株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:03:01

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第35期）

自至

平成15年５月１日
平成16年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

３

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

４

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

４

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

６

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

７

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

８

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

８

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

15(4) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

16(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

第２

第３

第４

(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(7) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

６． コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

21

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

第５

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

23(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

23(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

38(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

41

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

42

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

44［監査報告書］

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:04:30【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年７月26日【事業年度】

第35期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年５月１日

宮崎

中嶋

中嶋

至

勝

平成16年４月30日）

智智（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成12年4月

平成13年4月

平成14年4月

平成15年4月

平成16年4月

売上高（千円）

920,005

1,483,013

2,459,285

2,851,317

3,504,673

経常利益（千円）

321,175

484,184

742,244973,046

1,034,459

当期純利益（千円）

169,557

251,346

389,717536,108

585,197

−

−

−

−

−

99,000199,000

299,000

350,000

847,400

198

323

448

4,888

5,488

純資産額（千円）

348,601

758,534

1,433,194

1,903,750

3,623,890

総資産額（千円）

533,194

1,464,887

2,118,519

2,629,128

4,355,084

１株当たり純資産額（円）1,760.62

2,348.40

2,971.42

389.47660.33

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

150.00

旧株式150.00
新株式 1.20

旧株式200.00
新株式 0.50

25.00

30.00

(−)

(−)

(−)

(−)

1,000.34

1,205.98

1,168.86

109.68116.16

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

65.4

51.8

67.7

72.4

83.2

自己資本利益率（％）

63.7

45.4

35.6

32.1

21.2

株価収益率（倍）

−

−

−

−

39.3

配当性向（％）

15.0

12.4

17.1

22.8

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

535,880

513,536

99,694

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△493,841△514,556△654,717−−

72,150△64,662

1,114,269−−

906,592

840,9091,400,156

56

70

100

155

200

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

額）（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（人）

(−)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ非登録でありますので記載
しておりません。
４．従業員数は、第32期より就業人員数を表示しております。

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５．第33期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第31期及び第32期の財務諸表については監査を受けておりません。
６．第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。 第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債を発行しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。第33期については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の記載を行っておりません。第34期及び第35期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。これによる第34期の1株当たり情報に与える影響はありません。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
８．当社は平成14年12月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
９．第35期の1株当たり配当額には、株式上場記念配当5円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和44年 4月
昭和45年 4月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

昭和46年 4月
昭和47年 4月

3時間ドックシステムを開発、発売
オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

昭和53年 3月
昭和59年 9月

本店を大阪市北区西天満に移転
ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始

昭和61年 3月
平成 2年 4月

本店を大阪府吹田市に移転
株式会社病院システム研究所を設立

平成 6年 5月
平成 6年10月

調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成 7年 5月

一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始

平成 9年 1月

ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnology Ordering Network System）の提供開始

平成12年 4月
平成13年10月

ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ−カルテ』の提供開始
株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

平成14年10月
平成15年 1月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
本店を大阪市淀川区に移転

平成16年 2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に株式を上場‑ 3 ‑株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務及び当社医療情報システムの開発を一部受託しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
ビル管理･開発受託

販売及びサービス提供医療情報システムの［子会社］

開発・販売・指導
出資
サービス提供保守サービスハードウェアハードウェア等
仕入先

の仕入

等の販売

ハードウェア販売

医療機関︵病院・診療所等︶

株式会社エスエスサポート［当社］

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社

４【関係会社の状況】
子会社である株式会社エスエスサポートの状況につきましては、「第５経理の状況注記事項（関連当事者との取引）」に記載しているため、省略しております。

‑ 4 ‑

財務諸表等

(1）財務諸表

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年4月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）200

27.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.6

4,329

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当期中において、45名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び期中での中途採用によるものであります。
３．当社は全社員年俸制であり、定期賞与及び諸手当はありませんが、平均年間給与には、決算賞与等を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

‑ 5 ‑株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の順調な回復を受け、輸出の拡大に牽引される形で全体として回復基調が続いております。依然として雇用情勢は厳しさが継続しておりますが、企業収益改善の動きの拡大にともない、一部には持ち直しの動きも見られることから、家計の所得が改善していけば、個人消費も一層の回復が期待できます。政府は金融安定やデフレ克服の取組みを進めており、企業の生産増加、設備投資意欲からも更なる景気の好循環が見込まれることから、全般的に経済は安定的な回復が続くものと考えられます。
医療情報システムは、「患者の選択の尊重と情報提供」「質の高い効率的な医療提供体制」「国民の安心のための基盤づくり」の３つの柱とする「医療の将来像」を達成するための重要な手段と位置づけられており、医療機関の電子カルテシステムを中心としたＩＴ化意欲は底堅く、e−JAPAN戦略の区切りとなる2010年に向けて電子カルテシステ
ムは普及期を迎えていると認識しております。
このような環境のもと、当社は、自社開発した『e−カルテ』（電子カルテシステム）、『NEWTONS』（オーダエン
トリーシステム）、医事会計システム、各種サブシステム群（約30の部門システム）からなる統合型医療情報システ
ムの積極的な展開を行ってまいりました。
営業施策面では、当社の『e−カルテ』を導入いただいた医療機関において「電子カルテシステム稼動病院見学会」を開催し、受注拡大に向けての情報提供を行っております。また、医療情報システムの普及に伴い医療機関におけるシステム管理者の養成ニーズが拡大することを想定し、「医療情報システム管理者養成講座」を開講いたしました。
人材面におきましては、医療機関の電子カルテシステム導入ニーズに最大限に応えていくために、新卒者を中心とした人員の増強と継続的な教育を行っております。
このような事業活動の結果、堅調な受注と順調な導入により当事業年度の売上高は、35億4百万円（前年同期比
22.9%増）、利益面では営業利益10億72百万円（同10.5%増）、経常利益10億34百万円（同6.3%増）、当期純利益5億85百万円（同9.2%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の増加、法人税等の支払及び有形固定資産を取得したものの、前受金、未払消費税等の増加、たな卸資産の減少及び株式上場に伴う株式発行収入により、前事業年度末に比べ、5億59百万円増加し、当事業年度末では14億円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加がありましたが、前受金、未払消費税等の増加、たな卸資産の減少及び敷金保証金の返還により、99百万円（前年同期比80.6％減）の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入及び社内サーバ等有形固定資産の取得により、6億54百万円（同27.2％増）の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第34期利益処分による配当金の支出がありましたが、株式上場に伴う株式発行収入により、11億14百万円（前年同期は64百万円の支出）の収入となっております。

‑ 6 ‑株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）（自至

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

845,586120.6

845,586120.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
第35期（自 平成15年 5月 1日
至 平成16年 4月30日）

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,122,962

104.9

682,549

94.3

ハードウェア

1,201,221

181.5

550,427155.1

3,324,183

123.8

1,232,976

114.3

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア売上高（千円）

2,164,266

114.0

ハードウェア売上高（千円）

1,005,610

144.1

334,796131.1

3,504,673

122.9

保守サービス（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
第34期

第35期

相手先
金額（千円）
医療法人 原三信病院

割合（％）

342,803

12.0

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 7 ‑金額（千円）−

割合（％）−

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３【対処すべき課題】
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、数年の導入期を経て、現在は成長期に入ったと認識しております。一方、厚生労働省が、保健医療分野の情報化にむけて、平成13年度に108施設（124億円）、平成14年度に141施設（188億円）と実施してきた電子カルテシステム推進事業への補助金制度も、平成15年度については補正予算の編成が行われておりません。また、競合他社はもとより相次ぐ新規参入企業の増加により、今後より一層の競争の熾烈化が予測されます。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の強化を図り、以下の対処すべき課題に取組む所存であります。
①システム開発
当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを生かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約30のサブ（部門）システ
ムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後も既存システムの機能向上を継続するとともに、新システムの開発として、ベッドサイドにミニサーバ・
液晶画面を設置し、入院患者にテレビ・インターネット・メール等ができる環境を提供するとともに、ベッドサ
イドでの診察・看護時には、電子カルテシステムの画面に切り替え可能となる「ベッドサイドコンピューティン
グシステム」や病院における業務単位毎の原価の把握ができ、疾病別の利益管理が可能となる「個別原価管理システム」といった新システムの開発を実施してまいります。
②導入指導業務の標準化、効率化の推進
システム導入時における短期間でのスムーズな導入指導業務は、競合上の差別化になると認識しております。
今後も導入指導業務の標準化、効率化を推進することにより、生産性と顧客満足を高めていく所存であります。
③人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。今後も新卒者の採用を中心に人員の増強を行い、定期的な社内教育とＯＪＴにより、各社員の能力の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
１．医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、診療報酬のマイナス改定及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策とその影響について（１）診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約30兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

‑ 8 ‑株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16（２）電子カルテ等導入推進事業に係る補助金について
厚生労働省は、保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインで開示した目標（2006年度で400床以上の病院の6割に電子カルテを普及させる）を達成するための施策として、電子カルテ推進事業へ補助金を交付しており、平成13年度で108施設（124億円）、平成14年度では141施設（188億円）の補助金が交付されておりますが、平成15年度については、厚生労働省の補助予算は編成されておりません。このまま今後も当制度が廃止された場合、医療機関の投資意欲が減退し、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、再編された場合には好影響が予想されます。
３．法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。
②保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。
③保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。
電子カルテは、病院・診療所間の連携2、病院相互間の連携3、遠隔医療システム4等の情報連携が一つの目標であることから、規格の標準化等法的規制が行われ、当社システムの改変が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。
４．業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りにより３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社としての次プロジェクトが約6ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中いたします。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約4ヶ月、『e‑カルテ（電子カルテ）』案件で約6ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の4月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

9月(千円)

10月(千円)上期計(千円)第34期(平成15年4月期)

263,638

10,14738,19469,809177,187

221,298780,274

第35期(平成16年4月期)

22,52897,166

213,315

121,859

43,007130,456

628,331

11月(千円)

12月(千円)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円)

年間合計(千円)

87,061

154,059

144,867

183,420

350,264

198,071

1,898,019

274,835

153,113271,576

178,874

447,007

210,529

2,164,266

第34期(平成15年4月期）
第35期(平成16年4月期）

５．知的財産権5について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフト
ウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き費用が発生する可能性があります。

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６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場
合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．新製品への取り組みについて
当社は、ベッドサイドコンピューティング（ベッドサイドにミニサーバ・液晶画面を設置し、入院患者にテレビ・
インターネット・メール・ゲームなどができる環境を提供するとともに、ベッドサイドでの診察・看護等には、電子カルテの画面に切り替え可能となるシステム）、個別原価管理システム（病院における業務単位ごとの原価の把握ができ、疾病別の利益管理が可能となるシステム）などの多数の開発を計画しておりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。
８．医療情報システムに関する紛争の可能性について（１）製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
（２）電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
（３）コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス6の適用、ファイアーウォール7・アンチウィルスソフトウェア8・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲートウ
ェイ9を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
（４）情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、従業員の情報管理教育を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

‑ 10 ‑

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用
１

語

解

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説ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

病院・診療所間の連携
一般に病診連携といわれ、地域医療等において、核となる病院と地域内の診療所等が医療連携を行うこと。診療所患者に対し、専門医や医療設備の充実した核となる病院にて高度な診療や検査等を実施し、快方に向かった患者は元の診療所で診療を継続するしくみ。このしくみを活用することにより、診療体制の充実、医療設備の節減、医療費の低減等を図ることができる。

３

病院相互間の連携
一般に病病連携といわれ、特定機能病院や大学病院、医療センター等が中心となり、一般病院との間で医療連携を行うこと。情報ネットワークの整備による迅速で正確な医療情報の共有化が可能となり、医療技術の高度化、専門化が推進でき、患者に対する最適な診療を提供できる。

４

遠隔医療システム
映像を含む患者情報の伝送に基づいて、遠隔地から診断、指示等の医療行為を行うシステム。離島のような医療資源の地域間格差の是正、医療の専門分化、在宅医療等ニーズの高まりに対応できる。

５

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

６

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

７

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

８

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

９

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

‑ 11 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ等があります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成して、開発活動を行っております。また、新規のテーマについては、一貫して自社でユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当事業年度の研究開発費の総額は、34,325千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②病病・病診連携の機能充実
・病病連携とは、特定機能病院や大学病院、医療センター等が中心となり、一般病院との間で医療連携を行うこと。情報ネットワークの整備による迅速で正確な医療情報の共有化が可能となり、医療技術の高度化、専門化が推進でき、患者に対する最適な診療を提供できる。
・病診連携とは、地域医療等において、核となる病院と地域内の診療所等が医療連携を行うこと。診療所患者に対し、専門医や医療設備の充実した核となる病院にて高度な診療や検査等を実施し、快方に向かった患者は元の診療所で診療を継続するしくみ。このしくみを活用することにより、診療体制の充実、医療設備の節減、医療費の低減等を図ることができる。
③ベッドサイドコンピューティングシステムの開発④個別原価管理システムの開発

７【財政状態及び経営成績の分析】（１）財政状態の分析①資産、負債及び資本の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して17億25百万円増加し、43億55百万円となりました。
これは、主として、3月及び4月に稼動が集中したことに伴い当事業年度末現在の売上債権が7億41百万円増加したこと、平成16年2月にニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」上場時の新株式発行に伴う調達資金（13
億50百万円）による現預金の増加（5億59百万円増）及び有価証券の増加（5億円増）によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、大きな変動はなく前事業年度末と比較して5百万円増加し、7億31百万円となりました。
（資本）
当事業年度末の株主資本につきましては、前事業年度末と比較して17億20百万円増加し、36億23百万円となりました。
これは、主として、新株式発行に伴う資本金の増加（4億97百万円）及び資本準備金の増加（7億57百万円）、当期純利益によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況「１

業績等の概要、（２）キャッシュ・フロー」を参照願います。

（２）経営成績の分析（売上高）
売上高につきましては、電子カルテシステムを中心とした堅調な受注と順調な導入により、前事業年度に比べて22.9％増の35億4百万円となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが21億64百万円（前事業年
度比2億66百万円、14.0％増）、ハードウェアが10億5百万円（同3億7百万円、44.1％増）、保守サービスが3億34百万円（同79百万円、31.1％増）となっております。

‑ 12 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16（売上総利益）
売上総利益につきましては、前事業年度比13.9％増の14億42百万円となりましたが、売上総利益率におきましては、3.2ポイントの減少となっております。主な要因としましては、利益率の高いソフトウェア売上高の構成比が4.7ポイント減少したことに加え、電子カルテシステムの需要拡大を見越した増員に伴う労務費が増加したためであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度の期中に取得いたしました新本社ビルの減価償却費が通期にわたり発生したこと、自社サーバ及び社内使用機器の取得に伴う新たな減価償却費の発生等により、前事業年度比
25.1％増の3億69百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、前事業年度比10.5％増の10億72百万円となりましたが、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場への株式上場に伴う上場関連費用及び新株発行費の発生により、経常利益
は前事業年度比6.3％増の10億34百万円となりました。
（当期純利益）特別損失としてパソコン等の除却損が発生しましたが、投資有価証券売却益、貸倒引当金戻入額等の特別利益が発生いたしましたので、税引前当期純利益は、前事業年度比6.4％増の10億36百万円となり、当期純利益につきましては、前事業年度比9.2％増の5億85百万円となりました。

‑ 13 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応していくため、新卒者を中心とした人員の増加に伴い、社内サーバ
関連及び社内用機器で110百万円、総額で153百万円の設備投資を実施しております。
なお、当事業年度において重要な設備な除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、本店1ヶ所だけで事業を行っております。その他の設備としては、保養所を3ヶ所保有しております。
平成16年4月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（大阪市淀川区）
保養所（京都府宮津市）

建物及び構
築物

工具器具備
品

土地
（面積㎡）

本社
事務所

787,997

124,017

267,573(663.81)

厚生施設

7,745

−

厚生施設

11,286−

厚生施設

20,702−

保養所（滋賀県高島郡マキノ町）
保養所（京都市右京区）

4,440(46.86)
15,950(412.00)
21,677(200.82)

合計

従業員数
（人）

1,179,588

200

12,185−27,236−42,379−（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．リース契約による賃借物件は、次のとおりであります。
名称

数量（台）

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

6

3

3,023

5,085

社用車
（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、平成16年4月30日現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法着手完了

平成15.12

平成16.5

完成後の
増加能力

保養所
（和歌山県西牟

厚生施設

50,00025,271 自己資本

婁郡白浜町）(2）重要な改修
該当事項はありません。

‑ 14 ‑−

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,920,000
計

12,920,000（注）平成16年7月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より
9,032,000株増加し、21,952,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成16年4月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成16年7月26日）

5,488,000

計

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

5,488,000

5,488,000

内容

大阪証券取引所

完全議決権株式であ（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレ

り、権利内容に何ら限定のない当社におス」）

ける標準となる株式

5,488,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年2月24日（注）1

38,000198,000

19,00099,000−−平成13年4月28日（注）2

125,000

323,000

100,000

199,000

100,000

100,000

125,000

448,000

100,000

299,000

102,000

202,000

40,800488,800

51,000350,000

51,000253,000

平成14年12月1日（注）54,399,200

4,888,000−

350,000−

253,000

平成16年2月20日（注）6600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800

年月日

平成14年4月30日（注）3
平成14年5月1日（注）4（注）１．有償第三者割当

38千株

発行価格

500円

資本組入額
主な割当先

500円
宮崎勝

津野紀代志

２．有償第三者割当

125千株

発行価格

1,600円

資本組入額

800円

主な割当先

宮崎勝

津野紀代志

野村證券株式会社‑ 15 ‑

他45名

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

３．新株引受権の行使

2004/07/27 17:05:16

125千株

発行価格

1,600円

資本組入額

800円

平成13年4月27日発行の第1回無担保社債(新株引受権付)の新株引受権の行使によるものであります。
４．有償第三者割当

40.8千株

発行価格

2,500円

資本組入額

1,250円

主な割当先

野村證券株式会社

野村アール・アンド・エー第一号投資事業有限責任組合

津野紀代志

他

38名
５．株式分割（1株を10株に分割）
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株

発行価格

2,250円

資本組入額

829円

払込金総額

1,255,200千円(4）【所有者別状況】
平成16年4月30日現在
株式の状況（1単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

その他の法

証券会社

人

100株）

外国法人等

単元未満株

外国法人等
のうち個人

式の状況
個人その他

計

（株）

−

7

5

23

17

1

1,687

1,739

−

−

4,484

1,586

149

3,666

1

44,99554,880

−

−

8.17

2.89

0.27

6.68

0.00

81.99

100.00−‑ 16 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16(5）【大株主の状況】
平成16年4月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宮崎勝

京都市右京区梅津大縄場町6‑24

2,571,400

46.85

津野

紀代志

大阪府吹田市山手町3丁目25‑13

320,000

5.83

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8‑11

296,800

5.40

野村證券株式会社
執行役社長 古賀東京都中央区日本橋1丁目9‑1

150,000

2.73

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11‑3

128,100

2.33

石田

直美

東京都世田谷区北沢5‑42‑8

100,000

1.82

上野

千恵美

大阪市北区中津2丁目4‑27‑703

100,000

1.82

2 コプサル アヴェニュー，ロンドン，
ＥＣ２Ｒ７ＤＡ 英国

75,0001.36

71,0001.29

69,2001.26

3,881,500

70.72

信行

バンクオブバミューダ
ガンジーリミテッド
アトランティスジャパン
グロースファンド
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
御船

健一

（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

大阪府堺市桃山台4丁21‑5‑108133 フリート ストリート ロンドン
ゴールドマンサックス
インターナショナル
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，英国（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木6丁目10番1号
サックス証券会社東京支店）
六本木ヒルズ森タワー ）計−(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年4月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式 5,488,000

54,880ない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

5,488,000−−

総株主の議決権−

54,880‑ 17 ‑−

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16②【自己株式等】
平成16年4月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

第三者割当増資により発行した株式について
平成14年5月1日付第三者割当増資により発行した株式の取得者野村證券株式会社ほか40名から、株式会社大阪
証券取引所の規則等により、当該株式を上場（平成16年2月20日株式上場）後6か月間保有する旨の確約を得ております。
当該株式について、当該上場日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。
(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年7月23日現在
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議

株式数（株）

価額の総額（円）−−−（注）平成16年7月23日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
上記の方針のもと、第35期の利益還元策として、1株当たりの配当を30円（うち記念配当5円）といたしました。
この結果、第35期の配当性向は25.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。
今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努
力してまいります。

‑ 18 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成12年4月

平成13年4月

平成14年4月

平成15年4月

平成16年4月

最高（円）

−

−

−

−

4,930

最低（円）

−

−

−

−

3,500

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成16年2月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年11月

12月

平成16年1月

2月

3月

4月

最高（円）

−

−

−

4,250

4,230

4,930

最低（円）

−

−

−

3,500

3,500

3,950

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成16年2月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

宮崎

社長

生年月日

勝

略歴
昭和38年 3月

関西学院大学経済学部卒業

昭和38年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社

昭和44年 4月

当社設立とともに代表取締役社

昭和14年1月27日生

入社

所有株式数
（株）

2,571,400

長(現任)

御船

専務取締役

取締役

取締役

技術指導部長

技術保守部長

重村

今西

健一

秀人

民也

昭和29年8月20日生

昭和25年3月12日生

昭和34年2月3日生‑ 19 ‑

昭和53年 3月

大阪府立大学経済学部卒業

昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

平成14年 7月

専務取締役(現任)昭和48年 3月

同志社大学工学部卒業

昭和48年 4月

永大産業株式会社入社

昭和52年 6月

当社入社

平成 2年 5月

技術営業部長平成 2年 6月

取締役・技術営業部長

平成 9年11月

取締役・技術指導部長(現任)

昭和56年 3月

大阪経済法科大学法学部卒業

昭和56年 4月

当社入社

平成 9年 5月

技術支援部長平成 9年 6月

取締役・技術支援部長

平成13年10月

取締役・技術保守部長(現任)

71,00043,00050,000株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

役名

取締役

職名

氏名

技術開発部長取締役

立山

技術営業部長

岡田

生年月日

智崇

昭博

昭和44年12月7日生

昭和33年10月15日生

2004/07/27 17:05:16

略歴
平成 7年 3月

関西大学工学部卒業

平成 7年 4月

当社入社

平成13年 5月

技術開発部長平成13年 7月

取締役・技術開発部長(現任)

昭和57年 3月

関西大学経済学部卒業

昭和57年 4月

株式会社オー・エム・シー入社

平成 5年 4月

株式会社プラン・ドゥ取締役(非平成 7年 1月

システム・マネジメント・オ

常勤)

所有株式数
（株）

64,00026,000

フィスを創業

取締役

社長室長

中嶋

村上

常勤監査役

智

富造

昭和41年8月17日生

昭和21年4月29日生

平成13年 3月

当社技術営業部長

平成13年 7月

取締役・技術営業部長(現任)

平成元年 3月

山口大学経済学部卒業

平成元年 4月

株式会社山口銀行入行

平成 3年10月

株式会社シャルレ入社

平成13年 4月

当社社長室長平成14年 7月

取締役・社長室長(現任)

昭和45年 3月

関西学院大学経済学部卒業

昭和46年 3月

株式会社デサント入社

昭和62年 2月

ローランド株式会社入社

平成15年 7月

当社常勤監査役(現任)昭和37年 3月

琉球大学商学部卒業

昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

津野紀代志会計事務所開設（所12,000

2,000

長現任）
津野

監査役

紀代志

昭和15年3月1日生

昭和48年 6月

当社取締役

昭和52年 6月

当社監査役

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

協同組合関西ブレインコンソー

平成13年 7月

当社監査役退任

320,000

シアム設立(理事長現任)

前川

監査役

宗夫

昭和23年2月12日生

平成14年10月

当社監査役(現任)昭和46年 3月

早稲田大学法学部卒業

昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パー平成14年 7月

当社監査役(現任)

20,000

トナー現任）

計3,179,400（注）１．監査役 村上富造、津野紀代志及び前川宗夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

昭和47年2月17日生‑ 20 ‑

略歴

平成12年10月

大阪弁護士会弁護士登録（現任）

所有株式数
（千株）

−

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークスホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役3名には、弁護士と公認会計士をそれぞれ1名ずつ含んでおり、法律と会計の専門家の立場から取締役の経営判断を監視する体制となっております。監査役はほぼ全員が毎月開催される取締役会に出席しており、取締役会のみならず営業会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。
また、平成16年2月の新株式発行により商法上の大会社に該当することとなりましたので、平成16年7月23日開催の株主総会において定款変更を行い、監査役会を設置するとともに、会計監査人として中央青山監査法人が選任され、就任いたしております。監査役3名全員が社外監査役に該当し、当株主総会においては、社外監査役候補となる補欠
監査役が選任され、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備える所存であります。
さらに、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、内部監査担
当が定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を該当部門に出しております。
当事業年度に役員報酬として83百万円支払っております。内訳といたしましては、取締役へ68百万円、監査役へ14百万円となっております。中央青山監査法人に対する監査報酬につきましては、監査証明にかかる報酬として10百万円の支払いを行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題と捉えており、当社に最適なより良いガバナンスのあり方について継続的に検討していく所存であります。

‑ 21 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
第34期事業年度（平成14年5月1日から平成15年4月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第35期事業
年度（平成15年5月1日から平成16年4月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、第35期事業年度（平成15年5月1日から平成16年4月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第34期事業年度（平成14年5月1日から平成15年4月30日まで）及び第35期事業年度（平成15年5月1日から平成16年4月30日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。
なお、第34期事業年度に係る監査報告書は、平成16年１月15日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（1社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第5条第2項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産

基準…0.7％

売 上 高 基 準…0.0％
利益基

準…0.8％

利益剰余金基準…1.0％‑ 22 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第34期（平成15年4月30日）
区分

注記
番号

第35期
（平成16年4月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

840,9091,400,155

２．売掛金

302,704

1,044,219−

500,000

４．商品

66,971

6,851

５．仕掛品

14,44818,211−

3,490

24,65522,203

３．有価証券

６．前払費用７．繰延税金資産
８．その他

5,163

352

９．貸倒引当金△4,437△2,881

流動資産合計

1,250,415

Ⅱ

47.6

2,992,602

68.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地※2

914,861
32,585

912,699

17,043536

2,087

16,507116,220
58,250812,776

17,043
14,956

220,155
96,137

57,970309,640
1,266,394

124,017309,640−

５．建設仮勘定
有形固定資産合計

99,923882,276

32,66848.2

1,294,059

29.7(2）無形固定資産
１．電話加入権299

299

２．ソウトウェア−3,995

無形固定資産合計

299

0.0

4,295

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

12,442

15,701

２．関係会社株式

20,00020,000３．長期前払費用

3,379

2,114

４．敷金保証金

58,4502,862

５．繰延税金資産

15,944

21,433

６．その他

1,801

2,014

投資その他の資産合計

112,018

4.2

64,1271.5

固定資産合計

1,378,713

52.4

1,362,481

31.3

資産合計

2,629,128

100.0

4,355,084

100.0‑ 23 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

第34期（平成15年4月30日）
区分

注記
番号

第35期
（平成16年4月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2004/07/27 17:05:16

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

216,612

109,640

２．未払金

7,558

9,886

３．未払費用

52,07253,089

４．未払法人税等

270,139

235,520

５．未払消費税等

932

71,612

６．前受金

142,845

234,647

７．預り金30,567

16,149

８．その他

4,651

646

負債合計

725,37827.6

731,19416.8

350,000

13.3

847,400

19.5

1,010,800

23.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※1
253,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800
253,000

9.6

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,735650,000

1,000,000

640,826

753,824２．任意積立金
別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額
金1,302,561

49.6

1,765,559

40.5△1,811

△0.1

130

0.0

資本合計

1,903,750

72.4

3,623,890

83.2

負債・資本合計

2,629,128

100.0

4,355,084

100.0‑ 24 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．ソフトウェア売上高

2,153,305

２．ハードウェア売上高

698,011

Ⅱ2,499,062
2,851,317

100.0

1,005,610

3,504,673

100.0

2,062,401

58.8

売上原価
１．ソフトウェア売上原価※1951,172

1,156,694−

66,971

当期商品仕入高

701,046845,586

合計

701,046

912,558期末商品たな卸高

66,971

6,851

ハードウェア売上原価

634,074

２．ハードウェア売上原価
期首商品たな卸高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

1,585,247

55.6

1,266,069

44.4

1,442,271

41.2

295,598

10.4

369,904

10.6

970,471

34.0

1,072,367

30.6

3,748

0.1

41,6561.2

1,034,459

29.5

905,707

営業外収益
１．受取利息212

55

２．有価証券利息

168

0

2,226

2,422

４．催事収入

433

976

５．その他

381

３．受取配当金

Ⅴ

※3

3,422

0.1

293

営業外費用

１．新株発行費800

18,730２．株式上場関連費用−

22,925

３．その他

47

経常利益

847

0.0

973,046

34.1‑ 25 ‑−

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

2004/07/27 17:05:16

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）

特別利益
１．投資有価証券売却益

−

1,862

２．貸倒引当金戻入額

−

1,555

３．敷金償還益1,584−

４．国庫補助金収入

3,554

Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

5,138

0.2

6,562

9,981

0.3

7,548

0.2

1,036,892

29.6

451,69412.9

585,197

16.7

特別損失

１．固定資産除却損

868

２．固定資産圧縮損

3,554

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

443,547

法人税等調整額△5,893

1,296
4,422

0.1

973,762

34.2

6,251

456,048437,653

15.4

当期純利益

536,10818.8

前期繰越利益98,217

168,626

利益準備金取崩額

6,500−

当期未処分利益

640,826

753,824‑ 26 ‑△4,353

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

682,15372.9

792,010

68.2

Ⅱ

外注費

13,142

1.4

25,4682.2

Ⅲ

経費240,927

25.7

342,977

29.6

当期総製造費用

936,223100.0

1,160,457

100.0

期首仕掛品たな卸高

29,397

14,448965,620

1,174,905

期末仕掛品たな卸高

14,44818,211

ソフトウェア売上原価

951,172

1,156,694

合計（注）

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

‑ 27 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）
金額（千円）（自至第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

973,762

1,036,892

減価償却費

43,859114,988−△1,555△2,607△2,479

投資有価証券売却益−△1,862

固定資産除却損

868

1,296

売上債権の増減額（増加：△）△74,793△741,515

たな卸資産の増減額（増加：△）△52,345

56,457

敷金保証金の増減額（増加：△）

26,39555,587

長期前払費用の増減額（増加△）

△823

230

仕入債務の増減額（減少：△）103△106,971△30,042

70,680

前受金の増減額（減少：△）△762

91,802その他流動負債の増減額（減少：△）

33,291△11,656

その他△5,447

19,451

小計

911,457

581,343

利息及び配当金の受取額

3,024

2,455

国庫補助金収入

3,554

6,562

敷金償還益

1,584

−

△406,084△490,667

513,536

99,69420,000−

投資有価証券の取得による支出−△2,200

投資有価証券の売却による収入

−

4,062

有形固定資産の取得による支出△624,556△152,129

無形固定資産の取得による支出−△4,451

定期預金の預入による支出△690,135△500,000

定期預金の満期による収入

780,135−△514,556△654,717−

1,236,469△64,662△122,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,662

1,114,269

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△65,682559,246

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

906,592

840,909

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

840,9091,400,156

貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

未払消費税等の増減額（減少△）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額‑ 28 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

第34期
株主総会承認日（平成15年7月28日）

第35期
株主総会承認日（平成16年7月23日）

金額（千円）

金額（千円）
640,826

122,200

753,824

164,640２．任意積立金
別途積立金
Ⅲ350,000

次期繰越利益472,200
168,626‑ 29 ‑

400,000

564,640
189,184

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）(1）子会社株式

（自
至

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの

同左(2）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの──
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの
移動平均法による原価法

(1）商品

(1）商品

個別法による原価法(2）仕掛品(2）仕掛品

同左

個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建
物

15〜60年

構 築 物
工具器具備品

10〜45年
3〜20年(2）無形固定資産──

同左(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法
５．引当金の計上基準

新株発行費支出時に全額費用処理

新株発行費

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

‑ 30 ‑

同左
同左

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

項目
６．リース取引の処理方法

（自
至

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

2004/07/27 17:05:16

（自
至

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に同左換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

項(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に──関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3）1株当たり情報
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

‑ 31 ‑

──

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16

注記事項（貸借対照表関係）
第34期（平成15年4月30日）

第35期（平成16年4月30日）※1 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式※1 授権株式数及び発行済株式総数
12,920,000株
4,888,000株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

12,920,000株
5,488,000株※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物に※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について3,554千円の圧縮記帳を行いました。

ついて6,251千円の圧縮記帳を行いました。
なお、累計額は9,806千円となっております。

──

3 配当制限商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は130千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）※1 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費（自至62,398千円

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）※1 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

34,325千円※2 販売費に属する費用のおおよその割合は15.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84.9％で※2 販売費に属する費用のおおよその割合は10.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は89.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費役 員 報 酬23,915千円
73,646

業 務 委 託 費役 員 報 酬23,148千円
83,060従 業 員 給 与旅 費 交 通 費60,811
19,080従 業 員 給 与旅 費 交 通 費

76,39824,644

減 価 償 却 費

22,969減 価 償 却 費
租 税 公 課

54,98437,017──※3 関係会社との取引
受 取 配 当 金

2,000

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）

（自
至

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成15年4月30日現在）

現金及び預金勘定

840,909千円

現金及び現金同等物

840,909（平成16年4月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

1,400,155千円△500,000

追加型公社債投資信託

500,000

現金及び現金同等物

1,400,156‑ 32 ‑

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2004/07/27 17:05:16（有価証券関係）
前事業年度（平成15年4月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

−

−

−

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

15,481

12,442△3,03815,481

12,442△3,038(3）その他
投資信託合計

当事業年度（平成16年4月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

−

−

−

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

15,481

15,701219

15,481

15,701

219(3）その他
投資信託
合計‑ 33 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成15年5月1日
売却額（千円）2004/07/27 17:05:16

至平成16年4月30日）
売却益の合計額（千円）

4,062

1,862

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

500,000（税効果会計関係）
第34期（平成15年4月30日）

第35期（平成16年4月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）(1）流動の部（繰延税金資産）

未払事業税
貸倒引当金繰入超過額

22,891千円
1,764

未払事業税
貸倒引当金繰入超過額

21,033千円
1,170

繰延税金資産合計

24,655

繰延税金資産合計

22,203

繰延税金資産の純額

24,655

繰延税金資産の純額

22,203(2）固定の部(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

4,035千円

一括償却資産償却超過額
長期前払費用償却超過額

一括償却資産償却超過額
長期前払費用償却超過額

547
50

投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

10,0831,227

繰延税金資産合計

15,944

繰延税金資産の純額

15,944409
31

投資有価証券評価損

10,133

繰延税金資産合計

21,523（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

8989

繰延税金資産の純額

法定実効税率（調整）

10,948千円

21,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

42.0％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるた

留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4
0.3

め、記載を省略しております。

住民税等均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額

0.2

修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1
0.1
44.9

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴って、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されるため、平成16年5月1日以降に解消が見込まれるものについて、法定実効税率を変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が631千円減少
し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が582千円増加しております。

‑ 34 ‑

──

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16【関連当事者との取引】
第34期（自平成14年5月1日

至平成15年4月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

管理業務及び10,000

当社のシステム開発受託業

事業上の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

15,619−−

当社本社ビル
(所有)
100.0

兼任3名

務

管理業務及び

業務委

当社のシステ

託費のム開発受託業支払務（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
３．株式会社病院システム研究所は、従来より当社システムの開発受託を行っておりましたが、新たに平成15年1月の当社の新本社ビル（自社所有）移転（大阪府吹田市より大阪市淀川区へ）に伴い、清掃作業等ビル管理業務を開始しました。新業務開始に当たり、商号を平成14年10月に株式会社エスエスサポートに変更しております。
第35期（自平成15年5月1日

至平成16年4月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

管理業務及び10,000

当社のシステム開発受託業

当社本社ビル(所有)
100.0

管理業務及び
兼任3名

務

当社のシステム開発受託業
務

委託
受

取

配当金
事

務

代

行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

外注費及
18,514 び業務委

−

託費
2,000

228

受

取

配当金

雑収入

−

−

手数料

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

‑ 35 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16（１株当たり情報）
（自
至

第34期
平成14年 5月 1日
平成15年 4月30日）

（自
至

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日）

１株当たり純資産額

389円47銭

１株当たり純資産額

660円33銭

１株当たり当期純利益

109円68銭

１株当たり当期純利益

116円16銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
──

準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。これによる当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
当社は、平成14年12月1日付で1株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

297円14銭116円89銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期(自 平成14年 5月 1日
至 平成15年 4月30日)

当期純利益（千円）(自至536,108

第35期
平成15年 5月 1日
平成16年 4月30日)
585,197

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

536,108

585,197

4,888

5,038

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 36 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（千円）

500,000

500,000

500,000

500,000

39,26315,701

39,26315,701

539,263515,702（追加型公社債投資信託）
野村フリーファイナンシャルファンド

有価証券
そ の 他

小計

有価証券

（投資信託受益証券）
米国NASDAQオープン（Aコース）

投資有価証券

小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

914,861

4,090

6,251

912,699

99,923

67,337

812,776

構築物

17,043−−

17,043

2,087

1,551

14,956

工具器具備品116,220

111,951

8,017

220,155

96,13744,919124,017

土地309,640−−

309,640−−

309,640−

122,344

89,676

32,668−−32,6681,357,766

238,386

103,945

1,492,207

198,148

113,808

1,294,059

電話加入権

299

−

−

299

−

−

299

ソフトウェア

−

4,451

−

4,451

455

455

3,995

299

4,451

−

4,751

455

455

4,295

8,451

285

1,664

7,072

4,958

723

2,114

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品

自社サーバ関連及び社内使用機器購入による増加

110,511千円

建設仮勘定

自社サーバ関連及び社内使用機器購入による増加

97,073千円

保養所（白浜）取得による増加

25,271千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

‑ 37 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

2004/07/27 17:05:16【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

350,000

497,400−

847,400（株）(4,888,000)(600,000)−(5,488,000)（千円）

350,000

497,000−

847,400

計（株）(4,888,000)(600,000)−(5,488,000)

計

（千円）

350,000

497,000−

847,400（千円）

253,000

757,800−

1,010,800（千円）

253,000

757,800−

1,010,800（千円）

11,735−−

11,735（千円）

650,000

350,000−

1,000,000（千円）

661,735

350,000−

1,011,735

（注）1
普通株式

資本金のうち

前期末残高

（注）2

普通株式

既発行株式

（資本準備金）
資本準備金及

株式払込剰余金

びその他資本剰余金（注）3
計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

別途積立金
（注）4
計

（注）１．当期増加額は、一般募集での新株式発行（株式上場）によるものであります。
２．当期増加株数の内訳は次のとおりであります。
一般募集での新株式発行（株式上場）

600,000株

３．当期増加額は、一般募集での新株式発行（株式上場）によるものであります。
４．当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
貸倒引当金

4,437

当期増加額
（千円）
2,263

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

3,818

2,881

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

306

預金
普通預金

899,849

定期預金

500,000
小計

1,399,849

合計

1,400,155‑ 38 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

ロ

2004/07/27 17:05:16

売掛金
相手先別内訳
相手先

労働福祉事業団
医療法人

金額（千円）

香川労災病院

鉄友会

233,487

宇野病院

140,584

医療法人財団

野口記念会

野口病院

103,453

医療法人財団

ジャパンメディカルアライアンス

90,377

特定医療法人健康会

89,271

総合病院京都南病院

その他

387,045
合計

1,044,219

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

(A)

(B)

(C)

(D)

302,704

3,679,906

2,938,391

1,044,219

（注）

73.8

67

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア

5,550

接続機器

1,097

その他

202
合計

6,851

‑ 39 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30

ニ

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仕掛品品目

ソフトウェア

医療法人

金額（千円）

尽誠会

特定医療法人

山近記念総合病院

仁真会

9,544

白鷺病院

8,666

合計

②

18,211

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

アルファテック・ソリューションズ株式会社

76,063

株式会社ニコンインステック

9,237

東洋通信機株式会社

7,560

日商エレクトロニクス株式会社

7,246

ユタカインテグレーション株式会社

5,411

その他

4,122
合計

ロ

109,640

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税

183,714

未払事業税

51,805
合計

ハ235,520

前受金
相手先金額（千円）

住商リース株式会社

58,590

医療法人

52,920

尽誠会

山近記念総合病院

徳島健康生活協同組合
特定医療法人社団
医療法人財団

徳島健生病院

松愛会

17,323

松田病院

14,962

ジャパンメディカルアライアンス

14,563

その他

76,287
合計

234,647‑ 40 ‑

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2004‑04‑30(3）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

４月３０日

定時株主総会

毎決算期日の翌日から３ヶ月以内

株主名簿閉鎖の期間

−

基準日

４月３０日

株券の種類

100株券、1,000株券

中間配当基準日

１０月３１日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社 大阪支店
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

証券代行部

ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

ユーエフジェイ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社 大阪支店
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

証券代行部

ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

ユーエフジェイ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

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全国本支店

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第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成16年１月15日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成16年２月２日及び平成16年２月10日近畿財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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