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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2019年10月１日

山本達夫

古川古川聖聖至2019年12月31日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期累計期間

第18期
第３四半期累計期間

第17期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

493,314661,522

1,086,713

経常利益又は経常損失(△)（千円）△49,287△166,752

33,295

当期純利益又は四半期純損失
（△）

（千円）

△49,758△167,452

35,136

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

1,062,032

1,804,592

1,062,032

発行済株式総数（株）

2,811,700

3,131,700

2,811,700

純資産額

（千円）

1,916,261

3,312,179

1,998,008

総資産額

（千円）

2,015,429

3,547,878

2,383,359

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△17.77△54.6212.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

12.53

１株当たり配当額

（円）

−

−−

自己資本比率

（％）

94.9

93.4

83.8

回次

第17期
第３四半期会計期間

第18期
第３四半期会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△14.6120.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調を辿りましたが、足下では消費増税や自然災害の多発もあり、景気減速や企業業績の下振れ懸念がくすぶっています。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、英国のEU離脱や中東を巡る情勢の影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。また、直近では、新型肺炎の広がりにより、世界経済が後退するリスクが高まっています。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が長期化し、特定の分野に影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、この分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当第３四半期において、当社は引き続きAI分野に注力して事業を展開しており、特にモビリティ領域においては、画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」が株式会社デンソーテンのドライブレコーダーにおけるヒヤリハット画像解析に採用されたほか、「ZIA™ Classifier」をさらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™ SAFE」の提供を開始し、あおり運転や高齢者の危険運転といった社会課題への対応を加速しています。また、自動運転のリーディング企業とのパートナーシップの強化および最先端自動運転技術の取得と仕様策定への参画を通じた自動運転技術におけるソリューション提供力の向上等を目的として、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体である「The Autoware Foundation」に加盟しました。モビリティ以外の領域においては、製品外観検査の省人化および自動化を支援するAI・ディープラーニングのソリューションを共同で構築することについて、株式会社コンピュータマインドと技術提携を進めています。また、エッジAI技術に係る人材育成・強化やアイデアの発掘に貢献するべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査委託事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始しました。さらに、AI分野以外においては、当社の画像処理半導体「RS1」を搭載したアミューズメント機器が稼働を開始しており、今後のリリースタイトルの増加に伴う「RS1」の出荷数量増が見込まれます。
当第３四半期の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しました。一方、IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティが減少しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前年同期125百万円）の剥落はあったものの、業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社をはじめとしたモビリティ関連の受託開発プロジェクトが増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は661百万円（前年同期比34.1％増）となり、前年同期比増収となりました。一方利益面では、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加および売上構成の変化に伴う利益率の減少等により、営業損失159百万円（前年同期営業損失53百万円）となりました。また、NEDOからの助成事業に伴う助成金収入として営業外収益に47百万円を計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したこと等により、経常損失166百万円（前年同期経常損失49百万円）、四半期純損失167百万円（前年同期四半期純損失49百万円）となりました。このよ
うに当第３四半期累計期間は、前年同期比増収減益という結果となりましたが、「RS1」の売上増に伴う経営基盤安定化とAI事業ライン充実により利益創出態勢を整えることができました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

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四半期報告書①ＩＰコアライセンス事業
新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は114百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業「RS1」およびAI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上の計上により、売上高は333百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
モビリティ関連を中心とした受託開発売上の計上により、売上高は214百万円となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,667百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円増加いたしま
した。主な変動要因は、現金及び預金が902百万円増加および売掛金が335百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は879百万円となり、前事業年度末に比べ559百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資有価証券が600百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で235百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が136百万円減少したこと、およびその他流動負債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,312百万円となり、前事業年度末に比べ1,314百万円増加いたしました。これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第３四半期累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ742百万円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が167百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年２月13日）（2019年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,131,700

3,131,700

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計3,131,700

3,131,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

1,804,592

3,131,700

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資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）−

1,823,803

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,000

31,271

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,127,100

単元未満株式

普通株式

3,600

−

−

発行済株式総数

3,131,700−−

総株主の議決権−

31,271−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目10番２号

1,000−

1,0000.03

計−

1,000−

1,0000.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.1％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.5％
利益剰余金基準0.6％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,096,810
566,997345,372
7,472
46,3872,063,041

1,998,979
231,938
345,216
30,694
61,144
2,667,973

27,75037,551

204,93725
204,963

165,956
25
165,982−
87,60487,604
320,318
2,383,359

600,460
75,911
676,371879,905
3,547,878

293,237
2,252
71,271
366,761

156,498
9,843
50,774217,116

1,932
16,656
18,588385,350

1,739
16,842
18,582
235,699

1,062,032
1,081,243△141,191△1,4822,000,603

1,804,592
1,823,803△308,643△1,482
3,318,270△2,594△2,594
1,998,008
2,383,359△6,091△6,091
3,312,179
3,547,878

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
新株発行費
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

493,314
239,145
254,168
307,563△53,394

661,522366,915
294,607453,610△159,003

834
4,868
−
−
5,702

2,083
−
47,20036
49,320

1,592
−
−
2
1,595
△49,287−
56,162907−
57,069△166,752

19
19−
−

−
−
△49,268712△222490△49,758

180
180△166,932
712△192519△167,452

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

46,029千円

2018年４月１日

至当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
69,304千円

2018年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月14日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金が28,532千円、資本準備金が28,532千円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,062,032千円、資本剰余金が1,081,243千円となっております。
当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項該当事項はありません。

2019年４月１日至2019年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が742,560千円、資本剰余金は742,560千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,804,592千円、資本剰余金が1,823,803千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△17円77銭△54円62銭△49,758△167,452−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△49,758△167,452

普通株式の期中平均株式数（株）

2,800,182

3,065,590

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

株式会社
取締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佐藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田英

晶㊞

之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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