平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月２日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻田 和宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 松宮 美佳(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
平成29年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円％

29年３月期第３四半期
16,72028年３月期第３四半期
15,049(注) 包括利益 29年３月期第３四半期

11.1
743 △30.1
883 △22.3
514 △26.2
13.7
1,064
△4.8
1,136
△5.1
697
△7.5
552百万円( △15.3％) 28年３月期第３四半期
651百万円( △20.1％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

銭円

6.13
8.36

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期
25,822
28年３月期21,5196,946百万円(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期

％

6,950
6,570
28年３月期26.9
30.5
6,566百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期―0.00
29年３月期―0.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計銭円

銭

―
―

5.00

円

5.00

銭

2.00

2.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,726 10.6
1,053 △42.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

1,235 △34.4

百万円％円 銭503 △57.9

5.99※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

87,849,400株

28年３月期87,849,400株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

3,421,206株

28年３月期

4,394,106株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

83,940,674株

28年３月期３Ｑ

83,455,294株(注)平成28年３月期及び平成29年３月期３Ｑの期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成29年２月３日(金)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選の影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク芝公園保育園（平成28年４月１日）

アスク池袋本町保育園（平成28年４月１日）

アスク上新田保育園（平成28年４月１日）

アスク東比恵保育園（平成28年４月１日）

アスクみはらしの丘保育園（平成28年４月１日）

アスク御殿浜保育園（平成28年４月１日）

アスク志段味保育園（平成28年４月１日）

アスク名東藤が丘保育園（平成28年４月１日）

アスク山田かぎとり保育園（平成28年４月１日）

アスクりゅうほく保育園（平成28年７月１日）

アスク辻堂保育園（平成28年８月１日）

アスクこくば保育園（平成28年９月１日）

アスク八山田保育園（平成28年10月１日）（学童クラブ）竹町こどもクラブ（平成28年４月１日）

千石第一育成室（平成28年４月１日）

千石第二育成室（平成28年４月１日）

茗台育成室（平成28年４月１日）

尾張旭市渋川児童クラブ（平成28年４月１日）

尾張旭市瑞鳳児童クラブ（平成28年４月１日）

はなばたけ学童クラブ（平成28年９月12日）

（児童館）
千石児童館

（平成28年４月１日）

尾張旭市渋川児童館（平成28年４月１日）

尾張旭市瑞鳳児童館（平成28年４月１日）（民間学童クラブ）
ＡＥＬ湯島（平成28年９月１日）

上記の他、平成28年９月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS星川保育園の保育所４園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ３施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、保育所の数は172園、学童クラブは62施設、児童館は12施設、民間学童クラブは４施設となり、子育て支援施設の合計は250施設となりました。
なお、平成25年４月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年７月に新たに開園いたしました。
以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は16,720百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は743百万円（同30.1％減）、経常利益は883百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円（同26.2％減）となりました。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は25,822百万円（前期末比4,303百万円増）となりました。
流動資産は9,737百万円（同2,783百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が3,090百万円増加した一方で、未収入金が264百万円、繰延税金資産が120百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,084百万円（同1,519百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,465百万円、のれんが296百万円、長期貸付金が282百万円、投資有価証券が271百万円、その他無形固定資産が122百万円、工具、器具及び備品が53百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,018百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は18,871百万円（同3,923百万円増）となりました。
流動負債は7,325百万円（同1,375百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,000百万円、その他流動負債が797百万円、１年内返済予定の長期借入金が456百万円増加した一方で、未払法人税等が303百万円、未払金が269百万円、賞与引当金が206百万円、支払手形及び買掛金が61百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,546百万円（同2,547百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,354百万円、資産除去債務が78百万円、退職給付に係る負債が69百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,950百万円（同380百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加した一方で、自己株式が267百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期通期の連結業績予想及び配当予想につきましては、平成28年５月10日公表の数値から修正をしております。詳細につきましては、平成29年２月２日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 及 び 株 式 数 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 1,207,910 千 円、4,392,400株、当第３四半期連結会計期間末940,362千円、3,419,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：1,207,910千円
当第３四半期連結会計期間末：999,671千円― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,777,936
41,83921,02798,453442,078
1,770,729
802,493△549
6,954,010

6,868,117
50,42623,550321,655
1,506,406
968,042△632
9,737,568

8,404,192△2,448,271
5,955,921
9,148△4,1305,017
484,281△284,812
199,469
980,894
1,759,076
8,900,378

10,349,462△2,928,049
7,421,412
9,148△4,8394,308
602,769△350,006
252,763
980,894
740,336
9,399,715

12,135
12,135296,263
134,297
430,560

313,534
2,881,772
1,628,547
164,472
679,407△15,213
5,652,521
14,565,035
21,519,046

584,668
3,164,706
1,658,134
173,091
690,412△16,298
6,254,714
16,084,990
25,822,558

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

191,1072,935,368
691,961
364,677
67,491
334,000
23,892
1,341,386
5,949,884

129,940
1,000,000
3,392,097
422,637
61,29649,082
127,162
4,392
2,139,028
7,325,636

8,457,330
2,240
377,7144,950
156,505
8,998,740
14,948,625

10,811,977
1,532
447,097
3,700
234,563
47,247
11,546,118
18,871,755

1,603,955
1,449,544
4,798,586△1,208,168
6,643,918

1,603,955
1,449,544
4,874,202△940,620
6,987,080△52,792△24,742△77,534
4,036
6,570,420
21,519,046△20,929△1,762△17,583△40,275
3,997
6,950,803
25,822,558

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,049,033
12,648,574
2,400,459
1,336,0841,064,374(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
16,720,891
14,163,201
2,557,690
1,814,070
743,619

42,23245,991
12,302
100,526

57,56049,15765,587
12,347
184,653

27,551868
28,4191,136,480

34,188
10,93245,120883,151

1,596
22,15245,94369,693
1,066,787
356,781
12,432369,213697,574△62
697,636398
398
882,753
247,983
119,955
367,938
514,814△38
514,853― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
697,574(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
514,814△49,045
3,171△45,873
651,700

31,863△1,762
7,158
37,259552,074

651,763△62552,113△38― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 9 ―