資料１

工業製品製造業分野の特定技能制度について
2024年8月
経済産業省

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目次

１．特定技能制度の概要
２．産業分類の追加の検討状況
３．業務区分の追加の検討状況

2

目次

１．特定技能制度の概要
２．産業分類の追加の検討状況
３．業務区分の追加の検討状況

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特定技能制度の趣旨⚫ 「特定技能」は、人手不足対応として、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる際の在留資格。
⚫ 生産性向上や国内人材確保を行っても、なお人材確保が困難な状況にある産業上の分野が制度対象。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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製造業分野における特定技能外国人の人材像・キャリアイメージ：特定技能1号、2号⚫ 特定技能1号は、相当程度の知識や技能・経験を必要とする業務に従事する人材向けの在留資格。
⚫ 特定技能2号は、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行する人材向けの在留資格。

特定技能２号（2023年～）
・在留期間上限無し（更新有）・家族の帯同可・転職可・受入れ人数上限：無・受入れ人数実績：17人（令和6年5月末時点・製造業分野のみ）【10年目～】
複数の熟練した技能を身につけ熟練工となり、複数作業者のリーダーとなる。
その後数年かけて作業工程の管理、品質管理、原価管理等を身につけ、いずれは製造現場のマネジメント層や工場長として現場を支える存在となる。

特定技能2号評価試験
ビジネスキャリア検定3級（技能検定1級合格者は上記両試験免除）＋3年以上の実務経験＜特定技能２号外国人に求める人材像＞◼ 自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる人材◼ 監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる人材（班長、職長イメージ）。
【4年目～10年目】
製造業分野における各業務区分内で、技能実習時以外の技能を身につけ、多能工となり、経験を積む。
＜特定技能１号外国人に求める人材像＞◼ 我が国製造企業で就業するべく、相当程度のな知識や技能・経験を必要とする業務に従事できる人材【1年目～5年目】
鋳鉄鋳物鋳造、普通旋盤等、単能工として実習。
（※全90職種165作業）

海外

特定技能１号（2019年～）
・在留期間上限５年
・家族の帯同不可
・転職可
・受入れ人数上限：49,750人 （2024年3月までの5年間）
特定技能１号評価試験
173,300人（2024年4月からの5年間）＋日本語能力・受入れ人数実績：43,604人 （令和6年5月末時点・製造業分野のみ）
技能実習2号を良好に修了すれば
特定技能1号評価試験等は免除

技能実習（1993年～）
・在留期間上限５年
・家族の帯同不可
・転職不可
・受入れ人数上限：無・受入れ人数実績：約40.5万人（令和5年末時点・全業種）※開発途上国等に技能を移転する国際貢献の制度

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受入れ機関として、特定技能1号制度で外国人を受け入れるまでの流れ⚫ 1号特定技能外国人の受入れ検討開始～就労開始までの工程概要は、以下のとおり。

1号特定技能外国人受入れの検討開始
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会受け入れる外国人候補の探索
1号特定技能外国人支援計画の策定
受入れ予定の外国人との特定技能雇用契約の締結
地方出入国在留管理局への在留資格関連の申請
・海外から来日する外国人の場合：在留資格認定証明書交付申請
・日本国内に在留している外国人の場合 ：在留資格変更許可申請【海外から来日する外国人の場合】在外公館への査証(ビザ)申請
1号特定技能外国人の就労開始
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製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の概要⚫ 特定技能制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置している。
工業製品製造業分野では、経済産業省が「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」を設置。
⚫ 特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機関は、協議会の構成員になることが必要。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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外国人からみた特定技能1号での就労開始までの流れ⚫ 1号特定技能外国人として就労しようとする者は、前もって、技能・日本語に関する試験の合格か、技能実習
2号を良好に修了することが必要。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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支援計画の概要①⚫ 特定技能外国人を受け入れる機関（受入れ機関）は、1号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画）を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければならない。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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支援計画の概要②⚫ 支援計画には、下記10項目の実施内容・方法等の記載が必要。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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（参考）登録支援機関⚫ 登録支援機関は、契約により受入れ機関から委託を受けて1号特定技能外国人の支援業務を行う者として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者。
⚫ 各種基準への適合、外国人への適切な支援実施等の義務あり。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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受入れ機関の基準例①：特定技能雇用契約関連⚫ 受入れ機関は、外国人と適切な特定技能雇用契約を結ぶといった各種基準への適合、届出等の義務の履行が必要。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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受入れ機関の基準例②：受入れ機関自体が満たすべき基準(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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受入れ機関の基準例③：支援体制関係(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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受入れ機関の各種届出義務⚫ 受入れ機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行う義務あり。
⚫ 受入れ機関による届出の不履行や虚偽の届出については、罰則の対象とされている。

(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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（参考）特定技能制度における行政処分等(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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目次

１．特定技能制度の概要
２．産業分類の追加の検討状況
３．業務区分の追加の検討状況

17特定技能の対象分野：事業所の産業分類 x 外国人材が従事する業務区分 で整理⚫ 特定技能制度の対象となり、外国人材を受入れ可能な産業等の範囲は、以下の観点で整理している。
(1)事業所が行っている産業の日本標準産業分類：告示で整理。経産省所管では現在、19分類が対象。
(2)外国人材が従事する業務区分：分野別運用方針等で整理。経産省所管では現在、3区分が対象。
(1)素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野における1号・2号特定技能外国人を (2)同分野で特定技能外国人が従事受入れ可能な事業所の日本標準産業分類（2024年8月現在）
する業務区分（2024年8月現在）
分類コード

項目名

2194

鋳型製造業（中子を含む）

225

鉄素形材製造業

235

非鉄金属素形材製造業

2422

機械刃物製造業

2424

作業工具製造業

2431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

2462

溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2464

電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2465

金属熱処理業

2469

その他金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）

248

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

25

はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業を除く。）

26

生産用機械器具製造業

27

業務用機械器具製造業（ただし、274医療用機械器具・医療用品製造業、276武器製造業を除く。）

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業（ただし、2922内燃機関電装品製造業を除く。）

30

情報通信機械器具製造業

3295

工業用模型製造業

1 機械金属加工

2 電気電子機器組立て
3 金属表面処理

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（参考）事業所の製造業分野への該否の判断基準⚫ 特定技能外国人を受け入れようとする事業所が対象となる産業を行っているとは、特定技能外国人が事業場において、直近1年間で、対象となる産業について製造品出荷額等が発生していることを指す。
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」（令和6年4月1日一部改正）（抜粋）

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特定技能1号の対象となる業務区分の追加等に関する閣議決定（2024年3月29日）と
産業分類の追加検討状況⚫ 2024年3月29日の閣議決定で、特定技能制度に係る基本方針※1・分野別運用方針※2を改定。 「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」を「工業製品製造業分野」に変更し、特定技能1号の対象となる業務区分を拡大した。
※1 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針※2 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針⚫ 2024年秋にかけて告示等を改正し、特定技能1号の対象となる事業所の産業分類を、30分類追加する
方向で検討中。
特定技能制度の対象となる産業分類、業務区分の追加に関する閣議決定（2024年3月29日）の概要資料（抜粋）(出典) 出入国在留管理庁HP https://www.moj.go.jp/isa/content/001417998.pdf

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追加検討中の産業分類①：鉄鋼業関連 11産業分類
分類コード

項目名

2211

高炉による製鉄業

2212

高炉によらない製鉄業

2221

製鋼・製鋼圧延業

2231

熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）

2232

冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）

2234

鋼管製造業

2291

鉄鋼シャースリット業

2299

他に分類されない鉄鋼業（ただし、鉄粉製造業に限る。）

2441

鉄骨製造業

2446

製缶板金業 （ただし、高圧ガス溶接容器・バルク貯槽製造業に限る。）

2499

他に分類されない金属製品製造（ただし、ドラム缶更生業に限る。）

質問1：
建設現場で鉄骨の溶接をしています。「2441－鉄骨製造業」に該当しますか。
回答1：「2441－鉄骨製造業」は、工場内で鋼材を加工、溶接等をして鉄骨を製造した上で建設現場等に出荷する事業が想定されており、事業所内で鋼材の溶接等を行う場合は該当しますが、出荷された鉄骨を建設現場で溶接する作業の場合は該当しません。
※【日本標準産業分類】2441 鉄骨製造業
主として鉄骨を製造する事業所をいう。
○鉄骨製造業
×鉄塔製造業［2442］；鋼橋製造業［2442］；金属柵製造業［2442］；鋼板煙突製造業［2442］

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追加検討中の産業分類②：金属製サッシ・ドア製造業
分類コード
2443

項目名
金属製サッシ・ドア製造業

質問2：
建物に使用するアルミのドア・サッシの製造をしていますが、特定技能制度の対象産業分類になる見込みですか。
回答2：「2443－金属製サッシ・ドア製造業」に該当するため、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
※【日本標準産業分類】2443 金属製サッシ・ドア製造業
主として建築用の金属製サッシ，ドアを製造する事業所をいう。
○住宅用・ビル用アルミニウム製サッシ製造業；アルミニウム製ドア製造業；金属製サッシ・ドア製造業

22

追加検討中の産業分類③-1：プラスチック製品製造業
分類コード
18

項目名
プラスチック製品製造業（別掲を除く）

質問3-1：
ビニールハウスの廃材を材料にして、プラスチック成型でペレットを製造しています。
「1852－廃プラスチック製品製造業」に該当しますか。
回答3-1：「1852－廃プラスチック製品製造業」に該当するため、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
※【日本標準産業分類】1852 廃プラスチック製品製造業
主として押出し，圧縮などの成形加工により，廃プラスチックを原料とするプラスチック製品を製造する事業所をいう。
主な製品は，くい，柵，魚礁などである。
○廃プラスチック製品製造業
×プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業［181］；プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業［182］；工業用プラスチッ
ク製品製造業［183］；発泡・強化プラスチック製品製造業［184］；再生プラスチック製造業［1851］23

追加検討中の産業分類③-2：プラスチック製品製造業
質問3-2：
プラスチックでラミネート加工をする事業者です。
プラスチック製品製造業のいずれかに該当しますか。
回答3-2：
主として、プラスチックフィルム・シート等を元に各種加工を行っている場合は、「1825－プラスチック
フィルム・シート・床材・合成皮革加工業」に該当します。なお、ラミネート紙製造業は、「主として購入し又は委託された紙に、ろう、油、プラスチックなどを塗装、浸透又は積層加工を行う事業所」として、「1431－塗工紙製造業」に該当すると思われるため、「18－プラスチック製品製造業」には該当しま
せん。
※【日本標準産業分類】
1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業
主としてプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革成形品に切断、接合、塗装、蒸着めっき、バフ加工などを行い加工製品を製造する事業所をいう。
○プラスチック製袋製造業（購入フィルムによるもの）・・（略）1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）
主として購入し又は委託された紙に、ろう、油、プラスチックなどを塗装、浸透又は積層加工を行う事業所をいう。
○ろう加工紙製造業・・・（略）・・・ラミネート紙製造業；プラスチック塗装紙製造業・・・（略）質問3-3：
プラスチックで食品用容器・包装資材を製造しています。
プラスチック製品製造業のいずれかに該当しますか。
回答3-3：
プラスチック製の容器であれば「1892－プラスチック製容器製造業」、包装資材であれば「1897－
他に分類されないプラスチック製品製造業」に該当するため、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。

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追加検討中の産業分類③-3：プラスチック製品製造業
質問3-4：
プラスチックで自動車部品を製造しています。
「1832－輸送機械器具用プラスチック製品製造業」に該当しますか。
回答3-4：「1832－輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）」に該当するため、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
※【日本標準産業分類】1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
主として射出、圧縮などの成形加工により輸送機械器具用のプラスチ ック製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。プラスチックを成形したのち，ビス，ネジ等の接続器具を組み込むなどの加工を行う事業所は本分類に含まれる。ただし，同時成形加工を行うことによって歯車，軸受け，端子，抵抗器，コンデンサなどを製造する事業所は本分類に含まれない。主な製品は，自動車のバンパー・ダッ
シュボード・ホイールキャップなどである。
○プラスチック製自動車バンパー製造業
×プラスチック製歯車製造業［2531］；プラスチック製軸受製造業［2594］；強化プラスチック製品製造業［1843 又は 1844］；工業用
プラスチック製品加工業［1834］

質問3-5：
プラスチックの原料の製造をしています。
「1851－プラスチック成形材料製造業」に該当しますか。
回答3-5：
主として、プラスチックに充てん剤の配合等を行い成形材料を製造する場合、「1851－プラスチック成形材料製造業」に該当するため、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。なお、「1635 プラスチック製造業」（主としてポリエチレン等のプラスチックを粉末、粒状等の形で製造する事業所）の場合は該当しません。
※【日本標準産業分類】1851 プラスチック成形材料製造業
主としてプラスチック又は回収プラスチックに充てん剤，安定剤，可塑剤，着色剤などの配合，混和を行って成形材料を製造する事業所をいう。
（略）
1635 プラスチック製造業 主としてプラスチックを粉末、粒状、液体の形で製造する事業所をいう。（略）25

追加検討中の産業分類④：紙器・段ボール箱製造業関連 9産業分類
分類コード

項目名

141

パルプ製造業

1421

洋紙製造業

1422

板紙製造業

1423

機械すき和紙製造業

1431

塗工紙製造業（印刷用紙を除く）

1432

段ボール製造業

144

紙製品製造業145

紙製容器製造業

149

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業

質問4：
段ボールの工業包装を行っています。紙器・段ボール箱製造業の対象になりますか。
回答4：
段ボール箱の製造は行わず、工業包装のみを行っている場合は、「484－こん包業」に該当すると思われるため、紙器・段ボール箱製造業関連の産業分類には該当しません。
なお、「484－こん包業」は、追加的な協議会入会要件等として、以下の内容を検討中です。
こん包業の検討中の追加的な協議会入会要件等
要件
日本梱包工業組合連合会に所属していること

確認方法
検討中

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追加検討中の産業分類⑤-1：コンクリート製品製造業
分類コード
2123

項目名
コンクリート製品製造業

質問5-1：
建築用の壁や柱をコンクリートで製造しています。
「2123－コンクリート製品製造業」に該当しますか。
回答5-1：
コンクリート製品として建築用の壁や柱を製造している場合は、「2123－コンクリート製品製造業」に該当するため、 受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただ
きます。なお、生コンクリートを製造している場合は、「2122－生コンクリート製造業」に該当するため、本制度の対象外となる見込みです。
※【日本標準産業分類】2123 コンクリート製品製造業
主としてコンクリート製の管，柱，くい，板，ブロックなどを製造する事業所をいう。
主として生コンクリートを製造する事業所は細分類 2122 に，気泡コンクリート製品を製造する事業所は細分類 2129 に分類される。
○コンクリートパイル製造業；コンクリートポール製造業；コンクリート管製造業；空洞コンクリートブロック製造業；土木用コンクリートブロック製造
業；道路用コンクリート製品製造業；テラゾー製造業；プレストレストコンクリート製品製造業（まくら木，はり，けた，矢板など）；建築用プレキャストコンクリートパネル製造業
×生コンクリート製造業［2122］；気泡コンクリート製品製造業［2129］

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追加検討中の産業分類⑤-2：コンクリート製品製造業
質問5-2：
コンクリート製品に対する金属加工をしています。
「2123－コンクリート製品製造業」に該当しますか。
回答5-2：「2123－コンクリート製品製造業」は、コンクリート製品を製造する事業が想定されており、コンクリー
ト製品の製造も行っている場合は該当しますが、金属加工のみを行っている場合は該当しません。
※【日本標準産業分類】2123 コンクリート製品製造業
主としてコンクリート製の管，柱，くい，板，ブロックなどを製造する事業所をいう。
主として生コンクリートを製造する事業所は細分類 2122 に，気泡コンクリート製品を製造する事業所は細分類 2129 に分類される。
○コンクリートパイル製造業；コンクリートポール製造業；コンクリート管製造業；空洞コンクリートブロック製造業；土木用コンクリートブロック製造
業；道路用コンクリート製品製造業；テラゾー製造業；プレストレストコンクリート製品製造業（まくら木，はり，けた，矢板など）；建築用プレキャストコンクリートパネル製造業
×生コンクリート製造業［2122］；気泡コンクリート製品製造業［2129］

質問5-3：
生コンクリートの製造をしています。
「2123－コンクリート製品製造業」に該当しますか。
回答5-3：「2122－生コンクリート製造業」に該当するため、本制度の対象外となる見込みです。
※【日本標準産業分類】2122 生コンクリート製造業
主として生コンクリートを製造する事業所をいう。
○生コンクリート製造業

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追加検討中の産業分類⑥：陶磁器製品製造業関連 2産業分類
分類コード

項目名

2142

食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業

2143

陶磁器製置物製造業

質問6：
セラミックス製の食器を製造しています。
「2142－食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業」に該当しますか。
回答6：「2142－食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業」に該当するため、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
※【日本標準産業分類】2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
主として食卓用，ちゅう房用の陶磁器を製造する事業所をいう。
○陶磁器製食器製造業；陶磁器製ちゅう房器具製造業；陶磁器製こんろ製造業；土なべ製造業
×花瓶製造業（陶磁器製のもの）［2143］；ランプ台製造業（陶磁器製のもの）［2143］

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追加検討中の産業分類⑦：繊維業⚫ 繊維業について追加検討中の産業分類は、以下のとおり。
⚫ 繊維業について、追加的な協議会入会要件等として、以下の内容を検討中。
追加検討中の産業分類
分類コード
11

項目名
繊維工業

検討中の追加的な協議会入会要件等
要件

確認方法（調整中）

国際的な人権基準を遵守し事業を行っていること⚫

指定された第三者監査・認証制度の審査を受け、適合していることを証明する書類（対象となる監査・認証制度は後日公表）

勤怠管理を電子化していること⚫
⚫

指定されたシステムの契約書や領収書導入機器（システム）の設置状況が分かる写真 等（対象となるシステム等は後日公表）⚫
⚫

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上の登録企業リストにおいて、自社が掲載されている箇所の画像
宣言文のPDF及びURL⚫

所定の様式を使った誓約書（日給月給は対象外）(詳細は後日公表)

パートナーシップ構築宣言の実施
特定技能外国人の給与を月給制とする

質問7：
カーペット、カーテン、布団、ホテルリネンのクロスを製造しています。
「繊維業」のいずれかに該当しますか。
回答7-1：「1193－じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業」、「1199－他に分類されない繊維製品製造業」、「1191－寝具製造業」のいずれかに該当すると思われ、受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。

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追加検討中の産業分類⑧-1：金属製品塗装業
分類コード
2461

項目名
金属製品塗装業

質問8-1：
船体の塗装をしています。「2461－金属製品塗装業」に該当しますか。
回答8-1：
船体の塗装は、「0771－船体塗装業」や「3131－船体製造・修理業」等に該当すると思われるため、 「2461－金属製品塗装業」には該当しません。ただし、船舶部分品の塗装を行っている場合は、「2461－金属製品塗装業」に該当する可能性があります。実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
※【日本標準産業分類】2461 金属製品塗装業
主として他から受入れた金属製品にエナメル，ラッカーなどの塗装を行う事業所をいう。
ただし，漆の塗装を行う事業所は中分類 32［3271］に分類される。
○エナメル塗装業（金属製品にエナメルを塗装するもの）；ラッカー塗装業（金属製品にラッカーを塗装するもの）
×漆塗装業［3271］；ペンキ塗装業（主として看板書きを行うもの）［9293］※【日本標準産業分類】0771 塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
主として建築物内外、建築設備、鉄塔、鉄橋その他の鋼製構築物、木柱、木べい、木橋その他の木造構築物、船舶などの塗装を行う事業所をいう。
○鋼橋塗装工事業；建築装飾工事業（塗装工事を主とするもの）；船舶塗装業
×看板書き業［9293］；塗料卸売業［5321］；道路標示・区画線工事業［0772］

31

追加検討中の産業分類⑧-2：金属製品塗装業
質問8-2：
自動車の車体や、修理が必要な車や中古車の車体、部品の塗装を行っています。
「2461－金属製品塗装業」に該当しますか。
回答8-2：
自動車の車体への塗装は、「31－輸送用機械器具製造業」に該当すると思われ、また、修理が必
要な車や中古車の車体への塗装は、「8919－その他の自動車整備業」（自動車再塗装業）に該当すると思われるため、「2461－金属製品塗装業」には該当しません。
ただし、自動車部品が、「2461－金属製品塗装業」の定義における「主として他から受け入れた金属製品」である場合は、「2461－金属製品塗装業」に該当する可能性があります。実際には協議会
入会手続時に判断させていただきます。

質問8-3：
建物資材を塗装する事業者です。「2461－金属製品塗装業」に該当しますか。

回答8-3：
建物資材が「2461－金属製品塗装業」の定義における「主として他から受け入れた金属製品」である場合は、「2461－金属製品塗装業」に該当するため、 受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。

32

追加検討中の産業分類⑨：RPF製造業
分類コード
3299

項目名
他に分類されないその他の製造業（ただし、RPF製造業に限る。）

質問9：
固形燃料を製造しています。「3299－他に分類されないその他の製造業（ただし、RPF製造業に限る。）」に該当しますか。
回答9：「3299－他に分類されないその他の製造業（ただし、RPF製造業に限る。）」は、対象の固形燃料をRPFに限っているため、RPFではない固形燃料の場合は該当しません。
※【日本標準産業分類】3299 他に分類されないその他の製造業
主として他のいずれにも分類されない各種製品を製造する事業所をいう。
○押絵製造業；靴中敷物製造業（革製を除く）；つえ製造業；幻灯スライド製造業；懐炉製造業；救命具製造業；獣毛整理業（羊毛，
羊毛類似の毛を除く）；パールエッセンス製造業；人体保護具製造業（ヘルメット，顔面保護具など）；懐炉灰製造業；鳥獣魚類はく製製造業；たどん製造業；真珠核製造業；リノリウム・同製品製造業；靴ふきマット製造業；線香製造業；葬具製造業；繊維壁材製造業；建築用吹付材製造業；ルームユニット製造業；種子帯製造業；におい袋製造業；はえ取紙製造業；
オガライト製造業；オガタン製造業
×微粉炭製造業［1799］；靴ひも製造業（革製）［2031］；靴ひも製造業（繊維製）［1155］；靴中敷物製造業（革製）［2031］；毛皮製造業［2081］；事務用のり製造業［3269］；墨製造業［3269］；朱肉製造業［3269］；宝石箱製造業（貴金属製を除く）［3221］；小物箱製造業（貴金属製を除く）［3221］；人工芝製造業（合成樹脂製のもの）［1897］

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追加検討中の産業分類⑩：印刷・同関連業⚫ 印刷・同関連業について追加検討中の産業分類は、以下のとおり。
⚫ 印刷・同関連業について、追加的な協議会入会要件等として、以下の内容を検討中。
追加検討中の産業分類
分類コード
15

項目名
印刷・同関連業

検討中の追加的な協議会入会要件等
要件

確認方法

全日本印刷工業組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本製本工業組合連合会のいずれかに所属していること

検討中

質問10：
プラスチック製の袋への印刷をする業者です。「1513－紙以外の印刷業」に該当しますか。
回答10：
プラスチックフィルムへの印刷は、「1513－紙以外の印刷業」に該当するため、 受入れ可能となる見込みですが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
ただし、プラスチック製袋の製造は「15－印刷・同関連業」に該当しません。
※【日本標準産業分類】1513 紙以外の印刷業
主として紙以外に各種の印刷を行う事業所をいう。
○プラスチックフィルム印刷業；金属印刷業；布地印刷業

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追加検討中の産業分類⑪：こん包業⚫ こん包業について追加検討中の産業分類は、以下のとおり。
⚫ こん包業について、追加的な協議会入会要件等として、以下の内容を検討中。
追加検討中の産業分類
分類コード
484

項目名
こん包業

検討中の追加的な協議会入会要件等
要件
日本梱包工業組合連合会に所属していること

確認方法
検討中

質問11-1：
追加要件について、東日本梱包工業組合、もしくは西日本梱包工業組合のどちらかに所属が必要ということでしょうか。
回答11-1：
日本梱包工業組合連合会の会員資格要件によるため、日本梱包工業組合連合会に御確認ください。
質問11-2：
製造品はなく、こん包のみを行う事業者です。「484－こん包業」に該当しますか。
回答11-2：
こん包のみの場合でも「484－こん包業」に該当し、また、組立て・外装等を行わない場合は、「4841－こん包業（組立こん包業を除く）」に該当すると考えられますが、実際には協議会入会手続時に判断させていただきます。
※【日本標準産業分類】4841 こん包業（組立こん包業を除く）
主として運送のために物品の荷造り若しくはこん包を引受ける事業所をいう。
○荷造業；貨物こん包業

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目次

１．特定技能制度の概要
２．産業分類の追加の検討状況
３．業務区分の追加の検討状況

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業務区分・技能に関する追加検討状況⚫ 2024年3月29日の閣議決定で、特定技能1号の対象となる業務区分として、以下7区分が追加された。
⚫ また、対象となる産業分類の追加に当たり、既存3業務区分に含まれる技能として、機械金属加工区分に「強化プラスチック成形」、 「金属熱処理」技能が、電気電子機器組立て区分に「強化プラスチック成形」を追加する方向で調整中。
⚫ これらを踏まえ、 2024年秋頃に向けて、関係資料の改定作業を進めていく。
含まれる技能（オレンジは新規追加予定の技能）

業務区分①機械金属加工

既存3区分

追加7区分

②電気電子機器組立て

鋳造

機械加工

工場板金

機械検査

塗装

金属熱処理

鍛造

金属プレス加工

機械保全

電気機器組立て溶接

強化プラスチック
成形

ダイカスト

鉄工

仕上げ

プラスチック成形

工業包装

機械加工

機械保全

プリント配線板製造

仕上げ

電子機器組立てプラスチック成形

機械検査

電気機器組立て工業包装③金属表面処理

めっき

アルミニウム陽極酸化処理④紙器・段ボール箱製造

紙器・段ボール箱製造⑤コンクリート製品製造

コンクリート製品製造⑥ＲＰＦ製造ＲＰＦ製造⑦陶磁器製品製造

陶磁器工業製品製造⑧印刷・製本

印刷

製本

紡績運転

染色

たて編ニット生地製造

織布運転

ニット製品製造

カーペット製造

婦人子供服製造

下着類製造

帆布製品製造

紳士服製造

寝具製作

布はく縫製

⑨紡織製品製造⑩縫製

強化プラスチック成形

座席シート縫製

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