定第１章 総款
則（名称）第１条 当法人は、一般社団法人 日本ケアメイク協会と称し、英文では、Japan Caremake
Association と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、化粧療法のモデルを確立し、これを広く普及させることにより、障害 者・高齢者への福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 化粧療法士・化粧訓練士の教育・普及(2) 講習会、研修会等の企画・運営・開催(3) 機関誌及びその他の刊行物の発行(4) 内外の関連団体との連携・協力(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員、入会及び種別）
第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員
当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 当法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会の申し込みをし、理事長の承認があった時に会員となる。
（入会金及び会費）第６条 正会員及び賛助会員は、別途細則で定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第７条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第８条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人または被保佐人になったとき。
(3) 死亡、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
(4) １年以上会費等を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
２ 会員が前項により、当法人の会員資格を喪失したときは、当法人に対する会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。また、当協会所有の商標を当法人の承諾なくして自由に使用することはできない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（正会員の権利）第 10 条 正会員は、一般法人法に規定された次の各号に掲げる正会員の権利を、当法人に対し行使することができる。
(1) 一般法人法第１４条第２項の権利（定款閲覧等）(2) 一般法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(3) 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(4) 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(5) 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 14 条 当法人の社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。
（招集手続の省略）
第 15 条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第 17 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役

員

（役員の種別及び員数）
第 19 条
当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事
２名以上１０名以内(2) 監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、【1 名を副理事】とする。
（選任）
第 20 条 当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の中から社員総会の決議よって選任する。 ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
（理事及び監事の任期）

第 21 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第 22 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第６章 基金（基金の拠出等）
第 23 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第 24 条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 25 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに事業計画書及び収支予算書を理事長が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 26 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第 ２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第 27 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の帰属）
第 28 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人化粧療法協会あるいは当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 29 条 当法人の公告方法は、電子公告の方法により行う。
第９章 附則（最初の事業年度）
第 30 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年１２月３１日までとする。
（設立時の役員）
第 31 条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
鈴木 加奈子設立時理事
栗原 麻衣子設立時監事
木部 学（設立時の代表理事）
第 32 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事鈴木 加奈子
第 33 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（個人情報保護のため住所を削除）（定款に定めのない事項）
第 34 条 本定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

令和２年２月１０日 / 令和２年１２月２日改定