名古屋高等教育研究 第 19 号 （2019）フランスにおける
進路指導専門職の専門性をめぐる攻防
夏
＜要

目

達

也*

旨＞

本稿の目的は、フランスの進路指導・心理相談員について、職の安定化と専門性確保をめぐる国との攻防において同相談員の職業団体が展開した活動の概要とその主な結果を明らかにすることである。
進路指導・心理相談員は、主に中学校・高校の進路指導活動の一部を担う。政府によるポスト削減で職は不安定であり、学校教員・生徒からも役割が認知されにくい。その主な理由は、① 職務内容が不明確、② 業務量の割に職員数が少なく十分なサービスの提供が難しい、③学校に常駐でなく複数の学校を巡回し活動する等である。
状況改善のため、職業団体は関連職である学校心理相談員との職団
統合を政府と交渉した。その結果、職団統合が実現し、進路指導・心理相談員の職務内容が法令で規定され、地位の安定化が実現した。進路指導に加え心理相談員の仕事も付加されるため、職団統合は政府に受容された。しかし、進路指導の業務専念が制約されるため、職の安定化と引き替えに専門職としてのアイデンティティが問われる事態を招いた。

1．はじめに
1.1

問題の背景・論文の目的

本稿では、フランスにおける学校進路指導の専門職について、職の安定化と専門性の確保をめぐる国との攻防に関して当該職の団体が展開した活動の概要とその主な結果を明らかにすることである。これを通じて、進路指導専門職の専門性の具体的内容やその存立条件について検討する。
日本では、近年、大学入試改革が繰り返し行われてきた。とくに入学者

名古屋大学高等教育研究センター・教授

115

選抜の方法をめぐって、一般選抜や推薦入試に加えて、2000 年前後から、生徒の多面的な能力、学習意欲、学習履歴等を評価して入学適格者を選抜するアドミッションオフィス入試が導入されてきた。これにともない、新たな入学者選抜方法の研究・開発・実施を担う入試関連の専門的組織（アドミッションセンター等）を設置したり、そこに専門的な知識・技能を有する専門職（アドミッションオフィサー）を配置したりする大学が国立大学を中心に増加している。しかし、「専門職」と一口に言っても、その内容
は大学によって、また職員個人によって多様である。養成のための制度が整備されておらず、バックグランドとなる大学教育・専攻領域はまちまちである。また従事する職務の内容も、大学によって、また職員によって異なる。そもそも、入試専門職を配置するかどうかについても明確な法的根拠がなく、多くが各大学の判断に委ねられるという状況である。このような状況下で、入学者選抜や高大接続に関する専門職のあり方が問われている。
一方、フランスでは、高大接続や進路指導に携わる専門職として、進路指導・心理相談員（Conseiller d’orientation-psychologue：以下 COP と略）が配置されている。この専門職は第 2 次大戦前から設置されるなど歴史は
長いうえ公務員としての地位を保持しており、その職は安定しているようにみえる。
しかし、どのような専門職であれ、専門職としての地位を獲得すること、
しかもそれを安定した地位とすることは容易ではない。専門職として社会
一般、直接的には雇用関係にある組織から専門職として認知されることがまず求められる。関連して、専門性を発揮するための条件を、できるだけ有利な内容で確保することも求められる。一方、専門職からサービス提供を受ける側、彼らを雇用する側は、専門職に提供する労働条件や報酬等の処遇を専門職の要求通りに認めるとは限らない。実態としては、むしろ条件・処遇を切り下げ、できるだけ安価でサービスの提供を求めるのが一般的であろう。つまり、提供するサービスをめぐって供給側と需給側との利害は一致することはまれであり、なんらかの対立の構造を呈するのが常態となりがちである。そのため、専門職は、しばしば不安定な地位を余儀なくされる。
フランスの COP の場合も同様である。COP は公務員としての地位を得ているが、そのことは専門職としての地位安定が保障されていることを必ずしも意味しない。むしろ実態としては不安定な状況に置かれている。と116フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防

くに近年は、その傾向が顕著である。COP の職そのものの存続を、雇用主たる国、具体的には国民教育省が見直す動きが顕在化している。専門職としての活動が制約されたり、さらに専門職としての存続が危うくなる事態も出じている。本稿では、COP 職の見直しの動きが起きている背景や、それに対する専門職としての地位・処遇を保持するために COP の側が展開している活動について検討する。その活動は、専門職としての雇用、とくに専門性の確保をめぐる攻防としてとらえることができる。この攻防の展
開過程の分析を通じて、進路指導関係専門職の存続のための条件がいかなるものであるのか、どのような課題をクリアすることが求められているのか、について検討する。
1.2

先行研究の整理・研究の方法

フランスの COP に関する先行研究について言及する。日本の代表的な研究として京免（2015）がある。この研究は、COP の養成教育や職務内容等について詳しく解説している。とくに職務内容の不明確さ、それに伴う学校キャリア教育における教員との連携の困難さ、COP の存在意義の承認の困難さに言及している点は注目される。しかし、考察対象の時期の関係もあり、COP の地位向上をめぐる政府との交渉や COP 団体の対応策については言及していない。
上記のように、本論文では、COP の専門職としての実態や、職の存続や専門性の確保をめぐる国と COP 間で展開された攻防の過程やその主要な結果を明らかにする。これらについては、COP 関連の各種法令、国民教育省が公表している資料（国民教育大臣の通知、発言等）、COP の団体による公表資料、および筆者が COP 関係者に対して行った聞き取り調査の結果を用いる。筆者が行った聞き取り調査は表 1 のとおりである。

117

表1

聞き取り調査の対象者・日時・場所

対象者

対象者職名

調査場所

調査日時

Sylvie Amici

ACOP-F 会長

CIO（Aulnay-sous-Bois）

2018 年 3 月 12 日

Sylvie Amici

ACOP-F 会長

愛知教育大学2018 年 10 月 21 日

Lin Lhotellier
katia Terriot

INETOP 教員

INETOP2018 年 3 月 14 日

注：ACOP-F は、本論で紹介するように、COP の職業団体の全仏進路指導・心理相談員協会である。INETOP は、国立労働・職業指導研究所（Institut national d’étude du travail etd’orientation professionnelle）をさす。進路指導に関する研究とともに COP の養成教育を行っている。

1.3

本論文の目的・構成

本論の構成は以下のとおりである。最初にコレージュ（中学校）やリセ（高校）における進路指導の制度と COP の関与・活動の状況等について概観する。COP が進路指導の一翼を担いながらも、その役割が学校の教員や生徒から必ずしも評価されていないこと、また COP の人事管理を行う
国民教育省からも十分に評価されず職の見直しの動きがあること等を明らかにする。次に、COP の職の存続や専門性の確保をめぐる COP の団体と国民教育省の交渉の状況を扱う。COP の団体は、職の安定化と専門性の維持のために同省と交渉を行っているが、この交渉における主な論点と交渉の主な結果について概観する。交渉の結果、COP は職の安定化を得ることに成功したが、その一方で専門性維持の点で課題を残したことを明らかにする。これらの作業を通じて、COP に代表される専門職が職の安定と専門性の維持のために必要な条件について考察する。

2．進路指導制度と COP の役割
2.1

前期・後期中等教育における進路指導の制度

COP は大学ばかりでなく、中等教育機関にも配属されている。むしろ大半は後者で職務に従事している。地域に設置される情報・進路指導センター（centre d'information et d'orientation, CIO）に所属しつつ、担当学区のコレージュ（中学校）やリセ（高校）に定期的に巡回して、各校の教員の行う進路指導活動を支援したり、生徒の進路選択のために個別相談に応じたりしている。リセ段階からコースが複雑に分岐すること、リセ進学後

118

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防に各コースで適応できず中退する生徒も一定数にのぼること等から、生徒の学校やコースの選択に関する悩みは小さくない。コレージュ段階での進路指導は、生徒のその後の修学に重要な意味をもっている。進路指導に関与する COP の役割も大きい。そのことは、リセ進学後にもほぼそのまま
あてはまる。COP は、専門的な立場から生徒や保護者の相談に応じたり、必要な情報を提供したりして、前期・後期中等教育の生徒の進路選択の支援に関して重要な役割を担っている。
2.2

進路指導に対する生徒・保護者の不満

政府が進路指導・心理相談員職や、進路指導サービス業務そのものを見直すきっかけとなったのは、学校が行う進路指導に対する生徒・保護者間の複雑な感情、率直に言えば根強い反感があることである。そもそも、「進路指導」に対する生徒・保護者のイメージはよいとは言いがたい。これは、進路指導の制度やその運用実態に起因する。学校において進路指導が本格的に実施されるのは、前期中等教育機関（コレージュ）以降である。とくにコレージュ最終学年では、後期中等教育機関（リセ・職業リセ等）への進学等が問題となる。また、リセでは第一学年が重要な意味を持つ。基本
カリキュラムが共通の第一学年を経て第二学年から各専攻領域に分化する（大きくは普通教育課程と技術教育課程）ためである。コレージュやリセでの進路指導は、主に以下のような方法で行われる（MEN 2018a）。
① クラス単位で設置する学級委員会（担任教員のほか、COP、生徒・保護者の代表等で構成される）が、生徒の学業成績や進路希望等を考慮して、進学すべきコースを勧告する。
② その勧告を受け入れれば勧告が決定となる。学区内に設置される学校
種に進学手続きをとる。
③ 勧告が不満の場合、生徒・父母は審査請求を校長に対して行える。ただし、不服審査委員会が審査し請求を受けた場合、勧告を受け入れる
か、特定の私立学校に進学するか留年するかのいずれかを生徒・保護者は選択する。
COP は構成員として学級委員会に参加し、個々の生徒の状況や進路の希
望、上級学校の事情等の知識・情報を背景に専門的な立場から意見を述べる。そのほか、生徒が自分の進路計画を立てる際に相談に応ずること、進路学習の実施に関してクラス担任を支援すること、教育改善・生徒指導の中心 を 担う 教 員チ ー ムに 参 加す る こと で ある （ Collège Maryse Bastié

119

Décines 2013、図を参照）。
学校委員会による進路指導では、主に学業成績が考慮されるため、成績のよい生徒は希望進路がそのまま認められる。これに対して、成績が良好ではない生徒は希望に反する進路を勧告されることが多くなる。彼らにとって、進路指導を受けるということは、希望に反する進路を勧告され最終的にそれを強要されることと同義とならざるを得ない。そのため、当該の生徒や父母にとって、進路指導やそれを担当する教員と進路指導・心理相
談員に対してよい感情を持ちにくいのが実情である。

出所：筆者作成

図1

2.3

地域および学校における進路指導・心理相談員（COP）の役割

COP の現状：国民教育省視学局の報告

国民教育省視学局は、同省傘下の各種の行政制度や教育機関の運営に関して調査を定期的に実施しており、その結果を報告書にまとめて公表している。その一環として、2005 年には「進路指導サービスの運営」と題する報告書を公表した（IGEN-IGAEN 2005）。この中で、CIO の業務内容やそ120

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防の実施状況、そこに所属しつつ担当学区内のコレージュ（中学校）やリセ（高校）での進路指導に関する COP の職務遂行の状況について報告している。その主な内容は、以下の通りである（IGEN-IGAEN 2005）。
・ COP の職員数が少なく生徒への丁寧な対応が難しい（COP 一人あたりの担当生徒数は平均で約 1500 人と言われる）。
・ 複数の学校を担当するために、学校に常駐できない。
・ 学校と CIO の掛け持ちであるため、生徒の相談に丁寧に対応することが難しい。
・ COP の職務内容を規定した法令が近年制定されていない。
・ 勤務時間のうち一定時間が COP の個人裁量とされており、管理職が管理できない。
これらの点は、進路選択に関して生徒や保護者の多様化し複雑化するニーズに十分に応えにくい状況があることを示している。国民教育省は、地方行政担当組織の政策や学校の方針に基づいて COP が行動していない状況を問題として捉えており、その改善をめざしてきた。
地域によっては経済的・社会的・文化的条件が厳しく、生徒の進路指導を行うことが困難な地域もあり、そのような場合には行政機関から職務内容を細かに指示するよりも、COP の専門性を尊重してある程度自由裁量による活動を認めることが効果的な場合もある（もちろん、逆に、行政による統制ある勤務形態が必要との見方も可能である）。
2.4

進路指導・心理相談員職に関する政府の見直し策の概要とその背景・動向2012 年に誕生した新政権は、教育改革の本格実施に向け、初等中等教育のカリキュラム改訂、学校現場での IT 導入、教育困難地域の学校への支援強化等とともに、教員の養成や基本的使命・勤務実態の見直しを打ち出した。国民教育省管轄下の教職員の職種ごとに 14 の委員会を設置して、教職員の代表である教職員組合や専門職団体と国民教育省側で協議を行った。
その中で、とくに進路指導・心理相談員や学校心理相談員（後述）の問題につい て審 議し た委 員会 の 議論は 長期 間を 要す る結 果 となっ たと いう（MEN 2015）2）。

121

3．COP の専門性をめぐる国民教育省と COP の攻防
COP の専門性をめぐる攻防は、COP と利害関係にある各種のアクターとの間で展開される。この場合のアクターとしては、COP の雇用主たる
国・国民教育省のほか、教員や教員外の教育職、さらに生徒・父母等が考えられる。ここでは、まず国民教育省との攻防を取り上げる。国民教育省との間では利害関係がもっとも明確であり、専門性をめぐる攻防が実際に展開されている。その背景や展開過程をみてみよう。
上記のように、国民教育省は、COP の職務の内容や遂行状況についての見直しを、かねてから進めてきた。これに対して、COP はいくつかの点でみずからの職の専門性や存立それ自体を危うくするものとして反論してきた。両者間の対立の主要な論点は、表 2 に示すものであったと考えられる。
表2

専門性をめぐる攻防のアクターと対立軸：国民教育省の方針と COP の要求

事項

国民教育省の方針

COP の要求

職の存続

退職者の補充による新規職員募集人数の制限 職の存続

職業資格

国家資格として法定せず

国家資格として法定

職務内容

職務内容に関する法的規定なし

職務内容の法令による規定

働き方

指揮・命令系統の明確化

自由裁量による

出所：筆者作成

3.1
3.1.1

国民教育省との攻防をめぐる対立軸
職の存続

第 1 に、職の存続である。2012 年以前の政権下において、国民教育省は、COP 職の廃止を含め見直しを検討してきた。引退する COP の後任補充をせずに新規募集の数を限定ないし停止していた。2003〜2008 年度に毎年344 名の退職が見込まれるのに、新規募集人員は 287、256、175 名と減少
し、2006 年度はわずか 55 名にとどまった（SNES 2008: 6）。
その背景には、進路指導のあり方に対する国民教育省の方針の変更があった。従来の進路指導では、学級委員会が生徒の学業成績や本人の希望等を考慮して適切と判断される進路を提案することが中心であった。そこでは、生徒は進路希望を表明することが認められているとはいえ、彼らに認122フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防

められるのは、委員会が個々の生徒について審査し決定する進路勧告を受諾するかどうかの選択でしかない。あくまで主導権は教員や COP が握っている。そのような進路指導のあり方が問われるようになっている。生徒
自身がみずからの進路を選択できるようにすること、そのために教員やCOP は進路選択に必要な各種の情報を生徒・保護者に提供することを重視するものである。そこでは主体は生徒・保護者であり、教員や COP は生徒を側面から支援する立場である。従来とは主客の逆転した進路指導のあり方が提起されている。方法としては、1990 年代以降、教科指導を通じた
進路指導のあり方が次第に重視される傾向にある（京免 2015）。その中で、進路指導における教員の役割は変化している。COP の役割も同様であり、さらに進路指導の活動全体に占める教員や COP の比重も相対的に縮小せざるを得ない。教育関係予算の全般的な縮減の影響もあり、COP 職を従来のままに存続させることに国民教育省が疑問を抱き、その見直しに着手す
るのは必然といえる側面もある。
3.1.2

職業資格の設定

みずからの保持する知識・技能の内容と水準が公的に認定されること、
公的な職業資格として認定されることは、専門職が専門職としての活動を行ううえで不可欠な条件の一つといえる。その職業資格に名称独占（当該資格の未取得者が取得と称することを禁止）、さらに業務独占（当該資格の取得者以外の営業を禁止）が認められていることも重要である。
COP の場合、資格は進路指導相談国家免状は Diplôme d’État de conseillerd’orientation-psychologue：DECOP）である。DECOP は所定の養成機関での修業年限 2 年の教育課程を経て試験に合格した者に授与される（INETOP 2018）。DECOP 授与の前提となる教育機関による教育課程の内容は省令に規定されており、その課程修了者のみに授与される。また、
DECOP は「国家免状」とされ国家の名において授与する免状である。
国は所定の手続きを経て認定した各種の職業資格（高等教育機関等の修了証を含む）を、「全国職業資格総覧」（répertoire national des certifications
professionnelles：RNCP）に登録している。登録されれば国の質保証を得た資格となり、社会的信用を得る。DECOP は国家の名において授与されるにもかかわらず登録されておらず（Carif-Oref 2018）、法的な位置づけは
明確とは言いがたい状況であった。このことは、国民教育省が COP 職を正当に評価してこなかったことを傍証するものといえよう。

123

3.1.3

職務内容の設定

第 2 の論点は職務内容をいかに設定するかである。一つは、職務内容を法令により規定するかどうかである。視学局の報告書が指摘したように、
COP の職務内容を規定した法令は近年制定されていない。そのことは職の法的根拠に疑念を抱かせ、地位の安定性を脅かしかねない。COP にとっては、職務内容を法令で規定することが要求となる。
いま一つは、職務内容の範囲＝職域をどの程度に設定するかである。職域を幅広に設定して多様な職務の担当を主張するのか、逆に狭く設定して特定職務への従事を主張するのかである。COP の人数を増やしたり学校等における存在や貢献を示すためには、多様な職務の担当が必要になる。ただし、そのことは COP 側にとっては必ずしも歓迎すべきことではない。
専門職としての成果を求められる以上、成果の質を高めることが必要であり、そのためには所掌業務について最大限の時間・労力を投入することが必要となる。現在でも COP の配置人数が少なく、一人当たりの担当業務量が多いといわれる中で、さらに職務内容の増大は業務量の増大へと直結しており、一つ一つの業務への時間・労力は制限され、その質の追求に影響を及ぼさざるを得ない。一方、国民教育省にとっては、COP を政策の重点設定やその変更にともなって職員をある程度自在に異動させることが好都合であり、そのためには職務内容を幅広く設定することは好都合である。
この点で、両者の思惑は微妙に交差せざるを得ない。
3.1.4

自由裁量による勤務時間の設定

COP は従来は法定勤務時間の一定時間数を、自己裁量による勤務にあてることが認められてきた。そのことは専門職として経験や考察を通じて業
務上の新たな課題を発見したり、それに取り組むことを可能にする。そのため、組織の命令として従事するだけでなく、自らの判断と考察をベースに業務を創出し、業務の質を向上させ、結果的に専門職としての基本使命を達成するという働き方を可能にするものである。その意味では、このよ
うな自由裁量労働の時間の保障は、専門職として勤務するための基本条件の一つとみることができる。一方、国民教育省にとっては、このような勤務形態は望ましいものとは言えない。人数の限られている職員で一定の成果をあげるためには統制のとれた勤務態勢が前提であり、人事管理が必要になる。当然ながら、COP 側と国民教育省間で協議・交渉の対象になる事
案である。

124

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防

3.1.5

指揮・命令系統

人事管理の厳格化が課題になるとすれば、どの組織・職員がそれを担当するかも議論になりえる。上記のように、COP の所属先は地域に設置されている情報・進路指導センターである。同センターの責任者である所長（Directeur de Centre d’information et d’orientation：DCIO）の指揮・命令下で職務に従事している。所長は、COP が長年の勤務を経て最終的に選抜され就任するものであり、COP 職にとっていわばゴールにあたる。所長
は独自の職団を構成しており COP とは区分されているとはいえ、いわば同僚である。当然ながら COP の職務内容や勤務形態に対する理解もあり、COP にとってはその指揮・命令下に入ることに心理的な抵抗は少ない。少なくとも、コレージュやリセの校長に対してよりも抵抗は少ない。
しかし、新たに付加された COP の職務との関係では、従来の指揮・命令系統の見直しが必要となる。新たな職務では、生徒の多面的な心理的問
題を扱うことになるために、生徒と接触することが従来以上に必要となり、より長時間学校に留まり活動することが要請される。とくに問題の解決のためには教員との連携が不可欠とすれば、学校での活動時間がさらに長くなり、教員と同様に校長の指揮・命令下に入ることが適切と判断されよう。
3.2

職の存続をめぐる COP 側の対応

以上のような国民教育省の方針は、職の存続を脅かすものであり、COP
側はとうてい受け入れられない。さりとて反対を表明しても直ちに改善を期待することは難しい。なんらかの方策を打ち出す必要に迫られる。
COP が打ち出した対処方針は、類似の教育関係専門職と連携して統一した専門職グループを構成することである。対象として COP 側が選択したのは、小学校に配置されている学校心理相談員（psychologue scolaire、以下 PS と略）であった。PS は、小学校で学業不振に陥っている生徒、暴力等問題行動を起こす生徒等を対象に、心理相談を通じて学校への適応を促し、通常の学業を行えるように指導する役割を担う職である。小学校教員としての 3 年以上の経験をもつこと、一定の選抜を経て養成教育を受けること、その後の国民教育省による審査に合格することが任用の条件である（表 3 参照）。

125

表3

COP と学校心理相談員の比較

COP
学校心理相談員
資格
国家進路指導・相談員資格
国家学校心理相談員資格
DECOP (diplôme d’État de conseiller DEPS（diplôme d’État ded’orientation-psychologue)
psychologie scolaire)
採用形態 競争試験
競争試験
受験資格・ 学士・心理学
学士・心理学取得、初等教員資格取
学歴
大半は職業修士取得
得、教職経験 3 年以上 ※1
養成機関 国立進路指導研究所 INETOP のほ 教員養成機関（全国 6 機関）※2
か、全国 3 大学
修業年限 学士取得後 2 年
1 年（在職研修）
勤務場所 コレージュ、リセ情報・進路指導セ 小学校
ンター（CIO）
主要職務 進路相談
学業不振予防、学校の教育計画作
各種進路情報の提供
成支援、学業困難生徒支援と評価、障害のある生徒の支援 ※4
修学困難児向け心理相談
勤務形態 複数学校巡回、複数学校巡回
教員チームに参加
地域の専門家集団（RASED）に所属
CIO で相談業務従事
教員チームに参加※3
在職者数 3,551 人（2016 年）
年間 170 人募集 ※4
勤務時間 週 27 時間 30 分 ※5
週 24 時間 ※5
給与
初任者 1,700 ユーロ ※6
初任者 1,500 ユーロ ※6
職団
進路相談員
心理相談員
出所：以下の資料に基づいて筆者作成
MENESR, 2010, “Formation de préparation au diplôme d’État de psychologie scolaire:année 2009-2010”.
(http://www.education.gouv.fr/cid23241/mene0800948c.html, 2018.8.19)※2 ibid.
※3 MEN, 2017, Repères et références statistiques sur les enseignements, la formation et larecherche, 299.
※4 Studyrama, 2018, “Psychologue scolaire”, Modifié le 2018.6.6.
(https://www.studyrama.com/formations/fiches-metiers/psychologie/psychologue-scolai
re-1267#formations, 2018.8.19)※5 SNES, 2018, Psychologue de l'Éducation nationale, pp23-24※6 Le Parisien étudiant, “Fiche Métier: Conseiller d’orientation, Psychologue scolaire,
Professeur de 2nd degré, professeur des écoles”, 2018.8.19.
(http://etudiant.aujourdhui.fr/etudiant/metiers/fiche-metier/conseiller-d-orientation.html,
2019.1.12)※7 Le Parisien étudiant, “Fiche Métier: Psychologue scolaire”.
(http://etudiant.aujourdhui.fr/etudiant/metiers/fiche-metier/psychologue-scolaire.html, 2019.
1.12)
※1

126

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防

COP の職業団体である全仏進路指導・心理相談員協会（Association desconseillers d’orientation-psychologues de France、ACOP-F：以下、「COP協会」と略）は、PS と合同で職団を形成すること、これにより職団を構成する職員の数を増やし職の安定化を図ること、という方針をたてた。職団
統合の相手として PS に着目した理由として、以下の事情を指摘できる。
① COP と同様に「心理相談員」（psychologue）という称号をもつこと、② PS は直接には問題行動を起こす生徒の指導・支援であるが、最終的には生徒の修学を支援し学業成功に導くことであり、職務内容に一定の共通性がみられること、③ PS は小学校に配属されており、コレージュ・リセの中等教育段階で活動する COP とは競合しないこと、である。
COP 協会は、保育学校（幼稚園）を含む初等教育から大学等の高等教育までの各学校段階で、心理相談員を配置することを方針に掲げてきた。
COP の多くは中等教育段階で活動しているが、一部は大学の進路相談部門にも配属され、大学入学後の勉学、進路変更、修了後の進路選択等について学生の相談に応じている。一方、初等教育には COP が配属されておらず初等教育段階での COP の関与は不可能である。PS 職との職団統合が実現すれば、初等教育から高等教育までをカバーできることになる。PS との職団統合は、この面でも COP 側の要求に合致するものであった。
この職団の統合＝統一職団の組織化という方針は、かねてからから打ち出されており、その実現に向けて COP は活動を続けてきた。
3.3

COP をめぐる国民教育省の措置：
COP 側との協議のとりあえずの結果

上記のように、COP 側は国民教育省と交渉により、PS との職団統合をめざした。交渉にあたったのは COP の職業団体である COP 協会であり、関連の教員組合の全国組織である（ACOP-F が提携したのは、中等教育教員組合として最大規模の全国中等教育教員組合（Syndicat national desenseignements de second degré：SNES）である）。
協議の結果、2017 年 2 月 1 日付け政令により、一連の方策が規定された。
そこでは、従来別個の職団であった COP、情報・進路指導センター所長、
PS を単一の職団として統合することが規定され、新たな教育関係職団として「国民教育心理相談員」（Psycologue d’éducation nationale：以下、PsyENと略）を創設することを規定している。PsyEN は、すべての生徒が修学を成功させること、社会的不平等がもたらす結果と戦うこと、就職に向け各

127

種資格を取得することに貢献すること等を掲げている。
国民教育省は、2017 年 2 月以降に省令や通知を通じて、上記政令の規定の内容を具体的に示した。その一環として、2017 年 4 月 26 日付け省令および 4 月 28 日付け通知により、PsyEN の基本的使命（Mission）と職務能力基準（Référentiel）を定めた。ここでは、PsyEN に、「教育・発達・学修部門」と「教育・発達・進路指導カウンセリング部門」を設けており、PS は前者に、COP は後者に、それぞれ編入される。
基本的使命・職務能力基準は両部門の共通部分のほか、両部門固有の内容、情報・進路指導センター所長に固有の内容の全４部で構成されている。
新たな職団創設で職名は統一されたものの、COP と PS は完全には統合されていない。実質的には COP、情報・進路指導センター所長、PS で構成されており、現状が維持された内容になっている。ただし、両部門共通の基本的使命・職務能力基準が設定されたため、結果的に従来の職務に加えて新たな職務が課せられた。
所定機関での 1 年間の教育を修了し審査委員会の審査に合格した者に授与する共通資格として、「教育心理相談員職適任証」（certificat d’aptitude
aux fonctions de psychologue de l’Éducation nationale）が創設された（MEN2018）。この資格は、2017 年 8 月 23 日付け省令第 10 条に規定され、明確な法的根拠をもつ資格となった。
COP の勤務時間は週 27 時間（PS は週 24 時間）となり、従来の 27.5 時
間から若干短縮された（SNES 2018）。
表 4 進路指導・心理相談員（COP）と国民教育心理相談員（PsyEN）の職務内容の比較
進路指導・心理相談員の職務内容

国民教育心理相談員の職務内容【将来計画の立案における専門的随伴指導や進路相談
・教育訓練・職業に関する情報への接 を希望する生徒・学生への関与】
・進路指導・進学先決定の課題に関して、教員や家族と近・理解を促進する。
の交流や情報提供を促進する。
・クラス担任教員・文書資料担当教員と協力して、適切
・進路計画、教育訓練・就職経路の立 な情報・IT 情報の支援および信頼できる質の高い情報案に関して青年の相談に応じたりその へのアクセスを提案する。
・学校経路計画作成支援のために、場合によっては家族成功に貢献したりする。
と協力しつつ彼らの要請に対応する。
・面接・相談のための場所を提供する。
・多様な教育期での生徒の適応、学校・ ・情報・進路指導経路の主体として生徒が計画立案できるように指導方法を提案する。
大学での成功に貢献する。
・職業や教育コースのイメージを豊かにできるような一連の活動を構築する。

128

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防・不利な条件下にある青年の随伴指導 ・特に産学連携により職業活動の複雑さに気づいたり、や新規参入者の受け入れに、密度の濃 興味・関心を見出したりできるようにする。
い面接を行うことを通して参加する。 ・紋切り型の職業・社会観念から距離を置く能力向上の条件をつくる。自主性や批判的精神の発達を促す。
・教育訓練・就職担当の機関・職員と 【青年・若年成人の進路選択の指導に参画：学校・CIO
連携して、学業失敗・資格未取得早期 活動計画の枠内で教員チームとの協力】
離学の防止・継続的指導に貢献する。 ・自分の要求の表現を促すための条件を整える。
・校長、教育チーム、当該生徒の責任を負う教員の情報に留意する。
・各種心理学検査を用いて職業に関す ・特に中等教育の前期・後期間移行に関して求められることと彼らの関心を適合させる。
るレポートを作成する。
・交流の秘密保持に適した面接場所で当該者の受入れを進める。
・学校教育計画の立案、進路指導の実 ・進路経路構築を支援する手段に基づいて行動する。
施・継続的指導に貢献する。
【心理学的面接（進路指導の系統的学習に焦点を当てた
診断的認知的説明）の設定・実行。生徒や環境（家族・・生徒の直面する諸困難に適合する計 教員チーム）がもたらす問題への適切な回答の提供】
・家族の情報や随伴指導に特別に配慮する。
画の教員との協働実施に参加
・困難な状況の青年や悩みを抱える青年に対し、求めにする。
応じて教員チームと協力し追跡的指導を行う。
・適切な手段や方法を優先的に用いる。
・初期教育期間中の青年に優先的に相 ・進路計画、知識との関連、心理的発達間の力動的関係
談・随伴指導を提供する。その他の公 のための条件をつくる。
的進路指導サービスの枠組みにおいて【青年に独特な問題状況を考慮、学校・大学での学業
成人の受付を行う。
成功への貢献を通じた専門的能力の発揮】
・青年に固有の期待や問題（学業困難、不幸な状況、問・生涯にわたる教育・雇用・就職に関 題行動等）の性格を明らかにするする地域ネットワークの枠組みで、進 ・復学支援の活動の組織化に参加する。
路指導（CIO による評価指標の作成、 ・特別ニーズをもつ青年向けに関与する（音声障害、障
コーホートの追跡調査、研究）、教育 害のある青年等）。
訓練・就職の経路の進展に関する集団 ・修学や教育・職業計画立案に関する随伴指導・カウン
セリングを行う。
的考察に参加する。
・とくに CIO との連携の枠組みにおいて、学校内外の組織・個人との協働の条件を促す。
・関係団体に生徒の状況に関する専門【慣用的な学校の雰囲気を作るための取組への参加】
的知見を提供する。
・個人・集団の行動の分析・解読・配慮のために教員や教育関係職員の養成に答える。
・教育チームの求めや必要に応じて、道徳・市民教育の・CIO の管理と運営の確保：COP チー
ムの活性化、CIO の活動計画の立案、 枠組みの創意に参加する。
外部パートナーとの関係の組織化を行【進路指導・振分け担当地域での集団的検討への貢献】う（CIO 所長）。
・CIO 所長の権威下で CIO の計画立案に協力する。
・学校教育計画の進路指導活動の準備に参加する。
・国・大学区の優先事項につき情報を関係者と共有する。

129

・PEN の担当の学校内で心理学の専門的知見を提供する。
・管区内学校に関与する専門 PEN 間で作業と交流に貢献する。
【学校を離れた利用者への関与（CIO 内で）】・全住民向け最初の受付担当の地域圏公共進路指導サー
ビス（SPRO）の運営に貢献する。
・国・地域圏の中退防止策の一環で青年の受付、進路計
画、随伴指導に参加する。
・初期教育復学の権利の枠組みにおいて、就業中の青年の継続的指導を行う。
出所：MENJV (Ministère de l’éducation nationale, de la jeunesse et de la vie associative), 2011,
Répertoire des métiers (REME), 2011, code fiche EFV05.
Arrêté du 26 avril 2017 relatif au référentiel de connaissances et de compétences despsychologues de l’éducation nationale.

4．考察：専門性保持・向上のための必要条件
4.1
4.1.1

職務内容の設定
専門性の認知・非認知

職務内容をいかに設定するかは、どの職種にとっても労働条件にかかわる重要問題である。とくにみずからを専門職と規定する職業団体にとって、専門性のあり方にかかわる問題である（石村 1969、橋本 2015）。職業資格が設定されている場合、資格を取得した者が従事できる職務の内容が定められる。通常は法令により規定される。業務独占が認められる場合、職業資格未取得者の就業が禁止ないし制限されるために、職務内容を定めることが不可欠となる。資格取得者側は職域を広めに設定し、なるべく類似職の接近を排除し、競争関係の発生を回避しようとするのが通例であろう。
一方、類似職はライバル職の設定する職務内容の近接領域で業務を展開しようとする。そのため広域の職務内容設定に反対し、そこに攻防が展開されることになる。有力な類似職がない場合は、状況が異なる。とくに被雇用関係にある専門職の場合、職域のもつ意味は逆の意味を持ち得る。COPの場合、国家公務員であり、職業資格も設定されている。その場合、広い職域の設定は、労働条件の悪化に繋がる。COP と PS の共通の基本的使命や職務内容が法令により設定されており、その分業務量が増大する結果となった。当然ながら、一つ一つの業務に投入できる時間数や労力は制限せざるを得ない。職域拡大は、業務量の増大だけでなく、重点的に取り組む

130フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防べき活動内容の変更を伴う可能性がある。そのことは、専門職としてのア
イデンティティを危うくする可能性もある。
中等教育教員の組合として最大規模の全国中等教育教員組合（Syndicat
national des enseignements de second degré：SNES、以下 SNES と略）は、
COP と PS の職団統合を支持する立場を、2000 年代から鮮明にしている。
両者を統合して PEN 職を創設すること、その主な職務内容を提案していることが特徴である。後者の点に関しては、進路指導に関するものも含まれるが、それらは生徒の学習支援、障害をもつ生徒の支援等多様な職務の一つとして位置づけられているにすぎない。
4.1.2

職務内容をめぐる COP 関係者間での議論

職団統一やそれに伴う職務内容の設定をめぐって、COP 関係者間で議論が提出されている。たとえば、CIO 所長のケレル（Quairel 2009）は、進路指導に関して、COP の役割を変更すべきと主張する。1980 年代以前の進路指導では、生徒の進路選択に教員や COP らが関与して、進むべき進路について提案（事実上決定に近い）を行ってきた。いわば教員や COPが専門的知識を背景に「宣告」を行う権威的な進路指導「宣告の進路指導」（ orientation verdict（ orientation conseil） は 、「 カ ウ ン セ リ ン グ に よ る 進 路 指 導 」）へと変化させることを国民教育省が方針として掲げた。その結果、1989 年の教育基本法では、「カウンセリングによる進路指導」や教育・職業に関する情報の提供が、教育を受ける権利の一部として規定された。このように、進路指導の根本原理が大きく転換した以上、COP は生徒の進路選択を支援するように新たな職務へと転換することが必要という。例として、生徒が修了後の進路を自由に選択したり、進学先で円滑に修学・修了したりできるように支援すること、教員や保護者とグループを組織して、生徒の選択・修学を支援できるよういわばファシリテーターの役割を担うこと、である。この意見は、COP 協会の方針とおおむ
ね一致するものといえる。
一方、COP の職務内容を拡大することに批判的な意見もある。元 CIO
所長のデクロ（Desclaux 2010）は、かねてから他の職団との統合を批判してきた。彼は、職団統一に対して、以下のように批判する。1985 年以来、国民教育省は、進路指導に関する一連法令により、進路指導に関する業務
を COP から教員に委譲する方向を追求してきた。そのことにより、以下のような問題が発生している。一つは、教員の側からは業務量が増えるこ

131

とになるため、不満が表明される。COP にとっても自分たちの活躍の場がな く な る と 不 安 感 を 抱 か せ る こ と に な る 。「 専 門 性 の 阻 害 」（dé-spécialisation）が発生する。つまり、従来 COP は進路指導に関して多様な内容で生徒を支援してきたが、今後は進路指導以外の職務をも担当
し、従来対象としてこなかった多様なプロフィールをもつ生徒の指導をも担当することになる。その結果、生徒との不慣れな関係を余儀なくされ悩
むことになる。多くの COP は、罪悪感（生徒・保護者の従来の要求に応えられないことに対する？）とともに、喪失感や自己否定感を抱き、意気消沈せざるを得ないという。
ま た 、 労 働 組 合 の 一 つ 国 民 教 育 総 連 合 （ syndicats généraux del’Éducation nationale：SGEN-CFDT）も、同様の趣旨で、職団統一に反対の立場を表明している（SGEN-CFDT 2016）。同連合の主張は以下のようなものである。COP も PS もともに「心理相談員」の職名を既に得ており、前者は中等教育、後者は初等教育でその役割はそれなりに認知されている。
にもかかわらず、両者が職団を同一化することは、専門職としての要求というよりも、一部の労働組合の要求に対応したものである。学校の利用者の期待や「進路相談を受ける権利」（droit au conseil）に応えるものでもない。職団を統一する前に、人々の要求や専門職としての基本的使命を分析することがまず必要である。
このように、COP の職務内容をめぐって、COP 内部で活発な議論が交わされている。そのことは、COP 内部で COP の専門性や COP 職それ自体の存続をめぐって危機感が高まっていることの反映と考えることができる。
4.2

専門職の増員

専門性保持・向上のための条件の第２は、専門職従事者の人員の拡大である。職域拡大とも関連して、専門職従事者の増員も重要な意味を持つ。
専門職の存在・社会的貢献に関する認知を得るためには、専門職の活動を通じて社会への貢献を、社会一般から認知されることが基本的な条件である。そのためには、同職者が一定数いることが条件となる。COP の場合、その人員が極めて少数に限定されてきたため、対象となるコレージュやリセの生徒、さらに高等教育の学生に対して、十分な支援活動を担えないという事情がある。配置人数が少ないため、一人当たりの担当生徒数が多くなり、各生徒に満足できるサービスを提供できていない。そのことが、生徒・保護者の不満につながっている面がある。その意味で、人員の確保・

132

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防

増員に向けた雇用主（この場合、国民教育省）との交渉が必要となるが、それが十分に行われてこなかった。結果的に、学校心理相談員との職団統合が選択されるに至った。
そのほか、初期教育・在職研修の制度とその内容である。これは専門性形成に直結する問題である。基本的使命に COP と学校心理相談員との共通部分が設定されたことにより、従来の教育訓練に加えて、この新たな使命遂行能力の形成に関する研修を実施することが必要になっている。
4.3

専門性擁護の主体・擁護のための条件・方法：
誰がいかに擁護すべきか？

どのような職であれ、それを維持・発展させるためには職業に関する知
識・スキルの開発や維持は重要である。とくに専門職の場合、・知識・スキルの内容が複雑であり水準も高いだけに、それらを開発・維持することは死活的な課題である。それにとどまらず、後継者に教授し継承・発展させることも、職の存続に決定的な意味をもたらす。問題は、それらを誰がいかに担うかである。まず想定されるのは、専門職団体である。
COP の場合には、かねてから COP 協会が組織されている。この団体は、1931 年に創設され、すでに 80 年以上の歴史を持つ団体である。COP に対して積極的な加盟や諸活動への参加を呼びかけるとともに、各種の定期刊
行物・資料作成を通じて、COP 間の交流や情報交換等を促してきた。また、
COP の専門職としての役割の拡大・社会的認知の獲得、それによる地位の安定化・向上を図ってきた。1991 年に国民教育省は、COP について、それまでの進路指導相談員（conseiller d’orientation）という職名から、現在の進路指導・心理相談員（conseiller d’orientation-psycologue）という職名に変更した。
「心理相談員」（psychologue）の称号は、進路指導担当職の地
位向上の象徴として COP 協会が要求してきたものであった（この称号を得ていることが、今回の職団統合を COP 協会が打ち出し、他団体の支持を得る契機になっている）。今回の職団統合問題でも、COP 協会の執行部が国民教育省のワーキンググループに COP の代表として参加し、協議を行ってきた。
COP 協会だけでは影響力が限られるため、COP 協会は自分たちの要求に理解を得られる多様な団体との連携を積極的に追求してきた。心理相談関係の専門職団体に加えて、労働組合とも連携している。自らの立場を支える体制を二重三重に作り上げることに COP 協会は成功しているのであ

133

る。
職団統合は、COP 協会が他の心理士関係の諸団体とともに、国民教育省に対して長期間にわたり粘り強く説明と要求を行ってきた結果であり、大きな満足を得たと COP 協会は述べている。（ACOP-F 2014)。

5．おわりに−教育関係の専門職の専門性をめぐる問題

COP は、国家公務員という身分は明確であるものの、その職務内容が明確に法令等で規定されておらず、職としての安定性を欠く側面があった。
また、配置される職員数が少なく、現実に彼らが従事する職務の種類・量と比べて極めて不十分である。そのため、各職場で専門職としての役割の遂行や組織に対する貢献を通じてその存在を認知させることが難しい面があった。そのことは、政府の方針次第では、専門職としての処遇が保障されない可能性をもたらす。COP 協会はその点を自覚しており、職の安定化を図るために、多様な策を講じてきた。
COP 協会がめざし、政府との間で合意に達したのは、PS との職団の統合である。これにより、全体としての職員数が増加した。また職務内容についても、法的に規定のない従来の状態を改善し、法令により明確に規定され、職としての安定性を確保することができた。ただし、職務内容が幅広く設定されたことにより、本来の専門にかかわる職務である、生徒・学生の進路選択に関する相談業務への専念が難しくなった側面は看過できない。
専門の職務への専念は専門職としての活動の前提であり、専門職の存立基盤そのものである。それが阻害されること、少なくともその可能性を生じさせたことは、専門職団体としての COP 協会の判断として妥当なものであったかどうかは疑問が残る。専門職としての専門性確保と職の安定化の微妙なバランスを追求せざるを得ない立場であるが、国民教育省との交渉の過程で、後者の方を優先させたと判断できる。
COP は国家公務員であるため、一見すると身分が保障され専門職としての安定性が確保されているようにみえるが、実際にはその存立は保障されているわけではない。自由業としての専門職であればともかく、被雇用者としての専門職であるかぎり、雇用者側との緊張関係はつねに発生する。
COP 協会は雇用者たる国民教育省との交渉を続け、職団統合を実現させた。これにより、従来はあいまいであった法的地位を獲得することができ134

フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防た。この点は連携相手の PS にとっても事情は同じであり、同様に職団統合は歓迎すべき措置である。
しかし、このことは、専門職団体としての法的根拠をもつことにとどまる。COP にとっては、専門職としての活動を今後展開する上での一つの条件を整備したに過ぎない。職務内容が幅広く設定されたことに伴い、多様な職務への従事が求められる可能性は十分にある。つまり、不慣れな職務への従事を余儀なくされ専門性発揮が阻害される可能性である。また、全体としての職員数に制限がある以上、職団内部の 2 部門間、つまり連携相手である PS との間でポストの割当て等の協議・交渉も重要課題にならざ
るをえない。
専門職としての COP が一定程度の専門的知識・技能を持つ職業集団として、その存在と役割・貢献を社会的に認知され、存立基盤が強化できるかどうかは、今回の措置で獲得した条件をいかに活用して、活動を展開できるかどうかにかかっている。
専門的な知識・技能は専門職としての存立基盤の重要構成要素であるが、それをつねに高めるべく、不断の努力を専門職の個人としても団体としても追求することが必要である。これらの努力を怠れば、その存立基盤はにわかに危うくなることを、フランスの事例は教えている。
注1) 進路指導・心理相談員（COP）が教育関係の専門職としての条件を満たしているかどうかは、検討の余地がある。とくに、主な職務内容が進路指導に限定されていること、教員と比較して担当する生徒数や時間数が限定されていることも考慮する必要がある。
リーバーマンによる専門職に関する伝統的な定義（Lieberman 1956、今津
1996: 42）に照らしても、そのすべてを満たしていると見なすことは難しい。
この点を含め、今後の課題である。
① 比類のない、明確で、かつ不可欠の社会的サーヴィスを提供する。
② サーヴィスを提供する際に、知的な技能が重視される。
③ 長期にわたる専門的訓練を必要とする。
④ 個々の職業人および職業集団全体にとって、広範囲の自律性が認められている。
⑤ 職業的自律性の範囲内で行われる判断や行為について広く責任を負うことが、個々の職業人に受け入れられている。
⑥ 職業集団に委ねられた社会的サーヴィスの組織化および遂行の原理とし

135

て強調されるのは、個人が得る経済的報酬よりも、提供されるサーヴィスの内容である。
⑦ 包括的な自治組織を結成している。
⑧ 具体的事例によって、曖昧で疑わしい点が明確化され解釈されてきた倫理綱領をもつ。
2) 議論が長期化した理由は明らかにされていないが、以下の点が考えられる。
① 視学官報告の指摘を受けて、国民教育省が COP の勤務実態を問題視していたこと、② 高等教育改革を進める上で後期中等教育での進路指導＝高大接続活動の改善を重視し、それを実施する上で進路指導の役割を国民教育省が重視していたこと、③ COP 側も身分の安定化を求めて職の見直しを繰り返し要求していたこと等である。

参考文献
石村善助、1969、『現代のプロフェッション』至誠堂。
京免哲雄、2015、『フランスの学校教育におけるキャリア教育の成立と展開』
風間書房。
今津孝次郎、1996、『変動社会の教師教育』名古屋大学出版会。
橋本鉱市、2015、『専門職の報酬と職域』玉川大学出版部。
ACOF-P, 2014, “Communique de presse-juin 2014, psychologie Education
nationale Minstere GT 14”.
Carif-Oref (Centre Animation Ressources d’Information sur la Formation /Observatoire Régional Emploi Formation), 2018, “Diplôme d’État deconseiller d’orientation-psychologue”.
(http://www.intercariforef.org/formations/diplome-detat-de-conseiller-dorientation-psychologue/certification-48296.html, 2018.10.30)
Collège Maryse Bastié Décines, 2013, “Rôle du Conseiller d’Orientation
Psychologue COP?”.
(http://www2.ac-lyon.fr/etab/colleges/col-69/maryse-bastie/spip.php?articl
e188&lang=fr, 2019.1.13)
Désert, M., 2016, “Les psychologues scolaires”.
(https://www.lepsychologue.org/articles/psychologue-scolaire.php, 2018.10. 28)
Desclaux, 2010, “Tendance de fond: l’aide â l’orientation est attribuée aux
enseignants (September 7)”. (http://blog.educpros.fr/bernard-desclaux/2010/09/07/tendance-de-fond-laide-a-lorientation-est-attribuee-aux-enseignants/,
2019.2.26)
INETOP, 2018, “Les formations Conseiller d’orientation”.
(http://inetop.cnam.fr/la-formation-des-conseillers-d-orientation-psychologue136フランスにおける進路指導専門職の専門性をめぐる攻防
s-stagiaires-105676.kjsp, 2018.10.28)
IGEN-IGAEN (Inspection générale de l’éducation nationale, Inspection
générale de l’administration de l’Éducation nationale et de la Recherche),2005, “Le fonctionnement des services d’information et d’orientation”.
(http://www.coe.gouv.fr/IMG/pdf/IGEN-IGAEN̲rapport̲2005.pdf, 2019.1.13)
MEN (Ministere de l’education nationale et de la jeunesse), 2015, Najat
Vallaud-Belkacem, “Création d’un corps unique de psychologues del’Éducation nationale”, Communique de presse-Najat Vallaud-Belkacem,
January 7.
(http://www.education.gouv.fr/cid91124/creation-d-un-corps-unique-de-psyc
hologues-de-l-education-nationale-de-nouvelles-perspectives-pour-l-accompag
nement-des-eleves-dans-leur-parcours-scolaire-et-leur-orientation.html, 2019.
1.14)
MEN 2017, “Les métiers de l’éducation nationale, Être psychologue del’Éducation nationale (PsyEN)”.
(http://www.education.gouv.fr/cid104165/etre-psychologue-de-l-education-na
tionale.html, 2019.1.14)
MEN, 2018a, “Orientation au collège, Le calendrier de l’orientation en 3e etl’affectation en lycée”.
(http://www.education.gouv.fr/cid23858/le-calendrier-de-l-orientation-en-tro
isieme-et-l-affectation-en-lycee.html, 2019.12.1)
MEN, 2018b, “Les métiers de l’éducation nationale, Être psychologue del’Éducation nationale (PsyEN)”.
(http://www.education.gouv.fr/cid104165/etre-psychologue-de-l-education-na
tionale.html, 2018.10.30)
SNES (Syndicat national des enseignements de second degré), 2008, “Lespsychologues de l’éducation nationale 2008”.
SNES, 2018, Psychologue de l’ Éducation nationale.
Quairel, J.M., Marie 2009, “A l’attention des conseillers d’orientationpsychologues, directeurs de CIO et de lerus partenaires institutionnels”.
SGEN-CFDT, 2016, “Pourquoi le SGEN-CFDT a vote contre le decret du corps
unique des Psy-EN”.

137