名古屋高等教育研究 第３号（2003）

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴
森

正 夫

＜要 旨＞
本稿は大学の管理運営に従事している筆者が、2002年８月、中国の復旦大学と韓国のソウル大学（国立ソウル大学校）を訪問し、最近の両大学における教育実践の特徴的側面についてインタビューを行った記録である。
復旦大学については、学部教育４原則の設定、多様な教室外教育の推進、４年一貫教育の実施、G.P.A制の積極的活用、さらに研究型大学の創出という実践的課題と結合させた高等教育研究の実施などが取り上げられている。ソウル大学については、教育・研究・社会貢献にわたる体系的な理念・目標の設定、補習教育や英語能力の育成に見られる緻密なシステム、学生授業アンケートの電算化、自治活動・サーク
ル活動・寄宿舎・文化行事などに見られる学生生活支援、教員の勤務状況査定に基づく待遇の決定、休暇制度及びFDなどが紹介される。
最後にそれぞれの国における高等教育の問題点が取り上げられ、中国については近年の大学進学率の上昇と国際水準における低さ、及び高等教育への国家投資の低さが、韓国については大学の規模、学部の規模、及び基礎科学と応用科学との間における不均等・及び地位志向性の伝統が挙げられる。

１．はじめに最近、これまで主として欧米を対象にしていた外国の高等教育に関する
わが国の論著の中で、中国や韓国などアジアの国々を対象とするものが急速に増加しつつあるという印象をもっている。『IDE 現代の高等教育』が愛知県立大学長

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2001年７月号で「アジアの大学に学ぶ」と題して、中国・韓国を含むアジアの大学について、さらに2002年８月号で「変貌する中国の高等教育」と題して中国の大学について特集を組み、2002年８月に広島大学の一若手研究者によって中国の私立大学を対象とした専著『中国における民営大学の発展と政府の政策』が公刊されたこと（4.1（3）参照）などはその一端を示す実例である。そのこと自体、これらの国々における高等教育が活況を呈してきたことを示唆している。
たとえば、2002年10月、上海市の諸大学及び上海市教育委員会を訪問した大阪市立大学児玉隆夫学長の一行に対し、当該機関の複数の関係者は、
中国全体の大学進学率は15％程度であるが、沿海の一定地区では40％に達し、上海市区では70％に達していると述べた。中国全体で15％というのは後にも触れるように2010年段階の目標値だと思われるが、最後の上海市区の数値は、韓国や日本の現況をさえはるかに上回るところの驚くべきものである。また、『IDE 現代の高等教育』2001年７月号で、金子元久は、世界各国主要大学の論文生産シェアーを分析し、ソウル大学は1999年に、台湾大学は1997年に、シンガポール大学は1999年に0.2％ラインを越えたとし、中国では北京・清華両大学が0.1％に達し、復旦大学もこれに近づいたことを紹介する。東大は0.7％、京大0.5％、名古屋・九州・北海道の諸大学が0.2〜0.4％のラインだという。取りあげられているのはとくにアジア各国の研究大学であるが、上記の活況と相即的な事態であろう。
本稿は、高等教育研究者による専門的な調査と分析をふまえたこれらの研究成果とは異なり、日本の高等教育の現場の一つである中規模の公立大学にあって日々管理運営業務に従事している筆者が、昨2002年後半に中国の復旦大学と韓国のソウル大学をそれぞれ２日間訪問してキャンパスの現況を参観するとともに、関係者にインタビューし、教育の現状について得た知見のうち、印象の強い部分を書き連ねた記録に過ぎない。ただ、本稿は、全国レベルの課題を対象としたマクロの分析に主眼を置く上記の諸成果とは異なり、一つの大学レベルの対象に即して作成されている。読者が日本の大学のあり方を相対化して検討する手立ての一つとして、これらの国々の高等教育の現状と課題への具体的な関心を抱かれた際、何らかの参考ともなれば幸いである。
上記訪問の前提となった筆者の側の事情についても一二触れておかねばならないであろう。私は、中国明清時代史の研究者であり、他方、そのこととも関わって多年勤務した名古屋大学及び現在在籍する愛知県立大学で180

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

は、中国・韓国の大学との学術交流や留学生交流の実務に従事し、これらの国々の大学キャンパスの訪問、とくに中国の場合のそれはむしろ非常に多い。にもかかわらず、これまで外国の高等教育それ自体について、ステューデントサービスに関わる領域からではあれ、若干の調査と検討を行ったのは、北欧・カナダ・アメリカの場合に限られていた。ただ、このところ、本務校の将来のあり方に関して多くの課題に直面し、また、国立・私立大学のはざまにある公立大学の役割の位置づけを迫られる中で、アジア諸国の大学についてもその高等教育機関としての活動の特徴に対する関心が自己の内面で改めて高まりつつあった。
たまたま、筆者もその一員である愛知学長懇話会は2002年の７月と10月、名古屋工業大学を会場に「21世紀社会のデザインと人間教育｣という統一
テーマの下で、学生を含む市民を対象とし、合計12人の学長による連続講義を行なった。そのうち１コマの講義の担当を命じられた私は、こうした関心をふまえ、「東アジア諸国における大学教育の現状と課題−中国と韓国の場合」という表題を設定した。本稿は同年10月27日の当該講義用のメモを素材としている。
当該講義に先立ち、私は、「大学についての質問−教育活動を中心にして」と題する質問状を作成し、2002年７月15日中国復旦大学歴史系副教授の沈中（シェン・チュンチ）、韓国ソウル大学校人文科学大学東洋史学科教授の呉金成（オー・キムソン）両氏に送付してあらかじめそれぞれの仕方での準備をお願いし、同年８月14・15日に復旦大学を、８月29・30日にソウル大学を訪問して両氏及び関係者のインタビューを行った。両氏とは長年専門分野での学術交流を持続している間柄である。また、復旦大学
は、筆者が1983−4年にかけ、日本学術振興会長期派遣研究員として中国
で10ケ月共同研究を行った際の受け入れ大学で、その後も数多く訪問してきた。ソウル大学は1991年、木浦大学で開かれた韓国東洋史学会の国際シンポジウムに参加する途次、構内に宿泊し、参観する機会を得ている。
質問は、1987年にアメリカで出版され、1988年に日本で翻訳・刊行され、その後1996年に日本で再刊された E.L.ボイヤー著『アメリカの大学・カレ
ッジ〈改訂版〉』（喜多村和之・館昭・伊藤彰浩訳。玉川大学出版部刊行。
1996年）のエピローグ「よい大学を見分けるためのガイド」を活用しながら、筆者自身の関心や経験をふまえて作成した。ボイヤーの著作は、1980年代にアメリカの４年制大学29校に対して行われた調査に基づいており、私自身は1990年代における日本の教育改革をつぶさに経験してきた。復181

旦・ソウル両大学の教育の現況と1980−90年代のアメリカ・日本の高等教育の実情や改革の方向との対比を行いたいと考えたからである。
説明文を省いた質問の項目のみを挙げると、①個々の大学の理念・目標②高校や社会に対する個々の大学の情報の提供③初年次学生へのオリエンテーション
④補修教育
⑤英語教育
⑥コンピューター運用能力教育
⑦一般教育
⑧専門教育
⑨一般教育と専門教育との関係⑩授業の形態⑪学生による授業評価⑫教え方に関する教員の組織的研修―FD⑬大学教員の処遇⑭教育活動に対する教員の満足感と自主的・主体的学習への学生の雰囲気⑮図書館⑯知的、社会的、文化的行事⑰自治会活動⑱サークル活動⑲宿舎⑳アルバイト
21学生の社会的関心○
22 儒教思想や科挙制度の影響○
23 大学の独立行政法人化○となり、合計23項目になる。以下、本稿では、中国の復旦大学、韓国のソウル大学の訪問を通じて得た、それぞれの全学レベルの教育改革における特徴ある実践について記録する。

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最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

２．復旦大学の教育改革
復旦大学では、学部教育における４原則を基礎とする教室外教育の重視、単位制（４年一貫教育）の実施、及び世界の高等教育へのリアルタイムな調査・研究が強い印象を残した。主として依拠した調査は、2002年８月14日、森の23項目の質問状に基づいて行った同大学教務部長蔡達峰（ツァイ・ターフォン）氏へのインタビュー、同15日、同大学高等教育研究所副所長熊慶年（シュン・チンニェン）氏へのインタビューであり、資料は、『復旦大学』（同大学学生募集室編刊。2001年５月）及び季刊の『復旦教育』
2000年３号・４号、2001年１号・３号、2002年１号・２号（同大学高等教育研究所刊行）である。
2.1

学部教育４原則の設定と教室外教育の重視

復旦大学では、現在学部教育の４原則を掲げている。すなわち、①教育と研究の結合、②基礎教育と創造能力の結合、③人間教育と学問教育との結合、④第一教室（普通の教室内での授業）と第二教室（教室での授業以
外の多様な課外活動・ボランテイア活動・多様なアルバイト）との結合である。一つ一つの原則の考え方は、それ自体としては日本においても見出されるものであり、またこのうちの一つあるいは二つは、日本でも多くの大学が実質的に掲げているものである。しかしながら、復旦大学では、③④に見られる人間教育や課外活動が大学の基本方針として政策化され、社会や人類への関心、社会への適応能力、及び社会における指導的役割の涵養として展開されて学部段階の教育目標となり、それに沿った具体的実践が行われている。この点に日本の場合との大きな相異がある。
その結果、サークル活動が活発に行われている。日本の諸大学のサーク
ル活動が1990年代以降着実に低調に向かっているのとは対照的に、「歴史的趨勢」として「サークルの総数は増えている」（蔡達峰氏）。
ボランテイア活動には、さまざまの種類がある。大学はボランテイア活動をする学生にはそのための休暇を認めている。学生はこの休暇を利用して、たとえば全国レベルでの後進地域とされ、東部沿海地区にある上海市
からすれば内陸の奥地にあたる西部へ赴き。そこで半年間あるいは１年間
小学校の教師を勤めるなどの活動に従事する。
復旦大学には、ボランテイア活動とは別に、授業としての半年間の「社会実習」があり、これは全学生の必修単位となっている。たとえば今中国
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では、水没せんとしている長江中流の三峡ダム流域の歴史遺跡・遺物調査の作業が緊急になっているので、復旦大学歴史学部の学生は、大学の紹介でその作業に参加し、社会活動の単位を取得している。
興味深いのは、その他に復旦大学が設置する産業協力センターを通じての仕事がある。産業協力センター、通称フレッシュセンターは90近くの政
府部門・国営工場と長期的契約関係を結び、また民間企業とも提携関係を結んでいる。そうした部門・工場・企業からはしばしば有料で調査の依頼が来る。たとえば国営企業改革にともなって増大する失業者やレイオフの実態調査実施依頼もその一つである。経済学や社会学を学ぶ学生は、この実態調査に参加し、一定の報酬をもらう。こうした実態調査が卒業論文のテーマになることもある。実態調査への参加を「社会実習」の単位にする
こともできる。学生は文科系・理科系を問わず、当該センターの窓口を通じて仕事をする。ちなみに純然たるアルバイトももちろんある。大学は、家庭教師や学生経営スーパーでの仕事を斡旋する。
多様な「第二教室」で学生の活動を促進している復旦大学のこうした方針は、アメリカにおいて学生の総合的学力の涵養が意識的に推進されている情況を連想させる。上述のうち、サークル活動は自治会活動を含めてアメリカ及びカナダ・北欧でも非常に活発であり、アルバイトもちろん一般化しているが、復旦大学におけるボランテイアはアメリカでのボランテイ
ア、復旦大学の「社会実習」はアメリカでのサービスラーニング、復旦大学での産業協力センターにおける活動はアメリカでのインターンシップをそれぞれ連想させる （拙稿（1995）「北欧・カナダ、スチューデント・サー
ビス紀行」『大学と学生』354号。同（2001）「課外活動の現状と課題−サー
クル活動を中心に−」『大学と学生』439号。及び同（2002）「アメリカの学生サービス」『IDE 現代の高等教育』438号を参照）。
2.2

単位制（４年一貫教育）の実施

単位制に基づく４年一貫教育自体は、今日の日本で多くの大学が採用している。ただ、日本では、1991年の大学設置基準大綱化以降、90年代のうちに、１・２年次における一般教育課程と３・４年次における専門教育課
程との区別は廃止されたが、現在も、各学部の主体的設計の名の下で、真の４年一貫教育ではなく、事実上の学年制によるカリキュラムが保持されているケースはなお多い。またそうでない場合にも、大綱化以後の４年一貫教育のシステムが学生側によって低学年次における卒業単位の早取りの184

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴ために利用される場合があったため、1998年の大学審議会答申以後、逆に
学年別の取得単位の上限が設定され、学年制的様相が復活している。
これに対し、復旦大学では２つの方法を併用し、単位制による真の４年一貫教育に近い制度が実施されている。
第一は「一般教育、基礎教育、専門教育」に３大区分された卒業に必要な150−160単位が、60％の必修、40％の選択に分類されていることである。
選択の比重は高い。ただし、この比率自体は今日の日本の大学においてもほぼ変わらない。
第二は、G.P.A制（グレードポイント・アヴェレージ制）の積極的活用である。復旦大学においても、学部・学科・専攻によって学生の履修科目の種類や数は当然に異なっているため、学部・学科・専攻・履修科目の差異によって成績評価を比較することが従来の方式では困難になっていた。
G.P.A制の導入によってこうした学部・学科・専攻・履修科目などを異にする学生同士の成績比較ができるようになったのである。成績評価はA、B、C、Dで出されるが、この成績評価を数値化しておき、各授業科目ごとの単位数と成績評価とを掛け合わせ、その累積数値、いわば成績指数によって、同じ量的基準による成績比較が可能になる仕組みが確立されたのである。これと第一の方法とを組み合わせることによって、学部・学科の壁が低くなり、高い自由選択が保証されることになった。その結果、学生には学際的学習が保証され、大学側には学部・学科・授業科目の壁を越えた教育効果の測定が可能になった。奨学金配分の基準としても利用されているという。
G.P.A制は、日本では、厳密に成績を評価し、成績のトータルが所定の水準に達しない学生に対して退学を含む処分を行う制度として1998年大学審議会答申が紹介して以来、この側面のみが注目を集めている。だがこれはアメリカで創始されたG.P.A.の極めて一面的な運用に過ぎない。むしろ復旦大学における活用方法こそ制度本来の趣旨にそった積極的なものである。
第三に、単位制が４年一貫教育の本来の狙いを実現するために使用されていることが注目される。復旦大学で、学年別に授業科目や取得単位数を規制する従来の学年制に代わり、単位制が採用されたのは最近のことである。復旦大学で、取得単位に関する旧来の学年別の規制が大幅に緩和され、授業科目にも選択の自由が拡大されたのはなぜか。理由はそれが学生側にも大学側にもメリットがあると見なされたからである。
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学生が受験勉強の中で志望する学部・学科・専攻を決める際には、自分の好みではなく、よい点数を取りやすいことを基準にする傾向がある。必ずしも大好きだからその学部・学科・専攻に来ているわけではない。しかし、受講の学年も科目選択の幅も自由である単位制を導入すると、学生は、
受験勉強以来の制約から解き放たれ、自分の好きな学部・学科・専攻、すなわち、自分の所属以外の領域の勉強も自由にできる。
大学側が歓迎するのは次の理由からである。①社会は動いており、どのような知識が必要になるかはわからない。学生はいろいろな知識を学んでおいた方がよい。②学生の選択能力を高めたい。③専攻と教員の開放。一方で、沢山の授業が開講されているのに、自専攻の学生しか受講できず、他方で、多数の優秀な教員が配置されているのに、自学部・自学科・自専
攻の学生にしか教えられないのは無駄である。そして最大の理由は、④学生に自分が好きな授業をとらせたいからである。
なお、単位制における自由選択・４年一貫のコンセプトとは別に、新たなタイプの教養教育の実験も行われていることを付記しておきたい。部分
的に行われているAO型入試と結合させた文科基礎グループ・理科基礎グ
ループの編成である。在来型の筆記による入学試験ではなく、各高校から推薦し、面接のみで採用した学生を文科・理科それぞれ一つのクラスに編成して、１・２年の段階で、大学が特別教育プログラムを作成し、例えば文科基礎グループの場合は、文学・史学・哲学の基礎授業を受けさせる。
３年生からは、各自の希望に従い、文学部、歴史学部または哲学部に編入させる。最初から、文学部・歴史学部・哲学部の枠に閉じこめず、文科系学部の基礎授業を一通り全部受けさせ、幅広い教養を身につけさせる点に特徴がある。
2.3

自校の実践的課題と結合させた世界の高等教育研究

復旦大学では、現在、学部教育と大学院教育の結合を視野に置いた研究型大学の構築を構想している。このため、復旦大学高等教育研究所では、世界の先進的研究型大学における教育の緻密な調査・研究を実施している。復旦大学は現在学部生14,000人、大学院生9,000人である。将来は大学
院教育の比重を高め、学生数の比を、学部0.8：大学院１の割合までもっていく計画である。
周知のように、日本の国立大学にも、伝統ある広島大学大学教育研究センターをはじめ、1990年代には、拠点大学ごとに高等教育に関するセンター
186

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴が置かれた。後者の場合、北海道大学高等教育機能開発総合センターのよ
うに自大学の教育改革を推進したり、京都大学高等教育教授システム開発センターのように日本の高等教育改革全体に視野に置いたすぐれた実践を蓄積するなど、成果も生まれつつある。名古屋大学高等教育研究センターも理論と実践との結合を課題として設立された。ただ、教養教育の運営を肩代わりしたり、そこでの研究が自大学の教育実践と遊離しがちな傾向も散見される。中国においてもこうした状況がないわけではない。
しかしながら、近年の復旦大学高等教育研究所の場合には、常に研究課
題が自大学の教育実践と結合されている。最近では研究大学としての自大学の発展という実践目標と結びつけ、この目標に沿って国際的視野をもつ研究の蓄積が加速されつつある。こうした努力の一端を季刊（年四回）の研究雑誌『復旦教育』の内容からうかがうことができる。『復旦教育』には、「速やかに研究型大学を建設し、世界一流大学化を促進する」、「研究型大学とその人材育成の主要な特徴」などの論文特集（2002年２号）、東京大学・ケンブリッジ大学・オックスフォード大学・スタンフォード大学・ハーバード大学など主要な研究型大学の調査・研究（2001年４号、2002年２号）など毎号15篇以上の新鮮な論文が発表されている。
その中には、日本の大学への立ち入った研究も含まれる。たとえば、「日本とアメリカの大学教員の大学運営に対する態度と考え方の比較」（2001年３号）では、大学教員の任務について、教育を主に考えるものが、アメリカでは公立27.3％、私立26.3％、日本では国公立1.5％、私立5.3％、であり、教育・研究双方ではあるが研究に比重をおく者が、アメリカでは
公立28.6％、私立33.5％、日本では国公立60.5％、私立52.7％という状況が紹介されている。また、「日本経済衰退の〔高等〕教育上の原因分析−あわせてわが国の教育への教訓に及ぶ−」（2002年１号）では、学歴社会の下での受験教育中心主義、初等中等教育における画一的で柔軟性と創造性に乏しい管理体制、高等教育の大衆化にともなう水準の低下、学部教育における文系の比重の高さや大学院教育の軽視と博士課程の比重の低さなど
高等教育のシステムのアンバランス、講座制と学閥のもたらす創造的研究への弊害、専門教育への過度の傾斜による融通性の喪失を指摘し、中国の教育には共通するところが多いとして、その改革を提唱している。
復旦大学高等教育研究所と、同大学の学部及び大学院大学の教育に責任を持つ復旦大学教務処との間に統属関係はない。しかしながら、同研究所
では、学部教育と大学院教育の結合を視野に置いた研究型大学の構築、と187

いう近年の同大学の中心課題をふまえて研究を進めており、教務処等に対して研究の成果に基づく積極的な政策上の提言を行っている（副所長熊慶年氏）。

３．ソウル大学における教育政策の特徴
ソウル大学では、大学の活動に関するヴィジョンの明確な設定、徹底した基礎学力水準の追求、授業アンケートの電算化、学生の教室外活動への支援、及び教員への厳しい査定に基づく待遇の決定と幅広い研修の実施など、大学としての教育政策の体系性とその実践の積極性・徹底性が強い印象を残した。
主として依拠した調査は、森の23項目の質問状に基づく同大学の文書による回答（同大学人文大学校教授呉金成氏担当）、2002年8月30日、同大学総長鄭雲燦（チュン・ウンチャン）氏に対するインタビュー、資料は、『 SEOUL NATIONAL UNIVERSITY 2000-2001』 及 び 『 SEOULNATIONAL UNIVERSITY 2002』（ソウル大学国際交流室編刊）である。
3.1

ソウル大学のビジョン−理念・目標

大学の理念・目標について言えば、日本では私学が「建学の精神」を掲
げ、90年代以降、国公立大学も教育・研究目標を設定するようになった。
しかしながら、日本では、理念・目標と大学の政策、現実的課題及びその大学自身の実践上の要請との間はともすれば乖離しがちである。われわれにとっては、理念・目標の設定自体が困難な課題であると言ってよい。
以下の①〜③に記述されたソウル大学のビジョン−理念・目標は、「あなたの大学は、これからあなたの大学を受験する高校生や彼らの在学する高校の教員、あるいは広く国民に対して、あなたの大学の教育・研究活動の理念、教育目標、要請しようとする人材像について、簡潔かつ明快な文章で説明を行っていますか」という筆者の設問に対して、ソウル大学側が行った回答そのものである。ここに提示された同大学の理念・目標は、研究大学構築という同大学側の現実的課題・実践上の要請と結びついており、広く総合的視野の下に設定されている。もちろん以下に紹介する一つ一つのキーワード自体は日本の大学の理念・目標にも散見されるが、ソウ
ル大学では、それらのキーワードが系統的に整理されている。学部教育と大学院教育の一貫性・系統性の明示も注目される。社会貢献への着眼は今
188

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

や日本でも一般化しているとさえ言えるが、総合大学の項にも、研究大学の項にも重ねて位置づけられ、さらに教育目標の結びの部分にも実質的に組込まれていることが重要である。
①教育目標
ソウル大学は学問の理論と方法を教授して、社会の各部門で必要とされる人材を養成し、学問研究を振興しつつ、自我の実現と国家の発展、および人類の繁栄に寄与することを教育目標とする。
②21世紀を目指すVision：21世紀の知識基盤型社会を先導する世界水準の総合大学（World Class Comprehensive Research University）○世界水準（World Class）の大学＊グローバル化された大学＊世界的水準の学問性の追求＊国家と社会の世界化を先導する大学○総合（Comprehensive）大学＊機能の総合化：総合大学の三大基本核心機能である、研究・教育・社会貢献の均衡ある発展＊学問の総合化：Specialization and Integration＊学際の総合化：学士、修士、博士課程の連携と均衡的な発展③研究（Research）大学○既存の知識の継承・発展および体系化と新しい知識の創出○創意的で革新的な研究を基盤として、世界的水準の研究、世界的水準の教育、世界的水準の社会貢献を遂行する。
3.2

学部学生に厳しく要求される基礎学力

3.2.1

補習教育

日本では、補習教育（リメディアル教育）は、特別な性質をもつ選抜を経て入学した学生（留学生など）に対して組織的に行われる以外は、個々の熱心な教員が授業や試験を通じて学力不足と判断した学生に対してボラ
ンテイア的に行っている例が多い。科目としては、理工系の数学・物理などによく見られる。したがって、日本の大学では、最近までは組織的な補189

習教育は行われて来なかったというのが実状である。
しかしながら、ソウル大学では補修教育が徹底して組織的に行われている。
ソウル大学では、学生の水準に合った教育を提供するために、2000年度
から、英語について、ソウル大学自身が開発したTEPS（Test of English
Proficiency developed by Seoul National University）試験を実施し、2001年度からは、理工系学生に対して、これに数学能力試験を追加して実施した。いずれの場合にも、基準点数を取れなければ、正規の英語・数学
科目を履修できないようにした。
ソウル大学では、この学力点検試験と補習教育のために、基礎教育院を設置している。新入生が教養科目を正しく理解することを期して設置されたものである。
例えば、理工系教養必修科目である、「高級数学及び演習Ⅰ」を履修するためには、大学が実施する上記の数学能力試験を経なければならない。
この試験に合格しない学生は、基礎教育院で、１学期に「基礎数学」科目を受講し、その上ではじめて、夏休み中に特別に開講される「高級数学及び演習Ⅰ」を受講することができるのである。
3.2.2

英語能力の習得体制

日本の大学では、一部の大学でTOFELやTOEICで高い点数を取った学生に教養教育の英語の単位を付与しているが、この制度を設けている大学においても、定期試験も含めて英語の単位を取ってしまえば、改めてこれらの英語能力の習得水準を測定することはない。
しかしながら、ソウル大学における英語教育の目標は、「単に文章を読み、解釈するという次元のものではなく、話す、聞く、読む、書くのすべての領域を扱い、学生の英語による意思疎通能力はもちろん、統合的（総合的）な思考能力を向上させる」ことに置かれている。学生に対しては、「さまざまなテーマに関する文章を読み、英語でそのテーマについての討論と作文とを並行して課して」いる。これは、学生が「21世紀の多様化した社会が要求する実用的な英語による意思疎通能力を習得するだけでな
く、大学生として持たなければならない批判的思考能力を習得する」ことをも要求しているからである。
ソウル大学言語教育院では、一般的な実用英語の運用能力を測定することを目的とする上記のTEPSを開発し、実施している。学部生が卒業する
190

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

ためには、TEPSの一定等級以上の成績を取らなくてはならない。
なお、中国の復旦大学でも学部を卒業するためには、国家の英語検定試
験で４級をパスしなければならない。４級とは英単語約8000語程度であり、今の中国では高校卒業時点で４級取得者がかなりいる。ちなみに、日本の高校卒業時点で要求されるレベルは3600語であり、大学で学んだ後、優秀な学生の場合には卒業時に7000−8000語程度を習得しているものとみなされている。しかし確認のための点検はなされていない。
3.3

学生による授業アンケート

学生による授業アンケートは当然のこととして実施されているが、日本の一般的な場合と異なるのは、学生自身が電算入力することである。
ソウル大学では学生による授業評価が恒常的に行われている。2001年までは、授業評価のために、学期末、学生にアンケート用紙を配布する方式
で実施していたが、2002年１学期からは、授業終了後、情報広場（SIS :Seoul National University Information Square）を通じてウェブ上に学生が入力する方式でアンケートを行うよう変更された。学生が、ウエブ方式
によるこの授業評価を行なうと、その学期の該当科目の成績確認を行うことができるシステムになっている。日本の大学が所定用紙記入方式で行う
授業アンケートに比べて、記入を入力で行うのでやり易く、集計に際してのコンピューター処理も容易である。
3.4

自治活動・サークル活動・寄宿舎・大学による学術文化活動支援

ソウル大学における自治会活動・サークル活動は活発である。
3.4.1

学生自治活動はソウル大学（University）総学生会、学部（College）学生会、学科学生会の各レベルから構成されており、比較的活発に活動している。総学生会の会長と副会長、その他の学生会の会長は学生全体の選挙によって選出される。総学生会の下には、役割別に、いくつかの委員会、または局が置かれて運営されている。総学生会の代表的な活動としては、新入生歓迎祭、春と秋の大同祭（ すべての人を一つに結ぶ祝祭の意味を含む）、農村奉仕活動、総学生会会長選挙などがある。

1990年代初期までの学生会の活動は、強く政治問題を指向していたが、その後は少しづつ生活学生会へと変化し、多くの学生の能動的、積極的な参加を引き起こしている。
191

呉金成教授を通じて寄せられた自治会活動への筆者の質問に対するソウ
ル大学側の８月段階の回答は、以上のように記されていたが、2002年８月
29日午後、筆者が同大学学生会館を参観した際、その掲示板には同年６月
米軍の装甲車にはねられて死亡した女子中学生のカラー写真が張り出されていた。同年12月の韓国次期大統領選挙直前に大きな盛り上がりを見せた
地位協定をめぐる反米集会のテーマとなった当該事件は、学生たちにより事件の直後からこのように持続的に追求されていたのである。
3.4.2

学生の自律的サークル（トンアリ）は、学部を超え、大学本部に登録されている本部トンアリ、学部別に登録されている学部トンアリ、
学科単位のトンアリなどがある。
本部トンアリは、2002年１学期現在、99サークルが登録されており、性質によって７つの分科に区分されている。これらのトンアリの連合組織であるトンアリ連合会は、トンアリ代表の間接選挙によって選ばれた会長団によって運営され、トンアリ相互の交流・対外的支援の拡充及び権益保護などの活動をしている。
3.4.3

寄宿舎は、寄宿生に対して単に宿舎と食事を提供するための施設ではない。講義室では得られない、学問以外の重要な経験を体験することができる共同生活の場である。寄宿舎は、一般寄宿棟と家族生活棟（結婚している大学院生の宿舎）に分けられる。現在、冠岳キャンパスに22棟、2,886名、蓮建洞キャンパスに３棟、599名、水原キャンパスに2棟、484名など、合わせて、27棟、3,969名を収容している。学部生23,000名・大学院
生8,000名というソウル大学学生数に対する収容能力は、国際水準からすれば必ずしも高くないが、日本の水準を大きく上回る。入居を希望する学生
は、証明書類を持参して、寄宿生選抜期間中に寄宿舎事務室に申し込まなければならない。現在、大学院寄宿舎及び外国人学生のための寄宿舎を増設中である。2002年８月29日の筆者による寄宿舎参観は、建物の外部からの観察に止まったが、その水準には高いものがあった。
3.4.4

ソウル大学では、大学全体としての講演、シンポジウム、討論会、コンサート、など、多くの知的、社会的、文化的行事が大学当局の支援を受けて行われている。学部別、あるいは機関（例：博物館、奎章閣：李朝の施設を継承した歴史資料館、研究所、学科）単位でも実施している。
192

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

このような行事には、関係する分野、機関の教員や多数の学生が参加している。
3.5

ソウル大学における教員への勤務状況査定に基づく待遇の決定・
休暇制度・FD （Faculty Development：教員研修）

3.5.1

教員の研究成果の点検は、定期的に行われている。このような点検の結果は、昇級時の判定の重要な根拠資料となる。また、研究成果が優秀な教員を優秀教授として選び、別途、ボーナスが支給される。
3.5.2

講義が優れていると評価を受けた教授には、特別に、「核心教養科目」（学科ごとに３〜５科目を設定）の担当を委ね、科目ごとに授業補
助学生（日本でいうTA: Teaching Assistant）を置いて、講義の補助をさせることができる。
3.5.3

韓国の国立大学では、公式の安息年制度（Sabbatical Year。サバテイカル・イアー制度）はない。しかし、ソウル大学では、教授が個人的に研究費（学校内外を問わず）を取得した場合、あるいは学内のFundを利用することができる際には、おおむね７年に１回づつ、休暇を取ることができる。
3.5.4

韓国では、現在、大学教員がより効率的な講義能力を身につけることに対する要求が高まっている。ソウル大学においても最近、効果的な講義方式を検討するためのセミナーが頻繁に開催されている。主として授業を担当する大学院生講師（ソウル大学独特の制度である）のための教授法の講座もある。また、授業時に、さまざまな既存の教材を活用するた
めに、助手に対する実習教材利用のための教育も行われている。

４．中国及び韓国における高等教育の問題点
以上、本稿では、2002年８月に筆者が中国復旦大学とソウル大学の訪問に際して行ったインタビューの中から、日本の大学における教育現場では往々にして欠如しており、したがって改めて検討に値するとみなされる政策や実践の具体例を紹介してきた。もとより周知のように、両大学はともに研究型大学を志向するそれぞれの国のトップクラスの国立大学であり、193

検討に際しては、そうした限定性にも留意しなければならない。ただ、こ
こでは、これらの具体例の立ち入った検討と評価はとりあえず読者に委ねることとし、両大学の実践の今後の行方にも関わる両国の高等教育のマク
ロな問題点について、中国の場合には先行研究に依拠しつつ、韓国の場合にはソウル大学でのインタビュー・調査の結果に沿いながら言及しておこう。
4.1

中国における大学進学率と高等教育への国家投資

4.1.1 2000年代における大学進学率の上昇と課題

中国の大学進学率は、冒頭に紹介した上海市区の場合の急成長の示すよ
うに、急速に上昇しつつある。にもかかわらず、問題は未解決であり、国際的にはなおも低い水準にある。
小島麗逸・鄭新培は、近著で、中国の大学進学率が、1988年段階の国際比較で低位にあったこと、1998〜2000年段階において急速に成長したものの、なお低位にあり、また改革・開放政策とともに農村部における高校在学者が激減し、この面での都市と農村の格差がむしろ拡大したことを指摘している。（小島麗逸・鄭新培『中国教育の発展と矛盾』22頁。お茶の水
書房。2001年）ただ、小島・鄭も認めるように大学進学率はたしかに成長しており、苑復傑は、2000年には高等教育機関在学者数が急増していること、また、1998年の「教育振興行動計画」では、1990年代はじめの高等教
育進学率５％を、2010年には15％にする目標が打ち出され、実際2000年には11％になったことを指摘する。
（苑復傑「改革開放政策と高等教育政策」。
『IDE 現代の高等教育』2001年７月号）
4.1.2

高等教育への国家の投資の低さ

ただ、問題は国家による高等教育への投資がなお低い水準にあることである。国家財政において教育経費の占める比重は、1999年にはGDPの2.7％で、1998年の2.55％に比べ、0.24％増えている。しかし、世界の教育予算がGDPの４％、発展途上国のそれが3.9％であるのに比べてなお低い。
（「杉達学院的改革与実践」（『復旦教育』2002年第２期。）ちなみに日本は6.3％（1993年。『文部省統計要覧』2000年版。文部省。2000年。小島・鄭前掲書34−35頁。）、韓国は４％台（『世界国勢図会』1995／96年版。国勢社。小島・鄭前掲書33−34頁）である。

194

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

4.1.3

私立大学の問題点

ここでいう杉達（サンター）学院とは、1994年、上海市浦東新区に設立された規模巨大な私立大学であり、大学進学率の上昇はこれらの私立大学に依拠することが期待されているが、そこにも国家の教育投資のあり方が影を落としている。すなわち、夏立憲（広島大学）の新著は、私立大学を「民営大学」と表記しつつ、次のような事情を示す。近年、中国では、高等教育拡大政策が推進され、上述のように、2010年までに大学進学率（同世代の人口における大学入学者の比率。高等教育入学率）15％を達成する
ために、2000年から毎年進学率で5.4％増を維持することが企図されている。
中国の民営大学は、授業料徴収や民間資金の活用を積極的に実施すること
によって、この高等教育拡大政策の一翼を担っている。しかし、中央政府の高等教育経費はすべて教育部所轄の「公立大学」のみに分配されており、公的な援助は地方政府によってなされている。また私立大学を対象とした包括的な法律である「民営教育法」の制定も遅れている。したがって中国の民営大学にはなお多くの困難があり、高等教育の拡大に寄与するためにはそれらの克服が不可欠である。（夏立憲『中国における民営大学の発展と政府の政策』。2002年。渓水社）
4.2

韓国高等教育における不均等発展と高等教育の社会的位置づけ

4.2.1 韓国における高等教育の普及

1990年の時点で、アジア諸国の中では、日本、韓国、タイ、フィリピンの４ケ国がすでに大学進学率15％を越えており、いわゆるエリート型段階
からマス型段階（大規模で多様化が進む）に移行していた。なお、これらの４ケ国では、国公立大学の周囲を私学が取り巻いており、90年代半ばを過ぎると日本、韓国、フィリピンでは高等教育人口の80％近くを私立大学が占めるようになった。2002年の今、韓国の大学進学率は日本とともに50％に近づき、マス型段階からユニヴァーサル型（高等教育の義務化。全市民型）に入ろうとしている。したがって、日本・韓国には中国のような性質の悩みはない。（馬越徹『韓国近代大学の成立と展開』。名古屋大学出版会。1997年。及びM. トロウ『高度情報社会の大学』。喜多村和之訳。玉川大学出版会。2000年）
4.2.2 韓国高等教育における不均等発展

しかしながら、韓国の大学には、中国とは異なった矛盾が生まれている。
195

ソウル大学の総長鄭雲燦氏は、2002年８月30日の筆者のインタビューに対し、現在最も解決が必要だと考えている課題として二つを挙げた。
第一は「教育の質をどのように高めるか」であり、外国から輸入してきた知識を教えるこれまでのあり方から、ソウル大学自身が知識を創り出し、人間のための、他人と一緒に生きていくための知識を教えるようにしなければならない、ことである。
第二は「大学の構造・システムに関わる問題」であり、３つの不均衡を調整する必要がある。一つは、大きい大学と小さい大学、二つは、大学の中の大きい学部・組織と小さい学部・組織、三つは応用科学と基礎科学の間の問題である。
また、筆者の質問状に関する調査・回答を担当したソウル大学教授呉金成氏によれば、同氏の専門分野である中国史の領域では、ソウル大学と著
名な私学との間においてすら、大学院修士課程入学時点での総合的学力の格差が顕著であるという。
4.2.3

韓国高等教育における地位志向性の伝統

また、別の、今ひとつの問題がある。アジアで高等教育の拡大した国々
では、一般に、大学への進学意欲がますます高まり、学卒者の過剰現象さえ出ているのに、学歴を求めての競争が熾烈化し、学歴病が進行している。
（馬越前掲書）ソウル大学で筆者が行った儒教思想の影響に関する質問に対して、次のように回答があり、その肯定的側面とともに否定的側面が示された。
周知の通り、東アジア文化圏の中で、中国、韓国（及びヴェトナム

筆者）では、伝統的に科挙制度が実施され、地位指向性（Status
Orientation）の社会であった。日本には科挙制度がなかったために、目的指向性（Goal Orientation）社会であったと言えるかもしれない。韓国では、そのため、大学内における伝統的教育思想と教育文化の影響は、師と先輩に対する尊敬、学友に対する友愛、後輩に対する慈愛など、それぞれの人間関係の中に見出すことができる。
しかしながら、他方、大学外から見ると、未だにソウル大学入学、あるいは司法試験合格などを、科挙合格のように社会の指導者となるための近道と見なす傾向が残っている。
すなわち韓国では、大学教育をエリートとしての社会的地位を得るための手段としての手段と見なす傾向があり、ソウル大学の韓国社会に占める196

最近の復旦大学とソウル大学における教育実践の特徴

位置は、日本社会における東京大学の位置をはるかに上回るものがあるかもしれない。鄭総長の指摘する大きい大学と小さい大学との不均衡はこのこととも関係がある。
以上、本稿では、課題を中国の大学と韓国の大学における全学レベルの教育実践の現況に関する情報提供に限定してきた。しかしながら、いかに限定を試みたとしても、「日本の大学はどこへ？」という問題、すなわち日本の大学人として日々担っている問題の枠組みから逃れることはできない。筆者は、職場である公立大学において、また公立大学協会のスタッフの一員としてさまざまな現実的課題の解決の責任を担っており、ここで提供した情報はそのためにも活用していかなければならないと考えている。

付記
韓国ソウル大学呉金成教授は、筆者の各質問項目に対して、同大学における自らの調査結果をふまえ、同大学の見解と状況を詳細にハングルの文書に集約し、送付して下さった。また、この文書の日本語への翻訳は、愛知県立大学文学部山田正浩教授にご担当いただいた。
記して両教授に心からの謝意を表する。

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