平成１５年６月期

決算短信（連結）
平成 15 年 8 月 28 日

会
社 名
株式会社デジタルガレージ
登録銘柄
コード番号
4819
本社所在都道府県（URL http://www.garage.co.jp）
代
表 者
役
職 名
代表取締役 CEO氏
名林 郁
問い合わせ先 責任者
役
職 名
取締役 CFO 経営管理本部長
氏
名
德山 涼平
ＴＥＬ（03）5465−7747
決算取締役会開催日
平成 15 年 8 月 28 日
米国会計基準採用の有無 有 ・ 無

東京都

１．平成１５年６月期の連結業績（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

3,520
2,783

（
（

％

△285
0

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

百万円

26.5）
4.3）

％

％

百万円

（
― ）
（△100.0）

△202
351

％

（ ― ）
（ 119.7）

潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率円

銭△217（ ― ） △17,168.
103（ 118.6）
8,915.

55
92

円

銭

(注)5
7,646. 12

％

％

％

△8.8
4.3

△3.7
10.4

△5.8
12.6

(注)1．持分法投資損益
15年6月期△82百万円 14年6月期△97百万円
2．期中平均株式数(連結)
15年6月期12,664.07株 14年6月期 11,657.66株
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
ただし 15 年 6 月期の営業利益、経常利益および当期純利益におけるパーセント表示はマイナスであるため記載を省略しています。
5．15 年 6 月期は、新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

6,747
4,041

(注)期末発行済株式数（連結）株主資本比率

百万円

2,350
2,543

34.8
62.9

15 年 6 月期 13,284.53 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり株主資本％

14 年 6 月期

円

176,914.
216,566.

銭

84
35

11,743.36 株

投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

15 年 6 月期
558
△776
1,065
1,963
14 年 6 月期
212
△186
717
1,116
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数―社
持分法適用関連会社数
4社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 2 社(除外) ―社
持分法 (新規) 2 社(除外) ―社
２．平成１６年６月期の連結業績予想（平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション関連業務およびプラットフォーム関連業務に付随して、イ ン
キュベーション事業をおこなっております。インキュベーション事業は、投資をともなう事業育成の事業であり、当社は創業以来、インキュベーションを通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとって、インキュベーション事業とは、一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。
インキュベーション事業は、期中において、頻繁におこなわれており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生、事業譲渡や清算にともなう損益等が当社グループ全体の業績に与える影響が大きく、また、当社の属するインターネット関連業界は、歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては当面の間は業績予想の公表をおこなわないことといたしました。四半
期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来通りおこなってまいります。
−1−

（添付資料）１.

企業集団の状況

当社グループは、インターネットに係るさまざまなソリューションを提供するソリューション関連業務と、インターネ
ットに係る自社事業としてのプラットフォーム関連業務を主な業務としております。主な業務の内容は以下のとおりになります。

（１）ソリューション関連業務
当社グループではコンサルティングを入り口として、IT システム設計・構築そしてマーケティング活動企画・
設計・実施まで一貫して対応できるソリューションビジネスを第一義に業務しております。ソリューション関連業務の収入は管理上以下の 2 種類に分けております。

[ＩＴソリューション]
受託開発業務を中心とした業務であり、インターネット関連のシステム、E コマースのシステムあるいはプラットフォームを受託し設計・開発する業務であります。受託する案件によっては持分法適用関連会社である㈱ザ
イオン等と連携して業務をおこなっております。また、検索システム等のソリューションとしてのソフトウェア
販売もおこなっております。

[マーケティングソリューション]
マーケティングソリューションは大きく二つに分かれています。第一にビジネスモデルの設計、インターネッ
ト関連のシステム、E コマースシステムあるいはプラットフォームビジネス展開のコンサルティングであり、もう一つはインターネットマーケティング活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務が主なものとなっております。
コンサルティングにおいては、当社がインターネットの黎明期よりおこなってきた各種のインターネット関連
ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの作成、ビジネスの立ち上げ、そしてインキュ
ベーションまで幅広い領域のコンサルティングをおこなっております。リサーチが伴うケースにおいては、連結子会社である㈱イーコマース総合研究所および同㈱クリエイティブガレージと連携して業務を展開しております。
広告においては、バナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。当社ではより効果的な広告ビジネスのあり方を模索するため、この分野においても独自のリサーチ能力を誇る連結子会社㈱イーコマース総合研究所および同㈱クリエイティブガレージと連携し、業務を展開しております。

（２）プラットフォーム関連業務
当社グループの自社型事業であるプラットフォーム関連業務は、連結子会社である㈱カカクコムで企画・運営
する価格比較サイト「価格.com」、同じく連結子会社である㈱イーコンテクストで運営する通販事業や EC ビジネ
ス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業が主なものとなっております。インターネットを利用した CD・
DVD・LD などの販売サイトである「WebNation」の運営およびインターネットオークションのエスクローサービス
である「CyberAuction」（サイバーオークション）の運営は当連結会計期間中に終了しております。なお当連結会
計期間中の「WebNation」等における CD・DVD・LD などの販売は[商品売上]として計上しており、それ以外の売上を[プラットフォームサービス]として計上しております。
※1

インターネットオークション取引における金銭、物品の授受の代行サービスをエスクローサービスと呼んでいます。

※2 「WebNation」は平成 14 年 10 月に当社におけるサービスを終了し、同年 11 月に㈱イメージクエストインタ
ラクティブに譲渡しております。
※3「CyberAuction」は平成 15 年 2 月にサービスを終了しております。

−2−

事業の系統図は次のとおりであります。

顧

※1

システム等

客

※2

※3

連結子会社
㈱カカクコム

連結子会社㈱イーコンテクスト

※13

※4

※5

※14

持分法適用関連会社㈱イメージクエスト
インタラクティブ※15

持分法適用関連会社
㈱アルク
※16

※6

※7

※7

※7

広告代理等

システム等

システム等

システム等

当社（
㈱デジタルガレージ）

※8

※9

外注

外注

連結子会社
㈱イーコマース
総合研究所

※10

※11

システム等

連結子会社
㈱クリエイティブガレージ ※18

外注

※12

システム等

持分法適用関連会社
㈱ザイオン
※17

※１ 調査およびコンサルティング・、システムの設計・構築、広告代理およびマーケティング等を提供しています。
※２ プラットフォーム関連事業としてインターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営し、広告媒体および仲介等です。
※３ プラットフォーム関連事業コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流をＥコマース業者
等への提供です。
※４ エンタテインメント業界向けへのシステムの提供および配信事業者等へのコンテンツの提供です。
※５ 語学教育出版物の販売ならびに通信（インターネット・携帯電話等）語学教育事業としてコンテンツの提供です。
※６ ソリューション関連業務マーケティングソリューションにおける広告代理です。
※７ ソリューション関連業務 IT ソリューションのシステムの販売等です。
※８ ソリューション関連業務マーケティングソリューションにおける調査・分析の外注です。
※９ ソリューション関連業務マーケティングソリューションにおけるクリエイティブ制作の外注です。
※10 ソリューション関連業務マーケティングソリューションのコンサルティングの受託です。
※11 ソリューション関連業務 IT ソリューション業務におけるウェブ設計、システム構築等の外注です。
※12 システム構築およびコンサルティング等です。
※13 ㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
※14 ㈱イーコンテクストは、平成 15 年 1 月に同社がおこなった第三者割当増資を引受けたことにより当社が保有する議決権比率が 50％超となった結果、当社の子会社となりました。
※15 ㈱イメージクエストインタラクティブは第 8 期決算以降である平成 15 年 7 月に同社がおこなった第三者割
当増資を引受けたことにより当社が保有する議決権比率が 20％超となった結果、当社の持分法適用関連会
社となりました。
※16 ㈱アルクは平成 15 年 6 月に同社発行済株式の 20％を取得し、当社の持分法適用関連会社となりました。
※17 ㈱ザイオンは平成 15 年 5 月に同社発行済株式の 20％を取得し、当社の持分法適用関連会社となりました。
なお当社連結子会社でありました㈱ディーエス・インタラクティブは平成 15 年 5 月に保有全株式を㈱ザイオンに譲渡し、当社の子会社ではなくなりました。
※18 平成 15 年 2 月に㈱クリエイティブガレージを設立し、当社子会社となっております。

−3−

２.

経営方針

（１）経営の基本方針
当社グループでは、企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務をおこなう上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、
人と企業と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスだけを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当はおこなっておりません。株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、事業を開始して間もないこともあり、無配当とすることで、早期に安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後も、変化するインターネット市場を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針としてまいりますが、経営成績及び財務状態を勘案しつつ利益配当も前向きに検討する所存であります。

（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして新たなビジネスを構築し、社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマー
ス等の手段として日常的になるなかで、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んで
おります。

①

市場の急速な変化と組織対応
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制および開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。

②

事業展開と人材の確保
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあた
り、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開をすすめるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるよう体制の整備に努めてまいります。

③

技術開発体制及びシステム保守管理体制
当社および当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変するなか、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資のリスクとリターンのルールの策定および運営体制の確立をおこなってまいります。

−4−

（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速で健全な経営を維持することにより、株主価値を高めることを経営の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その実現のために、株主の皆様をはじめ取引先、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、組織制度を維持・改革し、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えております。
コーポレート・ガバナンスの充実を図るために下記の施策をおこなっております。

①

取締役会および監査役会
取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、経営方針および重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督をおこなっております。
また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの実行性を高めるよう企図しております。なお、監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 4 名の体制となっております。なお監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

②

ディスクロージャーの充実
経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションをすすめるため積極的にＩＲ活動をおこなっておりますアナリストおよびファンドマネージャーなど機関投資家に対し年 2 回の決算説明会および年 1
回の会社説明会をおこなっております。

③

グループ管理体制の充実
グループ各社の有機的な連携が重要になってきており、グループ管理体制の充実を資するため、重要な連結子会社および持分法適用関連会社と、会社ごとに月次の拡大役員会を開催しております。

−5−

３．

経営成績

（１）当連結会計期間の概況
当連結会計期間のわが国経済は、デフレ傾向の経済が続くなか、民間設備投資や個人消費の力強さがないまま推移しました。後半には中東情勢の緊張により不透明感が一層高まりましたが、その後は設備投資に対する若干の明るさや、株価の堅調さも見えてまいりました。当社を取り巻くインターネット関連の環境は、ブロードバン
ドの利用者が 2002 年末に 1,955 万人を超え、携帯電話を中心としたモバイル利用の増加とともに、新たなステー
ジに進んでまいりました。当社グループはこのような状況を事業拡大の好機ととらえ、積極的にグループ体制の再編をすることにより、事業体制の強化をいたしました。
以下、当社グループの業務区分別に記載をいたします。

①

ソリューション関連業務
ＩＴソリューション関連においては、厳しい環境は続き、IT ソリューション関連収入は 1,737 百万円（対前年比 526 百万円減、同 23％減）となりました。当期中にインターネットや移動体通信関連のシステム構築会社の㈱ザイオンの株式を取得し、同時に当社子会社であったシステム構築の㈱ディー
エス・インタラクティブを㈱ザイオンに譲渡し、当社グループとしてのシステム構築を一本化いたしました。また幅広いシステム構築に対応できる体制にいたしました。
マーケティングソリューション関連においては、グループ再編に経営資源を集中させたため、コンサルティングの分野では収入の減少となりましたが、当社グループの新たなコンテンツ事業の展開に重要な役割を持つ、広告代理店業務の再構築を軸におこなった結果、マーケティングソリューション
関連収入は 974 百万円（対前年比 637 百万円増、同 189％増）となりました。

②

プラットフォーム関連業務
プラットフォーム関連業務におきましては、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子会社㈱カカクコムが堅調に推移いたしました。また、当連結会計期間中に子会社となりました㈱イーコンテクストも取扱件数の増加とともに収益力も改善してまいりました。
なお、グループ体制の再編により、プラットフォーム関連業務は当社事業からグループ会社事業とし、当連結会計期間中に CD、DVD、LD 等の販売サイトである「WebNation」は事業提携先である㈱イメージ
クエストインタラクティブに譲渡し、またインターネット・オークションにおけるエスクローサービ
スである「CyberAuction」（サイバーオークション）も当連結会計期間中にサービスを中止いたしました。結果、プラットフォーム関連の収入は「WebNation」における商品販売を含め、808 百万円（対前
年比 625 百万円増、同 341％増）となりました。
※1

インターネット・オークション取引における金銭、物品の授受の代行サービスをエスクローサービスと呼ん
でいます。

※2

㈱イメージクエストインタラクティブは第 8 期決算以降である平成 15 年 7 月に同社がおこなった第三者割
当増資を引受けたことにより当社が保有する議決権比率が 20％超となった結果、現在は当社の持分法適用関連会社となっております。

以上の結果、当社の売上高は 3,520 百万円(対前年比 736 百万円増、同 26%増)、売上総利益 1,420 百万円(対前
年比 62 百万円増、同 4%増)となりました。また、当社は、当社の事業に関連する相手先への投資を付帯的業務としておこなっており、ビジネスの孵化（インキュベーション）の成果として、投資有価証券売却益 208 百万円を営業外収益として計上し、経常損失は 202 百万円、当期純損失 217 百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 1,963 百万円と前連結会計年度と比べ 846 百万円（75.8％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ 345 百万円（162.3％）増
加し 558 百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ 397 百万円減益し、125百万円の税金等調整前当期純損失を計上し、さらに、仕入債務が 555 百万円増加する一方で売上債権も 764 百万円−6−増加しましたが、当連結会計年度より連結子会社となった㈱イーコンテクストにおける営業預り金の増加等により預り金が 1,164 百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 590 百万円（316.1％）減少し、△776 百万円となりました。これは当連結会計年度におきましても、以下のとおり積極的に投資活動を展開する一方で、当社グループの再編を加速させたことによるものであります。まず、㈱アルク、㈱ザイオンの株式取得により関連会社とするためにそれぞれ 600 百万円、304 百万円支出し連結体制をさらに強化いたしました。なた、ブロードバンド戦略を加速するためにデジタル・ネットワーク・アプライアンス㈱をはじめとする各社にも投資をいたしました。一方でグループ再編により、関係会社㈱ギフトポートを清算したことによる収入 144 百万円、連結子会社㈱ディーエ
ス・インタラクティブの株式を㈱ザイオンに売却したことに伴う収入 228 百万円を得ております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 347 百万円（48.5％）増加し、1,065 百万円となりました。これは主に社債の発行による収入 294 百万円、㈱イーコンテクスト、㈱カカクコムの第三者割当増資に伴う少数株主からの払込による収入 176 百万円によるものであります。

−7−

４．

連結財務諸表等（１）連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目

前連結会計期間末
平成14年 6月30日現在
金額

当連結会計期間末
平成15年 6月30日現在

構成比

金額
％

増減

構成比

金額
％

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４

前渡金

５

未収入金

６

未収還付法人税等

７

繰延税金資産

８

その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

123,84254.0

2,065,860
1,202,784
5,848―
719,381
121,990
39,293160,951△4,643
4,311,466

63.9

846,974
611,453
279△301,343
719,381
121,990
3,631
128,149△2,985
2,127,530

3.1

122,8221.8△1,01926.5―
258,317491,263
9,975
759,556

11.3△36,906△83,141△140,149△52,479△312,677

16.4
46.0
100.0

1,337,814
43,75017,563
168,004△13,438
1,553,694
2,436,073
6,747,540

23.0
36.4
100.0

775,727
43,75015,57770,312△13,438
891,929578,2312,705,762

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産※136,906
341,459
631,41362,454
1,072,234(1) 営業権(2) ソフトウェア(3) 連結調整勘定(4) その他
無形固定資産合計
３

1,218,886
591,330
5,568
301,343――
35,66232,801△1,6572,183,935

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2562,087―
1,986
97,691―
661,765
1,857,842
4,041,777

−8−

期
科
Ⅰ

別

目
(負債の部)

前連結会計期間末
平成14年 6月30日現在

当連結会計期間末
平成15年 6月30日現在

増減

金額

金額

金額

構成比

構成比

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

1年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入金

４

未払法人税等

５

賞与引当金

６

預り金

７

その他
流動負債合計
固定負債

Ⅱ
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

156,109417,700
101,415
292,239
4,733―
136,691
1,108,889

27.5

454,018
953,750
84,00074,9709,293
1,911,330
125,640
3,613,003

53.5

297,908
536,050△17,415△217,268
4,559
1,911,330△11,0502,504,114―
191,560
6,777
8,734
―
207,072
1,315,961

5.1
32.6

300,000
82,00035,6105,940
43,742
467,2934,080,297

6.9
60.5

300,000△109,560
28,833△2,79443,742
260,2212,764,336

182,600

4.5

317,0124.7

134,4121,255,221
1,346,040
195,078
137,033
2,543,216

31.1
33.3
△4.8
3.3
62.9

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

△1,255,221△1,346,040△195,078△137,033△2,543,216

4,041,777

100.0

―

―

△4,041,777

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,297,663
1,389,331△451,974
115,2092,350,230

19.2
20.6
△6.7
1.7
34.8

1,297,663
1,389,331△451,974
115,2092,350,230――

6,747,540

100.0

6,747,540(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

欠損金

Ⅳ

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金

Ⅲ
Ⅳ

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計−9−

②

連結損益計算書(単位：千円)期

別前連結会計期間
自至科

目

当連結会計期間

平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日
金額
百分比

自
至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額
百分比

％

増減
金額

％

Ⅰ

売上高

2,783,428

100.0

3,520,266

100.0

736,838

Ⅱ

売上原価

1,426,081

51.2

2,100,179

59.7

674,097

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,357,347

48.8

1,420,087

40.3

62,740Ⅲ

1,705,519

48.4

348,226１

役員報酬

175,474

216,214２

給与手当

349,056

495,323３

賞与

40,22655,228４

法定福利費

57,13083,772

５

福利厚生費

6,566

8,014

６

退職給付費用

1,528

3,492

７

販売手数料

11,459

9,855

８

広告宣伝費

41,00972,289９

交際費

11,842

15,43410

旅費交通費

37,71840,17311

通信費29,60827,482

12

事務消耗品費19,321

26,644

13
14

租税公課
支払手数料

4,457
54,132

8,545
51,62115

業務委託費

117,849

54,46816

研究開発費

37,84922,07217

賃借料

80,08087,03518

減価償却費

44,121

34,88219

保守費

100,591

69,98320

連結調整勘定償却額

21

その他

Ⅳ

―
48.8

営業利益

53

0.0

―

―

△53

営業損失
営業外収益

―

―

285,432△8.1

285,432

216,9466.2△240,734

134,090

3.8

28,036

受取利息

２

受取配当金

３

投資有価証券売却益

４

その他

137,267

129,589
1,357,293

１

Ⅴ

※1

712

193,396

2,656

36

260

451,311

208,516

5,621

457,680

16.4

5,513

営業外費用

１

支払利息

1,583

13,550２

持分法による投資損失

97,98082,716３

貸倒引当金繰入額―

13,438４
５

投資事業組合費用
その他

―
6,487

14,160
10,223106,0533.8

経常利益

351,681

12.6

―

―

△351,681

経常損失

―

―

202,576△5.8

202,576

−10−

期

別

前連結会計期間
自至科

目

当連結会計期間

平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日
金額
百分比

自
至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額
百分比

％

Ⅵ

増減
金額

％

特別利益
事業譲渡益

２

貸倒引当金戻入益

３

持分変動損益4,734

25,651

４

関係会社株式売却益―

156,240

５

その他

150

Ⅶ

１

※2

―

55,000

662

―

特別損失
１ 固定資産除却損※314,855２

システム処分損※470,096３

固定資産売却損
税金等調整前
当期純利益
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税及び事業税

※5

―

5,547

0.2

―

236,891

6.7

231,344

159,582

4.5

74,63170,02182,807
84,951

3.0

272,2779.8――△272,277――

125,267△3.6

125,267

160,877

5.8

80,7182.3△80,158

少数株主利益

7,460

△0.3

11,437

△0.3

3,977

当期純利益
当期純損失

103,938―3.7――
217,423―△6.1△103,938
217,423

法人税等調整額

265,217△104,339

6,753

101,226−11−△20,507③

連結剰余金計算書(単位：千円)

期 別

前連結会計期間
自至科 目

当連結会計期間

平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日
金額

自至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額Ⅰ

欠損金期首残高

299,017

―

Ⅱ

当期純利益

103,938―

Ⅲ

欠損金期末残高

195,078――

1,346,040―

43,291(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高――

Ⅳ

資本剰余金期末残高―

1,389,331(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高―△195,078

Ⅱ

利益剰余金増加高――

Ⅲ

利益剰余金減少高
1.当期純損失―

217,423

2.連結子会社決算期変更による減少高―

39,471―△451,974

Ⅳ

利益剰余金期末残高

−12−

④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期

別前連結会計期間

当連結会計期間

平成13年 7月 1日 自平成14年 6月30日 至金額

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額

増減
自
至
科

目

金額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費

272,277△125,267△397,544

45,23647,064

1,827

３

ソフトウェア償却費

271,691

219,642△52,048

４

営業権償却

18,45318,453―５

受取利息及び受取配当金△748△2,916△2,168

６

支払利息

1,583

13,55011,966

７

為替差損

1,235

88

△1,147８

新株発行費用

1,059

803

△256

９

連結調整勘定償却額―

129,589

129,58910

持分法による投資損失

97,98082,716△15,26311

投資有価証券売却益△451,311△208,516

242,795

12

関係会社株式売却益―△156,240△156,24013

売上債権の(△)増加又は減少額

221,366△764,715△986,082

14

たな卸資産の(△)増加又は減少額

3,104△4,490△7,59515

未収入金の(△)増加又は減少額

1,467△69,794△71,26116

仕入債務の増加又は(△)減少額△297,592

555,540

853,13317

未払金の増加又は(△)減少額△10,093△25,434△15,34018

未払消費税等の増加又は(△)減少額△8,136

7,548

15,68519

預り金の増加又は（△）減少額―

1,164,254

1,164,254

20

その他

107,542

137,795

30,253

小計

275,117

1,019,672

744,55521

利息及び配当金の受取額

748

765

17

22

利息の支払額△1,583△13,941△12,35723

法人税等の支払額△61,443△448,301△386,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,838

558,196345,357−13−

(単位：千円)
期別

前連結会計期間

当連結会計期間
増減

自
至
科
Ⅱ

目

平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日
金額

自至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△277,199―

277,199２

定期預金の払戻による収入

472,950―△472,950３

定期積金の預入による支出△5,000

―

5,000

４

定期積金の払戻による収入

33,400―△33,400５

有価証券の売却による収入

300,337―△300,337６

有形固定資産の取得による支出△25,498△53,192△27,694７

有形固定資産の売却による収入―

15,50015,500８

無形固定資産の取得による支出△449,726△197,949

251,776９
10―95,196

95,196△614,084―

614,084―

120,489

120,489―

228,739

228,73913

無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入関係会社の清算による収入―

144,847

144,84714

投資有価証券の取得による支出△65,280△1,106,365△1,041,085

15

投資有価証券の売却による収入

464,784

213,684△251,09916

出資金の取得による支出―△96,000△96,000

17

貸付による支出―△560,000△560,00018

貸付金の回収による収入―

401,024

401,02419

敷金・保証金の差入による支出△28,992△580

28,41120

敷金・保証金の返還による収入

14,483

15,137

654

21

その他

△6,909

2,478

9,387

△186,734△776,990△590,256

758,000

2,205,000

1,447,000△340,300△1,606,760△1,266,4601112

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

300,000

15,000△285,000

４

長期借入金の返済による支出△7,025△102,663△95,638

５

株式の発行による収入

7,143

84,081

76,938６社債の発行による収入―

294,600

294,600

７

少数株主からの払込による収入―

176,380

176,380

717,818

1,065,638

347,820△1,032

129

1,162

742,889

846,973

104,083

373,996

1,116,886

742,889

1,116,886

1,963,860

846,973

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額
現金及び現金同等物期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高−14−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の決算
日等に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディーエス・インタラクティブ㈱イーコマース総合研究所㈱カカクコムの3社であります。
㈱カカクコムは期末に株式を取得しました
ので貸借対照表のみ連結しております。

当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディーエス・インタラクティブ㈱イーコマース総合研究所㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱イーコンテクストの5社であります。
㈱ディーエス・インタラクティブは期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ
連結しております。
㈱クリエイティブガレージは当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社としております。
㈱イーコンテクストは平成15年1月追加出資により連結子会社としております。
当連結会計年度におきましては同社の平成15年2月1日から平成15年6月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しており関連会社は全て持分法を適用しております。
ます。
当該持分法適用関連会社は
当該持分法適用関連会社は㈱イーコンテクスト㈱イーコンテクスト㈱ギフトポート㈱ギフトポートの2社であります。
㈱アルク
㈱ザイオン
の4社であります。
㈱イーコンテクストにつきましては前連結会計年度におきましては持分法適用関連会社でありましたが、平成15年1月追加出資により連結子会社としております。
当連結会計年度におきましては同社の
平成14年7月1日から平成15年1月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ギフトポートにつきましては平成14年12月に清算いたしましたので、当連結会計年度におきましては平成14年7月1日から平成14年12月31日までの数値について持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては平成15年5月
株式取得に伴い持分法を適用しております。
㈱アルクにつきましては平成15年6月株式取得に伴い持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異な同左る会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱カカクコムの決算日 連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレ
は3月31日であります。
ージおよび㈱カカクコムの決算日は3月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算 であります。
日現在の財務諸表を使用して おります。た 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
だし、連結決算日との間に生じた重要な取 日現在の財務諸表を使用しております。た引については連結上必要な調整を行ってお だし、連結決算日との間に生じた重要な取ります。
引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱イーコンテクストにつきましては決算期を 2月末日から6月30日に変更してお
ります。

−15−

期別
項目

自
至

前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基 ① 有価証券
準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(2)重要な減価償却資 ① 有形固定資産
産の減価償却の方
定率法
法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品 4〜 8年② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等償却
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の
新株発行費
処理方法
支出時に全額費用として処理

自至当連結会計年度
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

４① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産
営業権
同左
ソフトウェア
同左

新株発行費
同左
社債発行費
支出時に全額費用として処理① 貸倒引当金
同左(4)重要な引当金の計 ① 貸倒引当金
上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員に同左対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末
同左における退職給付債務の見込額 (簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。
(5)重要なリース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認め同左の処理方法られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)消費税等の会計処 税抜方式
同左
理の方法
５ 連結子会社の資産 連結子会社の資産及び負債の評価について
同左
及び負債の評価に は、全面時価評価法を採用しております。
関する事項
６ 連結調整勘定の償 連結調整勘定は5年間で均等償却することと同左
却に関する事項
しております。
７ 利益処分項目等の 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分
同左取扱いに関する事 について連結会計年度中に確定した利益処
項分に基づいて作成しています。
８ 連結キャッシュ・ 連結キャッシュ・フロー計算書における資同左
フロー計算書にお 金(現金及び現金同等物)は、現金及び普通ける資金の範囲
預金並びに当座預金からなっております。

−16−

会計処理の変更
自至前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日――――――――――――

当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の資本の部について
は、改正後の連結財務諸表等規則により作成しています。
(貸借対照表)１ 前連結会計年度において独立掲記していました「資本準備金」は、連結財務諸表等規則の改正により当連
結会計年度においては、「資本剰余金」の内訳科目として表示しています。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました「その他の剰余金」の内訳科目として表示していました「当期未処分利益」は、連結財務諸表等規則の改正により前連結会計年度においては、「利益剰余金」の内訳科目として表示しています。
(1株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
自 平成14年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
至 平成15年 6月30日
１ 前連結会計年度において流動資産「その他」に含めて １ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました
表示しておりました前渡金(前連結会計年度末32,128千
前渡金（当連結会計年度 21,094千円）については、資円)については、資産総額の100分の5超となりましたの
産総額の100分の5以下となりましたので、流動資産で、当連結会計年度より区分掲記しております。
「その他」に含めて表示することとしております。
２ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました出 ２ 前連結会計年度において流動資産「その他」に含め
資金分配金（当連結会計年度828千円）は、営業外収益て表示しておりました未収入金（前連結会計年度2,736の総額の100分の10以下となりましたので、営業外収益千円）については、資産総額の 100分の5超となったた「その他」に含めて表示することとしております。
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
３ 前連結会計年度に流動負債「その他」に含めて表示
しておりました預り金（前連結会計年度 26,723千円）
については、負債、少数株主持分及び資本総額の100分の5超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「預り金の増加額又は（△）減少額」（前連結会計年度10,613
千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。

−17−

追加情報
自
至

前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至金融商品会計当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものが発生しております。時価評価に伴い投資有価証券が236,264千円多く計上され、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ99,231千円、137,033
千円新たに計上されております。

当連結会計年度
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

１――――――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末
平成14年 6月30日現在※１

当連結会計年度末
平成15年 6月30日現在

有形固定資産の減価償却累計額※１99,113千円※２141,750千円

関連会社に関するものは次のとおりであります。
※２
投資有価証券(株式)237,487千円―※３※３

有形固定資産の減価償却累計額

関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)859,534千円
発行済株式の種類及び数
普通株式
13,284.53株(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年 7月1日
至 平成14年 6月30日※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
37,849千円※２ ―※３

固定資産除却損の内訳
建物
8,032千円
器具及び備品3,092千円
ソフトウェア3,729千円
計14,855千円※４ システム処分損は、プラットフォームサービスにおけるEコマースシステムの処分に伴い発生した損失であります。
ソフトウェア
66,186千円
前払費用
3,910千円
計
70,096千円※５ ―当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
22,072千円※２ 事業譲渡益は、WebNation事業を㈱イメージクエス
トインタラクティブに譲渡したことによるものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品
193千円
ソフトウェア69,651千円
商標権
176千円
計
70,021千円※４ システム処分損は、プラットフォームサービスにおけるエスクロー・サービスシステムの処分に伴い発生した損失であります。
ソフトウェア
79,735千円
前払費用
3,072千円
計82,807千円※５ 固定資産売却損の内訳
器具及び備品3,374千円
ソフトウェア3,379千円
計6,753千円−18−

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
自至前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至(1) 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成14年 6月30日

当連結会計年度
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日(1) 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成15年 6月30日

現金及び預金勘定

1,218,886千円

現金及び預金勘定

2,065,860千円

定期預金、別段預金△102,000千円

定期預金、別段預金△102,000千円

現金及び現金同等物

1,116,886千円

現金及び現金同等物

1,963,860千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱カカクコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱カカクコムの株式の取得価額と㈱カカクコム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱カカクコム（平成14年3月31日現在）
流動資産242,225千円
固定資産
36,595千円
連結調整勘定631,413千円
流動負債△81,961千円
少数株主持分
△108,272千円㈱カカクコムの720,000千円
株式取得価額㈱カカクコムの現金△105,915千円
及び現金同等物
差引:㈱カカクコム取得
614,084千円のための支出(純額)(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーコンテクストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに㈱イーコンテクストの株式の取得価額と㈱イ
ーコンテクスト取得のための収入（純額）との関係
は次のとおりであります。
㈱イーコンテクスト（平成15年1月31日現在）
流動資産930,499千円
固定資産
97,214千円
連結調整勘定17,686千円
流動負債△814,171千円
少数株主持分
△56,966千円
小計
174,262千円
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表
19,262千円
計上額
小計：㈱イーコンテクス
トの当連結会計年度の株
155,000千円
式取得価額㈱イーコンテクストの△275,489千円
現金及び現金同等物
差引:㈱イーコンテクスト△120,489千円
取得のための収入(純額)(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ディーエス・インタラクティブ（平成15年6月30日現在）
流動資産
206,997千円
固定資産
52,391千円

−19−

資産合計
流動負債
固定負債

259,388千円△74,847千円△39,641千円

負債合計△117,712千円

(リース取引関係)
自至前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品
取得価額相当額
38,793千円
減価償却累計額相当額
20,646千円
期末残高相当額
18,147千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,604千円
１年超
10,179千円
合計
18,783千円(3) 支払リース料､減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,324千円

当連結会計期間
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品ｿﾌﾄｳｪｱ
取得価額相当額
37,593千円 244,585千円
減価償却累計額相当額
21,247千円 41,501千円
期末残高相当額
16,346千円 203,084千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内56,437千円
１年超165,709千円
合計
222,146千円(3) 支払リース料､減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,315千円

減価償却費相当額

8,759千円

減価償却費相当額

28,782千円

支払利息相当額

730千円

支払利息相当額

3,786千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法

−20−

同左

(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
期別

前連結会計年度（平成14年 6月30日現在）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え 取得原価
るもの
①株式
②債券

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額10,335―

246,600―

236,264―

5,166―

238,200―

233,033
―

―

―

―

―

―

―

10,335

246,600

236,264

5,166

238,200

233,033

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

③その他
小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

※

当連結会計年度（平成15年 6月30日現在）

小計

―

―

―

―

―

―

合計

10,335

246,600

236,264

5,166

238,200

233,033

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
期別

前連結会計年度（平成14年 6月30日現在）

当連結会計期間（平成15年 6月30日現在）

売却額（千円）

765,122

213,684

売却益の合計額（千円）

451,311

208,516

売却損の合計額（千円）

―

―

区分

(3) 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）内容

期別

前連結会計年度(平成14年 6月30日現在)

当連結会計年度(平成15年 6月30日現在)

その他有価証券

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式

78,000240,080

78,000240,080(店頭売買株式を除く)
合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成14年 6月30日現在)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計期間末(平成15年 6月30日現在)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

−21−

(退職給付関係)
前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金の額
3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
勤務費用の額8,734千円
8,734千円
2,508千円
2,508千円

自至当連結会計年度
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

1. 採用している退職給付制度の概要
同左

2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金の額
3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
勤務費用の額5,940千円
5,940千円
3,492千円
3,492千円(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成13年7月1日

至

平成14年6月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサービスである「CyberAuction」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びWebの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケ
ティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。
当連結会計期間(自平成14年7月1日

至

平成15年6月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサービスである「CyberAuction」、インターネット上での価格比較サイトである「 価格.com」をショーケースとして顧客のニーズに応じたIT システム及びWebの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成13年7月1日

至

平成14年6月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計期間(自平成14年7月1日

至

平成15年6月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(自平成13年7月1日

至

平成14年6月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計期間(自平成14年7月1日

至

平成15年6月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

−22−

（1株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

※

216,566円35銭
8,915円92銭
7,646円12銭

当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
1株当たり純資産額
176,914円84銭
1株当たり当期純損失金額
17,168円55銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「 1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至当連結会計年度
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

損益計算書上の当期純損失（千円）―△217,423

普通株式に係る当期純損失（千円）―△217,423

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）――

12,664.07
721.0825.63

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

新株予約権
新株引受権

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新
株予約権
平成13年 9月26 日の314株
定時株主総会決議（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至――――――――

当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
１ ㈱デジタルガレージ第2回無担保社債（㈱UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行について
平成15年7月28日開催の取締役会において下記の通り決議
いたしました。
発行総額
300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年8月25日
年限
3年
償還方法
定時償還
利率
年0.29％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

−23−

５．

生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績(単位：千円)区分
ソリューション収入金額

ITソリューション

1,777,959

77.2

1,777,959

77.2

合計
※

前年同期比(％)

金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況(単位：千円)
受注高
区分

前年同期比
(％)

ITソリューション
ソリューション収入

マーケティング
ソリューション
プラットフォーム
サービス

プラットフォーム
サービス収入

合計
※１
※２

受注残高
前年同期比
(％)

1,654,583

71.7

36,84030.9

1,011,902

351.7

39,8891,381.5

798,721

704.1

―

―

3,465,207

127.9

76,73062.8

金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載しております。

(３) 販売実績(単位：千円)
区分

金額

ITソリューション
ソリューション収入

マーケティングソリュー
ション

小計
プラットフォームサービ
ス収入

プラットフォームサービ
ス

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)
合計

※１
※２

前年同期比(％)

1,737,022

76.8

974,900

289.2

2,711,923

104.3

798,721

704.1

9,622

13.8

3,520,266

126.5

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。

相手先

㈱アルク
エヌ・ティ・ティラーニングシス
テムズ㈱エヌ・ティ・ティ・ブロードバン
ドイニシアティブ㈱※前連結会計期間
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至(単位：千円)
当連結会計期間
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

金額

割合(％)

金額

割合(％)

―

―

794,11422.6

708,55827.7

532,89415.1

440,852

17.3

―

―

販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載しておりません。

−24−平成１５年６月期

個別財務諸表の概要
平成 15 年 8 月 28 日

会
社 名
株式会社デジタルガレージ
登録銘柄
コード番号
4819
本社所在都道府県
東京都（URL http://www.garage.co.jp）
代
表 者
役
職 名
代表取締役 CEO氏
名林 郁
問い合わせ先 責任者
役
職 名
取締役 CFO 経営管理本部長
氏
名
德山 涼平
ＴＥＬ（03）5465−7747
決算取締役会開催日
平成 15 年 8 月 28 日
中間配当制度の有無
有 ・
定時株主総会開催日
平成 15 年 9 月 24 日
単元株制度採用の有無 有 ・
１．平成１５年６月期の業績（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

2,604
2,553

％

（
（

15 年 6 月期
14 年 6 月期

△ 185
17

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

2.0）
8.1）

％

円

銭

円

（△98.5）（ 57.0 ）251.
18,379.

57
20

237.
15,761.

3
214（百万円未満切捨て表示）
経 常 利 益

％

百万円

（ ― ）
（△93.7）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

無
無

△ 20
464

（
（

％

― ）
88.0）

株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

56
65

％

％

％

0.1
8.4

△ 0.5
14.0

△ 0.8
18.2

(注)1．期中平均株式数
15年6月期 12,664.07株
14年6月期 11,657.66株
2．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
ただし、15 年 6 月期の営業利益、経常利益におけるパーセント表示はマイナスであるため記載を省
略しています。

(2) 配当状況

円

15 年 6 月期
14 年 6 月期(3) 財政状態

1 株当たり年間配当金
中 間
期

末

銭

円

円

―
―
総

―
―
資

産

銭

(注)期末発行済株式数

4,732
3,925

銭

―
―

配当性向

百万円

株 主 資 本
百万円

2,811
2,744
15年6月期 13,284.53株

株主資本
配 当 率

％

―
―

百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

配当金総額
（年 間）

―
―

株主資本比率％――
１株当たり株主資本

％

円

銭

59.4
69.9

211,672
233,73872
68

14年6月期 11,743.36株

２．平成１６年６月期の業績予想（平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション関連業務およびプラットフォーム関連業務に付随して、インキュベーション事業をおこなっております。インキュベーション事業は、投資をともなう事業育成の事業であり、当社は創業以来、インキュベーションを通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとって、インキュベーション事業とは、一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。
インキュベーション事業は、期中において、頻繁におこなわれており、その結果、投資等にともなう事業譲渡や清算にともなう損益等が当社グループ全体の業績に与える影響が大きく、また、当社の属するインターネット関連業界は、歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた
上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては当面の間は業績予想の公表をおこなわないことといたしました。
四半期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来通りおこなってまいります。
−25−

（添付資料）１．

財務諸表等（１）財務諸表①

貸借対照表(単位：千円)
期

科

別

第7期
平成14年 6月30日現在
金額

目

第8期
平成15年 6月30日現在

構成比

金額
％

増減

構成比

金額
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

※1

３

売掛金

※1

４

商品

５

貯蔵品

６

前渡金

７

前払費用

８
９

未収還付法人税等
短期貸付金

10

繰延税金資産

11

その他
貸倒引当金

Ⅱ

流動資産合計固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定(3) その他

３※2915,358―
463,167797
928
301,343
15,659――23,14912,054△811
44.1

1,736,682

36.7

5,035

93,264

2.4

72,2401.5△21,024

1,895
338,296
55,838
3,923
399,953(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式

324,600
1,291,188
26,016――
5,627
50,5032,745―(4) 長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 差入敷金保証金(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計△624,896
338,970
308,209△797△94△280,492△4,518
121,990
115,225
4,214
30,995△3,771

1,731,647

無形固定資産合計
投資その他の資産(3) 出資金290,461
338,970
771,376―
833
20,851
11,141
121,990
115,225
27,36443,050△4,5821,700,681
2,193,899
3,925,546

2,310
151,533
―
3,778
10.2

157,622414△186,762△55,838△145
3.3

478,280
2,108,310
92,14243,75013,4384,336―
38,817△13,438
43.3
55.9
100.0

−26−

2,765,637
2,995,500
4,732,183△242,331
153,680
817,122
66,12643,75013,438△1,291△50,503
36,071△13,438

58.4
63.3
100.0

1,064,956
801,600
806,636

期

別

科

目
(負債の部)
流動負債

Ⅰ
１

買掛金

２

短期借入金

３

1年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入金

４

未払金

５

未払費用

６

未払法人税等７

未払消費税等

８
９

前受金
預り金

10

新株引受権

※1

流動負債合計
固定負債

Ⅱ
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

その他
固定負債合計負債合計

Ⅰ(資本の部)
資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

その他の剰余金
当期未処分利益
その他の剰余金合計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 ※4

Ⅳ

資本合計
負債資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

第8期
平成15年 6月30日現在

増減

金額

金額

金額

構成比

192,707400,000
84,00052,366―
227,449
4,077
411
19,676
1,943
982,633

1,491,850

31.5

300,000
82,00035,6105,940
4,808

509,216300,000△84,000
8,284
1,230
4,808

5.1
30.1

428,360
1,920,210

9.1
40.6

230,324739,540

1,255,221
1,346,040

32.0
34.3

―

―
―

△1,255,221△1,346,040

6,582

―
―

△6,582

6,582
137,033

0.1
3.5

―
―

―
―

△6,582△137,033

2,744,877
3,925,546

69.9
100.0

―
―

―
―

△2,744,877△3,925,546――

1,297,663

27.4

1,297,663

資本剰余金合計
利益剰余金―

当期未処分利益

25.0

261,876
500,000―△34,9113,269△226,304
12,716
1,435△8,001△863

198,035
1,180,669

―

１

構成比

454,584
900,000
84,00017,454
3,269
1,145
16,794
1,847
11,6751,080―
166,000
27,326
4,709
―

資本準備金

Ⅲ

Ⅳ

第7期
平成14年 6月30日現在

1,389,331――

1,389,331

1,389,331
29.4

9,768

1,389,331
9,768

利益剰余金合計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 ※4

―
―

―
―

9,768
115,209

0.2
2.4

9,768
115,209

資本合計
負債資本合計

――――2,811,972
4,732,183

59.4
100.0

2,811,972
4,732,183

−27−

②

損益計算書
(単位：千円)
期

科

別

目

第7期

第8期

自

平成13年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成14年 6月30日

至

平成15年 6月30日

金額

百分比

金額

百分比

％

Ⅰ

Ⅱ

金額

％

売上高
1.

ソリューション収 入

2,369,322

2,543,786

2.

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム サ ー ビ ス 収入

114,752

51,368

3.

商品売上高

69,7832,553,858

100.0

9,622

2,604,778

100.0

50,9191,868,206

71.7

506,203736,57128.3△455,284

922,28035.4△252,161

売上原価
1.

ソリューション売上原 価 ※2

1,310,562

2.

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム サ ー ビ ス 原価

2,629

3.

商品売上原価48,811

売上総利益
Ⅲ

増減

1,859,347
1,607
1,362,003

53.3

1,191,855

46.7

7,251

販売費及び一般管理費
1. 役員報酬

136,875

125,743

2. 給与手当295,166

313,097

3. 賞与

33,67929,321

4. 法定福利費

46,683

51,191

5. 福利厚生費

5,737

6,010

6. 退職給付費用

1,528

2,834

7. 販売手数料

11,459813

8. 広告宣伝費

36,3067,326

9. 交際費

7,148

8,312

10. 旅費交通費31,64325,405

11. 通信費

27,694

19,286

12. 事務消耗品費

14,0218,094

13. 租税公課

4,047

4,399

14. 支払手数料

36,25324,763

15. 業務委託料

119,041

37,762

36,84922,072

17. 賃借料

71,631

68,23718. 減価償却費

42,91330,464

19. 保守費

100,591

47,238―3,792

16. 研究開発費

20. 貸倒引当金繰入額
21. その他※1

1,174,441

46.0

営業利益

115,166

17,413

0.7

営業損失

―

−28−

86,109―185,708△17,413△7.1△185,708(単位：千円)
期
科

別

目

第7期

第8期

自

平成13年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成14年 6月30日

至

平成15年 6月30日

金額

百分比

金額

％

Ⅳ

Ⅴ

1.

受取利息

645

2,625

2.

受取配当金

34

258

3.

投資有価証券売却 益

451,311

208,516

4.

その他

2,111

454,102

17.8

2,556

金額

213,9568.2△240,146

48,4071.9

41,401

営業外費用
1.

支払利息

579

11,288

2.

社債利息

―

433

3.

為替差損

1,172

61

4.

新株発行費

1,059

382

5.

社債発行費

―

5,400

6.

投資事業組合費用

4,133

13,8737.

貸倒引当金繰入額

―

8.

その他

59

13,4387,006

0.3

464,510

18.2

3,529

△464,510

経常損失

Ⅶ

百分比
％

営業外収益

経常利益
Ⅵ

増減

20,160△0.8△20,160

235,0279.0

233,588

203,964

7.8

119,668

10,9030.4△370,750

7,717

0.3

△159,677

3,185

0.1

△211,072

特別利益
1.

貸倒引当金戻入益

1,289

―

2.

ゴルフ会員権償還益

150

―

3.

事業譲渡益

―

55,0004.

関係会社株式売却益

―

1,439

0.0

180,027

特別損失
1.

固定資産除却損※3

14,19970,0032.

システム処分損※3

70,09682,8073.

関係会社整理損―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

246,316

法人税等調整額△78,92184,295

3.3

381,653

14.9

51,152
2,290

167,395

6.5

当期純利益

214,258

8.4

前期繰越損失207,676―

前期繰越利益

―

6,582

6,582

9,768

当期未処分利益

−29−

5,427

③

利益処分案
(単位：千円)
期

科

目

別

第7期

第8期

自

平成13年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成14年 6月30日

至

平成15年 6月30日

金額
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益

増減

金額
6,582

9,768

3,185

―

―

―

6,582

9,768

3,185

−30−

財務諸表作成の基本となる重要な事項
期別
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

５

リース取引の処理
方法

６

消費税等の会計処理の方法

第7期
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品 4〜 8年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく 償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年 )に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費――――――

第8期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債 権 の 貸 倒 れ に よ る損 失 に 備 え る た
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込額 (簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
税抜方式
同左

−31−

会計処理の変更
第7期
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日――――――――

第8期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当期から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日
企業会計基準委員会）を適用しています。
この変更による当期の損益に与える影響はありません。

自至(貸借対照表)１ 前期において独立掲記していました「資本準備金」
は、財務諸表等規則の改正により当期においては、「資本剰余金」の内訳科目として表示しています。
２ 前期において独立掲記していました「その他の剰余金」の内訳科目として表示していました「当期未処分利益」は、財務諸表等規則の改正により当期においては、「利益剰余金」の内訳科目として表示しています。
(1株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

表示方法の変更
第7期
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
１ 前期において区分掲記していた出資金分配金（当期828千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったので、営業外収益の「その他」に含めて表示する
こととしました。

第8期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
１ 前期において区分掲記していた差入敷金保証金（当期35,503千円）は、資産総額の100分の1以下となった
ので、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。

追加情報
第7期
自 平成13年７月１日
至 平成14年６月30日
１ 金融商品会計
当期においてその他有価証券のうち、時価のあるものが発生しています。時価評価に伴い投資有価証券が236,264千円多く計上され、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ99,231千円、137,033千円
新たに計上されております。

−32−

第8期
平成14年７月１日
平成15年６月30日――――――――

自
至

注記事項
(貸借対照表関係)
第7期
平成14年 6月30日現在

第8期
平成15年 6月30日現在※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
買掛金82,964千円※１※２

有形固定資産の減価償却累計額※２80,245千円※３――――――――――

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
受取手形
338,970千円
売掛金
433,091千円
買掛金
75,840千円
有形固定資産の減価償却累計額
107,975千円※３※４

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
37,000株
発行済株式総数
11,743.36株※５ 配当制限「その他の剰余金」には、金融商品に係る会計基準の適用に伴う純資産の増加額(137,033千円)が含まれております。この金額は商法第290条第1項第6号の規定により充当することが制限されているものであります。

偶発債務関係会社のリース会社に対するリース債務に対する保証㈱イーコンテクスト
105,207千円※４ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
37,000株
発行済株式総数
普通株式 13,284.53株※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が 115,209
千円増加しています。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されているものであります。

(損益計算書関係)
自
至
※１

第7期
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自至

一般管理費に含まれている研究開発費※１

第8期
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

一般管理費に含まれている研究開発費

36,849千円※２※３

関係会社との取引に係る注記
ソリューション売上原価に含まれる外注費
596,301千円
特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
建物
7,909千円
器具及び備品2,559千円
ソフトウェア3,729千円
計14,199千円
システム処分損
ソフトウェア
66,186千円
前払費用
3,910千円
計
70,096千円
なお、システム処分損は、プラットフォームサー
ビスにおけるEコマースシステムの処分に伴い発生した損失であります。

22,072千円※２――――――――――※３

特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
器具及び備品175千円
ソフトウェア69,651千円
商標権
176千円
計
70,003千円
システム処分損
ソフトウェア
79,735千円
前払費用
3,072千円
計82,807千円
なお、システム処分損は、プラットフォームサー
ビスにおけるエスクロー・サービスシステムの処分に伴い発生した損失であります。

−33−

(リース取引関係)
自至第7期
平成13年７月１日
平成14年６月30日

自
至

第8期
平成14年７月１日
平成15年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価 額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品

取得価額相当額
38,793千円
減価償却累計額相当額
20,646千円
期末残高相当額
18,147千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,604千円
１年超
10,179千円
合計
18,783千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,324千円
減価償却費相当額
8,759千円
支払利息相当額
730千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価 額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

取得価額相当額
37,593千円
減価償却累計額相当額
21,247千円
期末残高相当額
16,346千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,432千円
１年超
10,338千円
合計
16,771千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,932千円
減価償却費相当額
9,265千円
支払利息相当額
542千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度末（平成14年6月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度末（平成15年6月30日）
区分

関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

318,030

489,100

171,069−34−

（1株当たり情報）第7期
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後 1株当たり
当期純利益

※

233,738円68銭
18,379円20銭
15,761円65銭

第8期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
1株当たり純資産額
211,672円72銭
1株当たり当期純利益金額
251円57銭
潜在株式調整後1株当たり237円56銭
当期純利益（追加情報）
当会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準適用指針第 4号）を適用しております。な
お、これによる影響はありません。

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
自
至

第7期
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

自
至

第8期
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

損益計算書上の当期純利益(千円)

―

3,185

普通株式に係る当期純利益(千円)

―

3,185

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(株)―12,664.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

新株予約権
新株引受権

―

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新
株予約権
平成13年 9月26 日の314株
定時株主総会決議

721.0825.63（重要な後発事象）
第7期
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日――――――――

第8期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
１ ㈱デジタルガレージ第 2回無担保社債（㈱UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行について
平成15年7月28日開催の取締役会において下記の通り決議
いたしました。
発行総額
300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年8月25日
年限
3年
償還方法
定時償還
利率
年0.29％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

−35−

２．

役員の異動

(１) 代表者の異動

該当事項はありません。

(２) その他の役員の異動①

新任取締役候補

1名

取締役
②

②

小

林

非常勤監査役

大野

非常勤監査役

安

田

幸

一

吉

田

就

彦

眞

司

新任監査役候補

退任取締役
退任監査役
監査役

幸

2名
実

1名

取締役
②

仁

3名
原

監査役

武

村

監査役

西

本

修
優

晴

(３) 役職の異動該当事項はありません。

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