web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 129 回 広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

企画：哲野イサク、網野沙羅
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 5 ⽉ 8 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？
ICRP学説の基礎は広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査
島寿－Life Span Study－LSS
2011 年 7 ⽉ 26 ⽇は、⾷品安全委員会の「放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキ

図１

爆⼼地からの地上距離 (m)この結論は、まさしく ICRP 学説の結論です。そしてこの結論に⾄った 3 本の論⽂のンググループ」第 9 回会合当⽇でした。こ

うち、2 本までが、広島・⻑崎による原爆被の会合で、厚労⼤⾂に答申する「⾷品中に爆者の寿命調査（LSS）に基礎をおく論⽂で含まれる放射性物質」評価書案が事務⽅かす。そして ICRP 学説は、LSS にその理論的ら提出され、この会合で了承されて、2012
年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏され現在に⾄る「放射ORNL 曲線＝T65D
York 曲線 =1957 年

能汚染⾷品」安全基準が作られ、この基準

根拠をおいているのでした。私はこの結論を読んで、1945 年の「マンハッタン計画」の亡霊を⾒る思いでした。

値内の「放射能汚染⾷品ならいくら⾷べても安全だ」、「この基準を認めないことは⾵

図 1 は、その広島・⻑崎原爆の核爆発時に、評被害となる」と⽇本政府、厚労省・⽂科省・広島・⻑崎の市⺠に降り注いだガンマ線と中消費者庁・⾷品安全委員会・内閣府などが性⼦線の空中線量を、爆⼼地からの距離に応

⽇本国⺠に対して⼤宣伝攻勢をかけていき

じて、図⽰したグラフです。

ます。

図中「York 曲線」とあるのは、1957 年

ところでこの⽇、ワーキンググループがにヨークらによって推定された線量グラフで参考とするために収集した膨⼤な量の放射す。この曲線は 1957 年にアメリカ原⼦⼒委

線被曝に関する学術論⽂のうち、評価書案

員会（AEC）によって、広島・⻑崎の被爆者の⼟台とする論⽂を 3 本に絞り込みました。
① インドの⾼線量地域での累積吸収線量
500 mGy 強において発がんリスクの増加がみられなかったことを報告している⽂献（Nair et al. 2009）

被 曝 線 量 推 定 シ ス テ ム（Dosimetry
ORNL 曲線＝T65D
York 曲線 =1957 年

DS と表記することがあります）に使われました。
「T65D」は同じく AEC が、1965 年に公表した DS に使われたグラフです。T65D の② 広島・⻑崎の被爆者における固形がんによる死亡の過剰相対リスクについて、被ば
く線量 0 〜 125 mSv の群で線量反応関係においての有意な直線性が認められたが、被ばく線量 0 〜 100 mSv の群では有意な相関が認められなかったことを報告している⽂献（Preston et al. 2003）

T は “tentative” の T で暫定という意味です。
D は DS の 意 味 で す。合 わ せ て い う と「1965 年の暫定線量推計システム」という意味になります。
「放医研」というのは、1975 年までに⽇③ 広島・⻑崎の被爆者における⽩⾎病による死亡の推定相対リスクについて、対照 0
Gy 群と⽐較した場合、臓器吸収線量 0.2 ２）Journal of Radiation 16 Supplement : A review
thirty years study of Hiroshima and Nagasaki
Gy 以上で統計学的に有意に上昇したが、 ofatomic bomb survivors, Edited by S. Okada,
K.Takeshita
et al., 1975
0.2 Gy 未満では有意差はなかったことを【参照資料】「原爆と広島⼤学「⽣死の⽕」学報 告 し て い る ⽂ 献（Shimizu et al. 術編（復刻版）
1988）「放射線悪影響は 100mSv 以上」

System＝ド ジ メ ト リ ー・シ ス テ ム。以 下

本の放射線医学研究所が推定した空中線量グ
ラフです。
ドジメトリー・システムはその後、1986
年に⼤幅改訂され、「DS86」となり、2002
年に⼩幅な⼿直しがされ、「DS02」となっています。（ちなみに DS02 をはじめて使⽤した LSS研究が、2012 年、福島原発事故後はじめて発表された
LSS 第 14 報です）

なぜ、DS が必要だったのでしょうか？

そして評価書案はこれら論⽂を基にして、次のように結論しDS がなければ、被爆者の被曝線量が決定できません。広島・ます。「以上から、本ワーキンググループが検討した範囲におい⻑崎原爆被爆者は、被曝線量をはかるためのポケット線量計をては、放射線による悪影響が⾒いだされているのは、通常の⼀もっていたわけでも、フイルムバッジをつけていたわけでもあ

般⽣活において受ける放射線量を除いた⽣涯における累積線量りません。その被曝線量は、すべて推計に頼らざるを得なかっとして、おおよそ 100 mSv 以上と判断した」

たのです。

＜次⾴へ続く＞1

＜前⾴より続き＞

この事情は、1986 年のチェルノブイリ事故や 2011 年のフクシマ事故でも同様です。
推計するには、推計システムが必要でした。つまり線量推計

現実に LSS は今でも仮説の体系です。それどころか、この仮説に反する事実、⾼線量外部被曝ばかりではなく、低線量内部
被曝に苦しむ被害者はおびただしい数に上ります。

システム＝DS は、すべての LSS 研究の基礎でした。DS が変われば、⾃ずと被爆者の被曝線量は変化し、被曝線量に基礎をおもう⼀度、⾷品安全委員会が絞り込んだ 3 本の論⽂を⾒てくいた広島・⻑崎の放射線被曝被害の実態は変化するのです。

ださい。対象とする疾病は、“がん” と⽩⾎病です。これも低線

LSS はこうしたきわめて脆弱な基盤の上に成⽴している、とい

量被曝（100mSv 以下の被曝。100mSv に相当する内部被曝が “低線量” などうことを忘れないでください。

とはとんでもない話なのですが･･･）では、
⻑期的に発症する病気は“がん”

⾼線量外部被曝のみを考える LSS
こうした脆弱な基盤の上に成⽴している学問体系を、⼀般科
学界は決して「科学」とは認めないでしょう。
それより皆さんに忘れて欲しくないのは、広島・⻑崎の原爆
被爆者の被った放射線は、外部からの⾼線量の中性⼦線とガンマ線、⾔い換えれば、「外部⾼線量被曝」だけだった、と仮定していることです。それはすべてのドジメトリー・システムに共通しています。広島・⻑崎の原爆被爆者が被った被曝は、外部からの⾼線量被曝だけだった、とするのは仮説です。それも、1945 年に広島と⻑崎に原爆攻撃を仕掛けたアメリカ軍部（それはと⽩⾎病のみである、とする ICRP 学説に基づきます。これも仮説に過ぎません。そして ICRP 学説はがんと⽩⾎病のみに的を絞った LSS 研究に基づきます。これまでチラシでお伝えしてきたとおり、チェルノブイリ事故では、低線量、それも数ミリシー
ベルトや 1mSv 以下の内部被曝でもありとあらゆる病気が発⽣していた事実を踏まえれば、こうした仮説は、すでに仮説とはいえない状況です。科学的事実に反した告⽩をし、焚刑を免れたガリレオ・ガリレイの⾔葉を借りれば「それでも地球は回っている」です。
現在ただいまの問題としては、フクシマ事故（以下、チェルノブイ
リ惨事に習ってフクシマ惨事と表記することがあります）の⽇本を、特に福決して閉じられた系ではなく⼤統領アイゼンハワーが退任するころになると、⽶議島県の状況を、ICRP 学説に基づいて考えていて本当に⼤丈夫な会、アメリカ産業界、学術界、連邦政府官僚や地⽅政府までも巻き込んだ軍産学複のか？、という点です。このチラシで、その⼼配の根拠の⼀端

合体制に⼤化けしていました）が強引に主張した仮説でした。

をのぞいて⾒ることにします。

ABCC から ICRP へ―放射能安全神話の形成
ここで、現在の放射線被曝を巡る状況に関して⼤きな構図をのクリントン⼯場で兵器級ウラン濃縮⼯場を建設、合計⼗万⼈

描いておきましょう。断っておきますが、ここで描き出す構図

以上の労働者が働きますが、彼らの内部被曝状況は深刻でした。

はあくまで私の仮説です。LSS 同様、仮説です。個々具体的な1945 年 8 ⽉、広島と⻑崎への原爆攻撃の後、アメリカ軍部が事例を裏付ける証拠は数々ありますが、この構図全体を裏付け

真っ先に⼿当したのは、原爆の熱線や爆⾵による深刻な被害とる証拠はまだ⾒つかっていません。おそらく裏付け作業には、ともに、原爆放射能の深刻な内部被曝の状況を世界に知られな

個々具体的な事実と事実との関係を裏付ける綿密な調査と研究いことでした。同時に初めての経験である核兵器の実戦使⽤にが必要なのだと思います。その意味では、ここでお⽰しするのよる放射能の⼈体に対する影響を調査研究する仕事に取りかかは私の現在の作業仮説です。

りました。当然これは軍事医学研究でした。

構図の全体図を⽰すのが、3 ⾴図 2 です。
⻑崎原爆投下直後の 1945 年 8 ⽉ 9 ⽇には、すでにこのため話はどうしても 1940 年代前半のアメリカ・ルーズベルト政

陸海軍合同調査団が結成され、これが後に ABCC（原爆傷害調査委員

権時代にさかのぼります。1939 年政権内に原⼦⼒諮問委員会が会）となって、ワシントン DC の全⽶科学アカデミー内に設⽴さ成⽴し、核開発問題が⼤きな政策課題として浮上します。すでれます。委員会幹部はすべてマンハッタン計画に参加していたにアメリカはドイツとの戦争に突⼊しようとしていた時であり、軍事医科学者たちでした。ABCC は 1947 年 3 ⽉には広島に、核の利⽤は産業利⽤ではなく、軍事利⽤としてスタートするこ1948 年 7 ⽉には⻑崎に現地調査研究拠点を設けます。紆余曲折とになりました。従って核開発は軍事研究としてスタートするはありましたが、遅くとも 1949 年までには研究⽅針を決定しことになり、その後の核開発は、軍事利⽤に伴う秘密主義の体ます。その研究⽅針は、①原爆の⼀次放射線による⾼線量影響を

質が⾻の髄までしみこむことになります。関⻄電⼒はここにき調査研究する、というものでした。これは当時アメリカ軍部がてますますその秘密主義体質を濃厚にしていますが、関電の⼋真剣に検討していた来たるべき核戦争に備える意味をもちまし

⽊誠社⻑に「アンタの秘密主義は、マンハッタン計画の遺伝⼦

た。②低線量内部被曝の影響はなかったものとする、が次の⽅針のなせる業だ」といったら⽬をぱちくりさせるでしょうか。

でした。これはアメリカ⽀配層が思い描いていた核の産業利⽤・

しかしルーズベルト政権は決して核の軍事利⽤ばかりを考え

医療利⽤（いわゆる平和利⽤）時代に備える意味を持ちます。核の利ていたのではありません。それどころか、バラ⾊の核によるエ⽤に不可避的に発⽣する、特に低線量内部被曝の深刻な影響がネルギー⾰命を思い描いていました。しかし、核開発に関わる⼀般⼤衆の常識となってしまえば、核の産業利⽤・医療利⽤に関係者は当初から、核利⽤にともなう不可避的な問題「⼈⼯放はなはだ都合が悪かったからです。

射能の深刻な影響」に気がついていました。その影響は、
低線量・

⼤気圏核実験時代に⼀度化けの⽪がはがれた

⾼線量にかかわらず、内部被曝で深刻でした。
原爆開発を⽬的とするマンハッタン計画が、ワシントン州のハンフォード⼯場で兵器級プルトニウムの、そしてテネシー州

2

ABCC の総合的研究計画が確定したのは、1955 年以降です。
＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞

それによれば、①固定サンプルのABCCからICRPへ

図2

設定、②疫学的、継続的罹病調査、③

核の軍事利⽤、産業利⽤、医療利⽤

臨床的調査、④病理学的調査、⑤死亡診断書調査、を⾻⼦としました。こ
うして、LSS が本格的にスタートしました。（LSS 第 1 報の公表は 1960 年。

外部線量のみ評価

研究対象は 1950 年 10 ⽉から 1958 年 6 ⽉の期間の 10 万⼈。⾼線量被爆者と死亡率の有意な結果は得られなかった。しかし、対照群もまた多かれ少なかれ被曝者だった）

⼀⽅で、「放射線被曝は⾼線量でなければ、⼈体には影響はない」とする学説を、国際的に科学的外装をもって世の中に普及宣伝する体制作
りも着々と整っていきます。
1946 年にはマンハッタン計画の
⼈材・資産をそっくり引く継ぐ形でアメリカ原⼦⼒委員会（AEC）が成⽴、核開発推進と放射線規制の⼆役を務め、国際的な核開発のエンジンとなります。同じく 1946 年には、
ICRP の前駆的存在であるアメリカ
放射線防護委員会（NCRP）が成⽴、
放射線被曝線量の許容値つくりに⼊ります。これら機関が作り上げた定説では、低線量であれば、電離放射
線は⼈体に悪影響はない、とするものでした。
1949 年 9 ⽉に旧ソ連が、⻑崎型
プルトニウム原爆そっくりの原爆実
験に成功、世界は本格的な核時代に⼊ります。
AEC も NCRP も、放射線被曝問

放
射
能
安
全
神
話
の
形
成
と
世
界
的
浸
透

ABCC の研究⽅針

原爆⼀次放射線の中性⼦線
・ガンマ線影響に限定
被曝線量推計体系システム
T57
T65D
DS86
DS02

原爆被爆者寿命調査

Life Span Study - LSSICHIBAN
プロジェクトDS の確⽴核利⽤に内部被曝はつきもの

被曝線量の推定

内部被曝の影響を⼀般に知られたくない

被曝損害の推定

低線量内部被曝影響の否定

放射線影響の推定「残留放射線はない」
レスリー・グローブス
トーマス・ファレルなど「被曝研究・調査禁⽌」
戦後占領時代、広島・⻑崎原爆の研究禁⽌は、⽇本から⾒れば「⽇本⼈による被曝研究禁⽌」だが、南⽇本に外国⼈ジャーナリスト取材を禁⽌した占領軍から⾒れば、「⽶軍部以外の研究禁⽌」

ICRP 放射線リスクモデルの形成
・NCRP
・IAEA
・WHO
フクシマ事故影響の推定
・UNSCEAR
・全⽶科学
チェルノブイリ事故影響の推定
アカデミー
・ICRP
など
※放射能安全神話＝100mSv 以下の電離放射線被曝では健康に影響がないとする説

題の専⾨家たちは、当然のことながら、マンハッタン計画時代の⼈材をそっくり引き継ぎます。

ば世界保健機関（WHO）や国連⾷料農業機関（FAO）などと協

NCRP の幹部たち、たとえばローリストン・テーラーなどは、定を結び、放射線の健康影響問題には⼀切⼝出しをさせない体

NCRP の国際版、ICRP の設⽴に⼒を注ぎます。

制、いわゆる「WHO は IAEA に従属す」の体制を構築して現在

核開発は、ようやく本格的な産業利⽤時代を迎えようとしてに⾄っています。

（アイダホ州に国⽴原⼦炉実験基地建設を決定するのは 1949 年 9 ⽉）
いました。

「放射能は⾼線量でなければ⼈体に害がない」とする説は、たウランとプルトニウムを原料要素とする核の軍事利⽤、産業利

ちまち化けの⽪がはがれていきます。それを証明したのが⼤気⽤時代に国際的にも準備しなければならない時代を背景に、

圏核実験時代でした。アメリカと旧ソ連、イギリス、そして後1950 年ロンドンに国際放射線防護委員会が設⽴され、「放射線はフランスと中国の、国連が認める 5 核兵器保有国が、野放図防護」に関する第 1 回の勧告が出されます。

に実施した⼤気圏核実験による放射能（放射性降下物）は、地球環境、
特に北半球諸国に降り注ぎ、世界中で “がん” が多発していき世界はまだ核の軍事利⽤中⼼の時代でしたが、産業利⽤・医ます。“がん” ばかりではありません。特にアメリカを含む⻄側

療利⽤への道筋は着々とつけられていきます。1953 年ウエス

先進国にいわゆる “成⼈病” （今⽇でいう⽣活習慣病）が多発します。

ティングハウス社は原⼦⼒潜⽔艦⽤の加圧⽔型原⼦炉を完成、世界的な反核運動の⾼まりと誰の⽬にも明らかな低線量被曝（そこの廉価普及版が現在世界で使⽤されている加圧⽔型原発原⼦のほとんどは内部被曝でした）の影響を緩和するため、アメリカ、ソ連、炉へと発展します。54 年にはアメリカ⼤統領アイゼンハワーが、イギリスの三国は 1963 年に⼤気圏核実験禁⽌条約を結び、早々国連総会で「平和のための原⼦⼒」演説を⾏い、本格的に核のと⼤気圏核実験をやめてしまいます。この条約（⽇本ではなぜか “部

産業時代のキックオフ宣⾔をし、57 年には国連の、特別な下部分核実験禁⽌条約” と本質を外した名称で呼ばれています）は 63 年 8 ⽉に機関として核の産業利⽤推進のための国際機関、国際原⼦⼒機

署名されると、10 ⽉には批准発効というスピードぶりで成⽴し関（IAEA）が成⽴します。そして IAEA は放射線影響に関するます。世界的な健康悪化が、いかにのっぴきならないものであっ諸問題を⾃ら⼀⼿に扱うことを⽬的に、他の国連機関、たとえたかを物語っています。

3

表 1-1
年⽉⽇
1939 年
1942 年
1942 年 6 ⽉

低線量内部被曝影響過⼩評価の歴史
出来事
ルーズベルト政権内に原⼦⼒エネルギー諮問委員会が成⽴
ルーズベルト政権、核の軍事利⽤に関して全⾯的な研究体制
移⾏
核の軍事利⽤研究は⼤幅に拡⼤。主要部分は陸軍省に移管

1942 年 12 ⽉

マンハッタン計画の下、⼤規模な核軍事⼯場建設が決定された

1942 年 12 ⽉

シカゴ⼤学でエンリコ・フェルミらによって世界最初の原⼦
炉「シカゴ・パイル 1 号」が完成
アメリカ、イギリス、カナダ三国による原爆開発に関わる合同委員会が設置されたルーズベルト⼤統領急死、トルーマン⼤統領就任。政権内秘密委員会「暫定委員会」が設⽴

1943 年 8 ⽉
1945 年 4 ⽉

1945 年 7 ⽉
1945 年 8 ⽉

ネバダ州のアラモゴード砂漠で世界最初の核実験。（トリニティ実験）トルーマン政権、広島（ウラン型）と⻑崎（プルトニウム型）
原爆を投下

1945 年 8 ⽉

⽶軍部内に広島・⻑崎の放射線影響に関する陸海軍合同調査団を設置
1945 年 9 ⽉
ウィルフレッド・バーチェット、英デーリー・エクスプレス
紙に「原⼦の伝染病」(The Atomic Plague) を執筆掲載
1945 年 9 ⽉
レズリー・グローブズ、ニューメキシコ州アラモゴード砂漠のトリニティ核実験場に全⽶の有名ジャーナリストを集め、
アラモゴード砂漠には残留放射能はない、とするデマ報道をさせる
1945 年 9 ⽉
グローブズ、マンハッタン計画軍側 N0.2 のトーマス・ファレルを広島に派遣、広島には残留放射能はない、死ぬべきものは死に絶えた、とデマ発表をさせる。（低線量被曝の否定）
1946 年 5 ⽉
全⽶科学アカデミー－全⽶研究評議会（NAS-NRC）内に原
爆傷害調査委員会（ABCC）を設⽴（本部・ワシントン DC）
1946 年 8 ⽉
トルーマン⼤統領、原⼦⼒エネルギー法（Atomic EnergyACT) に署名、成⽴。（マクマホン法）核開発を軍部からシビリアンの⼿に移⾏。同法に基づき、アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）成⽴
1946 年 11 ⽉
アメリカ海軍⻑官、ABCC の存続に関し、トルーマン⼤統領に正式承認を求める（いわゆるトルーマン指令）
1946 年
全⽶放射線防護委員会（NCRP）成⽴、職業放射線被曝の上限基準作りに着⼿ NCRP は外部被曝と内部被曝は異なる種類の被曝として、独⽴した⼩委員会で別々に被曝防護基準作成に取りかかったが、内部被曝を担当する⼩委員会（委員⻑・
カール・モーガン）はついに独⾃の内部被曝基準をまとめなかった。それで内部被曝基準は外部被曝基準に⼀括されて、⼀本の被曝基準とされた。この⽅針は 1950 年成⽴の ICRPに引き継がれ現在に⾄る1947 年 1 ⽉ 1 ⽇ AEC が実際にスタート
1947 年 1 ⽉

⾼線量・低線量にかかわらず⽣々しい被曝被害の報告を第 3部に収めた第 1 回 ABCC 全体報告がまとめられる

1947 年 3 ⽉
1947 年 9 ⽉

ABCC 広島が広島⽇⾚病院内に開設（のち⽐治⼭に移転）
ワシントン州ハンフォード⼯場の兵器級プルトニウム新原⼦
炉のうち 1 つが着⼯

1948 年 1 ⽉

厚⽣省国⽴予防研究所（予研。GHQ が厚⽣省に作らせた組織）が ABCC の研究に参加
国⽴オークリッジ研究所が正式に設⽴。1943 年に作られたクリントン研究所の仕事を引き継ぐ

1948 年 3 ⽉ 1 ⽇

4解 説
海軍の資⾦を使って核の軍事利⽤を研究
科学研究開発局（OSRD) のもとに本格的な研究を開始。
OSRD の局⻑はバニーバー・ブッシュ
マンハッタン計画のスタート。総責任者は陸軍⻑官ヘンリー・スティムソン、軍側最⾼責任者はレスリー・グローブズ
ワシントン州ハンフォード⼯場（兵器級プルトニウム製造）
やテネシー州クリントン⼯場（兵器級ウラン濃縮）など⼤規模な核施設が作られ、多くの⼯場労働者や建設労働者が低線量被曝した
核分裂連鎖反応の制御に史上初めて成功
原爆開発は⽶・英・加三国による共同事業となり、世界最初の核不拡散協定（ケベック合意）を締結
核開発問題に全く知⾒のないトルーマン⼤統領のための政権
内秘密諮問委員会。事実上のトルーマン政権内核開発に関する最⾼意志決定機関
プルトニム原⼦爆弾。兵⼠や多くの⾵下住⺠が低線量被曝した
最初にして最後の核兵器実戦使⽤。多くの市⺠が核爆発時の⾼線量放射線で外部被曝すると共に降下物や死の灰で低線量被曝した
45 年から 46 年にかけて広島・⻑崎現地で放射線影響調査を実施
報道管制下の広島に潜⼊、放射線被曝で⼈々が” 原因不明の病気” で倒れていく様⼦を世界で最初に報道
グローブズによるバーチェットに対する反撃。低線量での被曝影響を否定、原爆の放射線影響は核爆発時の⾼線量外部被曝のみとする
これもグローブズによるバーチェット反撃。とにかく放射線被曝による健康損傷は、核爆発時の⾼線量外部被曝のみ、とする宣伝を強める
マンハッタン計画の中枢を占める軍事医学者が幹部。広島・
⻑崎の放射線影響調査・研究が⽬的
マンハッタン計画が解消、AEC に吸収。ABCC は事実上、
AEC 傘下に置かれる

形式上は NAS-NRC の傘下に ABCC がおかれるが、実際の資⾦は AEC から出ていた
NCRP は 1929 年の ACRXP が基礎になって成⽴と説明されているが実際にはそうではない。第⼀に対象がラジウムや X 線
から、ウランやプルトニウムに移⾏している。第 2 に中枢をしてめいるのが、旧マンハッタン計画の軍事医学者で、ABCCの幹部とも重なりが多い。核時代に対応した新たな防護基準策定員会と⾒るのが妥当

マンハッタン計画の軍⼈がシビリアン籍に移⾏するのに⼿間取った
広島・⻑崎の被曝被害報告の⼤部分は⽂部省学術研究会議の調査による。しかしなぜか以降この全体報告が参考とされた
形跡はない
ABCC が⽇本における本格的な調査・研究拠点を設置。
核兵器原料の主流はウランではなく、プルトニウム。以降、ハンフォード⼯場はアメリカの兵器プルトニウム製造の中核となるABCC による原爆放射線影響研究に⽇本の厚⽣省（予研）を協⼒させる体制をつくった。
旧クリントン研究所は、テネシー州オークリッジ兵器級ウラン濃縮⼯場のためにつくられた研究所

「放射能安全神話」こそ最終にして最強の砦
⼤気圏核実験時代に、「放射能は⾼線量でなければ⼈体に悪影は同じ⼈物が、これら機関の主要役職を兼任、あるいは渡り歩

響はない」とする学説は⼤きく傷つき、⼤衆の信頼を失いまし

いたりして、⼈的には内部で完全につながっているのが実情でた。これを科学的外観をもって再構築し、再び「放射能と⼈類す。いってしまえば同じ利益グループに属する⼈間が、研究をの共存・共⽣」を説く⾔説を作り上げなければなりません。

⾏い、その研究の評価を⾏い、その研究に基づくリスクモデル

1954 年には、全⽶科学アカデミーの中に「原⼦放射線の⽣物作成と勧告を⾏い、そのリスクモデルと勧告の評価を⾏い、そ学的影響委員会」（Committees on Biological Eﬀects of Atomicの評価に基づいて施設・設備の安全基準・防護規則をつくる、

Radiation: BEAR）が作られ、この問題に取り組みます。この

おまけに各国へ帰れば、その国の規制⾏政で主要な役割を演じ

BEAR は、のち 1970 年に⾐替えをし「電離放射線の⽣物学的る、といったおかしな形態が国際レベルで⾏われています。

影 響 委 員 会」（Committees on Biological Eﬀects of Ionizing
Radiation: BEIR）と名称を変えます。“Atomic Radiation” がたとえは悪いかも知れませんが、泥棒が、警察と検察と裁判官とおまけに弁護⼠の役割を演じているといった案配です。

“Ionizing Radiation” とたった⼀語変わっただけですが、「⽣
物学的影響委員会」の対象が、核兵器の放射能から、原発などのそしてもっとも重要な点は、広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調

核施設から放出される放射能に変わったことを意味しています。

査（LSS）が、⼀貫してこれらグループに “研究成果” を供給し続けてきた、という点でしょう。これらをフクシマ事故後の現話が前後します。全⽶科学アカデミーの BEAR が成⽴する翌年 1955 年には今度は国連の中に、核実験で放出された放射能

在の⽇本に当てはめて図式化すると表２のようになるでしょう。

の影響を調べる⽬的で「原⼦放射線の影響に関する国連科学委会」（UN Scientiﬁc Committee on the Eﬀects of Atomic

こうして、「マンハッタン計画」→AEC・NCRP と核時代黎明

Radiation―UNSCEAR）が成⽴します。UNCEAR（アンスケア）

期を⽀えたプレーヤーたちは徐々に表舞台から姿を消し、1960

も現在では、核兵器の放射能から、原発など核施設からの放射

年 代 を 迎 え る と ICRP・BEAR（現 在 の BEIR）・UNSCEAR・能にその主な研究対象を移しています。

IAEA に主役の座を譲り、「放射能は⾼線量でなければ健康に害員がない」とする学説を世界中に振りまき、⼈々の頭に繰り返し
こうして 1960 年代を迎えるまでには、1950 年の ICRP、刷り込もうとしています。

1954 年 の 全 ⽶ 科 学 ア カ デ ミ ー の BEAR、1955 年 のUNSCEAR、そして 1957 年の IAEA と、現在の ICRP 体制を⽀える役者（プレーヤー）が出そろいます。

今⽇では、「放射能は⾼線量被曝でなければ健康に害がない」とする学説は、その本質は変えずに外観だけを変え、「放射線被曝 は 100mSv 以 下 の 被 曝 で は 健 康 に 害 が な い」あ る い は

これらの表向きの役割分担は、全⽶科学アカデミーなど科学「100mSv 以下の被曝で健康に害があるという科学的証拠はな

研究機関が放射線影響に関する研究活動を⾏い、それら研究成い」という⾔い⽅に変わっていますが、主張するポイントは変果に基づいて ICRP が放射線防護に関するリスクモデルや放射線

わりません。

防護基準を作成し、各国放射線規制⾏政当局について勧告を出

私はこれら⾔説を「放射能安全神話」と呼んでいますが、「放し、UNSCEAR がこれら勧告の評価し、IAEA がこれら勧告や評射能安全神話」こそ、現在の原発など核施設を防衛する最終に価に基づいて原発などの核施設の安全基準や規則を決定し、各して最強の砦なのです。逆に⾔えば、「放射能安全神話」が崩れ国政府に勧告を⾏い、各国政府の核や放射線防護の国際標準と去る時が、核兵器や原発などの核施設が永遠に葬り去られる時して採⽤する、ということにはなっています。しかし、実際に

なのです。

表2

「放射能安全神話」形成の概念図
ABCC（原爆傷害調査委員会）の設⽴

放射能
安全神話
「被曝線量 100 ミリ
シーベルト以下は⼈体に有害ではない」
⼜は「有害の科学的証拠はない」

被曝の強制
被曝の受忍

広島・⻑崎の被爆者⽣存者影響調査

各国の放射線
防護・規制の基本指針

LSS の成⽴

公衆の年間被曝線量＜⽇本国内＞

原爆被爆⽣存者寿命調査（Life Span Study, LSS）

⾷品安全基準（2012 年 4 ⽉まで計 14 回発表）

国際放射線防護委員会（ICRP）
リスクモデル・放射線防護基準策定

放射能汚染廃棄物勧告

⼈的に内部で繋がっている。
作る⼈間、評価する⼈間が同じ組織にいる

原⼦⼒規制委員会
原発操業新基準
避難基準

原⼦放射線の影響に関する
国連科学委員会（UNSCEAR）が評価
国際原⼦⼒機関（IAEA）
核産業推進のための安全基準策定（いわゆる” がれき” 処理）

・
・
・

安全基準

5

表 1-2
年⽉⽇
1948 年 4 ⽉ -5 ⽉
1948 年 7 ⽉
1949 年 8 ⽉
1949 年 8 ⽉ 29 ⽇
1949 年 9 ⽉ 1 ⽇
1950 年 1 ⽉
1950 年 1 ⽉ 31 ⽇
1950 年 6 ⽉ 27 ⽇
1950 年 8 ⽉ 1 ⽇

低線量内部被曝影響過⼩評価の歴史
出来事
AEC 最初の核実験「砂岩作戦」をマーシャル群島で実施
ABCC ⻑崎が⻑崎医科⼤学（現⻑崎⼤学医学部）内に開設
ABCC 広島・⻑崎の被爆者⼈⼝調査開始
ソ連が最初の核兵器実験に成功
アメリカ、アイダホに国⽴原⼦炉実験基地建設決定を発表
ABCC、広島・⻑崎の原爆被爆⽣存者の⽩⾎病調査開始
トルーマン⼤統領、
AEC に⽔素爆弾または” スーパー爆弾”
を含むあらゆるタイプの核兵器の開発継続を指⽰
トルーマン⼤統領、⽶空軍に「韓国」⽀援を命令
ABCC、国勢調査で全国原爆被爆⽣存者調査を開始、全国で約 29 万⼈を把握

解説

ABCC 広島に次ぐ、⽇本における本格的な調査・研究の拠点を設置
原爆による⽩⾎病発症の調査に関する準備に⼊る⻑崎原爆そっくりのプルトニウム型原爆の実験に成功。暫定委員会が予測した最短期間で達成

1950 年の国勢調査に基づく。それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず

1950 年 1 ⽉時点での死亡者は調査の対象外とし、広島・⻑崎
に住んでいた市⺠の中から、被爆者として約 9 万 4000 ⼈、また⾮被爆者として約 2 万 7000 ⼈を選んで約 12 万⼈とし、これを対象に被爆者寿命調査（LSS）を開始
1950 年
ロンドンに国際 X 線及びラジウム防護委員会（IXRPC）
ICRP は IXRPC が前⾝⺟体と主張するが、ロンドンに集まったの関係者が集まり、ICRP（国際放射線防護委員会）が設⽴。 IXRPC 関係者はローリストン・テイラーとロルフ・シーベル
以降 ICRP の放射線リスクモデルは、低線量内部被曝のトの 2 ⼈に過ぎず、また対象も、X 線やラジウムから、ウラン影響を極端に過⼩評価したまま、放射線被曝の線量体系、 とプルトニウムに移⾏し、主要な⼈物も NCRP の主要⼈物、旧マンハッタン計画関係者と重なっており、IXRPC が前⾝だとリスクモデルや防護政策を⽴案し、勧告を重ね、ほぼ無する主張は認めがたい。NCRP がそうであったように、核によ批判に各国政府がその防護政策を取り⼊れた形で被曝政る被曝影響を過⼩評価するための核の産業利⽤推進の政治・経策、防護政策を実施して今⽇に⾄っている済組織と⾒るのが妥当
1951 年 1 ⽉
アメリカ国内で核兵器の実験を、南太平洋の実験と併⽤して⾏
アメリカ、ネバダ核実験場の運⽤を開始
うことを決定1951 年 12 ⽉ 20 ⽇ アメリカ、最初の原⼦⼒発電実験炉完成
1952 年 6 ⽉ 14 ⽇
世界最初の原⼦⼒潜⽔艦「ノーチラス号」の⻯⾻、コネティ
カット、グロトンで完成
1952 年 11 ⽉
アメリカ、世界最初の熱核爆弾（⽔素爆弾）を、マーシャ
ル群島エニウェトク環礁で爆発実験
1953 年 3 ⽉
この原⼦⼒潜⽔艦ノーチラス号の進⽔・航海試験は 1955 年 1
ウェスティングハウス社、アルゴンヌ研究所、アメリカ
⽉に実施
海軍 3 者による加圧⽔型原⼦炉完成。原⼦⼒潜⽔艦の原⼦炉として使⽤された
1953 年 12 ⽉ 8 ⽇
核の産業利⽤（核の平和利⽤）、特に原発推進を世界的政策とアイゼンハワー⼤統領の原⼦⼒平和利⽤計画発表。原⼦
していくように国連に提案。以降⻄側先進国に「原発時代」が⼒平和利⽤のための国際機関設⽴を提案
はじまり、低線量内部被曝が⻄側先進国に蔓延していくことになる1954 年 3 ⽉ 1 ⽇
この⼀連の実験は、ビキニ環礁とエニウェトク環礁に分かれて
太平洋で⼀連の核実験「キャッスル」が開始される
⽔爆実験が合計６回⾏われた。それぞれブラボー、ロメオ、クー
ンユニオン、ヤンキー、ネクターの名前ついている。この記述は従って最初のブラボーのものである。このビキニ環礁で⾏われた実験は、出⼒測定を誤って当初 4-8 メガトン（広島・⻑崎
を仮に 2 万トンとしてその 200 倍から 400 倍）の予定が、実際には 15 メガトン（750 倍）の出⼒だった。このため⽴ち⼊り禁⽌の規制が⽢過ぎ、周辺諸島住⺠約 2 万⼈が「死の灰」を浴びたほか、有名な「第５福⻯丸事件」を引き起こした
1954 年
原爆放射線の⽣物学的影響委員会（Committees on
全⽶科学アカデミー（ National Academy of Sciences Biological Eﬀects of Atomic Radiation：BEAR）
NAS) に BEAR 設置
1954 年 6 ⽉
⿊鉛減速⽔冷却式原⼦炉
ソ連、世界初の⺠⽣⽤原⼦⼒発電所オブニンスク原発運
転開始
1954 年 8 ⽉ 30 ⽇
1946 年法から⼤幅に改訂し、原⼦⼒の平和利⽤の分野で⺠間
アイゼンハワー⼤統領、新原⼦⼒エネルギー法に署名
企業や各国の参加を幅広く求める内容となった。それまでは⺠
間企業や外国企業は核産業に携わってはならないとされていた
1955 年 1 ⽉ 10 ⽇
アメリカで原⼦⼒発電デモ⽤原⼦炉計画が発表される。
AEC が⺠間企業と協⼒して発電実験原⼦炉建設を⾏うとしている
1955 年 8 ⽉ 8 ⽇
スイス・ジュネーブで最初の、国連原⼦⼒の平和利⽤にｰ20 ⽇ 関する国際会議開催
1955 年 12 ⽉
広島・⻑崎原爆投下以降、1962-3 年にピークを迎える核兵器
国連に、「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会」
保有国の⼤気圏核実験の影響で、世界的に放射線被曝影響が出（UNSCEAR）が設⽴ていた。その世界的影響を調査する⽬的で作られたが、実際にはメンバーは核推進国の主要学者や研究者、放射線防護⾏政家で占められており、⼀貫して被曝影響の極端な過⼩評価を⾏ってきた。「もう⼀つの ICRP」と呼ばれている

6

ABCC の成⽴

図3

いわゆる「トルーマン指令」と⾔われる書簡

以上のような流れの中で ABCC とその研究成果である LSS（1975 年 4 ⽉に ABCC が解体、後⾝である⽇⽶共同出資の放射線影響研究所＝放影研が成⽴した後は放影研に引き継がれる。放影研による最初の LSS は、1978
年の第 8 報「原爆被爆者の死亡率

1950 年― 74 年」）が重要な役割を果たしていることはおわかりいただけたと思います。ABCC と LSSについてはお伝えしなければならないことが沢⼭ありますが、このチラシでは成⽴過程を⾒ておきたいと思います。
ABCC の活動が事実上、1945 年 8 ⽉ 9 ⽇からアメリカ陸海軍合同調査団の活動で開始され、46 年 11 ⽉のトルーマン⼤統領
指令で、その活動が正式承認されたことは、すでに⾒ました。
図 3 がそのトルーマン⼤統領指令なるものの原⽂写真です。
何のことはない、当時のアメリカ海軍⻑官ジェームス・フォ
レスタルが、⼤統領トルーマンに対して「広島・⻑崎の被曝者

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/13_Truman_ABCC_directive.pdf

調査はきわめて重要なので、継続調査研究が必要だ。ついては
全⽶科学アカデミーの全⽶研究評議会（NAS－NRC）にその研

京都新宿区⼾⼭町に開設した陸軍軍医学校防疫研究室にさかのぼることができま究をさせるよう指⽰を出して欲しい」とする内容の書簡にトルー

す）そして 1948 年 1 ⽉に予研を ABCC の原爆傷害調査研究活マンが例によって「承認。ハリー・S・トルーマン」と⾃筆サインをしただけの⽂書です。おそらくトルーマンにはこの研究の意味すら理解できていなかったでしょう。原爆とはトルーマン
にとってオールマイティの⽀配の道具としか映じていなかったのです。この点が核開発の深い意味を理解していた前任⼤統領
ルーズベルトとの根本的違いです。
実際にフォレスタルがこの書簡を送る半年も前の、1946 年 6⽉にアメリカ陸軍軍医総監が、NAS－NRC に、「ヒロシマ・ナ
ガサキの原爆傷害」調査を委託し、NAS－NRC の傘下に「原爆傷害調査委員会」（Atomic Bomb Casualty Commission＝ABCC）がつ
くられていたのです。（本部はワシントン DC の全⽶科学アカデミーの住所になっています）陸海軍合同調査団は、原爆投下直後から切れ⽬なしに、調査研究活動を⾏い、1945 年の秋から 1946 年初頭にかけては、⽇本の現地調査も⾏っています。
1946 年 8 ⽉には、マンハッタン計画の設備・資産・⼈員をそっ
くり引き継ぐ形でアメリカ原⼦⼒委員会（AEC）が設⽴され、AEC が ABCC の資⾦⼿当てをする（スポンサーになる）形で ABCCの運営資⾦が担保されることになりました。
アメリカ軍部は、ABCC＝「ヒロシマ・ナガサキの原爆傷害」
調査研究に軍事研究の⾊彩を与えたくなかったのです。あくまで “学術研究” の形でなくてはなりませんでした。この意味では、
ABCC ⾃体が AEC の別働隊だったという⾔い⽅ができると思います。

側の全⾯協⼒が必要だったからです。
こうして ABCC は、すべてアメリカ軍部のお膳⽴ての元、⽇本における調査研究活動を開始します。その研究の⽅向は、アメリカ⽀配層が想定していた「核時代」を⽀えるものでなくてはなりませんでした。
以下は中川保雄『放射線被曝の歴史』からの引⽤です。
「･･･核兵器の開発と結びついた放射線に関する研究にたずさ
わった科学者が何よりも恐れ、対処すべき難題の第⼀のものと考えたのも、放射線被曝による⼈類の緩慢な死に対する⼈々の恐怖が広がることであった」（「技術と⼈間社版 44 ⾴」）「それらの⼿続きを進めながら陸・海軍の当事者たちが、ACC（ABCC の上部組織である原⼦傷害調査委員会のこと－NAS-NRC 傘下）の広島・⻑崎での現地調査機関としての組織を形成させたが、この委員会は ACC の⽀配下にあることを具現するものとしてABCC の名称を与えられた。ABCC がアメリカ本国で結成されたのは当の ACC の正式発⾜よりも早く、またそのための⼤統領
指令の発表よりも早い 1946 年 11 ⽉ 14 ⽇であった。また
ABCC の先遣隊として⽇本に派遣されたのは ACC の委員の⼀⼈
で あ る ブ ル ー ズ（Austin M. Bruse）と ヘ ン シ ョ ウ（Paul S.
Hanshaw）のマンハッタン計画従事者に加えて、陸軍軍医団のニール（Jim V. Neel）など軍医関係の５⼈であった。彼らが来⽇したのは、1946 年 11 ⽉ 25 ⽇で･･･早く⾔えば、ABCC の主張す⽇本では「トルーマン指令」から ABCC が発⾜したとする⾒⽅も有⼒ですが、実際には、ABCC は事実上⻑崎原爆投下直後から活動を開始していたのです。「トルーマン指令」から 2 か⽉
後の 1947 年 1 ⽉には、原爆投下直後からの調査内容を軍部に報告する形で「第⼀回動に参加させるのです。ABCC の⽬的を達成するためには⽇本

ABCC 全体報告」が提出されています。

その 2 ヶ⽉後の 1947 年 3 ⽉に ABCC は広島の⾚⼗字病院内に広島 ABCC を開設し正式な⽇本における活動拠点を確保しました。このころ GHQ（連合国軍最⾼司令官総司令部）は⽇本の厚⽣省に国⽴予防衛⽣研究所（予研）を作らせました。（予研は現在厚⽣労働省の国⽴感染症研究所となっているが、そのルーツは 1932 年旧⽇本陸軍が東る公式の歴史が始まる前に、実際には ABCC が誕⽣して、活動を開始していたのである。要は、それほどまでして軍は広島・⻑崎での調査を⾃らの⽀配下で進めようとしたのであった。
しかし軍・アメリカ原⼦⼒委員会の主導も、広島・⻑崎の現地では、逆に数々の困難を⽣み出す最⼤の要因とならざるを得ない。原爆投下国の軍関係者が投下された国でその被害者を対象に、治療は⼀切⾏うことなく、新たな核戦争に利⽤するためのデータを得ようとする調査である。当然のことながらアメリ
カは、調査の学術的性格や⼈道性の⾔葉で誤魔化し、⽇本政府と⽇本⼈科学者の協⼒を取り付ける⽅策を採った。それは、「⽇⽶合同調査団」以来のアメリカの巧妙な戦術であった」（同 44 ⾴
〜 50 ⾴の抜粋）

7

表 1-3年⽉⽇

低線量内部被曝影響過⼩評価の歴史出来事

1957 年 10 ⽉ 1 ⽇

国連の下部機関として、国際原⼦⼒機関（IAEA）が設⽴。ウィーンで設⽴総会開催

1957 年 10 ⽉ 10 ⽇

イギリスのウィンズケール核施設（現在はセラフィールド）で⽕災事故が発⽣、⼤量の放射能が環境に放出
IAEA、世界保健機関（WHO）や国連⾷糧農業機関（FAO) 等と合意書を締結

1957 年

1958 年 3 ⽉

ペンシルバニア州シッピングポートにアメリカ初の商業⽤原発、シッピングポート原発運転開始
ソ連、核実験停⽌を⼀⽅的に宣⾔1959 年 8 ⽉

⽶連邦放射線審議会（FRC) 成⽴

1959 年秋

⽶、アイゼンハワー政権核実験⼀時停⽌を宣⾔

1959 年 11 ⽉ 24 ⽇

AEC 委員⻑ジョン・マッコイとロシアのワシリー・エ
メルヤノフ教授、ソ連とアメリカの協⼒覚え書きに署名
NCRP、特別委員会報告を発表

1958 年

1959 年

解説

AEC 委員⻑のルイス・ストラウスが 5000Kg のウラン 235 を
IAEA に提供すると演説。核兵器の不拡散を推進すると同時に、核の産業利⽤（平和利⽤）の国際的エンジンとして位置づけられる
この時、放出されたヨウ素 131 は 2 万キュリー以上とされる。事故発⽣から 30 年間も秘密にされた
この合意書によって、WHO などは放射線被曝影響調査を独⾃に⾏わず、その公表資料はすべて IAEA の調査・報告を使⽤することが義務づけられた。放射線被曝影響に関する限り、WHO は「IAEA に従属する」体制が作られ現在に⾄っている
WH 社の加圧⽔型原⼦炉
核実験による放射能汚染（低線量内部被曝）の危険に対する世界的な反対運動が背景
アイゼンハワー政権による、放射能安全問題調査組織。しかし実際には低線量被曝は安全とのキャンペーンを開始。
ソ連と世界的な反放射能運動に追い込まれた結果。停⽌前の 58
年に集中的に核実験を実施

リスク・ベネフィット論を展開。核利益と放射能健康被害を同⼀線上において⽐較するリスク受忍論「許容線量」に替えて「放射線防護指針」という⽤語を使⽤。
1960 年
FRC、報告書を発表
NCRP と同じリスク・ベネフィット論を展開。
アリス・スチュアート、ジョン・ゴフマン、アーサー･タンプリン、
1960 年代ICRP やアメリカ原⼦⼒委員会に対する批判相次ぐ
アーネスト・スターングラス、ロザリー・バーテルなどが、ICRP
モデルや「低線量被曝は健康に影響はない」とする議論を批判。
「ス
チュワートらの発⾒は ICRP をはじめ、BEAR 委員会や国連科学委員会が揃って採⽤してきた⾒解を真っ向から否定するものであった。原⼦⼒推進派の科学者たちは、がん、⽩⾎病は 100 レム（１Sv）以上の⾼線量では発⽣するが、それ以下では不明で閾値があるかもしれない、と主張し続けていた。しかし、スチュワー
トらの結果は 100 レムどころか放射線に敏感な胎児では低線量被曝、すなわち数百ミリレム（数ミリ Sv）でがん、⽩⾎病が発⽣することを⽰したのである。」（『放射線被曝の歴史』科学と⼈間社版
116p）
核実験の放射能は問題ではなく、むしろ医療被曝が問題と指摘。
1961 年
全⽶科学アカデミー、BEAR 報告を公表
同じくリスク・ベネフィット論展開
核推進と核規制が、同じ原⼦⼒委員会の中で⾏われていることに1961 年 3 ⽉
⽶原⼦⼒委員会（AEC）は、AEC 批判に応える形で、”批判が⾼まった。事務局⻑から規制担当理事に規制機能を移管し原⼦⼒規制” 機能を事務局⻑室（General Manager's
たとしても、本質的には何も変わっていなかったOﬃce) から分離して規制担当理事の下に置く
1961 年 8 ⽉
ソ連、核兵器実験凍結破棄を宣⾔、核実験を再開
平和⽬的の原爆実験というのもおかしな感じがするが、主として1961 年 12 ⽉ 10 ⽇ 最初の平和⽬的の原爆実験” グノム計画” をニューメ
建設⼯事を⽬的とした産業利⽤。従って出⼒も数千トンで、兵器キシコ州で実施
⽬的に⽐べればはるかに⼩さい。当時は原爆の平和利⽤などという話が⼤真⾯⽬に語られていた
1962 年 1 ⽉
アメリカ原⼦⼒委員会「CEX-62.01 技術的概念－ブ 広島・⻑崎の被爆⽣存者の被曝線量を評価するプロジェクトの技
術的内容を公表。6 つのプログラムから成り⽴っていた。①ガンマレン作戦」を公表
線と中性⼦線で⽇本家屋の遮蔽効果などを含めて被曝線量の計算基礎を提出する、②ガンマ線計測と配分及びそのスペクトル ③放射線遮蔽の評価、 ④中性⼦線分野及びスペクトルと⼟壌への深度
線量研究、⑤中性⼦線分野と誘導放射能測定、⑥電⼦部品に対する放射線影響
ネバダ砂漠の実験場に⾼さ 1525 フィート（1ft＝0.305m として
1962 年
前記ブレン作戦に基づいて、ネバダ砂漠で約 466m）の鉄塔「ブレン・タワー」を建て、その先に剥き出し「ICHIBAN」プロジェクトを実施の原⼦炉を吊り下げ、同位体コバルト 60 約 1200 キュリー（１キュリーは 3.7×1010 ベクレル）を燃料として、核分裂の連鎖反応をさせた。そして地上、空中、⽇本家屋を含む建物中、或いは地中の各地点で中性⼦線とガンマ線の線量を測定した。この実験が広島・⻑崎の被爆者被曝線量推計体系（DS）の基礎資料として使われた

8

表 1-4

低線量内部被曝影響過⼩評価の歴史

年⽉⽇

出来事

1962 年 4 ⽉ 25 ⽇

アメリカによる核兵器実験で⼀連のドミニク作戦が、太平洋クリスマス諸島で開始。
アメリカ、ソ連、イギリスの間で⼤気圏核実験禁⽌条約がモスクワで調印される

1963 年 8 ⽉ 25 ⽇

1963 年 10 ⽉

⼤気圏核実験禁⽌条約発効

1964 年 3 ⽉

国⽴オークリッジ研究所のジョン・オークシャーの名前でブレン作戦、及び ICHIBAN プロジェクトの最終報告「CEX-64.3」が公表された

1964 年 8 ⽉ 26 ⽇ ジョンソン⼤統領、特別核物質私的所有法に署名
1964 年 12 ⽉ 16 ⽇ AEC はニュージャージー州オイスタークリークでのジャー
ジー中央電灯電⼒会社の発電所建設計画を許可。これは政府の援助なしに、既存電⼒業と普通の競争を⾏う最初の⺠間原⼦⼒発電所となる
1964 年
アメリカ放射線防護委員会（NCRP）が、アメリカ放射線
防護測定審議会（NCRP）に⾐替え
1965 年
広島・⻑崎の被爆者被曝線量推計体系（DS＝ドジメトリーシステム）T６５D を⽶原⼦⼒委員会が確定
1965 年
ICRP1965 年勧告を発表
1970 年

全⽶科学アカデミーの BEAR が BEIR に⾐替え1970 年 3 ⽉ 5 ⽇

核兵器不拡散条約（NPT）をアメリカ、イギリス、ロシアほか 45 カ国が批准
BEIRⅠ報告公表

1971 年

1973 年 12 ⽉ 1 ⽇

AEC 委員⻑デキシー・リー･レイ、
ニクソン⼤統領に報告「国家のエネルギーの将来」を提出
1974 年 10 ⽉ 11 ⽇ ⽶フォード⼤統領、「1974 年エネルギー再編法案」に署名
1974 年
ハンフォード⼯場のあるワシントン州の健康・社会サービ
ス局疫学部⻑、サムエル・ミラムがワシントン州住⺠の⼤掛かりな疫学調査の結果をまとめる

1974 年頃

AEC、前記ミラム研究のもみ消し⼯作を実施

1975 年 1 ⽉
1976 年

74 年エネルギー再編法により、原⼦⼒委員会（AEC）
が解消、
アメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）が成⽴
トーマス・マンキューソ、ワシントン州ハンフォード兵器
級プルトニウム⼯場労働者約 2 万 8000 ⼈を対象とした放射線リスク疫学研究の結果を公表

1977 年

ICRP1977 年勧告を発表

1979 年 3 ⽉
1979 年 5 ⽉

アメリカでスリーマイル島原発事故発⽣
全⽶科学アカデミーの BEIRⅢ報告が公表

1986 年

T65D の誤りを修正する形で DS86 が確定

解説

⽇本では「部分核実験禁⽌条約」と呼ばれている。が、実際には⼤気圏核実験を禁⽌して、それ以上の地球の放射能汚染を防ぐことが⽬的だった
⽶・ソ・英三国による。8 ⽉署名 10 ⽉発効のスピードぶり。
核実験放射性降下物による低線量被曝への危機感のあらわれ
ICHIBAN プロジェクトの結果に基づいて、広島・⻑崎原爆の中性⼦線とガンマ線の量を推計する基礎資料が提出された。
従って、広島・⻑崎原爆の線量推計は、中性⼦線・ガンマ線の外部被曝線量のみである

1946 年の NCRP が正式にアメリカ議会の認める連邦⾏政機関となった
T65D はブレン作戦及び ICHIBAN プロジェクトの結果に基づく
リスク･ベネフィット論の総仕上げ。「公衆の許容線量」に替えて「線量当量限度」概念を打ち出す。「ALARA」の原則
電離放射線の⽣物学的影響委員会（Committees on
Biological Eﬀects of Ionizing Radiation：BEIR）。委員⻑のコーマ―は NCRP の委員、がん・⽩⾎病の責任者であるアプ
トンは、また、NCRP の中⼼メンバーであり、また、ICRP の副委員⻑でもあった。また、マンハッタン計画のシールズ・ウォ
レンは BEIR 委員会の顧問を務めた
1968 年に署名された核兵器不拡散条約（NPT）が発効した。
リスクベネフィット論に替えて、コストベネフィット論を打ちだす。（現在の ICRP 放射線防護の 3 原則、正当化の原則、
最適化の原則、線量限度の原則の原型）

兵器級プルトニウム⼯場であるハンフォード⼯場の労働者は、
ハンフォード⼯場以外で働いた労働者の死亡率に⽐較して、25% も⾼いという研究。放射線被曝の深刻な影響を⽰唆している。1950 年から 1971 年の間にワシントン州で死亡した
30 万 7828 ⼈についての疫学研究
AEC ⽣物・医療部⾨幹部シドニー・マークスが、ミラム研究を否定する記者会⾒に同席をトーマス・マンキューソに依頼。
マンキューソはミラム研究を評価し、否定する記者会⾒の出席を断る
それまでの核開発推進事業はアメリカエネルギー省に吸収移管され、核規制⾏政が新設の原⼦⼒規制委員会に移管された
マンキューソは元々、AEC の依頼を受けてハンフォード⼯場
労働者の放射線リスク研究を⾏っていたが、ミラム事件でAEC に協⼒しなかったため、委託契約を打ち切られた後、独⾃に放射線リスク研究を継続し、その結果を公表したもの。
⼀⾔で⾔えば、ハンフォード⼯場の労働者から得られた放射線リスク影響は、ICRP によるリスク評価に⽐べ、10 倍以上とするものだった
特徴としては、①許容線量の放棄、線量等量の採⽤ ②「決定臓器」の放棄、③正当化の原則、最適化の原則、線量限度の原則を三位⼀体の体系として導⼊
BEIRⅢ委員会の委員⻑はエドワード・ラドフォードだったが、低線量被曝にはそれまでの 2 倍のリスクがあるとする報告書を準備していたが、この報告は葬り去られた。「もし指針がラドフォードの望むレベルに下げられれば、核産業などは存在できなくなるだろう」（ニューヨークタイムズ）からだった
ミラム、マンキューソ問題で明らかになった T65D による被曝の過⼩評価を修正する形で新たな広島・⻑崎原爆被爆者線
量推計体系（DS）が出来上がる

9

ICHIBAN プロジェクトから DS86 へ
LSS 研究において被曝線量推計体系（DS）が死活的に重要だということは先にも⾒ました。その DS が歴史的に幾度か変遷し

図4

ブレン・タワーていることも先に⾒ました。ABCC の事実上の上部機関である
アメリカ原⼦⼒委員会は、広島・⻑崎の被曝線量推計システムの⼤幅な改訂に迫られました。そして 1950 年代の終わり頃から、

図 5 ICHIBAN プロジェクトで「⺠間影響テスト作戦」（Civil Eﬀect Test Operation－CEX）を開始します。CEX 全体の⽬的は、来たるべき核戦争に備えて⺠間⼈の放射線防護政策を構築する資料を集めることにありました。この CEX の⽬⽟は、ネバダの核実験場の砂漠の真ん中に⾼い鉄塔【参照資料】「BREN Tower ブレンタワー」
NNSA 国家核安全保障局（⽶エネルギー省傘下）「ネバダ国家安全保障施設の歴史」より Nevada
National Security Site History. U.S. Dept. ofEnergy. Retrieved 23 July 2011.
http://www.nv.doe.gov/library/factsheets/
DOENV_769.pdf

放射線量測定のために
ネバダ砂漠に建てられた
⽇本家屋

ここに裸の原⼦炉を吊り下げ、コバルト60を核分裂させたを作って、裸の原⼦炉をつり下げ燃料のコバルト 60 を連鎖反応
させて、地上で放射線量を測定しようという作戦でした。この
作 戦 は「BREN 作 戦」と 呼 ば れ ま し た。（BREN：Bare Reactor
Eﬀects, Nevada の頭⽂字。“ネバダの裸の原⼦炉の影響”）

BREN 作戦の中でも最⼤の⽬⽟は、「ICHIBAN プロジェクト」
でした。「ICHIBAN」は⽇本語の⾳からとって「⼀番⼤切なプロジェクト」という意味合いです。
1962 年 1 ⽉ に ア メ リ カ 原 ⼦ ⼒ 委 員 会 か ら 発 ⾏ さ れ た「CEX-62.01 技 術 的 概 念－ブ レ ン 作 戦」（TechnicalConcept ― Operation Bren）という⽂書を⾒てみると、この作戦は【参考資料】「CEX-64.3 Ichiban」より 12p
http://digital.library.unt.edu/ark:/67531/
metadc13058/

図 6 CEX-62.01 表紙
技術的概念－ブレン作戦

図 7 CEX-64.3 表紙

ICHIBAN プロジェクト
最終報告

1956 年に開始された、広島・⻑崎の被爆⽣存者が受けた個⼈の被曝線量を評価するプロジェクトの、継続プロジェクトの⼀環
で、次の６つのプログラムから成り⽴っていました。
プログラム 1

混合放射線のスペクトル（線種による分布パターン）、配分および減衰スペクトルと⾔っても興味の中⼼はガンマ線と中性⼦線で、⽇本における様々な建物－伝統的な⽇本家屋を含めて－がどの程度放射線遮蔽効果があったかなどの遮蔽効果を決定し、被曝線量の計算基礎を提出するプログラム。

プログラム 2

ガンマ線計測、配分とスペクトルプログラム 3

放射線遮蔽の評価

プログラム 4

中性⼦線分野およびスペクトルと（⼟への）深
度線量研究

プログラム 5

中性⼦線分野と誘導放射能測定

プログラム 6

電⼦部品に対する放射線影響
このプログラムはミサイルなどに装着されている電⼦部品に対する放射線（特にその電磁パルス）の影響を調べるもので、GE がこのプログラムを請け負っている。

この⽬的のため、⾼さ 1527 フィート（1 フィート＝0.305m として約 466m）の鉄塔を建てて、その鉄塔に実験⽤の容器にはいっていないむき出しの⾼速炉をつり下げました。そして同位体コバ10

ルト 60 約 1200 キュリー（１キュリーは 3.7×10

ベクレル）分を燃料として核分裂させ、そして地上や空中、あるいは建物の中、地表、地中で放出放射線のうち、ガンマ線と中性⼦線を計測したのです。（図４参照）
図 5 はこのために作られた⽊造の⽇本家屋の写真です。ちな
みに、現在空間線量率から被曝実効線量を換算する場合、⽊造家屋の遮蔽効果を 40% としていますが、その根拠をさかのぼれ
ば、この ICHIBAN プロジェクトの計測結果に⾏き着きます。
（内部被曝効果を全く無視した、⾼線量外部被曝線量の⽊造家屋遮蔽効果が、さも科学的外観を装って現在も使われています｡⽊造家屋の遮蔽効果は、外部被曝には有効ですが、内部被曝には全く意味がありません。ばかばかしい限りです）

10【参考資料】
1962 年 1 ⽉アメリカ原⼦⼒委員会発⾏【左】「CEX-62.01」（技術的概念－ブレン作戦）
Technical Consept-Operation Bren
【右】「CEX-64.3 」（⺠間影響実験作戦の中の⼀つ、ブレン作戦）
Ichiban：The Dosimetry Program for Nuclear Survivors ofHiroshima and Nagasaki
北テキサス⼤学にアーカイブがある。
⽇本では何か秘密計画のような扱いをうけているが、研究の結果⾃体は秘密でも何でもなく当時この報告、「CEX-64.3 Ichiban」は商務省から１冊５０セントで販売されていた。
【引⽤元】http://digital.library.unt.edu/ark:/67531/metadc13058/

T65D の完成と公表
BREN 作戦と ICHIBAN プロジェクトの計測結果は、1964 年
3 ⽉ に、オ ー ク リ ッ ジ 国 ⽴ 研 究 所 の ジ ョ ン・オ ー ク シ ャ ー（J.A.Auxier）の名前で、「ICHIBAN: 広島と⻑崎の原爆⽣存者のための被曝線量推定プログラムー 1964 年の状況」という副題をつけて⼀般に公表されます。
この実験全体は、当時アメリカ原⼦⼒委員会傘下のオークリッ
ジ国⽴研究所が指揮・管理・運営しましたが、実験全体の計画を⾒てわかるように、アメリカ原⼦⼒委員会やオークリッジ国⽴研究所は、広島と⻑崎の原爆被爆者の被曝線量推定にあたって、ガンマ線や中性⼦線にしか興味がなく、内部被曝では決定的なファクターになるベータ線やアルファ線には全く興味がありませんでした。つまり内部被曝、特に低線量内部被曝による健康損傷などは全く眼中になかったのです。

＜次⾴へ続く＞そして、この ICHBAN プロジェクトの結果をさせるので、国⺠総背番

基に、1965 年広島・⻑崎の被曝者被曝線量推計体系、T65D が号制度である）から元公表されます。

⼯場労働者を追跡＜前⾴より続き＞

するといった⼿法
T65D は、科学的なシミュレーションの結果として、世の中に喧伝され、絶対信頼のできる線量推計体系だとされました。

図 8 ハンフォード兵器級プルトニウム
⼯場での労働者の被曝を研究した
トーマス・マンキューソ
Thomas Mancusoも編み出しました。

⽇本の放射線医科学研究所（当時は科学技術庁傘下）、放射線影響学会、原⼦⼒安全委員会、放射線審議会（いずれも現在は原⼦⼒規制委員会）も絶対信頼できる DS だとして太⿎判を押したのです。

このマンキュー

【画像引⽤元】
http://www.thelanc
et.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2804%2916
749-4/fulltext

ソの⼤掛かりな研
究 が 進 む う ち に、

ところが、それから 10 年も経たないうちに、この T65D に重⼤な誤りがある、と認めざるをえない事件が持ち上がります。

⾼まる AEC に対する批判
図 8 晩年のアリス・M・スチュワート博⼠

1960 年代から 70 年代にかけて、
LSS にのみ根拠をおくアメリカ原⼦
⼒委員会の放射線リスクモデルに⼤き な 批 判 が 集 中 し ま す。ICHIBAN
プロジェクト⾃体もそうした批判に答える形で科学的外観をどうしても装わなければならなかった、という背景もありました。特にイギリスのアリス・スチュアートのデータは、妊娠初期の胎児のケースでは、0.2【画像引⽤元】
http://www.rightlivelihood.org/

レム（レムは当時の線量当量の単位で 1 レム
は 10mSv に相当。0.2 レムは 2mSv）の外部被曝で胎児に重篤な⽩⾎病を発症させることを証明していました。当時は、LSS の⻑崎の被曝者データから “がん” や⽩⾎病は 100 レム（＝1Sv）以下では発症しないとアメリカ原⼦⼒委員会などが主張していた頃です。（今⽇では妊娠初期の妊婦に X 線照射な
どといった野蛮極まることはなくなりましたが、当時は安全である、害がないとして平気で X 線照射をしていました）また、もともとアメリカ原⼦⼒委員

会の科学者であったアーサー・タンプリンやジョ－・ゴフマンなどは、LSS に根拠をおく ICRP のリスクモデルは 10 倍〜 20 倍の過⼩評価があることを明らかにしていました。
こうした批判にアメリカ原⼦⼒委員会（AEC）は反論する必要に迫られました。着⽬したのが、ワシントン州にある兵器級
プルトニウム⼯場で働く労働者たちの健康状態です。⼯場労働者はみなフイルムバッジをつけています。つまり⼀⼈⼀⼈の被曝線量が明らかになっています。線量推計体系などといった媒介物も必要ありません。これら労働者の疫学調査をすれば、AEC や ICRP の正しさを証明できるし、タンプリンやゴフマン

ハンフォード⼯場のあるワシントン州でとんでもない研究が現れました。1974 年のことです。ハンフォード⼯場で働いたことのある労働者の死
亡率が、そうでない労働者よりも２５％も⾼かったと⾔う研究です。この研究を⼿掛けた⼈物は、ワシントン州政府の健康・社会サービス局（Washington State Department of Health and Social
Services）の医師サムエル・ミラム（Samuel Milham Jr.）でした。

経歴を⾒ると公衆衛⽣畑の⼈のようで、ニューヨーク州公衆衛⽣局で働いた後、ワシントン州に移り、1968 年から 1986 年までワシントン州健康・社会サービス局の疫学部の部⻑をつとめています。
ミラムは、放射線の専⾨家でもなければ、核産業や放射線の恐ろしさを訴えるためにこの研究を⼿がけたのではありません。あくまで公衆衛⽣を司る科学者の⽴場から、⼀般市⺠の健康の 敵となる要因を⾒つけ、これを社会から葬り去ろうとしただけなのです。そのため 1950 年から 1971 年の間にワシントン州で死亡した 30 万 7828 ⼈について疫学的研究を⾏い、そこで異常な事実を発⾒し、さかのぼって追跡調査していくとハンフォード⼯場にたどり着いたのです。
ミラムの研究をキャッチした AEC は、早速ミラムの研究を否定する記者会⾒をひらき、AEC に有利な研究をしてくれている
はずのマンキューソに同席を求めました。ところが、マンキュー
ソは、ミラムの研究を⾼く評価し、この記者会⾒同席を断ってしまうのです。これに対抗して AEC はマンキューソへの委託研
究を打ち切ります。1975 年 3 ⽉のことでした。

ロバート・アルバレスの解説
話が思い切って横道に逸れます。
ロバート・アルバレス（Robert Alvarez）という、マンキューソ
とも親好のあった学者が 2006 年に書いた論⽂『核兵器を作る危険』（The Risks of Making of Nuclear Weapon）の中で、このいきさつを⽐較的詳しく書いています。アルバレスによれば、マンを嘘つきよばわりできると考えたのです。

キューソはすでに全⽶にかくかくたる名声と実績を築いていたミラムの研究とマンキューソの研究

まる AEC 批判に対抗して、部分的でもいいからその研究発表を

しかも、100 レムとかいった⾼線量被曝ではなく、⼯場労働者の被曝線量はきわめて低い線量です。（ただし多くは内部被曝のはずです）絶対の⾃信をもって AEC はこの研究を、当時信頼の⾼かったトマス・マンキューソに依頼しました。1960 年代の半ばの頃です。トマス・マンキューソの研究は、10 年近い歳⽉をかけてすでに⼯場をやめた労働者にまで連絡をとるという⼤がかり
で、約５０万⼈を対象としていました。ハンフォードの労働者
はその後全⽶に散らばっていたので、ソーシャル・セキュリティ
番号（社会保障保険番号。実は、社会保障保険税や所得税徴収もこの番号で追跡疫学者だったようで、AEC はミラムの事件が起こる前から、⾼して欲しかったのですが、完璧主義者のマンキューソの態度に我慢を重ねていました。それがミラム事件で、堪忍袋の緒が切れて態度を⼀変させます。引⽤します。
「･･･それは 1974 年の 6 ⽉も深まった頃だった。ワシントン
州の健康・社会サービス局のサムエル・ミラム博⼠が、最近完成した研究で発⾒したとして AEC の⾼官に会って報告をした。
ミラムは 1950 年から 1974 年まで、ワシントン州で死亡した
３０万⼈の⼈を調べ、異なった職業における死亡を⽐較した。
＜次⾴へ続く＞11＜前⾴より続き＞

そして以下の事実を発⾒した。

図9

ロバート・アルバレスの論⽂「核兵器を作る危険」（The Risks of Making of Nuclear Weapon）
The Risks of Making Nuclear Weapons
By“ワシントン州リッチモン

Robert Alvarez(Senior Scholar, Institute for Policy Studies)ド（リッチモンドはハンフォード

August 23, 2006
Introduction

⼯場のために作られた住宅都市）

When I first met Dr. Thomas F. Mancuso in the fall of 1977, he was poring overcomputer print-outs in his small, cluttered L-shaped office at the University of Pittsburgh.
Spry, with a trim mustache and horn-rimmed glasses, Mancuso’s passion for datacollection often compelled him to bring his work home. Despite his efforts to transform
his large spacious home into a research archive, Mancuso’s wife Rae, kept the place
spotless. Occasionally, data would be strewn on the dining room table, but most of therecords were kept in dozens of filing cabinets in the basement like a highly guarded
treasure.

のアメリカ原⼦⼒委員会管轄下のハンフォード⼯場でSince 1945, he had mastered the art of assembling millions of bits of information into
groundbreaking studies to determine long-term workplace health hazards. Before his
pioneering research, “the major focus on workplace health dealt with on-the-job injuries,”
said, Bernard Goldstein, Dean of the Pittsburgh University School of Public Health in
2004. Mancuso “developed techniques to look at the long-term health effects ofworking." 1

働いた⼈たちでは、がんによる死亡が増加していたこ

Having given away his car to one of his children several years before, the bespecled
physician walked every day to his office in the somber Graduate School building, often
stopping first to attend Catholic Mass. In contrast to his contemplative side, Mancuso’s
temper was legendary. But his stubborn quest for perfection was more than offset by hisloyalty and kind generosity. These qualities had served him well over the years, but now
they were being sorely tested in a struggle over the effects of ionizing radiation on
nuclear workers.

とを⽰した。特に 64 歳以Conflict over his studies was nothing new. But it was the unprecedented ferocity of thisassault against his research that surprised him. Now as he approached the closing years of
his illustrious career, Mancuso had not expected that his tedious sorting of statistics
would put him at odds with the U.S. nuclear weapons program, one of the most powerfulscientific establishments in the world.

下で死亡した男性に顕著である。過剰ながんは⾆、⼝1Michael Taylor, Dr. Thomas Mancuso, long-time advocate for worker’s health, Obituary, San Francisco,
Chronicle, July 9, 2004. http://www.sfgate.com/cgi
bin/article.cgi?file=/chronicle/archive/2004/07/09/BAGRN7IPGL1.DTL腔、咽頭、結腸、膵臓、肺、⾻によく⾒られた。またがん死は同時に再⽣不良性貧⾎、筋萎縮性側索硬化症においても⾒られた。”【参照資料】「The Risks of Making of
Nuclear Weapon」ロバート・アルバレス（2006 年）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsuk
an/036/061023-alvarezonnukes.pdf（転載）（Statement of Samuel Milham, M.D. Eﬀect of Radiation on Human

い最新の死亡に関するデータに基づいた研究だからだ、とマークスに説明した。その上さらに、ミラムの研究はハンフォード
⼯場で働く建設労働者のデータも含んでいる、この建設労働者のデータはマンキューソにとっては AEC との契約外のデータだ。マンキューソによれば、“建設労働者は⼯場内操業労働者よりも被曝量が⼤きい。
” それでマンキューソは建設労働者のデー
タを何度も要求していたが、契約外だとしてずっと提供を断られ て い た。（Mancuso tatement, Eﬀect on Radiation on Human
Health, P. 531.）これで、AEC はマンキューソとの関係を断ち切ることに決めたのだ」

T65D の誤りを認める
マンキューソはしかしへこたれませんでした。AEC から研究資⾦を絶たれたのちも、イギリスのアリス・スチュアートらの協⼒を得て､翌 1976 年についに研究を完成させ公表しました。
⼯場労働者 2 万 8000 ⼈を対象としたその調査から得られた、放射線のリスクは ICRP などの評価値のおよそ 10 倍でした。つ
まり ICRP のリスクモデルは、放射線リスクを最低限、10 倍も過⼩評価していたことを証明する結果になりました。

Health 1978, p.495.）

ミラムは次のように結論した。“ハンフォード⼯場では、ほとんどで発がん性（carcinogenicity）が証明されている⼀連の放射性物質を取り扱い、加⼯し、製造し、貯蔵しているため、こうした物質が過剰ながんの発⽣源であると申し上げる。” （同上）」
AEC にとっては最悪のタイミングで最悪の報告でした。アル
バレスはミラムとこの件についてワシントン州のリッチモンドで⾯談したようで、その時のミラムの様⼦を次のように書いています。
「ミラムは次のように回想していた。“（AEC との報告⾯談時）その雰囲気は、まるで葬式のようで、静まりかえって、笑顔もなかった･･･。AEC の⾯談の時私が受けた印象は、私の発⾒を公表すると、核産業に⼼配と問題を起こしかねないというものだった。”（同上）

⼀⽅、AEC にとってこれが重要な問題でないはずがありません。この時、AEC にとって取りうる⼿だてはそういくつもありません。マンキューソやアリス・スチュアートの研究はデタラメだと否定するか、あるいは「T65D」に誤りがあったと認める
か、い ず れ か の 道 を 選 択 す る し か あ り ま せ ん。こ う し て「T65D」に重⼤な誤りがあった、と認める道を AEC は選択するのです。
こうして、新たな線量推計体系作りが開始され、⻑崎原爆のでの中性⼦線空中線量を 1/10 に修正した新たな DS が 1986 年（チェルノブイリ事故の起こった年です）に公表されました。それが「DS86」でした。
どちらにせよ、T65D は全く信頼のおけない被曝線量推計体系でした。というのは、ガンマ線や中性⼦線をもとにした健康損傷は、所詮外部被曝によるものでしかありません。ハンフォー
ド⼯場労働者の健康損傷は、そのほとんどが低線量内部被曝に⾯談の後、ミラムはこの発⾒を公表しないことに決めた。“というのは、適切な集団に基礎を置いた研究（これはマンキューソの研究を指す）が今進⾏中だから、と説得されてしまった。私はこのタイミングでの私の研究の公表は進⾏中の研究の継続を邪魔することになりはしないか、また労働者の間に急速に⼼配が広がることになりはしないかと感じた。” （Milham, Eﬀect of Radiation on
Human Health 1978, P. 495-496.）からである。

よるものであり、その被曝線量は DS が必要のないほど明⽩なものでした。そもそも内部被曝による損傷を⼀切考慮しない「T65D」や「DS86」は、低線量内部被曝に関する限り、⼀篇の「お伽噺」に過ぎなかったのです。

図 10

原爆⽤プルトニウムを製造した
ワシントン州ハンフォード⼯場

このまもなく後、マンキューソは AEC のシドニー・マークス
博⼠から電話を受けた。マークスは、AEC の⽣物・医療部⾨の幹部である。またマンキューソとの契約の AEC 側担当幹部でもあった。マークスは、マンキューソに “ハンフォードの労働者の間でしばしば発⽣している電離放射線が、がん死やほかの死のせいではないという内容の新聞発表を⾏うが、それに名前を出 し て く れ、と 強 く 迫 っ た。“（Mancuso Statement, Eﬀect ofRadiation on Human Health, P. 559）

しかしマンキューソはこれを断った。というのは、ミラムの研究は退けるべきではない、マンキューソがまだ⼊⼿していな

12【参照資料】⽇本語ウェキペディア「ハンフォード・サイト」より

の原則を定めます。1990 年勧告では、表⾯変化がないように⾒ICRP 勧告の変遷

えながら、それまでの「レム・ラド」の単位をやめ、現在の「シーベルト・グレイ」の単位を導⼊し、実効線量概念を新たに打ち出

この間 ICRP 勧告は、⼀貫して原発など核産業を抱える諸国

し、事実上被曝強制を強めていきます。

の、放射線規制⾏政当局のバイブルであり続けました。これまで
⾒たように、LSS にのみ根拠をおく ICRP 勧告がこれまで⼀貫して権威を持ち続けた理由は、私などには理解がつきませんが、お1979 年、アメリカにスリーマイル島事故が発⽣、1986 年に
旧ソ連でチェルノブイリ事故が発⽣すると住⺠の避難問題が⼤き

そ ら く は、全 ⽶ 科 学 ア カ デ ミ ー、UNSCEAR（国 連 科 学 委 員 会）、

くクローズアップされてきます。ICRP にとって最⼤の課題は、

IAEA、WHO などといった国際的権威機関がそろって ICRP を⽀

過酷事故時いかに住⺠の避難に伴う社会的コストを削減するかと持しているという箔付け効果、また各国政府の主要規制⾏政当局

いう問題となりました。取り得る⼿段はただ⼀つ、被曝強制を強がこれを⽀持し、⽇本でいえば東⼤、東京⼯⼤、京都⼤学の著名化する以外にはありません。そして 2007 年勧告と 2009 年勧告

⼤学の専⾨家や政府関連機関がこぞって ICRP を⽀持している、

で「3 つの被曝状況」概念を打ち出します。すなわち公衆の被曝

国内権威機関がなべてこれを⽀持している、⼀⾔で⾔えば「権威線量年間 1mSv という上限をかなぐり捨て、過酷事故時（緊急被効果」以外にこれといった理由が⾒いだせません。しかし、その曝状況）では最⼤ 100mSv までの被曝を公衆被曝線量の上限としいうところに、虚⼼坦懐に⽿を傾け、理解すれば、その勧告は、原発など核施設の存在を正当化し、私たちの「⼈格権」（2014 年
5 ⽉の⼤飯原発運転差し⽌め訴訟で福井地裁判決が使った⾔葉）を真っ向からたのでした。（表 3 参照）ここで使われる理由は、LSS から導かれる「100mSv までの被曝は健康に害がない」（あるいは「その証拠はない」）とする「放射能安全神話」でした。そして運命の 2011 年

否定する「被曝強制」「被曝受忍」を迫る勧告だと理解がつきます。

3 ⽉ 11 ⽇を迎えるのです。

ここでは簡単にその勧告の⾻⼦の変遷を⾒ておきましょう。

表3

告されませんでした。放射線作業者にのみ被曝上限が設定されて

ICRP2007 年勧告（Pub.103）で打ち出された被曝強制モデルと参考バンド

いました。そして被曝線量制限の⼀般原則は、「可能な最低レベ

3 つの被曝状況とその参考予想被曝実効線量

1950 年 ICRP がスタートした時、⼀般公衆の被曝線量限度は勧ルまで」でした。1958 年勧告は、すでに幕開けを予想していた
核の産業利⽤時代に対応して、公衆の被曝上限が設定されます。
それは年間 0.5 レム（現在の 5mSv に相当）でしたが、制限の⼀般原

被曝状況

参考枠（バンド）

緊急被曝状況

則は「実⾏可能な限り低く」というものでした。
1965 年勧告では、公衆の上限は 0.5 レムで変わりませんが、原則は「容易に達成できる限り低く」でした。容易に達成できな
ければ低くしなくても良くなったのです。そして、アメリカやイ

現存被曝状況 1mSv 〜 20ｍSv（上記の範囲で住⺠帰還
を判断）

計画被曝状況 1mSv 以下

ギリスなどの原発建設ラッシュを反映して、「リスク・ベネフィッ
ト論」が導⼊されます。つまり、核施設の存在（核の産業利⽤）は、
放射線被曝による健康損傷というリスクがつきものだが、そのリ
スクと核の産業利⽤から得る便益を⽐較して便益が⼤きければリ
スクは受忍すべきだ、と私たちに説きます。1960 年代の原発建設ラッシュが⼀段落し､原発など核施設からの放射能が社会問題化 す る と、ICRP は「リ ス ク・ベ ネ フ ィ ッ ト 論」を 放 棄 し、
1977 年 勧 告 で「コ ス ト・ベ
ネ フ ィ ッ ト 論」を 導 ⼊ し ます。つまり、被曝リスクは当然のこととして、被曝による

表4
勧告年

状況説明

福島原発事故など放射能苛酷事故
20mSv 〜 100mSv が発⽣し、核施設から放射能が出（上記の範囲で住⺠避難 続け、⼀般公衆が⼤量の放射線に被曝する状況。
を判断）
福島事故などで初期の放射能⼤量放出が⽌まり、緊急被曝状況ではなくなったが、引き続き放射線量が⾼い情況。
核施設の事故のない平常運転状況。
原発などの核施設は通常運転でも計画された放射能放出を⾏っているので” 計画被曝状況” と表現されている。

＊参考枠（バンド）は、1 年間の予想被曝線量かまたは蓄積被曝線量＊「3 つの被曝状況」に基づく「放射線防護」勧告（その実は被曝強制勧告）
は 2007 年に打ち出されたものであり、チェルノブイリ事故時は5mSv の被曝が避難の⽬安だった【資料参照】『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ
協会 佐々⽊康⼈ 2011 年 4 ⽉ 28 ⽇⾷品安全委員会 WG 講演資料）、『ICRP
Pub.103』（2007 年）

ICRP の「ALARA 原則」の変遷
線量限度の概念

被曝限度（レム / 年）
作業者

⼀般公衆

ICRP 勧告に⾒る線量制限の⼀般原則

1950 年

許容線量

15 (0.3/ 週 )―「可能な最低レベルまで」
to the lowest possible level

1958 年

許容線量

5

0.5

「実⾏可能な限り低く」” as low as practicable” (ALAP)

1965 年

作業者：許容線量
公衆：線量当量限度

50.5「容易に達成できる限り低く」” as low as readily achievable” (ALARA)の中で放射線感受性の⾼い臓1977 年

線量当量限度50.5

器や器官＝決定臓器に対応し「合理的に達成できる限り低く」” as low as reasonably achievable” (ALARA)

1985 年
パリ声明

線量当量限度50.1「合理的に達成できる限り低く」” as low as reasonably achievable” (ALARA)

1990 年

線量当量限度

5 or 10/5 年

0.1「合理的に達成できる限り低く」” as low as reasonably achievable” (ALARA)

健康損傷は社会的なコストだと説きます。
そして①それまでの許容線量の考え⽅を放棄し、線量当量 限 度 の 概 念 を 導 ⼊、②⼈ 体

た被曝限度という考え⽅をやめます。いわゆる「決定臓器」の 放 棄 で す。
③正 当 化 の 原則、最適化の原則、線量限度の原則を導⼊します。そして合理的に達成できる限り被曝線量は低く、とその線量制限※レム（rem) は吸収線量の単位、シーベルトは線量当量の単位。厳密にはこの２つの単位は違う概念であるが、⼀般には 100 レム＝１シーベルトの換算が使われているのでそれに従う。よって上記表の年間 0.1 レム公衆
被曝限度は 1 ミリシーベルトという事になる。（従って被曝を⼩さく⾒せかけるトリックは線量当量という概念そのものに隠されている。）【参照資料】上記表は中川保雄著「放射線被曝の歴史」（「技術と⼈間」発⾏
度の変遷という表をもとに作成した。

1991 年）167 ⾴掲載の、ICRP 勧告の被曝線量限13⼈⼝動態上の⼤惨事に⾒舞われるウクライナ
15 ⾴の表は 1980 年から 2011 年の間のウクライナ⼈⼝動態
統計です。
1980 年に約 5000 万⼈だった総⼈⼝は、1993 年まで順調に増加し、1993 年には 5218 万⼈（以下万⼈単位で四捨五⼊で表⽰）のピークを迎えます。ところが、1986 年のチェルノブイリ事故の発⽣で、よく⾒ると早くも 87 年には異変が⽣じています。⽣
児出⽣が減少し始めるのです。続いて死亡の増加が追っかけます。
このダブルパンチの影響は、94 年に総⼈⼝の減少という形で現れます。その後も出⽣の減少、死亡の増加は悪化の⼀途をたどり、2011 年には総⼈⼝ 4567 万⼈にまで落ち込みます。このことを報告した WHO の資料は「⼈⼝動態上の⼤惨事」と形容していますが、同時に WHO の資料は、この原因を①成⼈病の増加、②確保がされたので、それならば移住したいと⼈々が希望したした
ことと関係があると信ずるものである。
汚染地区（以上のように年間 0.5mSv 以上の被曝が予測される地区はすべて
放射能汚染地区と分類されている）外での⼈⼝集団死亡率の分析では、死亡率レベルは、放射能汚染地区のカテゴリーと法律で定められた平均個⼈被曝線量に⼤きく依存していることが明らかになっている」
ウクライナ政府が、汚染地区の居住者の積極的移住を推進した
こと、またそのために住宅と仕事を⼿当てしたことが移住を促進
し、ためにこのゾーンに居住した⼈たちの間で出⽣率の上昇が⾒られたことを⽰しています。また健康の確保のためには、クリーンな地区へ居住することが⼤切であることも教えてくれていま

HIV の蔓延、③飲酒・喫煙の影響、と分析していました。しかしす。

この分析は全く信⽤のならない分析で、同じくチェルノブイリ事と、また①成⼈病の増加、②HIV の蔓延、③飲酒・喫煙の影響、

年間被曝線量 0.5mSv 以上は放射能汚染地区が顕著に⾒られる国はウクライナだけではなく、他のヨーロッパ

ここで確認しておかなければならないのは、ウクライナ政府は、諸国にも同じ影響があるにも関わらず、ウクライナほどの⼈⼝減

放射能汚染地区をゾーンⅠ（居住禁⽌地区）、ゾーンⅡ（強制移住地区。

少には⾒舞われていないのです。ウクライナと同じ傾向をたどる

年間予測被曝線量 5mSv 以上）、ゾーンⅢ（1ｍSv 〜 5mSv）、ゾーンⅣ

故の影響を受けたベラルーシも全く同じ傾向をたどっているこベラルーシとの共通点を探せば、「チェルノブイリ事故の放射能（0.5mSv 〜 1mSv）の 4 つ の カ テ ゴ リ ー を「放 射 能 汚 染 地 区」の影響」という点でしょう。

（RCA）と分類し、ここに居住している、あるいは居住していた⼈々を「犠牲者」として被曝者登録の対象とし、さまざまな⽀援

ウクライナ「650 万⼈の⼈⼝を失った」 や補償の対象としていることです。移住や避難を勧奨しても、移住先や避難先の住居、あるいは仕事の⼿当がなければ、移住や避2011 年 4 ⽉にウクライナ政府が公表した「チェルノブイリ事
故 か ら 25 年：未 来 に 向 け て の 安 全」（“Twenty-ﬁve Years after
Chornobyl Accident: Safety for the Future”）と題する報告書（この報告書の内容はこのチラシでもしばしば引⽤しています）では、「放射能汚染地

区 に お け る、そ し て ウ ク ラ イ ナ の ⼈ ⼝ 動 態 上 の 変 化」（“Demographic changes in Ukraine and within the radioactively
contaminated areas”）と題する⼀節で次のように記述しています。
（英語 PDF テキスト 185 ⾴から）引⽤します。

「全国規模の、⼈⼝動態上の危機のため、1991 年から 2009年の間で、ウクライナはほとんど 650 万⼈の⼈⼝を失った。過去 10 年の間は、もっとも汚染のひどい地区（ジトムィール州とキエフ州）の⼈⼝動態状況は、ウクライナ全体の状況と⽬⽴って⼤きな違いはなかった。たとえば 2000 年から 2009 年の間、この難ができません。ここの記述はそうした政府の⼿当が効果をあげた、といっているのです。
このことを、フクシマ事故後の⽇本政府の対応と⽐較して⾒てください。⽇本政府はいまだに、ICRP 勧告を積極的に取り⼊れ、0.5mSv や 1mSv どころか、20mSv 以下になったら放射能汚染地区に帰還すべきだ、と主張しているのです。

表５

37
32
27
22
17
12

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年）
ウクライナ全体
ゾーンⅢ（年間被曝線量1〜5mSv）
ゾーンⅡの線形回帰線

亡率もまた⾼かった。2000 年から 2009 年の間、ウクライナ
全体の死亡率が 15.9% だったのに対して、ジトムィール州ではわせて参照のこと）

15 ⾴の⼈⼝動態統計では、ウクライナの全平均しか読めませんが、同報告の記述を読むと、放射能汚染地区がより悪い状況だったことがわかります。
「1992 年から 1999 年の間、（汚染地区の）ゾーンⅡ（年間被曝線量
5mSv 以上）とゾーンⅢ（年間被曝線量 1 〜 5mSv）では出⽣率の上昇が⾒られた。その時期は、影響を受けた⼈々が積極的にクリーン地
区（年間被曝線量 0.5ｍSv 未満）に移住した時期である。

14

我々は、移住の増加現象は、移住先における住宅の確保と職の放射能汚染地区別 ⼈⼝集団の死亡率推移（1991 年〜 2005 年）（⼈/1000⼈）
42

地区での出⽣率は全国平均より若⼲⾼いぐらいである。しかし死

17.7%、キエフ州では 17.4% だったのである」（15 ⾴図 11 を合＜16 ⾴へ続く＞

ゾーンⅡ（年間被曝線量5mSv以上）
ゾーンⅣ（年間被曝線量0.5〜1mSv）【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』
英語テキスト P187 ﬁg.4.4.

０〜 14 歳の⼦どもの罹病率の⽐較：ゾーンⅡと汚染地区全体

表6（⼈/1000⼈）

5
4
3

ゾーンⅡ（年間被曝線量5mSv以上）
ゾーンⅡ〜ゾーンⅣ全体

2
1
0

1991年

1995年

2000年

2004年

【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』
英語テキスト P187 ﬁg.4.5.

表7ウクライナの⼈⼝動態統計
1980〜2011年

図11

ウクライナ・セシウム137
汚染⼟壌マップ2011年予測

0

100km

チェルノブイリ原発* 出典は英語Wikipedia”Demographics of Ukraine”。なおチェルニーヒウチェ

この⼈⼝統計は”United Nations. Demographic

ヴォルィーニ リウ
リウネ

Yearbooks”と”State Statistics Committee of Ukraine”を100km
ジトームィル

特別
特別市

スームィ

200km

もとに作成されている。
* ⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。

リヴィウ* ⾃然変化は移⺠や引っ越しなど社会的変動を含まない。

フメリヌィーツィクィイ
ツィクィ
テルノーピリイヴァ ノ＝
イヴァーノ＝フランキーウシク* 粗出⽣率は普通出⽣率のこと。その年の出⽣をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。単位は1000⼈当たり。

ザカルパッチャザカルパッチ

キエ
キエフ

400km

500km

ハルキウ

ポルタヴ
ポルタヴァ

チェルカースチェルカースィルハーンシクヴィーンヌィツャ
ドニプロペトロウシク

キロヴォフラード

チェルニウツィー* 粗死亡率は普通死亡率のこと。その年の死亡をその年年央

300kmの総⼈⼝で割ったもの。単位は1001⼈当たり。

ムィコラーイウ* 出⽣と死亡の⾃然変化の単位は1000⼈当たり。

ドネツィ
ドネツィク

ザポリージ
ザポリージャ

オデッ
オデッサ* 出⽣率（しゅっしょうりつ）は、年間出⽣数を、15歳から

ヘルソ
ヘルソン

45歳の（つまり出産年齢の）⼥性の総⼈⼝で割った数。 単
位は該当⼥性1000⼈当たり

セシウム 137 の汚染⼟壌マップ

クリミア⾃治共和
クリミア⾃治共和国
セヴァストポリ特別市

チ
ェ
ル
ノ
ブ
イ
リ
事
故
発
⽣

ソ
連
崩
壊
・
ウ
ク
ラ
イ
ナ
成
⽴

対象年

平均⼈⼝

前年増減

⽣児出⽣

前年増減

1980

50,044,000

0.60%

742,489

1981

50,222,000

0.40%

1982

50,388,000

1983

50,573,000

1984

死

亡

前年増減

⾃然変化

7,301

568,243

16,14914.8
174,246 25

11.4

3.5

1.95

733,183-9,306

568,789546

167,394

14.6

11.3

3.3

1.93

0.30%

745,591

12,408568,231-558

177,360

14.8

11.3

3.5

1.98

0.40%

807,111

61,520583,496

15,265

223,615

16.0

11.6

4.4

2.08

50,768,000

0.40%

792,053-15,058

610,388

26,892

181,697

15.6

12.0

3.6

2.12

1985

50,941,000

0.30%

762,775-29,278

617,584

7,196

145,227

15.0

12.1

2.9

2.06

1986

51,143,000

0.40%

792,574

29,799565,150 -52,434

227,424

15.5

11.1

4.4

2.10

1987

51,373,000

0.40%

760,851-31,723586,387

21,237

174,464

14.8

11.4

3.4

2.05

1988

51,593,000

0.40%

744,056-16,795

600,725

14,338143,331

14.4

11.6

2.8

2.03

1989

51,770,000

0.30%

690,981-53,075

600,590-135

90,391

13.3

11.6

1.7

1.94

1990

51,891,000

0.20%

657,202-33,779

629,602

29,012

27,600

12.7

12.1

0.5

1.85

1991

52,001,000

0.20%

603,813-53,389

669,960

40,358-39,147

12.1

12.9

-0.8

1.77

1992

52,151,000

0.30%

596,785-7,028697,110

27,150-100,325

11.4

13.4

-1.9

1.67

1993

52,179,000

0.10%

557,467-39,318

741,662

44,552-184,195

10.7

14.2

-3.5

1.56

1994

51,921,000-0.50%

521,545-35,922764,669

23,007-243,124

10.0

14.7

-4.7

1.47

1995

51,513,000-0.80%

492,861-28,684

792,587

27,918-299,726

9.6

15.4

-5.8

1.40

1996

51,058,000-0.90%

467,211-25,650

776,717 -15,870-309,560

9.2

15.2

-6.1

1.33

1997

50,594,000-0.90%

442,581-24,630

754,151 -22,566-311,570

8.7

14.9

-6.2

1.27

1998

50,144,000-0.90%

419,238-23,343

719,954 -34,197-300,716

8.4

14.4

-6.0

1.27

1999

49,674,000-0.90%

389,208-30,030

739,170

19,216-349,962

7.8

14.9

-7.0

1.12

2000

49,177,000-1.00%

385,126-4,082758,082

18,912-372,956

7.8

15.4

-7.6

1.11

2001

48,663,000-1.00%

376,479-8,647745,953 -12,129-369,474

7.7

15.3

-7.6

1.08

2002

48,203,000-0.90%

390,687

14,208754,9118,958-364,224

8.1

15.7

-7.6

1.13

2003

47,813,000-0.80%

408,591

17,904765,408

10,497-356,817

8.5

16.0

-7.5

1.17

2004

47,452,000-0.80%

427,259

18,668761,263-4,145-334,004

9.0

16.0

-7.0

1.22

2005

47,106,000-0.70%

426,085-1,174

781,964

20,701-355,879

9.0

16.6

-7.6

1.21

2006

46,788,000-0.70%

460,368

34,283758,093 -23,871-297,725

9.8

16.2

-6.4

1.31

2007

46,510,000-0.60%

472,557

12,189762,877

4,784-290,220

10.2

16.4

-6.2

1.35

2008

46,258,000-0.50%

510,588

38,031

754,462-8,415-243,874

11.0

16.3

-5.3

1.46

2009

46,053,000-0.40%

512,526

1,938

706,740 -47,722-192,214

11.1

15.3

-4.2

1.48

2010

45,871,000-0.40%

497,689-14,837

698,235-8,505-200,546

10.8

15.2

-4.4

1.44

2011

45,665,281-0.40%

－

―

―

―

―

―

―

―

―

註１：２０１１年の⼈⼝は２０１１年１０⽉１⽇現在。出典は”State Statistics Committee of Ukraine”
註２：死亡のうち１９５０年から１９５９年までは推定

粗出⽣率 粗死亡率 ⾃然変化 出⽣率15

＜14 ⾴より続き＞

らの独⽴がそのことを可能としました。

ICRP 勧告に無条件に従う
ポスト・フクシマの⽇本は⼤丈夫なのか？

破滅的に下降する⼈⼝再⽣産率

ンⅣにおける 1000 ⼈あたりの年間死亡率の推移表です。死亡も は や、ウ ク ラ イ ナ 政 府 は ICRP 勧 告 に は 従 っ て い ま せ ん。
ICRP 勧告に従うと、「ウクライナ」という国が将来消滅してしまうという危機感を強く持ち、独⾃の基準でチェルノブイリ事故の対応を実施しています。また 1991 年のウクライナの旧ソ連か

14 ⾴の表 5 は、ウクライナ全体、ゾーンⅡ、ゾーンⅢ、ゾー
率は、汚染地区の汚染度に応じて確実に上がっています。また同報告を続けます。
「ポスト事故時期（事故が発⽣したのが 1986 年。それから 5 年後以降、

事故後時間が経つにつれて、死亡率が上昇しています。慢性内す な わ ち 1991 年 以 降 を、ウ ク ラ イ ナ 政 府 は「ポ ス ト 事 故 時 期＝the部被曝の影響だと考えることができ、その影響は簡単には払拭

post-disaster years」と呼んでいる）、放射能汚染地区での⼈⼝動態危できないことを⽰しています。

機は相当程度悪化の⼀途をたどった。
1990 年代の初め頃、汚染地区での、⼈⼝集団の⼈⼝再⽣産率は否定的なまでに低かった。ゾーンⅡでは－5.6%、ゾーンⅢでは－6.0%、
ゾーンⅣでは－9.1% だった。そして 2006 年以来、⼈⼝再⽣産率は破滅的なまでのレベルになっていった。ゾーンⅡ
で は－20.6%、ゾ ー ンⅢで は－14.0%、ゾ ー ンⅣで は－21.5% までになっていったのである。
過去 18 年の間（1986 年から 2003 年の間）、放射能汚染地区における⼈⼝損失は 4 万 8800 ⼈だった。純⼈⼝損失は、主として
2 万 5200 ⼈の⽣まれてこなかった⼦ども（死産、流産。⼈⼯流産も多かったと推測される）と 6900 ⼈の過剰死による。⽣まれてこなかった⼦どもの損失レベルは、出産適齢期⼥性 1000 ⼈あたり、
1986 年の 8 ⼈から､2001 年の 76 ⼈に増加している。ほぼ
9.5 倍に上っている」
やはり、放射能汚染地区での居住（繰り返しますが、ウクライナ政府
は年間被曝線量で 0.5mSv 以上の被曝が予測される地区を放射能汚染地区、と分類しています）が健康にきわめて悪影響を与えていることを⽰しています。

いままでは死亡率、出⽣率の点ばかりを⾒てきましたが、死亡に⾄るまでは、当然様々な病気の発⽣があり、14 ⾴表 6 はその⼀端を⽰すものです。
もっとも汚染の⼤きいゾーンⅡに居住の 0 才から 14 才の⼦ど
もと、ゾーンⅡからⅣまでの汚染地区全体に居住する 0 才から
14 才の⼦どもの罹病率を⽐較したグラフです。当然罹病率はゾー
ンⅡが⼤きいわけで、しかもその⽐率は年を追うごとに上昇しているのが⼤きな特徴です。
こうしたデータや報告を⾒るにつけ、ICRP 勧告に全⾯的に従いつつ、100mSv 以下の被曝では、健康に影響があるという科学的な証拠はないとして、私たちに被曝を押しつけている⽇本
政府は、果たして私たち、あるいは次世代の⽇本⼈の健康を守るつもりがあるのか、このままで私たちは⼤丈夫なのか、という思いを、激しい焦燥感とともに、私は、強く持ちます。
みなさんは、いかがお考えでしょうか？

※4p 〜 12p の表１「低線量内部被曝影響過⼩評価の歴史」は、第 128 回広島 2 ⼈デモチラシ（2015 年 5 ⽉ 1 ⽇）
掲載の同名年表、⽶エネルギー省歴史編纂部の⽶原⼦⼒委員会の歴史、中川保雄「放射線被曝の歴史」、哲野イ
サク地⽅⾒聞録「原爆傷害調査委員会 ABCC について」、その他個別の資料を基に作成しました。

ク
本⽇のトピッICRP 学説の基礎は広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査－Life Span Study－LSS
ABCC から ICRP へ―放射能安全神話の形成
低線量内部被曝影響過⼩評価の歴史「放射能安全神話」こそ最終にして最強の砦
ABCC の成⽴
ICHIBAN プロジェクトから DS86 へ
ICRP 勧告の変遷
⼈⼝動態上の⼤惨事に⾒舞われるウクライナ
ICRP 勧告に無条件に従うポスト・フクシマの⽇本は⼤丈夫なのか？

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります16