（様式１）平 成 31（ 令 和 元 ） 事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書

令和 2 年 6 月

公立大学法人島根県立大学-1-Ⅰ．大学の概要
１．現況（１）法人名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 清原 正義 （H29.4.1～R3.3.31）
副理事長 松尾 紳次（H30.4.1～R2.3.31）

理事 荒木 恭司（H31.4.1～R3.3.31）

岩谷百合雄（H31.4.1～R3.3.31）

平下 洋子（H31.4.1～R3.3.31）

井上厚史（H31.4.1～R3.3.31）

石橋 照子（H31.4.1～R3.3.31）

岸本 強（H31.4.1～R3.3.31）

監事 小川 義弘

（※）

本家 泉衣

（※）

※監事の任期：H31.4.1 から R4 事業年度の公立大学法人島根県立大学の財務諸表が地方独立行政法人法第 34 条第 1 項に規定する承認のなされる日まで（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

研 究 科

総合政策学部総合政策学科
北東アジア開発研究科

附置研究所 北東アジア地域研究センター、しまね地域研究センター
附属施設

メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）学

部

看護栄養学部看護学科 看護栄養学部健康栄養学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科

附属施設

図書館

-2-

附属機関

看護栄養交流センター（松江キャンパス）学

部

人間文化学部保育教育学科 人間文化学部地域文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科

保育学科、総合文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター
教職センター、教養教育推進センター（基礎教養部、高大連携室）（５）学生数及び職員数
学生数及び職員数（R1.5.1 現在）
学生数 １，８５５名
教員数

１６２名

職員数

８４名

【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数９９９名（うち大学院生数 ２４名）

教員数

４８名

職員数

４３名

（出雲キャンパス）
学生数

４４５名（うち大学院生数 １４名）

教員数

６７名

職員数

２２名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数

２３７名

教員数

３４名

職員数

１９名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】
学生数

１７４名

教員数

１３名

職員数

１９名（任期付き職員含む、松江キャンパス職員と兼務）-3-

（６）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目
標を達成することを目指し、その取組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造
性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進
し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを
目指す。

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また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
（松江キャンパス）
地域社会に根差した〈ひと〉の育成、地域の〈文化〉を活かしたまちづくりを目指す。乳幼児期・児童期の人間形成の探求、地域文化とそれを取り巻く日本文
化・国際文化の探求により、地域の将来を担う若い力を育てていく。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

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Ⅱ．中期計画の進捗に係る当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 31（令和元）年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、５つの重点分野（①県民からの期待に応える存在意義の高い大学、②
地域に貢献する人材を輩出する大学、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学、④国際交流・海外留学等の促進、⑤理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学）を設定し、１０の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取組み状況及び成果
重点分野１：県民からの期待に応える存在意義の高い大学「地域貢献・教育重視型大学」実現のための大学改革の推進や、浜田キャンパス
新学部学科設置に向けた準備を進める。
[重点項目①]
大学改革本部は、魅力ある大学づくりや大学運営にかかる重要な課題に応じた専門部会を設置し、改革の基本方針を策定する。方針の策定過程においては、学生ニーズの把握に努めるとともに学外アドバイザーを積極的に活用する。(No.1)〇浜田キャンパス新学部学科設置について、「カリキュラム検討部会」を開催した。
〇「入試改革検討部会」を起ち上げ、令和 3 年度入試(浜田キャンパス新学部)、令和 4 年度入試(出雲キャンパス、松江キャンパス)に向けた全学方針を策定し、広く公表した。
〇出雲キャンパス看護栄養学部健康栄養学科、松江キャンパス人間文化学部の完成年次を見据え、大学院の必要性を検討するため「大学院検討部会」を設置し、検討を進めた。
〇奨学金、障がいのある学生の修学支援等を検討・協議するため「学生支援検討部
会」を起ち上げ、大学独自の奨学金制度の見直し等を行った。
〇平成 31 年 4 月から設置した IR 室にて入試結果等の分析を行い、入試改革全学方針の策定に寄与した。

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[重点項目②]
浜田キャンパスに新学部設置準備室を置き、2021 年度の学部再編に向け着実に準備を進め、設置申請など所要の手続きを行う。また、高校生や教員、保護者等にわかりやすい３ポリシーを制定し、積極的に情報発信していく。（No.4）〇平成 31 年 4 月、事務局に新学部学科設置等準備室を設置し、新学部学科設置等準備委員会及び同委員会の下に設置する部会を中心に審議を重ね、文部科学省への手続きの準備を進めた。令和元年 10 月に、新学部の教育組織や教育課程について決定し、学部設置に要する手続きについて文部科学省の判断を仰ぐ「事前相談」を実施した結果、届出設置の方法により手続きを行うこととなった。
〇教育課程の編成に合わせ、3 つのポリシーを制定した。なお新設する学部の詳細な情報発信については、文部科学省の指導事項も踏まえ、学部設置の手続きを終えた段階から本格的に実施していくこととした。
◆重点分野の成果〇「入試改革検討部会」を起ち上げ、令和 3 年度入試(浜田キャンパス新学部)、令和 4 年度入試(出雲キャンパス、松江キャンパス)に向けた全学方針を策定し、広く公表した。また、奨学金、障がいのある学生の修学支援等を検討・協議する「学生支援検討部会」を起ち上げ、大学独自の奨学金制度の見直し等を行った。
〇教育課程の編成に合わせ、3 つのポリシーを制定した。なお新設する学部の詳細な情報発信については、文部科学省の指導事項も踏まえ、学部設置の手続きを終えた段階から本格的に実施していくこととした。

重点分野２：地域に貢献する人材を輩出する大学
高大連携の強化とともに、県内企業や行政と連携した地域の担い手となる人材の県内定着への取組みを推進する。
[重点項目③]
高校と大学による協働活動のプログラム化に向けての高大連携協議を開始し、「高校魅力化事業」等とも連動させて、連携拠点、試行重点高校の設定を行い、高校と共同でカリキュラム化に取り組む。（No.26）〇高大連携室を新設し、定期的に会議を開催した。
〇県内高校 4 校（平田高校、松江南高校、松江市立女子高校、開星高校）と包括的連携協定を締結した。
〇令和元年 10 月 4 日に出雲キャンパスで開催した県内高校等との懇談会には 64 名
（高校側 44 名、大学側 20 名）が出席し、併せて実施したキャンパスツアーに高校職員 21 名が参加した。

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〇教員や学生が県内高校に出向いて課題解決型学習の講義やアドバイス等を行った。また、県内高校 3 校の高校生が本学を訪問してゼミ見学や課題発見解決型学
習について発表し教員や学生と意見交換等を行う等、高校との連携を強化した。
[重点項目④]
しまね協働教育パートナーシップや島根県中小企業家同友会との包括的連携協定を活用し、長期・事業創造型インターンシップの制度構築の協議検討や産業界と連携して企業見学ツアー、企業と学生との交流会、業界研究フェアなどを実施する。
（No.44-1）〇産業界との接点づくりのため、県内企業の協力を得ながら様々な取組みを展開した。
・島根大学や産業界と連携して実施する「しまね大交流会」に浜田キャンパス
学生 99 名、松江キャンパス学生 179 名が参加した。
・県内就職率向上に向けて、島根県中小企業家同友会と連携し、キャリア講座での座談会、模擬面接実践編等の取組みを実施した。また、松江キャンパスの授業
内において「企業人出前講座」を実施した。
〇長期・事業創造型インターンシップへの取組みとして、以下の事業を実施した。
・学生・地域（企業）にとって“学び・気づき”を得られるインターンシップを考える研修会を開催し、10 社の参加があった。
・石見地域の 2 社（団体）と長期実践型インターンシップを試行し、合計で 4 名の学生が参加した。次年度以降も引き続き、試行する中で制度構築に向けた協議検討を実施していく。
◆重点分野の成果〇教員や学生が県内高校に出向いて課題解決型学習の講義やアドバイス等を行い、県内高校 3 校の高校生が本学を訪問してゼミ見学や課題発見解決型学習について発表し、教員や学生と意見交換等を行う等、高校との連携を強化した。
〇県内各機関と連携した様々な取組みの結果、学生が県内企業を知る機会が増大した。

重点分野３：地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
研究成果を教育や地域に確実に還元する取組みとともに、関係機関と連携した地域の課題解決に向けた取組みを推進する。また、しまね地域研究センターの設置や全学的な基礎教養部門の設置に取り組む。
[重点項目⑤]「しまね地域研究センター」を設置・運営し、自治体、県内中小企業、NPO 法人、-8-

中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携して、地域課題研究に取り組む。
（No.50）〇「しまね地域研究センター」を新設し、運用を開始した。また「しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金」制度を開始し、採択された事業計 6 件（浜田
2 件、出雲 3 件、松江 1 件。採択額計 2,500 千円）が実施期間 2 年間の研究プロ
ジェクトを開始し、自治体や中山間地域研究センター等と連携して地域課題解決に向けて取り組んだ。
[重点項目⑥]
全学教養教育推進センターを設置し、教養教育の企画、実施、改善等の基本指針を策定し、全学的に運用する。また、同センターの下に、基礎教養部（浜田キャンパス）を置く。（No.36）〇平成 31 年 4 月より全学運営組織として「教養教育推進センター」を設置し、同センターの下、基礎教養部および高大連携室を設置した。
◆重点分野の成果〇「しまね地域研究センター」を新設し、運用を開始した。また「しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金」制度を開始し、採択された事業計 6 件が実施期間
2 年間の研究プロジェクトを開始し、自治体や中山間地域研究センター等と連携して地域課題解決に向けて取り組んだ。
〇平成 31 年 4 月より全学運営組織として「教養教育推進センター」を設置し、同セン
ターのもと、基礎教養部および高大連携室を設置した。

重点分野４：国際交流・海外留学等の促進
国際交流事業を通じたグローバル（グローカル）人材育成の促進を図る。
[重点項目⑦]
海外協定大学等との間で学生の海外体験等を支援する短期プログラムについて検討
し、トライアル実施する。（No.29-3）〇短期海外体験プログラム「超短期マレーシア」を創設し、全学を対象とする募集に 37 名の応募があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。
[重点項目⑧]
留学をはじめとする学生の国際交流の促進に向けて、キャンパス間の連携強化を図る。（No.29-4）〇以下の事業実施に向け、3 キャンパスで連携・協力した。

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・短期海外体験プログラム「超短期マレーシア」の各キャンパスでの説明会実施、
出雲キャンパスでの合同オリエンテーション（11 月 9 日および 12 月 14 日の 2 回）・グローバルドリームハントの選考会、合同合宿（6 月 29 日～30 日に江津市において開催）、しまね大交流会の出店
・松江キャンパスで初となる協定留学への学生派遣の支援
・日本語・日本文化研修「松江コース」(7 月 10 日～16 日)等の留学生との交流促進
事業◆重点分野の成果〇国際交流の推進に向けた各種取組みにより、「海外への派遣学生数（留学者、研修等）を全学：年間 180 人以上、海外からの受入学生数（留学者、研修等）を全学：
年間 100 人以上」とする目標［中期計画数値目標］に対して、海外からの受入学
生数（留学者、研修等）は 107 人（浜田キャンパス 80 人、出雲キャンパス 13 人、
松江キャンパス 14 人）となり、数値目標を達成した。一方、平成 31（令和元）
年度の全学の海外への派遣学生数（留学者、研修等）も数値目標を超える 210 人を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって 2 月以降の研修が中止となったため、最終的な派遣学生数は 156 人となった。

重点分野５：理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学[重点項目⑨]理事長のもとに IR 室を設置し、入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価することにより、戦略的な大学運営を行う。（No.31）〇平成 31 年 4 月より IR 室を設置した。
〇入試結果の情報を中心に分析を行い、その分析結果は、入試改革全学方針の策定に寄与することができた。
[重点項目⑩]
学長代行を設置するとともに副学長の役割を見直し、ガバナンス体制の整備を図る。
また、学部再編など大学改革に対応する事務局体制の見直しを行う。（No.64）〇平成 31 年 4 月から学長代行を設置した。
〇改革本部会議のもとに設置する各検討部会の長に学長代行、副学長を充て、部会運営を円滑に実施した。
〇学部再編などの大学改革を進める上で、より効率的・弾力的な業務遂行を行うため、
令和 2 年度からの事務局組織の改編を実施することとした。

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◆重点分野の成果〇平成 31 年 4 月から設置した IR 室にて入試結果等の分析を行い、入試改革全学方針の策定に寄与した。
〇改革本部会議の下に設置する各検討部会の長に学長代行、副学長を充て、部会運営を円滑に実施することができた。また、学部再編などの大学改革を進める上で、より効率的・弾力的な業務遂行を行うため、令和 2 年度から事務局組織の改編を
実施した。
（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・浜田キャンパスの学生 6 名及び出雲キャンパスの学生 2 名が「しまね地域マイス
ター」の認定を受け、地域に貢献する人材を輩出することができた。さらに、令和 2 年 2 月 20 日に開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」（参加者 250 名）において、しまね地域マイスター「地域共生卒業研究」表彰式を挙行し、受賞者による発表やポスター発表を行うことで「しまね地域マイスター」認定制度を全学的に推進した。
・地域貢献推進奨励金制度に平成 31（令和元）年度は全学で 16 件（浜田キャンパ
ス 3 件、出雲キャンパス 11 件、松江キャンパス 2 件）の事業が採択された（採択
額計 4,995 千円）。教員指導のもと、学生が県内の学外組織と連携し、県内全域で地域活性化、防災、住民の健康づくり、発達障がい児への支援といった多岐に渡る分野で学び、地域活動を体験した。
・浜田キャンパス新学部学科の広報のため、予告サイトの開設やポスターおよび
リーフレットを作成した。

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２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり
・上記重点項目①、②のとおり（２）大学の教育研究等の質の向上
１）教育①人材育成・組織の方向性○浜田キャンパス・新学部学科設置等準備委員会に教育課程専門部会を設け、新設する学部の教育課程を検討し決定した。教員組織の編成上、年度計画策定時の「2 学部 5 学科」構想を「2 学部 2 学科 5 コース」に変更したが、「5 学科」の趣旨を活かした形で教育課程の編成や入試制度の設計を行った。特に「地域づくりコース（年度計画策
定時は「地域活性学科」）については、実践的な人材育成に資する 6 名の教員の新規採用を決定し、特色化を図った。
・大学院北東アジア開発研究科においては、今年度も引き続き「大学院学生学会発表・参加助成制度」を運用し経済的支援を行った結果、4 件の学会発表・学会参加が行われた。研究面については指導教員による研究指導に加え、博士前期課程・博士後期課程合同発表会を定期的に開催し、研究科全体できめ細やかな研究指導を継続して行った結果、研究科として下記の成果が得られた。
・博士号取得：1 件
・研究活動の公表：4 件（本学学会誌への掲載 2 件、学外学会での発表 2 件）
○出雲キャンパス
・看護学科国家試験対策の基本計画に基づき、正課外対策セミナーや模擬試験を実施した。国家試験対策担当教員やチューターを中心に、学生の学習支援を実施している。模擬試験の結果を踏まえてフィードバックを行い、下位層の学生に対しては学習方法の指導や動機付け強化のための個別指導を実施した。また、12 月に4 年次生向けの集中セミナーを実施した。なお、国家試験合格率は看護師 96.1％、保健師 96.0％、助産師 100％であった。
・大学院看護学研究科博士前期課程においては、令和 2 年 4 月に高度実践者養成コ
ースに助産学領域および診療看護師（NP）プライマリ・ケア領域を設置すべく申請手続きを行い、いずれも設置認可を受けた。
○松江キャンパス
・保育教育学科においては、保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するための科目およびインクルーシブ教育に強い人材を養成するための科目（いずれも卒業必修科目）を開講した。

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・地域文化学科においては、地域文化について体験的に学び、地域との連携をはかるための科目を開講した。開講科目のうち「しまね図書館学」では、松江市の図書館が直面している課題を解決するための新しい地域サービスを考案し、プロジ
ェクトを起ち上げ、実際に地域の図書館に提案・実行した上でさらに評価・修正を行う実践的学びを行った。
・短期大学部においては、入学、就職の状況や今後の見通しなどを検証すると同時に学科のあり方や教育の実施に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラムポリシー、アドミッション・ポリシー）を構築し、県民に分かりやすい短期大学部の将来構想を策定した。
②教育内容及び学生支援の充実○入学者の受入れ・浜田キャンパスでは、保護者説明会を初めて開催し 94 名の参加があったほか、自己推薦入試受験体験に 90 名（昨年度 76 名）、「1 泊 2 日模擬研究」に 18 名（昨年度 11 名）の参加があった。また、高校生や保護者による個人見学が 4 組あった。
・出雲キャンパスでは、看護学志望者セミナーに 69 名（昨年度 75 名）、管理栄養士セミナーに 91 名（昨年度 58 名）の参加があった。また、本年度初めて開催した
アカデミックインターンシップには、県内 14 校から延べ 100 名の高校生が参加した。
・大学案内を通じて本学の魅力である「地域」「国際」の学びを見える化した。また、
テレビ CM・新聞・リーフレット等を通じて県内出身者が本学で活躍している様子の見える化を進めた。
・改革本部入試制度改革検討部会において、令和２年度入試に向け、全学的な入試制度の基本方針を策定した。特に連携校推薦を創設し、高校と大学が入試を通じて県内高校生を「共に育てる」仕組みを構築した。
・「入学者に占める県内学生の割合（全学）を 50％」とする目標［中期計画数値
目標］に対して、実績は以下のとおり。
【全学】

R2 入試実績：46.8％【浜田キャンパス】
・総合政策学部

R2 入試実績：28.2％【出雲キャンパス】
・看護栄養学部看護学科

R2 入試実績：53.5％

・看護栄養学部健康栄養学科

R2 入試実績：53.7％

・別科助産学専攻

R2 入試実績：50.0％【松江キャンパス】
・人間文化学部保育教育学科

R2 入試実績：68.3％

・人間文化学部地域文化学科

R2 入試実績：47.4％- 13 -

・短期大学部保育学科

R2 入試実績：70.7％

・短期大学部総合文化学科

R2 入試実績：84.1％○教育課程の充実
・総合政策学部、看護栄養学部に続いて、平成 31（令和元）年度より人間文化学部においても「しまね地域マイスター」認定制度の運用を開始し、認定のため必修となっている『しまね地域共生学入門』を 3 キャンパスで開講した。また、より多くの学生が制度を活用できるよう、規程改正を行った。
○成績評価等
・成績評価や授業計画について全学的に検討する場として教務連絡会議を設置し、全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等の検討を始めた。
○教育の質及び教育環境の向上
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための取組として、学生による授業アンケート、教員によるアンケートへのフィードバック、教員相互の授業参観（授業公開）を実施した。
・教職協働に向けた体制の検討・構築に向け、6 月 3 日に松江キャンパスにて FD センター全学運営会議を開催し、教職協働に向けた教職員の意見交換を実施した。
また、6 月 8 日～9 日に開催された第 67 回中国・四国地区大学教育研究会（山口大学）へ３キャンパスの教職員が参加し、意見交換等を行った。
・ICT 環境について、4 月に全キャンパスのインターネット接続環境を 500Mbps に改
善・統一した。松江キャンパスでは、図書館新棟パソコン演習室システムの新規整備及び第 1 パソコン演習室システムの更新は 9 月に、ネットワーク機器更新は12 月に全て完了した。
○学生生活支援の充実
・隔月で全学保健管理センター運営会議を開催し、各キャンパスの状況把握、課題の共有を行った。また、学生相談窓口（保健師・看護師・教務学生課担当）と保健管理センター、関係部門が緊密に連携し、インフルエンザの予防や罹患状況確
認、障がいのある学生の支援状況等の情報を共有し、各キャンパスでの支援に活かした。
・浜田キャンパスにおいては、身体の不調や精神面の不調を訴える学生について、
当該学生の状況に合わせて医務室、サポート室、キャリアセンターに繋ぎ、連携をしながら対応を行った。うち、修学支援申請があった学生について、障がいのある学生支援会議、教務委員会、学生生活委員会とともに支援策を検討し、対応した。また、新たに学生ピアサポーター制度を設置したり、UE-Net に加入し、- 14 -

中四国の教育機関と連携する等学生支援を充実させた。
・出雲キャンパスにおいては、特別委員会として「障がいのある学生の就学支援委
員会」を設置し、学生支援・相談体制の見直しを行った。また、保健室担当者は、学生からの相談内容に応じて学生相談からカウンセリングに繋げる等、学生個々の相談内容に応じて対応を行った。
・松江キャンパスにおいては、担任教員やゼミ担当教員による相談やオフィスアワ
ー制度を設けて学生生活についての適切な助言指導を行った。カウンセラーを男
女 2 名体制にして、月 2 回のカウンセリングを実施し、学生がより相談しやすい環境を作った。
○キャリア支援の充実
・浜田キャンパスにおいては、2020 年度に向けて 3 年次必修の「キャリア形成Ⅱ」
を春学期に移行させる計画をもとに、授業アンケート等を活用しながら、学生生
活の振り返りから自己理解を深め、「働くこと」や進路先の研究の方法を学ぶことを目的とする教育計画を策定した。さらに、3 年次の秋学期に「キャリア実践プ
ログラム」（非正規科目）を新たに設置する計画をもとに、自己の価値観や将来のキャリアビジョン等を明確にする教育計画を策定した。
・出雲キャンパスにおいては、キャリア委員会でキャリア支援プログラムを策定し、1 年次から専門職のキャリアを理解するガイダンスを実施した。1 年次秋学期には、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、栄養教諭それぞれの職種におけるキャリ
アデザインを理解するための講座を実施し、自身の職業人生を主体的に構想することができるように促した。
・松江キャンパスにおいては、地域文化学科では新規開講科目「キャリアデザイン
Ⅱ（2 年次選択）」にて、島根県中小企業家同友会会員企業からの課題提示に対して学生が解決策を検討する PBL 型（課題解決型）学習を外部講師主導のもと実施した。外部講師とは、授業前だけでなく、授業の進捗状況に合わせて密に協議し、円滑に実施できるよう心掛けた。
また、短期大学部においては秋学期開講科目「キャリアプランニング（1 年次必修）」において、外部講師によるマナー講座や面接対策を実施した。秋学期開講科目「キャリア・アップ講座（1 年次選択）」においては、外部講師の指導の元、「サービス
接遇検定」合格に向け、サービスとホスピタリティの考え方、技術を学んだ。
○経済的支援・学生支援検討部会を開催し、国の高等教育無償化を受けられず経済的に問題を抱える学生の支援ができるよう、本学独自の奨学金制度の見直しを行った。

- 15 -

２）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元○北東アジア研究・「北東アジア地域学術交流研究助成金」制度により 10 件のプロジェクトを採択し、研究を行った。各事業の採択件数は以下のとおり
・共同プロジェクト研究助成事業 3 件（うち 1 件は継続）
・学術図書助成事業 1 件
・地域貢献プロジェクト助成事業 6 件・西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、11 月 30 日に津和野町と共催してシンポジウムを実施した。平成 30 年度に新設された西周賞の授賞式も併せて行
い、35 名の参加があった。シンポジウムに先立ち、11 月 16 日に西周研究会を開催
し、10 名の参加があった。
・北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構
及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、2 回の拠点プロジェクト国際シンポジウムを開催した（10 月：韓国・ソウル大学、（12 月：国際日本文化研究センター）。
・平成 30 年度実施の国際シンポジウムの報告書を『北東アジア研究』別冊第 5 号として発行した。
○地域課題研究・平成 31 年 4 月にしまね地域研究センターを設置し、子育て支援、観光、地域活性化、隠岐・中山間地域、地域教育をテーマとした研究を展開した。
・平成 31（令和元）年度は、浜田市との共同研究事業 5 件、益田市との共同研究事
業 2 件の研究に取り組んだ。このほか、浜田市と邑南町との「食」を通じた観光・
文化交流協議会 1 件、島根あさひ社会復帰促進センター1 件、島根西部県民セン
ター学生石見地域研究 4 件、島根県インターンシップ等受入企業改善提案事業 1
件の共同研究事業にも取り組んだ。
②研究実施体制などの充実
・学長裁量経費に「学部長裁量枠」を新設し、各キャンパスの特性に合わせた研究の推進のため、各キャンパス学部長へ 2,000 千円ずつ配分を行った。浜田キャン
パスにおいては競争的研究費および教育備品整備に、出雲キャンパスおよび松江キャンパスにおいては教育備品整備に充てた。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・平成 31（令和元）年度から令和 3 年度に向けて、四大部においては段階的な削除（公立大学平均額相当までの削減）を、短大部においては段階的な引き上げを開始した。令和 3 年度には、四大部と短大部の研究費単価格差も解消予定である。

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・学長裁量経費に「若手支援枠」を新設し、准教授以下の専任教員を対象に、2020年度の科研費に応募すること等を要件に募集した。18 名から応募があり、審査の結果 13 件が採択された。
・科研費の全学の申請率について、33.8％（浜田キャンパス 27.9％、出雲キャンパ
ス：45.1％、松江キャンパス：26.2％）であった。
３）地域貢献①県内就職率の向上
・「就職率全学は第 2 期平均就職率を上回る。県内就職率は全学 50％以上」とする
目標［中期計画数値目標］に対して、実績は以下のとおり。
・就職率

全学 98.9％（浜田 98.1％、出雲 100％、松江 100％）※第 2 期平均就職率は 97.5％

・県内就職率全学 35.9％（浜田 16.4％、出雲 57.6％、松江 65.8％）

・「インターンシップ参加者数は全学 220 人（浜田 160 人、出雲 20 人、松江 40 人）、
しまね大交流会参加者数は全学 190 人（浜田 100 人、出雲 10 人、松江 80 人）、
産業界と連携したイベントの開催は全学 10 回（浜田 8 回、松江 2 回）とする目標［年度計画数値目標］に対して、実績は以下のとおり。
・インターンシップ参加者数

全学 279 人（浜田 208 人、出雲 26 人、松江 45 人）

・しまね大交流会参加者数

全学 278 人（浜田 99 人、松江 179 人）

・産業界と連携した教育プログラムの開催

全学 13 回

（浜田 10 回、松江 3 回）
②地域と協働した社会貢献の推進
・令和 2 年 2 月 20 日に開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」（参加者 250 名）では、教員及び学生の取り組んだ研究や地域活動の成果発表を行い、キャンパス間の連携を強化した。また、令和元年 11 月 24 日に「3 キャンパス合同学生ボラン
ティア交流会」（参加計 18 名、学生：浜田 3 名、出雲 3 名、松江 6 名、教職員：6名）を開催し、3 キャンパスの教職員及び学生が交流することで連携を強化した。
・浜田キャンパスにおいては、地元自治体等と連携し、小中学校学習支援事業（支援先小学校 9 校、中学校 3 校）や、
「かなぎシェアハウス」入居学生による学習支
援・地域活動への参加等を実施した。その他、フレッシュマン・フィールド・セ
ミナーにより地域課題に触れる機会を設け、しまね地域マイスター制度により地元志向研究への取組みを促進した。
・出雲キャンパスにおいては、看護栄養交流センターを窓口とし、タウンミーティ
ング in 飯南町（10 月 5 日開催、参加者約 50 名）やジュニア・シニアキャンパスツアーの受け入れ（3 件、約 110 名）、近隣住民を委員としたキャンパスモニター- 17 -

会議（2 回開催）等を実施した。
・松江キャンパスにおいては、しまね地域共生センターを窓口とし、近隣の幼保小
中高との連携（おはなしレストランでの読み聞かせ、運動会等、学生ボランティ
アの派遣）、松江市との連携（松江市が採択された東京大学フィールドスタディ型
政策協働プログラムに本学教員を派遣）等を実施した。
③県民への学習機会などの提供
・平成 31（令和元）年度に 3 キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）は、合計 630 件（浜田キャンパス 154 件、出雲キャンパス 252 件、松江キャンパス 224 件）であった。
・各キャンパスにおいて、公開講座や出張講座を開催したほか、令和 2 年 2 月 20 日に開催した「KENDAI 縁結びフォーラム」（参加者 250 名）で地域住民に向けて研究や地域活動の成果発表を行った。
４）国際交流①学生の国際交流の促進
・上記重点項目⑦、⑧のとおり②地域と国際交流の促進
・関係機関との連携により、以下のプログラムを通じて、研修生・留学生と地域の人たちとの交流促進を図った。
・短期日本語・日本文化研修を通じた地域交流の実施
・「わくわく世界のことばと文化」（SIC 西部支所、浜田市共催）等の関係機関との連携による交流促進の実施
・「みんながつながるプロジェクト」（11 月 2 日～3 日、Glocal Camp2019）等の留学生と日本の学生との交流促進③海外の大学などとの交流促進
・北東アジア地域研究センターにおいては、以下の取組みを実施した。
・4 月にセンター長が中国・東北師範大学で講義を実施した。
・10 月に中国・北京大学国際関係学院との合同国際シンポジウムを本学で開催し、学外研究員 6 名を招へいした。また、1 月に学術会合を開催し、学外研究員 1 名を招へいした。
・ICT を活用したビデオ会議などにより、海外協定大学（韓国・大邱保健大学、
アメリカ・南ユタ大学）等との学生交流を実施した。

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（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１）ガバナンス改革の推進
・平成 31 年 4 月から学長代行を設置した。
・改革本部会議のもとに設置する各検討部会の長に学長代行、副学長を充て、部会運営を円滑に実施した。
・学部再編など大学改革を進める上で、より効率的・弾力的な業務遂行を行うため、
令和 2 年度からの事務局体制の改編を実施することとした。
２）経営基盤の強化○適正な財務運営の推進
・平成 30 年度の事業実績及び平成 31（令和元）年度の事業見込みを踏まえ、大学
運営シミュレーションの見直しを行った。また、シミュレーションを踏まえて、
中期計画期間中における積立金の積立・取崩計画を作成した。
○自己財源の充実
・学長裁量経費に「若手支援枠」を新設し、准教授以下の専任教員を対象に、
令和 2 年度の科研費に応募すること等を要件に募集した。18 名から応募があり、審査の結果、うち 13 件が採択された。
・消費税の引き上げに伴う施設使用料の見直しを行った。
・「島根県立大学未来ゆめ基金」について、ホームページ・広報誌等を活用した積極的な広報を実施した。また、法人と一定の取引実績のある団体に対して、各キャンパスの職員が分担して訪問し、寄附金収入増加のための広報に努めた。
○経費の抑制・前年度に引き続き、事業の見直しや課題の検討、整理を行い、令和 2 年度当初
予算編成に反映させた。（奨学費、旧 NEAR 財団寄附金事業）○監査体制の充実
・会計監査人及び監事監査を受け、内部監査も実施した。
・監事監査では、8 月 26 日に出雲キャンパスで運営状況の説明及び実査による臨時監査を実施した。
・平成 30 年度内部監査を受けて取扱いを一部変更した私費会計や預り金が適切に管理されているか、内部監査を実施した。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進①評価制度の充実
・法人評価委員会から指摘された事項について、その改善策を講じ、ホームページ- 19 -

で公開した。
・認証評価機関からの結果をホームページで公開した。
②情報公開の推進
・情報公開請求は 1 件あり、期限内に処理をした。
・2019 年度版情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報セキュリティレベルの向上に努めた。主な実施項目は次の通り。
・情報セキュリティ委員会の委員及び全課室長を対象に、トレンドマイクロ社
によるインシデント対応訓練を実施した（7 月）。
・学内メールシステム等で利用する Office365 に対して、ログイン時に携帯電話やスマートフォン等を必要とする「多要素認証」を導入した（11 月）。
・職員のみに適用していた「Office365 Advanced Threat Protection（メール上のリンクや添付ファイルのチェックを強化するサービス）」を包括契約とし、対象を全学生・教職員へと拡大した（12 月）。
（５） その他業務運営に関する重要事項○広報広聴活動の積極的な展開など
・各キャンパス学生の取組を紹介するテレビ番組を 4 件作成し、放送した。
・県民へ向けたイメージアップを図るため、山陰中央新報へ広告を掲載した。
・JR 松江駅、出雲市駅、米子駅にデジタルサイネージによる宣伝動画を掲載した。
○施設設備の維持、整備などの適切な実施・整備施設方針案を策定した。
○安全・危機管理体制の確保
・浜田キャンパスにおいては、防犯パトロールの実施や交通安全に関するポスターの掲示により、意識啓発を図った。
・出雲キャンパスにおいては、4 月に新入生を対象として、学生生活の安全に関す
る講演および防犯に関する講演を実施した。
・松江キャンパスにおいては、5 月に交通安全教室、6 月に防犯教室を実施した。
・３キャンパスそれぞれで、避難訓練および学生教職員に対する健康診断を実施した。
○人権の尊重・３キャンパスそれぞれで学生・教職員に対し人権に関する研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備することで、早期対応に取り組んだ。また、相談連絡窓口と- 20 -

相談の流れについて、「学習のてびき」等への明記や「学生相談のしおり」や文書等の配布により学生への制度周知を図った。

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