【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・
パラリンピックムーブメントにおける政治性
昇亜美子

はじめに
2023年10月７日，パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した。その後イスラエルが報復攻撃を仕掛け，特にガザ地区の市民に対する被害が極めて深刻化している。
このイスラエル・ガザ衝突は，既にロシアのウクライナ侵攻によって影響を受けているオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの政治的中立性の問題を，更に複雑化する恐れがある（注１）。
そこで本稿では，イスラエルのスポーツ政策における政治性について明らかにしたう
えで，パレスチナ問題が今後のオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの政治的中立性にいかに影響を与えるかについて考える。

１．イスラエルにおけるスポーツの政治性
Houlihan（2000）によれば，近代国家はスポーツを，国内的にはネイション・ビルディ
ングのシンボルとして，国際的には国際スポーツ大会主催を通してポジティブなイメー
ジを対外的に発信するために広く利用してきた。また，スポーツ大会は経済発展の手段ともなってきた（Houlihan, 2000, pp.216-217）。
イスラエルも，シオニズム運動の段階からイスラエル建国後に至るまで，ネイショ
ン・ビルディング，外交いずれの目的においても，スポーツを活発に利用してきた。
第一に，ネイション・ビルディングにおけるスポーツの役割である。ローマ時代に離散（ディアスポラ）し，世界中に拡散して暮らすようになったユダヤ民族が，パレスチ
ナでの国民国家の形成によって差別からの解放を達成しようとするシオニズム運動は，さまざまな方向に発展していったが，そのひとつが身体活動だった。シオニズムの創始者たちは，体操やスポーツをユダヤ人が身体的に劣っているという偏見を否定するための重要な活動だと考えていた（Kaufman, 2005, p.147）。反ユダヤ主義の蔓延により，ユ37

パラリンピック研究会

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ダヤ人が一般のスポーツクラブへの参加を阻まれたこともあり，19世後半にヨーロッパ
においてユダヤ人のスポーツクラブが設立され始めた（Kaufman, 2005, p.148）。1898年にバーゼルで開催された第２回シオニスト会議は，ユダヤ人スポーツ組織の基礎を築いた（Alperovich, 2007, p.642）。Kaufman（2005）によれば，イシューブ（パレスチナ地
域のユダヤ人共同体）と建国後のイスラエルにおけるスポーツは，近代におけるユダヤ人社会の発展と並行して進化してきた。スポーツ活動に対するユダヤ人社会の態度は，
ヘブライ民族のアイデンティティ形成に貢献する政治的目標の実現に基づいていたのである。国家形成のために「新しいユダヤ人」に国民的属性を与えようとする政治的潮流の中で，スポーツクラブは社会的・政治的目標の道具となった（Kaufman, 2005, p.163）。
1921年 に は， 第12回 シ オ ニ ス ト 会 議 が「 マ ッ カ ビ 世 界 連 合 」 の 設 立 を 決 定 し た（Kaufman, 2005, p.152）。その後マッカビ世界連合は1930年代に，総合スポーツ大会であるマカビア競技大会を創設する。マカビア競技大会は，イスラエル国家建設の促進や世界中のユダヤ人とイスラエルとのつながりを強化するという，イスラエル国家にとってスポーツそのものよりもはるかに重要なシオニズム的目標を持っていた。同大会は４
年に１度，世界中からユダヤ人選手がイスラエルに集まって開催されるものであり，イスラエルのネイション・ビルディングに貢献した（Dubinsky and Dzikus, 2018, p.23）。
現在もマカビア競技大会は実施されている。公式ホームページによると，「マカビアの主な使命は，イスラエルにユダヤ人アスリートを世界規模で集め，イスラエルとユダヤ民族との結びつきを強めること」である。大会期間中，すべてのアスリートは，２～７日間の教育セミナーやツアーに参加する。また，バル・ミツヴァーやバット・ミツヴァー（ユダヤ教の成人式）を祝う機会がなかった選手にも，嘆きの壁で一緒に祝う機会を提供している（Maccabi World Union, n. d.）。
第二に，建国後のイスラエルは今日に至るまでスポーツ外交を積極的に活用している。スポーツ外交の定義は広く曖昧だが，以下の専門家による定義が参考になるだろう。
まず Murray and Pigman（2014）はスポーツ外交を２つの異なるカテゴリーに分けて整理している。ひとつは国際スポーツが外交の手段として政府によって意識的に利用されているケースである。つまり，広報外交の手段としてのスポーツ利用である。もうひとつは，スポーツの結果として行われる非国家主体間の外交的表現，コミュニケーショ
ン，交渉に関するものである。つぎに，日本政府が設置した「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」（座長：小倉和夫国際交流基金顧問）は2015年２月に提出した最終報告書でスポーツ外交の概念を，「スポーツによる外交」と「スポーツのための外交」に分けて定義づけている。前者はスポーツの持つ影響力やポジティブな力を外交のために活用する，広報文化外交の一環である。後者は，スポーツの独立性・自立性を尊重しな38

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がら，その発展のために外交当局が様々な取組・努力を行うものである（スポーツ外交強化に関する有識者懇談会，2015）。
上記の Murray and Pigman（2014）および「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」
によるスポーツ外交の定義に照らせば，イスラエルはとりわけ，スポーツを通した国家イメージの改善という広報外交の面を重視してきたといえる。Dubinsky（2023）によれば，長期にわたり，ボイコット，排除，抗議活動に晒されていたイスラエルは，ネイション・ブランディングと広報外交のために国際スポーツイベントを利用している。イ
スラエルにおいては，オリンピック・パラリンピック大会などへの参加や国旗を伴う開会式への参列が，他者からの正統な国家としての承認の証という重要性を持っていると認識されているのである（Dubinsky, 2023, p.77）。より具体的には，国際スポーツ大会に参加することで，これまでのアラブとの対立という武力紛争のイメージを脱して，ユダヤ人の移民の物語を伝えたり，東西の架け橋となる可能性を強調したりする，新たなアイデンティティを示すことが期待されてきた（Dubinsky, 2023）。
さらに，Dubinsky（2022）によれば，近年イスラエルは自らをスタートアップ国家として再ブランディングしようとしており，ハイテクや革新の文化を強調することで，イスラエルとアラブの紛争を回避するメッセージを作り出そうとしている。

２．イスラエルのスポーツ外交に影を落とすパレスチナ問題
しかし，世界でもっとも複雑な国際紛争のひとつであるイスラエル・パレスチナ問題が解決からほど遠く，武力行使も伴う中で，スポーツ外交を通してイスラエルの国際的なパブリック・イメージを改善するという広報外交を成功させることは容易ではない（Dubinsky and Dzikus, 2018, p.30）。そして，パレスチナ問題は，直接的にオリンピッ
ク・パラリンピックの場に影響を及ぼしてきた。
最もよく知られている悲劇は，ミュンヘン大会開催中の1972年９月５日，パレスチナの過激派がオリンピック村でイスラエル代表団の11人を人質に取った事件である。テロ
リストたちは「黒い９月」運動の一員であると主張し，イスラエルが拘束しているパレ
スチナ人囚人の解放を要求した。事件は警察の介入で幕を閉じたが，人質全員と警官１人，そして８人のテロリストのうち５人の死亡を防ぐことはできなかった。
より最近でも，2,100人のパレスチナ人の死者をもたらした2014年７月のイスラエルによるガザ侵攻は，スポーツの場でもアラブ諸国からの反発を招いた。2015年の夏に至る時期に，サウジアラビア，チュニジア，イラン，パレスチナ，アラブ首長国連邦の選手たちは，柔道，柔術，水泳，テニスの各分野でイスラエル選手との対戦をボイコット
したのである（Dubinsky and Dzikus, 2018, p.28）。
39

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その後も，東京2020オリンピック大会（2021年開催）では，パレスチナとの連帯を掲
げるアルジェリアの柔道選手フェティ・ヌリーンがイスラエル人選手トハー・ブトブルとの対戦を回避するために大会を棄権し，IOC はこの選手とコーチに10年間の出場禁止処分を科した（DW, September 14, 2021）。これに先立つ2021年５月には，イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆によって住民ら200人以上が死亡していた。
東京2020オリンピック大会開会式では，ミュンヘン・テロ事件で殺害されたイスラエ
ル選手・コーチ11人を追悼する黙祷が行われた。オリンピック開会式でミュンヘン大会の犠牲者を追悼するのは初めてであり，これは遺族が長年求めてきたものだった（BBC日本版，2021年7月21日）。この追悼式はイスラエル選手などの遺族には高く評価された
ものの，パレスチナ・オリンピック委員会のラジューブ委員長はパンオリエント・
ニュース（中東諸国関連ニュース配信サイト）に対し，「オリンピック・ファミリーはこのようなことをする必要はなかったと思う」と述べ，イスラエルとアラブの対立の現
実を突きつけた（アラブニュース，2021年7月29日）。
このように，近年に至るまで，パレスチナ問題はオリンピック・パラリンピックを含む国際スポーツ大会の場で，和平よりも対立の側面を顕在化させる傾向にある。

３．イスラエルにおけるパラスポーツ①

傷痍軍人とパラスポーツ

イスラエルとパラリンピックの関係について詳しく分析した Brittain and Hutzler（2009）によれば，イスラエルがパラリンピック大会の前身であるストーク・マンデビ
ル大会に初めて参加したのは1953年のことである。このように早い時期からパラスポーツ競技に取り組んだ理由として Brittain and Hutzler （2009）は，第一に，第一次中東戦争による多数の傷痍軍人が存在したこと，第二に，1950年代にイスラエルで流行した
ポリオによる数千人の障害児が存在したことを挙げている（Brittain and Hutzler, 2009,p.1077）。
ここでは特に，第一の傷痍軍人とパラスポーツの関係について焦点を当てて論じたい。第一次中東戦争後の1949年に制定された傷痍軍人法（給付とリハビリテーション）
は，第一次中東戦争での傷病により障害者と認定された退役軍人に，公務員給与や障害の程度に連動した比較的手厚い給付を提供すると定めた。さらに，さまざまな医療・職業リハビリテーションサービス，ビジネスローン，住宅ローン，その他の社会サービス
やカウンセリングも利用できるとした。
この法律はまた，ZDVO（Zahal Disabled Veterans Organization：イスラエル国軍
障害者退役軍人組織）を障害者退役軍人の公式代表組織として承認した（Gal and Bar,40

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

2000, p.581）。ZDVO は，第一次中東戦争で障害者となった3,400人の退役軍人に，リハビリテーションの過程におけるあらゆるニーズを提供することを目的として設立された（Zahal Disabled Veterans Organization, n. d.）。今日でも，従軍中に負傷し，障害者と認定された退役軍人を法的に代表するイスラエルで唯一の組織である。ZDVO は，立法や経済・社会的措置により，障害のある退役軍人の法的権利を保護し，彼らの利益を促進するために政府に対するロビー活動を積極的に実施している（Zahal Disabled
Veterans Organization, n. d.）。
イスラエル社会における軍隊の役割は1970年代と比較すれば弱まったが，軍事的脅威認識は強く，実際に軍事活動による死傷者数も継続して出ているため，障害者退役軍人の社会的地位は非常に高いままである。他の福祉国家と比べると，イスラエルの退役軍人に対する給付は特に手厚く，資金も潤沢である（Gal and Bar 2000, p.594）。イスラエ
ルでは，障害者スポーツを支援する機関は非常に限られている。イスラエルの障害者スポーツと競技チームは，初期段階では，運営と発展のために，ほとんど完全にスポンサー，寄付，ボランティアの活動に頼らざるを得なかった。アテネ・パラリンピック大会から，代表チームが科学文化スポーツ省からチーム派遣費用を賄うための政府資金を受けられるようになった。しかし，トレーニング施設，コーチ，用具，交通費などをス
ポンサーの支援に頼らざるを得ないことは依然として多いようである。一方，国防省は，退役軍人とそのスポーツ統括団体に直接資金を提供している。障害のある民間人の参加者については，状況はより複雑であり，コミュニティやクラブでの身体活動に対する直接的な支援は提供されていない。このように資金面で退役軍人のパラスポーツへの参加は優遇されているといえよう（Brittain and Hutzler, 2009, p.1080）。
ZDVO はベイト・ハロケム（Beit Halochem）と呼ばれる社会復帰，スポーツ，リハビリセンターのネットワークを設立した。ベイト・ハロケムは傷痍軍人に，スポーツを含むさまざまなプログラムを提供し，規則正しい生活習慣を取り戻す機会を与え，健康悪化を防ぐために体力を維持させ，入院や外界からの孤立によって失われた社会的なつながりを取り戻すよう促している（Brittain and Hutzler, 2009, p.1079）。複数あるベイ
ト・ハロケムのうち，最初に設立されたのは，「ベイト・ハロケム・テルアビブ」であり，
第四次中東戦争後の1974年に設立された。ここでは現在，イスラエル中心部に居住する
5,500人ほどの障害のある退役軍人が活動している（Beit Halochem USA, n. d. ）。ベイト・ハロケムはイスラエル国内だけではなく，カナダ，フランス，オランダ，南アフリ
カ，イギリスにあり，国際的なプログラムを実施している。
イスラエルは，傷痍軍人の国際的スポーツ大会であるインヴィクタス・ゲームズに，
2023年に初めて参加した。この年はドイツのデュッセルドルフで９月９～26日に開催さ41

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れ，イスラエルは，24歳から68歳までの20人の競技者を，４人のコーチと ZDVO のス
タッフとともに派遣した（The Times of Israel, September ９, 2023）。
②

パラリンピック

傷痍軍人のリハビリという目的で，パラスポーツが早い時期から活発に実施されていたイスラエルは，パラリンピック大会の基礎を築いたグットマン博士がユダヤ人であるという繋がりもあり，パラリンピック大会にも積極的に関与している。
特筆すべきは，1968年にメキシコシティで予定されていたパラリンピック大会の開催
地がテルアビブに変更されて実施され，成功裏に終わったことである。その背景には，

表１

イスラエルのパラリンピック大会での実績
金メダル数

参加選手数
開催年

メダル順
位

開催都市
全体

イスラエル

全体

イスラエル

イスラエル

1960

ローマ

400

20

113

０

16

1964

東京

375

20

144

７

７

1968

テルアビブ

730

56

188

18

３

1972

ハイデルベルグ

1,004

43

188

９

８

1976

トロント

1,657

68

447

40

３

1980

アーネム

1,973

55

587

13

12

1984

ニューヨーク

2,900

61

973

11

19

1988

ソウル

3,053

62

733

15

18

1992

バルセロナ

3,004

62

490

２

34

1996

アトランタ

3,259

40

518

０

52

2000

シドニー

3,881

33

550

３

37

2004

アテネ

3,806

24

519

４

32

2008

北京

3,952

42

473

０

50

2012

ロンドン

4,243

25

503

１

45

2016

リオ

4,328

33

529

０

63

2020

東京

4,393

32

539

６

22

2022

北京

558

１

78

０

―

出典：1960年から2004年大会までは，Brittain and Hutzler （2009），2008年から2022年大会までは，IPC ホームページによる。
42

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

メキシコ政府が技術的な問題からパラリンピックの開催を断念したことがある。メキシ
コ 政 府 か ら こ の 発 表 が あ っ た の は，1966年 大 会 の わ ず か ２ 年 前 の こ と だ っ た（Insidethegames, n. d.）。グットマン博士は，オリンピックと同じ年にパラリンピックを開催するという伝統を守る決意を固め，イスラエル政府からの招待を受け，テルアビ
ブ近郊のラマット・ガンで1968年に第17回ストーク・マンデビル大会（後の第３回パラリンピック大会）を開催したのである。イスラエル側にはこれを，独立20周年を祝う機
会にしたいという意図もあった。まさに，この大会をネイション・ビルディングが成功した証として，内外に示したかったのである。エルサレムのヘブライ大学スタジアムで行われた開会式には１万人の観衆が集まった（Insidethegames, n. d.）。
テルアビブ大会では，その４年前の東京大会と比較して，参加者は倍近く増え，ローンボウルズ，女子バスケットボール，男子100ｍ車いすレースなどの新しい競技や種目が導入され，パラリンピック・ムーブメントにとって紛れもない成功となったと評価できる（Insidethegames, n. d.）。イスラエルも，メダル獲得数で３位の高成績を収めた。
近年のイスラエルでは，パラリンピックに関する政府資金援助が増え，奨学金制度も充実し，政府はパラスポーツを以前より重視しているようである（Jeffay, 2021）。
イスラエルは，2022年の北京大会で，初めて冬季パラリンピック大会に参加した。女子パラ・アルペンスキーのシェイナ・ヴァプシただ一人が初の参加者となった。冬季競技は気象条件からイスラエルでは活発に実施されていない。冬季競技のアスリートの多くは，東欧諸国からイスラエルに移住した人々で，北米のユダヤ人共同体からの支援で，米国やカナダのスポーツ施設（例えばニュージャージー州のスケートリンク）などで訓練を行なっている。オリンピック選手の国籍変更はどの国でも珍しくないが，イスラエ
ルの場合，帰化のプロセスは，国家のアイデンティティと，イスラエルとユダヤ人ディアスポラを結び付けるという外交目的と密接に結びついている（Dubinsky, 2023, p.80）。
イスラエルの北京2022冬季パラリンピック大会への参加も，ユダヤ人とイスラエルのア
イデンティティの複雑さをも顕在化させるものであった（Dubinsky 2023, p.80）。
イスラエルが初めて参加した1953年のストーク・マンデビル大会のアスリートは全て退役軍人であった（Brittain and Hutzler 2009, p.1079）。パラリンピックにおける退役軍人の存在は現在も重要である。しかし，その数的割合は1970年代，80年代と比較して減少している。東京大会でイスラエル代表チームのキャプテンを務めたロン・ボロティ
ンは次のように述べる。
「（パラリンピックは）かつて1970年代や1980年代には，戦争で傷ついた人たちが大勢いたため，軍中心の障害者スポーツだった。しかしいまや，エ
リート・スポーツになっており，オリンピック競技と同様に，子供の頃からトレーニン
グを開始しないとならない」。1970年代には退役軍人がパラリンピック代表チームのメ43

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ンバーの３分の２を占めたが，東京大会では全33人中５人のみであった（Jeffay, 2021）。
むしろ現在イスラエルでは，パラリンピアンのトップ・アスリートには，国内的な資金調達のために広報的な役割が期待されている。特に外務省が，広報外交や国家ブラン
ディングを目的としてパラリンピックを活用しようとしており，パラリンピアンがさま
ざまな国際的な聴衆の前で講演をしたり（例えば TED カンファレンス），イスラエル
国家に関するキャンペーンの先頭に立ったりすることが頻繁にみられる。代表的な例
が，ロンドン2012大会の車いすテニスで金メダルを獲得したノーム・ガショーニーである。ガショーニーは元国軍ヘリコプター・パイロットで，2006年のレバノン戦争で重傷を負った。イスラエル人兵士の物語は国際的に聴衆を魅了し，イスラエルとユダヤのさ
まざまな組織の広報外交に役立っているである（Dubinsky, 2018, p.148）。
パラリンピックは，傷痍軍人が多く参加しているというだけでなく，別の文脈でもパレスチナ問題の影響を受けている。ひとつは仲介的役割を期待するものである。イスラ
エル・パラリンピック委員会の幹部によると，パラリンピック大会の前に，同委員会はパレスチナ側から，ガザ地区からパラリンピックに参加する障害者アスリートの出国許可についてイスラエル当局に問い合わせるよう要請を受けることが恒例になっている（Dubinsky, 2018, p.101）（注２）。このように国内パラリンピック委員会（NPC）が仲介的役割を果たす一方で，オリンピックほどではないにしろ，パラリンピック大会の場にも国際的対立は持ち込まれているとみられる事例もある。2016年のリオ大会において，女子ゴールボール競技で，イスラエルと対戦する可能性があったアルジェリアが，「交通手段の問題」を理由に，試合当日までにブラジルに入国しなかったのである（BBCNews, September 11, 2016）。
『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は，アルジェリアの欠場がイスラエルとの対戦を回避することを狙ったものである可能性が高いと指摘し，「パラリンピックにも政治が入り込んでいるのは非常に残念だ」というイスラエル・パ
ラリンピック委員長の言葉を引用している（BBC News, September 11, 2016）。

４．2023年10月以降のイスラエル・ハマスの衝突の影響
2023年10月７日にガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃をしかけた。それ以降に激化しているガザをめぐるイスラエルとハマスの軍事衝突は，
イスラエルのスポーツの政治化を加速させ，さらにはオリンピック・パラリンピック・
ムーブメントの政治的中立性に更なる困難を突きつけているといえよう。
IOC のスポークスパーソンは，ガザ攻撃がイスラエル代表選手のオリンピック大会
参加に影響を与えるかについて，ドイツ通信社（DPA）に対して次のように述べた。
「IOC は個人の責任という概念を重視しており，アスリートが各国政府の行為に責任を44

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性負うことはありません」「IOC は，選手や役員による差別的行為が発生した場合，東京2020オリンピック大会の時と同様，国内オリンピック委員会や当該国際競技連盟と連携し，迅速な対応が取られるよう努めます」（Roche, November ３, 2023）。
ロシア政府関係者は，各国政府の行為に対してその国のアスリートは責任を問われないというこの IOC の発言を，強く批判した。ロシアの選手はすでに北京2022冬季パラ
リンピック大会から追放され，パリ2024大会にも代表チームとしては参加を認めないことが，IOC，IPC によって決定されている。このようなロシアへの厳格な対応はイスラエル政府への穏健な対応と異なっており，二重基準であると非難しているのである。11
月２日，ロシアのラブロフ外相は，IOC の発言を受け，IOC は西側の政治的決定に同調していると批判した（Grohmann, November ３, 2023）。
IOC はこれに反論して，ロシア・オリンピック委員会の出場停止処分とイスラエル
選手の状況を比較しようとするロシアの試みは問題外であると指摘した。「ロシアは特殊な状況であり，世界の他の戦争や紛争と比較することはできません。なぜなら，IOCがとった措置や勧告は，北京2022冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催中にロシア軍がウクライナに侵攻した結果だからです」と IOC 広報担当者は述べている（Grohmann, November ３, 2023）。
他方，かねてから国際スポーツ大会においてイスラエルに対するボイコットを推進しているイランでは，イラン・オリンピック委員会の元会長と事務総長が，IOC のトー
マス・バッハ会長に書簡を送り，IOC が「オリンピック憲章の第２条，第４条，第５条に従い」イスラエル・オリンピック委員会の承認を停止するよう促した。同書簡は，「オリンピック憲章の実施とオリンピック・ムーブメントの目標の一つである全世界の平和の推進に沿い，ガザにおける人道的大惨事，市民の殺害，病院やスポーツ施設を含むパレスチナ都市基盤への攻撃を考慮し」，IOC に対し，「ガザにおける人道的大惨事」
を厳しく非難するよう強く求めたのである（Fars News Agency, November ５, 2023）。
11月末には，イスラエル・オリンピック委員会関係者が，世界中で反ユダヤ主義的な行為が増加し，2024年のパリ五輪を控えたイスラエル選手団に新たな安全保障上の課題を突きつけていると述べた（Grohmann, November 28, 2023）。既に，アーティスティッ
ク・スイミング代表チームが，カタールで行われたオリンピックの予選を兼ねた大会への出場を断念するなどの影響が出ているという（Grohmann, November ３, 2023）。
一方，紛争が長引くにつれて，傷痍軍人も増えている。イスラエル政府のリハビリテーション部局は，ハマスとの戦闘によって障害のある兵士の数は，2024年中に12,500
人にまで増加するだろうと推定している。急増する傷痍軍人の数に対してリハビリテー
ション施設は対応に苦慮している状況であり，国防省は医療従事者の雇用を増加させる
45

パラリンピック研究会

紀要 vol.21などとしているが，現在の医療制度では十分なケアが望めないとの指摘もされている（Al Jazeera English, January ６, 2024）。今後もイスラエルで傷痍軍人が新たに大幅な増加をすることはほぼ確実であり，近い将来，パラリンピック参加者に影響を与える可能性もある。
2023年末には，イスラエル障害者スポーツ協会及び同協会が実質的に役割を務めているイスラエル・パラリンピック委員会の両方の名義で，現在進行中の軍事紛争によって重傷を負った民間人及び軍人に対して，心身のケアを提供するプロジェクトを始めることを発表した。イスラエルのパラリンピック水泳チャンピオンで，現在イスラエルのパラリンピック委員会のメンバーでもあるロン・ボロティンは，「（このプロジェクトの）目標は，彼らが病院のリハビリセンターに到着した瞬間から，自宅での回復過程のすべてに寄り添うことです」と述べている。このプロジェクトに参加することに興味がある
パラリンピアン，あるいは一般的な障害者アスリートであれば，パーソナルトレーナー，
コーチ，理学療法士，スポーツ心理学者と同様に，簡単に参加登録をすることができる。
これまでに，車いすバスケットボール選手のアサエル・シャボを含む20人以上のアスリートがプロジェクトへの参加を表明している（Israel 21c, December 10, 2023）。イス
ラエルのパラリンピックと戦争の結びつきが再び強くなっているといえよう。

おわりに2023年10月以降のイスラエルとハマスの戦闘の激化は，イスラエルにおけるスポーツの政治性を高め，その影響は，オリンピック・パラリンピック・ムーブメントに波及する可能性をはらんでいる。
第一に，パリ2024大会へのイスラエル代表チームの参加の是非についてである。ロシアについては，IOC や IPC が代表チームとしての参加禁止の方針を既に発表している。
その禁止の根拠からすれば，イスラエルの参加にも疑問符がつくという意見が出ている。特に IOC は，ロシア・オリンピック委員会の参加禁止の根拠として，ロシアがウ
クライナ・オリンピック委員会の管轄下にある地域（ドネツク，ケルソン，ルハンスク，
ザポリツィア）のスポーツ組織を乗っ取ることで，ウクライナ・オリンピック委員会の領土保全を侵害したことが，オリンピック憲章に違反したと主張している。Boykoff
and Ziren（November 21, 2023）はこれとの関連から，もしイスラエルがパレスチナのスポーツ組織を抱える領土を併合したらどうなるだろうか，との疑問を投げかける。パ
レスチナには，ヨルダン川西岸地区を拠点とする IOC 公認のパレスチナ・オリンピッ
ク委員会があるからである。こうした論点が出ている時点で，ロシアとベラルーシの参46

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

加問題と共に，IOC 及び IPC がその憲章で掲げる「政治的中立性」に対する合意の欠如を露見させているといえる。
第二に，パリ2024大会を含むオリンピック・パラリンピック関連の国際スポーツ大会の場に，パレスチナ問題が直接的に持ち込まれる可能性がある。2014年のイスラエルのガザ攻撃後の，イスラエルに対するアラブ諸国のボイコットがその先例となる可能性が高い。2014年の攻撃の時と比較して2023年10月に開始された攻撃の方が長期化して被害が極めて大きくなっていることにも留意する必要がある。ボイコット以外にも，IOC憲章によって制限されている，表彰台などでの意見表明をする選手が出てくることもあるかもしれない。最悪の場合，イスラエル代表チームの安全を脅かすような事態が起きないとも限らない。本稿で述べた通り，この点は既にイスラエル側からも指摘されている。
第三に，戦闘の長期化に伴う傷痍軍人の増加によって，東京大会では約15％であった
イスラエルのパラリンピック代表チームにおける傷痍軍人のプレゼンス（Jeffay, 2021）が高まる可能性である。ストーク・マンデビル大会が傷痍軍人のリハビリに端を発することを考えれば，これは不思議なことではない。他方，ロシアの参加については，オリンピック・パラリンピック共に「中立な立場の個人資格の選手」を条件に参加を認めると発表されているが，その場合も軍との関係については厳しく精査し，関係がないと認められた選手のみ参加資格が与えられる可能性が高い。イスラエルのパラリンピック代
表チームに多くの傷痍軍人が含まれることになれば，この点が不平等であるとの反対意
見が出ることも考えられよう。
ガザ地区に一日も早く平和が訪れ，本稿で扱った問題が，パリ2024オリンピック・パ
ラリンピック大会の場で，もはや論点となっていないことを願ってやまない。
（2024年１月中旬に本稿を脱稿した。）

注（１）ロシアのウクライナ侵攻をめぐるオリンピック・パラリンピックの政治的中立性の最近の課題については以下の文献を参照されたい。昇亜美子（2023）「ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性」『パラリンピック研究会紀要』20，1-37．
（２）パレスチナ・パラリンピック委員会の設立時期は不明だが，同委員会は，シドニー
2000大会から東京2020大会に至るまで，全ての夏季大会に，１～２名の代表選手（いずれも陸上競技）を派遣しており，これまでに銀・銅メダルを獲得している。
パレスチナ・パラリンピック委員会の本部は，パレスチナ自治区ガザで実施され47

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

たイスラエル軍による攻撃（防衛の柱作戦）によって，2012年11月19日に破壊された（IPC, 2012）。さらにこの攻撃で，パレスチナ・スタジアムとバリアフリーのパレスチナ・スポーツ・ビルが完全に破壊された。このスポーツ施設は，ロンドン2012パラリンピック大会に向けてトレーニングを積んだアスリートや，ガザ地区近郊に住む障害を持つアスリートによって使用されていた（IPC, 2012）。現
在 で は， 同 委 員 会 本 部 は ヨ ル ダ ン 川 西 岸 地 区 に 位 置 し て い る よ う で あ る（Palestinian Paralympic Committee, n. d.）。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.21

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【Research Note】The Palestinian question and political neutrality in the Olympic andParalympic movements【Research Note】The Palestinian question andpolitical neutrality in the Olympic andParalympic movements
NOBORI, Amiko

The escalation of fighting between Israel and Hamas since October 2023 has
increased the politicization of sports in Israel, and its effects have the potential to spillover into the Olympic and Paralympic movements.
The first is the issue of the Israeli teamʼs participation in the Paris 2024 Games.
The IOC and IPC have already announced a policy banning Russia from participating
as a national team. The IOC argues that the basis for their decision is that theunilateral decision taken by the Russian Olympic Committee on 5 October 2023 toinclude, as its members, the regional sports organizations which are under theauthority of the National Olympic Committee（NOC）of Ukraine（namely Donetsk,
Kherson, Luhansk and Zaporizhzhia）, constitutes a breach of the Olympic Charter. In
light of this, some experts commented that Israelʼs participation could also bequestionable. What would happen if Israel annexed the territories hosting Palestinian
sports organizations? The discussion reveals a lack of consensus on the “politicalneutrality” that the IOC and IPC have in their Charter.
Second, the conflict over the Palestinian question could be brought directly into thearena of international sporting events related to the Olympic and Paralympic Games,
including the Paris 2024 Games. The Arab boycott of Israel following the 2014 Israeli
attack on Gaza is likely to set a precedent. It should be noted that the attacks
beginning in October 2023 were more prolonged and extremely damaging than thoseprevious attacks. In addition to boycotts, some athletes may possibly express theiropinions at the medal podium or elsewhere, which is restricted by the IOC Charter.
In the worst-case scenario, there might be a threat to the safety of the Israeli national
team.
Third is the possibility that the prolonged military conflict could increase the51

Journal of Paralympic Research Group vol.21

presence of wounded soldiers on the Israeli Paralympic national team, which wasapproximately 15% at the Tokyo 2020 Games. This is not surprising given that the
Stoke Mandeville Games originated in the rehabilitation of wounded military
personnel. On the other hand, Russiaʼs participation is currently being considered as
Individual Neutral Athletes, but even in that case, it is highly likely that the athletesʼ
relationship with the military will be strictly scrutinized and only athletes who arefound to have no relationship will be allowed to participate. If the Israeli Paralympic
team were to include a large number of wounded soldiers from their attack on the
Gaza Strip, there could be objections that this would be unequal.
It is hoped that peace will come to the Gaza Strip soon and that the issues
discussed in this article will no longer be a point of contention at the Paris 2024
Olympic and Paralympic Games.

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