資料２
計量証明事業の信頼性の担保
議論のポイントパブリックコメント・地方説明会での意見○ 地方公共団体の入札による計量の外注先で、モラル低下によるずさんな計量が散見される。
○ 地方公共団体が、自ら外注先の計量をチェックするか、自らチェックできないのであれば、外部分析機関に外注先をチェックさせることが必要ではないか。
○ 地方公共団体が外部分析機関にチェックを依頼する場合も、入札で選定しなければならない。外部分析機関にはＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定機関であることを求めてはどうか。
第３WG の論点○ 地方公共団体の入札による計量の外注先で、モラル低下が散見されるのはなぜか。
（民間企業の計量の外注先に問題はないのか。）○ 地方公共団体の入札による計量の外注先でモラル低下が散見されることについて、誰が責任を負うべきか。
○ 地方公共団体の入札による計量の外注先でモラル低下が散見されることについて、計量制度で貢献できることはあるか。
○ 「特定計量証明事業の拡張」は、地方公共団体の入札による計量の外注先でモラル低下が散見されることに対して、改善の道具となりうるか。計量制度の見直しの一環として「特定計量証明事業の拡張」を行うべきか。

１．検討の意義・必要性（１）計量行政審議会、計量制度検討小委員会・第３ＷＧ（ワーキンググループ）では、計量証明事業者のモラルや、品質・能力について、厳しい議論が行われた。計量証明事業者の質を見極めるのは、基本的には発注者の責務である。しかし、計量制度の中で、発注者にとって役立つ制度を構築できないかという問題提起が、計量行政審議会や計量制度検討小委員会・ＷＧでなされたのみならず、パブリックコメント等でも計量制度の改善に係る意見が寄せられた。
（２）特に、地方公共団体の環境部門の濃度の計量に係る委託に関して、計量証明事業者のモラルや、品質・能力についての懸念が表明された。また、地方公共団体の資源ゴミ買い取り部門に係る質量の計量に関して、不正により刑事訴追された事例がある。
（３）上記のような問題を解決するひとつの方法は、地方公共団体から計量証明事業者に委託した計量の一部について無作為に別事業者に二重に計量させ、結果を比較することにより計量証明事業者の計量の品質を確認すること（サンプリングによるクロスチェック）である。この場合、クロスチェックを行う事業者は、計量証明事業者であっ1て、信頼性が高い事業者から選ぶ必要がある。このため、特定計量証明事業者の範囲を、極微量の濃度の分析から拡張し、計量証明事業者の計量結果をクロスチェックする機能を担わせてはどうか。
また、外注先の能力を事前に確認するために立入検査する地方公共団体もあるが、このような事前の立入検査はモラル低下の抑止力として一定の効果があると考えられる。さらに、地方公共団体に専門家がいない場合にその立入検査に専門家を活用することも効果的と考えられる。
ただし、地方公共団体が計量を委託する場合、委託先である計量証明事業者に信頼に足る計量を行わせることは、基本的には発注者の責務であり、計量制度でその全面的な肩代わりはできないことに留意する必要がある。
２．特定計量証明事業の拡張（検討）（１）平成１３年の計量法改正で導入された「特定計量証明事業」制度は、①ダイオキシン類の極微量物質を計量するためには、国際基準（ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５）等1を満たすことが必須であることから、特定計量証明事業を行おうとする者は、その認定を受けなければ計量証明事業の登録もできないこととされ（法第百九条第三号）、認定・登録なしに事業を行うことは禁止されている。
②他方、クロルデン、ＤＤＴ、ヘプタクロルについては、任意に特定計量証明事業の認定を受けられることとされ（計量法施行令第二十八条の二、第二十九条の二）ている。
（２）計量証明事業者が行った結果についてクロスチェックを行う者として特定計量証明事業を位置づけ、すべての計量証明事業の区分（貨物の長さ、質量、面積、体積、熱量、大気、水又は土壌中の物質の濃度、音圧レベル（聴感補正に係るものに限る。）、及び、振動加速度レベル（感覚補正に係るものに限る。））について、上記（１）②と同様の制度を拡張してはどうか。
（３）現行の特定計量証明事業は、「極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするもの」とされているが、特定計量証明事業に、クロスチェックする役割を追加し、①「極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするもの」②「他の計量証明事業者が適正な計量証明を行ったかを確認するために高度の技術及び品質管理体制を必要とするもの」
といった事業内容に拡張してはどうか。
（図１）

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現在は、ISO/IEC17025 とほぼ同じ要件及び計量士の必置義務などを告示（ダイオキシン類等に係る特定計量証明事業の認定基準）で定めている。今次の計量制度見直しでは、
ISO/IEC17025 と同じ内容については ISO/IEC17025 を完全に採用し、計量士の必置義務など ISO/IEC17025 とは別に求める要件は別立てで規定する方針である。
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３．「特定計量証明事業の拡張」を行う場合の実務的な論点（１）地方公共団体によっては、自らが発注先に対して立入検査を行う場合がある。地方公共団体に専門知識がない場合に、特定計量証明事業者に立入検査に同行してもらうという方法がある。ただし、地方公共団体に、特定計量証明事業者へ事業を委託する予算がない場合がある。その場合には、地方公共団体自らが発注先の能力確認を行わざるを得ない。
（２）立入検査での能力確認に限界がある場合は、特定計量証明事業者にクロスチェックを委託する方法がある。ただし、地方公共団体に、特定計量証明事業者へ事業を委託する予算がない場合がある。その場合には、地方公共団体自らが発注先の能力確認を行わざるを得ない。
また、クロスチェックの結果が元のデータと開きがあったときに、どちらが正しいか争いになる可能性がある。特に環境規制の排出基準を超えた場合等には、大きな問題になり得る。
（３）特定計量証明事業の認定基準として技能試験が義務付けられている。能力確認のために、技能試験の結果を発注者である地方公共団体に技能試験の結果を情報提供する方法が考えられる。
しかし、この方法は、技能試験は技術能力等の自主的な管理の促進を目的とするものであって、処罰的な目的を持たせないというＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の性質2にそぐわない（処罰的な意味を持たせると、試験時にだけ外部の高い技術で対応する事業者が発生するなど、技能試験で不正を働くインセンティブが生じ、正確な能力確認ができなくなる恐れがある）。
４．現行制度での改善方法
特定計量証明事業を拡張しない場合に、現行制度の中で計量証明事業の信頼性を担保する方策として、例えば以下の方策が考えられる。（図２）（１）入札条件
入札条件として、価格以外の基準（要件）を設け、受注者を選定する方法が考えられる。
具体的には、ＩＳＯ９００１等を有していることを入札条件とすることにより、受注者を選定する方法が考えられる。
2ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５関連部分

5.9 試験・校正結果の品質の保証
5.9.1 試験所・校正機関は、請け負った試験・校正の有効性の監視のため品質管理手順をもつこと。結果のデータは、傾向が検出できるような方法で記録し、実行可能な場合、結果の検討に統計的手法を適用すること。この監視は、計画し見直すこと。次の事項を含むのがよいが、これらに限定されない。
b) 試験所間比較又は技能試験プログラムへの参加
3ただし、入札条件を厳しくすれば、落札価格が上がり地方公共団体の負担が増える可能性があること、ＩＳＯ９００１等を有していれば不正を働かないという保証はないこと、
また、ＩＳＯ９００１等を有していない事業者にも技術力が高く良心的な事業者が多く存在することに留意する必要がある。
（２）立入検査発注者が、契約前に、入札で受注した者の事業所を立入検査することにより、計量証明事業を行える能力があるか確認する方法がある。立入検査する者の資質が高ければ、能力のない受注者を契約前に除外することができる可能性がある。
地方公共団体の職員で計量証明事業に詳しい者がいない場合は、計量士や、特定計量証明事業者、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５等を有する計量証明事業者を活用し立入検査を実施することも考えられる。
（３）クロスチェック
特定計量証明事業者はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定と同等の能力を有する3ことから、発注者が特定計量証明事業者にクロスチェックを依頼する方法がある。現行制度では、特定計量証明事業者の認定区分はダイオキシン類等に限られるが、極微量物質であるダイオキシン類等を測定する事業者は、他の物質の濃度測定についてもクロスチェックする能力を有すると考えられる。
また、ＩＳＯ９００１認証又はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定を受けた事業者にクロスチェックを依頼する方法がある。濃度測定等の試験を行う試験所に対してクロスチェックを依頼する場合はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５が適当と考えられるが、例えば質量区分においては、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５よりもＩＳＯ９００１認証を受けている事業者が多いことから、ＩＳＯ９００１認証を受けた事業者を活用する方法もある。どの国際規格を引用するかは、事業区分や業態に応じて判断することが適当であると考えられるが、（１）のただし書きと同様に、ＩＳＯ９００１等を有していれば不正を働かないという保証はないこと等に留意する必要がある。

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脚注１参照
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【参考】計量制度検討小委員会報告書（案）抜粋
２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善②新たな方向性（ア）基本的考え方(ⅰ) 地方公共団体が発注する計量証明事業者の能力・品質の担保
計量証明事業は申請を行い、登録の基準を満たせば行える事業である。したがって、地方公共団体の計量法担当部署は、個々の計量証明事業者が登録の基準を満たしているか以外に、その能力・品質を審査することは求められていない。
他方、地方公共団体の環境担当部署等が、大気、水、土壌等の計量を計量証明事業者に発注する等の場合は、登録の基準を満たしているかを確認し、かつ入札が適正に行われるかに留意することはもとより、発注者の管理責任として発注先の能力・品質が必要なレベルに達しているかを審査する必要がある。
（イ）具体的方針（ⅰ）計量証明事業者の能力・品質の担保
地方公共団体の環境部署等は、自ら発注者の管理責任として、例えば技能試験を行う等、発注先の能力・品質が必要なレベルに達しているかを審査するとともに、これらの情報も活用し、能力・品質が劣る計量証明事業者に発注することを避けるべきである。

（参考）特定計量証明事業の拡張部分の詳細
特定計量証明事業の拡張部分の内容は、以下の性格を有するものとして制度設計してはどうか。
①特定計量証明事業と同じ認定要件4を課す。
②特定計量証明事業の拡張部分の認定は、計量証明事業者のうち希望する者が任意に認定を受ける制度とし、強制とはしない。
③特定計量証明事業の拡張部分も、標章を付した証明書を交付することができる。
注：クロルデン、ＤＤＴ、ヘプタクロルと同様にＭＬＡＰロゴとするか、別ロゴ（例
えばＣＬＡＰ（ Competent Measurement Laboratory Accreditation Program）とするか検討する。
また、別ロゴを作る場合には、ＭＬＡＰロゴがダイオキシンの濃度の計量として一般に定着していることから、クロルデン、ＤＤＴ、ヘプタクロルは拡張部分とともに別ロゴとし、特定計量証明事業の強制法規部分はＭＬＡＰ、任意部分は別ロゴとすることも検討する。

今次の計量制度見直しでは、ISO/IEC17025 と同じ内容については ISO/IEC17025 を完全に採用し、計量士の必置義務など ISO/IEC17025 とは別に求める要件は別立てで規定する方針である。ここでの認定要件は、見直した後の要件案を記載している。
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（関連条文）
計量法（登録の基準）第百九条 都道府県知事は、第百七条の登録の申請が次の各号に適合するときは、その登録をしなければならない。
一 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 前条第五号イ又はロに掲げる者が当該事業に係る計量管理（計量器の整備、計量の正確の保持、計量の方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずることをいう。以下同じ。）を行うものであること。
三 当該事業が第百二十一条の二に規定する特定計量証明事業のうち適正な計量の実施を確保することが特に必要なものとして政令で定める事業である場合にあっては、同条の認定を受けていること。
（認定）
第百二十一条の二 特定計量証明事業（第百七条第二号に規定する物象の状態の量で極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、経済産業大臣又は経済産業大臣が指定した者（以下「特定計量証明認定機関」という。）に申請して、その事業が次の各号に適合している旨の認定を受けることができる。
一 特定計量証明事業を適正に行うに必要な管理組織を有するものであること。
二 特定計量証明事業を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力を有するものであること。
三 特定計量証明事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。

計量法施行令（計量証明の事業に係る物象の状態の量）第二十八条 法第百七条第二号 の政令で定める物象の状態の量は、次のとおりとする。
一 大気（大気中に放出される気体を含む。第二十九条の二において同じ。）、水又は土壌（水底のたい積物を含む。同条において同じ。）中の物質の濃度
二 音圧レベル（計量単位令 （平成四年政令第三百五十七号）別表第二第六号の聴感補正に係るものに限る。）
三 振動加速度レベル（計量単位令 別表第二第七号の感覚補正に係るものに限る。）（認定を要する計量証明の事業）第二十八条の二 法第百九条第三号 の政令で定める事業は、第二十九条の二第一号に掲げる事業とする。
（特定計量証明事業）
第二十九条の二 法第百二十一条の二 の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一 大気、水又は土壌中のダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法律第百五号）第二条第一項 に規定するダイオキシン類をいう。）の濃度の計量証明（法第十九条第一項第一号 の計量証明をいう。以下同じ。）の事業
二 大気、水又は土壌中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）の濃度の計量証明の事業

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