２０２０年度税制改正に関する要望書

2019 年 7 月 24 日
一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会

２０２０年度税制改正に関する要望書
2019年7月24日
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）
１．はじめに我が国は2017年4月に施行された改正資金決済法により世界をリードする立場にあるものの、一方で暗号資産（仮想通貨）1に関連する現行の国内税制の適応を回避し活動拠点を海外に移転する事業者も散見されるなど、今後の暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を利用したブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損ない、またこれらの産業の成長が危ぶまれる状況となりつつあるものと思料する。
かかる認識の下、JCBAは、暗号資産に精通する税理士その他の税制専門家を主要メンバーとする「暗号通貨に関する租税制度研究会」が2018年4月に公表した暗号資産に関連する税制改正の提案（以下、租税制度研究会要望）を参考に、「2019年度税制改正に関する要望書」を整理して要望を提出してきたが、この度2020年度税制改正にあたり、税制検討部会を立ち上げ、暗号資産市場の現状と既存の税制の課題について3回にわたり議論をしてきた。本書は、JCBAの会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理した上で、以下のとおり、要望するものである。
２．目的
JCBAは、今後の暗号資産を利用した資金決済分野の革新及び、暗号資産を利用したブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に際し、暗号資産の決済利用の促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく、あるべき暗号資産税制について要望する。
３．JCBAスタンス
JCBA には、暗号資産交換業者のみならず、銀行、金融商品取引業者その他暗号資産に関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者、合計105社（2019 年7月19日現在）が会員として加入している。JCBA は、このような幅広い関連事業者の協力を得て、来るべき自律分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展を期することを目的に活動している。
４．現状認識暗号資産市場の現状を示すとともに、法規制の観点から、JCBAとしての認識を示す。
暗号資産市場の現状国内外合わせたビットコイン市場全体においては、2017年にビットコイン時価総額及び取引金額は大きく増加した。2018年は減少傾向となったものの、2019年6月現在においては回復傾向にあり時価総額で約16兆円、取引金額においては5月の1日平均で2.7兆円と過去最大規模を記録している2。決済での利用をみると、2013年に世界で決済利用できる店舗数は、2013年6月に60店

1

仮想通貨の名称を暗号資産に変更することが改正法で決定しているため、本書では、法改正施行後の暗号資産の名称を用いることとする。
2
出所: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/historical-data/1

舗ほどであったが、2019年6月には15,000店舗ほどとなり、250倍近くに飛躍的な増加をみせて
おり3、国内では家電量販店や旅行会社、飲食店で暗号資産決済が導入されている。
一方で、国内の取引金額は、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の公表によると、2018年12月の現物とデリバティブ取引金額の合計は9兆1,900億円、利用者の口座数は287万口座となっており4、税制に与える影響として無視できないものとなっている（別紙参照）。
暗号資産の法規制上の位置づけの変化
資金決済法において、暗号資産は、前払式支払手段や資金移動業者が取り扱う電子マネーなどと同様に、決済手段としての位置づけを与えられ、税制も同法の位置づけと整合する形で暗号資産の租税上の取扱いを整理してきたものと承知している。
しかしながら、資金決済法施行後における実務の展開により、暗号資産の法制上の取扱いには２つの大きな変化が見られる。
第１に、暗号資産は単なる決済手段であるにとどまらず、資産としての性質も帯びるものであるとの理解が浸透してきた。こうした背景のもと、有識者のスタディ・グループによる包括的な検討を経て、法制度も、こうした暗号資産の複合的な性格を受け入れ、今般、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立した。改正法は、第一に、仮想通貨を「暗号資産」と呼称変更することにより、暗号資産の資産性を文言レベルでも認めるに至ったこと、第二に、資産としての暗号資産を安全に保全することの社会的な必要性から、暗号資産の保管業務を新たに登録制のもとに置くこととしたことに見られるように、暗号資産につき決済手段としての性格とともに資産としての性格を持つことを認めたものである。このことは、暗号資産について、法制度は「トレーディングがなされることを前提とした決済手段」として機能することを期したものであると考えることができる。
第２に、暗号資産のデリバティブ取引について、従前はこれを独自に規律するルールは存在せず、法定通貨又は暗号資産との交換を伴うデリバティブ取引について、その取引部分を暗号資産交換業とみなして規制していた。今般改正法は、暗号資産のデリバティブ取引は、金融商品取引法における通貨デリバティブ取引と実態において異ならないとの判断のもと、これを金融商品取引法の体系のもとに取り込むこととした。これと同時に、暗号資産のデリバティブ取引を取り扱う業者は、税務当局への支払調書の提出義務を負うとともに、支払調書に記載することとなる個人番号の取得も義務付けられることとなる。法制度、特に資本市場の基本法であるところの金融商品取引法に暗号資産デリバティブ取引を位置づけたということは、暗号資産デリバティブ取引が社会にとって有用な取引形態の一つであることを認めたうえで、そのための市場の公正5を実現するとともに、取引に換価する投資者保護を制度的に図ろうという意図に基づくものと評価することができる。
法規制上の位置づけの変化についての税制上のインプリケーション
以上のように、暗号資産制度は、今般の改正法により、以下の２点について重要な変更があったとみられる。

3

出所：https://coinmap.org/welcome/
出所：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）統計資料 https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/02/201812-001.pdf
5
これには、暗号資産デリバティブ市場を通じて、暗号資産の価格発見機能を強化し、暗号資産の価格の安定性を確保することで、決済手段としての暗号資産の機能を十全に発揮させるという効果があるものと承知している。
42

① 暗号資産について「資産としてトレーディングがなされることを前提とした決済手段」としての位置づけを明確化したこと。
② 暗号資産市場をより効率的なものとすることにより、決済性手段としての価格安定を図るために、暗号資産デリバティブを通貨デリバティブに準じたものとして位置づけることとしたこと。
JCBAは、以上の法制度の変化に対し、暗号資産の税制上の取扱いもこれに応じて変化していく必要があると考える。具体的には、以下の二点につき変更が必要と考える。
① 暗号資産を「資産としてトレーディングがなされることを前提とした決済手段」として位置づけることにより、決済手段としての地位を獲得させるためには、暗号資産の少額の取引につき非課税扱いとする制度が必要である。
② 暗号資産デリバティブ取引を金商法において通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保することとした以上は、税制においても、通貨デリバティブ取引と同等の取扱いを指向していく必要がある。
これらを踏まえた上で、税務の取り扱いについて、以下、骨子及び各論にて見解を述べるものである。
５．要望骨子【１】暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税であり、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを確認する。
【２】暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
【３】暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。
６．各論
以下、3つの骨子について、当協会の見解を述べる。
【１】暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税であり、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを確認する。
（１）金融商品先物取引等の決済については先物取引に係る雑所得等の課税の特例として２０％の分離課税となるところ、これと同様に、暗号資産のデリバティブ取引については２０％の申告分離課税であり、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを確認する。
（２）２０２０年４月施行予定の資金決済法・金融商品取引法においては、暗号資産に関し金融商品取引法の枠内での規制も受けることとなるが、これは暗号資産の支払手段としての性質だけでなく、金融資産としての社会的な有用性が認められたことに他ならない。
（３）暗号資産は金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明らかになり、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、２０％の分離課税とすることで公平性・中立性が担保される。

3

【２】 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産にかかる所得金額から繰越控除ができることとする。
（１）暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことも危惧される。同時に、金融庁登録済み暗号資産交換業者を介さない取引については補足可能性が極めて低い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、ひいてはトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。
このような暗号資産取引の特殊性に鑑みれば、利用者による適正な申告を促進し、もって健全な納税環境を整備することが目下重要な課題であるといえる。
しかしながら、現状、暗号資産による利益は分離課税対象とはされておらず、このことが利用者による適正な申告を妨げている側面も全くなしとは言えない。そこで、分離課税によるメリットを享受できる機会を設け、同時に暗号資産交換業者を中心に税計算の簡素化も実現できる本取り組みは、より健全な納税環境の整備を推進するものと確信する。
（２）これにより、参加者増による市場活性化、トータルでの税収増に加え、利用者にとっても、非登録事業者や海外市場ではなく、本人確認義務が課されている国内登録交換事業者を利用した取引を行うインセンティブになり、暗号資産取引にかかるマネー・ローンダリング対応等の点でも健全性の向上が期待できる。
（３）【１】に記載したとおり、２０２０年４月施行予定の資金決済法・金融商品取引法のもとでは暗号資産に係るデリバティブ取引も２０％の分離課税となるものと予測されることから、現物取引も２０％の分離課税とすることにより制度の内的整合性が担保される。
【３】暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。
（１）既存の制度に準じた２０万円までの利益にかかる非課税制度を導入する。
（２）暗号資産によるモノ、サービス購入時は、その時点で含み益があれば実現したとして課税となるが、実務上、決済利用の都度含み損益の計算を行うことは非常に困難である。この点、決済利用の態様によっては、仮に利益が発生したとしても少額にとどまるというケースも十分想定され得る（例えば暗号資産を購入した後あまり時間をおかずに決済利用していく利用態様など）。そのようなケースにおいても、例え少額であっても利益が出れば必ず確定申告を要するとなると、決済利用の都度利益の計算が必要となり、利用者の事務的・心理的負担等が大きく、ひいては暗号資産の決済利用の促進を阻害する大きな要因となり得る。一般的な決済利用であれば、通常は２０万円もの含み益が発生することは基本的には想定されないことから、既存の制度に準じた２０万円までの利益に対しての少額非課税制度を設けることで、利用者における上記の事務的・心理的負担等を取り除くことが可能となる。これにより、暗号資産の決済利用が促進され、関連産業の発展が期待できる。
（３）このような国内における市場活性化により暗号資産取引の決済利用が促進されれば、いわゆるキャッシュレス推進につながる可能性があり、国策の目指すところとも趣旨が合致する。
以上

4税制検討部会参加会員一覧
部会長
株式会社Aerial Partners

スモールミーティングメンバー
コインチェック株式会社
デロイト トーマツ税理士法人
株式会社YUNOKI ACCOUNTING PARTNERS
クリプトリンク株式会社
森･濱田松本法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
片岡総合法律事務所
PwC税理士法人メンバー
株式会社マネーパートナーズ
株式会社ビットポイントジャパン
QUOINE株式会社
フォビジャパン株式会社
株式会社DMM Bitcoin
楽天ウォレット株式会社
Bitgate株式会社
ネクストコイン株式会社
コイネージ株式会社
Cumberland Japan株式会社
Quantum Accounting株式会社
株式会社chaintope
株式会社クリプタクト
一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs
株式会社Xtheta

会員番号順

5