2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

四半期報告書
（第20期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月９日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

後藤

内藤

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

裕紀
アルコタワー17階

英紀

英紀

アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

4,488,977

6,184,699

10,150,166

経常利益

（千円）

295,338

1,032,103

635,890（千円）

213,779

825,977

711,468

四半期包括利益又は包括
利益

（千円）

214,725

826,982

713,294

純資産額

（千円）

1,672,515

3,042,121

2,168,542

総資産額

（千円）

6,443,467

7,079,514

6,423,758

（円）

7.52

29.01

25.02

り四半期（当期）純利益
金額

（円）

7.52

28.96

24.98

自己資本比率

（％）

25.1

42.1

32.9

（千円）

△59,352

1,618,671

691,423

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△314,710△378,893△100,638

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△576,643△324,012△1,188,248（千円）

1,905,464

3,174,471

2,258,707

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益
金額

（円）

3.22

12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加した一方で、ソフトウエアが減少したことな
どから、7,079,514千円となりました（前連結会計年度末比655,756千円増加）。
総負債は、主に銀行の約定返済が進んだことから4,037,392千円となりました（前連結会計年度末比217,822
千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益825,977千円を計上したことにより、3,042,121千円となりました（前連結会計年度末比873,578千円増加）。
この結果、自己資本比率は42.1%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和元
年通信利用動向調査によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な
情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマー
トフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、
次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きIPゲームタイトルを中心に運用中タイトルが順調に推移しました。前期末に譲受したオリジナルタイトルにつきましても、運用チームの移行が順調に進み、またグ
ループ一体となっての運用効率に向けた取り組みも功を奏し、引き続き安定的に収益寄与いたしました。同時に、不採算タイトルへの対応も着実に進み、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,184,699千円（前年同期比37.8%増）、
営業利益は1,052,203千円（前年同期比216.8%増）、経常利益は1,032,103千円（前年同期比249.5%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は825,977千円（前年同期比286.4%）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当第１四半期にみられた業績を大きくけん引する大型イベントはなかったものの、いずれのタイトルも安定的にユーザーの支持を集め、順調な推移を維持しました。オリジナルゲームにつきましても、配信開始から８年を迎える長期運用タイトル、及び前期末に譲受したタイトルを中心に売上水準を維持し、安定的に業績寄与しました。運用タイトルの増加、及び運用中タイトルの順調な推移を受け、売上高は前年同期比で増加いたしました。

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利益につきましては、昨年より注力している不採算タイトルへの対応が一層進んだ他、運用効率化及び足元の経済情勢を鑑みた費用抑制の影響もあり、費用発生が前年同期比で減少した結果、営業利益は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は6,123,307千円（前年同期比42.9%増）、営業利益は1,236,027千円（前年同期比169.8%増）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
なお、本事業セグメントでは、長らく広告事業を主要サービスと位置付けゲーム事業以外の注力領域としてまいりましたが、主力のゲーム事業を軸とした成長戦略の下、同事業へ一層経営資源を集中することとし、広告事業については当第１四半期をもって、全サービスを終了いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比で減少し、セグメント売上高は61,888千円（前年同期比69.8%減）となりました。利益につきましては、当セグメントで取り組む新規サービスの多くが事業開発段階にあることから、費用先行が続いており、セグメント損失183,326千円（前年同期はセグメント損失125,828千円）となりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフ
ローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、165,073千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,877,183千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,174,471千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月９日）

普通株式

28,951,700

28,951,700

計

28,951,700

28,951,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年８月17日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

57,70028,951,700

資本金
増減額
（千円）
18,088

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,753,377

18,0881,994,356（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格
資本金組入額

627円
313.5円

割当先

取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名
監査等委員である取締役
３名
従業員

27名

- 4 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

内藤

裕紀

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

9,930,000

34.32

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝５丁目37番８号

5,532,000

19.12

山口

東京都大田区

531,500

1.83

楽天証券株式会社

東京都港区青山２丁目６番21号

466,300

1.61

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

454,600

1.57

廣田証券株式会社

大阪市中央区北浜１丁目１番24号

435,330

1.50

株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号

407,300

1.40

SINGAPORE BRANCH - FIRM
EQUIY(POETS)(常任代理人

1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTHLOBBY, SINGAPORE 039393

292,700

1.01

クレディ・スイス証券株式会社)(東京都港区六本木１丁目６番１号)

J.P.MORGAN BANKLUXEMBOURG S.A. 1300000

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号)

258,600

0.89

256,300

0.88

18,564,630

64.13

憲一

CREDIT SUISSE AG,

BNY FOR GCM RE GASBU(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,
SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号)

計

－

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2020年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は407,300株であります。

- 5 -2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

428,300

4,073－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,519,300

285,193－

単元未満株式

普通株式

4,100

－

－

発行済株式総数

28,951,700－－

総株主の議決権－

289,266－（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ドリコム
計

所有者の住所

東京都目黒区下目黒
１丁目８番１号－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

21,000407,300

428,300

1.47

21,000407,300

428,300

1.47（注）１．他人名義で所有している理由等「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区
晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,262,947
1,732,187
371,935
204,805
4,571,875

3,178,711
1,868,227
358
153,61080,596
5,281,503

290,161△161,475
128,685
73,001△57,554
15,44661,853△34,469
27,383
171,516

293,156△169,001
124,154
74,779△61,395
13,38461,853△40,655
21,198
158,737

766,738
139,850
906,589

701,029
142,984
844,013

5,222
313,705
308,300
146,548773,777
1,851,883
6,423,758

5,222
325,943
308,300
155,792
795,259
1,798,011
7,079,514

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

425,132

377,273※ 1,180,000※ 292,000

646,663
45,00016,043
772,316
64,114
105,640
339,7533,594,664

746,000
16,045807,464
240,619
168,702409,493
3,057,598

285,000
21,16084,254
270,136
660,551
4,255,215

810,000
13,13784,533
72,122
979,793
4,037,392

1,735,288
1,991,623△1,478,302△136,203
2,112,405

1,753,377
2,010,148△652,325△131,058
2,980,140△51△51
53,752
2,436
2,168,542
6,423,758△35△35
60,523
1,492
3,042,121
7,079,514

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

4,488,977
3,363,085
1,125,892※ 793,711

6,184,699
4,228,431
1,956,268※ 904,064

332,181

1,052,203

20
17,9801,033
19,034

13
8,072
1,474
9,559

14,402
5,502
705
2,187
30,201
2,878
55,877295,338

15,011
259
13,297
1,090
29,6591,032,103

52,693
52,693242,644
21,8805,989
27,870214,774995
213,779

1,032,103
217,383△12,245
205,138
826,965988
825,977

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債利息
為替差損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

214,774

826,965△48△48
214,72516
16
826,982

213,730
995

825,993988

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

242,644
126,712
1,683
30,201
52,693△20△17,980
5,502
14,402705
27,861△259,325
112,408△291,379△19,309△237,044
158,230△13,509△39,572△105,095
950△13,792△10,731
69,315△59,352

1,032,103
288,247
18,795△8,841
15,011
259△136,039△280
117,168
222,451△47,858
26,90652,31861,362
26,991
1,668,596
8,841△19,397△39,369
1,618,671△1,952△305,208△4,773△208,120-※２ △164,000△7,550△314,710△2,000△378,893

1,300,000△1,804,334△51,000△21,309△576,643△950,706
2,856,170※１ 1,905,464△888,000
1,000,000△375,663△45,000△15,349△324,012
915,764
2,258,707※１ 3,174,471

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用賃貸借契約解約損
減損損失
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ReDucateは清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）（2020年９月30日）

貸借対照表計上額

136,109 千円

130,964 千円

株式数423,300 株

407,300 株（四半期連結貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

1,100,000千円

1,100,000千円

934,000

600,000

166,000

500,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

給料及び手当197,425千円

197,217千円

広告宣伝費
研究開発費

45,49676,82436,016
165,073

賞与引当金繰入額

33,774

92,589- 13 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

1,909,704千円

3,178,711千円△4,240△4,2401,905,464

3,174,471

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。

- 14 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額（注）

調整額
ゲーム事業

メディア事業

計4,283,816

205,161

4,488,977-

4,488,977

-

-

-

-

-

計

4,283,816

205,161

4,488,977-

4,488,977

セグメント利益又は損
失（△）

458,009△125,828

332,181-

332,181

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額（注）

調整額
ゲーム事業

メディア事業

計

6,123,307

61,391

6,184,699-

6,184,699

-

496

496

△496

-

6,123,307

61,8886,185,196△496

6,184,699

1,235,530△183,326

1,052,203-

1,052,203

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損
失（△）（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。

- 15 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

7円52銭

29円01銭213,779

825,977－－

213,779

825,977

28,415,413

28,469,938

7円52銭

28円96銭－－26,98051,773（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

ストック・オプション数 115,000株
2016年６月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数 95,000株
2016年６月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間426,882株、当第２四半期
連結累計期417,185株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日

株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士

村

上

公認会計士

古

賀

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

祐

一

淳

印

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四2020/11/10 13:32:34／20668057_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手
続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビ
ュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビ
ュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。