一般社団法人神戸市手をつなぐ育成会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人神戸市手をつなぐ育成会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を兵庫県神戸市に置く。
（剰余金の分配の禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、神戸市内に在住する知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）の保護者等が一致団結して、知的障害者のための社会福祉環境の向上を図るとともに、知的障害者がより広く理解されるよう啓発し、もって知的障害者及び家族の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）知的障害者の医療、教育、福祉、厚生及び保護に関する相談及び斡旋（2）知的障害者の保護者及び家族に対する研修（3）知的障害者に関する啓発活動（4）知的障害者の保護者及び家族の親睦に資する事業（5）知的障害者の就労関係施策の拡充促進に関する事業（6）障害福祉サービス事業（7）障害児通所支援事業（8）地域生活支援事業（9）相談支援事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 知的障害者の保護者及び家族で、原則として神戸市内に在住し、この法人の目的に賛同して入会した者。ただし、入会後その知的障害者が死亡した場合、本人の意思により、正会員にとどまることができる。
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して、前条の事業を助成するために入会した個人又は団体。
(3)名誉会員 この法人に特に功労のあった者又は学識経験者で総会（第12条に規定する総会をいう。下同じ。）において推薦された者。
２ 前項の会員のうち、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第７条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）

第10条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 この法人の総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、２月及び必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第21条で規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第16条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第19条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６以上１５人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち1人を会長とし、３人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構 成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 運営諮問会議（構 成）
第34条 この法人に運営諮問会議を置く。
２ 前項の会議は、正会員及び社会事業に関する学識経験者であってこの法人の趣旨に賛同する者の中から会長が委嘱した者で構成する。
（1）正会員 ９人以上２１人以内（2）学識経験者 ５人以内３ 第１項の会議は、次に掲げる事項について会長の諮問に応じ、又は助言する。
（1）事業計画書（2）収支予算書（3）事業報告の附属説明書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（7）その他この法人の重要事項
４ 運営諮問会議の委員の任期については、第25条の規定を準用する。この場合において、同条中「理事」とあるのは、「運営諮問会議の委員」と読み替えるものとする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が運営諮問会議の意見を聴いた上で作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が運営諮問会議の意見を聴いた上で次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 事務局（設置等）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第11章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章 補則（委 任）
第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。 （平成23年10月３日施行）
2 この法人の最初の会長は霧嶋明美、副会長は後藤久美子、伊藤和子、専務理事は竹山昭治とする。
3 整備法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

定款変更
平成 26 年 2 月 28 日