地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

業務方法書

目次
第１章総則（第１条・第２条）

第２章

業務の方法に関する事項（第３条）

第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第４条―第19条）

第４章

業務の委託に関する基準（第20条・第21条）

第５章

契約に関する基本的事項（第22条）

第６章

役員等の損害賠償責任（第23条）

第７章

雑則（第25条）

附

則
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第22条第１項及び岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成22年岐阜県規則第47号）第２条の規定に基づき、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

法人は、法第26条第１項の規定により作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
第２章

業務の方法に関する事項（業務実施の方法）
第３条

法人は、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院定款（以下「定款」という。）第17条第４号及び第６号に掲げる業務の実施に当たり、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。
２

法人は、定款第17条各号に掲げる業務の実施に当たり、法人以外の者から受託し、又は法人以外の者と連携して、業務を行うことができる。
第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第４条

法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）
第５条

法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。

- 1 -（会議・委員会等の設置及び役員の分掌に関する事項）
第６条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた会議・委員会等の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。
一

理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化

二理事長の意思決定を補佐する会議・委員会等の設置

三

役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第７条

法人は、中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。

一

中期計画等の策定過程

二

中期計画等の進捗管理体制

三

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制

四中期計画等の進捗状況のモニタリング

五恣意的とならない業務実績評価

六

上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第８条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を策定するものとする。
一

役員を構成員とする内部統制委員会の設置

二

内部統制を担当する役員の決定

三

内部統制部門の指定及び推進責任者の指定

四

内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施

五

内部統制担当役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討

六

内部統制担当役員と職員との面談の実施

七

内部統制担当役員によるモニタリング体制の運用

八

内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用

九

研修会の実施十コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等

十一

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築

十二

反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第９条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めたリスク評価と対応に関する規程等を整備するものとする。
一

リスク管理委員会の設置

二

業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化

三

業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析

四

把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討

五

リスクを考慮した業務手順書の作成及び業務手順に沿った運営の確保等

六

リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（専門的知見を要する場合の広報も含む。）

七

保有施設の点検及び必要な補修等

八

事故・災害等の緊急時に関する事項
イ

防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
- 2 -

ロ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ハ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第10条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた情報伝達及び情報システムに関する規程等を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一

二

情報伝達に関する事項
イ

理事長の指示、定款第１条の目的が確実に役職員に伝達される仕組み

ロ

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み

情報システムに関する事項
イ

情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）

ロ

情報を利用可能な形式に整えて活用できる仕組み(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第11条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。
一

情報セキュリティの確保に関する事項
イ情報システムのぜい弱性対策ロ

アクセスログの定期的点検

ハ

情報リテラシーの向上

二

その他情報システムのリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段

ホ
二

情報漏えいの防止

個人情報保護に関する事項
イ

個人情報保護に係る点検活動の実施

ロ「岐阜県個人情報保護条例」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第12条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。
一二監事に関する事項
イ

監事監査規程の整備に対する監事の関与

ロ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ

監事監査に係る事務補助職員の独立性に関することニ

法人組織規程等における権限の明確化

ホ

監査結果の業務への適切な反映

ヘ

監事と理事長との会合の定期的な実施

監事監査に関する事項
イ

監事監査規程に基づく監査への協力
- 3 -

三

ロ

監事監査に係る事務補助職員への協力

ハ

監査結果に対する改善状況の報告

ニ

監査報告の知事及び理事長への報告

監事によるモニタリングに必要な事項
イ

監事の役員会等重要な会議への出席

ロ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ

法人の財産の状況を調査できる仕組み

ニ

監事と内部監査担当部門との連携

ホ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

ヘ

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第13条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部監査に関する規程等を整備するものとする。

一

内部監査責任者の設置

二

内部監査結果に対する改善状況の報告（内部通報・外部通報に関する事項）
第14条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みを構築するものとする。
一

内部通報窓口及び外部通報窓口の設置

二

内部通報者及び外部通報者の保護（入札・契約に関する事項）
第15条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。

一

契約を監視する体制

二

入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針

三

談合情報がある場合の緊急対応

四

契約事務の適切な実施、相互けん制の確立

五

随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第16条

法人は、運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第17条

法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第18条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた職員の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。
一

業務の適正を確保するための適切な人事異動
- 4 -

二

職員の懲戒基準

三長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）
第19条

法人は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関し、次の各号に掲げる体制を整備するものとする。
一二

研究開発業務の評価に関する体制
イ

研究統括部門における研究評価体制

ロ

研究予算の配分基準の明確化

研究開発業務における不正防止に関する体制
イ

厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化

ロ

研究費の適正経理

ハ

経費執行の内部けん制ニ

論文ねつ造等研究不正の防止

ホ

研究内容の漏えい防止（知財保護）へ

研究開発資金の管理状況把握

第４章

業務の委託に関する基準（業務の委託）第20条

法人は、定款第17条に規定する業務の一部を法人以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが期待できる場合には、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第21条

法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
第５章

契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本事項）
第22条

法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争入札の方法によるものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競争入札に適しない場合その他法人の規程で定める場合には、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によることができるものとする。
第６章

役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任）
第23条

役員又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、地方独立行政法人法第19条の２第１項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員等の責任の一部免除）
第24条

法人は、前条の役員等の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、岐- 5 -阜県知事の承認によって、賠償責任額から条例で定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（委任）
第25条
附

この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、法人の規程で定める。
則

この業務方法書は、岐阜県知事の認可のあった日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附則

この業務方法書は、岐阜県知事の認可のあった日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附則

この業務方法書は、岐阜県知事の認可のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

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