【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第30期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

堤

堤

坂 井

至

2022年３月31日)

徹

亮 二

亮 二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

26,945,632

29,647,996

32,169,864

33,500,908

34,373,668

経常利益

(千円)

1,582,003

1,920,760

2,003,687

2,947,807

3,358,596

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

910,507

1,071,270

1,122,732

537,5442,279,594

包括利益

(千円)

888,154

950,615

1,036,622

712,651

2,308,808

純資産額

(千円)

7,756,199

8,950,492

9,636,249

10,007,772

11,975,452

総資産額

(千円)

25,758,898

28,255,096

26,122,705

29,740,607

34,274,814

１株当たり純資産額

(円)

90.63

102.23110.17114.42136.91

(円)

10.70

12.44

12.81

6.15

26.06

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.1

31.7

36.9

33.7

34.9

自己資本利益率

(％)

12.5

12.8

12.1

5.5

20.7

株価収益率

(倍)

28.9

24.4

20.2

46.3

8.3

(千円)

1,865,822

1,829,502

2,320,872

2,469,167

3,884,429(千円)△1,292,842△940,099

418,982

190,839

413,000(千円)△135,629

1,475,374△3,349,442

2,155,203

1,978,315(千円)

4,455,750

6,816,439

6,206,487

11,020,922

17,296,668

(人)

3,094
(2,213)3,481(2,361)

3,783(2,523)

3,916(2,404)

3,976(2,414)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)(注) １．第26期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第27期の期
首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第26期、第27期、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
４．第30期において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、第26期、第27期、第28期及び第29期の組替えを行っております。
５．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

1,778,955

1,896,906

2,360,642

2,570,391

3,066,618

経常利益

(千円)

604,714

664,469

905,071

1,037,510

1,523,777

当期純利益

(千円)

434,124

488,372

734,949

135,534

1,338,355

資本金

(千円)

1,603,955

1,603,955

1,603,955

1,603,955

1,603,955

発行済株式総数(株)

87,849,400

87,849,400

87,849,400

87,849,400

87,849,400

純資産額

(千円)

4,261,289

4,902,676

5,197,360

5,129,834

6,166,519

総資産額

(千円)

17,970,846

19,923,715

17,106,005

19,496,170

23,124,527

１株当たり純資産額

(円)

49.82

56.00

59.42

58.65

70.50

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

3.50
(－)

3.70
(－)

3.90
(－)

3.90
(－)

4.50
(－)

(円)

5.10

5.67

8.39

1.55

15.30

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.7

24.6

30.4

26.3

26.7

自己資本利益率

(％)

10.2

10.0

14.6

2.6

23.7

株価収益率

(倍)

60.6

53.6

30.9

183.9

14.2

配当性向

(％)

68.6

65.3

46.5

251.6

29.4

(％)
(％)

43
(4)
111.6
(115.9)

56
(3)
111.1
(110.0)

124
(9)
96.5
(99.6)

106
(9)
107.1
(141.5)

104
(9)
84.5
(144.3)

最高株価

(円)

434

420

340

332

354

最低株価

(円)

267

220

214

238

211

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(比較情報：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．第26期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第27期の期
首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第26期、第27期、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第29期の当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものでありま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
1993年３月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

1994年10月

ワゴンサービス事業を開始

1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

1995年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

1996年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

1996年４月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

1996年６月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

1998年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

1998年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

1999年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

2000年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・ス
タッフを吸収合併

2001年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

2001年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立

2001年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

2002年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

2004年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

2004年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

2004年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大
前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

2006年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更

2006年４月

株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設― 4 ―2008年４月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

2008年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

2009年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

2009年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2009年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2010年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

2010年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

2011年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2012年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2013年３月

株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立

2015年３月

2014年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年３月

2015年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年９月

民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設
横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニ
ティライフとして連結子会社化

2017年２月

株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立
株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される

2017年３月

2016年度「なでしこ銘柄」に選定される

2017年４月

ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立

2017年９月

ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園

2018年３月

KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消
株式会社四国保育サービスを解散

2020年10月

COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡

2021年１月

株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結

2022年４月

株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併

2022年４月

子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会
社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所及び株式会社アメニティライフ）の計７社（2022年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。
なお、株式会社アメニティライフは2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。
子育て支援事業
当社グループは、2022年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を211園、学童クラブを81施設、児童館を11施設運営しております。
保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設
は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループ
では、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。
保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。
準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しており
ます。

― 6 ―

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)１．※は連結子会社です。
２．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容(注)１

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱日本保育サービス(注)２，３

名古屋市東区

99 子育て支援事業

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
100 資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の被保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区

10 子育て支援事業

100㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10 子育て支援事業㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10 子育て支援事業㈱日本保育総合研究所(注)２

名古屋市東区

10 子育て支援事業

100㈱アメニティライフ
(注)５

名古屋市東区

70 子育て支援事業

当社が経営管理している。
100 資金援助あり。
役員の兼任あり。

東京都品川区グループ戦略の策定、グループ経営
モニタリング等
19,817
子会社を通じた教育事業、医療福祉
事業

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

(その他の関係会社)㈱学研ホールディングス(注)４(30.8)

資本関係及び保育事業等に関する業務提携先。

(注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

3,872

全社(共通)

104
計

3,976

(2,405)(9)(2,414)(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)104(9)

平均勤続年数(年)42.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
4.3

4,830

従業員数(人)全社(共通)

104(9)(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,293千円です。
(3) 労働組合の状況
当社の子会社において、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針
当社グループは当連結会計年度において経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。また、「選ばれる子育て支援施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。
経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」
コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」
保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」
自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。
保育方針：一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の激しいこれからの社会を生き抜くための、”生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。
・自ら伸びようとする力を支えます
・五感を養って感性を豊かにします
・後伸びする力を育みます
育成理念：「なりたい自分になる力を育む」
自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。
育成方針：一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます
・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます
・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います
・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します・自ら考え行動し「自律する力」を応援します②目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率10％以上を目標といたします。
③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」
では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

― 10 ―

このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会
環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様
式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）（中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2022年５月12日に「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グル
ープは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」づくりを推進しております。このような状況を捉え、ローリング方式により中期経営計画の見直しを図り、より確実性の高い経営目標とし、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築
してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、
人員配置の更なる適正化による収益改善を推進してまいりました。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化により業務効率の改善を行っております。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設」づくりを推進しております。
「成長性の向上」ついては、新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。今後は様々な企業との連携やサービスを提供する
BtoC事業や専門人材の紹介や派遣、専門研修のオンデマンド配信を行うBtoB事業など、国内に留まることなくグ
ローバルにサービスを拡大してまいります。また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様の支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと高い専
門性に基づく発達支援の対応を活かし、発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。

― 11 ―

＜重点目標＞既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を加速する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営の効率化
による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入
により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）小さな本部の実現に向け、経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進。
ロ．健全性の向上
社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み・施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進
し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）
３）子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充したグローバル展開（専門人材の紹介・派遣、研修、商品・サービスのグローバル展開など)
４）発達支援事業を拡充し、既存施設（保育園・学童クラブ・児童館）で培った専門性の高いサービスの提供（発達障害の児童に向けたサポート事業、多機能型施設の開設)（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2022年５月12日に公表しました「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」にあるとおり、社会環境の変化を捉え、前期から継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤を構築してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
①

安全・安心の確保の徹底
当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「保育委員会」、「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。

②

保育の質の向上
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織運営体制に加え、保育の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、保育士のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、教育体制の― 12 ―

拡充などにより保育の質的向上に努めております。
③

受入児童数の拡大
当社グループは、「選ばれる園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・リトミックに加え新たな幼児学習プログラムを導入するなど、保育の質的向上と合わせ様々な取り組みを進めております。
新たに保育所を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。
また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれる園・施設づくり」を目指しております。

④

保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働き易い制度と仕組みづくりに取り組んでおります。

⑤

業務の効率化及び情報の管理
業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図りより運営に専念できる体制づくりとしてＩＣＴ化を推進するとともに、経営管理・収益管理の体制強化と高度化を図るべくシステム化と業務効率の改善を捉えた構造改革に取り組んでおります。システム化のみならず組織体制の見直し、人員配置の最適化、業務の見直しなどにより業務効率と収益改善に取り組んでおります。システム導入に際しては、情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るとともに、管理体制の整備も同時に進めております。
また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・学童クラブ・児童館を運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたって育ちの連続性をトータルで支援できる、当社ならではの強みを活かし、お子さまの成長に合わせた様々な対応を図ってまいります。

⑥

人材への投資当社グループは、保育の質的向上と安全確保のため、情熱と適性を有する人材を採用し、その人材が持つポ
テンシャルを最大限に引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠であると考えております。そのため、社内で行う研修においては、保育に関する様々な知見を取り込むとともに、有識者による研修や社外の勉強会なども積極的に導入・活用し、人材のレベルアップを図っております。
また、それぞれの従業員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人ひとりが強みを認識し持ち味を存分に高め発揮できる育成施策を講じます。
更には、公正な採用選考・平等な登用制度・ジョブ型処遇制度を掲げ、ジェンダー・国際性・職歴・年齢の面を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいります。

⑦

新規事業の取り組みによる収益基盤拡大
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方で、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
この様な環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな生活様式による働き方が大きく変化しており、デジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱とした新たな事業展開も重要であると考えております。具体的には、
子育て支援事業で培ったノウハウをサービスや商品として外販するビジネス、新たなビジネスの創出として様々なコンテンツのＤＸ化、子育て支援プラットフォーム「コドメル」による子育てに関する様々な商品やサービスをCtoC、BtoC、BtoB及び海外へ提供するなど、子育て支援業界・教育業界・異業種などと連携した様々な事業開発に取り組んでまいります。

― 13 ―

また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様の支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと高い専門性に基づく発達支援の対応を活かし、発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。
更なる事業規模の拡大として資本提携・業務提携に関しても積極的に推進するとともに、国内での展開に留まることなく、これまで培ってきたノウハウをグローバルに展開してまいります。
⑧

コンプライアンスへの取り組み
児童福祉法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実行するとともに、お客様の個人情報についても法律に則った取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、内部監査・管理本部・人事
総務本部等、それぞれの分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材の採用を行うとともに、社内規程の整備・拡充、社員教育の徹底によるコンプライアンスへの意識を高め、徹底に努めてまいります。

⑨

社会貢献
企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステー
クホルダーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。
また、子育てプラットフォーム「コドメル」では、当社グループの各施設等に寄付BOXを設置し、お子さまの成長過程の中で必要なくなった子育て関連商品を寄付いただき、リユースし子育て世代の方に提供すること
で資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとした地球環境の保全に配慮した取り組みを行っております。当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えに基づき、環境に配慮したよりよい社会づくりに貢献してまいります。

⑩

企業価値向上への取り組み
当社グループは、待機児童問題、児童虐待など社会的な問題解決に向け、各施設での様々な子育て支援活動
や地域と連携した対応などにより子育ての環境整備に取り組んでまいります。また、安全・安心を第一優先に質の高い子育て支援を実現することで更なる保育の質的向上に繋げてまいります。
当社グループは、「選ばれる子育て支援施設」を目指して、こうした各施設の子育て支援活動に加え、地域との共生を図り、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。

⑪

設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 少子化や待機児童の減少について
子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足など、保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が変化し、在宅勤務が増加するなど、働き方も大きく変容しております。また、2021年４月１日時点での全国の待機児童数は、前年比で6,805人減と３期連続で減少しており、加えて出生率の急激な低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。子育て支援事業は、受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が獲得できない場合、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
②

安全・安心の確保に向けた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、新型
コロナウイルス感染症拡大防止施策を徹底して講じておりますが、国や自治体からの自粛要請の長期化、感染リス
クの拡大等により経済活動の機能が停止した場合や利用者及び現場スタッフへの感染が拡大し子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の終息後について、各施設での受け入れ児童の一時的な停滞や在宅勤務・テレワークによる働き方を含めた社会の構造が大きく変化することで、児童の預け入れが減少する可能性もあります。
当社グループとしては、継続して安全・安心に向け、検温・マスク着用・手洗い・うがい等の衛生管理の徹底、密閉空間を作らないための換気の励行、保護者への啓蒙活動(マスク着用の周知、家庭での栄養指導)などの対策を実施してまいります。

③

子育て支援事業における国の方針と保育所等開設のリスクについて
当社グループでは、2022年３月期に保育所を３園、学童クラブ・児童館を８施設、新たに開設いたしました。
今後、子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設
及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、子育て支援施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応すべく、新たな子育て支援の在り方を検討してまいります。

④

補助金制度に伴うリスクについて
当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

人材の確保及び育成について
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影― 15 ―

響を与えることがあります。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、地域格差はあるものの、首都圏を中心に待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府や自治体は、保育の受け皿を確保すべく、保育施設整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出しました。こうした動きを受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれると同時に、今後も子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥

学童クラブ・児童館の運営受託について
当社グループが属する業界は同業他社との競争激化に加え、景気低迷・新型コロナウイルス感染拡大など、地方自治体の財政縮減なども想定されることからコスト面を含め厳しい受注合戦が繰り広げられております。このような状況下において、学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、現状受託している施設の継続、新規の受託に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 競争環境の激化について
少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等、園児の獲得に関しては競争が激化しておりますが、今後、多様な異業種からの参入や新規開設等により競合他社との競争環境が激化した場合、経営業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは「選ばれる園・施設づくり」を掲げ、幼児教育プログラムの導入や地域と連携した子育て支援
活動を推進しております。
⑧

新規事業の開発・取り組みについて
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョンの目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけるパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要因によって新規事業の展開が困難となり、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。対策として新規事業の成長性と採算についてフォローアップと検証を行ってまいります。

⑨

事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について
当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性かあります。
当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。

⑩

子育て支援施設における事故のリスクについて
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは保育部安全対策課により、各施設での安全・衛生対策を検討、推進してまいります。

⑪

法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

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事業内容

子育て支援事業

法令名

目的及び内容

監督官庁

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政令指定都市・特別
区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、
厚生労働省、都道府県及国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められてい
び市町村
る。

子ども・子
育て支援法

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）の創設、子ども・子育て支援の充実のための措置等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれま
すが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫

食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っています。

⑬

大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、看護委員会により、感染症対策を検討し推進してまいります。

⑭

個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじ
め、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。
また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。
対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮

レピュテーションリスクについて
従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取扱い・漏洩により当社グループの信頼・企業イメージが著しく低下し、経営成績の悪化や各施設における受入児童の減少など、影響が及ぶ可能性があります。
当社グループではその対策として、コンプライアンス研修など、様々な研修を通じて社員教育の徹底を図ってお― 17 ―

ります。また、保育委員会・安全管理委員会においてインシデントを基に予防対策を検討し、当社グループ内への注意喚起と徹底を図っております。
⑯

資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、
金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。

⑰

固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。

⑱

四半期別業績変動要因について
保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は34,274百万円（前期末比4,534百万円増）となりました。
流動資産は20,931百万円（同5,791百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が6,275百万円増加した一方で、未収入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,343百万円（同1,257百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が70百万円増加した一方で、建物及び構築物が537百万円、建設仮勘定が337百万円、長期貸付金が180百万円、土地が149百万円減少
したこと等によるものであります。
負債合計は22,299百万円（同2,566百万円増）となりました。
流動負債は7,891百万円（同62百万円増）となりましたが、これは、賞与引当金が361百万円、未払法人税等が89
百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が194百万円、未払金が72百万円、支払手形及び買掛金が53
百万円、その他が50百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,407百万円（同2,504百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,510百万円増加
したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は11,975百万円（同1,967百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,938百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の33.7％から34.9％となりました。
(2) 経営成績①当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復及びワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景として、経済・社会活動の正常化への動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加えて、ウクライナ情勢緊迫化の地政学的リスクが重なり、資源価格高騰による景気や企業業績の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型
コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻
く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。さらに「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしや
すい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した
安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速な対応を行ってまいりました。

― 19 ―

また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」の３つを重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に即応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、他社に先駆けたデジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善など、園・施設における改善・
改革と合わせて運営の効率化を進めてまいりました。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。
「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス開発に取り組んでまいりました。これらにより、他社との差別化とともに「選ばれる園・施設づくり」を推進しております。
さらに、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設（保育所・学童クラブ・児童館）の園児・児童とその保護者並びに子育て中の方々を対象とした、子育て支援プラットフ
ォーム「コドメル」を立ち上げ、会員化を図るとともに、その第１弾サービスとして、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした「子育て商品マッチングサービス」を開始いたしました。
当社グループの経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えのもと、子育てに必要な商品のリユース・リサイクルを促進することで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減
をはじめとする地球環境の保全に配慮した本取り組みを、既存事業以外の新たな柱として推進しております。今後
は、本事業の海外展開、サービス及びコンテンツの更なる拡充を図ってまいります。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期連結会計年度において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・
児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画通り推進しております。
（保育所）
アスク上石神井保育園（2021年４月１日）

アスクかなまち保育園（2021年４月１日）

アスク東葛西第二保育園（2021年４月１日）（学童クラブ・児童館）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二（2021年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三（2021年４月１日）

三鷹市六小学童保育所Ａ分室（2021年４月１日）

虹色キッズクラブ（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第一（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第二（2021年４月１日）

番町小学校放課後子ども教室（遊び）（2021年４月１日）

深大寺児童館（2021年４月１日）※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010
年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」及び民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童ク
ラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2022年３月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。

― 20 ―

以上より、当社グループの連結売上高は34,373百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は3,344百万円（同17.1%
増）、経常利益は3,358百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円（同324.1%増）となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、期初においては緊急事態宣言が発令されたことか
ら受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加及び新規施設の開設により、前年同期比2.6%増収となりました。
営業利益及び経常利益においては、上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善並びに費用抑制に努めたことで、営業利益は前年同期比17.1%増、経常利益は前年同期比
13.9%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、効率的な運営体制の確立により経常利益が大幅に増加するとともに、前期においては、地域環境の変化による収益悪化となった施設の閉園並びに過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園10園に関して、それを保有することでのリスクを回避するため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定し固定資産の使用方法等の変更に伴う減損損失を計上したことで、特別損失が発生しましたが、当期は、各施設の収益改善により減損損失が大幅に減少したことや上記の土地・建物を保有する10園のうち３園に関して固定資産（土地・建物）を売却したこと等により183百万円の特別利益を計上したことから、前年同期比324.1%増と増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会
計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。前年同期比につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。加えて出生率の低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。
当社グループはこのような情勢において、待機児童の状況を捉えた新規施設の開設、既存施設の受け入れ児童数の増加のための保育の質的向上ならびに各種プログラムの導入など、選ばれる子育て支援施設づくりを行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材
料が多々あり、経営環境は不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行ってまいりました。この様な状況により働き方（在宅・テレワークなど）や生活様式が大きく変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により各施設の運営や各施設で従事するスタッフの確保、受入児童数の減少など、経営に大きな影響を与えることも想定されます。さらに、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・― 21 ―

従業員の安全確保を最優先に考えた場合、臨時休園・休室・休館等を行わざるを得ない場合も想定されます。
③戦略的現状と見通し
子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明な状況の継続などが想定されております。そのような情勢下においては、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環
境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。当社は、このような状況を捉え、中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画は、前期の状況をもとにローリングによる見直しを行うとともに、社会環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善を推進します。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレー
トメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設」づくりを推進してまいります。
「成長性の向上」ついては、新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支
援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。今後は様々な企業との連携やサービスを提供するBtoC事
業や専門人材の紹介や派遣、専門研修のオンデマンド配信を行うBtoB事業など、国内に留まることなくグローバルにサービスを拡大してまいります。
また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと対応をもとに高い専門性に基づく発達支援の対応を活かした発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。
その結果、次期の連結業績は、売上高35,640百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益3,560百万円（同6.4%増）、
経常利益3,580百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,325百万円（同2.0%増）となる見通しです。
当社グループが2022年３月期中に新規開設及び受託し、2022年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援
施設の内訳は以下となります。
（保育所）
アスク武蔵小金井南口保育園
三鷹市定期利用保育室 ひなた（学童クラブ・児童館）
竹の塚学童保育室
鷹番小学校内学童保育クラブ
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）― 22 ―

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）※１：「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２：2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退
いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得3,884百万円、投資活動による資金の獲得413百万円、財務活動による資金の獲得1,978百万円により、前連結会計年度末に比べ6,275百万円増加し17,296百万円となりました。また、営業キャッシュ・フローが増加したことにより、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前年度の5.5年から4.1年となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は3,884百万円(前連結会計年度は2,469百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が3,495百万円、減価償却費が708百万円、賞与引当金の増加額が361百万円、未収入金の減少額が300百万円、その他の固定資産の減少額が208百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,071百万円、有形固定資産の売却益が148百万円、前受金の減少額が113百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は413百万円(同190百万円の獲得)となっております。
これは、有形固定資産の売却による収入が461百万円、補助金の受取額449百万円、長期貸付金の回収による収入が277百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が687百万円、その他の支出が72百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は1,978百万円(同2,155百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が6,030百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,714百万円、配当金の支払額が338百万円あったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２キャッシュ・フローの状況の分析

(3)

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ
内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財務政策継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

― 23 ―

(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称
子育て支援事業(千円)合計

前年同期比(％)

34,373,668

2.6

34,373,668

2.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％）

販売高(千円)

割合(％)

横浜市

4,010,231

11.97

4,105,136

11.94

川崎市

3,252,779

9.71

3,313,336

9.64

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
(注)２．当連結会計年度において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。また、前年同期比につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

１

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設および保育所設備等の充実を目的として639百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

投資金額(千円)

アスク武蔵小金井南口保育園

150,733

アスク山下町保育園

13,790

アスクいどがや保育園

10,457

アスク東大宮保育園

9,005

アスク吉野町保育園

8,844

アスク和田町保育園

8,513

アスク武蔵小金井北口保育園

8,170

アスク勝どき保育園

7,827

アスク晴海３丁目保育園

7,686

東京本部

7,435

子育て支援事業

また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却等を行っております。
事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額（千円）

アスク白石保育園

北海道札幌市

保育所事業用施設

2022年２月

84,600

アスク愛子保育園

宮城県仙台市

保育所事業用施設

2022年３月

135,000

アスク本牧保育園

神奈川県横浜市

保育所事業用施設

2022年３月

147,000

２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

保育所１園
（北海道）

子育て支援
保育所事業用施設
事業－

89,917－

89,917

保育所３園
（宮城県）

子育て支援
保育所事業用施設
事業－

204,778－

204,778

保育所１園
（山形県）

子育て支援
保育所事業用施設
事業

34,849(2,996.08)

55,442－90,292

保育所１園
（福島県）

子育て支援
保育所事業用施設
事業

40,639(1,646.00)

50,642－91,282

設備の内容

土地
(面積㎡)

― 25 ―

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

合計

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

保育所２園
（東京都）

子育て支援
保育所事業用施設
事業

133,423(298.60)

142,834－

276,257

保育所２園（神奈川県）

子育て支援
保育所事業用施設
事業

102,184(444.76)

61,327

0

163,511

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援
保育所事業用施設
事業－

102,064－

102,064

保育所２園
（大阪府）

子育て支援
保育所事業用施設
事業

30,132(453.11)

211,472－

241,605

保育所４園
（沖縄県）

子育て支援
保育所事業用施設
事業

94,506(3,500.48)

259,964

1,352

355,823

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

合計

(2) 国内子会社

建物及び 機械装置 工具、器具 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品 （注）１

合計

従業
員数
(人)
（注）２

㈱日本保育 保育所３園 子育て支援 保 育 所
サービス
（北海道）
事業
内装設備等

104,619

82

3,778

－

108,479

51 (17)

保育所９園 子育て支援 保 育 所
（宮城県）
事業
内装設備等

343,306

－

7,957

－

351,264 171 (86)

保育所１園 子育て支援 保 育 所
（山形県）
事業
内装設備等

49,456

－

1,554

－

51,01122(9)

保育所１園 子育て支援 保 育 所
（福島県）
事業
内装設備等

45,824

－

1,310

－

47,13418(7)

保育所７園 子育て支援 保 育 所
（埼玉県）
事業
内装設備等

54,702

－

9,641

－

64,344 121 (71)

保育所12園 子育て支援 保 育 所
（千葉県）
事業
内装設備等

204,115

－

9,473

－

213,589 214 (129)

保育所86園
保育所開設予 子育て支援 保 育 所
定設備２園
事業
内装設備等
（東京都）

982,675－

120,396

保育所62園 子育て支援 保 育 所
1,055,777（神奈川県）
事業
内装設備等－

91,620－ 1,147,397 850 (630)

保育所９園 子育て支援 保 育 所
（愛知県）
事業
内装設備等

228,687

－

6,047

－

234,735 159 (110)

保育所３園 子育て支援 保 育 所
（滋賀県）
事業
内装設備等

49,093

－

1,483

－

50,577

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)― 26 ―

137,030 1,240,102

1,386
(689)

55 (14)

会社名
㈱日本保育
サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)
(注)２

建物及び 機械装置 工具、器具 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
(注)１

合計

保育所６園 子育て支援 保 育 所
（大阪府）
事業
内装設備等

155,073－

10,630－165,704 127 (54)

保育所２園 子育て支援 保 育 所
（福岡県）
事業
内装設備等

113,376

－

2,912

－

116,288

37 (14)

保育所３園 子育て支援 保 育 所
（沖縄県）
事業
内装設備等

79,093

－

3,373

－

82,46768 (30)㈱アメニテ
保育所５園 子育て支援 保 育 所
ィライフ
92,850－5,377－
98,227 64 (42)（神奈川県）
事業
内装設備等
(注)３
(注） １．帳簿価額のうち「建設仮勘定」は、翌連結会計年度開園予定の保育所等に係る設備であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等該当事項はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2022年３月31日) (2022年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式87,849,400

87,849,400

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在）
プライム市場(提出日現在)

単元株式数は100株であります。

計

87,849,400

87,849,400－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 28 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,392,400

87,849,400

603,955

2016年３月28日(注)1,603,955

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

603,955

1,127,798(注) 有償第三者割当増資
発行価格
275円
資本組入額 137.5円
割当先
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

34

100

82

24

15,63815,888－－91,431

33,387364,034

56,242220

333,037

878,351

14,300

－

10.40

3.80

41.44

6.40

0.02

37.91

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注）１．自己株式380,707株は、「個人その他」に3,807単元、「単元未満株式の状況(株)」に7株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てております。

― 29 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田２丁目11－８

26,989,100

30.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

6,578,100

7.52

ジェイ・ピー従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１

6,234,900

7.13

ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１

東京都千代田区麹町４丁目８
麹町クリスタルシティ９階

3,219,100

3.68

王

大阪府大阪市中央区

2,320,000

2.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,896,600

2.17

山口

愛知県名古屋市名東区1,496,900

1.71

1,413,002

1.62

1,000,000

1.14

964,500

1.10

52,112,202

59.58

厚龍

洋

JP MORGAN CHASE BANK 385781（株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社保育サポート
フレシアアドバイザーズ株式会
社

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM（港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟）
東京都新宿区西新宿６丁目６－３
新宿国際ビルディング新館４Ｆ
東京都港区元赤坂１丁目１－８
赤坂コミュニティビル４Ｆ

計－(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,823,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,180,400株
２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀行
株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,062,000

1.21

アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2,675,500
3.05
株式会社
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
カ ル ト ン ・ ス ク エ ア、1 グ リ ー ン サ イ
ベイリー・ギフォード・ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
4,140,000
4.71
アンド・カンパニーットランド
ベイリー・ギフォード・ カ ル ト ン ・ ス ク エ ア、1 グ リ ー ン サ イ
オーバーシーズ・リミテ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
131,700
0.15
ッド
ットランド

― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
380,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,454,400

単元未満株式

普通株式

14,300－－87,849,400－－

発行済株式総数
総株主の議決権

874,544－－874,544－(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号

380,700－

380,700

0.43－

380,700－

380,700

0.43― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－)－－－－

380,707－

380,707－

保有自己株式数(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 32 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結
配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中
間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2022年６月28日開催の定時株主総会決議により１株につき４円50銭と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
393― 33 ―4.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）９名（内、社外取締役７名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。当社は、定例の取締役会を毎月１回及び株主総会直後に開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員は取締役会における議決権を有し、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や業務執行取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、業務執行取締役の業務執行の適正性及び適法性について、厳正に監査・監督しております。また、監査等委員１名が常勤監査等委員として内部監査室と連携しております。
当社では常勤取締役会を設置し、法令および定款において取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、会社経営の迅
速な意思決定及び円滑な遂行を図っております。常勤取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）２名及び監査等委員である取締役１名の計３名で構成されております。
当社では任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成され、当会社の取締役（社外取締役を含む。以下同じとします。）の選解任方針、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の人事に関する重要事項の審議を行い、答申、提言を行います。委員会を構成する監査等委員である社外取締役
２名は独立役員であることから独立性が担保されていると考えております。
また、当社では任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び社外取締役２名の計３名で構成され、取締役の報酬等の決定手続きについて公平性・透明性の確保・維持を図るため、常勤取締役会において作成された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額の審議を行い、答申・提言しております。委員会を構成する社外取締役２名は独立役員であり、独立性が担保されていると考えております。
その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室、サステナビリティ委員会などであります。
当社は、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員である取締役・監査等委員会において業務執行取締役へのモニタリング機能を発揮するとともに、コンプライ
アンス委員会において役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをチェックし、内部監査室において― 34 ―

各部署の日々の業務内容を監査しております。これらを通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行のうち一部を定款規定及び取締役会決議に基づき取締役に権限委任し、迅速かつ効率的な会社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。
なお、コンプライアンス委員会は、当社の役職員、当社子会社の役職員及び当社顧問弁護士の男性14名、女性４名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士長谷見峻一であり、社外委員として当社顧問弁護士１
名、社内委員として、当社代表取締役社長坂井徹、当社取締役堤亮二、当社常勤監査等委員関博文、その他当社職員及び子会社役職員13名が参加しております。
コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。
内部監査室は、内部監査室長阿部守孝、その他当社職員14名の計15名で構成されております。内部監査室では、名古屋本社に１名と保育事業の中心である東京本部に14名配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業
務の質や効率の改善を図っております。
サステナビリティ委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）２名及び監査等委員である取締役１名の計３名で構成され、必要に応じて分科会及び諮問委員会を設置し、サステナビリティ推進に関わる
基本方針、施策の検討・策定などの検討を行います。

会社の機関・内部統制の関係を表す図表

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。
（業務の適正を確保するための体制）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各種規程を整備するとともに、法令及び定款を遵守したコンプライアンス体制の強化を図り、代表取締役社
長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎― 35 ―

月１回開催とします。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考えを含めたものとして捉え、行動準則を制定し周知するとともにコンプライアンス教育・研修を継続的に行い、より高次元での経営体制を構築します。
また、取締役及び使用人が社内において、法令及び定款違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができるなど未然に防止する体制として社内通報制度を構築し、運用します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含みます。以下同じとします。）その他の重要な情報を
社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行います。
Ⅰ．株主総会議事録
Ⅱ．取締役会議事録
Ⅲ．取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項
Ⅳ．取締役が決裁者となる決裁書類
Ⅴ．その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
Ⅵ．会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報
Ⅶ．監査等委員会議事録
Ⅷ．上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。人事総務本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、情報セキュリティに関する問題、
その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリ
スク管理体制を構築します。
また、新たに発生するリスクについては代表取締役社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長以下取締役全員と全監査等委員が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び重要事項についての意思決定を行います。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開します。
また、業務分掌、決裁権限基準などの規程を定め、重要性に応じた意思決定を行います。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社はグループ共通の「経営理念」に基づき、グループの役職員全員が一体となって適正な業務運営に努めるよう、以下の体制をとります。
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査等委員が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築します。
Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び重要事項についての事前協議を行い、子会社の自主性を尊重しつつ適正に経営されているかを確認します。
Ⅲ．内部監査室が、当社の子会社管理の状況や子会社の業務に関する監査を実施します。
６．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき
使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除きます。）と監査等委員会が協議し、その職務を補助する使用人を置きます。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性に関する事項
監査等委員会付使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は監査等委員会の事前の同意を得ます。

― 36 ―

８．取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人から重要な決定に関する報告を受けます。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査等委員会に報告する体制を構築します。
なお、これらの報告に関しては、各種規程により報告者の個人情報の保護と報告したことによる不利益が生じないよう適正な措置をとります。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）や使用人から常に報告を受け、職務の執行状況を把握できるような体制を整えます。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の施設に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行います。
監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築します。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．基本的な考え方
反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、人事総務本部人事総務部を中心とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針とします。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応統括部署は人事総務本部人事総務部としております。
・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努
め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積しております。
・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っております。
・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入しております。
・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに担当取締役に報告し、弁護士や警察及び外部専門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たっております。
・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査等委員の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監
査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見に努めております。
ニ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除きます。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は600万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
ホ．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額― 37 ―

当社が負担することとしております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補対象外をすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。
②

基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量取得を目的とする買付（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計
画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響
を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定
めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

③

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。

④

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
ロ．取締役の責任免除の概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の― 38 ―

３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年７月
2001年４月

2011年７月
2012年４月
2017年12月

2018年６月
2018年７月

代表取締役社長坂井徹

1973年９月26日

2018年９月
2018年12月
2019年４月
2019年８月
2020年６月
2020年７月
2021年6月
2021年9月

2021年10月
2022年4月

1993年４月
2004年４月
2017年４月
2017年10月
2019年１月
2020年４月
2020年６月
2020年７月

取締役

堤

亮二

1972年12月20日

2020年８月
2021年５月
2021年７月

2021年10月

2022年４月― 40 ―

任期

Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任㈱アトリウム 入社
その後、同社執行役員戦略投資本部長に就任
Futamatsuya USA Inc.創業(米国)㈱スターキャピタル創業
未来キャピタル㈱創業 代表取締役
マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役
当社取締役㈱日本保育サービス取締役㈱ジェイ・プランニング販売取締役㈱ジェイキャスト取締役(現任)㈱日本保育総合研究所取締役(現任)㈱ジェイキッチン代表取締役社長(注)２㈱アメニティライフ取締役㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)㈱ジェイキッチン取締役㈱ジェイ・プランニング販売取締役㈱日本保育サービス取締役社長㈱ジェイキッチン代表取締役社長㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長（現任）㈱ジェイキッチン代表取締役社長 兼
運営部長㈱日本保育サービス代表取締役社長（現任）㈱ジェイキッチン代表取締役社長（現任）
東洋冷熱㈱ 入社㈱アトリウム 入社
大東建託パートナーズ㈱ 入社
日本ATM㈱ 入社 経理財務部長
当社入社 管理本部財務経理部長
当社管理本部長 兼 財務経理部長
当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部長㈱日本保育サービス取締役㈱ジェイキャスト取締役(現任)㈱日本保育総合研究所取締役(現任)
当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経(注)２
理部長 兼 システム部長㈱アメニティライフ取締役㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)㈱ジェイキッチン取締役(現任)
当社取締役 兼 管理本部長 兼 シ
ステム部長(現任)㈱日本保育サービス取締役 兼 管理本部長 兼 システム部長㈱日本保育サービス取締役 兼 管理本部長 兼 業務改革部長 兼 シス
テム部長（現任）

所有株式数
(株)

－

800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1953年４月
1985年12月
1992年６月
1994年11月
1995年９月
2000年６月
2002年１月
2003年12月
2004年11月
2006年10月
2006年11月
2006年12月
2009年４月
2009年12月
2010年12月

社外取締役

關

昭太郎

1929年７月12日

2011年10月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2015年１月
2016年７月
2016年12月
2017年５月
2017年10月
2018年10月
2019年７月
2019年９月
2021年４月
1970年４月
2000年６月
2006年４月

社外取締役

佐

原

忠

一

1947年４月９日

2007年４月
2007年５月
2008年５月
2009年１月
2018年10月
2020年６月― 41 ―

任期

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
山種投資顧問㈱代表取締役社長
山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長
早稲田大学理事(財務担当)
早稲田大学副総長・常任理事(財務担
当)
公益財団法人東京財団理事
特定非営利活動法人アジアの架け橋理
事長
特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長
早稲田大学副総長・常任理事
早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)
一般社団法人遊技産業健全化推進機構
理事(現任)
東洋大学理事新潟県立大学理事
東洋大学常務理事
一般財団法人日本ウズベキスタン・シ
ルクロード財団評議員(現任)(注)２
学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事
学校法人環境造形学園副理事長
学校法人環境造形学園副理事長・学長
文部科学省大学改革ガバナンス推進委
員会委員
一般財団法人国際建設技能振興機構評
議員(現任)
学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)
文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員
特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ
会長 兼 理事長(現任)
文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員
当社社外取締役(現任)
東京ニューシティ管弦楽団理事(現任)
学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 最高顧問(現任)早稲田大学総合研究機構幼児教育開発
研究所(現任)大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社
大和インベスター・リレーションズ㈱取締役
大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役
オフィスサハラ開業(注)２
当社情報管理室長(～2008年4月)㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)顧問㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)取締役
当社社外監査役
当社社外取締役(現任)

所有株式数
(株)

－

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
1986年４月
1994年４月
1997年４月

社外取締役

柏

女

霊

峰

1952年６月16日
2006年４月
2009年４月
2013年６月
2014年12月
2015年９月
2020年６月
1989年４月
1990年９月
2011年10月
2014年８月
2015年４月
2016年12月
2017年10月

社外取締役

小林

徹

1967年２月９日

2018年２月
2018年６月

2019年３月
2020年４月
2021年６月

1981年３月
2003年４月
2007年１月
2009年４月
社外取締役

碇

秀行

1957年10月16日

2014年７月
2014年10月
2014年12月
2020年12月
2022年６月― 42 ―

任期

千葉県庁 入庁
厚生省(現厚生労働省) 入省
淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部)助教授
淑徳大学教授（現任）
淑徳大学大学院教授(現任)
日本子ども家庭総合研究所子ども家庭
政策研究担当部長(注)２
石川県顧問
浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任)
社会福祉法人興望館理事(現任)
東京都児童福祉審議会副会長(現任)
東京都子ども・子育て会議会長
当社社外取締役(現任)
中教出版㈱ 入社㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス） 入社㈱学研ホールディングス人事戦略室長㈱学研ホールディングス秘書室長㈱学研ホールディングス経営戦略室長㈱学研ホールディングス執行役員（現任）㈱学研教育みらい代表取締役社長（現任）
一般社団法人教科書協会理事（現任）(注)２
一般社団法人日本教育情報化振興会理事（現任）
一般財団法人防災教育推進協会理事（現任）
特定非営利活動法人キッズデザイン協議会理事（現任）
一般社団法人幼児教育保育用品協会会長（現任）
当社社外取締役（現任）
一般社団法人 ICT CONNECT 21理事(現任)㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス） 入社㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス）教育システム事業部長
研秀出版㈱ 代表取締役社長㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス）家庭教育事業部長(注)２㈱学研教育出版（現㈱学研プラス）代
表取締役社長㈱学研ホールディングス 執行役員㈱学研ホールディングス 取締役㈱学研ホールディングス 常務取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

所有株式数
(株)

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

2008年８月㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス）入社㈱学研エリアマーケット取締役㈱GIビレッジ取締役（現任）㈱学研ココファン・ナーサリー取締役㈱市進ラボ社外取締役㈱学研教育みらい取締役（現任）㈱学研ココファンホールディングス（現㈱学研ココファン）取締役㈱学研ココファン・ナーサリー代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）入行
三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）シンガ
ポール支店副支店長
東京三菱投信投資顧問（現三菱ＵＦＪ
国際投信）企画部長
東京三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）資産運用業務部長
東京三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）投資銀行・資産運用企画部長
三菱東京ウェルスマネジメント証券（現三菱UFJ証券ホールディングス）代
表取締役社長
三菱東京ウェルスマネジメント銀行・スイス（現三菱UFJウェルスマネジメン
ト銀行・スイス）代表取締役会長
東京スター銀行取締役会長

2015年６月

ＳＢＩホールディングス社外取締役

2017年７月

住信ＳＢＩネット銀行社外監査役
スルガ銀行社外取締役監査等委員長（現任）
当社社外取締役（現任）1992年４月
2015年10月
2019年６月
2019年10月
社外取締役

山崎

知恵

1969年９月13日

2020年３月
2020年10月
2020年11月

2022年６月
1976年４月
1993年３月
1997年７月
2000年10月
2002年７月
2004年７月
社外取締役

佐竹

康峰

1953年12月１日
2004年９月

2020年６月
2022年６月― 43 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

－

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年５月
1980年10月
1981年６月
1983年５月
1987年４月
1988年５月
1990年４月
1991年３月
1997年５月
2000年７月
2002年２月

取締役(監査等委員)

関

博

文

1952年１月21日
2004年３月
2006年11月
2007年２月
2017年８月
2017年９月
2018年10月

2020年６月
1983年12月
1999年８月
2003年４月

社外取締役(監査等委員) 勝

又

英

博

1956年９月８日

2011年４月
2012年２月
2018年４月
2018年10月
2020年２月
2020年４月

社外取締役(監査等委員) 伊

丹

俊

彦

1953年９月２日

2020年６月
1980年４月
2005年４月
2010年６月
2012年７月
2014年７月
2015年12月
2016年11月
2018年３月
2018年６月
2020年６月― 44 ―

任期㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社㈱東拓企画非常勤取締役㈱土木通信社取締役㈱東拓企画取締役企画部長㈱アーバン・デベロップメント取締役
統括部長㈱東拓企画代表取締役社長㈱アーバン・デベロップメント常務取締役㈱アーバン・デベロップメント代表取締役㈲創発コーポレーション取締役㈱アトリウム アドバイザリー㈱エー・エム・ファンド・マネジメン
ト アドバイザリー(注)３㈲創発ファシリティマネジメント代表
取締役(現任）㈱LIU取締役会長(現任)㈱アトリウム建設アドバイザリー㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)㈱東拓企画取締役会長(現任)
当社常勤監査役㈱日本保育サービス監査役（現任）㈱ジェイキッチン監査役（現任）㈱ジェイ・プランニング販売監査役（現任）㈱ジェイキャスト監査役（現任）㈱日本保育総合研究所監査役（現任）㈱アメニティライフ監査役
当社取締役(監査等委員）(現任)
大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社
INGベアリング証券会社 入社
ロイヤルバンク・オブ・スコットラン
ド 入行㈱食材研究所所長(現任)㈱ヤマトコンサルティンググループ代
(注)３
表取締役
特定非営利活動法人日本香港協会理事
当社社外監査役
御殿場市議会議員(現任)
特定非営利活動法人日本香港協会監査役
当社社外取締役(監査等委員）(現任)
東京地方検察庁検事 任官
東京地方検察庁公安部長
最高検察庁総務部長
東京地方検察庁検事正
最高検察庁次長検事
大阪高等検察庁検事長(注)３
弁護士登録(長島・大野・常松法律事務所顧問)㈱北國新聞社社外監査役㈱セブン銀行社外取締役(現任)戸田建設㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員）(現任)

所有株式数
(株)

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1998年３月
1999年８月
2001年２月
2003年２月
2007年４月
2008年８月

社外取締役(監査等委員) 鶴

谷

明

憲

2013年６月
2016年９月
2017年11月
2018年４月
2018年４月

1957年６月８日

2018年６月
2020年４月
2020年６月
2020年８月
2021年１月
1970年４月
1979年４月
1979年５月
1982年７月
1982年12月
1988年８月
1990年10月
社外取締役(監査等委員)

矢

板

賢

1948年２月20日
2002年12月
2005年12月
2010年12月
2010年12月
2020年６月

任期

警察庁 入庁
茨城県警察本部警務部長
警察庁情報通信局情報通信企画課理事官
兵庫県警察本部刑事部長
内閣情報調査室国際部総括
和歌山県警察本部長
警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長)
財務省四国財務局長
近畿管区警察局長(注)３
プルデンシャル生命保険㈱顧問(現任)㈱ユニカフェ社外取締役
日の出ホールディングス㈱社外取締役(現任)
プルデンシャル・ホールディング・オ
ブ・ジャパン㈱顧問(現任)
UCCホールディングス㈱顧問(現任)
当社社外取締役(監査等委員）(現任)
公益財団法人アジア共生教育財団副理事長（現任）
一般社団法人メディカルチェック推進機構専務理事（現任）
丸文㈱ 入社
公認会計士森助紀事務所 入所
税理士登録
公認会計士登録監査法人TKA飯塚毅事務所 パートナー
KPMG会計事務所 入所
国際証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディ(注)３
ングス㈱)入社
新日本アーンストアンドヤング㈱ 入社
エイチ・エス証券㈱(現澤田ホールディ
ングス㈱)執行役員財務部長
オリエント証券㈱代表清算人
エイチ・エス債権回収㈱監査役(現任)
当社社外取締役(監査等委員）(現任)

計

所有株式数
(株)

－

－

10,800(注) １．關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、碇秀行氏、山崎知恵氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の11名は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関博文
②

委員

勝又英博

委員

伊丹俊彦

委員

鶴谷明憲

委員

矢板賢

社外取締役
当社の社外取締役は、關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、碇秀行氏、山崎知恵氏、佐竹康峰
氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の11名であります。
社外取締役のうち、小林徹氏及、碇秀行氏及び山崎知恵氏は、主要株主である株式会社学研ホールディングス
及び同社グループの業務執行者であり、当社は同社と業務提携契約を締結し、当社グループと同社グループとの間で取引があります。
社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。

― 45 ―

当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。
また、当社は關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監
査人が適宜情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を選任することを原則としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者
e.最近において上記b又はcに該当していた者
f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(a)

上記aからeまでに掲げる者(b)

当社又は子会社の業務執行者(c)

最近において(b)に該当していた者(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査については、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験があり財務及び会計に明るい
常勤監査等委員１名及び社外監査等委員１名、コーポレート・ガバナンス及び企業コンプライアンスについて高度な見識のある社外監査等委員２名、税理士、公認会計士として会計及び税務分野に関する豊富な経験及び見識を持
つ社外監査等委員１名の合計５名が、監査計画書に基づき監査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

関

博文

16

16

勝又

英博

16

15

伊丹

俊彦

16

14

鶴谷

明憲

16

16

矢板

賢

16

15

監査等委員会における主な検討内容として、１)内部統制システムの構築及び運用、２)コンプライアンスの実
践、３)会計監査人の監査の相当性等、４)会社の業務及び財産に関する調査、及び ５)保育事業の安全性への取組みを重点監査項目として取組みました。
常勤の監査等委員の活動として、１)取締役会・経営会議その他の重要な会議への出席、２)代表取締役・取締役・職員へのヒアリング、３)稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、４)会社の業務及び財産に関する調査、５)内部監査室・会計監査人との連絡会議の実施、６)保育園の視察、７)コンプライアンス関係の調査、及
び８)子会社の監査を行い、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いたしました。

― 46 ―

②

内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、専門性と独立性を持たせた取締役会直轄の内部監査室15名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
内部監査室室長と常勤監査等委員は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が適宜情報交換等の相互連携を図っております。また、内部監査室は、当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島浩司氏、大島幸一氏であり、監査法人東海会計社に所属しており、当該監査法人の継続監査期間は15年であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
当社は、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況、会計監査の実施状況等を把握し、それらを総合的に勘案して、監査公認会計士等の選定、解任または不再任を決定するものとしております。

(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,400－17,400

－

連結子会社

－

2,700

－

2,700

17,4002,700

17,4002,700

計(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、子会社財務内容の調査を委託しております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、子会社財務内容の調査を委託しております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。
(監査等委員会による監査報酬の同意理由)
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。

― 47 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＜第30期の役員報酬等＞
当社は、取締役会の決議により、2021年３月１日付で取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を見直しました。また、2021年11月22日付で業績連動型報酬の導入を決定いたしま
した。当社の取締役の報酬の概要は次の通りです。
取締役の報酬は、金銭による月額報酬（固定）及び業績連動報酬により構成しております。
（月額報酬（固定））
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額は、役位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額は、常勤取締役会において原案を作成し、社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会が意見を付し、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。なお、同報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により定められる報酬総額の限度内で、会社の業績等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
（業績連動報酬）
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、事業性・収益性を評価しグループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、達成率に応じて報酬を支給します。月額報酬（固定）と業績連動報酬との割合及び業績連動報酬の額の決定方法は、連結売上高および連結
営業利益率のそれぞれについて、業績達成率が100％の場合は、年間基本報酬額の10％（両者が100％の場合は年間基本報酬額の20％）とし、業績達成率が150％以上の場合は、年間基本報酬額の15％（両者が150％以上の場合は年間基本報酬額の30％）とし、業績達成率が200％以上の場合には年間基本報酬額の20％（両者が200％を超過した場
合は年間基本報酬額の40％）とし、200％以上の基準を上限とします。業績連動報酬の額の設定および報酬制度に関しては、月額報酬（固定）及び業績連動報酬の合計額が株主総会決議により定められる報酬総額の限度内となる
よう、報酬委員会における協議の結果を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。
なお、当連結会計年度の業績連動報酬に係る指標として、連結売上高の目標は33,700百万円、実績は34,373百万円、連結営業利益率の目標は6.8％、実績は9.7％となっております。
取締役（である取締役を除きます。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
取締役会は、社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。したがって、当該報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
＜第31期の役員報酬等＞（基本方針）
当社の取締役の報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、一定の譲渡制限期間
及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）及び各事
業年度を業績評価期間として当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式（以下、「業績連動型譲渡制限付株式」といいます。）を導入し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役については、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみとします。
（固定報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に― 48 ―

応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、株主総会決議により定められる固定報酬総額の限度内
で、総合的に勘案して決定するものとします。
（業績連動報酬等の概要）
イ．業績連動型譲渡制限付株式の割当て及び払込み
対象取締役に対して、各事業年度を業績評価期間（以下、「対象期間」といいます。）として、当該対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた当社普通株式（以下、「業績連動型譲渡制
限付株式」といいます。）を交付するための金銭報酬債権を支給します。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けます。対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は年額30.5百万円以内とします。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること及び対象取締役（ただし、対象期間終了後最初に開催される定時株主総会終結時点をもって任期満了により取締役を退任した者を除きます。）が下記ホに定める内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
初回の対象期間は、第31期事業年度（2022年4月１日～2023年3月31日）であり、以後、各事業年度を新たな対象期間として業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことができるものとします。
ロ．業績連動型譲渡制限付株式の総数
対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数は各対象期間につき144,550株以内とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。
ハ．交付株式数の算定方法
業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる指標を当社取締役会において決定します。
具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する交付株式数を算定します（ただし、１株未満の端数が生じた場合には切り上げるものとします。）。
各対象取締役に対して以下の計算式に基づき算定される交付株式数の業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行う
ことにより、上記の対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数を超える場合又は支給する金銭報酬
債権の総額を超える場合には、当該総数及び総額を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制
限付株式の数及び金銭報酬債権の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により調整するものとします。
＜各対象取締役に対する交付株式数の算出方法＞※１各対象取締役の役位、職務等に応じ、当社取締役会において決定します。
※２支給割合＝売上高達成率に応じた支給割合（0%～20%）＋営業利益達成率に応じた支給割合（0%～20%）＋税
金等調整前当期純利益達成率に応じた支給割合（0%～20%）
今期の業績指標とその数値目標は、売上高35,640百万円、営業利益3,560百万円及び税金等調整前当期純利益
3,580百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、各数値目標の達成率に応じて、次のとおりとします。
達成率100％以上105％未満

支給割合10％

達成率105％以上110％未満

支給割合12％

達成率110％以上115％未満

支給割合14％

達成率115％以上120％未満

支給割合17％

達成率120％以上

支給割合20％ニ．交付要件
対象期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に業績連動型譲渡制限付株式を交付するものとします。な
お、業績連動型譲渡制限付株式の交付は、当社による新株式発行又は自己株式の処分の方法により行われ、その払込金額は業績連動型譲渡制限付株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の直前営業日までの直近１か月間の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。

― 49 ―

(イ)対象期間終了後最初に開催される定時株主総会終結時点までの期間、対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあったこと(ロ)一定の非違行為がなかったこと(ハ)当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること
また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合、当該対象期間に係る業績連動型譲渡制限付株式を交付しないものとします。
ホ．業績連動型譲渡制限付株式割当契約の内容(イ)譲渡制限の内容
業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間I」といいます。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式I」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、
生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
(ロ)業績連動型譲渡制限付株式の無償取得
当社は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Iを当然に無償で取得します。
また、本割当株式Iのうち、上記(イ)の譲渡制限期間Iが満了した時点において下記(ハ)の譲渡制限の解除の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(ハ)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間Iが満了した時点をもって、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当該時点において保有する本割当株式Iの全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(ニ)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間I中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式Iの全部につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
（非金銭報酬等の概要）
当社は非金銭報酬等として、上記の（業績連動型譲渡制限付株式）のほか、譲渡制限付株式を交付します。
イ．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
譲渡制限付株式は、当社が対象取締役に対し譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより割り当てを受けます。対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は年額5.5百万円以内とします。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。また、上記
金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ハの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
ロ．譲渡制限株式の総数
対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度につき26,100株以内とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた
場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付
株式の総数を合理的に調整することができます。
ハ．譲渡制限付株式割当契約の内容(イ)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの― 50 ―

間（以下、「譲渡制限期間Ⅱ」といいます。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ⅱ」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
(ロ)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場
合を除き、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得します。また、本割当株式Ⅱのうち、上記(イ)の譲渡制限期間Ⅱが満了した時点において下記(ハ)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(ハ)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(ニ)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限
期間Ⅱの開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式Ⅱにつき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得します。
（報酬の種類別の割合）
取締役の種類別の報酬割合については、当社と関連する業種・業態の他社の報酬水準や当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持することなどの観点から社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会において検討し、取締役会が報酬委員会の意見を尊重して決定します。報酬等の種類ごとの比率の目安は、各業績目
標の達成率が100％の場合、基本報酬：譲渡制限付株式報酬：業績連動型譲渡制限付株式報酬＝10：１：３となる
よう制度設計しています。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとしています。
（決定の方法）取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額等（非金銭報酬等を含みます。）は、常勤取締役会において原案を作成し、報酬委員会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。したがって、取締役会は、当該報酬の内容が当社の決定方針の沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により定められる固定報酬総額の限度内で、会社の業績等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
（報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の固定報酬額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。
当社の監査等委員である取締役の固定報酬額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲
渡制限付株式報酬の限度額は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、それぞれ年額5.5百万円以内及び年額30.5百万円以内と決議されています。当該定日株主総会時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の員数は９名（うち社外取締役は７名）です。

― 51 ―

②

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

54,70454,704－－－4

12,00012,000－－－1

36,24036,240

－

－

－

10

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 52 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業戦略、取引先との取引上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上と経営に資すると判断されるものにつき政策保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有している上場株式について、当社の取引、事業全般の運営に有形無形の保有効果があるものと考えておりますが、その内容を見直しました。しかしながら、株式保有のみにて定量的な保有効果を判断することは困難でありますので、定量的な保有効果を記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
上場株式

貸借対照表計上額の合計額(千円)－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
上場株式

株式数の減少に関わる売却価額の合計額(千円)1

17,481ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
－
20,300㈱三洋堂ホール
子育て支援事業との連携
ディングス－
18,635
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 53 ―

当社の株
式の保有
の有無
無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会
計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,020,922
88,259－※1
167,4813,009,655
858,136△5,057
15,139,399※3

12,853,109△7,439,556
5,413,552
203
△92
111
※3
998,658△770,948
227,710585,678
474,1786,701,231

12,326,804△7,450,666
4,876,138
203
△121
82
※3
1,106,051△820,246
285,804
435,909
137,030
5,734,966※3

167,12247,307
214,430

136,736
37,904
174,640

382,394
3,170,376
1,906,868
1,631,311
603,466△8,871
7,685,546
14,601,208
29,740,607

453,084
2,989,672
1,903,902
1,579,652
513,833△6,1237,434,021
13,343,629
34,274,814※3― 55 ―

17,296,668－
68,650※1
63,9002,708,806
794,924△1,766
20,931,185

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※4

※2

※4

― 56 ―

219,266
3,307,412
1,634,568
551,678
160,836
544,474
51,9001,359,619
7,829,755
10,305,896
839,667
747,503
10,012
11,903,079
19,732,834

当連結会計年度(2022年３月31日)

※4

※2

※4

165,552
3,113,291
1,561,978641,517
143,892
906,420
49,652
1,309,498
7,891,803
12,816,466
940,313647,1273,650
14,407,557
22,299,361

1,603,955
1,449,544
7,178,942△107,515
10,124,926

1,603,955
1,449,544
9,117,409△107,515
12,063,393△84,960△6,948△25,245△117,154
10,007,772
29,740,607△49,918△2,533△35,488△87,940
11,975,452
34,274,814

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
33,500,908
27,687,332
5,813,575※1
2,956,223
2,857,352(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
34,373,668
28,052,451
6,321,216※1
2,976,295
3,344,921

89,805
84,132
173,938

77,20325,225
102,429

58,2039,550
15,72983,482
2,947,807

69,13813,5006,115
88,754
3,358,596

※2
※3
※4
※5

3,648
2,020,772
67,7182,092,140
889,976
936,449△584,017
352,431537,544537,544※6※7― 57 ―

3,606
11,10013,735
5,866
34,308※2※3148,715
34,896－－
183,611389
43,6103,052
47,051
3,495,156
1,175,928
39,633
1,215,561
2,279,594
2,279,594※6※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
537,544(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,279,594

139,477△1,410△2,61039,650175,107712,651

35,041
4,415－△10,242※1
29,2142,308,808

712,651

2,308,808※1― 58 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

自己株式

6,982,526

株主資本合計△107,515

9,928,510

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127△341,127

537,544537,544－－

196,416－

196,416

1,603,955

1,449,544

7,178,942△107,515

10,124,926

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△224,438△5,5372,610

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△64,895△292,261

純資産合計
9,636,249

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△341,127
537,544
139,477△1,410△2,61039,650175,107

175,107

当期変動額合計

139,477△1,410△2,61039,650175,107371,523

当期末残高△84,960△6,948－△25,245△117,154

10,007,772― 59 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

自己株式

7,178,942

株主資本合計△107,515

10,124,926

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127△341,127

2,279,594

2,279,594－－

1,938,466－

1,938,466

1,603,955

1,449,544

9,117,409△107,515

12,063,393

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△84,960△6,948－

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△25,245△117,154

純資産合計
10,007,772

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127
2,279,594
35,041

4,415－△10,242

29,21429,21435,041

4,415－△10,242

29,214

1,967,680△49,918△2,533－△35,488△87,940

11,975,452― 60 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

889,976
729,258
30,385
4,068△10,361
143,058
67,718△89,805
58,203
3,648△3,606△11,100△13,735△5,8662,020,772△14,075△56,221△592,079
89,524
19,429△9,876
43,210△117,554△39,341
158,10928,122
3,033
3,324,895
17,338△59,340△813,724
2,469,167― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,495,156
708,752
30,385△6,039361,945
85,032
3,052△77,203
69,138389△148,715△34,896－－
43,61019,608103,580
300,848
13,275△53,713△55,507△16,943△113,090
88,986
208,446△5,0685,553
5,026,584
288△70,909△1,071,534
3,884,429

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 62 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△634,740△9,3605,120
443,436
222,153△63,469
18,846△110,000
264,716△687,204△4,512
461,310449,115
17,481△37,71044,864△35,000
277,591

73,538－△19,403
190,839△72,936
413,000

4,400,000△1,906,063△338,733
2,155,203△775
4,814,435
6,206,487
11,020,922

6,030,880△3,714,431△338,133
1,978,315－
6,275,745
11,020,922
17,296,668※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱日本保育総合研究所㈱アメニティライフ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

７年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

― 63 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・子育て支援事業
主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収益額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③

ヘッジ方針
主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

― 64 ―

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。

― 65 ―

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)①

繰延税金資産当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産②

当連結会計年度

1,631,311

1,579,652

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)

固定資産の減損①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度②

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

6,915,661

5,909,607

園減損損失

2,020,772

43,610

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グルー
プの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

― 66 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度及び前連結会
計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 67 ―

(表示方法の変更)（保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更）
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を588,951千円「売上高」に組替
えております。
（その他補助金収入の表示方法の変更）
前連結会計年度において上記の保育事業に関する補助金収入と併せて区分掲記しておりました「補助金収入」のう
ち上記の保育事業に関する補助金収入等以外の補助金（当連結会計年度2,172千円）については、金額が僅少となった
ため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を64,661千円営業外収益の「その他」に組替えております。
（支払手数料の表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」（当連結会計年度3,500千円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「支払手数料」を3,666千円営業外費用の「その他」に組替えております。

― 68 ―

(連結貸借対照表関係)※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
46,067千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
40,340千円

原材料及び貯蔵品

121,414千円

23,560千円

計

167,481千円

63,900千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
714,344千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
599,565千円

714,344千円

599,565千円

商品※２．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

契約負債計※３．固定資産圧縮記帳

当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物
422,988千円
工具、器具及び備品

当連結会計年度(2022年３月31日)
430,749千円

20,447千円

無形固定資産（その他）
計

17,352千円

1,602千円－

445,038千円

448,102千円※４．財務制限条項(1)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入残高 前連結会計年度：1,650,000千円

当連結会計年度：1,350,000千円）①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること・2015年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと(2)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約及び融資契約には以下の財務制限条項が付されております。（借入残高前連結会計年度：1,486,160千円

当連結会計年度：266,000千円）①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること・2018年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと(3)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入残高 前連結会計年度：875,000千円 当連結会計年度：775,000千円）①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度3月期末の金額の80％相当する金額に維持すること②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと(4)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入残高 前連結会計年度：555,568千円 当連結会計年度：444,460千円）①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高
い金額以上に維持すること・2015年3月期末日における単体及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の事業年度末日における単体及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額― 69 ―

②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
949,943千円

(自
至
給料手当
賞与

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
943,864千円(自至124,421千円

140,595千円

旅費交通費

62,374千円

56,539千円

賃借料

220,172千円

243,979千円

貸倒引当金繰入額

4,068千円△6,039千円

賞与引当金繰入額

63,789千円

99,540千円

退職給付費用

18,940千円

16,426千円

支払手数料

260,722千円

284,521千円

租税公課281,756千円

286,690千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,999千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
79,903千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,606千円－－

68,190千円

土地
その他

－

620千円

3,606千円

148,715千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,100千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
34,896千円

計※３．資産除去債務戻入益の内訳は次のとおりであります。

資産除去債務戻入益

前連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は、アスクあけぼの海宝保育園の閉園に伴う施設の売却により、原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入れたものであります。
当連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は、一部の保育施設において当初想定していた原状回復工事が不要となる等により軽減された撤去費用を戻入れたものであります。
※４．関係会社売却益の内訳は次のとおりであります。

関係会社売却益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,735千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－

前連結会計年度の「関係会社売却益」は、COHAS VIETNAM CO.,LTDの売却によるものであります。
※５．償却債権取立益の内訳は次のとおりであります。

償却債権取立益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,866千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－

前連結会計年度の「償却債権取立益」は、回収不能と判断し費用処理を行った敷金相当額を、アスクあけぼの
海宝保育園の閉園に伴う施設の売却により、回収したことによるものであります。

― 70 ―

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,407千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
209千円

工具、器具及び備品

541千円

179千円

無形固定資産その他

1,700千円－

計3,648千円

389千円

建物及び構築物※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所
用途
種類
保育所34施設
建物及び構築物（北海道地区１施設、東北地
土地
区４施設、関東地区23施設、 保育所設備等
工具、器具及び備品
関西地区３施設、沖縄地区３
無形固定資産その他
施設）
保育所２施設（関東地区２施設）

保育所設備等

建物及び構築物

減損損失

1,819,278千円

18,750千円

保育所９施設建物及び構築物（関東地区８施設、沖縄地区 保育所設備等
工具、器具及び備品
182,744千円
１施設）
差入保証金
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所34施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,819,278千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物1,391,223千円、土地395,215千円、工具、器具及び備品30,765千円、無形固定資産その他2,074千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。なお、土地、建物の売却等オフバランス化を予定している保育所に係る土地、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は不動産鑑定評価基準に準拠した評価方法により算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フ
ローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
（保育所２施設）移設の決定した資産グループについては、移設可能な資産を除いた帳簿価額の全額に加え、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
（保育所９施設）
閉設の決定した資産グループについては、帳簿価額の全額、固定資産に計上した原状回復費相当額及び回収不能と判断した敷金相当額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物172,991千円、工具、器具及び備品3,887千円、差入保証金5,866千円であります。

― 71 ―

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所
用途
種類
保育所等10施設
建物及び構築物（関東地区９施設、中部地区 保育所設備等
工具、器具及び備品
１施設）
保育所等１施設（関東地区１施設）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

保育所設備等減損損失
23,661千円

19,949千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所10施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,661千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,465千円、工具、器具及び備品7,195千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
（保育所１施設）
閉設の決定した資産グループについては、帳簿価額の全額、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,688千円、工具、器具及び備品260千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※１．

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額133,257千円

47,440千円

組替調整額

67,718千円

3,052千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前200,976千円

50,492千円

税効果額△61,498千円△15,450千円

その他有価証券評価差額金

139,477千円

35,041千円

当期発生額△2,032千円

6,362千円

組替調整額

－

－

△2,032千円

6,362千円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前税効果額

622千円△1,946千円△1,410千円

4,415千円△2,610千円－

当期発生額

10,697千円△47,315千円

組替調整額

49,745千円

31,701千円

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

60,443千円△15,614千円△20,792千円

5,371千円

39,650千円△10,242千円

175,107千円

29,214千円― 72 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

87,849,400－－

87,849,400

87,849,400－－

87,849,400

380,707－－

380,707

380,707－－

380,707

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

341,127

3.90

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

341,127

利益剰余金

3.90

― 73 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

87,849,400－－

87,849,400

87,849,400－－

87,849,400

380,707－－

380,707

380,707－－

380,707

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

341,127

3.90

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式393,609

利益剰余金

4.50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金

11,020,922千円

17,296,668千円

現金及び現金同等物

11,020,922千円

17,296,668千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
712,217千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
708,738千円

１年超

8,294,775千円

7,670,880千円

計

9,006,992千円

8,379,619千円― 74 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社
グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理本部によって行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 75 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券382,394

382,394－(2) 長期貸付金（※2）

3,390,085

3,538,979

148,894(3) 差入保証金（※3）

219,369

206,592△12,776

3,991,849

4,127,967

136,117

13,613,308

13,600,429△12,878

負債計

13,613,308

13,600,429△12,878

デリバティブ取引（※5）(10,012)(10,012)－

資産計(1) 長期借入金（※4）（※1）現金及び預金、未収入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
（※3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

差入保証金

1,687,498

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）差入保証金には含めておりません。
（※4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券453,084

453,084－(2) 長期貸付金（※2）

3,218,719

3,295,952

77,232(3) 差入保証金

1,903,902

1,811,503△92,398

5,575,706

5,560,540△15,166

15,929,757

15,820,697△109,059

15,929,757

15,820,697△109,059(3,650)(3,650)－

資産計(1) 長期借入金（※3）
負債計
デリバティブ取引（※4）― 76 ―

（※1）現金及び預金、未収入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金

11,020,922

－

－

－

未収入金

3,009,655

－

－

－

－

－

－

363,759

長期貸付金219,709

870,007

1,055,959

1,244,410

差入保証金

12,211

42,535

49,152

115,470

合計

14,262,499

912,542

1,105,111

1,723,639

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金17,296,668

－

－

－

未収入金

2,708,806

－

－

－

－

－

－

453,084

長期貸付金229,047

869,107

1,053,012

1,067,552

差入保証金

12,211

34,81049,152

1,807,727

合計

20,246,733

903,918

1,102,164

3,328,364

投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

3,307,412

2,132,063

2,139,312

2,049,532

1,955,340

2,029,649

3,307,412

2,132,063

2,139,312

2,049,532

1,955,340

2,029,649― 77 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

3,113,291

3,092,862

3,058,438

2,832,792

1,805,250

2,027,124

3,113,291

3,092,862

3,058,438

2,832,792

1,805,250

2,027,124

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
債券
資産計－

453,084－

453,084－

453,084－

453,084－△3,650－△3,650－△3,650－△3,650デリバティブ取引
金利関連
負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

3,295,952－

3,295,952

差入保証金

－

1,811,503－

1,811,503－

5,107,455－

5,107,455－

15,820,697－

15,820,697－

15,820,697－

15,820,697

資産計
長期借入金
負債計

― 78 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブについては、取引先金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金及び差入保証金
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価又は償却原価
(千円)

株式

18,635

20,534△1,898

債券

363,759484,282△120,522

382,394504,816△122,421

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価又は償却原価(千円)

453,084

525,013△71,929453,084

525,013△71,929

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
債券
合計― 79 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却額
（千円）

区分
債券
合計
当連結会計年度(自2021年４月１日

至

売却損の合計（千円）

222,153

67,718222,153

67,7182022年３月31日)
売却額
（千円）

区分
株式
合計

売却損の合計（千円）
17,481

3,052

17,481

3,052(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金

1,650,000

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金

1,350,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
1,350,000△10,012

支払固定・受取変動

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動― 80 ―

1,050,000△3,650(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
686,197
132,631△882△10,697△13,453△1,790792,004（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
792,004
151,494△212
47,315△104,739
4,140
890,003(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務
792,004
890,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
792,004
890,003
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

792,004－
792,004

890,003－
890,003前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
132,631△882
49,745
181,494（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
151,494△212
31,701
182,984(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
60,44360,443― 81 ―（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△15,614△15,614(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異△38,483△54,097
合計△38,483△54,097(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率△0.027%

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.080%(自至３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
70,854
19,371△44,354
1,790
47,662

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,662
14,202△8,784△2,77050,310(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務
47,66250,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
47,66250,310
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,662
47,66250,31050,310(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 19,371 千円

当連結会計年度 14,202 千円（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において一部連結子会社の社内制度変更に伴う割増額24,654千円を計上しております。
４．確定拠出制度
該当事項はありません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

未払事業税等

48,342千円

60,648千円

賞与引当金

186,453千円

310,062千円

未払社会保険料否認

26,888千円

44,707千円

繰延税金資産

貸倒引当金
前受賃借料等補助金

4,605千円

2,525千円

213,093千円

189,327千円

繰越欠損金（注）3,278千円－千円

退職給付に係る負債

288,198千円

322,657千円

減損損失否認120,952千円

76,506千円

減価償却費超過額

649,151千円

542,281千円

資産除去債務268,354千円

252,491千円

その他有価証券評価差額金

37,466千円

22,010千円

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

38,743千円

17,849千円

1,885,528千円

1,841,067千円△21,163千円△21,312千円

評価性引当額小計△21,163千円△21,312千円

繰延税金資産合計

1,864,364千円

1,819,755千円

繰延税金負債
圧縮積立金△12,425千円△8,716千円

資産除去債務に対応する除去費用△125,286千円△110,423千円

投資有価証券△59,004千円△71,346千円

その他△36,336千円△49,615千円

繰延税金負債合計△233,053千円△240,103千円

繰延税金資産の純額

1,631,311千円

1,579,652千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
－
－
－
－

４年超
５年以内
－

５年超
3,278

3,278千円－

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

3,278

(a)
(b)

合計

(b)

3,278千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

― 83 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

（調整）
住民税均等割等

3.6％

1.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

0.0％

連結子会社税率差異

5.6％

2.6％

のれん償却額1.0％

0.3％

評価性引当額の増減

△1.9％

0.0％

その他

△0.6％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.6％

34.8％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間、合理的な賃貸借契約期間若しくは閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高331,461千円

799,403千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

107,820千円－

見積もりの変更による増減額（△は減少）

379,082千円△34,896千円

時の経過による調整額

3,033千円

2,922千円

資産除去債務の履行による減少額△21,994千円△70,650千円

期末残高799,403千円

696,779千円（注）前連結会計年度において、新たな情報の入手により合理的な賃貸借契約期間の見積もりが可能になった
原状回復費用を資産除去債務に計上し、見積もりの変更による増加額としております。当連結会計年度において、一部の保育施設において当初想定していた原状回復工事が不要となる等により軽減された撤去費用を、見積もりの変更による減少額としております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 84 ―

(収益認識関係)
１．当連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす
主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため記
載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための参考となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,097,914

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,777,457

契約負債（期首残高）714,344

契約負債（期末残高）599,565

契約負債は、主に、自治体との民間保育所の賃貸物件による整備(建物賃借料、設備整備及び改修整備等に係る経費)に関する補助金交付要綱に基づき自治体から受け取った前受金に関するものであります。
子育て支援事業においては、自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足され、契約負債は、保育園等の運営期間に渡り収益を認識することで取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、176,131千円であります。当連結会計年度において、契約負債が114,779千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、子育て支援事業
における保育園等の運営に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

112,103

１年超２年以内

49,006２年超３年以内

41,394

３年超

397,060
合計

599,565― 85 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(注)

売上高（千円）関連するセグメント名

横浜市

4,010,231

子育て支援事業川崎市

3,252,779

子育て支援事業

当連結会計年度において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

横浜市

4,105,136

子育て支援事業川崎市

3,313,336

子育て支援事業― 86 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。

― 88 ―

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

114.42円

136.91円

6.15円

26.06円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 89 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

537,5442,279,594－－

537,5442,279,594

87,468,693

87,468,693

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,307,412

3,113,291

0.467

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

10,305,896

12,816,466

0.461

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

13,613,308

15,929,757－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2023年４月～
2030年10月(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,092,862

3,058,438

2,832,792

1,805,250【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 90 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年12月31日

第30期
連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

(千円)

8,371,229

16,814,993

25,382,088

34,373,668

税金等調整前四半期(当期)純利益金
額(千円)

186,650

1,108,492

2,167,441

3,495,156

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
額(千円)

105,677

708,942

1,405,588

2,279,594

１株当たり
四半期(当期)純利益金
額

(円)

1.21

8.11

16.07

26.06

第１四半期
連結会計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2021年７月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2021年10月１日
至2021年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2022年１月１日
至2022年３月31日

1.21

6.90

7.96

9.99

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額(円)― 91 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,631,385
174,263
49,795※1
9,696
10,870,000※118,263△128
14,753,275

当事業年度(2022年３月31日)※1※1― 92 ―

4,327,358
183,824
64,236※1
12,621
14,079,327※1
13,394△29
18,680,734※1※1

1,668,858
164,135
25,014
585,678
2,443,687

1,385,597
140,918
23,144435,909
1,985,570

17,54722,0172,808
2,317
44,69130,358
－
2,808
2,050
35,217382,394
1,341,843－
1,686
320,727
208,389△525
2,254,517
4,742,895
19,496,170

453,084
1,341,843
153,133
10,250196,437
268,965△712
2,423,004
4,443,793
23,124,527(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1、※2

当事業年度
(2022年３月31日)

3,325,292
90,801
10,154
23,163
16,061
1,890
23,960※1
94,675
3,585,999※1、※2

3,125,582
115,192
13,13091,701
14,530※1
1,519
42,900※1
127,105
3,531,663

10,305,896
192,566
17,056167,295※1
97,522
10,780,337
14,366,336

※2

※1

※2

― 93 ―※1

12,816,466
148,397
21,321
168,074※1
272,085
13,426,345
16,958,008

1,603,955

1,603,955

1,127,798
321,746
1,449,544

1,127,798
321,746
1,449,544

6,600

6,600

100,000
2,169,159
2,275,759△107,515
5,221,743

100,000
3,166,387
3,272,987△107,515
6,218,971△84,960△6,948△91,909
5,129,834
19,496,170△49,918△2,533△52,452
6,166,519
23,124,527

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
固定資産減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※12,570,391※1
323,696
2,246,695※2
1,359,934
886,760※1
219,185※1
68,436
1,037,510(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
3,066,618※1
367,977
2,698,640※2
1,302,489
1,396,151※1
204,149※1
76,523
1,523,777

3,606
11,1009,390
5,866
29,963

148,715－－－
148,715

2,071
67,718932,1211,001,910
65,563
119,676△189,648△69,971
135,534

0
3,052
－
3,052
1,669,440
224,192
106,892
331,084
1,338,355― 94 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

Ⅰ

経費

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(自至金額(千円)

金額(千円)※１

計(注) ※１

構成比(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比(％)

323,696100.0

367,977

100.0

323,696100.0

367,977100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃69,610170,811

減価償却費

107,10984,313

支払手数料

117,957

70,077

租税公課

23,86823,312609

16,278雑費― 95 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

321,746

1,449,544

6,600

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

2,374,752

2,481,352

剰余金の配当△341,127△341,127

当期純利益

135,534

135,534

当期首残高

1,603,955

1,127,798

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△205,593△205,593

1,603,955

1,127,798

321,746

1,449,544

6,600

100,000

2,169,159

2,275,759

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△107,515

5,427,336△224,438△5,537△229,976

5,197,360

当期変動額
剰余金の配当△341,127△341,127

当期純利益

135,534

135,534

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

139,477△1,410138,066

138,066-△205,593

139,477△1,410138,066△67,526△107,515

5,221,743△84,960△6,948△91,909

5,129,834― 96 ―

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

321,746

1,449,544

6,600

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

2,169,159

2,275,759

剰余金の配当△341,127△341,127

当期純利益

1,338,355

1,338,355

当期首残高

1,603,955

1,127,798

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

997,227

997,227

1,603,955

1,127,798

321,746

1,449,544

6,600

100,000

3,166,387

3,272,987

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△107,515

5,221,743△84,960△6,948△91,909

5,129,834

当期変動額
剰余金の配当△341,127△341,127

当期純利益

1,338,355

1,338,355

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35,041

4,415

39,45739,457-997,22735,041

4,415

39,457

1,036,684△107,515

6,218,971△49,918△2,533△52,452

6,166,519― 97 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

３～40年

工具、器具及び備品

３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・経営指導料連結子会社との契約に基づき契約期間において業務委託及び経営指導を行うことにより収入を得ております。
当該収入については、連結子会社との契約により定められた期間において子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導は、主に連結子会社に対して提供する業務委託時間等を元― 98 ―

に収益額が計算され、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。
・不動産賃貸料連結子会社との契約に基づき契約期間において保育園の賃貸を行うことにより収入を得ております。当該収入については、保育園の賃貸を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当感
染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)

繰延税金資産①

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産②

320,727

当事業年度
196,437

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)①

固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

2,488,378

2,020,788

固定資産減損損失

932,121－― 99 ―

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当事業年度及び前事業年度の損益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

前事業年度(2021年３月31日)
11,060,673千円
41,294千円
59,127千円

当事業年度(2022年３月31日)
14,275,026千円
66,818千円
268,435千円※２．財務制限条項
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 100 ―

(損益計算書関係)※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,568,830千円

3,060,462千円

161,736千円

155,913千円

営業取引
営業取引以外の取引※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

役員報酬117,806千円

102,944千円

給料手当

440,554千円

395,171千円

賞与引当金繰入額

23,960千円

42,900千円

退職給付費用

5,197千円

7,441千円

減価償却費

23,818千円

32,720千円

支払手数料

159,480千円

163,962千円

おおよその割合
販売費

0.17％

0.75％

一般管理費

99.83％

99.25％(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（千円）

1,341,843

計1,341,843

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分（2022年３月31日）
子会社株式（千円）

1,341,843

計1,341,843― 101 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

4,413千円

10,964千円

賞与引当金

7,332千円

13,127千円

未払社会保険料否認

1,055千円

1,890千円

退職給付引当金

5,220千円

6,524千円

減損損失否認120,952千円

76,506千円

減価償却費超過額

189,056千円

120,918千円

資産除去債務

70,737千円

70,968千円

会員権評価損否認

1,491千円

1,491千円

関係会社株式評価損否認

3,059千円

3,059千円

繰延ヘッジ損益

3,064千円

1,117千円

その他有価証券評価差額金

37,466千円

22,010千円

その他

3,313千円

3,463千円

繰延税金資産小計

447,163千円

332,042千円

評価性引当額△4,552千円△4,551千円

繰延税金資産合計

442,611千円

327,490千円

資産除去費用△65,450千円△62,163千円

投資有価証券△56,432千円△68,889千円

繰延税金負債合計△121,883千円△131,052千円

繰延税金資産の純額

320,727千円

196,437千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2022年３月31日)
30.6％

（調整）
住民税均等割等

7.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

16.4％

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△149.1％△11.0％

評価性引当額の増減△11.8％

－％

0.2％

△0.1％

△106.7％19.8％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)４．
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産 建物

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)
2,175,592－
313,093
80,862 1,862,499
476,901

構築物

280,627－

18,205

17,478262,421

121,502

工具、器具及び備品

67,919

5,873

7,962

7,743

65,83042,685

土地585,678－

149,769－

435,909－

3,109,817

5,873

489,031

106,085

2,626,660

641,089

計
無形固定資産 ソフトウエア

45,91924,4093,332

10,682

66,996

36,638

ソフトウエア仮勘定

22,017－22,017

－

－

－

電話加入権

2,808

－

－

－

2,808

－

水道施設利用権

4,715

－

－

266

4,715

2,664

計
75,46024,40925,35010,948(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
工具、器具及び備品
本社本部
5,873千円
ソフトウエア
本社本部
24,409千円
３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物
アスク愛子保育園
156,203千円
建物
アスク白石保育園
78,924千円
建物
アスク本牧保育園
77,965千円
土地
アスク本牧保育園
90,316千円
土地
アスク愛子保育園
31,740千円
土地
アスク白石保育園
27,712千円

74,51939,302【引当金明細表】
科目

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

653

216

128

741

賞与引当金

23,96042,90023,96042,900(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン 証券代行業務部（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jp-holdings.co.jp/ir/financial.html

株主に対する特典なし― 104 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)2021年６月24日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第30期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)2021年８月12日東海財務局長に提出

第30期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)2021年11月11日東海財務局長に提出

第30期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)2022年２月10日東海財務局長に提出― 105 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 107 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子育て支援事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、子育て支援事業において全国に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度末現在、有形固定資産5,734,966千円及び無形固定資産174,640千円を計上している。また、当連結会計年度において園減損
損失43,610千円を計上している。
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社グループ
は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマ
イナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討
・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来計画の理解・資産グループごとの将来の利益計画の入手及び当該計
画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問と関連資料との整合性の検討
・資産グループごとの将来計画について実現可能で合理的であるかどうかの検討
・割引率の構成要素と外部データとの照合

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 108 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により等が事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホールディング
スの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 109 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＰホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 111 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度末現在、有形固定資産1,985,570
千円及び無形固定資産35,217千円を計上している。
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社は保育事業を営
む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である
保育施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損損失の認識の判定を実施している。
減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フロー総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の判定方
法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討
・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来事業計画の理解
・資産グループごとの将来の利益計画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂 井徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い順から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂 井徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の第30期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。