四半期報告書（第61期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

尾家産業株式会社
Ｅ０２８３７目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

尾家

尾家

啓二

尾家

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期累計期間

第61期
第３四半期累計期間

第60期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

75,140,307

50,821,153

95,975,996

経常利益又は経常損失（△）（千円）

652,104△870,380

357,123（千円）

544,106△2,758,712

360,314

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,305,700

1,305,700

1,305,700

発行済株式総数（株）

9,255,000

9,255,000

9,255,000

純資産額

（千円）

13,253,527

10,118,919

12,931,768

総資産額

（千円）

36,858,662

30,668,854

30,677,287

（円）

60.13

△304.89

39.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

10.00

－

20.00

自己資本比率

（％）

36.0

33.0

42.2

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

回次

第60期
第３四半期会計期間

第61期
第３四半期会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益又は

（円）
26.23
△111.61
１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等を招き、厳しい状況で推移致しました。更には感染第３波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向については予断を許さない状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開や政府主導によるＧｏＴｏトラベル事業の推進やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等の効果もあり、一定の回復がみられました。しかし、再び感染者数が増加したことで政府の施策は一時休止、忘年会やパーティー等の
各種会合・会食の自粛が大きく進み、更には冬休みの旅行や年末年始の帰省を含む移動が規制された事で外食利用客数が大幅に減少したこと等を背景に依然として厳しい状況が継続しております。
このような経営環境の下、当社は早期の業績回復と将来への再成長を実現するために、顧客と社員を含む全ての
ステークホルダーの感染防止を徹底し、変化する顧客のニーズに臨機応変に対応しながら事業を継続して参りました。
営業政策としては、2020年８月から10月にかけて１万人を超える飲食店様に来場頂く事ができた「2020年秋季
オンライン提案会」の成果創出に努めました。好きな時間にどこからでも入場できる環境をご用意したことが、今まで以上に新規の飲食店様や新しい業種の方々の来場にも繋がりました。その後のリモート商談やメール等を駆使した営業により、高い成約率で新たな取引を開始することができました。
また、当社重点業態の１つである病院・高齢者施設等のヘルスケアフード事業は、10月から11月にかけて「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催し、通常の３倍近くのお客様に来場頂きました。
特に初めて実施したウェビナー（オンラインセミナー）を多数の熱心な管理栄養士の方々にご覧頂けたことで新たな商談に繋がりました。ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比105.3％と、コロナ禍においても好調を維持しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高508億21百万円（前年同期比32.4％減）、
営業損失△13億５百万円（前年同期は営業利益５億86百万円）、経常損失△８億70百万円（前年同期は経常利益
６億52百万円）、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しを行った結果、四半期純損失は△27億58百万円（前年同期は四半期純利益５億44百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）当第３四半期会計期間末の総資産は、306億68百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円減少となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が15億42百万円、商品が４億56百万円、その他流動資産が１億67百万円増加したものの、未収入金が２億26百万円、建物が１億53百万円、建物附属設備が11億16百万円、繰延税金資産が６億58百万円、貸倒引当金が１億32百万円減少したことによります。
（負債）
負債は205億49百万円となり、前事業年度末と比較して28億４百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が14億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億76百万円、長期借入金が12億58百万円、繰延税金負債が３億79百万円増加したものの、未払金が４億67百万円、賞与引当金が２億７百万円、未払法人税等が２億50百万円、役員退職慰労引当金が１億40百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は101億18百万円となり、前事業年度末と比較して28億12百万円減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が28億49百万円減少したことによります。

- 3 -（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年３月期第２四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。
当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、
第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。まず、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じた対応を行って参ります。
また、資金調達については自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（9）主要な設備
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,800,000

計

22,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式9,255,000

9,255,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

計

9,255,000

9,255,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2020年10月１日～
2020年12月31日

－

発行済株式
総数残高（株）

資本金増減額（千円）

9,255,000－

資本金残高 資本準備金（千円） 増減額（千円）
1,305,700（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高（千円）
1,233,690

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

206,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

－

る株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,040,300

単元未満株式

普通株式

7,900

－

－

発行済株式総数

9,255,000－－

総株主の議決権－（注）90,403100株

同上

90,403－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
尾家産業株式会社

所有者の住所
大阪市北区豊崎六丁目
11番27号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

206,800－

206,800

2.24

206,800－

206,800

2.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,583,229
9,364,558
2,509,415
1,303,001
30,613△177,108
16,613,709- 8 -当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

3,509,504※１ 10,906,955

2,965,713
1,076,112
197,797△45,449
18,610,633

4,047,404△701,997
3,345,407
5,429,815△2,385,409
3,044,406
301,395△118,312
183,083
352,440△184,844
167,595
2,686△2,244442
604,979△367,439
237,539
2,110,131－
9,088,606

4,047,404△855,538
3,191,865
5,431,415△3,503,476
1,927,939
301,395△141,522
159,873
348,840△211,700
137,139
1,886△1,886
0596,945△421,234
175,7112,110,131
92,928
7,795,589

233,884－
26,614
260,498

197,673
7,609
26,614
231,896

1,250,258
2,469,209
11,70830,96054,056
658,496
586,002△294,950
291,052
7,137△58,4074,714,471
14,063,577
30,677,287

1,304,851
2,402,336
11,66630,96053,355－531,519△250,370
281,149
3,816△57,400
4,030,735
12,058,221
30,668,854（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

11,322,354
708,000
86,262
514,407
1,279,858
250,631
280,000
23,211
14,464,727

12,750,205
1,584,660
82,212
46,855
1,181,388－
73,000－15,718,321

537,000
208,224
1,501,860
252,142
722,940－
58,624
3,280,791
17,745,518

1,795,120
186,626
1,580,582
111,620719,693379,747
58,224
4,831,613
20,549,934

1,305,700

1,305,700

1,233,690
1,233,690

1,233,690
1,233,690

154,131

154,1314,600,000
5,281,427
10,035,559△171,755
12,403,193

4,600,000
2,432,233
7,186,364△172,193
9,553,561

528,575
528,575
12,931,768
30,677,287

565,358
565,358
10,118,919
30,668,854

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

75,140,307

50,821,153

2,847,509
64,167,797
67,015,306
4,141,163
62,874,143
12,266,164
11,679,970
586,1932,509,415
42,692,962
45,202,378
2,965,713
42,236,665
8,584,488
9,889,780△1,305,291

1,751
13,286
9,062
90,958－22,629137,687

2,344
10,603
128,972
105,768
263,491
26,316
537,496

2,617
65,126
4,033
71,777652,104

4,721
94,887
2,975
102,584△870,380

187,595
187,595－－－－
839,700
286,443
9,149
295,593544,106※１ 832,535

832,535△1,702,916
33,979
1,021,816
1,055,796△2,758,712

【注記事項】（追加情報）
当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、
第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）※１

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。
前事業年度末（2020年３月31日）

受取手形及び売掛金（四半期損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自当第３四半期会計期間（2020年12月31日）―千円

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

702,707千円

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額（千円）

建物
東日本地区

営業設備

2,589

建物附属設備

778,600

機械及び装置

7,473

車両運搬具

309

工具、器具及び備品

43,562

合計

832,535

当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。
新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年１月からの緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

602,536千円

642,357千円- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額決議

2019年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

90,482

普通株式

90,482

2019年５月23日
取締役会
2019年11月11日
取締役会

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

10

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額2020年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月25日
取締役会

普通株式

90,48210

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

60円13銭△304円89銭

544,106△2,758,712－－

544,106△2,758,712

9,048,256

9,048,102

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

尾家産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

俊介

昌彦

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月９日【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾家啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

尾家啓二は、当社の第61期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。