第 94 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

川崎設備工業株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネト上の当社ウェブサイト(http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注

記表

（重要な会計方針）
1.

資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

2.

固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準
1) 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4) 完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。
5) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）(｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事
業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記をしております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．工事進行基準の適用(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は 14,736,494 千円（完成工事高に占める割合は 67.3％）であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。
決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が占める割合を見積もっております。
工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しをおこなっております。
なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、また、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

2,682,977千円

関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権〃
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 高

売上高
仕入高

営業取引以外の取引高－千円
66,596千円

93,725千円
66,609千円
26,739千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
当期増加
株式数
－

当期減少
当期末株式数
株式数－
12,000,000

当期増加
株式の種類 当期首株式数
株式数
自己株式
普通株式
35,79829（注）自己株式当期増加の内訳は下記のとおりです。
単元未満株式買取 29株

当期減少
当期末株式数
株式数－
35,827

株式の種類 当期首株式数
発行済株式
2.

普通株式

12,000,000

摘要

自己株式の数に関する事項（単位：株）

3.

摘要(注)

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

59,821

普通株式

59,820

基準日

効力発生日

5.00

2020年３月31日

2020年６月29日

5.00

2020年９月30日

2020年12月４日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
上記の事項については、次のとおり付議いたします。
１株当たり配当の配当金の決 議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
原資 総額（千円）（円）
2021年６月29日
利益
普通株式
59,8205.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会剰余金

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金であり、評価性引当額103,014千円を控除しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。
また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち 10.6％が大口顧客に対するものであります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金預金

2,785,633

2,785,633－(2) 受取手形(*1)

173,916

173,916－(3) 電子記録債権(*1)

1,778,496

1,778,496－(4) 完成工事未収入金(*1)

6,855,229

6,855,229－(5) 立替金(*1)

173,384

173,384－

142,492

142,492－(6) 投資有価証券(7) 会員権(*1)

64,04358,730△5,313(8) 支払手形(*2)(225,882)(225,882)－(9) 電子記録債務(*2)(1,012,006)(1,012,006)－(10) 工事未払金(*2)(2,864,605)(2,864,605)－(11) 未払金(*2)(24,216)(24,216)－(12) 預り金(*2)(49,164)(49,164)－(13) リース債務(*2)(*3)(279,400)(270,729)△8,670(*1)受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、立替金、会員権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)１年内支払予定額を含めております。
(注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項(1) 現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 会員権ゴルフ会員権は専門業者の資料より売買価額を算定し、個別に時価を評価しているため、当該価額をもって時価としております。
(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10)工事未払金、(11)未払金ならびに(12)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 2) 非上場株式（貸借対照表計上額 26,399 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
リゾート会員権（貸借対照表計上額 2,571 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)会員権」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

815円45銭62円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。