自然災害科学 J. JSNDS 40 -3 333 -345（2021 ）

平成30年 7 月豪雨災害における広島県
災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題
田邉信男1・古川智2

Current State and Tasks of Support for Survivor of the Heavy
Rain Disaster of July 2018 by Hiroshima Prefecture
Disaster Recovery Support Professionals
Nobuo Tanabe1 and Satoshi Hurukawa2
Abstract
Because future occurrence of flood damage and sediment disasters is feared to result fromthe influences of climate change, voluntary work by professionals who assist survivors during
and after wide-scale disasters is extremely important. Voluntary work by professionals’ activities
and tasks to be resolved for effective future support actions must be clarified.
Therefore, we specifically examined the Liaison Meeting of Professionals Including House
Inspectors, Real-Estate Appraisers and the like for Hiroshima Prefecture Reconstruction Support.
They administered survivor assistance in cooperation with the disaster volunteer center and aregional mutual support center in Hiroshima prefecture, where severe damage by heavy rains
occurred in July 2018. Study results obtained from a questionnaire survey quantitatively clarified
actual conditions of survivor assistance and elucidated points to be resolved before future activities.
キーワード：平成30年 7 月豪雨，被災者支援，専門ボランティア，活動実態，アンケート調査
Key words: the heavy rain disaster of July 2018, survivor assistance, voluntary work by professionals,
activity condition, questionnaire survey

1 ．はじめに
1. 1

部豪雨2）をはじめ，平成30年 7 月豪雨3），令和 2 年

研究の目的と背景

7 月 3 日～31日にかけて西日本から東日本の広い

近年，気候変動の影響による水害・土砂災害が範囲で記録的な大雨が発生するなど，全国各地で頻発・激甚化している1）。平成29年 7 月の九州北広域的かつ甚大な大規模災害が発生している4）。

1

西部技術コンサルタント㈱Seibu Engineering Consultants Co.Led

2

中電技術コンサルタント㈱Chuden Engineering Consultants Co.Led

本報告に対する討議は 2022 年 5 月末日まで受け付ける。

333

334

田邉・古川：平成30年 7 月豪雨災害における広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題

このように，大規模災害が発生すると，守るべの様々な課題に対処するため，法律，福祉，医療，き市民に大きな被害が生じるとともに，行政は災

生活支援等の専門家が「愛知県被災者支援セン害対応に全力であたることが求められる。そのたター」と協働し，被災者一人一人のニーズに合っ

め，行政に求められる仕事は飛躍的に増大し，行た支援を行っているとの報告がある。

政のみで被災者に対する適切で効果的な支援をすることは困難となってきている5）。

このような背景を踏まえると，今後，気候変動の影響による水害・土砂災害や南海トラフ巨大地

こうした中で，大規模災害時において，「専門震・首都直下地震等の巨大地震の発生が懸念されボランティア」が社会福祉協議会を中心に運営すている中で，災害発生時において，被災者に対する災害ボランティアセンター（以下災害 VC と略る支援を行うための「専門ボランティア」の果たす）や中間支援組織と連携し，専門的な視点からす役割は大きい。そのため，被災者支援の担い手の被災者支援 が行われてきている 。

となる「専門ボランティア」が災害発生時にどの

［1］

5）

平成30年 7 月豪雨において，広島・岡山・愛媛

ような活動を行い，その活動を行う上でどのようの 3 県18市町では，社会福祉協議会等が運営するな課題を解決したいのかを明らかにすることが，「地域支え合いセンター」が設置され，「専門ボラ

今後，効果的な被災者支援の活動を行っていく上ンティア」との連携を図り，被災者を支援するたで極めて重要であると考えられる。

めの相談会が実施されている6）。

そこで，本研究では令和元年度防災白書6）の中本研究における「専門ボランティア」とは，弁で，紹介されている広島県では，平成30年 7 月豪護士，司法書士，行政書士，土地家屋調査士，不雨において，広島県地域支え合いセンターと連携

動産鑑定士，建築士，技術士，社会福祉士，介護し被災者支援の活動を行った「専門ボランティア」

福祉士などの「専門士業」や医師，看護師，研究者，としての「広島県災害復興支援士業連絡会（以下重機の操縦士，防災等に関する特定の専門知識や広島県士業連絡会）」に着目し，被災者支援の活技術を生かして活動する個人または団体と定義す

動実態を把握するとともに，「広島県士業連絡会」

る。また，「中間支援組織」とは，平成23年内閣が活動していく上で解決したい課題を分析する。

府「新しい公共支援事業の実施に関するガイドラ

以上で述べた活動実態や解決したい課題を明らかイン」 に基づき，市民，企業，NPO 法人，行政にすることを通じて，「広島県士業連絡会」に加等の間にたって様々な活動を支援する組織であり，入している団体の専門分野別の解決したい課題の7）

市民等の主体で設立された NPO 等へのコンサル

特徴を明らかにするとともに，それぞれの課題のテーションや情報提供などの支援や資源の仲介，特性に合わした改善点を提案することを本研究の政策提言等を行う組織として定義する。

目的とする。

阪神・淡路まちづくり支援機構8）が東日本大震
災の発災直後からの活動をとりまとめた「士業・

1. 2

専門家の災害復興支援」の文献の中では，「専門平成30年 7 月豪雨では，西日本を中心に広域的研究の構成と方法

ボランティア」としての弁護士，司法書士，土地に甚大な被害が発生し，人的被害は死者，行方不家屋調査士，不動産鑑定士，建築士，技術士といっ明者を合わせると232名となり，豪雨災害の中では，た専門的な知識や技術を有する「専門士業」で構

平成最悪の死者数を記録した。この中でも最も甚成された組織は，きめ細かな被災者支援を行い，大な被害が発生した広島県では死者，行方不明者

その支援を行政につないでいく重要な役割を果たは114名となった10）。

していると指摘している。

「広島県士業連絡会」は，平成23年 3 月に発生

また，東日本大震災に伴う広域避難者を支援しした東日本大震災を受けて，平成23年 5 月に設置ている「愛知県被災者支援センター」の活動を分され，弁護士，司法書士，行政書士，土地家屋調

析した青田の研究 では，長期化する避難者生活

査士，不動産鑑定士，建築士，技術士，社会福祉

9）

335

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）士，介護福祉士，精神保健福祉士，税理士，中小いる。本研究では，災害発生時の被災者支援を行

企業診断士，社会保険労務士，海事代理士の専門

う「専門ボランティア」に着目し，アンケート調的な知識や技術を有する14の「専門士業」と事務査を通じてその活動実態や活動する上での解決し局の日本司法支援センター広島地方事務所で組織たい課題を明らかにしている点で異なる。

されたものである。また，本稿の共著者である古青田の研究9）では，東日本大震災に伴う広域避

川智は「広島県士業連絡会」の参加団体である技

難者を支援している「愛知県被災者支援センター」

術士会の防災委員長として活動に参加している。

に着目し，資料収集やヒアリング調査等により行

さらに，令和 2 年 7 月に広島市社会福祉協議会，政等と協働するに至った背景等について考察して9 月に広島県地域支え合いセンターを訪問し，ヒいる。「愛知県被災者支援センター」の活動の特アリング資料収集に努めた。

色の一つとして，被災者の課題を横断的に解決す

まず，第 2 章では，既存研究と本研究の特徴をるため，法律，福祉，医療，生活支援等の専門家

述べ，第 3 章では，「広島県士業連絡会」の設立の支援チームの支援活動の役割を述べているが，背景及び被災者支援の活動概要を整理する。第 4

専門家の支援チームの活動実態や活動上の課題に章では，「広島県士業連絡会」が活動する上でのついては明らかにされていない。また，地域防災

解決したい課題に関するアンケート調査の質問項

活動を展開する上での「中間支援機能」の役割や目を既往文献や講演会資料で示された課題を整理

導入効果に着目した崔らの研究12）がある。これらすることによって設定する。第 5 章では，アンケーの研究では，中間支援機能に着目しているものの，ト調査概要と基本属性を示す。第 6 章では，「広被災者支援の役割を担っている「専門ボランティ

島県士業連絡会」の活動実態について，活動期間

ア」には，着目されていない。さらに，専門資格や専門分野，活動内容に着目し単純集計より分析を得て業務を営む「専門士業」団体の役割や被災する。第 7 章では，被災者に対する支援活動を行者支援の取り組み，今後の展開を紹介している津

う上での解決したい課題を単純集計により分析す久井13）や室崎らの文献14）があるが，「専門士業」団る。あわせて，専門分野別の課題も分析する。阪体の具体的な活動内容や活動上の課題については神・淡路まちづくり支援機構8）が東日本大震災の述べられていない。

支援活動の記録をとりまとめた「士業・専門家の本研究と最も内容が近い文献として，阪神・淡災害復興支援」の中では，専門分野により，被災

路まちづくり支援機構8）が東日本大震災の支援活

者支援の果たすべき役割は異なると指摘している。

動の記録をとりまとめた「士業・専門家の災害復この文献を参考に，専門分野により課題は異なる

興支援」がある。阪神・淡路まちづくり支援機構との仮説を立て，専門分野別の課題を検証する。

のメンバーは，弁護士，税理士，司法書士，土地最後の第 8 章では，まとめとして，本研究で得ら

家屋調査士，不動産鑑定士，建築士，技術士，社れた知見を要約するととともに，今後の研究課題

会保険労務士等の「専門士業」で構成されている。

について述べる。

この文献では，被災者支援の活動記録が整理されているものの，「専門士業」が行った被災者支援

2 ．本研究の位置付け「被災者支援の活動実態と課題」に関する研究としては，高齢者の避難行動を把握するため，高の活動実態や活動上の課題については定量的に把握されていない。
以上を踏まえ，本研究の特徴を以下に述べる。

齢者と日常的に関わりの深いケアマネジャーの支1 ）地域防災活動や広域避難者支援の活動を担

援対応の実態と課題に着目した石井らの研究11）がなった中間支援組織に着目した研究は複数あるもある。この研究では，ケアマネジャーの災害時にのの，大規模災害時の被災者の支援活動を行った

対する避難知識についてのアンケート調査を実施「専門ボランティア」に焦点を当てた研究は少ない。

し，ケアマネジャーの支援対応の課題を考察して本研究では，平成30年 7 月豪雨において，最も336

田邉・古川：平成30年 7 月豪雨災害における広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題

甚大な被害を受けた広島県の被災者に対する支援的な災害復興支援活動を展開することを目的とし活動を行った「専門ボランティア」として平成30ている。また，大規模災害時の被災者のための相

年 7 月豪雨以前から活動実績のある「広島県士業談会への専門家派遣，地方自治体との災害時協定連絡会」に着目する。

の締結等，行政との連携支援活動を主な事業とし2）「広島県士業連絡会」の被災者支援の活動実態や活動する上での解決したい課題を明らかにすている。
（2）主な活動実績

るため，「広島県士業連絡会」に加入している団

平成26年 8 月20日の広島豪雨（以下平成26年豪体に対して，独自のアンケート調査を実施する。

雨と略す）と平成30年 7 月豪雨において，主に土3）「広島県士業連絡会」の活動実態や専門分野

砂災害による被災者支援がこれまでの活動実績で別の課題を定量的に分析し，それぞれの課題の特ある。
発災後の復旧期（災害発生のおおよそ 4 日目か性に合わした改善点を提案する。

ら 3 か月までの期間）には，まず，①広島市の災

3 ．広 島県士業連絡会の設立背景と活動
概要

害 VC へ運営スタッフを派遣し，流出土砂撤去等

全国における「専門士業」の活動は，阪神・淡ボランティアセンター等での被災者相談会に相談

路大震災から 1 年 9 カ月経ってマンションの再建員を派遣している。さらに，復興期（災害発生のを行うため，弁護士，建築士，不動産鑑定士，土おおよそ 4 か月目～ 2 年までの期間）には被災者

地家屋調査士，司法書士，税理士の 6 職種の「専相談会への相談員派遣とともに，③自主防災会や門士業」が連携し「阪神・淡路まちづくり支援機

復興の会による復旧・復興まちづくり（地域の防構」が設立され，被災者支援の活動が行われてきた。

災・減災のハード・ソフト対策づくり）の企画運

こうした動きが全国に広がり，平成27年 9 月時点

営を支援している。

3. 1

設立背景

において，18の「専門士業」組織が全国で設立

13）されている。

を行う災害ボランティアの受け入れと送り出しの支援を行っている。並行して②区役所，避難所，①災害ボランティアセンターへのスタッフ派遣
災害時における円滑で効率的なボランティア活

本研究で調査対象となった「広島県士業連絡会」

動とするため広島市災害ボランティア活動連絡調の発足は，平成23年 3 月に発生した東日本大震災

整会議（25参加団体）に「広島県士業連絡会」は参を受けて，広島県内の専門的な知識や技術を有す加しており，この組織からの派遣要請により平成

る14の「専門士業」が，それぞれの専門分野の知26年豪雨災害では，延べ315名，平成30年 7 月豪識や技術を集約し，相互に連携して広島県内に避雨では延べ301名を広島市内の災害ボランティア

難された被災者らへの各種相談やカウンセリング

センターへ運営スタッフとして派遣した。この派などを実施する目的で平成23年 5 月に設置され遣活動は，被災者がどのような助けを必要としてた15）。なお，「広島県士業連絡会」の構成メンバー

いるかを理解する上で重要な支援活動となっていについては，第 1 章 2 節で述べているとおりである。
②被災者相談会への相談員派遣る。

平成26年豪雨災害では広島市内に限定されたが，
3. 2

活動概要

（1）目的と事業

当初広島市との協定締結がなかったため，被災者支援の相談活動を効果的に実施できなかった。豪

現在の会則では，地震，風水害その他の大規模

雨災害に係る被災者等の生活再建相談に対応するな災害が発生した際の被災者（他県からの避難者ための専門家派遣についての協定書を広島市と締も含む）に対して，広島県内の士業団体が協力して，結できたのは， 1 年経過した平成27年 7 月27日で地方自治体とも密接な連携を図り，効率的・効果

あった。

337

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）一方，平成30年 7 月豪雨災害では広島市危機管理課から発災後の 7 月12日には相談員派遣の要請

広島県地域支え合い
センターがあり，安芸区役所での相談会に延べ222名を派遣することができた。さらに，令和元年 6 月には，
「広島県士業連絡会」と広島市は大規模災害時における連携強化を目的に，「大規模災害時の専門③相談依頼⑤回答・派遣②相談申込⑥回答

市町地域支え合い
センター

④派遣調整
広島県士業連絡会⑦派遣者と最終調整

家派遣による被災者支援に関する協定書」を締結した。
平成30年 7 月豪雨災害では，広島県内の多くの市町が被災したため，広島市以外の被災者相談会⑧当日派遣（被災者世帯）①被災者世帯から専門的相談

図１

専門家派遣の事業の流れの開催が重要となった。そこで， 8 月19日以降には広島県地域福祉課から熊野町，三原市，呉市，に提案し，10月29日には熊野町との意見交換会に坂町での被災者相談会への派遣要請があり，10月

おいて，復興の会からアンケート調査結果を報告までに延べ43名の相談員を派遣した。

した。また，令和 2 年 2 月から 6 月までに 5 回のその後，広島県と13市町は，被災者の見守り・

防災勉強会を開催して避難マップと警戒・避難マ

相談支援を行う「地域支え合いセンター」を設立し，ニュアルを作成し，最後の勉強会では避難訓練を

生活支援相談員が現場で一人ひとりの支援に当た支援した。この支援により住民が警戒・避難の行る体制を構築した。このため，「広島県士業連絡会」

動や心構えを再確認できたことで一定の成果がと「広島県社会福祉協議会」，「広島県」の 3 者は，あったと考えている。

「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書」
を平成30年10月30日に締結し，個別訪問で浮かび上がった被災者一人ひとりのニーズに，専門家の相談員が対応することとなった。専門家派遣の事

4 ．ア ンケート調査のための支援活動の課題整理
本研究では，「広島県士業連絡会」が被災者支業の流れを図 1 に示す。これまで，平成30年11月

援の活動を行う上での解決したい課題を定量的に～12月に坂町で集合相談会を行い，延べ10人，令分析するためにアンケート調査を行った。質問項

和元年 4 月～12月に坂町，江田島町，熊野町，尾目の設定に際しては，「士業・専門家の災害復興

道市，東広島市，三次市，三原市で集合相談会を支援」8）及び「令和元年度広島県災害復興支援士

行い延べ69人，令和 2 年 4 月～10月に坂町での集業連絡会講演会」16）の資料を参照した。なお，こ合相談会を行い，延べ26人を派遣した。

の講演会は，「広島県社会福祉協議会」や「広島市③復旧・復興まちづくり支援

災害 VC」及び「広島県士業連絡会」の団体から平平成26年豪雨災害では，平成26年 9 月～平成27

成30年 7 月豪雨災害の被災者の生活再建相談支援，

年 4 月において，広島市内の安佐北区可部東 6 丁

被災地の復旧・復興支援に関する活動内容や課題

目の新建自治会の復興まちづくりと，安佐南区のについて報告されたものである。

梅林学区自主防災会連合会で主に警戒避難体制づ「士業・専門家の災害復興支援」8）の文献は，阪くりの支援を実施した。

神・淡路まちづくり支援機構が東日本大震災の被一方，平成30年 7 月豪雨災害では，土石流の流

災者支援の活動記録を「各専門士業」ごとに整理

出により12名の方が亡くなられた熊野町川角地区

している。阪神・淡路まちづくり支援機構の組織

大原ハイツの復旧・復興まちづくりを支援するたについては，第 2 章の既存研究で述べたとおりでめ，弁護士会と技術士会を中心に支援した。主なある。この文献の中から，各分野の専門士業団体

支援内容は，復興の会［2］に対して行政への要望書の活動記録から課題を整理した。

作成のためのアンケート調査を平成30年 8 月31日

以上の文献や講演会資料に基づいて設定した被338

田邉・古川：平成30年 7 月豪雨災害における広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題

表1

文献によるアンケート調査の課題整理
2019年度 広島県災害復興支援士業連 文献による被災者支援の活動上の解決した絡会報告会16）
い課題整理【略称名】

士業・専門家の災害復興支援8）
被災者の支援活動に迅速に対応するため① には，災害ボランティアセンターとの連携が重要である。

災害ボランティアセンターとの連携を円滑にする。【災害 VC との連携】②

行政と連携により支援活動を円滑に推進 関係自治体との連携がスムーズではな 行政との連携を円滑にする。
する必要がある。
かった。
【行政との連携】③

他の専門士業との連携を日頃より円滑に 他の士業団体（福祉系）との連携が上 士業連絡会の専門家同士の連携を円滑にすする。
手くいかなかった。
る。【士業専門家との連携】④

組織内の体制が不十分であったため， 被災地の情報収集を迅速にできる体制を充被災地の情報収集が遅れた。
実する。【被災地情報の体制の充実】⑤

被災者への支援活動に対する情報発信が 被災者相談に対する市域での情報集 被災者への支援活動に対する情報発信を迅
遅れため，被災者の支援活動が遅れた。 約・発信が十分ではなかった。
速にする。【支援活動の情報発信の迅速化】
情報収集や発信を円滑にするための通信設
備の改善を図る。【通信設備の改善】⑥

通信設備の改善が必要である。

⑦

被災地までの交通移動を円滑にするため，
広域災害であったため，交通網に大き行政等との連携による体制の充実を図る。
な制約を受けた。
【交通移動の円滑化を図る体制の充実】⑧

会員への安否確認や緊急連絡網の整備が 会員の安否確認が遅れ，迅速な対応が 会員の安否確認や緊急連絡体制の充実を図必要である。
できなかった。
る。【安否確認・緊急連絡体制の充実】⑨ 災害時の会員の組織化が必要である。

大規模災害に迅速に対応するための組 大規模災害時における会員の組織体制の構織体制が必要である。
築を図る。【会員の組織体制の構築】⑩

平時からの活動を踏まえた協調関係の構 平時の活動が組織的活動の成否を分け 平時の活動の充実を図る。
築が必要である。
る。
【平時の活動の充実】⑪

被災者相談に対応できる資質を有する専 被災者相談を行う上で，今後，経験や 被災者相談に対応できる専門家の人材育成
門家を育成する必要がある。
ノウハウの承継が必要である。
を図る。【専門家の人材育成】⑫

被災者の士業連絡会に対する認知不足 専門家を派遣する場合，市民からの認知不専門家を派遣する場合，市民の専門士業
により，何を相談したらいいのかわか 足を解消したい。
に対する役割等の認知不足。
らないケースがあった。
【市民から認知不足の解消】

災者の支援活動を行う上での解決したい課題とし災害対策委員長，防災対策委員長等）に対してアて表 1 に示すように整理した。

ンケート調査を実施した。アンケート調査概要及び質問内容を表 2 ，表 3 に示す。なお，アンケー

5 ．アンケート調査概要と基本属性

ト調査に使用した活動期間の分類については，「初

アンケート調査の対象は，第 1 章 2 節で述べた

動期：災害発生［3］から 3 日目までの期間（7/8～

ように，「広島県士業連絡会」に加入している14

7/10まで）」，「復旧期：災害発生の 4 日目～ 3 かの「専門士業」の団体と事務局の日本司法支援セ

月までの期間（7/11～10/10まで）」，「復興期：災ンター広島地方事務所を含め15団体を対象として，害発生の 4 か月～ 2 年までの期間（10/11～令和

被災者支援担当の窓口（被災者支援の担当事務局，

2 年7/9まで）」の 3 つカテゴリーに区分した。ま表2

アンケート調査概要

調査方法

郵送法

調査期間

2020年 4 月27日～2020年 5 月22日

回 収 率

配布部数：15団体
回収率：87％（回収数13団体）

調査項目

1 ．平成30年 7 月豪雨災害の活動について
2 ．支援活動を行う上での解決したい課題について
3 ．平時の活動について
4 ．活動を円滑にするための施策について
5 ．団体属性について

339

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）表3

アンケート調査内容
質問内容と略称名

1 ．平成30年 7 月豪雨災害においての広島県災害復興支援士業連絡会（以下士業連絡会）の活動についてあなたの団体についてお聞きします。
問1

問2

問3

あなたの団体では，士業連絡会の被災者支援活動に参加にしましたか。当てはまるもの 1 つに〇
回答：活動に参加した。

活動に参加しなかった。

あなたの団体は，それぞれの活動期間（初動期，復旧期，復興期）においての活動内容と延べ人数を数字でお答えください。初動期（災害発生から 3 日まで（7/10まで），復旧期（災害発生の 4 日から 3 ヵ月まで（7/11～10/10），復興期（災害発生の 4 ヵ月～ 2 年後まで（10/11～令和 2 年7/9）とする。
回答：延べ人数【人】活動内容を番号で 1 つお選びください。
（①被災者相談②災害ボランティアセンターへのスタッ
フ派遣③被災地現地調査④復興まちづくり支援※1⑤被災者支援活動に関する会議・勉強会⑥その他（直接記入）※1（ 復興まちづくり支援とは，自主防災組織や町内会等に対する防災活動，まちづくり協議会への参画，地区計画，防災・避難マップ作成に関する支援活動とする。）
あなたの団体では，どのような専門分野の支援活動を行っていますか。当てはまるもの 1 つに〇
回答：①法律系②技術系③経営・税務系④福祉系⑤労務系⑥海事系
士業連絡会の被災者支援活動を行う上でどのような課題を解決したいと思っていますか。それぞれの項目について当てはまるものを 1 つお選びください。
回答：当てはまる，少し当てはまる，あまり当てはまらない，当てはまらない。【略称名】①災害ボランティアセンターとの連携を円滑にする。【災害 VC との連携】②行政との連携を円滑にする。【行政との連携】③広島士業連絡会の専門家同士の連携を円滑にする。【士業専門家との連携】④被災地の情報収集を迅速にできる体制を充実にする。【被災地情報の体制の充実】

問4⑤被災地への支援活動に対する情報発信を迅速に対応する。【支援活動の情報発信の迅速化】⑥情報収集や発信を円滑にするための通信整備の改善を図る。【通信設備の改善】⑦被災地までの交通移動を円滑にするため，行政等との連携による体制の充実を図る。
【交通移動の円滑化を図る体制の充実】⑧会員の安否確認や緊急連絡体制の充実を図る。【安否確認・緊急連絡体制の充実】⑨大規模災害時における会員の組織体制の構築を図る。【会員の組織体制の構築】⑩平時の活動の充実を図る。【平時活動の充実】⑪被災者相談に対応できる専門家の人材育成を図る。【専門家の人材育成】⑫専門家を派遣する場合，市民からの認知不足を解消したい。【認知不足の解消】

問13

あなたの団体についてお聞きします。①団体の法人形態②団体の会員数（回答人数）③大規模災害時において，被災者支援に対応する組織が決まっていますか。（回答決まっている，決まっていない。）

た，問 3 に示す専門的分野は，「法律系（弁護士，
司法書士，行政書士，土地家屋調査士，不動産鑑活動に参加 活動に不参加

士業連絡会への活動（ｎ＝１３）

定士）」，「技術系（建築士，技術士）」，「福祉系（社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士）」，「経営・
税務系（税理士，中小企業診断士）」，「労務系（社会保険労務士）」，「海事系（海事代理士）」の 6 つのカテゴリーに分類した。
アンケート調査の回答率は，87％の13団体である。13団体の基本属性を図 2 に示す。この表より，
平成30年 7 月豪雨において，「広島県士業連絡会」

15%

85%

経営・税務系
福祉系

法律系 技術系

専門分野（ｎ＝13）

46%

公益社団法人

法人形態（ｎ＝13）

15% 15%

特殊法人
任意団体

38%

31%

8%

決まっている

大規模災害時の対応組織（ｎ＝13）

23%

決まっていない

62%
0%

図2

23%

一般社団法人

38%
50%

100%

基本属性

の被災者支援活動に参加した団体は，全体の85％の11団体となっている。その13団体の専門分野は，法人が最も多く全体の38％を占める。大規模災害

法律系が最も多く全体の46％を占め，次に，福祉時において，被災者支援に対応する組織は，全体系の23％となっている。法人形態では，公益社団の62％の 8 団体で組織化されている。

340

田邉・古川：平成30年 7 月豪雨災害における広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題

6 ．被災者支援の活動実態

99％を占めている。「法律系」としての弁護士は，「広島県士業連絡会」の被災者支援活動に参加

生活再建や復興に関する様々な紛争解決や問題解した11団体の問 2 の回答結果をもとに，活動期間，決を図り，司法書士や行政書士は，生活に身近な専門分野，活動内容別の延べ人数に占める割合を登記や官公庁に提出書類作成等の役割を担ってい

単純集計により分析する。

る7）。このように，「法律系」の団体は，被災者へ

その分析結果を図 3 に示す。「広島県士業連絡の生活再建や復興に関する様々な問題に直結して会」で活動した延べ人数は，全体で495人となっいることが，「技術系」や「福祉系」に比べて「法ている。活動期間では，「復旧期」が最も多く全律系」の活動が多い要因として考えられる。

体の61％を占め，次に「復興期」の37％となって活動内容を見ると，「被災者相談」が最も多くいる。この復旧期と復興期を合わせると，全体の全体の39％を占め，次に，「災害 VC への派遣」

98％を占める。「広島県士業連絡会」の被災者のが29％を占める。この 2 つの活動内容で全体の支援活動は，災害発生後の「復旧期」や「復興期」

68％を占めている。「広島県士業連絡会」が参加での活動が主体となっている。災害発生 4 日目かしている広島市災害ボランティア活動調整会議及ら 3 か月までの期間となる「復旧期」に被災者は，

び「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定

生活再建を行うための相談を必要としているもの

書」に基づいた活動を主体的に行っていることがと推察できる。

要因としてあげられる。

被災者支援に関する専門分野では，「法律系」

活動期間別の専門分野を図 4 に示す。この図よが最も多く全体の44％を占める。次に「技術系」

り，「復旧期」における「法律系」の活動が133人の35％，「福祉系」の20％となっている。
「法律系」，と最も多く，次に「福祉系」の90人となっている。

「技術系」，「福祉系」の 3 つの専門分野で全体のこれは，図 3 の活動期間で考察したように，被災者に対する生活再建に関する様々な問題が「法律系」の相談に直結していることが要因としてあげ

初動期
活動期間別（ｎ＝495） 2%

61% 復旧期

37% 復興期
経営・税務系

専門分野別（ｎ＝495）

35% 技術系

44% 法律系

20%
福祉系 1%

復興まちづくり支援
VCへの派遣報告会
1%
39% 被災者相談

活動分野別（ｎ＝495）

0%

200 人
160

5% 12%

14%

被災地現地調査 会議・勉強会
50%
75%
100%

図3

活動期間・専門分野・活動内容別

218人

173人

護福祉士，精神保健福祉士で構成されている。そのため，被災された高齢者や要配慮者に対する生
活福祉や心のケアへの対応が求められているものと思われる。
図 5 に示す活動期間別活動内容を見ると，「復旧期」の「災害 VC への派遣」が最も多く140人を占め，次に「被災者相談」の122人となっている。
200 人

3人

101人

全体495人、ｎ＝11

133

120

92
79

76

80
40

25%

29%

られる。また，「福祉系」では，社会福祉士や介

9

2

90

初動期
復旧期

100

復興期
3

11

191人

150

122

145人

2人

27人

57人

全体495人、ｎ＝11

140

73人

73

69

復旧期

50
4

1

2

1116

7

2921

0

0

図4

活動期間別専門分野

初動期

図5

活動期間別活動内容

復興期

341

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）一方で，「被災地現地調査」や「復興まちづくり支の平均値を算出し課題全体の傾向を把握する。次援」の活動については，表 3 の問 2 のアンケートに，「専門分野」別の課題を分析する。専門分野は，調査結果を確認すると，「技術系」の「技術士」に問 3 の専門分野別の回答結果（法律系 n＝ 5 ，技よる活動となっている。

術系 n＝ 2 ，福祉系 n＝ 3 ）を用いて分析した。
ただし，経営・税務系については，回答が 1 団体

活動内容に示す「会議・勉強会」は，被災者の支援活動を行うことを目的としたものである。まであったため分析から除外した。

た，「報告会」は，被災者支援の活動実績を報告

分析結果を図 6 に示す。この図の左のスネークする講演会等を開催したものである。「会議・勉チャート図より，課題全体を見ると，12項目のす強会」や「報告会」については，被災者支援に直べての課題において，平均値が2.5以上を超え，接関わるものではないが，「広島県士業連絡会」は，課題として認識されている。この12項目の中でも広島県内の「専門士業団体」が協力して，効率的・特に，「⑤支援活動の情報発信の迅速化」や「②行

効果的な災害復興支援活動を展開することを目的

政との連携」の 2 項目において，平均値が3.5を超としている。そのため，「会議・勉強会」や「報告え，「⑤支援活動の情報発信の迅速化」や「②行政会」については，「広島県士業連絡会」の目的と関との連携」が重要な課題として認識されている。

連するため，問 2 の活動内容として整理した。

続いて，この図の右に示す「専門分野別」の課
題を見ると，「法律系」では，「技術系」や「福祉系」

7 ．被災者支援の活動上の解決したい課題に比べて，「③士業専門家との連携」及び「⑪専門分析に使用するサンプル数は，表 3 に示す問 1

家の人材育成」の平均値の差が0.6点と最も高い傾の「広島県士業連絡会」の被災者支援の活動に参向にあるため，「法律系」では，「技術系」や「福加した11団体を対象とした。

祉系」に比べて，「③士業専門家との連携」及び「⑪

分析方法は，まず表 3 の問 4 の回答結果を用い専門家の人材育成」の課題を重視している。
平成30年 7 月豪雨において，被災者の生活再建て，「当てはまる： 4 点」，「少し当てはまる： 3 点」，「あまり当てはまらない： 2 点」，「当てはまらな支援を行った広島県地域支え合いセンターが見守

い： 1 点」と点数化した上でそれぞれの課題項目

り世帯を対象にした聞き取り調査をとりまとめた

平均値の差
課題全体（ｎ＝11）
解決したい課題

課題

低

1

2

専門分野別（ｎ＝10）

高

3

4

課題

低

1

高

2

3

4
3.3

3.4

3.2

②行政との連携

3.6

3

3.6

③士業専門家との連携

3.4

3

3

④被災地情報の体制の充実

3.5⑤支援活動の情報発信の迅速化

3.7①災害VCとの連携⑥通信設備の改善

3.0⑦交通移動の円滑化を図る体制の充実

2.9

3.3
2.8

⑧安否確認・緊急連絡体制の充実

3.4⑨会員の組織体制の構築

3.5⑩平時の活動の充実

3.3

技術系
（ｎ＝2）

3.4

⑪専門家の人材育成

福祉系
（ｎ＝3）

3.3

⑫市民から認知不足の解消
1

2

3

図6

4

1

2

3
3

高

高

高

-2

-1
-0.3

4

-0.4

0

1

3.5
4
3.3

2.8
3

3

3.6

3

3

3.7

高

-1 -0.5 0 0.5 1

0.2
0.6

0.5
-0.6
-0.3

-1

4

被災者支援の活動上の解決したい課題

0

-0.2

-1.1

-1

0.2

0.5

0.3

-0.7

0.2

0.1

-0.1

4

1
0

0.6

0.6

3.7

高

-1 -0.5 0 0.5 1

-0.1

-0.2

3.7
3.5

3

福祉系-技術系

高

3.5

33
3

福祉系-法律系

3.6
3.5
3.4
3.8
3.5

3.3

法律系
（ｎ＝5） 2.4

技術系－法律系

0.7
0.3

-0.7
0.6
0

-0.9

-0.7

-0.2
0

0.6
-0.7

342

田邉・古川：平成30年 7 月豪雨災害における広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題

VCへの派遣法律系（ｎ＝218）

会議・勉強会

本人，その親，支援者等が中心となって発足した

21%「一般社団法人手をつなぐ育成会連合会19）」があり，

11%

被災者相談 68%

自身の不安や課題を自身で解決したいという思い

復興まちづくり支援1%
技術系（ｎ＝173）

12%

29%

16%

41% 講演会
1%

被災地現地調査
福祉系（ｎ＝101）

いた方は，会の存在や活動について理解するための機会となるが，一般市民から見れば，何をどこへ相談すればよいか分からないことが，「福祉系」

68%

21%

が強く反映していると考える。その団体に結びつ

11%の団体にとっては，「⑫市民からの認知不足の解消」を課題として認識しているものと示唆される。

0%

図7

25%

50%

75%

100%

専門分野別活動内容

令和 2 年 9 月のヒアリング調査資料18）によると，個人を中心に，その個人が所属する家族や地域を単位とした「地域包括支援」が重視されている。

報告書 では，被災者の相談支援内容は，生活再個人とは，子供，成人，高齢者，障害者等の様々

建や生活福祉，医療，介護，メンタル面などの課

なライフステージにある住民である。「地域包括

題が複合化していると述べている。図 7 に示す専支援」とは，個人が抱えている課題を中心として，

門分野別の活動内容を見ると，「法律系」では，「技それを取り巻く家族や地域がチームの一員となっ術系」や「福祉系」に比べて，「被災者相談」へのて課題解決をしていくことが地域の課題解決にも対応が68％と最も高い。そのため，被災者からの繋がるという考え方である。このように，
「福祉系」

17）

複合的な課題への対応が求められていることがの団体が「地域包括支援」という視点を持って，「③士業専門家との連携」や「⑪専門家の人材育成」

個人の課題解決に関わっていくことが地域からよを課題として認識している要因の 1 つとしてあげり認知されていくものと考えられる。

られる。

「技術系」では，「法律系」や「福祉系」に比べて「法律系」が「③士業専門家との連携」をより図っ「⑦交通移動の円滑化を図る体制の充実」及び「⑧ていくには，「広島県士業連絡会」に加入してい安否確認・緊急連絡体制の充実」において平均値る団体の専門性の中身について，相互の団体の特の差が0.5点以上と高い傾向にあるため，「技術系」

性をよく理解しておく必要がある。そのためには，

では，「法律系」や「福祉系」に比べて「⑦交通移平時から各団体の専門領域に関する勉強会を開催動の円滑化を図る体制の充実」及び「⑧安否確認・するなどして，各団体の専門性等の情報を共有し緊急連絡体制の充実」の課題を重視している。

ておく必要があると考えられる。また，大規模災

2019年度広島県災害復興支援士業連絡会報告会資害が発生し，多くの「法律系」の専門家を被災地

料16）で具体的な活動内容等を見ると，「建築士会」に派遣するにあたっては，災害の法領域に詳しい

は，住宅被害の応急危険度判定や応急対策等に関人材の裾野を広げておくための「⑪専門家の人材する活動が主体となっている。また，「技術士会」

育成」を行っておく必要があるものと思われる。

は，斜面崩壊や土石流災害の復旧対策についての

また，「福祉系」では，「法律系」や「技術系」に活動を行っている。こうした応急危険度判定や斜比べて，「⑫市民からの認知不足の解消」が平均面崩壊等の復旧対策を行う上では，「技術士会」

値の差が0.7点と高い傾向にある。そのため，「福や「建築士会」が現地調査を行い，応急・復旧対

祉系」では，「法律系」や「技術系」に比べて，「⑫策等の検討を行っている。大規模災害が発生する

市民からの認知不足の解消」の課題を重視していと，斜面崩壊等により道路が遮断され，迅速に現る。

地調査を行うことが困難となってくる。このよう福祉団体は，対象者を限定したものが数多く存に，道路交通が遮断されることで「⑦交通移動の在する 。その 1 例として，知的障害の分野では，円滑化を図る体制の充実」を課題として認識され

18）

343

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）ているものと考えられる。また，「建築士会」の協定書」に基づいた活動となっている。

場合は，会員への連絡手段が電話のみの連絡手

2 ）既往文献や講演会資料に基づいて，具体的段 となっている。そのため，会員への連絡が迅

な課題項目を整理し，アンケート調査を用いて解速に対応できず，「⑧安否確認・緊急連絡体制の決したい課題を検証した。その結果，12項目の課充実」を課題として認識しているものと推察でき題の中でも特に，「⑤支援活動の情報発信の迅速る。

化」や「②行政との連携」が重視された課題であ16）「技術系」では，「⑦交通移動の円滑化を図る体ることが示された。広島県の平成30年 7 月豪雨災制の充実」及び「⑧安否確認・緊急連絡体制の充害における初動・応急対応に関する検証結果20）で実」を図っていくためには，事業継続計画（以下は，「専門ボランティア」の派遣まで時間を要しBCP）を作成する上で，初動体制の役割や指揮命たことが情報発信の課題として取り上げられ，こ

令系統を明確にするとともに，メールや SNS をの改善策としては，被災者の生活支援ニーズを「地活用した一斉配信システムの確立や複数の連絡手

域支え合いセンター」へ繋げる仕組みの検討が必段を用いた安否確認訓練を平時から行っていく必要であると指摘している。これらを参考にすると，

要があると考えられる。

「広島県士業連絡会」と協定を結んでいる「広島県以上の分析結果を踏まえると，「法律系」や「福社会福祉協議会」と大規模災害時の「初動期」の祉系」，「技術系」の専門分野において，解決した情報共有ができる体制づくりが重要であると考えい課題の特徴があることが示された。一方で，専る。

門分野別の傾向については，サンプルサイズが小さいため，結論が限定的でもある。

専門分野別の解決したい課題については，「法律系」，「技術系」，「福祉系」の専門分野別の課題に特徴があることを明らかにした。

8 ．おわりに「法律系」では，「技術系」や「福祉系」に比べて，本研究では，災害発生時において，被災者支援「③士業専門家との連携」及び「⑪専門家の人材育の担い手となる「広島県士業連絡会」で活動して成」を課題として重視し，また，「福祉系」では，「法

いる主体へのアンケート調査に基づいて，平成30

律系」や「技術系」に比べて，「⑫市民からの認知

年 7 月豪雨を事例として，被災者支援の活動実態

不足の解消」を課題として重視している。さらに，及び活動していく上での解決したい課題について「技術系」では，「法律系」や「福祉系」に比べて「⑦定量的に分析し，考察した。まず，本研究で得ら

交通移動の円滑化を図る体制の充実」及び「⑧安れた知見を以下に要約する。

否確認・緊急連絡体制の充実」が課題として重視

1 ）平成30年 7 月豪雨を対象にした被災者支援されていることがわかった。こうした専門分野別の活動について，「活動期間」や「専門分野」，「活の解決したい課題の特徴を考慮した上で，第 7 章

動内容」に着目した活動実態を把握した。活動期

及び第 8 章の知見を踏まえて，改善点を以下に提間では，「復旧期」での活動が主体的となっている。

案する。

専門分野では，「技術系」や「福祉系」に比べて（1）「法律系」が「③士業専門家との連携」をよ「法律系」が最も多くの活動している。「法律系」

り図っていくには，「広島県士業連絡会」に加入の団体は，被災者への生活再建や復興に関するしている団体の専門性の中身について，相互の団

様々な問題が「法律系」の相談に直結しているこ

体の特性をよく理解しておく必要がある。そのたとが要因として推察できる。活動内容では，「被めには，「広島県士業連絡会」の事務局となって災者相談」や「災害 VC への派遣」が主体となっいる日本司法支援センター広島地方事務所が橋渡ている。これらの活動は，「広島県士業連絡会」

しとなり，平時から各団体の専門領域に関する勉が参加している「広島市災害ボランティア調整会

強会を開催するなどして，各団体の専門性等の情議」や「被災者の見守り・相談支援業務に関する報を共有しておくことが必要である。また，災害

344

田邉・古川：平成30年 7 月豪雨災害における広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援の活動実態と課題の法領域に詳しい人材の裾野を広げておくために多大なご協力をいただき，感謝の意を申し上げる。

は，平時からの研修会等への取り組みにより「⑪

また，本研究は，日本自然災害学会の災害調査補

専門家の人材育成」を図っていく必要があるもの

助によるものである。

と考えられる。
（2）「福祉系」の団体が行う日常業務の相談の中で，個人に対する避難方法やルートを当事者と一緒に考えたり，発災直後の連絡方法等を想定するなど，平時から発災時のことを想定した視点を持って対応することで，自らの発信力も強化され，地域へ認知されていくものと思われる。
（3）「技術系」では，「⑦交通移動の円滑化を図る体制の充実」を改善するには，「広島県」や「広島市」と道路通行規制等の交通情報の共有化を図るための初動体制を構築することが重要である。
また，「⑧安否確認・緊急連絡体制の充実」を図っていくためには，メールや SNS を活用した一斉
配信システムの確立をするとともに複数の連絡手段を用いた安否確認訓練を平時から行っていく必要があろう。
本研究では，「専門ボランティア」としての「広島県士業連絡会」に焦点を当て，被災者支援の活動実態や団体が活動していく上での「専門分野別」の解決したい課題の特徴を明らかにした。
津久井13）は，災害ケースマネジメントガイド
ブックの中で，行政だけではなく専門家や民間団体が相互に連携し，被災者一人一人に寄り添った支援を行っていくことが重要であると指摘している。こうした中で，被災者支援の担い手となる「専門ボランティア」の果たす役割は大きいと考えられる。
今後の研究課題としては，全国で活動している「専門士業」の団体サンプルを蓄積し，本研究で得られた知見を検証していくことが必要である。
また，「広島県士業連絡会」に加入している団体に対して，個別にヒアリング調査等を行い，本研
究で提案した改善点を検証するとともに，団体ごとに具体的な改善策を検討していく必要がある。

謝辞

本アンケート調査の実施にあたっては，「広島県災害復興支援士業連絡会」の団体の皆様には，

補注［ 1 ］ 地震や暴風，豪雨，津波等の自然災害により生活基盤に被害を受けた者。
［ 2 ］ 大原ハイツの住民で組織された大原ハイツ復興の会。
［ 3 ］ 6 月28日～ 7 月 8 日までの期間を平成30年 7月豪雨とした。

参考文献
1 ）日本河川協会：特集激甚化する水害への対応，No.882，p.16，2020．
2 ）気象庁：平成29年 7 月の九州北部地方で発生した 豪 雨 の 名 称 に つ い て（ 平 成29年 7 月19日 ）https://www.jma.go.jp/jma/press/1707/19a/
20170719_gouumeimei.html，2017．
3 ）気象庁：今般の豪雨の名称について（平成30年
7 月 9 日 ）https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meishou/meishou.html，2018．
4 ）内閣府：令和 2 年 7 月豪雨による被害状況等について，2020．
5 ）内閣府：防災における行政の NPO・ボランティ
ア等との連携・協働ガイドブック，pp.7-8，pp.937，p.20，2018．
6 ）内閣府：令和元年度防災白書，p.34，2019．
7 ）内閣府：新しい公共支援事業の実施に関するガ
イドライン，p.1，2011．
8 ）阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会：士業・専門家の災害復興支援，pp.194-197，pp.714，pp.76-79，2014．
9 ）青田良介：公益社団法人日本都市計画学会論文
集，Vol. 50，No. 3，pp.851-858，2015．
10）総務省消防庁：平成30年度消防白書，特集表
1-1，2019．
11）石井亮介・中村仁：地震火災および洪水に備えた高齢者の避難対応とケアマネジャーによる支援対応の実態と課題，公益社団法人日本都市計
画学会論文集，Vol. 53，No. 3，pp.875-880，2018．
12）崔青林・李泰榮・島崎敢・田口仁・臼田裕一
郎・坪川博彰：地域防災活動における中間支援機能の役割と導入効果に関する研究，自然災害
科学 J.JSNDS，36特別号，pp.53-67，2017．
13）津久井進：災害ケースマネジメントガイドブッ

345

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）ク，p.185，合同出版株式会社，2020．
14）室崎益輝・岡田憲夫・中林一樹：災害対応ハンドブック，法律文化社，pp.136-138，2016．
15）公益社団法人日本技術士会中国本部防災委員
会：平成30年 7 月豪災害被災者支援活動報告書，
pp.33-60，2019．
16）広島県災害復興支援士業連絡会：2019年度広島
県災害復興支援士業連絡会報告会「平成30年 7月豪雨災害の被災者支援活動について」～被災者に寄り添って～講演会，2019．
17）広島県地域支え合いセンター：広島県地域支え

要

合いセンター報告書（2018年 9 月～2019年 8 月）
pp.48-52，2019．
18）広島県地域支え合いセンターとのヒアリング調
査資料，p.4，pp.7-9，pp.19-21，2020．
19）一般社団法人手をつなぐ育成会：育成会について，https://pref-h-ikuseikai.or.jp/，2020．
20）広島県：平成30年 7 月豪雨災害における初動・応急対応に関する検証結果，p.87，2019．
（投 稿 受 理：2020年11月15日
訂正稿受理：2021年 3 月25日）

旨

今後，気候変動の影響による水害・土砂災害等の発生が懸念されている中で，大規模災害時において，被災者支援の担い手となる「専門ボランティア」の果たす役割は大きい。そのため，「専門ボランティア」の活動実態や活動を行う上での解決したい課題を明らかにすることが，今後の効果的な被災者の支援活動を行っていく上で極めて重要であると考えられる。
そこで，平成30年 7 月豪雨で最も甚大な被害を受けた広島県において，災害ボランティアセ
ンターや地域支え合いセンターと連携して被災者支援の活動を行った「専門ボランティア」としての「広島県災害復興支援士業連絡会」に着目し，アンケート調査を通じて，被災者支援の活動
実態や活動していく上での解決したい課題を定量的に明らかにした。