野村サステナビリティクォータリー 2021 Summer●●●
ESG/SDGs

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性－ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

サステナビリティ情報開示の進展及び標準化を求める要望が増していく中で、国際的に影響力のある 2 つのサステナビリティ基準の策定の動きがある。ひとつは、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）が設置する国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による IFRS サステナビリティ基準（以下、IFRS 基準）であり、もうひとつは、欧州財務報告諮問グループが策定する欧州連合（EU）サステナビリティ報告基準（以下、EU 基準）である。

2.

両基準の違いは、採用する重要性の概念にある。IFRS 基準が、フィナンシャ
ル・インパクトに焦点を当てた財務上の重要性のみを概念とするのに対して、
EU 基準は、ソーシャル・インパクトとフィナンシャル・インパクトの双方を注視する。EU 基準は、2021 年 4 月に公表された企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用基準であり、その目的は、企業の報告要件が「EU タクソノ
ミー規則」と一貫していることを保証することにある。

3.

IFRS 財団が 2021 年 3 月に IFRS 基準の策定に向けて設置したワーキンググルー
プは、気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）を中心とした、既存の基準設定機関等で構成されており、企業価値に焦点を当てた財務上の重要性のみを基本概念とする。

4.

社会上の重要性と財務上の重要性の双方を採用する EU 基準と、財務上の重要性のみを概念とする IFRS 基準は、サステナビリティ情報開示において異なる
方向性を示している。両基準に対する国際的な反応としては、IFRS 基準が各国の証券法等で定められた法定開示書類の目的と合致することなどから、先進 7
カ国首脳会議（G7）等が奨励している。IFRS 基準の戦略的方向性が各国の国内基準として受け入れられれば、法定開示書類の領域で、「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）」と同等の影響力を持つ可能性がある。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「多様化するサステナビリティ報告の現状と課題―IFRS 財団の協議文書と SASB の IIRC との統合―」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年春号。

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IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－

Ⅰ 社会上の重要性と財務上の重要性
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の急速な拡大に伴い、非財務情報に高い関心が寄せられている。非財務情報は、財務情報だけでは判別できない、中長期的に企業の持続可能性や財務的価値に影響する、つまりフィナンシャル・インパクトを及ぼす可能性のある要因を含んでいる。投資家は、企業による持続的な成長に向けた ESG 課題への取組みに着目して企業価値を評価し始めており、非財務情報の中でも、特に、投資先企業が開示するサステナビリティ情報をますます重視するようになってきている。
投資家が、投資先企業の企業価値に及ぼすサステナビリティ要因のフィナンシャル・イ
ンパクトを重視している一方で、より広範なマルチステークホルダーには、気候変動リス
クや人権保護など、企業を取り巻く様々な課題を踏まえ、企業が経済、社会、環境に及ぼす影響、つまりソーシャル・インパクトを及ぼす可能性のあるサステナビリティ要因も重視するステークホルダーが含まれる。
したがって、企業情報には、社会上の重要性と財務上の重要性という 2 つの重要性の概念がある。社会上の重要性はソーシャル・インパクトに焦点を当てた重要性の概念で、幅広いマルチステークホルダーの目的に対応する。財務上の重要性は企業のフィナンシャ
ル・インパクトに焦点を当てた重要性の概念で、投資家の経済的な判断の目的に対応する。
それぞれの重要性の概念は、一方の重要性の概念を構成する一部ともなる（図表 1）1。
社会上の重要性と財務上の重要性の双方を注視する概念は、近年、ダブル・マテリアリ
ティと呼ばれている。欧州財務報告諮問グループ（EFRAG：European Financial Reporting
Advisory Group）が策定する欧州連合（EU）サステナビリティ報告基準（以下、EU 基準）
は、ダブル・マテリアリティの概念を採用する。
図表 1

社会上の重要性と財務上の重要性（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

1

本稿では、経済・社会・環境に及ぼす影響をソーシャル・インパクトと総称し、ソーシャル・インパクトに焦点を当てた重要性の概念を社会上の重要性としている。

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他方、これまで企業が所与と捉えがちであった環境面や社会的な課題が、経済社会の様相をも変化させ、企業の持続可能性に影響を及ぼすリスク要因或いは企業価値創造の機会へと急激に変化してきている。例えば、企業が排出する温室効果ガス（GHG）は社会的な関心事であり、パリ協定に基づく各国のエネルギー政策の転換は、エネルギーや素材、
自動車関連の企業に対して、事業そのものに直接影響を及ぼすようになった。
国際財務報告基準財団（IFRS 財団）は、低炭素経済への移行に立ち向かう、投資家、企業、中央銀行等が直面している課題に緊急に対応する必要性を踏まえ、国際サステナビ
リティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）を設立して、国際的に受け入れられる IFRS サステナビリティ基準（以下、IFRS 基準）を策定することを表明した。IFRS 財団が 2021 年 3 月 8 日に公表した戦略的方向性によると、ISSB の重要性の概念は、投資家の意思決定にとって重要な情報に焦点を当てる、財務上の重要性のみを対象とするシングル・マテリアリティを基本にしている2。
企業財務とは直接の関係がないと捉えられていたソーシャル・インパクトを及ぼす可能性のある ESG 要因が、ダイナミックに変化する環境において、時間の経過とともにフィナンシャル・インパクトを企業に及ぼすようにもなってきている。ESG 課題に対する認識の高まりと世界的な取組みの進展により、社会上の重要性と財務上の重要性の両者の重なり（図表 1）は大きくなる方向にあり、2 つの重要性の概念には動的な連動関係がある。
本稿では、EU 基準と IFRS 基準のそれぞれが採用する重要性の概念の違いを整理し、サ
ステナビリティ情報開示の国際的な 2 つの方向性を概説する。

Ⅱ EU の開示規制に基づく基準策定の動向
１．欧州グリーンディールの反映
EFRAG は、2021 年 2 月、EU 基準の原案を公表した3。欧州委員会（EC）は、2021 年 4
月 21 日に公表した企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability
Reporting Directive）の原案において、EU 基準を CSRD の適用基準として位置づけている 4。
CSRD は、2014 年に公表された非財務情報開示指令（NFRD： Non-financial Reporting
Directive）を大幅に改正するものであり、その目的は、企業の報告要件が「EU タクソノ
ミー規則」と一貫していることを保証することにある。
EC は、2019 年 12 月 11 日、クリーンエネルギーや生物多様性の保護などへの投資を通じて、EU 経済を持続可能な循環型経済へと変容させることを目指す、広範な経済政策
2
3
4

90

IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce strategic direction and further steps”, 8 March 2021.
EFRAG, “Proposals for a relevant and dynamic EU sustainability reporting standard setting”, February 2021.
EC, “Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL amending Directive
2013/34/EU, Directive 2004/109/EC, Directive 2006/43/EC and Regulation (EU) No 537/2014, as regards corporate
sustainability reporting”, 21 April 2021.

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－

パッケージである「欧州グリーンディール」を公表し、2050 年までに GHG 排出量の実質ゼロを目指す目標を掲げた5。そのために EC は、まずは環境分野に焦点を当て、環境的に持続可能な経済活動の分類である EU タクソノミー規則を 2020 年 6 月 22 日に公表した6。
同規則は、環境的に持続可能な経済活動や金融商品に分類される基準を定めており、投資の対象となる経済活動がサステナブル案件と特定されるには、6 つの環境目標について 4
つの要件を満たす必要がある（図表 2）。
銀行や保険会社、アセットマネジャー等は、投資先企業が CSRD に基づいて開示するサステナビリティ情報を利用することで、投資の意思決定に EU タクソノミー規則を考慮することができる。「金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示規則（SFDR）」は、2019 年 12 月 9 日に CSRD より先行して公表されており、EU 規制下にある金融市場参加者と金融アドバイザーに対して、サステナビリティ情報開示を要請している。SFDR は、CSRD と同様に EU タクソノミー規則を踏まえた情報開示を要請する規則であり、2021 年 3 月 10 日から適用される7。したがって、CSRD は、金融市場参加者と金融アドバイザーが必要とする SFDR の報告要件を満たすための情報を、投資先企業に対して確実に報告させることを目的のひとつとしている。
金融機関を対象とする SFDR は、EU 域内の金融資本市場において共通化が必要なため、EU 共通の規則であるのに対して、適用範囲の広い企業向けの CSRD は指令であり、加盟各国による国内法での制定に委ねられている。
EU タクソノミー規則は、サステナブル投資の規模を拡大し、 サステナブル投資の対象となる金融商品のグリーンウォッシング8に対抗することを目的として、環境的に持続可能な経済活動のための分類体系を設定している。企業に対する報告要件が EU タクソノ
図表 2

環境的に持続可能な経済活動の分類基準

6 つの環境目標（EU タクソノミー規則第 9 条）
①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③水と海洋資源の持続可能な使用と保護、④循環型経済への移行、⑤汚染の予防と管理、⑥生物多様性と生態系の保護と復元
4 つの要件（EU タクソノミー規則第 3 条）

6 つの環境目標のうち少なくとも一つに実質的に貢献する。



6 つの環境目標のいずれにも「著しい害を及ぼさない（DNSH）」。

「最低限のセーフガード」を遵守して遂行する。

「技術審査基準（TSC）」を遵守する。

（注） 最低限のセーフガード：国際連合のビジネスと人権に関する指導原則等（同規則第 18 条）。
（出所）Official Journal of the European Union, “Regulation (EU) 2020/852”, June 2020 より野村資本市場研究所
作成

5
6
7
8

EC, “The European Green Deal”, 11 December 2019.
Official Journal of the European Union, “Regulation (EU) 2020/852”, 22 June 2020.
Official Journal of the European Union, “Regulation (EU) 2019/2088”, 9 December 2019.
Green（環境に配慮する）と Whitewash（うわべを飾る）を掛け合わせた造語で、環境に配慮しているように偽装する行為を言う。

91

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ミー規則と一貫していることを保証する CSRD は、現行の NFRD の報告要件と比較して、
主に 4 つの特徴がある（図表 3）。
現行の NFRD では、適用対象の範囲は、主に上場企業を中心とした従業員 500 名以上の社会的影響度の高い EU 域内企業に限られていたが、CSRD では、一部の例外を除き中小企業を含む全ての EU 域内の上場企業や大規模企業に適用対象を拡大している。CSRD に基づく開示義務の対象となる企業数は、現在の約 11,700 社から 50,000 社近くへと大幅に増加すると見積もられている9。このため、EU 域外に本社を置く日本企業でも、新たに適用対象となる EU 現地法人が多くなると見込まれる。CSRD は、開示規制の強化によって、EU 企業が外国企業との競争上不利にならないように配慮している。なお、連結レベルでの報告を行う親会社が、CSRD 又は CSRD と同等の基準に基づいてサステナビリティ報告を要請する第三国に所在する場合、EU 現地法人は CSRD に基づく報告義務が免除される。
その場合には、親会社の連結レベルのマネジメントレポートを開示し、免除されているという事実をマネジメントレポートに含める。
拡大される適用対象企業には、新たにサステナビリティ情報に対する保証が要請される。
現行の NFRD は、監査役及び監査法人は非財務情報が提供されていることのみを確認する必要があるとしており、さらに、加盟国が独立した保証業務提供業者による証明を要請することができるとしている。つまり、現行の NFRD では、財務情報は監査対象となっているが、非財務情報は監査対象から明確に除外されており、非財務情報の開示内容の保証を要求していなかったが、CSRD では、監査役及び監査法人は、EC が採択した保証基準に準拠したサステナビリティ情報の保証を実施することになる。ただし、EU 加盟国は、監
査役又は監査法人以外の独立した保証業務提供者が、サステナビリティ情報の保証を実施することを承認することもできるとしている。これは、企業に対して、サステナビリティ
情報を保証するための第三者保証の選択肢を広げることを目的としている。

図表 3

現行の NFRD と比較した CSRD の特徴



報告義務の適用範囲を、一部の例外を除き、全ての大規模企業や上場企業を含む企業に拡大する。大規模企業とは、3 つの基準値（総資産 2,000 万ユーロ、売上高 4,000 万
ユーロ、期中平均従業員数 250 名）のうち 2 つ以上の基準値を超えている企業を指す。



サステナビリティ情報に対する保証を要請する。



企業が報告すべき情報をより詳細に規定し、EU サステナビリティ報告基準に沿った報告を要請する。



全ての情報について、マネジメントレポートの一部としての開示と、機械で読み取り可能なデジタル形式の電子フォーマット（XHTML）での提出を要請する。

（出所）EC, “Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
amending Directive 2013/34/EU, Directive 2004/109/EC, Directive 2006/43/EC and Regulation (EU) No
537/2014, as regards corporate sustainability reporting”, 21 April 2021 より野村資本市場研究所作成
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JETRO「欧州委、非財務情報開⽰指令の改正案発表、対象企業が⼤幅に拡⼤」2021 年 4⽉23⽇。

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－

保証のレベルについては、CSRD は「限定的保証」を要請しているが、さらに後の段階
で「合理的保証」に移行する可能性がある。EC は、CSRD の適用開始から 3 年以内に欧州議会及び閣僚理事会に保証要件について報告し、より厳格な保証要件である合理的保証に関する立法案の検討を予定している。
保証には、合理的保証と限定的保証の 2 つのレベルがある。合理的保証は、合理的な低い水準に保証リスクを抑えるような手続を行い、積極的形式によって結論の報告を行う。
財務諸表監査や内部統制報告書監査が合理的保証に該当し、監査報告書において、適正か
不適正か明確に監査意見が表明される。これに対して、限定的保証は、合理的保証よりは高い水準の保証リスクを有し、「適正に表示していないと信じさせる事項が認められない」という文言等で、消極的形式による結論の報告を行う。したがって、限定的保証の作業量は、合理的保証よりも少ない。合理的保証の作業は、内部統制の検討及び実質的なテストを含む広範な手順を必要とする。
CSRD の本来の目標は、サステナビリティ情報について財務情報と同等のレベルの保証を得ることにあるが、監査市場に保証業務が集中し、監査報酬や保証料が増加する可能性がある。そのため、CSRD の適用当初は作業量の少ない限定的保証を要請し、より幅広い選択肢としての第三者保証を認めている。保証に当たっては、企業が報告するサステナビ
リティ情報に対して、EU 基準への準拠について、限定的保証を行うことが要請される。

２．ダブル・マテリアリティを採用する EU 基準
社会上の重要性と財務上の重要性の双方を注視する概念は、EU のサステナビリティ情報開示制度の最大の特徴であり、この概念を具体化する適用基準が EU 基準である。EU
基準を適用基準として位置づける CSRD は、年次報告書のマネジメントレポートにおいて、ダブル・マテリアリティの観点でのサステナビリティ報告を要請する。
EU 基準の第一の基本原則では、EU は一般的に、企業が価値創造の重要な貢献者であるという 2 つの側面、すなわち、主に金融資本の提供者に影響を与える企業レベルの経済的・金融的価値創造と、幅広いステークホルダーに影響を与える社会レベルの環境的・社
会的価値創造のビジョンを支持しているとしている。その目的は、両者の差異、相互関係、
相互依存性を認識し、双方の側面で企業による価値創造を最大化することにあり、このビジョンに沿って、EU におけるサステナビリティ報告は、幅広いステークホルダーの利益を認識し対応することになる。
幅広いマルチステークホルダーの目的に対応するダブル・マテリアリティの概念は、情報開示の範囲を拡大する。報告主体である企業が行う活動の主要な影響は、バリュー
チェーン又は製品及びサービスを通じて生じる可能性があるため、サステナビリティ情報の報告範囲は、企業自身の管理下にある事業のレベルを超え、バリューチェーンも対象と93

野村サステナビリティクォータリー 2021 Summer

なる。ダブル・マテリアリティでは、社会上の重要性と財務上の重要性の両方の観点10が、相互作用を考慮しつつ、各々の観点で適用される必要がある（図表 4）。
EU 基準における財務上の重要性は、財務報告で認識されていない財務的に重要な、サステナビリティ要因の特定を要請している。しかし、財務報告では既に、中長期的に企業の財務的価値や持続可能性に影響を及ぼす可能性のある重要なサステナビリティ要因は、
非財務情報として開示される。財務報告で開示されるサステナビリティ要因以外に、企業価値に影響を与える可能性が合理的に高いサステナビリティ要因を企業が特定することは、非常に困難を伴うと推察される。そうしたサステナビリティ要因は、企業にとって、企業価値に影響を及ぼすとは未だ認識されていない可能性が高いからである。例えば、GHG
排出による気候への影響は、パリ協定が採択された 2015 年 12 月以前より有識者によって指摘されてきたが、パリ協定以前において、気候関連のリスク及び機会が、財務的に重要なサステナビリティ要因であると特定していた企業は非常に少なかったと推測される。また、米国のトランプ前政権が国連に通告し、2020 年 11 月に米国がパリ協定から正式に離脱したことも、企業の判断に大きな影響を与えた。EU 基準が要請する、財務報告で認識されていない財務的に重要なサステナビリティ要因を企業が特定するには、EFRAG の基
準設定機関（ESS：European Standard Setter）によるガイドラインの提供が欠かせないと言
える。

図表 4

ダブル・マテリアリティの概要

社会上の重要性
報告企業自身の事業とそのバリューチェー
ンの影響という観点から、重要なサステナ
ビリティ要因を以下に基づき特定する。


人と環境への実際及び潜在的な悪影響の深刻度(規模・範囲・改善性)と妥当な場
合は可能性



企業の事業やバリューチェーンに関連する人と環境への実際の好影響の規模、範
囲、可能性



社会的又は環境的な公共政策の目標と地球の限界（Planetary Boundaries）から生じる緊急性

財務上の重要性

報告企業にとって財務的に重要なサス
テナビリティ要因を、財務報告で既に認識されているものを超えて、その価値に影響を与える可能性が合理的に高い根拠に基づいて特定する。



報告企業に対する財務的に重要な影響の決定は、動的な関係を認識しつつ、非貨幣的・貨幣的な定量的又は定性的データに依拠することができる。



人と環境への多くの影響は、時間の経
過とともに財務的に重要になると考えられるが、サステナビリティ報告の財務上の重要性は、財務報告の財務上の重要性から推定することはできない。

（出所）EFRAG, “Proposals for a relevant and dynamic EU sustainability reporting standard setting”, February
2021 より野村資本市場研究所作成

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本稿では、EU サステナビリティ報告基準における Impact Materiality を社会上の重要性、Financial Materiality を
財務上の重要性としている。

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社会上の重要性と財務上の重要性の動的な連動関係は、気候関連のリスク及び機会において顕著に見られる。EC は、2019 年 6 月 20 日、2 つの重要性の概念のいずれかから気候関連の要因が重要であると判断すべきかを明示するために、「非財務報告に関するガイド
ライン：気候関連情報開示に関する補足」を公表した11。同ガイドラインでは、企業が現行の NFRD に準拠すると同時に、後述する気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）の提言に基づいて開示できるよ
うに、ダブルマテリアィを適用する NFRD と、財務上の重要性のみを対象とするシングル
マテリアィを適用する TCFD の提言との適用範囲の違いを整理した上で、企業が影響を及
ぼす気候変動へのインパクトは財務的にも重要になり得るとしている。
TCFD の提言は、重要な気候関連のリスク及び機会が企業にもたらすフィナンシャル・
インパクトを理解する上で、有用で任意かつ一貫性のある開示の枠組みを提供している。
同提言は、企業が気候関連財務情報を法定開示書類である財務報告で開示することを推奨している。なお、気候関連のリスク及び機会が財務的に重要となり得るまでの間は、財務報告以外で情報開示を積み上げるべきだとしている。TCFD の提言は、財務上の重要性の境界線が EU 基準より明確である。
気候変動に対応して市場や公共政策が進化するにつれて、企業が気候に与えるソーシャ
ル・インパクトは、財務的に重要なフィナンシャル・インパクトに転化してきており、社会上の重要性と財務上の重要性が、気候関連のリスク及び機会について動的に連動してきている。つまり、気候関連のリスク及び機会は、図表 1 における社会上の重要性と財務上の重要性の両者の重なった部分に、位置づけられてきていると言える。
2 つの重要性の動的連動関係を高めた背景としては、パリ協定がある。パリ協定では、「産業革命前からの地球の気温上昇を 2℃より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること」、「そのために、21 世紀の後半に世界の GHG 排出を実質ゼロにすること」に合意している。化石燃料に依存した経済は、すでに転換を余儀なくされている。特に、GHG 排出量の削減を目的とした技術の進歩や政府の政策の急激な変化は、資産価値の再評価を引き起こし、企業に対して、中長期的に財務インパクトを及ぼす可能性が高まっている。GHG 排出量を最低限に抑えつつ、低炭素経済へ円滑に移行しようとする国際社会の動向は、企業にとって、気候変動の抑制等を目的とした政策、法規制、技術、市場及び評判上の移行リスクである。企業に影響を及ぼす気候関連の移行リスクが顕在化し始めており、機関投資家の多くは、GHG 排出量の多い化石燃料関連企業から再生可能エネル
ギー関連企業への投資シフトを急速に拡大している。
CSRD は、2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用される。CSRD の適用基準である EU 基準は、2 回に分けて採択される。EC は、事業分野を問わず全ての企業に適用される報告要件を規定する第 1 基準を 2022 年 10 月 31 日までに採択し、補足情報及び業
種固有の報告要件を規定する第 2 基準を 2023 年 10 月 31 日までに採択するとしている。
11

Official Journal of the European Union, “Guidelines on non-financial reporting: Supplement on reporting climate-related
information”, 20 June 2019.

95

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Ⅲ ISSB によるサステナビリティ基準策定の動向
１．IFRS 財団による ISSB の設立
EU 基準の策定と並行して、IFRS 財団は、ISSB を設立して、国際的に受け入れられる
IFRS 基準を策定することを表明している。IFRS 財団は、2020 年 9 月、IFRS 基準の策定に当たって、「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」を公表した 12 。同財団は、140 以上の法域で使用が要請されている、国際財務報告基準（IFRS）を設定する国際会計基準審議会（IASB：International Accounting Standards Board）の設置団体であり、同審議会の監督に責任を負っている。協議文書は、国際的なサステナビリティ基準全般への需要を評価し、基準策定の必要性があると仮定した場合、IFRS 財団がその需要にどのように対応すべきかを協議することを目的としている。
協議文書に対するフィードバックの分析により、実際に国際的なサステナビリティ基準
に対する緊急の必要性があることが確認された。また、協議文書に対するコメント提出者の間で、IFRS 財団がサステナビリティ基準の開発において主導的な役割を果たすべきであるという幅広い合意があった。IFRS 財団は、2021 年 3 月 8 日、協議文書に対するフィードバックを受けて、今後の戦略的方向性について以下の見解を公表した（図表 5）13。
IFRS 財団は、2021 年 3 月 22 日、サステナビリティ基準の策定に向けた戦略的方向性に基づき、ワーキンググループの設置を公表した14。ワーキンググループは、IASB、TCFD、

図表 5

サステナビリティ基準策定の戦略的方向性



投資家の企業価値重視：投資家及び世界の金融資本市場における他の参加者の意思決定に対して、重要性がある情報に焦点を当てる。



気候要因の優先：気候関連情報の緊急な必要性により、当初は気候関連の報告に焦点を当てるとともに、その他の ESG（環境・社会・ガバナンス）要因に関する投資家の情報ニーズの充足に向けた作業に速やかに移行する。



既存の枠組みを基礎にする：TCFD と、サステナビリティ及び企業価値に焦点を当てた
主要な基準設定主体の連合による作業を基礎にする。



ビルディング・ブロック・アプローチ：主要な各法域からの基準設定主体との協力により、国際的に一貫した比較可能なサステナビリティ情報開示の基準を提供するとともに、より広範なサステナビリティへの影響を捉える開示要件の調整にも柔軟性を提供する。

（出所）IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce strategic direction and further steps based on
feedback to sustainability reporting consultation”, 8 March 2021 より野村資本市場研究所作成
12

IFRS Foundation, “Consultation Paper on Sustainability Reporting”, September 2020.
IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce strategic direction and further steps based on feedback tosustainability reporting consultation”, 8 March 2021.
14 IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce working group to accelerate convergence in global sustainability
reporting standards focused on enterprise value”, 22 March 2021.
13

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サステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards Board）と国際統合報告評議会（IIRC：International Integrated Reporting Council）が統合したバリュー・
レ ポ ー テ ィ ン グ 財 団 （VRF：Value Reporting Foundation） 、 気 候 変 動 開 示 基 準 委 員 会（CDSB：Climate Disclosure Standards Board） 及 び 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム （WEF：World
Economic Forum）で構成される。各々の構成員が公表しているスタンダードやフレームワークなどからは、ワーキンググループの構成員が共に、サステナビリティ情報開示に対して、社会上の重要性を概念とした幅広いマルチステークホルダーを対象とするのではな
く、企業価値に焦点を当てた財務上の重要性を基本とし、枠組みとして投資家を情報利用者として想定していることが確認できる（図表 6）。
IASB は、IFRS 財団に属する独立の会計基準設定機関で IFRS の設定を行っており、基準の開発や改訂の検討項目の設定やプロジェクト計画の策定とその実行について、全面的な裁量権を有している。その目的は、投資家、世界の金融資本市場の他の参加者及びその他の財務情報利用者の適切な経済的意思決定に役立つように、明確に記述された原則に基づく、高品質で理解可能な強制力のある国際的な財務報告基準の単一のセットを開発することにある。
TCFD は、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015 年 12 月に金融安定理事会（FSB）により設立された民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォースである。
TCFD は、2017 年 6 月、投資家やその他のステークホルダーが、重要な気候関連のリスク
及び機会が企業にもたらす財務インパクトを理解する上で、有用な開示の枠組みである、「気候関連財務情報開示に関するタスクフォースによる提言（Recommendations of the Task
Force on Climate-related Financial Disclosure）」を公表した15。
SASB は、2011 年に独立した基準設定機関として、米国サンフランシスコを拠点に設立された。ミッション・ステートメント16によると、SASB は、法定開示書類である Form
10-K やその他の米国証券取引委員会（SEC）への書類を企業が提出する際に、投資家の意
思決定に役立つサステナビリティ課題に関する情報を開示することを支援するため、業界固有のスタンダードを開発し普及させることを目指している。その中核は、意思決定の有用性と費用対効果を確保するために、最も重要な ESG 要因、すなわち、企業の財政状態、

図表 6

ワーキンググループの構成員と既存の枠組み

IASB

IFRS 財団に属する独立の会計基準設定機関。IFRS を設定。

TCFD

金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。TCFD の提言を公表。

VRF

国際統合報告フレームワークと SASB スタンダードを引き継ぐ。

CDSB

世界経済フォーラムで設立されたコンソーシアム。CDSB フレームワークを公表。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成
15
16

TCFD,” Final Report: Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosure”, June 2017.
SASB, “SASB Rules of Procedure”, February 2017.

97

野村サステナビリティクォータリー 2021 Summer

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある ESG 要因に焦点を当て、主に定量的な測定基準で構成することにある。SASB は、2018 年 10 月、産業界を 11 セクター77 業種に分け、企業の持続可能性を分析する視点で、5 つの側面
（Dimension）と 26 の一般的な課題カテゴリー（General Issue Category）を設定し、候補となる重要な ESG 要因を示した SASB スタンダードを公表した。
IIRC は、国際的に認められたサステナビリティ会計のフレームワークの構築を目的として、2010 年 8 月に英国で設立され、規制当局、投資家、企業、基準設定主体、会計機関などにより構成される国際的な連合組織である。IIRC は、2013 年 12 月に、財務資本提供者に対して組織の長期的な価値創造を報告するものとして、統合報告書の作成に係る指導原則や内容の要素をまとめた国際統合報告フレームワークを公表した。同フレームワーク
は、詳細な開示基準を示しているのではなく、報告書の大枠を示すものであり、具体的な開示項目等は、各企業が自社固有の状況に即して判断することを求めている。IIRC とSASB は、2021 年 6 月、グローバルなサステナビリティパフォーマンスを推進する、包括的な企業報告フレームワークに向けた大きな一歩として、VRF に統合された。
CDSB は、気候変動に関する情報開示の世界的な要請の高まりを受け、2007 年の世界経
済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で設立されたコンソーシアムである。CDSB は、
法定開示書類である年次報告書において、企業の気候変動関連情報の開示を行うための国
際的な枠組みの構築を目指し、2010 年 9 月、「気候変動報告フレームワーク（CCRF:
Climate Change Reporting Framework）」を公表した17。CCRF は、企業に気候関連のリスク
及び機会、排出量、排出削減戦略、株主への影響についての開示を求めている。その後
CDSB は、気候変動報告のみならず、より広範な環境情報に関する制度開示のフレーム
ワークの開発に拡大し、2015 年 6 月、CDSB フレームワークを公表した18。CDSB フレー
ムワークは、法定開示書類での環境情報の開示が、投資家の意思決定に資する情報を提供する財務報告の目的と整合的であることを前提としている。
IFRS 財団は、投資家の経済的な判断の目的に対応した財務上の重要性を共通の概念とするワーキンググループとともに、サステナビリティ基準の策定に向けた具体的な最初の取組みとして、2021 年 4 月、IFRS 財団の定款の修正案を公表した19。IFRS 財団の評議員
会は、IFRS 財団の目的を国際的に受け入れられる IFRS 基準の開発を定款に含めるように
拡張し、IFRS 財団のガバナンス構造の下での ISSB の構造及び機能の概要を示すために、定款を修正することを提案している（図表 7）。
IFRS 財団のガバナンスは、基本的には、評議員会及び評議員会が任命する他の統治機関に委ねられる（IFRS 財団定款第 3 条）。IASB の 14 名のメンバーの構成は、IFRS 財団の定款により原則として、欧州、アジア・オセアニア、アメリカ大陸の 3 地域から各 4 名、アフリカ 1 名、その他 1 名とすることが定められている（IFRS 財団定款第 26 条）。ISSB
17

CDSB, “Climate Change Reporting Framework Edition 1.0”, September 2010.
CDSB, “CDSB Framework for reporting environmental information & natural capital”, June 2015.
19 IFRS Foundation, “Proposed Targeted Amendments to the IFRS Foundation Constitution to Accommodate an International
Sustainability Standards Board to Set IFRS Sustainability Standards”, April 2021.
18

98

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－

図表 7 IFRS 財団の定款の修正案の概要


IFRS 基準を設定する ISSB を創設するために、IFRS 財団の任務を拡張する。



IFRS 財団のガバナンス構造の下に IFRS 基準を設定するための ISSB を創設する。

（出所）IFRS Foundation, “Proposed Targeted Amendments to the IFRS Foundation Constitution to Accommodate
an International Sustainability Standards Board to Set IFRS Sustainability Standards”, April 2021 より
野村資本市場研究所作成のメンバーについても、定款の付属文書に示されている「ISSB メンバーの要件」と整合した方法で、幅広い国際的なバランスを確保することが提案されている。
評議員会は、ISSB についての戦略は、「世界中の金融市場に透明性、説明責任及び効率性をもたらす」基準を開発するという IFRS 財団のミッションに整合していると考えている。IFRS 財団の業務は、国際経済における信頼、成長及び長期的な金融安定を促進することによって公益に奉仕することである。ISSB のプロセス及び運営は、評議員会の提案においては、可能であれば、IASB のプロセス及び運営を模するとしている。また、
IFRS 財団のガバナンス構造の下では、ISSB は IASB と同等の位置づけとなることが予定されている。
IFRS 財団は、2021 年 9 月末までに最終的な提案を作成し、2021 年 11 月に開催される第26 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）において、ISSB の設立に関して発表することを予定している。

２．企業価値報告を掲げる IFRS 基準
IFRS 財団は、ISSB の目指すものとして、「企業価値報告（Enterprise Value Reporting）」
を定款の修正案の中で明言している。IFRS 基準は、法定開示書類における財務情報及び非財務情報を含む財務報告を念頭に置いている。任意開示を含む幅広い意味での企業報告ではなく、企業価値創造と社会的価値創造の 2 つの側面を基本原則とする EU 基準とは方向性が異なる。
図表 8 の「IFRS」及び「IFRS 基準」と示された部分は、制度開示の財務報告の範囲である。財務報告は、財務情報と非財務情報で構成されているが、図表 8 の「IFRS」は、
IASB による IFRS に基づく財務情報の範囲を示しており、財務会計で既に反映されている報告を表している。ISSB の基準策定の範囲は、図表 8 の「IFRS 基準」と示された部分であり、財務報告の非財務情報に該当し、企業価値創造のための重要なサステナビリティ項
目の報告を表し、財務上の重要性のみが適用される。
これに対して EU 基準は、図表 8 の「EU 基準」と示された部分で構成される。EU 基準
では、財務上の重要性と社会上の重要性の双方を範囲とすることにより、財務報告を超えた情報開示が企業に要請され、開示すべき情報の範囲がより広範になる。
企業価値創造と社会的価値創造の 2 つの側面は、経済的なリターンを生みながら、社会99

野村サステナビリティクォータリー 2021 Summer

図表 8 IFRS 基準と EU 基準の異なる方向性
経済、社会、環境への企業の重要な影響を反映した課題の報告（社会上の重要性）【IFRS基準】
企業価値創造のための重要なサステナ
ビリティ項目の報告（財務上の重要性）

企
業
報
告
財
務
報
告

【IFRS】
財務会計で既に反映されている報告【EU基準】（出所）CDP, CDSB, GRI, IIRC and SASB, "Statement of Intent to Work Together Towards
Comprehensive Corporate Reporting", September 2020 及び各種資料より
野村資本市場研究所作成

的なリターンも同時に追求するインパクト投資と密接な関係がある。インパクト投資とは、
社会的・環境的な課題解決を図ると共に、経済的な利益を追求する投資を指す。従来、投資の意思決定には、「リスク」と「リターン」という 2 つの軸に基づいていたが、インパクト投資は、これに「インパクト」という 3 つ目の軸を取り入れ、企業が及ぼす社会的な変化や効果を把握し、社会的なリターンと経済的なリターンの双方を両立させることを意図している。EU 基準は、社会上の重要性をインパクト・マテリアリティとしていることからも、「インパクト」という 3 つ目の軸を意識した基準となっている。
ESG 投資が、経済的なリターンを最大化しリスクを適正化するために、ESG 要素である
環境や社会への影響を考慮するのに対して、インパクト投資は、環境や社会へのポジティ
ブな変化を生み出すこと自体が投資の目的であると位置づけている。したがって、インパクト投資は、市場競争力のある経済的リターンを持つ場合もあれば、リスク・リターンの2 軸に基づくマーケットレートよりも低い経済的リターンを許容する場合もある（図表 9）。
なお、受託者責任（Fiduciary Duty）20の観点で注目すべき見解としては、金融庁が 2021
年 6 月に公表した「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」がある。受託者責任の考え方を踏まえれば、受託者責任の規律下にある主体おいては、受益者が経済的リターン
よりもイパクトを優先させたいなどの事情がなければ、インパクト投資においても市場競争力のある経済的リターンを目指すことが求められるとしている。市場競争力のある経済的リターンを目指すインパクト投資は、図表 9 のインパクト投資と ESG 投資の重なった部分が該当する。つまり、受託者責任の観点では、インパクト投資といえども ESG 投資の枠内であり、リスク・リターンが同程度であれば、よりインパクトの大きい投資先を選択するということである。
20

受託者（投資信託や年金の制度設計、資産の運用に携わる者）が受益者に対して果たすべき責任と義務。

100

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－

図表 9

インパクト投資と企業価値（出所）金融庁「第 6 回サステナブルファイナンス有識者会議事務局資料」2021 年 4 月 21 日及び各種資料より野村資本市場研究所作成

この点は、国連の責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）での今後の議論が注目される。PRI は、2019 年 1 月、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
及び The Generation Foundation と共同で、「インパクトに関する法的枠組み（A Legal
Framework for Impact）」のプロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトでは、投資リター
ンにマイナスの影響を与える可能性のある投資範囲も含め、投資家が受託者責任の観点及び既存の法的枠組みで、インパクトをどのように管理できるかについて検討している。

Ⅳ IFRS 基準と EU 基準に対する国際的な反応
１．EU 離脱後の英国におけるサステナビリティ情報開示規制
英国は、2020 年 11 月、サステナビリティ情報開示規制において、ダブル・マテリアリ
ティの概念を採用する EU 基準ではなく、シングル・マテリアリティを採用する TCFD の提言に基づく情報開示を、2025 年までに段階的に義務化するロードマップを公表した（図表 10）。EU 離脱後の英国は、EU 基準に対して、EU との連携を公表していない。
TCFD の提言に基づく情報開示が義務付けられる対象は、7 つのカテゴリーに類型化されている。具体的には、①上場企業、②英国登録企業、③銀行及び住宅金融組合、④保険会社、⑤アセットマネジャー、⑥生命保険会社及び金融行為規制機構（FCA）により規制される年金プロバイダー、⑦職域年金基金、に類型化されている。情報開示が義務化される適用年度は、規制当局によって 7 つのカテゴリーごとに異なる。
情報開示の義務化を講じる規制当局としては、FCA、イングランド銀行の健全性監督機構（PRA）、労働・年金省（DWP）、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の 4
つがある。

101

野村サステナビリティクォータリー 2021 Summer

図表 10 情報開示の義務化に向けたロードマップの概要

FCA

プレミアム市場の上場企業

PRA

銀行、保険会社、住宅金融組合

DWP

職域年金基金（50億ポンド以上）

BEIS
2021年

その他の上場企業、大手AM
その他のAM、生命保険会社、（資産運用会社）・生命保険
年金プロバイダー
会社・年金プロバイダー

職域年金基金（10億ポンド以上）
英国登録企業
2022年

2023年

2024 - 2025年（出所）HM Treasury, “A Roadmap towards mandatory climate-related disclosures”, November 2020 より
野村資本市場研究所作成

上場会社に対する具体的な開示規制は、FCA による上場規則によっている。FCA は、
2020 年 12 月、上場規則を改訂し、ロンドン証券取引所のプレミアム市場の上場企業を対象に、「Comply or Explain」ベースでの TCFD の提言に基づく情報開示の義務化を公表した。「Comply or Explain」ベースは、遵守を一律に要請するのではなく、遵守するか、遵守しないのであれば、その理由を説明することを求めるものである。同上場規則は、2021
年 1 月 1 日以降の会計年度から適用される。

２．IFRS 財団と EU の基準に対する主な国際的な反応
英国ロンドンで、2021 年 6 月に開催された先進 7 カ国首脳会議（G7）では、グローバ
ルな金融システムをグリーン化する必要性が強調された。それを踏まえて G7 は、市場参加者に対して、一貫性があり意思決定に有用な情報を提供し、かつ、国内規制の枠組みに沿った、TCFD の提言に基づく義務的な気候関連財務情報開示への移行を支持すとともに、
持続可能性のための基準となる世界的な報告基準の必要性に合意した。
世界的な報告基準としては、TCFD と他の基準設定機関の作業から構築される強固なガバナンスと公的監督の下で、サステナビリティ基準を策定するための IFRS 財団の作業プ
ログラムを歓迎し、COP26 に先立ち、ISSB の設立につながる最終提案についての更なる協議を奨励するとした共同声明が採択された21。
各国の証券監督当局や証券取引所等から構成される証券監督者国際機構（IOSCO）は、
2021 年 6 月 28 日、サステナビリティ情報開示についての報告書を公表した22。IOSCO は、
IFRS 財団が企業価値創造に焦点を当てた、投資家指向のサステナビリティ情報開示基準

21
22

U.S. Department of the Treasury, “G7 Finance Ministers & Central Bank Governors Communiqué”, 5 June 2021.
IOSCO, “Report on Sustainability-related Issuer Disclosures”, 28 June 2021.

102

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－の世界的なベースラインを提供する可能性があると述べている。各国は、必要に応じて、国内の法的枠組みと整合的な形で、義務的な報告要件の一部として、IFRS 基準を組み込
むか、IFRS 基準に基づいて構築することを検討する可能性があり、こうした動きは、サ
ステナビリティ情報の国際的な整合性と比較可能性を促進し、監査と保証の枠組みを構築するための基礎となり得るとしている。
IOSCO は、米国証券取引委員会（SEC）とシンガポール通貨監督庁（MAS）を共同議長とするテクニカル・エキスパート・グループ（TEG）を設立し、IFRS 財団と連携して、今後数カ月の間に ISSB を設立し初期基準の枠組みを確立するとともに、策定される基準を評価する作業を進めている。IFRS 財団が 2021 年 3 月 22 日に設置した、サステナビリ
ティ基準の策定に向けたワーキンググループには、IOSCO はオブザーバーとして参加している。
金融監督機関や中央銀行で構成する「金融システムをグリーン化するネットワーク（NGFS：Network for Greening the Financial System）」は、2021 年 5 月 26 日、「データギャップ解消に向けた活動進捗報告書」を公表した23。信頼性が高く比較可能な気候関連
情報は、中央銀行や監督当局を含む金融機関、投資家、政策決定者にとって、財務健全性
リスクを評価し、気候関連のリスクの適切なプライシングと管理を行い、低炭素経済への移行から生じる機会を活用するために不可欠である。グローバルに一貫した一連の最低限の気候関連情報開示基準の進展と、グローバルな情報開示の枠組みへの収束は、気候関連
データの可用性と比較可能性を向上させる可能性が高い。その上で同報告書は、特筆すべき事項として、2021 年初頭に IFRS 財団が IOSCO の支援を得て、TCFD の提言などの既存の枠組みに基づき、ISSB を設立する計画を発表したことを挙げた。これにより、気候要
因に焦点を当てた基準が優先され、持続可能性に関連する財務報告の基準の一貫性と収斂に向けた道が開かれることになるとして、NGFS は ISSB の取組みを奨励した。
NGFS は、EU タクソノミーについては、EU 中心で、環境問題のみに焦点を当てており、気候変動への適応と緩和についてさらに詳しくあるべきだとする意見もあり、世界標準としては必ずしも適切ではないとしている。一部の国では、化石燃料や石炭集約度の低い技
術への移行の問題が、純粋な環境への配慮よりも緊急性が高いと考えられているからである。EC は、環境への影響を改善するために活動している企業やその他の経済主体に対して、包括的なトランジション・ファイナンス24を可能にする方法について、さらなる作業が必要であることを既に確認している。NGFS は、気候関連の情報開示の一貫性を確保するためには、それぞれの国・地域で確立しつつある、異なるタクソノミーを時間とともに収束させることが重要であり、最小限度のグローバルなタクソノミーの設定が必要であるとしている25。
金融庁が 2021 年 6 月に公表した「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」では、

23

NGFS, “Progress report on bridging data gaps”, 26 May 2021.
着実な低炭素化に向け、移行段階に必要な技術に対して資金供給するもの。
25 NGFS, “Progress report on bridging data gaps”, 26 May 2021.
24

103

野村サステナビリティクォータリー 2021 Summer

日本としては、IFRS 基準策定の戦略的方向性を支持し、IFRS 財団における基準策定に積極的に参画すべきであるとしている。IFRS 基準が、各国の追加的な開示事項と調和する
柔軟性を保ちつつ、財務上の重要性という財務報告と共通の土台に立って策定されていくことの意義は大きく、持続可能性に関する取組みの焦点は国や産業によって多様であるため、それらが適切に表現され、評価され、さらなる取組みの促進に繋がるような柔軟性を確保することは重要であるとしている。EU が EU 基準に基づくサステナビリティ情報開示の制度化に先行しようとする中で、主要国間の基準の分断化を避ける観点からは、各国が共通して依拠可能な国際的なサステナビリティ開示基準設定の仕組みとそれに基づく基準の統一化が図られることの意義は大きいとしている。
IFRS 財団と EU の基準に対する主な国際的な反応からは、IFRS 基準策定の戦略的方向性の支持が比較的高いことが窺われる。その背景要因として、同方向性が、各国の証券法等で定められた法定開示書類の目的と合致することが挙げられる。
例えば日本について見れば、法定開示書類である有価証券報告書は、投資家保護に資す
る情報開示を目的としている。金融商品取引法に基づく有価証券報告書は、投資家の投資判断に資する情報を提供することで、金融商品取引等の公正性を確保し、有価証券の流通を円滑にするほか、金融資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図っている。
また、米国の証券法は、SEC に登録している企業に対し、投資家が十分な情報に基づいて投資判断を下すために必要な年次報告書やその他の定期報告書の提出を義務付けること
で、投資家の保護を図っている。米国の連邦最高裁判所によると、「開示されなかった事
実が開示されていたならば、利用可能な情報の全体像が著しく変わっていたと合理的な投資家が見なす十分な蓋然性」がある場合、情報は重要であるとしている。
この重要性の概念は、金融庁が 2019 年 3 月 19 日に公表した「記述情報の開示に関する原則」においても、確認することができる。同原則は、有価証券報告書において、非財務情報である記述情報の充実を求めたものであるが、記述情報の開示の重要性は、投資家の投資判断にとって重要か否かにより判断すべきと考えられると明示している。特に、事業等のリスクの開示においては、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクについて、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容及び当該リスクへの対応策を、重要性という評価軸を持って具体的に開示することが求められている。
IASB が設定する IFRS は、140 以上の法域で使用が要請されており、「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP：Generally Accepted Accounting Principles）」として、財務情報の領域で国際的に強い影響力を持つ。IFRS 財団の評議員会によれば、ISSB のプロセ
ス及び運営は、IASB のものを模写するとしており、IFRS 財団のガバナンス構造の下では、
IASB と同等の位置づけとなることが予定されている。IFRS 基準は、各国の国内基準として受け入れやすい体制が整いつつあり、法定開示書類の非財務情報の領域で、GAAP と同104

IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性 －ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－

等の影響力を持つ可能性がある。
EU 基準を適用基準として位置づける CSRD は、年次報告書のマネジメントレポートにおいて、限定的保証を付したサステナビリティ情報開示を要請している。各国の証券法等で定められた法定開示書類の目的と、社会上の重要性と財務上の重要性の動的な連動関係を踏まえると、EU 域外の国及び地域では、EU 基準を参照することで、財務上重要となり得るまでの間は、法定開示書類以外の統合報告書や CSR 報告書、環境報告書などの任意開示書類の領域で、ダブル・マテリアリティの有用性を高めることができると言える。
EU 基準を策定する EFRAG は、2021 年 7 月 8 日、国際レベルでの統一基準の進展を促進するために、GRI（Global Reporting Initiative）と協働する声明を公表した26。GRI は、
NPO を前身とし国連環境計画（UNEP）が関与して、1997 年、米国ボストンで設立された。
当初の目的は、責任ある環境行動原則への企業の遵守を確保できる説明責任メカニズムを作成することであったが、その後、社会、経済及びガバナンスの課題にも範囲を拡大している。GRI は、2016 年、報告主体が経済、環境、社会に与えるインパクトを報告し、持続可能な発展への貢献を説明するための GRI スタンダードを公表した。同スタンダードは、
EU 基準と同様に、情報利用者としてマルチステークホルダーを想定し、重要性の概念としてダブル・マテリアリティを採用している。
サステナビリティ情報開示については、法定開示書類及び任意開示書類の双方において、
IFRS 基準と EU 基準の 2 つの方向性を注視することが重要であると言える。

26

EFRAG, “EFRAG & GRI landmark Statement of Cooperation”, 8 July 2021.

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