別項

監査等の着眼点

着
眼点
第１ 財務事務監査の着眼点
１ 共通的事項（１）予算の執行
ア 予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか。
イウエ

予算計画に対する実績は妥当であるか。
総計予算主義の原則は守られているか。
予算の執行は適正な権限者が行いその手続は適正か。また，執行の専決権限委譲の手続は適正か。

オ

会計区分，年度区分及び予算科目を誤って執行しているものはないか。

カ

継続費，繰越明許費の繰越扱い，使用手続に誤りはないか。

キ

債務負担行為及び公営企業における棚卸資産の購入は，予算に定められた限度内でなされているか。
ク 収支の振替及び更正手続は適正に行われているか。
ケ 弾力条項の適用，事故繰越し等の理由，金額及び手続は適正か。

（２）その他
ア 事務処理で法令等に違反するものはないか。
（ア）許可，認可，承認等の事項が決定の要件にかなっているか。
（イ）議会の議決事項でないか。また，議会の議決を経ているか。
（ウ）期限及び条件などは適切か。
（エ）時効との関係はどうか。
（オ）法定の経由機関を経由しているか。
イ 計数に違算はないか。特に各種の帳簿，証拠書類等の計数は各種帳簿類の計数と符合しているか。
ウ 各種の帳簿及び書類は，法令等に定められた様式が使用されているか。また，帳簿等の整備記帳，各種証拠書類の整理保存等は，適正に行われているか。
エ 出納員その他の会計職員（以下「出納員等」という。
）の任命手続は適正に行われているか。また，その設置は事務の実情に合致しているか。
オ 出納員等の事務引継は適正に行われているか。
カ 現金（前渡金，概算払金，釣銭及び窓口保管金を含む。），有価証券等の保管及び取扱いは適正か。また，確実かつ有利な方法になっているか。
キ 現金保管のための預金通帳は非課税扱いになっているか。

クケ

歳入歳出外現金の取扱いは適正か。
歳入の徴収又は収納事務の委託及び支出事務の委託は適正に行われているか。また，歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合，所定の告示及び公表を行っているか。
1

関

係 法 令

法２⑭，⑮令 150
地財法４ 公企令 18
法 210
法 149，152，153
180 の 2，180 の 7，
220 令 150 公企法
9，13，13 の 2
法 208，209
令 142，143
公企法 19，20
公企令 9～16，26
法 212，213 令 145，
146 公企法 26
公企令 18 の 2，19
法 214，215
公企令 17
法 218④，220
令 149，150
公企法 24③，26
法 2⑯
法 96 公企法 40
法 236 他

法 171 公企法 28

法 235 の４
令 168 の 6，168 の 7
公企令 22 の 6
令 168 の 6
所得税法 11 地税法
25 の 2②
令 168 の 7
法 243 令 158，165の 3 公企法 33 の 2
公企令 21 の 11，26 の
4

着
眼
点
寄附収受の手続は適正に行われ，議決を必要とするものについてはその手続がとられているか。
サ その他経理事務について，執行機関における管理点検体制が確立され，有効に機能しているか。
シ 事務処理の組織又は手続に改善の余地はないか。
２ 収入事務（１）調定事務ア 調定はその根拠となる法令等に適合しているか。
イ 条例等によらない収入について，その根拠となる規定は定められているか。あるいは，条例等の適用，新設等の必要はないか。
ウ 調定額の算定は適正か。また，計算に誤りはないか。
エ 調定の時期及び手続は適正か。
オ 調定漏れはないか。
カ 減免，延納又は後納等の理由及び手続は適正か。
コキク

調定の取消し，更正の根拠及び手続は適正か。
前年度収入未済額は確実に調定の繰越しがなされており，また，その時期は適正か。
ケ 調定簿等関係書類は作成，整備されているか。
（２）徴収事務ア 納入の通知は適正に行われているか。
（ア）納入通知書は必要事項をすべて記載して発行されているか。
（イ）納期限の設定は適切か。
（ウ）納入通知書の発行が遅延しているものはないか。
（エ）納入通知書を発行すべきものを発行せずに口頭その他正規の手続によらず収納しているものはないか。
（オ）納入通知書紛失による納付書の発行は適正に行われているか。
（カ）不着納入通知書等の調査と事後手続は適正に行われているか。
イ 延納，分納及び徴収停止の措置は適正か。
（ア）申請書は提出されているか。また，事由を証する関係書類は添付されているか。
（イ）延納等に伴う担保及び利子は適正か。
（ウ）事由が消滅しているのに継続して措置しているものはないか。
ウ 過誤納金の還付手続は適正に行われているか。
エ 延滞金の徴収事務は適正に行われているか。
オ 収入の消込み誤り，漏れ及び遅延しているものはないか。
カ 口座振替又は郵便振替による収納手続は適正に行われているか。
（３）現金取扱事務
ア 出納員その他の会計職員及び企業出納員，現金取扱員以外の者が現金を取り扱っていないか。
イ 現金領収すべき金額の算定に必要な書類は整備されているか。
ウ 領収書の取扱いは適正に行われているか。
（ア）領収書は正規のものが用いられているか。
（イ）領収書の受払い及び保管整理は適正に行われているか。
（ウ）領収印の保管及び取扱いは適正に行われているか。
（エ）領収書にあらかじめ綴番号及び連番号を付しているか。
（オ）領収書に必要な事項が正しく記入されているか。また，金額，日付等を訂正しているものはないか。
（カ）使用済みの原符に欠番はないか。また,書損分は保管されているか。
2

関 係 法 令法 96 公企法 40

法 2⑭⑮

法 231 令 154
法 223～227，228①，
230 地財法 23
令 154
令 154
法 240 令 171 の 6，
171 の 7
法 235 の 5，令 160

法 231 令 154

法 231 の 3④
法 240 令 171 の 5，
171 の 6

令 165 の 7
法 231 の 3②
令 155，155 の 2
公企令 21 の 2
法 171 公企法 28

着眼点
関 係 法 令（キ）使用しなくなった冊子の未使用分はパンチを入れる等の無効処理がなされているか。
エ 現金出納簿は，遅滞なく正確に記帳されているか。また，日々出納関係帳簿等の点検を行っているか。
オ 領収書を発行しない収納金の確認は適正に行われているか。
カ 収納金は適正に保管されているか。また,私金と混同していないか。 法 235 の 4①
公企令 22 の 6①
キ 収納金は遅滞なく指定金融機関等に払い込まれているか。
令 168 の 5
ク 釣銭資金の設定，取扱いと保管は適正に行われているか。
（４）滞納整理事務
ア 滞納状況と，その理由を明確に把握し，かつ記録しているか。
イ 収納率低下の場合，その原因の把握及び対策は適切か。
ウ 督促，催告及び時効中断手続は適時，かつ適正に行われているか。 法 231 の 3，236，240
令 171 民法 147 他
エ 滞納整理について努力が払われているか。
法 231 の 3，240
令 171 の 2～171 の 7（ア）時機を失せず，強制執行，仮処分，債権の申出，担保権の実行，履行期限の繰上げ等債権の確保のための措置がとられているか。また，その手続は適正か。
（イ）必要に応じ徴収停止，履行期限の延長，分割納付，債務の免除等の債務の緩和措置がとられているか。また，その手続は適正か。
（ウ）滞納処分に伴う差押物件及びその換価事務は適正に行われている 地税法 15 の 5か。
オ 督促手数料，延滞金等は適正に徴収しているか。また，これを免除 法 231 の 3
しているものについては，理由及び手続は適正か。
令 171 の 7
カ 不納欠損処分は適時，かつ厳正に行われているか。
法 236 民法 138 他（ア）時効の起算点に誤りはないか。
（イ）不納欠損処分に至るまでに徴収努力を尽くしているか。また，その記録はあるか。
（ウ）時効完成を待たず不納欠損処分をした場合，その理由は正当か。 法 96
また，法令等に特別の定めがある場合を除き，当該処分について議 公企法 40
会の議決を経ているか。
（エ）時効完成等により既に消滅した債権が未整理のままになっているものはないか。
３ 市税
法 223 地税法
（１）賦課事務
ア 台帳，帳簿，証拠書類等は整備，保存されているか。また，その記 地税法 380 他
帳は適正に行われているか。
イ 納税義務者，課税客体等は的確に把握されているか。
地税法 5，294 他（ア）課税漏れあるいは誤びゅう賦課のものはないか。
（イ）誤びゅう発見後の処理は適正に行われているか。
（ウ）賦課事務の遅延しているものはないか。
ウ 調定漏れ，調定誤りはないか。
エ 非課税，減免，課税免除，不均一課税，納期限延長の取扱い及び手 地税法 6，7，
続は，法令等の規定に基づいて適正に行われているか。
20 の 5 の 2，295，
323 他
オ 申告納税に伴う手続は適正に行われているか。
地税法 317 の 2 他
カ 申告書の提出は適正に行われているか。また，受理の際，必要事項 地税法 317 の 2 他の点検が行われているか。
キ 更正決定及び加算金の処理は適正に行われているか。
地税法 17 の 5，6，
321 の 11 他
3

着
眼
点
関 係 法 令ク 不申告，過少申告に対する処理は適正に行われているか。
地税法 317 の 4 他（２）徴収事務
ア 徴収台帳等は整備されているか。また，その記帳は適正に行われているか。
イ 滞納者の実態は十分調査されているか。また，その滞納の状況と理由を明確に把握し，かつ記録しているか。
ウ 徴収率低下の場合，その原因の把握及び対策は適切か。
エ 滞納者に対する督促は適時，かつ適正に行われているか。
地税法 329 他
オ 滞納者に対する滞納処分は適時，かつ適正に行われているか。
地税法 331 他
カ 必要に応じ徴収猶予及び換価猶予の措置がとられているか。また， 地税法 15，15 の 5 他
その手続は適正か。
キ 滞納処分の執行停止は適正に行われているか。
地税法 15 の 7 他
ク 繰上徴収手続は適正に行われているか。
地税法 13 の 2
地税令 6 の 2 の 3
ケ 過誤納金の処理は適正に行われているか。
地税法 17 他
コ 不納欠損処分は適時，かつ厳正に行われているか。
地税法 18 他
サ 有価証券の整理は適正に行われているか。
シ 嘱託受託及び引継引受事務は適正に行われているか。
地税法 20 の 4 他
ス 報奨金の交付事務等は適正に行われているか。
地税法 321 他
４ 起債及び一時借入金（１）起債の内容は適切か。
法 230
起債の目的，資金種別，時期，限度額，方法，借入先，利率及び償地財法 5～5 の 8
還の方法等は適切か。
地財令 1 の 2～11
公企法 22～23（２）起債は予算で定められた限度内で行われているか。
法 215，230②
公企令 17（３）地方債証券原簿等基本簿冊は整備されているか。
地財令 34（４）地方債証券又は利札の盗難,紛失,滅失,汚損した場合の処理は適切か。
（５）元金償還及び利子の支払事務は適正に行われているか。
（６）借換起債した場合において，償還額と比較して起債額は適切か。
（７）地方債の現金受入れあるいは現金償還した場合におけるそれに対応す
る収支の状況は適切か。
（８）時効完成した地方債の現金及び利子の処理は適正に行われているか。
（９）資金計画は適正か。また，資金運用は円滑に行われているか。
公企法 31 公企則 11（10）一時借入金の時期，借入先，金額，利率及び期間等は適切か。
法 215，235 の 3 公
企法 29 公企令 17①（11）借入れの最高額は，予算で定められた額を超過していないか。また， 法 215，235 の 3
会計年度内の歳入をもって償還しているか（公営企業にあっては 1 年 公企法 29以内の借換えの理由，金額は適正か）。
公企令 17①（12）一時借入金の運用及び各会計間における繰替使用は適正に行われているか。
５ 支出事務（１）支出一般
ア 違法，不当な支出又は不経済な支出はないか。
法 232（ア）支出負担行為は法令等に違反しないか。
法 232 の 3，232 の 4
A 支出負担行為は予算執行計画及び予算配当に基づいているか。
また，その額を超えていないか。
B 特定の収入をその財源とする事業については，その収入見通しが確定しているか。
C 支出負担行為の時期は適正か。また，漏れはないか。
D 支出負担行為額の算出に誤りはないか。
4

着
眼
点
（イ）不経済な支出及びその他不適当と認められる支出はないか。
（ウ）宗教団体，公の支配に属しない慈善，教育，博愛事業に対する支出はないか。
（エ）市の負担すべきでない県の建設事業に要する経費，国・他の他方公共団体からの割当的寄附金等，国・独立行政法人等に対する寄附金等の支出はないか。
（オ）事実と相違した支出，債務の消滅したものに対する支出，その他
違法不当な支出はないか。
（カ）事務処理が遅延したため，延滞利息を支払っているものはないか。
（キ）その他経費を節減できるものはないか。
イ 議会の議決に付すべき事由による支出は適正にその手続がなされているか。
ウ 支出決定は，正当な権限者により行われているか。
エ 予算目的に反する支出はないか。
オ 予算配当，配分の時期及び額は適切か。

関

係 法 令

憲法 89
地財法 4 の 5，27 の 2
地財令 16 の 2
健全化法附則 5
法 232 の 4，232 の 5①
支払遅延防止法

法 96 令 121 の 2
公企法 40法 232 の 4②
令 150，151
公企令 18
カ 予算流用，予備費充用の手続及び時期は適正か。
法 217，220②
令 151 公企令 18
キ 支払は正当な債権者のためのものであるか。また，支払期限は守ら 法 232 の 5①
れているか。
支払遅延防止法
ク 支出負担行為に係る債務を確認したうえで支出しているか。
法 232 の 4②
ケ 支出の特例による支払方法（資金前渡，概算払，前金払，繰替払等） 法 232 の 5②
及び精算等の手続は，法令等に定めるところにより適時，適正に行わ 令 161～165 の 2れているか。
公企令 21 の 5～21 の（２）給与，その他の給付の支出
10ア 支給対象及び支給金額（ア）支給対象となる事実及び役務の提供は客観的資料によって確認で 法 203～207 公企法きるか。
38 地公法 24，25（イ）支給対象者の受給資格その他の要件は関係規定に合致しているか。
（ウ）支給金額は，関係規定又は合理的な基準に基づいているか。
（エ）金額積算の根拠となる日数，時間数等は関係記録と合致しているか。
イ 支給方法の適法性，妥当性（ア）支給額から源泉徴収すべき税金等の控除及び納付は適正に行われ 所得税法 183ているか。
（イ）資金前渡，概算払による場合は，その手続と精算が適正に行われ 令 159ているか。
（ウ）資金前渡による現金の取扱い及び保管は，適正に行われているか。
（エ）未払給与金及び還付給与金の処理は適正か。
（３）旅費の支出
ア 旅費計算は最も経済的な通常の経路により行われているか。
イ 旅費支出の目的，履行確認ができる文書等が整備されているか。
ウ 目的・期間・時期・人員等，必要性が明確でない又は乏しい旅費の支出はないか。
（４）食糧費等の支出
法 232 の 3，232 の 5
ア 実施の手続は，必ず事前にとっているか。
イ 証拠書類は整えられているか。また，その計数等に誤りはないか。
5

着
眼
点
関 係 法 令支出基準は社会通念上適切か。また，その支出基準に基づいて実施されているか。
エ 実施後，速やかに報告されているか。
オ 報告された日時，出席人員，請求金額等は証拠書類と一致しているか。
カ 登録印鑑と使用印鑑の照合を行っているか。
（５）需用費，備品購入費等の支出
ア 検査検収は確実に行われ，かつ，物品供給，修繕等の事実のないも 法 234 の 2①のはないか。
令 167 の 15
イ 物品の購入は計画的かつ効率的に行われているか。
ウ 在庫量は，需要予測に基づき適正であるか。
エ 特に年度末において当面必要としない物品を購入してないか。
（６）役務費，使用料及び賃借料の支出
ア 債務の確認は確実に行われ，かつ役務提供又は使用関係のないもの 法 234 の 2①はないか。
令 167 の 15
イ 経費の節減上効率的な執行がなされているか。
ウ 切手，印紙等の使用及び保管管理が適正に行われているか。
（７）委託料の支出
ア 委託の内容は適切か，性質上委託することが不適切なものはないか。また，その効果の確認は行われているか。
イ 委託の相手方及び選定方法は適切か。
ウ 委託料の算定根拠は，合理的な基準に基づき行われているか。
エ 委託料の支出は適正な時期に行われているか。
支払遅滞防止法
オ 委託料の支出，精算報告は委託契約書の内容に基づき適正に行われているか。
カ 委託内容の履行確認は適正に行われているか。また，履行期限は守 法 234 の 2①られているか。
令 167 の 15
キ 契約等に反し，受託業務の全部を再委託しているものはないか。
ク 委託の成果物は契約書に基づき適正に受領されているか。
法 234 の 2①（８）工事請負費の支出
令 167 の 15
ア 竣工検査は確実に行われているか。また，工事請負の事実のないも 法 234 の 2①のはないか。
令 167 の 15
イ 請負代金の支払は契約書の金額と合致しているか。また，契約書に 支払遅延防止法
定められた期間内に支払われているか。
ウ 前払金，部分払金の支払は適時，適正か。
エ 前金払の場合，前払金保証契約を支払以前に締結しているか。
令附則 7
オ 検査完了以前に支払をしているものはないか。
法 232 の 4②
（９）負担金，補助及び交付金の支出
ア 支出対象及び支出金額
法 232 の 2（ア）公益性のない事業又は団体に補助金の交付がなされていないか。
（イ）補助金等の算出は合理的な基準により行われているか。
（ウ）補助の効果は確認されているか。また，補助効果の点より整理すべきものはないか。
イ 支出方法の適法性，妥当性（ア）補助金等の交付時期は妥当であるか。
（イ）補助金等の交付条件は適切に付され，条件どおり履行されているか。
（ウ）実績報告に基づく補助金等の支出については，その成果の確認が行われているか。
ウ

6

着
眼
点
関 係 法 令（エ）事業計画書どおりの精算が行われているか。
（10）貸付金（定例的，定額のもの）の支出
ア 貸付対象及び貸付金額（ア）貸付けは法令等の目的に合致するものであるか。
（イ）貸付対象者及び連帯保証人は法令等に規定する有資格者であるか。
（ウ）貸付額は，法令等に定められたものであるか。
イ 貸付方法の適法性，妥当性（ア）貸付時期は，法令等に規定された妥当なものであるか。
（イ）貸付に伴う書類の整理は適正に行われているか。
（ウ）貸付目的に合致した使用がなされたかどうかを確認しているか。
（エ）返還は条件どおり行われているか。
（11）償還金，利子及び割引料の支出
ア 支出対象及び支出金額（ア）国庫補助金，県補助金が受入超過となった事実があるか。
（イ）市税収入，税外収入に過誤納となった事実があるか。
令 165 の 7（ウ）国庫補助金等の精算において計算誤りはないか。
（エ）過誤納還付金の算出に誤りはないか。
法 231 の 3④
地税法 17（オ）還付加算金の算出は法令等の規定に基づいて行われているか。
地税法 17 の 4（カ）過誤納還付金で時効により支出義務の消滅しているものはない 法 236 地税法 18 の 3か。
民法 167 他（キ）現年度分の過誤納金につき，償還金として支出しているものはな 令 165 の 7
いか。
（ク）滞納金があるにもかかわらず還付しているものはないか。
地税法 17 の 2
イ 支出方法の適法性，妥当性（ア）支出の原因となる事実が発見された後，支出手続が速やかにとら
れているか。
（イ）資金前渡で支出した場合において,精算は正しく行われているか。 令 159
６ 契約事務（１）契約の方法及び手続
ア 入札
法 234
（ア）入札の方法
一般競争入札，指名競争入札による場合，その理由は適正か。
令 167，167 の 10 の 2（イ）入札事前準備事務
A 入札の公告等の諸手続は適正，かつ公正に行われているか。
令 167 の 6
B 入札条件，内容が明確に示されているか。
令 167 の 4～167 の 5の2C 設計書及び仕様書は適正に作成されているか。
D 予定価格，調査基準価格及び最低制限価格の算定，秘密保持の 令 167 の 10
方法は適正に行われているか。
公共工事の入札及びまた，工事については設計書金額の一部を正当な理由なく控除 契 約 の 適 正 化 を 図 る
するいわゆる歩切りを行っているものはないか。
ための措置に関する指針
E 資格審査事務は適正に行われているか。また，適正化法に基づ 令 167 の 4，167 の 5，
き参加資格及び名簿は公表されているか。
167 の 5 の 2，167 の11 公 共 工 事 の 入 札
及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化法）8 公共工事の入札及び契約の適
7

着

眼

点

F

入札参加者等の指名において業者選定委員会等を設置し，適正・公正さを保つ手続がとられているか。指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は公表されているか。
また，特に制限付き一般競争入札の参加資格は適正に定められているか。
G 資格停止（または指名停止）に関する事務は適正に行われているか。
H 談合情報事案の処理は適正になされているか。
（ウ）相手方決定事務
A 入札，再入札及び開札は公正に行われ，その記録は整備されているか。
B 落札者の決定及び公示（特例令に係るものに限る）は，適正な手続等に基づき行われているか。

関 係 法 令正化の促進に関する
法律施行令（適正化令）７
令 167 の 5 の 2
167 の 12
適正化法 8
適正化令 7
令 167 の 4，167 の 11①

令 167 の 8
法 234③ 令 167 の 9，
167 の 10，167 の 10の2建設業法施行令 6

C 指名から入札までの見積期間は，法令等で定められた期間となっているか。
Ｄ 入札保証金の取扱いは適正に行われているか。
令 167 の 7，167 の 13
（A）入札保証金は適正に納入されているか。
公企令 21 の 14（B）担保物件として有価証券が納入されているものについて，保管，管理は適正に行われているか。
Ｅ 入札不調に係るもので当初の条件を違法に変更しているもの 令 167 の 2①，②はないか。
Ｆ 市場価格，前例価格など他の事例と比較検討し，的確な予定価格を算定しているか。
Ｇ 代理人による入札は，その権限を証する書類の確認がなされているか。
Ｈ 契約発注の時期及び契約変更時は適切か（年度末偏在等）。
イ 随意契約（ア）随意契約による場合，その理由は適正か。また，適正化法に基づ 令 167 の 2
き公表を要する公共工事（予定価格が１３０万円を超えるもの及び 適正化法 8
公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該 適正化令 7
地方公共団体の行為を秘密にする必要がないもの）については，相手方を選定した理由が公表されているか。
（イ）随意契約による場合は原則として２名以上の者から見積書を徴しているか。また，例外的に１名の者から見積書を徴する時は，その理由は適正か。
（ウ）その他「ア 入札」該当項目を準用する。
（２）契約締結
ア 契約締結事前準備事務（ア）議会の議決を要する契約について，仮契約を締結するなど必要な 法 96 公企法 40
手続がとられているか。また，議決の前に仮契約で着手されているものはないか。
（イ）継続費の総額又は繰越明許費の範囲内におけるものを除くほか， 法 214 公企令 17
翌年度以降経費の支出を伴う契約については予算で債務負担行為として定めているか。
（ウ）予算の配当額を超える契約及び配当前における契約はないか。
令 150①（エ）権限を超えた契約及び恣意に分割している契約はないか。また，決定権限を有しない者による契約はないか。
8

着
眼
点
関 係 法 令イ 契約締結事務（ア）契約書，見積書等関係書類及び帳簿は確実かつ的確に整備されているか。また，これらの内容は適正か。
（イ）収入印紙は契約金額に応じて貼付され，かつ消印されているか。 印紙税法 8 及び別表第1（ウ）契約金額，契約目的，履行の期限及び場所，契約保証，危険負適正化法 8担，延滞違約金，前払金，概算払等の特約その他契約の内容は適適正化令 7切か。また，公表を要する公共工事の場合，契約の内容を公表しているか。
（エ）契約保証金の取扱いは適正に行われているか。
令 167 の 16 公企令
21 の 14
Ａ 契約保証金は適正に納入されているか。
Ｂ 担保物件として有価証券が納入されているものについて，保管，管理は適正に行われているか。
（オ）年間契約などの支払の時期設定は適切か。
（カ）追加契約あるいは設計変更等による契約変更の場合，その事由及び契約金額の増減の内容は適切か。また，事務は適時，かつ適切に行われているか。
（キ）歳入の徴収又は収納事務の委託及び支出事務の委託は適正に行わ 令 158①②③，165 のれているか。
3（ク）支出事務を委託した場合，当該経費は支出事務を委託できるもの 令 165 の 3①として政令で定める経費に該当しているか。
（３）契約の履行法 234 の 2
令 167 の 15
ア 工事完成の時期，物品の納入時期，その他の契約の履行時期は守られているか。また，工事完了報告の時期は適正か。
イ 工事は設計書どおりに施工されているか。また粗悪な材料の使用，施工の粗雑，手抜き等の工事はないか。
ウ 契約日以前に着工しているものはないか。
エ 物品は，契約書の規格，数量等に合格しているか。
オ その他契約書どおりの履行がなされているか。
カ 委託した事務事業が適正に履行されたかどうか，成果物その他実績報告書で確認したか。
キ 財産取得の検収は適正に行われているか。
ク 監督及び検査を担当する職員の任命は適正か。また，不正事故防止のため職員の配置について格別の配慮がなされているか。
ケ 監督及び検査，検収，立会いは厳正に行われているか。
コ 検査の実施時期に遅れはないか。
サ 検査調書等検査記録は整備されているか。
シ 工事成績評定は，適切に行われているか。
ス 契約代金及び前払金の支払は適切か。また,部分払の査定は妥当か。
セ 検査又は検収の結果，不合格の場合（不適格品，目減り，粗雑工事等）の措置は適切か。
ソ 契約履行の遅滞及び不履行に対する契約の解除，違約金及び履行保証保険金の徴収等の措置は適正か。また，契約解除後の措置は適正に行われているか。
タ 監督又は検査の補助事務を市職員以外の者に委託した場合，履行並
びにその内容の確認は適正に行われているか。
チ 契約の目的物に瑕疵があるときは，速やかに瑕疵の修補又は損害賠償を請求しているか。
9

着
眼
点
７ 財産管理事務（１）公有財産
ア 財産の取得及び処分（ア）財産の取得及び処分の手続は適正か。違法又は不当なものはない
か。

関

係 法 令

法 96，237，238 の４，
238 の 5 令 169 の 3
公企法 33，40
法 238 の 3（イ）財産の取得及び処分の相手，時期及び価格は適切か。
（ウ）財産の取得及び処分に伴う登記又は登録は適時，適正になされているか。
（エ）財産の増減は，取得，処分等に関する収入及び支出と対比して符合するか。
（オ）取得した土地，建物等の財産は，その位置，構造等からみて使用目的に適合しているか。
（カ）私権の設定等財産の使用を妨げるものは，財産の取得前に排除されているか。
（キ）土地建物等の購入は計画的になされているか。
イ 財産の管理（ア）財産の分類を誤っているものはないか。
法 238（イ）管理責任者は明確か。
地財法 8（ウ）財産台帳は調製され，取得，処分，所管換え等の異動について正確に記録されているか。また，財産は財産台帳及び附属図面と合致しているか。財産台帳外に存するものはないか。
（エ）財産の維持管理及び補修は適切になされているか。また，消防法 消防法
その他法令等に基づき防火，防災対策は適正に行われているか。
（オ）財産は効率的に運用されているか。遊休化しているものについて，
活用方途は講じられているか。
また，不法占拠されているものはないか。
（カ）境界確定（境界標の設置及び保存等）は適切か。また，不法占拠防止策（フェンス，立看板等の設置）は万全か。
（キ）損害保険関係事務は適正に行われているか。
法 237，238 の 4（ク）違法又は不当な財産の管理はないか。また，違法又は不当に財産 238 の 5，244 の 2③の管理を怠っている事実はないか。
ウ 財産の貸付（目的外使用）（ア）財産を宗教団体又は公の支配に属しない慈善教育事業等の使用に 憲法 89
供しているものはないか。
（イ）貸付（使用許可）の理由は適切か。
法 238 の 4，238 の 5（ウ）貸付（使用許可）期間及び貸付（使用）料その他貸付（使用許可） 令 169，169 の 2
条件は適正か。また，統一的な取扱いがなされているか。
163 の 3 民法 604
公企法 33③（エ）無断増改築又は無断転貸・用途変更が行われていないか。
（オ）貸付（使用）料,保証金の減免について,その理由，金額は適正か。
（カ）保証人又は担保設定は適切か。
（キ）貸付（使用許可）条件に違反した場合の措置（損害賠償金等）は確実に行われているか。
（２）物品
ア 物品の購入は計画的かつ効率的に行われているか。（特に年度末において当面必要としない物品の購入，変質のおそれのある物品の一時 法 239
多量購入等）。
令 170～170 の 5
イ 物品の購入手続は適法か。また，物品の価格，規格は適切か。
ウ 物品は正しく分類整理されているか。また，備品管理シールなど
10

着
眼
点
関 係 法 令は正確に貼付されているか。
エ 物品の出納受払いは適正に行われ，出納簿等帳簿類は整備されてい 令 170 の 3
るか。
オ 物品の所属年度区分は適正か。
カ 物品の払出量は，その目的から考えて，品質，数量，規格，時期は適切か。
キ 物品の現在高は帳簿残高と一致しているか。また，帳簿外物品はな
いか。
ク 寄附物品は寄附収受の手続がとられているか。
ケ 保管の方法，場所は適切か。
コ 貸借，所管換え等の手続は適正に行われているか。外郭団体等への貸与しているものの手続は適正に行われているか。
サ 遊休物品，死蔵物品等はないか。また，管理換え等による有効利用への配慮がなされているか。
シ 紛失，破損，盗難品，廃品その他不用品の処理は適正に行われているか。
ス 売却，交換又は譲与の手続は適正に行われているか。
令 170 の 4
セ 生産品，返納品（工事施工により生じた古材，撤去品，支給材料残を含む。），不用品の整理，活用はなされているか。
ソ 借用又は占有動産の管理は適切か。
令 170 の 5
タ 関係帳簿，書類等の記帳，各種証拠書類等の整理は適正に行われているか。
チ 物品の保管に係る管理点検体制は確立されているか。
（３）貯蔵品（公営企業会計）
ア 貯蔵品の購入は，在庫，予算，資金，市況等の状況に照らし，その 公企法 20
価格，数量，時期等は計画的かつ効率的になされているか。また，品 公企令 9
質は良好か。
イ 使用頻度が高く，使用量も比較的多い共通使用品である常備品の発注について，基準使用量，最高保有量，最低保有量，標準注文量，調達期間等は合理的に決定されているか。
ウ 購入単価は適切か。
エ 購入数量は適切か。
オ 分割購入等のため不経済となっているものはないか。
カ 貯蔵品と，購入後直ちに使用される直購入品との区分は適正か。
キ 購入による受入記録は入庫伝票と一致するか。
ク 受払いの数量，時期，手続は能率的で的確に行われているか。また， 公企則 5
帳簿棚卸しは定期的に行われているか。
ケ 長期間未使用のものについて利用促進の措置が講じられているか。
コ 実地棚卸しは適切に行われているか。
（ア）実地棚卸しの時期，方法は適切か。
（イ）実地棚卸しは実地棚卸し実施要領に基づき制度的に実施されているか。
（ウ）実地棚卸し明細書は事実に基づき適正に作成されているか。
（エ）実地棚卸しの結果，過不足の調整は適切に行われているか。
（オ）保管の方法，場所は適切であるか。また，品質は良好か。
（カ）再用品，不用品等は適切に区分され管理されているか。
（キ）未検収品は明瞭に区分されて保管されているか。
（ク）払出し済みとなっているもので，保管されているものはないか。
（ケ）預り品等は適切に区分され管理されているか。
サ 過剰品についての会計処理は適正か。
11

着
眼
点
関 係 法 令シ 不足，亡失棄損，使用不能等の原因の究明及び処置は適切か。
ス 貯蔵品の払出し価格は適切か。
セ 在庫現在高は帳簿残高と一致しているか。
ソ 常備品で在庫切れとなっているものはないか。
タ 不用品の売却処分等は適切に行われているか。
（４）債権
ア 債権の内容，発生根拠，債務者，履行条件及び履行状況等債権管理 法 240
上の必要事項は明確に把握されているか。
令 171～171 の 7
イ 債務の確実な履行を担保する手段（担保，連帯保証人等の設定）は確実に講じられているか。
ウ 履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく必要な処理が行われているか。
エ 履行期限までに履行されていない債権について，督促がなされているか。督促後相当の期間を経過した債権について，強制執行その他保全及び取立てに必要な措置がとられているか。
オ 債権の徴収停止，履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除
は，政令の定めるところによりなされているか。
カ 債権の記録は適正に行われているか。
（５）基金
ア 基金設置目的は明瞭であり，かつ目的に従って積み立てられ，確実， 法 241
効率的に運用されているか。
イ 基金の取崩し手続は適正に行われているか。
ウ 基金運用から生ずる収益及び管理経費の処理は適切に行われているか。
エ 定額基金は設置目的に基づき適正に運用されているか。また，その運用額からみて基金額は適切か。
オ 収支の記録は正確か。また，収支の計算に誤りはないか。
カ その他基金に属する財産の管理は適正か。

第２ 経営に係る事務事業監査の着眼点
１ 事業管理（１）事業の目的は明確になっているか。また，基本構想その他関係がある計画に即したものであるか。
（２）事業は住民の福祉の増進に役立っているか。
（３）関係法令等に基づいて適正に執行されているか。
（４）事業は，経済性，効率性，有効性を十分考慮されているか。
（５）公営企業については，企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されているか。
（６）事業の規模は適正か。
（７）事業収支は，事業目的に照らし，適切か。
（８）事業は計画的に執行されているか。
（９）事業の品質管理は適切に行われているか。
（10）当面必要としない事業が実施されていないか。
（11）関係機関との連絡調整及び各種手続は適正に行われているか。
２ 組織管理（１）機構組織は，社会経済情勢の変化及び行政需要に対して見直しが行われ，事業運営上不合理な点はないか。
（２）機構組織は，事業目的に適合しているか。
（３）内部けん制組織は整備され有効に機能しているか。
12

法 2④
法 2⑭
法 2⑯
法 2⑭ 地財法 4
公企法 3

法 138 の 3②法 2⑮法 138 の 3①

着眼点
関 係 法 令（４）職務権限及び責任体制は明確になっているか。
法 138 の 3①
（５）所管下部機構に対する指導，監督，統括，連絡等は適切に行われているか。
３ 人事管理（１）職員数は業務量に見合っているか。
法 2⑮（２）能率的な事務処理ができるよう，職員の能力や適性に応じた職員配置がされているか。
（３）職員に対する指導監督は適切に行われているか。
法 154 公企法 15②（４）職員の研修，育成は適切に行われているか。
地公法 39（５）勤務能率の増進の措置はなされているか。
地公法 39①（６）職員の安全衛生管理対策は適切に行われているか。
労働安全衛生法（７）職員の福利厚生は適切，かつ公正になされているか。
地公法 41，42（８）職員の勤務状況は適正か。また，休暇，職務免除等の手続きは適正
地公法 35か。
（９）勤務停止及び長期欠勤者に対する措置は適切か。
（10）事故者の状況把握とその措置は適切に行われているか。
４ 経営管理（１）経営成績及び財政状態は良好か。また，どのようなすう勢にあるか。
（２）業務の改善と効率化を図り，経営の合理化に努力しているか。
法 2⑭⑮ 公企法 3（３）累積欠損金及び不良債務の解消の努力はなされているか。また，そ公企法 3の手段，方法は適切で，効果は上がっているか。
公企法 3（４）料金の原価計算は適切に行われているか。料金水準は適正か。
（５）受託工事等の受託料の原価計算は適切に行われ，収益で費用が賄われているか。
（６）他の会計との経費の負担区分は適正か。

公企法 21②

公企法 17 の 2
公企令 8 の 5（７）料金の収納状況は良好か。また,滞納整理事務は適切に行われているか。
（８）料金徴収制度は適切で不備はないか。
公企法 27，28（９）料金の徴収又は収納の事務を委託した場合，その手続及び実施状況は 公企法 33 の 2
適正で，収入の確保等に寄与しているか。
公企令 26 の 4（10）民間等に委託することにより，能率化，効率化が図られるものはないか。また，委託したことにより，非能率，非効率となったものはないか。
（11）目的意識，目標達成意識,コスト意識は，全職員に周知されているか。
（12）事業の経営内容，利用の方法等に関し，市民に周知させる方法は適切に講じられているか。
公企法 40 の 2（13）他都市又は民間同種事業等と比較して，経営状況はどうか。
５ 事務管理（１）文書の収発，整理及び保存は適切か。
（２）帳簿の改善により合理化できるものはないか。
（３）公印は厳正に管理されているか。
（４）統計，諸報告の作成は適正に行われているか。また，その利用状況はどうか。
（５）庁舎等の管理，火災盗難等の防災措置その他環境衛生に留意しているか。
（６）庁用車両等の運行管理は適切に行われているか。
（７）事務処理をＩＴ化することによって，効率的に処理できるものはないか。事務のＩＴ化は，その効果を十分あげているか。
（８）事務のＩＴ化に伴い，情報セキュリティについての対策，対応は十分
13

着
眼
点
とられているか。
（９）個人情報等の管理は徹底されているか。

関

係 法 令

個人情報の保護に関する法律

６ 建設事業（委託又は受託工事を含む。）（１）事業計画の策定は，関連事業との調整，財源確保の見直し，費用対効
果，事業遂行能力等を十分考慮してなされているか。
（２）施設計画は効率的管理運営を考慮して策定されているか。
（３）建設工事の進捗状況は計画どおりか。遅延している場合，その原因はどこにあるか。また，その対策は適切か。
（４）経済性，効率性からみて，事業手法（請負，直営，委託等）の選択は適切か。
第３ 工事監督等の着眼点
１ 計画（１）都市計画及び事業決定の手続きは適正に行われているか。
都市計画法他（２）建築工事の計画通知関係書類が整備されているか。
建築基準法（３）道路，河川等の管理者及び鉄道，電気，ガス，水道等の事業者との道路法 河川法他
協議は行われているか。
交通に影響を及ぼすおそれのある場合は，警察との協議が行われているか。
（４）地元住民に対し，事業概要について事前説明及び調整がなされているか。
（５）関連工事相互間の調整は適切に行われているか。
ア 道路工事，埋設物敷工事が相互に競合する場合には調整は行われて 道路法 34 他
いるか。
イ 同一現場の建築工事，電気設備工事，空調衛生設備工事等について，工程等の調整は行われているか。
（６）当該工事について予算と整合がとれているか。
（７）工事施行の決裁手続は適正に行われているか。
２ 設計（１）事業目的に適合した設計となっているか。
（２）法令等に適合した設計となっているか。
都市計画法 建築基準法 道路法他（３）設計基準，設計資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。
（４）現地の状況を十分に調査し，設計に反映させているか。
（５）仕様書，図面及び設計内訳書等の設計図書は的確に作成されているか。
ア 構造，仕様，数量等が明示されているか。
イ 材料，機器等について，その品質，性能，形状寸法等が記載されているか。
ウ 試験，検査等が必要な材料について，その方法，時期等が記載されているか。
エ 工法及び仮設を指定した場合は，その施工方法等が記載されているか。
オ 現場発生材の処理方法が記載されているか。
カ 支給材料，貸与品等がある場合は，その数量，引渡し場所及び取扱方法が記載されているか。
キ 安全管理対策が記載されているか。
ク 仕様書，図面及び設計内訳書等の設計図書の内訳について，相互に整合性があるか。
14

着
眼点（６）工期の設定は適切に行われているか。
（７）コスト削減意識を反映した設計となっているか。
ア 基準，規格等の見直しがなされているか。
イ 現場の状況に適合した効率的で経済的な設計がなされているか。
ウ 施設の長寿命化や将来における維持管理などライフサイクルコス
トが考慮されているか。
エ 使用機器，材料の選定や新技術，新工法の採用は，比較検討等により適切に行われているか。
（８）省資源，省エネルギー，資材のリサイクル等，環境に配慮した設計となっているか。

（９）高齢者，障害者等利用者の立場に立った設計となっているか。

（10）健康に留意した建設資材の使用に努めているか。

関

係 法 令

エネルギーの使用の合理化に関する法律，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律等
高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物等の建築の促進に関する法律
他
建築基準法
建築物衛生法（11）維持管理が容易な設計となっているか。
３ 積算（１）積算基準，積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。
（２）歩掛及び単価は適正か。
（３）数量，金額は正確か。また，その算出根拠は明確か。
ア 仕様書，図面及び設計内訳書等の設計図書の数量と数量計算書の集計が異なっているものはないか。
イ 特殊な工法・材料・機器等を使用する場合の参考見積書は，内容，
条件，時期等が設計図書と適合しているか。また，原則として複数の業者から取り寄せられているか。
ウ 資材等単価は実勢価格を適切に反映しているか。
（４）諸経費は適切に算出されているか。
（５）排出される有価物は，適切に積算に反映しているか。
４ 契約「第１ 財務事務監査の着眼点」の「６ 契約事務（１）
（２）
」を準用す
る。
５ 施工
消防法 騒音規制法（１）工事施工に関する諸官庁等への事務手続は適正に行われているか。
振動規制法 電気事業法 道路法 道路
交通法他（２）工事施工計画は適切か。
施工計画書，工程表は整備されているか。
（３）設計図書どおり施工されているか。
（４）法令等を遵守して施工されているか。
建築基準法 道路法
消防法他
（５）一括下請負はなされていないか。
建設業法 適正化法
施工体制台帳は整備されているか。
監理技術者等は適正に配置されているか。
（６）各種承諾図書，工事記録写真等の請負人提出書類は整備されている
か。
15

着
眼
点
関 係 法 令着工届，完成届，現場代理人等届，承諾図，施工図，竣工図，日報，
月報等が遅滞なく提出されているか。
イ 工事記録写真は施工順序に従って整理されているか。また，工事完了後では確認できない隠ぺい部分が撮影されているか。
（７）契約前に着工しているものはないか。
（８）各種検査，材料試験等は適正に行われているか。また，その記録は整備されているか。
ア 設計図書に指定されている工事材料の試験及び監督員による立会検査等に関する書類が整備されているか。
イ 試験成績表，各種検査報告書は整備されているか。
ウ 施工中における段階確認は，適切に行われているか。
（９）諸材料の出納及び保管は適切に行われているか。
（10）現場の安全管理は適切に行われているか。
労働安全衛生法他
ア 仮囲い及び保安施設等が適切に設置・管理されているか。
イ 現場の安全巡視，安全教育などは適切に行われているか。
（11）現場周辺住民等への工事災害防止対策等は適切に行われているか。
ア 騒音，振動が発生するおそれのある場合は，その防止処置がなされているか。
イ 家屋被害，路面の亀裂及び沈下等が生じた場合は，適切な応急処置がなされているか。
工事前に被害が予想されるものについては，写真撮影，測量等により着手前の状況が記録されているか。
（12）工程管理及び品質管理は適切に行われているか。
（13）工期変更，設計変更の理由・内容・時期は適切か。
（14）工事が遅延した場合の措置は適切に行われているか。
（15）関連工事との連絡調整は適切に行われているか。
建築工事，電気設備工事，空調衛生設備工事，道路工事，埋設物敷設工事等の作業が相互に関連する場合は，各工事関係者と連絡調整が行われているか。
（16）貸与品の貸与，保管及び返納は適切に行われているか。
（17）環境に配慮した施工がなされているか。
ア 環境に配慮した建設資材の使用に努めているか。
資源の有効な利用の促進に関する法律
イ 資源の有効利用及び建設副産物の再資源化に努めているか。
資源の有効な利用の促進に関する法律，建設工事に係る資材の再資源化等に関する
法律
ウ 建設廃材の分別，処分及び手続は適切に行われているか。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
６ 検査「第１ 財務事務監査の着眼点」の「６ 契約事務（３）」を準用する。
７ 維持管理（１）施設の設備及び運営について，法令等に基づいた点検は実施されてい 地財法 8 他
るか。
（２）維持管理基準及び保守点検基準は整備されているか。また，その運用は適切に行われているか。
（３）維持修繕の時期は適切か。また，措置状況は良好か。
ア

16

着
眼
点
関 係 法 令（４）機械，電気設備の保守点検の時期は適切か。また，措置状況は良好か。 消防法（５）防火，防災対策は適切に行われているか。
（６）維持管理については，長期的視点及び経済性を考慮して実施しているか。
（７）契約は，「第 1 財務事務監査の着眼点」の「6 契約事務（1）（2）
」を準用する。
（８）検査は，「第 1 財務事務監査の着眼点」の「6 契約事務（3）」を準用する。
８ 委託業務法 234 の 2（１）設計及び工事監理等の業務委託契約の内容は適正か。また，仕様書等 令 167 の 15は的確に作成されているか。
（２）委託料の積算基準，積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。
（３）委託料の積算は適正か。また，その算出根拠は明確か。
法 2⑭⑮（４）委託成果品の検査及び委託業務の履行確認は適切に行われているか。
法 2⑭⑮（５）契約は，「第１財務事務監査の着眼点」の「６ 契約事務（１）（２）」を準用する。
（６）検査は，「第１財務事務監査の着眼点」の「６ 契約事務（３）」を準用する。
※工事監査等を外部委託した場合の着眼点「第３ 工事監査等の着眼点」を準用する。
法 2⑭⑮
第４ 行政監査の着眼点
法 2⑭⑮
１ 基本的事項（１）基本的視点
ア 事務事業の執行に当たっては，市民の福祉増進，市民負担の軽減，
市民サービスの向上に努めているか。
イ 社会情勢や行政需要の変化への対応はなされているか。
（ア）事務事業の目的がすでに達成されていないか。
（イ）事務事業の目的が不明確となっていないか。
（ウ）事務事業の目的を超えた過剰な給付水準になっていないか。
法 2⑭ 令 140 の 6（エ）社会経済情勢や諸制度の変化により実情に合わなくなってきてい 法 2⑯ 令 140 の 6ないか。
法 2⑮ 令 140 の 6（オ）慣例・前例の踏襲のみを理由に実施されていないか。
法 138 の 3（カ）事務事業の実態が実質的な内容を伴わず形骸化していないか。
ウ 事務処理は，能率的，効率的に行われ，改善すべき点はないか。
エ 事務の執行は，法令等に従って適正に行われているか。
オ 組織は簡潔で，かつ，合理的なものとなっているか。
カ 各部局間の連携，整合性，総合性がとれ，公平性，信頼性が確保されているか。
（２）留意点ア 法令等及び事務自体の政策的当否は，行政監査の対象外であることに留意する。
イ 行政監査を実施するに当たっては，次に掲げるものは対象外であることに留意する。
（ア）自治事務
Ａ 労働組合法の規定による労働争議のあっせん，調停及び仲裁そ 令 121 の 3①の他地方労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務 令 140 の 5①及び庶務を除く。）並びに土地収用法の規定による収用に関する
17

着
眼
点
裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）（イ）法定受託事務
Ａ 当該監査に際して開示することにより，国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）
Ｂ 当該監査に関して開示することにより，個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）
Ｃ 土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務２ 計画策定（１）計画は，現状分析，将来予測，年次計画，事業費，財源，施設の立地
条件，組織等が十分検討され，また，関係部局間で十分連絡調整がなされ，実行可能なものとなっているか。
（２）調査，研究は十分行われ，計画の策定に用いた基礎資料，統計資料等は十分かつ適切なものか。
（３）基本構想その他関係がある他の計画との整合性はとられているか。
（４）同種の民間事業との役割分担は，十分検討されているか。
（５）費用対効果等，経済性は十分検討されているか。
（６）関係法令等に基づいた計画内容となっているか。
（７）関係法令等に定める事務手続を行っているか。
（８）国，県等の関係機関との連絡調整は適切に行われているか。
（９）地元住民等との調整は，十分行われているか。
（10）計画の見直しは，効果，社会経済情勢の変化等を踏まえて，その修正
原因を十分調査・検討の上適切に行われているか。
３ 建設事業（１）建設事業の施行に当たり，その着手及び完成の時期は計画に適合しているか。
（２）工事に係る入札・契約事務の執行体制は合理的に確立され，その機能は十分果たしているか。
（３）請負業者の選定基準，選定方法は適正か。
（４）工事に係る監督，検査体制は合理的に確立され，その機能は十分に果たしているか。
（５）工法，資材の選択が，適切に行われているか。
（６）工事による騒音，振動等の防止に努めているか。

（７）関連事業及び工事相互間の連絡調整は適切か。
（８）建設廃材の処分又は再利用は適切に行われ，地球環境の保全や資源の有効利用が図られているか。

（９）関係住民に対する事業の周知活動は適切に行われているか。
（10）その他「第２ 経営に係る事業管理監査の着眼点」の「６ 建設事業
（委託又は受託工事を含む。）（３）（４）
」を準用する。
18

関

係 法 令

令 121 の 3②
令 140 の 5②

法 2④，138 の 3②

法 2④
法 2⑭
法 2⑯
法 2⑯
法 245
法 2⑭

法 234 令 167
適正化法
令 167 の４～13
法 234 の 2①
令 167 の 15
環境基本法 8①
騒音規制法
振動規制法
法 149⑥，239④
令 170 の 4
資源の有効な利用の促進に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃処法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関す
る法律

着
眼
点
関 係 法 令４ 施設管理（１）教育施設，文化施設，社会福祉施設等
ア 施設の管理運営は，内容，運営時間等からみて，施設の設置目的に 法 244①
合致しているか。また，市民の利便性を考慮したものとなっているか。 地財法 8
イ 管理運営に当たり，公共性，経済性は考慮されているか。
法 244 の 2③
ウ 法人その他の団体に管理を行わせることにより，管理運営の能率化，効率化が見込まれるものはないか。
法 244 の 2③
エ 公の施設の管理を行わせる団体の指定は，法，条例等に基づいて適正に行われているか。
法 244 の 2⑧⑨
オ 指定管理者に管理を行わせることにより経済性，効率性の向上は図られているか。また，利用料金制の導入など指定管理者の経営努力を促す方策がとられているか。
法 244 の 2⑩
カ 指定管理者への指導監督は適切に行われているか。
地財法 8
キ 管理運営態様の見直しは社会情勢の変化に応じて適切になされているか。
法 138 の 3②
ク 関係部局並びに関連する各種施設との連絡調整は，十分図られているか。
地公法 24⑤
ケ 管理体制，人員配置は，施設規模，他都市の同種施設等からみて適
正なものか。
地財法 8
コ 施設は十分利用されているか，対象者等が減少傾向にないか。また，
利用状況が低率なものについて問題点が把握され，解決について努力されているか。
サ 各種案内や規制事項についての表示は，利用者に分かりやすく，適所になされているか。
シ 施設利用についての市民への広報・広聴は適切になされているか。
また，広聴の結果は整理され，施設等の改善，利用促進に役立っているか。
ス 施設への誘導案内標識等は適切に設置されているか。
地財法 8
セ 他の機能の異なる施設と複合することにより，コストの低減化及び利用の効率化は図れないか。
地財法 8
ソ 利用対象者が少なく，施設の設置目的どおりの利用に供したとしても余力がある場合に多角的利用が必要となっていないか。
タ 施設の設備及び運営について，法令等に基づき監督官庁から指摘を受けた事項については，適切に是正されているか。
高齢者，身体障害者等
チ 施設及び設備は，身体障害者や高齢者，児童等への配慮はなされて が 円 滑 に 利 用 で き る
いるか。
特定建築物の建築の促進に関する法律 15
消防法
ツ 施設は安全性を考慮して管理運営されているか。また，災害対策や防犯対策は万全か。
浄化槽法 8～11
テ 飲料水や洗面所等の衛生管理は万全か。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律 4
ト 利用の妨げとならないよう，施設内の整理整頓や機器類の整備はなされているか。
ナ 危険物等の集中管理や立入禁止区域の出入口管理は万全か。
二 使用料金又は利用料金は，類似施設と比較して適当か。
ヌ 施設のセキュリティ等の体制は万全か。
ネ 利用申請について，方法・様式は簡素化され，期間の設定など利用者の立場に立っているか。
19

消防法（第 3 章）
法 225 令 154

着眼点
関 係 法 令ノ 職員の接遇等についての必要な研修は，実施されているか。
地公法 39
ハ 利用者のプライバシーの保護について十分配慮されているか。
ヒ 施設内で遊休化したスペース及び設備はないか。
地財法 8（２）道路，公園等
ア 敷地の境界管理及び防護柵，遊具等の安全管理は適切か。
道路法 19
イ ゴミ，吸い殻や空き缶などが散乱することのないよう適切な措置が 道路法 42①
とられているか。
ウ 樹木，草花は，適切に管理されているか。
都市公園法 2②2 号
エ 放置自動車，放置自転車の防止対策は十分か。
オ 身体障害者，高齢者の歩行への配慮は十分か。
カ バス停留所，休憩舎等の道路，公園施設は有効に機能しているか。
（３）用地等
ア 活用又は処分について，市としての統一的な方針があり，全庁的な 法 138 の 3②
情報交換は行われているか。
イ 事業用地として取得後，事業着手の遅れているものはないか。
ウ 代替地として取得後，処分ははかどっているか。
エ 先行取得用地の早期事業化が図られているか。
オ 処分可能又は施設用地に活用可能と思われるものの処分基準は適正か。
カ 合併前の旧町村からの継承財産の整備・管理体制は十分か。
（４）市営住宅
ア 公募の方法は適正か，公募によらない特定入居は適正に行われてい 公営住宅法 22 公営
るか。
住宅法施行令 5
イ 入居資格の審査は，基準収入の認定，同居親族の有無，住宅に困窮 公住法 23，24
しているか等適正に行われているか。
公住令 6
ウ 入居者の選考は，基準に従った公正な方法で行われているか。
公住法 25公住令 7エ 家賃の決定は，規模，設備，立地条件及び入居者の所得等を勘案し， 公住法 16①
また，他団地との調整や施策対象層への配慮を行い適正に決定されて 公住令 2いるか。
オ 家賃の変更は，不均衡是正を図るための定期的な見直しや，維持管 公住法 16②
理経費の確保も勘案しつつ適切に行われているか。
公住令 3
また，住宅改善，建替え等に伴う負担の急増緩和には配慮しているか。
カ 家賃，敷金の減免及び徴収猶予は，十分な実態調査により適切に行 公住法 16④，18②，
われているか。
19
キ 敷金は，その目的に沿った運用が適切に行われているか。また，敷 公住法 18①③
金の運用に係る利益金は入居者の共同の利便のために，適切に使用されているか。
ク 家賃改定に伴う敷金の追徴，還付，また，立ち退き時の敷金の還付は適正に行われているか。
ケ 家賃滞納者へは，早期督促，状況に応じた納付指導，法的措置等
公住法 32の対策を講じているか。
コ 収入超過者の認定，通知，措置は適切に行われているか。
公住法 28 公住令 8
サ 入居者の状況の的確な把握に努めているか。
公住法 15
シ 入居権の譲渡，転貸や，無断増築等の防止，是正に努めているか。 公住法 27
ス 監理員，防火管理者等は適切に設置されているか。
公住法 33
セ 住宅修繕に要する経費の負担区分は明確になっているか。
公住法 21
ソ 共同施設及び付帯施設は適切に管理されているか。
公住法 15タ その他「（１）教育施設，文化施設，社会福祉施設等」の該当項目を準用する。
20

着
眼点
関 係 法 令５ 規制行政（１）共通事項
ア 規制行政（公共の秩序を維持し，又は経済，環境等について望まし 行政手続法 5，12【注】い秩序を作り出すための行政）を行うに当たり，許認可，実態の監視 3②，38
及び代執行その他の強制措置についての審査基準，処分の基準，標準処理期間等が整備されるとともに，これらが公にされ，また，見直しが適切になされているか。
イ 許認可事務等は，関係法令等に基づき，迅速，確実かつ公正に処理 行政手続法 6，7，8
されているか。
【注】3②，38
ウ 関係機関，部局との調整，連携が適切に行われているか。
法 138 の 3①②エ 許認可の事務手続は，事務事業の目的に比べて手続等が複雑なため申請者に過剰な負担を課していないか。また，申請の窓口が統一され，申請者の利便も考慮したものとなっているか。
オ 規制の内容等についての市民への広報及び指導は，適切になされているか。
カ 監視は十分に行われ，違反物件等に対する是正措置は適切に行われているか。
キ 不服申立てに対して，法令等の手続により迅速に対応がなされてい 行政不服審査法
るか。
ク 規制内容が時代の要請に適合しているか等の各種分析が十分に行われ，その成果が活用されているか。
ケ 関係機関等検査は，適切に受けているか。
コ 審議会等の構成，運営は適切で，活動は十分に行われているか。
サ 普及・啓発媒体は，効率よく活用され，市民にとってよく理解できる内容となっているか。
シ 外部からの情報に対し適切に対応し，必要に応じ立入調査等は実施されているか。
（２）廃棄物，ごみ減量化
ア 廃棄物処理業者の許可手続は適正か。
廃処法 7～9 の 2
イ 廃棄物処理業者への立入検査，指導，監督は適切に行われているか。 廃処法 19～19 の 5
ウ 普及・啓発活動は，媒体の選択が適切で，ごみ減量化の推進につながっているか。
廃処法 4④エ 資源ゴミ回収用具の貸与及び管理は適切か。
オ 市庁舎等は，用紙等の節減，再利用に率先して取り組んでいるか。 廃処法 5⑤
廃処法 4①
資源の有効な利用のカ 大規模事業者等への調査・指導は，ごみ減量化の推進につながって 促進に関する法律 9いるか。
キ 不法投棄の監視は適切に行われているか。
廃処法 16，19①③，
ク 不用品情報誌等への情報提供は適切で，目的が明確になっている 19 の 3，19 の 4か。
環境基本法 27，36
ケ 廃棄，再利用の分別収集等のシステムは，構築されているか。
環基法 23④，36
資源の有効な利用の（３）環境保全促進に関する法律 9
ア 環境保全の行動指針等は，有効に定められ，積極的に取り組まれ
環基法 14ているか。
イ 市庁舎等では，率先してエネルギーの節減等に取り組まれている 環基法 8
か。
21

着
眼
点
環境美化に対する市民の意識向上，協力推進への取り組みはなされているか。
エ 工場等発生源に対し，基準の監視，指導は行われているか。
ウ

オ

主要発生源工場等には，常時監視が行われ，緊急時における措置の対策はなされているか。

カ

河川，道路等の清掃は，計画的に実施されているか。

キク

自動車排出ガスに関する調査研究は進展しているか。
低公害車自動車の導入促進は計画的に行われているか。

ケ関 係 法 令環基法 25，36
環基法 21①，36 悪臭防止法 4，7
騒音規制法 4，5
振動規制法 4，5
下水道法 8，12 の 2
24，28～31
大気汚染防止法 3，4，
13，13 の 2，18 の 3
水質汚濁防止法 3，12
～ 12 の 3，13 の 3
14 の 9
悪臭防止法 10，11
騒音規制法 21 の 2
振動規制法 19
下水道法 21
大汚防 17，20，22，
23 水汚防 14 の 2，
15
河川法 16 の 2
河川法施行令 10 の 3
道路法 42①道路法 42①
環基法 28，36
環基法 22①，24②，
36
環基法 22①，36

遮音壁の設置事業は促進されているか。また，関係機関への要望はなされているか。
コ 公害防止設備等の設備促進に取り組まれているか。
６ 助成行政環基法 22①，36（１）共通事項
ア 助成行政（社会福祉，保健，保育，教育，産業振興等の充実のため市民に対し財・サービスを提供する行政）に係る運用基準，要綱等は 法 2⑭⑮
制度の目的に合致して整備されているか。
行政手続法 38
イ 助成行政の運用は公正円滑に行われ，計画的かつ効率的に行われているか。また，申請手続（申請書類等）は必要最小限であるか等，市 行政手続法 38
民の利便性を考慮したものとなっているか。
ウ 助成行政の見直しは，社会情勢や行政需要の変化等を踏まえ適時に行われているか。
（ア）所期の目的を達成しているにもかかわらず，規程及び慣例を踏襲
し，漫然と継続しているものはないか。
（イ）行政需要が減少しているもの，又は事業効果が希薄なもので，縮小，廃止が適当と認められるものはないか。
法 2⑮（ウ）市民や公益団体等の自主的努力に委ねるべきもの，又は打ち切り，転換を必要とするものはないか。
法 10②（エ）行政サービスが通常必要とする以上に供給され，妥当性を欠くものはないか。
（オ）サービス水準が他の行政サービスと比べて均衡を欠いていない
法 2⑮か。
（カ）民間の同種のサービス等との比較から均衡を欠いていないか。
法 2⑮（キ）対象者の一部にサービスが集中していないか。
法 2⑭⑮
22

着
眼
点
民間等に委託することにより，事務の能率化，効率化が見込まれるものはないか。また，委託したことにより，非能率，非効率となったものはないか。
オ 民間で行うことが，制度の目的に合致し，効率的な運用が見込まれるものはないか。
カ 受益者負担は適切に行われているか。
キ 助成行政の一環として行われる各種の指導相談業務は，迅速，確実かつ効果的に行われているか。
ク 助成行政における各種の制度は十分利用されているか。また，利用状況が低率なものについて問題点が把握され，解決について努力されているか。
ケ 助成行政における各種の制度についての市民への広報・広聴は適切になされているか。
コ プライバシーの保護について十分配慮されているか。
エ（２）社会福祉，保健等
ア 福祉と保健，医療は，相互に連携がとられているか。
イ 申請手続は，高齢者，障害者に配慮（代理申請など）され，迅速に対応されているか。
ウ 事業の充実に伴う人材の養成や，従事者の専門知識修得のための研修は十分行われているか。
エ 在宅向け諸施策は，家族に対する支援制度としても適切なものになっているか。
オ 諸施策は，各階層にわたる市民ニーズを満たすものとなっているか。
（３）保育，教育等
ア 保育士，教職員の構成，資格等は適正なものとなっているか。

イ

関 係 法 令法 2⑭

法 2⑭

行政手続法 38

個人情報保護に関する法律 11
法 138 の 3②
高齢社会対策基本法
4，障害者基本法 4
地公法 39法 2⑭地方教育行政の組織及び運営に関する法
律 31
児童福祉法 18 の 4，45
行政手続法 38

児童等及びその家庭について必要な調査並びに修学援助等の判定は適正になされているか。
法 228①
ウ 保育料徴収階層決定のための実地調査，税務調査は，適正に行われているか。
児童福祉法 24
エ 保育所入所利用契約において，入所利用要件は満たしているか。
（４）産業振興
ア 事業実施前後における活性化の状況や市民の評価等について，十分把握しているか。
イ 指導，相談等制度の利用者に対する周知は確実に行われ，回数，時期等は適切か。
ウ 委員会，研究会等の活動は活発で，有効に機能しているか。
地財法 8
エ 産業会館等の施設の活用状況は十分に把握され，利用促進に努めているか。
（５）補助金，貸付金等法 232 の 2
ア 事業の変更，中止，終了等に伴う補助金等の更改，廃止は適切に行われているか。
イ 終期の設定（時限性）がなされる必要性はないか。
法 232 の 2
ウ 補助金等の他に行政効果を向上させる方法はないか。
エ 行政の守備範囲と補助対象団体等の守備範囲は区分されているか。
オ 運営費，事業費が補助対象になっている場合，その中で特定の経
23

着
眼
点
関 係 法 令費が基準を著しく上回っている，又は下回っていることはないか。
カ 補助対象事業と補助対象団体の独自の事業との区分が明確になっているか。
補助対象基準に定められていない経費が含まれていないか。また，補助目的以外に使用されていないか。
キ 補助金等の交付団体に対する指導・監督は，適切に行われているか。 法 221②，232 の 2
ク 補助金等で，効果に疑問のあるものはないか。
ケ その他「第 5 財政援助団体等監督の着眼点」1 の（1），及び 2 の（1）の所管部局関係を準用する。
７ 団体管理（１）事務管理ア 事務事業の進行管理は，効率的にかつ適切に行われているか。
イ 要綱等に規定されている事務手順は定着し，厳守されているか。
法 2⑭⑮
ウ 事務手順を，改善することにより，時間，経費を節約できる余地は 法 2⑮
ないか。
法 2⑭⑮
改善された事務手順は，定着しているか。また，再検討する必要はないか。
エ 調査研究の成果その他行政資料の収集，保管及び廃棄並びにこれらの情報管理は，適正に行われているか。
オ 調査研究の成果が十分利用されているか。
また，事務事業の成果が他の事務事業に生かされているか。
カ 同一事務事業の処理方法等が，担当部局によって不統一になっていないか。
法 138 の 3②
キ 事務改善の提案制度を採用している場合，制度は有効に機能しているか。機能していない場合，原因は十分検討されているか。
ク 従来の事務処理方法を踏襲しているため，効率的でないものはない 法 2⑮か。
ケ 職務権限が明確でないため，事務処理が滞る事態が起きていない 法 138 の 3③か。
コ 職務権限が下位の職に委譲されていないため，効率的でないものは 法 2⑮
ないか。
サ 決裁区分は妥当か，不要な合議が行われていないか。
シ 会議等が必要以上に多く，決定までに相当の日時を要しているものはないか。
ス その他「第３ 経営に係る事務管理監査の着眼点」の「５ 事務管理」を準用する。
（２）人事管理ア 職員の事務（業務）配分，業務量は適切か。また分担表が形骸化し 法 2⑮ていないか。
イ 長時間の時間外勤務が慢性化している職場について，事務の合理化 地公法 14
等の余地はないか。
ウ 類似業務を行っている他の係，課と比較して業務量に見合った職員 地公法 24⑤数となっているか。
エ 業務量の増減と職員数の増減は，関連しているか。
地公法 24⑤
オ 職員の配置は，業務の専門性（有資格等）により適切になされているか。
カ 嘱託や臨時職員の採用は，処理業務の性質及び必要性を十分勘案
地公法 22②～⑦
し，適切に行われているか。
キ その他「第 2 経営に係る事務管理監査の着眼点」の「3 人事管理」を準用する。
24

着眼点
関 係 法 令（３）組織管理ア 事務処理は，職務権限又は事務分掌どおりに行われているか。
法 138 の 3①
イ 行政を円滑かつ効率的に推進するため，組織相互の連絡調整は，十 法 138 の 3②，180 の分図られているか。
3
ウ 組織は，社会情勢や行政需要の変化等に対応して，合理的に見直し 法 2⑮，158①②が行われているか。
エ 他部局の事務事業と統合できるものはないか。また，他部局への所 法 2⑮，158①②
管替えすることにより，能率的，効率的になるものはないか。
オ 市民に分かりやすい組織となっているか。
カ 指揮命令系統が一元化されているか。また，責任体制は明確になっ 法 138 の 3ているか。
キ 管理点検体制は整備され，有効に機能しているか。
ク 事務事業の変化に伴って，組織の改編等は適切に行われているか。 法 2⑮，158①②
ケ 組織が縦割りのため，非能率，非効率となっているものはないか。 法 2⑮，180 の 4
コ その他「第２ 経営に係る事業管理監査の着眼点」の「２ 組織管理」を準用する。
（４）情報化，ＩＴ化
ア 事務処理をＩＴ化することによって，能率的に処理できるものはな 法 2⑮
いか。また，事務のＩＴ化は，その効果を十分上げているか。
イ 事務事業のＩＴ化，情報化に当たっては，費用対効果について十分 法 2⑭検討されているか。
ウ 事務事業の情報化に当たっては，関連業務とのトータル化を含め， 法 138 の 3
総合調整が適切に行われているか。
エ 情報化に当たっては，行政資料等の相互利用，有効活用についての配慮がなされているか。
オ 電子計算機処理等に係る個人情報等を含むデータの保護は，適正に 個人情報保護に関す行われているか。
る法律 11
カ ＩＴ機器の故障，停電等の緊急事態に対して迅速に対応できる体制をとっているか。
キ 職員へのシステムの周知・研修・訓練は十分に行われているか。
地公法 39（５）外部委託化
ア 事務の外部発注等実施方法を変更することにより，事務を能率的か 法 2⑮
つ効率的に処理できるものはないか。
イ 一時的又は大量に発生する事務事業で，外部委託した方が合理的な 法 2⑮
ものはないか。
ウ 高度又は特殊な技術や設備を要するため，外部委託することが適当なものはないか。
エ 市が直接実施するよりも民間部門のサービスや市民の自主的な活動によった方が効果的なものはないか。
オ 外部委託をした結果，委託料の増大を招き，負担となっているものはないか。
カ 受託団体が，受託業務を契約内容に反して他の団体へ再委託しているものはないか。
キ 委託業務に係る入札契約事務の執行体制は合理的に確立され，その 法 234
機能は十分果たしているか。
令 167，167 の 2
ク 委託業者の選定基準，選定方法等は適正か。
令 167 の 4～13
（６）広報
ア 事務事業に係る広報，広聴活動は適切に行われ，事務事業の趣旨
は関係者及び市民に周知徹底されているか。
イ 広報の内容は，正確で市民に分かりやすく，表現は適切か。
25

ウ
エ
オ
カ

着
眼
点
広報媒体の選択は適切か。
発行時期，部数，配布先，配布方法は適切か。
広報効果の把握，分析，フォローは行われているか。
有効に活用されていない又は内容が重複したパンフレット，冊子，
その他の印刷物はないか。

第５ 財政援助団体等監査の着眼点
１ 財政援助団体監査（１）所管部局関係
ア 補助金，交付金，負担金，貸付金，その他の財政的援助（以下「補助金等」という。）の決定は法令等に適合しているか。
イ

関

係 法 令

法 199⑦
憲法 89
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 3
法 232 の 2

補助金等の交付目的及び補助等対象事業の内容は明確か。また，公益上の必要性は十分か。
ウ 補助金等に関する条件（貸付金については，利率，元利金の償還方
法，額及びその時期等）の内容は明確か。また，貸付金の利率を著しく低率とし，又は無利息とした場合の理由は適正か。
エ 補助金等の額の算定，交付方法，時期，手続等は適正か。
法 232 の 3
オ 補助金等の効果及び条件の履行の確認は，実績報告書等によりなさ 法 221②
れているか。
カ 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。
法 221②③ 令 152
キ 補助金等の交付目的や効果等から判断して，統合，廃止等の見直しをする必要のあるものはないか。
（２）団体関係
ア 事業計画書，予算書及び決算諸表等と所管部局へ提出した補助金等の交付申請書，実績報告等は符合するか。
イ 補助金等交付申請書の提出及び補助金等の請求，受領は適時に行われているか。
ウ 事業は，計画及び交付条件に従って実施され，十分効果が上げられているか。また，補助金等が補助等対象事業外に流用されていないか。
エ 出納関係帳票の整備，記帳は適正か。また，領収書等の証拠書類の整備，保存は適切か。
オ 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。
カ 会計処理上の責任体制は確立されているか。
キ 精算報告は適正に行われているか。また，精算に伴う返還金の返還（貸付金については，元利金の償還）時期等は適切か。
ク 財産の処分制限がある場合に，これに違反するものはないか。
２ 出資団体監査
法 199⑦
令 140 の 7①②（１）所管部局関係
ア 出資目的及び出資金額等は妥当か。
イ 出資金等の支出手続は適正か。
法 232 の 3
ウ 株式又は出資による権利は財産台帳に登録され，決算書類に適正に 法 238①，
233 令 166表示されているか。
②③ 則 16 の 2 公
企法 30 公企令 9，23
エ 株券等の保管は良好か。
オ 出資者としての権利行使は適切に行われているか。
カ 出資団体の経営成績及び財政状態を十分把握し，適切な指導監督
法 221③ 令 152を行っているか。
キ 増・減資等はあるか。また，配当金は確実に収入されているか。
26

着
眼
点
関 係 法 令（２）団体関係
ア 定款（寄付行為）並びに経理規程等諸規程は整備されているか。
イ 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
ウ 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。
エ 事業成績，財政状況は適正に決算諸表等に表示されているか。
オ 経営成績及び財政状態は良好か。
カ 収益率，財務比率は良好か。また，人件費の内容，金額は事業規模に比し適切か。
キ 関係帳票の整備，記帳は適切か。また，領収書等の証拠書類の整備，保存は適切か。
ク 会計経理及び財産管理は適切か。
ケ 資金の運用は適切か。また，経費節減は図られているか。
３ 信託の受託者監査
法 199⑦ 令 140 の 7③（１）所管部局関係
ア 信託の受託者の選定は，適正・公正に行われているか。
法 234 信託業法 1①
金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法
律 1①
イ 信託の契約は，適正に行われているか。
「第１ 財務事務監査の着 法 234
眼点」の「６ 契約事務」を準用する。
ウ 契約書には，必要事項が適正に記載されているか。また，契約書上 信託業法施行細則 6，7
受託者との間で将来の負担関係が明確となっているか。
エ 信託契約に定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類 法 243 の 3③ 令 173が議会に提出されているか。
②
オ 信託の受益権は，財産台帳に登録され，決算書類のうち「財産に関 法 238①，
233 令 166する調書」に適正に表示されているか。また，受益権証書は確実に保 ②③ 則 16 の 2管されているか。「第１ 財政事務監査の着眼点」の「７ 財産管理 公企法 30 公企令 23
事務」を準用する。
公企則 12
カ 信託配当は，適正に収入されているか。
「第１ 財産事務監査の着 法 231，231 の 3眼点」の「２ 収入事務」を準用する。
令 154
キ 信託報酬の算定方法は，受託者の経営努力を促すものとなっているか。
ク 事業活動は，受託者の責任，負担のもとに行われるよう指導しているか。
ケ 公用又は公共用に供するため必要が生じたとき，その他一定の場合 法 238 の 5⑦の契約の解除（解除権の行使）に当たっては，事前に十分な検討が行われているか。
コ 信託した土地又は信託した土地に建設した建物その他の一部を市 法 210が賃借した等の場合は，適正な対価を予算に計上のうえ，信託の受託者に支払われているか。
サ 信託の受益権の取得又は処分（予定価格〔適正な見積価格〕が条例 法 96① 令 121 の 2で定める金額以上のとき）に当たっては，議会の議決を経ているか。 ② 公企法 33② 公
また，地方公営企業においては，予算で定められているか。
企令 26 の 3 公企則
12
シ 公営企業においては，減価償却費を考慮した上で信託事業の業績等を把握しているか。
ス 信託財産の運営状況等を十分把握し，信託契約に定められた条項の 法 221③ 令 152④
違反や履行遅延等に対し必要な措置が講じられているか。
信託法 27～29，31，
40②
27

着
眼
点
関 係 法 令当初の事業計画に変更はないか。また，経済情勢によって信託配当の見込みが変わった場合の措置は十分講じられているか。
法 238 の 5⑦
ソ 信託の終了（契約の解除，信託期間の満了等）のとき，信託の最信託法 56～59，61，
終計算，現況及び運用状況の報告，信託財産の引渡し等は適正に行65
われているか。
タ 信託の終了に伴う信託登記の抹消及び土地・建物所有権移転登記は，行われているか。また，受益権証書は返還されているか。
（２）受託者関係
ア 信託財産は，受託者の固有財産及びその他の信託財産と分別して管 信託法 9，35
理されているか。
イ 信託財産の管理運営は，受託者の責任，負担で行われているか。
ウ 信託契約に定める報酬以外の利益は享受していないか。
エ 信託契約に定める計算期ごとの事業の計画（事業計画，予算等）及 信託法 39 信託業法
び実績に関する書類（収支計算，信託財産の現況，運営状況等あるい 13 信 託 業 法 施 行 細は損益計算書，賃借対照表，実績報告書等）は，関係法令等に準拠し 則 24①
適正に作成及び記帳され，関係諸帳簿と符合し正確であるか。
オ 信託契約に基づく委託者との協議，通知，報告等の義務は，確実に履行されているか。
カ 信託された土地の所有権移転登記及び信託登記は行われているか。 信託法 3
また，受益権証書は委託者に交付されているか。
キ 信託財産に係る売買，賃貸借，請負その他の各種契約は，地方自治 （参考）61.5.20
法に基づく契約方法に準じ適正，公正に行われているか。
参院地行委
附帯決議（2）
ク 信託建物について，表示登記，所有権保存登記及び信託登記は行わ 信託法 3
れているか。
信託法 4，20
ケ 信託不動産について，善良なる管理者の注意をもって，適切な修繕，保存，改良等が行われているか。また，損害保険は付されているか。
コ 信託の収益から，賃貸信託不動産の大規模な修繕，保存及び改良の費用に充てるための資金，敷金の返還その他に充てるための資金（準備金又は積立金）を留保している場合は，その額は適切か。
サ 信託土地の造成，信託建物の建設等その他信託の事務処理に必要な資金の借り入れは，低利資金を活用し，償還は計画どおり行われているか。
また，資金計画は妥当なものであるか。
シ 信託財産の管理等により得た金銭の運用は，確実かつ有利な方法で 信託法 21
行われているか。
信託業法 11
ス 信託土地の造成又は信託建物の建設等の工事費は，妥当なものであるか。
セ 賃貸型信託不動産の賃貸に当たっては，賃貸料その他賃貸条件の設定及び賃借人の募集，選定方法等は適正か。
ソ 賃借人の入居率の向上と適切な価格維持に努め，収入確保が図られているか。
タ 処分型信託不動産の分譲に当たっては，分譲価格その他分譲条件の設定及び購入者の募集，選定方法等は適正か。また，分譲の促進と適切な価格設定に努め，収入確保が図られているか。
チ 信託の元本（信託不動産及びその売却代金，信託不動産の賃貸に伴い受け入れた敷金等，借入金，その他これらに準ずる資金及び債務）は，確実に諸帳簿に記載されているか。
ツ 処分型信託不動産の売却代金は，信託土地の造成工事，信託建物の建設工事の請負代金等の支払い又は借入金の返済に充当されている
か。
セ

28

着
眼
点
関 係 法 令信託の収益（信託不動産の賃貸から生じる賃貸料，信託財産に属する金銭の運用から生じる利益，その他これらに準ずる収益）は，確
実に諸帳簿に記載されているか。また，未収金の回収に注力し，必要に応じ法的措置がとられているか。
ト 信託の費用（公租公課及び登記費用，設計・監理費用，造成工事・建設工事等請負代金，借入金・敷金等の返済金及び利息，広告宣伝費
用，その他信託事務の処理に必要な費用）は，確実に諸帳簿に記帳されているか。また，管理委託料は，共益費等の信託収入に見合ったものとなっているか。なお，かつ，費用を繰延べる（繰延資産）など，後年度に負担を残す会計処理が行われていないか。
ナ 信託報酬は，契約書に定められた算式による金額であるか。
二 信託配当は適正に計算され，その納付は委託者の発行する納入通知書により，期日までに納付されているか。
ヌ 信託財産に関する調査及び報告の結果に基づく是正又は改善の指示に対し，速やかに必要な措置を講じているか。
法 221③
ネ 信託の終了（契約の解除，信託期間の満了等）のとき，信託の最終 令 152④
計算，現況及び運用状況の報告，信託財産の引渡し等は適正に行われ 法 238 の 5⑦ているか。
信託法 56～59，61，
ノ 信託の終了に伴う信託登記の抹消及び土地・建物の所有権移転登記 65は行われているか。また，受益権証書は返還を受けているか。
４ 公の施設の指定管理者監査（１）所管部局関係
法 199⑦ア 公の施設の管理を行わせる団体の指定は，法，条例等に根拠をおいているか。
法 244 の 2③（ア）指定管理者の指定の手続，指定管理者が行う管理の基準及び法 244 の 2④
業務の範囲その他必要な事項は条例に規定されているか。
（イ）利用料金制を採用している場合，条例に規定されているか。また， 法 244 の 2⑧⑨
指定管理者が利用料金を定める場合，利用料金は合理的なものになっているか。その承認の手続は適正に行われているか。
イ 指定管理者の指定は，適正・公正に行われているか。
法 244 の 2④⑤⑥（ア）指定管理者に管理を行わせる施設の名称，指定管理者となる団体 法 244 の 2⑥の名称，指定期間等について，議会の議決を経ているか。
（イ）その他指定の手続は条例等に基づき適正に行われているか。
ウ 管理に関する協定等の締結は，適正に行われているか。「第１ 財 法 234 法 232 の 3
務事務監査の着眼点」の「６ 契約事務（２）」を準用する。
エ 協定書には，必要事項が適正に記載されているか。
（ア）管理する施設及び業務の内容は明確になっているか。
（イ）指定管理者との間の経費の負担区分は明確になっているか。
（ウ）条例等に定められた管理の範囲を超える内容となっていないか。 法 244 の 2④（エ）個人情報の保護に関して必要な措置を講じているか。
オ 管理に関する経費の算定，支出の方法，時期，手続等は適正になさ 法 232 の 5②れているか。
「第１ 財務事務監査の着眼点」の「５ 支出事務（１） 令 161～165 の 2（７）」を準用する。
カ 事業報告書の点検は適切になされているか。「第１ 財務事務監査 法 234 の 2の着眼点」の「６ 契約事務（３）」を準用する。
令 167 の 15
法 244 の 2⑦
キ 指定管理者に対して適時かつ適切に報告を求め，調査し，又は指示 法 244 の 2⑩⑪を行っているか。
ク 指定管理者において施設の利用促進を図ることとしている場合は， 法 234 の 2①
利用状況に注意を払い，利用の奨励に努めているか。
令 167 の 15①
テ

29

着

眼

点

関

係 法 令

（２）指定管理者関係
ア 施設は関係法令（条例を含む）の定めるところにより適切に管理されているか。
イ 協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。
（ア）普通地方公共団体や市長等との協議，通知，各種報告は協定等どおりなされているか。特に，協議，承認なく処理しているものはな
いか。
（イ）協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。
（ウ）管理に関する経費の請求，受領は協定等どおりなされているか。
（エ）事業報告書の提出は期限内になされているか。
法 244 の 2⑦（オ）事業報告書は適正に作成されているか。（管理業務の実施状況及
び利用状況，料金収入の実績や管理経費の収支状況等）（カ）経費節減は図られているか。
（キ）住民の平等利用は確保されているか。
法 244③
ウ 利用料金制を採用しており，かつ指定管理者が定める場合，利用料 法 244 の 2⑨金の設定等は適正になされているか。
（ア）利用料金はあらかじめ承認を得ているか。
（イ）利用料金の収納は適正に行われているか。
（ウ）利用料金は，管理経費に充当され適正に運用されているか。
エ 利用促進のための努力はなされているか。
オ 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また，他の事業との会計区分は明確になっているか。
カ 公の施設の管理に係る出納関係帳簿，記帳は適正になされているか。また，領収書類の整備，保存は適切になされているか。
キ 公の施設の管理に係る管理規程，経理規程等の諸規程は，整備されているか。
ク 指定管理者が財政援助団体又は出資団体である場合は，「第５ 財政援助団体等監査の着眼点」の「１ 財政援助団体監査（２）」又は「２ 出資団体監査（３）」をそれぞれ準用する。
第６ 指定金融機関等監査の着眼点
１ 公金の収納又は支払は，契約の定めるところに従い，納税・納入通知書
等，あるいは会計管理者及び公営企業管理者の振り出した小切手若しくはその通知に基づいて行われているか。

２

収納した公金は市及び地方公営企業の預金口座に確実に受入れられているか。また，代理金融機関等受入れの公金は遅滞なく指定金融機関等に送付されているか。
３ 有価証券の保管は確実に行われているか。また，返還請求を受けたときの処理は適正に行われているか。
４ 指定金融機関等が代理金融機関等に対して行う，検査，報告徴収等の総括事務は妥当か。
５ 振出小切手のうち，未払分の処理は適正に行われているか。
６
７

その他公金取扱契約の内容は正確に履行されているか。
会計管理者及び公営企業管理者は指定金融機関等への検査を実施して
いるか。

30

法 235，
235 の 2② 令
168，168 の 2
168 の 3①②
公企法 27 の 2
公企令 22 の 4①②
令 168 の 3③，④
公企令 22 の 4③④⑤
法 235 の 4
令 168 の 7①
令 168 の 2
令 165 の 6
公企令 21 の 9③
令 168 の 4
公企令 22 の着
眼点
第７ 例月現金出納検査の着眼点
１ 計数の確認（歳計現金，歳入歳出外現金，一時借入金，基金に属する現金及び預り金）（１）一般会計及び特別会計（公営企業会計を除く。）
ア 検査資料，諸帳簿の計数は正確か。
イ 検査資料の計数は諸帳簿の計数と一致しているか。
ウ 検査資料の計数は収支伝票の計数と一致しているか。エ 検査資料の計数は現金・預金・有価証券（代用納付証券）保管状況一覧表の計数と一致しているか。
（２）公営企業会計
ア 月次試算表，総勘定元帳等の計数は正確か。

イウ

月次試算表の計数は総勘定元帳の計数と一致しているか。
月次試算表及び金銭出納簿の計数は会計伝票の計数と一致しているか。
エ 月次試算表の計数は現金・預金・有価証券（代用納付証券）明細表の計数と一致しているか。
２ 現金等の保管状況の確認（１）一般会計及び特別会計（公営企業会計を除く。）
ア 現物は現金・預金・有価証券（代用納付証券）保管状況一覧表の金額と一致しているか。
イ 保管は，最も確実かつ有利な方法により行っているか。
ウ 手持現金（釣銭及び小口支払金等）が支払いの見通しに比べて多過ぎることはないか。
（２）公営企業会計
ア 現物は現金・預金・有価証券（代用納付証券）明細表の金額と一致しているか。
イ 保管は，最も確実かつ有利な方法により行っているか。
ウ 手持現金（釣銭及び小口支払金等）が支払いの見通しに比べて多過ぎることはないか。
３ 書類検査（１）収入関係
ア 会計年度所属区分の確認
収入の所属年度を誤っているものはないか。
イ 収入科目の確認
収入の科目は正確に記入されているか。
ウ 収入の根拠，金額等の確認
納入金額，納入義務者，納期限，納入場所及び納入理由等の必要事
項は正確に記入されているか。
エ 収入事実の確認
領収済通知書に領収日付印の押印漏れや，日付を誤っているものはないか。
オ 収入遅延の有無（ア）納期限までに収入されているか。
（イ）納入通知書等の発行が遅延しているものはないか。
（ウ）出納員（企業出納員）等が直接領収した収入金で，指定金融機
関等への払い込みの遅れているものはないか。
カ 証紙による収入の方法等の確認証紙による収入若しくは証券による給付は法令等に則ってなされ
31

関

係 法 令

法 235 の 2①

公企法 31 公企令 9
地方公営企業法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達第 3 の⑰

法 235 の 4
令 168 の 6，168 の 7

公企令 22 の 6

法 208 令 142
公企令 10法 216 令 147 公企
令 16 公企則 2 の 2
法 231 令 154

令 154
法 171
令 168 の 5
法 231 の 2 令 156
公企令 21 の 3

着眼点
関 係 法 令ているか。
キ その他収入の手続等の確認
その他収入の手続及びその内容に違法，不当なものはないか。
ク 精算の適否（ア）過納又は誤納の処理は適正に行われているか。
令 165 の 7（イ）歳入還付に係る資金前渡の精算が遅延しているものはないか。
令 161②（２）支出関係
ア 会計年度所属区分の確認
法 208 令 143
支出の所属年度を誤っているものはないか。
公企令 11
イ 支出科目の確認
法 216 令 147 公企
支出科目は正確に記入されているか。
令 16 公企則 2 の 2
ウ 支出の根拠，金額等の確認（ア）支出命令は正当な支出命令権者によってなされているか。また， 法 232 の 4①
支出命令印の押印漏れのものはないか。
（イ）支出額の算定を誤っているものはないか。
（ウ）差し押さえられた債務の支払はないか。
（エ）差押え等に係る支払において転付命令等の必要書類は添付されているか。
（オ）訂正箇所に訂正印漏れのものはないか。
（カ）審査印の押印漏れのものはないか。
エ 支出事実の確認
法 232 の 4②（ア）支出命令書（支払伝票）金額は，請求書金額，領収書金額と一致しているか。
（イ）債権者の領収印漏れ，また請求印と領収印が相違するものはないか。
（ウ）支出命令書（支払伝票）に執行日付印の押印漏れや，日付を誤っているものはないか。
オ 正当債権者に対する支払の確認（ア）正当債権者以外の者に支払ったものはないか。
法 232 の 5（イ）代理受領に係るもので，委任状のないものはないか。
カ 支払遅延の有無（ア）支払遅延しているものはないか。
支払遅延防止法（イ）支出命令書（支払伝票）の発行が遅延しているものはないか。
キ 違法，不当な支払の有無（ア）過払，誤払，二重払又は債務発生前の支払をしているものはない 法 232 の 4②か。
（イ）資金前渡，概算払，前金払，繰替払，隔地払，口座振替の方法に 法 232 の 5②よる支出について違法になされているものはないか。
令 161～165 の 2
公企令 21 の 5～21 の10（ウ）立替払をしているものはないか。
（エ）その他支払の手続及びその内容に違法，不当なものはないか。
ク 精算の適否（ア）誤払い又は過渡し等による戻入は適正に行われているか。
令 159（イ）資金前渡，概算払等の精算が遅延しているものはないか。
第８ 決算審査の着眼点
１ 一般会計及び特別会計（公営企業会計を除く。
）（１）形式審査
財務会計システムを利用している場合は適宜，検算等を省略するこ
とも可能。
32

着
眼
点
関 係 法 令歳入歳出決算書，同事項別明細書，実質収支に関する調書及び財産 法 233①②③
に関する調書（以下「決算書等」という。）は法令で定める様式を基 令 166 則 16，16 の 2
準として作成されているか。
イ 歳入歳出決算書及び同事項別明細書の科目及び当初予算額等の計 法 211 令 144
数は歳入歳出予算及び同事項別明細書と一致しているか。
また，予算現額は正確か。たとえば，補正予算，予備費支出又は流用増減に関する証拠書類の科目及び計数は一致しているか。
ウ 決算書等の計数は会計管理者及び各予算管理部局の帳簿と一致し 令 166ているか。
（ア）歳入歳出決算書，同事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は各予算管理部局保管の歳入歳出予算差引簿と一致しているか。
（イ）財産に関する調書の計数は収入役及び各予算管理部局保管の公有財産台帳等と一致しているか。また，基金繰入金及び債権増減額等について歳入歳出予算差引簿等との数値が一致しているか。
エ 歳入歳出決算額は証拠書類と一致しているか。
オ 実質収支に関する調書の数値は歳入歳出決算書及び同事項別明細 法 233 の 2書と一致しているか。また，前年度の歳入歳出差引残額は翌年度予算 令 166 の 2で繰越金等の手続きが，歳入不足額は翌年度予算での繰上充用手続がなされているか。
カ 翌年度繰越額は繰越計算書の金額と一致しているか。また，その財 法 212，213，220③
源の計算は正確であるか。
令 145，146，150（２）実質審査
ア 予備調査（計数分析）（ア）各会計間の繰出額及び繰入額の状況（イ）歳入
Ａ 会計別，款・項別（性質別）予算執行状況及び年度間比較
Ｂ 会計別，自主・依存財源の年度間比較
Ｃ 会計別，一般・特定財源の年度間比較（ウ）歳出Ａ 会計別，款・項別（目的別）予算執行状況及び年度間比較
Ｂ 会計別，性質別の年度間比較（エ）市債発行額・償還額・現在高の年度間比較（オ）債務負担行為（翌年度以降支出予定額）の年度間比較（カ）財政指標の年度間比較
Ａ 実質収支比率
Ｂ 公債費負担比率
Ｃ 公債費比率
Ｄ 起債制限比率
Ｅ 財政力指数
Ｆ 経常収支比率（キ）資金収支の状況
イ 内容審査（ア）共通的事項
法 231，232 の 3，232
Ａ 違法又は不当な収支はないか。また，出納閉鎖期日後の収支は の 4②，232 の 5，235ないか。
の5
Ｂ 年度区分及び会計区分を誤っているものはないか。
法 208，209
令 142，143
Ｃ 予算科目の誤りはないか。
法 216 令 147
Ｄ 予算外収支や収支を混同しているものはないか。
法 210
Ｅ 会計間の独立はおかされていないか。また，収入区分及び経費 法 209
支出区分は明確，かつ適正になされているか。
ア

33

着
眼
点
関 係 法 令Ｆ 収支の振替及び更正の手続は適正に行われているか。
Ｇ 前年度の収入未済額は当年度繰越調定額と符合しているか。
Ｈ 前年度の決算における翌年度への繰越金は相違なく当年度の 法 233 の 2
歳入に入っているか。
Ｉ 各会計及び経営的性質を有する事業の収支は均衡が保たれて 法 209 地財法 4 の 2いるか。
Ｊ 財政運営及び資金収支は健全かつ効率的に行われているか。
Ｋ 弾力条項の適用，事故繰越し等の理由，金額及び手続は適正か。 法 218④
Ｌ 事務の合理化，経費の節減に努力しているか。
Ｍ 前年度決算についての市議会付帯決議等に対して，適切な措置 法 2⑭⑮ 地財法 4がとられたか。
Ｎ 前年度決算についての監査委員の意見に対して必要な措置がとられたか。
Ｏ 監査，検査等において指摘した事項について必要な措置がとられたか。
Ｐ 特別会計において，消費税及び地方消費税の計算は適正に行わ 消費税法，地税法
れているか。（ただし，専ら一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計は除く）。
（イ）歳入
Ａ 違法又は不当な調定及び調定漏れはないか。
法 231 令 154
Ｂ 調定の取消し，更正の根拠及び手続は適正か。
Ｃ 調定の時期及び手続は適正か。
Ｄ 収入済額は予算現額に比べて著しい差異はないか。
また，前年度と比べて著しい増減はないか。
Ｅ 収入済額は調定額に比べて著しい差異はないか。
また，前年度と比べて収入率が著しく低下しているものはないか。
Ｆ 収入方法，収入時期は適切か。継続的に遅れているものはない 法 231，231 の 2か。
令 154～156
Ｇ 収入未済，不納欠損処分及び滞納処分停止の事務処理は適切 法 231 の 3，236，240か。
令 171～171 の 7
地税法 15 の 7
Ｈ 減免，分納等の理由は適正か。
Ｉ 不当に債権を放棄しているものはないか。
法 96，240
Ｊ 国庫支出金，県支出金，負担金，公債収入等特に歳出と関連の 法 232②あるものの支出に対応する収入確保の措置は適当か。
地財法 9～17
Ｋ 諸収入，繰入金等において，一時的に歳入不足を補てんすることで，財政の健全性を保つことができなくなるような性質のもの
はないか。
法 230
Ｌ 地方債の起債の目的，限度額，起債の方法，利率などは，予算で定めたとおりとなっているか。
Ｍ 税制改正，国及び県支出金における補助率及び超過負担の是正
等税財政制度への対応状況はどうか。
（ウ）歳出Ａ 事務事業の計画に対する進捗状況は妥当か。
法 138 の 2
Ｂ 予算額に比べて多額の不用額を生じているものはないか，ま 法 220 令 150
た，不用の生じた理由はなにか。
Ｃ 予備費支出又は流用増減額の理由及び手続は適正であるか。
法 217，220② 令 151
Ｄ 当面必要としない物件の購入等による予算の浪費，冗費支出は
ないか。
34

着
眼
点
委託料，工事請負費等の支出の時期及び額は適切か。また，検査検収は確実に行われているか。
Ｆ 補助金，交付金等の支出の必要性，有効性，時期及び額は妥当か。また，精算報告は確実に行われているか。
Ｇ 投資，出資金，貸付金等において，一時的に他会計の歳入不足を補てんすることで，財政の健全性を保つことができなくなるよ
うな性質のものはないか。
Ｈ 継続費の逓次繰越，明許繰越，事故繰越等の繰越理由は及び手続は適正か。
Ｉ 継続費などによる契約の内容は，予算の定める総額，年割額割などのとおりとなっているか。
（エ）財産
Ａ 異動増減の理由及び処理は適正か。また，現在高は正確か。
Ｂ 遊休施設はないか。また，活用計画は策定されているか。
Ｃ 貸付（使用許可）の理由及び条件等は適切か。
Ｅ

不法占拠があった場合，適切な措置がとられているか。
基金について，当初の設置目的を達したため見直すべきものはないか。
２ 公営企業会計（１）形式審査
ア 法令に定められたすべての決算書類が具備されているか。
イ 決算書類の様式，科目の配列及び分類は総務省令に定めた様式にのっとって作成されているか。
ウ 必要な注記，付記がなされているか。
エ 決算計数は証書類の計数と一致しているか。
オ 決算書類相互の関連計数は一致しているか。
（２）実質審査
ア 予備調査（経営分析）（ア）資金運用表による運転資金の分析，検討（イ）年度比較分析
Ａ 対前年度比較（Ａ）比較損益計算書（Ｂ）比較貸借対照表（Ｃ）収益節別年度比較表（Ｄ）費用節別年度比較表（Ｅ）事業別損益計算書の年度比較表
Ｂ 最近数年間の比較（Ａ）経営収支年度間比較表（主要収益，費用の比較による事業の経営成績のすう勢把握）（Ｂ）事務実績年間比較表（Ｃ）単位当り収益・費用年度間比較表（Ｄ）人件費年間比較表
Ｃ 主要収益・費用の増減原因分析
Ｄ 主要資産・負債・資本の増減原因分析（ウ）比率等分析
Ａ 構成比率
流動資産構成比率，固定資産構成比率，流動負債構成比率，固定負債構成比率，自己資本構成比率，資本構成比率，自己資本金構成比率，借入資本金構成比率，負債構成比率，主要収益・費用の構成比率

関 係 法 令法 232 の 4②法 234 の2 令 167 の 15
法 232 の 2，221②

法 212，213，220③
令 145，146，150③
法 212，213，214，220

法 237，238
法 238 の 4，238 の 5
令 169，169 の 2

Ｄ
Ｅ

35

公企法 30 公企令 9，23
公企則 12

着
眼点
関 係 法 令財務比率
流動資産対固定資産比率，固定比率，固定長期適合率，流動比率，
酸性試験比率（当座比率），現金預金比率，負債比率，固定負債比率，流動負債比率
Ｃ 回転率，回転期間
総資本回転率・期間（年），自己資本回転率・期間（年），固定
資産回転率・期間（年），流動資産回転率・期間（月），現金預金
回転率・期間（月），未収金回転率・期間（月），貯蔵品回転率・期間（月），減価償却率・期間（年）Ｄ 収益率
総収益対総費用比率，経常収益対経常費用比率，営業収益対営業
費用比率，純利益対総収益比率，経常利益対経常収益比率，営業
利益対営業収益比率，総資本利益率，自己資本利益率
Ｅ その他
利子負担率，企業債償還額対償還財源比率，未処理欠損金比率
イ 内容審査（ア）共通的事項
Ａ 法令及び会計規程は遵守されているか。
公企法 30 公企令 23
公企則 12
Ｂ 会計記録について真実性の原則が守られているか。
公企法 20 公企令 9
企業会計原則Ｃ 正規の簿記の原則に基づき正確な会計帳簿が作成されている 公企令 9か。
企業会計原則Ｄ 資本取引と損益取引は明確に区分されているか。
公企法 20 公企令 9
Ｅ 明瞭性の原則が守られているか。
企業会計原則公企令 9
Ｆ 会計処理の基準及び手続について継続性が守られているか。
企業会計原則公企令 9
Ｇ 会計処理について保守主義の原則は守られているか。
企業会計原則公企令 9
Ｈ 一般会計等との負担区分は適切か。
企業会計原則公企法 17 の 2～18 の2 公企令 8 の 5
Ｉ 収支の振替及び更正の手続は適正に行われているか。
Ｊ 監査，審査等における指摘事項の改善処理状況はどうか。
Ｋ その他の項目については「第２ 経営に係る事業管理監査の着眼点」を参照Ｌ 消費税及び地方消費税の計算は適正に行われているか。
消費税法，地税法（イ）決算報告書
Ａ 予算に計上漏れはないか。
地財法 3 公企法 24
公企令 17
Ｂ 予算の目的外の支出をしているものはないか。
Ｃ 不経済支出となっているものはないか。
地財法 4 公企法 3
Ｄ 予算は効率的かつ計画的に執行されているか。
公企令 18Ｅ 予算の執行時期，執行方法等は適切か。
公企令 18
Ｆ 収入は適正に確保されているか。
Ｇ 予算の繰越しは適正に行われているか。
公企法 26
公企令 18 の 2
Ｈ 多額の不用額を生じているものはないか。その理由は妥当か。
Ｉ 予算流用，予備費流用は適正に行われているか。
公企令 18Ｊ 弾力条項の適用は適正か。
公企法 24③
Ｂ

36

着
眼
点
流用禁止経費について流用が行われているものはないか。
債務負担行為，企業債発行，一時借入金の借入れ及び棚卸資産
購入は予算で定められた範囲内で行われているか。
Ｍ 資本的収入が資本的支出に対して不足する額の補てん財源は妥当か。また，その表示は明瞭か。
Ｎ 消費税及び地方消費税分は備考欄に内書きされているか。
（ウ）損益計算書
Ａ 期間経営成績は適正に表示されているか。
Ｋ
Ｌ

Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

収益費用の年度所属区分は適正か。
収益，費用の計上漏れ又は過剰計上はないか。
収益に対応する費用は計上されているか。
勘定科目の区分は適正か。

Ｆ 関連収益，関連費用の事業別按分は適正に行われているか。
Ｇ 建設，営業関連経費の配分計算は適正に行われているか。
Ｈ 経常損益と特別損益の区分は適正か。
Ｉ 営業損益と営業外損益の区分は適正か。
Ｊ 減価償却費の計上基準及び償却方法は適正か。
Ｋ 繰延勘定償却の計上基準及び償却方法は適正か。
Ｌ 特別損益の内容は適正か。
Ｍ 過年度損益修正の経理は適正に行われているか。
Ｎ 固定資産売却の経理は適正に行われているか。
（エ）剰余金計算書及び剰余金処分計算書（欠損計算書及び欠損金処理計算書）
Ａ 特別損益との区分は適正か。
Ｂ 利益剰余金と資本剰余金とを混同しているものはないか。
Ｃ 受贈財産の評価額は適正か。
Ｄ 工事負担金，国庫補助金等の計上及び取崩し経理は適正に行われているか。
Ｅ 法定積立金は法令に基づいて積み立てられているか。
Ｆ

法定積立金の取崩し経理は適正に行われているか。

ＧＨ

剰余金の処分額は議決額と一致しているか。
欠損金の処理は適正に行われているか。

（オ）貸借対照表
Ａ 年度末の財政状態は明瞭に表示されているか。
ＢＣＤ

関 係 法 令公企法 18公企法 29公企令 17，18

企業会計原則第 2
公企法 20①
公企令 9
公企令 10，11
公企法 20①
公企令 16
公企則 2 の 2
公企令 16

公企則 6～9
公企令 26公企令 9
公企令 24 の 2
公企法 32①
公企令 24
公企法 32③④
公企令 24 の 2
公企法 32 の 2
公企令 24 の 3
公企法 20②
公企令 9

資産，負債及び資本の貸借対照表への計上漏れはないか。
資産，負債及び資本の増減又は異動の年度所属区分は適正か。 公企令 12
勘定科目の区分は適正か。
公企令 14～16
公企則 2 の 2
Ｅ 固定資産の経理は適正に行われているか。
公企令 12 公企則 3（Ａ）固定資産の評価は適正に行われているか。
公企則 3（Ｂ）固定資産の売却，除却，交換の経理処理は適正か。
公企則 3（Ｃ）建設仮勘定の計上及び本勘定への振替は適正に行われている 公企令 16か。また，関連工事費の配分は適正か。
（Ｄ）減価償却累計額の計上及び減額は適正か。
公企則 3，6，7，8，9
37

着
眼
点
関 係 法 令（Ｅ）投資有価証券の保管，利子及び配当の受領は適正に行われているか。
（Ｆ）投資の必要性，回収状況は妥当か。
（Ｇ）投資有価証券と流動資産の有価証券の区分は適正か。
公企令 14（Ｈ）簿外資産として経理されているもので資産に計上すべきものはないか。
Ｆ 流動資産の経理は適正に行われているか。
（Ａ）預金残高は金融機関の残高証明書の金額と一致しているか。
（Ｂ）小口現金の取扱い，額，保管状況は適正か。
（Ｃ）定期預金等への預入れは，資金繰りとの関係で適切か。
（Ｄ）未収金の内容，その発生事由，計上時期は適正か。
公企令 13（Ｅ）未収金の収納状況は良好か。
（Ｆ）未収金の不納欠損処分は適正に行われているか。
（Ｇ）有価証券と投資有価証券の区分は適正か。
公企令 14（Ｈ）貯蔵品の評価額は適正か。
公企則 4（Ｉ）貯蔵品の受払い，保管は適正に行われているか。
公企則 5（Ｊ）貯蔵品の実地棚卸しは適正に行われたか。
（Ｋ）貯蔵品に使用不能品，陳腐化品はないか。
（Ｌ）貯蔵品の棚卸し増減，再用品及び不用品の経理は適正に行われているか。
（Ｍ）貯蔵品の保管高は適正か。
（Ｎ）前払費用と前払金は明確に区分されているか。
公企令 16（Ｏ）前払費用，前払金，仮払金等経過勘定の計上時期及び金額は適正か。
（Ｐ）その他流動資産の中に金額的に重要なものはないか。また，
独立の科目で表示すべきものはないか。
公企令 12，26
Ｇ 繰延勘定の経理は適正に行われているか。
（Ａ）繰延勘定に計上されているものの中に，当期費用とすべきものはないか。
（Ｂ）繰延勘定償却の経理は適正に行われているか。
Ｈ 固定負債の経理は適正に行われているか。
（Ａ）固定負債の中で，流動負債に計上すべきものはないか。
公企令 15（Ｂ）企業債について借入資本金の企業債との区分は適正か。
公企令 15，16（Ｃ）企業債の額，借入条件，借入先，借入時期は適正か。
（Ｄ）企業債の発行，償還，支払利息，割引料及び関係手数料等の経理は適正に行われているか。
（Ｅ）他会計借入金と出資金との区分は適正か。
公企令 15，16（Ｆ）他会計借入金の額，借入条件，目的及び時期は適正か。
（Ｇ）「退職給与引当金」「修繕引当金」以外の引当金を誤って計上していないか。また，引当金の目的，計上基準及び計上額は適正か。
（Ｈ）引当金の取崩し経理は適正に行われているか。
（Ｉ）その他固定負債の中に，金額的に重要なものはないか。また，
独立の科目で表示すべきものはないか。
Ｉ 流動負債の経理は適正に行われているか。
（Ａ）一時借入金の額，借入条件，借入先，及び時期は適正か。
公企令 29（Ｂ）一時借入金の借入，返済，支払利息の経理は適正に行われているか。
（Ｃ）未払金は発生事実に基づき適正に計上されているか。
公企令 13（Ｄ）未払金で長期にわたるものはないか。
（Ｅ）未払金と未払費用との区分は適正か。
38

着
眼
点
（Ｆ）前払金の額，発生時期は適正か。
（Ｇ）前受金の精算は適正に行われているか。
（Ｈ）預り金の中に不適当なものはないか。
（Ｉ）預り金で長期にわたるものはないか。
（Ｊ）その他流動負債での中で，金額的に重要なものはないか。また，独立科目で表示すべきものはないか。
Ｊ 資本金の経理は適正に行われているか。
（Ａ）自己資本金への組入れ経理は適正に行われているか。
（Ｂ）借入資本金については，「Ｈ固定負債」の「企業債」の項目を準用する。
Ｋ 剰余金の経理は適正に行われているか。
（Ａ）資本剰余金の増減経理は適正に行われているか。
（Ｂ）利益剰余金の増減経理は適正に行われているか。

第９ 基金の運用状況審査の着眼点
１ 形式審査（１）基金の運用状況に関する調書の計数は会計管理者及び各予算管理部局
保管の基金台帳，整理簿等と一致しているか。
（２）歳入歳出決算での繰入金等と一致しているか。
２ 実質審査（１）収支の整理は会計年度末をもってされているか。
（２）運用状況からみて基金額は適切か。
（３）基金は設置目的に従って，確実かつ効率的に運用されているか。
（４）違法，不当な運用はないか。
（５）回転率の著しく低いものはないか。また，その理由は妥当か。
（６）運用方法，手続は適正か。また，運用から生ずる収益及び管理に要する経費は，歳入歳出予算上適正に処理されているか。
（７）基金の取崩し及び積立ての手続きは適正に行われているか。
（８）収支の計算誤りはないか。
（９）基金台帳，整理簿等の記帳整理は適正に行われているか。
（10）貸付を目的とする基金について，収入事務及び滞納整理事務等は適正に行われているか。
（11）土地等を保有する基金について，その財産管理事務は適正に行われているか。

第１０ 健全化判断比率等審査の着眼点
１ 総括表①健全化判断比率の状況（１） 健全化判断比率
ア 「健全化判断比率」（実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率及び将来負担比率の 4 つの指標をいう。）が，各算定様式に記入された数値に基づいて算定される。
イ 健全化法により，地方公共団体の長は，前年度の決算に基づく健全化判断比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し，その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告
し，かつ，住民に公表しなければならない。
ウ 平成 20 年度以降の決算に基づく健全化判断比率が，「早期健全化基準」や「財政再生基準」以上となった場合には，それぞれ「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定する義務が生じる。
エ 財政指標の算定の客観性及び正確性は本制度において極めて重要
39

関

係 法 令

公企令 25公企令 24 の 2
公企令 24

法 241
公企令 26 の 2

着

眼

点

関

な意義も持つものであり，それらは，監査委員の審査を通じて担保されることとなるため，健全化法における監査委員の役割は非常に重要である。
（２）チェックポイント
ア 「標準財政規模（千円）」と「うち臨時財政対策債発行可能額」が正しく計上されているか。
決算統計における「標準財政規模」及び「臨時財政対策債発行可能額」と整合的であるか。
※ 決算統計と同様に「臨時財政対策債発行可能額」は「標準財政規模」の内数であることに注意
イ「標準財政規模（千円）」と「うち臨時財政対策債発行可能額」について，総務省又は県市町村担当課から提供される決算統計の係数資料がある場合，その係数資料に記載されている額と一致するか。

係 法 令

地財法 5 の 4①Ⅱ
地財令 13，附 11②
交付税法 5②
普通交付税算定台帳
標準財政規模と臨時
財政対策債発行可能額の算出資料
総務省又は県市町村担当課から提供される決算統計の係数資料健全化法 2Ｉ
総括表②「合計」
標準財政規模ウ 「実質赤字比率」が，「総括表②連結実質赤字比率等の状況」の「小計」を「標準財政規模」で除した比率として，正しく計算されているか。
（一般会計等の実質収支が黒字である場合には，総括表①には「－」と，総括表②には当該比率が負の値で表示される。）
エ 「連結実質比率」が，「総括表②連結実質赤字比率等の状況」の「合 健全化法 2Ⅱ計」を「標準財政規模」で除した比率として，正しく計算されている 総括表②「合計」
か。
標準財政規模（連結実質収支が黒字である場合には，総括表①には，「－」と，総括
表②には当該比率が負の値で表示される。）
オ 「実質公債費比率」が，「総括表③実質公債費比率の状況」の「実 健全化法 2Ⅲ
質公債費比率（3 か年平均）」と一致しているか。
「総括表③実質公債＊前年度の「実質公債費比率（単年度）」ではないことに注意。
費比率の状況」の「実質公債費比率（3 ヵ年
平均）」
カ 「将来負担比率」が，「総括表④将来負担比率の状況」の「将来負 健全化法 2Ⅳ
担比率（％）」と一致しているか。
総括表④「将来負担比（将来負担額がない場合，総括表①と④には「－」と表示される。
） 率（％）」
キ 早期健全化基準と財政再生基準が以下のとおり表示されているか。 健全化法 2Ⅴ・Ⅳ健全化令 7Ⅰハ，Ⅱハ，
実質赤字比 連結実質赤 実質公債費 将来負担比
Ⅲ，Ⅳイロ，令 8Ⅰハ，
Ⅱハ，Ⅲ
率
字比率
比率
率
早期健全化
基準

※1

※2

25.0

財政再生基
準

20.00

40.00
※3

35.0

350.0

※１ 次項を参照。
※２ 次々項を参照。
※３ 連結実質赤字比率に係る財政再生基準については，経過的な基準であり，平成 24 年度以降は，「30.00」である。
ク ※１ 実質赤字比率の早期健全化基準が，当該団体の標準財政規模の以下の区分に応じて，正しく表示されているか。
（標準財政規模をＡとする。
）
500 億円以上：11.25％
40

健全化令 7Ⅰハ
地財令 8②

着

眼

点

関

係 法 令

200 億円以上 500 億円未満：{（Ａ＋1,000 億円）/（120×Ａ）×100+20}/2
50 億円以上 200 億円未満：{（Ａ+100 億円）/（30×Ａ）×100+20}/2
50 億円未満：15.0％
ケ ※２ 連結実質赤字比率の早期健全化基準が，実質赤字比率の早期 健全化令 7Ⅱハ健全化基準（上記※1）に 5％加算された数値となっている。
２ 総括表② 連結実質赤字比率等の状況（１） 連結実質赤字比率等
ア 市が設置する一般会計及び特別会計の名称とその実質収支額（公営企業会計の場合，資金不足額又は資金剰余額）が，各算定様式に記入された数値に基づき，算定される。
イ 「一般会計等」の会計ごとの実質収支額を合算した結果（＝小計）が負の値となった場合に,当該額が「実質赤字額」（正の値）となり,
当該実質赤字額の「標準財政規模」に対する割合（比率）が「実質赤字比率（％）」となる。
ウ また,一般会計や公営企業会計を含む全ての会計の実質収支額等を合算した結果（＝合計）が負の値となった場合に,当該額が「連結実質赤字額」（正の値）となり,当該連結実質赤字額の「標準財政規模」
に対する割合（比率）が「連結実質赤字比率（％）
」となる。
（２） チェックポイント
ア 「一般会計等」に記入されている特別会計の「会計名」,「実質収 1①表「会計名」，「実支額」,「小計」が 1①表の「一般会計等に属する特別会計」の「会 質収支額（11）」，「合計名」,「実質収支額（11）」,「合計」とそれぞれ一致しているか。 計」
イ 「標準財政規模」が,総括表①「標準財政規模（千円）」と一致しているか。
総括表①「標準財政規
また,「実質赤字比率（％）」が,「小計」を「標準財政規模」で除 模（千円）」
した比率として，正しく計算されているか。
※ 「小計」（負の値）と「実質赤字比率（％）」（正の値）の正負の符号は逆になる。
ウ 「一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の １②表「特別会計名」，
会計」に記入されている特別会計の「会計名」，「実質収支額」が，1② 「実質収支額（11）」表の「特別会計名」，「実質収支額（11）」とそれぞれ一致しているか。
エ 「法適用企業」と「法非適用企業」に記入されている特別会計の「会 2①表「特別会計名」，
計名」，「資金不足・剰余額」に，2①表の「特別会計名」と「（8）資 「（8）資金不足額・剰
金不足額・剰余額」が正しく転記されているか。
余額」※ 「（9）企業ごとの資金不足額・剰余額」を転記するものではな
いことに注意。
オ 「合計」が，一般会計とその他の全ての特別会計の実質収支額（資 1①表・1②表「実質収金不足・剰余額）を合算した結果として，正しく計算されているか。 支額（11）」，2①表「（8）
また，それが，1①表・1②表「実質収支額（11）」の「合計」と 2 資金不足額・剰余額」①表「（8）資金不足額・剰余額」の「合計」をすべて合算した数値と一致しているか。
カ 「標準財政規模（再掲）」が，総括表①「標準財政規模」と一致し 総括表①「標準財政規
ているか。
模（千円）
」
また，
「連結実質赤字比率（％）
」が，「合計」を「標準財政規模（再掲）」で除した比率として，正しく計算されているか。
※ 「合計」（負の値）と「連結実質赤字比率（％）
」（正の値）の正負の符号は逆になる。
キ 実質収支額（資金不足・剰余額）の右に表示される「分母比」が大きい会計について，これまでの財務監査等において既に認識している
41

着

眼

点

関

係 法 令

ものであるか。
認識していなかった黒字又は赤字である場合，その理由や原因を特定することができるか。
※ 分母比の大きい会計の収支は，実質赤字比率や連結実質赤字比率の算定結果に大きく影響するため，当該収支額に間違いないか，慎
重なチェックが必要。
３ 総括表③ 実質公債費比率の状況（１） 実質公債費比率
ア 実質公債費比率の算定方法については，地財法第 5 条の 4 第 1 項
第 2 号，地財令第 9 条から第 13 条まで及び地方債に関する省令（以下，本着眼点において「省令」）第 2 条から第 8 条までの規定き基づき算定するものである。
イ 算式は以下のとおり。
（Ａ＋Ｂ） － （Ｃ＋Ｄ）
実質公債費比率 ＝ ――――――――――――――Ｅ － Ｄ
Ａ：地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。） （①）
Ｂ：地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）（②＋③＋④＋⑤＋⑥）
Ｃ：元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源（3③Ａ表で計算し①から控除）
Ｄ：地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入公債費の額」）及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入公債費の額」）（⑦＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮）
Ｅ：標準的な規模の収入の額（「標準財政規模」）
ウ 市町村合併をした地方公共団体は，省令第 10 条・第 11 条・附則
第 7 条の規定に注意する必要がある。
（２）チェックポイント
ア 総括表③は，会計の範囲が一般会計等であり，総括表②の一般会計 地財令 9
総括表②一般会計欄
等と同じであるか。
イ ①は，一般会計等の公債費充当一般財源等額で，繰上償還した額， 地財令 10借換債で償還した額，満期一括償還地方債の元金償還額，減債基金の 3③Ａ表
一般会計等の決算書
運用利子等を財源とした地方債の利子の支払金の額及び特定財源に公債台帳ついて控除した額であるか。
※ 3③Ａ表の「公債費充当一般財源等額」から転記するものである 減債基金会計決算書こと。
※ ①は上記算式の（Ａの額（満活債に係る部分を除く））－（Ｃの額）である。
ウ ②は，3①表「オ」欄の数値を転記しているか。
（よって②は，省令第 3 条において規定された減債基金積立不足を考慮して算定した額（3①表「エ」欄の額）と，省令第４条において規定された満期一括償還地方債の年度割相当額（3①表「ウ」欄の額）の合計額。）※②は上記算式の（Ａの額の一部）＋（Ｂの額の一部）である。
エ 上記算式のＢの額の一部である③は，3②表「合計」欄の数値を転記しているか。
（省令第 5 条に算定方法が規定されている。）
42

地財令 11Ⅰ
省令 3，4
3①表「ウ，エ，オ」
欄

地財令 11Ⅱ
省令 5
3②表「合計」欄

着

眼

点

関

係 法 令

オ 上記算式のＢの額の一部である④は，市が加入している組合（市 地財令 11Ⅲの組合及び地方開発事業団）に対し支出した負担金等のうち，市の組 省令 6
合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還の財源に充てたもの
一般会計等の決算書として，下記のルールに基づき算出されたものが計上されているか。 類組合，地方開発事業団の決算書類，
公債台帳（ア） 当該組合に公営企業会計がない場合組合の負担金に係るＡ 組合の規約等により，負担金等の充当経費があらかじめ性質別 規約等に定まっているものについては，当該性質別に振り分けた上で，公債費のうち元利償還金に対する負担金等の額が計上されているか。
Ｂ 特に負担金等の充当経費が性質別に定まっていない場合には，
当該加入している組合の性質別決算額によりあん分し，各性質別
経費に振り分けた上で，公債費のうち元利償還金に対する負担金等の額が計上されているか。
（イ） 当該組合に公営企業会計のみがある場合
当該組合内に公営企業会計ごとに 3②表により「組合が起こした元利償還金に対する負担金等」の額を算定し，これが各地方公共団体の負担金の額の合計額となるように振り分けた上で，公債費のうち元利償還金に対する負担金等の額が計上されているか。
（ウ） 当該組合において公営企業会計と公営企業以外の会計がある場合
各会計別に負担金の額を振り分けた上で，公営企業会計に係る分については上記（イ）により，公営企業会計以外の会計については上記（ア）により算定された負担金等の額が計上されているか。
※ 一部事務組合の構成団体間に取扱いの差異がないようにする必要がある。
カ 上記算式のＢの額の一部である⑤は，債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（ＰＦＩ事業に係る委託料，国営事業負担金 地財令 11Ⅳ
等債務負担行為に基づき支出している地財法第 5 条各号に規定する 省令 7
経費に該当するもの及び利子補給に要する経費）が計上されている
一般会計等の決算書か。
類（債務負担行為に係
キ 上記算式のＢの額の一部である⑥は，各年度において支出した法第 る部分）
235 条の 3 に基づく一時借入金の利子の総額であり，起債前借に係る 地財令 11Ⅳ
ものも含んでいるか。
法 235 の 3
ク ⑦及び⑪は，それぞれ①及び②に対応する公債費・事業費補正に対応する交付税算定台帳の額を記入しているか。
地財法 5 の 4①Ⅱ
ケ ⑧，⑨，⑩は決算統計（市区町村 35 表）の 17 列，18 列，19 列か 省令 8①Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ
ら転記されているか。
交付税算定台帳
地財令 13，附 11，12，
13，14，15
コ ⑫及び⑬は③～⑥に係る支出額について，それぞれ事業費補正及び 決算統計
公債費に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値が計上されてい地財令 12
るか。
省令⑧
サ ⑭は①又は②に係る支出額について，密度補正に算入された基礎数 交付税算出資料
値に算入率を乗じた数値が計上されているか。
地財法 5 の 4①Ⅱ
省令 8①Ⅳ
交付税算出資料
43

着

眼

点

シ ⑮は③～⑥に係る支出額について，密度補正に算入された基礎数
値に算入率を乗じた数値が計上されているか。
ス「（参考）⑤の内訳」のうち，ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係るものには，ＰＦＩ事業に係る支出のうち，公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。
）に係るものが計上され
ているか。
セ 「
（参考）⑤の内訳」のうち，いわゆる五省協定等により，利便施
設及び公共施設を買取るために行った債務負担行為に係るものについては，「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」（昭和 42 年 6 月 1 日建設事務次官・大蔵事務次官・文部事務次官・厚生事務次官・自治事務次官），「都市基盤整備公団が行う公共施設又は利便施設の整備について」（平成 12年 3 月 13 日自治調第 3 号・建設省経宅発第 30 号・建設省都政発第18 号・建設省住公監発第 15 号）及び「地域振興整備公団が行う地方
都市開発整備事業に係る利便施設及び公共施設の整備に関する了解事項」（昭和 52 年 2 月 14 日国土事務次官，建設事務次官，大蔵事務次官，文部事務次官，厚生事務次官，自治事務次官）基づく支出のう
ち，公共公用施設建設事業等に係るものが計上されているか。
ソ 「（参考）⑤の内訳」のうち，国営土地改良事業並びに独立行政法
人森林総合研究所（旧緑資源機構等を含む。），独立行政法人水資源機
構及び独立行政法人環境再生保全機構の行う事業に対する負担金については，土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 85 条に規定する国営土地改良事業に対する負担金に係る経費の支出並びに独立行
政法人森林総合研究所（旧緑資源機構を含む。），独立行政法人水資源機構（旧水資源開発公団を含む。）及び独立行政法人環境再生保全機
構（旧環境事業団及び旧公害防止事業団を含む。
）の行う事業に対する負担金に係る経費の支出に係るものが計上されているか。
タ 「（参考）⑤の内訳」のうち，地方公務員等共済組合が建設した職員住宅等の無償譲渡を受けるために支払う賃借料に係るものが計上されているか。

チ「（参考）⑤の内訳」のうち，社会福祉法人等が施設の建設のために借入れた借入金の償還に対する補助については，元利補助を行っている場合は，利子分に対する補助も含めて計上されているか。

ツ「（参考）⑤の内訳」のうち，損失補償又は保証に係る債務の履行に要する支出については，市以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合において，当該損失補償又は保証に係る債務が履行されることとなり，その履行に要する経費に係る債務負担行為に基づく支出額が記入されているか。
テ 「（参考）⑤の内訳」のうち，市以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出については，市以外の者の債務について，市が引き受けた債務の履行に要する経費に係る債務負担行為に基づく支出額が記入されているか。

44

関

係 法 令

地財令 12
省令 8②
交付税算定資料省令 7Ⅰ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）
省令 7Ⅱ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）

省令 7Ⅲ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）

省令 7Ⅳ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）
省令 7Ⅴ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）
省令 7Ⅵ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）
省令 7Ⅶ
一般会計等の決算書
類（債務負担行為に係
る部分）

着

眼

点

関

係 法 令

「
（参考）⑤の内訳」のうち，これらに準ずるものとして総務大臣 省令 7Ⅷが認める経費の支出については，その他公費に準ずる支出として，地 一 般 会 計 等 の 決 算 書
財法第 5 条各号に規定する経費に該当するものが計上されているか。 類（債務負担行為に係る部分）
４ 総括表④ 将来負担率の状況（１） 将来負担比率
ア 一般会計等が将来的に償還すべき地方債の現在高や退職手当負担
見込額，土地開発公社や第三セクターに対する負担見込額等（これらを将来負担額という。）から，市が設置する基金など地方債の償還などに充てることができる財源（充当可能財源）を控除した「実質的な将来負担額」が，各算定様式に記入された数値に基づき，算定される。
イ 実質的な将来負担額の「標準財政規模」※に対する割合（比率）が「将来負担比率（％）」となる。
※ 正確には，「標準財政規模」から地方債の元利償還金等に係る経費として普通交付税の基準財政需要額に算入される額（算入公債費等の額）を控除した額が，将来負担比率の分母となる。
ウ 実質的な将来負担額がない場合（つまり充当可能財源等が将来負担額を上回る場合）には，市の財政状況が良好であるか，地方債現在高が他団体と比較して少ないなど，何らかの理由が特定される必要があり，そのような状況が認められない場合は，算定ミスの可能性がある
ので，慎重なチェックが必要となる。
（２） チェックポイント
ア 「地方債の現在高」が，１①表「地方債現在高（12）」の「合計」 健全化法 2Ⅳイと一致しているか。
1①表「地方債現在高（12）」の「合計」
イ 「債務負担行為に基づく支出予定額」が，4①表「支出予定額」「将 健全化法 2Ⅳロ
来負担額」と一致しているか。
健全化令 5
健全化則 8
4①表「将来負担額」
ウ 「公営企業債等繰入見込額」が，4②③表「（10）合計（※総括表 健全化則 9④「公営企業債等繰入見込額」に記入する額）」と一致しているか。 4②③表「（10）合計」エ 「組合等負担等見込額」が，4④表「将来負担額（4）+（8）」と一 健全化法 2Ⅳ二致しているか。
健全化則 10
4④表「将来負担額（4）+（8）
」オ 「退職手当負担見込額」が，4⑤Ａ表「将来負担額（1）+（2）－ 健全化法 2Ⅳホ（3）」と一致しているか。
健全化則 11
4⑤Ａ表「将来負担額（1）+（2）-（3）」
カ 「設立法人の負担額等負担見込額」が，「地方道路公社」，「土地開 健全化法 2Ⅳへ発公社」，「第三セクター等」の合計額に，４⑥Ｅ表の「将来負担額」 健全化令 6を加算した額として，正しく計算されているか。
健全化則 12
総括表④「地方道路公社」，「土地開発公社」，「第三セクター等」
4⑥Ｅ表「将来負担額」
キ 「地方道路公社」が，４⑥Ａ表「将来負担額ＺＡ」と一致している 健全化法 2Ⅳへか。
健全化令 6
健全化則 12Ⅰ
4⑥Ａ表「将来負担額
45
ト

着
ク

眼

点

「土地開発公社」が，4⑥B 表「将来負担額（16）×（17）」と「4⑥D 表「将来負担額合計（3）」の合計額と一致しているか。

ケ 「第三セクター等」が，4⑥Ｆ-ア「5 合計額（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）」から正しく転記されているか。

関

係 法 令

Z」
健全化法 2Ⅳへ健全化令 6
健全化則 12Ⅱ，Ⅳ
4⑥B 表「将来負担額（16）×（17）」，4⑥
D 表「将来負担額合計（3）」
健全化法 2Ⅳへ健全化則 12Ⅴ
4⑥F-ア「5 合計額（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）」
健全化法 2Ⅱ，Ⅳト
総括表②「合計」

コ 「連結実質赤字額」が，以下のとおり総括表②「合計」と突合しているか。
（ア） 「合計」が正の値の場合：0（イ） 「合計」が負の値の場合：当該値の絶対値
サ 「組合等連結実質赤字額負担見込額」が，4⑦表「将来負担額（27）」 健全化法 2Ⅳチ，と一致しているか。
健全化則 13
4⑦表「将来負担額（27）」
シ 「充当可能基金」が，4⑧表「充当可能基金（9）」の「小計」と一 健全化法 2Ⅳリ致しているか。
健全化法則 14
4⑧表「充当可能基金（9）」の「小計」
ス 「充当可能特定歳入」と「うち都市計画税」が，4⑨Ｃ表の「特定 健全化法 2Ⅳヌ
歳入見込額（合計）」と「4 都市計画税収」とそれぞれ一致している 健全化則 15か。
4⑨C 表「特定の歳入見込額（合計）」，「4 都
市計画税収」
セ 「基準財政需要額算入見込額」が，4⑩表「基準財政需要額算入見 健全化法 2Ⅳル
込額・総括表」の「算入見込額」の「合計」から正しく転記されてい 健全化則 16
るか。
4⑩表「基準財政需要
額算入見込額・総括表」の「算入見込額」の「合計」
ソ 「将来負担額Ａ」が，「地方債の現在高」から「組合等連結実質赤字負担見込額」までの合計額として，正しく計算されているか。
タ 「充当可能財源等Ｂ」が，「充当可能基金」，「充当可能特定歳入」， 健全化法 2Ⅳ柱書
「基準財政需要額算入見込額」の合計額として，正しく計算されているか。
また，「Ａ－Ｂ」が，正しく計算されているか。
チ 「標準財政規模Ｃ」が，総括表①「標準財政規模（千円）」と一致 総括表①「標準財政規しているか。
模（千円）」
ツ 「算入公債費等の額Ｄ」が正しく計算されているか。
健全化法 2Ⅲ，2Ⅳ柱書「算入公債費等の額」＝総括表③の⑦＋⑪～⑮の合計額
総括表③の⑦，⑪～⑰
また，「Ｃ－Ｄ」が，正しく計算されているか。
テ 「将来負担比率（％）
」が，（Ａ－Ｂ）/（Ｃ－Ｄ）の結果として， 全化法 2Ⅳ柱書
正しく計算されているか。
※（Ａ－Ｂ）が負の値となる場合には，「－」と表示される。
ト 各欄の下に表示される「分母比」が大きい項目について，これまで
46

着

眼

点

関

係 法 令

の財務監査等において既に認識しているものであるか。認識していな
かった場合，その理由や原因を特定することができるか。
※ 将来負担比率の算定結果に大きく影響するため，分母比が大きい項目の額に間違いないかチェックが必要。
ナ 将来負担比率が「－」となる場合（Ａ－Ｂが負の値となる場合）に，その理由を特定することができるか。※以下のミスをしないかチェックする。
（誤りの例）
・「地方債の現在高」の計上もれ又は単位違い（百万円単位で記入しているなど）
・「充当可能特定財源」の過大見込
・「基準財政需要額算入見込額」の過大計上又は単位違い（円単位で記入しているなど）
５ 1①表 一般会計等に係る実質収支額（１）一般会計等に係る実質収支額
ア 市が設置する一般会計及び特別会計のうち，「一般会計等」に該当する会計について，当該会計ごとにの実質収支額を算定し，それらの実質収支額を合算することで「一般会計等」の実質収支額を算定する。
イ 一般会計等の相互間の重複額を控除していない歳入総額及び歳出総額（純計前の額）を基に実質収支額を算定する。
ウ 会計ごとの実質収支額は，当該会計の「歳入総額」と「歳出総額」の差引き（形式収支）から，継続費の逓次繰越額など「翌年度に繰り越すべき財源」を控除して算定する。
エ それら会計ごとの実質収支額を合算した結果が負の値となった場
合に，当該額が「実質赤字額」（正の値）となり，当該実質赤字額の「標準財政規模」に対する割合（比率）が「実質赤字比率」となる。
（２）チェックポイント
健全化法 2Ⅰイ～ハ
ア 1①表に，市が設置する特別会計のうち，「一般会計等」に該当す 健全化令 2る特別会計が適切に区分されたうえで，その会計名が正しく記入され 健全化則 1ているか。
記載要領Ｐ.1‐2
特別会計設置条例
特別会計決算書
イ 「一般会計等に属する特別会計」の中に，財産区の収支が含まれていないか。
※ 財産区は，市とは異なる法人格を持つ特別地方公共団体であるため，その収支は一般会計等の収支に含めない。
実質収支に関する調ウ 一般会計及び特別会計ごとの「歳入総額（1）」及び「歳出総額（2）」， 書（則 16 の 2）
地方自治法施行規則第 16 条の 2 の「実質収支に関する調書」に記載されている「1 歳入総額」及び「2 歳出総額」が正しく転記されているか。
※ 金額が千円単位であることに注意。
記載要領 P.9 の 5
エ 「事業繰越額（8）」には，前年度において支出負担行為をすることができず未執行となったため，不用額とし，今年度において新たに歳出予算に計上し執行するものの他に，前年度末日までに支出負担行為はしたが,本年 5 月 31 日までに支出を終わらなかったものについて,事故繰越の手続きをとらず不用額としたものも，もれなく計上されているか。
記載要領 P.9 の 6
オ 「国の予算等貸付金債」に係る特別会計において，前年度中の貸付
残額を不用額として処理した場合，当該不用額が事業繰越額として「事業繰越額（8）」に適切に計上されているか。
記載要領 P.10 の 8
カ 前年度中支払債務が発生したものについて，今年度以降にその支払 ①～④の例
47

着

眼

点

を繰り延べた実態があるものについて，当該繰越額が「支払繰延額（9）」に適切に計上されているか。
キ 「（5）～（9）に係る未収入特定財源（10）」に，要件に該当しな
い特定財源が過大に計上されていないか。
※未収入特定財源の対象範囲は，決算統計と同じである。
※未収入特定財源は，実質収支を改善する要素であるため，記載要
領 P.10 の 9 の要件に該当しないものを，この欄に計上することは認められない。

ク 「翌年度に繰り越すべき財源（4）」が，（5）から（9）までの合計額から（10）を控除した額として，正しく計算されているか。

ケ

関

係 法 令

令 145，146
則 15 の 3，15 の 4，
15 の 5
繰越計算書
当該特定財源について，記載要領 P.10 の 9の要件を充たしているこ客観的に証明する資料
令 145，146
則 15 の 3，15 の 4，
15 の 5
繰越計算書

一般会計及び特別会計ごとの「実質収支額（11）」が，（3）－（4）と正しく計算されているか。
・「歳入歳出差引額（3）」は，（1）－（2）
・「翌年度に繰り越すべき財源（4）」は，（5）＋（6）＋（7）＋（8）＋（9）－（10）
コ 一般会計及び特別会計ごとの「実質収支額（11）」の「合計」が正しく計算されているか。
サ 「地方債現在高（12）」に記入されている額が，公債台帳の地方債 健全化法 2Ⅳイの現在高と一致しているか。百万単位や円単位など，単位違いがない 公債台帳
か。
※ 満期一括償還地方債の現在高を含んだ実現在高であり，決算統計 当該年度予算に関すとは取扱いが異なることに注意が必要
る説明書（則第 15 条
※ 当該年度予算に関する説明書（則第 15 条の 2）の「地方債の前 の 2）の「地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における 前年度末における現現在高の見込みに関する調書」の「前年度末現在高見込額」と必ず 在高並びに前年度末
しも一致するものではないが，大きな差額が生じている場合にその 及び当該年度末にお理由を確認すること。
ける現在高の見込みに関する調書」の「前年度末現在高見込額」「決算に係る会計年度における主要な成果を説明する書類」な
ど決算認定に際し，議会に提出する資料
シ 一般会計及び特別会計ごとの「地方債現在高（12）」の「合計」が 公債台帳に基づく会
正しく計上されているか。
計別年度別地方債残高一覧表
６ 1①表（純計） 一般会計等に係る実質収支額（１） 一般会計等に係る実質収支額
ア 市が設置する一般会計及び特別会計のうち，「一般会計等」に該当する会計について，一般会計等の相互間の重複額を控除した歳入総額
及び歳出総額（純計後の額）を基に実質収支額を算定する。
イ その他の取扱いについては，1①表の例によるものである。
（２） チェックポイント
ア 一般会計及び一般会計等に属する特別会計ごとの「歳入総額 健全化法 2Ⅰ柱書
（1）
」及び「歳出総額（2）」は，基本的に決算統計の例（地方財政 実質収支に関する調
48

着

眼

点

関

係 法 令

状況調査表作成要領の第二 普通会計入力要領_二 普通会計の算定方 書（則 16 の 2）地方財
法_「純計の方法」参照）によるが，一般会計等内の繰入れ・繰出し 政状況調査作成要の調整については，決算統計における「（ア）印刷事業等特別会計」 領・第二「普通会計記
及び「（イ）用品等管理特別会計」に係る特別な純計方法（収支尻を 載要領」
「二 普通会計
一般会計等に加算・人件費又は積立金の一般会計等への振替）を行わ の算定方法」
ず，すべて「（ウ）その他の特別会計」と同じ方法（会計相互間の繰
入れ及び繰出しの控除）で正しく純計されているか。
※ 純計前の額である 1①表の「歳入総額（1）」及び「歳出総額（2）」 記載要領 P.11とは異なり，純計後の額であることに注意が必要である。
※ 金額が千円単位であることに注意が必要である。
７ 1②表 一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計に係る実質収支額（１） 一般会計以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計に係る実質収支額
ア 市が設置する特別会計のうち，「公営企業会計」ではないものの，事業の実施に伴う保険料や料金収入をもってその費用を賄うべき事
業（国民健康保険事業や介護サービス事業などの 10 事業）の会計について，当該団体が設置する全ての会計の収支を合算して得られる「連結実質赤字比率」を算定するために，これらの会計についても会
計ごとの実質収支額を算定する。
イ 会計ごとの実質収支額は，一般会計等の場合と同様に，当該会計の「形式収支」から「翌年度に繰り越すべき財源」を控除して算出する。
（２） チェックポイント
ア 1②表に，市が設置する特別会計のうち，以下に該当する会計名が， 健全化法 2Ⅰハもれなく記入されているか。
健全化令 2
また，「事業区分」に以下の番号が正しく記入されているか。
健全化則 1①国民健康保事業，②介護保険事業，③後期高齢者医療事業，④農 特別会計設置条例
業共済事業，⑤老人保健医療事業，⑥介護サービス事業，⑦駐車場事 記載要領 P.12
業，⑧交通災害共済事業，⑨公営競技に関する事業，⑩有料道路事業※ 特に⑥，⑦，⑩に係る特別会計については，地方公営企業決算統計に公営企業として報告していたとしても，地方公営企業法の規定を適用していなければ，健全化法においては，公営企業ではなく，
1②表に記入されるべき事業であることに注意。
イ 「事業繰越額（8）」と「支払繰延額（9）」について，実態として事業繰越と支払繰延の事実がある場合に，当該繰越額や繰延額が適切 記載要領Ｐ.9 の 5-7に計上されているか。
ウ 「（5）～（9）に係る未収入特定財源（10）」に，要件に該当しな 令 145，146
い特定財源が過大に計上されていないか。
則 15 の 3，15 の 4，
※ 未収入特定財源の対象範囲は，決算統計と同じである。
15 の 5 繰越計算書※ 未収入特定財源は，実質収支を改善する要素であるため，記載要 当該特定財源についＰ.10 の 9 の要件に該当しないものを，この欄に計上することは認 て，記載要領Ｐ.10 の 9
められない。
の要件を充たしていることを客観的に証明する資料
エ 「翌年度に繰り越すべき財源が（4）」が，（5）から（9）までの合 令 145，146
計額から（10）を控除した額として，正しく計算されているか。
則 15 の 3，15 の 4，
オ 特別会計ごとの「実質収支額（11）」が（3）－（4）と正しく計算 15 の 5 繰越計算書
されているか。
・「歳入歳出差引額（3）」は，（1）－（2）・「翌年度に繰り越すべき財源（4）」は，（5）＋（6）＋（7）＋（8）＋（9）－（10）。
49

着
カ

眼

点

関

係 法 令

国民健康保険事業，老人保健医療事業や介護保険事業における負担金や事務費の翌年度精算予定額が，「実質収支額（11）」に算入されていないか。
※翌年度に精算されるものであっても，実質収支はあくまで当該年度の収支を算定ものであるため，翌年度の精算予定額を算入することは認められない。
キ 特別会計ごとの「実質収支額（11）」の「合計」が正しく計算されているか。
８ 2①表 公営企業会計に係る資金不足額等（１） 公営企業会計に係る資金不足額等
ア 当該団体が設置する公営企業に係る特別会計ごとの資金不足額又は資金剰余額を算定する。
イ 算定された資金不足額は公営企業ごとの「資金不足比率」の算定に用いるほか，資金剰余額は連結実質赤字額の算定に用いる。
ウ 解消可能資金不足額の算定及び土地評価差額（土地収入見込額）の算定は，別のシートにより行う。
エ 決算統計では，想定企業会計を設けて計上することや決算統計独自の取扱いにより数値を計上することがあるから，算定に当たっては，決算統計の値のみを関係資料として用いることがないように留意すること（以下，公営企業について共通。）。
（２） チェックポイント
ア 「標準財政規模ｘ」は臨時財政対策債の発行可能額を含めた額であ 特別会計（法非適用企るか。
業）の設置条例の確認
イ 「特別会計名」欄に公営企業に係る特別会計が特別会計単位で全て記入されているか。
※想定企業会計（1 の特別会計を事業別に区分して複数の特別会計とするもの）を設けてはならず，必ず特別会計単位で計上すべきもの。
特別会計（法非適用企
ウ 特別会計が正しく分類されているか（（ア）又は（イ））。
業）の設置条例の確認（ア） 法適用企業（公企法の全部又は財務規定を適用しているもの）に係る特別会計か。
（イ） 法非適用企業（地財令第 37 条に掲げられている事業を行うもの）に係る特別会計か。
資産台帳
エ 「宅造区分」が正しく分類されているか（（ア），（イ）又は（ウ））。
（ア） 公営企業に係る特別会計か。（宅地造成事業を行っている（＝
販売用土地を保有している）ものを除く。）（イ） 宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う公営企業に係る特別会計か。
（ウ） 宅地造成事業のみを行う公営企業に係る特別会計か。
＜法適用企業＞
健全化令 3①Ⅰイ，3
ア 「（1）」の各欄の額は正しいか。
①Ⅱイ（ア） 「流動負債 a」は賃借対照表（Ｂ/Ｓ）上の流動負債の額と一 貸借対照表
致しているか。
土地前受金に係る契※ 決算統計の数値と一致しない場合があるので，必ず決算書類 約書類から引用するなど注意する必要がある。
※ 借入資本金のうち，償還期限が 1 年以内の企業債の現在高も，流動負債には含まれない。
（イ） 「控除未払金等 ｂ」に含まれる一時借入金又は未払金は，建設改良費に係るものであるか。
（ウ） 「控除 ｃ」について，健全化則第 2 条の考え方に照らして，一時借入金や未払金の中に該当するものがないか。
50

着

眼

点

関

係 法 令

（エ） 「土地前受金 d」はＢ/Ｓ上の前受金の額のうち土地の代金に係る前受金であるか。
イ 「（2）算入地方債」には，当該特別会計で発行した退職手当債の 健全化令 3①Ⅰロ，3
金額がきちんと含まれているか。
（退職手当債や未稼働資産等整理債 ①Ⅱロ
は準建設改良費に含まれない。漏れはないか。）
公企令 23※ 県から市への貸付金も該当する場合がある。
「企業債明細書」
ウ 「（3）」の各欄の額は正しいか。
（ア） 「流動資産 e」はＢ/Ｓ上の流動資産の額と一致しているか。 健全化令 3①Ⅰハ，3
また，当該流動資産の額は販売用土地の価格を含めた金額となってい ①Ⅱハ
るのか。
貸借対照表
（イ） 「控除額 f」は関係書類から正しく算出されているか。
2③表「（6）土地評価（ウ） 「控除額 g」について，健全化則第３条の考え方に照らして， 差額」
短期貸付金や未収金の中に該当するものはないか。
（エ） 「土地評価差額 ｈ」は，2③表の数値と一致しているか。
エ 「（4）地方債残高」欄に記載されているのは，土地の取得及び造 健全化令 4Ⅱ二成に要する経費の財源に充てられた地方債か。
オ 「（5）長期借入金」欄に記載されているのは，土地の取得及び造 健全化令 4Ⅱホ
成に要する経費の財源に充てられた他会計からの借入金か。
カ 「（7）解消可能資金不足額」は 2②表の数値と一致しているか。
健全化令 3②2②表「解消可能資金
不足額合計額（6）+（7）
」
キ 「（10）営業収益の額－受託工事収益の額」は損益計算書（Ｐ/Ｌ） 健全化令 17Ⅰ
上の営業収益及び受託工事収益の数値を正しく反映しているか。
損益計算書
また，指定管理者制度の利用料金制を導入している場合には，指定 指定管理者からの事
管理者からの事業報告書の数値を反映しているか。
業報告書（法 244 条の2⑦に基づくもの）ク 「うち指定管理者利用料金」は，利用料金制を導入している指定管理者からの事業報告書の数値と一致しているか。
ケ 「（11）資本＋負債」に数値の記入があるのは，宅地造成事業のみ 健全化令 17Ⅱを行っている公営企業であるか。
貸借対照表
コ 「（11）資本＋負債」は貸借対照表上の資本の額及び負債の額の合算額と一致するか。
サ 「（12）事業の規模」に表示される値に誤りがないか。
健全化法 22②
シ 「資金不足比率」の値に誤りはないか。
ス 「標準財政規模比」の値に誤りはないか。
＜法非適用企業＞
ア 「（1）歳出額」は，歳入歳出決算書における歳出額と一致してい 健全化令 3①Ⅲイ，3
るか。
①Ⅳイ
歳入歳出決算書
イ 「（2）算入地方債」には，当該特別会計で発行した退職手当債の 健全化令 3①Ⅲロ，3
金額がきちんと含まれているか。
（退職手当債や未稼働資産等整理債 ①Ⅳロ
は準建設改良費に含まれない。漏れはないか。）※ 県から市への貸付金も該当する場合がある。
ウ 「（3）」の各欄の数値は正しいか。
健全化令 3Ⅲハ，3①Ⅳ（ア） 「歳入額 s」は歳入歳出決算書における歳入額と一致している ハニか。
2③表「（5）土地収入（イ） 「（3’）土地収入見込額」は，2③表の数値と一致しているか。 見込額」
エ 「（4）地方債残高」欄に記載されているのは，土地の取得及び造 健全化令 4Ⅳホ
成に要する経費の財源に充てられた地方債か。
オ 「（5）長期借入金」欄に記載されているのは，土地の取得及び造 健全化令 4Ⅳへ
51

着
カ

眼

点

成に要する経費の財源に充てられた他会計からの借入金か。
「（7）解消可能資金不足額」は 2②表の数値と一致しているか。

キ「（10）営業収益の額－受託工事収益の額」は営業収益に相当する収入の額及び受託工事収益に相当する額を正しく反映しているか。
また，指定管理者制度の利用料金制を導入している場合には，指定管理者からの事業報告書の数値を反映しているか。
ク 「うち指定管理者利用料金」は，利用料金制を導入している指定管理者からの事業報告書の数値と一致しているか。
ケ 「（11）資本＋負債」に数値の記入があるのは，宅地造成事業のみを行っている公営企業であるか。
コ

関

係 法 令

健全化令 3②2②表「解消可能資金
不足額合計額（6）＋（7）
」
健全化令 17Ⅲ
指定管理者からの事
業報告書（法 244 条の2⑦に基づくもの）健全化令 17Ⅳ
健全化則 19
歳入歳出決算書「（11）資本＋負債」には次のいずれか大きい額が記入されているか。
（ア） ①実質赤字額＋②地方債（他会計借入額）残高（イ） ①実質黒字額＋②土地収入見込額
サ 「（12）事業の規模」に表示される値に誤りがないか。
健全化法 22②
シ 「資金不足比率」の値に誤りはないか。
ス 「標準財政規模比」の値に誤りはないか。
９ 2②表 解消可能資金不足額（１） 解消可能資金不足額
ア 解消可能資金不足額は，公営企業について，原則として，特別会計 健全化令 3②単位で算出する。
イ 解消可能資金不足額の算定方法には，以下の方式がある。
（ア） 累積償還・償却差額算定方式（イ） 減価償却前利益による負債償還可能額算定方式（法適用企業）（ウ） 減価償却前利益による負債償還可能額算定方式（法非適用企業）（エ） 個別計画策定算定方式（オ） 基礎控除額策定算定方式
ウ 解消可能資金不足額の算定に当たっては，過去の財政関係書類を参照しなければならない場合があると考えられることから，必要な資料の準備等のために監査委員事務局と財政担当部局及び事業担当部局が相互に十分な連絡調整を行う必要があることに留意すること。
エ 解消可能資金不足額の算定に当たって，決算統計の数値は，想定企業会計による事業区分の設定や決算統計独自のルール設定（計上すべき事項の限定等）のために用いることができない場合がある。このため，指標の算定・監査に当たっては，決算書類等を参照すること。
（２） チェックポイント＜様式 2②＞
ア 解消可能資金不足額の算入前において資金の不足額があるすべて 健全化令 3②の公営企業に係る特別会計について記入されているか。
※ 健全化法第 3 条第 1 項の規定に基づく資金の不足額がない公営
企業については，記入は不要。
※ 公企令第 8 条の 4 に規定する 2 以上の事業の経理を行う特別会
計にあっては，事業ごとに解消可能資金不足額を算定することは差し支えない。
イ 事業の種類と算定方法の対応に誤りはないか。
（ア） 累積償還・償却差額算定方式（＝全事業）
52

着
眼
点
関 係 法 令（イ） 減価償却前利益による負債償還可能額算定方式（＝地下鉄・新交通システム・路面交通を営む鉄道事業又は軌道事業，下水道事
業）（ウ） 個別計画策定算定方式，基礎控除額算定方式（供用開始後 15年以内の下水道事業）
2②Ａ1 表ウ 「累積償還・償却差額方式（1）」から「基礎控除額算定方式（5）」 2②Ｂ表
までの各欄は，2②Ａ１表から 2②Ｄ表までの各表における数値 2②Ｃ表と一致するか。
2②Ｄ表
健全化則 6①
エ 「累積償還・償却差額方式（1）」から「基礎控除額算定方式（5）」までのいずれかに数値が記入されているか。
※ いずれかの方式により算定することが必要
健全化則 6①
オ 「1 項の額（6）」は，「累積償還・償却差額方式（1）」から「基礎控除額算定方式（5）」までのいずれかの数値を正しく引用しているか（表内突合）。
健全化則 6②
カ 「2 項の額（7）」は，「地方債の名称」に記載されている地方債の現在高の合算額に一致するか。
※ この欄に，建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債の現在高が含まれていないことを確認。
＜2②Ａ1 表・2②Ａ2 表＞
健全化則 6①Ⅰ
ア 2②Ａ1 表の「累積元金償還金（1）」は関係書類に基づき正しく算出されているか。
イ 2②Ａ1 表の「累積減価償却費（2）」は関係書類に基づき正しく算出されているか。
※ 法非適用企業であっても施設ごとの耐用年数に応じた減価償却費を算定することが必要（簡易水道事業及び下水道事業について
は，別紙算定シートによる簡易算定も可）。審査に当たっては，減価償却費が正しく算出されていることを確認。
健全化則 6①Ⅰ
ウ 2②Ａ1 表の「平準化債発行済額（3）」は，建設改良費に対する資本費平準化債の発行済額（の合算額）と一致するか。
※ この欄に，未利用施設の利子分に対する平準化債発行額が含まれていないことを確認。
2②Ａ2 表「元利償還金
エ 2②Ａ1 表の「うち元利償還金に対する繰入額（7）」は 2②Ａ2 表の に対する繰入額」
数値と一致しているか。
解消可能資金不足額に関する基準等第二3②各表
オ 2②Ａ2 表，過去 3 か年度の「元利償還金の額」及び「準元利償還金の額」が 3②各表（実質公債費比率）の関係部分と一致しているか。
＜2②Ｂ表＞
健全化則 6①ⅡＡ
ア 「Ａ」の数値は，2①表の該当部分と一致するか。
2①表
イ 「Ｄ 残存耐用年数相当年数」の数値は告示に定める年数と一致す 解消可能資金不足額
るか。
に関する基準等第三 1
下水道事業・・・45 年＜2②Ｃ表＞
健全化則 6①ⅢＡ
ア 「Ａ」の各欄の数値は，歳入歳出決算書及び 2①表の該当部分と一 歳入歳出決算書
致するか。
2①表
健全化則 6①ⅢＢ
イ 「Ｂ 地方債の現在高」は，建設改良費・準建設改良費の財源に充てた地方債も含めた数値となっているか。
健全化則 6①ⅢＣウ 「Ｃ」のうち「営業費用相当額 c3」には，減価償却費相当額は含
まれていないか。
53

着

眼

点

関

係 法 令

※ この算定様式では，営業費用相当額には減価償却相当額は含まないものと想定。
＜2②Ｄ表 個別計画策定算定方式＞
ア 経営計画の表内各欄の数値は整合的か（表内突合）
経営計画（健全化則の※ 例えば，経営計画において処理区域内人口の増加を想定した料金 別紙様式）
収入の増加を見込んでいる場合，相応の費用の増加も見込まれているか。
イ 経営計画の各項目は，以下の告示の条件を充たしているか。
（計画 経営計画（健全化則の期間中に新たな施設に整備又は供用開始を予定している場合は，その 別紙様式）
影響を適切に反映させているか。）
解消可能資金不足額（ア） 公営企業の使用料収入は，当該年度の初日における有収水量 1 に関する基準等第四 2
立方メートル当たりの使用料収入の額に変動率（当該年度の前年 （4）度の物価上昇率を上限とする。）を乗じた額を前提として見込んでいるか。
（イ） 各年度の雨水処理負担金その他の営業収益の額は，当該年度の前年度の実績に基づく額を見込んでいるか。
（ウ） 各年度の一般会計等からの繰入金その他の営業外収益の額は，当該年度の前年度の実績に基づく額を見込んでいるか。
（エ） 各年度の維持管理費その他の営業費用の額は，当該年度の前年度の実績に基づく額を見込んでいるか。
（オ） 一時借入金の利払いその他の営業外費用の額は，当該年度の前年度の実績に基づく額を見込んでいるか。
ウ 経営計画において，供用開始後 15 年以内に減価償却前経常利益が生じているか。
エ 各年度における「資金不足額」，「元利償還金の額」，「経常損益」の 経営計画（健全化則の各欄は，経営計画の数値と一致するか。
別紙様式）
オ 「前年度決算における資金不足額」は，解消可能資金不足額を算入する前の資金不足額となっているか。
＜2②Ｄ表 基礎控除額算定方式＞
ア 「支払利息の額（a）」は関係書類に基づき正しく算出されているか。 解消可能資金不足額に関する基準等第四 4
Ａ
イ 各年度の「平準化債発行額（c）」は，供用開始後の施設のうち未利 解消可能資金不足額用のもの若しくは施設の利用率が低いものに係る地方債の利子に対 に関する基準等第四 4する平準化債の額と一致するか。
Ａ※ 建設改良費に対する資本費平準化債が含まれていないことを確認。
健全化則 6①Ⅴ
ウ 「償還償却差額 ｄ」は 2②Ａ1 表の数値と一致するか。
2②Ａ1 表「解消可能資金不足
額（8）」１０ 2③表・2③Ａ表 宅地造成事業に係る土地収入見込額等（１） 宅地造成事業に係る土地収入見込額等
ア 販売を目的として土地を所有する公営企業（特別会計）は，土地収入見込額を算定する必要がある。
イ 土地収入見込額は，土地の帳簿価額と，土地の時価による評価の額から販売等に要する経費を控除した額とのいずれか低い額を指す（低価法）。
ウ 土地収入見込額の算定方法には，以下の方式がある。
（ア） 販売公表価格を用いる方法（イ） 販売公表価格に売出開始からの経過年数に応じた一定の割落とし（0.1 以上で地方公共団体において設定する値）を乗じる方法
54

着

眼

点

関

係 法 令

（ウ） 不動産鑑定士による鑑定評価を用いる方法（エ） 公示価格又は基準値価格を用いる方法（オ） 相続税評価額を用いる方法（カ） 固定資産税評価額を用いる方法（２） チェックポイント
ア 2③表の数値は，2③Ａ表における特別会計ごとの合計値と一致し 2③Ａ表ているか。
イ 2③Ａ表の「特別会計名」には，販売を目的として土地を所有する
会計をすべて記入しているか。（売出しを開始していない土地のみを保有する公営企業であっても，会計名を記入する必要がある。）
ウ 2③Ａ表の「販売経費等見込額」に記載されている必要経費の見込 健全化則 4①
額は適当なものか。
※ 「販売経費等見込額」とは，販売手数料，広告宣伝費，土壌汚染対策費，人件費等の当該販売用土地の売却に要する経費の見込額の合計額をいう。
なお，「販売経費等見込額」が「0」となることは想定されない。
エ 2③Ａ表の「造成販売経費等見込額」に記載されている必要経費の 健全化則 4①
見込額は適当なものか。
※ 「造成販売経費等見込額」とは，造成及び販売に要する経費等の見込額の合計額をいい，過去の実績，工事の難易度，工法等を勘案した造成工事，建築工事原価の合計額と販売経費等見込額との合計額とする。
なお，未売出土地の評価については，近傍類似の土地の価格の変動を勘案して帳簿価格を加算又は減算して求める場合を除き，「造成販売経費等見込額」が「0」となることは想定されない。
オ 販売公表価格を用いて一定の割落としを行う場合，割落としの度合 健全化則 4②Ⅰい（逓減率）は適切か。（逓減率を設定するために用いた指標は適切 販 売 用 土 地 の 評 価 にか。指標の変動を適切に反映しているか。逓減率は 0.1 以上である 関する基準 1①Ⅱか。）
カ 販売公表価格を更新した場合，更新後の販売公表価格を用いて一定 健全化則 4②Ⅰの割落としを行う算定方法の採用が，時価による評価として不適切で 販 売 用 土 地 の 評 価 にはないか。
関する基準 1③
※ 更新後の販売公表価格を用いるに当たって，販売公表価格を設定する際の基礎となる指標を確認。
（販売公表価格の設定自体は長の経営判断に委ねられるものであるが，鑑定評価等を用いずに，新たに設定された販売公表価格を用いることが毎年 0.1 以上の割落しを行う簡便法の趣旨を没却しないか慎重に検討すべき。）
キ 不動産鑑定士による鑑定評価を用いる場合や公的土地評価（公示地
価，基準地価格，相続税評価額又は固定資産税評価額）を用いる場合
における時点修正率は適切か。
（時点修正率を設定するために用いた指標は適切か。指標の変動を適切に反映しているか。指標の変動（傾向）に基づかない時点修正を行う場合には，十分に合理的な理由があるか。
）
ク 不動産鑑定士による鑑定評価では，鑑定評価書に以下の記載事項 健全化則 4②ⅡⅢが具備されているか。
（不動産鑑定士が不動産について価格の判定を行う際には，鑑定評価書にこれらの記載が必要（不動産の鑑定評価に関する法律第 39 条）。
）（ア） その不動産の鑑定評価の対象となった土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利（以下「対象不動産等」という。
）（イ） 依頼目的その他その不動産の鑑定評価の条件となった事項
55

着
眼
点
関 係 法 令（ウ） 対象不動産等について，鑑定評価額の決定の基準とした年月日
及びその不動産の鑑定評価を行った年月日（エ） 鑑定評価額の決定の理由の要旨（オ） その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士又は対象不動産に関し利害関係を有する者との縁故若しくは利害関係の有無及びその内容
ケ 法令事項を満たす適正な鑑定評価書がない場合，不動産鑑定士による鑑定評価として用いることができない。
販売用土地の評価に
コ 近隣の標準値に係る公示価格又は近隣の基準地に係る基準地価格
関する基準 3を用いる場合，標準地又は基準地に係る個別的要因及び評価対象の土地の個別的要因及び評価対象の土地の個別的要因は適切に反映されているか。
※ 固定資産評価基準を参考として設定する場合は，固定資産評価基準（昭和 38 年 12 月 25 日自治省告示第 158 号）における画地計算法を適用して設定する。
※ 地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する方法の基準を参考として設定する場合は，財産評価基本通達（昭和 39 年 4 月 25 日国税庁長官通達）における路線価方式の画地調整を適用して設定する。
※ 不動産鑑定評価を行う際の基準を参考として設定する場合は，不動産鑑定評価基準（平成 14 年 7 月 3 日国土交通省 平成 19 年 4
月 2 日一部改正）に基づく不動産鑑定評価における個別的要因の分析により設定する。
健全化則 4②Ⅳ
サ 固定資産税評価額を用いる場合，土地課税台帳又は土地補充課税 販 売 用 土 地 の 評 価 に台帳における評価対象の土地の価額を正しく引用しているか。
関する基準 4
地方税法 341Ⅹ
健全化法則 4②Ⅶ
シ 相続税路線価を用いる場合，財産評価基本通達における路線価方 販 売 用 土 地 の 評 価 に式の画地調整を参考にして算定した額であるか。
関する基準 5
地価税法 16
１１ 3①表 実質公債費比率の状況（満期一括償還地方債）（１） 実質公債費比率（満期一括償還地方債）
ア 省令第 3 条に規定される満期一括償還地方債の減債基金積立不足額を考慮して算定した額及び第 4 条に規定される満期一括償還地方
債の年度割相当額を算出するための様式である。
イ 銘柄毎に内訳を記載していくが，その際，省令第 2 条の満期一括償還地方債として取扱わない地方債を除いているかに注意する必要がある。
ウ 市町村合併をした地方公共団体は，省令第 11 条の規定に注意する必要がある。
エ 省令第 3 条に規定される満期一括償還地方債の減債基金積立不足額を考慮して算定した額を算定する際は，省令附則第 6 条の臨時財政対策債を発行しない団体の特例を考慮する必要がある。
（２） チェックポイント
ア 償還期限の満了の日において元金の全部を償還する地方債であっても，省令第 2 条に定める次のものは，実質公債費比率の算定上満期一括償還地方債とは取扱わないため，これらの額を除いた額が記入されているか。
（ア） 平成 6 年度から平成 8 年度までに発行された減税補てん債のうち，全額借換を前提として発行された地方債
56

省令 2
公債台帳

着
眼
点
関 係 法 令（イ） 公共用地先行取得等事業債（ウ） 阪神・淡路大震災復興基金への貸付の財源とするための地方債（エ） 新潟県中越地震復興基金への貸付の財源とするための地方債等
イ 満期一括償還地方債には，全国型市場公募債以外にも，住民参加型
市場公募債，銀行等引受債があるので，これらが漏れていないか。
ウ 借換債のうち，満期一括から満期一括への借換えは 6.（1）表へ，
定時償還から満期一括への借換えは 6.（2）表へ記入されているか。
エ 算入すべき借換債が漏れていないか，また，重複していないか。
オ 10.減債基金積立不足額を考慮して算定した額の【参考】二欄に繰 減債基金会計決算書
替運用額が正しく記載されているか。
１２ 3②表 実質公債比率の状況（公営企業に対する繰入金）（１） 実質公債費比率（公営企業に対する繰入金）
ア 準元利償還金の算定は，繰出基準に基づく繰出金の額を計上するな
ど，決算書類に掲載されていない事項を用いて算定することから，算定過程を表す資料の用意など，事前準備における監査委員事務局と財政担当部局との連携が重要となる。
（２） チェックポイント
ア 「特別会計名」には，公営企業に係る特別会計がすべて記入されて 決算書類
いるか。
※ 特別会計単位で算定することを想定している。
イ 想定企業会計を設定することなく，特別会計単位の数値が記入されているか。
ウ 例えば，下水道事業における分流式下水道に係る繰出金の額につい 決算書類・（各地地方て，その水準が適切であるかを確認するなど，繰出基準の考え方に沿 公共団体で作成した）った金額が適正に計上されているか。
繰出基準に基づく繰※下水道事業における分流式下水道に係る繰出金の額については， 出 金 の 額 の 算 出 過 程
地方公共団体において設定している「適切な使用料」の考え方・算 が明らかになる資料
定方法を確認することが必要。
エ 繰出基準に基づく繰出額は，決算統計に計上した数値と整合的か。
オ 法適用企業「Ｂ①」（法非適用企業「Ｂ」）の額が，記載要領①から 予算書，決算書又は議③までの経費として，予算書，決算書又は議会に提出された附属資料 会 に 提 出 さ れ た 付 属において確認することができるか。
資料
カ 地方債の元金償還金のうち，繰上償還に係るものがある場合にあっては，繰上償還に充てる財源として一般会計等から繰出した額をＸから控除しているか。
キ 元金償還金Ｇから繰上償還額を控除しているか。
ク 「納付金Ｋ」の額が，指定管理者が納付する納付金のうち，元利償 協定書
還金又は減価償却費に充てるものの額であることを，協定書等において確認することができるか。
１３ 3③Ａ表 公債費充当一般財源等額（１） 公債費充当一般財源等
ア 総括表③のうち，①に記載する公債費充当一般財源額を算出するための様式である。
イ 本様式に計上する特定財源は，使途の特定されている特定財源であるかどうかを確認する必要がある。また，財源充当ルールの定めがあるものについては，当該ルールに従って特定財源の充当がなされているか注意が必要である。
（２） チェックポイント
ア ①には，各年度における一般会計等に係る公債費が計上されている 公債台帳
か。
イ ②には，各年度における繰上償還額及び借換債を財源として償還し 公債台帳
57

着
眼
点
た額が計上されているか。
ウ ③には，満期一括償還地方債の満期における元金償還額が計上されているか。
この際，仮に満期一括償還地方債を繰上償還した場合には，②欄に計上されるものであること。
エ ④のうち，「国や県からの利子補給」については，「貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金」と重複計上されているものがないか。
オ ④のうち，「公営住宅使用料」については，決算統計の充当ルールに従って充当されているか。

カ

関

係 法 令

公債台帳

公債台帳

公債台帳
地方債の現在高等の償還に充てることができる公営住宅の賃貸料等に係る資料
地方財政状況調査（決算統計）における財源
充当内訳書もしくはそれに準ずる資料④のうち，「都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税」については，3③Ｂ表のＢ欄の数値が，正しく転記されているか。
キ 「④特定財源「その他」の内訳」に記入されている「特定財源」が，本様式の対象となる「使途の特定されている特定財源」であるか。
また，「歳入年度」ごとの「特定財源の額」の合計額が，様式上段の「④特定財源」の「その他」に計上されているか。
ク 「公債費充当一般財源等額」が負の値になっていないか。
負の値となっている場合，①公債費に計上漏れがあるか，②～④に計上した額に誤りがあるので，確認が必要である。
１４ 4①表 債務負担行為に基づく支出予定額（１） 債務負担行為に基づく支出予定額
ア 市が債務負担行為として予算に計上している支出予定額のうち，一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額を算定する。
イ 債務負担行為として予算に計上されている経費の種類は様々であるが，将来負担比率において捉えようとするのは、地方債をその財源とすることができる経費（地財法第５条各号の経費）に係る支出予定額で，その支出額が算定時点において確定している部分である。
ウ 第三セクター等が金融機関からの貸付を受けようとする場合に，市が金融機関との間に締結する損失補償契約に係る債務負担行為は，この債務負担行為に基づく支出予定額（4①表）の対象とはせず，当該法人の財務内容や経営状況を勘案した算定方法（4⑥Ｆ表）により将来負担額を算定する。
エ なお，国営土地改良事業に係る負担金など，本来は債務負担行為の設定が必要な支出について，債務負担行為を設定しないままに支出している場合は，当該支出予定額が将来負担比率に適切に反映されないため，今後の支出予定額分については，速やかに債務負担行為を予算に計上すべきであることに注意が必要である。
（２） チェックポイント
ア 当該団体が予算に定めている債務負担行為のうち、以下の全ての要 健全化法 2Ⅳロ件に該当するものが，適切に記入されているか。
健全化令 5（要件）健全化則 8（ア） 一般会計等の予算に定められているもの。
（ただし，実質的に 記載要領Ｐ.20-22
一般会計等からの繰出しによって負担することが見込まれるも今年度予算に関する
58

着

眼

点

のを含む。
）
（イ） 地財法第 5 条各号の経費に係るもの。
（ウ） 通常であれば，契約等の相手方による契約内容の実行等があった時点で，市が地方債を財源とするなどして，その支払いを一括して行うものについて，当該相手方との取決めにより，後年度にわたって支払いを行うこととされているもの。
イ

関 係 法 令説明書（則 15 の 2）
「債務負担行為で翌年度にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書」の「事項」

予算に定めている債務負担行為のうち，以下のものが記入されていないか。
（ア） 一般会計等以外の特別会計の予算に定められているもので，実質的にも一般会計等が負担することが見込まれないもの。
(イ) 事務機器や庁用車のリース料や複数年度にわたる工事請負代金の支払経費など，各年度の相手方の契約内容の実行等（サービス等）に対する対価の支払いを債務負担行為として予算に計上しているもの。
（ウ） 第三セクター等が金融機関からの貸付を受けるために，当該団体が金融機関との間で締結する損失補償等契約に係るもの。
今年度予算に関する
ウ 債務負担行為の事項ごとの「支出予定額(4)」が，以下の支出予定 説明書（則 15 の 2）
額を適切に含んでいるか。
「債務負担行為で翌（ア） 土地開発公社に土地の取得を依頼している場合における土地の 年 度 以 降 に わ た る も買戻しに要する経費で，いわゆる「供用済土地」や「未収金土地」 の に つ い て の 前 年 度に係る支出予定額
末までの支出額又は（イ） 第三セクター等が行う施設建設費や用地取得費に係る借入金償 支 出 額 の 見 込 み 及 び
還に対する元利補給等の補助額（ただし、今年度以降に発生する 当 該 年 度 以 降 の 支 出
利子分に対する補助額は除く。
）
予定額等に関する調書」の「当該年度以降の支出予定額」
エ 「事項（1）」に記入されている債務負担行為が，以下の①～⑩の 健全化則 8Ⅰ～Ⅹ
区分ごとに適切に分類されているか。
記載要領Ｐ.21-24① ＰＦＩ事業に係る公共公用施設建設事業費等② いわゆる「五省協定」に係る公共公用施設建設事業費③ 国営土地改良事業に対する負担金④ 森林総合研究所（廃止前の緑資源機構等を含む）や水資源機構が行う事業に対する負担金⑤ 職員住宅等の無償譲渡を受けるために支払う賃借料⑥ いわゆる「依頼土地」の買戻しに要する経費⑦ 社会福祉法人の施設建設費の償還に対する補助⑧ 損失補償又は保証に係る債務の履行に要する支出予定額⑨ 債務引受に係る債務の履行に要する支出予定額⑩ ①～⑨に準ずる経費（元利補給金に係る支出予定額等）
オ 債務負担行為の事項ごとの「支出予定額（4）」が，以下の支出額（又は支出予定額）を含んでいないか。
（ア） 前年度以前に既に支出を終えている額（イ） 今年度以降に発生する利子に対する支出予定額※ ただし，前年度までに発生した利子を今年度以降に支払う場合には，その利子相当額を含む。
カ 債務負担行為の事項ごとの「支出予定額（4）」が，予算に定められている「限度額（3）」を超えていないか。
キ 債務負担行為の事項ごとの「支出予定額（4）」の合計値が，「将来負担額（合計）」に正しく計算されているか。
ク 「支出予定額（4）」の右に表示される「構成比」が大きいものに
59

着

眼

点

ついて，単位違いなどの誤りはないか。また，支出予定額が大きい理由を確認することができるか。
ケ 「区分⑧」及び「区分⑨」に該当する場合の当該支出予定額が，正しく記入されているか。
※ 一括払いで前年度に支出した額及び未だ履行されていない段階のもの（未確定債務）の額を除いた額であることに注意が必要である。
※ 「区分⑨」に該当する場合の当該支出予定額については，損失補償又は保証に係る債務の履行の手段として債務を引き受けた場合に当該引き受けた債務の履行に要する経費の額を除いた額であることに注意が必要である。
（当該額は，「区分⑧」に含めて記入すること。
）

コ 「区分⑩」に該当する場合の当該支出予定額が合理的に算定された上で，その算出過程が具体的に示されているか。
サ 国営土地改良事業に係る負担金など，本来，債務負担行為の設定が必要な支出について，債務負担行為を設定しないままに支出している実態がないか。
※ 債務負担行為を設定していない支出予定額が，将来負担比率に適切に反映されないため，今後の支出予定額分については，速やかに債務負担行為を予算に計上する必要がある。
１５ 4②③表 一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額（１） 一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額
ア 宅地事業以外に係る部分と宅造事業に係る部分とを分けて算定する。
イ 宅地事業以外に係る部分は，過去 3 か年の繰入れ実績に応じ，企業債現在高を按分して算定する。ただし，経営赤字の企業は繰出基準に基づく繰入れ見込額を下限とする。
ウ 宅地事業に係る部分は，債務超過に当たる部分を将来負担比率に算入する。ただし，販売用土地については時価評価を行う。
（２）チェックポイント
ア 元金償還金の有無に関する記入は正しいか。
イ 経常利益の額又は経常利益に相当する額の有無に関する記入は正しいか。
ウ 「（1）準元金/元金（3 か年平均）」は 4②③Ａ表の数値と一致しているか。
エ 過去 3 か年度までの準元金償還金の額については実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金の元利償還金に対する割合により算出しても構わないこととするが，元金償還金又は利払いのみに対する繰
入れの額が多額に上回ること等により準元利償還金を用いた割合が準元金償還金による割合と大きく異なるなど，この方法によることが適当でないと考えられる場合には，当該事情を踏まえたうえで準元利償還金を適切に算出すること。
特に，地下鉄事業・市場事業・駐車場事業等については，繰出基準において，元金償還金又は利払いのみに対する繰入が定められている
60

関

係 法 令

今年度予算に関する説明書（則 15 の 2）
「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出
予定額等に関する調書」の「事項」
損失補償・債務保証契
約書
損失補償又は保証に係る債務の履行契約書

国営土地改良事業等の負担金の決定・徴収
通知書

損益計算書
健全化則 9Ⅰ Ⅳ
4②③Ａ表「（9）三か
年平均」

着

眼

点

関

係 法 令

ので，算出に当たり，留意が必要。
オ 過去 3 か年度までの元金償還金の額は関係書類から正しく算出されているか。
カ 「（2）元金の残高（指定地方債を除く。）」には，前年度の末日に 健全化則 9Ⅰ Ⅶ
おける特別会計に係る地方債（公営企業に係る特別会計にあっては，指定地方債を含まない。
）の現在高が計上されているか。
キ 「（4）計画額」は，指定地方債又は特別会計に係る地方債の元金 健全化則 9Ⅰ Ⅱ Ⅶ
償還金に充てるための一般会計等からの今年度以降の繰入れの総額（事業計画等において予定された見込額）と一致しているか。
ク 「（5）繰出基準額」は 4②③Ｂ表の数値と一致しているか。
健全化則 9Ⅰ Ⅱ
ケ 繰出基準に基づく繰入れ見込額の値は正しいか。
一般会計等以外の特※ 繰出基準の額は，実質公債費比率の算定における整理と整合的 別 会 計 に 係 る 地 方 債か。
の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額を算定するための基準
4②③Ｂ表
コ

法適用企業「Ａ」の借入資本金，固定負債，流動負債の額は，それぞれ貸借対照表の額を正しく引用しているか。
サ 法適用企業の「Ｂ」，「Ｄ」の額は，それぞれ 2①表の額を正しく引用しているか。
シ 法適用企業の「Ｃ」の流動資産，固定資産，繰延勘定の額は，それぞれ貸借対照表の額を正しく引用しているか。
ス 法適用企業の「未売出土地収入見込額」は，2③Ａ表における未完
成土地について，正しく引用しているか。

健全化則 9ⅢＡ
健全化則 9ⅢＢＤ
2①表
健全化則 9ⅢＣ
健全化則 9ⅢＥ
2③Ａ表「（5）土地収入見込額」

法適用企業の「a 控除額」は，健全化則・算定要領に基づき適切に 健全化則 9Ⅲ算定されているか。
宅地造成事業を行う特別会計において，資金の剰余額の算定上控除された金額がある場合において，当該額を将来負担額に含めないこととするためのものである。具体的には，以下の算式①により算出した額を計上する。
○算式①（※2①表「法適用企業・宅地造成」（1），（2）及び（3）を参照。）
イ－（ロ＋ハ）イ＝「流動資産」－（「控除財源」＋「控除額」＋「土地評価差
額」）
ロ＝「流動資産」－（「控除未払金等」＋「控除額」＋「土地前受金」）
ハ＝「算入地方債」（注 1）算式①により算出した額がマイナスとなる場合は「0」を計上する。
（注 2）算式①により算出した額が以下の算式②により算出した額を超える場合は，算式②により算出した額を計上する。
○算式②（※2①表「法適用企業・宅地造成」（4）及び（5）を参
照）（注３）土地造成等経費：販売を目的とする土地の取得及び造成に係る経費並びにこれに準ずる経費（省令第７条参照）
ソ 法非適用企業の「Ａ」の額は，関係書類から正しく引用しているか。 健全化則 9ⅤＡ
61
セ

着
タ

チ

眼

点

法非適用企業の「Ｂ未売出土地収入見込額」は，2③Ａ表における未完成土地について，正しく引用しているか。

関

係 法 令

健全化則 9ⅤＢ
2③Ａ「（5）土地収入
見込額」
健全化則 9ⅤＣ
健全化則 9Ⅴ

法非適用企業の「Ｃ」の額は，減価償却費相当額を含め，固定資産相当額を適切に算定しているか。
ツ 法非適用企業の「a 控除額」は，健全化則・算定要領に基づき適切に算定されているか。
１６ 4④表 組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る負担等見込額（１）組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る負担等見込額
ア 市が加入する組合や設置した地方開発事業団（組合等）が起こした地方債の元金償還に充てるため，市の一般会計等において負担又は補助が必要と認められる額を算定する。
イ 組合等の会計（地方債現在高があるもの）ごとに，当該会計の地方債現在高に対する市の一般会計等による負担等見込額を省令負担額として捉えるが，組合等の規約などによりあらかじめ構成団体ごとの負担額が明らかである場合には，その額を将来負担額とする。
ウ 構成団体ごとの負担額が明らかでない場合には，過去 3 か年度における市からの負担割合の状況によって，負担等見込額を推計する。
エ 組合等の構成団体間で，それぞれの負担等見込額やその算定方法に齟齬があってはならないので，審査の際は，組合等自身が作成した根拠資料を確認する必要がある。
（２）チェックポイント
ア 「組合又は地方開発事業団の名称（1）」に，市が加入する組合等のうち，前年度末時点において地方債の現在高がある組合等が，正し 健全化法 2Ⅳニ
く記入されているか。
健全化則 10
市が加入する組合等の一覧
組合等が保管する公債台帳など地方債の現在高を確認するこ
イ 「会計名（2）」と「会計ごとの地方債現在高（3）」に，当該地方 とができる資料
債の現在高がある会計の名称とその現在高が，もれなく記入されてい 組 合 等 の 今 年 度 予 算るか。
に関する説明書（則 15の 2）負担等見込額の考え方が明らかな場合
ア 「負担の考え方（5）」に，「（3）のうち一般会計等負担見込額（4）」 組合等の規約の額についての算定の考え方と算出過程が，具体的な数値（人口割で 告示「組合又は地方開あればその人口，規約に定められた負担割合であれば，他団体の負担 発 事 業 団 が 起 こ し た
割合を含めた負担割合の内訳など）を用いて，詳細に示されているか。 地 方 債 の 償 還 に 係 る
市の負担等見込額の算定の基準」（以下本チェックポ
イントにおいて「基準」）Ⅰ負担等見込額の算出過程を示す資料（組合等の全構成団体の状況が分かるものが望イ また，「（3）のうち一般会計等負担等見込額（4）」の算定結果や「負 ましい。）
組合等の規約
62

着

眼

点

関

係 法 令

担の考え方（5）」が，組合等の構成団体間で整合的なものとなって 負 担 等 見 込 額 の 算 出いるか。
過程を示す資料（整合的でない場合の例）（組合等の全構成団（ア） 構成団体間で矛盾する基礎数値を使用しているため，負担割合 体 の 状 況 が 分 か る もの合計が 100％とならない。
のが望ましい。
）（イ） 「負担等見込額の考え方が明らかでない場合」の方法によって，負担等見込額を算定している構成団体がある。
（ウ） 全構成団体の負担等見込額の合計が，当該会計の地方債現在高を上回る。
負担等見込額の考え方が明らかでない場合
基準Ⅱイ・ロア 「過去 3 か年度における負担割合（6）」が，組合等の以下の会計 記載要領Ｐ.25 の 7①
区分ごとに，正しく計算されているか。
②（ア） 公営企業会計以外の会計である場合①・②の負担割合の算（イ） 公営企業会計である場合
出過程を示した資料
また，特定の年度において負担割合が大きく変動している場合は，その変動理由を確認できるか。
イ 「過去３か年度の負担割合の平均値（7）」が，過去 3 か年度負担割合の平均値として正しく計算されているか。
ウ 「（3）のうち一般会計等負担等見込額（8）」が，「会計ごとの地方
債現在高（3）」に「過去 3 か年度の負担割合の平均値（7）」を乗じた数値として，正しく計算されているか。
エ 「（3）のうち一般会計等負担等見込額（4）」と「（3）のうち一般会計等負担等見込額（8）」の両方に数値が記入されているか。
※ 数値を記入するのは，いずれか一方である。
オ 「（3）のうち一般会計等負担等見込額（4）」の合計が，「（4）の小計」として，正しく計算されているか。
カ 「（3）のうち一般会計等負担等見込額（8）」の合計が，「（8）の小計」として，正しく計算されているか。
キ 「（4）の小計」と「（8）の小計」の合計が，「将来負担額（4）＋（8）
」として，正しく計算されているか。
また，「将来負担額（4）＋（8）」の上に表示される「分母比」が大きい場合，その理由を確認することができるか。
１７ 4⑤Ａ表～Ｄ表 退職手当支給予定額に係る負担見込額（１） 退職手当支給予定額に係る負担見込額
ア 市の職員の全員が当該年度の前年度の末日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額のうち，一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額を算定する。
イ 当該負担見込額は，一般職の職員に係る退職手当と特別職の職員に係る退職手当を合算したものであるが，一般職の職員に係る退職手当については，国家公務員退職手当法における退職手当の支給方法に倣
い，基本額と調整額とを合算して算定することを原則とする。
ウ ただし，退職手当の支給業務を組合に処理させている場合には，上記の一般職の職員に係る退職手当と特別職の職員に係る退職手当とを合算した額に，組合積立額又は積立不足額を当該合算額から控除又は加算する。
エ なお，退職手当の制度が特殊であることなどにより，上記の算定方
法ではなく，別の方法による算定が認められる場合があるが，その場合は，当該算定方法が合理的かつ適正であるか等を確認しなけらばな
らない。
63

着

眼

点

関

係 法 令

（２） チェックポイント
ア 退職手当支給予定額の対象となる職員が，正しく記載されているか 健全化法 2Ⅳホ（4⑤Ａ表）。
健全化則 11（ア） 算定時点（前年度末日）において別法人で給料を負担しているが退職手当は市で支給する予定の職員や休業中の職員を含む。
（イ） 算定時点で市で給料を負担しているが退職手当は別法人の負担となる予定の職員は除き，前年度末日に退職した職員も除く。
（ウ） 教育長は特別職に区分。
イ 4⑤Ｂ表の「一般職（基本額）合計額」，4⑤Ｃ表の「一般職（調整額）合計額」（その 1）」又は「一般職（調整額）合計額（その 2），4⑤Ｄ表の「特別職合計」及び「組合積立額・積立不足額（一般会計負担分）（5）」又は「組合積立額・積立不足額（c＋Y×（c / Ｃ’））
がそれぞれ正しく計算されているか。
ウ 4⑤Ａ表の「一般職に属する職員（1）（うち基本額）」，「一般職に属する職員（1）（うち調整額）」，「特別職に属する職員（2）」及び「組合等積立額。積立不足額（3）」に正しく転記されているか。
エ 勤続年数別職員数が正しく記入されているか。
（4⑤Ｂ表）。
（ア） 勤続年数の算定には休業期間・出向期間等を含む。
（イ） 年数計算にあたっては勤続期間が 1 年未満の者については五
捨六入，1 年以上の者については 1 年未満の月数を切り捨てて得られる勤続年数の区分に計上。
オ 勤続年数別給与月額総額は正しく記入されているか（4⑤Ｂ表）。 退職手当に関する条
例等
カ 勤続年数別自己都合退職支給率については，市の条例等により算定 退 職 手 当 に 関 す る 条
される勤続年数別の自己都合退職に係る支給率を確認すること。（4 例等⑤Ｂ表）
キ 調整額が正しく計算されているか（4⑤Ｃ表）。
人事委員会規則等（ア） 調整額（その 1）の算定方式を選択した場合は，「職員区分毎 国 家 公 務 員 退 職 手 当の調整月額」については，茨城県市町村総合事務組合市町村職員 法 の 一 部 を 改 正 す る
退職手当条例で規定されている調整月額と突合すること。
法律（平成 17 年法律（イ） 調整額（その 2）の算定方式を選択した場合は，「調整額を支 第 115 号）附則第 3 条
給されない職員に係る退職手当支給総額」が正しく記入されているか留意すること。
ク 特別職の退職手当支給予定額が正しく記入されているか。
特別職の職員の退職手当に関する条例等
ケ 退職手当の支給業務を組合に処理させている場合には，以下の事項 市 町 村 職 員 退 職 手 当に留意してチェックすること。
組合規約等（ア） 組合積立額・積立不足額の算定方法は，
Ａ 組合解散時の残余財産の構成団体間の配分方法（4⑤Ｄ表中段）
Ｂ 組合積立額（積立不足額）の簡便な算定方法（4⑤Ｄ表下段）のいずれかの方法で，正しく計算されているか。
（イ） 上記Ａの方法をとった場合，組合積立額又は積立不足額の算定方法が，組合解散時の残余財産の配分方法についての組合構成団
体間の取決めに合致しているか確認。（あらかじめ取決めがない
場合には，健全化判断比率等の算定のために組合構成団体間で同じ配分方法を採っているか確認）（ウ） 上記Ｂの方法をとった場合，「市から組合への負担金累積額」
等の「累積額」を記入しなければならないため，市の過去の累積額を正しく確認すること。
コ 退職手当の制度が特殊であることなどにより，上記の算定方法では 退 職 手 当 に 関 す る 条
なく，別の方法による場合は，以下のとおり事項に留意してチェック 例等
64

着
眼
点
すること。
（ア） 算定方法が具体的に示されているか。
（イ） 当該算定方法が，市の退職手当条例に適合しているか，合理的かつ適正であるか，確認すること。
１８ 4⑥Ｂ～Ｄ表 土地開発公社の負債額（１） 土地開発公社の負債額
ア 市が設立した土地開発公社の負債の額又は土地開発公社の負債の額又は土地開発公社の債務について保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該保証債務の額のうち，一般会計等が実質的に負担することが見込まれる額を算定する。
イ 原則として，土地開発公社の財務書類に記載されている財務情報により算定することになる。
ウ なお，現時点の土地開発公社経理基準では，自主事業用地の評価方
法は強制評価減であるが，地方公共団体財政健全化法では低価法を適用し評価することにはなっている。
エ 時価評価に関するチェックポイントは 2③表・2③表Ａのポイントを活用すること。
（２） チェックポイント【土地開発公社を設立した地方公共団体：4⑥Ｂ表・4⑥Ｃ表】
ア 「負債の額（1）」に，土地開発公社の貸借対照表上の負債の額が正しく記入されているか。

イ「設立団体からの借入金（2）」が正しく記入されているか。

（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳①）「（a）設立団体からの借入金（（b）の控除前）の内訳」に，設立団体からの借入残高が正しく記入されているか。）。
※ 設立団体からの借入金は，一般会計等からの借入金や法第241 条第 5 項に規定する基金（定額運用基金のことをいい，健全化則第 14 条各号に規定する基金は含まない。なお，基金からの貸付を受けている場合には当該貸付金額を 4⑧表の「うち貸付金（7）」に計上しなければならない。）からの借入金に限られ，一般会計等以外の特別会計などからの借入金は含まない
ことに注意が必要である。
※ 貸借対照表上の借入金のうち，最終償還期日が今年度以降となっているものに限定されることに注意。
※ 土地開発公社からの償還金を財源として設立団体から土地開発公社に貸し付けられたものであり，前年度内に設立法人に返済されなければならない借入金は対象外となることに注意。
（イ） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳①）「（b）省令第 8 条第 5号に規定する土地の取得のための貸付金の償還金の内訳」に，用地又は事業ごとに，1 号土地を取得するために設立団体の一般会
計等又は法第 241 条第 5 項に規定する基金が土地開発公社に貸し付けた貸付金のうち，今年度以降に償還が見込まれる額が正しく記入されているか。
※ この額の合計額は，4⑥Ｂ表（土地開発公社の負債額）「省令第 8 条第 5 号に規定する土地の取得のための貸付金の償還金（b）」に自動表示され，さらに 4⑨Ｃ表（地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額③）中の総括表（特定の歳入見）
65

関

係 法 令

健全化法 2Ⅳへ健全化令 6
健全化則 12Ⅱ
土地開発公社の貸借対照表
土地開発公社の貸借
対照表

着

眼

点

関

係 法 令

込額「5 土地開発公社に対する貸付金の償還金」に自動表示され，健全化則第 15 条第 5 項に規定する「土地開発公社への貸付金のうち第 8 条第 5 号に規定する土地の取得のために貸し付けたと認められるものの償還が見込まれる額」と一致する。
※ この額は，公共用地先行取得資金貸付契約書に記載されている，設立団体から 1 号土地の取得のために土地開発公社に対して貸し付けた額など，確実に 1 号土地の取得のために貸し付けたと客観的に証明できるものに限ることに注意が必要である。
ウ 「設立団体損失補償等履行債務（3）」が，正しく記入されている 土 地 開 発 公 社 の 貸 借か。
対照表※ 損失補償又は保証をしていた当該土地開発公社の債務が，その損 健全化則 8Ⅶ，12Ⅱ
失補償又は保証の履行開始後においても当該土地開発公社の貸借 損失補償・債務保証契
対照表上の負債に引き続き計上されているときに限り，当該損失補 約書
償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出予定額を記入す 損 失 補 償 又 は 保 証 にることに注意が必要である。
係る債務の履行契約（この趣旨は，履行開始後は，損失補償又は保証に係る債務は確定 書債務となり，債務負担行為に基づく支出予定額として将来負担額に算入することから（健全化則第 8 条第 7 号）
，土地開発公社の貸借対照表上の負債に当該損失補償又は保証をしていた当該土地開発公社の債務が計上されている場合に限って，将来負担額の重複計上を避けるためのものである。）
エ 「設立団体債務引受履行債務（4）」が，正しく記入されているか。 土 地 開 発 公 社 の 貸 借※ 債務引受を行った当該土地開発公社の債務が，その引き受けた債 対照表
務の履行開始後においても当該土地開発公社の貸借対照表上の負 健全化則 8Ⅷ，12Ⅱ
債に引き続き計上されているときに限り，当該引き受けた債務の履 債務引受契約書行に要する経費の支出予定額を記入することに注意が必要である。 引 き 受 け た 債 務 の 履（この趣旨は，履行開始後は，債務引受を行った土地開発公社の債 行契約書
務は確定債務となり，債務負担行為に基づく支出予定額として将来負担額に算入することから（健全化則第 8 条第 8 号），土地開発公社の貸借対照表上の負債に債務引受を行った当該土地開発公社の債務が計上されている場合に限って，将来負担額の重複計上を避けるためのものである。）
オ 「設立団体以外損失補償等債務（5）」が，正しく記入されているか。
（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳①）「（5）設立団体以外
損失補償等債務の内訳」に，当該土地開発公社の債務について損
失補償又は保証している設立団体以外の地方公共団体がある場
合に，用地又は事業ごとに，損失補償又は保証をしている設立団
体以外のすべての地方公共団体名，当該損失補償又は保証に係る債務の額（設立団体以外のすべての地方公共団体の合計額），設
立団体以外の地方公共団体（設立団体以外のすべての地方公共団体の合計）に係るあん分割合が記入されているか。
※ 設立団体として負担することが見込まれる負債の額と，設立団体以外の地方公共団体が損失補償又は保証を行っている債
務の額とを区分するものであることを確認すること。
カ 「現金及び預金（7）」に，土地開発公社の貸借対照表上の現金及び 土 地 開 発 公 社 の 貸 借
預金の額が正しく記入されているか。
対照表
キ 「事業未収金（8）」に，土地開発公社の貸借対照表上の事業未収金 土 地 開 発 公 社 の 貸 借の額が正しく記入されているか。
対照表（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳②）「（8）事業未収金の内訳」に事業未収金の内訳を記入することとなっており，その合
66

着

眼

点

関

係 法 令

計額が，4⑥Ｂ表の「事業未収金（8）」と突合する必要がある。
※ 設立団体による買取りに係る事業未収金は含めないことに注意が必要である。
※ 出納整理期間に支払われた事業未収金であっても「事業未収金（5）」に含めないことに注意が必要である。
ク 「省令第 8 条第 5 号に規定する土地の取得額（9）」に，4①表の「⑥ 土 地 開 発 公 社 の 貸 借
依頼土地の買い戻しに係るもの」に記載されている額が正しく記入さ 対照表
れているか。
4①表（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳②）「（9）省令第 8 条第 5号に規定する土地の内訳」の合計額が，4⑥Ｂ表の「省令第 8 条
第 5 号に規定する土地の取得価額（9）」と突合する必要がある。
※ 「取得価額」には，用地費，補償費，工事費のほか，当該土地の取得又は造成に要した借入金等に係る利息及び人件費その他の付随費用が含まれた貸借対照表上の価格であることに注意が必要である。
ケ 「市街地再開発事業等用地の取得価格又は時価評価額（10）」には， 土 地 開 発 公 社 の 貸 借
公有地の拡大に関する法律（公拡法）第 17 条第 1 項第 1 号ニに規定 対照表する土地で，設立団体が買取る土地以外のものの取得価額又は当該土 時 価 評 価 額 を 示 す 書
地の時価評価額のいずれか少ない額（複数ある場合はその合計額）が 類
正しく記入されているか。
設立団体及び設立団（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳②）「（10）市街地再開発 体 以 外 の 地 方 公 共 団
事業等用地の内訳」に，当該用地又は事業ごとに，取得価額，時 体 間 に お け る 損 失 補
価評価額及びその評価方法並びに取得価額又は時価評価額のう 償 又 は 保 証 の 割 合 をちいずれか少ない額を記入することとなっており，その合計額 定めた書類
が，4⑥Ｂ表の「市街地再開発事業等用地の取得価額又は時価評 記載要領Ｐ.35
価額（10）」に突合する必要がある。
※ 時価評価については，健全化則第 4 条第 2 項及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項の規定に基づく販売用土地の評価に関する基準（平成 20 年 3 月
31 日総務大臣告示第 189 号）」によるものとされていること。
なお，市街地再開発事業等用地にあっては，健全化則第 4
条第 2 項第 1 号の評価基準は用いることができないことに注意が必要である。
※ 当該市街地再開発事業等用地で，設立団体が買取る土地以外のものの取得のために借入れた借入金について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体がある場合には，次のことを確認する必要がある。
Ａ 当該市街地再開発事業等用地に係る負債の金額について設立団体以外の地方公共団体が損失補償又は保証を行っている場合→「（10）市街地再開発事業等用地の内訳」には，計上すべき数
値は存在しない。
Ｂ 設立団体及び設立団体以外の地方公共団体が按分割合を定めて当該損失補償又は保証を行っている場合→「（10）市街地再開発事業等用地の内訳」に，当該市街地再開
発事業等用地について記入があること（「取得価格」欄及び「時価評価額」欄には，それぞれ当該市街地再開発事業用地の取得価額及び時価評価額に設立団体のあん分割合を乗じて得た額が記入されているか。）
土地開発公社の貸借
コ 「国等が買取ることが確実に見込まれる 1 号土地の取得価額（11）」 対照表に，土地開発公社が保有する公拡法第 17 条第 1 項第 1 号に規定する 確実に買い取られる
67

着

眼

点

関

係 法 令

土地のうち，「省令第 8 条第 5 号に規定する土地の取得価格（9）」及 ことを示す書類
び「市街地再開発事業等用地の取得価額又は時価評価額（10）」に該 設 立 団 体 及 び 設 立 団
当しない土地であり，国，設立団体以外の地方公共団体その他地方公 体 以 外 の 地 方 公 共 団
共団体が買取ることが確実に見込まれる土地の取得価額（複数ある場 体 間 に お け る 損 失 補
合はその合計額）が正しく記入されているか。
償又は保証の割合を（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳②） 「（11）国等が買 定めた書類取ることが確実に見込まれる 1 号土地の内訳」には，当該用地 記載要領Ｐ.36
又は事業ごとに，当該土地を買取る主体及び取得価額を記入することになっており，その合計額が 4⑥Ｂ表の「国等が買取ることが確実に見込まれる 1 号土地の取得価額（11）」に突合する必要がある。
※ 「買取ることが確実に見込まれる」とは，例えば，買取る団体において，当該取得経費が債務負担行為等として予算計上されている場合，土地開発公社と買取る団体との間で，買取時期
及び買取金額（算定式を含む。）等が明確にされた契約を締結
している場合などが考えられる。
※ 当該国等が買取ることが確実に見込まれる１号土地の取得のために借入れた借入金について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体がある場合には，次のことを確認する必要がある。
Ａ 当該国等が買取ることが確実に見込まれる１号土地に係る負債の金額について設立団体以外の地方公共団体が損失補償又は保証を行っている場合→ 「（11）国等が買取ることが確実に見込まれる１号土地の内訳」には，計上すべき数値は存在しない。
Ｂ 設立団体及び設立団体外の地方公共団体が按分割合を定めて当該損失補償又は保証を行っている場合→ 「（11）国等が買取ることが確実に見込まれる 1 号土地の内訳」に，当該国等が買取ることが確実に見込まれる 1 号土地の取得価額に設立団体のあん分割合を乗じて得た額が記入されているか。
サ 「2 号土地の取得価格又は時価評価額（12）」には，公拡法第 17 土 地 開 発 公 社 の 貸 借条第 1 項第 2 号に規定する土地（ただし，道路，公園，緑地その他 対照表の公共施設又は公用施設の用に供することが見込まれる土地は除き， 時 価 評 価 額 を 示 す 書
健全化則第 12 条第 4 号ロに規定する当該土地を除く。
）の取得価格 類
又は，次に掲げる土地の区分に応じ，それぞれ定めるところにより当 販 売 経 費 等 見 込 額 等
該土地の時価として算定した額のいずれか少ない額（複数ある場合は の積算を示す書類
その合計額）が正しく記入されているか。
設立団体及び設立団（ア） 販売の用に供することができる土地「当該土地の販売見込額（省 体 以 外 の 地 方 公 共 団
令 4 条第 2 項各号に掲げる方法のうちいずれかの方法により評価 体 に お け る 損 失 補 償を行った価額）」－「販売経費等見込額」
又は保証の割合を定（イ） 販売の用に供することができない土地
めた書類
次のＡ又はＢにより算定した額
記載要領Ｐ.37
Ａ 「当該土地の完成後の販売見込額（販売予定価格又は省令第 4条第 2 項各号に掲げる方法（ただし，同項第 1 号の方法を除く。）
により評価を行った価額）」－「造成販売経費等見込額（造成及び販売に要する経費等の見込額の合計額）」
Ｂ 「当該土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して取得価額を加算若しくは減算した額」（ウ） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳②） 「（12）2 号土地内訳」には，用地又は事業ごとに，取得価額，時価評価額及びその
68

着

眼

点

関

係 法 令

評価基準並びに取得価額又は時価評価額のうちいずれか少ない額を記入することになっており，その合計額が 4⑥Ｂ表「2 号土地の取得価額又は時価評価額（12）」に突合する必要がある。
※ 土地開発公社の設立団体が公拡法第 17 条第 1 項第 1 号の土地として買取りを依頼し，その後，買取らない扱いとした土地（いわゆる「特定土地」）は，「2 号土地の取得価額又は時価評
価額（12）」には含まれないことに注意が必要である。
※ 「販売経費等見込額」「造成販売経費等見込額」が適正に積算・算定されたうえで，販売見込額から控除されているか注意が必要である。
※ 当該 2 号土地の取得のために借入れた借入金について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体がある
場合には，次のことを確認すること。
Ａ 当該 2 号土地に係る負債の金額について設立団体以外の地
方公共団体が損失補償又は保証を行っている場合→「（12）2 号土地の内訳」には，計上すべき数値は存在しない。
Ｂ 設立団体及び設立団体以外の地方公共団体があん分割合を定めて当該損失補償又は保証を行っている場合→「（12）2 号土地の内訳」に，当該 2 号土地について記入があること（「取得価額」欄及び「時価評価額」欄に，それぞれ当該
2 号土地の取得価額及び時価評価額に設立団体の按分割合を乗じて得た額が記入されているか。
シ 「投資その他の資産（13）」に，貸借対照表上，賃貸事業の用に供 土 地 開 発 公 社 の 貸 借する土地以外の投資その他の資産に計上される額（複数ある場合はそ 対照表の合計額）が正しく記入されているか。
（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳③） 「（13）投資その他の資産の内訳」には，その内訳を記入することになっており，その合計額が 4⑥Ｂ表の「投資その他の資産（13）」に突合する必要がある。
※ 貸借対照表上の投資その他の資産に賃貸事業の用に供する土地が含まれていないことに注意が必要である。
ス 「賃貸事業用地の取得価額又は時価評価額（14）」には，土地開発 土 地 開 発 公 社 の 貸 借公社が賃貸事業の用に供する土地（公拡法第 17 条第 1 項第 1 号の土 対照表
地は除く。）を保有する場合，その取得価額又は当該土地の時価評価 時 価 評 価 額 を 示 す 書
額のいずれか少ない額（複数ある場合はその合計額）が正しく記入さ 類
れているか。
（ア） 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳③） 「（14）賃貸事業
用地の内訳」には，当該用地又は事業ごとに，取得価額，時価評
価額及びその評価額並びに取得価額又は時価評価額のうちいず
れか少ない額を記入することになっており，その合計額が 4⑥Ｂ
表の「賃貸事業用地の取得価額又は時価評価額（14）」に突合する必要がある。
※ 時価評価にあたり，健全化則第 4 条第 2 項第 1 号の評価基準
は用いることができないことに注意が必要である。
セ 「あん分割合（17）」には，複数の地方公共団体により土地開発公 設 立 団 体 間 の あ ん 分社を設立した場合において，将来負担額のあん分割合が正しく記入 比率を示す書類
されているか。
※ 4⑥Ｃ表（土地開発公社の負債の内訳③）「（17）あん分割合の内訳」には，自団体のあん分割合及び他の設立
団体のあん分割合の合計が 100％となることに注意が必要である。
【土地開発公社の債務について保証をしている設立団体以外の地方公共団
69

着

眼

点

関

係 法 令

体：4⑥Ｄ表】ソ 「1 号土地に係る省令負担額」が，正しく記入されているか。
健全化法 2Ⅳへ（ア） 「（1）1 号土地の内訳」に，土地ごとの損失補償額又は保証に 健全化令 6
係る債務の額，取得価額，時価評価額及びあん分割合が正しく記 健全化則 8Ⅵ Ⅶ，12Ⅳ
入されているか。
イ※ 市及び土地開発公社の間で，市が買取る土地の範囲につい 債 務 保 証 契 約 書 等 のて，過不足なく合意されていることが前提となっていることに 証書
注意が必要である。
取得価額が分かる書（イ） 「損失補償又は保証に係る債務の額（4）」には，土地開発公社 類が保有する公拡法第 17 条第 1 項第 1 号に規定する土地を取得す 損失補償・債務保証契るために借入れた借入金について，設立団体以外の地方公共団体 約書として損失補償又は保証を行っている場合の当該損失補償又は 設 立 団 体 及 び 設 立 団
保証に係る債務の額（複数の地方公共団体が損失補償又は保証を 体 以 外 の 地 方 公 共 団行っている場合はその合計額）が記入されているか。
体間における損失補（ウ） 「取得価額（5）」には，土地開発公社が保有する公拡法第 17 償 又 は 保 証 の 割 合 を条第 1 項第 1 号に規定する土地のうち，地方公共団体が買取る 定めた書類
土地 （ただし，その買戻しにつき債務負担行為を設定していて，その支出予定額が，4①表に計上されている土地（健全化則第 8
条第 5 号関係）は除く。）の取得価額（複数ある場合はその合計額）が記入されているか。
（エ） 1 号土地の取得のために借入れた借入金について損失補償又は保証をしている地方公共団体が複数ある場合には，「当該地方公
共団体におけるあん分の割合（7）」に，損失補償若しくは保証の割合又は協議のうえ定めた割合に基づく自団体のあん分割合が記入されているか。
タ 「2 号土地に係る将来負担額（2）」が正しく記入されているか。
健全化法 2Ⅳへ（ア） 「損失補償又は保証に係る債務の額（9）」には，公拡法第 17 健全化令 6条第 1 項第 2 号に規定する土地を取得するために借入れた借入 健全化則 12Ⅳロ
金について，設立団体以外の地方公共団体として損失補償又は保 土 地 開 発 公 社 の 貸 借証に係る債務の額が記入されているか。
対照表（イ） 「取得価額（10）」には，公拡法第 17 条第 1 項第 2 号に規定 時 価 評 価 額 を 示 す 書する土地（ただし，道路，公園，緑地その他の公共施設又は公用 類
施設の用に供することが見込まれる土地は除く。）の取得価格又 販 売 経 費 等 見 込 額 等
は，次に掲げる土地の区分に応じ，それぞれ定めるところにより の積算を示す書類
当該土地の時価として算定した額のいずれか少ない額（複数ある 損失補償・債務保証契
場合はその合計額）が正しく記入されているか。
約書
Ａ 販売の用に供することができる土地
設立団体及び設立団「当該土地の販売見込額（省令 4 条第 2 項各号に掲げる方法の 体 以 外 の 地 方 公 共 団
うちいずれかの方法により評価を行った価額）－「販売経費等見 体 に お け る 損 失 補 償込額」
又は保証の割合をさＢ 販売の用に供することができない土地
だめた書類
次の（Ａ）又は（Ｂ）により算定した額（Ａ） 「当該土地の完成後の販売見込額（販売予定価額又は健全化則第 4 条第 2 項各号に掲げる方法（ただし，同項第 1 号の方法を除く。
）により評価を行った価額）」－「造成販売経費等見込額（造成及び販売に要する経費等の見込額の合計額）」（Ｂ） 「当該土地の近傍類似土地の価格の変動を勘案して取得価額を加算若しくは減算した額」
チ 2 号土地の取得のために借入れた借入金について損失補償又は保証をしている地方公共団体が複数ある場合には，「当該地方公共団体
70

着

眼

点

関

係 法 令

におけるあん分の割合（14）」に，損失補償若しくは保証の割合又は協議のうえ定めた割合に基づく自団体のあん分割合が記入されているか。
１９ 4⑥Ｆ表 損失保証債務等に係る一般会計等負担見込額（１） 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額
ア 健全化法第 2 条第 4 号ヘに規定する設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額のうち，健全化則第 12 条第 5 号に定める地方公共団体の損失補償債務又は同条第 1 号から第 4 号に掲げる保証以外の保証に係る債務の一般会計等負担見込額を損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準（平成 20 年総務省告示
第 242 号）
（以下本チェックポイントにおいて「基準」という。
）及び告示の改正（平成 21 年総務省告示第 200 号）に従って算定する。
（２） チェックポイント
ア 4⑥Ｆ表－ア中「2.個別評価方式－（1）資産債務個別評価方式」の 基準第二-三-1場合，当該年度の前年度の末日における出資法人等の債務の総額から当該法人の所有する資産の時価による価額の合算額を控除した額又は損失補償債務の額のいずれか少ない額を損失補償等負担見込額とするものとしたうえで，損失補償付債務の 10％を下回る額を損失補
償債務等負担見込額としていないか。
また，当該法人の債務の総額から当該法人の所有する資産の時価による価額の合算額を控除した額及び当該法人の損失補償付債務の額については，その算出過程について適正な資料が作成されているか。
イ 4⑥Ｆ表－ア中「2.個別評価方式－（1）資産評価債務個別評価方式」 基準二-三-3の場合，資産の価額の算定については，次の（ア）から（エ）までに定めるところにより算定されているか。
（ア） 出資法人等の保有する土地の価額については，健全化則第 4
条第 1 項に定める方法により算定するものとすること。
（イ） 地上権（借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）に規定する借地権又は民法第 269 条の 2 第 1 項の地上権に該当するものを除く。）の価額，定期金給付契約であって当該契約に関する権利を取得した時点において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額，定期金給付契約（生命保険契約を除く。
）で当該契約に関する権利を取得した時点において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額及び立木の価額の評価は，相続税評価額の算定の例による等適切な評価を行うこと。
（ウ） 棚卸資産の価額については，一般に公正妥当と認められる会計基準により適切に評価を行うこと。
（エ） 市の損失補償以外の信用補完との関係，損失補償に係る契約内
容等についても適切に評価すること。
ウ 4⑥Ｆ表－ア中「2.個別評価方式－（2）資産評価債務個別評価方式」 基準二-三-4の場合，当該法人の損失補償付債務等負担見込額については，次の（ア）又は（イ）により算定した額となっているか。また，当該法人の損失補償付債務等負担見込額の算出過程について適正な資料が作成されているか。
（ア） 健全化則第 6 条第 2 号の例により算定した同号算式の符号Ｄに定める期間が経過した後の負債の額及び当該期間内における地方公共団体の負担見込額を現在価値に割り引いた額の合算額から当該年度の前年度の末日における純資産の額を控除した額。
（イ） 健全化則第 6 条第 4 号の例により作成した経営計画における同条第 2 号算式の符号Ｄに定める期間内における市の負担見込
額を現在価値に割り引いた額から当該年度の前年度の末日にお
71

着
眼
点
関 係 法 令ける純資産の額を控除した額。
エ 4⑥Ｆ表－ア中「2.個別評価方式－（1）資産評価債務個別評価方式 基準二-三-2
又は（2）経営計画個別評価方式」の場合に，当該評価について，公認会計士又は監査法人の関与，デュー・デリジェンスの専門家を含む
第三者委員会等の場における評価結果の検討等適当と考えられる方法により評価の適正を期すよう努めているか。
オ 4⑥Ｆ表－ア中「2.個別評価方式－（3）損失補償債務付債務償還費 基準二-三-5
補助評価方式」の場合，出資法人等が行う事業が地方公営企業が行う事業に相当する事業であって，損失補償を付与した地方公共団体からの補助金等が損失補償付債務等の償還の全部又は一部の返済に充てられている場合において，当該損失補償付債務の元金償還金の財源に充てたと認められる額を元金償還金の額で除して得た数値で当該年度前 3 年度内の各年度に係るものを合算したものの 3 分の 1 の数値に当該年度の前年度の末日における損失補償付債務の額を乗じて得た額を損失補償債務等負担見込額となっているか。また，当該法人の損失補償付債務等負担見込額については，その算出過程について適正な資料が作成されているか。
カ 4⑥Ｆ表－ア中「2.個別評価方式－（3）損失補償債務付債務償還費 基準二-四-3
補助評価方式」の場合，次のような経済的取引，出資団体等の支援等がある場合には，次のとおりとしているか。
（ア） 損失補償が付された国の政策金融機関からの超長期の借入れ又は異なる地方公共団体からの借入れの償還に設立団体である地方公共団体からの補助金又は貸付金を充てている場合にあっては，
当該損失補償付債務の元金償還金の財源に充てたと認められる額を元金償還金の額で除して得た数値に当該年度の前年度の末日における損失補償付債務の額を乗じて得た額を損失保証債務等負担見込額とすること。
（イ） 損失補償を行っている設立団体からの特定調停等の申立ては，経済的取引や出資団体等の支援等を事象としないこと。
キ 4⑥表Ｆ－ア中「3.公的信用保証，制度融資等に係る損失補償－（1）
公的信用保証に係る損失補償」の場合に，「平均残存年数（年）Ｂ」
欄は，加重平均により求めた数とし，1 年未満については 12 ケ月で除し，小数点第 2 位未満を四捨五入しているか。
ク 4⑥Ｆ表－ア中「3.公的信用保証，制度融資等に係る損失補償－（2）制度融資等に係る損失補償」の場合に，「平均残存年数（年）Ｂ欄」
は，加重平均により求めた数とし，1 年未満については 12 ヶ月で除し，小数点第 2 位未満を四捨五入しているか。
ケ 4⑥Ｆ表－ア中「4.その他の形態の損失補償・債務保証」の場合に，損失補償債務等負担見込額（過去の実績に基づき合理的と考えられる手法で算定した額）の算出過程について適正な資料が作成されているか。
コ 「法人形態」に係る選択コード「16」を選択している場合に備考欄が適正に記入されているか。
サ 「運用会計基準」に係る選択コード「6」を選択している場合に備考欄が適正に記入されているか。
シ 「販売用土地の評価」に係る選択コード「4」を選択している場合に備考欄が適正に記入されているか。
ス 「未売出土地の評価」に係る選択コード「4」を選択している場合に備考欄が適正に記入されているか。
セ 「会計年度」に係る選択コード「13」を選択している場合に備考欄が適正に記入されているか。
72

着

眼

点

ソ

関

係 法 令

出資法人等の会計年度の始期又は終期が市の会計年度の始期又は 基準第二-二-3-（10）
終期と異なる場合において，半期報告書，四半期報告書等を用いて地方公共団体の会計年度における当該年度の前年度と同一の期間における経常損益及び地方公共団体の会計年度における当該年度の前年
度の末日における純資産の額又は債務超過額を試算して適用しているか。ただし，半期報告書，四半期報告書等を作成していないことその他のやむを得ない事業がある場合には，市の会計年度における当該年度の前年度の末日までに終了した直近の財務諸表によることができるものとする。
タ 出資法人等の会計年度が 1 年に満たない場合には，経常損益の額 基準第二-二-3-（11）を 1 年間を通じて経常損益に置き換えて適用しているか。
チ 監査法人又は公認会計士の監査が行われたものその他財務諸表が 基準第二-二-3-（8）出資法人等の財政状態，経営成績等を適正に表示していることについ イて，市の監査委員の監査その他の方法により確認されているか。
「財務諸表の確認状況」に係る選択コード「6」を選択している場合に備考欄が適正に記入されているか。
ツ 4⑥Ｆ表－イ中「損失補償に係る債務残高（損失補償付債務） （千円）」欄について，市が損失補償を付している債務残高（未払利息，
延滞利息，遅延損害金が損失補償の対象となっており，その残高がある場合はそれも含める（他の地方公共団体分も含める））が記入されているか。
テ 4⑥Ｆ表－イ中「当該地方公共団体の損失補償に係る債務残高」欄について，市が損失補償を付している債務残高（未払利息，遅延利息，
遅延損害金が損失補償の対象となっており，その残高がある場合はそれも含める）が記入されているか。
ト 損失補償以外の信用補完措置（損失補償と重複している）がある場
合は，4⑥Ｆ表－イ中「信用補完実行見込額」欄に金額を記入の上，その具体的内容（内容，金額の算出方法，資産の所有者等）が，適正に左下の該当箇所に記入されているか（当該地方公共団体（様式提出
地方公共団体分のみ）を記入）。
ナ 4⑥Ｆ表－イ中「経常損益Ａ」欄について，（ア） 会社法法人については，損益計算書の経常利益又は経常損失が，記入されているか。
（イ） 一般社団法人等（旧公益法人会計基準を適用している場合）については，正味財産増減額が，記入されているか。
（ウ） 一般社団法人等（新公益法人会計基準を適用している場合）については，正味財産増減計算書の当期正味財産増減計算書の一般正味財産増減の部の当期経常増減額が，記入されているか。
（エ） その他の法人については，損益計算書がある場合は経常利益ま
たは経常損失が，損益計算書がない場合には，それに準じたものが，記入されているか。
ニ 経常損益の計算に用いる損益計算書において，出資法人等の元利償 基準第二-二-3-（8）還金の一部に対する地方公共団体からの補助金等の財政援助（委託 ロ
費，使用料として支出されているものであっても当該支出の水準等から判断して実質的に補助金等と同等の効果を有すると考えられるものを含み，次の（ア）から（ウ）までに掲げるものを除く。）を経常収益に計上していないか。地方公共団体からの補助金等の財政援助を
経常収益に計上している場合にあっては，経常損益の計算上，経常収益の額から当該財政援助の額を控除すること。
（ア） 料金減免に対する補助金又は負担金であって減免前の料金収入との差額に相当するもの（出資法人等以外の法人にも支給される
73

着

眼

点

関

係 法 令

敬老乗車証に係る料金収入相当額，低所得者に対する特例的家賃減免に係る料金収入相当額等であって，料金減免に対する補助金又は負担金であることが明確なものに限る。
）（イ） 出資法人等以外の法人にも同様の条件で支出される補助金，介護保険給付費等（ウ） 一般社団法人等が地方公共団体による補助金等の交付業務を実質的に代行している場合における地方公共団体から一般社団法人等に対する補助金等であって，当該法人が第三者に分配又は交付することが予定されているもの
ヌ 損益計算書における補助金等の財政援助の額を備考該当欄に記入した上で，③欄に額が発生した場合において，当該額の内容が右下の該当箇所に具体的に記入されているか。
ネ 4⑥Ｆ表－イ中「純資産Ｆ」欄は，会社法法人については純資産額，一般社団法人等については正味財産額，その他法人については資本合計額が記入されているか（必要に応じ，適正に修正を行ったもの）。
ノ 不動産の売買を主たる業務とする法人の純資産の額又は債務超過 基準第二-二-3-（8）額の計算に用いる財務諸表は，原則として販売を目的として所有する ハ
資産について一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて適切に評価を行って作成されているか。ただし，これによらない財務諸表を用いる場合であっても，売買契約の申込みの勧誘を行っている土地について健全化則第 4 条第 1 項の規定に準じた評価を行い，未売出
土地について健全化則第 9 条第 3 号算式の符号Ｅの例に準じた評価を行って貸借対照表上の純資産の額又は債務超過額に必要な調整を加えたときは，当該調整後の純資産の額又は債務超過額を用いることができるものとする。
ハ 林業公社についての修正財務諸表評価方式の適用においては，当該 基準第二-四林業公社の財務諸表に次の補正が加えられているか。
（ア） 森林勘定における分収林の価額について，森林勘定の含み損益として将来の伐採時における正味販売価格を加減するものとすること。
（イ） （ア）の正味販売価格は，当該年度の前年度の末日における木材価格の時価（過去 5 年間の全国平均）に基づく将来の販売時点における木材の売却による収入の見込額に補助金を加えた額から，今後の事業費（直接事業費に限る。）の額及び分収交付金の額の合計額を控除した額を，現在価値に割り引いた額とすること。この場合において，現在価値に割り引いた額の算出に用いる比率は財政融資資金又は政府金融機関貸付金利を参照するものとし，現在価値に割り引いた額の算出に用いる年数は平均伐期齢と平均林齢との差を用いること。
（ウ） 経常損益を計算する損益計算書において森林勘定の資産に計上される分収林に係る借入金に対する利払いが営業外費用に含まれない場合にあっては，営業外費用に含むものとして必要な修正を行うこと。
ヒ 貸借対照表における純資産（資本合計）の額を備考該当欄に記入した上で，③欄に額が発生した場合において，純資産の算出方法が右下の該当箇所に具体的に記入されているか。
フ 4⑥Ｆ表－イ中「損失補償を付している地方公共団体からの借入金 基準第二-二-3-（9）Ｇ」欄の計上額は，純資産の額又は債務超過額の計算上，損失補償を付している地方公共団体の貸付金の財源が一般財源等であるとき又は地方債を財源としている場合であって将来負担比率の算定において当該地方債の償還金を特定財源として算入していない場合のもの
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着

眼

点

関

係 法 令

であるか。
ヘ 4⑥Ｆ表－イ中「要償還債務額」欄の計上額は，「損失補償を付している地方公共団体からの借入金Ｇ」欄を除く借入金総額が記入されているか。
ホ 4⑥Ｆ表－イ中一般法人型，インフラ型法人及び不動産取引型法人に係る「算入率」に記入があるか。
２０ 4⑦表 組合等の連結実質赤字額に係る負担見込額（１） 組合等の連結実質赤字額に係る負担見込額
ア 市が加入する組合や設置した地方開発事業団（組合等）の「連結実質赤字額に相当する額」に対して，市の一般会計等が実質的に負担することが見込まれる額を算定する。
イ 組合等の会計ごとに，当該会計の実質赤字額や資金不足額に対する市の負担見込額を将来負担額として捉えるが，組合等の規約などによって，あらかじめ組合等の連結実質赤字額に係るあん分方法が取り決められている場合には，その額を将来負担額とする。
ウ 連結実質赤字額に係るあん分方法が取り決められていない組合である場合は，過去 3 か年度における全構成団体の負担金に対する当該団体の一般会計等からの負担金の割合によって，負担見込額を推計する。
エ 組合等の構成団体間で，それぞれの負担見込額や算定方法に齟齬があってはならないので，審査の際は，組合等自身が作成した根拠
資料を確認する必要がある。
（２） チェックポイント
ア 「組合等名（1）」に，当該団体が加入する全ての組合等の名称が， 健全化法 2Ⅳチ
正しく記入されているか。
健全化則 13Ⅰ
当該団体が加入する組合等の一覧
イ 「会計名（2）」に，当該組合等に設置されている全ての会計の名 組合等の条例（会計に称が，正しく記入されているか。
関する規定）
ウ 会計ごとの「実質赤字（黒字）額・資金不足（剰余）額（3）」が， 組 合 等 の 実 質 収 支 に正しく記入されているか。
関する調書（則 16 の（組合等が作成した以下の調査票と突合すること。
）
2）（ア） 公営企業会計以外の会計である場合
組合等が作成した 1①
1①表又は 1②表「実質収支額（11）」表，1②表，2①表（イ） 公営企業である場合
2①表「（8）資金不足額・剰余額」
エ 上記（3）の合計が，「連結実質赤字額（4）」に以下のとおり，正
しく記入されているか。
（ア） （3）の合計値が負の値である場合：（3）合計値の絶対値（合計値を正の値にしたもの）（イ） （3）の合計値が正の値である場合：0
オ 「取決め内容（5）」に，組合等の連結実質赤字額に係るあん分方
法と「負担額（6）」の算出過程が，明確に示されているか。
また，「負担額（6）」が，当該組合等の構成団体間で整合的なものとなっているか。
※ 「連結実質赤字額（4）」が 0 である場合は，（5）～（8）への記 組合等の規約入は不要である。
負担額の算出過程を（整合的でない場合の例）
示す資料（組合等の全・構成団体間で矛盾する基礎数値を使用しているため，負担割合の合 構 成 団 体 の 状 況 が 分
計が 100％とならない。
かるものが望まし・全構成団体の負担額の合計が，当該会計の実質赤字額（資金不足額） い。）
75

着
眼
点
を上回る。
カ 「一般会計等負担額（7）」と「負担額（6）」の差額は，当該団体のどの会計が負担するか，「理由（8）」に明確に示されているか。
※ 形式的には他の会計が負担することとされているが，実質的には一般会計等において負担すべきものは，（7）に含まれていなければならないことに注意が必要である。
キ 「一般会計等負担見込額（7）」の「合計」が以下の額の合計額として，正しく計算されているか。
（ア） 組合等ごとの「一般会計等負担額（7）」の合計額が 0 以下である組合等：0（イ） 組合等ごとの「一般会計等負担額（7）」の合計額が 0 超である組合等：当該合計額
ク 「構成団体（13）」に，「組合名（9）」に記入された組合に係る全ての構成団体名が，正しく記入されているか。
また，当該団体が１団体目に記入されているか。
（構成団体の数が 3 を超える場合は，3 団体目に「その他の団体」と記入されている。
）
ケ 「前年度負担金（14）」に，前年度において当該団体も含めた全構成団体が拠出した負担金の額が正しく記入されているか。

関

係 法 令

健全化法 2Ⅳチ
健全化則 13Ⅱイ
当該団体が加入する組合の一覧
組合の構成団体が前年度に拠出した負担金の内訳

コ 「前年度の負担割合（15）」が，前年度における当該団体の負担金の額を，「前年度負担金（14）」の合計額で除した数値として，正しく計算されているか。
サ 「負担額（16）」が，「実質赤字（黒字）額・資金不足（剰余）額（11）」の額に「前年度の負担割合（15）」を乗じた額の正負の符号を逆にした額として，正しく計算されているか。
シ 「一般会計等負担額（17）」と「負担額（16）」の差額は，当該団体のどの会計が負担するか，「理由（18）」に明確に示されているか。
※ 形式的には他の会計が負担することとされているが，実質的には一般会計等において負担すべきものは，（17）に含まれていなければならないことに注意が必要である。
ス 「一般会計等負担額（17）」の「合計」が，以下の額の合計額として，正しく計算されているか。
（ア） 組合ごとの「一般会計等負担額（17）」の合計額が 0 以下である場合：0（イ） 組合ごとの「一般会計等負担額（17）」の「合計」が以下の合計額として，正しく計算されているか。
：当該合計額セ 「事業の委託団体（23）」に，「地方開発事業団（19）」に記入され 健全化法 2Ⅳチた事業団に事業を委託している地方公共団体が，正しく記入されてい 健全化則 13Ⅱロ
るか。
告示「地方開発事業団
また，当該団体が 1 団体目に記入されているか。
の連結実質赤字額に（委託団体の数が 3 を超える場合は，3 団体目に「その他の団体」と 係 る 一 般 会 計 等 負 担
記入されている。）
見込額の算定基準」
当該団体が設置団体となっている地方開発事業団の一覧
当該事業団に事業を委託している地方公
共団体一覧
ソ 「負担額（24）」に，「実質赤字（黒字）額・資金不足（剰余）額 事業団の規約（21）」のうち，当該団体の負担となる額（又は当該団体に配分され負担額の算出過程を
76

着
眼
点
関 係 法 令る額）が，正しく記入されているか。
示す資料（事業団の全
また，「負担額（24）」が，当該事業団の委託団体間で整合的なも 委 託 団 体 の 状 況 が わのとなっているか。
かるものが望まし（整合的でない場合の例）
い。）
・ 構成団体間で矛盾する基礎数値を使用しているため，負担割合の合計が 100％とならない。
・ 全委託団体の負担額の合計が，当該事業の実質赤字額（資金不足額）を上回る。
タ 「一般会計等負担見込額（25）」と「負担額（24）」の差額は，当該団体のどの会計が負担するか，「理由（26）」に明確に示されているか。
※ 形式的には他の会計が負担することとされているが，実質的には一般会計等において負担すべきものは，（25）に含まれていなければならないことに注意が必要である。
チ 「一般会計等負担額（25）」の「合計」が，以下の額の合計額として，正しく計算されているか。
（ア） 「一般会計等負担額（25）」の合計額が 0 以下である場合：0（イ） 「一般会計等負担額（25）」の合計額が 0 超である場合：当該合計額
ツ 「一般会計等負担額」の（7）欄と（17）欄と（25）欄の合計が，「将来負担額（27）」として，正しく計算されているか。
また，「将来負担額（27）」の下に表示される「分母比」が大きい
場合，その理由を確認することができるか。
２１ 4⑧表 地方債の償還額等に充当可能な基金（１） 地方債の償還額等に充当可能な基金
ア 当該団体が設置する基金のうち，将来負担比率の算定において将来負担額として計上されている地方債の現在高等に対して，その償還財源とすることができる基金の額（充当可能基金）を算定する。
イ 年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金や地方債の償還のための減債基金は，充当可能基金に該当するが，法律により設置が義務付けられている災害救助基金や料金収入を原資として積み立てられた公営企業の基金（法非適用企業に設けられた基金を含む）などは，一般会計等の地方債の償還財源とみなすべきではないことか
ら，対象から除かれる。
ウ また，財政調整基金であっても，充当可能基金となるのは，元本が確実に保証され，かつ，一定の流動性が確保されている財産（現金・預金や国債・地方債等）であり，貸付金や不動産などは，対象から除かれる。
エ なお，年度内の資金融通である「繰替運用」と称し，年度を越えて基金から貸付を行っているような場合には，当該貸付金相当額は充当可能基金の対象外となるので，適切に控除されているかチェックが必要である。
（２） チェックポイント
ア 4⑧表に，当該団体に設置されている全ての基金（ただし，財産区 健全化法 2Ⅳリに係る基金を除く。
）の名称が記入されているか。
健全化則 14※財産区は，当該団体とはことなる法人格を持つ特別地方公共団体で 基金設置条例あるため，当該財産区に係る基金を当該団体の充当可能基金として取 財産に関する調書（則り扱うことは認められない。
16 の 2）
イ 充当可能基金（様式の上半分）に，充当可能基金の対象とはならな 健全化則 14Ⅰ～Ⅳ
い以下の基金が含まれていないか。
基金設置条例
公営企業に設けられた基金（法非適用企業に設けられた基金を含
77

着

眼

点

関

係 法 令

む。）
，合併市町村振興基金など法令の規定により地方債の償還等に充てることができないと認められる基金
ウ 「現金・預金（2）」や「国債・地方債・政府保証債等（4）」の額 健全化則 14 柱書を確認できる公有財産台帳があるか。当該台帳等に記載されている額 会 計 管 理 者 又 は 各 会と突合するか。
計管理部局が保管す
また，「減債基金」には，満期一括償還地方債の積立金を含む実現 る公有財産台帳等
在高が記入されているか。
※ 金額が千円単位であることに注意。
エ また，それらの額が「財産に関する調書」4「基金」の内容に矛盾 財産に関する調書していないか。
オ 出納整理期間内に基金を取崩し，一般会計などの「出納整理期間の 歳 入 歳 出 決 算 事 項 証
定のある会計」に対する繰入れを行った場合，当該繰入額が 3 月 31 明書
日現在の基金残高から適切に控除されているか。
財産に関する調書※ 出納整理期間中の基金の積立て及び取崩し（いずれも前年度末までに支出負担行為を行ったものに限る。
）を 3 月 31 日現在の基金残高に反映（加減）する必要がある。
カ 「国債・地方債・政府保証債等（4）」には，金銭信託又は貸付信 健全化則 14 柱書
託で元本が確実に保証される有価証券が含まれるが，その他，元本が 財産に関する調書
保証されない有価証券（投資信託・株券など）が含まれていないか。
キ 他会計や他の地方公共団体に対する貸付金を「現金・預金（2）」 健全化則 14 柱書として計上していないか。
※ 繰替運用と称し，会計年度を越えて基金からの資金貸付を行っている場合，当該資金は，「現金・預金（2）」ではなく「貸付金（7）」に計上されなければならないことに注意が必要である。
ク 実態として不動産や物品として所有しているにもかかわらず，「現 財産に関する調書
金・預金（2）」に含めて計上していないか。
ケ 基金の造成原資に国や他の地方公共団体からの補助金等が充てら 基 金 設 置 に 係 る 補 助
れているため，前年度末時点で基金を廃止すると仮定した場合に，当 要綱
該国等に返還する必要がある額が「うち要返還額（3），（5）」に適切 国 等 に 返 還 す べ き 額に計上されているか。
の算出資料※ 国等に返還すべき額が区分できる場合はその額を，区分できない
場合は，これまで積立てられた「独自財源」と「補助金等」の比率
によりあん分する。
コ 基金ごとの「充当可能基金（9）」が，（2）－（3）＋（4）－（5）と正しく計算されているか。
また，「構成比」が大きいものについて，円単位で計上されているなどの単位違いがないか。
サ 基金ごとの「充当可能基金（9）」の「小計」が正しく計算されているか。
２２ 4⑨Ａ～Ｃ表 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額（１） 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額
ア 将来負担比率の算定において将来負担額として計上されている地
方債の現在高等に対して，その償還財源に充てることができる国庫支
出金や公営住宅の賃貸料などの特定の歳入の額を算定するものである。
イ 特定の歳入については，国庫支出金等，転貸債の償還金，公営住宅の賃貸料等，都市計画税の収入額，土地開発公社に対する貸付金の償還金，その他の特定歳入の 6 つの類型に区分し，それぞれの算定方法により，償還財源の見込額を算定する。
ウ ここで充当可能財源として取り扱うことができる特定歳入とは，当該特定歳入を特定の地方債の元金償還金等に充てることがあらかじ
78

着
眼
点
め予定されているものであり，両者に因果関係がなく，制度上も予定されていない当該特定歳入を元金償還金等に充当したということだ
けでは本様式の対象とはならない。
エ 地方債の元金償還金等に確実に充当することができる特定歳入の見込額が，根拠資料によって客観的に証明できる場合はその額を計上し，それ以外の場合は，地方債の元金償還金等に対する当該特定歳入の充当実績額の過去 3 か年度における割合（充当率）を，調査時点
における地方債の現在高等に乗じることにより，当該現在高等に対する将来の特定歳入の充当見込額を推計するというのが基本的な考え方である。
オ 地方債の償還等に確実に充当することができる額があるという場
合には，その根拠となる資料を確認する必要があり，また，国庫支出金等の充当見込額の算定にあたっては，過去の収入実績に加え，今後の収入見込みを適切に勘案する必要がある。
カ 過去 3 か年度における充当率により充当見込額を推計する際，地方債の現在高等とその元金償還金の額の対応関係が明らかでない場合には，正しい充当率が算定できないので，両者の対応関係を示す資料の確認も必要となる。（地方債現在高に対して，充当率の分母となる
元金償還金等の額が実際より過少に計上されると，同じ充当実績（分子）のもとで，充当率が過大に算出される。
（２） チェックポイント
１

国庫支出金等ア 「国庫支出金等の名称（1）」に記入されている国庫支出金等が，「地
方債の現在高等（2）」に計上されている地方債の現在高等に係る償還や支出に充当することができることを客観的に証明する資料があるか。
（国庫支出金等の種類）
・国庫支出金，都道府県支出金，他の地方公共団体からの分担金又は負担金（地方債の現在高等の種類）
・一般会計等に係る地方債の現在高（イ）・債務負担行為に基づく一般会計等の支出予定額（ロ）
・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金償還金に対する一般会計等からの繰入見込額（ハ）・組合等が起こした地方債の元金償還金に対する一般会計等の負担見込額（ニ）イ 「地方債の現在高等（2）」に計上されている額が，将来負担額として将来負担比率に算入されているものであるか。対応関係を確認できるか。
ウ 「充当が確実である額（3）」について，当該充当が確実である額を客観的に証明する資料によって確認することができるか。
※ 当該証明資料がなければ，この欄に数値を計上していけない。

エ「地方債の現在高等（2）」に対応する各年度の「元金償還金等」
が，正しく計上されているか。
（対応関係を確認できるか。）※ 「充当率」の分母となるこの「元金償還金等」が，過少に計上されると充当率が高く算出されてしまうため，地方債の現在高等とこ
79

関

係 法 令

健全化法 2Ⅳヌ
健全化則 15Ⅰ
告示「地方債の償還額に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準」（以下本
チェックポイントにおいて「基準」）第 1条補助要綱など，地方債の現在高の償還に充てることができる
国庫支出金等を証明する資料

公債台帳に基づく会
計年度別地方債残高一覧表
補助要綱など，地方債の現在高等の償還に充てることが確実に見込まれる国庫支出
金等の額を証明する
資料

着

眼

点

関

係 法 令

の元金償還金等との対応関係が明らかにされる必要がある。
（元金償還金等の種類）
・一般会計等に係る地方債の元金償還額（イ）・債務負担行為に基づく一般会計等の支出額（ロ）・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金償還金に対する一般会計等からの繰入額（ハ）・組合等が起こした地方債の元金償還金に対する一般会計等の負担額
又は補助額（ニ）オ 各年度の「充当実績額」について，国庫支出金等が地方債の元金償 国 庫 支 出 金 等 が 地 方
還金等の額に充当された実績額を，客観的に証明する資料があるか。 債 の 元 金 償 還 金 等 の他の経費に充てられた額を含んでいないか。
額に充当された実績※ 当該証明資料がなければ，この欄に数値を計上してはいけない。 額 を 証 明 す る 資 料（国・県への実績報告書若しくは交付申請書，交付決定書）
カ 各年度における「充当率」は，「充当実績額」を「元金償還金等」 特 定 の 年 度 に お い てで除した比率として，正しく計算されているか。
充当率が大きく変動
また，特定の年度において「充当率」が大きく変動している場合に， し た 理 由 を 確 認 す る
その変動理由を確認できるか。
ことができる資料※ 「充当率」が特定年度の特殊事情によるものであると認められる
場合には，当該特殊事情がなかったものとして，「充当見込額（6）」を計上する必要がある。
キ 「平均充当率（4）」が，各年度における充当率の平均値として，
正しく計算されているか。
（元金償還等の実績がある年度における平均値である。
）
ク 「充当見込上限額（5）」が，「地方債の現在高（2）」に「平均充当率（4）」を乗じた額として，正しく計算されているか。
ケ 「充当見込額（6）」が，「充当見込上限額（5）」を上限額として， （6）の額の根拠とな
今後の国庫支出金等の収入見込みを適切に勘案し，正しく計上されて っ た 国 庫 支 出 金 等 のいるか。
収入見込みに関する
当該国庫支出金等の収入総額があらかじめ分かっている場合に「充 資料当見込額（6）」が当該収入総額を上回っていないか。
または，今後の収入額の減少等をあらかじめ認識している場合に，当該減少傾向等が適切に勘案されているか。
コ 「充当が確実である額（3）」と「充当見込額（6）」のそれぞれの「合計」が，正しく計算されているか。
２

健全化法 2Ⅳヌ
健全化則 15Ⅱ
ア 「貸付金の償還金の名称（1）」，「貸付金を支出した会計の名称（2）」 基準第 2 条
及び「貸付金の財源とした地方債の名称（3）」が正しく記載され， 公 債 台 帳 に 基 づ く 会
また，それらの対応関係を客観的に証明する資料があるか。
計年度別地方債残高※ 地方道路公社及び土地開発公社に対して地方債を財源として貸 一覧表付を行っている場合に，当該貸付金に対する公社からの償還金は， 貸 付 金 と そ の 財 源 と本様式の対象とはならないことに注意が必要である。
した地方債の対応関係を客観的に証明する資料
記載要領Ｐ.49（2）地方債を財源とする貸付金の償還金の①※印
地方債を財源とする貸付金の償還金

80

着

眼

点

関

係 法 令

イ

「貸付金の財源とした地方債の名称（3）」に記載されている地方
債の現在高として，「地方債の現在高（4）」が正しく計上されているか。
また，（4）に計上されている額が，将来負担額として将来負担比率に算入されているものであるか。対応関係を確認できるか。
ウ （1）の貸付金に係る算定時点における残高が「貸付残高（5）」に正しく計上されているか。
「地方債の現在高（4）」と比べて「貸付残高（5）」が過大又は過少である場合は，その理由を確認する。
エ 「償還見込額（6）」について，貸付金の償還実績を勘案した上で 貸 付 決 定 書 若 し く は
確実に償還が見込まれる額を客観的に証明する資料によって確認す 契約書ることができるか。
貸付金のうち確実に※ 当該証明資料がなければ，この欄に数値を計上してはいけない。 償 還 が 見 込 ま れ る 額
また，過去の貸付金の償還実績が適切に勘案されているか。
を客観的に証明する
資料
過去の貸付金の償還
実績
オ 「償還見込額（6）」が，「地方債の現在高（4）」又は「貸付残高（5）」を越えていないか。
カ 「償還見込額（6）」が，「貸付残高（5）」を下回る理由が，（7）に具体的かつ合理的に記載されているか。
３

公営住宅の賃貸料等
ア

健全化法 2Ⅳヌ
健全化則 15Ⅲ
基準第 3
地方債の現在高の償還に充てることができる公営住宅の賃貸料等に係る資料「賃借料・使用料の名称（1）」に記入されている公営住宅の賃貸料等が，「地方債の現在高等（2）」に計上されている地方債の現在高等に係る償還や支出に充当することができることを客観的に証明する資料があるか。
（公営住宅の賃借料等）
・当該団体の所有に属する公営住宅などの行政財産又は公の施設の建設に要する地方債の元金償還金等の額に充てることができる賃貸料
その他の使用料（地方債の現在高等の種類）
・一般会計等に係る地方債の現在高（イ）・債務負担行為に基づく一般会計等の支出予定額（ロ）
・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金償還金に対する一般 （決算統計）における会計等からの繰入見込額（ハ）
財源充当内訳書若し・組合等が起こした地方債の元金償還金に対する一般会計等の負担等 く は そ れ に 準 じ る 資
見込額（ニ）
料
イ 「地方債の現在高等（2）」に計上されている額が，将来負担額として将来負担比率に算入されているものであるか。対応関係を確認できるか。
ウ 「地方債の現在高等（2）」に対応する各年度の「元金償還金等」が， 今 年 度 予 算 に 関 す る
正しく計上されているか。
（対応関係を確認できるか。）
説明書（則 15 の 2）
※ 「充当率」の分母となるこの「元金償還金等」が，過少に計上さ 付 表 地 方 債 現 在 高 にれると充当率が高く算出されてしまうため，地方債の現在高等とこ お け る 住 宅 に 関 す るの元金償還金等との対応関係が明らかにされる必要がある。
残高（元金償還金等の種類）
公債台帳に基づく目・一般会計等に係る地方債の元金償還額（イ）
的別年度別地方債残・債務負担行為に基づく一般会計等の支出額（ロ）
高一覧表
・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金償還金に対する一般
81

着

眼

点

関

係 法 令

会計等からの繰入額（ハ）・組合等が起こした地方債の元金償還金に対する一般会計等の負担額
又は補助額（ニ）エ 各年度の「充当実績額」について，公営住宅の賃貸料等が地方債の 公 営 住 宅 の 賃 貸 料 等
元金償還金等の額に充当された実績額を，客観的に証明する資料があ が 地 方 債 の 元 金 償 還るか。他の経費に充てられた額を含んでいないか。
金等の額に充当され※ 当該証明資料がなければ，この欄に数値を計上してはいけない。 た 実 績 額 を 証 明 す る
資料
オ また，各年度の「充当実績額」が以下の充当ルールに適切に従った 基準第 3 条②
上で，地方債の元金償還金等の額に充当されたものであること。
決算統計（充当ルール）
市区町村 46 表 2 行 10
公営住宅の賃貸料等の収入額は，当該公営住宅の賃貸料等を徴収し 行ている行政財産又は公の施設の維持管理費に充当した後，その残余が 「 施 設 の 管 理 費 等 のある場合に限り，当該残余額を地方債の元金償還金等の額に充当する 状況」‐「2 公営住宅
ものとする。
等」‐「一般財源等」＝0 であること（左記のルールを満たしている場合は，維持管理費に一般財源等を充てる余地はないため。）
カ 各年度における「充当率」は，「充当実績額」を「元金償還金等」 特 定 の 年 度 に お い てで除した比率として，正しく計算されているか。
充当率が大きく変動
また，特定の年度において「充当率」が大きく変動している場合に， し た 理 由 を 確 認 す る
その変動理由を確認できるか。
ことができる資料
キ 「平均充当率（3）」が，各年度における充当率の平均値として，
正しく計算されているか。
（元金償還等の実績がある年度における平均値である。）
ク 「充当見込額（4）」が，「地方債の現在高等（2）」に「平均充当率（3）」を乗じた額として，正しく計算されているか。
ケ 「充当見込額（4）」の合計が，正しく計算されているか。
４

その他将来負担額に充当可能な特定の歳入健全化法 2Ⅳヌ
健全化則 15Ⅵ
ア 「その他特定の歳入の名称（1）」に記入されている特定の歳入が， 地 方 債 の 現 在 高 等 の「地方債の現在高（2）」に計上されている地方債の現在高等に係る 償 還 に 充 て る こ と が償還や支出に充当することができることを客観的に証明する資料が で き る 特 定 の 歳 入 をあるか。
証明する資料（地方債の現在高等の種類）
・一般会計等に係る地方債の現在高（イ）・債務負担行為に基づく一般会計等の支出予定額（ロ）
・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金償還金に対する一般会計等からの繰入見込額（ハ）・組合等が起こした地方債の元金償還金に対する一般会計等の負担等見込額
イ 「地方債の現在高等（2）」に計上されている額が，将来負担比率に算入されているものであるか。対応関係を確認できるか。
ウ 「充当が確実である額（3）」について，当該充当が確実である額 地 方 債 の 現 在 高 等 のを客観的に証明する資料によって確認することができるか。
償還に充てることが※ 当該証明資料がなければ，この欄に数値を計上してはいけない。 で き る 特 定 の 歳 入 をエ 「特定の歳入の概要」に，わかりやすく当該歳入の概要が記載証明する資料
82

着

眼

点

関

係 法 令

されているか。
オ 「地方債の現在高等（2）」に対応する各年度の「元金償還金等」
が，正しく計上されているか。
（対応関係を確認できるか。）※ 「充当率」の分母となるこの「元金償還金等」が，過少に計上されると充当率が高く算出されてしまうため，地方債の現在高等とこの元金償還金等との対応関係が明らかにされる必要がある。
（元金償還金等の種類）
・一般会計等に係る地方債の元金償還額（イ）・債務負担行為に基づく一般会計等の支出額（ロ）・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金償還金に対する一般会計等からの繰入額（ハ）・組合等が起こした地方債の元金償還金に対する一般会計等の負担額
又は補助額（ニ）カ 各年度の「充当実績額」について，当該特定歳入が地方債の元金償 特 定 の 歳 入 が 地 方 債
還金等の額に充当された実績額を，客観的に証明する資料があるか。 の 元 金 償 還 金 等 の 額
施設の維持管理費や事業費など他の経費に充てられた額を含んでい に 充 当 さ れ た 実 績 額ないか。
を証明する資料※ 当該証明資料がなければ，この欄に数値を計上してはいけない。
キ 各年度における「充当率」は，「充当実績額」を「元金償還金等」 特 定 の 年 度 に お い てで除した比率として，正しく計算されているか。
充当率が大きく変動
また，特定の年度において「充当率」が大きく変動している場合に， し た 理 由 を 確 認 す る
その変動理由を確認できるか。
ことができる資料※ 「充当率」が特定年度の特殊事情によるものであると認められる
場合には，当該特殊事情がなかったものとして，「充当見込額（6）」を計上する必要がある。
ク 「平均充当率（4）」が，各年度における充当率の平均値として，
正しく計算されているか。
（元金償還等の実績がある年度における平均値である。
）
ケ 「充当見込上限額（5）」が，「地方債の現在高等（2）」に「平均充当率（4）」を乗じた額として，正しく計算されているか。
コ 「充当見込額（6）」が，「充当見込上限額（5）」を上限額として，今後の当該特定の歳入の収入見込みを適切に勘案し，正しく計上されているか。
当該特定の歳入の収入総額があらかじめ分かっている場合に「充当見込額（6）」が当該収入総額を上回っていないか。
または，今後の収入額の減少をあらかじめ認識している場合に，当該減少傾向が適切に勘案されているか。
サ 「充当が確実である額（3）」と「充当見込額（6）」のそれぞれの「合計」が，正しく計算されているか。
総括表（特定の歳入見込額）
ア「1 国庫支出金等」から「6 その他特定の歳入」の額が，4⑥Ｂ表「省令第 8 条第 5 号に規定する土地の取得のための貸付金の償還金（b）」及び 4⑨Ａ表から 4⑨Ｃ表のそれぞれの「合計」と一致するか。
また，それらの合計額が，「特定の歳入見込額（合計）」に正しく計算されているか。
なお，各欄の下に表示される「分母比」が，極端に大きい項目については，入念に内容をチェックする。

83

着

眼

点

関

係 法 令

２４ 4⑩表 基準財政需要額算入見込額（１） 基準財政需要額算入見込額
ア 将来負担比率の算定において将来負担額として計上されている地
方債の現在高等に対して，その償還等に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されることが見込まれる額（基準財政需要額算入見込額という。）を算定する。
イ 各年度において発行された地方債ごとの現在高に，それぞれの算入
予定割合を乗じることによって地方債ごとの算入見込額を算定し，それらの合計額が基準財政需要算入見込額となる。
ウ この基準財政需要額算入見込額は，将来負担比率の算定に用いる数値の中でも特に額が大きく，将来負担比率の算定結果に大きく，将来負担比率の算定結果に大きく影響することから，その算定（算定様式への数値の記入）に際しては，数値の転記違いや単位違い等がないよう，注意すること。
（２）チェックポイント
健全化法 2Ⅳル
ア 算定様式中，「地方債残高」に記入されている額が，地方債ごとに 健全化則 16
正しく記入されているか。
公債台帳（ア） 年度末現在の残高（元金）が記入されているか。
（イ） 公債台帳の額とそれぞれ突合するか。
（ウ） 円単位で記入しているなど単位違いがないか。
（エ） 算定様式に計上すべき額についても，もれがないか。
イ 算定様式中，「同意等額」及び「許可額」に記入されている額が，同意当年度（許可年度）ごとに，それぞれ正しく記入されているか。
（ア） 起債同意（許可）通知，貸付関係書類，不用額報告書等の関係書類により確認した発行額と突合するか。
（イ） 円単位で記入しているなど単位違いがないか。
（ウ） 算定様式に計上すべき額についても漏れがないか。
ウ 満期一括償還地方債について，前年度末時点の実際の残高ではな 公債台帳
く，「元金等半年賦償還」の方法により償還するものとして償還台帳 記載要領Ｐ.44に記載された今年度以降の元金償還予定額が計上されているか。
※ 前年度末時点の実際の残高を記入した場合，過大な算入見込額が算出されてしまうので注意が必要である。
※ 今年度以降の「元利」償還予定額ではなく，「元金」償還予定額であることに注意が必要である。
エ 算定様式中，「算入見込額」が，「地方債残高」，「同意等額」又は「許可額」に「算入予定割合」を乗じた額として，正しく計算されているか。
オ 算定様式中，「算入見込額」が，「地方債残高」，「同意等額」又は「許可額」に「算入予定割合」を乗じた額として，正しく計算されているか。

84