平成２５年５月９日

各位会社

名株式会社長谷工コーポレーション

代 表 者 名代 表 取 締 役 社 長大（コード番号１８０８ 東証・大証各市場１部）

本社所在地

東京都港区芝二丁目３２番１号

問 合 せ 先（ＴＥＬ

執行役員 広報ＩＲ部 担当

岡栗育田夫

裕

０３－３４５６－３９００）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 25 年 6 月 27 日開催予定の第 96 期定時株主総会に、下記のとおり「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の目的（１）単元株式数および発行可能株式総数の変更
全国証券取引所は、すべての上場内国会社の普通株式の売買単位を 100 株へ統一することを最終的な目標とする「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、その推進のために、まずは平成 26
年 4 月 1 日までに売買単位を 100 株と 1000 株の 2 種類へ集約することとし、売買単位が 1000 株以外の株式について 100 株単位へ集約することを決定しております。
上場会社である当社は、かかる決定に従い現行定款第 6 条（単元株式数）を変更し、普通株式の単元株式数を 500 株から 100 株に変更するとともに、第１回Ｂ種優先株式につきましてもその権利に変動が生じないようにするため単元株式数を 500 株から 100 株に変更するものであります。
また、当社は、この単元株式数の変更に伴い、現在の単元株主様が有する単元数を維持しつつ、単元株式数変更後も、望ましい投資単位の水準として東京証券取引所が「有価証券上場規程」において定めた金額の水準（5 万円以上 50 万円未満）となるように普通株式を併合（5 株につき 1 株の割合で併合）するとともに、第１回Ｂ種優先株式につきましてもその権利に変動が生じないようにするため株式併合（5 株につき 1 株の割合で併合）する議案を、本定時株主総会に付議することを決議しております。この株式併合議案が承認可決され、効力が発生いたしますと、発行済株式の総数が減少することから、現行定款第 5 条（発行可能株式総数）を変更し、普通株式の発行可能株式総数を併合割合に応じて 5 分の 1 に減少させ、優先株式の発行可能株式総数については、現在の発行済株式総数（第１回Ｂ種優先株式 7,000 万株）を併合割合に応じて 5 分の 1 に減少させた株式数にするものであります。
※単元株式数の変更および株式併合の詳細は、本日別途開示しております「単元株式数の変更および株式併合に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）Ｂ種優先株式に関する変更
単元株式数の変更および株式併合によって第１回Ｂ種優先株式の権利に変動が生じないようにするために、現行定款第 16 条（取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権））並びに現行定款第 17 条（取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還））を変更するものであります。
－1/5－

株式会社 長谷工コーポレーション（３）不要な記載の削除すでに普通株式への転換および償還を終えておりますＡ種優先株式に関する記載につきまして、現行定款第 5 条（発行可能株式総数）および現行定款第 13 条（優先配当）を変更しＡ種優先株式に関する記載を削除するものであります。また、併せてその他の不要な記載の削除、条数の繰り上げ等の変更を行うものであります。
（４）附則の設定（１）項及び（２）項の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって生ずるものとする旨の附則を設け、当該附則は、株式併合の効力発生日の経過をもって削除いたします。
なお、本定款一部変更は、本日別途開示しております「単元株式数の変更および株式併合に関するお知らせ」に記載の株式併合議案が、平成 25 年 6 月 27 日開催予定の第 96 期定時株主総会、および普通株主、優先株主による各種類株主総会において、承認可決されることを条件といたします。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
現行定款

変（発行可能株式総数）
第５条

更案（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は 23 億 4,600 万株とし、 第５条

当会社の発行可能株式総数は 4 億 3,400 万株とし、このうち 21 億株は普通株式、2 億 4,600 万株は優先

このうち 4 億 2,000 万株は普通株式、1,400 万株はＢ株式とする。優先株式のうち、1 億 5,600 万株はＡ種

種優先株式とする。

優先株式、9,000 万株はＢ種優先株式とする。
（単元株式数）第６条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、全ての種類の株式において 第６条

当会社の単元株式数は、全ての種類の株式において500 株とする。

100 株とする。

（優先配当）（優先配当）

第 13 条 当会社は、第 51 条に定める剰余金の配当を行うとき 第 13 条 当会社は、第 50 条に定める剰余金の配当を行うときは、優先株主または優先株式の登録株式質権者（以は、優先株主または優先株式の登録株式質権者（以下「優先株質権者」という。
）に対し、普通株式を有下「優先株質権者」という。
）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）または普通株する株主（以下「普通株主」という。
）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株質権者」という。
）

式の登録株式質権者（以下「普通株質権者」という。
）に先立ち、第 92 期事業年度までは優先株式１株につに先立ち、発行価額に 100 分の 10 を乗じた金額を、き発行価額に 100 分の２を乗じた金額を、第 93 期事

当該事業年度における上限として、発行に際して取業年度以降は発行価額に 100 分の 10 を乗じた金額

締役会で定める額の配当金（以下「優先配当金」とを、当該事業年度における上限として、発行に際しいう。
）を支払うものとする。但し、当該事業年度にて取締役会で定める額の配当金（以下「優先配当金」

おいて、次条に定める優先中間配当金を支払ったとという。
）を支払うものとする。但し、当該事業年度

きは、その金額を控除した額とする。

において、次条に定める優先中間配当金を支払ったときは、その金額を控除した額とする。
２． Ａ種優先株式の株主（以下「Ａ種株主」という。
）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種質権者」という。
）に対して支払う配当金は、各事業年－2/5－（削除）株式会社 長谷工コーポレーション度において、優先配当金の額に達しないとき、その不足額を翌事業年度以降に累積しない。
３． Ｂ種優先株式の株主（以下「Ｂ種株主」という。
）ま２． Ｂ種優先株式の株主（以下「Ｂ種株主」という。
）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種質

たはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種質権者」という。
）に対して支払う配当金は、第 92 期権者」という。
）に対して支払う配当金は、第 93 期

事業年度までにおいて、優先配当金の額に達しない事業年度以降、優先配当金の額に達しないとき、そとき、その不足額を翌事業年度以降に累積しないが、の不足額を翌事業年度に限り累積するもの（以下「Ｂ第 93 期事業年度以降は翌事業年度に限り累積する種累積未払配当金」という。
）とし、Ｂ種累積未払配もの（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。
）とし、当金は、普通株主または普通株質権者および優先株

Ｂ種累積未払配当金は、普通株主または普通株質権主または優先株質権者に対する配当金に先立って支者および優先株主または優先株質権者に対する配当払われるものとする。

金に先立って支払われるものとする。
４． Ａ種株主またはＡ種質権者に対しては、優先配当金（削除）の額を超えて配当を行わない。
５． Ｂ種株主またはＢ種質権者に対しては、優先配当金

３． Ｂ種株主またはＢ種質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当を行わない。但し、第 93 期事業年の額を超えて配当を行わない。但し、第 93 期事業年度以降、普通株主または普通株質権者が受ける第 51度以降、普通株主または普通株質権者が受ける第 50条に定める配当金（第 52 条に定める中間配当を含条に定める配当金（第 51 条に定める中間配当を含む。）が優先配当金（優先中間配当金を含む。）を超む。）が優先配当金（優先中間配当金を含む。）を超えるときは、Ｂ種株主またはＢ種質権者に対してこえるときは、Ｂ種株主またはＢ種質権者に対してこれと等しい配当を行う。

れと等しい配当を行う。

（優先中間配当）（優先中間配当）

第 14 条 当会社は、第 52 条に定める中間配当を行うときは、 第 14 条 当会社は、第 51 条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先株質権者に対して普通株主また優先株主または優先株質権者に対して普通株主または普通株質権者に先立ち、優先株式１株につき優先は普通株質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の上限の２分の１を限度として、取締役会の配当金の上限の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額（本定款において「優先中間配当決議で定める金額（本定款において「優先中間配当金」という。
）を支払うものとする。

金」という。
）を支払うものとする。

（取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還 （取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権））請求権））

第 16 条 第１回Ｂ種優先株式（以下「１Ｂ優先株式」という。
） 第 16 条 第１回Ｂ種優先株式（以下「１Ｂ優先株式」という。
）を有する株主（以下｢１Ｂ優先株主｣という｡）は、第を有する株主（以下｢１Ｂ優先株主｣という｡）は、第93 期事業年度以降、第 116 期事業年度までの各事業

93 期事業年度以降、第 116 期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月 31 日の間（以下「１Ｂ償還年度の７月１日から７月 31 日の間（以下「１Ｂ償還請求可能期間」という｡）において、直前の事業年度請求可能期間」という｡）において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が 100 億円を超えている末における繰越利益剰余金が 100 億円を超えている

場合、当該繰越利益剰余金にその他資本剰余金およ場合、当該繰越利益剰余金にその他資本剰余金および直前の事業年度に中間配当の支払いを行っているび直前の事業年度に中間配当の支払いを行っている

場合にはその金額を加算した金額から、直前の事業場合にはその金額を加算した金額から、直前の事業年度にかかる中間配当および剰余金の配当の合計額

年度にかかる中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは 90 億円のうちいずれか大きの２倍相当額、もしくは 90 億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求（本定款において、株い方の金額、並びに償還請求（本定款において、株主が本定款の定めに従い金銭を対価としてその所有主が本定款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することをする株式の全部または一部の取得を請求することを－3/5－

株式会社 長谷工コーポレーション「償還請求」という｡）がなされた事業年度において、「償還請求」という｡）がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使または強制償還（本定款にお取得(償還請求権の行使または強制償還（本定款において、当会社が本定款の定めに従い金銭を対価としいて、当会社が本定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得するて株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という｡）の決定を含む｡)を行っことを「強制償還」という｡）の決定を含む｡)を行ったかまたは行う決定を行った１Ｂ優先株式の対価のたかまたは行う決定を行った１Ｂ優先株式の対価の総額を控除した額（以下 ｢１Ｂ償還請求限度額｣とい総額を控除した額（以下 ｢１Ｂ償還請求限度額｣という｡）を限度として、１Ｂ優先株式の全部または一部う｡）を限度として、１Ｂ優先株式の全部または一部の償還請求をすることができる。但し、以下に定めの償還請求をすることができる。

る１Ｂ償還請求可能期間において償還請求可能な１Ｂ優先株式の総株式数（以下「１Ｂ償還請求可能株式数」という｡）は、次の通りとする。
①

第 93 期事業年度の７月１日から７月 31 日の間
当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時における１Ｂ優先株式の発行済株式総数から、当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている１Ｂ優先株式数および 60,000,000 株を控除した株式数に達するまでの数②

第 94 期事業年度の７月１日から７月 31 日の間
当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時における１Ｂ優先株式の発行済株式総数から、当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている１Ｂ優先株式数および 30,000,000 株を控除した株式数に達するまでの数

２． （条文省略）

２． （現行どおり）

３． （条文省略）

３． （現行どおり）

４． 当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ優先株式の登録

４． 当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ優先株式の登録

株式質権者（以下「１Ｂ質権者」という。
）に対して、株式質権者（以下「１Ｂ質権者」という。
）に対して、償還の対価として１株につき 500 円にＢ種累積未払償還の対価として１株につき 2,500 円にＢ種累積未配当金および次項に定める経過配当金相当額を加え払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加た金額を支払うものとする。

えた金額を支払うものとする。

５． （条文省略）

５．

（現行どおり）（取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償 （取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還））還））第 17 条 （条文省略）

第 17 条 （現行どおり）

２． （条文省略）

２． （現行どおり）

３． 当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ質権者に対して、３． 当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ質権者に対して、償還の対価として１株につき 500 円にＢ種累積未払償還の対価として１株につき 2,500 円にＢ種累積未配当金および次項に定める経過配当金相当額を加え払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加た金額を支払うものとする。但し、優先中間配当金えた金額を支払うものとする。但し、優先中間配当を支払った場合には、その額を控除する。

金を支払った場合には、その額を控除する。

４． （条文省略）

４． （現行どおり）－4/5－

株式会社 長谷工コーポレーション（取得請求権付株式である優先株式の取得（転換請求権））（取得請求権付株式である優先株式の取得（転換請求権））

第 19 条 （条文省略）

第 19 条 （現行どおり）

２． 前項の転換の条件は、転換により交付すべき普通株

２． 前項の転換の条件は、転換により交付すべき普通株式の数を、当該転換の請求があった優先株式の払込式の数を、当該転換の請求があった優先株式の発行金額の総額を転換価格で除して得られる数とするも価額の総額を転換価格で除して得られる数とするものとする。転換価額は当初転換価額を当会社の普通のとする。転換価額は当初転換価額を当会社の普通株式の時価を基準として発行に際して取締役会の決株式の時価を基準として発行に際して取締役会の決議で定める額とし、当該取締役会決議により転換価議で定める額とし、当該取締役会決議により転換価額の修正および調整の方法を定めることができる。

額の修正および調整の方法を定めることができる。

転換により交付すべき普通株式の数に１株に満たな転換により交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとし、い端数がある場合には、これを切捨てるものとし、この場合においては、会社法第 167 条第３項に定めこの場合においては、会社法第 167 条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。

る金銭の交付は行わないものとする。

（優先順位）
第 21 条 優先株式相互の優先配当金、優先中間配当金ならび （削除）に残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金を除き、同順位とする。
第 22 条（条文省略）

第 21 条（現行どおり）～～

第 26 条

第 25 条（種類株主総会）（種類株主総会）

第 27 条 第 23 条および第 26 条の規定は、種類株主総会にこ 第 26 条 第 22 条および第 25 条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

れを準用する。

２． （条文省略）

２． （現行どおり）

３． 第 25 条の規定は、会社法第 324 条第 2 項に定める種３． 第 24 条の規定は、会社法第 324 条第 2 項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。
第 28 条（条文省略）

類株主総会の決議にこれを準用する。
第 27 条～～

第 53 条

第 52 条（新設）

附則（現行どおり）

第１条（定款一部変更の効力発生日）
第 5 条、第 6 条、第 16 条第 4 項および第 17 条第 3 項の変更は、平成 25 年 10 月１日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本条は平成 25 年 10 月１日の経過後、これを削除する。

３．日程
平成 25 年 6 月 27 日

定款一部変更のための定時株主総会開催予定日
定款変更の効力発生予定日
第 5 条、第 6 条、第 16 条第 4 項および第 17 条第 3 項の変更

平成 25 年 10 月１日

その他の変更平成 25 年 6 月 27 日
以上－5/5－