四半期報告書（第73期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

鈴木

鈴木

中西

英一

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2023年１月１日
2023年３月31日

第73期
第１四半期
連結累計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日

第72期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

13,615,683

18,159,888

59,692,369

経常利益

（千円）

4,495,471

5,090,423

17,238,331

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

3,241,415

3,376,884

22,835,745

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,846,765

6,921,082

25,579,867

純資産額

（千円）

92,291,734

115,904,648

113,200,996

総資産額

（千円）

103,402,037

148,069,180

140,713,091

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.08

39.68

268.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

37.98

39.56

267.29

自己資本比率

（％）

89.0

78.1

80.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。
一方、国内においては、大幅な賃金上昇が期待されるも、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,159,888千円（前年同期比33.4％増）、
EBITDAは、5,320,778千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は、4,035,169千円（前年同期比2.4％増）、経常利
益は、5,090,423千円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,376,884千円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内で減収となったものの、北米、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDAは前年並みとなり、セグメント営業利益は前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は11,007,337千円（前年同期比1.8％増）、セグメントEBITDAは4,817,998千円（前年同期比0.2％増）、セグメント営業利益は、4,355,676千円（前年同期比1.7％減）となりました。
（DCI事業）
DCI事業の売上高については、需要の弱含みが続いたものの、値上げ前の一過性需要や最大手ディーラーのサイバー攻撃被害沈静化に伴う反動需要、円安進行等により、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、売上高は4,536,726千円、セグメントEBITDAは720,608千円、セグメント営業利益は159,902千円となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は1,015,743千円（前年同期比24.9％増）、セグメントEBITDAは559,379千円（前年同期比
35.3％増）、セグメント営業利益は532,670千円（前年同期比34.7％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は1,600,081千円（前年同期比19.7％減）、セグメントEBITDAは426,248千円（前年同期比
12.8％減）、セグメント営業利益は289,122千円（前年同期比20.3％減）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、148,069,180千円で、前連結会計年度末に比べ7,356,089千円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,075,786千円、のれんが992,977千円並びに建設仮勘定が928,725
千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、32,164,532千円で、前連結会計年度末に比べ4,652,437千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が3,008,549千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、115,904,648千円で、前連結会計年度末に比べ2,703,652千円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が3,447,469千円、自己株式が1,999,766千円及び利益剰余金が1,159,219千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、935,884千円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

375,000,000

計

375,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2024年５月13日）（2024年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

94,259,400

94,259,400

東京証券取引所
スタンダード市場

計

94,259,400

94,259,400

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
94,259,400

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867,948－

1,163,548（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,964,600

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

85,273,000

単元未満株式普通株式

21,800－

同上

発行済株式総数

94,259,400－－

総株主の議決権－

852,730100株

同上

852,730－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

栃木県鹿沼市下日向

株式会社ナカニシ

700番地

計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

8,964,600－

8,964,600

9.51

8,964,600－

8,964,600

9.51（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、「①発行済株式」と同様に、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2024年３月４日から2024年３月15日に、自己株式を841,200株取得したことにより、自己株式は9,805,812株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

31,718,041
136,882
8,321,641
927,272
12,263,780
5,916,190
5,804,338
3,135,290△82,478
68,140,959

33,793,828
121,0428,819,225
1,106,987
12,997,748
6,089,424
6,226,357
3,092,063△84,860
72,161,816

19,053,960
11,090,021
7,449,848
2,594,819
3,679,576△20,767,549
23,100,677

19,626,756
11,580,200
7,632,314
2,663,143
4,608,302△21,484,712
24,626,004

684,030
299,212
21,934,813
7,908,707
7,541,060
38,367,825

704,184
327,505
22,927,790
8,299,806
7,890,793
40,150,080

6,520,238
449,419
1,750,896
2,780
948,549
1,433,243△1,497
11,103,629
72,572,132
140,713,091

6,591,328
484,555
1,603,630－
979,448
1,473,859△1,542
11,131,279
75,907,364
148,069,180(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

2,153,937
11,478,670
9,965
2,123,634
568,633
5,165,980
21,500,820

2,529,229
11,516,600
1,010,415
1,690,533
744,301
6,195,793
23,686,873

179,370
195,172
5,083,849
552,882
6,011,274
27,512,094

2,187,469
211,690
5,326,210
752,286
8,477,658
32,164,532

867,948
3,708,703
112,346,913△11,158,651
105,764,913

867,948
3,708,703
113,506,133△13,158,417
104,924,367

1,607,616
5,487,195
7,094,811
330,967
10,303
113,200,996
140,713,091

1,703,681
8,934,664
10,638,345
330,967
10,968
115,904,648
148,069,180

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

13,615,683
4,912,464
8,703,218
4,762,882
3,940,335

18,159,888
7,154,118
11,005,770
6,970,600
4,035,169

61,156
4
11,28540,201
155,774
227,51278,189574,123

172,812
4
20,37453,218－729,611
102,477
1,078,496

1,256
3,166
2,028
12,53618,987
4,495,471

9,514
480
2,345
10,902
23,242
5,090,423

1,990
1,990

－
－

188
2,936
3,124
4,494,337
1,134,530
117,869
1,252,399
3,241,937
522
3,241,415

2,223
17,612
19,8355,070,587
1,797,145△103,747
1,693,397
3,377,189
305
3,376,884

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

3,241,937

3,377,189△127,893
732,721604,827
3,846,765

96,064
3,447,828
3,543,892
6,921,082

3,846,019
745

6,920,418664

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

減価償却費

603,062千円

887,508千円

のれんの償却額

49,267千円

398,100千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

2,043,704

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2024年３月28日
定時株主総会2024年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,217,664

26

2024年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
歯科事業

DCI事業

外科事業

機工事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高 10,809,389－

813,165

1,993,128

13,615,683－

13,615,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

10,809,389－

813,165

1,993,128

13,615,683－

13,615,683

セグメント利益又は損
失（△）

4,428,906△1,793395,340

362,647

5,185,100△1,244,764

3,940,335（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
歯科事業

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

DCI事業

外科事業

機工事業

計

4,536,726

1,015,743

1,600,081

18,159,888－

18,159,888

57,738－－－57,738△57,738－

11,065,076

4,536,726

1,015,743

1,600,081

18,217,627△57,738

18,159,888

4,355,676

159,902532,670

289,122

5,337,371△1,302,202

4,035,169

売上高
外部顧客への売上高 11,007,337
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年８月に米国デンタルチェアメーカーのDCI International, LLC(以下、DCI社)の株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より連結しております。当社の連結業績に占めるDCI事業の重要性が高いことから、従来「歯科事業」セグメントに含めていたDCI事業を、当第１四半期連結累計期間より、独立した報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

- 12 -

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（DCI International, LLC）
2023年８月31日に株式を取得したDCI International, LLCについては、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（Nakanishi Jaeger GgbH）
2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、2022年12月期連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が105,354千円、減価償却費が27,923
千円増加し、のれん償却額が31,710千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
101,567千円減少しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
歯科事業

DCI事業

外科事業

合計

機工事業

日本

1,916,794－

303,567

381,288

2,601,650

北米

1,674,643－

97,115359,056

2,130,815

ヨーロッパ

3,823,763－

113,966

879,472

4,817,202

アジア

1,580,310－

197,718

365,338

2,143,367

その他

1,813,877－

100,797

7,971

1,922,647

10,809,389－

813,165

1,993,128

13,615,683

－

－

－

－

－

10,809,389－

813,165

1,993,128

13,615,683

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売
上高

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
歯科事業

DCI事業

外科事業

合計

機工事業

日本

1,534,720－

357,807334,291

2,226,819

北米

2,010,080

4,536,726

127,220

320,475

6,994,503

ヨーロッパ

3,961,805－

163,439

814,3144,939,560

アジア

1,960,196－

230,693

128,8932,319,782

その他

1,540,535－

136,5812,106

1,679,223

11,007,337

4,536,726

1,015,743

1,600,081

18,159,888

－

－

－

－

－

11,007,337

4,536,726

1,015,743

1,600,081

18,159,888

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売
上高（注）当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

38円08銭39円68銭3,241,415

3,376,884－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

3,241,415

3,376,884

普通株式の期中平均株式数（株）

85,114,760

85,113,206(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

37円98銭39円56銭－－224,916

247,396－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております- 15 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠 一 郎

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月13日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第73期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。