JP 2022-83706 A 2022.6.6(57)【要約】【課題】コンテンツの認識性を妨げることなく、違法流通防止のための識別情報を透かしとしてコンテンツを構成する音声データに埋め込む。
【解決手段】音声データ生成装置１０は、所定の情報ビット系列を巡回符号として符号化した符号化ビット系列を生成する符号化部１３であって、符号化ビット系列は識別対象を一意に識別可能であり、符号化ビット系列を巡回シフトさせたビット系列は同じ当該識別対象を識別する、符号化部１３と、符号化ビット系列をｎ回（ｎは１以上の整数）繰り返し配列した繰り返しビット系列を所定の拡散符号により拡散して拡散符号化ビット系列を生成する拡散部１４と、拡散符号化ビット系列で所定の搬送波を位相変調して変調信号を生成する変調部１５と、音声データの信号の強度に応じて調整された強度の変調信号を音声データに重畳する重畳部１６と、を備える。
【選択図】図１

(2)JP 2022-83706 A 2022.6.6【特許請求の範囲】【請求項１】
識別対象を識別する識別情報を音声データに埋め込む音声データ生成装置であって、所定の情報ビット系列を巡回符号として符号化した符号化ビット系列を生成する符号化部であって、前記符号化ビット系列は前記識別対象を一意に識別可能であり、前記符号化
ビット系列を巡回シフトさせたビット系列は、同じ当該識別対象を識別する、符号化部と、前記符号化ビット系列をｎ回（ｎは１以上の整数）繰り返し配列した繰り返しビット系
列を所定の拡散符号により拡散して拡散符号化ビット系列を生成する拡散部と、
前記拡散符号化ビット系列で所定の搬送波を位相変調して変調信号を生成する変調部と、前記変調信号を、前記音声データに重畳する重畳部であって、前記音声データの信号の強度に応じて、前記変調信号の強度を調整して重畳する、重畳部と、を備える音声データ生成装置。
【請求項２】
前記重畳部は、前記音声データの強度がゼロの区間に、強度をゼロとした変調信号を重畳する、
請求項１に記載の音声データ生成装置。
【請求項３】
前記重畳部は、前記音声データの強度が大きいほど、強度が大きい前記変調信号を重畳し、前記音声データの強度が小さいほど、強度が小さい前記変調信号を重畳する、
請求項１または２に記載の音声データ生成装置。
【請求項４】
前記変調部は、５ｋＨｚ以上の周波数を有する搬送波を位相変調する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の音声データ生成装置。
【請求項５】
前記変調部は、１０ｋＨｚを中心周波数としてスペクトル拡散変調された前記変調信号を生成する、
請求項４に記載の音声データ生成装置。
【請求項６】
前記変調部は、５〜１５ｋＨｚの周波数帯域にスペクトル拡散変調された前記変調信号を生成する、請求項４または５に記載の音声データ生成装置。
【請求項７】
前記符号化部は、誤り訂正符号の符号化により、訂正ビット系列を含む前記符号化ビッ
ト系列を生成する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の音声データ生成装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、識別対象を識別する識別情報を音声データに埋め込む音声データ生成装置に関する。
【背景技術】【０００２】
オーディオコンテンツの違法な流通の防止のために、コンテンツを構成するオーディオ
信号に透かしを埋め込む技術が知られている。例えば、特許文献１には、オーディオ信号の偽変造の防止及び検出のための透かしに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】

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JP 2022-83706 A 2022.6.6【特許文献１】特開２００４−３１０１１７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
例えば、声優及び合成音声により発声された台詞からなるような音声コンテンツは、音楽からなるコンテンツとは異なり、無音の区間を有する。透かしを構成する信号が無音区
間に重畳されていると、コンテンツが改変されていることが聴いた者に知覚され、コンテンツの認識性が妨げられていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、コンテンツの認識性を妨げることなく、違法流通防止のための識別情報を透かしとしてコンテンツを構成する音声
データに埋め込むことを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る音声データ生成装置は、識別対象を識別する識別情報を音声データに埋め込む音声データ生成装置であって、所定の情報ビット系列を巡回符号として符号化した符号化ビット系列を生成する符号化部であって、符号化ビット系列は識別対象を一意に識別可能であり、符号化ビット系列を巡回シフトさせた
ビット系列は、同じ当該識別対象を識別する、符号化部と、符号化ビット系列をｎ回（ｎは１以上の整数）繰り返し配列した繰り返しビット系列を所定の拡散符号により拡散して拡散符号化ビット系列を生成する拡散部と、拡散符号化ビット系列で所定の搬送波を位相変調して変調信号を生成する変調部と、変調信号を、音声データに重畳する重畳部であって、音声データの信号の強度に応じて、変調信号の強度を調整して重畳する、重畳部と、を備える。
【０００７】
上記の形態によれば、識別対象を識別可能な符号化ビット系列が生成され、符号化ビッ
ト系列がスペクトル拡散変調された変調信号が音声データに重畳されるので、識別情報が透かしとして音声データに埋め込まれる。音声データの強度に応じて、重畳される変調信号の強度が調整されるので、音声データが構成するコンテンツの認識性が変調信号により妨げられない。巡回符号として符号化された符号化ビット系列の繰り返しがスペクトル拡
散及び変調され変調信号が音声データに重畳されるので、変調信号の強度の調整により、識別情報の復号に必要な強度に満たない時間区間が音声データに存在する場合であっても、符号化ビット系列の情報が繰り返し重畳されている変調信号から、復号に必要な強度を有する一定長さの変調信号を取得できる。
【発明の効果】【０００８】
コンテンツの認識性を妨げることなく、違法流通防止のための識別情報を透かしとしてコンテンツを構成する音声データに埋め込むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】本実施形態の音声データ生成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】音声データ生成装置のハードブロック図である。
【図３】符号化ビット系列の生成の例を示す図である。
【図４】繰り返しビット系列の生成の例を示す図である。
【図５】拡散符号化ビット系列の生成の例を示す図である。
【図６】変調信号の周波数帯域を示す図である。
【図７】音声データの信号の強度に応じた変調信号の強度の調整、及び、変調信号からの符号化ビット系列の抽出を模式的に示す図である。
【図８】音声データ生成装置における音声データ生成方法の処理内容を示すフローチャー
トである。

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JP 2022-83706 A 2022.6.6【図９】音声データ生成プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】【００１０】
本発明に係る音声データ生成装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
本実施形態の音声データ生成装置は、識別対象を識別する識別情報を音声データに埋め込む装置である。音声データは、例えば、声優及び合成音声等により発声された台詞からなるような音声コンテンツであってもよい。音声コンテンツは、音楽からなるコンテンツ
より、無音の時間区間を多く有するといった特徴を有する。無音の時間区間に重畳された
音声透かしは、聴いた者にその存在が知覚されやすい。従って、音声信号の強度が一定程度以下の時間区間に、知覚可能な強度の音声透かしが重畳されることは好ましくない。なお、音声データは、音声コンテンツに限定されない。
【００１２】
音声データに埋め込まれる識別情報は、識別対象を一意に識別する情報である。識別対
象は、例えば音声データの著作権者及び著作者等であるが、これらの例に限定されない。
識別情報は、識別対象を一意に識別するデータ（ＩＤ）であって、例えば３２ビット程度のデータであってもよいが、この例に限定されない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る音声データ生成装置の機能的構成を示す図である。音声デー
タ生成装置１０は、図１に示すように、音声データ生成装置１０は、機能的には、識別情報取得部１１、音声データ取得部１２、符号化部１３、拡散部１４、変調部１５、重畳部
１６及び出力部１７を備える。これらの各機能部１１〜１７は、一つの装置に構成されてもよいし、複数の装置に分散されて構成されてもよい。
【００１４】
また、音声データ生成装置１０は、識別情報記憶部２０及び音声データ記憶部３０といった記憶手段にアクセス可能に構成されている。識別情報記憶部２０及び音声データ記憶部３０は、音声データ生成装置１０内に構成されてもよいし、図１に示されるように、音声データ生成装置１０の外部に、音声データ生成装置からアクセス可能な別の装置として構成されてもよい。
【００１５】
識別情報記憶部２０は、音声データに埋め込まれる識別情報または音声データに埋め込まれる情報のシード（ｓｅｅｄ）となる情報ビット系列を記憶している記憶手段であって、ストレージ及びメモリ等により構成されることができる。
【００１６】
音声データ記憶部３０は、識別情報が透かしとして埋め込まれる音声データを記憶している記憶手段であって、ストレージ及びメモリ等により構成されることができる。
【００１７】
なお、図１に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブ
ロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよい
し、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロック
は、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００１８】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信 、 出 力 、 ア ク セ ス 、 解 決 、 選 択 、 選 定 、 確 立 、 比 較 、 想 定 、 期 待 、 見 做 し 、 報 知 （ broa
dcasting） 、 通 知 （ notifying） 、 通 信 （ communicating） 、 転 送 （ forwarding） 、 構 成 （

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configuring） 、 再 構 成 （ reconfiguring） 、 割 り 当 て （ allocating、 mapping） 、 割 り 振り （ assigning） な ど が あ る が 、 こ れ ら に 限 ら れ な い 。 た と え ば 、 送 信 を 機 能 さ せ る 機 能ブ ロ ッ ク （ 構 成 部 ） は 、 送 信 部 （ transmitting unit） や 送 信 機 （ transmitter） と 呼 称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００１９】
例えば、本発明の一実施の形態における音声データ生成装置１０は、コンピュータとして機能してもよい。図２は、本実施形態に係る音声データ生成装置１０のハードウェア構
成の一例を示す図である。音声データ生成装置１０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ
１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。音声データ生成装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２１】
音声データ生成装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッ
サ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレー
ジ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ
全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算 装 置 、 レ ジ ス タ な ど を 含 む 中 央 処 理 装 置 （ Ｃ Ｐ Ｕ ： Central Processing Unit） で 構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１７などは、プロセッサ１００１
で実現されてもよい。
【００２３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュ
ールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、音声データ生成装置１０の各機能部１１〜１７は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッ
サ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２４】
メ モ リ １ ０ ０ ２ は 、 コ ン ピ ュ ー タ 読 み 取 り 可 能 な 記 録 媒 体 で あ り 、 例 え ば 、 Ｒ Ｏ Ｍ （ Read Only Memory） 、 Ｅ Ｐ Ｒ Ｏ Ｍ （ Erasable Programmable Ｒ Ｏ Ｍ ） 、 Ｅ Ｅ Ｐ Ｒ Ｏ Ｍ （Electrically Erasable Programmable Ｒ Ｏ Ｍ ） 、 Ｒ Ａ Ｍ （ Random Access Memory） な
どの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メ
インメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る音声データ生成方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−
Ｒ Ｏ Ｍ （ Compact Disc Ｒ Ｏ Ｍ ） な ど の 光 デ ィ ス ク 、 ハ ー ド デ ィ ス ク ド ラ イ ブ 、 フ レ キ
シ ブ ル デ ィ ス ク 、 光 磁 気 デ ィ ス ク (例 え ば 、 コ ン パ ク ト デ ィ ス ク 、 デ ジ タ ル 多 用 途 デ ィ ス

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ク 、 Ｂ ｌ ｕ − ｒ ａ ｙ （ 登 録 商 標 ） デ ィ ス ク )、 ス マ ー ト カ ー ド 、 フ ラ ッ シ ュ メ モ リ (例 え ば、 カ ー ド 、 ス テ ィ ッ ク 、 キ ー ド ラ イ ブ )、 フ ロ ッ ピ ー （ 登 録 商 標 ） デ ィ ス ク 、 磁 気 ス ト リップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１０
０３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６
は 、 外 部 へ の 出 力 を 実 施 す る 出 力 デ バ イ ス （ 例 え ば 、 デ ィ ス プ レ イ 、 ス ピ ー カ ー 、 LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバ
ス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２９】
また、音声データ生成装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳ Ｐ ： Digital Signal Processor） 、 Ａ Ｓ Ｉ Ｃ （ Application Specific Integrated
Circuit） 、 Ｐ Ｌ Ｄ （ Programmable Logic Device） 、 Ｆ Ｐ Ｇ Ａ （ Field Programmable
Gate Array） な ど の ハ ー ド ウ ェ ア を 含 ん で 構 成 さ れ て も よ く 、 当 該 ハ ー ド ウ ェ ア に より、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３０】
再び図１を参照して、音声データ生成装置１０の機能部を説明する。識別情報取得部１
１は、識別情報を取得する。具体的には、識別情報取得部１１は、音声データに埋め込まれる識別情報を識別情報記憶部２０から取得する。識別情報は、識別対象を識別する情報
ビット系列である。情報ビット系列は、例えば所定長のビットデータであり、予め識別対
象に関連付けられている。識別対象は、例えば、音声データの著作者及び著作権者等であってもよい。
【００３１】
音声データ取得部１２は、識別情報が埋め込まれる音声データを音声データ記憶部３０から取得する。音声データは、例えば、音声コンテンツを構成する。
【００３２】
符号化部１３は、識別情報取得部１１により取得された所定の情報ビット系列を巡回符
号として符号化した符号化ビット系列を生成する。巡回符号は、誤り訂正符号の一種であって、符号化したビット列を巡回シフトさせたビット列が、必ず同じビット列の符号語となるものである。符号化部１３は、これらの周知の符号化技術により、符号化ビット系列を生成できる。
【００３３】
図３は、情報ビット系列に基づく符号化ビット系列の生成の例を示す図である。図３に示されるように、符号化部１３は、情報ビット系列ｂ０１に基づいて、矢印ｒ０１に示されるように、巡回符号となる誤り訂正符号により、符号化ビット系列ｂ０２を生成する。
符号化ビット系列ｂ０２は、情報ビット系列ｂ０２ａと訂正ビット系列ｂ０２ｂとからなる。
【００３４】
符号化ビット系列ｂ０２は、識別対象を識別する情報ビット系列ｂ０１に基づいて生成

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されたものであるので、識別対象を一意に識別可能な識別情報とみなすことができる。また、符号化ビット系列ｂ０２の下位１ビットを上位にビットシフト（巡回シフト、矢印ｒ０２）させた符号化ビット系列ｂ０３は、同様に符号語となっている。即ち、符号化ビッ
ト系列ｂ０３は、ビット列＂１００００００００００１００１０＂を符号化したものになっている。従って、ビットシフトしても一致する符号語は、同じ識別対象を識別する識別情報と見なすことができる。本実施形態では、後述されるように、このように生成された
符号化ビット系列が繰り返される繰り返しビット系列が、スペクトル拡散変調されて、音声データに重畳されるので、音声データの受信側においては、ビット系列の先頭が例えば識別子等により識別されなくても、所定の系列長のビット系列が音声データと共に取得されることにより、識別情報の誤り訂正復号が可能となる。
【００３５】
拡散部１４は、符号化ビット系列をｎ回（ｎは１以上の整数）繰り返し配列した繰り返
しビット系列を所定の拡散符号により拡散して拡散符号化ビット系列を生成する。
【００３６】
図４は、繰り返しビット系列の生成の例を示す図である。図４に示されるように、拡散
部１４は、符号化部１３により生成された符号化ビット系列ｂ１１をｎ回繰り返し配列して、繰り返しビット系列ｂ２１を生成する。ｎの値は、例えば、識別情報が埋め込まれる音声データ（音声コンテンツ）の長さに応じて設定されてもよい。ｎの値は、その他の任意の値に設定されてもよいが、その値は限定されない。前述のとおり、ビット系列ｂ１１
は巡回符号であるので、繰り返しビット系列ｂ２１のうちの、符号化ビット系列ｂ１１の系列長分の連続するビット系列に基づいて、どのビットを先頭として取得した場合であっても、誤り訂正復号を実施できる。
【００３７】
拡散部１４は、繰り返しビット系列を所定の拡散符号により拡散（スペクトル拡散）して、拡散符号化ビット系列を生成する。拡散部１４は、周知のスペクトル拡散技術により、拡散符号化ビット系列を生成できる。
【００３８】
図５は、拡散符号化ビット系列の生成の例を示す図である。図５に示される例では、説明を容易にするために、３ビットのビット系列に基づく拡散符号化ビット系列の生成処理を説明する。拡散部１４は、所定の拡散符号により、ビット系列ｂ２１に基づいて、拡散
ビット系列ｂ２２を生成する（矢印ｒ２１）。図示される例では、３ビットのビット系列
ｂ２１が７ビットの拡散ビット系列ｂ２２に拡散されているが、ビット数はこれらの例に限定されない。
【００３９】
さらに、拡散部１４は、拡散ビット系列ｂ２２に基づいて、拡散符号化ビット系列ｂ２３を生成する（矢印ｒ２２）。拡散符号化ビット系列ｂ２３のうちのビット系列ｂ２３１，ｂ２３３はそれぞれ、ビット系列ｂ２１の１ビット目及び３ビット目に相当する。拡散
符号化ビット系列ｂ２３のうちのビット系列ｂ２３２は、ビット系列ｂ２１の２ビット目（０）に相当し、拡散ビット系列ｂ２２の各ビットが反転されたビット系列となる。
【００４０】
このように、符号化ビット系列がスペクトル拡散されて拡散符号化ビット系列が生成されることにより、情報伝送時における信号強度を弱くすることが可能となり、また、スペ
クトルが拡げられることにより、伝送効率を向上させることが可能となる。
【００４１】
変調部１５は、拡散符号化ビット系列で所定の搬送波を位相変調して変調信号を生成する。変調部１５は、例えば５ｋＨｚ以上の周波数を有する搬送波を位相変調してもよい。
音声データの主要部分は、５ｋＨｚ未満の周波数により構成されるので、５ｋＨｚ以上の周波数の搬送波に基づいて変調信号を生成することにより、音声データが構成するコンテンツの認識性の低下が防止されると共に、変調信号の抽出及び復号が容易になる。
【００４２】

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変調部１５は、１０ｋＨｚを中心周波数としてスペクトル拡散変調された変調信号を生成してもよい。即ち、変調部１５は、１０ｋＨｚの周波数を有する搬送波を拡散符号化ビ
ット系列に位相変調することにより、変調信号を生成する。１０ｋＨｚを中心周波数として一定の拡がりを有する変調信号が生成されることにより、音声データ中において、音声の主要部分の避けた周波数帯域に変調信号を構成することができる。
【００４３】
また、変調部１５は、５〜１５ｋＨｚの周波数帯域にスペクトル拡散変調された変調信号を生成してもよい。図６は、変調信号の周波数帯域を示す図であって、横軸が周波数、縦軸が信号強度を示す。図６に示されるように、音声データの音声スペクトルｓｐは、１
ｋＨｚ以下の周波数から１５ｋＨｚ近傍に至るまでの領域に分布しており、音声データの主要部分は、領域ｓｃに示される５ｋＨｚ未満の領域に分布している。
【００４４】
変調部１５は、このような音声スペクトルｓｐを有する音声データに重畳するために、
１０ｋＨｚの搬送波に基づいて５〜１５ｋＨｚの周波数帯域にスペクトル拡散変調された変調信号ｍｓを生成してもよい。図６に示されるように、音声データの主要部分を避けた
周波数帯域に変調信号ｍｓが構成されることにより、音声データが構成するコンテンツの認識性の低下が防止される。また、変調信号の抽出及び復号においては、音声データの主要部分を構成する低周波数帯域をハイパスフィルタにより除去できるので、その後の復調
及び逆拡散といった処理が容易となる。さらに、変調信号ｍｓの周波数分布の上限を１５ｋＨｚ程度とすることにより、高周波数帯域の情報が欠けるようなアルゴリズム（例えば、ＭＰ３等）により音声データが圧縮された場合であっても、変調信号を抽出及び復号することが可能である。なお、変調部１５は、周知のスペクトル拡散変調の技術により、拡散される周波数帯域が調整された変調信号ｍｓを生成できる。
【００４５】
重畳部１６は、変調部１５により生成された変調信号を、音声データ取得部１２により取得された音声データに重畳する。本実施形態では、重畳部１６は、音声データの信号の強度に応じて、変調信号の強度を調整して重畳する。具体的には、重畳部１６は、音声データを所定の単位時間毎に区画して得られた時間区間ごとに、音声信号の強度を検出する。重畳部１６は、検出された音声信号の強度に応じて調整された変調信号を当該時間区間の音声データに重畳する。
【００４６】
重畳部１６は、音声データの信号強度がゼロの区間に、強度をゼロとした変調信号を重畳してもよい。図７は、音声データの信号の強度に応じた変調信号の強度の調整、及び、変調信号からの符号化ビット系列の抽出を模式的に示す図である。図７に示されるように、重畳部１６は、スペクトル拡散変調された符号化ビット系列の繰り返しからなる変調信号ｍｓ０を音声データｓｄに重畳する。重畳部１６は、音声データｓｄの信号強度が実質的にゼロである区間ｚｓにおいて、強度をゼロとした変調信号ｍｓ０を、音声データｓｄに重畳する。このように、強度をゼロとした変調信号が音声データにおける無音区間に重畳されることにより、音声データにより構成される音声コンテンツを聴く者に、変調信号が知覚されることが防止される。
【００４７】
一方、区間ｚｓの音声データからは、変調信号の抽出、逆拡散及び復号により、識別情報を構成するビット系列を取得できない。しかしながら、例えば区間ｓｔに示されるような、１単位の符号化ビット系列の長さに相当する時間以上継続する有音部分の音声データが取得されることにより、変調信号ｍｓ１の抽出が可能である。変調信号ｍｓ１を復調及び逆拡散することにより抽出されるビット系列は巡回符号であるので、誤り訂正復号が可能である。そして、通出されたビット系列の巡回シフトにより、識別対象を識別する識別情報を構成しうる元の符号化ビット系列ｍｓ２を取得できる。
【００４８】
また、重畳部１６は、音声データの強度が大きいほど、強度が大きい変調信号を重畳し

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JP 2022-83706 A 2022.6.6、音声データの強度が小さいほど、強度が小さい変調信号を重畳することとしてもよい。
例えば、重畳部１６は、音声データの単位区間の信号強度に対して、所定の比例定数により比例する強度に調整された変調信号を、当該単位区間の音声データに重畳してもよい。
【００４９】
このような変調信号の強度に調整により、音声データの強度が大きい区間では、コンテンツの認識性に影響を与えることなく、十分な強度の変調信号を重畳することにより、変調信号の取得及び識別情報の復号を可能にすると共に、音声データの強度が小さい区間では、変調信号の強度が小さくされるので、変調信号が聴く者に知覚されることが防止される。
【００５０】
出力部１７は、重畳部１６により変調信号が重畳された音声データを出力する。出力の態様は限定されないが、具体的には、出力部１７は、例えば、変調信号が重畳された音声
データを音声データ記憶部３０に記憶させてもよい。また、出力部１７は、変調信号が重畳された音声データを、他のコンピュータに送信してもよい。
【００５１】
図８は、音声データ生成装置１０における音声データ生成方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ１において、識別対象（例えばユーザ）の識別のための識別情報を構成する
情報ビット系列を取得する。また、音声データ取得部１２は、識別情報が埋め込まれる音声データを取得する。
【００５３】
ステップＳ２において、符号化部１３は、ステップＳ１により取得された情報ビット系
列を巡回符号として符号化した符号化ビット系列を生成する。
【００５４】
ステップＳ３において、拡散部１４は、符号化ビット系列を繰り返し配列した繰り返し
ビット系列を所定の拡散符号により拡散して、拡散符号化ビット系列を生成する。
【００５５】
ステップＳ４において、変調部１５は、拡散符号化ビット系列で所定の搬送波を位相変調して変調信号を生成する。
【００５６】
ステップＳ５において、重畳部１６は、変調部１５により生成された変調信号を、音声データの信号強度に応じた強度で音声データに重畳する。ステップＳ６において、出力部
１７は、変調信号が重畳された音声データを出力する。
【００５７】
次に、図９を参照して、コンピュータを、本実施形態の音声データ生成装置１０として機能させるための音声データ生成プログラムについて説明する。
【００５８】
図９は、音声データ生成プログラムの構成を示す図である。音声データ生成プログラム
Ｐ１は、音声データ生成装置１０における音声データ生成処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、識別情報取得モジュールｍ１１、音声データ取得モジュールｍ１２、
符号化モジュールｍ１３、拡散モジュールｍ１４、変調モジュールｍ１５、重畳モジュー
ルｍ１６及び出力モジュールｍ１７を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜
ｍ１７により、識別情報取得部１１、音声データ取得部１２、符号化部１３、拡散部１４、変調部１５、重畳部１６及び出力部１７のための各機能が実現される。
【００５９】
なお、音声データ生成プログラムＰ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図９に示されるように、記録媒体Ｍ１に記憶される態様であってもよい。
【００６０】

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以上説明した本実施形態の音声データ生成装置１０、音声データ生成方法及び音声デー
タ生成プログラムＰ１によれば、識別対象を識別可能な符号化ビット系列が生成され、符号化ビット系列がスペクトル拡散変調された変調信号が音声データに重畳されるので、識別情報が透かしとして音声データに埋め込まれる。音声データの強度に応じて、重畳される変調信号の強度が調整されるので、音声データが構成するコンテンツの認識性が変調信号により妨げられない。巡回符号として符号化された符号化ビット系列の繰り返しがスペ
クトル拡散及び変調され変調信号が音声データに重畳されるので、変調信号の強度の調整
により、識別情報の復号に必要な強度に満たない時間区間が音声データに存在する場合であっても、符号化ビット系列の情報が繰り返し重畳されている変調信号から、復号に必要な強度を有する一定長さの変調信号を取得できる。
【００６１】
また、別の形態に係る音声データ生成装置は、重畳部は、音声データの強度がゼロの区間に、強度をゼロとした変調信号を重畳することとしてもよい。
【００６２】
上記形態によれば、音声データの無音区間に重畳された変調信号が聴く者に知覚されることが防止される。
【００６３】
また、別の形態に係る音声データ生成装置は、重畳部は、音声データの強度が大きいほど、強度が大きい変調信号を重畳し、音声データの強度が小さいほど、強度が小さい変調
信号を重畳することとしてもよい。
【００６４】
上記形態によれば、音声データの強度が大きい区間では、変調信号が重畳されていてもコンテンツの認識性に影響を与えないので、十分な強度の変調信号を重畳することにより、変調信号の取得及び識別情報の復号を可能にすると共に、音声データの強度が小さい区
間では、変調信号の強度が小さくされるので、変調信号が聴く者に知覚されることが防止される。
【００６５】
また、別の形態に係る音声データ生成装置は、変調部は、５ｋＨｚ以上の周波数を有する搬送波を位相変調することとしてもよい。
【００６６】
上記形態によれば、音声データの主要部分は、５ｋＨｚ未満の周波数により構成される
ので、５ｋＨｚ以上の周波数の搬送波に基づいて変調信号を生成することにより、音声データが構成するコンテンツの認識性の低下が防止されると共に、変調信号の抽出及び復号が容易になる。
【００６７】
また、別の形態に係る音声データ生成装置は、変調部は、１０ｋＨｚを中心周波数としてスペクトル拡散変調された変調信号を生成することとしてもよい。
【００６８】
上記形態によれば、音声データ中において、音声の主要部分の避けた周波数帯域に変調信号を構成することができる。
【００６９】
また、別の形態に係る音声データ生成装置は、変調部は、５〜１５ｋＨｚの周波数帯域にスペクトル拡散変調された変調信号を生成することとしてもよい。
【００７０】
上記形態によれば、音声データ中において、音声の主要部分の避けた周波数帯域に変調信号を構成することができる。また、高周波数帯域の情報が欠けるようなアルゴリズムに
より音声データが圧縮された場合であっても、変調信号を抽出及び復号することが可能である。
【００７１】
また、別の形態に係る音声データ生成装置は、符号化部は、誤り訂正符号の符号化によ

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り、訂正ビット系列を含む符号化ビット系列を生成することとしてもよい。
【００７２】
上記形態によれば、変調信号から復号された符号化ビット系列において誤り訂正が可能となる。
【００７３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形
態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７４】本 明 細 書 で 説 明 し た 各 態 様 ／ 実 施 形 態 は 、 Ｌ Ｔ Ｅ （ Long Term Evolution） 、 Ｌ Ｔ Ｅ− Ａ （ LTE-Advanced） 、 Ｓ Ｕ Ｐ Ｅ Ｒ ３ Ｇ 、 Ｉ Ｍ Ｔ − Ａ ｄ ｖ ａ ｎ ｃ ｅ ｄ 、 ４ Ｇ 、 ５ Ｇ 、 Ｆ
Ｒ Ａ （ Future Radio Access） 、 Ｗ − Ｃ Ｄ Ｍ Ａ （ 登 録 商 標 ） 、 Ｇ Ｓ Ｍ （ 登 録 商 標 ） 、 Ｃ
Ｄ Ｍ Ａ ２ ０ ０ ０ 、 Ｕ Ｍ Ｂ （ Ultra Mobile Broadband） 、 Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １ （ Ｗ ｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（
Ultra-WideBand） 、 Ｂ ｌ ｕ ｅ ｔ ｏ ｏ ｔ ｈ （ 登 録 商 標 ） 、 そ の 他 の 適 切 な シ ス テ ム を 利 用 するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法について
は、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７６】
入 出 力 さ れ た 情 報 等 は 特 定 の 場 所 (例 え ば 、 メ モ リ )に 保 存 さ れ て も よ い し 、 管 理 テ ー ブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７７】
判 定 は 、 １ ビ ッ ト で 表 さ れ る 値 （ ０ か １ か ） に よ っ て 行 わ れ て も よ い し 、 真 偽 値 （ Boolean： trueま た は false） に よ っ て 行 わ れ て も よ い し 、 数 値 の 比 較 （ 例 え ば 、 所 定 の 値 と の比較）によって行われてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７９】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、
コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッ
ケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８１】

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また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、
情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性
粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８３】
なお、本開示において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８６】
本 開 示 で 使 用 す る 「 判 断 (determining)」 、 「 決 定 (determining)」 と い う 用 語 は 、 多 種
多 様 な 動 作 を 包 含 す る 場 合 が あ る 。 「 判 断 」 、 「 決 定 」 は 、 例 え ば 、 判 定 (judging)、 計
算 (calculating)、 算 出 (computing)、 処 理 (processing)、 導 出 (deriving)、 調 査 (investi
gating)、 探 索 (looking up、 search、 inquiry)（ 例 え ば 、 テ ー ブ ル 、 デ ー タ ベ ー ス 又 は
別 の デ ー タ 構 造 で の 探 索 ） 、 確 認 (ascertaining)し た 事 を 「 判 断 」 「 決 定 」 し た と み な す
事 な ど を 含 み 得 る 。 ま た 、 「 判 断 」 、 「 決 定 」 は 、 受 信 (receiving)（ 例 え ば 、 情 報 を 受
信 す る こ と ） 、 送 信 (transmitting)(例 え ば 、 情 報 を 送 信 す る こ と )、 入 力 (input)、 出 力 (output)、 ア ク セ ス (accessing)（ 例 え ば 、 メ モ リ 中 の デ ー タ に ア ク セ ス す る こ と ） し た 事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、 選 択 (selecting)、 選 定 (choosing)、 確 立 (establishing)、 比 較 (comparing)な ど し た 事 を 「 判 断 」 「 決 定 」 し た と み な す 事 を 含 み 得 る 。 つ ま り 、 「 判 断 」 「 決 定 」
は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」 は 、 「 想 定 す る （ assuming） 」 、 「 期 待 す る （ expecting） 」 、 「 み な す （ considering）」などで読み替えられてもよい。
【００８７】
本開示で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８８】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これ
らの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８９】「 含 む （ include） 」 、 「 含 ん で い る （ including） 」 、 お よ び そ れ ら の 変 形 が 、 本 明 細書 あ る い は 特 許 請 求 の 範 囲 で 使 用 さ れ て い る 限 り 、 こ れ ら 用 語 は 、 用 語 「 備 え る (compris
ing)」 と 同 様 に 、 包 括 的 で あ る こ と が 意 図 さ れ る 。 さ ら に 、 本 明 細 書 あ る い は 特 許 請 求 の
範 囲 に お い て 使 用 さ れ て い る 用 語 「 ま た は （ or） 」 は 、 排 他 的 論 理 和 で は な い こ と が 意 図

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される。
【００９０】本 明 細 書 に お い て 、 文 脈 ま た は 技 術 的 に 明 ら か に 1つ の み し か 存 在 し な い 装 置 で あ る 場
合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００９１】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】【００９２】
１０…音声データ生成装置、１１…識別情報取得部、１２…音声データ取得部、１３…
符号化部、１４…拡散部、１５…変調部、１６…重畳部、１７…出力部、２０…識別情報
記憶部、３０…音声データ記憶部、Ｍ１…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…識別情報取得モジュール、ｍ１２…音声データ取得モジュール、ｍ１３…符号化モジュール、ｍ１４…拡散モジュール、ｍ１５…変調モジュール、ｍ１６…重畳モジュール、ｍ
１７…出力モジュール、Ｐ１…音声データ生成プログラム。

【図１】

【図２】

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【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

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【図７】

【図９】

【図８】

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フロントページの続き(72)発明者 秋永

和計

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号(72)発明者 山崎

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光司

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
Ｆターム(参考) 5J065 AD04

AE02

株式会社ＮＴＴドコモ内