令和２年８月21日
第30回地域連絡協議会

資料５－３

軍事研究・デュアルユースに関する規程等①長崎大学研究者行動規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３②長崎大学共同研究規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７③防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」に基づく研究課題申請について・・・・・９④長崎大学の感染症研究拠点の中核となる高度安全実験（BSL-4）施設の基本構想（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・13⑤細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

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長崎大学研究者行動規範
長崎大学（以下「本学」という。）は，長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献するとの理念実現のため，地域社会とともに歩みつつ，世界にとって不可欠な知の情
報発信拠点であり続けることを基本目標として，教育・研究活動を展開している。
このような知的活動を担う本学において研究活動に従事する全ての者（以下「本学の研究者」という。）は，学問の自由の下に，特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに，専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。本学の研究者が，社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進め，本学の教育・研究活動の健全な発展を促すため，研究者個人の自立性に依拠する，すべての学術分野に共通する必要最小限の倫理規範を「科学者の行動規範」（平成１８年１０月３日日本学術会議）に準拠して以下のとおり作成した。これらの行動規範の遵守は，科学的知識の質を保証するため，そして研究者個人
及び研究者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
（研究者の基本的責任）
１．本学の研究者は，自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，社会の安全と安寧，そして，地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の姿勢）
２．本学の研究者は，常に正直，誠実に判断，行動し，自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め，科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す
最善の努力を払う。
（社会の中の研究者）
３．本学の研究者は，科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し，科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し，適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）
４．本学の研究者は，社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える
責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては，そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５．本学の研究者は，自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し，その研究が人間，社会，環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し，その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に，社会との建設的な対話を築くように努める。

-3-（科学研究の利用の両義性）
６．本学の研究者は，自らの研究の成果が，研究者自身の意図に反して，破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し，研究の実施，成果の公表にあたっては，社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
（研究活動）
７．本学の研究者は，自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において，本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者は研究成果を論文などで公表すること
で，各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し，ねつ造，改ざん，盗用などの不正行為を為さず，また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８．本学の研究者は，責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し，研究者コミュニティ及び本学の研究環境の質的向上，並びに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また，これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。

（研究対象などへの配慮）
９．本学の研究者は，研究への協力者の人格，人権を尊重し，福利に配慮する。動物などに対しては，真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
１０．本学の研究者は，他者の成果を適切に批判すると同時に，自らの研究に対する批
判には謙虚に耳を傾け，誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し，名誉や知的財産権を尊重する。また，研究者コミュニティ，特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（社会との対話）１１．本学の研究者は，社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために，市民との対話と交流に積極的に参加する。また，社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために，政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際，研究者の合意に基づく助言を目指し，意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）１２．本学の研究者は，公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い，客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際，研究者の発言が世論及び政策形-4-

成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し，権威を濫用しない。また，科学的助言の質の確保に最大限努め，同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
１３．本学の研究者は，政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には，科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが，政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。研究者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合，必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。
（法令の遵守）１４．本学の研究者は，研究の実施，研究費の使用等にあたっては，法令や関係規則を遵守する。
（差別の排除）１５．本学の研究者は，研究・教育・学会行動において，人種，ジェンダー，地位，思想・信条・宗教などによって個人を差別せず，科学的方法に基づき公平に対応して，個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
１６．本学の研究者は，自らの研究，審査，評価，判断，科学的助言などにおいて，個人と組織，あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い，公共性に配慮しつつ適切に対応する。
平成２１年２月３日 制定
平成２７年３月１６日改正

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②
○長崎大学共同研究規程
平成１６年４月１日
規程第６５号
改正 平成２２年５月１０日規程第２８号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学（以下「本学」という。）が本学以外の者と共同して行う研究（以下「共同研究」という。）
に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「知的財産権」とは，長崎大学職務発明規程（平成１６年規程第７３号。以下「職務発明規程」という。）第２条に規定する権利，著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利をいう。
２ この規程において「専用実施権」とは，次に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する専用実施権，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定す
る専用実施権，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する専用実施権及び商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する専用使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する専用利用権(3) 種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する専用利用権(4) 職務発明規程第２条第１項第２号，第３項第２号及び第４項第２号に規定する権利の対象となるものについて独占的に実施をする権利(5) 職務発明規程第２条第２項に規定するプログラム等の著作権に係る著作物（以下「プログラム等の著作物」という。）について独占的に実施をする権利(6) 第６条第２項に規定する権利に係るノウハウについて独占的に実施をする権利
３ この規程において「通常実施権」とは，次に掲げるものをいう。
(1) 特許法に規定する通常実施権，実用新案法に規定する通常実施権，意匠法に規定する通常実施権及び商標法に規定する通常使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権(3) 種苗法に規定する通常利用権(4) 職務発明規程第２条第１項第２号，第３項第２号及び第４項第２号に規定する権利の対象となるものについて
非独占的に実施をする権利(5) プログラム等の著作物について非独占的に実施をする権利(6) 第６条第２項に規定する権利に係るノウハウについて非独占的に実施をする権利
４ この規程において「独占的実施権」とは，共同研究において本学及び共同研究者（本学にとって，共同研究の相手方となる者をいう。以下同じ。）が共有する知的財産権又は本学が単独で所有する知的財産権について，本学が共同研究者又は共同研究者が指定する者を特定して実施の許諾を行う権利をいう。
５ この規程において「指定技術移転機関」とは，本学が指定する機関であって，本学が所有する知的財産権の専用
実施権の設定又は譲渡を受け，本学以外の者に実施の許諾，知的財産権の譲渡等を行うもので，自らは実施しない機関をいう。
（共同研究の実施基準）
第３条 本学において受け入れる共同研究は，大学の社会的使命に照らし，教育研究上有意義であって，人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究に限るものとし，軍事等への寄与を目的とする研究は，受入れの対象としない。
（共同研究契約の締結）
第４条 本学及び共同研究者は，共同研究の実施に当たり，別に定めるところにより，共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結する。
（知的財産権の帰属等）
第５条 共同研究において発生した発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）は，本学及び共同研
究者の双方が所有する。
２ 本学及び共同研究者は，貢献度を考慮して，本知的財産権に係る双方の持分等を定めた知的財産権持分契約を締結する。
（出願等）
第６条 共有する本知的財産権に係る出願又は申請は，本学及び共同研究者が共同して行う。
２ 本学及び共同研究者は，共有する本知的財産権のうちノウハウに該当するものについて，協議の上，速やかにノウハウとして指定する。
（関連する知的財産権の出願等）
第７条 本学又は共同研究者は，共同研究に関連して単独で発明等に係る出願又は申請を行う場合は，相手方の確認を得る。
（知的財産権の管理費用）
第８条 本学及び共同研究者は，共有する本知的財産権の管理に要する弁理士費用，出願料及び維持費等について，別段の定めがある場合を除き，その持ち分に応じて負担する。
（独占的実施権の付与等）
第９条 本学は，共同研究者又は共同研究者の指定する者が本知的財産権に係る独占的実施権の付与を希望す

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る場合には，一定の期間，その権利を付与することができる。
２ 本学は，前項の規定により本知的財産権に係る独占的実施権を付与された者から，その付与の期間の延長を求められたときは，その者と協議の上，必要な期間を延長することができる。
（独占的実施権の付与の中止）
第１０条 本学は，次の各号のいずれかに該当するときは，本知的財産権に係る独占的実施権の付与を中止する。
(1) 独占的実施権が付与された本知的財産権がその付与の期間中に正当な理由がなく，実施されなかったとき。
(2) 本知的財産権の独占的実施権を付与していることにより，公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるとき。
(3) 共同研究者又は共同研究者の指定する者が，自ら中止を希望するとき。
（実施の許諾等）
第１１条 本学又は共同研究者は，共有する本知的財産権の自らの持分を譲渡し，その持分を目的として質権を設定し，又はその持分について専用実施権を設定し，若しくは通常実施権を許諾しようとするときは，事前に相手方の同意を得るものとする。
２ 前項の場合において，本学又は共同研究者は，通常実施権の許諾については，正当な理由がない限り，相手方に同意するものとする。
３ 本学は，前２項の規定にかかわらず，第９条の規定により独占的実施権が付与されている本知的財産権について，共同研究者又は共同研究者の指定する者以外には実施の許諾を行わない。
（指定技術移転機関の利用）
第１２条 本学は，本知的財産権の実施又は譲渡を行うときは，指定技術移転機関を利用することができる。この場
合において，指定技術移転機関に対して，共有している本知的財産権の専用実施権を設定し，又は本学の持分を譲渡することができる。
２ 本学は，本学が所有する持分を指定技術移転機関に譲渡するときは，共同研究契約に定める本学の本知的財
産に係る権利及び義務を本学に代わり当該指定技術移転機関が履行するよう措置するものとする。
（実施契約）
第１３条 本学は，共有する本知的財産権が実施されるときは，原則として，持分に応じた実施料の支払等を定めた実施契約を締結する。
（知的財産権の放棄）
第１４条 本学又は共同研究者は，共有する本知的財産権を放棄しようとするときは，事前に，その旨を相手方に報告するものとする。
（著作者人格権の不行使）第１５条 本学は，共同研究において，共有するプログラム等の著作物が得られた場合には，その著作物に係る発明等を行った者に対して，著作権法第１８条第１項，第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないよう措置するものとする。
（秘密の保持）第１６条 本学又は共同研究者は，共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い，相手方の書面による事前の同意なしに，それらを第三者に開示してはならない。ただし，それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは，この限りでない。
(1) 既に公知の情報であるもの(2) 本学が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 共同研究者から知り得た情報によらないで，独自に創出し又は発見したことが書面により立証できるもの(4) 他の規程等に別段の定めがあるもの（研究成果の公表）
第１７条 本学は，前条の規定にかかわらず，共同研究の成果を原則として公表する。ただし，その公表が共同研究者の業務に支障が生じる恐れがあると認められるときは，この限りでない。
（研究員等の派遣）
第１８条 本学又は共同研究者は，相手方の同意を得て，研究員及び研究支援者を相互に派遣することができる。
（研究費等の提供）
第１９条 本学は，共同研究の実施に必要があると認めたときは，共同研究者から研究費の一部又は全部の提供を受けることができる。
２ 本学は，共同研究の実施に必要があると認めたときは，共同研究者に本学の施設の一部を貸し付けることができる。
３ 共同研究者は，本学から経費の請求を受けたときは，本学に経費を納付しなければならない。
（適用除外）
第２０条 本学は，特別な事情がある場合は，この規程の一部を共同研究又は共同研究者等に対して適用しないことができる。
（補則）
第２１条 この規程に定めるもののほか，共同研究の取扱いに関し必要な事項は，別に定めることができる。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年５月１０日規程第２８号）
この規程は，平成２２年５月１６日から施行する。

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平成 31 年 3 月 18 日
教職員各位
理事（研究・国際担当）
下川功

防衛装備庁 2019 年度「安全保障技術研究推進制度」に基づく研究課題申請について
原子爆弾被災という惨事を経験した長崎大学は，「長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する」ことを理念として定めています。本学では，この理念に基づき，研究者行動規範の中で，「本学の研究者は，自らの研究の成果が，研究者自身の意図に反して，破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し，研究の実施，成果の公表にあたっては，社会に許容される適切な手段と方法を選択する。」と定めるとともに，本学以外の者と共同して行う研究に関し必要な事項を定めた長崎大学共同研究規程第 3 条においては，「本学において受け入れる共同研究は，大学の社会的使命に照らし，教育研究上有意義であって，人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究に限るものとし，軍事等への寄与を目的とする研究
は，受入れの対象としない。」と規定しているところです。
現在，防衛装備庁において 2019 年度「安全保障技術研究推進制度」による研究課題の提案に係る公募説明会の開催が予定されています。平成 28 年度以降の同制度への応募については，研究の成果が平和目的にも軍事目的にも利用される可能性を本質的に包含している
等，研究の目的や研究進捗管理体制について本学の理念や研究者行動規範との整合性が明
確でない部分が残されていることを踏まえ，応募を見合わせていただくようにお願いしました。
一昨年，日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明（平成 29 年 3 月 24 日幹事会決定）」を公表しました。その中では，「防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」と指摘されており，本学としても格段に慎重な対応が求められています。
これらを踏まえ，2019 年度「安全保障技術研究推進制度」による公募への応募についても，引き続き応募を見合わせていただきますよう，お願いいたします。
なお，上記の依頼にも関わらず申請し，採択にいたった場合においても，大学としては契約を締結しない方針であることを申し添えます。

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令和２年２月４日
教職員各位
理事（研究・国際担当）
永安

武

防衛装備庁令和２年度「安全保障技術研究推進制度」に基づく研究課題申請について
原子爆弾被災という惨事を経験した長崎大学は、「長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する」ことを理念として定めています。本学では、この理念に基づき、研究者行動規範の中で、「本学の研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。」と定めるとともに、本学以外の者と共同して行う研究に関し必要な事項を定めた長崎大学共同研究規程第 3 条においては、「本学において受け入れる共同研究は、大学の社会的使命に照らし、教育研究上有意義であって、人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究に限るものとし、軍事等への寄与を目的とする研究
は、受入れの対象としない。」と規定しているところです。
現在、防衛装備庁において令和 2 年度「安全保障技術研究推進制度」による研究課題の公募が開始され、公募説明会の開催も予定されています。平成 28 年度以降の同制度への応募については、研究の成果が平和目的にも軍事目的にも利用される可能性を本質的に包含している等、研究の目的や研究進捗管理体制について本学の理念や研究者行動規範との整合性が明確でない部分が残されていることを踏まえ、応募を見合わせていただくようにお願いしました。
平成 28 年度に日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明（平成 29 年 3 月 24 日
幹事会決定）」を公表しました。その中では、「防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」と指摘されており、本学としても格段に慎重な対応が求められています。
これらを踏まえ、防衛装備庁令和２年度「安全保障技術研究推進制度」による公募への応募についても、引き続き応募を見合わせていただきますよう、お願いいたします。
なお、上記の依頼にも関わらず申請し、採択にいたった場合においても、大学としては契約を締結しない方針であることを申し添えます。

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長崎大学の感染症研究拠点の中核となる
高度安全実験（BSL-4）施設の基本構想 (抜粋）

平成２９年９月
長崎

大- 13 -

学②

公益通報制度
各部門の教職員は、感染症法等関係法令のほか、学内規則、安全管理マニュアル等を遵守して、誠実に職務を遂行しなければならないが、万一、拠点において法令等の違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていることを認識した場合には、法律、学内規則等に基づき、大学本部に設けられている通報窓口に通報することとし、さらに必要と判断された場合には、監督官庁等に通報する。大学は、この公益のための通報を理由に、通報した教職員に不利益な取扱いは行わない。

（３）バイオセーフティ管理監（仮称）等
学長は、施設における安全管理を強化するために、バイオセキュリティを含むバイ
オセーフティの専門家である「バイオセーフティ管理監（仮称）」を任命して、施設の整備段階から安全文化の周知徹底を図る14。
バイオセーフティ管理監は、施設における安全管理の監査を担うものとする。バイ
オセーフティ管理監は、拠点での安全管理に責任をもつ施設・安全管理部門なども含めて施設内の全活動の監査を行い、必要があれば、監査結果を国や自治体に報告するとともに、一般にも公表するほか、本施設の最終責任者である学長に対して、専門的な見地から、是正改善措置を勧告できるなどの安全監査に必要な権限を与える。
また、バイオセーフティ管理監は、監査対象からの独立性を担保するために、本施設の組織の外に置くとともに、勧告の内容等を理由として、不当な取扱いがなされることがないよう身分上の配慮を行う。さらに、学内においてバイオセーフティ管理監
BSL-4 施設には、「バイオセーフティオフィサー」というバイオセーフティの専門家が、組織として置かれるのが通例となっているが、施設によって役割や権限等が異なっている。本学の BSL-4 施設においては、バイオセーフティオフィサーとして、以下の２つの職を配置すべく検討を進める。

14①

バイオセーフティ管理監（仮称）
地域社会からの要望等を踏まえて置かれるものであり、感染症共同研究拠点とは独立した立場から、バイオセキュリティを含むバイオセーフティの監査等を担う。

②

施設・安全管理部門長
感染症共同研究拠点に置かれる施設・安全管理部門の責任者。施設の安全確保に関する業務全体を掌理・実行する。

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の機能を支える組織体制を整える。こうしたバイオセーフティ管理監の職務、権限等については、今後、具体的に検討し、公表する。
なお、バイオセーフティ管理監は、病原体等の使用が実施されていない BSL-4 施設の完成までは、厳格な安全管理の確立のために、必要な規則、安全管理マニュアル等の作成に関与するものとする。
また、BSL-4 施設整備が完了し、BSL-4 病原体を取り扱った研究を開始する段階になった際には、作業者の適性審査や、実験計画の徹底した事前審査を行わせるために、学内外の有識者で構成される「研究・施設利用審査委員会（仮称）」を置く。その際、審査を要する事項として、バイオセーフティ、バイオセキュリティといった観点のほかに、科学技術は、目的に反する使用の懸念（いわゆる「用途の両義性（デュアルユース）」）にも配慮する。なお、本学では、大学の理念15、長崎大学研究者行動規範16等を通じて、軍事等の破壊的行為を目的とする研究は行わないこととしている。
さらに、バイオセーフティ管理監による内部監査のほか、大学は、外部機関からの監視・監督、例えば、厚生労働省が病原体等取扱施設に対して定期的に行っている立入り検査や、文部科学省が設置した監理委員会によるチェックに対しても、誠実・公正に対応していく。

3.2.2. 関係各主体との連携等①

自治体との連携
本施設の稼働にあたっては、地域社会との共生が大前提である。そのため、長崎県、長崎市、長崎大学を構成員とした三者連絡協議会等を通じて、地元自治体との連携を図る。また、これまで施設の構想段階から行ってきたように、周辺住民等の参画する地域連絡協議会の運営に協力いただくとともに、整備計画の進捗に応じて、施設見学会などの企画に助言をいただく。

15

大学の理念（抜粋）「長崎に根付く伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、
地球の平和を支える科学を想像することによって、社会の調和的発展に貢献する」

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長崎大学研究者行動規範（抜粋）「本学の研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会的に許容される適切な手段と方法を選択
する。」

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⑤
○細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年六月八日）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条
約の実施に関する法律をここに公布する。
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（目的）
第一条 この法律は、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「生物兵器禁止条約」という。）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、生物兵器及び毒素兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、生物剤及び毒素を発散させる行為を規制する等の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「生物剤」とは、微生物であつて、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ、死亡させ、若しくは枯死させるもの又は毒素を産生するものをいう。
２ この法律において「毒素」とは、生物によつて産生される物質であつて、人、動物又は植物の生体内に入つた場合にこれらを発病させ、死亡させ、又は枯死させるものをいい、人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるものを含むものとする。
３ この法律において「生物兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、生物剤又は生物剤を保有しかつ媒介する生物を充てんしたものをいう。
４ この法律において「毒素兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、毒素を充てんしたものをいう。
（生物剤又は毒素の開発等の基本原則等）
第三条 生物剤又は毒素の開発、生産、貯蔵、取得又は保有（第五条において「開発等」という。）が認められるのは、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的をもつてする場合に限るものとする。
２ 外務大臣及び主務大臣は、生物兵器禁止条約及びこの法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。
（禁止行為）
第四条 何人も、生物兵器又は毒素兵器を製造してはならない。
２ 何人も、生物兵器又は毒素兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
（報告徴収）
第五条 主務大臣は、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的以外の目的をもつてする生物剤又は毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤又は毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる。
２ 前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
（外務大臣の協力要請）
第六条 外務大臣は、生物兵器禁止条約を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
（主務大臣）
第七条 この法律における主務大臣は、政令で定める。
（国等に対する適用除外）
第八条 第五条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。
（罰則）
第九条 生物兵器又は毒素兵器を使用して、当該生物兵器又は当該毒素兵器に充てんされた生物剤又は毒素を発散させた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
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２

生物剤又は毒素をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者
は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
第十条 第四条第一項の規定に違反した者は、一年以上の有期懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２ 第四条第二項の規定に違反した者は、十年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
３ 第一項の罪の未遂は、罰する。
第十一条 前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
第十二条 第五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条の罪を犯し、又は第十条若しくは前条の違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附 則 （平成一三年一一月一六日法律第一二一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条 改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附 則 （平成一九年五月一一日法律第三八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附 則 （平成二九年六月二一日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定
並びに附則第四条及び第六条の規定 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日（経過措置）
第四条 新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
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