日本看護協会 資格認定制度の経緯
専門看護師制度( Certified Nurse Specialist，CNS)
西暦
経緯

西暦

認定看護師制度( Certified Nurse，CN)
経緯

認定看護管理者制度( Certified Nurse Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ，CNＡ)
西暦
経緯

医療・看護の動向
西暦
1950年
1952年
1966年
～

経緯
第1回看護婦国家試験
第1回保健婦・助産婦国家試験
理学療法士(1966)・作業療法士(1966)・視能訓練士(1971)・社会福祉士(1987)・介護福祉士(1987)・救急救命士(1991)・精神保健福祉士(1997)・言語療法士(1998)等の国家資格者誕生

1987年
4月

厚生省「看護制度検討会報告書」
・専門看護婦(士)の育成：「近年の医療の高度化、専門化や国民の健康に対する関心の高まりは看護業務にも影響を及ぼし、複雑かつ高度な業務や特殊な技能を有する業務、健康教育や保健指導に関する業務が増加している。このような変化に対応するには、看護婦(士)の資格を持つ者に対して卒後教育の一環として一定の専門分野についての教育を行い、各分野での看護業務が円滑に実施できるような専門看護婦(士)を育成する必要がある」
・管理職の育成：「複雑化する病棟管理を円滑に行っていくため、教育、訓練を受けたマネージメントのできる能力をもつ中間管理職を早急に育成する必要がある。」

1987年
7月

専門看護師制度設立に関する検討
開始
以後、専門看護婦（士）制度試案作成、会員意見聴取、学会意見のとりまとめ等を実施して7年間に渡り制度について検討

1989年

国際看護師協会（ＩＣＮ）「看護管理についての所信表明」発表「社会のすべての人々に可能な限り高い質のサービスを提供するために、限られた資源を効率かつ効果的に管理することがいっそう必要になってくる。」
看護管理者教育について検討開始
通常総会第五号議案「看護管理者教育と資格認定制度について」 提案可決ファーストレベル教育開始

1992年
5月

1994年
5月

★専門看護師制度発足
通常総会：第五号議案「専門看護婦（士）資格認定制度（仮称）に関する検討について」提案可決、名称を専門看護師と決定

１993年

日本看護協会「専門看護婦(士）資格 1993年
認定制度検討委員会報告書（1994年1月31日）」
・専門看護婦（士）の関心やニーズが高まる一方、看護現場では、特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を用いて高度な看護を実践できる看護婦(士）へのニーズが高く、看護関係の団体や学会が独自にそのような看護婦(士)を育成し認定しようとする気運が高まっている。このような現状を踏まえて、「認定看護婦（士）資格認定制度（仮称）」の実現に向けて早急に検討を行うことを提言する。

1994年
5月

通常総会：第六号議案「認定看護婦（士）資格認定制度（仮称）に関する検討について」提案可決

1995年
5月

★認定看護師制度発足
通常総会第四号議案「認定看護婦（士）制度試案について」提案可決、名称を認定看護師と決定1994年

セカンドレベル教育開始

1995年
7月

日本看護協会看護研修センター内に「専門看護師・認定看護師認定室」設置、専門看護師制度、認定看護師制度と教育に関するすべての事業や業務、研究開発を担当

1995年
11月

日本看護協会専門看護師規則・細則 1995年施行
11月
分野特定開始「がん看護」、「精神看護」の特定（合計2分野）

日本看護協会認定看護師規則・細則
施行
分野特定開始「救急看護」、「創傷・ｵｽﾄﾐｰ･失禁(WOC)看護」の特定（合計2分野）

1996年
2月

日本看護協会と日本看護系大学協 1996年
議会との略式契約締結：日本看護系大学協議会は専門看護師教育課程基準および専門看護師教育課程の特定と認定を行う
認定審査開始細則改正「地域看護」分野の特定（合計3分野）
1997年

教育機関認定開始
1996年
日本看護協会看護教育・研究セン
ター専門看護師・認定看護師認定部
にて2分野2課程の認定看護管理者資格認定制度の検討開始

1997年

教育機関認定開始

日本看護系大学協議会による専門看 1998年
護師教育課程認定開始
6分野13課程認定

認定審査開始細則改正「重症集中ケア」分野の特定（合計3分野）
細則改正「ホスピスケア」、「がん化学療法看護」、「がん性疼痛看護」、「訪問看護」、「感染管理」分野の特定（合計8分野）

1998年
5月

★認定看護管理者制度発足
日本看護協会認定看護管理者規則・細則施行

1998年
10月

サードレベル教育開始

1999年

認定審査開始受験要件は、認定看護管理者教育の全課程（ファーストレベル・セカンドレベル・サードレベル）を修了している者

1996年

1998年

1998年
4月

「専門看護師・認定看護師認定室」から「専門看護師・認定看護師認定部」と名称変更

2000年
4月

専門看護師・認定看護師認定部の中で実施していた認定看護師教育を看護研修学校再編に伴い、分離（看護教育・研究センター）

1

公益社団法人 日本看護協会 認定部

専門看護師制度( Certified Nurse Specialist，CNS)
西暦
経緯
西暦2000年 日本看護協会と日本看護系大学協議会間の申し合わせ事項締結（日本看護協会は分野特定および専門看護師個人認定を行い、日本看護系大学協議会は専門看護師教育課程の認定を行う）
2001年 細則改正
2001年
「老人看護」「小児看護」分野の特定 8月（合計5分野）2002年
4月

認定看護師制度( Certified Nurse，CN)
経緯
細則改正「糖尿病看護」、「不妊看護」分野の特定（合計10分野）

認定看護管理者制度( Certified Nurse Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ，CNＡ)
西暦
経緯

医療・看護の動向
西暦

経緯

認定審査方法の変更
・書類審査のみから筆記試験を導入

2001年
1月

中央省庁再編により「厚生省」と「労働省」を統合し「厚生労働省」に細則改正「新生児集中ケア」分野の特定（合計11分野）
組織再編により看護教育・研究センター専門看護師・認定看護師認定部は事業局認定部に名称変更

2001年
6月
12月

●保助看法改正：欠格事由（素行・伝染病を削除）、守秘義務規定●保助看法の一部を改正する法律：「婦（士）」から「師」へ名称変更

2002年

細則改正
「母性看護」分野の特定（合計6分野）

2002年
5月

2003年

細則改正
2003年
「成人看護（慢性）」分野の特定（合計7分野）

2004年●商標登録 「専門看護師」「認定看護師」「認定看護管理者」

2004年

規則改正
専門看護師の役割に「倫理調整」を追加

2004年

細則改正
「クリティカルケア看護」分野の特定（合計8分野）

細則改正
2003年
「透析看護」、「手術看護」、「乳がん 4月看護」、「摂食・嚥下障害看護」、「小児救急看護」、「老人痴呆看護」分野の特定（合計17分野）

教育課程：6カ月以上１年以内で夜間 2004年
や週末の開講を導入（実習は昼間に集中実施）。
細則改正「老人痴呆看護」を「認知症高齢者看護」に分野名称変更

制度改正
2002年
・教育機会の拡大：ファーストレベルから段階的に教育課程を修了する以外にセカンドレベルやサードレベルを直接受講が可能
・認定審査の申請資格の拡大（要件2～6の追加）：認定看護管理者教育を受講していない現場の看護管理者や大学院で看護管理を学んだ者にも申請資格の枠を拡大
・書類審査のみから筆記試験を導入
・認定看護管理者カリキュラム基準改正（全課程）
看護教育・研究センター継続教育部で 2003年
実施していた認定看護管理者に関する教育と認定を分離し、認定看護管理者制度の担当を事業局認定部へ移行、現在の資格認定制度事業体制へ■診療報酬改定
・緩和ケア診療加算＜新設＞
・外来化学療法加算＜新設＞
・入院基本料算定要件
・院内感染防止対策未実施減算
・褥瘡対策未実施減算（2006年廃止）

認定看護管理者カリキュラム基準改 2004年
正（ファーストレベル・セカンドレベル）
都道府県看護協会以外のファーストレ
ベル教育課程の機関認定開始■診療報酬改定
・褥瘡患者管理加算＜新＞（2012年廃止）

2006年

細則改正
「感染症看護」分野の特定（合計9分野）

2006年
～
2007年

日本看護協会「資格認定制度の将来構想検討プロジェクト」
諮問事項：①本会資格認定制度の課題整理、②資格認定制度の将来のあり方の明確化、③体制整備に関すること
プロジェクト報告書（2007年7月）：第三者認定機関設立は本会資格認定制度の社会的認知を高めるうえで意義があること、関係者の十分なコンセンサスを得て体制整備を進める必要があることが指摘された。

2007年
6月

●専門性の広告申請・承認
6分野の広告承認
がん看護、小児看護、精神看護、地域看護、母性看護、老人看護

2007年
6月

●専門性の広告申請・承認
2007年
12分野の広告承認
がん化学療法看護、がん性疼痛看護、感染管理、救急看護、手術看護、小児救急看護、新生児集中ケア、摂食・嚥下障害看護、透析看護、糖尿病看護、乳がん看護、訪問看護

認定看護管理者カリキュラム基準改正（サードレベル）

厚生労働省「看護職員臨床技能向上推進事業」：がん看護や感染管理などの専門性の高い研修の実施に対する予算化
・特定機能病院に専任の院内感染を行う者を配置すること等
・救急医療対策事業において、専門的な三次救急医療に精通していることの客観的な評価例として救急看護認定看護師が明記

2005年

日本医療機能評価機構自己評価調査表（一般病院版）Ver.5「専門看護師」「認定看護師」の配置に関する評価項目：「専門能力を生かした配置をしている」「看護部門の職員への技術的支援を行っている」の選択肢として「専門・認定看護師など院内外で認定した看護師・指導者などが配置されている」

2006年●保助看法改正・保健師・助産師を取得する前提として看護師国家試験の合格を条件とした・名称独占：各資格について類似名称の使用制限を定めた
・行政処分を受けた看護師等に再教育研修受講が義務付けられた2006 年に「がん対策基本法」の成立
がん診療連携拠点病院の設置■診療報酬改定
新設された「医療安全対策加算（入院初日に限り50点）」の施設基準の中に新設
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算＜新＞

2007年
4月

●改正医療法施行
医療法に基づく看護の専門性の広告が可能となる。
「がん対策推進基本計画」の策定
文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」開始

2

公益社団法人 日本看護協会 認定部

専門看護師制度( Certified Nurse Specialist，CNS)
西暦
経緯
2007年 ●専門性の広告申請・承認
7月
3分野を名称変更し広告承認
感染症看護、急性・重症患者看護、慢性疾患看護

西暦
2007年
7月

細則改正
分野名称変更「感染看護」 →「感染症看護」「クリティカルケア看護」 →「急性・重症患者看護」「成人看護（慢性）」 →「慢性疾患看護」

認定看護師制度( Certified Nurse，CN)
経緯●専門性の広告申請・承認
5分野を名称変更し広告承認
緩和ケア、集中ケア、認知症看護、皮膚・排泄ケア、不妊症看護

認定看護管理者制度( Certified Nurse Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ，CNＡ)
西暦
経緯

医療・看護の動向
西暦

経緯

細則改正
分野名称変更「創傷・オストミー・失禁（WOC）看護」→皮膚・排泄ケア「重症集中ケア」→「集中ケア」「ホスピスケア」→「緩和ケア」「不妊看護」→「不妊症看護」「認知症高齢者看護」→「認知症看護」
・資格の英語表記を通称「CertifiedExpert Nurse(CEN)」から正式名称「Certified Nurse(CN)」に決定。
・分野名の英語表記を追加

2008年

細則改正
「家族支援」分野の特定（合計10分野）

2008年

細則改正
「脳卒中リハビリテーション看護」、「がん放射線療法看護」分野の特定（合計19分野）

2008年

2008年
～
2009年

日本看護協会「看護資格認定センター（仮称）設立検討プロジェクト」
諮問事項：①看護資格認定センター（仮称）設立の目的と課題に関する検討②法的整備・経済的基盤に関する検討③体制・組織構造に関する検討
プロジェクト報告書中間答申（2009年9月）：第三者機関設立について2案を想定し検討

2009年

日本看護系大学協議会との申し合わ 2009年
せ事項改正
・教育課程の特定に際しては日本看護協会との意見交換の場を設ける旨を追加

規則・細則改正
2009年
認定審査方法の変更：再認定審査の 2月
導入

規則・細則改正
2009年
認定審査方法の変更：再認定審査の ～
導入
2010年

厚生労働省「チーム医療の推進に関する検討会」報告書3/19
・「水準の高い看護ケアを提供し得る看護師（日本看護協会が認定を実施している専門看護師・認定看護師等）の増加、看護系大学院の整備の拡大等により、一定の分野に関する専門的な能力を備えた看護師が急速に育成されつつある。」

細則改正
2010年
「慢性呼吸器疾患看護」、「慢性心不 12月
全看護」分野の特定（合計21分野）

規則細則改正2010年
2013年から受験資格要件変更（要件2、3の廃止）●保助看法、人確法改正
新人看護職員の卒後臨床研修が努力義務化■診療報酬改定
・栄養サポートチーム加算
・呼吸ケアチーム加算
・がん患者カウンセリング料＜新＞・感染防止対策加算＜新＞・緩和ケア診療加算

規則・細則改正
認定審査方法の変更：修士課程修了後の実務研修期間を1年以上から6カ月以上に、口頭試問を筆記試験に変
更、受験資格審査・再認定審査の導入
2010年■診療報酬改定
糖尿病合併症管理料＜新＞厚生労働省「チーム医療推進会議」設置
・報告書3/19に提言のあった具体的方策の実現に向けた検討「チーム医療推進のための護業務検討WG」
設置・特定看護師（仮称）業務試行事業実施
2011年
4月

公益社団法人に移行 ※移行に伴い以下改正専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の「規則・細則」を「規程・細則」に改正
2011年
8月

2011年

●専門性の広告申請・承認
1分野の広告承認
がん放射線療法看護

2012年
2月

規程改正
専門看護師認定審査受験資格要件のうち、教育修了後6ヵ月以上の実務研修要件をなくす
2012年認定審査より適用

2012年
5月

細則改正
「在宅看護」分野の特定（合計11分野）
専門看護師・認定看護師・認定看護管理者規程・細則の改正
専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の認定審査受験資格要件について、保健師および助産師免許の要件をなくし看護師免許のみとする。
2012年 細則改正
10月
認定看護師認定更新審査の申請書類のうち「推薦書」の提出を不要とする
2013年更新審査より適用

2012年
7月

2012年
2月

認定看護管理者カリキュラム基準改正（全課程）

2013年
2月

規程・細則改正
認定看護管理者教育機関の認定更新制導入
2014年度認定更新審査及び認定確
認、2015年度教育機関認定より適用

3

2012年

厚生労働省「チーム医療推進会議」
・チーム医療を推進するための方策、看護師業務の在り方について検討「チーム医療推進のための看護業務検討
WG」
・特定看護師（仮称）養成調査試行事業実施・特定看護師（仮称）業務試行事業実施
厚生労働省「チーム医療推進会議」
・看護師特定能力認証制度骨子（案）検討「チーム医療推進のための看護業務検討
WG」
・医行為分類（案）、特定行為の実施体制、カリキュラムの検討
がん対策推進基本計画（H24.6）閣議決定■診療報酬改定
・精神科リエゾンチーム加算＜新＞・外来緩和ケア管理料
・糖尿病透析予防指導管理料＜新＞・訪問看護基本療養費ⅠⅡ（ハ）＜新＞・在宅患者訪問看護・指導料３＜新＞・じょくそう患者管理加算＜廃止＞
・感染防止対策加算１＜新＞・持続的難治性下痢便ドレナージ
・人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算

2013年

厚生労働省「チーム医療推進会議」報告書「特定行為に係る看護師の研修制度について」3/29

公益社団法人 日本看護協会 認定部

専門看護師制度
認定看護師制度
認定看護管理者制度( Certified Nurse Specialist，CNS)( Certified Nurse，CN)( Certified Nurse Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ，CNＡ)
西暦
経緯
西暦
経緯
西暦
経緯
西暦
2014年 専門看護師・認定看護師・認定看護管理者規程・細則の改正
2014年
2月
・専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の資格の喪失及び処分について、「認定を取消すことがある」を「認定を取消す等必要な処分を行うことができる」に改正
・専門看護師、認定看護管理者認定審査の申請書類「推薦書」の廃止

医療・看護の動向
経緯
がん診療連携拠点病院の指定要件の改定：診療従事者の配置要件に、専門看護師・認定看護師の配置が明記された（1月）●医療介護総合確保推進法成立（6/18）
・「特定行為に係る看護師の研修制度」創設
・看護職員確保対策としてのナースセンターへの届け出制度の創設■診療報酬改定
・がん患者指導管理料1（がん患者カウンセリング料からの名称変更）
・がん患者指導管理料2
・同一建物居住者訪問看護・指導料3・在宅患者訪問褥瘡管理指導料

2015年
1月

2016年
11月

2017年
12月

細則改正
認定看護師教育機関の認定更新審査に延長制度導入
2015年認定更新審査より適用

細則改正「遺伝看護」「災害看護」分野の特定（合計13分野）
2017年
4月

日本看護協会「認定看護師制度再構築プロジェクト」設置し、制度の再構築について検討開始

2018年
1月

認定看護師制度再構築特別委員会
設置し、新たな認定看護師制度設計・分野再編及び新たな教育についての検討を開始
2018年
2月

2015年

●保助看法改正：特定行為を手順書により行う看護師は指定研修機関において研修を受けなければならない（10/1施行）●看護師等の人材確保の促進に関する法
律の改正：看護職は離職時などにナースセンターに自身の情報を届け出ることが努力義務化された（10/1施行）

2016年■診療報酬改定
排尿自立指導料、認知症ケア加算1

2018年
3月

■診療報酬改定
・特定集中治療室管理料1、2＜新＞・在宅患者訪問看護・指導料3
・同一建物居住者訪問看護・指導料3
・緩和ケア診療加算
・感染防止対策加算1
・外来緩和ケア管理料

2020年
1～2月

・新型コロナウイルスに関連した肺炎の国内初の感染者確認（1/16）「遺伝看護」「災害看護」分野の専門看護師誕生規程・細則の改正
受験資格要件の変更
2022年第 26 回認定看護管理者審査より適用

3月

7月～8
月

新たな認定看護師制度における制度設計（案）についてパブリックコメント実施

11月

新たな認定看護師制度設計及び分野再編を理事会承認、公表

2019年
2月

規程・細則の改正「認定看護師規程」「認定看護師細則」を「認定看護師制度規程」に改正（2019年7月15日施行）①特定行為研修を教育に組み込む②認定看護分野の再編

認定看護管理者カリキュラム基準改正（全課程）

新たな認定看護分野は以下の19分
野（クリティカルケア、緩和ケア、がん薬物療法看護、在宅ケア、生殖看護、腎不全看護、摂食嚥下障害看護、小児プライマリケア、脳卒中看護、呼吸器疾患看護、心不全看護、皮膚・排泄ケア、手術看護、乳がん看護、認知症看護、がん放射線療法看護、感染管理、新生児集中ケア、糖尿病看護）
5月

特定行為研修を組み込んだ教育基
準カリキュラムを公表（14分野：クリティカルケア、緩和ケア、がん薬物療法看護、摂食嚥下障害看護、小児プ
ライマリケア、脳卒中看護、心不全看護、皮膚・排泄ケア、乳がん看護、認知症看護、がん放射線療法看護、感染管理、新生児集中ケア、糖尿病看護）

11月

特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育機関（B課程教育機関）の認定審査を開始し、11分野8教育機
関17課程を認定

2020年
3月

特定行為研修を組み込んだ教育基
準カリキュラムを公表（5分野：在宅ケア、生殖看護、腎不全看護、呼吸器疾患看護、手術看護）日本看護協会「継続教育体制等のあり方プロジェクト」中間とりまとめ
・認定看護管理者の活躍の場や活動の広がりがみられている状況を踏まえて、求められる認定看護管理者像の見直しや必要な教育等の検討が必要●新型コロナウイルスによる肺炎について感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」にする政令閣議決定（2/1施行）
・WHO：新型コロナウイルス感染症の正式名
称発表「coronavirus disease 2019(COVID19)」（2/11）■診療報酬改定
・摂食嚥下支援加算＜新＞・認知症ケア加算2

2019年度をもって特定行為研修を組み込んでいない教育機関（A課程教育機関）認定を終了

4

公益社団法人 日本看護協会 認定部

専門看護師制度( Certified Nurse Specialist，CNS)
西暦
経緯

西暦
2020年
4月

認定看護師制度( Certified Nurse，CN)
経緯
特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育機関（B課程教育機関）での教育開始（11分野7教育機関16課程)

認定看護管理者制度( Certified Nurse Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ，CNＡ)
西暦
経緯

2020年
4～5月

COVID-19感染拡大により専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の認定審査日程を５月から１１月に延期することを決定
審査会場は全国５会場から47都道府県の会場に変更
以降、これを継続

9月

専門看護師規程・認定看護師制度規程・認定看護管理者規程の改正
COVID-19拡大の影響による特別措置の実施を明記
2020年度更新審査対象者の資格の有効期間を延長し認定更新審査・再認定審査の実施時期を延期
9月

11月

西暦

経緯

2022年
3月

■診療報酬改定・術後疼痛管理チーム加算＜新＞・重症患者対応体制強化加算＜新＞・重症患者搬送加算＜新＞・専門管理加算＜新＞・療養生活継続支援加算＜新＞・栄養サポートチーム加算、摂食嚥下機能回復 体制加算（令和4年度より名称変更,旧「摂食嚥下支援加算」）に脳卒中看護分野の追加
・機能強化型訪問看護管理療養費＜新＞

感染管理認定看護師養成推進事業の実施を決定（2021～2023年度）
・A課程教育機関の定員数増加
・B課程教育機関新規開講の促進
・200床未満の医療機関等への感染管理認定看護師配置促進

専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の認定審査を47都道府県会場において同日実施（11/4）
2021年
2月

寄付金使途指定に基づく認定看護師の育成支援に関する事業の実施決定（2021～2023年度）

4月

新たに7分野（B課程教育機関）の教育開始（合計17分野16教育機関29課
程)5月

特定行為研修を修了したA課程認定 2021年
看護師の初めての移行手続きを実施 4月
移行手続きを行った922名の特定認
定看護師誕生「認定看護管理者制度のあり方に関する検討委員会」を設置
認定看護管理者制度の見直しに関する検討を開始

9月

10月

2022年
2月

医療・看護の動向

看護管理者の育成・マネジメント強化事業の実施を決定（2022～2023年度）
・認定看護師教育課程セカンドレベ
ル・サードレベルの受講促進
・看護管理者を対象とした認定看護管理者および精神看護専門看護師による相談支
援

特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育機関（B課程教育機関）修了者に対する初の認定審査実施
受験者261名 合格者259名

細則改正「放射線看護」分野の特定（合計１４分野）

4月

日本看護協会と日本看護系大学協議会間の申し合わせ事項を改正し締結以下を明記
・定期的な協議の場の設定
・申し合わせ事項の定期的な見直し

5月「専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者の処分に関する細則」制定

2022年 専門看護師総数：2,901名
6月現在
専門看護師教育課程：
14分野112大学院319課程

認定看護師総数：22,155名
このうち特定認定看護師1,859名

認定看護管理者総数：4,468名
認定看護管理者教育課程：
75教育機関ファーストレベル：69課程
セカンドレベル：59課程
サードレベル：32課程

認定看護師教育課程：
A課程（特定行為研修を含まない）：
9分野24教育機関35課程
B課程（特定行為研修を含む）：
17分野26教育機関42課程

5

公益社団法人 日本看護協会 認定部