Seminar
第 57回 運輸政策セミナー

観光先進国実現に向けた「日本型IR」
平成30年9月26日

運輸総合研究所

大会議室

1. 講師—————森重俊也 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長
2. 司会————— 山内弘隆 運輸総合研究所所長■講演の概要去る7月20日に，国会でIR整備法（特定複合観光施設区域整備法，以下「整の申請，国による認定，カジノ管理委員

Incentive, Conference or Convention,会の設立，納付金の徴収，推進体制とし，国際会議場施設と展示施Exhibition）てのIR整備推進本部の設立等）を定め設等である．3号施設は日本の伝統，文たものである．

化，芸術等を活かした公演などによる日備法」）が成立した．本日の講演では，推進法の5条に政府の役割・責務が本の魅力増進施設，4号施設は送客機「整備法成立の経緯」「日本型IRとして規定されており，政府は同法の施行後一能施設．これは客を1箇所のIRに「囲い何を目指すのか」「整備法の概要」の3点

年以内に必要となる法制上の措置を行込み」をするものではなく，日本各地へに分けて説明を行いたい．

わなければならないとされている．昨年の旅行が手配できるというもの．そして53月に推進法に基づきIR整備推進本部，号施設が宿泊施設であり，これらからIR推進会議，IR事務局が設置され，4月構成される一群の施設と規定している．

今回の法案の直接の背景・経緯となから7月にかけて山内議長の下でIR推進

6号施設はその他の施設（観光客の来るのは一昨年12月に成立したIR推進法会議が10回開催された．これは月2回の訪滞在の促進寄与施設）である．1号か（特定複合観光施設区域の整備の推進

ハードなペースであった．そして取りまとら5号までは中核施設，必置施設でありに関する法律，以下「推進法」）である．

めとして制度の大枠をいただき，8月にパ欠けてはならないものである．6号は促推進法はプログラム法（特定の政策をブリックコメントと全国9箇所での説明進寄与施設であり，いわゆるエンターテ実現するための手順や日程を規定した公聴会を実施した．

インメント施設などである．

1――整備法成立の経緯法律）であり，具体化は整備法に委ねる

整備法の法制化作業は，白紙から積日本型IRの特色としては，大きく3つという枠組みになっている．また大きなみ上げたものではなく，推進法やその附が挙げられる．第1としてはMICEの起爆制度の骨格を設定しており，目的，基本帯決議の内容を踏まえるなどして行った剤としての役割であり，MICEの開催件

理念，IRの定義，制度の基本となる事項ものであり，本年4月27日に閣議決定，5数を増やしていきたい．第2は日本の魅について規定している．

月22日に衆議院本会議での審議入り，7力のショーケースとしての役割であり，世月20日の参院本会議にて整備法が可決界に向けてこれを発信していくことを考成立する運びとなった．

えている．3つ目は日本全国各地への旅

また同法は，整備法で構築した制度の要素となる基本的事項（民間事業者による設置・運営，自治体によるIR区域行のハブとしての役割である．この2つ目
2――日本型IRとして何を目指すのか

IRとはIntegrated Resortのことであ180

運輸政策研究 Vol.21 2019

ない特色である．

り，シンガポールで生まれたコンセプトでIRにどのような効果があるかというある．当地のマリーナ・ベイ・サンズ及びと，例えばシンガポールは2010年にIRをリゾート・ワールド・セントーサでイメー開業させているが，表─1のとおり2009

ジ が 分 かると思う．
（ 図 ─1，図 ─2参年と比較して2014年には外国人旅行者照）．

数や旅行消費額が飛躍的に伸びている

IRの定義であるが，整備法における講師：森重俊也と3つ目が，シンガポールのIRには見られことがお分かりいただけるかと思う．

「特定複合観光施設」とは，カジノ施設

このようにIRについては，我 が 国をと次に挙げる6つの施設からなる．1号施「観光先進国」に引き上げる原動力にな設と2号施設がいわゆるMICE（Meeting,るものである．インバウンドの目標についセミナー

Seminar
3.1 目的
スカイパーク（展望プール等）
ホテル

会議場，展示場

同法の目的は，一言で言えば「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現」ということになる．健全なカジノ事業

カジノの収益を活用し，地域の創意工夫及び民間活力を活かしたIR区域の整備推進

劇場

により，国際競争力の高い魅力ある滞在多目的広場

ショッピングモール
パビリオン（高級ブランド店）
パビリオン（レストラン）

美術館・博物館■図 —1

ことである．
3.2 特定複合観光施設区域（IR）制度

クロックフォード・タワー（ホテル）

ホテル・マイケル

カジノ

め，もって観光や地域経済の振興，財政の改善に資することを目的とするというシンガポールIRの例（マリーナ・ベイ・サンズ）
ユニバーサル・スタジオ・シンガポール

型観光を実現するため，必要な事項を定

フェスティブ・ホテル エクアリアス・ホテル（1）IR施設の中核施設の基準として
は，「 我が国を代表することとなる規模コンベンション・センター等であること」を政令で定めることとしビーチ・ヴィラ（ホテル）ている．
国際会議場施設・展示施設等についハードロック・ホテルては3つのカテゴリーを設ける方向で検レストラン，ショッピングモール
海洋歴史博物館討している．1つは展示施設等にウェイト

水族館

ドルフィン・アイランド
アドベンチャー・コーブ・ウォーターパーク■図 — 2

シンガポールIRの例（リゾート・ワールド・セントーサ）■表—1

IRの開業前後で見られるシンガポールにおける変化

外国人旅行者数
外国人旅行消費額※2
外国人旅行消費額※2（エンタメ関連）
国際会議開催件数※1

BTMICE目的訪問人数※3
ホテル客室（総数）
ホテル稼働率
ホテル客室単価※2（Luxury）

を置いたもの，もう1つは国際会議場施設にウェイトを置いたもの．3番目は両方のバランスがとれた総合的なMICE施設であるもの．これらのいずれかを満たす

2009年
968万人
1.00兆円

2014年
1,510万人
1.86兆円対2009年比

158億円

4,586億円

2,897％

いてであるが，日本の魅力を発信する公

689件
261万人
1,134万室75.8％
14,950円（24,909円）

850件
377万人
1,470万室85.5％
20,351円（36,413円）

123％
144％
130％
113％
136％
（146％）

演や体験をしてもらうような機能を有す

156％
186％

※「Annual Report Tourism Statistics」，を基に事務局において作成※1：（出典）日本政府観光局（JNTO）国際会議統計2015（UIA国際会議統計より）※2：「1S＄＝78.75円」で計算※3：「Annual Report Tourism Statistics」の訪星外国人旅行者数及び目的別訪問率を基に算出ても，日本型IRがその達成に寄与するもなおこうした整備法のような総合的なものという方向で検討している．
それから，日本の魅力増進施設につるものあるいは日本の魅力のコンテンツの要素の創造や発展を推進する機能を持っているものをイメージしている．
宿泊施設については，1つの要素として，世界水準の面積を有する客室となっていることや，規模とか数の面で諸外国と比較して遜色のないものを想定して法律は，他国には見られない．アメリカ

いる．

やシンガポール等のように，カジノ規制（2）次に，設置運営主体については，法やカジノ管理法などカジノに対する法

民間事業者によってこれらの施設が一整備法は，1．目的，2．特定複合観光制度が一般的であるが，我々は制度上，体的に設置・運営されるということであ施設（IR）区域制度，3．カジノ規制，4．

IR区域制度とカジノ規制法部分を一本る．具体的には,事業は第1に，1事業者

入場料・納付金等，5．カジノ管理委員化し，それに財政法的な部分，行政組織により一体的かつ継続的に行われるも会，6．施行期日等の6つに分かれており,法的な部分を一体化して全体の法案をのであること．2点目は会社法に規定す目的と施行期日等を除けば，大きな部分構成したということである．

る会社であり，専らその事業を行うもののと考えている．
3――整備法の概要

としては4つのパーツに分かれている．

セミナー

であること．3点目は基本的にその事業Vol.21 2019

運輸政策研究181

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者が IR施設を自ら全部所有しなければジノ免許の取得や施設建設を行い，開業ならないということである．に向かうこととなる．国土交通大臣はIR免許を取得した事業者が，免許に係事業主体の一体性については，1IR区区域制度全体を見る大臣としてIR事業者る区画で行う，免許に係る種類・方法の域・1IR施設・1IR事業者，つまり1つのIRの監督など所要の制度を規定している．

カジノ行為については，刑法185条（賭区域に1つのIR施設があり，それを1つの区域整備計画の作成にあたっては地博罪），186条（常習賭博罪・賭博場開IR事業者が運営する形態となる．複数元の合意形成が大事であり，都道府県張等図利罪）は適用しないと法文上明企業の出資による1つのSPC（特別目的が認定申請する場合，その議会の議決記している．

会社）でもよい．この一体性の確保につが必要となる．立地市町村の同意も必

また事業者だけではなく，主要株主やいては，事業全体の経営責任を明確に要．政令市が認定申請する場合は政令

カジノ施設供用事業者，施設土地権利すること，カジノの収益を確実にIR事業市議会の議決が必要となる．

者，さらにはカジノ関連機器メーカー等者の中で還元すること，事業全体の廉区域整備計画を作成し認定申請でき潔性の確保を確実に果たすということなる主体は，都道府県または政令市（以下どが大きな背景である．

「都道府県等」）に限定しており，それ以カジノ事業については，カジノ管理委外の主体は申請できない．

する．に，免許・許可・認可という規制をかけ，背面調査等を行っていく．

IR内のカジノ施設数は1に限定するとともに，面積制限として，カジノ行為区画員会の免許が必要となる．IR事業者しかまた立地市町村の同意については，のうち専らカジノ行為の用に供される部免許申請主体になれない制度となってお市町村議会の条例を通じて議決事項と分はIR施設全体の総床面積の3％以内り，カジノ部分だけどこか他の事業者にすることも可能である．とする方針で政令作業を進めている．

さらにIR事業者は，毎年度事業計画

それから事業者には業務方法書，カ事業主体の一体性の例外としては，1を国土交通大臣に提出し，国土交通大ジノ施設利用約款，依存防止規程，犯罪つはIRの中でもホテルやエンターテイン

臣は毎年パフォーマンスを評価すること

収益移転防止規程の作成を義務づけ，メントなど，カジノ事業以外のIR事業にとなっており，評価結果に基づきIR事業それをカジノ管理委員会が審査する．そついては，経営は留保しつつ運営の委者に対し事業内容の向上や都道府県等の中には，本人・家族申告によるカジノの託は可能としている．もう1つは上下分離が実施する施策への協力の指示など行利用制限も含まれている．

であり，施設所有権を分離する形態も可

うことができる．

任せるという体制は認められない．

アクセス制限については，日本人等の能となっている．この場合一群一体の施都道府県等が実施する施策とは，有入場規制として，連続する7日間で3回，設を持つ事業者は，施設供用事業者と害な影響の排除，例えば依存症対策や連続する28日間で10回に制限し，そのしてカジノ管理委員会の免許が必要とな犯罪の防止などであり，そうしたものに事確認の手段としてマイナンバーカードをる．土地の権利者についても，カジノ管業者が協力することを義務づけている．

用いる．7日間と28日間という短期・長期

理委員会の認可を受けることによりIR事業者とは別の主体でもよいということになっている．の両方で規制しているのは世界でも例
3.3 カジノ規制

日本型IRでは，世界最高水準のカジ

会社法に規定する会社については，ノ規制を整備するという方針で取り組ん

資本構成は内外無差別であり，外資ができた．この整備法は,それを具体化した入ることも可能である．また専らIR事業ものとなっている．

を行うものであることが必要である．

まずカジノ事業には厳格な免許制をとがない．またマイナンバーカードについては，マイナンバー自体ではなく公的個人認証を利用して確認を行う．
業務委託・契約等については，カジノ管理委員会の認可が必要となる．認可の際，契約の相手方に反社会的勢力がい（3）区域認定のプロセスであるが，まり，IR事業者はカジノ管理委員会の免許ず国土交通大臣が IR整備の基本方針をを受けた時はカジノ事業を行うことがでカジノの広告・勧誘については，IR区域策定する．それを受けて都道府県またはきるとしている．カジノ事業は公共政策以外においては，原則として禁止をする．

政令市が実施方針を定め民間事業者をとしてのIRを推進するために，その一部カジノ施設等の秩序維持措置につい

公募で選定し，一緒に区域整備計画のとして特別に認められるものであり，カジては，入場禁止対象者に加えて，利用さ内容を作り共同で申請をする，という流ノ免許はIR事業者のみが申請できる．

せることが不適切であると認められる者れになる．それから国土交通大臣によるカジノ単体の解禁ではない．また免許審の利用禁止・制限を行う．

認定となるが，上限が3の下でのコンペに査にあたっては，関係者に反社会的勢力またディーラー等の従業員に対しても，なると考えている．認定を受けた後に，カがいないかなど厳格な背面調査を実施

カジノ管理委員会の確認が必要となる．

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運輸政策研究 Vol.21 2019

ないかどうか，背面調査を行う．

セミナー

Seminar

特定金融業務については,事業者が貸し付けできるのは基本的に外国人に対力排除に関しては警察との密接な協力

区域整備計画は，都道府県等が IR事も行う．

してであり，日本人に対しては相当の資力のある人等限定的な運用となる．

新，その都度チェックを受けることとなる．
業者と共同作成・申請し，国土交通大臣が認定するものである．カジノ施設の有3.6 施行期日等整備法は，原則として公布の日から起害影響排除のための施策・措置がちゃん算して3年以内の施行となっている．法のと執られているかどうかもチェックされ日本人等の入場者には，国に3,000見直しについては，最初の区域整備計ることとなる．

円，都道 府 県 等に3,000円，合わ せて画の認定日から起算して5年を経過してまた実施協定は，都道府県等とIR事6,000円の入場料が課せられる．24時間からとなっている．但し，法では認定区業者との間で締結されるものであるが，単位で賦課され，24時間を超えると新た域整 備計画数は3を上限とすることに国土交通大臣の認可を受ける必要があに6,000円の入場料が必要となる．

なっているが，この数については認定日る．カジノ施設の有害影響排除のためのから7年を経過してからとなっている．

施策・措置についてや，事業継続が困難

3.4 入場料・納付金等

また納付金として，カジノ事業者はカとなった場合の措置についても認可のジノ行為の粗収益（賭金総額から客に払い戻した額を引いたもの．経費は含ま4――補足説明等れていない）の3割（国に15％，都道府県（1）事業運営にかかる基本的枠組み

また，区域整備計画の中に事業基本等に15％）及びカジノ管理委員会経費負は図─3に示すとおりである．基本方針

計画というのがあるが，これがまさに事担額を納付しなければならない．の策定，区域整備計画の認定後，国土業の具体的中身であり，これを練り上げこのカジノ管理委員会経費負担額と交通大臣により毎年度評価が行われる．ていただくことになる．どういう建物・種いうのは，事業者に必要となる行政経費

事業計画は毎年度策定することとなって類・機能・規模なのか，また収支計算はを負担してもらうということである．またいる．認定される区域整備計画の有効期どうなっているのかなど具体的に示してカジノ事業免許の審査にあたる審査経間は，初回は10年，その後5年ごとに更いただく（図─4参照）．

際にチェックされる．

費についてであるが，新規の免許には背IR事業・カジノ事業の運営に係る基本的枠組み

面調査等の多額の費用がかかるため，国土交通大臣の認定・評価これも申請者が負担する．

国土交通大臣による基本方針の策定，区域整備計画の認定

納付金については，法律では納付金

国土交通大臣による評価（毎年度）の額に相当する金額を，観光振興施策，事業計画（毎年度）

地域経済振興施策，その他の法目的及認定区域整備計画（初回10年，その後5年毎に認定更新）

び責務を達成するための施策，社会福実施協定（協定の有効期間は都道府県等とIR事業者の合意次第）

祉増進施策，文化芸術の振興施策に充カジノ管理委員会の免許○カ ジ ノ 事 業 免 許○免 許 の 申 請：適格要件／欠格要件／条件付与等てることとされている．責務を達成する○免 許 の 基 準 等○免 許 状 等
期間満了後更新を受けなければならない．
○免許の有効期間等：有効期間は3年，ための施策というのは，例えば有害な影響を排除するなどの施策を指す．

■図 — 3

区域整備計画：都道府県等がIR事業者と共同作成，国土交通大臣が認定

3.5 カジノ管理委員会

計画の意義・目標 ／ 区域の位置・規模 ／ 事業者の名称・住所・代表者氏名

カジノ管理委員会は独立した強い権

事業基本計画（施設の種類・機能・規模等「設置運営事業等」の基本となる事項に関する計画）

限を持ついわゆる3条委員会であり，内区域整備の推進に関する施策・措置

閣府に外局として設置される．また委員

国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策・措置
カジノ施設の有害影響排除のための施策・措置 ／ 経済的社会的効果

長及び委員4名は，国会の同意を得て内入場料納付金の使途 ／ 納付金の使途閣総理大臣に任命される．

実施協定：都道府県等とIR事業者が国土交通大臣の認可を受けて締結

カジノ管理委員会については，背面調

具体的な実施体制・実施方法 ／ 継続困難時の措置

査をはじめ，しっかりと職務を進めてい区域整備の推進，国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策・措置

かなければならない．監査，報告徴収，カジノ施設の有害影響排除のための施策・措置 ／ 協定違反時の措置

調査委託，監督処分等に関する権限など強力な権限を有している．反社会的勢

セミナー

IR事業・カジノ事業の運営に係る基本的枠組み

協定の有効期間 ／ その他■図 — 4

区域整備計画・実施協定

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運輸政策研究183

Seminar（2）開業までのプロセスは次の図─5

査をして免許を付与することとなる．そに及ぶ．また入場者側からの排除についに示すとおりである．この図で「実施方の後，完成検査という流れとなる．ては，暴力団員等本人の入場を法律で針の策定・公表」，「IR事業者の公募・選（3）カジノ収益の公益還元の仕組み禁止し，同時にカジノ事業者に対しても，定」，「 区域整備計画の認定申請」，「実については，既にお話ししたとおり事業入場させまたは滞在させることを禁止施協定の締結」，「カジノ免許申請」は都者は公益還元の努力義務を負う．事業し，いずれも罰則を設けている．
（ 図─ 9道府県等やIR事業者が実施するもので内容の向上，施策への協力，国土交通参照）．

あり，それ以外は国が行うものである．

大臣の評価結果の反映，納付金の納付（6）マネー・ローンダリング対策であるということである（図─ 6参照）．

が，カジノ事業者を犯罪収益移転防止法

うな選定プロセスでやるのかという基本（4）依存防止対策であるが，国・地方（犯収法）の規制対象として追加し，ま方針が国によって示された後，都道府県の責務に関する規定，IR区域制度，カジたチップ交付等の一定取引を規制対象等が，地方の基本方針にあたる実施方ノ規制，納付金という仕組みの中に，重取引に追加している．

針を作成する．それをもとにIR事業者を層的・多段階的に措置している．

どのようなIRを整備し，それをどのよまた，犯収法の上乗せ規制も行ってお公平・中立なやり方で公募して選定し，納付金の使途の充当経費においてり，犯罪収益移転防止規程の作成の義

その後認定申請を行い，それを国土交も，責務達成施策として依存防止対策務付け，一定額以上の現金取引の届出通大臣が認定して公示する，という流れに充てていくことになる（図─7，図─ 8の義務付け，チップの譲渡・譲受け・持となる．区域整備計画が認定されれば，参照）．

ち出し禁止の規制をかけている（図─

都道府県等とIR事業者が実施協定を締（5）また暴力団員等の排除であるが，10参照）．

結することとなるが，同時にカジノ免許事業者側から・入場者側からの2つがあ（7）今後のスケジュールとしては，来年申請も可能となる．もし申請して拒否さる．事業者側からの排除では，背面調の7月を前提に，カジノ管理委員会の設れたら，という声もあるが，これはシンガ

査の審査対象は事業者の役員等に限ら置のための予算・定員要求を行っていポールやアメリカなど，どこの国でも同じず，主要株主，施設土地権利者，一部のる．この委員長及び委員は国会同意をであり，カジノ管理委員会がしっかり審従業員，契約の相手方など幅広く関係者得ることとなっている．施設基準に係る完成検査︐ＩＲ開業︵ＩＲ事業者︶

依存防止対策の概要
責務
ＩＲ区域制度・厳格な免許審査

カジノ免許付与︵カジノ管理委員会︶

カジノ免許申請︵ＩＲ事業者︶実施協定の締結︵都道府県等︐ＩＲ事業者︶

区域整備計画の認定・公示︵国土交通大臣︶

ＩＲ事業者の公募・選定︵都道府県等︶・ＩＲ推進本部の意見・認定審査
区域整備計画の認定申請︵都道府県等︐ＩＲ事業者︶

実施方針の策定・公表︵都道府県等︶

基本方針の策定・公表︵国土交通大臣︶

・主な委員会規則等の制定

カジノ管理委員会設置

・委員長・委員の国会同意
・予算︐機構定員要求■図 — 5・ＩＲ推進本部の決定
・基本方針案等の作成・パブコメ

・主な政省令等の制定・都道府県等の状況把握

ＩＲ整備法成立・公布

開業までのプロセス■ 図 —7

カジノ規制○公益還元の努力義務
IR施設の整備等の事業内容の向上
認定都道府県等が実施する施策への協力○国交大臣による評価結果の反映義務
毎年度の事業計画への反映など，業務運営の改善に反映

納付金

社会福祉の増進，文化芸術の振興に関する施策
認定都道府県等は，区域整備計画で，使途を規定（立地市町村等に交付する場合の条件を含む）

運輸政策研究 Vol.21 2019

○カジノ事業者に，依存防止規程に従い，措置を講じることを義務付け
・本人・家族申告による利用制限，施設を利用させることが不適切であると認められる者の利用制限
・相談窓口の設置等 ・内部管理体制の整備※依存防止規程は，カジノ管理委員会が審査○日本人等の入場回数を連続する7日間で3回，連続する28日間で10回に制限○面積
カジノ行為の種類・方法，カジノ関連機器等貸付業務 広告及び勧誘 カジノ行為関連景品類等の規制

観光・地域経済の振興に関する施策その他の法の目的や国・地方公共団体の責務達成のための施策

184○IR事業者に対し，区域整備計画及び実施協定に従ったIR事業の実施，カジノ施設の設置・運営に伴う有害な影響の排除に関する国・都道府県等が実施する施策への協力を義務付け○日本人等の入場者に，入場料・認定都道府県等入場料，それぞれ3千円/回（24時間単位）を賦課○納付金の納付義務（国庫納付金，認定都道府県等納付金）

カジノ収益の公益還元の仕組み○認定区域整備計画の数の上限は3

依存防止対策の概要（1）

カジノ収益の公益還元の仕組み■図 — 6○基本方針，実施方針に基づき，区域整備計画，実施協定
において，都道府県等・立地市町村等及びIR事業者が実施する施策及び措置を規定○国交大臣評価結果の業務運営改善への反映を義務付け

前後する可能性

開業までのプロセス○国及び地方公共団体の責務
カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し，実施する■図 — 8○国・地方公共団体の責務を達成するための施策等に必要な経費を充当経費の一つに規定

依存防止対策の概要（2）セミナーSeminar
暴力団員等の排除等の概要
カジノ事業者等からの暴力団員等の排除等○カジノ事業の免許等における人的要件①十分な社会的信用を有する者②暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者に該当しない者（以下「暴力団員等」という．）＜審査対象者＞○免許申請者・役員等 ○主要株主等（５％以上の議決権・株式等保有者）○施設土地権利者○カジノ業務等の従業者 ○契約の相手方※上記審査上，必要と認められる他者に対しても必要な調査を実施．
○カジノ施設供用事業の免許，カジノ関連機器等製造業等の許可，カジノ関連機器
等外国製造業の認定，指定試験機関の指定等においても同様
カジノ施設への入場者からの暴力団員等の排除等①暴力団員等に対し，カジノ施設への入場・滞在等を禁止．
（罰則）②カジノ事業者に対し，暴力団員等をカジノ施設に入場させ，又は滞在させること等を禁止．
（罰則）③カジノ事業者に対し，カジノ施設等の秩序維持措置として，不適切者の利用を禁止・制限する措置を義務付け．

■図 — 9

内閣府に設立準備室が設立された．
これら全体の動きは推進本部がみることになる．

Q 認定区域整備計画の有効期間は初回10年，その後5年ごとに認定更新とのことだが，その期間の中で自治体によっては議会での議決が得られない可能性があり，整備施設の規模・クオリティがシュリンクする可能性もある
ことから，運用面で緩和する仕組みを暴力団員等の排除等の概要
マネー・ローンダリング対策の概要
犯罪収益移転防止法による規制（カジノ事業者を同法の規制対象に追加）考えて欲しい．

A 本制度はこれまでに様々な議論が・チップの交付等の一定の取引を，規制対象となる取引に追加→ 取引時確認，取引記録の作成・保存，疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付け重ねられたものであり，事務局として特定複合観光施設区域整備法における上乗せ規制をしていただきたいと考えている．

・犯罪収益移転防止規程の作成の義務付け（←カジノ管理委員会による審査）・一定額以上の現金取引の届出の義務付け

は地元の理解を重視・継続する努力Q 6種類の整備施設は一体運営とのことだが，杓子定規にやってしまうのは・チップの譲渡・譲受け・持ち出しの規制■図 —10る．カジノ管理委員会については先般どうか．様々なサービス提供主体が活

マネー・ローンダリング対策の概要

躍できるようにして欲しい．

A カジノ事業以外については，カジノ政令の整備については来年春頃，国土Q シンガポールでは10年とか15年と管理委員会の認可の下で，経営権を交通大臣による基本方針の策定・公表

かの一種の既得権を与えて他が参入維持した上で運営委託できる仕組み

は来年夏頃を目指している．

しないように保証したと思ったが，認となっている．

また，現在，全都道府県等に意向・準定区域整備計画数の上限見直しにつQ 送客機能施設について，IR事業者と備状況の調査を実施しているが，その結いて，7年というのは短くないか．

しては中に滞在してもらった方が収益

果によっては区域整備計画の認定のプ

A 最初に認定される3箇所を整備し，そも上がるのではないかと思うが，両立すロセスを2回に分けることも検討する．の効果・課題をみてということである．

る仕組みはどのように考えればよいか．

なお首相官邸のホームページにIRにQ どれぐらいのタイムスパンでIRの実

A IR事業者が客を囲い込むような形関する特集のページがあるので参考にされたい．

現を考えているのか．

A いつ頃開業するのかについては，地域でのプロセス，合意形成も必要で■質疑応答

Q 区域整備計画には都市型と地方型があると思うが，3箇所の絞り方はどのように考えているのか．

ではなく，日本各地に送客することが重要であり，送客機能施設は日本型IRの目玉の1つである．

あることなどから一概には言えない．

Q IR事業者が IR施設の外に別のエンシンガポールでは落札決定後3～4年タメ施設を造り，その間を交通機関でで開業しているようだ．

繋げば2つの地域が WINWINになる

Q 現時点で熱心に手を挙げているのはどこか．と思うがいかがか．

A IR事業者が外のエンタメ施設も経

A 区域整備計画については,認定対象

A 事務局としては，申し上げにくい．

営することは，「専らIR事業を行う」とを都市型，地方型と分けているわけ

Q 国交省内の担当は観光庁，カジノ関は言えない．IR専業でしっかりやってではない．地方に別の基準を設定する係は内閣府 が 担 当することになることにはなっていない．各地域においのか．て創意工夫で特色を生かした魅力的な計画を示して頂きたい．

セミナー

A 基本方針などについては，国土交通いただきたい．

（とりまとめ：瀬賀康浩）

大臣が策定し，観光庁と承知していVol.21 2019

運輸政策研究185