世界法年報総目次【第５号まではニューズレターの形式であったが、世界法研究会が世界法学会に発展的に解消したのに伴い第６号から学会誌『世界法年報』として刊行さているため、ここでは６号〜 ２０号について掲載した。[ ] 内の数字は掲載頁数。】
世界法年報６号（１９８６年１０月）
世界法年報６号
論説香西茂
平和維持活動の「ガイドライン」について [１-１４]
最上敏樹 国際機構と国際社会の組織化---米国のユネスコ脱退を中心的素材として [１５-２８]
世界法年報７号（１９８７年１０月）
世界法年報７号
論説宮崎繁樹 国際人道法の世界法的側面 [１-１６]
浅田正彦 国際法における新兵器の取り扱い [１７-３４]
ノート
高野雄一 世界法研究会---世界法学会発足の頃 [３５-３８]
小谷鶴次 世界法学会の思い出 [３９-４４]
世界法年報８号（１９８８年１０月）
世界法年報８号
論説斎藤恵彦 世界法の概念について---田中、恒藤両博士の概念をめぐって
Ernst Zitelmann “Die Moglichkeit eines Weltrechts”(1888) 100 周年を記念して[１-１６]
真山 全
海上経済戦における中立法規の適用について [１７-３２]
特別企画
田畑茂二郎先生に聞く---世界法の理念について （聞き手 深津栄一）[３３-４４]
世界法年報９号（１９８９年１０月）
世界法年報９号
特集：「明日の国連」と日本総論
筒井若水 戦後日本と国際連合 [１-６]論説
小寺 彰 平和維持と国際連合のあり方---『新たなビジョン：明日の国連』
を手がかりにして [７-２０]
位田隆一 経済・社会協力と国連機構 [２１-３６]
ノート
波多野里望 国連の平和維持活動と日本 [３７-４４]
緒方貞子『新たなビジョン：明日の国連』について [４５-５２]
世界法年報１０号（１９９０年１０月）【世界法研究会発足25周年記念号】
世界法年報１０号
香西茂 ごあいさつ
共通テーマ：国際法の新領域と取り組む国際機構
論説
功刀達朗 国連の諸活動と国家主権 [2-１５]

平 覚
国際機構の特権免除と国家主権 [１６-２９]
黒沢 満 軍縮と国際機構---軍縮条約の履行を確保するための機構・機関 [３０-４２]
岩間 徹 地球気候変動と国際機構 [４３-６０]
世界法年報１１号（１９９１年１０月）
世界法年報１１号
論説渡部茂己 国際連合総会の意思決定手続---諸国際機構における動向との比較を中心に [１-１４]
大泉敬子 イラク・クウェート紛争と国際連合の平和保障機能 [１５-２７]
シンポジウム： 地域統合の現状と将来
横田洋三 問題提起 [２８-３３]
大谷良雄 ＥＣ市場統合の法的性格と現段階 [３４-３８]
大島美穂 欧州秩序再建と下位地域---東欧・北欧における地域協力の今日的意味 [３９-４５]
中村 道 米州機構の現状と課題 [４６-５２]
則武輝幸 アフリカ統一機構を中心とするアフリカ [５３-５９]
渡辺昭夫 アジア・太平洋地域の場合 [６０-６７]
世界法年報１２号（１９９２年１０月）
世界法年報１２号
高林秀雄 ごあいさつ
論説
西海真樹 開発の国際法における「規範の多重性」論 [２-１６]
高島忠義 ロメ協力における環境問題 [１７-３１]
富岡 仁 海洋環境の国際的保護に関する法制度 [３２-４５]
磯崎博司 地球生命系の保全に関する法制度 [４６-６１]
世界法年報１３号（１９９３年１０月）
世界法年報１３号
高林秀雄 横田喜三郎先生の逝去を悼む
論説川崎 孝子 リージョナルな共通利益と領域管轄権 [２-１４]
川上壮一郎 内陸国と海洋法---海洋資源配分における平等性 [１５-２７]
山形英郎 国際紛争解決システムにおける司法的解決の意義 [２８-４４]
牧田幸人 国際司法裁判所の役割 [４５-５７]
世界法年報１４号（１９９４年１２月）
世界法年報１４号
論説
神余隆博 国連の普遍化と総会の役割 [１-２２]
筒井若水 集団安全保障と安全保障理事会の役割 [２３-３６]
村上正直 人権保証の国際化と国際連合---個人の人権問題の取扱いを中心として[３７-５７]
講演加藤俊作 世界連邦運動から見た国際連合 [５８-６６]
田畑茂二郎 世界政府論の提起するもの [６７-７８]
世界法年報１５号（１９９６年３月）
世界法年報１５号
論説

田中則夫
長田祐卓
岡田 泉

国連海洋法条約第１１部実施協定の採択 [１-２９]
南極制度における人類利益と機能主義[３０-４８]「人道に対する罪」処罰の今日的展開 ---国内立法および国内裁判に着目して [４９-７０]
小笠原一郎 国際法委員会の国際刑事裁判所規程について---管轄権の調整の問題を中心に [７１-９６]

世界法年報１６号（
世界法年報１６号 １９９７年３月）
竹本正幸 ごあいさつ
論説
山影 進
アジア太平洋経済協力の制度化にみられる特徴---ＡＳＥＡＮとＡＰＥＣの組織原理と運営原則を中心に [２-３３]阿部浩己 地域人権機構とアジア太平洋 [３４-５６]
Suthy Prasartset
Recent Global Trends in Regionalism and APEC [５７-８３]
Paik Jin-HyunRegional Security System in the Asia Pacific [８４-９５]
世界法年報１７号 （１９９８年３月）
基調講演
小田 滋
国際海洋法秩序の５０年 [１-２５]
論説
吉井 淳
直線基線の最近の傾向---日本沿岸の直線基線との関連で [２６-４３]
村上暦造 接続水域 [４４-６２]
井口武夫 排他的経済水域と大陸棚のレジーム形成とその相関関係についての考察[６３-１０１]
古賀 衛
紛争解決---海洋法の手続法的発展 [１０２-１２８]
世界法年報１８号（１９９９年３月）
世界法年報１８号
論説
浅田正彦
ＮＰＴ・ＩＡＥＡ体制の新展開---保障措置強化策を中心に [１-３６]
辻 優
核実験の国際的規制の展開 [３７-６５]
藤田久一
核兵器をめぐる法と戦略の交錯 [ ６６-８７]
世界法年報１９号 （２０００年２月）
栗林 忠男
ごあいさつ
論説
全体テーマ：地球環境保護の法制度---その現状と課題
村瀬信也
国際環境レジームの法的側面---条約義務の履行確保 [２-２２]
田村政美
国連気候変動枠組条約制度の発展と締約国会議 [２３-４６]
池島大策 南極における環境保護の制度---内部的調整と外部的調整の展開 [４７-７１]
臼杵知史
地球環境保護条約における履行確保の制度---オゾン層保護議定書の「不遵守手続」を中心に [７２-９７]
河野真理子 ガブチコヴォ・ナジュマロシュ計画事件判決の国際法における意義[９８-１２６]
世界法年報２０号（２０００年１月）
世界法年報２０号
栗林 忠男 竹本正幸先生の逝去を悼む

論説
統一テーマ：「２０世紀の国際法と国際法学」
柳原正治
いわゆる「無差別戦争観」と戦争の違法化---カール・シュミットの学説を手がかりとして [３- ２９]
森田幸一
国際紛争の平和的処理と強制的処理との関係---Ｈ・ケルゼンの学説を中心に[３０-５７]大森正仁
国際責任法理論と戦争法・武力紛争法---ディオニシオ・アンツィロッティの貢献 [５８-７６]
西海真樹 「国家の二重機能」と現代国際法---ジョルジュ・セルの法思想を素材として[７７-１０６]
小森光夫
ハーシュ・ラウターパクトが残したもの--- 国際法の存在判断における意思と理由の文脈から [１０７-１３０]
松田竹男
ソビエト国際法の挑戦と挫折---Ｇ・トゥンキンの学説を手掛かりに[１３１-１５０]
小畑 郁
世界公共圏の構築としての「国際法の重層化」---後期ウォルフガング・フリードマンの法プロジェクト [１５１-１７６]