自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第２回訂正分)湖北工業株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月10日に近畿財務局長に提出し、2021年12月11日にその届出の効力が生じております。

○

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月３日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し1,390,000株(引受人の買取引受による売出し1,000,000株・オーバーアロットメントによる売出し
390,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月10日に決定されたため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。なお、上記募集については、2021年12月10日に、日
本国内における販売に供される株式数が1,066,000株、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対する販売に供される株式数が534,000株と決定されております。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄内の数値の訂正＞「発行数(株)」の欄：「1,600,000(注)２」を「1,066,000(注)２」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２. 発行数については、2021年11月16日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,600,000株のうち、日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株式(以下、国内募集において販売される株数を「国内販売株数」という。)であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３. 2021年11月16日開催の取締役会において決議された本募集の発行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されます。なお、海外販売株数は、本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した結果、2021年12月10日に534,000株と決定されました。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
４. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号(注)４．の全文削除及び５．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年12月10日に決定された引受価額(3,700円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格4,000円)で国内募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行数(株)」の欄：「1,600,000」を「1,066,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行数(株)」の欄：「1,600,000」を「1,066,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「5,222,400,000」を「3,479,424,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「5,222,400,000」を「3,479,424,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５. 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
６. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロット
メントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７. 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)６．の全文削除及び７．８．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「4,000」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「3,700」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき4,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １. 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(3,840円～4,000円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビル
ディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、4,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は3,700円と決定いたしました。
２. 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(4,000円)と会社法上の払込金額(3,264円)及び2021年12月10日に決定された引受価額(3,700円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４. 申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき3,700円)は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
７. 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2021年12月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１
株につき3,700円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき300円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) 上記引受人と2021年12月10日に元引受契約を締結いたしました。
なお、引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「5,801,600,000」を「3,944,200,000」に訂正。
「発行諸費用の概算額(円)」の欄：「7,000,000」を「5,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「5,794,600,000」を「3,939,200,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２. 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
３. 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数に係るものであります。海外販
売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,939百万円については、海外販売の手取概算額1,973百万円と合わせて、設備投資資金として1,895百万円、連結子会社４社への投融資として2,166百万円を充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
①

当社のリード端子事業において、今後の需要拡大に対応するための生産能力強化に主眼を置き、2022年
12月期に199百万円、2023年12月期及び2024年12月期に429百万円を充当する予定であります。

②

当社の光部品・デバイス事業において、次世代通信市場の技術革新に対応するための研究施設拡充及び研究設備導入を図るべく、2022年12月期に325百万円、2023年12月期及び2024年12月期に628百万円を充当する予定であります。

③

当社において、ソフトウェア更新、施設改修等を目的とし、2022年12月期に69百万円、2023年12月期及び2024年12月期に243百万円を充当する予定であります。

④

連結子会社である東莞瑚北電子有限公司に対して356百万円の投融資を行う予定としており、主に生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に136百万円、2023年12月期及び2024年12月期に220百万円を充当する予定であります。

⑤

連結子会社である蘇州瑚北光電子有限公司に対して428百万円の投融資を行う予定としており、主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に119百万円、2023年12月期及び2024年12月期に309百万円を充当する予定であります。

⑥

連結子会社であるKOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.に対して751百万円の投融資を行う予定としており、主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に425百万円、2023年12月
期及び2024年12月期に325百万円を充当する予定であります。

⑦

連結子会社であるKOHOKU LANKA(PVT) LTD.に対して631百万円の投融資を行う予定としており、主に自動化による省力化及び品質向上を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に156百万円、2023年12月期
及び2024年12月期に475百万円を充当する予定であります。

また、残額については、当社において上記以外の設備投資資金として充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月10日に決定された引受価額(3,700円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格4,000円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「3,920,000,000」を「4,000,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「3,920,000,000」を「4,000,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３.

４.
５.

６.

当社は、野村證券株式会社に対し、上記国内販売株数のうち、21,300株を福利厚生を目的に当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４. に記載した振替機関と同一であります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「4,000」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「3,700」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき4,000」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２. 売出価格及び申込証拠金は、国内募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、国内募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３. 各引受人の引受株数は下記のとおりであり全株引受価額にて、買取引受けを行います。
野村證券株式会社
740,000株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
104,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
78,000株
株式会社ＳＢＩ証券
26,000株
西村証券株式会社
26,000株
丸三証券株式会社
13,000株
あかつき証券株式会社
13,000株
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき300円)の総額は引受人の手取金となります。
４. 上記引受人と2021年12月10日に元引受契約を締結いたしました。

― 4 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,528,800,000」を「1,560,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,528,800,000」を「1,560,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １. オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５. 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４. に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「4,000」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき4,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １.

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月10日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である石井太(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、390,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプシ
ョン」という。)を2021年12月28日を行使期限として貸株人より付与されております。また、主幹事会社は、2021年
12月21日から2021年12月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2022年６月18日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

― 5 ―４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2021年11月16日開催の当社取締役会において決議された本募集の発行株式のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われます。
海外販売の概要は以下のとおりです。
(省略)(2) 発行数

534,000株(3) 発行価格(上記発行数は、海外販売株数であります。)
１株につき4,000円(4) 発行価額

１株につき3,264円(会社法上の払込金額)(「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月10日に決定された発行価格(4,000円)、引受価額(3,700円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。)(中略)(6) 発行価額の総額(中略)1,742,976,000円(12)提出会社が取得する手取金の ①

手取金の総額総額並びに使途ごとの内容、
金額及び支出予定時期

払込金額の総額

1,975,800,000円

発行諸費用の概算額
差引手取概算額

2,000,000円
1,973,800,000円(以下省略)

５．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等＜欄内の数値の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定(「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、30,000株を上限として、2021年12月10日(売出価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式21,300株」に訂正。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2021年12月10日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出

株式の売出価格(4,000円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「湖北工業従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「150,000」を「141,300」に訂正。
「湖北工業従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「1.67」を「1.57」に訂正。
「 計 」 の 「 本 募 集 及 び 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し 後 の 所 有 株 式 数 ( 株 ) 」 の 欄 ：「 6,416,700」 を「6,408,000」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「71.32」を「71.23」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２. 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月16日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第１回訂正分)湖北工業株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月３日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,600,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月３日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し1,390,000株(引受人の買取引受による売出し1,000,000株・オーバーアロットメントによる売出し390,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに
「第一部

証券情報

第３

その他の記載事項」及び「第二部

企業情報

第１

企業の概況

各セグメントの事業内容について」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部

３

証券情報

事業の内容

(2)

募集又は売出しに関する特別記載事項」に「５．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

カラーページの訂正
光部品・デバイス事業の概要
光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュールに使用される「光部品(FA製品)」及び「光デバイス(YD製品)」を製造販売しており、特に1995年より高信頼性(水深6,000メートルの海底で25年間
故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータの製造販売に携わっております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２. 発行数については、2021年11月16日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,600,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2021年12月３日開催の取締役会において決定された会社
法上の払込金額(3,264円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)＜欄外注記の訂正＞(注) ３. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
６. 仮条件(3,840円～4,000円)の平均価格(3,920円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込額)は6,272,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「3,264」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １. 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,840円以上4,000円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業の内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年
12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２. 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(3,264円)及び2021年12月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８. 引受価額が会社法上の払込金額(3,264円)を下回る場合は本募集を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日(2021年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

(注)(注)１．の全文及び２．の番号削除

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「5,683,200,000」を「5,801,600,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「5,676,200,000」を「5,794,600,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２. 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(3,840円～4,000円)の平均価格(3,920円)を基礎として算出した見込額でありま
す。

― 2 ―

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額5,794百万円については、海外販売の手取概算額(未定)と合わせて、設備投資資金として1,895百万円、連結子会社４社への投融資として2,166百万円を充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
①

当社のリード端子事業において、今後の需要拡大に対応するための生産能力強化に主眼を置き、2022年
12月期に199百万円、2023年12月期及び2024年12月期に429百万円を充当する予定であります。

②

当社の光部品・デバイス事業において、次世代通信市場の技術革新に対応するための研究施設拡充及び研究設備導入を図るべく、2022年12月期に325百万円、2023年12月期及び2024年12月期に628百万円を充当する予定であります。

③

当社において、ソフトウェア更新、施設改修等を目的とし、2022年12月期に69百万円、2023年12月期及び2024年12月期に243百万円を充当する予定であります。

④

連結子会社である東莞瑚北電子有限公司に対して356百万円の投融資を行う予定としており、主に生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に136百万円、2023年12月期及び2024年12月期に220百万円を充当する予定であります。

⑤

連結子会社である蘇州瑚北光電子有限公司に対して428百万円の投融資を行う予定としており、主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に119百万円、2023年12月期及び2024年12月期に309百万円を充当する予定であります。

⑥

連結子会社であるKOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.に対して751百万円の投融資を行う予定としており、主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に425百万円、2023年12月
期及び2024年12月期に325百万円を充当する予定であります。

⑦

連結子会社であるKOHOKU LANKA(PVT) LTD.に対して631百万円の投融資を行う予定としており、主に自動化による省力化及び品質向上を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に156百万円、2023年12月期
及び2024年12月期に475百万円を充当する予定であります。

また、残額については、当社において上記以外の設備投資資金として充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「3,840,000,000」を「3,920,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「3,840,000,000」を「3,920,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３. 売出価額の総額は、仮条件(3,840円～4,000円)の平均価格(3,920円)で算出した見込額であります。
５. 当社は、野村證券株式会社に対し、上記国内販売株数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,497,600,000」を「1,528,800,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,497,600,000」を「1,528,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５. 売出価額の総額は、仮条件(3,840円～4,000円)の平均価格(3,920円)で算出した見込額であります。

― 4 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2022年６月18日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について(4) 発行価額(会社法上の払込金額)

１株につき3,264円(「第１ 募集要項

２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月10日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。)

５．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要

湖北工業従業員持株会(理事長 山田 大元)
滋賀県長浜市高月町高月1623番地

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定(「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、30,000株を上限として、2021年12月10日(売出価格等決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日(2021年12月10日)に決定される予定の「第２引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

― 5 ―売出要項」における引受人の買取

(4) 親引け後の大株主の状況

住所

所有株式数
(株)

滋賀県米原市7,110,000

氏名又は名称石井太

湖北工業従業員持株会

滋賀県長浜市高月町高月1623番地

120,000

本募集及び引受人の買取株式(自己株式 本募集及び引受によるを除く。)の 引受人の買取売出し後の総数に対する引受による 株式(自己株式
所有株式数の売出し後のを除く。)の総数に対する
割合
所有株式数
(％)
(株)
所有株式数の割合(％)
96.12
6,110,000
67.91
1.62

150,000

1.67

19,1000.26
19,1000.21(19,100)(0.26)(19,100)(0.21)
17,2000.23
17,2000.19
国友 啓行
滋賀県長浜市(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
加藤 隆司
滋賀県長浜市(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
荒木 治人
滋賀県長浜市(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
鈴木 基司
Colombo，Sri Lanka(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
髙原 誠
滋賀県彦根市(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
山田 大元
東京都武蔵野市(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
山﨑 学
滋賀県長浜市(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
17,2000.23
17,2000.19
山下 真弘
神奈川県横浜市戸塚区(17,200)(0.23)(17,200)(0.19)
7,386,700
99.86
6,416,700
71.32
計―(156,700)(2.12)(156,700)(1.74)(注) １. 所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月16日現在のものであります。
２. 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月16日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(30,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３. 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４. ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
５. 代表取締役社長石井太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有す
る1,662,500株を含めた実質所有株式数を記載しております。
北川一清

滋賀県長浜市(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】(2) 各セグメントの事業内容について② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュール(*６)に使用される「光部品(FA製品)(*７)」及び「光デバイス(YD製品)(*８)」を製造販売しており、特に1995年より高信頼性(水深6,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータ(*９)の製造販売に携わっております。

― 6 ―自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

湖北工業株式会社

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
5,222,400千円（見込額）の募集及び株式3,840,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式1,497,600千円（見込 額 ）の 売 出 し（ オ ー バ ー ア ロ ッ ト メ ン ト に よ る 売 出 し ）に つ い ては、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年
11月16日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

湖北工業株式会社
滋賀県長浜市高月町高月1623番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

事業の概況
当社グループの主な事業は、リード端子事業（アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売）、光部品・
デバイス事業（光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等）であります。

リード端子事業

光部品・デバイス事業

55.3億円

56.4億円

2020年12月期
連結売上高

111.7

億円

リード端子



光アイソレータ

グループおよび拠点

5か国7拠点から全世界に向けて展開

日本

製造 / 販売（2002年設立）
リード端子事業

蘇州瑚北光電子有限公司
リード端子事業

光部品・デバイス事業

光部品・デバイス事業

販売
東京支店

製造 / 販売（2000年設立）
東莞瑚北電子有限公司

研究開発 / 製造 / 販売

リード端子事業

本社・本社工場

製造 / 販売（1994年設立）
KOHOKU ELECTRONICS(M)SDN. BHD.
リード端子事業製造（2015年FDK
（株）
より譲受）
KOHOKU LANKA(PVT)LTD.
光部品・デバイス事業

販売（1987年設立）
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE. LTD.
リード端子事業

光部品・デバイス事業

リード端子事業の概要
リード端子事業は、生活家電・情報通信機器・自動車等の、内部に電子基板を持つ製品に搭載されるアルミ
電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子の製造販売を行っております。1959年の設立当初からの創業事業であり、今日では当社グループ全体で年間400億個余りを生産し、主要アルミ電解コンデンサメー
カーへの供給を行っております。

リード端子（当社製品）

アルミ電解コンデンサ（イメージ図）

ⅰ．創業当初から、主要生産設備である溶接・プレス機を自社開発しております。また、1980年代後半には、
アルミ電解コンデンサの特性と品質の向上、製造工程の生産性向上のため、洗浄・化成工程並びに洗浄・化成装置を開発致しました。その後も車載用途等の顧客からの要求事項に対応し、溶接・プレス機、洗浄・化成装置並びに各製造工程におけるノウハウの更新・改良を実施しております。
ⅱ．アルミ電解コンデンサの更なる特性向上と品質向上に寄与するため、次のような技術開発を行ってまいりました。これらはいずれも国際特許にて保護されております。
① アルミ電解コンデンサの構成部品であるアルミ箔や電解紙（セパレータ）の破損を防止するため、プレス工程を改善し、突起物等の発生を抑制する技術（ノーバリ技術）を開発しました。
② リード端子の表面に発生し、アルミ電解コンデンサの破損の原因となるウィスカ（金属結晶が針状に成長する現象）を抑制するため、樹脂コーティング技術を開発しました。
③ アルミ電解コンデンサのスリーブ破損と封口ゴム破損対策のため、Cp線の先端を丸目状に加工する技術を開発しました。
ⅲ．創業当初から、主要アルミ電解コンデンサメーカーの工場拠点に近い立地での生産を進めてまいりました。
特に日系アルミ電解コンデンサメーカーのASEAN地域、中国等への海外進出に呼応し、マレーシア、
中国・東莞、中国・蘇州の３拠点に子会社を設立して生産を行っております。各生産拠点においては、
同一設備、同一生産方法で生産を行うと共に、BCP（事業継続計画）に対応する体制を構築しており、長きに亘り安定供給を継続しております。
ⅳ．主要顧客との営業、技術・品質指導及び会議を通じ、製造工程における生産技術や品質管理の強化等のレベルアップを図っております。国際規格のISO9001、ISO14001に加え、自動車産業に特化した国際規格であるIATF16949をグローバルで認証取得しています。
ⅴ．ネットワーク機器向けについては、スマートフォンの普及による通信基地局の大容量化（4G及び次世
代5G無線通信用）に伴う使用数の増加、サーバー増強等に伴う使用数の増加、スマートフォン等向けのモバイルチャージャーの高性能化等により、出荷数が増加しております。
近年において、成長市場とされる車載用途やネットワーク機器用途のアルミ電解コンデンサは、使用環境が厳しい上に耐久性も求められるため、当社グループでは高い品質と信頼性の確立を企図し、量産技術の確立や品質管理の徹底を行うことにより、競合他社との差別化を図っております。
「当社製品」と明記の無い画像は最終製品のイメージ図であり、当社が製造しているものではありません。

リード端子事業の事業戦略①

自動車関連市場

環境対応、自動運転に向けた「CASE」等の新技術により、自動車業界は100年に１度の変革期にあるといわれています。電気自動車・ハイブリッド車等の環境対応自動車の普及や、自動運転や先進運転支援システムの実用化等を背景とした自動車全体の電子化が進み、小型アルミ電解コンデ
ンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子のノーバリ品、丸目品、化成品（低漏れ電流）等の技術
開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進
してまいります。
電気自動車のイメージ図②

その他市場（コンピュータ、FA・計測機器、ゲーム機器、通信市場等）

全世界でコンピュータ、スマートフォンの急増と、それに伴う高速大容量通信化の進展により、次世代通信規格5G（第５世代移動通信システム）の急速な普及、拡大が見込まれます。そのため5G対応基地局向けに適応したリード端子が使用されます。また、拡大するFA／計測機器及びゲーム機器向けに適応するアルミ電解コンデンサ市場の要求仕様に対応したリード端子の開発を進めていく予定をしております。さらに、世界的な人件費高騰への対応として、産業機器を活用した工程自動化・ロボット化が中国や新興国でも積極的に進められております。そういった産業機器のバックアップ電源に求められる新たなリード端子の開発を推進してまいります。

③

産業機器のイメージ図

ボリュームゾーンを対象とした営業戦略（生活家電市場向け戦略）

日系コンデンサメーカーの生活家電市場向けアルミ電解コ
ンデンサに対応し、低コスト化については中国工場を中心に推進することで受注増量を目指しております。同時に、中国系、台湾系メーカーが生活家電市場向けにボリューム
ゾーンとして大量生産しているアルミ電解コンデンサに対応するため、競合他社製品との比較（材料仕様等）による材料コストの見直し、新設備の導入による生産性向上を目指しております。

生活家電のイメージ図

本ページに掲載している画像は最終製品のイメージ図であり、当社が製造しているものではありません。

光部品・デバイス事業の概要
光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュールに使用される「光
部品（FA製品）」及び「光デバイス（YD製品）」を製造販売しており、特に1955年より高信頼性（水深6,000メー
トルの海底で25年間故障せず機能し続けること）が要求される光アイソレータの製造販売に携わっております。

光アイソレータ（当社製品）

光ファイバアセンブリ（当社製品）

ⅰ．当社グループが製造販売する光部品・光デバイスは、長年培ってきた精密形状の石英ガラスの製造技術及び磁気光学材料の製造技術等のノウハウに基づく素子づくり、並びに光ファイバの高精度整列技術及び光学部品の高精度インテグラル（すり合わせ）技術に基づく精密組立の一貫生産を強みとし、競合他社との差別化を図っております。
ⅱ．光デバイスにおいては、当社のファラデーローテータ（磁気光学材料）の応用製品として光アイソレー
タを開発し、関連した光フィルタ等と共に主に海底ケーブル向けに製造販売しております。海底ケーブ
ル向け光アイソレータは、高信頼性（100万時間あたりの故障率が0.01%以下）が特長であり、海底ケーブルの通信手法が旧来の方式（光信号を電気信号に変換・増幅する方式）から現在の方式（光信号を増幅する方式）へと移り変わる最中であった1995年に販売を開始して以来、25年以上の実績があります。
また、海底ケーブルの高速大容量化を実現する波長多重化および空間多重化のプラットフォーム開発に係わり、新たな光フィルタ等の製品も製造販売・開発しております。
ⅲ．今日においては、移動体通信の大容量化、データセンタの大規模化等による世界的な情報通信量の増加に伴い、海底ケーブルの投資や敷設が増加しており、光アイソレータ等の安定供給のために、国内とス
リランカとの拠点間の垂直分業（磁気光学材料づくりと精密組立との分業）による一貫生産の体制をさらに強化しております。
ⅳ．光 部品においては、高速光ファイバ通信を担う波長可変レーザ（ITLA）や光受信回路（ICR）用途に
2008年頃から進出し、当社の精密形状の石英ガラスを用いた光部品（FA製品）が光モジュールの大手メーカーに採用されており、供給者としての関係を堅持しています。また近年の世界的な光ファイバ通信の投資と増設に牽引された大手光モジュールメーカーの増産に対応し、中国・蘇州とスリランカとの拠点間の水平分業、国内と海外拠点との垂直分業（精密形状石英ガラスづくりと高精度配列との分業）することで、顧客が要求する数量・納期に柔軟な対応を可能とする光部品（FA製品）の製造販売体制を構築しております。

光部品・デバイス事業の研究開発
イ．次世代光デバイスの研究開発
情報通信のさらなる増加を実現する海底ケーブルの新たな技術プラットフォーム（例えばマルチコアファイバ）の革新に対応した光デバイスの研究開発を強力に推進してまいります。また大学等の研究機関との共同により新たな製品や技術の開発や創造に取組んでまいります。
ロ．素材技術の研究開発
当社コア技術のスラリーキャスト法の特長である、極めて高い純度（純度99.9999％以上）や綺麗な表面形状をさらにブラッシュアップし、紫外線透過非球面レンズや特殊光ファイバの母材等で、産業機器
分野や医療衛生分野等の新規市場への事業展開を目指してまいります。

光部品・デバイス事業の事業戦略①

海底ケーブル市場

従来の大手通信事業者と共に、Meta社(旧 Facebook社)やGoogle社がビジネス展開の複層化等を目的として、新たな海底ケーブル網整備のための投資を急拡大しております。
これらの新たな海底ケーブルでは高速大容量化のために多値化、波長多重化、空間多重化等の技術が高度化され、特に海底ケーブルの空間多重化により高い信頼性の光デバイスの需要が大きく伸びています。これらの市場や技術の動向に対して、当社での素子づくり能力の強化及びスリラン
カ拠点での高い信頼性の光デバイス（YD製品）の精密組立能力の強化を図ると共に、主材料のマルチソース化やサプ
ライヤと連携した材料開発等でサプライチェーンの強靭化をさらに推進してまいります。また海底ケーブルの空間多重化に対応した高密度光デバイスの実装を実現する小型光デバイスや複合光デバイス等の新製品を開発し、製品ラインアップの充実も推進してまいります。

②

データセンタ市場

クラウドコンピューティングやネットワークとデジタルテ
クノロジを活用したDXが世界的にデータセンタ構築を増加させ、新たなデータセンタへの投資が拡大しています。これらの新たなデータセンタでは、高速大容量の情報を処理するために、データセンタ内およびデータセンタ間の光通信の需要が急速に増大しています。それを実現するために
当社は超高速光モジュールや光と電気融合したシリコンフォトニクスに用いる小型及び多芯の光ファイバアセンブリ
品の開発を行っております。技術的には当社コア技術のス
ラリーキャスト法（高純度石英ガラスの製造技術）を適用した差別化製品の開発を行います。国内外の展示会出展や潜在顧客アクセス等のマーケティング活動により、新規市
場・顧客の開拓を進めてまいります。

③

海底ケーブルのイメージ図

データセンタのイメージ図

ファラデーローテータ（磁気光学材料）市場

光アイソレータに使われるファラデーローテータは、海底ケーブルから移動体通信基地局にいたる幅広い光通信分野で用いられるものの、市場参加者が少ないニッチ分野であります。当社の強みである素子づくり（海底ケーブル用光デバイス製造技術等）を活かし、光ファイバ通信分野や産業機器分野のニッチ製品として新規顧客の開拓を進めてまいります。

ファラデーローテータ（当社製品）「当社製品」と明記の無い画像は最終製品のイメージ図であり、当社が製造しているものではありません。

業績等の推移（1）連結経営指標等

回 次
決算年月

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
包括利益又は四半期包括利益
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）
自己資本比率（%）
自己資本利益率
（%）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
従業員数〔ほか、平均臨時従業員〕（名）第61期
2019年12月
9,979,959
1,360,336
524,682
486,655
4,297,339
12,624,759
594.38
72.57
－
34.04
12.90
－
1,641,463△ 805,857
75,0683,083,011
1,563〔50〕

第62期
2020年12月
11,176,912
2,357,682
1,562,405
1,498,926
5,766,695
13,273,068
797.61
216.10
－
43.45
31.05
－
2,017,310△ 524,395△ 1,048,820
3,501,181
1,551〔49〕

第63期第3四半期
2021年9月
10,669,338
3,391,041
2,221,246
2,567,034
8,275,817
15,348,868－
307.23
－
53.9
－
－
－
－
－
－
－〔－〕

（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
3. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。臨時雇用者数（嘱
託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6. 第63期第３四半期における、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び１株当たり四半期純利益については、第63期
第３四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第63期第３四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
7. 第61期及び第62期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、第63期第３四半期の四半期
連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

（2）提出会社の経営指標等
回 次
決算年月

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
2016年1月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高（千円） 5,090,772 5,773,339 6,482,267 6,046,112 6,649,004 7,835,804
経常利益（千円） 459,463
542,810425,054464,882 1,222,995 1,878,551
当期純利益（千円） 318,521
519,060
311,403358,322597,481 1,220,227
資本金（千円） 350,000
350,000
350,000
350,000
350,000
350,000
発行済株式総数（株）
100,000
100,000
100,000
100,000 10,000,000 10,000,000
純資産額（千円） 2,123,112 2,669,393 3,044,857 3,313,950 3,943,356 5,156,224
総資産額（千円） 8,334,593 9,013,672 8,692,420 9,628,623 10,614,805 10,766,083
1株当たり純資産額（円） 29,860.94 37,544.22 42,114.21 45,836.10
545.42713.17
1株当たり配当額（1株当たり中間配当額）（円） 50.00（－）327.00（－）222.00（－）192.00（－） 4.09（－） 8.01（－）
1株当たり当期純利益（円）
4,479.92
7,300.44
4,374.94
4,956.05
82.64
168.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
－
－
－
－
－
－
自己資本比率
（%）
25.5
29.6
35.0
34.4
37.1
47.9
自己資本利益率
（%）
16.1
21.7
10.9
11.3
16.5
26.8
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
－
配当性向
（%）
1.1
4.5
5.1
3.9
4.9
4.7
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名） 136〔33〕 132〔33〕 132〔37〕 137〔40〕 141〔50〕 146〔49〕（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
3. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第59期、第60期、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
7. 当社グループの決算期を統一するため、2016年４月20日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を１月20日から12月31日に変更しております。
従って、第58期は2016年１月21日から2016年12月31日の11ヶ月11日間となっております。
8. 第61期及び第62期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第57期、第58期、第59期及び第60期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。なお、第57期、第58期、第59期及び第60期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回 次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
決算年月
2016年1月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
1株当たり純資産額（円）
298.61375.44421.14458.36545.42713.17
1株当たり当期純利益
（円）
44.80
73.00
43.75
49.56
82.64
168.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
－
－
－
－
－
－
1株当たり配当額（1株当たり中間配当額）（円） 0.50（－） 3.27（－） 2.22（－） 1.92（－） 4.09（－） 8.01（－）

売上高
単体

15,000,000

千円

連結

純資産額／総資産額
総資産額
（単体）

20,000,000

12,000,000

純資産額
（単体）

総資産額
（連結）

15,348,868

16,000,000
11,176,912
10,669,338

9,979,959
9,000,000

8,000,000

3,000,000
0

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期

経常利益3,600,000

千円

連結3,391,041

3,000,000

9,013,672 8,692,420

02,357,682

4,297,339

5,766,695

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期

2016年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 会計期間末
2021年
9月期

１株当たり純資産額
単体

1,000

円

連結

797.61

1,222,995

1,200,000

1,360,336

400

713.17594.38600

1,878,551

1,800,000

8,275,817

5,156,224
3,943,356

800

2,400,000

298.61375.44421.14545.42458.36200

600,000 459,463 542,810 425,054 464,882
0

8,334,593

13,273,068

10,614,805 10,766,083
9,628,623

4,000,000
2,669,393 3,044,857 3,313,950
2,123,112

2016年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2021年
9月期

単体

12,624,759

12,000,000

7,835,804
6,482,267
6,649,004
6,046,112
5,773,339
6,000,000
5,090,772

千円
純資産額
（連結）

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

第63期

0

2016年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2021年
9月期

第57期
2016年
1月期

第58期
2016年
12月期

第59期
2017年
12月期

第60期
2018年
12月期

第61期
2019年
12月期

第62期
2020年
12月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／当期純利益 千円 １株当たり当期（四半期）純利益
単体

2,400,000

連結単体

2,221,246

307.23300

2,000,000
1,562,405

1,600,000

1,220,227

1,200,000

250

216.10200

168.77150

800,000
519,060
400,000 318,521
0

350

円

連結

311,403597,481524,682358,322

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期

2016年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2021年
9月期

100
50
0

82.64

73.00
44.80
43.75

49.56

72.57

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

第63期

2016年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2021年
9月期

（注） 1. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記では第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
2. 当社グループの決算期を統一するため、2016年４月20日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を１月20日から12月31日に変更しております。
従って、第58期は2016年１月21日から2016年12月31日の11ヶ月11日間となっております。

更新日時:2021/11/09 11:03:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………18
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………20
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………27
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………33
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………35
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………36
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37

ファイル名:0000000_4_8084810822111.docx

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頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………44
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………57
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………58
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 121
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 122
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 122
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 122
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 123
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 123
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 124
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 124
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 124
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 124
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 125

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月16日【会社名】

湖北工業株式会社【英訳名】

KOHOKU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県長浜市高月町高月1623番地【電話番号】(0749)85-3211 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部部長【最寄りの連絡場所】

滋賀県長浜市高月町高月1623番地【電話番号】(0749)85-3211 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部部長

石井

太

国友

国友

啓行

啓行

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
5,222,400,000円
売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し
3,840,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
1,497,600,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
1,600,000 (注)２ 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2021年11月16日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、2021年11月16日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,600,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2021年11月16日開催の取締役会において決議された本募集の発行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定であります。上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数の上限です。なお、海外販売株数は、本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021
年12月10日)に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
上記発行数1,600,000株には、国内募集における販売に供される株式(以下、国内募集において販売される株数を「国内販売株数」という。)と海外販売に供される株式が含まれており、上記発行数1,600,000株は、本募集に係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な本募集に係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

普通株式(注) １.
２.

３.

４.

５.

― 2 ―

２ 【募集の方法】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される
会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,600,000

5,222,400,000－

1,600,000

5,222,400,000－

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １. 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２. 上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４. 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５. 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
６. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,840円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込額)は6,144,000,000円となります。
７. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロット
メントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８. 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
資本組入
申込証拠
単位
申込期間
払込期日
額(円)
金(円)
(株)
未定
未定
－
自 2021年12月13日(月)未定
100
2021年12月20日(月)
(注)１
(注)２
(注)３
至 2021年12月16日(木)(注)４
発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、2021年12月21日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2021年12月６日から2021年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１
(注) １.

２.

３.
４.
５.

６.
７.

８.

① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社大垣共立銀行
(注)

長浜支店

所在地
滋賀県長浜市高田町４番２号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

引受けの条件１.
２.

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号

野村證券株式会社

1,600,000
３.

計－1,600,000

買取引受けによります。
引受人は自己株式の処分に 対 す る 払 込 金 と し て、
2021年12月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
－(注) １. 引受株式数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２. 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)5,683,200,000(注) １.
２.

３.

４.
５.

7,000,000

差引手取概算額(円)5,676,200,000

払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,840円)を基礎として算出した見込額であります。
払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数の上限に係るものであります。
海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

― 5 ―(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額5,676百万円については、海外販売の手取概算額(未定)と合わせて、設備投資資金として1,895百万円、連結子会社４社への投融資として2,166百万円を充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
①

当社のリード端子事業において、今後の需要拡大に対応するための生産能力強化に主眼を置き、2022年
12月期に199百万円、2023年12月期及び2024年12月期に429百万円を充当する予定であります。

②

当社の光部品・デバイス事業において、次世代通信市場の技術革新に対応するための研究施設拡充及び研究設備導入を図るべく、2022年12月期に325百万円、2023年12月期及び2024年12月期に628百万円を充当する予定であります。

③

当社において、ソフトウェア更新、施設改修等を目的とし、2022年12月期に69百万円、2023年12月期及び2024年12月期に243百万円を充当する予定であります。

④

連結子会社である東莞瑚北電子有限公司に対して356百万円の投融資を行う予定としており、主に生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に136百万円、2023年12月期及び2024年12月期に220百万円を充当する予定であります。

⑤

連結子会社である蘇州瑚北光電子有限公司に対して428百万円の投融資を行う予定としており、主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に119百万円、2023年12月期及び2024年12月期に309百万円を充当する予定であります。

⑥

連結子会社であるKOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.に対して751百万円の投融資を行う予定としており、主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に425百万円、2023年12月
期及び2024年12月期に325百万円を充当する予定であります。

⑦

連結子会社であるKOHOKU LANKA(PVT) LTD.に対して631百万円の投融資を行う予定としており、主に自動化による省力化及び品質向上を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に156百万円、2023年12月期
及び2024年12月期に475百万円を充当する予定であります。

また、残額については、当社において上記以外の設備投資資金として充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)

設備資金の内容については、「第二部 企業情報の項をご参照下さい。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

－
－
普通株式
計(総売出株式)(注) １.
２.
３.
４.
５.

６.
７.

８.

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
(円)
又は名称

売出数(株)

－

－

－

－

－

1,000,000

3,840,000,000

1,000,000

3,840,000,000－－
滋賀県米原市石井 太

1,000,000株－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,840円)で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
当社は、野村證券株式会社に対し、上記国内販売株数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５. に記載した振替機関と同一であります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出
価格
(円)

引受
価額
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約の
内容

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2021年
12月13日(月)至 2021年
12月16日(木)

100

未定
(注)２

引受人の本店及び営業所

東京都港区六本木一丁目
６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

未定(注)３

京都府京都市下京区四条通
高倉西入立売西町65番地
西村証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
東京都中央区日本橋小舟町
８番１号
あかつき証券株式会社(注) １.
２.

３.

４.
５.
６.

７.
８.

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１. と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、国内募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、国内募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2021年12月10日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

― 8 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

－
－
普通株式
計(総売出株式)(注) １.

売出価額の総額(円)

売出数(株)

－

－

－

－

－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称
－
－

390,000

1,497,600,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
390,000株

390,000

1,497,600,000－

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバ
ー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,840円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５. に記載した振替機関と同一で
あります。

２.

３.
４.
５.
６.

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)
未定
(注)１
(注) １.

２.

３.
４.

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2021年
野村證券株式
12月13日(月)未定
100
会社の本店及－－至 2021年(注)１
び全国各支店
12月16日(木)
売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
７. に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である石井太(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、390,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオ
プション」という。)を2021年12月28日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。また、主幹事会社
は、2021年12月21日から2021年12月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所
においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である石井太、当社株主であるアイ
エフマネジメント株式会社並びに当社の新株予約権者である北川一清、国友啓行、加藤隆司、荒木治人、鈴木基司、髙原誠、山田大元、山﨑学、山下真弘及び和田敏雅は、主幹事会社に対し元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年３月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)
を行わない旨合意しております。
当社の株主である湖北工業従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年６月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年６月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 10 ―

４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2021年11月16日開催の当社取締役会において決議された本募集の発行株式のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) 株式の種類(2) 発行数

当社普通株式未定(上記発行数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出
しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日に決定されます。最終的な海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。)(3) 発行価格

未定(海外販売の発行価格の決定方法は、「第１ 募集要項

３ 募集の条件(2) ブ

ックビルディング方式」の(注)１.と同様であります。)(海外販売の発行価格は、「第１ 募集要項

３ 募集の条件(2) ブックビルデ

ィング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。)(4) 発行価額(会社法上の払込金額)

未定(「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月10日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。)(発行価額は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。)(5) 資本組入額
本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
(6) 発行価額の総額
未定(7) 資本組入額の総額
本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
(8) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(9) 発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集における発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売いたします。
(10)引受人の名称
野村證券株式会社(11)募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)(12)提出会社が取得する手取金の ① 手取金の総額 払込金額の総額
未定
総額並びに使途ごとの内容、
発行諸費用の概算額
未定
金額及び支出予定時期
差引手取概算額
未定② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期(「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり)(13)新規発行年月日
2021年12月20日(月)(払込期日)(14)当該有価証券を金融商品取引 株式会社東京証券取引所
所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称(15)その他の事項
有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 普通株式
9,000,000株
資本金の額
350百万円― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第61期

第62期

決算年月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

9,979,959

11,176,912

経常利益

(千円)

1,360,336

2,357,682

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

524,682

1,562,405

包括利益

(千円)

486,655

1,498,926

純資産額

(千円)

4,297,339

5,766,695

総資産額

(千円)

12,624,759

13,273,068

１株当たり純資産額(円)

594.38797.61

１株当たり当期純利益

(円)

72.57

216.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

34.04

43.45

自己資本利益率

(％)

12.90

31.05

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による(千円)
1,641,463
2,017,310
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△805,857△524,395
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
75,068△1,048,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,083,011
3,501,181
の期末残高
従業員数
1,563
1,551
〔ほか、平均臨時
(名)
〔50〕
〔49〕
雇用人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６. 第61期及び第62期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 12 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2016年１月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

5,090,772

5,773,339

6,482,267

6,046,112

6,649,004

7,835,804

経常利益

(千円)

459,463542,810425,054464,882

1,222,995

1,878,551

当期純利益

(千円)

318,521519,060

311,403358,322597,481

1,220,227

資本金

(千円)

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

発行済株式総数(株)

100,000

100,000

100,000

100,000

10,000,000

10,000,000

純資産額

(千円)

2,123,112

2,669,393

3,044,857

3,313,950

3,943,356

5,156,224

総資産額

(千円)

8,334,593

9,013,672

8,692,420

9,628,623

10,614,805

10,766,083

１株当たり純資産額(円)

29,860.94

37,544.22

42,114.21

45,836.10

545.42713.17

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

50.00
(－)

327.00(－)

222.00(－)

192.00
(－)

4.09
(－)

8.01
(－)

１株当たり当期純利益(円)

4,479.92

7,300.44

4,374.94

4,956.05

82.64

168.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.5

29.6

35.0

34.4

37.1

47.9

自己資本利益率

(％)

16.1

21.7

10.9

11.3

16.5

26.8

株価収益率

(倍)

－

－

―

―

―

―

配当性向

(％)

1.1

4.5

5.1

3.9

4.9

4.7

従業員数
136
132
132
137
141
146
〔ほか、平均臨時
(名)
〔33〕
〔33〕
〔37〕
〔40〕
〔50〕
〔49〕
雇用人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
３. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第59期、第60期、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
７. 当社グループの決算期を統一するため、2016年４月20日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を１
月20日から12月31日に変更しております。従って、第58期は2016年１月21日から2016年12月31日の11ヶ月11日間となっております。
８. 第61期及び第62期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第57期、第58期、第59期及び第60期の財務諸表について
は、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 13 ―

10. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおり
であります。なお、第57期、第58期、第59期及び第60期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2016年１月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

１株当たり純資産額(円)

298.61375.44421.14458.36545.42713.17

１株当たり当期純利益

(円)

44.80

73.00

43.75

49.56

82.64

168.77

(円)

－

－

－

－

－

－

(円)

0.50
(－)

3.27
(－)

2.22
(－)

1.92
(－)

4.09
(－)

8.01
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

２ 【沿革】
年

月

概要

1959年８月

滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立

1961年５月

滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設

1974年８月

リード端子専用の製造工場を本社工場に増設

1987年12月

シンガポールにKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

1991年７月

本社管理事務・研究開発棟が完成

1994年９月

マレーシアにKOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

1997年11月

ISO9001認証取得

1998年５月

本社工場を増築

2000年９月

光部品・デバイス事業を開始

2000年12月

中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立

2002年６月

中国(蘇州)に蘇州瑚北光電子有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年８月

ISO14001認証取得

2012年10月

東莞瑚北電子廠を独立法人化し、東莞瑚北電子有限公司(現 連結子会社)を設立

2015年２月

FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を取得し、KOHOKULANKA (PVT) LTD.(現 連結子会社)へ商号変更

2015年11月

ISO/TS 16949(現 IATF 16949)認証取得― 14 ―

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されています。
当社グループの主な事業は、リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)、光部品・デバイス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)であり、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、次の事業内容の区分は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
当社は、リード端子の製造・販売を国内顧客向けに行っており、光部品・デバイスの製造・販売を国内顧客及び海外顧客向けに行っております。また当社は、リード端子の一部の製品をKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.及び蘇州瑚北光電子有限公司より購入しており、光部品・デバイスの一部の製品を蘇州瑚北光電子有限公司及びKOHOKULANKA (PVT) LTD.より購入しております。
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造・販売を行っております。
東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造・販売を行っております。
蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造・販売及び光部品・デバイスの製造・販売を行っております。
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 15 ―

(2) 各セグメントの事業内容について① リード端子事業
リード端子事業は、生活家電・情報通信機器・自動車等の、内部に電子基板を持つ製品に搭載されるアルミ電
解コンデンサ(*１)の主要構成部品であるリード端子(*２)の製造販売を行っております。1959年の設立当初からの創業事業であり、今日では当社グループ全体で年間400億個余りを生産し、主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。
ⅰ. 創業当初から、主要生産設備である溶接・プレス機を自社開発しております。また、1980年代後半には、アルミ電解コンデンサの特性と品質の向上、製造工程の生産性向上のため、洗浄・化成工程並びに洗浄・化成装置を開発致しました。その後も車載用途等の顧客からの要求事項に対応し、溶接・プレス機、洗浄・化成装置並
びに各製造工程におけるノウハウの更新・改良を実施しております。
ⅱ. アルミ電解コンデンサの更なる特性向上と品質向上に寄与するため、次のような技術開発を行ってまいりました。これらはいずれも国際特許にて保護されております。
①

アルミ電解コンデンサの構成部品であるアルミ箔や電解紙(セパレータ)(*３)の破損を防止するため、プ②

リード端子の表面に発生し、アルミ電解コンデンサの破損の原因となるウィスカ(金属結晶が針状に成長③

アルミ電解コンデンサのスリーブ破損(*４)と封口ゴム破損対策のため、Cp線(*５)の先端を丸目状に加レス工程を改善し、突起物等の発生を抑制する技術(ノーバリ技術)を開発しました。
する現象)を抑制するため、樹脂コーティング技術を開発しました。
工する技術を開発しました。
ⅲ. 創業当初から、主要アルミ電解コンデンサメーカーの工場拠点に近い立地での生産を進めてまいりました。特に日系アルミ電解コンデンサメーカーのASEAN地域、中国等への海外進出に呼応し、マレーシア、中国・東莞、
中国・蘇州の３拠点に子会社を設立して生産を行っております。各生産拠点においては、同一設備、同一生産
方法で生産を行うと共に、BCP(事業継続計画)に対応する体制を構築しており、長きに亘り安定供給を継続しております。
ⅳ. 主要顧客との営業、技術・品質指導及び会議を通じ、製造工程における生産技術や品質管理の強化等のレベルアップを図っております。国際規格のISO9001、ISO14001に加え、自動車産業に特化した国際規格であるIATF
16949をグローバルで認証取得しています。
ⅴ. ネットワーク機器向けについては、スマートフォンの普及による通信基地局の大容量化(４G及び次世代５G無線通信用)に伴う使用数の増加、サーバー増強等に伴う使用数の増加、スマートフォン等向けのモバイルチャージャーの高性能化等により、出荷数が増加しております。
近年において、成長市場とされる車載用途やネットワーク機器用途のアルミ電解コンデンサは、使用環境が厳しい上に耐久性も求められるため、当社グループでは高い品質と信頼性の確立を企図し、量産技術の確立や品質管理の徹底を行うことにより、競合他社との差別化を図っております。
当社のリード端子が使用されるアルミ電解コンデンサの主な用途として、テレビ、パソコン、ゲーム機、エアコン、洗濯機、自動車、太陽光発電機器等が挙げられます。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュール(*６)に使用される「光部品(FA製品)(*７)」及び「光デバイス(YD製品)(*８)」を製造販売しており、特に1955年より高信頼性(水深6,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータ(*９)の製造販売に携わっております。
ⅰ. 当社グループが製造販売する光部品・光デバイスは、長年培ってきた精密形状の石英ガラスの製造技術及び磁気光学材料の製造技術等のノウハウに基づく素子づくり、並びに光ファイバの高精度整列技術(*10)及び光学部品の高精度インテグラル(すり合わせ)技術(*11)に基づく精密組立の一貫生産を強みとし、競合他社との差別化を図っております。
ⅱ. 光デバイスにおいては、当社のファラデーローテータ(磁気光学材料)(*12)の応用製品として光アイソレータを開発し、関連した光フィルタ(*13)等と共に主に海底ケーブル向けに製造販売しております。海底ケーブル
向け光アイソレータは、高信頼性(100万時間あたりの故障率が0.01％以下)が特長であり、海底ケーブルの通信手法が旧来の方式(光信号を電気信号に変換・増幅する方式)から現在の方式(光信号を増幅する方式)へと移り変わる最中であった1995年に販売を開始して以来、25年以上の実績があります。また、海底ケーブルの高速― 16 ―

大容量化を実現する波長多重化(*14)および空間多重化(*15)のプラットフォーム開発に係わり、新たな光フィ
ルタ等の製品も製造販売・開発しております。
ⅲ. 今日においては、移動体通信(*16)の大容量化、データセンタの大規模化等による世界的な情報通信量の増加に伴い、海底ケーブルの投資や敷設が増加しており、光アイソレータ等の安定供給のために、国内とスリラン
カとの拠点間の垂直分業(磁気光学材料づくりと精密組立との分業)による一貫生産の体制をさらに強化しております。
ⅳ．光部品においては、高速光ファイバ通信を担う波長可変レーザ(ITLA)(*17)や光受信回路(ICR)(*18)用途に
2008年頃から進出し、当社の精密形状の石英ガラスを用いた光部品(FA製品)が光モジュールの大手メーカーに採用されており、供給者としての関係を堅持しています。また近年の世界的な光ファイバ通信の投資と増設に牽引された大手光モジュールメーカーの増産に対応し、中国・蘇州とスリランカとの拠点間の水平分業、国内と海外拠点との垂直分業(精密形状石英ガラスづくりと高精度配列との分業)することで、顧客が要求する数
量・納期に柔軟な対応を可能とする光部品(FA製品)の製造販売体制を構築しております。
(用語解説)
項番
１

用語
アルミ電解コンデンサ

意味・内容
電気エネルギーを蓄えたり、一定の周波数の電流だけを通すといった機能を持つ電子部品。２枚のアルミ箔の間に液体電解質をはさむ構造で、小型・軽量でありながら静電容量が大きいという特徴をも
つ。

２

リード端子

アルミ電解コンデンサの電極となる主要部品の１つ。

３

電解紙(セパレータ)

アルミ電解コンデンサのプラス極とマイナス極とを隔離する絶縁

４

スリーブ破損５

Cp線

銅で被覆された金属線。

６

光モジュール

複数の機能(例えば光送信と光受信)を統合した光部品。

７

光部品(FA製品)

光ファイバの端末を加工した製品の当社用語。

８

光デバイス(YD製品)

光アイソレータなどの光受動部品の当社用語。

９

光アイソレータ

一方向の光のみを通す光受動部品。

10

光ファイバの高精度整列技術

光ファイバの端末を加工する際に、髪の毛より細い光ファイバを２紙。
スリーブ(アルミ電解コンデンサを覆っているビニール)とリード端子の先端とが接触し、スリーブを損傷させてしまう事象。

本以上整列固定する技術。例えば0.25ミリメートルの間隔かつ±0.001ミリメートルの精度にて２本以上整列固定する。
11

光学部品の高精度

光デバイスを製造する際に、レンズやファラデーローテータ(光アイインテグラル(すり合わせ)技術

ソレータには欠かせない素子)などの光学部品を0.001ミリメートルの精度にて調整固定する技術。

12

ファラデーローテータ

磁気と光との間で相互作用が生じる特性を持つ、光アイソレータに

13

光フィルタ

特定波長の光を分別する光受動部品。

14

波長多重化

信号を伝える単位である光の波長を１波から２波、２波から４波と

15

空間多重化

不可欠な材料。

増やし、通信量を増やすこと。
信号を伝える単位である光ファイバを１本から２本、２本から４本と増やし、通信量を増やすこと。また、光ファイバ内の光の通り道
を１つから２つ、２つから４つと増やし、通信量を増やすこと。
16

移動体通信

携帯電話の通信等に代表される、移動する情報端末を対象とした通信。

17

波長可変レーザ(ITLA)

波長が任意に変えられるレーザ(光源)。

18光受信回路(ICR)

光通信を受信して電気信号へ変える光モジュール。

― 17 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

6,100
千シンガポールドル

リード端子事業
光部品・デバイス事業

100.0

17,500
千リンギット

リード端子事業100.0(68.6)

100.0(100.0)

関係内容(連結子会社)
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.

シンガポール

KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD. (注)５

マレーシア
セランゴール州

東莞瑚北電子有限公司

中国
広東省東莞市

2,500
千米ドル

リード端子事業

蘇州瑚北光電子有限公司(注)２，５中国
江蘇省蘇州市

12,000千米ドル

リード端子事業
光部品・デバイス事業

100.0

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
(注)２

スリランカ
カトゥナーヤカ市

680,000
千スリランカルピー

光部品・デバイス事業

100.0(注) １.
２.
３.
４.
５.

当社子会社製品の販売
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任１名
当社製品の製造販売
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任２名
当社製品の製造販売
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任２名
当社製品の製造販売
当社からの材料購入
当社による債務保証
役員の兼任４名
当社製品の製造
当社からの材料購入
当社からの資金借入
役員の兼任３名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
KOHOKU ELECTRONICS
主要な損益情報等
蘇州瑚北光電子有限公司(M) SDN.BHD.
(1) 売上高

1,220,464千円

3,225,178千円(2) 経常利益

1,493〃

166,820〃(3) 当期純利益

1,830

〃

119,107〃(4) 純資産額

342,335〃

1,914,013〃(5) 総資産額

887,622〃

3,096,838〃― 18 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数 (名)リード端子事業

649(40)

光部品・デバイス事業

857

(7)

全社(共通)

111

(0)

1,617

(48)

合

計

(注) １.

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数 (名)平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)44.5

160 (48)セグメントの名称

平均年間給与 (千円)

13.7

6,667

従業員数 (名)リード端子事業72(40)

光部品・デバイス事業

63

(7)

全社(共通)

25

(0)

160

(48)

合

計

(注) １.

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 19 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。
①

経営ビジョン
産業社会の発展に貢献すべく、グローバルニッチ市場において、オンリーワンに相応しい使命を果たし、唯一無二の存在となる。

②

中期経営基本方針
ⅰ. 基盤事業(リード端子)の収益力強化を実現する。
ⅱ. 成長事業(光デバイス)のシェア拡大と新製品開発を実現する。
ⅲ. コア技術を活用した次世代事業を育成する。
ⅳ. 経営管理体制を強化し、強固な利益体質を構築する。
また、基本方針に沿ったグループ中期経営計画に基づき、経営課題の解決に全力で取り組みつつ、企業価値の最大化に努めております。
(2) 事業戦略
各事業セグメントにおいては、次のような方針にて事業の進展を図ってまいります。
① リード端子事業
ⅰ. 車載向け、産業機器向け等の高付加価値・高信頼性リード端子の営業戦略(イ) 自動車関連市場
環境対応、自動運転に向けた「CASE」 (Connected、Autonomous、Shared、Electric)等の新技術により、自動車業界は100年に１度の変革期にあるといわれています。電気自動車・ハイブリッド車等の環境対応自動車の普及や、自動運転や先進運転支援システムの実用化等を背景とした自動車全体の電装化が進み、小型アルミ
電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子のノーバリ品(*１)、丸目品(*２)、化成品(低漏れ電流)(*３)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。近年では、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子(*４)の増強拡大として、技術開発の深化・拡大の強化等、さらなる高付加価値製品の実現を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。
また、品質面における競争優位性を更に高めるため、日本で先行取得したIATF 16949の認証の品質体制を各海外工場にも展開しております。
(ロ) その他市場(コンピュータ、FA・計測機器、ゲーム機器、通信市場等)
全世界でコンピュータ、スマートフォンの急増と、それに伴う高速大容量通信化の進展により、次世代通信
規格５G(第５世代移動通信システム)の急速な普及、拡大が見込まれます。そのため５G対応基地局向けとして、導電性高分子(固体)タイプ(*５)のコンデンサが主に用いられ、銅線タイプのリード端子が使用されます。また、拡大するFA／計測機器には小型大容量コンデンサが主となり、大サイズタイプのリード端子が使用され、ゲーム機器向けにはチップタイプ(*６)と導電性高分子(固体)タイプのアルミ電解コンデンサ市場も拡
大し、小サイズタイプのリード端子のノーバリ品が使用される等、市場の要求仕様に対応したリード端子の開発を進めていく予定をしております。
さらに、世界的な人件費高騰への対応として、産業機器を活用した工程自動化・ロボット化が中国や新興国でも積極的に進められております。そういった産業機器のバックアップ電源に求められる新たなリード端子の開発を推進してまいります。

― 20 ―

ⅱ. ボリュームゾーンを対象とした営業戦略(生活家電市場向け戦略)
日系コンデンサメーカーの生活家電市場向けアルミ電解コンデンサに対応し、低コスト化については中国工場を中心に推進することで受注増量を目指しております。
同時に、中国系、台湾系メーカーが生活家電市場向けにボリュームゾーンとして大量生産しているアルミ電
解コンデンサに対応するため、競合他社製品との比較(材料仕様等)による材料コストの見直し、新設備の導入による生産性向上を目指しております。
ⅲ. 収益力向上への生産力増強
今後の収益力を一層強化するため、プロセスイノベーション(生産工程の革新)を推進し、生産性向上(可動率90％以上)を中期経営計画にて進めております。
溶接・プレス機の改善として、チョコ停(何らかの原因により、短時間に繰り返し生産設備が停止すること)を引き起こさず、かつ１分あたり500個生産可能とするための装置の開発・導入を目指しております。
洗浄・化成工程の改善として、自動化による省人化を進めております。
検査工程の改善として、AI技術の導入による画像検査を進めております。
② 光部品・デバイス事業
ⅰ. 市場別重点施策(イ) 海底ケーブル市場
クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的なブロードバンド
トラフィックレベル(*７)を増加させ、従来の大手通信事業者と共に、Meta社(旧 Facebook社)やGoogle社等に代表されるインターネットを通じて音声、メッセージ、音楽、および動画等を提供する事業者が、ビジネス展
開の複層化等を目的として、新たな海底ケーブル網整備のための投資を急拡大しております。これらの新たな海底ケーブルでは高速大容量化のために多値化(*８)、波長多重化、空間多重化等の技術が高度化され、特に海底ケーブルの空間多重化(例えば、2020年以降の８芯から16芯の多芯化(*９))により、高い信頼性の光デバ
イスの需要が大きく伸びています。
これらの市場や技術の動向に対して、当社での素子づくり能力の強化(設備更新)及びスリランカ拠点での高い信頼性の光デバイス(YD製品)の精密組立能力の強化(設備投資)を図ると共に、主材料のマルチソース化(*10)やサプライヤと連携した材料開発等でサプライチェーンの強靭化をさらに推進してまいります。また海底ケーブルの空間多重化(16芯以上)に対応した高密度光デバイス(*11)の実装を実現する小型光デバイスや複合光デバイス等の新製品を開発し、製品ラインアップの充実も推進してまいります。
(ロ) データセンタ市場
データセンタ市場においては、SNS、IoTおよび4K・8K画像の伝送等、データ処理量の飛躍的な増加が見込まれます。また、クラウドコンピューティングやネットワークとデジタルテクノロジを活用したDXが世界的にデータセンタ構築を増加させ、新たなデータセンタへの投資が拡大しています。これらの新たなデータセンタでは、高速大容量の情報を処理するために、データセンタ内およびデータセンタ間の光通信の需要が急速に増大しています。それを実現するために当社は超高速光モジュール(*12)や光と電気融合したシリコンフォトニク
スに用いる小型及び多芯の光ファイバアセンブリ品(*13)の開発を行っております。技術的には当社コア技術のスラリーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技術)(*14)を適用した差別化製品の開発を行います。国内外の展示会出展や潜在顧客アクセス等のマーケティング活動により、新規市場・顧客の開拓を進めてまいります。
(ハ) ファラデーローテータ(磁気光学材料)市場
光アイソレータに使われるファラデーローテータは、海底ケーブルから移動体通信基地局にいたる幅広い光通信分野で用いられるものの、市場参加者が少ないニッチ分野であります。当社の強みである素子づくり(海底ケーブル用光デバイス製造技術(*15)等)を活かし、光ファイバ通信分野や産業機器分野のニッチ製品として新規顧客の開拓を進めてまいります。

― 21 ―

ⅱ．研究開発(イ) 次世代光デバイスの研究開発
情報通信のさらなる増加を実現する海底ケーブルの新たな技術プラットフォーム(例えばマルチコアファイ
バ(*16))の革新に対応した光デバイスの研究開発を強力に推進してまいります。また大学等の研究機関との共同により新たな製品や技術の開発や創造に取組んでまいります。
(ロ) 素材技術の研究開発
当社コア技術のスラリーキャスト法の特長である、極めて高い純度(純度99.9999％以上)や綺麗な表面形状をさらにブラッシュアップし、紫外線透過非球面レンズや特殊光ファイバの母材(*17)等で、産業機器分野や
医療衛生分野等の新規市場への事業展開を目指してまいります。
(用語解説)
項番

用語

意味・内容

１

ノーバリ品

アルミプレス部にバリ無し加工を施したリード端子。

２丸目品

リード線切断部にバリ無し及び円形加工を施したリー３

化成品(低漏れ電流)

４

低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れて

低漏れ電流化に寄与する化成方式（１個吊り化成）をいるハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の施したリード端子。

ド端子。
酸化アルミニウムをアルミプレス部表面に形成させ、電流の漏れを低減させたリード端子。

複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子
コンデンサを構成する電解質に導電性高分子のみを使

５導電性高分子(固体)タイプ

６

チップタイプ

基板の表面実装形のコンデンサ。

７

ブロードバンドトラフィックレベル

高速で大容量の通信ネットワークの通信量。

８多値化

情報量の単位であるビット数を１ビットから２ビッ用したコンデンサ。

ト、２ビットから４ビットと増やし、通信量を増やすこと。
９

信号を伝達する単位である光ファイバを１本から２多芯化

本、２本から４本と増やし、通信量を増やすこと。空間多重化を実現する手段の１つ。
10

光アイソレータや光フィルタの原材料の調達先の複数

主材料のマルチソース化化。
海底光中継器の限られた空間に従来より多くの個数及11

高密度光デバイス

12

超高速光モジュール13光と電気融合したシリコンフォトニクスに用いシリコンフォトニクス(シリコン基盤上に光と電子のる小型及び多芯の光ファイバアセンブリ品

集積回路を製作する技術)に用いる、シリコン基盤とび機能を内蔵可能とした光デバイス。
従来と比べて高速な光通信(光送信・光受信)する光部品。

光ファイバとを接続固定する製品。
14
15

スラリーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技

切削加工等では実現の難しい形状の石英ガラスを製造術)する当社コア技術。

海底ケーブル用光デバイス製造技術等

当社の国内とスリランカとの拠点間の垂直分業(磁気光学材料づくりと精密組立との分業)で構築している
故障率が極めて低い光デバイスを安定生産する方法。
光の通り道を１つから２つ、２つから４つと増やした

16

マルチコアファイバ

17

紫外線透過非球面レンズや特殊光ファイバの母

紫外線光源に用いられる特徴ある形状のレンズ、及び材

マルチコアファイバのような特徴ある形状の中間製

特殊な光ファイバ。

品。

― 22 ―

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
100年に一度の変革期になると言われる自動車業界では環境対応車(電気自動車、ハイブリッド車)、自動運転や先進運転支援システムを背景とした自動車全体の電子化が進行し、またクラウドコンピューティング、ソーシャルメ
ディア等の新たなアプリケーションが世界的な高速大容量通信を増加させ、データセンタにおいてデータ処理量の飛躍的な増加が見込まれます。
このような社会の変革に伴う顧客のニーズに対し当社は生産技術と工程の革新にて応え、かつ製品をより安定供給することが課題と考え、上記(1) 経営方針に基づき、対処方針は次のとおり取り組んでおります。
①

研究開発の推進
当社グループの強みは、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子の製造や、海底ケーブル、データセンタに使用される光デバイス製品等の製造などにおいて世界的に競争できる製品を製造し供給しています。例
えばリード端子においては、全ての生産工程を自社開発・設計を繰り返した装置で高い品質と生産性を目指しています。アルミ・銅・鉄・錫の４種の異金属を高速で溶接・プレスし、アルミ電解コンデンサの特性向上に寄与するコア技術により量産技術を誇っております。また、光アイソレータは原料の素子づくりから精密組立等により極めて高い信頼性が要求される海底ケーブルに導入され続けています。こうした製品を創り出すための技術力
は、長い期間蓄積された経験や試行錯誤して得られるデータが基になっています。当社グループでは、顧客、ひいては社会の要請に応える製品を供給できるよう研究開発を重要課題に据えております。
②

製品の安定供給
当社グループの主要な生産拠点はリード端子事業、光部品デバイス事業とも海外に展開しております。顧客への製品供給に対し安定的なサプライチェーンを図るうえで、これにはいわゆるカントリーリスク、感染症リスク、原材料調達リスク、海外輸送中のトラブルなど種々のリスクが想定されます。こうしたリスクに対しては、常にグループ全体での短期・中期での対応が重要と考えております。これらに対し当社グループは、製品安定供給のため、当社グループのどの工場でどの製品を製造するかといった最適化を進めてまいります。
③

優秀な人材の確保と育成
当社グループの経営理念は、「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、

オンリーワン企業を目指す」であります。「豊かな個性を尊重する」とは、経営目標の実現を目指して、社員個々人の持ち味を活かした人材育成を行い、それぞれの役割意識を高め、個性が発揮できる場を創り出す、ということであります。
当社グループは、研究開発型企業として確かな技術に裏付けられた製品を生み出し、新たな価値を創造し付加し続けるために、働く喜びがあり働きやすい職場環境の元、社員個々の豊かな個性が発揮できる人材の確保と育成が重要課題と考えております。具体的には、現場社員のスキル向上の研修及び達成度の把握等に努めております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、当社は、投資余力と利益還元のバランスに重点を置き、事業別営業利益を評価軸に掲げております。
“グローバルニッチトップの複合体の形成”を標榜する当社といたしましては、各業界をリードする企業に相応しい市場の拡大と共に、持続的な成長の源泉となる事業利益の創出が重要であると考えております。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しています。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー― 23 ―

プの財政状態及び経営成績に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

海外事業について
当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、また、アジア地域に複数の生産拠点を設置しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、競合他社との競争激化、貿易、通商及び金融に係る社会制度等の政策の変更、もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化等のリスクが存在します。
想定を超える外部環境の変化が発生した場合には、当社の売上高の減少や、当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

為替相場の変動について
当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、海外拠点を媒介した取引が旺盛であることから、外貨保有、取引に伴う為替の変動リスクが発生します。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払いを基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。

(3)

原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ線をはじめとした原材料等を仕入れておりますが、国際市況の影響を受けることにより、仕入価格上昇によるコストアップの可能性があります。原材料等の急激な価格高騰が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、主要材料の相場変動に連動したスライド価格制度を導入しており、主要顧客への安定供給と事業保全の両立を図っております。

(4) 価格競争について
当社グループはグローバルニッチ市場において製品を提供しておりますが、一定の競合他社の存在があり、価格の引き下げ圧力は当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

天候・自然災害等について
当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検を実施し、生産設備の保全に努めて
おります。

(6)

研究開発について
当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、研究開発費用に対して十分な製品開発等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)

製品の品質について
当社グループが製造している製品については、グループ全体に関わる品質方針に基づき、IATF 16949やISO9001に準拠した品質管理基準に則って製品を製造しております。しかし、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合
や、製造物責任による高額な賠償金支払、品質不良が原因の高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万一の紛争・賠償リスクに備えるべくグループ全体の付保状況を見直し、国内外PL（製造物賠償責任）保険への加入を鋭意進めております。

― 24 ―

(8)人材確保のリスクについて
当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには研究開発・製造やマネジメントをはじめ各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。当社グループでは新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成を行っておりますが、海外子会社においては特に企業間の採用動向や労働人口の変化が大きい場合があるため、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)

他社との提携の成否について
当社グループは、創業以来培った技術の更なる研鑽に加え、新たな技術の獲得が必要と考えております。このため、新製品開発に注力する一方、M&Aや業務提携等による更なる拡充を図っております。しかし、M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資が必要になる他、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があります。効果的な他社との提携が成立しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&Aや業務提携にあたり、財務・法務等に係るデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。

(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しており、不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報管理を徹底するため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を整備し、従業員に対する教育を徹底しております。

(11) 知的財産権について当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、出願する特許権等の知的財産権の特許査定を得られない場合、当社グループの知的財産権が不正目的で使用されたり外部により模倣された場合や、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスクを検知した場合には、遅滞なく所管部門長を経て技術部部門長に報告することとなっており、第三者の特許権等の侵害が疑われる場合には、顧問弁護士の意見を聴取して、詳細調査を行う体制を構築しております。

(12) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループが事業を展開する国または地域において、当社グループは環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライア
ンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。

(13) 不正競争防止法に係る訴訟について
当社グループは、技術、営業その他事業にかかる営業秘密を多数有しており、情報管理体制の整備及び厳重化、すべての役員及び従業員に対する教育等を通じて、営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じています。また、
第三者の営業秘密を不正に取得、使用することがないよう、すべての役員及び従業員に対する教育等を徹底しております。

― 25 ―

当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により営業秘密が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、あるいは当社グループ役員及び従業員が第三者の営業秘密を不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の光部品・デバイス事業において、2019年８月に不正競争防止法における営業秘密の不正取得を理由とした訴訟が提起され、係争中となっております。損害賠償請求額について、原告の訴訟上の形式的請求金額は、訴状の請求の趣旨記載の805百万円ですが、その後の原告準備書面にて原告の実質的請求金額は減縮されています。当該訴訟については、当社の弁護士のほか、複数の第三者の大手弁護士法人の見解も入手しており、原告に対して当社の主張を丁寧に説明するなど反論を行っております。当社グループにおいては、役員
及び従業員が営業秘密を不正に取得、使用した事実はなく、当該要因による損失負担の可能性はないと考えていることから、引当金の計上及び偶発債務としての注記を行っておりません。
(14) 第三者による類似した商号との誤認について
当社グループは、「KOHOKU」と商標登録することでブランドを保護しておりますが、当社グループと資本関係を有さない第三者が類似した商号を使用することにより、当社グループ会社であると誤認されるリスクが存在します。当
該第三者が重大事故等の事態を引き起こし、それによって当社のブランド価値が毀損された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損について
当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しています。四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っておりますが、業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 財務制限条項について
当社は、2015年に実行されましたFDK株式会社の光部品事業(光部品事業を営む同社の子会社の株式、その他これらに付随又は関連する資産を含む。)の譲り受けを目的として、複数の金融機関とシンジケーション方式による長期貸
出コミットメント契約を締結しております。シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について当社グループは、国内及び海外で生産活動を行っており、各拠点において健康や安全衛生に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内及び海外主要各国における流行が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策をすべての役員及び従業員に対して周知徹底しており、政府等からの要請を遵守のうえ、感染拡大防止に努めております。
(18) 特定人物への依存について
当社の代表取締役である石井太は、当社グループの事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グ
ループでは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 大株主について
当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在
で発行済株式総数の79.0％を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。

― 26 ―

同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、新株予約権(以下、「ストックオプション」という。)を付与しております。これらのストックオプションに加え、今後付与される
ストックオプションの権利が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値が希薄化し、以後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
第62期連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国がロックダウンや渡航制限、諸行事中止等に追い込まれる等、急激に停滞いたしました。経済活動の立て直しに向けた、過去最大規模の緊急経済対策や金融緩和策等が打ち出されたものの、感染状況の改善は一進一退であり、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、わが国経済においても、世界経済と同様に不透明な状況が続いており、引き続き景気後退リスク等に留意する必要があります。
このような環境のもと当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の縮小や、納入等の遅延によるリスクの最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理などに注力し、さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,176百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は
2,577百万円(前年同期比74.1％増)、経常利益は2,357百万円(前年同期比73.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円(前年同期比197.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
リード端子事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の一時的な閉鎖や稼働の縮小が発生いたしましたが、顧客の在庫調整や生産調整は限定的なものに留まり、需要は総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,536百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前年
同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(光部品・デバイス事業)
光部品・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、新たな長距離海底ケーブルの敷設などの光通信インフラに対する投資が継続したことにより、主力製品である海底光通信用デバイスの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,640百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益(営業利益)は2,358百万円(前年同期比56.7％増)となりました。
第63期第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日

至2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、わが国を含む各国において新型コロナウイルス感染症の予防に有効であるとされるワクチン接種が引き続き進捗し、輸出入や設備投資等の経済活動に一定の回復が見られましたが、変異株の発生リスクや解消の目処が見られない米中貿易摩擦等、先行きは依然として不透明な状
況で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や― 27 ―

納入停滞等のリスクの最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理などに注力し、さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,669百万円、営業利益は3,191百万円、経常利益は3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,221百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
リード端子事業につきましては、車載用半導体の供給不足等による懸念材料があったものの、環境対応自動車の普及や先進運転支援システムの実用化等自動車全体の電子化が進み、特にハイブリッドタイプのアル
ミ電解コンデンサが急拡大する等、日系顧客を中心として旺盛な需要の中で推移いたしました。さらに、工場の自動化推進を背景とした産業機器の需要も堅調でした。一方、年初からの非鉄金属相場の高騰に拍車がかかったため、原価率の上昇による収益面での圧迫を受けましたが、当社グループは主材料の計画的調達に取り組むとともに、生産性改善、製品価格の是正に努めました。
これらの結果、売上高は5,471百万円、セグメント利益(営業利益)は465百万円となりました。
(光部品・デバイス事業)
光部品・デバイス事業につきましては、コロナ禍の環境下、テレワーク、クラウドサービス及びソーシャ
ルメディア等の新たなアプリケーションの普及が拡大し、世界のブロードバンドトラフィックレベルが急増
しております。それに合わせて、５G通信ネットワークや海底ケーブル等の光通信インフラの投資が増強されており、主力製品である海底光通信用デバイスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,197百万円、セグメント利益(営業利益)は2,726百万円となりました。
② 財政状態の状況
第62期連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、8,318百万円となりました。これは主に現金及び預金が418百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、4,954百万円となりました。これは主に投資有価証券
が69百万円増加した一方で、繰延税金資産が64百万円、建物及び構築物（純額）が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、13,273百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、4,540百万円となりました。これは主にリース債務が52百万円増加した一方で、短期借入金が122百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、2,965百万円となりました。これは主に長期借入金が805百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、7,506百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し、5,766百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,532百万円増加したことによるものであります。

― 28 ―

第63期第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日

至2021年９月30日)(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加し、10,275百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,034百万円増加、現金及び預金が634百万円増加、原材料及び貯蔵品が130百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、5,073百万円となりました。これは主に投資有価証
券が205百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が172百万円増加、建設仮勘定が116百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、15,348百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、4,850百万円となりました。これは主に未払法人税等が305百万円増加、買掛金が212百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が149百万円減少、短期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、2,222百万円となりました。これは主に長期借入金が672百万円減少、リース債務が70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、7,073百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加し、8,275百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,163百万円増加、為替換算調整勘定が382百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第62期連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、3,501百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ収入が375百万円増加し、2,017百万円の収入となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益2,354百万円で、主な支出は法人税等の支払額695百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が281百万円減少し、524百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出488百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,048百万円の支出(前連結会計年度末は75百万円の収入)となりました。主な支出は長期借入金の返済による支出1,075百万円であります。

― 29 ―

④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第62期連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

セグメントの名称

生産高(千円)第63期第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

前期比(％)

生産高(千円)

リード端子事業

4,414,056＋1.3

4,297,045

光部品・デバイス事業

2,427,612＋9.8

1,779,895

6,841,669＋4.1

6,076,940

合計(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高(千円)

第62期連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
前期比
受注残高
(％)
(千円)

前期比
(％)

第63期第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

リード端子事業

5,536,544

＋4.3

－

－

5,471,377－

光部品・デバイス事業

5,037,367△28.0

2,807,749△17.7

4,910,786

2,520,575

10,573,911△14.1

2,807,749△17.7

10,382,163

2,520,575

合計(注) １. リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

c. 販売実績
第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第62期連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

セグメントの名称

販売高(千円)第63期第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

前期比(％)

販売高(千円)

リード端子事業

5,536,544＋4.3

5,471,377

光部品・デバイス事業

5,640,367＋20.8

5,197,961

11,176,912＋12.0

10,669,338

合計(注) １. 最近２連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第63期第３四半期
第61期連結会計年度
第62期連結会計年度
連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
相手先至 2021年９月30日)
販売高
割合
販売高
割合
販売高
割合
(千円)
(％)
(千円)
(％)
(千円)
(％)
Alcatel Submarine
Networks UK Ltd.

1,161,257

11.6

1,844,824

16.5

2,732,030

25.6

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第62期連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績)
コロナショックがマクロ経済に大きな影を落としたものの、当社を支える二大事業(リード端子事業、光部
品・デバイス事業)にとっては、自動車をはじめとするモノの電装化や通信市場の高速大容量化を促す展開となり、年央からは各市場に追い風が吹く事業環境となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,176百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は2,577
百万円(前年同期比74.1％増)、経常利益は2,357百万円(前年同期比73.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円(前年同期比197.8％増)となりました。
リード端子事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の余波を受け、中国やマレーシアの生産拠点が一時的な閉鎖や生産縮小を余儀なくされたものの、需要縮減等の影響は一時的なものに留まり、早々の需要回復と共に堅調に推移いたしました。
特に2020年からは、コロナ禍が社会にFace to Faceを避ける行動様式への変容を迫り、その実現のためのIT・電気機器の世界的な需要拡大に繋がるという構図となっており、その恩恵を一身に受けた半導体・電子部品業界のV字回復が続いていることから、世間で問題となるコロナ不況の影響をさほど受けることなく事業の進展を図っております。
これらの結果、売上高は5,536百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前年
同期はセグメント損失24百万円)となりました。
光部品・デバイス事業につきましては、Web会議やテレワーク等の新たな需要が促した光通信の高速・大容― 31 ―

量化ニーズを背景に、新たな長距離海底ケーブルインフラ投資が継続したことにより、主力製品である海底
光通信用デバイスの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,640百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益(営業利益)は2,358百万円(前年同期比56.7％増)となりました。
第63期第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日

至2021年９月30日)(財政状態)
当第３四半期連結累計期間における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②

財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、各国の新型コロナウイルス感染症への対応が進捗し、経済活動が回復する等の動きが見られました。当社グループが所属するアルミ電解コンデンサ業界及び光部
品・デバイス業界は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、経済活動の回復とともに需要の増加が好調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,669百万円、営業利益は3,191百万円、経常利益は3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,221百万円となりました。
リード端子事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まったものの、中国における電力不足により、当社子会社の工場の稼働に制限が出る等、厳しい状況となりました。しかしながら、ア
ルミ電解コンデンサの需要は引き続き好調であったため、機会損失とならないよう最大限の供給を行いました。
光部品・デバイス事業につきましては、アフリカ大陸を囲むように敷設される海底ケーブル「2Africa」の建設が前倒しで進行する等、海底ケーブルの需要が引き続き高水準で推移しました。当社の最大顧客であり、
大手海底ケーブル供給業者のAlcatel Submarine Networks社向けの製品受注量がさらに増加し、売上及び利益に大きく貢献しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入れ費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としつつ、不足が生じる場合は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグ
ループ会社間で融資を行っております。

― 32 ―

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間の数値については、次のとおりとなっております。
指標

第62期連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

事業別営業利益(リード端子事業) (千円)
事業別営業利益(光部品・デバイス事業) (千円)

第63期第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

219,815

465,451

2,358,066

2,726,039

上表のとおり事業別営業利益は継続的に増加しており、当社グループの経営上の目標の達成に向け順調に推移しているものと認識しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況
連結財務諸表１ 連結財務諸表等(1)

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。
第62期連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は26名であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は200百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) リード端子事業
自動車関連市場、その他市場(コンピュータ、計測機器、ゲーム機器、通信、新エネルギー市場)で求められるリード端子の技術開発を推進するとともに、品質向上、コスト低減及び省人化等の目的に沿った投資を行いまし
たが、研究開発に類する投資は行っておりません。

― 33 ―

(2) 光部品・デバイス事業
当社の製品、ものづくり、及び信頼性に基づき、顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に係わって、製品開発、技術開発を継続する方針です。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱することに努めております。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、200百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・FA製品：高機能高性能光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*)

・YD製品：海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイス

・FR製品：機能性ファラデーローテータ

・SG製品(*)：独自のスラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品・技術開発 ：シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス
マルチコアファイバと関連した次世代光デバイス
光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。
a. 大型サイズのファラデーローテータ
潜在顧客向けに大型サイズ(11ミリメートル)のファラデーローテータを製品化しました。
b. シリコンフォトニクスと光ファイバとの接続研究機関との共同開発によりシリコンフォトニクスと光ファイバとの接続を実現し、光ファイバ通信関連の展示会であるOFC (Optical Networking and Communication Conference & Exhibition)で発表しました。
(用語解説)
用語

意味・内容

多芯光ファイバアレイ

２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。

SG製品

当社の用語で、独自のスラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品。

第63期第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年９月30日)

当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当第３四半期連結会計期間末時点の人員は35名であります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は253百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第62期連結会計年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は555百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) リード端子事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総額204百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総額186百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社施設及び空調設備の工事を中心とする総額164百万円の投資を実施しました。
第63期第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は544百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) リード端子事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、当社グループの生産設備の増強のための機械装置の導入を中心とする、総額188百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、当社の研究開発機能の充実・強化のための機械装置の導入を中心とする、総額334百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、施設改修を中心とする、総額21百万円の投資を実施しました。

― 35 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

リード
端子事業
146
本社機能
143,818
光部品・
597,982
107,358
345,497
60,136 1,254,793
製造設備(19,310.56)
(49)
デバイス
事業
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。

本社工場
(滋賀県
長浜市)

(2) 在外子会社
2020年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

マレーシア
KOHOKU工場
ELECTRONICS (マレーシア(M) SDN.BHD. セランゴール
州)
東莞工場
東莞瑚北電子(中国広東省有限公司
東莞市)

帳簿価額 (千円)

セグ
メント
の名称

設備の
内容

リード
端子事業

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

工具、
土地
器具及
(面積㎡)
び備品

その他

合計

製造
設備

45,922

122,887

12,633－(27,137)

66,514

247,958

132
(－)

リード
端子事業

製造
設備

－

524,559

39,104－(－)

308,074

871,738146(－)

蘇州瑚北光電子有限公司

蘇州工場(中国江蘇省
蘇州市)

リード
端子事業
光部品・
デバイス
事業

製造
設備

12,752890,947

48,883－(－)

107,350 1,059,934

351
(－)

KOHOKU LANKA(PVT) LTD.

スリランカ
工場
光部品・
(スリランカ デバイス
カトゥナーヤ 事業
カ市)

製造
設備

193,808

633,756

10,993－(－)

65,831

775(－)

904,390(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権66,514千円として無形固定資産のその他に計上しております。
４. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。

― 36 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年10月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

投資予定額

設備の
内容
生産設備
(溶接プレ
ス機他)

リード
端子事業

湖北工業
株式会社

本社工場
(滋賀県
長浜市)

光部品・
デバイス
事業

東莞瑚北電子
有限公司

中国
東莞工場
(中国広東省
東莞市)

リード
端子事業

管理部門

着手
年月

完了
予定
年月

完成後
の
増加
能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

92,28016,034

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
３月

2024年
８月

(注)２

2021年
６月

2024年
８月

(注)２

品質管理
(自動画像
処理検査機
他)

110,792

496

自己株式
処分資金
及び
自己資金

研究開発
(ハイブリ
ッドレーザ
ー溶接他)

431,282

6,782

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
３月

2024年
11月

(注)２

その他
(レイアウ
ト変更他)

81,310

1,862

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
５月

2024年
８月

(注)２

生産設備
(蒸着装置
他)

207,030

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
11月

2024年
６月

(注)２

2021年
１月

2023年
４月

(注)２

品質管理
(光学特性
測定器他)

22,778

6,778

自己株式
処分資金
及び
自己資金

研究開発
(波長可変
光源他)

794,297

118,497

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
１月

2024年
９月

(注)２

その他
(クリーン
ルーム
拡張他)

274,292

149,792

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
１月

2024年
５月

(注)２

6,440

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
６月

2023年
11月

(注)２

2021年
11月

2024年
９月

(注)２

施設改修
(補強工事
他)

管理部門

資金調達
方法

104,940

ソフト
ウェア
(基幹系
システム更
新他)

220,000

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

その他
(PC購入他)

48,155

15,355

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
２月

2023年
８月

(注)２

生産設備
(溶接
プレス機
他)

256,896

43,364

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
２月

2024年
11月

(注)２

品質管理
(X線透過装置他)

151,842

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2022年
１月

2024年
11月

(注)２

その他
(PC購入他)

15,921

921

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
４月

2024年
11月

(注)２

― 37 ―

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

リード
端子事業

蘇州瑚北光電
子有限公司

中国
蘇州工場
(中国江蘇省
蘇州市)

光部品・
デバイス
事業

管理部門

リード
端子事業
KOHOKUELECTRONICS(M) SDN.BHD.

マレーシア
工場
(マレーシアセランゴール
州)

資金調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

完成後
の
増加
能力

90,703

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
１月

2024年
11月

(注)２

6,650

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
４月

2024年
11月

(注)２

2021年
３月

2024年
７月

(注)２

投資予定額

設備の
内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

生産設備
(溶接
プレス機
他)

445,000

品質管理
(画像検査
装置他)

71,802

生産設備(研磨機他)

71,751

8,851

自己株式
処分資金
及び
自己資金

品質管理
(3D検査
装置他)

40,500

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2022年
２月

2024年
７月

(注)２

施設改修
(補強工事
他)

1,700

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２

2021年
４月

2024年
８月

(注)２

設備増設
(溶接
プレス機
他)

607,793

18,560

自己株式
処分資金
及び
自己資金

品質管理
(X線透過装置他)

190,018

1,548

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
４月

2024年
11月

(注)２

施設改修
(エアコン
工事他)

4,015

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
２月

2023年
８月

(注)２

その他
(PC購入他)

56,000

803

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2023年
５月

2024年
11月

(注)２

生産設備
(自動調芯
機他)

350,782

6,963

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
４月

2024年
11月

(注)２

品質管理
(光学特性
測定器他)

247,771

36,948

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
２月

2024年
10月

(注)２

施設改修
(補強工事
他)

58,311

660

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
３月

2024年
９月

(注)２

ソフト
ウェア
(システム
関連他)

10,116

－

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2023年
３月

2024年
８月

(注)２

その他
(PC購入他)

39,167

6,153

自己株式
処分資金
及び
自己資金

2021年
３月

2024年
８月

(注)２

管理部門

光部品・
デバイス
部門

KOHOKU LANKA(PVT).LTD.

スリランカ
工場
(スリランカカトゥナーヤカ市)
管理部門(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000

2021年11月１日開催の臨時株主総会により、定款の一部を変更し、同日付で発行可能株式総数は4,000,000株減
少し、36,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

9,000,000――(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2017年12月20日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数 (個)1,839 [1,667] (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)

新株予約権の行使時の払込金額 (円)
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

２
９

(注)８

183,900 [166,700] (注)２，７376 (注)３，７※

2020年１月１日～2027年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項

376
188 (注)７

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
交付に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2021年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個の目的となる株式数は、100株であります。
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数― 39 ―

×

分割・併合の比率

３. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×

調整前行使価額

既発行株式数＋＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新規発行株式数

４. 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけ
ればならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
５. 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４.に記載の新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、及び新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
③ 新株予約権者が、新株予約権割当契約の条項に違背した場合、当社は無償で本新株予約権を取得する。
６. 組織再編成行為時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(注)３.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(注)４.に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使による株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

― 40 ―

⑨

新株予約権の取得事由
前記(注)５.に準じて決定する。
７. 2019年７月24日開催の取締役会決議により、2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８. 付与対象者の取締役退任および従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役５名、当社執行役員４名、当社元取締役１名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2019年８月23日 (注)１9,900,000

10,000,000－

2021年10月28日 (注)２

△1,000,000

9,000,000

－

年月日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

350,000－－

350,000－－(注) １. 株式分割(１:100)によるものであります。
２. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。
(4) 【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

－

－

－

－

－

－

3

3

－

所有株式数
(単元)

－

－

－

－

－

－

90,00090,000－

所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

100.00100.00

－

外国法人等
個人

個人
その他

計

(注) １. 自己株式1,770,000株は「個人その他」に17,700単元含まれております。
２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。

― 41 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,770,000－

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,230,000

72,300－－－

発行済株式総数

9,000,000－－

総株主の議決権－

72,300－

単元未満株式同上② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
湖北工業株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

1,770,000－

1,770,000

19.67

1,770,000－

1,770,000

19.67

滋賀県長浜市高月町
高月1623番地

計

2021年10月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式－－

1,000,000－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

2,770,000― 42 ―－

1,770,000－

３ 【配当政策】
当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要な課題として位置づけており、内部留保の充実を図りつつ配当の継続性、安定性にも十分留意して実施すべきものと考えております。このような方針のもと、12月31日を基準日として、年１回期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しておりますが、同時に財務基盤確立及び営業基盤拡大のための内部留保充実にも重点を置く必要があると考えております。
(注) 基準日が第62期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年3月30日

配当金の総額 (千円)

定時株主総会決議

57,912― 43 ―

１株当たり配当額 (円)8.01

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システムの構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。

― 44 ―

(a) 取締役会・取締役
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。
本書提出日現在の取締役会の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、北川一清(常務取締役執行役員
蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、鈴木基司(取締役執行役員 KOHOKU LANKA(PVT) LTD. Managing Director)、栗山裕功(社外取締役)、西村猛(社外取締役)であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)、中村正哉(社外監査役)、木原征夫(監査役)が参加しております。
(b) 監査役会・監査役
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月１回定例監査役会を開催し、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。
各監査役は、監査の方針、監査計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行等の監査を行っております。なお、監査役の中には弁護士として法的知見を有する者を含んでおります。
本書提出日現在の監査役会の構成員は、松宮克弥(議長・社外監査役)、中村正哉(社外監査役)、木原征夫(監査役)であります。
(c) 経営会議
経営会議は、取締役及び部長以上の幹部社員で構成され、中期経営計画や予算・重要な議案等、当社における重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業、及び管理部門の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として各事業及び部門ごとに毎月１回開催し、また必要に応じて随時開催し、効果的かつ効率的な業務執行を行っております。
本書提出日現在のリード端子事業に係る経営会議の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、北川一清(常務取締役執行役員 蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、山﨑学(上席執行役員 製造部部長(リード端子担当))、髙原誠(上席執行役
員 総務部部長)、山田大元(執行役員 総務部部長(企画担当))、矢野久司(リード端子営業部部長)であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の光部品・デバイス事業に係る経営会議の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、鈴木基司(取締役
執行役員 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director)、髙原誠(上席執行役員 総務部部長)、山田大元(執行役員 総務部部長(企画担当))、柿田学(製造部部長(光部品・デバイス担当))、久裕彦(光部品・デバイ
ス営業部部長)であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の管理部門に係る経営会議の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、北川一清(常務取締役執行役員 蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、鈴木基司(取締役執行役員
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director)、髙原誠(上席執行役員 総務部部長)、山田大元(執行役員
総務部部長(企画担当))であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役及び部長等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行いリスク発生の回避、損失の極小化のための対策を検討するため毎月１回開催しております。
本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、石井太(委員長・代表取締役社長)、北川一清(常務取締役執行役員 蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、鈴木基司(取締役執行役員― 45 ―KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director)、山﨑学(上席執行役員 製造部部長(リード端子担当))、髙
原誠(上席執行役員 総務部部長)、山田大元(執行役員 総務部部長(企画担当))であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)、黒田正榮(内部監査室長)が参加しております。
(e) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。
本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、栗山裕功(社外取締役)を委員長として、石井太(代表取締役社長)、西村猛(社外取締役)の取締役３名であります。
(f) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状
況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査
人と会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っており、監査役との間では、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めており、これらを通じて監査機能の充実を図っております。
本書提出日現在の内部監査室の構成員は、黒田正榮(内部監査室長)、他室員２名であります。
(g) 会計監査人
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っております。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
b. 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。
③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ
企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。
(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。
(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規則」等に則り適正に処分する。
(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を設け、適正に運用する。
(ⅴ) 業務執行の適正性を、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィードバ
ックを行うと共に、取締役会、監査役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高める。
(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供
は絶対に行わない。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

― 46 ―

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と緊急時に対応が可能な体制を整備する。
(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長に適切に報告を行うと共に、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。
(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、重要事項について審議・決定を行う。
(ⅱ)「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、手続の詳細について定める。
(ⅲ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。
(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査役会の同意を要するものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することとする。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。
(ⅲ) 監査役は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(ⅳ) 監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(ⅴ) 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。
(ⅱ) 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の早期発見及び是正を図っています。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。

― 47 ―

d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項(1) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 48 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名
役職名

代表取締役社長

女性－名
氏名

石井

太

(役員のうち女性の比率 －％)生年月日

1958年８月21日

略歴
1981年４月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年４月

当社入社

1996年９月

当社製造部長1998年３月

当社常務取締役

1999年３月

当社代表取締役副社長

2000年３月

当社代表取締役社長(現任)

2000年10月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director

2001年４月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)

任期

(注)３

所有
株式数
(株)

7,110,000(注)７

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Managing Director
2002年６月

蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)

2005年２月

湖北電子工業協同組合代表理事

2012年５月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Chairman (現任)2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事長(現任)

1981年４月

湖北町役場(現 長浜市役所)入庁

1985年８月

当社入社

2004年３月

当社取締役支援本部長

2009年３月

当社取締役業務部長
兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当
兼業務部IT課課長

常務取締役執行役員

北川一清

1958年２月10日

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事(現任)2014年９月

当社取締役管理部兼業務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員

2016年３月

当社取締役常務執行役員

(注)３

－

(注)３

－

コンデンサ部品事業部長
2016年９月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Director(現任)2017年２月

当社取締役常務執行役員管理本部長
兼品質保証部長

2017年９月

蘇州瑚北光電子有限公司総経理 (現任)2019年８月

当社常務取締役執行役員(現任)1993年４月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

2014年４月

同社電子事業本部コンポーネント
事業推進部YDグループ部長

2015年２月

当社入社
当社光事業部担当部長

常務取締役執行役員
研究開発部部長

加藤隆司

2015年６月

当社光事業部技術開発部長

2016年１月

当社執行役員光部品・デバイス事業部

1965年12月23日

開発技術担当2017年２月

当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長

2018年１月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)2018年３月

当社取締役執行役員研究開発本部長
兼製品開発部長

2018年７月

当社取締役執行役員研究開発部部長

2018年８月

蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)

2021年３月

当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)― 49 ―

役職名

取締役執行役員
管理部部長

氏名

国友

啓行

生年月日

1958年４月９日

略歴1982年４月㈱大垣共立銀行入行

2000年５月

同行長森支店支店長

2003年３月

同行関ヶ原支店支店長

2006年５月

同行経営管理部部長代理

2011年５月

同行事務集中部部長

2013年１月

同行事務管理部部長

2015年５月

同行経営管理部部長
兼コンプライアンス統轄センター所長

2016年１月

当社監査役

2017年９月

当社執行役員管理本部長

2018年１月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)2018年３月

当社取締役執行役員管理本部長

2018年７月

当社取締役執行役員

2018年８月

蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)2018年９月

当社取締役執行役員総務部部長

2021年１月

当社取締役執行役員管理部部長(現任)

1989年４月(一財)滋賀保険研究センター入職

1992年３月

当社入社

2015年11月

当社技術センター長

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

兼グローバル工場管理センター長
兼光事業部技術開発部長兼知的財産課担当
2016年１月

当社技術センター長兼設計部長
兼光部品・デバイス事業部開発技術部長

取締役執行役員
技術部部長

荒木

治人

1967年２月１日

兼第２開発グループ課長
2016年３月

当社執行役員技術センター長
兼光部品・デバイス事業部開発技術部長

2016年11月

当社執行役員技術センター長
兼光部品・デバイス事業部開発技術部長
兼技術センター活性炭試作課管掌

2017年２月

当社執行役員技術本部長兼技術開発部長

2018年７月

当社執行役員技術部部長

2021年３月

当社取締役執行役員技術部部長(現任)

1991年４月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

2004年10月

同社コンポーネント事業部技術部第一技術課長

2015年２月

当社入社(FDK㈱より転籍)
当社光YD事業部課長

取締役執行役員鈴木基司

1968年12月30日

2015年６月

当社光事業部技術開発部光デバイス課長

2015年９月

当社光事業部技術開発部次長

2016年１月

当社光部品・デバイス事業部開発技術部次長
兼材料グループ課長

2017年２月

当社執行役員新製品開発本部長兼新製品開発部長

2017年12月

当社執行役員KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director
(現任)

取締役

栗山

裕功 1950年５月６日

2021年３月

当社取締役執行役員(現任)

1973年４月

コニシ㈱入社2007年４月

科昵西貿易(上海)有限公司総経理

2010年４月

コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長

2011年４月

同社取締役執行役員化成品事業本部本部長

2012年４月

丸安産業㈱代表取締役社長

2018年５月

同社顧問(非常勤)

2018年12月

当社取締役(現任)― 50 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年11月

任期

所有
株式数
(株)

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年９月

公認会計士登録2001年７月㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)設立
同社代表取締役

2017年１月
取締役

西村猛

1951年７月７日

西村公認会計士事務所開設
同事務所代表(現任)2017年７月

税理士登録

2017年12月㈱オーケーエム監査役

2018年12月㈱レオクラン監査役(現任)2019年６月㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年７月

監査法人京立志設立

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

同所包括代表社員(現任)

常勤監査役

監査役

松宮

中村

克弥

正哉

1946年３月１日

1960年５月17日

2021年３月

当社取締役(現任)1964年４月㈱大垣共立銀行入行

1991年６月

同行本店営業部副部長

1994年１月

同行秘書室長1999年６月

同行岐阜支店支店長

2003年６月

共立文書代行㈱代表取締役

2009年６月

大垣正和サービス㈱代表取締役

2017年９月

当社監査役(現任)1985年４月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

2006年10月

弁護士登録

2012年４月

さざなみ法律事務所開設
同事務所所長(現任)

監査役

木原

征夫

1941年９月３日

2015年７月

当社監査役(現任)1967年４月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

1995年２月

同社電子デバイス事業部長

2000年４月

FDK AMERICA, Inc. President & CEO

2001年12月

当社入社

2002年11月

当社光事業本部本部長

2004年３月

当社取締役光事業本部本部長

2006年９月

当社退社

2015年６月

当社取締役光部品・デバイス事業部長

2015年８月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事

2017年２月

当社監査役(現任)

計7,110,000(注) １. 取締役栗山裕功及び西村猛は、社外取締役であります。
２. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４. 監査役の任期は、2019年８月23日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名

氏名

職名

常務取締役執行役員

北川

一清

－

常務取締役執行役員

加藤隆司

研究開発部部長

取締役執行役員

国友

啓行

管理部部長

取締役執行役員

荒木

治人

技術部部長

取締役執行役員鈴木基司－

上席執行役員杉山

幸登

特命プロジェクトSG事業推進総括担当― 51 ―

役名

氏名

職名

上席執行役員

山﨑学

製造部部長 (リード端子担当)

上席執行役員

髙原

誠

総務部部長

執行役員

山田

大元

総務部部長 (企画担当)

執行役員

山下

真弘

特命プロジェクトSG事業推進営業担当

執行役員

瀬戸

正則

－

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名
生年月日
略歴
株式数(株)
2007年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年１月

川上泰裕

1985年３月11日

税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向

2017年４月

川上公認会計士事務所

開設－

同事務所所長(現任)2018年１月

当社顧問

2019年８月

当社顧問兼補欠監査役(現任)

７. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
栗山裕功は、事業会社での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、当社の業務執行に対する有益な意
見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西村猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を活かし有益な発言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松宮克弥は、金融機関での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
中村正哉は、弁護士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。

― 52 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しております。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合
は、その都度臨時監査役会を開催しております。
最近事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
開催回数

出席回数

社外監査役(常勤)

区分

松宮

氏名
克弥

13回

13回

社外監査役

中村

正哉

13回

13回

監査役

木原

征夫

13回

13回

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の実施状況等を検討しております。
また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、３名で構成される内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループ
内各部署を対象として、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行い、監査機能の向上のための連携を取っており、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員尾仲

指定有限責任社員

業務執行社員木戸脇 美紀伸之

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名、その他

10名

e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。

― 53 ―

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性、会計監査人としての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たし、加えて経営者との関係、監査役・内部監査室・経理部門・グループ各社・子会社の会計監査人との意思疎通が適時適切に行われ、不正リスクに対する対応等の説明内容等の報告等を踏まえ総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の監査法人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,175－38,000

4,680

連結子会社

－

－

－

－

42,175－38,0004,680

計

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては内部統制の構築支援・助言指導業務及び新収益認識基準の適用に関する助言指導業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

15,202－

15,046－

計

15,202－

15,046－c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。当事業年度の役員の報酬等の具体的な額につきましては、2020年３月30日開催の取締役会において、代表取締役社長へ一任する決議をしております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百― 54 ―

万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。
取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、代表取締役社
長、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されており、賞与は営業利益等をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

78,57650,451

28,125

－

－

5

社外取締役

6,600

6,600

－

－

－

2

監査役
(社外監査役を除く。)

1,800

1,800

－

－

－

1

社外監査役

7,805

7,805

－

－

－

2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時に発生する売却損失額が5,000万円以上の場合は取締役会決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

228,764― 55 ―

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

4,096

－
取引関係の維持・強化のため(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却(銘柄)価額の合計額(千円)
非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

148,089

144,196

193,257

164,671

9,480

9,215

19,87021,998

銘柄

ニチコン㈱㈱大垣共立銀行

日本ケミコン㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シャル・グループ

8,000

8,000

14,64016,800

1,920

1,920

875

1,138

25

25

120

83

太陽誘電㈱

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

取引関係の維持・強化のため
持株会を通じた取得により増加

無金融機関との安定的な取引維持のため
株式累積投資による増加

無取引関係の維持・強化のため

無金融機関との安定的な取引維持のため

無取引関係の維持・強化のため

無(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区 分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

34,946－－

非上場株式以外の株式

2

1,713

2

1,287

当事業年度
区 分

受取配当金の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損処理額

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

24

－

761

－

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２.

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び当連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び当事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,083,011

3,501,181

2,900,739

2,951,355

製品

599,650

574,393

仕掛品

294,759

345,281

原材料及び貯蔵品
その他

626,252
117,724

725,865
220,665

7,622,137

8,318,741

881,472
1,988,611
453,882※2
143,818
410,559
136,190※1
4,014,534

850,466
2,051,110
457,112※2
143,818
425,259
91,486※1
4,019,253

受取手形及び売掛金

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

24,544
93,387
117,931362,851
296,561※3
217,572△6,828870,156
5,002,622
12,624,759― 58 ―※2※2－
94,70594,705432,354
232,394
182,070△6,452
840,367
4,954,326
13,273,068(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

518,354

短期借入金※2

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

557,704

1,740,152※2

14,0001,052,084

※2,※4

※2
※2,※4

1,617,204※2

14,000982,269

リース債務

95,699147,912

未払金

379,741

362,623

未払法人税等

484,026

528,285

賞与引当金
役員賞与引当金

57,065
18,24558,73328,125

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

223,976

244,132

4,583,348

4,540,990

23,0003,008,845
485,751
52,756
94,46764,001
15,2503,744,072
8,327,420

※2
※2,※4

― 59 ―

9,000
2,203,196
516,150
48,233
110,582
64,79913,4202,965,382
7,506,373

※2
※2,※4

350,000
29,245
4,207,572△363,744
4,223,073

350,000
29,2455,740,407△363,744
5,755,908△2,151
76,41674,265
4,297,339
12,624,759

20,060△9,273
10,786
5,766,695
13,273,068

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第3四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金4,135,194

受取手形及び売掛金

3,985,848

製品

632,548

仕掛品

331,424

原材料及び貯蔵品
その他

856,262
334,114流動資産合計

10,275,393

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

893,846
2,223,448
482,966
143,818
384,151
208,448
4,336,679
93,862
226,441
231,649
191,820△6,978642,933
5,073,475
15,348,868― 60 ―

(単位：千円)
当第3四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

769,970

短期借入金

1,553,120

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

9,000
832,733

リース債務

138,753

未払金

316,274

未払法人税等

833,903

賞与引当金
その他

201,928
194,839

流動負債合計4,850,524

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,530,417
445,887
49,046
119,635
65,41012,1302,222,526
7,073,050

350,000
29,245
7,903,741△363,744
7,919,242△16,980
373,556
356,575
8,275,817
15,348,868― 61 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
9,979,959※1
6,734,937

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
11,176,912※1
6,928,909

3,245,022

販売費及び一般管理費

1,764,434

※2,※3

営業利益

4,248,002※2,※3

1,670,120

1,480,588

2,577,881

16,547
5,011

28,640
－

824

7,599

営業外収益
受取利息及び配当金
債務勘定整理益
物品売却益
その他

5,094

6,391

営業外収益合計

27,477

42,631

97,023
46,165
4,539
147,728
1,360,336

76,698
182,213
3,918
262,830
2,357,682

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※4※6263,958
2,004
399
266,363
1,093,980
464,348
112,124△7,173569,298
524,682
524,682※5― 62 ―

7
7

※4

9
9

－
3,117
－
3,117
2,354,574
741,540－
50,627792,168
1,562,405
1,562,405※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
524,682

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※１(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,562,405

45,80622,211△83,833△85,690△38,027※１△63,478

包括利益

486,655

1,498,926（内訳）
親会社株主に係る包括利益

486,655

1,498,926― 63 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
10,669,338

売上原価
売上総利益

6,149,063
4,520,274

販売費及び一般管理費

1,328,783

営業利益

3,191,491

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益

5,991
212,022

投資有価証券売却益

21,956

物品売却益

6,714

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

11,925
258,61050,435
8,624
59,0593,391,041
1,687
1,687
3,389,354
1,151,040
17,067
1,168,108
2,221,246
2,221,246― 64 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
2,221,246

その他有価証券評価差額金△37,041

為替換算調整勘定

382,829

その他の包括利益合計

345,788

四半期包括利益

2,567,034（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2,567,034― 65 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

350,000

資本剰余金

利益剰余金

29,245

3,706,575

自己株式△363,744△9,804350,000

29,245

3,696,771

株主資本合計3,722,076△9,804△363,744

3,712,272

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,881524,682

524,682

510,800

510,800－

当期変動額合計
当期末残高△13,881

350,000

29,245

4,207,572△363,744

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△47,957

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

160,249

112,292

純資産合計
3,834,369△9,804△47,957

160,249

112,292

3,824,565

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,881524,682
45,806△83,833△38,027

当期変動額合計

45,806△83,833△38,027

472,773

当期末残高△2,151

76,41674,265

4,297,339― 66 ―△38,027

4,223,073

当連結会計年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

350,000

資本剰余金

利益剰余金

29,245

自己株式

4,207,572

株主資本合計△363,744－
350,000

29,245

4,207,572

4,223,073－△363,744

4,223,073

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△29,570

1,562,405

1,562,405－

当期変動額合計
当期末残高△29,570

1,532,834
350,000

29,2455,740,407

1,532,834△363,744

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,151

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

76,41674,265

純資産合計
4,297,339－△2,151

76,41674,265

4,297,339

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△29,570
1,562,405
22,211△85,690△63,478△63,478

当期変動額合計

22,211△85,690△63,478

1,469,356

当期末残高

20,060△9,273

10,786

5,766,695― 67 ―

5,755,908

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,093,980

2,354,574

減価償却費

536,938

509,419

減損損失

263,958－

のれん償却額147,264

24,544

投資有価証券売却損益（△は益）

338

△571

投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）

399
1,997

－
3,108

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

14,513

17,327619

1,410

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 68 ―

4,495

9,879

△16,547
97,023
16,238△257,601△88,703
8,684△17,210
79,535
1,885,926
16,547△96,077△164,932
1,641,463△28,640
76,698
7,193△209,209△147,314
35,88826,457
82,6782,763,443
26,578△76,853△695,857
2,017,310△779,259
255△5,849△29,230
20,790△12,565△805,857△488,321
151△13,613△45,111
7,061
15,438△524,395△111,875
1,250,000△1,123,710△24,000△87,835△13,881
186,371
75,068△30,576880,098
2,202,913※
3,083,011△112,997
200,000△1,075,464△14,000△120,815△29,570
104,027△1,048,820△25,924
418,170
3,083,011※
3,501,181

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
湖北電子工業協同組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外― 69 ―

子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～10年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。

― 70 ―

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった湖北電子工業協同組合は、2020年11月に解散、2020年12月に清算結了しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 71 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～10年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 72 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、IFRS第16号適用により、有形固定資産のリース資産が405,817千円増加し、流動負債のリース債務
が94,003千円、固定負債のリース債務が482,291千円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が9,804千円減少しております。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号― 73 ―

2019年７月４日)

2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産― 74 ―

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2020年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書関係)
2020年１月１日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,918
千円は、「物品売却益」824千円、「その他」5,094千円として組み替えております。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,918
千円は、「物品売却益」824千円、「その他」5,094千円として組み替えております。

― 75 ―

(追加情報)前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルスの感染状況は、世界的拡大傾向が継続する中、当社グループの業績への影響は、現時点において極めて限定的に推移しております。
当社グループを取り巻くアルミ電解コンデンサ業界や光通信業界は厳しい経営環境の中でも、電気自動車の普及、5G市場の拡大などの需要が経済活動の回復傾向を後押ししていくと予想しております。
会計上の見積りについては、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。
なお、この仮定は、不確定要素が多いことから、今後の状況の推移により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年12月31日)
8,551,496千円

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(2020年12月31日)
8,711,899千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
586,393千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
578,730千円

土地138,730 〃

138,730 〃

その他 (借地権)

75,769 〃72,290 〃計

800,893千円

789,751千円

前連結会計年度(2019年12月31日)
916,000千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
705,900千円

建物及び構築物

短期借入金
社債 (１年内償還予定社債を含む)

37,000 〃23,000 〃

長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)

2,188,674 〃

1,846,092 〃

計3,141,674千円

2,574,992千円

上記の資産に対する根抵当権の極度額

1,440,000千円

1,440,000千円※３ 投資その他の資産「その他」に含まれている、関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
500千円

その他 (出資金)

当連結会計年度(2020年12月31日)－※４ 財務制限条項等
前連結会計年度 (2019年12月31日)
長期借入金550,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

― 76 ―

・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度 (2020年12月31日)
長期借入金450,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

41,148千円※２△20,302千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

※３

発送費

155,918千円

185,586千円

給料手当

294,047 〃326,539 〃賞与引当金繰入額

33,343 〃34,800 〃役員賞与引当金繰入額

18,245 〃28,125 〃

退職給付費用

6,909 〃

7,997 〃

支払手数料

185,159 〃

169,762 〃

研究開発費

186,258 〃

200,809 〃一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
研究開発費

※４

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(自至186,258千円

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
200,809千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)(自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

機械装置及び運搬具

7千円

9千円

計

7千円

9千円

― 77 ―

※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

287千円

2,372千円

機械装置及び運搬具

1,433 〃

471 〃工具、器具及び備品

283 〃

204 〃

ソフトウェア－ 〃69 〃2,004千円

3,117千円

計※６

減損損失
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

滋賀県長浜市用途種類

金額(千円)

事業用資産(リード端子事業)

機械装置及び運搬具
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産(その他)

159,513
32,102
16,12288

事業用資産(光部品・デバイス事業)

工具、器具及び備品

4,669

遊休資産
(光部品・デバイス事業)

機械装置及び運搬具

51,462

当社グループは、原則として、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(リード端子事業)におきましては、米中貿易摩擦の影響から当該事業のキャッシュ・フローがマイナスとなっており、今後も急速な回復は見込めず、帳簿価額を回収できないと見込まれることから、使用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(207,826千円)として特別損失に計上しました。
事業用資産(光部品・デバイス事業)におきましては、ファイバアセンブリ製品等で、当初販売を計画していた製品グループの販売目処が当面難しくなり、帳簿価額を回収できないと見込まれたため、使用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(4,669千円)として、特別損失に計上しました。
遊休資産におきましては、設備の回収可能価額について、将来の使用が見込まれなくなったことから、正味売却価額を零として評価し、当該減少額を減損損失(51,462千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

65,131

組替調整額

738

△571

65,87031,940△20,064△9,72945,80622,211△83,833△85,690△38,027△63,478

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

32,512

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 78 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

100,000減少

当連結会計年度末

9,900,000－

10,000,000(注) 2019年７月24日開催の取締役会決議により、2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより普通株式の発行済株式数は9,900,000株増加し、10,000,000株となっています。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

27,700減少

当連結会計年度末

2,742,300－

2,770,000(注) 2019年７月24日開催の取締役会決議により、2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより普通株式の自己株式数は2,742,300株増加し、2,770,000株となっています。
３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
2017 年 ス ト ッ ク ・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

13,881

192.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

29,570

4.09

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月31日

当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,000,000

減少

当連結会計年度末－－

10,000,000

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,770,000

減少

当連結会計年度末－－

2,770,000

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2017 年 ス ト ッ ク ・オプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

－

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首
－

― 79 ―

増加

減少
－

－

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年３月30日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

29,570

4.09

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

57,912

8.01

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

3,083,011千円

3,501,181千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－－

3,083,011千円

3,501,181千円(リース取引関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 80 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入などにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、
当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業
務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する
方法により管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加することなど
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 81 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)(1) 現金及び預金

3,083,011

3,083,011－(2) 受取手形及び売掛金

2,900,739

2,900,739－(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金 (※)

362,851

362,851－

6,346,602

6,346,602－

518,354518,354－

1,740,152

1,740,152－

379,741

379,741－

484,026

484,026－

4,060,929

4,088,100

27,171(6) 社債 (※)

37,00037,000－(7) リース債務 (※)

581,451594,742

13,290

負債計

7,801,656

7,842,119

40,462(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は主として取引所の価格によっており、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 社債、(7) リース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,083,011－－－

受取手形及び売掛金

2,900,739－－－

5,983,751

－

－

－

合計

― 82 ―

(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

1,740,152

－

－

－

－

－

14,00014,000

9,000

－

－

－

長期借入金

1,052,084

942,189

760,594

636,302477,766

191,994

リース債務

95,69973,14675,47777,44548,607211,074

2,901,936

1,029,335

845,071

713,747

526,373

403,068

社債

合計

当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入などにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、
当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業
務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する
方法により管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加することなど
により、流動性リスクを管理しております。

― 83 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)(1) 現金及び預金

3,501,181

3,501,181－(2) 受取手形及び売掛金

2,951,355

2,951,355－(3) 投資有価証券
その他有価証券432,354432,354－6,884,891

6,884,891－

557,704

557,704－

1,617,204

1,617,204－(3) 未払金

362,623

362,623－(4) 未払法人税等

528,285

528,285－

3,185,465

3,196,011

10,54623,00023,000－

資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(5) 長期借入金 (※)(6) 社債 (※)(7) リース債務 (※)

664,063676,563

12,499

負債計

6,938,346

6,961,392

23,045(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は主として取引所の価格によっており、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 社債、(7) リース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,501,181－－－

受取手形及び売掛金

2,951,355－－－

6,452,536

－

－

－

合計

― 84 ―

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

1,617,204

－

－

－

－

－

社債

14,000

9,000

－

－

－

－

長期借入金

982,269

800,674

676,382

517,846

208,294－

リース債務

147,912

119,439

98,96870,42257,315170,0032,761,386

929,113775,350

588,268

265,609

170,003

合計(有価証券関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式61,12649,909

11,217

110,643

100,692

9,950

171,770

150,601

21,168144,853

167,072△22,219

その他
投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
投資信託

46,227

48,270△2,042

小計

191,081

215,343△24,262

合計

362,851

365,945△3,093２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

その他
投資信託
合計

20,790225

564

20,790225564

３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について399千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したときには、回復の見込があると認められる場合を除き減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

― 85 ―

当連結会計年度 (自１.

2020年１月１日 至 2020年12月31日)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

195,967

176,543

19,423

129,797

108,825

20,972

325,765

285,369

40,39669,456

79,480△10,024

37,13238,657△1,524

小計

106,589

118,138△11,549

合計

432,354403,507

28,847

その他
投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
投資信託

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

その他
投資信託
合計

7,061

574

2

7,061

574

2

３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円)
退職給付に係る負債の期首残高

7,023

勤務費用

4,422

利息費用

759

為替換算差額△42

数理計算上の差異の処理額

3,883

退職給付に係る負債の期末残高

16,045― 86 ―

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(千円)
非積立型制度の退職給付債務

16,045

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,045

退職給付に係る負債

16,045

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,045(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額
(千円)
勤務費用

4,422

利息費用

759

数理計算上の差異の処理額

3,883

確定給付制度に係る退職給付費用

9,065(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３.

割引率

10.4％

予想昇給率

11.0％

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(千円)
退職給付に係る負債の期首残高

72,973

退職給付費用7,412

退職給付の支払額△1,964

退職給付に係る負債の期末残高

78,421(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(千円)
非積立型制度の退職給付債務

78,421

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,421

退職給付に係る負債

78,421

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,421(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４.

7,412千円

確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、13,045千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2019年3月31日現在)(千円)
年金資産の額1,986,749

年金財政上の数理債務の額

1,950,675

差引額

36,074― 87 ―

(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合 (2019年3月分)
4.438％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度末別途積立金52,693千円に対して当年度不足額16,619千円の発生によるものであります。
当連結会計年度 (自１.

2020年１月１日 至 2020年12月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.

確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円)
退職給付に係る負債の期首残高

16,045

勤務費用

7,803

利息費用

1,596

為替換算差額△1,936

数理計算上の差異の処理額

3,640

退職給付の支払額△1,486

退職給付に係る負債の期末残高

25,663(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(千円)
非積立型制度の退職給付債務

25,663

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,663

退職給付に係る負債

25,663

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,663(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額
(千円)
勤務費用

7,803

利息費用

1,596

数理計算上の差異の処理額

3,640

退職給付の支払額△1,486

確定給付制度に係る退職給付費用

11,554(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

8.0％

予想昇給率

11.0％

― 88 ―

３. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(千円)
退職給付に係る負債の期首残高

78,421

退職給付費用7,676

退職給付の支払額△1,178

退職給付に係る負債の期末残高

84,919(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(千円)
非積立型制度の退職給付債務

84,919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,919

退職給付に係る負債

84,919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,919(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,676千円

４. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、13,665千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2020年3月31日現在)(千円)
年金資産の額1,923,056

年金財政上の数理債務の額

1,981,427

差引額△58,370(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合 (2020年3月分)
4.579％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度末別途積立金36,074千円に対して当年度不足額94,444千円の発生によるものであります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

― 89 ―

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

２名
９名

183,900株

付与日

2017年12月22日

権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2020年１月１日
至 2027年11月30日(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、
当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
2017年12月20日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

183,900

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

183,900

権利確定後 (株)前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

― 90 ―

② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月20日

権利行使価格 (円)376

行使時平均株価 (円)－

付与日における公正な評価単価 (株)－(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であり株価が把握できないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単価あたりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式を採用しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

― 91 ―

39,354千円－千円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

２名
９名

183,900株

付与日

2017年12月22日

権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2020年１月１日
至 2027年11月30日(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
2017年12月20日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

183,900

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

183,900

権利確定後 (株)前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

― 92 ―

② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月20日

権利行使価格 (円)376

行使時平均株価 (円)－

付与日における公正な評価単価 (株)－(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する上での基礎となる当社株式の評価方法として、DCF(Discounted
Cash Flow)方式を採用しております。
DCF方式を採用した理由は、将来の収益力に基づき企業価値を算定する手法であり、現在の当社の株式評価に最適であると考えたためです。なお、事業計画の精度向上等によって、将来の収益力の測定が信頼性のあるものとなったことから、当連結会計年度より、DCF方式を採用しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

558,320千円－千円(税効果会計関係)
前連結会計年度 (自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損23,384千円

退職給付に係る負債

26,133 〃賞与引当金

17,104 〃

資産除去債務

19,878 〃

未払事業税

14,669 〃

減価償却超過額

18,716 〃

減損損失

113,608 〃未実現利益控除額

118,203 〃繰越欠損金 (注)69,464 〃その他有価証券評価差額金942 〃在外子会社再投資控除額

215,164 〃その他

25,827 〃繰延税金資産小計

663,097千円

繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△46,837 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△269,775 〃

評価性引当額小計△316,613千円

繰延税金資産合計

346,483千円― 93 ―

繰延税金負債
在外子会社の減価償却費

55,670千円

在外子会社の留保利益

42,358 〃

その他有価証券評価差額金

－ 〃

その他

4,650 〃

繰延税金負債合計

102,679 〃繰延税金資産純額

243,804千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の
繰越欠損金 (a)

－

－

－

－

－

69,464

69,464千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△46,837△46,837 〃繰延税金資産

－

－

－

－

－

22,626(b) 22,626 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,626千円を計上しております。当該繰延税金資産22,626千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金58,733千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金
は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5％

試験研究費税額控除△2.7％

外国税額控除

△1.8％

留保金課税

9.7％

評価性引当額の増減10.1％

過年度法人税等

10.2％

在外子会社との税率差△5.6％

在外子会社の留保利益

1.6％

その他

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.0％― 94 ―

当連結会計年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損23,582千円

退職給付に係る負債

29,459 〃

賞与引当金

17,582 〃資産除去債務20,121 〃

未払事業税

23,462 〃

減価償却超過額

14,796 〃

減損損失

84,796 〃未実現利益控除額

104,079 〃繰越欠損金 (注)57,130 〃その他有価証券評価差額金－ 〃在外子会社再投資控除額

206,994 〃その他

24,823 〃繰延税金資産小計

606,829千円

繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△43,410 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,167 〃評価性引当額小計△296,577千円

繰延税金資産合計

310,251千円

繰延税金負債
在外子会社の減価償却費

51,959千円

在外子会社の留保利益

61,088 〃

その他有価証券評価差額金

8,786 〃

その他

4,255 〃

繰延税金負債合計

126,091 〃繰延税金資産純額

184,160千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の
繰越欠損金 (a)

－

－

－

－

7,258

49,871

57,130千円

評価性引当額－－－－△7,258△36,151△43,410 〃繰延税金資産

－

－

－

－

－

13,720(b) 13,720 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,720千円を計上しております。当該繰延税金資産13,720千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損
金46,978千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

― 95 ―

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

試験研究費税額控除△1.3％

外国税額控除

△0.7％

留保金課税

5.1％

評価性引当額の増減△0.1％

過年度法人税等－％

在外子会社との税率差△1.7％

在外子会社の留保利益

0.8％

その他

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6％(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

― 96 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リード端子
事業

光部品・デバイス
事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

5,308,9784,670,981

9,979,959－

9,979,959

－

－

－

－

－

計

5,308,9784,670,981

9,979,959－

9,979,959

セグメント利益又は損失(△)△24,219

1,504,807

1,480,588－

1,480,588

セグメント資産5,090,989

4,370,493

9,461,482

3,163,277

12,624,759

308,475

228,462

536,938－

536,938－

147,264

147,264－

147,264

321,423

454,056

775,480

20,963

796,443

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,163,277千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,963千円は、主に本社建物及び空調設備投資によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

― 97 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リード端子
事業

光部品・デバイス
事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

5,536,544

5,640,367

11,176,912－

11,176,912

－

－

－

－

－

計

5,536,544

5,640,367

11,176,912－

11,176,912

セグメント利益

219,815

2,358,066

2,577,881－

2,577,881

セグメント資産5,980,177

4,239,435

10,219,613

3,053,455

13,273,068

270,698

238,720

509,419－

509,419－

24,54424,544－24,544204,111

186,240

390,352

164,995

555,347

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,053,455千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額164,995千円は、主に本社の空調設備、情報システム関連の投資、並びに子会社のリース資産の更新によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,939,425

中国

アジア

2,331,605

1,606,718

イギリス
1,161,257

米国

その他

880,568

合計

60,385

9,979,959(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

1,317,897

1,633,830

スリランカ

その他

920,882

合計

141,923

4,014,534

３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Alcatel Submarine Networks UK Ltd.

関連するセグメント名
1,161,257― 98 ―

光部品・デバイス事業

当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

中国

イギリス

3,884,254

2,643,008

1,845,027

アジア

米国

その他

1,657,205

1,111,477

合計

35,938

11,176,912(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

1,289,788

スリランカ

1,667,326

その他

893,656

合計

168,482

4,019,253

３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Alcatel Submarine Networks UK Ltd.

関連するセグメント名
1,844,824

光部品・デバイス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)(単位：千円)
リード端子事業

減損損失

光部品・デバイス事業

207,826

当連結会計年度 (自計56,131

263,958

2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)(単位：千円)
リード端子事業

光部品・デバイス事業

計

当期償却額

－

147,264

147,264

当期末残高－

24,54424,544

当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(単位：千円)
リード端子事業

光部品・デバイス事業

計

当期償却額

－

24,54424,544

当期末残高

－

－

－

― 99 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

594円38銭797円61銭

１株当たり当期純利益

72円57銭216円10銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２. 当社は、2019年７月24日開催の取締役会の決議に基づき、2019年８月23日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

524,682

1,562,405－－

524,682

1,562,405

7,230,000

7,230,000

新株予約権(新株予約権の数1,839個)
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 100 ―

同左

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

4,297,339

5,766,695－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,297,339

5,766,695

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,230,000

7,230,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
前連結会計年度 (自2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自2020年１月１日 至 2020年12月31日)(自己株式の消却について)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１. 自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２. 自己株式の消却の内容消却する株式の種類

普通株式

消却する株式の総数

1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合10％)

消却日

2021年10月28日

消却後の発行済株式総数

9,000,000株【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルスの影響について)
前連結会計年度の(追加情報)「新型コロナウイルスの影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
減価償却費

426,551千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)

配当金支払額決議
2021年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,9128.01― 101 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リード端子事業

光部品・デバイス事業

四半期連結
財務諸表金額(注)売上高
外部顧客への売上高

5,471,377

5,197,961

10,669,338

－

－

－

5,471,377

5,197,961

10,669,338

465,451

2,726,039

3,191,491

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益

307円23銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,221,246

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

2,221,246

普通株式の期中平均株式数(株)7,230,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年９月30日)(自己株式の消却について)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１. 自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２. 自己株式の消却の内容消却する株式の種類

普通株式

消却する株式の総数

1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合10％)

消却日

2021年10月28日

消却後の発行済株式総数

9,000,000株― 102 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2020年12月31日現在)【社債明細表】
会社名

銘

発行
年月日

柄

当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)

第11回無担保社債(株式会社みずほ銀行・滋 2015年
賀県信用保証協会共同保証 ３月31日付、分割譲渡制限特約付)

湖北工業
株式会社
合計

－

－

利率

担保

償還
期限

37,000(14,000)

23,000(14,000)

６ヶ月Tibor

なし

2022年
３月31日

37,000(14,000)

23,000(14,000)－－－(注) １. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
14,0009,000－

４年超５年以内(千円)－－【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,740,152

1,617,204

1.38－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,052,084

982,269

0.49－

１年以内に返済予定のリース債務

95,699147,912－－3,008,845

2,203,196

0.48

485,751

516,150－

6,382,533

5,466,732－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2022年３月15日～
2025年10月２日
2022年８月31日～
2090年１月31日－(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

800,674

676,382

517,846

208,294

リース債務

119,439

98,96870,42257,315【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】(重要な訴訟事件等)
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク (13)不正競争防止法に係る訴訟について」をご参照下さい。

― 103 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,445,453

受取手形

297,122

売掛金

1,849,814※1

1,305,593
560,738
1,764,633※1

製品

243,796

225,017

仕掛品
原材料及び貯蔵品

31,287324,469

68,837303,310

－

4,015

前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金

10,277

8,606

339,605※1
309,380※135,455
4,886,662

527,952※1
392,779※1
9,755
5,171,238

602,162
4,162
105,627
3,596
334,601※2
143,818
4,741
20,426
1,219,136

※2

※2

※2

※2

長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 104 ―

47
5,775
13,578
1,223
20,625591,3316,650
101,582
5,776
345,497※2
143,818
3,203
36,782
1,234,642
※2

※2

－
5,775
13,151
1,223
20,151

362,851
3,644,004※1500※1129,540

432,354
3,644,004
0
－

3,630
177,827
176,855△6,8284,488,380
5,728,142
10,614,805

9,296
155,289
105,559△6,452
4,340,051
5,594,845
10,766,083

(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

763,760※1

621,075

短期借入金※2850,000※2

750,000

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

14,0001,052,084

※2
※2,※4

リース債務
未払金

※2
※2,※4

14,000982,269

1,656

1,600

187,969

175,629

未払費用

45,50253,495

未払法人税等前受金

434,307－493,898
1,199

預り金

54,79153,650

賞与引当金56,15457,723

18,2453,478,471

3,232,665

役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計23,0003,008,845
3,459
78,42164,001
15,2503,192,9786,671,449

28,125※2※2,※4

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 105 ―

9,000
2,203,196
1,859
84,91964,79913,4202,377,193
5,609,859

※2
※2,※4

350,000

350,000

29,24529,24529,24529,245

18,173

21,130375
3,911,457
3,930,006△363,744
3,945,507－
5,099,531
5,120,662△363,744
5,136,163△2,151△2,151
3,943,356
10,614,805

20,06020,0605,156,224
10,766,083

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
6,649,004

製品期首たな卸高(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
7,835,804

273,245

243,796

当期製品製造原価※13,081,218※1

3,224,762

当期製品仕入高※11,359,887※1

1,382,927

合計

4,714,351

4,851,485

製品期末たな卸高
製品売上原価243,796
4,470,555

225,017
4,626,468

売上総利益

2,178,449

販売費及び一般管理費

1,217,165

※2

営業利益

961,283

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

1,244,187
1,965,148

13,272※1

281,949
2,956
298,178※1

32,2731,920
2,271
36,466
1,222,995― 106 ―

3,209,336※2

13,22024,374
3,979
41,574

23,313
104,726130
128,171
1,878,551※1,※3

36,70836,708※1,※3※4

10,785
263,958
399
275,143984,560
364,944
112,124△89,989
387,079
597,481

※4

5,658
5,658

2,505
－
－
2,505
1,881,704
648,668－
12,808661,477
1,220,227

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

29,24529,245350,000

利益
準備金
16,785

その他利益剰余金
特別償却
積立金

繰越利益
剰余金

2,656

利益剰余金
合計

3,326,964

3,346,406△13,881△13,881

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

1,388

当期純利益
特別償却積立金の取崩△2,281△1,388－597,481

597,4812,281－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,388

△2,281

584,493583,599

350,000

29,24529,245

18,173375

3,911,457

3,930,006

株主資本

自己株式

当期首残高

△363,744

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,361,907△47,957△47,957

3,313,950

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
特別償却積立金の取崩△13,881△13,881－－

597,481

597,481－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,80645,80645,806－

583,599

45,80645,806

629,406△363,744

3,945,507△2,151△2,151

3,943,356― 107 ―

当事業年度 (自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

29,24529,245350,000

利益
準備金18,173

その他利益剰余金
特別償却
積立金

繰越利益
剰余金

375

利益剰余金
合計

3,911,457

3,930,006△29,570△29,570

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

2,957△2,957－1,220,227

1,220,227

△375

375

－

当期純利益
特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,957

△375

1,188,074

1,190,656

350,000

29,24529,245

21,130－5,099,531

5,120,662

株主資本

自己株式

当期首残高

△363,744

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,945,507△2,151△2,151

3,943,356

当期変動額
剰余金の配当△29,570

利益準備金の積立
当期純利益△29,570－－

1,220,227

1,220,227

特別償却積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

22,211

22,211

22,211－

1,190,656

22,211

22,211

1,212,867△363,744

5,136,163

20,06020,0605,156,224

当期変動額合計
当期末残高－― 108 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度 (自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～60年

構築物

７年～15年

機械及び装置

２年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 109 ―

５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 110 ―

３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～60年

構築物

７年～15年

機械及び装置

２年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度 (自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

― 111 ―

当事業年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)(新型コロナウイルスの影響について)
連結財務諸表「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

324,534千円
307,290 〃

238,840千円
247,138 〃

7,183

〃

5,798

〃

500

〃

－

〃

長期貸付金

129,540

〃

－

〃

買掛金

640,734〃

542,285

〃

売掛金
未収入金
その他(流動資産)
出資金※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物
構築物
土地
借地権
計

短期借入金
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)社債 (１年内償還予定社債を含む)
計
上記の資産に対する根抵当権の極度額
３

前事業年度(2019年12月31日)
582,230千円
4,162 〃
138,730 〃
5,775 〃

当事業年度
(2020年12月31日)
572,079千円
6,650 〃
138,730 〃
5,775 〃

730,899千円

723,236千円

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

650,000千円
2,188,674 〃
37,000 〃450,000千円
1,846,092 〃23,000 〃2,875,674千円

2,319,092千円

1,440,000千円

1,440,000千円

保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
計― 112 ―

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

122,074千円
320,516 〃
171,154 〃446,831 〃1,060,576千円

117,547千円
307,374 〃
230,969 〃441,559 〃1,097,451千円

※４

財務制限条項等

前事業年度 (2019年12月31日)
長期借入金550,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条
項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。
当事業年度 (2020年12月31日)
長期借入金450,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条
項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業費用

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当期製品製造原価 (外注加工費)

1,195,855千円

1,312,877千円

当期製品仕入高

1,302,219

1,303,642

〃

〃

営業外収益
受取利息

12,658千円

12,603千円

受取配当金

271,300

20,098〃〃

特別利益
固定資産売却益※２

36,708千円

5,648千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
発送費62,489千円
58,520千円
給料手当
221,716 〃234,717 〃賞与引当金繰入額
27,334 〃28,482 〃
役員賞与引当金繰入額

18,245〃28,125〃

退職給付費用

6,330

〃

7,938

〃

支払手数料

156,160〃

137,258〃

研究開発費

186,258〃

200,809〃

おおよその割合
販売費

9.0 ％

7.9 ％

一般管理費

91.0 〃

92.1 〃― 113 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
36,548千円

機械及び装置

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
2,691千円

車両運搬具

－

〃

9

〃

工具、器具及び備品

160

〃

2,956

〃

計
※４

(自
至

36,708千円

5,658千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
287千円

建物
構築物

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
2,372千円

0

〃

－

〃

10,370〃0〃

工具、器具及び備品

127

〃

64

〃

ソフトウェア

－

〃

69

〃

機械及び装置計

10,785千円

2,505千円(有価証券関係)
前事業年度 (自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式及び出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2019年12月31日
関係会社株式3,644,004

出資金

500
計

当事業年度 (自3,644,504
2020年１月１日

至

2020年12月31日)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2020年12月31日
関係会社株式3,644,004
計3,644,004― 114 ―

(税効果会計関係)
前事業年度 (自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損12,695千円

退職給付引当金

23,887 〃

賞与引当金

17,104 〃関係会社株式評価損39,262 〃資産除去債務

19,878 〃ゴルフ会員権評価損

6,438 〃

投資有価証券評価損

5,299 〃

未払事業税

14,669 〃

減損損失

83,055 〃

減価償却超過額

18,716 〃その他有価証券評価差額金

942 〃

その他

13,579 〃繰延税金資産小計

255,527千円

評価性引当額△73,050 〃繰延税金資産合計

182,477千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金－千円

特別償却積立金

164 〃

その他

２.

4,486 〃

繰延税金負債合計

4,650千円

繰延税金資産純額

177,827千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.0％

試験研究費税額控除△3.0％

外国税額控除

△2.0％

留保金課税

10.9％

過年度法人税等

11.4％

所得拡大税額控除

△1.0％

その他

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3％― 115 ―

当事業年度 (自１.

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

18,440千円

退職給付引当金

25,866 〃

賞与引当金

17,582 〃関係会社株式評価損39,262 〃資産除去債務20,121 〃ゴルフ会員権評価損

6,438 〃

投資有価証券評価損

5,299 〃

未払事業税

23,462 〃

減損損失

57,154 〃

減価償却超過額

14,796 〃その他有価証券評価差額金

－ 〃

その他

13,086 〃繰延税金資産小計

241,510千円

評価性引当額△73,178 〃繰延税金資産合計

168,331千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

8,786千円

特別償却積立金

－〃

その他

２.

4,255 〃

繰延税金負債合計

13,042千円

繰延税金資産純額

155,289千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％

試験研究費税額控除△1.6％

外国税額控除

△0.9％

留保金課税

6.3％

過年度法人税等－％

所得拡大税額控除

－％

その他

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2％― 116 ―

(重要な後発事象)
前事業年度 (自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度 (自2020年１月１日

至 2020年12月31日)(自己株式の消却について)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１. 自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２. 自己株式の消却の内容消却する株式の種類

普通株式

消却する株式の総数

1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合10％)

消却日

2021年10月28日

消却後の発行済株式総数

9,000,000株― 117 ―

④ 【附属明細表】(2020年12月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額 (千円)

株式数 (株)

ニチコン株式会社

148,089

193,257

株式会社商工組合中央金庫

202,000

34,946

株式会社大垣共立銀行

9,480

19,870

日本ケミコン株式会社

8,000

14,640富士通株式会社

77

1,147

1,920

875

オプテックスグループ株式会社

300

565

太陽誘電株式会社

25

120

369,892

265,424

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

計
【その他】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額 (千円)

投資口数等

野村米国国債部分ラダーF Bコース

36,408,764口

37,956

ウィンドミル66,202,156口

37,132

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド

20,725,888口

34,877

ハイ・イールド ボンド オープン Bコース

15,267,488口

17,233

シュローダー日本ファンド

10,900,895口

14,564

野村グローバル・アセット・モデルF

8,202,258口

8,307

野村外国株インデックス

3,853,760口

5,744

野村世界REITファンド Bコース

4,434,490口

4,664

野村世界REITインデックス

4,580,350口

4,636

ノムラ日本債券オープン

1,689,871口

1,813

－

166,930

計― 118 ―

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,204,983

29,581

71,3502,163,214

1,571,882

38,039591,33155,794

3,743－

59,53752,886

1,254

6,650

1,288,057

36,09010,725

1,313,421

1,211,839

35,765

101,582

車両運搬具

12,218

5,126

2,797

14,547

8,771

2,947

5,776

工具、器具及び備品

806,232

64,42038,528832,124

486,626

39,141

345,497

土地

143,818－－

143,818－－

143,818

リース資産

16,728

－

9,318

7,410

4,206

1,538

3,203

建設仮勘定

20,42647,70831,35236,782－－36,7824,548,258

186,669

164,072

4,570,855

3,336,213

118,686

1,234,642

のれん

1,412

－

－

1,412

1,412

47

－

借地権

5,775

－

－

5,775

－

－

5,775

ソフトウェア172,748

6,136

2,435

176,450

163,298

6,494

13,151

電話加入権

1,223

－

－

1,223

－

－

1,223

181,161

6,136

2,435

184,862

164,711

6,541

20,151

4,116

6,767

－

10,883

1,587

1,100

9,296

構築物
機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工場内施設及び設備の改修工事
機械及び装置
光デバイス製造設備
工具、器具及び備品 光デバイス測定装置
工具、器具及び備品 基幹システム用仮想基板サーバー

20,136千円
19,840 〃29,149 〃17,404 〃２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工場内空調設備

69,000千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,828

－

－

375

6,452

賞与引当金

56,15457,72356,154－57,723

役員賞与引当金

18,24528,125

18,245－28,125(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は個別外貨建債権の為替換算差額によるものであります。

― 119 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】(重要な訴訟事件等)
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク (13)不正競争防止法に係る訴訟について」をご参照下さい。

― 120 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国本支店 (注)１

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kohokukogyo.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １.

当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、「社債、株式等の振替に関する法律」第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 121 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 123 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 124 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

石井 太
※１、２

滋賀県米原市

湖北工業従業員持株会
※１
北川
※３

一清

国友
※３

啓行

加藤
※３

隆司

荒木
※３

治人

鈴木
※３

基司

髙原
※４

誠

山田
※４

大元

山﨑
※４

学

山下
※４

真弘

和田
※５

敏雅

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

7,110,000

96.12

滋賀県長浜市高月町高月1623番地

120,000

1.62

滋賀県長浜市19,100(19,100)

0.26(0.26)

滋賀県長浜市17,200(17,200)

0.23(0.23)

滋賀県長浜市17,200(17,200)

0.23(0.23)

滋賀県長浜市17,200(17,200)

0.23(0.23)

Colombo, Sri Lanka

17,200(17,200)

0.23(0.23)

滋賀県彦根市17,200(17,200)

0.23(0.23)

東京都武蔵野市

17,200(17,200)

0.23(0.23)

滋賀県長浜市17,200(17,200)

0.23(0.23)

神奈川県横浜市戸塚区

17,200(17,200)

0.23(0.23)

神奈川県横浜市港北区

10,000(10,000)

0.14(0.14)

7,396,700(166,700)

100.00(2.25)

計－(注) １. 「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
３ 特別利害関係者等(当社取締役)
４ 当社執行役員
５ 当社元取締役
２. ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３. 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４. 当社代表取締役社長石井太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する1,662,500株を含めた実質所有株式数を記載しております。

― 125 ―

独立監査人の監査報告書
2021 年 11 月 ５ 日
湖

北

工

業

株

取

締

役

会

式

会

社

御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

仲

伸

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

戸

脇

美

㊞

紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 126 ―

上

独立監査人の監査報告書
2021 年 11 月 ５ 日
湖

北

工

業

株

取

締

役

会

式

会

社

御

中
有限責任監査法人ト ー マ
京
都
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

仲

伸

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

戸

脇

美

㊞

紀

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 127 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して― 129 ―

実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
2021 年 11 月 ５ 日
湖

北

工

業

株

取

締

役

会

式

会

社

御

中
有限責任監査法人ト ー マ
京
都
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

仲

伸

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

戸

脇

美

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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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