平 成 25 年 11 月 1 日
一般社団法人環境パートナーシップ会議「グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業」よくある質問と回答（Q&A 集：ver.3）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示したグリーンファイナンス促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。
）に規定されている手続き等に関し、指定金融機関からよく頂く質問を想定・整理し、回答を記載したものです。よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがあります。その際は、都度、指定金融機関に連絡をしますので、変更箇所をよく確認してください。
なお、環境省の平成 25 年度事業において「環境配慮型融資利子補給金交付事業」（基金設置法人：公益財団法人 日本環境協会）が実施されています。この事業は、政策目的等が異なる別事業であり、運用方法等が異なる点がありますので、御了承ください。
基本的事項
１－１．利子補給金総額はいくらですか。
【答】
平成 25 年度は、約 265 百万円です。なお、本事業は、毎年度の予算措置を前提として、最大５年間の利子補給を行うものであることから、次年度以降の各年度の利子補
給金額の支払が、概ね 300 百万円を超えない範囲で新規事業の採択をしていきます。
したがって、平成 25 年度の予算の残りがある場合でも、今年度の募集を終了することがあり、また交付規程第 8 条 3 項に定める案件の貸付残高に応じた按分を行うことがあります。
なお、平成 25 年度に採択した案件に関しては、事業初年度で利子補給の申請受付開始が遅かった（当該年度の一件当たりの利子補給金額が小さい）ことに鑑み、基金残額を平成 26 年度以降の利子補給金の支払の一部に割当てることで、平成２６年度以降の各年度予算分からの支払が概ね３００百万円を超えないように調整することを予定しています（以下、イメージ図ご参照）。

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１－２．利子補給の交付先は誰になりますか。
【答】
本事業では指定金融機関が利子補給の交付先となります。このため、融資先事業者に帰責される事由により交付取消しとなった場合であっても、交付した利子補給金の返還義務は、指定金融機関が負うことになります。
１－３．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
交付規程別表１の地球温暖化対策のための設備投資の事業です。よって、二酸化炭素吸収源対策は対象外となります。また、融資先事業者が、当該事業が環境に及ぼす影響等について、専門的な知見を有する者の意見を聴いて調査し、環境配慮の具体的な取組の計画を作成していること等が必要です。
なお、融資額の算定に当たって計上すべき費用は、交付規程別表２に掲げるものに限られますので、御注意ください。
利子補給
２－１．総融資額を分割し、融資上限額（30 億円）の範囲内での融資契約と他の融資契約とに分けた場合、前者の融資は利子補給金の交付対象となりますか。
【答】
前者の融資契約が、交付規程等に定める要件を満たした上で、以下の条件を満たしている場合、利子補給対象として認めることとします。
・環境影響等の調査、環境配慮取組計画及びその実施の確認の範囲が、融資の対象となる事業全体を対象としていること。
・二酸化炭素排出量の抑制効果の計算において、融資の対象となる事業全体を対象としていること。
２－２．利子補給期間は何年ですか。
【答】
毎年度の予算措置を前提としますが、利子補給期間は、当該融資の開始の日から起算
して５年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。）となります。
２－３．融資の開始の日より、原則として、１年以内の据置期間が認められるとのことですが、据置期間の設定が認められた場合、具体的にはどのような返済となるのでしょうか。
【答】
１年間の据置期間が設定された場合、融資の開始の日から１年を経過した後に最初に迎える単位期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。
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7 月 11 日から同年 9 月 10 日までの期間に開始された融資に係る第１回目の単位期間を 9 月 10 日までとした場合は第 1 回目及び第 2 回目について、3 月 10 日までとした場合は利子補給の第１回目のみ、元金の償還を行わなくてもよいということになります。
具体例は、巻末別紙１のとおりです。
２－４．１年以上の据置期間が認められる場合はどのようなときですか。
【答】
１年以内の据置期間としている趣旨は、例えば、据置期間を 5 年以内とする場合と比べると、１融資当たりの利子補給金額が相対的に小さくなり、より多くの指定金融機
関、融資先事業者において本事業を活用していただく機会が増えるためです。
ただし、融資先事業者における事業の計画上、合理的な理由により、工事の着工や設備の稼働が１年以上となる場合等については、例外として 2 年を限度とし、これを認めることとしますが、交付申請の前に、必ず EPC に御相談ください。（なお、交付申請の際に、合理的な理由について、書面等の提出を求める場合があります。
）
２－５．利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場合はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
例外として、前営業日又は翌営業日を選択していただき、その選択した日に当該日までの利子補給支払額が振り込まれます。なお、前営業日又は翌営業日の選択については、
指定金融機関ごとに、どちらかに統一してください。
申請
３－１．いつまでの融資が交付申請の条件になりますか。
【答】
原則として、平成 26 年 1 月 10 日までに、融資の開始の日が設定されているもの
が対象になります。なお、平成 26 年 1 月 11 日から同年 2 月 10 日までの期間に融資の開始の日を設定する融資であって、第１回目の単位期間を 3 月 10 日とする案件については、例外として認めます。
（第１回目の単位期間を 9 月 10 日までとした場合、今年度中に交付決定することが出来ないため。）
また、既払い分は利子補給の対象になりませんので御注意ください。
３－２．交付申請書等の提出はいつからできますか。
【答】
交付申請書は、審査会ごとに、EPC が受付開始日及び締切日（概ね審査会開催日三週間前）を設け、EPC の HP 及び指定金融機関に通知します。
３－３．交付申請書提出前に事前相談を受けていただけますでしょうか。
【答】
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指定金融機関で申請条件や環境配慮取組計画書等の記載方法等が判断できない場合
等の御相談は受け付けます。
３－４．２回目以降の利子補給金の申請はどのようにすればよいですか。
【答】
本事業では、単位期間ごとに交付決定を受ける必要がありますが、本事業による交付決定を受けたことのある案件については、申請手続きの一部を簡略化しています。
具体的には、本事業による交付決定を受けたことのある案件については、単位期間ごとに、毎年７月 10 日、１月 10 日までに、交付申請書（添付資料は不要）を EPC に提出し、交付決定を受けてください（その際、審査会での審査はありません。）。
３－５．交付規程 第４条第１項の「融資の開始の日」とは具体的にいつの日を指しますか。
【答】
指定金融機関から融資先事業者に貸付金が入金される日です。
３－６．交付規程 第４条第１項の「別表１の地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資」であり、「融資額の算定に当たって計上すべき費用」について「別表２の費用」に限っていることを示すために、交付申請書の提出時に、具体的にどのような書類等を用意すればよいですか。
【答】
融資先事業者から、建設工事の直近の見積書等や調達しようとする設備の概要資料等を御提供頂き、交付申請時に EPC に御提出ください。なお、見積書等が工事一式となっている等、その内訳が不明確な場合や、見積書等から利子補給対象となる費用を抽出する場合は、交付規程別表２の費用項目ごとに、その内訳（内訳ごとの資金使途の概要
及び額）を整理した書類を作成の上、御提出ください（費用を抽出して書類を作成した
場合は、その作成根拠となった見積書等も併せて御提出ください。）。
３－７．交付規程 第４条第１項第１号の「当該事業により発生する収益を融資の返済の主たる原資とするものであること」に関し、当該規定では、指定金融機関がプロジェ
クトファイナンスを行うことが必要とされるのですか。また、「当該事業により発生する収益」について、具体例を教えてください。
【答】
当該規定は、指定金融機関がプロジェクトファイナンスを行うことを必須要件とする
ものではありませんが、プロジェクトに紐づいた融資であることが分かるよう、当該事
業のキャッシュフロー計算書等を御提出ください。
また、「当該事業により発生する収益」の具体例については、例えば、太陽光発電事
業等の再生可能エネルギー事業であって売電するものであれば売電収入が、省エネルギ
ー型建築物の開発事業であれば賃料収入等が挙げられます。

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３－８．契約金利の上下限に制限はありますか。
【答】
上下限は設けておりませんが、本事業の適用が行われない場合と同条件としてください。利子補給を理由として、通常よりも金利を高く設定することはできません。
３－９．変動金利は対象になりますか。
【答】
原則として、固定金利のみとし、利子補給期間中に金利が変動する融資は対象外となります。なお、例外としては、３－１０の回答に掲げる条件を満たす分割融資の場合のみを想定しています。
３－１０．分割融資は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を満たしている場合、交付対象として認めることとします。なお、このよ
うな融資を予定している場合は、交付申請の前に、必ず EPC に御相談ください。
・各分割実行の全体が一本の金銭消費貸借契約となっていること。
・契約書に、各融資実行日及び額が記載されていること。
・本年度においては、初回の融資実行日を、原則として平成 26 年 1 月 10 日より前に設定すること。
・融資契約日から１年以内に、全ての融資実行が終了すること。
・金銭消費貸借契約書捺印から速やかに金利スワップ契約を締結し、全ての融資実行について実質的に金利が固定されていることを確認できる追約書・確認書等を金銭
消費貸借契約後 1 週間以内に EPC に提出すること。
なお、利子補給期間については、初回の融資実行日から５年を経過するまでの間とします（例えば、２回目の融資実行日から５年を経過するまで、とはなりません。）。
３－１１．シンジケートローンでの融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
シンジケートローンにおける融資額が、融資上限額（30 億円）の範囲内であり、そのうち、指定金融機関から構成される部分については対象とします。加えて、アレンジ
ャー行（シンジケートローン組成幹事行）とエージェント行（事務取りまとめ行）が同一の指定金融機関であり、当該指定金融機関が融資先事業者に対し環境影響等の調査及び環境配慮取組計画の提出を求め、その内容及び実施の確認を行うことを条件とします。

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利子補給金の交付はエージェント行に対して行うこと（名宛人はエージェント行のみ）とします。このため、交付申請等の手続きに際しては、エージェント行が一括して行ってください。また、エージェント行は、利子補給金の他の指定金融機関への分配を適切に行ってください。なお、交付申請書等を御提出いただく際に、シンジケートローンの場合は提出書類の他に、幹事行名と参加行名を記載した書類を提出ください。
なお、このような融資を予定している場合は、交付申請の前に、必ず EPC に御相談ください。
３－１２．複数行でのバイラテラル方式による融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避けるため等の理由により、融資先事業者における同一の事業に対して、複数の交付決定は行いません。融資先事業者における同一の事業に対し、複数の指定金融機関が交付申請した場合は、先着順とします。
３－１３．ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム。企業グループにおいて、親会社や金融子会社等が、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るもの。
）での融資案件
は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を全て満たす場合には、ＣＭＳを利子補給対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請の前に、必ず EPC に御相談ください。
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・資金供給者から設備投資主体への資金の流れを明確にするための証明書類を提出すること。
・資金供給者と設備投資主体との間に事業関連性があること。
・親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体が環境影響等の調査及び環境配慮取組計画の策定等を行うこと。
・指定金融機関が環境配慮の取組状況等を確認する相手方は、親会社や設備投資主体
等、実質的な事業実施主体であること。
３－1４．手許資金で支払をした費用を融資額の算定に当たって計上することはできますか。
【答】
本事業では、利子補給金の交付によって、地球温暖化対策のための設備投資を促進するという事業目的等の観点から、手許資金で支払済みの費用を融資額の算定に当たって計上することは認められません。
３－１５．交付決定前に工事に着手した事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象にはなりません。本事業では、事業計画の変更等、環境配慮の取組の選択肢を可
能な限り残す等の観点から、交付決定の前に、工事に着手した事業（工事に要する費用を支払うことを含む。
）は、融資額の算定に当たってその費用を計上しない場合であっても、対象外とします。
なお、例えば、融資先事業者が建設工事会社等と EPC 契約（設計、調達、建設を含むプロジェクトの建設工事請負契約）を結び、その設計段階に必要な費用のみを支払った場合であって、工事に着手していない場合は、申請することが可能です。また、省エネルギー型建築物に係る事業に関し、既存建築物の解体工事に着手した場合であって、土地の形状の変更を伴う工事に着手していない場合は、申請することが可能です。
３－1６．再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用する予定の事業に対する融資案
件は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象となります。
３－１７．他の省エネ・ＣＯ２削減目的の補助金との併用は可能ですか。
【答】
本利子補給事業においては、二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避ける
ため等の理由により、以下の通り、他の補助金との併用を認めておりませんが、他の補助金において、その補助目的や性質上併用を認める制度もありますので、EPC まで個別に御相談ください。
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・同一設備投資への、国の他の補助金の併用は不可
・都道府県、市町村による補助金は併用可（原資が国からの補助金の場合は併用不可）
３－１８．信用保証協会による保証付融資について、利子補給を受けることは可能ですか。
【答】
信用保証協会による保証付融資も、利子補給の対象となりますが、例えば、融資先事業者における返済が困難になり、信用保証協会から代位弁済を受ける場合等であっても、交付規程第 20 条第 5 項の取消事由に該当し、利子補給金の返還を命じる可能性があります。また、融資金の資金使途は、地球温暖化対策に係る設備投資に限られ、信用保証料等に充てることはできませんので、御注意ください。
３－１９．グリーン投資減税との併用はできますか。
【答】
併用はできません。
３－２０．学校法人、医療法人等が行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
本事業では、民間事業者が行う事業を対象としております。よって、融資先事業者が民間事業者であれば対象となります（学校法人及び医療法人である場合は、国公立は対象外となります。）。
３－２１．社会福祉法人や NPO 法人が介護福祉施設を運営していることがあります。
その団体が地球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【回答】対象となります。
環境影響等の調査、環境配慮の取組の計画等
４－１．環境影響等の調査や環境配慮取組計画に基づく取組の責任主体は誰ですか。
【答】
環境影響等の調査や環境配慮の取組は、環境に配慮されたより良い事業とするため、融資先事業者が責任を持って実施するものです。本事業においては、その実現を促すた
め指定金融機関に、調査の内容や融資先事業者の取組状況の確認を求めるものであり、指定金融機関がその実施の結果に責任を負うことをも求めるものではありません。
４－２．環境影響評価法の第二種事業のうち、手続き不要と判定された事業であるが、事業者の判断により、自主的に環境影響評価手続きを実施している事業は、利子補給対象になりますか。
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【答】
対象として認められます。
４－３．交付規程 第４条第１項第２号の「土地の形状の変更」に該当するケースとして何を想定していますか？
【答】
土地の掘削や盛土等の行為を想定していますが、基本的に、交付規程別表１に掲げる事業であれば、「土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築」に該当するものと想定しています。
４－４．交付規程 第４条第１項第２号の「他の環境影響評価制度の対象となる事業であって EPC が認めるもの」について具体例をお教えください。
【答】
本事業では、事業者における自主的な環境影響等の調査、環境配慮の取組等を促進するため、例えば、地方公共団体の条例で定める環境影響評価制度など、事業実施にあたって、当該制度上の手続きを経ることが必須となるようなものの対象事業は利子補給対象とはなりません（ただし、条例対象事業以外の事業であっても、事業者の申し出によって条例対象事業と同等程度の手続きを実施することができる規定を有している制度（ex 川崎市環境影響評価に関する条例）であって、当該規定に則り手続きを実施している事業など、事業者の自主的判断により手続きを行っている事業は、利子補給対象として認められます。
）。
なお、利子補給対象として認められる例としては、一般社団法人 日本風力発電協会
が定める「風力発電環境影響評価規程」に基づき、環境影響評価手続きを実施している事業等が挙げられます。
４－５．交付規程 第４条第１項第３号の「専門的な知見を有する者の意見を聴いて調査し」に関し、「専門的な知見を有する者」について具体例をお教えください。また、「専門的な知見を有する者」の関与の仕方として、どのようなものが想定されますか。
【答】「専門的な知見を有する者」（以下「専門技術者」という。
）としては、環境部門・環境影響評価分野の技術士、又は環境アセスメント士を想定しています。
また、専門技術者の関与の仕方としては、融資先事業者からの委託による調査の実施等を想定しています（ただし、専門技術者が所属する会社への委託であって、その者が実施者又は責任者として、環境影響等の調査や環境配慮取組計画の策定を行っている場
合に限ります。）。なお、融資先事業者において、自社内に専門技術者を有し、その者が職務の一環として調査を実施する場合も、本規定を満たすものとします。
４－６．専門技術者に関し、融資先事業者から、法アセス対象事業等の環境影響調査の実績がある会社などを紹介してほしいと依頼されています。ついては、EPC からご紹介いただくことは可能でしょうか。
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【答】
EPC では、審査の中立性の観点から、専門技術者の紹介は行っておりませんが、「一般社団法人 日本環境アセスメント協会」のご協力の下、専門技術者の紹介等に関し相談に応じていただけますので、以下まで御相談ください。
一般社団法人 日本環境アセスメント協会〒102-0092 東京都千代田区隼町２番１３号 ＵＳ半蔵門ビル７階
担当：加藤（事務局次長）
TEL 03-3230-3583
４－７．環境影響等の調査について、どの程度の調査が求められるのかお教えください。
【答】
将来の環境問題を予防する観点から重大な環境影響が回避等されているかを確認するとともに、環境に配慮されたより良い事業とするため、実施可能な環境配慮の取組を検討することを目的として調査を行ってください。調査にあたっての大まかな流れとしては、別紙２を参考としてください。また、計画地や周辺地域の状況把握等に関する調
査は、原則として既存資料と簡易な現地踏査により実施してください。なお、必要な情報が既存資料や現地踏査により得られない場合は、公的研究機関や大学の研究者等からの知見の収集を行い、それらによっても必要な情報が得られない場合は、現地調査等を行うこととします。
また、周辺地域への影響が大きいと思われるものについては、数値シミュレーション等の実施も検討してください。
（例：高層ビルにおけるビル風の影響）調査等の実施にあたっては、以下の資料等を参考としてください。

○サステイナブル都市再開発アセスガイドライン（環境省、平成 24 年 3 月）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15233○計画段階配慮手続に係る技術ガイド（環境省計画段階配慮技術手法に関する検討会、
平成 25 年 3 月）
http://www.env.go.jp/policy/assess/5-6planning/guide.pdf※本事業において、複数案（事業の「位置・規模」又は「配置・構造」に係る複数案）の設定やゼロ・オプション（事業を実施しない案）の提示等を求めるものではありません。

また、当該調査結果（調査の手法・実施内容、環境配慮の取組の検討結果、調査の実
施主体（委託先等）に関する情報を含む。
）は、報告書としてまとめ、交付申請の際に、環境配慮取組計画書の別添資料として、必ず提出してください。当該報告書の提出がない場合は、交付申請を受け付けません。
なお、本事業は、地球温暖化対策の促進という政策目的も有することから、環境影響の調査報告書中、必要に応じて CO2 排出抑制効果の見込みや、実施予定の取組等につ10

いても具体的に記載してください。
４－８．交付規程 第４条第１項第３号の「地域住民等の関係者と情報交換を行った上で」について、どの程度の取組が求められるのかお教えください。
【答】
住民説明会の開催など、積極的な情報交流の実施が望まれますが、少なくとも、環境影響等の調査結果及び環境配慮取組計画等について、融資先事業者の HP での公表や融資先事業者の事業所あるいは事業予定地における紙媒体での縦覧を実施するなど、地域住民等の関係者が、事業に関する環境情報に一定期間（概ね 1 ヶ月以上）アクセス・
意見提出ができるような状態にし、その開始日が交付申請の前であることを条件とします（ただし、当該開始日が交付申請の直前（概ね１週間以内）である場合は、EPC が指定する期日までに、関係者の意見の有無、意見提出があった場合はその概要及び事業者としての見解等を報告・提出していただく場合があります。）。
４－９．交付規程 第４条第１項第３号の「事業における環境配慮の具体的な取組の計画」に関し、どの程度の計画が求められるのかお教えください。また、環境影響等の調査の結果、環境配慮の取組は必要ないと融資先事業者が評価し、計画を策定しなかった
場合、利子補給金の交付は認められますか。
【答】
重大な環境影響の回避・低減が図られていることに加え、自主的な取組の範囲として、
可能な限り、環境への配慮に努めていただくことが求められます。なお、本事業は、地
球温暖化対策の促進という政策目的も有することから、例えば、省エネルギー型建築物の場合は、設備投資の効果を向上するため、供用中における CO2 排出抑制に資する活動についてもより具体的な取組の計画策定が望まれます。
４－１０．交付規程 第４条第１項第４号の「計画の内容及びその実施の確認を行っていること」に関し、計画の内容については、どの程度の確認が求められるのかお教えく
ださい。
【答】
指定金融機関においては、交付申請の前に、調査の項目に重大な漏れがないか、調査の結果と環境影響の予測・評価の間に矛盾がないか、情報交流は実施されているか、資格・実績を有する専門技術者が十分に関与（調査の受託等）しているか、環境配慮の取組が検討されているか、環境配慮の取組の実施体制や役割分担等が検討されているか等
について、確認を行ってください。
４－１１．交付規程 第４条第１項第４号の「計画の内容及びその実施の確認を行っていること」に関し、自行内にそうした知識・経験を有する担当がいないため、その確認を外部に委託することは可能でしょうか。
【答】
指定金融機関において、融資先事業者の環境配慮確認に関する専門能力が不足してい11る場合、４－１０で求める確認業務を外部専門家に委託してもかまいません。ただし本利子補給の交付申請並びに融資先事業者の環境配慮取組確認の管理（モニタリング）は
指定金融機関が責任を持って実施するものであることを十分に御認識いただき、外部専門家が実施した業務内容を十分に理解して上で交付申請を行ってください。なお、指定金融機関が環境配慮取組確認を委託する外部専門家と、融資先事業者が環境影響等の調査を委託する外部専門家が同一であることは認められませんので、御留意ください。
４－１２．交付規程 別表１の（７）にある省エネルギー型建築物で申請を検討していますが、 建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の評価ツールを用いた自己評
価で基準を満たしていれば、申請は可能でしょうか。
【答】
本事業では、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けた CASBEE
評価認証機関による外部認証の取得を交付要件とさせていただいています。交付申請時に取得がなされていない場合は、申請書への取得予定時期の明記をお願いいたします。
EPC における審査、審査会
５－１．どのように案件を決定するのでしょうか。具体的にお教えください。
【答】
EPC にて審査を行った後、審査会の日程を勘案して EPC が定める期日までに交付申請書の提出があった案件について一括して審査会に諮ります。その会議において交付決定を行うことが適当と認められた案件については、二週間以内を目途に交付決定を行います。
なお、審査会において交付決定を行うことが適当と認められた案件に係る利子補給金の合計額が基金の額を超える場合は、各案件の貸付残高に応じて按分した額をもって利子補給金の額を決定します。
５－２．交付規程 第８条第１項の「当該申請の内容を審査」について、EPC においてどのような審査が行われるのかお教えください。
【答】
EPC では、交付規程等が求める要件の適合性のほか、環境影響等の調査や環境配慮取組計画等の内容に関する、自主的な取組の範囲における妥当性等を確認します。
その際、調査の結果や環境配慮取組計画の内容等について、数回程度、書面により質疑応答を行う場合がありますので、指定金融機関は、融資先事業者や専門技術者等と連絡調整の上、ご対応をお願いします。
５－３．交付規程 第８条第２項の「審査会」に関し、どのような観点から審査が行われるのかお教えください。
【答】
EPC が行う審査の観点と基本的に同様ですが、より専門的な知見から、確認をいた
だきます。
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なお、審査会の場において、指定金融機関や融資先事業者にヒアリングを求めることは予定していません。
５－４．交付申請書の提出期限の目
安と、交付申請から利子補給金の払込までの大まかなスケジュー
ルをお教えください。
【答】
本年度においては、9 月初旬、12月初旬での審査会を予定しており、
概ねその三週間前を提出期限とします。また、交付申請から利子補給
金の払込までの大まかなスケジュ
ールは概ね右記となります。

５－５．交付規程 第８条第４項の「環境の保全に関する提言」を受けた場合、100%対応できないと交付決定が取り消しになるのでしょうか？
【答】
環境に配慮されたより良い事業とするために、審査会の委員における専門的な知見等を活かし、環境配慮取組計画の内容やその実施にあたっての留意点等について、EPCが提言をするものです。ただし、同項に定める、申請事項の修正や交付決定の条件とは異なり、提言の内容の採否は融資先事業者の判断に任され、提言の内容を実施しないことをもって、交付決定の取消しは行われません。
５－６．環境の保全に関する提言や審査会での議論の内容については、公表されるので
しょうか。
【答】
本事業では、審査の透明性の確保、及び環境配慮の視点を指定金融機関並びに融資先事業者等（以下「申請者等」という。
）に提供することを目的として、指定金融機関に提言を書面で通知することに加え、環境に配慮されたよりよい事業を民間事業者に幅広13

く促すことを目的に、利子補給対象事業の概要、審査委員の意見の要点等をまとめた資料を作成し、申請者等と相談の上、EPC の HP で公表することにしています。公表内
容は、基本的に、事業概要、立地環境、実施した環境影響調査、関係者との情報交流の状況、環境配慮取組計画の要点を提出された申請書類等に基づいてまとめたものと、審査時の主なコメントになります。
過去の採択事業の公表資料は下記 URL でご覧ください。
○グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業 第一回審査会意見の公表
http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=53
環境配慮の取組状況等の確認
６－１．環境配慮の取組状況の確認はどのようにすればよいですか。
【答】
環境配慮の取組状況等の確認は、環境配慮取組計画書に記載された取組が実施されているか等の実態を確認ができれば、その方法は問いませんが、例えば、融資先事業者からの報告書の提出、融資先事業者へのヒアリング、現地確認等が考えられます。また、
環境配慮取組確認状況表を提出していただく際に、融資先事業者から受領した報告書等の提出を求める場合があります。
６－２．二酸化炭素排出量の抑制状況の算定はどのようにすればよいですか。
【答】
算定にあたっては、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成 24 年 7 月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）に基づいて算定していただきますが、ガイドブックに算定方法の記載がない事業種については、以下のとおりとしてください。（ガイドブックにおいて使用するエクセルファイルについては、指定金融機関の指定後、別途送付します。）。
○ 交付規程 別表（７）
下記の算定方法に基づいて算定いただきます。また申請書類の様式第２別紙４に加え、算定根拠となる建築環境総合性能評価システムの評価シート並びにそれぞれの計算過程を示した書類を提出してください。
（新築の場合）建築環境総合性能評価シス
テムの評価ツールで算出される参照値（参照建物）の運用時の排出量原単位－

建築環境総合性能評価シ
ステムの評価ツールで算出される評価対象物の運用時の排出量原単位

14

×

評価対象物
延床面積

（建替の場合）
既存建物における過去
３か年度平均の二酸化
炭素排出量※

建築環境総合性能評価システム－ の評価ツールで算出される評価
対象物の運用時の排出量原単位

×

評価対象物
延床面積

建替後の使用用途の変更など合理的な事情によって二酸化炭素排出量が一定程度増加

することが見込まれる場合であって、先進的・積極的な地球温暖化対策の実施を計画していると EPC が判断する場合には、新築の場合と同様の算定方法を用いることも可とします。
ただし、新築の場合と同様の算定方法を用いる場合は、事前に EPC まで御相談ください。

６－３．事業状況報告書（様式第 11）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点
までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出日は、基本的に、毎年５月末日までとします。ついては、事業状況報告書に記載する内容は、当該提出日の前年度までの内容を記載してください。な
お、５月末日以外の提出日を希望する場合は、交付申請の際に、EPC まで御相談ください。
６－４．環境配慮取組計画に定めた取組が全て実施済みとなりましたが、環境配慮取組
確認状況表（様式第 11 別紙１）や環境配慮取組確認結果表（様式第 12 別紙１）の提出は必要ですか。
【答】
計画に定めた取組が全て実施済みとなり、その確認結果を取りまとめた環境配慮取組
確認状況表を EPC に提出した場合は、次回以降の同表の提出は不要とします。
ただし、環境配慮取組確認結果表は、提出をお願いします。
６－５．資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか。
【答】
金融機関における資金使途及び工事完了の確認方法で確認していただきます。
６－６．環境配慮取組計画で定めた取組が、計画時の予定時期よりも遅れた場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
６－７．仮に、環境影響等の調査時において把握できなかった要因により、環境影響が発生した場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】

15それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、可能な限り、融資先事業者において、その環境影響の低減に努めていただくことが望まれます。なお、交付規程第 20 条に基づく調査等として、EPC から指定金融機関に対し、融資先事業者における改善に向けた取組の状況や結果等についての報告等を求める場合がありますので、御協力をお願いします。
また、環境影響が発生した後、融資先事業者の怠慢等により、改善の取組が見られな
い場合は、その後の交付申請にあたり、交付決定を行わない等の措置を講じる場合があります。
６－８．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
交付決定の取消
７－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
交付規程第 17 条第１項の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。
７－２．交付規程 第 17 条第１項第４号の「やむを得ない特段の事情」について具体
例をお教えください。
【答】
具体例としては、天災地変（地震等）などが該当します。
７－３．交付規程 第１7 条第１項第５号に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内に指定金融機関・事業者の責めに帰すべき事情によらない場合は除くと記載されていますが、この場合は倒産も含まれていますか。含まれる場合、融資先事業者が倒産した時点までは利子補給が受けられますか。
【答】
具体例としては、天災地変（地震等）により融資先事業者の事業が継続できなくなった場合などが該当します。
また、倒産理由が指定金融機関又は融資先事業者の責に帰すべき事情によらない場合
は、第 17 条第１項第５号には該当しません。著しい経済事情の変動等の客観的な事情の変更が理由である場合には該当します。利子補給が受けられる時点もケースによりま
す。
その他
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８－１．交付規程 第 1 条の「その他の法令」とはどのようなものが想定されますか。
【答】
例えば、公職選挙法（第 199 条 2 項）や政治資金規正法（第 22 条の 3 第 1 項）
では、国からの利子補給等に関する規定を設けている法律もありますので、指定金融機
関におかれては、融資にあたり法律上の懸念が生じる可能性がある場合には、融資先事業者に対し、その顧問弁護士等へ相談をするよう促してください。
８－２．交付規程 第 19 条第２項の「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。
」とはどのようなことですか。
【答】
融資先事業者から受領した環境影響等の調査に関する資料や環境配慮の取組に関する資料、二酸化炭素排出抑制効果の算定に関する資料等については、利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管してください。
８－３．融資先事業者から、按分が起こる可能性が高い場合は、交付申請を取りやめた
いと相談を受けています。交付申請の前に、申請状況をお聞きすることは可能でしょうか。
【答】
個別の申請案件に関する情報については、お答えすることは出来ませんが、交付決定
後の予算残額ならびに採択案件の次年度利子補給額を、EPC の HP
（http://www.epc.or.jp/）に掲載することとしますので、そちらを御確認ください。
なお、１－１に記載したとおり、本事業では平成 26 年度以降の各年度の利子補給金額の支払が、概ね 300 百万円を超えない範囲で新規事業の採択をしていくことを基本としています。また、平成 25 年度に採択した案件に関しては、事業初年度で利子補給の申請受付開始が遅かった（当該年度の一件当たりの利子補給金額が小さい）ことに鑑
み、基金残額を平成 26 年度以降の利子補給金の支払の一部に割当てることで、平成２６年度以降の各年度予算分からの支払が概ね３００百万円を超えないように調整することを予定しています。
また、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合は、交付規程第９条の規定に基づき、交付の申請を取り下げることができます。
８－４．利子補給期間終了後に、融資期間の短縮し、又は金利を変動金利に変更することは利用可能でしょうか。この場合、金銭消費貸借契約書の利子補給期間中の金利は出来上がり金利で記載されていることを前提としています。
【答】
可能です。
８－５．一指定金融機関につき、複数の利子補給金の振り込み先口座を指定することはできますか。
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【答】
原則として、一指定金融機関一口座になります。
８－６．金銭消費貸借契約書への融資契約利率の記載ですが、例えば 2.1％の融資契約
利率で２％が利子補給率になる場合、２％ではなく 2.1％と融資契約利率を記載するかたちでよろしいでしょうか。
【答】
そのとおりです。EPC では金銭消費貸借契約書に記載されている利率を貸付利率とし、利子補給率を計算します。なお、利子補給金については融資先事業者の利息に充当しなければなりません。
８－７．交付規程 第２１条第１項の「必要があるとき」について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるのかお教えください。
【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を、指定金融機関に求める場合があります。
８－８．交付規程 別表１各号右欄に関し、当該欄の記載内容と、融資先事業者が調達しようとしている設備機器のカタログ等に記載された内容が若干異なる（例えば、太陽
光パネルのセル実行変換効率が、「日本工業規格 C8960」ではない 等）のですが、認められないのでしょうか。
【答】
個別に判断しますので、EPC まで御相談ください。
８－９．交付規程 別表１第７号右欄の「建築環境総合性能評価システム」に関し、自治体版の建築環境総合性能評価システムも含まれますか。また、LR1 のスコアについて、小数点以下の取扱いはどうなりますか。
【答】
自治体版の建築環境総合性能評価システムも含まれます。また、LR1 のスコアについては、小数点以下切り捨てとします。
８－１０．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、環境配慮取組計画の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、変更承認申請書（交付規程第 14 条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合には、速やかに EPC に御相談ください。

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８－１１．金銭消費貸借契約書上に、貸付利率を記載する欄がないのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
【答】
金銭消費貸借契約書の様式上、貸付利率を記載する欄がない場合（貸付利率の設定方
法が、基準金利にスプレッドを加算する形であり、かつ当該スプレッドの記載欄しかない場合など）は、金銭消費貸借契約後、手書きで貸付利率を明記して EPC に御提出をお願いします。その際、交付決定時の利子補給率が変更される場合は、変更承認申請書（交付規程第 14 条）等の手続きが必要となりますので、速やかに EPC に御相談ください。）
８－１２．平成２５年度に指定金融機関の指定を受けましたが、平成２６年度も指定金融機関の申請をする必要がありますでしょうか。
【答】
平成２６年度の予算措置の状況等にもよりますが、平成２５年度に指定金融機関の指定を受けた金融機関であっても、次年度に改めて申請をしていただきます。

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別紙１
元金償還を１年据え置いた場合の例＜融資条件＞
・融資金額：１億円
・１回当たりの元金償還金額：１千万円
・利子補給率：２％
例１：融資期間の初日が平成 25 年 7 月 11 日で、第１回目の単位期間を平成 25 年 9 月 10 日までとした場合
単位期間の末日

利子補給金の算定期間

元金の償還

利子補給金額

H25.09.10

H25.07.11～
H25.09.10

なし

H26.03.10

H25.09.11～
H26.03.10

なし

H26.09.10

H26.03.11～
H26.09.10

あり（H26.07.11 を過ぎたため、元金償還開始）

H27.03.10

H26.09.11～
H27.03.10

あり¥339,726¥991,780

利子補給金額算定式
１億円×62 日÷365 日×２％
１億円×181 日÷365 日×２％

¥1,008,219

１億円×184 日÷365 日×２％
¥892,602

９千万円×181 日÷365 日×
２％

例２：融資期間の初日が平成 25 年 7 月 11 日で、第１回目の単位期間を平成 26 年 3 月 10 日までとした場合
単位期間の末日

利子補給金の算定期間

元金の償還

利子補給金額

利子補給金額算定式

H25.09.10

H25.07.11～
H26.03.10

なし¥1,331,506

１億円×243 日÷365 日×２％

H26.09.10

H26.03.11～
H26.09.10

あり（H26.07.11 を過ぎたため、元金償還開始）¥1,008,219

１億円×184 日÷365 日×２％

H27.03.10

H26.09.11～
H27.03.10

あり¥892,602

９千万円×181 日÷365 日×
２％

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別紙２

【グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業における環境影響等の調査の大まかな流れ】①

事業の特性を環境面から整理する施設の存在や供用、工事により環境に及ぼす影響等について、環境要素ごとに網羅的に整理をする。

②

計画地及び周辺地域の状況等を既存資料調査等により把握する
文献やウェブ情報等の既存資料と簡易な現地踏査により、計画地及びその周辺地域における自然環

境保全に係る地域・地区の設定状況や、重要な動植物種の生息・生育地、学校や病院、取水源の位置など、事業実施上、配慮が必要となるものの分布状況を把握する。その他、土壌汚染や底質汚染のおそれの有無など、事業における環境配慮の取組内容を検討する上で参考になり得る情報を収集・整理する。また、地方公共団体の計画等において、計画事業や計画地の位置する地域が環境保全上どのよ
うに位置づけられているかを把握する。
なお、必要な情報が既存資料や現地踏査により得られない場合は、公的研究機関や大学の研究者等
からの知見の収集を行い、それらによっても必要な情報が得られない場合は、現地調査等を行う。

③

環境配慮の検討を行う環境要素を絞り込む①で把握した事業特性、及び②で把握した地域特性から、当該事業において重大な環境影響が回避されているか等を確認するとともに、環境配慮の検討を行う環境要素を絞り込む。

④

事業における環境配慮の具体的な取組内容を選定する③で抽出した項目に対し、自主的な取組の範囲として実施可能な、具体的な環境配慮の取組内容を選定する。環境配慮の具体的な取組内容は、同種事業における一般的な環境配慮の取組のなかから選定するほか、先進的な取組事例を参考に選定する。
また、環境配慮事項を具体化する過程で、必要な情報が不足している場合は、簡易な現地調査、地方公共団体や有識者へのヒアリング等を実施し、既存文献等で得られる情報を補うことが望ましい。

⑤

取組の実施体制やモニタリング方法を定める

施工段階・供用段階ともに、導入することとした環境配慮の取組が確実に実施されるよう、関係者の役割分担や責任範囲を検討し、実施体制を定める。モニタリングについては、実施主体、技術的手法、コスト、継続性等の点を検討し、過度な負担が生じず継続的にモニタリングできる方法（指標、計測手法、実施主体、取りまとめやフィードバックの方法）を選定する。

⑥

公表、関係者との情報交流①～⑤までを文書にまとめ、事業者の HP や事業所における公表、住民への説明会等を行う。
※ 環境省「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン」（平成 24 年 3 月）等を参考に作成。

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