#

平成１９年度

第"次試験問題

経営法務#日目

１０：００〜１１：００＜試験が始まる前の注意事項＞
１．監督者が問題用紙と解答用紙を配布します。開始の合図があるまで、問題用紙を開いてはいけません。
２．監督者の指示に従って、解答用紙の受験番号欄と生年月日欄に次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具をおいて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
! 受験番号欄
受験票に印字されている受験番号を記入し、マーク欄にマークすること。
" 生年月日欄
受験票に印字されている生年月日を記入すること。
〔記入例〕
昭和５９年$月&日生まれ→ 昭和 % ' ! $ ! &# 記入、マーク上の注意事項! HB または B の鉛筆（シャープペンシル）を使用して、〇部分をはみださないように、きれいにマークすること。鉛筆（シャープペンシル）以外の筆記具は使用不可。

" 修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずを解答用紙から払い落とすこと。
＜試験時間中の注意事項＞
３．解答用紙の記入に当たっては、上記#．#の「記入、マーク上の注意事項」
を参照するとともに、次の指示に従ってください。指示に従わない場合には、採点されません。
! 解答は、選択肢または解答群の中から"つ選び、所定の解答欄にマークすること。
" 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないこと。
# 解答用紙を汚したり、折ったりしないこと。
４．解答用紙は、必ず提出すること。持ち帰ることはできません。
５．終了の合図と同時に筆記用具をおくこと。
６．試験開始後３０分間及び試験終了前%分間は退室できません。

#◇Ｍ５（０２３―１０２）

第!問
入札談合に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 入札談合がなされた場合でも、入札談合行為がなく適法に入札が行われたと仮定した場合に想定される落札価額が、入札談合行為に基づき行われた実際の落札価額を上回っていれば、違法とはならない。
イ 入札談合等関与行為防止法では、公正取引委員会から、各省各庁の長等に対して、入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置を要求できる制度など、入札談合防止のための特別な規定が置かれている。
ウ 入札談合に参加した企業に対しては、独占禁止法では、課徴金を課すことができず、刑法の談合罪に該当した場合に限り、課徴金を課すことができる。
エ 入札において、国や県などの公共団体の関与なく、入札参加予定企業だけで話し合いを行って、落札予定価額や落札予定企業を定めることは何の問題もなく、
違法とはなりえない。

― １ ―

◇Ｍ５
（０２３―１０４）

第!問
以下の内容の A 株式会社の現在事項全部証明書がある。この現在事項全部証明書
だけから分かる内容として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、現在事項全部証明書発行時において、登記事項はすべて適法に登記されているものとする。

現在事項全部証明書
東京都〇〇区〇〇一丁目〇〇番〇〇号
A 株式会社
会社法人等番号 （略）商 号
A 株式会社
本 店
東京都〇〇区〇〇一丁目〇〇番〇〇号
公告をする方法
官報に掲載してする。
会社成立の年月日 昭和５６年〇〇月〇〇日
目 的（略）
発行可能株式総数 ６０万株
発行済株式の総数 発行済株式の総数
並びに種類及び数
４９万５０００株
株券を発行する旨 当会社の株式については、株券を発行する。
の定め（登記日等略）
資本金の額
金"億９５００万円
役員に関する事項 取締役 B
平成１８年#月３０日重任
平成１８年$月１０日登記
取締役 C
平成１８年#月３０日就任
平成１８年$月１０日登記
（中略）
取締役H
平成１９年#月２９日就任
平成１９年$月 ９日登記東京都△△区△△二丁目△番△号 平成１９年#月２９日就任
平成１９年$月 ９日登記代表取締役H
監査役 I
平成１７年#月２８日就任
平成１７年$月 ７日登記監査役 J
平成１７年#月２８日就任
平成１７年$月 ７日登記
取締役会設置会社 取締役会設置会社
に関する事項（登記日等略）
監査役設置会社に 監査役設置会社
関する事項（登記日等略）
これは登記簿に記録されている現に効力を有する事項の全部であることを証明した書面である。
平成１９年%月!日
東京法務局
登記官
K
印
― ２ ―

◇Ｍ５
（０２３―１０５）

〔解答群〕
ア この会社が、公開会社（会社法第!条第"号）
であるかどうかは、この現在事
項全部証明書からは分からない。
イ この会社では、株主総会決議によらないで、取締役会決議のみで、毎期の剰
余金の配当（中間配当を除く）
を行うことはできない。
ウ この会社に支店が設置されているかどうかは、この現在事項全部証明書からは分からない。
エ この会社は、大会社（会社法第!条第#号）
である。

第!問
募集株式と募集社債との比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 募集株式：必ずしも株券を発行する必要はない。
募集社債：必ず社債券を発行しなければならない。
イ 募集株式：いかなる場合でも、取締役会の決議だけで発行できる。
募集社債：いかなる場合でも、株主総会の特別決議がなければ発行できない。
ウ 募集株式：持分会社は発行できない。
募集社債：持分会社も発行することができる。
エ 募集株式：割当てを受ける者が３０人を超えた場合は、株式管理者を置かなければならない。
募集社債：割当てを受ける者の数や社債の金額を問わず、社債管理者を置かなければならない。

― ３ ―

◇Ｍ５
（０２３―１０６）

第!問
A 、 B 、 C 、 D の$人は、$人で共同して、株式会社を設立することを予定して
おり、$人が役員となるとの前提で設立する会社の機関設計について検討している。このときの$人の会話から結論づけられる株式会社の機関設計として最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、
（ ! ）
から
（ $ ）
には、それぞれ株式
会社の異なる機関名が入るが、解答する必要はない。

A：
「$人とも
（ ! ）
になることでどうだろう。
」
B：「それでは、会社の会計責任者が誰なのか、対外的にはっきりしなくなってしまうから、今回は適当でないと思う。 D は税理士でもあるのだから、 D に
（ " ）
か
（ # ）
になってもらった方がよいのではないか。
」
D：「私も基本的には B の意見に賛成だ。ただ、事業が順調に進めば、比較的短い
期間で大会社（会社法第"条第%号）となる。そのときに、改めて機関設計をやり直すのでは手間がかかる。改めて設置しなければならない機関をなるべく少なくできるようにした方がよい。
」
A、 B 、 C ：「もっともだ。
」
C：「そうすると、 D は、
（ " ）
でも
（ # ）
でも、どちらでもよいのかい。
」
D：「いや。私が（ " ）となって、 A 、 B 、 C の#人が（ ! ）ということにな
ると、大会社となったときに改めて（ # ）を設置しなければならない。それ
を避けて、
（ ! ）
を"人として、!人が（ " ）となるとすると、今度は（ $ ）を設置できなくなって、結局、後で、（ ! ）を!人以上増やして（ $ ）を 設 置 し な け れ ば な ら な く な る か ら、や は り 面 倒 だ。最 初 か ら（ $ ）も設置して、私が（ # ）になる方がよい。
」
A、 B 、 C ：「では、そうしよう。
」〔解答群〕
ア 取締役及び会計参与が設置されている会社
イ 取締役及び監査役が設置されている会社
ウ 取締役、取締役会及び会計参与が設置されている会社
エ 取締役、取締役会及び監査役が設置されている会社
― ４ ―

◇Ｍ５
（０２３―１０７）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士である甲氏は、顧問先の X 株式会社
（以下、
「 X 社」という。
）の社
長乙氏から、おおむね以下の内容の相談を受けた。それに続くのは甲氏と乙氏との会話である。
なお、本問における会社はすべて日本法人の取締役会・監査役設置会社とし、以下に記載があるほかは、本件手続に支障のある事情はないものとする。また、本件に該当手続は、簡易組織再編行為・略式組織再編行為（会社法第７８４条・第７９６条）
しないものとする。

［相談内容の概要］
X 社では、現在、販売部門の事業拡大を考えているが、 X 社の製品を販売する「 Y 社」という。
）
だけでは子会社である Y 株式会社
（ X 社の１００％ 子会社。以下、人員も能力も足りない。
そこで、販売部門が強い Z 株式会社
（以下、
「 Z 社」という。
）
を傘下におさめた
いが、単純に Z 社の発行済株式全部を買い取る方法は X 社の都合で難しく、また許認可の問題から事業譲渡の方法も難しいので、これら以外の方法で X 社が Z
社の発行済株式全部を取得して Z 社を X 社の傘下におさめることができる方法を知りたい。
その場合、X 社の１００％ 子会社で X 社の製品を販売する会社が!つになるので、Z 社を傘下におさめると同時に Z 社を Y 社に統合することも考えられる。

甲氏：「そうすると、本件で Z 社を傘下におさめる方法としては、株式交換による方法と、いわゆる三角合併の方法の!通りが考えられます。
」
乙氏：「株式交換というのと、三角合併というのは、何が違うのですか。
」
甲氏：
「

Ａ

」

― ５ ―

◇Ｍ５
（０２３―１０８）

（設問!）
本件で想定されている株式交換の説明として最も適切なものはどれか。

ア

X 社が保有する X 社の株式等と、 Z 社の発行済株式全部とを交換する方法。

イ

X 社が保有する Y 社の株式等と、 Z 社が保有する Z 社の自己株式とを交換する方法。
ウ

Y 社が保有する X 社の株式等と、 Z 社の発行済株式全部とを交換する方法。

エY 社が保有する Y 社の株式等と、 Z 社が保有する Z 社の自己株式とを交換す

る方法。

（設問"）
本件で想定されている三角合併の説明として最も適切なものはどれか。

ア

X 社が、 Z 社の株主に対し、 X 社が保有する X 社の株式を交付する方式で、Z 社を吸収合併する方法。

イ

Y 社が、 Z 社の株主に対し、 Y 社が保有する X 社の株式を交付する方式で、Z 社を吸収合併する方法。

ウ

Z 社が、 X 社に対し、 Z 社の発行済株式全部を交付する方式で、 Y 社を吸収合併する方法。
エZ 社が、 Y 社に対し、 Z 社が保有する X 社の株式を交付する方式で、 Y 社を吸収合併する方法。

― ６ ―

◇Ｍ５
（０２３―１０９）

（設問!）
株式交換と三角合併の違いに関する説明として、空欄Ａに入る最も適切なものはどれか。

ア 株式交換の場合は、 X 社の株主総会決議による株式交換契約の承認が必要ですが、三角合併の場合は、 X 社の株主総会決議による合併契約の承認は不要です。
イ 株式交換の場合は、 X 社、 Y 社、 Z 社、いずれの会社の株主にも株式買取請求権が認められますが、三角合併の場合は、逆にいずれの会社の株主にも株式買取請求権が認められません。
ウ 株式交換の場合は、契約の当事者は、 Y 社と Z 社の二社だけで足りますが、
三角合併の場合は、契約の当事者は、 X 社、 Y 社及び Z 社の三社でなければならないと会社法上定められています。
エ 株式交換の場合は、交換の対価は株式か現金でなければなりませんが、三角合併の場合は、合併の対価は株式、現金、社債から選択することが認められて
います。

― ７ ―

◇Ｍ５
（０２３―１１０）

第!問Y 市で古くから製麺業を営む A 製麺所は、"年ほど前からその材料と製法に工夫を凝らした生麺を「〇〇〇」という商品名で売り出し、 A 製麺所の店先や、 Y 市のスーパーで販売をしていたが、商標「〇〇〇」については商標登録出願をしていなかった。 A 製麺所の生麺「〇〇〇」は、今年に入って、ようやく Y 市でも味と食感に優れたおいしい生麺として人に知られるところとなり、売れ行きも好調になってきていた。
そのような矢先突然、株式会社 B 製麺所（以下、「 B 製麺所」
という。
）
というとこ
ろから、 A 製麺所のものと同じ商標「〇〇〇」
で商品区分・第３０類について商標権を取得したので、 A 製麺所の商標「〇〇〇」の使用を直ちに中止して欲しい旨の内容証明が送られてきた。
そこで、 A 製麺所から相談を受けたあなたが商標公報を見たところ、確かに B 製
麺所は生麺、生そばを含む商品区分・第３０類について商標「〇〇〇」について商標権を取得しているが、出願日は A 製麺所が生麺を商標「〇〇〇」で売り出した日から!年後であることが判明した。
A 製麺所に対するアドバイスとして最も適切なものはどれか。

ア

A 製麺所が、商標「〇〇〇」
を B 製麺所の登録出願日よりも先に使用を開始していたといっても、わが国は先願主義によっており、先に出願され、商標権が取得された以上、 B 製麺所の登録商標と同一の A 製麺所の商標使用は中止せざるを得ないと思います。
イ

A 製麺所の商標「〇〇〇」を付した生麺は、味と食感に優れているということで、今では Y 市で知られた存在となっていることから、周知商標として保護され、そのまま使用できるはずです。
ウ

A 製麺所は、 B 製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「〇〇〇」の使用を開始していたのですから、 B 製麺所の登録商標「〇〇〇」は当然無効であるので、商標登録無効審判を提起できるはずです。
エ

A 製麺所は、 B 製麺所の商標登録出願日よりも前に商標「〇〇〇」の使用を開始していたのである以上、当然使用する権利があるはずですから、その旨の回答をしたらよいでしょう。
― ８ ―

◇Ｍ５
（０２３―１１１）

第!問
外国出願については、各種国際条約や取り決めがなされており、出願の種類、出願希望国とその国数、出願費用等により、さまざまな出願方法が選べるようになっている。
あなたが、顧問先の会社から外国出願について相談を受けた際のアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

ア 日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアで特許権を取得したいということであったので、日本でまず特許出願を行い、その後、この日本での特許出願に基礎を置く優先権を主張してヨーロッパ特許条約（EPC）に基づくヨーロッパ特許出願をするように勧めた。
イ 日本、中国、韓国、シンガポール、ベトナムで商標権を取得したいということであったので、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願をするように勧めた。
ウ 日本、中国、韓国、台湾、インド、アメリカ、カナダ、イギリスで特許権を取得したいということであったので、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願をするように勧めた。
エ 日本、中国、韓国で特許権を取得したいということであったので、まず、日本
へ特許出願を行い、その後パリ条約に基づく優先権を主張して、中国、韓国へ国別に特許出願を行うように勧めた。

― ９ ―

◇Ｍ５
（０２３―１１２）

第!問
特許法は、その第３５条で職務発明について規定を置いている。この規定の内容
として、最も不適切なものはどれか。

ア 従業者等は、勤務規則等の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利を承継させたり、もしくは当該職務発明についての特許権を承継させた
りした場合には、使用者等より相当の対価の支払を受ける権利を有する。
イ 職務発明でない場合に、あらかじめ勤務規則等で使用者等が特許を受ける権利を承継できる旨を定めても、それは無効である。
ウ 職務発明とは、従業者等が、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在または過去の職務に属する発明をいう。
エ 職務発明に関する相当の対価を決定するための基準は、重要な事項であるから、必ず勤務規則で定めなくてはならない。

― １０ ―◇Ｍ５（０２３―１１３）

第!問
A 社、 B 社、 C 社および D 社は、中小企業診断士であるあなたの顧問先である。
A 社は、売れ行き好調な自社製品（せんべいの製造装置）
について特許権があるか
らうちは安心だと言っており、一方、 B 社は、 X 社の製品
（おもちゃ）
が売れ行き好調のようなので、 B 社でも作りたいが、特許権があるということなので、手をこまねいているようである。
また、 C 社は、 Y 社で今度発売された商品（自動按摩機）は、 C 社の特許製品をまねた商品で、しかも、 C 社の商品よりも、かなり安く発売されているので、 Y 社に製造販売をやめるように要求すると言っている。
さらに、 D 社では、このたび、 D 社で新しく開発した商品（家具転倒防止器具）
は、まだ世の中になく、どこにも発売されていないものなので、早速量産して大々的に売り出すと言っている。
A 社、 B 社、 C 社および D 社に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

ア

A 社に対しては、特許権があるといっても、その特許権が A 社の製品を本当に保護しているかどうかは別の問題ですから、本当に保護されているかどうかを検討しておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。
イ

B 社に対しては、 X 社の特許権があるといっても、その特許権を侵害しないよ

うに作ることができる場合があるようですから、 X 社の特許権の特許公報を取り寄せて、検討してみたらどうでしょうか、とアドバイスする。
ウ

C 社に対しては、それは大変なことなので、早速 C 社の取引先はもちろんのこと、 Y 社の取引先にも、 Y 社の商品は C 社の権利侵害品であるとの文書を送りつけるように、とアドバイスする。
エD 社には、その商品が世の中に見当たらないといっても、第三者が特許権等を持っている場合もありますから、 D 社の新商品が権利範囲に入る有効な特許権や実用新案権、意匠権等がないかどうか調べておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。

― １１ ―◇Ｍ５（０２３―１１４）

第１０問
外国法人の A 社が持つ、指定商品が
「X」
で
「〇〇〇」
というローマ字の大文字で書した先願既登録商標に対し、 B 社は同じく指定商品を「X」とし、「〇〇〇 CLUB」という字句を同書、同大、同間隔、かつ一連に書して商標登録出願したところ、商標権を取得できた。
その後、 A 社は自社の登録商標「〇〇〇」を付した商品の大々的な広告宣伝活動を開始した。
その結果、 A 社の登録商標は、 B 社の商標が登録された後ではあったが、 A 社の商品を表示するものとして日本国内において広く人に知られる存在となった。その後、 B 社は自社の登録商標「〇〇〇 CLUB」
のうち
「〇〇〇」
と
「CLUB」の間を!文字離して使用したところ、 A 社から警告書が送られて来た。
この場合の B 社の対応について、最も不適切なものはどれか。

ア !文字も離すと、「〇〇〇」と「CLUB」との間に、それぞれ別の意味が生じてくる可能性があることから、 B 社の登録商標「〇〇〇 CLUB」の使用とはいえない場
合が生じてくるので使用を中止する。
イ 「〇〇〇」と「CLUB」の間を!文字離して使用する場合、 B 社の方に信用のただ乗り（Free ride）
意思があるとして、 B 社の登録商標は不正使用取消審判の対象となり得るので対策を考える。
ウ 商標「〇 〇 〇」と「CLUB」の 間 を!文 字 離 し た 程 度 で は、商 標「〇 〇 〇」と「CLUB」の間の一体性は損なわれていないので、 B 社の登録商標「〇〇〇 CLUB」の使用であるとして使用を中止しない。
エ たとえ!文字離した程度であったとしても、 A 社の登録商標
「〇〇〇」
が既に周
知著名商標となっていることを考慮すると、 A 社の商品との間に出所の混同を生ずるとされる恐れがあるので、使用を中止する。

― １２ ―◇Ｍ５（０２３―１１５）

第１１問
企業甲は、社長乙氏が代表取締役となり設立された携帯電話用のソフトウェアのプログラムを開発する株式会社であり、開発部門の部長丙氏を含む２０名の従業員が就業している。
社長乙氏が中小企業診断士のあなたに、従業員にかかわる企業甲の営業秘密の保護の仕方について相談している。
下記の設問に答えよ。

社長乙：「うちの営業を担当していた従業員が辞めるらしくてね。うちでもそろそろ、企業秘密について何か対策を取らなくてはならないと考えているところなんだ。この従業員からは辞めるに際して、守秘義務をうたった誓約書を取ったら十分かな。
」
あなた：「もちろん、誓約書はあった方がいいですね。でも、誓約書を退職時に取るだけでは不十分ですよ。就業中から秘密情報は企業の重要な財産の一つとして守っていくべきですから、御社で企業秘密としたいものを、ちゃんと、法律によって保護される「営業秘密」という形にした方がよいと思いま
すよ。
」
社長乙：
「営業秘密管理などといわれているものですか。マル秘マークを付けて、文書を保存したりするんでしょう。うちでも、重要な文書については「CONFIDENTIAL」というハンコを押してますよ。でも、実のところ、我が社の場合、一番重要な情報はプログラムなどのデジタルデータでしょう。パソコンの中に入っているものまでは、ハンコは押せなくて…。
」
あなた：「ハンコを押すかどうかということは、営業秘密であることを示す一つの事情にすぎないんです。
「営業秘密」と認められる情報といえるためには、
もっとたくさんのことをする必要があります。判例や経済産業省による指針などで示されている!要件を満たさなければなりません。
」
社長乙：「何ですか。それは。
」
あなた：
「

Ａ

、

Ｂ

、

Ｃ

社長乙：
「最初は

Ａ

ですか。それは当然ではないですか。
」― １３ ―の!つになります。
」◇Ｍ５（０２３―１１６）

あなた：「そうですが、実はこの点が認められないために、営業秘密には該当しないとして、情報漏洩（ろうえい）
された会社側が負けている判決が結構多い
んですよ。
」
社長乙：
「判決っていうぐらいだと、会社の方は、当然、営業秘密になるんだと思って訴えているんでしょう。

Ａについて詳しく教えてもらいた

いですね。
」
あなた：
「まず、
Ｅ

Ａ

があると認められるためには、さらにＤとという要件が要求されています。先ほどのハンコの話は、文書情報に接した者にそれが秘密であると認識できるようになっているので、文書についてはＥの要件を満たすということがいえますね。ただ、御社は、デジタルデータについては何もしていないということになるかもしれません。
」
社長乙：「どうすればよいですか。
」
あなた：「まず、情報に接することのできる人を制限するなど、Ｄの要件を満たすことができるような社内体制を整えること、それについてマニュアルを作成し、社内で周知徹底することなど、物理的管理や技術的管理を行い、これと並行して人的管理を行います。具体的には、就業規則で明示して、従業員や新入社員から秘密保持誓約書を取りつける。そのほか、従業員教育を行い、それぞれの責務を明確にすることです。
」
社長乙：「営業秘密とすべき情報自体は、どのようなものでなければならないので
すか。
」
あなた：
「

Ｂ

の要件があります。情報自体が、客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものでなければなりません。御社で開発したプログラムはもちろん、営業活動に資する顧客情報なども含まれることがあります。
」
社長乙：「そういうものを、営業秘密として他の雑多な情報と区別して管理しなけ
ればいけないということですね。
」
あなた：「そのとおりです。最後にＣという要件も満たしていなければなりません。これも、秘密というくらいですから一般に入手できない情報であることが必要となります。当たり前といえば、当たり前ですね。
」― １４ ―◇Ｍ５（０２３―１１７）

社長乙：「いろいろ大変そうですけど、情報は我が社の生命線ですから、早速、取りかからないといけないですね。
」（設問!）
文中の下線部の法律においては、営業秘密の定義およびこれに関連して損害賠償請求や刑事罰などの規定がある。この法律の名称として最も適切なものはどれか。

ア 個人情報の保護に関する法律
イ 商法
ウ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
エ 不正競争防止法（設問"）
文中の空欄Ａ、Ｂ、Ｃのいずれにも、当てはまらないものはどれか。

ア 認識可能性（情報が秘密であると認識できること）
イ 非公知性（公然と知られていないこと）
ウ 秘密管理性（秘密として管理されていること）
エ 有用性（有用な情報であること）― １５ ―◇Ｍ５（０２３―１１８）

（設問!）
企業甲における営業秘密について、文中の空欄Ｂ〜Ｅに関連した説明として最も適切なものはどれか。

アＢ：企業甲が脱税をしている事実を記載している情報について、これを秘匿していることが企業甲の利益につながることから、企業甲の営業秘密としてＢの要件を満たすことができ

る。
イ

Ｃ

：一般に公表されている取引先の企業名やその住所について、これが当該企業のその他の情報と一体となって管理されている場
合であっても、企業甲の営業秘密としては

Ｃ

の要件を

満たすことができない。
ウ

Ｄ：部長丙氏自らが職務上創作した情報について、これが社長乙氏のみがアクセスできるものとしてＤの要件を満たし、

企業甲の営業秘密として管理されている場合でも、部長丙氏が第三者に開示することができる。
エＥ：デジタルデータは、パスワードを設定してこれを知る人を限定するなど情報・人の管理の対象を明確化し、デジタルデータが保存されているデータベースを外部ネットワークから遮断すること等により、Ｅ― １６ ―の要件を満たすことができる。

◇Ｍ５（０２３―１１９）第１２問
A 社は、平成１８年!月に A 社の従業員 B が職務上創作した動物キャラクター
「ぽかぽかうさぎ」
について、これを商品化し、名称「ぽかぽかうさぎ」
を付したキャラ
クター商品として平成１９年度秋頃から日本国内で販売することを企画している。
最も適切なものはどれか。

ア

A 社が、動物キャラクター
「ぽかぽかうさぎ」
に関する権利について著作権法に基づき保護を受けるためには、 B から権利の譲渡を受け、「ぽかぽかうさぎ」に関する権利の譲渡を受けたことについて文化庁に「著作権の移転等の登録」の手続をしなければならない。
イ

A 社は、動物キャラクター
「ぽかぽかうさぎ」
について、第三者 C 社にキャラクター商品の製造および販売の委託をする際には、 C 社に対して独占的に動物キャ
ラクター「ぽかぽかうさぎ」
に関する著作権の使用許諾をしなければならない。
ウ 第三者 D が指定商品を「おもちゃ、人形」とし、「ぽかぽかうさぎ」との文字から構成される登録商標を有する場合でも、 A 社が動物キャラクター
「ぽかぽかうさぎ」
を立体化して作成したぬいぐるみのタグに「ぽかぽかうさぎ」というキャラク
ター名称を小さく表示するのであれば、 D の商標権を侵害しない。
エ 動物キャラクター
「ぽかぽかうさぎ」と外観の類似したキャラクターが、世間に名の知られていない、海外において出版された絵本の中に第三者 E により描かれている事実が判明した場合にも、動物キャラクター
「ぽかぽかうさぎ」
創作時に B
を含めた A 社の従業員がこのような事実を全く知らなかったときは、キャラク
ター商品の販売を中止しなくともよい。

― １７ ―◇Ｍ５（０２３―１２０）

第１３問
日本法人である A 社は、アメリカ合衆国において特許権 X を取得し、アメリカ合衆国における事業展開を模索していたところ、特許権 X を実施したいと希望する
ニューヨーク州法人である B 社とライセンス契約締結交渉を行うに至った。交渉を行う過程において、双方相手方との事業提携において、まず、最初の契約では、 A社が B 社に対し、この契約を締結した日から!年間、当該特許を実施する権利を独占的にライセンスし、実際に事業を行ってみて、両者にとってプラスになる事業提携となるのであるならば、次年度以降ステップアップしていこうという趣旨の合意をした。
その結果、次の条項が当初のライセンス契約書に規定されることとなったが、この条項の内容として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
な お、次 の 文 中 の 語 句 に つ い て、「Licensor」
は A 社、「Licensee」
は B 社、「Territory」
はアメリカ合衆国内、「Patent」
は特許権 X 、「Licensed Products」
はX
特許実施品を意味するものとする。

Article 〇 First Refusal Right
Licensor shall grant Licensee a first right of refusal to negotiate in goodfaith an exclusive license for the Licensor’s rights of the Patent one（ l ）monthprior to the end of the term of this Agreement. Such license shall be exclusive in
the Territory, shall be on commercially reasonable terms and shall provide
Licensee with an exclusive right to manufacture, have manufactured, use, sell,
have sold and offer to sell the Licensed Products in the Territory.

― １８ ―◇Ｍ５（０２３―１２１）

〔解答群〕
ア この条項により、 A 社は B 社に対して、アメリカ合衆国内における特許権 Xの独占的な実施に関し、他者に優先して交渉する権利を付与した。
イ この条項により、 A 社は B 社に対して、この契約の終了日の!ヶ月前までに、この契約を更新するか否かの選択をする権利を付与した。
ウ この条項により、 A 社は特許権 X について、この契約期間中、アメリカ合衆
国において、 B 社以外にライセンスすることが禁止された。
エ この条項により、 A 社は特許権 X の関連特許について、この契約期間満了日の!ヶ月前までは、 B 社以外にライセンスすることが禁止された。

― １９ ―◇Ｍ５（０２３―１２２）

第１４問
日本の企業 A が海外の企業 B と国際商取引をする場合において、最も適切なものはどれか。
なお、各語句の意味は、国際商業会議所により作成された国際商取引慣習として使用されている貿易取引条件の解釈に関する国際規則であるインコタームズの「Incoterms ２０００」に従うものとし、特に文中に明示されているもの以外は、当事者間で特約はないものとする。

ア CIF とは、Cost, Insurance and Freight の略語であって、売買契約上定められた船積港において、売主が船舶に目的物を船積みすることによって売主の引渡義務が完了し、売主が指定仕向港までの海上運賃と海上保険料を負担しない取引条件をいう。
イ FOB Osaka の条件であれば、大阪港が引渡場所となり、危険負担については、この売買契約上定められた船積港において、物品が本船の舷側に設けられた手すりを横切って通過した瞬間に、売主から買主に移転する取引条件になる。
ウ 売買契約上、物品の引渡が「海上および内陸水路輸送」
以外で行われる取引を予定している場合は、FOB、CIF いずれの条件によっても合意することができず、買主によって指定された運送人に引き渡すという合意をするほかない。
エ 弁済すべき場所について民法の原則は取立債務であるため、売買契約上、引渡義務の履行のためには売主が買主に送付すべきと合意されている場合には、目的物である物品が目的地に到達して、そこに買主が受領できる状態に至ってはじめて物品が特定する。

― ２０ ―◇Ｍ５（０２３―１２３）

第１５問
次の文中の空欄Ａ〜Ｄと!〜$の用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

一般的な買収手続きは大まかに次のような段階を経て行うことが多い。
まず、買収予定企業、売却予定企業双方の買収交渉開始の意向が確認されたら、売却予定企業の事業や財務などの基礎的情報の提供を受けるためＡを行う。ここで得られる情報は、売却予定企業の定款や株主名簿、税務申告書などであり、情報の量は売却予定企業の協力度合いによって異なる。
これらの情報を検討し、買収価格や買収の方法、スケジュールなどの基本的条件
や付帯条件を交渉する。その結果、基本的な合意がなされた場合には、その双方の意思を書面で確認するためＢを行う。ここでは最終的な契約の細目が確定しているわけではなく、買収価格等は今後の調査の結果によって修正されるという付帯条項がついていることが多い。
次に、売却予定企業の事業内容や財務内容、さらには法務面等の詳細な調査であるＣを実施する。これによって買収価格の修正要因や、場合によっては買収を断念せざるを得ない要因が発見されることがある。
この結果をもとに買収価格の修正や支払い条件などの最終的な交渉をし、合意に至れば最終的な契約書となる

Ｄ

を行う。

≪用語≫
! 基本合意書の締結" デューデリジェンス（Due Diligence）# 買収契約書の締結$ 秘密保持契約の締結

〔解答群〕
ア Ａ：!

Ｂ：$

Ｃ："

Ｄ：#

イ Ａ：!

Ｂ：#

Ｃ：$

Ｄ："

ウ Ａ：$

Ｂ：!

Ｃ："

Ｄ：#

エ Ａ：$

Ｂ：#

Ｃ："

Ｄ：!

― ２１ ―◇Ｍ５（０２３―１２４）

第１６問
次の文書を読んで、下記の設問に答えよ。
製造業を営んでいる中堅非上場企業の X 株式会社
（以下、
「X 社」
という。
）
の社長
である甲氏は、製品市場の競合の激化から事業の採算が悪化しており、これを打開するために何らかの手立てが必要と感じていた。そのとき、ライバルの非上場企業
である Y 株式会社
（以下、
「Y 社」
という。
）
から、お互いの会社を合併して事業を共同で行わないかとの打診を受けた。
それを聞いた甲氏は、Y 社と合併することのメリットとデメリットを考えた。確かに Y 社と合併すれば、取扱製品のシェアが拡大することから代理店に対する発言力が増すとともに、生産量が増加するため原料の仕入先に対しても有利な調達が可能となり利益率の改善が期待できる。
しかし、合併となると、自身の経営権の問題や従業員の雇用の問題など解決しなければならない課題が多いとも感じていた。
甲氏は会社の顧問であるコンサルタントの乙氏に助言を求めた。
乙氏のアドバイスによると、事業を共同で行うことのメリットは十分あるが、そのためには何も合併を選択しなければならない訳ではなく、業務提携契約でも可能である。また、事業を共同で行うことを重視するのであれば、合併に代えて株式移転によるいわゆるＡを設立する方法もあるとのことであった。株式移転とは、一または二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる企業再編の手法である。この方法によれば、X 社はＡの傘下の子会社として独立して存続するため、労働条件や人事ポストの調整、商号の統一、企業文化の融合などの合併における諸問題を当面回避しながら、グループ会社のシナジーを追及できる。このＡの設立は、平成"年の独占禁止法の改正

以後、商法及び会社法の整備により上場企業でもしばしば行われている企業の統合手法の一つである。

（設問!）
文中の空欄Ａに入る最も適切なものはどれか。

ア 合同会社

イ 合名会社

ウ 持株会社― ２２ ―

エ 持分会社◇Ｍ５（０２３―１２５）

（設問"）
文中の下線部の株式移転に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
なお、以下の説明文中の完全親会社および完全子会社は、それぞれ会社法第７７３条第!項第!号および第#号に定義されている株式移転設立完全親会社および株式移転完全子会社をいう。

ア 二以上の株式会社が共同して株式移転を行うためには、当該株式会社は株式移転計画を共同して作成しなければならない。
イ 株式移転計画には、株式移転により設立する完全親会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数、完全親会社の設立時取締役の氏名等を定めなければならない。
ウ 株式移転計画は完全子会社の株主総会の特別決議による承認が必要である。
この場合に、完全子会社となる会社の規模が小さくても簡易な手続きは認められていない。
エ 完全親会社は、完全子会社の株式移転計画の承認が行われた日に、その発行済株式の全部を取得する。

― ２３ ―◇Ｍ５（０２３―１２６）

第１７問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
株式を上場するためには、上場を申請する証券市場を開設する証券取引所が定めた上場基準に適合しなくてはならない。一定の数値や一定の事実の有無によって判定できるいわゆる形式的な要件を充足した会社が、当該取引所による事業内容や経
営体制、開示体制等に関する実質的な審査を受ける。前者の形式的な要件を形式基準、後者の実質的な審査の考え方を実質基準と呼ぶことがある。
形式基準は、

Ａ、株主数、時価総額などの株式の流通や株価形成の確保のための項目や、利益の額、純資産の額などの財務数値的な項目のほか、審査資料として提出される財務諸表等に虚偽記載が行われていないこと、財務諸表等に添付される公認会計士等の監査意見が適正であることや株式の事務代行機関の設置などに適合する必要がある。それぞれの項目や具体的な数値は各市場によって異なって
いる。

（設問!）
文中の空欄Ａに入る最も適切なものはどれか。

ア 安定株式数
イ 株式数
ウ 債権者数エ 取引先数― ２４ ―◇Ｍ５（０２３―１２７）

（設問!）
文中の下線部について、東京証券取引所マザーズ市場、大阪証券取引所ヘラク
レス市場グロース基準、ジャスダック証券取引所ジャスダック市場の上場審査基
準としての形式基準の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア ジャスダック市場では、原則として直前事業年度に当期純利益が計上されているか、経常利益が一定額以上であることが必要である。ただし、上場日における時価総額が一定額以上となる見込みのある場合にはこれらの利益金額は問わない。
イ ヘラクレス市場グロース基準では、一定金額以上の純資産の額または上場時
時価総額または利益の額のいずれかの項目に適合することが必要である。
ウ マザーズ市場では、利益の額の項目はないが、一定額以上の純資産の額の項
目に適合する必要がある。
エ マザーズ市場、ヘラクレス市場グロース基準、ジャスダック市場のいずれにおいても株主数は上場時に最低の条件でも３００人以上必要である。

― ２５ ―◇Ｍ５（０２３―１２８）第１８問
次の文中の下線部の一定の要件の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

新株予約権を活用した制度の一例としてストックオプションがある。これは、企業が一定の金額で自社株を取得できる新株予約権を自社の従業員等に報酬として付与するものをいう。
報酬として無償で新株予約権を付与された個人の税務上の取り扱いは、新株予約権の付与時にその価値に対して課税されるのではなく、新株予約権の権利行使時に、行使して取得した株式の時価と行使価額との差額に対して課税される。しかし、一定の要件を満たす場合には権利行使して取得した株式を譲渡するときまで課税を繰り延べる特例が認められている。ストックオプション制度の導入に当たっては、この税務上の適格要件にも注意することが必要である。

〔解答群〕
ア 権利行使価額の年間の合計額が１，２００万円を超えないこと。
イ 新株予約権の行使は、付与決議の日後!年を経過した日から１０年を経過する日までに行わなければならないこと。
ウ 新株予約権は譲渡してはならないこととされていること。
エ 付与される者が取締役、監査役、使用人であること。ただし大口株主およびその特別関係者を除く。

― ２６ ―◇Ｍ５（０２３―１２９）