栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱

栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱
平 成 21年 6月 9日
告 示 第 １ ６ 号
改正 平成 27 年 12 月 28 日 告示第 23 号
改正 平成 28 年 3 月 29 日

告示第 6 号

改正 令和 3 年 12 月 24 日

告示第 28 号（趣旨）
第１条

この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。
以下「政令」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「省令」という。）に規定するもののほか、特別の事情がなく
後期高齢者医療保険料（以下「保険料」という。）を滞納している者（以下「滞納者」という。）に対して行う被保険者証の返還及び被保険者資格証明書（以下「資格証明書」という。）の交付、医療給付の全部又は一部の一時差止等について必要な事項を定めるものとする。
（措置対象者）
第２条

被保険者証の返還及び資格証明書の交付の措置の対象者（以下「措置対象者」という。）は、保険料の納期限から１年が経過するまでの間に当該納期に係る保険料を納付しない者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

納付相談又は納付指導に一向に応じようとしない者(2)

納付相談又は納付指導において取り決めた保険料の納付方法に誠意をもって履行しようとしない者(3)

その他悪質な滞納者と認められる者（特別の事情に関する届出）
第３条

広域連合長は、措置対象者に対して、後期高齢者医療保険料滞納に係る特別の事

情等確認書（様式第１号）により、政令第４条に規定する特別の事情又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）による一般疾病医療費の支給
その他省令で定める医療に関する給付（以下「他法に基づく医療給付」という。）を受けることができることについて届出を求めるものとする。
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栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱

２

被保険者は、特別の事情があるときは、後期高齢者医療被保険者の特別の事情に関する届出書（様式第２号）により、他法に基づく医療給付を受けることができるときは、他法に基づく医療給付に関する届書（様式第３号）により、定められた期限までに、広域連合長に届け出なければならない。

３

広域連合長は、前項の規定による届出により、当該被保険者が特別の事情により保険料を納めることができないと認めるとき又は他法に基づく医療給付を受けられる被保険者であると認められるときは当該被保険者を措置対象者から除外するものとする。
（弁明の機会の付与）

第４条

広域連合長は、措置対象者に対し、後期高齢者医療弁明の機会付与通知書（様式第４号）により、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条及び同法第２９条から第３１条までに規定する弁明の機会の付与について通知するものとする。
２

措置対象者が弁明を行うときは、広域連合長に対し、定められた期限までに弁明書（様式第５号）を提出するものとする。
（被保険者証の返還及び資格証明書の交付）

第５条

広域連合長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出されないとき又は当該弁明によっても被保険者証の返還の措置が正当であると認めるときは、措置対象者に対し、後期高齢者医療被保険者証の返還通知書（様式第６号）により被保険者証の返還を求めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、措置対象者が被保険者証を返還しないときは、当該被保険者証の有効期間が満了した時点をもって当該被保険者証の返還があったものとみなす。

３

広域連合長は、前２項の規定により被保険者証が返還されたときは、当該被保険者に対し、資格証明書を交付するものとする。

４

資格証明書の交付を受けている滞納者が、本広域連合の区域内の他市町に転居した場
合は、継続して資格証明書を交付する。
（被保険者資格証明書交付措置等認定審査会）

第６条

広域連合長は、資格証明書の交付に関して、事務の適正化を確保するため、広域連合に被保険者資格証明書交付措置等認定審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（短期被保険者証の交付）

第７条
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広域連合長は、栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則（平栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱

成２０年栃木県後期高齢者医療広域連合規則第２号）第６条第１項の規定により被保険者証を更新する時に保険料の滞納があるときは、省令第２０条第２項の規定に基づき通例定める期日より前の期日を有効期限とする被保険者証（以下「短期被保険者証」という。）を交付するものとする。この場合において、後期高齢者医療短期被保険者証切替通知書（様式第７号）により、あらかじめ当該被保険者に次の事項を通知するものとする。
(1)

短期被保険者証を発行する旨(2)

短期被保険者証を発行する理由(3)

短期被保険者証の有効期限(4)

前各号に定めるもののほか、広域連合長が特に必要と認める事項

２

短期被保険者証の有効期限は、滞納した保険料の納期（市町が定める保険料の納期をいう。）の末日から１年を経過した日が属する月の前月の末日とする。ただし、納期の末日が月末日でない場合は、納期の末日から１年が経過した日が属する月の末日を期限とした短期被保険者証とする。

３

第１項の規定により交付された短期被保険者証が前項の有効期限を経過したときは、市町が行う納付相談、納付指導等により納付誓約を交わした者に限り、当該納付誓約を交わした日から概ね３月の有効期間の短期被保険者証を交付する。

４

前項の規定により交付された短期被保険者証の有効期限を経過したときは、前項の納付誓約の履行状況に応じ、別表第１に定める基準に基づき、引き続き短期被保険者証を交付することができる。

５

前２項の規定により交付される短期被保険者証の有効期限は、同項の規定にかかわらず、被保険者証の有効期限を越えることができない。
（資格証明書交付後の対応）

第８条

広域連合長は、資格証明書の交付を受けている被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者資格証明書交付措置の解除通知書（様式第８号）により資格証明書の返還を求め、資格証明書が返還されたときは、被保険者証を交付するものとする。
(1)

滞納している保険料の額に著しい減少があったとき。

(2)

納付誓約を交わし、納付の意志が明確に認められるとき。

(3)

第３条第３項に該当するとき。

(4)

前各号に定めるもののほか、広域連合長が特に必要と認めるとき。
713栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱

２

前項第１号の規定により被保険者証を交付するときは、納付の履行状況に応じ別表第２に定める期間の短期被保険者証を交付するものとし、同項第２号の規定により被保険者証を交付するときは３月の短期被保険者証を交付するものとする。

３

前条第５項の規定は、前項の場合における短期被保険者証の交付について準用する。

４

資格証明書の交付を受けている被保険者は、特別の事情を有することとなったとき又は他法に基づく医療給付を受けられる者となったときは、直ちに第３条第２項に規定する届出を行うものとする。
（後期高齢者医療給付の一時差止）第９条

広域連合長は、保険料の納期限から１年６月が経過するまでの間に、当該納期に係る保険料を納付しない被保険者（この条において「滞納被保険者」という。）に対し、後期高齢者医療保険料滞納に係る特別の事情等確認書（様式第９号）により、政令第１７条において準用する政令第４条に規定する特別の事情の届出を求めるものとする。
２

滞納被保険者は、保険料の滞納につき特別の事情があるときは、直ちに後期高齢者医
療被保険者の特別の事情に関する届出書（様式第２号）により、広域連合長に届け出るものとする。

３

広域連合長は、前項の届出により保険料の滞納につき特別の事情があると認めるときを除き、滞納被保険者に対する後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

４

広域連合長は、後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払の一時差止を行うときは、
後期高齢者医療給付特別療養費一時差止通知書（様式第１０号）により滞納被保険者に通知するものとする。
（後期高齢者医療給付の一時差止の解除）

第１０条

広域連合長は、後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、後期高齢者医療給付特別療養費
一時差止解除通知書（様式第１１号）により、後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払の一時差止を解除するものとする。
(1)

滞納している保険料を完納したとき。

(2)

特別の事情により保険料を納付することができないと認められるとき。

２

後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている被保険者は、特別の事情を有することとなったときは、直ちに前条第２項の規定により届け出るものとす

714栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱る。
（一時差止に係る後期高齢者医療給付の額からの滞納保険料額の控除）
第１１条

広域連合長は、法第９２条第３項の規定により、資格証明書の交付を受け、かつ、後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている被保険者が、なお滞納している保険料を納付しないときは、当該一時差止に係る後期高齢者医療給付の額から滞納保険料額を控除することができるものとする。
２

広域連合長は、前項の規定により控除するときは、後期高齢者医療保険料控除通知書（様式第１２号）により、あらかじめ当該被保険者に通知するものとする。
（その他）

第１２条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成２１年６月９日から施行する。
附則（平成２７年告示第２３号）

この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年告示第６号）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第２８号）

この要綱は、告示の日から施行する。

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別表第１（第７条関係）
短期被保険
短期被保険
評価対象期間履行状況（達成率）

者証

者証対象
有効期間
概 ね 2/3 相 当 額 以 上

６月～

直近３月の

概 ね 1/3～ 2/3 相 当 額

３～５月

納付状況

概 ね 1/3 相 当 額 未 満

１～２月

なし

資格証明書

概 ね 2/3 相 当 額 以 上

６月～

２回目

３回目

直近６月の

概 ね 1/3～ 2/3 相 当 額

３～５月

以降

納付状況

概 ね 1/3 相 当 額 未 満

１～２月

なし

資格証明書

備考：短期被保険者証の有効期限は、各月の末日とする。

別表第２（第８条関係）短期被保険者証
履行状況（達成率）
有効期間
概 ね 2/3 相 当 額 以 上

６月～

1/2～ 2/3 相 当 額

４～５月

備考：短期被保険者証の有効期限は、各月の末日とする。

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様式第１号(第３条関係)年月日（措置対象者）様栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療保険料滞納に係る特別の事情等確認書

あなたは長期間にわたり後期高齢者医療保険料を滞納しており、このまま滞納が続いた場合、高齢者の医療の確保に関する法律第５４条の規定により後期高齢者医療被保険者証を返還していただかなくてはなりませんが、この措置については、当該保険料の滞納につき災害その他政令で定める特別の事情があるとき又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者については、対象から除外されることとなります。
つきましては、後期高齢者医療保険料の滞納に係る特別の事情の有無及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等を受けられる被保険者の有無について確認しますので、特別の事情があるときは様式第２号により、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療等を受けられるときは様式第３号により、下記の期日までに届出を行うようお願いします。

記

提出期限

年

月

日

提出先

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様式第２号(第３条、第８条関係)
後期高齢者医療被保険者の特別の事情に関する届出書

１

被保険者番号

２

被保険者氏名３

個人番号

４

政令に定める ア
特別の事情被保険者又はその属する世帯の世帯主（以下、「被保険者等」という。
）
がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

（該当する記号に イ

被保険者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷○印を付してくだ

したこと。

さい）

５

ウ

被保険者等がその事業を廃止し、又は休止したこと。

エ

被保険者等がその事業につき著しい損失を受けたこと。

オ

アからエまでに類する事由があったこと。

保険料を納付することができない理由
栃木県後期高齢者医療広域連合長様

上記のとおり、別紙証拠書類を添えて届出いたします。
年

月

日
届出者

住所
氏名

記入上の注意１

政令に定める特別な事情に該当する被保険者は、その状況を５の保険料を納付することができない理由欄に具体的に記載してください。

２

特別な事情を説明できる、次のような書類を添付してください。
① 火災証明書② 盗難証明書③ 医師の診断書④ 破産証明書⑤ 廃業届⑥ 資産保有状況届⑦ その他特別の事情を証明する書類

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様式第３号(第３条関係)
他法に基づく医療給付に関する届書

１

被保険者番号

２

被保険者氏名３

個人番号

４

当該医療等の番号を記載してください。
栃木県後期高齢者医療広域連合長様

上記のとおり、別紙証拠書類を添えて届出いたします。
年

月

日
届出者

住所
氏名

記入上の参考他法に基づく医療等は次のとおりです。
なお、該当者は受給者証等確認できる書類を提示してください。
(1) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給(2) 児童福祉法の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者に対する障害児施設医療費の支給(3) 予防接種法の医療費の支給(4) 障害者自立支援法の自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付(6) 麻薬及び向精神薬取締法の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付(7) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の医療費の支給(8) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給(9) 石綿による健康被害の救済に関する法律の医療費の支給(10) 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の医療費の支給(11) 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１４条第４項の規定による高額療養費の支給(12) 国民健康保険法施行規則第５条の５第１２号の規定により厚生労働大臣が定める医療に
関する給付

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様式第４号（第４条関係）年月日(措置対象者)様栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療弁明の機会付与通知書

あなたが滞納している後期高齢者医療保険料を納付できないことについて、行政手続法第３０条
及び栃木県後期高齢者医療広域連合行政手続条例第３０条の規定に基づき弁明の機会を付与しますので、次により弁明書を提出してください。

被

保

険

者

番

号

被

保

険

者

氏

名

予定される不利益処分の内容 後期高齢者医療被保険者証の返還処分の根拠となる法令の条項 高齢者の医療の確保に関する法律第５４条第４項
不利益処分の原因となる事実

後期高齢者医療保険料が納期限から厚生労働省令で定める期間（１年間）が経過するまでの間に納付されていないこと。
（市町担当部署名）

弁 明 書 の 提 出 先

（住所）
（電話）

弁 明 書 の 提 出 期 限

年

（内線）
月

日

注意
１ 弁明書には、被保険者の氏名及び弁明の内容等について記載してください。
２ 弁明をするときは、証拠書類又は証拠物を提出することができます。
３ 弁明をするにあたって、代理人を選任することができます。代理人を選任するときは、委任状その他これに準じる書類を提出してください。
４ 正当な理由が認められたときは、口頭で弁明することができますので、栃木県後期高齢者
医療広域連合までご連絡ください。
５ 病気やその他やむを得ない理由があり、期限までに提出できないときは連絡してください。

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様式第５号(第４条関係)

弁

明

書
年

栃木県後期高齢者医療広域連合長

月

日

様

届出者 住 所
氏 名
行政手続法第２９条第１項及び栃木県後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２７条第１項の規定により、次のとおり弁明します。

被 保 険 者 番 号
被 保 険 者 氏 名
予 定 さ れ る
不利益処分の内容

後期高齢者医療被保険者証の返還

弁 明 の 内 容証 拠 書 類 等

備考

弁明の内容に係る証拠書類等があるときは、添付してください。

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様式第６号(第５条関係)年月日（措置対象者）様栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療被保険者証の返還通知書

高齢者の医療の確保に関する法律第５４条第４項又は第５項の規定により、あなたに交付している後期高齢者医療被保険者証の返還を求めますので、次により速やかに返還してください。
なお、返還後は被保険者資格証明書を交付いたします。
記

被 保 険 者番 号
被保険者氏名返 還 理 由返還

先返 還 期 限法律で定める災害等の特別の事情がないのに後期高齢者医療保険料を滞納しているため。
（市町担当部署名）

年月日

不服申立て及び取消訴訟
この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、栃木県後期高齢者医療審査会に対して審査請求をすることができます。なお、この処分の取消の訴えは、審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないときや処分の執行等による著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、栃木県後期高齢者医療広域連合を被告（代表者は、
栃木県後期高齢者医療広域連合長）として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から１年を経過すると訴えを提起できません。

722

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様式第７号(第７条関係)
年月日（保険料滞納者）
様
栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療短期被保険者証切替通知書

あなたの後期高齢者医療保険料が、次のとおり未納となっております。
つきましては、滞納している後期高齢者医療保険料を早急に納付していただくか、納付できない事情がある場合は、納付相談にいらしてください。
なお、このままの状態が続いた場合は、有効期限を短縮した被保険者証(短期被保険者証)に切り替えますので、あらかじめご承知おきください。
また、今後も滞納状況が続くときは、医療機関の窓口で医療費を一旦全額支払っていただく被保険者資格証明書の交付、医療給付の差止めなど、さらに厳しい処分をしなければならない状況になりますので、制度をご理解のうえ早急に納付をお願いします。
記
１

保険料滞納額
年度

２

期 ～

年度

期分

円

納付期限（納付相談の期限）
年

月

日まで

３

納付場所（納付相談場所）

４

納付もしくは納付相談が、上記２の期限までに為されない時に交付される短期被保険者証の有
効期限
年

月

日

723

栃木県後期高齢者医療広域連合保険料滞納者対策実施要綱

様式第８号（第８条関係）
年

月

日

（届出者）
様
栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

被保険者資格証明書交付措置の解除通知書

高齢者の医療の確保に関する法律第５４条第４項及び７項の規定により、被保険者資格証明書を交付しておりましたが、
年月日付けをもってこの措置を解除いたしますので通知します。
つきましては、被保険者証(又は短期被保険者証)を交付しますので、被保険者資格証明書を次により速やかに返還してください。
記
１

返還を求める被保険者資格証明書の記号・番号

２

返還・交付場所

３

返還・交付期限
年

４

724

月

日

解除理由
(1) 滞納保険料を完納した、又は滞納額が著しく減少した。
(2) 納付誓約を交わし、納付の意思が明確に認められるとき。
(3) 災害その他政令で定める特別な事情が認められる。
(4) 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者で適用除外に該当する。
(5) その他（）

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様式第９号(第９条関係)年月日（措置対象者）様栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療保険料滞納に係る特別の事情等確認書

再三の催告等にもかかわらず、依然としてあなたの後期高齢者医療保険料が納付されておりません。
このまま滞納が続いた場合、高齢者の医療の確保に関する法律第９２条の規定により医療給付の全部又は一部の支払を差止めることとなりますが、この措置については、当該保険料の滞納につき災害その他政令で定める特別の事情があるときは対象から除外されることとなります。
つきましては、後期高齢者医療保険料の滞納に係る特別の事情の有無について確認しますので、特別の事情があるときは様式第２号により、下記の期日までに届出を行うようお願いします。

記

提出期限

年

月

日

提出先

725

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様式第１０号(第９条関係)年月日（措置対象者）様栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療給付特別療養費一時差止通知書

後期高齢者医療の給付につきまして、あなたが納付すべき後期高齢者医療保険料が納付されておりませんので、下記のとおり支払いを一時差止めますので通知します。
なお、差止事由に係る保険料を完納した場合は、一時差止めしている後期高齢者医療給付をお支払いしますので、後期高齢者医療保険料を直ちに納付してくださるようお願いします。
記
１

後期高齢者医療給付に係る給付（１）被保険者番号（２）被保険者氏名（３）給付の種類（４）給付の支給決定額（５）上記のうち支払いの一時差止をする額

２ 一時差止をする理由（１）根拠法令
高齢者の医療の確保に関する法律第９２条第１項又は、高齢者の医療の確保に関する法律第９２条第２項（２）一時差止の原因となる事実滞納保険料の総額
納期限
年
月

円
円

円
日

３ 後期高齢者医療保険料を納付することができないことについて、高齢者の医療の確保に関する法律において準用される特別の事情がある場合又は特別の事情を有することとなった場合は、直ちに、「後期高齢者医療被保険者の特別の事情に関する届出書」を提出してください。

不服申立及び取消訴訟
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以
内に、栃木県後期高齢者医療審査会に対して審査請求することができます。なお、この処分の取消の訴えは、審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないときや処分の執行等による著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、栃木県後期高齢者医療広域連合を被告（代表者は、
栃木県後期高齢者医療広域連合長）として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から１年を経過すると訴えを提起できません。

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様式第１１号(第１０条関係)
年

月

日

（届出者）
様

栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療給付特別療養費一時差止解除通知書

高齢者の医療の確保に関する法律第９２条の規定により、医療給付の全部又は一部の支払が差止められていましたが、下記のとおり解除しますので通知します。
記１

解除する被保険者資格証明書の記号・番号

２

解除の理由

３

解除期日

４

医療給付の種類

５

解除に係る医療給付の額（１）滞納している後期高齢者医療保険料が完納された。
（２）災害その他政令で定める特別の事情があると認められた。
年

月

日

円

727

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様式第１２号（第１１条関係）年月日（措置対象者）様栃木県後期高齢者医療広域連合長

印□

後期高齢者医療保険料控除通知書

あなたの後期高齢者医療の医療給付につきまして、一時差止を行い、その後も後期高齢者医療保険料の納付をお願いしていたところですが、未だに納付されておりません。
つきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第９２条第３項の規定により、あなたの一時差止となっている医療給付から下記滞納保険料を控除することに決定しましたので通知します。
記
被保険者氏名

被保険者番号

診療年
月

入外

給付額合計

種類

一時差止の
給付額(A)

円

相当年
度

賦課年度 期別控除保険料合計

控除保険料
(B)

納期限

円

滞納保険料控除後の医療給付費支給額(A－B)
不服申立て及び取消訴訟
この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、栃木県の後期高齢者医療審査会に対して審査請求することができます。なお、この処分の取消の訴えは、審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないときや処分の執行等による著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、栃木県後期高齢者医療広域連合を被告(代表者は、
栃木県後期高齢者医療広域連合長)として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から１年を経過すると訴えを提起できません。

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