＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北の民家モデルグループの名称：

特定非営利活動法人 北の民家の会（グループ代表者）

代表者名：

理事長 羽深 久夫

代表者所属先：札幌市立大学デザイン学部

代表者住所：〒005-0864 北海道札幌市南区芸術の森１丁目

電話番号：011-592-2300

印（グループ事務局）

事務局事業者名： キタヂカラ木材店
事務局担当者名： 上島 信彦
事務局住所：〒005-0005 札幌市南区澄川５条３丁目７－５

事務局電話番号： 011-300-9353／090-9081-7094
事務局ＦＡＸ：050-3737-4392

事務局担当者E-mail： uejima@kitadikara.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

北の民家の会

平成１８年３月（産地）（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ 北海道
北海道産地証明制度
４．グループ代表者名（必須）羽深 久夫
５．グループ代表者の所属先（必須） 札幌市立大学
６．グループ事務局事業者名（必須） キタヂカラ木材店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 札幌市南区澄川5条3丁目7-5
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 090-9081-7094
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 050-3737-4392
１０．グループ事務局担当者名（必須） 上島 信彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） uejima@kitadikara.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3王子木材緑化㈱北海道支店旭川営業所
42,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 旭川市永山北1条10丁目8番3号 旭川林業会館４階
17,000 ㎥
Ⅰ- 2
下川町森林組合
0 上川郡下川町南町133
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 945,721 ㎥
4000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社サトウ0 帯広市西２５条北１丁目１番３号
オムニス林産協同組合
28,531 ㎥
560 ㎥
Ⅱ- 2
0 中川郡幕別町字千住４２－６
26,990 ㎥1409 ㎥
Ⅱ- 3
三津橋農産㈱0 上川郡下川町幸町122
協同組合ウッディしもかわ
9,302 ㎥
1549 ㎥Ⅱ- 4
0 上川郡下川町幸町122番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
560 ㎥
318 ㎥
Ⅲ- 1
有限会社瀨上製材所
0 中川郡幕別町札内新北町７６番地４
133 ㎥
130 ㎥
Ⅲ- 2
キタヂカラ木材店
0 札幌市南区澄川５条３丁目７－５
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
170 戸
59 戸
Ⅳ- 1
㈱オークランド0 旭川市豊岡4条3丁目7番13号
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12
79 戸
42 戸
Ⅴ- 1
㈱カワムラ
0 旭川市豊岡4条3丁目7番13号
須藤建設㈱SUDO設計
76 戸
7戸
Ⅴ- 2
0 伊達市松ヶ枝町65-8
36 戸
4戸
Ⅴ- 3
㈱三五工務店
0 札幌市北区北34条西10丁目6-21（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

㈱カワムラ
㈱三五工務店
須藤建設㈱
㈱芦野組
武部建設㈱
㈱オークランド
紺野建設株式会社㈱藤井光雄工務店
有限会社水野建設
0
0
0
㈱いさみや
リクラス株式会社※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 旭川市豊岡4条3丁目7番13号
0
0 札幌市北区北34条西10丁目6-21
0
0 伊達市松ヶ枝町65-800 旭川市旭神町28-106
00 岩見沢市５条東１８丁目３１番地
0
0 旭川市豊岡4条3丁目7番13号
0
0 上川郡清水町南３条８丁目１番地 0
0 上川郡東神楽町北２条東２丁目９－１0
音更町宝来北1条4丁目２
0
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 旭川市永山北２条９丁目１番地の２
構成員数： 10 札幌市東区北十八条東一丁目４番３１号

69 戸
38 戸
23 戸
13 戸
8 戸
5 戸
5 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

69 戸
35 戸
26 戸
12 戸
8 戸
6 戸
4 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

32 戸
4 戸
1 戸
6 戸
3 戸
5 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

32 戸
4 戸
2 戸
5 戸
4 戸
6 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1
1
Ⅰ ー 2 下川町森林組合
1
Ⅰ ー 3 堀川林業株式会社
1
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
王子木材緑化㈱北海道支店旭川営業所＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）42,000 ㎥
17,000 ㎥
10,000 ㎥

旭川市永山北1条10丁目8番3号 旭川林業会館４階

上川郡下川町南町133
三笠市西桂沢411

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社サトウ1
Ⅱ ｰ 2 オムニス林産協同組合
1
Ⅱ ｰ 3 三津橋農産㈱1
Ⅱ ｰ 4 協同組合ウッディしもかわ1
Ⅱ ｰ 5 ㈱斉藤工業所
1
Ⅱ ｰ 6 ㈱山田木工場
1
Ⅱ ｰ 7 麻生木材工業㈱1
Ⅱ ｰ 8 下川町森林組合
1
Ⅱ ｰ 9 堀川林業株式会社
1

構成員数： 9帯広市西２５条北１丁目１番３号
中川郡幕別町字千住４２－６
上川郡下川町幸町122
上川郡下川町幸町122番地
旭川市東鷹栖東２条１丁目
旭川市１条２１丁目１９７４番地１２８
旭川市永山北2条11丁目36番地の2

上川郡下川町南町133
三笠市西桂沢411

生産量

うち該当地域材

45,721
28,531
26,990
9,302
3,800
2,000
2,000
1,018
74

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 有限会社瀨上製材所
1
Ⅲ ー 2 キタヂカラ木材店
1
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2

木材供給量

中川郡幕別町札内新北町７６番地４

札幌市南区澄川５条３丁目７－５

構成員数： 1旭川市豊岡4条3丁目7番13号

うち該当地域材

318 ㎥
130 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

170 戸

59 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱カワムラ
1
Ⅴ ー 2 須藤建設㈱SUDO設計
1
Ⅴ ー 3 ㈱三五工務店
1
Ⅴ ー 4 ㈱フーム空間計画工房
1
Ⅴ ー 5 ㈱芦野組
1
Ⅴ ー 6 武部建設㈱1
Ⅴ ー 7 ㈱藤井光雄工務店
1
Ⅴ ー 8 中村よしあき建築研究所
1
Ⅴ ー 9 有限会社水野建設
1
Ⅴ ー 10 マヌファット1
Ⅴ ー 11 ㈱中田建築設計
1
Ⅴ ー 12 有限会社陽建築工房
1

構成員数： 12旭川市豊岡4条3丁目7番13号
伊達市松ヶ枝町65-8
札幌市北区北34条西10丁目6-21

木造住宅設計戸数

札幌市中央区円山西町10丁目4番16-3号

旭川市旭神町28-106
岩見沢市５条東１８丁目３１番地
上川郡東神楽町北２条東２丁目９－１

岩見沢市春日町４丁目10-14
音更町宝来北1条4丁目２
札幌市中央区南６条西２０丁目1-18-101

岩見沢市栗沢町東本町16
札幌市北区篠路三条六丁目５番１－５０１号

42 戸
7 戸
4 戸
1 戸
6 戸
3 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

1
1
1
1
1
1
1
1
1

1 ㈱カワムラⅥ - 2 ㈱三五工務店
Ⅵ - 3 須藤建設㈱Ⅵ - 4 ㈱芦野組
Ⅵ - 5 武部建設㈱Ⅵ - 6 ㈱オークランド
Ⅵ - 7 紺野建設株式会社
Ⅵ - 8 ㈱藤井光雄工務店
Ⅵ - 9 有限会社水野建設
Ⅵ -構成員数： 9旭川市豊岡4条3丁目7番13号
札幌市北区北34条西10丁目6-21
伊達市松ヶ枝町65-8
旭川市旭神町28-106
岩見沢市５条東１８丁目３１番地
旭川市豊岡4条3丁目7番13号
上川郡清水町南３条８丁目１番地
上川郡東神楽町北２条東２丁目９－１

音更町宝来北1条4丁目２

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．家具・建具・内装材製造
Ⅶ - 1 ㈱いさみや
1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．建築企画Ⅷ - 1 リクラス株式会社
1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

うち長期優良住宅

79 戸
76 戸
36 戸
15 戸
13 戸
8 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

Ⅴ ー 13（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

560 ㎥
133 ㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱オークランド
1
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

4,000
560
1,409
1,549
2,100
480
300
1,018
74

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

69 戸
38 戸
23 戸
13 戸
8 戸
5 戸
5 戸
5 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

69
35
26
12
8
6
4
4
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

32 戸
4 戸
1 戸
6 戸
3 戸
5戸
0戸
1 戸
1戸

構成員数： 1
旭川市永山北２条９丁目１番地の２

構成員数： 1
札幌市東区北十八条東一丁目４番３１号

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

32
4
2
5
4
6
0
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

連携体制

NPO法人 北の民家の会
住宅産業
北海道に適した新しい民家の建築・強度試験の実施・マニュアルの作成

林業・木材産業
トドマツ大径材の高付加価値商品の開発
・試験・調査の実施

札幌市立大学

地方独立行政法人 北海道総合研究機構
森林研究本部 林産試験場
建築研究本部 北方建築総合研究所
・学術的アドバイス

・各種会議の開催
・現地の視察・検討・情報交換
・シンポジウムの開催 等

地域材供給フロー
北海道森林組合連合会
北海道林産物検査会
北海道木材産業協同組合連合会

Ⅰ 原木供給者

原木の一部は北海道森林管理局の購買等により調合法証明事業者認定
JAS工場認定

道産トドマツ・カラマツ

Ⅱ 集成材工場

北海道建築
指導センター
設計・施工履歴保管システムの運営※国有林

Ⅱ 製材工場

Ⅳ プレカット

北海道建築技術協会

気密・断熱の設計・施工技術者認定

Ⅴ 建築設計士事務所

Ⅲ 建材流通事業者

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は、道内の森林から産出されたトドマツ、エゾマツ、カラマツを道内の工場で加工したものとする。木の温もりを感じられるよう、構造材を現しにし、内装材・フローリング等にも積
極的に無垢の木材を活用する。
１ 人工林の成熟に伴い、今後、末口径が30cmを超える大径材の生産が増加する。一方で、現状では端柄材等の中小径材を前提とした製品がほとんどで、大径材であっても中小径材と同程度の価格しかつかないような状況となっている。大径材の活用を促すには、無垢構造材等の需要拡大が必要となっている。
２ 割れ・ねじれなどの欠点は、大径材化により減少。また、林産試験場等による乾燥・加工技術の開発により、品質の安定した材の生産が可能となっている。
３ 道内の製材工場では、産地表示制度、合法証明制度、JAS制度が普及している。
４ 品質の安定した木製品を、構造や仕上げに積極的に活用することにより、安全・安心・愛着のある住空間を提供することができる。

今後、大径材の増加が見込まれる。

大径材に見合った製品の生産が必要

大径材は品質が安定している。

林産試験場で乾燥・加工技術を開発

無垢構造材
内装材・床材
家具用材

JAS・産地表示・合法証明制度の普及

安全・安心・愛着をもてる住まい

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
グループ構成員には全ての業種が含まれるが、一部の物件にあっては、一部の業種が含まれない可能性がある。
１ プレカット事業者が含まれない物件
普及性を確保するためには、価格的又は納期的な側面からプレカット加工を前提とするが、木組みの美しさを見せるために、手加工とする場合や、プレカットと手加工を併用する場合がある。仮に全て手加工とした場合、プレカット事業者が含まれない。
２ 流通事業者が含まれない物件
品目・条件によっては生産工場から直接、施工事業者に供給するものもあるため、流通事業者が含まれない可能性がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
北海道の新設住宅の約半数は道央地域（札幌およびその近郊）で建設されるため、北海道内の林業・木材産業等の活性化には、道央地域での道産木材の活用が欠かせない。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
万が一電気等のエネルギーが不足しても寒冷地で安全に過ごすためには、設備に頼らずとも凍えない躯体
文化、街並み景観等の特徴 の断熱性能と、雪下ろしをせずともびくともしない構造耐力が必要である。
（必須）
地場の中小工務店の差別化や、今後増加すると想定される構造リフォームの技術の維持向上、地場産品の活用促進には、大工の手仕事を重視した木材を現しで使う木造住宅の普及が必要である。
人工林材は徐々に成熟期を迎えつつあり、今後、末口径30cm以上の大径材の出材が増加する。大径化に伴い、形質が安定し、強度が高く、寸法規格等の品質が高い構造材等の生産が可能となる(2) 地域材の特徴、地域材供 現状の需要は、中・小径材でも生産可能な端柄材や梱包材、集成材ラミナがほとんどであり、大径化に見合った無垢構造材などの需要がほとんどない。
給の現状（必須）
北海道の製材工場では、JAS制度、産地表示制度、合法証明制度が普及している。また、乾燥機の導入も進んでいる。

構造材を現しにするだけでなく、外装材・内装材・フローリングにも無垢材を積極的かつバランスよく活用し、都市部であっても自然の安らぎが感じられる住まいとする。
(3) 上記を踏まえた地域型住 無落雪であっても、梁成・強度の限られる道産無垢構造材で建築可能にするため、屋根の積雪加宅の特徴、具体像等（必須） 重をストレートに基礎に伝えるなどの架構を工夫する。
高い気密・断熱性能を確保する。また、設計図書や使用資材、施工記録を確実に保管するとともに、施主向けのメンテナンスマニュアルを作成し、入居者が自ら維持管理できる家とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

居間は、構造材を現しとする。

竣工写真を提出する。

た、高齢者対策等級３相当の基準を満たす。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 相当隙間面積1cm2/m2、熱損失係数1.3W/m2K以下とする。ま(2) 地域型住宅に用いる地域材
産地・合法性が明らかで、JAS表示された地域材を、述べ床面積 木拾い表、産地証明書、合法証明書、JASの供給・加工・利用に関する共通
1m2につき0.1m3以上使用する。
出荷証明書の写しを提出する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 できるだけ無垢材を使用し、少なくとも管柱については全て無垢台）における地域材使用の 材とする。
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお外装材・内装材・フローリング・端柄材に地域材を積極的に活用
ける地域材使用のルール
同上し、1棟当たり5m3以上のトドマツ材を使用する。
（必須）
設計図書及び見積書を作成し、施主に提示するとともに、適切に 北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

(3) 地域型住宅の積算に関す 保管する。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 使用建材リストを作成し、記録を保管する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）施工状況を写真等で記録し、施主に提示する。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

家カルテと、施主向けメンテナンスマニュアルを作成し、施主に自 家カルテを提出するとともに、プロジェクト
チームで内容を確認する。
(6) 地域型住宅の維持管理に 主点検を促す。
関する共通ルール(必須）
建材・設備のメーカー・型番を明記し、保守・管理を確実・速やか 北方型住宅サポートシステム登録証の写容易に行えるようにする。

しを提出する。

(7) 地域型住宅に関するその 北方型住宅サポートシステムによって、設計・施工管理・記録を行う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

寒冷・多雪地域で道産材で建てられる、新しく懐かしい民家型住宅※薪ストーブ、吹き抜けについては、建築主の意向により設置しない場合もあります。

（設計終了時）・地域材利用計画
・架構計画
・温熱環境計画（竣工時）
・地域材証明書類
・使用資材・施工記録の保管

北の民家モデルプロジェクトチーム
・設計マニュアルの作成
・施主向けメンテナンスマニュアルの作成
・設計終了時チェックの実施

指導・

札幌市立大学地独）道総研林産試験場
北方建築総合研究所

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成12年 農村景観の保全方法の検討会で、民家型住宅保存の必要性を認識
北海道内の民家の再生と保存を図るため、武部建設㈱を中心として勉強会を開始
平成14年 北海道空知総合振興局と連携し、民間古建築物に含まれる貴重な材料の再生利用を開始
平成18年3月10日 特定非営利活動法人として設立
以降、毎年度、地域型住宅に関する講演会や現場見学会等を開催
平成21年10月～平成22年3月 国土交通省補助事業により「北の民家モデル～基本的な考え方」を策定
・検討委員会の開催
・長ホゾ込栓打ち引き抜き試験、小屋組み強度試験の実施
・北海道内で要求される住宅の仕様についての検討
・木材の生産・流通状況についての検討
平成23年6月 上川地域水平連携協議会とトドマツ構造材等にかかる情報交換を開始
・生産現場／施工現場の見学
・原木の生産・流通状況についての情報交換
・木取りや製材品質についての情報交換
・製材の納期や品質についての情報交換
・トドマツ内装材についての情報交換
平成23年6月～平成24年3月 林野庁補助事業により「北の民家モデル～設計マニュアル」を策定
・検討委員会の開催
・長ほぞ込栓打ち引き抜き試験、大入れ蟻掛けせん断試験、小根ホゾ込栓打ちのせん断試験、追っかけ大栓打ちの引っ張り試験を実施
・温熱環境／省エネルギー性能についての検討・収まりについての検討
・金額についての検討

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

伐採現場・製材工場・建築現場・強度試験等の現地研修を実施し、地域材○○◎○○○○
活用の意味や特性を理解する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 資材や施工過程を写真等の記録に取り、建築主に提示
須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）○◎

建築主向け維持管理マニュアルを作成・配布し、入居者が自ら保守点検ができるようにする。

○◎

世界各地から民家型住宅や森林に関する著名人を招き、シンポジウム等○○○○○◎○
を開催する。

(3) 地域型住宅の普及を促進
建築現場・完成見学会の開催するための具体的取組（必須）○○○○○◎○

林業現場の見学ツアーを開催する◎○○○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継 可能な限り手刻みによる継手仕口加工に務める承に関する具体的取組(任意）
家具用材・建具用材の用途開発のため、強度試験や継ぎ手・仕口の検討(5) 新しい住宅生産技術の導を行う。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○◎○○○

古民家の調査を行い、移設・活用・保全のための検討を行う。

○◎○◎

有識者を招いて、落とし壁工法による応急仮設住宅についての勉強会を(7) 災害時の応急仮設住宅の行う。
供給に関する具体的取組（任意）

大工が山に入り、林業を体験することによって、立木から住宅までの木材(8) 地域型住宅の生産に関すのトータルな活用について理解を深める。
る人材育成その他の取組（任
建築を学ぶ大学生等を対象に、建築現場にて研修会を開催する。
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○○◎○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
北の民家モデルはできたばかりの基準であるため、大幅な増加は困難で

12 戸
12 戸 ある。そのため、各社、過年度実績プラス１戸の施工を目標とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

240 ㎥

土台等の特殊な資材を除く全てに地域材を使用するため、1棟あたり20m3

240 ㎥ 程度を想定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、受注が確実な工務店に務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道道央地域（グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成１８年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トド・エゾ・カラマツ

北海道

北海道産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

北の民家モデルプロジェクトチーム

・課題のとりまとめと対応策の検討・具体化に向けたルールづくり

助言

札幌市立大学地独）道総研北方建築総合研究所

原木供給事業者
製材等木材加工事業者
家具・建具等製造事業者
木材流通事業者

設計事業者
施工事業者
プレカット事業者

・地域材の樹種特性に応じた活用方法の検討と提案
・地域材の資源状況に応じた生産供給体制の検討と提案

・地域材の特性に応じた仕口・継ぎ手の検討・地域材の特性に応じた架構方法の検討

グループ内の結束を高め、取組を建築主を巻き込
んだ住まいづくり

社会の一員としての役割

伐採現場・製材工場・建築現場・強度試験等の現地研修

資材や施工過程を写真等の記録と、建築主への提示

民家型住宅や森林に関する著名人らによる、シンポジウ
ム等

手刻みによる継手仕口加工

建築主向け維持管理マニュア
ルの作成・配布

家具用材・建具用材の用途開発のため、強度試験や継ぎ手・仕口の検討
大工入林

建築現場・完成見学会の開催
林業現場の見学ツアーの開催
古民家の調査と、移設・活用・保全のための検討

寒冷・多雪地域で道産材で建てられる、新しく懐かしい民家型住宅
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。