平成２０年第１回上富田町議会定例会会議録
（第３日）
○開会期日

平成２０年３月１１日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

池

口

公

二

５番

大

石

哲

雄

７番

奥

田

誠

８番

沖

田

公

子

９番

榎

本

敏

１０番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

治

畑

山

豊

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

欠席議員（

１名）
６番

○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

誠

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

目

崎

譲

総務政策課長

小

倉

久

義

総務政策課
企 画 員

浦

勝

明

総務政策課
企 画 員

薮

内

昭

孝

総務政策課
企 画 員

山

崎

一

光

住民生活課長

清

水

一

則

住民生活課
企 画 員

和

田

精

之

住民生活課
企 画 員

高

垣

通

代

住民生活課
企 画 員

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

平

田

隆

文

− 85 −

税 務 課 長

美濃

税務課企画員

池

田

産業建設課
企 画 員

堀

産業建設課
企 画 員

宮

本

上下水道課
企 画 員

菅

根

教 育 委 員 会
総 務 課 長吉田明

税務課企画員

深

見

芳

治

秀

明

産業建設課長

大

江

克

明

悦

明

産業建設課
企 画 員

脇

田

英

男

正

明

上下水道課長

和

田

幸太郎

清

教 育 委 員 会
生涯学習課長福田賢

伸教 育 委 員 会
生 涯 学 習 課
企
画
員

木

村

充

○本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

− 86 −

勝

彦

△開

会

午前９時３０分○議長（池口公二）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。６番、畑山

豊議員からは欠席届が出ております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２０年第１回上富田町議会定例会第３日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（池口公二）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
私は、平成１９年度の県民カレッジ紀南マナビィストの防災ゼミを受講いたしまして、
和歌山大学の此松準教授を指導教官として、３月２日にビッグＵで、セミナーにおいて被災地の現実を学び、受け継ぐという報告をさせていただきました。こういう冊子も出ておりますので、またご希望の方あったら余分ございますので、どうぞ。
また、新潟県の被災地にも昨年６月の総務教育常任委員会で、１１月には和歌山女性議員の会で二度、視察に行かせていただきましたので、それらで学んだことを生かすという意味でも、今議会は防災の問題について質問をさせていただきたいと思います。
耐震診断と家具の転倒防止につきましては、１２月議会で沖田議員さんが質問なさっておられまして、現状とか町の考え方については回答が出されておりまして、町民の皆さんにも議会だよりを通じて読んでいただいていることかと思いますので、今回はちょっと、一部重複するところもあろうかと思いますが、別の観点からお尋ねをしていきた
いというふうに考えております。
まず、建物の耐震補強の問題についてですが、昭和５６年５月以前に建築された戸数が約２，０００戸で、改修が必要とされる戸数は１，８００戸というふうに１２月議会
で町の答弁がなされています。

− 87 −

町は広報によって啓発し、予算の許す限りそれを半減するという目標のようでございますが、私は、一般的な広報だけではなかなかこの問題というのは進んでいかんの違うかなという考えを持つわけです。残念ながら、町の広報を隅から隅まで読んでいるよという世帯は、一体何割ぐらいあるでしょうか。
防災の問題が進まないのは、いつか来る、きっと来るというふうに言われますけども、ここへは来ないだろう、自分はそういう目に遭わないだろうという潜在的な意識というのをお互いに持っていると思います。
新潟県の中越地震の被災自治体の担当者の方も、よもや自分のところに激震が来るとは全く予想していなかったというお話が何人もの方からございました。
１，８００戸という数字が出ているということは、建物が特定できているのじゃない
かというふうに思うわけですが、持ち主がわかるという状態であるならば、ダイレクトメールを送るとか、担当者が個別訪問して耐震の必要性を説くとか、そういうもっとこちらから働きかけるという施策が取れないか。その点について、町長のお考えをお尋ね
いたしたいと思います。
２番目の家具の転倒防止についてでありますが、１９９５年の阪神・淡路大震災は、家屋の全壊、半壊がともに１０万棟以上ありまして、死者が６，４００人も出ました。
そのうち８割は、家屋の倒壊による圧死であります。１９８１年以降の新耐震基準による木造住宅の被害は軽かったわけですが、部屋の中の家具が転倒して、部屋全体に散乱をしたというふうに報道されております。
家具の転倒防止は、住宅の耐震補強とともに重要な減災対策であるというふうに考えますが、６５歳以上の高齢者と障害者の方を対象に、転倒防止金具の取りつけ工事費の補助を出してはどうかというふうに考えております。
沼津市という市では、人口２１万人の市でありますが、この工賃の補助というのをやっておりまして、２１万の人口で年間１００万円の予算でやれていると。人口割にしていくと、上富田では１０万円か、せいぜい２０万円あったらできるのじゃないかというふうに考えております。
取りつけ工事については、大工さんのＯＢとか、日曜大工が非常に得手がいいよとい
うような、そういうボランティア的な方を募集して、その方たちにお願いをするということにすると、さほど高い工賃でなかってもいけるのじゃないか。
また、住民の方から言いますと、金具自体はそれほど高いものではないと思いますので、金具は自分持ちで、工賃の補助をもらえたら、もっとこの事業が進んでいくというふうな感じを持っております。この点についてお伺いいたします。
第３点目につきましては、自主防災組織についてであります。

− 88 −

自主防災組織の組織率というのは、上富田は９６町内会のうち２６町内会で結成されているだけなので非常に低いですね。全国では７０％、県では７５．４％、旧田辺市で８４．５％、龍神とか大塔とか中辺路については１００％の組織率ということになっていますので、上富田はこの周辺でも低い部類に入ると思いますが、それを上げていく。
将来は１００％にするということだと思うのですが、差し当たり今年は何％ぐらいを目指しているのか。そういう数値目標がありましたら、お伺いをいたしたいと思います。
それで、自主防災組織立ち上げのときには５万円の補助というのをいただけるわけですが、それが立ち上がると、その後の補助というのは全然ないわけです。組織率だけが上がってもあかんよという話は、先日のセミナーでも随分と出されておりました。その後の活動をどうするかということが、非常に大事な問題であります。
そのためにも、その自主防災組織ごとの訓練というのが非常に大きなウエイトを占めてくるというふうに思いますので、そのときの消火訓練の消火器液の詰め替えの補助をするとか、被災地ではトイレの問題というのが非常に重要な問題、ウエイトを占めておりますので、もちろん各家庭において備えをするということも大事なことではあります
が、防災組織としての備蓄に簡易トイレも含めるという意味で、そういうものに半額補助するとか、そういう施策は取れないものか、お伺いをいたしたいと思います。
それから４点目には、男女共同参画の立場から女性の参画の問題でありますが、今のところ自主防というのは、町内会の役員さんが兼任というところが多いというふうに聞いておりますので、女性が非常に少ないと。やはり、ここでも構成比３０％というのをぜひ目指していただくような行政の指導というのをお願いいたしたいと思います。
第５点目としましては、各分野の専門家による防災専門委員制度というのをつくるお考えはないかという提案でございますが、これは、長岡市において既にこの専門委員制
度というのが導入をされております。
上富田町にも、自分の時間を割いて、自分の費用で防災士の資格を取られた方も複数いらっしゃいます。そういう方の自主的な行動というのは、非常に私は高く買ったらい
いのじゃないかというふうに考えておるわけですが、例えばそういう方のお力をおかりするとか。
先日の紀伊民報に「防災技術を学ぶ」ということで、２月２８日にビッグＵで、県の防災技術エキスパートの研修会が開かれたという記事がございました。これにはきっと上富田からもご参加なさっているのじゃないかというふうに思いますが、そういうふうにいろんな分野でいろいろと取り組まれている方がいらっしゃるので、そういう方も含
めて専門委員制度をつくるとか、また、自主防災組織の横のつながりというのがまだな
いのじゃないかと思います。

− 89 −

先日の防災セミナーにも市ノ瀬の自主防災組織の方が５名、自主的にご参加なさっておりまして、非常に進んだ運営をなさっているということも聞きますので、そういう進んだ地区の経験を町内に広げていくという立場からも、自主防災組織の連絡会のようなものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
もう１点、町職員の方、防災の担当を持たれたら、きっとその時点では防災のことをいろいろ勉強なさるのじゃないかと思うのですが、担当が変わると、それがもう次の仕事のところに行ってしまうということは、その積み上げた知識を生かしていくという点でも、そういう町内の防災に特に高い意識を持っている職員の方なんかのご参加も、ぜ
ひ進めていっていただきたいというふうに考えます。
６点目に、災害時の要援護者の登録制度についてお伺いをいたします。
災害発生時に行動の制約を受けやすい高齢者や障害者等の災害弱者と呼ばれる方は、損壊家屋からの脱出とか、安全な場所への避難、被災者の生活の維持等において、大きな混乱があるというふうに考えるわけです。
国は２００５年３月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを取りまとめいたしました。さらに翌年、ガイドラインの改訂版が出されて、要援護者への対策が強化されております。
新潟県中越沖地震で被害の大きかった柏崎市では、その年の３月に、ひとり暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を作成してはあったわけですが、安否確認や避難支援の仕方を決めていなかったので、せっかくの援護者名簿が機能しなかったと言われております。
平成１９年８月１０日、厚生労働省通知、要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施についてというのが出されておりますが、これに基づく名簿というのは作成されているのか。で、それをどのように活用していくのかという点についてお伺いをいたします。
以上６点、よろしくお願いいたします。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１点目の耐震化の問題でございますけど、木村議員につきましては広報のあり方について問題あるのではなかろうかということでございますけど、ご存じのように、これは国やとか県の施策の１つでございまして、国そのものの機関でも広報しておりま
すし、県もしております。特に、この地方の新聞でも、こういう形をたまに報道してい− 90 −

ただいているということで、広報そのものより耐震化に対する費用に対する、この低いというわけではないのですけど、多額にお金がかかるということで進まんということで把握しております。
と言いますのは、耐震構造を行うにつきましては、９０万円を限度として６０万円の補助金、要するに６０万円補助金をもらったところで、お金がほかに要るのではなかろうかということがございます。
ただ、我々、こういう反省点からいったら、この金額を町で上乗せするとか、県へ上乗せをお願いしたらいいのですけど、今の町の財政とか県の財政から聞いたら、やはり難しい点があるのではなかろうかと思われます。
これはもう、１点、参考でございますけど、１つの家をそういう耐震にするのではな
しに、部分的に耐震したらどうだというお話がございます。基本的に、地震が起こった
場合は、まず家から離れていただいて、避難場所へ行っていただいて、点呼して確認するよということが基本でございます。その後、おうちへ戻っていただいて生活するようになるのですけど、一例、これは参考でございますけど、台所部分を耐震化することによって、今後の生活が緩やかになるというような問題がございますので、こういう面につきましてもいろいろ勉強して、今後、させていただきたいと思っております。
いずれにしましても、この耐震化については、６０万円の補助金をもらっても、家を耐震するについては相当経費が要るよということで、難しいという判断を私はしているということで、ご理解をいただきたいと思っております。
以下の問題につきましては、私は、自助・共助・公助という、こういう考えがございますけど、この精神をまず町民に持っていただいて、行政すべてがこういうものに対処するのではなしに、みずからするということを基本にしていただきたいと思っております。
家具の転倒防止につきましては、昨年度の定例会で同じ質問がございまして、同じよ
うに答えております。このことにつきましては、平成２０年度の当初予算では補助事業化しておりません。答弁としましては、家そのものが耐震化されているか、されていな
いかという問題、次に出てくるのは壁面、家具を取りつける面ができているか、できていないか。
そこで出てくるのは、先ほどお話ありましたように、先ほど沼津市の例で１００万円
ぐらい補助金を出すよということですけど、これはもういろんなタイプがございます。
例えば１軒に５，０００円補助金を出すとか、１軒に１万円、それで進んでないらしいのです。
なぜ進んでいないかといったら、高齢者の方がわざわざ役場へ５，０００円の補助金− 91 −

を受け取るために申請して、で、それで工事やって、それを役場の者が確認に行って、それを交付してするということ、言葉は悪いのですけど、わずらわしいから、５，００
０円とか１万円もらったところでそういうことをしにくいよということがあるらしいのです。
強いて言えば、人間、信頼関係あって、そこまでせんと、もう１万円、補助金出しま
すよ、手続は簡単にしますよという方法を取ったらいいのですけど、ただ非常に残念なのは、補助金の適正化がされるかされんかということが問われたときに、役場として確認する方法がない。それで、先ほど言ったような手続を取らんならん。そういうことで
５，０００円とか１万円もらうのやったら、わざわざ２回も３回も、また写真をつけてするということがしんどいよということで、こういうのも進んでいないという事例がございます。
昨年、沖田議員から同じような質問された以後、我々は幾つかのケースを見て、こういう状態についてどういうふうにするかということを研究しているということだけご理解をいただけるようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
自主防災組織ですけど、先ほど言いましたように、無理に自主防災組織をするのか、みずから進んでするのかということが非常に大きなポイントになります。私はもう、みずから災害に対する考え方を持っていただくということが、非常に大きな今後に対する対応となってきます。
毎年でございますけど、町の職員が、例えば南紀の台へ行って説明させてもらって、自主防災組織へ入った。そういう要望のあるところへ行って、あったら進めるようにせよということで進めさせていただいています。
次に、この２年度目の補助を出す気はないかということですけど、自主防災組織の備蓄については備蓄の方法はありますけど、私は別の方法で検討せよと言っております。
といいますのは、この間も長岡の方とかいろんな方から来ていただいた講演によると、
飲料水はあまり困らないらしいのです。要するに飲料水は少なくても困れへんよ、ただ、
日常の生活用水については不足することはあるよということでございます。
そこで考えられるのは、ブロック別に考えよと上下水道課に言っております。例えば、市ノ瀬の方へ本庁から救援に行けるのか、行けんのかといったら、そのとき行けん可能性が出てきます。できたら、市ノ瀬として水の確保をどういうふうにするか、生馬としてどういうふうに確保するか、南紀の台としてどういうふうに確保するかというように、
地域別に検討せよということをしております。
今、総務政策課へ言っているのは、言葉は別ですけど、災害が起こった場合、上富田
町に対してどういう援助をいただけるか、いただけんかということです。

− 92 −

例えば南海地震、昭和２１年１２月２１日に発生しましたけど、このような災害が来たときに、上富田町は多分、自衛隊から援助はいただけん。警察から援助はいただけん。
公的な救助隊は来んという判断せよと言っております。というのは、やはりみなべとか田辺とか白浜が被災の度合いが大きいので、上富田町はそこまで対応するのは難しいのと違うか。
そこへ出てくるのは、次に出てくるのは、上富田町の消防団でございますけど、消防団の皆さんは１４０名で構成しております。上富田消防署は２３名でございます。上富田町の職員は１２５名。要するに３００人ほどで１万５，０００人ほどの方の対応というのは非常に難しい。
そういうときには、やはり自主防災組織というのは大きな役割が出てくるので、孤立する集落を先に点検せよと言っております。役場より孤立する集落。
こういうことを言ったら失礼に当たりますけど、生馬の大宮、篠原地域は多分、今までの災害からいったら孤立するように思っております。その孤立集落に対してどういう対応をするか。また、次の集落をどういうふうに対応するかというのを検討させていただきまして、そういう中で備蓄をどういうふうにするかというのを検討していただきた
いよと言っております。
非常に経費のむだになるか、ならんのかわからんのですけど、毎年１００万円ぐらい、備蓄食料品で、使うことなしにそれを廃棄している実態なのです。今年も９０何万円の予算要求が来ておりますけど、やむを得んなとしておりますけど、こういう備蓄とか賞
味期限があるものについては、自主防災組織とか個人の人でしたら、それは個人やったら回転できますけど、公的には回転できんという問題がございますので、できたらそういう面については個人の方で、また自主防災組織で検討していただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、この自主防災組織の中で、女性の役割をもう少し高めてはということですけど、
私も先日、こういうセミナーに行かせていただきました。一番やはり困るのは、避難場
所の間仕切りの問題、それとトイレの問題、そして日常の生活の問題がそうらしいのです。
先日、３月６日に朝来小学校の体育館を完成させていただいておりますけど、あの施設を利用するときやったら、今度、そしたら間仕切りをどういうふうにするか、便所をどういうふうにするか、日常生活をどういうふうにするか、避難場所ごとの対応をどういうふうにするか。これは、地域の方々で考えていただくというような格好のものがいいのかなと思っております。
先日、テレビを見ましたら、大きな段ボールの板を間仕切りにするというようなこと− 93 −

で取り組んでいるような自主防災組織もございます。さほどお金要ることなしに、そういうものを日ごろから確保するということがいいのではなかろうかということですけど、こういう面に対しては、やはり女性の方々の役割しか身近な問題であると思うので、できたら女性の方につきましても参加していただけるような格好でお願いしたいと思っております。
次に、専門委員制度ですけど、大きな意味で役場としてはどういうふうにするかということで、組織的にも考えるし、いろいろな形でしております。
上富田町は防災計画を持っております。この計画書の中には、警察とか関西電力、Ｎ
ＴＴ、そういう専門的な人も入っていただいているし、消防署なんかの専門的な意見も聞いております。
職員に言っているのは、被災地の状況をまずいろんな形で情報収集せよと言っておりますけど、先ほど以外のことでも問題が出てくるのは、災害が起こった場合に、要するに被災地のプレハブがあるでしょう。ああいうプレハブについてすぐ調達できるのか、できんのかということで、プレハブメーカーへ聞いたのです。プレハブメーカーへ聞いたら、それは国の段階とか県の段階でもう協定を結んでいるので、上富田町と特別協定を結んでプレハブを持ってくるということは不可能と違うか。要するに、被災の大きい方へ先持っていくのと違うかと、こういうことでございます。
次に出てくるのは、もう災害のときに必ず出てくるのは、廃棄物が相当出てくる。その廃棄物を処理するために、事前にその年その年に、今年災害が起こったら、例えばスポーツセンターの一番下段は今、空き地でそこへ置くとか、朝来の場合やったらここへ置くとか、市ノ瀬へ置くという、その土地その土地で考える必要があるのではなかろう
かということで、そういう先ほどからご指摘ありましたように、大きな災害地で起こったことに対してどういう問題が発生し、どういう問題に対処したかということを勉強させていただきたいと思っております。
次に、この要援護者等の問題でございますけど、上富田町は社会福祉協議会と民生委員さんに相談して、ある程度把握しております。これは、ある程度という言葉は、もう
日常、この名簿も変わりやるということです。
それと、もう１つつらいというのは、個人情報の保護条例があって、公的にできんということがございますけど、まず安全確認するためとか救助するためにおきましては、
そういう名簿の必要性を認識しております。
できたら自主的に、私とこはこういう家庭の状況なので、この名簿を町内会長さんとか自主防災組織の方に保管していただいて、それを充実することが１つの救助とかいろ
んな形につながると思うので、できましたらそういう議論というのは今後ともいろんな− 94 −

方面でしていただいて、上富田町は災害が起こったときに、こういうすぐ対応できるという体制をできたらご協力いただけるようにお願い申し上げたいと思っています。
あと、二、三、数字的なことにつきましては、担当の方から説明させます。
○議長（池口公二）
産業建設課長、大江君。
○産業建設課長（大江克明）
２番、木村議員さんにお答えをいたします。
町長から今後の方針につきまして答弁ありましたが、建物耐震につきまして、現状について私の方から少しお話をさせていただきます。
町内推定でございますが、町内木造住宅が約５，６００戸ございます。昭和５６年５月３０日以前の木造建築物が、議員先ほど言われたように約２，０００戸ございます。
そのうち改修が必要とされる末耐震化住宅につきましては、推定で約１，８００戸ございます。
耐震診断につきましては、国が４分の２、県、町が４分の１ずつの事業費で耐震の診断を行っておりまして、現在までの申し込みのあった戸数につきましては、平成１６年
度で５３戸、１７年度で２０戸、１８年度で１１戸、１９年度の現時点で６戸でありまして、全体で９０戸となっております。
診断の結果によりまして相互評価点が０．７に満たない場合におきましては、耐震改修工事に係る工事費のうち工事費約９０万円を限度といたしまして、そのうち６０万円、
これは県と町でございますが、補助を受けられる制度があります。
ちなみに耐震改修によりまして総合評価点が０．７に満たない戸数につきましては、
先ほど９０戸のうち５１戸が該当してございます。この５１戸のうち耐震改修が行われたのは、現在のところ１戸でございます。
啓発等につきましても、町広報、町内放送、それから町政報告会等で啓発を行っております。今後も町広報や町内放送、町政報告会で啓発を行うとともに、町内会より耐震診断及び改修についての説明要請がございましたら、県担当課が出向きまして説明を行ってくれることになってございます。
以上でございます。
○議長（池口公二）
総務政策課長、小倉君。
○総務政策課長（小倉久義）
２番議員の木村議員さんにお答えをいたします。
自主防災組織の数値目標はあるのかというところで、町長答弁につきまして若干補足− 95 −

をさせていただきます。
現在の結成状況ですけども、市ノ瀬地区、それから岩崎地区、それから南紀の台地区、それから丹田台地区につきましては、すべて結成をされております。こうしたことで、人口比率につきまして３５％の結成率ということに、現在、なっております。また現在、大谷地区全部で、それからトビノ地区なども結成に向けて、今、町内会の中で協議をしていただいているというのが状況でございます。
こうしたことの中で、数値目標というのは特段設定はしておりませんけども、広報等
でかなり浸透しているかと思います。３月６日に朝来の町内会長会議があったのですけ
ども、その場もおかりしまして、ぜひとも早急に組織をしてくれるようにというお願いをしてきたところでございます。
それから、あと、結成されたところなのですけども、結成できたらもうそれでいいのだよというのではなしに、木村議員さんのご質問の中にもありましたように、できましたら防災訓練など日ごろから取り組んでほしいと思います。それから、あと、町内会の諸行事等に参加することによってコミュニケーションを図っていただきまして、活動してほしいと思います。こうしたことが災害時に大きな力になろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから続きまして、２年目以降に補助金をというご質問があったわけなのですけども、その中で、消火器などを使ったときに詰め替え経費の補助をということなのですけ
ども、訓練をする場合にひとこと消防署等に申し出をしていただきましたら、消火器等
は消防署の方で用意をいたします。また、必要に応じて職員の派遣ということもできますので、この辺も活用をしていただけたらというふうに思います。
以上です。
○議長（池口公二）
住民生活課長、清水君。
○住民生活課長（清水一則）
２番、木村議員さんにお答えいたします。
ちょっと町長と重複するところがございますけども、まず５番目の、災害時の要支援者の登録制度についてでございますけども、災害時の要援護者の把握につきまして、福祉関係では民生児童委員活動の一環としまして、災害時１人も見逃さない運動を展開しております。ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障害者世帯などの要援護者に対する
災害時巡回表の作成や民生児童委員による緊急時連絡網の整備を図りまして、万一の災害に備えるとともに、災害時には要援護者の安否確認と安全な避難、救援のための情報把握に活用するものでございます。

− 96 −

現在、この災害時の巡回表では、ひとり暮らしの高齢者２７９世帯、昼間ひとり暮ら
し高齢者４０世帯、高齢者世帯１６４世帯、寝たきり４０歳以上５世帯、障害者世帯２３世帯の合わせて５１１世帯の７１５名が登録されております。
しかし、議員さんが言われる厚生労働省の通知によるところの災害時の要援護者の登録制度につきましては、大規模な災害などが発生した場合に、高齢者や障害者など避難が困難で、みずから何らかの支援を求めている要援護者の支援活動に備え、あらかじめ本人の同意の上、登録する制度でございます。
また、登録することによりまして、万一の災害に備えるとともに、災害時には各関係機関への情報提供により、連携しまして避難誘導や救助活動などに活用するものでございます。
町としましては、現在、この制度を実施していないのが現状でございますけども、今後、関係機関との会議や、あるいは地域福祉計画の策定、個人情報の保護法も含めまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池口公二）
答弁漏れないですね。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おおむね前向きにいろんな施策が考えられているということで、非常に心強いことでございます。どんどん進めていっていただけたらいいのじゃないかと思いますが、そういう意味で第３項以降は今の答弁でいいかと思うのですが、１点、その耐震診断で５１戸が該当しているという答弁がありましたが、これで実際改修したらどの程度の費用が要るかとか、そういう点については出ていないのでしょうか。そのあたり、もうちょっとわかったら聞かせていただけたらと思います。
それと、自助の話が町長からありましたけども、いろんなところで防災のセミナーとかがあったときに話されるのは、自助・共助・公助と言うけども、実際、災害が起こったら公助はゼロと思ってやらないかんと。やっぱり頼みになるのは近所の力だということが、どこででも出てまいります。
先日、紀の国森づくり税というのが新設されて、その事業でこの前ビッグＵで２月にセミナーがあったのですが、そのときに和歌山大学経済学部の先生の話では、東南海地震が起こると紀伊半島と四国はもう完全に孤立すると。前に町長が、３日頑張ってくれ
たら町から助けに行くよと言ってくれたという町民の話もありますけど、とてもじゃな
いけど、その東南海になったら３日や４日では無理やと。やっぱり１カ月は持ちこたえ− 97 −

なあかんのじゃないかという和大の先生のお話もありました。
そういう点から言いましても、やっぱりその１カ月持ちこたえるという前提での自主防災組織なり備蓄の方法なりというのを考える必要があろうかと思いますので、十分い
ろいろとご検討はいただいていると思いますが、加えてその点について要望をいたしておきたいと思います。
以上、２回目を終わります。
○議長（池口公二）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、耐震化の費用の問題ですけど、これはもう水洗化の問題と同じでございまして、
家１軒１軒で費用の要り具合が違うのです。家の大きさとか、家の古さによって違うので、１軒１軒費用を出すというのは不可能な状態であるということはご理解いただきた
いと思います。
ただ、１つ言われるのは、もう家１軒建てる場合やったら、そこらにしたらまた次も出てくるよということで、相当多額の費用が要るということを言われております。そういう把握をしていただきたいと思います。
次に、先ほどお話ありましたように、この自助とか共助、公助の問題でございますけ
ど、福井県の池田町へ視察に行ったことがございます。これも議会の関係で行ったのです。そのときの町長さんの話、携帯電話、電話、道路、まるっきり通じません。そのとき頼れるのは、やはり町だけしかなかったよ。
先日は長岡市山古志支所の地域振興課長さんにこちらへ来ていただいてしたのですけ
ど、私自身、長島、元の村長さん、今の国会議員さんのお話も聞いたのですけど、同じことを言っていました。もう何も頼りにならん。頼りになるのは、もう自分とこだけやよということ。
できたらそういうことを踏まえまして、上富田町は上富田町でやはりどういうふうにするかというのを考えていただく。３カ月がいいのか、１カ月がいいのかですけど、トイレとかほかのものはいいのですけど、食べ物だけ、これはもう極端な例を言いました
ら捨てやるという感覚になってくるのです。もう賞味期限やから捨てる。それがもう何百万というのは、やはりもったいないような気がしますので、やはり、しつこいようでございますけど、その分については自分で備蓄していただけるようにお願いしたいなと思っております。
ただ嬉しいのは、上富田町はＪＡ紀南ともそうですし、スーパーでもそうですけど、そういうところとは提携を結んでおります。できたらそういうものからご協力いただく− 98 −

というような体制も今後は充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（池口公二）
よろしいですか。
○２番（木村政子）
はい、終わります。
○議長（池口公二）
これをもちまして２番、木村政子君の一般質問を終わります。
１０時３０分まで休憩いたします。

休憩

午前１０時０９分

再開

午前１０時３０分○議長（池口公二）
再開いたします。
引き続き一般質問を続けます。
５番、大石哲雄君。
○５番（大石哲雄）
通告に従いまして質問させていただきますけども、その前に少し前置きを読ませていただきます。
上富田町は１次合併離脱という経験をしております。平成１５年１２月議会で町長が単独自治体も表明された折ですが、私の質問に対しまして、私は、少なくても単独という表明をした瞬間から単独で生きるという道を考えておりますというご答弁をいただきました記憶が、大変印象に残っております。
それから、行財政改革事業に次々に取り組まれまして、職員数の削減、人件費の削減、それから各種補助金の見直し、行政改革推進本部の立ち上げと、その成果を着々と上げてこられました。
町長就任３期目の折にも、このときには無投票でありましたけれども、選挙対策中にも合併推進というような言葉は出てこなかったように思います。むしろ単独町政でそのまま行くという言葉が多くありました。
しかし、過日の町政住民説明会、あるいは子ども議会、そして本定例会の説明要旨等− 99 −

を見ますと、町長の合併への方向性といいますか、考え方と申しますか、それが少し違ってきたのかなという印象を私は受けました。
どんな形の合併かはわかりませんが、少し合併へ向けての軟化志向にあるのではない
かと、合併もありかなというような考え方をお持ちかと、私だけかもしれませんが、感じております。
そこで町長の考え方の確認という意味で、また、町民の中にもまだまだ合併はどうなっているのやと聞く方もたくさんおられます。そういう方への説明責任としても、以下、
ご質問申し上げたいと思います。
ただ町長が、町長在任中は単独自治体で上富田町は頑張るのやという決意でやるならば、私の質問にご答弁いただかなくてもよろしいし、単独表明だけしていただければ結構であります。
質問書をつくっておりますので、質問いたします。
２次合併へ向けて、県市町村合併推進構想が出されております。これによりますと、
上富田町は田辺市と合併するべしの組み合わせとなっております。その中には期待される合併効果なども書かれておるのですが、これを読みまして、その効果に期待し、合併へ一直線に向かうというような考え方を持つ人など誰一人としてないと言っていいような、具体性に欠ける内容となっていると私は思っておりますが、その中に、市町村合併推進するに当たっての県の役割に対する基本的な考え方、方針として書かれております
欄がございます。
それはこうなっておるのですが、本県としても市町村合併の推進に積極的な役割を果たす必要がある。このため関係市町村の自主性を尊重しながら、本構想に基づき必要な情報提供、広報啓発、関係市町村への助言、各種の支援措置等を講じ、積極的に市町村合併推進をしていくということでございます。そうあります。
先日、知事は、合併については市町村の考え方を尊重し、見守るというような談話をしたと思いますが、市町村の自主性を重んじつつも、積極的に合併推進を図る方向には間違いないと思っております。
そこでお聞きするわけですが、この県の２次合併構想に対する町長の認識、現在の状況はどうでありましょうか。
それから今後、県の構想について県当局にどういうことを期待するのか。例えば助言や指導の案のことがあるのか。この２点をまずお聞きいたします。
平成１８年１月末に町長が３期目当選インタビューを受けて、３期目の決意を表明し、いろいろな事業を語られつつ、その中、合併につきまして当面は単独路線を行くというように強調されております。この記事でありますけども。

− 100 −

２次合併については、合併した市や町の状況を見ると、財政の厳しさは合併しても、しなくても変わらない感じがすると、合併特例債は投資的なもので、どこでも経常的なもので困っておると、町としては、当面、単独路線を考えているが、勧告があれば議会などに相談して考えたいと表明されております。
続きまして、白浜町との合併はどうかという考え方もあるがという質問に対しまして
は、合併の本来の目的から言えば、すさみ町を含めた田辺広域での合併をするのが望ましいと述べられております。
さらに後日、記事として掲載されておりますが、２００９年度末の新法期限内の２次
合併については上富田町は考えられないと。効果的な行政運営を考えれば合併は必要であるが、離脱の理由から判断すれば、当面検討する意向はないと。今後１０年の行政水準は維持できる見方であると表明され、課題としては、同和対策事業で建てた改良住宅、共同作業場の扱い等を挙げたとされております。
この認識につきまして、町長の現在の考え方についてはどうか、まずお伺いします。
町政説明会ではやや方針が変わって、合併について研究し、本年１０月から１１月ご
ろには結論を出すという説明をしたように認識しておりますが、この当選後の考え方と、
現在、町長が方針転換されたかなと感じて質問するわけですが、この点について、県に示された田辺との２次合併もあり得るという方針を取り入れたのかどうかも含めて、町長の考え方をお聞きします。
上富田町は、１次合併離脱という経験をしています。やはり２次合併を考えるに当た
りましては、なぜこの離脱に至ったかという時点に戻していかねばならないと思うわけでありますが、振り返ってみますと、ここに３つの資料、上富田町離脱についての表明と、それから離脱の理由に関すること、それから枠組みの再編に関する関係市町村の共通認識という３点の資料がありますが、その中で合併離脱の理由に大きく５点、水道事
業会計、宅地造成事業関係、公営住宅関係、それから共同作業場関係、農林業同和施設
及び継続中の事業関係がありましたが、特に住宅施策について大きな違いがあったからではと認識しております。
その中にも書かれておりますが、住宅施策の基本的な統一性を確保するための調整が極めて困難な状況にあり、住民サービスの整合性に支障を来すことが懸念されるとあります。すなわち行政手法が違うという表現で示されている問題がクリアされず、そのまま残されているままでは、依然として合併については今後研究を重ねていっても、つまるところ、最後はまた再び大きな混乱を招く結果に再度陥るおそれが十分あります。この行政手法の違いという問題をクリアするについての町長の現在の認識は、どのようなお考えでありましょうか。

− 101 −

それから、この庁内で上富田町第２次合併検討委員会を設置し、検討されているとのことでありますが、それは例えば合併をするのだというポリシーを持っての研究かどうか、それとも方向性を持たず、単独がよいかどうか、合併が是か非かというようなことを判断するための研究会なのかどうか、その内容について参考にお聞きしたいと思います。
それから２点目ですが、朝来、大谷、峠地区の日ノ出小集落改良住宅移転跡地に町内福祉施設が新築されるというニュースを耳にしたのですが、このニュースの現在の状況
はどうなっているのでありましょうか、お聞きいたします。
このニュースが本当であるならば、以下、ご答弁お願いしたいと思います。
この土地は、地盤沈下によりまして住民の方々の居住、生活が困難となり、やむなく移転した跡地であり、最初、当初、住宅を解体し、公園兼災害避難場所にするよう計画していたと認識しております。
新しく福祉施設が建築されることは、町福祉政策の面からも、また入所者施設の改善、近代化、人的交流等との面からも大変望ましいことと考えるところでありますが、ただ地盤沈下は終わったとは考えられず、その上に新しい建物を建築することには甚だ疑問を感じざるを得ません。
再度、地盤沈下による問題が後年生じるおそれが十二分にあります。この点、町当局はどのように認識し、対処せられるのでありましょうか。
２点目、特に東南海地震が近未来発生する可能性が多いにありとされ、さまざまな対策が急ピッチで講ぜられている中、この軟弱地盤も地震の影響を非常に受けやすく、地震による地盤の液状化、せん断、盤ぶくれと、いろいろな現象が起こり得ると考えられます。その点あわせてどのように対処せられ、どのように考えておられるのかお聞きします。
加えて、今申し上げた事象に対する取り組みとあわせて、福祉事業団と貸借契約かど
うかわかりませんが、土地提供についての契約をする場合、この事象についての後々の問題をどうとらえて、どう契約するのか、お聞きしたいと思います。
それから、福祉施設入所者の方々は車椅子使用の方も多数おられると思いますが、周辺地域のバリアフリー対策を十分考慮する必要があろうし、また、道路その他安全対策も考慮せねばなりません。この点の当局の認識はどうでありましょうか、お聞きいたします。
それから、ついでで、ついでと言ったら申しわけないのですが、バリアフリー化という点についてお聞きしたいのですが、町文化会館の大舞台には車椅子では上っていけな
いというような仕様になっておると思います。カラオケ愛好家の方々の催しの際、車椅− 102 −

子でも簡単に上りおりできるようにできんのかというようなこともございまして、声が上がっています。この対処に取り組むことは、町内バリアフリー化の活動の１つと思うわけですが、その点、町当局のバリアフリーの考え方についてお聞きいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
大石議員のご質問にお答えします。
ご存じのように、平成１５年１２月１６日の定例町議会で、田辺広域合併協議会から脱退を決めて、平成１６年１月に脱退しております。そのときに私は、当面は単独でまちづくりを進めると説明しています。
また、私の３期目の就任、平成１８年２月５日よりですが、このときも、当面は単独
でまちづくりと話しています。
しかし、今後のことは予測できませんが、私の任期は平成２２年２月４日でもありま
すし、合併するとするならば、第２次合併の期日は平成２２年３月３１日までと定められております。
そのような状況を考えたときに、今後とも単独でまちづくりを進めるのか、また、合併の枠組みは別として合併するのか、町民の皆さんに合併についての説明責任があると判断しております。要するに、合併するとかせんとかと違って、今の状況について町民の皆さんに説明責任があるということでご認識をいただきたいと思っております。
先ほど検討委員会のお話もありますけど、考え方としては、説明責任を重視した中で今のところは検討させていただいております。
そういうことで、和歌山県は平成１３年１月に、第１次合併推進要綱を発布していますし、第１次合併期間の終了後、国は第２次合併を進めるために、総務大臣が基本的な指針を示しています。都道府県は市町村の合併の推進に関する構想として、市町村の組
み合わせの考え方は、生活圏を踏まえた行政区域を形成せよと。指定都市とか、中核都市とか、特例市へ上がるための合併、地理的条件を考えて、おおむね１万人を目安とする小規模市町村とされたいということで、要するに１万以上の町をつくるというようなことが示されています。
また、合併調整委員会を設置して、あっせんとか調整、合併推進協議会の勧告とか、合併協議会の設置の勧告ができると言われております。
その趣旨に基づきまして、和歌山県は平成１８年２月に、和歌山県市町村合併推進構− 103 −

想を示しております。この構想では、上富田町は再度、田辺市との合併を勧めていただ
いております。
県の第２次合併構想に対して、町民の皆さんからも質問ございます。第１次合併で合併した市町村の中で、第２次合併をしてもいいところと、しても悪いところ、要するに
みなべ町は第１次合併しているのですけど、２次合併は勧告はない。串本町は第１次合併したのですけど、再度、東牟婁と合併せよと。
そういうことで市町村まちまちで、町民の皆さんから説明は求められていますけど、県は今回は生活圏を重視したということで発表しております。
そのような仮定の議論はわかりませんけど、町民の皆さんから、矛盾しているのと違うかなという指摘は再三されております。そのことは、私が説明させていただく余地はございませんということをご理解いただきたいと思います。
私は、このような国、県の合併に対する考え、構想に対して、調査、研究、検討を行い、上富田町で合併に対する方向性を検討することが必要性、要するに、合併するとかせんとかでなしに、合併に対しての説明責任のこの方向性だけは、やはりする必要があると思っております。
私の任期、第２次合併の期間を考えたときに、単独で進むか、合併するか、大きな考え方につきましては、あくまでも民主的に、民主的に住民の皆さんの考え方を反映することが必要と思っております。その中で単独で進む場合、合併をする場合でも検討する事項が多く、町民の皆さんの判断材料を示す必要があります。
上富田町の財政問題を含み、将来像を示すことが一番必要ですが、私は、単独の場合でも合併したとしても、財政的には双方とも非常に厳しい状況が続くと判断しております。合併してもせなんでも財政的には非常に厳しい状況と、まずいったんは判断しております。
その次に出てくるのは、行政の考え方が、あり方が非常に変わってきたよということを思っております。合併するとかせんではなしに、一例を挙げましたら、後期高齢者で和歌山県全体で１つの広域連合をつくるというような、こういう動き。これは、もう４月１日から施行されますけど。広域消防を和歌山県で幾つかのブロックに分けて広域でするというようなこともしております。
他府県の場合を見ましたら、国保も、国保連合会であるのですけど、こういうところ
へもう統一するとしたらいいのと違うかなという。
税金も、現在、地方税回収機構がありますけど、これを発展的に、税収とか徴税自体も県単位でしていこうかというような形で、合併して非常に状況も変わってきたということがございます。

− 104 −

合併した効果もありますが、合併した市町村の場合でも、合併特例債を借り入れて事業を積極的に行っていますが、全事業費の７割が地方交付税で戻りますけど、３割は地方債として、債務として、今後、償還することが出てきます。
今後１０年後を考えたときに、合併した市町も財政的にどういうふうになるかということも大きな課題でございます。
上富田町は、少なくてもこういう財政を見ておりますけど、合併特例債を借りたとこ
ろは１０年後にどういうふうになるかということも研究せよと言っております。
単独で進める場合は合併効果は望めませんし、合併したと同じような効果を出す場合
においても、町民の皆さんに相当のご協力、ご負担をお願いすることになります。これも、ご迷惑、ご不便をおかけすることになりますが、このことを踏まえた上で合併の枠
組み、合併するとしたら、そしたら今度、どういうふうなことが出てくるのかというよ
うなことが出てきます。
そこで考えられるのは、上富田町は県の構想どおり、上富田町と田辺市の合併、上富田町と白浜町の合併、上富田町と白浜、すさみ、要するに西牟婁郡の合併、で、大きな枠で田辺を含んだ広域の合併等が考えられますが、いずれの市町にしたって相手があることでございまして、町単独でいろいろな判断するということが非常に難しい状況でございます。
また、合併を選択した場合は、対等の合併では、これはもう対等は、合併する場合やったら対等でお願いしたいと思うのですけど、調整項目というのがございます。例えば、
国保税をどういうふうにするか、水道料をどういうふうにするか、このことについては、１次合併した田辺市と合併した場合やったら田辺市側、白浜町と合併したら白浜町側で調整されるという判断、この判断をもって町民の方に考えていただくということが非常に大事になってくるようなことが出てきます。
要するに、合併をする、合併してからいろいろなことを弱ったよと言う前に、合併したら田辺市と同じようになりますよ、白浜町と合併したら白浜町と同じようになります
よという、こういう資料を提供して、町民の皆さんが少なくてもこの１０月ごろまで、
どういうふうにするかということの必要性をお願いしたいと思います。
いずれにしましても、単独のまちづくりというのを表明しておりますけど、それは私の考えでございまして、町民の皆さんに民主的に判断をいただくということがやはり必要かなと思っております。そのことにつきましては議会の皆さんとも相談しますけど、やはり１０月をめどに法定協議会を立てるとか、立てんとかという議論が、今後、出てくるということでご認識をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、福祉施設の新築計画ですけど、具体的に言いましたら、和歌山県福祉事業団が− 105 −

運営しています、岩田にあります牟婁あゆみ園につきましてのことでございます。
牟婁あゆみ園につきましては、現在の建物は昭和５５年６月２７日に建設されまして、入所定員は８０名でございます。これは現在の基準から言ったら、部屋が狭いということになっております。
牟婁あゆみ園としましては、４０人、４０人。もとの施設へ４０人、新しい施設へ４０人を残すということで、上富田町の方へ土地を無料で貸してほしいよという、こうい
う申し入れがございます。
町としても、できたら牟婁あゆみ園と相談する中で、ぜひとも必要な施設でありますので、したいというふうに考えております。
そこで、一番条件的に見合うのが、この小集落の日ノ出、水穂住宅の跡地でございます。水穂、日ノ出住宅の跡地につきましては、大規模災害時の防災的な役割を持たすよということの表明をしております。
そこで、牟婁あゆみ園の方へお願いしたのは、この施設を災害が起こったときに避難場所として指定しますよということで了解いただけますかということを確認しております。で、そのことはしますということです。
その前段へ出てくるのが、土地の地盤の問題でございます。この土地の地盤の問題につきましては、あの付近の地図とかボーリングの結果とか、幾つかの資料をすべて渡して、それで判断してくださいよと言っております。結果的には別に問題ないので、できたらお借りしたいよという申し出がございます。
１点としては、軟弱地盤であるということの対応と、もう１つは、土地を貸してくれても山奥は困りますよという、要するに日常の生活ができるところをお願いしますよと。
そういうところに合致したというのが日ノ出、水穂地域でございまして、大谷区長と峠町内会にはそのことを説明し、牟婁あゆみ園に行って、実際の実態を見ていただくとか、意見交換をしていただいて、今後、周辺の皆さん方に説明してご了解をいただきたいということで現在のところ進んでおります。
今後の契約等につきましては、町の負担にならんようにせよというようなことやと思っているのです。要するに沈下したら、その責任を町で持たされるような契約を結ぶな
よということだと思うのですけど、やはり地盤沈下については建物を建った側で責任を持っていただくというようなことを契約書に明示するとか、そういう方法については考
えて契約するということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）
町長、バリアフリーのことがちょっとあったので。

− 106 −

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
昨年のことでございますけど、県に障害福祉課という課がございます。これはもう、その町その町のバリアフリー化について点数をつけられております。上富田町は、付近市町村に比べたらいい方でございます。ただ改修が早かった関係上、例えば車椅子の回
転のスペースが狭いとか、そういうことが指摘されております。
ただ、そういうことではなしに、バリアフリー化については、今後とも町は協力してさせていただきたいと思います。
ただ、ご指摘の文化会館の舞台へ上がるの、これはもう前々から言われているのです。
それで、昇降機、上げるやつを設置するか、スロープにするかということを考えたので
すけど、非常に難しいなと。スペース的に難しい。むしろそれより、ご不便はかけます
けど、３人か４人の方で車椅子を上げることが一番手っとり早いのと違うかということでしております。昇降することも考えたのですけど、そのこともちょっといろいろなことが出てきますし、スロープは距離的には無理です。
それと、あれはオストメイトというと思うのですけど、袋をつけている方のそういうものについても、上富田町で設置せんならんということで、今、検討しております。
１点は、朝来の駅前にはそれは設置しました。そして２点は、文化会館の方の障害者の便所の方へできんかということを検討させております。
というのは、本庁はちょっと無理なのです。いずれにしましても、今、ご質問ありましたバリアフリー化につきましては、前向きに今後も取り組むということでご了解いただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）５番、大石君。
○５番（大石哲雄）
ご答弁いただきましたが、なかなか町長の言葉、スピークスローと前も言ったけど、ちょっと判断がなかなかできませんので再度お聞きするわけなのですが、そうしますと
町長、今年の１０月か１１月までに合併の方向性を示すというようなことを言われまし
たですけども、それまでに説明責任、そして住民の皆さんにかなりの意見を吸い上げる
ようにこっちから情報を提供したりというようなことがありましたけども。
そうしますと、当選時の話、それから２次合併の構想が出たときの、１０年間は上富田町は考えないというように表明されておりますね。それからは、やっぱり少し方向転換をされたということになりますか。

− 107 −

そして、もし方向転換をされたのであるならば、その理由、原因。言葉じりをつかまえるわけではないのですが、町長の考え方の根本といいますか、そこら辺、なぜ変わってきたのかなというようなことをひとつお願いできたらと思うのですが。
それから、先ほど申しました、上富田町は１次合併の離脱という経験をしております。
その１次合併のときに、住民の皆さんにいろんな資料を提供されました。水道料はどうなるのや、あるいはほかのいろんな料金はどうなるのやということで、ずっと話を進めてきて、そして最後に、一番最後に、先ほど挙げました合併離脱の原因の問題がありました。
で、それはまだ依然として僕は解決されていなくて、残っているのじゃないかと思うのですよ。幾ら住民の皆さんにそういうような情報を提供しても、その問題が残っている以上は合併の研究なんて、まあ言えば言葉だけになるのじゃないかというような心配をしているわけです。その点、すみませんが、ちょっとまたご答弁をお願いします。
それから、財政面から少し町長もお話されまして、ちょっと大ざっぱに申しておきた
いと思うのですけど、町財政がもつか、もたないかというような町民の方からの話もよく聞くのです。もつか、もたないかという表現よりは、むしろ町財政をもたせるかどうかというような表現の方が適正であろうかと思うのですが、平成１８年度決算委員会の席上で、平成１８年度決算は、福助堂の損害賠償の件がありましたけども、全体としては好決算ではないかというような意見がありました。
それから中期目標として、平成２１年度までの決算見込み推移額、それから、地方債の推移額の資料を出してくれております。もちろんいろんな状況によって変動の可能性は十分あるのですけども。
それでも、人件費や建設事業費の減少が見込まれておりまして、たちまちにして赤字決算、あるいは財政再建団体に陥るというようなことは、あれからすれば考えられないのですが、いろいろほかに実質公債費比率とか、連結赤字実質と、いろいろあります。
財政の健全性を示される指標でありますけども。指標、数字でありますけども。
それも１つの指標のみでの数字で判断できるものではないですし、やはり全体的な数字から考えて判断していくものと思うわけですけども。
しかし、もしこの財政状況が本当にもたせることができない状況ならば、２１年度以降になると思うのですが、町財政がもたせられないということであれば、情報公開のもと町民に説明して、合併やむなしという方向に推進していかねばならないと思うのです
けども、その点、めったに町そのものの財政がもたせることができないという状況にはないと思うのですけども、そこら辺のことも判断して町長はどうでありましょうか。
２回目の質問を終わります。

− 108 −

○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
方向性が変わったのかということでございますけど、私は私の考え方を持っております。ただ、職員に言っているのは、私の考え方を示すことによってなびいてくる場合が出てくるので、私は考え方は示しませんと言っております。
町民の皆さんにもやはり自主的に判断をしていただくということが、１つの民主的な決め方やと思っております。
一例ではございますけど、住民投票をすることによって結論を出すのがいいのか、悪いのかも議論させております。もう初めからあかんのに住民投票をするのかということも出てきますし、反対に、一番公平な考えとして住民投票することはありますけど、これらにつきましても、今後、皆さんと議論をしていただきたいなと思っております。
私自身、端的に言ったら、住民投票したら一番いいと思うのです。もうそれで答え出たら、後、しこり一番残らんかなと思っておりますけど、ただ、初めからまるっきりあ
かんのに町長はするのかと言われたら答弁の仕方がないので、どういうふうにするかというのを今後検討していきたいなと思っております。
次に合併に対してですけど、先ほど説明しましたように、合併したときには、これはもう皆さんにご理解いただかんならんのは、水道代が高くなったよとか、国保が高くなったよとかありますけど、田辺市と合併する場合やったら田辺市の調整項目へ合わすということを事前に了解していただく必要がありますし、そういうことが出てきます。
残っていた課題は、一つ一つ解決はしております。例えば、水道はもう既に年々赤字幅が少なくなって、一時３億５，０００万円あったものが２億台になったよとか、宅地造成事業につきましても、いろんなことは言われておりますけど、それも維持する中で、必要時には赤字は補塡しています。また、共同作業場につきましても、離脱後は一つ一
つ整理しやるということで、期間的には必要になってきますけど、整理はできると思っております。
小集落そのものも、これは今年で、繰り越しはしますけど、解決するのではなかろう
かと思っております。
そういう格好の中で、ひとつ物的な、物の考え方ではなしに、物的な解決は一つ一つできやるということでご理解をいただきたいと思います。
１８年度の決算での中のご質問でございますけど、上富田町は和歌山県下の中で特に財政的な指標が悪いということではございません。例えば、実質公債費比率を見まして− 109 −

も、上富田町はこの付近では決して悪い数字でもないし、連結の決算では、和歌山市や湯浅町や上富田町が載っておりますけど、これは宅地造成事業会計の５億２，０００万
円を、ちょっと５億何千万というのはちょっとあれさせていただきたいのですけど、５億何千万円のことを引いてこういう表現をされておりますけど、先日、県の方へも説明へ行って、むやみな赤字でもないし、それに対する保有土地もあるよということを説明しております。
こういうことについて情報公開しやるかしてないかということですけど、広報へも財政上の説明はしておりますし、町政報告会も状況は説明しております。
今後、１つお願いしたいというのは、やはり国の財政状況が悪くなるということにつ
いて、県の財政状況が悪くなり、市町村に対して出てくるのは、地方交付税が典型的なものです。
今年は皆さん方、職員もそうですけど、地方交付税が横ばいやという表現で安堵しておりますけど、一時に比べたら８億減って、５，０００万円の穴埋めでございます。１
年間に８億減って、５，０００万円の穴埋め。こういうのは穴埋めの段階にならんよなということを思っております。
できたら、非常に国の財政状況が好転せん限り、合併した市町村も合併しなかった市
町村もしんどいよということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）以上をもって５番、大石哲雄君の一般質問を終わります。
午後１時３０分まで休憩いたします。

休憩

午前１１時０８分

再開

午後

１時３０分

○議長（池口公二）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は、町政の主人公は住民であるという立場から質問をしたいと思います。
今、ちまたでは大変生活が苦しいという声が聞こえてきます。いろんな意味で新自由− 110 −

主義の経済政策のもとで格差社会がどんどん増えていって、そして農業も衰退するし、商工業も衰退してくると。特に田舎の農業を中心とした、この小さな町の経済というのも大変疲弊しつつあります。
この間、私、歳が８３か４のおばあちゃんを訪れたのですけど、そのおばあちゃんが言うのです。今どき、井澗さん、スーパーへ行くのに３，０００円は最低入れなんだら行けんと言うのです。で、おばあちゃん、幾ら年金もろてるんなと言ったら、４万ちょ
っとやと言っていました。その３，０００円がなかなか財布に残らんために、ちょっと行けんねという話をされていたのです。
そういう中で質問を私はさせていただきたいと思います。
まず最初に、後期高齢者医療制度の問題です。この問題については、私はこう考えているのです。この問題ほどお年寄りと若い人たちを統一して怒りを持っている問題はな
いなと。また政党間で言いますと、政党間でも、自民党とか何とかの政党間のいろんなわだかまりはありますけれども、そういうものも通り越えて、問題が要するにみんな一緒にやっていけるところがあるなと。
例えば、岐阜の大垣市というのがあるのですけども、そこの自民党の市議会のニュースがあるのですが、その市議会ニュースでは後期高齢者医療制度廃止、断固廃止やとい
うのが通ったのですね。そういう意見書が起こったりしているわけです。
そうした中で、これほど基本的に大きな問題を醸しているものはないなと。しかし、期日は迫っているのです。４月１日から導入するということが迫っているのですけれども。
まず最初にお聞きしたいのは、そういう後期高齢者医療制度がまず４月１日から入る
わけですけれども、この制度がいよいよいろんな面でメニューは整ったと。そういう中で改めて町長に、この医療制度を導入した本質は一体何と受け止めたらいいのだと。
特に一番住民に責任を持たなければならないところの地方自治体の首長として、小出
町長は住民本位とかという言葉も時々お使いになるので、そういう立場でひとつこの問
題の本質は何かということをお聞きしておきたいというふうに思うのです。まず１点です。
次に、国保問題との関係です。
国保の会計にどういう影響をしてくるかという点では、支援費の負担の問題が入ってきます。そればかりか後期高齢者医療の保険料負担できない人に対しては、同一家族であれば連帯して責任を持たなきゃならない連帯制というのが取られています。そういう中で新たな若人に対する負担というのも増えてまいります。
そこで、国保会計にどういう影響が出てくるのかという２つ目の問題を聞いておきた− 111 −

いと思います。
それから、次に３番目は診療報酬の問題です。
診療報酬につきましては、この４月１日からいよいよ始まるわけですけれども、要す
るに診療報酬が後期高齢者医療制度をつくることによって非常に変わってくると。非常に極端に言えば、全く新しいものが入ってくるということの中で、さまざまなことが取りざたされているわけです。
まず、その診療報酬の中では、特に外来医療についてどういうふうに変わっていくのかという問題ですね。それから次には、入院、在宅医療についてはどうなっていくのかというような問題、それから、終末期医療というのはどういうふうになっていくのかというような問題について、診療報酬の特徴的なことに触れていただきながら、これは係の方で結構でございますので、ご答弁願いたいと思います。
それから次に４つ目は、この上富田町の医療別ですね、この後期高齢者医療制度とい
うのは、これは保険制度です。で、国民健康保険制度というのがあって、国民皆保険というのがやられていこうとしているわけですけれども、そこへ新たに老人の方から、一人一人から保険料をいただいて新しい制度を導入するということになって、そういう意
味で言いますと、その国民健康保険、健康保険もあるわけですけれども、それ以外にこの後期高齢者医療制度との比率ですね、どういう分布になるのかという問題を、これも係の方に聞いておきたいと思います。
次に、基本健診の問題ですね。
老人保健法が廃止されるということで、老人保健法ではずっと基本健診がお年寄りの場合、無料でやられていたわけですけれども、そのお年寄りたちが７５歳以上になったらどうなるのかと。で、７４歳までについては特定云々ということがあって、それは条例にも出てきておりますけれども、そういうことになるわけですけれども、７５以上の人の基本健診というのはどういうふうになっていくのかということでお伺いしておきた
いと思います。
１番目の問題は、こういうことにしておきたいと思います。
次に、道路の特定財源の問題です。
この特定財源の問題ですが、この問題につきましても、まず１つは世論的にどうなのかという問題に触れてみたいと思うのです。
例えば朝日新聞の社説に載っているのですけれども、道路改革なしに展望なしということで福田内閣の支持率が非常に低迷してきているということが、世論調査の結果、出ているのですね。
それによりますと、ガソリン税などの高い暫定税率を延長することへの反対が５９％、− 112 −

道路特定財源の一般財源化への賛成が５９％に上ると、１０年間で５９兆円の道路計画を減らすべきだと答えた人は７１％と、こういう世論があるわけです。
この世論に押されて、さまざまな今、議論が国会でもされておりますし、町内でもそういうのはあります。私もこれ、興味ありますので、私もこの間も言いましたけど、１０人ほどに聞いてみたのですけども、６人から７人は反対でした。
それはなぜ反対かと言いますと、こういうふうに言うのですよ。例えば、ここにも持ってきているのですけどね、このビラですね、このビラ。このビラを見てね、こう僕に聞くのです。私に聞くのです。井澗さん、この「地方のチャンスを奪わないでください」というのは、これは誰のチャンスなのやと言うのです。おたくはどう考えますかと言ったら、井澗さん、これ、ゼネコンと違うのかと、こう言うのですね。すごく見抜いているのですよ。
つまり、道路を続けていくことで和歌山県はあまり応益を受けていないなと。がいに進んでもないなと。やったところは直轄でちょびっとやったなと。で、あとの計画はひ
とつも不透明だよというようなことをその人は言うのですね。その人はかなり勉強をしている方なのです。そういう話が返ってきました。
で、世論を見ていきますと、大変この道路特定財源の問題では反対の人が多いというように私は思うのですけれども。そういうことを踏まえて、このビラがまかれたわけです。これは５０万枚ですか、１２０万円出して、３０市町村が加入する県道路協会がそのお金を出したとか何とかという云々で、税金を使ってやっているということになるわ
けですけれども。
それを、上富田町でもどこでもそうなのですけど、町内会という要するに自主団体、
自治体や自治体の組織でも何でもない自治団体、任意団体を使って、そして、そこに町費を使って、その手数料というのですか、払っているところへ持っていって皆に配らせたと。
こういうことに対して私は早速、３月３日に、道路特定財源暫定税率に関する上富田
町の広報活動についての申し入れということをやりました。これは、田辺、西牟婁、意見書に反対しているところを含めて、和歌山でもそうですけども、皆どこでも、みなべ
もそうですし、御坊もそうですが、やっているのですけども。
私は、このやり方、広報の仕方というものについて、ちょっと疑問を持つのです。それはなぜかと言いますと、一方的に「チャンスを奪わないでください」というチラシが町内会を通じて全戸に配布されたと。同様のポスター、冊子もつくられているのですけ
れども、それは税金でつくられたことは間違いないと。町内会では配布手数料も支給している、あるいは乗せたと。

− 113 −

で、チラシは、道路特定財源の暫定税率がなくなれば和歌山県のチャンスがなくなるとして、暫定税率の延長を一方的に主張したものであります。世論が分かれている政治問題について特定の考え方を広げるために税金を使い、全町民対象に広報することは大きな問題だと、私はそういう立場に立つのです。
これは、小出町長がいろんなところからのいろんなことがあってそうなったのだろうというふうに私は思うのですけれども、少なくてもこういうやり方はおかしいのじゃな
いかと。自民党の人が、あるいは公明党の人が、共産党の人が、それぞれ自分の主張のために大会を開いたり決起集会をやったりするというのは、これは自由の問題だと思うのです。
しかし、これは暫定税率がいまだ国会で論議されていて、延長するのかせんのかわかりもせん論議されていて、まだ参議院も通過していないという中で、なぜここだけ取り上げて、で、このチラシをそういう広報という形でやっていくのかと。
私は最後に、今後こうしたことをまた引き続いてやるのかと。というのは、なぜ私はそんなことを言うかといいますと、例えば地方交付税が非常に大変だと。今日、町長、さきの午前中の答弁の中で、交付税は８億円削られたよと。で、戻ってきたのは５，０００万円だと。こういう話をされておりました。
そのときには、例えば平成１４年には全体で１２％の交付税が削られたのですね。これは、あのときは大体、あのときから、平成１５年から厳しい交付税削減が始まったのです。それが大体４億から５億ぐらい、ずっと毎年削られてきたという状況ですね。それは、もう皆わかっている、数字を見ればわかることやけども。
そのときには、あれだけこれだけ削られて大変だったのに、首長さんは何にも別にそれに言ったわけじゃないということを思いますと、どうなのかなというのが１つです。
これについて、ひとつお答え、考え方をお聞きしておきたいというふうに思うのです。
次に、その中身の問題です。
上富田町でも、上富田町道路特定財源確保決起集会というのが行われました。決起集会ですから、特定財源云々ということないのだけど、そこの中での説明の中で、上富田
町は全体として５，１００万ですか、５，１００万の減になるよと、だから、非常に影響が大きいよと、もちろん臨交もあるよと、若干入っているよということでそういう話されたと。
私は確かに税金が、暫定税率がなくなれば、税金の額が少なくなるということは、これはもう当たり前のことです。そういう暫定税率がなくなればね。それはまあ事実でしょうけど、それがすぐに福祉とか何かに影響する、町財政を直撃するというようなことはちょっとどうなのかなというのが１つです。それはお聞きしておきたいというふうに− 114 −

思うのです。
で、これは同じように和歌山県が出した文書の中にもそういうのが出ているのですね。
これも県会で論破しているはずなのです、我が党の議員が。
で、もう１つ、今度は財政をやっている係の企画員に聞いておきたいのですが、地方交付税の計算ありますね。この地方交付税の計算方式というのは、例えば基準財政需要額と基準財政収入額というのを出して、で、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた、その差額を補うと。しかし、それは係数がありますので。交付税５税の中の５税が増えれば交付税は自然と増えるし、全国で持ち寄ったやつの、その調整していくということは、それはわかるのです。
でも、そういうことが今後変わったのかと。で、１９年度から交付税の、基準財政需要額をはじくところの項目については若干変わりました、これは。しかし、その基本が変わったのかどうかということをお聞きしておきたいというふうに思うのです。
道路特定財源の問題ではそのぐらいにして、あとまた２回目のときに、町長の考えをお聞きした上で質問したいと思います。
次に、薬害肝炎の問題です。
薬害肝炎、特にＣ型肝炎の問題では、去年、救済法という、あ、去年じゃない、今年になりましてから救済法という法律ができて、Ｃ型肝炎の訴訟問題が一応一定の解決をしたと。で、その対象者は１，０００人ぐらいになるということで問題の解決がついたのですけれど。
肝炎ウイルスについては、Ａ、Ｂ、Ｃ型があるわけです。Ｂ型については１９６５年に発見されて、Ｃ型は８８年に発見されております。
で、今回、問題になった、そのＣ型肝炎なのですけれども、それは血液製剤のフィブ
リノーゲンというやつですね。で、フィブリノーゲンのノの引っ張るのがなくなってゲ
ンと、ノゲンとなったやつが、今、新しく名前を変えて出ているのですけども、その今日的なところで、上富田町でＣ型肝炎の何か相談があったのかどうか。
あったとすれば、その人は何名ぐらいあって、で、どういう対処をされているかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
それから、４番目の問題です。
町民の生活、暮らしを優先させることについてということで、国保税、介護保険その他についてお聞きしたいというふうに思います。
まず、国保税の問題です。
今年は冒頭施政方針演説の中にも、国民健康保険税については非常に厳しいと。基金から取り崩しているのですけども、取り崩してもまだ厳しいということで、町民に負担− 115 −

を、１０％程度の負担をしてもらわないかんという話が出てきています。
そこで、１つは国民健康保険予算の中で、後期高齢者支援分として一般被保険者国保
税で６，８４６万６，０００円の予算を組んでいます。また、退職者医療保険制度の被保険者国保税で１，２５９万円と。合計８，１０５万６，０００円の予算を組んでいる
わけですね。
そこで、この後期高齢者支援分がどういうふうに上乗せされていくのか。方針書の中で見てみますと、ちょっとそれはもう時間の都合で割愛していきますけれども、出ているのですね。
ただし、その場合、介護保険分だけは据え置きをするという方針が言われているのですけども、どういうふうにそれを上乗せしていくのか、どうやって取るのかと。
一方で、また１０％云々というのがあるのですけれども、それ以外に１０％というのが上乗せになるという意味なのか。それ、ちょっと私、わかりにくかったので、ひとつお聞きしたいというふうに思います。
それから介護保険ですね。介護保険ですが、第４回目の見直しが、つまり２１、２２、２３というのを３年間決める見直しが行われます。３回目の見直しの最終年に２０年はなります。これは、２回目の最終と３回目の最終との保険料の比較ですね、これをまずお聞きしておきたいというふうに思うのです。比較と同時に、その平均的なものも聞いておきたいというように思うのです。
さらに、この介護保険について、後期高齢者の方から、後期高齢者の方からも介護保険を取るわけと思うのですけれども、またその取るのと、それから後期高齢者の医療の方から介護保険へ入ってくる仕事がいっぱいいっぱいあるだろうと、基本的にはあるだろうというふうに考えられるのですけれども、その影響ですね。保険料と介護サービスはどういうふうに変化していくのか。それで、それに対応するだけの施設云々はあるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
次に、町民の所得をどう見るかという問題です。
まず、今、先ほど申しましたように、自由主義経済のもとで農業は一番大きな被害を受けているものだというふうに思います。今、上富田町は農業を中心にした田園型の都市ということで成長を続けていくというように考えたいのですけれども、その農業、例
えば農業問題が、農業が非常に疲弊しつつあるのではないかというふうに思うのです。
そこで、上富田の全体の業種別の所得はどういうふうになっているかということをまずお聞きしておきたいと思います。商業の状況とか、農業所得の云々。
商業につきましては特に５年間の変化、それから、その中でもミカン、梅はどういうふうに変化しているかという問題があると思います。

− 116 −

もう１つは、実はその梅農家、ミカン農家でも、今では、先ほど山本議員さんからもいろいろ教えてもらっていたのですが、今、３町つくっても農家経営はえらいというのは実情なのですね。３町つくっていきますと、人をいろんなところで使わなきゃならないという問題もあるのですけれども、今、そういう中で何が起きているかと言ったら、現金が欲しいというのが農家の大きな１つの目標なのです。
その現金を得るのに、例えば昼間、３時なら３時から切り上げてどこか仕事に行くとか、あるいは夜、仕事に行くとか、そういう事態がもう起きているのですよ。これは、後継者を育て、そして上富田の農業を守っていく、主たる上富田の税収も含めて、大変
農業税収も落ち込んでいるように私は見るのですけども、そういう面で言ったら、どこにどういう問題があるのかということについても、ひとつお伺いしておきたいというよ
うに思うのです。
これで第１回の質問を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、後期高齢者の医療制度の問題ですけど、私は日本の健康保険、要するに国民皆保険については、世界に誇れると思っております。例えば、アメリカに比べたら日本の保険制度というのはすばらしいかなと思っております。
ただ残念なことに、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能にしていくためには、その構造改革が課題となってきました。
また、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、従来の制度では高齢者世代との負担の不明確な点が指摘されております。
こうしたことから、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制
度とするため、平成２０年４月から、後期高齢者医療制度が国によって創設されたということで判断していただきたいと思います。
もう端的に言いましたら、私は今の国民健康保険もそうですし、いろんな保険制度については、所得による保険料が少なくなってきた。一方、医療費の増大で保険制度そのものがもたんというような格好の中で、後期高齢者医療制度が国によって創設されたということで踏まえておるということでご理解をいただきたいと思います。
国保会計につきましても影響は出てきます。そういう出てくる部分とか診療報酬の改定の問題とか医療別の加入負担区分については数字的なことでございますので、担当より説明させていただきます。

− 117 −

道路特定財源については、若干順序違って私の答弁を少しさせていただきたいと思います。
まず、平成１８年１２月８日に、政府与党名で、道路特定財源の見直しに対する具体策として中期計画をつくるよということとか、２０年度以降も厳しい財政状況下、環境への影響を配慮し、暫定税率の上乗せる部分を含めて現行の税率水準を維持するということが発表されております。
そのことを踏まえまして、私としましたら、議会の産業民生常任委員会へ、中期計画が作成されるので町として取り組みますよという、この方向性をしております。
また、副町長やとか、担当の課長、課の者に、常に県や国の情報収集に努めるように指示しております。これはなぜかと言ったら、具体化、例えばこの道路を中期計画に入れるとか、この道路を省くというようなことになってきたら、上富田町としても影響出てきます。そういう策定の過程を常に把握せよということで、指示をしております。
また、国や県ともに、策定途中で意見を聞く等の方法を取っておるし、素案も示されております。私自身も意見を述べております。生活道路とか幹線道路としては、上富田
町は国道４２号線も、今、田鶴トンネルをしておりますけど、朝来地域の問題とか３１１号の問題、また高速道路については部分的なものではなしに、全国道をネットワークにしていただくことが効果が出るというようなこともしております。
また、特に上富田町の立場から言っているのは、海南、吉備間の渋滞がたびたび発生するので、海南から白浜間までは４車線化に努めてほしいよということも言っております。
もう１つは、上富田町は福祉施設が多く、歩道とか人に優しい道路をつくってほしいということも要望しております。
そういう中で、国の中期計画が平成１９年１１月の多分１２、３日ごろ、これは発表されたと思いますし、新聞でも報道をされております。
紀伊半島の場合でございましたら、紀伊半島一周の中で、一周とは表現されておりま
すけど、すさみ、太地間につきましては現行の道路を改修する中で一周というようなことも示されております。
それともう１つ、私は今の状況をしたときに、上富田町のこの状況を見たときに、要するに限界集落というような問題が、この付近でもそうですけど、上富田町に限界集落があるのか、ないのか、こういう問題とか、集落移転の問題。
岡川を一例に取りましたら、岡川の方々は最近、中島地域へ住宅を構えて岡川へ仕事に行くというケースがございます。こういうものについても、やはりあの今の現状を見たときに、道路を拡幅するというような形が上富田町は必要であるということで、こう− 118 −

いう作業道に通ずる道路についても整備をしてほしいという話を述べております。
また、私は和歌山県道路協会の会員でもございまして、この道路特定財源については延長するという方針を取っております。上富田町は１月３１日に、上富田町道路特定財源確保の決起集会も開催していますし、パンフレットについても配布しております。
こういうものにつきましては、井澗議員は井澗議員の主張あると思うのですけど、私は町益を守る立場から、決起集会もパンフレットもして、できましたら延長についてはお願いしたいと思っております。
若干、この１８年度のお金のことについて説明させてもらいます。
これは、なぜお金のことについて説明させていただくのかといったら、道路特定財源というのは、地方譲与税の中へ含んでいる地方道路譲与税とか、自動車重量譲与税、また自動車取得税にかかって影響が来るものでございまして、地方交付税ではなしに、上富田町の場合はこの３税で約５，１７２万２，０００円が減額されるよというようなことを資料として説明しております。
私は、この地方交付税というよりは、むしろこの３税の影響が大きいということで、
５，１００万円が下がってくるよ。もし、この５，１００万円が下がってきたときに、従来どおりの方法でございましたら、地方債を借りている償還、これはもう優先になってきます。新規の道路は止めることはできますけど、償還は止めることができません。
こういうものへ影響出てきたときには、やはりほかの部門へ予算編成上、影響が出てくるということも把握をしていただくということで、道路特定財源につきましては私は延長してほしいし、その財源によったら、ひょっとしたら償還を優先することによったら、この財源が少なくなってきたら、ほかの教育費とか民生費にも影響が出てくるというようなことをできたらご理解いただけるようにお願いしたいと思います。
で、その前段、１月３１日の前段に、上富田町の商工業者の中でも運送業の人、これはみんな集めて聞いたというわけではないのです。この人らの話を聞きましたら、１カ月にやはり２００万、３００万燃料費が要る。このことによって、やはり今のところは利益が飛ぶさかしんどいよというお話も聞いておりますけど、そういうことも含めても、やはり上富田町の場合は道路について非常に整備する必要があるのでご理解をいただきたいという一方的なお願いしたということは、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に薬害肝炎の問題でございますけど、薬害肝炎については、その人が薬害肝炎にあったかなかったかということは我々はわかりません。ただ、相談に来たという事実はあったらしいです。相談を受けた場合には、要するに保健所とか上部機関へ相談してほしいよという指導をしているらしいのです。

− 119 −

今後もできましたら、相談あった場合には、その人の病名とか、そういうことにつきましては別として、保健所へ相談していくというような格好でできたら対応するということでご理解をいただきたいと思います。
結論的に言いましたら、相談ありました。そのことについて具体的な内容はわかりません。ただ、今後とも保健所とか上部機関と相談するということで対応をするということでお願いしたいと思っております。
次に、町民の生活とか暮らしの優先の中で、国保税のことが言われていますけど、上げる考えについては約１０％ということを言っております。これは、もう平成１５年にして、努力するだけしました。上富田町は、残念ながら平成２０年度で基金は全部取りつぶします。ただ、大きな赤字にならんうちに、やはり修正する必要が出てきます。１０％という表示はしておりますけど、今、税の申告の受け付け中でございます。この数字が確定しなければ、予算総額として不足する金額はわかりますけど、個人個人の要するに保険料がどういうふうになるかというのはわからんということでご理解をいただきたい。
できましたら、それにつきましては多分臨時議会が５月中に開催されると思うのです
けど、この国保税のやつについては専決処分事項になりますので、できたらそのときに説明をさせていただくということでお願いしたいと思っております。
町民所得の中で、農業所得についてお話あったと思うのですけど、所得全般、ご質問のやつについては数字的なことで担当よりしますけど、昨日も農業委員会があったのです。農業に対して何が一番、今、えらいのかといったら、僕はこういう説明をしたのです。
今、日本の国の輸送、物を運ぶ力というのはものすごく増大しております。それへ冷凍的な技術が進んでおります。それへ周辺諸国の人件費の価格が、日本の国に比べたらもう何分の１、何十分の１、ひょっとしたら２０分の１、３０分の１と違うかというよ
うなことで、この３点によって日本の影響が非常に大きいのと違うかという説明させていただいたのです。
要するに、日本の農業について特異性を持った、要するに上富田町の場合でありましたらミカンの早出しをするとか、そういう特異性のあるところの産地でありましたら生きる力は出てきますけど、中国とは言いません、諸外国から輸入されるものに比べましたら、先ほど言いました３点の技術の進歩によって安いものが入ってくる。そのことによって日本の農業が、やはり価格競争によう勝たんという問題が非常に大きいのではな
かろうかと言われております。
できたら私は、この上富田町の気候を生かした特異性へ移らなんだら無理かなと思っ− 120 −

ています。そういうことで、皆さんにお願いしたいというのは、やって町長そう言うけ
ど、こういう方法で改善する方法あるのと違うかなというようなよいアイデアがあった
ら教えていただけるようにお願いしたいと思います。
以上、答弁は終わらせていただきまして、あと、数字的なことについては担当より説明させます。
○議長（池口公二）
住民生活課長、清水君。
○住民生活課長（清水一則）
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
町長さんの答弁と重複いたしますが、お許しを願いたいと思います。
まず初めに、後期高齢者の医療制度についての、この制度導入の本質についてでございますが、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現してきたわけでございますけども、急速に進む少子・高齢化、経済の低成長への移行、
国民生活や意識の変化など、また大きな社会変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が課題となってきております。
また、老人医療費を中心に、国民医療費が増大する中、従来の制度では高齢者世代との負担の不明確さが指摘されてきておりました。
こうしたことから、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることにより、国民全体で支える、公平でわかりやすい制度とするために、また後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえ、高齢者の方々の生活を支える医療として、先ほども町長が述べましたけども、平成２０年４月から後期
高齢者医療制度が創設されることになったわけでございます。
国保会計への影響につきましては、平成２０年１月末現在で、国民健康保険加入者のうち老人保健該当者は１，６３２名でございます。平成２０年度当初予算と平成１９年度当初予算を比較して、歳入面におきまして国保税で９，５００万円の減額としております。
次に、診療報酬の改定につきましては、医療機関からの請求に基づきまして支払いをするものでございます。医療事務に精通している職員は、残念ながらおりません。そのために、レセプトの審査は専門会社へ委託をして行っているところでございます。
また一方、医療費の高騰を防ぐために、検診に力を入れて、早期発見、早期治療で医療費の抑制に努めているところでございます。

− 121 −

また、今回の改正で、初診料等の改正はございません。
入院医療費について、在宅医療費について、外来医療費について、終末期医療についての改正でございますが、一番頻度の高い外来医療の改正について申し上げます。
慢性疾患、これは糖尿病、高血圧性疾患、認知症等に対する継続的な管理を行うこと
により、新たに後期高齢者診療料６００点、これは月１回ですが、設けられております。
これは、主治医が患者の同意を得た上で他の医療機関での診療のスケジュール等を含め診療計画を作成し、継続的に診療を行う。これによって薬等の重複投与がなくなり、患者負担の軽減を図ることができます。
診療の抑制ではなくて、他の診療機関で治療を受けても主治医の医療機関での投薬のみになり、不必要な服用を防ぐという意味でもございます。
続きまして、次に、後期高齢者の基本健康診査についてでございますが、これにつきましては、今回の制度の改正により、７５歳以上の方の検診の実施主体は和歌山県後期
高齢者医療広域連合となるわけでございます。これにつきましては、各医療保険者が個人からの費用徴収額を自由に設定することとなっておるわけでございます。
今回、後期高齢者の自己負担額が６００円とされておりますが、６００円の根拠は、５年間のデータ管理、受診券の送付費用として積算されているわけでございます。
次に、町民の医療保険別の加入分布につきましては、平成２０年１月末現在で、国民健康保険加入者７，０５９名で、ゼロ歳から６４歳まで４，４７２名、６５歳から７４
歳まで、前期高齢者でございますが、１，３１０名、７５歳以上、後期高齢者の方は１，２７７名となっております。社会保険加入者及び障害者の方は、除いておるわけでございます。
次に、薬害肝炎の問題につきましては、現在までに保健センターでは３件の相談を受け付けましたが、町には薬害肝炎の情報はほとんどなく、インターネットや厚生労働省のホームページを参考にしているわけでございます。相談があったときには保健所の総
務健康安全課が対応窓口となっているため紹介しております。
田辺保健所における相談及び肝炎ウイルス検査実施状況は、平成１９年１１月１２日
から２０年３月６日の相談件数は４４２件でございます。
保健所における肝炎検査の受検者は、これは無料でございますけども、１７０名でございました。
３月５日現在、肝炎ウイルス検査は保健所でも実施されておりますが、地域の医療機関でも肝炎ウイルス検査が受けられる体制ができております。
和歌山県緊急肝炎ウイルス検査事業で、平成２１年３月末までご協力いただける医療機関として、紀南病院を始め、また町内ではオキ外科、上富田クリニック、中井・丸岡− 122 −

医院、西本内科となっております。
次に、町民の生活、暮らしを優先させることについての国保税につきましては、平成
１９年度の国保税１人当たりは８万９，４４０円で、平成２０年度では１人当たり９万
８，７３０円を予定しております。約１０％の値上げをお願いしているところでございます。
この値上げの要因は、後期高齢者医療制度の影響よりも、農業所得等の減少により国保税の調定額が予算額を下回り、基金を取り崩して不足分を補ったために、１９年度の決算見込みの基金残高を全部取り崩して歳入に充当いたしましても、なお歳入不足になってしまいます。このために、平成１５年度に国保税の改定をお願いして以来、５年ぶりに引き上げをお願いしているところでございます。
医療費の増加が前年度に比べまして１６％の伸びが見込まれ、国保の運営を苦しくしているのが現状でございます。健康診査に力を入れまして、早期発見、早期治療で国保会計の適正運営に努めてまいりたいと思います。
介護保険につきましては、平成２０年度は第３期の最終年度であります。和歌山県地域ケア体制整備構想素案にもうたわれておりますが、療養病床から介護保険施設等への転換が進み、今後ますます介護保険の給付の増加が見込まれます。町といたしましては、
介護予防の充実を図り、給付の適正化に努めてまいりたいと思っております。
介護保険料の第２期の基準月額は３，４２５円、第３期では４，４４２円でございます。第２期の最終年度の平成１７年度の介護保険加入者は３，０２１名で、調定額としましては１億１，０８０万５，１００円で、１人当たり３万６，７００円の介護保険料となります。
第３期の最終年度の平成２０年度の介護保険加入者は３，０５５名でございまして、
調定額が１億５，１７９万９，１００円で、１人当たり４万９，８００円と見込んでおります。
なお、第４期介護保険事業計画につきましては、今日現在、国、県からの指示等がいまだございません。今後、町の実態に合った介護保険事業計画を作成することになるかと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）
総務政策課企画員、浦君。
○総務政策課企画員（浦勝明）

１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。
地方交付税は、原資となる国税５税、所得税、酒税の各３２％、法人税は３４％、消− 123 −

費税は２９．５％、たばこ税２５％の各それぞれの相当額を繰り入れし、そして国の一般会計からの加算額等を加えたものでありますが、地方交付税の算出方法につきましては、地方公共団体が標準的な行政を行うのに必要な財源を保障するため、客観的、合理的なルールによって算定した一般財源所要額、基準財政需要額です。それから、同じく客観的、合理的なルールによって捕捉した税収額、基準財政収入額ですが、それを差し引いて得られる財源不足額に対し交付されるものであります。
なお平成１９年度からは、人口と面積を基本とした、算定方式の簡素化を図った新型
交付税が導入される制度として見直しをされております。
以上でございます。お願いします。
○議長（池口公二）
税務課長、美濃君。
○税務課長（美濃明）

所得の分布につきましては、課税状況調べにより、平成１７年度から平成１９年度までの総所得額の推移を説明します。
平成１７年度の農業所得額につきましては２億８，８４７万８，０００円、納税義務者数は８３名、営業所得額は１２億３，７３６万７，０００円、納税義務者数は４３３
名、参考までに給与所得等を含めた合計総所得額は１５４億９７０万２，０００円で、納税義務者数は５，５９１名となっています。
平成１８年度の農業所得額は１億４，４８８万４，０００円、対前年度比は４９．
８％の減額、納税義務者数は６３名、対前年度２０名の減員、営業所得額は１２億１，
４３３万７，０００円、対前年度比は１．９％の減額、納税義務者数は４５０名、対前
年度１７名の増員となっています。
また、合計総所得額は１５４億６，５９４万３，０００円、対前年度比は０．４％の増額、納税義務者数は５，８５８名、対前年度２６７名の増員となっています。
平成１９年度につきましては、農業所得額は８，８９８万１，０００円、対前年度比
は３８．６％の減額、納税義務者数は４１名、対前年度２２名の減員となっています。
営業所得額は１１億１，７６４万９，０００円、対前年度比は８％の減額、納税義務者数は４１９名、対前年度３１名の減員。
合計総所得額は１５０億６，７５０万５，０００円、対前年度比は２．６％の減額、納税義務者数は５，７６３名、対前年度９５名の減員となっています。
なお、総所得金額、納税義務者数につきましては、収入金額から必要経費を差し引いた残額でして、プラスマイナスゼロの方、赤字の方等はカウントされていません。
以上です。

− 124 −

○議長（池口公二）
産業建設課企画員、堀君。
○産業建設課企画員（堀悦明）

１２番議員さん、井澗議員さんのご質問の中で、先ほど町長さんの方から答弁がありましたのですが、一部重なる部分ございますので、ご了承ください。
うちの方で確認をしました販売の金額についてですが、これは、今、税務の方で話ありましたように、農協の販売総額で報告をさせていただきます。
ミカン、梅の販売につきまして、ピーク時が９億７，７００万、それに対しまして１
９年産の販売につきましては５億４，０００万、これはミカンと梅、双方なのですが、ピーク時に比べまして５５．３％という状況でございます。
以上です。
○議長（池口公二）
答弁漏れはございませんか。
○１２番（井澗治）

はい。
○議長（池口公二）なければ、２時３０分まで休憩いたします。

休憩

午後２時２０分

再開

午後２時３０分○議長（池口公二）
再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

非常に丁寧な答弁と、重複したところがいっぱいある答弁であったわけですけれども、私は、後期、１番目の導入の本質というものについて、それは制度そのものの説明は、
そんな、今言われたようなところだろうというふうに思うのですね。私は、この制度というのは非常に悪制度やというように考えているわけなのです。なぜ悪いかと言いますと、これはほんまにお年寄りが新しく負担をしていくと。で、責任を持たされていくと、保険として。これは、今までなかったことなのです。

− 125 −

そのことが非常に年金収入の少ない人にとっては大変だということで、保革合わせて、この問題についてはまだ今に反対運動が続いているのですね。私も上富田で署名をかなり集めているのですけれども、かなりの署名が集まっています。
町長の話はだんだんと、保険の導入のときの説明というのはああいうことであっただろうというふうに思うのです。でも、私はもう少しその本質というものを言いますと、
これは町長の言った説明をひとことでまとめたら、医療費の抑制だというふうに思うのですよ。
それはなぜそういうことを言うかといいますと、診療報酬も含めてですけれども、厚労省というところは政府の医療抑制の数値目標というのを出しているわけですね。それによりますと、最終２０２５年には医療費は５６兆円になるだろうと。それを４８兆円
まで、８兆円削減するということを打ち出しているわけです。
それはなぜかといいますと、団塊の世代がちょうどそこへがーっとピークになってくるのですね。ですから、ものすごくそこで医療費がかさんでくるだろうと。だから、医療費を抑制しなきゃならないと、こういうふうに言って。そういうふうな言葉の説明はないけども、そういうふうに換算して言っているわけです。
そこで、どういう形で８兆円の医療抑制をやるかと。もう既にやっているやつもあるのですけどね。あるのですけども、まず１つは、短期的効果として診療報酬の引き下げが１兆円ということなのですね。２００６年には３．１６％引き下げております。これは、もう１兆円済みです。
２番目には、患者負担引き上げです。これも１兆円引き上げるだろうということを言われています。現役並みの高齢者は３割負担、高齢者長期入院者の食費、居住費の自己負担の実施済み、もうこれは済んでいます。今年４月からの７４歳の２割負担は凍結中ですけれども、これも入ってくると。
３つ目には、中期的に効果のあらわれる対策として、生活習慣病対策の強化ということを言っています。有病者、予備軍、２５％削減することで２兆円削るのだと言っているのですね。
それからもう１つは、平均的在院日数ですね、病院へどれだけ入っているかという平均的日数を、全国平均は３６日間ですけれども、それを３１日に短縮すると。このこと
で約４兆円と言われています。
２０１１年度までに、３８万床ある医療介護の療養病棟を１５万床へ６割削減するというやり方で、この８兆円というものを、医療費というのをひねり出すと、こういう計画になっているのです。で、その計画の一端を担っているのが、この後期高齢者医療制度の導入のやり方なのですね。

− 126 −

それを私は、そこが非常に本質。だから、その本質に対してみんなが怒っているのではないかというふうに思うのです。
まさにそのとおりで、例えば外来診療の、いろいろ変わるわけですけれども、外来診療が変わるということだけの説明でありました。どのように変わるかといいますと、初診料を引き上げるということです、まずね。現行２，７００円、本人負担１割から３割にするというように変えるというのですね。患者の病歴や服薬歴、福祉、介護サービスを詳しく確認する必要ということで、そういうことをきちっとやって、そして、この初診料を引き下げていくと。
それから、再診料を２回目以降引き下げるということになっているのですけども。
３つ目として、高齢者の担当医制度を、１人の主治医制度ということなのですけど、
これは、１医療機関のみというように限定されるわけですね。そして、そこからいろい
ろと行く場合があると。しかし、これは１回に限らんのでしょう。すぐにそんなになって、基本的になってしまうというのじゃないのですけれども、複数の医療機関には行かないように将来はなっていくだろうと、そういうことをやっていれば。というのを見込んでやっているわけです。
それから診療報酬の、入院、在宅医療はどうなるかということなのですけれども、例
えば退院後の生活を見越した支援体制を整えて、退院支援計画の作成、あるいは退院調整を行った場合には診療報酬が手厚く払われる。
それから、退院時の円滑な情報提供を進めるため、医師が共同して指導した場合も診
療報酬は高くなると。
それから、末期がん患者に対して訪問看護ステーションの看護師などが退院時の支援、指導を行った場合には高くなると。これは、退院を促進する医療機関というものを将来的には優先していくという方向に誘導するのだと言われています。ですから、長く入院しないようにするねらいがあると。
で、在宅医療ですけれども、人工呼吸をつける場合に長時間、２時間以上ですけども、訪問看護を実施させた場合とか、重度の床ずれ患者、気管切開を行っている患者に対して週４日以上の訪問看護をした場合とかいうものはやっぱり高くなってくる。
入院日数を大体平均３０日から２７日に短縮して、必要な医療から高齢者を排除していくということがこの中に含まれていると。
それから、終末期医療はどうなるのかといいますと、いずれ避けることのできない死ですね、迎えることになるということで、終末期医療も後期高齢者にはふさわしい医療にするねらいということで、回復を見込むことが不可という場合、そういうふうに患者を判断した場合、リビングウイルというのですか、そういう医師の文書をつくってやる− 127 −

と。
それから、自宅でみとるというふうにだんだんやっていくというようなことが言われているわけですね。自宅で、とにかく病院からお年寄りを遠ざけていくということが言われているわけですよ。
で、包括支援払い、支援払い、医療報酬の医療の値段のことなのですけれども、これは定額制にするということで６００点、６，０００円ですね。月１回、６，０００円と。
それを限度とするということになるのですが。
このことは要するに、先ほど薬云々、重複の云々も主治医の問題でありましたけれども、結局のところ、医療管理、検査、画像診断、処置というところから、そういうのをできるだけ医療費を抑え込んで、そういうふうにすることによって他の医療機関に行かない、あるいは医療機関でもうちょっと医療をしたいと思っても、それを抑制するという効果がだんだんとあらわれてくるだろうと。最初はそうでなくても、だんだんとあらわれてくるだろうと言われているのですね。そういうふうに変わると言われているのです。
ですから私は、この制度の運用に当たっては、よっぽど基本的にその町がしっかりしてお年寄りの指導をしていかなきゃならないのだというように思うのです。その点はいかがなものでございましょうか。
それから、健康診断の問題です。これは、老人保健法に基づいて基本健診というのは
４０歳以上は皆対象で、無料でやっていたわけですね。特に７４歳までについては特定の問題というのが入ってきて、７５以上については、先ほどの答弁では広域連合がやるということで６００円というのがあったのですけれども、少なくてもそれまでの、この制度を導入するまでは、要するに４０歳以上の人の基本健診というのは、もう当然やっていたわけでしょう。やっていたわけです。
当然やっていたのですけれども、その、今までも７４歳までは義務的にそれをやらな
きゃならないというようになっていたのですね。ところが、７５以上は努力目標だというふうになってきたのですね。つまり、努力して、見るか見らんかという問題はあるのですけど。
ですから、広域連合で例えば６００円云々というような話が出ていたのですけれども、少なくても町としたら去年までは、かつてまでは、その制度が導入されるまでは、基本健診というのは皆、７５歳へ移行する人も皆やっていたわけですから、希望する人については。それは、やっぱりきちっと実行すべきではないかというように思うのですね。
ほん知れた予算であります。で、これは、もう去年もやってきているものなので、それはどうなのかという問題があります。そういう点について、ひとつその見解を聞いてお− 128 −

きたいというふうに思うのです。
特に基本健診の中で、７５歳以上の人に対しては努力義務ということになって、格下げされたのですけれども、例えば血圧を下げる薬を飲んでいる人、インシュリンの注射
または血糖値を下げる薬を飲んでいる人、コレステロールを下げる薬を飲んでいる人、この質問でこれを１つでももし該当者があれば、これも要するにその検査は必要でないと。もうその人はその薬を飲んでいるのだから対処しているのだよと。
ところが、ご承知のとおり、基本健康健診というのは、別にこの薬を飲んでいる病気だけを探し出すものじゃないと。あらゆるところの病気を探し出すということに役立っているわけですね。ですから、上富田はその点ものすごく力を入れてきているので、医療費も、後期高齢者の云々のやつも安くなったわけですけれども。
そこのところをやっぱりきちっと押さえたならば、もう一度言いますけれども、これはやっぱり７５歳も含めて無料で実施すべき、希望者については全部無料ですべきじゃないかと、特別に。というように私は思うのです。どうでしょうか。
次に、特定財源の問題です。
特定財源の問題で、町長が言われたことは、私はそれは別に反対じゃないのですよ。
道路が云々というのはね、これは当然のことで、そのことを私は否定しているわけじゃないのです。少なくてもこういう、そういう今論議しているときに、その論議している
考え方を住民に押しつけると言ったら語弊あるかわかりませんけど、そういうことを何で要するに町費を使った、公費を使った形でこうしなきゃならないのかという、いわゆ
る民主主義の問題です。地方自治体というのは、不偏不党の云々というのがあるかと思うのです。
それからもう１つ、ガソリン税の値上げの問題では、新聞報道でこんなに書いているのですね。首長や国会議員の都合でつくりたいだけだという批判する人、暫定税率撤廃
でガソリンが安くなれば本当に助かるし、経済活動が活発化するだろう、首長の推薦団
体である幹部でさえ、高速道路ができても都会の人が吸い上げられている影響の方が大きいと。首長たちの考えは住民とは正反対だというように、これは紀伊民報ですね、紀伊民報の報道に載っているのですよ。
で、果たして道路特定財源が道路だけに使われてきたのかということで、今、国会で大問題になっているのです。これは週刊朝日です。週刊朝日のここにまとまったのがあるのですよ、こういうふうに、これね。まとまっているのが、これはうそは書いていないのです。これで見ますとね、道路特定財源、つまり道路目的外使用というのがね、２，
６７３億４９２万８，３００円と、こう出ているのです、この間の段階で。そうすると、
あの二階道路と言われているのがね、１，２４０億円ですか、１，２４０億円になりま− 129 −

す。この道路がもう１つできるのですよ、こんなことしなかったら。
そして、その中期計画を見ていく中で何がわかってきたかといいますとね、いろんなことがわかってまいりました。国会の論戦の中でわかってきたものは、実にこんなことがわかってきたのですね。２００７年度実施、そのまま事業費として積算した計画だよということがわかってきたわけですね。
２つ目には、毎年度の査定も個別にきちっとやっているわけがないと。わけでないと。
これは額賀財務大臣が答えています。で、総額をどう扱う、使うか、国交省のさじかげ
んだと、こう言われているのです。
それから、バブル期に計画された１万４，０００キロメートル高速道路建設に加えて、
７，０００キロの大型道路、東京湾口道路など６つの横断道路までも整備の対象に入ったと。これは、５９兆円のうち２４兆円というのは、そういうところへ使う、大型の道路に使うということが出てきているのですけども、ほとんどそういうところへ行くのじゃないかと。
それから、中期計画では仕事が、切実に求めている通学路の整備、バリアフリー、防災対策は１割程度しか使っていないよというのがわかると。わかってきたと。で、大半が高速道路の整備、大型道路の建設ばかりへ大盤振る舞いと。
で、生活道路は国の補助の対象になりにくく、後回しにされていると、公聴会ではこ
ういうことが言われているということで、これだけのことがわかってきたのですね。
そして、さらに驚いたことに、今、小泉さんが政権についたときに、道路特定財源について、そういう道路へ予算を取って余ってきた分については一般財源化するよと、こういうふうに言ったのですね。それはそのとおりになっているのです。
ところがね、それがごまかしがあったというのがわかってきたのですね。それはどういうことかといいますとね、道路指定財源のうち実際に一般財源に回る税収割合はわず
か１，９００億円、２００８年度決算で、全体の、３兆３，０００億円のわずか６％。
それから、その税収も信号機の設置など道路関係にばかり充てられると。一般財源に回した税収相当額は、翌年度の道路整備に繰り越されると。
だから、繰り越されるから、これは皆、一般財源と言いやるけど、皆、道路に回っていくよという意味なのですね。
こういうことがあって、額賀大臣がそういう質問に対して何と答えたかといったら、計算じゃそうですよと、こう言ったのですね。ということは、一般財源で、その上回った分は財源するという、それはそうでないのだということを明らかにしたわけですね。
そして、この道路が、大型道路を中心にした、高速道路を中心にした、あるいは高規
格道路、で、その高規格道路の８割ぐらいまでは赤字道路になっているというのも国会− 130 −

で論戦されているわけですね。
そういう道路のために、そして小出町長が今言われたような問題に仮にけりつけるのだったら、国の建設予算の中でそういうのをいっぱい回してもらわないと、高速のところへは回ってこないのと違うかという気がするのです。
で、中期計画の話が先ほど町長から出ておりましたけれども、私、中期計画を持っているのですが、これを見てみますと、今さっき言いましたように、すさみからここです
ね、この間、すさみから那智勝の手前のところまでね、ここはその２車線、今の道路、現道を改良するというようなことしか書いていないですよ。で、いつ、どうなるかとい
うこともはっきりしていないと。というのはなぜかといったら、大きな道路へ皆、取っていかれるという可能性が、この読む限り出てくるのですよ。
ということになれば、むしろ暫定税率なんかというのは、暫定税率は２つの道路税の上乗せ分で２５円１０銭ですね。で、消費税入れて２６円３５銭なのですけれども、その分取って、そして、なおかつその特定財源の特定の枠を外して、７つあるのですか、
国税３税、あと地方税４税と、７つあるのだろうと思うのですけども、それを枠を外して一般財源化した方が、ずっと要求と必要に応じて道路ができるのじゃないかと言える
ものでしょう。それならわざわざこの生活が厳しい中でね、私たちがなぜ１リットル当たり２６円３５銭も上乗せの税金を取られなきゃならないのかということが言えるというふうに思うのですよ。
今、灯油、上富田でも１斗について１８リットルで１，７００円ちょっとでしょう。
かつてはそれは４００幾らだったのに、今、１，７００幾らですよ。だから、もう本当に大変だということで生活苦しんでいるのですね。
だから、そういうことについて住民の立場に立って、道路をつくってほしいというのは要求と、それから運動と、それから県と含めたあれで国との交渉によって努力をし、そして暮らしを守るという点でいったら、この暫定税率はもう廃止する必要があるのじゃないかというふうに思うのです。
それから、もう１つは、その内容の問題なのです。
先ほど町長の話で、全体として３つのやつが、税ですね、あれは、譲与税という形で。
１つは譲与税じゃないけれども、あるのですよ。で、それをね、私は交付税をなぜ聞いたかといったら、基準財政収入額の中へ入るのですよ。収入の中へ入ってしまうのです。
だから、今年はようけあれば、交付税、その差額があれですから、交付税が少なくな
るし、少なくなれば多くなるという、この仕組みですね、これが変わらない限りは、そのことはあながち否定できないわけですよ。
だから総額でいったら、それは税収そのものは減っても、ここの金額が、この金額が− 131 −

減るだけですよ、論理的には。そこをね、なぜ住民の皆さんに話をきちっとしないのかと。それはやっぱりね、そこのところは私は大事だと思うのです。
で、もともと交付税は、さっき国税５税というやつが、あれ、普通交付税といったら
９４％、その中の９４％が普通交付税として出すのですけれども、そこのところに道路特定財源分として原資の中に入ってあればね、それは多少減ったかと言えるかわからん
けど、基準財政需要額が減れば交付税が増えるという仕組みですね。
で、もちろん交付税は、小出町長が言っているように、三位一体の改革で限りなく切り捨てていますね。その単価をどうするかというような問題はありますよ。でも、計算上、論理的にはそういうことにはならないというように言えるのですよ。私は、だから、そこのところをきちっと説明すべきでなかったのではないかというふうに思うのですね。
それから臨交の問題ですが、臨交も揮発油税の４分の１ですか、４分の１を手当するということになっているでしょう。で、上富田では要するに市ノ瀬の橋が臨交でやったのでしょう、あれ。で、その国の負担金というのは、その臨交で、国の負担ということで国庫支出金みたいな形でなっていますね。
ですから揮発油税というものが、私の解釈は間違っているかわかりませんよ。揮発油税というのがなくならん限り、特定財源を含めた、なかっても、それはそこから出る可能性はあるなと言えるものですよ。
で、あと、道路をやるためには地方債を借りるというやつがあるのですけれども、その借りるやつが大変なのでしょう。そしたら、直轄分の負担をなくしてもらうような形を取れば、もっと道路はどんどん進むと。これもやっぱり一般会計の一般財源を増やす以外にないと、私はそんなに考えるのです。
それから、この世論の動きの中で、もう本当にこれはもう廃止してくれよというのが非常に強いということは、先ほど朝日新聞のやつを紹介しました。しかし、これ、読売
新聞のやったやつもそうでしたね。こういう世論に近かったと思います。
ですから、もう本当にこれはもう一般財源化してくれよと。道路税そのものはなくなるわけじゃないのですよ。暫定税率をやめろと言っているのですよ。だから、上乗せの２５円１０銭、消費税入れて２６円３５銭というのを少なくしなさいと。もう払わんでもいいようにせよと。で、その下の枠組みを取ってしまって一般財源にせよというの、これが意見だろうと思うのですけど、私はそうしたことの方が上富田の町益になるのではないかというように思うのですね。
あえて言いますけれども、この計画を見る限り、和歌山県は道路が悪いワースト２ですか、知事さん力張ったというけども、これ見たってね、そんなに我々の好む道路財源
がね、回ってくるのかという可能性、こんなんだったらむしろもっと国会議員の皆さん− 132 −

の先生方が頑張ってもろて、国の中から建設予算を取ってきてくれた方がずっといいのじゃないかというように思うのですよ、私は。これだけの計画だと。
だから、何のために高速、６つの、東京湾から伊勢湾からね、和歌山県から四国へ行
き、それから四国から九州へ行く、九州からあっちの長島ですか、あの辺へ行くような道路を６つもつくっていく。そこへお金をつぎ込まなきゃならんのかということが、む
しろそのことばかりへほとんど行ってしもうて。あるいは今、空港に対して１８分のところを１０分以内とか、１２分以内とか、２分を短縮するのやとかいう話でしょう。
でも、病院へ、そこにある病院の病床を、先ほど言ったように少なくしておいて、そして、幾ら高速道路をつくって、そこから患者さんを運んでいってもね、そんなことをするのだったら病院をつくりなさい、病床を増やしなさいと僕らは言いたいですね、住民の立場に立てば。というように私は思うのです。
だから、そういう意味で言いましても、この道路特定財源の問題というのは、町長が住民の立場に立ったら、やっぱり暫定税率はやめてくれよという立場に立って、ぜひ頑張ってほしいというように思うのです。どうでしょうか。
次に、薬害肝炎の問題です。
私は、よくわかりました。それは、問題はやっぱりフィブリノーゲンですか、当初の名前が、ミドリ十字のね。そのやつの問題なのですが、私は、ここのこの薬害肝炎からの救済法で救済されるのは１，０００人ぐらいだと言われております。で、２５０万人とも言われているＣ型肝炎の患者があるわけですね。それはどうなってきたかわかりません。
でも、この薬を使ったという病院が、この近辺にはあるわけですね。公表されているのですよ。紀南病院もそうでしょう、使っていると公表されているのです。
だとしたら、少なくてもこの病院について、首長の会議とかそんなところでね、紀南病院の幹事会でひとつ言ってほしいのは、少なくても紀南病院にそのＣ型肝炎の窓口をつくれと。相談の窓口をつくれということをね、保健所の問題もありますけども、つくれということをきちっと要求すべきではないかというように思います。それはぜひ頑張って、そういうふうに言ってほしいというふうに思うのです。
それから、国民健康保険の問題で、確かに町長言われたように、厳しい財政の状況だと思うのです。全部使ってしまって、また１，８００万ほど基金積み立てるというような予算になっていますけどね。なっていますけども、やっぱりここで１つ、やっぱりこの踏ん張りどきだと思うのですよ。１５年から据え置いているからとかいうことを言うのじゃなしに、予算を立てるときに、いかに苦しくても小出町長は、４年間にわたって
国保税について抑えることをやってきたと。これは私、この努力は認めたいと思うので− 133 −す。
だけど、今が一番えらいときなのですね、住民の暮らしが。そのときにやっぱりもう
ひと踏ん張りして、予算的にいろいろ研究していくということが非常に大事ではないかということで、ぜひそういう点の観点で考えてほしいと思います。
それから、まだきちっとしたことはわからないということですけれども、この後期高齢者の保険税にかかわるところで、国民健康保険に入っている人が、この後期高齢者支援分として支払う、要するに取る、税を取るやつですね、これはどういうふうなとらえ方をするのか、導入の仕方をするのかということについてお伺いしたいと思います。
それから、介護保険のことですけれども、４回目の見直しです。そして、これは確かに給付費が増えてくることは、もう間違いないのです。そうすると、基本的なところで高くなってくる、これは間違いないのです。そういう仕組みになっているわけですから。
だけど、例えば３回目の見直しの中で、どういうことがこの介護保険の給付の中で起こってきて、で、そのことにどういう特徴があるのかということを、やっぱりきちっと
介護保険の中で分析していただきたいなというように思います。
それから、所得の配分の問題です。これは、さっき答弁がありましたように、農業所
得の落ち込みがすごいと。半分になっているということがわかったわけですね。私の言いたいのは、農業所得を上げていかなきゃならないという問題が１つあるのです。でも、それをどういうふうにしていくかという問題があると思います。
私は、この際、農業所得にかかわるところの、例えば農協の出荷している問題とか、
あるいは、よその市場へ持っていっているものも含めて推計できますから、そういうことを１つの資料をつくって、そしてメスをきちっと入れていくと。どういうふうにすれ
ば個々の所得が増えるかという問題。
それから、借金をして農業をしてきたという経緯があります。その借金がもう返しにくくなってきているのじゃないかという問題があるのです。で、そのためには現金収入が必要やということであるのですけれども。
そうなってくると、後継者に、今、農業を、自分が働きに行って、で、農業青年に農業させるということになれば、なかなかそういう点では難しい面があると思うのでね。
農業青年、要するに農業をしようと、後を継ごうとする人たちに対するいろんな手当の問題を含めた、農業所得をどれだけ増やしていくかということについて、今こそ取り組
まなけりゃあかんのと違うかと。
農協の方針は、要するに面積を拡大せよと。面積を拡大して、そして機能化し、そして効率よくしなさいと言っているけれども、その効率がなかなかできないというのが今の現状なのですね。

− 134 −

そこで、町としてもそういうところへもっとそういう話の中で、政策的に一遍きちっとした分析をやるチームをつくるべきではないかと私は思うのです、特に農業の問題では。
商業の問題もありますけれども、農業が、今、もしだめになったら、上富田町のふるさとというのがなかなかなくなってしまうというように思うのです。
ですから、そこのところで、農業所得をいかに向上させるかという面に絞って、そしてひとつ考えてみる必要があるのじゃないかと。そのためには、国の方としても、要す
るに新自由主義の経済政策というの、これをやめない限り、ほかの産業も含めてそうですけど、なかなかこれは救われない要素はあるのですけど、そうばかり言っておれんので、そこのところの分析をひとつやっていただきたいなというように思うのです。
言い遅れましたけど、１番のところで、最終で、最終というのか、この、今、私が提起しました基本健診の問題を１つ答えていただきたいのと。
そして、このことにつきましては、この後期高齢者医療制度というのは、私から見れ
ば、あるいは住民から見れば非常に悪政だと、悪い制度だというように思うのですね。
これは、まさにお年寄りから負担を、もちろん税の公平とか、負担の公平とかということを言っているのですけれども、結局医療費の抑制、医者に行くな、病院へ行かすな、
来らすな、行かすなという、そういうところへ追い込んでいくと。そして最終的に最終の終末期医療におきましても、要するに後で問題にならんように、ちゃんと合意書を取って、そして医療を打ち切っていくというようなところへだんだんと行くのじゃないかという怖みがあるから、お年寄りも反対すると。
それで、最初と一番、１回、初めのときに言いましたように、岐阜県の大垣市というのは岐阜で２番目の都市であるわけですけれども、そこの自民党議員団が、断固反対と言っているのです。それで、しかもその意見書というのは、廃止の意見書だったのですね。見直しの云々の意見書じゃなしに。
ですから、広域議会へ行かれる議長、町長は広域議会の議員でありますから、大いに
そこで廃止を訴えてほしいと。議会でもそういう問題が出てきたし、住民の中でもそういう意見は大きいよという、その悩みをぜひ淡々と訴えてほしいというように思うのです。
以上、２回目を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。

− 135 −

○町長（小出隆道）
まず、１番目の問題でございますけど、私は、今言われたような観点からではなしに、町民の皆さんにお願いしたいのは、町民みずからが医療費を抑えるということに努力していただかなければ、今の日本の医療に対する保険制度は非常に難しいと思っております。
上富田町の国民健康保険の１人当たり診療費が２２万円で、みなべ町に次いで安いのです。それでも２２万円。老人医療費が約六十二、三万円かかっております。この実態を見たときに、今の言われた制度的に抑えるのではなしに、町民の方みずからがやはり医療費を抑えるということが必要かということを認識しておるし、職員に常々言っているのは、健康管理はまず自分からしてほしいよということを言っております。
特に我々みたいに年配の者ではなしに、小学生、中学生の時代から自分の健康管理を
どういうふうにするかという自覚を持たせることが、今後、必要になってくるというふ
うに思っておりますので、その点をご了解いただきたいと思っております。健康管理は
あくまでも自分でしていただくということをみずから持っていただきたいなと思っております。
例えばの話ですけど、国保で人間ドックをしております。この人間ドックの中で、上富田町は検診に対して約１０％の負担でございます。ほかの市町村は高いよという。要するに、上富田町は既にそういう制度から１つ見たところで、付近市町村より低額で検診を受けるというような格好をしておりますけど、ただ残念なことに、やはりこの国保
会計が非常にしんどくなってきたということと、一般会計がしんどくなってきたというようなことがございますけど、特定健診について、内容については担当より説明させます。
そういう中で、平成１５年度に改定してから、今回、改定をお願いするわけですけど、このことは、もうひと踏ん張りできんかというお話ありますけど、私は、平成１７年の国民健康保険審査会でも、１８年も１９年も言ったのは、もつだけもてる努力しますけ
ど、いつ上げるやらわからんということをそのたびたびに言っております。その限度が既に来たということでご理解をいただきたいと思っております。
国民健康保険税については、やはり今上げるのがいいのか、悪いのかということは議論しましたけど、ただ、そういう中でも、今の段階で改定しなければ非常にしんどい状態であるということをまずご理解いただけるようにお願いしたいと思います。
あと、特定健診については担当の方より説明させます。
次に、道路特定財源で国レベルのお話されたと思うのですけど、その意見は意見で新聞でも報道されているし、多分いろんな場で議論されていると思っております。

− 136 −

井澗さん言われるようなことについては、私自身もそのことの受け止めはします。ただ、ご存じのように、先ほど説明させていただきましたように、上富田町でのいろんなイベントへ来るのですけど、お帰りになる時間、例えば紀州口熊野マラソンして帰るのに、吉備、海南間で２時間も３時間も待ったよという、こういう事実もあるのも１つの事例でございます。
この経済的な損失を考えたときに、また、ほかの面で損失を考えたときに、やはり和歌山県にはそういう高速道路が必要であるということのご認識もいただきたいし、皆さん方、多分、この高速道路を日曜日の夕方３時ごろ通っていただいたら、あの道路については不必要という判断されるのか、反対に必要であるのかという判断をしていただいたら、やはり必要やなということが出てくるように思っております。
そういう形の中で、ただいま言いましたように、和歌山県の高速道路の位置づけとか、
国道４２号線の位置づけ、また３１１号の位置づけから考えたときに、私はチラシを配ったことは間違っていないとは認識しております。それは、考え方の違いであるということでご了解をいただけるようにお願いしたいと思います。
財源的な問題ですけど、地方交付税は非常にマジック的な要素がございます。各部門
部門から言ったら、地方交付税を含んであるから、町長、何とかせよと言われています
けど、上富田町は非常に嬉しい結果ですけど、町税が伸びてきております。こういう格好の中で、１つは地方交付税が下がってきたという現象がございます。
一例でございますけども、旧のここより山間部の１人当たりの交付税額と上富田町をしたときには、上富田町は４分の１しかないというのが実態でございます。
そういう中で、自動車の取得税とか、こういう特定財源については、大きなものがございますので、その点につきましてもご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
薬害につきましては、これもいろんな形で議論されております。今は一番関心事でございまして、病院そのものとか、保健所そのものについても、そういう関心の中で対応をしているということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
介護保険ではございますけど、最近言われるのは、介護保険制度ができたことの成果、
要するに評価を私はしていただいていると思うのです。ただ、家庭で、私の母親もそうですけど、家で介護できんので、私の場合でありましたら愛の園へ預かっていただいていますけど、こういう施設で預かっていただけるということが非常に嬉しいよというよ
うなこともございます。
介護保険制度は、一定の成果はしておりますけど、それ以上にやはり出てくるのは、
そのサービスに対しての負担の割合でございます。

− 137 −

上富田町は、ご存じのように付近市町村に比べて約１，０００円低いのが実態です。
付近市町村は今度の上げ幅になるのか、下げ幅になるのかわかりませんけど、若干余裕があるとは聞いております。要するに、もう今の段階で１，０００円以上の差があるということです。
上富田町は少なくても今のやつで維持したいという考え方を持っておりますけど、たびたび担当の者と話する中で、高齢者人口が増えてくる、施設利用者が増えてくる、今のままやったらやはりしんどいということがございますので、次の改定の時期にはやはり値上げするということも考えていただけるような格好になってくると思いますので、その点理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
農業の問題でございますけど、私は先ほど言いましたように、農業につきましては外国も含んだ産地間競争の中で単価が安いということが、ミカンとか梅にも大きな影響が出ているように思っております。
例えば上富田町で、ある農家の人が倍したときに経営が好転するのかといったら、さほど好転せんように思っております。これは、もう非常に残念なことではございますけ
ど、外国とこの上富田町の農産物の単価を見たときに、非常にその単価差が大きく出ているということが、農業所得の低下とか、そういうふうになってきているように思っております。
できましたら、農家の方々と話し合いする中で、先ほどの答弁になりますけど、特異性のある農業の経営に持っていくような格好にしなければ生き残れないのではなかろう
かと思っております。できましたら、農家の後継者のグループもあるし、いろんな団体がございますので、そういう議論をして、今後どういうふうにするかということについて町としても努力しますので、その点よろしくお願いします。
補足的には担当より説明させます。
○議長（池口公二）
住民生活課長、清水君。
○住民生活課長（清水一則）
１２番議員さんにお答えいたします。
まず初めに、７５歳以上の検診の自己負担が６００円となっているということでございますけども、これにつきましては、広域連合での契約の一本化、契約単価の統一、受診券の統一、受診券に自己負担額の明記等をするためにも、６００円として広域連合で統一されているわけでございます。県下どこでも検診が受けられます。もしこの保険を適用しなくなると、１万２，０００円の個人負担というふうになります。
また、他の医療を受けさせないということにつきましては、今、県の方からは指導は− 138 −

ございません。
ただ、この場合、主治医を決めて、お薬手帳というか、手帳を活用して、薬等の重複投与がなくなり、患者負担の軽減を図ることができるということでございまして、診療の抑制ではないということでございます。他の医療機関で治療を受けても主治医の医療機関の投薬になり、不必要な服用を防ぐという意味でございます。
それと、後期高齢者の支援分のとらえ方でございますけども、後期高齢者医療制度の運営の財源の内訳としましては、保険料で１割、５割が国、県、町の公費、４割を０歳から７４歳までの保険料で負担することとなっております。それが国保税における後期
高齢者支援分ということでございます。
以上でございます。
○議長（池口公二）
答弁漏れないですね。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

後期高齢者の問題です。
今、診療報酬云々のところで、いろんな考え方の違いというような言い方をされたわ
けですけれども、それだけにとどまらないと私は考えております。
私は、やっぱり基本健診につきましても、それは町独自にお金を出す制度をつくってもいいのじゃないかというふうに思います。それは、別にやって悪いことはないので。
広域圏の広域連合ではそれをやっても、そのことを踏まえて、それに対する助成とか、独自に町がやれんことはなというふうに思うのです。だから、それはぜひ考えていただ
かなければならないというふうに思うのです。
それから、基本健診のその排除があるでしょう。要するに、ああいう薬を飲んでいたら云々というやつ、それはどうなりますか。例えば、コレステロールを下げる薬、血圧の薬、それから糖尿病の薬ですか。というようなものがある場合には、そういうようなやつをやっていますと基本健診は受けなくていいよという指導がされるというように聞いているのですよ。それはどうなるのかという問題があると思います。
それから道路の問題ですが、町長さん、私、和歌山県に高速道路が必要やないとひとことも言っていませんよ。私たちはこのことについて昔から、昔からと言ったらおかし
いけど、ずっと前からこれは賛成してきているのです。ただ、この道路をほんまに町長の言われるようにするのだったら、やはり一般財源化した方がずっと早くできたのじゃないかということを言う。
しかも今後、今後のこの暫定税率を受けて、それで枠組みしていく中では、ますます− 139 −

どういうふうにしていくのかなという、わからん要素がいっぱい出てくるということになるのではないかと。
もしどうなるかというのがわかるのだったら教えてほしいと思うのですが、しかし、いずれにしましてもこういうお金というのを道路のためだけに使うというのは、もう古いのじゃないかと、考え方として。
というのは、受益者負担方式というのを福田総理も言うわけですけれども、それだったらもう８割から８５％の人が車を使っているわけですよ。ということになれば、みんな受益者です。となれば一般財源化して、いろんなところへそのお金を使う方が。で、その中でも特に必要な道路をきちっと整備していく方がずっと有効じゃないかというふ
うに思うのです。
それから、ちょっと前後しますけども、もう一度、後期高齢者医療制度のところへ戻
りますけれども、私ね、こういう表をつくってみたのです。小泉政権が発足してから、住民負担と、それから予算との関係を見てみたのですね。例えば、社会保障負担というのが削られていくわけですよ。医療でしょう、後期高齢者もそうですが。介護保険もそうです。入所したときの食費、居住費が自己負担になっていく。
そういう中で社会保障の予算は、平成１４年から大体３，０００億円ぐらいずっと削られてきて。平均したら２，０００億と言われているのですけども、削られてきているのですね、そのこと。
ほな、その削ったお金はどこへ持っていったのだと。もう１つ言い足したら、厚生年金、雇用保険。雇用保険も３０日間削られた、厚生年金も平成２９年には１８％、毎年保険料を０．３５４％上げる、国民年金も２８０円ずつ引き上げていくという、こうい
うやつで要するに負担が増えていくのですけども、それはなぜ増えていくかといったら、社会保障費を削ってきているわけですね。
それから、もう１つは増税路線、増税というのがあるわけで、定率減税、それから配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、住民税を４，０００円にしたと、消費税は１８年間で１８８兆円、国保税、介護保険料も上がったと。
こういうやつの、例えば消費税を見てみますと、大企業が、その当時、その１８年間の間に大企業が法人税で４２％から３０％に減額になっているのですよ。つまり、１年遅れて法人税の引き下げが始まったのですね、消費税と比べたら。その期間の間にちょうど１８８兆と１６１兆、まだ消費税の方が大きい。ようけ取っているのですね。
それから、地方自治体に対して三位一体の改革で地方交付税で削られています。５兆
１，０００億円削られて、それで、先ほど、うちで言ったら８億円、５，０００万円という話あったけども。例えば、保育所負担金は全部廃止された。それから、国保はなぜ− 140 −

高いかといったら、国庫負担金が削られてきているからですよ、これは。
前にも言いましたけれども、全体の医療費の４５％だったのが、給付費の５０％になったのですね。その５０％が、給付費の５０％が、今、３５％ぐらいになっているのじゃないですか。だから、医療費に直したら２８％、３０％にもうならんのですよ。そういうところまで引き下げられてきているのですね。
それで、その結果どういうことが起こってきたかといいますと、例えば増税の中で、大企業、大資本家の減税が４兆３，０００億なのです。片っ方で国民から負担を上げたら、つまり負担を増やしたら、大企業の増税の減税というのがぐっと同じもっと少なくあれするというようなことで、うまくバランスを取っていっているのですね。そして、財源がない、財源がないと言っているのです。
例えば軍事費なんかでもそうですが、約５兆円でしょう。アメリカへの思いやり予算を含めて、地位協定を含めたら負担が３，３６１億円、在日米軍駐留経費だけでも５，
５３４億円要っているのです、調べてみたら。あるのですね、そういうことになっているのです。
それから、埋蔵金という制度がよく新聞に出ていたと思うのですけど、これが今、１
７年度決算ですね、２１０兆７，９６４億円あるのです。例えば国民年金だったら９兆円あるし、厚生年金だったら１３４兆円貯めているし、財政投融資では２６兆円ためて
いるし、これ、いっぱいため込んでいるのですよ。農業共済では７３９億円、食糧管理
では７０１億円、こういっぱいためているのですね。財源がないことはないのですよ。
だから、そういうふうに後期高齢者医療をわざわざお年寄りから負担を取ってやらん
でも、これ、できんことないのです、やり方変えたら。つまり、お金の使い方なのです。
自分の家の家庭でもそうだと思うのですけれども、お金をどう使うか。国民のために使うか、それともアメリカのために使うか、あるいは大企業の税金をまけてやるために。
だから、トヨタなんかはすごく、私もトヨタの車に乗っているのですけど、うんと高い利益を上げているわけでしょう。それから、消費税で言ったら戻し税方式ということで、ほとんど消費税を出したやつは皆戻ってくるということになっているらしいですね。そういうことが言えると思うのですよ。
だから、問題はやはり医療費抑制、医療費がたくさん要るから、もうこれは抑えてい
かなきゃ、もう財政やっていけんのやというような、そういう議論の問題じゃないと私は言いたいのです。
でも、そのことをちゃんと理解した上で私は考えてほしいのは、住民の生活ですよ。
例えば暫定税率の問題でも、これはほんまに町長、その立場に立って、今、運動することの方がずっと町益のためになると思います。町民のためになると思います。私はそん− 141 −

なに思います。だから、ぜひ町村長会ですか、そこへ行ってもその話をしていただきた
いというふうに思います。
そして、もう一度さらに聞いておきますけれども、暫定税率分はもう廃止すると。そして、あとの下の部分については一般財源にするという立場に立ちきれるのかどうかというのをお聞きしておきたいと思います。
それから国保税について、だから、そういう観点でいきますと、今まで努力してきたのをさらに結実させるためにも、このお金の使い方、一般会計のお金の使い方を含めて、一般会計の今の今度の予算について私はかなり評価はしているのです。評価はしているのだけども、なおかつまた全体の会計の中で住民負担になるところをできる限り抑え込むと。抑え込んでいくという立場で、国保の値上げを含めても考えていただきたいというように思います。
薬害肝炎の問題については、ぜひ紀南病院ですね、紀南病院へそういう窓口をつくれということは、私は言うべきであろうというふうに思います。
それから介護保険の見直しなのですけれども、これはやっぱりそれなりの早く、国の方の方針も決められると思うのですけれども、これはもう、今度はもうかなり大きく値上げせなきゃいけないときになってくるのじゃないですか。いろんな意味で給付が増えてくると。後期高齢者が入ってきますので、３年間の間で増えてくるというふうに思うのですね。
それから農業所得の問題で言ったら、やっぱり農業の実際の所得が、今、３町つくってもなかなか生活できんのじゃないかと言われているのですね。先ほど特別なものをつくったらと言いますけれども、新自由主義経済のもとでは、町長、そういうことは成り立つのかということをお聞きしておきたいと思うのです。
私はね、これはやっぱりそこのところはよっぽど気をつけなきゃいけないと思うのです。かつて規制緩和路線、その中で規制緩和路線というのがあるのですけれども、規制緩和取れたら、もう上富田の水道屋さんも、大工さんも、みんなもう自由になったのやから、規制緩和取れたのやからいけるのやよと言って喜んだときがあったのです。だけど、全くそれは逆だったですね。なぜこんなになったのだろうというのは、規制緩和だ
ったのですよ。
ですから、この小さな町でも大企業のゼネコンが入ってきて物を建てたりすると、つくると。それは町長はいろいろなことをやっていると思いますけど、そういうことで、要するに新自由主義のもとではできないのだろうと思うのです。だけど、それで止まる
わけにいかないですわね、町長言うように。
だから、どういうふうにしていくかという点について、一遍、数字的に、特に農業問− 142 −

題に絞って私は一遍分析をね、きちっとやっていただきたいというふうに思います。数
字はなんぼでもあります。ぜひやってもろて、その成果を来年の予算に反映させていた
だきたいと思います。
以上、答弁お願いします。再質問です。
○議長（池口公二）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、後期高齢者の問題でございますけど、ご意見につきましては、国の医療費の歳出についていろんなことのご意見をいただいたと思います。我々の答弁の範囲を超えていると思っております。そういうご意見あったということだけは認識をさせていただきたいと思っております。
次に、道路特定財源のことでございますけど、先ほどからたびたび言っていますように、和歌山県は高速道路が必要でございますし、特に和歌山県の高速道路は変わった方法らしいのです。例えば海南から吉備まではどういう道路の作り方をするとか、吉備から湯浅まではどうするとか、湯浅からこっちはとか。多分ナビゲーションなんかを見たら、ここからどこへ入ったというのは必ず出てくると思うのですけど、これが４車線化で苦労しているというような実態でございます。私は、統一的に道路特定財源を使う中でこれをするということが、今後の大きな課題になってくると思っております。
繰り返し言いますけど、和歌山県は道路特定財源によりまして財源を確保して、早く道路の整備が必要かなと思っていますので、その点をよろしくお願いします。
国保税についてでございますけど、私はむやみに値上げするものではございません。
医療費の抑制ができましたときには、国保税の値上げというのは抑えられます。ただ、先ほど担当の方から説明しましたように、年々医療費が増大しているという現実を見ていただきまして、町民の方にも医療費の抑制に協力をしていただけるようにお願いした
いと思っております。
介護保険ではございますけど、介護保険も改定にはできるだけのことをしますけど、やはり高齢化とか、施設利用とか、利用料が増えてきているという事実はあるということのご認識をいただきたいと思います。
農業関係でございますけど、私は特別にほかのものをつくれとか、そういうものを言っているのではないのです。上富田町、今年の一例ではございますけど、早期出荷しました青切ミカンが単価がよかったように思います。そういう中で、そういうよい面を引き出す中で、ほかの産地競争に勝つという必要性があるということのご認識をいただきまして答弁を終わらせていただきます。

− 143 −

以上でございます。
○議長（池口公二）県から指導あるのか、ないのかというようなことの答弁を。
住民生活課企画員、高垣君。
○住民生活課企画員（高垣通代）
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
通院中の受診については受けられないということは、私たち、勉強不足かもしれませんけど、お聞きしていません。
問診につきましては、４０歳以上の問診表、国が示しています標準問診表を使用します。
前期高齢者につきましても、血圧を下げる薬、インシュリンの薬、コレステロールを下げる薬の質問項目はあるのですけども、そこに「はい」と丸が入った場合には特定保健指導から除くということになっています。
後期高齢者につきましては、受診結果を見て、指導につきましては個人が各保険者の方、保健師の方へ出向いていただくということになっております。
以上です。
○議長（池口公二）以上をもって一般質問を終わります。

△延会○議長（池口公二）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（池口公二）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は明日３月１２日、午前９時３０分となっておりますので、ご参集お願いいたします。ご苦労さまでございました。

延会

午後３時２８分− 144 −