ウクライナ戦争のインド太平洋地域に対する影響

ウクライナ戦争のインド太平洋地域に対する影響
小原凡司

伝搬する危機2022 年 2 月 24 日、プーチン大統領の命によりロシア軍がウクライナに軍事侵攻した。
ウクライナ戦争は、危機が地域を超えて拡大することを示し、様々な領域が繋がっていることを改めて国際社会に認識させた。ウクライナ戦争は欧州で始まった危機であるが、その危機がインド太平洋地域にも伝搬しているだけでなく、単なる地政学上の問題から国際社会が取り組むべき国際秩序への挑戦へと拡大している。
伝統的安全保障の面では、ロシアは、ウクライナに集中する間に極東部の兵力が手薄になり、その隙を狙って日本が軍事的手段をもって北方四島を奪還しに来るのではないかと恐れ、オホーツク海などでの演習を通じて日本をけん制している。さらにロシアは、米国の一極支配を崩すという利害が一致している中国との軍事協力に積極的に応じ始め、東アジア地域において、爆撃機等による「中ロ共同パトロール」などを実施し、中ロ軍事協力をアピールしている1。
また、ウクライナ戦争は単に軍事的な危機ではなく、エネルギー危機や食料危機へと拡大している。ウクライナ戦争は欧州内に経済的損害をもたらすだけでなく、国際社会全体に影響を及ぼす経済安全保障上の問題である。プーチン大統領は、軍事的手段だけでなく、欧州に対するエネルギー資源の輸出制限等を含む経済的相互依存関係も利用し、すべての手段・領域が武器化されることを改めて示した2。相互依存の武器化による影響を最小限に抑えるため、欧米諸国を始めとする各国でサプライ・チェーンの再構築が進んでいるが、ロシアに経済制裁をかけている日本や欧米諸国だけでなく、世界各国間におけるエネルギー資源や食品、さらには希少鉱物等の獲得競争にもつながっている 3。
ウクライナ戦争に関して欧米諸国が最も懸念するのが核戦争への発展である。プーチン
大統領は、核による恫喝によって米国を含む NATO が軍事介入しないよう牽制しながらウクライナのロシア化を実現しようとした 4 。核戦争への発展を恐れるバイデン大統領やNATO 事務総長などは、早々にウクライナに米軍を派遣しないと表明した 5。ウクライナ戦争が国際秩序の分水嶺とも言われるのは、戦略核兵器を保有する国が国際社会に対して核の恫喝を行えば、侵略戦争を含む、実力による現状変更が可能であるという秩序を国際社会に広めかねないからである。

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中国の台湾武力侵攻の可能性
ウクライナ戦争は、国際社会に多くの教訓を与えたが、教訓を得ようとする国家の中には、国家目標達成のために軍事力行使も選択肢として考える中国や北朝鮮も含まれる。中でも、中国が「台湾統一」のために台湾に武力侵攻する事態は現実になる可能性が高いと考えられており6、日本、米国、台湾のみならず、国際社会が警戒している。
実際のところ、中国は台湾に対する軍事的圧力を強めている。例えば、2022 年 8 月 3 日のペロシ米下院義長（当時）訪台に対して中国は強く反発し、封鎖するかのように演習海空域で台湾を取り囲み、大規模な軍事演習を行った。こうした台湾をめぐる軍事的緊張の高まりは、否が応でも日本に台湾有事を意識させるものである。
しかし、中国が台湾に武力侵攻するかどうか、侵攻するとすればいつなのかは、複数の条件によって変わってくる。現段階では、中国は台湾武力侵攻を成功させるだけの軍事力を有していない。少なくとも中国自身はそのように認識しているように見受けられる。また、2023 年 1 月 9 日に CSIS が発表した台湾有事を模擬したウォーゲーミングの報告書は日本でも大きく報じられたが、同報告書も示すように、中国が台湾武力侵攻を成功させるためには米軍が軍事介入しないことが重要な条件となる 7。
そのため中国は、自身が軍事行動を起こした際に米国が軍事介入しないよう、米国を抑止するための能力構築を急いでいる。中国の対米抑止の基盤は核抑止であり、その主役は大陸間弾道ミサイル（ICBM）等の戦略核兵器である。中国は、まだ全面的な軍備増強を進めるための経済力が不足していた 1960 年代から、核爆弾およびその運搬手段であるミサイルを「両弾」と呼び、「両弾結合」を進めてきた。ウクライナ戦争におけるプーチン大統領による核の恫喝が効果的であったと分析していれば、中国は核兵器開発に拍車をかけるだろう。
SIPRI Year Book 2022 によれば、2021 年 1 月現在、中国が保有する核弾頭数は 350 であり、米国の 5,428 に遥かに及ばない。抑止は認識の問題であり、中国は核弾頭保有数の差が核抑止を破綻させると懸念してきた。中国は、対米核抑止の破綻に備えて A2／A D（接近阻止・領域拒否）能力を構築してきたが、一方で急速に核弾頭を増加させている。2022
年 11 月に米国防総省が発表した中国軍事力報告書は、中国が 2035 年までに核弾頭数を1,500 まで増加させる可能性があるとした8。STARTⅡによって米国の核弾頭配備数は 1,550に抑えられていることから、中国は 2035 年に米国に匹敵する戦略核兵力を有することになる。さらに、内モンゴル自治区や甘粛省などに ICBM サイロを建設していることは、中国が最小限抑止から相互確証破壊へと戦略核の運用を変化させていることを示唆し、中国の戦略核についての自信を示している。

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対米核抑止に自信をつけ始めた中国であっても、通常兵力では米国に対して圧倒的に不利だと認識している。米国は現在でも通常兵力を用いて中国本土を攻撃できるが、中国は米国本土を通常兵力で攻撃する能力を有していない。中国がラテンアメリカ・カリブ諸国の港湾や空港等のインフラ建設に積極的なのは、同地域に中国海空軍の兵力を展開するためのデュアルユースの拠点を獲得しようとする動きではないかと米国は懸念している 9。
また、中国には、台湾占領作戦を遂行する能力も不足している。中国は短距離から長距離まで各種ミサイルを大量に配備し、戦闘爆撃機や大型爆撃機等も多数保有していることから、台湾に対する大規模な空爆を実施する能力を有していると見積もられる。しかし、陸軍兵力がその地域を軍事的にコントロールしなければ、占領したことにならない。中国
陸軍が台湾を制圧するためには、台湾海峡を渡って着上陸作戦を行わなければならない。
中国陸軍の複数の部隊は大型フェリー等の民間船舶を用いた上陸演習を行っているが、それでも十分な陸軍兵力を海上輸送するのは難しい。
さらに中国海軍は空母艦載機の搭乗員も不足している。着上陸作戦時の陸軍兵力の損耗を避けるためにも、また、航空機搭乗員の不足を補うためにも、中国は積極的に無人機の開発および AI との結合を進め、智能化戦争を戦う能力を身につけようとしている。

中国が軍事力に訴える時急速に軍備増強を行っていても、中国は無条件に台湾軍事侵攻を行いたいと考えている訳ではない。中国は現段階では台湾統一を含む国家目標達成のために、短期的に効果を求めるハードパワーを使用するよりも、国際社会における地位向上や他国に対する影響力の増大等、長期的な投資を行っている。
中国が経済成長を続ければ、現在よりも将来の方が国際社会における中国の影響力は増し、米国と中国の軍事力の差も縮まると考えられることから、「台湾武力統一」の可能性は時間の経過とともに高くなる。そのため、一般的には、近い将来、可能性が低い台湾武力侵攻というリスクを中国が冒すとは考えにくい。
しかし、中国が数年中に台湾武力侵攻しないという意思を継続するためには、中国の経済成長という条件の他に、「台湾が独立宣言しない」、「習近平氏が合理的に判断できる」等の条件も必要である。
2024 年には台湾総統選挙が実施される予定であり、その結果によっては中国が軍事力行使を含む強い反応を見せる可能性もある。また、習近平総書記は、2022 年の中国共産党の20 回党大会において、必ずしも党内および国内の支持がないにも拘らず、自身に権力を集中させる体制を強引に作り上げており、誰も習近平氏に意見できない状況である。習近平

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ウクライナ戦争のインド太平洋地域に対する影響氏が合理的な判断ができない土壌ができつつあると言える。プーチン大統領が誤った情報を基にウクライナ侵攻を命じたのと同様の事態が生起する可能性は否定できない。
習近平総書記はまた、党大会前から共産主義への原理主義的な回帰とも取れる政策を進めており、中国国内のビジネスマインドが冷え込んでいると言われる。これに、突然のゼロコロナ政策撤回に伴う感染爆発が加わって中国経済が停滞すれば、中国は影響力拡大の源泉を失うだけでなく、国内の不満も増大させることになる。経済の不調は軍備増強にも影響を及ぼし、習近平総書記が台湾統一の「機会の窓」が閉まっていくという悲観的な将来予測をすれば、数年以内に中国が台湾武力侵攻を強行する可能性もある。習近平総書記の台湾統一の決意も侮るべきではない10。
現段階で、米国も中国も両国間の軍事衝突を望んでおらず、衝突回避のための対話を求めているが、中国の偵察気球の問題が一時的に対話の機会を遠ざけたように、予期せぬ事象が緊張を高める可能性もある。中国の台湾武力侵攻の可能性を見極めるには、多くの要素に対する連続した分析が必要である。

－注－
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例えば、「中国軍とロシア軍の爆撃機 日本周辺上空を共同飛行 防衛省」『NHK NEWS WEB』2022 年
5 月 24 日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641661000.html（2022 年 5 月 30 日最終確
認）、「中国とロシアの爆撃機 沖縄本島と宮古島の間などを共同で飛行」『NHK NEWS WEB』2022 年
12 月 1 日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909281000.html（2022 年 12 月 2 日最終確
認）など
例えば、「ロシアの天然ガスからの遮断が欧州経済に与える影響」IMF、2022 年 7 月 19 日、https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2022/07/19/blog-how-a-russias-natural-gas-cutoff-could-weigh-oneuropean-economies（2022 年 11 月 15 日最終確認）など
例えば、「【解説】 ドイツはどのようにロシア産ガスから脱却したのか」『BBC』2022 年 11 月 28日、https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63777609（2023 年 1 月 28 日最終確認）など“Putin implies nuclear attack if West interferes in Ukraine. Why it's not just an empty threat” CBC news,
February 25, 2022, https://www.cbc.ca/news/world/putin-ukraine-nato-nuclear-weapons-1.6362890（2023 年 1月 30 日最終確認）“Here’s what Biden has said about sending US troops to Ukraine” CNN, February 24, 2022,
https://edition.cnn.com/2022/02/24/politics/us-troops-ukraine-russia-nato/index.htm（2022 年 3 月 26 日最終確認）“NATO has no plans to send troops into Ukraine, Stoltenberg says” REUTERS, February 24, 2022,
https://www.reuters.com/world/europe/nato-has-no-plans-send-troops-into-ukraine-stoltenberg-says-2022-0224/（2022 年 3 月 26 日最終確認）
例えば、“U.S. four-star general warns of war with China in 2025” REUTERS, January 29, 2023,
https://jp.reuters.com/article/usa-military-china-idAFKBN2U709O（2023 年 2 月 5 日最終確認）や“CIAchief warns against underestimating Xi's ambitions toward Taiwan” REUTERS, February 3, 2023,
https://www.reuters.com/world/cia-chief-says-chinas-xi-little-sobered-by-ukraine-war-2023-02-02/（2023 年 2月 5 日最終確認）など“The First Battle of the Next War - Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan-” CSIS, January 9, 2023,
https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/230109_Cancian_FirstBattle_
NextWar.pdf?VersionId=WdEUwJYWIySMPIr3ivhFolxC_gZQuSOQ （2023 年 1 月 17 日最終確認）

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8910“Military and Security Development Involving the People’s Republic of China 2022” U.S. Department ofDefense, November 30, 2022
“2021 REPORT TO CONGRESS of the U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEWCOMMISSION” United States-China Economic and Security Review Commission, November 17, 2021
例えば、“CIA chief warns against underestimating Xi's ambitions toward Taiwan” REUTERS, February 3,2023, https://www.reuters.com/world/cia-chief-says-chinas-xi-little-sobered-by-ukraine-war-2023-02-02/（2023 年 2 月 6 日最終確認）

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