2014 年度

事 業 報 告 書2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

目 次【事業活動】 ........................................................................ 1
１．2014 年度の事業概況 .............................................................. 1
２．グラフで見る 2014 年度の事業...................................................... 5
３．事業の状況 ...................................................................... 6Ⅰ．[公益目的事業 1] 科学技術館の運営事業 ........................................... 6Ⅱ．[公益目的事業２] 他館の運営管理事業 ............................................. 8Ⅲ．[公益目的事業３] 他館に対する活動支援事業 ...................................... 12
Ⅳ．[公益目的事業４] 科学技術系人財の育成事業 ...................................... 13
Ⅴ．[公益目的事業５] 科学技術の普及啓発事業 ........................................ 15
Ⅵ．[公益目的事業６] 科学技術振興に関する調査研究事業、Ⅶ．
［公益目的事業７] 科学技術の研究開発とその促進事業 .............................. 16
Ⅷ．[収益事業１] 情報システムの設計開発と運用サービス事業 .......................... 17
Ⅸ．[収益事業２] 科学技術館施設の利用促進事業 ...................................... 18【総合活動】 ....................................................................... 19
１．当財団の組織 ................................................................... 19
２．代表理事及び業務執行理事の業務分担 .............................................. 19
３．会議の開催 ..................................................................... 20
４．その他 ......................................................................... 21

【事業活動】
１．2014 年度の事業概況
日本科学技術振興財団は、1960 年、科学技術振興に関する諸事業を総合的に推進する民間の財団法人として設立され、第 1 回東京オリンピックの年、1964 年には、東京・北の丸公園に中核的施設として「科学技術館」を開館しています。爾来、公益目的事業を継続実施していくうえで、さまざまな困難に逢着しながらも、科学技術系人財を育てることに賛同される団体、企業、行政そして個人からのご支援・ご協力をいただいて、今日に至っております。
さて、当財団の 2014 年度の事業を振り返るにあたり、まず、当年度事業計画に記した、わが国の経済社会の状況、それに対応する当財団の果たすべき課題と対策を示します。
2014 年と 2015 年は、開館 50 年・設立 55 年という、大きな節目にあたっています。
50 年前を想い返してみますと、わが国は「高度経済成長」の真っ直中にあり、科学・技術のドライビン
グ・フォースにより、産業は戦後復興から「技術革新」を成し遂げ、社会や家庭にあっては、科学・技術の応用により、３C、三種の神器をはじめとする便利な数々の製品の普及が一気に進んでいった時期でした。大量生産・大量消費が何の疑問もなく受け容れられていた時代でした。
私たちは、そのような科学・技術の素晴らしさを、いろいろな分野にわたり総合的に展示・演示して、技術者・科学者をめざす子どもたち、あるいは一般の人たちに、楽しみながら理解してもらうことをめ
ざしてきました。
半世紀の間に、当財団をとりまく環境は大いに変化しました。たとえば、
１．テレビ、インターネットなどのメディアが、競って、科学・技術の最先端ニュースを簡便に取り上げるようになっている。
２．博物館、科学館など社会教育施設が、公設により、また民間企業により、数多く設置されてきたこと。
３．技術の進歩により、ほぼすべての機器・機械・設備には、ハードウェアにソフトウェアが組み込まれるようになり、利用者にとっては、身近なものでさえ中身が容易にはわからない「ブラックボックス」になってきたこと。
当財団が、今後とも、公益財団法人として継続して活動していくためには、科学技術館の運営をはじめとする私たちの活動が、類似・競合する数多くの活動のなかから抜きん出て評価されることが求められるはずです。しかし、残念なことに、2012・13 年度と、科学技術館では来館者数が連続して減少しています。お客さまからは競合施設により魅力があると判断されている、すなわち私たちの競争力が相対的に落ちていることにほかなりません。
50 年の節目にあって、私たちは財団の役割を再確認したいと思います。それは、お客さまである子どもたち、その保護者を含む一般の人たちと、私たちの活動を支援していただいている産業界・教育界などとの間を繋ぐ「架け橋である」ということです。お客さまに、「教科の理科」と「社会で活躍する産業技術」を、バラバラではなく接合、融合して理解していただくことが重要であると考えます。多くの子どもたちが「論理で繋がった理科の奥深さ」に魅入られることが、将来の「理系人財」を増やし、日本
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の競争力を高めることになると思います。
魅力を高めて来場者数を増やしていく一方で、もう一つの私たちの課題は、当財団の財政基盤を強化していくことです。収益を増やし費用をコントロールすることにより、安定した経営をめざします。
この２年間の私たちのキャッチフレーズは、「創ろう、
私たちの未来を NEXT５０！」 としています。
このような認識のもとに、当年度の事業を行ってまいりました。次に、事業概況を公益認定等委員会
から認定を受けた「公益目的事業」、「収益事業」の区分にしたがい、報告いたします。

「公益目的事業」は七つに区分されています。
まず、［公益目的事業１］ 科学技術館の運営事業にあっては、新規演示プログラムの開始、「ものづ
くりの部屋」のオープン、開館５０周年関連のイベント等を実施してきました。このような努力とともに近隣類似施設の改装に伴う閉館のよる団体入場者の増加により、年間の来場者数は、約５５万８千人と、前年度を７％あまり上回りました。また、この部門の経常収益は４６２百万円と前年度比４％増となりました。
次に、［公益目的事業２］ 他館の運営管理事業においては、埼玉県から運営委託を受けている「所沢
航空発祥記念館」では、「空から宇宙へ－糸川英夫とはやぶさ」展などを実施しましたが、前年度の「零戦」のような強力な展示ができなかったため、入館者数は前年度に比べ 4 割減の１９万６千人とどまりました。
「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）については、前年度に引き続いて、厚生労働省から運営を受託しています。資料館では、３つの企画展を行い、当年度の入館者数は、前年度比７％増の約２万８千人となりました。また、これまで準備を進めてきた「重監房資料館」（群馬県草津町）は４月３０日に開館記念式典を行い、５月１日より一般公開いたしました。
「重監房資料館」の当年度の入館者数は約８千人でした。
また、「青森県三沢航空科学館」では展示物の保守・点検・修理などを行っています。
この部門の経常収益は、所沢航空発祥記念館の入場者が減少したこともあり、６３３百万円と前年度比４％減となりました。
次に、［公益目的事業３］ 他館に対する活動支援事業にあっては、「県営名古屋空港見学者受入体制検討調査業務」などの受託、岡三証券グループからの新番組の受注などがありましたが、前年度のような大型の事業がなかったため、経常収益は１９６百万円と前年度の半分にとどまりました。
［公益目的事業４］ 科学技術系人財の育成事業においては、「青少年のための科学の祭典」は、当年度は、全国大会（科学技術館、７月２６日、２７日）を開催するとともに、全国８１ヵ所で地元主催により開催しました。理系進学をめざす高校生にとって、その志望を確認する重要な役割を果たしている「サイエンスキャンプ」は、科学技術振興機構からの請負事業として受託しており、当年度は６３会場
で９４７名が参加して実施しました。
「国際科学オリンピック」については、生物学の運営に参画しています。この部門全体の経常収益は、１５３百万円となりました。
次に、［公益事業目的５］ 科学技術の普及啓発議場では、映像文化政策者連盟、つくば科学万博記念財団との共催事業として「科学技術映像祭」を運営しており、当年度は５５回目を実施しました。また、
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放射線教育 Web サイト「らでぃ」を運用したほか、資源エネルギー庁からの受託事業として、全国３１校の小学校・中学校においてエネルギー教育の実践を進めるとともに、全国の科学館等においてエネル
ギー、
原子力、
放射線などの知識の普及を目的とした体験型の教室を開催するなどの事業を行いました。
この部門の経常収益は前年度の２倍となる１３４百万円となりました。
［公益目的事業６］ 科学技術の振興に関する調査研究事業、［公益目的事業７］ 科学技術の研究開
発とその促進事業では、当年度は、事業評価の実施及び事業企画の立案等に向けて調査研究を実施しました。広報活動としては、財団広報誌「JSF Today」、科学技術館メールマガジンなどを発行しました。
この２部門の経常収益は１百万円です。
次に、［収益事業１］ 情報システムの設計開発と運用サービス事業では、当財団の財政基盤を支える収益事業として、システムの構築と運用サービスを行っています。この部門では、官公庁における契約
が競争入札に移行し、価格低下や継続受注が厳しさを増しており、コスト削減とともに機動的な事業運営が求められています。この部門の経常収益は前年度を２０％下回る３６０百万円となりました。
［収益事業２］ 科学技術館の利用促進事業は、科学技術館の施設の一部を外部に開放し、その収入をもって当財団の主たる事業である公益目的事業に寄与することをめざしています。この部門の経常収益は前年度を１.５％下回る４００百万円となりました。
「経常収益」が事業計画を大幅に下回ることが確実になった下半期には、「緊急対策」を実施し、極力コストの圧縮に努めた結果、「経常費用」は予算の計画値 87%の 2,404 百万円となり、収益から費用を差し引いた「当期経常増減額」は、前年度実績を 92%減と大幅に下回りましたが、若干の黒字、4,956 千円を計上することができました。
部門別の「経常収益」と「当期経常増減額」を、棒グラフで示します（この数値は、民間企業におけるセグメント別の「売上高」と「営業利益」に相当するものです。
）。公益目的事業では、[公益目的事業
２]にあっては、前年度までの「零戦効果」が消えて僅かな黒字にとどまり、[公益目的事業３]においては、当年度は大口の案件がなかったことで利益は僅少になりました。その他の公益目的事業は経費の削減を図ったものの赤字を計上しており、公益目的事業全体としては、赤字になっています。他方、収益事業では、収入が費用を上回っています。公益財団法人会計では、収益事業の黒字をもって公益目的事
業の赤字をカバーすること（みなし寄付）、公益目的事業に係る特定費用準備金の積立て、特定資産・改良資金の積立ての特例があり、これらを勘案して決算を集計しました。

財団法人の活動は、本来、短期的な経済環境の変化にあまり影響を受けることなく、公益目的事業を継続できることを制度上の特質とするものです。しかしながら、当財団は、財団法人ではありますが、その基本財産が産み出す果実は僅少であり、事業活動の収入の大半を外部からの資金に拠らざるを得ないという、財務基盤についての構造的課題を抱えています。
一方、建築後 50 年を経た科学技術館は、このところ急速に老朽化が進んでおり、緊急性の高い箇所からリニューアル工事を行ってきましたが、その資金は、毎年の利益、償却費だけでは足りず、過去の蓄積である現預金を取り崩して充当しています。
公益法人会計の基準は、それまでの基準である「収支」から、一般の企業会計基準と同等の「損益」
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に変更されており、当財団としても、この数年来、ボトムラインが同じゼロであっても、従前と比較して、年間数千万円相当の損益改善となるように努力してきました。
しかし、前述した「経常収益」が予算値を大幅に下回ることが確実になった時に見えてきたことは、収益を獲得する能力に対して、固定費が大きすぎることでした。これまで、当財団では、新規の職員採用を極力抑制し、自然減により収益規模に見合った職員数になるようにしてきました。最近では、ベアストップや賞与の削減を実施し、役員についても、常勤者を減らすとともに、報酬を削減し、賞与・退職金はすでに廃止しています。
2014 年度中間期における業績予測を見るに、これらの対策だけでは、財団の健全経営化には不十分であるとの結論に達しました。
今後、増加すると見込まれる定年退職者のための退職金の引当てなどの労務費、増え続ける科学技術館の老朽化対策、耐震強化対策などの設備費用という、将来、確実に発生する支出に耐えて、財団として安定的に経営を維持していくためには、現在の水準に比して、プラス年 80～90 百万円の事業利益を確保する必要があります。これだけの規模の利益を生み出す新規の事業を短期に創出する力は、現在の財団にはありません。
そこで、去る 3 月 20 日開催の理事会での承認決議を得て、（１）常勤理事の員数を 5 名から 3 名に削減する。
（２）職員に対して、10 名程度の希望退職を呼びかける。
（３）当財団事業の一部を当財団が出資する関連会社、株式会社ミュージアム・クルーに移管して固定費の圧縮を図る、を実施しました。財
団法人が、いわゆる「リストラ策」を講ずるのはきわめて異例のことといえ、ご批判もいただきましたが、これらの非常措置により、当財団は、通常のオペレーションに関しては自立して経営していけるものと考えています。
引き続き、皆さまのご賛同とご支援をよろしくお願いいたします。

4２．グラフで見る 2014 年度の事業（１）経常収益（２）経常費用(事業費＋管理費）

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（３）事業区分別の経常収益と当期経常増減額

３．事業の状況
Ⅰ．[公益目的事業 1]

科学技術館の運営事業

科学技術館では、実際に手で触れて操作し（ハンズオン）、楽しみながら、科学の基礎原理から生活に密着した産業技術や先端科学までを理解できることをめざしている。それを補完する多数の実験ショー
やワークショップを開催し、学校教育では体験できない各種プログラムを実施した。開館以来、継続して活動している「サイエンス友の会」や、特別展、企画展の開催など社会のニーズに対応した事業活動を展開した。

（１）入館者状況
当年度の入館者数は約 55 万 8 千人となり、前年度比 107％と増加した。
要因としては、下期は昨年度に実施したエスカレーター工事の影響がなかったことと、12 月から 2 月にかけては近隣類似施設の改装に伴う閉館により、多くの団体が来館したことが挙げられる。

6

＜入館者状況比較＞
2014 年度(人)2013 年度(人)

前年度比(％)

4月

39,10436,686106.6

5月

32,74634,28495.5

6月

33,13933,25799.6

7月

35,93233,491

107.3

8月

63,01162,002

101.6

9月

23,685

20,383

116.2

10 月

33,931

36,055

94.1

11 月

57,821

57,279

100.9

12 月

52,95047,573111.3

1月

74,97562,013120.4

2月

70,06557,944120.9

3月

40,89336,887110.9

合計557,952

517,854

107.7（２） 展示室の整備①新規の演示プログラムとして NEDO-Future Scope「風力発電」「ロボットと遊ぼう！」「再生可能エネルギー実験ショー」、実験スタジアム(スタジアム R) 「せんいの不思議」（東レ㈱）、「光のじっけん室」（キヤノン㈱）を開始した。

②日本宝くじ協会の助成を得て新展示室「ものづくりの部屋」を 7 月 19 日にオープンした。

（３） イベントの実施①ＪＫＡの補助金を得て、春休み特別展「４億年、昆虫との手紙展。バイオミメティクス―いきものに学ぶイノベーション」を 3 月 20 日から 4 月 6 日まで開催した。
②科学技術館開館 50 周年を記念し、記念日となる 4 月 12 日に米村でんじろうサイエンスショーを開催した。
③（公財）日本海事科学振興財団（船の科学館・海と船の博物館ネットワーク）の「海と船の企画展」
支援および、北里大学海洋生命科学部、（独法）海洋研究開発機構、（公財）国際科学振興財団の協力を得て、夏休み特別展 「海 !! 出航！ふしぎな世界へ」を 8 月 9 日から 25 日まで開催した。
④サイエンス友の会会員を対象に、日本鉄鋼連盟との共催で、ものづくり体験「たたら製鉄実験」を行い、11 月 9 日に実施された製鉄イベントの様子は一般に公開した。
⑤社会貢献事業に関心の高い企業の協力を得て教室やイベント等を開催した。㈱日立製作所による「日立サイエンスセミナー」、中外製薬㈱による「生物実験教室」、日本 IBM㈱「TryScience 実験教
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室」、日本カーモデラー協会、（一社）日本自動車工業会「ワクエコ・カーモデラー教室」、（独法）
理化学研究所「理研ＤＡＹ」、「夢･化学－21」委員会「 夢・化学－21」わくわく理科・実験教室、林檎の会「宇宙をアートしよう」、マイクロマウス委員会東日本支部「第 32 回マイクロマウス東日
本地区大会等。
⑥ＪＫＡの補助金を得て、ニッポンの産業技術 50 年 プレイベント「しくみとくふうと、まなぶ展」
を 3 月 20 日から 4 月 7 日まで開催。

（４） サイエンス友の会
電子工作や木工工作教室、化学や生物をテーマとする実験教室、パソコンの使い方を学ぶパソコン教室、北の丸公園など屋外での自然体験教室、企業の協力による施設見学会、生徒が自主的に取り組むレオナルド・ダ・ヴィンチ教室など、各種プログラムを 1 年間にわたって計 340 回実施し、小学 3年生以上の正会員と家族会員の延べ 6,849 人が参加した。

（５）その他①博物館実習実施
9 月及び 12 月に、学芸員養成課程の大学生を受け入れ、博物館実習を実施した。
②インターンシップの受入れ
8 月に、大学生 2 人を受入れ、博物館運営の実務研修を実施した。

Ⅱ．[公益目的事業２]

他館の運営管理事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設の運営を行うことにより、科学知識の普及啓発に貢献している。

１．所沢航空発祥記念館の運営（埼玉県受託事業）
常設展示の運用、展示情報のデジタル化、特別展・公開講座・工作教室等のイベント開催などの運営
や航空遺産の収集・保存・管理などの学芸活動を行った。

（１）展示館の運営
特別展を春夏秋冬に開催し、年間を通じて工作教室、公開講座、ＹＳ－１１や格納庫の一般公開等の各種イベントや各種開催し、入館者の増加と顧客満足度の向上に努めた。
①特別展
 春季｢ＡＲで見る宇宙展｣: 4 月 26 日から 6 月 1 日、20,874 人

 夏季｢アニメフェスタ in 所沢｣： 7 月 26 日から 9 月 28 日、33,342 人･企画展｢空港のしごと展｣
 秋季｢空から宇宙へ－糸川英夫とはやぶさ－｣ ：11 月 22 日から 2 月 1 日、35,437 人※上記(c)の特別展は子ども向けにリニューアルし冬季・春季特別展として 5 月 10 日まで継続。
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②工作教室

：30 回、1,313 人③ＹＳ－１１一般公開：5 回、14,257 人④格納庫一般公開：3 回、13,818 人⑤Ｔ－１Ｂコックピット搭乗体験：1 回、257 人⑥公開講座：7 回、424 人⑦｢青少年のための科学の祭典｣所沢大会：1 回、1,000 人（２）大型映像館の運営
魅力ある作品を選定、映像フェスティバルの開催を通じて、映像作品のバリエーションの充実を図ることで入館者増と顧客満足度の向上を図った。
①春季通常作品上映
ＧＷフェスティバル作品上映②夏季通常作品上映
夏休みフェスティバル作品上映：4 月 1 日から 6 月 29 日、9,294 人：4 月 19 日から 5 月 6 日、2,827 人：7 月 1 日から 9 月 30 日 11,349 人：8 月 2 日から 8 月 17 日 2,055 人※ミニイベント｢驚異の恐竜体験ライブ DINO-A-LIVE｣開催： 970 人③秋季通常作品上映
秋季フェスティバル作品上映④冬季通常作品上映
冬季フェスティバル作品上映⑤新春特別上映会：10 月 1 日から 12 月 28 日、4,245 人：12 月 13 日から 12 月 28 日

807 人

：1 月 2 日から 3 月 31 日、5,546 人：3 月 14 日から 3 月 31 日、1,656 人：3 月 14 日から 3 月 31 日、282 人（３）連携活動
埼玉県博物館連絡協議会、日本ジャイアントスクリーン協会等の団体に加入し、各博物館及び大型映画関係者との連携を深め、情報交換を行った。
（４）利便性の向上
各種割引チケット・各種パスポート等を発行し、利用者の利便性を高めることにより入館者増に努めた。また、春休み・ゴールデンウィーク・夏休みなどの繁忙期における営業日・営業時間の柔軟で弾力的な運営を図ることにより、利用者ニーズにお応えした。
（５）広報活動
特別展等のイベントを中心とした効果的な広報を行った。
（６）団体誘致活動
埼玉県及び都内近郊の幼稚園、小・中学校等の団体にパンフレット、リーフレットを配布した。
（７）ホームページの充実強化
ホームページの他、facebook 上に公式ページを作成し、イベント等の広報強化を行った。
（８）普及啓発活動①学習プログラム(学習ノート、展示ガイドツアー)を新たな利用者、リピータ向けに実施した。
②ワークショップ・実験ショーを開催し、入館者増に結び付く活動を展開した。
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③友の会「キッズ・チャレンジ倶楽部」活動を、小学３年～６年生対象に今年度も引き続き実施し、「科学する心」を育て、「創る喜び」を体験させるため、航空科学を中心に工作教室・実験教室・
自然観察教室・航空関連施設見学会等の活動を年間を通じて実施した。
開催教室数：44 回、 参加者数：1,384 人（９）ボランティア活動の充実
入館者サービスの一層の向上を目的として、ボランティア活動の充実を図った。
（１０）その他の活勤記念館のサービス施設として、スーベニアショップ及びカフェレストランの運営を行った。
（１１）入館者状況
2014 年度の入館者数、前年度との比較は以下の通り。
入館者数

団体件数

団体人（人）

個人（人）

総入館者数(人)2014 年度

365

25,262

170,569

195,8312013 年度

324

19,885333,984

353,869

前年度比増減+41+5377-163,415-158,038※前年度との比較差異は、2013 年度は、夏季特別展｢日本の航空技術 100 年展｣の目玉として、米国プレーンズ・オブ・フェイム航空博物館より、世界で唯一、エンジンを含めほぼオリジナ
ルの状態で飛行可能な零戦五二型を借用し、展示及びイベントを行った結果、テレビ・新聞・雑誌等のメディアに大きく取り上げられ、全国各地から入館者が殺到し、記念館開館以来最大の入館者数となったことに起因する。

２．国立ハンセン病資料館等の運営（厚生労働省受託事業）
厚生労働省より受託しており、国立ハンセン病資料館の運営管理を行うとともに、企画展・シンポジウム等を開催している。また、2014 年度から重監房資料館（群馬県吾妻郡草津町、4 月 30 日開館、
5 月 1 日一般公開）の運営管理を始めた。

（１）国立ハンセン病資料館運営
2014 年度の入館者数、前年度との比較は以下の通り。
入館者数

団体件数

団体人数（人）

個人（人）

入館者数(人)2014 年度

401

14,642

13,06327,7052013 年度

345

13,217

12,58825,805

前年度比増減

＋56

＋1425

＋475

＋1,900①教育啓発機能関連業務
 講座（成田館長、儀同社会啓発課長による医学講座）
 佐川修氏、平沢保治氏による館内での語り部活動10 学芸員による展示解説・団体対応
 学習支援活動（講師派遣、移動展示、教材貸出し）展示機能関連業務
 企画展示・2014 年度特別企画展「林志明作品展－中国ハンセン病回復者の書画活動－」の開催
会期：4 月 5 日 ～ 5 月 11 日
・2014 年度春季企画展「不自由者棟の暮らし－ハンセン病療養所の現在－」の開催
会期：4 月 26 日 ～ 7 月 27 日
・2014 年度秋季・2015 年度春季企画展「この人たちに光を－写真家趙根在が伝えた入所者の姿－」の開催
会期：11 月 16 日 ～ 2015 年 5 月 31 日
（２）重監房資料館運営
4 月 30 日に開館記念式典を行い、5 月 1 日から一般公開した。2014 年度の入館者数は以下の通り。
入館者数

団体件数

2014 年度

団体人数（人）

個人（人）

入館者数(人)

4,525

3,868

8,393

231

（３）シンポジウムの開催①ハンセン病を正しく理解するフォーラム（6 月 26 日、徳島県徳島市）②第 36 回ハンセン病医学夏期大学講座（8 月 4 日から 8 日、東京都東村山市）③第 26 回コ・メディカル学術集会（2015 年 1 月 16 日から 17 日、岡山県岡山市）④第 14 回「ハンセン病問題に関するシンポジウム～人権フォーラム 2015 in 熊本～」
（2015 年 1 月 31 日、熊本県熊本市）（４）啓発資料の作成・配布①「ふれあい文芸 27 年版」の発行②啓発用パンフレット（一般向け）の印刷③啓発用パンフレット（小学生高学年向け）の印刷

３．青森県立三沢航空科学館 (青森県受託事業)（１）展示物の保守・点検・修理
展示物の異常や故障などを未然に防ぎ、正常な稼動と安全運転を確保するため、展示物の保守点検
を年４回実施した。
（２）イベントの開催等
プロジェクションマッピングを用いたクイズラリー「失われた紋章」をベースとして、夏休み期間
中、特別企画展を開催した。

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Ⅲ．[公益目的事業３]

他館に対する活動支援事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設に対して、それら施設の新規設置や更新、あるいは新たな「活動づくり」にあたってのコンセプト作りなどの支援を総合的に行っている。

１．鳥取市博物館常設展示装置保守点検業務（（公財）鳥取市文化財団受託事業）
鳥取市文化財団より鳥取市歴史博物館常設展示装置保守点検業務を受託し、常設展示装置の保守点検
を年 4 回実施した。

２．
（独法）国立科学博物館地球館Ⅰ期展示改修設計･施工監理業務（（独法）国立科学博物館受託事業）（独法）国立科学博物館地球館Ⅰ期展示のリニューアルが行われ、当財団はその設計施工監理業務を（独法）国立科学博物館から受託した。

３．美浜町エネルギー環境教育体験施設実施設計（トータルメディア開発研究所受託事業）
株式会社トータルメディア開発研究所から美浜町エネルギー環境教育体験施設にける体験プログラ
ムの実施設計を受託し、エネルギー環境教育プログラムの企画設計を行った。

４．美浜町エネルギー環境教育体験施設プレイベントの実施（トータルメディア開発研究所及び美浜町受託業務）
トータルメディア開発研究所及び美浜町から美浜町エネルギー環境教育体験施設の開館予定を告知するための科学工作イベントを受託し、実施した。

５．県営名古屋空港見学者受入体制検討調査業務（愛知県地域振興部航空対策課受託事業）
県営名古屋空港に隣接して設置されるＭＲＪの生産工場や、空港周辺に集まる見学者の受入体制を検討する調査業務を愛知県地域振興部航空対策課から受託し、実施した。

６．プレアデス導入館に関する保守メンテナンス事業
山梨県立科学館、日立シビックセンター、サイエンスヒルズこまつ、岡三証券神楽洞夢等、プレアデスシステム導入館に対して、保守メンテナンス事業を実施した。
また、神楽洞夢については、津市内小学校への学習投影等の活動に対し、運営、番組制作等に係るコンサルティング及び実施支援事業を行った。

７．新規番組制作（岡三証券グループ（株））
・パラオの文化、自然と世界遺産を題材とした全天周の番組制作業務を受注し制作した。
・新たな超高解像度全天撮影システムの開発と、オーロラ映像素材撮影業務を受注し実施した。

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８．特許申請
昨年度研究開発したマルチプロジェクション技術に関して、特許申請を行った。

９．国立極地研究所との共同研究
国立極地研究所との共同研究「全天オーロラ高空間分解能撮影とドーム映像化の研究」について
国立極地研究所と共同で研究成果講演会を実施した。

Ⅳ．[公益目的事業４]

科学技術系人財の育成事業

科学技術体験イベント、科学技術体験合宿プログラム、国際科学オリンピックなど、科学技術への興味関心を引き起こすレベルから専門家をめざすレベルまで、広範な活動を通して科学技術系人財の育成事業を推進している。

１．青少年のための科学の祭典 2014
青少年のための科学の祭典は、当財団の提唱により 1992 年に開始され、草の根的な理科実験のイベントとして、20 年の歴史を数え、全国各地で展開している。当年度は、中外製薬株式会社などの支援を得て、科学技術館における全国大会をはじめ、77 市町村で、地方大会が開催された。参加者数は324,974 人に及ぶ。

（１）青少年のための科学の祭典

全国大会(科学技術館)

会期 7 月 26 日・27 日、入場者数 13,655 人、出展数 74(個人 36、団体 28、学生科学賞 7、放射線教育事例 3）
なお、2015 年度においては、国立青少年教育振興機構が実施する「こどもゆめ基金」からの助成が決定している。

（２）青少年のための科学の祭典

地方大会

当年度は、新規に埼玉所沢大会が開催し、自主大会として北海道から沖縄まで、新規大会含む 81
市町村で開催された。

２．サイエンスキャンプ 2014 (科学技術振興機構請負事業)
サイエンスキャンプは、当財団の提唱により 1995 年に開始された、二泊三日または三泊四日の合宿形式による高校生・高専生のための科学技術体験プログラムである。実施場所は、国公立研究機関、
民間の研究所・工場、大学などで、高等学校では体験できない先進的な研究設備や実験装置、研究者との直接対話などの環境のなかで、講義や実験指導を受けることにより、科学技術に対する興味・関心を深めることをめざしている。当財団は、このプログラムの開始当初から、事務局業務を担当してきたが、（独法）科学技術振興機構の事業打ち切り方針により、サイエンスキャンプは 2014 年度を持って終了した。
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（１）サマー・サイエンスキャンプ 2014（7 月 22 日から 8 月 23 日）
会場数：サイエンスキャンプ 40 会場、サイエンスキャンプＤＸ5 会場（DX とは、Deepen & eXtendの略）、計 45 会場(大学 14、公的研究機関 27、民間企業 2、その他 NPO 等 2）
募集定員：724 人、応募者数：2,417 人、参加者：626 人（２）ウインター・サイエンスキャンプ'14-'15（12 月 21 日から 2015 年 1 月 7 日）
会場数：サイエンスキャンプ 6 会場、サイエンスキャンプＤＸ3 会場、計 9 会場(大学 8，公的研究機関 1）
募集定員：168 人、応募者数：367 人、参加者数：153 人（３）スプリング・サイエンスキャンプ 2015（2015 年 3 月 23 日から 3 月 29 日）
会場数：サイエンスキャンプ 12 会場(大学 7，民間企業 4,その他 1)
募集定員：168 人、応募者数：773 人、参加者数：168 人

３．国際科学オリンピック
国際科学オリンピックは、大学入学以前の生徒を対象にして、第 2 次大戦後、東欧でスタートした。
現在では、高校生にとって、科学ではもっともチャレンジングな目標となり、世界各国において、国際科学オリンピックをめざした活動が展開されている。当財団では、生物学、化学及び日本科学オリンピック推進委員会の業務の一部または全部を行っている。

（１）生物学オリンピック業務①日本生物学オリンピック 2014 の開催
 予選 ： 7 月 20 日に全国 102 会場で実施、3,265 人が参加。本選に参加する 80 人を決定。
 本選 ： 8 月 16 日から 19 日、三泊四日の合宿形式で、広島大学において開催、80 人が参加。
成績優秀者に、金賞 10 人、銀賞 10 人、銅賞 21 人の表彰。
この中から 2015 年 7 月にデンマークで開催される第 26 回国際生物学オリンピックに出場する日本代表候補者として 15 人を選抜、12 月に冬期特別セミナーを開催、3 月に代表選抜試験を実施
後、日本代表 4 人を決定した。
②第 25 回国際生物学オリンピック（IBO2014 ）への日本代表団派遣
今大会は、7 月 6 日から 13 日、インドネシア・バリ島で開催され、日本代表 4 人および引率者から成る代表団を派遣。世界 61 カ国・地域から 239 名の生徒が参加。日本代表は、金メダル１人、銀メダル 3 人の好成績であった。
（２）日本科学オリンピック推進委員会事務局業務
国を挙げて科学オリンピックを通して世界に挑戦する子どもたちを応援し、各科学オリンピックの活動を支援していくことを目的に、「日本科学オリンピック推進委員会（JSOC）」（会長：江崎玲於
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2015年2月に第8回理事会を開催し、各科学オリンピックの事業報告及び取り組み状況、現状の課題等について討議を行った。

４．教員のための理科実験指導育成講座開催（(公財)東京応化科学技術振興財団助成事業）
学校における教員の理科実験スキル向上を目的として、ベテラン教師による実践的な理科実験の極意を指導し、授業や社会教育活動に役立つ講習会を科学技術館「実験スタジアム L」「実験工房」で
物理・化学・生物・地学の分野別に 8 回開催した。
（参加者：延べ 104 人）
なお、2015 年度についても、助成を受けることが決定している。

５．少年少女創造性育成事業（(公財)新技術開発財団受託事業）
第45回市村アイデア賞受賞者を対象とした表彰式、入選作品の展示を11月に科学技術館で行い、小中学生を対象とした、複写機を題材としてその原理と分解を行うワークショップを2回、12月に岩手県二戸市シビックセンターにて、2015年3月に科学技術館にて開催した。

６．沖縄県サイエンスキャラバン事業（沖縄県受託事業）
沖縄県内の地域で科学コミュニケーションの裾野を広げるため、児童館や学童施設でのイベント実施や指導員を対象にした講演会・指導方法の研修会を延べ 77 回行い、13,291 人が参加。

Ⅴ．[公益目的事業５]

科学技術の普及啓発事業

科学技術映像祭、サイエンスフィルムカフェ、各種工作機器類・測定装置の整備、放射線・エネルギ
ー等理解増進事業等、広範囲な科学技術の普及啓発を図っている。

１．科学技術映像祭（１）第 55 回科学技術映像祭①「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、40 機関から 41 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「ホッパーレース ～ウンカとイネと人間と」(企画・制作：NPO 法人環
境テレビトラストジャパン)、文部科学大臣賞 3 作品、部門優秀賞 6 作品及び特別奨励賞 1 作品の表彰を決定した。
②賞表彰式(4 月 18 日)と入選作品上映会(4 月 17 日・18 日)を科学技術館サイエンスホールにおいて開催した。また、これらの入選作品は、NHK で放映されるとともに、全国の 14 科学館で上映会を行った。観客者数は、約 50,124 人。

（２）第 56 回科学技術映像祭「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、30 機関から 31 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「鳥の道を越えて」(企画・制作：工房ギャレット)、文部科学大臣賞 3
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作品、部門優秀賞 6 作品、特別奨励賞 1 作品の表彰を決定した。

２．エネルギー・放射線等に関する理解促進事業（１）資源エネルギー庁受託事業の「エネルギー教育普及事業」を実施した。エネルギー教育に意欲的に取り組もうとする小学校・中学校３１校を「エネルギー教育モデル校」として選定し、エネル
ギー教育を実践させるとともに、エネルギー教育に関する副教材及び授業展開例集を改訂した。
（２）資源エネルギー庁受託事業の「エネルギー政策広報のあり方及び評価」を実施した。
（３）中学校理科新学習指導要領による「放射線」教育を実施する教師を支援するために各種情報を提供する放射線教育支援 Web サイト「らでぃ」を運用するとともに、教員研修や石巻市をはじめとする放射線出前授業を実施した。
（４）「青少年のための科学の祭典」全国大会及び地方大会に放射線実験ブースを出展した。
（５）資源エネルギー庁受託事業の「体験教室普及」事業を全国 13 の科学館等で実施した。
（６）原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ) 受託事業の「教職員対象ワークショップ」事業を実施した。

Ⅵ．[公益目的事業６]

科学技術振興に関する調査研究事業、Ⅶ．［公益目的事業７］

科学技術の研究開発とその促進事業
科学館、博物館等の来館者調査など、事業評価の実施及び事業の企画立案等に向けて調査研究を行った。広報活動としては、広報誌「JSF Today」、科学技術館メールマガジン等を発行した。

１．調査研究（１）「青少年のための科学の祭典・全国大会」来場者アンケート調査の実施
調 査 日：7 月 26 日、27 日
調査件数：子ども 672 件、大人 326 件、出展者 70 件、高校生補助スタッフ 59 件
（２）来館者アンケート調査の実施
調 査 日：11 月 1 日～3 日
調査件数：子ども 168 件、大人 210 件

２．広報活動
（１）「JSF Today」の発行№132「祝・科学技術館開館 50 周年」(2014 年 4 月発行)、№133「３Ｄデジタル映像技術の可能性」(2014 年 7 月発行)、№134「海‼ 出航！ ふしぎな世界へ」(2014 年 10 月発行)
№135「理科実験の極意、伝授します」（2015 年 1 月発行） 発行部数 各 3,000 部（２）メールマガジンの発行
474 号(4 月 2 日)から 523 号（3 月 25 日） 配信数 10,878 通（5 月 28 日現在）
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（３）twitter による情報発信
フォロワー数 1,562 人（5 月 28 日現在）
（４）科学技術館メールマガジン「科学・技術よもやま話」の書籍化「科学・技術よもやま話」の書籍化のための原稿等の取りまとめを行った。
監

修

藤嶋昭

編

者

公益財団法人東京応化科学技術振興財団

著者

科学技術館メルマガくらぶ

発 行所

東京書籍株式会社

発行部数3,500 部

発行予定日 2015 年 4 月

Ⅷ．[収益事業１]

情報システムの設計開発と運用サービス事業

データベース技術、ネットワーク技術、解析・シミュレーション技術、インターネット技術などを基に、官公庁及び関連機関をはじめとして、民間企業や通信教育団体等から、情報システムの設計開発業
務や運用サービス業務を受託して実施した。この事業は、当財団の収益事業として財政基盤を支えることをめざしている。実施した主な業務は次のとおりである。

１．情報システムの設計開発（１）データベース技術やネットワーク技術を応用した情報システムの設計開発① 会計検査院：決算確認システム（物品）保守等業務② (独法)新エネルギー・産業技術総合開発機構：資産管理システムのサーバ移植業務③ (独法)科学技術振興機構：理数学習支援センター公開サーバ運用管理④ 国文学研究資料館：『統合古典籍総合目録データベース』詳細検索機能の開発とユーザインター
フェースの改修業務⑤ 国文学研究資料館：古典籍書誌データコンバーターの開発⑥ (学)産業能率大学：CC リポートシステム Windows2008R2Server 切替えに伴うシステム変更作業⑦ (学)産業能率大学：債権管理システム仕様変更対応作業⑧ (一財)電源地域振興センター：福島県加算等給付金交付事業にともなう事務用ソフトウェ

アのシステム機能改修⑨ (一財)電源地域振興センター：原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金管理システ

ム運用支援業務⑩ (株)ニッセイコム：日本芸術文化振興会向け総合チケットシステム改修及び法人会員機能（Ｗｅｂ）構築（２）設計製造、製品管理関連ソフトウェアの設計開発① (株)電通国際情報サービス：PLM 技術支援業務
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② (株)電力テクノシステムズ：電力データ自動収集システムの更新（３）マルチメディア・データベースシステム及びインターネット関連システムの設計開発① (株)イセトー：損保向けレポート閲覧システム② (独法)環境再生保全機構：「記録で見る大気汚染と裁判」ホームページ改修業務(４）解析・シミュレーション等の技術による新エネルギー関連システムの設計開発① (株)電力計算センター：高圧配電線雷事故率計算業務② (株)電力計算センター：需給シミュレーションシステム開発に係る技術調査業務③ (株)電力計算センター：ELECTREE の高度化業務（５）その他① 文部科学省：ヒューマンフロンティアサイエンスプログラム(HFSP)情報提供・広報活動業務② (独法)科学技術振興機構：科学技術・理科教育用デジタル教材提供システムの運用保守管理及び運営管理③ (独法)科学技術振興機構：産学官の道しるべ総合サイトシステムの共通 IT 基盤への移行業務④(一社)電子情報技術産業協会：自主統計調査の調査票チェック機能追加及び液晶ディスプレ
イ出荷統計 2015 年度版新フォーマット対応業務⑤ (一財)日本環境衛生センター：環境測定分析統一精度管理調査情報システム運用業務

２．情報システムの運用サービス① 中外製薬(株)、オムロン(株)：LMS(Learning Management System)の運用業務② (学)産業能率大学、(職)日本技能教育開発センター：通信教育 Web 受講申込システムの運用業
務③ (一社)電子情報技術産業協会：統計システムのデータ登録・運用業務④ (学)産業能率大学：会計決算システム運用業務⑤ 通信教育団体：成績報告支援サービス

Ⅸ．[収益事業２]

科学技術館施設の利用促進事業

当財団では、科学技術館の施設の一部を貸し出している。1 階の展示・イベントホールは、各種の販
売会、技術展、製品発表会、イベントなどに利用していただいている。地階のサイエンスホールでは、土日にアニメ等の各種イベント、平日に講演会、セミナー、研修会等が行われている。また、5 階、6階の会議室も貸し出している。この事業は、収益事業として経営しており、公益目的事業の継続実施の要となる重要な事業である。
今年度は、昨年度に引き続き各設備を利用していただく顧客に対しニーズを把握し、満足度を向上させる取組みを行うことにより、継続的需要、更には新規需要に結び付けるように活動した。
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【総合活動】
１．当財団の組織（2015 年 3 月 31 日現在）

２．代表理事及び業務執行理事の業務分担
氏名(2015 年 3 月 31 日現在)

業務執行理事

役職

榊原 定征

代表理事

理事長

(非常勤)

吉田

代表理事

専務理事

法人代表

業務執行理事常務理事

情報システム部担当

浄

竹田原昇司

業務分担

経営企画室長（兼）、
紙野 憲三

業務執行理事常務理事

科学技術館運営部担当（兼）、
所沢航空発祥記念館館長

新元 一弘

業務執行理事理事

総務部長（兼）、施設運営部担当
公益施設開発部長（兼）、中野 良一

業務執行理事理事

人財育成部担当（兼）、
ハンセン病資料館運営部担当

岩科 季治

業務執行理事理事

建設工事の請負に係る業務担当

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３．会議の開催（１）定時評議員会及び臨時評議員会の開催① 第 4 回定時評議員会 2014 年 6 月 27 日
 2013 年度の事業報告及び決算書の承認の件（定款第 14 条第 2 項）
 評議員選任の件（定款第 16 条第１項）② 第 5 回臨時評議員会 2015 年 3 月 20 日


理事選任の件（定款第 30 条第１項）○上記の評議員会に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（２）通常理事会、臨時理事会及び書面理事会の開催① 第 7 回通常理事会 2014 年 6 月 5 日
 2013 年度の事業報告及び決算書類の承認（定款第 14 条第 1 項）
 定時評議員会招集の件（定款第 22 条第１項）
 理事会提案として評議員会に提案する評議員候補者の決定の件（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）
 募集特定寄付金の募集及び使途計画について承認の件
 2014 年度補助、助成事業実施に関する件
 理事会提案として評議員会に提案する理事候補者の代表理事への一任の件② 第 6 回書面理事会 2015 年 3 月 4 日
 臨時評議員会の招集について（定款第 22 条第 1 項）
 理事会提案として評議員会に提案する評議員候補者の決定について（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）③ 第 8 回通常理事会 2015 年 3 月 20 日
 2015 年度事業計画及び予算書等の承認の件（定款第 14 条第 1 項）
 特定費用準備資金等の保有に係る承認の件（特定費用準備資金等取扱規則第 5 条及び第 8 条）
 財団の健全経営のための再建策について
 業務執行理事の業務分担決定の件（定款第 33 条第 3 項）
 重要な使用人の選任及び重要な組織の設置、変更について（定款第 41 条第 3 項及び第 4 項）
○上記の理事会(書面理事会を含む)に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

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（３）顧問会議の開催
開催なし（４）常勤理事会の開催
定款第 41 条第 2 項及び常勤理事会運営規則に基づいて、毎月 2 回(原則)、常勤の理事 6 名による常勤理事会を開催して、理事会決定による事業計画に従い、重要事項の審議、決定を行い、また各事業の報告により情報の共有を図っている。会議の資料及び結果については、電子メールにより、理事及び監事の全員に送付している。

４．その他（１）経営課題の推進（２）機構改革（３）目標管理制度の導入（４）事業予算および要員予算編成方針策定（５）要員中期計画策定（６）実行発案制度の導入（７）四半期毎の業績検討会の実施（８）事業損益改善の推進（９）科学技術館開館 50 周年、財団設立 55 周年事業取りまとめ－ 以上 －

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