2023/03/24 9:45:01／23989929_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

2023年３月（第２回訂正分）

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

2023/03/24 9:45:01／23989929_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月24日に関東財務局長に提出し、2023年３月25日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月27日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年３月15日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集5,971,700株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し7,082,100株（引受人の買取引受による売出し5,379,500株・オーバーアロットメントによる売出し
1,702,600株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年３月24日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
なお、上記引受人の買取引受による売出しについては、2023年３月24日に、日本国内における販売に供される株式数
が2,760,800株、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対する販売に供される株式数が2,618,700株と決定されております。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2023年３月24日に決定された引受価額（864.90円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格930円）で募集（以下「本募集」という。
）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「2,513,040,653」を「2,582,461,665」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「2,513,040,653」を「2,582,461,665」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2023/03/24 9:45:01／23989929_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「930」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「864.90」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「432.45」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき930」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（880円～930円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビ
ルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、930円と決定いたしました。
なお、引受価額は864.90円と決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（930円）と会社法上の払込金額（748円）及び2023年３月24日に決定された引受価額（864.90円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は432.45円（増加する資本準備金の額の総額2,582,461,665円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき864.90円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2023年４月３日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき864.90円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき65.10円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2023年３月24日に元引受契約を締結いたしました。

- 2 -2023/03/24 9:45:01／23989929_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「5,026,081,305」を「5,164,923,330」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「4,986,081,305」を「5,124,923,330」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額5,124百万円については、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する予定であり具体的な内容及び充当時期は、下記のとおりであります。
① データセンターの拡張性・安全性強化のためのシステム投資として544百万円（データセンター移設に伴うサーバー増強等）（2024年3月期：507百万円、2025年3月期：37百万円）② 決済サービスの拡充等に対応するためのシステム投資（電子決済サービスに関するソフトウェア開発（ブランド追加、その他加盟店サービス等）及びそれに伴うハードウェア調達、新規端末の開発等）として917百万円（2024年3月期：289百万円、2025年3月期：537百万円、2026年3月期：91百万円）③ 新規サービスである「情報プロセシング」基盤構築のためのシステム投資（「クラウドPOS」、「nextore」等のアプリケーション開発及びそれに伴うハードウェア調達等）として1,439百万円（2024年3月
期：810百万円、2025年3月期：512百万円、2026年3月期：117百万円）④ 決済システム岩盤化のためのシステム投資として1,947百万円（2024年3月期：995百万円、2025年3月期：
747百万円、2026年3月期：205百万円）
なお、残額については、2026年３月期以降、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月24日に決定された引受価額（864.90円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格930円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出数（株）」の欄：「5,379,500」を「2,760,800」に訂正「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,868,447,500」を「2,567,544,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出数（株）」の欄：「5,379,500」を「2,760,800」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,868,447,500」を「2,567,544,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式5,379,500株の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。
）されます。なお、海外販売株数は、
本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2,618,700株と決定いたしました。
海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

- 3 -４．本邦以外の地域において開始

2023/03/24 9:45:01／23989929_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

３．上記売出数2,760,800株は、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。
）に供される株式数であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。
５．売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
照下さい。

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参

６．振替機関の名称及び住所は、
「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）６．の全文削除及び７．８．９．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「930」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「864.90」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき930」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき65.10円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2023年３月24日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,540,853,000」を「1,583,418,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,540,853,000」を「1,583,418,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「930」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき930」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年３月24日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2023/03/24 9:45:01／23989929_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である三菱商事株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、ユーシーカード株式
会社、トヨタファイナンス株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ及び大日本印刷株式会社（以下「貸株人」と総称する。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、1,702,600株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、2023年４月28日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2023年４月４日から2023年４月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われます。
１．海外販売に関する事項
海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) （省略）(2) 売出数

2,618,700株（売出数は、海外販売株数であります。）(3) 売出価格

１株につき930円(4) 引受価額

１株につき864.90円(5) 売出価額の総額

2,435,391,000円（以下省略）- 5 -2023/03/14 21:29:58／23987152_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

2023年３月（第１回訂正分）

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

2023/03/14 21:29:58／23987152_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月15日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月27日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
5,971,700株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月15日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し7,082,100株（引受人の買取引受による売出し5,379,500株・オーバーアロットメントによる売出し1,702,600株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」に「２．投資家による海外販売における関心の表明について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。
）を行います。引受価額は2023年３月15日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（748円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「2,443,619,640」を「2,513,040,653」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「2,443,619,640」を「2,513,040,653」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は5,404,388,500円となります。

- 1 -2023/03/14 21:29:58／23987152_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「748」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、880円以上930円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（748円）及び2023年３月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（748円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社4,836,800、三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社227,000、SMBC日興証券株式会
社227,000、東海東京証券株式会社170,200、株式会社SBI証
券170,200、楽天証券株式会社113,500、松井証券株式会社
113,500、岩井コスモ証券株式会社113,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月24日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「4,887,239,280」を「5,026,081,305」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「4,847,239,280」を「4,986,081,305」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）を基礎として算出した見込額であり
ます。

- 2 -

2023/03/14 21:29:58／23987152_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額4,986百万円については、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する予定であり具体的な内容及び充当時期は、下記のとおりであります。
① データセンターの拡張性・安全性強化のためのシステム投資として544百万円（データセンター移設に伴うサーバー増強等）（2024年3月期：507百万円、2025年3月期：37百万円）② 決済サービスの拡充等に対応するためのシステム投資（電子決済サービスに関するソフトウェア開発（ブランド追加、その他加盟店サービス等）及びそれに伴うハードウェア調達、新規端末の開発等）として917百万円（2024年3月期：289百万円、2025年3月期：537百万円、2026年3月期：91百万円）③ 新規サービスである「情報プロセシング」基盤構築のためのシステム投資（「クラウドPOS」、「nextore」等のアプリケーション開発及びそれに伴うハードウェア調達等）として1,439百万円（2024年3月
期：810百万円、2025年3月期：512百万円、2026年3月期：117百万円）④ 決済システム岩盤化のためのシステム投資として1,947百万円（2024年3月期：995百万円、2025年3月期：
747百万円、2026年3月期：205百万円）
なお、残額については、2026年３月期以降、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,733,960,000」を「4,868,447,500」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,733,960,000」を「4,868,447,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
７．振替機関の名称及び住所は、
「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,498,288,000」を「1,540,853,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,498,288,000」を「1,540,853,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

であります。

- 3 -新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

2023/03/14 21:29:58／23987152_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
１．海外販売に関する事項
海外販売の概要は以下のとおりです。
（省略）
２．投資家による海外販売における関心の表明について(1）関心の表明の内容
下記の投資家（以下「本投資家」という。）は、2023年３月15日付けで、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して海外で販売される株式について、下記のとおり、最大で下記の数の当社の普通株式を売出価格で購入することへの関心を有することを表明しております。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売（配分）される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内容を以下に記載します。
関心を表明した株式数（注）１．及び２．

関心を表明した投資家名

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）１．及び３．

Seiga Asset Management Limitedが運用している下記ファンド
Seiga Master Fund

最大で1,840,000株

4.99％

Seiga Japan Fund
Seiga Japan Long Opportunities Fund

（注）１．下記注３．及び(2）「関心の表明の性質」に記載の理由により、実際に取得する株式数及び所有株式数の割合はこれよりも少なくなる可能性があります。
２．当該投資家が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。
３．本書提出日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出しに係る総株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数を勘案した割合の見込みになります。なお、当該投資家が関心を表明した株式数（最大値で示されている場合には当該最大値）のすべてを取得することを前提として、計算しております。また、小数点以下第３位を四捨五入しております。
本投資家は、本書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また当社の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員）にも該当いたしません。
本投資家からは、一定期間当社の普通株式を継続して所有することの確約（ロックアップ）は取得しておらず、またその予定もございません。
なお、本投資家（ファンド運用会社）の概要は下記となります。
投資家名（ファンド運用会社名）

Seiga Asset Management Limited

所在地

Suite 2003A, 20/F The Centrium60 Wyndham Street, Central Hong Kong

最高投資責任者（CIO）

有澤 敬太

投資家概要
保有ライセンス

アジア太平洋地域の上場会社及び未上場会社に対し、ファンダメンタルズ分析をベースにした長期投資を行っている香港を拠点とする独立系投資顧問会社
香港規制当局であるSFC（Securities and Futures Commission）によるAssetManagement業の認可- 4 -2023/03/14 21:29:58／23987152_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_訂正目論見書(2）関心の表明の性質
引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下「配分規則」という。）第２条第１項及び第14条に従い、当社の普通株式の販売（配分）につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本投資家に対してより少ない株式を販売するか、又は株式を販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的および優先的に株式を売付ける、所謂親引け（発行者が指定する販売先への売付け）とは異なります（配分規則第２条第２項参照）。
本投資家は、関心を表明した株式数（最大値で示されている場合には当該最大値）のうち、引受人から販売（配分）が行われた数について、当社の普通株式を購入する義務を負いますが、(ⅰ)当社の財政その他の状態又は、通常の業務から生じるものか否かに関わらず、収益、事業内容又は事業の見込みについて重大な悪変化がな
いこと、並びに(ⅱ)経済・政治状況又は米国・英国・欧州経済地域参加国・中国（香港及びマカオを含む。）・
日本若しくは他の国際金融市場において本募集及び引受人の買取引受による売出しに対して重大な悪影響を与える変化が生じていないことが購入の条件となっています。
本投資家が当社の普通株式を購入する場合、引受人は、本投資家が購入する当社の普通株式について、引受人の買取引受による売出しにおいて販売される他の普通株式と同様の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と売出価格の差分は引受人の手取金となります。

第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】①役員一覧＜欄内の記載の訂正＞「取締役 菅野「2022年７月

沙織（戸籍上の氏名：本間 沙織）」の「略歴」の欄：
ベアエッセンシャル株式会社 代表取締役社長（現任）」を「2022年７月

株式会社（現オルヴェオン グローバル ジャパン株式会社）- 5 -ベアエッセンシャル

代表取締役社長（現任）」に訂正

新 株 式 発 行 並 び に株式売出届出目論見書
2023 年 2月

株 式 会 社トランザクション・メディア・ネットワークス

1.

この届出目論見書により行うブックビルディング 方式による株式4,466,831千円（見込額）の募集及び 株式4,733,960千円（見込額 ）の 売 出し（ 引 受 人 の 買 取 引 受 による 売 出し）並 び に 株 式（オーバーアロットメントによる
1,498,288千円（見込額）の売出し売出し）につ いては、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年２月27日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「 第三部

ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新 株 式 発 行 並 び に株式売出届出目論見書

株 式 会 社トランザクション・メディア・ネットワークス
東京都中央区日本橋 二 丁目1 1番２号

本ページ及びこれに続く図表等は当社の概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

ミッション

ありえな いを 、やり遂 げ る。
だれかができることより、だれもやろうとしないことを。
まだ世の中にない様々な体験を、驚きのアイディアと確かな技術で実現させ、わくわくする明日をつくっていきます。
事業の概要

あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス
当社は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会の為になる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップ
また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております。
で提供するゲートウェイサービス＊１と、
現在は加盟店に対して電子マネー、クレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広
い 43 の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、1 台の決済端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗と繋がりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000 社を超える加盟店に導入されています＊２。2023 年 1 月末現在で接続されている決済端末台数
は 80 万台、年間で 3.1 兆円超、17 億件（2022 年３月期実績）の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。

小売店舗

ゲ ートウェイ

1 台の決済端末で複 数 の 決 済 手 段 に 対 応した い80

各 決 済 サ ービ ス
多くの 小 売 店 舗（ リア ル 店 舗 ）と繋 がりた いTMN
ゲートウェイ43

万台に接続 ＊2

クレジットカードス ー パ ー｜コンビ ニ｜ドラッグ ストア｜百 貨 店｜飲 食 店｜商 業 施 設｜ガ ソリンスタンド｜レジャー 施 設

サービスに対応 ＊2

電子マネー

QR･ バーコード

地域マネー｜金 融 機 関 ほ か

1,000

共通ポイント ハウスプリペイド 独自ポイント

社以上 ＊2

端末により接続可能なサービスが異なります。

CAGR
＊3

年間決済処理金額（GMV＊4）

44

%

CAGR
＊3

年間決済処理件数

34

%

CAGR
＊3

接続端末台数

（兆円）

（億件）

（万台）

3.0

18

70

34

2.0
2.6

1.0
0.7
0

1.1

3.1

9

1.7

2018/3 期 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期

9

12

15

17

35
50.2

5
0

2018/3 期 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期＊1：複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス＊2：2023/1月末時点＊3：Compound Annual Growth Rate（年平均成長率） 2018/3期～2022/3期の5か年＊4：Gross Merchandise Value（流通取引総額）

20.0
0

58.9

69.6

30.0

2018/3 月 2019/3 月 2020/3 月 2021/3 月 2022/3 月%

これまでの歩み

国 内 初「クラウド型 電 子 決 済 」
当社は「クラウド（シンクライアント）型電子決済」＊1を国内で初めて商用化した企業です＊2。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を1台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。
また、従来のリッチ型決済端末の処理方式＊3に比べ、「 安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「 運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引してきたと考えています。

当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラット

フォームとしてシェアを拡大してきました。
流通事業者

決 済 ブ ランド事 業 者

Point

Before店 舗
本1

店 舗の端 末を 1 台に集 約

複 雑な
ネットワーク部

店舗に複数台設置されていたブランド毎の決済端末を1 台に集約

2

ブランド毎のバラバラの端末

複 雑なネットワークを簡 素 化

クラウド化

簡素化

店 舗

ＴＭＮゲートウェイ

複雑な複数層のネットワークを簡素化し、障害箇所を低減

3

After

本
部

決 済 情 報のデータべース化
決済情報をデータべース化の上、一元管理し、保守性も大幅改善

データべース化

ブランド依存のない 1 台の端末

リッチ型と比 較したクラウド（ シンクライアント ）型 電 子 決 済 の 競 争 優 位 性
運用の簡素化

安価な端末導入コスト

優れた拡張性

1 台の端末でさまざまなサービスを提供することができます。

決済の主要な機能をクラウド化することで、リッチ型端末と比べ端末価格の低廉化を実現しました。

クラウド型のため、決済手段追加等の拡張性に優れています。

沿 革

決 済 処 理 の 社 会インフラとして事 業を拡 大株式会社日本カードネットワークの＊4「JET-S」に採用

三井住友カード株式会社
他の「stera 」端末に採用＊4
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」に採用

クラウド型電子マネー決済サービス提供開始

国内初

三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により当社を設立

2 0 08 年

2011 年2013 年

2018 年

201 9 年

2020 年

2021 年

電 子マネー
クレジット
J-Debit
ハウスプリペイド
Q R ･ バーコード
地 域マネー＊1：端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式＊2：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」（2022/６）＊3：決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式＊4：国内決済業界における主要な決済プラットフォーム

2022 年

株式会社
三菱 UFJ 銀行と資本業務提携事 業 の 特 徴と強 み

電 子 マ ネーサービ ス に お ける高 い 参 入 障 壁
当社は、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応する

ため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。

小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか（及びホワ

イトレーベル＊1 先）と接続する必要がありますが、特に大規模小売店の POSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットや QR･ バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。
ゲートウェイ事業者

電子マネー事業者

小売事業者

小売事業者が電子マネーに対応するにはゲートウェイ
事業者のうちどこか ( 及びホワイトレーベル先 )と接続する必要がある

当社の強み

独自の厳格な基準
電子マネー事業者の独自基準に対応するためのソフトとハードの技術力

POS接続

大規模なカスタマイズ開発

ポイント連携等多様なニーズ

1ストップソリューション

技術 力と大 規 模 投 資

小売事業者のシステムと密接に結合しておりCredit, QR・Barcode, Point etc...

スイッチングコストが 高い

経営環境

キャッシュレス 決 済 市 場 は 拡 大 傾 向「キャッシュレス・ビジョン」
において、2025年にキャッシュレス決済比率40%の実現を目指す
2018年４月の経済産業省（将来的には世界最高水準の80%を目指す）
ことがうたわれ、「国策」
としてキャッシュレス決済が推進されております。

「国策」
を後押しするかたちで一般社団法人キャッシュレス推進協議会（当社も正会員として参画）が設置され、
改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、
キャッシュレス決済の市場規模は拡大傾向にあります。
世界主要国におけるキャッシュレス決済比率（2020 年）＊2
将来的な目標
100%

94%

80%

83%
80%
68%

64%

60%

2025 年目標

60%

56%

56%
48%

46%

40%

40%
21%

20%

30%

0
韓国

中国

オーストラリア英国

シンガポールカナダ＊1：ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること＊2：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」（2022/6）
から当社作成米国

フランス

スウェーデン

日本

ドイツ

ビジネスモデル

端 末 台 数 の 累 積 で ストック収 入 が 増 加 する安 定 的 な 収 益 構 造
現状の当社の収益源は、（1）当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、（2）加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、（3）主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、（4）利用する決済ブランド毎の課金及び台数から設定する「登録設定料」（5）当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５つとなります。
当社ではサービス内容に従って（1）「 決済端末販売売上」（2）「 開発売上」をフロー収入、（3）「 センター利用料」（4）「登録設定料」（5）「QR・バーコード精算料」
をストック収入と区分しております。
フロー収入は、
その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。
［ 主な収 益 源 ］
フロー収入

ストック収入1. 決済端末販売売上

自社端末の販売による売上

2. 開発売上

加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる売上

3. センター利用料

主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料

4. 登録設定料

利用する決済ブランド毎の課金及び台数から設定する手数料売上

5. QR･ バーコード精算料

当社から加盟店への入金精算による手数料売上［ 事業系統図 ］
当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟
店向けの
「CCT
（クレジットカード端末）接続型」の2つの接続方式にて商流は大別できます。
「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発（カスタマイズ）が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。
一方、「CCT接続型」
では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールイン
ワンの決済端末）
で、
クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。

ダP
イO
レS
クレ
ジ
ト直
営結
型
業

C
C
T
接
続
型

端末販売

顧
客
加
盟
店
︵
小
売
業
等
︶

POS
端末
メーカー

1. 決済端末販売売上

端末
仕入

端末販売

2. 開発売上 3.センター利用料 4.登録設定料 5.QR･バーコード精算料
決済データ処理／開発

サービス
提供

端末
販売

2. 開発売上
開発

クレジット
カード
端末メーカー
・
クレジット
カード
決済ネット
ワーク

＊

サービス
提供

＊：案件に応じて1 ～ 5の取引スキームが発生

1. 決済端末販売売上
端末販売

︵
外
注
先
︶

当
社

接続

3.センター利用料 4. 登録設定料
5.QR･バーコード精算料
決済データ処理3.開発売上2. 開発売上開発

開発

2. 開発売上

各
種
決
済
ブ
ラ
ン
ド

開発

凡例：

代金回収

サービス/製品提供

接続

成長戦略

短 期 成 長 戦 略 / ストック収 入 の 成 長 カーブ を 引き上 げ「キャッシュレス決済サービス事業」の面的拡大・岩盤化を推進し、市場成長のフェーズにおいて圧倒的な規模を追求する「接続端末の増加戦略」と、
ソリューションを複合的に提供することで加盟店に深く入り込む「クロスセル＊ 戦略」に

より、ストック収入の成長カーブを引き上げる方針です。

直近では、キャッシュレス推進の追い風を捉え、QR・バーコード決済等の市場に導入される新決済サービスも取り込

みつつ、端末あたりの定額（決済手段やブランド数に依存するが、処理件数、金額に連動しない）サブスクリプション型の課金体系から一部（QR・バーコード決済精算業務等）の従量課金（GMV課金、処理件数課金）の導入を進めております。
ストック収入による収益拡大を図りつつ、定額型・従量型のベストミックスを追求していきます。

［ ストック収 入 の 構 造 ］
端末台数

サービス数（ 定 額 課 金 ）G M V 課 金（ 従 量 課 金 ）端末台数

処 理 件 数 課 金（ 従 量 課 金 ）① 接続端末の増 加 戦 略② クロスセル 戦 略

ダイレクト営業とホワイトレーベル
による幅広い営業ルートで接続端末を拡大希少性の高い汎用電子マネー
をフックにクロスセルで提供ブランド数を拡大

ストック収 入（ 定 額 型 ）ストック収 入（ 従 量 型 ）中 長 期 成 長 戦 略 / 決 済インフラを 梃 にした「 情 報 プ ロセシング 」
中長期での経営戦略としては、決済インフラを梃に、店舗の高度化を目的とした「総合流通ソリューション」の提供による新たな収益基盤を構築し、また、これらにより集まるあらゆるデータを保管、分析、連携し「情報プロセシング」を推進することで新たな価値提供を行う方針です。
「情報プロセシング」とは、決済ゲートウェイに集約されたデータを安全に保存し、高度なデータ分析へ活用できるよう情報処理をする仕掛けを構築し、販促、インキュベーション、ファイ

ナンス等のさまざまなサービスへ連携するものです。
決済

店舗の高度化

クラウドPOS

リッチな 消 費 体 験

ハウスプリペイド・
ポイント

データが集まるサービス

マーケティング

データを活用するサービス

情報プロセシング

IoT、画像認識

データ保全
あずかる

広告

その他（医療等）
地域

データ
連携
つなげる

データ
分析
みつけだす

販促・
マーケティング＊：契約済や検討中のサービスと併せて、他のサービスを販売すること

インキュベーション
ファイナンス

業績等の推移

主要な経営指標等の推移
回次

決 算 年 月
売上高
経常利益
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
（株）
純資産額
総資産額
（円）
1株当たり純資産額
1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）
（四半期）
純利益
1株当たり当期（円）
又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円）
当期
（四半期）
純利益
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
配当性向
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数
（人）
（外、
平均臨時雇用者数）（単位：千円）

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
第3四半期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2022年12月

4,068,291
755,419728,273－
3,053,415
62,986
5,872,696
7,167,132
93,283.13－（－）

4,977,125
8,169,935
294,711
1,648,730
219,983
1,110,547－－
3,053,415
3,053,415
62,986
62,986
6,092,679
7,203,226
7,246,198
9,322,062
96,730.70
114,362.35
－
－
（－）
（－）

6,451,089
158,690
98,640－3,053,415
31,493,000
7,306,970
9,641,671
231.86－（－）

7,139,159
712,345△385,789－
3,553,343
32,150,800
5,766,516
10,372,062
179.20－（－）

5,543,568
397,757
389,389－
3,553,343
30,900,800
4,672,959
8,999,292－－（－）

11,968.73

3,492.57

12.16

－

－

81.9
13.8
－
－
－
－
－
－
177
（23）

84.1
3.7
－
－
－
－
－
－
217
（37）

17,631.65

3.13△12.23

－

－

－

77.3
75.7
55.5
－
16.7
1.4
－
－
－
－
－
－
－
1,039,543
2,109,842－△2,310,507△1,344,401－
905,505
485,945－
2,168,352
3,419,740
236
275
249
（59）
（56）
（51）

－
51.7
－
－
－
－
－
－
－
－
（－）

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、
4．2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、2022年12月1日に自己株式の取得及び消却を実施しております。これらの決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。
これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。
配当を実施していないため記載しておりません。
5．1株当たり配当額及び配当性向については、
6．第13期の大幅な増益の要因は、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、主に端末設置台数の増加及びセンター接続時の登録料、検定料等の収益が貢献し売上高が増加したことによります。
法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによります。
7．第15期の当期純損失の要因は主に繰延税金資産の取り崩しによる、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8．第11期、第12期及び、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
第14期及び第16期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価9．
が把握できませんので記載しておりません。
10．第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当期純損失であるため、記載しておりません。
11．第15期の自己資本利益率は、記載しておりません。
12．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、第11期、第12期及び第13期については、
キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13．
）は年間平均人員を（ ）内にて14．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
外数で記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等につ15．
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計16．
基準等を適用した後の指標等となっております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第17．第14期及び第15期の財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。また、第16期第3四半期の四半期財務諸表は、式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第16期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については、第16期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純18．
資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第16期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
19．当社は、2020年10月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）
を算定しております。
当社は、2020年10月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
20．
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
第3四半期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2022年12月

186.48193.46228.72231.86179.20

－

（円）

23.94

6.99

35.26

3.13

△12.23

12.16

（円）

－

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

次

決 算 年 月1株当たり純資産額（四半期）
純利益
1株当たり当期又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
当期
（四半期）
純利益
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

▌売上高

（単位：千円）

10,000,000▌純資産額／総資産額（単位：千円）

12,000,000■ 純資産額■ 総資産額8,169,935
7,139,159

7,500,000

9,000,000

6,451,089

6,000,000

9,641,671

8,999,292

7,246,198
7,203,226

7,167,132

5,543,568
4,977,125

5,000,000

10,372,062

9,322,062

5,872,696

7,306,970

6,092,679

5,766,516

4,068,291

4,672,959

3,000,000

2,500,000

0

11

第
期
2018年
3月期

（

12

第
期
2019年
3月期

） （

13

第
期
2020年
3月期

） （

14

第
期
2021年
3月期

） （

15

16

第
期
2022年
3月期

） （

第
期
第3四半期
累計期間
2022年
12月期

）

▌経常利益

（

0

）

（単位：千円）

2,000,000

11期

第

第

12期

13期

第

14期

第

15期

第

16期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
第3四半期
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（ 2022年12月期 ）▌1株当たり純資産額（単位：円）

300

1,648,730

228.72231.861,500,000
200

186.48193.46179.201,000,000

755,419712,345100

500,000

397,757

294,711
158,690
0

11

第
期
2018年
3月期

（

12

第
期
2019年
3月期

） （

13

第
期
2020年
3月期

） （

14

第
期
2021年
3月期

） （

15

16

第
期
2022年
3月期

） （

第
期
第3四半期
累計期間
2022年
12月期

）

（

0

）

▌当期
（四半期）
純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）

11期

第

第

12期

13期

第

14期

第

15期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）▌1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）

60

1,800,000

35.26

1,110,547

1,200,000

30

23.94

728,27312.16

600,000

389,389
219,983

3.13

6.99

0

98,6400△12.23△600,000△385,789

11

第
期
2018年
3月期

（

12

第
期
2019年
3月期

） （

13

第
期
2020年
3月期

） （

14

第
期
2021年
3月期

） （

15

第
期
2022年
3月期

） （

）

16

第
期
第3四半期
累計期間
2022年
12月期

（

）

△30

第

11期

12期

第

13期

第

14期

第

15期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）

16

第
期
第3四半期
累計期間
2022年
12月期

（

）

（注）1．当社は、2020年10月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
上記では、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期及び第16期第3四半期に係る主要な経営指標等に2．
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

1

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

2

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

3

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

3

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

28

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

34

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

34

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

35

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

35

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

36

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

48

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

48

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

49

第２

第２

第３

第４

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

62

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

63(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

63(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

103(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

106

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

107

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

108

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

108

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

108

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

109

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

109

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

110

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

110

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

113

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

122

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

123［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

126

第３

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月27日【会社名】

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス【英訳名】

Transaction Media Networks Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】

03-3517-3800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】

03-3517-3800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

大高

敦

西脇

西脇

徹

徹

ブックビルディング方式による募集
4,466,831,600円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
4,733,960,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
1,498,288,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

普通株式

内容

5,971,700（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年３月15日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月15日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

5,971,700

4,466,831,600

2,443,619,640

5,971,700

4,466,831,600

2,443,619,640

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（880円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は5,255,096,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 1 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2023年３月27日(月)2023年３月30日(木)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2023年４月３日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年３月15日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月15日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月27日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年４月４日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月16日から2023年３月23日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 2 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱UFJ銀行

（注）

所在地

本店

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

引受株式数
（株）

住所

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし東京都中央区日本橋一丁目13番１号

三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

引受けの条件て、2023年４月３日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

未定
株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

計－5,971,700－（注）１．2023年３月15日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月24日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）4,887,239,280

発行諸費用の概算額（円）40,000,000

差引手取概算額（円）4,847,239,280（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（880円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

- 3 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額4,847百万円については、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する予定であり具体的な内容及び充当時期は、下記のとおりであります。
① データセンターの拡張性・安全性強化のためのシステム投資として544百万円（データセンター移設に伴うサーバー増強等）（2024年3月期：507百万円、2025年3月期：37百万円）②

決済サービスの拡充等に対応するためのシステム投資（電子決済サービスに関するソフトウェア開発（ブランド追加、その他加盟店サービス等）及びそれに伴うハードウェア調達、新規端末の開発等）として917百万円（2024年3月期：289百万円、2025年3月期：537百万円、2026年3月期：91百万円）③ 新規サービスである「情報プロセシング」基盤構築のためのシステム投資（「クラウドPOS」、「nextore」等のアプリケーション開発及びそれに伴うハードウェア調達等）として1,439百万円（2024年3月
期：810百万円、2025年3月期：512百万円、2026年3月期：117百万円）④ 決済システム岩盤化のためのシステム投資として1,947百万円（2024年3月期：995百万円、2025年3月期：
747百万円、2026年3月期：205百万円）
なお、残額については、2026年３月期以降、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部
をご参照下さい。

企業情報

第３

- 4 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,432,800株
トヨタファイナンシャルサービス株式会社

普通株式

ブックビルディング
方式

5,379,500

4,733,960,000

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
949,000株
株式会社NTTドコモ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
678,900株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲三丁目３番３号
421,000株
三井住友カード株式会社
大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号
400,900株
株式会社ジェーシービー
東京都港区南青山五丁目１番22号
400,900株
ユーシーカード株式会社
東京都港区台場二丁目３番２号
400,900株
トヨタファイナンス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
284,200株
株式会社インターネットイニシアティブ
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
210,500株
大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
200,400株

計(総売出株式)－

5,379,500

4,733,960,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。
）される予定であります。なお、海外販売株
数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月24日）に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、「募- 5 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

集又は売出しに関する特別記載事項

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．上記売出数5,379,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。
）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
5,379,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月24日）に決定されますが、国内販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。
４．
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（880円）で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

申込期間
自

未定
(注)２．

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

100

未定
(注)２．

引受人の本店及び全国各支店

2023年

３月27日(月)至 2023年３月30日(木)引受人の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年３月24日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

- 6 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項
７．に記載した販売方針と同様であります。

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札

－

－

－

－

－

－

1,702,600

1,498,288,000

1,702,600

1,498,288,000による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

1,702,600株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（880円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2023年３月27日(月)至 2023年３月30日(木)

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及び全国各支店－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

- 7 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である三菱商事株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、ユーシーカード株式
会社、トヨタファイナンス株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ及び大日本印刷株式会社（以下「貸株人」と総称する。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、1,702,600株を上限として貸株人
より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、2023年４月28日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2023年４月４日から2023年４月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である三菱商事株式会社、トヨタファ
イナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、三井住友カード株式会
社、株式会社ジェーシービー、ユーシーカード株式会社、トヨタファイナンス株式会社、株式会社インターネットイ
ニシアティブ及び大日本印刷株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年７月２日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。また、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データについては、株式会社NTTデータ国内事業準備会社への吸収分割に伴う当社普通株式の承継を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（株式会社三菱UFJ銀行）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) 株式の種類

当社普通株式- 9 -2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

未定（売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出し(2) 売出数の需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。最終的な海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。）
未定(3) 売出価格

（「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様の決定方法により、売出価格決定日に、下記(4)に記載の引受価額と同時に決定される予定であります。）
未定(4) 引受価額（日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定される方式により、売出価格決定日に決定されます。）(5) 売出価額の総額(6) 株式の内容

未定
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取(7) 売出方法

引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の一部を野村
證券株式会社の関連会社等を通じて、海外販売いたします。

(8) 引受人の名称(9) 売出しを行う者の氏名又は名
称

「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」に記載の引受人
「第２

売出要項

１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人(10)売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）(11)受渡年月日

2023年４月４日(火)(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の株式会社東京証券取引所

名称- 10 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高（千円）

4,068,291

4,977,125

8,169,935

6,451,089

7,139,159

経常利益

（千円）

755,419294,711

1,648,730

158,690712,345

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

728,273

219,983

1,110,547

98,640△385,789

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

3,053,415

3,053,415

3,053,415

3,053,415

3,553,343

発行済株式総数（株）

62,986

62,986

62,986

31,493,000

32,150,800

純資産額

（千円）

5,872,696

6,092,679

7,203,226

7,306,970

5,766,516

総資産額

（千円）

7,167,132

7,246,198

9,322,062

9,641,671

10,372,062

１株当たり純資産額（円）

93,283.13

96,730.70

114,362.35

231.86179.20

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

11,968.73

3,492.57

17,631.65

3.13△12.23

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.9

84.1

77.3

75.7

55.5

自己資本利益率

（％）

13.8

3.7

16.7

1.4

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

1,039,543

2,109,842

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△2,310,507△1,344,401

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

905,505

485,945

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

2,168,352

3,419,740

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

177
(23)

217
(37)

236
(59)

275
(56)

249
(51)

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、2022
年12月１日に自己株式の取得及び消却を実施しております。これらの決議に基づき、2022年12月１日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第13期の大幅な増益の要因は、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、主に端末設置台数の増加及びセンター接続時の登録料、検定料等の収益が貢献し売上高が増加したことによります。
７．第15期の当期純損失の要因は主に繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額1,090,120千円を計上したこ- 11 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）とによります。
８．第11期、第12期及び、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
10．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
11．第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
12．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
13．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フ
ロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
14．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
16．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
17．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。また、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
18．当社は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
19．当社は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

１株当たり純資産額（円）

186.48193.46228.72231.86179.20

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

23.94

6.99

35.26

3.13

△12.23

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)- 12 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
2008年３月

電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタ

2011年２月
2011年４月

ファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立
クラウド（シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」（注１） に電子マネー決済サービスの提供開始

2011年10月

本社を東京都千代田区内神田に移転

2012年12月

決済端末「UT1-Neo」を発売

2013年２月
2015年３月
2017年７月
2017年９月
2017年12月
2018年３月
2018年３月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2018年７月
2018年12月
2019年１月
2019年８月
2020年４月

株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始
PCI DSS（注２）の認定取得
決済端末「UT1-E20」を発売
開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化
開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設
決済端末「UT1-X10」を発売
クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始
ハウスプリペイド決済サービス開始
PCI SSC（注３）が定めるPCI P2PE（注４）ソリューションプロバイダの認定取得
本社を東京都中央区日本橋に移転
プライバシーマーク（注５）付与事業者認定
業務効率化のため株式会社イースティルを合併
QR・バーコード決済サービス開始
決済端末「UT-P10」を発売
地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore（ネクストア）」の提供開始

2020年５月

業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設

2020年６月

ISO20000（ISO/IEC 20000-1:2018）認定取得（クレジットカード決済サービス）

2020年９月

三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始

2021年６月

地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化

2022年２月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携(注)１．国内決済業界における主要な決済プラットフォーム
２．Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
３．PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド５社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。
４．Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。
５．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。

- 13 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会の為になる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サ
ービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。なお、当社はキャッシュレス決済サー
ビス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービス
をクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を1台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタン
ダードを牽引してきと考えております。
当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。
現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗と繋がりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2023年１月末現在で接続されている決済端末台数は80万台、年間で3.1兆円、17億件(2022年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。
今後、「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで「情報プロセシング企業」への進化を標榜しております。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

接続端末台数および年間決済処理金額、年間決済処理件数推移

接続
端末台数

2018/３期

2019/３期

2020/３期

2021/３期

2022/３期

200,000台

300,000台

502,000台

589,000台

696,000台

0.7兆円

1.1兆円

1.7兆円

2.6兆円

3.1兆円

５億件

９億件

12億件

15億件

17億件

(注６)
年間決済処
理金額
(注７)
年間決済処
理件数
(注８)

(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス
２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式
３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)
４．決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式
５. Customer Relationship Management（顧客関係管理）
６．各事業年度３月末時点 2018/３期、2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を四捨五入にしております。
７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。
８．億件未満を四捨五入にしております。
[事業の特徴と強み]
当社は、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。
小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか(およびホワ
イトレーベル先(注１)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。
また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。
(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること[事業の主なビジネスモデル]
現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランド毎の課金および台数から設定する「登録設定料」(5)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５つとなります。
当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４)「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。
フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。
「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。
一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワ
ンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。
なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称住所（その他の関係会社）
東京都千代田区
三菱商事株式会社（注）

資本金
（千円）

主要な事業の内容

204,446,667

総合商社

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）
被所有
39.64

関係内容

当社への役員の派遣１名
従業員の被出向３名（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人）251（61）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.5

4.4

平均年間給与（千円）
6,853（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はなく、従業員の過半数以上の同意を以て選任された従業員代表と労使協定を実施しております。また、一部の当社従業員が、外部の労働組合に加盟している可能性がありますが、該当する組合からの申入れに基づき団体交渉を行うこととしており、健全な労使関係の構築に努めております。
その他、特記すべき事項はございません。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、キャッシュレス決済サービス事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、これまでに醸成されてきた社
内文化や価値観を改めて明文化し、Corporate Identityである「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を2020年12月に新たに制定いたしました。これらを、経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけ、全社一丸となって持続的成長を目指しております。

当社のキャッシュレス決済サービス事業は、社会インフラであり日本中の生活者の暮らしを支えるものとして高い倫理観を持ち続けながらも、「新しい生活を生み出す会社。」として、さらなる便利で安全な消費社会の創出を目指し、「ありえないを、やり遂げる。」の精神で今後もダイナミックにチャレンジを続けてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 社 は 、 主 な 財 務 指 標 と し て は 売 上 高 、 当 期 純 損 益 を 特 に 重 視 し て お り ま す が 、KPI(Key Performance
Indicators)としては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの５点をKPIとして事業計画上定めております。また、９つのマテリアリティで構成されるサステナビ
リティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
（３）経営環境2018年４月の経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年にキャッシュレス決済比率40％の実現を目指す（将来的には世界最高水準の80％を目指す）ことがうたわれ、「国策」としてキャッシュレス決済が推進されております。「国策」を後押しするかたちで一般社団法人キャッシュレス推進協議会（当社も正会員として参画）が設置され、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、キャッシュレス決済の市場規模は拡大傾向にあります。

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一般社団法人キャッシュレス推進協議会 「キャッシュレス・ロードマップ 2022」(2022/6)から当社作成
一方、政府の成長戦略により、業界全体の決済手数料減少が推進されることが見込まれている他、決済手数料を
主な収益源としないQR・バーコード決済サービス事業者の新規参入や、既存の株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
が運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」の決済ネットワーク以外に次世
代決済ネットワークとして三井住友カード株式会社等が運営する「stera」が登場するなど、業界全体の再編の可能性を注視しております。当社は、決済業界における各プレイヤーと、一部では競合しながらも、競合の少ない電子
マネーサービスを強みに、多くのプレイヤーと広く協業し、面を拡大するオープン戦略をとっていることから、市
場再編や新規参入にも柔軟に対応していく方針です。
マクロでは、雇用人口減少に伴う自動化の発展、特に主な対面市場となっている小売業のニューリテイル(注)化の流れは新規プレイヤーの参入を促す脅威でもあると同時に、新たな市場機会と捉えております。
[ 決済業界の各プレイヤーと当社の関係性 ]- 19 -

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また、新型コロナウィルス感染症による影響については、クレジットカード会社の営業が停滞したことによる新規端末販売等が鈍化や加盟店における開発案件の検討長期化などの影響から、フロー収入である端末販売及び開発
売上について業績の押し下げ効果があります。一方、当社は多種多様な業種にわたる加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていることで、ストックの収益であるセンター利用料等の既存加盟店からの定常的な収益に堅調に増加しております。また、中長期では対人接触機会を減少させる自動精算機
等の無人決済機については、感染拡大防止策として一層の需要増加も期待できると考えており、当社が開発したものをサービス展開するという形で好循環の収益機会となる可能性もありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視すべき環境と見做しております。なお、2023年３月期は、今期のコロナ禍と同じ外部環境を想定して予算策定が実施されており、常態化するコロナ禍を前提としているため新たな変異種の拡大やワクチン接種の進捗等の状況によって前提の変更が発生する可能性があります。
(注)小売業において、IT及びデータを活用することで、売上の拡大やコスト削減を図ると共に、消費者に対しオン
ラインとオフラインの融合等により新しい消費体験を提供するコンセプト（４）経営戦略
当社は、これまで市場が求める全ての決済端末に接続しあらゆる決済サービスを高いセキュリティかつワンストップで提供するという方針のもと、クラウド型の電子決済処理で事業を拡大してまいりました。既に接続端末台数
は80万台超(2023年１月末時点)、年間で3.1兆円(2022年３月期実績)を超える決済を処理する社会インフラとして拡大しております。
[短期成長戦略]
今後、短期経営戦略としては、「キャッシュレス決済サービス事業」の面的拡大・岩盤化を推進し、市場成長のフェーズにおいて、ダイレクト営業とホワイトレーベルによる幅広い営業ルートにより圧倒的な規模を追求する「①接続端末の増加戦略」と、汎用電子マネーをフックとしソリューションを複合的に提供することで加盟店に深く入り込む「②クロスセル(注１)戦略」により、ストック収入の成長カーブを引き上げる方針です。
①接続端末の増加戦略
大型案件としては、三井住友カード株式会社等が推進する次世代決済プラットフォーム「stera」と接続し電子マ
ネー、QR・バーコード決済等々を提供し、新たな面の拡大を追求しております。
尚、自社端末としては、次世代決済端末として世界有数の決済端末メーカーと協業し同枠組みにて、外回り方式(注２)の自前端末を開発するとともに、他社端末ではSquare株式会社の電子マネー対応を支援し、当社決済処理センタ
ーでのプロセシングを行う等、引続きセンター運用強化のために端末レイヤーはオープンに協業 を進める戦略です。
②クロスセル戦略
直近では、キャッシュレス推進の追い風を捉え、QR・バーコード決済等の市場に導入される新決済サービスも取り込みつつ、端末あたりの定額（決済手段やブランド数に依存するが、処理件数、金額に連動しない）サブスクリ
プション型の課金体系から一部（QR・バーコード決済精算業務等）の従量課金(ＧＭＶ課金(注３)、処理件数課金)の導入を進めており、ストック収入による収益拡大とあわせて、定額型・従量型のベストミックスを追求していきます。
[中長期成長戦略]
中長期での経営戦略としては、決済インフラを梃に、店舗の高度化を目的とした「総合流通ソリューション」の提供による新たな収益基盤を構築し、また、これらにより集まるあらゆるデータを保管、分析、連携し「情報プロ
セシング」を推進することで新たな価値提供を行う方針です。「情報プロセシング」とは、決済ゲートウェイに集約されたデータを安全に保存し、高度なデータ分析へ活用できるよう情報処理をする仕掛けを構築し、販促、インキュベーション、ファイナンス等のさまざまなサービスへ連携するものです。
店舗を高度化する「総合流通ソリューション」としては、決済、プリペイド、ポイントサービスのほか、マーケテ
ィングや、画像認識をはじめとするIoT、広告、医療等、領域を拡大しています。
新たな取り組みとして、次世代自社端末を活用し、これまでの大型加盟店中心だった顧客基盤に加え中小規模以下のロングテールに対して、マルチ決済サービスとして2020年４月に「nextore」をローンチしました。当該端末はAndroidベースで様々なアプリケーションを搭載することが可能となり、「情報プロセシング」のデータの出入り口として活用する戦略をとっております。「nextore」については、従来のPOSメーカーやクレジットカード会社との営業連携に加え、地方銀行と新たに提携を行うことで、地方の中小企業のキャッシュレス化に加え、Android端末上に搭載するアプリケーション等によるデジタル化支援を企図しております。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

また、当社は、地方創生を掲げ、公共プロジェクト推進を強化し「地方交通マネーのクラウド化」等にも取り組んでおり、複合的な面展開を行っております。
更に、一定規模以上の加盟店に対しては、決済領域における事業の可能性として、流通ソリューション領域全体へ視野を広げ、その中でも決済と最も親和性の高い店舗業務のラストワンマイルであるPOSに着目し、POSのクラウド化とIoT化を進めております。POSをクラウド化及びIoT化することにより、あらゆる情報がつながり、大容量デー
タの高速処理が可能な5Gの定着を見据え、クラウドPOSから集約された決済データと、非決済データを融合させた新たなサービスの提供を目指しております。新たに参入したクラウドPOSは情報の出入り口として、「情報プロセシン
グ」の重要な要素と捉えております。
(注)

１. 契約済や検討中のサービスと併せて、他のサービスを販売すること
２.外回り方式は、カード会員データの取扱を決済端末側ですべて対応し、POS側の開発コストを抑える方式
３．Gross Merchandise Value（流通取引総額）(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① セキュリティ体制の継続的強化及びシステムの強化
当社は、クレジットカード業界のセキュリティ基準協議団体（PCI SSC）が定めるPCI DSSの基準に則った運用をしており、決済端末で暗号化されたカード情報は、データセンターで復号化されるまで、決済処理の経路上でカード情報を取得できないようにしております。また、当社の事業は、インターネットを介しての通信ネットワークに依存していることから、データセンター内の多層化・冗長化を進めております。今後もセキュアな決済システムを維持強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、社内規程に基づき管理を徹底しております
が、今後も継続して、社内教育・研修の実施を通じて強固な基盤システムの構築に努めてまいります。
②データセンター移設体制の強化
当社は2025年にデータセンターの移設を予定しております。今後の「情報プロセシング」拡大を見据え、より安
全で拡張性の高いデータセンターの選定、サービス提供に影響を及ぼさない移設作業を行うために仮想化技術に長け、決済系に精通しているベンダー選定を行っております。また、移行方式含めたアーキテクチャの第三者評価を実施し、予期せぬ事象が発生しないような詳細スケジュール策定とバックアッププラン策定を進めております。
③ ストック収入による定常的な利益の創出
当社の収益モデルは、顧客端末が当社決済処理センターに接続され継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために先行して費用が計上されるインフラ事業的要
素があります。顧客基盤の拡大と端末設置台数の増加に伴い、当社決済処理センター利用売上のみで定常的な利益を創出すべく固定費のマネジメントを行っております。
④ 「情報プロセシング」及び流通ソリューション事業の立ち上げ
当社は今後10年間を掛けて決済のみならず流通業が必要とするソリューションを総合的に提供する企業体、そしてデータを保存・分析・連携する「情報プロセシング」を提供する高度なインフラ事業体へと進化をとげることが戦略的方向性であることから、顧客等との実証実験等を通じ具体化をはかるべく、取組を加速させております。
⑤組織体制の強化
当社の持続的な事業継続には、事業拡大に応じて多岐にわたるバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。また、特に今後、総合流通ソリューションあるいは「情報プロセシング」へ足を踏み出す中、これまでとは異なる事業企画やシステム開発ができる人材の獲得・育成が必須と考えます。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営環境について顕在化可能性：中影響度：中

当社の主要な事業領域は、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれており
ますが、市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った
場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少や端末導入の鈍化等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な事業領域は、情報サービス産業の中で成長分野であると見做されており、従来他業種であった企業が参入してきております。業界の地殻変動の中、これからのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

（２）新型コロナウィルス感染症について顕在化可能性：低影響度：小現在発生している新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内においても営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。
こうした状況は、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は多種多様な業種にわたる加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等により、また、クレジットカード会社の営業が再開されている状況からも、当社
業績への影響は限定的であると考えております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。
しかしながら、今後感染症の流行拡大や対策の長期化により、再びクレジットカード会社の営業が停滞し新規加盟店導入の減少や、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）半導体不足について顕在化可能性：中影響度：小新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う、テレワークや巣ごもり生活によるパソコン・大型テレビやゲーム機の販売拡大、自動車販売の回復等を背景に半導体の需要が増加しており、供給が間に合わず半導体の不足が生じております。当社で取り扱う決済端末に関して、半導体不足の影響を考慮し、先行発注により在庫確保に努めております。しかしながら、半導体不足が長期化し、その影響により納期遅延が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（４）売上高の計上時期について顕在化可能性：中影響度：中

当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期に遅延が生じた場合には、売上計上月が翌期にずれ込むことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の取引先（仕入先等）への依存について顕在化可能性：中影響度：中

当社は、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、顧客のニーズ等を勘案して取引先を選定した結果、特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。2022年３月期においては、株式会社デンソーウェーブからの仕入が台数ベースで62％、金額ベースで57％を占めており、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合など、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、収益機会の損失等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合等によって当社責任の下交換が生じた場合や、仕入れる決済端末で予期せぬ問題等が発生した場合は、顧客からの信頼性の低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定のデータセンター業者への依存と災害リスクについて顕在化可能性：中影響度：大

当社の事業を支える決済処理センターは、当社が契約するデータセンターで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウ
エア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しておりますが、2023年１月31日現在、特定のデータセンターを活用していることから、火災、地震
等の自然災害や、外的大規模通信障害、外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることによる収益機会の損失、顧客からの信頼性の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2025年にデータセンターの移設を予定しており、既存データセンターの閉鎖時期も決定されております。災害対策を考慮したデータセンターを選定し、仮想化技術に長け決済系に精通しているベンダー
選定、移行方式含めたアーキテクチャの第三者評価の実施、新データセンターを早期に構築し既存データセンターとの平行稼働することによる稼働確認期間と切替作業期間を十分に確保した移設計画と、バックアッププランを立て計画に基づき移設作業を行う予定でおります。しかしながら予期せぬ事象の発生等により、一時的にサービスの停止等を余儀なくされるなどサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報処理センターネットワークの利用について顕在化可能性：低影響度：大当社の決済サービスは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」のネットワーク、株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のネットワーク及び三井住友カード株式会社が運営する「stera」と連携するものもあり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当社のサービス提供が困難になる可能性があります。
また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「INFOX」、株式会社日本カードネットワークは「JET-S」、
三井住友カード株式会社は「stera」のサービス名称で、国内の主要な決済プラットフォームを提供しており、当社はそのすべてとセンターが接続されております。これらの契約終了等が発生した場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（８）技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について顕在化可能性：低影響度：中

当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画しておりますが、当社の想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していない
ハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であるとも言われており、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築するために投資の実施を計画しておりますが、当社事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）「情報プロセシング」について顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、
「情報プロセシング企業」への進化を標榜しており、当該事業は既存のキャッシュレス決済サービス事業のアセットを有効に活用して展開をはかることで最大限効率的に立上げを行う予定ですが、本書提出日現在において先行投資のフェーズであり、新規事業の側面があることから事業の立ち上がりの遅延やシステムへの先行投資が発生によって、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域への事業拡大・成長や、新組織が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報漏洩リスクについて顕在化可能性：低

影響度：大当社のクレジットゲートウェイを利用する場合、クレジットカード番号を当社のコンピュータシステムに送信する必要があります。また、プリペイドサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。昨今、企業が保有する個人情報の漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社は一般社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しています。クレジットカード情報及び個人情報を守るために、プライバシーマークやPCI DSSの認定（有効期限2023年９月、１年更新でPCI SSCが認定する審査機関
による監査に基づき更新されるもの）を取得し、個人情報の漏洩を未然に防止するよう努めております。
PCI DSSは当社のクレジットサービスゲートウェイ提供の前提となっており、取り消し事由は明確に定められておりませんが、万が一、重大な個人情報漏洩等によりPCI DSSの認定がPCI SSCによって取り消された場合は認定再取得の期間において一部のサービス提供が困難になる可能性があり、当社の強みであるワンストップサービスを提供する当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本日現在で許認可が取り消されるような事象は生じておりません。
また、当社は、取引先情報等、様々な企業情報を保有しています。当社では、情報セキュリティの基本方針を定め、外部及び内部からの不正なアクセスを防止する対策を行い管理しています。社内の情報セキ
ュリティの状況を常に把握し、必要な対策を迅速かつ円滑に実施すべく情報セキュリティ委員会を設置し管理しています。クレジット決済サービス提供部門については、情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定を受け、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。しかし、人為的なミスや、外部及び内部からの何らかの不正な方法により、クレジットカード情報や企業情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、セキュリティインシデントに対する対応コストの発生や、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（11）知的財産について顕在化可能性：中影響度：中

当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野において第三者が当社より早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社の業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（12）訴訟リスクについて顕在化可能性：低影響度：中

当社は、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。

（13）減損損失について顕在化可能性：低影響度：大

当社は、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて将来使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（14）親会社等との関係について顕在化可能性：低影響度：小三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の37.20％（本書提出日現在）を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。当社は独自に経営方針・政策決定及び事業展開の意思決定を行っておりますが、上場時に同社の所有比率は希薄化するものの、上場後においても引続き筆頭株主
として株式を保有することとなります。
①グループ内での位置付け
三菱商事株式会社は天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、
食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発等の幅広い産業を事業領域としておりますが、その中でも当社はコンシューマー産業グループに位置付けられております。尚、三菱商事株式会社の企業グループ内において、当社の電子決済サービス提供事業と類似する事業を展開している企業はないた
め、競合の状況について該当事項はありません。
②親会社等との取引
三菱商事株式会社本体との直接の取引関係は、関連当事者取引に該当し2022年３月期で出向に伴う事務協
力費30,120千円の支払いが発生しております。詳細は「第５ 経理の状況１ 財務諸表等（１）財務諸表 注
記事項（関連当事者情報）」を参照ください。
親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社は実効的なガバナン
ス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。
③人的関係
本書提出日現在、当社の役員10名のうち、三菱商事株式会社の従業員を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
尚、三菱商事株式会社では人材育成及びキャリアパス形成等の観点から、積極的に事業投資先での人材交流が行われており、当社においても一部の出向社員を受け入れております。本書提出日現在で三菱商事株式会社から当社へ出向している社員は３名（社外役員を除く）でありますが、業務分掌を受けた組織体の責任者である組織規程に規定される部室長、本部長、取締役の職制の人事については、独立性及び経営の安定性の観点から、原則として出向関係を解消し転籍した者とする方針です。
④資本関係
三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の37.20％（本書提出日現在）を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。
⑤親会社等からの独立性確保
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

（15）特定の経営者への依存について顕在化可能性：低影響度：中代表取締役社長 大高 敦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、本部制を導入し各本部長により各本部体制を整備・強化しておりますが、現在の状況において、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（16）事業の拡大に応じた経営管理体制について顕在化可能性：中影響度：大

当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向けて、特に技術力の高い人材の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは技
術力の高い人材が大量に流出した場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人員の育成・確保について顕在化可能性：大影響度：大当社は今後の更なる事業拡大に向け、引き続き、人員の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取り組んでおります。しかしながら、政府が発表している「2025年の崖」にもあります通り、国内の人的リソースの不足が見込まれている中、当社が事業拡大に向け十分な人
員採用を実現できなかった場合、事業拡大の遅延等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）配当政策について顕在化可能性：中影響度：小当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

（19）税務上の繰越欠損金について顕在化可能性：大影響度：中2022年３月31日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態の状況
第15期事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（資産）
当事業年度末における総資産は10,372,062千円となり、前事業年度末と比較して730,390千円の増加となりました。
流動資産においては、当事業年度末残高は5,223,346千円となり、前事業年度末と比較して1,174,060千円増加となりました。これは主に新株の発行により現金及び預金が1,251,387千円増加、端末機器の需要増加に伴い商品が304,029千円増加、売掛金の回収による減少80,307千円、未収法人税等が213,455千円減少等によるものであります。
固定資産においては、当事業年度末残高は5,148,715千円となり、前事業年度末と比較して443,669千円減少となりました。これは主に、開発完了に伴いソフトウエアが454,937千円、器具及び備品が370,653千円増加、有形固定資産の減価償却累計額が291,911千円増加した一方、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が565,777千円、建設仮勘定が254,958千円減少、税効果会計に伴い繰延税金資産が128,984千円減少等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は4,605,545千円となり、前事業年度末と比較して2,270,844千円の増加となりました。
流動負債においては、当事業年度末残高は4,496,870千円となり、前事業年度末と比較して2,305,313千円の増加となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により契約負債が2,527,902千円増加した一方、返済により短期借入金が500,000千円減少等によるものであります。
固定負債においては、当事業年度末残高は108,675千円となり、前事業年度末と比較して34,468千円減少となりました。これは主に、長短振替に伴い長期未払費用が35,857千円減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は5,766,516千円となり、前事業年度末と比較して1,540,453千円の減少となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により利益剰余金が2,154,520千円減少、当期純損失の計上により利益剰余金が385,789千円減少、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ499,928千円増加したことによるものであります。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は8,999,292千円となり、前事業年度末と比較して1,372,769千円減
少となりました。
流動資産においては、当第３四半期末残高は4,086,651千円となり、前事業年度末と比較して1,136,695千円減
少となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が892,269千円、売掛金の回収により売掛金及び契約資産が328,865千円各々減少等によるものであります。
固定資産においては、当第３四半期末残高は4,912,641千円となり、前事業年度末と比較して236,074千円減少となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却累計額が223,148千円増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,326,333千円となり、前事業年度末に比べ279,212千円減少となりました。
流動負債においては、当第３四半期末残高は4,208,321千円となり、前事業年度末と比較して288,549千円減少となりました。これは主に、QR決済に伴う預り金が869,859千円増加した一方、返済により短期借入金が500,000
千円、収益認識に伴う売上振替により契約負債が460,694千円、買掛金が87,132千円減少、賞与引当金が43,753千
円減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,672,959千円となり、前事業年度末に比べ1,093,557千円減少
いたしました。これは、主に欠損填補による取崩し及び自己株式の取得及び消却により資本剰余金が2,845,272千
円減少、繰越利益剰余金の欠損填補ならびに四半期純利益の計上により利益剰余金が1,734,662千円増加したことによるものであります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）②経営成績の状況
第15期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、一定の活動制限がある環境が常態化しました。経済活動に一部回復の兆しや
パンデミックに対する耐性が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染高止まりも継続し、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指す国策となっており(注１)、生活様
式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。
当社においても、第15期事業年度はCCT端末の設置を拡大するとともに、地方交通系電子マネーである「くまモンのICカード」及び「SAPICA」をクラウド化し、当社のソリューションの拡大がはかられました。また、生協大手
コープこうべに対し循環型ポイントシステムを構築する等、決済の枠組みを超える新しい取組を加速させ、端末設
置の裾野を広げることができました。当社のセンターに対し14万台超の新規の端末接続が行われ、接続端末台数が69万台(2022年３月末時点)となったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当事業年度における売上高は7,139,159千円(前期比10.7％増)、売上総利益2,279,930千円(前期比19.0％増)、営業利益711,073千円(前期比358.8％増)、経常利益712,345千円(前期比348.9％増)、主に法人税等調整額1,090,120千円を計上したことにより当期純損失385,789千円(前期は当期純利益98,640千円)を計上いたしま
した。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高
は584,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。詳細
については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表
さい。

注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだまた、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１．「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018/４)- 29 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、財務諸表に記載された売上高以外に、当社の主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA＝経常利益＋減価償却費＋支払利息（単位：千円）
会計期間
売上高

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

4,068,291

4,977,125

8,169,935

6,451,089

7,139,159

センター利用料

1,209,834

1,608,390

2,367,075

3,133,165

3,496,550

決済端末販売売上

1,077,811

1,574,154

3,266,140

1,459,692

1,364,468

開発売上

1,470,750

1,235,591

1,116,732

820,645897,052

268,094473,975

1,209,290

631,720

728,445－－

22,400188,890

486,812（売上内訳）

登録設定料等
QR・バーコード
精算料
その他

41,80085,013

188,296

216,973

165,829

経常利益

755,419294,711

1,648,730

158,690712,345

調整額：＋減価償却費＋支払利息

565,157

781,419

1,016,526

1,206,470

1,463,926

3,590

2,624

1,735

1,981

4,624

調整額小計

568,747

784,044

1,018,262

1,208,452

1,468,550

EBITDA
1,324,166
1,078,756
2,666,992
1,367,143
2,180,896（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、金融引き締めが続く中、長期化するウクライナ情勢、円安の進行や原材料価格の上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指す国策となっており（注１）、生活様式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。
当社においても、当第３四半期累計期間においては、情報プロセシング事業において、高い拡張性、高セキュ
リティを備えたクラウドPOSの本番稼働に向けた検証が概ね完了しました。また、nextoreにおいてはさまざまなアプリを提供するための基盤となるプラットフォームの開発に着手するなど、当社センターの競争優位性をさらに高める取り組みをおこないました。当社センターに対し4.6万台超の新規端末接続が行われ、接続端末台数が79万台超（2022年12月末）になったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,543,568千円、売上総利益1,786,293千円、営業利益395,801千円、経常利益397,757千円、四半期純利益389,389千円を計上いたしました。
また、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,251,387千円増
加し、3,419,740千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,109,842千円（前期比103.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額711,351千円、減価償却費の計上額1,463,926千円によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,344,401千円（前期比41.8％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出166,967千円、無形固定資産の取得による支出1,177,433千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、485,945千円（前期比46.3％減）となりました。これは主に、株式の発行による収入999,856千円によるキャッシュ・フローの増加と、短期借入金の純減少額によるキャッシュ・フローの減少
500,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当社は、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の６つに売上を区分しております。
センター利用料

電子決済処理の月額利用料

決済端末販売売上

非接触リーダー・ライター等の販売

開発売上

決済処理サービスに関連する開発売上

登録設定料等

決済処理センターへの登録料

QR・バーコード精算料

QR決済処理の利用料

その他

上記以外の売上

第15期事業年度及び第16期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。
（単位：千円）
第16期
第３四半期累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

第15期事業年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

前年同期比
（％）

センター利用料

3,496,550

111.6

2,838,635

決済端末販売売上

1,364,468

93.5

868,824

開発売上897,052109.3

440,747

登録設定料等

728,445115.3

504,770

QR・バーコード精算料

486,812257.7

735,223

その他

165,82976.4

155,365

7,139,159

110.7

5,543,568

サービスの名称

合計（注）最近２事業年度及び第16期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

相手先

株式会社日本カードネットワ
ーク
株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ
東芝テック株式会社

第14期事業年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

第15期事業年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

第16期第３四半期
累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

金額
（千円）

割合
（％）

金額
（千円）

割合
（％）

金額
（千円）

割合
（％）

1,229,302

19.1

1,352,078

18.9

1,076,127

19.4

632,104

9.8

809,78211.3

590,72910.7

899,05413.9

592,034

8.3

410,558

7.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等（１）
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
第15期事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高については、主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、7,139,159千円(前期比10.7％増)となりました。
売上原価については、主に社内開発の決済システム等リリースによる減価償却費の増加により、4,859,229千円（前期比7.1％増）となりました。
その結果、売上総利益は、2,279,930千円(前期比19.0％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、前期の業績変調による賞与不支給及び退職者の発生に伴う人件費減少、製品保証引当金繰入の減少及び、業務委託料の抑制等により1,568,856千円（前期比10.9％減）となりました。
その結果、営業利益は711,073千円（前期比358.8％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、主に助成金収入の増加及び違約金収入の減少により6,480千円（前期比24.9％減）となりました。
営業外費用については、主に支払利息の増加により5,208千円（前期比6.0％増）となりました。
その結果、経常利益は712,345千円（348.9％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益の計上はありません。
特別損失については、遊休資産の減損損失を994千円計上となりました。
法人税等合計については、主に繰延税金資産の取崩による、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによるものです。
その結果、当期純損失は、385,789千円（前期98,640千円の当期純利益）となりました。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高については、主にQR・バーコード精算料が伸長したこと等により、5,543,568千円となりました。
売上原価については、コスト削減に努めるなど、3,757,274千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,786,293千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、主に給料及び手当、賃借料の計上により1,390,491千円となりました。

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その結果、営業利益は395,801千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、主に助成金収入の計上により2,227千円となりました。
営業外費用については、主に支払利息の計上により271千円となりました。
その結果、経常利益は397,757千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
特別利益については新株予約権消却益の計上により5,103千円となりました。
特別損失の計上はありません。
法人税等の合計については、法人税、住民税及び事業税を5,267千円の計上、過年度法人税等を8,204千円を計上したことによるものです。
その結果、四半期純利益は、389,389千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・

フローの状況」に記載しております。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、
過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額
は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な財務指標としては売上高、当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの５点を事業計画上定めております。また、９つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。

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第14期事業年度（自2020年４月1日

第15期事業年度（自2021年４月1日

至2021年３月31日）
全社の売上高（千円）
情報プロセシング分野の売上高（千円）
センター利用料売上（千円）
接続端末台数（台）EBITDA（千円）

至2022年３月31日）

6,451,089

7,139,159

62,49871,036

3,133,165

3,496,550

589,000

696,000

1,367,143

2,180,896

４【経営上の重要な契約等】
当社は、決済業界における主要なプラットフォームである「INFOX」、「JET-S」、「stera」のすべてと当社センターが接続しており、これら個別の契約としては重要なものとして位置付けております。

契約締結年月日

契約の相

契約の名

手先

称

契約の内容
三井住友カード㈱(以下SMCC)と当社の、SMCCが次世代プ

2020年３月９日

2013年４月17日

三井住友
カード株
式会社
株式会社
日本カー
ドネット

TMN決済サ
ービス利
用契約書

業務委託
契約書

ワーク

2011年４月15日

株式会社
エヌ・テ
ィ・テ
ィ・デー
タ

ラットフォーム「stera」を提供するにあたり、「stera」加盟店向けに当社が接続を認めた決済端末を用いて「TMN決済サービス」を利用することについて定めた契約であります。
㈱日本カードネットワーク（以下JCN）と当社の、当社がJCNに提供する「TMN決済サービス」に関し、JCNが当サービスを自らの顧客に提供するにあたり、当社がJCNに対し本サービスを提供するための契約であります。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTD)と当社の、当社

サービス
提供業務
委託契約
書

がNTTDに提供する「TMN決済サービス」に関し、当社は本サービスを組込んだNTTDの「INFOX-NET シンクライア
ント」サービスをNTTDが自らの顧客に提供するにあたり、NTTDに対し本サービスを提供するものとする契約であります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第15期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。
当事業年度中において実施した当社の設備投資の総額は1,176,859千円で、その主なものはハードウエア構築
115,694千円、ソフトウエア投資1,061,164千円になります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。
当第３四半期累計期間において実施した当社の設備投資の総額は965,346千円で、その主なものはハードウエア構
築78,019千円、ソフトウエア投資886,607千円になります。
当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中央区)

本社内部造作、情報機器

新潟オフィス(新潟市中央区)

関西オフィス(大阪市淀川区)

リース資産
(千円)

合計
（千円）

器具及び備品（千円）

ソフトウエア（千円）

136,511

34,1693,277,466

3,565

3,451,713

222
(48)

4,899

1,526

1,042

－

7,469

18
(１)

10,634

3,472

－

－

14,106９(２)－573,043624,153－

1,197,196－

新潟オフィス内部造作、情報機器
関西オフィス内部造作、情報機
器

サーバー
データセンター(埼玉県)（注）３ 情報機器

従業員数
（人）

建物附属設備（千円）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は315,504千円、新潟オフィスの年間賃借料は6,978千円、
関西オフィスの年間賃借料は19,279千円であります。
３．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。
４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

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３【設備の新設、除却等の計画】（2023年１月31日現在）(1)重要な設備の新設等
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
着手及び完了予定
投資予定金額
事業所名
年月
資金調達
完成後の
設備の内容
(所在地)
方法
増加能力
総額
既支払額
（注）１
着手
完了
（千円）
（千円）
自己資金
2022年
2025年
574,000
9,585
(注)３
及び増資
10月
３月
データセンター
データセンター拡張
資金(神奈川県)
性・安全性強化
1,330,000
2022年
2025年
－
リース
(注)３
（注）２
10月
３月
自己資金
データセンター
2023年
2027年
決済システム拡充
1,504,000
－
(注)３
及び増資
(神奈川県)
４月
３月
資金
自己資金
データセンター
情報プロセシング基
2023年
2027年
2,334,000
－
(注)３
及び増資
(神奈川県)
盤システム構築
４月
３月
資金
自己資金
データセンター
決済システム岩盤化
2023年
2027年
3,632,000
－
(注)３
及び増資
(神奈川県)
等
４月
３月
資金(注)１．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。
２．ファイナンスリース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額の総額は百万円未満を切り捨てで表示しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当

普通株式30,900,800

非上場社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計30,900,800－－（注）2022年11月14日開催の取締役会決議及び2022年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式
総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日

2020年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※11,495

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,149,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

469

(注)３

新株予約権の行使期間

自2022年７月１日※[－]

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)５

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

５(注)８
(注)２(注)８[－](注)２(注)８

至2030年11月２日

(注)４

473
237

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)７※

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ございません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式100株)につき、444円で有償発行しております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその- 37 -

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他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．行使価額は、下記に定めるところに従い調整され、また、行使価額の修正条件として本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行後、当社の株式が東京証券取引所若しくはそれに類する市場に上場した場合において、新規募集株式の１株当たりの公募価格が当初の行使価額（上場時までに以下に基づき行使価額が調整された場合は調整後行使価額）を上回るとき、当該公募価格に修正されるものとする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日を権利行使の最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場
合(b) 2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、営業利益が1,444百万円を超過した場
合
なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下- 38 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)５に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由(注)６に準じて決定する。
８．付与対象者の放棄による権利の喪失により、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在までに全部消却しております。
第２回新株予約権（無償ストックオプション）
決議年月日

2020年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※9,882[9,638](注)１(注)７

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 988,200[963,800](注)１(注)７

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

469

(注)２

新株予約権の行使期間

自2022年10月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

254

(注)７

至

2027年10月30日

(注)３

469
235

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)６※ 最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ございません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも- 39 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件- 40 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由(注)５に準じて決定する。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
206名、「新株予約権の数」は、9,638個、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、普通株式
963,800株となっております。
第３回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日

2022年11月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

８(注)８

新株予約権の数（個）※19,714[18,464](注)２(注)８

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,971,400[1,846,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,200

新株予約権の行使期間

自

※

(注)３

2025年７月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)５

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※※(注)２(注)８

至2032年12月２日

(注)４

1,212
606

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)７

新株予約権付与時点（2022年12月２日）における内容を記載しております。新株予約権付与時点から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については発行時点における内容から変更ございません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式100株)につき、1,200円で有償発行しております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．行使価額は、１株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分- 41 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日を権利行使の最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、2025年３月期から2026年３月期のいずれかの事業年度において、下記の売上高及びEBITDA条件をいずれも達成した場合に、本新株予約権を行使することができる。
(a) 売上高が12,108百万円をいずれかの事業年度で超過した場合(b) EBITDAが2,905百万円をいずれかの事業年度で超過した場合
なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における売上高を参照するものとし、EBITDAの判定においては、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー
計算書）から、EBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋支払利息）を参照するものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他の正当な理由があると当社取締役会が認める場合は、この限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)５に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限- 42 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由(注)６に準じて決定する。
８．付与対象者の放棄による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役
７名、「新株予約権の数」は18,464個、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、普通株式
1,846,400株となっております。
第４回新株予約権（無償ストックオプション）
決議年月日

2022年11月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※693

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 69,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,200

新株予約権の行使期間

自

※

(注)１

2024年11月15日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)１

(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
※

48

至

2029年11月14日

(注)３

1,200
600

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)６※

新株予約権付与時点（2022年12月２日）における内容を記載しております。新株予約権付与時点から提出日の前月末現在（2023年１月31日）において記載すべき内容に変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分
割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

- 43 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

- 44 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

５．新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由(注)５に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月12日（注）１
2022年２月28日（注）２
2022年12月1日（注）３
2022年12月1日（注）４

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

31,430,014

31,493,000－

3,053,415－

3,053,415

657,800

32,150,800

499,928

3,553,343

499,928

3,553,343－

32,150,800－

3,553,343△3,000,000

553,343△1,250,000

30,900,800－

3,553,343－

553,343(注)１．2020年９月23日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
２．有償第三者割当 657,800株
発行価格
1,520円
資本組入額
760円
主な割当先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３．2022年11月30日開催の株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、繰越利益剰余金の欠損金をてん補することを目的に資本準備金を3,000,000千円減少（減資割合84.43％）し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお資本金の減少はありません。
４．2022年11月14日開催の取締役会において、2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年12月1日付で自己株式1,250,000株の取得及び消却したことによる減少であります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

－

10

－

－

－

11

－

6,578

－

302,430－－－

309,008

－

2.13

－

97.87

－

－

－

100

－
－
－

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,900,800

309,008のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

30,900,800－－

総株主の議決権－

309,008－②【自己株式等】
2023年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）
計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

株主総会（2022年11月30日）での決議状況（注）価額の総額（円）

1,250,000

1,500,000,000

最近事業年度前における取得自己株式－－

最近事業年度における取得自己株式－－

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

1,250,000

1,500,000,000－－（取得日2022年12月１日）

最近期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)（注）会社法第155条第３号による普通株式の取得（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

1,250,000

1,500,000,000

－

－

－

－

その他
（該当なし）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、配当を行う場合には、当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
及び期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆる企業活動の実践に際して公正かつ健全な事業活動の推進を図ることを目的として、以下の企業行動指針に基づく企業倫理を徹底し、企業価値の向上と社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
a 企業活動の目的
当社は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供
し、物心共に豊かな社会の実現に努めております。
b 公明正大な企業活動
当社は、企業活動の展開に当たり、諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
c 人権・社員の尊重
当社は、人権を尊重し、差別を行わず、人材育成を通じて企業活動の維持・向上を図るとともに、社員の人格・個性を尊重しております。
d 情報の公開
当社は、企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーを含め社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開しております。
e 地球環境への配慮
地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努
め、持続可能な発展を目指しております。
f 社会貢献活動
当社は、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行っております。また、社員による自発的な社会貢献活動を支援しております。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、2020年６月22日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。当社のコー
ポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（取締役会）
当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役10名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であります。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しております。
議長：（代表取締役社長)大高 敦
構成員：（取締役副社長）谷本 健(取締役副社長 ソリューション推進本部長)小松原(常務取締役 管理本部長)西脇 徹(社外取締役)西村 浩哉、冨本 祐輔、菅野(社外取締役常勤監査等委員)酒井 慎二(社外取締役監査等委員)眞田 幸俊、柳澤道高

沙織（戸籍上の氏名：本間

沙織）

宏輝

（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役には弁護士や企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。
監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っております。
議長 ：(社外取締役常勤監査等委員)酒井 慎二
構成員：(社外取締役監査等委員)眞田 幸俊、柳澤 宏輝（経営会議）
当社の経営会議は、原則月２回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各本部における具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。また、取締役会に上程する議案等の審議も行っております。
議長 ： (代表取締役社長)大高 敦
構成員： (取締役副社長)谷本 健(取締役副社長 ソリューション推進本部長)小松原(常務取締役 管理本部長)西脇 徹(社外取締役常勤監査等委員)酒井 慎二

道高(執行役員 開発本部長)大八木 雄二(執行役員 情報プロセシング本部長兼イノベーション推進部長)岡島 政喜(執行役員 経営戦略室長)栗原 美由紀(戸籍上の氏名：飯草 美由紀)
(執行役員 管理本部副本部長)熊谷 孝太（コンプライアンス委員会）
当社のコンプライアンス委員会は、原則、月１回開催し、当社を取り巻くさまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討しております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しております。さらに、内部通報制度を導入しており、社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配慮した上でコンプライアンス委員会にて対応を検討し、事実関係の調査を進める等、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。
議長 ：(代表取締役社長)大高 敦
構成員：(常務取締役 管理本部長)西脇 徹(社外取締役常勤監査等委員)酒井 慎二(コンプライアンス・法務部長)菅原 健一郎(内部監査室長)原 信盛- 50 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（内部監査室）当社では、内部監査を担当する部署として、取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室長１名及び専任の補助者２名が、取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、各部署の業務全般を監査しております。内部監
査結果については、内部監査終了後に内部監査報告書を作成し、取締役社長の承認を得て、被監査部門へ改善指示を出し、業務改善を行っております。
また、監査等委員会及び会計監査人と、年４回意見交換及び情報共有を目的に、三様監査会を開催し、連携をとっております。
b 企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社の下では、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになる等、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになっております。それにより、コーポレート・ガバナン
スの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を更に向上させることができると考え、当社では、監査等委員会設
置会社を採用しております。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記録された文書及び電磁的記録については、文書管理規程、個人情報保護基本規程等の社内規程に従い、適切に保存及び管理します。
b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定、周知及び徹底し、法令遵守及びリスク管理についての徹底及び指導を行っています。その上で、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、代表取締役社長に対してリスク管理に関する事項を報告します。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長に対して損失の危機の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行うとともに、経営危
機管理規程に基づき代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速に対処します。
c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)各種社内会議体制の整備
取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督します。また、月に２回以上開催される経営会議にて取締役会上程案件及び取締役社長決裁案件等の協議等を行っています。
(b)職務権限及び責任の明確化
職務権限規程及び稟議規程に基づき、適切に業務を分掌させたうえで、権限の委譲を行い、付与された権限に基づ
き、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築します。
d 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動指針、従業員行動規範、コンプライアンス関連規程等の各種規程の制定及び周知徹底を行っております。当社は、審議及び諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本規程を制定し、運用をすることで、コンプライアンス体制の整備並びに問題点の把握及び改善を図っています。コンプライアンス委員会の審議結果を踏まえてコンプライアンス・法務部は、再発防止策の展開等、コンプライアンス推進活動を行います。また、その上で、内部監査室は監査等委員会と連携し、使用人の職務執行に関する状況把握及び監査を定期的に行い、取締役社長に報告し、必要に応じてコンプライアンス・法務部が人事部と連携して社内教育、研修を実施します。また、監査等委員
会は取締役の業務執行のモニタリングを行い、状況把握及び監査を定期的に行います。
e 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができます。
f 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動につき、監査等委員会の意見を尊重して行います。監査等委員会より要請のある場合、前項の使用
人は監査等委員会の指揮及び監督のもと、監査等委員会の指示業務を優先して行うものとします。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

g 監査等委員会に報告するための体制
取締役及び使用人は、以下の重要事項を監査等委員会の要請に応じて報告するものとします。また、取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに対応するものとします。
(a)当社の重要な機関決定事項(b)当社の経営状況のうち重要な事項(c)当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(d)当社における内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項(e)当社における重大な法令及び定款違反(f)その他、当社に関する重要事項
h 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
i 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
j その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会と取締役社長、主要部室長との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努めております。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等に規定される財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制整備、運用及び評価を継続的に行うことで、発生した不備に対して必要な是正措置を講じます。
l 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、役職員等行動規範及び反社勢力対策規程を制定、周知及び徹底します。その中で法令遵守はもとより、「社会的良識をもって行動する」旨だけでなく、「反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じない」旨を定めております。
④ 取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）は７名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）⑧ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は「反社会的勢力に対する基本方針」において反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たない旨を定めており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。取引先については、取引開始や契約更新のタイミングにおけるチェックを徹底しております。サービス約款や業務提携契約等の契約書面に、取引先が反社会的勢力ではない旨を表明・保証する項目を盛り込むとともに、事後的に取引先が反社会的勢力であることが判明した場合でも契約を解除できる内容としております。また、反社会的勢力の排除に関する社内規程を整備し、取引先に対し定期的な審査を実施しております。
⑨ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に関して役職員等の責務を定め、もってリスクの回避及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定しております。
リスク管理規程では、役職員等は、業務の遂行にあたって、法令及び社内規程のリスク管理に関するルールを遵守するよう規定しております。その上で、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない
旨、及び、業務上の意思決定を求めるにあたっては、直属の上位職制に対し、当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申(稟議及び申し立てを含む)をしなければならない
旨を規定し、リスク管理についての周知、徹底及び指導を行っております。
さらに、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、取締役
社長に対してリスク管理に関する事項を報告し、不測の事態が発生した場合には、代表に対して損失の危機の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行うとともに、経営危機管理規程に基づき取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速に対処することになっております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役（監査等委員である取締役を含む）に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限
度額としております。
⑪ 社外取締役との間の責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び相続人、管理職従業員を被保険者として役員等賠
償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年６月
2002年１月
2002年４月

代表取締役
社長

大高

敦

1970年３月３日生

2005年４月

2008年３月
2020年11月

取締役
副社長

1995年４月
2016年９月
2020年１月
谷本健

1969年11月28日生
2020年６月
2022年７月
1993年４月
2010年４月

取締役
副社長
小松原
ソリューション
推進本部長

2014年12月
道高 1968年12月21日生
2017年10月
2018年11月
2020年11月
2000年10月
2004年７月
2007年８月
2012年10月
2015年12月

常務取締役
管理本部長

西脇

徹

1975年7月27日生

2016年11月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年３月
2022年２月- 54 -

三菱商事株式会社入社
同社新機能事業グループ金融企
画部 シニアマネージャー
同社コーポレートグループビジ
ネスクリエーション室 シニア
マネージャー
同社イノベーション事業グルー
プビジネスクリエーション部
シニアマネージャー
当社出向 代表取締役社長
当社移籍 代表取締役社長（現任）
三菱商事株式会社 入社
ビープル株式会社 代表取締役
当社入社 執行役員経営戦略室長
当社 取締役副社長 経営戦略室長
当社 取締役副社長（現任）
三菱商事株式会社入社
ビーウィズ株式会社 取締役経営企画部長
インド三菱商事会社 ビジネス
サービス部門 シニアバイスプ
レジデント
当社出向 経営戦略部長
当社出向 取締役副社長 ソリューション推進本部長
当社移籍 取締役副社長 ソリューション推進本部長（現任）
中央青山監査法人入所
財務省入省
野村證券株式会社入社
株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）入社
株式会社ジェイ・ウィル・アド
バンス入社（㈱マツオカコーポ
レーション出向）
株式会社マツオカコーポレーシ
ョン入社 IPO推進室室長
同社常務取締役IPO推進室室長
同社取締役副社長CSO
同社代表取締役副社長CSO
株式会社WOLVES Hand 取締役
CFO
当社常務取締役管理本部長（現
任）

任期

所有株式数
（株）

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2000年４月
2006年10月

2013年３月

2016年５月
2016年９月
2018年３月
取締役

西村

浩哉

1969年７月21日生
2018年４月
2018年４月
2018年４月
2018年４月
2018年９月

2019年４月
2020年４月
1991年４月
2000年７月
2008年３月
2015年７月
取締役

冨本

祐輔

1968年４月19日生
2020年１月
2020年６月
2021年１月- 55 -

任期

三菱商事株式会社入社
株式会社ディーライツ出向 常
務取締役
株式会社Geneon Entertainment
Inc.(USA)出向 Senior Vice
President
Mitsubishi corporation
Americas lnc.(USA)出向SUNRIGHTS INC. President
株式会社ローソン出向
同社エンタテイメント事業本部
本部長
GLOBAL CONSUMERENTERPRISE,INC. Director(現(注)２
任)
三菱商事株式会社リテイルサポート部長
株式会社MCデータプラス 社外
取締役(現任)株式会社ロイヤリティマーケテ
ィング 社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
CookpadTV株式会社（現株式会社クックパッドライブ） 社外
取締役
三菱商事株式会社リテイルマー
ケティング部長
同社コンシューマーマーケティ
ング部長(現任)
東京海上火災保険株式会社 入社
トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社 入社
当社 社外取締役(現任)
トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社 戦略企画グループ(注)２
シニアバイスプレジデント
同社戦略企画本部 副本部長
SYNQA PTE LTD（現OPN Holding株式会社） Director(現任)トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社イノベーション本部
副本部長（現任）

所有株式数
（株）

－

－

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1986年10月
1989年２月
1993年10月
1996年10月

取締役

菅野 沙織
2001年１月（戸籍上の氏1959年11月12日生
名：本間 沙織）
2011年４月
2012年３月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2022年３月
2022年７月
1985年４月

取締役(常勤監査等委員)

酒井慎二

1997年１月
2007年６月
2011年６月
2015年５月
1961年12月２日生
2017年８月
2019年12月
2020年５月
2020年６月
1997年４月
2000年４月

2001年４月
取締役(監査等委員)眞田幸俊

1969年７月12日生

2004年４月
2007年４月
2011年４月
2016年６月
2020年６月
2022年６月
2001年10月

取締役(監査等委員)柳澤宏輝

2011年１月
2012年６月
1976年４月23日生
2018年６月
2020年６月
計株式会社ノエビア入社
株式会社K&L 入社
エル・インターナショナル株式会社入社
レブロン株式会社入社 マーケ
ティング部 室長
イブ・サンローラン・パルファン株式会社入社 マーケティン
グ部 部長
ブルジョア株式会社入社 マー
ケティング部 部長 兼営業部部長
レブロン株式会社入社 マーケ
ティング部 本部長
同社 代表取締役社長
日本輸入化粧品協会 理事長(現任)
在日米国商工会議所 理事
当社 社外取締役(現任)
レブロン株式会社 上級顧問
ベアエッセンシャル株式会社
代表取締役社長（現任）
日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社） 入社
イノテック株式会社 入社
同社 取締役
同社 監査役
日本電産株式会社 入社
株式会社Imaging Device
Technologies 入社
当社 常勤監査役
株式会社SensAI 非常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
東京工業大学工学部電気・電子工学科 助手株式会社ソニーコンピュータサ
イエンス研究所 アソシエイト
リサーチャー
慶應義塾大学理工学部電子工学科 講師
同大学 助教授
同大学 准教授
同大学 教授(現任)
電子情報通信学会 理事
当社 取締役(監査等委員)(現任)
電子情報通信学会 理事(現任)
長島・大野・常松法律事務所入所
同事務所 パートナー(現任)
大幸薬品株式会社 社外監査役
同社 社外取締役（監査等委員）
当社 取締役(監査等委員)(現
任)

任期

所有株式数
（株）

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

－

（注）１．取締役西村浩哉、冨本祐輔、菅野沙織（戸籍上の氏名：本間沙織）、酒井慎二、眞田幸俊及び柳澤宏輝は、社外取締役であります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

２．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、経営戦略室長 栗原美由紀（戸籍上の氏名：飯草美由紀）、開発本部長 大八木雄二、情報プ
ロセシング本部長兼イノベーション推進部長 岡島政喜、管理本部副本部長 熊谷孝太で構成されております。
②社外役員の状況
本書提出日時点において、当社の社外取締役は６名であります。社外役員の独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任
しております。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。
社外取締役の西村浩哉は、三菱商事株式会社での幅広い業務経験や、多くの会社での社外取締役を務めてきたことによる豊富な経験及び幅広い見識で、現在も当社の社外取締役として、取締役会に対する有益なアドバイスをいただいております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待して選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき重要な関係はありません。なお、同氏は株式会社ロイヤリティマーケティングの取締役であり、同社と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役の冨本祐輔は、当社設立直後からの社外取締役でもあり、当社が属する業界及び当社のビジネスに精通しており、取締役会に対する有益なアドバイスをいただいております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の菅野沙織（戸籍上の氏名：本間沙織）は、外資系企業における豊富な経験、他社において代表取締役社長を務められている他、日本輸入化粧品協会理事長及び在日米国商工会議所理事といった要職を務められ、グローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくことを期待して選任しております。同氏は当社の新株予約権
73個（7,300株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の酒井慎二は、経理及び財務分野での豊富な経験を、また他社での取締役及び監査役の経験を有しております。また、当社の常勤の監査役として、当社の監査に従事しておりました。こうした同氏の豊富な知識と経験に基づき、的確な監査ができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役として選任しております。
同氏は当社の新株予約権73個（7,300株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の眞田幸俊は、第５世代移動通信システムを研究分野とする研究者であり、当社ビジネスと関連性がある専門的な知識を有しており、また、大学教授という幅広い見識と経験に基づき、的確な監査ができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社の新株予約権73個（7,300株）
を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の柳澤宏輝は、弁護士として豊富な法的知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、専門的見地から的確な監査をしていただくことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役として選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査等委員会は、四半期に一度、会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しております。三様監査連絡会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果につい- 57 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）て報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。
④独立役員の構成に関する方針及び期待される役割を果たすための環境整備の状況
当社は、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。本方針に基づき、酒井慎二、眞田幸俊及び菅野沙織（戸籍上の氏名：本間沙織）の３名を独立役員として指定することを予定しております。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たす
ための環境を整備する方針であります。

- 58 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は内部統制システムを利用した監査を実施すべく、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月１回開催される監査等委員会において情報の共有をしております。また、内部監査室及び会計監査人
とも定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
各監査等委員は取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べること
により、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。
当事業年度において監査等委員会を15回、取締役会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏

酒井

慎二

眞田

幸俊

柳澤

宏輝

名

開催回数（注）１
監査等委員会15回

出席回数（注）１
監査等委員会15回

取締役会13回

取締役会13回

監査等委員会15回
取締役会13回

監査等委員会15回
取締役会13回

監査等委員会15回

監査等委員会15回

取締役会13回

取締役会13回（注）１．当事業年度の開催回数に基づいております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名及び内部監査室に所属する２名が担当しております。内部監
査は、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整備及び運用されている内部統制の有効性を検証及び評価し、改善が必要な事項について指摘し、改善に向けた助言を行うことを目的としております。内部監
査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、取締役社長による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を取締役
社長承認の上、被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。内部監査は内部監査室に所属する２名及び内部監査室長が内部監査規程に基づき任命した他の者が行っております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業
務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。会計監査人は三様監査の観点より、定期的に監査等委員会及び内部監査室と会合を開催しており、情報共有及び意見交換を行っております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．継続監査期間
12年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他14名であります。
e．監査法人の選定方針と理由- 59 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

監査法人の選定にあたって、実績、独立性、効率性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し判断しており、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人は、その観点において当社の監査を適切に行うことのできる体制が整っているものと判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会において、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監
査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
区分

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

29,970－29,336－

計

29,970－29,336－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づく見積金額及び監査日数等を勘案した上で決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、監査等委員会が日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係
部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、中長期的な企業価値向上に繋がるよう、役員報酬制度を定めております。
a 報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬総額は、2020年10月30日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名について年額２億円以内と決議しております。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割・責任・貢献度、当事業年度の売上高及び当期純利益を業績指標とした達成度合い等を勘案し、取締役会にて決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬総額は、2020年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役３名について年額3,000万円以内と決議しております。
b 報酬構成の考え方
取締役の報酬は月額報酬と業績連動賞与から構成しており、月額報酬については役位ごとの役割、責任、貢献度等に基づき、業績連動賞与については当事業年度の売上高及び当期純利益を業績指標として、それぞれ支給することと- 60 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

しております。経営の監督機能を担う社外取締役及び監査等委員の取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しま
せん。
c 役員報酬の審議・決定プロセス
取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役規程等に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査等委員の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定します。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く）
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

77,021

77,021

－

－

5

－

－

－

－

－

27,60027,600－－4（注）１．社外役員のうち２名の報酬については、出向元に事務協力費として支払っております。その合計金額は9,600千円になります。
２．非金銭報酬等の支給はありません。
③

役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 61 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう、IR支援会社や、監査法人等主催の各種セミナーへ参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

- 62 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
リース資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,168,352－
238,327
19,2496,677
165,975
221,668
79,64539,342－
4,049,285

3,419,740
1,029,738
4,729
542,357－
6,973
186,798
8,213－
24,839△41
5,223,346

206,510
1,749,412
313,265
268,526△1,569,929
967,785

206,510
2,120,065
313,265
13,567△1,861,840
791,5693,484
480
3,447,725
662,027
197
4,113,914

2,960－
3,902,662
96,249－4,001,873

68,837
312,414
128,984449
510,685
5,592,385
9,641,671

42,794
302,478－
10,000355,273
5,148,715
10,372,062※１ 1,110,045- 63 -

当事業年度（2022年３月31日）

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
契約負債
未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払費用
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度（2022年３月31日）

53,315

149,135※２ 1,000,000※２ 500,000

13,910546,333
153,833
14,339363,437
7,222－－－
39,163－
1
2,191,557

7,034
264,540
125,405
38,388661,512－2,527,902
109,135
92,124
20,123
1,567－
4,496,870

15,15835,85787,7364,390
143,1432,334,700

8,124－
100,550－
108,675
4,605,545

3,053,415

3,553,343

3,053,415
3,053,415

3,553,343
3,553,343

1,195,037
1,195,037
7,301,867
5,103
7,306,970
9,641,671△1,345,272△1,345,272
5,761,413
5,103
5,766,516
10,372,062

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,527,470
705,601
633,236
6,805
191,941
21,699△104
4,086,651
640,737
3,255,169
660,706
3,915,875
356,027
4,912,641
8,999,292

62,002271,069
13,213
1,531,372
2,067,208
48,371
1,613
41
213,428
4,208,321
113,646
4,366
118,0124,326,333

3,553,343
708,070
389,389
4,650,802
22,156
4,672,959
8,999,292- 65 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 66 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１,※５ 6,451,089※１,※５ 7,139,159

4,535,253
1,915,835※２,※５ 1,760,854
154,981※４ 4,859,229

2,279,930※２,※５ 1,568,856

711,073

22
7,125
1,302
－
174
8,625

27
－
4,860
1,578
14
6,480

1,981
1,936
649
348
4,915
158,690

4,624
－
－
584
5,208
712,345－－
158,690
6,852
53,19860,05098,640※３ 994994
711,351
7,020
1,090,120
1,097,140△385,789

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品棚卸高338,628

238,327

２．当期商品仕入高

1,021,618

1,322,494

1,360,247

1,560,822

合計
３．期末商品棚卸高238,327

1,121,919

20.0

1,484,755

542,357

1,018,465

17.8

26.4

1,416,153

24.8

2,218,899

39.5

2,716,820

47.5

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

Ⅳ

外注費

789,582

14.1

569,80610.0

総計

5,615,158

100.0

5,721,245

100.0

※２

他勘定振替高※３

1,210,550

863,659

149,895

19,249－△17,606

合計

149,895

1,643

期末仕掛品棚卸高

19,249－4,535,253

4,859,229

期首仕掛品棚卸高
会計方針の変更による累積影響額

売上原価（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

減価償却費（千円）

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,136,412

1,391,769

システム運用費（千円）

606,647

538,916

イシュア手数料（千円）

105,250

289,072

賃借料（千円）

197,891

195,984※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
ソフトウエア仮勘定（千円）

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,066,443

771,435

建設仮勘定（千円）

60,98465,414

その他（千円）

83,12326,8091,210,550

863,659

合計（千円）- 67 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計四半期純利益5,543,568
3,757,274
1,786,293
1,390,491
395,801
17
1,213
996
2,227
228
42
271
397,7575,103
5,103
402,8615,267
8,204
13,471
389,389- 68 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,053,415

利益剰余金

資本剰余金
合計

3,053,415

3,053,415

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

1,096,396

1,096,396

7,203,226

98,64098,64098,640

新株予約権

純資産合計

－

7,203,226

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98,640
5,103

5,103

－

－

－

98,64098,64098,6405,103

103,743

3,053,415

3,053,415

3,053,415

1,195,037

1,195,037

7,301,867

5,103

7,306,970

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,053,415

3,053,415

利益剰余金

資本剰余金
合計

3,053,415

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,053,415

3,053,415

3,053,415

499,928

499,928

499,928

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

1,195,037

1,195,037

7,301,867△2,154,520△2,154,520△2,154,520△959,483△959,483

5,147,346

新株予約権

純資産合計

5,103

7,306,970△2,154,520

5,103

5,152,450

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

999,856

999,856△385,789△385,789△385,789△385,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

499,928

499,928

499,928△385,789△385,789

614,066－

614,066

3,553,343

3,553,343

3,553,343△1,345,272△1,345,272

5,761,413

5,103

5,766,516- 69 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収及び未払消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 70 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

158,690
1,206,470－
649－△193,173
22,605
39,163－△22
1,981
499,066
230,685△21,419△232,202△354,780
127,374△2,210226,855－△71,938
1,637,799
22△2,244－△596,032
1,039,543

711,351
1,463,926
994－
41
92,124
12,814△19,040
1,567
△27
4,624
108,297△296,339
5,075
188,780
95,819△103,503△64,284
298,075△602,760
5,876
1,903,413
27△4,479215,988△5,1062,109,842△450,769△1,859,737△2,310,507△166,967△1,177,433△1,344,401

970,000△69,598－
5,103
905,505△365,458
2,533,810※ 2,168,352△500,000△13,910
999,856－
485,945
1,251,387
2,168,352※ 3,419,740

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～18年
器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(３）製品保証引当金納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(１)固定資産の減損
事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等又は開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエアについては、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 71 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～18年
器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(４）製品保証引当金納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(５)工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準①商品の販売主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。
②端末登録及び決済サービス等
主に当社決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービスの提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

- 72 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）③ソフトウェアの開発
主に当社の決済処理センターに実装するソフトウェアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウェアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される
開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
固定資産の減損
事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等又は開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込
まれていないソフトウェアについては、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。

- 73 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目
繰延税金資産当事業年度
128,984(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定「（税効果会計関係）」の注記に記載の通り、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
当期末において認識された繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消が見込まれる、又は税務上の繰越欠損金の控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、将来において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌年度中は一定期間続くとの仮定のもと、売上収益の成長の見積りを行っています。
b 翌年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、将来の新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目
繰延税金資産当事業年度－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定「（税効果会計関係）」の注記に記載の通り、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、経済状況及び市場環境の影響に伴う経営環境の変化により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
従来、当社決済処理センターへの端末登録料は、登録時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
また、ソフトウェアの受託開発料は、顧客による検収時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約内容に応じて、主として、一定期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は584,590千円増加し、売上原価は9,747千円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,154,520千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定められる経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）（収益認識基準の会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを- 75 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年3月期の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,154,520千円減少すると見込まれます。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 76 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権、債務

※１

前事業年度
（2021年３月31日）
売掛金

※２

当事業年度
（2022年３月31日）

110千円

－千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

借入実行残高1,000,000

500,000

1,000,000

1,500,000

差引額

2,000,000千円（損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給料及び手当
賃借料
役員報酬
業務委託料
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３

減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

（自至563,275千円
107,62271,018208,994
70,058－
7,726
101,238－2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

- 77 -

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
558,935千円
110,215
104,62199,90872,156
41,093
6,200
20,12341

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

場所

用途

種類

東京都中央区

遊休資産

ソフトウエア

当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については事業セグメント単位に基づきグルーピングしており、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、顧客が当社決済システムを利用するためのソフトウエアであり、該当顧客とのサービ
ス終了に伴い、当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零として、帳簿価額（994千円）の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零と算定しております。
※４

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

工事損失引当金繰入額

※５

（自
至

－千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,386千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

売上高
販売費及び一般管理費

1,200千円
40,690千円- 78 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
600千円
30,120千円

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式 (注)１.２

62,986

31,430,014－

31,493,000

合計

62,986

31,430,014－

31,493,000

発行済株式（注）１.当社は2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加31,430,014株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな

ストックオプションとしての新株予約権
合計

当事業年度

当事業

末残高

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

5,103

－

－

－

5,103

る株式の種

当事業

当事業

類

年度期首

年度増加

－

－

－

－

当事業

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

31,493,000

657,800－

32,150,800

31,493,000

657,800－

32,150,800

発行済株式
普通株式 (注)
合計（注）2022年２月28日に第三者割当増資を行った結果、657,800株増加しました。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストックオプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

の目的とな
当事業

末残高

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

5,103

－

－

－

5,103

る株式の種

当事業

類

年度期首

年度増加

－

－

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 79 -

当事業年度

当事業

当事業

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,168,352千円

3,419,740千円

現金及び現金同等物

2,168,352

3,419,740（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、データセンターにおけるサーバー機器であります。
無形固定資産主として、データセンターにおけるシステム(ソフトウエア）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、本社などの設備機器であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 80 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っています。営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。未収法人税等は、１年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが１ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等
は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年３ヶ月であります。
営業債務、短期借入金、リース債務には流動性のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,168,352

2,168,352－(2）売掛金1,110,045

1,110,045－(3）未収法人税等

221,668

221,668－(4）敷金

312,414

312,993578

資産計3,812,479

3,813,058

578(1）買掛金53,31553,315－1,000,000

1,000,000－(3）未払金546,333

546,333－(4）未払費用

153,833

153,833－(5）未払法人税等

14,33914,339－(6）預り金363,437

363,437－(7）リース債務（１年内返済予定を含む）

29,06827,276△1,7922,160,325

2,158,533△1,792(2）短期借入金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
敷金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた
現在価値により算出しております。
なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,168,352

－

－

－

売掛金

1,110,045－－－

3,278,398

－

－

－

合計

（注）敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

- 82 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

３．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

リース債務

13,910

7,034

4,757

2,687

678

－

合計

1,013,910

7,034

4,757

2,687

678

－

当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。未収法人税等は、１年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが１ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等、未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年３ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(*３)

時価（千円）(*３)

差額（千円）

敷金

302,478

301,106△1,372

リース債務(15,158)(14,431)△726(*１)現金及び預金については、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２)売掛金、未収法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*３)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額- 83 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,419,740

－

－

－

売掛金

1,029,738

－

－

－

8,213

－

－

－

4,457,691－－－

未収法人税等合計（注）敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
（注）２．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

500,000

－

－

－

－

－

リース債務

7,034

4,757

2,687

678

－

－

合計

507,034

4,757

2,687

678

－

－

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

－

301,106－

301,106

リース債務－(14,431)－(14,431)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債に計上しているものについては、（）で示しております。

- 84 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

65,131千円
23,237△631

退職給付引当金の期末残高

87,736(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

87,736千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,736

退職給付引当金

87,736

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,736(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

23,237千円

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

87,736千円
27,131△14,317

退職給付引当金の期末残高

100,550(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

100,550千円- 85 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100,550

退職給付引当金

100,550

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100,550(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

27,131千円- 86 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

－２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

第２回新株予約権

５名

当社従業員

254名

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式 1,149,500株
ョンの数（注）

普通株式

1,115,900株

付与日2020年11月２日

2020年11月30日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式 「第４ 提出会社の状況１．株式
等の状況 (２)新株予約権等の状 等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めはありません。

権利行使期間自2022年７月１日
２日

定めはありません。
至2030年11月 自2022年10月31日
30日

至2027年10月（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

1,149,500

1,115,900

失効

－

6,900

権利確定

－

－

1,149,500

1,109,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

- 87 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

469

469

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価
単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

－２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストックオプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

第２回新株予約権
当社従業員

254名

株式の種類別のストックオプショ
普通株式 1,149,500株
ンの数（注）

普通株式

1,115,900株

付与日2020年11月２日

2020年11月30日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式 「第４ 提出会社の状況１．株式
等の状況 (２)新株予約権等の状 等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めはありません。

権利行使期間自2022年７月１日
２日

定めはありません。
至2030年11月 自2022年10月31日
30日

至2027年10月（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

- 88 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）①ストックオプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末

1,149,500

1,109,000

付与

－

－

失効

－

120,800

権利確定

－

－

未確定残

1,149,500

988,200

権利確定後

（株）

－

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

469

469

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価
単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 89 -－千円

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
未払費用
繰越欠損金（注）
減損損失
製品保証引当金
未払金
未払事業税
その他

26,865千円
26,44024,70822,242
11,991
10,563
2,923
27,165

繰延税金資産小計

152,901

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額△15,791

評価性引当額小計△15,791繰延税金資産合計

137,109

繰延税金負債
未収事業税
その他△7,501△624

繰延税金負債合計△8,125

繰延税金資産の純額

128,984（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

－

－

－

24,70824,708

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

24,708(※2)24,708

合計
（千円）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,708千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,708千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等損金算入額
役員給与の損金不算入額
住民税等均等割
評価性引当額
その他

0.3
3.4
4.3
△1.0
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8- 90 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産契約負債
繰越欠損金（注２）
退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
未払費用
未払事業税
未払金
製品保証引当金
その他

625,448千円
119,165
30,78828,20816,986
11,712
9,313
8,982
6,161
23,911

繰延税金資産小計

880,678

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△119,165△761,512

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額
評価性引当額小計（注１）△880,678繰延税金資産合計－

繰延税金負債－

繰延税金負債の純額－（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、契約負債に係る評価性引当額の増加であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

－

－

－

119,165

119,165

評価性引当額

－

－

－

－

－

△119,165繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

△119,165（※2）－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金119,165千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等損金算入額
住民税等均等割
評価性引当額
その他

0.0
1.0
122.6
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

154.2- 91 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は28,312千円であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は38,248千円であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
一時点で移転される
財又はサービス

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

合計

センター利用料
決済端末販売売上
開発売上
登録設定料等
QR・バーコード精算料
その他－
1,326,231
375,205－－－

3,496,550
38,237
521,847
728,445486,812
165,829

3,496,550
1,364,468
897,052
728,445486,812
165,829

顧客との契約から生じる収益

1,701,436

5,437,722

7,139,159－－－

1,701,436

5,437,722

7,139,159

その他の収益外部顧客への売上高（注）当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説
明
契約資産

契約負債

増

加

顧客から対価を受領する前に顧客との契約等における義務を履行

減

少顧客から対価を受領する又は開発及び役務提供等が完了し顧客に請
求

増加

顧客との契約における義務を履行する前に顧客から対価を受領する
又は対価を受領する期限が到来する

減

少顧客との契約における義務を履行し、収益へ振替- 92 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（２）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,110,045千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,029,738

契約資産(期首残高)

32,612

契約資産(期末残高)

4,729

契約負債(期首残高)

3,130,662

契約負債(期末残高)

2,527,902

契約負債は、履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,088,049千円であります。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位；千円）
当事業年度
１年以内

986,121

１年超２年以内

610,248

２年超３年以内

312,814３年超４年以内

151,139４年超５年以内

107,565

５年超

360,013

合計

2,527,902- 93 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年３月31日）（単位：千円）センター利用料

決済端末
販売売上3,133,165

1,459,692

外部顧客への売上高

QR・バーコード
登録設定料等
精算料

開発売上820,645

631,720

188,890

その他

合計

216,973

6,451,089

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日本カードネットワーク

1,229,302

東芝テック株式会社

899,054（注）当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2022年３月31日）（単位：千円）センター利用料

決済端末
販売売上3,496,550

1,364,468

外部顧客への売上高

開発売上897,052

QR・バーコード
登録設定料等
精算料

728,445486,812

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 94 -

その他

165,829

合計

7,139,159

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日本カードネットワーク

1,352,078

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

809,782（注）当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 95 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

その他の関
係会社

三菱商事
株式会社

東京都
千代田区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業204,446

総合商社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
被所有
直接40.47

関連当事者
取引の内容
との関係
当社への役
員の派遣
同社従業員

事務協力費
用

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

40,690

－

－

売掛金

3,976

の被出向等
当社決済処

主要株主

株式会社

東京都

NTTドコモ

千代田区

トヨタファ
主要株主

イナンシャ
ルサービス

949,679

愛知県
名古屋市

78,525

西区

株式会社

主要株主の
子会社

トヨタファ
イナンス

愛知県
名古屋市

株式会社

西区

通信事業
スマート
ライフ事

直接10.24

業

提供

自動車販売

当社への役

理センター
利用による
売上
受託開発に
よる売上

金融事業会 被所有

員の派遣

事務協力費

社の統括管 直接14.31

同社従業員

用

理

の被出向

販売金融
事業
16,500

被所有

当社への役
員の派遣
サービスの

クレジッ
トカード
事業

被所有
直接4.29

当社への役
員の派遣
サービスの
提供

12,218

1,800

4,000

当社決済処
理センター
利用による
売上

65,973

受託開発による売上

22,945

事務協力費
用

7,000

－

－

売掛金

42,516

未払金－(注)１．当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。また、当社決済処理センター利用による売上及び受託開発による売上に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

26,634

当社決済
その他の関
係会社の子
会社

株式会社

東京都

ローソン

品川区

58,506

コンビニ
エンスス

－

トア事業

サービスの
提供

処理セン
ター利用
による売

288,815

上
受託開発に
よる売上

42,565(注)１．当社決済処理センター利用による売上及び受託開発による売上に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

- 96 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

その他の関

三菱商事

東京都

係会社

株式会社

千代田区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業204,446 総合商社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

被所有

当社への役
員の派遣
同社従業員

直接39.64

の被出向等
資産の譲渡

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

事務協力費
用

30,120

－

－

資産の譲渡

8,355

－

－

当社決済処

主要株主

株式会社NTT 東京都
ドコモ
千代田区

サービスの
提供

通信事業

被所有
949,679 スマートラ
直接10.03
イフ事業
通信サービ
スの利用

主要株主

トヨタファ
イナンシャ
ルサービス
株式会社

愛知県
名古屋市
西区

自動車販売
金融事業会 被所有78,525
社の統括管 直接14.02
理

理センター
利用による
売上

主要株主の
子会社

愛知県
名古屋市
西区

9,742

5,460

通信料

7,071

－

－

事務協力費
用

4,800

－

－

当社への役
員の派遣
同社従業員
の被出向

販売金融事
被所有
業
16,500
クレジット 直接4.20

サービスの
提供

カード事業
当社のサー
ビス紹介

(注)

売掛金

受託開発に
よる売上

当社決済処
理センター
トヨタファ
イナンス
株式会社

30,371

利用による売上

65,332

受託開発による売上

10,697

支払手数料

8,366

売掛金
契約負債

7,946
55,942

未払金

1,859

当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。また、当社決済処理センター利用による売上、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料並びに資産の譲渡（ソフトウエア）に関する価格その他取引条件
は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他の関
係会社の子
会社

会社等の名
称又は氏名

株式会社
ローソン

所在地

東京都
品川区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

58,506

コンビニ
エンスス
トア事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

関連当事者
取引の内容
との関係

サービスの
提供

当社決済
処理セン
ター利用

267,601

による売
上
受託開発に
よる売上

(注)

取引金額
（千円）

科目

売掛金
契約資産
契約負債

期末残高
（千円）

25,88890
7,651

26,928

当社決済処理センター利用による売上及び受託開発による売上に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

- 97 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額

231円86銭

１株当たり当期純利益

3円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当期純利益（千円）

98,640

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

98,640

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

31,493,000
新株予約権２種類（新株予約権の数22,585個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

- 98 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

179円20銭

１株当たり当期純損失

12円23銭（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失はそれぞれ、48.53円減少及び18.84円減少しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純損失（千円）

385,789

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）

385,789

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

31,550,670
新株予約権２種類（新株予約権の数21,377個）。
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 99 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高2,000,000千円－

差引額

2,000,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）
減価償却費

1,202,133千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動（１）資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少を2022年11月30日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、併せて資本準備金の額の減少について臨時株主総会での承認を条件として、剰余金の処分について決議いたしました。
なお、同臨時株主総会において資本準備金の額について承認可決され、2022年12月１日に効力が発生しております。この結果、資本準備金が3,000,000千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,345,272千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行っております。
（２）自己株式の取得および消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、2022年12月１日に自己株式の取得及び消却を実施しております。
この結果、自己株式が1,500,000千円増加及び減少いたしました。

- 100 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

売上区分

一時点で移転される
財又はサービス

一定の期間にわたり合計移転される
財又はサービスセンター利用料
決済端末販売売上
開発売上
登録設定料等
QR・バーコード精算料
その他‐
838,760
66,700‐‐‐2,838,635
30,063374,047
504,770
735,223
155,365

2,838,635
868,824440,747
504,770
735,223
155,365

顧客との契約から生じる収益

905,460

4,638,107

5,543,568‐‐‐

905,460

4,638,107

5,543,568

その他の収益外部顧客への売上高（注）当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

12円16銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

389,389

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

389,389

普通株式の期中平均株式数（株）

32,009,890

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

新株予約権２種類（新株予約権の数20,407個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

206,510－－

206,51054,464

14,947152,045

器具及び備品1,749,412

370,653－

2,120,065

1,507,853

266,855

612,212

リース資産

313,265－－

313,265

299,522

10,10813,742

建設仮勘定

268,526

111,693366,651

13,567－－

13,5672,537,714

482,346

366,651

2,653,409

1,861,840

291,911

791,569

商標権

7,005

－

－

7,005

4,044

523

2,960

リース資産

62,971－－

62,971

62,971480－

6,918,379

1,626,942

994
(994)

8,544,327

4,641,665

1,171,011

3,902,662

662,027

1,059,027

1,624,804

96,249－－96,249

197

－

197

－

－

－

－

7,650,580

2,685,969

1,625,996(994)

8,710,554

4,708,681

1,172,014

4,001,873

68,837

18,902

44,94542,794－－42,794

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
器具及び備品
建設仮勘定

ハードウエア構築 269,501千円、クレジット案件 38,017千円
電子マネー案件 25,876千円、クレジット案件 21,725千円

ソフトウエアセンター開発案件 211,995千円、クレジット案件 210,241千円、クラウドPOS案件 174,866
千円、端末案件 149,377千円、社内システム 128,767千円

ソフトウエア仮勘定 クレジット案件 168,285千円、クラウドPOS案件 140,972千円、センター開発案件 109,305
千円、端末案件 104,780千円、電子マネー案件 76,524千円
２．「当期減少額」欄の(）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

1,000,000

500,000

0.33－

１年以内に返済予定のリース債務

13,910

7,034

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,1588,124－

2023年～2025年

1,029,068

515,158

－

－

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

- 102 -

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３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内
（千円）

4,757

2,687

678

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

賞与引当金

当期末残高
（千円）

－

117,424

24,755545

92,124

39,163

20,12337,683

1,480

20,123

貸倒引当金

－

41

－

－

41

工事損失引当金

－

4,386

2,769

50

1,567

製品保証引当金（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実支給額の調整によるものであります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支払額との調整によるものであります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、差額調整によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は38,248千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

3,419,740
合計

3,419,740- 103 -

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ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日本カードネットワーク

115,910

GMOフィナンシャルゲート株式会社

113,923

三井住友カード株式会社

102,159

株式会社ジェーシービー

101,904

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

101,609その他

494,231
合計

1,029,738

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

1,110,045（注）7,402,068

7,482,375

1,029,738

87.9

52.8

当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品
品目

金額（千円）

決済端末

539,688

その他

2,668
合計

542,357

ニ．貯蔵品品目

金額（千円）

サーバー用基盤部品

6,397

その他

576
合計

6,973

- 104 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
ホ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社デンソーウェーブ

86,467

Pax Japan株式会社

42,685

株式会社レスターキャステック

19,252

その他

729
合計

149,135

ヘ．未払金
相手先

金額（千円）

株式会社野村総合研究所

31,434

パナソニックシステムソリューションズジ

31,338

ャパン株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社

21,785

株式会社インテリジェント ウェイブ

20,251

日本システムウエア株式会社

20,175

レバテック株式会社

15,854

その他

123,700
合計

264,540

ト．預り金
品目

金額（千円）

QRコード決済預り金

645,491

源泉所得税

7,377

住民税

7,301

その他

1,341
合計

661,512

チ．契約負債
相手先金額（千円）

フェリカネットワークス株式会社

812,621

株式会社日本カードネットワーク

571,558

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

225,071

生活協同組合コープこうべ

183,805

パーク24株式会社

97,302

その他

637,542
合計

2,527,902- 105 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 106 -

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法全国各支店（注）１

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.tm-nets.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 107 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 108 -

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月
日

移動前所
有者の氏
名又は名
称

移動前
所有者
の住所

移動前所
有者の提
出会社と

移動後所
有者の氏
名又は名

の関係等

称

移動後
所有者
の住所

移動後所
有者の提
出会社と

移動株数
（株）

の関係等

価格
（単価）

移動理由

（円）

株式会社

三菱商事
2022年12
月１日

株式会社
代表取締
役社長
垣内威彦

東京都
千代田
区丸の
内二丁
目３番
１号

特別利害
関係者等
（大株主
上位10
名）

トランザ
クショ
ン・メデ
ィア・ネ
ットワー
クス
代表取締
役社長

東京都
中央区
日本橋
二丁目
11番２
号

提出会社

1,250,00
0

1,500,00
0,000(1,200)
（注）５

最適な資
本構成の
実現及び
株主価値
の向上

大高敦

(注) １．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」いう。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2020年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則
第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した
結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事
取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．上場後の最適資本構成の実現に向けて、当社役員が一定程度株式を保有することの必要性に鑑み、2022年12月２日に当社役員に対して、新株予約権（第３回）を発行しております。その際、株主の希釈化を回避するという観点から、新株予約権の発行に見合う株式を、特定株主から取得し、それを即日消却するという方法を選択しました。なお、当社の自己株式の取得に応じた株主が、三菱商事株式会社のみであったため、上表の取引結果となっております。
５．移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

- 109 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

株式

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2020年11月２日

2020年11月30日

2022年２月28日

2022年12月２日

2022年12月２日

第１回新株予約権 第２回新株予約権(ストックオプショ (ストックオプショ
ン)
ン)
普通株式
普通株式
1,149,500株
1,115,900株
（注）６．
（注）７．

種類
発行数
発行価格
資本組入額

普通株式
普通株式
657,800株

第３回新株予約権 第４回新株予約権(ストックオプショ (ストックオプショ
ン)
ン)
普通株式
普通株式
1,971,400株
69,300株
（注）８．

473円
（注）４

469円
（注）４

1,520円（注）５．

1,212円（注）５．

1,200円（注）５．

237円（注）

235円

760円

606円

600円

544,219,280円
523,357,100円
2,389,336,800円
999,856,000円
83,160,000円
（注）６．
（注）７．
（注）８．
272,431,500円
262,236,500円
1,194,668,400円
資本組入額の総額499,928,000円
41,580,000円
（注）６．
（注）７．
（注）８．
2020年10月30日開 2020年10月30日開2022年11月14日 開 2022年11月14日 開催の臨時株主総会 催の取締役会にお催の取締役会にお 催の取締役会におにおいて、会社法 いて、会社法第いて、会社法第 いて、会社法第第236条、第238条 236条、第238条及
236条、第238条の 236条、第238条及の規定に基づく新 び第239条の規定
規定に基づく新株 び 第239 条 の 規 定
発行方法
第三者割当
株予約権の付与に基づく新株予約
予約権の付与（ス に基づく新株予約（ストックオプシ 権の付与（ストット ッ ク オ プ シ ョ 権の付与（ストッョン）に関する決 クオプション）にン）に関する決議 クオプション）に議を行っておりま 関する決議を行っを 行 っ て お り ま 関する決議を行っす。
ております。
す。
ております。
保有期間等に関す
－
－
（注）２．
（注）３．
（注）３．
る確約
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
発行価額の総額という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。
）には、当該新規上場
申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。
）を、原則として、割当てを受けた日から上場後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない
場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案し- 110 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）て、決定しております。
５．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び流動性ディスカウントを勘案した類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．新株予約権割当契約締結後の放棄による権利の喪失（取締役５名）により、本書提出日現在、全部消却しております。
７．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員48名）により、本書提出日現在、発行数は963,800株、発行価額の総額は452,022,200円、資本組入額の総額は226,493,000円となっております。
８．新株予約権割当契約締結後の権利の消滅（取締役１名）により、本書提出日現在、発行数は1,846,400株、発行価額の総額は2,237,836,800円、資本組入額の総額は1,118,918,400円となっております。
９．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④469円

469円

1,200円

1,200円

2022年７月１日から 2022年10月31日から 2025年７月１日から 2024年11月15日から2030年11月２日まで 2027年10月30日まで 2032年12月2日まで 2029年11月14日まで
(注)１
(注)１
(注)１
(注)１
(注)２

(注)３

(注)４

(注)５

譲渡による新株予譲渡による新株予譲渡による新株予約権の取得につい約権の取得につい約権の取得につい新株予約権の譲渡ては、当社取締役ては、当社取締役ては、当社取締役
に関する事項会の決議による承会の決議による承会の決議による承認を要するものと認を要するものと認を要するものと
する。
する。
する。
（注）１．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ａ)2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合(ｂ)2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、営業利益が1,444百万円を超過した場合なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際

②
③

④
⑤

財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥
３．①

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけ
ればならない。ただし、新株予約権者が定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年３月期から2026年３月
期のいずれかの事業年度において、下記の売上高及びEBITDA条件をいずれも達成した場合に、本新
株予約権を行使することができる。
(a) 売上高が12,108百万円をいずれかの事業年度で超過した場合(b) EBITDAが2,905百万円をいずれかの事業年度で超過した場合- 111 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している
場合は、連結損益計算書）における売上高を参照するものとし、EBITDAの判定においては、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合
は、連結キャッシュ・フロー計算書）から、EBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋支払利息）を参照
するものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、その他の正当な理由があると当社取締役会が認める場合は、この限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

大高

敦

東京都中央区

会社役員

807,000（注）１

382,066,080(473)

特別利害関係者等（当社の代表取締
役社長）

冨本

祐輔

東京都港区

会社役員

125,000（注）１

59,180,000(473)

特別利害関係者等（当社の取締役）

谷本健

東京都杉並区

会社役員

72,500（注）１

34,324,400(473)

特別利害関係者等（当社の取締役）

東京都新宿区

会社役員

72,500（注）１

34,324,400(473)

特別利害関係者等（当社の取締役）

静岡県浜松市中区

会社役員

72,500（注）１

34,324,400(473)

特別利害関係者等（当社の取締役）

小松原
藤井

道高
隆人

（注）新株予約権割当契約締結後の放棄による権利の喪失（取締役５名）により、全部消却しております。

新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社との関係

東京都昭島市

会社員

19,5009,145,500（469）

当社の従業員栗原 美由紀（戸籍上の氏名：飯草 美由
紀）

東京都品川区

会社員

19,5009,145,500（469）

当社の従業員大八木

東京都品川区

会社員

18,9008,864,100（469）

当社の従業員

下地

実

雄二

佐藤

吉成

千葉県流山市

会社員

15,8007,410,200（469）

当社の従業員岡島政喜

千葉県印旛郡栄町

会社員

15,5007,269,500（469）

当社の従業員菊地朋成

神奈川県川崎市幸区

会社員

15,5007,269,500（469）

当社の従業員

東京都東久留米市

会社員

15,1007,081,900（469）

当社の従業員

翁

浩一

古俣

俊樹

東京都板橋区

会社員

15,1007,081,900（469）

当社の従業員安田基司

千葉県船橋市

会社員

15,0007,035,000（469）

当社の従業員杉本えり奈

東京都江戸川区

会社員

14,9006,988,100（469）

当社の従業員船山広

東京都小平市

会社員

14,7006,894,300（469）

当社の従業員加藤篤

東京都足立区

会社員

14,1006,612,900（469）

当社の従業員- 113 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

稲津

利司基

東京都世田谷区

会社員

14,1006,612,900（469）

当社の従業員内藤雅勝

神奈川県相模原市
緑区

会社員

14,0006,566,000（469）

当社の従業員長澤賢範

東京都多摩市

会社員

13,6006,378,400（469）

当社の従業員千葉

篤

東京都多摩市

会社員

13,4006,284,600（469）

当社の従業員谷川

正記

東京都中央区

会社員

13,4006,284,600（469）

当社の従業員志村結城

東京都稲城市

会社員

11,9005,581,100（469）

当社の従業員田中誠

神奈川県川崎市多摩区

会社員

11,8005,534,200（469）

当社の従業員松山洋一

東京都武蔵野市

会社員

11,7005,487,300（469）

当社の従業員櫻井誠

東京都板橋区

会社員

11,5005,393,500（469）

当社の従業員足立真吾

東京都江東区

会社員

11,5005,393,500（469）

当社の従業員久裕佑

大阪府大阪市北区

会社員

11,3005,299,700（469）

当社の従業員林雄一郎

神奈川県鎌倉市

会社員

11,2005,252,800（469）

当社の従業員二宮義之

東京都渋谷区

会社員

10,9005,112,100（469）

当社の従業員瀧上欣延

埼玉県川口市

会社員

10,7005,018,300（469）

当社の従業員大山昭和茨城県つくば市

会社員

10,6004,971,400（469）

当社の従業員大山視丈

埼玉県所沢市

会社員

10,4004,877,600（469）

当社の従業員藤本伸太

東京都西東京市

会社員

10,3004,830,700（469）

当社の従業員磨田勝美

新潟県長岡市

会社員

10,2004,783,800（469）

当社の従業員

副島加代

東京都文京区

会社員

10,1004,736,900（469）

当社の従業員足立康之

神奈川県横浜市鶴
見区

会社員

9,800

4,596,200（469）

当社の従業員藤原昌弘

東京都三鷹市

会社員

9,800

4,596,200（469）

当社の従業員

神奈川県横浜市緑
区

会社員

9,600

4,502,400（469）

当社の従業員神奈川県川崎市高
津区

会社員

9,500

4,455,500（469）

当社の従業員

原

信盛

西川

勇市

- 114 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

内田

昌志

神奈川県横浜市鶴
見区

会社員

9,500

4,455,500（469）

当社の従業員松本裕之

東京都稲城市

会社員

9,400

4,408,600（469）

当社の従業員源口宏

東京都中央区

会社員

9,100

4,267,900（469）

当社の従業員黒瀬和樹

神奈川県川崎市多
摩区

会社員

9,100

4,267,900（469）

当社の従業員関口秀也

東京都八王子市

会社員

8,800

4,127,200（469）

当社の従業員西室

由紀夫

東京都板橋区

会社員

8,200

3,845,800（469）

当社の従業員菊地美知宏

埼玉県戸田市

会社員

8,100

3,798,900（469）

当社の従業員古川宏

東京都日野市

会社員

8,000

3,752,000（469）

当社の従業員木村勝人

千葉県市川市

会社員

7,800

3,658,200（469）

当社の従業員鈴木守

神奈川県横浜市神
奈川区

会社員

7,700

3,611,300（469）

当社の従業員上保宗之

大阪府大阪市淀川
区

会社員

7,700

3,611,300（469）

当社の従業員山口亮

埼玉県さいたま市
南区

会社員

7,500

3,517,500（469）

当社の従業員押味彩子

東京都東久留米市

会社員

7,400

3,470,600（469）

当社の従業員柴田直樹

埼玉県三郷市

会社員

7,100

3,329,900（469）

当社の従業員鈴木周次朗

神奈川県横浜市旭
区

会社員

6,900

3,236,100（469）

当社の従業員高島一朗

東京都小金井市

会社員

6,900

3,236,100（469）

当社の従業員島崎誠

神奈川県茅ヶ崎市

会社員

6,800

3,189,200（469）

当社の従業員高橋直

東京都目黒区

会社員

6,800

3,189,200（469）

当社の従業員大島正基

東京都板橋区

会社員

6,700

3,142,300（469）

当社の従業員横田仁寿

東京都目黒区

会社員

6,600

3,095,400（469）

当社の従業員風間信治

埼玉県さいたま市
南区

会社員

6,500

3,048,500（469）

当社の従業員橋本 修（戸籍上の氏
名：松田 修）

新潟県新潟市東区

会社員

6,400

3,001,600（469）

当社の従業員高島

埼玉県吉川市

会社員

6,200

2,907,800（469）

当社の従業員正之- 115 -

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取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

野間

俊行

埼玉県朝霞市

会社員

6,200

2,907,800（469）

当社の従業員冨永博幸

埼玉県越谷市

会社員

6,200

2,907,800（469）

当社の従業員富田要

埼玉県戸田市

会社員

6,100

2,860,900（469）

当社の従業員高柳圭

千葉県袖ケ浦市

会社員

6,100

2,860,900（469）

当社の従業員前澤竜太

東京都板橋区

会社員

6,000

2,814,000（469）

当社の従業員新林桂

埼玉県川口市

会社員

6,000

2,814,000（469）

当社の従業員和泉容正

神奈川県横浜市青
葉区

会社員

5,900

2,767,100（469）

当社の従業員高木祐之

東京都世田谷区

会社員

5,800

2,720,200（469）

当社の従業員笠井翔

神奈川県川崎市幸
区

会社員

5,700

2,673,300（469）

当社の従業員池田素

千葉県市川市

会社員

5,500

2,579,500（469）

当社の従業員源口泰子

東京都中央区

会社員

5,500

2,579,500（469）

当社の従業員前山明生

埼玉県さいたま市
大宮区

会社員

5,300

2,485,700（469）

当社の従業員

埼玉県さいたま市
南区

会社員

5,200

2,438,800（469）

当社の従業員

小野沢

友宏

吉川

拓真

埼玉県さいたま市
大宮区

会社員

5,200

2,438,800（469）

当社の従業員安村彩

神奈川県横浜市西
区

会社員

5,200

2,438,800（469）

当社の従業員岩堀優也

東京都調布市

会社員

5,200

2,438,800（469）

当社の従業員佐藤光芳

千葉県茂原市

会社員

5,100

2,391,900（469）

当社の従業員長野弘

東京都足立区

会社員

5,000

2,345,000（469）

当社の従業員高橋洋一

埼玉県上尾市

会社員

4,700

2,204,300（469）

当社の従業員秋山志保

東京都八王子市

会社員

4,700

2,204,300（469）

当社の従業員神奈川県川崎市川
崎区

会社員

4,700

2,204,300（469）

当社の従業員

河原木

基史

高橋

勇貴

東京都板橋区

会社員

4,400

2,063,600（469）

当社の従業員

松下義治

東京都江戸川区

会社員

4,400

2,063,600（469）

当社の従業員- 116 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

吉田

勇

埼玉県上尾市

会社員

4,400

2,063,600（469）

当社の従業員青田正吾

神奈川県横浜市泉
区

会社員

4,300

2,016,700（469）

当社の従業員矢内恵理子

東京都新宿区

会社員

4,300

2,016,700（469）

当社の従業員福島紗子

東京都練馬区

会社員

4,300

2,016,700（469）

当社の従業員有賀隆二

東京都練馬区

会社員

4,100

1,922,900（469）

当社の従業員上本

正格

東京都品川区

会社員

4,000

1,876,000（469）

当社の従業員押田武史

埼玉県久喜市

会社員

4,000

1,876,000（469）

当社の従業員梶山

尚之

東京都世田谷区

会社員

3,800

1,782,200（469）

当社の従業員笹子

哲敏

千葉県八千代市

会社員

3,600

1,688,400（469）

当社の従業員石黒明宏

千葉県市川市

会社員

3,600

1,688,400（469）

当社の従業員吉野雄介

千葉県千葉市緑区

会社員

3,600

1,688,400（469）

当社の従業員中村恵仁

東京都荒川区

会社員

3,500

1,641,500（469）

当社の従業員高澤良

埼玉県さいたま市
大宮区

会社員

3,400

1,594,600（469）

当社の従業員上保理世

大阪府大阪市淀川
区

会社員

3,400

1,594,600（469）

当社の従業員石川智也

東京都荒川区

会社員

3,400

1,594,600（469）

当社の従業員冨田和希

埼玉県さいたま市
浦和区

会社員

3,400

1,594,600（469）

当社の従業員渡部悠矢

東京都杉並区

会社員

3,400

1,594,600（469）

当社の従業員志村勇

東京都三鷹市

会社員

3,400

1,594,600（469）

当社の従業員岩上圭吾

東京都中野区

会社員

3,200

1,500,800（469）

当社の従業員掛札

修身

神奈川県川崎市多
摩区

会社員

3,000

1,407,000（469）

当社の従業員芳原憧

千葉県市川市

会社員

3,000

1,407,000（469）

当社の従業員淇慧

東京都江東区

会社員

3,000

1,407,000（469）

当社の従業員

神奈川県横浜市青
葉区

会社員

3,000

1,407,000（469）

当社の従業員熊田河 美乃里（戸籍上の氏名：春日井 美乃里）- 117 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

齋藤

翔悟

神奈川県相模原市
南区

会社員

2,900

1,360,100（469）

当社の従業員熊谷砂男

東京都葛飾区

会社員

2,900

1,360,100（469）

当社の従業員鎌田貴紀

千葉県千葉市花見
川区

会社員

2,900

1,360,100（469）

当社の従業員山中豪士

千葉県印西市

会社員

2,800

1,313,200（469）

当社の従業員川島 寛子（戸籍上の氏名：黒田 寛子）

神奈川県横浜市戸
塚区

会社員

2,700

1,266,300（469）

当社の従業員王

埼玉県戸田市

会社員

2,700

1,266,300（469）

当社の従業員徳勝

田村貴夫

新潟県南魚沼市

会社員

2,700

1,266,300（469）

当社の従業員清水玲子

新潟県新潟市西区

会社員

2,700

1,266,300（469）

当社の従業員品川太郎

埼玉県上尾市

会社員

2,700

1,266,300（469）

当社の従業員青柳有希子

埼玉県所沢市

会社員

2,600

1,219,400（469）

当社の従業員井星

光晴

東京都多摩市

会社員

2,500

1,172,500（469）

当社の従業員東京都中野区

会社員

2,400

1,125,600（469）

当社の従業員

蘇

章冠

加藤

慎一朗

東京都中野区

会社員

2,400

1,125,600（469）

当社の従業員徳原理乃

神奈川県海老名市

会社員

2,400

1,125,600（469）

当社の従業員深山

直人

神奈川県横浜市青
葉区

会社員

2,400

1,125,600（469）

当社の従業員

倉金

徹

東京都北区

会社員

2,400

1,125,600（469）

当社の従業員高本麻衣子

東京都葛飾区

会社員

2,300

1,078,700（469）

当社の従業員齋藤淳

新潟県新潟市北区

会社員

2,300

1,078,700（469）

当社の従業員大和真紀子

千葉県松戸市

会社員

2,300

1,078,700（469）

当社の従業員山田道也

新潟県新潟市南区

会社員

2,000

938,000（469）

当社の従業員伊藤誠

東京都大田区

会社員

2,000

938,000（469）

当社の従業員大塚拓実

新潟県三条市

会社員

1,900

891,100（469）

当社の従業員東京都八王子市

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員小清水司- 118 -

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

渡邉

光俊

神奈川県藤沢市

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員岡崎悟

神奈川県川崎市麻
生区

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員堀尾

忠教

東京都品川区

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員川崎誠

東京都江東区

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員額賀雅夫

神奈川県秦野市

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員三木直裕

東京都町田市

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員助川智美

東京都八王子市

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員川島歩

新潟県新潟市中央
区

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員張セイ

東京都杉並区

会社員

1,800

844,200（469）

当社の従業員中村公紀

埼玉県越谷市

会社員

1,700

797,300（469）

当社の従業員旭井慎一

東京都江戸川区

会社員

1,700

797,300（469）

当社の従業員長瀬博之

神奈川県横浜市泉
区

会社員

1,700

797,300（469）

当社の従業員益子

千明

埼玉県和光市

会社員

1,600

750,400（469）

当社の従業員米岡愛

東京都江戸川区

会社員

1,600

750,400（469）

当社の従業員竹中一也

新潟県新潟市中央
区

会社員

1,600

750,400（469）

当社の従業員秋永奈穂

千葉県我孫子市

会社員

1,600

750,400（469）

当社の従業員薄井咲子

東京都大田区

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員小嶋健

新潟県新潟市東区

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員佐藤春樹

新潟県新潟市西区

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員齊藤未来

埼玉県さいたま市
南区

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員橋本悠花

千葉県松戸市

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員久松

元

埼玉県さいたま市
緑区

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員丸山広貴

埼玉県春日部市

会社員

1,500

703,500（469）

当社の従業員- 119 -

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取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

安井

紗弥香

東京都葛飾区

会社員

1,300

609,700（469）

当社の従業員今井里美

神奈川県川崎市麻
生区

会社員

1,300

609,700（469）

当社の従業員千葉県市川市

会社員

1,200

562,800（469）

当社の従業員

一ノ倉

健太

松本

博

東京都調布市

会社員

1,200

562,800（469）

当社の従業員辰野彰信

神奈川県横浜市瀬
谷区

会社員

1,200

562,800（469）

当社の従業員木村充宏

東京都杉並区

会社員

1,100

515,900（469）

当社の従業員（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）50名、割当株式の総数24,300株に関する記載は省略しております。

- 120 -

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株式取得者の氏名又は名称取得者の住所

株式会社三菱UFJ銀行
取締役頭取執行役員
半沢 淳一
資本金 1,711,958百万円

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

取得者の職業及び事業の内容等

銀行業

割当株数
（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社との関係

999,856,000
取引銀行(1,520)657,800

新株予約権③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

大高

敦

東京都中央区

会社役員

1,007,000

特別利害関係者等
1,220,484,000（当社の代表取締（1,212）
役社長）

谷本

健

東京都杉並区

会社役員

272,500

330,270,000 特別利害関係者等（1,212） （当社の取締役）

東京都新宿区

会社役員

272,500

330,270,000 特別利害関係者等（1,212） （当社の取締役）

東京都港区

会社役員

272,500

330,270,000 特別利害関係者等（1,212） （当社の取締役）

菅野 沙織（戸籍上の氏名：本間 沙織）

東京都港区

会社役員

7,300

8,847,600 特別利害関係者等（1,212） （当社の取締役）

酒井慎二

神奈川県横浜市都
筑区

会社役員

7,300

8,847,600 特別利害関係者等（1,212） （当社の取締役）

眞田幸俊

神奈川県横浜市都
筑区

会社役員

7,300

8,847,600 特別利害関係者等（1,212） （当社の取締役）

小松原
西脇

道高
徹

（注）放棄等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

- 121 -

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新株予約権④
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

黒田

直樹

東京都江戸川区

会社員

7,400

8,880,000（1,200）

当社の従業員菅原健一郎

東京都葛飾区

会社員

7,400

8,880,000（1,200）

当社の従業員

岡島

政喜

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員大島正基

東京都板橋区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員橋本 修（戸籍上の氏
名：松田 修）

新潟県新潟市東区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員髙柳圭

千葉県袖ケ浦市

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員黒瀬和樹

神奈川県川崎市多
摩区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員今度祥一

東京都荒川区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員阿部清隆

新潟県新潟市西区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員本間武志

東京都杉並区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員中山誠

東京都新宿区

会社員

3,700

4,440,000（1,200）

当社の従業員髙島正之

埼玉県吉川市

会社員

3,600

4,320,000（1,200）

当社の従業員

石川

智也

千葉県柏市

会社員

3,600

4,320,000（1,200）

当社の従業員鎌田貴紀

千葉県千葉市花見
川区

会社員

3,600

4,320,000（1,200）

当社の従業員中條守康

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,600

4,320,000（1,200）

当社の従業員三浦京太朗

東京都江戸川区

会社員

3,600

4,320,000（1,200）

当社の従業員千葉県印旛郡栄町（注）新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）32名、割当株式の総数3,200株に関する記載は省略しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 122 -

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第３【株主の状況】

住所

所有株式数
（株）

株式（自己
株式を除
く。）の総
数に対する
所有株式数
の割合
（％）

三菱商事株式会社(注１)

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

11,494,500

34.03

トヨタファイナンシャルサービス株式会社(注１)

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

4,508,000

13.35

株式会社NTTドコモ(注１)

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

3,225,000

9.55

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(注１)

東京都江東区豊洲三丁目３番３号

2,000,000

5.92

三井住友カード株式会社(注１)

大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号

1,904,500

5.64

株式会社ジェーシービー(注１)

東京都港区南青山五丁目１番22号

1,904,500

5.64

ユーシーカード株式会社(注１)

東京都港区台場二丁目３番２号

1,904,500

5.64

トヨタファイナンス株式会社(注１)

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

1,350,000

4.00

大高

東京都中央区

1,007,000(1,007,000)

2.98(2.98)

氏名又は名称敦(注２)

株式会社インターネットイニシアティブ(注１)

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

1,000,000

2.96

大日本印刷株式会社(注１)

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

952,000

2.82

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

657,800

1.95

小松原

東京都新宿区

272,500(272,500)
272,500(272,500)
272,500(272,500)
19,500(19,500)
19,500(19,500)
19,200(19,200)
18,900(18,900)
15,800(15,800)
15,500（15,500)
15,100(15,100)
15,100(15,100)
15,000(15,000)
14,900(14,900)
14,700(14,700)

0.81(0.81)
0.81(0.81)
0.81(0.81)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)

道高(注３)

谷本健(注３)

東京都杉並区

西脇

徹(注３)

東京都港区

下地

実(注４)

東京都昭島市栗原

美由紀（戸籍上の氏名：飯草

(注４)

岡島
大八木

政喜(注４)
雄二(注４)美由紀）

東京都品川区
千葉県印旛郡栄町
東京都品川区佐藤

吉成(注４)

千葉県流山市菊地朋成(注４)

神奈川県川崎市幸区

翁

浩一(注４)

東京都東久留米市

古俣俊樹(注４)

東京都板橋区安田基司(注４)

千葉県船橋市杉本

えり奈(注４)東京都江戸川区

船山

広(注４)

東京都小平市- 123 -

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氏名又は名称

住所

加藤

篤(注４)

東京都足立区稲津利司基(注４)

東京都世田谷区

内藤

雅勝(注４)

神奈川県相模原市緑区

長澤賢範(注４)

東京都多摩市千葉

篤(注４)東京都多摩市谷川

正記(注４)

東京都中央区黒瀬和樹(注４)

神奈川県川崎市多摩区

志村

結城(注４)

東京都稲城市田中

誠(注４)神奈川県川崎市多摩区

松山

洋一(注４)

東京都武蔵野市

櫻井誠(注４)

東京都板橋区

足立真吾(注４)

東京都江東区久

裕佑(注４)

大阪府大阪市北区

林

雄一郎(注４)神奈川県鎌倉市

二宮

義之(注４)

東京都渋谷区瀧上

欣延(注４)

埼玉県川口市大山

昭和(注４)

茨城県つくば市大山

視丈(注４)

埼玉県所沢市大島

正基(注４)

東京都板橋区藤本

伸太(注４)

東京都西東京市

磨田

勝美(注４)

新潟県長岡市副島

加代(注４)

東京都文京区橋本修（戸籍上の氏名：松田修）(注４)

新潟県新潟市東区- 124 -

所有株式数（株）

14,100(14,100)
14,100(14,100)
14,000(14,000)
13,600(13,600)
13,400(13,400)
13,400(13,400)
12,800(12,800)
11,900(11,900)
11,800(11,800)
11,700(11,700)
11,500(11,500)
11,500(11,500)
11,300(11,300)
11,200(11,200)
10,900(10,900)
10,700(10,700)
10,600(10,600)
10,400(10,400)
10,400(10,400)
10,300(10,300)
10,200(10,200)
10,100(10,100)
10,100(10,100)

株式（自己
株式を除
く。）の総
数に対する
所有株式数
の割合
（％）
0.04
(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所足立康之(注４)

神奈川県横浜市鶴見区

藤原

昌弘(注４)

東京都三鷹市髙島

正之(注４)

埼玉県吉川市

その他210名

－
計

－

9,800
(9,800)9,800(9,800)9,800(9,800)572,400(572,400)

株式（自己
株式を除
く。）の総
数に対する
所有株式数
の割合
（％）
0.03
(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
1.69(1.69)

33,780,300(2,879,500)

100.00(8.52)

所有株式数（株）(注)１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．
（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 125 -

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独立監査人の監査報告書

2023年２月17日

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤山

宏行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トランザクション・メディア・ネットワークスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

- 126 -

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定（【注記事項】（重要な会計方針） ４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）固定資産の減損）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対してキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供

当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査する単一事業（以下、「キャッシュレス決済事業」）を営んでいる。また、今後の長期経営戦略として「情報プロセ
シング事業」及び「流通ソリューション事業」の立ち上げ

手続を実施した。
・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。

にも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の発が計画されている。会社は、2021年３月31日現在、個別財務諸表においてソフトウェア3,447,725千円（資産合計妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に重要な変更が生じていないかどうか及び開発中の比率35.76％）及びソフトウェア仮勘定662,027千円（資産ソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について計画

合計比率6.9％）を計上している。
キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サー

時からの重要な変更が生じていないかどうかを検討する
ために、主として以下の手続を実施した。

ビスの導入等が活発な経営環境にあり、会社は、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービスの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に－強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業－の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が着手されている。
会社は、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピン
グを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定

使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、取締役会議事
録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の停滞等が懸念されるプ
ロジェクトの有無を検討した。
個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジ
ェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を査覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対す－において回収可能価額をゼロと見積もっている。
ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクから、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。
よって、当監査法人は、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候
判定について慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。

- 127 -

る管理部門判断の妥当性について検証を行った。
監査人が識別した遊休懸念案件について、会社が策定した今後の使用計画または開発再開計画について、経営者への質問及び実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。

2023/02/22 20:20:24／22970001_株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の監査報告書

2023年２月17日

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤山

宏行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トランザクション・メディア・ネットワークスの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の遡及適用の適切性（【注記事項】（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準
等の適用））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基

当監査法人は、収益認識に関する会計基準等の遡及適用の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用している。この適用に伴い、適用初年度である当事業年度においては、同会計実施した。
・会社が採用した会計方針について、サービス毎に、収益認識に関する会計基準等に照らして評価した。

基準第84項ただし書きに定める経過措置に基づき適用初年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額2,154,520千円を当事業年度の期首の利益剰余

・関連する内部統制の理解を実施した。
・当事業年度の期首の利益剰余金の累積的影響額について、以下の手続を実施した。

金から減少させている。
会社は同会計基準等に沿ってサービス毎の会計処理を決定している。従来、会社の決済処理センターへの端末登録
料は、登録時点で収益を認識していたが、決済サービスの提供期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識する方法に変更を行った。また、ソフトウェアの受託開発料は、顧客による検収時点で収益を認識していたが、顧客との契約内容に応じて、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については、当該期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識す
る方法に変更を行った。
収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用するに際しては、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する累積的影響額を算定するために、当事業年度より前に収益が認識された取引のうち当事業年度の期首時点では履行義務が充足されていない取引を集計する必要がある。
累積的影響額として当事業年度の期首の利益剰余金から減少させた金額には重要性がある。加えて、この集計にお－－いては、当事業年度より前に収益が認識された取引を対象に、従前の一時点における収益認識から一定期間にわたり均等に収益を認識する方法に変更すべき取引を漏れなく正確に集計する作業には複雑性が伴う。
よって、当監査法人は収益認識に関する会計基準等の遡及適用の適切性について慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。

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過去の売上明細の取引について契約書等の証憑と突合する事で、従前の一時点における収益認識から一定期間にわたり均等に収益を認識する方法に変更すべき取引であるか否かの判断の適切性及び会社が計算した期首剰余金への累積的影響額の計算の正確性
並びに集計の網羅性について検証を実施した。
会社の集計資料と会計仕訳を照合し、仕訳の適切性を検討した。

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ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定（【注記事項】（重要な会計方針） ４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

固定資産の減損）

監査上の対応会社は、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定のしてキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供する単一事業（以下、「キャッシュレス決済事業」）を営んでいる。また、今後の長期経営戦略として「情報プロセ

減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定

シング事業」及び「流通ソリューション事業」の立ち上げにも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の発が計画されている。会社は、2022年３月31日現在、個別財務諸表においてソフトウェア3,902,662千円（資産合計比率37.6％）及びソフトウェア仮勘定96,249千円（資産合妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に重要な変更が生じていないかどうか及び開発中のソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について計画

計比率0.9％）を計上している。

時からの重要な変更が生じていないかどうかを検討する

キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サービスの導入等が活発な経営環境にあり、会社は、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービス

ために、主として以下の手続を実施した。
－ 使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなくの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が着手されている。
会社は、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資識別されている事を確認するために、取締役会議事
録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の停滞等が懸念されるプ
ロジェクトの有無を検討した。
個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジ
ェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を査覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対す産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピン
グを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自－－社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額をゼロと見積もっている。
ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクから、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。
よって、当監査法人は、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候
判定について慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。

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る管理部門判断の妥当性について検証を行った。
監査人が識別した遊休懸念案件について、会社が策定した今後の使用計画または開発再開計画について、経営者への質問及び実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月17日

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤山

宏行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上株式会社プロネクサス

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