日本台湾学会
ニュースレター
The Newsletter of the Japan Association for Taiwan Studies

第 39 号

＜目次＞
巻頭言

･･･ １

特集 第 22 回学術大会を振り返って ･･･ ２
小特集 台湾における新型コロナウィルス
流行･･･ 17

学会活動報告･･･ 23

巻 頭 言
コロナ禍と学会運営―第 22 回学術大会（早稲田大会）を振り返って―
日本台湾学会理事長 松田康博
第 22 回学術大会（早稲田大会）は、コロナ禍に翻弄されたものの、分科会・自由論題をオンライ
ン書面方式、シンポジウムをオンライン事前録
画・YouTube 事後配信という方式で実施にこぎ着けた。この決定過程を会員の皆さんと共有したい。
最大の課題は「不確実性」であった。感染防止対策のため縮小開催で行った 2020 年３月７日の常任理事会は、５月末に行われる学術大会の実施
内容を対面で詰める最後の機会だった。しかし、-1-

この時点で、果たして２ヶ月半後にコロナが収まっているのか、感染爆発しているのか、会場が使えるのか、わからなかったのだ。
選択肢は、①従来の対面式を準備、②延期、③
中止、④オンライン方式、⑤対面式を追求しつつオンラインを準備、の５つあった。まず従来型はないだろうと判断した。延期も日程調整の難しさと不確実性が消えないことから外した。中止せず
予定通り必ず実施する、としたのが最初の決断である。実施可能な方式が存在している限り、若手研究者の業績になる機会を減らしてはならないと考えたのだ。
次は、④か⑤かの選択である。もしもその時点でオンラインに決めて、２カ月半後実際には対面可能の状態なら、もったいない
（「機会費用」
発生）。
逆に、対面の準備をして、後でオンラインに切り替えると、労力が浪費され、徒労感が募る（「埋没費用」発生）。しかも、完全オンラインに決め打ち
すると、開催校である早稲田会場の関与は不要になりかねない。懇親会・会員総会なしで⑤を選択したのはこのためである。
しかも、議論の間に、「学術大会を開くなんて非常識。中止にすべき」という強い声があることに気づいた。当時台湾では日本の無為無策に対する失望や怒りの声があった。つまり、この時点で不用意に大会実施をアナウンスすると、「評判費用」が発生する可能性があった。会員が安心できるメ
ッセージを打ち出さなければならなかったのだ。
このため、状況を見てオンライン方式に切り替える、というアナウンスが最初になされた。
早稲田会場を使う可能性を残しつつ、埋没費用を抑えるために、シンポジウムのみ対面とオンライン生発信のハイブリッド方式を追求した。ところが、もともと連休明けに会場使用について早稲田の決定を待って決めることにしていたが、緊急事態宣言により、それをまたずに全面オンラインに事実上切り替えた。
分科会・自由論題は完全オンラインで行うことにしたが、問題は配信方式にするのか、書面方式にするのか、ということであった。当時我々は１カ月後には自分達がオンライン授業をしていることなど想像もできなかった。さまざまな方式を議論した結果、IT 弱者を含め全会員が参加して間違いが発生しないのは書面方式であるという結論が導き出された。こうして、機会費用、埋没費用、評判費用の発生を最小限に抑えることができた。
ただ、こうしてきれいに議論を整理すると誤解されるかもしれない。実際の議論はぐしゃぐしゃ
であり、オンライン方式の技術的な検討は紆余曲折を極めた。ただ、そこは常任理事の皆さんに助けられた。最後に一人ずつ顔を見て、「これで大丈夫だよね」と確認した。みんな本当に頼もしかった。
何よりも、実行委員の皆さんには、この場を借りて改めて感謝の意を表したい。実行委員長の梅森直之さん、委員の明田川聡士さん、家永真幸さん、松岡格さん、新田龍希さん、平井新さん、本
当にありがとうございました。また、シンポジウ
ム通訳をこなしてくださった高野華恵さん、周俊
宇さん、丁天聖さん、すばらしい通訳に感謝感激です。
最後に、私は台湾に感謝したい。台湾の防疫が成功したことが、決定・執行過程に明らかに影響していたからだ。日本台湾学会はコロナ対策で失敗が許されなかったのである。結果として、私の知る限り２つの学会が、日本台湾学会を参考にして春の学術大会を実施した。
「日本台湾学会方式」
は、こうして一度だけの花を咲かせ、実を結んだ
のである。

特 集
第 22 回学術大会を振り返って第 22 回学術大会を振り返って
実行委員長 梅森直之（早稲田大学）
ともかく異例づくしの学術大会となった。第 22回学術大会は、COVIT-19 の影響により、予定されていた早稲田大学キャンパスでの開催が不可能になり、全面オンラインでの実施となった。このよ
うな事態はもちろん初めてのことであり、その意
味で「歴史的」な大会となった。後世への記録の意味を込めて、当事者のひとりとしてのこの大会の感想を率直に記し、実行委員長報告にかえることとしたい。
早稲田大学での開催に向けて準備をすすめていた実行委員会にとって、大きな転機となったのが、2020 年３月７日の常任理事会であった。このときはじめて、コロナの影響に鑑みて、大会の実施可
否、ならびにその実施方法についての問題提起がなされたのである。私自身は、正直に言えば、この時点で問題の深刻さを十分に認識しているとはいえず、大会の時期ごろにはコロナもおさまっており、通常の形態で実行できるのではないかとの楽観的な見通しをもっていた。もしこうした見通
しのまま準備がすすめられていたとしたら、オンライン大会としての準備に決定的な遅れを生み出すことになっていたのではないかといまにして思う。しかし、実際にそのような事態にならなかったのは、同日松田理事長が、「コロナに決して負けてはならない、中止などという決定を常任理事会はしない、どのようなかたちであれ大会の実施を最優先に準備する」という力強い決意表明をされたからである。このように初期の段階で、常任理事会で明瞭な方針が決定され、それに向けて常任理事会と実行委員会が一丸となって問題にあたる
空気が醸成されたこと、これが本学術大会を実現できた最大の要因であると感じている。
しかし今から振り返ってみると、苦笑を禁じ得ない点もある。
「不測」の自体に備えオンラインでの実施準備を並行して進めることを決定したものの、当該会議の席上に、どうしたらオンラインで-2-

実施できるのか、確たるイメージを持ったものがいなかったのである。いったいどのような機材が必要になるのか、まるでテレビ番組を作成するかのような議論をしたことを憶えている。私自身その席上で、当時一度だけ参加を誘われた経験があった ZOOM 利用の可能性について論及してみたが、なにしろ ZOOM を知っている人の方が少数であり、その議論も「突然落ちる」とか「入れない」とか「通信費や費用がかかる」など、その「危険性」
をめぐる内容に終始した。はじめて火というものを発見した人類が、おそるおそるそれに向けて手を伸ばしているといえば、その雰囲気が伝わるだ
ろうか…。ともかく史上初のオンライン開催となった第 22 回学術大会は、このようなかたちでその第一歩を踏み出した。
こうした初期のオンラインに対する知識不足や不安・懸念は、学術大会の運営方法にも、一定の影響を及ぼしたと思う。本学術大会では、ライブ
実況の要素を排除し、講演、パネル・ディスカッ
ション、質疑応答など、すべて一度録画したものを配信するという形式で行った。また分科会でのセッションも、WEB ページに報告とコメントを掲載し、質疑応答もテキストベースで行うことにした。それもこれも、すべてライブ配信に付随する
さまざまな不確定要素を排除するための方策であったが、いまから思えば、やや安全策に振りすぎた選択であって、もう少しライブ感と両立しうる
テクノロジーの活用もありえたかなとは思う。こ
の点、会員のみなさまに欲求不満の感を残すことになったことをおそれるし、またそのような趣旨の具体的な提言を、実際にいただいた。
また他方で、具体的な移動に時間をとられることなく参加できたこと、通常は選択して参加せざ
るをえない分科会のすべてに参加できたことなど、
オンライン開催ならではの利点を強調してくださった会員の方もあった。それらすべてのコメントに対して、この場で感謝を申し上げたい。ともか
くはじめて火を手にした人類にできたことはここまでであり、今後の進化は、続く世代にゆだねたいと思う。
５月７日付けの早稲田大学からのメールで、５月 31 日までのキャンパスへの立ち入り禁止が告知され、早稲田大学での大会実施は、この時点で最終的に消滅した。しかし別言すれば、この時点
までは（一部）対面での大会の実施をめざしてその準備をすすめていたわけであり、結果として今大会では、質の異なる二回の大会の準備をおこなったことになった。幻の早稲田大会にむけた準備
は、結果としては表に出なかったが、それにむけてきちんと準備していたことが、大きな方針転換
へのスムーズな対応へつながった。
実行委員会のメンバーのみなさんには、たび重なる計画変更にもかかわらず、最後まで献身的にご協力いただいた。また常任理事会のメンバーのみなさんにも、次々に発生する本来の役割分担をこえたさまざまな業務に迅速にご対応いただいた。
また、なによりもご参加いただいた講演者ならびに会員のみなさんが、こうした状況をよく理解してくださった上で、急な方針転換や告知にもかかわらず、大会の運営を終始気持ちよくサポートして下さった。もしこの史上初のオンライン大会を「成功」と呼べるなら、それはこうしたみなさんのご理解とご協力のたまものである。この場をお借りして、あらためて感謝申し上げます。
私個人は、日本の思想史を専門とする立場から、
これまで台湾の研究にかかわってきた。そうした立場から、このたびの日本台湾学会のコロナ対策の向こう側に、台湾におけるコロナ対策の「成功」の意味を感じざるをえなかった。コロナのような「例外」的事例に直面すると、たちまち機能不全に陥ってしまう日本型システムの脆弱さと比較し、私は、台湾における対策の迅速性と徹底化から、大国の間で「例外状態」を日常として生きてこざ
るをえなかった人々の、政治的な知恵のようなものを感じざるをえなかった。自分が所属する他の学会のケースと比較しても、私は、このたびの日
本台湾学会のコロナ問題への対処は優れたものであったと思う。そうした「成功」の理由の一端が、台湾を学ぶことで共有された政治的な知恵にあるとしたら、台湾を学ぶ面白さのひとつも、またその点に求められるのかもしれない。

-3-

＜第 22 回学術大会
オンライン公開シンポジウム＞
台湾総統選挙の四半世紀
小笠原欣幸（東京外国語大学）
・
川上桃子（アジア経済研究所）
企画責任：小笠原欣幸（東京外国語大学）
司会：川上桃子（アジア経済研究所）
報告：若林正丈（早稲田大学台湾研究所顧問）、小笠原欣幸（東京外国語大学）、松本充豊（京都女子大学）、松田康博（東京大学）、佐橋亮（東京
大学）、王業鼎（TVBS 民意調査センター総監）
コメント：赤松美和子（大妻女子大学）、黒羽夏彦（成功大学）
通訳協力：高野華恵（日本台湾交流協会台北事務所）、周俊宇（東京大学）、丁天聖（東京大学）
技術担当：平井新（早稲田大学台湾研究所）
第 22 回学術大会公開シンポジウム「台湾総統選
挙の四半世紀」では、1996 年の第１回総統直接選
挙から蔡英文が再選された 2020 年１月の第７回の選挙まで、四半世紀にわたって行われてきた台湾の総統直接選挙をテーマに取り上げ、台湾の歴史、政治変動、執政制度、対外関係、世論調査といった多面的な視点から検討を行った。
もともと、この統一テーマは、大会の開催が、５月 20 日の新総統の就任式直後というタイミングであったことに加え、会場である早稲田大学という「場」のもつ象徴性――早稲田大学が日本の政治や社会運動のなかで発揮してきた大きな存在
感と、共催機関の同大学台湾研究所が日本における台湾史・台湾政治の研究ハブとして担ってきた役割――に刺激を受けて構想されたものであった。
しかし、５月の爽やかな空のもと、大隈講堂で大勢の会員とともに台湾総統選挙の四半世紀をふり返る、という当初の構想は、新型コロナウィル
スの感染拡大により、叶わなかった。３月７日に行われた常任理事会では、「早稲田大学で集会できる場合は会場にてシンポジウムを開催する。集会
できない場合には早稲田会場からオンライン配信
する」ことが決まった。その後、登壇者の会場集合も困難な状況になったことから、オンラインで直前（配信前日および当日）に収録した動画を早稲田大学台湾研究所の YouTube チャネルを通じて２日に分けて配信し、報告内容への質問やコメン
トはメールで受け付けるという方式に決定した。
登壇者らは論文準備と並行して、技術担当の平井新会員の協力を得て、事前テストを繰り返した。

また、来日する予定であった王業鼎氏の報告や質疑応答については３名の通訳協力者（高野華恵、
周俊宇、丁天聖の各氏）がサポートする態勢を準備した。以下では、こうした準備を経て行われた学会初のオンライン公開シンポジウムの内容を紹介する。
１日目の配信では６名の報告者が登壇した。以下の通りである。若林正丈会員は、特別報告「歴史の中の台湾総統選挙」において、台湾総統選挙が不断に問いかけてきた「台湾のあり方」をめぐる政治の流れを日本植民地期に遡り、戦前期の台湾議会設置請願運動と、戦後の「党外」民主化運動の対比を通じて、「台湾のあり方」が問われ続けてきた一世紀を論じた。続いて小笠原欣幸が「台湾総統選挙７回の総括」と題して、各回の選挙戦の構図や主要な争点を振り返り、台湾政治の長期トレンドを整理する基調講演を行い、台湾にとって総統選挙は「自由と民主の台湾」を国際社会にアピールするソフトパワーとなっていることを指摘した。
続く松本充豊報告「台湾の執政制度と総統選挙」
では、比較政治学の視点から、総統直接選挙の導入が執政制度にもたらした変化や、執政制度のあり方が総統選挙に与える影響を分析した。松田康
博報告「中国の対台湾政策と総統選挙」では、中国の対台湾政策が総統選挙に及ぼしてきた影響を通時的に分析し、様々な試みを経て、中国の対台湾政策が一種の「手詰まり」状態にあることを指摘した。続く佐橋亮報告「米国の対台湾政策と総統選挙」では、７回の総統選挙に際してのアメリカの対応を検討し、台湾を位置づけるアメリカ側の文脈に明確な変化がみてとれることを、「民主化のモデルケース」「中国の台頭に対峙するショーケース」という二つの視点から論じた。
最後に、TVBS で長年にわたり総統選挙の民意調査の実務を担ってきた王業鼎氏が、「民意調査の実務者として見た総統選挙の四半世紀」と題して、選挙結果を左右した主因や民意の動きといった視点から、過去７回の選挙を振り返った。
２日目の配信では、まず、政治を専門としない
二人の会員が、自身の研究との接点や台湾との関わりから「私にとっての台湾総統選挙」を語った。
赤松美和子会員は、総統選のコマーシャルフィル
ムの分析を通じて、総統候補者たちによる「私たちの台湾物語」を読み解いた。黒羽夏彦会員は、台南在住者の視点から、韓国瑜ブームとのギャッ
プ、2018 年台南市長選挙と 2020 年総統選挙の比較、SNS と政治コミュニケーションといった論点を提示し、現地の肌感覚を紹介した。二人のコメ
ントは、総統選挙が政治の現象にとどまらない台-4-湾社会の大イベントであり、学会会員の共通のテーマになりえることを示してくれた。
続いて、前日配信したシンポジウムでの報告に対してメールで寄せられた質問を司会者（川上桃子）が紹介し、報告者らが回答するセッションを行った。具体的には、「台湾のあり方」を問うた戦前と戦後の二つの政治運動の間をつなぐもの（若林報告）、2020 年選挙での民進党の優位性の解釈（小笠原報告）、半大統領制が選択されるにいたった背景とその解釈（松本報告）、江沢民政権期と習近平政権期の対台湾政策の軌跡の類似性の背景（松田報告）、米国の民進党に対する信頼の高まりの持続可能性（佐橋報告）、「族群」要素が総統選挙に与える影響とその変化（王報告）といった質問が寄せられ、報告者が回答した。
振り返れば、1998 年に創設された日本台湾学会
は、台湾総統選挙そのものとそれがもたらした台湾の変化をリアルタイムで観察してきたことになる。四半世紀は単に時間の区切りであるだけでな
く、台湾の変化のひと区切りと符号する。総統直接選挙を実現した李登輝元総統がシンポジウム開催から２か月後に逝去されたのはその区切りを象徴する出来事となった。
今回のシンポジウムが、「総統選挙と台湾」というテーマのもつ広がりを共有するきっかけとなり、また、討論のなかで提示された視点、議論できな
かった論点が手がかりとなって、会員間で台湾総統選挙についての議論がさらに深めていければ幸いである。

＜分科会企画＞
第１分科会（文学）

戦後初期台湾における歴史記憶は
いかに表象されたか
垂水千恵（横浜国立大学）
企画責任者：黄美娥（台湾大学）
座長：垂水千恵（横浜国立大学）
報告１：黄美娥（台湾大学）「傷跡を消す方法はなにか―「澎湖七一三冤罪事件」に関する文学創作、
時代表象及び作家心境」
報告２：王恵珍（清華大学）「台湾籍日本兵の帰還文学と南洋の記憶」
コメンテーター：松浦恆雄（大阪市立大学）、和泉司（豊橋技術科学大学）
本分科会では「戦後初期台湾における歴史記憶
はいかに表象されたか」と言う統一テーマのもと、
黄美娥（台湾大学）「傷跡を消す方法はなにか―「澎
湖七一三冤罪事件」に関する文学創作、時代表象
及び作家心境」と、王恵珍（清華大学） 「台湾籍日本兵の帰還文学と南洋の記憶」の二つの論文報告がなされた。
黄論文は「澎湖七一三事件」と言われる 1949
年７月 13 日に起った事件を発端とする一大冤罪事件をテーマにした文学作品を取りあげ、丁寧な資料収集と的確な分類、分析に基づき、明らかにしようとした「先駆的論文であると同時に」「文学における想像力の重要性を改めて再認識させてくれる論文」（松浦恆雄）である。
第二章では、「澎湖七一三事件」をテーマとした文学作品の概況が紹介されているが、コメンテー
ターの松浦恆雄が指摘するように、執筆者の立場や視点が多種多様で、極めて複雑な様相を呈していることを丁寧に指摘しており、「冤罪文学イコー
ル告発文学という単純なものではない」
（松浦）こ
とを、
「フランクルの『夜と霧』を読んだ時のような戦慄」（松浦）とともに改めて考えさせてくれる分析であった。
また、中央電影の上司である趙琦彬が「澎湖七・一三冤罪事件」の被害者であるにもかかわらず、「「忍耐と沈黙」こそベストの選択だ」と党や国に対しての批判を避けることに戸惑う呉念真の回想を紹介したことは、「台湾ニューシネマの誕生に関わる重要な「経験の地平」を成すものと感じられました」（三澤真美恵）というコメントが示すように、映画史の分野にとっても有益な報告であった。

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さらに冤罪の当事者である張放の作品「海兮」、「天譴」、「春潮」と当事者の娘である郝譽翔の「逆旅」の四作を主として論じた第三章に対しては、「黄美娥報告のいちばんのポイントは張放作品の発見或いは再評価にあると思います」（三木直大）と高く評価されると同時に、台湾文学史における不在をめぐって、三木・黄の間には活発な書面討論が展開された。
論文のタイトルでもある「傷跡を消す方法はなにか」という問いについては、「台湾アイデンティ
ティ」との関係（三木）や、石原吉郎を念頭に詩からのアプロ―チを問う（松浦）など、興味深い質疑応答がなされた。この充実した黄報告をもとに、いつか一堂に会しての討論会を行える日が来ることを待ち望むものである。
一方、「台湾籍日本兵の帰還文学と南洋の記憶」と題された王論文は、「台湾人元軍属の記憶と言説
は、長年、政府の政策の抑圧を受け、戒厳令解除
後にようやく掘り起された」（王恵珍）という問題意識の元、陳映真、鄭清文、鍾肇政、陳千武などの台湾人軍属を描いたテクストを紹介しつつも、その中心は磯村生得（柯生得）というこれまで殆ど取り上げられることのなかった、無名作家を発見し、論じた点にある。磯村生得は 1921 年に台湾に生まれ、拓南工業戦士訓練所を経て軍属として従軍、フィリピンにて終戦を迎えた後、日本に引き揚げ、1972 年には日本国籍を取得した人物である。作品には自伝『われに帰る祖国なく』（1981）、
小説『少年達の戦場―台湾人元軍属の挽歌』（1984）がある。
これまで加藤邦彦『一視同仁の果て―台湾人元軍属の境遇』（1979 年）でその存在は紹介されていたものの、文学テクストとして論じられることのなかった磯村生得の存在は多くの文学・歴史研
究者の興味を引き、書面討論では、コメンテータ
ーの和泉司に加え、三澤真美恵、星名宏修、赤松
美和子、垂水千恵から質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われた。さらに、書面討論に先立ち行
われたズーム研究会では、非会員や中国、台湾からの参加者も含め、総勢 12 名による有意義な討論が展開された。
まず、コメンテーターの和泉による「なぜ、磯村（柯）は、1970 年代後半になって自らの経験を日本語で表現するようになったのか？」という質問に対して、王は王育德による台湾人元日本兵の補償運動との関連を指摘した。また、星名の「論文のなかの「戦中派」」の定義について、周婉窈の言う「戦争期世代」（1945 年当時、15 歳から 25歳）に拠るのか、福間良明のいう「戦中派」（「終戦時、20 歳前後」）のどちらに拠るのか、という確認に関して、王は後者の立場を取り、その線に沿っての論文の修正を約束した。また、王が研究会において紹介した「非虚構写実」という文学手法は聴衆の興味を刺激し、「時間の経過と国籍身分の変化、自他の経験の差異が、どのように叙述に影響を与えるのか」（三澤）、「職業作家とは言えない磯村生得を論じる場合に意識的に採用した方法論があるか」（垂水）、「台湾ではそのような文脈で読まれたのか」（赤松）などの質問が書面で寄せられた。
今回の分科会を契機とし、「生存者の記憶や目撃者の記録を再現しているだけではなく、文学作品と生存者の証言との間に生まれる複雑な相互作用を表現している」（黄美娥）文学テクストを通し、歴史記憶の表象について考察する試みが今後も継続されていくことを祈って、簡単な報告としたい。

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第２分科会（政治学・社会学）

イノベーションの視点で見る台湾社会の草の根力―ブロックチェーンと社区営造―
佐々木孝子（長栄大学研究員）
企画責任者：佐々木孝子（長栄大学）
座長：北波道子（関西大学）
報告１：李駿怡（Lee Chun-yi、ノッティンガム大学）「 Does Innovation Require Democracy?
Looking the Cases of Taiwan and China’s
Innovation Process.」
報告２：佐々木孝子（長栄大学）「ソーシャルイノベーションとしての社区営造―屏東県林邊郷Ａ村を事例に」コメンテーター：長内厚（早稲田大学）
草の根（或いは由下而上）は台湾の民主化において重要なキーワードの一つである。本分科会は、
実際のどのような状況が草の根の力を培っているのか、専門的な方法論を一旦はずして台湾社会の実際の動きに着目するところから企画された。
イノベーションとは「本質的に経済的利益をもたらす新たな活動、組織、財貨である（長内氏コ
メント）」が、社会の変化に伴い、経済的な価値、
例えば技術革新や生産性向上だけを指標としない概念が導入されてきた。両報告では、イノベーシ
ョンは社会を変革し、広い意味ですべてのステー
クホルダーの便益を増大させるという側面に焦点を当て、継続性と普遍性を持つためには、その過程で、人々の考えや方法論がオープンで適応性があることが望ましいとされる、とされる点に注目した。
李氏は、既存の研究においては「公開性」が議論される中、政治構造の公開性についての言及がない点を指摘し、イノベーション政策の実施状況
及びその成果について中台間での比較分析を行った。その結果、一党体制である中国の方が成果において多党制をとる台湾をしのいでいるとの結果が示された。分散型ガバナンスを特徴とするブロックチェーンの推進においても、市場への介入度が高い中国の方が優越していた。以上から李氏は、暫定的な結論としつつも「民主主義は必ずしも技術開発と正の因果関係を持たない」とした。
長内氏は、コロナ禍において中央集権的で強権的な措置が効果を奏したかとみられる現在の世界の状況に照らし、民主主義を検討する意味でも李報告は重要であると評価した上で、本報告における中国の事例は、OEM／ODM を中心とするキャッチ
アップ過程で中央集権的な仕組みが有効に働いたのではないかとした。したがって IT 産業が成熟化した後には多様性の追求が必要となり、現在の中央集権型システムでは対応しきれない可能性がある。環境条件の違いによるデモクラシーと技術開発の関係性を分析すると、多様性の有無がイノベーションに与える影響を捉えることができるかもしれないとコメントした。
佐々木報告は、社区営造活動の継続要因の解明を目的とした事例研究である。持続可能なコミュ
ニティの実現を視野に、社区発展協会が会得する「社区能力（地域の問題解決能力）」に注目し、ソーシャルイノベーションの理論を導入して分析を進めた。
社区営造事業は政府の交付金で実施されるが、活動実施の際には自由度がある。そこで、政策・事業と実際の活動を対比させて分析した。その結果、社区営造のリーダーでもある村長と社区発展協会が事業実施の過程で社区営造のリテラシーを蓄積して社区能力を身に着け、社区営造における自立性の向上や参加の拡大が起こっていた。この経緯をソーシャルイノベーションのプロセスに沿って整理すると、事業を淘汰し、結果としてできる活動を生活に埋め込む方向に進んでいることが活動継続の要素となっていることが示唆された。
本事例ではリーダーの交代がまだなく、上水流
久彦氏から社区営造を継続的とするスパンについて質問がだされた。長内氏は、質的調査法を用い、ソーシャルイノベーション理論を分析手法とした
本報告は、理論的なマネジメント研究を充実させる上で意義があるとコメントした。また、村長のリーダーシップで進行する社区営造における住民の関わりの如何（イノベーションの正当化プロセス）を指摘して李報告と関連させ、本分科会での議論がイノベーションとデモクラシーの関係性の議論へ展開する可能性を示した。
北波氏はこれらの議論を受けて、本分科会の企画にあたって民主主義を定義しておく必要があったのではないかと指摘し、両報告における民主主義の定義を問うた。これに対し、李氏からは「そこに属するすべてのメンバーが自由かつ公平に自らの意見や好みを表現できるシステム」、佐々木氏
からは「コミュニティ計画において住民が自由に発言し実質的に関わる体制」との回答があった。
台湾では、近年公共政策参加プラットフォームの開始等デジタル民主主義と呼ばれる動きが活発化
し、オープンイノベーションの概念が地域づくりにも導入されている。両報告とも、今後更に掘り下げた議論を展開していきたい。

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第３分科会

自由論題（文学）
倉本知明（文藻外語大学）
座長：倉本知明（文藻外語大学）
報告１：謝惠貞（文藻外語大学）「在日台湾人作家温又柔『空港時光』研究」
報告２：星名宏修（一橋大学）「頂坡角から武蔵野へ―小崎治子の「癩短歌」
を読む」
コメンテーター：川口隆行（広島大学）、西成彦（立命館大学）
第３分科会では文学をテーマに２つの報告が行われた。謝恵貞会員は現代日本で活躍する日本語
作家温又柔について、星名宏修会員は植民地台湾
から戦後日本へと引き揚げた「無名」の歌人小崎治子についてそれぞれ発表した。
まず謝恵貞会員の報告では、温又柔の短編小説集『空港時光』を従来のようなマイノリティの立場から語る「移民文学」ではなく、自明的に受け止められてきたマジョリティとマイノリティの関係を崩し得るような「移動文学」として論じた。
こうした読みの理論的な補強として、スーザン・
ソンタグやホミ・バーバ、ドゥールズなどを挙げ、新たな間主観性／公共性の探索の創出の試みとして同テクストを読み解いた。
これに対して、コメンテーターの川口隆行会員
からは、テクストにおけるルビの使用方法の問題、
台湾における『空港時光』の読まれ方について質問が出され、さらに謝恵貞会員が使用する「『他者性』の平準化」といった概念が、書き手や読者の地平に「翻訳」されることで、他者が理解可能であると同時に「自文化の文脈において理解可能な概念」として翻訳されることの危険性についての疑義が出された。
この質問に対して謝恵貞会員は、異なる他者同士の「交換可能」性における異質な部分にこそ注
目するべきだとし、書き手（温又柔）にとって自他文化は明確に区別できるものではないとし、作者が他者を翻訳してしまうことで起こる権力関係を意識した上で、それを「代弁」することには意味があると主張した。
また西成彦会員は、謝恵貞会員の論文に対して、移住後の再定住生活を扱った「移民文学」と移動手段のなかに身を置いた「移動（中の）文学」の二つがあり、前者は移住先のバイナリーな関係のなかで物語が閉じていくのに対して、後者はより無国籍化が進み、物語をさらに多様にしていく可能性があることを指摘した。
星名会員の報告では、ここ数年星名会員が進めてきた植民地台湾における「癩文学」の研究をさらに発展させた発表が行われた。植民地台湾に建設された楽生療養院において、数少ない女性の表
現者であった小崎治子は、何重もの意味でマージ
ナルな存在であったが、星名会員の報告ではそのマージナルな人生を残された資料と作品をもとに浮かび上がらせるものであった。台湾文学研究の分野においてもハンセン病文学研究の分野においても「無名」であり続けた小崎治子の存在に注目することで、同報告は日本におけるハンセン病文
学研究がこれまでカバーしてこなかった植民地の療養所で創作された「癩文学」に光を当てた。
垂水千恵会員は、こうした問題意識に対して、
ジェンダー、植民地、引き揚げ、癩文学、短歌運動と様々な領域がクロスする結節点に小崎治子という人物がいたことを指摘した。
一方、コメンテーターであった西成彦会員からは、「加害性をもつ弱者」としてのハンセン病患者の生は、パンデミックを脅威とみなす現代社会を批判的にとらえ直す上で克服すべき「過去」として正しく記憶されていくべきだと述べた上で、子供を含んだ台湾人収容者についての資料の有無や「光復」直後の施設の様子、「日橋」への人権的配慮など、当時の歴史的背景に関する細部を論文でより明らかにするべきだといった指摘がなされた。
また、ハンセン病者への差別（強制隔離）と植民地出身者への差別（テロリストの烙印や強制徴用・動員）とでは相互に重なり合うものがあるといった指摘に、星名会員からは内地の患者の場合
は「重なり合」いつつもずれる側面に、植民地の患者の場合はその「重なり合」い方にも目を向ける必要があるといった応答がなされた。
自由論題であった第３分科会において、２つの報告は必ずしも密接な連関をもつテーマを扱っていたわけではないが、謝・星名両会員の報告はい
ずれもこれまで十分に研究がなされてこなかった分野に新たに鍬を入れるものであって、今後の展開への期待も含めて知的興奮に満ちた分科会とな
った。

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第４分科会

自由論題（歴史学）
北村嘉恵（北海道大学）
座長：北村嘉恵（北海道大学）
報告１：詹亜訓（東京大学・院生）「植民地台湾におけるアナーキズム運動を再考―幸徳秋水と大杉栄を手かがりに」
報告２：周俊宇（早稲田大学）「1920 年代における「台湾議会設置請願運動」の民族心理論」
コメンテーター：何義麟（台北教育大学）、許時嘉（山形大学）
詹亜訓報告は、嘉義出身のアナーキスト范本梁に焦点を据えて、第一次世界大戦後の台湾、日本の社会運動について思想史的検討を試みた。すな
わち、范本梁の論説を核として、幸徳秋水の帝国主義論と直接行動、大杉栄の征服の事実論を読み解き、帝国日本と植民地台湾の思想史的水脈をたどる。范、幸徳、大杉の言説分析から描出されるのは、大杉に啓発されてアナーキズムに献身したとされがちな范の言動が、明治社会主義に深く影響されていたということ、さらに、社会進化説をめぐる幸徳と大杉の言説は、唯物史観から征服史観への「転進」として范のアナーキズムに確かめうるという思想史的な軌跡である。
これに対してコメンテーターの何義麟会員からは、近代日本政治思想史および台湾社会運動史における貴重な成果として評価される一方で、范本梁の足跡や台湾の政治社会運動史への位置づけについて検証の余地があり、外交史料館所蔵史料や台湾総督府公文類纂をはじめ新史料発掘のための調査が不可欠であること、北京や上海にも及んだ
范の活動についてさらに踏み込んだ検討が望まれること等が指摘された。
周俊宇報告は、1920 年代に在台日本人記者が展開した台湾議会設置請願運動に関する議論を、台湾人の民族心理に対する認識という観点から分析
し、台湾議会設置請願運動がいかなる認識空間に置かれていたかを考察した。在台日本人記者６名（今村義夫、柴田廉、安藤盛、宮川次郎、唐澤信夫、泉風浪）の民族心理論から剔出されるのは、旧来の中国人認識（蔑視）の継承という側面とともに、同時代の思潮たるル・ボンの民族心理論の援用という傾向である。さらに、こうした議論が、たとえば蔡培火のような台湾人エリートによって反植民抗争への対抗理論として捉え返された側面も指摘され、議会運動をめぐる言説空間の立体的な見通しが示された。
これに対してコメンテーターの許時嘉会員からは、民族性の可変性・不変性をめぐるル・ボンの理論は両義的であり、各論者における援用のありようについてはより綿密な分析が求められること、その際、同理論の系譜および日本社会における受容についても検証が必要となること等が指摘されるとともに、６人の言説を同時代の政治的変動との関わりにおいて考察するための視点が示された。
今回はウェブサイトによる分科会という形式をとったことから、コメンテーターによる丹念なコメントと報告者による踏み込んだ応答とが展開され、これを共有できたことは貴重であった。その一方で、残念ながら「フロア」からの質疑は活発とはいえず、司会者（座長）がタイムスケジュー
ルを勘違いするという不手際も重なり、公開討論の機会としては報告者には物足りない感触を残すものとなってしまった面もある。討論の深化をめざして、引き続き新たなかたちを工夫していけれ
ばと思う。

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第５・８分科会（文学）

一九三〇年代における台湾文学の受容と変容―演劇との越境からみる―
呉佩珍（政治大学）
企画責任者・座長：呉佩珍（政治大学）
報告１：呉佩珍（政治大学）「一九三〇年代におけるアイルランド文学の越境と台湾新文学」
報告２：呉宗佑（政治大学院生）「台湾新劇の衆化―『台湾文芸』の脚本を中心に」
報告３：張政傑（中央研究院）「呉坤煌の「詩精神」―マルクス主義者と行動派詩人として」
報告４：張詩勤（政治大学院生）「台湾におけるロレタリア詩の萌芽―雑誌『無軌道時代』を中心に」
コメンテーター：山口守（日本大学）、呉叡人（中央研究院）
これまで一九三〇年代の台湾文学を考えるときには、プロレタリア文芸思潮を前提として、「階級連帯」や「民族解放」というコンセプトについて、作品から取り組む傾向が強かったといえよう。また、台湾文学と共時的な文芸思潮との関係について、先行研究では、文化現象として掬い上げるものが多く、取り上げる文芸ジャンルもほぼ小説に限られていた。しかし一九三〇年代の台湾文学のうち、小説のみならず、横断するさまざまな文芸
ジャンル、例えば、演劇と詩においても、共時的な文芸思潮が浸透していた。台湾文壇は、帝国の周縁にありながら、帝国の中心から周縁への伝播のみでなく、周縁同士との提携関係や、帝国経由の世界的文芸思潮から啓発を受けていた。台湾を立脚点として、当時の、日本中央文壇や世界思潮への反応と対話も、一九三〇年代台湾文学から見
て取れる。
本企画は、
「一九三〇年代における台湾文学の受容と変容―演劇と詩の越境からみる」というテーマで、２つのセッション、４本の論文により、一九三〇年代における台湾文学におけるさまざまな文学ジャンル、そして文芸思潮との交渉について検証する。
呉佩珍会員は、一九三〇年代の台湾文学が、日本文壇のアイルランド文学の受容によって、どのように世界文学思潮とかかわっていくのか、仲介者としての矢野峰人と菊池寛を提示しながら、台湾新文学とアイルランド文学との相関性を検証した。その分析によると、「アイルランド文芸復興」の推進過程に照らし合わせてみれば、その「民族」
文学の成立とナショナル・アイデンティティの形
成とは、実は持ちつ持たれつの関係だったことがわかる。一九三〇年代の台湾新文学運動、つまり、台湾の近代文学の「創造」にも、上述のような「ケルト文芸復興」の二つの傾向が見てとれる。その一つは、「台湾」の伝説、神話の素材の再発見で、もう一つは、「民族主義や独立運動」と並行する文学創作である。日本植民地期における台湾新文学
運動と文芸思潮の脈動は、アイルランド文学が東アジアへの拡散と、共時性の関係を持っていた、と指摘した。
この論文について、コメンテーターを務める山口守会員は、次のように評した。
「近年社会運動研
究で「拡散（Diffusion）」概念が注目されているのは、国民国家間、あるいは帝国と植民地間において、影響や受容の結果を分析するような、主体と客体の中心/周縁関係や、二項対立的な観点を克服するものとして、交渉・共感・増幅・屈折・衝突といった「拡散」のプロセスにこそ思想現象の意味があると考えるからだ。本論がその「拡散」
プロセスに注目している点は、日本・中国・欧米
といった参照例との比較研究以外の視点から台湾文学を研究することの重要性を示唆して、学術的な意義が深い。
」さらに、1930 年代のキーワード
である「郷土」という概念について、台湾新文学における援用状況とその概念とモダニティとの関係について質問があった。
呉宗佑氏は、「郷土文学論争」をふまえながら、その参加者の一人張深切の新劇観と、その主張「文芸の大衆化」から出発し、1934 年 11 月に創刊した『台湾文芸』の新劇脚本のテクスト分析を通して、台湾新劇に対する郷土文学論争の意味を考えていく。
この論文について、山口守会員は、「台湾語や歌謡、歌曲などに注目して伝統と近代の関係を分析したところに特徴がある。とりわけ脚本『二組のモダン夫婦』
、
『天鵞肉』
、
『貂蝉』
、
『落陰』の四編を具体的に分析した構想に独創性が見られる。
」と評した。また、さらに検討すべき方向性として、「張深切は 1930 年出獄直後に「台湾演劇研究会」に関与しているが、それは彼個人の思想動向とどう関わるのか、縦の時間軸の分析が欲しい。例えば 1923－27 年の自身の大陸体験、或いは 1928 年
革命文学論争から 1930 年左翼作家連盟が唱道す
る文芸大衆化まで、張深切がどのように大陸の新文学動向を観察していたかを検証することが必要ではないだろうか。
」とコメントした。さらに、日本の新劇と台湾の新劇との受容関係、そして張深--10--

切の考えていた「大衆化」とその大衆化戦略についても質問があった。
張政傑氏の報告は、文学雑誌『フォルモサ』同人である呉坤煌の詩歌と文学思想を中心に、蔵原
惟人を介してレーニンとスターリンのプロレタリ
ア文化運動の理論との関連を考察する。呉の文学
創作と文化活動は、日本のプロレタリア文化理論から影響を受けているが、台湾の現実を凝視することで、まだ存在していない「台湾」を夢見る試
みではないか、と結論づけている。
コメンテーターの呉叡人会員からは、プロレタ
リア文化運動における民族と階級の共存は、理論レベルですでに確認されており、ソヴィエトの公式的な文化政策によって推進されていた、と指摘したほか、呉坤煌が受けた影響は、日本の蔵原惟
人のプロレタリア文化理論だけでなく、1920 年代の台湾においても自らの左翼の伝統があるので、日本と台湾の左翼の伝統との合流とみなしたほうが適切ではないか、とコメントした。また、呉坤煌の「郷土」をめぐる思考とレーニンやスターリンのいう文化遺産の批判的摂取との差異、呉坤煌
の詩における「意識改造」の手法と台湾の文脈とは関連性が薄い、というような問題も提起され、研究を展開する方向性を示された。
張詩勤氏の報告は、日本統治期の台湾において今まで見落とされてきた、プロレタリア詩誌『無軌道時代』とその同人である藤原泉三郎と上清哉という、かつて萩原朔太郎や室生犀星に傾倒していた２人の若い抒情詩人が、いかにして『無軌道時代』を創刊するプロレタリア青年へと変身したのかについて、膨大な資料を整理した上で、彼らの意識転換とその理由を解明した。最後に、『無軌道時代』唯一の台湾人同人の徐淵琛が、どのようにプロレタリア詩と関わりはじめたのかについて説明した。
この報告に引用された詩は、新しく発掘されたものであり、文学史的な価値がある。この点はコメンテーターの呉叡人会員によって大いに称賛された。ほかのコメントとしては、在台の日本人詩
人たちはプロレタリア詩を書いていたが、民族問題については恰も何の関心も示していないように感じられる、との疑問があった。それは、階級によって民族を吸収しようとする、あるいは階級意
識で民族意識を超克しようとする普遍的な傾向があるため、民族問題が隠蔽されてしまったのではないか、と推測できる。よって、植民者として反植民地主義する際に生じた矛盾から逃れるために、
現実逃避を選択したことから、プロレタリア文学
運動の根本的な弱点が「理論と実践との乖離」にあるのではないか、との鋭い指摘があった。

今回の発表は書面発表となっているが、コメン
テーターからのコメントのみならず、会員からの意見や、発表者の間の質問も活発に行われ、熱気のあるセッションとなった。また、その質疑応答
を通して、お互いの問題意識、そして論文の方向性がさらに明確にされたといえよう。第５分科会
は、いままで主に「小説」という媒体から捉えた「郷土」と「大衆化」の概念を、「台湾新劇」の脚本、そして「アイルランド文芸」の越境と「拡散」という新たな視点から捉え直した。第８分科会は詩歌研究を中心に考察し、台湾の「郷土」や伝統文化の再発明、プロレタリア文学運動による文芸の大衆化などの概念の再検証を試みて、演劇研究を中心に行われた第５分科会の報告と議論と共振している。この企画は、1930 年代における台湾文学と越境する文芸思潮との関係を浮き彫りし、新たな研究視点を切り開いたといえよう。さらなる研究結果は、将来、各発表者の論文が刊行される
ことにおいて期待できる。

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第６分科会

自由論題（社会言語学・文学）
冨田哲（淡江大学）
座長：冨田哲（淡江大学）
報告：呂美親（台湾師範大学）「「聖火」と「慾火」―王貞文の台湾語小説「自由時代」における宗教思想と政治思想の交錯について」
コメンテーター：森田健嗣（東京大学）
第６分科会は、二本の報告のうち一本が４月に取り下げられたため、呂氏の報告のみでの開催となった。ただ、日本台湾学会の学術大会で、台湾
語小説の分析に正面から取り組む報告がおこなわれたのは、おそらくこれが初めてであろう。
呂氏は 2017 年に逝去した作家、王貞文の『自由時代』を論じた。王貞文は長老教会の信徒の家庭で育ち「野百合運動」にも参加、ドイツで歴史神
学や女性神学を修めた後、台南で神学院の講師や牧師となったが、「毋甘願的神学」（「毋甘願」は台湾語で「承服できぬ」）の影響を受け、植民地統治や台湾語に向けられた抑圧への抵抗としての台湾語の創作にも取り組んでいた。鄭南榕が創刊した雑誌から作品名がとられていることからもわかる
ように、『自由時代』は戒厳令解除直後の時期が舞台になっている。台湾独立運動に身を投じた主人
公阿河は、商売上手な女性の同居人静珠に経済的に依存しながら建国の夢を追い続けている。しかし、鄭南榕の後を追って焼身自死した阿楠（詹益樺がモデル）から自分たちに引き継がれた、建国という神聖な使命の象徴としての「聖火」、そして静珠による癒し、命や希望の継続を意味する「慾火」に向きあいながら、思いどおりに進まない運動や時代の流れのなかで苦しみ続ける阿河の姿は、
当時政治運動に身を投じた多くの「無名な、時代に残された人たち」にかさなると呂氏は述べる。
呂氏に対する森田氏のコメントと座長の質問、そしてそれらに対する呂氏の応答を整理して、論点として浮かびあがるのは以下の点である。
①2000 年代の教育部による台湾語表記の規範が提示が、台湾語の教育の活性化や台湾語文学作品の増加をもたらしたのかいなか。呂氏は、台湾語にも文字や文学があるということが一般的に可視化されるようになり（個人的な印象だが、たしかに 20 年前には、「台湾語は文字がない言語である」という物言いに接することが今日以上に多かった
ように思う）、また小学生のための台湾語教材の編
纂や台湾語教員の養成にも大いに利があったと指摘する。②台湾語文学が、より広く一般の人々の共感や感動を獲得するにいたっているのか。これは政治の場における口頭言語としての台湾語の機能と対照してみるとあきらかなように、現状において台湾語文学の限界はあきらかである。ただ、「毋甘願」という心情を抱く人々のうちとくに台
湾語に対する抑圧を強く意識する人々には、王貞文の台湾語作品が持つメッセージが十分に届いていた／届いているのではないかと呂氏は考えている。③「自由時代」を「宗教小説」と位置づける
ことの是非。呂氏は論述にあたって「宗教小説」の定義が不十分だったとしつつ、王が宗教的実践として、この時代の政治を台湾語でえがいたことの意義を重視している。
「聖火」と「慾火」の二つの火は「政治運動に参加した宗教家ならではの描写で、作者の政治イデオロギーと宗教的な思想が一貫しているのを示している」という。
呂氏によれば、数は少なかったとはいえ、これまでの台湾語文学の研究は、作品を「言語学やア
イデンティティの問題などの視角で捉えることが多く、小説のテクストそのものや美学に関する議論が少なかった」ということである。大会の書面
討論においてもコメンテーターと座長の専門がかならずしも文学というわけではなく、「小説のテクストそのもの」をめぐっての議論は深められなかったかもしれない。今回、残念ながら報告者、コメンテーター、座長以外からの発言はなかったが、今後本学会において、台湾語文学の研究発表が継続的におこなわれ、文学研究各位が参加して、台湾文学のコンテクストで議論がかわされるようになることを切に期待している。

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第７分科会

自由論題（映画研究）三澤真美恵（日本大学）
座長:三澤真美恵（日本大学）
報告１:原口直希（一橋大学・院生）「台湾人が抱く対日意識の変容―映画『海角七号』を中心に」
報告２：魏逸瑩（早稲田大学・院生）「1960 年代の台湾で製作された「国台語混合発音電影」からみた省籍矛盾」
コメンテーター:林初梅（大阪大学）、中川仁（明海大学）
本分科会は映画に関する２つの自由論題報告からなる。二人のコメンテーターからは専門的な知見を生かした非常に懇切な指摘と質問が提出され、書面討論期間中には一般会員からもコメントが寄せられた。これらに対して、二人の発表者も積極的な応答を行った。
自由論題報告とはいえ、共に映画を扱っており、言語に着目するという共通点もあったので、もし分科会が対面で行われていれば、コメンテーター
や報告者同士の間ではもちろん、より多くの会員とのやり取りの中で、思わぬ発見や広がりがあったかもしれない。そう考えると、報告者にとって今回の縮小開催は残念なことだったと思う。他方で、数日をかけて書面で討論を進めることによって、冷静かつ丁寧な議論が出来た側面もあったよ
うに思う。以下は各発表者によるまとめであり、これをもって報告とする。
報告１:原口直希（一橋大学・院生） 「台湾人が抱く対日意識の変容―映画『海角七号』を中心に」
本報告では、魏徳聖監督の映画『海角七号』（2008）を題材として、音声や映像といった映画的表現を手がかりに、台湾人の主体性や日本表象に注目して、魏徳聖の描く新たな台湾像を読み解いた。特にそのクライマックス・シーンにおいて、「多様性に富んだ個性の集合体としての台湾人像が立ち上がる」ことを指摘し、「日本の優位性を認めない日本表象が行われ、同時に台湾人の主体性を主張する。主体的であり、時には日本をも包摂する台湾の姿は、『海角七号』が提示する新たな台湾像における特徴となっている」と結論付けた。
これに対しコメンテーターの林初梅会員からは、
結論には大枠で同意するものの、先行する論考について調査不足であり、それらとの差異が明確でないとの指摘があった。また特に第４節における外省人の存在を述べた部分に関しては、過度な解釈がなされているのではないかとその論証に疑義が呈された。また座長の三澤真美恵会員からは、ミュージカル映画および映画の音の分類に関する
事実誤認が指摘され、森田健嗣会員からは、台湾における脱植民地化の歴史を踏まえた場合、結論部分の文章は妥当性を書くのではないかとの指摘がなされた。
これらの指摘は今後の研究を進める上で多くの示唆に富んでおり、報告者にとって非常に有意義な議論の場となった。
（原口直希）
報告２：魏逸瑩「1960 年代の台湾で製作された『国台語混合発音電影』からみた『省籍矛盾』」
本報告は、1960 年代初期の「国台語混合発音電影」の登場背景を詳らかにし、また、そのうち省籍矛盾を題材にした作品である『宜室宜家』（1961）、『兩相好』（1962）、『龍山寺之恋』（1962）を分析したうえで、そこで省籍矛盾がどのように表現されていたかを明らかにした。報告では、まず、国・粤語両言語を兼用し、エスニック・グループ間の対立を喜劇の形で描いた香港映画の『南北和』（1961）が大成功を収めたことに鑑み、台湾で台湾内部の省籍矛盾を題材にした「国台語混合発音
電影」の製作が始まった背景が語られた。こうした背景のもとに、国民党党営機構中央電影事業股份有限公司が『宜室宜家』（1961）を撮影し、台湾の族群問題というシリアスな題材を党営機構が喜劇の形で台湾で成立させたことを受け、民間の映画会社も次々と撮影を始めたことが指摘された。
作品の内容についていえば、上記三作品で登場人
物の言語使用および省籍矛盾の対立点の表現が非常に類似している点が分析された。三作品すべてが外省人監督によって製作されたこともあり、外省人の目線が色濃く表れている点も論じられた。
質疑応答では、コメンテーターの中川会員により三作品で使用される国語、台湾語の言語的な特徴、アイデンティティの生成などについて質問が提起され、言語政策的な観点を連動させれば議論がより浮き彫りになるという意見が出された。また、森田会員より研究意義などについての質問が提起され、座長の三澤会員より使用言語・省籍矛
盾・アイデンティティの三者関係などについて質問とアドバイスが提起された。
（魏逸瑩）--13--

第９分科会

自由論題（歴史学）
浅野豊美（早稲田大学）
座長：浅野豊美（早稲田大学）
報告１：松葉隼（一橋大学・院生）「法域と海域―日本統治期台湾における「海事」
問題」
報告２：松田ヒロ子（神戸学院大学）「台湾人元日本軍人・軍属とその家族に対する戦後補償請求運動（1975−1992）の検討」
コメンテーター：やまだあつし（名古屋市立大学）、
清水麗（麗澤大学）
第９分科会（歴史学）は、奇しくも台湾の海域という空間と、元日本軍人軍属の台湾人という人間集団に関する報告が重なった。
二人のコメンテーターは適切な質問を行なったが、座長の呼びかけが遅かったためもあり、書面
討論にては、十分な盛り上がりに欠けたきらいがあった。議論の興味深さが、十分に一般の会員に伝わらない状況の中でも、森田会員と三澤会員からのコメントを頂けたことはありがたいことであった。議論が細部にとどまり十分なフォローができなかったこと、座長として最大の反省点である。
個人的には、すでに３月に Zoom を使った国際会
議を開催していたこともあり、何とかこの状況を変えるべく、分科会ごとの判断で Zoom を使った討論を所定の時間に行えるように企画委員会に求めた。試行錯誤的な状況の中、許可されなかったのは十分納得できるが、これを機に、いろいろな個性や競争を、しっかりとしたルールのもとで分科会の間に許す仕組みを、今後作って行っても良いのではないかと思う。分科会が通常の形式で行われていれば、コメンテーターや報告者の具体的な発表を超えて、台湾という空間が人間の記憶と法的権利を通じて、長期的な影響を発揮し続けるダ
イナミクスなど、さまざまな脱線や感情のこもった議論が展開されたことであろう。
しかしながら、書面討論を通じて細部に入り込んだ議論ができたことは、記録としていつでも参照できるという意味では、報告者のお二人の今後の研究や台湾研究全体の今後の発展に、何らか貢献する意味があったと信じるものである。
以下は各発表者・コメンテーターから座長に送られた短いまとめをもとに、座長の視点から編集したある種、合作の文章である。文字数の都合から、そのままの形で文章化できなかったことをお詫び申し上げつつ、報告としたい。

松葉報告は、日本統治時代の台湾における汽船の管理や税関法制など、海に関わる法令である海事法令の変遷と、各時代における総督府や在台日
本人間における海事に関わる言説の論点を明らかせんとしたものであった。台湾統治初期から、大陸沿岸との往来と河川水運のための汽船経営の安全のために、入出港規則や船舶安全管理が求められ、総督府は日本法令に準拠しながら、台湾独自の異法域を船舶法令について形成した。しかし、日本船舶に台湾船舶が包含されないことにより、
台湾船舶の帝国内での航行や、大連置籍船や内地置籍船の台湾航行に問題が生じた。その解消が試みられ、1931 年の船舶法等内地海事法制が台湾に施行された過程が後半の報告となった。
コメンテーターのやまだ会員からは、船籍問題だけでなく汽船検査へに注意することの必要や、内台海事法制が統一されたわずか４年後の 1935
年に、満州国や中国の置籍船が日本の沿岸貿易に参与可能となったことの背景をも分析することの必要性が指摘された。それによって内台海事法統
一効果が相殺された可能性もあるためである。また、台湾総督府が出入港手数料を考慮した際、内地の対馬・下関・博多と朝鮮との先行事例を踏まえて内台海事諸法統一が実現した記録が総督府公
文類纂中にある、との指摘が行われたことは、デジタル時代における歴史研究協力が資料の発見自体から、解釈を重視する方向に比重を移す模範のようにも見えた。
それにしても、松葉報告が、法令を材料に帝国史を読み解く形で、出入港手数料の徴収等の問題
が内台船舶法令を変化させていく過程を詳細に描いたのは、大変な労苦の伴う作業であったことと思う。しかし、船舶法実務の実証はステップに過ぎず、船舶運行法令を手段として、官民の協力関係の上に展開されたのが南進政策であると、もっと野心的に位置付けても良いのではなかいか、そんな思いも禁じ得なかった。
南進政策の全体像に実証的に迫る材料として海事法令分析を位置付ければ、法律や海事に縁のない読者にも興味を与えながら、大きな問題に説得力を持って迫っていくことが間違い無くできるであろう。今後が期待される。
松田ヒロ子報告は、1975 年に台湾先住民で元日
本兵、中村スニヨンがインドネシアで「発見」されたことを契機に始まったところの、台湾人元軍人・軍属に対する補償請求運動の展開を追ったものであった。在日台湾人や戦友会、台湾引揚者等から構成された「台湾人元日本兵の補償問題を考える会」が中心となって、元台湾兵士 180 人に面接が行われ、1977 年から台湾人元日本軍人・軍属--14--

を原告とした補償請求裁判が 14 名の被告によって行われたこと、それと並行して「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が 1989 年９月に成立する過程が主として論じられた。それらを焦点に、被害当事者と支援者との連帯が特定の社会的文脈で可能になることで、歴史紛争が社会的に構築されていった、との主張
が論文の核心として浮かび上がった。
コメンテーターの清水会員からは、「考える会」
運動に関わってきた人物をつなげる要素として、「軍隊、部隊」「出身校」「出身地」などに注目し、これらの地縁・血縁を読み解くことを自覚的に行なっていくことの必要性が指摘された。しかし、書面討論ということもあり、議論は今ひとつ噛み合わないままであった。報告者からの応答は、日台の連帯の鍵となったのは日本と台湾双方の戦友会同士のつながりが有力と考えられると再度強調するもので、また「考える会」正式メンバーの周囲に存在した、資金援助と会報誌購読を行ったサポーター層の分析は、今後の課題であるとするものであった。
「戦友会」内部に分け入って、日本人の戦友会と台湾人の戦友会が、どのような連帯と緊張を孕んでいたのかについて、乏しい材料を分析していくことが求められていたが、申し訳なくもフォローが不足したと言わざるを得ない。
座長としては、右翼青年・戦友会・独立運動家の連帯という構図が、今日の台湾を擁護する保守論壇の源流のように思われてやまなかった。弔慰
金と見舞金の支払いが 93 年３月まで継続したと論じられていたが、それを勘案するならば、弔慰
金解決の一方、軍事郵便貯金は 1995 年の村山談話まで持ち越されたのは明らかである。130 倍による一方的返還が村山内閣期に行われたことも視野に入れば、さらに完成度は増すことであろう。
また、社会的に構築された紛争は、70 年台末に「左翼」リベラル知識人と戦友会や台湾独立運動家との間で存在していた超党派的な連帯が見失われる中、中曽根内閣時代の靖国参拝中止と戦後補償政策実現への期待を頂点にしながら、担い手の主導権の変容を伴いつつ、慰安婦問題を契機とした、いわゆるリベラル・「左派」の分裂細分化、及び、台湾に関する保守的言説の一人歩きへと向かっていったのではなかろうか。実際、そうした構図が松田論文の登場人物達の現代的な知名度の背後に見え隠れしていたように思われる。市民が主体となった歴史和解に向けた運動が持っていた、
社会的含意の内在的解明や、市民と政府との歴史をめぐる関係分析の重要な基礎作業のためにも、
今後の展開が期待される。
（浅野豊美）

第 10 分科会

自由論題（文学）
三⽊直⼤（広島⼤学）

座長：三木直大（広島大学）
報告１：倉本知明（文藻外語大学）「台湾人少年工たちにとっての「戦後」―呉明益『睡眠的航線』における三島由紀夫表象を手がかりに」
報告２：伊蒙楽（一橋大学・院生）「「南京雑感」
に関する研究―「南京要人印象記」
から呉濁流の大陸経験を再考する」
コメンテーター：松崎寛子（日本大学）、河原功（台湾協会）
本分科会は二つの自由論題からなることから、まず各発表者によるまとめを記載し、最後に座長の感想を述べて、報告とする。
（１）倉本知明告は、これまで環境意識と戦争の記憶とを結びつけて論じられてきた呉明益の長編小説『睡眠的航線』を、テクストに現れる平岡君／三島由紀夫をめぐる表象に注目することで、同テクストを異なる「恩寵」が生み出した人間回復の試みを描いた作品として読み解くことによって、日台両国における戦後を再考しようとした。具体的には、本テクストを被植民者の視点から三島作
品を書き直したものととらえ、平岡君と台湾人少年工であった三郎の異なる戦後における人間回復の試みが、天皇の「恩寵」を起点とし、「国語」を軸に展開されていったものであったと主張した。
コメンテーターの松崎寛子会員からは、三島も三郎も日本語の中に逃げ込み、天皇の「恩寵」に傷ついたといった点では同床異夢であったのかといった質疑が出された上で、戦後台湾において「国語」の切り替え作業に成功した者と失敗した者の違いについての質問がなされた。これに関連して、座長である三木からも、戦後台湾における言語転換の問題には一般化しきれない世代による差異の問題があることが指摘され、三島や三郎が天皇のために死ぬのに「遅れてきた少年」たちであるといった点を考えれば、世代的には鄭清文や李喬といった作家との比較などが考えられるという意見があった。
また、垂水千恵会員や和泉司会員からは、倉本
報告では論者の三島観と作者の三島観が明確に分けられていない点が指摘され、現実の三島と架空の存在である平岡君をはっきりと分けて論じるべ--15--

きといった指摘がなされた。和泉会員からはさらに、日本人作家における日本語話者としての台湾人への視点の欠落の問題を、三島由紀夫一人に負わせることには別の論点が必要となるのではないかといった疑問も出された。こうした指摘に倉本
会員からは、テクストにおいて呉明益は戦後の三郎の人間回復とその失敗を詳細に描いており、現実の三島由紀夫を失語状態に置かれた三郎の合わせ鏡として持ち出すことは、両国の戦後の相違を考える上でも大きな意味があり、そこに戦後日本
人の植民地忘却を読み取ることができるという応答がなされた。
（倉本記）（２）伊蒙楽報告は、従来の呉濁流研究が主に代表作『アジアの孤児』を中心にして彼のアイデンティティ問題の分析に集中している状況に対して、
その文学創作に大きな影響を与えたと考えられるにもかかわらず、これまでほとんど関心が持たれてこなかった呉の大陸時期を扱ったものである。
彼の大陸経験に関しては先行研究もほとんどないことから、伊報告はまず彼の詳細な大陸時期の年表を作成し示したうえで、主に呉濁流が大陸から台湾に戻って間もないころに雑誌『台湾芸術』に連載した「南京雑感」の一部分であり、大陸南京で汪精衛政府の要人たちとの面会を記録した「南京要人印象記」を切り口として、呉濁流の大陸経験を検討した。あわせて「南京要人印象記」と 1970
年代に脱稿した彼の回顧録『台湾連翹』とを比較し、両作品にみられる呉の汪精衛政府の要人たちの印象にはかなり異なりがあることを明らかにしたうえで、その異同の原因を①政治環境の干渉②
外的要因（大陸に渡ったきっかけを起点として見えてくる人間関係など）③内的要因（台湾人という身分から生じる要人たちに対する第一印象など）の三方向から分析を加えている
それに対し、コメンテーターの河原功会員は、初出の日本語テクストと戦後の中国語訳の記述の異同などについて問題点の詳細な補足をおこない、
それらについての検討が必要とした。また、「外的要因」の調査や分析については不足を指摘し、政治状況の変化などの要因についても再度の検討が必要とした。さらに、呉濁流が大陸で出会ったが、今回の報告論文では取りあげられていない他の人物についても、あらためて論じる必要があると指摘した。これに関連して座長の三木からは、呉濁流が中国で一年間ほど記者をしていた『大陸新報』に署名記事があるかどうか、また呉濁流の書写のスタイルに記者としてのそれと作家としてのそれとに違いがあるかどうかについて質問が出され、執筆の可能性はあるが確定はできておらず、未解決の問題として検討中であるという応答をおこなった。
（伊記）
おおよそ以上である。倉本報告については付記
すれば、テーマの近接性から第１分科会の王恵珍
報告との分科会をまたいだ議論もあり、またテクスト分析への複数のアプローチの可能性も示され、議論のもりあがりがあった。ただ伊蒙楽報告については、呉濁流研究に新しい糸口をひらくことが期待されるものであったが、議論がひろがっていかずやや残念であった。書面討論でなければ、会場参加者にさらに発言を求めることもできたかもしれない。今回のような書面討論の場合は進行上の課題のひとつとして、座長としてそれに該当する発言をあらかじめ関連する研究者に依頼をしておく必要があったのではと反省している。

--16--

小 特 集台湾における
新型コロナウィルス流行

台湾の新型コロナ防疫見聞録―迅速と徹底を武器に―
村上優（台湾大学院生）
まだ世界的にコロナ感染が拡大していなかった
２月初旬、私はちょうど冬休みに入り、アメリカへ渡航していた。新学期に合わせ、香港経由で台湾に戻るつもりだったが、２月初旬には中国大陸地区からの渡航禁止に加え、香港やマカオ経由での台湾入境も隔離が必要になり、急遽、チケット変更を余儀なくされた。その時に家族に不幸があり、幸いにも２月はまだ葬式に親戚で集まることが禁止されていなかったので、とりあえずアメリ
カから日本に戻ることにした。
その頃丁度、日本のダイアモンド・プリンセス号の集団感染の一件が大きく報道されていた。その件もあり、私が台湾に戻ったのは、台湾が日本を「渡航警戒レベル２」に指定した当日（２/24）であった。空港に降り立って赤いパスポートを手に持ち税関へ向かう中、空港スタッフ達が「來了，日本人（来たよ、日本人が)」と耳打ちしていたた
め、こちらも自然と申し訳なくなった。
その頃はレベル２の国からの渡航者は、自宅隔離は必要なく、「自主健康管理」という外出する際にマスク着用を義務付けられるのみだったが、３月に日本がレベル３になり日本人観光客が渡航禁止となるまでは、在台邦人の間でも街中で日本語を話す事に緊張感があった。店でも席を変えられたり、「いつ台湾に入国しましたか？」と何度も聞かれたりした。このように２月には、既に台湾の人々の新型コロナに対する危機感は高く、その頃の日本人への少し過剰な警戒心も、日本政府の対応の遅れによる感染拡大が原因だった。
一方、台湾のコロナ対策の優秀さは、世界から評価と注目を集めている。中央流行疫情指揮セン
ター指揮官の陳時中や、IT 大臣の唐鳳を筆頭に、専門家の迅速かつ正確な判断の下で、次々と防疫対策が実施された。世界各地で起こっていた物資の買い貯めやマスク購入をめぐる混乱も、台湾ではほとんど起きなかった。恐らく早くから、起こ
りうる問題を予測し、先手を切って、健康保険カードの個人識別番号とスマホアプリの導入で、予約注文と在庫状況の確認を可能にしていた効果であろう。
他にも、４月の清明節時期には「オンライン墓参り」、夜市へ入るのに顔認証と体温測定の新機器が使用されるなど、所謂「IT 先進国」の強さを見せつけた。成果は顕著に数値で出ており、４月～
現在にかけては、海外帰国者を除いた新規感染者
数は連日０を記録している。
留学中の外国人として、台湾に戻って以降、日常生活にほとんど影響なく過ごせたことに感謝している。支障が出たと言えば、フィールドワークのため台北から南投県に行くのをずっと控えていた程度で、一度もロックダウン（都市封鎖）や隔離を要する状況にならず、ストレスがかかることもなく、大学の授業も通常通り受けられ、バイトもできた。そのため、ここまで書いておいて申し訳無いのだが、世界中がコロナ渦の中、ここ数か月世界で最も安全な地域の一つ台湾に住んでいて、自分の身に降り注いだ「コロナエピソード」というのが特に無いのである…。
ただ、身をもって感じたのは台湾と日本の対策の差で、台湾は情報の普及が速く、徹底しているということだ。街中では５月頃からマスクを着けず歩く人も増えたが、バスや MRT には係員がマス

写真 隔離期間中、警察局から毎日届く体調チェ
ックのための連絡（友人提供）--17--

ク着用していない人へ注意、注意に背いたら罰金
1 万５千元の看板を持って改札に立っている。
また海外からの渡航者や感染疑惑のある者には、徹底した厳しいシステムで行動を規制している。
６月に、日本人舞台演出家の方がナショナルシア
ター（国家戯劇院）の審査に参加するため、就労ビザを取って渡航することになった。原住民関連の作品ということで、縁あって私は稽古通訳として関わっていたのだが、隔離先のホテル手配やビザの件で相談を受けるうちに、台湾がどうしてこれまで感染が広がらなかったのか少し見えた気がした。
演出家の方が無事に入国した初日のこと、手配しておいた隔離先（指定ホテルか、個人経営者が承諾した一人部屋が確保できる場所）に着いて、Food Panda（飲食のデリバリーサービス）で宅配のお兄さんから商品を受け取るために１階へ降りたら、それを目撃したアパートの管理人さんが大慌てで、「出てきちゃいけない！」と伝えていた。
どうやら、台湾への渡航者は全て 14 日間の自宅隔離の際に、台湾の携帯会社の SIM カード（税関を抜けると、各携帯会社がずらりと待機している）が入ったスマホで QR コードをスキャンし、それでスマホに GPS が付くことになる。登録した隔離先の住所の範囲を超えると、自動で地域の警察と保健所に通知され、罰金が発生する仕組みになっている。それを心配した管理人が素早くアパートのオーナーに電話し、通訳の私にも、「絶対部屋の玄関から外は出ないように伝えて！」と連絡してきた。
もちろん、物資を届けてくれる人との接触も禁止で、玄関の外に置いてもらう。毎日の電話による検温と体調のチェックも欠かさない。外国人には、テクストメッセージでのやりとりが可能である。もしも隔離期間中に外出すれば、多額の罰金に加え、場合によっては実名が報道されるほどの徹底ぶりである。
さて、学期が終わり、私は今日本に帰国している（７月現在）。関西空港について全員 PCR 検査をしてもらい、次の日には陰性の連絡をもらい、実家で 14 日間の隔離期間を経た。しかしあくまで日
本は、隔離の「お願い」であって、隔離先から外出していないかを追跡チェックするシステムもない。厚生労働省の LINE を登録すれば、自動返信で体温記録ができるだけである。濃厚接触者となる
家族への行動規制も特に決められていない。帰国
直前に舞台演出の方の隔離状況を把握していたので、個人の自己判断に委ねる日本は「緩いなあ」と感じずにはいられなかった。

日本はこれまでコロナ対策で（現在だと Go To
キャンペーンに関して）一転二転を繰り返しているが、台湾では「どの政策が」、「いつから」始まり、市民が「どのように行えばいいか」、逆に「何をしてはいけないか（罰金の対象になる）」が非常にわかりやすかった。
台湾だって最初から優秀な疫病対策があった訳ではない。SARS での教訓から今回の対策が出来上がったのであるから、日本も学ぶところは真似て、乗り越えられると信じている。が、現状はしばら
く「With コロナ生活」が続きそうである。そんな中、先日台湾の友人から送られた写真には、すでに首都台北のデパートでマスク無しの接客の、いわばコロナ以前の生活を取り戻している風景があった。台湾国内だけを取り上げるなら「With コロナ生活」はもう過去のものとなっているようだ。
(７月 16 日)--18--COVID-19 と大学教育の現場―五虎崗にて―冨田哲（淡江大学）
報道をふりかえってみると、衛生福利部は 2020年１月 20 日に、厳重特殊伝染性肺炎中央流行疫情
指揮中心を設置、１月 31 日に中山大学と成功大学が他に先んじて、２学期の開始の延期を発表した。
２月３日の教育部の会議で各大学が延期に合意、結局すべての大学が３月２日に始業ということになったようである。いくら春節が遅い年でもありえない時期に２学期が始まり、ほんとうに学期末まで授業が続けられるのか懐疑的だったが、何とか完走できたというのが実感である。
もっとも、半年の総括を求められるような地位にはついていないし、８月初めの執筆時点でCOVID-19 をめぐる状況が収束しているわけでもない。ただ、とくに物珍しい話ではないにしても、この間に勤務先の淡江大学で起こったミクロなレベルのできごとを、いま書き残しておくことで、後年の私自身のふりかえりのために何か利するところはあるかもしれない。
◇リモート授業
始業までに台湾へ戻れない香港・マカオ・中国
本土の学生が多数いた。淡江大学ではかれらに対して、おもに MS Teams を使ってリモート授業をおこなうことになり、全教員を対象に講習会が開かれた。会議アプリを使った授業は私にとって初めての経験であり、ただ講師に言われるままに手順を確認したが、なかなかイメージがつかめなかった。
ただ、この時点では、リモート授業は台湾に戻れない学生のための特別措置で音声のみ、授業開
始時に MS Team を開き、備えつけのマイクで通常の授業をすればいいとのことだったので、それほど不安はなかった。急いでリモート授業のための教材を準備する必要もなかったし、アカウントの登録など学生対応は基本的に大学がおこなっていた。
とはいえ、いざ実際の授業となると、MS Teams
を開くのを忘れていたり、マイクなしでしゃべり続けてしまったりといったことがたびたびだった。
そうではなくても、映像なしの環境での説明や対話がきわめて不十分なものになってしまったことは否めない。
◇清明節連休後

清明節前後の４月２日～５日は連休となった。
観光地はけっこうな人出になったようである。もう少し後になって使われるようになったことばだと思うが、いわゆる「報復性旅遊」である。
これがふたたび流行に火をつけるのではないかとの懸念が広がった。淡江大学はすぐさま、指揮中心が危険性があるとした 11 の観光地に連休中に行った学生を、２週間の入構禁止とし、その間の授業は MS Teams で受講させることにしたが、ずいぶん思い切ったことをするもんだと思ったものである。私が担当するクラスにも、關子嶺で温泉につかっていたという学生など、申告者が数人いた。
連休前後で、キャンパス内の光景も大きく変わった。まず学生、教員とも授業中にマスクをつけなければならなくなった。以前から着用している
学生も多かったが、全員がマスク姿となり、とくに日本語以外の場合、声が聞こえにくいこと、表情がわからないことがコミュニケーションをひど
くさまたげることを痛感した。おそらく学生も同様に、マスクをした私の話が聞きとりにくかっただろう。
全授業をリモートに移行せざるをえなくなった
場合にそなえての試行が連休明けにおこなわれた。
とは言っても、教室内で学生がスマホなどから MS
Teams、もしくは教員の使用する他のアプリやプラットフォームに接続して動作確認をするという程度のものだったが。MS Teams には、履修学生とともに教育部のアカウントも登録されていた。システムが機能しているかどうかを調査するためだと
大学から説明があり、たしかにそうだったのだろうが、あまり気分のいいものではなかった。
学食では座席が減らされ、「外帯」が呼びかけられた。入構者のチェックのため（未許可の学外者
は３月 20 日から入講禁止）、キャンパスの出入口を４つにかぎり、トラ柵で動線を設定することが連休直前に発表された。これが盲の学生にとっては過大な負担となった。通路の変更のみならず、出入口に学生が密集してしまうことになったからである。
私のクラスを履修していた盲の学生は盲導犬を連れていたが、人ごみのなかで盲導犬がとまどってしまうし危険だからということで、すべての授業をリモートでの受講に切りかえた（連休明けから、通学で公共交通機関を長時間利用しなければならないなど、個人的な事情でもリモート授業が選択できるようになった）。私とは LINE 電話を利用した個人レッスンのような形になり、結果として密度の濃い授業にはなったが、もちろんそれと拙速な措置の是非とは別の問題である。

--19--

◇検温ボランティア
学期初めから、キャンパスの各ビルの出入口で体温測定がおこなわれていたが、検温にあたっていたのは通常の仕事をかかえる職員だった。かれらの負担を軽減するため、３月 29 日、検温と巡回を担当するボランティアをつのるメールが専任教員にとどいた。巡回というのは、あきらかに学外者であるとみられる人に退去をうながしたり、警備担当に通報したりする役割だったが、穏当でないと判断されたのか、キャンパス出入口での立ち番に変わった。
募集のメールは、あくまでボランティアである
ことをわざわざ赤字で強調しながら、２年に１度の契約更新（ほぼすべての専任教員が対象）の際には加点事項になる、ともしるしていた。いかにも、という内容でいやらしさを感じたが、それにつられて応募者多数というわけでもなかったらしい。
私は週１回２時間、外語学院ビルで検温を受け持つことになり、５月 15 日まで計７回担当した。
はからずも５月 15 日の当番中、一部ビル以外での検温を終了することが会議で決まり、検温所の撤収作業に立ち会うことになったが、何とも晴れやかな気分だった。
◇留学中の学生
外語学院には英語、スペイン語、フランス語、
ドイツ語、日本語、ロシア語の６学系があるが、看板プログラムである３年次留学制度で、日本をふくむ各地の提携校に在籍していた学生の多くが台湾へ戻り、特例で途中から２学期の授業が履修できるよう取りはからわれた。突如留学を中断しなければならなかった学生、継続したにしても非日常のなかで不便を強いられた学生の無念さは察するにあまりある。一方で、各系と学生・保護者・提携校などとのあいだの折衝では、相当な困難があったとも聞く。
また、この９月から３年次留学を希望し、すでに派遣先まで決まっていた学生も道が絶たれた。
３月におこなわれた選考試験の面接で、「かりに留学がとりやめになったら残念だけど、淡江でしっ
かりがんばる」などと模範解答をしていた学生た
ちは、気持ちをきりかえて新学期をむかえられるだろうか。

温を続けている。淡江では学長の許可がないかぎ
り、教職員の出国は禁止で、今年の盆の墓参もず
いぶん前にあきらめた。海外へ行くことができな
いので、日文系では「暑修」を担当する教員がいつもより多いらしい。
「報復性授課」とでも呼ぶべきか。
一か月後、９月の新学期開始時に、はたしてどういうことになっているのか。もう何が起こっても驚かないつもりではいるが。
（８月４日）

写真 37.5 度以上を検出した場合、ビルへの立ち入りを断るとともに、この QR コードでデータ登録を求めることになっていた。さいわい、私の当番中に使うことはなかった。

現在、たしかに一応の日常が戻っている感はある。それでも公共交通機関ではマスクをしなければならないし、淡江大学近くをとおる淡海ライトレールは、マスク着用はおろか、すべての駅で検--20--

学長からの六通の手紙―ある大学のコロナ禍対応の全記録―
何義麟（国立台北教育大学）
今や、台湾が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために講じた対策は、国際的に高い評価を得ている。
「防疫は戦時作戦と同じだ」という国の方針を受け、わが校も防疫作戦に動員された。
折も折、大学の主任秘書を担当する私は、今回の防疫会議の開催や記録の作成から公表までの監督役を務めた。現在台湾社会の感染状況は落ち着いているが、実際にはこの半年、我々はほぼ毎日防疫対策の行政事務にかかりきりで、緊張気味に毎
週月曜日に開かれる会議に臨んできた。一連の対応会議の記録は、今後の防疫対策を考えるには参考になるかと思うので、ここで内容を簡単にまとめてみよう。
今年１月末、教育部（文部科学省に相当）からの新型肺炎の情報に接し、本学は早速 30 日に予備会議を開催し、対策チームの設置と緊急措置を決めた。13 年前の SARS 対策の経験が大いに参考になり、直ちに入構者への体温の検査やマスクの着用、アルコール消毒瓶の設置などが実施された。
技術の進化のおかげで、例えば出入り口の体温検査は普通の体温計ではなく、赤外線温度センサ
ーの採用となった。また、赤外線殺菌装置の購入やタッチレス水栓への取替えも代表例だ。これは本学だけの対策ではなく、すべての大学で同時に推進されたものである。この防疫対策の予算として、本学は１千万台湾ドルの追加予算を計上した。
防疫対策は全学の学生と教職員のためであり、全員の協力が必要であるため、学長は合わせて六通の手紙を出した。
２月 24 日に一通目の全学向けの手紙を出された。主な内容は、授業開始日が３月２日へ変更されること（全国共通で２週間延期）、体温検査やマ
スク着用、手洗いの重要性の呼びかけ、ソーシャ
ルディスタンスの確保、教室や戸外の授業活動の規範などの対策の通知だった。３月６日の二通目
では、体温検査の強化や一部の出入り口の封鎖、訪問客の登録制などの対策を公表した。３月 11日以降、毎週月曜日に防疫会議を開催することが決定され、７月 13 日までに、７回の準備会議と18 回の定期会議が開かれた。
３月２日、新学期の授業が始まったが、定例の行事や国際交流は殆ど中止となった。その後、パンデミックの兆候が顕著となったため、３月 24
日、学長は三通目の手紙を出し、公務以外の人員の出入りが禁止された（キャンパス封鎖）。31 日、近隣の師範大学の寮生の感染が確認され、本学の学生にも接触者が出たため、緊張感が急速に高まった。接触者は寮に住むことも授業に出ることも許されなかったが、このような厳しい防疫のルールが確実に実行された。
防疫の規定によると、一人の感染者が出れば関連のクラスを、二人出れば全学を休講にしなければならない。そこでオンライン授業が必要となった。３月中旬の防疫会議においては、Zoom を使ったオンライン授業の準備を進めることになったが、後に安全性の疑念が生じたため、４月７日教育部
が Zoom の使用を禁止した。それ以降、本学はGoogle meet へと切り替えた。
４月８日、学長は四通目の手紙を出し、オンラ
イン授業の注意事項を説明し、全員に協力の呼びかけを行った。実際に、オンライン授業の実施には至らなかったが、この準備過程は学内全員にとって良い勉強となった。今後、オンライン授業の要求があっても、ただちに実施できるという自信になっただろう。
４月下旬、教育部の担当者が本学に来て、防疫状況の進展をチェックしたが、対策を高く評価してくれた。ちょうどそのころ、台湾の新型コロナウイルスへの対応が世界各国から称賛され始めた。
４月 27 日、学長は五通目の手紙を出し、平常どおりに勉強や生活ができたのは全員の協力が得られたからこそだと感謝し、引き続き防疫生活を維持しながら、長期戦の覚悟も必要だと呼びかけた。
５月に入ると、防疫会議は規制緩和の議論が大半となった。例えば卒業式や室内集会の参加者制
限が緩和できるのか、一部の定例活動が再開できるのかなどの検討だった。世界の情勢と比べると、
これは贅沢な悩みだと言えよう。
６月 10 日、学長は六通目の手紙を出したが、キャンパスの封鎖は解除され、７月１日以降、コロナ禍前のように誰でも自由に構内への立ち入りが可能となった。
７月以降、防疫工作は新しい生活様式を守ろうという新しい段階に入ったが、今後の変化は注意
深く見守っていく必要があると思う。学長の六通の手紙、および 22 回の防疫会議の記録、そして政府の防疫センターの公開情報などは、誰でも閲覧できるように、大学のホームページ(https://www.ntue.edu.tw/ 「 防 疫 專 區Coronavirus Prevention」)に公開されている。何年後かにこの記録を見て、台湾人として 2020 年が本当に幸せな一年だったと思えるように、一人ひとりが今後も防疫に協力してほしい。
（８月 10 日）--21--

新型コロナ・ウイルスに対する慈済の対応と台湾東部の状況
石丸雅邦（慈濟科技大學）
台湾東部（花蓮、台東、宜蘭）ではこれまでのところ、新型コロナ・ウイルス（コロナウイルス病 2019、COVID-19）の患者が確認されていない。
その理由は、交通手段がほぼ台湾鉄道に限られ、乗車の際のマスク着用が徹底していたためと考えられる。
台湾鉄道では、改札口でサーモグラフにより体温がチェックされる。座席は莒光号（急行）以上
では、２座席ずつ隣り合わせで１列に４座席になっており、その座り方に変更は無いが、一時期は食事をとるなどの理由で車内でマスクを外すことは禁止されていた。現在は車内で食事は可能である。待合室の席は一つずつ空けて座るようになっている。
現在は「蘇花公路山区路段改善計画（通称：蘇花改）」によって、高速道路が 2020 年１月５日に開通し、台北から車両やバスによるアクセスが改善したが、車両移動は交通渋滞で忌避される傾向があり、伝染の可能性は限定的なようだ。
町の商店でも、入店の際の消毒、体温測定、マ
スク着用は今でも行われている。教会でも入り口で体温測定と手の消毒を行う。教会内ではマスク着用が定められている。またもともと礼拝後に信者同士が挨拶して握手するのだが、その握手がなくなった。
病院の検査設備については、花蓮にはあったが、台東には無かった。立法院（国会）議員が動いた
結果、４月 23 日から台東病院と台東馬偕病院に１台づつ設置された。
慈済グループの対応に関しては、学校では、筆者の所属する慈済科技大学を例にすると、朝の登校時間に学校の入り口で体温チェックと消毒液を手にかけることを行った。昼休みの外出から学校に戻る際にもこれは行われた。留学生は政府により 14 日の在宅観察時には学校の宿泊施設（招待所）で隔離し、入国ができなくなった学生には授業を録画して学生が本国でも見る事ができるようにした。
卒業式は、例年では慈済基金会の巨大な会堂である「静思堂」で、全校を挙げて行われるのが通例だったが、今年は学校内で各学科に分かれてそれぞれ行われた。
花蓮慈済病院の対応としては、病院の入り口の前で健康保険 IC カードに入棟を記録し、消毒液を手にかけて消毒し、最初は体温計で、後にサーモグラフで体温をチェックしてようやく入棟できるようにした。これらの作業を行う入り口の職員は防護服に身を包んでいた。
台北慈済病院は２月 22 日から救急部、公共事業チーム、慈済ボランティアと共同で、「24 時間屋
外検疫所」を設置した。これにより院内伝染のリスクを減らした。設置作業は２月 19 日から行われ、設置作業者は過去に、九二一台湾中部震災、SARS、
八八風雨災害など多くの被災地支援に参加したボ
ランティアで設置作業の経験が豊富な人々であった。また他のボランティアによって（ベジタリアン）飲食補給所が設置され、適宜食事がとることができた。後に規制が緩和されると、健康保険 IC
カードによる入棟記録の作業は無くなった。また診察時間が改められ、夜９時までだったのが８時までとなった。
現在、台湾では、新型コロナ・ウイルス検査が費用自己負担でできる病院が７ヵ所ある。花蓮慈
済病院もその一つで、他は国立台湾大学病院、亜東病院、林口長興記念病院、中国医科大学付属病院、国立成功大学病院、高雄長興記念病院である。
４月 25 日、花蓮慈済病院によると、この自己負担による検診は予約制で、現場での登録は受け付けていない。月曜日から金曜日の午前８時から午前 12 時までと、午後１時から午後５時まで、一般
民衆に適用される。電話で外来受診時間を予約する。費用には登録料、診察料、検診料、検査料、検査報告が含まれており、価格は新台湾ドル 7000
元で、現在花蓮県保健局の承認を得ている。
中央コロナ対策指令センター（中央流行疫情指
揮中心／Central Epidemic Command Center）は、
費用自己負担による新型コロナ・ウイルス検査を受けられるようにした。これは海外での親族が関わる事故や深刻な病気による緊急かつ特別な要因に限定され、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどの国々の入国申請に際し、新型コロナ・ウイルス未感染
検査証明が必要な民衆に申請が限定されている。
花蓮慈済病院は４月 27 日から予約を受け付け、検査報告書は 48 時間以内に公開される。花蓮慈済病院の呉備南副院長は、外来診療に登録するときは、自己負担の検査申請書、入国申請書、e チケット（または購入証明書）およびその他の関連書類を用意する必要があると述べている。外国人はパスポート携帯が必要である。
呉彬安氏は、花蓮慈済病院は BSL3 バイオセーフ
ティレベル３の研究所を備えた台湾で数少ない病院の 1 つである、と述べている。これは鳥インフ
ルエンザウイルス（H5N1、H7N9 および HPAI）、ハ--22--

ンタウイルス、リケッチア、SARS / MERS ウイル
ス、多剤耐性菌、および新型コロナ・ウイルスなどといった、人類の健康にハイリスクな伝染性を持つ病原体を研究する実験室である。
慈済慈善基金は、３月 19 日に広報部長の林紅山氏が代表して、6,000 枚のマスクを移民局の入国審査官に寄付した。これにより、最前線の職員は安心して作業ができるようになった。
海外における慈済グループの活動としては、以下のようなものがある。アメリカの慈済アメリカ
分会は、低所得者層と非所得者の家庭、高齢者、ビザ無し移民、DV 被害者、学生等、流行に襲われたマイノリティーを援助し、彼らが通常の生活に戻れるよう支援している。新型コロナ・ウイルスの流行は世界経済とコミュニティ経済に深刻な打撃を与えており、米国の多くの企業が倒産に追い込まれたため、数千万の家族が直ちに収入の中断という危機に直面した。
伝染病の発生以来、慈済基金会南アフリカ分会
は医療施設にさまざまな抗伝染物資を寄付してきた。７月 17 日現在、338,500 枚のマスク、364,000枚の医療用手袋、66,900 着の防護服などのほか、
18740 のフードパック、台湾農業委員会からの優良な白米が、伝染病に苦しんでいる貧しい世帯に寄贈され、24,300 以上の家庭が支援を受けた。また慈済基金会南アフリカ分会はケープタウンにある希望病院（Hospital of Hope）に、1,000 枚の毛布を新型コロナ・ウイルス患者のために寄付した。
慈済基金会は南アフリカの医療機関に流行防止物質を寄付したことを報告した。その価格は 2000
万ランド（約 3560 万台湾ドル）に相当する。
（８月 12 日）

日本台湾学会活動報告
定例研究会

歴史・政治・経済部会
担当理事：松岡格（獨協大学）
新型コロナウイルスをめぐる諸事情により、２月以降は定例研究会（東京）が開催できていない。
今後はオンラインで開催することを模索中である。

学会運営関連報告
川上桃子（アジア経済研究所）
第 11 期理事会
第３回常任理事会 議事録（抄）日時：2020 年３月７日（土）13：00‐18：15
場所：東京大学東洋文化研究所 ３階 第１会議室
出席：松田康博（理事長） 家永真幸 大東和重
（Skype 参加） 川上桃子 菅野敦志 冨田哲（Skype 参加） 山﨑直也（以上、常任理事）
清水麗（企画委員会副委員長） 梅森直之（第22 回大会実行委員長）
欠席：北波道子（副理事長） 赤松美和子 上水流久彦 洪郁如 三澤真美恵（以上、常任理事）
主宰：松田康博
書記：明田川聡士（幹事）報告
１．理事長・事務局（１）松田理事長①日本台湾交流協会表彰の表彰式およびレセプシ
ョン（2020 年１月 31 日）について参加報告がなされた。
②台湾文学学会主催「2020 年学術研討会」（2020
年 10 月 17‐18 日、於国立中興大学）への参加予定について報告がなされた。
（２）川上総務担当理事
入会申請をしたものの入会金を支払っていない
会員の取り扱いについて報告がなされた。

--23--

文化代表処に学術論文翻訳費用の助成について照会し、前向きな回答を得た。

２．各業務担当（１）川上総務担当理事
特になし。
（２）山﨑会計財務担当理事①配付資料にもとづき、第 11 期第２回常任理事会（2019 年 12 月７日）後の主な支払いについて報告がなされた。
②配付資料にもとづき、会計の納入率について報告がなされた。
③配付資料にもとづき、会費督促について報告がなされた。
（３）福田広報担当理事（川上常任理事による代理報告）
回覧資料にもとづき、学会ホームページ、学会
ブログ等の運用状況について報告がなされた。
（４）大東ニュースレター担当理事「ニュースレター」（第 38 号、2020 年４月発行予定）の編集状況について報告がなされた。
（５）上水流編集委員長（川上常任理事による代
理報告）
『学会報』
（第 22 号、2020 年６月発行予定）の編
集状況について報告がなされた。
（６）冨田企画委員長
学術大会（第 22 回、2020 年５月開催予定）の準備状況について報告がなされた。
（７）菅野国際交流担当理事「地域研究学会連絡協議会（JCASA）」での活動について報告がなされた。
（８）洪文献目録担当理事（川上常任理事による代理報告）「戦後日本における台湾関係文献目録」について報告がなされた。2020 年３月６日現在の総レコー
ド数は、全件 18,499 件、前回からの増減はない。
日本台湾交流協会には 2019 年末に 2019 年 10～12
月分の文献目録を送付済みである。
３．その他（１）三澤常任理事（菅野常任理事による代理報
告）配 布 さ れ た 資 料 の と お り Journal ofContemporary East Asia Studies への推薦論文に関する件について報告がなされた。台湾駐日経済議題
１．第 22 回学術大会について（１）大会プログラムについて（冨田企画委員長，清水副委員長）
企画委員会より「大会プログラム」について確認がなされた。
（２）会場校の準備状況について（梅森実行委員長）
実行委員会より会場校の準備状況について確認がなされた。その後審議を経て、縮小開催することを決定した。大会初日 30 日は早稲田大学で集会できる場合は早稲田会場にてシンポジウムを開催、集会できない場合には早稲田会場から Facebookを使ってオンライン配信する。二日目 31 日は当初の計画を大幅に変更し、学会ホームページのウェ
ブサイト上にて報告・コメント・質疑応答等を実施する予定である。
（３）発送物について（家永常任理事兼実行委員）
実行委員会より発送物の準備状況について確認がなされた。その後審議を経て、「大会の案内」はあらたに作成し直し、開催形式の変更に伴う注意事項を記した文書も同封することに決まった。
（４）大会予算案について（梅森実行委員長）
実行委員会より大会予算案について確認がなされた。その後審議を経て、開催形式の変更に伴い予算案を作成し直すことに決まった。
２．総会開催について
総会開催について確認がなされた。その後審議を経て、早稲田大会では会員総会は開催せず、学会ホームページにて暫定的に決算審議を実施し、次年度の大会で再度審議することに決定した。
３．優秀論文の選出・英訳・推薦方法について（菅野）
配 布 さ れ た 資 料 の と お り 、 Journal ofContemporary East Asia Studies への推薦論文先行組織の制度化について審議がなされた。選考委
員会の組織化に関するスケジュール、および学会賞の規定に関する確認が行われた。
４．会員の入退会について（川上常任理事）
入退会：退会３件、学会費未納による自動退会３件を承認した。

--24--

「シニア会員制度」申請書の学会ホームページ上
での掲示とその受付状況について報告がなされた。

５．その他
特になし。
以上

第 11 期理事会
第２回理事会 議事録（抄）日時：2020 年５月 31 日（日）16：30－18：10
場所：Zoom によるオンライン開催
出席：（理事）赤松美和子、家永真幸、植野弘子、
小笠原欣幸、大東和重、何義麟、上水流久彦、
川上桃子、川島真、北波道子、洪郁如、佐藤幸人、黄英哲、駒込武、菅野敦志、垂水千恵、冨田哲、星名宏修、松金公正、松本充豊、松田康
博、三尾裕子、三澤真美恵、宮岡真央子、山﨑直也、やまだあつし、林初梅（名誉理事長）春山明哲（幹事）明田川聡士、浅野豊美、北村嘉恵、清水麗、田畠真弓（会計監査）岸本千佳司（第 22 回学術大会実行委員長）梅森直之
欠席：（理事）河原功、陳培豊、松岡格、福田円（名誉理事長）下村作次郎、若林正丈
主宰：松田康博理事長
書記：明田川聡士
理事会の議事に先立ち、大会実行委員長の梅森
直之会員より、実行委員長挨拶があった。
報告
１．理事長・事務局（１）松田理事長
はじめに、第 22 回学術大会がオンライン形式での運営へと変更された経緯、および今年度会員総会の開催を中止することの影響について説明がなされた。それに伴い、今回の理事会では報告・議題の前に「議題１．
」のみ先に審議・採決することが提案された。次に、「日本台湾交流協会表彰」（2020 年１月 31 日、於日本台湾交流協会東京本部）での表彰式に出席したことが報告された。また、早稲田大学で開催されたオンライン方式によるシンポジウムと分科会が成功裏に進んだことも報告された。
（２）川上総務担当理事

２．各業務担当（１）川上総務担当理事
2020 年５月現在の会員数（一般・学生会員：473
名、賛助会員：７件、過去１年間の入会者数：１
名、同退会者数：18 名）および第 11 回日本台湾学会賞選考委員会（山口守委員長（文化文学言語分野）、松本充豊委員（政治経済分野）、植野弘子
委員（歴史社会分野）、三澤真美恵委員（歴史社会分野）、赤松美和子委員（文化文学言語分野））の人選について報告がなされた。
（２）山﨑会計財務担当理事
2019 年度決算、及び会計監査について報告がなされた。石垣直会員、岸本千佳司会員による監査が行われ、適正に運用されている。
（３）上水流編集委員長
学会誌の編集状況について報告がなされた。第21 号では 11 本の投稿のうち３本が採用され、また書評とエッセイ、昨年度大会の基調講演なども掲載される予定である。
（４）冨田企画委員長
分科会企画・自由論題報告の募集と選考、およびオンライン形式での書面討論に至った経緯について報告がなされた。
（５）福田広報担当理事（川上理事による代理）学会ホームページ、ブログ、ニュースレター、
メールサービスの運用状況について報告がなされた。現在メールサービスは一般会員 464 件、賛助会員８件の登録があり、この一年間で JATS メーリ
ングリストでは 18 本を配信した。ニュースレター
は通巻第 38 号を発行し、現在は第 39 号を編集中である。
（６）洪目録担当理事「戦後日本における台湾関係文献目録」について報告がなされた。2020 年５月 31 日現在の総レコード数は、全件 18,499 件。日本台湾交流協会には2020 年４月に同年１月～３月分の文献目録を送付した。
（７）菅野国際交流担当理事「対外発信力強化プロジェクト細則案」に関して
常任理事会で審議した経緯について報告がなされた。また、地域研究学会連絡協議会(JCASA)にて、--25--

本学会の活動報告（会合参加、ニュースレター寄稿など）を行ったことについても報告がなされた。
（８）定例研究会担当（関東、関西、台北）
関東：担当理事の松岡格会員（川上理事による代理）より、全９回の定例研究会が開催されたことが報告された。今年度の開催にあたっては状況に応じて適宜検討したい。
関西：担当幹事の澤井律之会員（北波理事による代理）より、毎年１回の学術研究大会が 2019 年
12 月 21 日に京都光華女子大学で開催されたことが報告された。今年度は 12 月 19 日に立命館大学
での開催を予定している。
台北：担当幹事の田畠真弓会員より、３月６日に定例研究会が開催される予定であったが、諸般の事情で中止されたことが報告された。なお、冨田哲会員より昨年度は９月 21 日にも定例研究会が開催されたことの補足説明がなされた。
３．その他
特になし。
議題
１．会員総会の不開催に伴う暫定決算案・同予算案の扱いおよび暫定選挙管理委員・同会計監査の選任について（松田）
本学会規約（第 7 条）の確認がなされ、今年度は決算案と予算案の審議・採決、会計監査委員と選挙管理委員の人事選定などを暫定的に理事会で承認したうえで、来年度の会員総会にて正式に決定する、という旨の提議があった。本件については満場異議なく承認された。なお、規約には「会員総会は本会の最高意思決定機関であり、本会の活動、人事、規約改正等重要事項について審議、決定し、予算及びその決算を承認する」と明記されているが、総会が開催できない場合には理事会が意思決定を代行できるという規定もないことの確認がなされた。
２．2019 年度暫定決算案について（ア）暫定決算案について（山崎理事）
配布資料のとおり暫定決算案が示された。純収
入1,674,760円、
準支出2,521,285円、赤字846,525円である。収入については特に会費収入が1,453,800 円にとどまったが、支出については
10,511,597 円と予算を下回る執行がなされ、全体的には効率的に運営された。2020 年度は会費納入率を高めることを目指したい。
配布資料の補足説明として、第 21 回会員総会（2019 年６月８日）で承認された 2019 年度予算案において、「学会賞用寄付金繰越金」として計上
すべき 460,000 円が「日本円現金および預金残高」に計上されていたため、当該費目間で調整を行った旨も報告がなされた（総額自体は変更なし）。また、2018 年度に受け入れた寄付金（500,000 円）
を学会賞の基金として運用してきたが、うち30,000 円を寄付金出資者のシニア会員費として扱うことが常任理事会で承認されたため、30,000 円
を「学会賞用寄付金繰越金」から「日本円現金（含有価証券）および預金残高」に移動した旨も報告がなされた。
(イ) 会計監査について（岸本）会計監査担当の岸本千佳司会員より、決算案が適正に表示されていることを確認した旨が報告された。
以上を受け、2019 年度の暫定決算案は満場異議なく承認された。
３．2020 年度暫定予算案について（山崎理事）
配布資料のとおり暫定予算案が示された。2020年度は理事選挙を予定しているため、選挙費用の予算として 200,000 円を計上した。また、新たに設ける「優秀論文英訳費」については 50,000 円を計上したが、本日の理事会審議で採決されなければ削除する旨の説明がなされた。2020 年度の暫定予算案は満場異議なく承認された。
４．第 22 回学術大会暫定予算案について（山崎理事）
配布資料のとおり学術大会暫定予算案が示された。第 22 回学術大会暫定予算案は満場異議なく承認された。
５．暫定会計監査の選任について（川上理事）
石垣直会員の任期満了につき、2020 年度は張士陽会員を暫定会計監査に推薦したい旨が報告された。暫定会計監査の選任は満場異議なく承認された。
６．暫定選挙管理委員の選任について（川上理事）。
第 10 期選挙管理委員について、選挙管理委員
長：岡部芳広会員、選挙管理委員：鈴木賢会員、
田中雄大会員を暫定会計監査に推薦したい旨が報告された。暫定選挙管理委員の選任は満場異議なく承認された。
７．対外発信力強化プロジェクト細則案について（菅野理事）--26--

配布資料のとおり「対外発信力強化プロジェク
ト細則案」が示された。本学会の対外発信の向上を図るため、①Routledge 社が発行する英文ジャー ナ ル Journal of Contemporary East Asia
Studies（早稲田大学編集、オープンソース）へのJATS 優秀論文の推薦と英訳、②外部の応募可能な
各種学術賞に学会として組織的に推薦することが提案された。本プロジェクトは外部資金に基づく時限的なプロジェクトであり、実施細則は学会賞
規定とは別個のものとして位置づけることが説明された。また、①については、学会が選定した優秀論文の英訳費の一部を台北駐日経済文化代表処にご協力いただく予定であることが説明された。
理事長より、今年度は総会が開催されないことを受け、本プロジェクトについては①に限定して一年間の暫定的運用をし、来年度以降、総会での審議にはかることが修正提案され、承認された。
８．第 23 回学術大会開催校と日時について（松田理事長）
やまだあつし第 23 回学術大会実行委員長(名古屋市立大学)から挨拶があった。2021 年５月 29 日（土）
、30 日（日）に名古屋市立大学で開催する。
９．会員の入退会、シニア会員について（川上理事）
新規入会（１名）、一般会員からシニア会員への移行（４名）の申請があり、承認された。
10．その他特になし。
以上

報告
１．理事長・事務局（１）松田理事長
特になし。
（２）川上総務担当理事
特になし。
２．各業務担当（１）川上総務担当理事
本学会ウェブサイトでの会員総会に関する公告について報告がなされた。オンライン開催となった第 11 期理事会第２回理事会において審議・承認した事項を学会ウェブサイトにて公告した。異議・質問等の受付期限を 2020 年６月 30 日まで延長したが、特に異議等は寄せられなかった。理事会で承認された暫定決算・予算案等は、来年度の会員総会に付議する。また、賛助会員をめぐる事
務フロー、および担当者間の業務分担を確認した。
（２）山﨑会計財務担当理事
配付資料にもとづき、会計財務関連の報告がなされた。５月 31 日開催の第 11 期第２回理事会以降、事務局員の給与のほかに、サーバレンタル料＋ドメイン使用料（GMO クラウド）、『日本台湾学会報』（第 22 号）印刷発行費および郵送費の支出があった。また、６月９日に本年度会費の納入を会員にメール情報配信サービス（JATS Mail News）
で呼びかけた。
（３）上水流編集委員長『日本台湾学会報』（第 22 号）について報告がなされた。昨年度と同様の 520 部を印刷し、すでに送付した。
（４）冨田企画委員長
配付資料にもとづき、第 22 回学術大会について報告がなされた。

第 11 期理事会
第４回常任理事会 議事録（抄）日時：2020 年７月 19 日（日）13：00－18：30
場所：Zoom によるオンライン会議
出席：赤松美和子、家永真幸、大東和重、上水流
久彦、川上桃子、北波道子、洪郁如、菅野敦志、
冨田哲、松田康博、三澤真美恵、山﨑直也（以上常任理事）
梅森直之（第 22 回学術大会実行委員長）、やまだあつし（第 23 回学術大会実行委員長）
主宰：松田理事長
書記：明田川聡士（幹事）（５）福田広報担当理事（川上総務担当理事による代理報告）
学会ウェブサイト、学会ブログ、メール情報配
信サービス（JATS Mail News）について報告がなされた。いずれも通常どおり運営が行われている。
JATS Mail News は、前回の理事会（５月 31 日開
催、第 11 期第 2 回理事会）終了後、７月 18 日までに３号（通巻 162 号）を発行した。
（６）大東ニュースレター担当理事--27--

「日本台湾学会ニュースレター」について報告がなされた。今秋 10 月発行予定の第 39 号を編集中である。特集は「学術大会を振り返って 」、小特
集は「台湾における新型コロナウィルス流行」に決定した。
（７）菅野国際交流担当理事
配付資料にもとづき、IJTS（International
Journal of Taiwan Studies）との協力関係について報告がなされた。
（８）洪文献目録担当理事
戦後日本における台湾関係文献目録について報告がなされた。総レコード数は 18,499 件であり
（７月 19 日現在）
、2020 年４月から６月分の文献
目録は近日中に日本台湾交流協会宛てに送付する予定である。
３．その他
特になし。
議題
１．第 22 回学術大会について（梅森第 22 回学術大会実行委員長）
第 22 回学術大会（於早稲田大学、2020 年５月
30 日、31 日）について報告がなされた。
２．第 22 回学術大会決算報告（明田川第 22 回学術大会会計担当）
配布資料にもとづき、第 22 回学術大会決算報告がなされ、決算案は承認された。
３．第 23 回学術大会について（やまだ第 23 回学術大会実行委員長）
第 23 回学術大会の開催について、今後の流れに関する確認がなされた。会場は名古屋市立大学として、2021 年５月 29 日（土）、30（日）の日程を確保した。大会の開催は日曜日が中心となる。
４．第 23 回学術大会分科会企画・自由論題報告の募集要項について（冨田企画委員長）
配付資料にもとづき、第 23 回学術大会分科会企画・自由論題報告の募集要項について審議し、今後の流れに関する確認がなされた。

６．定例研究会（東京）等のオンライン開催について（川上総務担当理事）
定例研究会用にオンライン会議システムの有料アカウントを取得することとなった。詳細については、今後関係者の間で協議してから決定する。
７．対外発信強化プロジェクト、IJTS からの連携
相談について（菅野国際交流担当理事）（１）対外発信強化プロジェクトについて
本件に関する進捗状況および今後の流れについて確認がなされた。
（２）IJTS からの連携相談について
IJTS から、１）英語による書評・書評論文の推薦（単著の書評／書評論文）、２）JATS 学術大会における IJTS の展示や参加、３）グローバル台湾
文化サロンへの JATS の参加等、相互連携の可能性について問い合わせがあり、本学会として協力可能な範囲で対応を進めていくこととなった。
８．賛助会員向けサービスについて（上水流編集委員長・川上総務担当理事）
配付資料にもとづき、学術大会がオンライン開催となる場合を見据えた賛助会員向けサービスの拡充について意見交換を行った。現在では大会で出店する出版社は賛助会員であることが条件となっている。本件については、今後も審議を継続することとなった。
９．会員の入退会について（川上総務担当理事）
入会申請６件、シニア申請１件が承認された。
10．次回の常任理事会の日程について（川上総務
担当理事）
次回の常任理事会は 12 月６日（日）13 時より行う。現時点で開催場所は未定である。
11. その他特になし。

５．
『日本台湾学会報』第 23 号の投稿および原稿執筆要領等について（上水流編集委員長）
配付資料にもとづき、学会報への投稿要領等について審議がなされた。
「書評へのリプライ」等、原案どおりに承認された。

--28--

以上

❇❇❇❇❇❇❇❇ 編集後記 ❇❇❇❇❇❇❇❇
・本号は５月 30 日（土）／31 日（日）の両日に
早稲田大学にて開催された、第 22 回学術大会の特集としてお届けいたします。新型コロナウィルス
流行を受けて、公開シンポジウムは、Youtube による動画配信を中心とするウェブ開催となりました。また分科会は、学会ウェブサイト上での紙上開催となり、報告は論文フルペーパーおよびリプ
ライを、コメントは期限内にコメントを提出・公開することをもって成立しています。
・次号 40 号（2021 年４月発行予定）では、特集「台湾の変化を感じたとき」を組む予定です。台
湾をさまざまな角度から経験される中で、台湾社会の変化を目にしてきた会員が多くいらっしゃることと思います。次号特集では、台湾が変化したと感じられたときや、場所、人、現象について、ご自身の研究と関わらせながら語っていただきます。民主化や本土化の動き、国際関係の変化、社会運動や巨大イベント、世代の交替、言語の変遷、
あるいは事件や天災など、台湾社会の「変化」と関わる記憶や経験について、会員の皆様による投稿を歓迎いたします。ご関心のある会員は、編集担当大東の下記アドレスまでご連絡ください。字数等フォーマットをお知らせいたします。
・ニュースレターは会員による情報交換の場でもあります。台湾と関わるシンポジウム・研究会・展示等の参加記や、学術交流の動向など、積極的なご投稿をお願い申し上げます。
（大東和重）❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇

日本台湾学会ニュースレター 第 39 号
発

行：日本台湾学会（代表 松田康博）

発行年月：2020 年 10 月
■日本台湾学会事務局〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉 3-2-2
アジア経済研究所気付
E-mail: nihontaiwangakkai@gmail.com■ニュースレター発行事務局〒662 -8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町 1-155
関西学院大学法学部 大東和重研究室気付E-mail: kaohigashi@kwansei.ac.jp--29--