平成２８年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果

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日時・場所

平成２８年２月１２日（金） ホテルレガロ福岡（開会：午後２時、閉会：午後３時３３分）

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議員の出欠

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議事の概要

出席２７人（欠席７人）（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名：中尾②

昌弘（大牟田市長）

例月出納検査（平成２７年６月～平成２７年１２月分）の結果報告（２）一般質問（１件）
発言者：中山①

郁美（福岡市）

第５期（平成２８・２９年度）保険料について
質問要旨
答弁要旨
どのような手立て
第５期保険料の増加抑制につきましては、平成２６・２７年を と っ て ど う 軽 減 す 度の２か年を通した剰余金、約１３０億円を全額活用しておりるのか。
ます。
前期と比較しますと、均等割額が５６，０８５円で４９９円の減、所得割率が１１．１７％で０．３ポイントの減、１人当たりの平均保険料は７６，５０６円で２，２１１円の減額でございます。
高齢者の生活実態高齢者の生活実態の把握につきましては、保険料の負担を所に鑑み、今回の軽減措 得の実態に応じたものとするために、構成市町村からの所得デ置で十分なのか。
ータや被保険者から提出された簡易申告書等を集積し、丁寧な制度運営を図っております。
また、新しい保険料率に基づいて、複数のモデルケースで保険料を試算いたしますと、いずれも減額となるところであり、被保険者の保険料負担の軽減につながると考えております。
財政安定化基金の財政安定化基金の本来の目的は、保険料の収納不足や医療給活 用 や 積 み 増 し に つ 付費の増加に対応するためのものであります。当分の間、保険いての考え。
料率の増加抑制に活用できるという特例はありますが、保険料率の引き下げに適用することは想定されていないため、今回、基金は活用しておりません。
更なる努力の必要
保険料の増加抑制を図る上では、被保険者の皆さまにとって性についての認識。
必要な医療を確保しつつ、併せて、医療費の伸びを抑制していくことが重要であると考えております。
本広域連合といたしましては、制度の安定運営や被保険者の保険料負担軽減を図るため、これまでも、健康づくりの推進や医療費の適正化に取り組んでまいりました。
今回の保険料率の算定にあたりましては、被保険者数や医療給付費の伸びを可能な限り的確に推計し、また、保険料の増加抑制に向けた剰余金ならびに財政安定化基金の活用の可否な
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どを総合的に検討し、福岡県とも十分に協議した上で、保険料率を決定したものであります。
今後とも、後期高齢者医療制度が安定した制度として運営できるよう努めてまいる所存であります。
②

保険料軽減の特例措置について
質問要旨
答弁要旨
特例措置の必要性
保険料軽減の特例措置は、制度発足時からの円滑な運営を図に つ い て の 認 識 と 、 るため、法律で定められた保険料軽減に加え、所得が少ない方「廃止」問題への対応 や被用者保険の元被扶養者に対して、さらに保険料を軽減するについて。
ものであり、これまで、被保険者の負担軽減に寄与してきているものと考えております。
国は、平成２９年度からこの特例措置を廃止し、原則的に本則に戻すとしており、この見直しが行われた場合、本広域連合においては、平成２７年度の被保険者を対象に試算すると、約５９％、３７万人の方に影響があると認識しております。
県独自の軽減制度
本広域連合におきましては、条例により災害や事業の休廃止、を 創 設 す べ き で は な 失業などの理由により保険料の納付が困難になった方に対するいか。
減免の制度を設けております。
さらに独自の保険料減免制度を創設することにつきましては、その財源を新たに保険料や市町村負担金に求めることになることから、極めて難しいと考えております。
国に「廃止」中止を
平成２９年度から、保険料軽減の特例措置を本則に戻すとい厳 し く 求 め る べ き で う制度見直しに対しましては、全国の広域連合が共同で、昨年はないか。
６月と１１月に、国に対して直接、要望書を渡してまいりました。
要望においては、「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講ずること」を強く求めたところでございます。

③

窓口負担の軽減のための取り組みについて
質問要旨
答弁要旨
無料低額診療の現状
無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づく第二種社会と利用拡大についての 福祉事業で、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を取組み。
受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業でございます。
本広域連合は、この事業の実施主体ではないため、医療保険者として、特に、利用拡大等の取組みは行っておりません。
医療機関への協力依
無料低額診療事業にかかる医療機関への協力依頼や制度の周頼と制度の周知を連合 知につきましては、現在でも、県内の市町村などで、事業の内として強化するという 容や利用方法、実施医療機関などについてホームページ上で広考えはないか。
報するなどの取組みを実施されているところがあると認識しております。
本広域連合といたしましては、基本的には、住民に身近な窓口である市町村などにおいて、取組みを行っていくべきであると考えております。
県独自の軽減制度を
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担は、１割また創 設 す べ き で は な い は現役並みの３割負担となっております。本広域連合では、毎2

か。

④

年、市町村民税課税所得等により、判定を行っているところであり、制度に基づき適正に設定されているものと考えております。
窓口負担の軽減制度につきましては、災害等により医療機関での窓口負担が困難となった方に対して、本広域連合の条例・規則で、窓口での一部負担金の減免及び猶予制度を設けております。

後期高齢者医療制度自体についての認識について
質問要旨
答弁要旨
高齢化の進展に伴い被現在の制度が、高齢者を社会全体で支え、世代間の負担を明保険者の負担が増大す 確にした制度として、今後も存続する方向性が示されたことをる、年齢で差別する等、 踏まえ、本広域連合といたしましては、引き続き、現行制度の制度自体が問題だとい 円滑な運営に取り組むとともに、高齢者が将来にわたり安心しう認識はないか。て必要な医療を受けることができる制度となるよう、国における医療保険制度改革の動向を注視し、状況に応じて必要な改善を行うよう、国や関係機関への要望等を実施してまいりたいと考えております。
老人保健制度に戻すことを国に求める考えはないか。

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被保険者や高齢者の意見反映について
質問要旨
答弁要旨
当事者の意見を聞き、制本広域連合においては、「福岡県後期高齢者医療検討委員会」
度運営に生かすべきだ を設置しております。この委員会は「被保険者、医療関係団体、という考えはないか。 保険者、公益」を代表する委員１５名で組織しており、被保険者を代表する方４名が就任されております。
検討委員会では、保険料や医療給付、保健事業などについて、多様な観点から幅広く議論いただいており、検討委員会の意見や提言につきましては、制度運営へ反映できるよう努めているところでございます。
また、議会における請願の取扱いにつきましては、本広域連合の議会には委員会が設置されておらず、本会議の場において、公聴会、協議会など設置 請願審議が行なわれております。広域連合議会において請願のをするとともに、請願の 採否を決定するにあたっては、必要に応じて「紹介議員の説明」口頭陳情を認めるべき を求めるなど、十分な請願審議がなされていると承知しております。
ではないか。
なお、昨年、議会において全議員を対象に「議会運営に関する意向調査」を実施した結果、請願審議の取扱いにつきましては、現行どおりとするよう決定したと伺っております。
議会運営につきましては、広域連合議会において決定されるべき事項であり、正副議長はじめ、議員各位のご尽力により、今後とも適切な議会運営がなされるものと考えております。

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（３）広域連合長提出議案等
・原案承認

１件（承認第１号）
福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の承認第１号
公務災害補償等に関する条例の一部改正について※ 質疑及び討論無し。

・原案可決７件（議案第１号～議案第７号）
平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療議案第１号
特別会計補正予算案（第１号）※ 質疑及び討論無し。簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
議案第２号※

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案

質疑及び討論無し。
平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案
質疑及び討論無し。簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

議案第３号※議案第４号※

福岡県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について質疑及び討論無し。
行政不服審査法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について質疑及び討論無し。

議案第５号
※

地方公務員法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について質疑及び討論無し。

議案第６号
※

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について質疑及び討論無し。簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

議案第７号
※

（４）請願請願第１号「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」
請 願 者：福岡市東区香椎駅前１丁目２０－２８
全日本年金者組合
紹介議員：中山郁美

福岡県本部（委員長古谷信一）

議員（福岡市）

請願項目：①保険料を引き上げないこと。
②低所得者に対し、福岡県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けること。
③保険料未納者への「財産差し押さえ」はおこなわないこと。
④広域連合議会で、県民からの口頭陳述ができるようにすること。
審査結果：起立採決により賛成少数で不採択
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請願第２号「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」
請 願 者：福岡市博多区博多駅前１丁目１９－３
福岡県社会保障推進協議会（会長
紹介議員：中山郁美

博多小松ビル２階

大脇 爲常）

議員（福岡市）

請願項目：①福岡県の財政安定化基金及び６０億円の基金、剰余金１５０億円を活用し、全国トップの保険料の引き下げを実施すること。
②低所得者に対し、福岡県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けること。
③保険料の滞納者に対して、期限を区切った短期証の発行は直ちにやめること。
④広域連合議会での重要な条例案の審議を行う場合、高齢者等から直接意見聴取する機会、例えば公聴会などを実施し、広域連合議員には出席することを義務付けること。
⑤請願者の口頭による陳述を認めること。
⑥保険料未納者への「財産の差し押さえ」は行わないこと。
審査結果：起立採決により賛成少数で不採択
請願第３号「後期高齢者医療制度に関する請願書」
請 願 者：福岡市博多区博多駅前１丁目１９－３
福岡県高齢期運動連絡会（代表委員
紹介議員：中山郁美

博多小松ビル２階古谷信一）

議員（福岡市）

請願項目：①高齢者の生活実態を調査・把握して適切な保険料とすること。
②低所得者に対し、福岡県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けること。
③保険料の滞納者に対して、期限を区切った短期証の発行を直ちにやめること。
④国民健康保険のように、「協議会」を設置し、後期高齢者の代表を選出し、高齢者の声が届くようにすること。
審査結果：起立採決により賛成少数で不採択
請願第４号「後期高齢者医療制度に関する請願」
請 願 者：福岡市博多区博多駅前１丁目１９－３
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会（会長
紹介議員：中山郁美渡辺義男）

議員（福岡市）①後期高齢者医療制度について、福岡県後期高齢者医療広域連合議会として国に対して速やかに見直し・廃止を求めること。
②保険料の引き上げを止め、高過ぎる保険料を引き下げること。
③低所得者に対し、福岡県独自の保険料減免制度を設けること。
④保険料未納者に対する短期保険証の発行を止め、正規の保険証をすべての高齢者に発行すること。
審査結果：起立採決により賛成少数で不採択
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