基安計発 10 2 9第 1号
基安安発 10 2 9第 1号
基安労発 10 2 9第 l号
基安化発 10 2 9第 1号
平成 26年 10月 29日
都道府県労働局労働基準部
健康安全主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
計画課長
安全課長
労働衛生課長化学物質対策課長（公印省略）「登録免許税の課税に伴う登録教習機関等の登録に係る事務処理等について Jの一部改正について
7年3月31日付け基安計発
登録教習機関等の登録に係る事務処理等については、平成 1

第 0331001号・基安安発第 0331001号・基安労発第 0331001号「登録免許税の課税に伴う登録教習機関等の登録に係る事務処理等について」（以下「平成 17年内かん」という。）

において示しているところであるが、一部の都道府県労働局において、登録に係る事務処理誤りが生じたことから、再発防止を図る観点から、平成 17年内かんを別紙のとおり改正するので、遺漏のないよう取り扱われたい。
併せて、改正通達の別添「労働安全衛生関係法令に基づく登録等機関の登録等申請に係る登録免許税額及び手数料額一覧」を都道府県労働局 HPに掲載する等により、申請者等に周知されたい。

仁霊コ

or
登録免許税の課税に伴う登録教習機関等の登録に係る事務処理等について J（平成 17年 3月 31日付け基安計発第 033 1001号・基安安発第 033 100 1号・基安労発第 033 10 0 1号）
新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現fr

第 1 登録免許税について
第 l 笠録免許税について
1 納税義務者
1 納税義務者登録を受ける者は、登録免許税を納めなければならないこと
登録を受ける者は、笠録免許税を納めなければならないこと（登録免許税法（昭和 4 2年法律第 35号。以下「法」という（登録免許税法（昭和 4 2年法律第 3 5号。以下「法J としづ。）第 3条）。ただし、国及び法別表第 2に掲げる者について。）第 3条）。ただし、国及び法別表第 2に掲げる者について
は、登録免許税が課されないこと（法第 4条第 1項）。
は、登録免許税が課されないこと（法第 4条第 1項）。
2 納税額
2 納税額
(1）第一種作業環境測定士の登録（※）一件当たり 3万円、第(1）第一種作業環境測定士の登録（※）一件当たり 3万円、第二種作業環境測定士の登録一件当たり 1万 5千円（法別表第二種作業環境測定士の登録一件当たり 1万 5千円（法別表第1第 32号）が課せられること。
1第 32号）が諜せられること。
※ 作業環境測定法（昭和 50年法律第 28号）第 7条（登※ 作業環境測定法（昭和 50年法律第 28号）第 7条（登録）の第二種作業環境測定士の登録を受けている者が、同録）の第二種作業環境測定土の登録を受けている者が、同法第 5条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作法第 5条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有することとなったことに伴い業環境測定士となる資格を有することとなったことに伴い作業環境測定主登録証の書換えの申請をした場合における作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第 7条の第一種作業環境測定士
当該書換えは、新たな同法第 7条の第一種作業環境測定士の登録とみなされる。の登録とみなされる。
(2）検査業者、登録教習機関、登録製造時等検査機関、登録性(2）検査業者、登録教習機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関の登録能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関の登録一件当たり 9万円（法別表第 1第 83号）、作業環境測定機一件当たり 9万円（法別表第 1第 83号）、作業環境測定機関又は登録講習機関の登録一件当たり 9万円（法別表第 1第関又は登録講習機関の登録一件当たり 9万円（法別表第 1第84号）が課されること。
84号）が課されること。
ただし、平成 18年 4月 1日以後に第一種作業環境測定士
ただし、平成 18年 4月 1日以後に第一種作業環境測定士の登録を受けた者が、作業環境測定機関の登録を受ける場合の登録を受けた者が、作業環境測定機関の登録を受ける場合には、作業環境測定機関の登録に係る登録免許税は課されなには、作業環境測定機関の登録に係る登録免許税は課されないこと（法別表第 1第 84号（ 1)）。
いこと（法別表第 l第 84号（ 1)）。

また、平成 18年i月ll日主エに第一種作業環境測定士の主主録を受けた者が、作業環境測定機関の登録を受ける場合には、作業環境測定機関の登録に対して一件当たり 3万円の笠録免許税が課されること（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成 18年法律第 10号）附則第 61条第 6項）。
なお、区分ごとにより登録が行われる登録教習機関、主差録
製造日寺等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関については、一区分の登録を一件の登録とされること。
3 納税方法
登録を受ける者は、登録につき課される登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を登録申請書にはり付けて提出しなければならないこと（法第 21条）。納付方法は、現金納付が原則であり、登録申請者が国税の収納機関である日本銀行又は国税の収納を行う代理店に登録免許税の相当額を現金で納付するものであること（国税通別法（昭和 37年法律第 66号）第 34条）。
ただし、当該登録につき課される登録免許税の額が 3万円以下である場合その他特別の事情があると認められる場合は、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を登録の申請書にはり付けて納付ができること（法第 22条）。印紙納付を認めることができる特別の事情には、登記申請人が現金納付によって登録免許税を納付すべきことを知らずに登録免許税を納付してきた場合が含まれることロ
4 その他
登録免許税の納付地は、検査業者、登録教習機関、作業環境測定機関又は登録講習機関（検査業者、登録講習機関又は作業環境測定機関については都道府県労働局長を録の場合に限るの）の登録にあっては都道府県労働局の所在地、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、作業環境測定機関又は毒事録講習機関（検査業者、作業環境測定機関又は登録講習機関については厚生労働大

また、平成 18年三L月ム日起に第一種作業環境測定士の登録を受けた者が、作業環境測定機関の笠録を受ける場合には、作業環境測定機関の登録に対して一件当たり 3万円の登録免許税が課されること（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成 18年法律第 10号）附則第 61条第 6項）。
なお、区分ごとにより登録が行われる登録教習機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関については、一区分の登録を一件の主主録とされること。
3 納税方法
登録を受ける者は、登録につき課される登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を登録申請書にはり付けて提出しなければならないこと（法第 21条）。納付方法は、現金納付が原則であり、登録申請者が国税の収納機関である日本銀行又は国税の収納を行う代理店に登録
免許税の相当額を現金で納付するものであること（関税通則法（昭和 37年法律第 66号）第 3 4条）。
ただし、当該登録につき課される登録免許税の額が 3万円以下である場合その他特別の事情があると認められる場合は、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を登録の申請書にはり付けて納付ができること（法第 22条）。印紙納付を認めることができる特別の事情には、登記申請人が現金納付によって登録免許税を納付すべきことを知らずに登録免許税を納付してきた場合が含まれること。
4 その他
登録免許税の納付地は、検査業者、登録教習機関、登録製造時等検査機関、号事録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、作業環境測定機関又は登録講習機関の登録にあっては都道府県労働局の所在地、作業環境測定士の登録にあっては社団法人日本作業環境測定協会の所在地であること（法第 8条第 l項）。

匡榛録の場合に限るの）の登録にあっては厚生労働省の所在地
作業環境測定士の登録にあっては公益財団法人安全衛生技術誌監撞牟の所在地であること（法第 8条第 1項）。
第 2 登録に係る事務処理について
1 事前相談への対応
登録申請を希望する者から事前相談があった場合、別添の「労働安全衛生関係法令に基づく登録等機関の登録等申請に係る苓録免許税額及び手数料額一覧 lを確認の上、申請に課される登録免許税額及び手数料額を教示すること n
2 登録申請の受付け
よLL
登録免許税笠の納付の確認について登録申請書を受け付けたときは、下記の事項を確認すること。
① 登録免許税に係る領収証書又は主整監i
三盆ゑ収入印紙がちょう付されていること。また、その額が適正であること

第 2 登録に係る事務処理について

1 登録免許税の納付の確認について登録申請書を受け付けたときは、下記の事項を確認すること①

登録免許税に係る領収証書又は収入印紙がちょう付されてし、ること。

島開閉

②
③

収入印紙の場合は消印されていないこと。
納付金額に過不足があった場合は、ただちに申請を受理せずに、滴切な納付金額とすることを求めること。

2 収入印紙の消印について収入印紙をちょう付した登録申請書について、収入印紙の納付金額に過不足がないことを童準監且エ確かめた上で、速やかに収入印紙に消印すること。
また、消印の方法は、消印のおおむね 4分の 1ないし 2分の1が収入印紙にかかるようにすること。
3 笠録及び登録免許税の納付に係る情報の管理について登記機関は、その年の前年 4月 1日からその年 3月 31日ま前年度」という。）にした登録に係る登録での期間内（以下 f
免許税の納付額を、その年 7月 31日までに財務大臣に通知しなければならないこと立与ぶエ心ゑ（法第 32条）。

② 収入印紙の場合は消印されていないこと。
③ 号事録につき課されるべき登録免許税の納付がされているこよヰー納付金額に五基があった場合は、不足分の追加納付を求主主主ζ』
2 収入印紙の消印について収入印紙をちょう付した登録申請書について、収入印紙の納付金額に過不足がないことを確かめた上で、速やかに収入印紙に消印すること。
また、消印の方法は、消印のおおむね 4分の 1ないし 2分の1が収入印紙にかかるようにすること。
3 登録及び登録免許税の納付に係る情報の管理について
登記機関は、その年の前年 4月 1日からその年 3月 31日までの期間内（以下「前年度」という。）にした登録に係る登録免許税の納付額を、その年 7月 31日までに財務大臣に通知しなければならないこと（法第 32条）。

したがって、検査業者、登録教習機関、作業環境測定機関又は登録講習機関の登録（検査業者、作業環境測定機関又は号事録講習機関については都道府県労働局長登録の場合に限る＂ ）については、本省より都道府県労働局に対して、登録の区分ごとに前年度の登録件数及び登録免許税の納付額に係る情報を求めることになるため、当該情報の管理を適正に行うこと。

したがって、検査業者、登録教習機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、号手録型式検定機関」作業環境測定機関又は登録講習機関の登録については、本省より都道府県労働局に対して、登録の区分ごとに前年度の登録件数及び登録免許税の納付額に係る情報を求めることになるた
め、当該情報の管理を適正に行うこと。

第 3 その他
第 3 その他
1 登録に係る手数料の取扱いについて
1 登録に係る手数料の取扱いについて
従来、検査業者、登録教習機関、作業環境測定機関及び登録
従来、検査業者、登録教習機関、作業環境測定機関及び登録講習機関の登録申請時に徴収していた登録に係る手数料は、廃講習機関の登録申請時に徴収していた登録に係る手数料は、廃止されること。
止されること。
l
定士、登録製造時等検査機関、登録性能検
なお、作業環境調j
なお、作業環境測定士、登録製造時等検査機関、笠録性能検査機関、登録個別検定機関及び登録型式検定機関の登録につい査機関、登録個別検定機関及び登録型式検定機関の登録については、従前通りの手数料に加え、登録免許税が課されること。ては、従前通りの手数料に加え、登録免許税が課されること。
2 登録の更新に係る手数料の取扱いについて
2 登録の更新に係る手数料の取扱いについて
登録教習機関等（登録教習機関、登録製造時等検査機関、登登録教習機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関又は登登録個別検定機関、登録型式検定機関又は登録講習機闘が登録録講習機関をいうの以下同じ＂ ）が登録の更新を行うときは、の更新を行うときは、登録免許税の納付は不要であり、従前通登録免許税の納付は不要であり、従前通り、手数料を徴収するり、手数料を徴収すること。
3 その他の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る指定及こと。ただし、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働。
省関係法律の整備に関する法律（平成 15年法律第 10 2号
び登録機関についての取扱い
以下「公益法人改革法！というの）附則l
第 5条第 2項及び第 6
登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録発破実技講習機関、号事録ボイラー実技講習機
条第 2項の規定により登録を受けているものとみなされている
関、指定労働災害防止業務従事者講習機関、指定就業制限業務
登録教習機関等については、公益法人改革法の施行日以後に行従事者講習機関の登録及び登録の更新については登録免許税及う最初の登録の更新時に登録免許税が課されること（所得税法、等の一部を改正する法律（平成 17年法律第 21号）附則第 1
び手数料は課されないこと。
4条第 3項及び第 5項）。

別添

労働安全衛生関係法令に基づく登録等機関の登録等申請に係る登録免許税額及び手数料額一覧
O 労働安全衛生法関係（労働局長の登録等を受けるもの）
登録機関等の種類
登録衛生工学衛生管理者講習機関
登録安全衛生推進者等養成講習機関
検査業者（特定自主検査）

登録の根拠条文（いずれも『労働安全情生法及びこれに基づく命令に係る畳録及び指定に聞する省令」による）
条の2
新 規 第1
更新第1条の2の2の3
新 規 第1条の2の2の1
6
更新第1条の2の4
9条の 1
4
第1

新規登録（登録免許税）

吏 新（手数料）

有効期間納付不要

納付不要

5年納付不要納付不要

5年90,000円

更新規定なし納付不要

納付不要

5年納付不要納付不要

5年

登録教習機関（技能講習・実技教習）

新 規 第19条の 2
4の1
7
更新第 19条の 24の20
新 規 第19条の24の32
更 新 第19条の24の35
新 規 第21条
更 新 第22条

90,000円

16,700円

5年

指定労働災害防止業務従事者講習機関

8条
第6納付不要更新規定なし指定就業制限業務従事者講習機関

第82条

納付不要

更新規定なし登録発破実技講習機関
登録ボイラー実技講習機関）表第2に掲げる者は新規登録時の登録免許税は不要。
※登録免許税法第4条第 1項の規定により、国及び登録免許税法見I
ただし、更新時の手数料は国及び登録免許税法別表第2に掲げる者も必要。
※登録免許税法第8条第1項の規定により、登録免許税の納税地は、登録事務を行う労働局の所在地を管轄する税務署となる。

O 作業環境測定法法関係（労働局長の登録を受けるもの）
登録機関等の種類
登録講習機関登（いず録れもの『作根業
環拠境測条定文
法Jによる｝
新 規 第32条
更 新 第32条

新規登録（登録免許税）

更新（手数料）

有効期間90,000円

20,900円

5年90,000円

（申請者
が下記
括
弧書
き
以外の者の場合｝
作業環境測定機関3条
新 規 第330,000円

までに〈
申請者
が平成18年3月31固
量録を畳けた作業環筑測定士の場合）

納付不要（
申務者が平成18年4月1日
以後に登録を呈けた作業環境測定士の場合）※登録免許税法第4条第1項の規定により、国及び登録免許税法男jl
表第21こ掲げる者は新規登録時の登録免許税は不要。
ただし、更新時の手数料は国及び登録免許税法別表第21こ掲げる者も必要。
※登録免許税法第B条第1項の規定により、登録免許税の納税地は、登録事務を行う労働局の所在地を管轄する税務署となる。

更新規定なし