第38回定時株主総会資料（電交 付子 書提面供に措記置載事し項なのい う事 ち項）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

第38期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社ホーブ
上記事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制については、以下のとおり整備しております。
(１)当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人による法令・定款の遵守が、あらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、すべての取締役は、そのための体制や施策等を整備する権限と責任を有し、経営管理部門担当役員は当社の法令遵守に対する取組みを横断的に推進する。この施策の一つとして、法令違反等の早期発見と是正を図るため、使用人が社内の法令違反又は不正行為を内部通報する仕組みを定める。
(２)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程にそって適切に保存・管理する。取締役及び監査役は、法令や社内規程に従い常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有し、経営管理部門担当役員は当社の法令遵守に対する取組みを横断的に推進する。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図る。
・定例の取締役会を原則として月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行の状況の監督を行う。
・管理会計制度を充実させ、取締役会において定期的に管理会計上の実績を報告することにより、部門ごとの業績管理の徹底を図る。
・当社子会社においても、その規模に応じて当社の規程に準じた、社内規程等の整備を行わせるものとする。
(５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行う。

－ 1 －・監査役は、取締役の職務の執行を監査する必要があるときは、子会社に対して営業又は会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき子会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適切性・有効性を検証する。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は存在しないが、監査役から求められた場合には、内部監査室が、監査業務の専門性、独立性に配慮しつつ必要に応じて補助するとともに、追加の使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査役の監査にあたって、監査役が要望する場合には、内部監査室の監査結果を活用することができる。
・内部監査室は監査役との協議の上、監査役が要望する場合には、内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役は、監査役の出席する、取締役会等重要な会議において随時執行状況の報告を行う。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為並びに内部通報制度による通報内容のうち重大なものを、速やかに監査役又は監査役会に報告する。
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを禁止し、その旨を当社グループ役員及び使用人に周知徹底する。
(８)監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずるものとする。

－ 2 －(９)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は、会計監査人と、両者の監査業務の品質及び効率を高めるための緊密な連携を図る。
・取締役は監査役が社内の重要な会議等に出席する機会を確保する。
(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度に実施した当社
グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
・コンプライアンス
取締役及び使用人による法令・定款の遵守が、あらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、年間を通じて全役職員にその方針の周知に努める他、法令違反等の早期発見と是正を図るため、当社担当取締役及び第三者機関を窓口とした内部通報制度を運用しております。
・リスク管理体制
取締役は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を保持して業務を執行しております。なお、当連結会計年度においては取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
また、生産物安全性について、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルを整備し、リスクが顕在化した場合には対策委員会を設置して、その指揮のもとに迅速な対応を行う体制を確立しております。
・監査役の監査体制
当社の監査役は、定時ないし臨時に監査役会を開催し、情報交換を行い、取締役会等の重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することを通じて監査の実効性の向上を図っております。また、会計監査人、内部監査室等と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

－ 3 －連結株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）

株主資本
純資産合計
資本金
2023年７月１日

残高

421,250

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計110,791

256,069△393

787,717787,717△38,084△38,084△38,084

20,01220,01220,012

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結会計年度中の変動額合計
2024年６月30日

残高－－△18,071－△18,071△18,071421,250

110,791

237,997△393

769,645769,645（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －連 結 注 記 表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………１社
連結子会社の名称……株式会社エス・ロジスティックス(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………主として定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

－ 5 －③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
３. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

－ 6 －４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産18,261千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５.連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

474,001千円(2) 棚卸資産の内訳

商品及び製品15,533千円

仕掛品

16,354千円

原材料及び貯蔵品

4,627千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首の株式数（株）

普通株式

当連結会計年度増
加株式数（株）

762,000

当連結会計年度減
少株式数（株）－

当連結会計年度末の株式数（株）－762,000(2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首の株式数（株）

普通株式

当連結会計年度増
加株式数（株）318

当連結会計年度減
少株式数（株）－

当連結会計年度末の株式数（株）－

318(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 38,084千円
定時株主総会50円

2023年
６月30日2023年
９月29日

決議

株式の種類 配当の原資－ 7 －② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年９月25日
普通株式 利益剰余金 38,084千円
定時株主総会50円

2024年
６月30日

2024年
９月26日

決議予定

株式の種類 配当の原資(4）新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（1）長期借入金（※２）
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

8,012

7,970

△41

8,0127,970△41※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

－ 8 －※３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金351,517

－

－

－

売掛金

578,454－－－929,971

－

－

－

合計

※４ 借入金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

3,996

4,016

－

－

－

－

合計

3,996

4,016

－

－

－

－

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年６月30日）
時価（千円）
区分
長期借入金
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

7,970

－7,970

－

7,970

－

7,970

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 9 －８. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
いちご果
実・青果
一時点で移転される財又は種苗

馬鈴薯

運送

計

合計

2,234,644

40,181

77,317－

20,831－

顧客との契約から生じる収益

2,234,644

61,012

77,317

146,044 2,519,019 2,519,019

外部顧客への売上高

2,234,644

61,012

77,317

146,044 2,519,019 2,519,019

サービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

146,044 2,498,187 2,498,187－

20,831

20,831(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

24,526

契約負債（期末残高）－（注）契約負債は主に、種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、24,526千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,010.46円

１株当たり当期純利益

26.27円11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年７月１日

残高

421,250

利益剰余金

その他利益
株主資本 純資産合計
剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
110,791

110,791

5,000

196,273

201,273△393

732,921732,921△38,084△38,084

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,084 △38,084

当期純利益

6,785

事業年度中の変動額合計
2024年６月30日

残高

－－－

421,250

110,791

110,791

6,785

6,785

6,785

－ △31,298 △31,298－ △31,298△31,298

5,000（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

164,974

169,974△393

701,622701,622

個 別 注 記 表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………主として定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 12 －

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産12,673千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

413,833千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務8,123千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高

14,608千円

その他営業費用

113,365千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

318株

－ 13 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
17千円
未払事業税
287千円
繰越欠損金
82,492千円
棚卸資産
752千円
退職給付引当金
9,562千円
減損損失累計額
32,634千円
役員退職慰労引当金
29,738千円
関係会社株式評価損12,184千円
資産除去債務772千円
その他73千円
繰延税金資産の小計
168,514千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△73,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,700千円
評価性引当額の小計△155,841千円
繰延税金資産の合計
12,673千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）
12,673千円
８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類 会社等の名称

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合(％)

関連当事者との 関 係

取引の内容

株 式 会 社
子会社 エス・ロジス
ティックス

100

当社商製品の配送
役員の兼任

いちご果実等配送

取 引 金 額( 千 円 )

科

127,974

買
未掛
払

目

期末残高
( 千 円 )

金
金

832
7,290

取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の配送運賃についての、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
９.収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

921.15円
8.91円

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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