別記様式
１ 第２編関係
第１―１号様式
内国株券上場契約書
株券上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

印

（以下「会社」という。）は、その発行する株券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第１―２号様式削除

一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―３号様式
外国株券上場契約書
株

券

上

場

契

約

書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その発行する株券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場株券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第１―４号様式
外国株預託証券上場契約書
外国株預託証券上場契約書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その発行する株券に係る権利を表示する外国株預託証券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される預託証券（以下「上場預託証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場預託証券に対する上場廃止、売買停止
その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場預託証券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第１―５号様式
外国株信託受益証券上場契約書
外国株信託受益証券上場契約書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その発行する株券を信託財産とし、当該株券に係る権利の内容が信託の受益権の内容に含まれる
外国株信託受益証券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。
）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される外国株信託受益証券（以下「上場外国株信託受益証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場外国株信託受益証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場外国株信託受益証券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第１―６号様式
新規上場申請に係る宣誓書（内国会社）

新規上場申請に係る宣誓書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）
への新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第１―７号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国会社）
新規上場申請に係る宣誓書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。
）への新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる
内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日〕
第１―８号様式及び第１―９号様式

削除

一部改正〔平成２２年６月３０日〕

第１―10 号様式
内国新株予約権証券確約書
確

約

書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

殿
本店所在地
会 社 名
代表者の
役職氏名
（コード番号

本会社は、

年

月

日

印
印
）

日発行の新株予約権証券の上場に関して、次の事項

を、貴取引所に対し確約いたします。
１．本会社は、貴取引所が上場新株予約権証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出します。
２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株予約権証券の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。
３．本会社は、上場新株予約権証券について、重要な決定又は変更等を行った場
合、又は重大な事実が発生した場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。
４．本会社は、貴取引所の有価証券上場規程に従い、所定の新規上場料を支払います。
５．本会社は、前各項のほか、貴取引所の定めるところに従い、新株予約権証券の円滑な流通に支障をきたさないよう処理いたします。

一部改正〔平成２１年１月５日、令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―11 号様式
外国新株予約権証券確約書
確

約

書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿
本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名
（コード番号

）

本会社は、
年
月
日発行の新株式に係る新株予約権証券の上場に関して、次の事項を、貴取引所に対し確約いたします。
１．本会社は、貴取引所が上場新株予約権証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出します。
２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株予約権証券の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。
３．本会社は、上場新株予約権証券について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。
４．本会社は、貴取引所の有価証券上場規程に従い、所定の新規上場料を支払います。
５．上場新株予約権証券に関する本会社と貴取引所との間の一切の訴訟については、
東京地方裁判所のみをその管轄裁判所といたします。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第１―12 号様式
削除

一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―13 号様式
削除

一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―14 号様式
市場区分の変更申請に係る宣誓書（内国会社）
市場区分の変更申請に係る宣誓書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）
への市場区分の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．市場区分の変更申請及び当該変更に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―15 号様式
市場区分の変更申請に係る宣誓書（外国会社）
市場区分の変更申請に係る宣誓書
年
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。
）への市場区分の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．市場区分の変更申請及び当該変更に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―16 号様式
削除

追加〔平成２５年７月１６日〕
一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

第１―17 号様式
削除

追加〔平成２５年７月１６日〕
一部改正〔令和元年５月１日、令和４年４月４日〕

２ 第３編関係
第２―１号様式
優先株等上場契約書
優 先 株 等 上 場 契 約 書
年
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職氏名

印
印

（以下「会社」という。）は、その発行する非参加型優先株又は子会社連動配当株（以下「優先株等」という。）を上場するについて、株
式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の優先株等（以下「上場優先株等」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場優先株等に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

一部改正〔平成２０年７月７日、令和元年５月１日〕

第２―２号様式
優先証券上場契約書
優 先 証 券 上 場 契 約 書
年
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
発行者名
代表者の
役職氏名
本店所在地
会 社 名
代表者の
役職氏名

印
印

印
印

（以下「発行者」という。）及び（以下「会社」という。）は、発行者の発行する優先証券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、発行者及び会社並びに上場される優先証券（以下「上場優先証券」という。
）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場優先証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場優先証券に関する発行者及び会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第２―３号様式
優先出資証券上場契約書
優先出資証券上場契約書
年
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月日

殿主たる事務所の
所在地
発行者名
代表者の
役職氏名

印
印
印

（以下「発行者」という。）は、その発行する優先出資証券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、発行者及び上場される優先出資証券（以下「上場優先出資証券」という。
）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場優先出資証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

追加〔令和４年４月４日〕

第２―４号様式
新規上場申請に係る宣誓書（優先出資証券）
新規上場申請に係る宣誓書
年
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月日

殿主たる事務所の
所在地
発行者名
代表者の
役職氏名

印
印
印

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。
）への新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

追加〔令和４年４月４日〕

３ 第４編関係
第３―１号様式
内国債券上場契約書
債

券

上

場

契

約

書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月日

殿主たる事務所の所在地
発行者
名代表者の役職 氏 名印
印（以下「発行者」という。）は、その発行する債券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、発行者及び上場される発行者の債券（以下「上場債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場債券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―２号様式
外国債券上場契約書
債

券

上

場

契

約

書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月日

殿主たる事務所の所在地
発行者
名代表者の役職署名（以下「発行者」という。）は、その発行する債券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、発行者及び上場される発行者の債券（以下「上場債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場債券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場債券に関する発行者と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―３号様式
新規上場申請に係る宣誓書（内国債券）
新規上場申請に係る宣誓書（債券）年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月日

殿主たる事務所の所在地
発行者
名
代表者又はそれに準ずると認められる者の
役
職
氏
名

印

印

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）への債券の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―４号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国債券）
新規上場申請に係る宣誓書（債券）年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月日

殿主たる事務所の所在地
発行者
名
代表者又はそれに準ずると認められる者の役
職
署
名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）への債券の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日〕
第３―５号様式及び第３―６号様式

削除

一部改正〔平成２２年６月３０日〕

第３―７号様式
内国転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職氏名

印
印

（以下「会社」という。）は、その発行する転換社債型新株予約権付社債券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の転換社債型新株予約権付社債券（以下「上場転換社債型新株予約権付社債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場転換社債型新株予約権付社債券に対す
る上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―８号様式
外国転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その発行する転換社債型新株予約権付社債券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の転換社債型新株予約権付社債券（以下「上場転換社債型新株予約権付社債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場転換社債型新株予約権付社債券に対す
る上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場転換社債型新株予約権付社債券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―９号様式
内国交換社債券上場契約書
交換社債券上場契約書
年

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿

本店所在地
会 社 名
代表者の
役職氏名

印
印

（以下「会社」という。）は、その発行する交換社債券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される交換社債券（以下「上場交換社債券」という。
）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場交換社債券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―10 号様式
外国交換社債券上場契約書
交換社債券上場契約書

年

月

日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その発行する交換社
債券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される交換社債券（以下「上場交換社債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場交換社債券に対する上場廃止、売買停止
その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場交換社債券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―11 号様式
新規上場申請に係る宣誓書（内国交換社債券）
新規上場申請に係る宣誓書（交換社債券）

年

月

日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）への交換社債券の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―12 号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国交換社債券）
新規上場申請に係る宣誓書（交換社債券）

年

月

日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）への交換社債券の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔令和元年５月１日〕

第３―13 号様式
ＥＴＮ信託受益証券上場契約書
ＥＴＮ信託受益証券上場契約書

年

月

日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その発行するＥＴＮ信託受益証券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社が上場申請し、上場されるＥＴＮ信託受益証券（以下「上場ＥＴＮ信託受益証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場ＥＴＮ信託受益証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場ＥＴＮ信託受益証券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、令和元年５月１日〕

第３―14 号様式
新規上場申請に係る宣誓書（ＥＴＮ信託受益証券）
新規上場申請に係る宣誓書（ＥＴＮ信託受益証券）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）
へのＥＴＮ信託受益証券の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、令和元年５月１日〕

４ 第５編関係
第４―１号様式
内国ＥＴＦ上場契約書及び内国商品現物型ＥＴＦ上場契約書
ＥＴＦ上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

（以下「会社」という。）は、印を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社が上場申請し、上場されるＥＴＦ（以下「上場ＥＴＦ」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場ＥＴＦに対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

一部改正〔平成２０年３月７日、令和元年５月１日〕

第４―２号様式
外国ＥＴＦ上場契約書及び外国商品現物型ＥＴＦ上場契約書

ＥＴＦ上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社が上場申請し、上場されるＥＴＦ（以下「上場ＥＴＦ」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場ＥＴＦに対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場ＥＴＦに関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、
東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

一部改正〔平成２０年３月７日、令和元年５月１日〕

第４―３号様式
外国ＥＴＦ信託受益証券上場契約書及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券上場契約書
ＥＴＦ上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

（以下「会社」という。）は、その管理、発行又は受託する
ＥＴＦを信託財産とし、当該ＥＴＦに係る権利の内容が信託の受益権の内容に含まれる外国ＥＴ
Ｆ信託受益証券であるを上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社が上場申請し、上場される外国ＥＴＦ信託受益証券（以下「上場外国ＥＴＦ信託受益証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場外国ＥＴＦ信託受益証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場外国ＥＴＦ信託受益証券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。
（注）外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、本契約書において、「外国ＥＴＦ信託受益証券」とあるのは「外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券」と、「上場外国ＥＴＦ信託受益証券」とあるのは「上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券」と、それぞれ読み替える。

一部改正〔平成２０年３月７日、令和元年５月１日〕

第４―４号様式
新規上場申請に係る宣誓書（内国ＥＴＦ及び内国商品現物型ＥＴＦ）
新規上場申請に係る宣誓書（ＥＴＦ）
年

月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）へのの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔平成２０年３月７日、平成２２年７月１日、令和元年５月１日〕

第４―５号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国ＥＴＦ及び外国商品現物型ＥＴＦ）
新規上場申請に係る宣誓書（ＥＴＦ）
年

月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）
へのの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔平成２０年３月７日、平成２２年７月１日、令和元年５月１日〕

第４―６号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国ＥＴＦ信託受益証券及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券）
新規上場申請に係る宣誓書（外国ＥＴＦ信託受益証券
及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

代表者の
役職署名

は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）
への（以下「新規上場申請銘柄」という。）の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他新規上場申請銘柄に関して適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

一部改正〔平成２０年３月７日、平成２２年７月１日、令和元年５月１日〕
第４―７号様式から第４―９号様式まで削除

一部改正〔平成２０年３月７日、平成２２年６月３０日〕

５ 第６編関係
第５―１号様式
不動産投資信託証券上場契約書
不動産投資信託証券上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長
殿
本店所在地
投資法人名

印

代表者の
役職氏名

印

本店所在地
資産運用会社名

印

代表者の
役職氏名

印

（投資法人名）及び（資産運用会社名）は、を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．当取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。
）のうち、当投資法人及び当社が上場申請し、上場される不動産投資信託証券（以下「上場不動産投資信託証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場不動産投資信託証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
（注）委託者指図型投資信託の受益証券及び委託者非指図型投資信託の受益証券にあっては、本契約書において、必要に応じて、「投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

一部改正〔平成２２年３月１日、平成２５年７月１６日、令和元年５月１日〕

第５―２号様式
新規上場申請に係る宣誓書（不動産投資信託証券）

新規上場申請に係る宣誓書（不動産投資信託証券）
年
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

月

日

殿
本店所在地
投資法人名
代表者の
役職氏名
本店所在地
資産運用会社名
代表者の役職氏名（投資法人名）及び名）は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）へのの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

印
印

印
印

（資産運用会社

１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。
（注）委託者指図型投資信託の受益証券及び委託者非指図型投資信託の受益証券にあっては、本契約書において、必要に応じて、「投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

一部改正〔平成２２年３月１日、平成２５年７月１６日、令和元年５月１日〕

第５―３号様式
ベンチャーファンド上場契約書

ベンチャーファンド上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
投資法人名
代表者の
役職氏名
本店所在地
資産運用会社名
代表者の役職氏名（投資法人名）及び（資産運用会社名）は、を上場するについて、株式会社

東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、当投資法人及び当社が上場申請し、上場されるベンチャーファンド（以下「上場ベンチャーファンド」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場ベンチャーファンドに対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―４号様式
新規上場申請に係る宣誓書（ベンチャーファンド）

新規上場申請に係る宣誓書（ベンチャーファンド）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
投資法人名
代表者の
役職氏名
本店所在地
資産運用会社名
代表者の役職氏名（ 投 資 法 人 名 ）及 び

（資産運用会社名）は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）へのの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場 規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―５号様式
カントリーファンド上場契約書

カントリーファンド上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
外国投資法人名
代表者の
役職署名（外国投資法人名）は、その発行するカントリーファンドを上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、外国投資法人が上場申請し、上場されるカントリーファンド（以下「上場カントリーファンド」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場カントリーファンドに対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場カントリーファンドに関する外国投資法人と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―６号様式
新規上場申請に係る宣誓書（カントリーファンド）

新規上場申請に係る宣誓書（カントリーファンド）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
外国投資法人名
代表者の
役職署名（外国投資法人名）は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）へのカントリーファンドの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１ ．新 規 上 場 申 請 及 び 上 場 審 査 に お い て 取 引 所 に 提 出 す る 書 類 に 関 し 、 必 要 と な る 内
容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２ ．前 項 そ の 他 適 用 の あ る 取 引 所 の 有 価 証 券 上 場 規 程 そ の 他 の 規 則 及 び こ れ ら の 取 扱
いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―７号様式
新投資口予約権証券

確約書

確

約

書
年

月

日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役職氏名

印
（コード

本投資法人は、

年月）日発行の新投資口予約権証券の上場に関して、次の事項を、貴取引所に対し確約いたします。
１．本投資法人は、貴取引所が上場新投資口予約権証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場
合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出します。
２．本投資法人は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証券上場規程その他諸規則に基づき、上場新投資口予約権証券の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。
３．本投資法人は、上場新投資口予約権証券について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。
４．本投資法人は、貴取引所の有価証券上場規程に従い、所定の新規上場料を支払います。
５．本投資法人は、前各項のほか、貴取引所の定めるところに従い、新投資口予約権証券の円滑な流通に支障をきたさないよう処理いたします。
以

追加〔平成２６年１２月 1 日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

上第５―８号様式
内国インフラファンド上場契約書

内国インフラファンド上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
投資法人名

印

代表者の
役職署名

印

本店所在地
管理会社名

印

代表者の
役職署名

（投資法人名）（以下「当投資法人」という。）及び（以下「当社」という。）は、

印（管理会社名）を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、当投資法人及び当社が上場申請し、上場される内国インフラファンド（以下「上場内国インフラファンド」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場内国インフラファンドに対する上場廃止、売買停止
その他の措置に従うこと。
（注）受益証券に該当する内国インフラファンドにあっては、本契約書において、必要に応じて、「投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―９号様式
外国インフラファンド上場契約書
外国インフラファンド上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
外国投資法人名
代表者の
役職署名
本店所在地
管理会社名
代表者の
役職署名

（外国投資法人名）（以下「当投資法人」という。）及び名）（以下「当社」という。）は、（管理会社

を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、当投資法人及び当社が上場申請し、上場される外国インフラファンド（以下「上場外国インフラファンド」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場外国インフラファンドに対する上場廃止、売買停止
その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場外国インフラファンドに関する当投資法人又は当社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。
（注）外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドにあっては、本契約書において、必要に応じて、「外国投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―１０号様式
外国インフラファンド信託受益証券上場契約書
外国インフラファンド信託受益証券上場契約書
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
外国投資法人名
代表者の
役職署名
本店所在地
管理会社名
代表者の
役職署名

（外国投資法人名）（以下「当投資法人」という。）及び（管理会社

名）（以下「当社」という。）は、その管理、発行又は受託する外国インフラファンドを信託財産とし、当該外国インフラファンドに係る権利の内容が信託の受益権の内容に含まれる外国イン
フラファンド信託受益証券であるを上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、当投資法人及び当社が上場申請し、上場される外国インフラファンド信託受益証券（以下「上場外国インフラファンド信託受益証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場外国インフラファンド信託受益証券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場外国インフラファンド信託受益証券に関する当投資法人又は当社と取引所との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。
（注）信託財産が外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドである外国インフラ
ファンド信託受益証券にあっては、本契約書において、必要に応じて、「外国投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―１１号様式
新規上場申請に係る宣誓書（内国インフラファンド）
新規上場申請に係る宣誓書（内国インフラファンド）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
投資法人名

印

代表者の
役職署名

印

本店所在地
管理会社名

印

代表者の
役職署名

（投資法人名）及び券取引所（以下「取引所」という。）への印（管理会社名）は、株式会社東京証の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。
（注）受益証券に該当する内国インフラファンドにあっては、本契約書において、必要に応じて、「投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―１２号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国インフラファンド）
新規上場申請に係る宣誓書（外国インフラファンド）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
外国投資法人名
代表者の
役職署名
本店所在地
管理会社名
代表者の
役職署名

（外国投資法人名）及び京証券取引所（以下「取引所」という。）への（管理会社名）は、株式会社東の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。
（注）外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドにあっては、本契約書において、必要に応じて、「外国投資法人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとする
ほか、適宜必要な修正を行うものとする。

追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕

第５―１３号様式
新規上場申請に係る宣誓書（外国インフラファンド信託受益証券）
新規上場申請に係る宣誓書（外国インフラファンド信託受益証券）
年月日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

殿
本店所在地
外国投資法人名
代表者の
役職署名
本店所在地
管理会社名
代表者の
役職署名

（外国投資法人名）及び京証券取引所（以下「取引所」という。）への（管理会社名）は、株式会社東の新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１．新規上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。
（注）信託財産が外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドである外国イン
フラファンド信託受益証券にあっては、本契約書において、必要に応じて、「外国投資法
人名」とあるのは「会社名」と読み替えるものとするほか、適宜必要な修正を行うものとする。

追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和元年５月１日〕