グローバルに拡大する金融教育ニーズと英国における金融教育の動向― ポスト・クライシスの金融教育に向けて ―平成 22 年 8 月

金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）
福原 敏恭

はじめに
金融広報中央委員会では、2005 年度を「金融教育元年」と位置付け、それ以降、学校における金融教育の推進に注力している。これは、金融商品・サー
ビスの多様化が進み消費者にとって選択肢が広がる中で、ペイオフが全面実施
され、自己責任がそれまで以上に意識されるなど、「金融リテラシー」といわれる金融知識が不可欠となっているほか、若年層における金融トラブルの増加や就業意識の変化などもあって、学校教育の早い段階から金融教育を行う必要性が高まっているためである。
この間、当委員会では海外の金融教育の状況把握にも努めており、2008 年
10 月には、論文「金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向 ―サブプライム問題発生後の状況―」1を公表した。同論文では、近年における世界的な金融教育ニーズの増加を踏まえた上で、米国の事例研究を行い、国家戦略の策定や、サブプライム住宅ローン問題の対策の一環として発足した大統領諮問委員会などについて紹介した。
奇しくも同論文公表と前後して、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融システムの問題は、世界的な金融危機へと発展した。金融危機は、米欧諸国を中心とした家計の金融行動にも深刻な影響を与え、過剰債務問題などのかたちでマクロ経済にも影響が及んでいる国もみられる。このため、金融危機以降、各国関係者は、消費者の金融リテラシー向上の必要性を改めて認識
し、国家戦略の策定など、金融教育の強化に着手している。
本論文は、こうした最近の海外における金融教育の動向に関し、総論と事例研究の二部構成で検討する。まず、総論（第１章）では、金融危機以降の米欧諸国や国際機関を中心とした金融教育の強化の動きやその背景について説明する。次に、事例研究（第２～４章）では、他国に先駆け先進的な教育手法を導入している英国の動向を採り上げ、①英国政府が金融教育普及を法制化した経緯やその後の展開、②ユニークな教育手法の紹介、③学校教育面の充実、の３
つの側面から紹介する。そして最後に（第５章）、英米両国に共通する金融教育の課題を３点に整理し、わが国における金融広報中央委員会の取組みも併せて紹介する。
これにより、本稿が国際的な金融教育を巡る現状と、そうした中における金融広報中央委員会の取組みについて理解を深める一助になることを期待している。
1

福原敏恭（2008）参照。

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目 次
要旨
１．ポスト・クライシスにおけるグローバルな金融教育ニーズの高まりとその背景（１）海外における金融教育強化の動き
イ. 米国における大統領諮問委員会の活動
ロ. 国家戦略採用国の増加
ハ. 国際機関による金融教育サポート活動の拡充（２）金融教育ニーズ拡大の背景
イ. 近年における金融経済環境の変化
ロ. 金融教育の間接的効果への着目
ハ. 社会構造の中長期的な変化への対応
２．英国における政府主導型の金融教育の展開（１）個人年金商品の不正販売問題と金融教育推進の法制化（２）金融教育に関する国家戦略の策定と政府による中期目標の決定（３）金融危機以降における政府の金融教育強化の動き
３．英国で実施されている先進的な教育手法の紹介（１）政府による中立・公正なアドバイスの提供（２）ベースライン調査の実施
４．学校教育における金融教育の強化（１） ナショナル・カリキュラムの導入と金融教育の拡充（２） 官民連携による学校支援プログラム（３） 子供信託基金の設立と学校授業での活用
５．英米両国に共通する金融教育の課題とわが国における金融広報中央委員会の取組み（１）無関心層への効果的なアプローチ方法（２）学校教育における金融教育の推進（３）効率的な金融教育の推進
６．おわりに……ポスト・クライシスの金融教育に向けて（参考文献）
BOX 1： 海外における行動経済学の金融教育への応用
BOX 2： 英国家計の金融資産構成の特徴
BOX 3： FSA の第１回ベースライン調査における主な調査項目
BOX 4： イングランド銀行（BOE）の金融経済教育

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[要旨]

１．ポスト・クライシスにおけるグローバルな金融教育ニーズの高まりとその背景
2008 年秋に発生した金融危機を契機に、世界的に金融教育に対する関心が高まりつつある。危機発生の発端となった米国では、消費者の金融リテラシーの不足が危機発生の一因との認識が広がり、金融教育に関する大統領諮問委員会が設立され、金融教育の促進策が講じられているほか、財務省も国家戦略の改定作業に着手している。また、米国以外でも国家戦略を実行している国が増えつつあり、現在策定中の国を加えると 10 か国を超えるなど、金融教育強化の動きは世界的な広がりをみせている。さらに、OECD を筆頭とする国際機関
も、国際的な会議開催などを通じて、こうした動きを積極的にサポートしている。このような世界的な金融教育ニーズの高まりの背景としては、①金融商品の複雑化など金融経済環境の変化、②消費者の金融リテラシー向上が経済全体の安定性にもつながるとの認識の広がり、③高齢化・unbanked など社会的な問題への対応の必要性増大、などが指摘できる。
２．英国における政府主導型の金融教育の展開
グローバルな金融教育の強化の動きが広がる中、英国は、政府のリーダーシップの下、体系的に金融教育を推進している。英国政府は、1990 年代初頭に社会問題化した個人年金商品の不正販売問題の事後処理に多額のコストを要したことを教訓に、以後、金融トラブル予防を目的とした金融教育の普及に一貫して努めている。こうした政府の意図は、英国金融サービス機構（以下 FSA）の設立に際し、法的責務の一つに、金融教育の促進が規定されたことに反映されており、FSA はその後、国家戦略の策定（2003 年）、国民の金融リテラシー
に関する全国調査（2005 年）など各種プログラムを他国に先駆けて実施している。また 2007 年以降、政府は、財務省を中心に、政府予算の投入による金融
教育普及加速に努めている。さらに、金融危機以降、政府は、危機再発防止策の一環として、FSA の金融教育部門の独立機関化などの措置を講じている。
３. 英国で実施されている先進的な教育手法の紹介
英国では、金融教育の実施に当たり、他国に先駆けた革新的な教育手法を積極的に導入している。例えば、最近の行動経済学の研究成果を踏まえ、金融教
育の新しいツールとして「中立・公正なアドバイスの提供サービス」を 2010
年から全国展開している。政府は、同サービスを消費者に無料提供することで、
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低所得者層や高齢者などを含むあらゆる消費者層が、金融トラブルに巻き込まれることを未然に防止する効果を期待している。このほか、金融教育の効果向
上策の一環として、他国に先んじて国民の金融リテラシーの評価を目的としたベースライン調査を実施し、その結果判明した問題分野を速やかに国家戦略に
フィード・バックしている。
４. 学校教育における金融教育の強化
英国では、学校教育における金融教育も重視しており、学習カリキュラムに即した金融教育ガイドブックの作成、中学校のカリキュラム改定時における金融教育コンテンツの拡充や、金融教育の履修義務化を盛り込んだ教育改革法案の議会提出などが行われた。さらに、政府・FSA は、金融教育を担当する学校・教師に対するサポート体制の充実化を図るため、全国ネットワークを有する金融教育専門の NPO（pfeg）との間で資金提供を含めた広範な連携活動を行っている。このほか、財務省は、2005 年に子供信託基金と呼ばれる児童名義の税制
優遇貯蓄制度を導入し、金融教育の教材としても活用することを検討している。
５. 英米両国に共通する金融教育の課題とわが国における金融広報中央委員会の取組み
本稿および 2008 年に調査した米国の動向を総括し、改めて英米両国に共通する課題を整理すると、第１に、金融トラブルを防止するためには、金融経済に無関心で情報収集の意欲に欠ける消費者に対しても、効果的な情報提供を行
うための工夫が求められる。第２に、金融教育を学校授業に積極的に取り込む
ためには、カリキュラム上の工夫や担当教師への支援などを積極的に進めてい
く必要がある。第３に、金融教育の強化を図ると同時に、教育活動の効率性にも留意する必要があり、このためには、国家戦略やベースライン調査などの活用が期待されている。
わが国においても、英米の例をも参考にしつつ、金融トラブルの未然の予防を目的とした効果的な教育活動の展開が今後一層求められていくと思われる。
金融広報中央委員会としても、こうした問題意識を踏まえ、日本銀行をはじめ、関係団体と協力しながら、今後とも金融教育に力を入れていきたいと考えている。
[要旨終わり]5１．ポスト・クライシスにおけるグローバルな金融教育ニーズの高まりとその背景
2008 年秋以降の金融危機の発生を契機に、世界的に金融教育2に対する関心が高まりつつある。すなわち、金融危機の発端となった米国では大統領諮問委員会を設立し、金融教育の強化に乗り出しているほか、その他諸国でも金融教育に関する国家戦略を策定するなど、金融教育の強化に着手している。
また、OECD など国際機関も、こうした各国の動きを積極的にサポートする活動を展開している。
そこで本章では、英国の事例研究に入る前に、総論として、このような海外における金融教育強化の動きを概観する。まず（1）では、米欧諸国や国際機関の最近の取組みを説明し、次に（2）では、こうした世界的な金融教育ニーズ増大の背景について検討する。
（１）海外における金融教育強化の動き
イ. 米国における大統領諮問委員会の活動
金融教育に関する大統領諮問委員会は、2007 年 8 月に公表された政府のサブプライム問題対策の一環として設立が決定された。同委員会は、2008 年
1 月に活動を開始し、設立後 1 年が経過した 2009 年 1 月には年次報告書3を公表している。
同報告書では、まず、金融危機と金融教育の関係について、「金融危機の発生には複数の要因が関連しているが、米国消費者の金融リテラシーの不足が根本的な原因の一つであることは否定できない」との見解を示した。続いて、委員会と財務省が協力して実施した次のような教育プログラムの内容を紹介している。すなわち、①米国初となる国民の金融リテラシーに関する全
国調査の実施、②適切なサブプライム・ローン利用のためのガイドライン、

2

本稿においては、「金融教育」を、「消費者が金融知識を習得し、的確な金融取引を行うために必要な情報提供を行うこと」と定義する。因みに、金融広報中央委員会などわが国では、「金融教育」は、主に学校・幼稚園における生徒・学生向けの教育活動を指し、一般成人向けを対象とした活動については、別途、「金融知識普及活動」と区別しているが、本稿では、生徒・学生向けと一般成人向けを包括して「金融教育」と呼ぶことが多い主に海外の事例を紹介するので、両者を区別せず、海外の定義に従うこととする。
3
同委員会の概要、活動内容等については、福原敏恭（2008）を参照。また、年次報告書については、U.S. Treasury（2009a）を参照。

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③高校生を対象とした金融理解度テストの実施と優秀者の表彰4、などである。
さらに同報告書は、実践教育から教育手法の研究までの 5 分野・15 項目に亘る提言を行っている。提言内容は、金融教育関係者に向けたものに止まらず、連邦議会・州議会に立法措置を求めたものや政府関係機関の行動を促すものなども含まれている。主な提言としては、①義務教育課程の全学年における、金融教育の履修義務化に必要な法的措置の整備5、②職場セミナーの開催など、企業が主体となった金融教育を促進するための優遇税制措置の導入、③効果的な教育方法の研究活動に対する連邦政府の補助金支出、などである。なお、同委員会では、今後、提言の具体化を推進するために、優先順
位付けなどの作業を行う予定である6。
上記委員会とは別に、2003 年に国家戦略を策定するために設立された金融教育委員会7では、2009 年 7 月の会合で、2006 年に策定された国家戦略を改定することを決定した。改定に当たっては、新たな戦略分野として、①教育プログラムの効果測定、②消費者との効率的なコミュニケーション方法の確立、③消費者が金融取引を行う際に最低限必要な知識・スキルの特定、などの追加も検討されている。なお、新・国家戦略8は、2010 年中を目処に公表される予定である。
このほか、現在議会で議論されている金融規制・監督体制の改革案の中でも金融教育の強化が盛り込まれている。これは、ガイトナー財務長官が 2010
年 4 月の金融教育月間における講演で明らかにしたように、消費者が今後も信用ブーム期に従来と同様の不適切な金融取引を繰り返すようであれば、どのような金融規制改革を実施しても、金融危機の再発を防止することはできない、との認識に基づくものである。
具体的には、米国財務省が 2009 年 6 月に公表した規制・監督改革案では、

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同テスト（”National Financial Capability Challenge”）は、財務省のイニシアティブで２回（2008 年 4～5 月と 2008 年 11～12 月）実施された後、第 3 回目（2010 年 3～4 月）は、
財務省・教育省の共催で実施され、全国 2,500 校の約 7.6 万人の高校生が参加した。
5
米国では、義務教育課程における全国共通の教育カリキュラムが存在しないなど、教育制
度全般に関する権限は、原則として、連邦政府ではなく州政府や教育委員会に属している。
なお、米国の学校における金融教育の状況については、福原敏恭（2008）を参照。
6
同オバマ政権は 2010 年 1 月、同委員会の活動期間を 2012 年 1 月まで 2 年間延長することを決定した。また、従来財務省が務めていた事務局に新たに教育省が加わった。
7
同委員会は米国財務省を中心に、金融教育に関係する 20 の連邦政府機関から構成されている。同委員会および 2006 年国家戦略の概要については、福原敏恭（2008）を参照。
8
新・国家戦略の仮称は、”U.S. Roadmap to Enhancing Financial Literacy: An Updated National
Strategy”。

7

金融取引における利用者保護規制の一元化を目的とした消費者金融保護庁の新設が提案されている9が、同庁の業務分野として、金融商品の情報開示ルー
ルや不正販売取り締まりに関する規制などに加え、金融教育の強化も盛り込まれている。同庁の役割として、連邦政府の金融教育活動の主導のほか、現在多数の政府機関で実施されている教育プログラムの統廃合も含まれている。
ロ. 国家戦略採用国の増加
金融危機は、米国以外の国々の家計の金融行動にも深刻な影響を及ぼした。例えば、英国、スペインを中心とした欧州諸国では、住宅価格の大幅な下落による住宅ローンの支払い遅延や住宅差押えの増加など、債務負担問題が深刻化している。また、東欧諸国、とくにハンガリーやバルト三国では、金融危機以前に、自国通貨建てに比べ低利だが為替リスクのある外貨建て10の住宅ローンの利用が著しく拡大したため、金融危機以後の自国通貨価値の大幅な下落により、ローンの返済負担が急速に高まっている。こうした家計の債務問題は当該国の経済全体にも大きな影響を及ぼしている。
こうした状況下、金融危機の被害を受けた国々などでは、金融規制・監督体制の見直しを行うと同時に、消費者の金融リテラシー改善のために金融
教育を強化する動きが広がりつつある。とりわけ、中央銀行を含む公的当局が主体となり、金融教育に関する国家戦略を策定・強化する国が急速に増えている11。こうした動きの背景には、金融教育の推進に当たっては、低所得者層を含む幅広い層に対して、官民が連携して情報提供や各種教育活動を行っていく必要があるとの共通認識が存在するように窺われる。
近年の傾向として、国家戦略の採用国の増加とともに、戦略の内容面においても、教育活動の量的拡大に加え、教育の質的改善や教育効果の向上に配慮する傾向が強まっている。具体的には、国家戦略の課題として、①教育プログラムの効果測定方法の研究・開発や、②消費者心理を明示的に扱う行
動経済学の金融教育への応用、などが採り上げられている。例えば、カナダ
では、現在国家戦略の策定作業を行っているが、行動経済学の金融教育への応用を検討課題の一つとしている12。米国でも、国家戦略に基づき、金融教育分野で優先すべき調査・研究課題の選定が 2008 年に行われたが、行動経済学
9U.S. Treasury（2009b）。
ユーロ建てやスイスフラン建てが多いといわれている。
11
英国の国家戦略については、第２章（2）、米国の国家戦略については、本章（1）イを参照のこと。
12
Task Force（2010）。
108

の金融教育への応用が課題の一つに選ばれている。
（→ カナダ、米国を含む海外における行動経済学の金融教育への応用については、BOX 1 参照）
なお、国家戦略の採用国を具体的にみると、英国（2003 年）、米国（2006
年公表、2010 年改定予定）、オーストラリア（2005 年）といった国々が先行したが、その後、2008 年には、ニュージーランド、スペイン、ブラジルが新たに採用したほか、翌 2009 年には、アルバニアが金融危機対策を織り込んだ戦略を策定している。さらに、金融危機以降の情勢変化を踏まえた国家戦略を現在策定中と伝えられる国々としては、カナダ（2010 年末公表予定）、イタ
リア、ベルギー、セルビア、メキシコなどが挙げられる。また、欧州委員会
や OECD も、金融教育促進のために国家戦略が効果的と述べている13。
ハ.

国際機関による金融教育サポート活動の拡充

先進諸国 30 か国から構成される OECD（経済協力開発機構）では、2009
年９月に公表した金融システム改革に関する提言書において、改革の７つのポイントの一つに金融教育と消費者保護の強化を挙げている。これは、金融システムの安定性確保に向けた方策の議論が高まる中、OECD では、消費者保護分野においては、金融規制と相互補完関係にある金融教育の活用を図る
べきとの考えに基づくものである14。
そもそも OECD は、金融危機以前から金融教育の有用性に着目した活動を展開してきており、2003 年には、金融教育分野における国際的な協力体制
構築や情報共有を目的とした国際プロジェクトを立ち上げている。以後、金融リテラシー向上を目的とした各種報告書を公表しているほか、2008 年には、金融教育に関するネットワーク会議（金融広報中央委員会を含む、世界 64 か国の金融教育の専門家が参加）を設立するなど、国際的な協力体制の整備に注力している。上記ネットワーク会議では、①参加国の活動を参考にして作成された金融教育のガイドラインの公表、②ベースライン調査や教育プログ
ラムの効果測定など、参加国の関心が高い最新分野を検討する小委員会の設立、③2012 年に実施が予定されている第５回 PISA（15 歳児を対象とした国
際的な学力テスト）に金融教育に関する設問追加の検討、など積極的な取組みを行っている。
13

EC（2008）。
OECD（2009a）、（2009b）参照。なお、金融教育以外の提言項目は、以下の通り。①監督
体制の整備・強化、②市場の透明性改善、③自己資本規制の強化、④金融関連税制の見直し、⑤コーポレート・ガバナンスの強化、⑥金融コングロマリットのあり方の見直し。

149

（２）金融教育ニーズ拡大の背景
金融教育は、消費者の金融知識の習得や合理的な意思決定能力の向上を通じ、自らのニーズにマッチした金融商品の選択・利用を可能とする。また、消費者の金融取引の効率化は、金融市場の機能向上や競争促進など、金融経済全体にプラス効果をもたらすことも期待されている。
前節でみた金融教育に対する世界的なニーズの高まりの背景には、こうした金融教育の基本的な意義に加え、①金融経済環境の変化、②教育の間接効果への着目、③社会構造の中長期的変化への対応、といった近年顕著化しつつある諸要因も影響していると考えられる。
イ. 近年における金融経済環境の変化
近年における金融経済環境の変化、特に金融商品の多様化・複雑化に伴い、金融取引に付随する金融リスクを理解することが従来に増して重要となっている。今回の金融危機に際して、目先のリターンやコスト抑制を狙って金融取引を行っていた消費者は、危機発生に伴い、金融資産価値の大幅な下落やローン返済の困難化などの事態に直面することになり、金融リスクの存在を改めて認識させられることとなった。
また、一部の欧州諸国では、預金保険制度に関する消費者の理解が不足している中で金融危機に伴う金融システム不安が生じたため、預金者の取り付け騒ぎが生じた。こうした面からも、平常時から消費者の金融リテラシーの向上に努めることで、金融システム不安が台頭した場合でも、いたずらに
消費者不安が拡がることを回避できるように、金融教育には、いわば「予防薬」としての役割も期待されている15。
ロ. 金融教育の間接的効果への着目
第二に、近年、金融教育による消費者の金融行動の改善が、当該個人のみならず、社会経済全体に対してもプラス効果を及ぼすとの認識が高まりつつある。こうした効果は、経済学の概念でいえば、金融教育の普及に伴う「外部経済効果」の発生といわれるものである。
OECD は、かねてより、金融教育を金融規制・監督や消費者保護と並ぶ政策ツールとして扱うべきであり、経済の持続的成長や安定性確保にも活用すべきである、と主張してきた。また、欧州委員会も、金融教育は、消費者
15

英国における金融教育を含む金融監督体制の改革については、第２章（3）を参照。

10

個人の問題のみならず、低所得者層の生活改善など社会政策的な側面や、資金運用やローン利用の適正化などを通じた金融システム・経済の効率化といった側面も有するとの考え方を示している16。
このような考え方は金融危機以降、さらに多くの関係者に共有されつつある。例えば、カナダの国家戦略策定のタスク・フォースのレポート17においては、金融教育によって期待される効果として、消費者個人の厚生向上のみ
ならず、マクロ経済に対する間接的なプラス効果として、①社会保障制度の負担軽減、②経済の安定化への貢献、③市場の競争促進・機能向上、などを挙げている。
また、2009 年末に公表された、米国のベースライン調査報告書においても 、国民の金融リテラシーが低いものに止まっていることが判明したが、これは、当該個人の問題に止まらず、不適切な金融行動により発生する経済コストの金融商品価格への転嫁や、資源配分の効率性の低下、預金保険等各種
セーフティー・ネットへの負担増大、といったルートを通じて経済活動全般に悪影響を及ぼしていく恐れがあると指摘している。
18

さらに、第２章以降で詳しく紹介する英国においても、金融教育を推進する財務省などは、金融教育の普及による金融リテラシーの改善は、金融ト
ラブルの減少や政府の金融トラブルの事後対策費の抑制を通じ、政府や納税者全体にとってもメリットをもたらすとの考え方を明確に表明している19。英国政府は、こうした観点から、金融トラブルの未然の防止に力点をおいた教育プロジェクトを積極的に展開している。
なお、英国財務省では、政府による中立・公正な金融アドバイスの計画時に、同プロジェクトがもたらす外部経済の規模を推計している20。すなわち、同計画が英国経済全体にもたらす経済的な便益は、計画遂行に必要な投入コ
ストの 10 倍以上に達すると推計されている。これを受益者別にみると、サービスの提供を受ける消費者に対する直接的な便益である約 164 億ポンドに加え、政府部門・金融セクターへの間接的な経済効果が 82～115 億ポンド発生することが見込まれている。このような相当規模の外部経済効果が見込まれる背景としては、消費者の金融行動の効率化を通じ、政府部門における金融

EC（2007）。
Task Force（2010）。
18
FINRA（2009）。
19
詳細については、第２章（2）を参照。
20
本プロジェクトの詳細については、第３章（1）を参照。
16
17

11

危機や金融トラブルへの対策費の減少が見込まれることや、金融セクターでも家計との金融取引の増加や各種ローンの債務不履行の減少などにより増収が期待できるためである。
ハ. 社会構造の中長期的な変化への対応
第三の要因として、少子高齢化の進行や銀行サービスを受けられない
unbanked と呼ばれる消費者層の存在など、主に社会構造面の問題が挙げられる。
わが国を含む先進国における人口高齢化・少子化の進行は、公的年金制
度の財政を圧迫する要因となっており、その対応策として年金給付水準の引下げや年金制度の確定給付型から確定拠出型への変更などの動きが広がっている。こうした制度変更の多くは、結果として従来公的部門が担っていた金融リスクの家計への移転につながるが、家計の多くはこうしたリスク移転の事実認識が欠如していたり、これに対処するリスク管理能力が不足したままである。
また、長寿化に伴う老後生活期間の長期化を踏まえ、消費者は従来に増して、現役時代における計画的な貯蓄・投資の必要に迫られている。米英両国で実施されたベースライン調査の結果に示されているように、現実には、老後生活に備えた貯蓄の必要性を認識しているという回答比率に比べ、実際に貯蓄を行っている消費者の比率は、かなり下回っているのが実情である21。
このため、学校教育段階からの貯蓄の習慣形成や、生活設計の重要性をアピールする教育活動22、職場におけるセミナーの実施など、様々な機会を活用した啓発活動が行われている。
また、米欧諸国の一部では、不法入国や使用言語の障害など様々な理由
から銀行口座を持つことできず、銀行サービスの恩恵を受けられない、いわゆる unbanked と呼ばれる消費者が多数存在している。米国のベースライン調
査では、全人口の 12％がこうした unbanked の状態にあることが判明した。当該消費者は、金融知識の不足から、金融トラブルの被害を被る危険性が相対的に高く、生活環境の改善の一環として、金融スキルの習得が重要な課題になっている。

21

ベースライン調査については、第３章（2）を参照。また、老後貯蓄不足の問題に関しては、行動経済学の成果を金融教育に応用する取組みが行われている。詳しくは、BOX 1「海外における行動経済学の金融教育への応用」を参照。
22
英国学校教育における金融教育の強化の動きについては、第４章を参照。

12

２．英国における政府主導型の金融教育の展開
前章では総論として、グローバルな金融教育の強化の動きを概観したが、本章以下では事例研究として、先進的な取組みを行っている英国の金融教育の動向について紹介する。
まず本章では、英国政府主導による金融教育の普及促進を目的とした体系的な取組みについて、2000 年金融サービス・市場法制定から金融危機以後の対応策まで、順を追って説明する。次に第３章では、他国に先駆けて導入されている教育手法を具体的に紹介する。続いて第４章では、学習カリキュ
ラム改訂や教師に対する支援活動など、学校教育面の動向について説明する。
最後に第５章では、上記の英国の事例に加え、福原敏恭（2008）で採り上げた米国の事例研究をも参照しつつ、英米に共通する課題を整理し、併せてわが国における金融広報中央委員会の取組みについても紹介する。
（１）個人年金商品の不正販売問題と金融教育推進の法制化
本節では、英国において、政府・FSA が中心となって体系的に金融教育活動に取り組む契機ともなった、1980 年代後半以降の個人年金商品の不正販売問題から 2000 年の金融教育推進の法制化までの経緯を簡単に振り返ることにする。
1979 年に発足したサッチャー保守党政権は、慢性化していた高インフレの抑制に一応の目処がついた２期目以降（83 年～90 年）、「小さな政府」や「市場メカニズムの活用」の方針に基づく、いわゆるサッチャー改革を本格化した。社会保障分野においても、従来の福祉国家政策を大きく転換し、公的年金の規模縮小および私的年金への移行奨励策を打ち出した23。こうした政府の私的年金奨励策に便乗するかたちで、保険会社を中心に私的年金の勧誘・販売競争が次第に過熱化した。この結果、退職を間近に控えた被雇用者や低所得者層など、公的年金に留まっていた方が年金給付額の有利な消費者に対しても、個人年金商品の商品性などについて十分な説明がなされないまま、勧誘・販売が広く行われた。
その後、私的年金移行が不利であることに気がついた消費者の間で不正販売に対する批判が高まり、社会問題にまで発展した。このため、当時の監23

上記の年金制度改革を実施するために、1986 年社会保障法などの法的整備が行われた。
なお、公的年金制度は、ブレア政権において再度見直しが行われた。

13

督当局であった証券投資委員会（SIB）は 1994 年、保険会社に対して 1988～
94 年の間に上記制度を利用した顧客全員を対象とした再調査を命じた。調査の結果、約 110 万人に対して何らかの損害賠償が支払われ、保険会社に対しても罰金が科された24。
このように社会問題化した年金不正販売25は、金融機関に巨額の調査・賠償金の支払い負担が生じたのみならず、消費者の金融システムに対する信頼感を大きく揺るがすことにもなり、政府・監督当局を含む英国の金融シス
テム全体に大きなダメージを及ぼしたといわれている。同時期には上記以外の金融トラブルも多発しており、政府は、大規模な金融トラブル発生時の事
後処理コストの大きさを痛感するとともに、トラブル発生を未然に予防するために、政府としても対策を講ずる必要があることを改めて認識させられた。
（→ 金融教育の観点からみた個人年金商品の特徴については、BOX２参照）。
こうした事態を踏まえ、1997 年に保守党に代わって誕生した労働党・ブレア政権は、金融規制監督体制の大幅な見直しを行った。法的にも、従来の1986 年金融サービス法に代わり、2000 年金融サービス・市場法が制定され、金融監督権限は、新たに設立された FSA に一元化されることとなった。金融
教育の観点から重要なことは、同法において、FSA の４つの法的責務の一つとして、金融教育の普及促進が規定されたことであり、以後の英国における政府を中心とした体系的な金融教育推進のバックボーンとして機能することとなる26 27。
（２）金融教育に関する国家戦略の策定と政府による中期目標の決定
FSA は設立直後の 1998 年、金融教育活動に関する基本方針を作成した28。
24

この年金不正販売問題は、英国で pensions miss-selling と呼ばれており、OECD も金融教
育に関する報告書において同事件を、「代表的な詐欺的ないし高リスクな金融商品販売の事例集」として掲載している（OECD（2005）参照）。
25
年金制度と金融教育の関係について詳しくは、OECD（2008）参照。
26
2000 年金融サービス・市場法の第４条では金融教育の促進（原文”promoting public
understanding of the financial system”）の具体的な内容として、①消費者の金融取引に伴って発生する便益・リスクの理解促進、②関連する情報およびアドバイスの提供、の２点を挙げている。
27
同法に規定された FSA の金融教育以外の法的責務は、次の３点。①消費者の金融システ
ムへの信頼維持、②金融取引に関する消費者保護、③金融犯罪の抑制。なお、2000 年金
融サービス・市場法については、楠本くに代（2006）を参照。
28
FSA の原案は FSA（1998）、パブリック・コメントを踏まえた修正案は FSA（1999）を参照。なお、金融サービス・市場法の制定は 2000 年であるが、1998 年７月には同法の第一次案が公表されている。

14

同方針では、年金不正販売など金融トラブル発生時に問題となった消費者の金融リテラシー不足の改善を最重要課題と捉え、従来金融業界を中心に行われていた金融教育の整理・統合と新規プロジェクトの開発・推進を実施することを明らかにした。また、当面の優先課題として、金融教育を学校教育カリキュラムに盛り込むことに定め、長期案件としては、ベースライン調査の実施や教育プログラムの効果測定などを検討することとなった。
上記活動方針公表から５年を経た 2003 年、FSA は金融教育の一層の普及を図るため、「金融判断能力に関する国家戦略」（以下「国家戦略」）の策定に着手した29。国家戦略では、消費者の金融リテラシー改善が急務となった背景として、①金融イノベーションの進展により、複雑な金融商品が普及しつつあること、②公的年金の給付規模縮小などに伴い、これまで公的部門が負担してきた金融リスクが個人に転嫁されつつあること、③高齢化や雇用形態の変化により、計画的な貯蓄による生活設計の重要性が高まりつつあること、などを挙げている。
また、国家戦略の策定は、効率的な教育推進体制の整備の面からも要請されており、関係機関の間で、①教育目的の共通化、②限られたリソースの有効活用のために教育プロジェクトの優先順位を定めること、③官民合同の相互協力体制の構築、などの必要性に対する認識が高まっていた。さらに、
FSA は金融規制当局としての立場からも、規制強化だけに依存するのではな
く、金融規制と相互補完関係にある消費者の金融リテラシーの向上が不可欠との問題意識を有していた。
2003 年 11 月には、国家戦略の策定作業を目的とした、財務省、FSA、金融機関、NPO などを代表する 9 名から構成された国家戦略運営委員会が設置された。同委員会は、国家戦略の最終目標を「消費者が適切な金融取引を実行するために必要な知識・スキルを金融教育によって適切なタイミングおよび伝達手段によって提供すること」と定めた。同時に国家戦略推進の７つの重点分野を選定30し、分野毎に小委員会を設けて具体的な検討および実践を行うこととなった。

29

原題は”The National Strategy for Financial Capability”。なお、国家戦略運営委員会の発足については FSA（2003）、優先分野の特定については FSA（2004）、ベースライン調査の結果を踏まえた国家戦略は、FSA（2006a）をそれぞれ参照。
30
国家戦略で示された７つの重点分野は以下の通り（FSA（2004））。
①学校教育、②青少年層対策（社会的責任への対応）、③職場における金融教育、④子供を持つ親に対する啓発活動、⑤消費者信用（各種ローンやモーゲージの適切な利用）、⑥老後生活対策（計画的な貯蓄実行の重要性）、⑦中立・公正なアドバイス提供。

15

2005 年には教育プログラム策定に必要とされる国民の金融リテラシーの実情調査を目的とした、大規模なアンケート調査が実施された（同調査の詳細は、第３章(2)を参照）。このような作業を経て 2006 年には、国家戦略によって推進する７つの具体的な教育プロジェクトが公表されたが、多くのプ
ロジェクトは５か年計画とされ、達成すべき数値目標が併せて掲げられたことが大きな特徴である（プロジェクトの内容・数値目標は、下表参照）。さらに、国家戦略全体としても数値目標を掲げ、プロジェクトが開始される 2006
年から 2011 年までの５年間に、延べ 1,000 万人の消費者に何らかの金融教育を提供する予定であり31、2010 年 3 月末現在 930 万人を達成したとしている32。

（図表 1） 国家戦略で示された重点教育プロジェクトと数値目標①「学校教育支援」……2011 年までに約 4,000 校の 180 万人の中学生を対象。

②「青少年教育」……約 230 万人の大学生と約 110 万人のニート層を対象。

③「職場教育」……2011 年までに 400 万人の雇用者に情報提供、約 50 万人を無料セミナーに招待。

④「金融情報発信の強化策」……FSA の専用ホームページへ年間 400 万アクセスを目標。

⑤「ウェブサイト上での生活診断ツール等の提供」……利用者実績の集計。

⑥「子供のいる夫婦に対する情報提供」……2011 年までに 150 万組の夫婦を対象。

⑦「中立・公正なアドバイスの提供」……具体的計画の決定後に目標を設定予定。

―― 本国家戦略では、上記プロジェクトを中心に 2011 年までに、延べ 1,000 万人を対象に金融教育を実施することを目標としている。
（出所）FSA（2006a）

財務省を中心とした政府は 2007 年、FSA 主導の国家戦略による金融教
育の普及ペースを加速させるとともに、対象となる消費者層も拡大させることを企図して、政府独自の長期計画を公表した33。同計画は、消費者の金融リ
31

同目標は、英国民全体の約６人に１人に教育効果を及ぼすことに相当。
国家戦略を実行するための必要コストについて、FSA は 5 年間で総額約 1 億ポンド（邦貨換算約 150 億円）と見積もっている。また、FSA の金融教育関係の単年度予算の推移をみると、1999 年度の約 150 万ポンドから 2006 年度には約 1,000 万ポンド、2009 年度には約 2,300 万ポンドに増加している。
33
HM Treasury（2007）。
32

16

テラシーを改善することを通じて、金融トラブルの発生を未然に防ぐ努力を継続していくことは、消費者個人のみならず、社会経済全体に対しても中長期的な恩恵をもたらす、という考え方に基づいて作成されている。
政府計画では中長期的な金融リテラシーの向上を図るため、以下３つの具体的な目標を掲げている。
① 全ての社会人に対して中立・公正なアドバイスを提供できる体制の構築② 全ての学生が社会人となるまでに必要な金銭管理能力を身につけることを目標とした教育体制の整備③ 低所得者層や若年層など特に金融リテラシーの不足が深刻な消費者層
に対する重点的な教育の実施
また、長期計画発表の翌年 2008 年には、上記趣旨の実現を図るため、
財務省・FSA 共同の行動計画が作成された34。同計画では、FSA が国家戦略に基づいて実施している各種教育プログラムに加え、①消費者に対する中立・公正なアドバイス提供計画の推進（詳細は第３章(1)参照）、②学校教育面における金融教育の支援活動（教育カリキュラムへの働きかけ、関係団体への政府資金提供、子供信託基金の授業での活用など＜詳細は第４章を参照＞）、が盛り込まれた。
（３）金融危機以降における政府の金融教育強化の動き
2008 年秋以降の金融危機の経験を踏まえ、英国においても金融システムの安定性を確保するための体制強化や制度見直しが検討されている。2009 年
７月に財務省が公表した市場改革案35では、課題の一つに、金融危機以降における金融システムに対する消費者の信頼感喪失が挙げられ、その対応策の一つとして、金融教育の強化が盛り込まれた36。具体的には、①全国民を対象とした、政府の中立・公正なアドバイス提供プロジェクトの本格展開、②学校
授業における金融教育の履修義務化や子供信託基金の活用、など他国に先駆けた施策が主体となっている（なお、詳細は、第３～４章を参照）。
上記計画案の実現の一環として 2010 年 4 月には、2010 年金融サービス
法の規定に基づき、FSA の金融教育部門が分離・独立するかたちで、
「消費者

34

HM Treasury & FSA（2008）。
HM Treasury（2009）。
36
残りの３つの対策は、①消費者に分かりやすい金融商品の提供方法の検討、②銀行に口座を持たない経済弱者の対策、③モーゲージやその他消費者信用に関する規制の見直し。
35

17

金融教育機関」（以下 CFEB）37が設立された。CFEB は、従来 FSA が担っていた中立・公正なアドバイス提供計画を含む国家戦略を推進する役割を担うことになる。また、2009 年 11 月には、労働党政権下で、金融教育が含まれる
総合科目の履修義務化などを盛り込んだ教育改革法案が英国議会に提出されている38。
なお、金融機関の破綻時に預金者の混乱がみられたことを踏まえ、2009
年 3 月に FSA が公表した規制・監督見直しに関する「ターナー・レビュー」
39
では、現在検討中の預金保険制度の見直しが終了次第、預金者を対象とした大規模な制度周知キャンペーンを実施する方針を明らかにしている。

３．英国で実施されている先進的な教育手法の紹介
本章および次章では、前章でみた英国の金融教育推進のフレームワーク
を通じて実現した、先進的な金融教育活動について説明する。まず本章では、2010 年に実現した全国民を対象とした中立・公正なアドバイス提供プロジェ
クトや大規模なアンケート調査の実施について紹介する40。
（１）政府による中立・公正なアドバイスの提供
従来の金融教育プログラムを機能別にみると、①消費者の金融スキル養成を目的とした教育活動と、②多様な情報媒体を通じた情報の提供活動、の２分野に集約できる。これに対し、金融教育の更なる浸透を目指す英国政府・
FSA では、最近の行動経済学の研究成果も踏まえ、消費者に対する「中立・公正なアドバイスの提供」を第三の教育ツールとして確立すべく努力を続けている。
「中立・公正なアドバイス」41とは、政府が提供主体となり、相談者の37

正式名称は、”Consumer Financial Education Body”。同組織の運営費用は、FSA が規制対象機関に課す徴収金で賄われる予定。
38
本稿脱稿後の 2010 年 5 月に英国総選挙が実施され、13 年間続いた労働党政権に代わって、
保守・自民党の連立政権が誕生した。これに伴い、今後、英国政府が主導する金融教育にも影響が及ぶ可能性がある。2010 年 6 月時点ではその帰趨は見極め難いが、連立政権の政策案などによると、金融監督体制の改革後も CFEB は存続し、中立公正なアドバイス計画など国家戦略を推進していく役割を担っていくと見込まれる一方、学校教育分野については、金融教育のみならず、義務教育課程の学習カリキュラム全般の編成方針などについても、再検討される可能性がある。
39
FSA（2009）。
40
本章に関連する 2010 年 5 月以降の状況については、脚注 38 を参照。
41
本論文でいう「中立・公正なアドバイス」とは、FSA の国家戦略の資料における”generic18

所得・生活環境等を勘案しつつ、金融商品の適切な選択や円滑な取引を支援する無料のアドバイス・サービスである。
同サービスは、利用対象者に制限がなく、特定の金融商品を推薦したり、購入を強要することはない。これは、低所得者層や 70 歳代以上の高齢者層など、金融リテラシーが相対的に低く、不適切な金融取引による被害に晒されやすい消費者を含む幅広い消費者層に利用を促すことで、金融トラブルを未然に防止する効果を高めることを企図しているためである。
（→ 英国家計の金融資産構成の特徴と中立・公正なアドバイス提供の必要性との関係については、BOX ２参照）
また、本制度導入に際し、財務省は、最近の行動経済学の研究結果を参照し、金融取引における消費者の心理バイアスが及ぼす影響を回避し、金融行動の改善を図るためには、既存の金融教育手段では不十分であり、カウン
セリング方式の導入が必要との判断を示している。なお、既存手法よりも教育コストがかかる点に関して財務省は、費用便益計算を行って検証している。
同計算によると、カウンセリングから発生する外部経済効果を勘案すると、経済全体では大幅な便益超過が見込まれると説明している。
（→ 外部経済効果については、第１章（2）ロを、また、行動経済学の金融教育への応用については、BOX １を参照）
また、既存の金融アドバイス事業との競合の可能性について財務省は、①消費者が、既存の商業アドバイスに対して、販売会社からの中立性について不安感を抱いていること42、②有料の商業アドバイスでは、金融リテラシーが低く、本来アドバイスを最も必要とする低所得者層が利用しづらいこと、③無料で提供されている NPO によるアドバイスについても、多重債務者への対応など金融トラブルの事後処理が中心となっていること、などの実情に鑑みると大きな問題はないと説明している。
次に、中立・公正なアドバイス提供プロジェクトの実現までの経緯を振り返ってみると、当プロジェクトは、2006 年、国家戦略の重点教育プロジェ（financial）advice”を意訳したもの。”generic”（”specific”「特定の」の対義語）という単語が用いられたのは、従来の金融アドバイス・サービスとは異なり、特定の金融商品の推薦を行わないことを強調することが目的であると思われる。ただし、英国においても、
本プロジェクトが具体化する過程で一般消費者に分かりづらいという意見が出され、”Money Guidance”というキャンペーン名が考案された。
42
英国のみならず、米国などでも中高齢者層に、年金など老後資金の運用セミナーなどに対するニーズが高まっているが、金融教育を装った商品販売活動などに対する消費者の苦情が増加傾向にあるといわれている（例えば、AARP（2010）参照）。

19

クトに指定され、翌年の政府の長期計画においても、長期目標の一つとして位置づけられた。財務省は長期計画の発表後から具体的な活動を開始し、アドバイスの教育効果やプロジェクト実施に必要な経費規模の算出などの作業を行う特別調査チームが設置された。同チームが 2008 年に公表した調査報告
書43では、消費者に対する実証試験結果などをもとに、同計画が金融トラブルの発生を未然に防ぐ教育手段として、有効かつ実現可能であると結論付けられた。
上記報告書の提出を受け財務省・FSA は、全国展開に先駆けた地域限定のプロジェクトを 2009 年 4 月から 1 年間実施した。その結果、約 50 万人が利用し、うち半数は金融リテラシーの不足が深刻な状態であり、約８割が再利用を希望したという。また、同サービスでは多様なアドバイスの形態を提供しているが、個別面談は約 23,000 人、電話相談は約 20,000 人が利用した。
こうした良好な試験結果を受け、財務省は、2009 年 7 月の金融市場改革案の中で、全国展開に着手することを明らかにし、2010 年度予算案の編成方
針においても、全国展開に必要な予算を計上した。そして 2010 年 3 月、財務省は、同サービスの全国規模での提供を開始するとともに、初年度のアドバ
イス提供目標人数を 100 万人に設定した44。なお、提供されるアドバイスの内
容は、家計の予算管理、貯蓄計画、消費者信用の利用、老後生活設計、税金・年金対策、難解な専門用語の解説など多岐に亘っている。
（２）ベースライン調査の実施
英国の金融教育関係者は、大規模アンケート調査（ベースライン調査）
による消費者の金融リテラシーの把握の必要性を早くから指摘しており、FSA も設立当初から調査実施を検討していた。もっとも、調査計画が具体化したのは、2004 年の国家戦略策定の作業プロセスにおいて、その戦略的な重要性が確認されてからであった。
第一回調査は 2005 年に、FSA とブリストル大学のパーソナル・ファイ
43

HM Treasury（2008）参照。同チームでは、フィージブル・スタディの一環として実際の消費者の参加を得てアドバイスの効果を検証している。実証試験の結果、約８割の被験者がアドバイスを受けてから半年以内に銀行口座の開設など何らかの金融行動を起こしており、アドバイスの有効性が確認されたとしている。
44
本プロジェクトに必要な経費は、政府と金融機関（FSA に対する金融機関等の徴収金を充当）で折半される予定。また、相談１件当たりのコストは、個別面談が 34 ポンド、電話相談が 21 ポンド、インターネット経由が 2.1 ポンドと試算されている。一方、2009
年の地域限定プロジェクトの結果では、利用者の満足度は、個別面談が 75%、電話相談
が 65%、インターネット経由が 50%程度となった。

20

ナンス研究所の協力により実施された。実地調査は、全国 5,328 人の消費者45を対象に行われ、設問は消費者の金融判断能力を多角的に評価できるように設定された46。また、回答結果を消費者の年齢・所得レベル・世帯構成といった属性別に分析する準備も行われた。
（→ ベースライン調査の具体的な調査項目については、BOX ３を参照)
調査結果は 2006 年 3 月に公表され、英国消費者の金融リテラシーは、
総じて低いとの評価が下された47。特に以下に述べる問題点については、早急な対策を講ずる必要があると判断され、調査結果と同時公表された国家戦略に対応策が盛り込まれた。
まず、調査の結果判明した最も深刻な問題としては、所得階層を問わず多数の消費者が、老後生活や失業などへの備えとして必要な計画的な貯蓄を行っていないことであった。消費者の７割強は貯蓄の重要性を認識していると回答したが、実際に将来に備えた貯蓄を保有する消費者は、半数に満たなかった。こうした結果から、調査報告書では、多くの英国家計が雇用不安な
ど不測の事態への対応能力に欠けており、これは経済全体に対する大きなリ
スク要因ともなりうる、と指摘している。
そのほかの問題点としては、①多くの消費者は、自らのニーズにマッチした金融商品の選択や、金融取引に付随する金融リスクの理解など、金融取引に必要な判断能力に欠けていること、②アンケート調査に添付された金融の理解度テストの結果、18～40 歳の消費者層の理解度が、経験度や所得レベルなどを勘案してもそれ以前の世代に比べて明確に劣っていること、③潜在的に過重債務に陥る危険性があると判断された家計が、全英で２～３百万世
帯にも上ること、などである。
なお、FSA としては、国家戦略による金融教育の波及効果を客観的に評価するために、第２回調査を 2010 年に予定しており、以後も４～５年毎に実施する意向である。

45

調査対象には、全国および英国を構成する４大地方（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）別の母集団集計に必要な 4,905 人およびマイノリティー（人種的にみた少数派）の属性調査のために必要なサンプル 423 人を含む。実際の調査
はインタビュー形式によって、2005 年 6～9 月にかけて行われた。
46
調査分野は以下の５つの分野からなる。①家計管理能力、②金銭・金融資産の管理能力、③金銭面の生活設計能力、④金融商品の選択能力、⑤金融情報の収集能力。なお、分野毎の具体的な調査項目については、巻末 BOX３を参照。
47
FSA（2006b）参照。

21

４．学校教育における金融教育の強化
英国政府は学校教育における金融教育も重視しており、①学校授業における金融教育の強化、②官民連携体制による学校・教師に対するサポート、③子供信託基金といった新規教育ツールの学校授業での活用、などの施策を展開している48。
（１）ナショナル・カリキュラムの導入と金融教育の拡充
英国では、学校における金融教育を推進していく上での長年に亘る問題
として、①限られた授業時間の枠内で金融教育の時間を確保すること、②金融教育を担当する教師自身の金融知識・スキルを向上させること、の２点が存在している。本節ではまず前者の問題に関し、金融教育の履修義務化に至る過去 10 年間の経緯を概観する。
英国では 1988 年教育改革法によって、大幅な教育改革が行われ、義務教育課程の公立学校に適用されるナショナル・カリキュラム（わが国の学習指導要領に相当49）が 2000 年度から導入された。政府は金融教育のコンテン
ツを新設されるカリキュラムに盛り込む方針を決定し、これに基づき当時の教育・雇用省は 2000 年 7 月、小・中学校向けに学習段階毎に到達すべき金融
教育上の目標や、総合学習科目50・公民・数学といった既存科目の学習内容との関係をまとめた金融教育のガイドブックを発行した51。
また、2008 年度には、中学校向けのナショナル・カリキュラムの改訂が行われ、総合学習科目についても、科目編成を含めた全面的な見直しが実施された。この結果、総合学習科目は、「個人の経済活動と金融判断能力の育52
成」と「個人の生活能力の養成」 の２分野に再編され、同科目における金48

本章に関連する 2010 年 5 月以降の状況については、脚注 38 を参照。
英国の義務教育（5～16 歳）におけるナショナル・カリキュラムは、わが国の学習指導要領と比べ、①公立学校のみに適用されること、②各科目の授業時間数の規定が緩いなど、学校の裁量の余地が大きい（学校の指導責任は、ナショナル・テストの成績を通じて評価される仕組み）、といった大きな相違点があることには留意の要。
50
正式名称は、”Personal, Social, Health and Economic Education”（略称：PSHE）。PSHE とは、自立した社会人に必要なライフ・スキルの習得を目的とした総合学習科目である。なお、ナショナル・カリキュラム設定当初の科目名は、”Personal, Social and Health Education”であり、その後の改定時に、”Economic Education”が追加された。
51
DfEE（2000）参照。
52
正 式 名 称 は そ れ ぞ れ 、 ”Economic Wellbeing and Financial Capability”お よ び ”Personal
Wellbeing”。後者は、健康教育や麻薬・アルコール対策等健全な市民生活を送るために必要な知識・スキル育成を目的としている。
49

22

融教育の位置付けが向上した。こうした政府の方針は、児童・学校・家庭省
が発行した改訂版・金融教育ガイドブックにも明確に反映されており、同書の冒頭には「金融教育を授業で扱うことは、政府の方針に沿ったものであり、
英国民全体の経済的な便益の向上を目的とした国家政策に基づくものである」と記載されている53。
その後、政府は 2008 年 10 月、総合学習科目を必修科目化する意向を公式に表明した。これは現状、授業時間の制約が厳しい中で、任意科目である総合学習科目には十分な授業時間が割り当てられていない事態を問題視したためである。その後、民間教育関係者による実務的な検討が行われたが、2009
年 4 月には、小・中学校双方のナショナル・カリキュラムを改訂し、総合学
習科目を必修化すべきであるとの報告書がまとめられた54。これを受け同年11 月、政府（児童・学校・家庭省）は、金融教育を含む総合学習科目を必修科目とするために必要な法案を英国議会に提出した55。
（２）官民連携による学校支援プログラム
政府・FSA は、上記措置と並行して、金融教育を実施する学校・教師に対する実地の支援活動の拡充にも努めている。このため、政府は、地域毎に異なる教育現場の実情に詳しい pfeg56に代表される NPO と緊密な連携体制を構築している。政府は、国家戦略の中にこれら NPO への支援・連携を盛り込み、活動資金面の援助も行っている。
pfeg は金融教育分野における学校のサポート活動に特化した活動を続けており、2006 年からは、国家戦略に協力するかたちで、中学校を対象とした金融教育支援プロジェクトを展開している57。支援内容は、電子メールによる相談から最大３日間に亘る pfeg コンサルタントの学校派遣まで５段階に分かれており、支援を受ける学校側が必要に応じて選択することができる。国家戦略では、2006～11 年の５年間で 4,000 校をサポートすることが目標とされているが、2009 年 4 月現在、約 3,000 校（目標の 3/4）を達成している。

53

ガイドブックについては、DCSF（2008）参照。
2009 年 4 月の報告書は、DCSF（2009）参照。
55
脚注 38 参照。
56
正式名称は、”the Personal Finance Education Group”。なお、pfeg の活動目的は、「金融教育を通じて全ての学生が社会人となるまでに金融取引を行うために必要な知識・スキルを習得すること」と規定されている。また、pfeg の活動領域は、主として人口の約８割を占めるイングランド地方である（脚注 45 も参照）。
57
本プロジェクトは、”Learning Money Matters”と呼ばれている。
54

23

このほか、pfeg では、2007 年に小学校を対象とした教育プログラムを５年計画で開始した。同計画には、地公体や民間金融機関も資金援助や職員派遣などの形で協力している58。2008 年には、4～19 歳をカバーする包括的な教
育プロジェクト（４か年計画）を政府と連携しつつ、開始した59。同プロジェ
クトでは、新たに地域別のコンサルタントの配置や、授業用教材や教師・両親向け解説書の作成などが行われている。
このような学校に対する直接的な支援活動に加え pfeg では、①金融教育
部分に関するナショナル・カリキュラム作成作業への関与、②他機関が作成した金融教育の教材のうち、pfeg の定めた基準を満たしたものに対する品質保証マークの付与、といった活動も行っている。
（３）子供信託基金の設立と学校授業での活用
財務省では 2005 年に金融教育の一環として子供信託基金と呼ばれる子供名義の税制優遇措置を伴う投資・貯蓄制度を導入した。同基金は、①利用対象者を 2002 年 9 月以降に誕生した児童とし、②政府から出生時および満７歳の誕生日の２回に亘って給付金60が支給されるほか、③毎年一定額までの個人資金の追加預入が可能となっている61。また、同基金を通じた運用手段
としては、利用者および保護者が、ステークホルダー・アカウント62、およびノン・ステークホルダー・アカウントのいずれかを選択することができる
ほか、口座運用で発生する利子・配当所得については非課税扱いとなっている。2010 年 3 月現在、同基金の利用者は 500 万人を超え、口座残高は約 20億ポンドに達している。

58

本プロジェクトは、”What Money Means”と呼ばれている。
本プロジェクトは、”My Money”と呼ばれ、2008 年の財務省・FSA の共同計画（本文第２章(2)参照）で提案されたもの。pfeg には政府から活動資金が提供されている。
60
給付金額は、新生児および満７歳児ともに 250 ポンド（邦貨換算約 4 万円）。ただし、低所得者などに対してはそれぞれ 250 ポンド加給されるほか、年間 1,200 ポンドまで個人による追加投資が可能（2008 年度実績の 1 口座平均新規預入額は 289 ポンド）。また、同口座の管理は名義人が 16 歳になるまでは両親等が代行する。なお、同制度の詳細については、HM Revenue & Customs（2009）、（2010）参照。
61
ただし、同基金の口座からの資金の引出は、18 歳までできない。
62
ステークホルダー・アカウントとは、上場株式を中心に運用される投資口座であるが、利用に当たっては、政府が一定の条件を定めている。すなわち、①投資対象商品の限定、②分散投資に関する規定、③口座運用手数料率に対する上限設定、④”lifestyling”と呼ばれる投資戦略に関する規定（口座名義人等が特段に意思を示さない限り、名義人が 13 歳
～18 歳の間に、資金を預金などリスクの低い資産に移管する）、などである。なお、2009
年 4 月現在、信託基金残高の約７割がステークホルダー・アカウントに投資されている。
59

24

同基金設立によって期待される金融教育上の効果は２点ある。第一は、同基金の口座運用を通じて、子供とその保護者が計画的な投資・貯蓄の習慣を身につけることである。
第二は、同基金を学校授業における金融教育の教材として活用することである。政府は、第 2 回目の資金給付時（小学校３年生）に、同基金を利用した金融教育の授業を行う予定であり前節で紹介した pfeg も協力している63。

５．英米両国に共通する金融教育の課題とわが国における金融広報中央委員会の取組み
本章では、これまでみてきた英国の動向および福原敏恭（2008）で採り上げた米国の事例調査を参照しつつ、英米両国に共通する金融教育の課題を３点に整理し、併せて関連するわが国における金融広報中央委員会の取組みについて簡単に紹介する。
（１）無関心層への効果的なアプローチ方法
英米両国に限らず一般的に「水を飲みたくない馬に水を飲ませることが困難である」ように、概して金融経済に関する知識の習得に無関心な消費者
は、金融取引に際して十分な情報を入手することの重要性を認識していないことが多い。また、情報を入手したいと思っても、情報入手先の見当がつかない場合や、インターネット環境の欠如などにより情報へのアクセス手段が不足し、結果的に金融教育の恩恵にあずかることのできないケースもある。
一方、米国のサブプライム問題や英国の年金不正販売問題の発生が示す
ように、無関心層が安易に複雑な商品性を有する金融商品を利用した場合、詐欺的行為に巻き込まれるなどの金融トラブルに遭遇する危険性が高くなる。
このようなターゲット層に対しては、英国の中立・公正なアドバイスの提供プロジェクトや米国の連邦準備制度や財務省による全国キャンペーン展
開のように、様々な情報伝達媒体を用いて、情報入手の必要性や公正な情報提供者の探し方などを周知する教育活動が求められている。
わが国においても、金融広報中央委員会では、「知るぽると」（愛称）ホ64
ームページ を通じウェブ上で情報提供を行っている。また、児童生徒・保護63
64

HM Treasury & FSA（2008）参照。また、脚注 38 も参照のこと。
「知るぽると」が提供している各種教材・資料は「知るぽると」ホームページ

25

者、学校教育関係者、一般の消費者等、幅広い層に金融知識を提供することを目的として、「金融教育フェスティバル」を各地で開催している。さらに、
当委員会活動の紹介や金融情報の普及ツールとして位置づけ、全国の図書館や公民館に広報誌「くらし塾 きんゆう塾」を配付したり、全国新聞に金融広報委員会の活動紹介等のコラムを連載している。さらに、各都道府県の金融広報委員会に自主的に参加している約 470 名の金融広報アドバイザーと連携・協力し、地域密着型の金融知識普及・金融教育活動を展開している。
（２）学校教育における金融教育の推進
教育制度に相違はあるにせよ、英米ともに、学校現場は授業時間の制約や様々な教育課題への対応に追われていることに変わりはない。このような制約下において、両国とも自国の教育制度や学校教育の実情に即した形で金融教育を学校の授業に導入するために様々な努力を行っている。
英国では、政府自身が義務教育過程のカリキュラムに金融教育を盛り込
むことに積極的である。特に労働党政権下では、2000 年の既存科目への金融
教育コンテンツの取込みから始まった取組みが順次強化され、2009 年には金融教育が含まれる総合学習科目を必修科目化する規定を盛り込んだ教育改革
法案が英国議会に提出された。
一方米国では、教育制度に関する権限が州政府や地方の教育委員会に委譲された、いわば分散体制であるため、中央主導的なアプローチをとることが難しい状態にある。こうした中、金融教育関係者は、金融教育を既存科目に融合する努力を行っているほか、2009 年 1 月には、金融教育に関する大統領諮問委員会が、義務教育課程における金融教育の履修義務化を連邦・州議会に対して提言する、といった新たな動きもみられている。
わが国においては、金融広報中央委員会が 2007 年に「金融教育プログラ
ム」を作成した。本プログラムは、現行の学習指導要領65の趣旨を踏まえつつ、
年齢層別に金融教育コンテンツを既存の教科の中に取り込みながら学習するための具体的な指導計画例66を紹介している。さらに金融教育の実践事例集と（http://www.shiruporuto.jp/）から入手可能。
2008 年 3 月に小・中学校、2009 年 3 月に高等学校の学習指導要領が改訂され、金融や経済に関する内容の充実が図られた。
66
金融広報中央委員会が実施している「金融に関する消費者アンケート調査」（2008 年実施の第３回調査）では、消費者に対して学校で教えるべき金融教育の内容を尋ねている（複数回答）。回答結果を小・中・高校段階別にみると、以下のとおりである。
① 小学校で支持率が高かった教育内容は、「お金の大切さ・重要さを理解すること」
65

26

して、
「はじめての金融教育」（2009 年）、
「金融教育ガイドブック」（2005 年）を作成・配付している。また、金融教育を実践・研究する学校を支援する｢金融・金銭教育研究校｣制度を設けており、現在約 140 校が参加しているほか、「金融教育公開授業」を全国各地の学校で開催している。さらに、教員等を対象とした「金融教育セミナー」も全国で定期的に開催している。
（３）効率的な金融教育の推進
米国の金融教育に関する国家戦略の策定作業には、20 もの連邦政府機関が参加したが、このように多数の機関が金融教育に従事すると、活動内容の重複など非効率性の発生が避けられない。英国でも、2000 年代の金融教育プ
ログラム強化の過程で、関係機関の間で教育目的の共通化や、教育プロジェ
クトの優先順位の明確化などを行う必要性が高まっていった。
米英以外の国においても、金融教育活動の活発化に伴って同様の問題が生ずる可能性がある。このため、効率的な金融教育の推進の観点から、国家戦略に基づく体系的な教育推進体制の確立や、ベースライン調査の実施による教育優先分野の特定化などの対応策が求められることも考えられる。
国家戦略の採用国が国際的にも増えつつあることを第１章で指摘したが、国民の金融リテラシーの把握を目的としたベースライン調査についても、英米両国のみならず、その他の国々においても、調査実施の機運が高まりつつある。
このようなベースライン調査に対する国際的な関心の高まりの背景には、①国民の金融リテラシーの実態を客観的に示すことにより、金融教育の必要性を確認できること、②調査結果に基づいて金融教育プログラムの効果を測定し、教育内容の改善を図ることが可能となること、③所得階層等、様々なグループ別に不足している金融リテラシーが特定され、ピンポイントに必要な教育活動を実施できること、などが挙げられる。
金融広報中央委員会では、「家計の金融行動に関する世論調査」を毎年実（91.5％）、「お金の計画的な使い方を理解すること」（59.4％）であった。
② 中学校では、「基礎的な金融・経済の仕組みを理解すること」（47.0％）や、「お金の計画的な使い方を理解すること」（46.2％）の回答割合が高かった。
③ 高校については、「カードの知識や利用上の留意点」（41.0％）、「金融トラブルにあわないための留意点」（36.2％）、「働く意欲と職業選択について」（35.8％）の回答割合が高かったほか、小・中学校段階に比べ「金融商品の種類、商品性や特徴を理解し、適切に選択する能力を身につけること」（34.0％）、「資産運用の自己責任意識の重要性」（26.1％）の割合が高くなっている。

27

施しており、家計の資産・負債や生活設計などの状況の把握に努めている67。
これに加えて、2008 年には５年ぶりに３回目となる「金融に関する消費者ア
ンケート調査」を実施した。本調査は、わが国では事実上、唯一といってよい金融リテラシーに関するアンケート調査であり、消費者の金融知識のレベ
ルや理解度を正確に把握し、現状に即してきめ細かい金融教育を実施していくための基礎資料として活用している。

６．おわりに……ポスト・クライシスの金融教育に向けて
以上、英国における最近の金融教育の動向を概観し、英米両国に共通する金融教育の課題を検討したが、両国ともに、消費者を巻き込んだ大規模な金融トラブルの発生が、金融教育活動の積極化の契機となった点も共通している。
わが国においては、幸いにも英米両国のような消費者を巻き込んだ大規
模な金融トラブルの発生は免れている。しかし、金融トラブルの発生を未然に予防するために金融教育を着実に実施していくことは、英米両国と同様に重要な課題である。同時に、金融教育の普及活動には、相応の経済的・人的な資源投入を要するため、上記目的の達成のための教育方針の策定や実践活動に当たっては、ベースライン調査の活用や国家戦略の策定など、本論文で紹介した教育手法なども参考となろう。
金融広報中央委員会においても、こうした問題意識をも踏まえ、都道府
県金融広報委員会、政府、地方公共団体、民間団体等と協力して、今後とも金融教育に力を入れていきたいと考えている。
以

67

上

なお、英国のベースライン調査の結果では、英国消費者の生活設計の欠如や計画的な貯蓄の不足が指摘されているが（第３章（2））、わが国家計の状況を「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」（2009 年）の調査結果でみると、以下のとおりである。
① 老後の生活についての考え方（世帯主の年齢が 60 歳未満の世帯）に関しては、「心配である」との回答割合が 91.0％に上った。
② 生活設計については、「生活設計を立てている」の回答割合が 36.8％、「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」については、21.4％であった。

28

参考文献
福原敏恭（2008）「金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向―サブプライム問題発生後の状況―」、金融広報中央委員会
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29

――（2006b）”Financial Capability in the UK: Establishing a Baseline”――（2009）”The Turner Review: A Regulatory Response to the Global Financial Crisis,”
March 2009
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Report to the President”―― （2009b）”Financial Regulatory Reform: A New Foundation,” U.S. Department ofTreasury, June 200930

BOX １: 海外における行動経済学の金融教育への応用
本文でも触れたように、これまでの金融教育は、消費者に対する情報提供
や金融スキル向上を目的とした教育が主流であった。経済学的には、こうした金融教育手法は、「消費者は必要な情報さえあれば、自分のニーズに基づいて合理的な判断・行動をとることができる」という暗黙の仮定に従っているとも解釈できる。
一方、実際の消費者の経済行動を観察すると、経済合理性だけでは説明できない行動がしばしばみられるのも事実である。最近発展が著しい行動経済学
では、従来の経済合理性に基づく行動理論と現実の消費者行動のギャップに着目し、心理学や社会学の考え方を経済理論に加えることで、一見非合理的ともみえる消費者の行動分析を研究対象として扱っている。金融教育の分野においても、行動経済学による消費者行動分析の研究成果を教育効果の向上に採り入れる動きが広がりつつある。以下ではこうした観点から、海外における具体的な研究・応用例を紹介する。
米国の中央銀行である FRB や地区連銀の一つであるボストン連銀が行った実証研究によって、仮に消費者がたとえ十分な金融知識を有していたり、必要な情報を簡単に入手できる状態にあったとしても、実際の金融行動が必
ずしも経済合理的になるとは限らないことが明らかになった。カナダの国家戦略策定チームも同様の行動現象に着目し、消費者の心理要素に着目した金融教育の必要性を指摘している（参考文献の FRB（2002・2003）、Boston（2009）、Canada（2010）を参照）。
次に、消費者の金融行動に影響を与える心理要素（行動経済学では、これを「心理バイアス」と呼ぶ）や金融教育の観点からみた対応策について、具体的にみてみよう。
金融取引に関連する心理バイアスの一つとして、意思決定の「先送り」効果が知られている。例えば、経済合理性の観点からは、安定した老後生活を送るためには、現役時代から、生活設計やそれに伴う計画的な貯蓄の実施が必要なのは明らかである。しかし、現実には、例え消費者がそうした老後に備えた貯蓄の重要性について理解していても、①重要性に関する認識それ自体が、却って心理的な重荷になってしまい、適切な意思決定を阻害したり、②老後生活という遠い将来に対して現在から準備を始めるよりも、目先の日

31常生活上の行動・判断を優先してしまう、といったメカニズムが働き、意思決定を先送りする心理バイアスが作用しやすい。通常、このような心理バイ
アスは、本人が意識せずに、意思決定に影響を及ぼしてしまう。このため、消費者は、心理バイアスのメカニズムについて説明を受けると、比較的簡単に理解を示すことができるが、自分自身の意思決定に際しても同様の心理バ
イアスが作用していることには、気がつかないことが多い。
また、最近の研究によって、貯蓄・投資など金融取引に関する意思決定には、心理バイアスが作用しやすいことが判明した（Princeton（2007）参照）。
これは、金融取引が、心理バイアスが発生しやすい下記の一般条件に合致しやすいためである。
① 複雑な情報判断を伴う場合② 判断結果にリスクや不確実性が伴う場合③ 意思決定により、何らかの見返りが期待できる場合④ 現在と将来との間で利益のトレードオフ関係が生ずる場合

カナダの国家戦略チームでは、こうした心理バイアスの影響を回避する方策の一つとして、行動経済学的な見地から、消費者に対するフェイス・ツゥ・
フェイスのアドバイスの提供を提案している。これは、上記のように、消費者が心理バイアスの存在自体に気がつかないことが多く、アドバイスの提供など第三者が指摘する必要があるためである。本文で採り上げた、英国政府の推進する中立・公正な金融アドバイスの提供計画も、このような問題意識を反映したものであり、金融行動の改善効果が期待されている。
このほか、行動経済学の成果は、消費者が金融商品選択の際に陥りやすい
心理バイアスを回避するためにも利用されている。従来の経済理論では、金融商品の選択肢が豊富であるほど、消費者は、自らのニーズにマッチした商品選択が可能となるため、経済的な便益も向上すると考えられてきた。しかし、米国ペンシルバニア大学の年金研究所が約 80 万人の被雇用者のデータをもとに、確定拠出型年金（401(k)）に関し、運用方法の選択肢の数と年金加入率の関係を調査したところ、選択肢が増えると、逆に、加入率が減少していることが判明した（Penn（2003）参照）。
こうした一見パラドクシカルな現象を、行動経済学の見地から解釈すると、次のようになる。すなわち、消費者が企業年金制度の加入を検討する際、事前に判断しなくてはならない条件や個別項目の中で提示される選択肢（資金の運用方法）の数が増えるにつれ、消費者は、より複雑な意思決定プロセ

32

スを要求されるようになる結果、年金加入という意思決定そのものを逡巡・回避してしまう心理バイアス（これを「情報過多」と呼ぶ）の作用が大きくなると考えられる。
こうした心理バイアスの影響による不必要な先送り行動を抑制するため、米国では、2006 年の 401(k)の制度改定時に、企業の判断で自動加入方式が採用できるようになった。自動加入方式とは、制度対象者が自ら制度加入の是非を選択する（opt-in 方式）のではなく、対象者全員が一旦制度に自動的に加入し、制度適用を免除されるための一定条件を満たす者だけが脱退できる（opt-out 方式）制度である。同制度の導入によって、会社側は、対象者全員が自動的に加入する仕組みの年金制度をスタートさせ、年金の詳細な利用方法（運用方法等）については、その後に従業員が決められるようになっている（杉田浩治（2010）参照）。
また、英国政府は、低所得者層を中心とした老後貯蓄の不足問題に対処するため、2012 年に約 1 千万人を対象とした年金制度改革を行う予定である。
労働年金省は、改革実施に先立って貯蓄不足の原因を調査した結果、個人年金商品の販売サイドの問題に加え、消費者側の事情として、加入手続きに絡む「情報過多」の問題や、日常生活における「先送り」行動など、行動心理
学上の心理バイアスの存在も年金加入の阻害要因になっていると指摘している（U.K.（2006）参照）。
同調査結果を踏まえ、2012 年の制度改革時に導入が予定されている新型確
定拠出年金では、米国と同様に、自動加入方式が採用される予定である。英国政府は、同方式の採用により高い加入率の実現（政府予想は約 75％）を見込んでいる。また、金融リテラシーが低く、資金運用方法の選択に自信がな
い消費者でも安心して新型年金が利用できるような工夫もされている。具体的には、消費者が運用方式について特段の意思表示を行わない場合には、リスク・リターンの関係や加入者のライスステージに応じて、制度提供者によって予め定められた運用方法が自動的に適用される（「デフォルト・オプシ
ョン方式」と呼ばれる）。
(参考文献）
杉田浩治（2010）「「自動加入方式」を採用する英国の新個人年金制度 ―行動経済学を取り入れた改革―」、杉田浩治、日本証券経済研究所、証券レビュー、第 50 巻・第１号

33Boston （ 2009 ） “Policymaking Insights from Behavioral Economics,” Edited by
Christopher L. Foote, Lorenz Goette, and Stephan Meier, Federal Reserve Bank of
Boston, 2009
Canada（2010）”Leveraging Excellence; Charting a Course of Action to Strengthen
Financial Literacy in Canada,” Canadian Task Force on Financial Literacy,
February 2010
FRB（2002）“Financial Literacy: An Overview of Practice, Research, and Policy,”Federal Reserve Bulletin, November 2002
FRB（2003）“Household Financial Management: The Connection between Knowledge
and Behavior,” Federal Reserve Bulletin, July 2003
Penn（2003）“How Much Choice is Too Much? Contributions to 401(k) Retirement
Plans,” Sheena S. Iyengar, Wei Jiang, Gur Huberman, Pension Research Council,
the Wharton School, University of Pennsylvania, 2003
Princeton （ 2007 ） “Overcoming Biases to Promote Wise Investment,” Princeton
University and FINRA Investor Education Foundation
U.K.（2006）“Personal Accounts: a New Way to Save,” U.K. Department for Work andPensions, December 2006

34

BOX ２: 英国家計の金融資産構成の特徴
日英米３か国の家計の金融資産・構成比率（2009 年 3 月末）をみると（下図参照）、わが国では銀行預金・現金の割合が約５割に達しているのに対して、英国では逆に年金準備金・保険のシェアが５割を超えており、
わが国や米国に比べ明らかに高い。これは、本文で触れたように、1980 年
代後半の公的年金規模縮小、私的年金移行奨励策など、政府の各種優遇措置などが影響しているものとみられる（本文第２章（1）参照）。
なお、英国に限らず一般的に、個人年金商品を他の金融商品と比べた場合の特徴は、①長期に亘る契約期間、②低所得者層を含む広範な国民の利用、③商品性の複雑さによる販売サイドと購入者サイド間の商品に関する「情報の非対称性」の問題、などが挙げられる。主要国における消費者
サーベイ調査の結果をみても、消費者の個人年金商品に対する理解度は、
その他の金融商品に比べて低くなる傾向が広くみられる。
本文で触れたように英国政府が中立・公正なアドバイス提供に積極的に取り組んでいる一つの背景として、英国家計に個人年金商品が広く普及していることも影響していることが考えられる。
（BOX２の図表）

日・英・米３か国の家計の金融資産構成（2009 年 3 月末）
その他

債券

日本

現金・預金

年金準備金・保険株式・出資金

英国

現金・預金

年金準備金・保険

米国

株式・出資金

0%

10%

20%

債券

30%

40%

50%

60%

年金準備金・保険

70%

80%

90%

100%

投資信託

（出所）日本銀行「資金循環統計」、FRB “Flow of Funds Accounts of the UnitedStates”、Office for National Statistics “Financial Statistics”

35

BOX ３: FSA の第１回ベースライン調査における主な調査項目
第１分野：家計管理能力
・ 月々の支払い・借金返済状況
・ 計画的な支出管理
・ 借金に対する態度
第２分野：金銭・金融資産の管理能力
・ 銀行口座残高の確認・管理・ 口座引き落とし内容の確認
・ 口座引き落としに備えた余裕資金の準備
第３分野：将来に備える能力
・ 生活設計の必要性に対する認識
・ 意図せざる所得減少や出費増加の有無と家計の対応
・ 貯蓄の実態調査
・ 老後生活への備え
第４分野：金融商品の選択能力
・ 過去５年間の金融取引の実施状況
・ 金融リスクの理解度
・ 金融商品購入時の情報収集方法
・ 利回り比較などニーズにマッチした商品の選択
第５分野：金融情報の収集能力
・ 金融情報への関心度合い
・ 頻繁にチェックする経済指標
・ 情報入手手段・ 「マネー・クイズ」による理解度テスト（出所）FSA（2006b）

36

BOX ４: イングランド銀行（BOE）の金融経済教育
１.BOE による金融経済教育
英国の中央銀行であるイングランド銀行（以下「BOE」）の金融経
済教育活動は、金融政策を中心とした BOE の業務・機能に関する説
明や、物価安定の重要性など経済問題を中心に行われている。以下
ではその主な教材・プログラムを紹介する。
２.主な教材・教育プログラム① 小学生を対象とした経済教育の授業用教材*1 では、通貨の機能をテーマとして扱い、紙幣の偽造防止技術、銀行の機能、インフレ問題
や、BOE の金融政策などを説明している。生徒用の教材のほか、教師用のガイドブックが利用可能。
② 中学生向け経済教育の解説資料*2 では、マクロ経済の主なテーマを日常生活のエピソードに基づいて説明しており、経済における資金の流れ、為替レートや国際貿易の役割、インフレ率高騰に伴う弊害、金融・財政政策などについて解説している。
③ BOE では、高校生を対象とした金融政策に関するコンテスト*3 を毎年開催している。コンテストでは、模擬的な金融政策決定会合を開催し、実際の金融経済情勢をもとに、望ましい金融政策を議論する。
評価は BOE のメンバーが行う。2008 年度の第９回コンテストでは、全国から過去最高の 296 の高校が参加した。
④ 上記のほか、BOE のウェブサイト上では、物価動向などに関する経済教育コンテンツや BOE の機能や銀行券、インフレ現象などに関する動画配信を行っている。

*1

対象年齢は 9～11 歳で、教材の名称は、”Pounds and Pence”。

*2

対象年齢は 14～16 歳で、教材の名称は、”Made of Money”。

*3

対象年齢は 16～18 歳で、コンテストの名称は、”Target Two Point Zero”。

37