地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

平成２９年度 業務の実績に関する評価結果

平成３０年 ９月
岐阜県

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(1) 法人名称

地方独立行政法人 岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地

岐阜県下呂市森２２１１(6) 職員数（平成 29 年 4 月 1 日現在）
職種
常 勤(3) 設立年月日 平成２２年４月１日(4) 役員の状況
役 員 名（平成 29 年 4 月 1 日現在）
分
氏
名

区

理事長

常勤

山森 積雄

副理事長

常勤

鈴木理事

非常勤

大塚 正議

理事

常勤

河合 久美子

理事

常勤

丹羽誠

監事

非常勤

堀雅博

監事

非常勤

井上

学

理事長

事

診

看部診療
務

療
護部
局

門

門
補部等助

地

セ総域

ン

医タ

監事

薬合剤
健療ー部部診部

研地
修域
セ医ン療ター研部究194 名コメディカル事務ほか

※

3名

23 名

19 名

213 名

61 名

6名

67 名

33 名

59 名

92 名

計308 名※ 医師はフルタイム非常勤

87 名

395 名

２ 法人の基本的な目標

理事会
理事会

副理事長

20 名

看護師

計康

(5) 組織図

理事

医師

非常勤

情報
シス
テ
ム
室

地

対医 対院 管診

域
連携室

療
策

内
策

安療
理

感

情室全 室染 室報

栄

医

褥

養療

瘡管相対理

談

策部室室

(1) 中期目標の前文
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院は、平成２２年度の設立以降、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上及び住民の健康増進に取り組んできた。
設立から平成２６年度までの第１期中期目標期間中においては、理事長の強いリーダーシップの下、職員一丸となって診療機能の充実・強化を図り、免震機能及び屋上ヘリポートを備えた新病院建設や高度医療機器の導入など目標としてきた質の高い医療サービスの効果的な提供に努めたものの、経常収支比率１００％の目標は未達成となった。
一方、医療を取り巻く環境は、社会保障・税一体改革大網（平成２４年２月１７日閣議決定）において、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実などに取り組み、団塊世代が７５歳以上となる平成３７年に向けて医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築を図ることとされている。
このため、第２期中期目標期間においては、これらの医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応するとともに、第１期中期目標期間の経営面・運営面における実績等を踏まえ、さらなる自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、飛騨地域の中核病院として、都市部の病院と同様に、県民が必要とする安全・安心・良質な医療を提供するとともに、地域の医療施設との間で病診連携を推進することで、飛騨地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

-1-

(2) その他法人の特徴として記載すべき事項
平成２６年５月に新築移転した新病院の機能を活用し、飛騨南部地域における中核病院として、下記の役割を担う。
・地域医療の教育・研究（地域医療研究研修センターの機能）・へき地医療の提供と支援
・高度急性期医療の提供
・地域災害医療の提供
・終末期医療（入院・在宅）の提供
・医療従事者の確保
・地域医療機関等との連携

建物面積
理念

基本方針

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称
岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地（平成２６年５月１日から）
岐阜県下呂市森２２１１(3) 沿革昭和２８年７月１日 岐阜県立下呂病院 開設
昭和３５年５月４日 名称変更「岐阜県立下呂温泉病院」
平成２６年５月１日 下呂市森へ新築移転(4) その他(平成 29 年 4 月 1 日現在)
主な役割
○ へき地中核病院
及び機能○ へき地医療拠点病院○ 救急告示病院○ 病院群輪番制病院○ 臨床研修指定病院
診療科
内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、内分泌内科、腎臓内科、小児科、外科、消化器外科、乳腺外科、胸部外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、病理診断科、臨床検査科、救急科
許可病床数
一般病床 ２０６床
看護体制
７対１（地域包括ケア病棟及び回復期病棟については、１３対１）
年間延患者数
入 院
６１,０９８名（H29 実績）
外 来
８５,６３６名-2-19,594 ㎡
地域の中核病院「へき地医療の拠点病院」として“生活の場の医療”を県立病院の立場から創設し、地域住民及び県民から信頼され、必要とされる病院づくりを目指します。
１．病める人の権利を擁護し適切な医療を行います。
２．より質の高い医療の提供に努めます。
３．患者・住民サービスの向上に努めます。
４．へき地医療の拠点病院として地域医療の充実を図ります。
５．地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図ります。
６．健全な経営に努めます。

Ⅱ 全体評価
１－５ 災害等発生時における医療救護○ 総評＜特筆すべき事項＞
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び運用開始について努力が伺える。

【総合的な評定】「 Ｂ（中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる） 」

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
２－１ 効率的な業務運営体制の確立【評定の区分】
段階

評価基準

Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

Ｃ

中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

＜特筆すべき事項＞
人事評価制度について対象者の拡充は評価できる。今後、運用効果の検証や、医師の人事評価制度の構築に期待する。
チェック体制の確立及び全職員の意識向上等、情報セキュリティ対策の充実を図られたい。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善＜特筆すべき事項＞
電気料金、医療機器の保守委託等での経費節減は評価できる。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業＜特筆すべき事項＞
多様な手段の積極的活用による医師確保の取組は努力が伺える。

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況＜課題＞
経常収支比率、医業収支比率及び職員給与費対医業収益比率の確実な改善に向け、引き続き努力されたい。

紹介率及び逆紹介率の向上が認められている点は努力が伺える。
健康診断受診者数の増加やもの忘れドックの新設等、予防医療の推進は評価できる。
１－４ 地域支援事業

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
８－１ 職員の就労環境の向上＜特筆すべき事項＞
地域開業医等の医療機器の共同利用が増加しており、努力が伺える。

＜課題＞
常勤職員の当直受付業務を廃止し、非常勤専門職員での対応とした取組は努力が伺える。また、高山労働基準監督署からの勧告を真摯に受け止め改善方策を講じており、引き続き改善に向けて努力されたい。

-3-

Ⅲ 項目別評価 －中項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象項目数【中項目ごとの検証結果の集計】
Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている
１

診療事業

５

４

調査研究事業２

２

教育研修事業２

２

地域支援事業３

３

災害時医療救護

３

３

合計

１５

１４

効率的な業務運営体制の確立
業務運営の見直しや効率化による収支改善

合計
１【検証結果の概要】
１－１ 診療事業○ 多様な手段の積極的活用による医師確保の取組は努力が伺える。（項目番号 1）○ 紹介率及び逆紹介率の向上が認められている点は努力が伺える。（項目番号 4）

Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

６５１３２１９７２

検証対象
項目数Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っている【検証結果の概要】
２－１ 効率的な業務運営体制の確立○ 人事評価制度について対象者の拡充は評価できる。今後、運用効果の検証や、医師の人事評価制度の構築に期待する。
（項目番号 18）
○ チェック体制の確立及び全職員の意識向上等、情報セキュリティ対策の充実を図られたい。
（項目番号 21）

○ 健康診断受診者数の増加やもの忘れドックの新設等、予防医療の推進は評価できる。（項目番号 5）
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
１－４ 地域支援事業○○ 地域開業医等の医療機器の共同利用が増加しており、努力が伺える。（項目番号 10）
１－５ 災害等発生時における医療救護○ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び運用開始について努力が伺える。（項目番号 14）-4-電気料金、医療機器の保守委託等での経費節減は評価できる。(項目番号22)

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）

参考
４ 短期借入金の限度額
１ 限度額５億円
２ 想定される短期借入金の発生理由【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数
財務内容の改善に関する事項

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っている１Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

実績なし

５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画－

１【検証結果の概要】○ 経常収支比率、医業収支比率及び職員給与費対医業収益比率の確実な改善に向け、引き続き努力されたい。
（項目番号 25）

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画－
７ 剰余金の使途－８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
入院・外来患者数、収支、経常収支比率・医業収支比率・職員給与費対医業収益比率【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

H28

職員の就労環境の向上

１

県及び他の地方独立行政法人との連携

１

医療機器・施設整備に関する事項

１

１

１

１

法人が負担する債務の償還に関する事項

合計Ⅳ
年 度計画を上 回ってい
る

入院患者

外来患者

収支

経常収支
比率

60,489 人

84,082 人▲6.1 億円

87.4％

１
H29
１61,098 人

85,636 人▲5.0 億円

89.6％

目標
(＊)

100％
以上

医業収支比率

目標
(＊)

職員給
与費対
医業収益比率90.8％－82.9％

93.1％

100％
以上

80.6％

目標
(＊)

60％
以下

＊経常収支比率・医業収支比率・職員給与費対医業収益比率の目標値は平成 31 年度までに達成すべき数値

４１３【検証結果の概要】
８－１ 職員の就労環境の向上〇 常勤職員の当直受付業務を廃止し、非常勤専門職員での対応とした取組は努力が伺える。また、
高山労働基準監督署からの勧告を真摯に受け止め改善方策を講じており、引き続き改善に向けて努力されたい。（項目番号 26）-5--6-