日本工学会【報告事項-３】

公益社団法人

日本工学会

日本工学会の在り方検討委員会報告41日本工学会の在り方検討委員会報告
平成 29 年 6 月 28 日開催の理事会で、以下の趣旨のもとに「日本工学会の在り方検討委員会」を設置し日本工学会を構成する学協会への貢献と役割について検討することとした。
「日本工学会の在り方検討委員会」設立趣旨
日本工学会は創立 137 年（設立 1879 年 11 月 18 日）の歴史を有し、創立以降、我が国の工学分野の中心として社会に貢献してきた。しかし、昨今の社会環境の変化もあり、その存在意義、財政的基盤等、将来に向けての存続については、必ずしも安定しているとは言い難い。
明治維新以降、また、戦後我が国が安定した発展を続けてきたのは、会員学協会のそれぞれの分野での貢献が大きい。一方、近年、我が国製造業をとりまく環境が大きく変化し、また情報通信技術の発達により、各学協会が発行する論文集・冊子などの技術情報に関する環境も大きく変化してきている。この流動化の激しい現代において、各会員学協会とも、そのあり方と社会の要請への対応、学協会を構成する会員への貢献という機能をいかに果たすかが課題となっている。
今後とも、安定した社会の発展に、工学の果たす役割が大きいことは間違いない。昨今、各工学分野は 100 以上の専門的な分野に区分され、日本工学会の会員学協会の数も 96 となっている。
一方、その工学の各分野が連携すべき問題は多くなっており、如何に工学系学協会の連携を図り、社会課題の解決に工学が貢献するかが期待されている。
今後は、その複雑な工学系学協会の連携を更に有機的に機能せしめる必要があるが、そのためには工学の各分野間の関連を総合的に調整する機能が重要である。これは、幅広い工学分野全般に亘る学協会を会員とし、長い歴史を有する本会に求められている大きな機能のひとつである。
その存在意義、財政的基盤等の課題は本会に限ったことではなく、同様の問題を抱えた会員学協会も多い。本会は学協会を会員として存立する組織であり、この課題は会員学協会と共に考えてゆくべきであろうが、まず、当会の在り方を明確にすることから始めることとする。
平成 29 年 8 月 4 日開催の理事会で、委員を決め検討を開始した。
「日本工学会の在り方検討委員会」委員メンバー
メンバー選定の考え方：
小松副会長（筆頭副会長）を中心に運営することとし、会長はオブザーバーとして参画し、推進状況等全容を把握のうえ、必要に応じ適宜助言する。
各業務の担当役員から最低 1 名をメンバーとして参加することとし、検討会の運営上、企画担当（全体取り纏め実務）、財務担当（現状、財政基盤の問題が大きい）からは 2 名参加する。
座委

長： 小松 利光 （副会長）
員： 須藤 亮 （副会長）石原 直 （企画担当）
岸本 喜久雄（企画担当）
土井 美和子（財務担当）
髙木 真人 （財務担当）
佐藤 徹 （事業担当）
藤代 一成 （広報担当）
大即 信明 （国際担当）
オブザーバー：佐藤 順一 （会長）
検討結果（中間報告）
委員会では会員各学協会にアンケートを実施し、21 学協会から回答を得た。その結果を精査し今後の方針を具体的に検討することとするが、今回、中間報告を行う。

42

日本工学会の在り方検討委員会でのこれまでの審議経過・アンケートの結果を踏まえて議論を行ってきたが、予算・事務局のマンパワー等の制約を考慮して、取り敢えず実行が出来そうなことからやって行こうということになった。
(1) トップの意見交換会の開催
これまでも学会長懇談会を 30 学会程度で行ってきたが、前もってテーマをきちんと決めて各学協会の会長・産業界の代表・行政の代表等にも出席してもらって、閉じた場で意見交換をしてもらう。後で結果を HP 等で公表する。日本工学会は話し合いの場を設定・提供する。
(2) あるテーマに対して関連学会と一緒にシンポジウムを開催する。
（1）、（2）を実施するために、実行委員会として恒常的な（CPD や技術倫理のような）事業企画委員会を作る。事業担当理事や学会から選出の理事＋（各学会からの）若い人にも委員になってもらう。
(3) 各学会から１テーマ絶対自信のある技術（遺産でも最新の技術でも良い）を出してもらって YouTube に載せて宣伝する。
各学会が独自に実施すると質がバラバラになるので、工学会が司令塔としてリードする。
(4) 機械学会は会員が増加したが、その理由は資格の厳格化（学会での発表は会員に限定）。
女性も増えた。
(5) フェローの方にもっとボランティア的に活躍していただくためのプログラムを作る。
名誉的なメリットを用意する。
(6) 予備校のイベントで高校生向けのブースを開いたら良いのでは(7) ・・・・

43

アンケート回収結果
アンケートの内容
別紙

実施時期
平成 29 年 12 月～平成 30 年 1 月

実施方法
日本工学会正会員学協会に書面で依頼。回答は任意

回 答
〔学協会〕
応用物理学会、可視化情報学会、環境システム計測制御学会、軽金属学会、骨材資源工学会、色材協会、システム制御情報学会、石油学会、耐火物技術協会、土木学会、日本建築学会、
日本素材物性学会、日本トライボロジー学会、溶接学会、（他 7 学協会）
計 21 学協会〔各学協会の回答者〕
会
長 14 名
副 会 長
2名
理 事 等
2名
事務局長 3 名
結果概要
項目(a)(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(k)
(l)

設問
学会間の連携を日本工学会が推進役となってもっと進める。
各学会が認定して出している各種資格の権威付けを日本工学会ができるのではないか。
各学会を連携させた（国内および国際）シンポジウムを日本工学会がハンドリングして開催する。
小・中・高校生に工学への理解を深めるための事業を行う。
日本工学教育協会との連携を深める
日本工学アカデミーともっと連携を強める。 例えば工学アカデミーのメンバーに工学会のアドバイザーになってもらうなど。
学会における公益法人の縛りがきつ過ぎるので、その辺りを研究する。
学会連合と日本学術会議をつなぐ組織がないので、工学会がその役割を果たす。
論文集を単独学会で発行することが難しくなってきているので、工学会が合同論文集等の橋渡しをする
科学者・技術者・実務者間ネットワークの構築を図る。
規格・基準、標準化等の見直し、新規策定のための学会横断的な役割を推進する。
その他

44

回答数
12339233601036

1．回答の理由・背景及び具体的施策等〔１〕個別設問への回答（a）学会間の連携を日本工学会が推進役となってもっと進める。
（12 学協会）
・事務研の活動は学会事務局の運営に非常に役立っている。
少子高齢化、情報ネットワークの発展に伴い今後学会の運営は厳しくなっていく。単独学会
ではできないことが多々あり、連携を行うことが重要である。未来型学会のあり方を検討し、実現向けて活動できるとよい。
・各学会間の情報交換を円滑にしていくため、メーリングリストなどを共有していく。
・当学会では、海事３学会（日本船舶海洋工学会、日本航海学会，日本マリンエンジニアリン
グ学会）でジョイントした企画（会長懇談会、シンポジウム）などを行っていますが、自学会の活動の幅を広げる上で大変有用と思っています。しかしこれをさらに広げるのはなかなか困難です。日本工学会で種々の連携企画を提案いただけるとやりやすいと思っています。
（b）各学会が認定して出している各種資格の権威付けを日本工学会ができるのではないか。
（3 学協会）・当学会の運営は、会員数は維持できているものの、収益については減少傾向にある。収益の大きな柱の一つが、照明コンサルタント、照明士の称号を取得するための、通信教育の受講料である。しかし、通信教育受講者も減少傾向にあり、称号の権威付けにより、受講者増を図りたい。
また、資格ではないが、照明に関する知識の普及ならびに設備の健全な発達を図ることを目的に、日本全国の優秀な照明施設を「照明普及賞」として表彰すると共に、受賞施設（日本全国７０～８０施設）を紹介する刊行物「あたらしい照明」を発刊している。ただ、この書籍も年々販売数が減少しており、賞の権威付けにより、賞への応募数増と書籍販売による収益改善を図りたい。
（照明学会）
・学会が認定して出している各種資格の権威付け・技術者としての継続的な学習を評価し、またエンカレッジするために、CPD ポイントを導入して、技術者のレベル認定を行っています。当初はもっと CPD を広い範囲で実施する予定となっていたと思いますが、まだ進んでいないものと思います。日本工学会が中心となって、現在散発的に行われている標記取り組みを、工学分野全体に広げていただきたいと思っています。
（d）小・中・高校生に工学への理解を深めるための事業を行う。
（９学協会）
・経産省の資料「理工系人材育成に係る現状分析データの整理(学生の文・理、学科選択に影響を及ぼす要因の分析)」
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/entaku/pdf/160128_entaku6_shiryo01.pdfによれば、進路選択には教員よりも親の影響が強いという結果が示されているが、親に対しては、働きかけを行うのも困難であり、また働きかけを行っても考え方が変わる可能性は低い。親の次に影響を与えたのが、教師である。しかし工学部の卒業生は、ほとんど小中高の教員になれない。そのため、進路選択において、工学系の技術者・研究者を目指す、あるいは大学の工学部に進学することが選択肢に入りにくいのが現状である。一方、上記資料の中で、小中学時に体験した実験・実習が、学科選択に大きく影響しているとのデータもある。工学系の多くの学会も同様と思うが、当学会では、会員数減少を食い止めるべく、若年層にこの分野を理解してもらう活動も行っている。その効果確認していないが、前記資料の傾向が今後も続けば、工学系人材育成につながると考えられる。また、このよ45

うな活動は平成 27 年 3 月 13 日に文科省が出した理工系人材育成戦略
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/03/13/1351892_02.pdfの重点の一つとして上げられている「初等中等教育における創造性・探究心・主体性・チャレンジ精神の涵養」にも通じるものであり、重要と考えているが、一学会で行う活動は限られており、是非、日本工学会殿に取りまとめ的な役割を果たしていただきたいと願う。
（軽金属学会）
・小・中・高校生に工学への理解を深め、興味を持ってもらうことは、理系大学への進学者増加にも期待でき、将来的には優秀な技術者育成にも繋がっていくとも考えられる・本会では、「子ども教育支援建築会議」を設置し、標記の活動に向けて取り組んでいる。
〈子ども教育支援建築会議の設置目的〉
本会の学術団体としての中立公正な立場から、子どもの住まい・まちづくり教育に関わる、教師・教育関係者、公的機関、社会教育機関、NPO、あるいは個人の活動を支援することを通じて、住まい・まちづくりに対する社会的認識を育み、建築と都市の環境向上に寄与することを目的とし、子どもの住まい・まちづくり教育に関する次の事業を行う。
（１）事業主体や関連団体とのネットワークの形成と連携（２）学校教育界との情報交換・連携（３）ホームページ等を通じた情報提供（４）プログラム・教材等の企画・制作（５）人材の推薦・派遣（６）教育支援活動を行う建築専門家の人材育成（日本建築学会）
・優秀な理系志望者を募るため、小・中・高校生向けに市民講座等を開催し、工学のおもしろさを訴え、若年層に対して工学への関心を誘起する必要があるのではないかと考えます。ものつくり立国である我が国では、理系離れを抑止する何らかの対策を常に検討し、実行に移す努力を絶えずしていかねばならないと考えます。
・子供たちの工学離れは危惧する段階を超えて、危機的な状況に有ると思います。各学会がバラバラに対策を進めていますが、大きな流れにはなっていないものと思います。これらを調整して、また会員数が少なくて単独では対策が行えない学会なども含めて、将来を工学の継続的発展を見据えた対策を取る必要があると思います。

(g）学会における公益法人の縛りがきつ過ぎるので、その辺りを研究する。
(3 学協会)
・学会単独では効果が薄い、実行が難しいことを代表として担ってもらいたい。特に、国に働きかけるロビー活動などは、きわめて重要であると思われる。質問(1)の(g)：公益法人の運営、などはその典型である。
・学会は新しいことに取り組むべく、変革と改善を進めなければならない。しかしながら、公益社団法人であるために迅速な取組みができない場合もあると考えられる。公益社団法人として必要な事項を整理するとともに、改善すべき点は連携して取り組むことが必要と考える。
（h）学会連合と日本学術会議をつなぐ組織がないので、工学会がその役割を果たす。
（6 学協会）・学会として日本学術会議との繋がりは重要であると考えている。しかしながら、相互の活動を理解し、情報交換及び意見交換するには学会数が多く、学会の要望が伝わるとは考えにくい。日本工学会で意見を集約し、意見交換する方が効果的と考えられる。

46

（j）科学者・技術者・実務者間ネットワークの構築を図る。
（10 学協会）
・当学会は産官学連携のもと、対象分野も「水道・下水道」から「廃棄物」、「再生エネルギー」、「環境モニタリング」と広く抱えております。
その強みを一層活かしていくためにも、産官学連携のなかで、現在ある人的ネットワークにとどまらず、新しい分野でのネットワークの構築、幅広い世代での人材交流によるネットワークの構築を、これからも力を入れていきたいと思っています。
・これまでは、個人的な繋がりで、交流していたが、学会等の組織を利用して、繋がることができれば、交流の幅が広がると考えている。
・本会では、計画系・工学系、学術教育系・実務系など、様々な異分野に属する会員相互の、これまで以上のさらなる交流・連携・協働を推進するための、チャンネルの構築、機会の創出、事業企画などを模索し、その具体的な実施方策を検討・推進するためのタスクフォースを設置し、標記の検討を始めたところである。
（日本建築学会）
・本学会の構成が科学者、技術者、実務者にて成り立っている。
（ｋ）規格・基準、標準化等の見直し、新規策定のための学会横断的な役割を推進する。
（3 学会）
・製品の規格等は、幾つかの学会の会員が横断的に影響を受けることが多いが、特定の学会が主導されて決められることが多いと感じている。その辺りを、日本工学会が、調整していただければ有難いと思っている。
・本会では、所定の検定試験（実験も含む）を課して、成績に応じて 1 級、2 級および 3 級の3 レベルの材料試験士の認定、ならびに材料学に係わる学会標準の策定を行っています。
前者については、日本材料学会単独での認定となっておりますが、貴会による権威付けをしていただけると、材料学への関心度の向上に大いに貢献しうると拝察されます。
一方、後者については、関連学会に対して横断的な取りまとめを推進いただけると、単に一学会の標準というよりは、社会への波及効果がより大きくなることが期待されます。
（ｌ）その他（6 学協会）① 事務研究委員会の開催
・学会運営に関わる共通課題を広く共有する場として、機能している。関係者の労力を考えると、開催頻度は毎月でなくても良い。
（日本建築学会）② 日本工学会フェロー制度
・本会にはフェロー制度がないため、本会の推薦により日本工学会でフェローの称号を得る機会があることは、本会会員の研究者・技術者にとって有り難い。 （日本建築学会）③ 工学分野における男女共同参画推進の事業を行う。
・文科省の別の重点の一つとして、「女性の理工系分野への進出の推進」がある。ます大学の工学部に入学する女子が少ないことが克服すべき課題である。さらに、当学会を始め金属系の学会（日本金属学会、日本鉄鋼協会）では、女子学生会員比率が少ないながら約10%であるが、正会員比率になると約 4%と半分以下に低下する。この問題は企業等における採用や配置にもあると思われるが、学会としてできるところは対処しなければならないと考えている。とくに既述の経産省調査結果では、若年層の進路選択に及ぼす親の影響が大きいことから、技術者・研究者としての成功体験がある女性が親になることは、工学系学会としては人材育成に大いにプラスに働くことになる。これについても一学会で行う活動は限られており、是非、日本工学会殿に取りまとめ的な役割を果たしていただきたいと願う。
（軽金属学会）

47

④ 会員減少対策：例えば、学会の統廃合やアジア諸国からの会員獲得のための支援
・アジア諸国の学会のハブになるなど、海外会員増加のための支援。
理工系学生・院生の減少、製造業の研究開発投資の減少などに起因する会員数減少⑤ その他
・工学に関する賞を設ける。
（日本トライボロジー学会）
・学協会のグローバル化への援助。

〔２〕複数の項目にまたがる回答
・学会間の連携（(a)(c)(j)）
研究開発は、シーズ指向あるいはテクノロジーアウトの時代から、社会課題解決型に移行しており、学会間の連携の重要性は、今後、さらに高まってくると考えられる。日本工学会
は、学会間の連携を推進する組織として期待される。
具体施策としては、例えば、一つの社会課題をテーマとして取り上げ、そのテーマに関連する学会を募り、シンポジウムあるいはワークショップなどのイベントを主催することが考えられる。日本工学会は公益社団法人であるため、そのようなイベントを市民参加型として実施することも検討すべきかもしれない。また、中高生まで対象を拡げれば、教育的効果も期待できる。
また、学会連携のための基盤として、科学者・技術者・実務者間のネットワーク作りは重要である。ただ、それを手作業で継続的に実施していくには、膨大な労力が必要となり、現実的ではない。例えば、各学会が行っている学術講演会の予稿集を、テクニカルワードや講演者・連名者の観点で、自然言語処理ＡＩにかければ、自動的にそのようなネットワークを作成できるかもしれない。そのような、会員学会全体に役立つ取組みも検討の余地があると考える。
(可視化情報学会）
・教育（(d)(e)）
教育は、日本全体の科学技術・産業界の発展のために、非常に重要な課題である。従前より、T 型、π 型などの表現があり、それらの人材が重要であることは言うまでもないが、将来的には、さらに広い知識を駆使して社会課題の解決につなげるような統合型技術者の教育が、より重要となってくると考えられる。具体策としては、上述のように、課題解決テーマ型イベントに中高生を呼ぶなどが挙げられる。ここでは、日本工学教育協会との連携が必要となりそうである。
（可視化情報学会）
・システム制御情報学会は特定の対象分野に軸足を置く典型的な工学系学会と異なり、学会がカバーする学問領域・技術領域およびこれを支える学理そのものが横断的であります。また、Society-5.0 や超スマート社会の狙いにもありますように、システム的な観点からしますと、単なる連携ではなく（How としての連携が先にあるのではなく）、それによって何を目指すのか（What としての目標・目的）が重要であると考えます。すなわち、意味あるいは価値のあるシステム化、システム化による価値創造といった視点が肝要であると考えます。上述の二つの観点から、当学会が日本工学会に期待させてもらうこととしまして、真に意味のある課題解決に向けての日本の工学系学会の連携（水平方向・横方向の連携）および研究者・技術者等のネットワーク構築（垂直方向・縦方向の連携）のための 場の形成・提供が挙げられます。
もう一つの観点は、次世代を担う研究者・技術者等に対する工学系センスの涵養です。
そのためには、中等教育さらには初等教育の段階から「もの」に触れ、その仕組みや動作原理等の理解や創意・工夫のポイントを体験しておくことが肝要であると思われます。
昨今では、日常生活でこのような体験をすることは容易ではありませんし、会員各学会でも小・中・高校生のための科学教室等を実施されている事例はあるでしょうが、より体系的・組織的な取り組みが所望されるところであると感じています。このような点から、小・中・高校生に工学への理解を深めるための事業を選択させてもらいます。
（システム制御情報学会）

48

・1879 年 11 月 18 日に創立された工学会（1930 年 5 月より日本工学会と改称）は、1890
年には個人会員１，２００ 名、１９００ 年には１，８００ 名の個人会員を擁し、１９０１ 都市に社団法人人会員制から団体会員制への移行について 7 年間にわたる討議を重ねたのち 1922 年から学協会を会員とする現在の形に改組し、2012 年に公益法人に移行している。(「土木学会の 100」より引用) 現在、正会員 96 学協会、総会員数約 53 万となっている。このような日本工学会の歴史的経緯を踏まえると、日本工学会が推進役となって工学系の学会をまとめる意義は大きく、工学系分野の連携のためのネットワーク作りを活動の要として推進することが望まれる。しかしながら、事務局の体制を考えると、多くの活動を同時に行うことは難しいので、他の組織、例えば、日本工学アカデミーなどと連携することによって、事務局体制を強化し、ネットワーク作りを円滑に進めることが現実的であるように思われる。どのような組織と連携するかが鍵となるので、この点については日本工学会内部において慎重な議論が必要になると思われる。
・日本画像学会では画像関連学会連合会を日本印刷学会、日本写真学会、画像電子学会との共同で設立しており、日本学術会議の協力団体とすることが現在できている。この連合会と工学会との関係を明確化できれば、連合会活動の活性化にさらにつながると考えている。
また、国際シンポジウム開催における支援活動として技術・研究者間ネットワークを早く構築して欲しいと考えている。
この為に独自の会員管理システムの構築が不可欠である。
このネットワークが構築されれば学際領域の国際シンポジウム等を開催する際、セッションの構築における最適なコーディネーターの選出、講演者の確保、募集について非常に有効になるものと考えます。
宜しくお願いします。
（日本画像学会）
・工学の分野では世間で話題になるほどの華々しい賞が見られません。ノーベル賞も対象外です。世界的なものを日本工業会が主催することは難しいとしても、日本における工学の最高の賞を選定して発表するのはどうでしょうか。工学系の各学協会から既に賞を与えたものを含めて推薦してもらい、日本工業会に選考委員会を作り審査する。いくつかのカテゴリーを作ってもいいと思います。
（日本トライボロジー学会）
・総論的には各項目のご検討をお願いします。ただし、「論文集を単独学会で発行することが難しくなってきているので、工学会が合同論文集等の橋渡しをする。」があります。これには、各学会の特色や強みが薄れてしまうので、合同論文集等の発行には賛成できません。
（溶接学会）

２．その他、日本工学会に望むこと、各学協会が抱えている課題等
・【日本工学会に望むこと】
・学会の統廃合を主導するなど、学会経営が破綻しないための支援
・アジア諸国の学会のハブになるなど、海外会員増加のための支援【弊会が抱えている課題】
・少子高齢化、産業構造の変化などにより会員数の減少は不可避のため、会員数減少を前提に将来の学会のあり方を検討する必要あり
・会員数減少による収益悪化対策として、会費値上げや事務局の固定費削減を行っても、会員サービスを低下させるだけで対症療法にしかならないため、抜本的な対策が急務
・可視化情報学会の課題〔会員数の減少〕
本会の会員数は、約10年前に1500名規模であったものが、現在は約半減している。
12/6にものの、減少率がほぼ２～３％であるのに対し、本会は約６％と、2倍程度の減少率となっている。
減少の打開策の一つとして、本会が対象とする流れの可視化のコア技術であるPIV49

（Particle Image Velocimetry）技術に関するCPD制度の立上げを、本会でも検討続けてきたが、現時点では、ほぼ断念せざるを得ない状況にある。
活性化のための施策として、学術講演会事業として、今まで、東京開催の可視化情報シンポジウムと地方開催の全国講演会という年間2本立てで行ってきたものを、年に一度は会員が一同に会することをめざして、一本化することとした。当面はその講演会の企画を充実させることで、まずは会員減少を食い止めることを期待している。
〔学会内の融合〕
本会は、設立時、「流れの可視化学会」という名称で、主に熱流体の可視化に関わる技術を対象としていたが、その後、「情報」を取り入れた「可視化情報学会」という名称に変更して、対象を拡大し現在に至っている。物理現象の可視化から社会現象の可視化まで、分野を問わず横串をさす学会として、熱流体系と情報系の融合が期待されるが、なかなかそれが進まないのが現状である。
（可視化情報学会）
・当学会は貴会に参画されている他学会様ほど規模が大きくなく、また関西に拠点を 置い ていることから、事務研等，定例会議にも出席できず失礼しております。 貴会より発信されます情報や事務研資料等は、いつも拝見しております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
・維持会員（法人会員）の増強が課題ですが、工学全体で捕らえることは困難と思いますので、今後も個別に対応していくことになると理解しています。
（軽金属学会）
・今回のアンケートで示されている日本工学会として検討されている事項は、いずれも何を するか（How）といった取り組み・事業であるように感じられます。これらを否定させてもらうつもりはありませんが、昨今のグローバル社会の中で日本の工学界がどのようにあるべきかという点（What）についての検討もお願いできればと思っています。会員各学会において、将来ビジョンや方向性・スタンスを検討する上で極めて貴重な情報になるものではないかと思います。勝手なことで恐縮ですが、ご勘案願えましたら幸いです。
（システム制御情報学会）
・土木学会だけでなく、工学系学協会においても、研究や発言の統合化など活動の見える化、技術力・総合力とプロフェッショナル集団の再構築、国際的に通用する技術･技術者の体制づくり、などが課題となっている。とりわけ、工学や技術の果たしてきた役割と今後の必要性を正しく国民に伝えるためには、工学系の関係者が一丸となって戦略的な情報発信・広報に努めなければならない時期であると思われる。本来、工学系分野の研究や技術の成果は正しい基本認識の下で論じられるべきであり、イメージに流されずに議論を行うためには、正しい認識を持ってもらうための広報が必要不可欠と思われる。日本工学会のような学協会間のコミュニティは技術者・研究者が切磋琢磨し自らの能力を高める場であるとともに、そこを通じて社会貢献する場でもある。工学連携コミュニティへの参加者を増やし、技術者・研究者ならこうしたコミュニティに参加することは当たり前であるという社会的常識にまで高める努力が各学会のみならず一人ひとりの技術者・研究者に求められている。国家間の教育と資格の垣根が急速に失われていく中で、これからの技術者には、プロフェッショナルに相応しい自らの資質や能力の保証と向上のため、資格取得や継続教育に取り組むだけでなく、技術者・研究者のコミュニティを軸に活動し、社会貢献を果たしていくことが必要であろう。
土木学会では、国民が何を求めているかが「伝わる」ような広報を考えることにより、「相互に利益をもたらす双方向のコミュニケーション」を実現し、継続的な信頼関係を築くという思いを込めて、広報活動を行っている。具体的には、土木構造物は完成すると目にすることができなくなるものも多い。見えなくても人々の日々の暮らしを支え続けるのが土木界の役割である。それゆえに、見えないものの大切さ、見えにくい価値や役割に思いを馳せ、イメージしてもらえるようなコミュニケーションを目指している。言葉や理念だけではなく、50こうした双方向的なコミュニケーションを積み重ねることにより、結果的に「土木」が国民の暮らしと経済活動を支えているという理解と信頼感を醸成していくことができると考えている。(土木アクションプラン委員会報告書を参考)結論として、工学連携によって、学協会相互に利益をもたらす双方向のコミュニケーションが可能になることを願っている。
（土木学会）
・近年、いずれの学協会でも直面している課題は、ご高承のとおり、会員数の減少に歯止めがかけられないという事態です。各学協会とも、それぞれに工夫はされておらますが、抜本的な解決策がないというのが実情です。
このような情勢のもとで、貴会におかれて良策等があれば、ご支援いただきたいと存じます。
・やはり会員数の維持に苦慮しています。これだけ情報が安易に手に入るようになると学会の会員になるメリットが示せません。何か良い方策があれば、教えていただきたいです。
（日本トライボロジー学会）
以 上51

【別紙】

アンケート
貴会の名称：［お答えいただいた方の役職：［］］（1） 本委員会では以下の事柄について検討を始めています。貴会にとって重要と思われる項目をお選びください（記号に〇をお付け下さい。複数の選択可）。また、この他に必要と思われる項目がありましたら、その他の欄にご記入願います。
（a） 学会間の連携を日本工学会が推進役となってもっと進める。
（b） 各学会が認定して出している各種資格の権威付けを日本工学会ができるのではないか。
（c） 各学会を連携させた（国内および国際）シンポジウムを日本工学会がハンドリングして開催する。
（d） 小・中・高校生に工学への理解を深めるための事業を行う。
（e） 日本工学教育協会との連携を深める（f） 日本工学アカデミーともっと連携を強める。 例えば工学アカデミーのメンバーに工学会のアドバイザーになってもらうなど。
（g） 学会における公益法人の縛りがきつ過ぎるので、その辺りを研究する。
（h） 学会連合と日本学術会議をつなぐ組織がないので、工学会がその役割を果たす。
（i） 論文集を単独学会で発行することが難しくなってきているので、工学会が合同論文集等の橋渡しをする。
（j） 科学者・技術者・実務者間ネットワークの構築を図る。
（k） 規格・基準、標準化等の見直し、新規策定のための学会横断的な役割を推進する。
（l） その他１（工学分野における男女共同参画推進の事業を行う）（m） その他２（）（n） その他３（）
・前記の項目を選択された理由・背景・具体的施策等について、ご自由にお書きください。
(2) その他、日本工学会に望むこと、貴会が抱えている課題などございましたら、ご自由にお書き下さい。

52