第１４回講座（政経）佐倉市国際文化大学公開講座

2021 年 9 月 11 日
平安女学院大学客員教授
ジャーナリスト 加藤 千洋

中国とどう向き合うか、その国家戦略を読み解く■ １・はじめにみなさんこんにちは。準備してきたテーマは中国についてですが、本日は 9 月 11 日です。となれば 21 世紀の幕開けに起きた「９・１１」、米国同時多発テロに触れざるを得ません。そこでアフガニスタン問題とは何かを導入に、中国問題に展開していきたいと思います。しばらくお付き合いください。
20 年前を振り返りますと、当時、私は朝日新聞社で国際報道を担当する外報部の責任者でした。ホロ苦い思い
出が一つあります。当時のブッシュ大統領
は事件翌日、ニューヨークの世界貿易セン
タービルの崩落現場を視察し、こんな発言をしました。「これは単なるテロではなく、戦争行為だ」
私たちは翌日の朝刊一面トップに、この言
葉を引用して「これは戦争だ」という大きな見出にしました。新聞記事の見出しは整理部という部門が付けるのですが、その原稿を出稿した外報部にも相談があります。
私は「いい見出しだ」とＯＫを出しました。
ところが翌日、複数の心ある読者から声が寄せられました。そのポイントは「戦争と認めれば、今度はアメリカが報復戦争を始める。それを是認するのか」あるいは「警察行動で対処すべきだ。もっと腰を落として、冷静に報道に当たれ」といった厳しい指摘でした。
それから一カ月後、案の定、アメリカはテロリストをかくまっているという理由でアフガニスタンに報復戦争を仕掛けました。それからイラク戦争へ。
アメリカはベトナム戦争の教訓を生かせず、泥沼にはまりました。20 年目の今年、ようやく撤兵を決断したと
ころ、傀儡政権がたちまち崩壊し、追い出したはずのタリバーンが復活し、元の木阿弥になってしまった次第です。この間、アメリカは日本円で 200 兆円を超える戦費を使い、日本政府も復興支援で約７５００億円を出しました。若者を中心にアメリカの兵士 2400 人が命を失い、アフガンの民間人には正確な統計はありませんが、誤爆などで少なくとも 4 万人もの犠牲者が出てしまいました。
この 20 年間のアフガン戦争とは何だったのか――。
「９・１１」後の世界の展開をただちに予想できた人はいなかったと思いますが、私は全く読むことができず、安易に「これは戦争だ」という見出しをつけてしまったことが、とても苦い教訓となりました。咀嚼できない、消化しきれない石を飲み込んでしまったような感覚が残っているのです。

1■２・アフガンで米国が失ったもの
アメリカは、いわば「アフガン問題で 20 年という時間を失った」と思います。この間、世界はどう動いていたでしょうか。もちろん色々な事がありましたが、ここでは次の「３つの逆転現象」に注目したいと思います。
１番目は「米中逆転」です。中国は 200１年にＷＴＯに加盟を果たし、2008 年には初めての大規模国際行事の北京五輪を成功させました。
その翌 2009 年、中国がアメリカを抜いて世界最大の自動車市場に躍り出たのです。
2008 年秋に起きたサブプライムローン問題でアメリカの景気が後退したこともありますが、自動車販売は前年比 22％マイナスで約 1100 万台にとどまりました。それに対し中国は 42％と急増し、約 1350 万台でした。以後、米中の順位の再逆転は起きていません。
もちろん総合的な国力ではアメリカがはるかに上回っていますが、ひょっとしたら将来、中国がアメリカに追いつき、追い越すことがあるかもしれないと感じさせる、象徴的な意味を持つ自動車市場での逆転現象だったと思います。
２番目は「日中逆転」です。ご承知の通り 2010 年、中国と日本のＧＤＰ（国内総生産）が逆転しました。日本
は 1968 年に当時の西ドイツを追い抜いて 42 年間保っていた「世界第 2 の経済大国」の地位を失いました。これも国民一人当たりで見れば、日本がはるかに上回っていますが。
３番目は「東西逆転」です。世界経済の重心が欧米中心の「西」からアジア中心の「東」へと移動し、気がつけばＧＤＰ規模の１位、２位、３位のアメリカ、中国、日本が、ぐるっと太平洋を囲む状況になっています。
さて以上の「３つの逆転現象」のすべてに主役として関わっているのが中国なのです。
2000 年当時の中国のＧＤＰ規模は日本の４分の１、アメリカの８・５分の１くらいでした。それが 2020 年には日本の 4 倍近く、アメリカの 4 分の 3 まで拡大しました。軍事費もいまやロシア、英国を抜いて世界第 2 位
で、日本の 4 倍以上に拡大しています。要はこの 20 年間は、ある意味で「中国の一人勝ち」の時代とさえいえるのではないでしょうか。
■ ３・大きく様変わりした 21 世紀の最初の 20 年
いま現在進行形で国際秩序に大きな影響を及ぼす問題が起きています。そうです、新型コロナウイルスのパンデミックです。世界史は大きな戦争の後にパンデミックで動いてきたといわれます。なお、湖北省武漢起源説が消えていない中国は、2019 年末に新型コロナウイルスが確認された当初は、中国政府の「情報隠し」「情報統制」
が世界への感染拡大を招いたとして国内外から厳しい批判を浴びました。ところがＰＣＲ検査の徹底、人の移動の強制的な制限など、一党独裁国家ならではの強硬策が功を奏し、早くも去年 3 月の段階で「感染拡大に歯止めをかけた」と宣言しました。
これ以後、経済や生活を最重視する傾向にある中国の国民、特に若い世代には「習近平政権は全般的にはうまく処理した」という評価が多数を占めているようです。他方、世界最多の 4000 万人以上の感染者を出している
アメリカはどうか。これまでの死者の累計は約 65 万人です。この数は 2 度の世界大戦、そして朝鮮戦争、ベト
ナム戦争、アフガン戦争の犠牲者数の合計を上回っています。発生当時のトランプ政権の対応のまずさが響いているのでしょうが、依然深刻な状況です。トランプが再選を果たせなかったのも、コロナ対策を軽視した点が響2

きました。
■ ４・中国の一人勝ちの状態
こうした先行き不透明な世界で、中国も経済と政治の両面で重要な局面を迎えています。まず経済状況ですが、主要国では中国がこれまた「一人勝ち」の状態と言ってもいいかもしれません。中国の四半期ごとの経済成長率
ですが、コロナの影響をもろに受けた2020 年の第一四半期（1 月～3 月）はマ
イナス 6・8％とへこみましたが、早くも第２四半期（4 月～6 月）は 3・２％のプラスに転じ、３四半期（７月～９月）はプラス 4・9％、第 4 四半期は６・５％になりました。
同時期のアメリカ経済もＥＵも日本もマイナスでしたから、中国経済の回復の早さが際立ちます。そして今年の第 1 四半期は実に 18・3％、第 2 が 7・9％とコロナ以前の水準を回復しています。
中国は久しく「世界の工場」と呼ばれてきましたが、人口規模が昨年末で 14 億人を突破し、消費欲旺盛な中間層が 4 億人規模になっており、「世界の工場」だけでなく、「世界最大の市場」でもあります。
そこで昨年の共産党の重要会議、中央委員会総会（５中全会）で打ち出されたポスト・コロナを見通した経済政策のキーワードは「双循環」（2 つの循環）でした。これは「世界に目を向けた外向きの経済活動」と「巨大な国内市場に目を向けた内向きの経済活動」、この２つの経済循環を両輪として経済を立て直そうという狙いですが、どちらかといえば「内需」重視というのが当面の政策です。
中長期的に見ると、中国の驚異的な経済発展も、さすがに近年ブレーキがかかり始めていました。
ひと頃 10％台を記録しましたが、近年は 5、6％台です。
中国共産党が政権を握り続ける正統性は何かというと、経済発展を続け、国民に「今日より明日の生活を良くする」「いまより子どもたちの時代をより豊かにする」と公約し、それを実現させることです。
ですから習近平政権も「できるだけ長く、安定的な成長を維持する」ことを国家戦略の中心に据えています。
■ ５・一方、政治・社会状況も大変微妙な「政治の季節」を迎えています。
中国は政権を握る共産党がすべてを支配するという一党独裁体制の政治体制です。その共産党は 5 年ごとに開く党大会（中国共産党全国代表者大会）で路線の決定、つまり国家戦略を決め、最高指導部の人事を決定します。

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習近平は 2012 年の第 18 回党大会で前任の胡錦涛から党総書記のポストを継承し、翌2013 年には国家主席のポストも譲られてトップの座に座りました。それから 5 年後の2017 年の第 19 回党大会で 2 期目の 5 年間に入っています。残りの任期は来年秋に予定される第 20 回党大会まで、ほぼ 1 年です。党のトップの総書記には明文化された任期制
限はありません。国家元首である国家主席は
従来「2 期 10 年まで」と憲法で定められていたのですが、習近平は 2018 年の全人代（全国人民代表大会）で憲法改正に踏み切り、任期制限を撤廃しました。そのため党大会を 1 年後に控えたいま、習近平の去就をめぐって、早くも「続投か」「引退か」の議論が熱を帯びているのです。私は常識的に考えた方がいいと思うのですが、続投するつもりが無いのにわざわざ憲法を改正する必要は無いでしょう。また中国の指導部は下記のように 7 人の政治局常務委員による集団指導体制です。

■中国の最高指導部（トップ 7 人の政治局常務委員、序列順）
１習近平 1953 年生（党総書記、国家主席、中央軍事委主席、指導部の「核心」）
２李克強 1955 年生（国務院総理）
３粟戦書 1950 年生（全国人民代表大会常務委員長）
４汪 洋 1955 年生（全国政治協商会議主席）
５王滬寧 1955 年生（中央書記処書記、前中央政策研究室主任）
６趙楽際 1957 年生（中央規律検査委員会書記）
７韓 正 1954 年生（筆頭副総理）
しかし、習近平は 7 人の中で１人だけ突出する「党の核心」という地位を確立しています。また、それとわかる後継者を抜擢することもやっていません。多分本人の頭の中には「続投」「長期政権」があるのではないでしょうか。となると 2 期 10 年で引退した前任者の胡錦涛、その前の江沢民とは異なる異例の長期政権になります。
そのための布石でしょうか。このところ中国では社会、文化、教育など多方面で引き締めの動きが出ています。
甚だしくは小学校で「習近平思想を学ぶ」という思想教育まで行われるようになりました。

■ ６・習近平政権の、これまで 1 期、2 期 9 年間の歩み。
習近平がまず取り組んだのは「汚職・腐敗追放キャンペーン」
でした。これによって地位の高い党や軍の幹部がぞろぞろ摘発されました。これは役人の腐敗に不満だった国民には拍手喝さいで迎えられましたが、裏には「自分の政敵を追い落とす」という狙
いもありました。就任早々打ち出し、その後も演説で頻繁に使う
スローガンが 2 つありました。これです。
１つは「中華民族の偉大な復興の夢を実現しよう」、略して「中国の夢」です。清朝の末期、英国に仕掛けられたアヘン戦争で敗れ、以後、列強に侵略されて散々な目にあった屈辱を濯ぎ、世界に冠たる大帝国だった時代を取り戻そうというわけです。
１つは「2 つの 100 年」というスローガンです。今年 7 月 1 日、4

北京の天安門広場で盛大な行事があったのを覚えておられると思います。
「中国共産党の結党 100 周年」の祝賀大会でした。習近平は演説で、世界第 2 の経済大国になった成果を誇ると同時に、厳しい対米関係を念頭に置いて「外圧は許さない」と勇んで見せました。
1921 年に上海で地下政党として産声を挙げて、今年が 100 周年。結党時の共産党員は湖南省代表の毛沢東を含め全国でわずか 53 人でしたが、現在は日本の総人口に迫る 9500 万人に膨らんだ、世界最大の政党です。中国にとって大きな時代の節目となる「2 つの 100 年」の一つは、この「中国共産党の結党 100 周年」です。
「もう 1 つの 100 年」は、少し先の 2049 年に迎える「中華人民共和国の建国 100 周年」です。
習近平政権の「国家戦略」は、この「2 つの 100 年」を踏まえた中長期計画になっています。2017 年の第 19 回党大会で明らかにされた「3 段階の発展戦略」がそれです。
第１段階 ２０２１年までに：結党 100 周年までに小康社会の全面完成
第２段階 ２０３５年までに：社会主義で現代化した強国の実現第３段階 ２０５０年までに：中華民族の偉大な復興という夢の実現
この第 1 段階の「小康社会」というのは、日本語でも「病状が小康状態にある」などといいますが、同じです。衣食住が十分に足りて「ややゆとりのある社会」といった意味合いです。
7 月 1 日の演説で習近平は「小康社会が全面的に実現された」と宣言しました。つまり国連の基準（1 日 1・9 ドル）以下で生活する貧困人口をゼロにした。
「3 段階発展戦略」の第一弾は見事に達成されたというのです。
そして建国百年に当たる 2049 年ごろまでに、経済、政治、軍事、文化など総合的な国力で世界のトップクラスになり、アメリカと並ぶか追い越した「強国」になり、「中国の夢」を実現するという目標設定です。
習近平は 1953 年生まれで、いま 68 歳です。建国 100 年の 2049 年には 96 歳です。いくらなんでも、それまで政権を維持することは無理でしょう。そこで注目されるのが第 2 段階の目標年次の 2035 年です。この時、82 歳です。歴代指導者では毛沢東が 82 歳、鄧小平が 92 歳まで最高指導者として君臨しましたから、ひょっとしたら習
近平は、この国家戦略の第 2 段階まで、毛沢東と同じようにトップに居続けようと考えているのかもしれません。
■ ７・改革開放政策の路線は今日までの驚異的な経済発展を導いたのは鄧小平でした。その鄧小平が目指したのは「富国」でした。いま習近平はそれを「強国」に言い換えているのです。この「アメリカに並ぶか、追い越した強国になる」という習近平政権の国家戦略に過敏に反応したのがアメリカなのです。
「ツキディデスの罠」という警句があるのはご存じだと思います。ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が言いだしたのですが、これです。
古代ギリシャの歴史家ツキディデスにちなむ表現で、従来の覇権国家と、台頭する新興国家の間では衝突が不可避だ、という意味です。冷戦後唯一の超大国になったアメリカと、急速に国力を増強して台頭する中国の衝突は避けられない。
歴史に見ると、覇権国と新興国の衝突は多くの場合戦争にまで発展してしまう、という警告です。
米中関係の急速な悪化は 2017 年 2 月にトランプ政権が発足し5てからだといわれますが、 2017 年末以降、アメリカでの重要な２つの「戦略文書」が発表されました。
米国の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」はロシアと中国を「アメリカに対する対抗国家」「既存の秩序を変更しようとする修正主義者」と規定
し、下り坂のロシアより、登り坂にある中国の方が、より「敵対的な国家」と位置付けました。
民主党のオバマ政権までのアメリカは「中国を民主化された責任ある世界の一員に導く」という、いわゆる関与政策が基本でしたが、トランプ
政権は「関与政策は失敗した」として、あらゆる面で中国の台頭を阻止し、対抗する姿勢を鮮明にしました。そして始まったのが 2018 年春以降、巨大な赤字が出ている対中貿易のバランスを回復するために中国製品に高額の関税をかける貿易戦争で、中国もすぐに対抗措置で応戦しました。
さらにアメリカは習近平政権の目玉政策である「一帯一路」戦略についても、はアメリカの存在感が後退した地域で、その隙間を狙って「中国主導の新しい国際秩序の構築を狙っている」として様々な形でけん制しています。
この中国の「一帯一路」戦略は習近平が政権に就いて間もなく打ち出した目玉政策です。古代の東西貿易の道である、陸と海の 2 本のシルクロードを現代によみがえらせ、これを軸足にして中国と中央アジア、東南アジア、中東、ア
フリカ、欧州を結ぶ巨大経済圏を創り出そうという野心的な計画です。
インフラ建設を優先し、鉄道、ハイウエー、
空港、港などを整備。資金は中国が設立したＡ
ＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）がまかなう構想です。ところが財政基盤の脆弱な受け入れ国で、中国に対する債務がたまり、財政破たんするような状況が出ており、アメリカはこれを「中国の借金漬け外交だ」と批判しています。
私も 2018 年と 2019 年、２年がかりで「海のシルクロード」を実際に航海するチャンスがあったのですが、ミャンマー、スリランカ、モルディブ、そしてスエズ運河を抜けて地中海のギリシャのピレウス港まで、至るところで中国資本の猛烈な進出ぶりを目撃しました。地中海の重要港湾の一つ、ピレウス港の運営管理は中国主導の企業によって担われ、漢字の表記が出ていました。
この激しい米中対立がアメリカの政権交代でどうなるかが注目されました。しかしトランプ共和党政権からバイデン民主党政権に交代後も対立は解消せず、むしろ一部の分野では激しさを増している気配さえうかがえます。
対立面は貿易問題から、▽中国の軍事力拡大に対する警戒感、▽南シナ海問題、▽宇宙・サイバー空間や次世代
ハイテク分野の競争、▽香港・台湾問題▽ウイグル族やチベット族など中国少数民族の人権問題と拡大を続け、先鋭化しています。

6トランプ前大統領は「アメリカ・ファースト」を打ち出し、「内向きの姿勢」を強めて、地球温暖化防止の問題、核軍縮の問題、ＷＴＯやＷＨＯ、
国連の軽視など、多国間の重要な枠組みからの後退が相次ぎました。この点ではバイデン政権は明確に異なる姿勢を打ち出し、あらためて多国間の枠組を尊重する方向に転換しました。
さらに「同盟軽視」が顕著だったトランプ政権に対し、「同盟重視」を鮮明にし、欧州や、日本、オーストラリア、そしてインドも含めた「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げ、中国に対抗する構えを見せています。
そして中国を「最も深刻な競争相手」と位置付け、中国の強権主義による自由主義的な国際秩序への挑戦は許さないという姿勢を明確にしました。バイデン大統領は習近平主席を名指しで「専制主義者」とまで表現しました。
今回のアフガニスタンからの撤退を決断したのも、泥沼化したアメリカの史上最長の戦争を終わらせ、限られた軍事力、外交力を対中国重点にシフトさせるためだといわれています。
■ ８・そこで我が日本は？
ここに来て政治状況が急変してしまいました。菅首相が事実上の退陣を表明。次の総裁の座をめぐる暗闘が続き、誠に不透明な状況です。
菅さんが総理だったこの 1 年、コロナ対策、オ
リンピックの開催問題等で明け暮れ、対中国外交はおろか、外交というものが機能停止状態でした。わずかに印象に残るのは 4 月のワシントンにおけるバイデン大統領との首脳会談でした。
・外務省や菅（すが）さん周辺は「大統領就任
後のバイデンと最初に対面で会談した」などとＰＲにつとめていますが、どれほどの意味があったのでしょうか。新聞社の後輩たちに聞くと、政権の支持率アップにどれだけ役立つかというような、まことに内向きの論理での訪米だったようです。
重要な隣国である中国・韓国との外交にも目立った進展はなし。菅政権の一年は残念ながら「外交空白の１年」「外交がコロナ禍に埋没した１年」と言わざるをいえません。
そんな状態で日米首脳会談では「中国との競争で連携する」ことが強調されました。会談後の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」ということが、1972 年に日中国交正常化して以来、初めて書き込まれました。ちょっとアメリカの思い描く戦略に引っ張られすぎかなあと、若干の危うさを感じます。
他方で、コロナ対策でうまくやったから、盛んにワクチン外交を展開しているからといって、コロナ後の国際秩序は「中国主導になる」「中国の影響力がつよまる」というのも、やや非現実的な見方かなと思います。
中国のパワーには、まだまだ限界があります。世界第 2 の経済大国といっても、国民一人当たりのＧＤＰはま
だまだ中進国レベルで、貧困ラインからなんとか脱出した相対的な貧困層がなお数千万人存在します。
開発独裁型の中国の強権体制は、何より経済発展したい発展途上国を引き付けることはできるかもしれませんが、

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それ以外の国々はどうでしょうか。香港問題にも見られるように、その外交には強硬姿勢が目立ち、「戦狼外交」などという表現が出ています。
「戦う狼の外交」というのは、欧米からの批判に声高に反論し、自己主張を前面に出す、といった強気の外交姿勢のことですが、さすがにこの点は国内でも「対外イメージを損なっている」という声が上がり、習近平はブレーキをかけているようです。
習近平政権は「責任ある大国」を外交方針として掲げていますが、私は、それに加えて中国は「尊敬される大国」を目指さねばならないと思います。
■ ９・こうした中国の強面ぶりはマイナスに影響したのでしょうか、ある世論調査では、日本人の 9 割が「中国に好感を持っていない」と回答しています。日本人の多くは「経済的には中国は必要だが、政治的にはちょっと信用はできない国だね」というあたりが、本音ではないでしょうか。
私は京都の大学で仕事をしているためひと月の半分は京都暮らしです。コロナ前はやや大げさに言えば、京都市
内が中国人観光客であふれていました。生活習慣の違いや一部の人たちのマナーの悪さなどから市民との摩擦も生じていました。
でも私は中国人観光客の増加はいいことだと見ていました。というのは、彼らが実際に自分の眼で、肌で感じて日本社会の理解を深め、ＳＮＳなどを使って日本のことを中国国内に積極的に発信してくれるからです。中国
人の対日観はずっと悪かったのですが、実は日本とは逆に近年少しずつ改善していたのです。それがコロナのお陰で 2 年以上も訪日観光がストップしてしまうのは大変残念な状況です。
中国と向き合うには「好きだ、嫌いだ」というような感情論でなく、これからの日本にとって死活的に重要な隣国なのだと、リアルに認識することが、なにより重要だと考えます。日本は中国を中心に経済発展するアジア
地域の活力を上手にすくい取ることが大事です。
米中間では激しい言葉が飛び交っていますが、バイデン大統領も中国との関係を敵対的な色彩で 100％染め上
げる気は考えていないと私は見ています。現に昨日も 7 カ月ぶりでしたか、バイデン・習近平の電話による首脳会談が行われていました。コミュニケーションを保とうという姿勢がのぞけます。
バイデン大統領はオバマ政権の副大統領時代から習近平とは数回会っているそうです。2013 年に訪中した際には、外交辞令もあるのでしょうが、「両国関係をうまく処理できれば、無限のチャンスが待っている」と語りかけています。そこで日本の次の政治リーダーに求められるのは、本音の部分では共通利益を求め合うアメリカと中国の間に立って、そこを鋭く嗅ぎ取って、両者をたくみに誘導することではないでしょうか。そこに自分の政治生命をかけるリーダーが望まれると思います。
そして日本の最大の課題は、「経済を中心とする日中協力」と、「安全保障分野での日米同盟」をどう両立させるかです。誰が菅さんの後継者になろうと、日本の知力を結集して、この難問に向き合わざるをえません。
来年は、田中角栄首相、大平正芳外相のコンビが北京に乗り込み、周恩来首相との間でダイナミックな首脳外交を展開し、わずか 4 日間で国交正常化を実現してから 50 周年です。この大きな時代の節目を局面打開のチャンスとして、日中外交復活に是非活かしてもらいたいと思っています。
ご清聴ありがとうございました。
（止）

質疑・応答
Q・野田と申します。簡潔で判り易い講義を有難うございました。先生は最後のまとめとして、日本の課題は「経済を中心とする日中協力」と、「安全保障分野での日米同盟」を両立させることだとのお話でした。先生
としては具体的にどのような事が考えられますか。お教えいただきたいと思います。

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A・一番ついて欲しくなかったところですね。次の総理の就任の時に是非、質問して頂きたいと思っています。
（笑い）これは大変難しい課題だと思います。まず中国との経済の関係なしに日本はあり得ない。というリアルな考えを理解することです。
過去、田中、大平さんの日中国交正常化 時の「政経分離」が、今使えるわけではないですが、政治関係で色々なトラブルがあっても、経済関係ではその影響を最小限にさせる。そこういう方法を取ることができると思います。その場合、多国間の経済連携の仕組みがあります。例えば TPP があります。中国は TPP に入りたいと言っています 。中国と日本だけではなくて、他国間の経済的な仕組みを使って日中の政治課題を置
いておき、経済関係に影響を与えない仕組みをしっかりと築いていく。回りくどい方法ですが、近道はないと思います。そういう経済貿易関係での知恵を出すことです。
例えば「自由で開かれたインド・太平洋」は、アメリカも言いますが、中国を排除する目的ではない。自由で開かれた価値観を共有するという事だから、中国も喜んで参加して下さい。決して中国を封じ込める発想ではないということを説明していく。中国からすれば明らかに中国を孤立させる陰謀であるという風に捉えていると思います。これも粘り強く、中国のその疑念を正していくような様々な働きかけをしていく必要があるかと思います。
その場合の次の首相のメッセージは非常に大事です。「自由で開かれたインド・太平洋」をアメリカと語る一方で中国をターゲットにした 排除政策ではない。ということをメッセージとして中国との首脳会談でもっと活発にやるべきだと思います。隣国の利点を生かして、頻繁に首脳外交をやる。そして中国の疑念をはらすという努力を怠るべきではないと思います。具体性な方法論は出せませんが、日本が総合的に知恵を絞っていくところではないかと思います。岸田さんは宏池会で大平さんは尊敬すべき大先輩です。大平さんは
日中国交正常化で重要な役割を果たし、1978 年の日中平和友好条約の時の総理であります。岸田さんは菅政権ができなかった事の一つとして、来年の 50 周年をチャンスと捉えて積極的なに国交の修復を考えているのかもしれません。河野太郎さんのお父さんの洋平さんは、日中友好議連の会長しておられましたし 、国際貿易促進協会の代表として、中国でも大きく評価されています。その息子さんとして大事に扱われるだろう思います。これからの総理は強いリーダーシップを持って、官僚と専門家の知恵を総動員し、この難しい課題を綿密な作戦でやってほしいなと思っています 。
以上

講師プロフィール
加藤 千洋（かとう・ちひろ）【現職】ジャーナリスト、平安女学院大学客員教授【略歴】
1947 年 東京生まれ
1972 年 3 月、東京外国語大学外国語学部卒業
1972 年 4 月、朝日新聞社入社。広島、神戸支局、大阪本社社会部記者を経て、1984 年以降は東京本社外報部で中国・アジアを中心に国際報道に携わる。
この間、本社では外報部長、編集委員、論説委員等、海外駐在は中国総局（北京）、アジア総局（バンコク）、
ワシントンで計 12 年弱。
2004 年 4 月、テレビ朝日「報道ステーション」初代コメンテーターとして出演。
中国・遼寧大学留学(1980 年～81 年)、米国・ジョンズホプキンス大学ＳＡＩＳ客員研究員(1994 年～95 年)
2010 年 3 月、朝日新聞社退職、同年 4 月～2018 年 3 月、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。

92018 年 4 月～現在、平安女学院大学客員教授。
【受賞歴】
中国報道で 1999 年度ボーン・上田記念国際記者賞、米国同時多発テロでの連載企画「テロリストの軌跡・アタを追う」で日本新聞協会賞（グループ受賞）。
【主な著訳書】『北京＆東京 報道をコラムで』（朝日新聞社）『胡同の記憶 北京夢華録』（岩波現代文庫）『鄧小平 政治的伝記』（同）『辣の道 トウガラシ 2500 キロの旅』（平凡社）、『勁雨煦風 唐家璇外交回顧録』（監訳、岩波書店）『私は中国の指導者の通訳だった 中日外交最後の証言』（同）等10