資料№１
今治タオル工業組合（第８回 繊維産業技能実習事業協議会 事例紹介）

外国人技能実習生問題に関する対応（第 2 回目）について(１) ６月２４日（月）22：50～23：20 NHK/総合「ノーナレ 画面のむこうからー」が報道（バリバラジャーナルの続報）①「６月２６日（水）組合等のＨＰに NHK「ノーナレ」報道についての報告を発表」②７月８日（月）全員協議会及びコンプライアンス研修会（第１回）を開催------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(２) ８月５日（月）今治タオルコンプライアンス委員会及び今治タオル外国人技能実習生等連絡協議会を設置(３) ８月２３日（金）臨時総会を開催「行動規範等の策定及び事業規約改正を決議して組合等の HP で発表（第 3 報）」
(４) ８月３０日（金）外国人技能実習制度研修会及び今治タオル外国人技能実習生等連絡会議の開催(５) ９月６日（金）コンプライアンス研修会（第 2 回）を開催①テーマ：サプライチェーンを取り巻く社会課題について/ASSC 理事和田征樹②テーマ：ブランドとは何か？/SAMURAI 佐藤可士和(６) ９月２６日（木）外国人技能実習制度の運用について、組合員及び外注先縫製会社の合同説明会を開催------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【今後の対応】
労働環境等に関するアンケート及び実態調査の継続的な実施を検討資料№2
今治タオルコンプライアンス委員会 及び今治タオル外国人技能実習生等連絡会議の設置
2019年8月5日
今治タオル工業組合

理事会
総会

理事会

ブランドマネージメントWG

今治タオルブランド商品認定事業規約の改正
商標「今治タオル」の使用規程の改正

今治タオルコンプライアンス委員会
委員長

平尾浩一郎

以下10名

専門家の助言矢野真之顧問弁護士
一般社団法人 The Global Alliance for Sustainable Supply Chain(ASSC)■人権方針・サスティナビリティ調達方針・行動規範・外国人労働者方針の策定と検証■ブランディング活動に係る潜在リスクの把握と予防策の立案■顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定■再発防止策の立案他

今治タオル外国人技能実習生等連絡会議
当組合、今治市、今治商工会議所

外国人技能実習制度研修会
コンプライアンス研修会

今治地域地場産業振興センター
外国人技能実習機構、今治労働基準監督署
愛媛県中小企業団体中央会

サプライチェーンでの意見交換会

資料№3「今治タオル」のコンプライアンスへの取組みについて（第3報）
今治タオル工業組合

今治タオル工業組合は、6月24日NHK「ノーナレ」の放送で外国人技能実習生が訴えた過酷な労働環境と法令違反を重く受け止め、7月8日開催の全員協議会において、「今治タオル」のコンプライアンスへの5つの取組みをまとめ（7月8日既報）、対応を進めてまいりました。
そしてこのたび、「今治タオルコンプライアンス委員会」と「今治タオル外国人技能実習生等連絡会議」を立ち上げるとともに、8月23日に臨時総会を開催して、「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて社会的責任を果たすため、「今治タオル」の製造工程における行動や判断の基準となる指針・規範の制定と、ブランド事業に関連する規約等の改正を決議しました。
【「今治タオル」のコンプライアンスへの取組み】(１)

今治タオル工業組合は、コンプライアンス（法令遵守、社会的責任）体制の確立と強化を図るための組織として「今治タオルコンプライアンス委員会」（以下、本委員会という。）を設置しました。
本委員会は、労働者の権利と人権を尊重した持続可能な経済社会の構築とその推進を目指す専門家の助言の下、今回の問題が生じた原因と動機など背景を分析し、今後の防止に努めることで、「今治タオル」をご支持いただいている方々に安心してご使用いただくための対策を検討し、確実に実施していく組織です。

(２)

本委員会内に「今治タオル外国人技能実習生等連絡会議」を設置し、実習生からの相談や失踪事件などの情報を交換することで、実習生の労働環境の改善と人権擁護に繋げていきます。なお、同連絡会議は、今治市、今治商工会議所、外国人技能実習機構、今治労働基準監督署及び愛媛県中小企業団体中央会など関連する機関で構成します。

資料№3
(３)

外国人技能実習制度の理解を深めるため、外国人技能実習機構及び愛媛労働局を外部講師に招いて、外国人技能実習生を受け入れている組合員及び縫製会社など協力企業を対象に研修会を継続して開催します。

(４)

コンプライアンスの徹底を強化するため、7月8日に開催したコンプライアンス研修会（第1回）を今後も継続して開催します。

(５)

縫製会社など協力企業を含む「今治タオル」産地のサプライチェーンでの意見交換会を開催して、再発防止のための問題点の洗い出しとその他問題となる要因の早期発見並びにサプライチェーンにおける適正な取引の構築に向けた取組みを継続して実施していきます。

【臨時総会で決議された内容】(１)「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、そして地球環境への悪影響を最小限にとどめることを通じて社会的責任を果たすことを目的とし、その達成に向けて「今治タオル」の製造に関する人権方針、サスティナビリティ調達方針、行動規範、外国人労働者方針を策定しました。

(２)

コンプライアンスの徹底を確実なものにするため、『今治タオルブランド商品認定事業規約』並びに『商標「今治タオル」の使用規程』を改正しました。この改正により、組合員又はその取引先などにおいて、労働者の権利や人権を侵害する重大な法令違反を行うなど、コンプライアンスに違反する行為があったときは、組合員に対しては是正を求めるほか、今治タオルブランド商品認定事業規約に基づき認定マーク使用契約の解除や使用の中止など必要な措置を命じます。また、組合員の取引先については、組合員に対して取引先への工場訪問を含む実態調査を求めるとともに、是正勧告又は取引中止を求めるなどの必要な措置を命じます。
以上資料№42019 年 8 月 23 日
今治タオル工業組合「今治タオル」人権方針・サスティナビリティ調達方針・行動規範・外国人労働者方針「今治タオル」は、120 年もの間、愛媛県今治市を中心に受け継がれ、「安心・安全・高品質」なジャパンクオリティの代表製品として、国内だけでなく近年はさまざまな海外の展示会などでも注目を集めています。
「今治タオル」がさらなる飛躍の為に行うこと、すなわち誠実かつ公正な事業活動を通じて、今治タオルを世界に広めることにより、社会の持続可能な発展に貢献すること、それが今治タオル工業組合の目指すサスティナビリティ活動です。
今治タオル工業組合のサスティナビリティ活動は、「今治タオル」の製造工程において、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、そして地球環境への悪影響を最小限にとどめることを通じて、「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて社会的責任を果たすことが目的です。この目的の達成に向けて、「今治タオル」の製造に関する人権方針やサスティナビリティ調達方針、そして行動規範、外国人労働者方針を制定しました。
今治タオル工業組合加盟企業（以下、組合員）は、自社および取引先（以下、取引先）、そして「今治タオル」の製造にかかわるすべての企業をサプライチェーンの一部と見なし、責任あるサプライチェーンの構築に向けて取組みます。組合員は、「今治タオル」の製造に関する人権方針、サスティナビリティ調達方針、行動規範、外国人労働者方針に従って、将来的にすべての組合員と取引先が適合できるように努力します。
組合員と取引先は、全ての事業活動で、操業する国の法律、規則、および規制を完全に遵守すべき最低限の基準として操業すべきことを理解するだけでなく、社会的・環境的責任およびビジネス倫理を促進するために、国際的に認められたガイドラインに基づき行動します。

1

資料№4
「今治タオル」人権方針
今治タオル工業組合加盟企業（以下、組合員）は、「今治タオル」にかかわる全ての人々（以下、利害関係者）の人権を尊重するとともに、あらゆる企業活動が人権に及ぼしうる潜在的影響を認識し、その軽減に向けた活動を実施することが重要との認識のもと、「児童労働、強制労働や差別、現代奴隷を撤廃すること」を目標としています。
また、「サスティナビリティ調達方針」、「行動規範」とともに、以下の項目を実施することで、人権尊重の責任を果たして参ります。
1.

国際人権規約や国際労働基準等、人権に関する国際規範を尊重し、その遵守に努めて参ります。

2.

組合員は、自らの全ての従業員に対し、人権に対する意識啓発、教育、能力開発等の取組みを行って参ります。

3.

組合員は、自らの企業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響に対処するべく、人権影響評価を実施するよう努力して参ります。

4.

組合員は、自らの企業活動が直接的および間接的に、人権に負の影響をもたらした場合は、その救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、再発防止に取組んで参ります。

5.

組合員は、タオル製造における取引先やその他の利害関係者に対しても、人権尊重の責任を果たすことを求め、対話と協議を実施し、不適合な場合は、適合できるように適切な対処を求めて参ります。

2

資料№4
「今治タオル」サスティナビリティ調達方針
今治タオル工業組合では、世界各国にいる多くの今治タオルの愛用者に喜んでいただける今治タオルをお届けするために、社会的責任を果たすための調達方針を掲げています。
サスティナビリティ調達方針（案）1.

取引先の公平な選定と健全な取引組合員は、適正な品質、納期の厳守、経済合理性、社会規範の遵守、社会的課題への配慮、環境への取組などを総合的に勘案し、公正な方法で取引先を選定し、健全な取引を行うことに努めて参ります。

2.

人権・環境への配慮
組合員は、基本的人権を尊重し、労働安全衛生や地球環境に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働といった人権侵害を行わない取引先との製品・製造・サービスの調達に努めて参ります。

3.

品質の維持・向上と安全性の確保
組合員は、お客様が安心してご利用いただける商品・サービスの提供のため、取引先と協働し、品質の維持・向上、安全性の確保に努めて参ります。

4.

持続可能な調達の推進
組合員は、取引先と強固な信頼関係を築き、相互に協力し、持続可能な調達活動を推進します。

今治タオル工業組合は、持続可能な調達を推進するため、「今治タオル」の製造工程における取引先にも、社会的責任を果たすよう求めています。取引先は、各国・地域の法令や業界の基準を遵守するとともに、行動規範を遵守することが義務付けられ、遵守できていない場合には、遵守できるように指導と努力を行って参ります。

3

資料№4
「今治タオル」行動規範

強制労働の禁止
奴隷労働、人身取引による労働、拘束労働、その他いかなる形式を問わず、自由意志によらない労働を強いてはならない。
暴力・懲罰・脅迫・ハラスメントの禁止
労働者に対する体罰、暴力による脅し、もしくはその他の身体的、性的、心理的または、言葉による虐待やハラスメントを行ってはならない。
差別の禁止
賃金、福利厚生、懲戒、解雇、または退職等の雇用実務において、人種、国籍、性別、妊娠、婚姻、年齢、宗教、性的指向、政治的意見、障害に基づく差別をしてはならない。
団結の自由・団体交渉
労働者が合法的かつ平和的な方法で組織を編成し、団体交渉を行う権利を尊重し、これらに対し罰則を課したり、妨害をしたりしてはならない。
職業選択の自由
強制、拘束（債務による拘束を含む）または、奴隷または人身取引による労働力を用いてはならない。また、会社が寮・社宅への出入を含む、労働者の移動の自由に不合理な制約を課してもならない。労働者（外国人技能実習生などの外国人労働者を含む）を雇用する際は、雇用条件を含む母国語による雇用契約書を締結し、雇用契約書の写しを労働者に渡す必要がある。また、労働者は、雇用を自由に終了することができる。
適切な賃金・利益
賃金は労働者の基本的要求を満たす重要な要素である。組合員とその取引先は、賃金等に関する、適用されるすべての法令を遵守し、義務付けられた福利厚生を提供すること。また、時間外労働が行われた場合には、法令で定められている割増率で適正に賃金を支払うこと。
長時間労働の禁止
時間外労働、最長労働時間に関しては、特別な業務状況にある場合を除き、週 60 時間（時間外労働を含む）、または、法令で許されている通常および時間外労働の最長時間数のうち、少ない方の時間数を超えて働かせてはならない。加えて、特別な業務状況にある場合を除き、労働者は少なくとも７日ごとに 24 時間の連続した 1 日以上の休日を取ること。

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児童労働の禁止
最低年齢に満たない児童はいかなる製造段階においても使用してはならない。若年労働者を雇用する場合、その若年労働者に適用される一切の法令を遵守すること。
労働安全衛生・緊急事態適用されるすべての法令に適合した、安全で健康的な仕事場を労働者に提供し、少なくとも飲料水および衛生施設が問題なく利用でき、火災時の安全、および適切な照明・換気が確保されるようにし、安全のためのトレーニングを定期的に労働者に提供すること。組合員とその取引先は、労働者に提供している社宅、寮、食堂にも同様の健康および安全の基準が適用されるようにすること。
環境影響の管理適応されるすべての環境に関する法律および規制を遵守するとともに、地球環境および天然資源への悪影響を最小限に抑えるよう努めること。情報・知的財産権情報および知的財産権は適切に利用、管理、保護、尊重すること。
品質管理
品質方針を定めて、社員や利害関係者に周知させ、常に品質向上に努めること。
今治タオル工業組合は、すべての組合員とその取引先に対して、本行動規範を遵守することを推奨しています。また、本行動規範を遵守できるよう指導・努力を行ってまいります。

5

資料№4
「今治タオル」外国人労働者方針（技能実習生等を含む）

今治タオル工業組合では、外国人労働者の方々が適正な労働環境と生活環境で従事していただ
けるように、組合員と取引先、また、関連団体（技能実習制度における、送出し機関、監理団体等を含む）の社会的責任を果たすための外国人労働者方針を掲げて、より良い受入れ素地を醸成する努力をして参ります。
外国人労働者の採用
組合員と取引先は、外国人労働者求人票に正確な労働条件（業務内容、勤務地、勤務時間、賃金等）を記載する。面接時においては、労働条件、就業規則、人事規程、賃金規定、受入国の労働法令および、ガイドライン等を本人が理解できる言語で書かれた書面と口頭にて説明し、採用後に齟齬が発生しないように努力する。
雇用契約書の通知
組合員と取引先は、外国人労働者本人が理解できる言語による雇用契約書を締結し、雇用契約書の写しと労働条件通知書を渡す必要がある。
外国人労働者本人負担費用の適正化に向けた取組
1.

外国人労働者を受入れしようとする組合員と取引先は送出し国の法令が定める、本人負担費用を確認して、送出し機関（海外派遣事業者等）が適正に徴収を行っているか確認を行う。

2.

外国人労働者が法令以上の費用が徴収されている場合は、速やかに関連団体に対して法令遵守を求める。

3.

外国人労働者が費用負担している場合には、費用の適正化に向けて、詳細な費用明細を確認する。

4.

組合員と取引先は関連団体と協力して、外国人労働者の本人負担費用小額化に向け努力を行う。
(ア) 外国人労働者が負担すべき費用例① 送出し国が法令で定める語学研修費② パスポート申請料③ ビザ取得料④ 交通費（住居地より出国地まで）⑤ 送出し機関（海外派遣事業者等）への手数料

6

資料№4
(イ) 組合員と取引先が負担すべき費用例① 面接関連費用（渡航費、宿泊費等）② 送出し国における健康診断または予防接種の費用③ 送出し国が法令で定めた以上の語学研修費（技能研修費、オリエンテーション費等）④ 保証金と担保が課されている場合⑤ 空港から寮または、施設までの交通費⑥ 在留資格およびパスポート等の更新費
外国人労働者の妊娠保護組合員と取引先は、雇用契約期間中に妊娠した外国人労働者の権利を守るための積極的な措置を行う。また、少なくとも受入国の法令および、職務上の保護と手当を提供する為の努力をする。
外国人労働者の宿泊施設
組合員と取引先は、寄宿舎規定を策定して、外国人労働者が理解できる言語にて提供する。また、寮は、清潔で、安全、かつ妥当な居住スペースがあるものとする。尚、一般インフラとされる Wi-Fiを提供する。
トイレとシャワー施設
組合員と取引先は、外国人労働者が使える衛生的なトイレとシャワーの施設を提供する。
帰国費用
組合員と取引先は、外国人労働者の契約満期において、または、契約終了日までに何らかの理由で契約を終了した場合（外国人実習生本人が、著しい不正や違法行為を行った場合は除く）、関連団体と協力をして、外国人労働者の帰国手配を行い、その費用を支払う。ただし、外国人労働者が希望した、一時帰国は、組合員と取引先は関連団体と協力をして、再入国の手続きと航空券手配を行うが、本人が交通費を負担して一時帰国をする。

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資料№5
今治タオルブランド商品認定事業規約（抜粋）今治タオル工業組合 理事長(認定の取消し等)
第 14 条 本組合は、組合員又は今治タオルブランド商品が次の各号のいずれかに該当する
ときは、審査委員会の意見を聞いた上、当該認定を取消し、今治タオルブランド商品認定マーク使用契約の解除を行うとともに、認定マークの表示の中止、ならびに指定副資材の廃棄処分、その他の必要な措置を命ずることができる。
(1) 前条第 1 項の規定による調査の結果、品質不良と認められたとき。
(2) 認定マークの不正な表示を行ったとき。
(3) 品質、量目など規格を変更し、今治タオルブランド商品として適当でないと認められたとき。
(4) 労働者の権利や人権を侵害する重大な法令違反を行うなど、コンプライアンスに係る行動規範に反する行為があったとき。
(5) その他今治タオルブランド商品としての信用を著しく損なう行為があったとき。
(6) 正当な理由がなく本組合の指導に従わないとき。
(7) 正当な理由がなく第 13 条に定める調査に協力しないとき（第 13 条に定める書類の作成・保存・提出を怠った場合を含む）。
(8) 本組合の活動を妨げたとき、又は妨げる恐れがあるとき。
(9) 主要な株主が日本国籍でない者及びタオルの流通事業を主たる事業としている者。
2

主要な株主が日本国籍でない者及びタオルの流通事業を主たる事業としている者である
ときは、本組合に届け出なければならない。

3

本組合は、組合員の取引先が第 1 項（4）又は（5）に該当するときは、組合員に対して、取引先への実態調査、工場訪問、是正勧告又は取引中止を求めることができる。

附則

この規約は 2010 年（平成 22 年）5 月 21 日から施行する。

改正 2010 年（平成 22 年） 12 月 13 日
改正 2011 年（平成 23 年） 2 月 14 日
改正 2013 年（平成 25 年） 8 月 1 日
改正 2015 年（平成 27 年） 11 月 17 日
改正 2016 年（平成 28 年）

4 月 11 日改正 2017 年（平成 29 年） 2 月 1 日
改正 2019 年（令和元年）

8 月 23 日