平成２３年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２３年６月１５日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

誠

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

木

村

勝

彦

総務政策課長

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

植

本

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

総務政策課
企 画 員

山

本

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

福

田

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

原

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平− 55 −

田

亮
剛

士
稔

宗

男

敏

隆

税務課企画員

谷

本

芳

朋

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

植

本

敏

雄

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 56 −

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さんでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長（奥田
日程第１

一般質問

誠）
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）おはようございます。
私は、住民の皆さんが知りたいこと、伝えねばならないこと、住民の皆さんの要求を可能な限り議会で反映させて、そして住民の暮らしを守る、住民が主人公の町政をつくる、そういう立場から質問させていただきたいと思います。
今回、私は原発問題を取り上げております。これは原子力発電の問題なのですけれど
も、国政のように思いますけれども、実は市町村にかなり関係があるということで取り上げさせてもらいました。
今回の東日本大震災は、日本国民と世界に自然の脅威と人災という２つの面を突きつけました。マグニチュード９．０という１９００年以降の世界で４番目に大きい規模の地震の発生から今日まで、３カ月と今日で４日が過ぎ去ろうとしています。
６月１１日現在、今の死者が１万５，４１３人、行方不明８，０６９人、避難者８万
８，３６１人という状況です。改めてここで、被災された方にお見舞いと亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
その中でも、人災と言われている東京電力福島第一原発の事故です。さきの県議選挙のときだったのですけれども、私が政党カーで演説をしまして、そして演説が終わりますと同時に、前に二、三人のお年寄りがおられたのですけれども、その人たちが、「ちょっとちょっと、井澗さん」と手招きされるのです。それで私行きましたら、何を言う− 57 −

か、また井澗さん、やかましいこと言いやるなと言われるのかなと思ったら、そうじゃなかったのです。井澗さん、自然の災害はどんなに大きなことであっても人間は我慢して立ち上がるけど、原発の事故は人間そのものが終わりになるのではという恐怖で震えてくるよ。毎晩、そんな話を私らしているのやよというお話でした。
そういうことから、私はこの質問を、今日はどうしても１万５，０００町民の頂点に立つ町長さんがどんなにお考えなのか、そして町民の皆さんがそのことを聞いてどういう安心をされるのかということを含めて、質問をさせていただきたいと思います。
まず初め、１番の問題は、現代の原発技術についてどのような認識をお持ちなのかという問題です。
原発事故ですが、６月６日の経済産業省原子力安全保安院は、福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は７７万テラベクレル、テラというのは１兆倍らしいです、という解析結果をまとめました。
また、１、３号機とも、溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる炉心溶解、メルト
ダウンというのですけども、を起こし、１号機は東電の解析よりも急速に事故が進み、地震、３月１１日の地震ですけども、５時間後には圧力容器が破損していたとする分析をまとめました。
この結果、放射性ヨウ素換算で７７万テラベクレルとなり、保安院のこれまでの計算の３７万テラベクレルや原子力安全委員会が周辺の観測値から求めた６３万テラベクレ
ルを上回る数値となり、数万テラベクレル以上になると国際的な事故評価尺度、ＩＮＥ
Ｓですけれども、深刻な事態となり、チェルノブイリの原発事故と同じレベル７に相当するものだと、そういうふうに言われております。
日本の、この東電の福島第一原発というのは、それ以上のものであるというのが世界でもそう言われているように報道されております。
さらに、最近では、ストロンチウムの検出の報告される事態となっております。
この間、原発の問題は、新聞、テレビ、それから雑誌でも中央公論、文芸春秋、アエラ、そして我が党の出している前衛、すべてが特集を組んでおります。朝日新聞ではこ
ういう見出しで、原発事故がどんなものかということで、本当に、それこそ全部原発のことばっかりです。かつて、マスメディアがここまで原発の問題について報道したことはなかったと思うのです。また、１２日の朝日なんかでは、「原発列島

凍りつく夏」、

こういう報道でなされているわけですね。
そういう中にあって、国民の安全の問題について、これほどマスメディア、そして学者、大学教授、そして論客、あるいはまた元原子力委員という方たちがコメントを発表し、そして多くの国民の皆さんの中にも、原発についての世論調査の結果でも大変な結− 58 −

果が出ております。また、国際的にもいろんなところで、ドイツとかあるいはイタリア、スイスなどでは、もう既に原発から撤退しようやないかということが出てくる中で、あるいはまた日本の国内でもデモ行進というのが、大阪でもかなりの人数の人たちが寄ってされたというふうに聞かされております。
そこで、町長さんにお尋ねするのは、こういう中で、町民の関心が高い原発の問題について、町長の現在の原子力技術について、技術です、技術についてどういう認識か聞かせていただきたい。こういうふうに思います。これが第１問です。
次に、原発の安全性の問題です。
原発の安全神話について、東日本大震災、福島第一原発事故からどういう認識をお持
ちですかという問題です。
原発の安全性の問題については、いろいろな角度から論戦がされております。
まず、安全神話というものについて、町長、どういうふうにお考えなのかということなのです。若干、安全性の問題を、安全神話を考える場合に材料となるような問題というのがあるのですけれども、それをちょっと拾ってみたいと思っているのです。
まず、使用済み核燃料というのがあります。使用済み核燃料は、平均７０本か７２本の核燃料棒を１つの燃料集合体に束ねるらしいですね。それが今、どれだけたまってい
るかといったら、約５９，０００本、１万３，５３０トンもたまっていると。そのうち、関西電力は、かなりためているのですけれども、２，８７０トンためていると。
しかも、束ねた束があるのですけども、この束が、貯蔵許容量ですね、それがもうい
っぱいで満杯になってきていると。関西電力だけで例を取りますと、後１８．２年でそれがいっぱいになると。その処理がどうしていいかというのがまだ出ていないというよ
うなことで、大変な事態になってくるのではないかということで、安全神話は崩れたということが言われております。
１つおもしろいコメントがありますので、紹介したいと思います。
東京大学の社会学の開沼

博さんという方ですけれども、この人は２００６年から、福島原発の立地地域で原発と社会の関係についての調査を進めてきたと。住民に、近くに原発があって怖くはないのかと問うと、多くの人が、原発事故の確率より、外を歩いていて交通事故に遭う確率の方が高いから大丈夫。東電さんがちゃんとやってくれているから何も問題はない。ここの地域では、住民全体の４分の１とも３分の１ともいわれる人たちがその中で働いているわけです。国が、東京電力がやっているのだから、信じるしかないという、ある種の信心というぐらいに、この種の根拠のあいまいな信心がく
つがえっていたと言われております。
そして、その後、こういう事故が起きたのです。

− 59 −

この間の乖離というのはもう大変なことだと思うのですけれども、そうやって信じてきた原発が、要するに安全神話というものが、そういうふうなことの中でどうなってきて、どういうふうに町長さんはとらえているのかという問題であります。
また、安全問題で、なぜほんなら原発を誘致したのかという問題があります。
例えば、電源三法というのがあります。交付金というのがあります。電源開発促進税法、特別会計に関する法律、電源開発促進対策特別会計法というのがあるわけですけど、そこにあります。それから、発電用施設周辺地域整備法というのがあって、この三法でかなりお金が落ちると。
例えば、原発につきましては、出力１３５万キロワット原発を建設する場合に、周辺市町村プラス都道府県に対して、運転開始までの１０年間で、今まで計４８１億円、運転開始から４０年後までの５０年間で１，３５９億円の交付金がもたらされると、こういうふうになっております。
１基数千億円かかる原子炉建設ですから、これから起きる固定資産税、あるいはそこで働く従業員数などに伴う法人市町村民税、これがあるために、安全という問題がちょっと横へ置かれていて、そして誘致されたというようなことがあるそうであります。
また、新聞報道によりますと、朝日新聞の「神話の陰に」ということで、福島原発の状況が、なぜああいうふうにしてあそこへ固まって大きな原発ができたかという問題について、こういう写真入りで報道されているのですよね。
当時、田中角栄さん、中曽根康弘さん、そして民主党の渡部恒三さん、この３人がどうしても東北の方へ、地元へお金を落とすように持ってこなあかんということで誘致したと。今はもう恥ずかしいよと、渡部恒三さんは頭を垂れたと、こういうふうに書いているのですね。
そして、政界と財界と、それから国、これがどういうふうに結びついたかという状況について、ここに一覧表をつくってくれているのです。
こういう中にあって、例えばこういう記事が載っております。今年の５月２８日の「神話の陰に」ということで、増設容認の金の魅力ということで、今私が申し上げましたような交付金の話が出ております。
しかしその中で、１つの町、双葉町というところがあるのですけども、そこの財政状
況は、原発を引いてかなり多くの金が入ったのですけれども、財政健全化計画策定が義務づけられる早期健全化団体のラインとなる２５％をはるかに超えたということで、どうしたらいいだろうということが言われているわけです。そういう例もあるよということで、お金にとらわれて安全神話というものがどういうふうに考えられたかという、無視されたかということがここに出ているわけですけれども、そこで町長さんにお尋ねし− 60 −

たいのは、現在、この原発の安全神話というのはどういうふうにお考えなのかという問題です。
次に、３つ目の問題は、関西電力ＫＫの原発への対応についてどうかという問題です。
和歌山県は、原発は決して縁がないわけではありません。かつて、私たちは、紀伊半島に原発は要らないという戦いをしてきました。私も手弁当やら黒タンへ乗って、毎日のように日置川に通って、そのデモとかあるいはその運動に参加してきたのですけれど、原発の問題では、和歌山県に５カ所、候補地として、関西電力は挙げていたのですね。
例えば、日高小浦原発、それから日高のまた阿尾原発、日置川原発、古座の荒船原発、那智勝浦の浦上原発、こういうふうに５カ所候補地に挙がっていたのです。挙がっていて、そしてそれぞれが全く国策によって進められてきて、ある自治体は住民をだましながら用地を購入して、そして関西電力に売るというようなことまでやってきてあります。
日置川町の問題については、さきの、２、３日前でしたか１週間ほど前でしたか、ちょっと記憶がはっきりしないのですけども、日置川原発のことで紀伊民報が取材した記事が載っておりました。
そういう中で、実は、なぜ関西電力の原発の問題でここで聞くかと言いますと、関西電力の社長であります八木誠社長という方がおられます。その方が、去年の１１月２６日の日本経済新聞の記者会見の中で、原発につきましては分散をしなきゃいかんと。
関西電力というのは福井にずっと１１基つくっていて、そのうち今６基がとまっているのですね、検査のために。いわゆる原発というのは、１３カ月過ぎますといったんとめて検査をしなきゃならないという規定がありますので、それをやっております。
あわせて言っておきますと、日本の原発５４基があるうちで、３４基が今停止中だというようになっております。
そういう中で八木社長は、原発問題は、原発は１つのところへ固めておいたらいかんと。分散せないかん。和歌山では、地元との協議が進んでいない和歌山の日高町や白浜町も、その合意をせなんだと。こういうふうにおっしゃったと言っています。
そのことがあって、こういう中にあって、ほんなら和歌山県はどういうふうにこの問題について考えているかと申しますと、和歌山県の長期総合計画の中に、エネルギーというところがあるのですね。そこには、電源立地の適切な対応ということで、国において電源開発基本計画に組み入れられた発電所の立地に関しては、国関係機関との連携を図りながら必要な手続を進めると、こういうふうになっているのです。
あわせて、今日の朝日新聞の短信、和歌山版に、ちょっと小さな短信ということで載っておりましたけども、日本共産党の県議団がこの日福島第一原発の発電所の事故を受けて、県議団が仁坂吉伸知事に対して県内での原発計画の断念と自然エネルギー促進を− 61 −

求める申し入れをしたと。こういうふうに書かれております。私も主張しているところでありますけれども。
そういう中にあって、日置川町は、歴史的なことについてまた後で触れるとしましても、要するにあそこには、関西電力が、私たちでは住民をだましたということになっているのですけど、手に入れた土地があります。その土地はまだ虎視眈々とねらっているのではないかと。まだ、申し入れたわけでも何でもありませんけれども、和歌山県のこの紀伊半島からは原発は要らないと、私たちの住民の立場から言いますと不気味でかな
わない、しょうがないと。
そこで、町長さんに、こういうことについてどういう理解と情報を持っておられるかということをお聞きしておきたいと思います。
今後の対応につきましては、またその１回目の話を聞いた上で質問させていただきた
いと思います。
次に、防災問題であります。
防災問題の前に、私は久しぶりに山根町政のときにつくりました上富田町史というのを見てみたのです。上富田町史ですけども、風水害の歴史、年表というのがあるのですよ。これを見ますと、富田川というのはかなり暴れ川だったのだなというふうに思います。そして、生馬川、岡川、この３つが、上富田では荒れまくっていると。そしていろんな事故を起こしたり、あるいは死亡事故まで起きているということがずっと書かれているのです。
私の経験から言いますと、昭和３３年だったと思うのです。台風１７号のときに日置
川町の日置川が氾濫して、ダムが放出されてその被害があって、そこへ、僕らは学生だ
ったのですけど、高校生だったのだけど、みんな学校を休んでお手伝いに行ったと、災害復旧のために。という経験を持っています。ほかの、西牟婁全体の教師らも行ったわ
けですけれども、これを見ますと本当に生馬川、岡川、富田川というのがものすごい勢
いで何年かずっと歴史に載っているのですよ。
これを見ていたら、それぞれに対応したことはしてきております。岡川にしましても河川を広げるとか河床を広げるとかということでやってきております。生馬川も堤防なんかをやってきております。生馬川なんかの堤防は何回も切れているのですね、このやつを見ていたら。そして、そこで亡くなった人、何人の人が亡くなったというようなこともずっと書いているのですよ。
私はこれを読みまして、上富田町は、地震の問題もありますけれども、要するに防災を考えるときに上富田の歴史を一遍見ておかないかんなというように思っているところであります。

− 62 −そこで、質問に移りたいと思います。
ああいう大震災がひょっとしたら来るかわからない。３０数年後には来るかわからない。あるいはそれ以前に来るかわからない。東南海・南海地震というのは予想されているのですけれども、そういう中にあって、防災というのについて相当心しておかないかんなということが言えるのではないかというように思うので、今日は質問をいたします。
まず、町土の現状というものをどういうふうに把握しているかという問題です。
私どもは、つい住んでいるから、そこに家があって、そこで仕事をしているからということで、何もあまり考えていないように思うのですけれど、見渡してもいないように思うのですけれども、町土の現状というのを、付近の山がどんなになっている、畑がどんなになって、どこにどんな道がある、どこに池があるというようなことを、きちっとほんまに自分たちの認識としてやっているかという問題があります。
そこで、町土の現状はどうなっているか。今までの防災の方向対策の見直しを含めてお聞きしたいと思うのです。まずその中でも、特に現状の危険箇所の把握はどうなっているか。山地、畑地、河川、開発地、造成地、残地化されているところ、家、そういうものについて、まずお尋ねしたいと思います。
２つ目には、１番の問題で、危険箇所がもしあるとすれば、それを町民への徹底というものはどういうふうにされているか。また、されるつもりか。あるいは、その危険箇所のマップ化というのですか、マップ化がそこの危険地域の皆さん方にきちっと知られているかどうかという問題です。
それから３つ目には、災害が発生したときの対策というのは万全かという問題です。
避難場所の確保と避難住民組織をどうするか。点と線をどう結んでいくかという問題です。
災害というのは、別に待っているわけじゃありません。災害が起きたからどこどこへ
集まれというふうなことだけでもありません。災害が起きたその瞬間の時点では、逃げるかするか、その災害から逃れるということが一番の問題ですけれども、もし発生したときにどうするかという問題で、１つ目は今言ったように避難場所の確保と避難住民組
織をどうするかという問題です。
災害が町土全体、部分発生による指令組織、全体の災害がなった場合と部分的になった場合とはどういうふうに指令組織が違ってくるのか。
それから、３つ目には、地域の防災組織の役割と行政との役割分担を含む十分な対応をすることへの認識を共有しているかという問題です。
それから、情報伝達の中で、今回の福島の災害、東日本大震災の教訓は、携帯が役に立たなんだと言われております。むしろ公衆電話の方がずっと正確だったと言われてお− 63 −

ります。公衆電話の、今、上富田にどれだけあって、どういうところにどういう配置をされているかという問題があります。
この公衆電話については第１種と第２種がありますので、なかなか、撤去されているというような部分もあるかわかりませんけれども、どういうふうなところに配置されていて、どこにあるのかという、その確実なものを持っているかどうかという問題です。
次に、水の確保というのは最も重要だというふうに思います。インフラが壊れてしまったときに一番困るのは水の問題であります。それに対応するためには、まず水を確保しなきゃならないのですけれども、現在、昔から家にある井戸というものを見直す必要があるというように思います。井戸の所在が、今上富田に、どの地域にどれだけ井戸があるのか。その井戸は水を飲み物に使えるのか。あるいはそれをどないできるかというようなことを、やっぱり調べる必要があるのではないかというように思うのです。
それで、井戸水なんかについても調査、分析をしておく必要があって、そのことも地
域の皆さんが周知しているということが言えるのではないかというように思います。
次に、防災意識をどう構築するかという問題です。
瞬間的に災害が発生するときに、上富田町なんかというのは津波とかというのはあまり考えにくいのですけれども、地震とかいうものは、あるいは風水害というものは、これはもう考えなきゃならない要素が十分あると思うので、町民一人一人が災害が発生したときの身を守る対応、一人一人がいつもにぎって離さない意識構造というのをどういうふうにするのか。心構えですね。これをひとつ定着させる必要があるというように思うのです。
今回の東日本大震災の教訓は、あの辺はいつも地震、それから津波ということが、もういつも来るところなので、大学の先生が中心になってそういう意識構造を組織してきたと。各小中学校に対してもこういう心構えでいきましょうというのをやってきたと、
群馬大学の先生なんかはですね。その結果、そのことをちゃんと守ったところはある程度救われていると、助かっているということが報告されております。
そこで、防災意識は災害が発生したときにただちに行動できる状況にしておくことが大切であります。小中学生の児童生徒、保育所の幼児、園児、地域住民、町職員の意識、
企業と防災についての意識の合意、形成をどうしているかという問題であります。
５つ目には、町職員が住民全体の中で、中心的になる心構えが必要だと思うのですけ
れども、要するに、私は町職員というのは住民の皆さんの安全と暮らしを守る最先端にある人たちだと思っております。だから、尊敬をしております。この人たちが、ある程度の給料を出してしっかりと住民の安全を守るという立場に立ってもらうということが、非常に、私は大事やというふうに思っております。

− 64 −

しかし、それは同時に、そこの職員に対して住民が安心、安全を担保しているということがあるわけですね。
そこで、町民の、その地域地域にある、あるいは地域的に分布できていないところもあるかわかりませんけれども、そこの町の職員がどういう意識を持っているか。どういう役割を果たしていくかということについての、庁内の中で意思統一というのをよっぽどしておく必要があるのじゃないかというように思います。これについてお伺いしたいと思います。
次、６番目の問題は、耐震対策です。
耐震対策と住宅リフォームの助成ということで提案をしておきたいと思うのです。
住宅のリフォームについては県の予算もあるということでありますけれども、上富田
町が宮古市に去年、産業常任委員会ですか、あそこが視察に行ったのですけども、宮古市では２０万円のリフォーム、耐震も含めてリフォームに対して１０万円を出すと。これがものすごく人気があって、どんどん増えていって、仕事もどんどん増えてきたとい
うようなことが言われております。
そこで、上富田町も一遍実験的に、たとえ１０戸分でも、１０戸といえば１００万ですけれども、ぐらいなことをやってみてもいいのではないかという提案をしておきたいと思います。
次に、国保の問題です。
今回の国保の引き上げというのがなされようとしているのですけれども、これについての、まず引き上げの分析ですね。これをどういうふうに分析するかという問題であります。
常任委員会の方へ配られた資料を１部見せていただきました。その中に、町長知っているようにこういうのがあります。これを見ますと、所得に対する世帯分離とそれから減税の方向ですね、それとの関係で言いますと、１人世帯というのは全く、ほとんどの世帯といっていいほどばらつきがあります。それから２人世帯というのもものすご多い
んですけども、ほとんどその人が応益を２割も５割も７割も受けられない、所得が増えるにしたがって。受けられないということになっているのです。
そこで、こういうことを何回繰り返しても、要するにこの国保問題については、町長の悩みであるところの国保税を下げながらしっかりと健康を守っていくという立場にならないのではないかというふうに、私、今度思ったのです。
おもしろいことをやってみたのですけど、例えば、これは所得を無視するのですよ。
条例上、均等割と平等割、新旧やってみました。例えば、人数１人の場合、今回の場合は、１人の場合、均等割と平等割足しまして２万８，５００円の引き上げになると、こ− 65 −

の条例だけで見ますとね。それだけ見ましたらですよ。２人では２万２，０００円、３
人では１万５，５００円と、こうなっていくのですね。だから、どっちかといえば、人数１人でもものすごく負担が増えているという、そういう条例の形になっているのですね。
そういうことを含めて、分析をどうしているか。どういうふうに分析して見ているのかという問題については、町長さんにお尋ねをしたいと思います。
２つ目には、住民負担増の問題です。これについては、事務方にお伺いしたいと思うのです。
例えば、１００万円の所得に対して３９歳までの人、それから４０以上の人、それから６５歳以上の夫婦という３つのパターンに分けて、１００万、２００万、３００万、４００万と、このパターンで新旧を比較したときの負担増というものについて、お答えを願いたいと思います。
その他のことにつきましては、その２つに対する答弁がありましてから言いたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員の質問にお答えします。
まず、初めの原子力発電についての認識でありますが、原子力の利用につきましては、
残念ながら私は専門家ではございません。新聞、雑誌、テレビ等を通じて知り得た程度で、井澗さんより落ちると思っております。そういうことで、技術的な質問でございま
すけど、技術的にもその程度のことしか知らんということでご認識をお願いしたいと思います。
別の方向から答弁しますけど、原子力発電につきましては、エネルギー政策として大きなかかわりがございます。２００８年の統計では、日本の発電力の電源別の割合では、水力が７％、火力が７０％、原子力が２３％と示されておりまして、残念ながら自然エ
ネルギー、要するに太陽光発電等は少ないようでございます。
また、世界各国の考え方もまちまちでございまして、フランスは原子力発電を推進している、ドイツは脱原子力の方向へ向かっております。
本日の新聞によりましたら、イタリアも国民投票の結果、原子力発電の脱の方向で進むようでございます。
反対に、ノルウェーは水が豊富で、水力発電が大半を占め、電力を放出したときは輸− 66 −

入しているらしいですけど、輸入につきましては、隣国の原子力発電による輸入もあるのではないかと言われております。
このような政策の中で、すぐに原子力発電をすべてとめるということは、今の段階では成り立たんと思っております。特に、経済が世界的に崩壊するというようなことも考えられるらしいのです。そういうことで、１つはお願いしたいな。
次に、安全神話でございますけど、今回の事故を踏まえたときには、安全神話の話は崩れたものと思っておりますし、私はむしろ安全神話というのは、チェルノブイリとか
スリーマイル島の事故を思ったとき、もう既に安全神話は崩れているよ。ただ、技術的には１００％安全なような状態にもっていくようにしておりますけど、１００％、完全なものはないというふうに思っております。
現在のところでございますけど、当時と比べて技術は進んでいますし、古い施設も、技術に応じて施設の更新か廃止すべきもので、現在、福島が起こった後、浜岡原子力発
電所は３０年以上過ぎている施設は既にとまっていた、そのことも踏まえて、自然的な要件、要するに津波の被害を受けやすいということがございまして、全部停止したとい
うこともございますし、最近のことでございますけど、福井県小浜市議会は、９日に、運転期間が３０年を超える原発については運転を認めない方針や、代替エネルギーへの転換を求めることを柱としました原子力発電の脱却を求める意見書を可決したとしております。
この事例でも参考にしましたら、要するに古い施設については安全神話というのはできないというような格好にしています。これはもう参考の話でございますけど、民主党の政権が発足したときに、母体であります労働組合の連合は、原子力の利用を認めるということに、一時は多分認めたと思う。既に今回した。こういう判断については非常に難しいものということの認識をお願いしたいと思っております。
次に、関西電力の対応でございますけど、先ほど、関西電力につきましては社長さんのコメントがあったようでございますけど、県の意向、今までも聞いているのは、やはり安全性の確立が第一に出てくるのと違うか。その次に地元の同意が出てくるのか。すぐ、日置川原発につながるのかといったら、そういうものでないという認識を、私はしております。
今のところ、関西電力は、この夏、要するに東京電力とかほかの電力会社へ電力を回す余裕がないばかりか、営業エリア内もないと言われております。新聞報道で見ました
ら１５％の節電を、官公庁始め個人へ、全部してほしいということが言われております。
私は、これは協力します。協力するということで議会もお願いしたい。
先日、話をしたのです。１５％という節電は難しいな。これは素人の人の考えですけ− 67 −

ど、どないしたらいいのかと言ったら、要するに、１００本電気があったら１５本の蛍光灯を外したら１５％の節電になるのと違うかなという。できましたら、下の庁舎につきましてもその割合をもって電力を取り除いて、そのことが仕事とか施設にどういう影
響が出るかということを、１つは試してみたいな。
先日から役場の前の舗装も反射板をするとかそういう格好でありますけど、言われたさかいするのではなしに、今の状況でありましたら、やはり冷房は２８度を設定にする、
そういう形で節電するというようなことを、全町的に考える必要があるということで、議会の皆さんにもご了解をお願いしたい。臨時議会、９月にしますけど、できましたら１日でする。蛍光灯をとめる、２８度でするというぐらいのご協力をいただけるように、できたらお願いしたい。
このお話をさせていただくというのは、原子力発電にも頼らない、国民の意識をどういうふうにするかということが非常に大事になってきます。
できましたら、井澗議員も質問をされたのです。おうちの方でどういう格好にするかということを決めていただいて、そのことを町民に向かってできたら街頭演説をしていただけるようにお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、防災問題でございますけど、防災問題につきましては、今度の生涯学習の出前
講座には大きく２つ分けております。今の地震の問題と、上富田町はやはり水害に対して恐ろしいという認識を持っていただく。特に、明治時代の水害を例にとって、どの程度の雨が降ってどういう被害が受けたということも説明できるようにする。
例えばですけど、円鏡寺のところでは７段目のところまで水位が上がったらしいのです。この高さは海抜１９メーター３０センチ。この役場は、高さは１９メーターにしております。水は入ってきますけど、役場自身のコンピューターがもじけるとかそういうことはないような設計は、役場はしております。そういうことを前提に少しお話をさせていただきたいと思います。
今回の東北地方・太平洋沖地震では、ハザードマップを策定しておりますが、津波対策の防波堤も設置しております。役立った部分が少なかったことがあると思っています。
不謹慎な言葉でありますが、このような対策が過信したばっかりに死亡者の方が多くなったのではなかろうかと言われております。要するに、来る前に見に行ったという事例もあるのと違うかなと言われております。ハザードマップというのは、制度側の問題が出てきて、すべて正しいとは言い切れません。こういう事例を見たときに、まず避難をしていただきたいと思います。
上富田町の場合は、想定は１９８８年、昭和６３年の集中豪雨によるハザードマップ
を作成しております。私の記憶では、このときは豪雨は朝の６時ごろに時間雨量１００− 68 −

ミリの雨が降っております。この雨が引かないうちに、８時ごろに再度１００ミリがあって、この付近では言いませんけど、岩崎地域の下流部なんかは浸水したという事例があります。これを基本に、ハザードマップは、上富田町はつくっているという認識をいただきたい。
今、言われているのは、ハザードマップの精度の問題が言われております。よく言われるのは、都市におけるハザードマップで、地下の水害が出て浸水が出たよ。要するに地下の方へ流れ込んだよ。それと、ガード下のところで浸水があって運転者が亡くなったよということがあります。ハザードマップは、そういう特殊なケースが表示されていないということを、１つ欠点があります。
上富田町の場合は、今の状況の危険箇所につきましては表示しておりますけど、この点については産業建設課より説明をさせます。
上富田町は、もう１つ、特異な町であるということをお願いしたい。と言いますのは、
富田川流域は砂利層が多い地域です。富田川流域は、一遍、土質的に安全なと言われておりますけど、極端な例を言いましたら、川の地質は弱く液化現象が起こりやすい地域
でございます。こういう地域である。朝来の大沼から大谷、井ノ谷、岩田の尾崎から苔
田にかけて、土質が非常に、４０メーター以上粘土質があるという、こういうことが言われております。まず１点、一律した土質でないということ。
最近の事例を見ましたら、皆さんご存じのように岩田の上殿から深見のところで崩れた事例があるのですけど、あの崩れ方は海側、要するに西側へ滑り面があって落ちたという事例がございます。救馬谷、企業団地の上でも道路が落ちたのです。これも同じよ
うに西側の方からくえてきたよ。
先日の救馬谷のクボタ工事さんの上のところも同じように。
こういう岩の目が、極端な例を言ったら左右されて、そういう格好で上富田町は被害を受けた事例がありますけど、こういうところはハザードマップに載せていない。載せられることができんのです。
もう１つ、最近言われたのは、今回の地震でもそうですけど、盛り土地域、上富田町にも、どこという名前を出したら問題が出てきますけど、公的に言いましたらスポーツセンターとか企業団地の一部は盛り土をしていますけど、こういう盛り土地域も問題があるのではなかろうか。
今回の地震では、仙台の方で相当被害が出ているらしいのです。津波ばかりではなしに、ため池の被害とかこういう盛り土地域の被害が出ているよ。
国の技術的な考え方、ボーリング調査、今までしたボーリング調査とかしていないところを調査して、データベースをつくれと言われております。データベースをしたら安− 69 −

全と違うか。しかし、これをつくろうと思ったら億単位のお金がかかります。
それと、盛り土の地域の図面をつくれよということやったら、億単位のことが出てきます。
お願いしたいのは、ハザードマップは過信をするような格好で町民の方に見ていただ
くということは非常に問題があるということのご認識をいただけるようにお願いしたい
し、町は、そういうものの精度は高めたいですけど、お金がかかるということで、できたらご了解をいただきたい。
もう１点ございます。もう１点は、地震に対しての活断層でございます。上富田町にも一部活断層があります、白浜町から上富田町に向けての。活断層は西牟婁郡に数カ所あるのです。こういう活断層があるということも、ホームページでやったら、どこかのホームページやったら見ることができますけど、こういうことも割合知られていないのが実態です。できたらこういうことについても勉強していただけるようにお願いしたいと思います。
次に、災害に対して万全かということでございますけど、万全と言えるような状況では、私は今回の地震を参考にしたら、できんという認識をしております。
今回の災害のような格好であったらできんということを考えておりますし、派遣した職員から聞いたら、こういうぐちがあるらしいのです。ある１カ所の避難所へ職員が１週間に一遍ぐらいしか来れんよという。役場の対応はなっとうしやんのなという、こういう批判を聞いたというのですけど、上富田町で同じような被害が受けたら１週間に一遍職員を派遣しようと思っても無理です。要するに、本部だけの詰める職員がないので、そういうことが無理で、この万全についても無理という認識をしていただく方がいいのではなかろうかと思っております。
先ほど、水の問題とか井戸の問題を言われておりますけど、後ほどまた沖田議員さんがありますので、具体的にこれは答弁させてもらいますけど、すべてほんなら水が賄えるのかというたら、これも無理かな。
要するに、こういう発言をさせていただくというのは、町民の方が上富田町がハザー
ドマップをつくろうと備蓄をしようと、それを過剰に思われたら困るということでございます。まずお願いしたいのは、自分のことは自分でしていただくということを基本に考えていただけるようにお願いしたい。そういうことの出前講座につきましては、岩崎
地域から、できましたら、受け入れられるのやったらさせていただくということでご了解をいただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
参考ですけど、社会福祉協議会の職員が宮城県の亘理町へ行った事例を判断に、上富田町へ置きかえたらなっとうするかということを決めていただいているのです。これは− 70 −

もう、一番出てくるのは、どういう災害であろうと司令塔となる拠点、要するに役場が司令塔になるのかどこかが司令塔になるのか、こういう拠点をするのと、情報を共有せなんだらばらばらになっている事例がありますよというようなことをしております。
今、役場の職員に、月曜日も行ってきた職員の話を聞かせておりますけど、この話をもとに防災についての見直しはします。ただ、しますけど、１つは、すべてそれがしたさかいと解決するわけにはいかんということのご理解をお願いしたいと思っております。
次に、国民健康保険税の関係でございますけど、ご存じのように平成２１年に約２，５００万円の赤字が出ております。
このことを踏まえて、職員と何回も議論もしております。分析もしております。２２
年度の当初から、１カ月後に、要するに請求があったらどういう医療費の支出をしやるか見たのです。やはり入院患者が多い。入院患者が多いというのは、高齢の方が多い。
この方に入院をするなとかせんのかというそういう問題ではなしに、要するに医療費が大きくなってきやるというようなことの、ひとつ認識をお願いしたいと思うのです。
５年前の平成１５年ごろに比べましたら、医療費そのものは非常に伸びやるけど、反対に税収が下がってきやるというような格好です。税収は、反対に１，０００万円ぐら
い下がってきやる。このバランスをどういうふうにするかということが大きなことでございまして、そのことを踏まえたときに、やはり事前に健診を受けるかということが大事になってきます。
特定健診につきましては２０％台だったのです、２１年度は。２２年度は、特定健診に職員が力を入れてくれて、３０％台まで上げることができました。
まず、事前に健診を受けて、大きな医療費の支出にならないように努めていただくということを、１つはしていただきたい。
もう１つは徴収率。国保の徴収率が９０％を割っていたのですけど、多分９１％ぐらいある。結果、２２年度の決算は２，０００万円ぐらいの黒字になりますけど、ただ、職員に言ったらこれは一時的なものであって、２３年度、安全であるのかないのかとい
うのは、これはわかりません。これはもう医療費の支出ばっかりによってわかりません。
職員側に言わせたら、少し大きめに国保税をして、少しでも基金をためてほしいよというのが要望なのです。そういうことがあっても、今のところは最低限に抑えよと言っております。
今年は、平均して５．５％、先ほど井澗さんの質問に戻りますけど、このことを踏まえて、１人当たりの所得も確定した。いろんな形のケースが出てくると思います、一人一人を見たときに。要するに、所得と資産割によって違ってくる関係があるので、特異なケースが出てきたときに、どういうケースが出てきたということをもう一度課内で検− 71 −

討せよと言っております。
同じような負担について、町営住宅なんかぱっと上がった時期があるのです。このときには、経年変化、一遍に上げるのではなしに５年間で上げよということを、条例的にできるのです。このことをしたいと思って検討せよと言ったのです。ところが、県とか国の方は、国保に限ってはそういう経年変化的な要綱を盛られたら困りますよという指導がございました。
先ほどの話の繰り返しなのですけど、先ほど言われましたように、１人所帯であろうと２人所帯であろうと、極端なケースが出てきたときに検討して、そのことを２４年度の国保にどういう格好に税収するかということに検討させていただきますので、そうい
うことでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、担当の者より説明はさせますけど、原子力については担当の者に説明させても無理だと思っていますので、ほかのことについてすべて答弁さすということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

産業建設課長、脇田君。
○産業建設課長（脇田英男）
では、私の方から１２番、井澗議員さんにお答えさせていただきます。
まず、１番目の町土の現状危険箇所把握ということで、当地域は、議員さんも大変ご存じだと思うのですけども、四万十累帯の西牟婁帯層、はてなし帯層群の分布地域に属し、比較的弱い粘性土が広く覆っている地質で、特に富田川右岸側につきましては頻繁に大小の地すべりとか農地等の災害が起こってございます。
そういう地層でもありますので、反面、農作物がよく育つ地形でもあります。
そして、土砂災害防止法の改正に伴う国土交通省による調査によりますと、町内の土砂災害警戒区域は、土石流の箇所で１３９カ所、急傾斜地区で３３５カ所、そして地すべりにつきましては５カ所になってございます。特にこの中で、今後、宅地等の崩壊土
砂流出危険判定というのが県下でも行われているわけなのですけど、まだ当町に至っては実施されてございませんけども、今後、調査が行われるということを聞いてございます。
特に、その中で、昭和４７年以降の急傾斜の法指定以来、町においても１００％とは言えませんけども、急傾斜工事がかなり多くされているのが現状ですけども、その危険区域の中でも土地所有者上下間の承諾が得られない場合や、また、一部の工事負担金を徴収させていただいています。そういう関係で、すべての工事が完了しているわけでは− 72 −

ございません。特に、そういう危険度の把握につきましても、県のホームページの土砂災害のマップでも危険箇所が掲載されてございます。
今月につきましては、土砂災害防止月間となっています。このことにつきましても、県民の友に掲載されてございます。
我々、日ごろから、土砂災害による人的被害を軽減するためにも、まず、町の方につきましては、行政の知らせる努力と、そして住民の知る努力が大切で、一人一人が日ごろから家族あるいは地域ぐるみで危険箇所、避難場所等を災害に備えて確認していただ
ければと思います。
以上で私からの説明とさせていただきます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。
防災問題についての２番の１、マップ化と町民への徹底についてということでございますが、先ほど、町長も答弁しましたように、マップ化につきましては、上富田町防災マップや洪水ハザードマップを作成しております。また、ホームページにも掲載をしております。
このマップには、過去の大きな土砂災害発生箇所、道路危険予想箇所、地すべり危険箇所、土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所や、１９８８年の大雨から想定される
浸水想定区域、災害時の避難施設を掲載し、平成１９年３月に作成、４月に全世帯に配付を行っております。
次に、④の防災についての意識合意をどう進めるかについてでございます。
阪神・淡路大震災を機に、住民や企業関係者には多くの教訓を得ています。地域での防災性を向上させる必要性があり、防災、流通備蓄、避難所等の協力体制が必要であり、協定書により連携しております。現在、１９団体で協定書を結んでおります。
東南海地震、南海地震等の巨大地震が発生すると、その被害は広範囲に及ぶため、公助の役割もさることながら、住民や企業みずから災害に立ち向かっていく自助、共助の役割は極めて重要となってきます。
自分たちの町は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、各地域ごとの自主防災組織の設立を呼び掛けております。自主防災組織は、万が一に備えて平常時から地域の防災知識の普及や防災訓練の実施、防災用資機材の整備、災害時には情報の収集や会員相互の伝達、初期消火や避難誘導、救出、救護活動を行います。
大規模災害が発生した場合、公的機関が救助活動及び救援活動を行うのですが、道路− 73 −

や橋梁等の崩壊により、防災機関による適切な対応が困難になることから、自主防災組
織の活動により、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たすと考えており、防災訓練等を通じて意識啓発に取り組んでおります。
次に、町職員の地域配置など、職員の責任意識度はどうかというご質問ですが、現在の職員では地域配置は困難でありますが、地域に近い職員を、その地域の避難所を担当するよう決めております。職員非常参集訓練等実施時には、必ずその避難所に立ち寄る
訓練をしております。招集訓練は毎年抜き打ちで行っておりますが、参集率は３０分後で約６０％以上となっております。
災害が発生した場合、住民はもとより、行政機関においてのかなりな混乱が予想される中、災害対策には職員一人一人の訓練の積み重ねが大きな力となります。今後も訓練を重ね、慌てず行動が取れるよう、職員間で連携を取りながら、災害対策に取り組んでいきたいと思います。
また、災害を認識するということでは、今回の東北地方への支援活動には積極的に職員も参加してもらっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

産業建設課長、脇田君。
○産業建設課長（脇田英男）
井澗議員さんにお答えいたします。
６番目の耐震対策につきましては、平成１６年度より木造住宅耐震診断並びに耐震改修を実施しており、平成２２年度末現在では、診断件数が１０２件、耐震改修は２件にとどまってございます。平成２３年度５月時点で４件の申し込みがあります。
６月号の町広報誌に耐震改修のご案内を掲載させていただいており、対象建物は、昭和５６年５月３１日以前に建築されたものが対象となります。
ここ数年は申し込みが減少しているのが実態でございます、。
補助内容につきましては、耐震診断での個人負担はございません。
次に、耐震改修工事に係る補助といたしましては、町費で３０万、県費で３０万で６０万円を上限とし、国費につきましては、改修工事費に係る１１．５％の補助が受けられます。
議員さんがおっしゃられるリフォーム補助制度ということなのですけども、全国の自治体では、その町の住宅関連産業、ほとんどは小規模事業、大工さんを含めた、中心とした地域経済の活性化を図り、町の住環境の向上に帰することを目的としてリフォーム− 74 −

補助制度を導入している自治体が８３ございます。本県ではゼロです。
当町におきましては、３０万円の耐震工事補助を実施しており、まずはこちらの方に
建物所有者、力を入れていただき、補助制度導入につきましては、このバランス等をはかりながら調査、勉強を考えてまいります。
○議長（奥田誠）

総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
先ほどの質問の中に、災害が発生したときの対応が万全かという中で公衆電話のご質問があったと思いますので、それについてお答えいたします。
まず、町内に設置されている公衆電話ですけども、１５カ所あります。下鮎川地区に１カ所、それから市ノ瀬地区に１カ所、岩田地区には４カ所、朝来地区に８カ所、それと生馬地区に１カ所の１５カ所になります。
それと、地震によりますいわゆる水の確保ですけども、各家庭では３日分の飲料水の確保を防火、防災訓練なんかを通じてお願いしているところであります。先ほどご質問がありました井戸の問題につきましては、今後、各地域や各家庭にある井戸の状況から調査させていただきまして、災害時の使用が可能かどうか研究したいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
おはようございます。よろしくお願いします。
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
まず、国保税の各所得に対する住民負担増でございますが、所得４００万では、３９歳夫婦２名、子供２名の４人で、医療、後期を合わせますと、旧税法で４９万４，４００円、新税法で５０万８，６００円で、１万４，２００円の増となります。なお、この旧税法は、応益応能割合を５０対５０、新税法では応益応能割合を６０対４０ということで積算しております。
引き続き、４０歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期、今回は介護が入ってきます。旧税法で５８万２，４００円、新税法で５８万４，１００円、１，７００円の増。６５歳夫婦２名の２人では、医療、後期を合わせて、旧税法で４５万４，４００円、
新税法４８万４，０００円で、２万９，６００円の増。
所得３００万円で、３９歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期を合わせて、− 75 −

旧税法で４０万５，４００円、新税法で４１万９，６００円、１万４，２００円の増。
４０歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期、介護を合わせて、旧税法で４７万５，４００円、新税法で４８万１，１００円で、５，７００円の増。
６５歳夫婦２名の２人では、医療、後期を合わせて、旧税法で３３万６，０００円、
新税法で３６万５，６００円で２万９，６００円の増。
所得２００万円で、３９歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期を合わせまして旧税法で３１万６，４００円、新税法で３３万６００円、１万４，２００円の増。
４０歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期、介護を合わせて、旧税法で３６万８，４００円、新税法で３７万８，１００円で、９，７００円の増。
６５歳夫婦２名の２人では、医療、後期を合わせて、旧税法で２４万７，０００円、
新税法で２７万６，６００円で、２万９，６００円の増。
所得１００万円で、３９歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期を合わせて、
旧税法で１９万３，８００円、新税法で２０万５，２００円で、１万１，４００円の増、
４０歳夫婦２名、子供２名の４人では、医療、後期、介護を合わせて、旧税法で２２万３，４００円、新税法で２３万７，４００円で、１万４，０００円の増、６５歳夫婦２名の２人では、医療、後期を合わせて、旧税法で１９万３，８００円、新税法で２０万５，２００円で、１万１，４００円の増の負担となります。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

１０時５０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１０時３６分

再開

午前１０時５０分

誠）

再開します。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）

２回目の質問を始めたいと思います。
その前に、町長さん、先ほど、私はここでやっている質問というのは、法的に開かれた議会でやっているのです。ですから、井澗さん、演説をやってくださいとか、私はこの点についてはあなたより低いのやとかいうようなことは、もう言わないようにしてい− 76 −

ただきたいと思います。これは、余計なことやと思います。私は町長よりも偉いと思っていないし、一町民として、いわゆる皆さんが思っていることを言っているだけであって、だから、外へ出たときに、井澗さん、あがいに言うけど、お前演説やってくれよというのは別に、これはお互いの関係でしょう。ここは議場なのですよ。ですから、私は質問しやる、おたくは答えする人。
（小出町長より発言の声）
それはどうでしょう。それは議長に言うてください。今のようなことは絶対もうないように。
（「進んでいるのやで」と小出町長）
そうですか。それは、あなたが進んでいるのかどうか知りません。
まず、２回目の質問に入りたいと思います。原発技術の問題であります。
技術の問題ですけども、私は、技術の問題で言ったのは、町長が言っているのは別に間違いではないと思います。そのとおりやと思います。
ただ、私の言いたいのは、要するにそういう問題じゃなしに、技術がどうなのかという単純な質問なのです。
あれだけ原発事故が起きて、そして今なおかつ収束できない。ある地域では、全体がいつ帰れるかわからない地域が存在する、２０キロ圏なんかは。そういう状態になっているのです。これは、問題は何かということだというように思うのです。
今の原発技術について聞いているのです。かつて原発推進論者である中曽根康弘さん
は、飛行機も便利だが墜落するというようなことを言って、原発は安全であるというよ
うなことを言ったらしいです。要するに、今の原発技術がどんなところなのか。
そもそも、原発技術というのは、原発のあのエネルギーを人類がまだコントロールできないと、管理できないというところにあるのだという問題。本質的には未完成で危険という問題です。
だから、町長が言っていることを、私は否定しているのじゃないのです。私は、技術についてのことを質問しているのです。
そういうふうに、私どもは考えております。
さらに、冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロール不能となる問題や、放射性物
質の死の灰がどんどん蓄積されてくる。そのやつが、もうたまりたまってどこへ持っていっていいかわからない。その処理方法さえも、まだ技術的に開発されていないというのが、世界の現状なのです。安全性のためにはいろんなことをやっているところはいろ
いろありますけれども、そういうコントロールする技術がまだ未熟な、未熟なというよ
りも、今のところはっきりされていないのだということで、私は質問しているわけです。

− 77 −

最初に申しましたように、日本のそういう、要するに放射能物質を含んだ物質が日本にどれだけたまっているかというのは、先ほど申しましたような数量ですね。大変な数量になっているということが言われているわけです。
ですから、この原発技術についてはまだ未完成だということを、私はやっぱり町長さんも住民の皆さんにそう聞かれたときは、そういう話をしっかりしてほしいと思うのです。
あれだけ時間がたっても、今日に至っても、まだ収束する方法がわからないのです。
しかも、これは壁がありませんから、どこまで飛んでいくかわからない。ひょっとした
ら上富田へ飛んできているかもわからない。チェルノブイリのときに、世界保健機構というのがありますけど、そこは９，０００人の人に人体被害があるだろうというふうに言われているのですね。子供が小さいときになったときに、子供がのどへヨウ素がたまりますと、大体１４歳ぐらいで亡くなると、がんにかかって。というようなことも報告されているのです。
そういうことから、人間はまだ技術が、そういうことをコントロールする、つまり原
発をきちっと人間が収めるということはまだできていないのだということを、私は、町長は住民に対して強調すべきだというふうに思うから、原発技術についてはどのような認識を持っているかと。
私どもは、原発を直ちにやめろとか、そういうことを言っているのではないのです。
原発は一遍にやめられません。やめるのでも２０年ぐらいかかるのですよ。１つの原発を収めようと思ったら約１，０００億円要ると言われているのです。それから、放射能の害をなくすのには何十年という年数を必要とする。
あるところでは、地下５００キロと聞いたのですけど、私もえらい深いなと思ったのですけど、そこへ穴を掘って、炉心の溶けたやつをそこへ放り込んで埋めてしまうとい
うようなことまで考えるというようなことも聞いているのです。それだけ技術がまだ発達していないのです。
再処理の問題もまだきちっとはっきりされておりませんし、そういう意味で、原発の技術というのは、まだ未完成のエネルギーを人間がコントロールをようしないままに、安全性ということに気をつけながら使っているのだけど、その安全性が要するに不備であった。不備であったというよりも、それを本当にコントロールできない、予測できない事態が起きて今のような原発が起きているのです。
ですから、日本の福島第一原発の問題というのは、チェルノブイリよりひどいと言われております。チェルノブイリは、あそこから住民をごそっと移動してしまえばよかった。それである程度けりがついたと。収束するということができたけど、日本はそれが− 78 −

できない。いつになるかわからない。これが今の原発技術についての認識だというふうに、私は思います。私はそういうふうに思うのです、いろんな報道を聞いていて。単純に住民が事実をしっかり見ることによって得る結論というのはそういうことだというふ
うに思うのですけど、そこのところを、私は強調していただきたいのです。
それから、電力の問題、お話がありましたけれども、原発の電力に占める割合というのは約３０％です、２００９年度ベースで。現在、稼働中の原発は国内で５４基あるのですけども、１７基が中止か検査をやっています。関西電力は福井原発で１１基つくっているのですけども、そのうち６基が今停止しております。
これ、安全性の問題を含めて、国の基準が決まらないと、なかなかこれいいぞということが言えないというのは、福井県知事の、昨日の何かの会談でもそういうようなコメントをしておりました。
それから、今でも火力とか水力の稼働率は４割を占めると言われております。
それから、大企業が、いろんな電力を使うのですけど、大企業の自家発電能力というのは約６，０００万キロワットあると。それから、揚水発電というのがあるのですけども、これは水等を含めてですが、２，３００万キロワット。夏のピーク時でも十分賄えるということが言われています。
ドイツなんかでは１６％が既に再生可能な、コントロール可能なエネルギーに替えていくということで、２２年までに１７基全廃をするということを言われておりますし、
イタリアでは原発凍結ということに対して、凍結を継続せよということで国民投票が勝利をしております。というように、スイスではもう脱原発ということで進んでおります。
そういうような中で、今言ったようなことをぜひ強調していただきたいなというふうに思うのです。
それから、次、原発神話の問題です。
原発神話というのは、先ほど申しましたように、もう安全は壊れているという、これは町長の認識と、私は同じです。
１番目の技術の問題でも、町長は技術ということについて答えないでほかのことで答えました。町長がここで言ったことは、それは事実です。そやけども、私の質問は技術というものについて聞いていたわけですね。技術がどうなのかということを聞いていたわけです。
それから、原発の安全神話の問題、これは崩れたというふうに理解するのが当然のぐ
らいなものだろうというふうに思うのです。それは、さっき言いましたように、原発を人類がまだコントロールするエネルギーではないというのが１つの大きな要因です。
原発がいったん事故が起こりますと、どういうことが起きるかという問題なのですね。

− 79 −

これが大変なことになるのですけども。
原発の安全神話というのは、言葉で規定するというたらおかしいですけれども、こういうふうに言われているのです。安全神話というのは、日本の原発では重大事故は起こらないというのが、歴代、国の方針だったのです。企業もそういうことでずっとそれを通してきたのですけれども、図らずも福島原発でそれが決定的にダメージを受けた。安
全神話が崩れてしまったということが言われているのです。
現実に事故が起きても、その対応は後手に迫って、放射能汚染とか避難生活とかそういうものがものすごいエネルギーが要ると。しかも、どういうふうにしたらそれを防げるのか、あるいはもとのところへどうやって戻せるのかというようなことさえも方針が立たない。お金がどれだけ要るかわからない。原発は電力供給の面では低コストだと言われているのですけども、ものすごいお金が、いったんそういう事故が、コントロール
できないわけですから、コントロールする方法がまだわかっていないわけですから、起きると大変なことになると。だから、安全神話というものはそういうものだということを、私ははっきりしておかなきゃならないと思うのです。
特に、たまる一方の使用済み核燃料ですね、黒いごみと言われているやつです。これが、もう本当に満杯になる、もう間近だと言われているのです。間近になっているのですけど、いっぱい、満杯になったいわゆる使用済み核燃料というのが、どうしたらそのやつを無害化できるかということがまだ開発されていないのです。だから、たまり放題。
どこへ持っていってどうしたらいいかということもまだはっきり処理するところができていないわけです。そういうことに、処理にかかったけど、それもまだきちっとした方
向が出ておりません。
それだけ大変なものが、日本は、要するに、火山列島と言われているぐらい火山がある。あるいは地形的にそうなのですけれども、それのほとんど上というのですか、その上に大体できているということが、もうこれは、私ども日本共産党が言うだけじゃなしに、朝日新聞も毎日新聞もみんな書いています。それから、週刊誌でも、週刊ポスト、
週刊現代、それから朝日のアエラというのがあるのですけれども、それにもそういう分析がされております。
そういう中で、核の安全神話というものは完全に崩れたのだという認識を、私はこれは町長が言ったようにそのとおりだというふうに思います。
ただ、今言いましたように、まだしかし、関西電力を含めて核をあきらめたわけではありません。今日のテレビでも、民主党のある偉いさんがコメントしておりましたけれ
ども、脱原発の方向に行くかといったら、そうは行かないよと。それはそうだと思います。一遍に行くはずがないのです。今までそれで頼ってきた国が、今日はとめたよとい− 80 −

うわけにはいかないのです。それには時間がかかる。だけど、脱原発の方向性というのは、もう住民の間からでも出てきている問題ではないか。恐らく、上富田でも町民投票をやればそういう結論が出るのではないかというように思うのです。
ですから、ぜひこの面でも、安全神話の問題でも、やっぱりきちっと、そういう問題が出てきたときには対応していただきたい。
それから、原発を導入することによって多額の、電源三法によるところの、これは電源三法といいますけども、２００３年だったと思います、電源立地地域対策交付金というのに一本化されております。２００３年、平成１５年ですね。ここに電源三法がまとめられて１つになったのですけれども、それから見ても、交付金を幾らもらっても、財政再建団体に入りかけるような状況にまで来た町があると、実際に。そして、今、原発をやめたら、その原発の交付金に頼っていた自治体というのはどうしたらいいかということで、皆悩んでいると思うのです。
でも、あるところの市長は、もうこれは自立しかないと。町長、いつでも自立、自立と言っていますけど、その自立しかないと。どうやってこれから脱原発の中で財政を確立していくかという問題。しかし、それは国自身もそれを考えなきゃならないと思うのですけれども、そういう中にあって、安全性というのは、財政的な面からも破綻をしていると。いわゆる、幾ら交付金をもらっても、そこに原発があって、原発が事故を起こ
せばコントロールできない問題がありますから、そこから住民を守ることはできないと。
テレビ放送を聞いていたら、私、今朝も本当にかわいそうだなと思いました。
大体半年出稼ぎするおうちのご主人が言っていましたけど、出稼ぎに行ってやっとた
めて家を建てた。そやけどそれがごっそり持っていかれた。また一からやり直さんならんという話ですね。これは本当にもう大変なことが起きているな。
それから、現地へ行ってきた、町職員の皆さん方も行ってきている、同じ結論を持っていると思うのですけども、それは、私のところの県議の高田君が行ってくれたのです。
田辺市会議員の若い者を連れて行ってくれたのですが、そのときの感想を聞きますと、もう絶句して物が言えなんだ。その匂いたるや、皆さんに伝えることができないと。改めて、私は机上のことを言っていたな、皆さんに机上の話をしていたな。あの実態を見たら、どんなものかというのは、本当に身にしみてわかったという話をしておりました。
私もそのとおりだと思います。
ぜひ、核の問題の安全神話の問題につきましても、そういう話をしていただきたいというように思います。
それから、エネルギーの問題で、関西電力の問題です。
関西電力は、今言ったように、まだ原発をあきらめているわけではありません。福井− 81 −

県の原発で１１基のうち６基が検査ないし廃止、廃炉ということを含めてやっているのですけども、それを早く検査を通してくれという話をしているのですが、福井県知事は、安全性が確立されていなければだめだと。特に、国の指針が、今のままだったらそれはだめですよということで、再三、これは許可はしないというように言っております。
そこで、八木さんという社長さんは、やっぱり原発はひとつのところへ固めるのじゃ
なしに、分散した方がいいよというような考え方をしているらしいですね。では、そのときによく見てみたら、土地を持っている和歌山県の日置川町なんかは、まだ協議が進んでいないと言っているのです。あそこのトンネルのはたにちゃんと支所みたいなのをつくって、やっぱり活動をやっているというようなことで、まだ生きているのです。
必ずしも、今の和歌山県知事が原発推進派というふうに私どもは思っておりません。
思っていないけれども、いつそういうことが現県政に降りかかってくるかわからないという状況というのが、これは変わらないと思うのです。政権が変わればどんなになるかわからないということが言えます。
ですから、そういう意味では、日置川町に原発が来たときに、上富田町はどういう対応をするのかということは、これは、小出町長がずっとまだ何回も町長をされるのだろうと思うのですけども、そのうちに起こるか起こらんか、それはわかりません。わから
んけども、今の時点で、今の福島第一原発の時点で考えたときに、こんなもの来ていらんよということぐらいな意思表示をしておくことが、やっぱり歴史に残る上富田町長としての実績ではないかというふうに、私、思うのです。ぜひ、その点での話を聞かせていただきたいというように思います。
日置川からここは、上富田町は１９キロぐらいあるのですかね。２０キロ圏内ですよ、
ここの庁舎までは大体。だから、もしあれが逆で、日置川に原発があって、あのような事故事態が起きていたとき、東南海地震が先に来ていて、それであれだけの大きなものが来ていたら、恐らく我々、今ここで議会らやっておれんのじゃないかというように思うわけです。そういうことを考えたら、本当に大変なのやなというように思いますので、ひとつその点での対応をお願いしたいというように思います。
次に、防災問題であります。
防災は、長々といろんな答弁をいただきました。それは、行政としてそれはやらなき
ゃならない当然のことばかりなのです。それも同時やけど、ここに私の質問に流れている観点というのは、防災意識ですよ。つまり、災害が発生したらどうするという、その瞬時的に判断するそういう意識をどうやって助成していくかということが、非常に基本的に問われてくるのではないかというふうに思うのです。
先ほど、この質問の中でも、小中学生、保育所の園児、幼稚園の園児、地域団体、あ− 82 −

るいは企業との連携、事故が起きてから助け合うというのは、これは当たり前のことであって、事故が起きたときに人命がどう助かるのか、どう生きていくのかというところについての瞬発的な意識というのが町民になかったら、事故は防ぎ切れないだろうと言われております。事故が起きたらあそこのところへ集まるのよというようなことではないのです。もう事故が起きたらとにかくどうするか、逃げるのか。逃げろというのが、今の福島の方のあれであったらしいですけども、だからそういう意識をどうやって助長していくのか。
しかし、同時に、事故が起きたときに、震災が起きたときに、どういう司令塔が地域にあるのか、なるのかというようなことで、町職員がそうなっていく、地域別には完全にできないけれどもなっていくという話でしたけれども、本当にそうなっていくのかどうか。常にその自覚があるのか。
あるいは、自分たちの町の自分の住んでいる地域の地形というのですか、どこへ逃げることが一番いいのかというようなことも含めて、やっぱり、そういうことも意識させるような町の行政の取り組み、これがもう基本的に、一番大事やないかというふうに思います。水の話もさっき出ておりましたけれども。
私のところは岡の中嶋というのですけども、そこの町内会も防災組織をつくっているのですね、町の呼びかけにこたえて。そこでやったことは、彼ら、すばらしいと思ったのは、各町民、自分の家にどんな道具があるかということを、ゲンノウとかスコップとかそんなの、どんなにあるかということをみんな登録しておこうやないかと。それを、町内会長さんがいつも知っていて、取って離さんと、そしていろんなことに使えるようにしとこうと。で、助けるときにはどうするか。そういうことを論議しているのです。
そういう論議が本当に起こってくるのかどうかということが、防災の、この福島原発事故、あるいは東日本大震災の事故から教訓として引き出していくことが必要ではない
かというふうに思うのです。だから、そういう意味のことをしっかりと、私はやってい
ただきたいというふうに思います。
それから、危険箇所の問題ですけれども、ここの地帯がどうなっているかというの、私もよく知っているつもりでいるのですけども、これは当局の皆さんの方がよく知っているというふうに、私は思っております。ですけども、その危険な箇所がほんまにいつも頭の中に認識されているかという点では、恐らくまだ薄いというように思います。それをどうしても町民に認識させておくということが必要ではないかというふうに思います。
そういう意味では、やはり、例えば大津波は大丈夫やよというのは、これも１つですね。それから、今言った東南海、そんな簡単に来やせんよと、来ても大丈夫やというよ− 83 −

うなことを言われているのです。
ところが、例えば私のところ、岡の方で言ったら、トンネル口が非常に危ないと。ト
ンネル口のあそこが柔らかいらしいですね。だから危ないぞということが言われていた
り、あそこの団地ができやるけど、どうしたら、何と言うか、危ないのと違うかというような話もいっぱい出てきているのですよ。
だから、そういう意味で言ったら、そういう危険地域についての徹底して、そこは逃げるときには危ないぞということを、やっぱりぱっと理解できるような、そういう町の行政の取り組みというのは、きめ細かくやるべきであろうというように思います。特に、町長は出前講座をやっております。地域懇談をやっていますけれども、そういうときにはぜひそういう話を十分住民の中に浸透させていただくということが、私は次に必要ではないかというように思います。
また、学校教育の中で、そういう防災についての意識というのはどういうふうに助成されているのかということもお聞きしたいところであります。お聞きしたいところでありますけれども、それは全体として行政が取り組む中にそれが入っていくだろうということで終わっておきたいと思うのですけれども、いずれにしましても、上富田にある水の問題で言ったら、井戸は確かに飲み水として使えるかどうかということを含めて調査するということで、それはやってください。ぜひやってほしいと思います。そして、その水質検査もやっておかなきゃいけないというように思っております。私も自分の井戸は持っていますので、そうしたいと思っております。
ただ、３日間の水を持っておいてくれと。食べ物を３日間ぐらい持っておけというよ
うなことだとしましても、それは守らなきゃならないと思うのです。だけど、それだけで済むかどうかという問題がやっぱりありますので、水問題につきましては、ぜひ、対策というのか、使えるものというものを考えていただきたいと思います。
それから、公衆電話の問題ですが、公衆電話というのは、災害のときに一番ためになると言われております。携帯が通じんので、公衆電話の前がいっぱいだったというのです。そういうことの教訓から公衆電話の問題を取り上げたのですけども、これもぜひ、
今はどんどん引き上げておりますので、これは１種と２種がありますので、それはやむを得ない事情があるかわからんけども、そこらは防災を含めて、一遍、もっとここらにも配置せないかんのじゃないかというようなところも検討していただきたいというように思います。
耐震対策で、耐震とリフォームを兼ねた政策というのは、これは非常に大事なことやと私は思っております。ぜひとも、研究するということですので、研究していただいて、
ぜひ、地域の大工さんも仕事があるし、同時に耐震化もできるというようなことで、仕− 84 −

事も増えるということでやっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
次に、国保の問題です。
国保問題で、私、この表を見ておりまして思ったことがあるのです。それは、どんなに枠内で応益と応能のパーセントを取り替えてやっても、町長、もうほんまによくわかっていると思う、限界に来ているのです。なぜ限界かという問題。
その限界かというのは、例えば、１０６万５，０００円から４５０万円の人たちというのは、今の改定で何の応益もないのです。負担が増えるだけなのです、はっきり言って。１人の世帯、２人の世帯、２人の世帯というのは１０６万からですけど、これはもう増えるだけなのです。後の少ない所得の人にも増えるわけですけども、そういう分布がこの図でちゃんと出ているのですよ。そうすると、幾ら対応を変えても、平等割を幾ら大きくしても、結局のところ負担増というものには、所得の少ない人が増えるという状況は変わっていないのです。それは、だからもう恐らく限界であろうというように私は思います。
だから、国保というものが、町長、前にも言いましたけれども、広域化はあがいに言うてもあかんよと、やっぱり国庫負担を増やしてもらわなあかんねよと、町長は言っておりましたけど、そのとおりだと私は思うのです。そのことが増えない限りできないのです。
だけど、地方自治体の本旨というのは、住民の命と暮らしを守るということがその目的なのです。安全に、そして負担を少なくして、特に国民健康保険法というのは社会保障の一環としてつくられたものですね。ですから、よりそういうことが必要なので、どんなに少ない予算であってもそこから住民の負担を少なくしていくというのが、これが地方自治体の行政の基本だというふうに思うのです。そこのところに、ぼつぼつと町長、
インフラの方でもつくる、要するにいろんなものをつくっていくというそういう政策は、
大体もう町長の時代で完了してきたというふうに私は思うのです。
ですから、これからは内政、つまり住民の生活に視点を置いた予算編成というものに重点を置いていくことが、少ない予算の中で必要ではないかと。そのうちに日本の政府がころっと変わって、やっぱりここへ増やしてやらなあかんという政府ができてくるかもわかりません。そういうのまでこの国保制度をなくしていくわけにいかんわけですから。ぜひその方向に転換してほしいということが言えるのじゃないかと思うのです。
特に、さっきも事務方から言っていただいた、要するに所得１００万から４００万の世帯を見ていたら、所得１００万の人がものすごく負担が増えるのですね。そして、４００万の人で、特に６５歳夫婦２人の４００万というたら、２万９，６００円も増える− 85 −

のです。これはどの段階でも、２割減というのがあるわけですけど、それを受けた人だ
けが１万１，４００円であって、それまでは２万９，６００円で、皆、２人、いわゆる年金生活やと思うのですけど、増えるのですね。これは大変だろうというように思うのです。
そして、国民健康保険税の未納金、未収金がどれだけあるかということは、もう皆さん誰でも知っているように、１億４，０００万ぐらいあるのじゃないかと思うのですけ
ど、その収納をどうするのか。これが仮に７０％収納されたら、こんなもの簡単にクリアできるのじゃないか。しかし、それができないというのは、職員の皆さんの、今までの経過から言ったら、私よくわかりました。
例えば、払えんからちょっと来てくれと来たら、実際は払えないのだというらしいですね。そうしたら、実際払えない人からお金は取れないわけです。取れなかったらどうするかといったら、とにかく医者へ行って、困ったときにはもう一遍来てくれという話で、町職員は住民と別れるということらしいのですけども、医療費が毎月どんどん、今
年ももう上がってきやると。４月は既にもう去年の９月のピーク時を超えたというようなことも言われているのですね、１カ月でいったら。
だから、そういう意味で言ったら、今度の改定というのは、私はこれは容認できない
のですけれども、少なくてもこれは全体でいうたら、聞きますと２，０００万ちょっとくらいな額の総額で予算増になるということが言われているのです。としたら、その負担増をやっぱり行政の力で、行政がそれをやめさせるということが非常に大事ではない
かというように思うのです。
そこで、試算をしてみました。上富田の国保加入者というのは１，８８０世帯です、全体でね。２，８００か、ごめんなさい、２，８５１世帯ですね、合計で。２，８５０
世帯ということは、例えば１，０００円だったら２８０万、約３００万あったら１，０００円引くことができる、繰り入れしたらできると。１万円だったら２，８８０万、３，０００万円あれば１万円の値引きができると。特にそれは、町長が言ったように、高いと思われる段階のところにうまく手当をするように、例えば町の医療支援ということで、今、保険税はこういうふうにしながら、そういう保障の体制というものをつくっていくということにすれば、簡単にできることじゃないかと。
それで、少なくても予算を組むときに、全体のお金の中の一般財源の中から、１，０００万ないし２，０００万ぐらいのお金を、もうこの国民健康保険に繰り入れなきゃい
けないのだということが常識になってくるのじゃないかと思うのですよ。
２１年度につきましては、町長が一般会計を振り込んでやりました。２２年度の決算も出てくると思うのですけど、またそれが問題ですが、それだけやるのですから、今ま− 86 −

での基盤安定のあれに繰り入れている一般財源というのがありますけど、それは制度的なものであって、そうじゃなしに、独自にやっぱりもうここで１，０００万ないし２，
０００万ぐらいの繰り入れはしょうないよというところの心構えで予算を立てるというように転換すべきではないかと。
それでないと、何回もこういうことで、幾ら間を４対６にした、５対５にした、３対７にしたとか、あるいはその中で世帯割と平等割というのをいらったところで、結局のところ、少所得者と低所得者が増えるということになるのです。負担増になるのですよ。
そうすると、これでまた未収金が必ず増えるといういたちごっこですね。その未収金は、ほな回収できるかといったらなかなかしにくいという状況があるということですから、そこで転換する必要があるのじゃないかというふうに思うのです。それはどうでしょうか。率直に言って、もうそういうところへ来ているのじゃないかと。
私は、もうほんまに職員の皆さんと町長の苦労というのはわかります。これは、この表を見たら一遍にわかります。今、課長がここで言いましたけども、これを見ていたらなんのために改定したかわからないという状況ですね、これは。つまり、どこか負担をしわ寄せしながら、同時に低所得者にも負担をどんどん押しつけていく、あるいは老人夫婦に押しつけていくということが、明確に出ているのです。それはやっぱり町民に納得させられないというように思うのです。議会としては、そういう方向に持っていかな
きゃならんと、私は町長さんに提言したいと思うのです。
ぜひ、こういうことで、内政の方へ転換をしていただくように。もうぼつぼつと内政を充実して、何期も町長をやっていただいて、してもらうということが大事やないかと思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
議会は公の場でございます。記録も残るし、上富田町のホームページで公表されております。できましたら、私にも反問権をいただけるということを提案させていただきます。できたら議会で考えていただけるようにお願いしたいと思います。
その上で答弁します。
技術関係につきましては、１回目のとおり、私も皆さん方も新聞で、雑誌で、テレビで知り得るほどしか知らんというのが事実でございます。井澗さんの言われるのも確かにそのとおりでございます。その程度であるという認識で、私はお願いしたいということは１回目と一緒。

− 87 −ただ、その問題だけをとらまえて言うのか、エネルギーの関係で言うのかということになったら、井澗先生も言われたように、すぐにとめられんということは認識しているという発言があったということを確認はさせていただきます。
要するに、今後は国の政策の中でどういうふうにするかということでございますので、よろしくお願いします。
安全神話も、１回目は同じような答弁をしております。
関西電力の日置川原発について、これはもう極端に言うたら、上富田町は隣接の町であるし、非常に難しい問題でございます。県の方針としましては、福井県知事が言われますように、安全性の確立がやはり一番高い。地元の同意をいかに取るかということでございます。そのときに、来たときに、議会の皆さんも私も判断するということで、今日の段階で私は判断をようせんということで、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、防災の関係でございますけど、先ほども言いましたように、私は災害についてはいろんな種類があると思います。極端な例を言いましたら、今のような問題、水害の問題、風害の問題とあります。その規模も、大きな規模であるのか小さな規模であるのか、その対応についてはまちまちでございます。
先ほど言いましたように、上富田町としましては、１９８８年、これは昭和６３年になります。先ほど言った規模で想定はしておりますけど、それ以上の規模が来たときに、今後どういうふうにするかということで、国も県も、極端に言いましたら、田辺市も白浜町も今回の防災体制を教訓として、マップとか考え方が変わると思うのです。それを参考にしなければ、上富田町が津波来るとか来んとか、これは白浜町と田辺市がどういうふうにするかということが出てくるので、それを参考にできたらお願いしたい。
ただ、１つお願いしたいのは、過信をすることによって、先ほど言いましたように非常な問題が出てきます。今、町は管内図をつくりやる。これはアナログと違って、マップできます。非常にお金が要る話ですけど、こういうこともできるらしいのです。例えば、昭和５７年に建てたお家、施設については赤で示せということは表示しようとした
らできるらしいのです。これをしたいのです。ただここで１，０００万も２，０００万もお金が要ったときに、これまでしてでもするのかせんのかということがでてきます。
極端に言ったら、防災マップについてはいろんな種別、いろんな精度があるということで、必要以上にお金をかけることがいいのか悪いのかということが出てくるということのご理解をいただきたい。
ただ、順次、そのときでなけりゃできんことはさせていただきたいと思っていますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。

− 88 −

今回は、下鮎川の児童館と本庁舎をします。そういうことで、できましたらお願いしたいと思っております。
次に、防災訓練と意識の関係ですけど、私は職員は相当頑張りやると思っています。
町内会があったら行って説明しますよということをしているのです。むしろ、この言葉は非常識でありますけど、町民側に問題があるのと違うか。なぜ問題があるのかといったら、上富田町は、私が役場へ入ったときにはあちこちでいろんなことの災害も出てきますけど、ここ２０年来、大きな災害は受けていないということがあるのです。
もう１つは、津波に対して、まるっきり上富田町が危険性を認識していないということがあります。
そういう形の中でも、今回、出前講座を起こしてそういうことを啓発します。できたら皆さんにもお願いしたいのは、災害がどういう種類でどういう格好になるかというの、突然なことなので、啓発、要するに町民の皆さんに役場職員ともどもしていただくということでお願いをしたいと思います。
公衆電話につきましては、先ほど言いましたけど、今は衛星電話を保管するとか、今の仁坂知事は無線をせよということでしております。上富田町は、大宮地域とかほかの地域でも、これは上富田町は一、二の地域になりますけど、無線を整備しているということがございます。一般的に、家族間の連絡は別ですけど、公間の連絡は取れる体制は整ったと思っております。
先ほど言いましたように、携帯電話は無理です。無理やというのは、四、五年前に震度５ぐらいの地震があったのですけど、何分間か途絶えたということがありますし、これは無理なので、衛星電話とか防災無線とかそういうものをさせていただくということ
で、今後、進めさせていただきたいと思います。
３日間の食糧品の問題ですけど、行ってきた職員に聞いたのです。実際、水不足しやります。３日間がまんしたら飲料水は確保できるらしいのです。何ができんのかと言ったら、これは後ほどまた沖田議員さんのときに説明しますけど、雑用水、トイレしたときの水洗化するのに水がないよとか、洗濯するのにないよというようなことです。
それが、即、ほんなら上富田町にそのことが必要になってくるのかといったら、３日間ほどやったら富田川の水を使うとか、いろんな形のものは、上富田町はできます。そのできるという体制を、今後どういうふうにするかということの組み立てを、後ほどまた沖田さんのところで答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
耐震化とリフォームの関係でございますけど、これは町としましても、先ほど脇田課
長が言いましたように３０万円ほどはしておりますけど、よく見たって１００万円を下− 89 −らんらしいです。３００万も５００万もかかって１００万円ぐらいでできるのかできんのか。それへ１０万円足してできるのかといったら、それは無理なように思います。ただ、私としましては、やはり民家の耐震化をできる限りしていただきたいなということは考えていますので、研究はさせていただきます。
次に、国保の関係でございますけど、上富田町にも国保に対して不服申し立て、手紙が何回か来やったのです。その人に言わせたら、国保だけの問題と、町長、違うでと。
私は、年金をもらったら町税も払わんなんよ、国保も払わんなん、いろんな税金も払わんなんよ。３０％か４０％ぐらい収入から持っていかれやるねと。公的に持っていかれる。井澗さんは国保だけのことを言いますけど、私としましては、全体的に、やはり抑えるとかということの考えが必要になってきます。
その中で、井澗さんは施設整備よりそういうふうにお金を、もうしたらなっとうなということですけど、そのとおりしたいと思っているのです。
生馬小学校を改修するとか生馬の公民館をするときは、あの地域は人口の割に公的な施設がないよということで説明させていただいた。今、まるっきりないのが下鮎川。下鮎川は、児童館だけしかないのです。今回、耐震化させています。これはあるきっかけ
でするのですけど。
それと、保育所を統合するのです。この市ノ瀬の保育所の統合と朝来の第二保育所やったら、２年間ぐらいしか建築が変わっていないのです。これは、市ノ瀬は統合して朝来の第二保育所を放っておくか。こういうことを考えたときにどういうふうにするかということが出てくるのです。
そういう絡み合わせも出てくるという認識をしていただかなければ、多分、公の場で井澗さんの言われるように、すべて、朝来の第二保育所についてもしません、こういう費用へ持っていきますよと言ったら、その関係する方が、ほんならそこをなっとうする
んなということが出てくると思うのです。
あくまでも、後ほど言いますけど、費用の配分はいろんな形の中で調整するということの必要性があるということでご認識いただきたい。井澗さんの主張は間違ってはいな
いと思うのですけど、先ほど言いましたように財政的な問題も多々あるということのご認識をいただきたい。
ただ、非常につらいのは、ここ数年、上富田町の所得として税収が伸びんし、今後も税収が伸びんという、１つの踏まえ方。
もう１つお願いしたいのは、国保に対して、一方的に肩入れで１，０００万、２，０
００万出すことがいいのか悪いのか。要するに、私は国保は関係ないのです。ひょっとしたら、皆さん方の中でも国保に関係のない人と、ほかの健保に入っている方があるの− 90 −

です。国保だけ特別に上富田町がプラスアルファをつけることがいいのか悪いのかも議論になるという、この認識をいただけて、質問に対する答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）１番目の問題ですけれども、私自身が言いますと、今言ったように原子力というもの
がどういうものか。
技術が今どの程度に来ているのかということの認識は、もうかなり、この朝日にしましてもアエラにしても雑誌にしましても、日本共産党の前衛という雑誌があるのですが、
これ、一遍読んでもらったら、ほんまに気持ちいいほど分析されております。こういう問題とか、それから昨日の赤旗日刊紙で載っておりますけれども、日本共産党は中央に対して、政府に対して、原発問題で、脱原発にしていくにはどれだけの時間、何年かかると、それから自然エネルギーがどういうふうになるか提言をやっております。
幸い、町長にも読んでいただいておりますので、ぜひ読んでいただいて参考にしていただきたいというように思います。
それから、私、国保の質問の中で、財政の運営の仕方について転換を図れと言ったのは、町長が言っているようなことを言っているのじゃありません。つまり、保育所をつくるなと、保育所の統合はやるなと、そういうことを言っているのじゃないのですよ。
少なくても、全体の予算の中から、今年は対前年度比で１億１，０００万円の地方交付税の増になっているのですね。そのうちの２，０００万円ぐらいは、社会保障という観点からいったら、国民健康保険というのは社会保障の一環なのですよ。だから、低所得者層というのが皆ここへ入ってくる。それから、いったん企業関係から外れたら、皆ここへ住民が来ますと。国保に入らなきゃいけないと。これは皆保険制度ですから。
だから、そういう観点からいったら、別にそこに幾らか一般財源を予定しておくという、そういう予算の立て方というのは、何も住民から反発を食らうというようなことでは、私はないというように思う。そこは誤解せんようにしてください。
何か全部、ものをつくったら悪いというような言い方は私はここでは決してしておりませんので。誤解を招きますのでね、そういうことを言いますと。それはお願いしておきたいと思います。
あと、防災問題ですけど、防災、町長の言うとおりだと思います。
だけど、私は、今言ったように防災というのは、事故が起きた瞬間に、そこに住んでいる住民がどういうふうに立ち上がるかということが一番大きな、人命を守るという意− 91 −

味では大事な点だというように思うのです。そこのところを、どういうふうに、ぱっと
瞬間的に、逃げんなんとかこうせんなんとかというような意識になるように、どうやって行政は助成していくかというのは、これは行政の責任やと思いますよ。その中にあって、地域があり学校があり、町職員の皆さんがあると。町職員の皆さんの意識の高いの、私知っております。だけど、そのことを、やっぱり今後必要なものとして、私は今回問題提起をしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
井澗さん、理解してほしいのは、私は福祉の予算については、極端に言ったら下げてはいないのです。毎年伸びやる。
極端に言ったら、後ほど介護保険のお話もあるし、井澗さんの言われましたように国保の話がありますけど、介護保険に対するとか国保に対するとか、保育所に対するとか教育に対する予算は毎年伸びているということのご理解をいただけるようにお願いした
いと思います。
それ以上にもまだ伸びるということを抑える必要がある。
私は、病院へ行くなとかそういうことを言いやるのと違う。日ごろから関心を持っていただいて、そういう支出をできる限り町民が抑えるという方向にもっていただけるというようなことでお願いしたいと思っております。
次に、災害が起こったら瞬時、これも上富田町は年配の方は無理です。小学生や中学生に、総務委員会でも言われたと思いますけど、上富田町のホームページで、今の状況がどういう状況の、雨が降りやるかとか、川の状態がどういうふうになるかということを簡単に見れるようにしているのです。できたらそういう状況を見て、水害の場合であったら時間的な余裕がありますので、対応していただけるようにお願いしたい。
私は、非常につらい立場にあるのです。つらい立場にあるというのは、水害が起こったら避難さすことがいいのか悪いのか議論できるような時代になってきた。
佐用町の場合は、これは佐用町の処置が誤ったとかそういう意味ではないのですけど、一般的に避難させたと。結果、水路へ流れてしまった。あのときの場合でありましたら、避難ささんと、おうちの方で２階へ避難させたしかよかったのかなと言われているのです。そういう避難のあり方そのものも、瞬時の判断をどういうふうにするかというのが難しい時期に来たということのご理解をいただけるようにお願いして、最後の答弁とします。

− 92 −

ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

午後１時３０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１１時３８分

再開

午後

１時３０分

誠）

再開します。
木村教育委員長並びに大石議員から、午後から欠席届が出ております。
午前に引き続き、一般質問を行います。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
防災対策について、通告に従って質問させていただきます。
東日本大震災の発生から３カ月経過した今でも、９万弱に及ぶ人々が不自由な避難生
活を余儀なくされています。一日も早い復興を願っています。
私たちの地域においても、水害や東南海・南海地震がいつ起こるかわからない状況であります。今回の震災を踏まえて、津波によるハザードマップや防災マップの見直しな
ど、先ほどの井澗議員さんの質問の中で町長のご答弁にもありますように、防災対策の強化が必要になってくるのではないかと考えます。
そこで、３点にわたり質問をさせていただきます。
まず１点目は、公立学校施設の防災機能の向上についてでありますが、災害時に、防災拠点となる公共施設の約６割を学校施設が占めております。学校施設は、災害時の避難場所として重要な役割を担うことが求められております。
国立教育政策研究所文教施設研究センターが調査した避難所に指定されている学校の防災関係設備の状況によると、避難所が備えるべき基本的な機能と考えられるとして６項目が挙げられています。
１、避難所として使用される屋内運動場にトイレがあるか。
２、屋外から直接利用できるトイレがあるか。
３、要援護者の利用を考慮して洋式トイレの設置をされているか。
４、水を確保するための設備、プールの浄水装置、貯水槽、井戸などがあるか。

− 93 −

５、停電に備え、自家発電設備の用意があるか。
６、学校の敷地内、もしくは校舎内に、防災倉庫、備蓄倉庫が設置されているか。
以上、今申し上げました避難所が備えるべき基本的な機能と考えられる１から６の項目について、本町の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、災害時要援護者の避難支援対策についてでありますが、災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や、また障害をお持ちの方など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、喫緊の課題として各自治体に求められています。
今現在の要援護者リストの作成などされていると思いますが、対象者は何名で、そのうち登録者は何名ほどおられるのか。
また、実際の避難支援には、町内会や自主防災組織など地域の方の協力が大変重要になってくると思いますが、そういった組織のない地域についてはどのような避難支援及び連携体制を計画されているのでしょうか。よろしくお願いします。
次に、被災者支援システムの導入についてでありますが、そもそも、本質的に危機は予測できないし、また、何が起こるかもわからない。いかに最善と思われる備えをしていたとしても、常に予想外の事態が発生することを想定しておかなければなりません。
この危機という予想できない相手に対する備えを行うためにも、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムを導入すべきではないかと提案いたします。
同システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、被災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居などを一元的に管理できるシステムであります。
また、同システムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、我が町の職員が立ち上げて運用すればコストもかかりません。
また、新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
今回の震災で、改めて、平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。被災者支援システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。町長のご見解をお尋ねいたします。
第１回の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず初めに、防災対策でありますが、防災機能についての避難場所は、３７施設、地震時の屋外施設等１０カ所を決めております。

− 94 −

質問の趣旨は、公立学校施設の防災機能の向上について、６項目でございますけど、井澗議員さんの防災についての答弁と重複する分もありますが、質問に対して答弁をします。
また、直接のことは、公立学校でありまして、教育委員会の方から答弁させます。
私からは、防災そのものは、公立学校だけではなしに全体的に考えるべきものと思いますので、その観点からまず話をさせていただきます。
一番初めの問題で、トイレの問題でございますけど、今回の東北地方で３つに分かれられるらしいのです。まるっきり避難所が流されて、避難所として機能しない場合。もう１つは、避難所そのものは被災を受けているけど、何とか避難所としてできる部分。
３つ目は、遠方にあって被災場所としては被害が全然受けていない。
トイレにつきまして、大きく分けて、極端な例を言いましたら、くみ取りのトイレと水洗化している便所があるらしいのです。いずれも役に立たなかったよ。なぜ役に立たなかったといったら、例えばくみ取りの場合でありましたら、バキュームカーが流されるとか、業者の人が対応しない。処理施設が電気の被害を受けるとか水道の被害を受けるということで、全然役立たなかったらしい。水洗化は、これはもう農集であろうと合併浄化槽であろうと公共であろうと、まるっきり役に立たなかった。これはなぜかといったら、電気と水道がとまったということです。
先日も、清掃連の人と話をしたのですけど、和歌山県もバキュームカーを持って、被災の受けない奥地の施設の方へ処理をお願いしたというようなことを聞いております。
そういう観点からいいますと、上富田町で先日のような被害を受けたらどういうふうになるかということですけど、ご存じのように白浜町の白鳥苑へ行って処理、両方ともしております。水洗化している場合もそうやし、汲み取りの場合も。
白浜町の防災地図を見ましたら、前の河原は、要するに富田川は津波の影響が受けるらしいのです。堤防の高さ、１０メートルらしいです、あの付近は。要するに、この間の津波が来た場合は、国道が分断されていずれの場合も処理できんよ。処理できんとな
りましたらどういうふうにさせるかということは、従来からでもそうですけど、上富田
町は簡易トイレを保管して処理するということにしております。
もう１つ、こういう除臭剤、これは上富田町でつくりやるのです。先日、たまたまですけど、通販で見たら、この除臭剤のこと、通販でも売っております。汚い話ですけど、小便をした場合、これを直接放り込んだら小便が固まって役に立つ。大便の場合でありましたら、これを放り込むことによって水分がはじけてそれも焼却できる。これも上富
田町は先日購入しております。
ただ、１つお願いしたいのは、先日の東北地方で、この簡易トイレは支援物資として− 95 −

出しております。今のところ、持ち分が少ないのです。それを保管するにも、今のところは少ないらしいです。要するにもう東北の方へ流れた関係で。
できたら、今年の末とか来年になって、予算があったらそういうトイレを買うという格好の中で処理をします。
これはなぜこういうお話をするかというたら、災害時に起こったときは、今ご質問のあったようなトイレについては一番不自由で、病気を併発するというようなことが出てくるので、やはり考える必要があるということでございますので、１点お願いしたいのは、今後、簡易トイレを購入するということで、できましたらご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、浄化槽の水の確保でございますけど、水について、井戸の問題とか浄水器の問
題とかありますけど、これが白浜町の浄水器の問題で研究はさせております。
上富田町は、できたらこの浄水器、１台買いたいなと思っておりますけど、今は買いません。また、買わん理由を言います。
もう１つは、研究したのは、１つとしては、こういう水道栓を消火栓へ即するということで、こういう施設が安易にあるのです。例えば、朝来の小学校の場合であったら、上部に耐震化した大山の配水池のを利用して、消火栓、これを設置することによって、安易に水の確保ができます。
ただ、これも問題があるらしいのです。なぜ問題があるかと聞きましたら、行ってきた水道課の職員に言ったら、これは市販で同じような水道栓やけど、大きい水道栓とか幾つもつけるらしいです。なぜかといいましたら、大きい貯水に来た人にはこういうものではなしに、大きなことをすることが、短期間に給水できるということなのです。できたら、これはさほど高いものでないので、買うということで水道課の方へ指示しております。
もう１点は、一番大事なことは、人口の密集地域の飲料水の確保ですけど、上富田町
は朝来地区という判断をしております。この朝来地区は、６０トンの飲料水兼用の防火水槽を、歴史資料館の前へもう既に設置しております。これは４，０００万円ぐらいかかっております。多分、２基、３基というのは無理かなと思います。
順序立てて言いますけど、水の確保についてはこういうものをする。
２つ目は、極端に言ったらそういう形のものの体制をするということと、最終的に、
私の場合、思っているのは、上富田町の上水道が、電気施設もほかのものすべてパンク
したときに、前の委員会でお願いしたとおり、上富田町浄化センターの横へ土地を購入させていただいているのです。できたらここへ臨時用の発電機と浄水器と井戸を設置して、応急的に、すべてがパンクしたときにしたいと思っております。

− 96 −

もう１点は、先ほどの重複になりますけど、飲料水そのものはさほど問題がないように、３日か４日したらあるらしいのです。生活用水、浄水機能も、この浄水機能でありましたらお金が相当かかるのですけど、ただ、飲料水まで浄水をもってくるのか、清水、
澄んだ水にするのかによって違ってきます。
何と言うのですか、飲料水にするといったら相当お金がかかるらしいのです。できたら、生活雑排水をできる程度の浄水器になるということの踏まえ方をお願いしたいと思っております。
次に、停電の場合の自家発電ですけど、上富田町は運搬できる小さい発電機は数台あります。中型の発電機もあります。それ以外の対応ですけど、今は建設業者と協定を結んで、何かあったときには借りられるような方策は取っております。ただ、いざ瞬時に起こった場合、それが確保できるのかといったらわかりません。なぜわからんのというたら、どこへその機械が使われるかもわからん。
できたらこれも、お金に余裕があったらあと数台購入したいとは考えておりますけど、これもやはり何千万円かかるので、２３年度でできるとか２４年度でできるという、こういう明白な答えはちょっと無理やというふうに考えていただきたい。
自家発電の必要性は認めております。今、しやる建物、例えば朝来の小学校とか岡の小学校とか農集は、外から、自家発電をしたら入るような格好に、装置をしているのです。
こういうお話をさせていただくのは、新しい考えで建物を建つときには、必ず研究せよと言っていますので、できましたら今後ともそういう格好に、費用はかかりますけど、させていただくということでお願いしたいなと思っております。
もう１つは、食糧品としての備蓄ですけど、前も一遍計算させたのです。大体、１食３００円から５００円かかるらしい。３００円で、１万人分を３日間保有したら、２，
７００万円から３，０００万円ぐらい保有する格好なのです。それを、５年したら賞味期限が来てぱあになる。極端に言ったら１年間、１，０００万円ずつぐらいお金を放りやるような格好になるのです。先ほど言いましたように、飲料水と食糧品の備蓄は、できる限り個人の方でやっていただくということが一番いいことなので、できたらお願いしたいと思います。
ただ、そう言いもってでも、若干我々は保有しております。
次に、学校内の備蓄のやつにつきましては、そういうことで、学校施設にはまるっき
り持っておりません。学校施設で、朝来の小学校の場合では、一番近くにある備蓄庫は、第２丹田台のところへ備蓄しておりますけど、これは非常時用の、要するに工具を入れているとかそういう格好でございますので、食糧品とか飲料水はそう持っていないとい− 97 −

うことのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
２番目に、要支援者の関係でございますけど、これは名簿は保管しております。これは、民生委員さんと協力してしております。
先日も委員会でございますけど、個人情報の保護の部類に入ります。そういうことになりましたら、地元の町内会とか自主防災組織が利用できません。このことについては、不利益になる人はないと思うのです。
できたら、自治会に渡すとか、町内会に渡すか自主防災組織へ渡すという格好の中で、消防団の皆さんとか消防署の皆さんとか、時としては議員さんの皆さんで、何かあった
ときにはこの人の名簿をすぐ渡して処理するというような格好でご協力をいただきたいなと思っております。
西宮市の災害支援システムですけど、このシステムについては、上富田町へもセール
スに来た会社がございます。いろんなことを勉強させていただいています。西宮市の場
合も、起こった場合のシステムがどういうふうになったか。
ただ、上富田町へ来た場合、即それが利用できるかと言ったら、利用は難しいという判断をしております。
一例ですけど、今回の東北地方でいいましたら、仮設住宅について、用地の確保ができんよということでございます。上富田町も、用地の確保ができるような方向は検討しておりますけど、極端な例を言ったら、すぐそういうものをシステムへソフトとして入れられるか入れられんか。
これが難しいことと、もう１つは、ソフトを入れたところで、年々経年変化というのがあります。人は動きます。そういうことでシステムをいらって、そしたら１年間まるっきり何もなかったよというたら何十万円も捨てる格好になるというようなことがございます。
決して、西宮市のやつが最善かというたら、私はそうは思いません。できたら、そういうことを勉強して、いざ起こったときにどういうふうになるかということを勉強させております。
先ほども言いましたように、行った職員にはいろんなことを聞いておりますけど、例
えば、警察からどういう要請があるかといえば、亡くなった方の死体を安置するところを事前に考えておいてほしいよ。県の方から言われたのは、火葬場を広域に利用できる
ようなところを考えてほしいよというようなことを言われております。
大きな災害が起こった場合には、システムより、そういう方策というのが、既に幾つか言われているのですけど、対応するのが非常にしんどいということのご理解をいただ
きまして、システムそのものの趣旨とか方法論については今後とも研究しますけど、導− 98 −

入については今の段階では、西宮市のようなシステムについては無理というような判断でご理解をいただけるようにお願いして、答弁とします。
ただ、教育委員会の方から、これらについて、若干補足的に、どういうふうになっているという現状だけは説明させます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。
私の方からは、学校施設の現状についてお答えします。一部、町長答弁と重複するかと思いますけども、ご了承ください。
１つ目の、避難所としての使用される屋内運動場にトイレがあるかということですけ
ども、町内小中学校６校すべてにトイレは設置しております。
２つ目の、屋外から直接利用できるトイレがあるかということですけども、これにつきましても、町内小中学校６校すべてに設置しております。
３つ目の、要援護者の利用を考慮して、洋式トイレの設置はされているかということですけども、これにつきましても、小中学校６校すべてに多目的トイレを設置しております。
参考ですけども、うち、屋内運動場につきましては、朝来小学校、岩田小学校、岡小学校の３校に設置しております。今後、中学校の屋内運動場につきましては、耐震化工
事のときに多目的トイレを設置する計画で現在取り組んでおります。
４つ目の、水を確保するための設備、プールの浄水装置、貯水槽、井戸などがあるかというご質問ですけども、プールの浄水装置、それから貯水槽につきましては、町内小中学校６校すべてに設置はされておりません。井戸でございますけども、水として利用しているのはプールの水、これに利用している学校が、岩田小学校、市ノ瀬小学校、上富田中学校の３校、プールの水として井戸水を利用しております。
５つ目の、停電に備え自家発電設備の用意があるかという質問ですけども、自家発電設備につきましては、６校すべてに設備はございません。ただ、先ほど町長が申しましたとおり、朝来小学校と岡小学校の屋内運動場につきましては、災害時に発電設備を接続して、照明を確保できるようにしております。
最後になりました６つ目の、学校の敷地内もしくは校舎内に防災倉庫、備蓄倉庫が設置されているかというご質問ですけども、これにつきまして、町内小中学校６校すべてに設置されてはおりません。

− 99 −

以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。
なお、町長と重複する部分がございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、災害時要援護者リストの対象者数ですが、民生児童委員さんが「災害時一人も見逃さない運動」の取り組みとして、毎年、要援護者名簿の更新作業を行っていただいておりまして、現在の登録者数としましては、１，０８３名となっております。
なお、対象者数イコール登録者数ということでご理解いただきたいと思います。
対象者としましては、ひとり暮らし高齢者７０歳以上の者、それから高齢者寝たきり
世帯の者、高齢者２人世帯、２人とも７０歳以上の者、要介護認定者、要介護認定４または５の者、障害者世帯、視覚及び肢体重度１、２級の者、昼間一人になる高齢者７０歳以上の者、その他援護を必要とする世帯ということで、民生委員の判断による要援護者ということでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
答弁、ありがとうございます。
１点目の、公立学校施設の防災機能の向上についてでございますが、いろいろと答弁
いただきまして、本当にありがとうございます。
今回の東日本震災で、多くの学校が避難所や救援センターとしての役割を果たしております。そういうところで、いろんな物資をくださるというお話がありましたですけど、
簡易トイレの購入をいたしますというふうなお話もありましたのですけど、防災倉庫と備蓄倉庫というのが、現在設置されていないということなのですけれども、これは提案ですけども、使われていない教室とかそういうものを利用して、防災用の備蓄倉庫として活用していくというふうな学校もありますので、こういうことも参考にしていただいて、考えていただけたらありがたいなと思うのです。
水の確保の問題など、いろいろ、るるお答えいただきましたけど、学校での防災機能の向上の推進を、以上、よろしくお願いいたします。
次に、要援護者の避難支援対策でございますが、個人情報保護ということで、本当に難しい面もあろうかと思いますけれども、ある自治体で、町内会で地図を作成して、要− 100 −

援護者の居場所を書き入れて、災害時にすぐに対応できるように対策を講じているとこ
ろもございます。１人でも多くの命を救済できるように、地域の自治会とか連携をしな
がら、個人情報を共有して、支援体制を確かなものにしていく必要があるのじゃないかというふうに考えます。
また、出前講座をもっていただけるということですので、こういうところでまた自主防災組織の拡大及びそういうふうな対策なども考慮して、お話ししていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、被災者支援システムの導入の件でございますが、危機管理の観点からも、平時にこのシステムを導入していくことは、危機管理を円滑に遂行するための情報管理基盤の構築につながっていきます。事が発生してからでは効果が激減するということで、平時から準備しておくことが大変重要であります。
今回の東日本の震災では、どこの自治体もこの導入をされておりませんでした。
この支援システムですけども、ゼロから開発すると莫大なお金がかかりますけれども、全国の自治体には無償提供を、今されております。
ある町では、初期費用が８０万円ぐらい程度で、サーバーや関連装置、住民基本台帳との接続費用ということで要ったそうですけども、あとは導入以降の管理費は、毎年電気代のみでありますと。住民データが毎日自動更新されていくそうです。そういうことも考えに入れて、また検討していただけたらありがたいと思うのです。
また、いざというときに使えなかったら宝の持ちぐされになりますので、町職員全員がこの同システムの周知と、装置の訓練の実施をしていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、どうかこのシステムをまたしっかり少しお勉強していただけて、
何とか災害時の、災害が終わった後でスムーズに罹災の証明書なんか発行できていける
ように、常日ごろから考えていただけたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
学校施設の避難所の役割とは大きいのは理解しておりますけど、上富田町の場合は、極端に言ったら、町全体をどういう格好にするかということ。
一例ですけど、先ほど、教育委員会の答弁で、生馬小学校のことをあまり言わなかったのですけど、生馬小学校については、トイレ施設として、運動場の一部を別の事業でしやるのです。教育施設ではなしに別の事業で。

− 101 −

こういう格好で、町全体として、ご指摘のようなことについては、今後、予算の許す範囲でさせていただくということでお願いしたいなと思っております。
上富田町は、残念ながら、空き教室はあまりないのが実情です。そういう形の利用もできないなと思っております。
その次に、要援護者の関係でございますけど、これはもう町自体がどういうふうにするかということになってきたら、基本的に個人情報保護法の関係で、地元へ渡すことが難しいという判断をしますけど、このことにつきましては、先日も議会へお願いしたよ
うに、地元へ渡す場合もあるということで理解していただきたい。
その上で、淡路・阪神大震災のときの大きな違い、淡路島側と西宮市の違いというのは、淡路島側は支援システムは不要やったらしいのです。なぜ不要かと言ったら、隣近所の顔が見えた。要するに、隣近所の顔の見える自治体にすること、町内会にすることが一番大事でありますので、その点もご理解いただきたい。
次に、この支援システムについては、当面しません。なぜせんのかと言ったら、まだ大きな問題があるのです。大きな問題があるし、研究はさせていますけど、役場そのものが災害であろうと火災であろうと、コンピューターのソフト関係が紛失する。今回の場合も、相当、自治体で紛失しております。それをどこかへ避難さす。これは、会社へも預かっていただける場合もあります。隣の田辺市は、多分羽曳野かと思ったけど、羽曳野へ預かってもらうというような、こういう格好にしているらしい。
これは、研究はさせておりますけど、例えば、上富田町の場合は、役場は水害で被害を受けるとか、火災で部分的な被害を受ける。その場合は、スポーツセンターの方へもう１台置いて逃げるというような方法も考えられます。そういう方法をまず考えることが一番大事かなと思っていますので、その点のご理解をいただいて答弁とさせていただ
きます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
答弁、ありがとうございます。
これはお願いということで、ちょっと最後にお願いしたいのですけども、近年、地球温暖化の影響と言われておりますけど、各地でゲリラ豪雨による水害が起こっております。先ほどの、午前中のお話の中にも、この上富田町の歴史を見ましてもそういうことが起こっております。
富田川の、今の現状について、住民の方々が大変心配されておられます。

− 102 −

川の中の大きな木が生えているとか、切っても根っこが残っているので、すぐ大きくなっていく。また、土砂がたまって中州に草が生い茂って野原のように、今なっている
状況ですね。この状況を見まして、本当に皆さん心配されております。
津波や水害から住民を守るためにも、河川の整備というのを、ぜひよろしく推進していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
富田川そのものの河川は県が管理している河川なので、県の方へはそういう意見があったということは言っておきます。
ただ、馬川もそうやし、岡川も富田川も、相当草が繁茂しております。
いつでもお願いするのやけど、上富田町も同じです。要するに、事業をするお金はあ
るけど、日ごろの維持する管理費がないのが実態でございます。
先日も、馬川の水の増水の状況とか富田川の増水の状況を見ております。その中で、
富田川治水組合として柳の木を切りやるのが実態ですけど、切ったって５年間、戻ってきたらまた一緒というような状況なのです。
今後も、お金を捨てるような格好になりますけど、大きな木にならんうちに切るということで、富田川治水組合には了解いただいているので、します。
ただ、もう１つは、オオウナギの問題があって、オオウナギは自然の状況がいいらしいのです。これは、３年間という期限をもらっておりますけど、そういう問題があるということでお願いしたいと思います。
以上でございますけど、いずれにしましても、防災に対しては今後とも十分配慮させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
通告に従いまして、質問させていただきます。
今回、質問させていただくのは３点でございますが、１点目は介護問題についてであります。
最近、なかなかおなかの大きい方というのは町でも出会うということは、もうほとん− 103 −

どありませんが、２０１０年５月１日の総務省の統計局調査というところの数字でも、
６０歳、７０歳、８０歳以上で人口の３０．７％を占めるというデータがございます。
上富田町でもこれに近いような高齢者の比率になっているのではないかと思いますが、そういう中で、介護が必要な高齢者というのはどのぐらいの人数がおられるのかということを、まず最初にお尋ねしたいと思います。
それで、その方を介護する、在宅で面倒を見ていただいているご老人も結構おられる
かと思いますが、介護老人の福祉施設であるいわゆる特養、それから介護老人の保健施設である老健、それから介護療養型医療施設、この３つの施設、その他デイサービスとか訪問看護、いろんな形での介護があると思いますが、それぞれの施設においてどういう定員でもって介護事業が進められているかという現状をお聞かせいただきたいと思います。
それともう１点、２０１２年に介護保険制度改正というのがなされますが、それの大きな特徴というのが、２４時間地域巡回型訪問サービスをするということ。もう１つは、
有料老人ホームの権利金が禁止になるということであると思います。
この点について、この法改正がされた場合、上富田町への影響というのはどうなるのか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
保育所については待機児童と言いますが、老人については待機老人という言葉もある
ようでございます。入りたくてもなかなか入れないというお話もよく町内で聞きますので、その待機老人の実態と、今後どういうふうに施設の拡充を進めていくのかという点について、まずお伺いをいたします。
２点目につきましては、彦五郎公園の障害者トイレが、非常に障害者の方には使いにくいと。水を流す装置が頭の上にあって、なかなか使い勝手が悪いという陳情をいただ
いていたのですが、今回の議会にこの改修の予算をつけていただいております。町民の声をすぐに生かしていただく町長の政治姿勢に感謝を申し上げますが、トイレ改修の、どういう形でするかというあたりをお聞かせいただけたらと思います。
３点目は、防犯灯の設置の問題についてでありますが、防犯灯というのは、皆さんご承知のとおり、設備については町でしてもらっても後の電気代については該当の町内会で持たないかんという問題があります。
南紀の台の児童生徒については、朝来小学校や上富田中学校に通学をする関係で、結構距離が遠いわけです。スクールバスで行き来できる小学生の方は、そんなに夜間にまでかかるということは恐らくないと思いますが、中学生の場合は自転車通学をいたしますので、クラブ活動で暗くなってから帰宅するということになります。南紀の台から大内谷へ下りる、白鶴温泉の手前のところを右折して、大内谷を通って通うわけですが、− 104 −

そこの大内谷へ曲がって人家に至るまでの間が非常に暗くて怖いという要望がございました。そこについては、大内谷の町内会の方は、逆に夜間、南紀の台へ向いて来るということは恐らくないと思うので、そこに防犯灯という要望になると、そこの電気代をそこの町内会で持ってくれというのは、ちょっと、非常に難しい問題があると思うのです。
教育的な見地で、そこの電気代については町で何とか考えて、生徒たちに万一のことが起こらない前に防犯灯の設置というのをぜひ考えていただきたいと思いますので、その点についての町の見解をお伺いいたしたいと思います。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１点目の介護の問題についてでございますけど、先ほど子供の生まれ具合をお話ししていたのですけど、上富田町は和歌山県下でも人口の割合に対しては、子供の出生率は高い方なのです。
ただ、それでも、上富田中学校１校なので一番比較できるのですけど、私が町長になったときには６００人前後、今は４５０人。できる限り人を減らさんような格好で努力するとか、生活ができやすいような格好、子供さんが生まれやすい格好の努力は今後ともさせていただきたいと思うのですけど、やはり、生む側の女性にとっての負担とか経済的な問題があるので、非常に厳しいという認識はしております。特に、結婚して生活したらお金の負担がかかるので、婚期を遅らすという意味ではないのですけど、遅れてきやるというのが実態かなと思っていますので、そういう点もご理解いただきたいと思います。
介護保険の数字的なことにつきましては、担当より説明させます。
若干、私の方から、介護保険についての考え方を述べさせていただきます。
介護保険そのものにつきましては、国の方は在宅介護、家で介護して施設介護はなるべく避けよということでございます。
私は、いろんなところへ行って見るのですけど、在宅介護は無理な家庭が多くなってきたような気がします。例えば、１人で独居老人の方もあるし、高齢者２人の方がある。
そういうことでこの施設をしたいのですけど、ベッド数が、その圏域で、田辺保健所管内で決められております。新しい割り当てがあったときに、前回の場合でありましたら
上富田町も立候補したかったのですけど、業者がなかったのです。それで田辺市がしたというような格好です。

− 105 −

たまたまその時期に上富田町へ申し出があったときに、一番いいのですけど、どうしても８０床とか１００床なかったら採算取れんので、常時そういう人が業者側で待ってくれているのかといったら、ないのが実情です。私としましては、高齢者専用住宅とかグループホームによらなんだら仕方ないかなと思っております。
高齢者の方につきましては、毎年１カ所ぐらい、今のところは増えております。町も土地を貸しております。
今言われているのは、グループホームとかそういう格好でできないか。もう１つはほかの方法でできないかということがありますけど、難しいような状況でございます。
いずれにしましても、このことによって介護保険料が上がるという認識もお願いした
いと思います。介護保険料、どうしても上がります。今日は、まことに申しわけないのですけど、次の介護保険の改定のときにはやはり今の状況から見たら上がるという格好になってきます。例えば、平成２１年度の決算書を見ますと、介護保険税として１億７，
３４８万７，０００円をいただいております。一方、保険給付としては９億５，０００
万円ほど支出しております。その差額、７億程度は上富田町なり県なり国が持ちやるという実態なのです。
今のままでいきましたら、私は介護保険制度は継続すべきものではありますけど、破綻の傾向に来やるのと違うかなと厳しい目で見ております。
このことにつきましても、国民健康保険と一緒で、まず自分で考えていただいて、自分で健康で生活していただくということをしなければ、国民健康保険も介護保険も難し
くなってくるというようなことを、できたらご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、法が変わったらどういうふうになるかということですけど、これは法のことでございますので、担当より報告はさせます。
施設につきましても、先ほど言ったとおり、特老なんかは難しいけど、高齢者専用住宅をするとかグループホームをする、その場合は、町もお金も出しますし、土地も貸すというような格好の配慮について、議会の方でも事前に認めていただけるようにお願いしたいと思います。
彦五郎のトイレにつきましては、先般、ある方から申し出がありまして、副町長の方へ、現地に行ってどういう改修をするかということを命じていますので、副町長の方から答弁させます。
これ以外にもようけ言われやるのです。なぜ言われやると言ったら、例えばの話です
けど、スポーツセンターがあります。スポーツセンターの野球場のところに、野球場と児童公園があるのです。町長、子供というのは町長と違うのやで。なぜ違うというのは、− 106 −

もう間際まで遊んで、もう漏れるようになってから行きたい。そのときの時間にしては、
あの時間が長すぎるという。そういう人が多くないので、仮設トイレでもつくってくれ
んかいのと、先日も言われたのです。現実にそうだと思うのです。
これはまた教育委員会にも相談しますけど、仮設トイレとかトイレの要望が高いのが実態です。
一般的に、昨年度の場合やったら八上のトイレをつくるとか生馬のトイレをするのですけど、言葉は悪いですけど、デラックスすぎる。身体障害者の人もせんなんし、いろんな人もせなあかん。１，０００何百万要りやるのが実態なのです。
できる限り、こういうものについて充実しますけど、地元の方で管理していただけるということでお願いしたいと思います。
次に、防犯灯の設置でございますけど、今言われた意見は、もう町内各所で言われております。
２２年度で取り組んだのは、田鶴のトンネル付近が暗いので危ないよ、車が来るので危ないよ。これは、田鶴の付近についてはしました。大谷から新庄へ抜けるところ、救馬谷から三栖へ抜けるところ、もう１つは岡から三栖へ抜けるところ、これはＬＥＤで県の補助金をもらってしております。これは電気代が問題になってくるのです。補助金も問題になるけど電気代も。この電気代について検討したのですけど、ご存じのように
上富田町はさわやか寄付条例をつくっております。少しは余裕があるのです。
どの町内会も負担をかけられるべき問題でないので、さわやか寄付条例で寄付をいた
だいた分からこの分については電気代を支払えよと言っております。
できましたら、今のお話にありましたように、どうしてもその町内会に持たせんという特別な理由がある場合は、そういう格好の工夫はさせていただきます。
ここでお願いです。できましたら、議会の皆さんは寄付行為はできません。大阪とかよそで知っている人があったら、寄付金についてご協力いただけるようにお願いしたいと思います。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。なお、町長と重複する部分もございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、４月１日の人口が１万５，１９６人、６５歳以上の高齢者が３，２４０人、高齢化率は２１．３％でございます。
次に、町内の要介護者数ですけれども、平成２３年３月末現在で、要支援、１６０人、− 107 −

要介護１、８５人、要介護２、８９人、要介護３、９５人、要介護４、８８人、要介護５、９８人、合計６１５人でございます。
次に、町内の介護施設の状況としましては、まず、施設サービスとして、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム愛の園が１施設ございます。ベッド数９０床となっております。
在宅サービス事業としては、指定居宅介護支援事業所では、上富田福祉センター、居宅介護支援事業者愛の園、ケアセンターあやとりの３事業所、指定訪問介護事業所では、
上富田福祉センター、ヘルパーステーションあやとり、介護センターすももなど４事業所、指定訪問看護事業所では、訪問看護ステーションささゆり、めぐみの２事業所、指定通所介護事業所では、上富田町福祉センター、デイサービスセンター愛の園、デイサ
ービスセンターあやとりなど５事業所、指定短期入所生活介護事業所では、愛の園１事
業所がございます。
また、その他の施設として、高齢者専用賃貸住宅かみとんだおたっしゃ館、いくま高
齢者専用住宅生活館などがございます。
高齢者の施設の待機者の状況ですが、介護施設入所待機状況では、近隣の各施設の申請状況を合計しますと上富田町では約８０名ございますが、待機者で複数の施設を申請していることもあり、実質的な待機者はおおむね２５名程度になるものと思われます。
なお、入所につきましては、あくまでも施設と個人の契約になってございます。
次に、２４時間地域巡回型訪問サービスについてでございますが、現在、居宅において夜間の定期的な巡回や呼び出しなどに応じ、介護福祉士や訪問看護員が入浴、排泄、食事などの介護や日常生活上のお世話をする夜間対応型訪問介護サービスがございます。
今言われております２４時間地域巡回型訪問サービスにつきましては、平成２３年３月１１日、閣議決定において、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に盛り込まれたサービスでございます。内容につきましては、高齢者が住み慣れた地域の在宅で安心して生活を継続するために、介護と看護の連携のもと、２４時間の対応で、短時間の定期巡回訪問サービスを提供するものでございます。
事業所においては介護職員と看護職員が配置され、介護と看護の協力体制が確立され、迅速かつ柔軟な対応が行えることができるものとなってございます。指定夜間対応型訪
問介護事業所や指定訪問介護事業所などに委託することができることにもなってございます。
なお、介護保険制度改正による影響につきましては、現在のところ介護報酬などが示されていない状況下で、介護支給限度額内でのサービスの提供になると想定した場合、介護給付費が急に伸びることはなく、特に影響はないと考えております。

− 108 −

また、町の実施体制ですが、現法案で実施事業所などサービス提供において把握できない部分があり、今後、現状などを把握する上で検討していきたいと考えます。
なお、サービス提供圏域では、利用者等ニーズへの対応として３０分以内で駆けつけられる範囲が適切ではないかと示されています。
次に、有料老人ホームの権利金の禁止についてですが、有料老人ホームに入居する場
合は、家賃の前払い相当分として一時前払い金を支払うことで、老人ホームと入居者の間で契約されているところです。全国的に、この入居一時前払い金を巡っては、今までに老人ホームと入居者の間でトラブルが頻繁に発生しているという状況でございます。
これの入居一時金につきましては、平成２３年３月１１日、老人福祉法改正案が閣議決定され、有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならないと明記されました。老人福祉法第２６条第６項の規定によるものでございます。
これにより、今後、有料老人ホーム側は施設利用権取得のための金額、権利金であるとか施設の設置費用を負担するものとしての入居一時金を入居者から徴収することができなくなります。
町内に有料老人ホームが１施設ございますが、権利金等は徴収していないということでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

副町長、平見君。
○副町長（平見信次）
私の方から、彦五郎公園の障害者トイレについて答弁いたします。
ご指摘のとおり、私の方も現場を確認しましたところ、やはり洗浄バルブが頭の上にあるということで使いづらいということでございます。早速、専門業者にお願いをしまして、今回、自動洗浄便座へという格好でしたいと思っております。
これにつきましては、本年度の一般会計補正予算（第１号）、今回計上しております
ので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
細かいご説明をいただいてありがとうございます。
ちょっと数字が多かったので、後でその資料、課長、いただけますか。資料、数字の。

− 109 −

（「事業所ですか」と薮内課長）
事業所とか介護者数とか。
それで、１点だけちょっと聞いておきたいのですが、２４時間地域巡回型訪問サービスが実際施行されるとなると、今ある委託の業者で十分カバーできるということなんですかね。新たな業者の参入がないと町内を網羅できないということなのか。
増やすとなったら、業者はどういう手順でもって、委託業者というのですかね、それに新たに参入する場合はどういうふうにすればいいか。そのあたりをもうちょっと聞かせていただけますか。
それと、彦五郎についてはまことにありがたいことでございます。
防犯灯については、寄付金、いっぱい集まったら何とか前向きでいけるよというふうに受け取っておいてよろしゅうございますかね。
そういうことで、その巡回型サービスだけもう一度ちょっとお願いできますか。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
今、介護施設の、業者間といったらおかしいのですけど、業者から言われやるのは、
上富田町は位置的に、施設もそうやしそういう施設がええんで、介護者、要するにホームヘルパーさんが集まりやすい地域らしいのです。そのことによって、ほかの地域が影響出てくる可能性があるらしいのです。あんまり上富田町でそういう人をとめんといてくれと言われているのです。要するに奥が行くのが。
今言われました２４時間介護については、今の業者の中でできるとかできんとかそういうことは、質問の趣旨に沿って検討はさせていただきますけど、即、ほんなら手を挙げるか手を挙げんかと言ったら、やはり介護する人のホームヘルパーの条件にもよってきますので、立候補する人があるかないかというのは難しい面も出てくるというご認識をいただきたいと思っています。
防犯灯については、我々としてはさほど問題にはしていないのです。ただ、防犯灯をすることによって、細かい話ですけど、田んぼの場合であったら虫が寄ってきて、非常に被害を受けるよとか、いろんなことの苦情が出てくるのです。
電気料は、今回、関西電力に聞いたら、もう少し安い値段で設定してくれるらしいです、ＬＥＤの場合は。ＬＥＤの場合は２０ワットより低いやつがあるらしいのです。それでしたら電気代を安くするということで検討しますよという話も出ているので、電気代はさほど要らんと思うのですけど、今言うたような条件とか、既にそこへ電気が来ているか来ていないかによって違ってきますので、即できるかできんかというのは、ちょ− 110 −

っと現地を見なきゃわからんということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は明日６月１６日午前９時３０分となっていますので、ご参集願います。
本日もどうもご苦労さんでございました。

延会

午後２時２８分− 111 −