令和６年度

第75回

全国労働衛生週間
推してます

みんな笑顔の健康職場

江 南 労 働 基 準 監 督 署

令和６年度

第75回

全国労働衛生週間
目次

1. 令和6年度全国労働衛生週間の実施について
2. 新たな労働衛生管理の方向性について
3. 労働者の心身の健康確保のための総合的対策
4. 規則等の改正について

a. 新たな化学物質管理等について
b. 一人親方等の衛生管理について
c. デジタル化等への対応について
d. 「騒音障害防止のためのガイドライン」の改訂について
e. 電気自動車等の整備業務に係る特別教育の改正点について

5. 安全経営あいち®

１

令和6年度全国労働衛生週間の実施について令和６年度 全国労働衛生週間実施要綱
スローガン
期

間

全国労働
衛生週間中

推してます みんな笑顔の 健康職場
10月１日〜10月7日（準備期間 ９月１日〜９月30日）①

事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視②

労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示③

労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰④

有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故など緊急時の災害を想定した実地訓練などの実施に実施する事項⑤

労働衛生に関する講習会・見学会などの開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事などの実施令和６年度 全国労働衛生週間実施要綱
準備期間中に実施する事項

各事業場では、以下の事項について総点検を行う。

ア

重点事項

（ア） 過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項（イ） 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項（ウ） 転倒・腰痛災害の予防に関する事項（エ） 化学物質による健康障害防止対策に関する事項（オ） 石綿による健康障害防止対策に関する事項（カ） 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項（キ） 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項（ク） 「STOP!
熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項（ケ） 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく
労働者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項（コ） 小規模事業場における産業保健活動の充実に関する事項（サ） 女性の健康課題の理解促進に関する事項

令和６年度 全国労働衛生週間実施要綱
イ

労働衛生３管理の推進等

ウ

作業の特性に応じた事項

エ東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進

オ

業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策

労働衛生管理体制の確立や活動の活性化、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育、THP指針等に基づく健康保持増進措置の推進に関する事項 （要約）

粉じん、電離放射線、騒音、振動、情報機器作業、酸素欠乏症、一酸化炭素中毒による
健康障害防止に関する事項 （要約）東京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底等に関する事項 （要約）ａｂ

安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
その他請負人等が安全衛生に係る事項を円滑に実施するための配慮

熱中症を防ごう︕ STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン
厚生労働省は労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン
」を実施しています。愛知労働局は、
これに合わせパンフレット「熱中症を防ごう︕」を作成し、熱中症予防の知識や取り組むべき事項の周知を図っています。
令和５年、愛知労働局管内では、60件（休業4日以上）の熱中症が発生しました。熱中症の発生はＷＢＧＴ（暑さ指数）と明確に関連しており、予防についても一定の科学的アプローチが可能です。
パンフレットを参考に、熱中症の根絶を目指しましょう。

職場における熱中症による死傷災害発生状況（速報値）
1月〜5月

6月

7月

7月末までの
累積数

令和6年

19（0）

40（0）

188（10）247（10）

令和5年

22（0）

45（0）

148（11）215（11）

令和4年

18（0）

118（5）

116（8）

252（13）

令和3年

9（1）

26（0）

55（2）

90（3）

令和2年

14（1）

57（0）

22（2）

93（3）

※各都道府県労働局が把握した、休業4日以上の死傷者数（カッコ内は死亡者数）

２ 新たな労働衛生管理の方向性について労働衛生３管理の推進

〇作業管理

〇健康管理

a 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底b 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
c 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
d 健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事業との連携推進

a 自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進
b 作業管理のための各種作業指針の周知徹底
c 適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底

労働衛生教育の実施、徹底推進

労働衛生管理a 有害物等を取り扱う事業場における作業環境測定の実施とその結果の周知及びその結果に基づく作業環境の改善
b 局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点検の実施の徹底
c 事務所や作業場における清潔保持
d 換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善

安全衛生管理体制の確立〇作業環境管理考え方（法規制のあり方）の変遷
呼吸用保護具等を必要としない環境

有害因子レベル低減

有害因子レベル

低有害因子レベル高・基本的に「呼吸用保護具等を必要としない環境」を作ることを義務付け
・呼吸用保護具等は付加的対策という位置付け
例︓有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則

考え方（法規制のあり方）の変遷
個人ばく露管理
有害因子レベル低減
・個人ばく露測定
・有効な呼吸用保護具等の使用

有害因子レベル

低有害因子レベル高・有害因子レベルを低減しつつ、呼吸用保護具等により個人ばく露を防ぐ
例︓溶接ヒューム対策、新騒音ガイドライン、新たな化学物質管理

労働衛生３管理の推進

作業環境管理

自律的管理

作業管理

健康管理

3
 法令に基づく健康確保措置及び健康保持増進措置等の目的について理解を深め、相互連携による労働者の健康確保推進を図る施策です。
 令和４年３月策定。愛知労働局「第14次労働災
害防止推進計画」の重点事項に掲げています。

第14次労働災害防止推進計画（１）計画が目指す社会（２）計画期間

自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く人々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-being）を実現する。
2023年度から2027年度までの５か年を計画期間とする。

15

労働者の心身の健康確保のための総合的対策
基本的考え方 労働者の生涯において職業生活の占める割合は非常に高いことから、事業主は労働者に対し、仕事を原因とする健康障害の防止のために必要な措置を講ずるとともに、健康保持増進措置に努める
必要があります。
 各種の措置を単発的でなく相互連携させ、総合的に推進することが重要です。
 「リスクを踏まえた健康確保措置」と「健康保持増進措置」を総合的に推進し、労働者の心身の健康確保を目指しましょう。

対 健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等は、いずれも労働者の健康障害リスクの要因を把握するための機会（主に義務）です。
 受診・受検した労働者に係る結果情報が一元的に管理等されていない状況が散見されます。
 結果情報を労働者ごとに一元管理し、総合的に評価することで、適切な事後措置につなげましょう。

 健全な労働力の確保は、人手不足や業務効率の向上につがなる。
 労働者の心身の健康確保は、企業の
経営課題。

策

どちらも必要不可欠

リスクを踏まえた健康確保措置の実施

 高齢化社会の進展等の中、労働者の健康確保は益々重要な課題に。

健康保持増進措置及び労働者全体の健康水準向上に向けた取組

 健康保持増進措置（ＴＨＰ指針、
メンタルヘルス指針に基づく取組など）は、事業者の努力義務です。
 多様で柔軟な働き方（治療と仕事の両立支援、テレワーク導入、副業・兼業の促進、高年齢労働者対策など）を推進することは、
人材確保や生産性向上の実現に繋がります。
 義務と努力義務の優先順位を認
識の上、労働者全体の健康水準向上に係る動機付けを行い、総合的な推進を図りましょう。

労働者の心身の健康確保へ それぞれの措置を単発的に実施するのではなく、目的を明確にした
うえで、計画的・継続的に行う必要がある。
 リスクを踏まえた健康確保措置、健康保持増進措置を、どちらも欠かすことなく両立させることで、労働者の心身の健康確保へつながる。

健康診断とその後の措置の位置付け①

健康診断実施②

異常があった方について医師から意見を聴く③

必要な場合に労働時間の短縮や配置転換などの措置を講ずる④

本人の行動変容を促す

義務
安衛法 第66条(健康診断)義務
安衛法 第66条の4 （医師等からの意見聴取)義務
安衛法 第66条の5（健康診断実施後の措置）

努力義務
安衛法 第66条の7(保健指導等)

医師等からの意見聴取の内容
法令等で求めている事項①「通常勤務」・「就業制限」・「要休業」の３つの区分で意見を聴く。
②「就業制限」の場合は、労働時間の短縮や、配置転換など、勤務制限の内容等について意見を聴く。

よくみられる意見聴取の内容① 日常生活面の指導が書かれている。
②「経過観察」などと書かれている。

 健康診断は、実施だけが目的ではない → リスクに応じた対応を取る →いずれも勤務制限の要否の意見がない

健康障害リスクの要因を把握する機会。

必要な場合には勤務制限、その上で保健指導。

 医師からの意見聴取は、目的を踏まえて。

「リスクを踏まえた健康確保措置」と「健康保持増進措置」の関係

面接指導（高ストレス者）

医師等への
情報提供
●労働時間
●労働密度
●深夜業の回数・時間数など労働者から精密検査結果等を提出

医師等からの意見聴取
事後措置の決定
事後措置の実施●就業場所の変更●作業の転換●労働時間の短縮●深夜業の回数の減少

など

保健指導
●日常生活面の指導●健康管理に関する情報提供 など

労働者の心身の健康確保へ
義務

努力義務

判断が介在する事項 として表現。

リスクを踏まえた健康確保措置と健康保持増進措置を総合的に推進。
マイナスをゼロにする取組から、ポジティブな取組へ。

（有所見者）

ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ

長時間労働

健康保持増進措置●ＴＨＰの推進●メンタルヘルス対策●治療と仕事の両立支援●テレワーク導入、副業・兼業の促進●高年齢労働者の安全・健康確保

健康診断

人事部署の役割

健診、面接指導、ストレスチェックの実施後の措置はほぼ同じ。
総合的に評価することで、適切な推進を。

リスクを踏まえた健康確保措置

THP（トータルヘルスプロモーションプラン）

R5.3.31改正

ＴＨＰとは、「心とからだの健康づくり」をスローガンとする、働く人を対象とした健康保持増進措置。
主な改正点
 フレイルやロコモティブシンドロームの予防に取り組むことが重要であること
 エイジフレンドリーガイドラインに基づく対応が重要であること 筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握することが考えられること
 コラボヘルスの推進に積極的に取り組む必要があること
 労働者の健康状態等が把握できる客観的な数値等のデータを、医療保険者と連携して事業場内
外の複数の集団間のデータと比較し活用することが重要であること
 健康保持増進措置に関する記録を電磁的な方法
で保存・管理させることが適切であること

９月は「職場の健康診断強化月間」です4

規則等の改正について

4-a 新たな化学物質管理等について

従来の化学物質規制の仕組み（個別具体的規制を中心とする規制）
具体的な措置義務がかかっているのはこの範囲
８物質

製造・使用等の禁止

石 綿 等

123

特化則･有機則等による許容濃度又は
ばく露限界値が示されている
危険・有害な物質

ラベル表示
SDS交付
ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ
義

数万物質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

674

個別具体的な措置義務

物質

労働災害の
８ 割 は
ここで発生

自主管理が困難で有害性が高い物質物質

発がん性が確認された物質等を特化
則に追加※2007年以降 29
物質追加

一般的措置義務※具体的な措置基準なし

務

ラベル表示
SDS交付
ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ
努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

 有害性の高い物質に対し、法令で具体的な措置義務を規定
 化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のない物質が原因
 これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して規制対象外の物
質に変更 → 対策不十分により労働災害発生。（規制とのいたちごっこ）
24新たな化学物質規制■ 特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第 39 条④、有機則第 29 条⑥、鉛則第53 条④、四鉛則第22 条④）● 作業環境管理やばく露防止対策が適切に実施されている場合は、特化則、有機則、鉛則、四鉛則の特殊健康診断の実施頻度を6 月以内ごとに1 回から、1 年以内ごとに1 回に緩和できる。（事業者が労働者ごとに判断する。監督署への届出等不要）● 直近３回の作業環境測定結果が第１管理区分、直近３回の特殊健康診断結果に異常所見がない、作業方法の変更がないなどのことが要件。

R5.4.1施行■ 管理水準良好事業場の特別則適用除外（特化則第2 条の３、有機則第4 条の２、鉛則第3 条の２、粉じん則第3 条の２）
● 化学物質管理の水準が一定以上であると所轄労働局長が認定した事業場について、
特化則、有機則、鉛則、粉じん則の個別規制の適用を除外し、リスクアセスメントに基づく自主管理によることができる。
（ 専属の化学物質管理専門家によるリスクアセスメントの実施管理等の状況、過去３
年間の、化学物質等による労働災害・作業環境測定結果・特殊健康診断結果・化学
物質管理専門家の評価・法令違反の状況などを評価して認定される。）

R5.4.1施行■ リスクアセスメント結果等にかかる記録の作成保存（安衛則第34条の2の8）● 従来からの規定（労働者への周知）に加え、リスクアセスメントの記録を作成し、次のリスクアセスメント実施まで（ただし最低３年間）保存することが必要に

R5.4.1施行■ 事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化（安衛則第33 条の2）

● ラベル表示対象物を事業場内で別容器等で保管する際、内容物の名称と人体に及ぼす作用を明示する

R5.4.1施行

新たな化学物質規制■ 職長等の教育を行うべき業種の拡大（安衛法施行令19条、安衛法第60条関係）● 職長等への教育が必要な業種を拡大。
食料品製造業の全て、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業を対象に追加。

R5.4.1施行■ がん等の遅発性疾病の把握強化（安衛則第97条の２）●１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したときは、業務起因性について医師に意見を聴く

R5.4.1施行● 業務起因が疑われるときは所轄労働局長に報告する■ 注文者が措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（安衛法施行令第9 条の３）
● SDS交付対象物の製造・取扱設備及びその付属設備の改造、修理、清掃等の仕事の注文者は、請負人に化学物質の危険性・有害性等を文書を交付する

R5.4.1施行■ SDS通知方法の柔軟化（安衛則第24条の15①,③、34 条の２の３）● SDSの通知を、文書以外の方法でも行える（相手方の承諾不要）
磁気・光ディスク等の記録媒体の交付、FAX・電子メール送信、ホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める

R5.4.1施行■ ｢人体に及ぼす作用｣の定期確認及び更新（安衛則第24 条の15②,③、34 条の2 の5②,③）● SDS の通知事項のうち、｢人体に及ぼす作用｣について、5年以内ごとに1回、記載内
容の変更の要否を確認し、必要な場合には変更、通知等を行う。

R5.4.1施行

新たな化学物質規制■ ばく露の程度の低減（安衛則第577条の2、第577条の３）●ＲＡの結果等に基づき、労働者のばく露の程度を最小限度にする

R5.4.1施行●屋内作業場における、濃度基準値設定物質のばく露の程度を基準以下にする

R6.4.1施行●リスクアセスメント対象物以外のばく露の程度を最小限度にする（努力義務）

R5.4.1施行■ 作業の記録、労働者の意見聴取 （安衛則第577条の2 ）●ばく露の程度を最小限度にする措置等の労働者の意見聴取・記録作成・3年間保存●がん原性物質等の作業の記録作成・30年間保存

R5.4.1施行

濃度基準以下の措置、RA健康診
断関係はR6.4.1■ 衛生委員会付議事項の追加 （安衛則第22条）● ばく露の程度を最小限度にするための措置に関すること● 濃度基準値設定物質のばく露の程度を基準以下にするための措置に関すること● リスクアセスメント対象物健康診断の結果に基づき講ずる措置等に関すること

R5.4.1施行
R6.4.1施行■ 皮膚等障害化学物質への直接接触の防止 （安衛則第594条の2、３）● 皮膚や眼に障害を与えるおそれがある物質等の製造・取扱いの際、労働者に保護具を使用させる義務等を規定。

R5.4.1施行■おそれが不明

R5.4.1施行

︓【努力義務】保護衣、保護手袋、履物、保護眼鏡等を使用■おそれが明らか︓【義務】不浸透性の保護衣、保護手袋、履物、保護眼鏡等を使用■おそれがないことが明らか︓使用義務なし

R6.4.1施行

新たな化学物質規制■ 化学物質管理者の選任義務化（安衛則第12条の5 ）
選任要件

ＲＡ対象物 製造・取り扱い事業場● 化学物質管理者を選任
職務︓リスクアセスメントの実施管理等

ＲＡ対象物 譲渡・提供 事業場● 化学物質管理者を選任
職務︓ラベル表示・労働者教育の管理等

ＲＡ対象物 製造事業場● 化学物質管理者講習修了者または同等以上の能力を有する者から選任

ＲＡ対象物 製造事業場以外● 化学物質管理者講習に準ずる講習修了者から選任することが望ましい

R6.4.1施行■ 保護具着用管理責任者の選任義務化（安衛則第12条の６他、各特別則）● リスクアセスメントの結果に基づく措置で労働者に保護具を使用させるとき

選任 ● 特化則や有機則等の特別則における、第3管理区分作業場について、作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合

R6.4.1施行

要件 ●保護具の管理に関する教育受講者など、知識及び経験を有する者から選任■ 化学物質労災発生事業場等への監督署長指示（安衛則第34条の２の10）● 化学物質による労働災害の発生またはおそれがある事業場で、管理が適切に行われていない疑いがあるときは、労働基準監督署長が改善すべき旨を指示できる。
● 指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（外部の者が望ましい）から助言等を受け、１月以内に改善計画を作成し、措置の実施、労働基準監督署長への報告、改善措置の記録作成及び3 年間保存をする。

R6.4.1施行

新たな化学物質規制■ 第三管理区分事業場の措置強化（特化則第36 条の３の２、有機則第28 条の３の２、鉛則第52 条の３の２、粉じん則第26 条の３の２）● 特化則、有機則、鉛則、粉じん則に基づく作業環境測定の結果、第三管理区分に区分された場合は、改善措置を講じて、第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければなりません。
● これができない場合等には、外部の作業環境管理専門家の意見に基づいて改善を行
い、なお改善困難な場合には、呼吸用保護具によるばく露防止対策徹底を行うこととされました。

R6.4.1施行■ リスクアセスメント対象物健康診断等 （安衛則第577条の2 ）●ＲＡ対象物健康診断の実施、結果保存、意見聴取・事後措置、結果通知等

R6.4.1施行■ ラベル表示・SDS交付・RA対象物の追加 （安衛法施行令別表第９）●対象物を従来の674物質から903物質へ拡大（その後も順次追加予定）

R6.4.1施行■ 雇入れ時等教育の拡充（安衛則第35条）● 雇入れ時等の教育について一部業種に認めていた教育項目の省略規定を廃止し、全業種で省略なく教育を行うこととされました。

R6.4.1施行■ SDS 通知事項の追加・含有量表示の適正化（安衛則第24 条の15①、34 条の2 の4、34 条の2 の6）● SDSの通知事項に「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加● SDSの通知事項「成分の含有量」について、重量パーセントの記載が必要に※営業上の秘密に該当する場合の例外規定あり

R6.4.1施行

新たな化学物質規制■皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルの制定●皮膚や眼に障害を与える恐れがある物質
等の製造・取扱いの際、労働者に保護具を使用させる義務等が令和６年４月より規定されることを受け、保護具着用管理責任者の皮膚障害等防止用保護具の適切な選択・使用・保守管理の実施を推進するために、令和６年２月、皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルが制定されました。

不浸透性の保護具を使わないと皮膚を介して健康障害が起こる可能性が…

新たな化学物質規制■濃度基準値設定物質に関する主な改定
令和7年10月1日から、新たに濃度基準値が設定された112物質について、規制の対象が拡大されます。
（R6.5.8

基発0508第3号）■化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（R5.4.27 技術上の指針公示第24号）（最新改正R6.5.8 技術上の指針公示第26号）●指針の主な項目① リスクアセスメント及びその結果に基づく労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とする措置等を含めたリスク低減措置② 確認測定※の対象者の選定及び実施時期③ 確認測定※における試料採取方法及び分析方法④ 濃度基準値及びその適用⑤ リスク低減措置※令和7年10月1日適用

全ての化学物質は無害ではない
パラケルスス（1493-1541）
医師、錬金術師
植物学者・・・

すべてのものは毒であり、毒でないものはない。
用量だけが毒でないことを決める。
↓
医薬品や化学物質は、その量（摂取量）によって毒（悪影響）になり得る。
薬学と毒性学の基本的な考え方

 「化学物質」と聞くと、なにか特別なものを思い浮かべがちですが、私たちが普段から使う家庭用洗剤も、アルコールも、灯油やガソ
リンも、すべて化学物質の仲間です。
➡ 粉じんも化学物質です。
 ほとんどの化学物質は、体内に大量に取り込まれると何らかの害を生じます。
 害となる量は、化学物質によって異なります。

すべてが化学物質の仲間です化学物質リスクアセスメント
労働安全衛生法第57条の3
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
 全ての事業者に対して、化学物質リスクアセスメントの実施を義務化
 対象となる物質は、通知対象物（SDSの交付義務の対象となる物質）

絵表示（GHSシンボル）化学物質リスクアセスメントの流れ「化学物質による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（令和5年4月27日公示第4号）より

ステップ1• 化学物質等による危険性又は有害性の特定

ステップ0

 作業把握はリスクアセス
メントの前提です。
•

性の特定」は「対象となる（安衛法第57条の3第1項）
ステップ2

うこととしています。

• リスク低減措置の内容の検討

ステップ5

指針では、定常作業のみならず、「非定常作業に関する情報も含んだ」情報を入• リスク低減措置の実施（安衛法第57条の3第2項

 SDSや作業状況に関する情報は事前に入手する。
•（安衛法第57条の3第1項）
ステップ4

業務を洗い出した上で」行• リスクの見積り（安衛則第34条の2の7第2項）

ステップ3

指針では「危険性又は有害

手することとしています。

努力義務）• リスクアセスメント結果の労働者への周知（安衛則第34条の2の8）

リスクアセスメントの意図するところ見つけた
見つけた危険をなくす

見つからない危険はなくならない調べた
入口をできるだけ感性に頼らない調べる仕組みが必要

そもそも従来感覚での危険はなくならない
役割が確立



ＲＡは災害防止の直接的ツールではなくマネジメントのための情報整理ツールである



現状把握

マネジメントは、現状把握から始まる

対策

作業内容を把握する（網羅的に調査する）
 化学物質を使用する作業を、できるだけ漏れなく把握する。
→ すべての作業をくまなく把握するというのは誤解です→ 危険性又は有害性を特定するために必要な単位で実施する（業務内に複数の作業工程がある場合、1つの工程ごとや、同一場所で行われる複数作業を1つの単位とする）
 手直しや、自社で行う保守・保全、清掃も作業です。
生産ラインなどで定常的に行う作業は把握しやすいですが、担当者しか知らない非定常作業などは、よく調べないと把握漏れになりがちです。

 作業把握はマネジメントです。単発的ではなく、継続的に積み上げていく仕組みが必要です。

網羅的に調査するポイント
よくあるヒヤリハットイラストですが、
あえておかしな所を無視するとしておかしな所がありませんか︖

荷の移動経路をスタートからゴールまでつなげる。

？
荷の移動経路をスタートからゴールまでつなげると︖

移動経路に危険源が存在するかどうかを調査する。

荷の危険源としての能力がどのようにして変化していくかを追跡する。

化学物質（危険源）と作業のかかわりを調査する
溶剤A
A工程

D工程
E工程

塗料A

洗浄剤A

60

100

接着剤B

7.0
ℓ/日

5.0

B工程
C工程

接着剤A

ℓ/日

3.5
ℓ/日

ℊ/日

ℊ/日

40

ℊ/日

 把握した作業は、化学物質ごとにまとめてみる 同じ化学物質を「この作業でも使用していた」など、情報の整理になる
 各作業で、どのくらいの量の化学物質を使用するかもあわせて整理してみる

4-b 一人親方等の衛生管理について
令和５年４月１日
令和７年４月１日

改訂

一人親方等に対する規制の拡大について（R7.4.1~)◎ 作業を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化（令和7年4月1日〜）

請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も労働安全衛生法に基づく保護措置の対象とする。
 危険が発生する恐れのある場所には、立ち入る必要がある者を除き、当該場所で作業に従事する者が立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に掲示すること
 車両系荷役運搬機械等の乗車席以外の箇所等危険な箇所への搭乗を禁止すること
 特定の事故等が発生し、危険を及ぼすおそれがあるときは、事故等が発生した場所から退避させること40

一人親方等に対する規制の拡大について（R7.4.1~)
 避難用用具などについて、作業員の人数以上の備え付けや作業員に対する備え付け場所及び使用方法の周知、退避等の訓練を実施すること 特定の場所において、当該場所で作業に従事する者が喫煙など火気の使用を禁止すること
 悪天候のため作業員への危険が予想される作業について、悪天候時に当該作業をさせてはならないこと
 化学設備（配管を除く）に原材料を供給する作業に係る爆発又は火災を防止するため、必要な事項について、見やすい位置に掲示すること※ 措置義務者は、当該業務又は作業を行うすべての事業者

現場に入る人みんなが守られる…︕
41

一人親方等に対する規制の拡大について（R7.4.1~)◎ 措置義務の対象に含まれる範囲
作業の内容に関わらず、その場所で何らかの作業に従事する者
例えば・・・〇当該場所で何らかの作業に従事する、・他社の社長や労働者
・一人親方
・一人親方の家族従事者〇当該場所に荷物等を搬入する者〇当該場所の交通誘導員等が含まれる42

一人親方等の衛生管理に関する改正点（R5.4.1~)◎ 同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化（R5.4.1〜）

 保護具を使用させる義務がある場所については、保護具を使用する必要がある旨を周知すること
 労働者を立入禁止や喫煙・飲食禁止にする場所については、その場所にいる労働者以外の者も立入禁止や喫煙・飲食不可とすること
 事故等が発生し、退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の者も退避させること
 化学物質の有害性等を労働者が見やすいように掲示する義務がある作業場所については、見やすい場所に掲示すること

43

一人親方等の衛生管理に関する改正点（R5.4.1~)◎ 重層請負の場合の措置義務者
事業者の請負人に対する配慮義務や周知義務は、請負契約の直接の相手方に対する義務となる。

元方事業者
請負人（一次下請）
措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（二次下請）

一人親方

措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（三次下請）

一人親方※赤の矢印が新たに生じる措置義務44

一人親方等の衛生管理に関する改正点（R5.4.1~)◎ 作業の全部を請け負わせる場合
事業者は単なる注文者の立場となるため、措置義務の対象外となる◎ 周知の方法① 常時、作業場所の見やすい場所に掲示又は備付ける② 書面を交付する（請負契約時に書面で明示する等）③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録した上で、各作業場所にこの記録の内容を常時確認できる機器を設置する④ 口頭で伝える◎ 請負人が講ずべき措置
必要な措置を周知された請負人等自身は、確実にこの措置を実施すること

個人事業者等の健康管理に関するガイドライン

厚生労働省ウェブサイト内の該当ページへのリンク

45

4-c

デジタル化等への対応についてデジタル化等への対応について◎ 特定元方事業者のパトロールについて（R6.6.28付け基監0628第1号ほか）
 目視等による巡視と同等以上の安全衛生水準が確保されることが前提→ 安全衛生水準が損なわれない範囲で、デジタル技術を活用する
 遠隔での巡視では得られない情報（嗅覚・触覚による情報等）やコミュ
ニケーションの重要性→ 重大な災害の発生リスクがある場合には目視による巡視が適当◎ 医師の面接指導について（H27.9.15付け基発0915第5号）
 労働者の表情、しぐさ、話し方、声色等様子を把握し、円滑なやり取りを行うことが求められるため、対面が望ましい 情報通信機器を用いて行う場合、労働者の心身の状況をできる限り把握し、必要な指導を行うことができる状況や環境で実施することが重要※その他詳細な条件は関係通達に記載のとおり

47

デジタル化等への対応について◎ 文書等の電磁的記録による保存について

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令

法令により書面の保存が求められていたものについて、一部電磁的記録による保存が認められた。電磁的記録による保存は、左下のいずれかにより行う。
また、右下の措置を講じること。
① 必要に応じ出力することで、直ちに明瞭かつ整然とした形式で機器に表① 作成された記録を1PC内のファイル
又は2電磁的記録媒体（USBメモリ、
HDD、SSDなど）をもって調製する
ファイルにより保存する方法② 書面をスキャナ等により読み取ってできた記録を、上記1又は2により保存する方法示し、及び書面を作成できるようにすること② 保存期間中に記録の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認できる措置を講ずること③ 記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること④ 保存期間中に復元可能な状態で保存できる措置を講ずること
48

デジタル化等への対応について◎ 電磁的記録による保存が認められる範囲について

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令

労働安全衛生法第103条に根拠を持つ規則に基づく記録 等
具体的には…

 健康診断結果個人票、面接指導の記録
 定期自主検査の記録
 点検記録 安全衛生委員会議事録
 作業環境測定の記録
 特別管理物質や石綿等の作業記録

等々49電子申請の義務化について

令和7年1月1日から
 各種管理者選任報告
 労働者死傷病報告
 定期健診結果報告
 ストレスチェック等報告 歯科健診結果報告
 有機健診結果報告
 じん肺健康管理実施状況報告
は、電子申請が原則義務となります。
50

4-d

「騒音障害防止のためのガイドライン」の改訂

令和５年４月２０日

改訂

騒音障害防止のガイドラインの改正点◎ 騒音障害防止対策の管理者の選任
 衛生管理者や安全衛生推進者等から選任する
 聴覚保護具の正しい使用方法の指導や使用状況の確認を行う◎ 騒音レベルの新しい測定方法（個人ばく露測定と推計）の追加
 騒音レベルの測定を6月以内ごとに1回定期に行う。
〇別表第１に掲げる作業場• 「作業環境測定基準に基づき作業環境測定による等価騒音レベルの測定」を行う。
〇別表第２に掲げる作業場• 屋内作業場・・・「作業環境測定基準に基づき作業環境測定による等価騒音レベルの測定」を行う。
（騒音源が移動する場合等においては個人ばく露測定可）•

坑内の作業場・・「定点測定による等価騒音レベルの測定」を行う。
（騒音源が移動する場合等においては個人ばく露測定可）•

屋外作業場・・・「定点測定による等価騒音レベルの測定」又は「個人ばく露測定方法による等価
騒音レベルの測定」を行う。
地面の上に騒音源があり、周辺に建物や壁等がない場所については、等価騒音レベルの推計可（反響等の影響が少ないため）
52騒音障害防止のガイドラインの改正点◎ 聴覚保護具の選定基準の明示
 必要かつ十分な遮音値の聴覚保護具を選定し、使用させる（JIST8161-1に規定された試験方法で測定された遮音値を目安に選定）
 第1管理区分又は等価騒音レベル85db未満とならない場合は、作業時間の短縮を検討する◎ 騒音健康診断の検査項目の見直し 定期健康診断の4000Hzの聴力検査の音圧変更（40db→25db又は30db）
 二次検査の聴力検査に6000Hzの検査を追加◎ 計画の届け出
 安衛法第88条に基づく計画の届出を行うとき、計画が騒音作業場に係るものであるときは、騒音障害防止対策の概要を示す書面等を添付する
53

騒音障害防止のガイドラインの改正点◎ 労働衛生教育
管理者への教育→ 騒音障害防止対策の管理者を選任しようとする時に実施

科目
範囲
１ 騒音の人体に及ぼす影 ⑴ 影響の種類
響⑵ 聴力障害２ 適正な作業環境の確保 ⑴ 騒音の測定と作業環境の評価と維持管理⑵ 騒音発生源対策⑶ 騒音伝ぱ経路対策⑷ 改善事例
３ 聴覚保護具の使用及び ⑴ 聴覚保護具の種類及び性能
作業方法の改善⑵ 聴覚保護具の使用方法及び管理方法⑶ 作業方法の改善
４ 関係法令等
騒音作業に係る労働衛生関係法令及びガイドライン

労働者への教育

時間
30分
80分

40分
30分

→ 騒音作業に労働者を従事させようとする時に実施

科目
１ 騒音の人体に及ぼす影 ⑴響⑵
２ 聴覚保護具の使用
⑴
⑵

範囲

影響の種類
聴力障害
聴覚保護具の種類及び性能
聴覚保護具の使用方法及び管理方法
54騒音障害防止のガイドラインの概要
対象作業 ガイドラインの対象作業・・・別表第１及び別表第２に掲げる作業場。
※ それ以外の作業場所であっても騒音レベルが高いと思われる業務を行う場合は本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望ましい。

職場の体制
•

騒音障害防止対策の管理者の選任•

元方事業者の場合は、関係請負人への指導・援助

作業環境管理•

騒音レベルの測定※•

騒音レベルが一定（85dB）以上の場合は、改善措置（騒音源の低騒音化・遮蔽など）の実施 ※•測定結果の記録と保存（３年間）

作業管理
•

•

聴覚保護具の使用 ※等価騒音レベルが90dB以上の場合や、等価騒音レベルが85dB以上で手持動力工具を使用する場合などは必ず聴覚保護具を使用する。
作業時間の管理第Ⅰ管理区分または等価騒音レベル85db未満とならない場合は、作業時間の短縮を検討する。
55

騒音障害防止のガイドラインの概要
健康管理
•
•

•
•

騒音健康診断の実施※（雇入時,配置替え時及び6月以内ごとに1回定期に）
騒音健康診断結果に基づく事後措置
聴力低下の状況によって、聴覚保護具の使用、騒音作業の従事時間の短縮、配置転換などの必要な措置を講ずる。
騒音健康診断の結果の記録と保存（５年間）
定期健康診断実施後遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告

労働衛生教育••騒音障害防止対策の管理者選任時の教育
騒音作業に従事する労働者への教育 ※※

騒音レベルが一定未満の場合は省略可能

騒音ガイドラインの全文、解説などはこちら

56

対象作業場等
別表第１ … 安衛則第 588 条に定める８屋内作業場(1) 鋲打ち機、はつり機、鋳物の型込機等圧縮空気により駆動される機械又は器具を取り扱う業務を行う屋内作業場(2) ロール機、圧延機等による金属の圧延、伸線、ひずみ取り又は板曲げの業務(液体プレスによるひずみ取り及び板曲げ並びにダイスによる線引きの業務を除く。)を行う屋内作業場(3) 動力により駆動されるハンマーを用いる金属の鍜造又は成型の業務を行う屋内作業場(4) タンブラーによる金属製品の研磨又は砂落としの業務を行う屋内作業場(5) 動力によりチェーン等を用いてドラムかんを洗浄する業務を行う屋内作業場(6) ドラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行う屋内作業場(7) チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場(8) 多筒抄紙機により紙をすく業務を行う屋内作業場

別表第２ … 等価騒音レベルが85 dB以上となる可能性が高い52作業場（1） インパクトレンチ、ナットランナー、電動ドライバー等を用い、ボルト、ナット等の締め付け、取り外しの業務を行う作業場（2） ショットブラストにより金属の研磨の業務を行う作業場（3） 携帯用研削盤、ベルトグラインダー、チッピングハンマー等を用いて金属の表面の研削又
は研磨の業務を行う作業場（4） 動力プレス（油圧プレス及びプレスブレーキを除く。）により、鋼板の曲げ、絞り、せん断等の業務を行う作業場（5） シャーにより、鋼板を連続的に切断する業務を行う作業場（6） 動力により鋼線を切断し、くぎ、ボルト等の連続的な製造の業務を行う作業場（7） 金属を溶融し、鋳鉄製品、合金製品等の成型の業務を行う作業場（8） 高圧酸素ガスにより、鋼材の溶断の業務を行う作業場（9） 鋼材、金属製品等のロール搬送等の業務を行う作業場（10） 乾燥したガラス原料を振動フィーダーで搬送する業務を行う作業場（11） 鋼管をスキッド上で検査する業務を行う作業場（12） 動力巻取機により、鋼板又は線材を巻き取る業務を行う作業場（13） ハンマーを用いて金属の打撃又は成型の業務を行う作業場（14） 圧縮空気を用いて溶融金属を吹き付ける業務を行う作業場（15） ガスバーナーにより金属表面のキズを取る業務を行う作業場（16） 丸のこ盤を用いて金属を切断する業務を行う作業場（17） 内燃機関の製造工場又は修理工場で、内燃機関の試運転の業務を行う作業場（18） 動力により駆動する回転砥石を用いて、のこ歯を目立てする業務を行う作業場（19） 衝撃式造形機を用いて砂型を造形する業務を行う作業場（20） バイブレーター又はランマーにより締め固めの業務を行う作業場（21） 振動式型ばらし機を用いて砂型より鋳物を取り出す業務を行う作業場（22） 動力によりガスケットをはく離する業務を行う作業場（23） 瓶、ブリキ缶等の製造、充てん、冷却、ラベル表示、洗浄等の業務を行う作業場（24） 射出成型機を用いてプラスチックの押し出し又は切断の業務を行う作業場（25） プラスチック原料等を動力により混合する業務を行う作業場（（※）→旧通達からの変更箇所）（26） みそ製造工程において動力機械により大豆の選別の業務を行う作業場（27） ロール機を用いてゴムを練る業務を行う作業場（28） ゴムホースを製造する工程において、ホース内の内糸を編上機により編み上げる業務を行う作業場（29） 織機を用いてガラス繊維等原糸を織布する業務を行う作業場（30） ダブルツインスター等高速回転の機械を用いて、ねん糸又は加工糸の製造の業務を行う作業場（31） カップ成型機により、紙カップを成型する業務を行う作業場（32） モノタイプ、キャスター等を用いて、活字の鋳造の業務を行う作業場（33） コルゲータマシンによりダンボール製造の業務を行う作業場（34） 動力により、原紙、ダンボール紙等の連続的な折り曲げ又は切断の業務を行う作業場（35） 高速輪転機により印刷の業務を行う作業場（36） 高圧水により鋼管の検査の業務を行う作業場（37） 高圧リムーバを用いてIC パッケージのバリ取りの業務を行う作業場（38） 圧縮空気を吹き付けることにより、物の選別、取り出し、はく離、乾燥等の業務を行う作業場（39） 乾燥設備を使用する業務を行う作業場（40） 電気炉、ボイラー又はエアコンプレッサーの運転業務を行う作業場（41） ディーゼルエンジンにより発電の業務を行う作業場（42） 多数の機械を集中して使用することにより製造、加工又は搬送の業務を行う作業場（43） 岩石又は鉱物を動力により破砕し、又は粉砕する業務を行う作業場（44） 振動式スクリーンを用いて、土石をふるい分ける業務を行う作業場（45） 裁断機により石材を裁断する業務を行う作業場（46） 車両系建設機械を用いて掘削又は積込みの業務を行う坑内の作業場（47） バイブレーター、さく岩機、ブレーカ等手持動力工具を取り扱う業務を行う作業場（※）（※）（旧４７）より「圧縮空気により駆動される手持動力工具」の記載がなくなる（48） コンクリートカッタを用いて道路舗装のアスファルト等を切断する業務を行う作業場（49） チェーンソー又は刈払機を用いて立木の伐採、草木の刈払い等の業務を行う作業場（50） 丸のこ盤、帯のこ盤等木材加工用機械を用いて木材を切断する業務を行う作業場（51） 水圧バーカー又はヘッドバーカーにより、木材を削皮する業務を行う作業場（52） 空港の駐機場所において、航空機への指示誘導、給油、荷物の積込み等の業務を行う作業

57

4-e

電気自動車等の整備業務に係る特別教育の改正点

令和６年１０月１日

改訂

電気自動車等の整備業務に係る特別教育の改正点◎「低圧」（直流７５０ボルト以下をいう。）の規定について、当該特別教育の制定時には低圧の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵した電気自動車が存在しなかった
低圧の範囲を超える蓄電池を内蔵する自動車の登場◎ 特別教育が必要とされている業務として、「低圧の蓄電池を内蔵する自動車」のみが対象とされているところ、

当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止する※令和６年１０月１日施行
59

5ＰＱＣＤＳＭＥは、モノづくりやサービス提供の７つの視点
Productivity＝生産性

インプットに対しアウトプットをできるだけ多く

Environment＝環境

環境に負荷を掛けない生産プロセス、サービス提供

Quality＝品質

ねらい通りの品質の製品・サービスを提供

Morale＝モラール

人の能力が開発・向上され、働きがいを持てる

Safety＝安全性

労働者の負荷軽減・災害がなく安全に作業を

Cost＝コスト・経済性

ムダを減らし低コストで製品・サービスを提供

Delivery＝納期・生産量

必要な時に必要な量の製品・サービスを提供

 どの視点も欠かすことはできない。
 どれかひとつだけを重視することもできない。
 安全も視点の１つ

安全を欠かすことはできない。
安全だけを別に取り扱えない。

61

企業価値の向上
リスクアセスメントは現場の実態把握をそのプロセスに含める。
現場の実態把握は、他の経営課題と一体的に捉えることが可能。
リスクアセスメントは、複数の経営課題を同時に高める機序となり、企業価値向上を図るための戦略的手法とすることができる。

62

安全経営あいち賛同事業場制度
「安全経営あいち®」に賛同いただける事業場

 監督署あて
 申請書を提出してください。
申請の主な要件・愛知県内の事業場であること
・監督署のリスクアセスメント集団指導などに出席していること

 「登録証」をお渡しします。
 「安全経営あいち®」のロゴマークを使用できるようにします。
 愛知労働局HP内「賛同事業場一覧」に掲載します。（承諾いただいた場
合）「安全経営」に取り組む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取り組む姿勢を、同時に事業場内外に示し、企業価値向上の一助としていただけます。

出前講座のご案内 愛知労働局及び管下労働基準監督署では、管内事業場へのリスクアセ
スメント等の普及促進を図るため、「リスクアセスメント出前講座」を行います。

様式ダウンロード・WEB申込み等は、愛知労働局ホームページへ
お問合せは、愛知労働局労働基準部安全課または最寄りの労働基準監督署にお願いします。

64愛知産業保健総合支援センター
産業保健等に関するご相談が無料で受けられます。

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イベントのご案内（日本クレーン協会東海支部へ事前申込みをして下さい）

日本クレーン協会東海支部

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イベントのご案内

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イベントのご案内

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