（添付資料）

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社７社により構成されております。各社の事業内容と位置づ
けは次のとおりであります。なお、青島松屋食品有限公司は、当社における食材の調達・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として、平成１４年１２月に設立し、当中間連結会計期間において開業準備中であります。
所
有
割
合

会社名

主な事業内容牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフー
ド店の経営を主たる業務とし、「松屋」をチェーン展開
当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、厨房機器の販売、及び給排水工事
当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、消耗品・包装材・容器等の販売、及びリサイクル事業

当社（株）松屋フーズ

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％

松屋フーズ開発（株）

100％

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務（株）エム・エム・シー・エー

100％

当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企
画・運営業務（株）エム・ピー・アイ

100％

当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連業務

松屋フーズ建設（株）

100％

当社店舗の設計、施工管理、及び新店・改装に関わる店舗工事

青島松屋食品有限公司

100％

当社へ供給する食材の調達・製造・加工事業の系統図は次のとおりであります。
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（株）エム・テイ・テイ
店舗総合メンテナンス
厨房機器の販売
給排水工事※青島松屋食品有限公司
当社へ供給する食材の調達・製造・
加工

松屋フーズ開発（株）
当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務（株）エム・エル・エス
店舗ユニホームのクリーニング、
消耗品・包装材・容器等の販売、リサイクル事業

松屋フーズ建設（株）
当社店舗の設計、施工管理、
店舗工事（株）エム・エム・シー・エー
店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務（株）エム・ピー・アイ
採用及び人事関連業務（注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社
２

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループは、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念としております。
わが国において、多様化する「食」の需要に応じて、２４時間営業のコンビニエンスストア、ファーストフードのチェーン店が定着しております。このような「食」を取り巻く環境の中、当社グループは、「おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、
牛めし定食店「松屋」を積極的に店舗展開し、リージョナルチェーンを確立してまいりました。
また、企業価値を増大させるために経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて株式分割と増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は、新規出店・既存店改装・工場設備増
強・本社新社屋建設・ＩＴ関連のシステム整備等に充当して、今後の業容拡大と充実を図ってまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は、個人消費の低迷や低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。このような状況を当社グループは「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、平成１９年を目途に１，０００店舗体制の確立を目指しております。これにともない、中長期的な経営戦略と対処すべき課題は次の通りと考えております。
① 新規出店の推進
１，０００店舗体制にむけて、新規出店を推進してまいります。このために自社で開発したＧ
ＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）の機能強化を図り、この活用によって出店余地の把握、売上予測精度の向上といった立地開発能力を一層高め、新規出店地域の拡大を進めてまいります。
② 生産・物流体制の強化
１，０００店舗以上の出店体制に対応するため、嵐山工場の設備を増強する他、中国青島工場
及び富士山工場の建設を推進して生産体制の強化を図ってまいります。また、店舗数の増加や出店地域の拡大に対応するため、ロジスティクスシステムの再構築を行い、物流体制の整備とそれにかかるコストの削減を進めてまいります。
③ 収益性の向上
原価率の低減を図るため、低原価のメニュー開発とその販売数増加を引き続き推進してまいります。同時に、食材の開発輸入拡大を進めてまいります。
また、一般管理販売費及び人件費についても低減を図るべく取り組みを行ってまいります。本
部においては、複数部門の間接業務を集中処理するために立ち上げた「シェアードサービス」部
門を充実させ、効率化とコスト削減を進めてまいります。また店舗においては、厨房機器の開発・改善による省力化を促進し、さらに一層のＩＴ化と業務の合理化を推進して収益性向上を図ってまいります。
④ 食の「安全・安心」への取り組み、及び環境問題への対応
品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用を徹底し、総合的に検査体制を強化すると共に、新たにトレーサビリティシステムを構築していくことで、お客様に常に安全・安心な３

商品を提供してまいります。また、ＩＳＯ１４００１認証取得企業として地球環境に配慮した企
業活動を推進し、お客様からも、株主様からも、より評価される企業を目指してまいります。
（４） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主利益の最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるように、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。
そして株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。そのため会社説明会・ＩＲ活動・自社ホームページ等で積極的な情報開示を実施しております。
② コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、従来このうち１名を社外から選任しておりましたが、６月の株主総会以降、社外からの選任を２名に増員しており、客観的な立場から取締役の職務執行について監視を受けております。そして、取締役会開催にあたって、社外監査役を含む監査役は全員出席し、適宜意見の表明を行っております。
会計監査人は、監査法人トーマツであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。
会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。法律及びコンプライアンス（法令遵守）に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、前期より経営管理部・リスク管理
グループを新設し、社内のコンプライアンス体制のチェックと整備を進めております。具体的施策としては、「松屋フーズグループ倫理綱領」
・「松屋フーズグループ行動基準」を定め、それを小冊子として全社員及び全店舗に配布し、これを使用した啓蒙活動を実施しました。その他、従業員に対する教育プログラムに「コンプライアンス教育」を組み入れ、さらに「ホイッスルテレホン」という名称の内部通報制度を立ち上げるなどして、法令遵守の徹底を図っております。

４３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、一時的な景気底入れの兆しが見られたものの、雇用不安に加え個人消費の落ち込みが続き、不況感の続く状況下で推移致しました。
それらの経済状況や食の安全に対する関心の高まり、また、いわゆる「中食」を含めた競争の激化により、外食産業各社とも、軒並み既存店売上高の不振が続いている状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
まず、新規出店につきましては、直営店舗３９店舗（全て牛めし定食店）を出店致しました。
地域別では、当中間連結会計期間に初めて宮城県、新潟県の２つの県に出店し、首都圏２５店舗、
東北・北関東・甲信越圏４店舗、東海圏２店舗、関西圏７店舗、中国・北九州圏１店舗の出店となっております。一方で、直営店２店舗につきましては撤退致しました。したがいまして、当中間連結会計期間末の店舗数は５５９店舗（うちＦＣ店１１店舗）となりました。なお、上記３９店舗のうち約４割の１６店舗がロードサイド立地型店舗となっております。また、１店舗は新しい試みであるテイクアウト中心の小型店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、老朽化した３２店舗の改装（全面改装２店舗、一部
改装３０店舗）を実施したほか、嵐山工場の生産機器等増設、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売面では、「鶏つくね定食」「サラダキムチ牛めし」「オリジナル牛焼カレー」「牛焼肉とハンバーグのコンビ定食」「牛しゃぶおろし定食」「レバー焼定食」を新規メニューとして販売致しました。また、販売促進策としては、４月下旬に「春のありがとうセール」として牛めしの値引き販売を実施したほか、「夏のカレーフェア」として「オリジナル牛焼カレー」「炭火焼チキン
カレー」「ロールキャベツカレー」「つくねハンバーグカレー」を販売致しました。
店舗運営面については、店頭での弁当販売を積極的に実施したほか、店舗近隣で開催される地
域イベントにも積極的に出店し、販売の拡大に繋げてまいりました。また、個別店舗の販売促進策としては、食券の領収書部分を３枚１組で応募すると様々な商品が当たる「スタートダッシュ
キャンペーン」や、週替りで値引き商品を設定する「キャンペーンラリー」を実施してまいりました。
ＩＴ化については、店舗と本部・工場を結ぶコンピュータネットワークの情報量拡大とスピード面での大幅な改善を図るため、ＩＤＣ（インターネット・データ・センター）を活用した店舗
情報ネットワークの構築にも着手致しました。また、お客様により安心して当社のメニューを召し上がっていただくため、「トレーサビリティシステム」の構築にも着手致しました。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高は２６２億７百万円と前年同期比８．９％の増収となりました。原価率につきましては、前期後半に引き続き、ショートプレートの市況低下と中国からの食材調達拡大などで食材の仕入価格が低下したことが大きな要因となり、前年同期比１．９ポイント改善されて２９．
９％となりました。利益面ではこの原価率の改善が大きく貢献し、営業利益は前年同期比２８．
９％増の２９億３６百万円、経常利益は前年同期比２８．５％増の２８億８０百万円、中間純利
益は前年同期比２８．９％増の１３億９１百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

５

（２）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前
連結会計年度末に比べて５億３０百万円減少し、当中間連結会計期間末には２５億２５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２４億２３百万円となりました。
これは税金等調整前中間純利益２８億１３百万円計上や減価償却費及びその他の償却費１３億４３百万円計上といった資金増加要因があった一方、法人税等の支払い１８億３４百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２６億２０百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出１８億円や契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出９億４７百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億３３百万円となりました。
これは長期借入れによる収入９億円といった資金増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出８億８９百万円、配当金の支払い２億８５百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成14年3月期
中間
期末
70.7
68.0
127.0
109.0
1.8
1.1
45.6

平成15年3月期
平成16年3月期
中間
期末
中間
67.2
65.5
67.2
130.3
100.3
105.6
2.0
0.8
3.0

45.9

52.8

69.5

41.8

※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）通期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、長引く不況による雇用情勢等、景気の先行きについての不安感が大きく、厳しい状況が続くものと思われます。外食産業におきましても、個人消費の回復は期待できず、小さくなったパイを多数の企業が奪い合う「競争」状態がますます激化するものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しており、カナダ産牛の BSE（牛海綿状脳症）
発生や冷蔵牛肉への緊急輸入制限措置（セーフガード）等の影響で輸入牛肉の価格が上昇しているほか、冷夏による不作等の影響で米や農作物の価格も上昇傾向にあります。
当社グループは新規出店数について、店舗デザインの見直しや許認可の遅れ等の事情により、期初計画の通期１２０店舗を見直し、通期１００店舗（下期６１店舗）に変更致しました。
通期の連結ベースの業績は、この出店計画見直しや前述の原価上昇要因を織込むと、期初計画
６

を下回る水準となりますが、売上高５５３億２０百万円（前期比９.１％増）、経常利益５８億２
５百万円（前期比２.６％増）、当期純利益２７億２７百万円（前期比２.５％減）を見込んでおります。
この原価上昇については極力抑えるべく、食材の開発輸入の拡大や、工場経費の削減、店舗における食材ロスの削減、価格が上昇していない食材を使用したメニューの導入及び販売数増加等に取り組んでまいります。また、一層の業務の効率化を進め、一般管理販売費を削減し、利益向上に努めてまいります。

７

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 14 年 9 月 30 日 現在
金

資産の部

)

額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 15 年 9 月 30 日 現在
金額％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 15 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産

6,316,415
17,9101,255,482
330,730
548,060

現金及び 預金売掛

金

た な 卸 資 産
繰延税金 資産その他

8,468,600

流動資産合計

5,741,555
19,730912,443454,951
569,00923.0

7,697,689

6,228,326
20,880726,941452,058
513,934
19.0

7,942,141

19.9

Ⅱ固定資産
1有形固定資産建 設 仮 勘 定

8,403,265
660,572
1,868,725
3,580,129
364,169

有形固定資産合計

14,876,862

2無形固定資産107,159

無形固定資産合計

107,159

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具 備品
土地

8,898,403
881,644
2,051,080
6,903,124
250,82840.5

18,985,082

8,549,533
887,250
2,074,735
6,885,077
25,326
46.7

187,589
0.3

187,589

18,421,922

46.0

115,9260.5

115,926

0.3

3 投資その他の資産

39,75911,071,095
1,091,947
407,117463,319
277,460△
19,656

投資有価 証券
保証金 ・敷金
長期前払 費用
契 約 仮 勘 定
繰延税金 資産その他

貸 倒 引 当 金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産

合

計232,654
11,680,402
965,568
333,750
300,972
250,036△
19,115

241,651
11,424,123
1,038,425
187,838
341,774
297,653△
17,672

13,331,042
28,315,064

36.2
77.0

13,744,270
32,916,941

33.8
81.0

13,513,795
32,051,644

33.8
80.1

36,783,664

100.0

40,614,631

100.0

39,993,786

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

８)

前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 14 年 9 月 30 日 現在
金

負債の部

)

額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 15 年 9 月 30 日 現在
金額％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 15 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債
金

1,096,594

1,231,143

1,123,293

一 年以 内返 済予
定長 期借 入金

1,565,191

1,665,074

1,663,022

1,517,859
1,058,555
595,690379,277

1,599,782
1,374,005
661,148
499,881

1,546,129
1,822,491
673,870695,039

買

未

掛

払

金

未払法人 税等
賞 与 引 当 金
その他

6,213,168

流動負債合計16.9

7,031,034

17.3

7,523,845

18.8

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
退 職給 付引 当金

役員退職慰労引当金
その他

4,964,111
355,741
378,120
148,932

5,664,657
485,441
156,908

5,656,555
450,660
154,908

固定負債合計5,846,905

15.9

6,307,007

15.5

6,262,123

15.7

負 債 合 計12,060,074

32.8

13,338,042

32.8

13,785,968

34.5

6,655,932
6,963,144
11,108,276
△
1,734
△
2,028

18.1
18.9
30.2
0.0
0.0

6,655,932
6,963,144
13,664,726
△
2,823
△
4,389

16.4
17.1
33.7
0.0
0.0

6,655,932
6,963,144
12,597,461
△
4,547
△
4,172

16.6
17.4
31.5
0.0
0.0

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式

△
△

△
△

△
△

資 本 合 計24,723,590

67.2

27,276,589

67.2

26,207,818

65.5

負債 ・資本合計

36,783,664

100.0

40,614,631

100.0

39,993,786

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

９)

(2) 中間連結損益計算書
期別

科 目

金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

額

百分比
千 円

金

％

額

百分比
千 円

金

％

額

百分比
千 円

％

高

24,073,415

100.0

26,207,105

100.0

50,725,228

100.0

Ⅱ売 上 原 価

7,653,342

31.8

7,825,797

29.9

15,741,015

31.0

益

16,420,073

68.2

18,381,308

70.1

34,984,213

69.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

14,141,192

58.7

15,444,596

58.9

29,190,710

57.6

2,278,880

9.5

2,936,711

11

5,793,502

11

94,246

0.4

107,9090.4

218,0170.4

332,891

0.6

5,678,629

11.2

217,0910.4

328,208

0.6

5,567,512

11.0

2,770,302

5.5

2,797,210

5.5

Ⅰ売

売

営

上

上

総

業

利

利

益

収

入

64,160他

30,086

Ⅳ 営業外収益
賃

貸その79,431
28,477

134,735
83,282

Ⅴ 営業外費用
支払

利

息53,42457,889115,431

賃

貸

費

用

70,64985,000202,325

為

替

差

損

-

18,157

他

7,724

そ

経

の

常

利

益

131,7980.6

2,241,328

9.3

3,214

164,2610.6

2,880,359

11.0

15,133

Ⅵ 特別利益収 用 等 収 入 益-

17,262-

投資有価証 券売 却益

-

7,630

-

退職年金終了益--213,107

役 員 退 職 慰 労
引 当 金 戻 入 益-

12,000

-

そ

-

の

他

-

-

259

37,1513,984

0.1

Ⅶ 特別損失店 舗 撤 退 損 失69,903

10,157

79,114

固定資産除却損

21,621

23,89948,733

過年度役員 退職 慰労
引 当 金 繰 入50,37949,269100,520

役

金34,917

15,94034,917

他

34,139

そ

員

退

職

の

税金等調整前中間(当期)純利益

0.9

2,030,367

8.4

1,059,196

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

210,961△

中間 ( 当期 ) 純利益

108,098

4,672

103,938

0.4

2,813,573

11

64,923

1,385,696
951,098

3.9

1,079,268

4.5

36,759(注) 千円未満は切捨てております。

１０

2,876,408
1,422,455

5.4

1,391,117

5.3△

106,105

(3) 中間連結剰余計算書

期別

科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

金

額

金

額

金

額

千 円

千 円

千 円

Ⅰ 資本剰余金期首残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

Ⅱ 資本剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

10,295,646

12,597,461

10,295,646( 資本剰余金の部 )( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間 ( 当期 ) 純利益
２．連結子会社合併による増加

1,079,268
23

1,391,117
1,079,291-

2,797,210
1,391,117

23

2,797,233

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配 当 金228,761

２．役 員 賞 与37,900

Ⅳ 利益剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

285,932
266,661

37,920

11,108,276

457,518
323,852

13,664,726(注) 千円未満は切捨てております。

１１

37,900495,418

12,597,461

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
期科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び受取配当金
支

払

利

息

有形固定資産除売却損
店舗撤退損失投資有価証券評価損
建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成15年3月31日

金額

金額

金額

千円

千円

千円

2,030,367
1,220,198
86,98355,257
25,771△ 6,62153,424
21,621
69,465
13,117499,571
2,076
298,573△ 188,203
136,582△ 37,900
23,8654,304,152△ 1,129,579
3,174,573

2,813,573
1,343,276△ 12,721
34,781△ 8,067
57,88923,89910,157468,7101,150△ 188,253
107,850△ 212,962△ 37,920△ 143,589
4,257,773△ 1,834,182
2,423,591

5,567,512
2,665,717
165,163
127,797△ 329,970△ 14,348
115,431
48,73377,87921,450925,250△ 892
825,822△ 162,318
359,010△ 37,900
325,714
10,680,054△ 2,165,683
8,514,371△ 29,000△ 2,960,443△ 854,443
117,559
1,361△ 32,057△ 3,757,023△ 46,000
2,000
19,500△ 1,800,225△ 947,691
164,757886△ 13,668△ 2,620,442△ 61,000
5,000△ 215,390△ 8,186,741△ 1,400,487
202,064
2,886△ 55,337△ 9,709,004

2,030,000△ 805,284△ 991△ 60,147△ 228,761
934,814900,000△ 889,846△ 217△ 57,924△ 285,932△ 333,920

3,730,000△ 1,715,009△ 3,135△ 122,427△ 457,518
1,431,909−
352,365
2,813,174
5,876
3,171,415△ 530,771
3,056,326
2,525,555

237,275
2,813,174
5,876
3,056,326

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）１．
千円未満は切り捨てております。
２．
投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地
代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１２

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．
連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社㈱ エム・テイ・テイ・・・・・・・・・・・・・・
６ 社㈱ エム・エル・エス㈱ エム・エム・シー・エー

主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・
１ 社〔

青島松屋食品有限公司㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設 ㈱松屋フーズ開発 ㈱〕非連結子会社１社は、開業準備中であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金
等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないないため、連結の範囲から除外
しております。

２．
持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．
連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
月別移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・
3 〜 50 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・
3 〜 30 年
工具器具備品・・・・・・・・・・
2 〜 20 年② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 484,000 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税抜方式によっております。

５．
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１３

会計処理方法の変更（ 売上高の計上基準 ）前連結会計年度まで、当社従業員に対する食事販売は「店頭販売価格による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売
価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社の業績管理上、店舗売上を実態により即した売上にするため、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。
この変更により、「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ１５７，１３６千円減少しているため、売上総利益は１５７，１３６千円減少しまし
たが、営業利益には影響ありません。

表示方法の変更( 中間連結損益計算書 )「為替差損」は営業外費用の総額の１００分の１０を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は１，４０９千円であります。

注記事項

(
期別

項 目

前中間連結会計期間末(

平成 14 年 9 月 30 日 現在 )前連結会計年度

当中間連結会計期間末(

平成 15 年 9 月 30 日 現在 )単位：千円 )(

平成 15 年 3 月 31 日 現在 )中間連結貸借対照表関係

１．
有形固定資産の減価償却累計額

9,685,726

11,777,673

10,836,402

890,091
2,900,219
917,832
4,708,144

835,150
2,900,219
879,2614,614,631

861,7272,900,219
882,447
4,644,394

1,282,681

1,405,554

1,373,622

4,047,691
5,330,372

4,704,827
6,110,381

4,569,405
5,943,027２．
担保に供している資産

建 物 及 び構 築物
土地

保 証 金 ・敷 金計

上記物件に対応する債務

一 年 以内 返済 予定
長 期 借 入 金

長 期 借 入 金
計(注) 千円未満は切捨てております。

１４

(
期別

項 目

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日)

中間連結損益計算書関係

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役

員

報

酬

社

員

給

与

雑

102,623
1,642,015
4,610,628

給役 員 退 職 慰 労
引

当

金

繰

水

道

光

熱

費

減

価

償

却

費

家

賃

地

代

211,433
3,323,400
9,659,502

23,80022,22146,500553,202
941,042
870,490
2,243,042

616,564
1,056,040
944,732
2,573,951

628,748
1,964,740
1,912,482
4,610,206

41,721
6,854
20,092
1,235
69,903

7,498
694
1,904
60
10,157

48,872
8,914
20,092
1,235
79,114

7,846
616
13,15821,621

15,01973
8,805
23,89918,392
1,217
25,4683,655
48,733

13,11721,021

2,451
1,443
777

21,45022,451
21,021

入賞与引 当金 繰入102,646
1,909,558
5,111,598

２．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及 び構 築物
工 具 器 具 備 品
保証金 一括 償却
撤

退

費

用

計

固定資産除却損の内訳
建物及 び構 築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
建

設

仮

勘

定

計

その他の内訳
投資有価証券評価損
保証金償却
会員権評価損
保険契約解約損(注) 千円未満は切捨てております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

(

単位：千円

)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係

現金及び預

現金及び預

現金及び預

金勘定

6,316,415

金勘定

預入期間が
３ｹ月 を超え △5,741,555

金勘定

預入期間が

3,145,000

3,171,415 ※

る定期預金
現金及び現
金同等物

３ｹ月 を超え △預入期間が3,216,000

2,525,555 ※る定期預金

3,171,415

6,228,326

現金及び現
金同等物

３ｹ月 を超え △3,172,000

3,056,326 ※る定期預金

2,525,555

現金及び現
金同等物

3,056,326※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 40,004には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 40,005には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 40,006

千円 が含まれております。

千円 が含まれております。

千円 が含まれております。

(注) 千円未満は切捨てております。

１５

リース 取 引 関 係(

単位：千円 )

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14年 4月

自 平成 15年 4月

自 平成 14年 4月

1日

1日

1日

至 平成 14年 9月 30日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 15年 3月 31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

301,578
268,145
33,432

工具器具備品

減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

なお、取得価格額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２． 未経過リース料の中間期末残高相当額

一年以内
一 年 超
合 計

25,336
8,096
33,432

同支払リース料
減価償却費相当額

左

一 年 超
合 計

同

左

４． 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

減価償却費相当額

４． 減価償却費相当額の算定方法

同左(注) 千円未満は切捨てております。

１６

12,381
1,905
14,287

一年以内
一 年 超
合 計

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

5,796
5,796

支払リース料

期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

32,47832,47861,90847,621
14,287

減価償却累計額相当額

２． 未経過リース料の期末残高相当額

5,796
−
5,796

一年以内

工具器具備品
取得価額相当額

なお、取得価格額相当額は、未経過リース料期
末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２． 未経過リース料の中間期末残高相当額

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

57,96652,1695,796

取得価額相当額

51,624
51,624

支払リース料
減価償却費相当額

４． 減価償却費相当額の算定方法

同左有価証券関係( 前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 14年 9月 30日 現在 )その他有価証券で時価のあるもの
（
種

(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

得

原

① 国 債 ・地 方 債 等
② 社

債

③ その他
(3) そ の 他

合計

価

中間連結貸借対照表計上額

差

単位：千円

）

額

22,83423,930

1,095

−
−
−

−
−
−

19,914

15,828△4,086

42,74939,759

△

2,990

−
−
−

(注) 千円未満は切捨てております。

( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 15年 9月 30日 現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの
（
種

(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

得

原

① 国 債 ・地 方 債 等
② 社

債

③ その他
(3) そ の 他

合計

価

中間連結貸借対照表計上額

差11,77010,696

−
−
−

−
−
−

単位：千円

）

額

1,074

△

−
−
−

10,200

6,568

△

3,632

21,97017,264△

4,706(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
（

単位：千円

）

中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

215,390

非連結子会社株式(注) 千円未満は切捨てております。

( 前 連 結 会 計 年 度 末 ) ( 平成 15年 3月 31日 現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの
（
種

(1) 株

式

(2) 債

券

類

① 国 債 ・地 方 債 等
② 社

債

③ その他
(3) そ の 他

合

計

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

15,352

12,834

−
−
−

−
−
−

18,487

13,426△

5,061

33,84026,261△7,578

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
（
連

結

貸 借

対 照

表 計

単位：千円
上 額

215,390(注) 千円未満は切捨てております。

１７

△

2,517
−
−
−

(注) 千円未満は切捨てております。

非連結子会社株式

単位：千円

）

）

デリバティブ取引関係( 前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 14 年 9 月 30 日 現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

契 約 額 等

為替予約取引時

72,796価

単位：千円 )

評 価 損 益73,175379(注) 千円未満は切捨てております。

( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 15 年 9 月 30 日 現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

契 約 額 等

為替予約取引時

398,598価382,210

単位：千円 )

評 価 損 益16,388△(注) 千円未満は切捨てております。

( 前 連 結 会 計 年 度 末 ) ( 平成 15 年 3 月 31 日 現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

為替予約取引契 約 額 等時

250,090価252,412(注) 千円未満は切捨てております。

１８

単位：千円 )

評 価 損 益2,322

セグメント情報( 前 中 間 連 結 会 計 期 間 ) ( 自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日 )(1) 事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 ) ( 自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日 )(1) 事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

( 前 連 結 会 計 年 度 ) ( 自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 3 月 31 日 )(1) 事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

１９

１株当たり情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14年 4月 1日

自 平成 15年 4月 1日

自 平成 14年 4月 1日

至 平成 14年 9月 30日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 15年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,296 円

94 銭

56 円

61 銭

１株当たり純資産額

1,430 円

１株当たり中間純利益金額

94 銭

1,372 円

１株当たり中間純利益金額

87 銭

１株当たり当期純利益金額

72 円

98 銭

144 円

75 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額には、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておりません。

しないため記載しておりません。

しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に（追加情報）

適用して算出した場合の１株当たり情報について
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会

は、以下のとおりとなります。

計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針

１株当たり純資産額を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算出し1,252 円た場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

04 銭

１株当たり当期純利益金額

107 円
前中間連結会計期間

49 銭

前連結会計年度
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に１株当たり純資産額

1,224 円83

67

1,252 円銭

１株当たり中間純利益金額

68 円

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在
１株当たり純資産額しないため記載しておりません。

04銭

１株当たり当期純利益金額

107 円

銭

49

銭

なお、潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

中間（当期）純利益

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14年 4月 1日

自 平成 15年 4月 1日

自 平成 14年 4月 1日

至 平成 14年 9月 30日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 15年 3月 31日

1,079,268（千円）

普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る中間（当期）純利益−）

37,920−（）

1,391,117

19,063（千株）

2,797,210−

1,079,268（千円）
期中平均株式数

1,391,117−（千円）

19,062（37,920 ）2,759,290
19,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条

商法第２８０条ノ２０及び第２８０

後１株当たり中間（当期）純利益の算定に

ノ２１の規定に基づく新株予約権１種

ノ２１の規定に基づく新株予約権２種

条ノ２１の規定に基づく新株予約権含めなかった潜在株式の概要

類（新株予約権の数５８７個）及び旧類（新株予約権の数１，１１６個）及１種類（新株予約権の数５７３個）

商法第２８０条ノ１９の規定に基づく

び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基及び旧商法第２８０条ノ１９の規定

新株引受権３種類（新株予約権の目的づく新株引受権３種類（新株予約権のに基づく新株引受権３種類（新株予となる株式の数６６４，７００株）で目的となる株式の数６１９，７００

約権の目的となる株式の数６６２，あります。

株）であります。

８００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２０５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

期別
製造品目

千 円
肉

類

野

菜

類

タレ・ソ ース
類
そ
の
他

合

計

千 円

千 円

1,889,391
843,903
941,146
24,3702,259,138
831,552
896,836
9,652

3,959,428
1,740,684
1,725,471
63,397

3,698,811

3,997,180

7,488,982(注) 千円未満は切捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

金

金

金

区
分

種 類

額

構成比

千 円
直
営
店
売
上

％

額

構成比

千 円

％

額

構成比

千 円

％

チキン亭 事業23,450,833
173,143

97.4
0.7

25,567,920
161,21997.6
0.6

49,461,415
356,551

97.5
0.7

焼肉レストランラーメン店

26,3890.1

24,2780.1

52,3810.1

牛めし定食店

小計

23,650,367

98.2

25,753,418

98.3

49,870,348

98.3

食 材

売 上

349,976
22,88450,187

1.5
0.1
0.2

362,382
36,70454,600

1.4
0.1
0.2

686,377
64,918103,583

1.4
0.1
0.2

子 会社 売上
ロイヤルティ等収入

小計

423,0481.8

453,6871.7

854,8801.7

合計24,073,415

100.0

26,207,105

100.0

50,725,228

100.0(注) 1 千円未満は切捨てております。
2 子会社売上高の内訳( 前中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )11,561
10,643679

千 円

24,605
10,602
1,013
482

千 円

42,201
21,562
955
200

千 円

千 円
千 円

( 当中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

千 円
千 円
千 円

( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

千 円
千 円
千 円

２１