ついて木材利用事例の発表などが行われた。優良木造施設の表彰と木造事例集の発行による木材利用拡大のため、木材利用 優 良 施 設 の 表 彰、 木 造 事 例 集 の 作 成、配布を行った。例年行っている要請活動については、昨年 月、公共建築物や住まい・街づくりへの木材利用推進を要請した。
■平成 年度木材利用推進 を業界あげて働き掛け、林業・木材産業 ○ 年度事業計画
界が力を合わせ、追い風をつかんでいこ
地方創生の取組、公共建築物等木材利中央協議会総会開催う。
用法制度の本格的な始まりなどにより木林野庁には今後も、政策を打ち出し木 材利用への関心・理解はこれまで以上に
月 日に全国会 議 を 開 催 予 定
木材利用推進中央協議会（会長・吉条 材利用推進への後押しをお願いする」旨 強まると考えられ、実需拡大につながるよう新たな機軸での木材利用の推進活動
良 明 全 木 連 会 長 ） は 月 日（ 水 ）、 今 語った。
ま た、 林 野 庁 の 神 崎 弘 治 課 長 補 佐 は、 を推進してゆく。また、木材利用推進全年度総会を日本治山治水協会会議室（永①推進協議会の木材利用推進への取組へ 国会議（ 月 日、木材会館）、セミナー
田町ビル、東京千代田区）で開催し、年度事業報告並びに 年度の事業計画を の感謝②森林資源を活用した林業の成長 等、木材利用優良施設コンクールなどを らにＪＡＳ認定工場数が若干増加したこ決定した。役員改選では、新任の下荒隆 産業化、地方創生への取組③ＣＬＴ等新 開 催 す る。 ま た、 街 づ く り、 公 共 施 設、 とが報告され、出展数量増への取組が求晴（ 日 本 木 材 青 壮 年 団 体 連 合 会 ）、 安 田 たな木材製品・技術の開発・普及推進④ 住 宅 等 に お け る 木 材 利 用 を 推 進 す る た められた。
ＪＡＳ製材品の一層の普及には、需要悟（日本木材輸入協会）及び原田実生（一 木づかい運動等の推進などに触れ、木材 め、関係省庁等への要請、提言活動を実者・消費者への周知が大切であり、実施社）全国木造住宅機械プレカット協会） 利用に対する同協議会の一層の取り組み 施する。の 氏を選任した。出席は、中央加盟団 を要請した。
■第 回ＪＡＳ展の日程決 要領に、「需要者・消費者への普及」の表現を加えるなど改正し、開催市場によ体のほか、来賓は林野庁木材利用課の神 ○ 年度事業報告
まる
る Ｊ Ａ Ｓ 製 材 品 の Ｐ Ｒ を し て 頂 い た が、崎弘治課長補佐等。
木 材 利 用 推 進 の た め、 昨 年 月 日、
吉 条 良 明 会 長 は、「 木 材・ 木 材 利 用 を 「 木 材 利 用 推 進 全 国 会 議 」 を 開 催 し た。
第 回ＪＡＳ製材品普及推進展示会の 本年度もＪＡＳ製材品の一層の普及定着巡る状況は、木材利用ポイント制度を始 同会議では、関係省庁の施策の説明のほ 第 回 実 行 委 員 会 が 月 日（ 火 ）、 全 のため、一般消費者向けイベントの併催めとする林野庁の木材利用推進対策の影 か、（ 株 ） 竹 中 工 務 店 か ら「 都 市 の 大 型 木連会議室（東京都・永田町ビル）で開 などさらに工夫をお願いしたいと考えて響等で大きく変化。木材の使用は森林を 建築への木材利用等」を、また、越井木 催され、平成 年度ＪＡＳ製材品展示会 いる。
なお、第 回のＪＡＳ展の実施概要は救い、活性化に役立つとともに地球温暖 材（株）から「木材の地産外消への取組」 の開催日程等を決定した。出席者は、服化の防止、循環型社会の形成に貢献して を事例報告し、講演では、稲田達夫福岡 部 順昭・委員長（日本木材加工技術協 次のとおり。
いることが広く認識され始めている。木 大学工学部教授から「高層、超高層ビル 会会長）及び全木連、全買連、全市連の （出品要領、抜粋）
材利用に大きな追い風、木材利用促進の 等への木材利用拡大に向けて」について 主催 団体、開催予定市場、農林水産省、 ○規格及び表示
大きなチャンス。住宅、公共建築への木 講 演 い た だ い た。 ま た、 今 年 月 に は、 林野庁。
製材の日本農林規格（構造用製材、造材利用の推進にとどまらず大都市部の民 第 回「新たな木材利用」事例発表会を会議では、 年度の出品工場数は、前 作用製材、下地用製材、広葉樹製材）に間施設への木材利用の拡大等今まで取り 開 催 し、「 木 材 利 用 の 意 義 と そ の 効 果 の 年度を 上回る 工場、出展数量は対前 該当する製材品とする。また樹種、ＪＡ組みの薄かったところへの木材利用拡大 見える化」、「木材を使った街づくり」に 年度増 ㎥の９６２㎥となったこと、さ Ｓマーク、品等、寸法など所定の表示を312726

津山綜合木材市場 9 月 2 日（水） 9 月 3 日（木）43

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

743887〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

7227

43

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6731

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（第687号）

報
時
連
市
全（1）平成27年 7 月 1 日271726

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3、000 円（会員は会費に含まれています。）

30

630

8月5日
（水） 8 月 6 日（木）

東京木材市場

会

示展会

査

審開催市場

東海木材相互市場
9 月10日（木） 9 月11日
（金）
大口市場

丸宇木材市売北浜市場

10月 7 日（水）10月 8 日（木）ウッドピア市売
協同組合

調整中

調整中

肥後木材

11月10日（火）11月11日（水）

ア ＪＡＳ展開催時にＪＡＳ製材品を行うとともに刷り込み又はラベルによる㎥ 以 上 購 入 し た 買 方、（ 該 当 者 が な い表示の順列、位置を一定にする。
場合は）イ 年間を通じＪＡＳ製材品購○展示方法
展 示 の 方 法 は 市 場 ご と に 決 め る こ と。 入に最も協力した買方
なお、審査において特に優秀な成績で入 ■関東北木材市場連絡協議賞したものは、さらに出品材の写真及び会第 回定期総会栃木大会関係資料の整備を行うこと。
開催○出品量
出品定量は製品 ㎥以上とする。ただ
平成 年 月 日（水）栃木県日光市
し、造作材は ㎥以上とする。
鬼怒川グランドホテルにおいて、関東北木材市場連絡協議会第 回定期総会栃木（審査表彰要、抜 粋 ）大会が開催されました。千葉県、栃木県、○表彰の基準
出品製材品を甲種構造材の部、乙種構 福島県及び茨城県内の関係者約 名が参造材の部、造作材の部、下地材の部とし、 加した。来賓として井上康日光森林管理
それぞれの製材品の良否等により、特に 署長、川中子正行栃木県林業振興課長を
優秀なものについては、農林水産大臣賞 はじめ関係県の木材担当、林紀一郎栃木点以内、優秀なものについては、消費・ 県木材業（協）理事長及び全市連小合専務理事などが出席。
安全局長賞 点以内及び林野庁長官賞
総会では、全市連第 回定期総会・東点 以 内、 良 好 な も の に つ い て は（ 一 社 ）全国木材組合連合会会長賞 点以内、（一 京大会結果報告や各県の提案事項及び近社）全日本木材市場連盟会長賞 点以内、 況報告が行われたほか、次期定期総会の（一社）全国木材市売買方組合連盟会長 開催地を福島県内とすることが決定された。
賞 点以内を交付する。
○日程 別表のと お り 。
○総会の概要○開催市場への表 彰 等
地元栃木県木材市場協同組合の染谷事
これまでどおり、次の条件を満たした 務局長による開会後、金子利男同専務の開催市場に対しては、主催三団体が表彰 歓迎あいさつ、齋藤公男協議会会長あいさつに続き、金子利男氏を議長に選出し、する。
ア 新規に開催した市場、イ 前回よ 議事が進められた。
り 出 展 工 場 数 又 は 出 品 量 が 増 え た 市 場、 ・ 第 回 全 市 連 総 会 の 概 要 報 告 等 の 後、ウ 全会場の平均工場数及び平均出品量 福 島 県 か ら、「 震 災 の 影 響 は 大 き く、 未だ影響が続いている。スギ、ヒノキ丸太を超えた市場
ともに、昨年 月以降しばらく安定して○買方への表彰
これについても従来どおり、次の条件 いたが、平成 年 月には平成 年並のを満たした買方を開催市場が全市連を通 水 準 と な っ て お り、 こ の よ う な 状 況 は、～ か月続くものと思われる。県産材じ推薦し、主催三団体が表彰する。

については、福島県独自のポイント制を を実施し、好評を博し、引き続き開催す実施して頂いている。木材チップについ る。千葉県は、私有林が ％で、県北にては、木質バイオマス発電・石炭混焼な は 山 武 ス ギ が 植 栽 さ れ て い る が こ れ が、ど が あ り、５、０００円 ／ ㎥ と な っ て い 「チャアナタケモドキ」という病原菌がる。 川 下 だ け で な く 林 業 に も 目 を 向 け、 空気を媒体として感染し、幹部の形成層価格の乱高下は避けてほしい。放射能測 や辺材部を腐朽させてしまう「スギ非赤定 の 結 果、 空 間 線 量 率 は、 年 経 っ て、 枯性溝腐病」の被害を受けている。 年当初より ％減となっている。宅地の除 の潜伏期間があり、被害木を放置すると、７００ の 人染も終了し、山に労働力が戻る。丸太の 健 全 木 に も 蔓 延 す る。７、入出荷は今後、増えてゆく見込みで、安 工林のうち ％が感染しており、県北で全・ 安 心 な 県 産 材 供 給 の た め、 今 後 も、 は ％に達している。全伐が必要だが伐独自の安全検査を続けてゆく。月当たり 採は９７０ （被害の 分の ）に留まっ
７、０００ｔ 発 生 す る 樹 皮 に つ い て も 処 ており、さらなる拡大が大変危惧される。
理が可能となったが、県外での処理、東 蔓延防除のためには、被害木をＦＩＴ買い入れ価格について間伐木と同等に扱う電の経費による処理である。」
茨 城 県 か ら は、「 消 費 税 増 税 に 伴 う 駆 などの対策が望まれる。」
栃木県からは、「丸太価格は、 年は、け込み需要の反動減については、回復が見えない。茨城県では県産柱材プレゼン スギが１・７～１・３万円／㎥、ヒノキト３００棟分に加え人口減少市町村での が１・６～１・８万円／㎥だったが 年上限 万円分の助成３００棟分の併せて に入りスギ０・９万円／㎥、ヒノキ１・６００棟分新築に対する助成を実施して ２万円／㎥という水準となっている。スいる。木造大型建築の推進について、広 ギ中目は元落ちも出ている。例年、梅雨範な関係者の参加による県産材協議会で 期には入荷が減少するが、今年は、梅雨木造化・木質化マニュアルを作成し普及 前から早くも入荷減がみられ集荷に苦労を図って行く。水戸市内の小学校に木育 し て い る。 国 有 林 か ら の、 販 売 委 託 は、
Ｐ Ｒ パ ン フ レ ッ ト の 配 布 も 行 っ て い る。 昨 年 署 か ら７、６００ ㎥ を 実 施 さ せ て
ゆいの家では、県産材 ％使用の合板を いただき、今年も実施させていただいてお り 助 か っ て い る。」 等 の 報 告・ 発 表 が使っていただいている。」
千 葉 県 か ら は、「 月 ま で は、 ぼ つ ぼ あった。
つだったがそれ以降さっぱりで、製品価 ・役員改選については、平成 年から年間は、茨城県が協議会会長を務める
格平均単価は 万円を切っており、素材こととなった。
は 万円を切っている状況。ヒノキ土台が ス ギ と 同 価 格 で、 単 価 が 上 が ら な い。 ・ 次 期 定 期 総 会 の 開 催 地 は 福 島 県 と 決まった。
造作材、天井板等だけでなく構造材も動かない。地域材利用の補助事業で「木市」 ・来賓あいさつの概要
井 上 康 日 光 森 林 管 理 署 長 が、「 地 方 創の改装や、林業・木材体験のバスツアー
20161027 44576040238521282655ha

20ha

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3416

平成27年 7 月 1 日（2）報時
連市全（第687号） 5161616525774488生を進める上で林業の成長産業化は不可 機械倉庫などを備え、総敷地面積は１９、 おり、こうした活動を通じて森林資源の 製品市売市場は、主に木材製品の消費地に近いところに立地し、製材工場や木材欠、追い風の中、人工林資源を利用して ０００㎡。事務所は地元スギ・ヒノキを 循環利用も担っている。
販売業者（出荷者）によって運び込まれ木材の利活用できるよう安定供給体制の ふんだんに使い木材市場にふさわしい建 （ ）我が国の木材産業の概要（ 木 材 市 売 市 場 ） 木 材 市 売 市 場 は、 生 た製品や市場自らが集荷した製品を、出整備を、中高層建築物に利用できるＣＬ 物となっている。岡山県西北部におけるＴの技術開発等」に言及した関東森林管 新たな木材流通拠点の整備により地域林 産者等から集荷した商品（原木又は製品） 荷者ごと等に陳列してセリ等により販売
理局長の祝辞を代読された。川中子正行 業・木材産業の発展、地域活性化に大き を 保 管 し、 買 方 を 集 め て セ リ 等 に か け、 する。平成 （２０１１）年における製栃木県林業振興課長からは、家康公 百 な 役 割 を 果 た す こ と が 期 待 さ れ て い る。 最高値を提示した買方に対して販売を行 材品取扱量は３４３万㎥で、その内訳は、回忌、栃木県は関東第一素材生産県であ 定例市日は、 の日で月 回、将来は年 う。販売後は商品の保管、買方への引渡 国 産 材 製 品 が２４５万 ㎥（ ％）、 輸 入るばかりでなく、人工乾燥材生産全国第 間 万㎥の原木を扱う計画とのこと。木 し、代金決済等の一連の業務を行い、主 材 製 品 が 万 ㎥（ ％） と な っ て い る。
一位であること、製材工場・集成材工場 材市場の新規オープンは久々のこと、商 として出荷者からの手数料により運営し 国産材製品については、主な入荷先は製ている。また、木材市売市場は、出荷者 材 工 場（ ％）、 木 材 販 売 業 者（ ％）の稼働により素材生産が追い付かないこ 売繁盛をお祈りします。の 供 給 力 や 集 荷 力、 買 方 の ニ ー ズ な ど となっており、主な販売先は木材販売業と、需要に応じ異業種連携、素材生産の ■平成 年度森林・林業白書
様々な情報を有しており、これらも活用 者（ ％）、建築業者（ ％）、プレカッ強化、安定供給に努めることなどに言及「森林資源の循環利用を担うしながら与信管理を行い木材需給のマッ ト工場（ ％）となっている。また、製した祝辞を頂いた。
木材産業」
チングを行っている。その数は平成 （２ 品市売市場は、木材製品の流通において、この度、政府は、平成 年度森林・林 ０１１）年には４６５事業所となってい 製材業の国産材製品の出荷先のうち約業白書を公表し、その中で「森林資源の る。木材市売市場には、原木市売市場と 割を占めている。
循環利用を担う木材産業」を特集してい 製 品 市 売 市 場 が あ る。 原 木 市 売 市 場 は、■地球温暖化対策草案の要るので、以下、市場関係部分の概要をご 主 に 原 木 の 産 地 に 近 い と こ ろ に 立 地 し、綱案示される素材生産業者等（出荷者）によって運び紹介する。
込まれた原木を、樹種、長さ、径級、品
１．森林資源の循環利用と木材産業
年度末、パリで開催されるＣＯＰ に森林資源の循環利用を推進していくた 質、直材・曲がり材等ごとに仕分けをし、 おける２０２０年以降の枠組みの合意にめには、木材を生産する林業や、木材製 土場に椪積して、セリ等により販売する。 向け、ＥＵや米国は、排出削減目標等を品の消費者・実需者だけでなく、木材を 現在は、自動選木機を使って原木の仕分 記すこととなっている約束草案を既に提木材製品に加工し流通させる木材産業の けをする市場も増えている。平成 （２ 出している。現時点で、日本は約束草案存在が不可欠である。森林資源の循環利 ０１１）年における原木取扱量は９５６ を提出できていないが、 月 日に開催
用には、林業関係者や消費者・実需者だ 万㎥で、その内訳は、国産材が９１１万 された中央環境審議会と産業構造審議会
けでなく、両者の間に立ち、森林資源と ㎥（ ％）、輸入材が 万㎥（ ％）となっ の両下部組織合同会合で『２０３０年度木材利用をつなぐ役割を果たす木材産業 ている。国産材については、主な入荷先 に、２０１３年度対比で ・ ％減』とは 素 材 生 産 業 者（ ％）、 国・ 公 共 機 関 する草案の要綱案が示された。今後、政■（株）津山綜合木材市場 の存在が不可欠である。
（ ）森林資源と木材利用をつなぐ木材 （ ％） 等 と な っ て お り、 主 な 販 売 先 は 府 内 で 約 束 草 案 の 原 案 を 作 成 し、 パ ブ
新見支店オープン
製材工場（ ％）、木材販売業者（ ％） リックコメントを経て、国連の事務局へ
産業と な っ て い る。 ま た、 原 木 市 売 市 場 は、 提出される予定となっている。地球温暖
こ の 度、（ 株 ） 津 山 総 合 木 材 市 場 新 見 （イ）木材産業の役割
支店がオープンし、 月 日（金）に初 木材産業は、企業として必要な収益を確 国産材原木の流通において、素材生産業 化対策の目標達成のためにも、財源確保保しながら、原木を加工して木材製品を 者の出荷先のうち約 割、製材工場の入 等吸収源対策の充実・強化が望まれる。
市を開催した。
土 場 面 積 約１７、０００ ㎡、 事 務 所、 製造・販売するという事業活動を行って 荷 先 の う ち 約 割 を 占 め て い る。 一 方、75545594295

14030714102623231616321（第687号）

報時
連
市
全（3）平成27年 7 月 1 日5224

関東北支部総会の様子

51263326568239875829導入を促進する。）■自民党スポーツ立国調査 用し、オリンピック遺産として国民広く○住宅・ビルの省エネ化の推進
共有するよう努めること。
会・農林水産戦略調査会・ ○説明・意見の中で、我が国の木造技術 ○環境性能に優れた自動車（エコカー）
農林部会林政合同会議の導入
を世界及び後世に伝える象徴的な木造施平成 年 月 日（木）に木材利用拡 設整備への言及が多くなされた。
■工場立地法における生産大推進本部（前田直登本部長（日本林業訃報施設面積の緩和について協会）他全市連を含む関係団体で構成）は、自由民主党本部において開催された
当 連 盟 理 事（ 元 副 会 長 ） の 松 井 浩 氏
工場立地法における生産施設面積（対スポーツ立国調査会・農林水産戦略調査 （（株）松井木材市場代表取締役社長）に 象 工 場： 敷 地 面 積９、０００ ㎡ 以 上 又 は会・農林部会林政小委員会合同会議に出 おかれましては、平成 年 月 日（木） 建築面積３、０００㎡以上）については、席 し、「２０２０年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ に、ご逝去されました。松井理事は、行 経済産業省において、見直しの検討を行
パラリンピック競技大会における国産材 動の人として知られ、家業での御活躍は い、 月 日付けの告示で、木材産業の利用推進」についての要望を行った。
もとより、木材市場の復権並びに阪神淡 生産施設面積率を下記及び次のとおり緩会議には、遠藤利男スポーツ立国調査 路大震災、東日本大震災等の際、被災地 和されることとなりました。
会長（ 月 日付でオリンピック担当大 へ の 支 援 等 に も 大 変 ご 尽 力 さ れ ま し た。
木材関係の工場立地法に臣 に 就 任 ）、 西 川 広 也 農 林 水 産 戦 略 調 査 心より、ご冥福をお祈りいたします。
おける生産施設面積の緩和
会長、齋藤健農林部会長、吉野正芳林政の経緯については、平成■
夏季の省エネ対策に御協小委員会長及び多数の衆・参国会議員並
年 月 日付け文書によ力をびに今井敏林野庁長官、文部科学省、国り、工場立地法の生産施設
土交通省、東京都及びオリンピック大会
林野庁長官より、夏季の省エネルギー 面積規制の見直し等に係る組織委員会等が出席し、挨拶、要望、説 対 策 に つ い て 協 力 要 請 が あ り ま し た の 告示案（ア 一般製材業現
明の後、出席の多くの国会議員からオリ で、ご協力の程お願い申し上げます。
行 百分の →百分の にンピック・パラリンピック大会における 夏季の省エネルギー対策について緩和、イ 製材業・木製品
国産材利用推進についての応援の意見・ ○冷房中の適正な室温管理（冷房中の室 製 造 業（ 一 般 製 材 業 を 除
質問が相次いだ。
く。）、造作材・合板・建築
温を ℃とすることの徹底）○木材利用拡大推進本部の要望の概略に ○改正省エネ法におけるエネルギー管理 用組立材料製造業 現行百ついては、以下のとおり。①新国立競技分の →百分の に緩和）の呼びかけ
場、有明アリーナ、オリンピックアクア ○白熱電球の切替え（省エネランプの普 に 対 す る 意 見 募 集 に 対 し、ティクスセンターをはじめとした各種競及促進を図るために、白熱電球から電 業界から更なる緩和の意見
技会場、選手村等について国産材による球形蛍光ランプやＬＥＤ照明器具へ原 提出をお願いし、現行の率木造化、内外装の木質化を図ること②競に緩和されていました。
則切替えを行う。）
技会場及び選手村へのアクセス、選手村 ○省エネ家電の普及促進
注：工場立地法の詳細につ内街並み、外構整備、工事資材、家具備 ○ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 の 導 入 促 進（ 省 エ ネ ル いては、経済産業省のホー品についても国産材の積極的利用を図る
ギーの提案、施設の提供、維持・管理 ムページをご覧ください。
こ と ③ 仮 設 構 造 物 に 利 用 さ れ た 木 材 は、など包括的なサービスを行うＥＳＣＯ
http://www.meti.go.jp/policy/
大会終了後、全国の公共建築物等に再利（ Energy Service Company）事業のlocal_economy/koujourittihou/！！

28

告示
百分の65
百分の65

業
種現行
一般製材業
百分の40
製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。
）、 百分の35

2040

5425243030

平成27年 7 月 1 日（4）報時
連市
全（第687号） 

627255282761135

造作材・合板・建築用組立材料製造業

中国揚子江での客船転覆事故で多くの命が失われた。ＭＥＲＳの韓国での流行が報道されており、多くの感染者と亡くなった方も出ている。ニュースは、あっという間に世界を巡り、世界の出来事が、隣町での出来事のように間近に感じられる。グローバル化の進展と共に、情報も、人も物も（疾病も）国境を越えて瞬時に行き来する。木材も世界商品となったのは、何時の頃か。国産材も否応なく、外材との価格競争に巻き込まれる。事業費、跡地更新、人件費、環境保全・保護等もろもろのコストが安いものが多い外材だが、無尽蔵と思われていた、熱帯及び亜寒帯の天然森林資源は、徐々に底が見えてきたような気がする。世界的に見て森林資源の価値は高まる一方で、国内資源活用、国産材安定供給への期待は、益々高まっている。素材生産業の育成強化等による国産材時代の到来との見方もあるが、国・公有林以外で計画的・安定的に伐採しようとする私有 林 が ど の く ら い 見 込 め る の か。 ま た、森林所有者が伐採・販売し、手元になにがしかの収益を残して、跡地の更新・保育を担保できるような木材価格があるとすれば、現在の市況では、とてもとても、とも思われる。野生獣害への対応等も不可欠。国産材時代実現のためには、「地方創生」、「成長化産業」にふさわしい、それぞれの地域に応じた関係分野の広範な連携による真摯な取組が求められている。
木材市場についても、コーディネーターとしてあるいは、地域を挙げた取組の一翼として、その機能発揮が期待される。

雑 記 帳