平成２１年

第１回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）

会議録【２月２日】

目

次

日時・場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
欠席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
説明員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
議事補助員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
議事日程・会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
開会・開議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
日程第１

会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

日程第２

諸般の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

日程第３

議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

日程第４

会期の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

日程第５

広域連合長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

日程第６

議員提出議案第１号 福岡県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第７

議案第１号

６

平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計

補正予算案（第３号）

〜

日程第８

議案第２号

平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）
・・・ ７
日程第９

議案第３号

予算案

〜

平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計

日程第１０

議案第４号

平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案・・・・・・・・・・・・・・
日程第１１

議案第５号

福岡県後期高齢者医療広域連合広域連合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第８号

９

〜

日程第１４

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
日程第１５

一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

日程第１６

請願第１号

後期高齢者医療制度に関する請願・・・・・・・ ２４

閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

1

日時・場所
平成２１年２月２日（月） １０時３０分
ホテルレガロ福岡（福岡市博多区千代一丁目２０番３１号）

出席議員（６６名）
２番

中村

義雄

２８番

井本

宗司

５４番

井上

利一

４番

柳井

誠

２９番

吉田

益美

５５番

手柴

豊次

５番

阿部

正剛

３０番

谷井

博美

５６番

髙倉

秀信

６番

三角

公仁隆

３１番

井上

保廣

５７番

筒井

秀来

７番

川辺

敦子

３３番

中村

隆象

５８番

末﨑

亨

８番

稲員

大三郎

３４番

池浦

順文

５９番

安丸

国勝

９番

古賀

道雄

３５番

怡土

康男

６０番

石川

潤一

１１番

秋吉

秀子

３６番

有吉

哲信

６１番

小川

光吉

１２番

石橋

力

３７番

松岡

賛

６３番

渡邉

元喜

１３番

向野

敏昭

４０番

壽福

正勝

６４番

中司

謙治

１４番

齊藤

守史

４１番

安川

博

６５番

髙木

良之

１５番

古本

俊克

４２番

三浦

正

６６番

加治

忠一

１６番

伊藤

信勝

４３番

大西

勇

６７番

浦野

信義

１９番

三田村 統之

４４番

荒木

敏光

６９番

伊藤

英明

２０番

桑野

照史

４５番

長﨑

武利

７０番

永原

譲二

２１番

植木

光治

４６番

久芳

菊司

７１番

原

２２番

八並

康一

４７番

篠﨑

久義

７２番

浦田

弘二

２３番

釜井

健介

４９番

志岐

義臣

７３番

吉廣

啓子

２４番

松下

俊男

５０番

石井

要祐

７４番

白石

春夫

２５番

平安

正知

５１番

濱之上 喜郎

７５番

今冨

壽一郎

２６番

平原

四郎

５２番

山本

康太郎

７６番

鶴田

忠良

２７番

井上

澄和

５３番

柴田

好輝

７７番

新川

久三

晃、１７番

石田

伸一

欠席議員（１１名）
１番

山本

眞智子、３番世良俊明、１０番 小野

１８番

田中

雅美、３２番 松本

嶺男、３８番

塚本

勝人、３９番

４８番

今井

保利、６２番 田中

礼助、６８番

伊藤

良克

2

宝藏、
西原

親、

説明員
広域連合長

江藤

守國、副広域連合長 山本 文男、事務局長 大津会計管理者

藤吉 隆一、事務局次長

医療費適正化等担当次長
総務課課長

大床 悦朗、

桑原 更作、総務課長 野口

宮田 英生、事業課課長

総務課主幹兼医療費適正化担当主幹

秀明、

正、事業課長

五所

信幸、

末若 明、
大野 博仁

議事補助員
書記長

野口

正、書記

大野 博仁、書記 政次

貴光

議事日程・会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

諸般の報告

日程第３

議席の指定

日程第４

会期の決定

日程第５

広域連合長あいさつ

日程第６

議員提出議案第１号 福岡県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一
部改正について

日程第７

議案第１号

平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算案（第３号）

日程第８

議案第２号

平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）

日程第９

議案第３号

日程第１０

平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案

議案第４号

平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算案

日程第１１

議案第５号

福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第１２

議案第６号

福岡県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の制定について

日程第１３

議案第７号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について

日程第１４

議案第８号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について

日程第１５

一般質問

日程第１６

請願第１号

後期高齢者医療制度に関する請願3

■開会・開議（10 時 30 分）
議長（原伸一） 皆さん、おはようございます。議長の原でございます。

ただ今から、平成２１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、６６名です。議員定数は７７名で、定足数は３９名です。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

■日程第１
議長（原

会議録署名議員の指名

伸一） 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、１３番、向野敏昭議員、４４番、
荒木敏光議員を指名いたします。

■日程第２
議長（原

諸般の報告

伸一） 次に、日程第２「諸般の報告」を行います。

まず、議員異動の報告です。今回、新たに当選をされました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月出納検査結果報告です。監査委員からお手元に配布のとおり、平成２０年
６月から１２月までにおける例月出納検査の報告があっておりますので、報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、広域連合長及び副広域連合長、その他の関係職員の出席を求めましたので、報告をいたします。
以上で、「諸般の報告」を終わります。

■日程第３
議長（原

議席の指定

伸一） 次に、日程第３「議席の指定」を行います。

新たに当選されました議員の議席は、会議規則第４条第１項の規定により、ただ今ご着席をいただいております席を指定いたします。

■日程第４
議長（原

会期の決定

伸一） 次に、日程第４「会期の決定」を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日１日間としたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日間と決定をしました。

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■日程第５議長（原広域連合長あいさつ伸一） 次に、日程第５、広域連合長あいさつです。

広域連合長から発言の申出があっておりますので、これを許可します。
江藤広域連合長。
広域連合長（江藤 守國） 皆さん、おはようございます。広域連合長を仰せつかっております江藤でございます。
議員の皆様におかれましては、本日、公務ご多忙の中、お集まりいただきまして、厚く御礼申し上げます。
広域連合議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
長寿医療制度が昨年４月に施行いたしまして、１０ヶ月が経過したところでございます。この間、昨年６月には、政府与党による見直し方針が打ち出され、順次改善が行われ、今後も国による制度の見直しが行われるようでございます。
また、広域連合議員の定数に係る経過措置、及び市町村負担金の割合の見直しのための広域連合規約の変更につきましては、おかげさまで全ての市町村議会においてご議決をいただいたところでございます。議員の皆様を始め、構成市町村の皆様には、度重なる制度見直しへの対応などにご理解ご協力をいただきましたことを、心から感謝申し上げます。
長寿医療制度に関しまして、住民の皆様の信頼をいただくには、まだまだ努力が必要でございますが、この制度の下、国民皆保険を守り、これからの少子高齢化の厳しい道
のりをみんなで支え合って孫子の代まで継続的に住民の皆様の健康を守っていくことが大切であると考えております。
このため、広域連合といたしましては、各市町村を始め県及び関係機関と連携し、被保険者を始め住民の皆様のご理解をいただきますよう、これからも全力で取り組みますとともに、国に対しましては、財政支援、その他のさまざまな課題の解決を強く要請してまいる所存でございますので、どうかご指導ご協力をよろしくお願いいたします。
さて、本日、提出しております議案でございますが、予算案４件、条例案４件の合計８件の議案でございます。概要でございますが、まず予算案４件は、一つ目に平成２０
年度一般会計について歳入歳出それぞれ１３億５，０５３万８，０００円を増額して１
７億８，１８４万５，０００円とするための補正予算案、二つ目に、平成２０年度後期
高齢者医療特別会計について、歳入歳出それぞれ１億２，２７８万円を増額して、４，
８６９億１，７６８万３，０００円とする補正予算案、三つ目に、今年度に比べて７，
６７４万５，０００円の増額となりますが、歳入歳出それぞれ４億４，９７６万９，０００円と定める平成２１年度の一般会計予算案、四つ目に、今年度に比べ７５０億５，
７２５万８，０００円の増額となりますが、歳入歳出それぞれ５，６１４億９，９７０
万１，０００円と定める後期高齢者医療特別会計予算案でございます。

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つづきまして、条例案４件につきましては、一つ目の「議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」につきましては、地方自治法の一部改正に伴う用語の整理を行うための議案でございます。
二つ目の「職員の給与に関する条例の制定」につきましては、広域連合への職員の派遣に係る通勤手当及び単身赴任手当について、派遣元の給与規定に依ることが適当でない場合に、差額等を広域連合が直接支給するために整備するための議案でございます。
三つ目の「後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正」については、政府与党の見直し方針に基づき、広域連合及び市町村が行う広報や相談体制の整備等の経費に対する国の交付金を受けるための議案でございます。
四つ目の「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」については、これも政府与党の見直し方針に基づき、平成２１年度以降の保険料の軽減措置等を行うための議案でございます。
以上の８件につきまして、議員の皆様におかれましては、何卒、慎重なるご審議をいただき、各議案につきまして満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

■日程第６ 議員提出議案第１号
則の一部改正について議長（原福岡県後期高齢者医療広域連合議会会議規伸一） 次に、日程第６ 議員提出議案第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
２２番、八並２２番（八並康一議員。

康一議員） おはようございます。行橋市の八並康一でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正」についての提案理由を説明申し上げます。議案書（その２）の１ページをご覧いただきたいと思います。
地方自治法の一部改正によりまして、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる、との規定が第１００条第１２項に新設がされました。これに伴いまして、改正前の第１００条
第１２項から第１８項までが１項ずつ繰り下げられるために、同法の規定を引用しております会議規則第９９条を改正しようとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
議長（原伸一） 本件について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

6

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議なしと認めます。

よって、本件は、原案のとおり可決をされました。

■日程第７ 議案第１号 平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算案（第３号） 〜 日程第８ 議案第２号 平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）
議長（原伸一） 次に、日程第７、議案第１号「平成２０年度福岡県後期高齢者医療

広域連合一般会計補正予算案（第３号）」及び日程第８、議案第２号「平成２０年度福
岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）」を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大津事務局長。
事務局長（大津 秀明）

おはようございます。事務局長の大津でございます。

平成２０年度一般会計補正予算案（第３号）について、ご説明いたします。
議案書の平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計補正予算書（第３号）をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
議案第１号「平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第３号）」でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１３億５，５５３万８，０００円増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１７億８，１８４万５，０００円とするものでございます。
２ページ・３ページをお願いいたします。
第１表

歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、２款国庫支出金を、歳出につきましては、２款総務費を、それぞれ１３億５，５００万円余増額するものでございます。
詳細につきましては、４ページからの事項別明細書をお願いいたします。４ページから６ページは、総括表でございます。
７ページ・８ページをご覧ください。
歳入でございますが、２款１項１目民生費国庫補助金につきましては、被扶養者であった者の保険料軽減措置の継続等に対する国庫支出金でありまして、１３億５，５００
万円余を計上いたしております。これは、１９年度に設置しました臨時特例基金に積み立てまして、平成２１年度の保険料財源に充てるものでございます。
次に、歳出でございます。９ページ・１０ページをお願いいたします。２款総務費でございますが、ただいま歳入で説明いたしました臨時特例基金積立金として１３億５，５００万円余を計上いたしております。

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次に、「平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）」についてご説明申し上げます。
１１ページをお願いいたします。議案第２号「平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）」でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億２，２７８万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４，８６９億１，７６８万
３，０００円とするものでございます。
第２条は、債務負担行為でございますが、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項を定めるものでございます。
１４ページの第２表をご覧ください。
債務負担行為につきましては、レセプト点検業務委託料、特別調整交付金申請事務委
託料を含め７件を計上させていただいており、それぞれ期間と限度額を設定するものでございます。
お戻りいただきまして、１２ページ・１３ページをお願いいたします。
第１表

歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、１款分担金及び負担金を１７億５，２００万円余減額いたしまして、２款国庫支出金を１８億２，４００万円余、９款繰入金を５，１００万円余増額するものでございます。次に、歳出につきましては、１款総務費を１億２，２００万円余増額するものでございます。詳細につきましては、１５ページからの事項別明細書をお願いいたします。
１５ページから１７ページは総括表でございます。
１８ページ・１９ページをご覧ください。
歳入でございますが、事務費、保険料軽減措置に対しての国庫補助金等との相殺などがございまして、１款１項１目事務費負担金につきましては、７，０００万円余、２目保険料等負担金につきましては、１６億８，２００万円余を減額しております。２款２
項１目調整交付金につきましては、特別対策に係る広報の実施や、きめ細やかな相談体制の整備等に充てられる国庫補助金でございまして、１億２，１００万円余を計上いた
しております。２目民生費国庫補助金でございますが、１９ページの説明書に記載しておりますように、後発医薬品の使用促進等のための普及啓発や医療保険者等の意見を聴く場の設置等に係る国庫補助金が１，３００万円余と、平成２０年度保険料均等割８．
５割軽減、所得割５割軽減分の国庫補助金、１６億８，９００万円余を計上いたしております。９款１項１目臨時特例基金繰入金でございますが、一般会計でいったん積み立てた基金を特別会計の歳出に充てるために繰り入れるもので、５，１００万円余を計上しております。
次に、歳出でございますが、２０ページ・２１ページをお願いいたします。
特別対策に係る広報の実施や、きめ細やかな相談体制の整備、長寿・健康推進事業の実施に関して市町村が負担したものを広域連合が補助金として負担するものでござい8まして、１億２，２００万円余を計上いたしております。２２ページ・２３ページは財源調整でございますので、説明を省略させていただきます。
以上でございます。何卒、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（原伸一） 本２件については、質疑及び討論の通告はございませんので、これより議案ごとに採決をいたします。
まず、議案第１号「平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第３号）」について、お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、
ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議なしと認めます。

よって、本件は、原案のとおり可決をされました。
議長（原伸一） 次に、議案第２号「平成２０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第３号）」について、お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議なしと認めます。

よって、本件は、原案のとおり可決をされました。

■日程第９ 議案第３号 平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会
計予算案 〜 日程第１０ 議案第４号 平成２１年度福岡県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計予算案
議長（原伸一） 次に、日程第９、議案第３号「平成２１年度福岡県後期高齢者医療

広域連合一般会計予算案」及び日程第１０、議案第４号「平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大津事務局長。
事務局長（大津 秀明） 平成２１年度一般会計当初予算案について、説明を申し上げます。議案書の「平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算書」をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
議案第３号「平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」でございます。第１条は、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億４，９７６万９，０００円と定めるものでございます。第２条の一時借入金でございますが、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高額を１，０００万円と定めるものでございます。
２ページ・３ページの第１表歳入歳出予算をお願いいたします。

9

歳入につきましては、１款分担金及び負担金３億８，１００万円余、４款財産収入２
００万円余、６款繰入金５，７００万円余、７款繰越金９００万円余を計上いたしております。その他の款につきましては、科目保全のための予算計上でございます。歳出につきましては、１款議会費２００万円余、２款総務費４億３，７００万円余、３款交際
費１万円余、４款予備費１，０００万円を計上いたしております。
詳細につきましては、４ページからの事項別明細書をお願いいたします。
４ページから６ページは総括表でございます。
７ページ・８ページをお願いいたします。
歳入でございますが、１款１項１目市町村負担金につきましては、３億８，１００万円余を計上しております。４款１項１目利子及び配当金につきましては、財政調整基金
利子、臨時特例金積立金利子を２００万円余計上しております。６款１項１目繰入金につきましては、地方財政法に基づき、平成１９年度の余剰金をいったん財政調整基金に積み立てまして、取り崩すため、歳出と同額の５，７００万円余を計上いたしております。７款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金として９００万円余を計上しております。その他の款につきましては、科目保全のための予算を計上しております。
次の歳出でございますが、９ページ・１０ページをお願いいたします。
１款議会費でございますが、議会運営関係費として２５０万円余を計上しております。
１１ページ・１２ページをお願いいたします。
２款総務費でございますが、職員給与関係費に３億６０万円余、庶務関係費に１，０７０万円余、委員会関係費に８０万円余、財務・会計・財産管理関係費に３，０１０万円余、広報関係費に３，５２０万円余、基金関係費に５，９３０万円余を計上しております。財政調整基金積立金５，７００万円余につきましては、同額を繰入金として計上
しております。
１５ページ・１６ページをお願いします。
選挙委員会関係費に１０万円余、広域連合長選挙関係費に２万円余を計上しております。
１７ページ・１８ページをお願いいたします。
監査委員会関係費に１３万円余を計上しております。
２１ページ・２２ページをお願いいたします。
４款予備費として、１，０００万円計上いたしております。
２３ページは付属資料として給与等明細書を記載しております。
次に、平成２１年度特別会計当初予算についてご説明申し上げます。
２４ページをお願いします。
議案第４号「平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」でございます。
第１条は歳入・歳出予算でございますが、歳入・歳出の総額は歳入・歳出それぞれ、

10

５，６１４億９，９７０万１，０００円と定めるものでございます。第２条は、債務負担行為でございますが、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項を定めるものでございます。
２７ページの第２表をご覧ください。
債務負担行為につきましては、広域連合システムネットワーク機器保守委託料、広域連合システムネットワーク回線使用料を含む４件を計上しており、それぞれの期間と限度額を設定するものでございます。
戻っていただきまして、２４ページをお願いします。
第３条一時借入金でございますが、地方自治法２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高額を１５０億円と定めるものでございます。
２５ページ・２６ページをお願いします。
歳入につきましては、１款分担金及び負担金、９４７億５，９００万円余、２款国庫
支出金１，７７３億１，６００万円余、３款県支出金、４４６億７，３００万円余、５款支払基金交付金、２，３９２億７，５００万円余、６款特別高額医療費共同事業交付金、１億８，２００万円、９款繰入金、１３億３００万円余、１０款繰越金、３４億７，
９００万円余、１１款諸収入、５億１，０００万円余を計上しております。その他の款
につきましては、科目保全のための予算計上でございます。
歳出につきましては、１款総務費、１０億６，９００万円余、２款保険給付費、５，５８９億５，５００万円、３款財政安定化基金拠出金、５億円余、４款特別高額医療費
共同事業拠出金、１億８，２００万円余、５款保健事業費、７億６，２００万円余、６款繰上充用金、１０万円、７款公債費、１，０００万円、８款諸支出金、１，０００万円余、９款予備費１，０００万円を計上しております。
詳細につきましては、２８ページからの事項別明細書をお願いいたします。
２８ページから３０ページは、総括表でございます。
３１ページ・３２ページをお願いします。
歳入でございますが、１款１項市町村負担金につきましては、１目事務費負担金１０
億６，８００万円余、２目保険料等負担金５０１億１００万円余、３目療養給付費負担金、４３５億８，８００万円余を計上しております。２款１項国庫負担金につきましては、１目療養給付費負担金、１，３０７億６，６００万円余、２目高額医療費負担金１
０億８，４００万円余を計上しております。２款２項国庫補助金につきましては、１目
調整交付金、４５３億７，７００万円余、２目民生費国庫補助金、８，８００万円余を計上しております。３款１項県負担金につきましては、１目療養給付費負担金、４３５
億８，８００万円余、２目高額医療費負担金、１０億８，４００万円余を計上しております。
５款１項１目後期高齢者交付金につきましては、２，３９２億７，５００万円余を計上しております。

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３３ページ・３４ページをお願いします。
６款１項１目特別高額医療費共同事業交付金につきましては、１億８，２００万円を計上しております。
９款１項１目臨時特例基金繰入金につきましては、２０年度に積み立てた被扶養者であった者の保険料軽減分を２１年度に取り崩すもので、１３億３００万円余を計上しております。
１０款１項１目繰越金につきましては、保険料試算が２０年度、２１年度の２カ年で算出することになっていること、平成２０年度が１１ヶ月分の医療費を支出することになっている関係で、保険料残等について、繰越金として３４億７，９００万円余を計上いたしております。
１１款２項１目預金利子に１，０００万円、３項１目第三者納付金として、５億円計上しております。その他につきましては、科目保全のための予算計上でございます。
次に、歳出でございますが、３７ページ・３８ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費でございます。レセプト点検関係費に２億３，７００万円余、医療費通知関係費に１億３，４００万円余、高額医療費等の現金給付支給事務関係費に
９，５００万円余、第三者求償事務や、疾病分類事務などの委託料等その他の保険給付関係費に２億１，７００万円余、資格管理関係費に４，０００万円余を計上しております。
３９ページ・４０ページをお願いします。
保険料賦課関係費に４，２００万円余、電算関係費に３億１００万円余を計上しております。
４１ページ・４２ページをお願いします。
２款１項療養諸費でございますが、１目療養給付費、５，４８２億３，９００万円、
２目訪問看護療養費１２億９，９００万円、３目特別療養費、４目移送費に各々１００
万円、５目審査支払手数料に１５億５，６００万円計上いたしております。
４３ページ・４４ページをお願いいたします。
２項１目高額療養費に６２億８，６００万円、２目高額介護合算療養費に６億２，８００万円を計上しております。
４５ページ・４６ページをお願いいたします。
３項１目葬祭費に９億４，５００万円計上しております。
４７ページ・４８ページをお願いします。
３款１項１目財政安定化基金拠出金に５億円余を計上しております。
４９ページ・５０ページをお願いいたします。
４款１項特別高額医療費共同事業拠出金でございますが、１目医療費拠出金に１億８，
２００万円、２目事務費拠出金に１８万円余を計上しております。
５１ページ・５２ページをお願いいたします。

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５款１項１目健康診査費に７億６，２００万円余を計上しております。
５７ページ・５８ページをお願いいたします。
７款１項１目利子につきましては、一時借入金利子として１，０００万円を計上しております。
５９ページ・６０ページをお願いいたします。
８款１項１目保険料還付金につきましては、１，０００万円を計上しております。
６１ページ・６２ページは、９款１項１目予備費で１，０００万円を計上しております。
６３ページは付属書類として債務負担行為に関する調書を記載しております。
以上でございます。何卒、ご審議の上ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（原伸一）本２件については、質疑及び討論の通告はございませんので、これより議案ごとに採決をいたします。
まず、議案第３号「平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」について、お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議がありますので、起立による採決を行います。

本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員起立）
議長（原伸一） 賛成多数です。

よって、本件は、原案のとおり可決をされました。
議長（原伸一） 次に、議案第４号「平成２１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」について、お諮りします。本件について、原案のとおり
可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議がありますので、起立による採決を行います。

本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員起立）
議長（原伸一） 賛成多数です。

よって、本件は、原案のとおり可決をされました。

■日程第１１ 議案第５号 福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 〜 日程第１４ 議案第８福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議長（原伸一） 次に、日程第１１、議案第５号「福岡県後期高齢者医療広域連合議13

会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」から日程第１４、議案
第８号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」までを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大津事務局長。
事務局長（大津 秀明） ただいま上程になりました議案４件について、提案の趣旨をご説明いたします。議案書の平成２１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）議案をお願いいたします。
議案書の１ページから４ページの議案第５号「議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」をご覧ください。本件は、地方自治法の一部改正により議員の報酬に関する規定が整備され、報酬の名称が議員報酬に改められたことに伴い、条例中の用語の整理を行うものでございます。
次に議案書の５ページから８ページの議案第６号「職員の給与に関する条例の制定について」をご覧ください。本件は、広域連合の一般職の職員の給与のうち、通勤手当及び単身赴任手当について、派遣元の地方公共団体の関係規定によることが適当でない場
合における差額の支給等に関し、必要な事項等を定めるものでございます。
次に、議案書の９ページから１２ページの議案第７号「後期高齢者医療制度臨時特例
基金条例の一部改正について」をご覧ください。本件は昨年６月に政府・与党において決定された、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について、いわゆる見直し
方針に基づき、実施する措置の一部に要する費用について、国から広域連合に対して高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が交付され、補填されることとされ、当該交付金については、臨時特例基金に繰り入れた後、必要額を取り崩すこととされたことに伴い、本条例について、所要の改正を行うものでございます。内容としまして、基金の原資に後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を追加するとともに、基金の処分要件として一つに平成２１年度における被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料の減額のための財源に充てる場合、二つに、広域連合が事業計画を策定し広域連合又は市町村が実施する後期高齢者医療制度に関する説明会の開催や、制度の周知、広報のための経費の財源に充てる場合、三つに、広域連合が事業計画を策定し市町村において後期高齢者医療制度に関するきめ細やかな相談を実施するための体制整備を講じるための経費の財源に充てる場合の３つを追加し、条例の失効期限を１年延長するものでございます。
次に、議案書の１３ページから２３ページの議案第８号「後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について」をご覧ください。
本件は、昨年６月及び９月の政府・与党決定等に基づき、高齢者の医療の円滑な運営のための負担の軽減として、平成２１年度以降における所得の少ない者等に係る保険料を減額するものでございます。その内容でございますが、所得の少ない者に係る保険料の軽減としまして、所得割額と被保険者均等割額の減額がございます。まず被保険者均14

等割額については、現行の被保険者均等割額が７割軽減される被保険者のうち、世帯内の被保険者全員が年金収入８０万円以下の場合に軽減割合を９割に拡大するものであります。なお、この措置を２１年度以降も恒久的に実施するものでございます。
次に、所得割額の減額といたしまして、昨年７月の本議会において、平成２０年度に限った暫定措置として、基礎控除後の総所得金額等（いわゆる旧ただし書所得）が５８万円を超えない被保険者について、所得割額を５０％減額するための条例改正について、議決をいただいたところでございますが、この措置を２１年度以降も恒久的に実施をするものでございます。
また、被用者保険の被扶養者に係る特別対策として、平成２０年１０月より実施してきました被保険者均等割額の９割軽減を平成２１年度も実施するものでございます。併せて規定の整備を行うものでございます。
以上でございます。ご審議のうえ、何卒ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（原伸一） 本４件について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより一括して採決をいたします。
お諮りします。本４件について原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一）異議なしと認めます。

よって、本４件は、原案のとおり可決をされました。

■日程第１５
議長（原一般質問伸一）次に、日程第１５「一般質問」を行います。

質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して「議長」とお呼びください。
また、質問の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁
時間を除き、３回合計で、２０分以内といたしますので、ご了承ください。
１分前に予鈴を鳴らします。
４番、柳井誠議員。
４番（柳井誠議員） おはようございます。北九州市選出の柳井誠でございます。私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。
後期高齢者医療制度が施行され、本年４月で１年を迎えます。この制度は施行以降今日まで様々な見直しが図られ、また今後も見直しが検討されています。１年近くの間ににこれほどの見直しをせざるを得ないこと自体、この制度がいかに構造的欠陥を抱えているかを政府自ら明らかにしてきたと言わざるを得ません。
そもそも、年齢で命を線引きしたことが最大の欠陥であります。７５歳になれば受ける医療に差別を加えたことに、高齢者からは人間の尊厳を傷つけられたという強い憤りが広がりました。老人保健法で目的とされた「健康の保持」が削られて、「医療費の適15

正化」に目的が据え変えられて、健診の助成対象からも放り出されました。全国で、日々７５歳を迎える人たちの憤りも輪をかけて日本全国に連鎖・拡大をしております。
保険料についても、高すぎることや年金天引きに対して不満が広がっており、全国で不服を申し立てる高齢者が一万人を突破いたしました。以前は被用者保険の扶養になって、保険料を支払わずともよかった無収入の高齢者からも保険料が徴収されることになりました。厚労省は低所得者に対する保険料の軽減策を実施するとともに、年金天引きについても自主的納付の対象者を拡大するように見直しを図りました。しかし、これは、あくまで期間を定めた時限的な措置であって、時間がたてばすぐに元の計画に戻る仕組
みになっております。そもそもの目的が医療費抑制と高齢者自身に負担を押しつけることにあることから、保険料計算の仕組みそのものが給付費の１割からスタートしても、
今後高齢者人口増加により２年ごとの保険料引上げが避けられず、将来は天井知らずの保険料額になることは目に見えております。
厚労省は、この間多額の税金を使って新聞広告を掲載したり、パンフレットの作成やホームページを使って広報しております。福岡県でも説明用パワーポイントが作成されております。ホームページの「長寿医療制度Ｑ＆Ａ」では、「長寿医療制度と医療費の適正化はつながっていないのです。」となっていたり、「７５歳以上の方々が受けられる医療が制限されることはないのか教えてください」という質問に対して、「『７５歳以上の方々の医療が制限されるのではないか』という心配の声を聞きます。ご安心ください。
今までと同じように、また今まで以上に多様な種類の医療が受けられます。
」となっております。全く、国民を欺く内容でしかありません。そもそも、医療制度改革の重要な一角を担うこの制度は、高齢者の医療費を削減することを目的としたもので、終末期医療だけでも２０２５年までに５，０００億円削減するという計画が明記されております。
昨年からの診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の算定が、看護師配置の厚い７対
１から１５対１まで、１日当たり１５，５５０円から９，５４０円に区分されましたが、１０月からは、７５歳以上の後期高齢者の場合は、入院が９１日目から一律に９，２８０円に引き下げられるようになりました。後期高齢者を３ヶ月以上は入院させない制度が始まったわけです。これは明らかに年齢による差別医療そのものです。厚生労働省は、国民の批判に慌てて特例措置の通知を出して急場をしのいでおりますが、制度そのものには手をつけられていないのであります。このような制度が決まっているのに、どうして「今までと同じように、今まで以上に多様に医療を受けられる」と言えるのでしょうか。
すでに、全国６５９議会で制度の見直しや廃止を求める国への意見書が採択されております。昨年の臨時国会では野党四党が衆議院に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の審議が始まり、１月５日から始まった通常国会でも審議が継続されております。圧倒的な国民は制度の廃止を求めております。
舛添厚労大臣は、７５歳という後期高齢者医療制度加入の年齢を外し、国保に一元化

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して、都道府県単位で運営するなどの見解を明らかにしております。年齢を外すこと自体、まさに制度そのものの存在理由を自ら否定することに他なりません。
以上のように欠陥ばかりのこの制度に対して、福岡県後期高齢者医療広域連合としてどのように対処されるのか、基本問題も含めて、以下質問いたします。
まず、医療抑制についてです。福岡県民主医療機関連合会の１２診療所の調査では平成２０年６月度の後期高齢者医療分診療は、平成１９年と比べ、件数で８４％、実診療日
数で８３％、診療報酬点数で９０％で、全国的にも同様の傾向です。後期高齢者医療制度により医療抑制が現れているといえます。本広域連合の給付実績に基づく見解を伺います。
次に、保険料の滞納の実態について伺います。制度施行後やがて１年を迎えますが、
昨年１２月１日の朝日新聞の調査では、１０月末時点で主要自治体７２市区だけで普通徴収の保険料滞納者が約２０万人にも上ることが報道されました。福岡市で２，６２０
名、北九州市で３，６８２名にもなっております。福岡県保険医協会が昨年１２月に発表した９月納期分保険料の滞納者数は、県内４９市町村、これは７４．２％ですが、ここで１万６，０００人を超え、滞納率が１４．５％にもなっております。このまま１年を過ぎれば、資格証明書の発行対象となり、大量の無保険者が生まれる深刻な事態になっております。本広域連合として滞納者の実態について報告を求めます。答弁を求めます。
次に、保険料の滞納に対する方針について見解を伺います。昨年１２月１９日、全国
で問題とされた国民健康保険料の滞納などによる資格証明書発行世帯の「無保険状態の子ども」については、国会で法改正が行われ１５歳以下全員へ保険証交付が決まりました。後期高齢者医療制度においても同様に、大量の無保険状態になるかもしれない被保険者が発生しますが、子どもの問題同様、全員救済の緊急立法などの法改正が必要と思います。そこで、福岡県内で、１年を超えて保険料滞納が見込まれる被保険者の見込みについて答弁を求めます。併せて、福岡県広域連合としては、１年を超えて保険料を滞納した被保険者に対してどのように対応されるのか答弁を求めます。
次に、保健事業についてはり・きゅうの助成についてです。後期高齢者医療制度になり、保険外適用のはり・きゅう治療の助成を受けられなくなり治療を諦める人があります。このような事態になり、県下市町村の一部では独自に助成等を行っている自治体がありますが、広域連合として掌握されている状況をご報告ください。本来、広域連合として助成措置を行う必要があると思います。来年度の事業として検討すべきと考えます
が、どのように検討されているのかお答えください。
次に健診、健康診査についてです。老人保健法では、国、県、市町村による負担で４０歳以上を対象に健康診断が義務づけられていましたが、後期高齢者医療制度になり、７５歳以上の健康診断は努力義務とされました。したがって、当初は国、県、市町村の全てが費用負担を免れるようになっていましたが、広域連合の要望などが相次ぎ、国だ

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けは健診の一部費用を拠出するようになりました。すでに、福岡県では本人負担５００円で、健診事業が始まりましたが、制度周知や健診内容、一部負担金の決定等の遅れか
ら今年度の受診が抑制されてきたのではないかと心配されております。
そこで、本年度の健診の進捗状況について、見込み人数と費用見込額の予算との対比で答弁を求めます。また、前年の老人健診受診者数との比較をお示しください。そもそも、後期高齢者であっても、定期の健康診断を受診し、病気の早期発見に努め、重症化を予防することが健康維持はもちろん医療費の高騰を抑えることにつながります。現在の一部負担金を無料にし、その財源を本来負担していた県に求めるべきと考えますが、広域連合としての見解を求めます。
次に健康診査で市町村国保との調整がなされなかった問題についてです。昨年４月からの医療制度の改定で、４０歳から７４歳までを対象に各保険者が特定健診を実施する制度となりましたが、平成２０年度に７５歳の誕生日を迎えた被保険者が後期高齢者健診及び市町村国保の特定健診のどちらからも排除されたことが問題になっております。
北九州市の国保の加入者で、今年度内に７５歳になる約８，０００名もの高齢者が対象から外されるという、制度の欠陥が明らかになりました。この問題について、北九州市
では、来年度から国保の特定健診で実施すると市の見解が示されたところです。今後の方向について本広域連合としてどのような方針なのか、見解を求めます。併せて、平成
２０年度の未受診の問題についての広域連合の責任、及び年度内の緊急の受診措置について見解を求めます。
次に、６５歳から７４歳までの重度障害者医療費助成制度についてです。この年齢の障害者は後期高齢者医療制度への加入を選択できるようになっていますが、福岡県では後期高齢者医療制度に加入しなければ県の医療費助成制度を受けられない状況にあります。この問題については、障害者団体からも県議会へ請願や署名が集められています
が、全国の都道府県のほとんどでは、このような差別は行われておりません。福岡県広域連合として、真剣に県に対し見直しを求め、後期高齢者医療制度に加入しなくても医療費助成が受けられるよう強く要請すべきです。答弁を求めます。
最後に、後期高齢者医療制度廃止についての本広域連合の態度についてです。共同通信社が行った本年１月１０、１１日両日の全国電話世論調査では、麻生内閣の支持率はついに１９％に下落し、不支持は７０％にもなりました。もはや麻生内閣は砂上の楼閣どころか、底なし沼にはまり、顔一つ出してようやく呼吸ができている状態です。もう延命はできないと考えられます。最後の命綱として、公明党と一緒に定額給付金を選挙目当てでごり押ししておりますが、昨年末からの派遣切りに見られる急激な雇用や生活不安の広がりに、給付金に対してひときわ批判が高まっています。
そのような中で、通常国会では野党四党提出の後期高齢者医療制度廃止法案がいよい
よ本格審議に入ろうとしています。今後の政局を見ても、この制度の延命は不可能だと考えます。福岡県後期高齢者医療広域連合議会においても、このような医療費抑制のた

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めの制度を１日も早く廃止されるよう国に求められることを強く要望いたします。これ関しては、江藤広域連合長の所感を求め答弁を求めたいと思います。
以上で、私の最初の質問を終わります。
議長（原伸一） 江藤広域連合長。

広域連合長（江藤守國） 柳井誠議員のご質問にお答えします。まず第１の項目でございますが、国民健康保険連合会の速報値によりますと、福岡県の４月診療分につきましては、昨年度と比較いたしまして件数で０．４７％の増、日数で０．１８％の減、総医療費で７億１，２００万円、１．６１％の増、一人当たり医療費で、１，２８４円、
１．４９％の増となっておりまして、福岡県全体で見れば、減少している状況ではございません。また、２０年度上半期、４月から９月の速報値を見てみますと、件数で２．
０４％の増、日数で０．１９％の減、総医療費で７４億４，２００万円、２．７％の増、一人当たり医療費で７，３３３円、１．３９％の増加となっておりまして、全国の一人当たり医療費がマイナス４６８円マイナス０．１１％と減少傾向となる中で、福岡県におきましては引き続き高い伸びを示している状況でございます。福岡県の上半期の後期
高齢者一人当たり医療費で見てみますと、５３万６，０００円でございまして、全国一高く、これは平成１４年度以来７年連続福岡県の高齢者の医療費が４７都道府県の中で一番高いということでございます。平年ベースに直しますと、一人当たり１０７万円が想定されまして、平成１８年度の１０３万円余と比べますと４万円近い増加となります。
したがいまして、この傾向がこのまま続きますと、２２年度からの保険料算定にも影響が出てまいりますので、今後さらなる健康づくりへの啓発活動、後発医薬品の使用促進など、医療費の適正化に向けた取り組みを福岡県並びに全市町村、住民の皆様を含めて一層取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
それから８項目目についての私の見解をおたずねになりましたので、お答えいたします。当広域連合といたしましては、国民皆保険を維持し、高齢者の医療を守っていくた
めには、長寿医療制度そのものの骨格は堅持していく必要があると考えております。そういう中で、改善すべき点は改善することが重要だと認識いたしておりまして、国の動向については今後とも注視、注目していきたいというふうに考えております。以上でご
ざいます。
議長（原

伸一） 大津事務局長。

事務局長（大津 秀明） 柳井議員の質問のうち、江藤広域連合長が答弁しましたもののほか、６項目につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、滞納者の実態についてでございます。昨年１２月時点での福岡県内全市町村の７月納期分から１０月納期分までの保険料収納状況でございますが、普通徴収に係る滞納者は７月納期分では約１万人、滞納者の普通徴収対象者に対する割合は約８％、１０
月納期分では滞納者数約１万６，０００人、割合は約１３％となっております。これらの滞納に対しましては、引き続き市町村における納付催告などの収納対策が実施されま19

すので、これらの滞納者数も減少していくものと認識をしているところでございます。
次に、保険料の滞納でございますが、福岡県内で１年を超えて保険料の滞納が見込まれる被保険者の見込みについてございます。ご質問の、１年を超えて保険料の滞納が見込まれる被保険者数の見込みについては、先ほどお答えをしました。この滞納者数には年金からの特別徴収となっているものと勘違いしているなど、一時的に滞納になっているケースが相当数あると考えられます。また、市町村においては度重なる制度改善への対応により、十分な収納確保のための取り組みができていなかったことも考えられます。
したがいまして、先ほどもお答えしましたとおり、今後の収納対策によりこれらの滞納者数も減少していくものと考えており、現時点で見込みをたてるのは非常に難しい状況にございます。
次に、保険料の納期限から１年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合の対応については、高齢者の医療の確保に関する法律は当該被保険者に対して、資格証明書を交付するものとしております。ただし、１年間保険料を納めないことのみをもって機械的に資格証明書を交付するものではなく、事業の休廃止など、特別の事情を考慮すべきものとされております。したがいまして、本広域連合においては、保険料を滞納する被保険者との納付相談等の機会を通じ、保険料を納められない個々の事情を適切に把握す
るなど、きめ細やかな対応を市町村にお願いしていくこととしております。また、資格証明証の運用について、昨年６月、政府・与党は相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って、適用するとの方針を示し、これを踏まえ厚生労働省
は、各広域連合に対し、この相当な収入に対する運用基準を設けるよう求めております。
これを受けまして、本広域連合においても、現在、他の広域連合の検討状況などを参考にしながら、資格証明書の運用に係る方針について検討を進めているところでございます。
次に、独自に保険適用外のはり・きゅう治療に対する助成等を行っている県内自治体の実施状況と、来年度の広域連合の考え方でございますが、保険適用外のはり・きゅう
治療について、独自に助成制度を設けているのは県内で４７市町村ございます。その助成内容は、回数や金額、また財源等がまちまちで広域連合で実施する場合には、助成内容の統一や、施術所の分布状況等、また、広域連合での財源の問題があるため、慎重に検討する必要があると考えております。本広域連合における法定外はり・きゅう助成事
業につきましては、平成２０年度、２１年度、今期の保険料算定の対象事業としておりませんので、来年度の実施は予定をしておりません。
次に、後期高齢者健診の受診見込み人数と費用見込額、及び予算との比較、また、前年老人健診受診者数との比較についてでございます。本年度の健診は、被保険者数５２万人に対し、生活習慣病でない被保険者を３０％と見込み、その半数７万８，０００人
程度を健診受診者と見込んでおりました。これまでの受診状況を見ますと、３月末までに約２万３，０００人、約３０％の方が受診するのではないかと推計いたしております。

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また、予算との比較では、健診費用は予算６億６，３００万円に対しまして１億６，５００万円、約２５％の見込みでございます。前年の老人健診の受診者数は、厚生労働省の最新データである平成１８年度の７５歳以上の受診者数７４，５６４人と比較しますと、約３１％の実施となる見込みでございます。
次に、後期高齢者健診の一部負担金を無料にし、その財源を本来負担していた県に求めるべきとの考えについてでございます。健診の自己負担金５００円については、受診対象者と非対象者との公平性を図るため必要な措置と考えており、保険料の負担増とならないよう一定の受益者負担金をいただきながら高齢者の方々の日頃の健康管理を行っていただけるよう導入したものでございます。従来の健診制度においては、補助制度
により国、県、市町村が３分の１ずつ負担する仕組みで、県負担分は地方交付税で財政措置が行われていました。今般の後期高齢者医療制度導入に伴い、健診等の保健事業は保険料からまかなわれることに改められ、県への交付税措置が廃止され、その財政負担するための根拠が失われたところであります。福岡県に対する公費助成については、昨
年４月に要望書を提出しており、今後も適宜要望活動等行っていきたいと考えているところでございます。
次に、平成２０年度に７５歳の誕生日を迎えた被保険者が後期高齢者健診及び市町村
国保の特定健診のどちらからも排除されたことに対する広域連合の責任と緊急の受診措置についてでございます。特定健診の対象者は、年度末において７４歳以下の方となっていることから、平成２０年度中に７５歳になる方は特定健診の対象とならず、７５
歳の誕生日を迎え、後期高齢者の健康診査の対象者となるまで健診が受けられないという制度上の空白期間がございました。このため、本広域連合では、７５歳の誕生日を迎えられる方には、誕生日の属する月の上旬に受診券を送付し、被保険者の受診機会の確保に努めるとともに、当初から国に対し制度の改善要望を行ってきたところでございます。今般、国において、実施基準の改正がなされ、７５歳の誕生日を基準に誕生日前は特定健診、その後は後期高齢者の健診の対象となりました。この見直しは、平成２１年
４月１日から施行されることとなっており、問題の解決が図られたものと考えております。なお、本年３月下旬に誕生日を迎えられる方等については、年度内の受診の機会が限られておりますが、速やかに新年度の受診券を送付するなど円滑な受診ができるよう、準備を行っているところであります。
次に、６５歳から７４歳までの障害者は、後期高齢者医療制度への加入を選択できるようになっているが、福岡県では後期高齢者医療制度に加入しなければ県の医療費助成制度を受けられない状況についての広域連合の考えでございますけれども、重度障害者
医療費助成事業については、県の独自事業であり、その見直しについては、実施主体である福岡県の今後の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長（原伸一） ４番、柳井誠議員。

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４番（柳井誠議員） それでは、あと少し時間がありますので、何点かだけ質問をさせていただきます。
まず、連合長に所感を伺って、制度そのものに関して見解を述べていただいたのですが、先ほどの議会最初のご挨拶の中でも、「国に対して財政支援のみならず、その他さ
まざまな問題を要望する」というご挨拶がありましたので、この制度の中で私は入院診療の報酬に関して後期高齢者分だけが一般に比べて非常に低く設定されてしまったと、これについては医療差別ではないかと思います。見解をいただきたいと思います。
そして、すでに県下の自治体において、制度の廃止を含めたより抜本的な見直しを求める意見書・決議が採択されております。これは北九州市議会の９月定例会においてです。この広域連合議会の議員、北九州選出の４名はその議会の議決に拘束されているわけで、その内容に関して説明しますと、政府の軽減対策でも保険料増加の抜本的な解決とならないため、実態を十分に把握・検証し、制度の廃止を含むより抜本的な見直しを行い、公平な負担と平等な医療を受けられる制度への変更を国に求めると、いうふうになっております。
広域連合として、こうした決議が足下から上がってきている問題に関して、どのように見解を持っておられるのか、ご存じだと思いますので、所感・見解を再度述べていた
だきたいと思います。
それから、診療費が落ちているのではないかと最初の質問で述べたのは、取り上げたのは診療所の、外来の診療に関してで、医療費全体についてではありません。連合長が答弁されたように、健康づくりなどでこの医療費が今後増加しないようにしていくのだと、いうことであるならばですね、外来の診療が落ちていること自体、そういう実態があるとすればこれは由々しき問題でありまして、広域連合として現在つかんでいないのか、それとも決算段階でつかむようにして分析し、運営会議ですか、学識者の運営調整
会議にかけて、今後改善の検討をなされるのか、改めて見解を伺います。
そして、最後に健診の問題ですが、見込みでしょうか、前年比３１％、老健法の健診に比べて、見込みということで、こんな実態でよいのかということについて、見解を求めたいと思います。１５％の３割程度となると、いったいほとんど受けない状態が起こっているのではないかと思います。そして、健診に関しての答弁はありませんでしたけ
れども、後期高齢者健診、実施が遅れたでしょう。私、責任という言葉を使いましたよ。
自らの責任について、なぜ遅れたのか、どう考えているのか、再度答弁してください。
以上です。
議長（原

伸一） 江藤広域連合長。

広域連合長（江藤守國） 柳井議員の２回目のご質問にお答えいたします。入院診療について、後期高齢者とそれ以前、７４歳以下の診療費について、格差があるということでございますが、国の方でこういう制度設計をされておるということでございますので、私ども連合といたしましても、こういう点については、これからしっかりと実態を22

踏まえながら、九州で連合長会議というものをやっております。いろんな問題点を把握しながら、厚労省に要望していくという取り組みをやっておりますので、そういった中で実態を踏まえながら、改善すべき点は先ほどから申し上げておりますように、改善を
しっかりと要請してまいりたいというふうに考えております。
また、自治体によっては、廃止の決議等、議会等でですね、一部の議会等でなされているのは私も認識をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこれから引き続き、高齢者の皆さんの医療を守っていくためには、この制度の骨格は堅持しながらですね、そして改善すべき点は改善していくという必要があるのではないかと、私は考えているところであります。
それから、外来が減っているのではないかということでございますが、データで見ますと、入院、先ほどトータルで申し上げましたけれども、入院も増えておりますが、入院外も増えているという状況でございまして、必ずしもトータルではですね、トータル
では柳井先生がおっしゃってるような、抑制がきいているのではないかということはな
いと思います。ただ、一人当たりで見ますと、入院の医療費が１．７％増、入院外が０．
７４％増、１９年度から比較しますとですね、そういう状況で、若干、１９年度から減っておりますが、大幅に減っているとかいう状況ではないと、トータルでは増えているということでございます。
医療費適正化担当の桑原次長から、この辺の詳細についてはお答え申し上げます。
以上でございます。
議長（原伸一） 大津事務局長。

事務局長（大津 秀明） 健診の受診率が低いということと、本年度の実施が遅れたことについてでございますけれども、本年度の当初に新しく後期高齢者医療制度がスタートした、併せて、保険者の方に特定健診、特定保健指導等の実施も新しく始まった、そういう意味で前年度からこの高齢者の健診についても、医師会、健診実施団体、そういったところとの調整等をやってきたわけでございますけれども、結果的に今年度の実施については、その仕組みであったり、単価であったり、実施方法等、最終的に５月の末に決まったということで、それからいろんな受診券の準備をしたり、チラシ、広報等の準備ということで被保険者の方に今年度の受診券が届いたのが７月の末から実施をしたということでございます。今後の部分でございますが、この受診率の向上に向けては、
今年度の見込みは先ほど申し上げましたとおりでございます。本年度内の取り組みの一つとして、この２月号の、市町村の各広報誌で今年度の未受診者に対する受診の呼びかけを行うように計画をしております。また、新年度においては個別健診の開始時期を４月に早め、さらに希望する市町村では集団健診を実施をして、他の健診と同時に実施をして受診しやすい環境づくりなどを進め、今後とも受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長（原伸一） 桑原医療費適正化等担当次長。

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医療費適正化等担当次長（桑原 更作） 桑原でございます。残りの部分について、答弁をさせていただきたいと思います。
入院医療費の単価が下がっているのではないかと、昨年の報酬改定で下がっているのではないかということでございます。今回の報酬改定についてはですね、さまざまな改定が行われておりますので、その影響等について現在国の方で分析が行われているとこ
ろでございますので、私どもも、それを待ちながらですね、私どもの医療費の影響について、分析を進めていきたいと思っております。
それから、外来の部分が落ちているのではないかというご指摘でございますが、入院と入院外を分けて分析いたしますと、確かに上半期で一人当たり０．７４％落ちている
ようでございますが、この原因等につきましても、先ほど申し上げましたとおり、これから分析を進めてまいりまして、今後の医療費の動向を把握したいと思っております。
以上でございます。
議長（原伸一） ４番、柳井誠議員。

４番（柳井

誠議員）

それでは、要望を最後にしておきたいと思います。

連合長の答弁の中で、医療の入院診療単価ですね、差のことについても、よく連合長会議の中で話し合って、要望すべきは要望したいと、いう主旨だったと思いますので、ぜひその辺りについてはですね、批判が上がっているから、これは国が当面凍結するという形を取っておりますけれども、制度そのものの仕組みは残っておりますので、制度の不都合な点、仮に存続するという、骨格は存続するという基本的立場であってもです
ね、その問題についてはきちっと国に意見、要望を上げていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
それから、全体の診療の抑制に関してはですね、京都の広域連合においても、決算時点でないと分析できないということを、京都の社保協との話の中で述べておられます。
よく調査していただきたいと要望しておきます。
以上です。
議長（原

伸一） 通告のございました質問は以上ですので、これにて一般質問を終わります。

■日程第１６
議長（原請願第１号

後期高齢者医療制度に関する請願伸一） 次に、日程第１６

請願第１号「後期高齢者医療制度に関する請願」

を議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。
４番、柳井誠議員。
４番（柳井誠議員） それでは、請願主旨の説明を行います。一般質問の内容とも重なる部分がありますので、簡略に行います。
後期高齢者医療制度が施行され、１年近くの間に何度も見直しをせざるを得ないこと

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自体、この制度が構造的欠陥を抱えているといわざるをえません。
第一に、７５歳になれば受ける医療に差別を加えたことが最大の欠陥です。高齢者からは人間の尊厳を傷つけられたという強い憤りが広がりました。老人保健法で目的とされた「健康の保持」が削られ、「医療費の適正化」に目的が据え変えられました。全国
で、日々７５歳を迎える人たちの憤りも輪をかけて日本全国に拡大しております。
第二に、保険料についても、全国で不服を申し立てる高齢者が１万人を突破しました。
厚労省は低所得者に対する保険料の軽減策を実施するとともに、年金天引きについても自主納付の対象者を拡大するよう見直しを図りました。しかし、これはあくまで期間を定めた時限的な措置に過ぎず、今後、後期高齢者人口の増加により２年ごとの保険料引き上げが避けられず、将来は天井知らずの保険料額になることは明らかであります。
そもそも、医療制度改革の重要な一角を担うこの制度は、高齢者の医療費を削減することを目的としたもので、厚生労働省の計画では、終末期医療だけでも２０２５年までに５，０００億円削減するという内容が明記されております。すでに、全国の６５９議会で制度の見直しや廃止を求める国への意見書が採択されております。昨年の臨時国会
では野党四党が衆議院に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の審議が始まり、１月５日から始まった通常国会でも審議が継続されています。圧倒的な国民は制度の廃止を求めています。
以上の理由により、１年を超えて保険料を滞納する場合が生じても資格証明書を発行することなく、全ての被保険者に保険証を交付すること。
６５歳から７４歳までの重度障害者が後期高齢者医療制度に加入せずとも、県の医療費助成制度を受けられるよう県に要請すること。
衆議院で審議が始まった４野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案が速やかに可決されるよう国に要請すること。
以上の項目について、本広域連合議会が請願の主旨を十分くみ取ったうえで、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、主旨説明を終わります。
ありがとうございました。
議長（原伸一） 本請願に対する執行部の参考意見を求めます。

大津事務局長。
事務局長（大津 秀明） 後期高齢者医療制度に関する請願について、執行部の考えを述べさせていただきます。
まず、項目１の資格証明書につきましては、十分な負担能力を有しているにもかかわらず、度々の納付の求めにも応じない滞納者を放置することは、制度を運営していくう
えで、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも適当ではないため、このような場合の措置として、資格証明書の交付は必要であると考えております。なお、この運用に当たりましては、保険料を納付できない個々の事情の把握に努めるなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。

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次に、項目２の重度障害者に係る医療費助成制度につきましては、福岡県の独自事業であり、その見直しについては、実施主体である福岡県の今後の動きを注視していきた
いと考えております。
項目３の国会の審議については、高齢者の医療を守っていくためには、この制度そのものの骨格は堅持していく必要があり、また、改善すべき点は改善することが重要だと認識しており、国の動向については今後とも注視をしていきたいと考えているところでございます。
以上、請願に対する広域連合の考え方についての説明を終わらせていただきます。
議長（原伸一） 本件について、質疑及び討論の通告は、ございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本件について、採択することに賛成の議員は、起立を願います。
議長（原伸一） 起立少数です。

よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。

■閉会（１１時５７分）
議長（原伸一） お諮りします。

本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じます。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（原伸一） 異議なしと認めます。

よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定をいたしました。
以上で、議事日程は、すべて議了いたしました。
これをもちまして、平成２１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉
会いたします。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

原伸一

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

向野敏昭

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

荒木敏光

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