86
2013.5.1.

瞳輝き笑顔いっぱいの入園式＝村田幼稚園

平成25年当初予算
予算審査特別委員会
平成25年第１回臨時会
３月定例会議案審議
ズバリ！町政を問う【一般質問７人】

２

…

８
… 11
… 12
… 16 他…

平成

25 52 9 412

4.4%
比
度
前年
上回る

90.3億円
億

千

万円

総額

年度予算
年度予算

一般会計予算平成25年度各種会計予算を可決

3月定例議会に平成25年度各種会計予算案が提案されたことを受け、議長を除く全議員で構成する『予算審査特別委員会』を設置し、3月6日から13日まで村田町一般会計、特別会計、企業会計あわせて8会計の予算審議を行った。
村上登予算審査特別委員会委員長から、8会計はいずれもこれを可決すべきものと決定した旨の報告を受け、その後採決を行った。
一般会計は起立採決の結果（賛成11人、反対2人）、賛成多数で可決されたほか、特別会計のうち国
保会計も起立採決の結果（賛成12人、反対1人）賛成多数で可決。その他の特別会計と企業会計は全会一致で可決された。

平成25年度会計別当初予算
会
一

計

般

名

増減額

増減率

特別会計

5,070,790

223,330

4.4

国 民 健 康 保 険 事 業

1,375,756

1,347,409

28,347

2.1

後 期 高 齢 者 医 療112,780

113,743

△ 963

△ 0.8

業

1,078,573

956,044

122,529

12.8

公 共 下 水 道 事 業

417,813588,296△ 170,483△ 29.0

農 業 集 落 排 水 事 業

31,457

31,377

80

0.3

上

護

保

水

計

平成 24 年度

5,294,120

介会（単位：千円・％）

平成 25 年度

険

道

事

企業会計

事

業

収

益

的

収

入

509,161498,697

10,464

2.1

収

益

的

支

出

507,072

482,102

24,970

5.2

資

本

的

収

入

3,759

18,081△ 14,322△ 79.2

資

本

的

支

出

196,343

245,971△ 49,628△ 20.2

工 業 用 水 道 事 業
8,636

11,518△ 2,882△ 25.0

収

益

的

支

出

8,636

11,518△ 2,882△ 25.0

資

本

的

支
計

出

4,260

15,519△ 11,259△ 72.5

9,026,810

8,862,769

164,041

1.9

本会議

予算審議
の流れ

合

予算成立

⇐

⇐

⇐

予算内容の説明
総括質疑
委員会付託

入

予算審査特別委員会

収委員会構成（議長を除く全議員）
予算内容・詳細説明
質疑応答
委員会取りまとめ討論（反対・賛成）
委員会採決

的

本会議

益

特別委員会委員長報告
質疑
討論（反対・賛成）
採決

収

86

2

「みんなで育てる自分たちのまち 村田」（平成 25 年度各種会計会計予算主要事業）【単位：千円】

ひとを育てる

健康で共に支え合う

心豊かなまちづくり

福祉のまちづくり
救命救急センター、腫瘍センター棟が完成
みやぎ県南
中核病院

伝建選定が
待たれる
蔵の町並み

学校教育 学び支援コーディネーター等配置事業（5,900）
スクールバス等運行業務委託料（15,730）
社会教育 プラットホーム事業（1,577）
芸術文化 伝統的建造物群保存地区保存事業（755）

妊婦健康診査経費【14 回】（10,553）
みやぎ県南中核病院負担金（226,212）
予 防 予防接種委託料【子宮頸がん予防含】（29,178）
福 祉 子ども医療費助成【0 歳から 15 歳】（35,000）
すこやか出生祝金【第 2 子以降】（3,550）

まちごと元気な安全 ･ 安心で快適に暮らせる

医

療

産業づくり

生活基盤づくり土地改良事業
が待たれる
針生前地区

農 業
労 働
商工業

村田町消防団
消防演習

経営体育成基盤整備事業負担金（20,000）
村田町シルバー人材センター補助金（7,000）
中小企業振興資金預託金（12,000）
震災復興共通商品券導入助成事業（6,000）

環境衛生
塵芥処理

合併処理浄化槽設置助成金（9,078）
角田衛生センター負担金（19,783）

みんなで創るまちづくり
住民参加
広報広聴

北向集会所新築助成事業（11,500）
地区集会所運営助成金（578）
広報むらた発行経費（2,478）

耐震改修工事助成事業（1,650）
都市計画街路沼辺足立線（171,600）
町道高田関場線（200,000）
仙南地域広域消防負担金（143,304）
1,310,416 千円

町税

自主財源

依存財源

使用料・手数料等

224,738 千円

繰入金296,234 千円

地方交付税

1,883,841 千円

交付金等

228,501 千円

国県支出金

840,190 千円
510,200 千円

町債

5,294,120 千円

歳入の合計（単位：千円

一 般 会 計予算歳出内訳

議会費
99,018
総務費761,376
商工費
88,02686※他に予備費1,000千円）

農林水産業費211,532

土木費757,3893

町の財布の中身は？

自然豊かなまちづくり

住宅環境
都市計画
町道整備
消
防

民生費
1,120,617

衛生費646,251

労働費
9,496

消防費
235,767

教育費
490,338

災害復旧費
6,725

公債費
866,585

平成25年度各種会計予算

総括質疑

総括質疑

23

を切り拓き、課題解決につながるものと考えている。
■ 佐藤 洋治 議員
学校給食センターについて、平成 年度当初予算において設計委託料が計上されたが、予算が執行されることなく平成 年８月には三町共同による学校給食セン
ター建設調査検討の案が示された。
今般、平成 年度当初予算において、学校給食センター
設置に係る予算が計上されていないが、その理由と今後の考え方について問う。
給食施設の整備については、本町単独設置または三町共同設置かのいずれかについて、中長期視点をもって方向性を見出したい。方向性が定まり次第、必要な予算について補正予算で計上していきたいと考えている。
24

24

教育委員会では学校給食センターについて、保護者へアンケートを実施した
ようであるがその内容、意見、要望はいかなるものであったか問う。
現在集計作業を行っているが、集計にもう少し時間が必要である。

25■ 渡辺 元道 議員
今、村田町にとって一番必要な施策は何だと考えているか。人口減少、少子
高齢化、地域のつながり、産業の振興など町政課題は山積し、一時の猶予もない状況にあると思われる。
本 年 度 の 重 点 施 策 は 何 か。
町民の生活を向上させるため
町はどのような施策を展開す
るのか、地域再生に取り組む
方策を具体的に問う。
指摘があった人口減
少、 少 子 高 齢 化、 地 域 のつながり、産業の振興などの課題について同様の認識をしている。このような状況を踏
まえて、町では平成 年３月に第４次長期総合計画を作成している。長期総合計画には年後のあるべき将来像を描き、その将来像を目指すために６つの施策、大綱のもと各分野において取り組むべき事業を計画している。あわせて
実 施 計 画 も 策 定 し て い る が、これらに掲げた事業を迅速かつ確実に実施していくことが、村田町に住む人々の未来
10「広報むらたお知らせ版」掲載内容は、三町共同設置の方向に誘導している
かのような内容とも受け止められるが、どのように考えているか。
本町単独設置または三町共同設置どちらにも偏らない掲載と考えている。ご理解願いたい。

本 町 単 独 設 置 の 場 合、候補地は沼辺体育セン
ター跡地と説明があった。
以前は旧第三小学校跡地も候補にあったものの、都市計
画区域の用途指定の関係で建設は難しいと説明がなされたが、県との協議を含め深く検討する必要があると考えるがいかがか。
こ れ ま で に 県 と 再 三、協議を重ねてきたが、なかなか難しいという結論に達したところである。

三 町 共 同 設 置 の 場 合、当然各町議会の議決事項になるが、負担割合や建設場所について具体的内容が示された形で議会に判断を求めるのか。
あるいは単に三町共同設置の結論だけを求める形となるのかを問う。

三町共同設置を選択した場合は、運営方式や負担割合、建設場所など、できるだけ議論を深めた形で提案するよう、今後、話し合いの場で詰めていきたいと考えている。

■ 太田 初美 議員

新年度の政府予算総額
は、１００兆円を超え日
本経済の再生に切れ目ない対策を講じる予算となり、自治体負担を軽減する交付金事業のメニューが数多く盛り込まれた。本町の政策にマッチする事業計画を立案し活用すべ
きだ。交付金事業の活用についてどのように検討していくのか。
「地域の元気臨時交付金」は公共事業費の地方負担分に充当される交付金であるが、現時点では対象事業
リストは示されていない。今後の交付金執行スケジュール
を十分注視し、補正予算において対応していきたい。

歴史的、文化的に価値の高い町中心部のシンボルである蔵の町並みを、伝統的建造物群保存地区の選定を受けながら蔵の修復や保存を図るとしている。山積する課

486

題も多く、選定に向けた組織体制の設置や選定作業はどこまで計画していくのか。
伝統的建造物群保存地
区については、平成 年３月に都市計画決定と保存計
画の策定を目標に準備を進める。その後、国に重要伝統的建造物群保存地区の選定申請を行う予定である。
保存条例の制定、保存審議
会 の 設 置、 対 象 予 定 地 区 の方々の合意形成、保存物件の指定等の作業を計画的に進めていく。
東日本大震災を経験し、本町の地域防災計画の見直しや防災体制の強化が求められている。
地域のコミュニティ活動を基盤とした自主防災組織の設立増加を図るために、新年度はどのような方策で設立支援を行っていく計画なのか。
地域自らが設立し活動する組織であるが、防災組織設立の協議は地域の求めに応じて職員が出向し課題解決に向けた説明を行っていく。また、自主防災組織と町の連携による防災訓練などの計画も示しながら、自主防災組織の必要性を説明し設立に向け対応していく。

きるものはすぐにやるように
東日本大震災を教訓に 何年も開けない。プールは指示した。調整が必要なもの
震災復興計画と連動した 年度 年度の２年間足立まで
は、環境が整い次第取り掛か
広域防災拠点構想整備が検討 通うことになった。給食センる。 予 算 の 問 題 も あ る の で、されている。今回の震災では、 タ ー は 柴 田 町 に「 ２、３ 年 程
時間のかかるものもある。
（町長答弁）委託するこ
道の駅が救護や復旧活動の前 度 」
線基地として活用されたこと とになったが、昨年８月、突例えば道路について予を受け、道の駅を防災拠点と 然三町共同の給食センターの算化されたものがあればしての充実を図るために、道 話が持ち上がり、いつ完成すの駅村田周辺を整備していく るかもわからない。いい加減・ 示してほしい。
西足立地区の道路につと検討されているが、今後ど 無責任と批判されても仕方な
いてすぐに補正対応した。
のように防災拠点化を推し進 い。統合小学校の現在の進捗状況と今後の見通しについてめていくのか。
危険だと指摘された通防災力向上のため平成 問う。
学路については予算化さプール建設と避難路整
年度から宮城県が事業れたものはないか。
備については本年６月末実施主体となり、市町村、施設管理者と連携し道の駅防災 完成を目指している。給食施
答弁なし
拠点化事業に取り組むことが 設の整備については本町単独
設置か三町共同設置か、中長確認されている。
古いゴミ袋についてな
道の駅ごとの整備計画に係 期的視点でもって方向性を見んとかならないかというる県の予算枠配分等のかね合 出した上、速やかに取り組ん
要望がたくさん出た。角田市
いもあり、引き続き宮城県と でいく。
は予算化して新しいゴミ袋と協議していく。
交換したようだが、村田町で町長は住民懇談会で寄はどうか。県からの環境税はせられた町民の意見や要■ 高橋 典久 議員
ＬＥＤ化というよりは山の手
望を、優先順位を考え、すぐ入れや林道の整備等に使ってにできるものはやり、予算化
復旧・復興２年目の平ほしいとの要望があったが。
成 年度予算案を作成す すべきものは予算化する、とるに当たって、その「覚悟の 説明していた。町民の意見や答弁なし
要望が予算編成にどのようにほど」を問う。
（町民の意見や要望をこのよ活かされたかを問う。
施政方針の中で平成
うに予算化した、と具体的に住民懇談会は 月 日
年度に臨む思いについて
説明できないのでは、町民とから 月 日まで町内述べさせてもらった。
の信頼関係が成り立たない。
）
行政区において実施し、２百統合小学校は平成 年 名 を 超 え る 町 民 が 参 加 し た。
４ 月 に オ ー プ ン し た が、 町民の意見や要望はそれぞれ
校庭は未整備のため運動会は の担当課へ通知し、すぐにで

23

12

21

86

5

25

23

25

25

26

24

12

19

11

平成25年度各種会計予算となり、アベノミクスで経済が上向き傾向と報道されてい一般会計予算討論
るが、毎日の生活が大変で町民の声にどう応えていくのか
は行政の責任でもある。
【反対討論】髙橋
勝 議員
平成 年度の項目予算案全安倍内閣は２０１３年度
予 算 案 を、 一 般 会 計 の 総 額 て に 反 対 す る も の で は な い
兆 ６ 千 １ １ ５ 億 円 と 当 初 が、問題は給食施設をどうす
予 算 と し て は 過 去 最 大 規 模 るかであり、当初の計画ではと な っ た。 特 徴 は 軍 事 費 を 単 独 で 平 成 年 度 設 計 業 務
４百億円増額し、社会保障関 委託し平成 年度建設工事着
係費は伸びを抑制して３年間 工、平成 年度稼働となるが、で６７０億円減額し「最低生 平成 年度の予算案には反映
活 」 を 示 す 生 活 保 護 基 準 は、 されていない。三町共同とな
最低賃金、年金、介護、保育、 ればいつ稼働するのか見通し
福祉サービス等の給付、そし す ら な い。 公 共 施 設 は 町 にて税金、保険料、利用料の負 とっても雇用や地産地消のこ担に連動し、国民生活に甚大 とを考えた場合、税収の増額な影響を与え貧困者がさらに に直結する。町はその姿勢が貧困になる「貧困の連鎖」の ないと判断し平成 年度予算案には反対する。
危険性がある。
年金と厚生年金が２０１５
年 ま で ３ 年 間 ３ 段 階 で ２・ 【賛成討論】太田 初美 議員
本町の平成 年度一般会計
５％の引き下げが今年の 月から実施される。過去の物価 予算案は、歳入では、町税の下落時に減額しなかったとし 増額が見込まれるものの、歳ているが、今減額すれば地域 出では、各事業計画の推進に経済に与える影響は計り知れ 加え、扶助費等の増加傾向が重なり、厳しい行財政運営がないこととなる。
国は地方交付税を 年度比 強 い ら れ る 中 身 と な っ て い
３千９２１億円削減した。こ る。
予算編成では、歳入の確保の削減は全国の地方公務員の 賃 金 を ７ 月 か ら ７・８ ％ 減 に努め、また歳出の徹底した
額 す る こ と を 前 堤 と し て い 見直しを行い、第４次長期総る。町の地方交付税も前年比 合計画に掲げた事業を実施す
１億４千２９５万９千円減額 るために、予算の重点配分を行い歳入に見合った歳出を基 【反対討論】高橋 典久 議員
３・ 大震災から２年。今、本とし、町民に対する福祉施策への影響が出ないよう予算 この時、持てる力を自分のためだけではなく、被災した人編成に努めた。
主要施策についても、防災 達 の た め に、 そ う い う 姿 勢・
対 策 の 充 実 や 学 力 向 上 の 支 生き方が私たちに問われてい援、震災で被災した歴史的資 る。
村田町のこの２年を振り料の収蔵、生活道路の延伸と整備、疾病予防の充実、農業 返ってみる。震災の年、平成年の秋、補正予算が組まれ
生 産 基 盤 の 整 備、 老 人 福 祉、
医療、社会保障などの施策も、 た。 町 長 選 の マ ニ フ ェ ス ト
き め 細 か く 対 処 さ れ て い る。 「 給 与 ％ 削 減 」 が 取 り や め
また、財政健全化、行財政改 となった。財政再建のため削革に努め、歳入に見合った歳 減されていた管理職手当が元出の事業が、効果的に配分さ に も ど っ た。 震 災 か ら 半 年、れ、身の丈にあった堅実な予 １年もたたないうちにこんなことが行われた。法的に問わ算案と判断した。
各種会計予算審査特別委員 れることはなくても道義的に会にて、担当課長の説明を受 問われることは言うまでもな
け 詳 細 に わ た る 質 疑 等 を 行 い。町政をあずかるトップがい、各施策に対する予算配分 町民の信頼を裏切るようなこと を し て お い て、 町 の 復 旧・について理解した。
予算審査特別委員会委員長 復興はあり得ない。
平成 年度の予算編成に当報告の通り、平成 年度村田町 一 般 会 計 予 算 案 に 賛 成 す たっての「覚悟のほど」を問
うたが、聞けなかった。平成
る。
年度の予算編成に当たって今年こそ「覚悟のほど」を聞きたいと総括質疑で問うたら、「 回 答 は こ こ に あ る。 施
政方針を読んでくれ。
」「覚悟のほど」と「施政方針」とは、まったく違う。トップとしての見識の無さを残念に思う。
総 括 質 疑 に お い て、
「住民懇談会の内容をどのように予

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25

25

11

30

24

25 24
25

25

26

論
討

92

12

10

25

25

6

86

算 編 成 に 活 か し て い く の か 」 強化策を計上するとともに第と質問したら、議長が誰に答 ４次村田町長期総合計画に掲
国民健康保険事業「みんな弁を求めたらいいのかわから げ る 本 町 の 将 来 像、ないような状況になった。
「町 で育てる自分たちのまち村田
特別会計予算討論
民の意見や要望をよくよく検 ～暮らす人が創るまち～」の証し、速やかにできるものは 実現に向けた各種施策に係るやる。資材を提供して町民に 経費が計上されている。財政 【反対討論】高橋 典久 議員
平成 年度における１人当も汗をかいてもらう。簡単に 状 況 が 厳 し い な か に あ っ て、で き な い も の は 予 算 化 す る 」 学校教育、社会教育、医療福 たりの国民健康保険税は、次と懇談会では説明していたに 祉、子育て支援、高齢者支援、 の通りである。
村田町 ９万６千４４２円
産業の振興、道路整備等の住もかかわらず。
大河原町８万８千４７８円「 息 子 の 代 わ り に 来 た。 若 民が望む予算編成になってい柴田町 ８万６千７１４円
い人たちは仕事だから来れね るものと判断し、平成 年度
蔵王町 ９万７千３５７円
えから来たんだ」と、述べた 予算案に賛成するところであ
川崎町 ７万８千１３４円
ばあちゃんをはじめ懇談会に る。
丸森町 ８万６１１円参加した多くの町民を思いや
また、１人当たりの医療費
る心がこの予算案にはない。
は次の通りである。
よって議案第 号平成 年
村田町
万４千８７４円
度村田町一般会計予算案に反
大河原町 万７千１９８円
対するものである。
柴田町
万６千７９１円
蔵王町
万４千８３１円
川崎町
万７千８８６円
丸森町
万８千５９７円
村田町は、国保税・１人当たりの金額が蔵王町に次いで県内で３番目であるが、１人当たりの医療費は県内で 番
目 で あ る。 し た が っ て、「村
田町は高齢化が進んでおり病
気 持 ち の 年 寄 り が 多 い た め、
医療費がたくさんかかる」とする説明は、もっともらしく聞こえるが、納得のいくものではない。
その大きな理由は、平成25

年度、所得割を ・５％から・５％に大幅に引き上げたことにある。当時県内その他の自治体の平均は、 ・５％
前 後 で あ っ た が、 村 田 町 は、
一気に４％の大幅増税を町民に課した。
一旦引き上げたものを引き下げることが難しいのであれ
ば、何か別な形で補うことを考えなければならない。たとえば、１か月に１回病院に通う分のタクシー代（タクシーチケット）を町が助成するとか、デマンド型のタクシーを運行するとか、知恵を出さなければならない。そうした姿
勢もなければ、具体的に努力した形跡もない。弱い立場にある町民を思いやる気持ちがないのである。
よって、議案第 号平成年度村田町国民健康保険事業特別会計予算案に反対するも
のである。

86

7

10

22

25

10

10

27

26

25

【賛成討論】吉野 敏明 議員
国内においては、外交、安全保障、デフレ脱却と経済活性化、地域主権改革など、我が国の将来のために解決しなければならない問題が山積している。
このような国内状況下における平成 年度村田町一般会
計 予 算 は、 対 前 年 比 ４・４ ％増の 億９千４１２万円を計上し、東日本大震災を踏まえた非常用備蓄品や防災用発電機購入及び自主防災組織、防災用掲示板など、防災対策の
52

25

23

27 31 25 32 29 31

14平成25年度

予算審査特別委員会

平成２５年度の各種会計予算審議にあたり、本会

議から予算審査特別委員会に、その審査が付託されました。その後、委員長に村上登議員を選出し、３月６日から１３日までの８日間にわたり慎重に審議し、予算関連等の現地調査も実施しました。委員会

採決の結果、いずれの予算も原案のとおり可決すべ
審査結果を報告する村上登特別委員長

きものと決定されました。

この質疑応答は、予算審査特別委員会での審議内容を抜粋したものです。
町税の収納率の設定で前年度 ・５ ％ が 今 年 度％で縮減された理由は。
過去３年分の実績を勘案し設定した。さらなる収納率向上に努めていく。
コミュニティ助成事業の中身は。
９百万円は北向集会所の助成金である。
宮城県被災ミュージアム
再興事業委託金の内容は。
震 災 で 被 災 し た 資 料・文化財の資料をデータベース化するための経費及び収蔵庫等の整備費用である。
平成 年度末の財政調
整基金の現在高は。
５億６千５９５万３千円である。

１億６千１００万円の内容は。
床の地域密着型の特別養護老人ホームを設置したい。

障害者福祉サービス給付費が増額になった理由は。
障害者の方の生活介護の部分で４千万円ほど増えているのが大きな要因である。

ごみ袋有料化に伴いどのような効果があったのか。
昨 年 度 比 で ７・５ ％ ほ
ど減量化が進んでいる。

健康増進についての新
しい取り組みは。
全町民を対象に健康づ
くり養成講座を開催する予定である。

食育推進の計画・予防対策の具体的な施策の進め方は。
「週に１回は家族でごはんの日」のスローガンのもとに食育を推進している。

29

子 ど も・子 育 て 支 援 事
業計画調査業務の内容は。
昨年８月子ども子育て
関 連 三 法 の 成 立 に 伴 い、
事業計画を平成 年度中に策定するもの。

撤去予定の有線放送電柱

児童館の施設建設計画
はどうなっているか。
保育所の計画から児童学級の計画まで平成 年
度中に方向性を見出した
い。

地域密着型特別養護老人ホーム設置費用

25

98

24

財産管理費における工事請負費の内容は。
有 線 放 送 の 電 柱・ 電 線の撤去工事費２百万円であり、計画的に進めたい。

26

98

8

86

今年度の震災復興共通
商品券の導入計画は。
町の活性化のため実施予定である。

民話の里の屋根改修の完成はいつになるのか。
発注済であり年度内の完成予定である。

橋りょう寿命化計画策
定で 箇所の橋りょう点
検を実施したが、宮城交通前の橋は対象となっているか。
仮橋となっているため点検対象になっていない。

高田関場線の方向性は、
橋周辺の用地を早期に購入すべきではないか。
橋の架け替えを含め見通しはたっていない。平成 年度は関場線まで延伸し接続する。車両の混雑を解消したい。

自主防災組織づくりの設立状況はどうなっているのか。
行政区のうち、本町・関場・荒町の３行政区で設立され今後７〜８箇所で設立が予定されている。

学び支援コーディネー
ター事業とは。

柴田町に委託している
学校給食業務経費は全体
でどのくらいかかっているのか。
合算で約３千万円（光熱費・人件費等）である。

震災のアンケート調査
結果は。
未だ最終的なまとめに至っていない。

防火水槽の改修計画はどうなっているか。
震災時に壊れたところ
を 優 先 的 に 菅 生・ 小 泉・足立地区で３基を予定している。

自主防災組織防災用掲
示板の概要は。
地区の連絡板か情報伝達のような掲示板を配備していきたい。

21の事業を実施する。
農地の耕作放置地対策をどう考えているのか。
調 査 だ け で な く、 少 な
くするにはどうしたらよい か な ど、 平 成 年 度 に協議会を設立し国から助成を受けられるよう進めていく。

原木シイタケの切り出
し 作 業 が で き な い が、 生産者の保護と救済対策
は。
ＪＡのシイタケ部会を経 由 し、 東 電 へ 補 償 請 求
し対応済である。

菅生地区の二流における山林火災に対する植林計画の完了時期は。
本年度で５年目を迎え、今後２、３年で植林を完了したい。

25

ＴＰＰ問題が浮上してい る。 本 町 農 業 政 策 へ の対応は。
現在のところＴＰＰに対する詳細が示されてない が、 農 協 な ど と 連 携 を図り早めの情報収集を図っていく。

屋根改修中の民話の里

シルバー人材センターの経営状況は。
就業の実人員は４７４名で延べ人員は４千９４９名の 作 業 と な っ て い る。 国庫補助の対象人数は５千人 以 上 で あ り、 今 年 度 はクリアできる状況にある。
農業人材育成事業委託の成果と実績の状況は。
３名分の人件費で営農活動に従事し、村田で農業 を 続 け ら れ る よ う に、農業の後継者として中心的役割を担っている。
台風豪雨等による村田
ダムの堆積している土砂は総貯水量に対して影響はないのか。
堆砂量は当初計画で年で満杯になる見込みであったが、現段階では半分も堆砂してない。
間伐材の再利用は。
椅子・ごみ箱等の製品化等を含め、今後検討を継続する。
竹の内周辺道路の冠水対策をどう取り組むのか。
迂回道路建設の検討も行っている。今後雨対策

86

9

79

25

30

平成25年度

予算審査特別委員会

関係各課と連携し収納率向上を図っていく。

27

10

86

と高齢化率の伸びがある。

不納欠損１００万円の内容は。
会社の倒産・個人的破産・死亡などの要因で処理した。

工業用水道事業会計の営業収益・給水収益で前年度予算から減収しているが、その理由は。
４社のうち１社の契約
水量の変更による。

１．学校給食センター建設について、より詳細な情報を繰り返し公開し、充分に協議を重ねること。
２．保育所・児童館等に係る施設整備計画の策定に向け検討すること。
３．柴田斎苑について、早期に施設改善が図られるよう、
仙南地域広域行政事務組合と連携し対応すること。
４．町道高田関場線について、宮城県及び周辺自治体連
携のもと、その推進を図ること。
５．放射能対策について引き続き万全を期すこと。
６．周辺自治体との共同による総合運動公園設置について検討すること。

けでの負担は不公平ではな
いか。
利用状況を見ながら検討する。

滞 納 繰 越 額 の 現 在 額・収納対策は。
滞納額は１億５千万円
ほどで７百人から８百人ぐらいおり、滞納処分も含めて法規・法令に基づいた手続きを行っている。

介護給付費の伸びが年々多くなっている要因は。
全て介護サービスの給付費である。現在 ・６％

本議会において、予算審査特別委員長より町執行部に対して、次の要望事項を提出しました。

村田の将来を担う子供たちを育てる徳育教育とは。
徳 育・ 知 育・ 体 育 と いう学校教育の三本柱でやっている。志教育を含め て、 お 互 い に 助 け 合 いながら生徒が健やかに育つように主として教育していく。
震災による一部医療費負担免除措置の対象世帯と人数は何人か。
世 帯 数 で 世 帯、 人 数
で１４４人が対象となっている。
町の国保税は他町と比較すると高いと思うが。
単年度で国保税を見るの で は な く、 数 年 の 推
移を見なければならないが、 本 町 に お い て は 高 額の設定となっている。
国保税の滞納・収納状
況は。
制度的なものを説明しながら納入していただく
ことに努めたことから４・
６ ％ 収 納 率 が 上 が っ た。

予算審査特別委員会要望事項

福島県・宮城県・岩手県の３県が対象で、震災をうけて家庭学習の環境が整わない実態を受けて始まった事業で 年度から取り組む。
村田第二小学校の改修
計画はどうなっているか。
大規模改修を予定している。
（実施計画では平成年度からの予定）

仙南芸術文化センター負担金の支出について（他市町の利用が中心で）３町だ

78

25

町単独の給食センター
建設予定地が沼辺の体育センター跡地とのことだ
が、立地にふさわしい場
所なのか。
村田第三小学校は廃校となり跡地は教育施設でない状況であり、用途指定の解除について今後に向けて継続して考えていきたいと思っている。

27

平成 年 ２ 月

第１回

条

日

例

地域主権改革一括法に関する条
例等の制定・一部改正について（議案第１号～議案第 号）
12

臨時 会

22

地域主権改革一括法改正に伴う各種条例の制定・一部改正であり、一括議題として慎重な審議が必要との観点からそれぞれ所管の常任委員会に付託し、３月定例会閉会までの継続審査とした。
■議案第１号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定■議案第２号 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定■議案第３号 町道の構造の技術的基準を定める条例の制
定■議案第４号 移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定

請願の趣旨
平 成 年 ３ 月 ２ 日、「 村 田
町学校給食整備検討委員会」の「答申」が出されました。「検討委員会」は 名で構成されていますが、最大のポイントは「村田小学校の給食の提供
を他町（柴田町）に委託しているが、子どもたちの郷土愛を育む観点からも地産地消を取り入れた地域に根差した給食が急務であること」にあります。この「答申」には「村■議案第５号 町道に設ける び滞納家賃等の支払いを求め 田町学校給食基本方針（案）」
道路標識の寸法を定める条例 たもの。
も 示 さ れ て い ま す。
「基本方の制定
針」は ～ に要約されると■議案第６号 移動等円滑化
思われます。
人事のために必要な特定公園施設
おいしく信頼される給食のの設置に関する基準を定める
提供 学校、教職員、児童生
条例の制定
農業委員会委員の推薦（敬称略） 徒、学校給食センター（以下■議案第７号 水道布設工事
任期満了に伴うもの。（再任） センターという）の職員や調監督者の配置基準及び資格基 住所 村田町大字関場
理員それぞれの状況や要望が準並びに水道技術管理者の資 氏名 髙橋 清
届くように連携を密にしたセ格基準に関する条例の制定【全会一致・推薦】 ンターの運営に努めていきま■議案第８号 デイサービス
す。
センター条例の一部改正
食べることの大切さを学ぶ
請
願■議案第９号 町営住宅条例
指導（食育）の充実 センターの一部改正
ではリクエスト献立や季節ご■議案第 号 都市公園条例 町独自の給食センター建設に との行事食、各学校で計画すの一部改正
る食に関する全体計画に柔軟関する請願書■議案第 号 下水道条例の 請願者に対応できるよう努めるとと
一部改正
もに、子どもたちが育てた野代表者 小熊 太郎■議案第 号 農業集落排水処
菜等を給食で利用することも佐藤 隆夫
理施設の設置及び管理に関する 紹介議員 髙橋
考慮しながら給食に対する愛勝
条例の一部改正
着心を持たせ、食べることの高橋 典久【全て継続審査】
大切さ、ありがたさを学ぶ手
助けをしていきます。
地産地消の推進 町内産の報
告コメを中心に、特産物（そら
み らい
まめ、とうもろこし味来、青訴えの提訴についての専決処
大豆等）や季節ごとに栽培さ分の報告についてれている野菜等の利用拡大を
図 る と と も に、 年 間 を 通 じ て
食材を供給する体制を整えていきます。また、学校、生産
農 家、 生 産 加 工 組 合 等 と 連 携し地域に根差した食の伝承に
努 め、 子 ど も た ち が 地 域 の 自然・食文化・産業についての提訴の相手方は、町営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、本町の再三にわたる滞納
家賃等の支払いの催告等にもかかわらず、これを支払わないので、町営住宅の明渡し及理解を深め、食料の生産や流通等に当たる人々の努力を身近に感じ、食べ物や生産者への感謝の気持ちを持つ等、郷土 愛 を 育 ん で い き ま す。 以 上の３つの「基本方針」を実現するためには、町独自の給食センターでなければなりません。
三町の共同給食センターに参加すれば、建設費用や管理運営費が多少安くなると言って も、 目 先 の 損 得 に 過 ぎ ま せん。 子 ど も た ち の 教 育 は 言 う
までもなく、町の農業・産業、様々な観点から将来を見据
え、 ま じ め に 検 証 す れ ば、 ど
ち ら が 町 の た め に な る か は、
誰 の 目 に も 明 ら か で す。 よ って、 速 や か に 町 独 自 の 給 食 セ
ンターをつくるよう請願いたします。

■請願は、産業建設教育常任
委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

【継続審査】

86

11

（1）

（2）

（3）

10

11

12

25

24

16

（1）

（3）

観光施設補修事業

4,505

8．土木費
2．道路橋りょう費

道路維持事業2,130

市町村道整備事業

20,505

小学校施設整備事業

110,89311．災害復旧費
1．公共土木施設
災害復旧費

公共土木施設災害復旧事業

288,379

2．公共農林施設
災害復旧費

公共農林施設災害復旧事業

2,354

3．その他公共施設
災害復旧費

観光施設災害復旧事業

86

69,800175,473

12

86

平成 年

1,890

定例会

農道・用排水路維持管理事業

7．商工費
1．商工費

第２回

6．農林水産業費
1．農業費

例

福祉協会の解散及び市町村合 ため補正し、あわせて翌年度併による構成団体の減少にか に繰り越して使用することがかる組合の議会議員選挙の選 できる経費（繰越明許費）を挙区域及び議員数の改正に伴 定めたもの。
【討論なし・原案可決】
う規約変更のため議決を求め○歳入（主なもの）
られたもの。
【討論なし・原案可決】 町税
１ 千 ９ ３ ６ 万 円 を 追 加 し、
億１千６０４万７千円に。
諸収入
補 正 予 算４ 千 ７ １ ６ 万 円 を 追 加 し、
２億２千５２９万円に。
○歳出（主なもの）
衛生費
３ 千 万 ８ 千 円 を 減 額 し、６億２千９３２万８千円に。
災害復旧費
２千７４５万７千円を減額し、６億７千 万７千円に。
1,250

13

交通安全施設整備事業■平成 年度村田町一般会計
補正予算
６千６７７万６千円を減額
東日本大震災におけるがれ
き処理委託及び土木施設災害復旧工事に係る経費を減額す
るほか、各種事業の精査等に伴う歳入歳出予算を措置する

106,295条

他

護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の制定■デイサービスセンター条例の一部改正【討論なし・原案可決】〔産業建設教育常任委員会
付託審査結果〕■町道の構造の技術的基準を定める条例の制定■移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定■町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定■移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定■水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定■町営住宅条例の一部改正■都市公園条例の一部改正■下水道条例の一部改正■農業集落排水処理施設の設
置及び管理に関する条例の一
部改正【討論なし・原案可決】

そ の■宮城県市町村職員退職手当
組合規約の変更
財団法人宮城県市町村自治

地上デジタル放送難視地区対策事業

25

地域主権改革一括法に関する条例等の制定・一部改正の付
託委員会審査結果について
国と地方公共団体の関係を、国が地方に優先する上下関係から、対等の立場で対話できる新たなパートナーシッ
プの関係へと根本的に転換し、国民が地域の住民として、自らの暮らす地域のあり方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて改革を推進するという「地域主権改革」が示された。義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、今回、町の実状に応じて条例制定及び一部改正を行う
もの。
〔総務民生常任委員会
付託審査結果〕■指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定■指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介平成24年度一般会計予算の繰越明許費内訳（単位：千円）

91

街路建設事業10．教育費
2．小学校費4．都市計画費

38 議 決（平成25年3月5日〜15日）

24

繰越額

2．総務費
1．総務管理費

事業の内容
項
・
款

案件を

3 月定例会こんなことが決定されました。

国民健康保険事業

1,402,379

25,413

1,427,792

後期高齢者医療114,493△ 12,837

101,656

介護保険事業972,787

71,8081,044,595

公共下水道事業620,908

7,809

628,717

農業集落排水事業

31,749031,749

収益的支出

501,513

11,037

512,550

資本的支出

300,374

7,030

307,404

上水道事業

企業会計

１．総務費

公共下水道施設災害復旧事業

9,700

３．災害復旧費

24

24

24

工事請負契約24■工事請負変更契約の締結について①村田小学校プール新築工事▼施工場所 村田小学校敷地内▼契約金額の変更
原契約金額
１億３千３１４万円
変更契約金額
１億３千４３１万６千円
変更による増額
１１７万６千円③下水道災害復旧工事▼施工場所 村田地内
▼契約金額の変更
原契約金額
９千８７０万円
変更契約金額
９千７６１万９千５５０円
変更による減額
１０８万４５０円▼契約の相手方株式会社 大愼組取締役社長 大沼 佑
▼変更理由
試掘調査で工事が不可能なため■平成 年度村田町国民健康 ■平成 年度村田町介護保険 ■平成 年度村田町上水道事 ▼契約の相手方株式会社 斎藤工務店
業会計補正予算
事業特別会計補正予算
保険事業特別会計補正予算
代表取締役 斎藤 清和
収益的支出については、水国庫支出金等の増額及び所歳入においては繰入金の増額を措置し、歳出においては保険 要の経費を措置するため補正 道本管の漏水事故等に伴う修 ▼変更理由
プール地盤改良強化のため
繕費の増額と所要経費の措給付費及び諸支出金の増額を措 するもの。
【討論なし・原案可決】 置、 資 本 的 支 出 に つ い て は、置するため補正するもの。
沼田配水池の漏水による仮設 ②下水道災害復旧工事【討論なし・原案可決】■平成 年度村田町公共下水 タンク設置工事に伴う工事請 ▼施工場所 沼辺地内
負費の増額等の所要額を措置 ▼契約金額の変更■平成 年度村田町後期高齢 道事業特別会計補正予算
原契約金額
東日本大震災により被災した するため補正するもの。
者医療特別会計補正予算
１億２千４７４万円【討論なし・原案可決】
後期高齢者医療保険料及び 下水道施設の復旧に係る経費を変更契約金額基盤安定繰入金の減額を措置 措置するため補正するもの。
１億２千６９３万２千４百【討論なし・原案可決】 ■平成 年度村田町工業用水
するとともに、広域連合納付円
道事業会計補正予算金の減額を措置するため補正変更による増額
収益的収入については、基■平成 年度村田町農業集落するもの。
２１９万２千４百円
本使用水量の変更に伴う給水【討論なし・原案可決】 排水事業特別会計補正予算
地方債償還利子に係る経費 収益の減額、収益的支出につ ▼契約の相手方門馬建設 株式会社を措置するため補正するもの。 いては、収益的収入の減額に
代表取締役 門馬 毅
【討論なし・原案可決】 伴う所要額の措置をするため▼変更理由補正するもの。
舗装面積等増のため【討論なし・原案可決】
6,060,185

特別会計

1,000

１．災害復旧費

公共下水道維持管理事業
１．総務管理費

繰越額
事業の内容
項
・
款

86

13

△ 66,776

24（単位：千円）

平成24年度公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費内訳

246,126,961

24

計
会
般
一

補正後の額

補正額
補正前の額
名
計
会

（単位：千円）

平成24年度 各種会計予算補正額

こんなことが決定されました。

④菅生地区農業集落排水施設
意 見 書
災害復旧工事▼施工場所 菅生地内
■生活再建に至らない東日本▼契約金額の変更
大震災被災者に対する介護保
原契約金額
険料と利用者負担の減免措置
６千４２６万円
に対する財政支援の延長及び変更契約金額
食費・居住費の減免措置に対６千４１０万７千７５０円
する財政支援を求める意見書
変更による減額
東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 が、
万２千２５０円
住宅の全半壊や生計維持者の▼契約の相手方死亡などの被害を受けた場
門馬建設 株式会社
合、市町村において介護保険代表取締役 門馬 毅
制度における利用者負担の減▼変更理由
免措置がなされているが、昨舗装面積の減による
年 月からは減免額 分の８が国からの財政援助となり復興を目指す自治体の大きな負人
事担となっている。
また、介護保険施設におけ■村田町固定資産評価審査委
る食費・居住費の減免措置に
員会委員選任の同意について（敬称略） 対する財政支援は昨年２月で打ち切られている。今なお生
任期満了に伴うもの。
活再建の見通しが立たない被住所 村田町大字村田
災者も多く、様々な支援の継氏名 蘓武 清一【全会一致・同意】 続が求められている。国は被災者に対する利用者負担減免
措置の延長とともに再度財政支援対象とするよう強く要望する。
■提出先 衆議院議長、参議
院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣■人権擁護委員候補者の推薦
について
（敬称略）
任期満了に伴うもの。
（再任）
住所 村田町大字菅生
氏名 佐藤 秀英
【全会一致・適任】

10

10■県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書

告た効果的な運営を行い、時代のニーズに呼応した諸事業をより一層推し進め、各施設の持つ特色を活かし、相乗効果
並びに経費削減を図った事業展開を実施していく。

特別委員会設置

河川管理状況調査特別委員会▼設置目的
２年連続で発生した１級河川新川の決壊を受け、本町に存する河川の管理状況を調査し、今後の河川管理の充実と災害の未然防止等に資するため。
▼委 員 長 渡辺元道
副委員長 遠藤 実▼調査期限 平成 年３月定例会終了までとし、閉会中も調査ができるものとする。

請

願

26

町独自の給食センター建設に関する請願書平成 年第１回臨時会で産業建設教育常任委員会に付託された請願は、要旨について更なる調査・検討が必要なことから、閉会中の継続審査とすることに決定した。
【継続審査】

25

少子化の進行は、将来の生
産年齢人口の減少にもつながり、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。子育て家
庭の経済的負担を軽減する措
置が少子化対策の重要施策となっている。児童期までの年
代は病気にかかりやすく、医療費助成制度は重要な役割を担っている。宮城県の乳幼児医療費助成制度は、通院２才まで、入院就学前までを対象にし、全国的に見ても最低県の一つである。県内市町村の子ども医療費助成制度は、自治体間で制度が異なっている
ため、住む地域で助成内容に格差が生じている。
子どもを安心して産み育てることができるためには、地方制度の安定化が必要であり
県の財政支援が不可欠である。県による乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を義務教育就学前まで拡充するよう強く要望する。
■提出先 宮城県知事報■平成 年度財団法人村田町
ふるさとリフレッシュセン
ター事業計画について
財団法人の設立目的に沿っ
25

15

14

86

○議案に対する表決状況
第１回臨時会（２月２２日）
14

登

勝

実

斎藤万之亟

13

大沼克巳

12

柴崎俊信

11

太田初美

10

吉野敏明

9

佐藤洋治

8

村上

7

佐藤正隆

6

渡辺元道

5

斎藤道夫

4

髙橋

3

遠藤

請願第１号

案

2

鈴木保博

議

1

高橋典久

議席番号

町独自の給食センター建設に関する請願書

継続審査

農業委員会委員の推薦
報告第１号

訴えの提起についての専決処分の報告※表決の区分

議案第 １号
議案第 ２号
議案第 ３号
議案第 ４号
議案第 ５号
議案第 ６号
議案第 ７号
議案第 ８号
議案第 ９号
議案第 10 号
議案第 11 号
議案第 12 号

議決結果（賛成：反対）

○：賛成

×：反対

町指定地域密着型サービス事業の基準を定める条例制定
町指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例制定
町道の構造の技術的基準を定める条例制定
町道の構造に関する基準を定める条例制定
町道の道路標識の寸法を定める条例制定
町の特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定
町水道布設工事監督者・技術管理者の配置、資格に関する条例制定
町デイサービスセンター条例の一部改正
町営住宅条例の一部改正
町都市公園条例の一部改正
町下水道条例の一部改正
町農業集落排水処理施設に関する条例の一部改正

推

薦

報

告

議長は採決に加わらない⇒総務民生常任委員会⇒総務民生常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒総務民生常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会⇒産業建設教育常任委員会

第２回定例会（３月５日〜１５日）
14

柴崎俊信

大沼克巳

斎藤万之亟

太田初美

13

吉野敏明

12

佐藤洋治

11

登

10

村上

9

佐藤正隆

8

渡辺元道

7

斎藤道夫

6

勝

5

実

4

遠藤

3

鈴木保博

2

高橋典久

1

髙橋

議席番号

議案第 26 号

平成 25 年度村田町一般会計予算

×

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

議案第 27 号

平成 25 年度村田町国民健康保険事業特別会計

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議

案

※表決の区分

○：賛成

×：反対

議案第 １号 町指定地域密着型サービス事業の基準を定める条例制定
議案第 ２号 町指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例制定
議案第 ３号 町道の構造の技術的基準を定める条例制定
議案第 ４号 町道の構造に関する基準を定める条例制定
議案第 ５号 町道の道路標識の寸法を定める条例制定
議案第 ６号 町の特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定
議案第 ７号 町水道布設工事監督者・技術管理者の配置、資格に関する条例制定
議案第 ８号 町デイサービスセンター条例の一部改正
議案第 ９号 町営住宅条例の一部改正
議案第 10 号 町都市公園条例の一部改正
議案第 11 号 町下水道条例の一部改正
議案第 12 号 町農業集落排水処理施設に関する条例の一部改正
議案第 13 号 工事請負変更契約の締結（村田小学校プール新築工事）
議案第 14 号 工事請負変更契約の締結（中山・中原地区下水道災害復旧工事）
議案第 15 号 工事請負変更契約の締結（町地区下水道災害復旧工事）
議案第 16 号 工事請負変更契約の締結（菅生地区農業集落排水災害復旧工事）
議案第 17 号 平成２４年度村田町一般会計補正予算
議案第 18 号 平成２４年度村田町国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第 19 号 平成２４年度村田町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第 20 号 平成２４年度村田町介護保険事業特別会計補正予算
議案第 21 号 平成２４年度村田町公共下水道事業特別会計補正予算
議案第 22 号 平成２４年度村田町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第 23 号 平成２４年度村田町上水道事業会計補正予算
議案第 24 号 平成２４年度村田町工業用水道事業会計補正予算
議案第 25 号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更
議案第 28 号 平成２５年度村田町後期高齢者医療特別会計予算
議案第 29 号 平成２５年度村田町介護保険事業特別会計予算
議案第 30 号 平成２５年度村田町公共下水道事業特別会計予算
議案第 31 号 平成２５年度村田町農業集落排水事業特別会計予算
議案第 32 号 平成２５年度村田町上水道事業会計予算
議案第 33 号 平成２５年度村田町工業用水道事業会計予算
同意第 1 号 町固定資産評価審査委員会委員選任の同意
諮問第 1 号 人権擁護委員候補者の推薦
報告第 ２号 平成２５年度 ( 財 ) 村田町ふるさとリフレッシュセンター事業計画
議発案第１号 東日本大震災被災者に対する介護保険料・利用者負担・食費・居住費への減免措置に対する財政支援を求める意見書
議発案第２号 県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書
特別委員会の設置（河川管理状況調査特別委員会）

15

86

議決結果

（賛成：反対）原案可決（１１：2 ）
原案可決
○ ○ －（１２：１）
議長は採決に加わらない
○

⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成
⇒全員賛成

○

－

原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
同
意
適
任
報
告
原案可決
原案可決
原案可決

通学路の安全対策・地域農業の振興策・高齢者の生活を支える施策・住宅修繕補助の延長について渡 辺 元 道 議員

１ 通学路の安全対策について
県内公立小学校の通学路の 緊 急 点 検 が 実 施 さ れ た。
近年、登校時に暴走自動車による事故で、尊い児童の生命が奪われている。町では通学路の点検を実施しているのか。その結果はどうなっているのか。
また、この冬は積雪が多かった。通学路の除雪はどうなっているのか。

４ 住宅修繕工事補助制度の延長について町単独事業として取り組んでいた、東日本大震災復興支援住宅修繕工事補助は、２月 日で受付終了となった。しかし、修繕した
くても、修繕工事に着手できない町民がいる。等しく補助の対象になるよう期間を延長する考えはないのか問う。

られていると思う。仙南地
域では、町民バスや乗り合いタクシーなどの施策を講じていないのは本町のみである。高齢者の生活を支える施策、本年度の取り組みを問う。
また、社会福祉協議会の事務所は、昭和 年代に建築された保育所を使用している。福祉活動の拠点として、より良い環境を提供すべきであると思うが町の考えを問う。

知症サポーター養成講座を開設し、高齢者を地域で見守るネットワークの構築に取り組む。
社会福祉協議会事務所については、建て替え等の検討を行っているが、財源確保のため補助事業を基本に関係機関と検討を加えてい
る。

23

25

町長答弁
１ 昨年８月にＰＴＡ、大河 原 警 察 署、 土 木 事 務 所、町との合同調査を実施した。
具 体 的 な 対 応 策 と し て、
区画線の引き直し、横断旗の設置、歩車道分離式信号設置、安全通行の指導徹底があげられる。
また、通学路の除雪については、町として対応できていない。

４ 東日本大震災の被災者
復興支援を目的として、被災を受けた町民が所有する住宅の修繕工事に係る経費に対し、町独自の要綱を定め、平成 年６月１日から実施し、平成 年２月 日をもって終了した。

28

老朽化している事務所

２ 「人・農地プラン」は、その地域における現在の課
題や将来像を地域で話し合ってプランを作り、それを実行していくことで人と農地の問題を解決するもの
で あ る。 町、 農 業 委 員 会、ＪＡ、関係機関が積極的に関与し、町内全域についてプラン作成を推進する。

３ 平成 年度の高齢者を支える取り組みについては、自宅で閉じこもりがちな高齢者が気軽に集まり交流できる場所として「高齢者サロン」を開設、仲間づ
くりや生きがいづくりを支援する。また、民生委員の協力のもと、高齢者の定期的な見守りをしていただいている。介護予防教室や認
2540

２ 地域農業の振興策について担い手の確保と農地集積による規模拡大に向け、国は市町村に「人・農地プラン 」 の 作 成 を 求 め て い る。
これは、高齢化や後継者不足、 耕 作 放 棄 地 の 増 加 とい っ た 問 題 の 解 決 に 向 け、集落を基本に地域の話し合いによって、地域農業のあり方を計画するものである。町の取り組みについて問う。
３ 高齢者の生活を支える
施策について
高齢化の進行により、ひとり暮らしや老人世帯が増加している。老人の移動手段を確保する施策や、暮らしの援助、支援対策が求め

28

16

86

学校給食センターの建設について（3）
高 橋 典 久 議員

25

24

（質問３、
４は割愛します）24

28

質問８ 運営管理コスト
質問６ 「用地費除く」とに つ い て は、「１年間で約あります。敷地購入・造成
８千７百万円の負担軽減」
費用は含まれていないこととあります。
になります。
「給食センター従事者数
どうして、用地も含めて
比 較 」 に は、「各町単独」
検討しなかったのですか。
の 場 合、 合 計 人、「三町
町長答弁 場所によって単共 同 」 の 場 合、 合 計 人
価も違うので買収費の算定と あ り ま す。
「 人減」にができないことから「敷地なります。
「従事者数とは、の購入・造成費用は入力し県 栄 養 士、 町 職 員、 委 託ていません」ということに員、嘱託すべてを含む」となったところです。
あ り、「 人減」のほとん
どは、おそらく調理員（委質問７ 建設コストについ
託員、嘱託）になるものとては３町で約４億円安くて思われます。弱い者イジメ
も、土地代と造成費用を含です。調理員という仕事は、
めたら、一体全体、いくら大切な雇用の場でもありま安くなるのでしょうか。建す。その 人分の雇用の場
設費用だけでなく、総合的を奪うことになります。
に判断すれば、果たして本そ れ で も、「スケールメ
当 に「 ス ケ ー ル メ リ ッ ト 」
リット」はあると言えるの（町長答弁）はあるのでしょですか。
うか。
町長答弁 運営管理コスト
町長答弁 建設コスト以外のスケールメリットにつきですと、 年後、 年後のましては、人件費、燃料光
建物本体や給食設備・調理
熱費、業務委託料、保守点
器具等の修繕や改築が必要
検費等の全般に及ぶものとになった時にも、スケール
とらえております。
メリットが表れると思っています。また、学校給食の （ 人 件 費 に つ い て の 納 得 のいく説明はなし）
要となる栄養士が、１施設に６名体制となることも大きなメリットのひとつで
す。

38

38

３月１日付「広報むらた」 然取り下げて、三町共同の可能性調査を実施したものに「三町共同による学校給ではありません。あくまで食センター建設の調査報も、村田町単独の給食セン告」が掲載されました。こター整備の計画を進めながれは、町民全体への初めて
ら、同時に、三町共同の可の情報公開になります。
３月１日付「広報むらた」 能性調査を実施したものでに 掲 載 さ れ た「 調 査 報 告 」 す。
（実施設計の予算８百万円
について質問します。
を執行しなかったことについての説明はなし）
また、以前からこれまでの広域行政の協議や合併協
議 の 中 で、「給食センターは広域運営の可能性がある業務」として話し合われてきた下地がありました。

質問１ 「給食提供のあり方」について全国的に見ると、自校方式とセンター方式の割合はどのようになっていますか。
町長答弁 自校方式（単独
調理場） ・１％、センター方式（共同調理場） ・８％です。
54

質問５ 三町共同７千食の質問２ 町は、平成 年度
場合、地産地消の割合はど
実施設計、平成 年度工事
うなりますか。
着工、平成 年４月給食の町長答弁 本町で使用して提供との計画を発表し、町いる食材の宮城県産品の割
独自の給食センターをつく
合 の 数 値 は、 ・ ２ ％ でる と い う 方 針 で、 平 成す。なお、地産地消のとら
年度には実施設計の予算え方ですが、一般的には県８百万円も組まれていまし内で生産された農産物に対た。にもかかわらず、どうし「地産地消」扱いとしてして「ドタキャン」して「三いるようです。
町共同の可能性」を調査実「地産地消」とは「県内で施 す る こ と に な っ た の か、 （生産された農産物」とのこ
その理由を明らかにしてくと、初耳です）ださい。
町長答弁 村田町単独の給食センター整備の計画を突

86

17

43

26

10

20

94

38

56

1 三町共同給食センター建設について
2 平成 25 年度予算の編成について同の場合でも都市計画法による用途地域の制限は問題になる。旧第三小学校の跡地が候補に上がった時点で町は認識していたかどうか
を問う。
町長答弁
都市計画法による用途地
域制限は認識していた。平
成 年 月 日付けで建設
場所には各小中学校との位置的均等性、財政運営に万全を期すとともに、建設場所の選定に向け合意形成を図られたいと、町議会からご心配をいただいた。
15

１ 三町共同給食センター
建設について質問１ これまでの議会においても「村田町学校給食整備検討委員会」の答申においても三町共同給食セン
ターは選択肢には入っていない。なぜこだわるのか。
町長答弁
単独の給食センター整備を取り下げて三町共同の可能性調査を実施したのではなく、単独の給食センター
整 備 の 計 画 を 進 め な が ら、三町共同の可能性調査を実施した。

質問５ 三町共同施設では、災害時の避難食提供拠点が１箇所となり不安では
ないか。
町長答弁
確かに３箇所に施設を分
散 さ せ る 考 え 方 も あ る が、一方で緊急事態の災害時にお い て も １ 箇 所 と な れ ば、統率がとれスムーズな対応が可能となる面もある。大規模かつ広範囲な災害となった場合、他町まで賄えるかどうかは未知数である。

質問６ 三町共同化には大きなデメリットがある。単独での計画の再検討を求めるがいかがか。

町長答弁
三町共同給食センター整
備に決定したわけではな
く、三町それぞれが三町共同の整備か町単独の整備か選択を検討している。中長期的視点に立ち検討していただきたい。

２ 平成 年度予算の編成について
質問１ 多くの財源が見込
めない時に国の制度として、政府の補正予算に盛り込まれた「地域の元気臨時交付金」を活用して、ハード面で町民の要求に応えていくべきであると考えるが町長の考え方を問う。
町長答弁
地域経済の活性化と雇用の創出を図るために創設されたもので、交付金が対象となる事業は、建設公債の対象となる国庫補助事業及び地方単独事業である。現時点で交付金充当対象となる補助事業等一覧は示されていない。平成 年度予算の専決処分及び平成 年度の補正予算で対応する。この交付金の活用により財源に余剰が生み出された場
合、他事業などで公共の福祉施策の推進に努めてい
く。

24

12

質問２ 給食施設のような公共施設は雇用の柱で、地産地消の経済への効果は将来 に わ た り 影 響 を 及 ぼ す。
三町共同では 名の雇用減になり、比較して考えるべ
きでは。
町長答弁
三町共同と単独で新しい
給食センターを整備した場合と比べれば、三町共同給食センターの方が 人の雇用減になる。雇用している
実従事者は 人で三町共同
給食センターでも、リストラすることなく移行できると調査報告書で確認した。
38

質問３ 町単独でも三町共25

大崎南学校給食センターの給食

22

質問４ 給食施設は町づくりのあり方にも関わる大切な問題である。三町共同だ
けの資料提供だけでなく町単独の資料も提供し、正確な判断材料を町民に提供するべきであるがいかがか。
町長答弁
公表できる範囲内で３月号の広報紙には村田町の現状の給食施設と単独給食施
設と三町給食施設の比較を整理して記載した。施設は
１千食と７千食と食数による規模の違いこそあれ、レ
イアウトや作業工程は同じである。このような内容は
今後町民にもお知らせする
よう検討する。
38

58

25

勝 議員
髙橋

18

86

地域間格差のない環境整備について
バス停留所（高速バス利用者）への上屋整備について

質問１ 政府は平成 年度
予算で地方公務員の給与水
準 を ７・８ ％ 引 き 下 げ る べきとして、地方自治体に配分する地方交付税を減額する方針を示しているなか
で、本町における平成 年
度当初予算では、歳入で約１億４千３百万円の減額になっていることからも、引き続き行財政改革を進める必要がある。
本 町 の 社 会 資 本 整 備 は、
都市計画街路事業沼辺足立
幹線・町道整備事業高田関場線と松山寺線の改良工事が進められている。町内での社会資本整備は北高南低の状況にある。本町の玄関口である沼辺地域の環境整
備は、震災復旧工事を除き、
目新しい事例がない。財政事情は厳しい状況にあることは理解するものの、請願道路をとっても未着手路線が多々ある。今後、沼辺地域で、どのような路線を新規に着手する計画なのか問う。
狭隘道路（幅員２ｍ程度）
で、側溝等を整備すること
で、有効な幅員を確保することが必要である。安全で安心できる狭隘箇所の整備、地域間格差のない整備について町長の考えを問う。

排水路に側溝を整備し安全路の確保を図れ。
建設課長答弁 関係課と連携を図るとともに課題の整理を行っていく。

質問２ 近年、遠刈田・仙台間の高速バス利用者が急増している状況にある。乗車待ち時には、電話ボック
ス や 村 田 町 公 民 館 入 り 口・
自転車置き場等で風雨をしのいでいる状況が日常目に付く。高速バス利用者の利便性向上のためにも、停留所への上屋、ベンチ等の整備を早急に取り組むべきと思うが町長の考えについて問う。

側溝整備で安全な通学路を

25

25

沼辺幼稚園園児の送迎中
による、接触事故等が発生しており憂慮すべき事態である。進入路等の整備と今後の安全対策について問う。
◎長期総合計画の生活基盤づくりに取り組め◎地域の実情にあった整備を早急に検討せよ◎県道からの沼辺公民館
進入路・通学路拡幅
整備を早急に行い安全対策を図れ
町長答弁 道路改良事業は
長期総合計画の安全・安心
で快適に暮らせる基盤づく
りに向け、町内の地域性を考慮して取り組む。狭隘道
路の整備は、地域バランスを考慮し地域と協議しながら地域の実情にあった整備を検討する。沼辺公民館への進入路等の安全対策は局部的な改良を検討するとともに幼稚園児等の送迎時の事故への注意喚起を今後も継続していく。
追質問 狭隘道路への側溝整備の考えは。
建設課長答弁 地域の合意形成を図っていきたい。
提案 狭隘な通学路脇の用◎村田経由便の増便と村田遠刈田間の乗降を試験運転開始◎道路管理者として上屋整備を

町長答弁 高速バスは仙台市への重要な移動手段として利用者の更なる利便性向上を図るため、その方向性について協議を重ねていく。

追質問 行政サービス（道路管理者）として上屋整備をすべきでは。
町 長 答 弁 利用促進を図る
ためにも、㈱ミヤコーバスに要請するとともに行政で対応できる部分を探っていく。

※沼辺地域の請願道路の進捗についても質問した。

86

19

利用者への行政サービスを

実 議員
藤
遠

学校給食センター整備計画について
里山機能回復について

１ 学校給食センターの整
備計画について町長は平成 年度の施政方針において学校給食セン
ターの整備に向けて、安心
安全、地産地消、そしておいしい学校給食を目指して取り組み、さらには本町単
独設置か三町共同設置かについては中長期的視点で方向性を見出したいとしておりますが、現在その設置に係るメリットやデメリットの数値だけが独り歩きしています。
新設統合小学校建設から２年が経過しました。現在
給食は柴田町の学校給食センターに依頼しておりますが試食した結果は質、量ともに満足できるものでした。
食育や地産地消の本質は家庭での愛情のこもった料
理や弁当にあると思うのです。
学校給食センターの設置については、将来を見据えると同時に３・ を教訓として災害にも対応できる広域化した地域複合型の学校
給食センターをも視野に入れた議論が求められていると思いますが町長の存念を問う。
最小の経費で最大の効果を追質問１ 町単独で設置した場合、食育、地産地消の観点から農産物は全量提供できるか。
追質問２ 三町共同給食センターの設置場所は本町の予定と聞いているが企業誘致の観点から積極的に推進すべきと思うがいかがか。

追質問答弁１ 季節的なことや生産規模から推測すれば全量を確保することは困難である。
広域化することにより地域の農産物や食文化と接することになり食育・地産地消が図られる。

２ 里山機能回復について
次に、里山機能の回復についてであります。
雑木林の再生は現在の放射能により汚染された立木を伐採した後 年を要します。今伐採しなければ 年
後の利活用は見込めません。
伐採雑木の木炭製造、里山の放射能測定等、里山再生支援事業について質問します。

追質問答弁２ 設置にあたっては、他町から見た場
合、地理的な要因や、適切な施設運営についてしっかりと対応していきたい。

町長答弁
行政の使命は最小の経費
で最大の効果を上げることにあります。
三町共同学校給食セン
ター建設構想は三町が共有する課題解決に向けその検討作業を進めることは、住民の負託にこたえる観点か
ら必要不可欠な案件としてとらえている。
他の市町村と分担し合い共 同 し あ う「 広 域 化 」、い
くつかの機能を持たせる「多機能化」や災害時の非常事態を想定した機能を付加することについては、時代にあった合理的な考えであると思うところであり十分議論していきたい。

15

追質問 町有林や地域の財産区等の里山をモデルケー
スとしての再生支援事業等について問う。

15

登 議員
村上

25

11

豊かな里山の自然回復

町長答弁
豊かな自然、里山の再生
は林産物を含む観光資源として緑豊かな本町にとっても重要な課題と認識しているところであり、放射能汚染からの里山を含む山林の再生は全県的な課題である。今後も宮城県南部流域
活性化センターとも密接に連携し情報共有を図りながら対応策を模索していきたい。

追質問答弁 森林育成事業
補助金等の補助事業を活用し、各地域の森林関係組合
や団体と連携・協力し整備保全を図っていきたい。

20

86

新産廃特措法下の竹の内産廃場再生のあり様と地域の課題
佐 藤 正 隆 議員

１ 竹の内産廃処分場の恒久対策について宮城県が挙げて進めてきた竹の内産業廃棄物処分場対策。科学的に絶対の自信を持ってとしてきた支障除去工は、私達が当初から懸念していたとおりに未了に終わりました。この未了事案を受けて、昨年より、竹の内再生論議が活発になり、やっと処分場元年を迎えた気がします。町長が施
政方針演説でいう「私が先頭に立ち県に対して具体的な対策を求めていきます」との踏み込んだ姿勢について尋ねます。
今回県が示した新実施計画を見て、町として付け加える住民の不安解消の具体の ２、３ 例 を お 聞 か せ く だ
さい。工事後のモニタリン
グが盛んにいわれていますが、今必要なモニタリングとは何だと思いますか。それは十分になされていると思いますか。モニタリングとは様子を見る程度のことだと思いますが、もう十分に様子を見た、結論を出す
べ き 時 だ と 感 じ ま せ ん か。
新実施計画で、汚水噴出常襲孔である№３、№５への再度の手当がいわれていますが、問題の二孔はコアの採取から再分析まで、検査全体に地元が深く関わるべきです。覚悟の程をお聞かせください。

会で声を出さないと地区内の幹線道も改良されないのですか。この路線の改良予
定をお聞かせください。早晩改良予定なら、その順位を決める町の物差しはどこにありますか。誰がどう判断するのですか。

３ 急を要する自治の町の給食センター建設について
先日議会として視察した
１千５百食施設（大崎南学
校給食センター）と７千食施設（富谷町学校給食セン
タ ー）。大規模センターは弁当工場のような印象を受けました。話題の食育も地産地消も絵に描いた餅になる気がしました。
三町共同設立のスケール
メ リ ッ ト を 強 調 す る な ら、
やがて合併のパイロット事業と考えていいですか。次代を担う子どもらに、心豊
かな一食を食べさせたいと思いませんか。建設の骨子が固まる前に、これまでの「学校給食整備検討委員会」に 事 情 を 付 し て 差 し 戻 し、意見を求めるべきではありませんか。

地元の皆様のご理解ご協力を 得て、 ひと つ ひ とつ 行政
課題に真摯に取り組み、町民の安心安全を図ります

町長答弁
１ 早期に竹の内の無害化、安定化が図られるよう観測井戸の増設などの見直しを行い従来からのモニタリン
グ の 強 化 を 図 る よ う 求 め、
有害浸出水拡散の恐れが高いと認める時はその防止対策を行うなど処分場の維持管理とその廃止に向けた意
見交換の場を設けます。

２ 町道高田関場線は平成年度の事業で関場線に接続し、その先線の関場地内
線の狭隘区間の解消に向け検討を開始します。町道等の改良順位は同線のように交通の形態の変更や生活道としての課題が顕著となった 路 線 は、 改 め て 検 討 し、
地元のご理解、ご協力を得て改良を進めていきます。

25

３ 三町共同の給食センターの設立協議は合併のパイロット事業ではあり
ま せ ん。 安 全 で お い し い
給 食 の 提 供 を、 給 食 を 作
る人と食べる人との心が通う場の仕組みづくりで考えていきます。

86

21「震災」以後、処分場・特定孔の地
下水位は下がり続けています。モレて汚染の場外拡散がはじまっているのだろうか。竹の内の汚染は新たなステージに入ったのかも。

２ 町道網整備に見る自治の町のあり方車で普通に走っていて思わずブレーキに足を乗せてしまうような所は要改良
箇所ではないでしょうか。 その観点から言えば
町道関場地内線の改良は地区民の 年来の夢です。唯一の通学路なのに安全に歩ける歩道がないばかりではなく、突風常襲の仮通学路に は 水 深 １・５ ｍ の Ｕ 字 溝
への転落防止の柵がないな
ど。
請願しないと、行政懇談
40

“蔵の保存地区選定”
環境整備と景観形成は国の補助活用を太 田 初 美 議員

断水期間の長期化を教訓に、バックアップ機能を確保するため坪沼中沖から菅生経由名取愛島まで連絡管を整備する事業が決定。詳細を問う。

仙南 ･ 仙塩広域水道連絡管整備事業＝菅生地区

町長答弁
漏水事故等に対応するた
めに、バックアップ機能強化として連絡管の整備事業を県が行う。
坪沼から菅生を経由し岩沼愛島間を接続する。総事
業費は 億円。平成 年度
から用地買収、工事に着手
し平成 年完成を見込んでいる。

26

２０２５年には 歳となる予定だ。その改正高年齢者
雇用安定法が本年４月から施行される。４月施行を前に本庁の行政組織ではどのような対応策を検討してい
るのか。

92

65

町長答弁
① 村田町のラスパイレス
指数は ・０である。また、
国 家 公 務 員 給 与 が ７・８ ％引き下げられると指数は
１ ０ ０・７ で あ る。 参 考 までに引き下げしない場合は・１である。給与削減要請に対しては、宮城県、近隣自治体の動向を参酌して適切に判断する。
② 雇用と年金の継続については、定年退職する職員
がフルタイムでの再任用を希望する場合、任命権者は再任用を行うことが決定しているが、人事管理等の課
題が多数存在し、今後どのように落ち着くか把握出来ていない。町として、職員の再任用に関し規則を定めるなどで対応したい。
93

３ 仙南・仙塩広域水道連絡管整備事業について
平成２年４月から菅生地区へ給水が開始され、今回送水管路の漏水事故による

90

32

１ 伝統的建造物群保存地
区の選定作業について
蔵の町並みを次世代に継承し生活環境と観光振興を図るため、伝建保存地区の選定を受け蔵の修復や保存を図るとしている。
計画では来年３月末を目途に、伝建選定に向けた保存の基本方針や対象物件を記した保存計画の策定作業のほか、地域内の住民への周知や蔵所有者の合意形成を得るなどの事前作業はどこまで進んでいるのか。また選定に向けた組織体制の設置はどう考えているのか。
町長答弁
昨年９月に字町５地区の行政区長、地域のリーダーの方々に伝統的建造物群保存地区について説明会を実施。その後本町、荒町の保存地区予定区域の方々にも保存地区制度の概要説明を行い住民意向の把握に努めた。選定作業は、保存計画を策定し文部科学大臣に申請し文化審議会の審議を得て国の選定となる。４月から教育委員会に専門組織を
設置する。

61

伝建選定が待たれる町並み＝本町

２ 国の制度改正に伴う対応策について① 政府は復興財源捻出のために給与を削減している
国家公務員に準じて７月から地方公務員の給与も削減するよう要請している。国を１００とした場合の本町の給与水準を示すラスパイ
レス指数と国家公務員並
み に ７・８ ％ 引 き 下 げ し たと仮定した場合の指数を問う。また、国に準じた給与
削 減 要 請 に 対 し、 本町ではどのように対応していくのか。
② 厚生年金の支給開始年
齢が 歳から 歳に引き上げられ、その後も３年ごとに１歳ずつ引き上げられ
60

22

86

常任委員会

リポート
子育て支援について

15 50

18

27

産業建設教育常任委員会

２ 工業用水道について
工業団地内の地下水を水源 と し、 深 井 戸 か ら 取 水 ポ
ンプにより配水池へ送水し、着水井を通り自然流下で各企業へ給水している。

○委員会所見
上水道事業においては、給水区域内の拡張事業が完了していることから、施設の維持管理や更新について計画的に取り組み、今後も水道事業経営の健全化を図られたい。また東日本大震災の経験から、緊急時の給水体制及び配水池等の緊急装置等の整備はもちろ ん の こ と、 震 災 に よ っ て得られた給水活動における他自治体との協力連携関係を深め、不測の事態に備えられたい。仙南・仙塩広域水道用水の供給に関する覚書に基づく
平成 年度からの料金値下げ
改定については、受水費や需給水量等を考慮し、十分な検討を求めるものである。
工業用水道事業においては、 今 後 と も 町 内 産 業 振 興の一助となるよう工業団地
内企業への安定給水に万全を期されたい。

27

16

総務民生常任委員会○調査結果
１ 児童福祉に関すること
子ども医療費助成事業
すこやか出生祝い金
児 童 手 当・ 児 童 扶 養 手 当
乳幼児家庭ゴミ袋支給事
業
２ 児童福祉施設に関すること
児童遊園の維持管理
児童遊園
６箇所
ちびっこ広場箇所
３ 母 子・ 父 子 家 庭 の 福 祉
に関すること母子・父子家庭医療費助成
母子及び寡婦に関すること
４ 保育所に関すること
入所定員名
５ 児童館及び子育て支援センターに関すること
留守家庭児童学級
村田児童学級名
沼辺児童学級名
６ 児童及び青少年の健全育成に関すること

適正な医療機会の確保及び子育て家庭の経済負担を軽減 す る ほ か、 す こ や か 出 生
祝い金の支給は家庭における育児環境の整備に繋がり
第 二 子、 第 三 子 以 降 の 出 生も期待が持てるものである。
児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給にあ っ て は 国、 県 の 支 給 基 準
で あ り、 少 子 化 傾 向 が 顕 在
化 し て い る 現 在、 支 給 拡 大が 望 ま れ る。 保 育 所・ 児 童
館の保育及び留守家庭児童
学 級 活 動 事 業 は、 単 に 子 育て環境の向上に資するだけで は な く、 保 護 者 の 就 業 環
境や介護等に対する支援活
動 で も あ り、 今 後 更 な る 充
実が求められる。
保 育 所 施 設 は、 施 設 の 老
朽 化、 待 機 児 童 の 対 策、 多様な保育ニーズの対応等に加え園庭の狭隘による収容児童の運動量の不足等も懸念 さ れ る こ と か ら、 将 来 の
保 育 需 要 を 考 慮 す る と、 今
後の入所予測数を的確に見据えた施設整備のあり方に
つ い て、 早 期 の 検 討 や 改 善が望まれる。

○調査結果
１ 上水道事業について
相 山 浄 水 場 の 施 設 は、 老朽化が著しいことや水質基
準 へ の 対 応 等 を 考 慮 し、 平
成 年 度 か ら 全 て 仙 南・ 仙塩広域水道用水供給事業から の 受 水 で 賄 っ て い る。 町
内 各 所 に ポ ン プ 施 設、 配 水
池 等 を 設 置 し て い る が、 各
施 設 と も 更 新 時 期 を 迎 え、
計画的な更新工事を実施す
る 必 要 が あ る。 ま た、 東 日
本大震災において給水活動
における器具の不足等の事
案 が 発 生 し た こ と か ら、 緊
急時や災害時の備えのために給水車及びキャンバス水槽等を整備した。
課題としては給水区域の拡 張 工 事 も 完 了 し、 各 施 設の 維 持 管 理・ 老 朽 管 路 の 更
新 を 迎 え て い る こ と か ら、
今後も水道事業経営の健全化を図ることが求められる。
「仙南・仙塩広域水道用水の供給」に関する覚書に基づく 料 金 の 設 定 は、 平 成 年度から料金値下げの改定が
予 想 さ れ て お り、 受 水 費 の減を見極め料金改定について、 今 後 検 討 す る 時 期 と な
る。

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23

90

○委員会所見
少 子 化 傾 向 が 続 く な か、
次代を担う子どもたちの環
境 の 整 備 は、 最 優 先 の 行 政課題である。
子ども医療費助成事業は出生から 歳までの子供に
15

上下水道について

議会日誌
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86 2013.5.1

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仙南地域広域行政事務組合行財政研修会（大河原町）
総務民生常任委員会・宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（仙台市）
産業建設教育常任委員会・みやぎ県南中核病院企業団議会運営委員会（大河原町）
みやぎ県南中核病院企業団議会定例会（大河原町）
宮城県町村議会議長会定期総会（仙台市）
仙南地方町村議会議長会議員合同研修会（大河原町）
仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会・予算説明会・全員協議会（大河原町）
宮城県議会環境生活農林水産委員会竹の内地区
産業廃棄物最終処分場現地調査及び意見交換
議会運営委員会・全員協議会
第１回村田町議会臨時会
仙南地域広域行政事務組合議会定例会（大河原町）
総務民生常任委員会・産業建設教育常任委員
会・議会運営委員会
第２回村田町議会定例会本会議（１日目）
第２回村田町議会定例会本会議（２日目）・
予算審査特別委員会（１日目）
予算審査特別委員会（２日目）

4/18
4/24
4/26

佐藤しみさん（足立西）が2月4日に満100歳の誕生日を迎えられました

予算審査特別委員会（３日目）
予算審査特別委員会（４日目）
予算審査特別委員会（５日目）
・全員協議会・
議会運営委員会
予算審査特別委員会（６日目）
第２回村田町議会定例会本会議（３日目）

第２回村田町議会定例会本会議（４日目）
仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会（大河原町）
3/27 仙南地域広域行政事務組合議会臨時会（大河原町）
4/ 4 仙南地方町村議会議長会議長会議（大河原町）
4/ 8 議会広報編集審査特別委員会
4/16

村田小学校第 6 学年議会体験

村田町議会行政視察研修（大崎市・富谷町）

3/25

4/15

平成 25 年 2 月 6 日

平岡みさのさん（小泉西町）が3月6日に満100歳の誕生日を迎えられました

議会事務局職員の異動
４月１日付けで職員の異動がありました。今後ともよろしくお願いいたします。

議会広報編集審査特別委員会
産業建設教育常任委員会
議会広報編集審査特別委員会
仙南地方町村議会議長会宮城県選出国会議員への要請活動（東京都）
総務民生常任委員会

前事務局長
遠藤 裕悦郎（定年退職）■毎回議会だよりを作る時に編集委員会で問題に な る の は、 どれだけ町民の方が議会だよりを読まれているのか、 ま た ど の 問
題に関心があるの か、 絶 え ず 作
る側から議論をしています。

■反省すべき点は沢山あると思いますが、「字が多すぎる」、「行政用語で理解しにくい」、等のご批判を聞いています。

■今後町民の皆さんの声を
聞 き な が ら、 身 近 な 議 会 だ
よりを作るために努力してい き た い と 思 い ま す の で、よろしくお願いいたします。

勝

議会広報編集審査特別委員会

副委員長 髙橋

発行・編集責任者
議
長 斎藤万之亟
議会広報編集審査
特別委員会
委 員 長 太田 初美
副委員長 髙橋
勝
委員 高橋 典久委員 鈴木 保博
委員 遠藤実
委員 斎藤 道夫

新事務局長
渡辺 明夫
（健康福祉課副参事兼総括主査）