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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年６月30日【事業年度】

第17期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２(９３３)５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２(９３３)５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山 口洋

荻 田 和 宏荻 田 和 宏(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

4,870,359

5,376,210

5,488,773

6,062,583

7,272,206

経常利益

(千円)

219,220

150,622

316,755

500,430

707,445

当期純利益

(千円)

109,382

59,079139,712

266,908

440,648

純資産額

(千円)

1,031,594

1,019,216

1,054,755

1,242,679

1,546,694

総資産額

(千円)

2,188,811

2,306,847

3,136,198

3,823,137

4,275,466

１株当たり純資産額(円)

66,972.02

66,207.88

70,795.11

83,852.70

211.44(円)

5,711.61

2,521.63

9,337.19

18,027.08

59.87

(円)

5,495.81

2,473.96

9,261.68

17,920.57

59.71

自己資本比率

(％)

47.1

44.2

33.5

32.4

36.1

自己資本利益率

(％)

10.6

5.8

13.3

23.3

31.7

株価収益率

(倍)

81.4

142.4

40.3

19.0

10.4

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
275,269
98,529406,144439,383
672,970
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△384,352△279,786△426,044△587,360△363,885
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
48,844
137,874455,794
33,742△157,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
694,322650,939
1,086,834
972,599
1,137,714
の期末残高
従業員数
255
292
420
548
763
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(1,144)(1,351)(1,112)(1,068)(1,154)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日)を適用しております。
３．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高又は営業収益(千円)

2,648,989

391,819

287,622398,306

558,296

経常利益

(千円)

167,026

110,078

6,392

123,154249,896

当期純利益

(千円)

85,23673,578

13,777

73,144

227,541

資本金(千円)

493,187

504,070

507,440

512,425

513,790

発行済株式総数(株)

15,045

15,215

15,26815,345

7,683,000

純資産額

(千円)

1,008,554

1,010,675

915,486

909,760

1,000,719

総資産額

(千円)

1,658,663

1,695,718

2,135,291

2,276,756

2,483,109

１株当たり純資産額(円)

65,440.63

65,641.42

61,727.92

61,620.22

137.21

(円)

1,200
(―)

1,200
(―)

3,000
(―)

5,600
(―)

19
(―)

(円)

4,096.38

3,481.79

920.76

4,940.17

30.92

(円)

3,941.60

3,415.96

913.32

4,910.98

30.83

自己資本比率

(％)

60.8

59.6

42.9

40.0

40.3

自己資本利益率

(％)

8.5

7.3

1.5

8.0

22.7

株価収益率

(倍)

113.5

103.1

408.4

69.2

20.1

配当性向

(％)

29.3

34.5

325.8

113.4

61.4

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
32
30
21
18
16
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(4)
(2)
(3)
(4)
(6)
(注) １．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成16年10月に持株会社に移行したことにともない、第14期から各子会社からの経営指導料と配当金が営業収益となったため、前期以前と比較して売上高又は営業収益は大幅に減少しております。
３．第15期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日)を適用しております。
４．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

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２ 【沿革】
平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プラ
ンニングを設立

平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月本店を現住所に移転

平成８年６月

商号を株式会社ゲオ・ジェイピーに変更

平成８年９月

東京都新宿区に東京営業所(現東京支社)を設置

平成９年３月福岡市博多区に福岡営業所(現九州支社)を設置

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成10年11月

名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店

平成11年２月

大阪市中央区に大阪支社を設置

平成11年４月

商号を株式会社ジェイ・プランニングに変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

平成12年12月

名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト(連結子会社)を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「キッズプラザアスク(現スマイルキッズ新座)」を開園

平成14年10月

ＪＡＳＤＡＱ上場

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね」を開園

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

平成16年３月「ママ・パパのための子育てなやみごと相談室」を開設

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング(連結子会社)、株式会社日本保育サービス(連結子会社)、株式会社ジェイキッチ
ン(連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売(連結子会社)の４社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザア
スク愛・地球博」を開園

平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザア
スク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸
保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

平成18年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト(連結子会社)に組織変更

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平成18年４月

株式会社四国保育サービス(連結子会社)設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヵ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヵ所開設

平成18年７月

学童クラブを東京都に１ヵ所運営開始

平成18年９月

東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヵ所、神奈川県に１ヵ所開設

平成18年10月

東京都認証保育所２園開園

平成18年11月

東京都認証保育所１園開園

平成19年４月

認可保育所を神奈川県に３園、東京都に１園、千葉県に１園、埼玉県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に５ヶ所開設
児童館を東京都に１ヵ所開設

平成19年９月

東京都認証保育所１園開園

平成19年10月

学童クラブを東京都に３ヵ所開設

平成20年２月

東京都認証保育所１園開園

平成20年４月

認可保育所を神奈川県に６園、東京都に１園、千葉県に１園、愛知県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヵ所、千葉県に１ヵ所開設
児童館を東京都に１ヵ所、埼玉県に１ヵ所開設
横浜市の保育所運営会社㈱前進会を100％子会社化

平成20年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

平成21年４月㈱前進会を㈱横浜保育サービスに社名変更
認可保育所を神奈川県に２園、千葉県に１園、愛知県に１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社７社により構成されており、「子育て支援事
業」、「アミューズメント関連事業」、「飲食事業」及び「その他の事業」を行っております。
なお、当事業年度よりセグメント名を事業の実体に即して「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」に、金額の重要性が乏しくなったことから「物品販売事業」を「その他の事業」にそれぞれ変更しております。

(1) 子育て支援事業
待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう色々な問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のための民間による保育所増設に加え、民間への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができ、現在では、自治体の許認可を得た施設を54ヶ所(平成21年３月31日現在)運営しており、当期末で閉鎖した認可外保育所を除いた保育所の総数は55ヶ所となっております。
また、学童クラブは22施設(平成21年３月31日現在)、児童館は当期末で撤退した２ヶ所を除き、６施設

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有価証券報告書(平成21年３月31日現在)を運営しております。

(2) アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業とは、当社グループが契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派遣し、パチンコ店の顧客にコーヒー等を提供するサービスであります。具体的には、ワゴンサービススタッフが店内を巡回して、遊技をしている顧客にメニューを提示し、注文をいただいた顧客にコーヒー等をお持ちするものです。
ワゴンサービスは、近年のパチンコ店間の競争激化を背景として、顧客満足度を高めてリピーターを増やし、店舗での滞在時間をのばすための有効な手段として認識されており、いまや都市部だけでなく地方においてもポピュラーなサービスとなってきております。

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有価証券報告書(3) 飲食事業① アミューズメント施設内フードコーナー
アミューズメント施設内にフードコーナーを設置し、当社グループスタッフが顧客に軽食を直接現金販売しております。最近のアミューズメント施設の大規模化に伴い、店舗の新規オープン時にフードコーナーを設置する店舗が増えてきております。
② 飲食専門店
あんかけスパゲティ専門店を経営しておりましたが、平成20年４月末をもって閉店いたしました。

(4) その他の事業
ＯＣＳ(オフィスコーヒーサービス)
中京地区の各種オフィスを対象として、コーヒーメーカーを顧客に貸与し、顧客からの注文によりコーヒー豆、カップ、砂糖、ミルク等を直接販売しております。

［事業系統図］(注) ※は連結子会社です。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱日本保育サービス(注)２，４，７

名古屋市東区

98

子育て支援事業

100㈱ジェイ・プランニング(注)２，３

名古屋市東区

10

アミューズメント
関連事業

100㈱ジェイキッチン(注)２

名古屋市東区

10㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10㈱ジェイキャスト

名古屋市東区10

子育て支援事業

100㈱四国保育サービス高知県高知市10

子育て支援事業

51㈱前進会(注)５，６

名古屋市東区32

子育て支援事業

100

子育て支援事業
飲食事業
子育て支援事業
その他の事業

100
100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ジェイ・プランニングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントにおいてアミューズメント関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社日本保育サービスは平成21年１月５日付で10百万円から98百万円に増資しております。
５．平成20年４月１日付で株式会社前進会を100％子会社化いたしました。
６．株式会社前進会は平成21年４月１日付で株式会社横浜保育サービスに社名変更しております。
７．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
4,564百万円(2) 経常利益
263 〃(3) 当期純利益
133 〃(4) 純資産額
753 〃(5) 総資産額
2,861 〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメント名

従業員数(人)

子育て支援事業

711

(569)

アミューズメント関連事業

32

(394)

飲食事業

４

(185)

その他の事業−(−)

全社(共通)16(6)

計763 (1,154)(注) １．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、営業部門に属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して215名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)16(6)平均勤続年数(年)38.9

平均年間給与(円)2.7(注) １．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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3,896,806

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機を発端とした世界的な景気後退が企業業績を大幅に悪化させ、雇用不安や収入の減少が個人消費の低迷につながり、回復の見込みが立たない厳しい状況が続いております。
このような環境の中、JPホールディングスグループは、引続き子育て支援事業への経営資源の集中と、
アミューズメント関連事業の不採算店の整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,272百万円(前年同期比20.0％増)、営業利益521百万円(同32.8％増)、経常利益は707百万円(同41.4％増)となり、当期純利益は440百万円(同65.1％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(子育て支援事業)
子育て支援事業においては、認可保育所９園(「キッズプラザアスクセンター南園」、「キッズプラザ
アスクセンター北園」、「キッズプラザアスク港南中央園」、「キッズプラザアスク藤が丘駅前園」、「キッズプラザアスク新杉田園」、「キッズプラザアスクさぎぬま保育園」、「キッズプラザアスクもん
なか保育園」、「尾張旭市立茅ヶ池保育園」、「野田市立古布内保育所」)、東京都認証保育所１園(「キッズプラザアスク東大島園」)を開園いたしました。
また、横浜市を拠点に保育所を展開する株式会社前進会を平成20年４月１日付で100％子会社化することにより５ヶ所の保育所を譲り受け、平成20年11月には競合他社から川崎市の認可保育所２園を譲り受けております。
なお、株式会社前進会は平成21年４月１日をもって株式会社横浜保育サービスに社名変更しております。
学童クラブと児童館においては、学童クラブ４施設(「北区立赤羽西五丁目育成室」、「野田市立二川
学童保育所」、「港区放課ＧＯ→おなりもん」、「中野区立谷戸学童クラブ」)、児童館２施設(「狭山市立中央児童館」、「北区立赤羽西五丁目児童館」)を新たに受託し、運営いたしております。
また、平成21年３月31日をもって、アミューズメント施設併設保育室のスマイルキッズ四日市と狭山市
立第二児童館及び狭山市立第三児童館から撤退いたしております。
それらを差し引いた結果、当連結会計年度末での保育所の数は55園、学童クラブは22施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の合計は83か所となりました。
コンサルティングについては１社と新たに契約し合計３社となり、給食の請負は２社を新たに受託したため合計３社から給食を請け負っておりましたが、うち１社とは当期末で契約を終了いたしております。
以上より、当連結会計年度における子育て支援事業の売上高は5,121百万円(同53.1％増)、営業利益は705百万円(同62.6％増)となりました。

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有価証券報告書(アミューズメント関連事業)
アミューズメント関連事業につきましては、遊技機に対する規制の強化や景気の減速が店舗の集客に影響し、遊技人口の減少に歯止めがかからず、弱小店舗が廃業する傾向が継続いたしました。
当連結会計年度の営業戦略といたしましては、引続き採算ベースに乗る優良店舗への出店と、不採算店からの退店を進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は43店舗減少し143店舗となっております。
この結果、売上高は1,297百万円(同28.5％減)、営業利益は62百万円(同59.5％減)となりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
前期末(店)

出店(店)
186

退店(店)
10

純増(店)
53

当期末(店)△43

143(飲食事業)
飲食事業においては、アミューズメント施設内フードコーナー部門では、集客の見込める優良店舗への新規出店を行うとともに不採算店舗からは撤退した事により２店舗減少し59店舗となりました。
前期末(店)

出店(店)
61

退店(店)
5

純増(店)
7

当期末(店)△259

また、あんかけスパゲティ−専門店の「たつごろう」を平成20年４月末をもって閉店いたしましたので独立型飲食専門店からは全て撤退いたしました。
この結果、売上高は849百万円(同5.6％減)、営業利益は96百万円(同4.6％減)となっております。
(その他の事業)
物品販売事業における、オフィスコーヒーサービスを現状維持し、売上高は４百万円(同3.2％減)、営業
利益は７百万円(同665.2％増)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の獲得672百万円、投資活動による資金の支出363百万円、財務活動による資金の支出157百万円等により、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,137百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益764百万円、減価償却費159百万円、未払金・未払費用の増加による89百万円の資金増がありましたが、法人税等の支払額250百万円に加え、受取保険金152百万円、未収入金の増加による86百万円の資金減があり、672百万円(前年同期比53.2％増)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(439百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調
整前当期純利益が467百万円から764百万円に増加いたしましたが、主に法人税等の支払額が104百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険金の受取額による収入が175百万円、差入保証金の回収による収入が34百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が551百万円、差入保証金の差入による支出が39百万円あり、363百万円(同38.0％減)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(587百万円の資金の支出)に対して使用した資金が減少しているのは、有形固定資産の取得による支出が236百万円増加いたしましたが、保険金の受取額による収入が175百万円ある他、差入保証金の差入による支出が195百万円、貸付けによる支出が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金により400百万円、株式発行により２百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により420百万円、自己株式取得により56百万円、配当の支払いにより81百万円の支出がそれぞれあったため、157百万円の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(33百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が減少しているのは、社債の償還による支出が120百万円減少しましたが、長期借入れによる収入が100百万円減少し、長期借入金の返済による支出が152百万円、配当金の支払額が37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、一般顧客(最終消費者)を対象とした対面販売であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績
事業の種類別販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前年同期比(％)

子育て支援事業(千円)

5,121,117

153.1

アミューズメント関連事業(千円)

1,297,387

71.5

849,234

94.4

4,467

96.8

7,272,206120.0

飲食事業(千円)
その他の事業(千円)
合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】① 子育て支援事業の営業体制の拡充と経営資源の集中
当社グループは、主力事業である子育て支援事業に今後も経営資源を集中させてまいります。
子育て支援事業については、保育所不足解消のための民間による保育所増設に加え、全国各地の保育所、学童クラブ及び児童館の民間への運営委託が今後も更に加速するものとみられ、質の高いサービスの提供に努め、今後も新規開設及び新たな運営委託の獲得を目指し、利益の確保に努めます。
なお、保育所の数を増やしていくためには保育士は当然のことながら、新しい保育所の開園に至るまでのところに係わるスタッフや、園の運営を外から管理、サポートする人材等を数多く継続的に採用していかなければなりません。そして、採用した後に社内における教育・研修が非常に重要であるため、階層ごとや年次ごとの研修を定期的にまた随時行っております。人材が確保でき、教育・研修が充実していなけ
れば子育て支援事業の拡大は不可能であると認識しております。
また、中長期的課題といたしましては、子育て支援施設の運営のみならず、保育士の育成・派遣、体操教
室・英語教室の請負、保育用品の企画・販売、コンサルティング及び保育所向け給食の請負など子育て支
援事業全般を手掛ける総合子育て支援企業を目指し、今後も積極的に事業展開してまいります。
② アミューズメント関連事業における生産性の向上
アミューズメント関連事業においては、優良店舗の獲得と同時に不採算店舗からの撤退を今後とも進めてまいります。
③ 飲食事業での利益確保
不採算店舗からの撤退を進めながら、優良店舗のメニューの見直し、原材料費上昇の販売価格への転嫁
等、利益率を向上させるよう努めてまいります。また、好条件の出店依頼があれば新規出店も獲得してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 出店政策についてのリスク
当連結会計年度における子育て支援施設、ワゴンサービス及びアミューズメント施設内フードコー
ナーの開園・出店状況等は次のとおりであります。
なお、当期末で撤退した認可外保育所１園及び児童館２施設は施設数から除外しております。
期別

平成21年３月期

区分

出店・開園

退店・閉園

純増

期末

子育て支援施設

23

3

20

83

ワゴンサービス

10

53

△43

143

フードコーナー

5

7

△2

59

平成22年３月期における子育て支援事業においては、平成21年４月に保育所４園、学童クラブ４ヶ所を開設いたしましたが、今後何らかの事情により開設ペースが鈍化するおそれがあります。

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また、アミューズメント関連事業においては、アミューズメント施設の集客が芳しくない場合、大口の退店が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ワゴンサービスに比べて内装工事等の初期投資が発生するフードコーナーや子育て支援施設については、退店時又は閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約
を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に退店又は閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保及び育成について
子育て支援施設の急速な開設にともない、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのス
タッフの確保が急務となっております。
また、ワゴンサービススタッフにおける優秀な従業員の確保及び育成は重要な経営課題でありますが、
18〜20歳代の女性がほとんどであり、現在の定着率は良好とはいえません。
このため、当社グループにおいては、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、ＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が新規開設のス
ピードに追いつかない場合、当社グループの開設計画及び業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れて業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 特有の法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する法的規制は次のとおりであります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

飲食事業

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政令指定都市・特別区の保健所

子育て支援事業

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

15/109厚生労働省、都道府県及び市町村

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有価証券報告書(5) ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループは、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオ
プション制度を導入しております。
具体的には、平成15年５月26日開催の取締役会決議により交付された第１回新株予約権、平成16年12月15日開催の取締役会決議により交付された第３回新株予約権、平成17年９月13日開催の取締役会決議により交付された第４回新株予約権及び平成18年４月20日開催の取締役会決議により交付された第５回新株予約権が潜在株式として存在いたします。
これらのストックオプションの権利行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、短期的な需給のバランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションの概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) ストックオプ
ション制度の内容」に記載のとおりであります。

(6) 有利子負債依存度について保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております
が、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について
保育所、学童クラブ及び児童館においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことになりますと、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとな
り、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
JPホールディングスグループにおける子育て支援事業においては、以下の新規施設を開設するとともに、横浜市を拠点に保育所を展開する株式会社前進会を平成20年４月１日付で100％子会社化することにより５ヶ所の保育所を譲り受け、平成20年11月には競合他社から川崎市の認可保育所２園を譲り受けております。
なお、株式会社前進会は平成21年４月１日をもって株式会社横浜保育サービスに社名変更しております。
（新設保育所）
キッズプラザアスクセンター南園
キッズプラザアスクセンター北園
キッズプラザアスク港南中央園
キッズプラザアスク藤が丘駅前園
キッズプラザアスク新杉田園
キッズプラザアスクさぎぬま保育園
キッズプラザアスクもんなか保育園
尾張旭市立茅ヶ池保育園
野田市立古布内保育所
キッズプラザアスク東大島園（平成20年４月１日付をもって当社の100％子会社となった株式会社前進会（横浜保育サービス）が運営する保育所）
日吉本町開善保育園
日吉東開善保育園
美しが丘こどもの家あざみ野保育室
美しが丘こどもの家本牧保育室
美しが丘こどもの家山手保育室（平成20年11月に競合他社から譲り受けた認可保育所）
キッズプラザアスク高津保育園
キッズプラザアスク上小田中保育園

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有価証券報告書（学童クラブ）
北区立赤羽西五丁目育成室
野田市立二川学童保育所
港区放課ＧＯ→おなりもん
中野区立谷戸学童クラブ（児童館）
狭山市立中央児童館
北区立赤羽西五丁目児童館（コンサルティング）
１社（給食の請負）２社

また、平成21年３月31日をもって、アミューズメント施設併設保育室のスマイルキッズ四日市と狭山市
立第二児童館及び狭山市立第三児童館から撤退いたしております。
それらを差し引いた結果、当連結会計年度末での保育所の数は55園、学童クラブは22施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の合計は83か所となりました。
また、コンサルティングについては１社と新たに契約し合計３社となり、給食の請負は２社を新たに受託したため合計３社から給食を請け負っておりましたが、うち１社とは当期末で契約を終了いたしております。
以上より、当連結会計年度における子育て支援事業の売上高は5,121百万円(前年同期比53.1％増)、営業利益は705百万円(同62.6％増)となりました。
アミューズメント関連事業につきましては、不採算店舗からの撤退を引き続き進めたため、当連結会計
年度に43店舗減少し143店舗となりました。
この結果、売上高は1,297百万円(同28.5％減)、営業利益は62百万円(同59.5％減)となりました。
飲食事業においては、アミューズメント施設内フードコーナー部門では、集客の見込める優良店舗への新規出店を行うとともに不採算店舗からは撤退した事により２店舗減少し59店舗となりました。また、あんかけスパゲティ−専門店の「たつごろう」を平成20年４月末をもって閉店いたしましたので独立型飲食専門店からは全て撤退いたしました。
この結果、売上高は849百万円(同5.6％減)、営業利益は96百万円(同4.6％減)となっております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は7,272百万円(同20.0％増)、営業
利益521百万円(同32.8％増)、経常利益は707百万円(同41.4％増)となり、当期純利益は440百万円(同65.1％増)となりました。

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有価証券報告書(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
まず、アミューズメント関連事業については、パチンコ業界の動向に集客自体が左右されるという点であり、元来ワゴンサービスは出店コストも低く出退店が容易なことが特徴ですが、パチンコ業界が現在過当競争の真っ只中であり、当社グループの契約店舗の中にも極端に集客力が落ちているところが見受けられるようになりました。
子育て支援事業に関しては国や地方自治体の保育所などにおける政策方針の転換があります。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、財政的な問題で「公設民営施設」の推進が自治体にとって待ったなしの状態になりつつあり、今まで「民間委託はしない」としてきた自治体も政策の転換期にさしかかっています。当社グループはこのような情勢を絶好の機会と捉え、積極的な営業活動をしておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

(4) 戦略的現状と見通し① 総合子育て支援企業を標榜
中期戦略的事業の中核である子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大
都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の「子育て支援」体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体への営業体制を拡充し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育・体操教室などで他社との差別化をはかります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、これまでにないサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で、給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
次期（平成22年３月期）につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育所向け英語教室や体操教室の請負やコンサルティング
業務及び保育所向けの給食業務も受注してまいります。
なお、平成21年４月１日から有価証券報告書提出日までの間に新たに運営を開始している施設、コンサルティング先数及び給食の請負先数は以下のとおりでございます。
・保育所
川崎市宮前平保育園
キッズプラザアスク新丸子保育園
キッズプラザアスク七光台保育園
江南市立布袋北保育園
キッズプラザアスク不動前園

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有価証券報告書

・学童クラブ
調布市立おおまち学童クラブ
調布市立ふじみだい学童クラブ
中野区立かみさぎ学童クラブ
中野江原こどもクラブ
・コンサルティング
１園
・給食の請負１園
以上に加え、現時点で今後の新規開設が内定している施設は、保育所が１園でございます。
② アミューズメント関連事業と飲食事業での利益確保
アミューズメント関連事業においては、今後も引続きパチンコ店同士の熾烈な生き残り競争が繰り広げられるなか、パチンコファンの減少傾向が続くものとみられ、不採算店舗からの撤退を進めてまいります。
飲食事業についても、アミューズメント施設内飲食店における不採算店舗からの撤退と、好条件で出店できる場合は新規出店を進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益764百万円、減価償却費159百万円、未払金・未払費用の増加による89百万円の資金増がありましたが、法人税等の支払額250百万円に加え、受取保険金152百万円、未収入金の増加による86百万円の資金減があり、672百万円(前年同期比53.2％増)の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険金の受取額による収入が175百万円、差入保証金の回収による収入が34百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が551百万円、差入保証金の差入による支出が39百万円あり、363百万円(同38.0％減)の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金により400百万円、株式発行により２百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により420百万円、自己株式取得により56百万円、配当の支払いにより81百万円の支出がそれぞれあったため、157百万円の資金の支出となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ
内での人件費と材料費等によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」及び７「財政状態及び経営成績の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業を中心に３億６千万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
子育て支援

設備の内容

投資金額(千円)

キッズプラザアスク七光台保育園

196,317

キッズプラザアスク新丸子保育園

46,944

美しが丘こどもの家本牧保育室

27,482

キッズプラザアスク新瀬戸保育園

26,951

キッズプラザアスク高津保育園

12,946

キッズプラザアスク上小田中保育園

11,693

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却による損失は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

除却損(千円)スマイルキッズ四日市

1,226

子育て支援
美しが丘こどもの家本牧保育室
飲食846

タイキ藤沢店

7,646

２ 【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
記載すべき主要な設備はありません。なお、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

名称
コピー・ＦＡＸ、パソコン、
ソフトウェア等

数量
(台)

リース
期間(年)

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高(千円)

一式

３〜５

11,665

9,072

21/109

摘要
所有権移転外ファイナンス
リース

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有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)
キッズプラザアスク
新瀬戸保育園(愛知県瀬戸市)

子育て支援 保育所 100,536

キッズプラザアスク
上大岡園(神奈川県横浜市港南区)

子育て支援 保育所

キッズプラザアスク
戸塚園(神奈川県横浜市戸塚区)
キッズプラザアスク
吉野町園(神奈川県横浜市南区)

合計

従業
員数
(人)

1,277

− 101,813

15(18)

27,000527− 27,528

12(7)子育て支援 保育所

28,812485− 29,298

14(8)子育て支援 保育所

25,85139− 25,890

9(8)子育て支援 保育所

80,32539− 80,36518(5)子育て支援 保育所

44,97539− 45,014

15(8)子育て支援 保育所

11,22975− 11,305

7(7)キッズプラザアスク
池袋園(東京都豊島区)

子育て支援 保育所

11,276262− 11,539

5(8)キッズプラザアスク
高田馬場園(東京都新宿区)

子育て支援 保育所

15,190306− 15,497

8(15)キッズプラザアスク
汐留園(東京都港区)

子育て支援 保育所

22,709416− 23,1256(4)キッズプラザアスク
飯田橋園(東京都新宿区)

子育て支援 保育所

30,451391− 30,842

8(11)キッズプラザアスク
永福園(東京都杉並区)

子育て支援 保育所

18,079201− 18,281

7(8)キッズプラザアスク
両国園(東京都墨田区)

子育て支援 保育所

14,315110− 14,425

9(3)キッズプラザアスク
板橋園(東京都板橋区)

子育て支援 保育所

23,866504− 24,371

6(10)キッズプラザアスク
晴海園(東京都中央区)

子育て支援 保育所

16,408460− 16,868

8(7)キッズプラザアスク
明大前園(東京都世田谷区)

子育て支援 保育所

29,349571− 29,921

4(10)キッズプラザアスク
浅草橋園(東京都台東区)

子育て支援 保育所

26,886487− 27,374

5(5)キッズプラザアスク
西国分寺園(東京都国分寺市)

子育て支援 保育所

39,271976− 40,248

10(12)

キッズプラザアスク
やのくち園(東京都稲城市)

子育て支援 保育所

13,38757− 13,444

5(10)キッズプラザアスク
北山田園(神奈川県
横浜市都筑区)
キッズプラザアスク
和田町園(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)
キッズプラザアスク
ひばりヶ丘園(東京都西東京市)㈱日本保育サービス

帳簿価額(千円)
事業の
種類別
設備の
セグメント 内容 建物及び 工具、器具 リース
及び
の名称
構築物
資産
備品

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会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
事業の
種類別
設備の
セグメント 内容 建物及び 工具、器具 リース
及び
の名称
構築物
資産
備品

合計

従業
員数
(人)

キッズプラザアスク
人形町駅前園(東京都中央区)

子育て支援 保育所

38,652684− 39,336

6(5)キッズプラザアスク
神楽坂園(東京都新宿区)

子育て支援 保育所

25,119327− 25,447

7(6)キッズプラザアスク
亀戸園(東京都江東区)

子育て支援 保育所

30,501

1,457− 31,959

9(5)キッズプラザアスク
雪谷大塚園(東京都大田区)

子育て支援 保育所

30,0891,015− 31,105

5(6)キッズプラザアスク
池上園(東京都大田区)

子育て支援 保育所

40,357738− 41,095

7(9)キッズプラザアスク
さぎぬま保育園(神奈川県川崎市宮前区)

子育て支援 保育所

62,7994,237− 67,0379(2)キッズプラザアスク
センター南園(神奈川県横浜市都筑区)

子育て支援 保育所

61,698

3,487

1,612

66,79810(2)キッズプラザアスク㈱日本保育サービス センター北園(神奈川県横浜市都筑区)

子育て支援 保育所

46,626

2,559

1,650

50,8358(5)キッズプラザアスク
もんなか保育園(東京都江東区)

子育て支援 保育所

79,794

7,323− 87,117

14(1)キッズプラザアスク
港南中央園(神奈川県横浜市港南区)

子育て支援 保育所

92,323

4,569

キッズプラザアスク
新杉田園(神奈川県横浜市磯子区)

子育て支援 保育所

26,806

キッズプラザアスク
藤が丘駅前園(神奈川県横浜市青葉区)

子育て支援 保育所

キッズプラザアスク
東大島園(東京都江東区)㈱前進会

98,896

18(6)

3,667

− 30,474

6(6)29,2584,710− 33,969

8(2)子育て支援 保育所

29,592

3,199− 32,791

5(6)キッズプラザアスク
高津保育園(神奈川県川崎市高津区)

子育て支援 保育所

10,567701− 11,268

4(1)キッズプラザアスク
上小田中保育園(神奈川県川崎市中原区)

子育て支援 保育所

9,550

716

− 10,267

3(2)日吉本町開善保育園(神奈川県横浜市港北区)

子育て支援 保育所

23,114

4,296− 27,411

19(15)

日吉東開善保育園(神奈川県横浜市港北区)

子育て支援 保育所

13,6102,558− 16,168

15(10)

美しが丘こどもの家本牧
保育室(神奈川県横浜市中区)

子育て支援 保育所

25,682999− 26,682

6(8)美しが丘こどもの家山手保育室(神奈川県横浜市中区)

子育て支援 保育所

22,883259− 23,142

5(6)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
３．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱日本保育サービス
23/1092,002

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

名称

数量
(台)

リース期間
(年)

厨房機器、大型遊具、ＯＡ機
器、ソフトウェア等

一式

２〜６

名称

数量
(台)

リース期間
(年)

厨房機器、ワゴン・カウン
ター、自動券売機、ＯＡ機器
等

一式

３〜６

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

21,37040,124

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

12,694

14,780

摘要
所有権移転外ファ
イナンス・リース㈱ジェイ・プランニング
摘要
所有権移転外ファ
イナンス・リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
主な設備投資としては、飲食事業におけるアミューズメント施設内フードコーナーの内装工事や子育て支援事業における保育所の内装工事等があります。
フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件当たりの工事金額も少ないことから、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため記載を省略しております。

(2) 重要な除却等該当事項はありません。

24/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,500,000

計

29,500,000(注) 平成21年３月１日付で、１株を500株に株式分割しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年６月30日) 商品取引業協会名
ジャスダック
7,683,000
7,683,000
証券取引所
7,683,000

7,683,000―

内容
単元株式数は100株であります。
―(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

25/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、平成21年３月１日付で１株を500株に株式分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額が調整されております。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成21年３月31日)

新株予約権の数(個)55

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

27,500（新株予約権１個当たり500株）
125,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)（１株につき250円）
平成16年６月21日から
新株予約権の行使期間
平成24年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 １株につき250円の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 １株につき125円
権利行使時においても、当社
又は当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあ
新株予約権の行使の条件ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
相続、譲渡、質入その他の処分
新株予約権の譲渡に関する事項は認めない。
新株予約権の目的となる株式の数(株)提出日の前月末現在(平成21年５月31日)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

26/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書② 平成16年６月29日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成21年３月31日)

新株予約権の数(個)281

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

140,500（新株予約権１個当たり500株）
440,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)（１株につき880円）
平成18年７月１日から新株予約権の行使期間
平成21年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
１株につき880円の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 １株につき440円
ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
ア．新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の目的となる株式の数(株)提出日の前月末現在(平成21年５月31日)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

27/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③ 平成17年６月29日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成21年３月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

265

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)
同左

―

―

普通株式

同左

132,500（新株予約権１個当たり500株）
372,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)（１株につき745円）
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間
平成22年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
１株につき745円の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 １株につき372.5円
ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
ア．新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の目的となる株式の数(株)

同左
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

28/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④ 平成17年６月29日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成21年３月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

77

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)
同左

―

―

普通株式

同左

38,500（新株予約権１個当たり500株）
378,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)（１株につき756円）
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間
平成22年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
１株につき756円の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 １株につき378円
ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
ア．新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の目的となる株式の数(株)

同左
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

29/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成16年６月30日
163
14,917
10,187
485,187(注)１
平成16年７月31日
73
14,9904,562
489,750(注)１
平成16年10月31日
8
14,998500
490,250(注)１
平成16年11月30日
31
15,0291,937
492,187(注)１
平成16年12月31日
815,037500
492,687(注)１
平成17年１月31日
8
15,045500
493,187(注)１
平成17年６月30日
18
15,063
1,125
494,312(注)１
平成17年７月31日
44
15,1072,830
497,142(注)１
平成17年８月31日
515,112
320
497,462(注)１
平成17年９月30日
60
15,1723,850
501,312(注)１
平成17年10月31日
615,178375
501,687(注)１
平成18年１月31日
715,185445
502,132(注)１
平成18年３月31日
30
15,215
1,937
504,070(注)１
平成18年５月31日
43
15,2582,737
506,807(注)１
平成18年12月31日
10
15,268632
507,440(注)１
平成19年４月30日
515,273
312
507,752(注)１
平成19年６月30日
215,275130507,882(注)１
平成20年１月31日
1715,292
1,097
508,980(注)１
平成20年３月31日
53
15,3453,445
512,425(注)１
平成20年６月30日
21
15,366
1,365
513,790(注)１
平成21年３月１日
7,667,634
7,683,000―
513,790(注)２(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２. 平成21年３月１日付で１株を500株に株式分割しております。

30/109

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,187

170,987

4,562

175,550500

176,050

1,937

177,987500

178,487500

178,987

1,125

180,1122,830

182,942320

183,2623,850

187,112375

187,487445

187,932

1,937

189,870

2,737

192,607632

193,240

312

193,552130

193,682

1,097

194,780

3,445

198,225

1,365

199,590―

199,590

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
−
7
9
12
5
2
(人)
所有株式数
−
13,614
130
4,905
5,805
615
(単元)
所有株式数
−
17.72
0.17
6.38
7.56
0.80
の割合(％)(注) １．自己株式389,700株は「個人その他」に3,897単元含まれております。
２．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

31/109

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

953

988

―

51,76076,829100

67.37

100.00―EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山 口

洋

住所

名古屋市名東区

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,415,500

31.44

東京都中央区晴海１丁目８―11

837,000

10.89

東京都港区浜松町２丁目11―３

393,000

5.11

株式会社医薬情報研究所

東京都千代田区一ツ橋２丁目６―３一ツ橋ビル

375,000

4.88

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショ
ナル・ピーエルシー(常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA ENGLAND(東京都渋谷区恵比寿４丁目20―３恵比寿
ガーデンプレイスタワー)

334,500

4.35

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵三丁目12―７

245,800

3.20

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505086（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６−７）

225,000

2.93

久 芳 敬 裕東京都国分寺市

222,500

2.90

荻 田 和 宏大阪市中央区

92,7001.21

近 藤 大 輔兵庫県芦屋市90,5001.18

5,231,500

68.09

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)計―(注)１．平成21年３月１日付で１株を500株に株式分割しております。
２．上記のほか、自己株式が389,700株（5.07％）あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社
837,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
393,000株
４．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成20年８月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成20年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

インベスコ投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラス
トタワー25階

32/109

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(%)

391,000

5.09

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

389,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,293,200

単元未満株式

普通株式

100

―

―

7,683,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

72,932――

72,932―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所
名古屋市東区葵三丁目
12―７
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

389,700―

389,700

5.07

389,700―

389,700

5.07

33/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
その内容は、以下のとおりであります。
(平成14年６月20日定時株主総会決議)
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(２名)及び従業員(１名)
当社子会社の取締役（１名）及び従業員(２名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上(注)

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

34/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(平成16年６月29日定時株主総会決議)
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(４名)、監査役(１名)及び従業員(５名)
当社子会社の取締役(５名)及び従業員(16名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)同上(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上(注)２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) １．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

35/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(平成17年６月29日定時株主総会決議)
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(４名)、監査役(１名)及び従業員(４名)
当社子会社の取締役(９名)及び従業員(25名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)同上(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上(注)２，３

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) １．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数

36/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(平成17年６月29日定時株主総会決議)
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(４名)及び従業員(１名)
当社子会社の取締役(５名)及び従業員(４名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)同上(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上(注)２，３

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) １．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年５月15日)での決議状況(取得期間 平成20年５月16日〜平成21年３月31日)

価額の総額(円)
250,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

99,20056,634,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

150,800

43,365,500

60.3

43.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

60.3

43.4

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) １．未行使割合は、小数点第２位を四捨五入しております。
２．株式数は500分割を勘案した株数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

389,700―

389,700―

保有自己株式数(注) 株式数は500分割を勘案した株数を記載しております。

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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により１株につき19円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会決議

138

19

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

640,000
588,000
387,000
410,000
1,044※1,030,000
352,000
最低(円)
298,000
193,000
267,000
430※121,000(注)１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第13期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．第17期は、平成21年３月１日付で実施した株式分割を勘案後の株価で記載しております。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年１月

平成21年２月

平成21年３月

最高(円)

700

640

602

820

758

658

最低(円)

430

580

560

580

582

538

(注)１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．平成21年３月１日付で実施した株式分割を勘案し、小数第一位を四捨五入しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(百株)

大和証券㈱入社㈲ジェイ・プランニング設立 代
表取締役社長就任㈱ジェイ・プランニングに組織変
更 代表取締役社長就任㈲ジェイキャスト 代表取締役社
長就任㈱JPホールディングス設立
代表取締役社長就任(現任)
社会福祉法人アスクこども育成会
理事長就任(現任)(注)３

24,155

平成元年４月平成４年７月
平成５年９月
平成７年10月
平成10年11月
平成11年４月
平成12年８月
平成13年６月
平成14年１月
昭和40年６月12日生 平成17年４月
平成19年６月

大和証券㈱入社㈱朝日ダイヤゴルフ入社㈱ウィル企画入社㈲進学工房入社
水戸証券㈱入社
当社入社 静岡営業所長
大阪支社長
取締役就任
近畿・東海ブロック長
管理本部長(現任)
常務取締役就任(現任)㈱ジェイ・プランニング 取締役
社長就任(現任)㈱ジェイキッチン 取締役社長就任(現任)㈱ジェイ・プランニング販売 取締役社長就任(現任)㈱ジェイキャスト
取締役社長就任(現任)

(注)３

927

昭和60年４月
平成５年８月平成12年２月
平成12年６月
平成14年１月
平成16年10月

大和証券㈱入社㈱プローバ入社
当社入社 広島営業所長
取締役就任(現任)
関東ブロック長(現任)㈱ジェイ・プランニング 取締役
社長就任㈱ジェイキッチン 取締役社長就任㈱ジェイ・プランニング販売 取締役社長就任
常務取締役就任㈱ジェイキャスト 取締役社長就任
近畿・東海ブロック長（現任）
日東ベスト㈱入社
当社入社 札幌営業所課長
北海道・東北ブロック長(現任)
取締役就任(現任)

(注)３

103

(注)３

281

(注)３

153

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成５年３月
平成８年１月

代表取締役
社長

山 口

洋

昭和36年２月12日生 平成13年11月
平成16年10月
平成18年９月

常務取締役

取締役

管理本部長

関東
ブロック長
近畿・東海
ブロック長

荻 田 和 宏古 川 浩一郎

昭和37年２月９日生

平成17年４月
平成18年１月
平成20年８月

取締役

取締役

北海道・
東北
ブロック長

企画開発室
担当

佐々木 雅 嗣佐々木 幸 一昭和62年４月
平成12年５月
昭和42年３月19日生
平成14年１月
平成16年６月

昭和42年７月２日生

平成５年４月
平成13年８月
平成15年７月
平成16年６月
平成16年10月
平成19年６月
平成20年４月

40/109㈱ムラヤマ入社
当社入社 企画開発室主任
東京支社長
取締役就任(現任)㈱日本保育サービス 取締役社長
就任(現任)㈱四国保育サービス 取締役社長
就任(現任)㈱前進会 取締役社長就任（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
平成10年７月
平成10年８月
平成14年８月
平成14年９月
平成16年４月
平成16年７月

取締役

中 村 伊知哉

昭和36年３月19日生
平成18年９月
平成19年１月
平成20年４月

常勤監査役

監査役

木 村 保 雄竹 内 大 和昭和18年１月27日生

鐘紡㈱入社
高木工業㈱入社

平成12年５月

当社入社

平成12年６月

常勤監査役就任(現任)

昭和37年４月
昭和50年８月
昭和56年５月

小松化成㈱入社
カネタ産業㈱設立 代表取締役就
任㈱志興産業設立 代表取締役就任

平成18年６月

当社監査役就任(現任)

昭和58年４月
昭和62年10月

大和証券㈱入社
クラインオートベンソン証券会社
入社
ゴールドマン・サックス証券入社

平成元年９月
平成15年４月
平成17年10月
平成17年11月
監査役

指 輪 英 明(財)国際コミュニケーション基金
理事(現任)
慶応義塾大学デジタルメディア・
コンテンツ統合研究機構 教授
総務省参与(現任)昭和41年４月
平成10年８月

昭和13年４月８日生

平成18年１月
平成18年６月

当社監査役就任(現任)

平成18年９月

UNIVERSAL AVIATION Co. 監査役就任(現任)IPLOCKS,INC.取締役就任(現任)

平成19年２月
平成20年６月
平成20年12月

―

(注)４

377

(注)５

―

(注)５

―

日本コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長就任(現任)
日活㈱ 取締役就任㈱アベイル・ブレイン 代表取締役社長就任(現任)㈱雷電 代表取締役社長就任

昭和33年５月17日生(注)３

スタンフォード日本センター 研
究所長(財)国際IT財団 専務理事

平成20年６月

平成20年６月

所有株式数
(百株)

郵政省
㈱CSKホールディングス 特別顧問
(現任)
マサチューセッツ工科大学メディアラボ 客員教授
NPO法人CANVAS 副理事長(現任)慶応義塾大学大学院メディアデザ
イン研究科 教授(現任)
一般社団法人融合研究所 代表理事(現任)㈱スペースシャワーネットワーク
取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)

平成20年５月

任期㈱ジーエヌアイ 取締役就任(現任)
日活㈱ 顧問就任（現任）

計25,996(注) １．中村伊知哉氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．竹内大和氏、指輪英明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加 藤 達 也

生年月日
昭和58年４月
昭和36年２月８日生 平成元年４月
平成５年10月

略歴㈱コア入社
営業企画部長

所有株式数
(百株)
―

カトーゼネラルフーズ㈱設立 代表取締役就任(現任)

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポ
レート・ガバナンスの充実をはかっております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しております。経営上の重要な意思決定の決議や、業務の監査・監督を行っております。監査役は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、２名の社外監査役を選任し、監査役会を設置いたしました。
取締役は社内取締役５名、社外取締役１名(平成21年６月30日現在)で構成しております。
主な機関は、取締役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
監査体制は監査役、会計監査人、内部監査室からなっており、それぞれが定期的に監査を実施しております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す図表

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ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図るために「コンプライアンス委員会」を設置し、原則毎月１回開催している。
また、取締役及び使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも社外の弁護士を通じて会社に通報することができる社内通報制度を構築し、運用している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・社内規程に基づき、適切に閲覧可能な状態で保存・管理を行っている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するものとする。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と監査役で取締役会を原則として毎月１回開催し、業務執行状況に関する報告を行うとともに、重要事項についての意思決定及び上程された議案について審議し、決議を行っている。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開している。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築している。
Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び監督を行い、適正に経営されているかを確認している。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くこととする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものとする。

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８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役から重要な決定に関する報告を受けている。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築している。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整えている。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っている。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プ
ロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築している。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室４名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計
画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業
務の質や効率の改善を図っております。
監査役監査は、監査役３名が監査計画書の監査日程に基づき、各拠点を監査しており、会計監査人とも連携をとり、定期的に不正や法令違反がないかの調査を行っております。
また、取締役会には監査役が出席し、取締役の意思決定・業務執行状況について、公正で客観的な立場から監視・監督を行い経営監視機能の役割を果たしております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島 興一氏、牧原 徳充氏であり、監査法人 東海会計社に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名であります。
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
１．当社の社外取締役は中村伊知哉氏であります。中村氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。
２．当社の社外監査役は竹内 大和氏と指輪 英明氏であります。竹内氏、指輪氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。

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有価証券報告書② リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見の一役を担っております。

③ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は75,124千円であり、監査役に対する報酬の内容は16,197千円であります。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
ロ．取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社
外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額
又は法令が定める額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ハ．監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額
又は法令が定める額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

11,230

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

11,230―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。

48/109

非監査業務に基づく報酬(千円)EDINET提出書類
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第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表 ユニバーサル監査法人
第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表 監査法人東海会計社

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

972,189
164,073
50,409

たな卸資産

52,484

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

48,662−
290,235△5,92367,542
238,488
114,527△5,915流動資産合計

1,572,131

1,741,918

1,175,260△241,667

1,748,710△393,519

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

50/1091,117,210
155,480
20,50334,079※1※2933,592

1,355,191

8,667△8,336

12,382△10,530

330

1,851

58,971△39,905

128,167△66,375※2

19,06561,792−−

7,020△1,755

−

5,265

173
520,585173
288,693

1,473,748

1,712,966−
3,000

42,738
7,354

3,000

50,093571,066
19,837
180,538△495

641,695
21,476
105,511△660

770,947

768,023

2,247,696

2,531,083

3,309

2,464

3,309

2,464

3,823,137

4,275,466

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

92,90830,000−231,203676,391
143,710
19,79178,000−−220,927

95,59030,0002,435
261,672
508,302200,60925,94597,90010,0001,709
283,119

1,492,931

1,517,283

300,000
700,846−
21,12330,60034,956−300,000
759,210
6,110
37,27633,02072,932
2,938

1,087,526

1,211,487

負債合計

2,580,458

2,728,771

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

512,425
198,225
699,480△172,129

513,790
199,590
1,057,450△228,763

1,238,001

1,542,067

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

4,678

4,627

純資産合計

1,242,679

1,546,694

負債純資産合計

3,823,137

4,275,466

51/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

6,062,583
4,663,781

7,272,206
5,783,933

売上総利益

1,398,802
1,006,294

1,488,272
967,189

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

392,508

521,083

営業外収益
受取利息
補助金収入
協賛金収入
その他

3,487
130,238
242
7,729

1,910
200,882
142
12,985

営業外収益合計

141,696

215,920

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他

20,238
844
2,182
5,685
4,824

24,291
844
1,051
−
3,370

営業外費用合計

33,77429,558500,430

707,445

経常利益
特別利益
前期損益修正益

※2

2,749

1,234

※2

323

固定資産売却益−受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

−
−
466

142,045548
31,7503,215

175,901

特別利益合計※3

特別損失
前期損益修正損※4

固定資産除却損

※5

園撤退損失

※6

12,266
16,3323,880※410,501

※5

7,672

※6

670
2,193

店舗閉鎖損失−減損損失−

会員権評価損役員退職慰労金
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他

−
−
−
−

4,875
74,2761,709
2,000

36,271

118,944

税金等調整前当期純利益

467,374

764,402

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

195,987
4,593

306,348
17,455

法人税等合計200,580

323,803△114△51

266,908

440,648

特別損失合計少数株主損失（△）
当期純利益

52/109※7※818,837

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
53/109

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

507,440

512,425

4,985

1,365

4,985

1,365

512,425

513,790

193,240

198,225

4,985

1,365

4,985

1,365

198,225

199,590477,064

699,480△44,493
266,908△82,678440,648

222,415357,970

699,480

1,057,450△127,782△172,129△44,347△56,634△44,347△56,634△172,129△228,763

1,049,962

1,238,001

9,970△44,493
266,908△44,347

2,730△82,678440,648△56,634

188,038

304,066

1,238,001

1,542,067

4,793

4,678

△114

△51

△114

△51

4,678

4,627

1,054,755

1,242,679

9,970△44,493
266,908△44,347△114

2,730△82,678440,648△56,634△51

187,924

304,014

1,242,679

1,546,694

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
園撤退損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

54/109

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

467,374
114,512−−−
6,064
36,488△12,000
4,956
5,320
−
−
△2,241△1,245
20,238△466
16,332
7,672
27,534△2,857△34,002△1,047△5,227
15,290△22,488923△33,258△6,085△55−764,402
159,874
18,8374,350
10,684150
11,90010,000△2,2092,420
1,709△152,404△1,765△148
24,291△323
10,382−
8,593
18,405△86,002△10,580
1,977
89,865△102△2,79245,563
16,761
6,717△5,996

601,734

944,562

3,209△19,491△146,069

3,133△24,183△250,541

439,383

672,970

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出
権利金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

50,000△50,000△314,625
466−△234,861
5,329△17,265
10,174△63,403
41,987△8,556−

事業譲受による支出−連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の収入その他の支出※3−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

50,000−△551,251
1,847△778△39,577
34,637△6,499−△1,0001,642△6,457
175,259△18,462※2△0−△6,6072,358△5,603△587,360△363,885

500,000△268,244△120,000−
9,970△43,636△44,347

400,000△420,870−△1,732
2,730△81,330△56,634

33,742△157,837−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△114,235

151,247

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,086,834−
972,599

972,599
13,867
1,137,714

現金及び現金同等物の期末残高※155/109※1

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱ジェイ・プランニング㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称㈱ジェイ・プランニング㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス㈱前進会
平成20年４月１日に、株式会社前進会の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
同左

項目

イ．有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産総平均法による原価法によっております。
――――――

56/109イ．有価証券(イ)満期保有目的の債券――――――(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの――――――② 時価のないもの
同左
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当連
結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械設置及び運搬具 ３〜６年
工具器具備品
３〜20年(会計方針の変更)
法人税法改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))にともない、当連結会計年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについて
は、残存簿価を償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
――――――

二．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

57/109

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左――――――――――――

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
二．長期前払費用
同左

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
イ． 株式交付費――――――
ロ．社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金――――――

ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
へ．店舗閉鎖損失引当金――――――(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
――――――

58/109

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
イ．株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ロ．社債発行費
同左

イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左へ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店もしくは翌連結会計年度以降に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
――――――

イ．消費税等の会計処理
同左
同左

のれんは、５年間で均等償却しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

項目
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度から適用することができることになったことにともない、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース
資産が有形固定資産に５百万円、無形固定資産に２百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の支払」は、前連結会計年度は「その他投資等による支出」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他投資等による支出」に含まれている「保険積立金の支払」は△8,666千円であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「未収入金」は146,759千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動
によるキャッシュ・フローの「権利金の払戻による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他の収入」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「その他の収入」に含まれている「権利金の払戻による収入」は600千円であります。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)――――――※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
――――――

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品※２．

8,869千円
25,209〃同左

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会
3,561千円
計3,561千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当
247,334千円
給料手当
256,134千円
旅費交通費60,928〃
旅費交通費
62,202〃
賃借料
110,939〃
賃借料
110,195〃
賞与引当金繰入額
78,000〃
役員賞与引当金繰入額
10,000〃
退職給付費用
10,160〃
賞与引当金繰入額
31,888〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,320〃
退職給付費用
21,550〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃※２．前期損益修正益の内容は、過年度未払債務の整理 ※２．
同左
等によるものであります。
――――――※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
323千円※４．前期損益修正損の内容は、前期以前の賃貸借契約※４．前期損益修正損の内容は、前期社会保険料の修正解約にともなう差入保証金の整理によるものであり額であります。
ます。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,703千円
建物及び構築物
14,707千円
工具、器具及び備品
798〃
工具、器具及び備品
1,624〃※６．園撤退損失はスマイルキッズ新座、スマイルキッ ※６．園撤退損失はスマイルキッズおおぞねの撤退にとズおおぞねの撤退にともなう損失であります。
もなう損失であります。
――――――※７．店舗閉鎖損失は主に洋麺家 たつごろうの閉鎖にともなう損失であります。
――――――※８．減損損失場所㈱日本保育サービス（関東地区４施設）

用途

保育所設備

種類

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、保育所など独立して営業損益が把握可能な場合は保育所単位としております。
上記資産グループにおいて、保育所損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価格を減額し、当期減少額18,837
千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物18,264千円、工具、器具及び備品573千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
９．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
９．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費
該当事項はありません。
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

15,26877―

15,345

15,26877―

15,345

437

144

―

581

437

144

―

581

発行済株式
普通株式(注)１
合計
自己株式
普通株式(注)２
合計(注) １．普通株式の発行済株式数の増加77株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加144株は、自己株式の市場買付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度増加
年度末
(注)

新株予約権の内訳

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成15年６月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第２回)
平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第３回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式

100

―

45

55

―

普通株式

116

―

95

21

―

普通株式

347

―

50

297

―

普通株式

376

―

65

311

―

普通株式

109

―

19

90

―

1,048

―

274

774

―

合計

(注) 新株予約権の当連結会計年度減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 77株
退職による消却
197株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

44,493

3,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

82,678

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

62/109基準日

効力発生日5,600 平成20年３月31日 平成20年６月30日

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

15,345

7,667,655―

7,683,000

15,345

7,667,655―

7,683,000

581

389,119―

389,700

581

389,119―

389,700

発行済株式
普通株式(注)１
合計
自己株式
普通株式(注)２
合計(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
平成21年3月1日付株式分割による増加 7,667,634株
新株予約権の権利行使による増加
21株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりです。
平成21年3月1日付株式分割による増加 360,777株
自己株式の市場買付による増加
28,342株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度増加
年度末
(注)

新株予約権の内訳

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成15年６月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第２回)
平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第３回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式

55

27,445―27,500

―

普通株式

21

―

21

―

―

普通株式

297

148,203

8,000

140,500

―

普通株式

311

155,189

23,000132,500

―

普通株式

90

44,9106,500

38,500―774

375,747

37,521

339,000―

合計(注) １．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、平成21年3月1日付株式分割にともなうものです。
２．新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の行使による減少
21株
退職による消却37,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

82,678

5,600

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,572

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

63/109基準日

効力発生日

19 平成21年３月31日 平成21年６月29日

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
972,189千円
現金及び預金勘定
1,117,210千円
マネー・マネジメント・ファンド
409〃
マネー・マネジメント・ファンド
20,503〃
現金及び現金同等物
972,599千円
現金及び現金同等物
1,137,714千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社前進会を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
28,280千円
固定資産
153,852〃
のれん
53,422〃
流動負債△71,196〃△164,359〃
固定負債
上記連結子会社株式の取得価額0千円
上記連結子会社の現金及び現金△13,867〃
同等物
差引：上記連結子会社取得に
13,867千円ともなう受取額※３．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な――――――
内訳
流動資産
1,537千円
18,462〃
固定資産
資産合計
20,000千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース資産の内容
・有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
子育て支援事業における厨房機器（工具、器具及び
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
備品）であります。
相当額
相当額
相当額
・無形固定資産
(千円)
(千円)
(千円)
子育て支援事業における、ソフトウェアであります。
工具器具備品
3,667
3,438
229
② リース資産の減価償却の方法
ソフトウェア
3,408
1,562
1,846
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資
合計
7,075
5,000
2,075
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、め、支払利子込み法により算定しております。
リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に(2) 未経過リース料期末残高相当額等
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
未経過リース料期末残高相当額
理によっており、その内容は次のとおりであります。
１年内1,081千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１年超
994〃
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
計
2,075千円
減価償却(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
取得価額
期末残高
累計額
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
割合が低いため、支払利子込み法により算定して
(千円)
おります。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
ソフトウェア
3,408
2,414
994
却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,768千円
減価償却費相当額
1,768〃
合計
3,408
2,414
994
(4) 減価償却費相当額の算定方法(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
額法によっております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(減損損失について)(2) 未経過リース料期末残高相当額等
リース資産に配分された減損損失はありません。
未経過リース料期末残高相当額
１年内
852千円
１年超
142〃
計
994千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,081千円
減価償却費相当額
1,081〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日現在)
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
非上場の私募債

50,000(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

409

２．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

１年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

１．債券(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

50,000―――(3) その他

―

―

―

―

２．その他

―

―

―

―

50,000―――(2) 社債

合計

当連結会計年度(平成21年３月31日現在)
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

20,503

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成20年３月31日現在)

当連結会計年度(平成21年３月31日現在)(1) 退職給付債務△21,123千円△37,276千円(2) 退職給付引当金△21,123千円△37,276千円

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 勤務費用

10,160千円

21,550千円(2) 退職給付費用合計

10,160千円

21,550千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

当社子会社取締役、従業員40名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数
(注)１

普通株式 600株

付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権
当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22名

普通株式 300株

普通株式 500株

普通株式 478株

普通株式 122株

平成15年６月19日

平成16年３月24日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成16年６月21日 平成17年７月１日 平成18年７月１日 平成19年７月１日 平成19年７月１日から平成24年６月 から平成20年６月 から平成21年６月 から平成22年６月 から平成22年６月
20日
30日
30日
30日
30日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

権利行使
期間

68/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

376

109

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

5

3

権利確定

―

―

―

371

106

未確定残

―

―

―

―

―

100

116

347

―

―

権利確定

―

―

―

371

106

権利行使

8

69

―

―

―

失効

37

26

50

60

16

未行使残

55

21

297

311

90

平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

125,000

130,000

440,000

372,300

378,000

327,934

330,806

―

―

―

―

―

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

当社子会社取締役、従業員40名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数
(注)１

普通株式 300,000 普通株式 150,000 普通株式 250,000 普通株式 239,000 普通株式
61,000
株
株
株
株
株

付与日

平成15年６月19日

平成16年３月24日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利確定
条件
対象勤務
期間

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権
当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22名

平成16年６月21日 平成17年７月１日 平成18年７月１日 平成19年７月１日 平成19年７月１日から平成24年６月 から平成20年６月 から平成21年６月 から平成22年６月 から平成22年６月
20日
30日
30日
30日
30日
(注) １．平成21年３月１日実施の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

権利行使
期間

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成21年３月１日実施の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

27,50010,500148,500

155,500

45,000

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

10,500

―

―

―

失効

―

―

8,000

23,0006,500

27,500―140,500

132,500

38,500平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

260

880

745

756

―

883

―

―

―

―

―

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

未行使残

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
11,552千円
未払事業税否認
18,477千円
未払事業所税否認296〃
未払事業所税否認368〃
賞与引当金
32,207〃
賞与引当金
38,970〃
貸倒引当金繰入限度超過額
3,097〃
未払社会保険料否認
7,626〃
退職給付引当金
8,706〃
貸倒引当金繰入限度超過額
3,020〃
役員退職慰労引当金
12,423〃
退職給付引当金
13,647〃
減損損失否認1,375〃
役員退職慰労引当金
13,406〃
減価償却費超過額
3,545〃
減損損失否認7,893〃
撤退損失否認2,755〃
減価償却費超過額
2,894〃
329〃
未実現利益
会員権評価損否認
1,979〃
繰延税金資産合計
店舗閉鎖損失引当金
699〃
76,290千円
427〃
繰延税金負債
未実現利益
圧縮積立金△41,004千円
繰延税金資産合計
109,410千円
債権債務消去に伴う
繰延税金負債△1,540〃
貸倒引当金修正
圧縮積立金△90,948千円
△201〃
未実現利益
債権債務消去に伴う△2,047〃
繰延税金負債合計△42,747千円
貸倒引当金修正△327〃
繰延税金資産の純額
33,543千円
未実現利益
繰延税金負債合計△93,322千円
繰延税金資産の純額
16,087千円
表示区分：流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

48,662千円
19,837〃△34,956〃

表示区分：流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

67,542千円
21,476〃△72,932〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割2.9
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.9

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
子育て支援
事業
(千円)

アミューズ 飲食事業
メント
及び給食関連事業 の請負事業
(千円)
(千円)

3,345,158

1,813,464

899,3444,616

6,062,583―

6,062,583

56

―

―

1,169

1,226

(1,226)―

3,345,214

1,813,464

899,344

5,785

6,063,810(1,226)

6,062,583

営業費用

2,911,218

1,658,540

798,409

4,802

5,372,971

297,104

5,670,075

営業利益

433,996

154,923

100,935

982

690,838(298,330)

392,508

経常利益

525,897

151,757

100,097

1,024

778,776(278,346)

500,430

2,623,883

309,516

432,887

38,643

3,404,930

418,2073,823,137

減価償却費

82,542

373

9,701

―

92,6171,420

94,038

資本的支出

307,114

―

7,150

―

314,265360

314,625

物品販売
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
子育て支援
事業
(千円)

アミューズ
メント
関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

5,121,117

1,297,387

849,234

4,467

7,272,206―

7,272,206

34

―

―

7,677

7,711

(7,711)―

5,121,151

1,297,387

849,234

12,144

7,279,917(7,711)

7,272,206

営業費用

4,415,362

1,234,589

752,900

4,622

6,407,475

343,647

6,751,122

営業利益

705,788

62,79896,333

7,521

872,442(351,358)

521,083

経常利益

860,768

65,78396,565

7,523

1,030,640(323,194)

707,445

3,542,892

189,363

316,958

32,6894,081,904

193,562

4,275,466

減価償却費

144,169

291

7,519

―

151,980

1,390

153,370

減損損失

18,837―――

18,837―

18,837

資本的支出

574,406

―

5,025

―

579,4311,340

580,771

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．事業区分名称の変更
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(1)当連結会計年度より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
(2)「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より「その他の事業」としております。
３．各区分に属する主要な製品及び役務(1) 子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負(2) アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売(3) 飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営(4) その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
４．消去又は全社の項目に含めた金額及び主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円)
(千円)
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

主な内容

320,250

359,949

提出会社の管理部門に係る費用

1,107,557

943,308

提出会社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等

５．会計方針の変更(前連結会計年度)
法人税法改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))にともない、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、残存簿価を償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(当連結会計年度)（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価
基準及び評価方法に記載のとおり当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用しております。当該変更にともなう営業利益、経常利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。当該変更にともなう営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等
有価証券報告書における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(3) 子会社等
該当事項はありません。

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から、平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、社会福祉法人アスクこども育成会との取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉
法人アス
関係会社等 ク こ ど も
育成会

京都府
向日市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

議決権等の所有(被 関連当事者との所有)割合(％)
関係

社会福祉法人であることから、
基本金 保育所の経議決権等の所有102,564営
割合は定められておりません。

当社代表取締役
山口洋が当該法人の理事として法人運営に関与
しております。

取引の内容

経費の立替

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,005 立替金

1,485(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

75/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉
法人アス
関係会社等
クこども
育成会

京都府
向日市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

議決権等の所有(被 関連当事者との所有)割合(％)
関係

社会福祉法人であることから、
基本金 保育所の経議決権等の所有102,564営
割合は定められておりません。

当社代表取締役山口洋が当該法人の理事として法人運営に関与して
おります。

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保育事業の
コンサル
ティング
調理業務委
託
各種講座開
催委託
保育用備品
、消耗品等の販売

受取手形
37,552 及び売掛
金

6,071

経費の立替

2,322 立替金

306(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
有価証券報告書における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

76/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

83,852.70円 １株当たり純資産額

211.44円

１株当たり当期純利益金額

18,027.08円 １株当たり当期純利益金額

59.87円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

17,920.57円

潜在株式調整後59.71円
１株当たり当期純利益金額
当社は、平成21年３月１日付で株式１株を500株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

167.71円

１株当たり当期純利益金額

36.05円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

35.84円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

266,908

440,648――

266,908

440,648

14,806

7,360,100

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)88

19,219(88)(19,219)

第３回新株予約権にかかる株式数
297株
第４回新株予約権にかかる株式数
311株
第５回新株予約権にかかる株式数90株

第３回新株予約権にかかる株式数
140,500株
第４回新株予約権にかかる株式数
132,500株
第５回新株予約権にかかる株式数
38,500株

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(株式の取得)当社は、平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日をもって株式会社前進会の全株式を取得
し、100％子会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
株式会社前進会は、神奈川県において認可園等の保育所運営を主な事業としており、子会社化することで当社グループの総合力向上が図れ、企業価値増加に資するものであります。
(2) 株式を取得する会社の名称及び概要① 名称
株式会社 前進会② 事業内容保育所ならびに幼稚園の経営等
③ 資本金
32百万円
④ 設立年月日 昭和53年５月29日⑤ 従業員数
202名(平成20年３月31日現在)(3) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数 2,860株② 取得価額１円③ 取得後の持分比率 100％(4) 企業結合日 平成20年４月１日(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 53,422千円② 発生原因 取得原価が、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため発生したものであります。
③ のれんの償却方法及び償却期間
償却方法：定額法
償却期間：５年間(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産：
28,280千円
固定資産：
153,852千円
資産計 ：182,133千円
流動負債：
71,196千円
固定負債：
164,359千円
負債計 ：235,556千円(当社付保による生命保険金の受入れ)
当社取締役北村達也氏に対し、当社が付保しておりました生命保険に関し、同氏が平成20年３月11日に逝去されたことにより、受取死亡保険金として平成20年４月16日をもって、142,045千円を計上しております。

――――――――――――

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自己株式の取得)
当社は、平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得の理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため。
(2) 取得する株式の種類：当社普通株式(3) 取得する株式の総数：500株(上限)(4) 取得価額の総額：100,000千円(上限)(5) 取得する期間：平成20年５月16日〜平成21年３月31日――――――(6) 取得の方法：市場買付

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
利率(％)
(千円)

株式会社ＪＰ
ホールディングス

第３回無担保社債

平成19年
３月31日

300,000

300,000

合計――

300,000

300,000(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
―

―

担保

償還期限

1.60

なし

平成24年
３月30日

―

―

―

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

300,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

30,00030,0001.675―

１年以内に返済予定の長期借入金

231,203

261,672

1.492―

１年以内に返済予定のリース債務

―

2,435

2.57

―

700,846759,2101.597

平成22年〜平成25年

―

6,110

2.57

平成22年〜平成25年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

962,049

1,059,428――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

229,972

389,097

129,964

10,177

リース債務

2,581

2,736

730

62

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成20年４月１日 (自 平成20年７月１日 (自 平成20年10月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年12月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高

(千円)

1,777,242

1,767,605

1,801,660

1,925,697

税金等調整前四 半 期 純 利 益 (千円)金額

318,945

128,935

204,721111,799

四半期純利益(千円)
金額

163,719

74,298106,863

95,767

7,261.21

13.08

１株当たり
四 半 期 純 利 益 (円)11,089.87
5,030.05
金額(注) 平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

有価証券
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
立替金

※1

その他

※1

当事業年度
(平成21年３月31日)

48,08035,14850,40912,313
5,372
15
8,301
4,961

※1

※1
※1

306,943
39,88020,503
11,5907,651−
10,211
3,361

貸倒引当金

△58

△62

流動資産合計164,545

400,081

6,305△1,3986,305△1,563

建物（純額）

4,907

4,742

車両運搬具
減価償却累計額

8,274△7,9438,274△8,026

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

81/109

330

248

8,948
△6,513

7,674△5,079

2,434

2,594

173

173

7,846

7,758

192
2,808

450
2,808

3,000

3,258

664,900
1,206,247
60,000121
14,09383,531
66,7074,350△1,899752,900
1,158,247−
3,964
16,96889,41650,310−△2,262

2,098,054

2,069,546

2,108,901

2,080,563

3,309

2,464

3,309

2,464

2,276,756

2,483,109

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

※1

未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

30,000231,203
9,393
1,311
47,035
2,138
4,000
−
728

仮受金

※1

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※1

30,000261,672
12,6995,115
53,6802,865
3,700
10,000
32

※1

7,524

8,230

333,334

387,997

300,000
700,8462,214
30,600300,000
759,2102,163
33,0201,033,660

1,094,393

1,366,995

1,482,390

512,425

513,790

198,225

199,590

198,225

199,590

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,600

6,600

100,000
264,639

100,000
409,502

利益剰余金合計

371,239

516,102△172,129△228,763

909,760

1,000,719

純資産合計

909,760

1,000,719

負債純資産合計

2,276,756

2,483,109

自己株式
株主資本合計82/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益

※1

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

398,306※1

558,296

−

−

売上総利益

398,306

558,296

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
採用費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
消耗品費
寄付金
その他

59,90778,527
6,879
6,325
14,818
2,225
5,222
4,000
−
508
5,320
40,4081,217
18,028
5,423
11,8261,460
290
52,107

69,981
79,5198,237
7,043
16,116
2,377
12,2193,700
10,000786
5,760
42,7501,170
21,3295,139
14,1131,592
680
51,751

販売費及び一般管理費合計

314,497354,269

83,808204,026

売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

※1

受取家賃

※1

43,061
19,380その他※1※151,173
19,380809

1,071

営業外収益合計

63,251

71,625

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

14,864
5,373
844
2,182
640

18,751
4,786
844
1,051
320

営業外費用合計

23,90525,754

123,154249,896

経常利益
特別利益

264

−

受取保険金
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他

−
−
1,026
−

142,045
158−
10,358

特別利益合計1,291

152,562

前期損益修正益※2

83/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別損失
前期損益修正損

※3

1,084

※3

3,880

会員権評価損役員退職慰労金−−

4,875
74,276

特別損失合計1,084

83,031

税引前当期純利益

123,361

319,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,5494,668

97,040△5,154

法人税等合計50,21791,886

当期純利益

73,144

227,541

84/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

507,440

512,425

4,985

1,365

4,985

1,365

512,425

513,790

193,240

198,225

4,985

1,365

4,985

1,365

198,225

199,590

193,240

198,225

4,985

1,365

4,985

1,365

当期末残高

198,225

199,590

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,600

6,600

−

−

当期末残高

6,600

6,600

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

−

−

当期末残高

100,000

100,000

235,988

264,639△44,493
73,144△82,678
227,541

28,651

144,862

264,639

409,502342,588371,239△44,493
73,144△82,678
227,541

28,651

144,862371,239

516,102

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

85/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△127,782△172,129△44,347△56,634△44,347△56,634△172,129△228,763

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

915,486

909,760

9,970△44,493
73,144△44,347

2,730△82,678
227,541△56,634

当期変動額合計△5,72590,958909,760

1,000,719

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

915,486

909,760

9,970△44,493
73,144△44,347

2,730△82,678
227,541△56,634

当期変動額合計△5,72590,958909,760

1,000,719

当期末残高

86/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３〜20年(会計方針の変更)
法人税法改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))にともない、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、
残存簿価を償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。

87/109

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 満期保有目的の債券――――――(2) 子会社株式
同左(3) その他有価証券① 時価のあるもの――――――② 時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左――――――――――――EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書項目

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金――――――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
――――――

88/109

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 株式交付費
同左(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左――――――(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する事業年度から適用することができることになったことにともない、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、固定資産に与える影響はなく、また営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ ※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
ります。
流動資産 売掛金
35,148千円
流動資産 売掛金
39,880千円
立替金
7,885〃
立替金
8,686〃
その他
その他
3,483〃
3,361〃(未収入金)(未収入金)
流動負債 未払金
366千円
流動負債 未払金
1,390千円
仮受金
728〃
仮受金
32〃
２．偶発債務
２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
保証をおこなっております。
㈱ジェイ・プランニング
23,854千円㈱ジェイ・プランニング
14,780千円㈱日本保育サービス
38,362〃㈱日本保育サービス
48,670〃㈱ジェイ・プランニング販売
490〃㈱ジェイ・プランニング販売
322〃㈱ジェイキャスト
70〃㈱ジェイキャスト
261〃
計62,777千円㈱前進会
8,342〃
社会福祉法人アスクこども育成会
3,561〃
計75,939千円

89/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社への売上高
398,306千円
関係会社への売上高
558,296千円
関係会社からの家賃収入
19,380〃
関係会社からの家賃収入
19,380〃
貸付金利息41,282〃
貸付金利息50,975〃※２．前期損益修正益の内容は、過年度未払債務の整理――――――
等によるものであります。
※３．前期損益修正損の内容は前期社会保険料の修正額 ※３．前期損益修正損の内容は、前期以前の賃貸借契約であります。
解約にともなう差入保証金の整理によるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式(注)

437

144

―

581

合計

437

144

―

581

(注) 普通株式の自己株式の増加144株は、自己株式の市場買付によるものであります。

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式(注)

581

389,119―

389,700

合計

581

389,119―

389,700(注) 普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりです。
平成21年３月１日付け株式分割による増加 360,777株
自己株式の市場買付による増加
28,342株

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品

3,667

3,438

229

ソフトウェア

3,408

1,562

1,846

合計

7,075

5,000

2,075

ソフトウェア

3,408

2,414

994

合計

3,408

2,414

994

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注)
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
同左
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,081千円
１年内
１年超
994〃
１年超
計
2,075千円
計

852千円
142〃
994千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注)
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める同左割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,768千円
支払リース料
1,081千円
減価償却費相当額
1,768〃
減価償却費相当額
1,081〃(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)及び当事業年度(平成21年３月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認3,724千円
未払事業税否認
5,841千円
賞与引当金
1,624〃
賞与引当金
1,502〃
貸倒引当金繰入限度超過額
794〃
未払社会保険料否認283〃
退職給付引当金899〃
貸倒引当金繰入限度超過額
730〃
12,423〃
役員退職慰労引当金
退職給付引当金878〃
繰延税金資産合計
役員退職慰労引当金
13,406〃
19,466千円
1,979〃
繰延税金負債
会員権評価損否認
繰延税金負債合計―千円
繰延税金資産合計
24,620千円
繰延税金資産の純額
19,466千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計―千円
繰延税金資産の純額
24,620千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割0.1
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない△13.2
項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8

92/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

61,620.22円 １株当たり純資産額

137.21円

１株当たり当期純利益金額

4,940.17円 １株当たり当期純利益金額

30.92円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

4,910.98円

潜在株式調整後30.83円
１株当たり当期純利益金額
当社は、平成21年３月１日付で株式１株を500株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

123.24円

１株当たり当期純利益金額

9.88円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

9.82円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

73,144

227,541――

73,144

227,541

14,806

7,360,100

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加額(株)88

19,219(うち新株予約権)(88)(19,219)

第３回新株予約権にかかる株式数
297株
第４回新株予約権にかかる株式数
311株
第５回新株予約権にかかる株式数90株

第３回新株予約権にかかる株式数
140,500株
第４回新株予約権にかかる株式数
132,500株
第５回新株予約権にかかる株式数
38,500株

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

93/109EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(株式の取得)当社は、平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日をもって株式会社前進会の全株式を取得
し、100％子会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
株式会社前進会は、神奈川県において認可園等の保育所運営を主な事業としており、子会社化することで当社グループの総合力向上が図れ、企業価値増加に資するものであります。
(2) 株式を取得する会社の名称及び概要① 名称
株式会社 前進会② 事業内容保育所ならびに幼稚園の経営等
③ 資本金
32百万円
④ 設立年月日 昭和53年５月29日⑤ 従業員数
202名(平成20年３月31日現在)(3) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数 2,860株② 取得価額１円③ 取得後の持分比率 100％
(当社付保による生命保険金の受入れ)
当社取締役北村達也氏に対し、当社が付保しておりました生命保険に関し、同氏が平成20年３月11日に逝去されたことにより、受取死亡保険金として平成20年４月16日をもって、142,045千円を計上しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得の理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため。
(2) 取得する株式の種類：当社普通株式(3) 取得する株式の総数：500株(上限)(4) 取得価額の総額：100,000千円(上限)(5) 取得する期間：平成20年５月16日〜平成21年３月31日――――――――――――――――――(6) 取得の方法：市場買付

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】

種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

マネー・マネージメント・ファンド
計

95/109

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

20,503,782

20,50320,503,782

20,503

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

減価償却累
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は償 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
却累計額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産
建物

6,305

―

―

6,305

1,563

165

4,742

車両運搬具

8,274

―

―

8,274

8,026

82

248

工具器具備品

8,948

800

2,073

7,674

5,079

640

2,594

173

―

―

173

―

―

173

23,702800

2,073

22,428

14,669887

7,758

ソフトウェア

―

―

―

1,590

1,140

282

450

電話加入権

―

―

―

2,808

―

―

2,808

―

―

―

4,398

1,140

282

3,258

406

4,063

300

4,169

205

160

3,964

4,224

―

―

4,224

1,760

844

2,464

4,224

―

―

4,224

1,760

844

2,464

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,957

525

―

158

2,324

賞与引当金

4,000

3,700

4,000

―

3,700

―

10,000――10,00030,600

5,760

3,340

―

33,020

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

308

預金
当座預金

299,876

普通預金

6,528

別段預金

230
小計

306,635

合計

306,943

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ジェイ・プランニング

9,190㈱ジェイキッチン

6,174㈱日本保育サービス

20,400㈱ジェイ・プランニング販売

1,088㈱ジェイキャスト

1,744

㈱前進会

1,282
合計

39,880

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
35,148(Ｂ)
469,450(Ｃ)(Ｄ)

464,719

39,880(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

97/109回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
29.2

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式
相手先金額(千円)㈱日本保育サービス

452,247㈱ジェイ・プランニング

239,956㈱ジェイキッチン

26,618㈱ジェイ・プランニング販売

15,978㈱ジェイキャスト

13,000㈱四国保育サービス

5,100

㈱前進会

0
合計

752,900

ロ．関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱日本保育サービス

958,247㈱前進会

200,000
合計

1,158,247③ 流動負債
イ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱十六銀行

31,700㈱百五銀行

20,004㈱三井住友銀行

10,008㈱三菱東京UFJ銀行

139,960㈱りそな銀行

40,000㈱横浜銀行

20,000
合計

261,672

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額(千円)㈱百五銀行

259,992㈱三井住友銀行

14,138㈱三菱東京UFJ銀行

315,080㈱りそな銀行

110,000㈱横浜銀行

60,000
合計

759,210ロ．社債
内訳は、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp‑holdings.co.jp
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主を対象とし、自然天日乾燥米５kg（3,000円相当）を進呈する。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第16期)(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)平成20年６月30日東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第15期)(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)平成20年６月18日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)平成20年８月13日東海財務局長に提出第17期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)平成20年11月14日東海財務局長に提出
第17期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)平成21年２月13日東海財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書の確認書
第17期第１四半期の訂正報告書(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)平成20年８月19日東海財務局長に提出
第17期第１四半期の訂正報告書の確認書(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)平成20年10月
31日東海財務局長に提出
第17期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)平成20年10月31日東海財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成20年３月１日 至 平成20年３月31日)平成20年４月１日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年５月16日 至 平成20年５月31日)平成20年６月６日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年６月30日)平成20年７月１日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年７月31日)平成20年８月１日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年８月１日 至 平成20年８月31日)平成20年９月１日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日)平成20年10月２日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年10月31日)平成20年11月５日東海財務局長に提出
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

報告期間(自 平成20年11月１日 至 平成20年11月30日)平成20年12月１日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成20年12月１日 至 平成20年12月31日)平成21年１月７日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年１月31日)平成21年２月６日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成21年２月１日 至 平成21年２月28日)平成21年３月９日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年３月31日)平成21年４月１日東海財務局長に提出(6) 臨時報告書
平成20年８月11日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

興

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日をもって株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社としている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、取締役北村達也氏に対して会社が付保していた生命保険に関し、同氏が平成20年３月11日に逝去したことにより、会社は、受取死亡保険金として、平成20年４月16日をもって、142,045千円を計上している。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成20年5月31日現在で自己株式を12株取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

興

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホー
ルディングスの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

興

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日をもって株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社としている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、取締役北村達也氏に対して会社が付保していた生命保険に関し、同氏が平成20年３月11日に逝去したことにより、会社は、受取死亡保険金として、平成20年４月16日をもって、142,045千円を計上している。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成20年5月31日現在で自己株式を12株取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

興

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧

原

徳

充

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第17期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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