書式第１２号（法第２８条関係）2020 年度（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）

特定非営利活動法人

事 業 報 告 書
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

事業の成果

１

2020 年度もコーポレート・ガバナンスに関して内外の企業や政府機関、研究機関、ＮＰＯなどと協働して着実に成果を積み重ねてきた。20 年初頭からの新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、本年度は感染防止と活動の再開を両立させるべく、イベント類はオンライン形式で開催した。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」の領域に分けられる。「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が適用され、日本の企業社会においてコーポレート・ガバナンス改革が着実に進展していることを受け、実質を伴う活動を充実させ、成果を社会に還元する取り組みに注力している。
また懸案であった事務局の移転が 3 月に実現し、東京・虎ノ門の新オフィスが活動拠点となった。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げるように努めている。
ＭＩＤコース（２コース）、コーポレート・ガバナンス連絡会、セミナー、講演会、各種勉強会などを開催。各回とも多くの参加者を集め、広範な情報提供を行うことができた。上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家、法曹・会計専門家、研究者など、当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合を通じて情報提供をしている。
セミナー、講演会及び MID の詳細は別添のとおり。また、昨今注目が集まっている「スキル・マトリックス」に関する論考を執筆するとともに、MID 事務局コースの修了者から成る取締役会事務局懇話会の有志とともに『取締役会事務局の実務－コーポレート・ガバナンスの支援部門として』（商事法務）の出版を実現した。
(2) 情報発信事業「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンスやその周辺分野を幅広く学ぶことができるイベントに関する情報発信を継続的に行った。また、「季報コーポレート・ガバナンス」を引き続き刊行した。これは直近３か月間のコーポレート・ガバナンスの動向をコンパクトにまとめたもので、会員の多くから歓迎されている。このほか、コーポレート・ガバナンスの最新動向をテーマとした主要メディアの論説委員、編集委員等との交流も行った。
(3) 調査研究事業
５つの「研究会」を設置している。具体的な名称は、「自主研究会」、「独立役員研究会」、「ファミリービジネス研究会」、「ダイバーシティ／ガバナンス事例研究会」、「取締役会事務局懇話会」である。各研究会は毎月メンバーが集まり、それぞれのテーマで議論を深めるとともに、各分野における研究活動を展開している。

２

事業の実施に関する事項

特定非営利活動に係る事業
定款に記載
事業内容
日時
された事業名(1)啓発事業 ① セミナー（オ ①9/9,11/25,12/1,1/18,場所（事業費の総費用【46,364】千円）
従事者 受益対象者範 受益対象者 事業費人数
囲(のべ)人数 （千円）

① 法人事務所、 ①17 人
2/19,3/4,4/9,4/16,6/11, オンラインンライン）(zoom､YouTube)：コーポレート・ 6/16
ガバナンスに関す 各 日 程 終 了 後 １ 週 間る最新情報の定期 YouTube 配信
的な提供
②18 人
② 講演会（オン ②7/15, 8/20, 9/16,9/29, ②法人事務所、オンライン
10/2,10/21,11/9,11/16,ライン）(zoom､YouTube)：コーポレート・ 12/16,1/25,1/27,2/5,
ガバナンス以外に 4/12,4/19,4/21,5/17,
も、社会、経済、 5/19,5/31,6/7
国際、政治問題、 各 日 程 終 了 後 １ 週 間
教養的分野など多 YouTube 配信
様な領域の情報提供
③8 人
③ MID
a.
a. 法人事務所、
a. MID コース
オンライン（オンライン）(前期順延分)必修科目(zoom､YouTube)： 独 立 社 外 役 員 9/1,9/10,9/17, 9/23
（社外取締役・社 選択科目 10/1,10/7,外監査役）を主な 10/14,10/19, 10/29,
対象としたガバナ 11/4, 11/10,11/16,
ンス･トレーニン 11/18,11/24,11/30,12/9
グ･プログラム
基調講演 (1/29)
必修科目 2/2,2/10,2/17,2/25,3/4,3/10
選択科目 3/19,3/24,
3/30, 4/6,4/14,4/21,
5/12,5/20,5/25,6/3,6/9
b. 法人事務所、b.取締役会事務局 b.のための MID
11/13,11/20,12/7,12/15, オンライン(zoom､YouTube)（オンライン）
1/14,2/2,2/8,3/2：取締役会事務局
を主な対象とした
ガバナンス・トレーニング・プログラム④5 人④法人事務所、④コーポレート・ ④
オンライン
ガバナンス連絡会 8/3,8/4,8/5,(zoom､YouTube)
10/26,10/27,10/28（オンライン）：コーポレート・ 2/15,2/16,2/17
ガバナンスの最新 4/26,4/27,4/28
動向を四半期に一 各 日 程 終 了 後 １ 週 間
YouTube 配信
度報告⑤1 人⑤執筆・講演
⑤論文『取締役会の多 ⑤法人事務所：コーポレート・ 様性を促進するスキルガバナンスにかか マ ト リ ッ ク ス ―わる執筆・講演活 TOPIX100 企業の現状と動分析―』資料版／商事
法務、
書籍『取締役会事務局の実務─コーポレー
ト・ガバナンスの支援部門として』商事法務①当法人の会員 ①1,209 人を中心にガバナンスに関心のある者① 4,810②当法人の会員 ②1,931 人
を中心にガバナンスに関心のある者② 6,646③2,288 人③ 11,494

a.独立社外役員
及びその候補者、ガバナンス担当役員等

b.取締役会事務局、取締役会サポート部門、ガバナンス実務担当者等④当法人の会員 ④577 人④ 3,447⑤ガバナンスに ⑤ガバナンス ⑤ 141に関心のある関心のある者
者

従事者
人数

受益対象者範 受益対象者 事業費(のべ)人数 （千円）
囲

①法人事務所①6 人①ガバナンスに ①ガバナンス ① 1,441
関心のある者に関心のある者②法人事務所②② 意見書発出「2021年版
ISS
議決権：コーポレート・ガバナンスに関す 行使助言方針（ポリシる諸制度の策定、 ー）改定に関するコメ
個別企業における ント募集」
コーポレート・ガ ISS 提出 10/26
バナンス問題について、当法人の意 「コーポレートガバナンス・コード（改訂見を表明案）」
東京証券取引所提出 5/7②18 人②ガバナンスに ②ガバナンス ②～④
関心のある者に関心のある 842
者

③18 人

③当法人の会員 ③当法人の会
員

定款に記載
日時
事業内容
された事業名(2) 情 報 発 信 ①ホームページ運 ①更新随時
事業営

場所：コーポレート・ガバナンス及び周辺分野を学ぶことができる会合を網羅した情報発信を継続的に実施「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」
金融庁提出 5/7
③法人事務所③季報コーポレー ③9/7,12/25, 3/15, 6/8
ト・ガバナンス：コーポレート・ガバナンスの最新動向を四半期に一度報告④メディアリレー ④6/18
ション：大手マスメディアの論説委員、編集委員等への情報発信や意見交換④法人事務所、オ ④8 人
ンライン(zoom)④主要紙の論説 ④18 人
委員、編集委員等

書式第１２号（法第２８条関係）
定款に記載された事業名(3)調査研究
事業

事業内容

日時

研究会
a.
a.自主研究会
東京 1 グループ（オンライン）： 自 ら の 知 見 の 発 ：15 回/年 開催
表による、メンバー 間 で の 意 見 交 換 関西 1 グループ
：10 回/年 開催と異業種交流

場所

従事者
人数

a.11 人a.
東京：法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)
関西：大阪弁護士会館、オンライン(zoom)b. 法 人 事 務 所 、 オ b.5 人
b.
b.独立役員研究会
2020 年 4 月～2021 ンライン(zoom)（オンライン）： 主 に 上 場 企 業 の 年 3 月：4 グループ
独 立 社 外 取 締 役 ・ 2021 年 4 月～：6 グ社 外 監 査 役 に 対 す ループ
る コ ー ポ レ ー ト ・ :46 回/年 開催
ガバナンスの最新動向の情報提供、独立役員を務める上での諸問題についての意見交換
c.法人事務所、オン c.8 人
c.1 グループ
c.ファミリーライン(zoom):11 回/年 開催
ビジネス研究会（オンライン）：参加者もしくは参加者が推薦するファミリービジネ
スの専門家を招聘
し、ファミリービジネスに関連する知見を共有
d. 法 人 事 務 所 、 オ d.12 人
d. ダイバーシティ d.1 グループンライン(zoom)／ ガ バ ナ ン ス 事 例 :9 回/年 開催
研究会（オンライン）：ダイバーシティやコーポレート・ガバナンスにかかわる事例など参加者の関心に沿うテーマでの意見交
換、異業種交流e.法人事務所、オン e.6 人
e. 3 グループe.取締役会事務局
ラ イ ン (Webex 、懇 話 会 （ オ ン ラ イ うち 2 グループはzoom)
四半期毎に開催ン）： 上 場 企 業 の 取 締 （ 7 月 ， 10 月 ， 1
役 会 事 務 局 、 取 締 月，4 月）
役 会 サ ポ ー ト 部 門 1 グループは 4 月開従 事 者 を 主 体 と し 始で隔月開催（5 月）
た情報交換。

受益対象者 受益対象者 事業費(のべ)人数 （千円）
範囲a. 当法人の a.931 人
会員

a. 4,029

b. 当 法 人 の b.971 人
正会員

b. 7,639

c. 当 法 人 の c. 437 人
会員

c. 1,857

d. 当法人の d. 415 人
会員

d. 1,962

e. 取締役会 e. 201 人
事務局のための MID の講座修了者

e. 2,056

書式第１２号（法第２８条関係）（別添）(1)啓発事業（セミナー、講演会及びＭＩＤ）の詳細
事業内容
①セミナー

実施日程

詳細

9/9

金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題

9/10～9/16
11/25
11/27～12/3
12/1
12/3～12/10
1/18
1/20～1/27
2/19
2/22～3/3
3/4
3/8～3/15
4/9
4/12～4/19
4/16
4/19～4/27
6/11
6/15～6/236/16
6/17～6/25
②

講演会

7/15
7/16～7/22
8/20
8/24～8/30
9/16
9/18～9/24
9/29
10/1～10/7
10/2
10/7～10/12
10/21
10/23～10/29

11/9
11/11～11/17

日本銀行の金融政策運営

コーポレート・ガバナンスに関する機関投資家の役割

関西電力事件に見るガバナンスの理想と現実
国税庁の「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」についてガバナンス改革における監査役等の役割

現場を動かすコーポレートガバナンス～公認会計士として思うこと～

バーチャル株主総会の実務と今後の展望
Society 5.0 時代の新しいガバナンスモデル― アジャイル・ガバナンスとAI への応用の試み
サステナブルファイナンスの展開と企業行動への影響「日産ゴーン事件」とコーポレートガバナンス

改正外為法を受けての近時の実務動向と課題

インデックスの議論から見る企業経営
コーポレート・ガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化
─独立社外取締役の支援という観点から─
前例なき変革への挑戦

監査役事件簿―勇気と覚悟

我が国のコーポレート・ガバナンスの課題：金融監督・証券市場監視・監査法人監督・金融分野の DX の経験を通じて

書式第１２号（法第２８条関係）

実施日程

講演会
（つづき）

11/16

②

事業内容

11/19～11/25

詳細
ソニーの経営とコーポレートガバナンスの進化について

12/16
12/18～12/25

1/25
1/26～2/1
1/27
2/5
2/10～2/16
4/12
4/13～4/21
4/19
4/20～4/28
4/21
4/22～4/30
5/17
5/18～5/26
5/19
5/20～5/28
5/31
6/7～6/15
6/7
6/9～6/16

2021 年への視座－コロナを超えて、日本の針路第三者委員会の課題と対応策～『「第三者委員会」の欺瞞』での論点を中心に～社外取締役の活動を通しての考察と三菱ケミカルホールディングスの新 CEOの選任について
令和元年改正会社法のポイント～主要論点を趣旨から理解する～
ポストコロナ時代を見据えた経営リーダーの課題～破壊的イノベーション≒IX（インダストリアルトランスフォーメーション）の時代におけるガバナンス改革～
東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度と内部監査について－リスクマネジメントを成功に導く内部監査を目指して
バイデン政権の発足と中国の政治外交上杉鷹山「富国安民」の政治

上場企業に対する「監査上の主要な検討事項(key Audit Matters)」の導入

バイデン政権の対中姿勢と日本の戦略

会社法における ESG

上段日付：zoom での Live 聴講
下段日付：YouTube での後日聴講

書式第１２号（法第２８条関係）

③

ＭＩＤ
事業内容

実施日程

ａ．ＭＩＤ
コース
必修科目

9/1

指名委員会の運営と後継者計画、経営陣幹部の選解任

9/10

報酬委員会の運営と役員報酬制度―独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じた ペイ・フォー・
パフォーマンスの深化

9/17

社外取締役の経験談１

9/23

社外取締役の経験談２

10/1

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード―独立社外役員として知っておくべき CG コードの全体像と、押さえておくべきポイント

10/7

社外役員が知っておきたい株主・投資家との対話―機関投資家の視点から―

10/14

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方―突然の指名にあわてないための心構え―

10/19

社外役員が知るべき内部統制と監査

10/29

会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

11/4

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

11/10

取締役会の運営と役員の責任追及事例

11/16

株主代表訴訟

11/18

会社役員が直面するリスクと D&O 保険

11/24

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

11/30

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

12/9

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス―資本コストの視点を踏まえて

基調講演

1/29

コンプライアンスと社外取締役の役割

必修科目

2/2

コーポレート・ガバナンスを巡る取組み

2/10

取締役会評価とその有効な活用について

2/17

指名委員会の運営と後継者計画、経営陣幹部の選解任

2/25

報酬委員会の運営と役員報酬制度―独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じたペイ・フォー・
パフォーマンスの深化

3/4

社外取締役・社外監査役の経験談１3/10

社外取締役・社外監査役の経験談２

3/19

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード―独立社外役員として知っておくべき CG コードの全体像と、押さえておくべきポイント

選択科目

選択科目

詳細

書式第１２号（法第２８条関係）

事業内容
ａ．ＭＩＤ
コース
（つづき）

b. 取締役会
事務局のためのＭＩＤ

実施日程
3/24

詳細
社外役員が知っておきたい株主・投資家との対話―機関投資家の視点から―

3/30

社外役員が知るべき内部統制と監査

4/6

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方―突然の指名にあわてないための心構え―

4/14

会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

4/21

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

5/12

取締役会の運営と役員の責任追及事例

5/20

株主代表訴訟（前半）、会社役員が直面するリスクと D&O 保険（後半）5/25

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

6/3

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

6/9

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス―資本コストの視点を踏まえて

11/13

上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた東証の取組み

11/20

取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から

12/7

取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など

12/15

社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携

1/14

取締役会の実効性評価の実務～取締役会事務局の関わり方も含めて

2/2

取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事

2/8

指名・報酬委員会事務局の実務

3/2

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて