リーマンショック前後のマクロ経済データを用いた経済強靭性についての実証分析
前岡
1学生会員

2非会員

健一郎1・久米 功一2・中野

京都大学大学院

剛志3・藤井聡4

都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:maeoka@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

名古屋商科大学准教授

労働経済学専攻（〒470-0193 愛知県日進市米野木町三々峯4-4）
E-mail:kume@nucba.ac.jp
3非会員 京都大学大学院准教授 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:nakano@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
4正会員 京都大学大学院教授 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

リーマンショックに端を発した世界金融危機に対して多くの議論がなされている中，Aigingerは経済の強靭性という概念に注目し，「危機の可能性を減尐したり，危機の影響を減殺したりする国民経済の能力」と定義した．この経済の強靭性はあまり注目されてこなかった概念であった．そこで本研究では，リーマンショックを例に，経済強靭性の高い国はどのような国であるか，またどのような特徴を兹ね備えた国であるかを国別のマクロ経済データを用い実証的に分析を行った．分析の結果，「輸出の拡大」，「工業製品の輸出」，「インフレ率」，「戦略物資の輸入依存」といった要因は，我が国を含む主要先進国においては強靭性を決定付ける要因であることが示唆された．

Key Words : great recession, economic resilience , cross-country analysis

1. はじめにとについては十分な議論がなされてきたとは言い難いものと考えられる．しかし，土木事業はその施設効果のみ

2008年9月のリーマン・ブラザースの破綻に端を発したならず事業効果が大きく，また世界金融危機後には各国

世界金融危機に対して，数多くの議論がなされる中，
Rossi and Aguilera(2009)1）等のように，世界金融危機の影でショックを減殺するための大規模な公共投資が行われ響が国民経済によって異なることに注目する研究が出てきている．こうした中，Aiginger2）は経済強靭性（Economic
Resilience）という概念を提示し，この概念を「危機の可も，その実施が経済の強靭性に与える影響は無視できな能性を減尐したり，危機の影響を減殺したりする国民経

自然災害のみならず，経済的なショックから生活を守る済の能力」と定義した．
この経済の強靭性という概念は，ということについても考慮に入れることが望ましいと考

経済成長率，失業率，物価上昇率，所得格差等とは異なえられる．

たことをかんがみるならば，土木計画学の分野においてい．さらに，土木計画学が人々の安寧な暮らしを守るために漸次的な社会的改善を目指す学問体系である以上，り，国民経済，とりわけ先進国の国民経済のパフォーマ

そこで，本研究ではリーマンショックを例に，どのよンスを示すものとしては，これまで、あまり注目されてうな経済構造を兹ね備えた国民経済が強靭性の高い国民こなかったと言えよう．

経済であるかを探索することで，我が国の経済を外生的他方，土木計画学の分野では人々の安寧な暮らしを守ショックに強い経済にするための知見を得ることを目指るために様々な防災の研究が進められ，その成果は政策し，もって土木計画学に経済強靭性の概念を導入する意に反映され具体化してきた．その防災対策は社会を災害義を示唆することを目的とする．

から守る一定の効果を発揮しており，そのためのリスク

本研究の概要は以下の通りである．次章では、経済強対策の研究も進んでいる．一方，自然災害ではなく，金靭性に関する既往研究を概観し，「経済強靭性」を「シ

融危機のような経済的ショックから経済や社会を守るこ

ョックの可能性の減尐，ショックの影響の減殺，ショッ
1クからの回復に関する国民経済の能力」と定義する。
2008年9月に起こったリーマンショック前第三章では，

は「ショック後でも潜在的な生産高に近い水準を維持する能力」と定義している．さらに，先述のAiginger(2009)

後のOECD加盟国32カ国（2010年8月時点）のマクロ経済

2)

データを用いて相関分析を行い，強靭性に影響を与えるたりする国民経済の能力」と定義している．こうした研要因を探索的に分析する．

究を踏まえ，本研究では，経済強靭性について，「ショは「危機の可能性を減尐したり，危機の影響を減殺し

第四章は分析の結果として，主要先進国において，リックの可能性の減尐，ショックの影響の減殺，ショックーマンショック以前に急激な輸出拡大を行った国や，循

からの回復に関する国民経済の能力」と定義することと環財の輸出に依存する国は強靭性が低い傾向にあること， する．
今回の金融危機に対して，資源国は強靭性が高い傾向に強靭性が高い傾向にあり，準先進国においてはインフレ

なお，具体的に経済強靭性の計測を行った研究として
先のBrigugulio et al(2009) 5），経済成長への影響や強靭性の決定要因を分析した研究としてDuval et al(2008) 6），

率の高い国は強靭性が低い傾向にあることを示す．

Aghion and Howitt(2009)7）が挙げられる．

あること，主要先進国においてはインフレ率の高い国は

最終章では，本研究で得られた知見から，我が国を外また，本研究と同様の問題意識を持ち，金融危機前後

生的ショックに強い，強靭性の高い経済にするためには，の各国の経済構造に着目し分析を行った論文としてRossi and Aguilera(2009)1)，我が国が金融危機の煽りを受(1)「デフレを脱却する」，(2)「過度な輸出拡大を抑制し，内需主導の成長に切り替える」，(3)「資本財や耐久消費

け，経済成長率が押し下げられた原因を貿易構造に着目して分析したレポートとして鈴木(2009)8）が挙げられる．

財といった循環財製造業の輸出依存から脱却する」，(4)「燃料のような戦略物資の輸入依存度を引き下げる」と

一方，経済の強靭性の決定要因を分析した研究としては，先のDuval et al6)が挙げられるが，Duvalらは財政政策

いった政策が有効であると結論するとともに，経済強靭性の研究の土木計画学における意義と今後の研究の課題や金融政策といった政策に関する政策変数や財市場や労働市場の硬直性といった制度変数に着目しており，Rossiを示す．

や鈴木らの指摘する経済構造や貿易構造には着目していない．

2. 経済強靭性に関する既往研究

本研究では以上の既往研究を踏まえ，強靭性の高い経
済とはどのような特徴を兹ね備えた経済構造，貿易構造(1)強靭性について
強靭性(Resilience)とは「弾力，弾性；弾性力，回復力

であるかについて分析を，経済構造や貿易構造に関する
国別のマクロ経済データを用いて行うこととする．

（ジーニアス英和辞典）」を表す言葉であり，ISO(国際標準化機構)によれば“困難な状況下において適応する能

3. 分析方法力”と定義されている．しかし，その専門的な意味は学問によって異なる．例えば，防災におけるレジリエンスとは，RC材の強度を上げる等により構造物の抵抗力を高めるハード面の“防災”と，被害からの復旧と復興という“減(1)分析方法2008年9月に起こったリーマンショック前
本研究では，

災”の両面を持ち合わせた「総合的な防災力」と定義され後のOECD加盟国32カ国（2010年8月時点）のマクロ経済

3）ている ．また，精神医学の分野においては，「困難なデータを用いて相関分析を行い，強靭性に影響を与える
要因を探索的に分析する．なお，対象国をOECD加盟国

状況にさらされても，重篤な精神病理的な状態にはならない，あるいは回復できる個人心理面の弾力性4）」を指とした理由は以下の2つである．第一に，OECDに加盟す

す．このように強靭性の概念は，学問分野により定義が異なるものの，「ショックに対する強さ(shock-absorption)」

る国々はマクロ経済データの質が高いこと．第二に，OECD加盟諸国と非加盟諸国との間では，産業構造の差と「ショックからの回復(shock-counteraction)」という2つ異が著しく，一般的な経済の強靭性に関する知見を得るの側面を含む言葉として扱われてきたと考えられる．

ことが困難である可能性が危惧されたためである．

(2)経済強靭性の先行研究
経済の強靭性に関する研究においても前節で述べた2を行い，(3)では既往研究を基に説明因子の選定を行う．

つの側面を踏まえ，経済強靭性の定義がなされている．
例えば，Brigugulio et al(2005)5）では，「外生的ショック(2)強靭性の評価

以下，(2)において被説明変数となる強靭性指標の算出

既往の研究では，経済成長や安定を測定するものとして，暦年（1月-12月）の実質GDPの変化率（成長率）やに対する耐久性や復元力のことで，政策によって高める
ことができる」とされている．また，Duval et al(2008)6）

ボラティリティ（Volatility: 変動の大きさを表すパラメ
2ーター）が用いられることが多い9）,10）,11）．しかしながら，Olaberria et al(2009) 12）によると，「ボラティリティ「戦略物資の輸入依存度」を表す指標として，(3)「燃料の測定には5年から10年間のデータが必要である」と論じ「エネルギー自給率」を用いる．

純輸出対 GDP 比」，(4)「食料純輸出対 GDP 比」，(5)られていることから，先の金融危機のインパクトの大き

なお，戦略物資の輸入依存国は脆弱であるとされていさを算出するのに，ボラティリティを用いるのは，時期るが，戦略物資の輸出依存度が高い国，すなわち資源国尚早であると考えられる．そこで，今回はボラティリテ
ィについての計測は行わず，「実質GDPの変化率」にて

や農業国は強靭性が高いとは断定できない．なぜなら，経済強靭性の測定を行うこととする．また，リーマン・ブラザースの破綻が2008年9月であることから，暦年の実2008年第4期(10-12月期)の経済衰退の質GDPを用いると，いった資源国，農業国は先進国の景気停滞の長期化，一影響を受けてしまい，金融危機に対する強靭性を正確にしたことから，「資源国，農業国は不況による一次産品

測定できないものと考えられる．そこで，本研究では「四半期別実質GDP(季節調整済み)」を用いて分析を行うこの需要停滞に対して脆弱である」とも考えられよう．こととした．
「四半期別実質GDP」を用いて，日本を含む主要国のGDPの推移を見て行くと（図-1），サブプライム住宅ロ

行う．

80 年代の第2 次石油危機後にメキシコやアルゼンチンと次産品の需要停滞により，債務危機に陥り深刻な経済停滞を経験したという実例があるからである13）, 14）．こうれらを踏まえた上で，次章では分析結果を示し，考察を

1.6

ーン危機が顕在化してきた，2008年1-3月期ごろから主要

1.5

国の経済は鈍化していることが分かるが，特にリーマン
ショック直後の2008年10-12月期において各国のGDPが

日本

1.4

フランス
イギリス

1.3

アメリカ

大幅に下落していることが分かる．ついては，大きくGDPが低下した2008年10-12月期の直前(2008年7-9月期)

1.2

から直後(2009年1-3月期)にかけての変化率を，リーマン1

ショックによる影響の尺度ととらえることにした．
なお，こうして求めた各国のGDP変化率を図-2，その

注1：自国通貨建て実質GDP
注2：2000年1-3月期を1と基準
出典：OECD Quarterly National Account

ドイツ
デンマーク

1.1

オランダ
スウェーデン

基本統計量を表-1に示す．

韓国

Q1：1-3月期 Q2：4-6月期 Q3：7-9月期 Q4：10-12月期

図-1 主要国の実質GDP推移(3)説明因子
本節では，既往研究をもとに経済の強靭性に影響を及ぼすと考えられる説明因子の選定を行う．

経済開放度：2 項目
TurkeySlovenia
Finland
MexicoIreland
Slovak Republic
Japan
SwedenIcelandGermany
Hungary
Italy
Czech Republic
United Kingdom
Korea
Luxembourg
Denmark
Belgium
Austria
Netherlands
Portugal
FranceUnited States
Chile
Spain
CanadaSwitzerland
GreeceNew Zealand
NorwayAustralia
PolandBriguglio らの研究では，脆弱性を測る際に「経済開放度」に着目していることから，「経済開放度」を表す指標として(1)「輸出入対 GDP 比」を用いる．経済開放度の高い国（こうした特徴を持つ国は小国によく見られる）

-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
%

出典：OECD Quarterly National Accounts

は海外発の経済危機の影響を受けやすく，強靭性が低い

図-2 実質GDPの変化率(08Q3→09Q1)と考えられる．
また，鈴木によるレポートから，
グローバル化に伴い，輸出を急激に拡大し，外需依存により景気の底支えや経表-1 実質GDP変化率の基本統計量

済発展を期する傾向にあった国は，世界不況による急激

サンプル数 平均値 最小値 最大値 標準偏差
実質GDP変化率(08Q3→09Q1)

な需要減尐に対して脆弱であったと考えられる．
そこで，リーマンショック以前 10 年間の輸出傾向を表す指標として，(2)「輸出額変化(97→07)」を用いる．

戦略物資の輸入依存度：3 項目
Briguglio らの研究では，食料資源や鉱物・エネルギー
資源といった戦略物資の輸入依存度の高い国は資源や食料の価格上昇に対して脆弱であるとされている．
そこで，
3

32

-4.39

-10.8

0.0

2.66

工業製品の輸出依存度：1 項目れることとした．指標としては(13)「公的固定資本形成

Rossi らは，日本やドイツといった資本財や耐久消費財

対 GDP 比」を用いる．

といった景気循環財の輸出依存度の高い国は GDP の変その他の指標：2 項目

動が大きいと指摘していることから，製造業の輸出依存
は強靭性を下げると考えられる．そこで，工業製品の輸

各国経済で金融部門がどれだけ深化しているか表す指出依存度を表す指標として，(6)「製品純輸出対 GDP 比」標として(14)「金融深化」，過去 10 年間の被説明変数のを用いる．

トレンドを表すものとして(15)「実質 GDP の変化率
(97→07)」を用いた．

マクロ経済の安定性：2 項目
Briguglio らは強靭性を測る際に，「マクロ経済の安定

なお，(1),(3)-(6)，(8)-(10)，(13)については 06 年，07

性」に着目していることから，マクロ経済の安定性を表

年の比の平均，(2)，(7)，(15)については 97 年から 07 年

す指標として，(7)「物価上昇率(97→07)」，(8)「GDP デにかけての変化率，(14)については 2000 年の値，(11)，フレーター」を用いる．

(12)は入手できる最新のデータを用いた．
各指標の基本統計量を表 2 に示す．また，各データの政府の大きさ：1 項目

出典，指標の算出方法は付録：Data Appendix を参照に

既往研究では着目されていないものの，GDP に占めるされたい．

政府支出の割合が大きいと，マクロ経済の安定性は高まるとされている15）．このことから，政府の大きさを表す指標として，(9)「政府支出対 GDP 比」を用いる．

4. 分析と考察

社会発展性：3 項目(1)OECD 加盟国 32 カ国を対象とした分析

社会発展性の指標として，Briguglio の研究でも用いらOECD 加盟国 32 カ国を対象に，GDP 変化率と各説明れている(10)「人間開発指数：HDI」を用いる．人間開発

因子の相関分析を行った結果を表-3 に示す．分析結果か

指数は一人当たり GDP に平均寿命や教育水準を考慮しら，
エネルギー自給率の高い国，
人間開発指数の高い国，た指標である．本研究では被説明変数として GDP 変化

金融深化の進んだ国は GDP の下落率が小さい傾向にあ率を用いるため，相関に影響があると考えられる「一人ることが分かる．一方で，過去 10 年間に急激な輸出の拡当たり GDP」を除外した指標を用いることとする．また，大を行った国や工業製品の輸出国は GDP の下落率が小さ

社会発展性の指標として「ソーシャル・キャピタル」のい傾向にあることが示唆される．ここで，「GDP 変化率」

指標を 2 項目取り入れた．指標としては，経済成長とソと(8)「GDP デフレーター」は 32 カ国を対象と分析ではーシャル・キャピタルの関係を研究した Knack and

相関がほぼ見られなかったものの，図-3 の散布図を見る

16）

Keefer(1997) を参考に，(11)「対人信頼度:TRUST」，(12)と，G7 に加盟しているような主要先進国においては，比「市民の規範の度合：CIVIC」の 2 つの指標を用いた．

較的強い正の相関が示されると予想される．こうしたこ

なお，(11)「対人信頼度:TRUST」は「あなたは大抵の人ろから，対象国を主要先進国と準先進国に分類した上でを信じますか？それとも用心にこしたことはないと思い分析を行う必要があると考えられる．

ますか？」という質問に対して，「大抵の人を信じる」と答えた人の割合を算出した．(12)「市民の規範の度合：

表-2 説明因子の基本統計量

CIVIC」については，「チャンスがあれば脱税する」「公No. 説明因子
サンプル数 平均値 最小値 最大値 標準偏差1 輸出入対GDP比
3295.928.3 317.8
57.3
2 輸出額変化(97→07)
32
95.7
16.2 239.3
57.0
3 燃料純輸出対GDP比
32-4.9 -26.6
61.6
14.8
4 食料純輸出対GDP比
32
3.3
-8.4
44.0
11.1
5 エネルギー自給率
32
0.8
0.0
7.7
1.3
6 製品純輸出対GDP比
32-2.1 -61.9
39.0
25.9
7 物価上昇率(97→07)30
34.8-2.2 105.8
26.2
8 GDPデフレーター
32
3.3
-0.8
8.9
2.0
9 政府支出対GDP比
32
18.3
10.0
25.9
4.4
10 HDI
32
0.8
0.7
0.9
0.1
11 TRUST
32
0.3
0.1
0.7
0.2
12 CIVIC
32
25.7
7.2
28.5
3.8
13 公的固定資本形成対GDP比
25
3.1
1.1
5.0
1.1
14 金融深化
25
1.1
0.1
2.4
0.6
15 GDP成長率(97→07)
31
40.2
12.1
91.7
16.9

共交通機関の料金を支払わない」「受給資格のない政府からの給付金を受け取る」という 3 つの質問項目に対して得られた回答（1:絶対に正当化できない～10:常に正当化できる）の数値を反転した上で国別の平均を取った．
数値が高い程，市民の規範の度合が高いと考えられる．

インフラの指標：1 項目
公共事業への投資額は経済の安定化を測る上で重要な指標であると考えられる．そこで，本研究では既往研究で着目されていなかったインフラに関する指標を取り入4

表-3 実質 GDP 変化率と説明因子の相関関係

表-5 主要先進国間の基本統計量（OECD 加盟国 32 カ国対象）
No. 説明因子
1 輸出入対GDP比

サンプル数 平均値 最小値 最大値 標準偏差

n
32

相関係数
-0.139有意確率(両側)0.448

2 輸出額変化（97→07)32-0.3250.069 *

3 燃料純輸出対GDP比

32

0.290

0.108

4 食料純輸出対GDP比

32

0.199

0.275

5 エネルギー自給率

32

0.339

0.058 *

6 製品純輸出対GDP比

32-0.4120.019 **

7 物価上昇率(97→07)30-0.2780.137

8 GDPデフレーター

32-0.0340.855

9 政府支出対GDP比

32

0.084

0.649

10 HDI

32

0.470

0.007 ***

11 TRUST

32

0.220

0.227

12 CIVIC

32

0.292

0.105

13 公的固定資本形成対GDP比

25-0.161

0.442

14 金融深化

25

0.338

0.098 *

15 GDPの変化率（97→07）

31-0.206

0.266

実質GDP変化率(08Q3→09Q1)

16

-4.1

-8.6

0.0

2.4

No. 説明因子
サンプル数 平均値 最小値 最大値 標準偏差1 輸出入対GDP比
16 103.6
28.3 317.8
70.2
2 輸出額変化(97→07)
16
76.9
16.2 150.1
36.5
3 燃料純輸出対GDP比
16
-0.4
-5.0
22.7
6.6
4 食料純輸出対GDP比
16
0.3
-2.5
3.1
1.4
5 エネルギー自給率
16
1.1
0.0
7.7
1.9
6 製品純輸出対GDP比
162.2 -10.9
16.3
7.4
7 物価上昇率(97→07)
16
19.0
-2.2
31.5
8.0
8 GDPデフレーター
16
2.6
-0.8
5.5
1.5
9 政府支出対GDP比
16
19.5
10.9
25.9
4.2
10 HDI
16
0.9
0.8
1.0
0.0
0.4
0.2
11 TRUST
16
0.2
0.7
12 CIVIC
16
26.7
24.3
28.4
1.2
13 公的固定資本形成対GDP比
15
2.6
1.1
4.2
0.9
14 金融深化
15
1.2
0.4
2.4
0.6
15 GDP成長率(97→07)
15
36.2
12.1
91.7
20.3

表-6 準先進国間の基本統計量

従属変数：四半期別実質GDP変化率(08Q3→09Q1)

サンプル数 平均値 最小値 最大値 標準偏差
実質GDP変化率(08Q3→09Q1)*p<.10, **p<.05, ***p<.01

10■：Ｇ７加盟国●：その他の国

CHL
8

TUR
ISL

G
D
P
デ
フ
レ
ー
タ
ー

MEX

NOR

HUN

6

AUS

LUX
4

SVN

ESP NZLUSACAN GRCPRT
CZE BELITAFRA CHE2SVKDNK AUT
NDL
DEU

FIN

SWE

-10.8

0.0

3.0

POL

表-7 実質 GDP 変化率と説明因子の相関関係

KOR-10.00

-4.7

UK

IRL

0
-12.0016

No. 説明因子
サンプル数 平均値 最小値 最大値 標準偏差1 輸出入対GDP比
1688.350.0 173.6
41.6
2 輸出額変化(97→07)
16 114.4
31.5 239.3
68.0
3 燃料純輸出対GDP比
16
-3.3
-6.8
2.4
2.2
4 食料純輸出対GDP比
16
0.9
-2.1
8.7
3.3
5 エネルギー自給率
16
0.5
0.2
1.4
0.3
6 製品純輸出対GDP比
16-3.0 -23.0
11.7
9.0
7 物価上昇率(97→07)
14
52.9
24.5 105.8
28.3
8 GDPデフレーター
16
4.0
1.0
8.9
2.3
9 政府支出対GDP比
16
17.1
10.0
24.3
4.3
10 HDI
16
0.8
0.7
1.0
0.1
0.2
0.1
0.5
0.1
11 TRUST
16
12 CIVIC
16
24.7
7.2
28.5
5.1
13 公的固定資本形成対GDP比
10
3.8
1.9
5.0
1.1
14 金融深化
10
0.8
0.1
1.5
0.5
15 GDP成長率(97→07)
16
43.9
15.5
61.3
12.3

-8.00

-6.00

JPN

-4.00

GDP変化率

-2.00

0.00

（主要先進国，準先進国対象）

2.00

主要先進国グループ-2

図-3 散布図：GDP 変化率と GDP デフレーター

表-4 一人当たり GDP の大きさ（単位：US$）
主要先進国グループ
ルクセンブルグ
ノルウェー
スイス
デンマーク
アイルランドオランダアメリカ
オーストリアオーストラリア
フィンランドベルギー
スウェーデン
フランス
ドイツ
カナダ
日本
出典：内閣府106,277
78,404
63,07555,944
49,63748,07845,67445,56844,922
44,576
43,666
43,20941,08040,672
39,59939,530

準先進国グループ
アイスランド
イギリス
イタリア
スペイン
ギリシャ
ニュージーランド
スロベニア
ポルトガル
チェコ
韓国
スロバキア
ハンガリー
ポーランド
チリ
トルコ
メキシコ

38,02235,10935,05931,87728,751
27,292
24,076
21,902
18,103
17,07816,167
12,847
11,287
11,287
8,561
8,117

準先進国グループ

No. 説明因子

n

相関係数

有意確率

1 輸出入対GDP比
2 輸出額変化（97→07)
3 燃料純輸出対GDP比
4 食料純輸出対GDP比
5 エネルギー自給率
6 製品純輸出対GDP比
7 物価上昇率(97→07)
8 GDPデフレーター
9 政府支出対GDP比
10 HDI
11 TRUST
12 CIVIC
13 公的固定資本形成対GDP比
14 金融深化
15 GDPの変化率（97→07）

16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
15
15
15

-0.131-0.723
0.500
0.261
0.544
-0.8100.494
0.604-0.1990.276
0.050-0.027-0.2070.151-0.2100.629
160.002 *** 16
0.048 ** 160.330
160.029 ** 160.000 *** 16
0.052 * 14
0.013 ** 16
0.461
16
0.300
16
0.855
16
0.921
16
0.459
10
0.591
10
0.453
16

(両側)

n

相関係数

有意確率

-0.221-0.131-0.1190.212-0.085-0.259-0.592-0.309
0.251
0.559
0.354
0.360
0.064
0.634
-0.192

0.410
0.628
0.662
0.431
0.754
0.332
0.026 **
0.244
0.348
0.024 **
0.179
0.171
0.860
0.049 **
0.477

(両側)

従属変数：四半期別実質GDP変化率(08Q3→09Q1)*p<.10, **p<.05, ***p<.015

えられる19）．そのため，オーストラリアやノルウェーと(2)OECD 加盟国を分類して行った分析
前節の分析は OECD 加盟国 32 カ国全てを対象に分析

いった資源国は GDP が比較的下落しなかったと考えらを行ったが，図-3 で見てとれるように，メキシコやハンれる．

ガリーといったような準先進国と日本やドイツ，アメリ

また，本研究の分析結果から，主要先進国において，カといったような主要先進国，説明変数と従属変数であ(6)「製品純輸出対 GDP 比」は GDP 変化率と有意な負のる GDP 変化率との間の関係が異なっている可能性が考相関を示すことが確認された．このことから，特に主要えられる．また，我が国の経済を強靭性の高い経済とす

先進国において，工業製品の輸出依存国はリーマンショ

るために必要となる知見を得るには，OECD 加盟国内でック後の GDP の下落率が大きかったということが示唆も我が国に経済規模や産業構造がより近い主要先進国間される．この原因は先に述べた，グローバルインバラン

で分析をすることがより有効である可能性も考えられる． スによるものだと考えられる．日本やドイツといった工このため，対象国を一人当たり GDP の大きさ（表-4）

業製品の輸出国は対米輸出の割合が高く（日：20.1%20），

で，「主要先進国グループ」と「準先進国グループ」に

独：9.3%21）），不況によるアメリカでの景気循環財の急分類した上で再度分析を行うこととした．
主要先進国間，

激な需要減尐により，影響を大きく受けたものと考えら

準先進国間の被説明変数と説明因子の基本統計量を表-5， れる．また，主要先進国において，過去 10 年間に急激な表-6 に，分析結果を表-7，記す．

輸出拡大を行い，外需に依存する傾向の会った国は GDP

分析結果から，主要先進国において，(3)「燃料純輸出の下落率が大きいことが示された．これらの結果は，対 GDP 比」と(5)「エネルギー自給率」は GDP 変化率と，

Rossi や鈴木の指摘を実証する結果となった．

それぞれ有意な正の相関関係を持つことが示された．こさらに，主要先進国において，(7)「物価上昇率(97→07)」，のことから，OECD 加盟国，特に主要先進国において，(8)「GDP デフレーター」と GDP 変化率は有意な正の関燃料純輸出の GDP に占める割合が高く，エネルギー自係を示すことが確認された．一方で，準先進国では(7)「物給率の高い国はリーマンショック後の GDP の下落率が価上昇率(97→07)」と GDP 変化率との関係には有意な負小さい傾向にあることが示された．この結果から，以下の相関が見られた．このことから，インフレ率の高い国の 2 つのことが示唆される．すなわち主要先進国においは，主要先進国においては GDP の下落率が小さい傾向ては，(A)「燃料のような戦略物資の輸入依存度の高い国にあり，一方で準先進国においては GDP の下落率が大は強靭性が低い」，逆に，(B)「燃料を輸出する傾向が高きい傾向にあったことが示された．インフレ率に関してい国，すなわち資源国は強靭性が高い」．(A)に関しては，主要先進国と準先進国で違う傾向が見られた原因につい既往研究で Briguglio の「戦略物資への輸入に依存する国ては，今後の課題として検討する余地がある．

は資源や食料の高騰に対して脆弱であるため，強靭性がまた，準先進国では，(10)「人間開発指数：HDI」と低い」という指摘の妥当性を支持する結果となった．一GDP 変化率には，有意な相関を持つことが確認された．

方で，(B)に関しては 3 章にて述べた「資源国は不況によ

一方で，主要先進国では有意な結果が見られなかった．

る一次産品の需要減退に対して脆弱である」という，80

また，(11)「対人信頼度：TRUST」，(12)「市民の規範の年代の中南米において見られた実例と反する結果となっ度合：CIVIC」と GDP 変化率の相関係数は，主要先進国

た．この原因についてまず考えられるのは，金融危機の内での分析結果と比較して，準先進国内での分析結果で背景に，グローバルインバランス（アメリカ一国の過剰はより大きな値が得られた．また，表-6，表-7 で見てと消費）があったことが挙げられる．不況により，アメリれるように，CIVIC や TRUST，HDI はいずれも，準先カを最終消費地とする財・サービスの需要が激減したこ

進国よりも主要先進国の方が高い水準にある．以上のことで対米貿易が活発であった国は金融危機の影響を大きとから，社会発展性やソーシャル・キャピタルの高い国く受けた．一方，オーストラリアやノルウェーといったは，準先進国内では GDP の下落率が小さい傾向にある

17）

資源国は主要な輸出相手が中国であったために，09のに対し，主要先進国においてはほぼ相関がないことが18）

年の実質 GDP 成長率が 9.1%とリーマンショック後も示唆される．このことから，教育水準や信頼度，市民の景気が好調な中国の需要に下支えされていたものと考え

高さは強靭性を高めるものの，ある程度の高さを超えるられる．またさらに考えられる理由としては，投機マネと効果が薄れるという非線形的な関係があるものと考えーの流入による原油価格の高騰が挙げられる．近年，金られる．

融市場がグローバル化し，かつ原油や一次産品が金融商

さらに，準先進国では，(14)「金融深化」と GDP 変化

品化していたという背景があった．こうした中，07 年に率には，有意な正の相関が見られたものの，主要先進国

米国で住宅ローン問題が顕在化し，金融不安の回避からでは確認されなかった．このことから，準先進国におい

原油先物市場ではヘッジファンドによる投機マネーが流ては金融部門への深化の進んだ国は GDP の下落率が小入し，資源国ではバブルが引き起こされていたものと考さい傾向にあり，一方で，主要先進国では金融部門への6

深化と GDP の下落率には相関がほぼ示されなかった．

ない．今後は回復力についても分析を行うことが肝要でこのことから，先の社会発展性の指標と同様，金融深化あると考えられる．また，本研究で得られた知見は世界にも非線形的な関係があると考えられる．

金融危機という限定的なケースを対象に各国のマクロ経済指標を用いて分析を行ったものである．今後，より一
般的な知見を得るために，アジア通貨危機や石油危機と

5. 結論

いった他のケースを対象として検証や，国内のマクロ経済指標を用いた地域経済の強靭性分析など，経済強靭性

本研究では，リーマンショックに端を発した世界金融とその要因についてさらなる研究の蓄積が重要である．

危機を対象に，どのような経済構造を兹ね備えた経済がまた経済的な危機のみならず，戦争やテロ，自然災害

強靭性の高い経済であるかを探索することで，我が国の等のショックに対する経済強靭性についても研究が必要

経済を外生的ショックに強い経済にするための知見を得である．特に自然災害に対する経済強靭性の研究は，自ることを目的とした．

然災害の多い我が国では大きな意義をもつとともに，すそこで，「四半期別実質 GDP」を用いて金融危機に対でに知見の蓄積が進んでいる土木計画学における防災研する強靭性を測定し，これを被説明変数とした．また，究に，経済強靭性に関する知見を加味することで，防災既往研究から説明因子の選定を行い，分析と考察を行っの効果をより広範かつ総合的にとらえた研究が進展しうた．その結果，次の様な知見が得られた．

るであろうと思われる。

まず主要先進国において，リーマンショック以前に急激な輸出拡大を行った国や，循環財の輸出に依存する国
は強靭性が低い傾向にあることが示唆された．これは，Rossi や鈴木の指摘を裏付ける結果となった．また，今回の金融危機に対して，資源国は強靭性が高い傾向にある
ことが示唆された．さらに，我が国を含む，主要先進国
においてはインフレ率の高い国は強靭性が高い傾向にあり，準先進国においてはインフレ率の高い国は強靭性が低い傾向にあることが示された．
以上，本研究で得られた知見から，以下のことが示唆される．すなわち，我が国が「主要先進国」であることを踏まえるなら，我が国を外生的ショックに強い，強靭性の高い経済にするためには，(1)「デフレを脱却する」，(2)「過度な輸出拡大を抑制し，内需主導の成長に切り替える」，(3)「資本財や耐久消費財といった循環財製造業の輸出依存から脱却する」，(4)「燃料のような戦略物資の輸入依存度を引き下げる」といった政策が有効ではな
いかと考えられる．
さらに，本研究と土木計画学との関係で言えば，「(1)公共投資による大規模な土木事業の事業効果がデフレからの脱却に資する場合，(2)土木事業の事業効果としての内需拡大及び施設効果としての国内インフラ整備が，内需主導の成長や輸出依存からの脱却に貢献する場合，(3)土木事業の施設効果として国内インフラが整備され，それが交通等の省エネルギーを通じた戦略物資の輸入依存
度の低下につながる場合，においては，土木事業は経済
強靭性の強化において一定の役割を果たす」ということが示唆されよう．
なお，本研究は強靭性の概念におけるショックによる影響の減殺という側面に焦点を当てたが，もう一つの重要な側面である回復力については，リーマンショック後のデータがまだ得られてないこともあり，分析をしてい7

付録：Data Appendix
被説明変数
No.

変数名
1 実質GDP変化率

Series name
"VOBARSA: Millions of national currency, volume
estimates, OECD reference year, annual levels,seasonally ajusted"

Data sourcenOECD Quartely National Accounts

memo
32 08Q3から09Q1にかけての変化率

説明因子
No.
経済開放度

変数名
1 輸出入対GDP比
2 輸出額変化(97→07)

戦略物資の輸入依存度

3 燃料純輸出対GDP比

4 食料純輸出対GDP比

5 エネルギー自給率

工業製品の
輸出依存度
マクロ経済の6 製品純輸出対GDP比

政府の大きさ7 物価上昇率(97→07)
8 GDPデフレーター
9 政府支出対GDP比

社会発展性

10 人間開発指数：HDI
11 対人信頼度：TRUST

その他"Energy production/TPES"

Data source

World Development Indicators 201032 97から07にかけての変化率

World Development Indicators 201032 06,07の比の平均World Development Indicators 201032 06,07の比の平均

Energy balances of OECD countries 2009

06,07平均32 (チリ，スロベニアはIEA Key World Energy
Statistics 2009より筆者が算出）

WVS 2005-2008, WVS four-wave aggregate of Values Studies

13 公的固定資本形成対GDP比
14 金融深化"Financial Depth"

IMF International Financial Statistics

15 実質GDPの変化率(07→09)"GDP (constant 2000 US$)"World Development Indicators 2010

OECD諸国の一人当たり国内総生産

内閣府，国民経済計算確報，平成21年度確報
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h21-kaku/percapita.pdf

一人当たりGDPmemo
32 06,07平均"GDP (current US$)","Merchandise exports (current US$)","Merchandise imports (current US$),World Development Indicators 2010
"Manufactures imports (% of merchandise imports)","Manufactures exports (% of merchandise exports)""Consumer price index (2005 = 100)"
World Development Indicators 2010
"Inflation, GDP deflator (annual %)"World Development Indicators 2010
"General government final sonsumption expenditure (% ofWorldGDP)"
Development Indicators 2010
"Education index"
Human Development Report 2010
"Life expectancy at birth index""(V23)Most people can be trusted"nWorld Development Indicators 2010"(V198) Justifiable: claiming government benefits","(V199) Justifiable: avoiding a fare on public transport", WVS 2005-2008, WVS four-wave aggregate of Values Studies"(V200) Justifiable: cheating on taxes""Public investment"
OECD Going for growth 2010

12 市民の規範：CIVIC
インフラ指標Series name
"Imports of goods and services (% of GDP)","Exports of goods and services (% of GDP)""Exports of goods and services (constant 2000 US$)""GDP (current US$)","Merchandise exports (current US$)","Merchandise imports (current US$),"Fuel imports (% of merchandise imports)","Fuel exports (% of merchandise exports)""GDP (current US$)","Merchandise exports (current US$)","Merchandise imports (current US$),"Food imports (% of merchandise imports)","Food exports (% of merchandise exports)"

8

32 06,07の比の平均

32 97から07にかけての変化率
32 06,07の比の平均
32 06,07の比の平均
06,07の平均32
算出法：各指標の幾何平均"most people can be trusted"と32
回答した人の割合
32

算出法：数値を反転させた上で，各指標の平均値を合計

25 06,07平均
2000年の値
算出法：IMF IFSの各年版から、Beck, Demirgü
25
ç-Kunt and Levine(2000)の手順に従って筆者が作成
32 97から07にかけての変化率
32 2009年

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http://faculty.insead.edu/fatas/volgrowth.pdf

AN EMPIRICAL ANALYSIS OF ECONOMIC RESILIENCEBY USING MACROECONOMIC DATAAROUND THE GREAT RECESSION
Kenichiro MAOKA, Koichi KUME, Takeshi NAKANO and Satoshi FUJII
There is an increasing number of discussions on the current recession. Aiginger focused on economic
resilience and defined it as “the ability of an economy to reduce the probability or further deep crises or atleast to mitigate the effects of a crisis”. This economic resilience has not been paid attention enough.
In this research, we empirically analysed to know which countries were resilient after the crisis, andwhat features those countries have. After the analysis, we concluded that “Sudden expansion ofexport”, ”Inflation rate”, ”Depending on fuel import” and “Depending on manufactures export” are thedeterminants of economic resilience especially in the major advanced countries including Japan, Germany,USA.

9