令和５年度県行政に関する要望書
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名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）
ベトナム国内市町や各種団体との MOU 締結サ
ポート（地域外交課、経営支援課）（要 旨）
貴会や貴会所属団体が、ベトナム国内の市町や各種団体等と MOU の締結を希望する場合、令和５年は、日越国交樹立 50 周年となる記念
MOU の内容を踏まえ、必要に応じて庁内関係課や東南アジア駐在員事務所と連携し、可能なイヤーとなり、日越両国で各種記念事業が今後限り支援を行いますので、御相談ください。
具体化されると推測。
静岡県及び県内市町や各種団体で、ベトナム国との交流を希望する箇所について、MOU 締結
希望者間のサポートを実施を要望する。

担当課 ： 知事直轄組織 地域外交課、経済産業部 経営支援課

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静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）
（地域外交課）
日越国交樹立 50 周年に因んだベトナム国との本県とベトナムとの交流につきましては、東南アジア駐在員事務所を通じた現地展開県内
地域外交の推進
企業の活動支援を目的とする「ビジネス支援ネットワーク」の開催や、ベトナムの高度人材と本県企業とのマッチングを行う海外合同面接会の開催により、交流を進めております。
（要 旨）
引き続き経済産業部と連携し、経済分野を中心に交流を推進してまいります。
日越国交樹立 50 周年の注目度が上がる時機を また、御要望のベトナムへの訪問団の結成につきましては、今後、ベトナムでの物産フェア
活用して、ベトナム国での静岡県への関心度や と併せて検討してまいります。
期待度を高めるために、ベトナム国との地域外交の推進を要望する。
（マーケティング課）
具体的には、訪問団を結成すると共に、県内
県は、県産品の輸出拡大に取り組んでおり、輸出に取り組む事業者を支援しています。令でのベトナム物産フェアとベトナム国での県内 和３年度の事業において、ベトナムに自社レストランを有する事業者と連携し、ベトナム向物産フェアを企画実施し、静岡県や県内市町、 けの販路拡大に取り組みました。
県内企業、地域物産を組み合わせたエリアマー
また、ベトナム進出企業とのネットワークを活かし、現地での販売促進、御提案のフェア
ケティングの強化を要望する。
等を企画してまいりたいと考えております。さらに、国内における交易の拡大にも寄与すると考えられるフェア開催についても検討してまいります。
今後も、マーケットインに基づく輸出を促進するため、静岡県東南アジア駐在員事務所や海外への販路開拓を推進する専門家である「ふじのくに通商エキスパート」、日本貿易振興
機構（ジェトロ）等と連携し、ベトナム向けに県産品の情報発信や輸出促進に取り組んでまいります。

（企業立地推進課）
東南アジア主要国（タイ、ベトナム、インドネシア）との経済交流につきましては、平成
29 年度から、現地関係機関や団体、企業との交流を促進するため、東南アジア駐在員事務所と連携して、現地進出企業向けのセミナー等を開催しております。
令和５年は、「日越国交樹立５０周年」の節目の年であることから、東南アジアの中でタイ、インドネシアに次ぎ３番目に県内企業の進出が多いベトナムで、現地関係機関や団体及び県内進出企業とのネットワーク構築を図るためのセミナー等の開催を検討してまいります。

担当課 ：知事直轄組織 地域外交課、経済産業部 マーケティング課、企業立地推進課

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（件 名）
デジタル県民の認定について

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（デジタル戦略課）
令和４年３月に策定した「ふじのくにＤＸ推進計画」において、10 年後の目指す姿の一つとして「バーチャルとリアルの融合が生み出す新しい働き方と新たな産業の創出」を掲げ、メタバースでの商取引や交流などが現実世界に反映され、新たな産業を創り出すことを想定しています。
一方で、行政によるメタバースの活用事例として、街並みを仮想世界上に再現し、疑似的に散策やショッピングができる取組などが実証も含め既に展開されていますが、本格導入・運営に当たっては、参加者に安心して安全に利用していただける法的整備や規制が確立していないといった課題をクリアする必要があると考えています。
デジタル戦略課では、今後もメタバースの活用方法やメタバースをはじめとするデジタル技術に関する知見を幅広く蓄積しながら、関係部局の取組について、実証あるいは実装に向けた支援を行っていきます。

（要 旨）
静岡県内に在住している住民はもとより、県外や海外に在住の人たちに対して、静岡県が好き、静岡県を良くしていきたい、静岡県に行ってみたい人たちを対象に、デジタル県民の認定を行う。
また、静岡県が誇る点群データの活用プラッ
トフォーム「バーチャルしずおか」と連動し、デジタル県民が集い、イベントや観光情報の享受、参加者が楽しくコミュニケーションをはかり、静岡県内を再現した仮想空間内で、さまざ （経営支援課）
まな県内情報の交換や交流ができる静岡県内版
バーチャル空間や VR 上での新たなサービスの提供を内容とする経営革新計画を承認し、メタバースの構築を将来的に目指していく。
計画の実現を経営革新補助金で支援しております。
引き続き、メタバースビジネスにつながる県内中小企業等の取組を補助金等により後押ししてまいります。

担当課 ： 知事直轄組織 デジタル戦略課、経済産業部 経営支援課

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静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
地域企業および地域社会のデジタル化の推進（要 旨）（データ活用推進課）（１）静岡県のオープンデータについて、公開
県では、県はもとより市町の公共データも含めたオープンデータの拡充を進めるため、各されるデータの分野や種類を増加させるなど、 部局への要請や市町を訪問して説明を行うほか、オープンデータ化の手引書を作成して研修
民間企業の経営戦略やマーケティングにさらに を行うなど、取組の推進を図っています。
有効に活用できるよう整備を進めること
また、オープンデータ利活用の点では、現在、アイデアソン・ハッカソンの開催により、企業や学生等の地域課題解決に向けたオープンデータの利活用の推進を図っています。
令和５年度は、従前の取組に加え、新たにデータ公開ニーズの把握と対応、データ活用ア
イデアの企業等とのマッチングにも取り組みます。
・ふじのくにオープンデータラウンドテーブルの設置
地域ワークショップや個別提案、公募を通じて、企業等が必要とするデータを把握し、データ保有課と公開要望者が直接対話・意見交換を行う場「オープンデータラウンドテー
ブル」を設けます。
・アイデアソン・ハッカソンの新たなステージへの展開
企業や学生等、広く県民の参加を募り、オープンデータへの関心を高めるとともに、その成果を「ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ」等のイベントで発表する場を設け、参加意欲の向上と地域や企業ニーズとのマッチング取組を進めていきます。
担当課 ： 知事直轄組織 データ活用推進課・デジタル戦略課

（２）行政のデジタル化推進の最大の目的は、社会的コストの削減である。静岡県のデジタル化にあたっては、リスキリングの考え方を取り入れたＤＸ人材の育成等に加えて組織や予算の拡充を図り、より迅速かつ強力に推進すること（デジタル戦略課）
県では、地域社会及び行政のＤＸを推進する人材を育成・確保するため、令和４年度から、職位に応じた階層別の職員研修にＤＸに関連する科目を実施するとともに、各部局におけるＤＸ推進の核となる専門人材を育成する「デジタル専門人材育成講座」を実施しています。
また、産業分野におけるＤＸ専門人材の育成・確保に向けて、トップレベルの人材から次世代を担う小中高校生等まで各階層において施策を展開しています。
また、県におけるＤＸ推進の組織体制としては、令和３年４月に、総括的な司令塔としてデジタル戦略局を設置するとともに、デジタル戦略推進本部及びデジタル戦略顧問団を設置
し、全庁を挙げた推進体制を構築しています。そして、この組織体制の下で、地域社会及び行政のＤＸを推進するための実証事業のように、これまで着手が難しかった新たな事業の予算を確保しています。
令和５年度からは、「デジタル専門人材育成講座」へ市町職員の参加を可能にし、市町におけるＤＸ専門人材の育成・確保を支援してまいります。また、民間企業との人事交流を通じて、県における専門人材の育成及び職員のデジタルリテラシー向上に取り組んでいきます。
（経営支援課）
地域企業のデジタル化につきまして、県では、ＩＴをはじめとする各分野の専門家派遣や、
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築、生産性の向上等の取組に対する助成により、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化した事業環境への対応を支援しております。
令和５年度においても、ＩＴ分野の専門家の登録を更に進めていくほか、経営革新計画を策定し、デジタル技術の活用による生産性向上や脱炭素化に資する新商品・新サービスの開発に取り組む中小企業者等を、経営革新補助金により継続して支援していくため、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。
担当課 ： 知事直轄組織 データ活用推進課・デジタル戦略課、経済産業部 経営支援課

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静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（危機政策課）（件 名）
本県の第４次被害想定における津波浸水想定区域は、国土交通省の作成した手引きに基づ
防潮堤整備後における津波被害想定の実施
いて、最大クラスの地震であるレベル２地震に伴う津波により浸水する範囲を想定しています。
（要 旨）
同手引きでは、東日本大震災の教訓を踏まえ、最大クラスの津波が悪条件下で発生するケ
県内沿岸部において、実施・計画されている ースを想定し、津波が防潮堤を越流し始めた時点で破壊し、破壊後の形状は無しとして設定
防潮堤の完成後における津波による浸水域や人 することが基本となっています。
的被害、物的被害、経済被害の想定の実施を要
県の津波浸水想定区域は、国の手引きに基づいて計算したものであるため、現時点で被害望する
想定の見直しの予定はありません。
一方で、遠州灘沿岸や駿河湾海岸の「静岡モデル防潮堤」の整備による減災効果を津波浸水想定に反映できるよう、（交通基盤部において）国と現在調整を行っていることから、その結果によっては、津波浸水想定を見直す可能性があります。
（河川企画課）
本県が公表している第４次地震被害想定の津波浸水想定区域は、東日本大震災の「災害には上限がない」ことを教訓に、想定最大規模の津波が悪条件下で発生するケースを想定し、国が定めた手引きに基づき、防潮堤を越流し始めた時点で破壊し、破壊後の形状は無しという条件で計算したものです。
この防潮堤の破壊条件は手引きに定められた基本の条件であり、この津波浸水想定区域
は、津波被害の減災対策を行う上で基本となるリスク情報であるため、現時点で見直す予定はありません。
一方で、本県内の遠州灘沿岸や駿河湾沿岸では、想定最大規模の津波による被害の減災を目指し、各市町が主体となり「静岡モデル防潮堤」の整備が進められていることから、県では、この整備による減災効果を津波浸水想定区域に反映できるよう、国と現在調整を行っており、この結果によっては、津波浸水想定区域を見直す可能性があります。
担当課 ： 危機管理部 危機政策課、交通基盤部 河川企画課

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名

（件 名）
法人事業税「超過課税制度」の周知強化（要 旨）
県民レベルで制度理解が十分とはいえない状況である。
長年本制度に基づき納税してきた事業者は、その貢献が社会的にも評価されるべきであり、事業成果物と併せて広く県民に周知されることを要望する。
（永年納税事業者のうち希望者は県の HP に掲載
する、各社が HP 上にリンクバナーを掲示できるようにする等）

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況県では、法人の皆様に御負担いただいている法人事業税超過課税の目的、制度、使いみちについて、県ホームページ内で公開しているほか、毎年リーフレットを作成し、県庁や県内８か所の財務事務所に配架し、タウンミーティングなどで配布しています。また、大学生や専門学校生を対象とした出前講座や、小中学生を対象とした租税教室で税の使いみちを紹介しています。
今年度は、法人の皆様が希望される場合には県ホームページへのリンクバナーを掲示できるようにいたしました。
今後も新聞等の報道を通じた広報活動など、超過課税制度や法人の皆様の御負担について、県民の皆様に御理解いただくため取組を進めてまいります。

担当課 ：経営管理部 税務課

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静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）円安・電気代等燃料費高騰対策の中期的な取組み（要 旨）
人件費対策事業所への税制優遇の強化（税務課）
令和４年度税制改正において、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、制度の抜本的な見直しが行われ、雇用者の給与増額や人材投資としての教育訓練費を一定割合以上増加させた企業に対し、法人税額の 20％を上限に増加額等の最大 30％（中小企業においては 40％）
を法人税から控除できることとされました。
法人税の賃上げ税制に合わせ、県税においては、継続雇用者の給与増額を前年度に比べ３％以上増加させた法人に対し、雇用者全体の増加額を法人事業税外形標準課税の課税標準となる付加価値額から控除できることとされたほか、中小企業においては、法人県民税法人税割の課税標準となる法人税の減少に伴って税負担の軽減が図られています。
これらの賃上げ促進税制に関しては、令和５年度末までの時限措置とされているため、今後の税制改正の内容を注視していきます。
（労働雇用政策課）
国では、中小企業向け賃上げ促進税制として、令和４年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度を設けているので、当該制度を活用願います。
県としては、人件費対策事業所への税制優遇の強化について、引き続き国の動きを注視してまいります。

（要 旨）
円安・物価高等の直接影響事業への支援対策（来年度以降も含め、中期的な対応）（経営支援課）
物価高騰の影響を受ける中小企業等の事業継続を支援するため、県では、９月補正予算において、価格転嫁やコスト削減の取組に対する助成制度（補助額：上限５０万円、補助率：２／３）を創設し、申請件数の大幅な増加を踏まえ、予算を増額いたしました。
また、事業者が新たな需要の開拓や生産性の向上を目指して行う工夫・改善の取組を支援するため、「小規模企業経営力向上事業費補助金」において、物価高騰の影響を踏まえた要件緩和を行い、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。
（商工振興課・経営支援課）「経営革新計画促進事業費補助金」や新設の「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」
により、物価高騰の影響を受けた中小企業者等が行う新商品等開発や新サービスの展開等の取組を後押しするため、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。

担当課 ：経営管理部 税務課、経済産業部 労働雇用政策課、商工振興課、経営支援課

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（件 名）
外国人雇用に関する支援制度の充実（要 旨）
外国人雇用に関して、外国語が話せる人材の紹介や支援制度の充実を願いたい。併せて、県
ホームページや刊行物などに掲載されている外国人就労に関する施策情報がわかりづらいた
め、簡潔でわかりやすい情報発信を願いたい。

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（多文化共生課）
県では、外国人学校(ブラジル人学校高等部)に通う生徒を対象に、企業や民間団体等と連携して、正規雇用に向けた取組を行っています。具体的には、就職に必要な日本語教育、正規雇用についての正しい認識を促すための保護者同伴のキャリア講座や職業体験を実施することで、キャリア形成を支援しています。
また、日本人県民と外国人県民とが円滑なコミュニケーションを図るために、県では「やさしい日本語」の普及に取り組んでいます。
「やさしい日本語」は、普段使われている言葉を外国人などにも分かるように配慮した簡
単な日本語のことで、近年国や地方自治体でも取組が広まっています。
今後も、「言葉の壁がない静岡県」の実現を目指し、情報の多言語化と合わせて、「やさしい日本語」の普及・活用を進めてまいります。
（労働雇用政策課）
県では、正社員として働く定住外国人を増やし、様々な人材が活躍できる社会を実現する
ため、正社員就労への普及啓発を図る、企業向け、定住外国人向けセミナーを開催するとともに、アドバイザー派遣により、企業向けには採用前の受入態勢から採用後の定着支援、定住外国人向けにはそれぞれの能力にあった業種や企業の紹介、定着支援など一貫したサポートを行い、企業・定住外国人の双方を支援しております。
また、施策情報の発信については、定住外国人の正社員雇用に意欲のある企業にアドバイザ
ーを活用いただけるよう、企業向けセミナー等を通じて周知を図るとともに、県ホームペー
ジや刊行物などに掲載する外国人就労に関する施策情報については、「やさしい日本語」による情報提供に取り組んでまいります。
担当課 ：くらし・環境部 多文化共生課、経済産業部 労働雇用政策課

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静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
空き家対策として、リフォームや解体への支
空き家の改修や除却に対しては国の補助事業があり、改修して地域の活性化のために活用
援制度(補助金等)の創設
する場合は 2/3 を、除却の場合は 4/5 を公費で補助できます。
空家対策特別措置法における空き家対策の主体は市町であり、現在改修は 21 市町、除却（要 旨）
は 19 市町が補助制度を創設しています。県としては、県と全市町が参加する空き家等対策
働き方改革等による就業スタイル・ワークラ 市町連絡会議などを通じて市町における補助制度の創設を働きかけています。
イフの変化への対応への関心が高まる中、静岡
県は令和４年度より、増加する空き家を有効活用し、広い空き家への住み替えを促進させ県は移住希望地ランキング全国第 1 位となって るため、「～スタートしよう Shizuoka 暮らし～ ふじのくに空き家バンク」を創設し、９月おり、これら好評の要因である気候及び自然環 からサイトの運営を開始しました。バンクに登録した空き家の無料の建物状況調査の実施
境・産業・人・大都市圏とのアクセスの良さな や、県外からの移住者に対しては最大 20 万円の移転費の支援を実施するなどにより空き家
どを、より一層積極的に全県挙げてＰＲして頂 の利活用を促進し、都市圏からの移住者を取り込むとともに、世帯規模と住宅規模のミスマ
きたい。
ッチの解消や消費の拡大を図ります。
現状、静岡県は人口の流出が多いため、流出
また、コロナ禍をきっかけに働き方や住まい方が見直され、地方への移住や二地域居住なを抑え静岡県への移住を促すことで、静岡県経 ど、新しいライフスタイルが定着してきております。県は令和２年度より自宅でテレワーク
済の活性化を図るものと考える。
を実施するためのリフォームに対して補助しており、空き家であっても居住予定があれば活既に各市町が独自に実施している制度もある 用いただけます。本補助制度により住宅におけるテレワーク環境の整備を推進します。
が、ふじのくに静岡として全県を対象とした空き家のリフォームや解体への支援制度（補助金等）の創設を検討頂きたい。

担当課 ：くらし・環境部 住まいづくり課

令和５年度県行政に関する要望書
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静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
リニア工事に関する大井川水問題への対応

本県は、リニア中央新幹線の整備促進と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立に向け、ＪＲ東海との対話を進めています。
（要 旨）
ＪＲ東海と県の対話の状況や課題については、Ｗｅｂサイトの充実や出前講座の実施等にリニア工事に関して大井川流域の住民生活及 より、客観的な情報を積極的に発信するよう努めています。
び企業活動への影響有無の丁寧な説明
引き続き、大井川流域をはじめとした皆様の懸念や不安が払拭されるようＪＲ東海との対話を進めるとともに、県内外の皆様に理解を深めていただけるよう、積極的な情報提供に取り組んでいきます。

担当課 ： くらし・環境部 環境局

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静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）グリーン社会に向けた取組みの推進（環境政策課）Ｊ－クレジット制度による「クレジット」は、企業が地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて国に提出する排出量報告における排出係数の調整のほか、企業が実施する事業や（要 旨）
製品のカーボンオフセット等に活用することができることから、制度を所管する国と共に制国が運営するＪ－クレジット制度について、 度活用を促進してまいります。
地域企業へ広く周知し、制度活用を促進すること（エネルギー政策課）
Ｊ－クレジット制度は、需要側のニーズが高まる一方、認証のための費用負担や認知度不足等により供給が不足している状況です。
県としては、産業支援機関とともに、地域企業への制度の普及啓発を図るとともに、各産業分野におけるクレジット制度への登録を支援することにより、制度活用を促進してまいります。
（商工振興課）
令和４年４月に県産業振興財団に設置した「企業脱炭素化支援センター」が本格稼働し、中小企業の脱炭素化や省エネルギーへの取組を支援しています。
センターでは、これから脱炭素化に取り組む事業者に向けた基礎セミナーを継続的に開催しており、意識啓発や基本的知識の習得とともに、Ｊ－クレジット制度などの脱炭素化に関する様々な情報提供も行ってまいります。

担当課 ：くらし・環境部 環境政策課、経済産業部 エネルギー政策課、商工振興課

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静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）
（環境政策課）
カーボンニュートラルの達成に向けた中小企 (1) 県内の温室効果ガス排出量の多くを占める産業・業務部門のうち、財政面などの課題か業の取組み支援等
ら取組が進んでいない中小企業等に対し、省エネルギー対策のための設備整備に対して助成する制度を創設し、令和４年度から実施しています。
（要 旨）
令和５年度は、温室効果ガスの削減効果が高い設備工事について補助率を高くする特別(1) 静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業
枠の設置や、対象設備の拡大など、より使いやすくなるよう制度拡充を行います。
費補助金の拡充(2) 補助制度の活用を進めるとともに、省エネ対策や環境マネジメントシステム導入への支(2) 企業脱炭素化支援センターの相談窓口を通援を強化するため、省エネ支援員の派遣を実施しています。
じた専門家派遣制度の普及促進と、専門家に
また、中小企業等を対象に、金融機関など関係機関と連携して、温室効果ガス削減に計よる一貫した伴走支援ができる相談体制の強画的に取り組んでいただくためのプッシュ型支援を実施します。
化・拡充（商工振興課）(3) カーボンニュートラルに挑戦する中小企業
令和４年４月に県産業振興財団に設置した「企業脱炭素化支援センター」が本格稼働し、を後押しする支援策の拡充
中小企業の脱炭素化や省エネルギーへの取組を支援しています。
センターでは、実際に温室効果ガス排出量削減計画の策定を行う事業者に対し、県環境資源協会の「しずおか省エネ相談窓口」や県産業振興財団の専門家派遣制度を活用して個別ニーズに応じた専門家派遣を行うこととしています。
令和５年度に向けては、引き続き専門家派遣制度を活用した支援に取り組むとともに、人材育成やセミナーにおいても、業種・業態に合わせて支援を深化・拡充してまいります。
担当課 ： くらし・環境部 環境政策課、経済産業部 商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
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静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の誘客効
果を全県地域へ（要 旨）
２０２３年１月から放送されるＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の効果により、県内への観光客の増加や交流人口の拡大が期待される。
大河ドラマに伴う誘客効果を一部の地域だけでなく、県内全域に波及できるよう、有益な観光施策の取組みを願いたい。

大河ドラマ「どうする家康」を契機とした誘客については、１月に静岡市と浜松市が大河
ドラマ館をオープンし、周辺の市町でも、ゆかりの地を巡るツアーや企画展示などが実施されております。
県においても、家康ゆかりの地を巡る周遊ツアーを造成する旅行事業者等に対して助成しているほか、県内に点在する家康関連の歴史・文化資源をストーリー性を持って結び付け、
観光ガイドブックやホームページで発信し、さらに、より多くの史跡を巡っていただく周遊促進策として、スタンプラリーなどを実施しております。
これらの取組を広域で連携させ、大河ドラマの誘客効果を県内全域に波及させるため、昨年度立ち上げた県と市町、観光関係団体による広域連絡会の連携事業として、各地域で実施する歴史・文化関連イベントを集約して発信するほか、機運醸成イベントの開催やインスタ
映えする歴史・文化資源を活用したグッズの作成に取り組んでおります。
令和５年度は、コロナの水際対策の緩和で大幅な増加が見込まれるインバウンド客を対象とした誘客にも取り組み、引き続き、県内の歴史文化資源を活用した誘客施策に注力してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 観光振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
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（件 名）
次世代人材育成広域的プラットフォームの構築

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（大学課）
平成 26 年３月に、本県の高等教育機関における教育研究機能を向上させるとともに、知的資源を地域に還元し、地域の発展に貢献することを目的として、県内全ての高等教育機関、
県・市町、企業等を会員とした「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」が設立されました。
コンソーシアムは、平成 30 年に、経済団体と包括連携協定を締結し、産業界が求める人
材育成の在り方について意見交換を重ねてきたほか、県や経済団体とともにリカレント教育の検討に加わるなど、産学官連携の強化に取り組むこととしており、また、小中高校などとの連携事業にも取り組んでおります。
広域的な連携プラットフォームとしての基盤は既に構築されていることから、コンソーシ
アムの仕組みを活用し、地域に貢献できる人材を育成し、活躍の場を創出してまいります。

（要 旨）
次世代の地域経済を担う産業人材の育成・確保を図るため、地域企業や経済団体、大学・高等学校等の教育機関、県・市町の行政機関が積極的に関与し、人材育成プログラムの企画・実施、産業人材の育成・仲介コーディネーター養成などを推進する産学官の広域的な連携プラッ （職業能力開発課）
トフォームを早期に構築すること
工科短期大学校、浜松技術専門校等において、製造業、建設業等の現場の次世代の技術者を育成するための「若年者訓練」、企業に在籍する従業員のスキルアップを目的とした「在職者訓練」、離職者や転職希望者を対象とした「離転職者訓練」、障害のある方の就労を支援する「障害者訓練」などによる人材育成を行ってまいります。
（商工振興課）
地域課題の解決に資する社会的事業を新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を助成し、伴走支援を行っております。
今後も、引き続き県内において創業・起業を志す人材への支援を継続してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 大学課、経済産業部 職業能力開発課、商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

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静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
保育・教育関係の予算の拡大について（私学振興課）令和４年２月に開始された国による幼稚園教諭等の処遇改善事業（収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための補助制度）が令和４年 12 月で終了し、令和５年１月以降は、国の制度改正に伴い、県による幼稚園への財政支援を行っております。
令和５年度においても、引き続き、私立幼稚園における教員の人材確保・定着を図るため、給与改善に要する経費に助成してまいります。

（要 旨）
働く保護者が安心して乳幼児を預けられる環境づくりが求められている。一方で保育園、幼稚園、認定こども園などの保育士、教師の不足が深刻化しているといわれている。これら従事者の働きやすい環境づくりに向けた待遇改善補助などの関係予算の拡大を願いたい。
（こども未来課）
県では、保育人材の確保のため、保育士を目指す学生等に対して、修学資金の貸付を行うとともに、「しずおか保育士・保育所支援センター」において、潜在保育士の職場復帰を支援してまいります。
また、保育士の離職防止と定着促進のため、専門性の向上や処遇の改善を目的とするキャ
リアアップ研修を実施するとともに、保育現場における業務見直しやＩＣＴ活用に向けた巡回支援や啓発セミナーなどを開催し、保育士の働きやすい環境づくりを支援してまいります。
さらに、保育士の業務負担の軽減を図るため、比較的大規模な保育所への保育士の追加配
置や、保育に係る周辺業務を行う支援者配置に対する支援の拡充を図ることとしており、予算を拡大し、保育士の人材確保と定着促進に取り組んでまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 私学振興課、健康福祉部 こども未来課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
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静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）
高等教育機関の誘致による若手人材を育成す
る場の形成
（要 旨）
富士市が行う、技術系若手人材を育成するサ
テライトキャンパスなど高等教育機関を誘致する取組に対し、国や大学等の動きについての情
報提供、誘致にあたり市が行う大学等のアプローチへの支援、技術・情報系若手人材の育成及びＣＮＦの拠点設置等に向け、国・県・市及び県内大学・工業高校等との更なる連携機会が創出されるよう支援すること

富士市においては、内閣府が令和３年度から始めた「地方へのサテライトキャンパス設置等に向けたマッチングのための調査・支援事業」に採択され、今年度も、国の助言を受けながら大学誘致を進めていると聞いております。
また、昨年６月には、県と富士市の連携により、富士工業技術支援センターに、富士市の活動拠点となる「富士市ＣＮＦ連携拠点」を開設し、地域企業のＣＮＦを活用した製品開発を後押ししております。
富士市は、県内全ての高等教育機関のほか、県、市町等が加盟するふじのくに地域・大学
コンソーシアムの会員であり、これまで、コンソーシアムが支援する県内学生団体との地域課題解決に向けた取組等を活用し、県内大学との連携を深めております。
県教育委員会もコンソーシアムの会員であることから、県内大学、県、市町、高等学校等との連携の場は既に構築されております。
高等教育機関の誘致は、本県にとっても若者の確保の観点から重要な取組であり、引き続
き、市との情報交換を行いながら、連携の機会創出に必要となる支援を実施してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部大学課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）
燃料価格高騰における影響緩和策と省エネ・
カーボンニュートラル促進のための支援策拡充（要 旨）（経営支援課）
燃料価格高騰分の補填について国の対応を要
電気料金の企業負担の軽減策を講じるよう、知事会等を通じて、国に働き掛けてまいりま
望す。
（商工振興課・経営支援課）
静岡県産業振興財団の専門家派遣制度を拡充
令和４年４月に県産業振興財団に設置した「企業脱炭素化支援センター」が本格稼働し、し、エネルギーコストを低減させるための企業 中小企業の脱炭素化や省エネルギーへの取組を支援しています。
の取り組みを支援センターでは、実際に温室効果ガス排出量削減計画の策定を行う事業者に対し、県環境資源協会の「しずおか省エネ相談窓口」や県産業振興財団の専門家派遣制度を活用して個別ニーズに応じた専門家派遣を行うこととしています。
令和５年度に向けては、引き続き専門家派遣制度を活用した支援に取り組むとともに、人材育成やセミナーにおいても、業種・業態に合わせて支援を深化・拡充してまいります。

担当課 ：経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（マーケティング課）(件 名)
オンライン上に整備した「バイ・シズオカ オンラインカタログ」を活用し、県内生産者・
新たな販路開拓・ビジネスマッチングへの取 事業者と首都圏や山の洲（静岡・山梨・長野・新潟）の量販店等とのオンライン商談会を開
組み支援催するなど、県産農林水産品・加工品の販路拡大に取り組んでいます。
引き続き、「バイ・シズオカ オンラインカタログ」活用による新たな販路開拓に取り組（要 旨）
んでまいります。
より効果的なオンラインビジネス交流会の実（産業政策課）施をはじめ、新たなオンラインプラットフォー
県では、令和２年度から、県内企業の優れた技術情報を掲載した WEB サイト「テクノロジ
ム構築による受発注や技術・人材等のマッチンー静岡」により、中小企業のマッチングを支援しており、具体的な見積もりやサンプル依頼
グ支援などの事例も出ています。
また、令和３年 12 月には、産学官金の様々なメンバーがオンライン上で交流する企業参
加型オンラインコミュニティ「しずおか産業創造プラットフォーム」を開設し、企業の悩みごとや協業相談などの解決に向けた支援をしております。
今後は、プラットフォームのイベント機能の活用などにより、マッチング機会の強化を図ってまいります。
（地域産業課）コロナ禍では企業活動の制限等により対面式による販路開拓が困難な状況にあったため、静岡県産業振興財団と連携し、県内中小企業の保有設備や技術等をインターネット上で検索できるシステム「静岡県ものづくり企業ナビ」を構築し、令和３年 12 月に公開しました。
今後、登録企業数を増やし、県内中小製造業の情報発信及び新規受注機会の創出を支援してまいります。
担当課 ： 経済産業部 産業政策課、マーケティング課、地域産業課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況(件 名)
蓄電池、V2H システムの家庭向け補助制度の拡充（要 旨）（エネルギー政策課）
蓄電池、Ｖ２Ｈシステム補助制度に県の補助
各家庭への蓄電池の設置は、天候等による変動する太陽光発電の出力変動や、災害等によを要望
る大規模停電に対するレジリエンス強化に繋がり、再生可能エネルギーの導入拡大に大変有効であるものと認識しています。
蓄電池等の家庭向け補助制度につきましては、国の補助制度の拡充を呼びかけるとともに、県内市町の補助制度等の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。

担当課 ：経済産業部 エネルギー政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）（商工振興課）
燃料費・原材料仕入価格等高騰の負担を軽減
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による、急激な社会経済状況の変するための補助制度の創設化に対応するため、業態転換、新サービスの展開を図る中小企業者に対し、「中小企業デジ
タル化・業態転換等促進事業費補助金」により支援を行っております。
（要 旨）
令和２年度から９回の募集を行い、約 1,200 件、約 19 億円を採択し、危機的状況下にお
燃料費・原材料仕入価格などの高騰は中小・ ける、デジタル技術を活用したＥＣサイトの構築、ＶＲ技術やテレワーク・ワーケーション
小規模事業者の経営を圧迫しているため、負担 サービスの導入など多様な取組を支援しました。
を軽減する補助制度の創設を要望する。
令和５年度は、物価高騰、人手不足等の様々な経営上の影響に対する幅広い取組を支援するため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上しております。
（経営支援課）
物価高騰の影響を受ける中小企業等の事業継続を支援するため、県では、令和４年９月補
正予算において、価格転嫁やコスト削減の取組に対する助成制度（補助額：上限５０万円、補助率：２／３）を創設し、申請件数の大幅な増加を踏まえ、予算を増額いたしました。
また、事業者が新たな需要の開拓や生産性の向上を目指して行う工夫・改善の取組を支援するため、「小規模企業経営力向上事業費補助金」において、物価高騰の影響を踏まえた要件緩和を行い、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況（件 名）
ＬＥＤ照明導入促進補助金の創設について（要 旨）（地域産業課）
店舗や商店街街灯をＬＥＤ照明に変更するに商店街組織が、街の安心・安全のために、商店街の街路灯、防犯灯など照明器具のＬＥＤ
要する費用の一部を補助金として交付願いた 化を行う場合は、県と市が連携して実施する「魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成」
い。
により支援を行ってまいります。

担当課 ：経済産業部 地域産業課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡家商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況（件 名）
行政機関での地域特産品の積極的な使用と活用ＰＲについて（要 旨）（地域産業課）
行政機関での地域特産品の積極的な使用と活
本県の地場産品や伝統工芸品の認知度向上及び魅力発信のため、県庁東館２階の待合スペ
用ＰＲを要望する。
ースに県内で製造された家具を設置し、実際に使用していただいたり、建物の連絡通路の広報スペースで伝統工芸品等を展示したりするなど、来庁者や職員に向けたＰＲを実施しております。
また、県内外におけるイベントに出展し、地場産品や伝統工芸品等を展示・紹介しており、引き続き、県産品の魅力発信に努めてまいります。

担当課 ： 経済産業部 地域産業課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
パートナーシップ構築宣言を行った企業に対する県独自の優遇策創設について（要 旨）（経営支援課）パートナーシップ構築宣言企業の拡大を加速
物価高騰の影響等による経営悪化のしわ寄せが中小企業・小規模事業者へ及ばないよう、するため、同宣言企業に対する本県独自の優遇 取引の適正化を促進することが重要となっています。
策の創設
国が推進している「パートナーシップ構築宣言」は、企業間取引の適正化に有効な手段であり、県といたしましても、下請取引適正化に係るセミナーでの周知等、宣言を推進する環境整備に取り組むとともに、国や他県の動向も踏まえながら、優遇策などについて検討してまいります。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（島田）件

名措 置 状 況（件 名）
新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別
貸付の延長等による中小・小規模企業への支援
継続（要 旨）（商工金融課）新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別県では、国の借換保証制度の創設に合わせ、令和５年１月 10 日から、
「新型コロナウイル
貸付の延長や新たな制度融資の創設
ス感染症対応伴走支援特別貸付」の要件緩和を実施し、中小企業の資金繰りを支えております。
感染症の収束が見通せない中、飲食業、宿泊・観光業等では依然として厳しい経営状況が続いていることから、令和５年度も引き続き、「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付」のほか、県制度融資による中小企業の資金繰り支援を実施してまいります。

担当課 ：経済産業部 商工金融課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
ウィズコロナ時代における飲食店に対する感染防止対策費用への助成継続（要 旨）（商工振興課）
飲食店に対する感染防止対策費用への助成継
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度では、県内約 15,000 店舗を認証するとともに、
続
認証済み店舗に対して認証基準の遵守状況を確認するための見回りを実施し、感染防止対策の徹底を図っています。
一方、令和４年度には国から第三者認証に係る認証基準の一部緩和の方向が示され、さらに令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更も予定されています。
このため、飲食店の感染防止対策への支援については、今後の状況に合わせて対応してまいります。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
ＳＤＧｓ宣言事業所の登録・認証制度の創設
について
（要 旨）
県には、これまで以上に県内企業へのＳＤＧ
ｓの周知・普及を積極的に展開していただくとともに、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む企業・団体等を登録・認定する制度を創設し、中小・小規模事業者の取組促進や登録・認定事業
所へのインセンティブなど、一層の支援強化を図っていただきたい。

（商工振興課）
全国的に見ると、SDGs 等に取り組む事業者等を登録・認証する制度を構築している自治体が既に存在しています。
また、国（内閣府）も、地方公共団体が登録・認証制度を設置する際のガイドラインを公表しています。
このため、他自治体の先行事例を参考に、国のガイドラインに沿って本県ではどのような制度がふさわしいか、優遇措置も含めて検討してまいります。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（藤枝）件

名措 置 状 況（件 名）電気自動車(EV)の急速充電機の設置推進・補助金等の支援（要 旨）（エネルギー政策課）
電気自動車（ＥＶ）の充電設備について補助
電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）といった次世代自動車は、国のグリーン
金等の拡充による設置促進の支援
成長戦略を踏まえ販売の拡大が見込まれる一方、ＥＶ充電設備や水素ステーション等のイン国への働きかけフラは依然として不足しています。
県としては、ＥＶ充電インフラ等の整備に対する利子補給制度を設けるとともに、水素ス
テーション整備に対する助成を行い、整備促進に努めておりますが、国に対しても、インフラ整備を促進するための支援制度の拡充について働きかけてまいります。
（商工金融課）
令和４年４月に、電気自動車（ＥＶ）の購入やＥＶ充電器等の導入に利用可能な県制度融資「脱炭素支援資金」を創設し、中小企業者のカーボンニュートラルに向けた設備投資の資金調達支援を行っているところであり、令和５年度も継続してまいります。

担当課 ：経済産業部 エネルギー政策課、商工金融課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（藤枝）件

名措 置 状 況（マーケティング課）（件 名）
県は、（公社）静岡県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）や日本貿易振興機構（ジェトロ）等と海外輸出拡大に向けての補助支援について連携し、県産品の輸出拡大に向け、輸出に取り組む事業者の支援を行っています。
販路開拓に向けた支援としては、国内最大規模の国際食品商談会である「沖縄交易会」へ（要 旨）の参加料の補助を実施しているほか、県駐在員事務所（中国、台湾、韓国、東南アジア）が県では、（公社）静岡県国際経済振興会（ＳＩ 参加する展示商談会への出展などを支援しています。
ＢＡ）や日本貿易振興機構（ジェトロ）等と連
また、新型コロナウイルスの感染拡大により変容した海外市場やビジネスモデルのデジタ
携し、中小企業の海外開拓を支援されているが、 ル化に対応するため、ＥＣやライブコマースなどを活用した販路開拓を支援しています。
さらなる海外販路の開拓支援に向けて、海外見
その他、海外への販路開拓を推進する専門家「ふじのくに通商エキスパート」を県駐在員
本市への出展や越境ＥＣの活用などに対して使 事務所に配置し、輸出に取り組む事業者を支援しています。
いやすい補助支援の拡充を願いたい。
引き続き、関係する支援機関等と連携を図り、県産品の輸出拡大につながる支援を実施してまいります。
（企業立地推進課）
県は、ＳＩＢＡが行う海外展開支援事業への助成を通じて、県内企業の海外販路開拓を支援しております。
具体的には、中小企業海外市場開拓支援金事業により、海外見本市への出展や越境ＥＣの活用などに係る経費を助成しております（補助率 1/2、上限 50 万円／件）。
近年では、コロナ禍におけるオンライン需要の高まりを受け、越境 EC モールへの出店や海外向け EC サイト構築などのオンライン販売に係る経費へも補助対象を拡大しました。また、予算額を増額し、助成枠を約 10 社から約 20 社へ拡大するなど、制度の拡充を図ってまいりました。
今後も、ＳＩＢＡなどと連携し、多様化する企業ニーズや海外展開の動向を踏まえ、中小企業がより使いやすい補助制度となるよう努めてまいります。

（地域産業課）
地場産品の海外への販路開拓を図るため、業界団体が実施する海外見本市への出展等の取組を支援しているほか、日本酒や遠州織物などの海外展開においては、参加事業者や日本貿易振興機構（ジェトロ）と情報を共有しながら支援を実施しております。
引き続き、海外展開支援機関と連携しながら、事業者や業界団体の積極的な取組を後押ししてまいります。

担当課 ：経済産業部 マーケティング課、企業立地推進課、地域産業課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

（件 名）
キャッシュレス化の推進に係る支援について（要 旨）キャッシュレス決済の更なる普及・推進に向けて、決済手数料の負担やソフト・ハード面の設備投資にかかる費用負担等について、特に小規模事業者が身の丈に合ったキャッシュレス手
段を導入できるよう、負担補助等を含めた総合的な支援を願いたい。

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（商工振興課）新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による、急激な社会経済状況の変化に対応するため、業態転換、新サービスの展開を図る中小企業者に対し、「中小企業デジ
タル化・業態転換等促進事業費補助金」により支援を行っております。
令和２年度から９回の募集を行い、約 1,200 件、約 19 億円を採択し、危機的状況下における、デジタル技術を活用したＥＣサイトの構築、ＶＲ技術やテレワーク・ワーケーション
サービスの導入など多様な取組を支援しました。
令和５年度は、物価高騰、人手不足等の様々な経営上の影響に対する幅広い取組を支援するため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上しております。
（経営支援課）
キャッシュレス決済に対応したレジの導入等につきましては、国のＩＴ導入補助金を利用できますが、ＩＴ導入支援事業者（ベンダー）と共同で申請しなければならず、小規模事業者にとっては少しハードルが高い制度となっています。
９月補正予算で創設した中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費補助金においては、キャッシュレス決済に対応したレジの導入等による業務の効率化についても、補助対象といたしました。
また、県では、専門家派遣による導入支援なども行っており、令和５年度も継続してまいります。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）国土交通省の陸運支局の管轄変更に伴う自動車登録について（要 旨）（経営支援課）
陸運局の管轄が異なっても、管内同様に車を軽自動車以外の自動車の登録については、国（国土交通省）が所管しています。経営支援
持ち込まず、書類で登録・ナンバー交付ができ 課より中部運輸局に照会したところ、要望、相談等は、静岡運輸支局にて受け付ける旨の回るようにしていただきたい。可能となることで、 答がありました。直接、ご連絡いただくようお願いいたします。
無駄な車両の異動を抑え交通渋滞やＣＯ２の削
減、交通事故削減などの効果も見込めると考える。国への制度運用の改善の働き掛けを要望する。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（焼津）件

名措 置 状 況（件 名）
植林・県産材事業拡大への取組み（県産：早
生樹植林）
（要 旨）
県産木材として早生樹の安定供給と植林事業拡大を要望する。

早生樹の普及には、早生樹を使った新たな森林経営モデルの確立・提示が効果的である
ことから、農林技術研究所森林・林業研究センターにおいて、令和４年度から３年間、民間企業等と共同で本県の気候に適し、利用目的に応じた材質や強度が得られる樹種の選定
やその育林技術について研究を行います。
研究を通じて、気候への適応や材質特性が明らかになった樹種については、地域森林計
画において標準的な造林樹種に順次追加し、造林補助の対象とすることで普及を図ります。
早生樹の導入実証に取り組む林業経営体に対しては、ＦＡＯＩプロジェクト推進事業費
で、造林費用等を支援します。

担当課 ：経済産業部農業戦略課、森林計画課、森林整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
焼津漁港の事業適正化（組織改革・体質改善）
へ指導強化
（要 旨）
今般の水揚げ鰹の抜取詐取事件を踏まえ、水揚げ作業全般に係る事業適正化に向け、課題解
決、再発防止に向けた組織改革・体質改善に強力な指導力発揮をお願いする。

（水産振興課）
今般のカツオ窃盗事件を受け、県は、令和４年８月 18 日付けで、焼津漁協に対し、同漁協が策定した再発防止策が確実に実施されるよう、水産業協同組合法に基づき、その迅速かつ着実な実施及び進捗状況の報告を命ずる必要措置命令を発出しました。その後、同漁協から提出される報告により、再発防止策の実施を確認しております。
一方、焼津漁協では、小川漁協の組合長でもある橋ケ谷長生氏が、令和４年７月 13 日に焼津漁協の組合長に就任し、現在、再発防止に向けて取り組んでおります。さらに、再発防止策の一環として、令和４年３月に外部から監査役が登用され、監査機能が強化されております。
県としては、必要措置命令に基づき、同漁協から３か月ごとに報告される進捗状況を確認する等、引き続き、指導・監督を行ってまいります。

担当課 ：経済産業部 水産振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況(件 名)サーキュラーエコノミー社会に対応した電気自動車等の普及促進事業（要 旨）（エネルギー政策課）
事業用として電気自動車等、外部給電器、Ｖ電気自動車等の次世代自動車については、蓄電池の価格が高いことなどによる車両価格の２Ｈの購入・リースした場合の上乗せ補助金制 高止まりや走行距離が短いこと、充電インフラの偏在・空白地域があることなどから普及が度の創設進んでおりません。
県としては、事業者が次世代自動車及び充電インフラ等の付帯設備を導入する際の利子補給制度を設けておりますが、国に対しても、各種支援制度の拡充について働きかけてまいります。

担当課 ：経済産業部 エネルギー政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

（件 名）
コロナ禍における経済支援の継続（要 旨）
コロナ禍における経済支援の継続

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（産業政策課）新型コロナウイルス感染症の対応について、感染拡大が本格化した当初は、資金繰り支援
や雇用維持拡大、生産者支援等、事業継続に向けた施策を中心に対応してまいりました。以
降、感染再拡大と収束を繰り返す状況の中、感染対策を前提としつつ、デジタル化の進展や脱炭素社会に向けた潮流など社会変容への対応、食料や原材料、エネルギーの価格上昇など
物価高騰への対応に注力しております。
とりわけ物価高騰につきましては、県内の幅広い分野に影響が及んでいることから、中小企業のコスト削減等の取組への支援や、肥料の購入費用の増加分への補てんを通じた化学肥
料使用量低減、農林水産物の消費喚起策等の対策を、断続的に講じております。
今後、新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子･無担保融資の返済が本格化する中、返済負担軽減と本業回復が喫緊の課題となることから、資金繰りについては国が創設した借換保証制度に合わせて、１月 10 日から「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付」の要件を緩和するなど、国の動きなど踏まえながら県制度融資による支援を継続してまいります。また、物価高騰等の影響や中小企業が直面する人手不足にも対応するため、令和５年度に「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を創設するなど、引き続き、県内企業の成長に向けた施策を講じてまいります。

担当課 経済産業部 産業政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（三島）件

名措 置 状 況（件 名）
高校生の就職活動における 1 人 1 社制度の見直し（要 旨）（労働雇用政策課）
高校生の就職活動で、最初に応募できる企業
県では、しずおかジョブステーションのキャリアカウンセラーを高等学校へ派遣して面接を１社に限定する長年の慣行について、見直し 指導等を行い、高校生の就職活動を支援しています。
を要望する。
また、行政関係者、教育関係者及び業界関係者で構成される「静岡県高等学校就職問題連
絡協議会」に、静岡県商工会議所連合会とともに参画しており、１人１社制等の高校生の就職に関するルールについては、協議会での検討を通じ、就職活動の秩序の維持や就職機会の均等に資するよう努めてまいります。

担当課 ：経済産業部 労働雇用政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況（件 名）
原材料の急激な高騰に対する柔軟な施策（補助金・支援金）の創設について（要 旨）
原材料の高騰は死活問題であり、経営をひっ迫させている。
売上減少率だけではなく、原材料高騰に対しても柔軟な施策（補助金や支援金）を創設して欲しい。

（経営支援課）
物価高騰の影響を受ける中小企業等の事業継続を支援するため、県では、９月補正予算において、価格転嫁やコスト削減の取組に対する助成制度（補助額：上限５０万円、補助率：２／３）を創設し、申請件数の大幅な増加を踏まえ、予算を増額いたしました。
また、事業者が新たな需要の開拓や生産性の向上を目指して行う工夫・改善の取組を支援するため、「小規模企業経営力向上事業費補助金」において、物価高騰の影響を踏まえた要件緩和を行い、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。
（商工振興課・経営支援課）
さらに、「経営革新計画促進事業費補助金」や新設の「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」により、物価高騰の影響を受けた中小企業者等が行う新商品等開発や新サービスの展開等の取組を後押しするため、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況（件 名）
労働生産性向上を要件とした「中小企業デジ
タル化・業態転換促進事業費補助金」の補助金
額拡充
（要 旨）
（商工振興課）
労働生産性向上を要件としたＡＩ・ＩＴ導入
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による、急激な社会経済状況の変の補助金制度の補助金額の拡充を要望する。
化に対応するため、業態転換、新サービスの展開を図る中小企業者に対し、「中小企業デジ
タル化・業態転換等促進事業費補助金」により支援を行っております。
令和２年度から９回の募集を行い、約 1,200 件、約 19 億円を採択し、危機的状況下における、デジタル技術を活用したＥＣサイトの構築、ＶＲ技術やテレワーク・ワーケーション
サービスの導入など多様な取組を支援しました。
令和５年度は、物価高騰等の影響だけでなく、中小企業が直面する人手不足にも対応する
ため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上しております。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）
原材料・資材価格高騰等に関する支援策としての工事請負代金変動への柔軟な対応（要旨）
原材料・資材価格高騰等への支援策として、賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となった場合は、静岡県建設工事
公共工事に係る当初契約時の工事請負代金に対 請負契約約款第25条に基づき、請負代金額の変更を請求できる仕組みがあります（いわゆるして、契約金額の変更請求を可能にするなどの スライド条項）。スライド条項には、全体スライド、単品スライド、インフレスライドの３柔軟な対応を要望する。
種類があります。原材料・資材価格の高騰に伴い、契約締結後に受注者からスライド請求があった場合には、適切に協議に応じるとともに、必要となる契約変更を実施してまいります。
本県のスライド条項は、他都道府県と同様、国が示した標準約款、運用通知、マニュアルに準拠しており、このうち「単品スライド」について、国が資材価格等の高騰を踏まえて本年６月24日付けで運用ルールを一部見直した（実際の購入価格が物価資料より高くても適用可）ことに伴い、７月14日付けで本県の運用ルールに反映し、関係機関に通知するとともに、マニュアルを改定しています。今後も、引き続きスライド条項に関する国の動向を注視し、必要な対応を図ってまいります。
また、県独自の取組として、スライド条項を適切に運用するため、各スライドの概要をまとめたリーフレットを作成し、６月２日付けで業界団体に周知しています。

担当課 ：交通基盤部 技術調査課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）
新東名掛川第二ＰＡへのスマートＩＣ設置実現に向けた支援（要 旨）
新東名掛川第二ＰＡへのスマートＩＣ設置実
現在、掛川市は、新東名高速道路掛川第２パーキングエリアの活用について、新たな施設
現に向け、国や関係機関への働きかけを要望す 計画を検討中であり、令和８年度の営業開始を目標に事業を進めることとされております。
る。
掛川第２パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置について、掛川市からは、事業の採算性やアクセス道路の整備など、整理すべき課題が多くあり、まずは閉鎖型で高速道路と連結した後、スマートインターチェンジの設置について検討していきたいと聞いております。
県としては、掛川市による掛川第２パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置の検討が進み、事業化に向けた方針が決定すれば、市が事務局となるスマートインターチェ
ンジ勉強会に参加し、これまでのスマートインターチェンジの設置で得た知見を基に助言を行い、国や中日本高速道路株式会社との調整に努めるなど、設置に向けた手続が円滑に進む
よう、積極的に支援してまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
主要幹線道路計画の進展及び道路拡幅整備について（要旨）
道路拡幅整備計画（小川島田幹線）の今後の
焼津市中新田で進めている小川島田幹線の道路拡幅整備 0.5ｋｍ区間については、関係す整備計画、市道との交差点への信号機の設置の る事業用地の取得を最優先に進めております。
検討について要望する。
事業区間内の焼津市道保福島大島新田線との交差点については、県道の整備に合わせ焼津
市も市道の拡幅を行っており、当該交差点については、バイパスの供用に合わせて信号機が設置できるよう県警と協議しています。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件名）
焼津駅前通り商店街の歩道改修と賑わいづく
りについて
（要旨）
県道路線である焼津駅前通り商店街の歩道部分に関してインターロッキングタイルの破損・沈降が散見される危険な状態である。歩行者や自転車の転倒を防止するために改修が必要である。
併せて道路法の改正による歩行者利便増進道
路制度の利用に関してご教示願い、利活用による商店街振興の支援を図りたい。

焼津駅前通り商店街の歩道部分（県道焼津榛原線）については、島田土木事務所と焼津市、地元自治会が合同で３年毎に必要な点検を実施しており、今年度が点検年度となります。点検は令和５年２月に実施する予定です。
また、インターロッキングブロックの破損・沈下について重点的に確認することとし、この点検結果をふまえ必要な維持修繕を実施していきます。
焼津市を通じて制度導入に必要となるバリアフリー化や歩行者の安全対策の必要性などを助言していきます。
また、本制度の導入には地域の継続的な取組が最も重要であることから、全国各地において賑わいづくりが行われている事例紹介などを行い、地域の取組を支援していきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課、道路保全課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）
田子の浦港と富士南麓道路を連絡する南北幹線軸「富士富士宮道路」の実現（要 旨）
田子の浦港と富士南麓道路を連絡する南北幹
富士富士宮道路については、県の広域交通機能を担う重要な道路であることから、静岡県
線軸「富士富士宮道路」をはじめ、岳南地域、 の広域道路交通計画（令和３年３月策定）において、一般広域道路として位置付けておりま
山梨県峡南地域、静岡市清水区を循環する広域 す。
道路網の実現に向け、国・市町との連携及び直岳南地域の円滑な物流や観光交流に資する広域道路網の実現に向け、国による調査検討が轄事業負担金への理解も含めた、長期的視点に 円滑に行われるよう、富士市・富士宮市の取組を支援していきます。
立った支援を希望する。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）
黄瀬川大橋本橋の架け替え工事推進並びに、
仮橋建設工事の早期着工について（要 旨）
清水町と沼津市を結ぶ黄瀬川大橋は、令和３通行制限がない仮橋については、令和５年10月末までの供用を目指し、現在、河川内で工年７月の豪雨により、橋脚４基のうち１基が沈 事を進め、あわせて、仮橋両岸の取合道路部にある建物等の関係者と補償交渉を進めており
下して橋桁が傾き、一時、全面的に通行できな ます。
くなった。その後、仮設の橋の設置が完了し、架け替えについては、迂回路を確保した後に、直ちに工事着手し、令和８年度末までの完通行止めが解除されたが、仮設の橋は幅が狭い 成を目指してまいります。
ため、通行は歩行者と総重量７．５トン未満の車、緊急車両に限られ、自転車を含む二輪車と７．５トン以上の車は通行できない。
この橋は、古くから県東部の広域交通の要衝であることから、架け替え工事の推進と、その前提になる迂回のための仮橋の用地確保等を含め早期着工について要望する。

担当課 ：交通基盤部道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）
東駿河湾環状道路岡宮 IC 周辺（県道足高三枚橋線）の渋滞緩和について（要 旨）(1) 岡宮ＩＣ周辺の県道足高三枚橋線の渋滞緩 (1) 用地補償について地元の御協力が得られれば、事業化について検討していきます。
和策等の検討(2) 東名沼津ＩＣ周辺を中心とした周辺地域の (2) 東名沼津ＩＣ周辺の広域道路である東駿河湾環状道路は、並行する国道１号の慢性的な広域的な道路整備に関する県の考え方
渋滞の解消に加え、伊豆縦貫自動車道と一体となって、東部・伊豆地域の産業振興や観光活性化など、大きな効果が期待されます。
県としても、東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会の要望などを通じて、国に対し、愛鷹以西の早期事業化、沼津岡宮ＩＣから(仮称)愛鷹ＩＣ間の事業推進、沼津岡宮ＩＣから大場・函南ＩＣ間の４車線化を要望しており、引き続き沼津市をはじめとする関係の皆様と連携して、早期事業化や事業推進を働き掛けてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況（技術調査課）（件名）
公共工事の積算価格は、工事を実施するための標準的な費用を、積算基準を基に労務費、発注における金額（価格）の適正価格について 資材費、諸経費等に分けて積み上げて算出したものの総額です。
積算基準については、国土交通省の「土木工事積算基準」に準拠し、県の積算基準を定め（要旨）ています。労務費については、県内の公共工事について建設労働者51職種に対し実際に支払・市況価格を反映させた予算の確保
われた賃金等を国で調査し、決定しており、県の公共工事もこの労務単価を使用しています。
・入札だけでなく、相見積もりでの最低価格の資材費については、「静岡県建設資材等価格決定要領」に基づき、毎月発行（改定）され設定
る物価資料の価格及び県が民間調査機関に委託して調査した価格を採用し、できる限り市況
・予算より１割以上安価な見積もりを無効とす の反映に努めています。それら以外の資材等で、見積調査により価格を決定する場合は、原るルールの制定
則として３者以上の業者から見積徴収し、異常値を排除した平均価格を採用価格していま・契約時と施工時に原材料が高騰した場合での す。なお、「異常値」は、見積りの平均価格に対して差異30％以上の価格としています。
救済措置の設定
賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となった場合は、静岡県建設工事
請負契約約款第25条に基づき、請負代金額の変更を請求できる仕組みがあります（いわゆるスライド条項）。原材料・資材価格の高騰に伴い、契約締結後に受注者からスライド請求があった場合には、適切に協議に応じるとともに、必要となる契約変更を実施してまいります。
（会計支援課）「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」に基づき策定した「静岡県の契約に関する取組方針」の中で、県が取り組む事項として「適正な予定価格の設定」を掲げ、契約にあたっては、市場における最新の労務単価、資材及び機材の取引価格等を反映した適切な積算を基に、契約の目的、内容に応じ、仕様や設計を業務の実態に即して適切に作成することとしています。こうしたことを契約研修等で職員に周知するなど、取組方針に基づく取組を本格的に実施しています。
担当課 ：交通基盤部

技調査課、出納局 会計支援課術令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）スーパーヨットが寄港出来る係留施設、給油施設の建設について（要 旨）
新たな熱海の経済的発展の推進力を得るた
熱海港海岸の渚地区では、これまでに渚地区１工区から３工区の海岸保全施設の整備を終め、スーパーヨット（大型クルーザー）を所有 え、その前面（水域）をプレジャーボート係留施設、その背面（陸域）を駐車場やカフェなする富裕者層をターゲットにした係留施設、給 どの施設が熱海市や（株）スパ・マリーナ熱海（熱海市が共同出資する三セク）により整備
油施設の建設を要望する。
され、県には占用申請が出されています。
平成30年３月に、熱海市が策定した「熱海港湾エリア賑わい創出整備計画（案）」において、スーパーヨットの受入施設の導入を官・民で行うことを位置付けていることから、県ではこれまでと同様に熱海市と調整しながら、港湾管理者として可能な範囲で支援・協力を行っていきます。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課、港湾整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

（件 名）
事業者を守り育てる静岡県公契約条例第六条
に対する取り組み方針における地域・社会貢献等評価の明確化（要 旨）
地域・社会貢献等評価における具体的評価基準をお示しいただくこと等を要望する。

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況「静岡県の契約に関する取組方針」における「事業者の社会的取組に対する評価」については、県が発注する建設工事や建設関係業務委託の分野では、既に、総合評価落札方式による入札や入札参加資格の格付等において、障害者雇用や子育て支援のほか、環境マネ
ジメントや災害協定等の取組に加点評価するなど、事業者の社会的取組に対する評価を行っています。これらの評価にあたっては、「障害者雇用企業の登録」や「県次世代育成支援
企業認証」等の認定制度を活用しており、具体的評価基準については、県ホームページに掲載された総合評価落札方式のガイドラインや競争入札参加者の格付に関する要領等に記載しています。
また、県では入札等による事業者選定において、事業者の社会的取組への評価を反映する動きを建設以外の分野にも拡げていくため、「社会的取組例一覧」を全部局で共有しました。この社会的取組例は、条例に基づく取組状況の報告書にも掲載しており、県ホームページで公表しています。今後、建設以外の分野でも、企画提案方式（プロポーザル方式等）
等での事業者選定において、こうした社会的取組を実施している事業者への加点評価を進
めていきます。
なお、企画提案方式における評価基準については、各事業分野を所管する部局が事業者選定に際して取組方針等を踏まえ決定していくこととなるため、一律の内容として予めお示しすることは困難ですが、事業者を募集する際に県ホームページ等でお示ししていきます。
担当課 ： 出納局 会計支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）
県立高校の求人票のデジタル化（要 旨）
各企業が高校生の就職活動の際、各高校の進路指導課等に求人票を提出しているが、一部の高校ではシステムを導入して、デジタル化によりネット上で求人票を管理している。静岡県として、全県立高校がシステムを導入し、紙からデジタルに変更するよう働き掛けをお願いしたい。

現在、システムを無償で提供している企業がいくつかあることから、企業と業務委託契約を結び、求人票をデジタル化されたファイルで管理している高校もあります。スマートフォンを使って、家庭で保護者と求人票が閲覧できることや、賃金や職種毎にデータ検索ができるなど利便性の高いシステムです。また、教職員の業務軽減や紙資源の削減など、学校運営にも良好な報告を受けております。
無償でサービスが利用できること、求人票検索の利便性や教職員の業務削減等の利点か
ら、各学校の進路担当者が集まる研修会や研究協議会等において、企業からの求人がある学校については、システムを積極的に導入し、活用するよう促してまいります。

担当課 ： 教育委員会 高校教育課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
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名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
右折車用信号・スクールゾーン等による交通安全の強化について（要 旨）
右折禁止交差点は除き右折用信号を全信号に要望内容について、警察本部に確認したところ、地元の警察署にご相談頂きたいとの回答
設置することや、スクールゾーン（学校・保育 でした。藤枝市内の場合、藤枝警察署（藤枝市緑町１丁目３－５ 電話番号 054-641-0110）
園）での通学時間帯の車両通行禁止などにより、 にご相談ください。
交通安全の強化を図っていただきたい。
※藤枝商工会議所には連絡済担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）補助金、助成金の実施に関する周知期間・日
程について
（要 旨）
補助金や助成金の実施に関して事前に公表で補助金や助成金制度の実施につきましては、商工会議所の専務理事・事務局長会議等を通きる事項があれば早い段階での情報発信の実施 じてあらかじめ情報提供を行うとともに、事業者の方々が、余裕をもって申請の検討及び手と事業実施決定から申請締切までの期間を従来 続きができるように提出期限を設定するなど、十分な周知期間・申請手続期間の確保に努め
より長く設けていただき、周知期間・申請手続 てまいります。
期間を確保したい。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課