東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う持続可能性に配慮した取組みについて
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
大会準備運営第一局 持続可能性部長 田中丈夫
2017年1月25日

大会概要

正式名称

第32回オリンピック競技大会 (2020/東京)

東京2020パラリンピック競技大会

英文名称

Games of the XXXII Olympiad

Tokyo 2020 Paralympic
Games

開催期間

2020年7月24日（金） － 8月9日（日）2020年8月25日（火） － 9月6日（日）

競技数

33競技

22競技

１

大会組織委員会（公財） 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会

調整会議

評議員会
顧問会議

森 喜朗 組織委員会会長

松野 博一 文部科学大臣

理事会（総理ほか各界代表者）

事務総長（法律、教育、IT等の専門家）

小池 百合子 東京都知事
オリンピック・副事務総長

丸川 珠代 パラリンピック担当大臣

…

計35 名
竹田 恆和 JOC会長

参与
専門委員会
アスリート委員会 メディア委員会
街づくり・持続可能性委員会
文化･教育委員会 経済・テクノロジー委員会

鳥原 光憲 JPC会長
監事

事務局 - 12 局体制

政府

東京都

JOC

JPC

２

総務局

企画財務局

広報局

マーケティング局

国際渉外局

大会準備運営第一局

大会準備運営第二局

警備局

テクノロジーサービス局

会場整備局

施設整備調整局

スポーツ局

アクション & レガシー （ 1/2 ）広がりのある取り組みを進めるための5本の柱
分野的な広がりスポーツ、文化・教育、テクノロジーなど

時間的な広がり

オリンピック・
パラリンピック
競技大会

大会準備期間、大会期間中、2020年以降のレガシー

地域的な広がり東京、日本全体、
アジア・世界それぞれの分野で「ベスト」を目指し、多様な分野を「調和」させ、次世代に「継承」する。
スポーツ・健康

文化・教育

街づくり・持続可能性

復興・オールジャパン・
世界への発信

経済・テクノロジー

３

アクション & レガシー （ 2/2 ）5つの専門委員会
スポーツ・健康

文化・教育

復興・オールジャパン・
世界への発信アスリート委員会

文化・教育委員会

メディア委員会発足

2014年10月発足

2015年5月

発足

2014年10月

委員長

髙橋尚子氏

委員長

青柳正規氏

委員長

日枝久氏

委員数

21名

委員数

28名

委員数

39名

街づくり・持続可能性

経済・テクノロジー

街づくり・持続可能性委員会

経済・テクノロジー委員会

発足

発足

2015年6月

委員長 小宮山宏氏

委員長

大田弘子氏

委員数 27名

委員数

17名

2015年6月

４

大会ビジョン

スポーツには、世界と未来を変える力がある。
1964年の東京大会は日本を大きく変えた。
2020年の東京大会はすべての人が自己ベストを目指し (全員が自己ベスト)
一人ひとりが互いを認め合い (多様性と調和)
そして、未来につなげよう (未来への継承)を3つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会とする。

５

数字で見るオリンピック・パラリンピック ～アスリート編～
参加する
国と地域の数

選手数

競技数＆種目数

オリンピックオリンピックオリンピック

204の国と地

10,500 26 302
競技

域

人

パラリンピック

パラリンピック

164

の国と地

種目

パラリンピック

4,237

人

20 503
競技

種

目域

選手村利用者数
オリンピック

16,000人
パラリンピック

６

7,200

人

選手村の
メインダイニングにおける食事提供数

120

万食※ロンドン2012大会の実績

数字で見るオリンピック・パラリンピック ～観客編～
ライヴサイト（パブリックビューイング）

来訪者数

810

万人

チケット販売数

ロンドンを訪れた
観客数

オリンピック

2,000

万

人

（ロンドン市民除く）

880

万枚

パラリンピック

250

万枚

チケット売上額

1,041

億

７円

※ロンドン2012大会の実績

数字で見るオリンピック・パラリンピック ～スタッフ編～
ボランティア数

7.8万人

オリンピックパーク
および選手村で働いたスタッフ数
大会スタッフ数

4.6 6,000
万人

人※ロンドン2012大会の実績

８数字で見るオリンピック・パラリンピック ～レガシー編～
大会終了時までに生み出された新たな経済取引の総額

2.2

兆円

大会時の訪英
外国人がロンドンで消費した総額大会を機に導入された鉄道車両数55

週に1回以上の運動をしている
国民の数

140
1,461

万人増

億円

台

加

（2013年時点、2005年調査比）※ロンドン2012大会の実績

９オリンピックと持続可能性
 オリンピックは世界最大規模のスポーツイベントであり、その開催はスポーツ分野だけ

でなく、社会・経済等の多岐にわたり影響を及ぼす一大事業。
 国際オリンピック委員会（IOC）は1994年に「スポーツ」「文化」に加え、「環境」をオリン
ピック精神の第3の柱とすることを宣言。また、2014年12月に採択した「オリンピック・ア
ジェンダ2020（Olympic Agenda 2020）」では、持続可能性に関するIOCの取組みが明記
され、オリンピックにおいて持続可能性を重視する姿勢が打ち出された。
 2012年ロンドン大会では、「One Planet Living（地球１個分の暮らし）」をテーマに、大会に関する工事等の準備・運営について、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の直接埋立ゼロ、持続可能性に配慮した調達などに取り組んだ。

10

１．持続可能性に配慮した運営計画
東京2020大会を持続可能性に配慮した大会とするため、その準備・運営における考え方を示し、関係者の拠り所となるもの。
計画では、組織委員会が様々なデリバリーパートナーとともに持続可能な大会を実現するための方針や目標、施策などを具体的に明記。
組織委員会のほか、東京都、日本国政府をはじめとするデリバリーパートナー
は、本計画を尊重してそれぞれの役割に応じた取組を実施し、持続可能な大会の準備・運営に努める。

11

２．計画の概要
東京2020大会が取り組む持続可能性に関する主要テーマ
２－１．気候変動(カーボンマネジメント)（１）理念・戦略・目標
環境負荷の最小化を目指し、計画段階から持続可能性への最大限の配慮と環境の負荷軽減を実施し、世界に冠たる環境技術を有する国として、環境
先進都市東京として、さらなるCO2等の削減を進めていく。
あらゆる施策を総動員して脱炭素化の礎を築くこととする。
（２）目標達成に向けた施策① CO2排出量の適切な把握② 排出回避（会場計画、計画段階からの配慮）③ 排出削減（省エネルギー化（建築物、設備・機器）、エネルギー管理、再生可能エネルギーの導入、環境負荷の少ない輸送、CO2以外の温室効果ガ
ス対策）④ 参加・協働、情報発信
12２－２．資源管理（１）理念・戦略・目標
新規資源投入量や廃棄物処理に伴う環境負荷（埋立処分量、温室効果ガス
排出量等）の最小化を図ることによって、持続可能な資源利用の確保に向け努力する。
「資源効率性（Resource Efficiency）」や「循環経済（Circular Economy）」のモデルとなる取組を実践し、世界の人々と共有する。
（２）目標達成に向けた施策① 廃棄物発生から処理までの適切な把握② 省資源・廃棄物の発生抑制③ 再使用・再生利用④ 熱回収・エネルギー回収⑤ 参加・協働、情報発信

13２－３．大気・水・緑・生物多様性（１）理念・戦略・目標
自動車の使用等による大気汚染、建設工事や運営に伴う騒音や水質汚濁等について、その環境負荷の最小化を図る。
ベイエリアなどにおいて、そこに息づく多様な生物への配慮と豊かな緑地の創造により、自然環境と共生する快適な都市環境を創出する。
（２）目標達成に向けた施策① 大気環境・水環境等の向上② 生物多様性の確保（生物多様性に配慮した資源の消費、緑地の創出、競技会場等の緑化、自然環境の再生・生物多様性の確保、自然とのふれあいの場）③ 良好な景観の形成④ 参加・協働、情報発信

14

２－４．人権・労働・公正な事業慣行等への配慮（１）理念・戦略・目標
大会ビジョンの「基本コンセプト」の一つである「多様性と調和」は、まさに本テーマの基盤を成す考え方であり、組織委員会のみならず全ての大会
関係者が大会の全ての場面において、その実現に向けた取組を推進する。
（２）目標達成に向けた施策① 大会に関わる全ての人々に対する配慮② スタッフ・ボランティアの人権・労働への適正な配慮③ 公正な事業慣行等への配慮

15

２－５．参加・協働、情報発信(エンゲージメント)（１）理念・戦略・目標
学識経験者や公的機関、民間セクター、各種団体（NGO/NPO、業界団体、学界等）等、多くの方々の意見を伺いながら、大会の準備・運営に関する
持続可能性の取組を検討し、協働で取り組む。
エンゲージメントの推進にあたっては、大会の目指す持続可能性の方向性を積極的に発信し、理解を深めていただくとともに、それぞれの主体が持つ
専門的な見地からアドバイスをいただき、東京2020大会の持続可能性のレベルを協働で高めていく。
（２）目標達成に向けた施策① 参加・協働による大会準備・運営の推進
様々な主体の参加・協働、教育、全国活動② 持続可能性の重要性についての普及啓発(情報発信)の推進

16

３．計画の実現及び影響調査に向けたツール
5つの主要テーマに対する具体的な計画を実現し、大会が与える影響を調査するにあたり、以下のツールを活用していく。
・ＩＳＯ２０１２１の導入による適切な大会運営の確保
・「持続可能性に配慮した調達コード」の策定・運用

・オリンピック大会影響調査
・環境アセスメントの実施

17

「持続可能性に配慮した調達コード」（案）の概要について
 組織委員会は、持続可能性に関する取組の一つとして、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定・運用することとしており、
2016年1月に「基本原則」を公表。
 調達コードにおいては、持続可能性の観点から全ての物品・サービス等に共通して適用する基準や運用方法等を定めるとともに、必要に応じて物品別の個別基準を設定。

主な項目

適用範囲
調達における
持続可能性の原則
共
通
事
項

内容

組織委員会が調達する全ての物品・サービス及びライセンス商品
組織委員会は、大会に必要な物品・サービス等の調達に当たり、以下の４点を重視する。
①どのように供給されているのか③サプライチェーンへの働きかけ②どこから採り、何を使って作られているのか④資源の有効活用

持続可能性に関する基準

組織委員会が調達する物品・サービス等に関して、以下の事項をサプライヤー、ライセンシー、それらのサプライチェーンに求める。
＜全般＞ 法令遵守＜労働＞ 児童労働の禁止 等＜環境＞ 省エネ、３Ｒの推進 等 ＜経済＞ 公正な取引慣行、地域経済の活性化 等＜人権＞ 差別・ハラスメントの禁止 等

担保方法

調達コードの実効性を確保するための、コミットメント、サプライチェーンへの働きかけ、取組状況の説明、モニタリング、改善措置等について規定

苦情処理システム

物品別の個別基準

調達コードの不遵守に関する苦情等を処理する仕組みを設置

重要な物品・サービス等やその原材料等については個別に調達基準や確認の実施方法等を設定。
＜対象＞ 木材（策定済）、農産物、畜産物、水産物、紙（今後検討）、パーム油（今後検討）18

「持続可能性に配慮した調達コード」（案）の概要＜趣旨＞
 組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画」を策定し、環境問題のほか、人権・労働問題等にも配慮した大会運営を行う。その実行ツールの１つとして、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定・運用。
 物品やサービスの調達において、（経済合理性のみならず）持続可能性にも配慮した調達を行うことで、・大会の運営主体としての社会的責任を果たすとともに、・広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう促していく

レガシー ： SDGｓが掲げる「持続可能な消費及び生産の形態が確保された社会」の実現19

「持続可能性に配慮した調達コード」（案）の概要＜持続可能性に関する基準＞
持続可能性への配慮として２つの側面があることを考慮しつつ、各分野の国際的な合意や行動規範等も参考に、持続可能性に関する基準を設定。
（持続可能性に関する基準の内容の例）

分野

ネガティブな影響の防止

ポジティブな影響の促進

法令違反等の不適切な事案の防止（マイナスを打ち消す）より望ましい社会の構築に向けた取組の促進（プラスを引き上げる）

全般

・法令の遵守環境・大気や水質の汚染防止
・違法に採取された資源の使用禁止

・消費エネルギーの低減（省エネ）・３Ｒの推進人権・差別やハラスメントの禁止

・女性の社会参加の推進

労働・児童労働や強制労働の禁止
・最低賃金の支払い

・ワーク・ライフ・バランスの推進

経済・反競争的な取引の禁止

・地域の企業や産品の活用

20

「持続可能性に配慮した調達コード」（案）の概要＜担保方法＞
・基準が守られるように、契約前後のチェックや改善措置の要求等を実施。
・リスクの適切な確認・評価や、そのリスクの高さに応じた対応（デュー・ディリジェンス）を推奨。
・１次サプライヤーだけでなく、そのサプライチェーン（２次サプライヤー以降）でも調達
コードが守られるように働きかけを求める（モデル条項を検討中）。
＜苦情処理システム＞
・調達コードの不遵守に関する苦情を受け付ける窓口を設置。
・苦情を受けた場合は、事実確認の上で解決に向けた対応を行う（詳細な仕組みは今
後検討）。

担保方法や苦情処理システムを組み合わせることで、効果的に調達コードの遵守を図る。

21

「持続可能性に配慮した調達コード」（案）の概要＜担保方法、苦情処理システム＞①調達コードの理解②事前のコミットメント③遵守体制の整備

④伝達

組織委員会

⑤サプライチェーンへの働きかけ

１次サプ
ライヤー

２次サプ
ライヤー

３次サプ
ライヤー

N次サプ
ライヤー

調達契約に基づく
物品・サービスの提供⑥取組状況の記録化⑦取組状況の開示・説明

製造・流通等の各段階で持続可能性に関する基準が遵守されているか⑧遵守状況の確認・モニタリング、⑨改善措置
苦情処理システム22「持続可能性に配慮した調達コード」（案）の概要＜物品別の個別基準＞
・原材料の生産・採取における持続可能性が重視されるものについて個別基準を設定。
・対象は、木材（策定済み）、農産物・畜産物・水産物（検討中）、紙、パーム油（今後検討予定）。
・持続可能性の面で重要なポイント（要件）を提示。持続可能性の意味や必要な取組について事業者や消費者の理解が進むことを期待。
・農産物・畜産物・水産物の調達基準案では、要件を担保する方法として既存の認証等を提示。調達基準の策定をきっかけに国際的に通用する認証を取得した生産者が増加し、輸出力の強化等につながっていくこともレガシーとして期待。

23

持続可能性に配慮した木材の調達基準（概要）

《木材》
＜要件＞

（要件①～⑤を満たすもの）① 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること。
② 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること。
③ 伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること。

④ 伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること。
⑤ 伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること。
コンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、その場合でも①～⑤を満たすことを目指す（少なくとも①は確保）

ア FSC、PEFC、SGECによる認証材
イ 認証材でない場合は、森林組合や輸入事業者等により、①～⑤に関する確認が実施されていること（確認方法は以下のとおり）①合法性の確認については林野庁のガイドラインに準拠②森林経営計画等を確認③伐採作業における希少な動植物への配慮を確認④先住民族や地域住民からの苦情や要請等に対する対応を確認⑤労働者に対する安全教育の実施や安全装備の着用を確認＜国産材を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内林業の振興とそれを通じた森林の多面的機（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）

サプライヤー（建設事業者等）

24

持続可能性に配慮した農産物の調達基準（案）（概要）《農産物》（要件①～③を満たすもの）＜要件＞

ア JGAP Advance、
GLOBALG.A.P.、
組織委員会が認める認
証スキーム
イ 「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に準拠
したＧＡＰ かつ 都
道府県等公的機関による第三者の確認① 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
② 周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③ 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

＜推奨される事項＞
・有機農業により生産された農産物

・障がい者が主体的に携わって生産された農産物

・世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物（海外産で、上記要件の①～③の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先（生鮮食品）＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的な（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）

加工（加工食品）

主要な原材料である農産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達サプライヤー（ケータリング事業者等）

25

持続可能性に配慮した畜産物の調達基準（案）（概要）

《畜産物》
＜要件＞

（要件①～④を満たすもの）① 食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
② 環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③ 作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
④ 快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていること。

ア JGAP、
GLOBALG.A.P.、
組織委員会が認める認
証スキーム
イ 「ＧＡＰ取得チャレンジシ
ステム」に則って生産され、第三者により確認を受けていることが示された畜産物＜推奨される事項＞
・有機畜産により生産された畜産物

・エコフィードを用いて生産された畜産物

・農場ＨＡＣＣＰの下で生産された畜産物

・放牧畜産実践農場で生産された畜産物

・障がい者が主体的に携わって生産された畜産物（海外産で、上記要件の①～④の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先（生鮮食品）＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内畜産業の振興とそれを通じた農村の多面的（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的な機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）

加工（加工食品）

主要な原材料である畜産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達サプライヤー（ケータリング事業者等）

26

持続可能性に配慮した水産物の調達基準（案）（概要）

《水産物》
＜要件＞

（要件①～④を満たすもの）① 漁獲又は生産が、漁業関係法等に照らして、適切に行われていること。
② 【天然水産物】科学的な情報を踏まえ、計画的に資源管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること。
③ 【養殖水産物】科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられている養殖業によって生産されていること。
④ 作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
（海外産で、上記要件の①～④の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき漁獲または生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先（生鮮食品）＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内水産業の振興とそれを通じた漁業・漁村の多（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的面的な機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）

加工（加工食品）ア MEL、MSC、AEL、ASC、FAOのガイドラインに準拠したものとして組織委員会が認める認証
スキーム
イ 資源管理に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものに基づいて行われている漁業により漁獲され、かつ、要件④について確認されているもの
ウ 漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖漁場において生産され、かつ要件④について確認されているもの
エ その他要件①～④を満たすことが確認されているもの
主要な原材料である水産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達サプライヤー（ケータリング事業者等）

27

2020年東京大会に向けた日本の食文化発信等に係る取組○ 平成28年５月に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に「2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議」を設置し、政府と関係機関の連携体制を整備。
○ 組織委員会においては、大会関係施設での飲食提供に使用する食材の調達基準を検討しており、2016年度内に策定予定。
また、大会関係施設における飲食提供の各種配慮や取組については「飲食提供基本戦略」（仮称）を2017年度内に策定予定。
2016年
4月

7月

10月

8月～

組
織
委
員
会

2018年

2017年
1月

4月

7月

2019年

10月

2020年
東京大会

12月（基準案のパブコメ）

食材の調達基準を含む「持続可能性に配慮した
調達コード」の検討

調達コード
策定

1月～（予定）どこで、誰に、どのような食事をどのように提供するか等を示す「飲食提供基本戦略」（仮称）の検討

2017年度内（予定）
基本戦略
策定
飲食提供体制の決定
・食材調達
（仮）

必要な情報提供等の協力

日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議 （議長：オリパラ大臣 構成員：農水省、組織委員会、東京都等）
政
府

日本の文化・魅力の発信や優れた農林水産物の輸出促進を後押しするため、①選手村等における国産食材の活用、②大会関係施設内外における日本食・食文化の発信 に向けた課題や対応のあり方を検討★第1回（6月）★第2回（12月）★第3回（春頃）

出典： 「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と九州ホストタウン自治体・経済界との意見交換」（平成29年1月12日開催）配布資料より抜粋

28

調達基準案への対応（農産物）【現状】【2020東京大会時】

法令等に基づき持続可能性に配慮した農業の実践

・ 国際水準GAPが一定程度普及

（課題）

東京大会
に
向けた取組

・国際水準のGAP認証取得
が不十分
・農水省のGAPガイドラインに準拠しない取組が 多い
・第三者が取組を確認する
仕組みの導入が不十分
GLOBALG.A.P
認証 340経営体 (H28.3）

JGAP
認証 3,954経営体(H28.3）

更なる推進・ 第三者認証制度の普及・定着●認証取得支援●国際規格化支援

国内主要産地の約１/4が取組●GAP取組水準の向上
・ガイドライン準拠へ統一●第三者確認制度の導入

国
際
水
準
規
格

・ 農産物輸出力の強化
・ 輸出・インバウンド
消費の拡大・我が国発のGAPの国内外での普及・ 国産農産物の東京大会への供給ガイドラインに則した都道府県等のGAP

ガイドライン非準拠GAP
認証未取組 等

【レガシー】GLOBALG.A.P.
JGAP Advance2016年9月運用開始

国持
内続
JGAP Basic
規可
格能性
ガイドライン準拠かつを第三者による確認制度を満た備えたGAPす●認証取得支援

国
際
水
準
規
格

国を持
内満続
規た可
格す能
性

GLOBALG.A.P.

JGAP Advance

JGAP Basic
ガイドライン＋第三者による確認

出典：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係府省庁連絡会議（第２回） （平成28年12月12日開催）配布資料（農林水産省作成）抜粋

29

調達基準案への対応（畜産物）【現状】【2020東京大会時】

法令等に基づき持続可能性に配慮した畜産
の実践

東京大会に
向けた取組

（課題）
生産工程全体を網羅した第三者認証がなく、バイヤー等から見て取組がわかりにくい
GLOBALG.A.P.

●認証取得支援など（普及していない）

・ 国際水準GAPが一定程度普及農場ＨＡＣＣＰ認証

国際的認知度の拡大

・ 第三者認証制度の普及・定着

・畜産物輸出力の強化
・輸出・インバウンド消費の拡大

・国産畜産物の東京大会への供給GLOBALG.A.P.

部分的にカバーした
規格認証●JGAP畜産版の策定、認証取得支援 など【レガシー】JGAP畜産版

GLOBALG.A.P.

●認証取得支援など

JGAP畜産版（91件）

エコフィード認証
GAP取得チャレンジシステム（8件）（生産者の取組を「見える化」する必要）●第三者確認制度の創設※様々な持続可能な取組を統一的にチェックし、第三者が確認する
仕組み

GAP取得チャレンジシステム

農場HACCP認証 等

農場HACCP認証 等

出典：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係府省庁連絡会議（第２回） （平成28年12月12日開催）配布資料（農林水産省作成）抜粋

30

調達基準への対応（水産物）【現状】【2020東京大会時】

資源管理計画・漁場改善計画に基づき持続可能性に配慮して行われている水産業が大
宗

東京大会
に
向けた取組

（課題）
• 水産エコラベル認証に対する関心が低い• 海外市場に向けて国内水産業の持続可能性を客観的に証明する手段がない

ＭＥＬ等国内認証水産物
生産認証：26件
GSSI 承 認 取 得による国際標準化

資源管理計画・漁場改善計画の 下で生産された水産物• 国際標準化されたＭＥ 更なる推進
Ｌ等の我が国発の水産エコラベル認証水産物が一定程度普及

ＭＥＬ等認証水産物（国際水準）

国内を中心とした普及促進

資源管理計画・漁場改善計画に基づいていないもの•水産物 輸出力の強化•我が国 発の水産エコラベル認証の国際化• 国産水産物の東京大会への供給

GSSIの承認を受けた海外水産エコラベルとの相互承認を推進ＭＥＬ等認証水産物（国際水準）

海 外 を 中 心 と した普及促進（全漁業・養殖生産量の９割をカバー）

ＭＳＣ等海外認証水産物
生産認証：４件【レガシー】

ＭＳＣ等海外認証
水産物※GSSI (Global Sustainable Seafood
Initiative): ドイツ政府が出資母体の国際組織。FAOの水産エコラベルガイドラインに基づいた基準により、認証の信頼性を客観的に評価。

ＭＳＣ等海外認証
水産物

出典：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係府省庁連絡会議（第２回） （平成28年12月12日開催）配布資料（農林水産省作成）抜粋

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東京2020参画プログラム■東京2020大会とつながる（オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成）
 オリンピック・パラリンピックとの関連性・つながりを生み出すことができる⇒アクション主催者・参加者等に東京2020大会に向けた参加感を創出■地域でつながる（地域住民や関係団体等との連携）
 主催者と参加者、参加者同士のつながり等、新たな関係性を構築することができる⇒地域が連携して機運を盛り上げていく機会を創出■全国とつながる（活動の知名度向上と連携の拡大）
 組織委員会から全国への情報発信を通じ、地域や団体の情報を広くPRすることができる⇒活動の知名度向上と他団体等との幅広い連携に向けた機会を拡大■未来につながる（次世代とのつながりやレガシーの創出） 幅広い交流を通じ、未来に残すべき伝統、知恵等を次の世代に継承する機会を生み出すことができる⇒幅広い参画・交流や継続的な実施等を通じて、未来（レガシー）につながる機会を創出

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東京2020参画プログラム
プログラムの枠組み＜２つのプログラム＞

東京2020参画プログラム
東京2020
公認マーク（仮称）

東京2020
公認プログラム東京2020
応援プログラム 非営利団体等が実施
 アクションの裾野を広げ、多くの人々が参画できることを目指す

 各省庁、開催都市、スポンサー、ＪＯＣ、ＪＰ
Ｃ、会場関連自治体、大会放送権者、が実
施
 公認事業としての位置づけ＜分野＞
スポーツ・健康

街づくり

持続可能性

文化

教育

経済・
テクノロジー復興

オールジャパン・
世界への発信33

東京2020
応援マーク（仮称）東京2020参画プログラム●公認、応援両プログラムの認知を向上させ、広く普及していくために、それぞれを象徴するマークを設定する。
●マークは東京2020大会との関連性を感じさせ、分かりやすく使いやすいものを目指す。
①公認マーク 大会エンブレムと組み合わせたデザインとすることで、大会ステークホルダーだけが使える特別感と、組織委員会が公認した証であることを表現する。

②応援マーク より広く、より多くの方々に使っていただくため、シンプルで使いやすいマークとする。
 一方で、公認マークの要素を継承する事で、大会エンブレム、公認マークとのつながりも表現する。

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ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020ゴールドパートナー