年金レビュー

2007 年 3 月号

＜ノート＞

公的年金の逸失利益性に関する論点整理

社会システム研究所 有森

要

美木

約

不法行為によって年金受給者が死亡した場合、遺族は加害者に対して将来給付の喪失を逸失利益として請求できるのかという問題がある。この問題に対し、最高裁は、退職年金と障害年
金（基本年金分）については、遺族年金との給付の同質性を理由に逸失利益性を肯定する一方で、障害年金の加給分と遺族年金については拠出と給付のけん連性がないことや、再婚等の本
人の意思よって給付の終了が予定されていることを理由に否定している。
最高裁は、年金制度の目的や給付の性質等に着目して逸失利益性の有無等を判断しており、最高裁判決の論理を整理することは、公的年金制度の考え方を把握するのに有益である。また、最高裁の論理を保証期間付の企業年金に適用した場合、死亡者の得べかりし企業年金給付と、遺族に支払われる残存保証期間に係る給付との損益相殺的な調整が必要となると考えられる。
キーワード：逸失利益性、最高裁判決、退職年金、障害年金、遺族年金、加給分、所得喪失説（差額説）、稼働能力説、控除説、非控除説、損益相殺的調整、二重の補填

目次

1．はじめに
2．公的年金の逸失利益性を巡る 3 つの最高裁判決の概要
3．最高裁判決の論理の整理
4．おわりに1．はじめに公的年金受給権者が第三者の不法行為（例えば交通事故等）によって死亡した場合、その遺族（あるいは相続人）は第三者に対し、死亡した受給権者が得られたであろう年
金給付の喪失を逸失利益として損害賠償1請求することができるのかという問題がある。
これに関し、最高裁は退職年金と障害年金（基本年金分）の逸失利益性を肯定している。
最高裁は、公的年金制度の目的や給付の性質等に着目して逸失利益性の有無等を判断しており、最高裁判決の論理の整理を通じて公的年金制度の考え方を把握することは有意

1「損害賠償」については『今月の用語』（46 ページ）を参照。

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Mar 2007義である。
本稿では、退職年金、障害年金、遺族年金の逸失利益性を巡る 3 つの最高裁判例を把握した上で、最高裁判決の見解を整理する。
2．公的年金の逸失利益性を巡る 3 つの最高裁判決の概要
2.1 最高裁大法廷平成 5 年 3 月 24 日判決 判時 1499 号 49 頁
本判決（以下、「平成 5 年最大判」という。
）、退職年金の逸失利益性を肯定し、控除の範囲を既払分の遺族年金に限定したものである。本判決の意義は、①最高裁が初めて「損益相殺的な調整2」という概念を提示し、それに関する一般論を展開したこと3、②
退職年金の逸失利益性を肯定し、従来の判決（最三小判昭和 50 年 10 月 21 日判時 799
号 39 頁）を支持したこと、③生命侵害の逸失利益について、下級審では稼働能力説が強い4中で、本判決では所得喪失説（現実損害説・差額説）を採用し、逸失利益（平均余命までの退職年金の現在額）を遺族が相続したという解釈を採用したこと、④控除の範囲は既払分を限度とした点については、前掲の最三小判昭和 50 年 10 月 21 日を否定
し、判例の変更を行ったこと等にある。なお、本判決では少数意見が出されている。
図1（１）事案の概要

事案概要（平成 5 年最大判）

地方公務員等共済組合法の規定する退職年金の受給

退職年金者 A は不法行為（本件事故）により死亡し、A の相続

A人（妻）X は遺族年金の受給権を取得した。X は、本(夫,死亡)
損害賠償
請求権
の相続

件事故の加害者である Y に対し、A が本件事故によって死亡しなければ平均余命期間に受給することができた退職年金の現在額などを A の損害賠償として求めた。

不法行為(本件事故)

Y
(加害者)

損害賠償
請求

X
(妻)

（２）判旨
判旨は、損害賠償額について、損益相殺的な調整という見地から、A が生きていたならば得られたであろう退職年金の額から X の遺族年金額を控除することを必要とし、控除の範囲については、X が既に受け取った退職年金（Ｘが原審の口頭弁論終結時までに支給を受けた遺族年金）を限度とするとした。
①不法行為に基づく損害賠償の目的「不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんし、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである」。

2

ここでは、地方公務員等共済組合法に基づく給付に関する調整が問題となっているため、民法上の損益相殺ではなく、「損益相殺『的』な調整」という表現が用いられていると考えられる。損益相殺については、注 13 参照。
3 岩村正彦「退職年金相当額の損害賠償からの遺族年金の控除」『ジュリスト』1027 号 69 頁（1993 年）。
4 岩村・前掲注 3・70 頁。

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②損益的相殺の必要性とその範囲
判旨は、「被害者が不法行為によって損害を被ると同時に、同一の原因によって利益を受ける場合には、損害と利益に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって、損益相殺的な調整を図る必要があ」るとし、被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合（遺族年金）も損益相殺的な調整が必要としている。その上で、被害者又はその相続人が取得した債権（退職年金）について損益相殺的な調整が許されるのは、「当該債権が現実に履行された場合又はこれと同視しうる程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合に限られる」としている。
③損害（退職年金）と利益（遺族年金）の同質性
判旨は、地方公務員法所定の退職年金に関する制度に基づく「退職年金及び遺族年金
は、本人及びその退職又は死亡の当時その者が直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とする」とし、「その目的及び機能において、両者が同質性を有することは明らかである」としている。
④遺族年金の存続の確実性−既払分○、将来分×
判旨は、遺族年金の存続の確実性について、「既に支給を受けることが確定した遺族年金については、現実に履行された場合と同視し得る程度にその存続が確実である」とする一方、「支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金」（将来分）については、
遺族年金受給者の「婚姻あるいは死亡などによって遺族年金の受給権の喪失が予定されている」ため、「右程度にその存続が確実であるということはできない」としている。
⑤退職年金の逸失利益性の肯定と遺族年金の控除−既払分○、将来分×判旨は、「相続人は加害者に対し、退職年金の受給者が生存していればその平均余命期間に受給することができた退職年金の現在額を同人の損害として、その賠償を求めることができる」とし、逸失利益を肯定している。遺族年金の控除の範囲については、「遺図2

事案概要と逸失利益性（平成 5 年最大判）
逸失利益＝①＋②＋③
③

①

②

夫（A）
退職年金
支給開始

死亡

Aの平均余命期間
期払分

妻（X）
遺族年金
支給開始

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将来分
原審口頭
弁論終結時

遺族年金
＝①＋②

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族年金の受給権を取得した者があるときは、･･･支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で、その者が加害者に対して賠償を求め得る損害額からこれを控除すべきものであるが、いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についてまで損害額から控除することを要しないと解するのが相当である」としている。
（３）反対意見判旨（多数意見）に対し、3 つの反対意見（①藤島裁判官反対意見、②園部・佐藤・
木崎裁判官反対意見、③味村裁判官反対意見）が示されている。
①藤島裁判官反対意見
ア．退職年金の逸失利益性の否定
藤島裁判官反対意見では、退職年金の逸失利益性自体を否定している。
「不法行為によって死亡した被害者の損害は、本人が生前に得ていた利益の喪失それ自体ではなく、本人が死亡によって喪失した稼動能力とみるべきものであ」る。退職年
金は、「本人及びその家族（本人が直接扶養する家族）が本人の退職後における一定の生活水準を維持し得るために給付される生活保障と理解すべきもの」であり、「本人の稼働能力を表象するものではないから、これを本人の稼働能力と結びつける余地はなく、退職年金を受給していた者が死亡した場合にも、生存していれば受給できた退職年金を基礎として逸失利益を算定することは許されない」5。「退職年金は、･･･社会保障制度の一環として理解されるべきものであって、これとは別に、不法行為法の領域において、不法行為によって死亡した退職年金の受給者が生存していれば受給できた退職年金を本人の逸失利益として算定する理由も、その必要もない」。
イ．遺族年金の控除に関する 3 つの見解への批判
次に、遺族年金の控除に関する 3 つの見解（①既払分のみ控除、②将来分を含めて控除、③控除を要しない）について、①と③は退職年金と遺族年金の二重取り、②は不確実な給付の控除という点で問題があるとし、3 つの見解を全て否定している。
①既払分のみを控除（多数意見）：「既払分については、加害者の責任が右範囲で軽減され、将来分については、被害者の遺族が退職年金と遺族年金とを実質的に二重取りするという、公平の見地から見て是認し難い結果に至ることなどからして、右の考え方には難点がある」。
②将来分を含めて控除（味村裁判官反対意見が該当）：「実質的な二重取りを防ぐという点からみれば公平の原則にかなっているが、存続の不確実な遺族年金の将来分まで控除することを容認する点において、問題があることを否定できない」。

5

なお、藤島反対意見の中で、遺族の保護については、「退職年金の受給者の死亡を原因として遺族に対して遺族年金の支給が制度上予定されているということは、退職年金も遺族年金も、それぞれの目的及び機能において、本人及びその家族又は遺族に対する生活保障であるため、遺族年金が退職年金の代替的な役割を果たすことを前提にして」おり、「本人によって生計を維持してきた遺族の保護に欠けるものではない」としている。

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③既払い分を含めて控除不要（園部・佐藤・木崎裁判官反対意見が該当）：「その前提とする逸失利益をいかに把握すべきかという点については、私と考え方を同じくするものであるが、同じ共済制度に基づく長期給付である退職年金と遺族年金とを目的及び機能を異にする給付として理解する結果、両者の実質的な併給を容認し、二重取りの結果を招く点において、公平の理念から逸脱している」。
②園部・佐藤・木崎裁判官反対意見
ア．退職年金の逸失利益性の肯定
園部・佐藤・木崎裁判官反対意見では、退職年金の逸失利益性を肯定している。
「退職者の退職時における給与の額が基準にされていることなどからすれば、退職年
金は、退職後死亡までの期間において退職者の有する全稼働能力を平均して金銭的に表象するもの」であることから、「退職者が不法行為により死亡した場合には、その平均余命期間に受給できたはずの退職年金の現在額を、喪失した稼働能力の実現により得べ
かりし利益として、その損害の賠償を請求することができる」としている。
イ．遺族年金の控除−既払分×、将来分×
園部・佐藤・木崎裁判官反対意見では、遺族年金は損害発生と同一の原因による利益ではなく別途支給されるものであることから、退職年金と遺族年金の損益相殺的調整は不要（控除を要しない）としている。
「退職年金の受給者の死亡により支給が開始される遺族年金は、主として右受給者の収入によって『生計を維持していた』遺族だけが支給を受けるものとされ、相続人であっても当然に支給されるものではない反面、相続人でない事実上婚姻関係と同様の事情にある者に対しても支給されることがあり、また、支給を受ける遺族の死亡、一定年齢への到達あるいは婚姻等の事由が発生したときには支給されなくなるなどの規定があることから考えると、遺族年金は、退職年金の受給者の死亡を契機に、同人と一定の関係にあった遺族の生活水準の維持という目的で支給されるものであることがあきらかであり、･･･損害発生と同一の原因による利益と言うことはできず、損益相殺的な調整をすべき関係にはない」。
③味村裁判官反対意見
ア．退職年金の逸失利益性の肯定
味村裁判官反対意見では、最三小判昭和 50 年 10 月 21 日6に賛成する形で、退職年
6

最小三判昭和 50 年 10 月 21 日（前掲）は、最判昭和 41 年 4 月 7 日民集 20 巻 499 頁（普通恩給の逸失利益性を肯定）を引用して、恩給法に基づく普通恩給、及び地方公務員共済組合法に基づく退職年金の逸失利益性を肯定した。最三小判昭和 50 年 10 月 21 日は、「地方公務員等共済組合法に基づく退職年金は、前記普通恩給とその趣旨・目的を同じくするものと解されるから、右退職年金が当該公務員本人及びその収入に依存する家族に対する生活保障のみならず損失補償の性格を有するとした原審の認定判断は、正当として是認することができる」とした上で、「亡 A の平均余
命年数の間は X の受けるべき遺族年金と重複することとなるから、X がその間遺族年金を受給するのは不当に利得することになるものというべく、したがって、A の平均余命年数を基準として遺族年金の現在額を算出したうえ、これを控除すべきものとした原審の認定判断は、正当として是認することができる」とした。なお、退職年金の逸失利益

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金の逸失利益性を肯定している。
イ．遺族年金の控除−既払分○、将来分○
味村裁判官反対意見では、遺族年金の受給権には財産的価値が有するとし、遺族年金の将来分も含めて控除すべきであるとした。
「遺族年金の受給権は、受給権者の死亡又は婚姻までの間定期に遺族年金の支給を受けることを内容とする基本権で、この基本権に基づき定期に遺族年金の支給を受ける債権が生ずるのであって、遺族年金の受給権は、右のような基本権として財産的価値を有する」。「多数意見の指摘するように、遺族年金の受給権は、その存続が確実とはいえないが、そのことにより、その財産的価値が否定されるものではなく、その価値の算定に当たりそのような不確実性を勘案することを必要とするにとどまる」。多数意見による損益相殺的調整は「公平の見地から必要とされることに適合しない」ものであり、「損害を求める賠償額から控除すべき額は、被害者と同年齢の男性の平均余命年数の間に、X が支給を受けることが確定すべき遺族年金の現在額とすべき」である。
多数意見と反対意見をまとめると、下表の通りとなる。

最高裁判旨（多数意見）
藤島裁判官
反対意見
園部・佐藤・木崎裁判官反対意見
味村裁判官
反対意見

表 1 平成 5 年最大判の多数意見と反対意見の比較
退職年金の
逸失利益の
遺族年金との
損害賠償額
逸失利益
概念
損益相殺的調整 ＋遺族年金
遺族年金の
(②＋③)
○
所得喪失説
既払分
＋(①＋②)
0×
稼働能力説×＋(①＋②)(①＋②＋③)
○
稼働能力説
控除しない
＋(①＋②)
遺族年金の③○−
期払分＋将来分＋(①＋②)

二重の補填（二重取り）あり（将来分②）なし
あり(既払分
①,将来分②)なし

2.2 最高裁二小法廷平成 11 年 10 月 22 日判決 判時 1692 号 50 頁
本判決（以下「平成 11 年最二小判」という。）は、障害年金（基本部分）は、原則として拠出に基づく給付である（対価的関係がある）こと7、被害者は平均余命期間にわたって年金を受給することができたがい然性が高い（給付に存続の確実性がある）ことという判断枠組みを用いて逸失利益性を肯定した。一方、加給分については、拠出と性を肯定したこの他の最高裁判例として、最一小判昭和 50 年 10 月 24 日民集 29 巻 1379 頁（国家公務員の退職年金の逸失利益性を肯定）がある。
7 障害基礎年金の支給要件は、初診日がある月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 3 分の 2 以上である必要がある（国民年金法 30 条、ただし、平成 18
年 3 月 31 日前(平成 18 年 4 月より、平成 28 年 4 月 1 日前)）までは、初診日の属する月の前々月までの直近の 1 年間に保険料の滞納がない場合も支給される）。初診日に 20 歳未満であったものに対しては、20 歳（以降に障害認定日がある場合は障害認定日）において、本人に支給される（同 30 条の 4）。

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給付のけん連性がないこと、本人の意思による事由で加算の終了が予定されている（存続が確実とはいえない）ことを理由に、逸失利益性を否定している。遺族年金の控除の範囲は既払分を限度としている。
また、平成 11 年最二小判は、昭和 61 年 4 月に導入された新年金制度に関して、最初に公刊された最高裁判決としても注目に値する。
（１）事案の概要
国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金（以下、併せて「障害年金」という。）の受給権者であった A は、Y に勤務する医師
B の過失に基づく医療事故によって死亡した。亡 A の相続人 X（A の妻及び子 2 名）は、Y に対し、民法 715
条 1 項（使用者等の責任）に基づき、A の得べかりし
障害年金相当額等の賠償を請求した。

図3

事案概要（平成 11 年最二小判）
障害年金

A(夫,死亡)

不法行為(医療事故)

B
(医師)

損害賠償
請求権
の相続

損害賠償請求(民法715条1項)(Bの使用者)
(妻子)

X

Y

（２）判旨
判旨は、障害年金の基本年金分については逸失利益を肯定する一方、障害年金の加給分については、拠出と給付のけん連性がないことや本人の意思によって加給の終了が予定されていることを理由として、逸失利益性を否定した。遺族年金との損益相殺的調整については、前述した最高裁平成 5 年 3 月 24 日判決の論理に従い、既払分の遺族年金を限度に控除するとした。
①原審の判断原審では、次の判断により、加給分も含めて A の受給していた障害年金の逸失利益性が肯定した。
ア．相続人が障害年金を逸失利益とする損害賠償請求が可能であること「国民年金法に基づいて支給される障害基礎年金も、厚生年金保険法に基づいて支給される障害厚生年金も、当該受給権者に対して損失補償ないし生活保障をすることを目的とするとともに、その者に収入に生計を依存している家族に対する関係においても同一の機能を営むと解されるから、不法行為により死亡した者は、得べかりし障害年金を逸失利益として同額の損害賠償請求権を取得し、その相続人は、加害者に対してその賠償を請求することができる」。
イ．障害年金の存続の確実性−平均余命期間○
A は同年齢の平均的男子より特に短命とは認められず、平均余命期間にわたって障害年金を受給することができたがい然性が高いとした。
「亡 A は、本件事故当時、日常生活のほとんどの面で介助を必要とする状態にあり、将来においてもその改善は困難であったが、その外の同人の身体的、精神的状況を総合

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Mar 2007すると、亡 A が同年齢の健康な平均的男子よりも特に短命であるとは認められず、亡A は、本件事故により死亡しなければ、平均余命までのその後 31 年間、障害年金を受給することのできたがい然性が高いものと認められる」。
ウ．加給分の取扱い
妻及び子の加給分も亡 A の得べかりし障害年金に含まれるとした。
「障害基礎年金のうち子の加給分については、その子が 18 歳に達した日以後の最後の 3 月 31 日が終了するまで（国民年金法 33 条の 2 第 3 項 6 号本文）
、また、障害厚生
年金受給額のうち妻の加給分については、妻が 65 歳に達した月まで（厚生年金保険法
50 条の 2 第 3 項、44 条 4 項 4 号）
、それぞれ加算して支給されるから、これらも亡 Aの得べかりし障害年金に含まれる」。
②原審の判断に対する賛否
最高裁は、原審の上記ア．イ．の判断は是認し、ウ．は是認しないとしている。
ア．障害年金基本年金分の逸失利益性の肯定
障害年金基本年金分は、原則として拠出に基づく給付であるから、逸失利益として損害賠償を求めることができるとしている。
障害基礎年金、障害厚生年金は、「原則として、保険料を納付している被保険者が所定の障害等級に該当する障害の状態になったときに支給されるものであって、程度の差はあるものの、いずれも保険料が拠出されたことに基づく給付としての性格を有している。したがって、障害年金を受給していた者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、障害年金の受給権者が生存していれば受給することができたと認められる障害年金の現在額を同人の損害として、その賠償を求めることができる」。
イ．障害年金の存続の確実性−平均余命期間○
障害年金の受給期間については、原審イ．の判断（平均余命期間）を是認している。
ウ．加給分の逸失利益性の否定
障害年金の加給分は、(ア)拠出された保険料とけん連性がなく、社会保障的性格の強い給付であること、(イ)子の婚姻、養子縁組、配偶者の離婚等の本人の意思によって決定し得る事由によって加算の終了が予定されており、基本年金分と同程度にその存続が確実ではないことを理由として、逸失利益性を否定した。
「子及び妻の加給分については、これを亡 A の受給していた基本となる障害年金と同列に論ずることはできない」。子の加給分、配偶者の加給分は、「いずれも受給権者によって生計を維持している者がある場合にその生活保障のために基本となる障害年金に加算されるものであって、受給権者と一定の関係がある者の存否により支給の有無が決まるという意味において、拠出された保険料とのけん連関係があるものとはいえず、

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社会保障的性格の強い給付である」。また、「右各加給分については、国民年金法及び厚生年金保険法の規定上、子の婚姻、養子縁組、配偶者の離婚など、本人の意思による決定し得る事由により加算の終了することが予定されていて、基本となる障害年金自体と同じ程度にその存続が確実なものということもできない」。これらの理由により、「右各加給分については、年金としての逸失利益性を認めるのは相当でない」。
③遺族年金の控除−既払分○、将来分×
判旨は、まず、控除の範囲について、平成 5 年最大判の論理に賛成する形で、「相続人のうちに障害年金の受給権者の死亡を原因として遺族年金の受給権を取得した者があるときは、支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で」、賠償額から控除するべきであるとしている。
また、「損益相殺的な調整を図ることのできる損害は、財産的損害8のうち逸失利益に限られるものであって、支給を受けることが確定した遺族年金の額がこれを上回る場合であっても、当該超過分を他の財産的損害や精神的損害との関係で控除することはできない」としている。
2.2 最高裁三小法廷平成 12 年 11 月 14 日判決 判時 1732 号 78 頁
本判決（以下、「平成 12 年最三小判」という。
）は、遺族年金の逸失利益性を否定したものである。その理由として、①遺族年金の目的は専ら受給権者自身の生計維持にあり、遺族年金には一身専属性（民法 896 条但書）があること、②拠出と給付のけん連
性が間接的で社会保障的性格の強い給付であること、③遺族年金の存続は不確実である
ことの 3 点を挙げている。これらの理由のうち、②と③は前述の平成 11 年最二小判で用いられた判断枠組みと同じであるが、平成 12 年最三小判では新たに①が判断要素として用いられている点が注目される。
（１）事案の概要
厚生年金保険法の遺族年金及び市議会議員共済の共済給付金としての遺族年金（以下、まとめて「遺族年金」という。
）を受給していた A が、

図4

事案概要（平成 12 年最三小判）
遺族年金

B(夫,死亡)

不法行為(交通事故)(妻,死亡)(加害者等)

A

交通事故によって死亡した。A の相続人 X は、加

損害賠償
請求

害者 Y1 及び Y1 の自動車損害賠償責任共済が加入する農協 Y2 に対し損害賠償等を請求した。

Y

X
(相続人)

（２）判旨
判旨は、下の理由により、遺族厚生年金は「不法行為による損害の逸失利益には当た
8

損害には財産に対して加えられた財産的損害とそれ以外の非財産的損害（精神的損害）がある。不法行為による損害賠償請求では、非財産的損害の損害も明文で規定されている（民法 710 条、711 条）（内田貴『民法Ⅲ〔第 3 版〕』152頁（2005 年））。なお、「財産的損害」については『今月の用語』(46 ページ)を参照。

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Mar 2007らない」とした。また、「遺族厚生年金について述べた理由は、共済給付金たる遺族年金においても異なるところはない」とした。
①遺族厚生年金の一身専属性
判旨は、相続と遺族年金の範囲が異なることを指摘した上で、遺族厚生年金には一身専属性があるとしている。
「遺族年金は、･･･その受給権者が被保険者又は被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を維持していた者に限られており、妻以外の受給権者については一定の年齢や障害の状況にあることなどが必要とされていること、受給権者の婚姻、養子縁組といった一般的に生活状況の変更を生ずることが予想される事由の発生により受給権が消滅するとされていることなどからすると、これは、専ら受給権者自身の生計の維持を目的とした給付と言う性格を有するものと解される」。
②遺族年金の拠出と給付のけん連性−間接的
遺族厚生年金は、「受給権者自身が保険料を拠出しておらず、給付と保険料とのけん
連性が間接的であることからして、社会保障的性格の強い給付」であるとしている。
③遺族年金の存続の確実性について−不確実
遺族厚生年金の存続の確実性については、「受給権者の婚姻、養子縁組など本人の意思により決定し得る事由により受給権が消滅するとされていて、その存続が必ずしも確実なものということもできない」としている。
3．最高裁判決の論理の整理
下表は、3 つの最高裁判決で判示された各年金給付の逸失利益性の有無と遺族年金の控除の範囲をまとめたものである。3 章では、各給付の逸失利益性の有無と、遺族年金の控除の要否及びその範囲について、最高裁判決の論理を下級審判決や学説と比較しながら整理したい。
表2

公的年金の逸失利益性に関する 3 つの最高裁判決の比較
逸失利益性
遺族年金の控除
退職年金○○（既払分）
障害年金（基本年金分）○○（既払分）
障害年金（加給分）
×
×
遺族年金
×
×
3.1 逸失利益性の有無（１）下級審
下級審では、平成 5 年最大判前は、逸失利益性を肯定したものと否定したものがあっ

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2007 年 3 月号

た。逸失利益性を肯定した名古屋地判昭和 59 年 11 月 28 日交通民集 17 巻 6 号 1638
頁は、老齢厚生年金に損失補償性があることや長年の被保険者の掛金負担によって獲得したものであることを理由として挙げている。一方、逸失利益性を否定した東京高判昭和 48 年 7 月 23 日判時 718 号 55 頁は、否定する理由として、労働の対価性がないことや年金が一身帰属性を有することを挙げている。
（２）最高裁判決
最高裁は、退職年金と障害年金（基本年金分）については逸失利益性を肯定し9、障害年金（加給分）と遺族年金については逸失利益性を否定している。逸失利益性を肯定する理由として、平成 5 年最大判は、退職年金と遺族年金について、給付の目的と機能が同質であることを挙げている。一方、逸失利益を否定する理由として、遺族年金の一身専属性（平成 12 年最三小判）、拠出と給付のけん連性がない又は間接的で社会保障的な給付であること（平成 11 年最二小判、平成 12 年最三小判）、本人の意思よって給付の終了が予定されていること（同）を挙げている。
（３）学説
学説では、年金受給者が死亡した場合について、死亡者の得べかりし給付の逸失利益性を否定する見解が有力である10。否定説の見解では、①「社会保障給付は基本的に受給権者の生活に全て費消される」11、すなわち、生活費に充てられず貯蓄されることは制度上予定されていないのが社会保険法の考えであり、「受給権者が死亡した場合は受給権者の生活保障の必要はなくなるため、得べかりし将来の給付を逸失利益として賠償請求できない」12こと、②「社会保障保険給付が受給権者の被扶養用家族の生活保障をも目的とする場合があるが、その場合にはこれらの者の生活保障は遺族年金によって行」13われる（年金制度の中で受給権の受継・切替制度がある）のが社会保険法の趣旨であり、相続人である遺族は老齢年金等を逸失利益として請求することはできないとしている14。平成 5 年最大判の藤島裁判官反対意見も後者の見解に立ち、退職年金は「社会保障制度の一環」であるとし、これとは別に、不法行為法の領域において、逸失利益として算定することを否定している。
一方、逸失利益性を肯定する見解では、肯定する理由として、①年金給付には賃金の後払い（過去の労務の対価）という性質を有すること、②年金給付は長年にわたって保

この他、恩給法の普通恩給についても、最高裁判決によって逸失利益性が肯定されている。最一小判昭和 41 年 4 月 7
日民集 20 巻 944 頁、最三小判昭和 59 年 10 月 9 日裁判集民事 143 号 49 頁、最三小判平成 5 年 9 月 21 日判時 1476
号 120 頁。
10 逸失利益性を否定するものとして、堀勝洋『社会保障法総論〔第 2 版〕
』254 頁（2004 年）、岩村正彦『社会保障法Ⅰ』81-82 頁（2001 年）等がある。
11 堀・前掲注 10・254 頁。
12 堀・前掲注 10・254 頁。
13 堀・前掲注 10・254 頁。
14 同様の見解として、岩村は、「受給権者がもたらす利益の継受は、個人単位主義、夫婦・「生活維持」単位主義という各年金制度の構造と論理に照らしながら、各制度の枠内ですでに図られているのである。･･･相続人に死者の年金受給権の利益を享受させることは適当でない」と指摘している（岩村・前掲注 3・71 頁）。
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険料を支払うことによって得たもので財産的性格を有すること等を指摘している15。
（４）逸失利益性の有無の判断
ここで、逸失利益性の有無を判断する根拠を個別に整理すると、以下の通りにまとめられる。
①不法行為によって死亡した者の逸失利益性の根拠
損害賠償額から給付額を控除する根拠は、代位の法理（民法 422 条、商法 662 条）と損益相殺16の法理がある17。代位の法理とは、第三者求償（損害賠償請求権の代位取得）の規定により、被害者（受給権者）が加害者に対して有する損害賠償請求権が社会保険の保険者に移転するため、その分加害者が被害者に賠償すべき額から給付額を控除すべきとするものである18。一方、損益相殺の法理は、被害者は同一の事故により損害賠償と社会保険給付の二重の補填を受けることがないよう、条理上損害額から給付額を控除すべきとするものである19。平成 5 年最大判及び平成 5 年最大判の法理に基づく平
成 11 年最大判は、損益相殺の法理を根拠にしている20。
②制度及び給付の目的
判例、学説によると、「制度が損失補填を目的とする場合には、受給権の喪失を逸失利益と認め、生活保障の生活をもつ場合には否定するという考え方」21がある。この点に関し、平成 11 年最二小判では、逸失利益性を肯定する理由の一つとして、障害年金の目的が「損失補填ないし生活保障」にあることを挙げている。これに対し、「『損失補填ないし生活保障』という包括的かつあいまいな概念は逸失利益性をこう適する理由とならない」22としてこの判例の立場を否定する学説もある。
③給付の同質性と生活維持
平成 5 年最大判は、逸失利益性を肯定する理由として、退職年金と遺族年金の給付は目的及び機能において同質性を有することを挙げている。一方、園部・佐藤・木崎裁
判官反対意見では、遺族年金は損害発生と同一の原因による利益ではなく別途支給されるものであることから、退職年金と遺族年金の損益相殺的調整は不要（控除を要しない）

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逸失利益性を肯定するものとして、南敏文「不法行為と年金給付」『貞家最高裁判事退官記念論文集』412-413 頁等がある。
16 損益相殺とは、債務不履行によって債権者が損害と同様に利益をも得た場合に、その利益分を賠償額から控除すべしという原則で、明文の規定はないが解釈上認められている。同様の精神は（民法）536 条 2 項但書に現れている（内田・前掲注 8・169 頁）。
17 堀・前掲注 10・256 頁。岩村・前掲注 10・92 頁。
18 堀・前掲注 10・256 頁。
19 堀・前掲注 10・256 頁。
20 なお、「平成 5 年最大判は、逸失利益が退職年金であり、控除すべき給付が遺族年金であって、代位の法理が適用できない場合であったため、損益相殺の法理により遺族年金を控除すべき旨を判示したと考えられる」という指摘がある（堀・前掲注 10・256 頁）。
21 松浦以津子「国民年金および厚生年金の老齢年金受給権喪失による逸失利益を認めなかった事例」判時 1288 号 201頁。
22 判時 1732 号 79 頁。

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2007 年 3 月号としている。
また、遺族年金の目的に注目すると、平成 5 年最大判は、「死亡の当時その者が直接扶養する者の生活維持」としている。この点につき、園部・佐藤・木崎裁判官反対意見
では、相続人ではない事実婚関係にある者も遺族年金の対象となることを指摘している。
④拠出と給付のけん連性
平成 11 年最二小判、平成 12 年最三小判は、拠出と給付のけん連性がない又は間接的である、すなわち、社会保障的性格の強い給付であることを、逸失利益性を否定する理由の一つに挙げている。これと反対にある考え方は、拠出と給付のけん連性が強いことであり、逸失利益性肯定論者の指摘する「賃金の後払い」や「労務の対価」の性質が強くなることや、あるいは支払った保険料の対価の性質があると解釈し得るものとも考えられる。このような解釈に立てば、年金給付には財産的価値を有し逸失利益性があるという結論を導く余地が生じるであろう。
⑤逸失利益の本質
平成 5 年最大判は、逸失利益の本質について、現実的な利益や所得の減少とする所
得喪失説（現実損害説・差額説）という伝統的な立場を前提としている。一方、藤島裁判官反対意見、園部・佐藤・木崎裁判官反対意見では、逸失利益を稼働能力の喪失に見ている（稼動能力説）。後者については、退職後の稼働能力・労働能力の評価という要
素は年金水準の設定に含まれていないとの観点から批判する見解がある23。
⑥逸失利益の相続
平成 5 年最大判、平成 11 年最二小判は、不法行為で死亡した本人が損害賠償請求権を取得し、当該権利が遺族に相続されるという構成を採用している。一方、平成 12 年
最三小判は、受給権の一身専属性を理由に賠償性・相続性を否定している24。また、前述の逸失利益性を否定する学説や藤島裁判官反対意見では、社会保障制度では遺族の生計維持のために、退職年金から遺族年金へ給付が切り替わるという点を指摘し、相続性を否定している。
3.2 遺族年金の控除の要否及びその範囲
遺族年金の控除の範囲は、平成 5 年最大判の藤島裁判官反対意見にある通り、①既払分を控除、②既払分と将来分を控除、③控除を要しないの 3 つがある25。

岩村・前掲注 3・71 頁、南・前掲注 15・412-413 頁において指摘されている。
受給権の相続の対象にならないことと、不法行為によって死亡した者が損害賠償請求権の内容として得べかりし給付の喪失を逸失利益として認めるかどうかは、別の問題であるという指摘がある（松浦・前掲注 19・201 頁）。
25 平成 5 年最大判の前までは、厚生年金保険法及び労働者災害補償保険法に基づく遺族年金の将来分については非控除
説、地方公務員等共済組合法では控除説が採用されていた（藤田良昭「遺族年金控除の要否とその範囲」判タ 825 号
58 頁）。
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Mar 2007（１）下級審及び平成 5 年最大判前の最高裁
昭和 50 年最三小判において遺族年金の将来分をも控除すべき（控除説26）とする判決が出されていたが27、「その後、使用者行為労働災害28および第三者行為労働災害29の事例で、労災保険・厚生年金の将来分の年金の控除を否定する判決（非控除説30）を相次いで出したため、この二つの系列の判例の整合性が問題となっていた31」。
（２）最高裁平成 5 年最大判は、控除の範囲は存続及び履行が確実である場合に限るという、存続の確実性を判断要素として採用し、存続が確実である遺族年金の既払分に限って控除を行うとした。
（３）学説
学説では、将来分も含めて控除すべきとする控除説が通説となっている32。控除説の理由は公平論であるが、公平論には、二重の補填を回避することができること、将来のがい然的収入の損失を現在の損害として算定する以上、将来の給付も現在の利得として控除すべきであることの 2 点が指摘されている。なお、平成 5 年最大判で示された味村裁判官反対意見では、将来分も含めて控除すべきという控除説に立っている。
一方、非控除説の見解では、不確実な給付を控除すると未支給の遺族年金に係る受給権が喪失すること、代位による調整規定においては遺族年金の給付決定のみでは請求権代位は発生しないこと等が理由として挙げられている。
存続の確実性に関しては、味村裁判官反対意見が、遺族年金には存続の確実性はない
が、そのことによって財産的価値が否定されるのではなく、不確実性を勘案した価値の算定（平均余命や遺族の再婚率の勘案）をすればよいと述べている。
4．おわりに
本稿では、公的年金の逸失利益性に関する 3 つの最高裁判決を概観した上で、下級審判決や学説との比較を行いながら最高裁判決の論点整理を行った。
控除説を判示した判決には、東京地判昭和 48 年 9 月 14 日判時 725 号 65 頁、広島地判昭和 49 年 7 月 19 日判タ 322
号 268 頁、高松高判昭和 50 年 3 月 17 日高等裁判所民事判例集 28 巻 2 号 87 頁。名古屋高判昭和 52 年 1 月 31 日判時 858 号 75 頁等がある。
27 最三小判昭和 50 年 10 月 21 日の判旨については、注 6 を参照。
28 最三小判昭和 52 年 5 月 27 日民集 31 巻 3 号 427 頁は、厚生年金と労災補償の年金給付について、「たとえ将来にわたり継続して給付されることが確定していても、受給権者は第三者に対し損害賠償の請求をするにあたり、このような将来の給付額を損害額から控除することを要しないと解するのが、相当である」として、受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来分を控除する必要はないとした。
29 最三小判昭和 52 年 10 月 25 日民集 31 巻 6 号 836 頁。
30 非控除説を判示した判決には、東京地判昭和 50 年 5 月 8 日 804 号 65 頁、富山地判昭和 51 年 5 月 14 日労旬 910・
911 号 135 頁、東京地判昭和 52 年 6 月 15 日判時 862 号 10 頁等がある。
31 岩村・前掲注 3・72 頁。
32 例えば、労災給付についてであるが、「遺族が労災保険の遺族補償給付を受給することが確定している場合には、『衡平の原則（札幌高判昭和 46 年 1 月 18 日判時 624 号 44 頁）』あるいは『公平の理念（名古屋地判昭和 47 年 5 月 31
日判時 691 号 52 頁）』に照らして、すでに受給した分のみならず将来の給付分もその現価を計算して控除すべきであるとしている」という見解がある（西村健一郎「判例批評」『民商法雑誌』78 号 3 巻 366 頁）。
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最高裁の判示をまとめると、不法行為で死亡した者の得べかりし給付について逸失利益性があるかどうかという問題に対し、退職年金と障害年金（基本年金分）については、
遺族年金との給付の同質性を理由に肯定する一方で、障害年金の加給分と遺族年金については拠出と給付のけん連性がないことや、再婚等の本人の意思よって給付の終了が予定されていることを理由に否定している。また、賠償額から遺族年金を控除する範囲については、既払分を限度とするとしている。
最後に、最高裁の論理を用いて企業年金の逸失利益性を検討したい。ここでは、10年間の保証期間付終身年金（老齢給付のみ、遺族給付なし）を取り上げ、企業年金の受給者が保証期間中（X 年目）に不法行為により死亡した（亡夫）と仮定する。
まず、逸失利益性の有無については、企業年金は賃金の後払い的な性格があるので財産的価値があり、生きていれば平均余命期間にわたって支給を受けていたがい然性があると判断すると、逸失利益性が肯定される。
次に、死亡した者が取得した損害賠償請求権が遺族に相続され、遺族（妻）が損害を請求できるとする立場を採用すると、損益相殺的調整の要否とその範囲が問題となる。
遺族は同一の理由で保証期間の残りの期間（10−X 年）の給付を受け取ることになるので、残された保証期間に係る給付について損益相殺的調整が必要となる。また、調整の範囲については、給付の確実性に着目すると、（10−X）年間の支払いは確実である
ため、控除の範囲は、既払分（Y 年）だけではなく、将来分（10−X−Y 年)）を含めて控除（Y＋(10−X−Y)＝10−X 年）する必要があると考えられる。

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参考文献
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害賠償債権を相続した者が当該被害者の死亡により扶助料の受給権を取得した場合と扶助料額の限度における損害賠償額の減額の適否」『民商法雑誌』55 号 5 巻
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西村健一郎「判例批評−厚生年金法又は労動者災害補償保険法（昭和 48 年法律第 85 号による改正前のもの）に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否」『民商法雑誌』78 号 3 巻 362-375
頁
西村健一郎「公的年金の逸失利益性−最高裁判例を素材として−」『同志社法学』54 巻 3号 400-424 頁
西村健一郎（2003 年）『社会保障法』有斐閣
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保原喜志夫「不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給の喪失は損害賠償請求の原因となるか」『判例時報』1154 号 197-200 頁
堀勝洋（2004 年）『社会保障法総論〔第 2 版〕
』東京大学出版会
松浦以津子「国民年金および厚生年金の老齢年金受給権喪失による逸失利益を認めなかった事例」『判例時報』1288 号 200-203 頁
南敏文「不法行為と年金給付」『貞家最高裁判事退官記念論文集』407-427 頁

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