2024年3月10日 食のサステナビリティ推進フォーラム

食のサステナビリティの取組

令和６年３月農林水産省 東北農政局

目次

１．みどりの食料システム戦略の推進
２．国内生産の拡大
３．食文化の振興・地産地消の推進等

2１．みどりの食料システム戦略の推進

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みどりの食料システム戦略の推進○ 我が国では、環境負荷の少ない持続可能な食料システムの構築を進めるため、「みどりの食料システム戦略」を
令和３年に策定。
○ 戦略の実現に向けて、「みどりの食料システム法」を令和４年に制定し、着実に取り進める枠組みを構築。
○ 国の基本方針を踏まえ、令和４年度中には、東北６県をはじめ、全都道府県が市町村と共同して「基本計画」を作成し、５年度から都道府県による農業者の計画認定（みどり認定）が本格的にスタート。
東北各県の「基本計画」での主な目標

みどりの食料システム戦略策定（令和3年5月）【青森県】

みどり戦略推進交付金等による取組支援（令和4年～)
みどりの食料システム法 施行（令和4年7月）
国の基本方針 公表（令和4年9月）
地方自治体の基本計画
・ 全都道府県が、令和4年度末までに作成・公表（東北6県も令和５年2～3月に作成・公表）
・ うち、12県23市町村で特定区域（モデル地区）を設定。東北では、2県5市町村で設定※R5年10月時点【宮城県】 山元町（ICTスマート施設園芸）
美里町（有機農業の団地化）
涌谷町（有機農業の産地形成）【山形県】 西川町（木質バイオマス発電活用）
川西町（有機農業の団地化）
・ 都道府県は、環境負荷低減に取り組む農業者の計画を認定（みどり認定）。認定された農業者へは、税制、融資、補助事業（優先採択）等により支援。

・低成分肥料活用数量
2,223t(R2) →2,400t(R8)・特別栽培農産物の取組面積450ha(R2) →700ha(R8)・有機農業の取組面積533ha(R2) →900ha(R8)【秋田県】

・有機JAS認証ほ場面積419ha(R2) →500ha(R7)・特別栽培米の作付面積
3,148ha(R3) →6,471ha(R7)・⾧期中干しの取組面積
2,783ha(R3) →2,891ha(R7)・施設園芸におけるヒートポンプの導入数
64経営体(R3) →80経営体(R7)【山形県】

・特別栽培農産物認証面積
14,836ha(R元) →16,836ha(R6)・有機農業の取組面積609ha(R元) →1,050ha(R6)・有機認証取得農家数117戸(R元) →200戸(R6)・国際水準GAP認証件数
36件(R元) →50件(R6)【岩手県】

・みどりの食料システム法に基づく認定農林漁業者数0人・組織(R3) →3,200人・組織(R8)・有機農業に取り組む農家数
79戸・組織(R3) →100戸・組織(R8)・国際水準GAP取組産地割合
0％(R3) →40％(R8)【宮城県】

・有機JAS取組面積
332ha(R元) →500ha(R12)
・農業者の家畜排せつ物利用量
83.7万t(H30) →109.3万t(R12)
・農林水産業における温室効果ガス排出量110.1万t(R元) →105.6万t(R12) ※CO2換算【福島県】

・有機農業等の取組面積
2,957ha(R2) →6,000ha以上(R12)・家畜排せつ物利用量
960千t/年(R2)→1,277千t/年以上(R12)・木質燃料使用量
631千t(R元) →900千t以上(R12)
東北農政局HP「みどりの食料システム戦略(基本計画)」のサイト
https://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/
m_index.html

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（参考）みどりの食料システム戦略の概要
現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中⾧期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装技
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化:2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

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アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

（参考）みどりの食料システム法のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒※

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者

新技術の提供等を行う事業者

生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画（環境負荷低減事業活動実施計画等）※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減

等

生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画（基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等に対する投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置

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環境負荷低減事業活動とは○ 環境と密接に関連し、相互に影響を及ぼす農林漁業について、土壌・水質の汚染や生物多様性の低下、温室効果ガスの排出といった環境への負荷に着目し、その低減を図る事業活動を促進。

① 土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動
・有機農業の取組を含みます② 温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動

堆肥の施用による土づくり

・燃油使用量等の低減を図るための省エネ設備の導入
・メタンの排出量の低減を図るための家畜排せつ物の強制発酵や脂肪酸カルシウム飼料の給与
・水田における中干し期間の延⾧など

燃油使用量の低減に資する
施設園芸用ヒートポンプ③ 別途、農林水産大臣が定める事業活動
・バイオ炭の農地への施用
・プラスチック資材の排出又は流出の抑制など

農地土壌に炭素を貯留

生分解性マルチの使用

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環境負荷低減事業活動実施計画の認定（みどり認定）○ 都道府県知事が、環境負荷低減に取り組む農林漁業者が作成する環境負荷低減事業活動実施計画を認定し、認定された計画に基づく取組を税制・金融措置により支援。

①

農林漁業者等向け〇課税の特例（法人税・所得税）
・環境負荷低減事業活動に必要な施設・設備の導入に対する投資促進税制（特別償却）〇農業改良資金融通法の特例・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延⾧（10年→12年）〇林業・木材産業改善資金助成法の特例〇沿岸漁業改善資金助成法の特例②関連する措置を行う食品事業者向け〇食品等流通法の特例
・日本公庫による⾧期低利資金（食品流通改善資金）の貸付適
用
環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物を用いた食品の製造・流通施設の整備等を支援※認定を受けた者に対する各種予算事業でのメリット措置を受けられます。

・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延⾧（10年→12年 等）〇家畜排せつ物法の特例・日本公庫による⾧期低利資金（畜産経営環境調和推進資金）の貸付適用
メタンの排出抑制・良質な堆肥の供給に資する堆肥化施設等の整備を支援8

みどり認定の状況○ 令和５年度から各都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。令和５年12月時点で、46都道府県で2,241名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取組が進められている。
○ 取組内容や品目が多様化するとともに、JAなどグループでの取組も広がっている。
○ 引き続き、税制特例などのメリット措置の丁寧な周知や各地の認定事例などの積極的発信により、さらなる認定拡大を図っていく。
おおやぶ

かずあき

大藪和晃さん（和歌山）
ミニトマトのハウスからのGHGの排出削減に向け、農業改良資金の融資を受け、局所加温のための設備等を導入。

筑後久保農園（福岡）越智淳一さん（北海道）

酪農を営む自社農場から発生する
家畜排せつ物由来の堆肥を活用して、デントコーンの栽培における化学肥料の使用低減に取り組む。
将来的な補助事業活用時のメリッ
ト措置に期待。

水稲等の栽培において、
水田除草機メーカーの商品開発にも協力し、化学農薬・化学肥料不使用栽培に取り組む。
みどり戦略の理念に共感し、認定を取得。

JAおきなわ野菜生産部会ピーマン専門部（沖縄）
ピーマン専門部全体で、天敵の活用や
太陽熱土壌消毒を行い化学農薬の使用低減に取り組む。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組をPRし、他産地と差別化を図る。

農事組合法人魁（山形）そば(160ha)の栽培において牛ふん堆肥の活用や機械除草によって、化学肥料の使用低減・化学農薬の不使用栽培に取り組む。
集落営農活性化プロジェクト促進事業におけるみど
り認定のポイント加算を活用。

㈱本原農園（福井）県の普及センターから勧められ、みどり認定を取得し、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるポイント加算を活用。
大豆の栽培を新たにはじめ、化学肥料・
化学農薬の使用低減に取り組む。

柳沢農園（⾧野）

よか茄子出荷組合（熊本）グループに所属する６名で、なす栽培において、天敵を活用したIPM技術を導入し、化学農薬の使用低減に取り組む。
今後の販売戦略の一助とするため、認定を取得。

さきがけ

環境負荷低減に取り組む水稲の規模拡大のため、
みどり税制を活用して、再生紙マルチ田植機を導入。
みどり税制の活用により、導入初年度のキャッシュフローが改善できたことを評価。

㈱やさいや（香川）こうのうしゃ㈲JAにしみの興農社（岐阜）

レタス栽培において、水稲や小麦の栽培において、生分解
有機質肥料や生物農薬、 性プラスチック資材配合肥料を活用
生分解性マルチを活用し、 し、プラスチック使用量の２割削減
化学肥料・化学農薬・プ に取り組む。
ラスチック資材の使用低みどり交付金（グリーンな栽培体系
減に取り組む。
への転換サポート）におけるみどり
消費者への訴求力の向上
認定のポイント加算を活用。
を図るため、認定を取得。

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より持続的な農法への転換に向けた取組の推進(みどり戦略の実践拡大)○ みどり戦略の実現に向けて、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的な発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するため、現場の実践的な取組に対して、「みどりの食料システム戦略推進交付金」等により政策支援。
○ 東北管内では、「有機農業産地づくり」や「グリーンな栽培体系への転換サポート」等の事業が、令和４年度には44地区、5年度には51地区で実施。そのうち有機農業の事業では、９市町村で「オーガニックビレッジ宣言」がなされている。

みどりの食料システム戦略推進交付金（主な事業メニュー）

R5補正:26.0億円
R6当初: 3.8億円【推進体制整備】
地方公共団体での基本計画の点検・改善や情報発信、専門指導員の育成・確保などを支援【有機農業産地づくり推進】
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等での有機農業の団地化、学校給食等での利用など、生産から消費まで一貫した取組の試行を支援。2025年までにモデル地区100市町村（オーガニックビレッジ宣言）を創出【有機転換推進事業】
新たに有機農業を開始、慣行栽培から有機農業へ転換する農業者に対して支援【グリーンな栽培体系への転換サポート】
産地に適した「環境にやさしい栽培技術」（化学肥料・農薬の使用量低減など）と「省力化に資する先端技術等」（スマート農業技術など）を取り入れた栽培体系の実証・検証、マニュアルづくりを支援【地域循環型エネルギーシステム構築】
地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステム構築の取組（営農型太陽光発電のモデル的取組、未利用資源のエネルギー利用促進の調査など）を支援【バイオマスの地産地消】
地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備
や、バイオ液肥の散布実証・散布車導入などを支援

東北での「オーガニックビレッジ宣言」を行った市町村【 】内は、宣言済み市町村以外で、現在、「有機農業産地づくり推進事業」に取り組まれている市町村

大潟村

黒石市〔令和5年3月〕

五戸町〔令和5年4月〕〔令和5年3月〕

鶴岡市〔令和5年3月〕【岩手県:花巻市】

一関市

高畠町

〔令和6年1月〕〔令和5年11月〕

川西町〔令和5年4月〕

米沢市〔令和5年3月〕【山形県:新庄市、山形市、酒田市】

二本松市〔令和5年2月〕【福島県:喜多方市】〔令和5年11月17日時点では、全国で計54市町村〕

農林水産省HP「オーガニックビレッジ」のサイト
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html

10みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した地域の取組〇【令和６年１月10日時点】

東北管内では、令和４年度は44、令和５年度は51の地域等で交付金を活用した取組が始まっているところ。
※補正予算を含む

東北管内の交付金メニュー別の取組割合（n=5１）

東北管内の取組例・件数（令和５年度） ★は、R４年度からの継続地区になります。

地域循環型エネルギーシステム構築

秋田県（５件）
品目・区分
えだまめ

ねぎ

地区

病害虫発生状況に応じた適期防除（IPM）やプラ
スチック被覆肥料の使用量低減、スマート農機の導入による省力化を組み合わせた栽培体系の検証

山形県（17件）
品目・区分
有機産地
づくり

6%

取組例の概要生分解性マルチや緑肥等の環境に配慮した
大館市
栽培技術及び自動操舵システムやドローン等の省
北秋田市
力化技術の実証
秋田市
男鹿市
潟上市

地区

取組例の概要★川西町★鶴岡市 有機栽培体系の実証、講習会開催、加工品★新庄市★米沢市
試作や販路マッチングの推進、有機農産物
山形市 酒田市の学校給食利用促進
高畠町

おうとう
かき

★鶴岡市

剪定枝の炭化と施用、化学農薬の使用量低減、無人草刈機による除草労力の軽減等の
実証

バイオマス
地産地消

西川町

木質バイオマス発電所の導入に向けた事業性の評価・調査・設計の実施

地区

取組例の概要

有機産地
づくり

喜多方市

有機農業セミナーの実施、オーガニックマルシェの実施や県外イベントへの出店による消費者理解の増進

水稲

喜多方市
（★含む）
北塩原村
湯川村

ドローンを活用した追肥体系導入や直播による省力化技術の実証、プラスチック被覆肥料低減等の実証、中干し
期間延⾧によるメタン排出削減、緑肥を利用した栽培体
系の検証

会津坂下町

生分解性マルチの使用と機械導入による環境負荷低減、省力化の検証

さつまいも

グリーンな栽培体系へのバイオマス地産地消対策…
推進体制整備転換サポート43%10%
有機農業産地づくり推進…

青森県（2件）
品目・区分

地区

取組例の概要

有機産地づくり

ブランドそばの慣行・有機栽培の収量比較調査、水稲や★黒石市 にんじんの有機栽培技術の実証、有機農産物の学校給食
利用やECサイト等の販路開拓

有機転換

弘前市

水稲、豆類、野菜等で新たに有機農業に取り組む農家へ支援

岩手県（９件）
品目・区分

地区

取組例の概要

有機産地
づくり

花巻市
一関市

有機質肥料のペレット化、有機農業の栽培技術等講習会、学校給食における有機農産物の利用拡大、有機農
産物の周知イベントの開催等

水稲

★県内

｢銀河のしずく｣の化学農薬散布回数削減等による斑点
米カメムシ防除体系の検証

福島県（８件）
品目・区分

有機転換推進事業 6%

宮城県（１0件）
品目・区分
たまねぎ
地域エネ

地区

取組例の概要★角田市 ドローン等の活用による化学肥料低減、施肥の省力化技術導★大河原町 入
加美町
大郷町
石巻市

稲わら、もみ殻、廃菌床等未利用資材を活用したエ
ネルギーの利用に向けた調査・分析・評価

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（事例）大崎市有機農業・グリーン化推進協議会（宮城県大崎市）※計画段階の事例です。

構成員:大崎市、県普及センター、JA、農業者、農機メーカー

背景・課題
世界農業遺産「大崎耕土」（平成29年認定）の豊かな自然環境を維持しながら将来にわたって持続可能な農業を地域に定着させるため、環境保全型農業を広く普及する。
担い手が減少する中で、スマート農業機器の導入を契機とした若者や女性の活躍にも期待している。
位置図

みどり戦略実現に向けて
アイガモロボット導入による栽培体系転換に合わせ、３種のスマート農業機器で省力化しつつ、化学農薬の使用量低減（除草剤ゼロを目指す）
アイガモロボット

GPSを利用した自動航行で泥を巻き上げ光合成を抑制し除草剤の散布回数を削減。

水管理システム

スマホで水位等のデータを見て遠隔操作で水量調整。見回りの頻度・時間を削減。

ロボット草刈機

リモコンロボットで畦畔等の除草作業を軽労化。
シェアリングでコスト削減。

ロボット草刈機
水管理システム

アイガモロボット

取組のポイント
アイガモロボットによる水田の雑草抑制（除草作業の削減）

水管理システムによる水田の水位等の遠隔管理（見回り時間の削減）

ロボット草刈機による畦畔等の除草（除草作業の軽労化・コスト削減）

12農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」○ みどりの食料システム戦略に基づき、消費者の選択に資する環境負荷低減の取組の「見える化」を進めます。
○ 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用低減、バイオ炭の施用、水田の水管理などの栽培情報を用い、定量的に温室効果ガスの排出と吸収を算定し、削減への貢献の度合いに応じ星の数で分かりやすく表示します。
○ 米については、生物多様性保全の取組の得点に応じて評価し、温室効果ガスの削減貢献と合わせて等級表示できます。
○ 生産者・事業者に対する算定支援や販売資材の提供を引き続き実施します。

13令和４年度・令和５年度の「見える化」実証の状況について○ 令和５年度は対象品目を23品目に拡大。
○ 令和４年度の実証開始以降、実証参加者は着実に増加（累計773箇所・106名・団体令和６年２月27日時点）。
○ 取組が外食、加工品等の多様な業態へ広がりつつあるだけでなく、メディアの関心も高まった。

これまでの実証用ラベル14

２．国内生産の拡大

15輸入依存度の高い穀物等の価格の推移○ 世界的な穀物価格の上昇が発生した2008年以降、豊作と高温乾燥等による不作により価格の不安定性が増しているところ。
○ 2008年、2022年の異常年を除外しても、世界的な需要の増大や生産コストの増加により、2008年以前より以降の方が平均的に高くなっている。

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需要を踏まえた必要な作付面積○ 小麦、大豆、飼料、油脂類等の自給率は低く、大部分を輸入に依存。
○ 穀物、油糧種子について、その輸入量を生産するために必要な海外の農地面積は日本の農地面積の2.1倍に相当し、すべてを国産で賄うことは不可能。
○ 一方、主食用米は、人口減少、少子高齢化により、その需要量は大きく減少、そのため必要な作付面積も大幅に減少。

17麦・大豆・飼料作物等の生産拡大に向けた主な支援策○ 農林水産省では、麦・大豆・米粉用米等の戦略作物の本作化、畑地化による高収益作物等の定着、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組を支援するほか、麦・大豆の国産化を推進するための生産・流通・消費対策、飼料生産組織の人材確保・育成等の国産飼料増産対策、農業機械や施設等の導入への支援、経営所得安定対策、農業保険（収入保険、農業共済）等、様々な支援策を実施。
〇水田活用の直接支払交付金等（R6当初:2,905億円）〇畑地化産地形成促進事業（R5補正:180億円）〇小麦・大豆の国産化の推進（R5補正:130億円、R6当
初:1億円）

１．国産小麦・大豆供給力強化
総合対策〇コメ新市場開拓等促進事業（R6当初:110億円）①生産対策（麦・大豆生産技術向上事業）②流通対策（麦・大豆供給円
滑化推進事業、新たな麦・大豆流通モデルづくり事業）③消費対策（麦・大豆利用拡
大事業）
２．産地生産基盤パワーアップ
事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）18

麦・大豆・飼料作物等の生産拡大に向けた主な支援策（つづき）〇飼料増産・安定供給対策（R5補正:130億円、R6当
初:18億円）〇機械・施設等の導入支援
産地生産基盤パワーアップ事業（R5補正:310億円）
強い農業づくり総合支援交付金（R6当初:121億円）

農業機械のリース導入・取得

国産シェア拡大に向けた施設〇経営所得安定対策（R6当初:2,483億円）〇農業保険
収入保険:自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補填
農業共済:自然災害等による収穫量の減少等の損失を補
19填

加工用米及び新規需要米の作付状況（全国及び東北）○ 新規需要米のうち、飼料用米、WCS用稲、米粉用米及び新市場開拓用米の作付面積は、国内の主食用米需要の減
少に伴う主食用以外の用途への作付転換により、増加傾向。
○ 東北では、新規需要米のうち、飼料用米及び新市場開拓用米において増加傾向。

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東北各県における飼料用米の作付状況○ 飼料用米の取組面積は、東北管内では、青森県、宮城県、福島県で取組面積が大きい。
○ 近年は漸減傾向にあったが、令和３年産、４年産は全県で取組面積は増加。
○ 多収品種の取組面積は、青森県、岩手県、山形県で取組面積が大きい。

21

東北各県におけるWCS用稲の作付状況○ 東北管内では、岩手県、宮城県、秋田県で取組面積が大きい。
○ WCS用稲の取組面積は、近年は多くの県でほぼ横ばいだが、岩手県、宮城県では増加傾向。

22

東北各県における米粉用米の作付状況○ 米粉用米の取組面積は、秋田県で取組が多い。

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大豆の全国地域別・東北管内県別作付面積割合○ 東北地域は、作付面積ベースで全国の約１／４を占める大豆の一大産地であり、宮城県と秋田県で東北の過半数となっている。

24

大豆の作付面積の推移（東北地域）○ 水田作大豆の作付面積は、生産調整（昭和44年～平成29年）において転作作物として位置づけられたことから、米の生産調整面積の影響を大きく受けてきた。
○ 大豆の作付面積は、近年は横ばいで推移していたが、４年産は前年比で6.2％増加している。

25

３．食文化の振興・地産地消の推進等

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ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化○ 平成25年12月４日、ユネスコ無形文化遺産に「和食;日本人の伝統的な食文化」の登録が決定。
○ 和食文化を未来に向けて守り伝えていくため、継続的なPRによる関心の維持や地域における保護・継承が重要。

「自然を尊重する」というこころに基づいた、日本人の食慣習「和食」の特徴①：

多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重
南北に⾧く、海、山、里と表情豊かな自然が広がる
日本の国土。各地で地域に根ざした多様な食材が用いられ、素材の味わいを活かす調理技術・調理道具が発達しています。

「和食」の特徴②：

健康的な食生活を支える栄養バランス
一汁三菜を基本とする食生活は栄養バランスがとりやすく、だしの「うま味」や発酵食品をうまく使い、動物性油脂の摂取量もセーブ。日本人の⾧寿や肥満防止に役立っています。

「和食」の特徴③：

自然の美しさや季節のうつろいの表現
季節の花や葉などで料理を飾りつけたり、季節にあった調度品や器を利用するなど、自然の美しさや四季の移ろいを表現することも和食文化の特徴のひとつです。

「和食」の特徴④：(c) Masashi Kuma, 2006

正月などの年中行事との密接な関わり
日本の食文化は、年中行事と密接に関わって育まれてきました。自然の恵みである「食」を分け合い、食の時間を共にすることで、家族や地域の絆を深めてきました。

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郷土料理のアーカイブ化○ 地域固有の多様な食文化を保護・継承するため、令和元年度から令和３年度までの３か年で、全国47都道府県を対象に、各地域で選定された郷土料理の歴史やレシピ、郷土料理を生んだ地域の背景等をデータベース化し公表。
○ さらに、和食に対する世界的な関心の高まりを踏まえ、海外に向けた和食文化の情報発信を行うため、令和４年11月より、うちの郷土料理の多言語化サイト「Our Regional Cuisines」を開設。

 都道府県ごとに、地方公共団体、大学等研究機関、民間団体、教育関係者、民間企業等有識者６名程度を構成員とする「地域検討委員会」を設置。
 地域検討委員会で選定した地域の郷土料理30品目程度の歴史や由来、関連行事、使用食材及び料理方法等を調査し、データベースを作成・普及等を実施。
 多言語化サイトは５か国語（英語、簡体字、繁体字、スペイン語、
タイ語）で、各都道府県５品目以上を多言語化。
実施状況

農林水産省Webサイト「うちの郷土料理」
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/
syokubunka/k_ryouri/index.html

R元年度
10道府県（294品目）

北海道、山形県、石川県、茨城県、愛知県、京都府、島根県、高知県、大分県、鹿児島県

R2年度
17県（492品目）

青森県、宮城県、千葉県、山梨県、⾧野県、新潟県、福井県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県

R3年度
20都府県（579品目）

岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、
東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、静岡県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、佐賀県、⾧崎県、沖縄県「Our Regional Cuisines」
https://local-cuisine.maff.go.jp/en/

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地域の和食文化ネットワーク○ 東北地域における多様な食文化の保護・継承活動を推進するため、東北農政局が事務局となり、地方自治体、地域の食文化の保護・継承の関係団体・関係者、和食文化継承リーダー、その他食文化関係団体・関係者（料理人、研究家等）、食品関連事業者などを対象に「東北地域の和食文化ネットワーク」を立ち上げ。
○ 地域の食文化の保護・継承に関する様々な情報を収集し、会員に提供することで、地域における活動の活性化を支援するとともに、地域の活動を支える多様な関係者の連携を図る。
背景
地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等の和食文化を受け継ぎ、次世代へ伝えている人の割合は、２人に１人（48.0％）程度と低い。

食文化振興小委員において、今後の国内の食文化の保護・継承の対応方針の一つに「地域での取組」の重要性の高まりを踏まえた取組の必要性が提唱。

郷土料理のデータベース「うちの郷土料理」の利活用や、「和食文化継承リーダー」等の活躍の場を広げる必要。

地域の方々の地道な活動をより一層活発化させるサポートを充実させることが肝要。

ネットワークの活動
地域における食文化の保護・継承に繋げる取組を、個レベルから広域的、活発的、継続的に進めるため、地域内の関係者のネットワーク化（メンバー間の連携、諸活動等）を図りつつ、
 セミナーや勉強会などのイベントの開催
 活動に使える予算（活動費）等の情報を、定期的に送信（ネットワークへの参加費無料、活動に役立つ関連パンフレットを提供）。

ネットワークのイメージ
農林水産本省
連携

関係省庁
文科省、文化庁等

関係団体
和食文化国民会議 等連携
食文化の保護・継承の取組を行っている団体・個人の掘り起こし・

各地域の和食文化ネットワーク 会員拡大、ネットワークのメンバーへの情報提供、メンバー間の活（事務局:地方農政局等） 動支援、メンバーとの意見交換、相談受付、窓口紹介等

地域の食文化の保護・継承活動に関心のある方ならどなたでも参加できます。
ネットワークへの参加申込はコチラ（東北農政局HP）
https://www.maff.go.jp/tohoku/syokuryou/syokubunka/washokubunkanet
work.html

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セ

イ

バ

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ジ

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パ

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SAVOR JAPAN:地域の食・食文化によるインバウンド誘致○ 農泊（農山漁村滞在型旅行）を推進している地域であって、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力で、訪日外国人を誘客する重点地域を農林水産大臣が認定する制度を平成28年度に創設。
○ 美味しい日本食が食べられるのは勿論、地域の食文化にも触れることができる旅先として、地域の魅力を磨き上げ、「SAVOR JAPAN」ブランドでの一体的な情報発信を実施し、訪日外国人の誘客を強化。
○ 東北管内では、令和５年10月時点で、６地域を認定。
東北農政局HP「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」
https://www.maff.go.jp/tohoku/syokuryou/syokubunka/savorjapan.html

東北管内の認定地域
青森県十和田市〇十和田バラ焼き（十和田湖ひめます）（十和田バラ焼き）
牛のバラ肉と大量のタマネギを、しょうゆベースの甘辛いタレで味をつけた市民のソウルフード

岩手県一関市・平泉町（多種多様なもち料理）〇藩政時代から続く「もち食文化」

宮城県石巻地域（ほや雑煮）〇ほや雑煮
干したほやで出汁をとり、
地元海産物や野菜等を盛りつけた郷土料理〇格式ある「もち本膳」と多彩なもち食レシピ〇十和田湖ひめます
魚が棲まないと言われた十和田湖で唯一養殖に成功した十和田湖の歴史と切り離せない食材（豆しとぎ）（干し餅）〇豆しとぎ・干し餅
寒冷地域ならではの冬季を超えるための保存食〇石巻せり鍋地域ブランドとして認証された河北せりと地元産の牡蠣を使った東北の冬を代表する鍋（もち本膳）

秋田県大館地域（もちバイキング）（石巻せり鍋）山形県鶴岡市

福島県会津若松市（会津清酒）（精進料理）〇生きた文化財「在来作物」
50種類以上〇「マタギ」が山ごもりする際の保存食が起源とされる「きりたんぽ」〇会津盆地の豊かな水と良質な米をもとに会津藩で製造が始まった会津清酒〇山・里・海の四季折々の旬を活かした郷土料理〇「味噌付けたんぽ」や、
大舘産比内地鶏を使った「きりたんぽ鍋」が伝統的な食べ方（本場大館きりたんぽ）〇会津の風土に育まれた農産物と、会津藩の武家
文化、江戸時代の生活様
式から生まれた伝統・郷
土料理
（孟宗汁）

（だだちゃ豆）（寒鱈汁）（伝統ごっつぉ）30

食かけるプロジェクト:多様な食体験の提供と輸出拡大の一体的な取組○ 海外での日本産農林水産物・食品の需要拡大のため、訪日外国人が食と芸術、歴史等を組み合わせた体験をし、日本の食への関心を高めるとともに、帰国後も日本の食を再体験できる環境の整備に取り組む「食かけるプロ
ジェクト」を開始。
○ 食×アート、食×歴史、食×スポーツなど食と異分野を掛け合わせた取組を全国から募集し、表彰する「食かけるプライズ」を令和元年度より実施。表彰事例について旅行商品サイトへの掲載や商品としての磨き上げ等を支援。

「食かけるプライズ」東北管内表彰事例＜食かける賞（2023）＞〇美味しい林檎ナイトツアー（梵珠のもつけんど）（青森県）
青森県五所川原市梵珠山麓の秋の夜のりんご園
をライトアップし、地元産の市浦牛、馬肉、野菜をBBQで食し、地元産のシードルを飲みながら夜園に浮かぶりんごを観賞するナイトツアー体験。
最後は好きなりんごをもぎ取り、持ち帰るかデザートにして楽しめる。

＜食かける賞（2022）＞〇震災を知り、復興を感じる“食×復興”体験（南三陸ワイナリー株式会社）（宮城県）
東日本大震災で甚大な津波の被害を受けた
南三陸町で牡蠣やホタテの収穫体験やワイナリーを見学後、生産者の想いや復興を目指した取組の軌跡を直接聞きながら収穫した食材を使った絶品料理とワインのマリアージュを楽しむ。

＜ネクストブレイク賞（2022）＞〇【食×北前船】鶴岡を彩る雛菓子（DEGAM鶴岡ツーリズムビューロー）（山形県）
北前船の商人たちによって運び込まれた京文化に由来する「鶴岡雛菓子」。北前船の歴史を勉強した上で、職人の指導を受けながら縁起物や地元特産品をかたどった美しくて美味しい雛菓子づくり体験を提供する。

東北農政局HP「食かけるプロジェクト」
https://www.maff.go.jp/tohoku/syokuryou/syokubunka/shokukakerup.html＜食かける賞（2019）＞〇食×本場のきりたんぽづくり×ほっこり農泊（一般社団法人秋田犬ツーリズム）（秋田県）
秋田県大館市の農家民宿で農家のお母さんと一緒に比内地鶏スープが絶品のきりたんぽ鍋を作ったり、農作業を手伝ったり、温もり溢れる時間を提供する体験。

＜ネクストブレイク賞（2019）＞〇「食×精神文化」山伏が伝えた精進料理（株式会社出羽庄内地域デザイン）（山形県）
修験道の聖地、出羽三山。羽黒山杉並木参道
を白装束で山伏と登拝し、自然崇拝を基本とする日本の精神文化を体感、山で生き残るための山伏の知恵が生んだ精進料理を味わう体験。

〇地酒海中貯蔵と貯蔵酒引き上げの旅（株式会社男山本店）（宮城県）
酒蔵を見学した後、牡蠣養殖の漁船に乗船し、気仙沼の海に眠る地酒の引き上げ・貯蔵作業を見学。体験では地元の漁師との交流や気仙沼の「うんめぇもん」が詰まった食事を提供。

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地場産物の利用の促進（学校給食等の状況）○ 食育の観点から、学校給食に地場産物等を活用することは、子どもがより身近に地域の食や食文化等の理解を深め、食料に関わる方々への感謝の気持ちを抱くことにつながるなど重要な取組。
○ 学校給食の主食の状況を見ると、全国的に米飯給食は定着（R3:週3.5回）しているが、近年、東北地域では、地元産の「米粉」や「小麦」によるパンや麺を利用する地域が増加傾向。
学校給食における地場産物・国産食材の使用割合(令和4年度)東北での地場産「米粉」「小麦」の利用（事例）【青森県学校給食会】
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県産小麦（ゆきちから）100%の「県産小麦パン」
県産米5割・県産小麦（ゆきちから） 5割の「県産米粉パン」

都道府県

地場産物

国産食材

青森県

70.2%

90.5%

岩手県

60.9%

93.0%

宮城県

56.5%

87.3%

秋田県

47.5%

83.4%

山形県

59.6%

90.4%



福島県

62.9%

87.9%

【山形市】

(参考)東京都

7.7%

87.5%

全国平均

56.5%

89.2%

文部科学省「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」（金額ベース）【岩手県学校給食会】
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県産小麦100%（ゆきちから6割・銀河のちから4割）の「県産小麦パン」
県産米(ひとめぼれ)3割・県産小麦(ゆきちから等)7割の「県産米粉入りパン」【宮城県学校給食会】
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県産小麦(夏黄金)5割・北海道産小麦(ゆめちから)5割の「国産小麦パン」【秋田県学校給食会】

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県産米3割の「米粉入りパン」【山形県学校給食会】
県産米7割の「米粉パン」・3割の「米粉入り麺」

市産小麦（ゆきちから）100%の「市産小麦パン」
市産米（はえぬき）・市産小麦（ゆきちから）の「市産米粉パン」【福島県学校給食会】
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県産米の米粉が、「3割」の「米粉入りパン」と「100%」の「県産米粉パン」【トピック】 大手コンビニでの麺類の国産小麦化の動きや、製パンメーカー、農業・商業高校、コンビニの連携による地元産「米粉パン」の商品化など

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「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」○ 農林水産省では、令和3年度から、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。
ニッポンフードシフト」を実施。

「食」は人を育み、生きる力を与え、そして社会を動かす原動力となるもの。
いうまでもなく、すべての人は「食」と無関係で生きることはできません。
日本社会が大きな変化に直面している今、これからの「食」はどうあるべきか。
食料自給率、環境との調和、新しい生活様式、健康への配慮、食育、サプライチェーンの状況など、私たちが真摯に向き合わなければならないテーマは少なくありません。
「食」について考えることは、これからの社会を考えること、人の生き方を考えること。
今こそ、変えるべきは変え、守るべきは守り、新しい挑戦を応援しながら、この時代にふさわしい日本の「食」の在り方を考える機会ではないでしょうか。
消費者、生産者、食品関連事業者、日本の「食」を支えるあらゆる人々と行政が一体となって、考え、議論し、行動する国民運動「ニッポンフードシフト」始まります。
ニッポンフードシフトHP
https://nippon-food-shift.maff.go.jp/

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「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」（東北農政局の取組）○ 東北農政局では、「Z世代」と呼ばれる若者による自らの情報発信・横展開を目指した取組として、公立大学法人
宮城大学の学生と農政局若手職員による、「食」と「農」に関する意見交換会を開催。
○ また、身近な食である「餃子」を通して、我が国の食をめぐる課題等を考えるきっかけづくりとすることを目指し、令和5年10月に行われた「全国餃子まつりin仙台2023」に参加し、「食から日本を考える。NIPPON FOOD
SHIFT FES.宮城」を開催。

〇宮城大学学生との意見交換会〇NIPPON FOOD SHIFT FES.宮城「おにぎりで考える食料自給率」をテーマとして、おにぎりの主な原材料である米とのりの食料事情について農政局から説明した後、テーブルゲームを活用した
グループディスカッションを実施。

・餃子会のレジェンド・パラダイス山元さんによる、
おいしい餃子の食べ方を提案するステージイベント

最後に、仙台市内で販売されている、環境保全米を使ったおにぎりを味わいながら、グループ発表。

・荒川弘氏「百姓貴族」、TOKYO NODAI、農林水産省のコラボによるパネル展示

・地元メディアのアナウンサーとZ世代等による生産現場の取材・農業体験についてのトークセッション

・東北農政局BUZZ MAFFチームによる、東北６県の食材を使った餃子の紹介動画の放映 など

学生が作成したポスター

テーブルゲームを通じたグループディスカッション

オープニングステージ

展示コーナー

東北農政局HP「『ニッポンフードシフト』東北での取組」
https://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/foodshift_tohoku.html

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