第103期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社長谷工コーポレーション「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 58社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 ２社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC、Duarte Multifamily,LLC
非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 1 ―3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社は12月31日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上している。
⑦株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

― 3 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15～16年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
②重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
④重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
⑤のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑥支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑦消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっている。
⑧連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している― 4 ―（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記している。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外収益」の「保険配当金」は166百万円である。

― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
26,546百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金
預金350百万円
受取手形・完成工事未収入金等
2,078百万円
流 動 資 産 （そ の 他）
15百万円
建物・構
築物
53百万円
（注） 上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
ＰＦＩ事業に係る借入金について当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供している。
（2）担保に係る債務
短期借入金
636百万円
長期
借入金
1,271百万円
流 動 負 債 （そ の 他）
350百万円― 6 ―3. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
提携住宅ローン利用顧客
不動産等購入ローン利用顧客
有料老人ホーム土地建物所有者

1,123件
3件
1件

4. 退職給付に関する事項
退職給付債務年金資産
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計
5. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 7 ―38,109百万円
43百万円
328百万円
38,480百万円△55,956百万円
68,347百万円
12,391百万円
13,766百万円△1,375百万円

11,225百万円△160百万円
11,065百万円

連結損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高476,863百万円

2. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

場所

件数

建設関連事業用資産

工具器具備品

東京都港区

１件

サービス関連事業用不動産

建物及び土地等

静岡県伊豆市

他

10件

サービス関連事業用資産

機械装置及び備品等

川崎市高津区

他

８件

減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物77百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地０百万円、リース資産８百万円、その他無形固定資産７百万円である。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用している。サービス関連事業
用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しているが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価している。また割引前
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数

普通株式

当連結会計年度
期首株式数
300,794,397株

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数
－株 300,794,397株

2. 自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式3,410,903株
4,528,022株
59,860株
7,879,065株（注）1.当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,209,800株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150,200株含まれている。
― 8 ―

2.普通株式の自己株式の増加4,528,022株は、主に取締役会決議による自己株式の取得4,524,500株によるものである。
3.普通株式の自己株式の減少59,860株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等59,600株によるものである。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
2019年
2019年
定時株主総会
普通株式
21,042
70.00
３月31日
６月28日
（注１）
2019年11月８日
2019年
2019年
取締役会
普通株式
6,012
20.00
９月30日
12月５日
（注２）
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれている。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年6月26日
定時株主総会（予定）（注）

普通株式

14,803

利益剰余金50.00

2020年
３月31日

2020年
６月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれている。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 9 ―賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等（土地を含む）を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価103,025

113,633（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価額に基づく金額である。

― 10 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については社債及び金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
有価証券は容易に換金可能な譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものである。投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1） 現金預金
152,531152,531－（2） 受取手形・完成工事未収入金等
141,415
141,45237（3） 有価証券
3,2603,260－（4） 投資有価証券
11,785
11,7850（5） 長期貸付金
2,936
貸倒引当金
△252,9113,027116（6） 支払手形・工事未払金等（83,619）（83,619）△0（7） 電子記録債務（54,570）（54,570）－（8） １年内返済予定の長期借入金（4,171）（4,186）

15（9） １年内償還予定の社債（10,000）（10,007）

7（10） 未払法人税等（3,359）（3,359）－（11） 社債（20,000）（19,860）△140（12） 長期借入金（118,091）（118,441）

350（13） デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（－）で示している。

― 11 ―－－

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（3）有価証券
これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（5）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。
（6）支払手形・工事未払金等及び（7）電子記録債務
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（8）１年内返済予定の長期借入金及び（12）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
（9）１年内償還予定の社債及び（11）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
（10）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（13）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している（上記（8）及び（12）参照）。
2．非上場株式等（連結貸借対照表計上額16,321百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていない。

― 12 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,323円51銭
201円36銭

企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
事業内容

株式会社細田工務店

自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産仲介事業（2）企業結合を行った主な理由
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してきた。
一方、株式会社細田工務店は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの供給に取り組んできた。
当社は、株式会社細田工務店を当社の連結グループ傘下に加えることにより、株式会社細田工務店の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至った。
（3）企業結合日2020年２月12日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称変更なし。
（6）取得した議決権の比率
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためである。
２．取得原価の算定等に関する事項（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,186百万円― 13 ―

（注）本公開買付けにおける買付数（16,817,160株）に、本公開買付価格（130円）を乗じた金額である。
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

127百万円

３．取得原価の配分に関する事項（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,753百万円

固定資産

1,915

資産合計

11,668

流動負債

6,778

固定負債

476

負債合計

7,254

（2）発生した負ののれんの金額及び発生原因①発生した負ののれんの金額
2,227百万円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上している。
４.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略している。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けていない。

― 14 ―

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 15 ―

個

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 16 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
（7）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。

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5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

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貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
8,080百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債権
12,660百万円〃
長期金銭債権
92,899百万円〃
短期金銭債務
28,706百万円〃
長期金銭債務257百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社における短期借入金636百万円及び長期借入金1,271百万円に対して、関係会社株式8百万円及び長期貸付金157百万円を担保に供している。
4. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
不動産等購入ローン利用顧客 1件0百万円
執行停止保証（※）
HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社
2,721百万円
保証金等返還債務（※）
㈱センチュリーライフ
577百万円
3,298百万円（※）内、関係会社分
3,297百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△32,710百万円
年金資産41,142百万円
未積立退職給付債務
8,432百万円
未認識数理計算上の差異
6,607百万円
未認識過去勤務債務△91百万円
前払年金費用
14,947百万円
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高2. 関係会社との取引高
売
上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 減損損失
当期において当社は、以下の資産について減損損失を認識した。

446,552百万円
39,480百万円
97,328百万円
3,869百万円
22,208百万円

用途種類

場所

建設関連事業用資産

工具器具備品

東京都港区

件数
1 件

減損損失を認識した建設関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
売却方針決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、工具器具・備品０百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用している。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
3,410,903株

当期
増加株式数
4,528,022株

当期
減少株式数
59,860株

当期末
株式数
7,879,065株（注）1.当期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,209,800株、当期末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150,200株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加4,528,022株は、主に取締役会決議による自己株式の取得4,524,500株によるものである。
3.普通株式の自己株式の減少59,860株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等59,600株によるものである。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
完成工事補償引当金
賞与引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損
株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

167百万円
509百万円
1,088百万円
796百万円
2,372百万円
534百万円
3,514百万円
403百万円2,166百万円
11,550百万円△7,316百万円
4,235百万円△176百万円△4,577百万円△275百万円△5,028百万円△793百万円（注）「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれている。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社

子会社

会社等の名称不二建設㈱議決権等の所有所有
直接100％

子会社

㈱ハセック

所有
直接100％

属性

子会社

㈱長谷工
アネシス
㈱長谷工
リフォーム

所有
直接100％
所有
間接100％

子会社㈱長谷工
ライブネット所有
間接100％

子会社

㈱長谷工
ビジネス
プロクシー
㈱長谷工
アーベスト

所有
間接100％

子会社

㈱長谷工
不動産

所有
間接100％

子会社

総合地所㈱

所有
間接100％

子会社

子会社

所有
間接100％

関連当事者
取引のとの関係内容
資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注1）
資金の返済
建築資材等 建築資材等の購入及び の購入及び工事の外注 工事の外注
役員の兼任 （注2）
受取配当金 受取配当金
役員の兼任 （注4）
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注3）
資金の回収
資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注1）
資金の返済
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注3）
資金の回収資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注1）
資金の返済
資金の貸付 資金の貸付
（注3）
資金の回収
資金の貸付 資金の貸付
（注3）
資金の回収
建築工事の 建築工事の受注
受注

取引金額
科目
(百万円)
20,000 短期借入金

期末残高
(百万円)
―

20,000―67,341 電 子 記 録 債
務
工事未払金

―
14,19220,000――19,600 長期貸付金―

19,600―42,900 短期借入金――

42,900―7,179 長期貸付金

―
2,764

6,979
―
35,400 短期借入金――

35,400―24,267 長期貸付金―
21,8687,200―
39,701 長期貸付金―
54,024

39,200――未成工事受入金―
8,770

取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
3．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
4．配当金については、剰余金の分配可能額を基礎として合理的に決定している。
5．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

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8,604

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,135円35銭
226円06銭

重要な後発事象に関する注記該当なし。

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