中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

大阪教育大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 19－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

大阪教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）（基本理念）
我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
（基本目標）
大阪教育大学は，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として，学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み，我が国の教育界を牽引するグローバル教
育人材を養成する。
１

義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざし，我が国の学校教員の質の向上に貢献するため，実践型教員養成機能への質的転換を行う。
２

理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等，高度な専門的知識・指導力を有する

スクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。
３

大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の機能の充実・強化を支えるため，グローバル化に対応した教養教育の質的充実を図る。
４

現代教育課題を理解し，汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支援分野への人材養成を進める。
５

附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに，我が国の教員の資質能力向上に寄与する等，教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。
１．「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材，特に有為な教育者を育成す
ることを目的とする」本学の目的を具現化すべく，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教諭及び養護教諭といったすべての学校種及び職種に対応した教員養成課程を有するとともに， 教育への深い理解と高い専門的知識・技能をもって，様々な職業分野において他者と協働し，多様な教育的課題の解決を図る人材を育成する教育協働学科を有している。また，現職教員の再教育及び教職希望の社会人支援のため専ら夜間において授業を行うため，初等教育教員養成課程に夜間５年コースを設置し，学士入学・現職教員・短大卒者のための特別枠として「３年次編入学」制度を実施している。
大学院教育学研究科は，教育・学習支援の実践力と課題分析力を備え，自らが有する専門性と異分野の知見を組み合わせて学校・家庭・地域の教育に最適化できる先導的手法を深く探求し，教育現場の課題解決・価値創造の一翼を担う高度な人材を養成している。
大学院連合教職実践研究科においては，平成27年度に開設し，教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて，教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ，もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成することを教育上の目的としている。

-1-

大阪教育大学

２．附属池田小学校事件の教訓を広く社会に伝え，ますます深刻化するわが国の学校安全と子どもたちの安全確保の課題に，事件を体験した当事者としての役割を果たし続けていくため，全教職員の危機対応能力の向上や，安全意識の高い教員の育成など，全学を挙げて再発防止策への取組を続けている。また，学校安全推進センターにおいて，セーフティプロモーションスクール（（Safety Promotion School）（以下「SPS」という。））の認証支援活動を継続展開し，先導的な役割を果たしている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇

今日的教育課題に対応できる実践型教員及び教育・学習支援人材の養成の実現に向け，平成
29年度に学部改組を行った。まず，幅広い校種に対して実践力を持ちつつ，校種間の接続に対応できる教員を養成するため，「幼小連携」を意図した初等教育教員養成課程，「小中一貫」「中高一貫」等を意図した学校教育教員養成課程の特別支援教育専攻・小中教育専攻・中等教育専
攻を新設した。パソコン必携化を行い，アクティブ・ラーニングの促進を図るとともに，インターンシップ科目を必修化（一部専攻除く）するなど，実践的な教育課程を整備した。また，「チーム学校のモデル」を教育課程内に取り入れる特色ある教育研究組織を整備するため，教養学科の学生募集を停止し，学校を支える専門職を育成する教育協働学科を設置した。教員養成課程，教育協働学科の教員及び学生が連携，協働して取り組み，「チーム学校」実現に向けた教育研究を開始した。
また，大学院改革として，平成 31 年４月には，大学院段階での教員養成機能を教育学研究科
から連合教職実践研究科（連合教職大学院）に移行した。１専攻４コースに拡充された連合教職大学院では，学校や地域等との連携の中で，教育現場を活性化しつつ，自らも成長し続ける
高度で柔軟な実践的能力を備えた教員を養成し，大阪府，大阪市，堺市をはじめ大阪府下の多くの各教育委員会とも連携し，大阪の教育力を結集したオール大阪の体制で取り組み，地域の教育を牽引できる教員を輩出している。
さらに，Society5.0 時代，グローバル化の進展など，新たな時代に求められる教育に対応するため，これまでの大学院教育学研究科（修士課程）の４専攻を廃止し，令和３年４月に新たに大学院教育学研究科「高度教育支援開発専攻」を設置した。
（関連する中期計画 1-1-1-1，1-1-2-2，1-2-1-1，1-2-1-2，1-2-1-4，1-3-2-1）〇

グローバル化に対応した教育人材を養成するため，語学力・コミュニケーション能力，異文化に対する理解等グローバル化対応能力，課題発見・解決能力向上をめざし，英語能力の向上，
日本語指導力の向上，海外派遣や短期留学生受入れ促進等の取組を行った。
（関連する中期計画
4-1-1-1，4-1-1-2，4-1-1-3，4-1-1-4，4-1-1-5，4-1-1-6）〇

学校安全に関する教育研究活動を強化するため，SPS の認証支援活動を継続展開し，平成 28
年度～令和３年度において，海外 35 校，日本国内 34 校の計 69 校（別添資料 2-1-1-1-a）の認証を行った。また，学校安全主任講習会及び学校安全コーディネーターの資格認定・再認定や学内における「学校安全」科目（全学必修）を実施した。さらに，本学が開発した安全教育デジ-2-大阪教育大学

タル教材の普及を目的とする「e 安全学習普及員養成セミナー」を各地で開催し，安全教育デジ
タル教材を用いた安全教育の普及を行った。
（関連する中期計画 1-2-2-3，2-1-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（♦）]
〇

実践型教員養成への質的転換を図り，平成29年度に学部改組，平成31年度に大学院改組を行った。小中一貫教育，理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等及び教育・学習支援人材の養成を実施するとともに，カリキュラムにおいては，教員養成課程学生と教育協働学科学生が協働で学校現場等における実践的活動等を行えるインターンシップ科目やコラボレーション科
目を開始した。
（関連する中期計画1-1-1-5，1-1-2-2，1-2-1-2）〇

グローバルな視野を持ち，学校現場の児童・生徒の多様化や多民族化，社会のグローバル化に対応できる人材を養成することを目的として，学生の海外体験・留学を促進する。そのために学年暦の柔軟な運用（２学期４ターム制）を開始したり，認定留学制度の発足により各種派
遣プログラムの強化に取り組んだりした。また，学部・大学院合わせて50名の留学生枠を設定
し，日本人学生と留学生がともに学ぶ教育環境のグローバル化を進めた。
（関連する中期計画
4-1-1-1，4-1-1-2，4-1-1-5）〇

教員養成系大学の高度化をめざした大学間連携の取組として，北海道教育大学・愛知教育大
学・東京学芸大学とともに， 教員養成機能の深化を図る新たな教員養成プログラムの開発等を目的とした『大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～ 』の活動を進めた。（関連する中期計画1-2-2-1，1-2-2-2，1-22-3）〇

京都教育大学・奈良教育大学と各大学の強みや特色を相互に活かし， 資源の相互活用を図りながら京阪奈地域の教育課題に対応することを目的に『「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業～ 京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生～ 』を計画し， 各大学の独自性を発揮しつつ相互の有機的な連携を推進した。（関連する中期計画12-2-4）-3-大阪教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、大阪教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布【５】 【４】 【３】 【２】 【１】判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標

１

教育内容及び教育の成果等に関する
目標

【 ３ 】
達成している

【 ３ 】
【 ３ 】

２ 教育の実施体制等に関する目標

達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

Ⅱ 研究に関する目標
１

２

達成している

２

【 ３ 】

３

【 ３ 】

１

【 ４ 】
上回る成果が得られている

研究水準及び研究の成果等に関する 【 ４ 】
上回る成果が得ら
目標

１

れている

Ⅲ

【 ３ 】

２ 研究実施体制等に関する目標

達成している社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

達成している

【 ３ 】
【

】
なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標
※

１

１

【 ３ 】
達成している【 ３ 】
達成している３

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-4-大阪教育大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，本学の教育研究上

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の目的を明確にし，学位授以上であり、かつ、中期計画

与方針を定め，学生が身にの実施により、小項目を達成付けるべき学修成果や到達している。

目標を明示した。その上で ≪特記事項≫
GPA 導入による厳格な成績 （特色ある点）
評価制度の下，三教育大学 ○アクティブ・ラーニングを定義した上で、全学ファカルテの連携による双方向遠隔授業の展開や，教養基礎科目
や ICT を活用した教育の充実をはじめ，英語を学び続けるためのカリキュラム整
備や，教職の実践力強化を目指した教育実習の４年間ィ・ディベロップメント（FD）を平成 28 年度から平成 30 年度に毎年度実施し、授業における実践事例や ICT ツール等を紹介して教員の活用を促進している。平成 30 年度には、ア
クティブ・ラーニングの導入状況を明示できるようにシラバスの様式を変更し、これにより学士課程・修士課程・専門職
学位課程において 85％以上の科目でアクティブ・ラーニン
グを取り入れている。（中期計画 1-1-1-1）

積上げシステムの充実等， ○その時々で求められる教職

アクティブ・ラーニングの推進

学校段階間の教育課題への対応
学校段階間の連携・接続などを含めた教育課題に対応する-5-

大阪教育大学に必要な能力形成に資する ことを目的として、学校教育教員養成課程に「小・中一貫教
教育活動を展開してきた。 育概論」を開設し、授業担当教員に実務家教員を配置して実第３期中期目標期間にお 際の学校現場で抱える教育課題に対応できるよう配慮していいては，これまでの取り組 る。また、教育実習にルーブリック評価を導入し、エビデン
みの成果をさらに深化させ スとなる教育実習ノートにパフォーマンス課題を組み込んでるとともに，教員養成機能 いる。評価項目は教職コアカリキュラムや大阪府などの人材
及び教育・学習支援人材等 育成指標（OSAKA 教職スタンダード等）を参考としている。
（中期計画 1-1-1-3）
養成機能の充実・強化のた○ 大学 ICT 推進教育の高評価
め，本学の特色を踏まえつ「ICT 基礎 a」では学習到達度を明確にするため、授業をつ，教育内容の見直しや再担当する教員が毎週ミーティングを実施し、教授内容や課整備を行い，大阪府を含め題、評価基準まで全て統一している。このことが評価され、全国的な広がりを見据え，100 を超える大学等の機関が参加している大学 ICT 推進協議
主体的な学びの推進，学校会で最優秀論文賞を受賞している。
（中期計画 1-1-1-6）
安全，グローバル化に向けた多様性理解等の社会ニーズに対応した教育を実施する。

-6-大阪教育大学

小項目 1-1-2
第２期中期目標期間においては，概算要求プロジェ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

クト「学士力をベースにし以上であり、かつ、中期計画

た教職の力量形成を目指すの実施により、小項目を達成

教育システムの開発」事業している。

の研究成果より，教員に求 ≪特記事項≫
該当なし
められる資質能力として，「学校教育についての理解」，「教科に関する知識・技能」，「子ども理解」，「コミュニケーション能力」，「教育実践」の５つの指標と 22 の項目を提示の上，学校現場で中心的な役割を担える教員を養成してきた。
第３期中期目標期間においては，学校現場等においてさらに高度な教育活動の継続的な改善や発展ができる手法と，他者との協働による課題解決能力を備え，学校現場等で指導的役割を果たす教員や教育・学習支
援人材等を養成する。

-7-

大阪教育大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，全学的な FD 実施

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

組織を整備し，部局の FD以上であり、かつ、中期計画

組織と有機的に連携しながの実施により、小項目を達成

ら学生による授業評価や教している。

員による授業改善に取り組 ≪特記事項≫
むとともに，教職課程の運 （特色ある点）
営・教職指導を担う全学的 ○教育・学習支援人材に必要な知識・技能を実践的に修得さ組織を設置し，教育課程編
成方針のもと，教育課程や教育方法等について，点検・改善する体制を構築
し，教員養成カリキュラム
における質的向上に向けた教育コラボレーション演習の開講せるため、３年次生必修科目として「教育コラボレーション演習」を開講し、地域の子どもたちへの教育や生活を直接的・間接的に支えている様々な現場に学生が赴き、年間 30
時間の教育協働体験学習（サービスラーニング）を行っている。この活動を通して、他者と協働しながら子どもたちの健やかな成長をサポートするスキルを身につけ、社会の様々な取り組みを進めてきた。

場面でキーパーソンとなって広く教育を支援していくような
第３期中期目標期間にお 人材の育成を目指している。（中期計画 1-2-1-3）

いては，これまでの取り組 ○みの成果を深化させるとと新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生

もに，教員養成機能及び教 の学習機会を確保するため、全学生を対象に生活・ネット環
育・学習支援人材養成機能 境・修学・経済・身体・心に関するアンケート（学習・生活等のさらなる充実・強化を 調査）を３回にわたり実施し、その結果を非常勤を含む延べ
めざした学位プログラムを 2,000 名以上の教員が参加した全 15 回の FD 及び各部局への整備し，全学的な協力体制 フィードバックに活用している。その結果、後期授業の満足の下，人材育成を中心とし 度の上昇、困りごとの低下などの成果が認められる。定期的
た教学マネジメント体制を に FD、スタッフ・ディベロップメント（SD）研修を実施確立する。

し、教育内容や方法を改善するサイクルが確立されている。

-8-

大阪教育大学

小項目 1-2-2
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，平成 24 年度か

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ら，大規模四教育大学

以上であり、かつ、中期計画（HATO：北海道教育大学，の実施により、小項目を達成

愛知教育大学，東京学芸大

している。

学，大阪教育大学）の連携 ≪特記事項≫のもと「教員養成開発連携 （特色ある点）
センター」を設置し，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構
築：HATO プロジェクト」
を進めている。また，京阪
奈三教育大学（京都教育大
学，大阪教育大学，奈良教○

HATO プロジェクトの推進
HATO プロジェクトの研修・交流支援部門では、PD（Profession Development）の映像を編集し、教材とともにパッケージ化、ウェブページで公開して全国の教員養成大学・学部へ配信している。また、平成 30 年度には複数の附属小学校においてデジタル教材を使用した実証実験授業を実施し、教材の改修を進め、デジタル教材を用いた安全学習を展開することにより学校における安全教育の普及と発展に寄育大学）連携のもとでは，与している。（中期計画 1-2-2-2）
教員養成高度化連携拠点の ○ 教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成ひとつとして「教員養成高「教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に度化センター」を設置し， 向けた改革プロジェクト」では、外国語の４技能を測定でき「『学び続ける教員』のたる外部試験を学習成果の目標値として活用し、学生の自律的めの教員養成・研修高度化 な外国語学習支援の取組を展開するほか、地域の現職教員を事業」を進めている。

対象として小学校における外国語の授業改善の提案及びサポ

第３期中期目標期間にお ートを行うことで、教職基礎体力に基づいた外国語による実
いては，平成 29 年度に各 践的な運用能力の育成を目的とした英語学習環境の整備に取（中期計画 1-2-2-2）
事業を結実させ，継続的な り組んでいる。
各大学との連携のもと，教員養成と教員研修の高度化のための成果を全国の教員養成系大学・学部や教育委
員会等現場に発信し，学校教育の質の高度化に資する。

-9-大阪教育大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，指導教員制度を強中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

化するため「指導教員ハン以上であり、かつ、中期計画

ドブック」の改訂版によの実施により、小項目を達成

り，説明会を開催した。さしている。

らに総合的な学生支援のた ≪特記事項≫
該当なし
め，全学的組織「学生総合支援ネットワーク」を立ち上げた。
第３期中期目標期間においては，学生が充実した大学生活を送れるように，「学生総合支援ネットワー
ク」のもと，学生のニーズを把握し，それに応じた指導と支援を拡充する。
小項目 1-3-2
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，キャリアアドバイ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ザーを増員し，面接指導・以上であり、かつ、中期計画

模擬授業対策・場面指導対の実施により、小項目を達成

策等の強化を図った。

している。

第３期中期目標期間にお ≪特記事項≫
いては，「ミッションの再 （優れた点）
定義」を踏まえ，教員就職 ○に関する支援を強化し，教員養成において地域の拠点的役割を果たすよう，高い
教員就職率を確保する。

教員採用試験英語対策講座の開講
キャリア支援センター、外国語学習支援ルーム、英語教育

講座、グローバル教育講座と、元公立学校校長、英語教員の経験を持つ附属学校課指導参事と連携し、現場経験と専門性
それぞれの視点でのアドバイスを行う教員採用試験英語対策
講座を平成 30 年度から実施している。その結果、平成 30 年

-10-

大阪教育大学

度の教員採用試験は受講者 12 名中 11 名合格で合格率
91.7％、令和元年度は 22 名中 22 名合格で合格率 100％となっている。
（中期計画 1-3-2-1）
小項目 1-3-3
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，学校サポート活動

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の単位化，インターンシッ

以上であり、かつ、中期計画

プに関わる授業の新設，授の実施により、小項目を達成

業料等免除及び奨学金の選している。

考基準の見直し，三教育大 ≪特記事項≫
学連携による学生主体のセ （特色ある点）
ミナーや教員就職セミナー ○学生のボランティア活動の能力向上を資格取得の形で支援を実施してきた。
第３期中期目標期間においては，学生が意欲を持って，修学や課外活動等に自主的，主体的に取り組むことができるように，支援機能を強化する。

学生のボランティア資格取得の支援するべく、NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会
主催「ボランティアコーディネーション力３級検定」の資格取得に要する費用（講習及び試験）を援助し、学生がボラン
ティア活動先の活動内容や支援対象者に柔軟かつ適切な対応を行う能力を醸成する「アクセシビリティリーダー育成プロ
グラム」への参画や、アクセシビリティリーダー資格コースの受講を促進している。
（中期計画 1-3-3-1）○

教員採用試験対策の実施
教員採用試験受験年に、同一の自治体を志望する学生を集め、自発的に教員採用試験対策（面接練習・模擬授業等）に取り組めるよう学生グループ（教採カフェ）の育成を行っている。教採カフェは、専攻の異なる学生・院生の集まりであり、教員としての卒業後のつながりも見据えた支援となっている。
（中期計画 1-3-3-1）-11-大阪教育大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
第２期中期目標期間においては，アドミッション・

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ポリシーに相応しい入試方以上であり、かつ、中期計画法により，総合的な基礎学の実施により、小項目を達成

力を備え，課程，学科，専している。

攻の教育目標に対して適性 ≪特記事項≫
該当なし
がある学生を受け入れるため，入試方法の効果の検証をもとに，課程等ごとに入学者選抜方法等の改善策を検討・実施してきた。
第３期中期目標期間においては，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点大学を目指す本学のディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシーに適合する意欲・適性を備えた学生を確保できるように抜本的な入試改革を行
う。

-12-

大阪教育大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
第２期中期目標期間にお判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべていては，本学附属学校園及成し、優れた実「中期計画を実施している」

び大阪府内の教育委員会と績を上げている以上であり、かつ、中期計画

連携し，初任期教員の育の実施により、小項目を達成

成，学校リスクマネジメンしている。

トに関する研究を推進し成・果を上げてきた。

素とし、総合的に判断した結果、「SPS 認証制度の国内外へ

第３期中期目標期間におの普及」が優れた点として認いては，本学の強みを生かめられるなど「優れた実績」

した先進的・独創的な教育研究が可能となる日本トップレベルの教育研究拠点を形成し，その教育研究成果
を社会に還元するとともに教育課程に反映する。

また、特記事項を判断要が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○SPS 認証制度の国内外への普及
SPS（Safety Promotion School）の認証校及び認証支援校

は令和２年度末に国内外で 100 校園を超える見込みであり、SPS 認証制度の国内外への着実な普及が見られる。また、学校安全主任講習会や、学校安全コーディネーター養成研修を毎年開催し、これまでに学校安全主任は 265 名、学校安全コ-13-大阪教育大学

ーディネーターは 183 名の資格を認定している。
（中期計画
2-1-1-1)（特色ある点）○

安全教育の普及e 安全学習教材開発のための実証実験授業を HATO４大学（北海道教育大学、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学）に附属する小学校などの学校現場で行うとともに、「e安全学習普及員養成セミナー」を各地で開催し、安全教育デ
ジタル教材を用いた安全教育の普及を行っている。e 安全学
習普及員養成セミナーは、平成 28 年度から令和元年度に８回開催し、合計 120 名を「e 安全学習普及員」として認定している。（中期計画 2-1-1-1）○

大阪市教員養成協働研究講座の設置「大阪市教員養成協働研究講座」を連合教職大学院内に設置し、元校長など学校現場経験者と大学教員が現職教員向けの研修プログラムを開発したり、ICT 教育を推進するリーダーを養成するため大学の授業を教員研修に提供したりするな
どして、大阪市の抱える教育課題に取り組んでいる。また、大阪市と共同して天王寺キャンパス内に合築施設を設置することに合意し、連携して教員の能力向上につながる研修内容を企画している。（中期計画 2-1-1-2）-14-

大阪教育大学（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
第２期中期目標期間においては，本学固有の課題研

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

究を推進するため，専門知以上であり、かつ、中期計画

識や実務経験の豊かな内外の実施により、小項目を達成の人材を任用し，組織的なしている。

研究体制の整備を行ってき ≪特記事項≫
該当なし
た。
第３期中期目標期間においては，本学の強みを生かした課題研究の推進や研究水準を向上するために，組織的な研究体制を整備し，人員・資金を戦略的に配備
する。

-15-

大阪教育大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
第２期中期目標期間においては，教育委員会や自治判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

体との連携協定に基づいて以上であり、かつ、中期計画

本学の特性を活かした共同の実施により、小項目を達成

事業や協力事業を推進して

している。

きた。
第３期中期目標期間にお≪特記事項≫
該当なし

いては，引き続き多様な学
校教育の課題と教育界のニーズに応え，地域や社会とともに発展していくため，
教育委員会や地域の学校と連携・協力して各種の共同事業や支援事業を推進す
る。

-16-

大阪教育大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，多文化共生教育に

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

対応できる教員を養成する以上であり、かつ、中期計画

ため，海外教育実習や語の実施により、小項目を達成

学・文化研修を含む科目のしている。

開設等のカリキュラム改革 ≪特記事項≫（優れた点）を行ってきた。
第３期中期目標期間にお ●留学生の受入れ増加を図るため、新たに募集人員を設定す

いては，グローバルな視野を持ち，学校現場の児童・生徒の多様化や多民族化，社会のグローバル化に対応できる人材を養成する。

留学生受入の増加

るとともに、人数も計画的に隔年で増加させた結果、令和３、４年度入試では、目標（50 名）を大きく上回る学部・大学院合わせて 62 名の募集人員で選抜を行い、コロナ禍にも拘わらず、令和３年４月には 63 名を受け入れている。
（中期計画 4-1-1-2)（特色ある点）○日本留学アワーズでの入賞
留学生に勧めたい大学・専門学校を選出する「日本留学アワーズ」の「西日本地区国公立大学部門」に、平成 27 年度
から５年連続で入賞している。また、短期受入れプログラムの中には日本の教育を学ぶ英語のプログラムが含まれており、附属学校園の協力を得るなど、教育系大学ならではの研修内容となっている。（中期計画 4-1-1-2）-17-

大阪教育大学

小項目 4-1-2
第２期中期目標期間にお判定【３】

いては，途上国の協定校や中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国際機関との連携事業によ以上であり、かつ、中期計画

り教員養成分野における教の実施により、小項目を達成

育支援活動を行ってきた。

している。

第３期中期目標期間にお ≪特記事項≫
該当なし
いては，本学の教員養成機
能の強化のため，途上国をはじめとする諸外国への教育協力や大学間交流を促進
し，日本と諸外国の経験・知見を共有し，共通・類似の教育課題に取り組む。
小項目 4-1-3
第２期中期目標期間においては，地域の日本語・識判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

字教育や国際理解教育の支以上であり、かつ、中期計画

援事業を通じて地域貢献活の実施により、小項目を達成

動を行ってきた。

している。

第３期中期目標期間にお ≪特記事項≫
該当なし
いては，地域のニーズに対応した教育プログラムの開発・実践を通じて，地域のグローバル化に対応した英語教育の推進に貢献する。

-18-

大阪教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.16
うち現況分析結果加算点

【３】

0.16

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

第２期中期目標期間においては，本学の教育研究上の目的を明確にし，学位授与方針を定め，学生が身に付けるべき学修成果や到達目標を明示した。その上でGPA導入による厳格な成績評価制度の下，三教育大学の連携による双方向遠隔授業の展開や，教養基礎科目やICTを活用した教育の充実をはじめ，英語を学び続けるためのカリキュラム整備や，教職の実践力強化を目指した教育実習の４年間積上げシステムの充実等，その時々で求められる教職に必要な能力形成に資する教育活動を展開してきた。
第３期中期目標期間においては，これまでの取り組みの成果をさらに深化させるとともに，教員養成機能及び教育・学習支援人材等養成機能の充実・強化のため，本学の特色を踏まえつつ，教育内容の見直しや再整備を行い，大阪府を含め全国的な広がりを見据え，主体的な学びの推進，学校安全，グローバル化に向けた多様性理解等の社会ニーズに対応した教育を実施する。

中期計画1-1-1-1（★）

学生が授業や自学自習を通して，主体的に学び，課題発見や課題解決をしていく学習に資するため，
能動的学習（アクティブ・ラーニング）の推進に取り組む。平成31年度中に，学士課程・修士課程・専門職
学位課程における70％の科目で導入する。また，附属学校園の取組も踏まえつつ，能動的学習（アクティブ・ラーニング）を活用した授業展開ができる教員を育成するため教育内容の見直しを行う。

中期計画1-1-1-2

教員養成分野における学校安全教育に関する教育研究を行うため，附属学校園の取組も踏まえつつ，
安全・防災プログラムの開発やe-learningを用いた安全学習等をさらに推進する。学校安全への対応として，平成29年度中に教員養成分野のカリキュラムにおいて救命講習の必修化を進める。また，教育・学習支援分野においても安全教育の授業を推進する。
中期計画1-1-1-3

学士課程において，学校段階間の連携・接続をはじめとする今日的な教育課題及びその対応についての理解，特別なニーズがある児童・生徒の理解に基づく指導力，児童・生徒指導，学級経営を行う力量の基礎を習得させる。また，第２期において開発した教育実習におけるパフォーマンス課題を発展させ，学習到達状況を評価するための評価基準表であるルーブリックを用いた評価を行い，その力量を活用した
実践的な課題を経験させる。
修士課程においては，学士課程で習得したこれらの力量を高度化するために，地域社会，学校現場，
教育機関等と連携し，各専攻専門分野に応じたより実践的な課題に取り組ませるためのカリキュラムを開発し，実施する。
中期計画1-1-1-4

学士課程において，専門職業人の養成の基礎となる教養教育機能の充実のため，教養教育についてのポリシーを策定する。特に，平成29年度中には，グローバル化に対応するため，異文化・日本文化を含めた多様性理解，地球規模での諸問題に対する理解を促進するとともに，他者との協働能力を育成する
カリキュラムを編成する。
中期計画1-1-1-5（◆）

「理数系教員養成」の教育プログラムを改革・充実するため，中等教育において次世代の科学技術系人
材育成の牽引役として質の高い教育活動ができるための理論と手法を修得させる修士課程のカリキュラムを開発する。
また，教育委員会，研究大学等との連携による，博士学位取得者等を対象とした「高度理系教員養成プ
ログラム」について，連携する大学，教育委員会を広げ，得られた成果をカリキュラムに反映する。

-19-

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-1-6

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.20

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

ICTを活用した教育を推進するための組織を平成29年度までに整備し，社会に求められているICT活用力に優れた人材を育成する。第２期中期目標期間から実施してきた「情報教育科目における共通内容」や「附属学校園でのICT活用推進」をさらに発展させ，学士課程に展開させる等，情報関係科目の内容を見直すとともに，ICT関連の資格・検定試験も活用して，学生のICT活用力を向上する。

小項目1-1-2

第２期中期目標期間においては，概算要求プロジェクト「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す
教育システムの開発」事業の研究成果より，教員に求められる資質能力として，「学校教育についての理解」，「教科に関する知識・技能」，「子ども理解」，「コミュニケーション能力」，「教育実践」の５つの指標と22の項目を提示の上，学校現場で中心的な役割を担える教員を養成してきた。
第３期中期目標期間においては，学校現場等においてさらに高度な教育活動の継続的な改善や発展ができる手法と，他者との協働による課題解決能力を備え，学校現場等で指導的役割を果たす教員や教育・学習支援人材等を養成する。
中期計画1-1-2-1

学士課程において，児童・生徒の学習プロセスや生活習慣の分析方法，教材研究の改善方法等の教育活動向上のため，研究手法を修得するカリキュラムを編成する。
修士課程においては，学士課程で修得した手法を，実践的課題解決に資する授業科目で，今日的な教育課題への対応方法について教育実践研究を行いながら，学校現場等で実践させる。
中期計画1-1-2-2（★）（◆）

学校現場等において課題解決できる教員や教育・学習支援人材等を養成するため，学士課程で，チーム学校及びそれに関連する専門的職能について理解させ，学校現場等における実習や複数の専門職志望学生がチームで協働して取り組む課題解決型学習等で構成するプログラムを開発，実施し，課題解決力を養う。
中期計画1-1-2-3

学士課程におけるグローバル教育人材や理数系教員の養成に係る質的向上のため，附属高等学校のSGH（スーパーグローバルハイスクール）指定に伴う人材育成研究におけるアセスメントグループの調査内
容や，SSH（スーパーサイエンスハイスクール）指定に伴う課題研究における評価方法，外部試験等を用いたグローバル教育人材育成に向けた教育効果の測定等を，学士課程に反映する仕組みを構築する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

第２期中期目標期間においては，全学的なFD実施組織を整備し，部局のFD組織と有機的に連携しながら学生による授業評価や教員による授業改善に取り組むとともに，教職課程の運営・教職指導を担う全学的組織を設置し，教育課程編成方針のもと，教育課程や教育方法等について，点検・改善する体制を構築し，教員養成カリキュラムにおける質的向上に向けた取り組みを進めてきた。
第３期中期目標期間においては，これまでの取り組みの成果を深化させるとともに，教員養成機能及び教育・学習支援人材養成機能等のさらなる充実・強化をめざした学位プログラムを整備し，全学的な協力体制の下，人材育成を中心とした教学マネジメント体制を確立する。
中期計画1-2-1-1（★）

教育の質の向上のため，大学のめざす人材育成を基盤とした到達目標達成型に教育体系を整備し，教育を行う。学士課程・修士課程・専門職学位課程における専攻等ごとに「人材育成の狙い」，「到達目標」
等を定めた国際通用性を意識した学位プログラムを整備し，養成する人材像の質保証を行う。また，科目
番号制（ナンバリング）の導入等により体系的なカリキュラムを明示する。
中期計画1-2-1-2（★）（◆）

「小中一貫教育」等の社会ニーズに対応し，学士課程における複数免許の取得を促進するため，平成29年度に小中一貫教育に対応する教育組織を整備する。学校現場で指導的役割を果たす人材を育成するため，学校現場における実践的な課題に対応した内容を含むカリキュラムを整備し，実施する。

-20-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

2.00

【３】

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-3

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

学士課程における，教育の質的水準の向上のため，教職やその他専門的職能に必要な知識及び技能を実践的に修得させ，自らの学びを継続的に省察させる。さらに，学修成果の可視化をすすめ，FD・SD（スタッフ・ディベロップメント）事業を通して，教育内容や方法に係る改善を行うシステムを構築し，検証・改善に取り組む。
中期計画1-2-1-4（★）

平成29年度中に，学修成果の達成状況を査定するため，目的・達成すべき質的水準及び実施方法等を定めたアセスメント・ポリシーを策定し，厳格な成績評価や卒業認定を行う。また，卒業要件達成状況（単位修得状況やGPA）からカリキュラム全体を通した学修成果の評価を行うとともに，その成果を基礎とし，学位プログラムの検証・改善に取り組む。
中期計画1-2-1-5

学生の主体的な学びやキャリア形成を推進するため，ポートフォリオを活用し，学生自らが卒業までの年
次を通して，学位プログラムにおける到達目標と，学修成果や課題を点検の上，振り返りや次期の学習デ
ザインを行うシステムを整備するとともに，検証・改善に取り組む。
小項目1-2-2

第２期中期目標期間においては，平成24年度から，大規模四教育大学（HATO：北海道教育大学，愛知教育大学，東京学芸大学，大阪教育大学）の連携のもと「教員養成開発連携センター」を設置し，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築：HATOプロジェクト」を進めている。また，京阪奈三教育大学（京都教育大学，大阪教育大学，奈良教育大学）連携のもとでは，教員養成高度化連携拠点のひとつとして「教員養成高度化センター」を設置し，「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業」を進めている。
第３期中期目標期間においては，平成29年度に各事業を結実させ，継続的な各大学との連携のもと，教員養成と教員研修の高度化のための成果を全国の教員養成系大学・学部や教育委員会等現場に発信し，学校教育の質の高度化に資する。
中期計画1-2-2-1（◆）

教員養成を行う全国の大学・学部に対して，HATOプロジェクトの研究成果を情報発信し，かつ，継続的に相互交流と相互支援を実施するために，構成四大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し，本プ
ロジェクトの成果の活用を意図する大学を増加させる。
中期計画1-2-2-2（◆）

教員養成を行う大学，全国の学校，教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために，解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
中期計画1-2-2-3（★）（◆）

全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために，HATO構成四大学を中心に教育委員会等現場と連携し，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，セミナーや講習会等を実施する。
中期計画1-2-2-4（◆）

京阪奈三教育大学の連携により，教員養成・研修の高度化と質保証，新たな学びに対応できる次世代教員養成の課題に協働して取り組み，平成29年度までには各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検・実施し，平成30年度以降は，その事業の成果に基づき各連携拠点の機能の充実を図りつつ，運営を継続する。

-21-（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

第２期中期目標期間においては，指導教員制度を強化するため「指導教員ハンドブック」の改訂版により，説明会を開催した。さらに総合的な学生支援のため，全学的組織「学生総合支援ネットワーク」を立ち上げた。
第３期中期目標期間においては，学生が充実した大学生活を送れるように，「学生総合支援ネットワーク」のもと，学生のニーズを把握し，それに応じた指導と支援を拡充する。
中期計画1-3-1-1

学生のニーズに応じた指導と支援に取り組める体制を平成30年度中に確立し，以降，継続的に指導・支援に取り組む。また，学生ポータルシステムにおける学部３回生以上（第二部は４回生以上）の進路希望
情報登録率を第３期中期目標期間中に，現状の87％から100％に引き上げることにより，学生の状況を把握し，進路決定に悩む学生や就職活動にメンタル面の支援が必要な学生に対しては，学生総合支援ネットワークを活用する等，就業に課題のある学生の支援を拡充する。
小項目1-3-2

第２期中期目標期間においては，キャリアアドバイザーを増員し，面接指導・模擬授業対策・場面指導対策等の強化を図った。
第３期中期目標期間においては，「ミッションの再定義」を踏まえ，教員就職に関する支援を強化し，教員養成において地域の拠点的役割を果たすよう，高い教員就職率を確保する。
中期計画1-3-2-1（★）

就職相談，面接指導や模擬授業対策等教員就職支援体制の見直しを行い整備することで，支援体制を強化し，また，低学年から主体的にキャリアをデザインできるようキャリア教育を充実させることにより，卒業・修了者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について，学士課程（教員養成分野）は65％，専門職大学院（現職教員を除く）は90％，修士課程（教員養成分野，ただし現職教員を除く）は70％を確保する。
小項目1-3-3

第２期中期目標期間においては，学校サポート活動の単位化，インターンシップに関わる授業の新設，授業料等免除及び奨学金の選考基準の見直し，三教育大学連携による学生主体のセミナーや教員就職セミナーを実施してきた。
第３期中期目標期間においては，学生が意欲を持って，修学や課外活動等に自主的，主体的に取り組む
ことができるように，支援機能を強化する。
中期計画1-3-3-1

地域社会において学生が自主的，主体的にボランティア活動を行ったり，地域住民や子どもたちと交流しようとする課外活動団体への支援体制を平成29年度までに構築する。また，新入生段階から教員就職，企業就職に対するキャリアパスを描けるよう学生グループの育成を支援する仕組みを平成31年度までに構築する。
中期計画1-3-3-2

経済的に困窮している学生，留学生や障がいのある学生等の多様な学生に対する修学や就職等の支援機能の強化を行うため，学生総合支援ネットワークを強化し，大学独自の奨学金制度を拡大するとともに「学生生活実態調査」の結果を活用し，学生支援を強化・改善する。
中期計画1-3-3-3

京阪奈三教育大学の連携を推進し，三教育合同による学生主体のセミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同セミナーでは，学生自身が企画・運営できるよう支援し，対面セミナーだけではな
く，TV会議システムも活用し，その操作を通じたICT体験の機会を提供する。また，教員就職対策では，双方向遠隔授業システム（LMS）を活用し，各大学が開催する教員採用説明会等の視聴環境を提供する。

-22-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

第２期中期目標期間においては，アドミッション・ポリシーに相応しい入試方法により，総合的な基礎学力を備え，課程，学科，専攻の教育目標に対して適性がある学生を受け入れるため，入試方法の効果の検証をもとに，課程等ごとに入学者選抜方法等の改善策を検討・実施してきた。
第３期中期目標期間においては，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点大学を目指す本
学のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーに適合する意欲・適性を備えた学生を確保できるように抜本的な入試改革を行う。
中期計画1-4-1-1

平成29年度中に，アドミッション・ポリシーに適合する意欲・適性を備えた学生を確保するため，知識偏重の入学者選抜から，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換していく。平成30年度以降は，入試改革の検証を行い，さらなる改善を行う。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

教員養成に関わる国際間大学ネットワークの連携拠点としての機能を強化するため，「GEC（グローバル
教育センター）」において，教育評価手法の国際調査研究や英語・科学・ICT教育システムの国際比較調
査等，教員養成課題の国際的な視点に基づく研究を推進する。

-23-

【４】

0.12

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

学校現場の諸課題や，教育困難校，人権教育推進校等を支援する研究プロジェクトを企画・実施し，教員や学生が教育現場において，「子どもの貧困」等の現代的教育課題に触れながら，多様性や他者との協働に対する理解を深め，実践力を高める機会を設定する。附属学校園を始め，公立学校，教育委員会，他大学等と協働して，現代的教育課題に対応した研究・教育を行う体制を整備する。

中期計画2-1-1-3

3.62
うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

学校安全に関する日本トップレベルの教育研究活動を強化するため，附属学校園と連携して，SPS（Safety Promotion School）の認証に関わる技術的指導等の活動を通じて，国内のみならずアジアの国々にも学校安全を発信する。また，学校安全に関わる教育研究をさらに推進し，文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」中の「学校の安全管理体制の充実」に示されたSPSの普及・認証を支援する。
中期計画2-1-1-2

【２】

【４】

第２期中期目標期間においては，本学附属学校園及び大阪府内の教育委員会と連携し，初任期教員の育成，学校リスクマネジメントに関する研究を推進し成果を上げてきた。
第３期中期目標期間においては，本学の強みを生かした先進的・独創的な教育研究が可能となる日本トップレベルの教育研究拠点を形成し，その教育研究成果を社会に還元するとともに教育課程に反映する。

中期計画2-1-1-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

第２期中期目標期間においては，本学固有の課題研究を推進するため，専門知識や実務経験の豊かな
内外の人材を任用し，組織的な研究体制の整備を行ってきた。
第３期中期目標期間においては，本学の強みを生かした課題研究の推進や研究水準を向上するために，組織的な研究体制を整備し，人員・資金を戦略的に配備する。
中期計画2-2-1-1

研究実施体制を整備するため，研究活動に対する支援強化を念頭に置いた人員配置，環境，システム等の整備を行う。平成28年度中に，組織的に研究活動を企画・推進する体制を整備する。また，学年暦の柔軟化（４ターム制の導入等）やサバティカル制度の活用促進等，教員がより集中的に研究活動を行うための制度を整える。なお，サバティカル制度については，改善を推進し，第３期中期目標期間中に10人以上の教員を研究に専念させる。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

第２期中期目標期間においては，教育委員会や自治体との連携協定に基づいて本学の特性を活かした共同事業や協力事業を推進してきた。
第３期中期目標期間においては，引き続き多様な学校教育の課題と教育界のニーズに応え，地域や社会とともに発展していくため，教育委員会や地域の学校と連携・協力して各種の共同事業や支援事業を推進する。
中期計画3-1-1-1

教育課題等に対する社会的要請を的確に受けとめるとともに本学の取組への理解を得るため，学外有識者，教育委員会の幹部職員及び公立学校の校長等で構成する諮問会議等を年４回以上定期的に開催する。
また，大学運営に意見等が反映されているかどうかについては毎年点検を行い，質の向上に結びつける。
中期計画3-1-1-2

積極的な社会貢献活動を行うため，教員の研究活動の成果等を活かし，教育委員会や学校及び地域
社会等と連携・協力の下，免許状更新講習，免許法認定講習及び公開講座の実施，教育委員会等が行う現職教員研修プログラムの開発，校外研修への組織的な参画を行う。
中期計画3-1-1-3

社会との連携や社会的貢献のため，平成31年度までにWEBサイト上の動画配信等による，学校教員を対象とした教育情報発信のプラットフォームを構築し，活用を促進する。

-24-

【２】

3.00

【３】

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

学生の海外体験・留学を促進する。第３期中期目標期間中には，海外派遣学生（交換留学・語学研修・文化研修・海外教育実習等）を年100名派遣する。そのため，留学への動機付けを伴う外国語教育を行うとともに，外国語学習支援ルームの活用・拡充等の学習支援体制を強化する。交換留学制度によらず私費で留学する学生に対して単位認定を認める「認定留学」制度を発足する。また，海外体験・留学に参加しても修業年限で卒業・修了できるよう，学年暦の柔軟化（４ターム制の導入等）やカリキュラムの見直しを進める。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）（＊）

学部・大学院あわせて50名の留学生枠を設定し，受入れを行う。第３期中期目標期間中に，短期受入れ（日研生・教研生・研究留学生・交換留学生・短期研修プログラム等）を年120名確保する。そのため，国の財政措置を踏まえて留学生宿舎を整備・拡大する等，日本人学生と留学生がともに学ぶ教育環境のグ
ローバル化を進める。
中期計画4-1-1-3（★）

学士課程において，平成29年度中に英語による授業（教養基礎科目２科目）を必修化するとともに，平
成30年度以降には，専門科目における英語による授業の導入に向けた試行を含めた検証を踏まえ，カリ
キュラムの見直しを進める。
中期計画4-1-1-4（★）

日本語学習の支援体制を充実させる。日本語を母語としない児童生徒の教育に対応できる能力育成のための日本語教育指導法に関わる教育内容を見直す。また，留学生を対象とした日本語教育のカリキュラムを整備する。さらに，地域における識字・日本語学習支援を継続的に実施する。
中期計画4-1-1-5（★）（◆）

学士課程において，外国語によるコミュニケーション能力を養成するため，平成32年度中に全学生を対象とし，外部試験を用いた明確な目標設定を伴う積み上げ型の英語教育の仕組み及び自律学習支援体
制を構築する。
特に，英語教員を目指す学生は英検準１級（TOEFL iBT80点）相当，小学校教員を目指す学生においては英検２級（TOEFL iBT60点）相当の英語運用能力の習得を目標に，e-learningや多読学習等を活用する自律学習支援プログラムを構築し，外部試験や自律学習支援プログラムと授業とを有機的に連動させた英語教育を実現する。
中期計画4-1-1-6（★）

海外組織との教育連携や共同事業を促進する。海外の交流協定締結校の中から重点校を選び，客員
教員の派遣・受入，学生の短期派遣・受入プログラム及び共同研究を展開する。

-25-

3.00

【３】

第２期中期目標期間においては，多文化共生教育に対応できる教員を養成するため，海外教育実習や語学・文化研修を含む科目の開設等のカリキュラム改革を行ってきた。
第３期中期目標期間においては，グローバルな視野を持ち，学校現場の児童・生徒の多様化や多民族化，社会のグローバル化に対応できる人材を養成する。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）（＊）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

大阪教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目4-1-2

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

第２期中期目標期間においては，途上国の協定校や国際機関との連携事業により教員養成分野における教育支援活動を行ってきた。
第３期中期目標期間においては，本学の教員養成機能の強化のため，途上国をはじめとする諸外国への教育協力や大学間交流を促進し，日本と諸外国の経験・知見を共有し，共通・類似の教育課題に取り組む。

中期計画4-1-2-1

国際機関等との連携による途上国への教育協力等の国際貢献活動を実施し，諸外国の経験・知見を共有し，共通・類似の教育課題への取組により得られた成果を講義等を通じて教員養成教育に還元する。また，大学間交流に基づく教育実習や教員研修のプログラムを協定校との共同研究等により改善・充実する。
小項目4-1-3

第２期中期目標期間においては，地域の日本語・識字教育や国際理解教育の支援事業を通じて地域貢献活動を行ってきた。
第３期中期目標期間においては，地域のニーズに対応した教育プログラムの開発・実践を通じて，地域のグローバル化に対応した英語教育の推進に貢献する。
中期計画4-1-3-1

地域の現場教員の英語力向上の支援のため，小学校英語の教科化や小・中連携，英語教員の指導力・英語力向上等，地域のニーズに対応したシンポジウムやワークショップ，講演会等を含む教育プログラ
ムの開発・実践を通して，地域の現職教員の養成に資する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
2.00

【２】

2.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値

＋

-26-

【３】

【３】

【２】