視 点
Point of View

国際会計教育基準審議会（IAESB）ボードメンバー
早稲田大学大学院会計研究科教授

川村 義則

国際会計教育基準審議会（IAESB）の動向と会計教育基準の役割
これによると、IAESBの母体であるIFACの任務は、その定款

1. はじめににおいて、高品質な国際基準及び指針の開発・適用・実施に貢このたび、私事ではあるが、日本公認会計士協会（JICPA）の支献し、強固な会計職業専門家団体及び会計事務所の構築と職援を得て、2016年1月より、国際会計士連盟（International業会計士による高品質な業務の提供に貢献し、職業会計士の価Federation of Accountants：IFAC）に設置されている国値を世界に広め、かつ、会計専門職の専門性が最も必要とされる

際 会 計 教 育 基 準 審 議 会（I n t e r n a t i o n a l A c c o u n t i n g領域における公共の利益の問題について発言することによって、Education Standards Board：IAESB）のボードメンバーを公共の利益に資することにあるとされている。このような任務を拝命する運びとなった。前ボードメンバーの平松一夫関西学院大達成するために、IFAC理事会はIAESBを設置し、IFACからの学教授は、2期6年の任期を昨年12月をもって終えられたところで

支 援 と 公 益 監 視 委 員 会（P u b l i c I n t e r e s t O v e r s i g h tある。J I C P Aの森 公高会長、総務本部研修グループの皆様にBoard：PIOB）の監督のもと、独立の基準設定主体として活動は、任命のプロセスにおいて多大なご支援とご高配を賜った。さらするものとされている。に、IAESBでの活動に対して、早速、JICPAの継続的専門研修

IAESBは、公共の利益のため、また、その権限の範囲で、資格制 度 担 当の 淺 井 万 富 常 務 理 事、テクニカル・アドバイザー

取得前の教育・訓練と継続的専門教育・開発に関する、高品質

弘理事、IES検討専門委員な基準、実務書その他の文書を開発し、公表している。会計教育会の皆様から多大な支援をいただいている。誌面をお借りして、を扱う性格上、I A E S Bは、先進国が途上国の会計インフラの整厚くお礼申しあげる次第である。

備に貢献するための触媒としての役割を果たすことも期待されて（Technical Advisor）の椎名

残念ながら、IAESBの活動については、わが国において広く知られているところとはいいがたい。本稿では、I A E S Bの動向と課I A E S Bの目的は、以下に定める活動によって、公共の利益に題を踏まえて会計教育基準の役割について述べ、関連して、公認資することにある。

会計士への期待について述べる。J I C P A会員諸氏をはじめ多く・職業会計士の教育、能力開発及び評価に関する良好な実践の方々により関心を持っていただくことができれば望外である。

（g o o d p r a c t i c e）
を反映した、高品質な基準その他の文書

2. IAESBとはを策定すること

IAESBの目的・構成・手続等は、IFAC理事会が定める付託事項（Terms of Reference）において明らかにされている。

2いる。

会計・監査ジャーナル｜No.729｜Apr. 2016｜

・国際教育基準の適用及び施行を促進すること
・国際教育基準の施行状況を測定するための教育指標を開発すること

Point of View
・職業会計士の教育、能力開発及び評価に関連した今日的な課う。その意味では、各国において実践される会計教育を担う教育

題に関する国際的な議論を推進することプログラムの提供機関やその履修者（職業会計士を含む）に対IAESBのボードメンバー（議長及び副議長を含む。）は、IFACするIESの影響は、間接的なものにとどまる。

指名委員会の推薦とPIOBの承認を得て、IFAC理事会が任命

わが国においてI E Sが実質的に強い影響力を及ぼしているのする。IAESBは、18名のボードメンバーによって構成され、このうは、継 続 的 専 門 能 力 開 発（c o n t i n u o u s p r o f e s s i o n a l

ち9名以内は実務家メンバー、3名以上がパブリックメンバーであdevelopments：CPD）の領域である。現在、JICPA会員は、る。任期は3年であり、通算2期まで（議長は、原則通算3期まで）

公認会計士法第28条に従って、継続的専門研修制度（CPE）を再任が可能である。2 0 1 6年2月現在、議長は、イギリス人の受けることが要求されているが、例えば、3年間での1 2 0単位のChris Austin氏である。

取得（公認会計士法第2 8条に規定する研修に関する内閣府令

I A E S Bの活動には透明性が求められ、基準開発に際してはPIOBによって承認されたデュー・プロセスに従わなければならない。年に2回の理事会が開催され、議決には12名以上のボードメ

第1条、継続的専門研修制度に関する規則第6条）などに関する規制は、IES第7号の規定と整合している。
また、適用対象を監査の専門家（audit professionals）にンバーの賛成が必要である。ボードメンバーは、1名のテクニカル・絞ることによって、一般の会計士に適用されるよりも厳格な内容アドバイザーを指名することができる。理事会とは別に、諮問グの専門能力を求めるI E S第8号が公表されている。I E S第8号がループ（Consultative Advisory Group：CAG）が設置さ定める監査の専門家に必要な専門能力は多岐にわたっており、例れており、IAESBに対して助言を行っている。そのほか、プロジェ

えば、監査の専門家を養成する教育プログラムにおいては、国際クトごとにタスクフォースが設けられており、そのメンバーは、ボード監査基準、国際会計基準、情報テクノロジー等に関する知識のメンバーとテクニカル・アドバイザーが分担している。

習得、並びに問題解決能力、職業的懐疑心、職業専門家としてI A E S Bは、職業会計士のための学習及び能力開発の原則をの判断等の技能の習得が求められている。C P Dにおいても、一取り扱う「職業会計士のための国際教育基準」（International般の会計士向けのIES第7号を超えた内容を備えることが示唆さ

Education Standards for Professional Accountants：

れている。このように、I E S第8号の内容は、監査人として習得す

I E S）を公表している。I E Sは、職業会計士のための学習及び能べき必要な専門能力を具体的に明らかにしており、監査基準が定力開発における良好な実践を規定しているので、IFAC加盟団体める監査主体に関する規定を会計教育の面から補完するようなの教育規定の中に取り込まれなければならない。現在、I E Sは、役割を担っている。

第8号まで公表されている。

4. おわりに

これに加えて、職業 会 計 士のための国際教 育実践意見書（International Education Practice Statements for

およそ独占的に認められた業務を行うプロフェッションにおいてProfessional Accountants：IEPS）が、職業会計士の学習は、職業倫理と専門能力の不断の研鑽が不可欠である。IAESB

及び能力開発における一般に認められた良好な実践の導入に資の議論では、各国における会計教育の現状を参考にするとともに、するものとして公表されている。I E P Sは、I E Sに関連する問題にしばしば医師や保険数理人などの他のプロフェッションにおける専ついて、解釈、例示又は拡張する場合もある。

門教育との比較が行われている。それぞれ、職業倫理や専門能

そのほか、必要に応じてI A E S Bは、「職業会計士のための国力とその養成に関する厳しい自主規制が行われており、会計プロ

際 教 育 情 報 ペ ー パ ー」
（I n t e r n a t i o n a l E d u c a t i o n

フェッションにおいても同様の課題が存在することは明白である。

Information Papers for Professional Accountants）

現在、IAESBは、CAG及びPIOBからの助言を受けて、将来などの強制力のない参考文書の公表も行っている。の戦略及び優先事項に関する意見収集を行い、2 0 1 7年から

3. 会計・監査制度における会計教育基準の役割

2 0 2 1年に向けての活動方針を模索しているところである。学習成果アプローチの拡大、職業的懐疑心や職業的判断に関する専会計・監査制度における会計教育基準の位置づけは、会計基門 能 力の 改 善などが 具 体 的な課 題として挙げられている。

準や監査基準とは、多くの面で異なっている。端的には、わが国

I A E S Bの動向については、本誌及びJ I C P Aウェブサイトにおいにおいて、国内の会計教育基準は存在しない。会計教育に関すて継続的に情報提供が行われ、I E S検討専門委員会において意る内容は、公認会計士試験、実務補習、継続的専門研修制度な見集約が行われているところであるが、会計教育に関しては国内どの個々の制度を律する法令やJ I C P Aの会則等によって定めら的に十分な議論が行われているとはいいにくい。今後は、国際的れている。

な視野に立った会計教育に関する調査研究を推進し、わが国から国際基準であるI E Sの適用対象となる主体は、基本的には、
J I C P A等のI F A Cの加盟団体（m e m b e r b o d i e s）である。の意見がI E Sにより適切に反映されるよう、国内の議論がますます深められていくことを期待している。

I F A Cの加盟団体は、各国においてI E S導入・施行の義務を負｜No.729｜Apr. 2016｜会計・監査ジャーナル

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