港湾貨物運送事業における第１４次労働災害防止計画
＜目次＞
はじめに
１ 計画期間２ 計画の目標（１） 労働災害減少指標（成果目標）（２） 会員が取り組む目標（３） 協会（本部及び総支部）が取り組む目標（４） 計画の評価と見直し
３ 安全衛生を取り巻く現状と課題（１） 労働災害の発生状況
ア 死亡災害の発生状況
イ 死傷災害の発生状況（２） 死亡災害の撲滅を目指す対策の方向性（３） 労働災害の大幅な減少を目指す対策の方向性（４） 労働者の健康をめぐる動向と対策の方向性
４ 重点事項（１） 死亡災害の撲滅に向けた対策の推進（特定災害の防止）
ア 動力クレーン等を使用した作業における災害の防止
イ フォークリフト等の車両系荷役機械における災害の防止
ウ 海中への転落災害の防止（２） 労働災害の大幅な減少を目指した対策の推進
ア 類型別の災害防止対策
イ 事業場における安全衛生対策の強化
ウ 港全体で取り組む自主的な安全衛生活動の推進（３） 労働者の健康対策の推進
ア 職業性疾病等による健康障害予防対策
イ 心と身体の健康確保対策

はじめに
港湾貨物運送事業における労働災害は、会員事業場はじめ関係者のたゆまぬ努力の結果、長期的には大幅な減少が認められ、港の安全衛生の状況は大きく改善してきました。
しかしながら、死亡災害の減少傾向に鈍化がみられることや、強度率が全産業と比較して高いなど、重篤な災害が発生するおそれは依然として小さくありません。
また、死傷災害については、近年増加傾向に転じている状況もみられ、墜落・転落災害、は
さまれ・巻き込まれ災害及び転倒災害の防止を中心とした対策が重要となっています。
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、熱中症予防、腰痛予防等の職業性疾病対策の他、メンタルヘルスや過重労働への対応、労働者の高年齢化に伴う健康課題への対応、コロナ感染症に対する感染予防対策など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっています。
また、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスとなるものであり、これに積極的に取り組む事業者は社会的に評価される環境が醸成されつつあります。
こうした中、誰もが安心して健康に働くことができ、若い人々にとって魅力ある港を実現する
ために、国が策定した「第 14 次労働災害防止計画」を基本とし、2023 年度を初年度として、５年間にわたり経営トップ、各管理者、作業者、港湾労働災害防止協会等の関係者が、一丸となって港全体で目指す安全衛生の目標や重点的に取り組むべき課題を定めた「港湾貨物運送事業における第 14 次労働災害防止計画」（以下「14 次防」という。）を策定します。
１ 計画期間2023 年度から 2027 年度までの５か年間２ 計画の目標
会員事業場とその従業員、港湾労働災害防止協会が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の指標を定め、計画期間内に達成することを目指します。
（１） 労働災害減少指標（成果目標）
次の事項を、（２）及び（３）を実施した結果としての成果として定め、その達成を目指します。
① 死亡災害の撲滅② 休業 4 日以上の死傷者数を、最終年（2027 年）で、2022 年（150 人）比 20％減
（２） 会員が取り組む目標
上記（１）の達成のため、次の事項を会員事業場において取り組むべき具体的な目標として定めます。
①

動力クレーン等を使用した作業及び車両系荷役機械等を使用した作業の危険性に関してリスクアセスメントを行い、リスクの低減措置を実施すること。
②

各種講習会の受講等により、船内荷役作業主任者及び沿岸荷役主任者の能力向上に取り組むこと。

③ 朝礼時、船内・沿岸荷役作業時、車両系荷役機械使用時等における指差呼称を実施し、定着を図ること。
④ 車両系荷役機械に安全運転支援設備の導入を図ること。
（３） 協会（本部及び総支部）が取り組む目標
協会は、上記（１）の達成のため、特に次の事項を重点として取り組みます。
ア 計画期間内に全総支部において以下の①～③の研修会等を開催すること。
また、研修会等に際しては、その内容を充実させるよう取り組むこと。
① リスクアセスメントの取組みの活性化を図るための、リスクアセスメント研修会。
② 船内荷役作業主任者及び沿岸荷役主任者の能力向上を図るための、船内荷役作業主任者及び沿岸荷役主任者に対する災害事例講習会。
③

指差呼称の定着のための、指差呼称指導員研修会や、指差呼称研修会。

イ 車両系荷役機械の安全運転支援設備についての情報提供、好事例の収集提供等を行い、安全運転支援設備を設置している事業場の割合を６０％以上とすること。
（４） 実施状況の確認及び見直し
計画に基づく取組みが着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況を確認し、必要に応じ、計画を見直し、次年度の事業計画に反映させます。
３ 安全衛生を取り巻く現状と課題（１） 労働災害の発生状況
ア 死亡災害の発生状況
平成 30 年から令和 4 年（1～12 月）までの第 13 次労働災害防止計画期間中の死亡者数は 16 人で、第 12 次計画期間中の死亡者数と比較して 4 人減少しました。
しかしながら、延べ労働時間当たりの損失日数を示す強度率についてはなお高い水準にあり、重篤な災害の防止に向けた取組みを強める必要があります（表１参照）。
また、死亡災害の状況としては、① 動力クレーン等を使用した作業における災害（６人）② フォークリフト等の車両系荷役機械を使用した作業における災害（５人）③ 墜落・転落災害や、海中への転落による溺れ災害（３人）等となっています。
①の内訳としては、荷の振れや荷崩れによる荷にはさまれ、激突された災害が５人となっています。
②の内訳としては、車両系荷役機械との接触災害、当該機械が転倒した災害が目立っています。
また、年齢別にみると、30 歳未満の作業員に係る死亡災害が６人となっています。
これらの災害発生災害状況を踏まえ再発防止の対策を講じることが重要な課題です。
表 1 強度率・度数率・千人率の推移
区 分（全産業 R4 は５月末頃）

Ｈ14

Ｈ19

Ｈ24

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

R２

R３

強
度
率

全産業

0.12

0.11

0.10

0.09

0.09

0.09

0.09

0.09

港湾

1.03

0.53

0.30

0.23

0.23

0.48

0.36

0.21

度
数
率

全産業

1.77

1.83

1.59

1.66

1.83

1.80

1.95

2.09

港湾

2.52

1.56

1.28

1.04

1.01

1.28

1.23

1.15

年
千
人
率

全産業

2.6

2.3

2.3

2.2

2.3

2.2

2.3

2.7

港湾

8.5

6.7

3.4

2.8

2.7

3.4

3.2

3.0

R４

0.17

1.26

3.3

‣強度率（災害の重さの程度をあらわす指標）➡ 1,000 延べ実労働時間当たりの労働損失日数＝労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000‣度数率（災害発生の頻度をあらわす指標）➡ 100 万延べ実労働時間当たりの死傷者数＝死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000‣年千人率（１年間で発生した死傷者の割合をあらわす指標）➡ 労働者 1,000 人当たりに発生した死傷者数の割合＝死傷者数/平均労働者数×1,000

イ 死傷災害の発生状況
平成 30 年から令和４年までの第 13 次労働災害防止期間中の死傷者数（死亡及び休業 4 日以上の災害）は 713 人で、第 12 次計画期間中の死傷者数（694 人）と比較
して 2.7％増加しました。
同期間中の死傷災害についてみると、事故の型別では「墜落・転落」が 30.3％、「はさまれ・巻き込まれ」が 21.6％、「転倒」が 16.0％となっており、この３つの類型で全体の 3 分の２を超えています。「転倒」は、12 次と比較して大幅に増加しています。
起因物別では「物揚げ装置・運搬機械」が 25.8％、次いで「仮設物・建物等」が22.4％、「荷」が 21.5％、となっています。
このうち、機械に関連した災害（447 人（12 次：409 人））は、死傷災害全体の 62.7％を占めており、その内訳をみると、「フォークリフト」が 28.6％、次いで「移動式クレーン」
が 14.5％、「ガントリークレーン」が 13.4％、「揚貨装置」が 7.8％となっています。「フォークリフト」、「ガントリークレーン」は 12 次と比較して増加しています。
また、経験年数別では、10 年未満の労働者が 44.0％と約半数を占めており、このう
ち１年未満の労働者が 11.1％となっており、年齢階層別では、50 歳～59 歳が 24.0％、
60 歳以上が 10.2％となっており、中高齢層が増加しています。

１３次防（2018～2022）

揚貨装置(7.8%)
天井クレーン(2.0%）

その他(21.0%)
ガントリークレーン(13.4%)
トレーラー(7.2%)

トランスファークレーン(0.9%)

ブル・ドーザー(1.3%)
ショベルローダー(1.8%)

移動式クレーン(14.5%)

ストラドルキャリヤー(1.3%)
フォークリフト(28.6%)

図１ 関連機械別（機種別）死傷災害の発生状況

１３次防
60歳以上
(10.2%)

30歳未満(16.1%)

50～59歳(24.0%)

30～39歳(24.3%)

40～49歳(25.4%)

図２ 年齢階層別死傷災害の発生状況（２） 死亡災害の撲滅を目指す対策の方向性
港湾の現場では、コンテナ化や機械化が進む中で、ガントリークレーン等の物揚げ装置を使用した荷役作業が中心となっており、これらの作業においては、コンテナ等の振れや荷の飛来・落下による重篤な災害が発生する危険（リスク）が内在しています。
一方、沿岸荷役においては、その多くが、フォークリフト等の車両系荷役機械による荷役であり、また作業のスピード化が進んでいます。また、複数の事業者が混在・近接して、各種荷役や関連作業、検数・検定等の作業を行っていることから、フォークリフト等の車両系荷役機械との接触による災害が発生する危険（リスク）も小さくありません。さらに、ス
トラドルキャリヤーについては、転倒災害にも十分留意する必要があります。
したがって、個々の事業場においては何年間も労働災害が発生していない（注１）としても、重篤な災害が発生するリスクは依然として存在していることを前提として、過去の死亡災害事例等を踏まえ、船内荷役作業主任者や沿岸荷役主任者が中心となって、作業現場におけるリスクの洗出しを的確に行った上で、適切な作業指揮のもと安全対策を進めることが必要です。
注 1： 休業災害の発生率は、令和３年で 1.15（全産業で 2.05）であり、50 人の事業場で平均６～7 年に 1 件（年千人率 3.0）発生する。
（３） 労働災害の大幅な減少を目指す対策の方向性
労働災害の防止に最も有効な対策は、危険な作業そのものをなくす本質安全化であり、次いで有効な対策は作業に内在する危険と労働者の接触を物理的に防止する工学的対策です。
しかしながら、港湾の現場は、本船や上屋など作業場所や設備が事業者の管理下にないことが多く、本質安全化や工学的な対策を事業者自らが講ずることが困難な場
合も多くあります。
このため、港湾設備や船舶設備の改善などについて、港湾管理者等の港湾設備の管理者や船主等の船舶設備の管理者に、労働者の安全衛生への配慮を要請することが重要となります。
また、本質安全化や工学的な対策を取ることができない場合は、作業者の不安全行動を防止するため、通路や危険区域の表示・作業手順の周知・教育訓練の実施などの管理的対策及び墜落制止用器具や防じんマスクなどの保護具の使用などの対策を実施することが重要です。この場合、「人の注意力には限界があること、作業に集中している場合は周りのことには注意が向かないこと」を念頭に、船内荷役作業責任者、沿岸荷役主任者等の作業指揮者が的確な職務の遂行を図ることが必要です。
さらに、管理的対策を定着させるための具体的な取組みとしては、雇入れ時や配置転換時等の安全衛生教育を実施するとともに、リスクアセスメント活動、危険予知訓練、
ヒヤリハット運動等によるリスクの確認とその低減、指差呼称や安全パトロールによる注意喚起等、継続的な安全衛生管理活動が欠かせません。
（４） 労働者の健康をめぐる動向と対策の方向性
港湾においては、暑熱な環境下での作業における熱中症の防止、荷の持上げなどによる腰痛症の予防や、酸素欠乏の危険のある場所での作業、粉じんが発散する場所での作業、化学物質を取り扱う場所での作業などでの健康障害の防止も重要な課題です。
また、定期健康診断における有所見率も高く、メンタルヘルスの問題も顕在化しており、労働者の心と身体の健康対策を進めることも一層重要となっています。
こうした中、労働者の健康を確保するため、熱中症予防をはじめとする職業性疾病対策や健康診断の確実な実施、ストレスチェック等のメンタルヘルス対策などを行うことが

重要となっています。
４ 重点事項（１） 死亡災害の撲滅に向けた対策の推進
死亡災害の撲滅に向け、以下のア～ウに掲げる災害の防止に向けた対策を重点的に取り組みます。
ア 動力クレーン等を使用した作業における災害の防止（ア） リスクアセスメントの実施
動力クレーン等を使用した作業について、リスクアセスメントを実施し、リスクの低減を図ること。
(イ)

作業主任者の選任及び安全確認等の職務の励行
クレーン、移動式クレーン又は揚貨装置を使用する作業を実施するに際しては、荷に激突され、又は荷と船倉の壁などとの間にはさまれる災害を防止するため、船内荷役作業主任者又は沿岸荷役主任者を選任し、当該主任者等に作業開始
前の荷や玉掛用具の点検、合図方法及び退避場所の確認・周知、作業の直接指揮等の職務を励行させること。
なお、船内荷役作業主任者及び沿岸荷役主任者に対し、災害事例講習会へ参加させ、その能力向上を図ること。

（ウ） 作業前の作業方法、合図方法、避難場所等の周知徹底
作業開始前のミーティングなどにおいて、動力クレーンの運転者及び作業者に、
作業方法、合図方法、避難場所等の周知徹底を図ること。
なお、避難場所については、荷を吊ることによる船舶の揺れも考慮に入れること。
（エ） 指差呼称による退避の確認の励行
作業主任者等の作業指揮者（合図者）は、荷の地切り前及び巻下げ前に、作業者の退避状況を指差呼称により確実に確認すること。
（オ） 地切り後及び巻き下げ時の一旦停止の励行
動力クレーンの運転者は、荷の動揺による災害を防止するため、地切り時及び巻下げ時の一旦停止を励行すること。
イ フォークリフト等の車両系荷役機械を使用する作業における災害の防止（ア） リスクアセスメントの実施
フォークリフト等の車両系荷役機械を使用する作業についてリスクアセスメントを実施し、リスクの低減を図ること。
（イ） フォークリフト通行経路、歩行者通路の表示の励行と誘導員の配置

フォークリフト、ストラドルキャリヤー等の車両系荷役機械を使用する作業を行うに際しては、当該車両系荷役機械や積荷に激突される災害を防止するため、人車分離の作業方法の導入を図り、車両系荷役機械の通行経路や作業区域を特定するとともに、歩行者通路の表示、作業員への蛍光ジャケット等の着用を励行すること。
また、車両系荷役機械の通行経路と歩行者通路が交差する箇所については、
車両系荷役機械と歩行者のどちらの通行が優先するかを明確にすること。また、車両系荷役機械の徐行又は一旦停止を励行すること。
さらに、作業員や検数員等が混在する場所において車両系荷役機械を用いた作業を行う場合は、誘導員を配置すること。
（ウ） 沿岸荷役主任者等の選任と作業方法、合図方法、退避場所等の周知徹底（再掲）
沿岸荷役主任者又は船内荷役作業主任者を選任し、当該主任者に、作業前ミィーティングにおいて、作業方法、合図方法、退避場所等を周知徹底させるとともに、作業の直接指揮等の職務を励行させること。
なお、沿岸荷役主任者には、災害事例講習会への参加を求め、その能力向上を図ること。
（エ） 車両系荷役機械に対する工学的対策の促進
車両系荷役機械へのバックモニター、近接警報装置、自動停止機能を設けるなどの安全運転支援設備の導入の促進を図ること。また、フォークリフト、ストラド
ルキャリヤー及びトレーラーへのドライブレコーダーの設置と、それを活用した教育の実施に努めること。
ウ 海中への転落災害の防止(ア)岸壁と本船間の通行設備の設置の励行
岸壁から本船に乗り移る際や、岸壁における作業、はしけ上の作業などの際に、海中へ転落する災害を防止するため、岸壁と本船の間の通行に際しては、転落防止用ネット付きの昇降設備の使用を励行すること。

（イ） 救命胴衣の着用の徹底
はしけでの作業について、救命胴衣又は救命具を着装するとともに、その他の作業についても、海への転落の危険がある場合は、救命胴衣又は救命具の着装を励行すること。
（ウ） 岸壁作業における車両系荷役機械等の海への転落の防止
岸壁で車両系荷役機械等を使用して作業を行う場合は、作業区域を設け、又は誘導員を配置するなど、当該荷役運搬機が海に転落することを防止するため措置を講じること。
(エ) 船内荷役作業主任者等の選任と職務の励行

船内荷役作業主任者又は沿岸荷役主任者を選任し、当該主任者に作業前ミー
ティング等において救命胴衣等の着装を確認させるとともに、通行設備の設置、誘導員の配置の確認、作業の直接指揮等の職務を励行させること。
（２） 労働災害の大幅な減少を目指した対策の推進
死亡災害を含め労働災害の大幅な減少を図るため、以下ア～エの対策を推進します。
ア 類型別の災害防止対策（ア） 墜落・転落による災害の防止① 高所作業の削減や囲い・手すりの設置などの本質的対策、工学的対策の検討
作業方法の変更による高所作業の削減や、囲い・手すりの設置などの工学的対策の促進を図ること。
なお、港湾設備や船舶設備の改善については、必要に応じて、港湾設備の管理者、船主等の港湾関係者に、要請を行うこと。
② 親綱等の設置及び墜落制止用器具の使用の励行
船内荷役作業において、ハッチコーミング、コンテナなどの荷の上、船倉に降りるタラップなどの高所からの墜落又は転落による災害を防止するため、作業の性
質上囲い・手すり等の設置が困難な場所において作業を行う場合は、必要に応じて親綱等の取付設備を設置のうえ、フルハーネス型等の墜落制止用器具の使用を励行すること。
また、船倉への昇降に際しては、安全ブロックや伸縮調節器、キーロック式等の墜落制止用器具の使用を励行すること。
③ 船内荷役作業主任者等の選任と職務の励行
船内荷役作業主任者又は沿岸荷役主任者を選任し、当該主任者に作業前ミーティング等において墜落制止用器具の着装を確認させるとともに、親綱の設置、墜落制止用器具の使用の確認、作業の直接指揮等の職務を励行させること。
（イ） はさまれ、巻き込まれ災害の防止① 作業計画の策定及び船内荷役作業主任者・沿岸荷役主任者の選任
作業環境、使用する機械設備、荷役される荷の状況等に対応して作業計画を策定し、混在･近接作業の連絡調整や作業前に関係者と連絡調整を十分に行うこと。
船内荷役作業主任者・沿岸荷役主任者を選任し、当該主任者に、作業開始前の荷や玉掛用具の点検、合図方法及び退避場所等の周知、 直接の作業指揮等の職務を励行させること。
② 非定常作業への対処方法の周知
不具合の発生、手直し等の非定常作業が生じた場合、単独作業を避けて作業

指揮者へ連絡･相談の上対処することを周知徹底すること。
③ 揚貨装置･クレーン等による作業の危険の低減
作業方法、合図方法、退避場所等の周知徹底及び、危険個所への立入禁止と退避の徹底、また、合図者による退避の確認、地切り時及び巻下げ時等の一旦停止を徹底すること。
④ 車両系荷役機械による作業の危険の低減
フォークリフト、ストラドルキャリヤー等の車両系荷役機械を使用する作業を行うに際しては、当該車両系荷役機械や積荷に激突される災害を防止するため、人車分離の作業方法の導入を図り、車両系荷役機械の通行経路や作業区域を特定するとともに、歩行者通路の表示、作業員への蛍光ジャケット等の着用を励行すること。
車両系荷役機械の通行経路と歩行者通路が交差する箇所については、車両
系荷役機械と歩行者のどちらの通行が優先するかを明確にすること。また、車両
系荷役機械の徐行又は一旦停止を励行すること。
さらに、作業員や検数員等が混在する場所において車両系荷役機械を用いた作業を行う場合は、誘導員を配置すること。（再掲）（ウ） 転倒災害の防止① ４Ｓ活動の徹底等
４Ｓ活動を徹底するとともに、作業通路等における段差、突起物等の解消を図ること。これが困難な場合には、段差、突起物のある危険個所にテーピングをするなど「見える化」を図ること。また、滑りにくい安全靴の使用促進を図ること。
② 安全な作業方法の決定と不安全行動の禁止
安定した姿勢で作業を行えるよう安全な作業方法について検討して実施するとともに、近道行動、飛超え、飛降り等の不安全行動の禁止について、その徹底を図ること。
③ 筋力等の維持運動プログラム等筋力等を維持し転倒を予防する取組みを進めること。
（エ） 高年齢労働者対策① エイジフレンドリーガイドラインに基づく取組み「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組みを進めること。
② 転倒災害防止対策（再掲）
前記（ウ）の転倒災害防止対策を進めること。
（オ） 港湾の労働安全衛生におけるＤＸの推進

① デジタル技術や、ＡＩやウェアラブル端末等の新技術を活用した効率的・効果的な安全衛生活動や危険有害な作業の遠隔操作等による作業の安全化を推進すること。
② 港湾労働災害防止協会ホームページにおける労働災害情報データベース、労働災害防止活動支援資料等の情報の活用を図ること。
イ 事業場における安全衛生対策の強化（ア） 経営トップの主導による安全衛生管理の充実
安全管理活動の定着には事業場を挙げて取り組むことが必要不可欠であることから、経営トップは積極的に安全最優先の姿勢を示すとともに、安全衛生管理体制の充実・強化を主導すること。
また、職場巡視などの積極的な実施等により、港湾貨物運送事業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。）の遵守を図ること。
（イ） 職場の危険を低減するための対策の推進① リスクアセスメント活動、危険予知活動、ヒヤリハット運動などの安全管理活動を積極的に推進することにより、職場にひそむリスクの低減を図るとともに、現場の作業条件や作業方法の見直し、改善を推進すること。
リスクの低減方策の検討に当たっては、本質安全化や工学的な対策の実施の可能性について必ず検討を行うこと。
② 定常作業については、準備・後片付けも含めて作業手順書を作成し、これに基づいた作業を実施すること。なお、前記①の見直しや改善は、作業手順書に反映させること。
（ウ） 労働者の作業行動に起因する災害の防止
荷役作業前後の準備や後片付け時、通行・昇降中や、器具・工具の使用時等における、労働者の不適切な作業行動に起因する災害を防止するため、作業主
任者、安全担当者等による作業現場巡視パトロール等での不安全な箇所、器具・工具の整備状況の点検等を実施すること。また、作業前ミーティングでの危険個所等の周知徹底を図るとともに、危険個所等を明示する等による安全の「見える化」、指差呼称による危険個所の確認を確実に行うこと。
（エ） 作業主任者の選任と職務の励行
船内荷役作業、沿岸荷役作業等作業主任者の選任を要する作業については、資格を有する作業主任者を選任するとともに、作業者の安全を確保するため、当該主任者に直接作業の指揮を行わせることなどの職務の励行を徹底すること。
なお、船内荷役作業主任者及び沿岸荷役主任者に対し、災害事例講習会へ参加させ、その能力向上を図ること。
（オ） 交通労働災害防止ガイドラインの順守

交通労働災害防止ガイドラインに定められた管理体制の確立、走行管理、点呼の実施、教育の実施等の事項を実施するよう取り組むこと。
（カ） 雇入れ時の教育をはじめとする安全衛生教育等の充実
30 歳未満の作業員や経験の浅い者の災害を防止するため、雇入れ時や、経験年数 5 年未満の作業員に対する教育の実施を徹底するとともに、危険体感教
育などの教育の充実を図ること。
（キ） 社内パトロール
社内パトロールを積極的に実施し、危険個所の洗出し、不安全行動の防止を図ること。
ウ 港全体で取り組む自主的な安全衛生活動の推進（ア） 安全パトロールの実施による災害防止規程の遵守にむけての助言・指導
港全体での安全パトロールを積極的に実施し、災防規程の遵守に向けた助言・指導を行うこと。特に、安全パトロール時にチェックリスト等を用いて「墜落・転落による災害の防止」、「はさまれ、巻き込まれ災害の防止」、「転倒災害の防止」
等について確認し、必要な改善を図ること。
さらに、安全パトロールのより効果的な実施、安全パトロール員の能力向上及び各港間の交流の促進を図るため、安全パトロール員が他の港の安全パトロールに参加する相互交流パトロール（総支部内、総支部間）を実施すること。
（イ） 指差呼称推進運動の活性化への支援
事業場における指差呼称の定着化を図るため、垂幕やポスターを配布するな
ど、指差呼称推進運動の活性化に取り組むこと。また、港全体の安全パトロール時に指差呼称を率先して実施すること。
さらに、指差呼称指導員研修会や、指差呼称研修会を全総支部で開催すること。
（ウ） リスクアセスメント対策・危険予知活動
リスクアセスメント対策・危険予知活動の導入促進のため、リスクアセスメント担
当者、安全衛生責任者に対する情報提供、研修会の開催、個別指導等を実施すること。
（エ） 災害情報及び安全の「見える化」や工夫改善事例等の共有化の推進
災害情報やヒヤリハット事例情報に係るデータベース情報蓄積等を図り、会員
事業場の活用を図るとともに、安全の「見える化」や工夫改善事例を収集し、好事例の普及を図ること。
この場合、協会ホームページを活用すること。
（オ） 全国港湾労働災害防止大会の実施等による安全衛生気運の醸成
全国港湾労働災害防止大会の実施等により安全衛生に関する気運の醸成を図ること。

（カ） 中小規模事業場に対する安全管理士(員)等による支援
本部または総支部に駐在する安全管理士(員)等を活用し、中小規模事業場に対し、職場の実態に応じた安全衛生管理の推進を支援すること。
（３） 労働者の健康対策の推進
ア 職業性疾病等による健康障害予防対策（ア） 熱中症予防対策
ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を把握し、暑熱時においては、暑さ指数の低減対策・休憩場所の整備等の作業環境管理、作業時間の見直し・熱への順化・水分及び塩分の摂取等の作業管理、及び健康診断結果に基づく対応・日常の健康管理、作業開始時の健康状態の確認等の健康管理を行うとともに、熱中症予防管理者の選任等
熱中症の危険性に関する教育や異常時の措置に係る体制の整備を図ること。また、熱中症予防に効果的な機器・用品の活用を図ること。
（イ） 腰痛予防対策
荷の持上げや不自然な作業姿勢等による腰痛を予防するため、床面や照明などの作業環境の改善、他の作業との組合せ等の作業管理の改善、腰痛予防体操の実施等に取り組むこと。
（ウ） 酸素欠乏症予防対策
長期間閉じられていた船倉の内部、くず鉄・石炭等の酸化しやすい物質が積載されている場所、穀物・飼料等が保管されている場所等の酸素欠乏の恐れのある場所に立ち入る場合は、酸素欠乏危険作業主任者の選任、酸素濃度の測定、立入禁止の表示、換気の実施等の予防対策を励行するとともに、二次災害を防止するため空気呼吸器等（空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスク）の備付けを図ること。
（エ） 粉じん障害防止対策
船倉内において鉱物等をかき落す作業等の粉じん作業については、休憩設備の設置、呼吸用保護具の使用、じん肺健康診断の実施を励行すること。また、船内荷役作業主任者に規格を具備した呼吸用保護具が的確に装着されているかを確認させるなど、粉じんばく露作業に伴う労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則その他関係法令の遵守のみならず、第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進すること。
（オ） 化学物質その他の原因による健康障害予防対策
化学物質その他の原因による健康障害及び危険物の取扱いによる災害を防止するため、「危険物・有害物事前連絡表」の一層の活用促進を図ること。
また、「危険物・有害物事前連絡表」や「安全データシート（ＳＤＳ）」の情報等により有害性の恐れがある物質を取扱うに際しては、作業主任者の選任、必要なばく露防止措置の実施、健康診断の実施等必要な措置を励行すること。
さらに、石綿、一酸化炭素中毒等による健康障害を防止するため、必要な措置を講じること。
イ 心と身体の健康確保対策（ア） 企業における健康確保措置
有所見率の継続的な増加がみられることから、定期健康診断の実施を励行するとともに、有所見者に対する二次検診の実施等のフォローアップに努めること。また、産業医や産業保健スタッフの選任等職場内の健康確保体制の充実に努めること。
（イ） 過重労働による健康障害防止対策
恒常的な長時間労働の計画的な削減、深夜業を含む業務に従事する労働者に対する健康診断の確実な実施、長時間労働を行った労働者に対する健康相談の実施等、過重労働による健康障害防止のための体制の整備に努めること。
（ウ） 職場におけるメンタルヘルス対策等
労働者の心の健康の保持増進を図るため、ストレスチェックの実施、受診の勧奨、高ストレス者に対する相談体制の整備、集団分析を活用した職場環境の改善等に努めるとともに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）に基づく取組みをはじめ、職場におけるハラスメント防止対策に取り組むこと。
（エ） 受動喫煙防止対策
適切な受動喫煙防止対策が、労働者の健康の保持増進に資するものであることから、屋外喫煙所の設置等による分煙の実施などの受動喫煙防止対策に一層取り組むこと。
（４） 港湾関係者との連携の推進
ア 港湾関係者との連絡会議の開催
厚生労働省、国土交通省、船主団体等港湾関係者との連絡会議を開催し港湾荷役作業における労働災害防止についての情報の共有を図ること。また、港湾安全強調期間等における港湾パトロールへの参加要請、ポスター等の配布等により安全衛生活動に係る理解の促進図ること。
イ 港湾関係者への要請
ガントリークレーン等の設備や岸壁の改修等の港湾設備の改善、揚荷装置や通路への手すりの設置などの船舶設備の改善、並びに荷役作業時間の確保等について、
港湾管理者等の港湾設備の管理者、船主等の船舶設備の管理者、荷役作業の発注者、元請者等の港湾関係者に、情報の共有化を図り作業者の安全衛生への配慮を要請すること。

表２ 港湾貨物運送事業における労働災害（休業４日以上）の推移

年
昭和３９年
４９年
５９年
４年
９年
平成１０年
１１年
１２年
１３年
１４年
計
平成１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
計
平成２０年
２１年
２２年
２３年
２４年
計
平成２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
計
平成３０年
令和元年
２年
３年
４年
計

労働災
害防止
計画
第２次
第４次
第６次
第７次
第８次

第９次

第10次

第11次

第12次

第13次

（単位：人）
協会調べ（会員事業場のみ）

厚生労働省調べ
死 亡
１３,３４７
９,２３０
２,３８７
９４６
５８９
４６３
４１１
３８８
４０６
３８９
２,０５７
３４８
３３４
３２３
２９８
３０７
１,６１０
２９０
２２８
２１９
２４５ ３６３*
３４４*
１,４４４*
２９６
３４９
２８４
２８６
３３１
１,５４６
３３０
３７６
３３０
３８２
４２４
１，８４２

１３３
７９
３３
２２
１７
１９
１０
１１
１８
１５
７３
１２
１０
１１
１４
９
５６
９
１０
５
１０
５
３９
６
５
８
１０
８
３７
４
7
４
４
１
２０

死 亡
不明
〃
２,０１５
８３２
４６４
３５８
３３０
３１５
３３１
３０８
１,６４２
２５４
２３０
２３１
１９６
１９８
１,１０９
２０４
１４７
１５９
１７９
１５６
８４５
１５１
１５８
１４１
１１７
１２７
６９４
１２５
１５６
１４５
１３７
１５０
７１３

不明
〃
２９
１３
１４
１２
７
１０
１２
１５
５６
９
９
８
１１
８
４５
９
７
５
５
４
３０
３
２
５
７
３
２０
３
７
4
１
１
１６

注）１ 厚生労働省の死傷数は労災保険給付データ及び労働者死傷病報告であったが，平成24年より労働者死傷病報告のみを用いている（＊印／前年との比較のため，平成23年も同様である。）。
２ 昭和39年の死傷者数は，休業8日以上のもの