安 全 報 告 書
久留米西鉄タクシー株式会社代表取締役 篠倉 博光

1．輸送の安全に関する基本的な方針
西鉄グループ 安全に関する基本方針
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。
私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責務を果たしてまいります。
(1) 安全を何より最優先する組織・風土の構築(2) 安全マネジメント体制の確立と継続的改善(3) 安全を支える従業員の能力向上と健康の確保(4) お客様の安全を第一に考えた商品・サービスの提供(5) お客様との安全に関するコミュニケーションの推進(6) 基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。

２．2023年度 輸送の安全に関する目標および達成状況
目標① 死亡事故件数

達成状況

0件ゼロ

（前年度比
② 転落・転覆事故件数【達 成】件）

0件ゼロ

（前年度比
③ 踏切事故件数±0±0【達 成】件）

0件ゼロ（前年度比±0【達 成】件）

④ 責任事故件数
2022年度実績比10％以上削減の達成

19.2% の増加

【未達成】

⑤ うち固定物接触事故件数
2022年度実績比15％以上削減の達成

45.5% の増加

【未達成】

0件

【達 成】

⑥ アルコール異常検知件数

ゼロ

３．2023年度 事故に関する統計
自動車事故報告規則第2条に基づく重大事故件数（弊社に責任のない事故件数も含む）－1－0件（前年度比 ±0 件）

４．行政処分後の改善状況等
過去3年間における行政処分の状況は以下のとおりです。
引続き輸送の安全確保に努めるとともに、関係法令の遵守を徹底して参ります。
処分年月日
過去3年間の行政処分なし

処分内容

違反事実

－2－

改善状況等

５．2023年度 輸送の安全のために講じた措置・教育および研修の実施
輸送の安全に関する重点施策とその取組み状況
１．安全マネジメント体制の確立（1）有責事故削減を目指し、常会等で乗務員と共有化を図り、今後の安全に努め事故ゼロを目指す。【7月・11月・3月計画】

・常会5/30～6/3実施（193名参加）
ドラレコ映像による事故概要の周知、原因究明および再発防止を討議。
・常会11/6～11/10実施（112名参加）
後退時の接触事故防止としてバックカメラの確実な確認について討議。
・事故惹起者研修9/29 1名（南福岡自動車学校で受講）（2）営業所と連携し事故削減のための街頭指導・ヒヤリハット情報の収集と活用、運転技術向上のための訓練実施。

・6/15、八軒屋（営）で実感訓練実施（事故惹起者2名参加）
・10/11、八軒屋（営）で実感訓練実施（事故惹起者2名参加）
訓練内容：パイロンを置き車幅の確認などを営業所長・営業課にて実施。
・西鉄久留米駅構内での街頭指導の実施。
２．事故防止活動（1）常会等で安全教育の実施を行い、教育施設（自動車学校）等で実感訓練を実施、更には事故防止への意識向上を図る。【7月・11月・3月計画】

・常会の実施（5月、11月に計305名の参加）
・事故惹起者研修9/29 1名（南福岡自動車学校で受講）研修結果に基づき営業所長が面談によるフォローアップ指導を実施。

（2）事故惹起者・運行管理者・安全推進担当者で事故現場に赴き、事故の再発防止や事故防止の認識を深める。【通年計画】

・乗務員と運行管理者・営業所長又は営業課指導係にて現場で事故発生状況の原因究明と再発防止に関する指導を実施。

３．輸送の安全に関する教育および研修(1)外部講師（自動車学校・保険会社・その他）を招き又は赴き実感訓練と安全教育の研修を実施する。【7月・11月計画】

・11月開催の常会にて損保ジャパンによる安全講話（当社の事故発生状況に基づく）を実施。
・12/11貸切バス初任者研修を西鉄バス研修センターにて実施（3名参加）
あわせて12/12～12/17に路上研修30時間を実施。
【貸切バス研修実施者】
八軒屋営業所長 古賀 道朗※大型バス乗務経験5年以上、運行管理者経験3年以上(2)適正・適齢診断結果に基づく指導の実施。【通年計画】
上期29名、下期34名の合計63名に適正・適齢診断を受診させ、各営業所長、営業課指導係にて診断結果に基づく助言・指導を実施。

－3－

６．2023年度 内部監査の結果ならびに講じた措置「安全の確保」を第一の使命とする基本方針に基づいて、安全管理体制が効果的に機能しているか等、運輸安全マネジメントの実施状況を確認するため、 2024年3月26日 に内部監査を実施しました。
監査所見に「不適合事項」はありませんでしたが、今後も「運輸安全マネジメント体制」の継続的改善および「安全最優先」の意識高揚の取組による輸送の安全確保に努めてまいります。

７．2024年度 輸送の安全に関する目標および重点施策
2024年度 輸送の安全に関する目標『事業用自動車総合安全プラン2025』とあわせ下記の目標を達成するため、「安全・あんしん」な輸送サービスの提供に取り組んで参ります。
①死亡事故件数①死亡事故（乗客死亡も含む） ゼロ

ゼロ② 転落・転覆事故

ゼロ③ 踏切事故ゼロ④ 有責事故（①～③を除く）

2023年度発生件数の10％以上の削減⑤ 固定物接触事故

2023年度発生件数の10％以上の削減⑥ 飲酒運転による運行ゼロ

2024年度 輸送の安全に関する重点施策
１．安全マネジメント体制の強化（1）安全統括管理者による運行管理状況の定期的なモニタリングと改善の取組実施（2）経営トップによる定期的な運行管理現場の視察と運行管理者および乗務員との対話を通じた問題点や課題の把握（3）運行管理者のスキルアップ①運輸安全マネジメント制度の理解を深める取組の実施②道路運送法をはじめとする関係法令に関する教育の実施（4）マネジメントレビュー（上期、年度末）に基づくPDCA活動のレベルアップ（5）内部監査による課題の洗い出しと共有による次期安全マネジメント活動への動機づけ
２．安全運行の確保に向けた取組（1）安全最優先に意識高揚のための取組実施（2）ヒヤリ・ハット情報の収集拡大および、その活用による事故の未然防止（3）発生した事故の徹底した分析、事故惹起乗務員の特性分析による再発防止に向けた有効な指導および施策の展開（4）固定物接触事故の削減のための取組強化（5）健康に起因する事故の防止のための健康管理強化
３．輸送の安全に関する教育および研修について（1）乗務員①適性診断および適齢診断の受診および診断結果に基づくフィードバックと運転指導の実施②業務常会にて発生した事故の分析結果の周知と再発防止のための指導③外部講師による安全運行につなげるための心構え等に関する安全講話の実施④事故事例をもとにした実感訓練の実施⑤貸切バス初任運転者に対する教育の実施【貸切バス研修実施者】■八軒屋営業所 係長 森下 豊
※大型バス乗務経験5年以上 運行管理者経験5年以上■本社営業課 指導係長 小住 光延※大型バス乗務経験5年以上 運行管理者経験5年以上
別紙1 【輸送の安全に関する2024年度の計画】 参照

８．安全統括管理者
総務部 総務課長

増岡 丈二－4－９．安全管理規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第22条の2第2項の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２ 輸送の安全の確保については本規程のほか、関係法令及び関連規定に定める。
第２章 輸送の安全確保に関する基本的な方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第２条 社長及び常勤取締役（以下「社長等」という。）は、輸送の安全の確保が最も重要であることを深く認識し、事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、安全に関する基本方針を次のとおり定める。
「西鉄グループ 安全に関する基本方針」
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。
私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責任を果たしてまいります。
（1） 安全を何より最優先する組織・風土の構築（2） 安全マネジメント体制の確立と継続的改善（3） 安全を支える従業員の能力向上と健康の確保（4） お客様の安全を第一に考えた商品・サービスの提供（5） お客様との安全に関するコミュニケーションの推進（6） 基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。
２ 輸送の安全に関する基本方針に基づき、下記の各号の内容を含む重点施策を作成するものとし、必要に応じて見直すものとする。
（1） 輸送の安全確保が最も重要であることを認識し、関係法令、各種基準及び本規程に定められた事項をよく理解するとともにこれを遵守する。
（2） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
（3） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（4） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（5） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
３ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
第３章 輸送の安全確保に関する管理の体制（社長等の責務）
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長等は、輸送の安全を確保するための管理の体制を整備するとともに、その方法を定める。
３ 社長等は、旅客自動車運送事業の遂行に際し、安全重点施策の策定を行うにあたり、安全統括管理者、運行管理者その他必要な管理者・責任者に対し、安全が確保できるか、実現できるかの検証を行わせる。
４ 社長等は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を把握するとともに、必要な改善を行う。
５ 社長は、安全統括管理者のその職務を行ううえでの意見を尊重する。
（組 織）
第４条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（1） 安全統括管理者（2） 運行管理者（3） 整備管理者（4） その他必要な責任者
２ 前項の各管理者・責任者の選任・解任については、これを従業員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。
３ 各管理者・責任者は運行状況等について、必要な部署との連絡を緊密かつ正確に行い、常に状況把握に努めるとともに、業務を適切に遂行できるよう努める。
４ 各管理者・責任者が病気・事故等によりその職務を遂行できないか、又は不在の場合は、当該管理者・責任者の役職の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第47条の5で定める要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
－5－

２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1） 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足さなくなったとき。
（2） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（3） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（4） 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（1） 従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であることの認識を徹底する。
（2） 実施及び管理の体制を確立、維持する。
（3） 方針、重点施策、目標及び計画を実施する。
（4） 報告体制を構築し、従業員に対し周知を図る。
（5） 輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じて内部監査を行い、社長に報告する。
（6） 社長に対し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じる。
（7） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
（8） 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（9） 従業員に対し必要な教育又は研修を行う。
（10） その他統括管理を行う。
第４章 輸送の安全確保に関する管理の方法（重点施策の実施）
第７条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を達成すべく計画に従い、重点施策を確実に実施する。
（事故防止対策の検討及び情報の共有）
第８条 安全統括管理者は安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係各所に連絡するとともに、事故防止対策の検討を行うものとする。
２ 社長等と各部署との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。各部門の従業員は、輸送の安全確保に関し、相互の必要な情報を伝達共有しなければならない。
（事故、災害時に関する報告及び対応）
第９条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害時に関する報告連絡体制を確立し、報告事項が安全統括管理者、社長又は必要な部署に適確かつ速やかに伝達されるように努める。
２ 従業員は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項を理解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとらなければならない。
３ 安全統括管理者は、報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した場合の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定められた事故・災害等が発生した場合は、報告規則に基づき国土交通大臣へ必要な報告書又は届出を行う。
（教育及び研修）第10条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する管理体制の維持及び改善に必要な教育、研修に関する計画を定め実施する。
（内部監査）
第11条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、輸送の安全に関する実施状況等を点検するため、内部監査を実施する。また、重大事故が発生した場合など必要と認められる時は、緊急に内部監査を行うものとする。
２ 安全統括管理者は、内部監査終了後、その結果（改善すべき事項が認められた場合はその内容も）を速やかに社長に報告するとともに、必要に応じ安全の確保のために、必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（情報の公開）
第12条 輸送の安全に関する施策、事故・災害等に関する情報、重大事故情報その他輸送の安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ「安全報告書」として外部に対し公表する。
２ 運輸規則第47条の7に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（記録の管理等）
第13条 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長等に報告した是正措置または予防措置を記録し保存する。
保存する書類、保存期間については下記に定めるものとする。

－6－

【書類、文書の保存期間】
書類名

保存期間

運行管理表

1年間（※1） 旅客自動車運送事業運輸規則第24条 第5項

点呼の電磁的記録（貸切運行のみ）

90日間

乗務記録
運行記録計（タコグラフ）
事故の記録
運行指示書（貸切運行）

1年間（※2） 旅客自動車運送事業運輸規則第25条
1年間（※3） 旅客自動車運送事業運輸規則第26条
3年間 旅客自動車運送事業運輸規則第26条の2
3年間 旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 第2項

運送引受書（貸切運行）
苦情処理報告書
乗務員台帳
アルコール検知記録
乗務員指導記録
健康診断の結果記録
日常点検票
点検整備記録簿

3年間

関係法規
旅客自動車運送事業運輸規則第24条 第7項

旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2 第3項

1年間 旅客自動車運送事業運輸規則第3条 第2項
3年間（※4） 旅客自動車運送事業運輸規則第37条 第2項
1年間（※5） 旅客自動車運送事業運輸規則第24条
3年間 旅客自動車運送事業運輸規則第38条
在籍期間 労働安全衛生法第66条の3
1年以上 道路運送車両法第47条の2、整備管理規程
1年間 道路運送車両法第48条、自動車点検基準第4条 第2項【 注釈 】※1 貸切運行に関する運行管理表については3年間※2 貸切運行に関する乗務記録については3年間※3 貸切運行に関する運行記録計の記録については3年間（2025年4月より電磁的記録計が必須：デジタルタコグラフ）※4 乗務員でなくなったとき、その理由等を記載し、3年間保管※5 貸切運行に関するアルコール検知記録については3年間（規程の見直し）第14条 本規程は、関係法令の改正及び業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。

１０．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙1 【輸送の安全に関する2024年度計画】 参照
別紙2 【西鉄グループにおけるタクシー部門安全マネジメント体制】 参照
別紙3 【組織体制および指揮命令系統図】 参照
別紙4 【事故・災害時の報告連絡体制】 参照－7－

別紙1 【輸送の安全に関する2024年度の計画】
グループ統括部

西鉄タクシー各社
タクシー専門部会

4月

運輸部会

輸送実績報告書（事業年度終了後 5月31日までに提出）

西鉄グループ安全マネジメント委員会

事業報告書（事業年度終了後100日以内に提出）
安全情報の公表（事業年度終了後100日以内に実施）

5月【北九】業務常会【久留米】業務常会

6月

飲酒運転撲滅（西鉄グループ4days trial）
タクシー専門部会 勉強会

7月【福岡】業務常会

8月【北九】業務常会

9月

マネジメントレビュー 上期振り返り・下期取組み修正
タクシー専門部会

10月

運輸部会
西鉄グループ安全マネジメント委員会

11月

12月

【福岡】【久留米】【北九】業務常会
西鉄グループ安全推進大会
年末年始 輸送の安全に関する取組
安全祈願

1月

タクシー専門部会 勉強会
重大事故の発生を想定した対応訓練
次年度（輸送の安全に関する）予算策定

2月【福岡】【北九】業務常会
内部監査（経営トップ、安全統括管理者）【久留米】業務常会

3月

飲酒運転撲滅運動 年度振り返り・次年度取組み策定
マネジメントレビュー 年度振り返り・次年度取組み策定※西鉄宗像タクシー㈱の業務常会は、月初の出庫点呼時に兼ねて実施※各社 社長が管理職を招集する会議（幹部会など）を、月一回以上実施－8－

別紙2 【西鉄グループにおけるタクシー部門安全マネジメント体制】
西鉄グループ 安全マネジメント委員会

運輸部会

建物部会

食品部会

総合安全部会

タクシー専門部会

鉄道専門部会

バス専門部会貨物専門部会

福岡西鉄タクシー株式会社

久留米西鉄タクシー株式会社北九西鉄タクシー株式会社

宗像西鉄タクシー株式会社－9－

別紙3 【組織体制および指揮命令系統図】

代表取締役社長

総務部

営業部

総務
課

営
業
課

総務
係

経理
係

柳川
営
業
所

鳥
栖
営
業
所

小郡
営
業
所

八軒
屋
営
業
所

－10－

整備事業部

配車
セン
ター

営
業
係

整
備
工
場

別紙4 【事故、災害時の報告連絡体制】

代表取締役社長

西日本鉄道㈱主管部署

福岡西鉄タクシー㈱グループ統括部長

安全統括管理者

総務部長

営業部長

総務課長

営業課長

営業課 営業係長

警察関係

運輸局
運輸支局

整備工場長

柳川
営業所長

鳥栖
営業所長

小郡
営業所長

八軒屋
営業所長

配車
センター長

整備管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

係員

整備員

乗務員

乗務員

乗務員

乗務員

社内報告
－11－

社外報告