緊急 WEB シンポジウム「新型コロナ感染症対策における IT 活⽤とプライバシー」
2020 年 7 ⽉ 30 ⽇（⽊）開催

http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_200710.shtml

講演録 5「 IT の利活⽤と個⼈情報保護・プライバシー権」
宍⼾常寿教授（東京⼤学）
1.

はじめに .......................................................................................................................22.

個⼈情報保護法制 .........................................................................................................33.

プライバシー ................................................................................................................5

4.

「データの⾃由」と「データによる⾃由」 .................................................................65.

⺠間事業者からのデータ提供 .....................................................................................106.

接触確認アプリ...........................................................................................................12

7.

コロナ対策とデータ利活⽤の課題 .............................................................................15

8.

データ・ガバナンス ...................................................................................................17

1

1.

はじめに
ご紹介預かりました、東京⼤学の宍⼾です。私はもともと憲法の研究者ですが、プライバ
シー・個⼈情報保護について研究をしている関係から、先ほどご紹介ありました COCOAの有識者会議や、また後でご紹介します Yahoo!におけるプライバシーに関するアドバイザ
リーボードの座⻑として、この間の COVID-19 と ICT の利活⽤の関係について、多少考える機会がありました。
そのことについてお話しながら、より⼀般的に、今後の Society 5.0 における ICT の利活
⽤、個⼈情報・プライバシーとの関係について、今回のコロナの延⻑線上でさらに考え、またそのために、コロナの問題についても考えるといった視線の往復が必要であることについても、お話をさせていただきたいと思います。

今⽇のお話は四題噺で、まず、お集まりの先⽣⽅はよくご承知のことかと思いますが、個⼈情報とプライバシーの⼀般的な整理をしたうえで、議論を組み替えて考えないといけな
いのではないかいうことについて、「データの⾃由」「データによる⾃由」という問題枠組み、あるいは視点を提⽰させていただきます。３つ⽬に、「With COVID-19」で⽇本で⾒られたさまざまな議論について、どういう教訓が引き出せるかについて、私の私⾒を述べさせていただきます。最後に「データのガバナンス」「データによるガバナンス」について、今回の事例を素材に考え、またその観点から、今後のウィズコロナ・アフターコロナについて考えてはどうかということを、お話しさせていただきたいと思います。

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2.

個⼈情報保護法制

そこでまず、個⼈情報とプライバシーの関係ですけれども、ご承知の通り、個⼈情報保護法がまずあって、その基本法部分が⺠間部⾨と公的部⾨の全体に及ぶ。それと同時に、個⼈
情報取扱事業者に対しては個⼈情報保護法の４章以下の規律がかかり、これについては、個⼈情報保護委員会が監督を⾏なっている。
またその中でも、特に通信の秘密については、総務省が電気通信事業法に基づく監督が、いわば重なって存在しています。
他⽅、公的部⾨におきましては、⾏政機関個⼈情報保護法が国の⾏政機関を対象都市、地⽅公共団体がそれぞれ独⾃の条例を設けております。そして、基本的には、それぞれの⼤⾂
が⾃らの⾏政機関を、あるいは地⽅公共団体が⾃らを監督するという仕組みになっています。
この点で公的部⾨における監督が⼗分とはいえないのではないのか、地⽅公共団体ごとに個⼈情報の定義や、規律・運⽤が異なる、「2000 個問題」と⾔われる問題が起きているのではないか。このような個⼈情報保護法制の不統⼀や、その機能が⼗分でないのではないということが、コロナ対策の問題を考える上でも、⼤きな背景になっています。
もう⼀⾔申しますと、個⼈情報保護法の後ろ側に憲法があるということは、孫先⽣と同じ
く憲法研究者である私としても強調したいところです。憲法 21 条の「通信の秘密」や憲法35 条の「住居の不可侵」等が、もともと⽇本語憲法制定時においてプライバシーに相当するものを守っており、現在ではより⼀般的な意味での「私⽣活の平穏」が憲法 13 条の「幸福追求権」で保障されると考えられるようになっています。また、プライバシーとの関係は微妙でありますけれども、住基ネット事件最⾼裁判決（最判平成 20 年 3 ⽉ 6 ⽇⺠集第 62
巻 3 号 665 ⾴）におきましては、個⼈情報に関する憲法上の⾃由が正⾯から認められてい3ます。
このように、プライバシーと個⼈情報に関する権利を、⼆元的にものを考えた⽅が良いのではないのかという点は、この後の私のお話にも関わってきます。

この図は、個⼈情報保護法上の個⼈情報取扱事業者の義務を簡単にまとめたものです。
「個⼈情報」、「個⼈データ」、「保有個⼈データ」という事業者の側でのデータの持ち⽅、形態に応じて事業者の義務が決まり、またそれに相関する形でデータの主体、本⼈の関与の度合いが変わってくるというのが、基本的な個⼈情報保護法の建付けです。
⾚字で書いた、たとえば「不適正利⽤の禁⽌」でありますとか、「提供先において個⼈データとなる情報の取扱い」は、2020 年の個⼈情報保護法改正において新たに付け加えられた部分です。
今⽇議論している公衆衛⽣との関係ですと、たとえば⺠間部⾨の研究機関における学術研究⽬的での取扱いには、義務規定の適⽤が解除されます。しかし、私が勤めております、
国⽴⼤学法⼈東京⼤学では、適⽤除外されていない。こういったでこぼこがあり、多機関連
携での情報の分析や共有にさまざまな溝があることも、よく知られています。
また、たとえばコロナウイルス感染症にかかったといった情報は、2015 年の法改正において「要配慮個⼈情報」になり、その取得には原則同意が必要であるとか、第三者提供はオ
プトインでなければいけないというように、保護が強化されました。他⽅、次世代医療基盤法が制定されまして、オプトアウト⽅式によって医療機関からの医療情報の提供を受けてて、認定を受けた事業者が匿名加⼯情報にすることができるといった法制も整備されています。
これらが、コロナや公衆衛⽣と個⼈情報保護に関わる法の建付けになります。ただ、これらの個⼈情報保護法制は、基本的には事業者、あるいは⾏政機関による個⼈情報の取扱いに4対して、分野横断的に⾏政的な規制をかけるものです。先ほど申し上げましたように、個⼈
情報、個⼈データ、保有個⼈データという形態に応じて、事業者・本⼈間の権限分配により、
個⼈情報の有⽤性、あるいは⾏政の適正・円滑な運営とその保護のバランスを図るという建付けのものという理解しています。
3.

プライバシー

これに対してプライバシーは、私⽣活上の⾃由あるいは平穏を内容とする基本的⼈権であり、その情報の内容や性質、また取得や取扱い、特にその情報が本⼈に当てて使われる⽂
脈等に応じて、その保護の強度は変わると考えられます。
プライバシーと個⼈情報保護の間には、最終的に個⼈の権利利益を守るという広い意味
では共通の⽅向性がありますが、同時に法的な仕組みとしての違いも看過できないところです。
とりわけプライバシーについては、本⼈がどう主観的に感じるかによって、「プライバシ
ー侵害である、ない」といった結論が分かれることも多い。実際には事態が発覚して紛争としてなった後、最終的には裁判での⽐較衡量において、そのプライバシー侵害が適法である
か、そうでないかというのが決まる。個別具体的な状況における、適正な判断に馴染むと同時に、その判断をいちいちやろうとすると⼤変であるといったところがあります。
これに対して、個⼈情報保護法は、⼀定の条件に該当すれば個⼈情報として保護され、規律がかかる、そうでなければかからないということで、ある意味では、明快な⾏政規律を志向しています。しかしそうであるがゆえに、プライバシーの観点から⽐較衡量すれば許されるような情報の利⽤についても、あらかじめ同意が必要であるといった「過剰規制」となりえます。逆に、プライバシーリスクの観点から⾒れば問題になる情報の取り扱いであっても、
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法律上の個⼈情報に該当しないという理由で保護がない、「過少規制」の恐れといった両⽅の問題があるところです。
この両者を架橋するために、たとえばプライバシーを⾃⼰情報コントロール権、ないし情報⾃⼰決定権のように本⼈の権利の側から理解をしたうえで、両者の統合を⽬指すという⽅向性がこれまで取られてきました。私もその⽅向性で処理できる問題は多いとは思っておりますけれども、現在起きている社会の変化の中で、違った視点も必要なのではないかと、最近考えるようになっております。
4.

「データの⾃由」と「データによる⾃由」

そのことを、「データの⾃由」「データによる⾃由」という⾔い⽅で、少しご説明させていただきたいと思います。

6インターネット、あるいは情報通信サービスの普及により、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいることは、このコロナの状況の中で、我々が深く実体験として感じるよ
うになったところです。
このようなサイバー空間とフィジカル空間の融合のドライブは、いうまでもなくデータであります。あらゆる情報がデータ化され分析可能なものとなり、膨⼤なデータが⾏き交う。
そこでは、かつて⾃⼰情報コントロール権という⾔い⽅で想定していたように、利⽤者が⾃らのデータのコントロールを個別に⾏うことが、実質的には困難になってきているといった状況だと思います。
また、情報が⾮常に急速に拡散したり収集されたりする、あるいは膨⼤な情報の蓄積分析の流れが、アーキテクチャーを通じたプラットフォーム事業者によって⽣み出されている
ことが、この融合を進めると同時に、さまざまな危険も⽣んでいます。
このような変化によって、我々の近代社会の建前である個⼈の⾃律と、その⾃律を守るためのプライバシー権といった考え⽅は、様々に動揺しています。デジタル空間上に⾃分たちのコピーが存在し、そのコピーに対する⼈々の評価によって、あるいはデジタルアーキテク
チャー上の評価によって、フィジカルな⾃分の存在の在り⽅が最終的に規定されるといったことも起きてきています。
また、コロナウイルスの問題により、個⼈の⾃律の基礎となる「⽣存」が集合的に、しかも、どのようにリスクが発現するかがわからない形で脅かされる中で、⾃律よりも安全ある
いは幸福を追求する動向も出始めている。
そういった「個⼈」が動揺している中で、デジタル化社会における我々の在り⽅、ここではさしあたり「デジタル現存在」という⾔い⽅をしておりますが、それに配慮するという、国家の在り⽅が求められると思います。"Digitale Daseinsvorsorge" と書いておりますけれ
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ども、平たくいえば、第⼆次世界⼤戦以降、ドイツにおいて社会保障や電気・ガス・⽔道といったインフラを、しっかり供給する。そういった社会国家の在り⽅を「存在配慮国家」と呼びましたけれども、今では、「デジタル現存在配慮」が求められているだろうと思います。
このような国家の在り⽅は、我々がこれまで⾃律と思っていた空間を、領域的には縮⼩させますが、しかしそれは同時に、機能的に、我々の⽣存や⾃律や⾃由を確保するものでなければならない。今までの、空間的な⾃律の領域と国家の領域の線引きではなくて、基礎の部
分は国家が⾃ら、あるいは国家が事業者に対して命じたり、コンタクトしたりする形で、確保し、その上の⾃律の領域をどのように作っていくかが、課題となります。
そういった観点から⾒た時に、「データのガバナンス」とその裏側にある「データの⾃由」
だけでなく、データによって⼈々が⾃由を実現するという「データによる⾃由」、また、データによって国家や社会、企業の在り⽅が変わっていくという「データによるガバナンス」が求められていると、問題状況を捉えておくべきだろうと思います。

４象限の書き合わせで整理しますと、我々が個⼈情報保護法という形で議論してきたのは、データのガバナンスの問題です。逆にプライバシーの本丸である「私⽣活の平穏」は、「データの⾃由」、とりわけデータ化されない⾃由、「データからの⾃由」という側⾯が強かった。
もはやデータ化されることは避けられない、しかし、そのデータの流れをコントロールしたいというのが「データへの⾃由」であり、情報⾃⼰決定権や⾃⼰情報コントロール権といった問題群であったと思います。
現在では、そういった要請も踏まえながら、「データのガバナンス」が、それも個⼈情報保護法制の形式的な遵守を超えた、プライバシー・ガバナンスが企業や政府等に求められることについて、後ほどお話をしたいと思います。
8また、データが活⽤されることによって、⼀⼈ひとりの個⼈の尊重がよりよく実現された
り、サービスが⾼度化されたり、集合的には⺠主主義社会が発展したりということが、「データによる⾃由」として挙げることができます。また「データによるガバナンス」としては、企業や政府等のさまざまな主体が⾃らの在り⽅をより良くしていく、ガバナンス・イノベー
ションの促進も図られると思っています。

データの⾃由の問題についてさらに整理をさせていただきます。先ほど「データによる⾃由」、「データへの⾃由」、「データからの⾃由」と申し上げましたが、これまで憲法学で議論されてきた、ここでは表現の⾃由系の問題を含むさまざまな権利⾃由は、試論的な整理の域を超えませんけれども、個⼈が社会や政府に対して要求する「個対共」の領域と、個⼈や社会というプライベートセクター、⺠の側から官の側に対して求める領域とに、整理できるだ
ろうと思います。
こういった観点から、昨今の個⼈情報をめぐる議論について⾒てみますと、たとえば今回の個⼈情報保護法改正で強化された「利⽤停⽌権」や、これはまだ導⼊されていませんけれ
ども、GDPR（EU ⼀般データ保護規則）で重視されているデータポータビリティは、「デー
タへの⾃由」を強化するものです。
それから、プロファイリングの規制やいわゆる「忘れられる権利」、スコアリングの規律
は、「データからの⾃由」を確保することによって個⼈を社会的な領域から防衛する、ある
いは個⼈や社会が政府による過度のコントロールを防ぐといった機能を持っていると思います。
それから、情報銀⾏、情報信託機能といった取り組みは、「データによる⾃由」の部分を実現するために、本⼈の⼒をサポートする機能を持っている。このように整理できると⾝は思っております。
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5.

⺠間事業者からのデータ提供

ここまで駆け⾜で、「データの⾃由」「データによる⾃由」について若⼲、お話をしてきましたけれども、こういった視点を踏まえながら、With COVID-19 の教訓として、まず２つの事例について触れたいと思います。
第１は、Yahoo! Japan から厚⽣労働省に対して、検索結果について⼀定の情報提供が⾏われた際の経緯です。

厚⽣労働省が、IT 企業に対してコロナ対策、とりわけクラスターを発⾒するために情報
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提供を求めまして、さまざまな事業者が対応したところです。
しかし、「IT 事業者はいろんな個⼈に関する情報を持っているだろう。そして、それは統計化すれば個⼈情報ではなくなるから出してもらえるだろう」というのは、やや安直な話でございまして、まず２つばかり注意すべきところがあります。
第１に、そこで問題になるデータが、そもそもどのようなものなのかを、整理する必要があります。
たとえば、携帯事業者の基地局情報は、いわば「場所と⼈を紐付けるもの」ですが、基地局情報とは基本的には粗いものでありまして、統計的に「このエリアに⼈がどれだけいる」、「何時から何時にはどれだけいた」には適します。ドコモモバイル空間統計は、まさにこれですが、いわゆるコンタクト・トレーシングには適さないものです。
GPS 位置情報は、「場所と⼈を紐付けるもの」であって、基地局情報よりも細かく当てることができますが、そもそもキャリアは持たないことが多いものですので、キャリアに出せと⾔っても仕⽅がないわけです。
Yahoo!に求められていたのは、検索結果と位置情報の掛け合わせでありまして、強いて⾔いますと「場所と⼈の頭の中を掛け合わせる」ものです。⼈の意識している頭の中と場所の紐付けがコロナ対策に有効である限り、これは有⽤な情報であり得ますが、それに伴う、基地局情報や GPS 情報とは異なったリスクが、この情報にはあるということになります。

２番⽬に注意しておかなければいけないのは、「どのような⽂脈で取得されている情報なのか」ということです。LINE と厚⽣労働省の協⼒した全国調査は、まさに「全国調査のために新たに利⽤者から同意によって取得した情報」ですので、その意味で⼆次利⽤ではないから、問題は少ないわけです。
しかし、Yahoo!の検索結果と位置情報を掛け合わせたデータの提供を求められても、これ11

は普通にやろうとすると、本来は別の⽬的で取った情報の⼆次利⽤になりますので、本当にそういうことをやっていいのかという問題が起きます。
それから、注意すべきは、Yahoo!が出した後で、それを政府のほうでいったいどう使うんだということが、事業者の⽬線からはっきりしない。どういう利⽤⽬的なのか⼀つとっても、公衆衛⽣のためというのはあまりにも抽象的です。具体的に何をしたいのか、そのために必要な情報の範囲はどこまでか、その情報はいつまで保存されるのか、安全管理措置はどうなのか、それに触れる関係者の範囲はどこまでで、公表の⽅法はどうなっているのか、様々問
題があります。
この右側の絵は架空の地図ですけれども、たとえば Yahoo!が提供した情報に基づいて、「このエリアはクラスターがいる可能性が⾼い」ということを政府や関係者から公表され、それが正確かどうかにかかわわらず、地域における差別の問題が⽣じた時に「だって、これは Yahoo!から提供されたデータですから」ということを政府の⽅が⾔うということが仮にあるようであれば、これは怖くて出せないわけです。
このような公表の在り⽅を含めて、ガバナンスがきちんと回っているか、またそれに対する第三者的なチェックの仕組みはきちんとあるのかも問題です。そういうものがなければ、⺠間事業者が他の⺠間企業に危なっかしくてデータを出せないと同じように、政府にも出せないわけです。
そして、先ほど申し上げましたように、我が国の個⼈情報保護法制は、こともあろうに公的機関に対しての監視監督の体制が⼗分でないわけです。
そこで、Yahoo!と厚⽣労働省の間について⾔えば、協定が結ばれて、その協定の中で、私が Yahoo!側のプレスリリースに合わせて、有識者会議の座⻑としてのメッセージを掲⽰しておりますけれども、「政府が提供データの利⽤⽬的を確約する」「利⽤の成果を適切な時期に公表する」「適正な利⽤が担保されない場合などに Yahoo!が分析結果の提供を中⽌できる」ということを、Yahoo!と政府が合意する。そういう形でプライバシー・バイ・デザイン
をいわば外から実現する形になったということは、あまり注⽬されておりませんけれども、この場で強調しておきたいと思います。
6.

接触確認アプリ
もう⼀つの事例は、先ほど⽻深先⽣からご紹介ありました、接触確認アプリの問題です。
⽻深先⽣は事務局として⼤変なご苦労をされて、それについてお話をすると、外から⾒ていただけでも⼀⽇ぐらいお話ができそうですが、私から⾒えている論点を３つお話ししたいと思います。

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第１は、⽇本政府は最終的に、Google、Apple の Bluetooth 機能提供による協⼒に載ったわけです。これは「場所と⼈」ではなくて「端末と端末」、したがって疑似的に「⼈と⼈」の接触を把握する。たとえば GPS だと「⼈―場所―⼈」という形で情報を取ろうとするところ、接触確認アプリは「⼈と⼈」に近い形で、情報の扱い⽅としては有⽤です。それから、プライバシーに配慮された仕組みになっており、本⼈同意をベースとしていることは、⽻深先⽣から先ほどご紹介あった通りです。
その意味で、これは有⽤な仕組みであるわけですけれども、⽇本国内での報道等の受け⽌め⽅では、何か国外事業者に振り回されたかのような、昨今の競争政策や個⼈情報、消費者保護の⽂脈での GAFA 叩きの延⻑線上のような議論がしばしば⾒られたのは、私は残念だと思っております。
また、アプリの利⽤⽬的は、基本的には「本⼈の⾏動変容」あるいは「陽性者接触について通知を受ける」というもの、つまり、Exposure Notification（直訳すると“曝露通知”）です。これに積極的疫学調査を盛り込めないかということが、公衆衛⽣の観点からはご希望があるのは当然であり、いろいろな議論がありました。
問題は、積極的疫学調査にするのであれば最初からそうするということであり、「そうでなくて、取り敢えず始めておいて、あとからなし崩し的に積極的疫学調査にも使えるようにする」ということになりますと、「結局、このアプリは何なのか？

何が起きるのか」ということについてプライバシーリスクも評価できないし、打つべき⼿も打てない。国⺠、利⽤者に対して、きちんとした説明ができず、「安⼼してご利⽤ください」とはなかなか⾔えないわけです。きちんと利⽤⽬的を特定することが、議論の出発点になるということが、今回、よくわかったということです。
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２点⽬は、厚⽣労働省の HER-SYS との連携の可能性の問題です。接触確認アプリについて有識者会議で議論している時には、HER-SYS が結局、「何をどう動かしていくのか」とか、「それに関わる保健所の⽅たちが、どういう研修を受けているのか」とかも含めて、よく分からないところがあります。また「事後的に HER-SYS がどのようなプライバシー上の問題を起こすのか」ということについて、先ほどから申し上げていますように、⾏政機関個⼈情報保護法等では監督監視が⼗分及んでいないところがあります。
そうした中で、もともと COCOA で予定されている「濃厚接触者に通知を⾏う」という限りでの HER-SYS との連携を越えたことを、COCOA について⾏おうとする、ここでは「アプリとの深い連携」という書き⽅をしていますけれども、その場合にどういうことが起きるのかが評価できないわけです。繰り返しになりますが、それは利⽤者に⼗分説明ができないということであり、普及の障害になりかねないわけです。
この点については、有識者検討会議では、もしそういうことがある場合には、また別途、検討する必要があるということを明確にしております。
さらに、利⽤者がアプリを⼊れるメリットは何だろうかということです。たとえば「優先的に検査を受けられる」というメリットがまだないし、保健所のデジタル化等も必ずしも⼗分でない。「このアプリで通知を受けて、そこから検査を受けて、陽性である場合には病院で治療を受けて」というところまで、いわば⼀気通貫になっていますと、このメリットは⾮
常にはっきりするわけですけれども、そうでない段階においては、繰り返しになりますが、本⼈の⾏動変容、陽性者接触について通知を受けることについて、地道に理解を得て普及を進めていくことしかないだろうと、私⾃⾝は思っています。

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7.

コロナ対策とデータ利活⽤の課題

この⼆つの事例から⾒えた課題ですが、⼀つには、昨今、DFFT（データ・フリー・フロ
ー・ウィズ・トラスト）と⾔われますけれども、⼈々が安⼼して信頼してデータを出して、データが流通される際には BtoB（企業と企業）だけではなく、BtoG、そして「国から地⽅へ」「地⽅から地⽅へ」「地⽅から国へ」といった GtoG のデータ流通が不可⽋であると思い
ます。
その中で、
「プライバシーを優先して公衆衛⽣のために ICT を使うのは諦めるべきだ」とか、逆に「公衆衛⽣のためという、抽象的なお題⽬さえ掲げれば、プライバシーは後退すべきだ」という安易な図式に逃げ込んではいけないということです。先ほどのお話では、韓国にしても中国にしても、そんなことにはなってないことには、意を強くしたところです。
それから、何のためにデータを使うのかについて、メリットが「⾏政や医療サービスを通じて国⺠に還元される」こと、それが⾒えて確保されることが、重要であると思います。
特に申し上げたいのは、先ほど吉峯先⽣からご紹介いただきましたように、ICT を使った
コロナ対策にはいろいろなことが考えられます。しかし、それはいわば抽象的な意味でのコ
ロナ対策への ICT 利⽤でして、実際には具体的なデータ利活⽤の在り⽅に即して、具体的なプライバシーリスクを踏まえて、さまざまな視点から議論する必要があるということであります。
今までの公衆衛⽣対プライバシーかといった議論は、差異を考えずに「星」と⾔っているようなものです。星といっても、太陽もあれば⽉もあれば彗星もある、遠くの北極星もあるというように全然、違うわけです。それぞれに即した議論をしていくだけの思考の強靭さを我々は持たなければいけないと思います。

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当⾯の課題として⾔えば、データ流通の基礎となる個⼈情報保護法制、特に公的部⾨の監視監督体制の不備は、重⼤な問題ではないかと思っております。個⼈情報保護法制でしっかり下⽀えする仕組みをつくっておくことによって、同時に強めのデータ利活⽤、公衆衛⽣の実現ができるのではないかと思っています。
ちょうど今、アメリカの上院で、ある議員が、Public Health Emergency Privacy Act（PHEPA：公衆衛⽣緊急プライバシー法）を提案しておりまして、そこでも同じような考え⽅が取られています。そこでは、プライバシーの権利として、安全管理だけではなくて、商⽤利⽤の禁⽌や同意の問題、それに関わる事業者はプライバシーポリシーを公表しなさい、いらなくなったデータは廃棄しなさいといった義務が書かれています。この法案は、マニュアル的な公衆衛⽣上の問題には適⽤せず、コロナ対策に関わるデジタルな情報について規定するものですけれども、同時に、コロナ対策でのデータの取扱いが、⼈々の市⺠権
(Civil rights)にどういう影響を与えるか、そのインパクトを計っておかなければいけないというような内容も盛り込まれています。
先ほど⽻深先⽣からご紹介いただいた、有識者会議の評価書にも通ずるような考え⽅が、アメリカでもやはり取られる、そう考える⼈はいるということを、この法案は⽰すものです。
これはあくまで法案の段階ですけれども、これにもまた意を強くしたところです。
それから、２点⽬におきましては、公益の内容性質や実効性との間で複雑な⽐較衡量を⾏
なって、そのプライバシーリスクを発⾒・評価する。そして制度を構築したり、既存の制度に乗っかってそれを運⽤するとのであれば、適法かつ実効的に運⽤できる。そういったガバ
ナンス体制をきちんと作っておかないと、何かあった時に、急にドタバタとやっても付け焼
刃でうまくいかないということでます。
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この関係で、本⽇、厚⽣労働省において COVID-19 データベース構想に関わる会議が開かれたと伺っております。ここでは、COVID-19 に関するデジタルデータだけでなくて、検体も含めてデータベースとしてきっちり構築する。政府であったり医療機関であったり、研究機関、⼤学などでしっかりとした研究をしていくためのデータベースを作るということが、今、政府で動き出しているようです。
私が勤めている国⽴⼤学法⼈東京⼤学もそれに関わっているようですが、こういった取り組みは積極的に推し進められるべきです。同時にこのデータベースについて、ガバナンスの仕組み、あるいはそのデータベースを研究者等が利⽤する条件等についても、「利⽤する研究者、あるいは研究機関において求められるガバナンスの在り⽅」を議論していくことが、
今後、必要になってくると思っています。
8.

データ・ガバナンス

最後は付け⾜しみたいなものですが、そういったデータ・ガバナンスを考えるうえでどういう点が問題になるだろうかということです。

17先ほどから申し上げておりますように、最低限の統⼀的ルールとして個⼈情報保護法制を整備し、公的部⾨、とりわけ地⽅公共団体等についても個⼈情報保護委員会の監視・監督が及ぶようにすることが、迂遠（うえん）なようですが、区画整理としてまず重要であるだ
ろうと思います。
次に、現在の「１事業者が１消費者に対して、１サービスを提供する」という場⾯での個
⼈情報のやり取りを基礎にした今の個⼈情報保護法制では、新しいプライバシー問題に対応できない。将来的には、BtoB、BtoG、GtoG を前提にしたデータシェアリングと、そのプライバシーリスクに応じた適切な監視監督が及ぶような法制に持っていかなければいけないだろうと考えております。
その関係では、公的部⾨も含めて、データを強度に取り扱う事業者・主体において、しっかりとしたデータガバナンス体制が構築されること、それが国⺠・利⽤者に分かりやすく説
明されるということがあって、その主体間でのデータの提供・共有がなされるということが必要であると思っております。

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そうやってデータが使えるようになれば、「データによるガバナンス」になりますけれど
も、さらにサイバー空間とフィジカル空間の融合を可能にするような規制改⾰を進めていくことも可能になるでしょう。
左側に⽰したのは、経済産業省の「Society 5.0 における新たなガバナンスモデル検討会」の報告書です。こちらも⽻深先⽣が事務局として、⾮常にご苦労されているものですので、ぜひご⼀読いただければと思います。また、公的部⾨のガバナンスとして⾔えば、ネットワ
ーク空間の公共性を考察し、規制改⾰を実現し得るような⾏政改⾰、公務員改⾰が求められます。右側は、⾏政改⾰推進本部でそのような⽅向性の議論がなされていることのご紹介です。
在野の法曹の⽅々も、たとえば公務員になる、あるいは「公・共・私」の「共」という形で関わっていただいて、議論をリードしていっていただくことも必要ではないか。現在、CivicTech、GovTech、LegalTech として議論されているものの、より⾼次なバージョンとして求められるようになっている時代ではないか、ということを申し上げて、私からのプレ
ゼンテーションとさせていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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