令和 6 年度第 1 版
2024/4/15

四街道市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金
電

気

自

動

車

プラグインハイブリット自動車
V 2 H

充 放 電 設 備

～ 申 請 の 手 引 き ～電話 043-421-6131
受付時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで
土・日・祝日及び年末年始(12 月 29 日から
1 月 3 日まで)は休業

ホームページ http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/index.html

目次

本書を読むにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

補助金交付申請に必要な書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

補助金の交付対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

申請から補助金交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．交付申請に必要な書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7①交付申請書(様式第１号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7②補助対象設備及び設置に係る概要書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8③補助対象経費が明記されている工事請負契約書等の写し・・・・・・・・・・・・

9④補助対象経費の支払いを証する書類の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10⑤補助対象設備の型式、能力等の仕様が確認できる書類・・・・・・・・・・・・・

11⑥補助対象設備の配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11⑦補助対象設備の設置状況が確認できる写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12⑧補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類・・・・・・・・・・・・・・・

13⑨申請者が属する世帯全員の住民票の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14⑩申請者が属する世帯全員の市税の滞納がないことを明らかにする書類・・・・・・・

14⑪住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類・・・・・・・・・・・・・

15⑫電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていることを証する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16⑬その他市長が必要と認める書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２．交付請求に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

交付請求書(様式第３号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

３．補助対象設備の管理・処分等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

処分承認申請書(様式第４号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

申請書類の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

1

本書を読むにあたって
本書は、「四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の交付を受けようとする方が、当市への申請を行う際の手続きについて説明するものです。
本書において、以下の名称については、略称名を使用します。
正式名称

略称名

１

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助金

２

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱

交付要綱

３

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書 交付申請書(様式第 1 号)

４

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定・ 決定通知書
却下通知書(様式第２号)

５

却下通知書

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書 交付請求書(様式第３号)

６

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備処分承 処分承認申請書
認申請書(様式第４号)

７

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備処分承 承認通知書
認・不承認通知書(様式第５号)

不承認通知書2

補助金交付申請に必要な書類一覧
下記に申請に必要な書類一覧を記載します。詳細は各ページをご参照ください。
必要書類①

交付申請書(様式第１号)

頁

備考

７

市ホームページからダウンロードできます。

②

補助対象設備及び設置に係る概要書

８

市ホームページからダウンロードできます。

③

補助対象経費が明記されている工事請負契約書等の写し

９④

補助対象経費の支払いを証する書類の写し

１０⑤

補助対象設備の型式、能力等の仕様が確認できる書類

１１⑥

補助対象設備の配置図

１１

V2H 充放電設備補助金申請の場合のみ必要です。

⑦

補助対象設備の設置状況が確認できる写真

１２⑧

補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類

１３

V2H 充放電設備補助金申請の場合のみ必要です。

⑨

申請者が属する世帯全員の住民票の写し

１４⑩

申請者が属する世帯全員の市税の滞納がないことを明らかにす

１４る書類(納税確認書)

市ホームページからダウンロードできます。

⑪

住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類

15⑫

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されているこ16とを証する書類⑬

その他市長が必要と認める書類

１6

現在は必要ありません。

※①～⑬の書類を併せて、環境政策課窓口(市役所新館４階)に提出してください。(郵送不可)※書類の不足や記載内容に不備があった場合は、受理できません。あらかじめよく確認のうえ、申請手続きを行ってください。

3

概要
はじめに
四街道市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、脱炭素化に寄与する設備等を導入する者に対し、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則(昭和４６年規則第６号)及び交付要綱に基づき、補助金を交付しています。
補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第１号)に必要書類を添えて、市に提出しなければなりません。

補助金の交付対象
補助金の交付対象設備等の概要は、以下のとおりです。
なお、補助要件は、特に間違いの多い内容について交付要綱より抜粋して掲載しています。ここに掲載していない内容もありますので、申請の前には必ず交付要綱(第２条・第５条、別表第１から別表第 6)を確認してください。
⚫

各設備に共通する補助要件

1． 自らが居住する市内の住宅に、未使用品の住宅用設備等を設置すること
2． 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施していること(設備の設置工事の着工及び設置完了を年度内に実施していること)※補助対象設備が電気自動車及びプラグインハイブリッド車の場合は、自動車検査証の登録年月日
又は交付年月日が、補助金の交付を申請する年度内の日付であること。
⚫

各設備別の補助要件
電気自動車

補助要件

1 住宅用太陽光発電設備を併設していること
2 自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されていること
3 自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪の電気自動車であること
4 自動車検査証の使用の本拠の位置が、四街道市内の住所であること
5 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度
内の日付であること
6 国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること
この他、交付要綱(第２条、別表第１から別表第 6)に記載

4

補助の対象となる経費

電気自動車本体の購入費

補助金の額

V2H 充放電設備の併設がある場合（上限 150,000 円）
V2H 充放電設備の併設がない場合（上限 100,000 円）
プラグインハイブリッド自動車

補助要件

1 住宅用太陽光発電設備を併設していること
2 自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されていること
3 自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のプラグインハイブリッド自動車であること
4 自動車検査証の使用の本拠の位置が、四街道市内の住所であること
5 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度
内の日付であること
6 国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車である
こと
この他、交付要綱(第２条、別表第１から別表第 6)に記載

補助の対象となる経費

プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

補助金の額

V2H 充放電設備の併設がある場合（上限 150,000 円）
V2H 充放電設備の併設がない場合（上限 100,000 円）
Ｖ２Ｈ充放電設備

補助要件

1 住宅用太陽光発電設備及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を併設していること
2 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団
法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること
この他、交付要綱(第２条、別表第１から別表第 6)に記載

補助の対象となる経費

V2H 充放電設備本体の購入費

補助金の額

補助対象経費の額×１０分の１（上限 250,000 円）※V2H 充放電設備は、同一世帯当たり、一の住宅に 1 度しか補助金の申請をすることができません。
※電気自動車は、電気自動車を導入する住宅において、申請者ひとりに付き 1 台まで補助金の申請をすることができます。
※プラグインハイブリッド自動車は、プラグインハイブリッド自動車を導入する住宅において、申請者ひとりに付き 1 台まで補助金の申請をすることができます。
※手引きを分けていますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H 充放電設備以外の補助金を同時に申請することも可能です。

5

申請から補助金交付までの流れ(設備設置完了後)
申請書の作成添付書類の準備⚫ P.7～P.16 をご参照ください。
⚫ 必要な書類については、P.3 の補助金交付申請に必要な書類一覧もご参照ください。
⚫ 環境政策課(市役所新館 4 階)に提出してください。

申請者⚫ FAX や郵送など、持参以外での受付はできません。

申請書類を持参⚫ 受付の際、職員が書類を確認します。確認に 20 分程度要しますので、時間に余裕をもってお越しください。
⚫ 申請期限は、令和 7 年 1 月 31 日(金)です。注１

申請書類の審査⚫ 書類の不備があった場合には、電話等でご連絡いたします。

市
決定通知書の送付

申請者

交付請求書の提出注２

市補助金の交付⚫ 申請書類の受付後、１ヶ月程度で決定通知書(又は却下通知書)を送付いたします。
⚫ P.17 をご参照ください。
⚫ 決定通知書が届いたら、速やかにご提出ください。
⚫ 交付請求書の提出後、3 週間程度で指定口座に振り込まれます。注３

注１

期限前であっても、当該年度の予算がなくなり次第、受付終了となります。
交付請求書は申請時に申請書類と併せて提出することもできます。提出済の場合は、当該手続きは不要です。
注３
交付請求書を申請書類と併せて提出している場合は、決定通知書が届いてから 3 週間程度で指定口
座に振り込まれます。
注２6１．交付申請に必要な書類等①交付申請書(様式第１号)
交付申請書は、補助金の交付を受けるための提出書類です。市ホームペ－ジから様式をダウンロードして、作成してください。申請者欄は、必ず申請者本人が記入してください。（印字でも可）記載内容を訂正するときは、訂正箇所に二重線を引いて押印し、その上部に訂正事項を記載してください。ただし、「補助金申請額(合計)」の欄に記載した事項については、訂正印による訂正が行えません。「補助金申請額（合計）」の欄に誤りがあった場合は、再度作成してください。
作成できたら、添付書類と併せて市役所新館 4 階の環境政策課窓口に提出してください。
提出は、原則として申請者本人による持参としますが、親族や施工業者等が代理で持参することも可能とします(委任状の提出は不要)。
なお、記載内容や書類に不備があった場合は、受理できません。記載内容や必要書類をよく確認のうえ提出してください。

【記入例】
様式第１号（第６条第１項）

年
四街道市長

月

←日付は記入しないでください。

日

様

申請者

住

所

四街道市鹿渡無番地

氏

名

四街道太郎

電話番号

←住所、氏名、電話番号を申請者本人が記入してください。

090-×××-×××(電話番号は、日中連絡の取れ
四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書

る番号を記入してください。)

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けたいので、四街道市住補助対象設備が電気自動車又はプラグインハイブ

宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第６条第１項の規定により、次のとおり
関係書類を添えて申請します。
補助対象設備の設置場所住所←

申請者住所に同じの位置の欄に記載されている住所を記入すること。
←該当するものに☑ をしてください。

補助対象設備を設置☑

申請者のみが所有している

した住宅等の所有者□

申請者以外に所有者又は共有者がいる

及 び 所 有 関 係（氏名：（該当するものに☑）補助対象設備を設置した住宅等の種類別

補助対象設備の種類（該当するものに☑）リッド自動車の場合は自動車検査証の使用の本拠）

なお、上記の者からは、設置の承諾を受けています。

別紙のとおり□家庭用燃料電池システム（エネファーム）□

定置用リチウムイオン蓄電システム□

窓の断熱改修

□

電気自動車

□

プラグインハイブリッド自動車☑

Ｖ２Ｈ充放電設備←該当するものに☑ をしてください。

※詳細は、別紙のとおり
補助金申請額（合計）金←補助金申請額(「電気自動車＋V2H 充放電

２５０,０００円

補 助 事 業 の 期 間（工事着工・完了日・
建売住宅引渡日等）

別紙のとおり設備」など複数の設備について申請する場
7

合は申請額の合計)を記入してください。
※1,000 円未満は切り捨て

②補助対象設備及び設置に係る概要書
補助対象設備及び設置に係る概要を記載するための書類です。市ホームペ－ジから様式をダウンロードして、作成してください。内容の記載は、入力でも手書きでも差し支えありません。補助対象経費
は税抜きの金額になりますのでご注意ください。（値引きがある場合は、値引きをした金額を記載してください。また、国その他の団体からの補助金額を控除した金額を記載してください。）
記載内容を訂正するときは、訂正箇所に二重線を引いて押印し、その上部に訂正事項を記載してください。
作成できたら、交付申請書と併せて市役所新館 4 階の環境政策課窓口に提出してください。

【記入例】(各設備共通)別紙（表）「 補助対 象経費」 …設備の 購 入補助対象設備及び設置に係る概要書

費、設置費（税抜き）から国その他↓申請者氏名を記入してください。
（申請者氏名）四街道太郎の当該補助金交付申請に係る補助対象設備及び設置に係る概要は、次のとおりです。なお、設置した設備は、別表第１に定める要件をの団体からの補助金額を控除した額を記載してください。

満たしており、全て未使用品であることを申し添えます。

↓申請する 設備に☑ してくださ（裏）☑ 電気自動車（補助金の額： １５０,０００円）
い。
製造者名・車名
型式▽▽▽▽株式会社・△△△△
×××―×××☑あり（新設・既設） ※該当するものに○
住 宅用 太陽光 発電設 備☑発電した電気を電気自動車に給電できる。
Ｖ２Ｈ充放電設備☑あり（新設・既設） ※該当するものに○（該当する方に☑） □なし
氏名又は名称 四街道太郎
所有者
住所
四街道市鹿渡無番地
氏名又は名称 四街道太郎
使用者
住所
四街道市鹿渡無番地
使用の本拠の位置
補助対象経費 （注）☑

四街道市鹿渡無番地
4,000,000 円 （支払日：

プラグインハイブリッド自動車（補助金の額：

６年←電気自動車の「型式」「登録年月日／交付年月日」「所有者」「使用者」「使用の本拠の位置」
は、車検証の内容を記載してく
ださい。
６月

１日）

１５０,０００円）

製造者名・車名
型式▽▽▽▽株式会社・△△△△
×××―×××☑あり（新設・既設） ※該当するものに○
住 宅用 太陽光 発電設 備 ☑発電した電気をプラグインハイブリッド自動車に給電できる。
Ｖ２Ｈ充放電設備☑あり（新設・既設） ※該当するものに○（該当する方に☑） ☑なし
氏名又は名称 四街道太郎
所有者
住所
四街道市鹿渡無番地
氏名又は名称 四街道太郎
使用者
住所
四街道市鹿渡無番地
使用の本拠の位置
四街道市鹿渡無番地（注）
補助対象経費4,000,000 円 （支払日：
６年 ６月 １日）☑

Ｖ２Ｈ充放電設備（補助金の額：

製造者名
型式
住 宅用 太陽光 発電設 備
電気自動車等
事業期間

２５０,０００円）▽▽▽▽株式会社
×××―××××××☑あり（新設・既設） ※該当するものに○○年○月○日に導入済み

着工日

６年

６月

１日

（本体の取付工事開始日）

完了日

６年

６月

１日

（保証の開始日）

（支払日：

６年

補助対象経費 （注）第２条

補助対象経費の 10 分の１ 第３条(1,000 円未満切り捨て)

2,500,000円
250,000
円

６月１日）①÷10＝②（注）補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額並びに国その他の団体からの補助金額を控除した額を記載すること。

8←プラグイ ンハイブリット車 の 「型式 」「 登録 年月日 ／交付 年 月日」「所有者」「使用者」「使用の本拠の位置」は、車検証の内容を記載してください。

③補助対象経費が明記されている工事請負契約書等の写し補助事業に関する工事請負契約書のうち、次の項目が記載されているページについてコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)⚫

補助対象経費(下表を参照)⚫

申請者(契約者)の氏名等及び捺印⚫

工事請負者の氏名等及び捺印⚫

契約日補助対象経費(交付要綱別表第２)
設備の種類

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備補助対象経費
車両本体の購入費

車両本体の購入費

設備本体の購入費（設置工事費は補助対象外）

なお、「補助対象設備が、他の設備や建築物等と同一の契約書による契約をしている」などの理由
で、上表の補助対象経費のみの金額が契約書に記載されていない場合は、補助対象経費のみの金額がわかる内訳書や見積書等のコピーを別途用意し、契約書と併せて提出してください。（内訳書の補助対象設備と金額にわかりやすくマーカー等で印をつけてください。）
その他注意事項
・契約書に記載されている着工日が、令和 6 年 4 月 1 日より前の場合は受付できません。
・変更契約をした場合は，変更契約書も提出してください。
・見積書及び領収書の金額と一致しているか確認します。
・概要書の補助事業対象経費と内訳書（または見積書）の補助対象経費は同額となります。
・国その他の団体から補助金をもらっている場合は、その金額がわかる書類も提出してください。

9

④補助対象経費の支払いを証する書類の写し補助対象経費の支払いを証する書類として、補助事業に関する領収書のコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。領収書の金額が、補助対象経費と他の設備や建築物等との総額のみの記載となっている場合は、総額の下に但し書（入力、手書きのいずれでも可）として、補助対象経費分のみの内訳金額を記載したコピーを用紙してください。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)※印字が薄いと記載内容の確認ができないため、印字を濃くコピーしたものを提出してください。
なお、クレジット契約による購入の場合は、販売店が発行する「クレジット払いによる支払を証明する
書類(支払証明書)」の提出により領収書に代えることができます。支払証明書については、初回の支払いが開始していなくても、クレジット契約を締結したことが確認できれば差し支えありません。
申請者が銀行等で振込み手続きを行った際に作成する「振込依頼書の控え」等では受付できませ
ん。

【記入例】
※例えば、補助対象設備の工事と補助の対象とならない他の工事等と合わせた総額が 9,999,999 円となる領収書が発行されており、このうち電気自動車・Ｖ２Ｈ充放電設備の購入に係る補助対象経費分が 3,000,000 円とした場合、波線部のように但し書を記載してください。(入力、手書きのいずれも可)※概要書に記載した補助対象経費（税抜）の金額を記載してください。

令和 6 年×月▽日
No.1000001

領収書○○ ○○ 様金額

¥９，９９９，９９９※

上記金額について領収いたしました。
但し、電気自動車・Ｖ２Ｈ充放電設備として、３，０００，０００円を含む〒284-8555
千葉県四街道市鹿渡無番地
株式会社 □□□□□□
代表取締役 △△ △△ 印

10

⑤補助対象設備の型式、能力等の仕様が確認できる書類
補助対象設備の型式、能力等の仕様が確認できる書類として、当該設備のメーカーが発行するカ
タログ等のうち、次の項目が記載されているページについてコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)⚫

設備の製造者(メーカー)の名称(カタログ表紙、裏表紙などに記載されています。)⚫

設備の仕様(車名、型式、能力など)・該当するページのみ印刷して提出してください。
・該当する機器がどれか，わかりやすくマーカー等で印をつけてください。

⑥補助対象設備の配置図（⑥の書類は、V2H 充放電設備補助金申請の場合のみ提出してください。）
補助対象設備の配置図として、設置した設備のうち、次の機器の配置がわかる図面についてコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)⚫

Ｖ２Ｈ充放電設備・・・・・・・・・宅地内配置図（設置位置を明記）
なお、住宅内のどの位置に設置しているかが確認できれば、手書き等による簡易な図面でも差し支えありません。

11

⑦補助対象設備の設置状況が確認できる写真
補助対象設備の設置状況が確認できる書類として、次の項目が確認できる写真を用意し、交付申請書と併せて提出してください。
デジタルカメラで撮影した場合は、A4 サイズのコピー用紙にカラー印刷してください。なお、印刷時には、なるべく L 判写真紙程度のサイズ(概ね 9cm×13cm 程度。A4 用紙に写真 4 枚分を印刷できるサイズ)で揃えて印刷するようにしてください。
写真用紙に印刷したものを提出する場合は、A4 サイズのコピー用紙などに貼り付けてください。
⚫

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の場合➢

車両の外観（車の全体が確認できること）➢

車両ナンバープレート（文字が確認できること）⚫

Ｖ２Ｈ充放電設備の場合➢

設備本体の外観（設備の全体が確認できること）➢

設備本体の銘板(銘板の文字が確認できること)

なお、各設備の写真撮影時・印刷時には、次の事項に注意してください。
⚫

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の場合は、保管場所において撮影した写真であること⚫

撮影日がわかること(印字されているものが望ましい)⚫

銘板の写真は、型式・製造番号などの文字がはっきり読み取れること⚫

設備が写真 1 枚に収まりきらない場合は、複数枚に分けて撮影すること⚫

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車補助金申請で、V2H 充放電設備を併設する場合の補助を受けようとする場合は V2H 充放電設備の写真も撮影し、提出すること

設備の設置後に写真が撮影しにくい場合等は、あらかじめ設置工事業者等へ依頼するなどして対応してください。

12

⑧補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類（⑧の書類は、V2H 充放電設備補助金申請の場合、又は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車補助金申請で V2H 充放電設備を併設する場合の補助を受けようとする場合のみ提出してください。）
未使用品であることを明らかにする書類として、次のうちいずれかの書類のコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。日付、販売店名、購入者名等、記載欄の空欄は不可。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)⚫

メーカー発行の保証書⚫

メーカー発行の出荷証明書注４⚫

メーカー発行の出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）

注４

メーカーによっては「納品書」として発行されている場合があります。メーカーから販売店に設備が納品されたことが証明できるものであれば、書類の名称は問いません。（運送会社発行のものは不可）
なお、メーカーからに限らず、問屋などからの証明書でも差し支えありません。
13

⑨申請者が属する世帯全員の住民票の写し申請者が居住する住宅に設備を設置したこと、また申請者が属する世帯全員を確認するため、次の事項に注意して「住民票の写し注５」を 1 通入手し、交付申請書と併せて提出してください。
⚫

記載事項について➢申請者が属する世帯全員が記載されていること➢「個人番号(マイナンバー)注６」が記載されていないこと(「続柄」、「本籍・筆頭者」は任意ですが、記載されていないものが望ましい)⚫

手続きについて➢

本書は、市役所本館 1 階の窓口サービス課等で入手できます。

➢

1 通につき 300 円の手数料が必要です。

➢

発行時に本人確認を行いますので身分証明書を持参してください。本人又は同一世帯でない方が請求する場合は、申請者自筆の委任状を添付する必要があります。委任状の様式は、市ホームページからダウンロードできます。

住民票の写しの発行についての詳細は、下記のページをご参照ください。

http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/todokede/jyumin/jyuminhyou.html⑩申請者が属する世帯全員の市税の滞納がないことを明らかにする書類
申請者が属する世帯全員の市税の滞納がないことを明らかにする書類として、市ホームペ－ジから「納税確認書」の様式をダウンロードのうえ、作成してください。
納税確認書の氏名欄には、申請者の他に「⑨世帯全員の住民票」に記載されている者全員を記載
してください。
市役所新館１階の収税課で納税状況を確認し、収税課の確認印を取得してください。本人又は同一世帯でない方が請求する場合は、申請者自筆の委任状を添付する必要があります。委任状の様式
は、市ホームページからダウンロードできます。
収税課の確認印を取得後、交付申請書と併せて提出してください。
なお、直近の日付で市内に転入してきたなどの理由で当市で課税がされていない場合も、当市での課税がないことを確認するため、納税確認書を提出してください(以前の居住地の納税証明書等の取得は不要です)。
注５
注６

窓口で発行される書類が「住民票の写し」ですので、改めてコピーを取る必要はありません。
当該補助金事務は、個人番号(マイナンバー)を利用できる事務の対象外のため、個人番号(マイナンバー)の記載された住民票は受け取ることができません。
14

⑪ 住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類
住宅用太陽光発電設備を設置していることを明らかにする書類として、次のうちいずれかの書類のコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)⚫

直近３か月以内の売電明細（売電額はゼロでも可）の写し※売電明細が Web での確認しかできない場合は、発電設備設置住所、発電設備が太陽光発電設備であること及び売電期間が読み取れるページを印刷して提出してください。

⚫

保証書の写し※太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの両方の書類が必要になります。
※太陽電池モジュールの場合のみメーカー発行の出力対比表又はバーコードの写しでも差支えありません。

⚫

接続契約のご案内の写し⚫

東京電力パワーグリッドから送付される「特定契約締結通知(メール)」の写し又は「系統連系完了通知(メール)」の写し⚫

東京電力パワーグリッドホームページの「購入実績お知らせサービス」の画面の写し⚫

電気工事店が申請に使用する受給契約申込受付サービスの「申込詳細情報表示画面」の写し(特定契約締結年月日が記載されているもの)⚫

東京電力パワーグリッド発行の「特定契約のご案内(文書)」⚫

太陽光発電設備を設置した住宅の全景と太陽光パネルが設置されていることが確認できる写真15

⑫ 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていることを証する書類
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていることを証する書類として、自動車検査証のコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
⚫

記載事項の注意事項➢

電気自動車の場合は燃料の種類が「電気」、プラグインハイブリッド自動車の場合は「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されていること➢

用途が「乗用」と記載されていること➢

自家用・事業用の別が「自家用」と記載されていること➢

使用の本拠の位置が、四街道市内の住所であること（「***」と記載がある場合は、使用者と同一の住所という意味です）。

➢

登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

※自動車検査証が電子化されている場合は、自動車検査証及び自動車検査証記録事項の写しを提出してください。
※ローン契約やリース契約で、所有者欄に契約事業者の住所氏名が記載されている場合は、使用者
欄の住所氏名が申請者の住所氏名と一致していれば問題ありません。

⑬ その他市長が必要と認める書類
現在は必要ありません。

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２．交付請求に必要な書類
交付請求書(様式第３号)
交付請求書は、補助金の交付を請求するための提出書類です。市ホームペ－ジから様式をダウン
ロードのうえ、作成してください。
受給者欄は、交付申請書に記載した申請者と同じ者とし、必ず申請者本人が記入してください（印字でも可）。なお、振込先(口座名義人)は、受給者と異なる者であっても差し支えありません。
記載内容を訂正するときは、訂正箇所に二重線を引いて押印し、その箇所の上部に訂正事項を記載してください。ただし、「補助金交付請求額」の欄に記載した事項については、訂正印による訂正が行えません。記載事項に誤りがあった場合は、再度作成してください。
決定通知書が届いたら、市役所新館 4 階の環境政策課に速やかにご提出ください。(持参、郵送のいずれも可。申請書提出時に申請書類と併せて提出することもできます。)【記入例】
様式第３号（第９条第１項）

年

四街道市長

月

日

←日付は記入しないでください。

様

住所、氏名、電話番号を申請者本
受給者

住

所

四街道市鹿渡無番地

氏

名

四街道太郎

電話番号

090-×××-×××← 人が記入してください。
(電話番号は、日中連絡の取れる番号を記入してください。)

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書

年月日付け四街道市

指令第←記入しないでください。

号で決定通知のありました

年度四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金として、下記金額を四街道市
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により請求します。

記１

補助金交付請求額

２

振込先金 融 機 関 名

預 金 の 種 類

金←「交付請求額」は、交付決定通知

２５０,０００円

書に記載される決定額を記入してく
○○○○

１

普

通

２

当

座

（フリガナ）

ヨツカイドウ

口 座 名 義 人

四街道

銀

行

金

庫

組

合

本・支店（所）

△△△△

本

店

支

店

出張所
口

座 番

号

ださい。不明な場合は、空白でも差し支えありません。

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７←振込先の口座について記入してくだ

タロウ

さい。

太郎

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３．補助対象設備の管理・処分等
処分承認申請書(様式第４号)
当該補助金の受給者は、補助事業により取得した住宅用設備等について適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければなりません。また、当該設備について、次に掲げる耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはいけません。
⚫

電気自動車 ４年⚫

プラグインハイブリッド自動車 ４年⚫

Ｖ２Ｈ充放電設備 ５年
この期間内に、補助対象設備を処分しようとする者は、処分承認申請書(様式第４号)を市に提出し、市長の承認を得なければなりません。

【記入例】
様式第４号（第１１条第２項）

年

四街道市長

月

日

←日付は記入しないでください。

様

申請者

住

所

氏

名

電話番号

四街道市鹿渡無番地←住所、氏名、電話番号を記入してください。
(電話番号は、日中連絡の取れる番号)を

四街道太郎
090-×××-×××

記入してください。)
四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備処分承認申請書

年月日付け四街道市

指令第号をもって四街道市住宅用設備

等脱炭素化促進事業補助金の交付決定を受けた設備について、四街道市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１１条第２項の規定により下記のとおり処分の承←決定通知書に記載されている交付決定
日、文書番号を記入してください。

認を申請します。
記

処分する設備□家庭用燃料電池システム（エネファーム）□

定置用リチウムイオン蓄電システム□

窓の断熱改修（該当するものに☑） □□処分の方法（該当するものに☑）処分の時期←以降の事項についてもそれぞれ記入して
ください。

電気自動車
プラグインハイブリッド自動車(処分承認申請後の流れ)☑

Ｖ２Ｈ充放電設備

□

破棄

□

譲渡

□

担保

☑

売却

□

交換

□

その他

□

移設

□

貸与

（

○○年○○月○○日（から処分承認申請書の受付後、１ヶ月程度で
）

年

月

日まで）

※具体的に記述してください。
処分の理由例）県外への転居に伴い、当該設備の付帯した建物等を売却することとなったため。
※処分によって収益があった場合は、その額を記載してくだ

処分の条件

承認通知書(又は不承認通知書)を送付いたします。
処分について承認された場合は、承認通さい。

知書に記載された承認の条件に従って、手例）当該設備の処分に当たっては、収益は発生し18ていません。

続きを行ってください。

申請書類の提出先
申請書類一式を市役所新館４階の環境政策課に提出してください(FAX や郵送など、持参以外での受付はできません)。申請書類が全て揃っているか十分にご確認の上お越しください。なお、申請受付
は先着順となります。
受付の際、職員が書類を確認します。確認には 20 分程の時間を要しますので、お時間に余裕をもってお越しください。（あらかじめ①の書類から順番に揃えてから提出して頂くと時間の短縮になります。）
令和 6 年度補助金の申請期限は、令和 7 年 1 月 31 日(金)午後 5 時 15 分までです。
(ただし、期限前であっても、当該年度の予算がなくなり次第、受付終了となります。)
申請時の注意事項⚫

各種手続きは、原則として申請者本人又は同居の家族の方が行ってください。設置業者等に依頼することはできますが、代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
業者任せにせず、申請内容と手続きの方法と期限を把握してください。

⚫

補助対象設備の着工・完了日が令和 6 年 4 月 1 日以降かつ申請日以前か必ず確認してください。

⚫

スタンプ印及び消せるボールペンは使用しないでください。また、鉛筆書きは清書し、下書き、マル
印等は消した上でご提出ください。修正液・修正テープ等による修正も一切認められません。

⚫

可能な限り、印鑑をご持参ください。訂正の必要が生じた場合、その場で対応が可能となります。

⚫

申請書に添付する写しは、全て申請者の負担で用意してください。また、申請書一式は返却いたしません。（申請を取下げた場合を除く。）

その他⚫

個々の申請者に関する申請状況の問い合わせ（申請済か否か等）には、個人情報保護のため市ではお答えいたしかねます。直接、申請者又は代行事業者へご確認ください。

⚫

振込みがされていないという問い合わせの場合、請求書に記載した振込先の口座と異なる口座を確認されていることが多くあります。
【問合せ】
四街道市 環境部 環境政策課 環境保全係
電話043-421-6131
受付時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで
土・日・祝日及び年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日まで)は休業

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