秋
2020年 第262号

第18回ひろしまの農村フォトコンテスト「 干し柿の里 」 安保

広報委員特別賞

道子（ 撮影場所：尾道市御調町 ）●広島県農業農村整備事業推進協議会事業推進要望活動
令和２年８月31日、広島県農業農村整備事業推進協議会は役員会終了

後、広島県並びに広島県議会に対し、農業農村整備事業の推進について要望活動を行いました。当日は、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、協議会を代表して木山会長が、広島県の山田仁副知事と上仲孝昌農林水産局長に、広島県議会の中本隆志議長に農業農村整備の推進について要望しました。

山田広島県副知事（写真左）と、中本広島県議会議長（写真右）へ要望活動

ひろしまの土地改良 第262号

広島県土地改良事業団体連合会
令和２年度第１回理事会開催
令和２年８月31日（ 月 ）、広島県土地改良会館において令和２年度第１回理事会が開催されました。
開催にあたり、木山耕三会長より、「 農業農村整備事業は国土強靭化につながる重要な役割を担っており、計画的な事業推進が必要である。また、西日本豪雨災害を受け、防災重点ため池の改修等の対策への取組みが大きな課題となるなか、この防災工事等の推進に関する法律が制定された事で、本会も技術と経験を活かし、最大限に貢献したい 」と挨拶されました。
その後議事に入り、３議案についていずれも原案どおり承認されました。

木山会長挨拶

広島県農業農村整備事業推進協議会
令和２年度第１回役員会開催
令和２年８月31日（ 月 ）、広島県土地改良会館において令和２年度第１回役員会が開催されました。
開催にあたり、木山耕三会長より「 災害復旧事業とあわせて、農地の大区画化・汎用化、農業用水利施設の長寿命化対策等の農業農村整備事業の推進へ一丸となって取り組んでいきたい。」と挨拶された後、１議案について審議を行い、原案どおり承認されました。

木山会長挨拶

2

ひろしまの土地改良 第262号

農業農村整備事業に関する意見交換会開催
令和2年11月13日(金)に広島県土地改良会館において、農業農村整備事業の施策展開と事業推進を図ることを目的に、農業農村整備に関する意見交換会が開催されました。
はじめに、農林水産省農村振興局の瀧川技術調査官から令和3年度予算概算要求に関し、対前年度比120%を要求していることや、概算要求のポイントについて話されました。また、骨太の方針に防災減災対策や、洪水調整機能の強化として自然の持つ機能を活用するなど、流域治水への取り組み等が示されたとの説明がありました。
続いて、ため池工事特措法が10月に施行されたことに関する関連事業の内容、食料・農業・農村基本計画に基づく農村振興施策について、地域づくり人材の育成や、新たな活力の創設などへの取組み紹介がありました。
次に、農林水産省や広島県、広島県土連の関係者と庄原市の木山市長（ 広島県土連会長 ）並びに箕田三次市土地改良区理事長等、市町や土地改良区の関係者を交えた意見交換会が開催され、災害からの復旧・復興と防災・減災対策、土地改良事業を契機にした地域振興について意見を交わされました。
まず、平成30年の西日本豪雨災害の進捗状況等について報告があり、木山庄原市長からは業者の確保に苦慮しており、復旧・復興に向けては時間を要するので、引き続き国の支援が必要であると述べられました。福山市からは、ため池に関する予算の確保や廃止ため池の活用について、江田島市からは日本型直接支払いの協定期間見直しや要件緩和などについて要望がありました。
福山市土地改良区からは都市農業基本法に基づく予算の確保と、土地改良区が管理している用水路は地域治水として大きな役割を有していることを述べられました。箕田理事長からは、水田の暗渠排水が機能しなくなったことや、鳥獣被害による農地や施設の復旧に対する支援対策について要望が出されました。

木山市長

3

ひろしまの土地改良 第262号

１

はじめに

棚田の地域振興について

棚田地域は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承など多面にわたる機能を有しています。

しかしながら、傾斜地にある水田は大区画化が難しく省力化が図りにくいことに加え、農業の担い手の減少、高齢化の進展もあいまって、棚田が荒廃の危機に直面しています。

こうした実情を踏まえ令和元年８月に「 棚田地域振興法 」が施行され、棚田地域の振興にあたっては、多様な主体との連携により、農業生産活動を通じた棚田の保全・管理の取組及び棚田の景観や生産された農産物を活用することなどが重要とされています。本稿では、関連する国の制度及び県内の取組事例を紹介します。

※山野斜面や谷間の傾斜地（ 傾斜20分の１以上 ）に階段状に作られた水田のことを棚田といいます。

写真①

２

棚田イメージ（1）

写真②

棚田イメージ（2）棚田地域振興法の概要

棚田を保全し、地域の有する多面的機能の維持増進を図り、地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。

本法に基づき、総合的な支援策を受けるためには、「 棚田地域への指定 」や「 振興活動計画の認定 」などの手続きが必要となります。

＜棚田地域振興法における地域指定等の流れ＞
指定棚田地域の指定・公示

県は、市町の提案等を受けて、国に指定棚田地域の申請を行います。国への申請

指定棚田地域振興協議会を組織（市町）指定棚田地域振興活動計画の策定（協議会）

は、国が示す指定要件をもとに行います。

次の項目について活動計画を策定します
1. 棚田等の保全に係る取組

指定棚田地域振興活動計画の認定（国）

2. 棚 田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮に係る取組
3. 棚 田を核とした棚田地域の振興に係計画に基づく活動（協議会）
4る取組

ひろしまの土地改良 第262号＜棚田地域振興法による支援策＞「指定棚田地域活動振興計画」が認定された場合には、国の補助金等を受けることができます。例えば、中山間地域等直接支払制度における棚田地域振興活動加算などがあります。
① 棚田地域振興活動加算（新設）

第５期対策から認定棚田地域振興活動計画（認定計画）に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算［対象活動の例］

対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ
対象農地： 認定計画に「指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等」に位置付けられている棚田等で、田であれば1/20以上、畑であれば15度以上の農地※ 超急傾斜・集落機能強化・生産性向上の各加算との重複はできません。
単価 ： 10,000円/10a（田、畑）

棚田オーナー制度による棚田地域振興活動

上限額 ： なし
取組期間： １～５年
目標設定： ア「棚田等の保全に関する目標」
イ「棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮に関する目標」
ウ「棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標」

石積み保全活動

ア～ウ各々に定量的な目標を一つ以上、計３つ以上の目標を定めます。その３つ以上の目標には、棚田の価値を活かした活動（地域の実情に応じたもの）、集落機能強化（人材の確保を含む）及び生産性向上に関する目標を含める必要があります。

図①

棚田地域振興活動加算の概要（農水省HPより）

その他、棚田地域振興法の詳細は

３

棚田

内閣府

検索

指定棚田地域における振興活動の事例

実際に指定棚田地域の指定を受け、活動を行っている地区の一例として、安芸太田町にある井仁の棚田を紹介します。
＜井仁の棚田の概要＞

所 在 地：安芸太田町中筒賀井仁

枚数：324枚

耕作面積：約５ha

平均勾配：１/６〇当地区は、広島県の北西部に位置し、古いものは約500年前に遡る美しい石積みの棚田を形成しています。また、「 日本の棚田百選 」や平成27年にアメリカ「 CNN 」の日本の最も写真③

井仁の棚田

写真④

棚田保全活動美しい場所”31選”に選出されるなど風光明媚な地域です。

〇高齢化による担い手不足が深刻化し、集落内の住民だけでは、農地の維持・管理が困難になりつつあったことから、平成25年に自治会の下部組織として地域振興に取り組むことを目的に自主活動組織「 いにぴちゅ会 」を発足させ、農地及び景観を、大学や企業と連携した棚田保全や人材育成等のさまざまな教育フィールドとして活用する取組を実施しています。

5

ひろしまの土地改良 第262号〇令和２年度には、指定棚田地域の指定を受け、指定棚田地域振興活動計画に基づく取組も始めました。

〇地域おこし協力隊や大学からのインターンシッ
プ受入れ等、外部の人材を積極的に活用し、特色ある取組を行っている地元の自治会・活動組織の皆様にお話を伺いました。

写真⑤

棚田体験会（田植え）――現在の棚田の状況を教えてください。
現在は20世帯の集落ですが、中山間地で農業をするには厳しい条件のため、米を作る農家は減ってきています。

――国の新たな棚田振興制度をどう思いますか。
中山間地域直接支払制度に棚田加算が組み込まれたこともあり、計画に余裕ができ、乗用草刈機を購入する目途が立つなど、助かっています。
――棚田振興の取組を教えてください。

交流事業は「 いにぴちゅ会 」が中心となって取り組んでいます。毎年、田植えや稲刈りの体験会や大学からのインターンシップの受入れ、企業と連携した耕作放棄地解消の取組や棚田オーナー制度の導入なども行っています。しかし、今年はコロナの影響で多くの取組を中止しました。
――棚田の取組で大事だと思う点は何ですか。
棚田がいいと言う人をいかに集めてくるかだと思います。また、地域だけで取り組むのには限界があるので、一緒に活動する人を増やすことも大事です。平成24年度から合計６年来ていただいた２人の地域おこし協力隊の方には前向きに取り組んでいただき大変助かりました。そのおかげで、集落の考え方も変わってきたと思います。

写真⑥ インタビューの様子（右から井仁自治会長 小笠原 仁 様、中山間井仁集落協定代表 小笠原 元治 様、中山間井仁集落協定会計 小笠原 晋 様、いにぴちゅ会代表 河野 司 様、前井仁自治会長 大江 眞 様、棚田カフェ店長（元地域おこし協力隊）友松裕希 様）

6

ひろしまの土地改良 第262号――今後の取組を教えてください。
地域にお金が落ちる仕組みづくりが今後の課題です。棚田米のブランド化やカボチャ焼酎などの特産品により、地域での収入を確保していきたいと思います。あわせて、外部人材定住化のための空き家の活用にも取り組みたいと考えています。

写真⑦ 小笠原 仁 会長

TEL 082-228-2157

写真⑧ 小笠原 元治 代表

お問合せ先 広島県農林水産局農業基盤課
FAX 082-228-1301 E-mail nounouki@pref.hiroshima.lg.jp

農地・水・環境広島県農地・水・環境保全協議会■多面的機能支払交付金の持越金の精査について
使用予定に基づく必要な額について、年度末に生じた残額の一部又は全部を持ち越して翌年度の本交付金の活動に使用することが可能です。持越額については、十分に精査し、実施状況報告書にその使用予定を明記してください。
※実施期間終了年度末にあっては、翌年度に再認定を受け、事業計画に基づいて活動を継続する場合に限り交付金の持ち越しが可能です。
（別添）（様式第 1‒8 号）（様式第 1‒8 号）（別添）

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書
多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書

5.

次年度への持越金

支 出 の 部支 出 の 部4.

（持越金の使用予定（使用時期、次年度への持越金（持越金の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入）使用内容）等を記入）

4.
（農地維持・資源向上（共同）））（農地維持・資源向上（共同）

次年度への持越金
次年度への持越金
5.
（資源向上（長寿命化）（資源向上（長寿命化）） ）合 合（持越金の使用予定（使用時期、（持越金の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入）使用内容）等を記入）

計 計

持越金がある場合は、備考欄にその使用予定を具体的に記入してください。

別紙

持越金の使用予定表

別紙

持越金の使用予定表
農地維持・資源向上（共同）農地維持・資源向上（共同）

次年度への持越金が当該年度交付金の 3 割を超え、かつ、100 万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

次年度への持越金が当該年度交付金の 3 割を超え、かつ、100 万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。
使用時期
使用内容
使用予定金額
算定根拠
使用時期

使用内容円
使用予定金額算定根拠円円
計計円円

円

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～土地改良区のみなさんへ～

貸借対照表の作成準備は進んでいますか
法改正により、土地改良施設を管理・所有する土地改良区は、原則として令和４年度までに決算関係書類として貸借対照表の作成が義務付けられています。

対象土地改良区にあっては、国が定める土地改良区会計基準・会計細則令に準拠して会計処理を進める準備を行い、今後以下の会計処理については一定の整理が必要となります。

〇財務書表等に係る勘定科目の設定〇財産目録の組換〇所有土地改良施設及び管理受託土地改良
施設についての資産評価〇積立金など特定資産の一般会計への組換〇開始年度における資産・負債の期首残高の算定

資産評価の打合せの様子～複式簿記会計の相談～
本会では、昨年度から会計の専門家による複式簿記会計に関する相談の日を設け、毎月20日（ 休日は翌日 ）広島県土地改良会館にて行っています。

また本年度は、同一市町に存する土地改良区の出張合同相談会を予定しています。
ご相談等ありましたら、ご連絡ください。

会計指導員による巡回指導

ご相談・お問い合わせ先 事業部換地測量支援課
TEL 082-502-7477 FAX 082-502-7483 E-mail soudan@hdn.or.jp

令和２年11月20日
編集：ひろしま農業農村整備広報委員会
発行：広島県土地改良事業団体連合会
印刷：佐々木印刷株式会社

第 262 号
〒730-0017 広島市中区鉄砲町4-1 広島県土地改良会館◆TEL（ 082 ）502-7470◆FAX（ 082 ）502-7480◆http://www.hdn.or.jp