平成 15 年 ３ 月期

決算短信 （連結）

上 場 会 社 名 株式会社マースエンジニアリング
コ ー ド 番 号 6419
（ＵＲＬ http://www.mars‑eng.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理統括部長 氏名
決算取締役会開催日 平成 15 年５月 19 日
米国会計基準採用の有無 無平成 15 年５月 19 日
上場取引所 東
本社所在都道府県 東京都

古宮重雄
大貫行雄

ＴＥＬ

(03)3352−8555

１． 15 年３月期の連結業績（平成 14 年４月１日〜平成 15 年３月 31 日）(1)連結経営成績（注）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
15 年３月期
14 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,95921,404

16.6
8.2

5,488
5,237

4.8
12.6

5,521
5,958

△7.3
29.7

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

15 年３月期△714−△68.38
−
△2.8
14.1
22.1
14 年３月期
3,030
67.4
266.78
−
12.1
15.8
27.8
(注) ①持分法投資損益
15年３月期− 百万円
14年３月期− 百万円②期中平均株式数(連結) 15年３月期
11,359,924株
14年３月期
11,359,924株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

15 年３月期
38,69914 年３月期
39,879(注) 期末発行済株式数(連結) 15 年３月期

１株当たり株主資本％25,03026,446
11,359,924 株

円

銭

64.7
66.3
14 年３月期

2,197.95
2,328.08
11,359,924 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

15 年３月期
14 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,853
4,158

△1,030△1,286

1,343△2,043

8,680
6,513

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
５社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)社−社
持分法

持分法適用関連会社数(新規)

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円

中 間 期
12,732
通期
30,369(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 359 円 15 銭

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益

百万円

百万円

3,020
7,859

1,749
4,142

※業績予想につきましては発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、７ページをご参照ください。

＜㈱マースエンジニアリング連結＞添付資料
１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社５社（当連結会計年度末現在）により構成されており、パチンコ関連事業の製造販売を主たる業務としております。
当連結会計年度から事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。省略の内容について
は、当連結会計年度において、「パチンコ関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグ
メントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) パチンコ関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マースラインテック、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2) その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
遊技場（パチンコホール）

連結子会社㈱マースコーポレーション

連結子会社㈱マースラインテック

当

連結子会社
㈱マーステクノサイエンス

連結子会社㈱ウインテック社

連結子会社㈱ホテルサンルート博多顧（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

−２−

客

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．経 営 方 針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつも毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率25％以上を経営指標としております。

(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保に取り組んでまいる所存であります。
また、経営の基本方針に基づき、現在展開中の具体的取り組みは以下のとおりであります。
1) アミューズメント業界を重点市場と選定し、基盤技術であるカード事業をベースとして積極的な事業展開を図る。特に、現行システムの非接触ＩＣカード化を強力に推進する。
2) 経営環境の変化に迅速に対応するため、組織の創造的破壊を躊躇なく実行する。
3) 社員の働き甲斐、モラルの向上を目指し、能力・成果主義の人事制度を導入する。
4) ＩＳＯ9001活動の強力推進を図り、品質向上・原価低減と同時に、真の顧客満足を勝ち取る。

(5) 会社の対処すべき課題
我が国経済は、米国経済の動向や不良債権処理加速に伴う内需の悪化などが懸念され、景気の先行きに対する不安などからさらに厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中で、業界も縮小傾向にありますが、厳しい経済環境の下でも利益を確保するため、原価低減をなお一層推し進め、粗利益率の向上に努めてまいります。
また、技術開発型の企業として、市場の変化を的確に捉え、顧客ニーズを取り入れた製品を迅速に市場投入することが使命であり、競合他社との差別化や優位性を確保してまいります。
販売面においては、ブランドイメージの高揚と認知度を高め、一定の利益を確保した上で、プリペイドカードシステムの市場シェア順位３位を目指し、節目となる第30期を有終の美で飾れるよう
全社一丸となって取り組んでまいります。

−３−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ的確な経営判断ができるよう取締役８名で構成しており、経営方針・重要事項の意思決定並びに業務執行の監督強化に重点を置き、効率的で健全な経営を実現することを重要課題としております。
昨年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを明確に分離することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
1) 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
2) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりませんが、社外監査役は監査役３名中２名であります。
3) 各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
設置しておりません。
4) 社外役員の専従スタッフの配置状況
特定はしておりませんが、総務部で対処しております。
5) 業務執行・監視の仕組み
取締役は、定例・臨時取締役会での決定事項を執行役員に指揮命令する他、必要に応じて執行役員との会議を行い、効率的な業務執行と監視を行っております。
6) 内部統制の仕組み
社長の下に製販統括本部、営業統括部、管理統括部の３部門制をとり、効率的な部門間の牽制を行っております。また、社長直轄の内部監査室が定期的に業務監査を実施しております。
7) 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監
査人である監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けているほか、経営的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外監査役
は当企業グループの出身ではありません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回定例開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、グループ経営会議を定例取締役会後に開催し、情報交
換、業務の進捗状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。その他に取締役、執行役員及び部長を含めた部長会を毎週１回開催し、業務執行に係る報告、情報交換などにより効率的な業務推進を図っております。

−４−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の低迷が依然として続く中、株価がバブル後最安値を記録し、金融機関の不良債権処理の加速による金融システムの不安に加えデフレが一段と深刻化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、長引く不況の影響で遊技客の減少やホールの倒産件数も前年を上回り、さらにホールにとって遊技機の入れ替えサイクルが早いため収支が悪化するなどホールを取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。しかしながら、遊技機の設置台数は前年と比較すると増加しており、ホールの大型化傾向が顕著であります。また、パチスロ機に対する人気は依然高く、売上･設置台数とも前年を上回っているものの、パチンコ機の売上･設置台数は前年を下回っております。
このような状況の中でも大手ホールは効率経営により着実に収益を確保し、新規のチェーン展開を進めております。
このような情勢の下で当社グループは、引き続きプリペイドカードシステムとしてのサイクルカー
ドシステムを積極的に販売するとともに新製品（ＩＣカードシステム台毎入金機能装置・パチスロ用
ＩＣカードメダルサンド）を開発し、市場投入を行ってまいりました結果、新製品の市場投入に遅れが生じたことと販売競争の激化により当初計画を下回ったものの、当システムは高く評価され、導入実績については昨年の４月以降の毎月次においてトップの座を維持しております。これにより当期は
364 店舗（累計 928 店舗）に導入し、前年の売上を上回ることができました。
また、当期においては財務体質の強化と保有資産の効率的な運用を図るため、生産拠点である工場及び設備を除き、所有する土地、建物を子会社に譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は249億59百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益54億88百万円（同4.8％増）、経常利益55億21百万円（同7.3％減）となり、当期純損益については、
固定資産の一部を子会社に譲渡したため、57億79百万円の評価損が発生し、特別損失に計上したことにより当期純損失７億14百万円（前期

当期純利益30億30百万円）となりました。これにより、当連結会計年度の自己資本利益率は△2.8％となりました。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを省略しております。また、前年同期比較にあたって
は、前連結会計年度分を部門別の区分に組み替えて行っております。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部門におきましては、周辺機器を扱っており、開発・製造・販売・メンテナンスまでを一貫して当社グループが手がけており、顧客ニーズを先取りした商品力と充実したアフターサービスで顧客満足を勝ち取りユーザーニーズが拡大し、さらにトータルコスト削減を実現しています。その結果、厳しい販売競争に打ち勝ち増収記録を更新することができました。プリペイドカード
市場は設備の買換え需要期にあり先行３社を含め７社が販売に凌ぎを削っておりますが、３月末現在
において当社は後発にも拘らず７％を超える市場を獲得することができました。これは当社が長年培ってきた景品管理システム・会員管理システムとプリペイドカードシステムの融合を他社に先駆け実現したことと、非接触ＩＣカード技術に裏づけされたものであります。
この結果、売上高は244億38百万円（同17.1％増）となりました。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、ホテル業界は、９．１１事件の余波も未だ癒えず、依然として雨模様を呈しており、さらに追い討ちをかけた我が国の深刻な経済状況下、
当ホテルも影響皆無とはいいがたく販売室数では前年をクリアーしたものの、販売室料単価は前年を下回る結果となりました。しかしながらインターネットを利用した宿泊予約の積極的な取込みにより、
年間稼動率は、博多地区で第一位を確保することができました。
この結果、売上高は５億21百万円（同1.8％減）となりました。

−５−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞＜当期の利益配分に関する事項＞
当社における当期の利益配当金につきましては、固定資産売却損57億79百万円を特別損失に計上したことにより６億92百万円の当期損失となりましたが、売上高が３期連続して過去最高を記録したことなど総合的に勘案し、株主の皆様のご支援に報いるため、１株につき、普通配当20円に特別配当10円を加え、合計30円を実施する予定であります。
これにより、中間配当金（１株につき20円）を加えた当期の年間配当金は、１株につき50円となり、前期の１株につき50円と同額になります。

(2) 財政状態
1) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等
調整前当期純損失が530百万円となりましたが、前連結会計年度末比33.3％増の2,166百万円増加し、当連結会計年度末には8,680百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少872百万円と売上債権782百万円の増加等を加減し1,853百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,030百万円（同19.9％減）となりました。これは主に東冨士第三工場建設資金（建設費216百万円）と有価証券取得299百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、1,343百万円となりました。これは主に長短借入金2,000百万円の実行による増加と、配当金支払566百万円を加減したものであります。
2) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年３月期

平成15年３月期

自己資本比率（％）

66.3

64.7

時価ベースの自己資本比率（％）

88.6

64.7

債務償還年数（年）

0.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

17.1

6.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

−６−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(3) 次期の見通し
今後の我が国経済見通しにつきましては、デフレの長期化により不況色を一層深め、加えて米国経済の先行き不透明感が強く、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは今後の発展を期するため、引き続き経営の効率化をさらに進め、経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保に取り組んでまいる所存であります。
また、新規事業にも積極的に取り組み、今後の成長分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、引き続きサイクルカードシステムを強力に推し進め、プリペイドカード事業としてのシェア拡大を図ってまいります。今期強力に開発を推し進めてまいりまし
た、入金機能付きＩＣサイクルカードシステム及びパチスロ用ＩＣカード、ＩＣコイン式メダルサン
ドは市場投入が遅れたもののユーザーからは高い評価を得ており、次期はこれらを本格販売することでシステム販売価格の増大を図り、プリペイドシステムのシェア10％超獲得を目指してまいります。
その他事業部門につきましては、ビジネスホテル経営を行っており、本年も昨年に続きサンルート
チェーン宿泊アンケートフロント部門第一位を保持しつつ、２階テナントのレストランが大好評であるため、ホテル部門との連携を強化してまいります。また、種々の特典を備えたサンルート博多独自
会員の募集を４月より開始しました。
これ等によりワンランク上の階層顧客を取り込み、且つリピーター増加を図るためにも必須条件である社員教育の徹底をはかり、併行して経費の更なる低減と高収益をもたらす営業施策を図ってまいります。
なお、次連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高303億69百万円（前年同期比21.7％
増）、営業利益78億95百万円（同43.8％増）、経常利益78億59百万円（同42.3％増）、当期純利益41
億42百万円を見込んでおります。

−７−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)

金

金

額

構成比

（資産の部）
Ⅰ

％

構成比

増減

％

流動資産
１．現金及び預金

3,419,786

7,286,078

3,866,292

２．受取手形及び売掛金

9,531,276

10,313,582

782,305

３．有価証券

4,626,631

3,425,487△ 1,201,143

４．たな卸資産3,194,132

3,519,687

325,555５．繰延税金資産364,674

865,704

501,030−

933,050

933,050

７．その他

106,859

190,165

83,305８．貸倒引当金△ 9,065△ 22,999△ 13,934

流動資産合計21,234,295

６．未収還付法人税等

Ⅱ

額

対前年比

53.2

26,510,757

68.5

5,276,461

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

7,906,200

減価償却累計額

2,612,887(2)機械装置及び運搬具

178,832

減価償却累計額

84,549(3)工具器具備品
減価償却累計額(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計

5,723,107
5,293,312

1,657,960

4,065,146△ 1,228,165

89,696△ 4,586

481,983△ 104,033

10,242,712

5,699,374△ 4,543,338

7,180

21,00013,81910,357,201

26.8 △ 5,866,304

198,411
94,283

108,715

2,259,585
1,673,568

2,348,959
586,016

16,223,506

1,866,97640.7

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

25,95916,430△ 9,529(2)その他

96,362

121,882

25,520

無形固定資産合計

122,3210.3

138,3130.3

15,991

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,169,365706,010△ 463,354(2)繰延税金資産

681,628

569,362△ 112,265(3)その他

611,431563,551△ 47,880△ 162,785△ 146,077

16,708

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,299,638

5.8

1,692,847

4.4

固定資産合計18,645,466

46.8

12,188,361

31.5 △ 6,457,104

資産合計

39,879,762 100.0（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−８−△ 606,791

38,699,119 100.0 △ 1,180,643

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)
金額

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)

構成比

金

額

対前年比

構成比

増減

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

4,289,542

3,417,140△ 872,402

86,632

1,000,000

913,368−

300,000

300,000

４．未払法人税等

1,805,334

272,670△ 1,532,663

５．賞与引当金

266,839

254,359△ 12,479

６．前受金

3,762,361

4,177,561

415,200

７．その他

634,963749,509

114,545

２．短期借入金
３．１年以内返済予定長期
借入金

流動負債合計Ⅱ

10,845,673

27.2

10,171,241

26.3△ 674,431

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他−

700,000

700,000

4,137−△ 4,137

2,438,739

2,584,459

145,720

固定負債合計

2,442,877

6.1

3,284,459

8.5

841,582

負債合計

13,288,551

33.3

13,455,701

34.8

167,150

144,4270.4

212,837

0.5

68,410（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

19.9−− △ 7,934,100

Ⅱ

資本準備金

8,371,830

21.0−− △ 8,371,830

Ⅲ

連結剰余金

10,193,486

25.5

−

△ 10,193,486

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 52,340 △ 0.1−−

52,340Ⅴ

自己株式△292 △ 0.0

−

−

292

− △ 26,446,783

資本合計

26,446,783

66.3

−

Ⅰ

資本金

−

−

7,934,100

20.5

7,934,100

Ⅱ

資本剰余金

−

−

8,371,830

21.6

8,371,830

Ⅲ

利益剰余金

−

−

8,865,052

22.9

8,865,052

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

−

−

△ 140,110 △ 0.3△ 140,100

Ⅴ

自己株式

−

−

△ 292 △ 0.0

△ 292

−

−

25,030,579

64.7

39,879,762

100.0

38,699,119

100.0 △ 1,180,643

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−９−25,030,579

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(2) 連結損益計算書（単位：千円）期科

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

別

目

金

額

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

百分比

金

額

対前年比

百分比

％

％

増減

Ⅰ

売上高

21,404,851

100.0

24,959,669 100.0

3,554,817

Ⅱ

売上原価

11,218,613

52.4

13,687,741

54.8

2,469,127

売上総利益

10,186,238

47.6

11,271,928

45.2

1,085,690

販売費及び一般管理費

4,948,792

23.1

5,783,601

23.2

834,808

営業利益

5,237,445

24.5

5,488,327

22.0

250,881

94,0370.4△ 801,079

60,8490.2△ 113,086

5,521,514

22.1△ 437,111−−△ 17,614

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

１．受取利息21,002

43,832

２．為替差益1,345−

811,993−−

13,510３．匿名組合収益
４．家賃収入５．その他の営業外収益
Ⅴ

60,775

154,490

２．その他の営業外費用

19,446

経常利益

36,69445,591
173,9360.8

5,958,626

27.8

15,258

特別利益

１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

4.2

営業外費用

１．支払利息Ⅵ

895,117567
17,047−
17,614

0.1

−

特別損失

１．固定資産評価損−5,779,387

5,779,387

２．たな卸資産廃棄損

13,776

145,408

131,632

３．投資有価証券評価損662,781

59,539△ 603,241

４．その他の特別損失

82,482

税金等調整前当期純利益又は当期純損失

法人税､住民税及び事業税

2,244,226

法人税等調整額△ 119,398

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失

759,0393.6

5,217,201

24.4

68,07510.5

434,988

2,124,828

9.9△ 324,984

61,7320.3

3,030,640

14.2（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１０−

6,052,410

24.2

5,293,370△ 530,895 △ 2.2△ 5,748,097

1.7△ 1,809,237

110,004

0.4△ 2,014,823

73,9370.3

12,204△ 714,837 △ 2.9△ 3,745,478

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(3) 連結剰余金計算書（単位：千円）
期

科

別

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
１．子会社合併による増加

Ⅲ

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

額

金7,774,450

6,009

6,009

−

対前年比

額

増減
−

△ 7,774,450−△ 6,009−△ 617,614

連結剰余金減少高
１．連結子会社解散による減少額

4,618

−

２．配当金

567,996−

３．役員賞与

45,000617,614

−

Ⅳ

当期純利益

3,030,640−△ 3,030,640

Ⅴ

連結剰余金期末残高

10,193,486−△ 10,193,486

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

10,193,486

10,193,486

1,328,434

1,328,434

8,865,052

8,865,052（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ

−

−

資本剰余金期末残高

8,371,830−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

−

−

10,193,486

利益剰余金減少高−

714,837

２．配当金−567,996

３．役員賞与−Ⅲ

１．当期純損失−

利益剰余金期末残高−（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１１−

45,600＜㈱マースエンジニアリング連結＞(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期

別

科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益又は当期純損失
減価償却費
引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合収益
為替差損益
連結調整勘定償却
有価証券売却損
投資有価証券評価損
有形固定資産除売却損
有形固定資産評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
前受金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

Ⅲ

前連結会計年度
自平成13年４月１日
至平成14年３月31日
金

額

△
△
△

△

△

△
△

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の純増減額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入匿名組合解散による収入
連結子会社の株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△

△
△

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ
Ⅷ

連結子会社の連結除外による減少額
現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△
△
△

金

対前年比

額

増減

530,895
689,002
19,392
46,43745,591−
12
9,529
52,18959,53912,1805,779,387
782,305
309,532
872,402415,200
47,000414,756
4,039,911
46,763
265,176
1,967,652
1,853,845△ 5,748,097△
15,412△
38,147△23,459△108,898
811,993
1,358
476
52,189△603,241△
5,318
5,779,387
2,176,868△
453,264△ 1,704,080△ 1,282,142
1,000△
828,034△ 1,986,825
24,090△22,887△
319,039△ 2,304,661

299,566
50,00048,649△701,644−−−△
28,280△ 1,030,841

800,433
182,960
50,850231,551
7,633
452,886
44,82029,689255,6035,217,201
704,415
18,75522,977
154,490
811,993
1,345
9,052
−
662,781
17,499−2,959,173
143,732
831,677
1,697,342
48,000413,277
6,026,737
22,672242,288
1,648,613
4,158,507△

1,100,000
232,960
99,500470,093
7,633
452,886
44,8201,409
1,286,444△△

1,436,060−
29,434
573,807
4,000
2,043,303

913,368
1,000,000−△
566,031△4,000
1,343,337

1,345

△

当連結会計年度
自平成14年４月１日
至平成15年３月31日

△
△

△
△
△
△
△

△
△

△

12

△
△
△
△
△

2,349,428
1,000,000
29,434
7,776−
3,386,640△

1,358

830,105
5,688,148

2,166,328
6,513,699

1,336,223
825,550

4,554
6,513,699−
8,680,028

4,554
2,166,328（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１２−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
連結子会社の数５社。
㈱マースコーポレーション、㈱カード情報管理センター、㈱ホテル
サンルート博多、㈱アサマエンジニ
アリング、㈱ウインテック
なお、上記のうち、㈱カード情報
管理センターは平成14年３月11日に㈱エムアンドティ・カードテクノロ
ジーを吸収合併するとともに、平成
14年４月１日に商号を㈱マーステク
ノサイエンスに変更しております。
また、㈱アサマエンジニアリングは平成14年４月１日に商号を㈱マースラインテックに変更しております。
㈱エー・エム企画は平成14年１月22日に解散し、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

1) 有価証券① 満期保有目的債券
償却原価法
（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法3) たな卸資産
移動平均法による原価法−１３−

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
連結子会社の数５社。
㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ホテル
サンルート博多、㈱マースライン
テック、㈱ウインテック

同

左

同

左

1) 有価証券① 満期保有目的債券
同
左② その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左2) デリバティブ
同左3) たな卸資産
同
左＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
自 平成14年４月１日
至 平成14年３月31日
至 平成15年３月31日
1) 有形固定資産
1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
同
左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜65年
機械装置及び工具器具備品 2〜15年
2) 無形固定資産
2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
定額法を採用しております。
販売開始後３年以内の販売見込数
なお、自社利用のソフトウェアに量に基づき償却しております。ただついては社内における利用可能期間
し、その償却額が残存有効期間に基(５年)により、また特許権について
づく均等配分に満たない場合はそのは５年で償却しております。
均等配分額を最低限として償却して
おります。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
3) 長期前払費用
同
左期限内均等償却を採用しております。
1) 退職給付引当金
1) 退職給付引当金
同
左従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2) 貸倒引当金
2) 貸倒引当金
同
左債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3) 賞与引当金
3) 賞与引当金
同左従業 員へ の賞 与支 給に 備 えるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。

−１４−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別項目(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
同左前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
2) 匿名組合への出資と会計処理について
平成元年10月に航空機の購入及びレバレッジド・リース（期間12年）を目的とした匿名組合と出資契約を締結し、490,000千円を出資しております。出資金490,000千円は匿名組合債権として認識するとともに、その後の同組合の財政状態の変動による純資産の当社持分相当額は匿名組合債権または債務として把握し、出資金 490,000千円に達するまでの損失額は出資金の評価減とし、その後は匿名組合債務（流動負債「その他」）で処理いたします。
また、同組合の当連結会計年度に属する損益の当社持分相当額を匿名組合損益として処理しております。
なお、同組合は平成13年10月12日をもって終了しております。

1) 消費税等の会計処理
同左2)3) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成１4 年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま
す。

−１５−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別項目(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−１６−

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
4) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成１4 年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い､当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しておりま
す。
同
左

同

左

同

左

同

左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

表示方法の変更前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日（連結損益計算書）
営業外収益の「家賃収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、
前連結会計年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めておりました「家賃収入」は、
16,800千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 前期において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「有形固定資産除却損」（当期における有形固定資産除却損18,066千円）及び「有形固定資産売却損益」（当期における有形固
定資産売却益567千円）は、金額的重要性及び区分
掲記の必要性を考慮して、当期より営業活動によるキャッシュフローの「有形固定資産除売却損」として一括表示することとしました。
２. 前期において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「会員権評価損」（当期における会員権評価損500千円）及び「その他の営業外損益」（当期におけるその他の営業外損益3,123千円）、「その他資産の増減額」（当期におけるその他資産の減少額12,201千円）並びに「その他負債の増加額」（当期におけるその他負債の増加額
421,856千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当期より営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示することとし
ました。

−１７−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日現在）

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）

１．

１．受取手形裏書譲渡残高は、584千円であります。

２．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受
取
手
形
263,694千円
支
払
手
形
596,272千円
３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
3,000,000千円

２．

４.
５.

３.

４. 当社の発行済株式総数は、普通株式11,360,000
株であります。
５. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式76株であります。

−１８−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
自 平成14年４月１日
至 平成14年３月31日
至 平成15年３月31日
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 １．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与1,639,285千円
給与1,873,118千円
賞与引当金繰入232,994千円
賞与引当金繰入
223,030千円
貸倒引当金繰入6,319千円
貸倒引当金繰入14,651千円
２．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究
開発費
521,960千円

２．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究
開発費
477,257千円

３．固定資産売却益の内訳
車 両 運 搬 具
合
計

３．
567千円
567千円

４．

４．固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
1,198,996千円
建物及び附属設備
30,418千円
構
築物
6,633千円
工 具 器 具 備 品
4,543,338千円
土地
合
計5,779,387 千円

５．たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま ５．たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
製
貯
合

品
品

蔵
計

11,308千円
2,468千円
13,776千円

製
材
貯
合

品
料
品

蔵
計

107,526千円
31,496千円
6,385千円
145,408千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
自 平成14年４月１日
至 平成14年３月31日
至 平成15年３月31日(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係（平成14年３月31日現在）（平成15年３月31日現在）
現金及び預金期末残高
3,419,786千円
現金及び預金期末残高
7,286,078千円
有価証券勘定のうち、マネー・有価証券勘定のうち、マネー・
マネジメント・ファンド及び
マネジメント・ファンド 及び中期国債ファンド
3,093,913千円
中期国債ファンド
1,393,949千円
現金及び現金同等物の期末残高 6,513,699千円
現金及び現金同等物の期末残高 8,680,028千円−１９−＜㈱マースエンジニアリング連結＞

①

リース取引

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高
相 当 額 累 計 額 相 当 額
相 当 額

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期 末 残 高
相 当 額 累 計 額 相 当 額
相 当 額

千円
千円
千円
工具器具備品 1,461,948
427,593 1,034,354(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内 1,155,419千円 （835,371千円))
１ 年 超 3,022,868千円 （2,257,337千円)
合計 4,178,287千円 （3,092,709千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
941,452千円
減価償却費相当額
261,412千円
支払利息相当額
162,909千円(注) 支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料626,271
千円及び支払利息相当額80,886千円が含まれております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

千円
千円
千円
工具器具備品 1,893,363
797,082 1,096,281(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内 1,536,282千円(1,064,365千円))
１ 年 超 2,999,465千円（2,337,542千円)
合計 4,535,747千円（3,401,908千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
1,497,907千円
減価償却費相当額
388,176千円
支払利息相当額
208,328千円(注) 支払リース料及び支払利息相当額の中には、
転リース物件に係る支払リース料1,058,338千円及び支払利息相当額120,984千円が含まれております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引(5) 利息相当額の算定方法
同

左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1
年 内
1
年 超
合 計

−２０−

1,003 千円
3,343 千円
4,346 千円

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

２．貸手側

２．貸手側

(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

減価償却
期末残高
累 計 額
千円
千円
千円

減価償却
期末残高
累 計 額
千円
千円
千円

取得価額

取得価額

工具器具備品 4,343,061 1,124,467 3,218,594(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内

977,546千円

工具器具備品488,553
353,312(2) 未経過リース料期末残高相当額

135,241（872,910千円)

１年内1,257,370千円 （1,168,017千円)

１ 年 超 2,681,089千円 （2,473,403千円)

１年超

2,796,341千円 （2,667,728千円)

合計 3,658,636千円 （3,346,314千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

合 計
4,053,711千円 （3,835,745千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

966,525千円

受取リース料

1,423,611千円

減 価 償 却 費

108,558千円

減 価 償 却 費

96,033千円

受取利息相当額
284,199千円(注) 受取リース料及び受取利息相当額の中には、
転リース物件に係る受取リース料702,269千円及び受取利息相当 額99,450千円 が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。

受取利息相当額
299,745千円(注) 受取リース料及び受取利息相当額の中には、
転リース物件に係る受取リース料1,176,162千円
及び受取利息相当額157,737千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同
左

−２１−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

②

有価証券

当連結会計年度 ( 平成15年３月31日現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)前連結会計年度（平成14年３月31日現在） 当連結会計年度（平成15年３月31日現在）
種類
連 結 貸 借連 結 貸 借取得原価 対照表計上額 差額
取得原価 対照表計上額 差額(1)株式
95,745
126,445
30,69995,745
108,709
12,964
連結貸借 (2)債券対照表計 ① 国債・地方債等
上額が取
② 社債
得原価を
超えるも ③ その他の(3)その他
小

計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,030,000

1,036,920

6,920

1,530,000

1,531,825

1,825

1,125,745

1,163,365

37,6191,625,745

1,640,534

14,78997,58485,059△ 12,524

75,20460,236△ 14,967

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(1)株式
連結貸借 (2)債券対照表計 ① 国債・地方債等
上額が取
② 社債
得原価を
超えない ③ その他
もの(3)その他

1,304,151

1,188,966 △ 115,184

667,652

426,064 △ 241,587

小1,401,735

1,274,026 △ 127,708

742,856

486,301 △ 256,555

2,527,480

2,437,391

2,368,601

2,126,835 △ 241,766

合計
計△ 90,089

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
売却(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

額74,547

48,649

売 却 益 の 合 計 額−−

売 却 損 の 合 計 額

24,95352,189３．時価のない主な有価証券の内容(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（平成14年３月31日現在） （平成15年３月31日現在） 摘
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
社債

223,192

221,146−

299,566

41,50090,000

マネー・マネージメント・ファンド

2,082,834

1,283,815

中期国債ファンド

1,011,078

110,134

コマーシャルペーパー(2) その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

−２２−

要

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(単位：千円)前連結会計年度（平成14年３月31日現在） 当連結会計年度（平成15年３月31日現在）
種類

１年以内

１ 年 超 ５ 年 超
５ 年 以 内 10年以内

10年超

１年以内

１ 年 超 ５ 年 超
５ 年 以 内 10年以内

10年超

１．債券
(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2) 社債−

223,192−−

200,146

21,000−−(3) その他

−

−

−

−

299,566

−

−

−

２．その他

28,391

376,366

216,423−

145,228

83,883

142,804−

28,391

599,558

216,423−

644,940

104,883

142,804

−

合

③

計

デリバティブ取引

金利関連（単位：千円）前連結会計年度（平成14年３月31日現在）

区
分

種

類

契約額等
うち１年超

時 価

評価損益

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）
契約額等

時 価

うち１年超

評価損益

以外の取引
市場取引

金利スワップ取引

支払固定・受取変動
合計

10,000,000

10,000,000△ 730,436△ 730,436 10,000,000

10,000,000 △ 511,266

10,000,000

10,000,000 △ 730,436△ 730,436 10,000,000

10,000,000

前連結会計年度（注）1. 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

△ 511,266 △ 511,266

当連結会計年度（注）1. 時価の算定方法
同左
2.

−２３−

同左

△ 511,266

＜㈱マースエンジニアリング連結＞④

退職給付１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産ハ. 未積立退職給付債務
二. 未認識数理計算上の差異
ホ. 連結貸借対照表計上額純額
へ. 前払年金費用
ト. 退職給付引当金

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）△736,965千円
639,361千円△97,604千円
261,079千円
163,475千円
167,613千円△4,137千円

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）△832,861千円
683,299千円△149,561千円
304,266千円
154,705千円
154,705千円−

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
55,868千円
76,737千円
17,218千円△13,191千円
6,680千円
143,314千円

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
70,555千円
85,230千円
12,458千円△2,162千円
26,776千円
192,856千円

３．退職給付費用に関する事項

イ. 勤務費用
ロ. 総合設立型厚生年金基金の年金掛金
ハ. 利息費用
ニ．期待運用収益
ホ. 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ. 退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 割引率ロ. 期待運用収益率
ハ. 退職給付見込額の期間配分方法
二. 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）
主として 1.7％
主として 2.3％
期間定額基準
主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）
主として 1.7％
主として 0.3％
期間定額基準
主として10年
同
左５. 複数事業主制度による企業年金にかかる年金資産の掛金拠出額割合による当社分
前連結会計年度（平成14年３月31日現在）

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）

726,957千円

676,766千円−２４−＜㈱マースエンジニアリング連結＞

⑤

税効果会計

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
166,816千円
賞与引当金限度超過額
74,747千円
貸倒引当金限度超過額
36,190千円
その他
87,266千円
繰延税金資産 合計
365,021千円

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益
会員権評価損その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債（固定）前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
22,500千円
賞与引当金限度超過額
88,970千円
貸倒引当金限度超過額
34,896千円
繰越欠損金
602,559千円
その他
117,063千円
繰延税金資産 合計
865,989千円
繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

284千円
284千円
865,704千円

752,201千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益
貸倒引当金限度超過額
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産 合計

369,054千円
34,601千円
101,692千円
94,983千円
34,052千円
634,384千円

70,481千円
91千円
70,573千円
681,628千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

62,640千円
2,382千円△65,022千円
569,362千円

346千円
346千円
364,674千円

570,555千円
34,155千円
37,882千円
93,537千円
14,928千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.05%
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.23%
住民税等均等割額△6.47%
未実現利益にかかる税効果の未認識△50.66%
実効税率変更による影響額△3.87%
その他
0.46%△20.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率(3) 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05%から40.49%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,547千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております−２５−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞⑥ セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成13年４月１日 至平成14年３月31日）（単位：千円）
消去又は
パチンコ
計
連
結
ホテル事業
全
社
関連事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高
531,175 21,404,851−
21,404,851(1) 外部顧客に対する売上高
20,873,676(2) セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
又は振替高
計
20,873,676
531,175 21,404,851−
21,404,851
営 業 費 用15,457,849
406,056 15,863,906
303,499 16,167,406
営 業 利 益5,415,826
125,118
5,540,945(303,499)
5,237,445
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
24,793,472
3,257,831 28,051,304 11,828,457 39,879,762
減価償却費
598,130
58,377
656,508
29,480685,989
資本的支出
467,5626,165
473,728
5,746
479,474（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 ……パチンコ周辺機器の製造販売
ホ テ ル 事 業 ……ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不可能営業費用の主なものは、総務・経理部門等
管理部門に係る費用であります。
303,499千円
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
11,828,457千円
当連結会計年度（自 平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
(3) 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上がないため該当事項はありません。

−２６−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
１株当たり純資産額

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
2,328.08円

１株当たり純資産額

2,197.95円

１株当たり当期純利益
266.78円
１株当たり当期純損失
68.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行 については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりしていないため記載しておりません。
ません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報について
は以下のとおりになります。
１株当たり純資産額
2,324.06円
１株当たり当期純利益
262.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
１株当たり当期純損失額
当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数−−−−−(重要な後発事象)
該当事項はありません。

−２７−

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
714,837
62,000(62,000)
776,837
11,359,924