第２次
千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金
【手引き】

制定

令和６年１月３０日【お問い合わせ窓口】
公益社団法人 千葉県ＬＰガス協会 千葉県支援事業部
TEL：０４３－３０６－２３６０
Mail：chibalpg@chiba-shien.com

目次

１ はじめに（１） 手引きについて----------------------------------------------１（２） 助成事業の実施にあたっての注意点----------------------------１（３） 助成金の返還------------------------------------------------１
２ 実施目的・実施概要（１） 実施目的----------------------------------------------------２（２） 実施概要----------------------------------------------------２
３ 一般消費者等への支援概要（１） 対象者------------------------------------------------------２（２） 値引き額----------------------------------------------------２（３） 値引き対象月------------------------------------------------３（４） 値引き額の算定方法------------------------------------------３（５） 値引き額等の明示--------------------------------------------３（６） 注意事項----------------------------------------------------４
４ 販売事業者等への助成概要（１） 対象者------------------------------------------------------４（２） 助成額------------------------------------------------------４
５ 申請から助成金交付までの流れ（１） 事務の流れ--------------------------------------------------５（２） ①交付申請--------------------------------------------------５（３） ②交付決定--------------------------------------------------６（４） ③料金値引き------------------------------------------------６（５） ④実績報告、⑤精算払い--------------------------------------７
６

千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業の中止等----------------------８

７

第１次助成事業からの主な変更点----------------------------------９８

個人情報の取扱い------------------------------------------------９

９その他（１） お問い合わせ窓口-------------------------------------------９

（２） 書類の提出先-----------------------------------------------９（３） 営業時間---------------------------------------------------９（４） 注意事項---------------------------------------------------10

１

はじめに（１）

手引きについてア この手引きは、第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金交付要領（以下、「要領」という。）を補完するものです。
イ この手引きは、第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業（以下、「本事業」という。）の開始後も適宜改訂することがありますので、協会ホームページにて最新版をご確認ください。

（２）

助成事業の実施にあたっての注意点
ア 本事業の趣旨をご理解いただき、実施ください。
本事業は、ＬＰガス料金の上昇により影響を受ける一般消費者等の負担の緩和を図るためのものです。支援対象期間に合わせて恣意的な値上げを行うなど、助成事業の趣旨を逸脱した行為は認められませんのでご注意ください。
イ（３）

本事業を実施する際は、要領を併せてご確認ください。

ウ

本事業の関係書類は事業終了後５年間（令和１１年度末まで）保存しなければなりません。また、協会から閲覧の求めがあった際は、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。

エ要領・手引きに記載のない細部については、協会からの指示に従ってください。

オ

本事業における実施状況を確認するため、協会が電話連絡や訪問をすることがあります。また、第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金（以下、「助成金」という。）を不正に受給した疑いがある場合は、必要に応じて現地調査等を実施します。

助成金の返還ア 本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としているため、事業の適正な執行が求められ る こととなります。したがって、不正行為（※）に対しては、加算金を課した上での助成金の返還等を含め、厳正に対処することとします。
（※）不正行為・本補助事業の申請内容に虚偽がある場合
・交付要領（誓約事項・同意事項）に違反がある場合・不正受給が確認された場合 等1

イ２

本事業は、会計検査院等による検査の対象になります。
検査については、助成金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査の結果、助成金の返還命令等の指示がなされた場合は、従わなければなりません。

実施目的・実施概要

（１）

実施目的
国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が延長されたことを踏まえ、当該事業の対象外とされているＬＰガス料金の負担軽減を引き続き図るため、実施します。

（２）

実施概要
ＬＰガス利用世帯等（千葉県内に住所を有する者）に対して ＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者等へ支援金（値引き原資）と協力金を助成します。
なお、ＬＰガス販売事業者等とは、一般消費者等にＬＰガスを販売する次の個人又は法人となります。
・液化石油ガス法第３条第１項の登録を受けた者
・ガス事業法第３条の登録を受けた者

３

一般消費者等への支援概要

（１）

対象者
ア 液化石油ガス法第２条第２項で規定される一般消費者等であり、千葉県内でＬＰガスを消費する者とします。
イ

市町村役場、県庁舎等、国又は地方公共団体が管理等する施設は対象外とします。但し、次の場合は支援対象となります。
・指定管理者により運営されている施設
・独立行政法人や国立大学法人が管理している施設
・公民館などで住民がＬＰガス使用契約を締結し、住民が使用料を支払っている場合
・県営住宅、公務員住宅、駐在所など「生活の用に供する」の場合で、入居者がＬＰガス使用契約を締結し、料金を支払っている場合・施設利用者が利用料金を払って利用する施設（運動施設、美術館等）
・直接住民の用に供する施設（幼稚園・保育園、小中学校、高等学校、病院、図書館等 ）※ご不明な点がある場合は、協会にご連絡ください。
2ウ（２）

質量販売は対象外とします。

値引き額
ア 一般消費者等１契約につき、最大 1,200 円（税抜き）とします。
※請求料金が 800 円／月の場合、値引き額は 800 円／月となります。
イ

月の途中で開栓・閉栓となった一般消費者等についても値引きの対象とします。

（３）

値引き対象月
令和６年３月又は４月又は５月検針分（いずれか１月分）のＬＰガ
ス使用料金を対象とします。
ただし、システム改修等の理由により、上記検針月からの値引きが困難な場合は、事前にご相談ください。

（４）

値引き額の算定方法「元値から値引きする場合」と「税込額から値引きする場合」があり、原則として次のとおり算定することとします。
ア元値から値引きする場合（税込前に値引く方法）基本料金
1,800 円
従量料金
3,200 円千葉 LP 支援−1,200 円
ガス消費税
380 円
当月ガス料金4,180 円
前月繰越額0円
今回ご請求合計額
4,180 円
（内、消費税380 円）

イ

税込額から値引きする場合（税込後に値引く 方法）
基本料金
1,800 円
従量料金
3,200 円
ガス消費税
500 円
当月ガス料金5,500 円
前月繰越額0円【−1,320 円の内訳】
千葉 LP 支援（税込）−1,320 円
今回ご請求合計額（内、消費税34,180 円
380 円）

・千葉 LP 支援
・消費税相当額控除−1,200 円−120 円

（５）値引き額等の明示
検針票・請求書等により、次の項目を明示してください。
・「千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業」による値引きであること
・値引き額システムの都合上、検針票・請求書による値引きの明示ができない
場合は、一般消費者等に支援事業で値引きされていることが分かるよう別紙作成等によりご対応をお願いします。
なお、協会において、値引き額等の明示を記載した納品伝票（手書き用）を販売することとしています。
（記載例①：税抜き額から値引く場合）
・千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業により 1,200 円（税抜き）を上限として値引きしています。
・千葉県ＬＰ支援事業により 1,200 円（税抜き）を上限として値引きしています。
・千葉 LP 支援(税抜き) ‐1,200 円（記載例②：税込額から値引く場合）
・千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業により 1,320 円（税込）を上限として値引きしています。
・千葉県ＬＰ支援事業により 1,320 円（税込）を上限として値引きしています。
・千葉 LP 支援(税込) ‐1,320 円（別紙作成例：税込額から値引く場合）≪値引きの明示例（４月検針分で１，３２０円（税込み）値引き）≫※切り分けて検針票に添付

千葉 県Ｌ Ｐ ガス 料金 負 担軽 減支 援 事業千葉 県 Ｌ Ｐガ ス 料金 負 担軽 減 支 援事 業により、４月分のＬＰガス料金からにより、４月分のＬＰガス料金から１ ， ３ ２ ０ 円 （ 税込み） を 値 引 き し て

１ ， ３ ２ ０ 円 （ 税込み） を 値 引 き し ています。

います。

２０２４年○月○○日

２０２４年○月○○日（事業者名）（６）（事業者名）

注意事項
値引きは、協会による助成金の交付決定後に行ってください。

4４

販売事業者等への助成概要

（１）

対象者
ア 液化石油ガス法第３条の登録を受けた者
イ ガス事業法第３条の登録を受けた者※ 千葉県内の一般消費者等に対して値引きを行 うＬＰガス販売事業者等が対象となりますので、「千葉県外に事業所がある場合」や「国や他県で販売登録をしている場合」も対象となります。

（２）

助成額
支援金（値引き原資）と協力金を助成します。
協力金については、１事業者あたり固定協力金額は３万円とし、値引きを実施した契約数（※）に２０円を乗じた額を加算します。
（参考）要領第４条第３項
交付の対象
支援内容
助成金の額
支援事業者

５

支 援 金
協 力 金

1,200 円/月×１か月×契約（世帯）数の範囲内
30,000 円+20 円×契約（世帯）数

申請から助成金交付までの流れ

（１）

事務の流れ

5

（２）

①交付申請
ア 申請期間
令和６年２月９日（金）から３月１１日（月）まで（必着）※提出が遅れる場合は事前にご相談ください。
イウエ（３）

提出書類（※押印は不要です。）
提出書類は協会ＨＰ等よりダウンロードしてください。
・様式１ 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金交付申請書
・様式１別紙 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金交付
申請額内訳書
提出方法
協会への持参・郵送・電子メールのいずれかにより提出

注意事項
交付申請書に疑義が生じた場合は、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。

②交付決定
ア 交付通知書の送付「①交付申請」により提出された資料を協会が審査し、適正と認められる場合は、交付決定します。
交 付 決 定 後 、「 様 式 ２ 千 葉 県 Ｌ Ｐ ガ ス 料 金 負 担 軽 減 支 援 事 業
助成金交付決定通知書」を郵送又は電子メールにより送付します。
なお、交付決定後に事業を開始してください。
※交付決定後は、値引きする旨をホームページや電子メール、チラシなどを用いて、一般消費者等への周知をお願いします。
イ

実績額が交付決定額を上回るなど、変更が生じた場合契約者数の増加により、既に通知した交付決定額を上回るときなど、変更が生じた場合は、計画変更の申請を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。
【計画変更申請】（提出書類）※押印は不要です。
・様式３ 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金計画変更申請書
・様式３別紙 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金計画変更算出書※様式３別紙：助成金交付決定額を上回る場合のみ提出

6（変更申請が必要となる事項（交付要領第９条））
・助成金交付決定額を上回るとき・支援事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする
とき・支援事業の全部又は一部を他に承継させてようとするとき
・破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）
ウ

注意事項
実績報告時、実績額（確定額）が交付決定額を下回っている
場合は、交付決定額全額ではなく、実績額（確定額）分のみ支払われることになります（「交付決定額が全額支払われる」ということではありません）。
（例）交付決定額 20 万円、実績額（確定額）18 万円の場合→実際に支払われるのは 18 万円になります。

（４）③料金値引き「３ 一般消費者等への支援概要」のとおりです。

（５）④実績報告、⑤精算払い
ア 提出期限・令和６年７月３１日（水）（必着）※提出が遅れる場合は事前にご相談ください。
イ

提出書類（※押印は不要です。）
提出書類は、協会ＨＰ等よりダウンロードしてください。
・様式５ 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金実績報告書兼請求申請書
・様式５別紙 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金実績報告内訳書
・支援を行った一般消費者等の一覧表
・一般消費者等の請求書等の写し（値引き額が分かるもの）＜一覧表作成時の注意点＞① 一覧表は、所定の書式で作成をお願いします。
※一覧表には以下の項目が必要です。
「契約者名又は管理番号」、 「住所（市町村名のみ）」「値引き実施月（検針月等）」、「値引き前の請求金額」「値引き額（税抜）」
なお、作成が困難な場合は、事前に協会にご相談ください。
※連続紙（ミシン線で繋がった用紙）での提出は、不可。

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② 「値引き額（税抜）」は、必ず合計額の集計をお願いします。
③ 値引き額の税込額を税抜額にする際、小数点以下の端数処理がある場合は、切上げ、切捨て、四捨五入のいずれかを明示してください。
④ 実績報告に伴う一覧表のご提出は、 審査の迅速化のため、Excel 又は CSV ファイルでご協力をお願いします。
⑤ コミュニティーガス（旧簡易ガス）利用世帯分の一覧表は別葉で作成の上、ご提出ください。
＜一般消費者等の請求書等の写しの注意点＞① 支援 を行 っ た一 般消 費者 等の 一 覧表 の中 から 協会 が 無作 為に選んだ一般消費者等の請求書等（請求書、検針伝票、システム画面等）の写しの提出を依頼しますので、指定した期日までに提出してください。
② 請求書等の提出枚数は、３枚～５枚程度を予定しています。
③ 請求書等の写しは、一覧表から協会が抽出した一般消費者等の資料と合致しているか、必ず提出前にご確認の上、ご提出をお願いします。
④ 請求書等の写しとは、値引き額の算定方法が確認できるものとします。
ウ

提出方法
協会への持参・郵送・電子メールのいずれかにより提出

エ

助成金額の確定
協会に提出された書類を審査し、適正と認められる場合は、助成金の額を確定します。
助成金額の確定後、「様式６ 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金額確定通知書」を郵送又は電子メールにより送付します。

オ

助成金額の精算
協会に提出された請求申請書の内容確認し、指定の振込先に振込を行う。

カ

注意事項
・定められた期日までに、実績報告書等の提出を協会で確認できなかった場合は、交付決定通知書を受領していても、助成金の支給対象外となります。
・実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合は、助成金の交付は行いません。
・交付申請書に疑義が生じた場合は、必要に応じて追加資料の提出を求めること、現地調査等を実施することがあります。
8

６

千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業の中止等

ＬＰガス販売業者等は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は支援事業の遂行が困難となったときは、「様式４ 千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金事故報告書」を速やかに提出してください。

７

第１次支援事業からの主な変更点
変更点
支援金

一般消費者等の一覧表項目

請求書の提出

概算払の有無

８

第２次

第１次

1,200 円 / 月 × １ か 月 × 契 約（世帯）数の範囲内「契約者名又は管理番号」「住所（市町村名のみ）」「値引き実施月（検針月等）」「値引き前の請求金額」

1,200 円 / 月 × ２ か 月 × 契 約（世帯）数の範囲内「契約者名又は管理番号」「住所（市町村名のみ）」「値引き実施日（検針日等）」「値引き前の請求金額」「値引き後の請求金額」「値引き額（税抜）」「値引き額（税抜）」
実績報告の提出 し、額が 確 定
実績報告書兼請求申請書をした後、精算払い請求書を提出する。
提出する。
なし

あり

個人情報の取扱い

助成事業により協会がＬＰガス販売事業者等から入手した個人情報等については、適切な保護措置を講ずるものとし、 助成事業の業務の範囲内でのみ使用します。

９

その他

（１）

お問い合わせ窓口
公益社団法人千葉県ＬＰガス協会 千葉県支援事業部
ＴＥＬ：043-306-2360
M a i l：chibalpg@chiba-shien.com（２）

書類の提出（郵送）先
千葉県千葉市中央区中央港１丁目１３番１号
公益社団法人千葉県ＬＰガス協会 千葉県支援事業部

（３）

宛て

営業時間 ※協会への問い合わせは、営業時間内にお願いします。
午前９時３０分～午後４時３０分（土日・祝日を除く）
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