（案）

業務委託契約書（案）

収入印

紙（長期継続契約）

１．委託業務の名称

東総地区クリーンセンター管理棟事務室等警備業務

２．委託業務の場所

千葉県銚子市野尻町１６７８番地の１
東総地区クリーンセンター管理棟事務室等

３．委託契約の期間

令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで

４．業 務 委 託 料
契約期間全体額【月額金金円に消費税及び地方消費税を加えた額円に消費税及び地方消費税を加えた額】

５．契 約 保 証 金免除

上記の委託業務について、発注者と受注者は、別添の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

発注者

受注者

住所

千葉県旭市ハの６１２番地の１名

称

東総地区広域市町村圏事務組合

氏

名

管理者

住所

名

称氏名

明智忠直（案）

業

務

委

託

約款

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、事業説明書及び事業説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の委託業務（以下「業務」という。）を契約書記載の委託契約の期間（以下「履行期間」という。）内に履行するものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

３

受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合、又は発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４

受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものする。

８

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申し立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、これを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務主任担当者）
第３条

受注者は、業務履行について業務内容の管理をつかさどる業務主任担当者（当該業務に関し、主として指揮・監督を行う者。）を定め、発注者に書面により７日以内に通知するものとする。
（業務計画表の提出）
第４条

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書等に基づいて業務計画表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画表を受理した日から７日以内に、受注者に対（案）してその修正を請求することができる。
３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて前２項の規定を準用する。

４

業務計画表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（調査職員）第５条

発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２

調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

３(1)

発注者の意図する業務内容を完了させるための受注者又は受注者の業務主任担当者に対する指示(2)

この約款及び設計図書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務主任担当者との協議(4)

業務の進捗状況の確認、設計図書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が調査職員を置かないときは、この約款に定める調査職員の権限は、発注者に帰属する。

（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

い。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（一括再委託等の禁止）
第７条

受注者は、この契約の履行の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約の保証）第８条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1)

契約保証金の納付(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（案）

(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

２(4)

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）
は、頭書の月額業務委託料に 12 月を乗じて得た額（以下「１年当たりの委託料の総額」という。）の10 分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

頭書の月額業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更のあった１年当たりの委託料の総額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（委託業務の調査等）
第９条

発注者は、必要があると認めるときは受注者に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第 10 条

発注者は、必要がある場合には業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（期限の延長）第 11 条

受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期限までに業務を完了することができないことが明らかなときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して履行期限の延長を求めることができ、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、契約の日から５年を超えることはできない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 12 条業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰する理由による場合において、その損害のために必要な経費は発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（履行遅滞の場合における延滞金）
第 13 条

受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに業務を完了することができない場合におい（案）て、履行期限後相当の期間内に業務を履行する見込みのあるときは、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して履行期限を延長することができる。
２

前項の遅延違約金の額は、履行期限の翌日から履行した日までの日数に応じ、頭書の月額業務委託料に年 2.7 パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。

３

前項の規定にかかわらず、履行した業務の一部が次条の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、頭書の月額業務委託料から当該検査に合格したものの委託料相当額を控除した金額を基礎として計算する。

４

次条の規定により手直しの期間を指定した場合において、当該手直しに係る業務が指定した期間経過後に履行されたものであるときは、当該業務に係る遅延違約金は、履行期限の翌日から計算する。

５

前４項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

（検査及び引渡し）
第 14 条２

受注者は、各月の業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書（記録簿等を含む。以下同じ。）の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。

４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（委託料の支払い）
第 15 条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、頭書の月額業務委託料を請求するものとする。ただし、発注者が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。
２

前項の頭書の月額業務委託料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。
この場合において、当該月の業務の実施が１月に満たなくなったとき（発注者の責めに帰すべき理由による場合を除く。）は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。

３

発注者は、前２項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、委託料を支払わなければならない。

４

発注者は、前項の期間内に代金を支払わないときは、受注者に対して支払金額に年 2.7 パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した金（案）額を遅延利息として支払うものとする。
（発注者の解除権）
第 16 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

その責めに帰すべき理由により期限内又は期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込がないと明らかに認められるとき。

(2)

正当な理由がなく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(3)

前二号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(4)

受注者が受注者の理由により解除の申し出をしたとき。

(5)

受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある

いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除されたときは、契約保証金は、発注者に帰属する。

３

発注者は、第 1 項の規定によりこの契約を解除したときは、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、出来形部分に相当する委託料を、受注者に支払わなければならない。

４

受注者は、契約保証金の納付がなく、第１項の規定によりこの契約が解除されたときは、１年当たりの委託料の総額の 100 分の 10 に相当する額（この契約の一部の履行があったときは１年当たりの委託料の総額から履行部分に対する委託料相当額を控除して得た額の 100 分の 10 に相当する額）を、違約金として発注者の指定する期日までに支払うものとする。

（案）

５

発注者は、第１項の規定により受注者とのこの契約を解除する場合において、受注者の所在を確認出来ないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知にかえることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から 10 日を経過したときに生ずるものとする。

（予算の減額又は削除に伴う解除等）
第 17 条

この契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。
２

前項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度開始日の２月前までに、受注者に通知しなければならない。

第 18 条

発注者は、業務が完了しない間は、第 16 条条第１項に規定するほか、必要があるときはこの契約を解除できる。
２

第 16 条条第 3 項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。

３

発注者は第１項の規定によりこの契約を解除した場合においては、これらより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

４

前項の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の解除権）
第 19 条(1)

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
第 10 条の規定により設計図書を変更したため委託契約期間の始期から満了の日までの委託料の総額（以下「委託料の総額」という。）が３分の２以上減少したとき。
(2)
２

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）第 20 条

発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する委託料を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは棄損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は棄損したと

（案）きは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が解除された場合において、委託業務用地等に受注者が所有又は管理する委託業
務材料、委託業務に係る機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、委託業務用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は委託業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、委託業務用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 16 条の規定によるときは発注者が定め、前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（業務従事者災害等）
第 21 条

受注者は、委託業務の履行に関し生じた受注者の委託業務従事者の災害等については、全責任を持って措置し、発注者は何ら責任を負わない。
（債務不履行に対する受注者の責任）
第 22 条受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。
２

前項において受注者が負うべき責任は、第 14 条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３

第１項の規定により履行又は損害賠償の請求は、第 14 条第３項又は第４項の規定により当該業務が完了した日から２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業務の完了の日から 10 年とする。

４

発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りではない。

５

第１項の規定は、受注者の契約違反が設計図書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

（受注者の法令上の責任）（案）第 23 条

受注者は、業務委託従事者に係る労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22年法律第 141 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定その他による労務に関する一切の責任を負わなければならない。
（秘密の保持等）
第 24 条２

受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

受注者は、受託業務の履行過程において得られた記録簿等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承認を得たときは、この限りでない。

（談合その他の不正行為に係る解除）
第 25 条

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。

(2)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。

２

受注者が事業協同組合及び共同企業体（以下「共同企業体等」という。）である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３

受注者は、前２項の規定によりこの契約が解除された場合は、違約金として、契約金額（単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額に消費税及び地方消費税を加算した金額とする。以下同じ。）の 10 分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。

４

前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。

５

第１項の規定によりこの契約が解除された場合の措置については、本契約書中条文（解除に伴う措置）の規定を準用する。

（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い）
第 26 条

受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が認める場合はこの限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

（案）３

前２項の場合において、受注者が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。受注者が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。

（補則）第 27 条

この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

（案）

業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約

（総則）
第１条

この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。

（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第２条 受注者は、業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規 定するものをいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速や かに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（遵守義務違反）
第３条

発注者は、受注者が前条に違反した場合は、匝瑳市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成１８年１月２３日施行）を準用し、指名停止の措置を行う。