福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例
平成十四年三月二十九日
福岡県条例第二十七号
福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例をここに公布する。

福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例(目的)
第一条 この条例は、土砂埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂埋立て等に起因する災害の発生を未然に防止し、もって県民生活の安全に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において「土砂埋立て等」とは、土砂(砂利及び岩石を含む。以下同じ。)による埋立て、盛土その他の土地へのたい積を行う行為をいう。
2 この条例において「土砂埋立区域」とは、土砂埋立て等の用に供する土地の区域をいう。
(土砂埋立て等を行う者等の責務)
第三条 土砂埋立て等を行う者は、当該土砂埋立て等に用いた土砂の崩壊、流出その他の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 土地の所有者、管理者又は占有者は、当該土地において土砂埋立て等が行われることにより、土砂が崩壊し、又は流出しないよう適正な管理に努めなければならない。
(土砂埋立て等の許可)

第四条 土砂埋立て等を行おうとする者は、土砂埋立て等を行う土地の面積が三千平方メートルを超える場合は、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂埋立て等については、この限りでない。
一 土地の造成その他事業の区域において行う土砂埋立て等で当該事業の区域において採取された土砂のみを用いて行うもの
二 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第四項に規定する臨港地区若しくは同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域又は漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第二条に規定する漁港の区域において行うもの
三 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)又は砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)に基づく認可に係る土地の区域において採取された土砂のみを用いて行うもの
四 災害復旧のために必要な応急措置として行うもの
五 国、地方公共団体その他規則で定める公共団体等が行うもの
六 前各号に掲げるもののほか、規則で定めるもの
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、規則で定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 土砂埋立区域の位置及び面積
三 土砂埋立て等を行う土地の面積
四 土砂埋立て等の最大たい積時に用いる土砂の量及び土砂埋立て等を行う期間
五 排水施設その他の土砂の崩壊、流出等を防止するための施設の計画

六 土砂埋立て等の完了時及び最大たい積時の土地の形状
七 土砂埋立て等を行っている間における災害発生の防止のための措置
八 その他規則で定める事項(許可の基準等)第五条 知事は、前条第一項の許可の申請があった場合において、その内容が次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 土砂埋立て等の完了時及び最大たい積時の土地の形状並びに排水施設その他の土砂の崩壊、流出等を防止するための施設が、規則で定める基準に適合していること。
二 土砂埋立て等の方法が、規則で定める基準に適合していること。
三 申請者が土砂埋立て等を行うために必要な資力及び信用を有すること。
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において単に「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)
ロ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
ハ 福岡県暴力団排除条例(平成二十一年福岡県条例第五十九号)第十五条第二項、第十七条の三、第十九条第二項又は第二十条第二項の規定に違反した者で、同条例第二十三条第一項の規定により、同条例第二十二条の勧告に従わなかった旨を公表された日から起算して二年を経過しないもの
ニ 福岡県暴力団排除条例第二十五条第一項第三号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しないもの
ホ 法人でその役員のうちに、イ、ハ又はニのいずれかに該当する者があるもの
2 知事は、前条第一項の許可には、この条例の目的を達成するために必要な範囲内で、条件を付することができる。
(平二一条例七〇・平二五条例四〇・一部改正)(変更の許可等)
第六条 第四条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第二号から第八号までに掲げる事
項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める変更をしようとするときは、この限りでない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、規則で定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更の内容及びその理由
三 その他規則で定める事項
3 第四条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に規定する規則で定める変更をしようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。
4 第四条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項及び法人にあってはその役員(代表者を除く。)の氏名を変更したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

5 前条の規定は、第一項の許可について準用する。
(平二一条例七〇・一部改正)(地位の承継)第七条 第四条第一項の許可を受けた者の相続人(相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた当該土砂埋立て等に係る事業を承継する一人の相続人)は、被相続人が有していたこの条例の規定による地位を承継する。
2 第四条第一項の許可を受けた法人が合併又は分割した場合において、合併又は分割後の法人が同項の許可に係る土砂埋立て等を継続しようとするときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土砂埋立て等に係る事業を承継する法人は、知事の承認を受けて、当該許可を受けた法人が有していたこの条例の規定による地位を承継することができる。
3 第四条第一項の許可を受けた者から当該土砂埋立区域の土地の所有権その他当該土砂埋立て等を行う権原を取得した者は、知事の承認を受けて、当該許可を受けた者が有していたこの条例の規定による地位を承継することができる。
4 前二項の知事の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、規則で定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 第四条第一項の許可を受けた者の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 土砂埋立て等の当初の許可年月日及び許可番号

四 土砂埋立区域の位置及び面積
五 その他規則で定める事項(許可の取消し等)第八条 知事は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
一 第四条第一項又は第六条第一項の許可を受けた日から起算して一年を経過した日までに当該許可に係る土砂埋立て等に着手していないとき。
二 第四条第一項の許可に係る土砂埋立て等に着手した日後一年以上引き続き当該土砂埋立て等を行っていないとき。
三 第五条第一項第四号イからホまでのいずれかに該当するに至ったとき。
四 第五条第二項(第六条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。
五 第六条第一項の規定に違反したとき。
六 虚偽の申請その他不正な手段により許可を受けたとき。
(平二一条例七〇・平二五条例四〇・一部改正)(標識の掲示)第九条 第四条第一項の許可を受けた者は、当該土砂埋立区域内の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る土砂埋立て等(土砂埋立て等に伴い、土砂の崩壊又は流出を防止する措置を講ずる場合にあっては、当該措置を含む。次条から第十二条までにおいて同じ。)を行っている間、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならな

い。
2 第四条第一項の許可を受けた者は、前項の標識に記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、当該記載した事項を書き換えなければならない
3 第四条第一項の許可を受けた者は、前条の規定により許可を取り消されたときは直ちに、当該土砂埋立て等を完了し又は廃止したときは遅滞なく、当該標識を撤去しなければならない。
(着手届)第十条 第四条第一項の許可を受けた者は、当該土砂埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(定期的な報告)第十一条 第四条第一項の許可を受けた者は、当該土砂埋立て等に着手した日から六月間ごとの期間における土砂埋立て等の状況について、当該期間を経過した日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより、知事に報告しなければならない。
(完了届等)
第十二条 第四条第一項の許可を受けた者は、当該土砂埋立て等を完了し、又は廃止したときは、当該土砂埋立て等を完了し、又は廃止した日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(報告等の徴収)第十三条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等を行った者(土砂埋立て等に係る工事の請負人及びその下請人を含む。次条において同じ。)に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
(立入検査)
第十四条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂埋立て等を行った者の事務所、土砂埋立区域その他その業務を行う場所に立ち入り、埋立て等の状況、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(措置命令等)第十五条 知事は、第四条第一項又は第六条第一項の規定に違反して土砂埋立て等を行った者に対し、当該土砂埋立て等その他の行為の停止を命じ、又は相当の期間を定めて、土砂の除去その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2 前項の規定は、第五条第二項(第六条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反している者について準用する。
3 知事は、第八条の規定により許可を取り消した場合又は第十二条の届出があった場合において、当該土砂埋立て等に起因する土砂の崩壊、流出その他の災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該許可の取消しを受けた者又は当該届出をした者に対し、土砂の除去その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4 知事は、第四条第一項若しくは第六条第一項の規定に違反して土砂埋立て等が行われた場合又は前各項の規定による命令をした場合は、この条例の規定に違反している旨又は当該命令内容等を記載した標識を当該土砂埋立区域内に設置することができる。
5 何人も、前項の規定による当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
(土砂の搬入の禁止)
第十六条 何人も、前条第四項の規定により土砂埋立区域内に標識が設置された場合は、当該土砂埋立区域内に土砂を搬入してはならない。
(市町村条例との関係)
第十七条 市町村が、この条例の目的を達成するために必要な内容を含む条例を制定した
ときは、この条例の規定は、当該市町村の区域には、適用しない。
2 前項の市町村の区域は、規則で定める。
(規則への委任)第十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)第十九条 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項又は第六条第一項の規定に違反して土砂埋立て等を行った者
二 第十五条第一項の命令に違反した者
第二十条 第十五条第二項において準用する同条第一項の命令又は同条第三項の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第二十一条 第十六条の規定に違反して土砂を搬入した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十二条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第一項の規定に違反して標識を掲示しなかった者
二 第十一条又は第十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十四条の規定による立ち入り検査を拒み、妨げ、忌避し、又は虚偽の答弁をした者(両罰規定)
第二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成十四年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に土砂埋立て等を行っている者には、この条例の施行の日から起算して三月を経過するまでの間は、第四条第一項の規定は適用しない。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
附 則(平成二一年条例第七〇号)(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第一項の許可を受けている者は、この条例の施行の際に改正後の福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例第四条第一項の許可を受けたものとみなす。
3 この条例の施行前にされた改正前の条例第四条第一項の許可の申請であって、この条例の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
附 則(平成二五年条例第四〇号)
この条例は、平成二十五年十月一日から施行する。