白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№１１
１
２

調

整

方

針
３

特別職の職員の身分の取扱い

特別職の職員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
報酬等の額は、白河市の例を基本に、類似団体等の状況を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会を設置し、調整する。
地域自治区の長の報酬等の額は、先進事例等を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会において調
整する。

４
区

白

の

現

況

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

自：平成15年 2月22日
至：平成19年 2月21日

自：平成13年 8月25日
至：平成17年 8月24日

自：平成16年 6月 1日
至：平成20年 5月31日

報 酬 等

月額

月額

月額

月額

783,000円

任

自：平成14年10月12日
至：平成18年10月11日

期

市村長

役

村

自：平成14年 8月28日
至：平成18年 8月27日

任

助

市

分

期

1,030,000円

報 酬 等

月額

任

自：平成15年 4月 1日
至：平成19年 3月31日

期

収入役

815,000円

783,000円

自：平成16年 4月 1日
至：平成20年 3月31日
月額

590,000円

月額590,000円

月額590,000円

月額555,000円

月額555,000円

月額555,000円

報 酬 等

月額

任

自：平成14年11月25日
至：平成18年11月24日

自：平成13年12月 1日
至：平成17年11月30日

自：平成13年12月11日
至：平成17年12月10日

自：平成12年10月 1日
至：平成16年 9月30日

月額

月額

月額

月額

期

教育長
報 酬 等

764,000円

783,000円

749,000円

535,000円【４役給与削減について】
白河市 市長 10％、助役、収入役及び教育長
5％削減中（平成17年3月31日まで）
表郷村 村長 20％、教育長 10％削減中（平成17年3月31日まで）
大信村 村長、助役及び教育長
5％削減中（平成17年3月31日まで）
東 村 村長 20％、教育長 10％削減中（平成17年3月31日まで）

97

535,000円

535,000円

４
区

市

村

の

現

況

分
白
委
定

教育委員会

数

村

大

信

村

東

村

1人

1人

職務代理者

1人

1人

1人

1人

委

2人

2人

2人

2人

4年

4年

4年

4年

員
期
員

長

月額

52,000円

年額

153,000円

年額

135,200円

年額

158,000円

職務代理者

月額

37,000円

年額

141,000円

年額

123,600円

年額

148,000円

委

月額

37,000円

年額

138,000円

年額

123,600円

年額

148,000円

員
員

長

1人

1人

1人

1人

員

3人

3人

3人

3人

4年

4年

4年

4年

数
委
任

選挙管理委員会

郷
1人

委
定

表

1人

委
報酬等

市

長

任

員

河

期
委

員

長

年額

386,000円

年額

93,000円

年額

92,000円

年額

95,000円

員

年額

291,000円

年額

87,000円

年額

88,000円

年額

89,000円

報酬等
委
定

監査委員

任

識見委員

1人

1人

1人

1人

議選委員

1人

1人

1人

1人

識見委員

4年

4年

4年

4年

議選委員

議員の任期

議員の任期

議員の任期

議員の任期

数

期
識見委員

月額

46,000円

年額

200,000円

年額

158,400円

年額

195,000円

議選委員

月額32,000円

年額

155,000円

年額

126,700円

年額

154,000円

報酬等

98

４
区

市

村

の

現

況

分
白
委
定

員

長

1人

員

2人

市

表

数

郷

村

大

福島県人事委員会に委託
委

公平委員会

河

任

期
委

員

信

村

東

福島県人事委員会に委託

村

福島県人事委員会に委託

4年
長

年額

66,000円

員

年額

55,000円

報酬等
委
委
定

員

委
固定資産評価
審査委員会

長

1人

1人

1人

1人

員

8人

2人

2人

2人

3年

3年

3年

3年

数
任

期
委

員

長

日額

7,200円

日額

7,600円

日額

6,600円

日額

6,400円

員日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

報酬等
委

99

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

任

期

自：平成13年 5月10日
至：平成17年 5月 9日

自：平成16年 2月 1日
至：平成20年 1月31日

自：平成16年 4月10日
至：平成20年 4月 9日

自：平成16年 2月 8日
至：平成20年 2月 7日

定

数

24人

14人

12人

14人

議会議員
議
報酬等

副

議

議
定

長

月額

463,000円

月額311,000円

月額311,000円

月額311,000円

長

月額406,000円

月額249,000円

月額249,000円

月額249,000円

員

月額385,000円

月額225,000円

月額225,000円

月額225,000円

選挙委員

22人

16人

12人

12人

選任委員

6人

4人

3人

3人

期

3年

3年

3年

3年

数
任
会

長

年額

444,000円

年額

373,000円

年額

439,000円

年額

373,000円

会長代理

年額

310,000円

年額

311,000円

年額

311,000円

年額

311,000円

部

長

年額

310,000円

部会長代理

年額

310,000円

委

年額

310,000円

年額

249,000円

年額

249,000円

年額

249,000円

農業委員会
報酬等

※

会

員

議会議員及び農業委員会の委員の報酬等の額については、議会の議員の定数及び任期の取扱い【協定項目７】及び、農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い【協定項目８】において提案する。

【議会議員報酬削減について】
表郷村 議長、副議長及び議員
東 村 議長、副議長及び議員

10％削減中（平成20年1月31日まで）10％削減中（平成18年3月31日まで）100

特別職の職員で非常勤のものの報酬（法律、条例及び規則により設置された附属機関等）
４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

（投票所の）投票管理者

1回につき12,700円

日額

10,000円

日額

12,700円

日額

12,700円

期日前投票所の投票管理者

1回につき11,200円

日額

10,000円

1回につき11,200円

1回につき11,200円（投票所の）投票立会人

1回につき10,800円

日額

8,200円

日額

10,800円

日額

10,800円

期日前投票所の投票立会人

1回につき9,600円

日額

8,200円

1回につき9,600円

1回につき9,600円

開票管理者

1回につき

10,700円

日額

10,000円

日額

10,700円

日額

12,700円

開票立会人

1回につき

8,900円

日額

8,200円

日額

8,900円

日額

8,900円選挙長

1回につき10,700円

日額

10,000円

日額

10,700円

日額

10,700円

選挙立会人

1回につき

8,900円

日額

8,900円

日額

8,900円

特別職報酬等審議会

日額6,500円

日額

9,600円行政改革推進委員会
名誉市民選考委員会

日額

6,500円

財産価額審議会日額

6,500円

小田川財産区管理会

日額

6,500円振興計画（開発）審議会
情報公開審査会・個人情報保護審査会

日額

6,500円

国土利用計画審議会
国民健康保険運営協議会

日額

6,500円

環境審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

日額

6,000円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

101

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

防災会議

日額

6,500円

交通安全対策会議

日額

6,500円

郷

村

大

信

村

東

村

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

健康づくり推進協議会

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

9,100円

保健委員会

日額

6,000円

日額

8,400円

予防接種健康被害調査委員会

日額

6,000円

在宅介護支援センター運営協議会

日額

6,000円

日額

6,000円

日額

6,400円

年額

12,000円

地域安全活動推進協議会
民生委員推薦会

介護保険運営協議会

日額

日額

6,500円

6,500円

日額

6,300円

日額

6,300円

高齢者生活支援等推進協議会
公設地方卸売市場運営協議会

日額

6,500円農業労働力調整協議会

日額

6,000円土づくり施設建設審議会

日額

工業開発委員会
水道事業経営審議会

日額

日額

6,000円

日額

6,000円

6,500円

水道委員会
簡易水道運営審議会
公共下水道審議会

日額6,300円

日額

6,300円

日額

6,300円

日額

6,300円

6,500円農業集落排水処理施設運営審議会
都市計画審議会日額

6,500円

都市景観審議会日額

6,500円

奨学生選考委員会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,000円

102

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

心身障害児就学指導審議会

日額

6,500円小学校・中学校通学区域検討審議会

日額6,500円

学校給食センター運営委員会

日額

6,500円

郷

村

大

信

村

東

学校給食共同調理場運営委員会

日額

6,300円幼稚園授業料審議会

日額6,300円村

スポーツ振興審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

10,600円

公民館運営審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

10,600円

文化財保護審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

6,600円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,300円
日額

3,900円

村史編さん委員会
図書館協議会日額

6,500円

中山義秀記念文学館運営委員会
公害対策審議会
体育指導委員日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

9,800円社会教育委員日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

17,000円

社会教育指導委員

月額85,000円

日額

6,000円

日額

6,000円

月額150,000円※

大信村の附属機関の長のものの報酬は6,600円

103

参

考

資

料

県内９市の特別職報酬額一覧
区分

１．常勤特別職

福島市

会津若松市

郡山市

いわき市

区分

原町市

須賀川市

喜多方市

相馬市

二本松市

給与・報酬

市長

月額 1,200,000円 1,210,000円 1,185,000円 1,210,000円 1,030,000円 1,095,000円

864,000円

985,000円

970,000円

助役

月額

970,000円

899,000円

970,000円

990,000円

815,000円

842,000円

693,000円

790,000円

775,000円

収入役

月額850,000円

809,000円

852,000円

870,000円

764,000円

759,000円

652,500円

745,000円

730,000円

教育長

月額850,000円

799,000円

823,000円

860,000円

735,000円

759,000円

643,500円

735,000円

730,000円

２．非常勤特別職（議会・農委） 区分

給与・報酬

議長

月額

740,000円

582,000円

705,000円

740,000円

463,000円

553,000円

382,000円

445,000円

445,000円

副議長

月額690,000円

540,000円

656,000円

690,000円

406,000円

490,000円

342,000円

395,000円

395,000円

議員

月額650,000円

506,000円

617,000円

650,000円

385,000円

460,000円

324,000円

375,000円

375,000円

会長

年額

837,600円

594,000円

996,000円 1,116,000円

425,000円

420,000円

440,000円

450,000円

445,000円

会長代理

年額

637,200円

426,000円

768,000円

816,000円

350,000円

352,000円

325,000円

320,000円

395,000円

部会長

年額

637,200円

672,000円

696,000円

350,000円

部会長代理

年額

579,600円

612,000円

684,000円

350,000円

委員

年額

579,600円

588,000円

660,000円

305,000円

347,000円

310,000円

305,000円

375,000円

農業委員会

426,000円

３．非常勤特別職（行政委員会） 区分
教育委員会

給与・報酬

委員長

年額 1,605,600円 1,272,000円 1,734,000円 1,860,000円

580,000円

590,000円

420,000円

500,000円

445,000円

委員

年額 1,393,200円 1,134,000円 1,302,000円 1,440,000円

400,000円

425,000円

347,000円

380,000円

375,000円

識見委員

年額 1,611,600円 （常勤委員） 1,320,000円 1,668,000円

560,000円

590,000円

500,000円

560,000円

445,000円

議選委員

年額

480,000円

474,000円

720,000円

816,000円

360,000円

425,000円

294,000円

320,000円

375,000円

委員長

年額

837,600円

642,000円

780,000円

816,000円

310,000円

305,000円

425,000円

360,000円

445,000円

委員

年額

579,600円

624,000円

576,000円

624,000円

310,000円

305,000円

273,000円

300,000円

375,000円

監査委員

選挙管理委員会※

会津若松市の常勤の監査委員（識見委員）の報酬は688,000円（月額）

104

先

進

事

例

■伊達７町合併協議会
１ 常勤特別職（市長、助役、収入役、教育長）（１） 市長、助役、収入役、教育長の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
（２） 給料の額は、現行の額及び県内の自治体の例をもとに調整する。
２ 非常勤特別職（議会議員、農業委員会委員）
議会の議員及び農業委員会の委員の報酬の額は、現行の額及び県内の自治体の例をもとに調整する。
３ 非常勤特別職（行政委員会委員）（１） 行政委員会の委員の定数、任期については、法令に特例の定めがある場合はその規定を適用する。但し、監査委員の定数は２人、固定資産評価審査委員会の委員の定数は３人とする。
（２） 報酬の額は、現行の額及び県内の自治体の例をもとに調整する。
４ 非常勤特別職（その他）
その他の非常勤特別職については、新市において引き続き設置する必要があるものは、新市において新たに設置するものとし、その場合の人数、任期、報酬等は現行の制度及び県内の自治体の例をもとに調整する。
■喜多方地方５市町村合併協議会
１ 市長、助役、収入役及び教育長の任期については、法令に定めるところによる。給与の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。
２ 市議会議員の報酬の額については、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、議会の議員の定数及び任期等の取扱いの調整方針により在任特例の適用を受ける場合は、現行報酬をもとに調整する。
３ 行政委員会の定数及び任期は、各法令の定めるところによる。報酬の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、農業委員会委員については定数及び任期等の取扱いの調整方針により在任特例の適用を受ける場合は、現行報酬をもとに調整する。
４ 審議会、委員会等の附属機関は、次のとおり取り扱うものとする。
（１） 現に５市町村で設置されていて、新市において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合するものとし、それ以外のものについては、新市において速やかに調整する。
（２） 定数、任期及び報酬の額は、現行の制度をもとに調整する。
５ その他の特別職は、新市において引き続き設置する必要があるものは、現行の定数、任期及び報酬の額をもとに調整し、新市において新たに設置する。
６ 新市の職務執行者については、合併時までに５市町村の長が別に協議して、５市町村の長のうちから定めるものとする。
■田村地方５町村合併協議会
１ 市長、助役、収入役及び教育長の任期については、法令の定めるところによる。報酬の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。
２ 市議会議員の報酬の額については、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、在任特例の適用を受ける場合は、特例期間は、現行報酬をもとに調整する。
３ 行政委員会の委員数・任期は、各法令の定めるところによる。報酬の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、在任特例を受ける期
間は、現行報酬をもとに調整する。
４ 審議会・委員会等の付属機関は、次のとおり取り扱うものとする。
（ア） 現に５町村で設置されていて、新市において引き続き設置する必要があるものは、原則として統合するものとし、それ以外のものについて
は、新市において速やかに調整するものとする。
（イ） 人数・任期・報酬額は、現行の制度をもとに調整する。
５ その他の特別職は、新市において引き続き設置する必要があるものは、現行の任期、報酬額をもとに調整し、新市において新たに設置する。
６ 新市の職務執行者については、合併時までに５町村の長が別に協議して、５町村の長のうちから定めるものとする。
■南相馬合併協議会
特別職の職員の設置・人数・任用については、法令等の定めるところに従い調整する。また、法令等の定めがない場合は、新市において新たに設置する。
特別職の職員の報酬については、現行の４市町村及び類似団体の特別職の報酬額を参考に調整する。

105

先

進

事

例

■篠山市
新市の職務執行者については、4町の長が別に協議して定めるものとする。
行政委員会委員等の身分の取扱いについては、法に特例の規定のある場合は、その規定を適用する。規定のない場合は、新町において新たに選任す
るものとする。
■西東京市① 市長のほか常勤の特別職として、助役、収入役、教育長、常勤監査委員を置く。
ア 任期は、各法令の定めるところによる。
イ 報酬は、現行報酬額をもとに調整する。
② 議会議員の報酬は、現行報酬額をもとに調整する。
③ 行政委員会の委員数・任期は、各法令の定めるところによる。報酬は、現行報酬額をもとに調整する。
④ 審議会・委員会等の付属機関は、次のとおり取り扱うものとする。
ア 現に両市で設置されていて、新市において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合する。
イ 一方の市にのみ設置されているものは、新市において速やかに調整する。
ウ 人数、任期、報酬額は、現行の制度をもとに調整する。
⑤ その他の特別職は、新市において引き続き設置する必要のあるものは、現行の任期、報酬額をもとに調整し、新市において新たに設置する。
■さいたま市
３市の特別職の身分の取扱いについては、3市の長が別に協議して定めるものとする。
■さぬき市
特別職及び行政委員会委員等の身分の取扱いについては、法に特例の定めのある場合は、その規定を適用する。なお、規定のない場合は、5町の長が協議して定める。
■あさぎり町特別職の職員については、その設置・人数・任期について、法令等の定めるところに従い調整する。法令等の定めがない場合は新町において新たに設置する。
報酬等については、５町村の長が関係機関と協議して合併までに調整する。

106

参

考

法

令

□地方自治法（抜粋）
第１６１条 都道府県に副知事１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
２ 市町村に助役１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
３ 副知事及び助役の定数は、条例でこれを増加することができる。
第１６２条

副知事及び助役は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。

第１６３条

副知事及び助役の任期は、４年とする。但し、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。

第１６８条 都道府県に出納長を置く。
２ 市町村に収入役１人を置く。但し、町村は、条例で収入役を置かず町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる。
３ 都道府県は条例で副出納長を、市町村は条例で副収入役を置くことができる。
４ 副出納長及び副収入役の定数は、条例でこれを定める。
５ 副出納長及び副収入役は、事務吏員の中から、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。
６ 出納長及び収入役は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。
７ 第１４１条、第１４２条、第１５９条、第１６２条、第１６３条本文及び第１６４条の規定は、出納長及び収入役にこれを準用する。
８ 出納長及び収入役が、前項において準用する第１４２条の規定に該当するときは、その職を失う。その同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長がこれを決定しなければならない。
９ 第１４３条第２項から第４項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
第１８０条の５ 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、次の通りである。
（１）教育委員会（２）選挙管理委員会（３）人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会（４）監査委員
２ 前項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、次の通りである。
（１）公安委員会（２）地方労働委員会（３）収用委員会（４）海区漁業調整委員会（５）内水面漁場管理委員会
３ 第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、次の通りである。
（１）農業委員会（２）固定資産評価審査委員会（第４項から第８項

省略）

第２０３条 普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（再任用短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
２ 前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りではない。
３ 第１項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
４ 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
５ 報酬、費用弁償及び期末手当の額並びその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

107

参

考

法

令

□地方公務員法（抜粋）（一般職に属する地方公務員法及び特別職に属する地方公務員）
第３条 地方公務員法の職は、一般職と特別職に分ける。
２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
３ 特別職は、次に掲げる職とする。
（１） 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職（１）の２ 地方開発事業団の理事長、理事及び幹事の職（１）の３ 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職（２） 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関に定める規定により、設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの（３） 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（４） 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの（５） 非常勤の消防団員及び水防団員の職

108白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№１２

条例、規則等の取扱い

調

整

方

針

条例、規則等の制定にあたっては、次の区分により整備するものとする。
（１） 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例、規則等を即時制定し、施行するもの（２） 合併後、一定の地域に暫定的に施行されるもの（３） 合併後、逐次制定し、施行させるもの

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

合

計

条

例

183

138

155

159

635

規

則

175

112

100

121

508

規程・要綱等

236

151

128

72

587

合

594

401

383

352

1,730

計

（平成１６年６月３０日現在）
条例、規則等の整備方針
新設合併の場合、４市村の条例、規則等はすべて失効するため、新市において新たに条例、規則等を制定し、施行する必要がある。なお、条例、規則等の制定にあたっては、合併協議会、専門部会、分科会で協議・承認された各種事務事業の調整内容に基づく整備区分により、整備するものとする。
【合併協議会、専門部会、分科会で協議・承認された各種事務事業の調整内容に基づく整備区分】①即時
市長職務執行者が新市発足と同時に専決処分により即時制定し、施行させる必要があるもの
・法令により必ず設置するもの若しくは制定が必要なもの又はこれらに準ずるもので、市政執行上空白期間の許されないもの
・新市の組織及びその運営又は職員等の給与、勤務時間等に関するもの
・市民の権利・利益の保護又は権利の制限若しくは義務を果たすため、空白期間の許されないもの
・公の施設等の設置・管理に関するもの
制定手続による分類
条例 ・・・・・・・・・
規則、規程、要綱等 ・・

市長職務執行者の専決処分により制定し施行する（地方自治法第 179 条第 1 項）
市長職務執行者の職権により制定し施行する（地方自治法第 15 条第 1 項）

109

※

先進事例（西東京市）
西東京市役所の位置を定める条例、西東京市の休日を定める条例、西東京市公告式条例等②暫定
新市発足後、暫定条例として 4 市村のいずれかの区域に暫定的に施行させる必要があるもの（地方自治法施行令第３条）
・４市村の制度に差異があり、合併時に統合が困難なもの
・４市村いずれかの条例であり、新市において全域に適用させるかどうかの政策的判断を要するもの
・これまで適用されていたものを整理する間施行するもの※

先進事例（西東京市）
田無市地域福祉基金、田無市私立高等学校入学資金貸付条例、保谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等③逐次
合併後、逐次制定し施行するもの
・市長職務執行者の専決処分になじまないもの（議案提出権が長にない条例、議会関係の例規等）
・新市長の政策判断を要することから、必要に応じ、合併後、逐次制定し、施行するもの

110

先

進

事

例

■田村地方５町村合併協議会
条例、規則等については、合併協議会で協議、確認された各種事務事業の調整内容に基づき、次のとおり整備する。
（１） ５町村に共通して制定されている条例、規則等は、原則として現行のとおりとする。
（２） ５町村とも制定しているが、内容に差異のあるもの及び１町村又は複数町村に制定されているものについては、事務事業に支障のないように整備する。
（３） 施行方法は、次のとおり区分する。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行する必要があるもの② 合併時に施行しないが、逐次制定し施行するもの③ 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの■喜多方地方５市町村合併協議会
条例、規則等については、次の方針に基づき各種事務事業について整備する。
（１） ５市町村に共通して制定されている条例、規則等は、原則として現行のとおりとする。
(２)
５市町村とも制定しているが、内容に差異のあるもの及び１市町村又は複数市町村にのみ制定されているものについては、事務事業に支障のないように整備する。
(３) 施行の方法による区分は、次のとおりとする。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行する必要があるもの② 合併時に施行しないが、逐次制定し施行するもの③ 合併後、一定の地域に暫定的に施行する必要があるもの■あきる野市（１） ２市町同一又は一方のみに定めている条例、規則等については、基本的に現行の例によるものとし、双方に相違又は類似している条例、規則等
については、いずれかを基本として整理又は双方協議調整して統一化を図り、事務事業に支障のないような適切な措置を講ずるものとする。
（２） 使用料、手数料、補助金又は各種事務事業の取扱い等の協議と関係する2市町の条例、規則等については、それぞれの調整方針を踏まえて規定の整理を行うものとする。
■西東京市
条例、規則等の制定に当たっては、合併協議会で協議・承認された各種事務事業等の調整内容に基づき、次の区分により整備するものとする。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させるもの② 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの③ 合併後、逐次制定し、施行させるもの

111

参

考

法

令

関

係

□地方自治法（抜粋）
第２条 地方公共団体は、法人とする。
２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
第１４条

普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。

第１５条

普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。

第１３８条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
第１７９条 普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条但書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会を召集する暇がないと認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
２ 議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
３ 前2項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の議会においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
□地方自治法施行令（抜粋）
第１条の２ 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第 152 条又は第 252 条の 17 の８第１項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。
第３条 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条
例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

112

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№１３

事務組織及び機構の取扱い

１
調

整

区

方

針

新市の組織及び機構については、以下の事項を基本として、合併時までに調整する。
(１ )地 方 分 権 に お け る 行 政 課 題 に 迅 速 か つ 的 確 に 対 応 で き る 組 織 ・ 機 構(２ )住 民 の 声 を 適 正 に 反 映 で き る 組 織 ・ 機 構(３ )住 民 に わ か り や す く 、 利 用 し や す い 組 織 ・ 機 構(４ )簡 素 で 効 率 的 な 組 織 ・ 機 構(５ )新 た な 行 政 課 題 を 見 据 え た 組 織 ・ 機 構
２ 附属機関等については、新市において引き続き設置する必要があるものは、原則として合併時に一元化する。４市村において独自に設置されているものは、新市において速やかに調整する。
４

分

白

河

事務組織及び機構

市

表

市
郷

会計課

の

村

( H16.4.1 )市 ・ 村 長 ［合併推進室］
部局［総務部］
秘書課、総務課
企画情報課、財政課
工事契約検査課、税務課［市民部］
市民課、国保年金課
生活環境課［保健福祉部］
社会福祉課、高齢福祉課
健康増進課
［産業部］
商工観光課、農政課［建設部］
道路河川課、建築住宅課
都市計画課、下水道課

村

現
大

況
信

村

( H16.4.1 )東村( H16.4.1 )( H16.9.1 )

総務課
税務課
企画調整課
住民生活課
健康福祉課
農林商工課
建設課
水道課

総務課
企画情報課
税務課
住民生活課
健康福祉課
農村振興課
建設課

総務課
合併対策室
住民生活課
保健福祉課
地域振興課
建設課
水道課
幼育課

出納室

出納室

出納室

水 道 事 業 ［水道事業所］
部局
業務課、施設課
教 育 委 員 ［教育委員会事務局］
会部局
教育総務課、学校教育課
生涯学習課、文化課
スポーツ健康課［教育委員会事務局］
学校教育課
生涯学習課

［教育委員会事務局］
学校教育課
生涯学習課

［教育委員会事務局］
学校教育課
生涯学習課

行 政 委 員 ［議会事務局］
会等［選挙管理委員会事務局］［監査委員事務局］［農業委員会事務局］［公平委員会事務局］［議会事務局］［選挙管理委員会事務局］［監査委員事務局］［農業委員会事務局］［議会事務局］［選挙管理委員会事務局］［監査委員事務局］［農業委員会事務局］［議会事務局］［選挙管理委員会事務局］［監査委員事務局］［農業委員会事務局］

113

区

分
教育機関

出先機関

４
白

河

市

表

市
郷

村

村

・白河市中央公民館
・表郷村公民館
・白河市立図書館
・白河市市民会館
・白河市歴史民俗資料館
・白河市集古苑・白河市中央体育館
・白河市しらさかの森スポーツ
公園
・白河市学校給食センター
［小学校］
［小学校］
・白河第一小学校
・表郷小学校・白河第二小学校
・白河第三小学校
・白河第四小学校
・白河第五小学校
・小田川小学校・五箇小学校・関辺小学校・みさか小学校［中学校］［中学校］
・白河中央中学校
・表郷中学校・白河第二中学校
・東北中学校・白河南部中学校
・五箇中学校［幼稚園］［幼稚園］
・大沼幼稚園・表郷幼稚園・白坂幼稚園・小田川幼稚園・五箇幼稚園・関辺幼稚園

の

現
大

況
信

村

・大信村公民館
・大信村学校給食共同調理場
・中山義秀記念文学館

東村

・東村公民館・東村図書館［小学校］
・信夫第一小学校
・信夫第二小学校
・大屋小学校［小学校］
・小野田小学校
・釜子小学校［中学校］
・大信中学校

［中学校］
・東中学校

［幼稚園］
・大信幼稚園

［幼稚園］
・東幼稚園

［保育園］
・大信村保育所［保育園］
・東村保育所［地区行政センター］
・白河市大沼地区行政センター
・白河市白坂地区行政センター
・白河市小田川地区行政センター
・白河市五箇地区行政センター
・白河市旗宿地区行政センター
・白河市関辺地区行政センター［保育園］
・白河市みのり保育園
・白河市さくら保育園
・白河市ひまわり保育園
・白河市わかば保育園
・白河市関の森保育園［児童館］
・白河市第一児童館
・白河市第二児童館

・白河市保健センター
・白河地域職業訓練センター
・白河市公設地方卸売市場管理事務所
・白河都市環境センター［保育園］
・表郷村保育所

・表郷村保健センター
・表郷村国民健康保険診療所

114

・大信村保健センター

・東村保健福祉センター

４
区

市

村

の

現

況

分
白

附属機関等 総務河市

・白河市特別職報酬等審議会

表

郷

村

・表郷村特別職報酬等審議会
・表郷村行政改革推進委員会

大

信

村

・大信村行政改革推進委員会

東村

・東村行政改革推進委員会

・白河市名誉市民選考委員会
・白河市財産価額審議会
・小田川財産区管理会

・大屋財産区管理会
・大信村牧野運営協議会
・大信村樋ヶ沢公有林野管理会
・白河市固定資産評価審査委員会 ・表郷村固定資産評価審査委員会 ・大信村固定資産評価審査委員会 ・東村固定資産評価審査委員会
企

画・表郷村振興計画審議会
・白河市情報公開及び個人情報保 ・表郷村情報公開審議会
護審査会
・表郷村個人情報保護審査会
・表郷村国土利用計画審議会

・大信村総合振興審議会
・大信村情報公開審査会
・大信村個人情報保護審査会

・東村総合開発審議会
・東村情報公開審査会
・東村個人情報保護審査会

住民生活・白河市国民健康保険運営協議会 ・表郷村国民健康保険運営協議会 ・大信村国民健康保険運営協議会 ・東村国民健康保険運営協議会
・白河市環境審議会
・白河市防災会議
・表郷村防災会議
・大信村防災会議
・東村防災会議・白河市交通安全対策会議
・表郷村地域安全活動推進協議会 ・大信村地域安全活動推進協議会
・東村公害対策審議会

保健福祉・白河市民生委員推薦会
・白河市青少年問題協議会
・白河市立保育園運営協議会

・白河市介護保険運営協議会
産業経済・表郷村民生委員推薦会

・大信村民生委員推薦会

・東村民生委員推薦会

・表郷村健康づくり推進協議会
・表郷村保健委員会

・大信村健康づくり推進協議会

・東村健康づくり推進協議会
・東村保健委員会

・大信村母子保健計画策定委員会
・表郷村予防接種健康被害調査委 ・大信村予防接種健康被害調査委
員会
員会
・表郷村在宅介護支援センター運
営協議会
・表郷村介護保険運営協議会
・大信村介護保険運営協議会
・東村高齢者生活支援等推進協議会

・白河市公設地方卸売市場運営協
議会
・表郷村農業労働力調整協議会
・大信村土づくり施設建設審議会
・表郷村工業開発委員会

建設・白河市水道事業経営審議会
・白河市公共下水道審議会
・白河市都市計画審議会
・白河市都市景観審議会

・表郷村水道委員会

・大信村簡易水道運営協議会

・表郷村都市計画審議会

・大信村農業集落排水処理施設運
営審議会
・大信村都市計画審議会

115

・東村水道委員会

４
区

市

村

の

現

況

分
白
教

育

河

市

表

郷

村

・白河市奨学生選考委員会
・表郷村奨学生選考委員会
・白河市心身障害児就学指導審議会
・白河市小学校・中学校通学区域
検討審議会
・白河市学校給食センター運営協議会
・白河市スポーツ振興審議会
・表郷村スポーツ振興審議会
・白河市少年センター運営協議会
・白河市公民館運営審議会
・表郷村公民館運営審議会
・白河市文化財保護審議会
・表郷村文化財保護審議会
・表郷村村史編さん委員会
・白河市図書館協議会

大

信

村

村

・大信村学校給食共同調理場運営委員会
・大信村幼稚園授業料審議会
・大信村スポーツ振興審議会
・東村スポーツ振興審議会
・大信村公民館運営審議会
・大信村文化財保護審議会
・大信村村史編さん委員会
・中山義秀記念文学館運営委員会

116

東・東村公民館運営審議会
・東村文化財保護審議会

４

市

村

の

現

況

白河市行政組織図（市長部局）（教育委員会部局）
教
育
委
員
会

合併推進室
総

市

市

助

長

役

務

民

部

部

秘

書

課

秘

書

係 広報広聴係

総

務

課

人

事

係 文

係 行

政

係

企画情報課

企画調整係 企画開発係 統計係 情 報 管 理 係

財

財

政

課

政

係 管

書

財

教育総務課

庶

務

係 施

設

係

育

学校教育課

指

導

係 管

理

係

長

生涯学習課

生 涯 学 習 係 青少年女性係 市 史 編 さ ん 係

文

文化財保護係 文化財調査係 学

教育委員会事務局係

工事契約係 工事検査係

税

務

課

税

政

係 市 民 税 係 資 産 税 係 収

市

民

課

戸

籍

係 住民記録係

国保年金課

国

保

係 年

生活環境課

生活安全係 環境衛生係

納係 特別滞納整理班

図

高齢福祉課

高 齢 者 係 介護保険係

健康増進課

予

集

童

係

産

業

部

児

童

館

商工観光課

商工労政係 観

農

農

政

課

政

光

係 企 業 立 地 係

部

理

管

係 維

持

係 土

市営住宅係 建

築

係

都市計画課

計

画

係 街

路

下 水 道 課

庶

務

係 料

金

事

課

審

査

係 出

納

稚

園

業

務

課

業

務

係 営

業

係

施

設

課

管

理

係 施

設

係

（行政委員会等）
会

議会事務局

庶務調査係 議

事

係

係 公

園

係

選 挙 管 理委 員会

選 挙 管 理 委 員 会
事
務
局

庶

挙

係

係 建

設

係 施 設 管 理 係

監 査 委 員

監査委員事務局

農 業 委 員 会

農業委員会事務局

議

公平委員会
計

校

幼

係

都市環境センター

会

校

学

木

収
入

水道事業所

道

者業

道路河川課

学

中

管水
理

建築住宅課

小

（水道事業部局）係 農業振興係 国 土 調 査 係 農 林 土 木 係

職業訓練センター

設苑

給食センター

公設地方卸売市場
管 理 事 務 所

建

古

し ら さ か の 森
ス ポ ー ツ 公 園

保健センター
所館

歴史民俗資料館

係 母子保健係 成 人 保 健 係

育

書

中央体育館

社会福祉係 障害福祉係 児

保ｽﾎﾟｰﾂ健康係 施 設 管 理 係

市 民 会 館

係

社会福祉課

防

課

中央公民館

行政センター
保健福祉部

化ｽﾎﾟｰﾂ健康課

工事契約検査課

金

教

係

役

117

務

係 選

芸

係 管

理

係

４

市

村

の

現

況

表郷村行政組織図（村長部局）（教育委員会部局）

総

務

税

村

助

長

役

課

務

庶

課

民

務
税

係 消

防

係 財

企画振興係 広報広聴係

住 民 生 活 課

戸

保

育

教

教育委員会
事 務 局

︵

保

健

祉

係 介

護

係

国民健康保険診療所

総生 涯 学 習 課

生 涯 学 習 係 スポーツ振興係

長

係 環境児童交通係 国民健康保険係 国 民 年 金 係

係 福

公

民

館

小

学

校

中

学

校

幼

稚

園

（行政委員会等）︶

収入役

農 林 商 工 課

農政係 農林土木係 商工労政係

議

建

設

課

管

理

係 建

設

係 都市計画係

選
委

挙

水

道

課

管

理

係 業

務

係 集落排水係

監

査

出

納

室

出

納

係

118

務

係 学校教育係

学 校 教 育 課

育所

健 康 福 祉 課

水
道
管
理
者

教
育
委
員
会

係

係 資 産 税 係

企 画 調 整 課

籍務会

議 会 事 務 局

管

理会

選挙管理委員会
事
務
局

委

員

監査委員事務局

農 業 委 員 会

農業委員会事務局

員

４

市

村

の

現

況

大信村行政組織図（教育委員会部局）（村長部局）
総務

庶 務 ・ 行 政
財 務 担 当担
当課

企 画 情 報 課
税

村

助

長

役

務

課

課 税 担 当 収

納担

住 民 ・ 国 保
生活環境担当担当健 康 福 祉 課

福 祉 担 当 健康推進担当

育

教
育

教育委員会
事 務 局

長

収
入
役

課

出

納

室

生 涯 学 習 課

生涯学習担当 担

スポーツ振興当民館

中山義秀記念文学館

農 村 振 興 課
設

庶 務 担 当 教育振興担当

公

所

建

学 校 教 育 課

当住 民 生 活 課

保

教
育
委
員
会

小

学

校

中

学

校

幼

稚

園

学 校 給 食共 同 調 理 場

土木建築担当 水 道 担 当（行政委員会等）

議

119

会

議 会 事 務 局

管

理会

選挙管理委員会
事
務
局

委

員

監査委員事務局

農 業 委 員 会

農業委員会事務局

選
委

挙

監

査

員

村 史 編 さ ん
担
当

４

市

村

の

現

況

東村行政組織図（村長部局）（教育委員会部局）
行政グループ 庶

務係 広 報 公 聴 係

企 画 財 政企
グ ル ー プ

画係 財合 併 対 策 室合併係

住 民 生 活 課

住民グループ 戸籍係 住税務グループ 民

税係 固定資産税係 収

総

村

助

長

役

務

課

政

教
育
委
員
会

係

教
育
長

教育委員会
事 務 局

︵

保 健 福 祉 課

福祉グループ総生 涯 学 習 課

社 会 教 育 係 文 化 振 興 係 体 育 振 興 係

中 央 公 民 館
民

係
納

係

生 活 環 境防 災 交 通 係 生 活 環 境 係
グ ル ー プ

水道
管理者

学 校 教 育 課

地 域 保 健
子育て支援係 介 護 保 険 係
福
祉
係

図

書

館

小

学

校

中

学

校

文化センター︶

在宅介護支援セ ン タ ー
健 康 推 進健 康 推 進 係 保 険 医 療 係
グ ル ー プ

地 域 振 興 課議

農 業 振 興農 業 振 興 係 農 村 整 備 係
グ ル ー プ

選委

挙地 域 活 性 化
村 お こ し 係 商工業振興係
グ ル ー プ監査

公 社 対 策 室
建設課

（行政委員会等）

福 祉 事 業 社 会 福 祉
対策
室 協 議 会 担 当

ひ が し 振 興
公 社 担 当土 木 建 築土 木 建 設 係 下 水 道 係
グ ル ー プ
農 村 計 画
都 市 計 画 係 施 設 管 理 係
グ ル ー プ

収
入
役

水

道

課

幼

育

課

出

納

室

上 水 道 係
幼

稚

園

保

育

所

出

納

係

120

会

議 会 事 務 局

管

理会

選挙管理委員会
事
務
局

委

員

監査委員事務局

農 業 委 員 会

農業委員会事務局員

務係 学 校 事 務 係 学 校 施 設 係

□

４市村所属課別職員数 （平成16年10月1日現在）
総

務

課 名

市
職員数

民

課 名

保健福祉
職員数

課 名

産

職員数

業

課 名

建
職員数

設

課 名

会
職員数

課 名

計

水
課 名

職員数

道

教育委員会
職員数

議

職員数

秘書課

7 市民課

12 社会福祉課

16 商工観光課

10 道路河川課

13 会計課

総務課

17 国保年金課

10 高齢福祉課

12 農政課

15 建築住宅課

8

企画情報課

14 生活環境課

11 健康増進課

13 ター

1 都市計画課

11

生涯学習課

9

財政課
工事契約検
査課
税務課

10 行政センター

9 保育所

40

18

11

児童館

2

文化課
スポーツ健康
課
中央公民館
図書館

6

市民会館
しらさかの森
スポーツ公園
給食センター

2

5

職業訓練セン

下水道課
都市環境センター

合併推進室

7 教育総務課

8 議会事務局

施設課

8 学校教育課

6

2

25

計

7

85

計

総務課

7 住民生活課

企画調整課

7

税務課

6

42

計

7 健康福祉課
国民健康保
険診療所
保育所

83

計

7 農林商工課

26

計

6 建設課

52

計

5 出納室

6

計

2 水道課

15

20

計

総務課

9 住民生活課

企画情報課

3

税務課

5

7

計

6 健康福祉課
保育所

計

17

計

7 住民生活課

合併対策室

5

6

東 村
計

12
134

計

計

13 保健福祉課

13
68

13

計

75

1

小学校

4

中学校

3

8 農村振興課

4 建設課

5

計

2

7 出納室

2

計

5

計

10 地域振興課

幼育課

2

保育所

7

幼稚園

7

計

26
155

4

計

7 建設課

7

計

6 出納室

幼稚園

6

計

24

3 議会事務局

生涯学習課

5

公民館
中山義秀記
念文学館
小学校

1

中学校

1
6

計

幼稚園
学校給食共
同調理場
計
0

19

2 水道課

3 学校教育課

3 議会事務局

2

生涯学習課

計

7
43

計

6
70

計

計

学校教育課

17

25

計

3 議会事務局

公民館

大信村

総務課

6

幼稚園

10

計

2
12

121

計

3
23

計

農業委員会
課 名
農業委員会
3 事務局

職員数

職員数

合計

3

2

7

6

監査委員
課 名
監査委員事
3 務局

職員数

2

生涯学習課

計

課 名
選挙管理委
6 員会事務局

3

4

21

選挙管理委員会
職員数

7

小学校

5 学校教育課

表郷村

計

会

課 名

6 業務課

白河市

合 計

課 名

6

計

3

計

3

2

2

計

0

計

0

2

399

計
農業委員会
事務局

3

計
農業委員会
事務局

1

計
農業委員会
事務局

1

計

1

80

6

655

1

93

1

1
1

1
計

2

計

0

計

0

2

83

1

5

8
126

計

2
12

計

0
3

計

0
3

【参考】

新市の組織及び機構（イメージ図）

白 河 市
本

庁
［各行政委員会事務局］

管理・総合調整機能

教育委員会事務局
会計部門

・総務企画部門（人事、財政、企画、広報など）

・学校教育部門（施設管理、給食など）
・生涯学習部門（社会教育・体育など）

・公金の出納、審査など

・市民生活部門（消防・防災、生活環境など）

議会事務局

・保健福祉部門（福祉、健康推進など）

選挙管理委員会事務局
・産業部門（農業、商工観光など）
・建設部門（道路河川、都市計画、下水道など）

水道部門

監査委員事務局

・水道事業（水道料金、給水管の工事、水質管理など）

公平委員会事務局
農業委員会事務局

住民サービス機能［各種住民サービス］・総務部門（市民税・資産税、地域振興など）
・市民生活部門（戸籍・住民票、消防・防災、
生活環境関係など）
・保健福祉部門（福祉、健康推進、介護保険など）
・産業部門（農業振興、商工観光振興など）
・建設部門（道路河川、都市計画、公営住宅、下水道など）

表 郷 庁 舎大 信 庁 舎

東 庁 舎

［各種住民サービス］・総務部門（市民税・資産税、地域振興など）
・市民生活部門（戸籍・住民票、生活環境関係など）
・保健福祉部門（福祉、健康推進、介護保険など）
・産業部門（農業振興、商工観光振興など）
・建設部門（道路河川、都市計画、公営住宅、下水道など）
・地域協議会事務局
会計部門

地区行政センター（６ヶ所）

122

水道部門

教育委員会部門

農業委員会部門

先

進

事

例

□東京都あきる野市(1)現 在 の 秋 川 市 庁 舎 及 び 五 日 市 町 庁 舎 を 有 効 活 用 し た 組 織 及 び 機 構 と す る 。
(2)新 市 の 組 織 に つ い て は 、 住 民 サ ー ビ ス が 低 下 し な い よ う 十 分 配 慮 す る も の と す る 。
(3)出 先 機 関 は 、 お お む ね 現 行 の ま ま 存 続 す る 。
(4)新 市 の 組 織 ・ 機 構 の 整 備 に つ い て は 「 新 市 に お け る 行 政 組 織 ・ 機 構 の 整 備 方 針 」 に 基 づ き 整 備 す る 。
(5)教 育 委 員 会 等 各 行 政 委 員 会 の 取 扱 い は 、 各 関 係 法 令 に 基 づ き 整 備 す る 。
また附属機関については、原則として統合するものとし、独自に置かれている附属機関については、実態等を考慮し整備するものとする。
な お 、 各 委 員 の 身 分 の 取 扱 等 に つ い て は 、 2市 町 の 長 が 別 に 協 議 し て 定 め る も の と す る 。
□兵庫県篠山市(1)新 町 の 組 織 及 び 機 構 に つ い て は 、「 新 町 行 政 組 織 ・ 機 構 整 備 方 針 」 に 基 づ き 整 備 す る 。
(2)新 町 の 組 織 に つ い て は 、 住 民 サ ー ビ ス が 低 下 し な い よ う 十 分 配 慮 す る 。
□埼玉県さいたま市
新 市 の 行 政 組 織 ・ 機 構 は 、 以 下 の 事 項 を 基 本 と し て 、 合 併 6か 月 前 ま で に 調 整 す る 。 な お 、 職 員 定 数 に つ い て は 現 行 の と お り と す る 。
(1)市 民 が 利 用 し や す く 、 わ か り や す い 組 織 ・ 機 構(2)簡 素 で 効 率 的 な 組 織 ・ 機 構(3)新 市 建 設 計 画 を 円 滑 に 遂 行 で き る 組 織 ・ 機 構(4)指 揮 命 令 系 統 が 明 確 な 組 織 ・ 機 構(5)地 方 分 権 へ 柔 軟 に 対 応 で き る 組 織 ・ 機 構(6)新 た な 行 政 課 題 を 見 据 え た 組 織 ・ 機 構□田村地方５町村合併協議会
１ 新 市 の 組 織 ・ 機 構 は 、「 ク ラ ス タ ー 方 式 の 基 本 的 考 え 方 」（ 別 紙 ） に 従 う ほ か 、 以 下 の 方 針 に よ り 整 備 す る も の と す る 。
(1)地 方 分 権 の 下 で 各 種 の 行 政 課 題 に 迅 速 か つ 的 確 に 対 応 で き る 組 織 ・ 機 構(2)指 揮 命 令 系 統 及 び 責 任 の 所 在 が 明 確 な 組 織 ・ 機 構(3)簡 素 で 効 率 的 な 組 織 ・ 機 構(4)市 民 に と っ て 利 用 し や す く 、 わ か り や す い 組 織 ・ 機 構(5)市 民 の 声 を 適 正 に 反 映 す る こ と が で き る 組 織 ・ 機 構(6)新 市 建 設 計 画 を 円 滑 に 遂 行 で き る 組 織 ・ 機 構
２ 附 属 機 関 等 は 、 現 に ５ 町 村 で 設 置 さ れ て い て 、 新 市 に お い て 引 き 続 き 設 置 す る 必 要 が あ る も の は 、 原 則 と し て 合 併 時 に 一 元 化 す る 。 各 町 村独 自 に 設 置されているものは、原則として新市において速やかに調整する。
○クラスター方式の基本的考え方
１ 新市のまちづくりについては、クラスター方式を用いることにより次の方針によることとする。
(1) 住 民 に 身 近 な 行 政 サ ー ビ ス が 従 来 ど お り 提 供 さ れ る よ う に す る と と も に 、 そ の 質 が さ ら に 高 め ら れ る よ う に 努 め る 。
(2) 合 併 前 の 町 村 ご と の 独 自 の ま ち づ く り を 尊 重 し 、 引 き 継 ぐ 。
(3) 組 織 内 分 権 に よ り 、 地 域 の 実 情 に 応 じ た 行 政 サ ー ビ ス の 提 供 が で き る よ う に し 、 行 政 組 織 の 効 率 化 を 図 る 。
(4) 地 域 住 民 の 生 活 に 密 着 し た 課 題 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 地 域 住 民 の 意 見 が 反 映 さ れ る よ う に す る 。
２ ク ラ ス タ ー 方 式 の 採 用 と 併 せ て 、 行 財 政 の 効 率 化 や 多 様 化 ・ 高 度 化 す る 行 政 需 要 へ の 対 応 な ど の 合 併 の 効 果 が 十 分 に 発 揮 さ れ る よ う 、 新 市に お け る 一
体性を確保し、新市全体としての力を高めるものとする。
３ 新市の組織体制は、クラスター方式による効果が十分に発揮されるよう、以下の方針による。
(1) 合 併 前 の 滝 根 町 、 大 越 町 、 都 路 村 、 常 葉 町 及 び 船 引 町 の 区 域 ご と に 、 総 合 事 務 所 と し て 行 政 局 を 置 く 。
(2) 行 政 局 は 、 主 に 地 域 住 民 の 生 活 に 直 接 関 わ る 行 政 分 野 な ど に つ い て 総 合 的 に 処 理 す る 。
(3) 行 政 局 の 権 限 は 、 そ の 所 管 す る 事 務 を 行 う に 当 た り 、 で き る 限 り 行 政 局 単 位 で 決 定 し う る よ う な も の と す る 。
(4) 本 庁 は 、 主 に 行 政 局 が 担 う こ と が で き な い 、 又 は 担 う こ と が 適 当 で は な い と 考 え ら れ る 事 務 を 行 う 。
(5) 本 庁 と 行 政 局 及 び 行 政 局 間 の 事 務 の 調 整 を 図 る た め 、 本 庁 と 行 政 局 と の 間 に 連 絡 調 整 会 議 を 設 け る 。

123

参

□

考

法

令

関

係

地方自治法（抜粋）〔地方公共団体の法人格とその事務〕
第２条（ 第 １ 項 〜 第 13 項 省 略 ）14 地 方 公 共 団 体 は 、 そ の 事 務 を 処 理 す る に 当 つ て は 、 住 民 の 福 祉 の 増 進 に 努 め る と と も に 、 最 少 の 経 費 で 最 大 の 効 果 を 挙 げ る よ う に し な け れ ばな ら な い 。
15 地 方 公 共 団 体 は 、 常 に そ の 組 織 及 び 運 営 の 合 理 化 に 努 め る と と も に 、 他 の 地 方 公 共 団 体 に 協 力 を 求 め て そ の 規 模 の 適 正 化 を 図 ら な け れ ば な らな い 。
〔事務所の設置又は変更〕
第４条 地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
２ 前 項 の 事 務 所 の 位 置 を 定 め 又 は こ れ を 変 更 す る に 当 つ て は 、 住 民 の 利 用 に 最 も 便 利 で あ る よ う に 、 交 通 の 事 情 、 他 の 官 公 署 と の 関 係 等 に つい て 適 当 な考慮を払わなければならない。
３ 第 １ 項 の 条 例 を 制 定 し 又 は 改 廃 し よ う と す る と き は 、 当 該 地 方 公 共 団 体 の 議 会 に お い て 出 席 議 員 の ３ 分 の ２ 以 上 の 者 の 同 意 が な け れ ば な らな い 。
〔執行機関の組織の原則〕
第 １ ３ ８ 条 の ３ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 執 行 機 関 の 組 織 は 、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 の 所 轄 の 下 に 、 そ れ ぞ れ 明 確 な 範 囲 の 所 掌 事 務 と 権 限 を 有 す る執 行 機 関 によつて、系統的にこれを構成しなければならない。
２ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 執 行 機 関 は 、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 の 所 轄 の 下 に 、 執 行 機 関 相 互 の 連 絡 を 図 り 、 す べ て 、 一 体 と し て 、 行 政 機 能 を 発 揮す る よ う にしなければならない。
３ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 執 行 機 関 相 互 の 間 に そ の 権 限 に つ き 疑 義 が 生 じ た と き は 、 こ れ を 調 整 す る よ う に 努 め なけ れ ば な らない。
〔委員会・委員及び附属機関の設置〕
第１３８条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 委 員 会 は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 法 令 又 は 普 通 地 方 公 共 団 体 の 条 例 若 し く は 規 則 に 違 反 し な い 限 り に お い て 、 その 権 限 に 属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
３ 普 通 地 方 公 共 団 体 は 、法 律 又 は 条 例 の 定 め る と こ ろ に よ り 、執 行 機 関 の 附 属 機 関 と し て 自 治 紛 争 処 理 委 員 、審 査 会 、審 議 会 、調 査 会 そ の 他 の 調 停 、審 査 、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
〔支庁・地方事務所・支所等の設置〕
第 １ ５ ５ 条 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 そ の 権 限 に 属 す る 事 務 を 分 掌 さ せ る た め 、 条 例 で 、 必 要 な 地 に 、 都 道 府 県 に あ つ て は 支 庁 （ 道 に あ つ ては 支 庁 出 張
所 を 含 む 。 以 下 こ れ に 同 じ 。） 及 び 地 方 事 務 所 、 市 町 村 に あ つ て は 支 所 又 は 出 張 所 を 設 け る こ と が で き る 。
２ 支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。
３ 第４条第２項の規定は、前項の支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置及び所管区域にこれを準用する。
〔都道府県の部局・分課及び市町村の部課〕
第 １ ５ ８ 条 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 そ の 権 限 に 属 す る 事 務 を 分 掌 さ せ る た め 、 必 要 な 内 部 組 織 を 設 け る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、当 該 普 通 地
方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
２ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 前 項 の 内 部 組 織 の 編 成 に 当 た つ て は 、 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 事 務 及 び 事 業 の 運 営 が 簡 素 か つ 効 率 的 な も の と なる よ う 十 分
配慮しなければならない。
３ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 第 １ 項 の 条 例 を 制 定 し 又 は 改 廃 し た と き は 、 遅 滞 な く 、 そ の 要 旨 そ の 他 の 総 務 省 令 で 定 め る 事 項 に つ い て 、 都 道府 県 に あ つては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に届け出なければならない。
〔職務・組織・設置〕
第 ２ ０ ２ 条 の ３ 普 通 地 方 公 共 団 体 の 執 行 機 関 の 附 属 機 関 は 、法 律 若 し く は こ れ に 基 く 政 令 又 は 条 例 の 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 担 任 す る 事 項 に つい て 調 停 、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
２ 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
３ 附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。

124

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１４

一部事務組合等の取扱い

１

４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって、当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。なお、福島県市町村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。

２

大信村が加入している矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会については、炉の建設償還が完了する平成２４年度まで継続して加入するものとする。

調 整 方 針Ⅰ．４市村が加入している一部事務組合等の現況
名称○福島県市町村総合事務組合

４市村加入状況・白河市

管理者○福島県市町村職員共済組合①常勤職員に対する退職手当支給事務
福島県内９０市町村及び４０一部②消防団員等補償等事務事務組合③消防吏員及び消防団員に対する賞じゅつ金の支給事務①８０町村及び３１一部事務組合④議会の議員その他非常勤の職員の公務上又は通勤による災害に対 ②９０市町村
する補償事務③７市８０町村及び１０消防組合④８市８０町村及び４０一部事務
組合

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

須賀川市長

加入市町村等の職員及びその遺族の相互救済事務
福島県内９０市町村①短期給付事業 加入市町村等の職員の保健給付・休業給付等に関すること。
②長期給付事業 加入市町村等の職員の退職共済年金等の支給に関
すること。
③福祉事業
加入市町村等の保健事業・貸付事業に関すること。

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

①白河地方広域市町村圏計画の策定及び連絡調整に関すること。
白河市、西郷村、表郷村、東村、②消防に関すること。
泉崎村、中島村、矢吹町、大信村、③研修に関すること。
棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村④救急医療運営費補助事業に関すること。
⑤介護保険法（平成９年法律第２３号）第２７条から第３５条及び第３７条に規定する介護認定審査会の設置・運営並びにそれに必要な事務に関すること。
⑥組合市町村のうち白河市、矢吹町、表郷村、東村、中島村、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村を結ぶ情報通信ネットワークの整備、管理及び情報センターの設置・運営管理に関すること。

・表郷村
・大信村
・東 村

設立：昭和３７年１２月○白河地方広域市町村圏整備組合

設立：昭和４４年１０月

構成団体

玉川村長

（※常勤職員に対する退職手当の支給事務のみ未加入）

設立：昭和２７年７月

共同処理する業務

125

名

称

○白河地方水道用水供給企業団

設立：昭和６２年１１月○西白河地方衛生処理一部事務組合

設立：昭和４１年１月

４市村加入状況

管理者

共同処理する業務

構成団体

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

水道用水供給施設の設置及び経営に関する事務白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

①ごみ処理事業②し尿処理事業

白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村

Ⅱ．４市村が加入している土地開発公社の現況
組合の名称○白河地方土地開発公社

設立：昭和４８年２月

４市村加入状況
・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

管理者
白河市長

共同処理する業務
公有地の取得、造成その他の管理及び処分等

構成団体
白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

Ⅲ．１村が加入している協議会
名称○矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村
火葬場協議会
設立：平成２年

４市村加入状況
・大信村

管理者
矢吹町長

業務内容
①火葬場施設設置に関する事務②火葬場の運営に関する事務③火葬場施設の維持管理に関する事務

６月

126

構成団体
大信村、矢吹町、泉崎村、中島町

○基本的な整理事項
合併に伴う一部事務組合への脱退・加入の手続きに関しては、通常の脱退・加入と同様の手続きが求められている。
その結果、脱退のみあるいは合併後の加入継続が明白な場合であっても、関係地方公共団体との協議とそれらすべての議会の議決を経なければならないとともに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（地方自治法第２８６条第１項、第２９０条）

合併
合併前

４市村の脱退手続き

新市加入手続き
新市職務執行者専決

４市村議会議決
構成団体議決合併後

知事許可・効力発生

構成団体議決

知事許可・効力発生

つまり、地方自治法上は、市町村合併によって一部事務組合を構成する地方公共団体の数に異動を及ぼすときは、まず構成団体間すべての協議・議決及び県知事の許可の上で脱退し、合併期日に新たな加入のための構成団体間すべての協議・議決及び県知事の許可を得ることを想定している。
従 っ て 、「 地 方 公 共 団 体 が 一 部 事 務 組 合 か ら 脱 退 し よ う と す る と き は 、 関 係 地 方 公 共 団 体 の 協 議 が 整 わ な け れ ば な ら ない。もし、協議が整わなければ、脱退できないのであって、これに関する法律上の救済方法もない。これは、一見不合理にみえるのであるが、組合の成立は協議を経た一種の公法上の契約を前提とする行為であり、一方的に脱退を認めるとすれば、組合内の他の地方公共団体にも不利益を与えることを予防し得ないからである。法は、加入及び脱退について は 、 関 係 地 方 公 共 団 体 の 意 思 の 一 致 を 要 求 し て い る の で あ る 。」（「 逐 条 地 方 自 治 法 」 抜 粋 ）なお、改正合併特例法の成立により、一部事務組合等の構成市町村間の合併で、事実上構成団体の変更がない場合にお い て 、 市 町 村 の 合 併 後 規 約 が 変 更 さ れ る ま で の 間 （ 最 大 ６ 月 ）、 合 併 市 町 村 及 び 他 の 地 方 公 共 団 体 が 組 織 す る 一 部 事
務組合等とみなす等の特例措置が講じられ、手続き上の猶予期間を設けることが可能となった。

127○地方自治法（組織、事務及び規約の変更）
第２８６条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団 体 の 協 議 に よ り こ れ を 定 め 、（ 中略）都道府県知事の許可を受けなければならない。
（議会の議決を要する協議）
第２９０条 第２８４条第２項、第２８６条、第２８８条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議決を経なければならない。

県

内

先

進

事

例

□伊達７町合併協議会
１ ７町以外の公共団体と構成している一部事務組合等については、合併の前日をもって 当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。
２ ７町内で構成している一部事務組合等については解散し、新市に引き継ぐ。

□田村地方５町村合併協議会
合併の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。

□喜多方地方５市町村合併協議会
１ 一 部 事 務 組 合 （ 喜 多 方 地 方 水 道 用 水 供 給 企 業 団 を 除 く 。） に つ い て は 、 合 併 の 前 日 を も っ て 当 該 組 合 か ら 脱 退 し 、 新 市 に お い て 合 併 の 日 に 当 該 組 合 に 加入する。
２ 土地開発公社については、合併の前日をもって当該公社から脱退し、新市において合併の日に当該公社に加入する。
３ 第３セクターの出資金等については、新市に引き継ぐものとし、管理・運営は現行のとおりとする。なお、将来的に統廃合できる可能性のあるものについては、新市において管理運営主体とともに検討する。
４ その他組合等については、合併の日の前日をもって当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。

□会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会
１ 一部事務組合については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該組合へ加入する。
２ 土地開発公社については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該公社へ加入する。
３ その他の一部事務組合等については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該組合等へ加入する。
４ 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該協議会へ加入する。

128

一部事務組合・協議会事務委託関係□ 地 方 自 治 法 (昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 )（組合の種類及び設置）第２８４条 地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。
２ 普通地方公共団体及び特別区は、第６項の場合を除くほか、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。
３〜６ 略（組織、事務及び規約の変更）
第２８６条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは協同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとする
ときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなけ れ ば な ら な い 。た だ し 、次 条 第 １ 項 第 １ 号 、第 ４ 号 又 は 第 ７ 号 に 掲 げ る 事 項 の み に 係 る 一 部 事 務 組 合 の 規 約 を 変 更 し よ う と す る と き は 、こ の 限 り で な い 。
２ 略（解散）
第２８８条 一部事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第２８４条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。
（財産処分）
第２８９条 第２８６条又は前条の場合において、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定める。
（議会の議決を要する協議）
第２９０条 第２８４条第２項、第２８６条、第２８８条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
（協議会の設置）第２５２条の２ 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行につい て 連 絡 調 整 を 図 り 、又 は 広 域 に わ た る 総 合 的 な 計 画 を 共 同 し て 作 成 す る た め 、 協 議 に よ り 規 約 を 定 め 、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 協 議 会 を 設 け る こ と が で き る 。
２ 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
３ 第１項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
４ 公益上必要がある場合においては、都道府県の加入するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団
体に対し、普通地方公共団体の協議会を設けるべきことを勧告することができる。
５ 普通地方公共団体の協議会が広域にわたる総合的な計画を作成したときは、関係普通地方公共団体は、当該計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
６ 普通地方公共団体の協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（協議会の組織の変更及び廃止）第２５２条の６ 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、若しくは協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとするときは、第２５２条の２第１項から第３項までの例によりこれを行わなければならない。
（事務の委託）第２５２条の１４ 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団
体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
２ 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第２５２条の２第２項及び第３項本文の規定は前２項の規定により普通地方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第４項の規定は第１項の場合にこれを準用する。

129

土地開発公社関係□公有地の拡大に関する法律（昭和４７年法律第６６号）（設立）
第１０条 地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。
２ 地方公共団体は、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連
合 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） 又 は 都 道 府 県 及 び 市 町 村 が 認 識 し よ う と す る 場 合 に あ つ て は 主 務 大 臣 、 そ の 他 の 場 合 に あ つ て は 都 道 府 県 知 事 の 認
可を受けなければならない。
（定款）
第１４条 土地開発公社の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。
① 目的
② 名称
③ 設立団体④ 事務所の所在地⑤ 役員の定数、任期その他役員に関する事項⑥ 業務の範囲及びその執行に関する事項⑦ 基本財産の額その他資産及び会計に関する事項⑧ 公告の方法⑨ 解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
２ 定 款 の 変 更 （ 政 令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） は 、 設 立 団 体 の 議 会 の 議 決 を 経 て 第 １ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 の 例 に よ り 主 務 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 の 認
可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第 ２ ２ 条 土 地 開 発 公 社 は 、設 立 団 体 が そ の 議 会 の 議 決 を 経 て 第 １ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 の 例 に よ り 主 務 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 の 認 可 を 受 け た と き に 、解 散 す る 。
２ 土地開発公社は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、土地開発公社に出資した者に対し、これを定款の定めるところにより分配しなければならない。
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４７年政令２８４号）（議決及び認可を要しない定款の変更）
第６条 法第１４条第２項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
① 事務所の所在地の変更② 土地開発公社の設立団体である地方公共団体の名称の変更③ 第２号に掲げるもののほか、主務大臣の指定する事項

130白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№ １５

使用料、手数料等の取扱い

１
２
３
４

行政財産使用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市及び大信村、東村の例により統一する。
道路占用料、河川流水占用料、公共物占用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
公営住宅、特定公共賃貸住宅の家賃及び駐車場の使用に関する入居者負担については、現行のとおりとする。
公営住宅合併処理浄化槽の使用に関する入居者負担については、当分の間は現行のとおりとし、新市において調整する。

５
６

都市計画関係使用料及び手数料については、合併時に白河市の例により統一する。
屋外広告物手数料については、現行のとおりとする。

□【使用料】
４
区

市

村

の

現

況

分
白

行政財産

河

市

【行政財産使用料】○土地（年額）・建物の敷地固定資産評価額×3×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積×100×365(又は366)
・本柱、支柱、支線の設置
電気通信事業法施行令別表の額
・公衆電話所
・鉄塔

郷

村

大

【行政財産使用料】○土地・建物の敷地（月額）
前年分相続税課税標準額(1㎡当たり)×許可面積×

5 ×
1
100
12
・水道管、ガス管、地下ケーブル等（年額)
外径が１ｍ未満のもの
500円／1㎡
外径が１ｍ以上のもの 1,000円／1㎡
・掲示板、広告板等
4,250円／1㎡

700円／1箇所
520円／1㎡・上下水道管、ガス管、地下ケーブル等
外径が0.4ｍ未満のもの 160円／1ｍ
外径が0.4ｍ以上のもの 400円／1ｍ・掲示板、広告板等

表○建物（月額）
使用建築物本体工事費×使用許可面積
6
1
××
使用建築物延べ床面積
100
12○山林（年額）・裸線又は被裸線
・ケーブル

1,200円／本柱1本800円／本柱1本

3,600円／1㎡○建物（年額）建物再構築価格×12×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積×100×365(又は366)○山林以外の土地（年額）・本柱、コンクリート柱、鉄柱、鉄塔、支線又は 支柱（1本）、路線保護用柱、
水底線表示柱等、その他の施設（使用面積1.7㎡ごとに）
田
畑
宅地
その他
1,600円 1,470円
1,140円
150円

信

村【行政財産使用料】○土地（年額）・建物の敷地固定資産評価額×3×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積×100×365(又は366)

東村【行政財産使用料】○土地（年額）・建物の敷地固定資産評価額×3×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積×100×365(又は366)

・本柱、支柱、支線の設置
電気通信事業法施行令別表の額
・公衆電話所

700円／1箇所

・公衆電話所

700円／1箇所

・鉄塔

520円／1㎡・鉄塔

520円／1㎡・上下水道管、ガス管、地下ケーブル等
外径が0.4ｍ未満のもの 160円／1ｍ
外径が0.4ｍ以上のもの 400円／1ｍ

・上下水道管、ガス管、地下ケーブル等
外径が1ｍ未満のもの 490円／1ｍ
外径が1ｍ以上のもの 990円／1ｍ・掲示板、広告板等

・掲示板、広告板等

3,600円／1㎡○建物（年額）建物再構築価格×12×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積×100×365(又は366)

4,250円／1㎡○建物（年額）・村有地の上にある建物
財産台帳価格×6×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積×100×365(又は366)
・村有地以外の上にある建物

・Ｈ柱又は人形柱（1本）、ハンドホール
又はマンホール1個
田
畑
宅地
その他
3,200円
2,940円
2,280円
300円

131

当該土地所有者に村が支払うべき地代×当該建設の使用許可日数×当該建物の使用許可面積
当該土地の延べ面積

４
区

市

村

の

現

況

分
白

道路占用

河

市

表

郷

村

大

信

村

【道路占用料】【道路占用料】【道路占用料】○電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆○電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電
電話所、広告塔、その他これらに類する話所、広告塔その他これらに類する工作物
条例等なし
工作物
（年額）
5円〜4,400円（年額）4円〜1,600円※行政財産使用料条例に準拠して徴収○水管、下水道管、ガス管その他これらに○水管、下水道管、ガス管その他これらに類類する物件 （年額）48円〜950円
する物件（年額） 36円〜710円

東村【道路占用料】○電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電
話所、広告塔その他これらに類する工作物（年額） 4円〜1,600円○水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件（年額） 36円〜710円○鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設（年額）
1,400円○鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設（年額）
1,100円○鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設（年額）
1,100円○地下街､地下室､通路､浄化槽その他これらに類する施設（年額）1,400〜2,900円○露店、商品置場そのたのこれらに類する施設
一時的なもの （日額）11円
その他のもの （月額）110円

○露店、商品置場そのたのこれらに類する施設
一時的なもの （日額）11円
その他のもの （月額）110円

440円〜4,400円○看板、標識（年額）○アーチ（月額） 2,200円〜4,400円○工事用施設、工事用材料 （月額）440円

河川流水
占用

【河川流水占用料】○流水占用料（年額）・発電以外の原動力
400円
・その他
4,000円※許可使用水量毎秒１㍑につき○土地占用料（年額）・宅地、耕作地、電柱建設敷地、管類敷設
敷地等80円〜800円
・温泉源湯敷地
32,000円○土砂採取料その他の河川産出物採取量
・砂、砂利、土砂、玉石、転石等150円〜1,000円／1㎥

公 共 物 管 【公共物占用料】
理○土地の占用（年額）【公共物占用料】【公共物占用料】【公共物占用料】○土地の占用（年額）○土地の占用（年額）○土地の占用（年額）
電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、農電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、・電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、農
農地、橋りょう、駐車場等 62円〜2,125円
地、橋りょう、駐車場等
62円 〜 2,125円
農地、橋りょう、駐車場等 62円〜2,125円
地、橋りょう、駐車場等
62円〜2,125円
温泉源湯敷地32,000円
温泉源湯敷地32,000円
温泉源湯敷地32,000円
・温泉源湯敷地
32,000円○産出物の採取○産出物の採取○産出物の採取○産出物の採取
砂、砂利、土砂、玉石、転石等
砂、砂利、土砂、玉石、転石等
砂、砂利、土砂、玉石、転石等
砂、砂利、土砂、玉石、転石等150円〜1,000円／1㎥
150円〜1,000円／1㎥
150円〜1,000円／1㎥
150円〜1,000円／1㎥○公有水面の占有（年額）
区画漁業権に基づく養魚
60円／1ｱｰﾙ
区画漁業権に基づかない養魚210円／1ｱｰﾙ
ボート浮遊その他
420円／1ｱｰﾙ

132

４
区

市

村

の

現

況

分
白

公営住宅

河

市

【市営住宅】（H16.4.1現在

表

郷

管理戸数829戸） 【村営住宅】（H16.4.1現在

村

大

管理戸数110戸）

信【村営住宅】（H16.4.1現在

村
管理戸数179戸)

東【村営住宅】（H16.4.1現在

村
管理戸数60戸)

家賃額(円）
住宅名 建設年度 管理戸数
家賃額(円）
住宅名
建設年度 管理戸数
家賃額(円）
住宅名
建設年度 管理戸数 家賃額(円）S35〜36
11
2,100〜4,700
瀬戸原 S41〜4218
3,200〜 5,700
外面1
S54
24
13,000〜21,500
矢越山
S35
1
2,300〜 3,600
H 5
1220,500〜41,700
瀬戸原
H12
18
18,900〜31,300
外面2
S55
24
13,700〜22,700
矢越山
S60
8
13,500〜22,300
H 5
16
20,800〜42,700
広畑Ａ
S55
18
14,600〜24,200
外面3
S57
24
14,800〜24,500
刈敷坂
S35
1
1,900〜 3,100
H 6
16
21,000〜42,700
広畑Ｂ
S56
18
14,800〜24,600
石久保1
S59
24
15,100〜25,000
白鳥１
S56
12
18,900〜30,200
H 7
821,300〜43,300
広畑Ｃ
S57
18
15,100〜25,000
石久保2
S59
24
15,100〜25,000
白鳥２
S59
12
19,100〜31,600
H 8
18
21,200〜43,800
梁森
S59
20
13,800〜22,900
石久保3
S62
24
15,700〜26,100
坂口
S58
615,700〜26,100
H 9
15
21,800〜44,400（※上記はH16年度家賃額)
石久保4
H 3
16
16,900〜27,900
坂口
H 3
619,200〜31,800
S30〜3126
800〜 3,100 ・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの収 竹ノ下
S58〜H 2
19
11,500〜26,500
坂口
H 4
619,600〜32,500
S34〜3733
2,000〜 5,200
人申告に基づき、当該入居者の収入及び当該（※上記はH16年度家賃額） 釜橋
H 1
414,700〜24,400
S40〜42423,600〜 7,600
公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経 ・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの 釜橋
H 2
415,100〜21,000
S4293,900〜 6,500
過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種収人申告に基づき、当該入居者の収入及び（※上記はH16年度家賃額）
S43〜4632
4,200〜14,800の住宅の家賃以下で、政令で定めるところに
当該公営住宅の立地条件、規模、建設時か ・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの収S47225,700〜10,300
より事業主体が定める。
らの経過年数その他の事項に応じ、かつ、
人申告に基づき、当該入居者の収入及び当該S4830
9,700〜16,100
近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定め公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経S49
30
10,700〜17,700
るところにより事業主体が定める。
過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種
S4930
11,800〜19,600の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにS50
32
12,800〜21,300
より事業主体が定める。
S50
2412,100〜20,000
S50
30
12,100〜20,000
S51
30
13,900〜23,000
S52
40
15,900〜26,400
S53
32
16,200〜26,800
S54
24
15,500〜25,700S54
24
15,500〜25,700
S55
32
16,700〜27,700
S57
24
17,400〜28,900
S58
16
16,200〜26,800
S58
16
16,200〜26,800
S59
16
17,900〜29,700
S60
24
16,700〜26,800
H 2
1619,500〜32,300
S59
24
18,400〜30,500
S60
2420,300〜33,700
S63
24
21,200〜35,100
S35
25
2,200〜 3,700
S22
1
100
S35
1
4,700〜 7,800（※上記はH16年度家賃額）
・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの収人申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、
近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより事業主体が定める
住宅名

建設年度 管理戸数

石切場
石切場1
石切場2
石切場3
石切場4
石切場5
石切場6
金勝寺
八竜神
中田
立石山
結城
関川窪
関川窪1
関川窪2
関川窪3
関川窪4
関川窪5
関川窪6
関川窪7
松風の里1
松風の里2
松風の里3
松風の里4
松風の里5
松風の里6
久田野1
久田野2
久田野3
久田野4
久田野5
真舟1
真舟2
真舟3
葉ノ木平
和尚壇
泉田

133

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

特定優良
賃貸住宅

信

村

東

村

【特定公共賃貸住宅】
住宅名
石久保5

建設年度 管理理戸数 家賃額(円）H 6
1640,000（H16.4.1現在 管理戸数16戸）

・家賃は近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう地方公共団体の長が定める。

公営住宅
駐車場

【市営住宅駐車場】
使用料徴収の規定なし【村営住宅駐車場】【村営住宅及び特定公共賃貸住宅駐車場】

使用料徴収の規定なし

住宅名
石久保4
石久保5

建設年度 区画数
使用料(円）
H 3
16
1,000
H 6
16
3,000
（H16.4.1現在 駐車場区画数32戸）【村営住宅駐車場】
使用料徴収の規定なし

・条例により上記金額（月額）を徴収

公営住宅
合併処理
浄化槽

【市営住宅合併処理浄化槽】○使用料徴収の規定はなく、入居者で組織する自治会が電気料、汚泥抜き取り料を負担している。

【村営住宅合併処理浄化槽】【村営住宅合併処理浄化槽】○使用料徴収の規定はなく、入居者で組織する自治会が電気料を負担し、村が汚泥抜き取り料を負担している。

134【村営住宅合併処理浄化槽】○白鳥団地、坂口住宅2階建て○使用料
使用料徴収の規定はなく、入居者で組織
・外面3、石久保、竹ノ下住宅入居者（月する自治会が電気料を負担し、村が汚泥額）
抜き取り料を負担している。
1,700円（基準割）＋500円×人数（人員割） ○釜橋住宅
各戸に浄化槽が設置されており入居者が・外面、石久保団地集会所（2ヶ月ごと）
料金を負担。
水道使用20㎥まで3,200円○坂口住宅平屋建て、刈敷坂住宅（S35 ）、＋20㎥超1㎥につき160円
矢越山住宅（S35）
くみ取り式（各自負担）○矢越山住宅農業集落排水事業に接続（各自負担）

４
区

市

村

の

現

況

分
白

都市公園

河

市

表

郷

村

大

【都市公園占用料】○施設を設ける場合（月額）・売店、飲食店
250円／㎡○公園を占有する場合（年額）・電柱
1,000円／本・変圧塔
1,400円／基・地下埋設物
190円・480円／ｍ
・標識
1,100円／本・看板・掲示板
44円／㎡
・工事用施設
440円／㎡
・仮設工作物
44円／㎡【南湖公園翠楽苑】○翠楽苑入園料
大人310円
中学生及び高校生
150円○松楽亭 常盤の間／錦の間
9時〜12時
13時〜16時
17時〜21時
4,200円
4,200円
5,600円
9時〜16時
13時〜21時
9時〜21時8,400円
9,450円
13,650円○松楽亭 松風の間
9時〜12時
13時〜16時
17時〜21時
2,100円
2,100円
2,800円
9時〜16時
13時〜21時
9時〜21時4,200円
4,620円
6,720円○秋水庵
9時〜12時
13時〜16時
17時〜21時
6,300円
6,300円
8,400円
9時〜16時
13時〜21時
9時〜21時12,600円
13,860円
20,160円○野点広場
9時〜12時
13時〜16時
17時〜21時
2,100円
2,100円
4,200円

135

信

村

東

村

□【手数料】
４
区

市

村

の

現

況

分
手

都市計画法関係

屋外広告物

数

料

の

名

称

白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

開発行為の許可申請

開発面積及び用途に応じて
43,000円〜870,000円

都市計画法第４１条第２項ただし書き1件につき46,000円

都市計画法第４２条第１項ただし書き1件につき26,000円

開発許可を受けた地位の承継

種類に応じ1,700円
2,700円
17,000円

開発登録簿の写しの交付

1件につき

470円

開発行為又は建築に関する証明書交付

1件につき

470円

はり紙

50枚につき250円

50枚につき250円

50枚につき250円

50枚につき250円

はり札

10枚につき800円

10枚につき800円

10枚につき800円

10枚につき

800円

立看板

1個につき

350円

1個につき

350円

1個につき

350円

1個につき

350円

広告幕、のぼり又は旗

1通につき

200円

1通につき

200円

1通につき

200円

1通につき

200円

気球利用広告物

1個につき2,500円

1個につき2,500円

1個につき2,500円

1個につき2,500円

電柱利用広告物

1個につき

550円

1個につき

550円

1個につき

550円

1個につき

550円

広告板又は広告塔

1㎡以下

1,000円

1㎡以下

1,000円

1㎡以下

1,000円

1㎡以下

1,000円3㎡以下1,600円3㎡以下1,600円3㎡以下1,600円3㎡以下1,600円6㎡以下2,300円6㎡以下2,300円6㎡以下2,300円6㎡以下2,300円10㎡以下

3,100円10㎡以下

3,100円10㎡以下

3,100円10㎡以下

3,100円アーチ広告物

10㎡超5㎡ごとに3,100円＋1,100円

10㎡超5㎡ごとに3,100円＋1,100円

1基につき

1基につき

3,500円

136

3,500円

10㎡超5㎡ごとに3,100円＋1,100円
1基につき3,500円

10㎡超5㎡ごとに3,100円＋1,100円
1基につき3,500円□【参考法令関係】◎地方自治法（抜粋）（使用料）
第225条 普通地方公共団体は、第238条の４第４項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（旧慣使用の使用料及び加入金）
第226条 市町村は、第238条の６の規定による公有財産の使用につき使用料を徴収することができるほか、同条第２項の規定により使用の許可を受けた者から加入金を徴収することができる。
（手数料）
第227条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
◎道路法（抜粋）（道路の占用の許可）
第32条 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
（１）電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物（２）水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件（３）鉄道、軌道その他これらに類する施設（４）歩廊、雪よけその他これらに類する施設（５）地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設（６）露店、商品置場その他これらに類する施設（７）前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある
工作物、物件又は施設で政令で定めるもの（占用料の徴収）第39条 道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。ただし、道路の占用が国の行う事業で政令で定めるもの及び地方公共団体の行う事業で地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでない。
２ 前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める。但し、条例で定める場合においては、第35条に規定する事業及び全国にわたる事業で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲をこえてはならない。

◎公営住宅法施行令（抜粋）（家賃の算定方法）
第２条 公営住宅法（以下「法」という。）第16条第１項の規定による公営住宅の毎月の家賃は、家賃算定基礎額に次に掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）とする。
（１）公営住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表すものとして地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項に規定する標準地の同法第６条の規定による公示価格その他の土地の価格を勘案して0.7以上1.6以下で国土交通大臣が市町村ごとに定める数値のうち、当該公営住宅の存する市町村に係るもの（２）当該公営住宅の床面積の合計（共同住宅にあつては、共用部分の床面積を除く。
）を70平方メートルで除した数値（３）公営住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて１以下で国土交通大臣が定める数値のうち、当該公営住宅に係るもの（４）事業主体が公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、公営住宅の設備
その他の当該公営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案してイに掲げる数値以上ロに掲げる数値以下で定める数値
イ 0.5
ロ 次に掲げる数値のうち、いずれか小さい数値（１）1.3（２）1.6を第１号に掲げる数値で除した数値
２ 前項の家賃算定基礎額は、次の表の上欄各項に定める入居者の収入の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める額とする。
入居者の収入額
123,000円以下の場合
123,000円を超え 153,000円以下の場合
153,000円を超え 178,000円以下の場合
178,000円を超え 200,000円以下の場合
200,000円を超え 238,000円以下の場合
238,000円を超え 268,000円以下の場合
268,000円を超え 322,000円以下の場合
322,000円を超える場合◎公営住宅法（抜粋）（家賃の決定）第16条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収人の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃（次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。）以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。
ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

137

額37,100円
45,000円
53,200円
61,400円
70,900円
81,400円
94,100円
107,700円

□【参考資料】□【先進事例】◎特定優良賃貸住宅制度について
１．目的
中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
２．供給方式（１）民間の土地所有者等が建設及び管理を行うもの。（賃貸住宅の管理は、地方公共団体、地方住宅供給公社等、農協、一定の民間法人等が行う。）（２）地方住宅供給公社等が建設及び管理を行うもの。
（３）中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅が不足している場合において、地方公共団体が賃貸住宅の建設及び管理を行うもの。

◎さぬき市（平成１４年４月１日 新設合併）
１．一般公営住宅の家賃については、現行のとおりとする。なお、係数については、新市において決定する。
２．改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については、現行のとおりとする。
◎三次市（平成１６年４月１日 新設合併）
１．公営住宅の家賃算定方法については、公営住宅法に基づき、新市において決定する。
２．特定公共賃貸住宅、改良住宅等の家賃については、当面現行どおりとする。
３．道路占用料については、三次市の例による。
◎田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．道路占用料及び屋外広告物許可申請手数料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２．公営住宅の家賃は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

→上記２の（３）が特定公共賃貸住宅である。
なお、良質な賃貸住宅が不足している場合とは、次のとおりである。
① 地方部で、民間賃貸住宅市場が未成熟であり、賃貸住宅のニーズに対応できない場合（工業団地等が建設され急速に賃貸住宅の需要が増大し適正な賃貸住宅の供給がなされるまでに相当な期間を要することが見込まれる場合を含む。）② 都市部で民間賃貸住宅だけでは供給が不十分な状況にある場合◎特定公共賃貸住宅と一般公営住宅との違い
区

分

供給の目的

家賃決定方法

一般の公営住宅

特定公共賃貸住宅

住宅に困窮する低額所得者に対 中堅所得者等の居住の用に供すして低簾な家賃で賃貸、又は転 る居住環境が良好な賃貸住宅の貸することすることにより、国 供給を促進するための措置を講
民生活の安定と社会福祉の増進 ずることにより、優良な賃貸住に寄与すること。
宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること。
毎年度、入居者からの収人申告 近傍同種の住宅の家賃の額と均に基づき、当該入居者の収入及 衡を失しないよう事業主体が定び当該公営住宅の立地条件、規 める。
模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより事業主体が定める。

◎伊達７町合併協議会（新設合併）
１．公営住宅は現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料は現行のとおりとする。
◎喜多方地方５市町村合併協議会（新設合併）
１．公営住宅及び改良住宅の家賃等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、次回の固定資産評価額を基に調整する。
２．特定公共賃貸住宅の家賃等については、現行のとおりとする。
３．公営住宅等の駐車場使用料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。
◎佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（新設合併）
１．法定外公共物使用料については、合併年度及び翌年度は、現行のとおりとし、合併する年度の翌々年度から新市の道路占用料徴収条例及び普通河川管理条例を準用する。
２．道路占用料については、合併年度及び翌年度は、現行のとおりとし、合併する
年度の翌々年度から葛生町の制度を参考に新占用料を設定する。
３．市（町）営住宅及び特定公共賃貸住宅については、現行のとおりとする。
４．住宅使用料については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度に統一する。ただし、合併に伴う住宅使用料については、負担増とならないよう合併する年度の翌年度から５年度で、段階的に調整する。
５．駐車場使用料については、現行のとおりとする。
◎石巻地域１市５町合併協議会（新設合併）
１．公営住宅家賃については、合併後、速やかに国の基準に合わせた算定方式に統一し、入居者の負担増となる場合は５年以内に段階的に調整する。

138

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１６

調 整 方 針公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、次のとおり調整に努めるものとする。
(１)４市村共通の団体については、合併時に統合できるよう調整に努めるものとする。
(２)４市村共通の団体で、実情により合併時に統合できない団体については、合併後速やかに統合できるよう調整に努めるものとする。
(３)４市村共通の団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努めるものとする。
(４)４市村独自の団体については、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努めるものとする。

区

分

総

務

企

画

住 民 生 活公共的団体等の取扱い

４
白

河

市

表

市
郷

村

村

の

現

況
大

信

村

東

村

白河市納税貯蓄組合連合会

表郷村納税貯蓄組合連合会

大信村納税貯蓄組合連合会

東村納税貯蓄組合連合会

白河市明るい選挙推進協議会

表郷村明るい選挙推進協議会

大信村明るい選挙推進協議会

東村明るい選挙推進協議会

白河市国際交流協会

表郷つばさの会

大信村活性化協会

白河市統計調査員協議会

表郷村統計調査員協議会

大信村統計調査員協議会

東村統計調査員協議会

白河地区交通安全協会白河支部

白河地区交通安全協会表郷支部

白河地区交通安全協会大信支部

白河地区交通安全協会東支部

白河市交通安全母の会連絡協議会

表郷村交通安全母の会

大信村交通安全母の会

東村交通安全母の会

白河市防犯協会連合会

表郷村地域防犯連絡協議会

大信村防犯連絡会

東村交通防犯監視員連絡協議会

大信村婦人消防隊

東村婦人消防クラブ

白河市町内会連合会
白河市保健委員会
白河市新生活運動協議会
白河市環境美化運動連絡協議会

白河市婦人消防隊

保 健 福 祉白河市自衛隊父兄会

表郷村自衛隊父兄会

大信村自衛隊父兄会

東村自衛隊父兄会

白河市民生・児童委員協議会

表郷村民生・児童委員協議会

大信村民生・児童委員協議会

東村民生・児童委員協議会(社)白河市社会福祉協議会(社)表郷村社会福祉協議会(社)大信村社会福祉協議会(社)東村社会福祉協議会

白河市赤十字奉仕団

表郷村赤十字奉仕団

大信村赤十字奉仕団

東村赤十字奉仕団

白河市遺族会

表郷村遺族会

大信村遺族会

東村遺族会

白河市白寿会連合会

表郷村老人クラブ

大信村老人クラブ連合会

東村老人クラブ連合会

139

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

(社)白河・西郷広域シルバー人材センター

表郷村シルバー人材センター

大信村シルバー人材センター

東村シルバー人材センター

福島県身体障害者福祉会白河支部

表郷村身体障害者福祉会

大信村身体障害者福祉会

東村身体障害者福祉会

白河市手をつなぐ親の会

表郷村心身障害者親の会

大信村手をつなぐ親の会

東村クレパスの会

表郷村献血友の会

産 業 経 済白河市食生活改善推進員会

表郷村食生活改善推進協議会

大信村食生活改善推進員協議会

東村食生活改善推進協議会

白河市航空防除推進協議会

表郷村病害虫航空防除推進協議会

大信村航空防除推進協議会

東村航空防除推進協議会

白河市水田農業推進協議会

表郷村水田農業推進協議会

大信村水田農業推進協議会

東村水田農業推進協議会

白河市認定農業者協議会

表郷村認定農業者連絡協議会

大信村認定農業者会

東村認定農業者協議会

白河市農業経営・生産対策推進会議

表郷村農業経営・生産対策推進会議

大信村農業経営・生産対策推進会議

東村農業経営・生産対策推進会議

白河市有害狩猟鳥獣捕獲隊

表郷村有害狩猟鳥獣捕獲隊

大信村狩猟鳥獣捕獲隊

東村狩猟鳥獣捕獲隊

白河市土地改良区
阿武隈川上流土地改良区

表郷村土地改良区
社川沿岸土地改良区

大信村土地改良区
矢吹ヶ原土地改良区
矢吹西部土地改良区

東村土地改良区
母畑土地改良区
穴堰水系土地改良区

白河市勤労者互助会

表郷村勤労者互助会

大信村勤労者互助会

東村勤労者互助会

白河商工会議所

表郷村商工会

大信村商工会

東村商工会

白河観光協会(財)白河市都市整備公社
教育(株)ひがし振興公社
表郷村教育研究会

白河市 PTA 連絡協議会

表郷村 PTA 連絡協議会

大信村 PTA 連絡協議会

東村 PTA 連絡協議会

表郷村青少年健全育成協議会

大信村青少年健全育成村民会議

東村青少年健全育成村民会議

白河市内幼･小･中･高等学校 PTA 会長会
白河市青少年健全育成市民会議

東村高校保護委員会
白河市婦人団体連絡協議会

表郷村婦人会

大信村婦人会

白河市少年補導委員連絡協議会

140

釜子婦人会
小野田婦人会

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

表郷村つくしの会
白河市文化団体連絡協議会

表郷村文化団体連絡協議会

大信村文化協会

東村文化団体連絡協議会

白河市体育協会

表郷村体育協会

大信村体育協会

東村体育協会

白河市スポーツ少年団本部

表郷村スポーツ少年団本部

大信村スポーツ少年団本部

東村スポーツ少年団本部

白河市小学校区体育部連絡協議会【参考法令】□

市町村の合併の特例に関する法律（国、都道府県等の協力等）
第 16 条７ 公共的団体は、合併市町村の建設に資するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８ 合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めなければな
らない。

□

地方自治法
（公共的団体等の監督）
第 157 条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。
２ 前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。
※「公共的団体」等とは、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、養老院、育児院、赤十字社等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会、体育会等の文化事業団体等いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わないとされる。
（行政実例 昭和 24 年 1 月 13 日）※「公共的団体等の活動」とは、その団体本来の公共的活動をいう（学説「逐条地方自治法」）のであって、公共的団体の内部組織（たとえば、役員の選任行為）には及び得ないと解すべきである。
（行政実例 昭和 29 年 7 月 26 日）※「綜合調整を図るため、これを指揮監督する」とは、これら公共的団体相互間の総合調整を図るばかりでなく、これら公共的団体の産業、経済、文化、社会にわたる事
業活動をして当該普通地方公共団体の行政との間に適切な調和と協力を保たしめるためにも公共的団体を指揮監督できるものと解される。
（行政実例 昭和 24 年 1 月 13 日）

141【先進事例】□ 田村地方５町村合併協議会
１ 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら調整に努める。
（１）５町村の共通の団体について①新市との一体性を保つため、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
②実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合できるよう調整に努める。
③統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
（２）５町村の独自の団体について原則として、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努める。
□ 喜多方地方５町村合併協議会
１ 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整に努める。
（１）共通の目的を持った団体は、合併時に統合できるよう調整に努める。
（２）共通の目的を持った団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合できるよう調整に努める。
（３）共通の目的を持った団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
（４）独自の目的を持った団体は、現行のとおりとする。
□ さぬき市（香川県）
１ 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの事情を尊重しながら、そのあり方について調整に努めるものとする。
（１）各町共通の団体について①新市との一体性を保つため、できる限り合併時に統合するよう調整に努めるが、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう指導する。
②国、県等の指導者に基づき設置された団体については、関係機関の助言・指導等をもとに、そのあり方について協議していく。
（２）各町独自の団体について原則として現行のとおりとする。
□ 西東京市（東京都）
１ 公共的団体等は、新市の速やかな一体性を確立するため、それぞれの実情を尊重しながら統合整備に努めるものとする。
（１）２市に共通している団体は、合併時に統合するよう調整に努めるものとする。
（２）２市に共通している団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合するよう調整に努めるものとする。
（３）２市に共通している団体で、統合に時間を要する団体は、将来統合するよう調整に努めるものとする。
（４）２市独自の団体は、現行のとおりとする。

142

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１７

調 整 方 針各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し、調整する。
（１）４市村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
（２）４市村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実績を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
（３）整理統合できる補助金、交付金等については、制度の統一の方向で調整する。

区

分

総

務

企

画

各種団体への補助金・交付金の取扱い

４
白

河

市

表

郷

市

村

村

の

現
大

況
信

村

東京しらかわ会補助金

東京おもてごう会補助金

東京たいしん会補助金

納税貯蓄組合連合会補助金

納税貯蓄組合連合会補助金

納税貯蓄組合連合会補助金

青色申告会補助金

青色申告会補助金

たばこ小売店組合補助金

たばこ小売店組合補助金

たばこ小売販売組合補助金

国際交流協会補助金

表郷つばさの会補助金

ホームステイ実行委員会補助金

統計調査員協議会補助金

統計調査員協議会補助金

統計調査員協議会補助金

ふる里づくりｻﾎﾟｰﾄ事業補助金

地域夢おこし推進事業補助金

東村

たばこ小売店組合補助金

地域づくりサポート事業補助金
活性化協会補助金
ふるさと川まつり実行委員会補助金
住 民 生 活町内会連合会補助金
新生活運動協議会補助金
環境美化運動連絡協議会補助金
保健委員会補助金
白河地区交通安全協会白河支部補助金

白河地区交通安全表郷支部活動補助金 白河地区交通安全協会大信支部補助金
交通安全パトロール隊補助金

交通安全パトロール隊交付金

交通教育専門員補助金
交通安全母の会連絡協議会補助金

交通安全母の会補助金

交通安全母の会補助金

143

交通安全母の会交付金

４
区

市

村

の

現

況

分
白

住 民 生 活

河

市

表

郷

村

大

防犯協会補助金

自主防災会組織育成助成金
保 健 福 祉民生児童委員協議会補助金

民生委員協議会活動事業補助金

信

村

東

村

防犯連絡会補助金

交通防犯監視員連絡協議会交付金

防犯指導隊補助金

防犯指導隊交付金

婦人消防隊助成金

大竹少年火防団交付金

民生委員協議会助成金

福祉連絡員協議会補助金

白河地区保護司会補助金
更生保護婦人会補助金
赤十字奉仕団交付金
社会福祉協議会補助金

赤十字奉仕団活動補助金
社会福祉協議会補助金

社会福祉協議会補助金

遺族会補助金遺族会活動助成金

社会福祉協議会補助金

愛の基金運営協議会交付金
心身障害児小規模通園事業補助金
THEこどもまつり実行委員会補助金
母親クラブ補助金
白河保育園特別事業補助金

傷痍軍人会活動助成金
白寿会連合会補助金

老人クラブ連合会助成金
老人クラブ補助金

単位老人クラブ助成金

老人クラブ補助金

白河・西郷広域ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ補助金

シルバー人材センター補助金

シルバー人材センター補助金

シルバー人材センター補助金

県身体障害者福祉会白河支部補助金

身体障害者福祉会補助金

身体障害者福祉会補助金

身体障害者福祉会補助金

手をつなぐ親の会補助金

心身障害者親の会補助金

手をつなぐ親の会補助金

障害者小規模作業所補助金

小規模作業所補助金

白河地区身体障害者福祉協議会助成金

献血友の会補助金
食生活改善推進員会補助金

食生活改善推進協議会補助金144

食生活改善推進員協議会補助金

食生活改善推進協議会補助金

４
区

市

村

の

現

況

分
白

産 業 経 済河市

農業経営者会議活動事業補助金

表

郷

村

大

信

村

東

村

農業研究会連絡協議会活動補助金

中山間地域等直接支払事業費補助金
農産物生産団体育成事業補助金

秋冬野菜部会補助金

野菜生産組合助成金

果樹生産組合補助金

果樹生産組合補助金
農業機械銀行補助金

航空防除推進協議会補助金

病害虫航空防除協議会補助金

航空防除推進協議会補助金

航空防除推進協議会補助金

葉たばこ耕作組合助成金

葉たばこ生産協議会補助金

野そ駆除病害虫防除団補助金
白河地方繁殖和牛振興運営協議会
負担金

繁殖和牛部会補助金

認定農業者協議会補助金

認定農業者連絡協議会補助金

酪農組合補助金
認定農業者会補助金

認定農業者協議会補助金

農業者年金協議会助成金
有害狩猟鳥獣捕獲隊補助金

有害鳥獣駆除活動補助金

有害鳥獣駆除隊補助金

緑の少年団補助金

緑の少年団補助金
大信地区直播推進協議会補助金

転作関連農機具維持管理補助金
穀類乾燥調整貯蔵施設助成金
森林整備地域活動支援事業交付金

森林整備地域活動支援事業交付金

森林整備地域活動支援事業交付金

土地改良区補助金

土地改良区補助金

土地改良区補助金

土地改良区補助金

土地改良推進協議会補助金
母畑土地改良区補助金

勤労者互助会補助金

勤労者互助会補助金

商工会議所補助金

商工会補助金農産物等生産者会補助金

産直の会補助金

商工会補助金

商工会補助金商工会青年・女性部活動補助金

145

４
区

市

村

の

現

況

分
白

産 業 経 済

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

白河中小企業相談所補助金
商店会連合会補助金
地場産業振興対策協議会負担金
各種商工業組合補助金
白河地区労働福祉協会助成金
白河観光協会補助金
白河地域職業訓練協会助成金
白河市都市整備公社補助金
白河フェア負担金
白河まつり振興会負担金
白河冬まつり実行委員会負担金
ふるさと表郷まつり実行委員会補助金

建

設

教

育

あぶくま地区推進協議会補助金
小中学校国際交流補助金
教育研究会補助金
私立幼稚園協議会助成金
土曜講座実行委員会補助金
青少年健全育成市民会議補助金

青少年健全育成協議会活動補助金

青少年健全育成村民会議補助金

市民総合文化祭負担金

文化団体連絡協議会運営補助金

文化協会補助金
文化祭実行委員会補助金
文芸愛好会補助金
義秀塾補助金中山義秀顕彰会補助金

つくしの会補助金

146

文化団体連絡協議会補助金

４
区

白
教

市

村

の

現

況

分
河

市

育

表

郷

村

大

信

村

東

村

菊の会補助金婦人団体連絡協議会補助金

婦人会補助金

婦人会補助金

婦人会補助金少年補導員連絡協議会補助金
ＰＴＡ連絡協議会補助金

高校保護委員会補助金

高齢者学級補助金
県南磐青の会東支部補助金
子供育成会連絡協議会補助金
文化センター運営協会補助金
吹奏楽部交付金体育協会補助金

体育協会補助金

体育協会補助金

体育協会補助金

小学校区体育部連絡協議会補助金
スポーツ少年団本部補助金

スポーツ少年団補助金
ひがしスポーツクラブ補助金

ふくしま駅伝白河市チーム補助金

ふくしま駅伝実行委員会補助金

ふくしま駅伝東村実行委員会交付金
ひがし郷里マラソン実行委員会交付金
藤田敦史後援会補助金

しらかわスポーツの祭典実行委員会
補助金

各種スポーツ大会交付金

公民館クラブ補助金
権太倉山山開き実行委員会補助金
ふれあいウォーク負担金

ふれあいウォーク実行委員会補助金

しらかわ音楽の祭典負担金147

【 参考法令等 】□地方自治法（昭和22年・法律第67号）
第２３２条の２［寄付又は補助］
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる。
□補助金、交付金の取扱いに関する考え方（補助金の定義）
広く補助金とは、国から地方公共団体若しくは民間に対し、又は地方公共団体から他の地方公共団体若しくは民間に対し、各種の行政上の目的をもって交付される現金的支給をいう。
地方公共団体が他の地方公共団体等に補助金を交付する場合、一般的な定めとしては、地方自治法２３２条の２に規定され、補助金は公益上の必要がなければ支出することができないこととなっており、留意を要する。
財政的援助として補助金が交付される場合には、その交付先の出納その他の事務の執行状態に対しては監査委員による監査の対象とされている（自治法第１９９条の７）

先

進

事

例

□喜多方地方５市町村合併協議会
各種団体への補助金、交付金の取扱いについては、従来からの経緯や実情等に配慮し、新市において公共的必要性、有効性及び公平性の観点から見直し、制度化を図る。
１ ５市町村で同一あるいは同種の補助金、交付金については、関係団体の理解と協力を得て統合の方向で調整する。
２ ５市町村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実情に踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
３ 整理統合できる補助金、交付金については、制度の統一の方向で調整する。
□伊達７町合併協議会
各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し、次のとおり合併後に調整する。
１ 同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
２ 独自の補助金、交付金については、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
□西東京市
補助金については、その事業目的、効果を総合的に勘案し、両市で進めてきた補助金の見直しの視点を踏まえつつ、公共的必要性・有効性・公正性の観点からも新市においても引き継ぎ、そのあり方の検討を行う。なお、保健・福祉に係る補助金については、社会経済状況の変化、少子化高齢化の進展、介護保険の導入などに伴い、量から質への転換が必要になっていることを踏まえ、福祉・保健施策の今後の方向性を総合的に勘案しながら調整するものとする。
当面は ・両市で同一或いは同種の団体に対する補助金は、団体の意向、協力を求めつつ統合等の推進も考慮し調整を図る。
・一方の市のみにある団体に対する補助金は、制度の経緯、実績を踏まえ新市において調整を図る。
・両市で同一或いは同種の団体に対する補助金は、制度の統一化に向けて調整を図る。
・一方の市のみにある団体に対する補助金は事業の実績を踏まえ、新市に移行後、市域全体の均衡を保つように調整を図る。

148