国際戦略研究所 中国情勢月報／No. 2023-02 2024 年 1 月 29 日

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台湾における選挙結果とその影響
日本総研国際戦略研究所

１．はじめに副理事長 高橋邦夫

この結果、民進党の賴清徳氏が次期総統に、１月 13 日、世界中が注目していた台湾での蕭美琴氏が次期副総統にそれぞれ選出され総統選挙・立法委員選挙が行われ、無事に終たが、こうした結果になったことについて了した。その結果は、日本のメディアも大々台湾メディアは次のような諸点を指摘して的に報じたように、総統選挙では与党・民進いる。

党の頼清徳・総統候補、蕭美琴・副総統候補（ア）前々回（2016 年）・前回（2020 年）のチームが勝利する一方、立法委員選挙での総統選挙で当選した蔡英文・候補の得票は最大野党・国民党が 52 議席、これまで過率（2016 年 56.12％、2020 年 57.13％）と半数を占めてきた民進党が 51 議席、第２野比べると、頼清徳・候補の場合は 40.04％と党の台湾民衆党が８議席、無所属２議席と大幅に得票率が落ちている。これについて、いう結果であった。

台湾メディアや台湾研究者は皆、今回の場

今回は、こうした台湾での選挙の結果が今合は若者層の支持を集めてきた台湾民衆党後の台湾政治にどのような影響を与えるか、の柯文哲・党首自らも総統選挙に立候補しまた中国や米国が今回の選挙の結果をどうたことにより、若者層の票の一部が柯文哲見て、どのような対応を今後取っていくの候補に流れたと考えられると分析している。

か、更にはそれらを踏まえて日本はどのよ

また、もう１つの要素として、蔡英文政権８うな対応を取るべきかなどについて、私見年間の治世の中、特に地方部の一部民進党も交えて、以下の通り、考えてみたい。

議員の利権体質が目立ち、それを有権者が嫌った、あるいは蔡英文政権の経済政策に２．台湾での総統選挙・立法委員選挙の結果対する不満を一般有権者が持っていた、等

まず、今回の選挙の結果を振り返ってみたの見方をする識者もいる。

い。にも拘らず、頼清徳候補のチームが最多票（１）総統選挙を得たのは、対外政策、特に中国との関係のあり方について、これまでの蔡英文総統の賴清徳・蕭美琴チーム（民進党）:

方針を多くの有権者が是とし、その政策を5,586,019 票（40.04％）

引き継ぐとした頼清徳・候補に一票を投じ

侯友宜・趙少康チーム（国民党）:たためと考えられる。

4,671,021 票（33.49％）
柯文哲・呉欣盈チーム（民衆党）:（イ）一方、野党２党に関しては、昨年 11

3,690,466 票（26.46％）1

月中旬、一旦総統候補一本化で合意したとに達しなかったことから、賴清徳・次期総統発表されたのち、僅か数日で侯友宜・国民党は難しい政権運営を迫られることとなろう。

候補と柯文哲・民衆党候補のどちらかが総（因みに上記の無所属の２名は国民党寄り統候補となるかを巡って協議が整わず、結の議員であるとして、国民党の実質的議席局は夫々の党が総統候補・副総統候補を立数を「54」とする見方も見られる。）てて選挙戦を戦ったことが最大の敗因であ（ウ）その結果、総統選挙一本化に失敗し、ろう。
（因みに、数字の上だけでの仮定では一時は党員・支持者から批判を浴びた柯文

あるが、野党２党の得票率を合計すると約哲氏率いる台湾民衆党が比例代表で８議席60％となり、頼清徳候補の約 40％よりも多を獲得し、立法院で「キャスティング・ボーくなる。）

ト（casting vote）」を握ることとなり、今（ウ）
なお、今回の投票率 71.86％は、2016後その動向が注目される。

年の総統選挙時の 66.27％に次ぐ低さであ３．当面の注目点った由であり、これも若者層、特に台湾民衆党支持の若者層が、上記のように柯文哲・党こうした総統選挙・立法委員選挙の結果を首が国民党と手を組もうとしたことに嫌気受けての当面の台湾政治の注目点を、台湾を差して棄権したためとする分析もある。

メディアなどの報道からまとめれば、次の諸点である。

（２）立法委員選挙（全議席は 113 議席）（１）新たな立法院長に誰が選ばれるか

民進党

51 議席

国民党

52 議席

（ア）日本の多くのメディアは、頼清徳氏

台湾民衆党

８ 議席

が５月 20 日の総統就任式典で何を言うか、無所属

２ 議席

またそれに中国がどう反応するかを注目しているようであるが、台湾では２月１日か

この結果について、台湾メディアなどの分ら始まる立法院の新会期で誰が院長・副院

析をまとめると以下のようなものである。

長になるかに注目が集まっている。換言す（ア）選挙前は過半数の 62 議席を占め、れば、国民党・民進党・民衆党の三党鼎立の蔡英文総統の施策を立法面から支えてきた影響が既に出始めているということである。

民進党が 11 議席も減らして過半数割れを（イ）現時点では、１月 22 日に開かれたし、かつ立法院第一党の座を最大野党・国民国民党所属立法委員の座談会において、国党（選挙前の 38 議席から 52 議席に躍進）

民党は韓国瑜・立法委員を院長候補に、江啓に明け渡しことは、やはり上記の総統選挙

臣・立法委員を副院長候補に立てることをの部分で述べたように、一般有権者の蔡英決めた模様であるが、この座談会に至る過文政権８年間の治世に対する批判を示して程では、傅崑箕・国民党所属立法委員が院長いる。

候補に立候補する動きを一時見せて、党幹（イ）他方、どの政党も過半数（57 議席）部を慌てさせたようである。
2

（ウ）他方、民進党については、これまで正を目指すとする４点を発表した。それらは現職の游錫堃・立法院長が立法院長・副院

は、台湾メディアの報道に沿って説明すれ長選出に関して「国民党との連携もあり得ば、次のようなものである。

る」との趣旨の発言をしたり、前回 2020 年①国会聴証調査強化のため法改正の立法委員選挙後の立法院長選出に際しては当時の民衆党は自分（游錫堃・候補）を支行政府関係者がこれまでよりも真摯に立持したことを踏まえて、今回も民衆党は自法院での審議に応じるよう求める「国会分を支持すると発言したりしてはいるもの聴取調査機能」強化のための法改正の、民進党として誰を院長・副院長候補を立②人事同意権強化のための法改正てるのかなどについては、未だ明らかではなかったが、１月 29 日に至って、民進党のこれまでとかく立法院が、「行政院（内閣）「党団会議」において、現職の游錫堃・院長、立法局」と揶揄されるような立場に置か蔡其昌・副院長を党として正副院長候補にれたものを、人事同意権を強化すること推すことが漸く決まった。

により、行政院に対する立法院の立場を強化するというもの。当面考えられる同では、なぜここまで対応を決定するのが遅意が必要な人事は、３名の「国家通信放送くなったかを推測すれば、「キャスティン委員」、及び「司法院」の正副院長の任命グ・ボート」を握っている台湾民衆党の対応人事が、民進党として見定めがたいことに帰着③「立法委員利益回避規範」強化のためのするようである。

法改正（エ）では、肝心の台湾民衆党の動向はどうであろうか。今回の選挙の結果を踏まえ立法委員あるいはその家族などが関連すた立法院の構成を改めて見てみると、第１る事項については、立法院での質問を控

党の国民党は 52 議席（国民党寄りと言われえ、法案などの審議にも参加しないことる無所属２議席を足しても、54 議席）、第を求める内容

２党になった民進党は 51 議席で、共に全議④関連経費使用の公開・透明化

席 113 の過半数である 57 議席には届かず、詰まるところ第３党の民衆党８議席の票が、これは立法院長に対して、関係の経費を使用した場合、内容を公開して透明化を国民党・民進党のどちらを支持するか、ない図ることを求める内容

しは支持しないかによって、院長・副院長の選出を始め今後の立法院での法案審議など（オ）では、台湾民衆党はこれらの「４条が決まる可能性があることがわかる。

件」を盾に、立法院長・副院長の選出への対そのことは民衆党自身がよく承知しており、応を皮切りに、一丸となって国民党・民進党と協議を進めるかというと、状況はそれほそれだからこそ、選挙直後の１月 15 日にはど単純ではないようである。

民衆党から選ばれた黄國昌・立法委員が早速、選挙後の第１回会期で立法ないしは修現在注目されている立法院長の選出につい3て見ると、これまで台湾民衆党党首の柯文は与党・民進党を批判することが多いとい

哲氏と国民党の立法院長候補の韓国瑜氏のうことであり、その中には頼清徳・次期総統良好な関係が伝えられる一方で、今回選出の「台湾独立」色が強いことが中国からの圧された立法委員の中には国民党と「手を結力を招く恐れがあるなどの議論を展開するぶ」のを極端に嫌っている委員もいるといこと等が予想される。

う。

一方、頼清徳氏は、立法院でのそうした議論更に、「そもそも論」として、民衆党内には、はもちろん念頭には置くであろうが、選挙「どうして今回の立法委員選挙で、多くの期間中に公約として掲げた蔡英文政権の有権者が民衆党に票を投じてくれたかと言「現状維持」政策を引き継ぐとしたことを、えば、それは民進党でも国民党でもない政５月 20 日の就任式典で行う演説の柱に据党だからではないか。にも拘らず、安易に民えるのであろう。ただ、中国が蔡英文政権に進党あるいは国民党と手を結べば、それはも強く受け入れを求めてきている「92 コン有権者の期待を裏切ることになる」というセンサス」（注１）にどう応えるのか、ある議論もあるとのことである。

いは習近平・国家主席が最近の累次の演説で「祖国統一は歴史の必然」と述べているこ

こうした議論を踏まえた場合、今後の状況とに、どう反論するのかなど、「各論」につの展開のシナリオとしては、立法院長の選いては様々な課題があり、それらをまとめ挙に対しては、民衆党立法委員は自党の候てどのような就任演説を行うのか、注視し補者を立てて、その立法委員に投票する。結て行く必要があろう。

果としては上記の各党議席数により、第１（３）その後の動き―行政院長に誰がなるか回目の投票ではいずれの候補者も過半数に達しないことになり、第２回目の得票数上（ア）頼清徳氏が５月 20 日に総統に就任後、位２名の決戦投票となり、その場合、民衆党誰が「首相」に相当する行政院長になるかと立法委員は棄権ないし白票を投じることにいう問題も、既に一部の台湾メディアではより党としての独自性を示す一方、最大議注目され議論されている。因みに、今回の選席（52 議席。もし国民党寄りの無所属２名挙後の１月 18 日、現在の陳建仁・行政院長を加えれば 54 議席）を有する国民党の韓国率いる内閣が蔡英文総統に総辞職を申し出、瑜氏が新しい立法院長に選出されることにそれを蔡英文総統が慰留して、引き続き陳なる、と地元紙は分析している。

建仁氏が行政院長を務めることになったが、（２）総統就任式典まで

これは歴代の行政院長は立法委員の改選（今回の場合、１月 13 日）から立法院の第立法院は以上のような状況にあるが、いず１回会期召集（今回の場合は、２月１日）まれにしろ２月１日に新たな会期が始まり、での間に総統に対して辞職を申し出ること早速正副院長の選出を経て、様々な議論・審が慣例となっているためである。

議が行われることになるのであろう。その際、当然予想されることは、第１党の国民党（イ）話を本題に戻そう。５月 20 日に就任
4する頼清徳（次期）総統は、立法院では少数期待していたと考えられる。台湾メディア

与党という立場となり、難しい政権運営をの報道では、昨年 11 月に結局は破綻したも求められるが、これまで台湾メディアに名のの、一時後者２党の候補者一本化の話が前が出ている行政院長候補は、現在、総統府合意された背景には中国が影響力を及ぼし秘書長を務めている林佳龍氏である。ただ、た可能性も指摘されている。

問題は行政院長選出の過程で第１党の国民（２）そうした中国の期待に反して、台湾の党がどのような対応を取るかであり、更に第３党の台湾民衆党の動きも無視できない。

有権者は民進党の頼清徳・候補を次の総統に選んだことになるが、中国はそれにどう

一部の台湾メディアでは、そうした事態も反応したのであろうか。少々長くなるが、１想定して、2000 年に初めて民進党選出の総月 13 日晩に中国政府で台湾問題を担当す統として就任した陳水扁・総統時の事例をる国務院台湾事務弁公室の陳斌華・報道官持ち出して分析をする記事も見られる。

が発表した声明を紹介する。

2000 年に陳水扁氏が総統に就任した際には、今回の選挙結果以上の「少数与党」であった「今回の台湾地区の２つの選挙結果は、民進党が決して島内の主流の民意を代表してことから、陳水扁総統は「全民政府」を掲げいないことを示した。台湾は中国の台湾でて、国民党籍で国防部長などを務めた軍人あり、今回の選挙でも、両岸関係の基本的構出身の唐飛氏を行政院長に任命した。同行

図や発展の方向を変えられず、両岸同胞の政院長は、その後、原子力発電所建設問題を親しくなるとの共通の願いを変えることも巡る民進党との意見の相違から、僅か４カ出来ず、祖国がいつかは統一される、また必月で退任したものの、頼清徳総統と国民党然的に統一されるとの大勢も邪魔することとの間で行政院長選出に関して妥協を模索は出来なかった。

する際には、陳水扁政権時のこの事例も参

我々の台湾問題を解決し、祖国統一を完考になるかもしれない。

成させるとの立場は一貫しており、その意以上、今回の台湾での２つの選挙の結果、及志は盤石である。我々は、今後１つの中国原びその今後の台湾内部での影響などについ則を体現した“92 コンセンサス“を堅持し、て述べてきたが、続いて今回の台湾の選挙“台独”分裂の行為や外部勢力の干渉に断に関して、中国及び米国の反応について御固反対し、台湾の関係の政党・団体・各界人紹介したい。

士とともに、両岸の交流協力を促進し、両岸

４. 中国の反応の融合発展を深化させ、共同で中華文化を弘揚し、両岸関係の平和的発展と祖国統一（１）中国は、今回の選挙、特に総統選挙にの大業を推進して行く。
」

関しては、民進党の頼清徳・候補を「台湾独立」分子と批判する一方で、中国との融和的（３）中国側の認識がこの声明の通りであ政策を掲げている国民党の侯友宜・候補なるとすれば、中国は、今回頼清徳・民進党候いしは台湾民衆党の柯文哲・候補の選出を補が勝利したものの、その得票率は約 40％5であり、換言すれば残り 60％の民意は民進

10 月１日の国慶節の機会に習近平総書記が党を支持していないこと、また立法院でも台湾問題について何を語るかが注目される。

民進党は第１党の座を国民党に明け渡した

５．米国の反応こと、の２つの事実に着目して、「民進党が島内の主流の民意を代表していないことを（１）今回の米国の反応を見ると、バランス示した」と結論づけたのであろう。

が取れ、かつそれなりに良く考えられたものであると筆者は考えている。即ち、選挙他方、そうした状況を受けて、中国は何をし後、ブリンケン国務長官が現地時間１月 13ていくのかに関して、この声明の後半部分

日に次期総統に選出された頼清徳氏に祝意で述べている内容は、これまで中国が述べを表するとともに、今回の選挙は「台湾のてきた内容と大きな変化はない。そのこと人々が再び強い民主的システムと選挙プロは、台湾での選挙後の１月 16 日に発行されセスの力を示した」として祝意を表し、更にた中国共産党理論雑誌『求是』掲載の習近平

米国は「台湾海峡の平和・安定、相違点の平総書記の論文「新時代の党の統一戦線工作和的解決、強制・圧力からの自由を維持するに関する重要思想を完全に、正しく、全面的ことにコミット」していると述べた。その一に貫徹して行こう」についても言えること

方で、台湾の選挙へのコメントを記者からであり、その論文の中で、習近平総書記は、求められたバイデン大統領は、「独立は支持統一戦線工作を強化・改善するための 12 分しない」と述べており、中台双方に配慮した野の新理念・新思想・新戦略を提起し、その対応を取っている。

９番目に「香港・マカオ・台湾及び海外統一戦線工作は人心をつかむ役割を発揮する必（２）こうした米国のバランスは、選挙直後要がある」とした上で、「台湾問題を解決すに訪台した米国代表団の構成にも表れている新時代の党の全体的方略を貫徹し、台湾る。この代表団は、Hadley 元ブッシュ大統の愛国統一の力を発展・壮大にし、“台独”領安全保障担当補佐官、Steinberg 元国務副

分裂行為に反対し、祖国の完全統一を推進

長官（オバマ政権時）、及び米国の台湾とのする」と述べるに留まっている（注２）。

窓口機関である米国在台湾協会のRosenberger 会長からなるが、トランプ前政（４）こうした中国側の発表した声明・論文

権時には現職の米政府高官が次々と訪台しなどを踏まえれば、中国は当面、５月 20 日たことを考えれば、今回の訪問団は「元高の頼清徳・次期総統の就任式典までは、一方官」であり、かつ民主党・共和党それぞれので様々な直接的・間接的な圧力を台湾にか関係者という意味でも、中国への配慮や米けつつ、他方で台湾内部の各政党の駆け引国内的なバランスに配慮したと言えよう。

きや頼清徳氏が就任演説で何を述べるかを注意深く見て行くのではないだろうか。そ（３）ただ、その米国では、御承知の通り、の上で、中長期的な対台湾政策を検討して１月 15 日にアイオワ州で今年 11 月の大統いくのではないだろうか。その観点からは、領選挙に向けた候補者指名争いの初戦であ

今年は中華人民共和国成立 75 周年であり、る共和党党員集会が始まったことに見られ6

るように、これから長い米大統領選挙のプ国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経ロセスがあり、しかも米国の一般市民の対済関係と人的往来を有する極めて重要なパ

中警戒感を反映して議会では民主党・共和ートナーであり、大切な友人」である台湾と党の別なく対中強硬論が強いと言われ、大は、「非政府間の実務関係を維持していくと統領選挙戦もそうした影響を受けざるを得の立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更ないことを踏まえると、バイデン政権が今なる深化を図っていく」ことが必要であろ

回の台湾選挙後に見せたようなバランスあう。

る対中政策・対台湾政策を展開できるかは（注１）「92 コンセンサス」とは、中台夫々不透明であり、今後の動向を注視して行くを代表する民間団体が 1992 年に協議した必要がある。

際に「合意した」とされるもの。中国側が６．おしまいに「双方が“１つの中国”を堅持する」としているのに対し、台湾側は「双方は“１つの今回の台湾の選挙に関して、日本政府も１中国”を堅持しつつも、その解釈は各自で月 13 日、「外務大臣談話」を発表し、その異なることを認める」としており、その具体中で民主的な選挙の円滑な実施と頼清徳氏的内容は双方で異なっている。の当選に祝意を表した。また、台湾との関係の窓口機関である「日本台湾交流協会」の大（注２）中国の発表によれば、この習近平総橋光夫・会長と、台湾との関係強化を目的と書記の論文は、元々は 2022 年７月 29 日にする超党派の議員連盟である「日華議員懇開かれた「中央統一戦線工作会議」で行った談会」の古屋圭司・会長（衆議院議員）が講話の一部である由であるが、台湾での選夫々１月 14 日に民進党本部を訪れて、頼清挙直後の１月 16 日に再掲したことは、明ら徳・次期総統に祝意を表明した。

かに台湾選挙の結果を受けた中国側のメッセージであると言えよう。

日本としても、昨年 11 月のサンフランシスコでの日中首脳会談の成果を踏まえて中国（2024 年１月 29 日記）との関係の改善・強化に努めつつ、同時に上記の「外務大臣談話」にあるように、「我がなお、本小論は筆者個人の見解であり、組織を代表するものでないことを申し添える。
筆者略歴：元外交官。中国専門家。東大法学部卒。ハーバード大学大学院修士課程修了。外務省入省後は、主にアジア畑を歩み、海外では中国・英国・ベトナム等で勤務。在スリランカ及び在ネパール日本国大使を歴任後、2013 年に外務省退職。その後は、（株）日本総研国際戦略研究所にて、副理事長として引き続き中国・東南アジア情勢の分析に従事。

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