住宅業況調査（平成３０年度第１回）報告

一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長：和田 勇 積水ハウス株式会社 相談役）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成３０年度 第１回の集計がまとまりましたので報告いたします。
（※調査時期は平成３０年４月です。）◇「戸建注文住宅」
１．対前四半期比 総受注棟数・総受注金額の動向指数
２．一棟当りの床面積の動向【１】実績、【２】見通し【１】実績、【２】見通し

３．顧客動向について(１)見学会、イベント等への来場者数(２)全体の引き合い件数(３)土地情報取得件数(４)消費者の購買意欲◇「低層賃貸住宅」
１．対前四半期比 総受注戸数・総受注金額の動向指数
２．一戸当りの床面積の動向【１】実績、【２】見通し【１】実績、【２】見通し

３．顧 客 動 向 、 市 場 動 向 に つ い て(１)見学会、イベント等への来場者数(２)全体の引き合い件数(３)低 層 賃 貸 住 宅 市 場 の 空 室 率(４)金融機関の融資姿勢（積極性）

住団連「住宅業況調査」について
この調査は、一般社団法人住宅生産団体連合会に加入している会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対し、３ヶ月ごとに受注実績及び見通しについての業況感をアンケート調査したものである。
調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の２種類。
それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額、一棟(戸)当たりの床面積について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、次の四半期の見通しを５段階で評価したものである。
評価ポイントについては指数化されている。

(指数を算出する数式)｛(「１０%程度以上良い」の回答数×２＋「５%程度良い」の回答数)－(「１０%程度以上悪い」の回答数×２＋「５%程度悪い」の回答数)}÷２÷全回答数×１００※指数は最大「１００」、最小「－１００」で表示される。
例えば、全回答が「１０%程度以上良いまたは悪い」の場合、指数は１００または－１００となる。
また、「５%程度良い又は悪い｣の場合、５０又は－５０で表示される。
※「１０%程度以上良い」又は「悪い」を２倍しているのは、「５%程度良い」又は「悪い」との差を明確に表現するため。

さらに、戸建注文住宅については「顧客動向」を、低層賃貸住宅については「経営者の供給意欲」、「顧客動向、市場動向」を調査している。
集計は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」について、各々「全国」と「地域別」(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の７地域)で集計している。
今回のアンケート回答数は、「戸建注文住宅」が４４３、「低層賃貸住宅」が２１１であった。
＝各エリアのアンケート回答数＝「戸建注文住宅」「低層賃貸住宅」

北海道

１５件

北海道

２件

東北

５４件

東北

１２件

関東

１３２件

関東

８３件

中部９１件

中部５６件

近畿

４９件

近畿

１７件

中国・四国

６１件

中国・四国

２３件

九州

４１件

九州

１８件

◇「戸建注文住宅」
１．対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向【１】実績
平成３０年１～３月の受注実績指数は、平成２９年１０～１２月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（総受注戸数 ＋３１ポイント、総受注金額 ＋１２ポイント）に対し、全国平均
では 総受注棟数 ＋２４ポイント、総受注金額 ＋１２ポイントとなり、棟数、金額共に前四半期のマイナスからプラスに転じた（前四半期の実績は、総受注棟数 △２４、総受注金額 △１）。
エリア別の受注棟数指数は、九州が＋３４、関東が＋２９、中部が＋２８、中国・四国が＋１８、北海道が＋１７など全エリアでプラスとなった。近畿の上下の振れ幅は今回も小さい。
エリア別の受注金額は、北海道、関東、中部、九州で「上がっている」の割合が増加したが、近畿は逆に「下がっている」が増加した。中国・四国は「変わらない」が３２％ →６４%に増加した。
【２】見通し平成３０年４～６月の見通し指数は、平成３０年１月～３月の実績に対し、全国平均では総受注棟数＋１２ポイント、総受注金額＋１０ポイントとなり、前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。
エリア別の棟数見通し指数は、各エリアに大きな差は無く、どのエリアも＋１０～２０ポイントとなっている。
エリア別の金額見通しでは、関東をのぞく全てのエリアで『上がりそう』の割合が増加している。
２．一棟当りの床面積の指数動向【１】実績
平成２９年１０～１２月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋４ポイント）に対し、全国平均で ＋６ポイントとなり、４四半期ぶりにプラスに転じた（前四半期の実績は△３ポイント）。
エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、北海道、東北、関東、中部、九州でそれぞれ増加し、近畿のみ『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合の方が増加した。中国・四国ではほぼ変化は無かった。

【２】見通し平成３０年１～３月の見通しは、全国平均で ＋５ポイントと２四半期連続のプラス見通しとなっている。
エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の『やや広くなりそう・広くなりそう』の割合が増加し、北海道、東北、関東では減少するなど、西高東低の見通しとなっている。

３．顧客動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
平成３０年１～３月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が１０％→２０％に上がり、『増加』は４２％→２６％に下がった。第４四半期のスタートは、新春キャンペーン等で一時来場は増えるものの、年度末と天候の影響等もあり、例年第３四半期ほどの伸びはない。
エリア別では、関東と中部の『減少』割合が『増加』を上回ったが、他の全てのエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、近畿、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ４５%（６８%→２３%）、３６％（５６%→２０%）、２７%（５４％→２７%）減少した。
（２）引き合い件数
平成３０年１～３月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が８%→２０％に上がり、『増加』は３６％→１８％に下がった。
エリア別では、来場者数同様、関東と中部の他、近畿において『減少』割合が『増加』を上回ったが、他のエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ３７%（５２％→１５％）、２７%（５４%→２７%）減少した。
（３）土地情報の取得件数
平成３０年１～３月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『減少』の割合が１７%→２０％、『増加』は２２%→２０%となり、前四半期と比べ、若干勢いが落ちたものの今回も大きな変化は見られなかった。
エリア別では、北海道の『増加』が４６％→５３%となり、『減少』の１３％を今回も大きく上回った。その他、東北、近畿、九州でも『増加』が『減少』を上回ったが、関東、中部、中国・四国では『減少』が上回るなど、エリアごとに違いがあった。
（４）消費者の購買意欲
平成３０年１～３月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の割合が１８%→１１％、『減少』は１３％→２３％となり、消費者の購買意欲は前四半期から連続して減退傾向となった。
エリア別でも、（東北を除く）全エリアにおいて『減少』の割合が『増加』を４四半期ぶりに上回った。

◇「低層賃貸住宅」
１．対前四半期比 総受注戸数・金額の指数動向【１】実績
平成３０年１～３月の受注実績指数は、平成２９年１０～１２月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（総受注戸数 ±０ポイント、総受注金額 △２ポイント）に対し、全国平均では総受注戸数は△９ポイント、総受注金額は△８ポイントと、どちらも６四半期連続でマイナスとなった（前四半期の実績は、 総受注戸数 △２５、総受注金額 △１９）。
エリア別の受注戸数指数は、九州が△２５、東北が△１７、中部が△１６など、中国・四国の＋４をのぞく全てのエリアでマイナスが続いている。
エリア別の受注金額は、九州で『下がっている』が５６%を占めるのに対し『上がっている』が６%、中部が同４３%に対し１３%など、中国・四国を除く全てのエリアで『下がっている』の割合が『上がっている』を上回った。

【２】見通し平成３０年４～６月の見通し指数は、平成３０年１～３月の実績に対し、全国平均では総受注戸数＋３ポイント、総受注金額 ＋５ポイントと、３四半期連続ぶりにプラス見通しとなっている。
エリア別の戸数見通し指数は、中国・四国が＋１８、近畿が＋１５となり他、中部でもプラス見通しとなっているが、東北、関東、九州ではマイナス見通しに転じている。北海道は、実績、見通し共に、±０が続いている。
エリア別の金額見通しでは、中部、近畿、中国・四国、九州において『上がりそう』の割合がそれぞれ増加し『下がりそう』を上回っているが、東北、関東では、減少し下回っている。
２．一戸当りの床面積（実績）の指数動向【１】実績
平成３０年１～３月の１戸あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋７ポイント）に対し、全国平均で ＋１ポイントとなり、７四半期連続で微増となった（前四半期実績は＋１ポイント）。
エリア別では、関東、近畿、中国・四国においては『広くなっている』の割合が増加し、中部、九州では減少した。九州の『広くなっている』の割合が１８%→０％、『狭くなっている』が６%→３４%に上昇したのが顕著な変化であった。
【２】見通し平成３０年４～６月の見通しは、全国平均で ＋４ポイントとなっている。
エリア別では、近畿、中国・四国の『広くなりそう』の割合が増加しているが、東北、九州では減少している。

３．顧客動向、市場動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
平成３０年１～３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が７%→７%、『減少』も３２%→３２%と同数であったが、３四半期連続で約１／３が『減少した』と回答した。
エリア別では、東北、中国・四国の『増加した』の割合が若干増加したが、近畿、九州の『増加した』はゼロとなるなど、全エリアにおいて、今回も『減少』が『増加』を上回っている。

（２）全体の引き合い件数
平成３０年１～３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が６％→４%に下がったが、『減少』も５２%→３６%に大きく下がった。
エリア別でも、中国・四国、関東、中部の『減少した』の割合が、前四半期との比較でそれぞれ２５%（６０%→２５%）、１９％（５０%→３１％）、１９％（５３%→３４％）減少し、引き合い件数の減少傾向に幾分歯止めがかかった感があるが、東北をのぞく全エリアで『増加』の割合は上がっておらず、全国的には横ばい状況であった事が見て取れる。

（３）低層賃貸住宅市場の空室率
平成３０年１～３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『減少』の割合が６%→１８%、『増加』は１７%→８％となり、シーズン的な要素もあるとはいえ、４四半期ぶりに回復がみられた。
エリア別でも、東北の『増加』割合が、５７%→８％となったのを筆頭に、全エリアで『増加』割合が下がり、『減少』割合も、九州で６%→３９％となるなど、こちらも全エリアで上がった。

（４）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成３０年１～３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が３％→３％、『減少』は４４％→３９％に下がった。数値的には、平成２８年１０月の調査時以降増加し続けた『減少』の割合は前四半期で下げ止まったが、依然 融資の積極性は低いと感じている。
エリア別では、東北、九州の『減少』割合が６７%を占め、北海道が５０%、その他のエリアでもほぼ３割以上が『減少』と回答している。

発 行 日：平成30年5月29日

発 行 人：小田

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