原議保存期間 ３年（令和７年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和７年３月31日まで）
警視庁組織犯罪対策部長
各 道 府 県 警 察 本 部 長
各方面本部

警 察 庁 丁 暴 発 第 1 8 号
殿

長

令 和 ４ 年 ２ 月 １ 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部
暴力団

対策課

長

暴力団離脱者の口座開設支援について
暴力団の壊滅のためには、暴力団員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要であるところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座の開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、この度、別添１のとおり、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援策を策定した。
各位にあっては、同支援策を活用するなどして、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援に取り組まれたい。
なお、同支援策は、金融庁と協議済みであり、本通達と並行して、金融庁から関係団体宛に別添２のとおり通知が発出されているので参考にされたい。

別添１
暴力団離脱者の口座開設支援策について
１

支援対象者
警察において、以下の項目を確認して支援の要否を判断する。

(1)

暴力団から離脱していること(2)

警察又は都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の支援により協賛企業に就労していること(3)

離脱者及び協賛企業が警察等の行う取組に同意していること(4)

支援が妥当でない事情がないこと

２

口座開設時の対応要領(1)

警察又は都道府県センターは支援対象者に対し次のことを教示する。
・雇用主（協賛企業）に対し、金融機関への同行及び就労状況等の説明、金融機関から求められた場合における就労事実等を証する書類（例：就業証明書）の作成・交付を依頼すること・口座開設申込時に金融機関から質問があった場合、自身の離脱状況や就労状況、口座を必要とする理由等、必要事項を説明すること・必要に応じて、金融機関に対して、警察に暴力団員等の該当性を確認するよう依頼すること・金融機関から口座の用途等に関する誓約書の提出や離職時の情報提供を求められる場合があること(2)

警察において、支援対象者が口座開設を申し込む金融機関へ連絡し、支援対象者による口座開設の申し込みがあること及び口座開設後の対応を含めた取組の概要を説明する。
(3)

支援対象者が、協賛企業及び都道府県センターとともに金融機関へ赴き、必要事項を説明した上で口座開設を申し込む。
(4)

金融機関から求めがあった場合、都道府県センター及び協賛企業は、支援対象者の就労事実等を証する書類（例：就業証明書）を作成・交付する。
(5)

口座開設の申し込みを受けた金融機関から警察に対して、暴力団員等の該当性に関する照会がなされた場合には、警察において回答を行う。
３

口座開設後の対応要領(1)

口座開設後、警察及び都道府県センターは、通常の活動を通して、支援対象者が暴力団に復帰していないかなどの把握を行う。
(2)

金融機関から警察に対して、暴力団員等の該当性に関する照会がなされた場合には、その都度、必要性を判断した上で回答する。
※

支援対象者、協賛企業及び金融機関が合意した場合において、支援対象者が離職したとき、協賛企業から金融機関へ情報提供が行われる。

別添２

金監督第１７２号
令和４年２月１日
一般社団法人全国銀行協会

御中金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴協会におかれましては、傘下金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上金監督第１７２号
令和４年２月１日
一般社団法人全国地方銀行協会

御中金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴協会におかれましては、傘下金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上

金監督第１７２号
令和４年２月１日
一般社団法人第二地方銀行協会

御中金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴協会におかれましては、傘下金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上

金監督第１７２号
令和４年２月１日
一般社団法人全国信用組合中央協会

御中
金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴協会におかれましては、傘下金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上金監督第１７２号
令和４年２月１日
一般社団法人全国信用金庫協会

御中金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴協会におかれましては、傘下金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上

金監督第１７２号
令和４年２月１日
一般社団法人全国労働金庫協会

御中
金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴協会におかれましては、傘下金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上

金監督第１７２号
令和４年２月１日
株式会社商工組合中央金庫

御中
金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴金庫におかれましては、担当者に対し、警察等が行う支援の内容を周知していた
だくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上

金監督第１７２号
令和４年２月１日
農林中央金庫御中
金融庁監督局総務課長
野崎英司

暴力団離脱者の口座開設支援について（周知依頼）

平素より金融行政に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁より別添のとおり要請がありましたので、御連絡いたします。
警察では、平成 29 年 12 月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです。
口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません。
貴金庫におかれましては、貴金庫内担当者及び傘下系統金融機関に対し、警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします。

以上警 察 庁 丁 暴 発 第 1 7 号
令 和 ４ 年 ２ 月 １ 日
金融庁監督局総務課長

殿
警察庁刑事局組織犯罪対策部
暴力団

対策課

長

暴力団離脱者の口座開設支援について（要請）
平素から、暴力団対策に関し、御理解と御協力をいただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。
さて、暴力団の壊滅のためには、暴力団員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要であるところ、警察におきましては、平成29年12月に閣議決定された再犯防止推進計画等に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員に対する暴力団からの離脱に向けた働き掛けや、暴力団員の離脱・就労支援等の社会復帰対策を推進しているところです。また、貴庁におかれては、金融機関に対し、預貯金口座の開設について、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求めてはおられないものと承知しております。
警察としては、暴力団から離脱した者（以下「暴力団離脱者」という。）が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座の開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、この度、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、別添のとおり、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行いたいと考えております。
つきましては、金融機関において当該支援の内容に対する理解が促進され、暴力団離脱者の預貯金口座の開設につき、当該支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知していただきたく要請しますので、よろしくお取り計らいください。

別添
暴力団離脱者の口座開設支援策について

１

支援対象者
警察において、以下の項目を確認して支援の要否を判断する。

(1)

暴力団から離脱していること(2)

警察又は都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の支援により協賛企業に就労していること(3)

離脱者及び協賛企業が警察等の行う取組に同意していること(4)

支援が妥当でない事情がないこと

２

口座開設時の対応要領(1)

警察又は都道府県センターは支援対象者に対し次のことを教示する。
・雇用主（協賛企業）に対し、金融機関への同行及び就労状況等の説明、金融機関から求められた場合における就労事実等を証する書類（例：就業証明書）の作成・交付を依頼すること・口座開設申込時に金融機関から質問があった場合、自身の離脱状況や就労状況、口座を必要とする理由等、必要事項を説明すること・必要に応じて、金融機関に対して、警察に暴力団員等の該当性を確認するよう依頼すること・金融機関から口座の用途等に関する誓約書の提出や離職時の情報提供を求められる場合があること(2)

警察において、支援対象者が口座開設を申し込む金融機関へ連絡し、支援対象者による口座開設の申し込みがあること及び口座開設後の対応を含めた取組の概要を説明する。
(3)

支援対象者が、協賛企業及び都道府県センターとともに金融機関へ赴き、必要事項を説明した上で口座開設を申し込む。
(4)

金融機関から求めがあった場合、都道府県センター及び協賛企業は、支援対象者の就労事実等を証する書類（例：就業証明書）を作成・交付する。
(5)

口座開設の申し込みを受けた金融機関から警察に対して、暴力団員等の該当性に関する照会がなされた場合には、警察において回答を行う。
３

口座開設後の対応要領(1)

口座開設後、警察及び都道府県センターは、通常の活動を通して、支援対象者が暴力団に復帰していないかなどの把握を行う。
(2)

金融機関から警察に対して、暴力団員等の該当性に関する照会がなされた場合には、その都度、必要性を判断した上で回答する。
※

支援対象者、協賛企業及び金融機関が合意した場合において、支援対象者が離職したとき、協賛企業から金融機関へ情報提供が行われる。