書式第９号

平成２８年度 事 業 報 告 書
平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日まで
特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

１ 事業の成果
本年度はＮＰＯ法人の１４期目にあたる。「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」の車の両輪が揃ってから二年が経過し、コーポレート・ガバナンスの「形式」から「実質」への深化が重要視されている。本年６月９日に閣議決定された政府の成長戦略である「未来投資戦略2017」においても、コーポレート・ガバナンスが重要な位置づけにあることには変わりはなく、未来投資戦略本文中にも「アベノミクスのトップアジェンダであるコーポレートガバナンス改革を『形式』から『実質』へと深化させていく」と明記されている。
当法人では、アベノミクスによるコーポレート・ガバナンス改革が取り上げられる以前より、日本のコーポレート・ガバナンスの実効性向上に一定の役割を果たしていることについて自負しているところである。
これまで関係各所と協働しながら着実な努力を積み重ねてきている。
当法人が行っている事業は、「啓発事業」、「情報発信事業」、「調査研究事業」の三つの領域に分けられる。
「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」の両コードが適用されたことで、機関投資家、上場企業の間でそれぞれの取り組みが行われ、コーポレート・ガバナンス改革は着実に進展している。当法人としては、その手助けをするべく、コーポレート・ガバナンスの実質を伴う活動を展開する
ことに注力し、上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている
方々、機関投資家などの当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合の開催を通じて情報提供を行っている。同時に、当法人が会員組織であることを強く意識し、コーポレート・ガバナンスだけでなく、会員の関心の高い分野で様々な会合を開催してきた。「情報発信事業」については、ホームページの運営を中心に、コーポレート・ガバナンスに関連する情報発信を継続的に行っている。「調査研究事業」については、日本コーポレート・ガバナンス研究所による第１５回JCGIndexアンケート調査を実施している。
平成２８年度の「啓発事業」、「情報発信事業」、「調査研究事業」、三つの事業の概略は以下のとおりである。
「啓発事業」の各活動状況は次に示すとおりである。
「セミナー」では、コーポレート・ガバナンスに関連するテーマで、年間を通じて計１５回開催した。これは例年より多い開催であり、コーポレート・ガバナンスに関連する官庁から出講が多いことと関係している。テーマは開催順に、「“セブン＆アイ”で起きた本当のこと」、「分岐点が迫っている日本のコーポレー
ト・ガバナンス」、「会社役員に知ってほしい女性活躍推進法」、「グローバル投資家が期待する日本のコーポレート・ガバナンス」、「証券取引等監視委員会の課題」、「企業の短期主義について」、「2017年定時株主総会に向けた検討課題」、「顧客本位の業務運営に関する原則について」、「社外取締役を実質的に機能させるために」、「グローバルの文脈での日本のコーポレートガバナンス」、「ダイバーシティ2.0行動ガイドラインについて」、「グローバル・ベストプラクティスの採用」、「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート」、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」、「証券取引等監視委員会 中期
活動方針（第９期）」である。コーポレート・ガバナンスを多様な観点から取り上げ、各回とも多くの参加者を得て、コーポレート・ガバナンス及び周辺分野に関する広範な情報提供を行うことができた。

「シンポジウム」は、関西経済連合会との共催で「コーポレートガバナンス改革で日本企業は変わったのか？－ガバナンス・コードと向き合う企業の理想と現実」というテーマで行った。牛島信理事長の基調講演の後、パネルディスカッションを企業経営者、機関投資家を含む４名のパネリスト及び１名のコーディネイターで行った。本シンポジウムには、当法人、関西経済連合会の他、大阪弁護士会からの多くの参加者を得ることができ、関西地域におけるコーポレート・ガバナンスの啓蒙、実践活動に貢献した。
「講演会」は、会員からの幅広いリクエストに応えるべく、コーポレート・ガバナンスだけでなく、経済、国際、政治問題まで幅広い分野を取り上げ、年間計２４回開催した。テーマは開催順に、「今なぜ大学改革か」、「監査等委員会設置会社導入から１年」、「持たざる国への道」、「アベノミクスの評価と財政再建の行方」、「中国における贈収賄リスクとその対応策」、「財政出動でアベノミクスは蘇るか？」、「良品計画の経営改革とコーポレート・ガバナンス」、「2016年総会の統括と今後の展望」、「投資される経営・売買される経営」、「オムロンのガバナンスと株主との対話の実践」、「第一生命保険のスチュワードシップ活動の取り組み」、「ＣＳＲからＥＳＧ戦略へ」、「いまのソニーがどうみえるか」、「2017年の中国経済と日中関係」、「トランプ政権のゆくえ」、「わが国における役員報酬に関する最近の動向」、「日本版フェア・ディスクロージャー・ルールとその課題」、「取締役会としてのサイバーセキュリティ」、「資本市場からみたコーポレート・ガバナンスの課題」、「PRI責任投資原則が促進する投資と産業界への影響」、「企業経営における労働法コンプライアンス」、「企業の持続可能性とＥＳＧ情報開示」、「第三者委員会報告書から紐解く企業不祥事と社外役員の責務」、「バブル―日本迷走の原点―」である。上場会社のボードメンバーに必要な実務的知識から、教養的分野まで広範な領域を取り上げることができた。毎回各分野の第一人者を招聘して、各テーマに関心を持った参加者への情報提供を行った。
「ＭＩＤ」は、コーポレートガバナンス・コードの要請に応える形で、昨年まで行ってきた取締役・監査役大学講座をリニューアルした、独立社外役員のためのガバナンス・トレーニング・プログラムである。東京証券取引所及び日本取引所グループ（ＪＰＸ）の後援を受けて開催した。本プログラムの構成は、基調講
演１講、必修科目６講、選択科目１２講の全１９講であり、基調講演１講、必修科目６講、選択科目４講以上の受講という所定の要件を満たした受講者には修了証書を発行するものである。基調講演は、日立製作所の川村隆名誉会長に「経営改革と企業統治」、東京証券取引所の静正樹専務に「取締役会に期待される役割とトレーニング」、牛島信理事長から「社外取締役制度を支えるＭＩＤ」と題し、３本の講演を行った。必修科目６講のテーマは、開催順に「コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み」、「報酬委員会の運営と役員報酬制度」、「指名委員会の運営とサクセッション・プランニング」、「取締役会評価の実際」、「社外取締役の経験談」という独立社外役員にとって必須の内容で実施した。「社外取締役の経験談」については、２名の講師から話を伺う２回の開催とした。選択科目１２講のテーマは、開催順に「コーポレートガバナンス・コード解説」、「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方」、「社外役員が知るべき株主・投資家との対話」、「コーポレート・ガバナンスにおける監査の役割」、「取締役会がみるべき内部統制とリスク管理」、「会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」、「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」、「取締役会の運営と役員の責任追及事例」、「株主代表訴訟」、「会社役員が直面するリスクとＤ＆Ｏ保険」、「社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識」、「企業価値創造とコーポレート・ファイナンス」、「過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識」で行った。受講者の内訳は、社外取締役・監査役で半数程度、残りの半数は取締役会事務局やガバナンス実務を担う執行部と社外役員経験者、将来の独立社外役員の候補者であった。毎回、コーポレート・ガバナンスに関わる各分野の第一人者から講義をいただき、参加者からも活発な質疑応答が行われた。参加者の満足度が高く、独立社外役員向けが実効性を高めるために、質、量ともに大変充実した内容で行うことができた。全講
義終了後には修了証書授与式を実施し、受講生の他、講師、当法人の理事・監事が臨席し、参加者の交流を深めるとともに、今後の活躍を称えあった。

「会員交流会」は今期は一回のみの開催であった。通常総会後に暑気払いを開催し、多様な経験を持つ会員間の交流を促進した。
「研究会」は４つの研究会・部会を設置している。「自主研究会」は、東京１グループ、関西１グループ開催している。毎月、様々な経験を持つ参加者が材料を持ち合い発表し、メンバー間で意見交換を行うことで参加者間の活発な異業種交流が進んでいる。「独立役員研究会」は、東京で３グループ開催している。上場企業の独立役員（社外取締役、社外監査役）を務める主な参加者に対して、コーポレート・ガバナンスの最新動向の情報を提供するとともに、独立役員を務める上での様々な諸問題について意見交換の場を設け、参加者のプラクティスの共有に貢献した。「ファミリービジネス研究会」は、東京１グループの開催である。毎回参加者もしくは参加者の人脈でファミリービジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネスに関連する様々な分野の知見を高めあった。「ダイバーシティ部会」は、東京１グループの開催である。コーポレート・ガバナンスやダイバーシティなど参加者の関心に沿うテーマで、メンバー発表とゲストスピーカーによる講演を組み合わせて、多様なバックグラウンドを持つ参加者の知的好奇心を満たすとともに、異業種交流を促した。
「コーポレート・ガバナンス連絡会」は四半期毎（７月、１０月、１月、４月の下旬）に、同じ内容で時間帯を替えて３回ずつ、計１２回開催した。近年、コーポレート・ガバナンスに関する環境変化が大変早いため、会員に代わって事務局で情報収集、整理した内容を参加者に提供している。事務局からの報告の後には、希望者が残る意見交換会を設け、交流の場を提供した。
「ＪＣＧＲ勉強会」は、日本コーポレート・ガバナンス研究所が主催し、「コーポレート・ガバナンス勉強会」と「ファイナンス勉強会」の二つの勉強会を毎月開講している。それぞれ、研究所長からの講義と、参加者間の討議を行うことを通じて、コーポレート・ガバナンスとファイナンスの詳細な知識を深めることに貢献した。
「調査研究事業」は、日本コーポレート・ガバナンス研究所が１５回目となるJCGIndex調査を行った。JC
GIndexは、東証一部上場企業（本年度は1974社）にアンケート票を送付し、同研究所が定めたコーポレー
ト・ガバナンス原則に基づき、回答企業に対してJCGIndex指数を算出し、フィードバックしているものである。今期は150社の回答企業を得て、公表可能な企業は名前を出した上位会社リストを作成した。従来通り、質問票、回答企業全体の傾向の分析等を掲載した報告書、回答会社の情報、上位会社リストをホームページ上で公開している。
「情報発信事業」としては、コーポレート・ガバナンス及び周辺分野を学ぶことができる会合を掲載した「ホームページ」を継続的に運用している。また、コーポレート・ガバナンスに関する諸制度の策定に対する当法人の意見を表明することは重要と考えていることから、従前から意見書の作成を行っている。今期
は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の改訂版の二つのパブコメに対して、当法人としての意見書を作成し、金融庁に提出した。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

実 施
日 時

内 容

実 施
場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

啓発 (1) セミナー

(1) 7/14,9/1,9/8,10/13,(1)法人事務所、WTC (1) 17人 (1) 1,153人

事業

11/24,11/29,12/7,2/16,

コンファレンスセン

2/24,4/6,5/31,6/5,6/13,

ター、大手町サンケ

6/16,6/22

イプラザ(1) 5,071(2) 大阪弁護士会館 (2) 8人 (2) 171人

(2)(3) 7/11,7/12,7/20,7/29,(3) 法人事務所、甲 (3) 18人 (3) 1,177人(3) 7,508

9/13,9/21,9/26,10/14,

南大学ネットワーク

10/21,11/8,11/16,12/9,キャンパス東京(2) シンポジウム (2) 1/16
(3) 講演会

支出額
（千円）

726

1/31,2/21,2/22,3/7,3/10,3/16,4/11,4/17,4/27,5/22,5/30,6/9(4) ＭＩＤ(4) 基調講演（2/7）
、(4) 法人事務所、大 (4) 8人 (4) 延べ1,123人 (4) 7,192

必修科目

手町サンケイプラザ（2/14,2/22,2/28,3/8,3/17,3/23：全6回）、選択科目（3/27,4/4,4/6,4/12,4/19,5/8,5/15,5/17,5/24,5/29,6/1,6/6：全12回）、修了証書授与式（6/19）(5) 8人 (5) 70人(5) 会員交流会(5) 8/25

(6) 自主研究会(6) 東京1グループ,関西1グ (6) 東京は法人事務 (6) 11人 (6) 延べ493人
ループ:各月1回開催(5) 法人事務所(5) 1,267(6) 3,056

所、関西は大阪弁護士会館(7) 独 立役 員 研 究 (7) 3グループ:各月1回開催(7) 法人事務所(7) 6人 (7) 延べ476人(7) 5,024(8) 法人事務所(8) 8人 (8) 延べ132人(8) 2,379(9) 法人事務所(9) 12人 (9) 延べ183人(9) 2,540(10) 5人 (10) 299人

(10) 3,400会(8) フ ァミ リ ー ビ (8) 1グループ:月1回開催
ジネス研究会(9) ダ イバ ー シ テ (9) 1グループ:月1回開催
ィ部会(10) ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞ (10) 四 半 期 （ 7 月 ,10 月 , (10) 法人事務所
ﾅﾝｽ連絡会

1月,4月）に各3回開催(11) JCGR勉強会(11) ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ勉強会 (11) 経営研究所(11) 7人 (11) 延べ412人 (11) 3,658

2016 、 フ ァ イ ナ ン ス 勉 強 会
2016（7～1月）、特別ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（2～3月）、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
勉強会2017、ファイナンス勉
強会2017（4～6月）

調査 (1) JCGIndex2016 (1) 9月検討開始、12月デー (1) 法人事務所、 (1) 10人 (1) ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関 (1) 1,995
研究

調査タ公表

経営研究所

定多数

事業
情報 (1) ホームページ (1) 更新随時
発信 (2) 意見書発出
事業

心のある者不特(2) 金融庁提出 1/31,4/27(1) 法人事務所(1) 5人 (1),(2) ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ (1) 1,012(2) 法人事務所(2) 18人 に 関 心 の あ る 者 (2) 不特定多数