平成２７年５月２７日
加藤＆パートナーズ法律事務所
弁護士

加藤

真朗

弁護士

坂本

龍亮

「民法（債権法）改正の企業法務にあたえる影響 Ⅰ 」■

総論：民法（債権関係）改正の全体像

１

改正のスケジュール
平成２７年２月に，法制審議会で「民法（債権関係）の改正に関する要綱」が決定されました。これをもとに，同年３月に，改正案及び整備法が，平成２７年の通常国会に上程されおり，平成２７年中の成立を予定しているようです。
成立後は，３年を超えない範囲で施行期間（周知のための期間）を定めるものとされているので（改正案附則１条），２～３年程度の施行期間を経て，改正法が施行されることになる見通しです。

２ 改正の目的①

社会・経済の変化への対応を図ること
現行民法は，明治３１年の施行以来，約１２０年間もの間，抜本的な改正がなされておらず，現在に至るまでの社会・経済の状況の変化に対応したものとはなっていません。
そうした観点から，改正案においては，消滅時効制度や，法定利率，履行障害の効力，保証人保護，債権譲渡禁止特約の効力等についての改正が予定されています。

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②

国民一般に分かりやすいものとすること
また，これまでの判例理論の蓄積が条文上明らかでないこと等から，現行民法は，国民一般にとって分かりにくいものとなっていました。
そうした観点から，動機の錯誤や，債務不履行に基づく損害賠償の免責事由，賃貸借契約における敷金返還請求権の発生時期や原状回復義務の内容，請負契約が中途解除された場合の報酬請求権等について，判例理論を踏まえた条文に改めることが予定されています。

３

実務への影響上述のとおり，今回の改正内容は多岐にわたりますが，この改正により今後の実務にどのような影響が生じるでしょうか。
判例理論を明文化する趣旨の改正項目については，実務への影響は少ないでしょう。
従前の実務においても，確立した判例理論は前提とされおり，今回の改正によって，特段従前と異なる実務対応が必要となることはないからです。
むしろ，問題となるのは，今回の改正によって新設された制度や，大きな変更が予定されている制度です。例えば，改正案においては，保証人保護の観点から，一定の場合に個人保証につき公正証書の作成が要求されています。したがって，改正法施行後は，保証契約締結の際の負担が増大するという点で，実務への影響は極めて大きいものといえます。
そこで，本報告においては，この ような 制度の 新設 ・変更を内容とす る改正 項目 を中心に取り扱うものとします。

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■

各論

第１

消滅時効
消滅時効制度に関する主要な改正ポイントは次のとおりです。

①

主観的起算点の導入
客観的起算点から１０年⇒

主観的起算点から５年
or 客観的起算点から１０年のいずれか早い方②

商事消滅時効・職業別の短期消滅時効の廃止
一般の債権は１０年
商行為に基づく債権は５年工事の請負代金請求権は３年⇒

全て一般規定（主観的起算点から５年，小売業の売買代金債権は２年

客観的起算点から１０年）を適用

・・・ｅｔｃ

③

④

用語の変更
「停止」

⇒

「完成猶予」

「中断」

⇒

「更新」

新たな時効「完成猶予」事由の新設等「当事者間の協議」による時効の完成猶予制度の導入⑤ その他
その他にも，定期金債権等の消滅時効や，不法行為による損害賠償請求権の消滅時
効，生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効に関しても改正が予定されて
います。
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１

債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点（１）新旧対照表【現行条文】（消滅時効の進行等）
第１６６条

消滅時効は，権利を行使することができるときから進行する。

（債権等の消滅時効）
第１６７条

債権は，１０年間行使しない時は，消滅する。

〈商法〉（商事消滅時効）
第５２２条

商行為によって生じた債権は，この法律に別段の定めがある場合を除き，５年間行使しないときは，時効によって消滅する。ただし，他の法令に５年間より短い時効期間の定めがあるときは，その定めるところによる。

【改正案】（債権等の消滅時効）
第１６６条

債権は次に掲げる場合には，時効によって消滅する。

①

債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。

②

権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

（注）この改正に伴い，商法第５２２条を削除するものとする。

（２）改正の趣旨
商事債権の消滅時効期間が5年であることと比べて（商法５２２条），通常の債権の１０年という時効期間は長過ぎるとの批判がありました。そこで，今回の改正においては，主観的起算点から５年という時効期間を導入することにより，実質的に消滅時効期間の短-4-〒５ ３０ －０ ０４７
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縮化が図られています。

（３）改正のポイント●

１６６条１項１号（主観的起算点）について○「権利を行使することができることを知った時」の意味「権利を行使することができることを知った時」の解釈に関しては，不法行為に基づく損害賠償請求権の時効起算点である「損害及び加害者を知った時」（現行民法７２４条前段）の解釈に関する判例が参考になります。
したがって，「権利を行使することができることを知った時」とは，「債務者に対する債権が発生したこと（債権の発生原因と債務者）を現実に認識した時」を意味するものといえます。
そのため，債権が発生したことを知り得たに過ぎない場合や，債権が発生したことは認識しているものの誰が債務者であるかは認識していないような場合には，5年の時効期間は進行しないものと考えられます。

○

契約に基づく履行請求権の消滅時効期間は，実質的に５年に短縮
契約に基づく履行請求権の場合，債権者は，契約の際に，「契約の相手方に対する債権が発生したこと（債権の発生原因と債務者）」を当然に認識しているのが通常です（主観的起算点と客観的起算点の一致）。
したがって，契約に基づく履行請求権については，「権利を行使することができることを知った時」がいつの時点であるかを巡っての紛争が生じる可能性は低いといえます。
そのため，契約に基づく履行請求権の消滅時効期間は，改正により，実質的に（履行を請求できる時点から）５年に短縮されることになります。

○

それ以外の債権については，主観的起算点を巡って紛争リスクがある
他方，契約に基づかない債権（例：事務管理・不当利得に基づく債権や，安全配慮義
務違反に基づく損害賠償請求権など）の場合，債権の発生に際して債権者がそれを認識していない可能性が想定されます（主観的起算点と客観的起算点の不一致）。
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したがって，これらの債権の消滅時効が問題となる場合には，「権利を行使することができることを知った時」がいつの時点であるかを巡っての紛争が生じる可能性があります。

●

１６６条１項２号（客観的起算点）について「権利を行使することができる時」の部分は，現行民法の定める時効起算点と同一の規定である。したがって，この文言の解釈については，現行民法における解釈が引き継がれることになるものと考えられます。

●

商法５２２条の削除について
消滅時効期間の改正により，商事時効について定める商法５２２条は削除されることになりました（消滅時効期間の単純化・統一化）。
その理由は，商法５２２条については，従前より，その適用範囲の定め方に合理性がな
いという批判があったこと，及び，民法改正により主観的起算点から５年という消滅時効期間が導入されることに伴い商法５２２条の特則としての意義が乏しくなったことにあります。

（４）実務への影響
上述のとおり，取引上の債権については，主観的起算点と客観的起算点とが一致する
ケースがほとんどでしょうから，今回の改正によって，実質的に，その消滅時効期間は５年に短縮されることになるといえます。
もっとも，企業の有する取引上の債権については，従前より５年の商事時効の適用対象であったことからすれば，改正による影響は，それほど大きなものではないでしょう。
したがって，従来どおり，「客観的起算点から５年」という基準で時効を管理することに変わりはないものと思われます。
もっとも，①取引上の債権といえども，主観的起算点と客観的起算点が一致しないケ
ースが全くないとはいえませんし，また，②取引上の債権以外の債権の場合は，主観的-6-〒５ ３０ －０ ０４７
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起算点と客観的起算点が一致しないことが多いかと思われます。そのような場合には，主観的起算点がいつであるかを巡り紛争が生じるリスクがありますし，また，時効期間が不明確となる分，時効管理には注意を要します。
なお，消滅時効期間に関する改正法の規定は，改正法の施行前に発生した債権には適用されないものとされています（改正案附則１０条４項）。

２

定期金債権の消滅時効（１）新旧対照表【現行条文】（定期金債権の消滅時効）
第１６８条

定期金の債権は，第１回の弁済期から２０年間行使しないときは，消滅する。

最期の弁済期から１０年間行使しないときも，同様とする。
２

定期金の債権者は，時効の中断の証拠を得るため，いつでも，その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

（定期給付債権の短期消滅時効）
第１６９条

年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は，５年間行使しないときは，消滅する。

【改正案】（定期金債権の消滅時効）
第１６８条①

定期金の債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。

債権者が定期金の債権から生ずる債権その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しないとき。
②
２

前号に規定する各債権を行使する事ができる時から２０年間行使しないとき。

定期金の債権者は，時効の更新の証拠を得るため，いつでも，その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

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（注）民法第１６８条１項後段を削除するものとする。
（注）民法第１６９条を削除するものとする。

（２）改正の趣旨・ポイント●

定期金債権の消滅時効（１６８条）について
改正法では，定期金債権の消滅時効の客観的起算点について，現行民法の規律を維持すると共に，消滅時効の一般規定の改正に合わせて主観的起算点が導入されることになりました。
また，最期の弁済期が到来し，すべての支分権が発生した以上は，基本権である定期金債権を問題とすることには意味はなく，各支分権の消滅時効のみを観念すれば足りることから，現行民法１６８条１項後段は削除されることとなりました。

●

定期給付債権の短期消滅時効（１６９条）について
現行民法１６９条の適用対象となる事例については，今回の改正により導入される主観的起算点から５年の消滅時効により対応することが可能であり，かつ，その方が合理的であるので，同条は削除されることなりました。

（３）実務への影響
なお，主観的起算点が導入されるものの，既に述べたとおり，取引上の債権について
は，主観的起算点と客観的起算点とが一致するのが通常であると考えられるので，これによる影響は大きくないと考えられます。

３

職業別の短期消滅時効の廃止（１）新旧対照表【現行条文】-8-〒５ ３０ －０ ０４７
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（３年の短期消滅時効）
第１７０条

次に掲げる債権は，３年間行使しないときは，消滅する。ただし，第２号に掲げる債権の時効は，同号の工事が終了した時から起算する。
①

医師，助産師又は薬剤師の診療，助産又は調剤に関する債権②

工事の設計，施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

第１７１条

弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から，公証人はその職務を執行した時から３年を経過したときは，その職務に関して受け取った書類について，その責任を免れる。
（２年の短期消滅時効）
第１７２条

弁護士，弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は，その原因となった事件が終了した時から２年間行使しないときは，消滅する。
２

前項の規定にかかわらず，同項の事件中の各事項が終了した時から５年を経過したときは，同項の期間内であっても，その事項に関する債権は，消滅する。

第１７３条

次に掲げる債権は，２年間行使しないときは，消滅する。

①

生産者，卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権②

自己の技能を用い，注文を受けて，物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権③

学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育，衣食又は寄宿の代価について有する債権（１年の短期消滅時効）
第１７４条

次に掲げる債権は，１年間行使しないときは，消滅する。

①

月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権②

自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価にかかる債権③

運送賃に係る債権④

旅館，料理店，飲食店，貸席又は娯楽場の宿泊料，飲食料，席料，入場料，消費物の代価又は立替金に係る債権-9-〒５ ３０ －０ ０４７
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⑤動産の損料に係る債権【改正案】
第１７０条から第１７４条まで削除（２）改正の趣旨
現行民法１７０条から１７４条所定の各債権が短期消滅時効の対象となることや，各対象債権ごとの消滅時効期間に差異があることについて，合理的な説明が見出し難く，実務的にも，どの区分の時効期間が適用されるのかを巡って煩雑な判断を強いられている等の問題点があったことから，改正により削除されることになりました。

（３）改正のポイント●

現行民法における扱い①

３年
建築工事などの請負代金債権・設計報酬債権等の工事関連費用
医師・薬剤師の医療費②

２年
小売業の売買代金債権・売掛金債権
理髪代金・クリーニング代
弁護士・公証人の報酬債権③

１年
飲食店・宿泊施設の料金
レンタカー・レンタルビデオ等の料金●

改正法における取扱い
従来，民法１７０条から１７４条の短期消滅時効の規定の適用を受けていた全ての債- 10 -〒５ ３０ －０ ０４７
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権につき，「主観的起算点から５年，客観起算点から１０年」の一般規定が適用されることになります。

（４）実務への影響
職業別の短期消滅時効が廃止された結果，従来，短期消滅時効の適用対象であった債権についても，消滅時効に関する一般規定の適用を受けることとなります（消滅時効期間の単純化・統一化）。
そのため，短期消滅時効の影響を受ける業種では，時効期間が（主観的起算点から）５年に伸びることとなるため，時効管理につき従前と異なる対応（督促やスケジューリング
等）が求められることになります。
なので，特に小売店のように大量の債権・債務を扱う企業や，時効期間に合わせた債
権管理システム（時効期間を経過した取引記録をサーバーから消去していくシステム等）
を導入している企業にとっては，改正法に対応した債権管理体制の変更の必要性が高
く，それに伴うコストの問題も生じるのではないかと考えられます。
また，時効期間が長期化した分，それに応じて時効管理に伴う事務負担も増大するものと思われます。

４

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（１）新旧対照表【現行条文】（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条

不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する。不法行為の時から２０年を経過した時も，同様とする。

【改正案】- 11 -〒５ ３０ －０ ０４７
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（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条

不法行為による損害賠償の請求権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。
①

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。
②

不法行為の時から２０年間行使しないとき。

（２）改正の趣旨・ポイント
現行民法においては，２０年の期間制限の性質が，除斥期間であるのか消滅時効期間であるのかが明確となっておらず，判例上は除斥期間であると解されていました。
今回の改正においては，被害者救済の観点から，当該期間制限が消滅時効期間であることが明示されることになりました。

（３）実務への影響
２０年の期間制限が消滅時効期間を定めたものとされたことにより，改正後は，被害者による完成の猶予（停止）や更新（中断）といった時効障害事由の主張が可能となります。

５

生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効（１）新旧対照表【現行条文】（新設）【改正案】（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
第１６７条

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条- 12 -〒５ ３０ －０ ０４７
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第１項第２号の規定の適用については，同号中「１０年間」とあるのは，「２０年間」とする。
（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条の２

人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１号の規定の適用については，同号中「３年間」とあるのは，「５年間」とする。

（２）改正の趣旨・ポイント
生命・身体の法益としての重要性に鑑み，生命・身体の侵害による損害賠償請求権については，債務不履行による場合も不法行為による場合も，主観的起算点から５年，客観起算点から２０年という長期の消滅時効期間が定められました。

（３）実務への影響
改正法は，たしかに生命・身体の侵害による損害賠償以外の債権と比較して，長期の時効期間を定めており，被害者保護に配慮しているように思えます。しかし，債務不履行に基づく損害賠償請求をする場合に限ってみれば，現行民法上の時効期間は１０年であるところ，改正法においては主観的起算点から５年で時効にかかることとなっており，改正前よりも権利行使期間が短くなっていることに注意が必要です。
なお，不法行為と債務不履行とで，各規定の主観的起算点・客観的起算点の表現は異なるものの，実質的には同じ時点となるものと考えられています。

６

協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（１）新旧対照表【現行条文】（新設）- 13 -〒５ ３０ －０ ０４７
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【改正案】（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
第１５１条

権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは，次に掲げる時のいずれか早い時までの間は，時効は，完成しない。
①

その合意があった時から１年を経過した時②

その合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る。）
を定めたときは，その期間を経過した時

２

前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は，同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし，その効力は，時効の完成が猶予されなかったとすれば，時効が完成すべき時から通じて５年を超えることができない。

３

催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第１項の合意は，同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により，時効の完成が猶予されている間にされた催告についても，同様とする。

４

第１項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その合意は，書面によってされたものとみなして，前 3 項の規定を適用する。

５

前項の規定は，第１項第３号の通知について準用する。

（２）改正の趣旨
当事者間で権利に関する協議が継続している間に，時効の完成を阻止するためだけに訴えを提起しなければならない，というのは合理的ではありません。このような不合理を回避するために，新たな時効の「完成猶予（停止）」事由として，「当事者間の協議」が加えられました。
また，その他の時効障害事由についても若干の改正が行われていますが，それらは基本的に判例法理を反映させる趣旨のものであって，実務上大きな影響の生じるものではないと考えられるので，解説は割愛させていただきます。

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（３）改正のポイント●

用語の変更について
改正案では，時効障害事由に関する規定の表現を，より分かりやすいものとするべく，従来，時効の「停止」と呼ばれてきた概念を時効の「完成猶予」と表現するともに，時効の「中断」と呼ばれてきた概念を時効の「更新」と表現するものとしています。
時効の「完成猶予（停止）」とは，時効の完成前に，権利者が権利行使の意思を明らかにしたと評価できる事由が生じた場合に，一定期間，時効の「完成」を「猶予」することをいいます。
時効の「更新（中断）」とは，時効の完成前に，権利の存在について確証が得られたと評価できる事由が生じた場合に，それまでの時効期間の進行は確定的に解消され，その時点から，新たな時効期間が進行を始めることをいいます。
現行法における「中断」という呼び名では，「時効期間を一時停止させるに過ぎないもの」という意味に誤解され易かったこともあり，今回の改正で，新たに改めるという意味の「更新」という用語に変更されることになりました。また，それに合わせて，「停止」について
も，より分かりやすい表現である「完成猶予」という用語に変更されることとなっています。

● 「協議を行うための合意」による時効の完成猶予について
当事者間での協議が継続中であるにもかかわらず，時効期間が進行するという不合理を回避するために，「協議」が時効の完成猶予事由とされることになりました。
もっとも，単に「協議」といっても，何が「協議」にあたるのか不明確であるから，「協議」の存在自体を完成猶予事由とするのではなく，「協議を行うための合意」をすることを完成猶予事由としています。さらに，明確化を徹底する観点から，この合意については，原則として書面が要求されています。
この合意によって完成猶予期間は，合意時から１年とされていますが，再度の合意が可能とされており，最大で５年にわたり，時効期間の進行をストップさせることができるもの- 15 -〒５ ３０ －０ ０４７
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とされています。
もっとも，「協議を行うための合意」に関しては，①催告によって時効の完成が猶予されている間にこの合意を行っても効力が生じないとされていること，及び，②この合意によって，時効の完成が猶予されている間に行われた催告についても，効力が生じないものとされていることの２点に注意が必要です。

（４）実務への影響
この制度の導入により，当事者間での交渉が継続しているにかかわらず，時効の更新（中断）のためだけの訴訟提起を起こすという事態は回避可能となります。
ですが，この新たな「完成猶予」事由の導入が，今後の取引実務に与える影響の程度については，明確に予測することは困難です。
というのも，①企業が債権回収を行う際には，まず，催告を行うのが通常です。交渉・協議が行われるのは，その次の段階でのことです。ところが，上述のとおり，改正案では，催告により時効の完成が猶予されている間は，「協議を行うことの合意」をしても，時効の完成猶予の効力は認められないものとされているのです。したがって，「協議を行うことの合意」により時効の完成を停止させようと考えている場合には，催告に先だって，この合意の関する書面の作成を債務者に要求しなければならないことになってしまいます。②また，債務の存否・内容に争いのある状況下においては，債務者が，そのような債務の承認ともとられかねないリスクのある書面の作成・提出に応じないこともあるでしょう。
このように，「協議を行うことの合意」には，制度として若干の使い勝手の悪さがあることは否めません。とはいえ，今後，実務における工夫が蓄積されるに伴い，債権回収のツールとしての活用法が確立されていくことになるのは，間違いないでしょう。
また，この合意を行う際には，その要件たる書面の作成には特に注意を払う必要があることはいうまでも有りません。せっかく合意の成立を明確にするために書面を作成するのですから，作成日付や，署名・押印について，後になって争われることのないように気をつける必要があります。
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なお，改正法の施行前に，協議を行う旨の合意をしたとしても，改正法１５１条は適用されませんので，この合意を行うのであれば，施行日以降に行う必要があります（改正案
附則１０条３項）。

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第２

法定利率

法定利率に関する主要な改正項目は次のとおりです。
①

変動性法定利率の導入
年５％の民事法定利率⇒

変動性法定利率の導入
改正当初の利率は年３％に引き下げ

年６％の商事法定利率⇒

廃止，一般規定（変動性法定利率）による統一的処理②

中間利息控除
年５％の法定利率による控除

１⇒

変動性法定利率による処理

変動性法定利率の導入（１）新旧対照表【現行条文】（法定利率）
第４０４条

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，年５分とする。

【改正案】（法定利率）
第４０４条

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
２

法定利率は，年３パーセントとする。

３

前項の規定にかかわらず，法定利率は，法務省令で定めるところにより，３年を１期とし，１期ごとに，次項の規定により変動するものとする。

４

各期における法定利率は，この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近- 18 -〒５ ３０ －０ ０４７
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のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し，又は減算した割合とする。
５

前項に規定する「基準割合」とは，法務省令で定めるところにより，各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を６０で除して計算した割合（その割合に０．１パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものを
いう。

（注）

この改正に伴い，商法第５１４条を削除するものとする。

（２）改正の趣旨
現行法上，法定利率は５％の固定制とされています。この法定利率は，現行法が制定された明治２９年当時の市場金利に見合ったものとして定められたものですが，固定制ゆえに経済情勢の変化に対応できず，現在の経済情勢下における市場金利とは大きく乖
離したものとなっています。
そこで，今回の改正では，市場金利の変動に対応し，合理的な法定利率を定めるという観点から，変動制の法定利率が導入されることとなりました。

（３）改正のポイント●改正のポイントは次のとおりです。
① 改正法施行時の法定利率は３％
住宅ローンや，無担保マイカーローン，教育ローンにおける金利状況，及び，現行の法定利率からの円滑な移行という観点から，（当初の）法定利率は３％と設定されました。
② ３年ごとの変動利率性の導入
そして，市場金利の変動への対応と，法定利率の変更に伴う実務負担との調和の観点- 19 -〒５ ３０ －０ ０４７
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から，法定利率は，法務省令で定めるところにより，３年毎に見直すものとされています。
③ 変動利率の算定方法
そして，変動利率の算定方法については，過去５年間の平均利率をもとに算出した「基準割合」と，直近変更期の「基準割合」（この間，変更がなかった場合は，改正法施行時の期の基準割合）の「差」に相当する割合（１％未満切捨て）を直近変更期の法定利率に，加算あるいは減算して算出するものとされています。
このように，過去５年間の金利を踏まえた算定とすることにより，短期的な経済状況・金利変動による影響で法定利率が乱高下する事態を回避でき，変動ができるだけ緩やかなものとなるように配慮されています。

●法定利率の適用期間・適応基準時改正案では，「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，その利息が生じた最初の時点における法定利率による」ものとされています。
この「利息が生じた最初の時点」とは，当該利息を支払う義務の履行期ではなく，当該利息を支払う義務が生じた最初の時点をいうものです。
したがって，最初に利息が発生した時点における法定利率が，その後に生じる利息との関係でも引き続き適用され，当該「利息を生ずべき債権」の存続中に法定利率が変動されたとしても，変動後の法定利率が適用されるわけではありません。

●商事法定利率（商法５１４条）の廃止
現行法上，民事法定利率とは別に，商事法定利率（商法５１４条）が定められていますが，今回の改正で変動制法定利率が導入されるのに伴って，商事法定利率の規定は削除されることになっています。

（４）実務への影響
契約において利率が定められている場合には，変動制法定利率が導入されたとしても- 20 -〒５ ３０ －０ ０４７
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影響はありません。しかし，金銭債務の不履行に基づく遅延損害金（後述２）や中間利息控除（後述３）の算定や，悪意の受益者に対する不当利得返還請求の算定との関係では，大きな影響を及ぼすものといえます。
なお，施行日前に利息が生じた場合における，その利息を生ずべき債権にかかる法定利率については，改正法４０４条の規定は適用されません（改正案附則１５条１項）。

出典：法制審議会民法（債権関係）部会資料

８１Ｂ・３頁- 21 -〒５ ３０ －０ ０４７
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２

金銭債務の損害賠償額の特則（１）新旧対照表【現行条文】（金銭債務の特則）
４１９条

金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，法定利率によって定める。ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による。

【改正案】（金銭債務の特則）
４１９条

金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし，約定利
率が法定利率を超えるときは，約定利率による。

（２）改正の趣旨
変動性法定利率の導入に合わせて，金銭債務の不履行に基づく遅延損害金（いわゆ
る遅延利息）に関して法定利率で算定することを定める民法４１９条１項の規定を改正するものである。

（３）改正のポイント
変動性法定利率を導入したことに伴い，遅延利息の算定にあたり，どの時点の法定利率を適用すべきかを明確にするべく，「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める」ものとされています。
したがって，例えば，不法行為を理由とする損害賠償請求権に附帯する遅延損害金については，不法行為時における法定利率が適用されることになります。

（４）実務への影響- 22 -〒５ ３０ －０ ０４７
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実務上，約定利率が定められている場合や，当事者間で遅延賠償の予定（民法４２０条１項）がなされているような場合というのは，必ずしも一般的ではなく，法定利率に基づいて遅延損害金を算定することも少なくありません。
したがって，変動性の法定利率を導入が実務に与える影響は，それなりに大きいものと
いえます。

３

中間利息控除（１）新旧対照表【現行条文】（新設）【改正案】（中間利息の控除）
４１７条の２

将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において，その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは，その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により，これをする。
２

将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において，その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも，前項と同様とする。

（２）改正の趣旨①現行民法上，中間利息の控除に関する規定が存在しなかったことから，これを明文化するとともに，②変動性法定利率の導入に合わせ，中間利息を控除する際に適用すべき，法定利率の基準時についても定めることとしました。

（３）改正のポイント
中間利息控除とは，主に不法行為に基づく損害賠償請求権の損害額の算定におい- 23 -〒５ ３０ －０ ０４７
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て，将来発生するため現時点で金額未定の逸失利益や費用を現時点で算定して損害額を確定する必要があることから，逸失利益等を現在価値に換算するために損害賠償額算定の基準時から逸失利益等を得られたであろう時までの利息相当額（中間利息）を控除することをいいます。
この中間利息控除における利率は民法所定の法定利率によるものとされています。
そして，変動性法定利率を導入したことに伴い，遅延利息の算定にあたり，どの時点の法定利率を適用すべきかを明確にするべく，改正案は，「損害賠償の請求権が生じた時
点における法定利率」によるものとしています。

（４）実務への影響
変動性の法定利率の導入により，法定利率の変動の度毎に中間利息控除額もまた変動することになります。また，改正法の施行時に法定利率が５％から３％に引き下げられることに伴い，将来の逸失利益等についての損害賠償額が，改正前と比して高額化することになりすので，この点でも実務への影響は大きいといえます。
以上- 24 -〒５ ３０ －０ ０４７
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