株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年４月２日（木）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.1━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2015 年 3 月）

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特集１ 決算短信「任意開示」の分析 個別財務諸表掲載会社は半数割る

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ワンポイント開示会計問題演習 「連結貸借対照表」

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特集２ 2015 年 3 月期決算のポイント

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児玉厚の開示川柳「 会計人 未来開示を 切り開け！

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編集後記」

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１

会計ニュースダイジェスト（2015 年 3 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）法人税法等改正が成立、公布（3 月 31 日）
平成 27 年度税制改正に関する各種税法が可決・成立し、公布されました。
（官報）
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110000f.html
法人税等の税率が変更されましたが、3 月 31 日に公布されたため 3 月 31 日決算の会社の場合、一次差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において改正後の税率を用いて法定実効税率を算定する必要があります。
また、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要があります。
企業会計基準委員会（ASBJ）では今税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の算定例を提示しております。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20150306/20150306_index.shtml

２）日本取引所Ｇ、IPO に対する上場審査と監査を厳格化（3 月 31 日）（最近の新規公開を巡る問題と対応について）1

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最近の新規公開会社における不適切な取引事案の多発を踏まえ、上場審査の強化や上場申請会社役員等に対する啓発セミナー実施のほか、上場直後の大幅な業績予想修正に対する適切な開示や上場時期の集中緩和を要請しています。
あわせて、引受証券会社と監査法人等に対して協力を求めています。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/150331-02.html

３）金融庁、2015 年 3 月期有報の留意事項と有報レビューを告知（3 月 31 日）（１）有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成 27 年３月期版）
今期新たに適用される開示制度等に関する事項（退職給付・役員の状況）や昨年の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項などです。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-6.html（２）有価証券報告書レビューの実施について（平成 27 年３月期以降）
今年の重点テーマとしては退職給付とセグメント情報を掲げていますが、法令改正関係審査はありません。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-5.html

４）「金融商品」など新たに指定 IFRS に（3 月 30 日）
2014 年 7 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの間に確定公表された以下の IFRS を新たに指定国際会計基準として指定しました。
・2014 年７月 24 日公表：IFRS 第９号「金融商品」
・2014 年８月 12 日公表：IAS 第 27 号「個別財務諸表」
・2014 年９月 11 日公表：IFRS 第 10 号「連結財務諸表」他
・2014 年９月 25 日公表：年次改善・2014 年 12 月 18 日公表：投資企業（IFRS 第 10 号「連結財務諸表」他）
開示に関する取組み（IAS 第１号「財務諸表の表示」他）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150330-2.html

５）ASBJ、自己株式等会計基準等を続々公表（3 月 26 日）
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無断転載を禁じます（１）改正企業会計基準第 1 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等
2014 年 3 月の財規改正により連結財務諸表作成会社について個別財務諸表の「自己株式に関する注記」の記載が不要になった中で、当該注記のみの開示を求める趣旨でないことを明確化しています。
例えば、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」では、「個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の注記を記載する場合には」と要件を限定しています。
＊公表日以後最初に終了する事業年度の年度末より適用
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kansoka2015/（２）改正実務対応報告第 18 号
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
のれんの償却（米国の非上場会社でのれんの償却が認められたことに対応）、少数株主損益（本年 4 月からの表示変更に対応）及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理に関する事項です。
なお、IFRS 第 9 号「金融商品」の対応（ノンリサイクリング処理など）については今後の検討課題として見送られています。
＊原則として 2015 年 4 月 1 日以後開始連結会計年度より適用
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zaigai2015/（３）改正企業会計基準適用指針第 25 号
「退職給付に関する会計基準の適用指針」
厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法が変更されたことに対応して、退職給付関係注記（複数事業主制度）の記載内容を修正しています。
具体的には、「制度全体の積立状況に関する事項」について、従来の「年金財政計算上の給付債務の額」が「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」に変更されましたが、意味するところは基本的に今までと変わりません。
＊公表日以後最初に終了する事業年度の年度末より適用
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2015/3

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６）東証、決算短信・四半期決算短信作成要領等を改正（3 月 26 日）「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い連結財務諸表における「当期純利益」などの科目名が変更される関係でサマリー情報における科目名が変更されるものです。
＊2015 年 4 月 1 日以後開始連結会計年度より適用（早期適用不可）
http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/index.html
また、同日に有価証券上場規程施行規則等も改正されています。
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html

７）ASBJ、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 31 号）の改正を公表（3 月 11 日）
本実務対応報告の公表時（2014 年 6 月 30 日）に未対応だった契約変更時の借手の会計上の取扱いを定めています。
すなわち、契約変更時にはファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの再判定を行い、その結果オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引に変更される場合には、契約変更日よりファイナンス・リース取引として会計処理を行います。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2015/index.shtml

８）金融庁と IFRS 財団、タクソノミを公表（金融庁：3 月 10 日、IFRS 財団：3 月 11 日）
金融庁タクソノミ（2015 年版 EDINET タクソノミ）の改正は主に2014 年 3 月 28 日の連結財規等改正に伴うもので、「非支配株主持分」「非支配株主に帰属する当期純利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」などが追加されました。
＊2015 年 3 月 31 日以後終了事業年度（四半報半報は 2015 年 4 月 1 日以後開始事業年度）より適用
http://www.fsa.go.jp/search/20150310.html
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IFRS 財団も IFRS タクソノミ 2015 年版を公表しました。
http://www.ifrs.org/Alerts/XBRL/Pages/The-IFRS-Foundation-publishes-the-IFRS-Taxonomy2015-.aspx９）金融庁・東証、コーポレートガバナンス・コード原案を確定（3 月 5 日）（～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～）今後、東京証券取引所において関連する上場規則等が改正される一方で、このコード原案をもとにした「コーポレートガバナンス・コード」が制定されることになっています。
（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150305-1.html（東京証券取引所）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/150305_nlsgeu000000nwah.html―――――――――――――――――――――――――――――――――――
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特集１ 決算短信「任意開示」の分析―――――――――――――――――――――――――――――――――――
決算短信の添付書類（サマリー情報以外の部分）には「一律に記載を要請している事項」と「投資判断に有用な情報」があり、前者は必須開示ですが後者については上場会社の任意となります。
また、サマリー情報の「業績予想」や「個別財務諸表の概要」も必ず開示しなければならないものではありません。
上場会社はタイトな決算スケジュールで多様な開示書類を作成していますが、決算短信のこうした「任意開示」項目を実際にはどの程度開示しているのか、連結会社の通期決算短信（2014 年 3 月決算）を対象に調査いたしました。
決算短信の開示項目が現在のようになったのは 2011 年 3 月期からですが、東京証券取引所ではその直後（2011 年 8 月）に同様の調査を行っており、そのときとの比較も試みております。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――5株式会社スリー・シー・コンサルティング
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４ 特集２ 2015 年 3 月期決算のポイント―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3 月決算の会社はいよいよ本決算を迎えました。
すでに留意事項等をご確認の上で準備を進められてきたかと存じますが、ここで念のため、今決算で気になるポイントを再確認しておきましょう。
（以下、3 月決算を前提に記述し、2015 年 3 月期を「今期」としている）＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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５ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「会計人 未来開示を 切り開け！ 」
1996 年から法定開示書類自動作成システムに着手して１９年目になる。

商法大改正、会社法制定、EDINET 開示制度、四半期開示制度、内部統制監査など色々な変化があった。
でも、いつも素朴な疑問があった。
「法定開示書類は本当に投資家のためになっているのだろうか？」
例えば、最も重要な財産である人財はオフバランスであり、投資家の最大の関心である将来の経営計画や経営戦略の記載はほとんどない。
今、非財務情報を含む「統合報告書」が注目されている。
「統合報告書」とは 財務情報に加え、経営戦略や企業統治、環境対策などをまとめた冊子。
１冊で経営実態を包括的に紹介し、長期の視点で会社を評価するための材料を網羅している。国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）がガイドラインをまとめ、普及に取り組んでいる。
「アニュアルリポート」「ＣＳＲ報告書」の名称も使われる。
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