会議

資料

平成２９年５月１９日（金曜日）
西脇市生涯学習まちづくりセンター

西脇市総合計画審議会
12

西脇市総合計画審議会委員名簿
１ 委員
氏

名

所属・経歴等

北 原

鉄 也

関西学院大学総合政策学部教授

杉 山

武 志

兵庫県立大学環境人間学部准教授

朝 井崇 雅西脇青年会議所理事長

大久保

惠司

西脇市社会福祉協議会会長

小 澤

陽 美

前西脇市教育委員

齋 藤

周 藏

西脇市連合区長会会長

齋藤太紀雄

西脇商工会議所会頭

篠 田

重 一

北はりま農産物直売所出荷者協議会会長、基幹的農業従事者

角 田

幸 子

西脇市多可郡医師会事務局長、在宅医療介護連携相談支援セン
ター職員

東田万智子

西脇商工会議所女性会会長

富永

なおみ

西脇市民生委員・児童委員連合会副会長、西脇小児医療を守る会代表

東 田

新 吾

西脇市消防団団長

藤 井

志 帆

公募、特定非営利活動法人白ゆり会職員、もっとすてきに"パートナー"委員会委員

真 鍋

宣 征

西脇市老人クラブ連合会会長、西脇市花と緑の協会会長、西脇市人権教育協議会会長

萬 浪友 子

特定非営利活動法人みなみ会理事

吉田光一郎

公募、元青年会議所理事長

西 川嘉 彦兵庫県北播磨県民局副局長

吉 田

孝 司

西脇市副市長

２ 事務局
氏

名所 属

筒 井

研 策

都市経営部長萩 原

靖 久

都市経営部次世代創生課長

依 藤

嘉 久

都市経営部次世代創生課次世代創生担当課長補佐

澤 田

康 生

都市経営部次世代創生課次世代創生担当主査

宮 田

和 平

都市経営部次世代創生課職員

1西脇市総合計画審議会条例

（設置）
第１条

市の総合的な計画の策定及び推進に関する重要事項について調査審議するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 138条の４第３項の規定に基づき、西脇市総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第２条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。
２ 審議会は、専門の事項を調査審議するため、必要に応じ、部会を置くことができる。
（委員）
第３条 委員は、次に掲げる者のうちから、必要の都度、市長が任命し、又は委嘱する。
⑴ 学識経験のある者⑵ 各種団体を代表する者⑶ 公募による市民⑷ 関係行政機関の職員⑸ その他市長が特に必要と認める者
２

委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任され、又は解嘱されるものとする。

（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会の議長は、会長がこれに当たる。
３ 審議会は、委員の半数以上の者の出席がなければ、会議を開くことができない。
４

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第６条

審議会は、審議のため必要があると認めるときは、委員でない者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、企画担当部において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

2

諮問書

う～０３７
29．５．19

西脇市総合計画審議会会長

様
西脇市長

片山象

三

西脇市総合計画の策定について（諮問）本市では、市町合併後の平成19年９月に西脇市総合計画を策定し、「人輝き 未来広がるってきました。

田園協奏都市」の実現に向け、その推進を図

しかしながら、人口減少を伴う少子高齢化等を背景に、地域の経済活動や集落機能の低下、介護・医療等の社会保障費の増大など、将来への不安感が高まっています。
また、国際化や情報化が更に進展し、生活分野などにおいても技術革新が進む一方で、高度経済成長期等に整備された社会基盤等の更新が課題となるなど、我が国を取り巻く社会環境は大きな変化を迎えています。
このような社会的背景を十分に認識した上で、豊かな自然と歴史の中で培われた地域特性を生かしながら、将来にわたって安全で安心な地域社会を維持していくとともに、全ての市民がいきいきと活躍し、活力あふれる西脇を実現するため、西脇市総合計画審議会条例の規定により、西脇市総合計画の策定について貴審議会の意見を求めます。

3西脇市総合計画審議会の運営について

１ 設置の経緯✓

市では、最上位計画である総合計画の策定と推進に当たっては、専門的な知識を有する学識経験者や市民のみなさんの意見を十分に踏まえるため、地方自治法の規定に基づき、審議会を設置しています。

✓

今回は、平成31年度がスタートとなる総合計画（基本構想・基本計画）を新たに策定するため、委員を選出し、審議会を設置しました。
２ 審議会の位置付け✓ 「総合計画審議会」の担当する事務は、「西脇市総合計画の策定」です。
✓「総合計画」は、市の最上位計画として位置付けられるもので、全ての分野別の計画の基本となるものです。西脇市のまちづくりの羅針盤ともいえるものです。
⇒ 総合計画の概要については後ほど説明します。
✓

市長からの総合計画の策定に関する「諮問」（＝意見をたずねること）に対し、さまざまな視点から協議を行っていただき、最終的に審議会として「答申」（＝意見を申し述べること）を取りまとめていただきます。
３ 委員の役割✓ 委員の任期は、総合計画の答申を目途に平成30年度末までを予定しています。
✓

市民として、あるいは各分野の専門家として、将来の西脇市のまちづくりについて、議論を行います。
✓事務局からの説明に基づき、質疑・意見を述べていただく形式としますが、適宜ワークショップ等を開催する場合があります。
✓西脇市のまちづくりの方向性を定める「基本構想」について今年中を目途に協議し、「基本構想」に基づいたより具体的な政策や取組などを定める「基本計画」について来年度上半期に議論をする予定です。
✓委員報酬として、市の条例に基づき、会議１回につき、3,700円（３時間以内）をお渡しします。（ただし、学識経験を有する委員は別途基準を適用）

4４ 審議会の運営方針（会議を進める上での基本ルール）会議については、次のとおり進めていきたいと考えています。
① できるだけ明るく和やかな雰囲気の中で自由に議論を行っていただきたいと考えています。このため、自由な発言と委員相互の意見を尊重するとともに、発言機会の公平性に配慮することとします。
② 見解が異なる複数の意見等についても、その内容を尊重し計画への反映に努めることとしますが、統一できる意見や提言については、審議会での協議を踏まえ、できる限り取りまとめていくこととします。こうした意見や提言については、必要に応じて、市長への答申に盛り込むことができます。また、会長の進行の下、必要に応じて多数決など採決を行うことができます。
③ 会議の運営を円滑に行うため、次世代創生課が事務局として、会議資料を作成し、委員のみなさんに審議会開催の１週間前を目途に送付します。
④ 会議については原則公開することとし、報道関係者を含めた傍聴希望者を受け入れます（原則定員５名）。必要と認められる場合は会議を公開しないことができます。
⑤ 会議録については、ホームページ等で原則公開します。会議録の公開に当たっては、発言内容をそのまま掲載するのではなく、事務局で意見の要旨を取りまとめます。また、個人のプライバシーにかかわる情報等が含まれる場合は、その取扱いについて十分配慮するものとします。なお、公開に先立ち、委員のみなさんには事前に会議録を送付し、内容を確認していただくこととします。
⑥ 総合計画審議会会議運営要綱は次ページのとおりです。先の総合計画審議会で定められた内容ですので、会議の運営に当たって新たなルールが必要となった
場合には、審議会と市で調整・協議の上、要綱を変更することができます。

▲前回の審議会の様子※委員のみなさんには、それぞれの立場から積極的な意見や提言をお願いします。
※市からの説明などに基づき、進んでいるところや頑張っているところは“よい評価”を、遅れているところや努力が必要なところは、“厳しく”応援してください。

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西脇市総合計画審議会会議運営要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、西脇市総合計画審議会条例（平成18年西脇市条例第１号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、西脇市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の会議の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（代理出席）
第２条

条例第３条第１項に規定する委員の代理出席は認めないものとする。ただし、同項第４号に規定する委員が事故その他やむを得ない理由により会議に出席できない場合において、あらかじめ会長の承認を得たときは、代理人を出席させることができる。
２ 代理人は、会議開催前までに委任状を会長に提出しなければならない。
（議事の表決）第３条

会長は、議事の表決をとろうとするときは、挙手又は投票を求め、その可否の結果を宣言するものとする。
（会議の公開）
第４条

会議は、原則として公開するものとする。ただし、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認めるときは、出席委員の過半数の賛同を得て、公開しないことができる。
（傍聴人の定員）第５条

傍聴人（報道関係者を除く。以下同じ。）の定員は、原則５人とする。ただし、会長は、会議の会場の都合により定員を変更することができる。
（傍聴の手続）第６条

会議の傍聴を希望する者（以下「傍聴希望者」という。）は、傍聴希望者受付名簿（様式第１号）に必要事項を記入しなければならない。
２

傍聴希望者の受付は、会議の開始予定時刻の30分前から開始５分前までにおいて先着順で行うものとする。
（傍聴証の交付）
第７条

傍聴人に対しては、傍聴受付の順に傍聴証（様式第２号）を交付する。ただし、傍聴希望者が受付開始時において第５条の定員を超えるときは、抽選により定めた者に対して傍聴証を交付し、傍聴人を決定する。
２

傍聴証の交付を受けた者は、傍聴を終え退場しようとするときは、これを返還しなければならない。
（傍聴席に入ることができない者）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、会議の傍聴席に入ることができない。
⑴ 刃物その他危険なものを携帯している者⑵ 酒気を帯びていると認められる者

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⑶ 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者⑷ 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者⑸

鉢巻き、たすき、リボン、ゼッケン及びヘルメットの類を着用し、又は携帯している者⑹

ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機及びパソコンの類を携帯している者（報道関係者を除く。）⑺ その他会議を妨害し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者
２

児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、会長の許可を得た場合は、この限りでない。
（傍聴人の遵守事項）
第９条 傍聴人は、会議の傍聴席において、次の事項を守らなければならない。
⑴ 会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
⑵ 私語、談笑等により会議の妨害になるような行為をしないこと。
⑶ 飲食及び喫煙をしないこと。
⑷ みだりに席を離れないこと。
⑸ 携帯電話等の電源は切ること。
⑹ その他係員の指示に従うこと。
（傍聴の違反に対する措置）
第10条

傍聴人がこの要綱の規定に違反するときは、会長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
（会議資料の提供）
第11条

会長は、傍聴人に会議資料を無償で配布するものとする。ただし、当該会議資料に不開示情報が含まれると認められるときは、当該不開示情報に係る部分を除いたものを配布することができる。
２

前項の規定にかかわらず、会議資料が相当量に及ぶ場合又はその作成に相当の経費を要する場合は、当該会議資料を会場に備え、閲覧に供することができる。
（会議の記録）第12条

会長は、次に掲げる事項を記載した西脇市審議会等の会議の記録（様式第３号）を調製するものとする。
⑴ 開催の日時及び場所⑵ 出席者及び欠席者の氏名又は人数⑶ 議題及び議事の要旨⑷ その他必要と認めた事項
２ 会議の記録の記載は、原則として要点のみ記録するものとする。
３

前項の規定に関わらず、会長が必要と認めるときは詳細な会議の記録を作成することができる。

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（会議の記録の公開）
第13条

前条の会議の記録は、作成後速やかに公開するものとする。ただし、次に掲げる事項については、公表しない。
⑴ 非開示情報に該当すると認められる事項⑵

公開することにより、公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると会長が認める事

項
（規律）
第14条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２

会議において、資料、新聞、文書等を配布するときは、会長の許可を得なければならな

い。
（補則）
第15条

この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（様式第１号から様式第３号まで省略）

8西脇市総合計画の概要について

１

総合計画とは⑴ 策定根拠
西脇市の自治（まちづくり）の基本理念や基本原則を定める自治基本条例第25条において、総合計画を策定することが定められています。
● 西脇市自治基本条例（抄）第25条 市長は、この基本条例で定める基本理念及び基本原則に基づき、市の最上位計画として、基本構想、基本計画及び行動計画により構成される総合計画を策定し、総合的かつ計画的な市政を運営するものとします。
２ 市長は、総合計画の策定、見直し及び進行評価に当たっては、市民の意見を適切に反映するため、広く市民の参画を得るものとし、基本構想については、別に条例で定めるところにより、議会の議決を経るものとします。

⑵ 総合計画の性格✓ 行政運営の最上位となる計画“将来に向けてどのようなまちづくりを進めていくか”を取りまとめた市政の羅針盤で、西脇市のあらゆる事業や分野別の計画の基礎となる最上位計画✓ 行政経営を定める計画行政が担う分野全般について目指す姿や取組内容を定め、数値目標の設定やPDCAサイクルの実施など、効果的・効率的な行政経営を実現するための計画✓ 地域経営を定める計画
地域住民と行政が目標を共有し、協働で実現するための道筋や考え方を定めた計画

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２

総合計画の構成
総合計画は、より上位のものから「基本構想」「基本計画」「行動計画」の３層構造となっています。
⑴ 基本構想長期的な展望に立ち、本市の目指すべきまちの姿を明らかにし、その実現に向けた政策展開の基本的な方向性を示したもので、市議会での議決を経て策定されます。現行計画の計画期間については、平成19年度から平成30年度までの12年間です。
⑵ 基本計画基本構想を受け、その実現に向けた施策の展開方針や主な活動をまちづくりの分野別に示しています。現行計画の計画期間は、前期基本計画が平成19年度から平成24年度まで、後期基本計画が平成25年度から平成30年度までの各６年間です。
⑶ 行動計画基本計画で明らかにしている施策について、財政的な見通しを踏まえ、具体的な事業や取組内容を示しています。現行計画では、３年の計画期間で、毎年度見直しを行っています。

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３

総合計画の計画期間
現在の総合計画は、平成19年度から平成30年度の12年間を計画期間としています。

４

総合計画の体系⑴ 都市像
合併後の総合計画の検討時に策定したもので、西脇市の理想とする姿を表したもので、本市が存在する限り、恒久的なあるべき姿を示したキャッチフレーズとして位置付けています。
人輝き

未来広がる

田園協奏都市⑵ 将来像
新市まちづくり計画の検討時に策定したもので、「都市像」を踏まえて、総合計画（12年間）を推進して目指すべき姿を示したキャッチフレーズとして位置付けています。
いのちいきいき 自然きらきら 共生のまち にしわき～市民が主役！地域が主体！次世代につなぐ ふるさとの創造～

11⑶ 政策体系
総合計画の体系は、８つの分野別に定めた基本政策とそれぞれの基本政策を具体化する３３の政策で構成されています。
各政策の下にはさらに１１３の施策を位置付けています。

分野別の展望（基本政策）

政策

施策

心かよい支え合う地域の福祉活動
いのちを守る医療体制と社会保障ともに支え合い、笑顔輝くあたたかなまち【健康・子育て・福祉】

自立生活を支える健康づくり
健やかな成長を支える子育て環境
高齢者がいきいきと暮らせる長寿社会
障害者が安心と尊厳を持って暮らせる社会
活力と活気を生み出す商工業

産業が元気！
活力とにぎわいあふれるまち【産業・経済】

にぎわいを創出する観光と多様な交流
地域特性と魅力を高めた農林業
安定した暮らしを支える産業創出と就労環境
人間力を培う学校教育

こころ豊かな人が育ち、いきいきと活躍できるまち【教育・文化・スポーツ】たくましい子どもを育てる家庭・地域教育
豊かな人間性をはぐくむ生涯学習
地域に根ざした多彩な文化と生涯スポーツ
人権と多様性を尊重する共生社会

暮らしの安全を守り、安心が実感できるまち【生活安全・安心】

地域を守る消防・救急体制
災害・危機に強いまちづくり
明るい暮らしを守る安心のまちづくり
安全で快適な道路交通
円滑な移動を支える公共交通

快適な暮らしを支える
生活基盤が充実したまち【都市基盤・生活環境】

多様な世代が暮らす快適な定住環境
環境と調和した計画的なまちづくり
安心と安定を未来につなぐ水道水の供給
生活排水の適切な処理

持続可能な循環型社会を築き、人と自然が共生するまち【自然・環境共生】

多様な主体による地域自治が確立したまち【地域自治】

環境にやさしい自立・循環型社会
自然と暮らしが調和する環境保全・育成
地球環境の保全に貢献するまちづくり

市民主役のふるさとづくり
ともに地域をつくる市民自治
市民起点の行政経営

時代に対応した行政経営が確立したまち【行政経営】

持続可能な行財政運営
職員の能力を最大限に発揮した市政運営
快適で利便性の高い窓口サービス

12

１１３の施策

５総合計画策定の背景
現在の総合計画が平成30年度に終期を迎えるとともに、人口減少、少子高齢化、地域経済の低迷など、変化が著しい社会潮流などの状況を踏まえて、中長期的な西脇市のあるべき姿を描いていくことが求められています。

社会的背景
少子高齢化

現行総合計画終期

インフラ老朽化

人口減少

科学技術の進展

環境問題

安心安全の希求

厳しい
財政状況
地域経済の低迷

都市間競争

国際化の進展

グローバ
ル経済

地方分権

地方創生

新庁舎整備

価値観の多様化

中長期的な“西脇市”のあるべき姿を描く ＝ 総合計画の策定

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総合計画の策定方針について

１

策定方針とは西脇市総合計画を策定するに当たって、計画策定の趣旨や基本的な姿勢を定めています。
２

策定に当たっての基本姿勢⑴ 策定の手法ア

市民と協働で策定する計画
市民の皆さんとの協働により計画を策定します。

イ

職員が策定に主体的に関わる計画
幅広い職員が主体的に関わりながら計画を策定します。

⑵ 策定の視点ア

地域特性を生かした計画
地域資源と外部資源を効果的に活用する計画を策定します。

イ

人口減少や少子高齢化社会に対応した計画
将来にわたって安全・安心が確保される自治体経営を目指します。

ウ

未来に対して希望が抱ける計画
主体的に未来を切り開くことにより希望が抱ける計画を策定します。

エ

戦略的かつ実効性のある計画
効果的・効率的で実効性のある、戦略的で重点的な計画を策定します。

オ

成果を評価・検証できる計画
ＰＤＣＡサイクルを念頭に、評価・検証できる計画を策定します。

カ

市民と共有できる計画
市民にも分かりやすく、共有できる計画を策定します。

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第２次西脇市総合計画の策定に当たっての基本方針
１ 計画策定の趣旨
本市においては、旧西脇市と旧黒田庄町の合併後、平成19年度に新市の総合計画を策定した。その後、平成23年の地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体に課されていた総合計画（基本構想）の策定義務が撤廃されたところであるが、西脇市自治基本条例第25条において、総合計画を本市の最上位計画として位置付け、総合的かつ計画的な市政運営を行うこととしている。
現行総合計画のもと、本市は経営基盤の構築と強化を図るとともに、次代に向けた発展の布石として、茜が丘複合施設「みらいえ」、新庁舎・市民交流施設の整備等の新たな基盤整備に踏み出したところである。
一方、中・長期的には様々な社会情勢の変化や新たな課題の顕在化が予想されており、将来にわたって安全・安心で活力ある地域社会を維持していくことが求められている。
このような状況を踏まえ、現行総合計画が平成30年度でその終期を迎えることから、平成31年度以降の本市のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための指針として、第２次総合計画を策定する。
２ 計画の概要⑴ 計画の名称
第２次西脇市総合計画⑵ 計画の性格
将来に向けて本市が目指す姿を明示し、その実現に向けたまちづくりの方向性を示すものであり、各種計画や施策の基本的な指針となる本市の最上位計画である。また、行政だけに適用される計画ではなく、市民と広く共有し、目指す姿の実現に向けてともにまちづくりを進めるための地域の計画である。
⑶ 計画の構成
西脇市自治基本条例第25条の規定に基づき、「基本構想」「基本計画」「行動計画」の三層構造とする。なお、基本構想及び前期基本計画を一体的に策定し、後期基本計画及び行動計画については別途策定するものとする。
⑷ 計画の期間
ア 基本構想平成31年度から平成42年度までの12年間

イ

基本構想の期間のうち、平成36年度までの６年間を前期基本計画とし、基本計画それ以降を後期基本計画とする。
ウ 行動計画別途定めるものとする。

３ 策定に当たっての基本姿勢⑴ 策定手法15

ア 市民と協働で策定する計画
より多くの市民が参画し、市民の意見をより多く取り入れられる手法を選択しながら、市民との協働により計画を策定する。特に次代を支える若い世代の意向等の反映に努める。
イ 職員が策定に主体的に関わる計画
管理監督職から一般職まで幅広い職員が主体的に関わりながら計画を策定する。
⑵ 策定内容ア 地域特性を生かした計画
本市の人材、自然、伝統、地場産業など地域資源の効果的な活用、ブラッシュアップを前提にしながら、外部資源を効果的に活用していく双発的な発展を目指した計画を策定する。
イ 人口減少や少子高齢化社会に対応した計画
人口減少や少子高齢化の進行が市民生活や地域経済に与える大きな影響を認識し、将来にわたって安全・安心が確保される自治体経営を目指した計画を策定する。
ウ 未来に対して希望が抱ける計画
地方創生等の趣旨も踏まえ、縮小均衡を漫然と迎えるのではなく、主体的に未来を切り開くことにより希望が抱ける計画を策定する。
エ 戦略的かつ実効性のある計画
厳しい財政状況を踏まえた効果的・効率的で実効性のある計画を目指すとともに、リーディングプロジェクトの設定、市民ニーズ等による施策の優先付け等、戦略的で重点的な計画を策定する。
オ 成果を評価・検証できる計画
客観性が高い数値目標の設定等、総合計画を効果的に推進するため、施策の成果を評価・検証できる仕組みを導入した計画を策定する。
カ 市民と共有できる計画
表現の工夫や指標等の活用により市民にとって分かりやすい内容で、市民と行政で共有できる計画を策定する。
４ 策定体制⑴ 市民参画体制
総合計画審議会を設置し諮問・答申を行うとともに、アンケート、説明会、ワークショップ、意見聴取、施策提案制度等により市民意向の反映に努める。
⑵ 庁内検討体制
総合計画に関する庁内意思決定機関として総合計画推進本部を設置する。また、所属長を先頭に、監督職から一般職まで幅広い職員が主体的に策定に関わるとともに、組織横断的に施策を検討する仕組みを構築する。

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