大田区
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
CASE STUDY

一方、近年、全国的に自の高い民泊が広がりを見せ宅や空室を利用した違法性

月７日、大田区議会にて国家戦ており、騒音やゴミ出し等条例制定の背景

条において近隣住民との間で

略 特 別 区 域 法（ 以 下「 法 」 と い う。） 第う。） に 関 す る 条 例 が 成 立 し、 平 成日から施行となった。この条例制定の背景

28

年に都内 を訪れた外国人旅行 者は、には、外国人旅行者の急増がある。
平成％増の１１８９万人となり、る法的整備等の明確なルールが存在しないことが挙げ

そこで、条例を制定することによって、特られる。

初めて１０００万人を超えた。大田区におい区民泊経営事業の認定に際して一定のルールを設け、近隣住民が懸念する様々なトラブル万２１７１人となった。

に対して、未然の防止、あるいは、速やかなの客室稼働率は、平成 年度には ・２％にま8690

リンピック・パラリンピックに向け、更なる例施行」と紹介されているが、急拡大し、社

マ ス コ ミ 等 の 報 道 で は、「 全 国 初 の 民 泊 条

２ 特区民泊事業とは外国人来訪者の増加が見込まれ、今後、滞在会問題となっている「民泊」の全てがこの条

例の対象となるわけではない。

を整備することで、単に滞在施設の不足を補榜する大田区としては、新たに特区民泊事業

・ 外国人旅客の滞在に適した施設を・ 国家戦略特別区域においてとは、法で規定している外国人滞在施設経営事業

うだけでなく、大田区における地域経済の活・ 賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに性化や観光・国際都市の推進につなぐことがる羽田空港を 擁し、「国際都市おおた 」を標

このような状況の中、日本の空の玄関であ施設の不足が深刻化するものと思われる。

で上昇している。また、２０２０年の東京オ

27

解決へとつなぐことができると考えた。

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年度は ・２％だった区内のホテル・旅館

こうした訪日外国人客等の増加に伴い、平成べて１２０％増のても、同年の外国人宿泊者総数は、前年と比前年と比べて英司

三井

１第１項に規定する国家戦略特別区域外国人滞

ト ラ ブ ル が 相 次 い で い る。

年

在施設経営事業（以下「特区民泊事業」といこのような問題が生じる一

平成年１月

1234

大田区健康政策部
生活衛生課長2727

因として、民泊事業に対す132925できると判断した。

39 ◆自治体法務研究 2016・秋

CASE STUDY【条例制定の事例】

大田区は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、必要な条例を定め運用を開始した。当事業は、区長の認定を受けることにより、旅館業法の許可を得ずに、マンション等の空室などを短期の賃貸借契約で利用することを認めるためのものである。

で、国家戦略特別区域法の中に旅館業法の適主な意見として、きでないとする否定派まで、様々な意見が内その他外国人旅客の滞在に必要な役務を用を除外するという特例を盛り込むことで、・ 空家対策として有効。

旅館業の許可を取得する必要があった。そこ提供する事業
旅館業の許可を取得しなくても短期間の賃貸・ おもてなし民泊を提案する。

・ 施設の使用方法に関する外国語を用いた案であり、右記を満たす場合は、旅館業法の適借契約ができることになったのである。

件寄せられた。

用が除外されるというものである（法第 条）。

ら利用できるような民泊は対象とはならな格を持つもの、ホテルや旅館のように１泊かしたがって、短期利用の賃貸住宅という性限を設定しており、原則として住居専用地域において、旅館業と同様の用途地域による制区民泊が認められるわけではない。区域計画とはいえ、大田区内であれば、どこでも特・ 騒音やゴミ処理、防犯・防災面で不安。

・ テロ等の犯罪者の拠点とならないか。

か。

い。そのため、大田区では「特区民泊」とい人を宿泊させる営業」と定義されている（旅そ も そ も、 旅 館 業 と は「 宿 泊 料 を 受 け て、の滞在とはいえ、短期間に居住者が入れ替わ間に十分認知されていないことや、７日以上た。これは、住居としての特区民泊がまだ世例あるいはガイドラインに反映させることと寄せられた意見については、可能な限り条劣悪な居住環境にならないか。

館業法第２条）。したがって、生活の本拠をることから、旅館業としての性格を排除しきした。などが挙げられる。

置くような場合、例えばアパートや間借り部れないということを考慮したものである。

（注）区民泊に対して、旅館業法の適用除外とする

なぜ法では、賃貸住宅という性格を持つ特定期間以上使用させる」事業と規定している貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一いて、「外国 人旅客の滞在に適し た施設を賃せる期間についての規定である。これは、法第２条は、事業の用に供する施設を使用さ第１条は、条例の趣旨規定である。

４ 条例の内容規定を設ける必要があったのか。ここで問題が、外国人専用の施設とはしていない。この施行令第含まれないとされている。となるのが、「生活の本拠」を置くか否かでため、外国人だけではなく、日本人であって条の「施設を使用させる期間」が日ある。賃貸住宅といえども７日あるいはパブリックコメント
月７日から３

今回の条例策定に際しては、平成年も利用することができることになっている。

置いているとは認めがたく、旅館業法に抵触するおそれがある。
一昔前に、ウィークリーマンションというにパブリックコメントを実施した。
パブリックコメントでは、積極的に進めるものが話題になったことがある。一週間単位でマンションを借りることができるというもべきという肯定派から、時期尚早で実施すべ10のだが、同様の理由で、営業を行うためには27という短期の利用では、そこに生活の本拠をまた、法では外国人滞在施設経営事業につ屋などは貸室業・貸家業であって旅館業にはう名称を用いて区別している。

・ １居室を多人 数で利用することに よって、・ 外国人の不法滞在施設として利用されない

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や工業地域などでは事業はできないことにし1310

第３条は、立入調査等に関する規定である。

上と設定した。

おける滞在期間等を総合的に考慮して７日以地域のホテルや旅館との役割分担、１施設にの で あ る。 こ れ に つ い て、 大 田 区 と し て は、期間以上であること、という規定を受けたも日までの範囲内で、条例で定める

10 12

自治体法務研究 2016・秋◆ 40

施設の認定に際しては、法施行令で定めている台所、浴室等の設備について要件を満たしているか確認する必要がある。また、認定後も、要件を満たさなくなれば認定を取り消すこともある。これらの処分を行うためには、実際に現場に出向いて確認する必要があることから、設けたものである。

第４条は、事業計画の近隣住民への周知に関する規定である。先にも述べたように、民泊における騒音やゴミ出し等が原因で近隣住民との間でトラブルが生じ、社会問題となっている。

また、海外で頻発するテロ事件の報道を受け、不特定の外国人が滞在することになる民泊に対して、安全・安心面で不安を抱く住民も多い。さらに、火災や震災など発生時には、利用者への避難誘導等において、近隣住民の支援をお願いする場合も考えられる。

このようなことから、近隣住民の不安を可能 な 限 り 排 除 し、 利 用 者 だ け で な く 住 民 にとっても安全で安心できる「民泊サービス」とするために、相互の信頼関係を築く必要があり、事前の周知をお願いすることとした。

５ ガイドラ イ ン

特区民泊事業の認定を円滑に進めるために、行政指導の指針、審査基準及び事務手続

インバウンド観光と自治体の役割についての規定として、ガイドラインを作成

特集

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
平成27年12月14日
条例第75号（趣旨）
第１条

この条例は、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「法」という。）第13条第１項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（国家戦略特別区域法施行令第12条第２号の条例で定める期間）
第２条

国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号。以下「政令」という。）第12条第２号の条例で定める期間は、７日とする。
（立入調査等）第３条

区長は、法第13条第９項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、同条第４項に規定する認定事業者（以下「認定事業者」という。
）の事務所又は政令第12条第１号に規定する施設に立ち入り、当該認定事業者に係る法第13条第４項に規定する認定事業の実施状況について調査させ、又は関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（事業計画の周知）
第４条

法第13条第１項に規定する特定認定（以下「特定認定」という。
）を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ当該特定認定に係る事業計画の内容について近隣住民に周知しなければならない。
（委任）
第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成28年１月規則第２号で、同28年１月29日から施行）

41 ◆自治体法務研究 2016・秋

した。
ガイドラインの主な内容については、次のとおりである。
（１）認定申請書記載事項等に対する指導

エ

火災等の緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応の方法（２）近隣住民への周知等に対する指導物の使用や売春などの法令に違反する行為が疑われる場合には、速やかに最寄りの警察署に通報すること。

書面により適切に周知、説明し、近隣住民のは、当該措置が区の指導により行うもの

該滞在者が旅券の呈示を拒否する場合に認定事業者の求めにもかかわらず、当理解を得るように努めるとともに、騒音やごであることを説明して呈示を求め、更に②

宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分のみの廃棄方法等の苦情があった場合は、適切拒否する場合には、当該滞在者は旅券不近隣住民 に対する事前の周知 に際しては、床面積を合計した値について３㎡当たり１名かつ速やかに対応できる体制を整備すること。

携帯の可能性があるものとして、最寄り① 最大滞在者数を超えないこと及び使用する寝具は、最大滞ま た、 騒 音 や ご み の 廃 棄 方 法 等 の 苦 情 がの警察署に連絡する等適切な対応を行う② 近隣住民からの苦情等の窓口

在者数を超えないことを指導する。

あった場合は、近隣住民とのやり取り、交渉こと。

員から、その職務上、滞在者名簿の閲覧認定事業者は、警察等の捜査機関の職認定事業者は、滞在者が施設の使用を開始請求があった場合には、捜査関係事項照③する際に、対面により、滞在者名簿に記載さ会書の交付の有無にかかわらず、当該職（３）滞在者の確認に対する指導経緯等を適宜区に報告すること。

担当者名、所在地、電話番号等を記載させ、苦情窓口の所在地、連絡先、人員体制等、適した体制図等を記載させる。

れている滞在者と実際に使用する者が同一の務の目的に必要な範囲内で協力するこ切かつ速やかに苦情対応する方法を明確に示③ 廃棄物の処理方法者であることを確認すること。

事業系ごみとしての適切な処理ができるこ

方法の場合は、記載の正確性を担保する観点から明書等で本人確認を行うこととする。外国人合は、本人と確認できる顔写真付きの身分証

日本人及び日本に住所を有する外国人の場極的に協力すること。

に関する警察官等の質問に対しては、積と。また、滞在者に係る不審事案の有無とを確認する。

施設内の外国語の案内の備え付け、対応外

当該滞在者に旅券の呈示を求め本人確認を行

設 名 称 及 び 所 在 地 の 一 覧 表 を、 大 田 区④ 火災等の緊急事態が発生した場合の対応

国語に対応できる者の滞在等について体制図うとともに、旅券の写しを滞在者名簿とともホームページに公表する。

特定認定を受けた施設については、施認定事業者に対し、特定認定を受けた施設の郵便受け、玄関の扉付近等に、事②①（５）認定の公表等を記載させる。に保存すること。
（４）警察への捜査協力等に対する指導⑤ 施設使用の際に、以下の注意事項について外国語を用い説明できる体制の確認

認定事業者は、契約期間中に、滞在者業開始までに施設名及び緊急連絡先の表①

本人が適切に施設を使用しているかどう示をするように指導する（認定書交付の施設に備え付けられた設備の使用方法

イ 廃棄物の処理方法

かについて、状況の確認を行うとともに、際に、特区民泊であることを示すとともアウ 騒音等により周囲に迷惑をかけないこ

挙動に不審な点が見られる場合や違法薬と自治体法務研究 2016・秋◆ 42

に連絡先を記載できるシールを配付している。
）。

今後は、ルール化された特区民泊の利用実績の検証を行いつつ、民泊に対する国の法的整備の行方を見極め、いかにして違法民泊を今後の課題

１月からスタートした特区民泊だが、６月合法的な民泊へと誘導していくかが重要に７件に留まっている。件数

手 ぶ ら セ ッ ト（ シ ャ ン プ ー、 ボ デ ィ ソ ー プ、できるクーポン券、銭湯を利用する際に特別は、多言語に対応したマップや商店街で活用る事業を行っている。この特区民泊セットと特区民泊セットを、特区民泊事業者に配付す

大田区では、商店街及び銭湯で利用できるまとめられ、今後、新たな法的整備がなされサービスの在り方について、６月中に報告がこと、さらに、国で検討が行われている民泊され、簡易宿所営業の客室面積が緩和されたいる。また、４月から旅館業法施行令が改正や消防の指導が厳しいという意見等を頂いてが伸びない理由として、最低利用日数（７日）しいホームステイをはじめとする新たな宿泊ると聞く。ホテル・旅館では満たすことが難接体験したいという新たな需要も発生してい者の間では、日本の文化や日本人の生活を直最近、リピーターとなっている外国人旅行時点での認定数はタオル、バスタオルをセットにしたもの）とるとの見方から、しばらくは様子見を決めた需要に対して、民泊は有効な手段となり得る

６ サポート 事 業

交換できる引換券がセットになっているもの事業者がいることも影響していると思われる。

であろうし、従来のホテル・旅館のシェアをかし、インターネット上で施設の正確な場所で検索すると３００件ほどがヒットする。し中には、鍵の受け渡しや本人確認等の業務をまた、実際に運用を開始している特区民泊の奪うことにもならないのではないだろうか。

おわりにやオーナーを確認することはできず、多くは８なってくる。

で、各商店街と大田浴場連合会で実施してい一 方、 イ ン タ ー ネ ッ ト で「 大 田 区・ 民 泊 」るものである。
その他に、大田区は、訪日外国人誘客・受入施策として、① 公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ‐Ｆｉ）環境の既存のホテル・旅館と提携して実施しているケースもある。単に宿泊客を取り合うライバ

違法の民泊と推定される。
昨年は１件だった違法民泊への苦情相談

ルとして対立するのではなく、多様化する宿整備が、今年の６月時点では、施設の場所とオー泊需要に対して、棲み分けや役割分担を行い、② ６か国語による多言語版大田区公式観ナーの連絡先が判明しているものだけで、既互いに補完し合うことでウィンウィンの関係９件中７件に ついては指導を行 った結果、光サイトの開設③ 大田区観光情報センターのオープンに９件となっている。

空港を拠点として３時間で区内の観光が廃止となり、２ 件については指導中 である。
また、この他に、オーナーが外国人で、海外注を築いていければ理想的ではないだろうか。

④ トランジット客等を対象とした、羽田楽しめるモデルコース「ＨＡＮＥＤＡＯＴＡエンジョイプログラム」の提供

seikatsu-eisei04/03.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/

厚生労働省ホームページ参照。

インバウンド観光と自治体の役割も存在する。

分からないため、指導が難しいというケースに居住しており、建物の管理会社も連絡先が助なども実施している。

特集43 ◆自治体法務研究 2016・秋

17⑤ 商店街ホームページの多言語化への補⇔