第４０事業年度事業報告（平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、監査業務その他公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条
第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法主管府省

金融庁

組織の概要 別図参照

1

役員の状況
※任期は、いずれも平成16年7月から平成19年７月まで
役
会

職

長

副会長

定

数

氏

名

現

職

１名

藤

沼

亜

起

公認会計士

８名以内

伊

藤

大

義

公認会計士

増

田

宏

一

公認会計士

宮

内

忍

公認会計士

山

崎

彰

三

公認会計士

前

川

三喜男

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

西

田

隆

行

公認会計士

小

島

庸

匡

公認会計士

事務総長

１名

常務理事

33 名以内

−

−

山

谷

隆

史

公認会計士

那

須

和

良

公認会計士

池

上

玄

公認会計士

遠

藤

宏

公認会計士

大

村

廣

公認会計士

奥

山

幸

公認会計士

加

藤

厚

公認会計士

黒

田

司

公認会計士

小

島

昇

公認会計士

小宮山

賢

公認会計士

小見山

満

公認会計士

忠
弘
克

佐

竹

正

幸

公認会計士

鈴

木

昌

治

公認会計士

髙

木

勇

三

公認会計士

愼

美

公認会計士

椿
手

塚

仙

夫

公認会計士

友

永

道

子

公認会計士

宮

野

定

夫

公認会計士

公

高

公認会計士

森
柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

治

彦

公認会計士

和

田

義

博

公認会計士

増

田

和

夫

公認会計士

井

上

政

造

公認会計士

堀

村

不器雄

公認会計士

石

橋

正

紀

公認会計士

佐

伯

剛

公認会計士

2

役

理

事

職

定

数

40 名以内

氏

名

現

職

松

山

康

二

公認会計士

笠

原

壽太郎

公認会計士

池

田

喜志髙

公認会計士

大

松

健

公認会計士

山之内

茂

樹

公認会計士

山

内

眞

樹

公認会計士

森

川

潤

一

公認会計士

鈴

木

友

隆

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

泉

本

小夜子

公認会計士

市

村

清

公認会計士

樫

谷

隆

夫

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

金

井

沢

治

公認会計士

坂

本

隆

信

公認会計士

佐

野

慶

子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

田

中

義

幸

公認会計士

油

谷

成

恒

公認会計士

越

山

薫

公認会計士

田

島

和

憲

公認会計士

中

村

佳

弘

公認会計士

山

下

義

夫

公認会計士

金

田

賢

二

公認会計士

長谷川

佐喜男

公認会計士

平

居

新司郎

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

蔵

口

康

裕

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

中

西

清

公認会計士

西

野

吉

隆

公認会計士

山

田

拓

幸

公認会計士

和

田

頼

知

公認会計士

白

井

弘

公認会計士

仲

尾

彰

記

公認会計士

中

津

幸

信

公認会計士

石

橋

三千男

公認会計士

森

永

敏

夫

公認会計士

山

川

博

司

公認会計士

3

役

監

事

職

定

数

６名以内

氏

名

現

職

岡

林

正

文

公認会計士

白

石

正

彦

公認会計士

伯

川

志

郎

公認会計士

藤

田

和

子

公認会計士

林

田

素

行

公認会計士

池

田

和

彌

公認会計士

神

山

敏

夫

公認会計士

富

山

正

次

公認会計士

川

嶋

俊

雄

公認会計士

大

西

寛

文

公認会計士

沖

胡

保

公認会計士

※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 18 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 18 年３月 31 日現在 平成 17 年３月 31 日現在
常勤職員

99 名

95 名

非常勤職員

−

−

※

常勤職員数には、出向者の受入数を含んでいない。

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等

第４０事業年度事業及び会務の概況
第40事業年度の事業及び会務は、３か年活動計画による「中期行動指針」に掲げた５つの柱を踏まえ、平成17年７月５日開催の第39回定期総会において承認された事業計画に基づいて運営された。第40事業年度においては、上場企業の会計不祥事が相次いで発覚し、監査を担当した公認会計士が起訴されたことの社会的影響の深刻さは、わが国の公認会計士監査制度のみならず資本市場全般の信頼性を揺るがす事態をもたらした。一連の事件により、公認会計士監査の役割やその社会的責任の重大さが改めてクローズアップされたことから、協会は、社会から寄せられる批判と期待を真摯に受け止め、社会の負託に応えるべく、自主規制機能をより一層強化し、その具体的対応を迅速かつ着実に実施することにより、信頼回復に向かって行動することが急務となる
重大な一年となった。

Ⅰ事

会計士・監査審査会が、「適正なディスクロー

業

ジャーと厳正な会計監査の確保に向けた対応

１．公認会計士監査の信頼性の回復に向けた対策について」を公表したことを受け、同日、会

応

長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向け一昨年発覚した有価証券報告書の虚偽記載て」を発出し、４大監査法人等に対するローテ

問題、情報サービス関連企業の会計不祥事等をーションの見直し及び品質管理レビューの緊踏まえた、金融庁が推し進めるディスクロージ

急実施、新たに設定される監査に関する品質管ャー制度の強化策を受け、財務情報の信頼性確理基準への対応等に取り組むことを公表した。

保に向けた取組みとして、協会が監査の品質管

また、併せて、財務情報の信頼性確保のために

理レビューの充実・強化等の対応に取り組んでは経営者の責任による内部統制の整備運用がいた最中の平成 17 年８月、上場企業の会計不不可欠であるとし、証券取引法等の改正を含む

祥事が発覚し、その後、監査を担当した公認会

制度的対応を求める要望を取りまとめ公表し計士が逮捕、起訴されるという事態に至った。

た。

協会は、平成 17 年９月 16 日に会長声明を発

この事件は国会でも取り上げられ、平成 17

出し、会員に対し、当該事件を単に担当公認会

年 10 月 27 日に参議院財政金融委員会に藤沼会

計士の個別問題として捉えるのではなく、公認長が、翌 28 日には衆議院財務金融委員会に藤会計士監査制度そのものの信頼性に関わる事

沼会長、４大監査法人理事長等が参考人として件と認識するとともに、公認会計士法第１条に招致され、業務執行社員の継続関与期間、監査定める公認会計士の使命の自覚と、独立監査人

法人の品質管理体制等について質疑が行われとしての厳正な監査の実施を要請し、監査の信た。

頼性確保に向けた対応について公表した。そし協会が、このような公認会計士監査の信頼性て９月 29 日には、監査法人代表者に対し、品の回復に向けた対応策の着実な実施に取り組

質管理体制等の総点検を要請するとともに、４んでいた平成 18 年１月、別の上場企業の会計

大監査法人については、上場会社を監査する業

不祥事が発覚し、同年３月末、監査を担当した

務執行社員が、平成 18 年４月以後開始する事

公認会計士が在宅起訴されるという事態に至業年度において７年を超えて継続して関与しった。協会は、同年４月６日、会長声明「公認ないよう７年ローテーションの早期実施を要

会計士監査の信頼性の回復に向けて―協会の請した。さらに、10 月 25 日、金融庁及び公認

自主規制機能の一層の強化―」を発出し、公認5

会計士監査に対する社会一般の不信感はさらに求められる倫理も包含する、国際的に遜色のに深まったものと認識し、公認会計士監査の規ない包括的な倫理規則として整備する改訂作制のあり方について社会からより一層厳しい業を進めている。

対応が求められていることを踏まえ、上場会社(2) 監査の品質管理レビューの充実・強化

監査事務所部会の創設等の対応策について公

品質管理レビューの対象範囲が大会社等に表した。

拡大されたことに伴い、品質管理委員会委員をまた、金融庁は、平成 18 年５月 10 日付けで、10 名増員するとともに、ＩＴ専門家の登用等を

平成 17 年８月に発覚した上場企業の会計不祥含む品質管理レビューアーを倍増するなど、品事により逮捕された公認会計士について登録

質管理レビュー体制の充実を図った。また、平抹消等の処分を行い、併せて当該公認会計士が成 17 年７月の定期総会において会則が一部変所属する監査法人について業務の一部停止の更され、品質管理レビューの性格が「指導的又処分を行った。協会はこれを受けて翌 11 日には教育的」から「指導的」に変更されるととも

会長声明を発出し、会員に対し、監査の品質のに、監査業務審査会の調査において品質管理体

維持・向上への取組み等について重ねて要請す

制に重大な問題があると認められた案件につるとともに、不当な被監査会社の争奪、公認会

いては、会長が品質管理委員会に必要な措置を計士の引抜き等に対して厳正な対応をとる旨、講じるよう指示するなど監査業務審査会と相注意喚起した。

互連携が図れるよう変更された。これを受け、

２．自主規制の強化に向けた具体的施策の実施

両機関の連絡協議会を設け、相互連携に必要な(1) 監査人の独立性強化及び倫理規則等の整情報の報告、対応策等の協議を定期的に実施し備た。

監査人の独立性確保と監査法人における監

なお、今年度の品質管理レビューは、品質管

査の品質管理の徹底を図る観点から、一定規模

理審議会の勧告及び公認会計士・監査審査会に以上の監査法人において関与先が上場会社のよるモニタリングの過程での提言等を踏まえ、

場合、筆頭業務執行社員の継続関与期間及びイ

監査人の独立性確保の状況の確認、改善勧告事

ンターバル期間を５会計期間とする「倫理規則項の改善状況のフォロー・アップ、リスク・ア

注解及び倫理規則の独立性（第 14 条）の解説

プローチに基づく監査の実施状況等を重点的の一部改正について」（平成 18 年２月 16 日付

実施項目に掲げて実施した。

け）を取りまとめ公表した。また、会員からの(3) 継続的専門研修（ＣＰＥ）制度の充実・

職業倫理上の相談に応じるため「倫理ヘルプラ

強化イン」を創設するとともに、倫理委員会が取り一連の会計不祥事を通じ、公認会計士として扱った相談事案等の中から、会員の職業倫理にの職業倫理（特に独立性）と監査の品質管理の資する事例を取りまとめた「職業倫理に関する重要性を再認識することが重要と考えられる

解釈指針」（平成 18 年３月２日付け）を公表し、ことから、すべての会員に公認会計士の倫理に

インターバル期間において前任業務執行社員

関する研修の受講を、法定監査業務に従事するが監査意見形成に実質的な影響力を行使する

会員に監査の品質管理に関する研修の受講を、行為は倫理規則違反となること等を明確化しそれぞれ平成 18 年度から義務付けることとした。

た。また、ＣＰＥの法定義務化を受け、より厳

さらに、国際会計士連盟(IFAC)の「加盟団体格な運用管理が求められることになったことが遵守すべき義務に関するステートメント４」を踏まえ、平成 16 年度において所定単位数を(SMO4)により、IFAC が設定する「職業会計士の履修せず、義務不履行者となった会員に対し、倫理規程」が国際基準へと位置づけが強化され必要な措置を実施することとした。

たことを踏まえ、協会の倫理規則について、(4) 監査業務審査機構の見直し

IFAC の倫理規程を上回る厳格な取扱いとして公認会計士監査を取り巻く厳しい環境下にいる事項を除き、企業等に所属する公認会計士

おいて、問題事案を迅速に処理し、再発防止策

6を講ずることが社会からの要請であると認識するなど、関係各部門において具体的な対応をし、個別事案について調査を行う監査業務審査開始している。

会と監査・綱紀事案検討会を統合し、調査の効(2) 財務報告に係る内部統制の評価及び四半率性と機動性を確保し、審査体制を強化するこ期報告書の開示への対応ととした。また、会員に対し会則第 33 条に基一昨年発覚した有価証券報告書の虚偽記載

づく勧告又は指示を行った場合には、当該会員問題等を契機に、財務報告の信頼性を向上させに対して改善状況の報告を求めるなど個別事るための取組みの一つとして、企業の内部統制案処理に係る手続を強化することとし、これらのあり方が企業会計審議会（内部統制部会）での見直しについて本定期総会において会則一議論されていたが、平成 17 年 12 月８日に企業部変更案として提案することとした。

会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評(5) 上場会社監査事務所部会（仮称）の創設

価及び監査の基準のあり方について」が公表さ構想れた。また、四半期開示については、平成 17

平成 18 年４月６日付け会長声明において、年６月に金融審議会金融分科会第一部会から証券市場における公認会計士監査の信頼性を四半期開示のあり方が示されたことを踏まえ、確保するため、品質管理委員会に上場会社監査

企業会計基準委員会において、四半期財務諸表

事務所部会（仮称）を創設し、上場会社を監査の作成基準の検討が行われている。

する監査事務所に対して同部会に登録するここれらを踏まえた制度面の整備として、平成とを求め、監査の品質管理を一段と強化すると

18 年３月 13 日、今通常国会に、上場会社に対ともに、一定水準の監査の品質を維持できない

し、有価証券報告書等の記載内容が法令に基づ

監査事務所については、登録名簿から除名する

き適正であることの確認書の提出、財務報告にことで、上場会社の監査の品質を確保すること係る内部統制の有効性について評価した内部を目的とした監査事務所の登録制度を平成 19

統制報告書の提出及び当該報告書の公認会計

年度から導入する方向で検討に着手したこと

士又は監査法人による監査証明の義務付け、並を公表した。

びに四半期報告書の提出の義務付け等を含む

３．監査実務の充実に向けた対応「証券取引法等の一部を改正する法律案」（証(1) 監査の充実強化策

券取引法の「金融商品取引法」への変更を含

公認会計士監査に対する社会からの信頼性

む。）が提出された。同法案には、デリバティを向上させるためには、より深度ある監査の実

ブ取引、集団投資スキームに関する取扱いなど

施に必要な監査時間を十分に確保することが会計及び監査に様々な影響を与える事項が盛不可欠であり、また、不当に低廉な報酬は、監り込まれていることから、プロジェクトチーム

査の品質低下と公認会計士監査の信頼性の喪を設置し、同法案の問題点、対処すべき課題等

失に繋がることから、適正な監査時間とそれにについて検討を行っている。

基づく適正な監査報酬の確保に向けた具体的(3) 監査ホットライン及び監査ＩＴ支援制度

施策を実施することが求められている。このよの創設

うな認識のもと、会員向に、監査計画の策定と昨年３月、協会は東京証券取引所とディスク

内部統制の評価・手続の充実、適正な監査時間

ロージャー制度の信頼性確保に向けた共同プ

数の確保、不当な低廉報酬の禁止等について、ロジェクトを発足させたが、その一環として、

また、協会の対応として、標準的な監査時間の会員や一般の方から監査に係る情報を受け付

見積り、適切な監査時間を確保するためのクラける窓口として協会内に「監査ホットライン」

イアント等利害関係者の理解と同意への取組を設けた。提供された情報は、監査人の監査業

み等について「監査の充実強化策に関する提言

務遂行上の情報として活用することにより、昨（中間報告）」（平成 17 年６月７日付け）を取

今の会計不祥事の未然防止機能として期待さりまとめた。この提言を踏まえ、監査・保証実れる。

務委員会が標準的な監査時間のあり方を検討

また、会員の監査の品質向上の一環として、

7

実務においてＩＴ委員会報告が自立的かつ円

会計士・監査審査会、品質管理体制等の実状を滑に遂行できるよう、監査ＩＴ対応に関する研説明すること等について、プロジェクトチーム

修やアドバイス、個別の監査業務でのＩＴ対応を設置して検討を行っている。

支援等を行う「ＩＴエキスパートの紹介」、及(2) 監査及び品質管理に関する実務規範の整びＩＴを利用した情報システムに関する監査備について簡易な質疑に応答する「監査ＩＴ相談

近年、証券取引法上のディスクロージャーを室」の設置を主な内容とする監査ＩＴ支援制度

めぐり不適切な事例が相次いだことから、企業を創設した。

会計審議会は、リスク・アプローチの適用等に(4) 中小事務所等向け施策の実施関する基準を改訂することにより、監査の水準

平成 17 年７月の定期総会において、監査・の向上及び監査実務の国際的な調和を図るこ

会計及び品質管理等について組織横断的に中とを目的として、「監査基準及び中間監査基準

小事務所等向け施策を検討する中小事務所等の改訂に関する意見書」（平成 17 年 10 月 28 日

施策調査会の設置が承認され、同調査会におい付け）を公表した。これを受け、協会は、一連て「中小企業の会計に関する指針」及び「会計の監査リスクモデルに関する監査基準委員会

参与の行動指針」の検討を行った。また、監査報告の改正など必要な対応を行った。また、併の品質管理における中小事務所向け運用指針、せて、企業会計審議会は、監査法人の審査体制

中小企業に対する監査の実務上の問題点等をや監査の品質管理に関する非違事例が発生し検討するため、中小監査法人等の関係者を一同たことから、品質管理に関する基準の具体化・に集め意見交換会を開催するとともに、筆頭業厳格化を図ることを目的として、独立した基準

務執行社員のローテーションに関するアンケとして監査に関する品質管理基準を設けるこート調査を行うなど、中小事務所関係者の意見ととし、「監査に関する品質管理基準の設定に収集に努めた。

係る意見書」を公表した。これを受け、協会は、

４．国際的動向を踏まえた会計・監査上の諸問

平成 17 年７月の定期総会において設置が承認

題への対応された品質管理基準委員会が意見書のうち監(1) 会計・監査基準の同等性評価

査事務所における品質管理に係る実務上の指欧 州 委 員 会 (EC) に よ る 、 国 際 会 計 基 準

針を「監査事務所における品質管理」として、(IAS)・ 国 際 財 務 報 告 基 準 (IFRS)の 欧 州 連 合

また、監査基準委員会が個々の監査業務におけ(EU)域内の公開会社への 2005 年からの適用義る品質管理に係る実務上の指針を「監査業務に務付けに伴い、EU 域外に本社がある企業についおける品質管理」として取りまとめ公表した。

ては、2007 年から IAS・IFRS 又はそれと同等と５．会計及び監査を巡る諸問題への対応認められる会計基準に準拠しなければならな(1) 会社法施行への対応いとされ、欧州証券規制当局委員会(CESR)によ

会計参与制度の創設、会計監査人に対する株る同等性の評価が行われた。協会は、金融庁、主代表訴訟、会計監査人の会社に対する責任の企業会計基準委員会等と連携してこれに対応

一部限定、合同会社の創設等が盛り込まれた

した結果、日本の会計基準については、追加開「会社法」が、平成 17 年７月 26 日に公布され、示を要するとされた項目もあったが全体とし

平成 18 年５月１日から施行されることとなって同等との評価がなされた。

た。会社法に規定された会社の設立、組織等に一方、EU 域外の監査事務所については、EC

関する事項のうち、技術的、細目的な事項は法の第８号法定監査指令により、原則として各加

務省令に委任されたことを受け、平成 17 年 11

盟国における品質保証、調査・懲戒システムの月、法務省から「会社法施行規則等会社法関係対象とされることとなったが、域外国におけるの法務省令案」が公表されたが、これに対し協これらのシステムが同指令の定める水準と同会は、会計監査人設置会社における事業報告の等と判断された場合には、当該指令の対象外と内容のうち会計監査人に関する情報開示に係なる可能性があることから、EU にわが国の公認る事項等について意見を提出した。同省令案は、

8

協会の意見等を踏まえた修正が行われ、同年 12ることができる会則一部変更案が平成 17 年７月に「会社法施行令」が、平成 18 年２月に「会月の定期総会において承認された。これを機会

社法施行規則」、「会社計算規則」及び「電子公に、将来にわたる会計プロフェッションの裾野

告規則」が公布された。

拡大という観点から、企業等の経営者、監査

会社法の施行により、会計監査人の会社に対役・監査委員会委員など、企業等に所属する会する責任が株主代表訴訟の対象となる一方、一員及び準会員の組織化を図る構想について検部責任免除制度が設けられたが、この制度を導討を開始した。

入するためには、通常、会社の定款に、会計監(2) 実務補習所カリキュラム等の見直し及び査人と一部免除の契約を締結することができ

修了考査への対応る旨を定める必要があることから、協会は、日実務補習規則（内閣府令）の施行を受け、実本経済団体連合会及び日本監査役協会に制度

務補習所のカリキュラム及び指導要領につい導入への協力方を依頼するとともに、会計監査て、新公認会計士試験制度に対応するため必要

人が被監査会社に対し制度導入を働きかけるな見直しを行った。また、協会が、公認会計士

際の定款のモデルを含む、一部責任免除制度の法に定める実務補習の修了確認として修了考普及に向けた対応策を会員に周知した。

査を実施することになったことに伴い、修了考(2) 中小企業の会計に関する指針及び会計参査の科目、合格基準、受験手続等必要な事項を与の行動指針の策定への対応定めた細則を制定するとともに、出題委員とし「会社法」に会計参与制度が盛り込まれたこて各科目３名計 15 名の委員の委嘱を行った。

とを契機として、中小企業庁、日本税理士会連

７．社会貢献(1) 企業の社会的責任(CSR)への支援

合会及び協会がそれぞれ独自に公表していた
中小企業の会計に関する研究報告を統合する

近時、企業の社会的責任(CSR)への関心が高ことを目的に、協会は、日本税理士会連合会、まり、企業の CSR に関する行動や情報開示につ

日本商工会議所及び企業会計基準委員会と「中いて、公認会計士の役割の重要性が増すものと小企業の会計の統合に向けた検討委員会」を設考えられることから、協会は、CSR の一般的範置して検討してきた。その結果、平成 17 年８

囲と非財務情報に関する保証業務のあり方等

月に、同委員会から中小企業が計算書類作成にを検討テーマとして、CSR の概念を整理した当たり拠ることが望ましい会計処理や注記等「CSR マネジメント及び情報開示並びに保証業を示す「中小企業の会計に関する指針」が取り務の基本的考え方について」を公表した。

まとめられた。さらに、平成 18 年４月には、(2) 公的分野への支援
公的機関の法人化及び民営化、政府機関等の会社法、会社法施行規則等の制定に伴い、同指透明性、正確性の確保等の必要性から、公的分針を改正し、公表した。
また、日本税理士会連合会と共同で設置した野に企業会計の考え方が取り入れられる等の「会計参与の行動指針に関する検討委員会」か改革が進められていることに伴い、近年、公的ら、会計参与が、取締役等と共同して計算関係分野における公認会計士への期待は益々増大

書類を作成し、当該関係書類を会社とは別に備してきている。公的部門の会計基準の見直しを置き、開示等の職務を遂行する際の参考に資す検討している省庁の審議会、研究会などに会員ることを目的とした「会計参与の行動指針」がが参画しているほか、公益法人会計基準に関す取りまとめられ平成 18 年４月に公表された。

る実務指針の公表、農業信用保証保険法による

６．新公認会計士試験制度の実施に向けた対応

農業信用基金協会の監査に係る取扱いの公表など、公的分野に係る会計の整備、監査業務に(1) 準会員制度の見直し

従事する会員に対する支援にも積極的に取り

平成 18 年１月から公認会計士試験制度が変組んだ。

更されたことを踏まえ、平成 18 年以降の新試
験合格者のほか、企業等に勤務する未登録の公

また、公的部門に特有の問題、国際会計基準

認会計士試験合格者等も準会員として入会すとの収斂等についての検討など、公会計基準の9設定に取り組んでいる IFAC の国際公会計基準

した政界、経済界、学界等の関係者並びに会員

審議会(IPSASB)の会議が、平成 18 年３月に協及び準会員に配付した。

会を会場に開催された。協会は、同審議会の開

また、機関誌「JICPA ジャーナル」の誌面を催に併せて、IPSASB 議長などをスピーカーに抜本的に見直し、監査、会計、税務、経営、非IPSASB セミナーを開催した。

営利・公会計、法務・その他の６部構成とし、(3) モンゴル国会計・監査機能向上プロジェクト

平成 18 年１月号より全面リニューアルした。

への支援
国際協力機構(JICA)の予算措置により、モン

Ⅱ

会

務

１．協会組織ガバナンス改革

ゴル国会計・監査機能向上プロジェクトが本年度から３年間にわたり実施されることとなり、協会の組織体制を持続的発展が可能な体制

平成 17 年 10 月中旬から約２週間、モンゴルかとすることを目標に、一昨年の執行部発足からら来日した公認会計士 10 名に対してわが国で３か年計画で組織ガバナンス改革に取り組ん

専門家研修が行われた。協会は、協会及び監査でいる。平成 17 年７月の定期総会において、法人において実施された研修のほか、金融庁、

その第一弾として、綱紀事案処理体制の再構築

企業会計基準委員会等への訪問等、当該プロジ及び総会運営に係る改革について、会則規則一

ェクトに全面的に協力した。

部変更案の承認を得て実現させた。本年度にお(4) 中学生向け会計講座の開催
平成 17 年７月に仙台で開催された研究大会

いては引き続き、戦略性、機動性をもった事業に合わせ、若年層に会計の大切さ、アカウンタ

リーダーシップの発揮と健全なガバナンス体

ビリティ等を理解してもらうことを目的とし制の構築のため、役員組織等の機関構成、支部

た、中学生向け会計講座「ハロー！会計」を仙機構、会長等の選出方法及び監査業務審査機構

台近郊の中学生約 30 名を対象に開催した。そ等の改革、事務局体制の強化等に着手し、これの後も、各地域会の協力により全国的に展開しらの改革案を「協会組織ガバナンス改革大綱ている。

案」（平成 17 年 12 月８日付け）として会員に

８．広報活動公開し、寄せられた意見を参考に改革要綱を取遂行型組織への転換と、そのための会長の強い協会活動の報道機関等への広報は、これまで

りまとめ、本定期総会において会則規則一部変も記者会見や個別取材を通じて実施してきた更案として提案することとした。本定期総会にが、昨年９月に発覚した上場企業の会計不祥事

提案した変更案により、協会組織ガバナンス改においては、速やかに共同記者会見を開催し、革の実現に向け大きく前進したことになるが、会員向けに公表した会長声明の内容、今後の対今後も引き続き協会を取り巻く環境変化を見

応等について説明した。また、個別取材におい据え、協会内部から機動的、戦略的運営が可能ても、会長はじめ関係役員が積極的に対応し、となる、より強固な自主規制団体として必要な公認会計士監査に対する信頼性の回復に向け組織改革を推進していく予定である。

た協会の取組み等を説明し、社会から理解が得

２．新たな綱紀事案処理体制の発足

られるよう努めた。

平成 17 年７月の定期総会において、客観性

昨年１月の賀詞交歓パーティーにおいては、及び透明性の確保、会員の権利擁護の向上等の３か年活動計画に基づいた「中期行動指針」を観点から、綱紀事案処理体制を会務執行ライン

招待者等に配付したが、本年１月の賀詞交換パから外し、外部有識者委員を複数含む綱紀審査ーティーでは、一連の会計不祥事等を踏まえ、会を設置するなど、綱紀事案処理体制の再構築

公認会計士の社会的使命、職業倫理の重要性のに関する会則等一部変更案が承認されたこと

再認識、監査実務の充実及び自主規制の強化とを受け、昨年 10 月、綱紀審査会委員及び不服組織体制の見直しを骨格とする平成 18 年の活審査会委員の選任を行い、新たな綱紀事案処理

動方針を取りまとめた「信頼の回復に向かって体制が発足した。新体制の発足に併せて、綱紀行動する―平成 18 年年頭に当たり―」を招待

審査会及び不服審査会の運営、懲戒処分の公10

示・公表の取扱い等に関する細則を制定すると計大学院等に留学するための奨学資金を支給

ともに、綱紀審査会が行う処分等の公平性を担することとした。第１期については平成 18 年

保するため、「懲戒処分の量定に関するガイド

秋に留学することが確定している者を対象に、ライン」を制定した。

第２期については平成 19 年秋に留学すること

３．国際会計人養成基金資産の設置を検討している者を対象に同時に募集するこ

平成 18 年１月、東京会の川島正夫会員から、ととした。

国際的な視野を有し、将来、わが国の公認会計

４．ＣＡＰＡ大阪大会の準備

士業界の発展、進歩に貢献できる国際的職業会

来年 2007 年には、第 17 回アジア・太平洋会

計人を養成することを目的に、協会に１億円の計士連盟(CAPA)大会が大阪で開催される。本年寄付があり、併せて、平成 19 年から平成 22 年

度は、CAPA 大阪大会組織委員会を中心に、基調

まで毎年５千万円の寄付を行う旨の申し出が講演、分科会等のプログラム、親睦行事、招待あった。協会は、川島会員の意思に添うよう国者等の検討を行うとともに海外を含む各地で際会計人養成基金資産を設置し、この基金資産

PR 活動を行い、その準備を着々と進めた。

からの拠出により、若い公認会計士等が米国会

11

Ⅰ

事業に関する事項

１．常任委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成17年８月以降に再諮問しなかった ⑥

③

審

④

未

議：当事業年度に審議した
審⑤⑦

議：当事業年度に一度も審議しなかった ⑧

ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載
記号◆：審議経過等の始め

記号◇：審議経過等の区切り＜＞：当事業年度以外の経過等(1) 総務委員会（開催10回）【諮問事項】①

第39事業年度における各種委員会･プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則･規則等の変更を必要とする事項(新試験制度関係を除く)はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞◆17.6.10「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇17.6.13理事会承認◇CPEレター
05年7月号◆17.6.10「中小事務所等施策調査会細則の制定について」答申◇17.6.13理事会承認◇ニュースレター05
年10月号◆17.6.10「品質管理委員会細則の一部変更について」答申◇17.6.13理事会承認◇ニュースレター05年10月号②

第40事業年度における各種委員会･プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則･規則等の変更を必要とする事項(組織・ガバナンス改革に係るものを除く。) はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
17.9.9諮問◆17.9.2「職業倫理相談運営細則の制定について」答申◇17.9.8理事会承認◇ニュースレター
05年10月号◆17.9.30「綱紀審査会運営細則の制定等について」答申◇17.10.6理事会承認◇ニュースレター05年11月号◆17.11.1「綱紀事案処理体制再構築等に伴う関連細則の一部変更について」答申◇17.11.10理事会承認◇
ニュースレター05年12月号◆17.12.22「新たな準会員制度導入に伴う細則等の制定及び一部変更について」答申◇18.1.17理事会承認◇ニュースレター06年2月号◆17.12.22「会費免除等に関する規程の一部変更について」答申◇18.1.17理事会承認◇ニュースレター06
年2月号◆18.2.9「登録手数料の会則への明記について」答申◇18.2.16理事会承認◇◆18.2.9「修了考査実施に伴う会則の一部変更及び細則の制定について」答申◇18.2.16理事会承認◇◆18.2.9「監査基準委員会規程の一部変更について」答申◇18.2.16理事会承認◇ニュースレター06年3月号◆18.3.9「公益法人会計基準改正に伴う会則及び経理関係規定等の一部変更について」答申◇18.3.17理事会
承認◇◆18.3.9「新たな法定監査導入等に伴う法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」答申◇
18.3.17理事会承認◇◆18.3.9「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇18.3.17理事会承認◇◆18.3.9「紛議調停委員会運営細則の制定について」答申◇18.3.17理事会承認◇＜ニュースレター06年4月号＞◆18.3.9「弔慰金等規程の一部変更について」答申◇18.3.17理事会承認◇＜ニュースレター06年4月号＞

12

＜◆18.4.7「綱紀事案処理における申渡し留保及び除斥期間並びに懲戒処分の公示及び公表のあり方の見直しに伴う会則等の一部変更について」答申◇18.4.13理事会承認◇＞＜◆18.4.7「監査実施報告書等の情報の利用に伴う法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」
答申◇18.4.13理事会承認◇＞＜◆18.5.11「会社法施行等に伴う会則等の一部変更について」答申◇18.5.18理事会承認◇＞③

協会の組織・ガバナンス改革を受け、会則、規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
17.9.9諮問＜◆18.5.11「協会組織ガバナンス改革に伴う会則等の一部変更について」答申◇18.5.18理事
会承認◇＞④

会則、規則、細則等の体系的見直しについて検討されたい。
17.9.9諮問＜◆18.5.11「会則等の体系的整備について(中間報告)」＞【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

(2) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等２回）【諮問事項】①

公認会計士職業賠償責任保険制度の現状を踏まえて問題点を調査研究されたい。

＜15.9.4諮問◆＞17.11.17公認会計士制度委員会研究報告第4号「公認会計士職業賠償責任保険制度の現状と検討課題」答申◇17.12.7常務理事会承認◇ニュースレター06年2月号②

公認会計士及び監査法人の責任について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】①

法規委員会が中心となって取りまとめを行った「「会社法施行規則案等会社法関係の法務省令案」に対する意見」（平成17年12月16日）の意見形成に協力した。
(3) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等42回）【諮問事項】①

既に公表されている監査委員会報告（監査委員会研究報告を含む。）及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議②

四半期財務情報のレビュー業務に関する手続等を調査研究するとともにレビュー業務等に関する監査委

員会研究報告の見直しを検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞公開草案｢新興市場以外の上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について（中間報告）｣◇17.6.13理事会承認◇金融審議会で四半期開示の制度を議論していることもあり草案の公表を見合わせた。17.10.8理事会報告③

監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」について検討されたい。

＜16.9.8諮問◆＞17.4.8「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」
答申◇17.4.12理事会承認◇ジャーナル05年7月号④

現行会計実務における特別目的事業体（SPE）を取り巻く諸問題を整理し、現行会計基準を前提とした監査上の留意点を取りまとめられたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」◇
17.6.13理事会承認◇17.9.6「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」答申◇17.9.8理事会承認◇ジャーナル05年12月号⑤

我が国の株式会社における内部統制システムのあり方及び公認会計士が行う同システムの評価について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議13

⑥

公認会計士又は監査法人が行う保証業務に係る取扱いについて検討されたい。

＜17.1.17諮問◆＞公開草案「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針」◇17.6.13理事会承認◇
17.9.5「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針」答申◇17.9.8理事会承認◇財務諸表監査以外の業務として企業会計審議会における四半期開示のあり方や財務報告に係る内部統制の監査の基準に関する検討をはじめとした制度化に向けた審議が進められている時期であることに鑑み、公表を見合わせている。17.10.8理事会報告⑦

監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」を、コンフォートレターの提出に関連する周辺問題も含めて見直されたい。
17.9.9諮問◆審議⑧

標準的な監査時間のあり方について調査研究されたい。

17.9.9諮問◆審議⑨

監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱

い」、「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」及び関連する監査委員会報告等について見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
18.2.17諮問◆審議【その他の活動】①「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（17.7.20理事会承認・17.7.29公表）を日本監査役協会と共同で取りまとめた。
②【諮問事項】④のＱ＆Ａを取りまとめる過程で、会計基準等の設定・改正の必要性が認識されたため、会計基準の設定主体である企業会計基準委員会への提言として「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」（17.9.8理事会承認・17.9.30公表）を取りまとめた。
③

上記のほか、委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 業種別委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等73回）【諮問事項】①

業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の見直しについて検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞未審議②

業種別委員会報告第13号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞審議③

業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」及び業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④

業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤

銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の引当等に係る監査上の取扱いについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑥

業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
17.1.19諮問◆公開草案「生命保険会社における中間監査報告書の文例について」◇17.10.6理事会承認◇

14

17.11.10業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における中間監査報告書の文例について」◇17.11.10
理事会承認◇ジャーナル06年1月号⑦

業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
17.1.19諮問◆公開草案「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇17.11.10理事会承認◇17.12.20｢業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇17.12.8理事会承認◇ジャーナル06年2月号⑧

一般電気事業者における送配電部門の託送等の業務に係る収支計算書及び明細表の証明を公認会計士又は監査法人が行う場合の実務指針の作成、並びに既に公表されている業種別監査委員会報告等のうち電力業に関する報告等の見直しについて検討されたい。
17.3.14諮問◆公開草案「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」◇17.12.8理事会◇18.3.27業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」◇
18.3.17理事会◇ジャーナル06年5月号◇公開草案「業種別監査委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」◇17.12.8理事会◇18.3.27「業種別監査委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」◇18.3.17理事会◇ジャーナル06年5月号⑨

業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
17.9.9諮問◆未審議⑩

業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
17.9.9諮問◆未審議⑪

信用金庫の共同事務センターの監査のあり方について検討されたい。

17.9.9諮問◆審議⑫

業種別監査委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
17.9.9諮問◆未審議⑬

業種別監査委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する職業的に資格のある会計監査人による証明書について」の見直しについて検討されたい。
17.9.9諮問◆公開草案「業種別監査委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する職業的に資格のある会計監査人による証明書について」の改正について」◇18.4.13理事会⑭ 「改訂グローバル投資パフォーマンス基準」の適用にあわせて、「SAAJ投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針（中間報告）」の見直しについて検討されたい。
18.1.18諮問◆審議⑮

農業信用基金協会に対する公認会計士監査導入に当たり、必要となる実務指針について検討されたい。

18.2.17諮問◆公開草案「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」◇18.3.17理事会◇業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」◇＜18.4.13理事会◇ジャーナル06年6月号＞⑯

貸金業規制法のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえ、消費者金融会社等における監査上の対応について検討されたい。
18.3.20諮問◆審議⑰

業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

15

い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問＞◆再諮問せず⑱

業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問＞◆再諮問せず⑲

業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問＞◆再諮問せず【その他の活動】①

平成18年３月15日に業種別委員会関係者を中心にリサーチ・センター審理情報〔№24〕「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を取りまとめて公表した。
②

定期協議会・実務レベル意見交換会
・金融庁との定期協議会の第３回を平成17年６月23日に、第４回を平成18年１月30日に開催した。定期協
議会は、銀行業金融商品専門部会や監査と検査に関する調査検討プロジェクトチームで議題等の検討を行い、年２回開催することとしている。
第４回定期協議会では、主要行、地方銀行及び第二地方銀行等の監査人を対象とした金融検査官と会計監査人との意見交換の実施状況等に関するアンケート(平成17年11月に実施)の結果を報告するとともに、意見交換を行った。
・第３回定期協議会における金融庁からの要請を受け、検査及び監査に係る様々な事項についてより詳細
かつ深度ある議論を行うため、金融庁と協会の双方の実務レベルの意見交換会を随時開催した（開催日：
第１回平成17年７月29日、第２回平成17年９月16日、第３回平成17年11月29日、分科会平成18年１月25日）。今後は、少なくとも３ヶ月に１回は開催することを予定している。

③

銀行等監査人説明会
・銀行業金融商品専門部会が主催し、銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に平成18年２月24日に以下の事項等を議題とした説明会を開催した。
−金融庁から新たに示された貸出条件緩和債権に関する取扱いについて−最近の金融庁と協会との定期協議会における意見交換等について（主要行、地方銀行及び第二地方銀行等の監査人を対象としたアンケートの結果報告等）−金融機関の会計処理を巡り、監査人をはじめ金融検査官の検査現場の問題意識として協会に寄せられた照会のうち、監査人の間での認識の共通化を図ることが必要であると判断した諸問題について④

金融庁総務企画局、検査局及び監督局から公表された会社法施行に伴う関係法令の改正案、「主要行等向けの総合的な監督指針(案)」等に対し意見を提出した。
⑤

投資ビークルの監査に関して、関係者で打合せを行った。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(5) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会６回）

・建設業の有価証券報告書・半期報告書記載例の改訂案に対する意見を建設業上場会社経理研究会に提出
・建設業におけるＰＦＩ事業会社に関する監査上の取扱いについて 意見・情報交換
・SPCの収益計上等の問題について 意見・情報交換
・四半期決算について 意見・情報交換②

鉄道業研究部会（幹事会１回）

16

・スイカ、パスネット等の乗車券精算に係るシステムの監査の必要性について 意見・情報交換
・平成18年３月期決算の留意事項について 意見・情報交換③

信用金庫研究部会（幹事会２回）
・部分償却の実施状況について・減損会計について

意見・情報交換

意見・情報交換

・共同センター監査の実施状況について

意見・情報交換・信用金庫等監査における監査報告書の文例について④

意見・情報交換

損害保険業研究部会（幹事会１回）

・自然災害責任準備金の取扱いについて 意見・情報交換⑤

ガス業研究部会（幹事会１回）
・ガス業の託送事業について・大口収支の監査報告書の様式

意見・情報交換
意見・情報交換

・平成18年３月期決算の留意事項について⑥

意見・情報交換

商社研究部会（幹事会１回）

・商社業界における監査上の諸問題について 意見・情報交換(6) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議11回、その他専門委員会等97回）【諮問事項】①

ＩＴ委員会報告第１号を実務に適用するに当たって、監査におけるＩＴの評価及びＩＴを利用した監査手法の変化等について検討されたい。
＜15.9.4諮問＞◆17.7.6ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」答申◇17.7.6理事会承認◇ ジャーナル 05年9月号◇ ジャーナル 06年1月号②

ＩＴ委員会報告第３号を実務に適用するに当たって、監査におけるＩＴの評価及びＩＴを利用した監査手法の変化等について検討されたい。
17.9.9諮問◆18.1.17ＩＴ委員会公開草案「ＩＴの利用状況の理解と判断のためのツール「ＩＴ概要把握シート」及び「ＩＴ判定チェックリスト」の利用Tについて＜◇18.4.20ＩＴ委員会研究報告第32号として答申◇18.5.18理事会承認＞◆18.3.17ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号『財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』」Ｑ＆Ａ答申◇18.3.17理事会承認＜◇ ジャーナル 06年5月号＞③

財務諸表監査におけるシステム監査・システムレビューの円滑な実施のための過去の研究報告改訂について検討されたい。
17.9.9諮問◆審議④

電子的取引記録・証憑の増大する経営環境下における監査について検討されたい。
17.9.9諮問◆17.9.8ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」答申◇17.9.7常務
理事会承認◇ ジャーナル 05年11月号⑤

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.4諮問＞◆17.7.20ＩＴ委員会研究報告第29号「個人情報保護に係る内部統制の検証とプライバシー
フレームワークの活用」答申◇17.7.5常務理事会承認◇ ジャーナル 05年10月号⑥

財務情報の電子的開示における、監査上の留意事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問＞◆18.1.17ＩＴ委員会研究報告第33号「ＩＴ委員会研究報告第26号『公認会計士が業務上留意すべき情報セキュリティ』Ｑ＆Ａについて」答申◇18.1.16常務理事会承認◇ニュースレター06年3月号⑦

EDINETへのXBRL導入にあたっての留意事項について検討されたい。

17

＜13.9.5諮問＞◆審議⑧

ＩＴに関して、公認会計士に必要な最低限の知識を習得する上での具体的対応について関係する委員会等と調整しつつ、検討されたい。
＜13.9.5諮問＞◆再諮問せず⑨

監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施するための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問＞◆審議【その他の活動】①

個人情報保護に関する法律施行に伴い、会員の業務上取扱う個人情報の取扱いについて注意を促すことを目的として「業務上利用する情報の取扱いについて」として会長名及び常務理事名の文書をニュースレ
ター10月号及び協会ホームページに公表した（17.9.27）。
②

会員事務所でのPC紛失等に伴う電子情報のセキュリティのあり方について、ＩＴ委員会内にワーキン

グ・グループを設置し、具体的対応策について検討した。
③

監査ＩＴ支援制度の創設
ＩＴ委員会内に財務諸表監査におけるＩＴ委員会報告第3号が実務において自立的かつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした支援制度の創設について検討するためのワーキング・グ
ループを設置し具体化について検討した。ワーキング・グループで検討の結果上記目的の他、同時に業界の基盤整備をも目的として監査IT支援制度の創設を理事会（18.1.17）に意見具申し承認された。監査ＩＴ
支援制度の運営については、プロジェクトチームの項で説明。

④

XBRL PRのためのコンテンツ「ちょっと教えてXBRL」を作成し第26回研究大会（仙台）において公開した（17.7.21）。その後、同コンテンツは協会ホームページに公開した。
⑤

秋季全国研修会で「ＩＴ委員会報告第3号のガイダンス」をテーマとして研修を行った。（17.10.19）⑥

ＩＴ委員会報告第3号を理解・実施するための研修会を開催した。（17.12.20〜12.21）。

⑦

ＩＴ研修会「会員のための最新ＩＴ事情」をテーマとして開催した（18.2.8〜2.16）。

⑧

第11回XBRL国際会議（ボストン・17.4.26〜29）にXBRL専門委員会から委員を派遣した。

⑨

第12回XBRL国際会議（東京・17.11.7〜10）を、XBRL International及びXBRL Japanと共催にして開催した。
⑩

IIN国際会議（ミュンヘン・17.7.17〜19）（ニューデリー・18.1.22〜24）に委員を派遣した。

⑪

XBRL International

アシュアランスワーキンググループ会議（ニューヨーク・17.10.17〜18）に委員を派遣した。
⑫

情報セキュリティ委員会を開催（17.6.24）し、「協会情報セキュリティ実施手順書」を定め、協会本部、事務局の情報セキュリティレベルの底上げ方法について検討した。また、委員である各地域会事務局長に
対し情報セキュリティ対策にあたっての本部としての支援を説明し確実な実行を求めた。
⑬

金融庁が公表した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）に基づくEDINETのXBRL化について金融庁担当官からの協力要請に対しＩＴ委員会及び会計制度委員会から委員を派遣し協力した。
⑭

ニュースレターに「会計士のための最近のＩＴ事情」として当委員会に関わる記事を定期的に掲載している。
⑮

当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。

(7) 会計制度委員会（開催：全体委員会２回、正副委員長会議11回、その他専門委員会等37回）【諮問事項】①

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。

＜6.9.6諮問◆＞17.10.31「IFRS第３号「企業結合」修正案に対するコメント」答申◇17.11.10理事会承認18◆17.10.31「IAS第27号「連結及び個別財務諸表」修正案に対するコメント」答申◇17.11.10理事会承認◆
17.10.31「IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」修正案及びIAS第19号「従業員給付」修正案に対するコメント」答申◇17.11.10理事会承認②

企業会計基準委員会（ASB）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言するとともに、同委員会の専門委員会及びワーキング・グループの審議に係る活動をサポートするため、各プロジェクトの検討事項について調査研究されたい。
＜13.11.6諮問◆＞17.9.22「企業会計基準公開草案第５号「事業分離等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第８号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇17.10.6理事会承認◆17.9.22「企業会計基準公開草案第６号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第９号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」に対する意見」答申◇17.10.6理事会承認◆17.9.22「企業会計基準適用指針公開草案第12号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理（案）」に対する意見」答申◇17.10.6理事会承認◆17.9.22「企業会計基準公開草案第８号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第11号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇17.10.6理事会承認◆17.9.22「企業会計基準公開草案第９号「役員賞与に関する会計基準（案）」に対する意見」答申◇17.10.6理事会承認◆17.9.22「企業会計基準公開草案第７号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用
指針公開草案第10号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」
答申◇17.10.6理事会承認◆17.10.31「実務対応報告公開草案第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（案）｣に対する意見」答申◇17.11.10理事会承認◆17.10.31「実務対応報告公開草案第15号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇17.11.10理事会承認◆17.11.21「企業会計基準公開草案第11号「ストック・オプション等に関する会
計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第14号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇17.12.8理事会承認◆17.12.5「実務対応報告公開草案第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇17.12.8理事会承認◆17.12.5「「棚卸資産の評価基準に関する論点の整理」に対する意見」答申◇17.12.8理事会承認◆18.2.1「「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」に対する意見」答申◇18.2.16理事会承認◆
18.2.22「 実務対応報告公開草案第20号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇18.3.17理事会承認◆18.2.22「企業会計基準適用指針公開草案第15号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（案）」に対する意見」答申◇18.3.17理事会承認③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」◇17.2.17理事会承認◇18.3.28「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申＜◇18.4.13理事会承認＞④

会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」について見直されたい。
＜16.9.8諮問＞⑤

未審議

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
＜16.9.8諮問＞⑥

未審議

継続企業の前提が成立しないと判断される場合の財務諸表の作成において準拠すべき会計基準について調査研究されたい。
＜15.9.4諮問◆＞17.4.6「会計制度委員会研究報告第11号継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」答申◇17.4.12理事会承認◇ジャーナル05年6月号

19

⑦

過去に公表された実務指針等について、会社法の施行、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」◇17.7.20理事会承認◇17.8.25「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」答申◇17.9.8理事会承認◇ジャーナル05年11月号◆公開
草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針｣の改正について」◇18.2.17理事会承認◇18.3.28「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針｣の改正について」答申＜◇18.4.13理事会承認＞◆公開草案「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針｣の改正について」◇18.2.17理事会承認◇
18.3.28「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針｣の改正について」答申＜◇18.4.13理事会承認＞◆公開草案「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針｣の改正について」◇18.2.17理事会承認◇18.3.28「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針｣の改正について」答申＜◇18.4.13理事会承認＞◆公開草案「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針｣の改正について」◇18.2.17理事会承認◇18.3.28「会計制度委員
会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針｣の改正について」答申＜◇18.4.13理事会承認＞◆公開草案「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」◇18.2.17理事会承認◇18.3.28「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」答申＜◇18.4.13理事会承認＞⑧

会社法及び関連法令等の施行を踏まえ、会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」並びに関連する実務指針等について見直されたい。
17.11.11諮問◆審議⑨

臨時計算書類の作成において準拠すべき会計基準について調査研究されたい。

18.3.20諮問◆審議【その他の活動】①

金融庁から公表された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等の開示に関す
る内閣府令その他の内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見の取りまとめを行い、提出した（18.3.17理事会承認）。

②

企業会計基準委員会から公表された公開草案等について、同委員会の担当者を招き勉強会を行った。

③ プロフォーマ情報の取扱いに関して、金融庁、企業会計基準委員会及び日本経済団体連合会と打合せを行った。
④

物価連動国債に関する会計処理について、企業会計基準委員会及び財務省と打合せを行った。

⑤

会社法に関連する法務省令案に対する意見の取りまとめに協力した。

⑥

関係する委員会等の活動に協力した。

⑦

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 学校法人委員会（開催11回、その他小委員会等29回）【諮問事項】①

学校法人監査におけるリスク・アプローチの徹底について検討されたい。
＜16.12.6諮問◆＞17.12.19「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科
目別のチェックリスト」」を学校法人に適用する場合の留意点」」答申◇18.1.16常務理事会承認◇ジャーナ
ル06年4月号＜16.12.6諮問◆＞17.12.19「学校法人委員会報告第13号「学校法人監査手続一覧表（Ⅰ予備調査の部〜Ⅵ
計算書類の様式等のチェックリスト）」及び同第25号「寄付金収入等の監査手続の改訂について（学校法人
監査手続一覧表の一部改訂）」の廃止」◇18.1.17理事会承認◇ジャーナル06年4月号＜16.12.6諮問◆＞18.3.1「学校法人会計問答集（Q&A）第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」」答申◇
18.3.16常務理事会承認◇ジャーナル06年6月号②

寄付金収入における監査上の取扱いに関する報告書について見直しされたい。
＜16.12.6諮問◆＞18.3.1「学校法人委員会研究報告第９号「寄付金収入等の監査手続」」答申◇18.3.16

20

常務理事会承認◇ジャーナル06年6月号③

学校法人の運営に影響を及ぼすか又は運営に一体性が認められる、いわゆる関連法人等の監査上の取扱いについて検討されたい。＜16.12.6諮問◆＞未審議④

既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞17.5.23「学校法人会計問答集（Q&A）第11号「学校法人における土地信託の会計処理についての一部改正」答申◇17.6.13常務理事会承認◇ジャーナル05年8月号＜14.9.4諮問◆＞17.5.23「学校法人会計問答集（Q&A）第13号「有価証券の評価等について」の改正」答申◇17.6.13常務理事会承認◇ジャーナル05年8月号＜14.9.4諮問◆＞17.5.23「学校法人会計問答集（Q&A）第16号「基本金に係る取扱い」」答申◇17.6.13常務理事会承認◇ジャーナル05年8月号＜14.9.4諮問◆＞17.5.23「学校法人会計問答集（Q&A）第17号「計算書類の注記事項の記載について」」答申◇17.6.13常務理事会承認◇ジャーナル05年8月号＜14.9.4諮問◆＞17.5.23「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正」◇18.1.17理事会承認◇ジャーナル06年4月号＜14.9.4諮問◆＞17.12.19学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正」答申◇18.1.16
常務理事会承認◇ジャーナル06年4月号＜14.9.4諮問◆＞18.3.1「学校法人委員会報告第38号「学校法人の出資による会社に係る注記に関する監査上の取扱い」の廃止」答申◇18.3.17理事会承認◇ジャーナル06年5月号【その他の活動】①「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（17.5.16）を改訂した。

②

学校法人会計基準の見直しに関して文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団及び私学団体と意見交換を行った。

③ 「学校法人会計基準の改正に関する説明会について」（文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団と共催）へ講師を派遣した。
④

審議事項に関連して、文部科学省、私学団体等と意見交換等を行った。

⑤

学校法人に関する研修会を企画した。

⑥

文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。

⑦

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

(9) 非営利法人委員会（開催３回その他専門部会等90回）【諮問事項】①

農業協同組合会計と企業会計との異同・特徴について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞審議②

公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞審議・非営利法人委員会報告第28号「公益法人会計基準に関する実務指針」答申◇17.6.13理事会承認、ジャーナル05年8月号

・

非営利法人委員会研究報告第15号「新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」答申◇17.11.9常務理事会承認、ジャーナル06年1月号③

非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議④

公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞審議⑤

病院会計準則及び医療法人会計基準の実務適用に当たってのガイドラインについて検討されたい。

21

＜13.9.5諮問◆＞審議⑥

中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい。
＜14.6.11諮問◆＞審議⑦

共済事業を主として行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題及び共済事業と共済事業以外の事業を行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題について検討されたい。
＜16.8.13諮問◆＞審議⑧

社会福祉法人の外部監査に資する指針等ついて検討されたい。
＜16.8.13諮問◆＞審議⑨

医療法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜16.8.13諮問◆＞審議⑩

農業信用基金協会に対する公認会計士監査導入に当たり、必要となる実務指針について検討されたい。
17.4.13諮問、18.2.17取下げ【その他の活動】①

東京都労働局・全国暴力追放推進センターが主催する「公益法人会計基準」の研修会に、委員会として講師派遣に協力した。

②

内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室「公益法人制度改革（新制度の概要）」に対する意
見を取りまとめ、平成18年１月12日付けで意見具申した（18.1.17理事会承認）③

総務省と公益法人会計基準の実務指針作成に向けて意見交換を行なった。

④

厚生労働省と医療法人における監査上の取扱いについて意見交換を行なった。

⑤

厚生労働省と購買事業を行う消費生活協同組合における元受共済会計について意見交換を行なった。

⑥

農業信用基金協会に公認会計士監査が導入されることから農林水産省と打合せを行った。

(10) 公会計委員会（開催３回その他専門部会等89回）【諮問事項】①

独立行政法人会計の諸問題について検討されたい。

＜14.9.4諮問、16.9.8一部修正◆＞17.7.26「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」の一部改訂答申◇17.9.8理事会承認＜◇全文はホームページ、ジャーナル05年12月号掲
載◆＞17.7.26「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準に関するＱ＆Ａ」答申◇17.9.8理事会承認＜◇全文はホームページ、ジャーナル05年12月号掲載②

独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。
＜14.9.4諮問＞◆審議③

国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。

＜14.4.16諮問、16.9.8一部修正＞◆17.6.10「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ補遺」答申◇17.6.13理事会承認＜◇全文はホームページ、ジャーナル05年8月号掲載◆
17.12.15「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂答申◇17.1.17理事会承認＜◇全文はホームページ、ジャーナル05年12月号掲載◆＞17.12.15「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準に関するＱ＆Ａ」答申◇18.1.17理事会承認＜◇全文はホームページ､ジャーナル05年12月号掲載④

これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。
＜15.1.16諮問＞◆17.9.12公会計委員会研究報告第13号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例（その２）」答申◇17.10.6常務理事会承認＜◇全文はデータベース、ジャーナル06年1月号抜粋掲載⑤

公会計におけるインフラ資産について調査研究されたい。

＜15.9.4諮問＞◆審議22

⑥

国際会計士連盟のパブリックセクター委員会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
＜14.9.4諮問、15.9.4一部修正◆＞17.6.2「公開草案第24号「現金主義による財務報告−外部援助受領者に対する要求事項（Financial
Reporting Under the Cash Basis of Accounting - Disclosure Requirements for Recipients of External
Assistance）」に対するコメント」答申◇17.6.13理事会承認◇協会ホームページ◆ ＞ 17.12.1「 公 開 草 案 第 25号 「 趣 意 書 の 改 訂 案 − 国 際 公 会 計 基 準 の 各 パ ラ グ ラ フ の 同 等 性 」（ Equal
Authority of Paragraphs in IPSASs）」に対するコメント」答申◇17.12.8理事会承認◇協会ホームページ◆＞17.12.1「公開草案第26号「国際公会計基準の改善」（Improvements to International Public Sector
Accounting Standards）に対するコメント」答申◇17.12.8理事会承認◇協会ホームページ◆＞18.1.10「公開草案第27号「財務諸表における予算情報の表示」（Presentation of Budget Informationin Financial Statements）」に対するコメント」答申◇18.1.17理事会承認◇協会ホームページ◆ ＞ 18.1.10 「 公 開 草 案 第 28 号 「 一 般 政 府 セ ク タ ー の 財 務 情 報 の 開 示 」（ Disclosure of Financial
Information about the General Government Sector）」に対するコメント」答申◇18.1.17理事会承認◇協会ホームページ◆＞国 際公会計基 準第21号「非資金生成資 産の減損 」（IPSAS21「 Impairment of Non-Cash-Generating
Assets」を翻訳し、公表した（全文は協会データベース、公表案内はジャーナル05年10月号）。
⑦

特別会計の財務内容のディスクロージャーの状況等について調査研究されたい。

17.11.11諮問◆審議【その他の活動】①

会計検査院が開催した「公会計監査フォーラム」において、佐々誠一会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
②

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成17年６月―協会主催、平成18年２月―会計検査院主催）を交互に開催した。
③

総務省自治行政局と地方公共団体の会計について打合せを行った。

④

総務省行政評価局と独立行政法人の評価について打合せ会を開催した。

⑤

総務省行政管理局と独立行政法人会計基準、監査基準、などについて打合せを行った。

⑥

財務省主計局と独立行政法人会計基準、監査基準、などについて打合せを行った。

⑦

文部科学省高等教育局と国立大学法人会計基準、監査基準、評価について打合せを行った。

⑧

地方公共団体包括外部監査人就任会員対象の研修会の企画・実施した。

⑨

我が国のIFAC・IPSASB代表及び同テクニカル・アドバイザーの会議出席に当たって協力・支援した。

⑩

財務省主計局、外務省経済協力局、会計検査院、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）に対し、

IPSASBの活動の説明等を行った。
⑪

平成18年３月に開催されたIPSASB東京会議、関連会合、セミナーについて、企画、協力した。

(11) 法規委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等９回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を見直されたい。

＜15.9.4諮問◆＞＜18.4.4「法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」の改正について」答申◇18.4.12常務理事会承認◇ニュースレター06年5月号＞③

会計監査人の株式会社に対する責任について、株主代表訴訟の対象とされたことから、株主代表訴訟に関して調査研究されたい。
17.9.9諮問◆＜18.4.4「法規委員会研究報告第４号「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」」答申◇18.4.12常務23

理事会承認◇ニュースレター06年5月号＞【その他の活動】①

平成17年11月29日付けで法務省から公表された「会社法施行規則案」等９つの法務省令案に対する意見について、「「会社法施行規則案等会社法関係の法務省令案」に対する意見」として取りまとめ、平成17
年12月６日付けで意見具申した（17.12.8理事会承認、ジャーナル06年2月号）。
②

新たに制定された会社法により会計監査人の会社に対する責任が株主代表訴訟の対象となるとともに、一部

責任免除制度が設けられたことから、「会計監査人への株主代表訴訟制度新設に伴う対応について」を取りまとめた（18.2.16理事会報告、ニュースレター06年3月号）。
③

マネー・ロンダリングと外国公務員贈賄防止について、それぞれ関係省庁から協力を求められており、適宜対応している。
(12) 国際委員会（開催２回、その他小委員会22回及び国際業務相談11回）【諮問事項】①

国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBにより作成されるもの）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③

国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、倫理、教育、PAIB、公会計等の各委員会が公表するガイド

ライン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項−

Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、

様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤

会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項−

当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。

＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥

諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項−

諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底する

ため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦

外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑧

我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェッブ・サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】①

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・専門用語集 -2004年12月版-

完成

24

・ISAE3000R「過去財務諸表の監査又はレビュー以外の保証業務」
・ISRE2410「事業体の独立監査人が実施する中間財務情報のレビュー」

②

完成
仕掛中

FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びPCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、JICPAジャーナルには原則として翻訳完了の旨の告知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第151号「棚卸資産原価−ARB第43号第4章改訂−」・第153号「非金銭資産の交換−APB意見書第29号改訂−」
・第123号改訂「株式に基づく報酬の会計処理」
・第154号「会計上の変更及び誤謬の訂正−APB意見書第20号及びFASB基準書第3号差替え」
PCAOB監査基準
・第1号「監査人の報告書におけるPCAOB基準に対する言及」
・第2号「財務諸表監査に関連して実施される財務報告に係る内部統制の監査」

③

完成
完成
仕掛中
仕掛中

完成
仕掛中

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、先方の依頼に基づきIAS/IFRS、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④

日本の諸制度を紹介する英文小冊子について順次見直し作業を行っており、今年度は『Corporate

Disclosure in Japan』の「Auditing」を改訂し、発刊した。また、『Corporate Disclosure in Japan』の「Overview」の改訂に着手した。
⑤

国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。本年度に実施したセミナーは下記のとおりである。
＜第16回国際業務セミナー＞
開催日時：平成18年３月24日

9:30〜12:30

テーマ：「国際会計士連盟・国際公会計基準審議会（IFAC・IPSASB）の活動状況と米国・フランスにおける公会計改革の現状等について」
講

師：IPSASBメンバー他

開催地：東京⑥

国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上に随時掲載）
を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、
平均１〜２件／回程度であった。

⑦

外国向け英文財務諸表のあり方について、複数の日本企業の実例等も参考にして調査・検討を行い、標準的な作成例として例示を『Corporate Disclosure in Japan』の「Reporting」改訂版(2002年12月、第4版)に収録している。また、英文の監査報告書の作成例についても調査・検討を進め、その結果を『Corporate
Disclosure in Japan』の｢Auditing｣改訂版(2005年4月、第3版)に収録した。
⑧

当協会のウェッブ・サイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲

載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。ISA公開草案等に対するコメント提出のニュースを発信する他、今年度は、2004年4月施行の改正公認会計士法の英訳を掲載した。
(13) 広報委員会（開催11回）【諮問事項】①

会員・準会員のみならず国内・海外の社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
25

＜15.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】①「公認会計士の日」（７月６日）を中心にした広報活動について検討した結果、広報活動の一環として、また協会の社会貢献の１つとして、若年層に会計の大切さやアカウンタビリティ（説明責任）を教えるという趣旨の下、中学生向けの会計講座（講座名を「ハロー！会計」と呼称する。）を企画した。
第１回を仙台研究大会に合わせ平成17年７月21日、公開授業として仙台近郊の中学生約30名を対象に開催した。その後、各地域会の協力を仰ぎながら、本部広報委員をはじめ各地域会の会員及び会計士補が講師となり、全国的に「ハロー！会計」を展開した。次年度以降も全国の中学校等に展開していく計画である。
なお、17年度の「ハロー！会計」の開催校等は次のとおりである。
地

②

域 会
東北会
東北会
京滋会
中国会
中国会
四国会

学

校

名

開 催 日
17.7.20
17.12.5
18. 2.8
17.9.1718.1.25
18.1.26

公開授業
岩沼市立岩沼北中学校
私立ノートルダム学院小学校
私立広島女学院中・高等学校
株式会社朝日塾中学校
香川県立高松北中学校

受講生徒数
30名
81名
160名
50名
57名
43名

各地域会において、それぞれ「公認会計士の日」（７月６日）を中心に、新聞広告、講演会及びセミナーの開催等を開催し、協会全体としての広報活動に努めた。

③ 「JICPAニュースレター」を毎月発行し、会務又は業務上参考となる情報、かつ会員・準会員限定の情報を逐次掲載した。併せて、ニュースレターの内容をインターネットにも掲載した。
また、広報委員会として以下のような記事を企画・掲載した。

④

記
事
会計士のための最近のＩＴ事情<26>〜<30>

異分野探訪

第11回〜第12回

執行部の本音を聞く

第１回〜第６回

協会事業活動の一環として、公認会計士の使命とその遂行をわかりやすく、広く、社会に広報活動をしていくことを目的として、協会の広報戦略について検討することとなった。６月に広報戦略についての計画書（Phase 1）を作成し、その計画書について、ターゲットの細分化やミッション・コミュニケーション
ツールをより具体化する作業を行った。

⑤

ＰＲパンフレット「ＣＰＡ」について、既存のパンフレットを基本に18年１月からの新公認会計士試験制度に関する変更、協会機構図及び会員数など必要な変更箇所の改訂を行った（平成18年3月版）。

⑥

各地域会との広報関係の連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、広報委員会に各地域会からの専門研究員を増員した。平成17年7月及び平成18年2月に「全国広報推進協議会（広報第３小委員会）」を開催し、次年度以降の「ハロー！会計」の全国展開の計画等について検討を行った。

⑦

JICPAホームページについては、社会一般から見られていることを特に意識し、公認会計士の使命規定等
を分かりやすく掲載し、利便性の向上を図った。

(14) 出版委員会（開催：全体会議11回、正副委員長会議等15回）【諮問事項】①

当協会著作物（翻訳を含む。）に対して、「協会が所有する知的財産権の取扱いについて」（平成9年11月11日理事会承認）を最近の動向を踏まえて必要な見直しを行い、著作権の保護と社会に対する情報提供の観点から、情報提供の有料化か無料化の問題も含め協会として検討すべき課題を明確にするとともに、併せてその有効な活用方法についても検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞17.6.14「答申等の公表の取扱いについて」答申◇17.7.20理事会承認◇【その他の活動】①

協会出版物の抜本的な見直しを検討し、体系化を行った。

26

②

見直しを行った結果、「公益法人会計小六法（第４版）」を「非営利法人会計小六法」に、「学校法人会計要覧」を「学校法人会計小六法」に刷新し、新刊書籍として刊行した。併せて、以下の編集を行った。
書
籍
企業監査法令・資料集（追録第343号〜第360号）
企業監査法令・資料集（追録第361号〜第373号）
非営利法人会計小六法（平成18年版）
監査実務指針ハンドブック（平成18年版）
企業監査法令・資料集（追録第374号〜第377号）
監査小六法（平成18年版）
金融監査小六法（平成18年版）
学校法人会計小六法（平成18年版）③

発刊年月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年２月
平成18年３月

以下の書籍の企画提案を委員会で採択した。
書
籍
中小企業の「企業分析」（経営研究調査会）
JAの会計実務（三訂）（非営利法人委員会）

発刊予定年月
平成18年５月
平成18年６月(15) 公認会計士後進育成委員会（開催４回）【その他の活動】①

公認会計士制度ＰＲパンフレット「Dream, and Go」（2006年度版）を制作した。

②

公認会計士制度ＰＲの強化のため、若年層（主に高校生）を対象とした公認会計士職業紹介を次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成18年３月31日現在)
所在地

高等名

京都市
千代田区
港区
市川市
京都市
小金井市
柏市
水戸市
合
③

開催日

洛南高等学校
明治大学附属明治高等学校
慶應義塾女子高等学校
市川高等学校洛星高等学校
中央大学附属高等学校
千葉県立東葛飾高等学校
茨城県立水戸第一高等学校

計参加者

17. 4.27
17. 6.20
17. 6.24
17. 6.25
17. 9.10
17. 9.17
17.11.18
17.12. 1

60
97
30
72
50
41
24
26

８校

400

公認会計士試験第二次試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生
及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレターに掲載した。

④

会計士補教育の具体的施策として、実務補習協議会及び各実務補習所運営委員会の協力を得て次のとおり実施した。

ア．協会が実務補習所を設置していない地域での実務補習の支援について
・実務補習教材及びビデオテープの提供
・各実務補習所で実施する泊まり込み補習への協会補習所以外の補習生の参加受入
イ．実務補習以外の会計士補教育への支援について
・会計士補対象の研修会の開催支援及び希望する会計士補へのビデオテープの提供⑤

公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
（平成18年３月31日現在）
地域会
北海道
計
東

大学名

開催日

参加者

北海道大学

17. 6.16

14

18. 2.14

33〃

１大学（２回）
北

47

東北大学

17. 4. 7263〃(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)

17. 7.28

350

地域会

兵

庫

計

27

開催日

参加者

神戸大学

大学名

17. 4. 7

218

関西学院大学17. 6.20

100

兵庫県立大学17. 7.13

10

甲南大学

17.12.12

70

４大学

398

及び7.29
東北学院大学計17. 6.23

東２大学（３回）

京

計

65
45

神奈川大学

17. 5.26

400

計日本女子大学17. 6. 2

11

北部九州

横浜市立大学17. 6.10

12

亜細亜大学

17. 6.23

51

國學院大學

17. 6.27300〃

17.12. 7

13

東京理科大学17.10. 59高崎経済大学17.11.16

2

陸

170
178

２大学
福岡大学ﾞ

計

17.12.19

78

１大学

沖

縄

78

沖縄国際大学17. 5.23

150

琉球大学

17. 7.14

50

沖縄大学

17.10.27

60

計

３大学

260

中央大学

17. 4. 5

400

法政大学

17. 4. 5

150〃

17. 6.1670

17. 4. 6

200

17. 4. 7

240

名古屋大学

17. 6.21120

慶應義塾大学愛知大学

17. 7. 8120

青山学院大学17. 4. 8

183

21

駒澤大学

17. 4. 9

120

日本大学

17．4.1330

明治大学

17. 4.16

150

17.10. 9

金沢大学

731

17.10.25

本

部

25

専修大学

17. 4.19

70

25

立教大学

17. 4.22

35

同志社大学

17. 4. 9

150

早稲田大学

17. 4.26

70

京都大学

17. 6.14

120

東京国際大学17. 6. 8

75

立命館大学

17. 7. 733

横浜国立大学17. 6.10

20

滋賀大学

17.11.2153

一橋大学

17. 6.2250

千葉大学

17. 6.15

35

18. 1.16

５大学

計

8

17.10.13250

名古屋市立大学

京都産業大学畿

17. 7. 1

香川大学

200

150

計

近

松山大学

17. 4. 1

１大学

滋

国

40

明治学院大学17. 6.15

計

京

四

40

908

愛知学院大学５大学（６回）

北17. 4.20
１大学

17. 4.23

17. 6.14

山口大学

計

17. 4. 6〃(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)
計

652

国

東洋大学

南山大学

海

中

獨協大学

９大学（10回）

東

39

416

35

15大学（16回）

2,264

52大学（57回）

6,256

120

関西大学

17. 4. 4

大阪大学

17. 6.20

60

大阪市立大学17. 7. 1200

大阪府立大学17. 7.15

140

４大学

計

520

合

計

２．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（24名

開催１回）

IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について、適宜意見交
換、対応の検討等を行っている。今年度は、IFAC定款の改訂案について検討を行い、コメントを取り纏めた
上、IFACに提出した。(18.1.17理事会承認)(2) 決算開示トレンド編集特別委員会（17名

開催１回、分析作業延べ10日間、正副委員長会議３回）

平成17年版決算開示トレンドの編集等を行った。平成18年２月発刊。
(3) 会社法改正対策特別委員会（委員35名）①

法制審議会会社法（現代化関係）部会における、会社にかかる諸制度間の規律の不均衡の是正及び最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直し等の「会社法制の現代化」に関し、その対象に会計監査人監査制度を揺るがす重大な問題を抱えていることから、それまでのプロジェクトチーム等を発

28

展的に整理統合し、適宜適切な対応が図れる機動的な体制を整備して、対応を強化するために平成16年２月17日の理事会で設置された。
②

平成17年の第162回通常国会において会社法が成立し、その後の関係省令案に対する協会意見の形成は制度・法規担当部門で対応してきたことから、当年度は特に活動していない。

(4) 品質管理基準特別委員会（16名

開催１回）

品質管理基準検討プロジェクトチームからの報告書「国際品質管理基準書（ISQC）への対応について」（17.2.15理事会承認）における提言を受け、国際品質管理基準書第１号（ISQC１）「Quality control for
Firms That Perform Audits and Reviews of Historical Financial Information, and Other Assurance andRelated Services Engagements」に対応した事務所の品質管理に係る指針を検討した。
また、同プロジェクトチームからの報告書でISQC１に相当する事務所の品質管理に係る指針を我が国に導入するに当たっては、会則等の手当てが必要であると結論付けていることを受け、我が国に導入するに当たっての、会則及び規則の手当て等を検討し、「事務所の品質管理に係る指針の導入に必要な会則等の手当て」
として次の事項に関する手当てについて、意見具申した。（17.4.12理事会承認）
・事務所の品質管理に係る指針を遵守しなければならない旨の会則上の規定の追加
・品質管理に係る指針の検討作成機関に係る規則の新設
この意見具申を受け、平成17年７月５日の会則変更により、事務所における品質管理に係る指針を検討作成する常設機関として品質管理基準委員会が設置されたため、品質管理基準特別委員会は、当初の任務を終了し、廃止した。（17.9.8理事会承認）(5) 第17回CAPA大阪大会組織委員会（16名

開催７回）

2007年に第17回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）大会が大阪で開催される予定であり、協会では、CAPA
大阪大会組織委員会を結成し必要な活動を進めている。近畿会役員の変更及び各種手配の活動の加速化に伴い、組織委員長及び構成員を若干変更した。（17.6.13理事会承認）
本年度は、大会について、各種手配の具体的な検討（大会へ招待する要人の検討、テーマ・プログラムの検討等）を行なうとともに、海外を含め各地でPR活動を行った。
＜CAPA大阪大会PR実施場所＞
平成17年5月CAPA EXCOMに合わせて開催された中国注冊會計師協會主催のCPAフォーラム（杭州）平成17年7月仙台研究大会
なお、本大会運営、準備に伴う各種費用について、第34事業年度より、アジア太平洋会計士会議引当資産積立金（年2,000万円目標額１億円（14.5.13理事会承認））を行っており、透明性を高める為にCAPA大阪大会
特別会計を設置している。（16.3.11理事会承認）

３．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 倫理委員会（開催：全体委員会３回、作業部会46回）①

会員からの職業倫理上の相談への対応
会員からの職業倫理に関する相談の対応の透明性及び充実を図るため、「職業倫理相談運営細則」(倫理ヘルプラインの開設)を制定した(17.9.8理事会承認)。
②

倫理委員会報告第1号「職業倫理に関する解釈指針」を取りまとめ、答申した(18.3.17理事会承認)。

③

平成17年10月25日付け会長声明の「４大監査法人等に対するローテーションの見直しの要請」に係る具体的な自主規制ルールについて「倫理規則注解及び倫理規則の独立性（第14条）の解説の一部改正」を意見具申した(18.2.16理事会承認)。
④

IFACの「加盟団体が遵守すべき義務に関するステートメント」(SMO4) (2004.4公表)により、加盟団体がIFACの「職業会計士の倫理規程」により緩やかな基準を適用することを認めない国際基準へと位置付けされたことから、IFACの「職業会計士の倫理規程」(2005.6.29改訂)と比較しながら倫理規則の改訂について
審議した。

29

(2) 綱紀委員会（平成17年10月６日、｢綱紀審査会｣に改組、開催３回、その他小委員会等35回）
諮問事項についての審議結果等は次のとおりである。
①

審議中の案件

10件②

審議終了案件

７件(3) 綱紀審査会（平成17年10月６日、旧｢綱紀委員会｣から改組、開催４回、調査班会議等 29回）
審査要請事項についての審査結果等は次のとおりである。
①

審議中の案件

14件(4) 不服審査会（平成17年10月６日、新｢不服審査会｣に改組、開催８回）
会員から不服申立があった２件についての審査を行い、いずれも申立に該当する事由がないとして、棄却する旨の意見書を会長あて提出した。
また、「不服審査会運営細則」制定についての検討を行った。
(5) 不服審査会（平成17年10月６日、旧｢不服審査会｣から改組、開催１回）
平成17年10月６日から平成18年３月31日までの間、該当する申立案件はなかった。
(6) 紛議調停委員会（開催なし）「紛議調停委員会運営細則」制定についての検討を行った。
(7) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回、内部情報編集員会８回）①「JICPAジャーナル」の外販部数増加を目標に掲げた誌面の抜本的見直しを行い、誌面を６部構成（「監査」「会計」「税務」「経営」「非営利・公会計」「法務・その他」）とし、平成18年1月号より全面リニューア
ルを行った。
②

協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASB）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載した。
③

公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等を時機を逸しないよう掲載し、合わせて実務上の解釈指針や参考資料とするため、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ・センター審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ−ス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を、時機を逸しないよう掲載に努めた。
④

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集記事等の企画タイトル
JICPAジャーナル通巻600号をめぐって
今３月期決算の実務ポイント（税務編・その１、その２）
今３月期決算の実務ポイント（会計編）

掲載号
第600号
第608、609号
第609号

座談会・インタビュー等の企画タイトル
座談会：大学経営をめぐる最近の動向について
座談会：監査リスクモデル等に関する新しい監査基準委員会報告書の公表をめぐって（その１）（その２）
座談会：「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）をめぐって
座談会：学校法人会計基準の改正をめぐって
座談会：「公益法人会計基準に関する実務指針」等をめぐって
座談会：CSRの概念整理と公認会計士の役割について
座談会：ＩＴを利用した監査人の手続について
座談会：監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定をめぐって
インタビュー：米国公認会計士協会（AICPA）の現状及び最近の米国監査・会計事
情をめぐって対談：コーポレート・ガバナンスとディスクロージャーの重要性

掲載号
第598号
第600〜
601号
第602号
第603号
第604号
第605号
第606号
第607号
第608号
第603号

⑤

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等によりその解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑥

コラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に30

努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑦

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑧

国内では、企業会計基準委員会（ASB）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）
会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、アジア太平洋会計士連盟（CAPA）会議報告なども取り上げた。
⑨

国際的な動向を伝えるため、平成18年１月号より、「国際トレンディ」コーナーを企画し、海外に駐在している会員による現地の業際情報を連載している。あわせて、川西安喜FASB研究員執筆によるFASBの最新の動向について定期的に掲載している。
(8) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
(9) 継続的専門研修制度協議会（開催11回、その他専門委員会･専門部会25回）①

継続的専門研修制度（以下「CPE制度」という。）は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等に対する社会的要請に応えていくため、公認会計士の資質の向上及び公認会計士が環境の変化に対応するための支援を目的として、協会が自主規制の下で集合研修会等の企画・運営と履修結果等の管理を行っている｡②

・平成10年4月

公認会計士の自主的参加方式による制度として協会が運営を開始

・平成14年4月

協会が自主規制機関として、開業登録している会員全員を対象に義務化

・平成16年4月

公認会計士法第28条により、研修の義務化を法の下で支援

平成17年度は、公認会計士法第28条（平成15年6月6日公布）及び公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令（平成16年3月25日制定、平成16年４月施行、以下「内閣府令」という。）の施行から1年経過した運用実績を踏まえ、現行規定の不明確並びに未整備の事項等に関して見直しを行い、また、公認会
計士監査の信頼性の更なる向上を目指す対応策の1つとして、平成18年度から職業倫理及び監査の品質管理に関する研修の義務化に取り組み、「継続的専門研修制度に関する細則」（以下「CPE細則」の略称も併用する。）等の一部変更による規定の整備を行った。
・意見具申「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」（平成17年5月17日理事会審議･承認、CPEレター2005年7月号）
・「CPE制度における「職業倫理」科目の必須化について」（平成17年11月10日理事会報告、CPEレター2005
年12月号）
・意見具申「追加研修の廃止に係る細則の改正等に関する件」（平成17年12月8日理事会審議･承認、CPEレ
ター2005年11月号）
・意見具申「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」（平成18年2月16日理事会審議･承認、CPEレター2006年5月号）③

継続的専門研修制度協議会（以下「CPE制度協議会」という。）において、平成16年度における実施結果
並びに、平成17年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）及び同中間報告等を取 り ま と め 、 会 員 向 け 月 刊 発 行 誌 「 CPE レ タ ー 」 と 随 時 掲 載 で き る CPE ホ ー ム ペ ー ジ（http://cpe.jicpa.or.jp/）に掲載して会員への周知徹底に努め、集合研修会への積極的な参加を呼びかけた。

・「第27回研究大会（福岡大会）のメインテーマ等について」（平成17年5月16日常務理事会審議、17日理事
会報告、CPEレター2005年5月号別冊）
・「平成16年度の継続的専門研修（CPE）制度実施結果について」（平成17年6月13日常務理事会審議・理事

31

会報告、CPEレター2005年7月号）
・意見具申「CPE（継続的専門研修）大綱（中間報告）」（平成17年6月13日理事会審議・承認）
・「第26回研究大会（仙台大会）の実施結果について」（平成17年9月8日理事会報告、JICPAジャーナル2005年10月号）
・「平成16年度CPE履修結果について」（平成17年11月10日理事会報告、CPEレター2006年1月号）
・「平成17年度の継続的専門研修の計画に基づく実施状況について（中間報告）」（平成17年11月10日理事会
報告、CPEレター2005年11月号）
・「平成18年度の集合研修実施計画（案）について」（平成18年2月16日理事会審議･承認、CPEレター2006年3月号）
またCPEレターとCPEホームページ等により、CPEの各種規定･取扱いの整備状況、今後の研修会開催予定、
履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などを案内し、CPEレターの特集「履修結果を申告しましょう」（平成17年12月号〜平成18年4月号）ではCPE制度について会員の理解に資するための企画を連載した。
④

平成17年度の集合研修の実施計画においては、全国研修会を夏季・秋季・冬季・新春・春季の５つに区分し、本部（東京）の講義をCS（通信衛星）やTV電話の利用によって全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会や、木曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。全国13地域会はじめ地区会（支部、県会）の会員が集合研修を受講できるインフラ整備を重点項目として、CS（通信衛星）
やTV電話による遠隔地中継会場（現在25か所）の設置拡大・強化を図り、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めている。平成18年3月からは、従来の集合研修CD-ROMの提供に加え、新たな研修ツールとしてインターネット上でe-ラーニング･システムの稼動を開始し、会員の利便性の更なる向上に努めている。
⑤

会員の履修結果についてはCPE細則第27条及び第35条に基づき、平成16年度の履修結果は平成17年6月中に全会員に対し郵送により通知し、また、平成17年度の中間履修状況は同年10月中に電子申告登録会員（約13,000名）に対しては電子メールにより、またFAX申告者（約2,500名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう務めた。
⑥

CPE制度に基づく研修について所定単位数を履修せず義務不履行者となった会員に対する対応について
は、法定監査従事者と法定監査従事者以外の会員に区分して次のとおり理事会審議をもって執行した。
・意見具申「平成14年度及び平成15年度のCPE義務不履行者に対する措置について」（法定監査従事者18名に対する措置）（平成17年5月17日理事会審議･承認、CPEレター2005年6月号）

・意見具申「平成14年度及び平成15年度のCPE義務不履行者（法定監査従事者以外の会員）に対する措置について」（法定監査従事者以外の会員104名に対する措置等）（平成17年9月8日理事会審議･承認、CPEレタ
ー2005年10月号）
・「平成16年度CPE履修結果について」（義務達成者12,711名／対象会員13,528名＝義務達成率94%）（平成17
年11月10日理事会報告、CPEレター2006年1月号）
・「平成16年度CPE義務不履行者に対する対応について（中間報告）」（平成18年1月17日理事会報告）・意見具申「平成16年度CPE義務不履行者に対する対応について」（法定監査従事者130名に対する懲戒処分・措置等）（平成18年2月16日理事会審議･承認、CPEレター2006年3月号）
・意見具申「平成16年度CPE義務不履行者（法定監査従事者以外の会員）に対する対応について」（法定監
査従事者以外の会員669名に対する措置等）（平成18年3月18日理事会審議･承認、CPEレター2006年4月号）⑦

国際教育基準（IES）への対応
・意見具申「IES公開草案「職業会計士のための国際教育基準（案）監査の職業専門家の発揮能力要件」に対するコメントについて」（平成17年7月20日理事会審議･承認、協会ホームページ）(10) 継続的専門研修制度推進センター（開催1回）① CPE制度の一層の推進を図るため、平成17年度の履修状況の中間連絡を10月末に行い、そのうち、履修申告単32

位の少ない会員あてには12月初旬に文書にて履修と申告のお願いを行った。更に平成17年1月末に、履修申告
単位の少ない会員については、履修期限までに義務が達成できるよう研修していただきたい旨の文書を送付し、履修の促進と協力の要請及び注意を喚起した。
②

平成17年12月14日に開催した全体会議では、継続的専門研修制度の周知徹底並び上記文書の発送後の状況等を踏まえた平成17年度の履修率の向上について協議した。なお、継続的専門研修制度推進センター（CPE
推進センター）は今後も、会員の履修率向上のための指導･勧告と併せて、会員の研修に関する意見･要望を吸い上げていく機能も果たしていく方向性を継続していくこととした。
③

CPE推進センターにおいて、履修推進活動の一環として、CPEレター平成17年12月号から平成18年4月号まで特集「履修結果を申告しましょう」を連載して会員への周知を図るとともに、本部（東京）では事業年度末の平成18年３月26日、28日、29日及び31日に「集合研修CD-ROM」研修会を開催して、履修単位不足の会員に対する受講機会を案内した。
(11) 実務補習協議会（開催４回）①

各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。

②

実務補習所内で行われる修了試験のあり方について検討した。

③

協会実務補習所が設置されていない地域での、実務補習教育の支援策の実施に協力した。

④

新試験制度における実務補習（３年制）について、実務補習規程、運営細則、運営指針などの規則の改定やカリキュラム等の運営について検討した。
(12) 修了考査運営委員会（開催１回）
平成18年12月に予定しいる修了試験について試験日程案を検討し決定した。また、出題テーマ、作成方針
及び採点方針等について検討した。
(13) 品質管理委員会（27名

開催17回、審査作業部会等81回）

平成17年度の品質管理レビューを実施し、その結果を品質管理レビュー報告書により公認会計士及び監査法人に通知するとともに、必要に応じて改善勧告書を発行した。平成17年度に実施した品質管理レビュー数
は、次のとおりである。
・公認会計士

70

・監査法人

70

このうち、会則第88条第３項に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じたものとして本会の会長に報告することとした件数は、７件（公認会計士７、監査法人３）である。
各監査事務所から提出された平成16年10月から平成17年９月までの品質管理実施状況の報告書について、レビ
ューを実施中である。
監査業務審査会の調査において会則第88条の２の２第２項に基づき品質管理体制に重大な問題があるとして会長から指示のあった案件３件（監査法人３）については、平成18年度の品質管理レビューにおいて対応することとした。
平成16年度の品質管理委員会年次報告書及び平成17年度の品質管理委員会半期報告書を作成し、委員会の活動状況を品質管理審議会及び会長に報告した。
品質管理審議会から受けた「平成16年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ニュースレター05年８月号
掲載）については、「平成17年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター05年９月号掲載）の中
で当年度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成16年度年次報告書については、会員向けにニュースレター05年８月号に、その概要を「平成16年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル05年９月号に掲載した。平成17年度半期報告書については、会員向けにニュースレター06年２月号に、その概要を「平成17年度上半期における品質管理レ
ビューの概要」としてジャーナル06年３月号に掲載した。
(14) 品質管理審議会（６名

開催３回）

品質管理委員会から活動状況の定期報告を受け、品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討・評33

価し、その結果を品質管理委員会に勧告するためのモニター機関として、学識経験者５名及び会員１名からなる
品質管理審議会を３回開催した。
平成17年４月28日の第14回会合では、品質管理委員会から、各監査事務所から提出された平成16年度「品質管理実施状況の報告書」の集計・分析結果の報告を中心に、協会が取り組んでいる組織改革の一つである
綱紀事案処理体制再構築要綱案（平成17年７月５日定期総会において改正済み）及び平成17年３月15日付け
会長通牒「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」の説明を受けた。
平成17年６月16日の第15回会合では、品質管理委員会の平成16年度の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。）についての報告を受け、品質管理委員会
活動に対する評価をし、平成16年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付し、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ニュースレター05年８月号掲載）。
平成17年12月６日の第16回会合では、平成17年度品質管理レビュー体制の充実の状況を含む平成17年９月末までの平成17年度上半期の品質管理委員会の活動状況、品質管理レビューの実施状況及び平成16年度品質管理委員会活動に関する勧告書に対する協会の対応状況の報告を受けた。
(15) 監査業務審査会（開催11回）①

公開会社等の倒産事案等及び新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、より深度ある調査が必要と認められた案
件については、監査・綱紀事案検討会へ回付した。

②

独立行政法人監査の監査時間・報酬に関する調査を行った。

③

国立大学法人監査の監査時間・報酬に関する調査を行った。

④

公開会社の監査人途中交代の経緯等に関する調査を行った。

⑤

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

(16) 監査・綱紀事案検討会（開催10回、その他打合せ会等３回）①

監査事案８件(すべて監査業務審査会から回付された事案)についての審議状況及び審議結果は、次のとおりである。
綱紀委員会に諮問発出又は綱紀審査会に審査要請する必要が②ある旨意見具申した事案

５件

会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案

１件

措置の必要ない旨意見具申した事案

１件

審議中の事案

１件

監査業務以外の倫理事案８件についての審議結果は、次のとおりである。
綱紀委員会に諮問発出又は綱紀審査会に審査要請する必要がある旨意見具申した事案

２件

会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案

１件

措置の必要ない旨意見具申した事案

２件

審議中の事案

３件(17) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月毎に協会各機関における活動状況をモニタリングすることとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。

第１３回会議（H17.04.28開催）
第１４回会議活動状況報告対象期間

追加情報報告対象期間

H17.01.01〜H17.03.31

H17.04.01〜 第13回開催日当日

H17.04.01〜H17.06.30

H17.07.01〜 第14回開催日当日

34

（H17.07.14開催）
第１５回会議（H17.10.28開催）
第１６回会議（H18.01.26開催）

H17.07.01〜H17.09.30

H17.10.01〜 第15回開催日当日

H17.10.01〜H17.12.31

H18.01.01〜 第16回開催日当日

第13回会議終了後、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「監査業務モニター会議・平成16年度年次
報告書、及び同年次報告書における提言への協会対応の公表について」（ジャーナル05年9月号）として公表された。
また、第14回会議、第15回会議についても、会議における主な意見、及びその意見について後日に検討した協会意見を「監査業務モニター会議活動報告」（第14回会議：ジャーナル06年1月号、第15回会議：ジャーナル06年4月号）として公表している。
(18) 租税調査会（開催３回、その他専門部会等55回（法人課税、企業再編の合同会議は1回として計算））①

公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税のあり方等を検討し、「平成18年度税制改正意見・要望書」（17.6.13理事会承認、ジャーナル05年８月号（要約））を作成した。なお、
同意見・要望書は、自由民主党政務調査会、民主党、公明党等に提出した。

②

諮問事項「非営利法人の税務について、調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行い、平成17年10月７日付けで「租税調査会研究報告第14号「非営利法人と寄附税制について―現行寄附税制と今後の動向―」」を答申した（17.11.9常務理事会承認、ジャーナル06年２月号（要約））。

③

諮問事項「国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。」（14.1.17諮問）について検討を行った。

④

諮問事項「海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。」（14.9.4諮問）について検討を行った。

⑤

諮問事項「連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑥

諮問事項「法人税における時価課税の実務上の問題点について、調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑦

諮問事項「固定資産税に係る固定資産の評価基準等について、調査研究されたい。」（17.3.14諮問）について検討を行った。

⑧

諮問事項「中小事務所に所属している会員が、税務を中心とした研修を効率よく実施できるようなサポート体制を構築されたい。」（17.9.9諮問）について検討を行った。

⑨「税務・会計法規CD-ROM」の編集についての検討を行いつつ、現在「インターネット版」への移行に向けての検討を同時並行的に行った。

⑩

租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月
17年４月
５月
６月
７月
８月
９月

相談日数
15日
15日
15日
15日
15日
15日

相談件数
87件
84件
82件
98件
86件
93件

１日当たり
5.80件
5.60件
5.47件
6.53件
5.73件
6.20件

年

月
10月
11月
12月
18年１月
２月
３月
合 計

相談日数
15日
16日
17日
8日
17日
15日
178日

相談件数

相談日数

相談件数
90件
105件
97件
41件
102件
105件
1,070件

１日当たり
6.00件
6.56件
5.71件
5.13件
6.00件
7.00件
6.01件

イ．税目別受付件数
資産税

法人税
相談日数

102 日

相談件数

659 件

相談日数

国際租税

64 日

358 件
35

12 日

相談件数

53 件

(19) 経営研究調査会（開催２回、その他部会等112回）①

諮問事項「国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。」（12.7.28諮問）について検討を行った。

②

諮問事項「環境及びサスティナビリティ（持続可能性）に関する外部報告に係る公認会計士の保証業務について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行い、研究報告第13号「環境報告書保証業務指針（中間報告）」の改正として取りまとめたが答申するに至らなかった。

③

諮問事項「温暖化ガスの排出権取引に関する検証業務について調査研究されたい。」（14.2.13諮問）について検討を行い、研究報告「排出権取引保証業務に関する実務指針（中間報告）」を答申した（17.9.7常務
理事会承認、未公表）。

④

諮問事項「CSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）の概念整理について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行い、研究報告第26号「CSRマネジメント及び情報開示並びに保証業務の基本的考え方について」を答申した（17.7.20常務理事会承認、ジャーナル05年10月号（要約））。

⑤

諮問事項「環境会計以外のCSR情報に関するKPI（key performance indicator）情報開示について調査研究されたい。」（17.9.9諮問）について検討を行った。

⑥

諮問事項「環境報告書保証業務を含むCSR情報に関する保証業務について調査研究されたい。（17.9.9諮問）について検討を行った。

⑦

諮問事項「日本におけるPAIB（professional accountants in business）の実態について調査し、日本の会員等や海外に紹介するとともに、IFAC（国際会計士連盟）のPAIB委員会の活動成果等を日本に紹介されたい。」（17.9.9諮問）について検討を行った。また、平成18年１月公表のIFACのPAIB委員会公開草案「企業行動規範作成指針」（Guidance for the Development of a Code of Corporate Conduct）について検討を行い、平成18年３月29日付けで意見具申した。

⑧

諮問事項「知的財産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑨

諮問事項「知的財産権侵害訴訟（計算鑑定・職務発明等）に係る損害額算定等の法的紛争処理分野における公認会計士の役割について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑩

諮問事項「中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及びそのツール開発について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑪

諮問事項「株式等鑑定評価を含めた企業価値の算定について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑫

諮問事項「会社更生法下における財産評定の実務について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑬

諮問事項「国際会計士連盟（IFAC）の経営分野に関する活動成果を会員向けに伝達するとともに、我が国における経営分野での実務及び研究活動の成果を同連盟に向けて発信されたい。」（9.11.11諮問、再諮問せず。）について検討を行った。

【その他の活動】①

平成17年8月にIFACより公表された国際ガイダンス文書「環境管理会計」（International GuidanceDocument “Environmental Management Accounting”）の翻訳作業を行い、公表した。

②

平成18年1月にGRIから公表された公開草案「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（G3版）」
に対する意見を取りまとめ、平成18年3月17日付けで意見具申した。

③

平成17年10月にIASBより公表されたディスカッション・ペーパー「Management Commentary」について検討を行った。

④

UNDSD第９回環境管理会計専門家作業部会に委員を派遣した。

⑤

日本弁理士会と知的財産に関する分野の調査研究について相互協力を行うこととし、知的財産専門部
会・紛争処理会計専門部会と日本知的財産推進センターIP評価研究会との間で相互交流を行っている。

36

⑥

平成18年３月16日東海会と日本弁理士会東海支部が共同開催した知的財産セミナーに講師を派遣した。

(20) 監査基準委員会（開催：正副委員長会議13回、起草委員会等91回）①

諮問事項｢国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。｣（17.9.9諮問）について検討を行い、次のとおり答申
又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正について（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正について（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」の一部改正について（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」の一部改正について（18.3.14
答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第31号「監査証拠」の一部改正について（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）
・監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（18.3.14答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）＜公開草案＞
・公開草案

監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（17.5.17理事会を経て、協会

ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」（17.12.8理事会を経て、協会ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」（17.12.8理事会を経て、協会ホームページに

て公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」（17.12.8理事会を経て、協会ホームペー

ジにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正について（18.1.17理事会を経て、協会

ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正について（18.1.17理事会を経て、協会ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」の一部改正について（18.1.17理事会を経て、協会ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」の一部改正について（18.1.17理事会を経て、協会ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第31号「監査証拠」の一部改正について（18.1.17理事会を経て、協会

ホームページにて公表）
・再公開草案

監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（18.1.17理事会を経て、協37

会ホームページにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「財務諸表の監査における不正への対応」（18.3.17理事会を経て、協会ホームページにて公表）②

上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第31回

平成17年８月４日開催（議題：「監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正に関する答申書案」、「監査基準委員会の活動状況」、「企業会計審議会の動向」及び「国際監査・保証基準審議会（IAASB）の動向」）
・第32回

平成17年12月19日開催（議題：「「監査事務所における品質管理」に関する公開草案」、「「監査業務における品質管理」に関する公開草案」、「「監査人の交代」に関する公開草案」及び「「関連当事者の監査」に関する公開草案」）
・第33回

平成18年３月24日開催（議題：「「監査事務所における品質管理」に関する報告書案」、「「監査業務における品質管理」に関する報告書案」、「「監査人の交代」に関する報告書案」、「「関連当事者の監査」に関する報告書案」、「「監査リスクモデル」に関する報告書一部改正案」及び「「中間監査」に関する報告書一部改正案」）③

諮問事項｢国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。｣（17.9.9諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
・「ISA260改訂公開草案「コミュニケーション」に対するコメント」（17.７.20理事会承認、協会ホームページにて公表）・「ISA600改訂公開草案 「グループ監査」に対するコメント」（17.７.20理事会承認、協会ホームページにて公表）
・「ISA705及び706公開草案 「監査意見の修正/強調区分」に対するコメント」（17.７.20理事会承認、協会
ホームページにて公表）
・「ISA701及び800公開草案「Special Report」に対するコメント」（17.10.6理事会承認、協会ホームペー
ジにて公表）
・「IAASBのPreface及び、ISA240,300,315,330公開草案「Clarity」に対するコメント」（18.2.16理事会承認、協会ホームページにて公表）④

その他の活動・「監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定について（公開草案）」（平成17年７月20日企業会計審議会）に対する意見の取りまとめを行い、提出した（17.9.8理事会承認、協会
ホームページにて公表）。
・上記意見の取りまとめに当たっては、関係する役員及び委員会メンバーと協議した。
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」（平成17年７月13日企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
・ISA700 "The Independent Auditor's Report on a Complete Set of General Purpose Financial Statements"
を分析し、財務報告フレームワークについての検討を行った。
・IAASB代表池上玄常務理事（18.1から篠原真理事に交代）が下記のIAASB全体会議に参加するに当たって、会議資料検討のサポートを行った。
−ローマ会議（平成17年６月）−ニューヨーク会議（平成17年９月）−ニューヨーク会議（平成17年10月）−ケープタウン会議（平成17年12月）−香港会議（平成18年３月）・IAASBが公表した公開草案に関する説明会を、東証、経団連、アナリスト協会、金融庁などの関係者を招38

き、平成17年５月31日、７月15日、10月27日及び平成18年１月30日に開催した。
・IFACからのSMO（Statement of Membership Obligations:メンバー団体が遵守すべき義務）調査に関連し、我が国の監査実務指針とISAとの差異の調査について協力した。
・監査実務指針ハンドブックの編纂に協力した。
・当委員会の審議事項に関連して金融庁・学識経験者と意見交換等を行った。
(21) 品質管理基準委員会（開催３回、作業部会３回）①

諮問事項｢会則第30条の３に規定する事務所における品質管理に係る指針を検討作成されたい。｣（ 17.9.9

諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（18.3.8答申、18.3.17理事会承認、ジャーナル06年６月号）。
＜公開草案＞
・公開草案

品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（17.12.7理事会を経て、協会ホームページにて公表）。
②

その他の活動・平成17年10月25日付け会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて」において表明された、「４大監査法人等に対するローテーションの見直しの要請」等を受けて、ローテーションの自主規制に関する
具体的ルール等についてローテーション自主規制ルール検討作業部会を設置し、検討した。その結果を倫理委員会に申し送った。
(22) 業務開発推進協議会（９名

開催１回）

公会計分野をはじめ公認会計士への社会からの期待は高いものがあり、協会として会員の新たな業務に対する情報提供、支援など積極的に対応しているが、本年度においては、年度末の通常国会に提出された法案
等（金融商品取引法案、中小企業等協同組合法等の一部改正に関する法案、公益法人制度の抜本改正、信託法の改正案）について、監査業務の導入という観点から意見交換を行い、今後の情報収集及び対応策について協議した。
(23) 中小事務所等施策調査会（開催１回、その他専門部会等35回）①

諮問事項「会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。」（17.10.7諮問）について検討を行った。

具体的には、日本税理士会連合会とともに「会計参与の行動指針検討委員会」を設置し、「会計参与の行動指針」の検討を行っている。（18.2.24公開草案公表、18.4.13理事会承認、18.4.25確定版公表、ジャーナ
ル06年7月号）。
②

諮問事項「中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。」（17.10.7諮問）について検討を行った。具体的には、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会とともに「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」を設置し、平成17年８月１日付けで公表された「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討を行っている（18.4.3公開草案公表、18.4.25確定版公表、ジャーナル06
年7月号）。
③

諮問事項「監査の品質管理レビューにおける中小会計事務所向け運用指針及び中小企業に対する監査の実務上の問題点について調査研究されたい。」（17.10.7諮問）について検討を行った。本諮問事項の検討に当たっては、平成17年11月30日に上場企業５社以上の監査を行っている中小監査法人等の関係者と意見交換会を開催するとともに、さらに平成18年３月30日付けで「筆頭業務執行社員のローテーション」に関するアンケート調査を行うなどして監査人の意見収集に努めた。

４．協議会等の活動(1) 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとお39

りである。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

65件（平成17年４月〜平成18年３月）

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京9回、東海10回、近畿6回、九州7回）①

各実務補習所運営委員会では、実務補習所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。また、公認会計士後進育成委員会が行っている「会計士補に対する教育の支援策」のうち、協会補習所以外で実務補習を受けている補習生の泊込み補習参加を受け入れる等の協力をした。
(2) 実務補習教材検討会（開催：分科会8回）①

実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一教材の見直しを行った。教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討している。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第33回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞及び学術賞-会員特別賞に各著書１点を選出した選出した◇17.5.17理事会報告。
②

第34回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書3点及び学術賞-ＭＣＳ賞に著書１点を選出した＜18.5.18理事会報告＞。
(4) 岡本基金運営委員会
岡本基金については、去る平成13年９月に第８回の海外派遣が行われ、面接等で選定された研修員６名が、インド、シンガポール及びタイを訪問して、地元の日系企業等を訪問したり、コンサルティングに関するセミナーを開催して以来、派遣は実施されていない。
これは、岡本基金の活動のための費用捻出が原則として基金からの運用益が元手となっているため、昨今の超低金利下によってこうした方法による費用捻出が難しくなっていること、また当該基金も発足から10年近くを経ており、その間、内外の情勢の大きな変化もあり、今までの派遣方法でよいかどうかという問題も生じてきている。このことから、基金等見直しプロジェクトチームからの報告に基づき、「海外会計・監査調
査研究基金運営委員会」に改称し、基金の活用を今後検討していくこととなった。
(5) 国際会計人養成基金資産運営委員会
今回は初めての募集となることから、本年留学する者（第１期生）及び来年留学を予定している者（第２期生）に分けて募集を行い、両期とも若干名を選考することとした。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 就職・会計士補問題協議会（10名 開催0回）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。
①

平成17年二次試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所の運営の指導に当たった。

②

第２次試験合格者の求人開拓のため、平成17年６月には全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同事務所、コンサルティング会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約1,520名の求人があった。

③

平成17年公認会計士試験第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界及び就職説明会を開催した。出
席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区

平成17年８月26日

471名

・近畿地区

平成17年８月29日

358名

・東海地区

平成17年８月26日

113名

40

合

計

942名

④ 「平成18年公認会計士試験第２次試験受験者の皆さんへ｣と題するリーフレットを作成し、財務省各財務局及び内閣府沖縄総合事務局財務部並びに地域会の協力を得て、受験願書を受け取りに来る受験者に配布した。本リーフレットには、次項の業界説明会等の開催に関する項目を設けて、受験者への周知を図った。
⑤

平成18年の第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界等の説明会を、次のとおり開催することとし
た。
・東京地区

平成18年８月25日（金）公認会計士会館地下ホール

・近畿地区

平成18年８月28日（月）大阪会館（Ａ・Ｂ・Ｃホール）

・東海地区

平成18年８月25日（金）名古屋商工会議所３階第５会議室(2) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金加入員の勧奨について、各地域会等の協力を得て事業を推進した。
国民年金基金加入申出書の回収及び加入員の状況は、次のとおりである。
項

目

回

収

枚

数

加

平成４年１月20日から平成18年３月31日まで

地域会
北 海 道
東
北
東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿
兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合

計

会

22
28
814
152
28
36
167
51
17
17
26
23
9

専 従
配偶者
14
17
412
95
20
14
84
27
13
15
13
15
2

1,390

741

員

計
①

0
3
175
18
6
23
89
17
2
2
3
0
0

36
48
1,401
265
54
73
340
95
32
34
42
38
11

加入資格喪失者
②
14
19
632
93
24
33
177
40
18
19
18
20
8

338

2,469

1,115

従業員

(3) 財政構造改革プロジェクトチーム（14名

入

員

数

平成18年３月31日現在

基金加入員
①−②
22
29
769
172
30
40
163
55
14
15
24
18
3
1,354

開催４回）

公益法人会計基準等改正に伴う経理関係規定の見直し、中期（3ヵ年）予算作成、財政構造の予測と負担のあり方の長期展望（10年）、加算業務会費を中心とした業務会費の徴収範囲と徴収方法の見直し、ペイオフ全面解禁後の資金運用管理、地域会交付金のあり方等について検討した。また、公益法人会計基準等改正に伴う経理関係規定の見直しについては、プロジェクトチーム内に非営利法人委員会委員等をメンバーとして検討打合せ会を設けて検討し、その結果を意見具申した(18.2.15意見具申、18.2.16理事会承認)。
(4) 弔慰金検討プロジェクトチーム（９名

開催３回）

弔慰金等規程に規定されている弔慰金支出について、新公認会計士試験制度による大幅な会員数の増加、弔慰金支出に備えた会員厚生自家保険引当資産の運用利回りの低下等の理由により、今後協会において大幅な財務負担が生ずることが予想されることを踏まえ、弔慰金等の見直し等の措置を検討し、その結果を意見具申した(18.2.15意見具申、18.2.16理事会承認)。
(5) データベース管理運営プロジェクトチーム(９名

開催５回)

協会答申等の公表の取扱いの変更に関して、データベース運営の観点から意見を取りまとめて具申した（17.7.20理事会報告）。
データベースのコンテンツの一つである「答申等ダウンロード」の内容・機能の両面からの利用価値の向上を図るための方策について審議した。
また、答申等のデータの維持・管理体制についても審議した。

41

(6) 外国監査規制対応プロジェクトチーム(旧サーベインズ・オックスレイ法対応プロジェクトチーム)(27名
開催４回)
サーベインズ・オックスレイ法対応プロジェクトチームは、2002年７月に米国で制定されたサーベインズ・
オックスレイ法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討、並びにPCAOB､SEC等への意見表明を行っている。
PCAOBは米国外登録事務所の検査に着手しており、今後想定される日本の監査法人への検査について、情報交換等を行った。
なお、我が国の監査法人がPCAOBに登録した際、申請した監査法人が我が国で登録されているかについて、
PCAOBから当協会宛に問い合わせが行われるケースがあり、監査法人から当協会への提出資料を元に会員登録
課及び調査第三課で回答を行っている。
また、2005年9月28日にEU議会で第8法定監査指令が承認されたが、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、サーベインズ・オックスレイ法対応プロ
ジェクトチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。
(7) 実務補習検討プロジェクトチーム①

実務補習準備作業グループ（22名

開催２回、その他カリキュラム・教材作成検討会33回）

新試験制度（平成18年度から実施）に対応した実務補習所のカリキュラム及び指導要領について検討・作成を行い、実務補習教材検討会並びにＩＴ委員会等の協力を得て、「監査教科」「会計教科」「税務教科」「経営・情報システム教科」の新テキストを作成した。
②

修了考査準備作業グループ（13名

開催７回）

試験科目、試験範囲、合格基準等の内容を検討し、修了考査実施細則の要綱案を取りまとめた。なお、試験科目等についてはJICPAニュースレター３月号で公表した。また、修了考査運営委員会委員及び出題委員の人選を行った。
(8) 正副会長戦略会議（協会組織ガバナンス検討プロジェクトチーム）（13名

開催11回、作業部会23回）

公認会計士監査制度の信頼回復への対応策や、組織・ガバナンスを巡る問題を総合的に検討した。
公認会計士監査制度の信頼回復への対応
一連の会計不祥事案等を公認会計士制度全体の問題として受け止め、会員に監査実務の改善に取り組まなければならない旨を訴えることとし、併せ監査の信頼性の回復に係る施策の方向性を示した。
①会長声明「カネボウの粉飾決算について」(17.9.16)
カネボウ㈱の監査に関与した会員の逮捕の報道を受け、会員各位へ倫理（特に独立性）の再認識を促すなど、緊急に会長声明を発出した。
②会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて」（17.10.25）
カネボウ事案を単に関与会員のみの問題としてとらえるだけではなく、公認会計士制度全体の信頼性に係る問題と認識し、検討を重ね、次の具体的対応策を明示した会長声明を発出した。
・４大監査法人等に対するローテーションの見直しの要請
・インターバル期間における前任の業務執行社員の影響力の排除
・４大監査法人に対する品質管理レビューの緊急実施と公認会計士・監査審査会のモニタリン
グに対する全面的な協力
・公認会計士の倫理（特に独立性）及び監査の品質管理に関する研修の義務化
・新たに設定される監査に関する品質管理基準への対応
・不当に低廉な監査報酬に対する対応
・監査ホットラインの創設
なお、併せ関係当局に対し、企業ガバナンスの強化（経営者の罰則強化など）、有価証券報告書等の適正性に関する経営者の確認書及び内部統制報告書の証券取引法における制度化、会計上の緊急42

な課題に対する会計基準の整備、監査法人の社員の有限責任制度の導入を要望した。
上記具体的対応策のうち、ローテーションは、関与社員と被監査会社等との馴合い排除のための手当てであり４大監査法人だけの問題はないが、中小規模の監査事務所の場合、法律での要請以上に自主規制を厳格運用することは、人的資源が不足する可能性があること等、今回の要請への迅速な対応が困難であると考えられたことから、品質管理委員会、中小事務所等施策調査会等と連携し、中小規模監査事務所代表者懇談会（H17.11.1）を開催し、実態把握、より厳格運用することによる影響などについて、意見交換した。
昨年10月には、近時の公認会計士監査を巡る問題について、自由民主党政務調査会、金融庁及び公認会計士・監査審査会から公認会計士監査等の強化充実に向けた提言や対応策が相次いで公表された。また、自主規制団体である協会においても、監査事務所における品質管理の総点検や倫理の徹底を会長声明などにより会員各位にお願いしてきたが、関係諸機関では、協会の自主規制による
筆頭業務執行社員のローテーション強化にとどまらず、関与社員のローテーション期間の法令への遵守状況までもが話題となってきたことから、執行部、品質管理委員会及び中小事務所等施策調査会が連携し、特にその対応への苦慮が想定される中小規模の監査法人の代表者等との懇談の場を設けた(17.11.1、17.11.30、17.12.19)。
③会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて−協会の自主規制機能の一層の強化−（18.4.6）
前述①②を取り組んでいる矢先に、ライブドア事件が発生し、社会の公認会計士監査に対する不信感が一段と増している。こうした状況も踏まえ、協会品質管理レビュー制度をより厳格に運用す
るよう、品質管理委員会に上場会社監査事務所部会を創設する方針等を打ち出した会長声明を発出した。制度の詳細は、今後さらに検討することとなる。
組織ガバナンスへの対応第一弾として、綱紀事案処理の仕組み及び総会運営の要綱を取りまとめ、昨年定期総会にて会則変更等が承認された。
さらに、第二弾として、より戦略性・機動性をもった組織、すなわち事業遂行型組織への転換、また、そのための協会会長の強いリーダーシップの発揮と健全なガバナンス体制の構築を念頭に、テーマ毎に作業部会を設け、検討を行った。取りまとめに当たっては、昨年６月及び７月と２度にわたって会員各位にその方向性を示し、各作業部会の議論を経て、公開草案「協会組織ガバナンス改革大綱案」を決議(17.12.8
理事会)し公表した。会員各位へは各地域会役員会などを通して正副会長が説明し意見提出を求め、寄せられた意見を参考に更なる検討を重ねた結果、今定期総会に会則等の変更議案が上程されることとなった。
・公開草案「協会の組織・ガバナンスの今後の方向性について」(17.6.13理事会承認)
・公開草案「協会の組織・ガバナンス改革案」(17.7.20理事会承認)
・公開草案「協会組織ガバナンス改革大綱案」(17.12.8理事会承認)
・公開草案「協会組織ガバナンス改革大綱案」に対する会員コメントと執行部の考え方(18.3.17公表)
なお、各作業部会の開催状況は次のとおりであった。
①機関構成検討作業部会（10名）②支部機構検討作業部会（18名）③会長等選出方法検討作業部会（９名）④事務局体制等検討作業部会（８名）⑤役員選出方法検討作業部会（10名）⑥監査業務審査機構検討作業部会（11名）(9) 2007年問題プロジェクトチーム（９名

開催1回）

当初、2005年よりEU加盟国の上場企業でIAS･IFRSが採用される予定であったことから、これに対応するための必要な施策を提言するために、平成15年７月に本PTは設置された。その後、EU域外に本社のある外国企

43

業がIAS･IFRSを適用するか、又はIAS･IFRSと同等と認められる会計基準に準拠しなければならないのは、2007
年からとなったため、2007年問題PTとして名称が変更された。
EU域外企業が利用する会計基準が、IAS･IFRSと同等かどうかを評価するために、欧州委員会(EC)からの指示を受け、欧州証券規制当局委員会（CESR）が、「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務情報の法執行メ
カニズムの説明に関する技術的助言案」を公表した。この公開草案に関する公聴会が平成17年5月18日にパリで開催されたため、関係官庁及び団体とともに参加した。また、この技術的助言案に対し、コメントを取り纏め、提出した。(17.6.13理事会承認)(10) モンゴル支援プロジェクトチーム（８名

開催1回）

国際協力機構（JICA）の予算措置により、2005年10月17-28日にモンゴル人会計士10名の本邦研修を実施した。この研修に当たり複数の監査法人より多大な支援をいただいた。なお、このプロジェクトチームは、2005
年2月と3月に会議を開催し、2005年の本邦研修の主幹事を決め、その後8月に研修の実務的な事柄について会
議を開催した。この本邦研修は3ヵ年に渡り各2週間程度実施される予定であり、2006年及び2007年も予定されている。
なお、2005年10月の研修に先立ち、2005年6月にJICAが事前評価調査団を編成し、モンゴルの会計及び監査制度について調査を行った。
(11) 会計専門職プロジェクトチーム（14名

開催２回）

公認会計士業界が置かれた環境を踏まえ、主に監査制度を中心とした業界の将来像を探るため、検討を行った結果を「いわゆる大会社等以外の会社等に対する監査への協会の対応について（提言・検討経過報告）」として取りまとめた（17.5.16月常務理事会協議）。この提言の具体的な施策の検討については、中小事務所等施策調査会に申し送ることとした。
(12) ＩＴ基盤整備検討プロジェクトチーム（12名

開催６回）

協会のＩＴ基盤を構築すること及び協会事務の合理化を図るため、設置され、構築する各テーマについて結論を得た都度理事会の承認を得て実施に移すこととした。
昨年の「監査実施報告書等の電子的提出システム」に引き続き、「会員管理システム」「会費等の徴収シス
テム」を構築にあたり、協会の業務についてのコンサルティングを受け、コンサルティング報告書を元に検討し、中間報告として取りまとめ理事会に提案した(17.11.10理事会承認)。
プロジェクトチームでは、中間報告の理事会承認を受け具体的構築作業に着手し平成18年秋の稼動を目標に作業を開始した。
(13) 監査と検査に関する調査検討プロジェクトチーム（12名）
業種別委員会銀行業金融商品専門部会からの要請に基づき、金融庁検査局との定期協議会及び貸出条件緩
和債権の取扱い等に関する銀行等監査人への説明会の開催に協力した。また、主要行、地方銀行及び第二地方銀行等の監査人を対象とした「監査人と金融検査官との意見交換に関するアンケート」に協力した。
(14) 個別事案審理要領見直しプロジェクトチーム（10名

開催３回）

綱紀事案の処理体制再構築に伴い、新たに設置された綱紀審査会及び調査部会の運営に必要な事項を定めた「綱紀審査会運営細則」の制定について、検討を行った。
また、綱紀審査会及び調査部会が会員の懲戒処分を決定する際の指針となる量定に関するガイドラインについて検討し、「懲戒処分の量定に関する考え方の制定について」として取りまとめた（18.3.17理事会承認、
ニュースレター06年5月号）。
(15) 個別事案の取扱いに関するプロジェクトチーム（10名

開催３回）

近時の協会の綱紀事案処理や対外公表姿勢に対する社会の関心、あるいは監査業務モニター会議からの提言等を踏まえ、綱紀審査会における事案の取扱いや報道機関への公表等のあり方について検討し、「綱紀事案処理における申渡し留保及び除斥期間並びに懲戒処分の公示及び公表のあり方の見直しについて」を取りまとめた。（18.3.17.理事会承認。ニュースレター06年5月号）

44

(16) 地方公共団体会計検討プロジェクトチーム（23名

開催４回（作業部会を含む。））

地方公共団体の会計基準の設定に資するために、現行の公会計制度の変更の必要性と変更すべき点を提言することを目的に平成16年９月７日理事会において設置し、住民等への説明責任を十分に果たす財務情報の基礎としての発生主義を適用することについて検討を行っている。
(17) 中小企業業務支援プロジェクトチーム（12名

開催２回）

中小企業に対する業務支援策の一環として、中小企業の会計の普及と啓発に係る施策並びに会計参与制度に対する公認会計士のかかわり方について検討を行った。特に前者のテーマに関連して、中小企業の会計実務に関与している民間団体である当協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び会計基準設定主体である企業会計基準委員会の４団体により共同で平成17年３月22日に設置された「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」の審議動向を注視し適切な対応を行った。その後、中小事務所等施策調査会の設置により、同プロジェクトチームを廃止した。
(18) 公認会計士厚生年金基金あり方検討プロジェクトチーム（11名

開催３回）

我が国の厳しい経済環境のもと、当業界の公認会計士厚生年金基金においてもその財政状態は悪化しており、多額の積立不足金が発生している状況にかんがみ、これまでの検討結果を踏まえ、代行返上を行い新年金制度に移行することについての提言を「公認会計士厚生年金基金の今後の方向性について」として取りまとめた（17.7.20理事会承認）。
(19) 監査の充実強化策に関するプロジェクトチーム（17名

開催６回）

昨今の監査を取り巻く環境の変化を踏まえ、公認会計士等に求められる課題や対応を整理し、標準監査時
間数の見積り例を示すこと、監査人のＩＴ充実のための環境整備、監査人の経営者等とのさらなるディスカッション充実、倫理の周知徹底などに係る提言を「監査の充実強化策に関する提言(中間報告)」（17.6.13理事会承認。ニュースレター05年8月号）として取りまとめた。協会関係部門への提言は、実行段階へ移行しつつある。
(20) 本部・地域会監事合同打合せ会(27名

開催１回)

本部及び地域会の監事の合同打合せ会を平成18年２月20日に開催し、公益法人会計基準改正に伴う経理関係規定の見直し、監事会内規・監事監査実施基準・監事監査実施マニュアル、本部及び各地域会監査における共通問題等について検討した。
(21) 公認会計士法改正対策プロジェクトチーム（17名

開催１回）

昨年秋の大型粉飾事件を発端に、関与社員の長期間関与が社会的に問題視されたことを受け、ローテーシ
ョン制度に係る自主規制のあり方などを検討した。
(22) 自主規律のあり方検討プロジェクトチーム（10名）
懲戒処分が行われる際の根底にある協会の自主規律のうち、特に、監査業務における行為規制のひとつである現行倫理規則第15条が、監査基準等の改正などにより現行監査実務に照らして適当か否かを検討するため、本プロジェクトチームを設置することとした(18.3.17理事会報告)。
(23) 監査ＩＴ支援制度運営委員会（10名

開催３回）

ＩＴ委員会内にワーキング・グループを設置し具体化について検討した結果を担当常務理事の意見具申として理事会（18.1.17）に提案承認を受け、制度を運営する組織として設置した。
監査ＩＴ支援制度には「監査ＩＴ相談室」と、「ＩＴエキスパート利用」の２つの制度があり、監査ＩＴ相談室については、当面本運営委員会委員を相談員として運営することとした。また、ＩＴエキスパートの利用については、エキスパート利用希望会員及びＩＴエキスパート登録希望会員を対象として２月27日制度説
明会を開催し36監査法人、個人会員16名が参加した。
ＩＴエキスパートの登録を希望した会員に対し本運営委員会委員が面談の上で登録を実施した。
(24) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（６名

開催４回）

監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、品質管理委員会が品質管理レビューの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合にその旨を会長に報告する制度（会則第88条第３項）に加え、平成17年７月

45

５日の会則変更により、監査業務審査会がその調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項が発見された場合にその旨を会長に報告する制度（会則第89条の２の２第２項）を追加した。
監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会は、両機関の連携の実効性を図るとともに、会長が両機関から報告された案件を適切に処理するために執行を補完することを目的として、平成17年10月５日に設置された。
当年度は、第１回目の会合を平成17年12月５日に開催し、その後、毎月１回のペースで開催し、両機関から会長へ報告する案件の説明及びその対応について検討し、会長に助言した。両機関から会長に報告された案件数は次のとおりである。
・監査業務審査会からの報告案件

３件

・品質管理委員会からの報告案件

７件(25) 金融商品取引法案対応検討プロジェクトチーム（10名

開催４回）

平成18年の通常国会(第164回)において審議されている金融商品取引法案は、包括的・横断的な利用者保護の枠組みを整備するとともに、現在の縦割り業法を見直し、同じ経済的機能を有する金融商品には同一のルールを適用できるよう各業法を可能な限り同法に統合するものであり、四半期報告制度、内部統制報告書制度等の導入をはじめ、デリバティブ取引や集団投資スキームに関する取扱い等会計・監査に様々な影響を与えるものと考えられる。このため、本プロジェクトチームにおいて、同法案の問題点や今後対処すべき課題について検討を行っている。また、金融商品取引法案のほか、信託法案などの問題点等についても併せて検討を行い、必要に応じて関係当局へ提言等を行うこととしている。
(26) 経営研究調査会の名称・定義・所掌事項等の見直しに係るプロジェクトチーム（８名

開催１回）

経営研究調査会には、現在10の専門部会があり、それぞれ異なる研究調査を行っているが、非財務情報や継続・清算価値の評価・鑑定・保証等や企業の内部管理・外部報告体制等に係ること、監査・税務以外の業
務に従事する会員に係ることなど、その内容・所掌範囲が多岐にわたるため、経営研究調査会の名称・定義・所掌事項等必要に応じた見直しを行うため検討を行っている。
(27) その他①

東証・協会による共同プロジェクトでは、昨年３月に「東証・協会による共同プロジェクト中間報告」を公表した後、本年度は、同プロジェクト報告を最終報告とするために、中間報告で提案した連携の強化について引き続き検討を行っている。また、東京証券取引所から平成18年３月22日付で公表された「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」に対する当協会の意見を取りまとめて提出した。

②

海外ネットワークプロジェクトチーム、地方公共団体監査委員懇談会、士学懇談会、国際教育基準対応
プロジェクトチーム、合格者対策プロジェクトチーム、会計職業自由化問題対応プロジェクトチーム、試験制度プロジェクトチーム、会員及び準会員等受入対策プロジェクトチーム、スポークスマン・コーナー
は本事業年度中に開催しなかった。

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備
企業会計審議会では、監査の水準の向上を図るとともに、監査実務の国際的な調和を図るため、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を平成17年10月28日付けで公表した。
これを受け、平成17年３月31日に公表した監査基準委員会報告書第27号から同第31号の監査リスクモデル等に関する監査基準委員会報告書の字句、表現等の改正を行うとともに、監査基準委員会報告書第17号「中間監査」に必要な改正を行った。
また、関連当事者の監査を充実・強化するため、関連当事者の存在及び関連当事者との取引の識別並びにその開示に係る監査手続を監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」として取りまとめた。

46

(2) 品質管理に関する実務規範の整備
企業会計審議会では、品質管理に関する基準の具体化・厳格化を図るため、監査基準の改訂に加えて、独立した品質管理の基準である「監査に関する品質管理基準」を設けることとし、「監査に関する品質管理基準の設定に係る意見書」（以下本項において「意見書」という。）を平成17年10月28日付けで公表した。
協会では、平成17年７月５日の会則変更により設置された、事務所における品質管理に係る指針を検討作成する会議体である品質管理基準委員会において、意見書のうち監査事務所における品質管理に関する実務上の指針を、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」として取りまとめた。また、意見書のうち個々の監査業務における品質管理に関する実務上の指針を、監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」として、意見書のうち監査事務所が交代した際に行われる監査業務の引継に関する実務上の指針を監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」として取りまとめた。
◎品質管理基準委員会報告書の公表○品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」◎監査基準委員会報告書の公表○監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」○同第33号「監査人の交代」○同第34号「関連当事者の監査」○同第17号「中間監査」（一部改正）○同第27号「監査計画」（一部改正）○同第28号「監査リスク」（一部改正）○同第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」（一部改正）○同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（一部改正）○同第31号「監査証拠」（一部改正）
上記の報告書は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。

公表日等
18.3.30
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応①

平成16年８月に監査・保証実務委員会の所掌事項が、監査以外の保証業務等についての理論及び実務に関する研究調査にも及ぶことととなったことから、監査・保証実務委員会に保証業務検討専門委員会を設置し、企業会計審議会から平成16年11月に公表された｢財務諸表等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書｣を踏まえ、実質的には保証業務フレームワーク検討プロジェクトチームの「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク（試案）」（平成16年７月６日）を改訂するかたちで「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針｣（平成17年７月に公開草案を公表している。）の取りまとめを行ってきた。
しかしながら、財務諸表監査以外の業務として企業会計審議会における四半期開示のあり方や財務報告に係る内部統制の監査の基準に関する検討をはじめとした制度化に向けた審議が進められている時期であることに鑑み、上記実務指針の公表を見合わせている。
②

業種別委員会報告の中には、上記①の｢財務諸表等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書｣の公表前に作成されたものがあるため、同意見書に準拠させるため、上記①の公開草案｢財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針｣も参考の上、順次見直しを行っている。
③

会社法の制定、これに伴う関係法令の改正、企業会計基準委員会からの会計基準等の公表を受け、既に公表している委員会報告や研究報告等の見直しを行っている。
また、会計基準等の存在しない分野における先導的な調査研究の一つとして、会計制度委員会研究報告第11号「継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」（平成17年４月12日）を取りまとめた。
④

企業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針及び実務対応報告の論点整理や公開草案に対して積極的に意見を提出し、一般に公正妥当と認められる会計基準の作成に貢献した。
⑤

有価証券報告書の虚偽記載という不適切な事例が相次いで発覚したことから、平成16年12月24日付けで金融庁が公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）」で、その対応策の一つ

47

として、企業会計審議会に対し財務報告に係る内部統制の有効性に関し、経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準の明確化の検討を要請することとされた。この要請に基づき平成17年２月から企業会計審議会において検討が開始され、同年12月８日「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準のあり方について」が公表されるに至った。
平成16年10月から会社法の内部統制システムに関する議論や米国企業改革法第404条の取扱い等の動向を踏まえ、公認会計士又は監査法人による財務報告に係る内部統制の検証業務に関する調査・研究に着手していたが、企業会計審議会において検討が開始されたことに伴い、同審議会における審議状況を踏まえて対応することとした。
⑥

特別目的会社を利用した取引が経済環境等の変化とともに複雑化していること等を踏まえ、現行の会計基準下で監査を行うに当たり、各監査人の判断の均質化を図り、更に深度のある監査を実施できるように「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」を取りまとめた。
また、本Ｑ＆Ａを取りまとめる過程で、会計基準等の設定・改正の必要性が認識された事項については、
企業会計基準委員会への提言として「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」を取りまとめ、上記Ｑ＆Ａと併せて公表した。
⑦

平成16年12月24日付けで金融庁が公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）」の「コーポレート･ガバナンスに係る開示の充実」において、監査役等と監査人との連携が明確なテーマとして位置付けられたのをはじめ、会社法における会計監査人や監査役に係る規定の整備が行われた
ことを踏まえ、日本監査役協会と共同で監査役等と監査人の相互連携の考え方についての一助となるように、連携の方法及び時期をはじめ情報・意見交換すべき事項について検討を行い、両協会の共同による研究報告として「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」を取りまとめた。
⑧

東証マザーズ等の新興市場以外の上場企業の四半期財務諸表の意見表明業務について、草案を公表して広く意見を募集することとしていたが、企業会計審議会において四半期開示のあり方についての審議が開始され、その動向を見守る必要があることから、公表を見合わせた。当該意見表明業務に係る実務指針については、今後、金融商品取引法における四半期財務報告の制度化、企業会計基準委員会による四半期財務諸表の作成基準等を踏まえ、改めて検討を行うこととしている。
⑨

本年３月期決算の監査に当たり、最近のマスコミ報道等における投資事業組合を利用した会計操作等が問題となっていることや協会相談課へ土地再評価差額金に係る繰延税金に関する照会があること等を踏まえ、a)投資事業組合への出資、b)土地再評価差額金に係る繰延税金について監査上留意すべき事項をリサーチ･センター審理情報〔№23〕｢投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について｣を取りまとめ、監査実務における慎重かつ適切な判断を求めた。
⑩

本年１月に｢貸金業の規制等に関する法律｣のみなし弁済規定の適用に関する最高裁判決が出されたことに伴い、消費者金融会社等における利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に係る処理への監査上の対応について混乱が生じることのないよう、業種別委員会関係者を中心に監査上留意すべき事項を検討し、リサーチ・センター審理情報〔№24〕「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を公表した。なお、平成18年３月期の当面の留意事項を示すにとどまることから、業種別委員会に消費者金融等監査対応
検討専門部会を設置し、改めて検討を開始した。今後、必要に応じて業種別委員会報告等を公表する予定である。
※上記の実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常任委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」○「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報
告」

48

公表日等
17.4.25
17.7.2917.9.30

○「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」○「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」◎業種別委員会関係○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における中間監査報告書の文例について」○業種別委員会報告第14号｢「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」○業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」○「業種別監査委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」○業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」◎会計制度委員会関係○「会計制度委員会研究報告第11号「継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」○「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」○会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針｣○会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針｣○会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針｣○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」○「金融商品会計に関するQ&A」○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等に関する実務指針｣

17.9.30
17.11.10
17.12.20
18.3.27
18.3.27
18.4.1317.4.1217.9.818.5.19
18.5.19
18.5.19
18.4.27
18.4.27
18.4.27

８．監査業務の質的向上のための品質管理レビューの実施
監査の品質管理レビューは、会員の監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として平成11年度から協会が自主的に実施してきたものであるが、平成15年の公認会計士法改正により、平成16年度からは、法に基づく制度となるとともに、品質管理レビューの対象も公開会社を監査している公認会計士又は監査法人だけではなく、非上場の証券取引法適用会社、資本金100億円以上又は負債総額1000億円以上の商法特例法適用会社などいわゆる公認会計士法に規定された「大会社等」を監査している公認会計士又は監査法人が対象となり、その品質管理レビューがいよいよ平成17年度から開始された。
このレビュー対象の拡大に対応するため、平成17年８月から品質管理委員会委員を10名増員するとともに、独立行政法人、地方行政独立法人、国立大学法人等の品質管理レビューに対応するため、独立行政法人等対応作業部会を設け作業部会員２名を任命し（１名は委員から任命）、平成18年３月末現在の委員会構成メンバーは、会
長１名、委員25名、部会員１名、計27名となっている。なお、委員会の会長は、従来本会の会長が就任していたが、平成17年７月５日の会則変更により、本会の会長が指名する副会長が就任することに変更され、平成17年８月５日に本会の副会長が委員会の会長に就任した。さらに、レビューアーも10名から順次９月までに増員し20名とし、品質管理委員会細則を変更し、副主席レビューアーを若干名置くことができるようにし、平成17年７月１日から主席レビューアーの下に副主席レビューアー２名を置き、レビューチームの充実を図り、平成17年度の品
質管理レビューを実施した。
そのほか、平成17年７月５日の定期総会において、会則を変更し、品質管理レビューの性格を「指導的又は教育的性格」から「指導的性格」に変更し（会則第87条第１項、第２項）、監査業務審査会との連携を強化するため、監査業務審査会の調査において品質管理体制に重大な問題があると認められた案件については本会の会長を通じ当委員会に必要な措置を講じるよう指示がされることになった（会則第88条の２の２第２項）。
さらに、品質管理レビュー手続やレビューツールの改訂を行い、平成17年度レビューの充実を図った。
公認会計士法に基づき、平成17年４月から平成18年３月までの各月の品質管理レビューに関する状況を報告書にまとめ、公認会計士･監査審査会へ各月の翌月に報告した。また、平成16年度（平成16年４月から平成
17年３月）の品質管理レビューに関する年次報告書を作成し、平成17年７月に報告した。
49

公認会計士･監査審査会が協会に対し、平成17年３月23日から25日まで実施した検査について、５月25日付け
で検査結果を受領し、これに対し、改善を要すると指摘された事項について、検討結果を「検査結果に対する改善措置」としてまとめ、６月24日に同審査会へ報告した（ジャーナル05年9月号掲載）。

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会）の活動のモニタリングや、事案概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成16年度年次報告書においては、さらなる綱紀処理スピードアップ、積極的情報発信、協会監査業務審査
制度と品質管理レビュー制度とのあり方（監査業務の品質管理体制が監査意見に直接的な影響を与えるものになっている現状への対応の仕方）などの提言があった。協会は、対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしており、その状況を４半期毎の会議内容とともにJICPAジャーナルへ公表している。

10．継続的専門研修制度(1)

公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度
平成16年度
平成17年度

免除承認会員数
935名
929名

軽減の承認会員数
167名
197名

合
計
1,102名
1,126名※平成17年度の承認会員数は、平成18年3月31日現在までの集計である。
また、内閣府令第４条の定めるところにより、事業年度の半期ごとに、研修の計画及び実施状況を金融庁長官に報告することとされているため、協会本部及び13地域会における集合研修の計画と実施結果等を半期ごとに取りまとめ報告する体制を整備した。
(2) 研修機会の拡充
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年5回実施する全国研修会について、CS（通信衛星）又はＴＶ電話システムによる中継地点を、全国13地域会のみならず、県会レベル（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、静岡、岐阜、三重、岡山、松山、長崎、鹿児島）まで拡充する方向で「CPE集合研修中継ＡＶ機器等購入支援制度」を新設した。また、「地域会・地区会等が集合研修CD-ROM上映研修会を開催する場合の取扱い」を整備し、地域会等における集合研修CD-ROM上映会の実施促進を図った。
このほか、各分野における集合研修CD-ROMの充実化、新たな研修ツールとしてｅ-ラーニング・システムを構築し、平成18年3月から会員･準会員向けの稼動を開始し、研修機会の拡充に努めた。
(3) 参加料などについて
CPEで実施する集合研修会は、受益者負担の原則で運営しているが、会員の負担については、できるだけ軽減することを常に念頭に置いている。平成14年度以降の集合研修会は１テーマ（２時間の場合）につき3,000円（税込み）、集合研修CD-ROMは１テーマ（２時間の場合）につき3,150円（税込み）、e-ラーニングは１テー
マ（２時間の場合）につき2,000円（税込み）として、運営の合理化に努めた。
研修会の開催については、タイムリーな案内に務めるべく、CPEレター（毎月発行）とCPEホームページとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会①

平成17年度・上半期（平成17年4月1日から同年9月30日）の実施結果

50

CPEレター2005年11月号「平成17年度上半期本部等主催集合研修一覧」掲載。
②

平成17年度・下半期（平成17年10月1日から平成18年3月31日）の実施結果
CPEレター2006年7月号「平成17年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載予定。

11．第26回日本公認会計士協会研究大会
会員の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第26回日本公認会
計士協会研究大会を、平成17年７月21日に宮城県仙台市において､｢大きく広がる公認会計士の果たす使命−行動する会計プロフェッションへ−｣をメインテーマとして、以下のプログラムにより開催した。なお、研究大会参加者総数は、837名であった。
●研究発表（午前の部
・第1会場

10：30〜12：10）

テーマ「会計大学院での新しい会計教育と21世紀の会計士像−東北大学会計大学院の国際展開事業を中心として−」（基調講演）東北大学理事

高田 敏文氏（パネリスト）青山学院大学大学院教授

八田 進二氏東北財経大学会計学院長（中国大連）劉永沢氏

延世大学副学長（韓国公認会計士協会副会長） 朱東北大学大学院教授

青木雅明氏（コーディネーター）東北大学理事

高田

敏文氏

・第2会場

テーマ「地域活性化と東北産学官連携ファンド−東北の経済活性化と産学官の取組み−」（パネリスト）東北イノベーションキャピタル株式会社社長

熊谷井口 泰孝氏仙台市企画局次長

坪田 忠宏氏公認会計士

谷藤 雅俊氏

テーマ「財務会計の役割

鈴木

友氏

−業績報告と収益認識をめぐって−」（発表者）企業会計基準委員会（ASBJ）副委員長

・第4会場

巧氏

東北大学工学研究科長・工学部長（コーディネーター）公認会計士
・第3会場

仁基氏

統括研究員 豊田俊一氏

統括研究員 秋葉賢一氏

専門研究員 鈴木純一氏

テーマ「監査人の独立性の新しい潮流（基調講演）公認会計士

西川 郁生氏川北−激流の中でいま問われているもの−」
博氏（パネリスト）青山学院大学大学院教授 多賀谷 充氏
青山学院大学大学院教授 橋本尚氏

青山学院大学大学院教授 町田祥弘氏

筑波大学社会科学系教授 弥永

真生氏

・第5会場 テーマ「会社法制と資本会計上の課題」（基調講演）名古屋大学大学院教授

野口

晃弘氏

（質疑応答）名古屋大学大学院教授

野口

晃弘氏

（税務コーディネーター・兼進行役）公認会計士 増田和夫氏●研究発表（午後の部

13：10〜14：50）

・第1会場 テーマ「ディスクロージャー制度の信頼性の確保に向けた対応について」（発表者）金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
・第2会場

野村 昭文氏

テーマ「企業再生における公認会計士（会計）の役割」（基調講演）株式会社産業再生機構代表取締役専務（COO） 冨山 和彦氏

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（発表者）日本政策投資銀行事業再生部長

伊藤 敬幹氏公認会計士・産業再生委員会委員

奥山

章雄氏

（コーディネーター）公認会計士・経営研究調査会委員長
・第3会場

米谷

斉氏

テーマ「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価及び検証」(発表者・パネリスト)企業会計審議会内部統制部会部会長・青山学院大学大学院教授 八田 進二氏監査担当常務理事

手塚仙夫氏

監査･保証実務委員会副委員長

・第4会場

公認会計士

土田

義憲氏

公認会計士

廣瀬

治彦氏

牧野

隆一氏（兼司会進行役）

テーマ「排出量取引における公認会計士の役割に関する一考察−第三者に対する法的責任からのアプローチ−」（発表者）公認会計士 小堀 一英氏●記念講演会（15：20〜17：00）
講演テーマ
講

師

21世紀の世界における日本の役割
明石康氏(スリランカ問題担当日本政府代表・元国連事務次長)

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
(a) 年次総会
平成17年11月17日（オークランド）(b) IFAC理事会
平成17年7月11日（電話会議）、平成17年7月27日〜29日（ニューヨーク）
平成17年11月15日(Outgoing)、18日(Incoming)（オークランド）、平成18年2月23〜24日（ロンドン）、(c) Chief Executive Meeting
平成18年2月20日〜21日（ロンドン）(d) Nominating Committee
平成17年5月5〜6日（メキシコシティ）、平成17年6月29〜7月１日（ミュンヘン）、
平成17年7月25〜26日（ニューヨーク）、平成17年9月6日（東京）、
平成17年11月14日（オークランド）、平成18年2月7日（電話会議）、
平成18年3月22日（ニューヨーク）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）［Board Meeting］
平成17年6月13日〜17日（ローマ）、平成17年9月12日〜16日（ニューヨーク）、
平成17年10月19日〜21日（ニューヨーク）、平成17年12月5日〜9日（ケープタウン）、
平成18年3月6日〜10日（香港）［タスク・フォース］
平成17年4月25日（パリ）、平成17年4月26日〜27日（パリ）、
平成17年5月4日（電話会議）、平成17年5月25日（電話会議）、
平成17年7月12日（ブラッセル）、平成17年7月22日（電話会議）、
平成17年7月28日（電話会議）、平成17年10月4日（パリ）、
平成17年10月18日（ニューヨーク）、平成17年11月2日（電話会議）、
平成17年11月6日〜7日（ワシントン）、平成17年12月6日（ケープタウン）、

52

平成18年2月3日〜4日（マイアミ）、平成18年3月28日〜29日（ロンドン）、［円卓会議］IAASB Clarity Forum：平成17年7月11日（ブラッセル）(f) Compliance Advisory Panel
平成17年5月26日〜27日（東京）、平成17年9月16日（ニューヨーク）、
平成18年1月16日〜17日（ドバイ）(g) 国際会計士倫理基準審議会（旧Ethics委員会)(IESBA)
平成17年6月13日〜15日（ローマ）、平成17年10月10日〜11日（シドニー）
平成18年2月21日〜22日（ニューヨーク）［フォーラム］
Ethics Forum：平成17年10月11日（シドニー）(h) 国際公会計基準審議会(IPSASB)
平成17年7月25日〜28日（ニューヨーク）、平成17年11月29日〜12月2日（ケープタウン）、
平成18年3月21日〜24日（東京）②

平成18年11月にイスタンブールで開催される第17回世界会計士会議についてPR活動・会員向けの告知等の活動を行った。

③

本年度はCompliance Advisory Panel、Nominating Committee、IPSASBの3つの委員会の会議が東京で行われた。各国の代表を迎える貴重な機会をとらえ、本会役員との意見交換、会議開催に必要な対応及びIFACのスタッフのサポートを行った。

④

IFACはCompliance Programの一環として、メンバー団体に対しSMO（メンバー団体が遵守すべき義務）の遵守状況に関する一連のアセスメントを実施しており、Part 2としてSMO Self Assessment Questionnaire（遵守状況の自己評価質問書）への対応を求められている（回答期限：平成18年5月1日）。本アセスメント
への対応については、各分野担当の常務理事と協議の上回答案を取りまとめている（18.4.13理事会承認）。
なお、コンプライアンスプログラムのパート１に対しては、昨年度に回答を送付している。

⑤

基準・公開草案の公表の会員に対する案内及び公開草案に対し、コメントを提出した（意見書等の提出・発表(4)国際関係公開草案を参照）。

⑥

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟(IFAC)、アジア・太平洋会計士連盟(CAPA)等に当協会から派遣する代表は、次のとおりで

ある。
組織名等
<IFAC理事会、委員会他>① 理事会(Board)(注 1)② Nominating Committee(注 2)③ 国際監査･保証基準審議会(IAASB)(注 3)
IAASB Task Force (Comfort Letter)(Internal Control)④ Compliance Advisory Panel(注 4)⑤ 国際会計士倫理基準審議会(IESBA(旧倫理委員会))(注 5)⑥ 国際公会計基準審議会(IPSASB)(注 6)

肩

書

名

代表

前

任

期

TA
代表
代表

池上
玄
山崎 彰三
篠原
真
山本 雄一
松村 直樹
藤井 範明
五十嵐則夫
服部
彰

2005年11月〜2008年予定
2002年11月〜2007年予定
2006年1月〜2007年予定
2002年4月〜
2003年10月〜（審議終了まで）
2006年3月〜（審議終了まで）
2003年11月〜2007年予定
2001年11月〜2007年予定

代表

関川

2006年1月〜2008年予定

代表
TA

正

(注１) 2004年11月IFAC総会において、山崎彰三副会長が2007年までの任期で再任されていたが、CAPA会長就任に伴う活動を考慮し2005年11月に退任した。後任として池上玄常務理事が2005年11月IFAC総会において就任した。
(注２) 2002年11月IFAC総会において、IFAC理事会メンバー枠で、Nominating Committeeのメンバーに就任。2005年11月IFAC総会においては2007年12月までの任期で再任されている。
(注３) ① IAASBテクニカル・アドバイザーはあくまでも代表に＋１人という形式となる。審議内容に応じて、小委員会（Task Force）
が適宜開催されており、協会の研究員の他、審議内容に応じて、他の適任者が参加する可能性がある。
② IAASBはプロジェクト毎に小委員会(Task Force)を設けており、日本のメンバーは常時２〜３の委員会に参加している。
③ なお、2002年4月から2005年12月まで池上常務理事が代表を務めている。

53

(注４) 五十嵐則夫会員は2003年11月にIFAC理事会において、Compliance Advisory Panelメンバー就任。任期は、2004年11月までの予定であったが、2004年11月に2007年末までの任期として再任されている。
(注５) 服部彰会員は、2004年11月に2007年末までの任期として再任されている。Ethics Committeeは2005年11月IFAC総会において、International Ethics Standards Board for Accountants:（IESBA）と名称が変更された。
(注６) 2003年11月IFAC理事会において清水涼子会員が代表として就任し、2005年12月まで代表を務めている。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）
CAPA執行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
Excom会議：
平成17年5月19〜20日（杭州） (注1) 出席者:山崎彰三副会長、太田調査第三課長
平成17年11月9〜10日（ソウル） 出席者:山崎彰三副会長、太田調査第三課長
その他関係会議：・アセアン会計士連盟の会議：平成17年12月9-10日（ベトナム）：山崎副会長
・CAPA執行委員会代表
同テクニカル・アドバイザー
（注１）

山

崎

市

村

太

田

彰

三 (注1)（平成11年４月EXCOM代表就任-平成17年11月退任）
清養(平成17年11月EXCOM代表就任)

一（平成14年４月就任）

山崎彰三副会長は、2005年11月のソウルEXCOMでCAPA会長に就任し、2007年秋（CAPA大阪大会）まで、CAPA会長を務めることとなる。山崎彰三副会長がCAPA会長に就任したことに伴い、CAPA日本代表が空席となり、2005年11月に市村清理事がCAPA日本
代表に就任した。(18.2.15常務理事会承認)(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係①

IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees・

IAS39WG・

SME WG②

藤沼亜起会長 （任期：2005/02〜2007/12/31予定）
佐藤嘉雄会員（任期：2004/08〜）
小見山満常務理事（任期：2005/04〜）

下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
(a) Trustees
平成17年6月20日〜21日（パリ）、平成17年11月14日〜15日（ワシントン）、
平成18年3月23日〜24日（ロンドン）(b) IAS39WG
平成17年7月15日（ロンドン）、平成18年1月9日〜10日（ロンドン）、(c) SME
平成17年6月29日〜30日（ロンドン）、平成18年1月30日〜31日（ロンドン）③

平成17年10月13日･14日にSME向け会計基準作成の為のラウンドテーブルがロンドンで開催され、日本公認会計士協会中小事務所等施策調査会担当の小見山満常務理事が参加した。

④

平成18年2月にIASCF Tommaso Padoa-Schioppa議長等が来日した。協会では、四大監査法人との意見交換の場を提供するために、簡単な昼食会を実施した。

⑤

平成18年3月にIASB関係者が来日し、関係者の意見交換の場を提供する為に、日本公認会計士協会主催夕食会を行った。

(4) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
①

第17回世界会計士会議（トルコ）組織委員の来日PR（Recep Pekdemir委員長以下）（平成17年7月20-21日）②

モンゴル公認会計士協会訪問団の本邦研修（LUVSAN-OCHIR Dondog会長以下）（平成17年10月18-19日、21日、25-26日）③

米国公認会計士協会（Robert Bunting前会長）（平成17年11月24日）④

IASCF 関係者（Tommaso Padoa-Schioppa議長以下）（平成18年2月9日）⑤

IASB 関係者（Warren McGregor氏以下）（平成18年3月3日）

54

(5) その他①

中國注册會計師協會（CICPA）との定期懇談会は、中国側の都合により開催されなかった。

②

韓国公認會計士会との第13回定期懇談会を平成17年9月27日〜28日に韓国（ソウル）で開催した。日本側からは、藤沼会長、山崎副会長及び池上常務理事、韓国側からは、徐③

泰植会長以下6名が参加した。

オーストラリア政府財務省主催のIFRS地域フォーラムが、平成17年10月24日にシドニーにて開催され、小宮山賢常務理事が参加した。

④

金融安定化フォーラム主催のRoundtable on Financial Reporting and Auditingが、平成18年2月16日〜
17日にパリにて開催され、山崎副会長がCAPA代表として参加した。

⑤

第６回監査基準設定主体者国際会議（NSS会議）が、平成18年3月30日〜31日にブラッセルにて開催され、日本から、加藤厚常務理事、篠原真理事が参加した。なお、企業会計審議会から山浦久司教授及び事務局として金融庁が参加している。同会議は適宜電話会議を開催しており、国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対してプロジェクトの提案を適宜行っている。

13．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁（企業会計審議会）からの公開草案① 「監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定について（公開草案）」に対する意見（17.9.8理事会承認、17.8.22提出）② 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」に対する意見（17.9.8理事会承認、17.8.31
提出）(2) 金融庁（総務企画局、検査局及び監督局）からの公開草案①「金融検査に関する基本指針（案）」に対する意見（17.6.13理事会承認、17.5.27提出）②「金融コングロマリット監督指針（案）」に対する意見（17.6.13理事会承認、17.5.27提出）③「主要行等向けの総合的な監督指針(案)」に対する意見（17.9.8理事会承認、17.9.20提出）④ 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(改正案)」に対する意見（17.11.10理事会承認、17.12.2
提出）⑤ 「投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則(案)」（投資信託財産の計算に関する規則(案）)等に対する意見（18.3.17理事会承認、18.3.8提出）⑥ 「特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則(案)」（特定目的会
社の計算に関する規則(案)）に対する意見（18.3.17理事会承認、18.3.8提出）⑦「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等の開示に関する内閣府令その他の内
閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見（18.3.17理事会承認、18.3.10提出）(3) 経済産業省（企業行動の開示・評価に関する研究会）からの公開草案①

企業行動の開示・評価に関する研究会「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−」（案）に対する意見（17.9.8理事会承認、17.8.12
提出）(4) 農林水産省からの公開草案①「農業信用基金協会の監督に当たっての留意事項について（事務ガイドライン）の一部改正案」に対する意見（17.5.17理事会承認、17.5.13提出）② 「農業信用基金協会の早期是正措置の導入について」に対する意見（18.3.17理事会承認、18.2.27提出）(5) 法務省からの公開草案「会社法施行規則案等会社法関係の法務省令案」に対する意見（17.12.8理事会承認、17.12.16提出、ジャー
ナル06年2月号）

55

(6) 企業会計基準委員会からの公開草案① 「企業会計基準公開草案第５号「事業分離等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第８号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見」（17.10.6
理事会承認、17.10.6提出）② 「企業会計基準公開草案第６号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第９号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」に対する意見」（17.10.6理事会承認、17.10.11提出）③「企業会計基準適用指針公開草案第12号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理（案）」に対する意見」（17.10.6理事会承認、17.10.11提出）④ 「企業会計基準公開草案第８号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準（案）」及び企業会計基
準適用指針公開草案第11号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」（17.10.6理事会承認、17.10.11提出）⑤ 「企業会計基準適用指針公開草案第12号「企業会計基準公開草案第９号「役員賞与に関する会計基準（案）」に対する意見」（17.10.6理事会承認、17.10.11提出）⑥ 「企業会計基準公開草案第７号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」及び企業会
計基準適用指針公開草案第10号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」（17.10.6理事会承認、17.10.11提出）⑦「実務対応報告公開草案第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（案）｣に対する意見」（17.11.10理事会承認、17.11.14提出）⑧「実務対応報告公開草案第15号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」（17.11.10理事会承認、17.11.14提出）⑨ 「企業会計基準公開草案第11号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第14号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」（17.12.8理事会承認、17.12.8提出）⑩「実務対応報告公開草案第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」（17.12.8理事会承認、17.12.12提出）⑪「「棚卸資産の評価基準に関する論点の整理」に対する意見」（17.12.8理事会承認、17.12.12提出）⑫ 「「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」に対する意見」（18.2.16理事会承認、18.2.16提出）⑬ 「実務対応報告公開草案第20号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」（18.3.17理事会承認、18.2.27提出）⑭「企業会計基準適用指針公開草案第15号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（案）」に対する意見」（18.3.17理事会承認、18.2.27提出）(7) 国際関係公開草案①

IFAC関係・「「国際会計士連盟(IFAC)定款改訂案」に対するコメント」を提出した。(18.1.17理事会承認)＜IAASB関係＞
・ 「「監査意見の修正/強調区分」に対するコメント」を提出した（17.7.20理事会承認）
・ 「「グループ監査」に対するコメント」を提出した（17.7.20理事会承認）
・ 「「コミュニケーション」に対するコメント」を提出した（17.7.20理事会承認）
・ 「「Special Report」に対するコメント」を提出した（17.10.6理事会承認）
・ 「IAASBのPreface及びISA240, 300, 315, 330公開草案「Clarity」に対するコメント」を提出した（17.2.16理事会承認）
・ 「改訂ISA550｢関連当事者｣に対するコメント」を提出した（17.2.16理事会承認）

56

＜Ethics関係＞
・ 2005年6月29日にIFACから公開草案「職業会計士の倫理規程セクション290改訂

独立性−保証業務」が公表され、ネットワーク・ファームの新しい定義案及びその背景説明が提案されており、これに対する協会のコメントを提出した(17.9.8理事会報告)。
＜IPSASB関係＞
・ 「 公 開 草 案 第 24 号 「 現 金 主 義 に よ る 財 務 報 告 − 外 部 援 助 受 領 者 に 対 す る 要 求 事 項 （ Financial
Reporting Under the Cash Basis of Accounting - Disclosure Requirements for Recipients ofExternal Assistance）」に対するコメント」を提出した（17.6.13理事会承認）。
・ 「公開草案第25号「趣意書の改訂案−国際公会計基準の各パラグラフの同等性」（Equal Authority ofParagraphs in IPSASs）及び公開草案第26号「国際公会計基準の改善」（Improvements to International
Public Sector Accounting Standards）」に対するコメント」を提出した（17.12.8理事会承認）。
・ 「公開草案第27号「財務諸表における予算情報の表示」（Presentation of Budget Information in
Financial Statements）及び公開草案第28号「一般政府セクターの財務情報の開示」（Disclosure of
Financial Information about the General Government Sector）」に対するコメント」を提出した（18.1.17理事会承認）。
＜その他＞
・ 「国際教育基準（IES）公開草案「職業会計士のための国際教育基準（案）監査の職業専門家の発揮能力要件」に対する意見について」を提出した（17.7.20理事会承認）②

IASB関係（IAS/IFRS/IFRIC公開草案等に対するコメントは会計制度委員会参照）

・ 「IASBからの質問書「中小規模事業体に対する認識・測定の修正可能性に関するスタッフ質問書」に対する意見」を提出した(17.7.20理事会報告)③

その他

・ CESRの「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関する技術的助言案」に対するコメントを提出した(17.6.13理事会承認)。
・ 「GRI公開草案「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン(G3版)」に対する意見」を提出した (18.3.17理事会承認)。
(8)その他① 「平成18年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を作成し、自由民主党政務調査会、民主党、公明党等に提出した（17.6.13理事会承認、17.6.6提出、ジャーナル05年8月号（要約））。
②

内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室から公表された「公益法人制度改革（新制度の概要）」に対する協会意見を提出した（18.1.17理事会承認、18.1.17提出）。

14．広報活動(1) 若年層向け会計授業「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、展開した。
(2) 「JICPAジャーナル」は第598号(平成17年５月号)から第609号(平成18年４月号)まで12回発行し、機関誌編
集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等への諮問、会員動向、相談・印刷物・業務提携等の案
内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(3) 「JICPAニュースレター」は、第153号(平成17年４月１日発行)から第167号(平成18年３月１日発行)まで18回(臨時増刊２回発行を含む)発行した。会務の状況及び会員限りの有益な情報伝達に努めた。
(4) インターネットのホームページを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。
(5) 地域会それぞれ創意を生かして実施した「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動を本部として支援した。
(6) 当事業年度は、カネボウ事件やライブドア事件もあり、多くの報道機関から取材の申し込みがあった。協会では公認会計士監査の信頼性の回復のためにあらゆる対応策を講じ実行に移しているが、スポークスマ

57

ン・コーナーではその内容を共同記者会見で公表すると共に個別取材でも藤沼会長をはじめ関係役員が積極的に対応し説明に努めるなど、公認会計士監査への理解を深めるための努力を行った。また、会員及び社会一般に対して協会の活動状況などをタイムリーに報告するため、共同記者会見の開催状況・社会的影響の大
きい粉飾事件等に対する協会のコメントなどは、その都度ホームページに掲載した。
今回、初めての試みとして他団体（日本監査役協会、日本弁理士会）との共同開催による記者会見も行い、効果をあげたところであるが、資本市場の健全化のために関係団体とも連携しながら活動している現在、今後はこのような活動も増加していくものと考えている。
地方の報道機関に対しても、地域会の協力を得て仙台市における研究大会で共同記者会見、熊本市における西日本連合総会で藤沼会長の記者会見を行い、それぞれ地元の新聞に報道された。この他、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。
なお、共同記者会見及び個別取材の状況については、四半期毎にJICPAニュースレターで報告している。
国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（IPSASB）東京会議（3月21日〜23日)に先立ち、3月20日に開催されたIPSASB議長のPhilippe Adhémar（ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ｱﾃﾞﾏｰﾙ）氏によるIFAC主催の記者会見に協力した。
今後も、国際的な基準設定等の場での我が国のプレゼンスが高まっていくことが期待される中、我が国のマスメディアの理解を得るための努力も重要な役割であると考えている。
共同記者会見及び個別取材等の状況は次のとおりである。
①

共同記者会見
開催日
６月23日

７月６日

７月21日
７月29日

９月20日
10月25日
12月１日②

報道出席状況
23社31名19社23名７社８名
16社22名31社44名17社23名18社21名Press Releaseの配布
配布日
６月７日
10月31日
11月７日
２月24日
３月８日

③

内
容
・日本公認会計士協会と日本弁理士会との知的財産関連分野での協力関係について※日本弁理士会と共催
・執行部２年目のスタートに当たって・監査の充実強化策について（中間報告）
・中小事務所等施策調査会の設置について
・綱紀事案処理体制の再構築について 他
・第26回日本公認会計士協会研究大会仙台大会について※東北会と共催
・「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」について※日本監査役協会と共催
・会長声明「カネボウの粉飾決算について」
・会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて」
・アジア・太平洋会計士連盟（ＣＡＰＡ）会長就任について
・国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）理事会メンバー就任について・会員に対する懲戒処分について内
容･中学生向け会計講座「ハロー！会計 in 仙台」の開催について※本部と東北会連名「会計参与の行動指針に関する検討委員会」の設置について※日本税理士会連合会と連名
平成17年公認会計士試験第２次試験合格者の発表について「会計参与の行動指針」（公開草案）の公表について※日本税理士会連合会と連名
国際会計士連盟・国際公会計基準審議会東京会議の開催につい
て

個別取材
ア．会長

58

配布先
新聞 ・テレビ・
通信社・雑誌

同上
同上
同上
同上

新聞・テレビ・通信社等から計25回程度の取材を受けており、それぞれ記事等になっている。テレビで放映された主なものは以下のとおりである。
テレビ局
番組名
ＮＨＫ
ニュース１０ＮＨＫ（ＢＳ１） 経済最前線「会計士 信頼回復の課題」※
ＮＨＫ
クローズアップ現代

放送日
９月13日
９月21日
１月25日

※この番組では、藤沼会長へのインタビューの他に品質管理レビューの状況について紹介されている。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計77回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。そのうち増田副会長がＮＨＫからの取材に対応したものは、3月30日のニュースの中で放映された。

15．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
企業会計調査資料−追記情報の調査(平成17年３月期）
継続企業の前提の開示状況

協会ホームページ・ジャーナル2006年２月号へ掲載

正当な理由による会計方針の変更

協会ホームページ・ジャーナル2006年２月号へ掲載

後発事象等の開示状況

協会ホームページ・ジャーナル2006年２月号へ掲載

学校法人に係る監査意見の集計（平成16年度）

ニュースレター2006年４月号

平成17年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について(2) リサーチ・センター審理情報の公表等

ジャーナル2006年４月号

リサーチ・センター審理情報を次のとおり公表又は廃止した。
【公表】〔№23〕「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」

ジャーナル2006年4月号〔№24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者
金融会社等における監査上の留意事項について」

ジャーナル2006年5月号【廃止】〔№9〕「改正土地再評価法に関するQ&A」

ジャーナル2006年1月号〔№19〕「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」

ジャーナル2006年7月号(3) 監査業務に関する相談
企業会計及び学校法人会計等に関する相談件数は、10,144件（企業会計関係8,222件、学校法人会計等関係
1,922件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所関係
商法関係

件

数
内
訳
3,054 学校法人監査関係
92 公益法人監査関係
1,826 監査報告書関係
27 監査契約及び日数・報酬関係
298 監査手続関係
9 特別の利害関係
865 監査概要書、監査実施報告書関係
その他
合
計

59

件

数
1,441
372
344
147
141
479
498
551
10,144

(4) 監査ホットラインの開設
平成17年11月10日から、監査業務の向上に活用していくため、会員や一般からの監査に関する情報を受け付ける窓口として「監査ホットライン」を設けた。
(5) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

17.10.４
18.４.1417.10.31（注1）17.10.14
18.４.６ （注1）
17.10.11
18.４.1117.10.13
18.４.４

東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

参加者
41名
33名
360名
141名
135名
47名
46名
36名
34名

（注1）財務局との合同開催

地域会

開催年月日

参加者

近 畿 会

17.10.７
18.４.７ （注1）
兵 庫 会 17.10.12
18.４.５
中 国 会 18.３.29
四 国 会 17.12.９
北部九州会 17.10.３
18.３.28（注1）
沖 縄 会 18.１.13
監査事例研修会参加者合計

218名
212名
61名
57名
18名
31名
34名
31名
19名
1,554名(6) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成16年４月期から平成17年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実
施時間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」として､協会ホームページ及びJICPAジャーナル2006年6月号に掲載した。
(7) 監査実施報告書の様式の改正に関する意見具申
農業信用保証保険法の改正により、平成17年４月１日以後開始する事業年度から農業信用基金協会に対する公認会計士又は監査法人による監査が導入され、また、年金資金運用基金の解散も決定している。そのため、法定監査関係書類等提出規則、法定監査関係書類等取扱規程、法定監査関係書類等の様式に関する取扱規程及び監査実施報告書の様式に、農業信用基金協会監査に係る記載を追加し、また、年金資金運用基金監
査に係る記載を削除する必要が生じたので、様式の見直しに関する意見具申を行った。
(8) データベースの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成18年３月31日時点）
個
公認会計士
629名

人 契 約
会計士補
45名

団
小

体 契 約
監査法人等
82 事務所(12,255名)

計
674名

合

計
12,929名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成７年８月〜平成８年７月（12か月間）
平成８年８月〜平成９年７月（12か月間）
平成９年８月〜平成10年９月（14か月間）
平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）
平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）
平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）
平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）
平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）
平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）
平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）
平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）

延

べ

件 数
13,953件
16,940件
24,802件
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件
427,194件
695,499件

１か月平均
1,163件
1,412件
1,772件
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件
35,599件
57,958件（注）平成10年９月まではパソコン通信（無料）での検索件数、平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③

メニュー項目及び収録情報（平成18年３月31日現在）

60

収
録
情
報
提 供 内 容収録年度
・国立印刷局の有価証券報告書データから加平成11〜14年度分 （ 注 １）
工 し た 全 上 場 ・ 店 頭 登 録 企 業 の ｢経 理 の 状 況 ｣部分（一部、会社の概要を含む）
・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工し平成15年３月31日決算期分〜
た上場・非上場企業の有価証券報告書
・一部上場企業の「経理の状況」部分
平成11〜14年度分 （ 注 ２）
・ Ｅ Ｄ Ｉ Ｎ Ｅ Ｔ に 掲 載 さ れ た デ ー タ を 加 工 し 平成14年10月１日中間決算期分〜
た上場・非上場企業の半期報告書
上場企業の「継続性の変更」
平成８〜15年度（半期）分「後発事象」
平成８〜15年度（半期）分「特記事項」
平成８〜15年度（半期）分
公認会計士関係法規集−

メニュー項目
有価証券報告書

半期報告書

特定テーマ情報日本公認会計士協会
会則・規則
答申等ダウンロード
雑誌情報

各種委員会報告、公開草案等
最近数年分
会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・昭和52年〜（102,182件）
著者名・掲載年月／掲載号等
協会資料室保管の図書文献の書名・著者名・（13,947件）
出版社、発行年月等
全上場・店頭登録企業の基礎情報と変更情報 平成11〜15年度（半期）分協会及びJICPA Databaseに関する最新情報−
会員業務に役立つサイトへのリンク集−

図書情報
公開企業情報トピックス
監査業務関連サイト（注１）平成14年度分とは平成14年４月期から平成15年３月期までの決算データをいう。
（注２）平成14年度分とは平成13年10月半期から平成14年９月半期までの中間決算データをいう。

16．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。本年度における実務補習カリキュラムの修了者及び在籍者の状況は次のとおりである。
（平成18年3月31日現在）(1) カリキュラム修了状況
実務補習所
東
東
近
九
合

京
海
畿
州
計

平成15年10月入所生

16.10.9
現在在籍者
880
67
197
31
1,175

(2) カリキュラム修了状況
実務補習所
東
東
近
九
合

京
海
畿
州
計

修

了

生

継

863
66
197
31
1,157

続

生

15
1
0
0
16

平成16年10月入所生

17.10.11
現在在籍者
1,009
65
209
27
1,310

修

了

生

継

973
64
200
27
1,264

続

生

35
1
9
0
45

※継続生については修了要件を満たすまで実務補習を継続する。
(3) 在籍状況

平成17年11月入所生

実務補習所
東 京
東 海
近 畿
九 州
合 計

補習生
944
59
259
30
1,292

17．会計士補会の運営(1) 平成17年７月９日全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。

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(2) 平成17年12月10日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会ホームページをリニューアルした。
(4) 会計士補間相互の交流を目的として各分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 平成17年公認会計士第二次試験合格者祝賀会の開催に協力した。

18．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東

京

求人数
公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

②

近

畿

330
1,186
0
1,516
求人数

公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

54
291
0
345

前年度
繰越数
10
46
0
56
前年度
繰越数
9
13
0
22

求職数
19
19
0
38
求職数
11
10
0
21

採 用
決定数
18
14
0
32

求 職
取消数
9
49
0
58

次年度
繰越数
2
2
0
4

採 用
決定数
0
3
0
3

求 職
取消数
12
13
0
25

次年度
繰越数
8
7
0
15

（注）会計士補の求人数は第二次試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
求人件数
求人数
採用数
① 東 京

②

近

監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

195
69
5
122
391

1,135
91
14
276
1,516

監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

求人件数
60
6
3
15
84

求人数
314
6
3
22
345

畿

19
8
0
5
32
採用数
3
0
0
0
3

19．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成17年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集追録第２号（平成17年10月６日現在）

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