第 51 事業年度（平成 28 年度）事業計画○

基本方針
第 51 事業年度においては、公認会計士監査の強化及び自主規制の拡充に取り組むこと、並びに様々な領域における情報の信頼性確保の要請や公認会計士が有する財務及び会計に関する知見に対する期待に応えることを通じて、経済社会の健全な発展と公共の利益に積極的に寄与するとともに、会計・監査に対する社会における認識と公認会計士の魅力の向上を図ることを基本方針とする。

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重点施策

＜自主規制・監査強化＞
１．公認会計士監査の信頼回復のための自主規制機能の一層の充実と職業倫理の徹底
２．公認会計士監査強化のための環境整備など公認会計士業務に係る制度的枠組みに関する積極的な取組＜制度・基準への対応＞
３．公的・非営利分野を含む、会計・監査制度及び関連基準の整備への対応
４．国際財務報告基準の円滑な導入に向けた対応＜社会への貢献＞
５．公認会計士が活動領域を拡大して社会に貢献し、国際的にも活躍していくための業務支援
６．公認会計士が社会の多様なニーズに貢献し、国際競争力を強化していくための専門的かつグローバルな人材の育成
７．会計・監査に対する社会における認識と公認会計士の魅力の向上のための諸施策の推進＜協会基盤の整備＞
８．地域会を含む組織・財政基盤の整備と事務局機能の強化

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部門別事業細目※各項目左側の囲み数字は、重点施策を表す。

１．倫理
１(1) 倫理規則及び関連規定の周知徹底① 事例紹介/研修会等② 解釈指針等の提供(2) 職業倫理に関する調査研究(3) 国内外の動向等を踏まえた職業倫理に関する規範の見直し(4) 米国及びEUにおける監査関連の諸規制に関する我が国監査制度及び監査事務所に及ぼす影響等への対応（監査事務所のローテーション等に関する検討を含む。）(5) 国際会計士倫理基準審議会への積極的な参加及び協力(6) 職業倫理に関連する相談への対応
・ 「倫理ヘルプライン」の運営
２．品質管理１(1) 会計監査に対する信頼を確保するための品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の強化① 品質管理レビューの態勢及び特定の監査事務所に対する品質管理レビューの強化② 品質管理レビューに関する情報提供の充実及び開示拡充の検討③ 自主規制としての品質管理レビューの在り方の研究④ 監査法人の組織運営に関する開示充実に向けた対応(2) 品質管理レビュー制度の着実な実施による監査の品質管理の実効性の向上① 品質管理レビューチームの態勢強化と実効性の確保② 品質管理委員会による適時かつ適正な審査の実施③ 品質管理審査部会による慎重かつ詳細な審査の実施④ 品質管理レビュー手続・基準等の見直し(3) 上場会社監査事務所登録制度の厳格運用による監査事務所の態勢の確保① 上場会社監査事務所名簿の適正な維持・管理、適時の情報発信の実施② 準登録事務所部会による適正な審査の実施③ 名簿再登録制限者制度の着実な実施と名簿再登録制限者管理簿の適正な維持・管理④ 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会による不服申立てに対する適切な対応(4) 品質管理レビュー制度等の適切な運営の担保① 品質管理審議会による検討・評価の実施② 公認会計士・監査審査会への適切な対応とそれぞれの特性を活かした検証の実施③ 監査業務審査会との連携④ 関係する諸団体との意見交換を通じた連携⑤ 監査業務の品質管理に関する諸外国（IFIARを含む。
）の制度の調査及び研究
３．監査業務審査

１(1) 監査意見の妥当性についての審査及び必要な措置の実施並びに審査を通じた会員の監査業務の改善に資する情報の提供(2) 監査業務の審査、指導及び監督機能の充実強化① 監査業務審査会における迅速にして有効な審査及び審議の実施- 2 -② 会員の監査実施状況についての個別的、継続的な調査及び必要な場合の改善措置の実施（品質管理委員会の所掌事項を除く。）(3) 監査人交代の理由に関する調査の実施(4) 監査業務審査体制の見直しと規定整備の検討(5) 品質管理委員会との連携(6) 監査業務モニター会議への定期的な報告と提言に対する対応策の検討
４．規律調査(1) 規律調査会における迅速にして有効な調査及び審議の実施① 監査業務審査会から回付された監査事案及び倫理に関わる事案の法令等違反事実の有無の調査・審議② 会則の規定により付託される事案（CPEの義務不履行者等）の処分提案書の作成(2) 監査業務審査会との調査機能における連携の強化と、綱紀審査会における円滑な審査への協力
５．綱紀審査(1) 綱紀審査会における迅速にして正確かつ衡平な審査の実施と、綱紀事案審査結果の公示・公表(2) 綱紀事案処理体制の適切な運用と、更なる審査体制の見直しと規定整備の検討(3) 綱紀審査を通じた会員の社会的使命の自覚及び倫理規範の再認識に資する情報の提供(4) 不服審査会の運営及び規定整備の検討(5) 紛議調停委員会の運営及び規定整備の検討
６．監査基準・品質管理基準２３(1) 監査の透明化及び監査品質の向上のための取組① 「監査法人のガバナンス・コード」の確立に向けた積極的な対応② 国際監査基準で整備されている「監査上の主要な事項」（KAM）の我が国への導入に向けた対応③ 諸外国の動向を踏まえた「監査品質を測定する指標」（AQI）の検討(2) 監査基準委員会報告書、品質管理基準委員会報告書及び実務指針等の作成及び見直し
・ 国際監査基準及び国際レビュー基準を踏まえた作成及び見直し(3) 研修の企画等、監査基準委員会報告書の内容を会員に周知するための対応(4) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）への積極的な参加及び協力(5) 関係諸団体等との意見交換・協議
７．監査・保証２３３２(1) 資本市場（新規公開を含む。
）の信頼性向上に向けた対応(2) 監査・保証実務委員会実務指針等の作成及び見直し① 既存の実務指針等の見直し及び整理・体系化並びに監査実務に係る諸問題への対応② 監査報告書に関する国内外の動向を踏まえた作成及び見直し(3) 不正リスク対応基準への対応(4) 監査が有効に機能するための環境の整備① 内部統制報告制度の適切な運用及び実効性確保のための諸施策の検討② 適切な監査時間及び監査報酬の調査・分析・周知方法の検討(5) 保証業務及びAUP業務に関する調査研究① 保証業務及びAUP業務に関する実務指針等の作成及び見直し- 3 -② 保証業務実務に係る諸問題への対応(6) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）の対応への協力(7) 関係諸団体等との意見交換・協議(8) 会員への情報提供① 監査事例研修会② 会員からの相談対応③ 監査実務に影響を与える恐れのある情報を提供するための調査及び検討
８．業種別(1) 業種別の規制、法令等に従った監査実務、保証実務についての調査研究① 金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等について、日本証券業協会の動向を踏まえた対応② アジア地域ファンドパスポートに係る日本国内の対応③ IAASBの金融機関監査プロジェクトに対する対応④ 合意された手続業務に関する業種別委員会実務指針等の必要な見直し⑤ 仮想通貨交換所の規制対応⑥ その他業種別の規制、法令等に従った監査実務、保証実務についての調査研究(2) 業種別の法令に基づく監査における準拠性・適正性の監査意見に関する調査研究① 特別目的に対応する監査基準改訂を受けた一般目的又は特別目的の区別の整理② 既に一部業種で着手している準拠性・適正性の監査意見に関して、更なる進展のための対応策の検討(3) 業種別に特有の会計処理についての調査研究① 業種別に特有のIFRSに関する事項の調査研究② その他、IFRSに限らない業種別に特有の会計処理についての調査研究(4) 業種別の会計・監査に係る諸問題に的確に対応するための関係諸団体との意見交換・協議① 金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等について、金融庁及び日本証券業協会との意見交換の実施② その他、上記(1)及び(2)の検討における必要に応じた制度所管官庁及び関係団体との協議・意見交換
９．会計制度(1) IASB等から公表される公開草案等の検討及び意見形成(2) ASBJ等から公表される公開草案等の検討、意見形成等① ASBJから公表される税効果会計に関する公開草案等の検討、意見形成等② ASBJから公表される収益認識に関する公開草案等の検討、意見形成等③ その他ASBJ等から公表される公開草案等の検討、意見形成等(3) 経済環境の変化に対し的確に対応するための会計の先駆的調査研究
・ 開示制度の在り方に関する調査研究(4) 会計に関する現行の実務指針等の見直し及び整合整理① ASBJにおける税効果会計に関する検討の動向に応じた税効果会計に関する実務指針の見直し② その他ASBJ等の動向に応じた実務指針等の見直し(5) 会計に係る諸問題に的確に対応するための関係諸団体との意見交換・協議① ASBJ-JICPA定期意見交換会の開催② その他関係諸団体等との意見交換等- 4 -10．IFRS
４(1) IFRSの円滑な適用に向けた調査① 先行事例等からの会計監査の課題の把握② 各国の実情の調査、カンファレンスへの参加③ IFRS関連の公開情報の収集（諸法令、ウェブサイト、プレスリリース、新聞等）(2) IFRSの円滑な適用に向けた関係諸機関との連携① 関係諸機関との情報交換及び対応策の検討② IFRS財団の活動への参加及び協力（IASB議長等との意見交換会開催等）並びにそれを通じた人材育成(3) IFRS導入及びIFRS監査対応の体制整備に係る会員の状況把握と支援① ニーズに関する調査に基づく中小事務所及び個人会員に対する情報提供及び支援② 会員からの質問情報の蓄積による相談業務の充実③ CPE等、IFRS関連研修の企画実施④ 実務補習所におけるIFRS関連カリキュラム充実のための継続的な支援⑤ IFRSの適用拡大に応じた会員による監査対応の充実に関する情報発信(4) IFRSに関する広報① IFRSに関する広報活動への支援② JICPAウェブサイトによるIFRS最新情報の提供及びメールマガジンの配信③ IFRSの普及促進に向けた広報に係る外部の関係者との連携
11．学校法人３３(1) 学校法人会計基準の改正を受けての実務的対応(2) 子ども・子育て支援新制度への対応(3) 学校法人会計の調査研究(4) 学校法人の監査の理論・実務に関する調査研究① 実務指針の体系的な整備② 業務用ツールの充実③ 監査制度の見直しへの提言(5) 会員への情報提供① 監査事例研修会② 会員からの相談対応③ 情報を提供するための調査及び検討
12．非営利法人

３５６(1) 非営利分野における会計・監査の理論及び実務に関する調査研究(2) 非営利分野における監査制度の整備への対応① 社会福祉法人
② 医療法人③ 農業協同組合(3) 非営利分野において貢献する会員への支援① 公会計協議会を通じた会員のネットワーク化② 非営利分野の研修の充実③ 地域会との連携④ 会員からの相談対応(4) 非営利分野における監査及びその自主規制の在り方の検討- 5 -(5) 会計・監査の制度・基準化のための関係諸機関との連携(6) 非営利法人のガバナンスに関する調査研究
13．公会計・監査
５６３(1) 公会計協議会の活動の充実① 地方公共団体その他の公的部門に関する専門性を有する会員の増加とネットワーク化の強化並びにそれらに係る情報の発信② 継続的専門研修制度協議会と連携した、地方公共団体その他の公的部門に関与する会員へ提供する研修の充実③ 国会議員、地方公共団体の首長・議員及び関係諸団体の理解を得るための研修会の開催等の取組の強化
④ 法定監査導入に向けた地域会支援(2) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定への対応(3) 公的部門における会計の制度及び基準の整備への提言を含めた積極的な取組(4) 会計検査院との定期協議の実施及び関係充実強化への積極的な取組(5) 地方公共団体の外部監査に関する情報提供及び外部監査の品質の向上への積極的な取組(6) 独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人の会計上及び監査上の問題についての調査研究① 監査の基準等のコンバージェンスへの対応② 公的部門の事業体における業績評価、改革等の取組みへの対応(7) 国際公会計基準審議会（IPSASB）の活動への積極的な支援及び協力
14．経営３(1) 統合報告への対応① 国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献② 統合報告の諸概念及び我が国で統合報告を実践するための諸論点についての調査研究③ 統合報告に関する保証の在り方についての基礎的な調査研究(2) コンサルティング業務等の充実と改善に資するための我が国及び諸外国の調査研究① 事業承継支援業務の事例② 企業等の再生実務と公認会計士の役割③ 公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドライン④ 公認会計士が業務として行う無形資産の価値評価及び企業価値評価(3) 非財務情報の保証業務及び開示に関する調査研究(4) 経営に関する分野における関係諸機関・諸団体との積極的な連携(5) 調査研究結果の社会的発信（セミナー等）による啓発活動
15．租税

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(1) 「公認会計士の資格で税務を行う」ための継続的な活動(2) 税務業務協議会及び税務業務部会の運営① 税務業務を行う会員に対する業務支援企画の充実及び支援の強化② 税務業務に関連した関係諸機関・諸団体との連絡協調③ 資質の維持及び向上を図るため並びに税理士法及び税理士会会則に違反しないための諸施策の実施④ 会員の税理士事務所開業のための諸施策の実施⑤ 租税相談室の運営

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(3) 国内外の租税法規・租税制度に関する調査研究（租税調査会）① IFRS導入に伴う現行税制の課題② 税制改正に関する公認会計士として特色のある意見の具申又は建議③ クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点④ 移転価格税制適用上の問題点⑤ 法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点⑥ 過去に公表された研究報告等の必要に応じた見直し⑦ その他国内外の租税法規・租税制度に関する調査研究
16．制度・法規

２(1) コーポレートガバナンスと企業情報開示の充実、各企業における適正な監査の確保への取組に向けた対応① 上場会社の開示制度の一元化等に向けた取組② 更なる会社法改正への取組③ コーポレートガバナンス・コードの制定後の対応(2) 会社法監査の適正な実施に向けた対応(3) 公認会計士に係る法律等への対応(4) 監査契約書及び監査約款の雛型の見直し(5) 公認会計士制度の今後の在り方に関わる検討(6) 国際的基準と国内諸基準との調和に係る諸問題についての的確な対応
17．ＩＴ

２
２

(1) ＩＴの進歩を踏まえた情報の信頼性確保に関する調査研究(2) 財務報告に係るＩＴに関する実務上の問題点とＩＴを有効活用した深度ある監査の検討(3) 我が国におけるＩＴ保証業務に関連する施策① ＩＴ保証業務の調査研究及び必要性の啓蒙② XBRLを基礎としたデータに関する保証業務の研究及び啓蒙③ 国内外のXBRL関係諸団体等への支援及び意見交換・協議等(4) 業務に関連するＩＴに関する会員の支援① 監査ツールの充実及び監査ＩＴ支援の検討② 会員事務所における情報セキュリティ充実のための施策③ 会員が実施するTrustサービスの支援(5) ＩＴに係る諸問題に的確に対応するための関係諸団体等との意見交換・協議
18．国際

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(1) 海外情報の収集及び海外への情報発信の強化① 海外の会計・監査制度関連諸機関等に関する情報の収集及びその国内における周知活動の強化② 海外情報の翻訳・発信及び国内動向を海外へ発信するための英文情報の充実(2) 日本の国際的地位の向上に向けた対応① IFAC等国際機関への貢献及び意見発信、アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）及びASEAN会計士連盟（AFA）活動への積極的参加② IFAC等国際機関の活動に対する国内における調整③ アジアにおける開発途上国等の会計インフラ整備に対する貢献による関係強化及びIFAC・CAPA等による途上国支援の調査研究④ アジア及び他の主要国の会計士団体等への訪問等による連携強化- 7 -６

(3) グローバルな人材育成のための体制強化① 国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの育成② IASB、IFAC等の国際機関で活躍できる人材育成のための研修の実施と人材の確保（IFACや諸外国の会計士協会への短期派遣を含む）(4) 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定をはじめとする多国間自由貿易協定（FTA）における会計職業サービスの自由化の討議への対応及び国内の環境整備に向けた取組(5) 国際業務に関する会員支援① 海外に駐在する会員とのネットワークの維持・充実とそのための課題の把握② 「国際業務に関する相談所」の運営③ 海外会計・監査調査研究基金による海外研修等の運営
19．CPE

６１６６(1) CPE制度の在り方の検討① 会員の従事する業務に応じた履修義務・カリキュラムの在り方の検討② 研修方法の多様化及び申告の効率化の実現③ 会員の業務を取り巻く環境を踏まえた受講促進と受講料の負担の在り方の検討④ IESに関する事項（ＩＴ教育を含む。
）の検討(2) 研修の企画・内容の充実のための諸施策の実施① 不正事例研修の義務化など職業的懐疑心の発揮を促す研修の充実・強化② 法定監査の拡大（社会福祉法人、医療法人、農業協同組合）への対応③ IFRS、税務、公会計等各部門との連携④ カリキュラムの体系の見直し、研修教材の検討⑤ 本部研修会・全国研修会・リフレッシュセミナー等の企画・調整、地域会主催研修会との連携(3) CPE制度の効率的な運用及び履修率の向上① CPE推進センターを活用した会員支援・指導② 全国研修会開催支援と遠隔研修の部会への拡充③ CPEレター、CPEオンライン等を活用した制度の周知④ 履修管理システムの安定稼働⑤ 会員に対する履修結果の適時報告（期中・期末）⑥ 義務不履行に対する厳正な対処、実効性のある制度の検討(4) 研究大会の実施① 第37回研究大会（ふくしま大会）の実施② 第38回研究大会の準備(5) 会計教育研修機構との連携① CPEの効率的な実施のための支援・連携② 受講料の適切な管理のための連携③ その他機構の運営に係る支援及び連携の検討
20．後進育成５

２(1) 活動領域の拡大のための諸施策の実施① 実務経験の機会の確保、就業多様化に向けた企画② 産業界、大学、大学院等との連携③ 無料職業紹介所及びJICPA Career Naviの充実(2) 会員個人の力量の向上に向けた会員事務所の取組に対する支援策の検討(3) 公認会計士試験合格者への各種支援策の実施① 貸付金制度及び業務補助支援制度の運営
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② 後進育成基金資産の運営③ 準会員会の運営(4) 平成26年度税理士法改正に係る対応(5) 実務補習に関する必要な連絡調整等及び充実策の検討① 実務補習が円滑に運営されるための会計教育研修機構への連絡調整と支援② 実務補習の更なる充実のための教材、カリキュラム等の検討(6) 修了考査の円滑な実施と適正な運営確保のための検討
21．中小事務所支援２４(1) 中小規模の監査事務所における監査の品質の維持・向上① 中小監査事務所連絡協議会の活動の活性化（本部・地域会の連携を含む。）② IFRS導入に係る中小事務所及び個人会員に対する情報提供及び支援(2) 中小規模の監査事務所における品質管理及び監査業務に関する調査研究(3) 「中小企業の会計に関する指針」の改正及びその普及(4) IASBが策定するSME向け会計基準及びIFACのSMP委員会が策定する公表物等に対するコメントの形成及び問題点等の検討等(5) 会計参与制度の普及等(6) 委託審査制度の支援
22．中小企業支援

５(1) 中小企業等の支援・育成のための諸施策の実施① 中小企業支援における公認会計士の業務促進の検討及び実施（本部・地域会の連携を含む。
）② 公認会計士による中小企業の海外展開支援促進の検討及び実施③ 中小企業庁等の公的機関及び関係団体との連携強化並びにその施策への協力④ 中小企業支援業務促進のための各種研修会の実施(2) 経営革新等支援機関に認定された会員等名簿をはじめとする中小企業支援にかかわる会員等名簿の充実
23．組織内会計士

５５５２７(1) 組織内会計士の組織化の推進及びこれに係る地域会との連携① ネットワークへの加入の促進② 地域、属性(女性等)、職種、業種による組織化③ 公認会計士たる取締役及び監査役の組織化(2) 組織内会計士に対する支援① 組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等の企画・運営② 組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営③ ネットワーク会員向けウェブサイトの充実(3) 公認会計士たる取締役・監査役に向けた諸施策の実施① 資質向上のための地域会と連携した研修会等の企画・運営② 適正な監査時間・監査報酬に関する考え方の周知・啓発③ 公認会計士たる取締役・監査役に向けた諸施策を効果的に実施するための組織の在り方の検討(4) 組織内会計士の積極的アピールのための広報- 9 -24．総務５７６(1) 東日本大震災など大規模災害の被災地復興に向けた監査及び会計の専門家としての継続的な支援(2) 総会、役員会、地域会会長会議及び委員会等の適切な運営(3) 関係団体等との適切な関係の維持(4) 社外役員候補者としての公認会計士の紹介制度の運営(5) 会員業務に関する情報受付窓口「監査ホットライン」の運営(6) 会員の業務に資するための法務相談室の運営(7) 会員福利厚生の充実① 公認会計士企業年金基金の健全な運営に係る協力② 公認会計士国民年金基金の健全な運営に係る協力③ 公認会計士業界独自の健康保険組合設立の推進④ 各種保険制度の運営⑤ 慶弔に関する活動(8) 協会学術賞及び「公認会計士の日」大賞の選考及び表彰(9) 国際的な分野で将来的に活躍できる人材を育成するための各種基金の有効活用(10) 公認会計士業界に関連する資料の継続的な収集・管理① 協会著作物の適切な管理② 公認会計士関係法規集の制作、配布③ 図書資料室の適切な運営④ 年史編纂を念頭に、会議等に関わる資料、統計情報の継続的な収集と整理・保存体制の整備(11) 監事監査の実施に当たっての対応(12) 公認会計士会館等の維持・管理及び有効利用(13) 会則、規則等の規定の全般的な検証及び改廃(14) 懲戒処分制度（形式的事由に係るものを含む。
）の実効性確保に関する検討(15) 第21回役員選挙の実施
25．総務（登録）８(1) 会員情報（公認会計士登録名簿等の記載事項）を正確かつ迅速に把握できる体制整備の一層の促進とその着実な運用① ウェブサイト「会員情報の確認」機能の活用、会員への周知とその利用促進② 会員の業務実態の把握のための関係する協議会等との情報共有の徹底③ 監査法人等の所属会員の異動状況を定期的に確認する体制づくりとその変更登録等手続の迅速化④ 所在不明会員に係る本部・地域会間の情報共有化と連携による追跡調査の実施(2) 変更登録及び変更届出の義務違反に対する催告、懲戒処分についての厳正な対処、実効性のある制度の検討(3) 公認会計士等の登録事務等の運営① 法令に基づく公認会計士等の登録事務及び公認会計士名簿等の管理② 会則に基づく会員及び準会員の入会等の事務及び会員登録名簿等の管理③ 登録証明及び公認会計士証票等の発行に関する事務取扱いの必要な見直し④ 会員章の交付及び適切な管理の周知- 10 -

26．総務（地域会）
８８(1) 地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援の在り方の検討と実施(2) 地域会による都道府県等の関係諸官庁・諸団体との連絡の保持(3) 本部と地域会との連携の強化のための体制整備① 本部から地域会への情報提供、本部及び地域会間の情報共有の在り方の検討② 会務の効率化のための本部及び地域会事務局間の緊密な意思疎通(4) 地域会活動評価の適切な実施27．情報管理２

８８(1) 協会が保有する情報の適切かつ効率的な管理及び公表① 監査時間・監査報酬に関する統計値の公表及び有効活用の検討② 監査実施報告書等の情報管理及び業務会費の正確な把握と管理③ 監査実施報告書等の提出義務の会員への周知と電子提出の促進④ 登録、会費、研修等の協会が保有する会員に関する情報の分析及び有効活用の検討⑤ 答申等公表物及び有報検索システムの運営(2) 会員の利便性の向上① 本部、地域会を通じた会員から協会への各種手続き等のＩＴ化の検討② 新会員IDカードの利用目的の検討における他部門との連携③ 税務業務部会、公会計協議会等多様な分野で活躍する会員それぞれに適切な支援を行う
ためのシステムの整備運用④ 協会ウェブサイト等のガイドラインに沿った整備運用及び運営方法の改善(3) 本部、地域会を通じた協会全体のIT基盤の整備① 会員の利便性を意識した協会全体の事務の効率化及び情報セキュリティ確保のためのシステムの総合的な見直し② 会員管理、CPE研修、委員会等会議体の運営における事務の効率化及びシステムの運用
管理③ 本部、地域会を通じた共通ネットワーク基盤の整備運用④ ＩＴ資産、ソフトウェアの運用管理⑤ 情報セキュリティの確保
28．広報

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(1) 社会における会計・監査の認識と公認会計士の魅力の向上① ＴＶＣＭ、新聞広告、シンポジウム等を活用した広報の実施② 個別取材、記者会見、メディア懇談会等を通じたメディア関係者とのコミュニケーション③ 公認会計士の魅力を伝えるための広報紙、ビデオ等の作成④ 公認会計士に係る制度、業務、試験等に関する各種パンフレットの作成・見直し(2) 公認会計士を目指す者の拡大への取組① 本部・地域会の連携による「公認会計士制度説明会」等の実施（高校・大学生対象）② SNSを含むインターネットを利用した広報の実施と既存コンテンツの見直し(3) 会計基礎教育の推進、すそ野拡大に向けた取組① 会計基礎教育推進会議の設置等会計基礎教育の普及に向けた協会内外の態勢整備の検討② 会計基礎教育の一般社会への普及のためのコンテンツの整備- 11 -７③ 本部・地域会の連携による「ハロー！会計」等の実施（小・中学生対象）(4) 効果的な広報活動のための地域会、本部各委員会等との連携(5) 海外向け広報活動の強化(6) 女性の活躍をサポートする広報活動等の実施① 女性会員・準会員のネットワークの構築② 公認会計士を目指す女性の増加に向けた施策の検討
29．出版(1) 会計・監査・税務等に係る書籍に加え、時代に即応した社会性のある書籍の企画と出版① 「会計監査六法シリーズ」の充実、及び新企画の発行と電子書籍出版の研究② 発行書籍の販売強化（流通経路の維持）と広報活動③ 販売促進のための公認会計士協同組合との連携(2) 機関誌「会計・監査ジャーナル」の発行① 時代に対応したテーマの企画・編集及び会計関連学会との連携② 電子化を含めた発行形態の見直しの検討(3) 「JICPAニュースレター」の企画・編集・発行及び発行形態の見直しに向けた検討
30．財務管理８(1) 適時又は中長期的な協会の財政状態を把握できる制度・体制の整備とその着実な実施① 地域会を含めた一体的な経理システムの構築② 効果的・効率的な会務運営に資するための財務分析の実施(2) 新たな会計基準（平成20年公益法人会計基準）の適用に伴う適切な会計処理及び開示(3) 資金運用規程に基づく安全かつ効率的な資金運用の実施(4) 未納会費を始めとする債権の適切な管理及び回収に向けた取組(5) 会費未納に対する催告、懲戒処分についての厳正な対処、実効性のある制度の検討(6) 会計監査の実施に当たっての対応
31．調査研究２
７(1) 国内外での監査制度の改革に関する調査（他の委員会等が実施する調査への協力を含む。
）(2) 監査実務に関する実態調査、現状分析（学会との協力を含む。）(3) 会計教育、職業会計士育成プログラムに関する調査① 公認会計士試験受験者動向等の分析② 諸外国の試験・資格制度の調査(4) 調査研究体制の整備（学会等とのネットワークの構築を含む。）(5) 中小企業（非上場企業）向け会計基準に関する調査(6) 過去の制度改正の際の議論の整理
32．企画

１２８

(1) 公認会計士監査を強化し資本市場の信頼を維持するための機動的対応・必要な意見発信(2) 「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の議論を受けた制度手当ての検討・提言(3) 円滑な事業遂行のための財政基盤の整備及び組織の在り方の検討① 会費、地域会交付金の在り方の検討を踏まえた財政基盤の整備② 地域会を含む事務局機能とガバナンス機能の強化- 12 -