日本言語政策学会

第14 号
November 2009

Japan Association for Language Policy Newsletter

No.14

開かれた議論の場としての学会を目指して
田 中 慎 也（本学会会長）
国内外の世界情勢も大きく変わりつつある。戦

一般語学としての英語教育と ESP（English for

後、日本では言語問題は主として文科省、文化庁

Specific Purposes）教育の進展及び英語による授が文教問題としてその解決を図るものとされてき業の拡大問題をどのような枠組みで捉えるのか、た。しかし、近年の政治・経済の一層の国際化、国家的な緊急課題となっている「国際日本語」の流動化に対応して外務省、厚生労働省等、様々な整備充実と普及問題、国語教育とコミュニケー省庁も関わりを持つようになっている。まさに国ション教育との連携をどのようにするか、國際的家戦略的発想と視点からの総合的、横断的な言語には後進国段階にある「多様な外国語教育」の推的課題への対応が必要となっている。現在の日本進問題等々、課題は山積している。11 月 21 日にで解決を迫られている言語関連の課題には、教育、開催される本学会特別大会に於いては、「国家戦文化のみならず、政治、経済、外交、防衛、厚生略としての言語政策を考える」（1）として、「多労働、環境、情報、移民政策等々、横断的指向と様な外国語教育」の推進問題を取り上げることと施行の求められるものが多い。本学会の多くの会した。その議論の中で、英語教育と諸外国語教育員がその研究課題としている「言語」教育政策は及び日本語教育問題にも触れられよう、シンポジどうであろうか。現在の日本の省庁には国語、日ウムのパネリストには各分野の専門家をお招きし本語、諸外国語教育を総合的・横断的に検討処理ている。水谷修本会顧問のお言葉にもあるように、できる「所轄部署」はない。従って、研究者も縦2011 年 3 月までの私の在任中の仕事は、本学会割的専門分野の枠組みの中で各自の言語研究を行を言語研究・言語教育に携わる研究者が、言語問い、その研究がどのような行政的、政策的制約の題に関心のある異領域の研究者や産官学の専門家中でのものであるかに関する知見や検証はあまり或いは当事者や市民も交えて、この国のことばの見られない。国際化との関連で文科省が世界の初問題に関する開かれた議論の場を作る、そのよう等・中等教育段階の英語教育の現状を調査した際な学会にしっかりと成長させることにあると考えに、国立教育研究所、文科省内の國際課、教育課ている。

程課の 3 箇所で行なわれたが、縦割りの中の横断的行政とはなりえなかったようである。本学会が現段階で直面する「言語」教育政策課題に、英語関連では、小学校への英語教育導入とそれに伴う様々な問題検証、英語による授業の導入問題を含む中等教育段階に於ける学習指導要領の改訂、〔外国語〕教員免許更新制問題、高等教育に於ける−1−おしの人は、手、特に指をうまく使って話を「手話は言語である」の先へします。見たことはありませんか。これなどは、単なる合図というよりは、むしろ言葉になっているのです。

細 谷 美代子（筑波技術大学）

当時は「手勢」「手まね」と呼ばれ、「手話」という呼称がまだ一般的ではなかったのである。昭和 50 年代に手話を紹介する教材が中学 1 年国語夕刊（朝日新聞 2009.9.3）に「政権交代と手（三省堂）に現れた。言葉は文化である、手話は話」と題するコラムを見つけた。
「政権交代」を聞こえない人の大切なコミュニケーション手段で表す手話単語が地域ごとにバラバラであったがこあると解説する先駆的な教材である。小学校はこのたび統一されたこと、「蟹工船」「雇い止め」なれより遅れること約 10 年、昭和 60 年代の小学

ど時事用語の手話表現も発表されていることを紹

校 1 年国語教科書（学校図書）に手話単語「家」介している。全日本ろうあ連盟と日本手話通訳士を表わす挿絵が載った。教科書本文には「しゅわ」協会が用語を選び日本手話研究所が手話表現を確も「手話」も見あたらないが、これが戦後小学校定し、普及させてきたということだ。表現が地域国語に、そしておそらく戦前を含め「手話が登場ごとにバラバラでは広い地域から多くの人が集した」最初の教材である。
最後に、あるアメリカ人ろう学生の英語短歌をまったとき通じにくく問題があるというのであろう。政見放送の手話通訳など全国に発信する場で紹介したい。

一つの表現が必要というのもわかる。

straddling the black swan into the fog on the river

しかし筆者は「統一」という一語が気になっof my dream
せな（Stephen McDonald 2004）
みなもた。統一されたらそれ以前に地域で使われていた

黒鳥の背にまたがり夢の川水面覆う霧のその中へ手話表現はどうなるのであろう。統一後も各地域（試訳 細谷）ではこれまでの表現が認められ、変わりなく使わオリジナルは手話パフォーマンスによるものれていくのであろうか。地域ごとの手話表現がマで、英語表現は作者自身の手になる翻訳バージョイナーな表現とされ、権威によって保障された統ンである。作者は創作の手順として手話表現でま一表現に駆逐される恐れはないのであろうか。

ず作品を創り、次に書記英語に変換したと説明し

このような不安をいだくのは国語教育を主たる関心領域とする筆者が、つい、過去の教科書教材た。彼にとっては手話パフォーマンスバージョンこそがオリジナルなのである。
「手話は言語である」という紹介の域を超えて、のあれこれを思い浮かべるからである。
長い間、国語教科書は方言を悪者として扱って英語教科書にろう者の英語短歌や英語俳句が映像きた。たとえば、「東京からの転校生の○○さん資料とともに収められるような日がいつか来るだ

はきれいな標準語を話します、私達は○○さんをろうか。

見習い、方言を使わないよう努力しましょう」という調子である。統一表現と地域の手話表現の関係がかつての標準語と方言の関係とは異なるものであってほしい。
教科書といえば、手話を取り上げた教材も最近では数こそ少ないが珍しいとはいえなくなっている。それでは、教科書に手話が登場するのはいつ頃からであろうか。昭和 30 年代の小学校６年国語（光村図書出版）に手話の存在を指摘する教材がある。
−2−

水谷修（名古屋外国語大学学長）

2009 年度 役員等会

14:00～15:00 緊急課題報告
司会 宮崎里司（早稲田大学）長 田中慎也

副 会 長 橘好碩、杉谷眞佐子

１ 日本語教育の課題（木村哲也 杏林大学）

顧

問 水谷修

「日本語教育振興法」の法制化、その意義と課題」

参与 佐藤東洋士

理†事

２ 外国語教育の課題（西山教行 京都大学）†

飯野公一 、大谷泰照、木村哲也 、「『ヨーロッパ言語共通参照枠』から「ヨーロッ

古石篤子†、佐々木倫子†、杉野俊子†、

パ教育空間」へ：ヨーロッパ言語教育政策の新†

†

たな展開」

仲矢信介 、西山教行 、橋内武、細††川英雄、宮崎里司 、村岡英裕 、森

15:00～17:30 シンポジウム

住衛、山川和彦†、李守†「多言語教育の推進を求めて」
司会 田中慎也（前 桜美林大学）

事務局長 宮崎里司
監†

パネラー 森住

事 原隆幸

杉谷眞佐子
（関西大学）

尚子、テーヤ・オストハイダ、中尾正

中野佳代子（財団法人 国際文化フォーラム）史、細谷美代子、前田理佳子、真嶋潤子、矢頭典枝

衛（桜美林大学）尾崎 明人（名古屋外国語大学）

運営委員 岡本能里子、高民定、猿橋順子、棚橋

閉式の辞 副会長 橘好碩†は運営委員兼務を示す。

18:00～19:30 懇親会

会費 3500 円

大会に先立ち臨時総会が 12:30 より開かれます。

第 11 回大会・総会（報告）関東月例研究会（報告・予定）

第 11 回大会は 2009 年６月 13 日（土）、14 日（日）に「移民社会と言語政策」をテーマに昭和女子大

５月 30 日：ペート・バックハウス（ドイツ日本学で開かれました。参加者は 115 名でした。また、研究所）、言語景観と日本の多言語化：東京を大会二日目に本年度総会が開かれました。

事例に７月 25 日：エツコ・オバタ・ライマン（アリゾナ大学名誉教授）、日本語をどう書くか：現在・第 12 回大会（予告）

過去の継承をどう未来構築として移行していくか

第 12 回大会は 2010 年６月に関西大学で開催さ９月 26 日：村岡英裕（千葉大学）、言語政策のれます。

オルタナティブとしての言語管理研究−外国人特別大会（名古屋外国語大学共催）
・臨時総会の言語問題の広がりをめぐって−10 月 24 日：杉本篤史（東京国際大学）

日 時：2009 年 11 月 21 日
（土）13:00-17:30

2010 年

場 所：名古屋外国語大学 ７号館地下 701 教室

１月 30 日：ピョートル・ボダルコ（青山学院大学）

参加費：会 員 一般 500 円 学生 300 円

２月 27 日：山本忠行（創価大学）

非会員 一般 3000 円 学生 1500 円
開会の辞

会長 田中慎也

会場校挨拶 中道真木男（名古屋外国語大学 日本語学科長）
13:00～14:00 基調講演
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第６回関西地区研究例会（報告）5 月 16 日（土）14:00〜17:00

於 関西大学○シンポジウム「外国人児童生徒の言語教育政策を考える－大阪府の事例を中心に－」
安野勝美（大阪府教育センター）大阪府の外国人児童生徒への取り組み－何を大切にしてきたのか？－／真嶋潤子（大阪大学）大阪府の取り組みの位置づけ－国内的・国際的に－／櫻井千穂（大阪大学・院）大阪府の取り組みの具体的事例／中島和子（トロント大学名誉教授、桜美林大学言語教育研究所客員研究員）大阪府の取り組みから学
ぶもの－バイリンガル育成の立場から－○意見交換と総括討論｢外国籍市民の受け入れと子どもたちの言語教育−『多言語社会』へ向けての実践と展望｣

研究会案内
日本言語政策学会では年次大会、地区大会等以外に関東月例研究会と関西地区研究例会を実施しています。発表希望の方は①氏名、②所属、③専門分野（関心領域）、④題目、⑤概要（200 字程度）、⑥連絡先、⑦発表希望月を明記の上、発表希望月の 2 ヶ月前までに、下記へ申し込んでください。
関東月例研究会：JALP 事務局（jalp.waseda.staff@gmail.com）
関西地区研究例会：西山教行（京都大学）（jnn@lapin.ic.h.kyoto-u.ac.jp）

論文募集のお知らせ
学会誌『言語政策』第 6 号への投稿を募集しています。奮ってご応募ください。原稿締め切り日に変更がありますのでご注意ください。

2009 年 11 月 1 日発行
発行者 日本言語政策学会（会報担当 高民定 細谷美代子）
事務局 〒 169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-7-14
早稲田大学 22 号館 704 宮崎里司研究室

締め切り：2009 年 11 月末日

Tel:03-5926-3923 Fax：03-3203-7672

その他、詳細はＨＰの「投稿要領」「執筆要領」をご覧ください。

E-mail：jalp.waseda.staff@gmail.com
学会 HP：http://homepage2.nifty.com/JALP/−4−