第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向

Ⅲ―１ 特集：ビジネス機器メーカーの新規事業参入
杉本 勉 *、本山 栄一*、坂津 務*、菊井 伸介*、豊吉 直樹*
渡辺 猛*、西原 雅宏*、岩松 正*、大平 忠*

近年、ビジネス機器メーカー各社の新規事業への参

１．質感再現プリント技術

入が活発化してきている。各社の事業領域が異なるた○富士ゼロックス

め、置かれている状況は多少異なるが、収益に占める・複合機やカラーマネジメント技術等を活用し、世界割合が多いビジネス機器関連事業への依存度を下げ、文化遺産 総本山醍醐寺の保有する国の重要文化財「醍

第二の柱となる事業を立ち上げたいという狙いは共通

醐花見短籍」を複製し醍醐寺に寄贈した（2014 年 6 月

であると考えられる。また、ICT の進化により先進国

3 日ニュースリリース）。

における紙の使用量が減少し、ビジネス機器関連事業複製した「醍醐花見短籍」は、伝統文書固有の色彩の中心であるドキュメント出力機器の需要成長は見込や光沢、経年変化による独特の風合いがあり、複合機

めず、更に市場の成熟化により価格競争が激しく、ビで通常使用する用紙と紙質や色味が異なる和紙に忠実

ジネス機器関連事業の売上が縮小傾向であることもこに再現するため、電子化された画像情報を印刷に適しの動きの背景にある。

た形式に色変換し、オリジナルの色味を忠実に再現す

この動きが加速し始めた 2014 年以降に発表されたるカラーマネジメント技術と、表面に凹凸があり、含ビジネス機器メーカー各社ニュースリリースから、既水量の異なる和紙に、通常の用紙と同様のトナーを定存のビジネス機器やプロダクションプリンター関連の着させるための特殊な設定をしたグラフィックアーツ

事業ではなく、新しい事業に関連すると考えられる情市場向けの高画質フルカラー複合機を活用し、複製品報を抽出し、動向について検討した。各社の動向におを制作した。

いて共通点と思われるのは、複合機・プリンターで培ってきた画像出力・光学・画像処理技術などを、技術○キヤノンとの相性が良く今後の成長が見込める市場へ応用展開

・特定非営利活動法人 京都文化協会と共同で取り組んするという考え方である。このような考え方も踏まえ、でいる「綴（つづり）プロジェクト」（正式名称：文抽出した情報を幾つか共通性のある分野に分類し、技

化財未来継承プロジェクト）の第 8 期作品として、ボ術や事業領域の観点から、質感再現プリント技術、VR

ストン美術館所蔵、長谷川等伯筆「龍虎図屏風」6 曲 1（仮想現実）技術、ネットワークカメラ、3D プリンタ

双の高精細複製品を大分県立美術館へ寄贈した（2015

ー、生産の自動化、その他注目技術・事業と分類した。

年 4 月 23 日ニュースリリース）。

以下、この分類にしたがって、各社の新規事業参入に

・照明の方向や見る角度で変化する物体の光沢感、立関連した技術動向を紹介する。

体感、透明感などの「質感情報」をデジタルカメラで取得し、プリントで忠実に再現する質感画像処理技術を開発した（2015 年 9 月 8 日ニュースリリース）。

*

技術調査専門委員会委員-1-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
質感とは、光沢感、立体感、凹凸感、透明感など、は、ビジネス機器メーカーの得意とする画像入力・画

その材質について人が感じ取る視覚的、触覚的な要素

像処理・画像出力技術を生かすことのできる分野であであり、写真や印刷物で質感を再現するには、色の情る。また、このような質感再現技術を文化財の複製画報に加え、物体表面の凹凸や光の反射特性などの質感のような社会貢献のためだけでなく、建材等の装飾・情報を取得することが必要になる。

加飾などの産業用途にも展開することで、プリンティ

キヤノンで開発された質感画像処理技術は、キヤノ

ング関連事業の拡大が図られると考えられる。

ンのデジタルカメラを複数台用いて対象物を撮影し、微細な凹凸や光沢などの質感情報を数値化し、その質２．VR（仮想現実）技術

感情報をプリンター（UV 硬化型プリンターなど）の特○キヤノングループ

性に応じて最適に制御し、オリジナルの質感を忠実に・キヤノンは現実映像と CG をリアルタイムに融合する

再現するものである。

MR（Mixed Reality：複合現実感）システム「MREAL（エムリアル）」の新しいアプリケーションソフトウエア○リコーと基盤ソフトウエアを発売した（2014 年 10 月 14 日ニ・独自のインクジェット技術を応用して、立体複製画

ュースリリース）。

制作技術を開発、2016 年 10 月から開催される「デト「MREAL」は、キヤノンが 2012 年 7 月に発売した、ロイト美術館展（東京展）」で販売した複製画にこの製造業や建築・建設業における設計・製造の現場など技術を提供した（2016 年 3 月 29 日ニュースリリース）。

で、デザインの検証や試作回数を削減し、開発期間やリコーは、インクジェット技術に加え、画像処理技

コストの圧縮を実現するための、VR（仮想現実）技術

術、3D プリント技術を応用することで複製画を立体的を使った開発支援ツールである。

に制作する技術を開発した。従来の平面的な複製画と・キヤノンマーケティングジャパンと、キヤノン IT

比較して、絵の具の盛り上がり、筆のタッチ、キャン

ソリューションズは、株式会社大林組向けに建築物のバスの生地目など実際の絵画の凹凸を高精細に再現す

事前検証用の MR（Mixed Reality：複合現実感）シス

ることができる。

テム「MREAL」を構築した（2015 年 3 月 18 日ニュース

インクは、リコー独自の UV 硬化インクを採用。光をリリース）。

照射することで瞬時に硬化するという特性を持ち、高これまで、発注者や関係者で建築物のイメージを正い硬度と密着性を保ちながら延伸性にも優れており、確に共有するためには、モニターやプロジェクターを

印刷対象物の多様な形状に柔軟に適応している。

用いるだけでは不十分であったが、「MREAL」では、周

リコーは、展覧会場で販売予定の複製画に立体複製

囲の風景と建築物の 3D-CG を利用者の立ち位置や視線

画制作技術を提供し、入館者はその立体的な複製画にの動きに合わせリアルタイムに映像を合成した 3D 映

直接触れることができた。

像を見ることで、設計やデザインを直感的に確認して周囲の建築物と比較するなど、建設前に発注者や関係

神社仏閣、教育機関、旧家などにある伝統文書、油者とより正確なイメージが共有できるようになった。

彩画などの貴重な歴史的文化財は保護などの理由によ・キヤノンマーケティングジャパンとキヤノン IT ソリ

り閲覧の機会が限られている場合が多く、また経年劣ューションズは、空調気流・温度シミュレーションシ化による損傷の可能性もあり、長期にわたる保存方法

ステムを三機工業株式会社と共同で構築した（2015 年に課題があった。このような文化財をオリジナル作品

11 月 18 日ニュースリリース）。

に対して忠実に複製し、優れた作品に直接触れながら三機工業は、オフィスや商業施設などのビル空調衛オリジナル作品は良好な環境で保存するといった活動

生事業や、半導体工場などの産業空調事業を行ってお-2-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
り、これまでは、空調設備の施工前に空調の気流や温「AiRScouter」は、画面を見ながら両手で作業ができ、度を数値化しシミュレーションしていたが、施工後の表示した情報と実視野の情報をわずかな視線移動だけイメージの相違や、条件設定や数値計算、CG 制作に時で両方見ることができるため、作業効率の向上やミス間がかかるという課題があった。

の防止につながる。

構築したシミュレーションシステムは、数値シミュ

ブラザーは、超音波エコー画像を「AiRScouter」でレーションソフトの専用ポストプロセッサ用プラグイ

表示・確認することによる医療の質向上の検証を目的

ンを採用することで、これまでみえなかった気流や温として、2013 年 7 月から東京大学と共同研究を行って度などをそのまま視覚化することができ、3D 映像とシ

おり、ブラザーは医療現場の利用シーンに合わせた装ミュレーションデータをリアルタイムに合成すること置を開発、東京大学ではその製品の評価を行っている。

で気流や温度を直感的に体感でき、施工前に発注者と東京大学医学部附属病院では、透析治療を行う際に、関係者とで正確なイメージを共有できるようになった。

わずかな視線移動だけでエコー画像と穿刺部位を確認
し、血管中央へのより安心・安全な穿刺ができるよう

○リコー

になった。

・360°カメラを初めて使用される方でも簡単に撮影を・ブラザーは、業務用のヘッドマウントディスプレー

楽しめるわかりやすい操作性と充実の基本性能を備え「AiRScouter」の、防塵・防水・耐衝撃性能に優れた

た、スタンダードクラスの 360°カメラ「RICOH THETA

タフコンセプトモデルを開発した（2016 年月 1 月 7 日（リコー・シータ） SC」を発売した（2016 年 10 月 13

ニュースリリース）。
今回のコンセプトモデルは、建設業界など堅牢性が日ニュースリリース）。
「RICOH THETA」は、世界初のワンショットで 360°

求められる場面や、水分やホコリが多い屋内外での活撮影ができるカメラとして、さまざまな映像分野で利用を想定し、防塵・防水・耐衝撃性能を大幅に強化し用されてきたが、「RICOH THETA SC」は、VR 元年と言ている。また、建設業界など堅牢性が求められる現場

われている 2016 年、360°カメラのスタンダードモデ

からの要望に応えるため、使用後の水洗い、グローブ

ルとして開発された。「RICOH THETA S」と同等の高性や手袋を付けたままの操作、ヘルメットに装着して使能 CMOS イメージセンサーや大口径レンズによる高画用などが可能となっている。

質はそのままに、本体の軽量化を実現した。撮影した360°画像は、スマートフォンやタブレットに転送でき、○エプソン

市販の VR ビューアーを利用して、VR 体験が可能であ・ウェアラブル情報機器である｢スマートグラス」の新る。

商品として、シースルーモバイルビューアー「MOVERIO（モベリオ）BT-200AV、BT-200」を 2014 年 4 月 24 日

○ブラザーより発売した。「BT-200AV」は、ブルーレイ/DVD レコ

・ヘッドマウントディスプレー「AiRScouter（エアスーダーなど HDMI 出力端子を搭載した機器と「BT-200」

カウター）」の新製品として、東京大学と共同研究を

を無線接続できる HDMI 接続用アダプター「ワイヤレス

行い、画像の見やすさと自然な装着感などさまざまな

ミラーリングアダプター」を同梱したモデルである

改良を施した業務モデル「WD-200A」と医療モデル（2014 年 1 月 28 日ニュースリリース）。

「WD-250A」を発売した（2015 年 7 月 13 日ニュースリ
リース）。

「MOVERIO」は、目の前の風景に大きく浮かぶ大画面で、映像や情報を楽しむことができ、メガネのようにブラザーは、2012 年 6 月より業務用のヘッドマウン

簡単に装着して映像を見ながら周囲の状況を確認する

トディスプレーとして「AiRScouter」を発売している。

ことができる。さらに、連続再生 6 時間のバッテリー

-3-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
寿命により、場所を選ばずに家の中でも外出先でも、でネットワークビデオソリューションの提供が可能と自由な姿勢で視聴することができる。

なるとしている。

・独自開発のシリコン OLED（Organic Light Emitting

・キヤノンマーケティングジャパンは、ネットワーク

Diode：有機 EL）ディスプレイを採用して小型・軽量カメラのライブ映像や録画映像を簡単に録画・再生で化とともに高輝度、高コンストラスト、高解像度、高きるクラウドサービス「VisualStage（ヴィジュアルス

画質化まで実現した第 3 世代スマートグラス MOVERIOテージ） Type-Basic」を 2015 年 7 月 1 日より開始し「BT-300」、「BT-350」を 2016 年 11 月 30 日から発売

た（2015 年 6 月 15 日ニュースリリース）。

した（2016 年 9 月 29 日ニュースリリース）。

・キヤノンは、大口径の超望遠ズームレンズを搭載し、新商品「BT-300」と「BT-350」は、MOVERIO シリー

夜間でも、遠距離の被写体をカラーで鮮明に捉える、ズとして初めて光学エンジンにエプソン独自の 0.43

高感度のネットワークカメラを開発中である（2015 年

型超小型高精細カラーのシリコン OLED ディスプレイ

9 月 2 日ニュースリリース）。

を採用し、従来品のコントラストでは実現できなかっ

社会の安心・安全と監視システムの高度化へのニーた「スクリーン感（表示枠）を意識させない映像表現」

ズが高まる中、都市監視やインフラ施設の見守りなど、を可能にした。また、高輝度、広色域も兼ね備えてお昼夜問わず鮮明に記録する小型で高感度のネットワー

り、リアルな色再現が可能である。これらの特長によクカメラが求められている。

り、視野の中で「MOVERIO」の映像・情報が境目なく表開発中のネットワークカメラは、600mm を超える望示され、視野と一体化した「リアルな AR（拡張現実）

遠端においてもレンズの明るさを表す F 値 2.4 を達成

表現」が可能になった。

する大口径の超望遠ズームレンズを搭載している。また、非球面レンズや UD (Ultra Low Dispersion)レン2016 年は、ビジネス機器メーカーを含む国内外のズの採用などにより収差を抑制し、小型化も実現して様々なメーカーから VR 端末が発売され、「VR 元年」

いる。この大口径レンズと、高感度センサー、高性能と呼ばれた年であった。今後も VR 技術は、ゲームや映映像エンジンの組み合わせにより、従来の夜間監視は、

像視聴などエンタテイメントにおける臨場感の付与、

赤外光の投射や「ナイトモード」による白黒撮影での教育・スポーツ・技能訓練などにおける体感シミュレ

み可 能であった が、月明かり程 度の明るさ であるーション、製造業における製品開発効率化ツールとし

0.08lux という環境下でも、100m 先の人物の顔をカラて発展が期待され、ビジネス機器メーカーや IT ベンダ

ーで認識できる。河川や港湾の自然災害の監視や、ビーを中心にした技術開発が注目される分野である。

ルの屋上からの都市監視、道路上での自動車ナンバー
プレートの識別など、日中はもちろん、夜間監視が必

３．ネットワークカメラ

要とされる場所での使用に適している。

○キヤノングループ
・キヤノンはネットワークカメラの世界最大手、スウ○コニカミノルタ

ェーデンのアクシスコミュニケーションズを買収する

・ドイツのネットワークカメラメーカーであると発表した（2015 年 2 月 10 日ニュースリリース）。

MOBOTIX AG（以下 MOBOTIX 社）の筆頭株主である Dr.

映像監視システムの市場は近年急成長を続けており、

Ralf Hinkel Holding GmbH などの株主と、その保有すキヤノンはネットワーク監視カメラ事業を有望な新規

る MOBOTIX 社株式に関する株式譲渡契約を締結した事業の一つと捉えており、アクシス社の連結子会社化（2016 年 3 月 29 日ニュースリリース）。

によって、キヤノンの光学・イメージング技術とアク

コニカミノルタは MOBOTIX 社の株式の約 65%を取得

シス社のネットワーク映像処理技術が連携して先進的し、MOBOTIX 社が持つ分散処理型（エッジコンピュー-4-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
ティング）IP カメラ、画像データ圧縮技術、画像デー「ProX DMP 320」の特長は、25ppm の低酸素濃度雰囲

タ解析技術の獲得を図り、今後この領域における共同

気での焼結により機械特性が向上し、双方向の材料供開発契約の締結を目指しているとのことである。

給方式を採用してレイヤリング時間を短縮していることである。また、着脱式プリントモジュールの採用にネットワークカメラは、遠隔地からの街頭や工場内より容易な材料交換とコンタミネーション（不純物汚などの監視、映像から客の流れを解析することによる染）を低減し、金属粉末材料の高速リサイクルモジュ

販売方法の改善、高齢者の見守りなどに使われ、世界ールを使用することで生産性を向上している。

市場は現在約 4600 億円、周辺機器も加えると約 1 兆 6千億円が 2018 年には 3 兆円近くになると予想されてい○リコー

る。また、ビジネス機器メーカーの持つ光学・画像処

・3D プリンターを中心としたアディティブ・マニュフ

理技術やネットワーク技術などとの親和性も高いため、ァクチャリング事業に参入した。事業の第一弾として、ビジネス機器メーカーの新規事業として注目されていものづくりイノベーション拠点「RICOH Rapid Fab（リる分野である。

コーラピッドファブ）」を、神奈川県横浜市のリコー
新横浜事業所内と神奈川県厚木市のリコー厚木事業所

４．3D プリンター内に開設した（2014 年 9 月 8 日ニュースリリース）。

○キヤノングループ「RICOH Rapid Fab」は、企業の設計・製造部門に、・キヤノンマーケティングジャパンは、米国 3D SYSTEMS

3D プリンター活用によるものづくり変革を提案する

製 3D プリンターのラインアップを強化した。これに合場であり、実際の商品の確認のためのショールームとわせ、同社製 3D プリンターとキヤノン IT ソリューシ

して利用できるほか、顧客のデータを用いた 3D プリン

ョンズが手掛けている 3D CAD ソフト、MR（Mixed

ター出力サービスにも対応する。また、リコーの設計

Reality：複合現実感）システムを組み合せた 3D ソリ

現場における 3D プリンターの活用事例に基づく、コンューション事業を 4 月 10 日より展開した（2014 年 4

サルティングも行う。

月 10 日ニュースリリース）。

・自社ブランド製品として初めての 3D プリンター

・キヤノンマーケティングジャパンは、米国 3D SYSTEMS「RICOH AM S5500P」を発売した（2015 年 10 月 27 日社製の 3D プリンター「SLA プロダクションシリーズ」

ニュースリリース）。

の新モデル「ProX800」を 2015 年 2 月 19 日より販売開始した（2015 年 2 月 19 日ニュースリリース）。

「AM S5500P」は、粉末状の材料にレーザーを照射して焼結させる粉末焼結積層造形方式を採用しており、最新の光造形技術が搭載された「ProX800」は高い精

高精細・高耐久な造形物の制作を実現している。造形

度と正確さを兼ね備え、従来モデルより長寿命化され材料には、ポリアミド 11/12 といった粉末焼結積層造

たプリントヘッドで省スペース化を実現し、耐熱、耐形方式で主に利用されている樹脂材料に加え、より高

衝撃性、高安定性、高剛性、高摩耗耐性、透過性、ABS機能で汎用性のあるポリアミド 6 やポリプロピレンの

ライク、ポリプロピレンライクなど、幅広い材料ライ利用が可能である。これにより、機能試験用途としてンアップから目的に応じた造形物を作成することが可の自動車部品や、最終製品用途としての部品の造形に能とされている。

も対応している。また、造形エリアは幅 550 mm×奥行

・キヤノンマーケティングジャパンは、米国 3D SYSTEMS

550 mm×高さ 500mm と大きな容量を持ち、複数種類の社製の金属粉末焼結 3D プリンター新モデル「ProX DMP

部品を一括造形や大型部品の一括造形も可能である。

320」の販売を 2016 年 1 月 19 日より開始した。（2016年 1 月 19 日ニュースリリース）。

-5-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向○富士ゼロックス

保持した 3D プリント出力ができる。

・慶應義塾大学 SFC 研究所ソーシャルファブリケーシ

今後、富士ゼロックスは、だれでも簡単に 3D プリン

ョンラボ（代表：同大環境情報学部 田中浩也教授）と、ターを活用したものづくりができる社会を目指し、

3D プ リ ン タ ー 用 デ ー タ フ ォ ー マ ッ ト 「 FAV 」「FAV」の提案活動を行い、3D プリンターを活用した(FAbricatable Voxel)を共同研究し、仕様を Web サイ

新しいものづくり環境を提供していくとのことである。

ト上で公開した（2016 年 7 月 12 日ニュースリリース）。

なお「FAV」については、本報告書の「第Ⅰ章 講演会」

近年、3D プリンターは、立体物の複雑な内部構造をに詳細が記載されているので、そちらも参照願いたい。

再現でき、またフルカラーでの表現や、異なる材料を組み合わせて造形できるものが登場しているが、既存

このように、ビジネス機器メーカーによる 3D プリンの 3D プリンター用データは、カラー情報や造形に用いト関連事業への参入の動きがあるが、3D プリンター本

る材料情報を保持していないなどの課題があり、表現体を開発するというよりも、3D プリントに関連するソの幅が広がった 3D プリンターを利用する際、本来の能リューションの提供や 3D プリントのサービスビュー

力を十分に活かしきれないケースが生じている。そこ

ローなどのビジネスが主であり、3D プリンター本体ので、既存の 3D データフォーマットのようにポリゴン技術においては、ストラタシス社や 3D システムズ社と（三角形）で 3 次元モデルの表面のみを記述するのでいった米企業が先行している。ビジネス機器メーカーはなく、複雑な内部構造や属性を自由にモデリングし、は 3D プリンターの基幹部品であるインクジェットヘ

管理できるよう、立方体や球体など 3 次元の基本要素

ッドを手がけているという強みを持つが、それだけでであるボクセル（Voxel=Volume+Pixel：基本立体単位は先行する米企業を差別化することはむずかしく特許

で 3 次元モデルを表現するデータフォーマット「FAV」の制約もある。狙うのは、市場の拡大が望めないオフを研究した。「FAV」は、一つひとつのボクセルに色やィス関連事業に変え、確実な市場が存在する製造業に材料といった情報を付与することができるため、3D プ

関連したソリューションの提供であり、そのためのツリンターで高い表現力を実現することが可能となる。

ールの一つとして 3D プリンターが位置づけられていこれまでは、CMYK・RGB などに着色された材料や、ると考えられる。本格的な 3D プリンターは、家庭やオ

硬い材料・軟らかい材料等、異なる材料が内部で複雑フィスではなく、商品開発の現場で使われており、今に入り組んだものを 3D プリンターで出力するために後は実際の商品の生産にも広がろうとしている。経済は、入り組んだ構造を別々に CAD で設計するか、CAD

産業省は、3D プリンター関連市場が、2020 年には 11.7で作成したモデルデータやスキャナーで読み込んだデ兆円程度に拡大すると予想しているが、この中の大部ータに対し、3D プリンターに付属されたソフトウエア

分を占めるのは部品・製品の製造であり、市場が拡大

で色や材料を割り当てるなどの作業や、データ処理のするのは形状確認のための試作用 3D プリンターでは過程で壊れたデータを修復する作業など、複雑な工程なく、製造装置としての 3D プリンターである。3D プが必要であった。

リンター関連のソリューションビジネスを展開するた「FAV」は、慶應義塾大学 SFC 研究所ソーシャルファ

めには、先行する 3D プリンターメーカーや FA（工場ブリケーションラボの 3D データ処理ソフトウエア開の自動化）関連企業との協業が必要と考えられ、ビジ

発のノウハウと、画像を高速・高画質・高精細に扱うネス機器関連メーカーの今後の動向に注目していく。

技術に長けてきた富士ゼロックスの画像処理技術を生
かし、色・材料・接合強度等 3 次元の複雑な内部構造

５．生産の自動化を保持した状態で立体物を表現することが可能であり、ビジネス機器メーカーが持つ光学機器・画像入力・複雑な工程を経ずに、簡単にカラー情報や材料情報を画像処理技術を生かす分野として、検査装置、生産プ-6-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
ロセスの制御、生産ロボットのガイドなどに使われるでロボットアームのコントローラーにデータを送信で所謂マシンビジョン技術があり、この技術を含めた生き、スピーディーな部品供給が可能である。CAD デー

産の自動化に関する動向をまとめた。

タの入力と山積みされた部品の撮影を行うだけで、取り上げる部品データをシステムに簡単に登録すること○キヤノンができ、複雑なプログラミングが不要なため、部品の・検査装置用の静止画像入力カメラとして、独自の種類や形状が変更になっても簡単に登録ができる。

CMOS センサー技術を応用した、低ノイズ・多画素の

・3D マシンビジョンシステムの新製品として、小型部「M15P-CL」を発売し、製造工程内で品質チェックに用品の 3 次元認識が可能な「RV300」と「RV500」の 2 機

いられる産業用カメラ市場に参入した（2014 年 3 月 19

種を発売した（2014 年 7 月 16 日ニュースリリース）。
「RV300／RV500」
は、2014 年 4 月に発売した「RV1100」

日ニュースリリース）。
「M15P-CL」は、液晶パネルやソーラーパネル、デジにつづき、3D マシンビジョン市場に投入する新製品でタル一眼レフカメラの光学部品などの品質検査に適しある。生産ラインの自動化の需要が高まる中、ライン

た検査用カメラであり、従来、人の目によって行われアップを増やし 3 次元認識できる部品サイズの幅を広ていた検査工程を、高解像での検知が可能なカメラをげることで、さまざまな業種のニーズに応える。

用いたものに置き換えが可能となる。

「RV300」では最小約 10mm×10mm、「RV500」では最「M15P-CL」は、約 1,500 万画素の高感度白黒 CMOS

小約 20mm×20mm のサイズのバラ積み部品を 3 次元認識

センサーを搭載し、広ダイナミックレンジで低ノイズでき（「RV1100」では最小約 45mm×45mm まで認識可能）、を達成し、高コントラストでの検査を可能にしており、より小さな部品が認識できるため、自動車・自動車部

低コントラスト下での検査環境でも、白/黒の階調を高品業界に加え、電気機器業界など小型部品を扱うさま

精細に映し出し、人の目では確認できない微細なキズ

ざまな業種の生産ラインにおいても導入が可能となっや異物などの欠陥を正確に検知することができる。

た。

・高速・高精度な 3 次元認識を実現する 3D マシンビジョンシステム「RV1100」の発売を開始した。ロボット○リコーグループ

アームと組み合せて利用することで、工場の生産ライ

・リコーインダストリアルソリューションズは、部品

ンに部品を自動かつ高速に供給し、生産性の向上に貢のピッキングから組み付けまでの作業を自動化する

献することができる（2014 年 4 月 21 日ニュースリリ

2D/3D 併用型ピッキングシステム「RICOH RL シリーズ」

ース）。

を発売した（2016 年 2 月 19 日ニュースリリース）。

生産ラインで不規則に積まれた部品を、ロボットア

従来、産業用ロボットで製品の組み立てを自動化す

ームが一つずつ取り上げて次の工程に供給するには、るためには、組み付ける部品をロボット動作に合わせ部品の形状を 3 次元認識する必要がある。「RV1100」て整列配膳する必要があったが、部品の大きさや形状はセンサー部分である 3D マシンビジョンヘッドと、認がそれぞれ異なることや一つ一つの作業が複雑である

識処理を行う 3D マシンビジョン認識ソフトウエアかため、ピッキングから整列・配膳までのプロセスを複ら構成され、高速かつ高精度に部品の 3 次元認識が可数台のロボットまたは手作業で行う必要があり、品質能である。これにより、生産ラインにおける部品供給の安定化やコストの高さが課題となっていた。

の自動化や高速化を図ることができる。

「RICOH RL シリーズ」ピッキングシステムは、アー

曲面のある部品や形状に特長の少ない部品、複雑なムロボットに産業用ステレオカメラ「RICOH SV-M-S１」

構造をした部品など、さまざまな部品に対して高精度（2015 年 3 月に発売）を組み込んでおり、リコー独自

な 3 次元認識が可能であり、部品の認識から約 2.5 秒の 3D 認識技術とロボット制御技術により、10mm サイ-7-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
ズの小型部品など、様々なサイズの部品のピッキング○コニカミノルタから整列・配膳までのプロセスを 1 台で処理できる。

・2014 年 5 月にマレーシアに設立した、複合機の消耗

また、2D（輝度）の形状認識と 3D（視差）の位置計

品を生産する KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES

測を自動で切り替えることが可能なため、部品の正確(MALAYSIA) Sdn. Bhd（以下KMMY）が、次世代の革新な位置をすばやく計測でき、連続的にピッキング作業的な生産体制づくりに向けて掲げた「デジタルマニュを行える。特に、プリント基板（PCB）へ挿入の難易度

ファクチュアリング」をコンセプトとする生産拠点とが高いリードのある電子部品などでも、これまで手作して本格稼働した（2015 年 5 月 7 日ニュースリリース）。

業で行っていた配膳を自動化できるようになり、 部「デジタルマニュファクチュアリング」は、コニカ品の組み付けを行う「RICOH RL シリーズ」インサータ

ミノルタが考える次世代の生産体制で、ICT と自動化システムを連結させて挿入まで自動化できる。さらに、技術を融合させ、生産プロセスの現状、モノの動き、

はんだ付けを行うシステムを組み合わせれば生産ライ管理情報などを自動で把握し、現状分析から経営指標

ン全体を自動化することができる。

まで様々な視点で情報を活用して、効率的な生産拠点

・リコーインダストリアルソリューションズは、画像の経営を実現するものである。

認識により部品などの組み立て作業が適正に行われて具体的には、生産ラインの管理と状況把握を自動でいるか自動でチェックできる作業支援カメラシステム

行い、適切な生産条件に調整する仕組み、生産品を自「RICOH SC-10A」を 4 月 28 日より発売した（2016 年 4

動的に倉庫へ搬送し在庫認識するとともに、生産数・

月 19 日ニュースリリース）。

在庫数から判断した適正数量を自動で出荷するなど、

近年、製造業において製品事故でリコールが発生す

ICT を通じてモノの動きを把握し、統合管理し数値化るなど製品品質の重要性が高まっている。「RICOH

することで経営指標として活用する仕組み、生産情報

SC-10A」は、部品などの組み立て作業の状態を画像認のリアルタイム管理を通じて、生産拠点全体の費用と識で自動チェックすることにより、作業ミスを防ぐこ

売上（出荷）情報を自動で集計し、損益状況などの経とができるシステムである。さらに、配膳作業やダブ

営指標の「見える化」を行う仕組み、部品、部材の属

ルチェックなどの付帯作業を削減することができるた

性情報の活用や、生産技術情報の他の拠点とのネット

め、生産効率を大きく向上することができる。

ワーク共有で、バーチャル環境下でのシミュレーショ

本製品はカメラに画像認識、アプリケーションを全ンや技術検討を可能にする仕組みである。

て内蔵した一体型システムのため、マウスとキーボー

KMMY は、コニカミノルタが培ってきた生産ノウハウ

ド、モニターのみで、簡単にセットアップが可能となを活用し、MFP 及びプロダクションプリント機関連のる。部品のシリアルナンバーや作業時間などの実績を生産拠点としては最先端の ICT と生産プロセスの自動リアルタイムに収集でき、作業分析やトレーサビリテ

化技術を融合させ、QCD を最適化し、人・場所・国・ィなどに活用できる。また、日本で作成した作業指示

変動に依存しない柔軟な生産対応を具現化するモデル

内容や自動チェック項目などの設定データを、海外でプラントとして位置づけられている。

も本製品にデータを取り込むだけですぐに使用するこ・「デジタルマニュファクチュアリング」を、生産性とができる。

と仕事の質に対する課題解決を支援するサービスとし

これらの特徴により、計測器や電子機器など、少量て事業化し、産業技術見本市ハノーバーメッセ（4 月

多品種の製造ラインを中心に導入を進め、将来的には

25～29 日、ドイツ

画像認識により自動で異常を検知するような監視用途

年 4 月 14 日ニュースリリース）。

などの製造業以外にも活用していく予定である。

ハノーバー）に出展した（2016

おもな展示内容は、メガネ型ウェアラブルディスプ
レイ「ウェアラブルコミュニケーター」（作業者の目-8-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
視情報とデジタル情報をリンクさせて遠隔地と視界をヤノンマーケティングジャパンはプロドローン社製産

共有し、ハンズフリー作業を支援）、 「3D レーザー

業用ドローンのディストリビューターとして、ドロー

レーダー」（広範囲をスキャンして人や物体を検知し、ン機材の提供と関連するサービス・サポートを行う。

生産現場の人・モノの動きの解析による効率化や、高・キヤノンマーケティングジャパンは、プロドローン

度なセキュリティシステムを実現）、「Radiant Vision社が開発、キヤノン製超高感度カメラ「ME20F-SH」搭Systems 社の検査システム」（ハードウェアと画像処

載の災害対策用ドローン「PD6E2000-AW-CJ1」を発売し

理ソフトウエアの組み合わせで外観検査の自動化・統た（2016 年 4 月 4 日ニュースリリース）。

合化を

災害対策用ドローン「PD6E2000-AW-CJ1」は、プロド行うシステム）、「マニュファクチュアリングコク

ローン社の産業用ドローン「PD6E2000-AW」に超高感度ピット」（経営指標や生産活動の実績データを構造化

カメラ「ME20F-SH」を搭載したモデルで、津波・崖崩し、それらを可視化するツール。オペレーションの変

れ・河川の氾濫などの災害時における夜間の被災状況

化による生産活動全体への影響を把握・予測し、迅速把握に使われる。

な経営判断や現場活動へのフィードバックを支援）であった。

これまで、夜間などの低照度環境下では赤外線投光によるモノクロ撮影が一般的だったが、「ME20F-SH」
は肉眼で被写体の識別が困難な暗闇でもカラーのフル

このように、生産の自動化は、ビジネス機器メーカ

HD 動画の撮影が可能なため、夜間でも上空から被災状ーが保有する技術を生かす分野として注目されており、況を撮影することができる。全天候型の機体性能にあ

また、ソリューションビジネスとして事業化できればわせ、カメラ部も全天候型のハウジング構造にするな

収益も期待でき、ビジネス機器関連メーカーの今後のど、雨天等の悪環境でも使用できる設計となっている。

動向に注目していく。

また、遠隔地通信機能を備えており、飛行しながらリ
アルタイムに災害対策本部などへ映像を配信すること

６．その他の注目技術・事業が可能である。

○キヤノングループ（ドローン）
・キヤノンマーケティングジャパンは、産業用ドロー○リコー（ドローン）

ンシステムの製造・開発を行う株式会社プロドローン

・東京大学、リコー、ブルーイノベーション株式会社（以下、プロドローン社）に出資した（2016 年 9 月 5

は、障害物を自動で回避できる小型無人航空機（ドロ日ニュースリリース）。

ーン）の自動飛行システムを共同開発した（2017 年 3

プロドローン社は、産業用ドローンのカスタマイズ

月 15 日ニュースリリース）。

やソフトウエア提供を行うシステムメーカーで、機体

このシステムでは、超広角ステレオカメラが移動推設計やソフトウエア開発に関する技術を保有している。

定に加えて、3D ビジョンシステムにより飛行している

産業用ドローンは、農業、運送、インフラ点検、警備・

経路の 3 次元地図生成を同時に行っており、障害物を監視など多岐にわたる分野での活用が進んでおり、今自動的に回避する自動飛行が可能になり、ドローン飛後の市場拡大が見込まれている。

行時の安全性が向上する。

今回の出資に伴い、キヤノンマーケティングジャパ

これにより、施設内・倉庫内の警備ならびに危険作

ンはプロドローン社と日本国内における販売契約を締業を伴う橋の下およびトンネルの中の点検などの、GPS結し、プロドローン社のドローンにキヤノン製の映像信号の受信が不安定または受信ができない環境下で自入力機器を搭載して高精細な画像データを取得する映律飛行するドローンの安全性が高まり、危険作業や目像解析ソリューションや関連サービスを展開する。キ

視が難しい場所での作業に使うことができる。

-9-

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
日本国内のドローン市場は、2022 年に機体本体のほ開発を進めていくとのことである。

かサービス分野や周辺機器をあわせて 2,116 億円の市
場規模になることが予測されている（インプレス総合○富士ゼロックス（4K HDMI・IP 光伝送器）

研究所国内ドローンビジネス市場動向調査より）。今・映像コミュニケーションへの新たな価値提供につな

後、画像入力・画像処理技術に強みを持つビジネス機

がる 4K 映像データ・音声データ・LAN データを同時に、器メーカーによるドローンを活用したソリューション

800m の長距離にわたって伝送可能な「4K HDMI・IP 光が開発され、災害対策用、設備・インフラ点検、農業

伝送器」を開発、5 月 15 日より発売した（2015 年 4

分野など、業種別のソリューションが展開される可能

月 7 日ニュースリリース）。

性があり、動向に注目していく。

「4K」映像はフルハイビジョン（2K）の 4 倍の高解像度ゆえデータ量が多く、音声データも含めて伝送可○リコー（VCSEL）

能距離が短い、データを圧縮すると映像遅延が発生し・エンジンなどの点火用途にも使用可能となる高出力

リアルタイム性が損なわれるなどの課題があるが、「4Kなファイバーカップリング式 808nm 帯半導体レーザー

HDMI・IP 光伝送器」は高精細な映像データを圧縮する「 ハ イ パ ワ ー VCSEL (Vertical Cavity Surface

ことなく光信号に変換し光ケーブルで伝送する方式で、Emitting Laser)モジュール」を開発した（2016 年 730 フレーム/秒の 4K 映像データを 1 フレームのタイム

月 6 日ニュースリリース）。

ラグもなく伝送できる。

ハイパワーVCSEL モジュールには、高い出力性能、

4K 映像データ・音声データと同時に LAN データ

コンパクト性、温度変化に対する波長安定性という 3（1000BASE-T）も通信可能な世界初の光伝送器であり、つの技術優位性があり、リコーは、プロダクションプ

映像機器とネットワーク対応機器を組み合わせたシス

リンターなどの書き込み光源として商用化した VCSEL

テム構築が光ケーブル 1 本で可能となった。例えば、素子を用いた新しいアプリケーションの開発を行ってデジタルサイネージでの活用では双方向コミュニケー

きた。VCSEL 素子の発光効率の向上、発光チャンネル

ションのためのタッチパネル操作などに必要な制御信の大規模集積化により、アレイの大幅な高出力化を実号を 4K 映像データと同時に通信できることで、LAN デ

現、さらにモジュール全体の放熱性を高めたことによータ通信のための配線コストも削減できる。

り、ジェネレーションシステムなどで使用される発電

本技術は、富士ゼロックスが複合機向けに独自開発

用ガスエンジンの点火方式として注目されている、レした面発光型半導体レーザー素子 VCSEL 技術を応用しーザー点火プラグヘッドのレーザー結晶の励起用光源

た光ファイバーによるデータ伝送技術で、4K 映像・音に必要な高いエネルギー出力が可能になった。

声データ、LAN データを同時に 800m まで長距離伝送を

VCSEL は、従来の端面発光レーザーに比べ波長の温実現した。

度安定性が 10 倍程度高く、温度変化に対する波長安定用途としては、駅や空港、街頭のデジタルサイネー

性に優れている。レーザー点火プラグヘッドのレーザ

ジをはじめ、工場内の監視システム、教育現場でのター結晶などに使われる固体レーザーの励起においては、

ブレットを活用したアクティブラーニング、病院での励起光の波長安定性が重要である。上述の波長安定性

手術映像の院内共有など、さまざまなコミュニケーシ

により、精密な温度コントロール装置が不要となり、ョンシーンを想定している。

VCSEL モジュールの大幅な小型化が可能となる。
今後、リコーは、レーザー加工機、レーザーパター○ブラザー（レーザーマーカー）

ニング等の表面加工、非熱加工、センシング、といっ・プリンターや工作機械などで培った技術を生かし、た用途への展開も見据え、さらなるアプリケーション

レーザーマーカー「LM-2500」を発売した（2016 年 6- 10 -

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
月 15 日ニュースリリース）。

テムの開発に取り組んでいる。

本レーザーマーカーは、家庭用プリンターの感覚で使え、1 個単位からレーザー加工が可能なため、電子○東芝テック（位置測位システム）

機器・自動車部品といった金属加工は、ギフトやノベ・製造・物流・流通業などで、Bluetooth ビーコンをルティなどの多品種少量生産に適している。また、印使用して従業員や顧客の動きを把握し、動線分析によ字とレーザーマーカー用ラベルのハーフカットを同時る業務効率の改善や売上増に利用できる「位置測位シに行うことが可能である。

ステム（PVS：Position Visualization System)」を発独自制御の YAG レーザーマーカーは、短パルス高ピ

売した（2016 年 4 月 18 日ニュースリリース）。

ークパワーのため、金属や樹脂に加え、熱収縮チュー

本 製 品は 、工 場・ 倉庫 ・ 流通 店 舗内 に定 置し た

ブなどの熱に弱い素材に対しても熱影響が少なく、シBluetooth ビーコン機器の電波強度を利用して、位置ャープで美しい印字を実現し、バーコード印字のよう測位システム上でスマートデバイスをもつ人の動線やに高い読み取り精度が求められる印字にも適している。

所在を記録することができる。スマートデバイスを持

家庭用プリンター/ミシンなどで培ったノウハウをつ人の位置を把握することで、工場・倉庫では「動線生かし、直感的な操作で、文字や画像を簡単に編集でを最小限に抑えるための部品棚等の配置換え」、流通

きる専用ソフトを開発し、機器の設置も容易に行える

店舗ではカートにビーコン受信機（スマートデバイス

ことに加え、長時間の操作トレーニングや専門知識、等）を取り付けることで「顧客の動線、滞留場所によ

熟練技術不要で、簡単な操作説明で、すぐに加工作業

り売れ筋商品を何処に陳列するか」などの検討に利用を始めることができる。

できる。
また、位置測位システムで収集した位置測位データ○ブラザー（燃料電池）を分析するためのツールとして、株式会社シーイーシ

・産業用領域の新規事業として、燃料電池システムをー社製の「RaFLOW（ラフロー）」と連携したソリュー

開発した（2016 年 7 月 8 日ニュースリリース）。

ションを提供している。「RaFLOW」と連携することに水素と酸素を反応させて電気を生み出す燃料電池は、環境への負荷が小さく、発電効率に優れた次世代のエより、エリア毎の滞在時間の把握など高度な分析が可能となっている。

ネルギーシステムとして期待されている。ブラザーは、

近年、工場の組み立てラインや小売店舗などで、設プリンターや複合機の開発を通して蓄積してきた小型置が簡単で誤差が小さく、人とモノの位置を簡単に把化技術や、工作機械などで培った電源制御技術を活か握し、コスト改善をしたいという要望が高まっており、し、燃料電池システムの開発に成功した。

東芝テックやパナソニックなどにより、Bluetooth ビ

同じ給電量の従来型非常用電源（リチウムイオン電ーコンを利用した位置測位システムが開発されている。

池使用）に比べ、体積が 1/6、重さが 1/4 と非常に小型であり、移動・設置が簡単で、作業効率にも優れて○リコー（屋内測位技術）

おり、水没対策として柱に取り付けることも可能であ・人や物の屋内（非 GPS 環境下）での位置情報を取得・る。

可視化し、付帯情報とあわせて分析するソリューショ

今後、非常用電源としての用途を皮切りに、さまざ
まな場面で活用することを目指しており、その一環とンの提供を開始した（2016 年 6 月 1 日ニュースリリー
ス）。

して、水素関連事業を行う「株式会社 清流パワーエナ

人や物の位置情報を把握する方法に関して、屋外にジー」、建築設備や上下水道製品などを取り扱う「森おいては GPS を用いた測位が一般的だが、施設内や地松工業株式会社」と提携し、コジェネレーションシス

下など GPS 電波の届かない屋内においては、現在様々- 11 -

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向
な技術が検討されている。

ーションとしてビジネスを展開していくという戦略でリコーは、屋内測位技術として RFID（Active）方式、ある。このため、ビジネス機器メーカー各社が力を入音波方式、Bluetooth Low Energy（BLE）方式を採用し、れる新規事業領域ではあるが、研究段階の技術を除き、業種や業態、また使用者の状況に応じて、最適な方式

もともと保有している技術に共通性があるため、VR（仮を選択することができる。

想現実）、ネットワークカメラ、3D プリンターなどのこれにより例えば、医療施設における電子カルテシ

新規事業領域においても、複数のビジネス機器メーカ

ステムと位置情報を連携させて分析することが可能にーが同じ領域への参入を検討しているケースが見られなり、業務効率を向上させることができ、2016 年 6 月

た。保有する技術領域が近いメーカーの参入が増えれから医療法人社団 札幌道都病院（北海道札幌市）におば、単独の製品性能では差別化しにくくなるため、各

いて、医療従事者・患者の動きを把握する病院向けサ社とも、ソリューションとしてビジネスを展開する動ービスの提供を開始した。

きになっていると考えられる。もちろん、現有の市場

一般的に、病床規模が 200 床以上と言われる大規模や技術から大きく離れた領域での新規事業検討の例も病院では、広い院内において患者や医者・看護師の位あるが、ビジネスの規模としてはまだ小さく、発展途

置把握による業務効率化が課題であったが、札幌道都上の事業が多いと考えられる。

病院で提供されるソリューションでは、人や物の位置

既存のビジネス機器市場は製品性能での差別化が難

情報と電子カルテシステムを連携させ、患者、医師・しくなってきているが、新規事業領域においても、現

看護師、医療機器の位置情報を把握できるようになり、有技術を基にした参入が相次ぐと競争が激しくなると患者の在室状況の把握、医療機器の所在管理、トイレ

考えられる。どのような技術や戦略で差別化を図るのなどの院内公共エリアからのナースコール時の迅速・か、各メーカーの今後の動向に注目したい。

適切な対応ができるようになるなど、業務効率の向上と医療事故の未然防止の両立が可能となる。また、蓄積されたデータと付帯情報をあわせて分析する事により、新たな業務改善の提案も可能である。

その他の業種においても、小売店舗の POS システム、工場の生産管理システムなど業種固有の基幹システムとこのような位置情報分析ソリューションの連携により、業務効率や生産性の向上等、顧客の収益拡大が期
待でき、様々な業種・業態別に展開されていくものと考えられる。

7．まとめ
ビジネス機器メーカー各社のニュースリリースを基に、新規事業関連の技術動向についてまとめた。各社の共通点として上げられるのは、複合機・プリンターで培ってきた画像出力・光学・画像処理技術などを活かした製品を今後成長が見込める市場に応用展開するという考え方と、単独の商品ではなく総合的なソリュ- 12 -

第Ⅲ章 2016 年度ビジネス機器の技術動向

禁 無 断 転 載2016 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅲ―１”部
発行2017 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 13 -