○四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、脱炭素化に寄与する設備等（以下「住宅用設備等」という。）を導入する者に対し、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則（昭和４６年規則第６号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。

（補助金の交付対象）
第２条

この告示において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に定める市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に次の各号に掲げる未使用品の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を導入する事業とする。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）(2)

定置用リチウムイオン蓄電システム(3)窓の断熱改修

(4)

電気自動車

(5)

プラグインハイブリッド自動車(6)

V２H充放電設備

２(1)

補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。

（補助対象設備を 導入 する住宅）
第３条

市が補助する補助対象設備を 導入する住宅は、 別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすもの とする。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、 別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者 とする。

（補助対象経費及び補助金の額等）
第５条

補助の対象となる経費（以下「 補助対象経費 」という。） は、補助事業を実施する者が負担した経費のうち別表第 ５に示すものとし、補助金の額は別表第 ６のとおりと1する。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、補助対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。

３

補助金の交付は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備の種類ごとに、１世帯当たり、一の住宅に１回（ 個人による集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回、マンション管理組合による窓の断熱改修にあっては１棟に限り１回 ）とする。

４

補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において補助対象設備の種類ごとに、補助金を受けようとする者１人につき１回に限り交付する。

（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に 別表７及び別表第８ に掲げる書類を添えて、当該年度の１月末日までに、 市長に提出しなければならない。

（交付決定）
第７条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定・却下通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（実績報告及び確定通知の特例）
第８条

規則第１２条に規定する実績報告については、第６条の交付申請をもって当該実績報告があったものとみなす。
２

規則第１３条に規定する確定通知については、前条の交付決定通知をもって当該確定通知があったものとみなす。

（交付請求）
第９条

第７条の規定により決定通知を受けた者（以下「受給者」という。）が補助金の交付を請求しようとするときは、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
2

２

前項の請求書の提出期限は、当該年度の３月１０日（その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときはその日後においてその日に最も近い休日等でない日）とする。

（交付方法）
第10条

補助金の交付方法は、受給者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

（財産の管理及び処分の制限）
第11条

受給者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した住宅用設備等について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

受給者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した住宅用設備等について、 別表第９に掲げる耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、四街道市住宅用設
備等導入促進事業補助金設備処分承認申請書（様式第４号）により市長の承認を得た場合は、この限りでない。

３

市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備処分承認・不承認通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。

４

前項の場合において、市長の承認を得て補助対象設備を処分することにより収入があったときは、市長はその収入の全部又は一部を納付させることができる。

（交付決定の取消し等）
第12条

市長は、受給者が偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者であると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により、その者に通知するものとする。

（補助金の返還）3第13条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を求めることができる。

（受給者の責務）
第14条

受給者は、市長から住宅用設備等を導入した効果に関する資料の提供等を求められたときは、これに協力しなければならない。

（補則）
第15条

附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）
１

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公示の日から施行する。
（失効等）

２

この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

３

四街道市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成２３年告示第５１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（平３１告示５２・旧第３項繰上、令２告示６０・旧第２項繰下）
附則（平成３０年告示第４５号）

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年告示第３５号）

この告示は、平成３１年７月１日から施行する。
附則（平成３１年告示第５２号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公示の日から施行する。
附則（令和２年告示第６０号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第５３号）
4この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第１４４号）

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、公示の日から施行する。
附則（令和３年告示第１５６号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（令和４年告示第５０号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第４３号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公示の日から施行する。
附則（令和６年告示第５４号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条第２項、第３条）
補助対象設備の要件
補助対象 設備

補助対象 設備の要件の種類
家庭用燃料電燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、 LPガス池システムなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、（エネファー 発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普ム）

及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電自立運転機能を有するものに限る。

定置用リチウ

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエムイオン蓄電 ネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置をシステム備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和 4年度以降に実施する補助事業における補5

助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修 （内窓の設置を含む。） するに当たり、国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、 １室（壁、ドア、障子、ふすま等 （空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等 ）を除く。 ）で仕切られている空間をいう。） の単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること。
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋等、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※例として、リビング 及びキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200ミリメートル 以下のガラスを用いた窓 、換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は 、補助対象とできる。
※共同住宅又は長屋（以下「 マンション等」という。） においては、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の、居住の用 に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできる 。

電気自動車

電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和 26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第 2条第2項に規定する自動車をいう。
以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1)

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入し6たもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2)

自動車検査証の使用の本拠の位置が、四街道市内の住所であること。
(3)

自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4)

国が令和 4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
プラグインハ電池によって駆動される電動機と内熱機関を原動機として併用し、かイブリッド自 つ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料動車の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」 と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1)

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2)

自動車検査証の使用の本拠の位置が、四街道市内の住所であること。
(3)

自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4)

国が令和 4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
V2H充放電設備

電気自動車 又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。） と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和 4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

別表第２（第３条）
補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の種類
家庭用燃料電池シス

補助対象設備を導入する住宅の要件
次の各項のいずれかに該当すること。
7テム（エネファーアム）補助事業を実施する者自らが所有し 、かつ、居住する市内に所在する住宅。

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。

ウ

補助事業を実施する者 自らの居住の用に供するために取得する、 住宅を販売する事業者等により未使用品の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

（１）第６条に規定する交付申請の 日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。 この場合において 、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）次のいずれかに該当すること。
定置用リチウムイオン蓄電システム

ア

補助事業を実施する者自らが所有し 、かつ、居住する市内に所在する住宅。

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。

ウ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用品の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市 内に所在する住宅。

（１）窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
（２）次のいずれかに該当すること。
ア
窓の断熱改修補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅。

イ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市 内に所在する住宅。

ウ

補助事業を実施する者が管理する、市 内に所在するマンション等。

（１）第６条に規定する交付申請 の日までに住宅用太陽光電気自動車 ・
プラグインハイブリッド自動車発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。 この場合において 、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）補助事業を実施する者自らが居住する市 内に所在する住宅であること。
8

（３）別表６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設 する場合の補助を受けようとするときは、第６条に規定する交付申請 の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。 この場合において 、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
（１）第６条に規定する交付申請 の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。 この場合において 、接続する住宅用太陽光発電設備 については、新設・既設を、電気自動車等について は、新規導入・導入済みを問わない。
（２）次のいずれかに該当すること。
ア
Ｖ２Ｈ充放電設備補助事業を実施する者自らが所有し 、かつ、居住する市内に所在する住宅。

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。

ウ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用品の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市 内に所在する住宅。

別表第３（第４条）
補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の種類

補助対象者の要件（１）市税を滞納していないこと（申請者が個人の場合は、自らと同一の世帯を構成する者を含む。）。
（２）補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、補助対象 経費を負担した当該補助対象設備の所有者であること（所有権留保付きローン（残価設置型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイ第２条第１項に掲げナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所る全ての補助対象設有者がリース事業者等である場合を含む。）。

備（３）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものと し、当該リース事業者は、リースを受ける者から 領収する月額リース料金を減額する方法 で補助金相当分を還元するものとする。
この場合において 、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
9ア

リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。

イアを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

（４）四街道市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）
第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等に該当しないこと（申請者が個人の場合は、自らと同一の世帯を構成する者を含む。）。

別表第４（第４条）
補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備の種類

補助対象者の要件（１）補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されている者であること（申請者が個人の場合に限る。）。
（２）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、家庭用燃料電池シス補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合テム（エネファーは、全ての所有者から補助事業の実施について同意をム）、得ていること。

定置用リチウムイオ（３）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設ン蓄電システム、備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らとV2H充放電設備同一の世帯を構成する者が、この告示に基づく補助を受けていないこと。
（４）定置用リチウムイオン蓄電システムについては、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県が行う他の同種の補助を重複して受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、別表 第２窓の断熱改修の項（２）ア又はイに該当する場合（１）補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されている者であること（申請者が個人の場合に限る。）。

窓の断熱改修（２）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合
は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
（３）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと10

同一の世帯を構成する者が、この告示に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、別表 第２窓の断熱改修の項（２）ウに該当する場合（１）補助対象設備を設置する市 内のマンション等のマンション管理組合であること。
（２）補助対象設備を設置するマンション等において、 設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、この告示に基づく補助を受けていないこと。
（１）補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されている者であ電気自動車、プラグインハイブリッド自動車ること（申請者が個人の場合に限る。）。
（２）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、 申請者が、 この告示に基づく補助を受けていないこと。

別表第５（第５条第１項）
補助対象経費補助対象 設備の補助対象経費

種類
家庭用燃料電池

設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、システム（エネリモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）

ファーム）
定置用リチウム

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付

イオン蓄電シス

属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配テム

線工事等）

窓の断熱改修設備本体（窓又はガラス）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。

電気自動車

電気自動車本体の購入費
11プラグインハイ

プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

ブリッド自動車
V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

別表第６（第５条第１項）
補助金の額
補助対象 設備の種類

補助金の額

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

停電時自立運転機能がある場合

上限100,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム

上限70,000円

窓の断熱改修補助対象設備を導入する住宅が、別表第２窓の断熱改修の項（２）ア又はイに該当する場合
補助対象経費の額×4分の1（上限80,000円）
補助対象設備を導入する住宅が、別表第２窓の断熱改修の項（２）ウに該当
する場合
補助対象経費の額×4分の1（上限80,000円×改修を行う戸数）

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設
備を併設する場合

上限150,000円

住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限100,000円
V2H充放電設備補助対象経費の額×10分の1（上限250,000円）

別表第７（第６条）
交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類

第２条第１項に掲げ（１）補助対象設備及び設置に係る概要書（ 様式第１号 別る全ての補助対象設
備

紙１）（２）補助対象経費が明記されている工事請負契約書等の12写し（補助対象設備の導入がリースの場合は、リース契約書の写し）（３）貸与料金の算定根拠明細書（ 様式第１号 別紙２）
（ 補助対象設備の導入をリースで行う場合に 限る。）
（４）補助対象経費の支払いを証する書類（補助対象設備の導入をリースで行う 場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費を確認できる書類）（５）補助対象設備の型式、能力等の仕様を確認できる書類（６）補助対象設備の設置状況を確認できる写真（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、保管場所において撮影した写真）（７）申請者（個人に限る。）が属する世帯全員の住民票の写し（８）市税の滞納がないことを明らかにする書類（申請者が個人の場合は、当該申請者が属する世帯全員分）（９）法人に係る 登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） の写し（補助事業を実施する者が法人である場合に限 る。）（10）その他市長が必要と認める書類

別表第８（第６条）
交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類

家庭用燃料電池シス（１）補助対象設備の配置図

テム（エネファー（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書

ム）

類の写し
（１）補助対象設備の配置図（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書

定置用リチウムイオン蓄電システム

類の写し（３）補助対象設備を設置する住宅が別表２「定置用リチウムイオン蓄電システム」の項（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類（１）補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書窓の断熱改修類の写し （窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。 ）（３）補助対象設備を設置する住宅が別表 第２窓の断熱改修の項（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類
13

（４）マ ンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類 （総会の議事録等） の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し（補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限 る。）（５）マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法 （昭和25年法律第 201号） 第６条の規定による確認済証、 賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類） の写し（補助事業を実施する者がマンション管理組合である場合に限る。）（１）補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表 第２電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の 項電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類（２）自動車検査証記録事項の写し（３）別表６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとすると
きは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する
書類（１）補助対象設備の配置図（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書Ｖ２Ｈ充放電設備類の写し（３）補助対象設備を設置する住宅が別表 第２Ｖ２Ｈ充放電設備の 項（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類別表第９（第１１条）

財産処分制限期間
補助対象設備の種類

財産処分制限期間

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電システム

６年

窓の断熱改修

１０年

電気自動車

４年

プラグインハイブリッド自動車

４年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

14