＜第３分冊＞Ｑ＆Ａ編について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●本Ｑ＆Ａ編は、犯罪収益移転防⽌のためのハンドブック（以下、「ハンドブック」といいます。
）に付随する問答集として、最近の法令改正の内容等も盛り込んで、別冊化したものです。
●本Ｑ＆Ａ編の前半部分には、法令改正も踏まえて、犯罪収益移転防⽌に係る基本的な内容を記載
し、ハンドブック＜第１・第２分冊＞が⼿元になくても、同法の基本的な内容の確認を⾏うことができるように構成しています。
ハンドブック本体に記載している内容と重複する部分もありますが、宅地建物取引業に従事されている⽅々が犯罪収益移転防⽌法に基づく取引時確認等の業務を遂⾏される過程で疑問が⽣じた際に、基本的な内容も含め、本Ｑ＆Ａ編だけでも確認ができるように構成したものです。
●皆様には、ハンドブック＜第１・第２分冊＞とともに、ぜひこの＜第３分冊＞Ｑ＆Ａ編もご活⽤
いただければ幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

凡 例（本書で引⽤する法令等の略称は、基本的に次のとおりです。
）
法・犯罪収益移転防⽌法・・・犯罪による収益の移転防⽌に関する法律
施⾏令・・・・・・・・・・・犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏令
施⾏規則・・・・・・・・・・犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏規則
整備令・・・・・・・・・・・犯罪による収益の移転防⽌に関する法律の⼀部を改正する法律の施⾏に伴う関係政令の整備等に関する政令
パブコメ（〇年〇⽉）
・・・・「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」等の改正に対する意⾒募集の結果資料（パブリックコメント、結果公⽰の年⽉を明⽰）※警察庁・犯罪収益移転対策室（ＪＡＦＩＣ）のサイトを参照。
（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm）
宅建業法・・・・・・・・・・宅地建物取引業法
宅建業法規則・・・・・・・・宅地建物取引業法施⾏規則
個⼈情報保護法・・・・・・・個⼈情報の保護に関する法律
組織的犯罪処罰法・・・・・・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
⿇薬特例法・・・・・・・・・国際的な協⼒の下に規制薬物に係る不正⾏為を助⻑する⾏為等の防⽌を図るための⿇薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
業者・宅建業者・・・・・・・宅地建物取引業者

宅地建物取引業における犯罪収益移転防⽌のための

ハンドブック
⽬次＜第３分冊＞Ｑ＆Ａ編
第１ 犯罪収益移転防⽌法の基本的事項など(１) 平成 30 年改正・同年 11 ⽉施⾏の改正犯収法施⾏規則の概要

1
1

Ｑ１（平成 30 年 11 ⽉施⾏の改正施⾏規則の概要）(２) 平成 30 年改正・令和２年４⽉施⾏の改正犯収法施⾏規則の概要

1

Ｑ２（令和２年４⽉施⾏の改正規則の概要）(３) 犯罪収益移転防⽌法に関連する基本的事項

1

Ｑ３（特定事業者）
Ｑ４（宅地建物取引業者の特定業務、特定取引）
Ｑ５（取引時確認の意義）
Ｑ６（「オンラインで完結できる本⼈確認⽅法」だと、なりすましが増加する
ことにならないか）
Ｑ７（取引時確認を⾏うべき相⼿⽅）
Ｑ８（⾃然⼈と法⼈の本⼈特定事項）
Ｑ９（取引時確認において確認すべき事項）
第２ 取引時確認において想定されるケース(１) 総論4
4

Ｑ１０（複数業者が関与する場合）
Ｑ１１（顧客が取引時確認に応じない場合）
Ｑ１２（取引時確認を拒絶された）Ｑ１３（個⼈情報の利⽤⽬的に関する通知・公表の要否）(２) 取引時確認の要否
Ｑ１４（宅地建物の交換）
Ｑ１５（売買契約の成⽴に⾄らなかった場合）
Ｑ１６（売買予約・仮契約）
Ｑ１７（宅建業以外の不動産業に関連する「特定業務」や「特定取引」）
Ｑ１８（既に⾦融機関等が顧客の取引時確認をしている場合）
Ｑ１９（第三者のためにする契約）
Ｑ２０（買主の地位の譲渡）
Ｑ２１（法定代理⼈が契約相⼿である場合）
Ｑ２２（平成 28 年の施⾏規則改正法施⾏前に取引のある顧客との取引）
Ｑ２３（取引時確認が不要になるケースとは）
Ｑ２４（破産管財⼈に準ずる者とは）
Ｑ２５（代理業者、媒介業者に対する取引時確認等）

5

Ｑ２６（代理⼈を選任している法⼈の取引担当者に対する取引時確認）(３) 取引時確認の詳細

9

Ｑ２７（通称名による取引）
Ｑ２８（顧客の代理⼈が⾃然⼈でない）
Ｑ２９（国等が顧客の場合）
Ｑ３０（国等の範囲）
Ｑ３１（上場企業が顧客の場合）
Ｑ３２（⼈格のない社団・財団とは）(４) 取引時確認を⾏う各種時期

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Ｑ３３（取引時確認の時期）
Ｑ３４（海外居住の外国⼈が契約締結前に帰国した場合）(５) 取引時確認の対象となる各種相⼿⽅

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Ｑ３５（代理⼈が⽴っている取引の場合）
Ｑ３６（媒介業者が確認する相⼿⽅）
Ｑ３７（代理業者が確認する相⼿⽅）
Ｑ３８（取引担当者が複数いる場合）
Ｑ３９（売主が相続登記を完了していない場合）
Ｑ４０（複数の売主や買主がいる場合）(６) 本⼈特定事項等の確認⽅法など

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Ｑ４１（本⼈確認書類の写しの保管の要否）
Ｑ４２（本⼈確認書類に記載されている住所が現在の住居等と異なる場合）
Ｑ４３（⽒名、住居、⽣年⽉⽇が同⼀の本⼈確認書類では確認できない場合）
Ｑ４４（契約書調印まで⾮対⾯取引で⾏う場合）
Ｑ４５（取引関係⽂書とは何か）
Ｑ４６（転送不要郵便等）
Ｑ４７（取引関係⽂書の送付に代えて、持参して交付することでもよいか）
Ｑ４８（本⼈限定受取郵便等）
Ｑ４９（宅配便やメール便の利⽤の可否）
Ｑ５０（顧客との⼀度の⾯談で、本⼈確認⼿続を完結させるにはどうすればよいか）
Ｑ５１（オンラインでの本⼈確認で、「顔写真付本⼈確認書類の厚み等」を確認する意味は何か）
Ｑ５２（オンラインでの本⼈確認で、「顧客の容貌の画像」は静⽌画像でも動画でもよいか）Ｑ５３（「本⼈確認書類のＩＣチップ情報の送信」を⾏うには、どうすればいいのか）Ｑ５４（⽇本に居住する外国⼈の確認⽅法）
Ｑ５５（外国に居住する⽇本⼈の確認⽅法）
Ｑ５６（⽇本国内に住居を有しない外国⼈と⾮対⾯による取引を⾏う場合）
Ｑ５７（⽇本国政府の承認した外国政府）
Ｑ５８（権限ある国際機関とは）

Ｑ５９（代理⼈による顧客の本⼈確認書類の提⽰）
Ｑ６０（顧客が⼊院中などの場合）
Ｑ６１（取引の任に当たっていると認められることの確認 Ａ.同居の親族）
Ｑ６２（取引の任に当たっていると認められることの確認 Ｂ.法⼈の代表者等の確認⽅法）
Ｑ６３（取引の任に当たっていると認められることの確認 Ｃ.代理権の有無）(７) 取引⽬的、職業・事業内容の確認⽅法

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Ｑ６４（取引を⾏う⽬的の確認⽅法）
Ｑ６５（職業の確認⽅法）
Ｑ６６（法⼈の事業内容の確認 Ａ.確認範囲）
Ｑ６７（法⼈の事業内容の確認 Ｂ.確認書類）
Ｑ６８（外国法⼈の事業内容の確認⽅法）
Ｑ６９（⼈格のない社団・財団の事業内容の確認⽅法）(８) 実質的⽀配者の確認⽅法

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Ｑ７０（通常の取引での確認⽅法）
Ｑ７１（間接⽀配者の確認の要否）
Ｑ７２（実質的⽀配者が上場企業の場合の確認）
Ｑ７３（実質的⽀配者が間接⽀配者の例）
Ｑ７４（実質的⽀配者が不存在の場合はあり得るか）Ｑ７５（議決権を確認する基準⽇）
Ｑ７６（⼀般社団法⼈等の実質的⽀配者）(９) ハイリスク取引時の対応

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Ｑ７７（不動産の売買契約に基づくハイリスク取引）
Ｑ７８（異なる⽅法による本⼈特定事項の追加確認が必要となる取引）
Ｑ７９（なりすまし等の疑いのある取引）
Ｑ８０（更新された同種の本⼈確認書類による確認）
Ｑ８１（イランまたは北朝鮮に居住する者等）
Ｑ８２（外国ＰＥＰｓの家族の範囲）
Ｑ８３（ハイリスク取引における法⼈の実質的⽀配者の確認⽅法）
Ｑ８４（ハイリスク取引における資産及び収⼊の状況の確認）(10) 本⼈確認書類の詳細・⾃然⼈の場合
Ｑ８５（運転免許証による確認）
Ｑ８６（住⺠基本台帳カード、マイナンバーカードの取扱い）
Ｑ８７（マイナンバーカードによる確認）
Ｑ８８（健康保険証や国⺠年⾦⼿帳等による確認）
Ｑ８９（健康保険証や国⺠年⾦⼿帳等による確認の際の注意事項）
Ｑ９０（基礎年⾦番号通知書の取扱い）
Ｑ９１（宅地建物取引⼠証）
Ｑ９２（印鑑登録証明書による確認）28

Ｑ９３（印鑑登録証明書の有効期間）
Ｑ９４（旅券や健康保険証等の⼿書きの住所）
Ｑ９５（⼾籍の附票の写しによる確認）
Ｑ９６（本籍地に関する情報の取扱い）
Ｑ９７（公共料⾦の領収証書）
Ｑ９８（外国⼈の⾝分証明書）
Ｑ９９（売主側の代理業者が取得した買主の本⼈確認書類の写しを売主業者に渡すことの可否）Ｑ１００（本⼈確認書類の写しの提⽰を受けた場合の対応）(11) 本⼈確認書類の詳細・法⼈の場合

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Ｑ１０１（法⼈の登記事項証明書の取得）
Ｑ１０２（登記情報提供サービスを利⽤した法⼈の本⼈確認⽅法）
Ｑ１０３（登記情報提供サービスによる配信登記情報を印刷した書類の有効性）
Ｑ１０４（会社代表者の資格証明書）
Ｑ１０５（上場企業の発⾏する社員証）
Ｑ１０６（業界団体が作成した名簿）
Ｑ１０７（法⼈の印鑑登録証明書の扱い）
Ｑ１０８（法⼈の固定資産税納付書の扱い）
Ｑ１０９（宅地建物取引業者免許証）(12) 既に確認を⾏っている顧客等との取引

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Ｑ１１０（既に確認を⾏っている顧客との取引における取引時確認の必要性）
Ｑ１１１（既に確認を⾏っている顧客等との取引に準ずる取引＜合併、事業譲渡＞）
Ｑ１１２（顧客の同⼀性を確かめる措置とは）
Ｑ１１３（⾯識のある顧客への同⼀性確認の要否）
Ｑ１１４（既に確認を⾏っている顧客の担当者が交代しているとき）
Ｑ１１５（再度の取引時に、顧客の本⼈特定事項が変更となっている場合）
Ｑ１１６（新規の顧客として取り扱うことの可否）
Ｑ１１７（確認記録を検索するための事項等の記載場所）
Ｑ１１８（代理⼈として確認を⾏った者が顧客となる場合）
第３ 確認記録や取引記録の作成・保存(１) 確認記録の作成・保存
Ｑ１１９（確認記録の様式）
Ｑ１２０（ハードディスクへの保存）
Ｑ１２１（従来の確認記録の活⽤）
Ｑ１２２（顧客カード等の使⽤について）
Ｑ１２３（宅建業法上の帳簿の保存期間との関係）
Ｑ１２４（宅建業法上の帳簿との相違）
Ｑ１２５（本⼈確認書類の写しを受領した場合の確認記録への記載）
Ｑ１２６（確認記録の作成・保存が不要な取引）

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Ｑ１２７（営業所ごとに確認記録等を管理することの可否）
Ｑ１２８（確認記録の記載事項に変更が⽣じた場合）
Ｑ１２９（売買契約が解除された場合）
Ｑ１３０（提⽰を受けたときの時刻の記載）
Ｑ１３１（ＦＡＸやＰＤＦファイルの添付）
Ｑ１３２（運転免許証等の記録すべき番号とは）
Ｑ１３３（顧客と取引担当者との関係についての記載⽅法）
Ｑ１３４（平成 23 年改正前または平成 26 年改正前の規定による本⼈確認を⾏っている顧客の確認記録の作成⽅法）
Ｑ１３５（確認記録の写しを他の業者に渡すことの可否）(２) 取引記録の作成・保存

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Ｑ１３６（取引の⽇付とは）
Ｑ１３７（宅建業法上の帳簿との兼⽤）
Ｑ１３８（財産の移転元または移転先の名義の記載）
Ｑ１３９（財産の移転先の考え⽅）
Ｑ１４０（複数の特定事業者が関与する場合の取扱い）
第４ 特定事業者に対する⾏政庁の対応、特定事業者による体制整備の義務等

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Ｑ１４１（義務違反に対する⾏政庁の対応）
Ｑ１４２（義務違反についての罰則）
Ｑ１４３（特定事業者作成書⾯）
Ｑ１４４（統括管理する者の選任）
Ｑ１４５（規程の作成）
第５ 疑わしい取引の届出義務
Ｑ１４６（疑わしい取引の定義）
Ｑ１４７（届出の必要性）
Ｑ１４８（現⾦⼀括払いの取引）
Ｑ１４９（取引関係⽂書の送付先）
Ｑ１５０（疑わしい取引の届出と宅建業法上の調査義務との関係）
Ｑ１５１（個⼈情報保護法との関係）
Ｑ１５２（⽂書によって届出を⾏う場合の様式）
Ｑ１５３（インターネットによる届出の⼿続き）
Ｑ１５４（顧客からの届出の有無の問合せ）
Ｑ１５５（疑わしい取引の届出義務と宅建業法上の守秘義務との関係）
Ｑ１５６（⾏政庁による届出の取扱い）
Ｑ１５７（警察庁における秘密保持体制）
Ｑ１５８（刑法との関係）

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⽬次＜参考＞＜第１分冊＞総論、本⼈確認⼿続編☆ 第４版の発⾏にあたって
第１章 犯罪収益移転防⽌に取り組むにあたっての基礎知識とその必要性（総論）1

第２章 犯罪収益移転防⽌に基づく本⼈確認⼿続等の解説（各論）第１節 犯罪収益移転防⽌法により講ずべき措置の概要

5

第２節 特定業務・特定取引6第３節 取引時確認と確認事項

8第４節 確認記録・取引記録の作成・保存

33

第５節 特定事業者の体制整備等の努⼒義務38＜参考資料＞
不動産業における犯罪収益移転防⽌等に関する連絡協議会申合せ

40

参考様式のダウンロード

41＜第２分冊＞疑わしい取引の届出編
第１章 疑わしい取引の届出義務（総論）1

第２章 疑わしい取引のチェック項⽬、判断基準など

1

第３章 届出の判断基準に関連する「参考事例」と、「チェックリスト」の活⽤

4

第４章 疑わしい取引の届出⽅法

9第５章 疑わしい取引の届出先⼀覧

10第６章 疑わしい取引の届出に関連する注意事項

12

第３章 Ｑ＆Ａ
第１ 犯罪収益移転防⽌法の基本的事項など(１) 平成 30 年改正・同年 11 ⽉施⾏の改正犯収法施⾏規則の概要
Ｑ １（平成30年11⽉施⾏の改正施⾏規則の概要）
平成30年11⽉に施⾏された改正犯収法施⾏規則の主な内容は、どのようなものでしょうか。
（ ➡ 第１分冊 P.１）
Ａ この改正により、本⼈特定事項についての新しい確認⽅法が下記の通り追加されました。このうち、(1)①②、(2)①のいずれかの⽅法によれば、オンラインのみで本⼈確認⼿続を完結することができます。
(1)⾃然⼈の場合（⾮対⾯取引）① オンライン上で「本⼈確認書類の画像」＋「本⼈の容貌の画像」の送信を受ける。
② オンライン上のアプリ等で「本⼈確認書類のＩＣチップ情報」＋「本⼈の容貌の画像」の送信を受ける。
(2)法⼈の場合① 法⼈の代表者（※）から「名称、所在地等の申告」を受ける ＋ 特定事業者が「登記情報提供サービス」からの送信情報で確認。
（※⾮対⾯取引の場合、オンラインのみで完結できるのは、代表権の登記ある役員から申告を受ける場合に限る。
）② 法⼈の代表者等から「名称、所在地等の申告」を受ける ＋ 特定事業者が「国税庁法⼈番号
サイトの公表情報」で確認 ＋「取引関係書類を書留による転送不動産郵便等で送付」。
(２) 平成 30 年改正・令和２年４⽉施⾏の改正犯収法施⾏規則の概要
Ｑ ２（令和２年４⽉施⾏の改正規則の概要）
令和２年４⽉より施⾏された改正犯収法施⾏規則の主な内容はどのようなものでしょうか。
（ ➡ 第１分冊 P.２）
Ａ この改正により、「⾃然⼈の⾮対⾯取引」における本⼈確認⽅法が次のように変更（厳格化）されました。
(1)顧客等の住居宛に「書留による転送不要郵便等を送付すること」が条件とされている確認⽅法に関して、当該送付の前に受領する確認書類等の要件が、以下のいずれかとされました。
①本⼈確認書類の原本（住⺠票、印鑑証明書等）の送付受領②本⼈確認書類のＩＣチップ情報の送信受領③本⼈確認書類の「写し２種類」の送付受領 など(2)「本⼈限定受取郵便等」を⽤いて郵便局員等が本⼈確認を代⾏する確認⽅法に関し、利⽤できる
本⼈確認書類が「顔写真付のもの」に限定されました。
(３) 犯罪収益移転防⽌法に関連する基本的事項
Ｑ ３（特定事業者）
特定事業者とは何ですか。また、どのような義務を負いますか。
（ ➡ 第１分冊 P.５）
Ａ 犯罪収益移転防⽌法が定める「特定事業者」は、顧客等の取引時確認などの義務を負う事業者で、宅建業者を含め49業種がこれに該当します。特定事業者には下記①〜④の義務が課されています。
1

第１

犯罪収益移転防⽌法の基本的事項など① 顧客等の取引時確認② 確認記録と取引記録の作成・保存（７年間）③ 疑わしい取引の届出④ 上記①〜③の措置を的確に⾏うための体制整備等（努⼒義務）

Ｑ ４（宅地建物取引業者の特定業務、特定取引）
宅建業者の「特定業務」「特定取引」とは何ですか。
（ ➡ 第１分冊 P.６）
Ａ 顧客の取引時確認など特定事業者に課される義務に関しては、特定事業者が⾏う全ての業務が対象となるわけではありません。
これらの義務の対象となる業務や取引には⼀定の範囲が定められています。
これに該当するものが「特定業務」「特定取引」となります。
宅建業者の場合には、以下のとおりです。
特定事業者が⾦融機関等である場合とは異なり、「取引⾦額による限定」はありません。
特定業務

宅地建物取引業のうち、宅地建物の売買またはその代理若しくは媒介に係るもの

特定取引

宅地建物の売買、売買の代理、売買の媒介

なお、宅地建物の賃貸や、賃貸に係る代理または媒介の業務は、この対象となっていませんので、顧客の取引時確認等を⾏う必要はありません。
Ｑ ５（取引時確認の意義）
そもそも、取引時確認などは何のために⾏うのですか。
Ａ 犯罪収益移転防⽌法の⼤きな⽬的は「犯罪収益の移転の防⽌、テロリズムに対する資⾦供与の防⽌」
であり、
マネー・ローンダリングが⾏われることを想定して資⾦の追跡を可能にするなどの観点から、顧客等との取引時確認や、その確認記録・取引記録の保管を特定事業者に義務付けているものです。
加えて、確認の結果によりマネー・ローンダリングの疑いがあるなどの場合には、取引内容等を⾏政庁に届出する義務が特定事業者に課されており、犯罪捜査の端緒となる情報の収集を⽬的としていることになります。
Ｑ ６（「オンラインで完結できる本⼈確認⽅法」だと、なりすましが増加することにならないか）
⾮対⾯の取引においては「オンラインで完結できる本⼈確認⽅法」も認められるようになりましたが、契約当事者への「なりすまし」などで、かえって不正な売買取引を誘発することにはなりませんか。
Ａ 不動産取引をＷＥＢ上で完結できるようにするニーズが⾼まってきたこともあり、宅建業法において重要事項説明書や契約書⾯等のオンラインでの交付が認められるようになった他、犯収法上の本⼈確
認⼿続についても「オンラインで完結できる⽅法」が導⼊されました。
このような⽅法が認められるようになった背景としては、通信技術の発達によって、⾮対⾯の場合でも対⾯取引に近いような顧客の容貌や本⼈確認書類の確認ができるようになったことがあります。
「オンラインで完結できる⽅法」による際に、本⼈確認をないがしろにしてよい訳ではなく、慎重な
本⼈確認を⾏った上で、「なりすまし」等のおそれがあるのであれば、ハイリスク取引としての確認を⾏うことなどが求められるものであり、特定事業者としても、不正な売買取引が⾏われないかを注意する必要があります。

2

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ ７（取引時確認を⾏うべき相⼿⽅）売買契約において、宅建業者に義務付けられる取引時確認の相⼿⽅は、誰になりますか。
（ ➡ 第１分冊 P.６）
Ａ 宅地建物の売買における取引時確認について、宅建業者の⽴場とこれに対応する確認の相⼿⽅は、次のとおりです。
宅建業者の⽴場

取引時確認の相⼿⽅（注１・２）

売主

買主、買主の代理⼈（注３）

買主

売主、売主の代理⼈（注３）

売主の代理業者

売主、買主、買主の代理⼈

買主の代理業者

買主、売主、売主の代理⼈

媒介業者

売主、売主の代理⼈、買主、買主の代理⼈（注１）売主や買主が法⼈の場合は、法⼈の本⼈確認の他、その代表者等の「取引の任に当たる⾃然⼈」についても、本⼈特定事項等の確認が必要です。
ただし、売主や買主の代理⼈（代理業者を含む。以下同じ。
）が法⼈の場合、当該法⼈の本⼈確認は不要
で、その代表者等の「取引の任に当たる⾃然⼈」についてのみ、本⼈特定事項等の確認が必要となります。
（注２）取引時確認の相⼿⽅として、媒介業者は対象になりません（本⼈確認等は不要です）。
（注３）売主や買主が宅建業者で⾃ら他の宅建業者に代理を依頼した場合、代理⼈たる宅建業者については、売買取引の相⼿⽅ではないため、依頼した売主等による本⼈確認は不要です。他⽅で、依頼者以外の宅建業者の⽴場からすれば、売主等の代理⼈についても本⼈確認が必要です。
（ ➡ Ｑ２５を参照。
）

Ｑ ８（⾃然⼈と法⼈の本⼈特定事項）
⾃然⼈と法⼈の本⼈特定事項の違いは何ですか。
Ａ 顧客が⾃然⼈と法⼈の場合の、本⼈特定事項は次の通りであり、異なっています。
⾃然⼈

「⽒名」
「住居」
「⽣年⽉⽇」の３つ

法 ⼈

「名称」
「本店または主たる事務所の所在地」の２つ

Ｑ ９（取引時確認において確認すべき事項）
本⼈特定事項の他に、取引時確認において確認すべき事項には何がありますか。
Ａ 顧客が「⾃然⼈」なのか「法⼈」なのかにより、確認すべき事項が異なります。
① 本⼈特定事項（⽒名、住居、⽣年⽉⽇）
⾃然⼈② 取引を⾏う⽬的③ 職業① 本⼈特定事項（名称、本店または主たる事務所の所在地）② 取引を⾏う⽬的③ 事業の内容

法 ⼈④ 実質的⽀配者（及びその本⼈特定事項）＜この他、次の項⽬の確認も必要＞⑤ 現に取引の任に当たっている⾃然⼈の本⼈特定事項⑥ 上記⑤の者の取引権限等
3

第２

取引時確認において想定されるケース

第２ 取引時確認において想定されるケース(１) 総論Ｑ １０（複数業者が関与する場合）宅建業者である売主が複数社の場合、または売主と媒介の両⽅が宅建業者の場合、あるいは、複数の宅建業者が⼀つの売買の媒介を⾏う場合など、複数の宅建業者が⼀つの売買取引に関与するときに、取引時確認の義務を負うのはどの業者でしょうか。
Ａ 「取引時確認の義務を負う」という点では、すべての宅建業者が義務を負うことになります。
ただし、すべての宅建業者がそれぞれに対象者の本⼈確認を⾏う必要はなく、複数の宅建業者のうちの代表する１者が取引時確認と確認記録の作成・保存を⾏うことで⾜ります。
実際に取引時確認を⾏わなかった宅建業者も、例えば、取引記録の記載（施⾏規則第24条第１号）
において、どの宅建業者が代表して誰の取引時確認を⾏ったのかなどを記録に残す等の措置を取り、⾃社の営業所で保存している場合と同様に、必要に応じて直ちに他業者の確認記録を検索できる状態を確保しておくことが必要です（ ➡ Ｑ１２６・Ａ②参照）。
なお、例えば、宅建業者が売主等の顧客としての⽴場にあるときは、⾃らの取引時確認を⾏うことは不要なので、単独では代表する１者にはなれないことになります。この場合には、関与する別の宅建業者に⾃社についての取引時確認をしてもらうなど、他の宅建業者（代理業者や媒介業者）に協⼒を得る、または代表する１者になってもらうなどが必要です。複数の宅建業者が分担して本⼈確認を⾏う場合に、その対象者について漏れがないように確認を⾏うことなどが重要です。
Ｑ １１（顧客が取引時確認に応じない場合）
当⽅は売主業者で、購⼊希望者と売買契約の成⽴直前の段階まで話が進んでいますが、取引時確認に応じてくれません。どうすればよいでしょうか。
Ａ 特定事業者は、顧客等買主が取引時確認に応じないときは、顧客等が取引時確認に応じるまでの間、特定取引等に係る義務の履⾏拒むことができます。従ってこのケースの場合、売主業者は、買主が取引時確認に応じるまで、売買契約締結に向けた義務の履⾏を拒むことができます（法第５条）。
なお、宅建業者が媒介業務を⾏う場合には、契約締結や売買物件の引渡し、登記移転⼿続など契約当事者である売主・買主の意思決定、義務の履⾏に介⼊・差配することはできないため、そのまま媒介業者として関与するか検討する状況となります。
なお、このような場合は、届出をすべき疑わしい取引に該当する可能性があるので、届出の検討が必要です。
Ｑ １２（取引時確認を拒絶された）
顧客から取引時確認を拒まれたときには、売買契約を締結してはならないのでしょうか。
Ａ 特定事業者である宅建業者が顧客等に説明してもなお取引時確認に応じない場合に、「契約を締結してはならない」という定めは犯罪収益移転防⽌法にはありません。ただし、この場合には宅建業者が犯罪収益の移転等に関わることとなるおそれが⾼く、また、宅建業者の社会的責任を考えれば、取引時確認ができない場合には、売買契約の締結回避や媒介業者としての関与の回避も含めて、慎重に検討する必要があります。
なお、契約締結の有無にかかわらず、取引時確認を拒絶される場合は、疑わしい取引の届出の対象となり得ることに留意してください。
4

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １３（個⼈情報の利⽤⽬的に関する通知・公表の要否）
取引時確認のために顧客の個⼈情報を取得することについて、利⽤⽬的の通知・公表が必要ですか。
Ａ 必要ありません。取得の状況からみて「利⽤⽬的が明らかである」と考えられます（個⼈情報保護法
第21条第４項第４号）。
(２) 取引時確認の要否
Ｑ １４（宅地建物の交換）
宅地建物の交換をするときは、取引時確認が必要ですか。
Ａ 宅地建物の交換は、「売買」ではなく、特定取引に該当しないので、取引時確認は必要ありません。
ただし、契約書上は交換であっても「交換差⾦が過⼤であって、実質的には売買と判断される」などの場合は、取引時確認が必要と考えられます。
Ｑ １５（売買契約の成⽴に⾄らなかった場合）
売買契約成⽴に向けて交渉を⾏っていましたが、結果として売買契約の締結には⾄りませんでした。
この場合でも、取引時確認は必要ですか。
Ａ このケースでは、取引時確認の必要はありません。取引時確認は、財産の移転が確定する売買契約の締結に際して⾏えばよいと考えられますので、売買契約が成⽴しなかった場合は、取引時確認を⾏う
必要はないといえます。これは、代理や媒介の場合も同様です。なお、実務上、契約締結前に取引時確認を⾏うことも差し⽀えありませんが、この場合でも、契約の成⽴に⾄らなければ、確認記録の作
成・保存等の義務はありません。
ただし、疑わしい取引の届出の観点からみれば、契約が成⽴したものだけが届出の対象となるのではありません。顧客とのやり取りの中で、売買の申込みが撤回された場合や、契約後に解除となった場
合でも、顧客の収⼊や資産に⾒合わない⾼額物件を購⼊しようとしていた等、それまでのいきさつを考慮して、マネー・ローンダリングの疑いがある場合は疑わしい取引の届出の対象となります。
Ｑ １６（売買予約・仮契約）
売買予約や仮契約にも取引時確認が必要でしょうか。
Ａ 売買予約や仮契約については、予約や仮契約のときではなく、本契約のときに、取引時確認が必要になります。ただし、予約⾦など⾦銭の授受が⾏われる場合には、取引時確認をするべきだと考えられます。
Ｑ １７（宅建業以外の不動産業に関連する「特定業務」や「特定取引」）
宅建業以外で、不動産に関連する「特定業務」や「特定の取引」に該当するものは何がありますか。
Ａ 宅建業者の場合の「特定業務」は、宅建業務のうち宅地建物の売買またはその代理、媒介に関するものをいい、「特定取引」は宅地建物の売買契約の締結またはその代理や媒介による取引をいいます（法第２条第２項第42号、同法別表、施⾏令第７条第１項第５号）。
その他の不動産に関連する「特定業務」「特定取引」としては、①信託受益権（みなし有価証券）の販
5

第２

取引時確認において想定されるケース
売、貸借や媒介若しくは代理（法第２条第２項第21号、施⾏令第７条第１項第１号ハ・ニ・ル）、及び②不動産特定共同事業契約の締結やその代理若しくは媒介（法第２条第２項第27号、施⾏令第７条第１項第１号ワ）があり、これらについても取引時確認が必要となります。

Ｑ １８（既に⾦融機関等が顧客の取引時確認をしている場合）売買取引の中で、既に⾦融機関や司法書⼠が顧客の取引時確認をしている場合、宅建業者において⾦融機関等が⾏った確認記録を検索できる状況を確保していれば、宅建業者⾃らは取引時確認をしなくてもよいでしょうか。
Ａ たとえ⾦融機関や司法書⼠において既に顧客の取引時確認が⾏われていたとしても、宅建業者として特定取引に関与する以上、宅建業者は別途、改めて取引時確認を⾏う必要があります。
Ｑ １９（第三者のためにする契約）
売主と買主との売買契約を媒介する場合、買主と第三者との間の契約の締結について媒介していなけ
れば、第三者の取引時確認をしなくてもよいでしょうか。
Ａ 第三者と買主が極めて密接に関係し、実質的に同⼀視できるような場合には、第三者についても取引時確認が必要と考えられます（パブコメ［平成20年１⽉］Ｐ.24・(7)イ）。
Ｑ ２０（買主の地位の譲渡）
宅地または建物の売買契約成⽴後に買主が第三者に対して買主の地位を譲渡した場合、当該売買契約の媒介をした宅建業者は買主の地位を譲渡された第三者の取引時確認をしなくてよいでしょうか。
Ａ 売買当事者の地位譲渡に関する契約は不動産の売買契約ではないので、通常、取引時確認は不要になると考えられます。しかし、契約締結時に当該第三者の存在が明⽩であるような場合には、その第三者についても取引時確認が必要になると考えられます（パブコメ［平成20年１⽉］Ｐ.24・(7)ウ）。
Ｑ ２１（法定代理⼈が契約相⼿である場合）
未成年者や成年被後⾒⼈を当事者とする売買契約を法定代理⼈（親権者や成年後⾒⼈）との間で締結する場合、この法定代理⼈の取引時確認も必要ですか。
Ａ 顧客本⼈に対する取引時確認とともに、現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈である法定代理⼈についても本⼈特定事項の確認が必要です（法第４条第４項）。また、法定代理⼈との取引については、
本⼈確認を省略できる「簡素な顧客管理を⾏うことが許容される取引」にも含まれていません（施⾏規則第４条）。なお、未成年者や成年被後⾒⼈が顧客である場合の本⼈確認書類については、後記のＱ５９を参照してください。
Ｑ ２２（平成28年の施⾏規則改正法施⾏前に取引のある顧客との取引）
犯収法の改正法施⾏前（平成 28 年９⽉ 30 ⽇以前）の取引において、改正前の法の規定に従って本⼈確認を⾏い、その本⼈確認記録の作成・保存をしている顧客と、改正法施⾏後に取引する場合、改めての取引時確認は必要ですか。
Ａ （1）「既に確認を⾏っている顧客等」との再度の取引に際しては、過去の取引時の確認記録が保存されており、その顧客との同⼀性を確認する措置を取った上で、再度の取引の内容等を取引記録に残6

第３章 Ｑ＆Ａ
して保管する場合には、改めて取引時確認を⾏う必要はないというのが原則です（法第４条第３項、施⾏令第13条、施⾏規則第16条）。なお、なりすましや虚偽申告の疑いのあるもの等は除かれ、再度の取引時確認が必要となります。
（2）ただし、犯収法関係法令の改正が絡むケースで、新たに確認が必要となる項⽬が追加された場合などでは、追加項⽬に関する取引時確認が再度必要とされる事態が⽣じます。
（3）平成28年９⽉30⽇施⾏の施⾏規則改正法に関しては、その⽇以前に取引を⾏っている顧客との関係では次のような点に注意が必要です。
① 当該顧客が法⼈である場合は、改正後施⾏規則により「実質的⽀配者の確認」を⾏う必要があります（改正規則附則3条）。
② 顧客が⾃然⼈で施⾏⽇前に「顔写真のない本⼈確認書類」で本⼈確認を実施した顧客について、改正後の規定による確認を⾏うことは不要です（パブコメ［平成27年９⽉№２１５］）。
（4）平成23年改正法（施⾏⽇：平成25年３⽉31⽇）の関連では、次のとおりです。
① 本⼈特定事項以外の確認事項（取引⽬的、職業または事業内容、実質的⽀配者）を確認する必要があります（平成23年改正法附則第２条、同整備令第６条第２項）。
（5）なお、犯収法の施⾏前（平成20年２⽉29⽇以前）に取引のある顧客について、同法による本⼈確認に相当する確認を⾏い、本⼈確認記録に相当する書類を作成・保存している場合も、上記(3)(4)と同様の取扱いとなります。
Ｑ ２３（取引時確認が不要になるケースとは）宅建業者が関与する特定取引のうちで、「簡素な顧客管理を⾏われることが許容される取引」などとして取引時確認が不要となるケースには、どのようなものがありますか。
Ａ 下記①〜③のような場合は、取引時確認が不要となります。
これらは簡素な顧客管理を⾏うことが許容される取引として特定取引から除かれるので（施⾏令第７条第１項、施⾏規則第４条第１項第13号）、取引時確認の必要はありません。ただし、①については、当該取引の任に当たっている⾃然⼈（担当者等）についての取引時確認は必要です。
① 国または地⽅公共団体を顧客とし、当該取引の任に当たっている当該国または地⽅公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の⼿続きにしたがって⾏う取引であって、当該職員が当該権限を有することを、当該国若しくは地⽅公共団体が証明する書類またはこれに類するもの
が提⽰・送付されたもの② 破産管財⼈またはこれに準ずる者が法令上の権限に基づき⾏う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類またはこれに類するものが提⽰され⼜は送付されたもの③ 特定事業者がその⼦会社等を顧客等として⾏う取引であって、当該顧客等の代表者等の取引権限が委任状や法⼈登記簿の代表権の記載などによって認められるもの
Ｑ ２４（破産管財⼈に準ずる者とは）取引時確認の必要がない取引として規定される施⾏規則第４条第１項第 13 号ロの「破産管財⼈に準ずる者」とは、具体的にどのような者が該当しますか。
Ａ （1）破産管財⼈に準ずる者とは、破産法の保全管理⼈、⺠事再⽣法の管財⼈及び保全管理⼈、会社更⽣法の管財⼈及び保全管理⼈を指します。また、家庭裁判所が選任する不在者財産管理⼈（⺠法第25条他）及び相続財産清算⼈（⺠法第952条他）も該当すると考えられます。取引の際には、裁判所による選任を証明する書類の提⽰または送付を受けることが必要です。これに加えて、そ7

第２

取引時確認において想定されるケースの者が管財⼈等の本⼈であることの事実上の確認（⽇弁連の⾝分証明書の確認など）も⾏うべきでしょう。なお、成年後⾒⼈は、法定代理権を有するに過ぎず、「破産管財⼈に準ずる者」には該当しません。

（2）破産管財⼈等との取引において、破産者等については、物件の所有権が破産財団に移転済み（処分権限を剝奪されている）などの⽴場であって取引当事者（売主）に該当しないので、破産者等に対する取引時確認は不要です。
Ｑ ２５（代理業者、媒介業者に対する取引時確認等）
宅建業者・甲が売主となる売買契約において、甲が⾃らの代理⼈として宅建業者・Ⅹに代理権を授与し、⼀⽅で買主・⼄（⾮業者）が媒介業務を宅建業者・Ｙに依頼した場合において、売主業者・甲が本
⼈確認を⾏うときは、買主についての取引時確認の他、代理業者・Ｘや媒介業者・Ｙについても取引時確認をすることが必要でしょうか。
また、この場合に、買主側の媒介業者・Ｙの⽴場からすると、取引時確認を⾏うべき対象者は誰になるでしょうか。
(業者)売主・甲(⾮業者)買主・⼄
売買契約

代理契約

媒介契約

代理業者・Ｘ社

媒介業者・Ｙ社

Ａ 売主業者・甲は、売買契約の相⼿⽅である買主・⼄についての取引時確認は必要ですが、媒介業者・Ｙについては売買契約の当事者ではなく、売買対象物や売買代⾦を収受する主体（顧客）ではないので、取引時確認の必要はありません。また、甲⾃⾝が依頼した代理業者・Ⅹについても顧客（売買契約の相⼿⽅）には該当しないので、甲による取引時確認の必要はないことになります。
⼀⽅、媒介業者・Ｙの⽴場からすると、買主・⼄の他、売主業者・甲と代理業者・Ⅹ（ただし、Ⅹの担当者等の⾃然⼈のみ）も「顧客等（売買契約の当事者）」に該当するので、取引時確認が必要となります。このように、宅建業者が売買取引においてどの⽴場に⽴つかにより、取引時確認が必要となる対象者が異なることになります。
複数の宅建業者が取引に関与する際に、代表する１者が取引時確認を⾏うこととする場合には、対象者に漏れがないように注意することが重要です（本件取引における下記のケースを参照）。
主たる確認者
媒介業者・Ｙの場合
売主業者・甲の場合取引全体での本⼈確認の分担等
Ｙが甲・⼄・Ⅹの確認を実施。甲とⅩは、その旨を取引記録に記載。
この場合、対象者の漏れなし（Ｙ以外の者による確認は不要）。
甲が⼄の確認を実施。ⅩとＹは、その旨を取引記録に記載。

（上記事例のケース） この他に、Ⅹは甲の確認が、Ｙは甲とⅩの確認が別途必要。
代理業者・Ⅹの場合

Ⅹが甲・⼄の確認を実施。甲とＹは、その旨を取引記録に記載。
この他に、Ｙは、Ｘの確認が別途必要。

Ｑ ２６（代理⼈を選任している法⼈の取引担当者に対する取引時確認）
顧客である法⼈が代理⼈を選任して売買契約を締結する場合で、その代理⼈とは別に法⼈の担当者がいるときは、この担当者についても本⼈特定事項の確認が必要となりますか。
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第３章 Ｑ＆Ａ
Ａ 代理⼈も法⼈の取引担当者も、現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈として、法第４条第４項による本⼈特定事項の確認が必要です。この場合は、Ｑ３８の取引担当者が複数いる場合とは異なり、代理⼈と取引担当者という⽴場や属性の違いを踏まえ、法⼈の取引担当者が直接取引に関与しているのであれば、確認が必要と考えられます。
(３) 取引時確認の詳細
Ｑ ２７（通称名による取引）
個⼈の顧客から、本名ではなく、通称名で取引をしたいと⾔われました。どのように対処したらよいでしょうか。
Ａ 通称名で取引すること⾃体は可能ですし、⺠事上も有効です。しかし、取引時確認の関係では、宅建業
者は、本⼈特定事項として本名についても確認を⾏った上で、確認記録に本名と通称名の両⽅を記載するとともに、通称名を⽤いた理由を記載しておく必要があります（施⾏規則第20条第１項第26号）。
なお、顧客が本名でなく通称名で取引をすることに強くこだわる（本名を書くことを拒む）などの場
合には、疑わしい取引の届出を⾏うことを検討する必要があると⾔えます。
Ｑ ２８（顧客の代理⼈が⾃然⼈でない）
代理⼈が法⼈の場合には、当該法⼈の本⼈特定事項や顧客本⼈との関係を確認し、かつ、当該法⼈の担当者等の本⼈特定事項や取引権限を確認して、確認記録に記録すればいいでしょうか。
Ａ 犯罪収益移転防⽌法が定めているのは、現に特定取引の任に当たっている「⾃然⼈（会社の代表者、取引担当者、代理⼈が該当します。
）」が顧客と異なるときには「当該⾃然⼈」についても本⼈特定事項を確認する必要がある、ということです（法第４条第４項）。したがって、代理⼈が法⼈の場合は、当該法⼈の担当者等の本⼈特定事項等の確認は必要ですが、「代理⼈である法⼈の本⼈特定事項は確認する必要はない」ということになります。
ただし、確認記録に残すという点では、「当該⾃然⼈」の本⼈特定事項の他、顧客との関係、顧客のために取引の任に当たっていると認めた理由を記録する必要がありますので、「当該⾃然⼈」から代理⼈たる法⼈の名称や本店所在地（本⼈確認書類による確認でなくてよい）、当⼈の役職等を聴取し、取引権限等も確認して、確認記録に記載することなどが必要です（施⾏規則第20条第１項第21号）。
Ｑ ２９（国等が顧客の場合）
国等が顧客の場合、何を確認すればよいでしょうか。
Ａ 国等のうち、国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、地⽅住宅供給公社、外国政府、上場企業等の施⾏令
第14条、施⾏規則第18条に掲げる者との取引については、国等に対する取引時確認は不要で、現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈について、本⼈特定事項の確認を⾏います（法第４条第５項）。
なお、⼈格のない社団・財団については、現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈の本⼈特定事項の他、取引を⾏う⽬的と事業の内容の確認が必要になります。
Ｑ ３０（国等の範囲）
国等に含まれる者には、どのようなものがありますか。

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第２

取引時確認において想定されるケース

Ａ 国等に含まれる者は、次のとおりです。
法第４条第５項

国、地⽅公共団体

施⾏令第14条

１．独⽴⾏政法⼈（独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定）(注) 独⽴⾏政法⼈⼀覧：https://www.soumu.go.jp/main_content/000679614.pdf
国⽴⼤学法⼈、⽇本司法⽀援センター(法テラス)を含む(総務省設置法第4条第7号)
２．国または地⽅公共団体が資本⾦・基⾦等の1/2以上を出資している法⼈
３．外国政府、外国の政府機関、外国の地⽅公共団体、外国の中央銀⾏または⽇本が加盟している国際機関４．
（略）
５．⾦融商品取引法施⾏令第27条の２各号に掲げる有価証券の発⾏者（⾦融商品取引法第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。
）

施⾏規則第18条

１．勤労者財産形成基⾦
２．存続厚⽣年⾦基⾦
３．国⺠年⾦基⾦
４．国⺠年⾦基⾦連合会
５．企業年⾦基⾦
６〜10 (略)11．有価証券の売買を⾏う外国（※）の市場に上場⼜は登録している会社（※国家公安委員会及び⾦融庁⻑官が指定する国または地域に限る。)

Ｑ ３１（上場企業が顧客の場合）上場企業が顧客の場合は、何を確認すればよいでしょうか。また、上場企業であることはどのようにして確認すればよいでしょうか。
Ａ 顧客である上場企業（法⼈）に関する取引時確認は必要ありませんが、現に取引の任に当たっている
⾃然⼈（会社の代表者、取引担当者）ついての本⼈特定事項（⽒名、住居、⽣年⽉⽇）の確認、取引権限の確認が必要です（法第４条第５項）。
上場企業であるかどうかは、ＥＤＩＮＥＴ（⾦融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開⽰書類に関する電⼦開⽰システム、ＵＲＬ：https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/） や新聞の株式欄等で確認することが可能です。
※ 上場企業とは、株式を証券取引所に公開している会社をいいます。国内の証券取引所・ 証券市場
は次のとおりで、上場企業数は約3,800社です（令和４年６⽉）。
・東京証券取引所 （東証：プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYOPRO Market）
・名古屋証券取引所（名証：プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場）
・札幌証券取引所 （札証：本則市場、アンビシャス市場）
・福岡証券取引所 （福証：本則市場、Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場)
Ｑ ３２（⼈格のない社団・財団とは）⼈格のない社団・財団にはどのようなものがありますか。
Ａ （1）⼈格のない社団・財団とは、社団または財団としての実質を備えていながら、法令上の要件を満たさないために法⼈としての登記ができないか、または法⼈登記を⾏っていないものをいいます。
「権利能⼒なき社団・財団」ともいいます。
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第３章 Ｑ＆Ａ
⼈格のない社団・財団の要件としては、次が挙げられます(昭和39年10⽉15⽇・最⾼裁判例)。
① 共同の⽬的のために結集した⼈的結合体である② 団体としての組織を備えている③ 組織では多数決の原理による運営が⾏われている④ 構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続している⑤ 組織によって代表の⽅法、組合運営、財産管理等、団体としての主要な点が確定している（2）⼈格のない社団・財団の典型的なものとしては、設⽴登記前の会社や⼊会団体、政党要件を満たさない政治団体、マンションの管理組合、学会、親睦団体などがあります。
（3）⼈格のない社団・財団が顧客である場合は、次の点を確認します。
下記②③については、「代表者等から申告を受ける⽅法」によって確認します（原則として書類による確認でなくてもよい）。
⼈格のない社団等は正式な法⼈には該当しないので、実質的⽀配者の確認は不要です。
① 当該⼈格のない社団等のために現に取引の任に当たっている⾃然⼈の本⼈特定事項② 取引を⾏う⽬的③ 事業の内容(４) 取引時確認を⾏う各種時期
Ｑ ３３（取引時確認の時期）
取引時確認はいつ⾏えばいいのでしょうか。媒介業者として売買取引に関与する場合は、媒介契約締結に際して⾏わなければならないのでしょうか。
Ａ 取引時確認は「特定業務のうち特定取引を⾏うに際して」⾏うものと定められていますので（法第４条第１項）、売買契約の締結に際して⾏えばよいことになります。
ただし、特定取引を⾏う時点と取引時確認を⾏う時点が⼀致している必要はなく、むしろ不動産売買の取引では、代理業務や媒介業務で関与する場合も含めて、事前に当事者の権限の確認等を⾏うことは重要な基本動作であり（売買当事者に対する調査義務等に関して、Ｑ１５０を参照。
）、特に売主に対しては、媒介契約の締結時など、売買契約の締結よりも前に、権限の確認等と併せて本⼈確認を済ませておく⽅が望ましい（※）と⾔えます。
※取引の性質に応じて合理的な期間内に⾏えばよく、売却・購⼊申込を受けるときや、重要事項説明をするときに⾏うことも可能です。
なお、取引が不成⽴となれば、確認記録の作成・保存の義務はありませんので、本⼈確認書類の写しを受領している場合は、予め本⼈の了解を得た上で破棄するなど、適切に処理する必要があります。
Ｑ ３４（海外居住の外国⼈が契約締結前に帰国した場合）
海外居住の外国⼈が来⽇した際に複数の物件の案内を⾏い、同⼈の帰国後にメール等のやりとりである物件の購⼊希望が確定し、売買契約を締結する⾒込みとなりましたが、再来⽇の⽬処が⽴たず、⽇本には代理⼈となる⽅もいない状況です。この場合、取引時確認はどうすればよいでしょうか。
Ａ 海外居住の外国⼈と取引をする場合には、国内での⾯談時に旅券等で取引時確認（「提⽰のみ法」など）を⾏ってから、商談に⼊ることが望ましいと⾔えます。ただ、海外へ帰国した後でも⾮対⾯で本⼈確
11

第２

取引時確認において想定されるケース
認を⾏うことが可能であり、具体的には次のような⽅法によれば、取引時確認が完了します。
（※ 確認⽅法の詳細については、第１分冊・P.10〜11他を参照。
）①【オンラインで完結できる⽅法】
オンライン上で本⼈の画像情報と、顔写真付の本⼈確認書類（運転免許証、⾝分証明書・ＩＤ
カードなど）の画像情報の送信を受ける。
②【受理＋送付法１】
本⼈確認書類（運転免許証など、１枚に限り発⾏されるもの）の画像情報の送信を受けた上で、取引関係書類を記載された住居等に転送不要郵便等で送付する。
③【受理＋送付法２】
現住居の記載のある本⼈確認書類の写し２枚（異なるもの）などの送付を受けた上で、取引関係書類を記載された住居等に転送不要郵便等で送付する。
＜注意点など＞（1）外国の運転免許証等以外の書類が「適正な本⼈確認書類」に該当するか否かは、売買契約成⽴
後の所有権移転登記⼿続にも関連するので、司法書⼠等に確認されることをお勧めします。
（2）顧客等が居住する国において「転送不要郵便等」に該当する制度を利⽤できるかは、郵便局や配送業者に確認してください。

(５) 取引時確認の対象となる各種相⼿⽅
Ｑ ３５（代理⼈が⽴っている取引の場合）
売主または買主のいずれかが代理⼈を⽴てて売買契約をする場合、取引時確認は誰に対して⾏えばよいでしょうか。
Ａ 代理⼈などが本⼈に代わって取引を⾏うとき、すなわち、現に取引の任に当たっている⾃然⼈が顧客
本⼈と異なるときは、顧客の取引時確認に加え、特定取引の任に当たっている⾃然⼈についても本⼈特定事項の確認を⾏わなければなりません（法第４条第４項）。
したがって、
顧客本⼈の取引時確認と、代理⼈の本⼈特定事項の確認の両⽅が必要となります。
ただし、代理⼈が法⼈である場合には、法⼈⾃体の取引時確認は不要で、その担当者等である⾃然⼈の取引時確認を⾏えばよいとされています。
（ ➡ Ｑ７、Ｑ２８を参照）
Ｑ ３６（媒介業者が確認する相⼿⽅）
右図のように売主・甲、買主・⼄、宅建業者・Ａ（甲から依頼を受けた媒介業者）、宅建業者・Ｂ（⼄から依頼を受けた媒介業者）が取引に関与するとき、業者
Ａ及び業者Ｂはそれぞれ、誰について取引時確認を⾏う義務があるでしょうか。

Ａ 宅建業者ＡとＢはそれぞれ、売主・甲と買主・⼄の双⽅について、取引時確認を⾏う義務があります。
もっとも、複数の宅建業者が関与する不動産売買においては、代表する１者（ＡまたはＢ）が取引時確認及び確認記録の作成・保存を⾏うか、またはＡは売主・甲のみ、Ｂは買主・⼄のみについて、そ
12

第３章

Ｑ＆Ａ

れぞれ取引時確認並びに確認記録の作成及び保存の措置を取れば⾜りることとなります。
ただし、取引時確認を⾏わなかった媒介業者は、どの業者がどの顧客の取引時確認を⾏ったのか等を
取引記録の記載事項（施⾏規則第24条第１号）として明記するなどにより、⾃社の営業所で確認記録を保存している場合と同様に、必要に応じて直ちに確認記録を検索できる状態を確保しておく必要があります。
（ ➡ Ｑ１０参照）
Ｑ ３７（代理業者が確認する相⼿⽅）
右図のように、宅建業者・Ａが売主・甲から代理権を授与され、代理⼈として買主・⼄との間で売買契約を締結するとき、Ａは、誰についての取引時確認を⾏う義務があるでしょうか。

Ａ 代理業者Ａは、売主・甲と買主・⼄のいずれについても取引時確認が必要です。これはＡが媒介業者であるときも同様です。すなわち、取引時確認等の義務の有無は、代理や媒介として顧客から委託を受けているか否かには関係がないこととなります。
Ｑ ３８（取引担当者が複数いる場合）
顧客が法⼈であり、法⼈の中に複数の取引担当者がいる場合には、その複数の取引担当者全員の本⼈
特定事項を確認する必要がありますか。
Ａ 複数の取引担当者のうち、１⼈について確認を⾏えば⾜ります。
Ｑ ３９（売主が相続登記を完了していない場合）
売買対象が相続物件であり、複数の相続⼈が売主となるケースで、相続登記を完了していない場合、相続⼈全員の取引時確認を⾏う必要がありますか。
Ａ 相続物件が売買対象であるときは、遺産分割前は通常、相続⼈全員が売主ですから、相続⼈が誰かを確かめ、相続⼈全員についての取引時確認をしなければなりません。
Ｑ ４０（複数の売主や買主がいる場合）
同⼀の売買取引で複数の売主や買主がいる場合には、その全員について、取引時確認を⾏うことが必要ですか。
Ａ 売買の当事者は全員が顧客となりますので、売主や買主が複数であれば、その全員の取引時確認が必要となります。なお、売買契約時には買主が１名だったものの、ローン利⽤の都合などにより決済前に買主が２名に変更になったような場合にも、追加になった買主の取引時確認が必要となります。

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第２

取引時確認において想定されるケース(６) 本⼈特定事項等の確認⽅法など
Ｑ ４１（本⼈確認書類の写しの保管の要否）
運転免許証の原本の提⽰によって取引時確認を⾏う場合に、その写しを取ることは特定事業者の義務でしょうか。また、顧客から写しを取ることを拒まれたとき、顧客の意思に反しても、その写しを取ることができるでしょうか。
Ａ ⾃然⼈の⾮対⾯取引における【受理＋送付法】により、本⼈確認書類の写しで本⼈特定事項の確認を⾏った場合は、顧客から送付された本⼈確認書類の写しを確認記録へ添付し保管なければならないので（施⾏規則第６条第１項第１号ホ、第３号ロ）、保存は法律上の義務となります。
⼀⽅で、「提⽰のみ法」で取引時確認を⾏う場合などでは、本⼈確認書類の写しの交付を求め、保管しておくことは義務ではありません。運転免許証等の場合で⾔えば、その名称や記号番号を記録するな
どで⾜ります（施⾏規則第20条第１項第17号）。ただし、写しを受領して確認記録に添付すれば、写しの記載事項を確認記録へ転記することを省略できます（施⾏規則第20条第２項）。
顧客の了承が得られないときには、顧客の意思に反して写しを取ることはできません。
Ｑ ４２（本⼈確認書類に記載されている住所が現在の住居等と異なる場合）
運転免許証の提⽰を受けて本⼈特定事項の確認をする場合、現在の住居と運転免許証記載の住所が異なっているときは、どのような⼿続が必要となるでしょうか。
Ａ この場合、運転免許証以外の本⼈確認書類または補完書類によって現住居を確認する必要があります（写しでも可。施⾏規則第６条第２項）。この際に活⽤できる補完書類は施⾏規則で定められており、国税または地⽅税の領収証書または納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料⾦（電気、ガス、⽔
道⽔、固定電話、ＮＨＫ等。ただし、携帯電話の領収証書は居住実態を反映するものではないとして、不可とされています。パブコメ［平成30年11⽉］№１３６）の領収証書などで、領収⽇付の押印または発⾏年⽉⽇の記載があり、その⽇が提⽰または送付を受ける⽇前６⽉以内のものでなければならないとされています。
なお、本⼈確認書類に現住居の記載がない場合も、同様の⽅法で確認することが認められています。
Ｑ ４３（⽒名、住居、⽣年⽉⽇が同⼀の本⼈確認書類では確認できない場合）
⽒名、住居、⽣年⽉⽇が同⼀の本⼈確認書類で確認できない場合は、複数の本⼈確認書類で確認することが認められますか。
Ａ 本⼈確認書類は「⽒名、住居、⽣年⽉⽇」の記載があることが原則であり、⽒名や⽣年⽉⽇を複数の
本⼈確認書類で確認することは原則として認められません（パブコメ［平成27年９⽉№８２］）。
ただし、前記Ｑ４２の通り、現住居の記載がない（または現住居が記載の場所と異なる）本⼈確認書類については、現住居の記載がある他の本⼈確認書類または補完書類によって本⼈特定事項の確認をすることができます（施⾏規則第６条第２項）。
Ｑ ４４（契約書調印まで⾮対⾯取引で⾏う場合）
売主または買主の希望によって、契約書の締結は郵送で⾏うこととなり、それまでの交渉等も⾮対⾯で⾏うこととなりました。このような場合、取引時確認はどのように⾏ったらよいでしょうか。

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第３章 Ｑ＆Ａ
Ａ 売買契約書の締結は郵送や電⼦的⽅法も可能であること、宅建業法の改正により媒介契約書・重要事項説明書・契約内容に関する書⾯（37条書⾯）について電⼦的⽅法による交付が認められたこともあり、売主・買主と媒介業者の全てが⾮対⾯のままで契約締結することもできるようになっています。
⾮対⾯取引の場合の取引時確認については、次の⽅法があります。
①
⾃
然
⼈

法
⼈

オンラインで完結できる⽅法

本⼈容貌の送信＋本⼈確認書類の画像の送信 他②③ 受理＋送付法１・２

⼀定の本⼈確認書類等の送付受理＋取引⽂書送付④

郵便事業者等の本⼈確認代⾏

取引⽂書の送付に際し「本⼈受取限定郵便」等でを利⽤する送付法

郵便事業等が本⼈確認⼿続を代⾏①

オンラインで完結できる⽅法

社名等の申告＋登記情報提供サービスで確認 他②

申告＋送付法法⼈①＋取引⽂書送付 他③

受理＋送付法⼀定の本⼈確認書類等の送付受理＋取引⽂書送付

確認⽅法の詳細については、第１分冊 P.10〜28 を参照してください。
Ｑ ４５（取引関係⽂書とは何か）
⾃然⼈の場合の【提⽰＋送付法】など、本⼈確認の⽅法として取引関係⽂書の送付が条件とされているものが何種類かありますが、ここでいう「取引関係⽂書」とは何が該当するでしょうか。
Ａ 不動産取引では、購⼊申込書、媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書、⼿付⾦の受領証、⼿付⾦等保証書などが該当します。犯収法の規定上は「預⾦通帳その他の当該顧客等との取引に係る⽂書（取引関係⽂書）」と定められているだけで（施⾏規則第６条第１項第１号ロ）、利⽤できる⽂書についての制限は緩やかであり、取引に関係する⽂書であれば⾜ります。ただし、単なる業務⽤メモなど法律⾏為に関して作成されたものではない⽂書は、これには該当しないと考えられます。
Ｑ ４６（転送不要郵便等）
顧客が⾃然⼈の場合の【提⽰＋送付法】など、「顧客の住居宛に、取引関係⽂書を書留による転送不要
郵便等で送付する」ことが要件となっている本⼈確認⽅法がいくつかありますが、この「転送不要郵便等」とは何ですか。
Ａ 転送不要郵便とは、郵便物の宛名本⼈が送付先の住居に住んでいない場合は、転居先に転送せずに差出⼈に返送する取扱いの郵便物をいいます。転送不要郵便として送付するには、郵便物の表⾯に「転送不要」と記載すればよく、郵便局への届出等の⼿続はありません。
なお、転送不要の取扱いとなっていれば、送付⽅法は郵便以外の宅配便等でもかまいません（ただし、信書便等に限る。➡ Ｑ４９を参照）。
Ｑ ４７（取引関係⽂書の送付に代えて、持参して交付することでもよいか）【提⽰＋送付法】その他の対⾯・⾮対⾯での確認⽅法において、「取引関係⽂書を書留による転送不要
郵便等で顧客宛に送付すること」が要件となっているものがいくつかありますが、この場合に、取引関係⽂書の「送付」ではなく、宅建業者の役職員が顧客の住居等に出向いて「直接交付」する⽅法でも認められますか。
Ａ 認められます。⾃然⼈の【提⽰＋送付法】、【受理＋送付法１・２】、法⼈の【申告＋送付法】に関し、取引関係⽂書を転送不要郵便物等として送付することに代えて、本⼈確認書類や法⼈登記情報等に記
15

第２

取引時確認において想定されるケース
載されている顧客の住居または本店等や営業所に特定事業者の役職員が赴いて、顧客に取引関係⽂書を直接交付することでもよいとされています。
（施⾏規則第６条第４項）。

Ｑ ４８（本⼈限定受取郵便等）
本⼈確認⽅法として「顧客の住居宛に、取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等で送付する」場合
において、事前に顧客等から本⼈確認書類の提⽰や送付を受けていないときでも、配達員等が本⼈確認⼿続を代⾏してくれる制度があると聞きましたが、それはどのようなものですか。
Ａ 郵便の場合は、本⼈特定事項伝達型の「本⼈限定受取郵便」という⽅法になります。
郵便物を顧客（原則として代理⼈は不可）が受け取る際に、配達員や郵便局窓⼝の局員が顔写真付きの運転免許証やマイナンバーカード等の本⼈確認書類の提⽰を顧客から受け、「本⼈確認書類の名称
及び記号、番号」「本⼈確認書類に記載された本⼈の⽣年⽉⽇」「郵便物を渡した⽇」を記録します。
郵便事業者はその内容を送付元の特定事業者に伝達する仕組みとなっており、これによって本⼈確認⼿続が完了します（施⾏規則第６条第１項第１号ル）。いわば、本⼈確認⼿続を郵便事業者に代⾏してもらう⽅法といえます。
なお、同様の取扱いとなっていれば、送付⽅法は郵便以外の宅配便等でもかまいません（ただし、信書便等に限る。➡ Ｑ４９を参照）。
Ｑ ４９（宅配便やメール便の利⽤の可否）
取引関係⽂書を書留による転送不要郵便物等で送付する場合において、郵便ではなく、宅配便やメール便などの配送事業者による到達の証明も利⽤できますか。
Ａ 各配送事業者の配送・証明⽅法によることになりますが、引受及び配達の記録の確認ができ、転送を⾏わない取扱いのものなど、書留郵便と同様の扱いが確保できる状態であれば、宅配便等も利⽤できます（書留郵便等に準ずるものも可。施⾏規則第６条第１項第１号ロ）。また、本⼈限定受取郵便と同等の内容であれば、宅配便事業者の本⼈確認サービス等を利⽤できます（本⼈限定受取郵便に準ずるものも可。施⾏規則第６条第１項第１号ル）。
なお、信書については、郵便または信書便法の許可を受けた⺠間事業者のみが送達することができ、総務省のガイドラインでは、申込書、契約書や請求書等の類は、信書に当たるとされていますので、注意が必要です。信書便事業や事業者⼀覧などの情報については、総務省のホームページをご確認ください。＜ https://www.soumu.go.jp/yusei/shinsyo_top.html ＞
Ｑ ５０（顧客との⼀度の⾯談で、本⼈確認⼿続を完結させるにはどうすればよいか）
不動産売買の契約前に顧客（売主または買主）と⾯談する予定があるため、⾯談時に顧客の本⼈確認を完結させたいと考えています。本⼈確認についてどのような⽅法を取ればよいですか。また、顧客が⾃然⼈の場合と法⼈の場合とで、その⽅法に違いがありますか。
Ａ 次の本⼈確認⽅法のうちのいずれかを取り、必要な事項を確認することにより、⼀度の⾯談で本⼈確認⼿続を完結することが可能です。
この場合に、⼀部の⽅法では利⽤できる本⼈確認書類が限定されることとなりますので、事前に顧客へ連絡して対応する本⼈確認書類を確実に持参してもらうことなどが重要です。
また、次の通り、顧客が⾃然⼈の場合と法⼈の場合とでは、確認すべき事項や、採⽤できる本⼈確認
⽅法が異なります。

16

第３章 Ｑ＆Ａ
確認事項：本⼈特定事項（⽒名、住居、⽣年⽉⽇）、取引を⾏う⽬的、職業
顧
客
が
⾃
然
⼈

顧
客
が
法
⼈

(1)【提⽰のみ法】
顧客等から、Ａ群の書類（顔写真付の本⼈確認書類、運転免許証等）の提⽰を受ける。
確 (2)【提⽰＋追加的措置１】
認
顧客等から、次のいずれかの本⼈確認書類等の提⽰を受ける。
⽅法①Ｂ群の書類（顔写真のない本⼈確認書類で、原則１通のみ発⾏されるもの。健康
保険証、取引に使⽤する印鑑証明書等）のうち、異なる２通の提⽰を受ける。
②Ｂ群の書類１通と、Ｃ群の本⼈確認書類または補完書類１通の提⽰を受ける。
確認事項：本⼈特定事項（名称、本店等の所在地）、取引を⾏う⽬的、事業の内容、実質的⽀配者の本⼈特定事項(※)、代表者等の本⼈特定事項と取引権限等（※実質的⽀配者の本⼈特定事項の確認は、通常の取引の場合は書⾯での確認でなくても可。
）

確認⽅法(1)【提⽰のみ法】
顧客の代表者等から、法⼈の設⽴の登記に係る登記事項証明書、または印鑑証明書の提⽰を受ける。
(2)【「登記情報提供サービス」等を利⽤する⽅法】
法⼈の代表者等(※)と⾯談し、法⼈の名称・本店等の所在地等の申告を受けた上で、特定事業者が「登記情報提供サービス」または「国税庁の法⼈番号公表サイト」を利⽤して、その法⼈の本⼈特定事項を確認する。
（※法⼈の代表者等は、代表権登記のある役員でなくてもよい。
）

Ｑ ５１（オンラインでの本⼈確認で、「顔写真付本⼈確認書類の厚み等」を確認する意味は何か）
⾃然⼈の⾮対⾯取引での本⼈確認⽅法として、オンラインにより「顧客の容貌、及び顔写真付本⼈確
認書類の画像情報の送信を受ける」というものがあり、その際の本⼈確認書類の画像情報に関して「本⼈確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるもの」という条件が付されていますが、これにはどのような意味があるのでしょうか。
Ａ 顔写真付本⼈確認書類に記載されている「⽒名、住居、⽣年⽉⽇」の記載等に関しては、例えば、そのコピーを取って記載内容を変えて偽造するなどの不正が⾏われることも想定されます。このような不正がないことを確認する意味で、カード形式などその書類のオリジナルな形状であることも確認する必要があるとするもの（「外形、構造、機能等の特徴から本⼈確認書類の真正性の確認を⾏うもの」、
パブコメ［平成30年11⽉］№２６〜№３０）です。
したがって、例えば運転免許証の画像の送信を受ける際には、次のような形態の画像を送ってもらう必要があります（両⽅が⼀度に判別できるのであれば、１枚の画像でも可）。
①⽒名等の記載事項や顔写真が明確に判別できる、運転免許証の表・裏の「アップ」の画像。
②運転免許証を斜めに傾けるなどして、その形状等を確認できる、やや「引き」の画像。
Ｑ ５２（オンラインでの本⼈確認で、「顧客の容貌の画像」は静⽌画像でも動画でもよいか）
⾃然⼈の⾮対⾯取引での本⼈確認⽅法として「顧客の容貌の画像情報」の送信を受ける際に、その画像は静⽌画像でも動画でもよいのでしょうか。また、その画像は、顧客があらかじめ撮影・録画していたものや、古いものでも問題ないでしょうか。
Ａ 本⼈確認⽤の画像情報に関しては、静⽌画像でも動画でも認められます。動画の場合には、撮影時間や⾳声の有無などの制限はありません。
17

第２

取引時確認において想定されるケース
後段の質問について、本⼈確認⽤の画像情報は「本⼈特定事項の確認時に、特定事業者が提供するソ
フトウェアを使⽤して撮影や送信が⾏われる必要があるので、あらかじめ撮影・録画していたファイ
ル等の送信を受けることは認められない。
」とされています（パブコメ［平成30年11⽉］№１９）。

Ｑ ５３（「本⼈確認書類のＩＣチップ情報の送信」を⾏うには、どうすればいいのか）
⾃然⼈の⾮対⾯取引での「オンラインで完結できる本⼈確認⽅法」などにおいて、「特定事業者が提供するソフトウェアを使⽤して、顧客等から本⼈確認書類に内蔵されたＩＣチップの情報の送信を受ける」という⽅法がありますが、具体的にはどのような書類で、どのような操作を⾏えばいいのでしょうか。
Ａ 顔写真付本⼈確認書類のうち、現状では運転免許証、マイナンバーカード、外国⼈の在留カードの３
つにＩＣチップが内蔵されており、そこに顧客の「⽒名、住居、⽣年⽉⽇、顔写真」などの情報が格納されています。この情報は、スマートフォンや、ＰＣに接続して使⽤するカードリーダー等で読み取ることができます。
本⼈確認の⼿順としては、次のような準備や操作を⾏うことにより、「ＩＣチップ情報の送信」を受けることができます。
ＩＣチップ情報の読み取り・送信等の操作（イメージ）①②③④

ＩＣチップ情報の送受信等を⾏うためのソフトウェアについては、特定事業者がシステム会社と契約して利⽤可能なアプリ等を導⼊するか、⾃ら発注して開発する。
特定事業者が顧客等に対して、利⽤するソフトウェアやその操作⽅法等をホームページやメールで開⽰。
顧客等がスマートフォン等でソフトウェアを起動したうえで、スマートフォン等で読み取った運転免許証等のＩＣチップ情報を特定事業者へ送信。
特定事業者は送信を受けた情報により本⼈特定事項等を確認。
（必要に応じ、送信を受けた情報をデータ等で保存。
）

なお、マイナンバーカードでは、ＩＣチップに電⼦証明書も格納できるようになっており、「電⼦証明書等の送信を受ける⽅法」による本⼈確認も可能となります。
Ｑ ５４（⽇本に居住する外国⼈の確認⽅法）
⽇本に住居を有する外国⼈の本⼈特定事項は、どのように確認すればよいでしょうか。
Ａ ⽇本に住居を有する外国⼈の場合は、⽇本⼈と同様に、本⼈確認書類に該当する各種の書類が国や地⽅⾃治体から発⾏されます。具体的には、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなど
で⽒名、⽣年⽉⽇及び住居を確認します。所属する国のパスポートの場合は、他の本⼈確認書類や補完書類により⽇本の現住居の確認が必要となります。なお、住⺠票の写しなどを⽤いる場合は、これ単独では本⼈確認⼿続は完了せず、追加的措置が必要となります（施⾏規則第６条第１項第１号、第７条第１号）。
Ｑ ５５（外国に居住する⽇本⼈の確認⽅法）
外国に居住し、対⾯取引ができない⽇本⼈の本⼈特定事項の確認はどのようにすればよいでしょうか。
Ａ 海外に居住している⽇本⼈の⽅とも、
⾮対⾯取引における⽅法により本⼈特定事項の確認が可能です。
具体的には、次のような⽅法が考えられます（施⾏規則第６条第１項）。
18

第３章 Ｑ＆Ａ(1)【オンラインで完結できる⽅法】（第１号ホ）
インターネット等を利⽤して、本⼈の容貌の画像情報と、顔写真付き本⼈確認書類の画像情報の送信を受けて確認する。本⼈確認書類は、次のいずれかなどによる。
① 居住する国や州が発⾏する運転免許証② ⽇本のパスポート ＋⽇本の⼤使館や領事館が発⾏した居住の証明書類など(2)【受理＋送付法１・２】（第１号チ・リ）インターネット等を利⽤して外国の運転免許証等の画像の送信を受け、あるいはそのコピー等（条件に合致する書類）の郵送を受けたうえで、海外の住居等宛に取引関係書類を書留による転送不要郵便等として送付。
(3)【郵便事業者等の本⼈確認代⾏を利⽤する送付法】（第１号ル）
本⼈限定受取郵便等を利⽤して、海外の住居等宛に取引関係書類を送付。本⼈特定事項等については、郵便事業者等から報告を受ける。本⼈確認書類は、顔写真付のものに限定される。
（※取扱いが可能かは、郵便事業者等に確認のこと。
）
なお、【オンラインで完結できる⽅法】として「電⼦証明書等の送信を受ける⽅法」も法に規定されていますが、⾃然⼈の場合、これは基本的に⽇本のマイナンバーカードを保有していることが前提となっており、⽇本に住⺠票がない⽅はマイナンバーカードも発⾏されないので、利⽤できるケースは限られると思われます。
Ｑ ５６（⽇本国内に住居を有しない外国⼈と⾮対⾯による取引を⾏う場合）
国内に住居を有しない外国⼈との間で、⾮対⾯取引による売買契約を締結する場合、本⼈特定事項はどのように確認すればよいでしょうか。
Ａ 基本的には、前記Ｑ５５の「外国に居住する⽇本⼈の確認⽅法」と同様に、⾮対⾯取引における⽅法
により本⼈特定事項の確認が可能です。
国内に住居を有しない外国⼈の場合、【オンラインで完結できる⽅法】で利⽤できる確実な本⼈確認書
類としては、所属する国や州等が発⾏する、顔写真付の「⾝分証明書や運転免許証」などがあります。
どのような書類が本⼈確認書類に該当するかについては、売買契約後の所有権移転登記⼿続にも関係するため、早めに司法書⼠等の協⼒を得て確認するのがよいでしょう。
Ｑ ５７（⽇本国政府の承認した外国政府）
台湾政府の発⾏した書類は本⼈確認書類に該当しますか。
Ａ 台湾政府の発⾏した書類は、犯収法上の本⼈確認書類として認められます。また、外国政府には、外国の地⽅政府も含まれるとされています。
Ｑ ５８（権限ある国際機関とは）
海外在住の外国⼈等の本⼈確認書類としては、⽇本政府が承認した外国政府が発⾏した書類の他に、「権限ある国際機関の発⾏した書類」が認められていますが、この「権限ある国際機関」とはどのような機関ですか。書類の内容に関する条件等はありますか。
Ａ 国際連合、国際通貨基⾦、世界銀⾏等の機関が該当します。書類の内容としては「国内の⾃然⼈・法⼈の本⼈確認書類に準ずるもの（⾃然⼈については『⽒名、住居、⽣年⽉⽇』、法⼈については『名称、本店等の所在地』の記載があるもの）」とされています（施⾏規則第７条第４号）
19

第２

取引時確認において想定されるケース

Ｑ ５９（代理⼈による顧客の本⼈確認書類の提⽰）
対⾯取引において、代理⼈から顧客の本⼈確認書類が提⽰された場合には、これをもってその顧客の【提⽰のみ法】による本⼈確認が完了したと⾔えるのでしょうか。
Ａ 本⼈確認の⽅法は、対⾯取引と⾮対⾯取引に⼤別してその⽅法が定められていますが、対⾯取引における【提⽰のみ法】による確認が認められる顔写真付の本⼈確認書類（Ａ群の書類）については、本
⼈性の証明⼒が⾼いと考えられるので、代理⼈から原本の提⽰があれば、確認完了として差し⽀えありません。
【提⽰のみ法】が認められる主な本⼈確認書類は以下の通りです。
① 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード② ⾝体障害者⼿帳、精神障害者保健福祉⼿帳、療育⼿帳③ 旅券、乗員⼿帳、在留カード、特別永住者証明書④

官公庁発⾏書⾯で、⽒名・住居・⽣年⽉⽇の記載に加え、顧客本⼈の顔写真が貼付されており、かつ、発⾏枚数が１枚に限られているもの

ただし、代理⼈により提⽰される本⼈確認書類の種類によっては【提⽰＋追加的措置１・２】や【提⽰＋送付法】によらなければならない場合がありますので注意してください。
特に、顧客本⼈が未成年者や成年被後⾒⼈等の場合には、上記のような「顔写真付本⼈確認書類」を所持しているケースは少なく、健康保険証や住⺠票の写し等を利⽤して、【提⽰のみ法】以外の⽅法となるものと考えられます。
Ｑ ６０（顧客が⼊院中などの場合）⾃然⼈である顧客が⼊院中で、住居として⼊院先が記載されている本⼈確認書類がなく、顧客の⾃宅で郵便物を受け取る者が誰もいない場合は、本⼈特定事項の確認はどのように⾏えばよいでしょうか。
Ａ （1）⼊院中ということで住居を移転したものではなく、また、顧客が⾯談やインターネット等での応答は可能ということが前提になりますが、⾃宅で郵便物等を受領する者が誰もいないとなれば、対⾯取引における【提⽰のみ法】や、⾮対⾯取引における【オンラインで完結できる⽅法】により確認することになります。具体的には次のような⽅法を取ることが考えられます。
＜対⾯取引＞①②

⼊院先に特定事業者が出向き、顧客から【提⽰のみ法】によることが可能な「顔写真付本⼈
確認書類の原本」の提⽰を受ける。
顧客に親族等の代理⼈を選任してもらい、代理⼈から【提⽰のみ法】によることが可能な顧客の本⼈確認書類の提⽰を受ける。ただし、代理⼈の本⼈確認や取引権限等の確認も必要。
＜⾮対⾯取引＞【オンラインで完結できる⽅法】として、次のいずれかの⽅法により確認を⾏う。
Ａ．スマートフォンとソフトウェアを利⽤して、本⼈の容貌の画像情報と、Ａ群の顔写真付本
⼈確認書類の画像情報の送信を受ける。
Ｂ．スマートフォンとソフトウェアを利⽤して、本⼈の容貌の画像情報と、Ａ群の顔写真付き
本⼈確認書類のＩＣチップ情報の送信を受ける。
Ｃ．スマートフォン等を利⽤して、マイナンバーカード等に記録された電⼦証明書の送信を受ける。

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第３章 Ｑ＆Ａ（2）顧客が介護施設等に⼊所しているが住⺠票の住所は元の⾃宅のままで、⾃宅に家族もいないというようなケースでは、現実的な⽣活の本拠はその施設であると考えられますが、現住居の記載のある本⼈確認書類や補完書類がないことが予想されます。そのままでは取引時確認が基本的にできないこととなるので、知⼈等を代理⼈として住⺠票上の住所を施設に移すのを依頼することなども考えられます。
（3）なお、顧客が認知症等で意思能⼒がない場合や、意識不明等の場合であれば、本⼈確認⽅法とい
うこと以前の問題として、売買の契約に向けた意思決定ができない状態であるため、顧客の意識回復を待つか、
成年後⾒⼈の選任を受けないと、売買のための⼿続には⼊れないことになります。
Ｑ ６１（取引の任に当たっていると認められることの確認 Ａ.同居の親族）
施⾏規則第12条第５項第１号イの「同居の親族⼜は法定代理⼈」であることは、どのように確認するのですか。
Ａ 具体的には、次のような⽅法が考えられます。単に代表者等の申告によるだけでは認められません。
① 住⺠票や⼾籍謄本等の書類により、顧客と代理⼈等との親族関係を確認する。
② 顧客と代理⼈等の各⼈の本⼈確認書類により、同⼀の姓・住所であること等を確認する。
③ 実際に顧客の住居に赴いて、代理⼈等の居住実態や顧客本⼈との関係を確認する。 など
Ｑ ６２（取引の任に当たっていると認められることの確認 Ｂ.法⼈の代表者等の確認⽅法）
施⾏規則第12条第５項第２号ニが規定する「特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していること」とは、具体的にはどのような事象を指すのですか。
Ａ 顧客等が法⼈等の場合に「代表者等が、顧客等のために特定取引の任に当たっていると認められる」条件としては、次のような事象が定められています（同条項第２号）。
イ

代表者等が、顧客等の作成した委任状、その他顧客等のために取引の任に当たっていることを証する書⾯を有していること。

ロ 代表者等が、顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。
ハ

顧客の本店等に電話することなどにより、代表者等が顧客等のために取引の任に当たっていることを確認できること。

ニ

その他、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることなどの理由により、代表者等が顧客等のために取引の任に当たっていることが明らかであること。

質問は条件の「ニ」に関するものですが、具体的な例としては「特定事業者の担当者が契約締結前に顧客の営業所等を訪問し、顧客の取引担当者と⾯談を⾏い、その取引担当者が会社のために取引の任にあたっていることが確かであると認められる状況」が該当するとされています（パブコメ［平成27年９⽉］№１３９）。
Ｑ ６３（取引の任に当たっていると認められることの確認 Ｃ.代理権の有無）
法⼈顧客の代表者等について取引権限等の確認が必要とする施⾏規則第12条第５項の規定は、代表者等が「代理権を有していること」の確認までが義務付けられているものですか。

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第２

取引時確認において想定されるケース

Ａ 犯収法が求めているのは、「代表者等が顧客のために特定取引の任に当たっていると認められるかの確認」ですので、厳密な意味での代理権の確認までを義務付けるものではありません。同条項の規定を⾒ても、「特定取引等の任に当たっていることを証する書⾯を有していること」の他にも、代理⼈等が同居の親族または法定代理⼈である、顧客本⼈に電話等で確認した、（⽇常の取引関係などから）代
理⼈等が顧客等のために取引の任に当たっていることが明らかである、なども認められています。
ただし、代理⼈や取引担当者等による契約⾏為が私法上有効に成⽴するためには、厳密な意味での代理権や取引権限を有していることが必須条件ですので、実務上は、当然に代理権や取引権限の有無を確認する必要があると⾔えます。
(７) 取引⽬的、職業・事業内容の確認⽅法
Ｑ ６４（取引を⾏う⽬的の確認⽅法）「取引を⾏う⽬的」の確認⽅法にはどのようなものがありますか。
Ａ 確認⽅法として「顧客等またはその代表者等から申告を受ける⽅法」と規定されています（施⾏規則第９条）。具体的には、次のような⽅法が考えられます。この際、顧客から複数の⽬的について申告を受けた場合は、申告を受けた全ての⽬的を確認・記録する必要があります。
顧客または法⼈の代表者や取引担当者から、⼝頭で聴取する、あるいはメールやＦＡＸ等を⽤いて聴取する。
特定事業者において「取引を⾏う⽬的」を⼀定の類型に分類・記載した申込書等を制定し、②
顧客から当該類型のいずれかにチェックを⼊れたものの提出を受ける。
インターネットでの取引において、「取引を⾏う⽬的」に関するＷＥＢ画⾯上のプルダウン③
メニューを選択させることにより確認する。 など①

Ｑ ６５（職業の確認⽅法）
⾃然⼈の「職業」の確認⽅法にはどのようなものがありますか。
Ａ 顧客が⾃然⼈の場合、職業の確認⽅法について「申告を受ける⽅法」（施⾏規則第10条第１号）とされており、基本的には前記Ｑ６４と同様です。申込書の職業欄を記⼊してもらう、職業分類にチェックを⼊れてもらうなどで確認・記録する⽅法が⼀般的と考えられます。
この際、顧客から複数の職業について申告を受けた場合には、申告を受けた全ての職業を確認・記録する必要があります。⼀⽅、顧客から⼀つの職業について申告を受けた場合には、顧客に他の職業がないことまでを積極的に確認する必要はありません。
また、確認事項はあくまで「職業」とされているので、勤務先の名称等から職業が明らかである場合を除き、勤務先の名称等の確認をもって「職業」の確認に代えることはできません。
Ｑ ６６（法⼈の事業内容の確認 Ａ.確認範囲）
法⼈の「事業内容」について、定款等に記載されている全ての事業内容について確認・記録する必要がありますか。
Ａ 法⼈は多数の事業を営んでいるのが⼀般的ですが、定款や登記事項証明書に記載されている全ての事
業内容を確認・記録する必要はなく、当該特定取引に関係する主たる事業のみを確認・記録することで⾜りると考えられます。
また、「事業」の単位は、必ずしも定款や登記事項証明書に記載されているものと同⼀にする必要はなく、特定事業者が⽤いる申込書等の書類において、例えば「不動産業」
、
「建設業」
、
「製造業」
、
22

第３章 Ｑ＆Ａ「サービス業」、「運輸業」、「卸売／⼩売業」、「⾦融業／保険業」等⼀定の事業の類型を作成し、そのいずれに該当するかを記⼊してもらい、確認・記録することも認められます。
Ｑ ６７（法⼈の事業内容の確認 Ｂ.確認書類）
事業内容を確認する書類には、定款や登記事項証明書の他に、どのようなものがありますか。
Ａ 施⾏規則第10条第２号ロの「法令の規定により当該法⼈が作成することとされている書類で、当該法⼈の事業の内容の記載があるもの」に該当するものとしては、次のようなものが考えられます。
なお、会社のパンフレットやホームページにある事業概要は、これに該当しません。
⾦融商品取引法に基づく「有価証券報告書」＜インターネットでの閲覧⽅法＞①

Ａ.各社のホームページ
Ｂ.エディネット（⾦融庁 https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
Ｃ.適時開⽰情報閲覧サービス ［開⽰⽇を含めて31⽇間のみ］（⽇本取引所Ｇ https://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/index.html）② 会社法に基づく株主総会の招集の通知に際して提供される事業報告③ 法令により所管省庁等に提出することとされている「事業報告書」など

また、同号ニの「官公庁から発⾏され、⼜は発給された書類その他これに類するもので、当該法⼈の事業の内容の記載があるもの」には、次のような書類が該当します。これらの書類は、官公庁が発⾏したものと同視できるのであれば、発⾏した官公庁の印があるものに限られません。
① 法務省のオンライン登記情報提供制度により取得する登記情報② 宅建業法上の宅建業者免許証など

Ｑ ６８（外国法⼈の事業内容の確認⽅法）
外国の法令により作成されたディスクロージャー資料により「事業内容」を確認することは認められますか。
Ａ 当該資料が施⾏規則第10条第３号イで規定する「外国の法令により当該法⼈が作成することとされている書類で、当該法⼈の事業の内容の記載があるもの」であれば、認められます。
ただし、単に「事業の内容」が外国政府または公的機関のウェブサイトに記載されているという場合
や、⺠間のデータベースについては該当しません。
Ｑ ６９（⼈格のない社団・財団の事業内容の確認⽅法）
顧客が⼈格のない社団または財団の場合は、事業内容を規約等により確認することも認められますか。
Ａ ⼈格のない社団または財団に関する事業の内容の確認⽅法は「代表者等から申告を受ける⽅法」（施⾏規則第10条第１号）とされていますが、特定事業者において、当該団体の規約等を閲覧することにより確認する⽅法も認められます。

23

第２

取引時確認において想定されるケース(８) 実質的⽀配者の確認⽅法
Ｑ ７０（通常の取引での確認⽅法）
実質的⽀配者の確認やその者の本⼈特定事項については、どのように確認すればよいですか。
Ａ 当該法⼈の代表者等から「申告を受ける⽅法」により確認します（施⾏規則第11条第１項）。
したがって、通常の取引の場合には、必ずしも根拠となる書類等によって確認する必要はありません（ハイリスク取引の場合を除く。この場合はＱ８３を参照）。⼝頭での聴取でも⾜りますが、申込書等に、実質的⽀配者の確認及びその本⼈特定事項を記⼊する欄を設け、代表者等に記⼊してもらう⽅法
や、特定事業者において、当該法⼈の有価証券報告書等の公表書類を確認する⽅法も認められます。
なお、顧客が上場企業や⼈格のない社団・財団の場合については、実質的⽀配者の確認は不要です（法第４条第５項：「実質的⽀配者とその本⼈特定事項」は確認対象事項から除外されている）。
＜実質的⽀配者リストの活⽤について＞
令和４年１⽉に施⾏された「商業登記所における実質的⽀配者情報⼀覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出に基づき、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的⽀配者に関する情報を記載した書⾯（実質的⽀配者情報⼀覧、通称「実質的⽀配者リスト」）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。上記の通り、実質的⽀配者の確認に関して書類等による必要はありませんが、確認⽅法の⼀つとして、株式会社（特例有限会社を含む）である顧客に実質的⽀配者リストの写しの提出を求めることが考えられます（ ➡ 第１分冊・P.18参照）。
Ｑ ７１（間接⽀配者の確認の要否）
実質的⽀配者が法⼈ということもあり得るのでしょうか。ある場合には、実質的⽀配者である法⼈に加えて、その法⼈の実質的⽀配者（いわゆる間接⽀配者）についても確認する必要がありますか。
Ａ 顧客が資本多数決法⼈で、議決権の25％超を保有するのが法⼈であれば、その法⼈が実質的⽀配者となります。また、平成27年政省令改正により議決権その他の⼿段によって当該法⼈を⽀配する⾃然⼈まで遡って確認することとされましたので、間接⽀配者についても確認が必要です。
Ｑ ７２（実質的⽀配者が上場企業の場合の確認）
顧客が資本多数決法⼈である場合で、議決権の25％超を保有する法⼈が上場企業の場合には、実質的⽀配者の確認はどうすればよいのでしょうか。
Ａ その上場企業が実質的⽀配者となりますが、その名称と主たる事務所等の所在地を、顧客からの申告によって確認するだけでよいことになります（施⾏規則第11条第４項）。その上場企業からさらに遡って、⾃然⼈の実質的⽀配者（間接⽀配者）を確認する必要はありません。顧客が上場企業の100％⼦会社である場合などが、これに該当することになります。
Ｑ ７３（実質的⽀配者が間接⽀配者の例）
実質的⽀配者が間接⽀配者である場合の例としては、どのようなものがありますか。
Ａ 株式会社等の場合、当該⾃然⼈が⽀配している他の法⼈（議決権の50％超を保有）を通じて、顧客等である法⼈の議決権の25％超を保有している場合が該当します。また、当該⾃然⼈が顧客等である法⼈の議決権を直接保有しており、他の法⼈を通じて間接保有している議決権と併せて25％超を保有している場合や、複数の他の法⼈を通じて間接保有している議決権を合計すると25％超を保有している場合なども該当します（パブコメ［平成27年９⽉］№１０４）
。
24

第３章

Ｑ＆Ａ

Ｑ ７４（実質的⽀配者が不存在の場合はあり得るか）
顧客が法⼈の場合で、実質的⽀配者がいない、ということもあり得るのでしょうか。
Ａ 間接⽀配者も含めて議決権の25％超を保有している等の条件に該当する者がいない場合は、当該法⼈を代表し、業務を執⾏する⾃然⼈（代表取締役等）が実質的⽀配者となるので（施⾏規則第11条第２項第４号）、この者に対する取引時確認を⾏うことが必要です。
以前と異なり、実質的⽀配者が不存在、ということはあり得ないこととなります。
Ｑ ７５（議決権を確認する基準⽇）
議決権総数の1/4（25％）を超える議決権を有しているかどうか、を判断する際の基準⽇はいつですか。
Ａ 例えば、直近の株主総会開催時等、顧客が株主割合を把握している直近の⽇を基準⽇とすることが考えられます。なお、確認した議決権の割合については、確認記録に記録する義務はありません。
Ｑ ７６（⼀般社団法⼈等の実質的⽀配者）
施⾏規則第11条第２項第３号に該当する「資本多数決法⼈以外の法⼈」とは、具体的にはどのような法⼈が該当しますか。また、それらの法⼈の実質的⽀配者とは、どのような者をいいますか。
Ａ 例えば、⼀般・公益の社団・財団法⼈、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ）、持分会社等が該当します。
これらの法⼈についての実質的⽀配者は、次のいずれかの者となります（施⾏規則第11条第２項第３号イ・ロ、第４号）。
①

当該法⼈の事業から⽣ずる収益または当該事業に係わる財産の総額の1/4を超える収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる⾃然⼈②

出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法⼈の事業活動に⽀配的な影響⼒を有すると認められる⾃然⼈③①②に該当する者がいない場合は、当該法⼈を代表しその業務を執⾏する⾃然⼈（代表
役員、理事⻑など）

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第２

取引時確認において想定されるケース(９) ハイリスク取引時の対応
Ｑ ７７（不動産の売買契約に基づくハイリスク取引）
不動産の売買においては、どのような取引が「なりすまし」や「偽りの疑いのある取引」となりうるのでしょうか。
Ａ 犯収法第４条第２項第１号・施⾏令第12条第１項において定められているのは、次のような取引です。
①

取引の相⼿⽅が、その取引に関連する特定取引の際に⾏った取引時確認の顧客または代表者等になりすましている疑いのある取引②

関連する特定取引に際して取引時確認が⾏われた際に、その内容を偽っていた疑いのある
顧客との取引（その顧客の代表者等が、その内容を偽っていた場合も含む）

⼀般に、銀⾏の預貯⾦契約のような継続的取引の例が挙げられますが、宅地建物の売買の場合でも、買主になりすまして、所有権の移転登記を受けようとするなどの疑いのある場合が該当することとなります（ ➡ 第１分冊・P.29を参照）。
Ｑ ７８（異なる⽅法による本⼈特定事項の追加確認が必要となる取引）
関連取引時確認の⽅法とは異なる⽅法による本⼈特定事項の確認が必要な取引は、何ですか。
Ａ ハイリスク取引の類型のうち、「顧客のなりすましが疑われる取引」と、「申告内容等の偽りが疑われる取引」（犯収法第４条第２項第１号イ・ロ）です。特定国等（イラン・北朝鮮）に居住・所在する者との取引（同条項第２号）については対象になっておらず必要ありません。
Ｑ ７９（なりすまし等の疑いのある取引）代表者等になりすましている疑いがある場合は、ハイリスク取引に該当しますか。また、上場企業の代表者等になりすましている疑いがある場合は、上場企業についての本⼈特定事項の確認も必要ですか。
Ａ 顧客だけでなく、代表者等になりすましている疑いがある場合も、ハイリスク取引として対応する必要があります（ ➡ Ｑ７７・Ａ①を参照）。
なお、上場企業に対する本⼈確認については、代表者等の現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈の
本⼈特定事項のみを確認することとされており、上記のような場合でも、直接の顧客である上場企業の本⼈特定事項の確認は必要ありません（法第４条第５項、施⾏令第14条第５号）。
Ｑ ８０（更新された同種の本⼈確認書類による確認）
ハイリスク取引のうち、顧客等へのなりすまし、または申告内容等の偽りが疑われる取引については、関連取引時確認の際に⽤いた本⼈確認書類及び補完書類と異なる書類を⽤いることとされていますが、関連取引時確認で運転免許証を⽤いている場合に、期間更新後の運転免許証を「異なる書類」として扱ってもよいですか。
Ａ 異なる複数の書類によって⼀層厳格な本⼈特定事項の確認を⾏うという法の趣旨を考えると、更新前と更新後の運転免許証は「異なる書類」とはみなされないものと考えられますので、追加で⾏う取引
時確認では、健康保険証など運転免許証とは異なる本⼈確認書類を少なくとも⼀つ⽤いる必要があり
ます。
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第３章

Ｑ＆Ａ

Ｑ ８１（イランまたは北朝鮮に居住する者等）
顧客について、イランまたは北朝鮮の国籍だが⽇本国内に住所がある者と、逆に、⽇本国籍だが⼀時的にイランまたは北朝鮮に居住している者は、どちらもハイリスク取引の対象に該当するのでしょうか。
Ａ 前者についてはハイリスク取引の対象には該当しませんが、後者についてはハイリスク取引の対象に該当します（法第４条第２項第２号、施⾏令第12条第２項）。
Ｑ ８２（外国ＰＥＰｓの家族の範囲）
ハイリスク取引の対象として「外国の元⾸など重要な地位を占める者（外国ＰＥＰｓ）、及びその家族など」が定められていますが、「外国ＰＥＰｓの家族」の範囲はどこまでですか。
Ａ 外国ＰＥＰｓの家族とは、配偶者、⽗⺟、⼦及び兄弟姉妹、並びにこれらの者以外の配偶者の⽗⺟及び⼦をいいます。配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます（施⾏令第12条第３項第２号）。
なお、外国ＰＥＰｓやその家族が実質的⽀配者となっている法⼈についても、ハイリスク取引の対象となります（同条項第３号）。

Ｑ ８３（ハイリスク取引における法⼈の実質的⽀配者の確認⽅法）
法⼈顧客との取引がハイリスク取引に該当する場合に、法⼈の実質的⽀配者の確認⽅法はどうすればいいのですか。通常の取引の場合と違いはありますか。
Ａ 通常の取引の場合、実質的⽀配者については代表者等からの申告により確認するとされ、根拠となる書⾯での確認は必要とはなっていません（ ➡ Ｑ７０参照）。
⼀⽅、ハイリスク取引に該当する場合には、実質的⽀配者の有無について、株式会社等の資本多数決法⼈の場合は、株主名簿、有価証券報告書など（施⾏規則第14条第３項第１号）により、それ以外の法⼈の場合は登記事項証明書、官公庁発⾏書類など（同条項第２号）により確認することが必要となります。
Ｑ ８４（ハイリスク取引における資産及び収⼊の状況の確認）
顧客との取引がハイリスク取引に該当する場合には、「顧客の資産及び収⼊の状況を確認する」ことが必要とされていますが、資産と収⼊の両⽅を確認する必要がありますか。顧客の資産や収⼊の全てを確認することは困難だと思いますが、どうすればいいのですか。

27

第２

取引時確認において想定されるケース

Ａ 上記で求められている「資産及び収⼊の状況の確認」は、当該顧客の資産・収⼊の状況が当該取引を⾏うに相応なものであるか、すなわち、疑わしい取引の届出を⾏うべき場合に該当するかどうかを判断できる程度に確認すればよいとされています（法第４条第２項）。したがって、その判断ができる
範囲での確認でよく、資産と収⼊の両⽅を確認することや、顧客の全ての資産または収⼊を確認する
ことは、必要ではありません。
(10) 本⼈確認書類の詳細・⾃然⼈の場合
Ｑ ８５（運転免許証による確認）
運転免許証の提⽰によって本⼈特定事項を確認する（ただし、写しは取らない）場合、具体的には、どのような項⽬等を確認すればよいのでしょうか。
Ａ 運転免許証の提⽰による場合は、提⽰する⼈物が本⼈であるかを顔写真によって確かめるとともに、免許証記載の本⼈特定事項（⽒名、住居、⽣年⽉⽇）を確認することが必要です。また、裏⾯も確認
し、結婚や養⼦縁組等による⽒名変更、転居による住居変更の記載がないかを⾒ることも必要です。
なお、確認記録を作成するため、運転免許証の提⽰によって本⼈特定事項の確認を⾏った旨と提⽰を受けた⽇付・時刻、さらに運転免許証によって確認した⽒名、住居、⽣年⽉⽇及び確認した運転免許証を特定するための事項として免許証番号等を書き留めておくことが必要です（施⾏規則第20条第１項第３号、第16号、第17号、第20号）。
Ｑ ８６（住⺠基本台帳カード、マイナンバーカードの取扱い）
発⾏済みの住⺠基本台帳カードは、本⼈確認書類として認められますか。
Ａ 発⾏済みの住⺠基本台帳カードは、有効期限内（10年）であれば引き続き本⼈確認書類として認められています。ただし、このカードには顔写真なしのタイプもあり、顔写真付の本⼈確認書類（Ａ群）には該当しないケースもあるため、注意が必要です。
なお、住⺠基本台帳カードは平成28年以降、マイナンバーカード（個⼈番号カード）に切り替えられており、新たにマイナンバーカードの交付を受ける際には、引き換えに住⺠基本台帳カードを返納することになっています。
マイナンバーカードによる本⼈確認⼿続の注意事項については下記Ｑ８７を、マイナンバーの通知
カードの取扱いについてはＱ９０を、ご参照ください。
Ｑ ８７（マイナンバーカードによる確認）
マイナンバーカード(個⼈番号カード)によって本⼈特定事項の確認をする場合に、注意すべき事項は何ですか。
Ａ 対⾯取引の場合や、⾮対⾯のオンライン動画等で確認する場合は、マイナンバーカード表⾯の提⽰を受け、顔写真で本⼈であるかを確認するとともに、表⾯に記載された本⼈特定事項（⽒名、住居、
⽣年⽉⽇）を確認します。個⼈番号（マイナンバー）が記載されたカード裏⾯の提⽰を受ける必要はありません。個⼈番号を書き写したり、個⼈番号の記載のあるカード裏⾯の写しを取ったりしない
よう、注意が必要です。確認記録における「本⼈確認書類の記号番号」の欄には、個⼈番号ではなく、カードの有効期間を記⼊します。
⾮対⾯取引でカードの写しの送付を受けるなどに際して、個⼈番号の記載された裏⾯の写しを受けた
場合には、当該部分を復元できない程度にマスキングしてから確認記録に添付するか、またはこれを廃棄する必要があります。
28

第３章

Ｑ＆Ａ

Ｑ ８８（健康保険証や国⺠年⾦⼿帳等による確認）
健康保険証や国⺠年⾦⼿帳などによって本⼈特定事項の確認をする場合に、以前よりも取扱いが厳格になったと聞きましたが、具体的にはどのようにすればいいのでしょうか。
Ａ 国⺠健康保険などの各種の被保険者証や、国⺠年⾦⼿帳、取引に使⽤する印鑑に係る印鑑登録証明書（⾃然⼈・Ｂ群の本⼈確認書類。基本的に１通のみ発⾏され、顔写真のない書類。➡ 第１分冊 P.26
参照）については、以前は【提⽰のみ法】によりこれらの書類の提⽰だけで取引時確認を⾏うことができました。しかし、犯収法等の改正により平成28年10⽉からは、顔写真がない本⼈確認書類について、提⽰に加えて、取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等として送付するか（【提⽰＋送付法】）、
またはその他の本⼈確認書類等の提⽰を受ける（【提⽰＋追加的措置１・２】）などが必要となりました。すなわち、被保険者証等の１通の提⽰だけでは、取引時確認の⼿続は完了しないという点で、以前よりも厳格化されています。
Ｑ ８９（健康保険証や国⺠年⾦⼿帳等による確認の際の注意事項）
前記Ｑ８８の他にも、健康保険の被保険者証や国⺠年⾦⼿帳などによって本⼈特定事項の確認をする
場合に、気を付けないといけないことはありますか。
Ａ 本⼈確認書類の別により、次のような注意点があります。
（1）各種の健康保険等の被保険者証
健康保険や⾼齢者医療保険等の被保険者証（※介護保険は対象外）については、令和２年10⽉から、健康保険事業等遂⾏の⽬的以外では「保険者や被保険者の記号・番号等の告知を求めること」
が禁⽌されました（告知要求制限）。したがって、確認の際には以下の配慮が必要です。
① 記号・番号を書き取らない。
② 写しを取る場合、写しの送付を受ける場合には、記号・番号部分を復元できない程度にマスキングする等してから、確認記録に添付する。
また、防衛省が所管する⾃衛官診療証（同省職員や⾃衛官等に交付される医療保険証）について
も、令和６年４⽉１⽇から、上記と同様の「告知要求制限」の対象となります。
なお、現⾏の健康保険の被保険者証等については、令和６年秋からマイナンバーカードに統合されて、廃⽌となることが公表されています。
（2）国⺠年⾦⼿帳
国⺠年⾦⼿帳は⾃然⼈・Ｂ群の本⼈確認書類（ ➡ 第１分冊 P.26参照）と定められていましたが、国⺠年⾦法の改正に伴い令和４年４⽉から「廃⽌」となりました。ただし、既に発⾏されている
国⺠年⾦⼿帳については、当⾯の間、本⼈確認書類として利⽤できるとされています。
なお、記載されている「基礎年⾦番号」に関しては国⺠年⾦法により上記(1)と同様の告知要求制限が定められていますので、(1)①②と同様の対応を取る必要があります。
Ｑ ９０（基礎年⾦番号通知書の取扱い）
前記Ｑ８９の関連で、令和４年４⽉からは、廃⽌された国⺠年⾦
⼿帳に代わり「基礎年⾦番号通知書」が対象者に発⾏されるのみになったとのことですが、この通知書は本⼈確認書類として利⽤できるでしょうか。
Ａ 国⺠年⾦⼿帳の廃⽌に係る犯収法施⾏規則の改正に際して、基礎年⾦番号通知書は、同規則第７条
第１号イ〜ニにおいて規定される本⼈確認書類として追加されていません。また、同号ホが「その他の本⼈確認書類の要件」として「官公庁が発⾏・発給する書類等で、当該⾃然⼈の⽒名・住居・⽣年29

第２

取引時確認において想定されるケース
⽉⽇の記載があるもの」と定めているところ、基礎年⾦番号通知書には住居の記載がありません。
したがって、基礎年⾦番号通知書は、本⼈確認書類として利⽤することはできません。

Ｑ ９１（宅地建物取引⼠証）
宅地建物取引⼠証は、本⼈確認書類として認められますか。
Ａ 認められます。
宅地建物取引⼠証は各都道府県が発⾏し、表⽰内容として取引⼠の⽒名・⽣年⽉⽇・住所が記載され、顔写真も貼り付けられていますので、【提⽰のみ法】等に利⽤できるＡ群の本⼈確認書類に該当し（施⾏規則第７条第１号ロ、第６条第１項第１号イ）、運転免許証などと同様に、その提⽰によって本⼈特定事項の確認を完了することができます。
また、宅建業務上で宅地建物取引⼠証を顧客に提⽰する場合には、個⼈情報保護の観点から、住所欄に⽬隠しシール等を張って提⽰することも差し⽀えないとされています（宅地建物取引業法の解釈・運⽤の考え⽅ 第22条の４関係）。したがって、犯収法の本⼈確認書類として利⽤する場合は、このシール等をはがし、住所の表⽰のある状態で宅地建物取引⼠証を提⽰する必要があります。
Ｑ ９２（印鑑登録証明書による確認）
顧客が⾃然⼈の場合の対⾯取引で、印鑑登録証明書の提⽰を受ければ、それだけで本⼈特定事項を確認したことになるでしょうか。
Ａ 印鑑登録証明書は「顔写真のない本⼈確認書類」であり、それ１通の提⽰を受けるだけでは、取引時確認は完了とはなりません。提⽰に加えて必要となる追加措置等は、その証明書の登録印鑑が取引に係るものか否かによって、取扱いが若⼲異なります。
(1) 取引に使⽤した印鑑に係る印鑑登録証明書の場合「取引を⾏うための申込みまたは承諾に係る書類に顧客が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書」は＜⾃然⼈・Ｂ群＞の本⼈確認書類に該当し、提⽰に加えて、次のようないずれかの措置が必要となります。
（ ➡ 第１分冊 P.26参照。施⾏規則第６条第１項第１号ロ〜ニ、第７条第１号
ハ）【① 提⽰＋送付法】
取引関係書類を顧客の住居等へ書留による転送不要郵便として送付。
【② 提⽰＋追加的措置１】
他の本⼈確認書類（Ｂ・Ｃ群）または公共料⾦の領収書等の補完書類の提⽰を受ける。
【③ 提⽰＋追加的措置２】
他の本⼈確認書類または補完書類（原本または写し）の「送付」を受け、かつ、その書類を確認記録に添付する。
(2) 取引に関係しない印鑑に係る印鑑登録証明書の場合「申込みまたは承諾に係る書類に押印していない印鑑に係る印鑑登録証明書」は＜⾃然⼈・Ｃ群＞の本⼈確認書類に該当し、提⽰に加えて、次のようないずれかの措置が必要となります。
（ ➡ 第１分冊 P.27参照。施⾏規則６条第１項第１号ロ・ハ、第７条第１号⼆）【① 提⽰＋送付法】
取引関係書類を顧客の住居等へ書留による転送不要郵便として送付。
【② 提⽰＋追加的措置１】
他のＢ群の本⼈確認書類の提⽰を受ける。
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第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ ９３（印鑑登録証明書の有効期間）
本⼈特定事項の確認に⽤いる印鑑登録証明書について、利⽤できる期間の制限等はありますか。
Ａ 印鑑登録証明書等の本⼈確認書類で、書⾯に有効期間の記載がないものについては、提⽰または送付を受ける⽇の前６⽉以内に作成されたものに限る、とされています（施⾏規則第７条但書）。
Ｑ ９４（旅券や健康保険証等の⼿書きの住所）
旅券の所持⼈記⼊欄や健康保険証の裏⾯等に⼿書きで住所が書いてある場合でも、住居の表⽰のある
本⼈確認書類と認められますか。
Ａ 旅券（パスポート）や健康保険証に⼿書きで住所が書いてある場合でも、住居の表⽰のある本⼈確認書類として認められます。ただし、旅券で令和２年２⽉４⽇以降に発⾏されたものについては、所持⼈記⼊欄が廃⽌されたことに伴い、引続き本⼈確認書類として認められますが、住居の記載がない
ため、他の本⼈確認書類や補完書類による住居の確認（追加的措置）が必要となりますので、注意が必要です。
Ｑ ９５（⼾籍の附票の写しによる確認）
顧客から、本籍地の市町村が発⾏した「⼾籍の附票の写し」の提⽰がありましたが、「⼾籍謄本または抄本」がセットになっていなくてもいいのでしょうか。また、「⼾籍の附票の写し」の提⽰だけで本⼈確認⼿続は完了するのでしょうか。
Ａ （1）従前の取扱いでは「⼾籍謄本または抄本＋⼾籍の附票の写し」のセットにより、⾃然⼈の本⼈特定事項（⽒名、住居、⽣年⽉⽇）が確認できるＣ群の書類とされていました。しかし、令和４年１⽉からは、住⺠基本台帳法の改正により「⼾籍の附票の写し」には「⽒名、住所」の他に、「出
⽣年⽉⽇、男⼥の別」が記載されるようになり、また、これに伴って犯収法の施⾏規則も改正されたため、令和５年２⽉１⽇からは、⼾籍謄本等がなくても、「⼾籍の附票の写し」のみで本⼈確認書類となるとの取扱いに変更されました（施⾏規則第７条第１号ニ）。
（2）ただし、上記の取扱い変更は、Ｃ群の書類という分類を変更するものではないので、「⼾籍の附票の写し」の提⽰のみでは本⼈確認⼿続は完了しません（施⾏規則第７条第１号ニ・ホ、➡ 第１分
冊 P.27参照）。
「住⺠票の写し」や「取引に関係しない印鑑登録証明書」（ ➡ Ｑ９２・Ａ(2)参照）などと同じ扱いとなり、【提⽰＋送付法】や【提⽰＋追加的措置１（他のＢ群の本⼈確認書類の提⽰）】などの⽅法を取ることが必要です。
Ｑ ９６（本籍地に関する情報の取扱い）
⾃然⼈である顧客から、本⼈確認書類として「本籍地の記載がある住⺠票の写し」や「⼾籍の附票の写し」の原本が提⽰された後にコピーを取って保管する場合や、送付されたこれらの原本またはコピーを保管する場合が考えられますが、この際に、「本籍地」の記載については「個⼈情報保護法との関係で、機微情報としてマスキング（⿊塗り）する」などの対応が必要となりますか。銀⾏などではマスキングをしているようですが、宅建業者も同様でしょうか。
Ａ 「本籍地」に関する情報は重要な個⼈情報であり、それが記載された書類等を保管する際には厳正な管理を⾏うことが必要ですので、宅建業者としても書類等の保管に際してマスキング等の措置を⾏うことが望ましいと考えられます。
31

第２

取引時確認において想定されるケース
個⼈情報保護法では、「本⼈の⼈種、信条、社会的⾝分、病歴、犯罪の経歴など」の情報について、不当な差別や不利益等を⽣じないよう、その取扱いに特に配慮を要するものとして「要配慮個⼈情報」と定め、本⼈同意を得ない取得を原則として禁⽌していますが、これに本籍地は含まれていません。
ただし、⾦融機関の業務に関しては「⾦融分野における個⼈情報保護に関するガイドライン（制定：
個⼈情報保護委員会・⾦融庁）」が適⽤され、同ガイドライン第５条では要配慮個⼈情報に「労働組合への加盟、⾨地、本籍地など」を加えたものを「機微（センシティブ）情報」と定義し、原則として取得・利⽤・第三者提供を⾏わないこととされています。これに基づき、銀⾏等が本籍地の記載のある本⼈確認書類等を取得する際には、その箇所にマスキング等を⾏う取扱いが取られています。
宅建業者に関しては、このような取扱いを定めるガイドライン等はありませんが、本籍地情報の重要性等を考慮すれば、⾦融機関と同様、書類の保管等に際してマスキング等の取扱いを⾏うことが望ましいと考えられます。
なお、健康保険等の被保険者証における「保険者や被保険者の記号・番号」や国⺠年⾦⼿帳の「基礎年⾦番号」については、個別の根拠法令に基づき本来の⽬的以外での取得・利⽤が禁⽌されており、書類等の保管に際して該当箇所のマスキング等が必要となります（ ➡ Ｑ８９参照）。

Ｑ ９７（公共料⾦の領収証書）
補完書類となる公共料⾦の領収証書について、国内の電気、ガス及び⽔道⽔の他に「これらに準ずるものに係る料⾦」とありますが（施⾏規則第６条第２項第３号）、「これらに準ずるもの」に該当するのは、具体的にはどのようなものがありますか。
Ａ 「これらに準ずるもの」には、固定電話料⾦、ＮＨＫ受信料等があります。ただし、携帯電話料⾦の領収証書については、必ずしも居住実態に即して発⾏されたものとはいえないため、「これらに準ずるもの」として取り扱うことはできないとされています（パブコメ［平成27年９⽉］№７８）。
Ｑ ９８（外国⼈の⾝分証明書）
外国の⽅の⾝分証明書には、どのようなものがありますか。
Ａ 外国⼈に関する本⼈確認書類として、⽇本国政府が発⾏した本⼈確認書類（運転免許証等）の他にも、「⽇本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発⾏した書類その他これに類するもので、第１号（⽇本の運転免許証他の本⼈確認書類）等に定めるものに準ずるもの（⾃然⼈の場合は⽒名・住居・⽣年⽉⽇の記載があるものに限る）」も認められています（施⾏規則第７条第４号）。
この典型的なものが、外国政府や州が発⾏する「ＩＤカード」や「運転免許証」などの「⾝分証明書」
です。主な国の⾝分証明書としては、次のようなものがあります。
詳細については、司法書⼠、各国の⼤使館などにご確認ください。

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⽶国

社会保障カード(社会保障局)、運転免許証(州政府道路局、⾃動⾞局)

ドイツ

ＩＤカード(Personalausweis)

スペイン

ＩＤカード(Documento Nacional de Identidad)

ベルギー

ＩＤカード(eID カード)

オーストリア

健康保険証カード中国

居⺠⾝分証(住所地の公安局)

韓国

住⺠登録証

台湾

国⺠⾝份証

⾹港

⾹港⾝份証(Hong kong Identity Card)、智能⾝份証

マレーシア

ＭｙＫａｄ(多⽬的ＩＣカード)

タイ

国⺠⾝分証

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ ９９（売主側の代理業者が取得した買主の本⼈確認書類の写しを売主業者に渡すことの可否）
売主側の代理業者である当社が買主の取引時確認を⾏い、買主から本⼈確認書類の写しを取得した場合において、売主業者から「当社も確認記録を作成する必要がある」として本⼈確認記録の写しの交付を求められていますが、渡してもよいでしょうか。
Ａ 買主の承諾がなければ、売主業者に本⼈確認書類の写しを渡すことはできません。
このような場合において売主業者は、確認記録の項⽬である「顧客の本⼈特定事項、その他」についてすべてを記⼊しなければならない訳ではなく、取引記録において「代理業者が代表して取引時確認を⾏ったこと等」を明記しておき、必要に応じてその代理業者の確認記録を検索できる状態を確保しておく、という⽅法を取ることで⾜ります。
Ｑ １００（本⼈確認書類の写しの提⽰を受けた場合の対応）
⾃然⼈の顧客から、運転免許証の写しの提⽰を受けました。他には本⼈確認書類等を持参していないとのことです。これだけでは取引時確認は完了しないと思いますが、他に必要な⼿続は何でしょうか。
また、法⼈の顧客から本⼈確認書類の写しの提⽰を受けた場合では、必要となる他の⼿続に違いがありますか。
Ａ （1）顧客が⾃然⼈の場合
本⼈確認書類の種類にかかわらず、その写しの提⽰や受理だけで完了する本⼈確認⽅法はないため、他の⽅法による追加⼿続等が必要となります（ ➡ 第１分冊 P.10〜11参照）。提⽰された運
転免許証の写しを受領してこれを⽣かすとすれば、⾮対⾯では次のような⽅法が考えられます。
【受理＋送付法２】として、次の両⽅を追加で⾏う。
①現住居の記載のある他の本⼈確認書類の写しまたは補完書類（写しも可）の送付を受ける。
②記載された顧客の住居宛に、取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等として送付する。
もちろん、契約締結までに再度⾯談する機会がある場合や、あるいはオンラインでの⾯談等は可能である場合には、【提⽰のみ法】や【オンラインで完結できる⽅法】などによってゼロから取引時確認を⾏い、本⼈確認⼿続を完了することも考えられます。
（2）顧客が法⼈の場合
例えば「法⼈の登記事項証明書の写し」を提⽰されたケースでは、これを申告として取扱うことで次のような⽅法が考えられ（ ➡ 第１分冊 P.14〜15参照）、顧客が⾃然⼈の場合と異なる⽅法となります。なお、法⼈の代表者等に関する本⼈特定事項の確認は、別途必要です。
【公的なオンライン情報等を利⽤する⽅法】＜対⾯取引の場合＞→ 次のいずれかの⽅法で、宅建業者が当該法⼈の名称及び本店所在地等を確認すれば、⼿続完了となる。提⽰した法⼈の代表者等が「代表権を有する役員として登記されているか否か」は問わない。
①
Ａ．
（⼀財）⺠事法務協会の「登記情報提供サービス」を利⽤し、当該法⼈の登記情報の送信を受けて確認。 ※本サービスの利⽤には、事前の申込み⼿続が必要。
Ｂ．国税庁の「法⼈番号公表サイト」を利⽤し、当該法⼈の公表事項で確認。
＜⾮対⾯取引の場合＞→ 法⼈の代表者等が「代表権を有する役員として登記されている場合」であれば、宅建業者が上記Ａの⽅法で名称及び本店所在地等を確認すれば、⼿続完了となる。
【申告＋送付法】＜⾮対⾯取引の場合＞
上記①Ａの登記情報提供サービスを利⽤するケースで、法⼈の代表者等が「代表権の登記の②ある役員」でない場合、あるいは①Ｂの「国税庁の法⼈番号公表サイト」を利⽤する場合→ 顧客の本店等宛に、取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等で送付する。
【受理＋送付法】③ 顧客から写しを受領した場合→ 顧客の本店等宛に、取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等で送付する。
33

第２

取引時確認において想定されるケース(11) 本⼈確認書類の詳細・法⼈の場合
Ｑ １０１（法⼈の登記事項証明書の取得）
顧客が会社であり、会社の登記事項証明書の提⽰を受けて取引時確認を⾏う場合において、特定事業者がその登記事項証明書を取得し、本⼈確認書類として利⽤してもよいでしょうか。
Ａ 対⾯取引における【提⽰のみ法】で⽤いる登記事項証明書を、特定事業者が取り寄せて利⽤することは差し⽀えありません。もっとも、法が定める取引時確認と認められるには、顧客の代表者や担当者
が特定事業者と対⾯する場で、その登記事項証明書について顧客⾃らが真正であることを確認した上で、特定事業者に対して提⽰することが必要です。
また、⾮対⾯取引において、特定事業者が登記事項証明書を取り寄せた場合においては、【受理＋送付法】として、当該書類に記載のある顧客の本店等あてに、取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等として送付することが必要となります（施⾏規則第６条第１項第３号ロ）。
なお、法⼈の本⼈確認⽅法として、次のＱ１０２に記載の⽅法もあります。
Ｑ １０２（登記情報提供サービスを利⽤した法⼈の本⼈確認⽅法）
法⼈の商業登記簿の内容については、（⼀財）⺠事法務協会が運営するインターネット経由の「登記情報提供サービス」でも確認することができますが、このサービスを利⽤して法⼈の本⼈確認⼿続を⾏うことはできますか。
Ａ 対⾯・⾮対⾯取引の両⽅において【「登記情報提供サービス」を利⽤する⽅法】が確認⽅法として定められているので（施⾏規則第６条第１項第３号、➡ 第１分冊 P.14〜15参照）、このサービスを法⼈の本⼈確認⼿続に利⽤することができます。
この場合、取引の任に当たっている代表者等が「法⼈の代表権を有する役員として登記されているか否か」によって⼿続が⼀部異なるので、注意が必要です。具体的には、次となります。
(1) 顧客の代表者等が代表権を有する役員として登記されている場合
次の２つを満たすことにより本⼈確認⼿続が完了する（対⾯取引・⾮対⾯取引とも）。
① 顧客の代表者等から、法⼈の名称・本店等の所在地の申告を受ける。
② 特定事業者が登記情報提供サービスを利⽤して、その法⼈の登記情報の送信を受ける。
（申告内容と送信された登記情報が⼀致するかを確認する）(2) 顧客の代表者等が代表権を有する役員として登記されていない場合＜対⾯取引のケース＞
上記(1)により、本⼈確認⼿続が完了する。
＜⾮対⾯取引のケース＞
上記(1)に加えて、下記③の⽂書郵送が必要となる（登記情報等だけでは⼿続完結しない）。
③ 顧客の本店等宛に取引関係⽂書を書留による転送不要郵便等として送付する。
なお、登記情報提供サービスと同じようにインターネット上で法⼈顧客の登録事項を確認する「国税庁の法⼈番号公表サイト」を利⽤する⽅法も認められていますが、この⽅法に関して、⾮対⾯取引のケースでは、上記(2)と同じく「③⽂書郵送」が義務付けられており、「オンラインで完結できる⽅法」にはならないので、注意が必要です。
その差異の理由としては「国税庁の法⼈番号公表サイトの登録事項では、役員の代表権を確認できな
いため、⽂書郵送を必要とした」とされています（パブコメ［平成30年11⽉］№１０９）。

34

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １０３（登記情報提供サービスによる配信登記情報を印刷した書類の有効性）
法⼈の顧客から、「登記情報提供サービス」で取得したその法⼈の登記情報等のＰＤＦを印刷した書⾯の提⽰・送付を受けました。これを本⼈確認書類として【提⽰のみ法】や【受理＋送付法】による本⼈確認⼿続を⾏うことができますか。登記事項証明書と同じ内容が記載された書⾯であり、問題ないと思うのですが、どうでしょうか。
Ａ 登記情報提供サービスにより配信された登記情報のＰＤＦは「本⼈確認書類の原本または写し」には該当しないので、そのＰＤＦの提⽰等だけでは、本⼈確認⼿続は完了しません。
前記Ｑ１０２のとおり、登記情報提供サービスを利⽤することにより、登記簿と同じ内容の法⼈の登記事項を確認することができ、その内容をＰＤＦで受信することもできます（下記の「⾒本」を参照）。
ただし、このＰＤＦには登記所の証明⽂や公印等は付加されておらず、登記事項証明書としての効⼒はありません。
したがって、法⼈の取引時確認として完了させるためには、その提⽰等を「顧客の代表者等からの法⼈の名称及び本店等の申告」として扱い、特定事業者が前記Ｑ１０２のＡの(1)②または(2)②③に記載する確認⽅法を追加で⾏うことが必要です（パブコメ［平成30年11⽉］№１０３）。
＜登記情報提供サービスによる法⼈登記の配信ＰＤＦ（⾒本）＞

35

第２

取引時確認において想定されるケース

Ｑ １０４（会社代表者の資格証明書）
会社代表者の資格証明書（代表者事項証明書）は、法⼈⾃体の本⼈確認書類と認められますか。
Ａ 認められます。法務局発⾏の「代表者事項証明書」には、法⼈の登記事項のうち、現に効⼒のある次の４項⽬が記載されます。
① 会社法⼈等番号、② 商号、③ 本店の所在地、④ 代表者の資格(肩書)・住所・⽒名
したがって「官公庁から発⾏された書類であって、法⼈の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの（施⾏規則第７条第２号ロ）」に該当します。ただし、提⽰または送付を受けた⽇の前６ヶ⽉以内に作成されたものでなければなりません（同条但書）。
Ｑ １０５（上場企業の発⾏する社員証）
上場企業が発⾏する社員証は、取引担当者個⼈の本⼈確認書類、または特定取引の任に当たっていることを証する書⾯と認められますか。
Ａ いずれも認められません。
上場企業であっても私⼈ですから、その作成に係る社員証は本⼈確認書類としては認められません。
また、社員証を保有していても、特定取引となる不動産売買について、その者が取引等の任に当たる
権限を真に有しているかについては確認できないので取引権限等の確認書類に該当しないとされており（パブコメ［平成27年９⽉］№１３５）、他の⽅法による確認が必要となります。
Ｑ １０６（業界団体が作成した名簿）
法⼈の顧客が所属する業界団体が作成した名簿の提⽰や送付によって、その法⼈顧客の取引時確認をすることができますか。
Ａ できません。業界団体が作成した名簿も私⼈の作成した書類ですので、認められません。
Ｑ １０７（法⼈の印鑑登録証明書の扱い）
法⼈の顧客について印鑑登録証明書を利⽤し【提⽰のみ法】による本⼈特定事項の確認を⾏う場合に、登録された印鑑は、特定取引の申込みや承諾に係る書類に押捺されたものでなくてはなりませんか。
Ａ 顧客が法⼈の場合は、登録された印鑑が特定取引の申込みや承諾に係る書類に押印されているかどうかにかかわらず、印鑑登録証明書を⽤いて【提⽰のみ法】で本⼈確認を⾏うことが可能です。
顧客が⾃然⼈の場合に印鑑登録証明書を利⽤するときは、「特定取引の申込みや承諾に係る書類に押印した印鑑か否か」で必要となる確認⽅法が異なりますが（施⾏規則第６条第１項第１号、第７条第１号ハ・ニ）、法⼈の印鑑登録証明書の利⽤にはこのような区別はなく、【提⽰のみ法】で本⼈確認⼿続を完了することが可能です（施⾏規則第６条第１項第３号イ、第７条第２号イ）。
Ｑ １０８（法⼈の固定資産税納付書の扱い）
法⼈の顧客について、固定資産税の納付書の提⽰や送付によって本⼈特定事項の確認を⾏うことは、可能ですか。
Ａ 固定資産税の納付書は「官公庁から発⾏・発給された書類その他これに類するもの」に該当するので、他の条件である「法⼈の名称及び本店⼜は主たる事務所の所在地の記載のあるもの」であれば、本⼈確認書類となります（施⾏規則第７条第２号ロ）。
36

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １０９（宅地建物取引業者免許証）
宅地建物取引業者免許証は、法⼈の本⼈確認書類と認められますか。
Ａ 認められます。
宅地建物取引業者免許証は、官公庁から発⾏された書類であって、法⼈の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載がありますので、本⼈確認書類に該当します（施⾏規則第７条第２号ロ）。
なお、提⽰または送付を受ける⽇において有効なものでなければなりません（同条但書）。
(12) 既に確認を⾏っている顧客等との取引
Ｑ １１０（既に確認を⾏っている顧客との取引における取引時確認の必要性）
過去に特定取引をしたことがある顧客と再度特定取引をするときにも、取引時確認を⾏う必要がありますか。
Ａ 過去の取引に際して取引時確認を⾏っており、その確認記録が保存されている顧客については、「既に取引時確認を⾏っている顧客であることを確かめる措置（同⼀性を確かめる措置）」を取れば、再度の取引では、改めて取引時確認を⾏う必要はありません（法第４条第３項、施⾏令第13条第２項）。
ただし、再度の取引に関して「確認記録を検索するための事項、取引の⽇付、取引の種類」を記録し、その記録を取引の⽇から７年間保存する必要があります（施⾏令第13条第２項、施⾏規則第16条、第24条第１号〜第３号）。
なお、過去の取引が⾏われた時点によっては、これまでの法令改正に伴って追加の確認が必要となる項⽬が発⽣しますので、注意してください。
(1) 過去の取引が平成23年改正法の施⾏⽇前（平成25年３⽉31⽇以前）に⾏われている場合→ 改正で追加された「取引を⾏う⽬的等の確認」が必要。
（平成23年改正法附則第２条、同整備令６条２項）(2) 過去の取引が平成26年改正法の施⾏⽇前（平成28年９⽉30⽇以前）に⾏われているもので、顧客が法⼈である場合→ 改正後の施⾏規則により「実質的⽀配者の確認」が必要（改正規則附則第３条）。
過去の取引に関する確認記録が保存されていない場合は、改めて取引時確認を⾏う必要があります。
Ｑ １１１（既に確認を⾏っている顧客等との取引に準ずる取引＜合併、事業譲渡＞）
吸収合併された会社Ａが合併前の特定取引の際に取引時確認を⾏った顧客との間で、合併後の存続会
社Ｂが特定取引を⾏う場合は、既に確認を⾏っている顧客との取引として取り扱うことはできますか。
Ａ 可能です。合併や事業譲渡等により他の特定事業者の事業を承継した場合で、消滅会社等の他の特定事業者が既に取引時確認を⾏っている顧客との間で⾏う取引であって、犯収法に基づく確認記録が作成され、存続会社等の特定事業者がこれを保存しているときは、既に確認を⾏っている顧客との取引に準ずるものとして取り扱うことが認められています（施⾏令第13条第１項第２号）。
Ｑ １１２（顧客の同⼀性を確かめる措置とは）
過去の取引において本⼈確認済みの顧客と再度取引しようとする際に、再度の本⼈確認⼿続が不要となる条件の「顧客の同⼀性を確かめる措置」とは、具体的にはどのようなことをいうのでしょうか。
37

第２

取引時確認において想定されるケース

Ａ 顧客の同⼀性を確かめる⽅法としては、次のいずれかを⾏うことが定められています（施⾏規則第16
条第１項）
。
①
②

預貯⾦通帳その他の、顧客が確認記録に記録されている顧客と同⼀であることを⽰す書類などの提⽰または送付を受けること。
顧客しか知り得ない事項、その他顧客が確認記録に記録されている顧客と同⼀であることを⽰す事項の申告を受けること。

なお、当然ながら、「再度の本⼈確認」となるものの、「Ａ群の本⼈確認書類の提⽰を受ける」などの⽅が簡便となることも考えられます（ ➡ Ｑ１１６参照）。
Ｑ １１３（⾯識のある顧客への同⼀性確認の要否）
顧客との再度の取引において、特定事業者が顧客と⾯識がある場合にも、同⼀性を確かめる措置を取ることが必要でしょうか。
Ａ 特定事業者が顧客等またはその代表者等と⾯識がある場合など、顧客等が同⼀であることが明らかな場合には「顧客の同⼀性を確認したものとすることができる」と定められており（施⾏規則第16条
第２項）、同⼀性を確かめる措置を取ることは必要ありません。
Ｑ １１４（既に確認を⾏っている顧客の担当者が交代しているとき）
以前に特定取引を⾏い、確認記録を作成・保存している法⼈の顧客との間で、再度取引をするときに、
前回取引時から法⼈の代表者や取引担当者が替わっている場合は、新たな代表者や取引担当者について、再度の本⼈確認や「法⼈のために取引の任に当たっていると認められること」の確認が必要でしょうか。
Ａ （1）必要ありません。最初の取引の際には、顧客である法⼈と、その取引担当者との両⽅の取引時確認を⾏い、かつ、取引担当者についての取引権限を確認することが必要ですが、その後に再度その法⼈と取引を⾏うに際しては、法⼈についてのみ確認済み顧客であることが確認できれば、代表者や取引担当者の変更があっても、再度の本⼈確認や取引権限の確認をする必要はないとされています（パブコメ［平成24年３⽉］№１０３、１０５）。
ただし、これは通常の取引に関する取扱いであり、「なりすましや偽りの疑いがある取引」に該当する場合には再度の本⼈確認、「特別の注意を要する取引」に該当する場合には再度の「ハイリスク取引としての本⼈確認」が必要となります。
（2）なお、顧客が⼈格のない社団や財団の場合は、その代表者や取引担当者について本⼈確認を⾏う
ことが必要ですので（ ➡ Ｑ３２を参照）、それらの者の交代・変更があった場合には、毎回、改めて本⼈確認を⾏うことが必要です（パブコメ［平成24年３⽉］№１０３）。
（3）顧客が⼀般の法⼈で、その代表者や取引担当者の変更があった場合には、再度の本⼈確認⼿続が不要である点は(1)のとおりですが、代表者等の変更や、その本⼈特定事項等に変更・追加があることを知った場合には、確認記録において次のいずれかの⼿続を⾏うことが必要です。既に確認
記録に記載されている内容や本⼈確認書類等の添付資料に記録されている内容を消去してはいけません（施⾏規則第20条第３項）。
① 変更または追加に係る内容を、確認記録に付記する。
② 変更または追加に係る内容の記録を別途作成し、既にある確認記録と共に保存する。

38

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １１５（再度の取引時に、顧客の本⼈特定事項が変更となっている場合）
取引時確認済みの顧客との再度の取引に際して、住所の変更や、結婚・養⼦縁組による姓の変更など、
本⼈特定事項の変更が⽣じている場合は、どのような⼿続が必要でしょうか。変更事項について、再度、
本⼈確認書類による確認等が必要となるのでしょうか。
Ａ 本⼈特定事項の変更に関し、本⼈確認書類による確認が再度必要とする犯収法の定めはありません。
ただし、確認済みの顧客として取引時確認を省略する場合には、
本⼈特定事項に変更のあった顧客が、確認済みの顧客と同⼀であるかを確認する必要があります（ ➡ Ｑ１１２参照。現実的には運転免許証等により住所や姓の変更などを確認することが簡便な場合もあります。
）。
なお、本⼈特定事項の変更等に関する内容については、前記Ｑ１１４(3)と同様に、確認記録への付記等の⼿続が必要となります。
Ｑ １１６（新規の顧客として取り扱うことの可否）
取引時確認済みの顧客との再度の取引について、新規顧客との取引として取り扱い、再度本⼈確認を⾏うことは可能ですか。
Ａ 可能です。犯収法において求められている基準（義務）を超えて、特定事業者が上乗せの確認を⾃主的に⾏うことは差し⽀えありません。
Ｑ １１７（確認記録を検索するための事項等の記載場所）
取引時確認済みの顧客との再度の取引に関して「確認記録を検索するための事項、取引等の⽇付、取引等の種類（施⾏規則第24条第１号〜第３号）」を記録し、その記録を７年間保存することが義務付けられていますが、上記の事項を記録すべき場所は、確認記録ですか、取引記録ですか。
Ａ 取引記録です。
取引時確認済みの顧客については「再度の本⼈確認は不要」との取扱いであり、再度の取引について「確認記録」を作成する必要は原則ありません。上記の事項は「取引記録」に記録し、過去の取引時の確認記録を検索できるようにするという意味合いです。
Ｑ １１８（代理⼈として確認を⾏った者が顧客となる場合）
過去の取引において、顧客ではなく、代理⼈として本⼈特定事項の確認を⾏っている者が顧客となるケースにおいて、取引時確認済みの顧客として取扱っていいでしょうか。
Ａ 平成23年改正法により、顧客については、本⼈特定事項のほか取引を⾏う⽬的等を取引時に確認する必要があり、代理⼈とは確認すべき項⽬が違いますので、そのままでは「取引時確認済みの顧客」とする取扱いは原則としてできません。
この場合、過去の取引が同改正法施⾏前の場合で、その際に⾏われている本⼈確認の内容が確認記録として作成・保存されているときは、Ｑ１１０・Ａの後段「なお、〜」以下の例に倣い、改正法により追加された「取引を⾏う⽬的等」の確認事項について、改めて確認を⾏う必要があると考えられ
ます。

39

第３

確認記録や取引記録の作成・保存

第３ 確認記録や取引記録の作成・保存(１) 確認記録の作成・保存
Ｑ １１９（確認記録の様式）
確認記録の様式は、法定のものがあるのでしょうか。
Ａ 法令で定められた確認記録の様式はありません。
連絡協議会では参考に、「確認記録」「顧客カード」の様式例を作成しています。
連絡協議会の事務局である（公財）不動産流通推進センターのホームページからダウンロードが可能ですので、ご活⽤ください（http://www.retpc.jp/shien/maneron）。
Ｑ １２０（ハードディスクへの保存）
確認記録及び取引記録の保存については、ハードディスクなどへの保存でもよいでしょうか。
Ａ 紙での保存だけでなく、ハードディスクや、ＣＤ-ＲＯＭなどの記録媒体への保存も認められます。
確認記録及び取引記録については「⽂書、電磁的記録またはマイクロフィルムを⽤いて作成・保存する」と定められています（法第６条・第７条、施⾏規則第19条・第23条）。
ここでいう電磁的記録とは「電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他、⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるもの（施⾏規則第19条第１項第１号）」とされており、ハードディスクなどはこれに該当します。
Ｑ １２１（従来の確認記録の活⽤）
過去に作成した確認記録の⽤紙を活⽤するため、追加された取引時確認事項（取引⽬的、職業等）のチェックリストを作成し、従来の確認記録に添付して本⼈確認の⼿続⽤紙とすることは認められますか。
Ａ 認められます。
前記Ｑ１１９の通り、確認記録の法定の様式はないので、チェックリストや顧客カードなどの形式でも、記録すべき事項が盛り込まれていれば、確認記録と兼⽤することは可能です。
Ｑ １２２（顧客カード等の使⽤について）連絡協議会の事務局のホームページには、「確認記録」の他、「顧客カード」も参考様式として掲⽰されていますが、これらはすべて使⽤・作成しなければならないものですか。
Ａ すべてを使⽤・作成する必要はありません。特に「顧客カード」は法定の書類ではなく必須ではありません。法定の書類である「確認記録」として記録すべき事項が盛り込まれていればよく、いずれかを使⽤して作成・保存すればよいのです。
なお、顧客カードは、本⼈特定事項等について顧客に記⼊を求め、特定事業者がその内容を本⼈確認
書類等により確認することなどによって、確認記録の⼀部とするものです。
Ｑ １２３（宅建業法上の帳簿の保存期間との関係）
宅建業法上の帳簿の保存期間と、犯収法に基づく確認記録及び取引記録の保存期間は、異なっているのでしょうか。また、確認記録及び取引記録の７年という保存期間の起算点はどのようになっているのでしょうか。
40

第３章 Ｑ＆Ａ
Ａ 保存期間は異なっています。
宅建業法上の業務に関する帳簿（売買や賃貸等の業務の種別、当事者の⽒名など、取引の内容を記載）については、事業所ごとに、取引のあった都度作成し、各事業年度末に閉鎖してから５年間（宅建業
者が⾃ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）、保存する必要があります（宅建業法第49条、同施⾏規則第18条）。
⼀⽅、犯収法では、確認記録及び取引記録の作成・保存に関し、次の定めとなっています。
確認記録

取引時確認を⾏った場合、直ちに作成。

（法第６条第２項）
取引記録

特定取引等（売買）の契約が終了した⽇から７年間、保存。
特定業務に係る取引等を⾏った場合は、直ちにその記録を作成。

（法第７条第３項）

当該取引等の⾏われた⽇から７年間、保存。

犯収法の確認記録や取引記録の保存期限の前に、宅建業法上の帳簿の保存期限が到来することになるので、宅建業法上の帳簿と犯収法の確認記録等をまとめて保管している場合には、宅建業法上の保存期間の５年が経過したからといって、全部を廃棄しないように注意する必要があります。
なお、宅建業法に基づき作成する媒介契約書、重要事項説明書（控）、契約書（37条書⾯・写）等の⼀件書類に関しては法定の保存期間はないため、各業者が社内規定等で定めることになります。事後の顧客とのトラブル発⽣を考慮して、保存期間を20年（最⻑となる、不法⾏為の賠償請求権の消滅時効を前提に）としたり、永久保存とする場合もあります。
Ｑ １２４（宅建業法上の帳簿との相違）
犯収法に基づく確認記録及び取引記録と、宅建業法上の帳簿とについて、それぞれ記載すべき事項はどのように異なるのでしょうか。
Ａ 犯収法に基づく確認記録及び取引記録と、宅建業法上の帳簿との記載事項の異同については、次の表を参考としてください。
犯罪収益移転防⽌法
確認記録（施⾏規則第20条第１項）
１号
２号

取引時確認を⾏った者の⽒名
確認記録の作成者の⽒名

３号

本⼈確認書類⼜は補完書類の提⽰を受けたときは、提⽰を受けた⽇付と時刻
本⼈確認書類若しくは補完書類またはその写しの送付を受けたときは、送付を受けた⽇付【提⽰＋送付法】または⾮対⾯取引【受理＋送付法】等により取引関係⽂書を送付したときは、送付した⽇付【オンラインで完結できる⽅法（第１号ホ）】により本⼈確認を⾏った場合は、本
⼈確認⽤画像情報の送信を受けた⽇付【オンラインで完結できる⽅法（第１号ヘ）】により本⼈確認を⾏った場合は、本
⼈確認⽤画像情報、ＩＣチップ情報等の送信を受けた⽇付

４号

５号

６号

７号

宅建業法（※注１）
取引記録（施⾏規則第24条）

帳簿（宅建業法施⾏規則第18条第１項）

１号

１号
２号

２号
３号
４号
５号
６-８
号

顧客の確認記録を検索するための事項（⼝座番号、顧客番号
等）
取引の⽇付
取引の種類
取引に係る財産の価額（※注２）
財産の移転元または移転先の名義（※注３）（※⾦融機関⽤のため
省略）
＜以上＞

３号

４号
５号
６号
７号
８号
９号

＜次の表につづく＞

売買⼜は売買の代理・媒介の別売買契約の当事者のときは売買の相⼿⽅、代理業者であるときは依頼者、媒介業者のときは売買の各当事者及びこれらの者の代理⼈の⽒名・住所
取引に関与した他の業者の商号・名称（個⼈業者のときは、その者
の⽒名）
物件概況
（宅地の場合の現況地⽬等）
物件概況（建物の場合の構造種別
等）
売買⾦額
報酬の額
⾃ら売主として新築住宅を販売する場合の引渡年⽉⽇等特約その他参考事項
＜以上＞

41

第３

確認記録や取引記録の作成・保存
犯罪収益移転防⽌法
確認記録（施⾏規則第20条第１項）＜つづき＞

８号

９号

10号
11号

12号

13号

14号
15号
16号
17号
18号

【オンラインで完結できる⽅法（第１号ト）】により本⼈確認を⾏った場合は、本⼈確認⽤画像情報の送信またはＩＣチップ情報等の送信を受けた⽇付、並びに⾦融機関への顧客同⼀性の確認等を⾏った⽇付
⾮対⾯取引【受理＋送付法１（第１号チ）】により本⼈確認を⾏った場合は、本⼈確認書類の送付またはＩＣチップ情報の送信等を受けた⽇付
法⼈顧客について、登記情報システムにより本⼈確認を⾏った場合は、登記情報の送信を受けた⽇付
法⼈顧客について、国税庁の法⼈番号公表サイトにより本⼈確認を⾏った場合は、公表事項を確認した
⽇付【提⽰＋送付法】または【受理＋送付法】において、取引関係⽂書の送付に代えて顧客に直接交付したときは、交付した⽇付
ハイリスク取引に係る確認において、本⼈確認書類
または補完書類の提⽰または送付を受けたときは、
その⽇付
取引⽬的、職業や事業内容、実質的⽀配者、資産や収⼊の状況を確認したときは、その確認を⾏った⽇付
取引時確認を⾏った取引の種類
本⼈特定事項の確認⽅法
本⼈確認書類または補完書類の提⽰を受けたときは、その書類の名称、記号番号等
現在の住居等を本⼈確認書類または補完書類で確認した場合は、その書類の名称、記号番号等

19号

20号
21号

22号
23号
24号
25号
26号
27号
28号
29号

30号

法⼈顧客に対して【受理＋送付法】による確認を⾏うに際し、本店等に代えて営業所等に取引関係⽂書を送付または直接赴いて交付する⽅法をとったときは、その営業所等の名称・所在地、及びその営業所等の場所を確認した本⼈確認書類または補完書類の名称、記号番号
顧客の本⼈特定事項（※注４）
代表者等による取引のときは、代表者等の本⼈特定事項、及び代表者等と顧客との関係、代表者等が顧客のために取引の任に当たっていると認めた理由
取引⽬的
職業または事業内容（法⼈の場合は、確認⽅法と確認書類の名称も）
実質的⽀配者の本⼈特定事項及び当該実質的⽀配者と当該顧客等との関係並びにその確認を⾏った⽅法
資産や収⼊の状況の確認⽅法と確認書類の名称等
顧客が⾃⼰の⽒名・名称と異なる名義を⽤いた場合には、その名義と⽤いた理由
取引記録等を検索するための事項（⼝座番号、顧客番号等）
顧客等が外国ＰＥＰｓであるときは、その旨及び外国Ｐ
ＥＰｓであると認めた理由
なりすまし、または偽りの疑いのある取引に係る確認を⾏ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を⾏った⽇付
国内に住居を有しない外国⼈の在留期間等の確認を⾏った場合は、旅券または許可書の名称、⽇付、記号番号等（注１） 宅建業法の帳簿への記載事項については、犯罪収益移転防⽌法で対象とならない「交換」及び「貸借」に関する事項は省略しています。
（注２） 取引記録での「取引に係る財産の価額」は、宅建業法上の帳簿での「売買⾦額」に対応します。
（注３） 取引記録での「財産の移転元⼜は移転先の名義」は、宅建業法上の帳簿での「売買の相⼿⽅」に対応します。
売買契約における買主と売買物件の移転先が異なるときは、取引記録では、売買物件の移転先の名義もまた記録事項となります。
（注４） 個⼈についての「顧客の本⼈特定事項」のうち⽣年⽉⽇は、確認記録に記載すべき事項ですが、宅建業法上の帳簿の記載事項にはなっていません。

Ｑ １２５（本⼈確認書類の写しを受領した場合の確認記録への記載）
本⼈確認書類の写しを受領した場合にも、確認記録を作成しなくてはならないのでしょうか。
Ａ 確認記録の作成は必要ですが、受領した本⼈確認書類の写しを確認記録に添付し保管する場合、写しに記載がある事項は、確認記録への記載を省略することができます（施⾏規則第20条第２項）。
Ｑ １２６（確認記録の作成・保存が不要な取引）確認記録は、すべての売買契約に際して作成しなければならないのでしょうか。

42

第３章 Ｑ＆Ａ
Ａ 確認記録の作成・保存は、次の場合には不要となります。
①

既に確認を⾏っている顧客等との取引（法第４条第３項、施⾏令第13条、Ｑ１１０参照）として取引時確認が不要とされる場合（原則）複数の特定事業者が関与する取引で、他の特定事業者が顧客等の本⼈確認・確認記録の作成② を⾏い、それ以外の事業者は取引記録に確認記録を検索する場合の「検索先と検索⽅法」を記載する場合Ｑ １２７（営業所ごとに確認記録等を管理することの可否）
確認記録及び取引記録を、本社で⼀元管理するのではなく、営業所ごとに作成し、管理してもよいでしょうか。
Ａ 各営業所において検索可能な記録を作成・記録していれば、営業所ごとに管理することも差し⽀えありません。ただ、本社において顧客情報や確認記録をオンラインシステム等により⼀元管理していれば、異なる営業所で売買契約が再度発⽣する際は、本⼈確認済み顧客として再度の本⼈確認は不要となるので、⼿続負担の軽減に繋がるメリットが⽣じると⾔えます。
Ｑ １２８（確認記録の記載事項に変更が⽣じた場合）確認記録を作成した後に、顧客の⽒名や商号、住所や本店所在地等の変更があったことを知った場合には、どのような⼿続を取ればよいでしょうか。再度の本⼈特定事項の確認等が必要でしょうか。
Ａ 変更のあったことを知った事項を確認記録に付記してください。確認記録への付記に代えて、変更内
容の記録を別途作成し、確認記録とともに保存する⽅法も認められます（施⾏規則第20条第３項）。
この場合、既に記載・記録されている内容を削除してはならないとされていますので（同条項）、注意
してください。
本⼈確認⼿続を再度⾏う必要はありません。ただし、変更後の内容を確認する⽅法等について犯収法上の特段の定めはありませんが、変更内容の真実性を担保する意味で、何らかの書⾯によって確認するのが適当と考えられます。
なお、確認記録への付記等が必要となるのは、あくまでも「変更があることを知った場合」ですので、契約後に本⼈特定事項の変更等がないかを積極的に確認することまでは、求められていません。
Ｑ １２９（売買契約が解除された場合）売買契約が、⼿付の放棄や倍返しまたは当事者の債務不履⾏等により解除となった場合、あるいは合意解約となった場合でも、確認記録及び取引記録の作成や保存は必要ですか。
Ａ 必要です。売買契約は⼀旦成⽴していますので、原則として取引時確認も実施していなければなりませんし、確認記録及び取引記録の作成や保存も必要となります。
Ｑ １３０（提⽰を受けたときの時刻の記載）
本⼈確認書類の提⽰を受けたときは、確認記録に「提⽰を受けた⽇付と時刻」を必ず記載しなければなりませんか。
Ａ 提⽰を受けるだけのときは、時刻の記載が必要です。ただし、提⽰を受けたうえで写しを取得し確認記録に添付するときは、⽇付だけを記載すれば⾜ります。
（施⾏規則第20条第１項３号）
。
43

第３

確認記録や取引記録の作成・保存

Ｑ １３１（ＦＡＸやＰＤＦファイルの添付）
本⼈確認書類をＦＡＸや、メールのＰＤＦファイルで取得し、これらを添付する⽅法によって、「本
⼈確認書類の写し」を添付するものとすることが可能ですか。
Ａ 可能です。写しの取得については、必ずしもコピー機によるものでなくても認められます。
Ｑ １３２（運転免許証等の記録すべき番号とは）
確認記録に記録すべき番号は、運転免許証及び印鑑登録証明書の場合、それぞれ何になりますか。
Ａ 運転免許証であれば12桁の番号を指します。印鑑登録証明書であればその整理番号を指します。いずれも確認に⽤いた本⼈確認書類を特定できることが必要です。
なお、健康保険証や年⾦⼿帳等では、各制度の法律により「本来の事業⽬的以外で記号・番号を取得してはならない」旨が定められていますので、番号等を記録してはいけません（ ➡ Ｑ８９参照）。
Ｑ １３３（顧客と取引担当者との関係についての記載⽅法）
法⼈の確認記録においては、顧客である当該法⼈と、現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈との関係について、どのように記録しておいたらよいでしょうか。
Ａ 法⼈に関する確認記録については、「代表者等による取引のときは、当該代表者等と顧客等との関係」
が記録事項の⼀つとされています（施⾏規則第20条第１項第21号）。例えば、「代表取締役社⻑、営業
本部住宅営業部、総務部担当者」など、現に特定取引の任に当たっている⾃然⼈の、法⼈における所属や地位・肩書等を記載します。
Ｑ １３４（平成23年改正前または平成26年改正前の規定による本⼈確認を⾏っている顧客の確認記録の作成⽅法）
平成23年改正前または平成26年改正前の規定による本⼈確認を⾏っている顧客について、改正法の施⾏⽇（平成25年４⽉１⽇または平成28年９⽉30⽇）以後の取引の際に改正後の規定に基づく追加事項の確認をおこなった場合、確認記録はどのように作成すればよいでしょうか。
Ａ 平成23年の法改正（平成25年４⽉１⽇施⾏）および平成26年の法改正（平成28年10⽉１⽇施⾏）により確認事項が追加されており（➡ Ｑ１１０参照）、
施⾏⽇前に本⼈確認を⾏っている顧客との間で、施⾏⽇以降に再度特定取引を⾏う際には、「既に本⼈確認を⾏い、その記録を保存している場合には、本⼈確認済みの顧客等であることの確認を⾏えば、本⼈特定事項以外の確認事項のみの確認を⾏えばよい」旨の経過措置が設けられています。
追加の確認事項については、既存の確認記録に付記・追加する、などが考えられます。
Ｑ １３５（確認記録の写しを他の業者に渡すことの可否）
顧客から第三者提供の同意を得ず、かつ、第三者提供があり得ることを本⼈が容易に知り得る状態にしておく措置（オプトアウト）もなされていないときに、当社が作成した確認記録の写しを取引に関与した別の宅建業者に渡すことは、個⼈情報保護法に違反しませんか。
Ａ 違反する可能性があります。個⼈情報保護法に定める第三者提供に該当する⾏為なので、顧客の同意を得るか、売買取引に関与する他の宅建業者に個⼈情報を提供することがあり得ることを顧客へ事前に明⽰しておく必要があります。
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第３章 Ｑ＆Ａ
なお、当該売買取引に関与していない宅建業者へ確認記録の写しを渡すことは、個⼈情報保護法第23条に定める「法令に基づく第三者提供（本⼈の同意は不要）」に該当しないと考えられます。また、宅建業法第45条が定める守秘義務にも違反することになります。
(２) 取引記録の作成・保存
Ｑ １３６（取引の⽇付とは）取引記録に記録すべき「取引の⽇付」とはいつの⽇付でしょうか。
Ａ 売買契約締結⽇です。取引の⽇付は、特定取引が⾏われた⽇であり（施⾏規則第24条第２号）、不動産
売買取引においては、売買契約の締結⽇を指します。
Ｑ １３７（宅建業法上の帳簿との兼⽤）
宅建業法上の帳簿をもって、取引記録を兼ねることができるでしょうか。
Ａ 取引記録としての必要項⽬が網羅されていれば、宅建業法上の帳簿と兼⽤することは差し⽀えありません。なお、取引記録と宅建業法上の帳簿とでは、保存期間に差異がありますので、注意が必要です（Ｑ１２３を参照）。
Ｑ １３８（財産の移転元または移転先の名義の記載）
取引記録の「財産の移転元⼜は移転先の名義」欄は、具体的にどのように記載するのでしょうか。
Ａ 特定事業者が売主や買主の場合は相⼿⽅の名義を、代理業者や媒介業者の場合は売主及び買主の名義を記載することになります。
また、売買契約における買主と売買物件の移転先が異なるとき(例：親が買主だが所有権移転登記は⼦とする場合。または、第三者のためにする取引により第三者に所有権移転登記を⾏う場合など）は、取引記録では、売買物件の移転先の名義も記録事項となります（施⾏規則第24条第５号）。
Ｑ １３９（財産の移転先の考え⽅）
売買代⾦の⼀部が、買主の⽗親から振り込まれたときには、その⽗親も取引記録に記録すべき「財産の移転先」に該当しますか。
Ａ 代⾦の⼀部が買主の⽗親名義で振り込まれていれば、⽗親も「財産の移転先」に該当します。現⾦や預⾦⼩切⼿（銀⾏振出⼩切⼿）による⽀払の場合にも、領収証の宛先が購⼊者の⽗親なら、同様です（施⾏規則第24条第５号）。
Ｑ １４０（複数の特定事業者が関与する場合の取扱い）
複数の媒介業者が取引に関与するケースにおいて、本⼈確認を⾏わなかった業者も「確認記録を検索できる状態を確保することが必要」とされていますが、具体的には、どこに何を記載しておけばいいのでしょうか。

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第４3
特定事業者に対する⾏政庁の対応、特定事業者による体制整備の義務等

Ａ 取引記録に、確認記録を検索する場合の「検索先と検索⽅法」を記載することとなります。
他の業者が確認記録を保存しているときには、どの業者が保存しているのか、その確認記録を検索するためにはどのようにすればよいのか、を明記しておく必要があります（ ➡ Ｑ１０参照）。
取引記録を宅建業法上の帳簿で兼⽤している場合には、当該帳簿の備考欄にこれらの事項を記載しておく⽅法を取ることでも、差し⽀えありません。
第４ 特定事業者に対する⾏政庁の対応、特定事業者による体制整備の義務等
Ｑ １４１（義務違反に対する⾏政庁の対応）
特定事業者が犯収法に基づく義務に関して適正な業務を⾏っていない場合、⾏政庁はどのように対応するのでしょうか。
Ａ ⾏政庁は、特定事業者に対して、報告または資料の提出を求めることができ（法第15条）、特定事業者の営業所などに職員を⽴ち⼊らせ、帳簿書類等の検査をさせ、関係⼈に質問をさせることができます（法第16条）。
そのうえで、⾏政庁は、特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、指導、助⾔及び勧告ができ（法第17条）、特定事業者に取引時確認などについての違反があれば、違反を是正するための措置をとるべきことを命令することができます（法第18条）。
是正命令の内容としては、内部規程整備、指導研修実施、命令を受けて講じた措置の報告などが考えられます。
なお、国⼟交通省は令和４年１０⽉に「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ
資⾦供与対策に関するガイドライン」を公表しており、マネロン・テロ資⾦供与リスク管理体制の整備などに関し、宅建業者が取組むべき指針を公表しています。その中で、特定事業者である宅建業者に対する⾏政庁の対応としては、次の内容が改めて明記されています。
Ⅰ−４ 本ガイドラインの位置付けと監督上の対応
我が国の宅地建物取引の取引環境がマネロン・テロ資⾦供与に利⽤されず健全にその機能を維持していくことは、極めて重要な課題である。
監督当局（注：＝各地⽅整備局または各都道府県の担当部局）は、宅地建物取引業者のマネロン・テロ資⾦供与リスク管理体制に問題があると認められる場合には、必要に応じ、報告徴求等の法令に基づく⾏政対応を⾏い、宅地建物取引業者の管理体制の改善を図るべきである。
（以下、省略）Ｑ １４２（義務違反についての罰則）
特定事業者に罰則が科されるのはどのような場合であって、どのような罰則が科されるのでしょうか。
Ａ ⾏政庁から取引時確認義務違反等の是正命令を受け、その命令に従わなかったときには、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰⾦（法第25条、第18条）、求められた報告や資料の提出を拒んだり虚偽の報告や資料を提出したとき、あるいは質問に対して回答を拒んだり虚偽の答弁をなし、また、検査を拒むなどしたときには、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰⾦に、それぞれ科されます（法第26条、第15条、第16条、第19条）。上記の懲役刑と罰⾦刑は、いずれも併科される場合があります。
また、法⼈の代表者等がこれらの罪を犯した場合には、⾏為者の他に、法⼈にも罰⾦刑が課されます（法第31条）。

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第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １４３（特定事業者作成書⾯）
施⾏規則第32条に定める「特定事業者作成書⾯等」とは、どのような書⾯ですか。これは、どのように利⽤すればいいでしょうか。
Ａ 特定事業者作成書⾯等は、特定事業者が「取引時確認等を的確に⾏うための措置」の⼀つ（法第11条
第４号）との関連で定められている書⾯です。
その定義としては、施⾏規則で「⾃らが⾏う取引（新たな技術を活⽤して⾏う取引その他新たな態様による取引を含む。
）について調査・分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載・記録した書⾯または電磁的記録」とされています。
特定事業者作成書⾯等に関しては、特定事業者が取るべき措置として、次のような事項が規定されています（施⾏規則第32条第１項第１号〜第３号）。
① 特定事業者作成書⾯等を作成し、必要に応じて、⾒直しを⾏い、必要な変更を加えること。
②

その内容を勘案し、取引時確認等の措置を⾏うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。

③ その内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。
Ｑ １４４（統括管理する者の選任）
特定事業者が「取引時確認等を的確に⾏うための措置」の⼀つとして選任が求められている「取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者（法第11条第３号）」とは、具体的な該当者は誰になりますか。その者に必要な役職や肩書等は、ありますか。
Ａ 特別な役職などが法令で定められている訳ではありませんが、組織に対して指⽰や命令ができる⼀定の役職や肩書は必要と考えます。特定事業者の規模や組織構成等により異なりますが、例えば、⽀店
⻑や事業所⻑、事業部⻑等の役職が考えられます。また、営業優先とならないようにするためには、コンプライアンス部⾨の責任者や監査役なども考えられるでしょう。
Ｑ １４５（規程の作成）
特定事業者が「取引時確認等を的確に⾏うための措置」の⼀つとして「取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成」が挙げられていますが（法第11条第２号）、この規程を作成する場合、どのような内容にすればよいでしょうか。
Ａ 本件の規程に関し、必要な項⽬が法令で定められている訳ではありませんが、次のような構成が想定されます。
① 規程の⽬的等② 統括管理者の選任と役割③ 特定事業者作成書⾯等の作成や⾒直しの⼿順や内容④ 従業員等に対する教育訓練等の実施⑤ 取引記録・確認記録等の監査⽅法⑥ 取引記録・確認記録等の保管に関する⽅法等
なお、規程のひな型については、連絡協議会の事務局である（公財）不動産流通推進センターのホーム
ページ（http://www.retpc.jp/shien/maneron）からのダウンロードが可能ですので、ご活⽤ください。
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第５疑わしい取引の届出義務

第５ 疑わしい取引の届出義務
Ｑ １４６（疑わしい取引の定義）
疑わしい取引とは何ですか。
Ａ 疑わしい取引とは、次の３つのうちのいずれかに該当する取引をいいます（法第８条第１項）。
＜収受した財産が犯罪による収益である疑いがある取引＞犯罪による収益とは、財産上の不正な利益を得る⽬的で犯した犯罪⾏為により⽣じ、若しく① は当該犯罪⾏為により得た財産または当該犯罪⾏為の報酬として得た財産などをいい（法第２条第１項、組織的犯罪処罰法第２条第４項、⿇薬特例法第２条第５項）、収受した財産がこれらに該当する疑いがある取引が該当します。
＜顧客が組織的犯罪処罰法第10条の罪に当たる⾏為を⾏っている疑いがある取引＞顧客が同法第10条の罪に当たる⾏為を⾏っている疑いがあるとは、犯罪収益等の取得若し②
くは処分につき事実を仮装し、または犯罪収益等を隠匿し、隠匿しようとしている疑いがあることをいいます。
＜顧客が⿇薬特例法第６条の罪に当たる⾏為を⾏っている疑いがある取引＞顧客が同法第６条の罪に当たる⾏為を⾏っている疑いがあるとは、薬物犯罪収益等の取得③
若しくは処分につき事実を仮装し、または薬物犯罪収益等を隠匿しようとしている疑いがあることをいいます。
Ｑ １４７（届出の必要性）
売買契約の締結に⾄らなくても、疑わしい取引となる兆候がある場合には、届出を⾏う必要がありますか。また、売買契約を締結したが決済までに解約になった場合も、疑わしい取引の兆候があれば届出を⾏う必要がありますか。
Ａ いずれの場合にも届出が必要です。契約に⾄ったかどうか、契約が解約になったかどうかなどは問われません。また、売買の代理や媒介を前提としている限り、売買の相談を受けた時点で疑わしい取引となる兆候が判明すれば、届出を⾏うべきです。
Ｑ １４８（現⾦⼀括払いの取引）
売買代⾦を現⾦で⼀括して⽀払う取引であれば、すべての場合に届出が必要になるのでしょうか。
Ａ 国⼟交通省が公表している「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」には、現⾦の使⽤形態に着⽬した事例の⼀つとして「多額の現⾦により、宅地または建物を購⼊する場
合（特に、顧客の収⼊、資産等に⾒合わない⾼額の物件を購⼊する場合）」が挙げられており、契約者の収⼊や資産等に⾒合わないような⾼額の物件の取引で、その代⾦が現⾦で⼀括して⽀払われるようなケースにおいては、疑わしい取引に該当する可能性が⾼くなるといえます。なかでも、⾦融機関を通さない「現⾦」による売買取引については、原則として届出を⾏う対象と考えるべきでしょう。
不動産は財産的価値が⾼く、多額の現⾦との交換を⾏うことができるほか、通常の価格に⾦額を上乗せして対価を⽀払うなどの⽅法により容易に犯罪収益を移転することが可能となることから、犯罪による収益の移転の有効な⼿段となり得るものです。従って、多額の現⾦を⼀括で⽀払うなどの要素がある場合には、合理的な否定理由等がない限り、疑わしい取引の届出を⾏うべきと考えられます。
ただし、参考事例に記載された事例は、あくまでも特に注意を払うべき取引の類型が例⽰されたものですので、これらの事例のみを形式的に解釈して届出基準とする性格のものではないことに留意することが必要です。
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第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １４９（取引関係⽂書の送付先）
顧客が取引関係⽂書を、単⾝赴任先や、法⼈の場合で本店以外の担当部署宛てに送付することを希望している場合は、疑わしい取引にあたるでしょうか。
Ａ 参考事例には、真の契約者を隠匿している可能性に着⽬した事例の⼀つとして、「顧客の住所と異なる
場所に関係書類の送付を希望する場合」が挙げられています。しかし、顧客が取引関係⽂書を単⾝赴
任先や法⼈の場合の担当部署あてに送付することを希望するなど、合理的な理由に基づいて、居住地や本店所在地と異なる場所に関係書類の送付を希望する場合には、疑わしい取引には該当しないと考えられます。
Ｑ １５０（疑わしい取引の届出と宅建業法上の調査義務との関係）疑わしい取引に該当するか否かなどの点について、犯収法の施⾏によって宅建業法上の調査の義務が重くなるのでしょうか。
Ａ （1）宅建業法上の調査義務が重くなる訳ではありません。
疑わしい取引の届出を⾏うかどうかは、宅建業法により定められた業務の中で知ったことに基づいて判断すれば⾜ります。
（2）そもそも論として、不動産の売買契約が有効に成⽴するためには、売主や買主が、権利能⼒・意
思能⼒や取引権限を有していることが必須の条件です。媒介業者や代理業者においては、法令の明⽂規定がある訳ではありませんが、売買当事者の法的能⼒、本⼈性や取引権限等を確認することが媒介契約等に基づく義務の⼀つと⾔えます。これらを怠って他の売買当事者等に損害が発⽣した場合には、媒介業者等が善管注意義務違反等により賠償を命じられる可能性があります。
宅建業者が売主や買主になる場合には、上記のような善管注意義務は発⽣しませんが、相⼿⽅の法的能⼒や取引権限等を確認していないと、当事者として直接に損害を負担するリスクを負うことになります。
（3）上記（2）のような⽴場を前提にすれば、犯収法による本⼈確認義務以前の話として、売買の当事者または媒介業者等において、取引の相⼿⽅（売主や買主）の法的能⼒や取引権限等の調査・確認は、当然に実施しておくべき事項となります。
その上で、売主や買主等に疑わしい点などが確認された場合に、疑わしい取引としての届出を⾏えばよいのです。
Ｑ １５１（個⼈情報保護法との関係）
個⼈情報保護法を踏まえ、ホームページにおける個⼈情報の利⽤⽬的に「疑わしい取引については⾏
政庁に届出を⾏う」旨を記載する必要があるでしょうか。
Ａ 疑わしい取引の届出は、個⼈情報の第三者提供に関して事前の本⼈同意が不要とされる「法令に基づく場合（個⼈情報保護法第27条第１項第１号）」に該当するので、同条第２項各号の事項についてホー
ムページ等で明⽰（オプトアウト）する必要はありません（ ➡ 関連Ｑ１５４）。
Ｑ １５２（⽂書によって届出を⾏う場合の様式）疑わしい取引を⽂書によって届け出る場合は、どのような様式で届け出るのでしょうか。
Ａ 疑わしい取引に関する届出⽂書の様式は、法令で定められています（施⾏令第16条第１項、施⾏規則第25条第１項・別記様式第１号〜第３号）。この様式については警察庁（ＪＡＦＩＣ）のホームページか49

第５疑わしい取引の届出義務
らダウンロードできます。また、届出先は、第２分冊「第５章 疑わしい取引の届出先⼀覧」で確認
してください。

Ｑ １５３（インターネットによる届出の⼿続き）
⾏政庁への届出は、書⾯で⾏うしかないのですか。
Ａ インターネットまたは電磁的記録媒体（ＣＤ）等を利⽤して届け出ることも可能です（施⾏規則第25条第２項）。ただし、これらの⽅法による場合は、警察庁が配布する「事業者プログラム」の利⽤が必須となっており、事前に「事業者ＩＤ発⾏申請」が必要となります。詳細は、警察庁（ＪＡＦＩＣ）のホームページ、及び第２分冊「疑わしい取引の届出編」P.９を参照してください。
Ｑ １５４（顧客からの届出の有無の問合せ）
顧客から、個⼈情報の開⽰を理由に、⾃分の取引に関して疑わしい取引の届出をしたかどうかの問合せを受けています。この問合せに応じてよいでしょうか。
Ａ 顧客からの問合せに応じてはいけません。
（1）犯収法では「疑わしい取引の届出を⾏おうとすること⼜は⾏ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等⼜はその者の関係者に漏らしてはならない（法第８条第２項）。
」と定めており、顧客からの問合せに応じないことが特定事業者の義務となっています。この趣旨は、届出等を顧客に告知することにより、犯罪⾏為の隠ぺい等の機会を与えることになるのを防⽌するものです。
また、「疑わしい取引の届出」は法令に基づくものであり、個⼈情報保護法との関係でも問題ない⼿続となります（ ➡ Ｑ１５１を参照）。
（2）なお、顧客から「⾃分の取引に関し疑わしい取引の届出をしないならば、その旨を教えて欲しい」と⾔われるケースも想定されます。届出をしないことを教えることは、届出をすることを伝える
ことと同じ意味を持ちますので、届出をしないこともまた、関係者に漏らしてはなりません。
（3）国⼟交通省が公表している「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例・第５ その他の事例」には、「（17）顧客が取引の秘密を不⾃然に強調する場合」や「（18）顧客が、宅地建物取引業者に対して『疑わしい取引の届出』を⾏わないように依頼、強要、買収等を図る場合」が挙げられています。本問のような要求を執拗にしてくる顧客については、むしろ届出の実施をより積極的に検討すべき状況といえます。
Ｑ １５５（疑わしい取引の届出義務と宅建業法上の守秘義務との関係）疑わしい取引の届出をすることは、宅建業法が定める守秘義務に違反することになりませんか。
Ａ 宅建業法に基づく守秘義務に違反することにはなりません。
宅建業法は、「宅建業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない（第45条）。
」と定めていますが、疑わしい取引の届出は犯収法に基づく義務を履⾏するものであり、「正当な理由」に該当します。したがって、疑わしい取引の届出を⾏っても、宅建業法に基づく守秘義務の違反には、なりません。

50

第３章 Ｑ＆Ａ
Ｑ １５６（⾏政庁による届出の取扱い）
届出を受理した⾏政庁は、届け出られた事項をどこに通知するのでしょうか。
Ａ 以下の通り、どちらも最終的には国家公安委員会に通知されます（法第８条第４項・第５項）。
①

国⼟交通⼤⾂免許業者分：国⼟交通⼤⾂（各地⽅整備局⻑等）から国家公安委員会に通知②

都道府県知事免許業者分：都道府県知事から国⼟交通⼤⾂を経由して国家公安委員会に通知

Ｑ １５７（警察庁における秘密保持体制）
疑わしい取引として届出のあった情報について、警察庁における秘密保持はどのようになっているでしょうか。
Ａ 犯罪への対応等を統括する警察庁は、国家公安委員会の管理の元で業務を⾏う体制となっています。
国家公安委員会に集約された「疑わしい取引に関する情報」は、必要に応じて警察庁にも伝達されますが、その情報の秘密保持は徹底されており、特別に権限を付与された者のみがアクセスできる仕組みとなっています。また、捜査機関等に情報提供された場合も届出者の保護は徹底され、その情報は捜査記録や司法書類には⼀切記録されないことになっていますし、届出が端緒となって事件が検挙されたことも公表されませんので、犯罪者にも届出が端緒となって捜査等が⾏われたことは判らない仕組みになっています。
Ｑ １５８（刑法との関係）疑わしい取引の届出をした特定事業者が、虚偽告訴罪によって罰せられることはないでしょうか。
Ａ 疑わしい取引の届出が「虚偽の告訴、告発その他の申告」に該当しなければ、虚偽告訴罪（刑法第172条）には該当しません。また、刑法上、「法令⼜は正当な業務による⾏為は罰しない。
」と定められており（同法第35条）、疑わしい取引の届出は法令による⾏為ですから、罰せられることはありません。

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宅地建物取引業における犯罪収益移転防⽌のためのハンドブック【第４版（2）】 ＜第３分冊＞ Ｑ＆Ａ編
2024年３⽉発⾏

監修渡辺 晋 弁護⼠
⼭下・渡辺法律事務所〒100-0005 東京都千代⽥区丸の内3−4−1 新国際ビル４階
TEL：03-5208-1026 FAX：03-5208-1028

編集・発⾏
不動産業における犯罪収益移転防⽌及び反社会的勢⼒による被害防⽌のための連絡協議会
公益社団法⼈ 全国宅地建物取引業協会連合会〒101-0032 東京都千代⽥区岩本町2−6−3（全宅連会館）
TEL：03-5821-8111 FAX：03-5821-8101
URL：https://www.zentaku.or.jp

公益社団法⼈ 全⽇本不動産協会〒102-0094 東京都千代⽥区紀尾井町3−30（全⽇会館）
TEL：03-3263-7030（代表） FAX：03-3239-2198
URL：https://www.zennichi.or.jp

⼀般社団法⼈ 不動産協会〒100-6017 東京都千代⽥区霞が関3−2−5（霞が関ビル17階）
TEL：03-3581-9421（代表） FAX：03-3581-7530
URL：https://www.fdk.or.jp

⼀般社団法⼈ 不動産流通経営協会〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨ 3−25−2（⻁ノ⾨ESビル５階）
TEL：03-5733-2271（代表） FAX：03-5733-2270
URL：https://www.frk.or.jp

⼀般社団法⼈ 全国住宅産業協会〒102-0083 東京都千代⽥区麹町5−3（麹町中⽥ビル８階）
TEL：03-3511-0611 FAX：03-3511-0616
URL：https://www.zenjukyo.jp

公益財団法⼈ 不動産流通推進センター（事務局）〒100-0014 東京都千代⽥区永⽥町1−11−30（サウスヒル永⽥町８階）
TEL：03-5843-2065（ダイヤルイン）FAX：03-3504-3522
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