警察の情報通信余震が続く中、高所での応急措置作業

事

電気通信事業者回線が不通となり、携帯電話も通話困難となる中、警察の情報通信は、情報通信職員の機動力ある活動により、その機能を維持。
被災現場の映像を警察庁や首相官邸等に伝送するなど、迅速かつ的確な救出救助活動等に貢献。

例

事

例

被災現場の映像を伝送する情報通信職員

岩手県陸前高田市（市役所付近）
災害前©DigitalGlobe

情報通信職員は山中の無線中継所等に徒歩で登り、燃料補給を行うなど懸命の作業を行いました。また、原発事故に伴う避難指示を警察無線を通じて自治体に伝達するなど、警察の情報通信は「最後のよりどころ」となりました。

災害後©GeoEye/日本スペースイメージング株式会社

衛星画像により被災の実態を把握するとともに、東北３県警察、官邸危機管理センター等に衛星画像を提供し、被災地における救出救助活動等に活用されました。

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警察官の被害状況
警察職員の中にも数多くの殉職者や行方不明者が確認されました。これらの職員のほとんどは、パトカーで住民に避難を呼び掛けている間に津波に襲われるなど、公務中に被災しており、最期まで警察職員としての職責を全うしました。
殉職者

死

者：

２５人

（管区１人、岩手９人、宮城１１人、福島４人）
行方不明：

５人

（岩手２人、宮城２人、福島１人）
岩手県宮古署
死者１人、行方不明１人
宮城県南三陸署
死者１人
宮城県仙台南署
死者１人

宮城県岩沼署
死者６人
福島県

福島第一原子力発電所

岩手県

宮城県

岩手県釜石署
死者３人
岩手県大船渡署
死者５人、行方不明１人

阪神・淡路大震災との比較
項目

阪神・淡路大震災

東日本大震災人数

４人（行方不明なし。）

３０人（行方不明５人を含む。）

地域

１県（兵庫県）

３県（岩手、宮城、福島）

階級

巡査部長１人、巡査長２人、事務職員１人

警視正１人、警視１人、警部１人、警部補７人、巡査部長１２人、巡査長３人、巡査５人

部門

地域３人、会計１人

福島県南相馬署
死者２人

生活安全４人、地域１９人、刑事２人、交通３人、警備１人、その他１人

年齢

５０代２人、３０代２人（平均年齢４２．５歳）

６０歳１人、５０代１１人、４０代３人、３０代１０人、２０代５人（平均年齢４１．８歳）

福島県双葉署
死者２人、行方不明１人

態様

庁舎倒壊２人、過労２人

津波による被災宮城県気仙沼署
死者１人、行方不明１人
宮城県河北署
死者２人、行方不明１人

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被災地での警察を取り巻く状況 ① ～警察施設等の被害～
東北３県を中心に警察施設や車両等に大きな被害が生じました。通信施設も被害を受けましたが、警察の無線通信網は、停電中の無線中継所への燃料補給や応急措置によりその機能を維持し、自治体への避難指示の伝達にも活用されました。
被災地では数多くの警察職員が活動していますが、震災後しばらくの間は、衣食住いずれも不十分で、装備資機材にも不自由していました。また、現地職員は自らが被災しながらも、懸命の活動を行っています。

【 警察施設等の被害 （東北3県）】
警察本部

宮城本部、福島本部(本庁舎・東分庁舎)が被害、現在も福島本部 東分庁舎が使用不能

警察署

岩手14署、宮城24署、福島２２署・4分庁舎が被害、現在も岩手 1署(釜石)、宮城2署（気仙沼・南三陸)が使用不能

交番・駐在所

岩手56か所、宮城134か所、福島60か所が被害、現在も大船渡警察署高田幹部交番を始めとして34か所が使用不能

車 両

７１台

船 舶

３隻

航空機

２機

※阪神・淡路大震災時の被害（兵庫県）
警察本部 ：本庁舎・3分庁舎が被害
警察署：38署が被害
交番・駐在所：237か所が被害
車両等：車両77台等が被害

釜石警察署

交通機動隊・沿岸分駐隊

大船渡警察署高田幹部交番
沿岸運転免許センター

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被災地での警察を取り巻く状況～困難な条件下での警察活動～
被災地での警察を取り巻く状況② ～困難な条件下での警察活動～●

被災地では、数多くの警察職員が過酷の勤務環境の下、日夜、各種活動を実施。

水、食料等生活必需品の不足
発災当初は、断水や物流不全の影響で生活必需品が不足。備蓄、救援物資等は避難所には配分されましたが、被災者であっても警察署等に泊まり込んで仕事をする警察職員には十分に届きませんでした。

警察署等に泊まり込んで、連日活動
本来は宿泊設備ではない勤務先の警察署道場等で仮眠をとり、洗面、入浴、着替えをすることなしに連日活動しました。派遣部隊は、公民館や体育館等で寝袋で仮眠を取りながら活動しました。

寒さの厳しい中での活動

浸水地域での捜索活動

岩手県、宮城県及び福島県では、平成２３年３月から４月にかけて、最低気温が氷点下となり、一部の地域では雪が降る日も見られるなど、非常に寒い中で各種活動に従事しました。

津波による浸水地域では、胴長靴を着用し、行方不明者の捜索活動を実施しました。
大量の瓦礫が沈んでいることもあり、受傷事故の防止にも配意しながら、慎重に活動に従事しました。

福島第一原発周辺での活動

惨事ストレス

放射性粉塵簡易防護服を着用しての活動は、気温上昇の影響を大きく受け、非常に蒸し暑く、また、ゴーグルは湿気で曇りやすい上、粉塵が入り込み視界が妨げられることもあるなど、厳しい状態での活動を強いられています。

膨大な数に及び、中には損傷が著しい御遺体の収容、検視等に伴い、惨事ストレス（通常経験することのない悲惨な体験で強いストレス）を受ける場合もあり得ることから、職員の心のケアを実施しています。

28被災地での警察を取り巻く状況③～困難な条件下での警察活動～

暑さが厳しい中での活動

瓦礫等の粉塵の中での活動

夏季の到来に伴い、温度・湿度が上昇している中での活動を強いられ、熱中症対策を講じながら活動に従事しました。

被災現場では、瓦礫や倒壊家屋が山積し、空気中に粉塵が漂う中、マスクやゴーグルを使用して各種活動に従事しました。

遺品等を目の当たりにする活動
行方不明者の捜索現場では、御遺体の発見が次第に困難となる中、写真やアルバム、トロフィー等、被災前の生活の痕跡を残す物が多数残されており、隊員は、これを一つ一つ洗い流すなど、大切に取り扱いながら、活動に従事しています。

御遺族等への対応
遺体安置所、警察署等において、御遺体の身元確認や行方不明者の相談に従事するに当たり、御家族の計り知れない御心痛に配意しながら、対応に当たっています。

避難所での支援活動

疲労解消が困難な中での活動

長期にわたり避難生活を余儀なくされている被災者からは、心身の疲労を訴える声や、ストレスを背景にした感情的なトラブルの相談が寄せられており、こうした中で、一つ一つ丁寧にこれらに耳を傾けるなど、被災者の支援活動に当たりました。

現在は、部隊員の宿舎事情は改善されましたが、発災後しばらくは、活動現場から遠距離にある地点で宿泊するケースも見られるなど、疲労が解消されない中で各種活動に懸命に従事しました。

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予算措置による対応
平成２３年度補正予算（第１号） ２１９億９,９００万円

平成２３年度補正予算（第３号） ４６７億５,３００万円

平成２４年度当初予算

平成２５年度当初予算

１６８億４,４００万円

７０億円

１．災害警備活動の実施
死体見分等及び身元確認のためのＤＮＡ型鑑定に必要な資機材の整備に要する経費
原子力緊急事態発生時における警備活動に必要な資機材の整備に要する経費
行方不明者の捜索等に必要な装備資機材の整備に要する経費
災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

２．災害復旧事業の実施
被災した警察施設、装備資機材及び警察情報通信基盤の整備に要する経費

３．被災地の安全確保に向けた取組の推進
被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機等の整備に要する経費
警察施設の耐震改修、警察情報通信基盤及び交通安全施設等の整備等に要する経費

２３補正①： １３１億５,３００万円
２３補正③： １２５億５,５００万円
２４当初：

１７億２,７００万円

２５当初： １７億９,２００万円

２３補正①： ７５億６,２００万円
２３補正③： ３７億９,４００万円
２４当初 ：９億６００万円
２５当初 ： １０億５,３００万円
２３補正①： １２億８,４００万円２３補正③： ２２６億４,７００万円
２４当初 ：６１億６００万円
２５当初 ： ４１億５,４００万円

４．緊急防災対策の推進
原子力関連施設の安全確保に必要な装備資機材の整備に要する経費
災害に強い警察情報通信基盤の整備等に要する経費※

上記のほか、平成２４年度補正予算において復興・防災対策として３２８億４,９００万円を措置。

２３補正③： ７７億５,７００万円
２４当初：８１億５００万円

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被災県警察への支援
阪神淡路大震災の場合とは異なり、今回の震災で被災した東北３県は、①県警察の体制が小規模であること、②管轄区域が広大であること、③原子力災害が発生していること等の特徴があるので、災害警備活動に万全を期す必要があります。
東日本大震災警察官の定員：約９千人

阪神淡路大震災（岩手２,１１５人、宮城３,６８３人、福島３,２４１人）（東北３県）（大阪府の警察官定員：約２万１千人）

管轄区域の面積：約３万６千㎢兵庫県の面積：約８,４００㎢（岩手１５,２７９ ㎢ 、宮城７,２８６ ㎢ 、福島１３,７８３㎢ ）

これまでの支援● 部隊の特別派遣
全ての都道府県警察から部隊を被災県に特別派遣。これまでに延べ132万人以上の警察職員を派遣しました。（平成28年３月11日現在）● 警察官の増員
パトロールや震災に乗じた犯罪の取締り体制の強化等を図るため、東北３県警察の警察官を増員しました。これに伴い、平成24年２月１日付けで全国警察から計750人が東北３県警察に特別出向しました。
● 装備資機材の中央調達・管理換え
装備資機材等を警察庁が一括調達・配送しています。
他の都道府県警察の資機材等を被災県へ管理換えを行っています。

兵庫県の警察官定員：約１万２千人

これからの支援● 復旧・復興に向けた各種施策の推進
原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策の推進に必要な経費が十分に措置されるよう努めます。

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