リース研究第４号（2009. 3）

リース終了物件の３R 実態調査について
環境・省資源小委員会
なかったことから（3、環境・省資源小委員会は、

１．はじめに（１）調査目的リース終了物件の３R に関する基礎的な調査研（1

わが国の廃棄物処理政策は、３R （リデュー究を行うこととした。

ス、リユース、リサイクル）を軸に展開されている。この政策を推進するため、2000 年に循環（２）調査方法

型社会形成基本法が制定されたほか、資源有効本調査研究では、主要なリース終了物件につ利用促進法の改正（2000 年）、家電リサイクル

いて、関係団体・業者等のヒヤリング、資料収法（2001 年施行）、自動車リサイクル法（2005

集などにより３R の実態把握を行った。対象物

年施行）などの個別リサイクル法が制定・施行

件は、①電子計算機（パソコン）、②複写機、③されている。

医療機器、④建設機械、⑤自動販売機、⑥フォ

一方、リース業界においては、従来より廃棄ークリフトの６機種とし、産業機械・工作機械

物処理法等の環境関連法制への適正な対応を中については、同時期に別途の調査（4 が行われて心としつつ、「リユース」、「リサイクル」を志向いるため、今回の調査研究の対象物件からは除してリース終了物件の処理を行ってきたが、近くこととした。

年の循環型社会に向けた政策の動向と産業界における環境意識の高まり等を背景として、更な２．電子計算機（パソコン）

る３R の推進が求められている（2。

（１）国内市場（新品）

また、近年、リース業界においては、オペレ

電子計算機（パソコン）の国内市場は、2008

ーティング・リース取引に対する関心が高まり

年度において出荷金額１兆 4,740 億円（前年度つつある。オペレーティング・リース取引では、

比 4.7％減）、出荷台数 1,327 万台（前年度比

リース会社がリース物件に残存価額を設定する

1.8％増）となっている（「2008 年度国内パソコ

ことにより、ファイナンス・リース取引と比べ

ン出荷概要」（株）MM 総研、2009 年）。2008

リース料を低減させることができる。しかしな

年度は、消費者向けの市場が伸びたものの、低がら、リース会社としては、残存価額を第三者

価格機種が中心であるため単価は下落している等に売却して回収する必要があることから、中（同調査）。

古市場の整備或いは開拓により残存価額の回収リスクを回避するために「リユース」を一層推（２）リデュース
パソコンは、資源有効利用促進法の指定省資進する必要がある。
このような状況のなか、これまでリース終了

源化製品（5 に指定されていることから、メーカ

物件の３R に関する調査研究は全く行われてこー各社において、部品の点数削減や小型軽量化、－ 89 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

アップグレード可能な製品設計をする等の自助

報機器業者が小規模に店舗販売を行う程度で努力を行っている。また、企業体制（製品設計あったが、最近では、大手家電量販店の店舗から製造面まで広範囲な取組姿勢）を表現するでも中古パソコンの売り場や買取り（下取り）（6

ために「PC グリーンラベル制度」 が導入されコーナーが併設されるなど、その市場が拡大ている。

しつつある。
その理由としては、インターネット専用機など複数台のパソコンを所有する個人ユーザ（３）リユース

ーが増加したこと、データ消去ソフトの登場① 概況
2007 年度の中古パソコンの出荷台数は 158

によりパソコンの使用者が安心して中古パソ

万９千台（前年度比 30％増）となっており、コンを市場に出せる環境が整備されたことな

新品国内出荷台数の１割以上の構成比を占めどがある。また、企業においても、以前であている（「2007 年度中古情報機器販売台数実れば使用済パソコンはリサイクルに向かうも績等」一般社団法人中古情報機器協会、2008のが大半であったが、環境負荷削減意識の高年）。

まりとともに、リユースする動きが増加し、

中古パソコンの利用者の大半が個人ユーザ

結果として、中古パソコン市場の活性化につながっている。

ーであり、一部法人でも使用されている。
従来、中古パソコン市場は、一部の中古情表１ 中古パソコンの市場規模（単位：千台、％）

2006 年度
ノート型 PC578(‐)
卓上型 PC648(‐)
合 計
1,226(‐)※ （ ）は前年度比、中古情報機器協会調査② RITEA の創設

2007 年度
842(146.0%)
747(115.0%)
1,589(130.0%)度」を制定している。同制度では、中古パソ

中古パソコン市場の規模拡大に伴い環境整コンのデータ消去、再生、販売するための基準の設定を行い、認定事業者に対して「ロゴ備も確立されつつある。
例えば、中古情報機器市場の拡大及び良質な中古情報機器の普及、認知度向上等を目的マーク」の使用を許可し、中古パソコンに貼付することとしている。

として、中古パソコン業者の横断的組織であ

また、同協会では、中古情報機器の活用にる有限責任中間法人中古情報機器協会

よる環境負荷の削減効果を公表しているが、（RITEA）が、2006 年７月に設立された（正2007 年度実績で 20 万 9,736 トン規模に達す

会員 30 社）
。RITEA では、認定資格を付与すると推計している。これは、135 万 2,000 本

る「RITEA 認定中古情報機器取扱事業者制の樹木が１年間に CO2 を吸収する量に相当－ 90 －

リース研究第４号（2009. 3）

方法等が異なっている。なお、各パソコンメするものである。

ーカーにおいては、自社ホームページにおいてリサイクル実績を公表している。

（４）リサイクル

1) 事業者向け① 概況

パソコンを廃棄しようとする事業者がメ

パソコンは、資源有効利用促進法の指定再
（7

（8

とさ

ーカーに廃パソコン回収の申込みを行い、れているため、パソコンメーカーは、指定再メーカー指定の輸送業者に引き渡す。リサ

資源化事業者として、指定回収場所において

イクル料金は、回収時又は回収後に支払う。

使用済パソコンを引き取り、リサイクルする

2) 消費者向け

利用促進製品及び指定再資源化製品

消費者向けのパソコンについては、販売義務が課されている。
このリサイクルに際しては、リサイクルの時にリサイクル料金を徴収する。この証と達成指標が定められている。また、事業者向

して、消費者向けパソコンにはリサイクル

けと消費者向けでは、リサイクル料金の支払マークが貼付されている。

【リサイクルの達成指標】
デスクトップパソコン 50％

ブラウン管式ディスプレイ 55％

ノートブックパソコン 20％

液晶式ディスプレイ

55％【リサイクル実績）】
家庭用 PC：340 千台（4,552t）

内資源再利用量 3,147t（73.2％）

事業用 PC：505 千台（4,467t）

内資源再利用量 2,837t（77.5％）※

中古再生部品としての再利用+鉄、銅アルミ等材料としての再利用
資源再利用率＝処理された使用済みパソコン

出所：パソコン３R 推進センター2007 年度調査結果より【国内メーカーＡ社公表内容（例）】「2007 年 IT 製品回収量は、ダウンサイジングが進み、1,893t で前年比 20％減となった。資源再利用量は、個人ユーザーを含めると、1,449t。資源再利用率は保守、修理用の再生部品への適用拡大により、74.2％となった。当社は、リサイクル総合情報
管理システムを開発し、センターに導入。プロセス管理を徹底することにより、盗難や不法投棄を防止します。」

る。しかし、現状はメーカーの回収・再資源② 課題
各パソコンメーカーにおいては、再資源化化ルートでリサイクルされるものは、年間約のプロセスに基づき、定められたリサイクル

900 万台排出される使用済みパソコンのうち、率をクリアすべくリサイクル処理を行ってい

約 10％前後にあたる約 85 万台（上記リサイ－ 91 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

ス会社によるメーカーのリサイクルシステム

クル実績数値参照）にすぎない。
他方、年間排出される使用済みパソコンの利用が進んでいないのが実状である。メーカ

うち、リース会社や一般企業から排出されるーリサイクルの実効性を高めるためには、リ事業系パソコンがその約７割を占め、家庭系ース会社の処分ニーズに合わせたシステムのパソコンは約３割と推計されているが、いず構築が必要と思われるれも大半は、メーカーの回収・再資源化ルー
トにのらない。その原因は、メーカーの回収・

３．複写機・複合機

再資源化ルートは基本的に他社メーカーの製（１）国内市場規模（新品）

品やパソコンと同時に排出されるパソコンデ

複写機・複合機（以下「複写機等」という。）

スクなど周辺機器を取り扱わないため、利便の国内市場は、出荷額ベース（社団法人ビジネ性が低いこともあげられている。

ス機械・情報システム産業協会調査）でみると、また、比較的使用年数の短いパソコンは中2008 年（１月～12 月）１兆 180 億円（うち国内

古パソコン販売業者や部品販売業者へ販売さ3,400 億円、海外 6,779 億円）、出荷台数では、れる傾向が高く、一方、相当使用された古い2008 年（１月～12 月）3,993,073 台（うち国内

パソコンはメーカーの回収・再資源化ルート

599,102 台、海外 3,333,971 台）となっている。

や廃棄物処分業者へ受け渡されている。また、家庭の中に退蔵されているパソコンは全体の（２）リデュース
各メーカーは複写機等の製造段階における製約２割を占めると推計される。
使用済みパソコンは都市鉱山と呼ばれるほ品の減量、消耗品・保守部品の再資源化・製品

どの有用な資源であり、産業廃棄物処分業者の耐久性向上・長寿命化等について、業界団体

を中心として広くリサイクルが推進されていの作成する「製品アセスメントマニュアル作成

るところである。しかしながら、リース終了のためのガイドライン」に従いリデュースに取物件が多い事業系パソコンについては、リーり組んでいる。

製品アセスメントマニュアル作成のためのガイドライン（抜粋）
評価目的
１．リデュース

２．リユース

３．リサイクル

評価項目（１）製品の減量（原材料、部品点数・質量など）（２）製品稼動に伴う省資源化（消耗品等の省資源化）（３）長期使用性（修理等の容易性、製品等の耐久性等）（１）再使用性（部品等の再使用設計）（２）製品の分解の容易性（３）部品・ユニットの分解・分離性（１）マテリアルリサイクル性（再生利用可能な材料等）（２）分解・分離性（分解・分離作業の容易性等）（３）分離・分別性（単一素材への分離・分別性）（４）材料の識別容易性（プラスチック部品の材料表示）※１ 社団法人ビジネス機械情報システム産業協会作成※２ 上記以外に「安全性」、「情報提供」、「物流」、「包装」、「その他（省エネ性等）」の評価がある。

－ 92 －

リース研究第４号（2009. 3）

経過した場合の保守料金が高めの設定とさ（３）リユース
メーカーは複写機等の下取りを行い（部品等

れていることから、商品の低価格化・高性の）リユース・リサイクルを目指しているため能化とも相俟って、新規物件導入のインセ

中古機の流通を認めていない。また、複写機等

ンティブとなっている。

の導入・回収・再資源化に至るまでメーカー・③複写機等の機能の中枢部である「ドラム」

販売代理店によるフローが確立されているが、の所有権がユーザー（リース会社）側にな

このフローにおいては、リユース対象は「部品」

いこと。
「ドラム」無しでは再販価値のかなに限られており中古機自体はその対象とはなっりの部分が損なわれる。
④「回収機交換システム」（後述）が機能してていない。

おり、下取品＝リサイクルの仕組みが出来

現在、各メーカー（販売店）主導のもと複写上がっていること。

機等の導入時のリース契約による導入率は 90％（9⑤メーカー及び代理店の中古品に対する部以上に達しているが 、旧機種の殆ど（2005 年（10

度実績 97.7％

品・消耗品の供給及びメンテナンス体制が）は上記フローによる下取りで十分ではないこと。

回収されており、リース会社自身が主体的に物件の処分に関与する余地は総じて少ない。
しかしながら、新品販売後２年～３年経過し（４）リサイクル

た中古機は 30 万円前後で取引されている。中古メーカー主導による共同回収体制「回収機交機の保守は、一部メーカーの製品は販売代理店

換システム」（11 が商流として確立しておりリユ

によって行われているが、中古販売業者等によース・リサイクル率は処理物件の重量ベースでって行われることが多い。

90％以上（12 を達成している。

中古市場の規模は不明であるが、主な購入者「回収機交換システム」は、複写機等のメーは中小企業（個人事業者、法人）といわれていカー13 社（13 及びその関連会社が主体となっている。また、中古業者の詳細は不明であるが、２るが、各社は新規物件納品の際に、自社製品の人～５人程度の規模の中古業者が飛び込み及びみならず参加メーカー製品全てを対象に下取り

チラシによる営業を行い、中小企業へ販売するを行う。

ケースも多い。また、リース会社の一部では自回収された複写機等は、各県に設置されてい社に直接返還を受けて第三者に売却する場合もる「回収デポ」（全国 38 ケ所）を経由して「回ある。

収機交換センター」（全国７箇所）へ一括して集一方、中古機のニーズが存在するにも関わら積した後に、各メーカーに返却され各メーカー

ずリユースが進まない理由としては以下が挙げのリユース・リサイクル工程に持ち込まれる。

られる。

リユース対象は「部品」に限られており中古機①メーカーおよび代理店の「入替営業」（機種

自体はその対象とはしていない。メーカーは上

導入から３～４年経過した段階で新機種の記リユース・リサイクルを円滑に進めるべく、導入を勧める営業）が常態化していること。

前述の「製品アセスメントマニュアル作成のた②保守契約が前提の商品であり、一定年数がめのガイドライン」に従い、製造段階から使用－ 93 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

材料の削減、部品の共通化や分解の容易性に配慮した設計・製造を行っている。

【複写機等の流れ】

物件の流れ

リース会社

ファイナンスリース契約

契約の流れ
売買契約
保守契約

ユーザー

各メーカー（販売店）
物件納品
再生産

下取り
返却

各メーカーの回収・回収機交換センター

回収デポ

再資源化拠点（全国７拠点）（全国３８ケ所）

４．フォークリフト

南アジアなど新興国向けの輸出が増加している（14（１）国内市場（新品）こともあり、1985 年（６万 4,600 台）以来の最

フォークリフトは物流に欠かせない産業車両
であるが、2008 年の新車の生産台数は 17 万

高台数を記録している。また、1986 年以来、22年ぶりに国内販売と、輸出とが逆転した。

4,025 台（前年比 1.7%増）となっている。国内

現在、メーカー各社においては、二酸化炭素

販売台数は８万 828 台（前年比 4.7%減）と景気（CO2）排出量の削減（電力量や CO2 排出量を悪化を受け需要が下向きとなっているが、環境把握できる機能搭載車の開発、リチウムイオン

意識の高まりや燃料高騰からバッテリー式（４電池を搭載したバッテリー式やニッケル水素電

万 1,813 台（同 0.0%減））が史上初めてエンジ

池とエンジンを併用したハイブリッド式、水素ン式（３万 9,015 台（同 9.4%減））を逆転した。

と酸素からエネルギーを作り出し、動力とする

国内の使用業種は、エンジン式もバッテリー

燃料電池式）等の環境への取り組み強化が行わ

式も第１位は運輸業となっており、バッテリーれている。

式の第２位は食料品業、第３位は倉庫業と屋内（２）リデュース

使用の業種となっている。
2008 年の輸出台数は８万 3,336 台（前年比

業界としてリデュースに関する具体的な対策

8.0%増）となっている。内訳は、バッテリー式は講じていないが、車両重量の低減、部品の共

１万 5,754 台（同 6.9%増）、エンジン式６万 7582

通化、耐久性の向上等を目標としているメーカ

台（同%8.3 増）となっている。東欧・中東、東ーもある。

－ 94 －

リース研究第４号（2009. 3）円。）となっている（15。

（３）リユース
各メーカーでは、新車販売の利益は殆んどな

なお、医療機器レンタルに関しては年間 50 億

く、アフターサービスや中古販売の利益で赤字円程度と僅かであると推計されるが、リースにを穴埋めしている。

ついては 3,000 億円（2008 年度リース取扱高）

中古市場では、ディーゼルエンジンの需要が高く、バッテリー式は交換バッテリーが高価なの市場規模となっており、市場全体の約 15％のウェイトを占めている。

ため中古の商品化が難しい。中古車の 85%が海外への輸出となっており、主な輸出先としては、（２）リデュース

ガソリン車は先進国（主にアメリカ）、ディーゼ

梱包・包装材に関して「減量化」が見られる

ル車は東南アジア諸国、バッテリー車は韓国、程度で、製品コスト面から見送られるケースがEU 諸国となっている。

多く注力度は低い。

日本の中古車は、①年次法定点検の実施によ
り品質が良いこと、②事業所内の安全性重視の（３）リユース（16ため、メインテナンスによる維持管理が徹底さ① 市場規模れていることが評価されている。

中古医療機器は流通経路において、依然不

なお、中古車の査定については、業界として明な点が多く参入企業数の把握も難しいこと

査定制度が確立されていないため､中古販売業

から正確な市場規模の把握は困難である。中者が個別に査定を行っている。

古専業販売会社を中心とした中古品の市場規模は現在 50 億～60 億円程度（年間）と想定（４）リサイクル

されており、輸出などを専門に行っている会

フォークリフトのリサイクル可能率は 95％

社、新品販売と兼営する会社などを含めると（エンジン車の重量別構成：マスト・フォーク・

新品の医療機器市場の１％程度、約 300 億円

フレーム 50%、ウェイト 34%、エンジン 12%、各と見られている。

種オイル・タイヤ 3%、シート・ホース類・配線
1%）となっている。

国内の中古医療機器の利用者は、開業医・小規模医療法人（個人事業者、法人）であり、

フォークリフト（エンジン車）の重量の 95％が鉄のため、以前は鉄の高騰により有価で売却

中古品として販売後もなお５年～７年使用されている。

できていたが、現在は鉄の暴落によりスクラッ

中古医療機器の輸出先としては、インド・

プになるケースが多い。これらのリサイクルは、

ベトナム・アフリカ・アメリカ・その他東南解体業者や部品取り業者により行われている。

アジアとなっている。購入者は、医療機器販
売ディーラーであり、輸出後、相当年数使用

５．医療機器されている。部品等、修理に関しては、ディ（１）国内市場（新品）ーラーのネットワークにて独自調達、修理に医療機器の出荷額（2006 年度）は、２兆 9,335億円（うち国内２兆 4,170 億円、海外 5,275 億－ 95 －

おいても輸出国エンジニアが行っている。
これからも医療費抑制の流れの中、病院経リース総合研究所平成 20 年度調査研究

営は厳しい環境が続くと見られており、中古（２）リデュース

医療機器市場は拡大傾向が続くと予想される。

業界として３R 推進を掲げているが、リデュ

一方、中古医療機器の普及・拡大による新品ースに関する具体的な対策等は講じていない。

の医療機器の出荷額減少を懸念し、一部メーカーでは、平成 17 年改正薬事法を根拠に、中（３）リユース（18

古販売の事前通知時に整備点検代金を高額化

中古建設機械の市場規模は、108,905 台（2003

させ流通阻害におよぶケースもあるが、他方

年度、国内：31,205 台、海外：77,700 台）とな

メーカー独自に中古医療機器の販売を行うケっており、輸出が国内販売を上回っている。

ースもある。

中古業者数は 1,000 社以上あり、レンタル業② 中古業者数

者が直接レンタルが終了した中古建設機械を輸

中古業者数は、中古医療機器専業ディーラ出している。輸出先（2003 年度）は、中国（34.8％）、

ー30 社、新品販売との兼業ディーラー500 社

アメリカ（12.2％）、欧州（9.3％）、タイ（5.2％）、以上といわれている。

シンガポール（3.8％）、マレーシア（3.8％）、

なお、インターネットの普及により、簡単

台湾（3.4％）、フィリピン（1.0％）、その他【中に中古医療機器の販売を行えるようになった

東諸国、ベトナム等】（26.4％）となっている。

が、先般の「薬事法改正」（事前通知・メーカ

国内外とも、購入者は建設業者であり、販売

ーの整備点検指示等）への対応状況如何で、後、相当年数使用されている。また、海外にお中古業者の選別も行われていくものと考えら

いては、部品等に関しては、純正品も供給されれる。

ているが、価格面から模造品を選択するユーザーが多い（中国）。

（４）リサイクル

また、建設機械メーカー業界においては、中機器の廃棄主体（排出者）は、医療機関もし

古建設機械に係る事業は、新車投入量の調整機

くはディーラーとなっており、メーカーは廃棄

能、アフターマーケットにおけるサービス収益

実態をほとんど把握してないのが実態である。

の観点から、重要な地位を占めている。

メーカー、販売業者、医療機関において、リサ

また、社団法人日本建設機械工業会において、

イクルコスト応分負担のシステムも確立されて中古建設機械の円滑かつ適正な流通促進を図る

おらず、廃棄物として処理されている。

ことを目的として、「中古建設機械査定制度」を実施している。具体的には、査定基準、査定マ

６．建設機械

ニュアル、基準価格表、査定書を作成している。

（１）国内市場（新品）

また、「中古建機情報 NET」
（会員制）において建設機械の出荷額は、2008 年度２兆 4,888 億円（予測値）となっている（うち国内 7,057 億

は、機械製造番号から製造年月の検索が可能となっている。

（17円、海外１兆 7,831 億円） 。国内出荷台数のうち、5 割近くが建設機械レンタル業者向け（約（４）リサイクル
建設機械業界においては、リサイクル可能率

1,100 社）に販売されている。

－ 96 －

リース研究第４号（2009. 3）

を 97％以上（2010 年）とする業界目標を掲げている

率を下げることは難しい。

（19。現在の達成状況については、製品全体

で 98.3％（2008 年調査 製品全体）となってい（３）リユース
中古製品としてのリユース市場はほとんどなる。
この「リサイクル可能率」は、技術的にリサい。理由としては、稼動台数で 48.8％を占める

イクル可能な割合を意味し、実際のリサイクル

飲料自販機は、防犯対策の仕様設計等が飲料メ

率は不明である。なお、ミニ油圧ショベル、締ーカーでカスタマイズされることから、飲料メ

固機械について、一部メーカーで目標値を達成

ーカー主導での廃棄スキームが確立されているしていない。

（紙幣識別装置は電子部品が流出して解析されリサイクルは、解体業者や部品取り業者によないために、飲料メーカーと産業廃棄物業者間り行われている。業界団体では、解体業者の参で基本契約が締結され、回収と廃棄について取考資料として「建設機械の解体マニュアル」

り決められている）。
また、稼動台数の 9.6%を占めるたばこ自販機（2007 年）を作成している。

も販売先が許可事業者に限定されるなど、中古
７．自動販売機（20

製品のマーケットとして成り立たない。その他の駐車場精算機器、コインロッカー等も機器の（１）国内市場規模（新品）
自動販売機（以下「自販機」という。
）の出荷

専門性や使用者が限定されるなど中古製品のマ

額は 1,400 億円（2008 年暦年統計、うち国内

ーケットを形成するには難しい状況にある。

1,388 億円、海外 12 億円）となっている。また、海外市場については、国内と同様の状況であ

稼働台数（ストック）は、5,405,300 台（2007

るが、加えて、一般的に飲料自販機の普及にお年 12 月末）となっており、うち飲料自販機 264

いては商品等の流通体制とセットとして考えら万台（48.8%）、自動サービス機 124 万台（22.9％）

れ中古市場も広がっていない。

となっている。
国内出荷額のうち 77％が飲料メーカー向け（４）リサイクル（15 社）に販売されているが、飲料系では大手

リサイクルに関しては、業界目標として、製製造業者への寡占化傾向が伺え、環境･省エネ対品アセスメント適用率 100％（目標年度定めず）

応機、電子マネー対応機などの導入が進んでいを掲げている。日本自動販売機工業会では「自る。

動販売機アセスメントガイドライン」（2004 年３月改定）を作成し、製造事業者が開発製品に
対し３R の実施状況と改善処置の評価を製品開（２）リデュース
業界では３R の推進と共に自販機本体の構造

発段階で自ら行なうこととしている。

改善による長寿命化、素材や部品の標準化・モ

自動販売機はリサイクル過程で製造事業者がジュール化に関する研究を進めている。自販機

最終処理に関与しないことから、リサイクル率の重量の 70～80％は鉄系金属で構成されるが、は産業廃棄物業者の能力に委ねられている現状

防犯に耐えうる強度を確保するためで、構成比があり、リサイクル率の設定はできていない。

－ 97 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

８．まとめ「３R システム化可能性調査事業報告書」（2008 年３

３R という観点では、複写機等がもっとも進月（財）クリーン・ジャパン・センター［経済産業省

んでいると考えられる。これは複写機等メーカ

委託調査］）などがある。

ー主導で３R の流れが構築されているためと考

４）産業機械・工作機械については、「リース業界をえられる。

核とした産業機械等の３R システム化可能性調査」

一方、複写機等以外の物件に関しては、３R（2009 年３月 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティンの状況が様々である。例えば、パソコンについグ（株）［経済産業省委託調査］）が行われている。

ては、メーカーリサイクルシステムとは別個に

５）原材料等の使用の合理化、長期間の使用の促進そ

リユース市場が構築されているが、メーカーのの他の使用済み物品等の発生の抑制に取り組むことリサイクルシステムは事業者向けのパソコンにが求められる製品。パソコン以外では、自動車、家電

関しては事実上機能していないと考えられる。

製品等が指定されている。

中古市場形成におけるメーカーの役割は重要

６）メーカー業界の自主ルール。一般社団法人パソコ

であり、建設機械やフォークリフトのように部

ン３R 推進協会が実施主体となり、所定の審査を経た品供給等でメーカーの協力が得られる物件は、企業が製造するパソコンに「グリーンラベル」を貼付

海外を中心とした中古市場が形成されているが、する制度。審査項目としては、環境配慮型パソコンを医療機器についてはメーカーの協力が充分では設計・製造できる企業体制、環境に配慮した設計・製

なく、法制度面の問題も含め、中古市場形成に

造、３R に配慮した設計・製造となっている。

は至っていないと考えられる。

７）再生資源又は再生部品の利用促進（リユース又は今回は主要なリース物件を中心に３R の実態

リサイクルが容易な製品の設計・製造）に取り組むこ把握を行ったが、リース会社は今回取り上げたとが求められる製品。パソコン以外では、自動車、家物件以外に多種多様なリース物件を取り扱って電製品、複写機等が指定されている。

いることから、引き続き、３R の実態把握を行

８）自主回収及び再資源化に取り組むことが求められうこととしたい。

る製品。パソコンと小型二次電池が指定されている。
９）中古業者２社からのヒアリング結果及びリース会

注社の推計による

１）３R とは、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リ

10）社団法人ビジネス機械情報システム産業協会「複ユース（再使用）、リサイクル（再資源化）のことで、写機複合機部会作成３R 法（資源有効利用促進法）へ

資源有効利用促進法に盛り込まれた概念。従来の１Rの JBMIA（複写機業界）の自主的取り組み状況」（2007（リサイクル）の取組みを大幅に拡充した。

年４月５日）

２）例えば、「世界最高水準の省資源社会の実現へ向

11）詳細は、社団法人ビジネス機械・情報システム産

けて」（2008 年１月 産業構造審議会環境部会廃棄物・業協会「共同回収体制の概要」を参照のこと（同協会

リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ）でホームページに掲載）。

は、リース会社に対して、リース終了物件の３R に関

12）2005 年度実績（2007 年４月５日 社団法人ビジネ

する高度な責務を求めている。

ス機械・情報システム産業協会）

３）商品全般（含む機械類）の３R に関する調査は、

13）キヤノン、京セラミタ、コニカミノルタ、三洋、－ 98 －

リース研究第４号（2009. 3）

シャープ、東芝、パナソニック、富士ゼロックス、リ

建設機械の流通課題と流通量実態調査報告書」（2005

コー、エディシス、理想科学、東北リコー、デュプロ

年３月 社団法人日本建設機械工業会）、「建設機械業の 13 社。

界の現状と課題」（Mizuho Industry Focus 2007 年８14）台数のデータ等は、日刊工業新聞 Business Line月号 みずほコーポレート銀行）等を参考とした。

業界展望台､（社）日本産業車両協会を参考とした。

19）「使用済み建設機械のリサイクル推進行動計画」

15）厚生労働省「薬事統計年報」より（2001 年７月 25 日 社団法人日本建設機械工業会）

16）厚生労働省医政局「中古医療機器流通実態調査」

20）「自動販売機アセスメントガイドライン」（2004（2005 年）を参考とした。

年３月改定 日本自動販売機工業会）、「自販機普及台

17）社団法人日本建設機械工業会調査数及び年間自販金額」（2007 年版

18）「我が国建設機械産業の将来展望調査報告書」

業会）、日本自動販売機工業会ヒアリング内容等を参（2006 年３月 社団法人日本建設機械工業会）
、
「中古

考とした。

日本自動販売機工

環境・省資源小委員会
加藤

博

荒川

信一

鮫島

博

三菱 UFJ リース 執行役員
芙蓉総合リース（芙蓉リース販売社長）
センチュリー・リーシング・システム（現東京センチュリーリース）
資産営業第二部長

吉見

出

吉田

広志

JA 三井リース（JA 三井リースアセット社長）

中原次郎

オリックス 資産管理部長

川上久彦

昭和リース リマーケティング部長

清宮富士夫

三井住友ファイナンス＆リース 執行役員

日立キャピタル 法人事業グループ部長※2009 年 3 月 31 日現在

以上－ 99 －