平成２４年第４回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
平成２４年９月１２日（水）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１６名）
１番

小 畑

傳

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

金 元

直 栄

君

４番

齋 藤

則 男

君

５番

長 岡

千惠子

君

６番

原 田

武 紀

君

７番

川 治

孝 行

君

８番

川 崎

直 文

君

９番

多 田

憲 治

君

１１番

長谷川

治 人

君

１３番

松 川

正 樹

君

１４番

渡 邊

善 春

君

１５番

河 合

永 充

君

１６番

上 田

誠

君

１７番

酒 井

要

君

１８番

伊 藤

博 夫

君

久 則

君

欠席議員（１名）
１０番

上 坂

－119－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名
町

６

長

松 本 文

雄 君

副

町

長

田 中 博

次 君

教

育

長

青 山 慶

行 君

消

防

長

中 村 勘太郎 君

長

布 目 洋

一 君

政 課 長

小 林 良

一 君

総

務

課

企

画 財

監

理

課

長

南 部 顕

浩 君

建

設

課

長

山 下

誠 君

農

林

課

長

河 合 淳

一 君

永

平 寺 支

所 長

酒 井 暢

孝 君

上

志 比 支

所 長

清 水

満 君

福

祉 保

健 課 長

長谷川 斉

男 君

住

民 生

活 課 長

市 岡 栄

二 君

環

境

課

長

椛 山

勇 君

会

計

課

長

加 藤 茂

森 君

子 育 て 支 援 課 長

伊 藤 悦

子 君

税

務

長

山 田 和

郎 君

商

工 観

光 課 長

酒 井 圭

治 君

学

校 教

育 課 長

末 永 正

見 君

生

涯 学

習 課 長

長谷川

伸 君

町

立 図 書

館 長

中 村 耕

夫 君

上

水

道

課

長

山 本 清

美 君

下

水

道

課

長

酒 井 篤

男 君

健 康 福 祉施 設 整備 室 長

山 田 幸

稔 君

局 長

南 部 辰

夫 君

記

山 田 孝

明 君

課

会議のために出席した職員
議
書

会 事 務

－120－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（伊藤博夫君） 一言ご挨拶を申し上げます。
各議員におかれましては、ご参集をいただき、ここに８日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました方には、本町議会の運営等につきまして関心を持って来られたと思います。まことに喜ばしい限りであります。どうか傍聴の際は傍聴心得を熟読されまして、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１６名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（伊藤博夫君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
初めに、１７番、酒井君の質問を許します。
酒井君。
○１７番（酒井 要君） 私は２点の質問を通告してございます。
まず第１点、外国資本による森林買収が増加、全国的にふえているが、当町としてどう対処していくのかということをお尋ねしたいと思います。
ことし、森林組合の会報に、私も実は大変びっくりしました。全国で北海道ほか６地区で中国人ほかの国からの買収が７８６ヘクタールになったと、こういう記事が森林組合の会報に出ておりました。
その後、すぐに私のところに県の農林水産部森づくり課からアンケート用紙が届きました。私も１０町歩ほどの山がございますので非常に興味があり、その回答用紙を出しました。その後、県の担当課に赴きましていろいろとお聞きをし、情報収集もしてまいりました。
私は山のことを思いますと、山にはやっぱり歴史があると思うんですね。私も子供のころから父親に連れられて、私の父親は山男でしたから山の森林その他いろんな仕事に、高校卒業、二十ぐらいまでは父親の手伝いをしていました。私の父親は１８年から２１年まで上志比村の収入役を、あの激動の時代にしておりま－121－

した。四、五年山をほったらかしにしておいたということで非常に嘆いている姿を大変私、子供心に。今でも父親の顔を思い浮かべているんですけど。
やっぱり山には歴史があるんですね。山の春になりますと、植えた杉の木の木
起こし、そして田植え直前の、これは山にしか住んだことのない者しか経験ないと思うんです。田草づくり。田草というのは雑木の木を、枝が茂っているそれを植え代した後、田に全部落とすんですね。そんな経験は恐らくないと思うんです。
その間に田植えをするんです。山から離れた田んぼでは、わらを積んで馬ふん、牛ふん等を積み重ねて堆肥をつくりました。山では田草で肥やしにしたんです。
そして二十日ちょっとたちますと田草を、葉っぱも落ちますから揚げて、私ら子供心にこれを引きずって家まで持ち帰って乾かして薪にした。
それから、夏になりますと下草刈り。植えた木の横に草がどんどん生えてきます。その下草刈りを。私、高校時代に２町歩ほど全部に杉の木を植えたんですけ
ど、それを全部鎌で下刈りをしてその木を整える。
秋には枝打ち。５年、６年たちますと伸びてきますので。枝打ちは秋のうちにしなきゃならないと。私、父親からよく言われました。「春先に枝打ったらあかんよ。秋に枝打ちをしなきゃだめだ」と。そしてうちの父親は自然薯掘り。今はイノシシでほとんどとれませんけれども、あの当時、自然薯が大変とれたんですね。うちの母親がよく言っていました。「１貫目大工手間一人だよ」と。よく福井からうちの父親の自然薯を掘ったのを買いにきました。それが私のところの家の一つの収入源でした。
冬にかかりますから、薪をつくるのに一生懸命。里のほうですと、わらとかそ
ういうものでご飯炊きしたと思うんですけど、私のところでは山から薪をつくってご飯炊き。いろりの端で煮物したりしたと。冬には来年の春の杉の木起こしの縄づくり、そういう一つの仕事の連動があったんです。
しかし、やっぱり時代が変わりました。山の価値観がどんどんどんどん変わっていって山に見向きもしなくても生活できる状態。ですから里のほうに住んでいる方は薪が欲しくてよくうちに「おじさん、あこの木を少しくれんか」と、もら
えんかということでね。薪を集めにきました。それと、私の父親は役場に勤めてましたから山が荒れ放題になるのを防ぐために雑木の木を炭焼きに与えたんです。炭をつくってくれと。一つの例、大原から来た人もありました。勝山。勝山の材からほとんど切り尽くしてるんで浅見山へ来て雑木を切って炭焼きをさせてくれと、そういう人も何人か私知っています。上志比地区にその子孫が住みつい－122－

た方もおります。やっぱり山にはそういった非常に深い歴史があったんですね。
だけれども、やっぱり時代の流れというのは非常に恐ろしいもんで、今、自然薯を掘ろうとしても一本もない。全部イノシシにやられた。
そういったことで収入源というのがなくなってきょう現在に至っているということで、ここら辺は山を知らない人というのは「たかが山か」と言いますけど、非常に田草、田んぼの肥やしにもなったり、それと、例えば一つの例ですけど、「あこのうちの木、５０年たった木売るんやと」といううわさが出ると、そこのうちの娘さんの嫁入り支度の準備をするということがわかったんです。そういうことで、山からの収入源というのは大変多かったんです。そんなことを考えますと私は非常にショックを、外国の資本に買われてしまうという、何とも考えられないような出来事が現在どんどん起きている。そういうことで、県も２２年度あたりからいろんな対策を練り、永平寺町の役場の担当者もその会議に出ていると思うんですけど。
２２年６月に北海道の山林が中国系企業に買収されたことが判明し、その後も全国各地で外国資本に狙われている。状況を聞きましたら、北海道のある自衛隊の基地の周辺の持ち主が、もう跡取りがいない、だからこの土地を何とかしたいということから中国人バイヤーに売ったという経緯。何か大変私には末恐ろしく感じました。
県で調べてみますと、アンケートを１，５００通福井県で出したと、電話帳から無作為で出しましたと、それが私のところに来た。永平寺町の方でまだもらっている方がいると思うんですけれども、１，５００出して５０％の回収率。そのうちの山持ち、山を持っているという方が５０％のうち約７０％。それだけやっ
ぱり非常に山を持っている人は興味があるわけです。今、きょう現在、日本全国
で７６８ヘクタール、これは東京ドーム１７０個分の土地がもう外国資本に買収されてしまって。森林だけじゃないんですね。水資源も狙われているということで大変恐ろしい現象、私自身が思うのには大変恐ろしい現象になっている。
永平寺町は一体どんなんかということで県のデータを見ましたら、２，６０８
人の山を持っている方がおります。そのうち、永平寺町に不在、東京、大阪、他県に移住している方が５７６人、パーセントで２２％が他県に行っている。不在地主です。これが狙われる可能性があるということですけれども、町としてこういった把握を、情報をつかんで何らかの手を打つ必要があると思うんですけど、どんなお考えでしょうか。

－123－

○議長（伊藤博夫君） 農林課長。
○農林課長（河合淳一君）

ただいまのご質問でございますが、本町としましても県と協議しまして、おっしゃられるように５７５名の町内から不在の方がおられるということで、今後こういう方につきましてまた調査しながら検討していきたい
なと考えております。
○議長（伊藤博夫君） 酒井君。
○１７番（酒井要君）

こういった不在の方をいかにしてそういう、誘惑と言うとちょっと語弊ありますけれども、町としてはそういうものに何か的確な処置が必要じゃないかなと。
そういったことで、私、一般質問を出したその明くる日に桝谷ダム、これ今庄の奥なんです。日野川の上流で片方に日野川が分かれます。広野ダム、これは４４年から５１年まで、私、武生におりましたからこの地区をよく知っています。
補償金がおりたということで生命保険

部下と一緒に行った覚えがあります。そこは広野ダムが現在もできてますけれども。２００６年に桝谷ダムが完成をしたんです。これが今、狙われているんですね。どうもやっぱり東京、大阪の在住者、不在地主が狙われている。もう話が大分進んでいるみたいです。この新聞に出てますけれども、「交渉相手の東京や大阪の企業など交渉の話が寄せられているが、言葉が片言で外国資本という印象を与える」。外国資本だなということがわかったと。そういう大変なことだと思うんです。
永平寺町にも水の資源である永平寺川、犀川、吉峰川。これ資源だけじゃないんですね。水も狙われている。そんなことを思うと、やっぱり町としてある程度認識を持ったことをやっていかないと、もうやられてからはどうしようもない。
県もそれで２２年度から２４年の３月まで何回か会議を行っています。役場の農林課の方が出席していると思うんですけど、どういった手を打っていくのか。これは町として考えるべき。
私、先ほど言いましたけれども、山には歴史がある。今一番私どもが困っているのは木材の価格の低迷。ですからみんなどんどん山から離れていくんですね。
それと、時代が違いますからやっぱり山で生活というのは大変苦しい。私、浅見
区で一番上にいますけれども、昔は炭焼きが４人、５人、夜になると３俵の炭を担いで毎日下った。それが収入源でした。今そんなことをやっておったら生活もできないということで、そういう人も。今８０代の人が炭焼き専門で生計を立てていたというのが私の集落でも何軒かございます。これをいかにとめるか。

－124－

情報収集をどうするか。不在地主を探すのは大変難しいと思いますけれども、私は必要じゃないかなと。
この美しい山、永平寺町の大佛寺山を、一番頂上で大佛寺ですね。そういったところを眺めてみますと森林資源というのはたくさんございます。そういうことを考えて、町として今後どういう取り組み方をするのかお知らせ願いたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 農林課長。
○農林課長（河合淳一君）

ご質問にお答えいたしたいと思います。

外国資本の森林買い占めにつきましては、おっしゃられるとおり全国レベルでの問題となっており、本町の総面積の７３％が林地、山林となっております。県の森づくり課にお聞きしたところ、県内では外国資本による山林買収の事例はな
く、国の法整備がおくれているため自由に土地売買ができるということでございます。
そこで、平成２３年４月の森林法の一部改正により、ことし４月より、森林の土地を新たに取得した方は、面積にかかわらず９０日以内に町長への届け出が必要ということで義務づけられております。これにつきましては、町の広報紙２月号で記載して周知を図っているところでございます。
さらに、福井県がふるさと福井の山林売買の監視等に関する要綱をことし４月に設けておりまして、早急な対応が必要であることから、県は条例制定に向け今検討中でございます。これも広報紙５月号で記載をしているところでございます。
この要綱は、特に適正な土地利用の確保を図る必要がある区域を監視区域として定め、山林と水源を将来にわたり守るため、県が土地所有者から山林売買等に関する相談に応じることや、市長や森林組合などの関係団体から情報を収集するとなっております。
現在、本町の監視区域としましては水源涵養保安林を想定しておりますが、山林の一部が水道の水源となっていることもあり、監視区域に追加を要望している
ところでございます。また、自然環境保全のための既存の制度としまして、１つに、森林所有者が立木の伐採を行う場合は市町村長に伐採及び伐採後の造林の事
前届を行うこと。２つに、１ヘクタールを超える場合の林地開発を行う場合には知事の許可が必要ということになっております。
議員仰せのとおり、林家の高齢化とか後継者不足、収入が下がっているということで非常に状態が悪くなっておりますが、本年度より本町におきまして新たに－125－

公団分収造林事業や一般造林事業を今計画しておりまして、吉田郡森林組合と連携しながらより一層の自然環境の保全と森林整備を推進したいと考えております。今後は本町の、先ほどありました森林所有者の不在村者や県と他市町村の条
例化の内容等につきまして情報を収集しまして今後検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤博夫君） 酒井君。
○１７番（酒井要君）

対岸の火事のように思いますけれども、現実問題として山形県、群馬県、長野県、こういったところが外国資本に買収されているという。
こういったことを思いますと、私は永平寺町にもこういうことをされては困る、
そういった厳重な規制というものをかけないと、例えば買収されますと境界線の確定ができない。それと税の徴収ができない。それから産業廃棄物の不法投棄等もふえるでしょう。ですから、そういうことを考えて町としてしっかり監視の目を光らせることが必要じゃないかなと、こんな感じを持っております。
やっぱり本当に資源の枯渇というんですか、例えば永平寺川ダムの周辺が買収されますと水から、水源まで買収されてしまう。そういうことになりますので、ひとつその点、町としてしっかりした監視の目をつくっていただきたいと、こんな感じを持ちます。
町長、何か一言ございませんか。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

ただいま、外国資本による森林の買収のお話でありますけれ

ども、全国的にいろんなお話があります。それで、県のほうでも非常に重要な課題としても取り組んでおりまして、市町につきましても直接の山を持っている町でありますので今のお話も十分これから行政に生かしていかなければならないと思いますし、特に森林組合とか関係者とのそういう連携といいますか、情報の提供なんかの連携も深めていかなければならないと思いますし、そういういろいろな事例が出てくると思いますので、やはり常に状況を把握しながら強い監視体制をつくっていかなければならないと思っておりますので。町におきましても県とも十分話をしておりますし、県も条例制定とかということで動きが大きくなっておりますので、そういうことを含めて十分対応していきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） 酒井君。
○１７番（酒井要君）

アンケート用紙を１，５００通出したと。それによって私どももアンケートを読み上げていって自分の正しいことを丸つけたりして出しま－126－

した。これが一つのきっかけとして、町民にもわかってほしいという私の気持ち。
きょう、あしたに買収されるわけでないですから、やっぱり町民がいつもそういった意識を持っているというのも大事じゃないかなと、こんな感じを持ちますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
じゃ、２番目。
実は８月２９、３０日、永平寺町身体障害者福祉協会が研修旅行を行いました。
能登半島１周で。私は参加した人に対して「永平寺町とは違うということをぜひ見つけてほしい。ただ遊びでわいわいがやがや行くんじゃなしに、能登半島という本当の田舎町を見て、永平寺町とどう違うんか見てほしい」ということで１泊２日の研修旅行を行いました。研修旅行に際しては、観光社に強い注文をつけました。「障害者だから２階、３階の階段を上がるような食堂はだめだぞ。エレベーター、エスカレーターがないとだめだ。そして、長期間徒歩もできない。バスが近くまで寄っていろんな研修ができる場所を選んでくれ」と、こういうことで。
それから輪島の高州園で１泊したんですけれども、「座れない障害者の方もいる
ので食事のときの食卓は高お膳にしてほしいという要望もあるから高お膳頼むよ」と。十三、四名は足を曲げられないんで高お膳にしていただきました。
やっぱり一番障害者が感心したのは、能登空港へ最初に行きました。ちょうど能登空港で１５時２５分から４時１０分までの間に羽田発能登行きの飛行機の到着。そして能登空港発東京行きの飛行機、乗りおりの人数を皆さんに見てもらいました。後で僕、知った係官に聞いたんですけど２００人乗りの飛行機、おりた
方が１３０名、乗った方が１２７名でしたか、それもずっとゲートがわからんので数えてもらったんです。だからふだんの日で６０％、７０％以上の搭乗率。輪
島温泉の高州園で聞きましたら、「能登半島へこぞって関東から観光客を呼ぼうと。とにかくそれ１点でやっていますから搭乗率は６０％以上。切ったことない」と、こんなことを話しされていました。あの地で２００人中１４０人、１３０人乗ったら私どももびっくりしました。土日はほとんどが満席みたいでした。
２日目に千枚田とか、みんな感心していました道の駅のすず塩田村。実際に塩をつくって売っているんですね。そのお昼、穴水で食事をしたんです。約１００
名ぐらい入るレストランでした。そこで問題が起きたんです。和式トイレで洋式
トイレは１個もなかったんです。何人かはトイレしたいと。添乗員も運転手ももう何とかせないかんということで。洋式トイレがないんですね。これには私ども困りまして、運転手は慌てて高速道路のドライブインまで行ってやっと用を足し－127－た。その間２０分間、障害者に大変つらい思いをさせました。
洋式トイレの必要性というのは、これは皆さん、前、学校のトイレも洋式でないとだめだとある議員が言ってましたけど、本当に困ったんです。それを考えて
私は、演題で公共の建物は全て洋式ありますかという質問を出しました。そこら
辺の返答はどうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 監理課長。
○監理課長（南部顕浩君）

お答えいたさせていただきます。

不特定多数の人が利用する公共施設の洋式トイレ、身障者トイレが設置されているかについての実態を把握しております。松岡構造改善センターでは和式から洋式トイレに改修、松岡公民館や開発センターでは洋式トイレ、身障者用トイレに改修し、上志比支所では身障者用トイレに改修中でございます。その結果、公共建物では、洋式トイレあるいは身障者用トイレがほぼ設置されていると思われます。
今後も洋式トイレに改修することが望ましい施設については、その利用状況や緊急性などを考え、計画的に改善していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 酒井君。
○１７番（酒井要君）

実はえちぜん鉄道の山王駅、あれはたしか私が村議会で当選したその翌日、えちぜん鉄道が再開したそのときに山王にトイレをつくってくれという要望を出しました。トイレはできたんです。ところが、洋式トイレにしてくれと言ったにもかかわらず、その当時の理事者が「いや、子供が上に乗ったりして汚くなるから和式トイレにしました」ということで、今お年寄りが、障害者じゃないですよ。お年寄りが私どもに言ってくるのは「山王の駅のトイレはきれいだけど、和式だから使えないんで」と。１０時何分の電車で何人かお医者さんに行くお年寄りから「山王の駅はきれいだけれども、和式なんで、もう困る」という話を聞きました。私、なぜこれを言うかというと、観光客を永平寺町に呼ぼうという努力、これは観光課はやっていると思うんです。こんなときに民間のそういった食堂、レストランに和式だけでは、これは客は集まらない。そういうところまでやっぱり気を使ってあげないと。
今、観光の形態が変わりまして、家族とかそういうのが多いと思うんですけれども。しかし、やっぱりああいった観光バスで５０人、６０人、お年寄りの方が永平寺町に観光に来たときに和式しかないということは大変不便を感ずることは－128－

間違いない。私が能登半島へ行って輪島の１００名以上入るようなレストランで和式だけ。これはやっぱり。私ども、別に障害者で言うんじゃないんですよ。お年寄りが多くなった場合、やっぱりそういうことまで気をつけた観光客の誘致も必要だと。私自身が１週間前に大変困りました。こんなことってあるんだろうかという気持ちだったんです。
観光課の課長、ちょっとそこら辺の見解をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（酒井圭治君）

まず、観光課の所管の施設につきましてお答えさせていただきたいと思いますが、永平寺門前の第１から第３町営駐車場につきましてはトイレの設置数２７基ございますが、うち１０基が洋式化されております。
浄法寺山の青少年旅行村は１６基中５基が洋式化、また、吉峰寺キャンプ場は９基のうち、これは障害者用を使わせていただいておりますが、１基となっております。
今お話がございましたが、門前ではどうかということで事前に確認はさせていただきました。今、門前のほうで３５％が大体洋式化されていると。またご本山のほうでは４０％というふうなことも聞いておりますが、今おっしゃったように、現在の観光旅行の形態というものが、旅行会社においては事前に、客層等も含めましてトイレの利用時間、また利用場所、バリアフリー、そういったこともチェ
ックスケジュール化されているということがございますが、ご指摘のとおり、個人旅行の増加、またグループ旅行、そういったものが増加しているというふうなことから、今後観光地としての満足度の向上というものを考える中で、トイレも含めましてそういった施設の改善というのは重要な課題であるというふうに考えておりまして、観光客に旅の安心と快適性、そういったものを提供しながらのリ
ピーターをふやしていくということは非常に大切であるというふうに考えているところです。
○議長（伊藤博夫君） 酒井君。
○１７番（酒井要君）

目に見えないところでの気遣いというのは、私自身も障害者旅行にトイレは洋式があるか確認してくれというところまでは言えなかったんですね。そういうことを考えますと、事前にそういったことは大変重要なことで、今後やっぱり観光客を誘致する場合にそういった心がけを十分に。先ほど３５％と言いましたけど、まだ６５はできていないんですね。だからそういうことも含
めて、観光協会、観光課としてはぜひひとつ努力をしていただきたい、かように－129－思います。
私の要望は目に見えたものじゃないかと思いますけれども、しかし絶対必要な要件であるということを私自身も自負してますんで、その点よろしくお願いした
いと思います。
以上、終わります。
○議長（伊藤博夫君） 次に、１５番、河合君の質問を許します。
河合君。
○１５番（河合永充君）

１５番、河合でございます。２年ぶりの一般質問ということで緊張しておりますが、皆様、よろしくお願いします。
今回通告をしております順番を変えて、まず１番目に、消防署統合に向けて、
災害時、協力し合えるまちづくりをからさせていただきますので、よろしくお願いします。
議会と語ろう会の中で、町民の方がこの統合が不安な声をよくお聞きします。
統合に向けて、住民不安解消に対する取り組み等をお聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（中村勘太郎君）

ただいま、河合議員さんの質問で、統合に向けての住民

不安に対する取り組みはということでお答えさせていただきます。
消防署統合に向けて町民の皆様のご理解をいただくために、全地区で地区別説明会を開催する予定でございます。この中で、やはり東日本大震災の教訓、また消防広域化への対応、それとデジタル無線への移行、初動体制の強化等を含め取り組みましたので、ここら辺の取り組んだ内容を十分に消防のスタッフで、そういったこれからの消防の位置づけにつきましても捉えていきたいというふうに思っているところでございます。
消防の取り組んだ結果でございますけれども、今の現状でございますけれども、位置づけにつきましては、１つは、地理的に町の中心で全町を距離的に均等にカバーできること。それから２つ目といたしましては、デジタル無線の基地局として最適であること。それと３つ目には、道路アクセス状況が良好であること。４つ目に、ケーブルテレビを活用しての災害情報発信が可能であることなどなど最重点的に取り組み、これらを理解いただきたいというふうに思っているところでございます。さらに、現着時間の遅延が生じる地区につきましては、高機能指令台の導入による出動時間の短縮、また火災時の２台同時出動による放水時間の短
縮、また人命救助の安全確保確実強化、それと救急時の救急救命士の完全確保に－130－

よる救命率のアップなど、一極集中による効果を懇切丁寧にご説明した上で住民のご理解を得たいと考えているところでございます。
また、ソフト面でございますけれども、今後、住民の皆様への救急講習による応急処置の熟知、または地震、水害、火災予防に対し各自主防災のさらなるご指導をさせていただき、災害に強い永平寺町を構築していきたいと考えているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

ぜひ今の説明をもっとわかりやすく、町民の皆さんに早い段階で説明のほうをよろしくお願いします。
次に、提案をさせていただきます。
平成１９年、消防庁長官から自治体へ職員の消防団入団推進の依頼があったとお聞きしています。大きな災害時は職員の皆さんは災害対策本部での活動になると思いますが、火災や一部地域での小規模な災害時に活動できる機能別分団として、役場で勤務されている職員さんで組織する分団があれば安心なまちづくりの一翼を担うのではないでしょうか。また、日ごろから消防団活動をしていれば、地域の自主防災組織での行政と地域の橋渡し的存在で活躍も期待できるのではな
いでしょうか。
役場職員で構成する機能別分団を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（中村勘太郎君）

ただいまの役場職員の方の機能別消防団を設置すべきではないかというご質問でございますけれども、これ前の議会でもちょっとありましたけれども、議員ご承知のとおり全国で消防団員が減少していることから、国は市町に対しまして、機能別消防団員制度を設け、その市町の特異性を生かした団員の確保を促してきました。
そこで、永平寺町といたしましては、平成１９年１０月に要綱を設け、平成１
９年の１０月に６名を登用し、平成２２年１０月に新たに３９名を登用しております。また、大学生防災サポーター３９名と今現在相なっているところでございます。また、あわせまして重機オペレーター３名の合計４２名の機能別団員を確保し、対応の強化に取り組んでいるところでございます。
また、消防団員数につきましては、合併時には、定数が２７８名で実数が２４１名の団員を擁しておりましたが、さらなる団員確保のために、平成２２年１０－131－

月に定数を３１５名に改め女性消防団員も増員し、現在２９５名を確保しております。今後ともさらなる強化を図り、増員を図っていきたいと考えております。
また、役場職員の機能別消防団員設置につきましては、自衛消防大会等でこれまでにも培った職員さんの経験を生かして、それぞれの災害に応じて職員さんが対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

町職員を消防団等に入団をさせるというふうなご指摘かと思いますけれども、今消防長が申し上げたとおり、火災を中心としてお話をさせていただきますけれども、発生した場合、総務課の生活安全室を中心とします
関係する職員がいち早く被災現場に向かいまして現状を把握するとともに、消防活動の補助的な役割を担うこととなっております。また、上水道課あるいは福祉保健課等の職員も必ず被災地に向かうことになっております。そして緊急避難場所等を確保いたしまして被災者の精神的な、あるいは経済的な不安を取り除くた
めさまざまな対応をさせていただいているところでございます。必要に応じて炊き出し等の準備もしております。また、現場のほうで現状を詳しく把握しまして
本町がとるべき対応が迅速に進められるよう、現場の現状を詳細に本庁に報告す
るというふうになっております。
このように、町役場職員におきましては災害時に果たすべき役割が定められておりまして、また、災害が起きたときでも、庁舎にいる職員は通常の役場業務を遂行しなければならないということでございます。日中、ほとんどの消防団員の方々は勤めに出ておられまして災害への対応が非常に難しいと、そういうことで役場職員が果たす役割が大きいということは十分承知をしております。現在は６名の職員が消防団に入団をしておりますけれども、なかなか消防団員への入団を強制するということは難しいと思いますけれども、でき得る限り入団に対して勧奨して役場職員として任務を遂行するということも第一番といたしまして災害時の対応に当たりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

火災時は職員がお手伝いに駆けつけるとのことで、強制はなかなかできないと思いますが、地域を守ろうという志がある職員さんから声が上がったときは機能別分団をぜひ検討していただきたいと思います。日中、永平寺町で勤務されている職員さんです。もう一歩踏み込んで早く駆けつけ、消防職
員の後方支援ができる体制を検討していただきたいと思います。

－132－

次に移ります。消防団ＯＢには、４０、５０歳代で分団長などを退き退団される方が多くいます。そういった方々の知識と経験を生かしてもらうことが大切だと思っています。
同僚議員からも質問がありましたが、現在、町は共助の観点から自主防災組織の強化に努めているところであります。消防署は今後、統合により、よりきめ細やかな指導を行っていただけると期待していますが、あわせて消防団、そして消防団ＯＢの方々にも地域の防災の指導者として活躍できる仕組みづくりが必要だと思いますが、ご意見をお聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（中村勘太郎君）

ただいま、消防団ＯＢや消防団の方々に指導者として活躍する仕組みづくりということでございますけれども、お答えさせていただきます。
消防ＯＢの方々につきましては永平寺消防ＯＢ会を設置されておりまして、４月現在で会員が、少ないんですけれども、現在２９名加入しております。この会
員は、消防団では分団長以上、または職員は課長以上の退職者で今現在は平均年
齢が６８．８歳と高齢化しているのが実情でございますが、先人の体験、技能の学ぶところは多々あることと実感しております。
４０代、５０代で退団された若い現役の消防団の方々につきましては既に地域の指導者として活躍していただいているところでございまして、各自主防災組織
においては平時の相談役とか指導員とかとして位置づけされております。また、
地区防災訓練の際も、管轄分団が執行し指導に当たっていただいているところでございまして、そういうふうにお願いをしているところでございます。
また、町の防火協会では自衛消防大会を開催するなど、事業所の防火、防災に尽力をされており、町全体で今後さらに消防団や消防ＯＢ会、自主防災連絡協議会、また自主防災組織と連携を密にしまして、有事の際、被害を最小限に食いとめるためのさらなる防災の輪を強化する協議及び訓練を実施したいと考えている
ところでございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

ぜひ、そういったさまざまな分野で知識と経験のあられる方が一緒にそういった自主防災組織を盛り上げていくといいますか、つくっていく仕組みづくりをよろしくお願いします。
次に、３・１１大震災以降、特に最近、多くの自治体間での災害応援協定が多－133－

く結ばれています。永平寺町も他の市町と協議中との答弁がきのうありました。
あわせまして、災害応援協力だけでなくいろいろな分野で交流し、行政職員間の交流はもとより、商工会やＪＡ、子供たちや町民間の交流を行い連携を強化し、地域発展にもつなげられる応援協定が他の自治体と結べないでしょうか。
例えば、商工会やＪＡが他市町の商工会と連携し、コラボ商品の開発、東京や海外での産業フェア等、可能になってくると思います。２万人の町が５団体あれば１０万の町となります。各町の技術を集結すれば新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。１０万の市場がつくれることにもなります。職員の交流
では、ほかの町の運営状況を勉強でき行政運営に生かせると思います。
ふだんから民間レベルでのさまざまな交流を通して１年に一度サミットを開き
広域で連携をとっていれば、災害時、より意味のある迅速な対応、住民同士の助け合いにもつながると考えていますが、今の提案、ご意見どうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（中村勘太郎君）

まず、今の応援協定でございますけれども、本町にもいろいろ分野別にあると思いますけれども、消防の分野としては、今の現状の応援
協定はどうなっているんか、災害時の応援協定はどうなっているかということで答弁させていただきます。
まず、永平寺町も県内外を問わず協定を結べないかということでございますけ
れども、永平寺消防本部の分野では、全国規模の緊急消防援助隊は、地震等の大規模にわたる災害が県全域、嶺北全域に及ぶときには都道府県知事が全国から応援を求める場合と、また、国から災害状況に応じ全国の都道府県へ出動を依頼する２通りがございます。下段のほうにつきましては、この間の東日本大震災のよ
うに、福井県の援助隊が集結し陸前高田のほうへ応援したということでございます。
県内では福井県広域消防相互応援協定を締結し、大規模火災、集団災害、また特殊災害等で対応が困難な場合に応援を求める協定を結んでいるところでございます。去る８月３日の水難事故発生では、福井市消防局、また嶺北消防本部の応援をいただきまして、この協定によるもので、そういった発生の対処につきましてはこの応援協定によるものでございます。またさらに、この協定の覚書といたしましては、当消防と隣接消防である福井市消防局、また嶺北消防本部との間では管轄境界付近における出動やはしご車の応援出動を交わしておるところでござ
います。

－134－

その他医療機関といたしましては、平成１９年の１１月に福井医科大学病院と集団災害に係る応援協定を締結しておりまして、消防本部といたしましても、今後さらに安全、安心のまちづくりのために協議、強化してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

今回、消防について、この応援協定をほかの分野で広げられないかということですが、ある意味、今の時代に合った友好都市といいますか、連携を組める自治体と広域的に組んでいけないかという。その中でこの応援協定、
防災の部分として、サミット等を通じながら支援物資とかそういったのをお互いに計算しながらといいますか、お互いの地域のことも考えながらの支援物資の備蓄とかができないか。そういった中でほかの平時の住民同士のつき合い、いろい
ろな産業であったり町民同士の交流であったり、そういったのをより深めて、災害時、本当に大変なときはお互いに助け合える、そういった都市といいますか、
自治体間の提携ができないかという質問でございます。
これについて何かございませんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

災害時の協定についてのお尋ねでございますけれども、昨日、民間レベルあるいは法人レベルでの災害時協定についてはお答えをさせていただいておりますので、きょうは自治体間のそういった協定、そして災害時にのみならず、ほかの業務の中でもそういった協定といいますか交流ができないかというふうなご提案でございまして、今、永平寺町とほかの市町との間では直接そういった交流といいますか関係は築いておりませんけれども、県内の市町でも相当そういった交流を結んでおられるところがございます。
永平寺町におきましても、今具体的にどこというふうに申し上げるわけにはいきませんが、幾つかそういったことで、これは向こうからそういう打ち合わせといいますか打診が来ております。ぜひ永平寺町とそういったことをさせていただ
きたいという打診が来ておりますので、今、我々のレベルでそういう協議をさせていただいております。今後そういう話が煮詰まれば、今ご提案いただいたようなことが実現するのではないかなというふうに思っております。災害時のみならず、今おっしゃったような友好都市といいますか、姉妹都市といいますか、そういう形に近くなっていくかとは思いますけれども、今後そういったことを検討していきたいというふうに思っております。

－135－

○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

ぜひその協議の中で平時のつき合いとか交流、そういったものの大切さも訴えていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
今ほど総務課長のほうで、きのう上坂議員の答弁にもありました、いろいろな団体との応援協定も結ばれているということで、ぜひもう一つその中で、地元のガソリンスタンドであったり、スーパーであったり、日用雑貨品店であったり、運送屋さんであったり、そういった商店といいますか事業所との応援締結も結んでいただければと思います。これは通告していませんので要望とさせていただきます。
消防統合とあわせて、非常時に備え、人と人、人と自治体、民間と自治体、自治体と自治体が助け合える仕組みを構築していただきますことをお願いしまして、この質問を終わります。
○議長（伊藤博夫君） 質問途中でございますけれども、暫時休憩をいたします。
１５分まで休憩いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
（午前１１時０５分 休憩）──────────────（午前１１時１５分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
河合君。
○１５番（河合永充君） 次に、新たな情報発信をという質問をいたします。
先日から多くの同僚議員から、町や地域のＰＲ、また災害時等の連絡方法等、多くの質問がございました。現在、広報紙、ホームページ、こしの国ケーブルテ
レビで町の情報発信を行い大きな役割を果たしていますが、情報技術が多様化している現在、この広報紙、ホームページ、ケーブルテレビだけで十分と考えられていますでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

それでは、お答えさせていただきます。

初めに、広報でございますが、町内の出来事やお知らせ、案内はもとより、町施策の周知、説明など、町民にとって大変重要な情報源と考えております。
現在の本町における広報でございますが、年１２回と３月の予算特集号を発行する広報永平寺、また、生涯学習課で毎月発行するｓｅｅｄ、それとこしの国の－136－

ケーブルテレビ、ホームページでは本町の紹介や観光案内、役場からのお知らせ等も行っており、ほかに各課で個別に発行するチラシ等がございます。
まず、広報永平寺の発行につきましては、各課におきまして重要なお知らせ、イベントや行事の次第、町民からの声など幅広く情報を収集するとともに、子供
から高齢者まで幅広く読んでいただけるよう写真をふんだんに取り入れ、町民の皆様に親しまれる紙面づくりに心がけております。また、町民の皆さんに十分と思えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

世代間によって、町の情報を受け取る手段が違ってきていると思います。特に若い世代、生産世代の皆さんになかなか読んでいただけない、
伝わりにくいというのが、私、今肌で感じているところであります。紙面、テレビも有効な手段ですが、時代に合った情報発信も大切であると考えます。多くのツールを使っての広報を展開するべきと考えます。
現在、佐賀県武雄市を初め、県内ではあわら市、当永平寺町議会、そしてこしの国ケーブルテレビでは、フェイスブックいわゆるソーシャル・ネットワークを取り入れて情報発信を行っています。
このフェイスブックの特徴は、実名、性別、年齢の登録が前提となっていますから、一時期あったような掲示板とは違い、責任ある書き込みをしていただけること。登録していただいた人のフェイスブックページへ、時間的ずれがなく、すぐに新しい情報を直接発信できること。興味のある人は、そこからホームページ
へアクセスしさらに詳しく知ることができます。また、友達同士のネットワーク
で口コミによる情報伝達が、よい意味で思いがけないところまで広がっていくこともあります。情報発信とあわせてボランティアの呼びかけや町のイベントの呼
びかけ、プール監視員などのアルバイト情報など、有効に使えると思います。また、町民の皆さんを巻き込んで町民特派員をお願いして、町や地域のよいところなどを掲載していただく仕組みをつくれば、町民参加型で永平寺町をアピールできます。フェイスブックにかかる経費は無料です。
観光の町でもあります永平寺町は積極的に取り入れて、町内の人だけでなく、
世界中、日本中の人に永平寺町の魅力や観光情報、町政の取り組みなどを発信していったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。

－137－

○企画財政課長（小林良一君）

ただいまのご質問でございますが、多方向での広報に展開すべきということかと思いますけれども、現在の情報化社会は日進月歩で進化をいたしており、広報媒体も多種多様になっているのが現状でございます。
特にスマートフォンなどの普及は若者の間で浸透していることは確かでございます。いずれにいたしましても、これからのことは電子データなど、フェイスブッ
クなども含めまして、視野に入れながら今後考えてまいりたいと思っております。
しかしながら、本町でのスマートフォン等電子媒体の普及状況を把握することは今のところ大変難しく、また、広報は各年代層に確実に情報を行き届かせなけ
ればならないことから、しばらくは紙媒体での対応とさせていただきたいと考えております。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

紙媒体の広報がだめだとは言ってません。本当に大事なツールの一つでこれからもどんどんとしていただかないとだめだと思いますが、それにあわせてこのツールの多様化というのがあります。それで、少しでも多くの人にこの町の情報とか、触れ合ってもらうために多様的にといいますか、若い世代に今一番言われていますそういったのを使いながら広報していったりお知らせ
していくのはどうかという提案でございます。
現在、町議会では、もちろん議会だより、そういったのもやっておりますが、
このフェイスブックのお知らせによりまして議会と語ろう会には、少しですが、
２０代、３０代の若い人たちが５人来てくれました。また、議会だよりの臨時号に対しては、先週の金曜日にこの臨時号のお知らせを掲載しましたら早速町民の方から紙面づくりの参考になるご意見をいただきました。書き込みがなくても、「いいね！」というチェックボタンを押していただいたことにより、どういったことに町民の皆さんが、または世間の皆さんが興味を持っているかなどの分析もできますし掲載後すぐに町民の声も聞けます。
また、先ほど、先進地であります武雄市では、フェイスブックとあわせて職員が勤務時間中のツイッターも認めています。狙いは、市民に何げない情報も公開することで親しみを持ってもらうことだそうです。大雨で冠水した際、市長や職員がフェイスブックやツイッターで情報を流し続け、また東日本大震災の際は募金を広く呼びかけ、多くの募金が集まったようです。
現在、このフェイスブックは、世界では９億人、日本では１，０００万人を超え、今でも右肩上がりでふえていっています。間違いなくこれからの情報伝達の－138－大きな一つのツールとなります。ぜひ導入の検討をお願いします。無料ですからよろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（酒井圭治君）

今、ソーシャル・ネットワーキング・サービスにつきましては、ミクシィ、またグリー、モバゲーですか、そしてマイスペースで、
今おっしゃったように実名登録を基本とするフェイスブックがございます。本町
議会におかれましても、世界中で今９億と思われますが、９億以上のユーザーを持たれて、そういったことでいち早く議会のほうでも活用されているというところでございます。
今後も情報のそういったネットワーキングを活用しながら、いろいろな情報をこちらも提供してまいりたいというふうにも考えておりますので、ぜひ活用させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君） ぜひ活用をよろしくお願いします。
また、フェイスブックが近い将来情報発信の大きな一つになると予測できますのは、先ほど企画財政課長もおっしゃいましたスマートフォンの普及があります。
現在、携帯電話の普及率は約９５％、最近話題のスマートフォンの普及率は昨年の３倍の２０％を超え、２０１７年３月には６７．３％と予測されています。
インターネット利用者におけるスマートフォンの利用率は、昨年の１４．８％から２９．９％に倍増しております。特に利用率が高いのは、２０代の女性４６．
８％、２０代の男性４２．１％というデータもあるようで、ネットでの簡単な情報はパソコンからよりも、いつも持ち歩いているスマートフォンからという時代がすぐそこに来ています。最近多くのサイトが提供しているスマートフォン専用のページ、どこにいても瞬時に情報がとれ、観光客にもよいサービスだと思います。検討しなければいけない時代に入ったと思います。
このスマートフォン、若者だけでなく、高齢者に対しても可能性が広がります。
三重県玉城町では、今までのオンデマンドバスの課題、オペレーターによる配車であったり予約という障壁、買い取りサーバによる導入コストの維持経費、運転手へのわかりにくい指示等さまざまな問題を解消するため、東京大学大学院の研究チームが開発したシステムを利用してのオンデマンドバスを運行しています。
もちろん電話でも予約できますが、効率がよくなり、町の温泉やカルチャースク－139－

ールの利用客が倍増したとのことです。コンピュータで管理し効率よく回すため
停留所の数も１４０カ所と大幅にふえ、歩く距離が短くなったことも利用客がふえた要因の一つだそうです。あわせて、このシステムをいつも利用している高齢者が一定期間アクセスがないときに、その高齢者の安否確認、また緊急通報、Ｇ
ＰＳ機能を利用した居場所確認、台風などの防災情報、不審者情報、町の広報、
緊急連絡などの情報発信などにも使われているようです。
また、この玉城町とは別の自治体では、このソフトをダウンロードしておけば
災害時、自動的に町のＦＭラジオが受信できるシステムも導入しているとのことです。
多くの企業団体ではこういった端末を積極的に取り入れ、時には情報伝達や宣伝、時には業務の効率化などに利用し、日進月歩、ニーズに合ったソフトの開発が進んでいます。利用者はどこにいても、移動しながらでも、ＰＣを開くことな
く世界中の情報を得ることができる。また、多くのソフトの中から自分の欲しい
ソフトを入れることでさまざまな機能を楽しみ、便利さを実感し、常に持ち歩く
手放せない機器となっております。
今まで同僚議員が質問、要望してきた幾つかは、このスマートフォンを使うことで解決できることが多くあるように思います。今なら総務省の地域ＩＣＴ振興に関する補助金や厚生労働省のふるさと雇用再生特別基金事業を利用することもできます。結構長いスパンにはなると思いますが、ぜひ導入の検討をお願いした
いと思います。ここで答弁を求めます。
○議長（伊藤博夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（酒井圭治君）

２点のご質問かと思います。まずスマートフォン、そして２点目がデマンドバスという形になるかと思います。
○１５番（河合永充君） デマンドバスは後でいいです。
○商工観光課長（酒井圭治君）

後でよろしゅうございますか。

まず、スマートフォンのことについて。
現在、スマートフォンの普及につきましては、どこにいても容易にインターネ
ットにアクセスすることができ、また必要な情報をいつでも取得できる情報端末の一つであるといったようなところから、仰せのとおり、目覚ましい勢いで需要が伸びているところでございます。２０１３年には出荷台数が従来型の携帯電話を上回るという市場予測というものが発表されているようなところでございます。このようなスマートフォン普及とともに、先ほども申しましたソーシャル・－140－ネットワーキング・サービス、並行して普及しているところでございます。
今後、スマートフォンの活用につきましても、セキュリティの面や、また運用
面等の、例えば取り扱う情報項目、それを例えば永平寺町全体で見るのか、また子育てというふうなそういった項目で見るのか、また観光面であるとか、また永平寺の温泉に関するものなのかというような、そういった分類項目等もあるかというふうには考えているところでございます。また、フェイスブックを運用する体制づくりというものも当然必要になってまいりますので、そういったことも視野に入れながら住民ニーズ、また利用者ニーズに合うような情報を提供できるよ
うに前向きに勉強しながら、研究、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

スマートフォンの可能性についてご意見お聞かせいただけないでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（酒井圭治君）

スマートフォンにつきましてはいろんなコンテンツ等もございますので、そういった中で、おっしゃった中では、例えば高齢者への安否確認であるとか、また自然災害等の防災情報であるとか不審者の情報、町の広報、緊急情報、そういったものの情報発信なども利用できるものではないかというふうには考えているところです。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

ぜひ研究していただきまして、これからの次世代のそういった町民と行政をつなぐツールとして取り組んでいただくことをお願いします。
また、次に移ります。
昨今、地方の時代と言われておりますが、何かアクションを起こさないと取り残されることになりかねません。人口減は地域経済にとって大きな打撃です。１
人の定住者がいなくなると１２１万円の経済効果がなくなるとの試算もあります。人口増加、人口減の歯どめのため、今、町は若者定住者に対して手厚い助成等さまざまな取り組みを一生懸命行っていただいております。
ここで提案させていただきます。子育てのしやすい町として高評価を得ている
当町、また今ほどの若者の定住に対しても取り組みをされています。他市他町に住む私の友人から「子育てしやすい永平寺町で家を建てればよかった」という意－141－

見をよく聞きます。ぜひそういった町内外の方に発信するこの住みやすい永平寺の魅力を発信するため、テレビＣＭで当町の取り組みをアピールしてはどうでしょうか。若い世代で家を建てようと今考えている人たちは永平寺町に住むことを一つの検討材料としていただけると思いますが、どう考えますか。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

ただいまのご質問でございますが、他市他町に対しまして本町のＰＲをどう考えているかというご質問です。
ＰＲ、情報発信にはさまざまな手段や方法がございます。まず広報紙、ホーム
ページ、チラシ等が一般的ではございますが、各イベント、催事での出向宣伝や口コミなども重要な情報発信源と考えております。
本町ではこれまで、大燈籠ながし、ＮＨＫのラジオ体操、エレファンツ「永平寺の日」、全国高校総体──インターハイでございますが──など、永平寺町のよさを県内外に情報発信をいたしております。さらに今後の予定といたしまして、
永平寺町産業フェア、南条サービスエリアでの永平寺ふるさと物産市などで永平寺町の魅力を県内外にアピールをすることといたしております。
また、本町の取り組みなどをテレビのＣＭ等でＰＲしたらどうかということでございますが、他県では、鹿児島県、奈良県、長野県、山形県などで観光のＰＲ
や自治体の紹介などのテレビコマーシャルを放映しているところもございます。
このように、本町での主な情報発信は広報紙、ケーブルテレビ、ホームページ
等でございますが、議員からの提案でございますテレビコマーシャルにつきましては視聴者に大きなインパクトを与えるものと思っております。これにつきましては将来的には検討してまいりたいと考えております。また今後もこれまで以上に、本町の取り組みなど、町内外への情報発信に取り組んでまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

町外の人に、今永平寺町はこんだけ子育てに手厚いんだとか、今家建てると、幾らでしたか、助成金が出るとか、そういったのを見ると本当に驚くんです。この驚く方というのは本当に一部で、イベントとかでの紹介もいいと思いますが、イベントはあくまでもそのイベントが目的で来られている方に「今子育てが手厚いんだ」とか「ぜひ永平寺町に住んでください」と言ってもなかなか伝わらないのではないかな。

－142－

そういったのは、やはり皆さん家族団らんしているお茶の間で、永平寺町はこういった町なんだと、他市町と比べてもいいと思いますし、結構そういったスタ
イリッシュといいますか、斬新的なＣＭを流せば、多くの人が永平寺町で住んでみようと思うと僕は思っておりますので、ケーブルテレビ、ホームページ、広報紙も大切ですが、こういった取り組み、またフェイスブックもあわせてぜひ検討のほうをよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
永平寺温泉、多くの人に有効に利用してもらうためにということで３問目の質問をさせていただきます。
温泉ができる福祉の町、上志比地区。清水地区の体育館をペタンクなどができる土を入れた全天候型運動場に整備し、上志比へ運動するために行くついでに温泉に入るということが考えられ、相乗効果が生まれると思います。
同僚議員が以前質問しましたが、どのように進められているのか、お聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

ご質問の内容は、３月議会におきまして川崎議員のご質問にありましたが、多目的屋内運動場としての利活用は、町内にこのような施設はございませんので、関係する種目、今おっしゃいましたペタンクとかゲー
トボール、そのような愛好者にとって大変喜ばれるものと思います。しかし、現実的に使用するということになりますと、安全性を考慮し耐震補強工事が必要であると答弁させていただいております。
河合議員さんのご提案をいただきました施設の新たな活用法は、住民のニーズがどの程度あるのか、あるいは本来の施設以外としての期待される効果がどの程度あらわれるのか、またそれにはどの程度の投資をしなければならないのか比較検討したいと考えております。
当該体育館は昭和４１年に建設されたもので、当然耐震診断の必要性が出てまいります。まず耐震診断を実施し、その結果を十分検討しまして活用法を考えた
いと思います。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

耐震とか経費がかかる話です。ただ、今課長おっしゃいま

した効果とかそういった住民ニーズはどういうふうにして捉えようと考えられて－143－

いますか。
○議長（伊藤博夫君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

町内の愛好者、ペタンクですとペタンクの愛好者の団体とかゲートボールの団体にアンケートをとりまして屋内の必要性を、一応アンケート調査をやってみたいかなとは考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君） ぜひその調査、よろしくお願いします。
次に、これは確認になりますが、ＣＡＭＵ湯と永寿苑の今後の活用についてお聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（長谷川斉男君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

ＣＡＭＵ湯については、温泉施設が完成したときに入浴施設を廃止しますが、現在利用しております老人センターとしての施設利用は今後とも行っていくもの
でございます。現在社会福祉協議会が行っております老人生きがい事業やサロン事業などの事業をそのまま行う予定でございます。入浴については、やすらぎの郷と新しい施設を結ぶコミュニティバス等を利用しながら温泉施設を活用していただきたいなと思っております。
永寿苑については今までと同様に利用を続けて行ってまいりますが、入浴施設の老朽化などによる施設の機能の更新時期というんですか、老朽化でちょっと使えなくなるようなことがあれば今後の検討課題になってくると思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

次に、永平寺温泉の成分は非常によいです。町が成分を分析し、町内事業者にこの温泉水を使った商品開発に取り組んでいただければよいのではないでしょうか。
また、ちょっと温泉からそれますが、現在、油桐の油を搾るプロジェクトがあります。この油などもどのような有効利用ができるか、成分を分析して公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいまの質問の中の油桐の活用プロジェクトについてということでお答えさせていただきます。

－144－

油桐活用プロジェクトにおきましては、来年度に油の成分分析を計画しております。結果が得られればまたお知らせしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 健康福祉施設整備室長。
○健康福祉施設整備室長（山田幸稔君）

今の温泉水を利用した商品開発はできない

ものかというご質問でございますけれども、運営業者が温泉水を利用した商品の開発などを今検討しております。化粧品などの開発など、肌につける商品や飲用する商品などは薬事法や食品衛生法などの健康に害を及ぼさないような制限が多くて、現在、調査や検査を行っているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

温泉成分について運営業者がそういった利用をしていきた

いということですが、あの温泉の権利は町にあると思います。これ、下手すると、逆に考えますとこの運営業者が独占してしまう可能性がないのか。運営業者さん
がそういった成分の分析等をしたときに町の事業者とかに公表し、またその温泉を町の方々が利用することを考えられているのか、お聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 健康福祉施設整備室長。
○健康福祉施設整備室長（山田幸稔君）

おっしゃるとおり、温泉の権利は町にございます。そしてそういうふうな商品の開発についてですけれども、運営業者とともに町も開発に取り組みながら町内の皆様にそういうふうな情報などをお流しできればと今考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君） ぜひお願いします。
次に、議会と語ろう会の中で温泉に行きやすい交通体系をという声をよく聞きました。これにつきましては、きのう多田議員のほうから質問、答弁がありましたので、私のほうからは提案をさせていただきたいと思います。
現在、社会福祉協議会が運行しています、きのうも答弁にありました永平寺南地区と永寿苑を結ぶバスを今後考えていきたいとの答弁がありました。ぜひ、先ほどの玉城町のオンデマンドバスを研究していただきたいと思います。効率よく回すことにより施設利用が２倍になり、外出がふえ、入院が少なくなり、医療費が減ったとの相乗効果があったとのことです。健康増進、介護予防の永平寺温泉とあわせて医療費削減の効果も期待できると思います。
今すぐはなかなか、そのスマートフォンの普及であったりそういったのは難し－145－

いとは思いますが、こういった先進地のオンデマンドバスの有効利用をぜひ研究していただいて、この温泉と町民の皆さんが快適に行けるようなバスシステムをつくっていただきたいと思いますが、答弁よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

具体的に言いますと、松岡地区、そして永平寺地区から健康福祉施設との間の送迎手段ということでございます。
運営事業者も送迎バスについては今検討しております。私ども行政のほうでも何かそういういい方法がないかということで昨日も多田議員のご質問にお答えをさせていただきました。そういうことで、コミュニティバスを直接結びつけるというのは制度上難しいところがございますので、先ほどおっしゃったような永寿苑と南地区の中で走っている、そういう福祉バス的なものを今検討しているとこ
ろでございます。その中で、簡単に言いますと予約制ということですけれども、オンデマンドバスの形態です。これを以前から十分私どもも検討をしてきたとこ
ろでございます。
ただ、いずれにしても、相当の長い間、やはり交通事業者を束縛するといったようなことから、なかなか今現在の使っている委託料とそれほど大きなプラス材
料にはならないというふうなことで、コミュニティバスについては現在の形で運行させていただいておりますけれども、そういう新しい形態の運行方法も今後十分研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君） ぜひよろしくお願いします。
そして、子ども議会でもありましたが、中部縦貫道が開通すると温泉を素通りしてしまうという声がありました。私も不安に思う一人であります。
平成２８年開通までにいかに多くの県外の方に知ってもらい、開通後も立ち寄ってもらう。口コミで広めてもらう。リピーターになってもらう。開通までの４
年から５年がそういったお知らせの勝負になると思いますが、何か考えています
でしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 健康福祉施設整備室長。
○健康福祉施設整備室長（山田幸稔君）

中部縦貫道が開通するまでの四、五年に県外の多くの方に知名度を上げ、開通後も継続して集客を図るべきではないかとのご質問にお答えさせていただきます。
健康福祉施設は永平寺町民の健康増進が大きな目的でございますが、施設の安－146－

定した運営を行うためには県内外から多くのお客様にご利用していただくことが重要な問題でございます。県内外の方に知っていただくためには、広報活動として、インターネット媒体などを通して施設の周知を図ることが重要でございます。
このため、現在、民間の出版社が来年発行します２０１３年日帰り温泉の冊子に記事を掲載させていただく予定をしております。今後、名称や開館予定日などが決まりましたら、運営事業者と協働し、ホームページなどを通じた施設のＰＲやいろいろな機関、例えば旅行社との連携が図れないかといったことを考えていく
ことにしております。
一方、施設へのリピーターとなっていただく、口コミで施設のよさを知っていただくためには、温泉そのもののよさを知っていただくことはもちろんでございますが、施設の清潔感や接客態度など、施設の運営そのものが重要となります。
施設のオープンに向け、事業者と協議をしながらよりよい施設の運営方法を検討し、実施に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（伊藤博夫君） 河合君。
○１５番（河合永充君）

今ほども、そういったＰＲの中でホームページを使ったりとかいう声がありました。ぜひ、先ほどの質問でもありました、やはりここでもそういった新しい情報ツールが有効に生きてくるのではないかなと今改めて実感
しましたので、ぜひ導入のほうをよろしくお願いします。
また、せっかくつくる、いい成分の永平寺温泉です。上志比地区の発展とあわせまして多くの方がこの温泉を求めてやってくるという、そういった温泉にしていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） ここで暫時休憩いたします。
１時から再開いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
（午前１１時５０分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、３番、金元君の質問を許します。
金元君。
○３番（金元直栄君）

日本共産党の金元です。いつも町民目線での質問を心がけているつもりであります。

－147－

今回は３つの質問を準備しました。１つは、町長の言う各地区、地域それぞれの課題とは何かということです。２つ目は、学校支援員や補助員はどうなのか。
国の補助事業終了に伴いということです。３つ目には、浄法寺地区の人口増と小学校対策への取り組みはということで、これはちょっと１番との関連でもあるんですが、質問を準備しました。
まず第１の質問ですが、町長がこれまで言っています各地区、地域それぞれの課題とはということです。
町長は、上志比での温泉施設建設問題の取り組みの中、多くの町民からの同施設建設に対する余りの不評の声に、「それぞれの地域にはそれぞれの課題がある」と言い温泉を進めてきました。つまり、温泉問題を全町の課題と説明するのではなく、上志比地区の課題と限定することで、町長はこの問題の打開策を見出すよ
うにしてきたのかと私は思っているところでもあります。
しかし、町長の言う、それぞれの地域にはそれぞれの課題があるとして、それら個々の事業の進め方についてはどう進めるのかはわかりませんが、それぞれの課題があるということを言われているんですが、それらの課題の進めるやり方を考えると今後ちょっと問題も生じるのかと思って私は質問を準備したところであります。
この間、町長は定例会の冒頭の所信の中でも、今回ではないですよ、それぞれの地域にはそれぞれの課題があると表明してきたものの、それぞれの議員がこの言葉に、まさにそれぞれに思い当たるものはあるものの、その各地区での個々の課題の内容については町長の口からは語られていないことから、これらについて一言で言えばうまく煙に巻かれてきたのかなと私はちょっと思うところがあります。
そう思い返しているところですが、そこで町長に確認したいのは、１つは、それぞれの地域にそれぞれの課題があるということですけれども、役場内部のどの部署で、どこでどのように整理されているのかというのをひとつ聞きたいのと。
２つ目には、それぞれのそれら課題が行政がかかわることで地域の発展や問題の解決になることであれば、各地区ごとにどのような課題があってどのように取り組もうとしているのか、また取り組んでいるのか。そしてそれらの到達点はということも含めて現状はこんな状況になっている等々、これらの取り組みの状況をまず議会に示す必要があるのではないかと思っています。といいますのは、それぞれの地域にはそれぞれの課題があるという位置づけは町の総合振興計画に－148－

も、ちょっと見る限りないんですが、ひょっとするといわゆる事業着手の新たな問題提起ということもあることから、まず示してもらいたいと私は思っています。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

各地域にそれぞれの課題があるということでございますけれ

ども、１８年に合併いたしました。それまで、例えば上志比地区におきましては
明治時代から合併まで１１７年ですか、合併がなくてそれぞれの地域が、あるいは歴史、あるいは伝統、生活様式の中でそのまちがつくられてきたところでありますし、それから永平寺にしましても、たしか２９年だと思いますが、３つの村が合併いたしまして永平寺町がつくられました。松岡におきましても御陵と吉野と松岡と合わせまして、たしか３０年の３月だと思いますが、新しい合併ができましてそれぞれの地域の中でそれぞれの歴史、あるいは風土、あるいは伝統、それから生活環境などが生まれてきたところであります。そういう中で、今小学校
も７つありますが、小学校校下を捉えてみますと、小さい町でありますが、やはりそれぞれの地域で違うところがいっぱいあるわけであります。そういう中で、
例えば今、人口の減少なんかが起きておりますし、それからいろいろ課題がある
わけでありますけれども、そういうものを十分見きわめて、そしてその地域の発展に尽くしていくことが町の発展につながるということで今町政をあずかっているところでありますし、いつも申し上げていますように、どの地域もよくならなければならないというのが私の一番大きな考えであります。
今、どの地域と言うとあれなんですけれども、例えば人口の集中している地域もありますし、それから人口が減ってきている地域もあります。また、道路のア
クセスを要する地域もありますし、また御陵地区なんかは大学がありまして非常に状況が違うわけであります。その中でさまざまな課題というのは、これまでのいい面を進めるところもありますし、やはりその中でそういうものを改善していくということが非常に大事だと思っておりまして、そういう意味で申し上げているところであります。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

ただ、町長の答弁をお聞きしていますと、温泉の問題のいろんな論議の中でそれぞれの地域にはそれぞれの課題があるということを初めて言われたのが去年のいつごろやったですかね、というのがあったように思うんです。
ただ、……。

－149－

○町長（松本文雄君）。

○３番（金元直栄君） そうですか。
そこで、お聞きしたいのは、今答弁された内容ですが、それぞれの地域には風土、伝統もある、それぞれの課題もある、人口減の問題もあるしということで言われているんですが、それらの思いはどこに整理されているのか、まとめられているのかということをちょっとお聞きしたい。何でかというと、それは町長の思いの中だけでのことなのか。もしそこをいろんな課題解決のために進めていくとすれば、それを何かにやっぱりまとめておかないと町全体の課題にはならないんではないかということでお聞きしたいということです。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今お話ししましたように、こういうものがどこにということでありますが、これは町の総合振興計画にいろいろとそういう形で全地域の課題を整理しながら進めていくということでいろいろな取り組みをやっております
が、そういうものが、どういうんですかね、全体的なこともありますし、例えば子育てなんていうのは全町的なことでありますし、それから福祉なんていうのも全町的でありますし。
ただ、今いろいろなハード事業とかソフトもあるんですけれども、そういう地
域の整備の仕方というのはそれぞれの地域に合った整備をしていかなければならないと思っております。特に吉田地区のことを申しますと、バイパスやっており
ますし、それから大型の土地改良事業も済みましたし、学校の生徒の数も、今７４人ですので５０人ぐらいから相当ふえたと思っておりますが、そういうことが今の町の総合振興計画の中でそれぞれの部門によってどういうまちづくりをする
かということが、そこで記述して、それをやっているということであります。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

町長言われるのは、各地のそれぞれの課題についてもいろい

ろまとめると全町の課題になっているものもあると。それは振興計画の中にもあるからそれを進めることになるということですが、実は、確かにそういう面もあるんですが、やっぱり私はそれぞれの地域にはそれぞれの課題があるという、そういう発想は非常に大事だと思います。僕はそういう見方をきちっとしていかな
あかんということは私の思いとしても評価したいと思うんですが。
ただ、それを全町の課題にするためには、町長はここにはこういう課題がある
んでないかなと、要するにここになかなかのり切らない問題もあると思うんです－150－ね。それらをどうまとめていくんかということを、やっぱりどこかで作業をやらないと、いわゆる各課で町長の思いとは違う進め方になる場合もあるかもしれな
いし、町長が思っていてもほとんど取り組まれないこともあるのかもしれないということになりかねないんで、僕はそこはきちっとここを整理して、地域にはこういう課題があるということをみんなで共有することを考えないとだめだと思うんです。それはまた後で浄法寺の問題で触れたいと思うんですが。だからこそ、下手すれば、それは町長が思っている、地域の一部の人が思っている、しかし全町の課題にはなっていない。事業を進めることがあるとすると、ある意味「何じゃほれ、野合で進めたんじゃないか」という言われ方をされかねないこともある
かと私は思っています。やっぱり一部の話の中で進めたんやなと。そこを今整理する。
町長はある意味、全町的な課題だけではなしに個々それぞれには、それぞれの地域にはそれぞれの課題があるということをやっぱり言い出したということであれば、それはそれできちっと成文化するといいますかね、そういう作業が今必要やと思うんですね。それをちょっとぜひお願いしたいと思うんですが。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今、町の総合振興計画がありまして、そこには具体的にその細かいところまでは載せてないんですけれども、中期の計画で３カ年のスパンでいろいろやっておりますし、それから土地利用のマスタープランにつきましても、７つの地区を含めてどういう開発をしていくかとか、どういう地域づくりをする
かということも出してあります。それで今、役場の中には政策会議がありまして、
絶えず政策の検討をしております。その中で、やはりいつも出ているんですけれ
ども、順位もつけなあかんと思いますし、あるいはそういうものが費用対効果の中でどうかということも考えていかなあかんと思いますし、いろいろなことがありますけれども。
ただ、この全体を見るに当たりましていろいろあるんです。今までに松岡公園のことを言われた議員さんもいらっしゃいますけれども、非常にあれも大事だと思うんですね。だからそういうものがあかんということではなしに、やはり町民がどういう形で、あるいは小学校、中学校の子供たちがどういう形で学習をするとか、あるいはそういう憩いの場所があるとかということも非常に大事でありま
すし、そういうことを十分に踏まえて、わきまえて今進めているということであ
ります。

－151－

それから、機能補償道路がようやく、これまでいろいろな、きのうも路線の話がありましたが、やっとここで来年その完成を見るまでに至りました。これにつきましても、申し上げましたように合併の最重要課題でありましたし、いろんな面で県も力を尽くしていただきましたし、それから町も一生懸命取り組みました
し、その中に地権者の皆さんの温かいご理解があってここまで来たなという感じですが、いろんなことがありましてなかなか一様にはいかない状況の中で、ちょうど計画どおり１８年から２４年まで１８億使ってやるということもできました
し、いろんなことがあります。
ただ、やはり全体の中でそういう地域の特性とか、あるいは地域のこれまでの歴史あるいは伝統あるいは生活環境などいろいろなことを踏まえまして、そして
そういうものを地域の課題として新たに取り組んでいくということが非常にまちづくりでは必要でないかということが考えでありまして、そういうことで今進めております。
それも今申し上げましたように、町の振興計画もつくりまして、これも大学の先生に入っていただきましたけど、その考え方を先生にはずっと申し上げまして、
そして町民の皆さんとともにつくった計画です。それを具体化していくために土地利用マスタープランとか、あるいは中期の計画とか、そういうもので今位置づ
けてやっているわけであります。ただ、そのところが、あるいは早い遅い等もありますしいろいろなこともあるわけでありますけれども、非常に難しい中でそういう取り組みをすることが町の発展につながるという大きな考えの中でやっているということを言ってもいいと思います。そういう考え方です。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

これまでそういうことを振興計画をつくるときから考えていろいろ論議して、いろんな事業を進めるに当たっては３年スパンでいろいろ人員
も見きわめながら、わきまえて進めているんだということを今言われました。ただ、そうは言われましても、それぞれの地域にはそれぞれの課題があるという言
葉としてあらわれてきたのはつい最近だと私は思っています。それ以前はなかったように思うんですね。例えば一つの例で、温泉の問題のときに出てきたと思っているので私はそういうことで、今、温泉の問題を一つのやり玉に上げるみたいにして取り上げようというんではないですよ。
ただ、上志比の振興策、それぞれの課題について言うと、温泉が第１番かというと、合併協議のときはそうじゃなかったんですね。機能補償道路だったんです－152－ね。みんなそろっているから、それさえやってもらえばいいという上志比の側からの提案でその課題を、いわゆるほかの課題とは別に機能補償道路をやっぱりき
ちっと整備するというのをトップの項目に上げてきたと思うんです。その進め方の中では、例えば永平寺の特定の地域でその工事がなかなか、マンション値上げで進んでいかなかったということから、それについては上志比地区の委員からの結構厳しい追求の中で町全体としても取り組むと。特にその間には町長の交代なんかもあって取り組みの方向が変わってきたとは思うんですが、それが第一でした。ただ、それ以後、その協議の中で温泉がというのが新たに出てくるんですが、
いわゆるそれぞれの課題があるということが地域の振興につながっているのかどうかというのは十分に論議されていないんですね。
それはそれなりに、今、小学校は７つあって、その校下というのはもともとの村とか地域でありますからそういうところでそれぞれの課題があるというのを、ここに来ると声の大きいところに予算をつけるとかという方向に見えがちですか
ら、きちっと整理してみんなにこういう課題があるんではないか、どう取り組んでいくのかということを、やっぱり行政の側から議会にも町民にも提起する時期に来ているんでないかという私の思いで、ぜひそれらを整理してまとめてほしいということなんです。ぜひそういう作業をやってほしい。町長の思いの中だけではなしに、協議的にしてほしいと思うんですが。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

そういう課題なり、あるいはこれから進めていこうとするまちづくりをどういう形でというか、そういうことをすることは非常に大事だと思っております。
それで、今申し上げましたように、温泉にしましても、これは１６年に上志比村で計画されて、ちょうど合併のときでそういう話になりまして、合併後そういう検討をしてほしいというふうなことでここまで来たということでありますし、
それからいろんな計画がありますが、これは今どこかだけがということは一切なんです。何遍も申し上げていますように、僕がいつも使っている言葉は隅々までよくしたいということもありますし、それからもう一つはどの地域もよくならんとということであります。ただ、今までのそういうふうな流れの中で、地域の性格もありますし、申し上げましたようにいろいろな性格がありますので違うとこ
ろがいっぱいあるわけであります。そういうものを変えていくのがいいかということもありますし、変えないでおくということがいいということもありますし、－153－

それも見きわめていかなあかんと思うんですけれども。
合併しましたけど、９４平方キロメートルぐらいの町ですから非常に小さい町ですけれども、だからなおかつそういう隅々まで行き渡るということが非常に大事だと思っております。それにはやはり、例えば今いろいろと子どもの医療費のこともやっておりますし、これもどこにいても同じ形で１５歳までは無料ですよということとかいろんなことがあるんですけれども、そういうことを含めて一番大事だというのは、全部になかなか日が当たるというのは非常に難しいんですけ
れども、みんなに日が当たるということは非常に大事だと思っております。そういう意味でハード事業も１個ありますけれども、これは本当に松岡のほうにも、
永平寺のほうにも、上志比のほうにもそういうものが、どういうんですか、形は違うんですけれども、やはりここだけが、ここだけがというのは一番避けなければならないことだと思っておりますので、そういうことで今町政を進めております。
それで、いろいろなお考えがあって、だから今いろいろな形が、ことし何しま
すよ、ことし何しますよというのは当然進めていかなあかんと思いますし、そういうものをお示ししていかなあかんと思いますし、これもなかなか、そういう初めから話があっても、道の駅の話がありますけれども、なかなか今のところ、もう少し検討を進めておりますが、表に出てくるまでのところがまだできていない
んで出せない状況でありますけれども。ただ、いきなり出して、どういうんです
か、何もないのに出すということも非常に不謹慎であると思いますし、いろんなことを思って今やっております。
金元議員さん言われるように、そういうものをこういう形で進めたいというのは、それは当然ですのでそこに立って町政を進めているということでありますので、そういうことは当然でありますので、そういうことは十分、これからというよりも今もしてきたと思いますが、そういうことであります。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

町長の進める姿勢についてはそれで聞いているとわかるんですが、ただ、この振興計画を見ましても、ここの地域のここの課題ということがそれぞれ、羅列という意味じゃないです。整理してあるとは私思っていない。ですからいろんな施策を進める場合、町全体のやつは見えるんですが、全体として優先順位が論議できる条件が議会の側に示されないと私は思っています。だから、それぞれの地域のそれぞれの課題というのは、やはり何らかの形で整理していか－154－

ないけない時期に、もう合併して大分たちますからそういう時期に来ているんでないかと思うので、その辺をぜひ考えて進めていただきたいと私は思っています。
これはこの辺で質問は終わっていきます。
２つ目の質問に入ります。
２つ目は、学校支援員や補助員はどうなるんかという質問でありますけれども、
これは本町も学校のクラス運営や子供たちへの支援として国の緊急雇用対策事業
等で人員を確保していきましたけれども、国の補助事業が、いわゆる緊急雇用対策事業に伴う補助事業が近々に終了することになりますけれども、そうなるとこ
れら支援員は、その予算で確保してきた支援員はどうなるのか。また、本町の状
況はどうなっているのか。さらに、本町の支援員は補助ではあっても、どういう状況のもとに配置されることになるのかというんですかね、今後、安定したクラス運営や子供たちへの支援を含め、町の方針もあわせて聞かせてもらえたらと思っています。
○議長（伊藤博夫君） 学校教育課長。
○学校教育課長（末永正見君）

お答えをさせていただきます。

現在、特別支援員、教育支援員は、発達性障害児など気がかり児童への支援のために１７名をそれぞれの学校に配置しております。そのうち、緊急雇用対策を受け２名の配置をしているところでございます。
近年、発達性障害児が増加傾向にあり、気がかり児童生徒がふえております。
新年度就学に向けまして心身障害児就学指導委員会を開催して、適正な就学を進めているところでございますけれども、それらの結果を踏まえた支援員の人数に対する予算要求等を行っていきたいと考えているところでございます。また、県から加配されておりますＴＴの講師とか少人数学級、低学年の支援員など９名おりますけれども、新年度に必要となる人数につきましても県へ要望していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

今お聞きしました。気がかり児童等へクラス支援ということで１７名配置されている。さらにＴＴや少人数学級のことで県から来ているのが９名、それらについてどうなるのかということでは県に要望していくということですが、県では国の補助事業終了に伴い、そういう人員の配置は県単ではやらないよといった場合はどうするんでしょう。

－155－

○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（青山慶行君）

現在、県のほうでいろいろ、今申し上げたＴＴだとか少人数の授業、それから低学年の生活のサポート用員というふうなものを９名ほど任用しているわけなんですが、これは県できっちりした基準をつくりまして、それで県のほうから配置をいたしております。この配置については、県での予算で多少多くなったり少なくなったりする場合もあるかもしれませんが、そんなに毎年変わるものではございませんので、この基準にのっとってぜひとも配置をお願いしていきたいということで、先ほど言っておられた緊急雇用で県が採用しているかどうかはちょっとわかりませんけれども、その辺は大丈夫だと思っています。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

県のことですから大丈夫だと思うとしか答弁はできないと思いますが。ただ、こういう各クラスへの支援、学校運営に当たってのいろんな補
助員も含めた配置については、学校やクラス運営、子供たちの成長にとっては現実的に欠かせない人員になってきていると思うんですね。以前も緊急雇用対策みたいなことで採用されたいわゆる臨時教員みたいな人が、９月から半年ですから、半年たって補助事業がなくなるから、それからやめてもらうということを現実的に本町でもやってきたこともあるんですね。でもそれではなかなか進まないんでないか。
例えば、皆さんご存じだと思うんですが、これ昨日の。いじめ問題の特集が新聞でありましたけど、横に「教育機関への公的支出割合

日本またＯＥＣＤ参加

国で最下位」、少人数学級といいますけれども、中学校なんかは、日本では平均
３２．９２の一クラスの編制、小学校は２８．０。しかし、ＯＥＣＤ平均では小学校では２１．２人。例えば中学校の場合は、韓国では３４．７人なんですが、ＯＥＣＤ参加国、何カ国やったかな。二十何カ国やったけ。３０カ国ですか。そのうち、けつから２番目の、言葉は悪いですけど人数の多い少人数の教育が定着している状況がある中でのそういう状況があるということが報道されていました
けれども、この辺は福井県独自の教育もということで、中学校なんかについては
県独自のいわゆる少人数対策も進めているということはあるんですが、やっぱり
緊急雇用事業で採用されてやってきたり、また県の事業として進めてきたこともある中での一部事業の終了に伴ってそういうことをどうするのかということについてはちょっと心配なところであります。
例えば、少なくともこの１７名のうち２名については緊急雇用対策事業で確保－156－

された人数。それについては今回、この秋に事業が終了するときにどうされるんですか。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（青山慶行君）

この支援員については必要人数がどれだけ要るかという、

まずその調査から始めるものなので、いろいろ実態を見せていただいて必要人数を考え、そして予算要求をしていきます。それで大体聞いていただけるんですが、その人数で配置すると、こういうぐあいになっていくと思います。来年度も余り下がる予定はしていないんですが、必要人数を確保していきたいというぐあいに考えています。
それから、ちょっといいですか。県についての人数の要求ですが、これはしていくつもりですが、ばんばん、何か県の都合でどうしても欲しい人数が減るということであれば、これはまた財政のほうに要求していきたいというぐあいに考えております。
それから、余計なことかもしれませんが、ＯＥＣＤの件についてはＧＤＰの３．
６％と０．３％上がったんですが、それから各国の１クラスの平均人数、これは何か実態をよく見ないと数字だけではいいとか悪いとかと言えるものではありませんので念のためにということです。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

少なくとも私たち知り得る数字はそういうところで一つの統計に基づいた数字でしょうから、それはそれで教育長が言われることはあるかもしれませんけれども、客観性もあるんじゃないかなと思います。
ただ、本当に教育長なんかの言われるように、もし県での措置の問題やそういう事業の対象になる人については、今後削減という方向になってきた場合、財政としてはそれなりの覚悟があるということですか。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

それにつきましては、今後そういうことになれば財政のほうで予算化したいと考えております。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

日本の場合は、いわゆる教育指針の中でのクラスの人数の制限の問題なんかがあってなかなか少人数学級が、教育にとっては非常に子供たちの成長にとっても大事やということが言われつつ、なかなか取り組まれない状況があります。本県では中学の学年等に限ったりすることで少人数学級の導入も進－157－

めていますけど、全国的にはなかなか進んでいない状況があると思うんです。この間、それらを補うために、例えば障害のある子供たちが普通学級で学ぶと、そういう場合の支援としていろんなことで手厚いというんか、それなりの支援員を配置したりして学ぶことができる、親の要求、子供の成長のためにということで進めてきました。
ただ、こういう支援員とか、単純に言いますけれども、現実的には教育のそういう制度の中の一つの大事な柱になってきている歴史もありますので、その辺はやっぱり高学歴化というのは国民の財産やと私は思っています。子供一人一人の成長が大事なことやと思っています。今問題になっているいじめの問題等もその前兆で、本当に子供たち一人一人の成長がどういうところで保証されるんかというところで論議され始めていると思うんで、そういうことも含めて、ぜひ町としてもしっかりした支援をお願いしていただきたいと思っています。
３つ目の質問に入ります。
３つ目の質問ですが、これは浄法寺地区の人口増と小学校対策への取り組みはということで、ちょっと生々しいんですが、浄法寺地区から小学校がなくならない対策はどうなんかということで率直に聞きたいと思います。これは私たちの住んでいる旧吉野地区もそういう危機にさらされた時期があって、地域では大きな話題、課題になっていたこともありますのでそれらの教訓も踏まえて質問を準備しました。
ただ、その質問の冒頭に、あえて私は浄法寺地区とか浄法寺小学校とかと中で触れますけど、よろしくお願いしたいと思います。といいますのは、先ほど町長も言われたように、その校下にはそれぞれの歴史や文化があるということから言えば志比北小学校というのは余りに安直な名前でないか、呼称でないかということで準備したんですが、ぜひ旧永平寺町への合併のときにそれぞれのやど

こかに南とか北とかの呼称に変えてしまった。それは地域で培われてきた地域名と比べても伝統も文化の薫りもない寂しいものですし、新しくつけたいわゆる東西南北などは安直過ぎるんでないかというのは率直に問題提起したいと思うんです。地域の歴史ある地名も考え使うべきだと私は言いたいと思うんですね。
どうして浄法寺小学校ではだめだったんでしょうというのを率直に聞きたいところであります。私は旧町名のよりよいものであれば、ぜひ復活なども考えてほしいなと思うところで、新たな合併に踏み出しての時期ですからぜひそ

ういうことで思うところがあったらまた考えていただきたいと思っています。

－158－

それは前置きで。答弁していただけます？
○議長（伊藤博夫君） 学校教育課長。
○学校教育課長（末永正見君）

お答えをさせていただきたいと思います。

学校名につきましては、合併した当時から、以前から今の学校名を使っているということで、当然地域の方にも愛着がある学校名だと思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君） いや、僕は決していい答弁やと思っていません。
何でといったら、歴史的に、例えば勝山北野津又ってありますね。実は南野津又というのは美山にあるんですね。上味見。それは歴史的やと思うんです。いろいろあって。例えばうちの地域には西野中ってあります。野中というのはあっち
こっちにあるんですね。それも歴史的な意味があると思うんです。
ただ、合併後に安直に北とか南とかとつけてきた名前については、やっぱりぜ
ひそれはいい地名が、もともとの歴史ある村名や、それを冠した学校があったわ
けですから、ぜひ。僕はやっぱり吉野小学校って残ってよかったと思います。御陵小学校というのもあってよかったと思います。だって、御陵は北にあるから北小学校って何となく、北風と太陽じゃないですけどあんまりいいイメージを持たないです。じゃ、吉野は南小学校と言われていいかといったら、吉野がなくなって寂しいです。そんなことを考えると、ぜひ見直してほしいなと思っています。
それは冒頭の質問の前の話ですから。いや、ちゃんと質問の通告には入ってますから。
引き続き質問の本題に入りますけれども、浄法寺小学校いわゆる北小学校は
年々生徒数の減少が続いていると聞いていますし、一クラス当たりの子供の数が少なくなると複式学級にもなります。学校の生徒数の減少は、地域の人々にとっても小学校の今後も含め心配になってくるものであります。また、地域の人口の減少や、若い人が地区外に出ていくというのも心配ですし、何とかならないもの
かと考えている人も少なくないはずであります。
そんな浄法寺地区の状況を、町としてはどのようにつかんでいるのか。また、小学校の生徒数の推移や現状を示していただきたいと思います。あわせて、小学校下の人口の推移もわかれば示していただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 学校教育課長。
○学校教育課長（末永正見君）

志比北小学校の児童数につきましてお答えさせてい－159－

ただきたいと思います。
推移でございますけれども、平成１４年度６２名、ことし、平成２４年度です
けれども４０名となっております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（市岡栄二君）

ただいまの人口の件ですが、志比北小学校区にございます下浄法寺、中浄法寺、上浄法寺、岩野、吉波、栃原の１０年前の平成１４
年の４月１日現在の人口ですが１，０５３人、平成２４年４月１日現在の人口は１４５人減の９０８人ということになってございます。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

これ見てみますと、本当に４０名というと大変な状況になりつつあるなと。うちらも５０名台になってすごく右往左往して、何か地域で論議したことがあると思っています。ちょっとやっぱり心配です。
そこで、子供の数がどんどん減るということは若い人がこの地域からいなくな
るということでありますから、そこで、どうして若い人が地区外に出ていくのか、
そんなことを調査したことはあるのか。また、区外に出た人はどうして出ていったのかということも調査したことがあるのか。今はそういうことも大事なんでな
いかなと思うのでぜひやってもらいたいと思うんですが、そんな状況をちょっとお聞きしたいです。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

今のご質問でございますが、若い人が出ていくとかそういう調査については今のところしておりません。また今後、そういうふうなことも含めて調査をしてまいりたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

ほとんどの町で出ていった人のアンケートってなかなかしていないんです。これは間違いないんですが。
ただ、こういう過疎地域、これ吉野も含めてですよ。浄法寺のことだけに限ってでないんですが、過疎地域ではやっぱり出ていった人へのアンケート調査とか、アンケートで難しかったら聞き取り調査も含めてですが、その出ていった理由な
どをぜひどこかで調査してもらいたいと思っています。その出ていく、出ていったという事実の中に大きな本質が含まれているんではないかと私は思っているんです。そんな調査を町が行ったという話はまだ聞いたことがないんで、ぜひ１回－160－挑戦してみていただきたいと思います。町には、これらの人たちがどうして地区を出ていくのか。実際、町でも何で出ていくかは結構聞こえてはいると思うんですね。しかしまとめられていないだけの話。
旧松岡の旧市街地だけでなしに、どうも上志比でもそうではないかという話を聞いていますが、その地域では、例えば借地上に家を建てている人が結構いるわ
けですね。地主は土地は貸すけれども土地は売らない。借り主が、借りている人
がどうも家が古くなってきて建てかえたいというときに建てかえを認めなかったり──これ旧町内では結構あるみたいですね──とか地代の変更を求めたりということがあったりする状況もあります。全てというわけでないですよ。これではということで、家を建てるなら自分の土地に建てたいと土地を求めて土地を取得しやすいところへとか、また町部に近いところへ出ていくなども多いということを聞いています。土地の確保が難しいということからほかに出ていく人もいるということも聞いています。
当町としては、それら原因をしっかりつかむ必要があるんではないかと思うんですね。そこらにもやっぱり本当に今十分考えないと、人口減の時代ですからど
う手当てするかも大事だと思うんで、その辺は何か考えていることはあるんですかね。
途中です。まだ始まったばっかりです。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

ただいまのご質問でございますが、その前に、まず浄法寺地区の人口増と小学校の対策ということで、まず町では、ことし４月より新しい施策といたしまして若者定住促進支援制度を設けております。これにつきましては、本町での人口増を促進させる、またあるいは人口減を食いとめるもの
でございます。特に浄法寺地区を含めた志比北小学校区と上志比地区においては子供の数が少ないことから、これらの地区に住んでもらうため、こちらで経費を町内の他地区より多く助成することとしております。
また、人口減の対策といたしまして、これまで本町で特に重点的に勧めてきました教育力、教育環境の充実、また県下に先駆けて取り組んでまいりました子ども医療費の無料化、県内で一番低く設定いたしました保育料を初めとする子育て支援、またがん検診の無料化、妊婦・乳児健康診査も確立するなど健康づくりの支援など総合的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、町の施策だけでは限界であることから、地域の特性や地区住民－161－

の人間性のよさもアピールしながら、町と地域が一体となり連携を密にしていく
ことが大切なことと思っております。
このような中で、先ほどの土地の確保とかそういうことでございますが、これにつきましても、現在、地域の方々、それと学校支援としては地域の方々、また志比北地区の連絡協議会等ございますけれども、その辺で今協議をちょっとしているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

きのうの新聞ですかね、これ出たの。僕の一般質問に合わせて出したんかなと思う面もあったんですが、これは定住促進事業をやっています
よということで、これは私どもいろんな人から「永平寺はどうなっているんや」「内容を教えてほしい」ということでタイムリーに出たなと。本当はこういう内容は一つ一つ小出しにしながらこういう記事をやっぱり新聞に載せてもらうということをやっていくと宣伝にもなるんかなと。さっきＣＭの話も出ていましたが。
また、宅地を行政が売買するＣＭって、たしか福井市が森田地区でＣＭ入ってますね。それは珍しいなと思って見てます。それは別です。
ここからちょっと本題になるんですが、町長はそれぞれの地域にはそれぞれの課題があると言っておられました。この課題が浄法寺地区では単純な施設建設や施設の整備ではないと私は思っています。施設整備というのは、いわゆる宅地造成とは別ですよ。それを前置きにしてですが、町長の小中学校の統廃合はしない、
地域から学校はなくさない、学校は地域のシンボルであり文化の拠点との宣言は私は評価していますが、学校の生徒数の増加対策は地域の人口増がやっぱり第一と言われる中で、特に学校の存続にもかかわるぐらいに生徒数の減少が続いている校区のこの地区で、具体的には小学校の生徒数増のためにどのような対策をどのような体制で取り組んでいるのか。また、取り組んでいくのか。
今ちょっと企画課長が触れたんですが、いわゆる地域に相談する程度でいいのかなということを率直に思うんで、その辺をちょっと聞きたいですね。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

この北地区の一番の課題といいますのは、人口が減少しているということです。その中で、例えば小学校の生徒の数も減ってきているということが一番課題だと思っております。
志比北地区にも時々お邪魔しましていろいろな話をさせていただいております。今話をさせていただいておりますのは、なかなか難しい面がいっぱいあるん－162－

ですけれども、ことしも１０月１３日に行くことになっておりますが、宅地の開発ができないかという話をしております。これまで耕作放棄地なんかのお話がありまして、北地区のほうへいろいろ見にいっております。非常にあいているところがあるんですけれども。これから宅地造成といいますか、宅地分譲をするようになりますと、やはり学校に近いとか大きいところに近いとか、いろんなことがあると思うんですけれども、そういう要件が耕作放棄地ではなかなかちょっと見つからないということで、ここはあかんとかという話をしてまいりました。
昨年は、北地区の振興会へ行きましてそういうお話をさせていただいております。ことしも運動会も行きまして、ちょっと皆さんの前でそういうお話もさせていただきました。また１０月１３日に行くことになっておりますが、もしも宅地の開発をするとしますと土地の提供というのがまず第一でありますので、それぞれ大事な土地を持っている皆さん方がということを考えますとなかなか難しい面もあるんですけれども、例えばできることなら、そんなに大きいのはいいと思います。例えば２０戸とか、あるいは１５とか、そういうあたりの開発ができないかということを今考えております。
もしもそういうことが、お話がなかなか難しいんですけれども、そうなってき
ますとやはり安く提供して来ていただくということが非常に大事だと思います。
その中で、今いろいろ町でこれまで宅地造成して、あるいは宅地分譲したところで子育てとかいろんな面で優遇措置をとっております。今度の定住促進の制度もそうでありますけれども、そういうことも含めて、そういうことがあればそういうこともさらに大きくして来ていただくというほうをとることが一番だと思っております。
今、永平寺町内のこれまでのをいろいろ見ますと、例えば松岡の地区のほうでは清流が４３７世帯あります。これはきのう

現在ですので新しい数字です

けれども、あそこなんかはまだまだ家を建てる土地があると思いますし、それから御陵のほうでは学園と、それから平成と御公領というのがありまして、これ９０、９０、６０ぐらいですから全部詰まっております。早く詰まりました。吉野のほうはご存じのように西野中あるいは小畑、宮重でいいんですか、そこが詰まっておりまして、特に西野中は今お話ありましたように、四、五年前は５３名か５４名だったと思いますが、ことしは７４名ですので、来年から再来年には９０
名にいくだろうということを今推測をしております。ちょっといろいろ増員があるんですけれども、そういうことを考えておりまして。永平寺のほうでは今けや－163－

き台が、あそこは２５０区画ありまして、きのうちょうど区長さんとお会いしま
したら百七、八十世帯だそうです。まだ七十幾つ残っているということですので
そういうこともありますし、もう一つは民間ですけれども、鳴鹿山鹿で民間の宅地分譲が行われておりましてまだ余っているところもあります。上志比のほうでは、５８戸だと思いますがせせらぎがありますし、栗住波は１６ということで、そういう状況になっています。
今、志比北地区のことを考えますと、宅地開発はなかなか骨が折れると思うんですけれども、そういうことが一番いいんでないかなということを今思っております。それで、申し上げましたように、例えば２０区画ぐらいですと１万平米ぐ
らい、１町ぐらいなけなあかんと思います。１５ですと６反か７反ですので、そういうのが必要なんですけれども、そういうことをぜひお願いできないかということを今考えております。なかなかそういう、これは大事な土地ですからそれぞれの持っている人の考え方もありますし、地域の考え方もありますので、そういうことも含めてこれから講じていきたいと思っておりますし。
申し上げていますように、これまで学校統合のお話もいろいろと聞いてまいりました。学校というのは統合しないのがやはり一番いいなと思っておりますし、「生徒の数が減るのにそんなことを」と言う人もいらっしゃいますけれども、やはり学校というのは地域の生活に欠かせない拠点であると思っておりますので、
今、志比北地区の小学校につきましても何とか生徒の数をふやして、そして学校というのは必ずあるという形をとっていきたいと思っております。
余談になりますけれども、時々小学校の子供が１人になってやめるというのはありますけれども、非常に偉いなという感じをしております。それで、これは１人ですと子供さんいないんで学校というのはできないんですけれども、子供さんがいる限り学校は続けるというのが、これは第一義的な考え方だと思います。いろいろ行革とかという話がありますけれども、それは全然違う話だと思いますので、そういうことを含めて何とか回復できるように、そういうことを今考えております。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

町長は今、町内の幾つかの開発の例なども示して、その埋まりぐあいも含めて話されました。
ただ、それらについてもちょっと後から触れたいとは思うんですが、ぜひ町内で行われた民間、行政による開発のここについてどういう成果があったか、評価－164－

ができるか。特に私は前から５０戸の村には１５から２０戸ぐらい、１５軒しかないところには１０軒までの宅地開発ということで提起していました。それはどうしてかというと、最近よく話題になっているのに、地域に来て地域の人たちと疎遠になる移住の仕方はあんまりよろしくないというのがあるんですね。視察に行った長野県などでも、移住してくる人たちに本当に移住してくるにはどういう覚悟がありますかということまで含めて聞いているところもあるそうです。これは非常に大事だと思っています。私は独立した大きい、ちょっとした宅地開発というのはあんまりよくないんでないかと思っています。これは私の経験と、これまで少なくとも松岡や、最近で言うと合併した後、せせらぎがそこの地区から分離しました。そういうあつれきの問題も、あつれきと言うと地域の人たちはどうかと言う人もいるかもしらんですが、僕はそういうなじめなかった、両地区同士がうまくいかなかったという一つのあかしやと思っています。それは別に上志比だけの問題でなしに、松岡や旧吉野地区ではもっと大きく大変なことがありました。
例えば吉野地区ですが、本来でいったら越坂や松ケ丘や石舟については、正確に言うと清水まで吉野堺の地籍です。吉野堺の地籍ということは吉野小学校区なんですね。越坂ができた当時に、地元吉野の区長会の中には「地面のない者を何で区長会に入れなあかんのや」と。最初、町営住宅が越坂の１丁目にできましたからね。やっぱりそういうことを平気で言う人がいました。それ以後、あの吉野区長会にはいわゆる清流地区というところは入っていないんですね。清流というのはずっと後に行政が苦肉の策でつくるんですよね。越坂の２丁目の宅地造成ができたころには松岡からそこに移る人たちが多かったということもあって例外的に通学区を、松岡小学校へ行っている例外を認めました。それが定式化しました。
その後、どういうことが起こってきたかというと、吉野小学校へ通うと頭が悪くなるというのが親の間で話題になった。今でも時たま話題に上るんですよ。いや、それは事実と違うから僕が言っているんですけど、そういうことを話題にしてまで松岡へ行くということを仲間の中で進めたという時代もあったんです。それでさっきの吉野の区長会の話じゃないですけど、よそ者という言い方です。御陵で平成や学園ができた後も、御陵の区長会ではやっぱりよそ者という声がたまに出ていると聞きました。
だから、その地域に、いわゆる地係にある元村よりも大きい地域が１カ所にできるとやっぱり地域の人たちは警戒するというのが、これ全国の教訓だから、最－165－

近はそんなに大きい開発でなしに、その地域になじめる規模の地域で、その地域の自治会に入るというのを入居条件にするというところも多くなってきたんですね。僕はそこは大事やと思うんです。そういうことをぜひ考えていってほしいと思うんですが、そういう意味ではこれまで進めてきた町のいろんな、行政がやってきた清流地区の開発や西野中もそうですし、そういうふうなところ、あと組合
施工でやってきたのが御公領とか志比堺、公団施工が平成とか学園、ここらがそれぞれどうだったんかということをやっぱり、地域に本当になじめているんかど
うかということも含めて、ぜひ整理してほしいと思っています。
その上で僕は、浄法寺地区の問題に返りますけれども、やっぱり移住してきた
りどこかで家を建てたいというときに割と利用しやすいというか、取得しやすい条件があるというのが大事やと思うんです。そういう意味では、調整区域であっ
たりしてちょっと手続のややこしかった吉田地区は非常に敬遠されました。だか
ら若い人がどんどん出ていった時期があるんですね。たまたま学校の跡地とか養鶏の経営者、鳥小屋の跡地とかというところで小規模の民間の開発がやられました。そこに人がそんなに大きくない規模で入ってきたことで結構地域とうまくやっています。今、小畑の陽光の里と言われる小規模団地なんかは、小畑地区の元村との関係で区長１年交互にやりとりしている。それは僕らが見ていて非常にうらやましい地域の関係になっていると思うんですね。それらをぜひ進めていってほしいと思うんですね。そういうやり方を。ですから１カ所に大きい団地をつくることでなしに、さっき言ったように５０軒なら５０軒の村には２０軒とか、地域のいろんな風習とか慣習を脅かさない程度の規模の開発をお願いしたいと思っています。
ただ、僕は浄法寺の状況を見ていると大変だと思います。僕は今、行政が果たす役割、いろいろ協議を進めて、また１０月にも行くという話ですが、僕はきち
っとそれは地域に問題を投げかけて、どうしたら土地を満たせるかということもぜひ、やっぱりそういう取り組みをやっているということを議会にも示してほしいと思うんです。私なんかも浄法寺とは関係ないわけではないですから、またそういう話もできる場合もあると思うんですね。だから全町の平地をどう生かすかということにぜひ取り組んでほしいと思います。そういうことを進めているとい
うのは、僕きょう初めて聞きました。そこをぜひ取り組んでほしいと思っています。まだ時間は十分あるんで。
それで、例えば私がこれまで視察してきた中では、私、吉野の土地改良区の役－166－

員してたということもあって土地改良区としていろんなところを視察に行きました。発想は不純です。土地改良区の負担金、工事をした後の地元負担金をどうな
くすかということで一番初めに目をつけたのが宮崎村でした。たしか江波かどこかやったと思うんですね。そこで２０町歩ぐらいの区画整理をする中で宅地を生み出して、宅地として行政に整備するのに行政に買ってもらって、そのお金を負担金に充てるということをやりました。いわゆる減歩で宅地を生み出すという方法ですね。そのときに宮崎村へ視察に行ったらもう既に３カ所目だと、そういう話をしました。大分前の話です。その後、名田庄村にも行きました。あと上中などにも行ったんですが、名田庄村でもそうです。ある野球場の近くにつくられた団地、行政の発想では地域の条件の悪いところに団地をつくってはどうかという提案をしたそうです。そしたら、その地域の人たちが「そんなところではかわい
そうやろう。もっといいところへつくる必要がある」ということで、野球場の横にそんなに大きくない団地ができているんですね。そういうやり方。だから地域と相談するとより条件がよくなると思うんです。だから、それは民間ではできな
いことなんですね。吉野の場合、西野中でやったやつは、西野中の土地を持っている人全員から率に応じて土地を出してもらう減歩方式で土地を生み出してきたというのもあります。だからそんなことも含めて行政がやるというのは大事やと思うんです。
行政のやることで一番大事なのは、やっぱり信用やと思うんです。それと熱意。
僕は、４０名というのはそういう危機的な状況にあると、もう危機的ラインまで来ていると思いますから、どういう熱意を持って。行政が地域を説き伏せるぐら
いのつもりで危機感を持って訴えていかなあかんと思うんですね。その辺はやっぱりどう考えているんでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今のお話の中で、宅地造成とか宅地分譲を行うということは土地の提供が一番の課題であります。そういう中で提供していただくことができるように、やはり行政として、町としてどう応援といいますか、どういうことができるかということも十分お伝えしながら、そして理解を得てやらなければならないと思っておりますし、やっぱり大事なことは、みんなそういう、生徒の数が少ないとか若い人が減っているというのは十分承知しているわけでありますので、そういう中で、例えば若い人にはとどまってもらうように、また新しい形でほかのところから来ていただくようにということが大事だと思いますので、そう－167－

いうことを十分にお話をして、そして理解を得て。
ただ、一番重要なことは、やはり土地がなけんとどうにもなりませんので、言葉だけではどうもなりませんので、そういうことが、出していただける環境をつくることも大事だと思いますし、いろいろ今お話ありましたし、そういうことも含めて十分対応していきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） いいですよ。
○３番（金元直栄君） いいですって。何番って言わん。

今そういう熱意持って取り組んでいくということですが、現実的には役場の中ではどの部署でやっているんですか。僕は、地域のこういう課題というのは、単に１部署だけのことではないと思うんですね。町長も含めて、ある意味、乗り出していってやられているんだと思うんです。でも全町ではどうするんかということを進めていかないといけないと思うし、その根底にあるのは地域をどう守っていくかということやと僕は思うので、その辺をやっぱり、１部署の課題ではなしに全町の課題として進める対策をとっているのかどうかというのもちょっとお聞
きしたいです。要するに担当者任せにしておくんではなかなか難しいんではないか。積極的に。
話ころっと変わるんですが、機能補償道路。合併後やっぱり結構進み始めたと思うんですね。それはそれなりの体制で取り組んだし、熱意を持って訴えたからやと思うんです。先の見えているということもありますけど。地区個々のいろん
な課題はありますけれども、やっぱりそういう体制をとらないとだめだと思うで、その辺はどうなっているんでしょう。
それともう一つは、僕ら結構いろんな視察を見てきたんですが、僕が質問してきて、そのやり方がいいかなという部分をとるんでなしに、やっぱりもっといろんな知識を集める形でどこかで、ある意味、僕なんかは利用してほしいし、また教えてほしいこともあるということもあるんで、その辺はどう考えているのか、
ぜひお聞きしたいですね。
○議長（伊藤博夫君） 金元君に申し上げます。
発言時間の制限を超えていますので、簡潔にお願いしたいと思います。
○３番（金元直栄君） はい。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

今の定住の促進に当たりましては企画財政課が窓口となります。その中でソフト面、ハード面といろいろございますけれども、その－168－中身によって、また各担当課にお願いしたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君） 特に大事なことですので、今、定住促進の若い人のそういう、
例えば町内からほかに移るとかするとかいうことを、移ってもらわないようにしなければなりませんし、若い人に住んでもらうためには、やはり子育ての環境の整備なんかが非常に大事だと思っております。
それで幼児園も行きまして、幼児園も数が少ないんですけれども、地域の中では非常に幼児園とか小学校というのは非常に重要視をしていただいておりますので、そういうことも含めて十分、これから何とかそういうことができないか対応していきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） 金元君。
○３番（金元直栄君）

私言いたいのは町全体で積極的に取り組んでいってほしいということです。私がぜひお願いしたいのは、吉田地区で小規模宅地の提案をして、それが実現するのに何と２０年以上かかっています。だから僕は浄法寺でも、今そういう提起をして本当に実際に歩み始めるのはかなりの時間がかかると思うんですね。だからそういうことも含めて、永平寺町を集めるようなあらゆる進め方をしていかないと地域の存続にもかかわると思います。学校の存続というのは地域の存続にもかかわると思いますのでぜひスピード感を持った、スピード感を持ったという言い方は進めている人たちにはちょっと失礼に当たるかもしらんです
けれども、全力で当たって、地域を守り発展させる力を行政としても発揮していっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） ここで２０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１０分 休憩）──────────────
（午後 ２時２０分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、８番、川崎君の質問を許します。
川崎君。
○８番（川崎直文君） ８番、川崎直文です。
今回の私の質問は、町の環境管理、環境マネジメントについて取り上げさせて－169－

いただきます。環境マネジメント関連の計画ビジョンが既につくられております。
まず町の環境基本計画、これは平成２０年から２９年の１０年間の計画ということで、現在そのいろんな施策が進められております。それからもう一つ、永平寺町地域新エネルギー・省エネルギービジョン、これが平成２２年にまとめられております。平成２２年から、これも１０年間ということで平成３１年までの取り組みということです。
今回、この計画ビジョンの目標、ここに設定されております目標、それから施策、それからこれを推進していく状況はどうであるのかということについて質問をさせていただきます。お答えの中でさらに詳細の質問になろうかと思いますけ
れども、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、通告の１番目のテーマです。ごみ排出量の削減、リサイクル率の向上の実績はということです。
まず最初に、先ほど紹介しました環境基本計画の中でいろんな基本目標、それから達成目標が計画されています。これをもう一度棚卸し、確認をさせていただ
きたいのと、この見直しがあるのかどうかということもあわせてお答えしていた
だきたいと思います。
ちなみに、この基本計画の中では、平成２０年から２９年ですけれども、５年をめどに計画を見直すという前提になっております。５年といいますと２５年ですか、二十四、五年ぐらいにその策定に取りかかるということですから、その状況もあわせてお話をお伺いします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいま言われました永平寺町環境基本計画の基本の目

標と達成目標は、これからの見直しということで答弁させていただきます。
永平寺町環境基本計画は平成２０年の３月に策定され、本町の環境未来像を「禅の心が息づく

緑と清流のまちえいへいじ」の実現を目指して、人づくり、循

環型社会・地球環境、地域環境資源、生活環境の４つを基本目標に上げています。
それぞれの実現を目指して行動計画が定められていますが、本基本計画の１項目
としまして、人づくりでは、環境教育、環境学習の推進や親子体験の活動推進などを基本施策に基づき、さまざまな事業を展開してまいりました。
また、目標達成の指標として数値目標が定められております。基本目標の１つ
として人づくりでは、自然環境観察、環境学習の開催日数といいますが、目標数
は年間３６回、環境ウオーク開催数が目標値が年３回、基本目標の２として循環－170－

型社会・地球環境では、町民１人当たりのごみの排出量の目標値は６９０グラム、リサイクル率の目標は２７．５となっております。本計画につきましては、この指摘のように５年をめどに総括し、必要があれば見直しを行うこととしております。本年８月３０日に開催しました環境審議会におきまして、この見直しの件につきまして審議いたしたところでございますが、審議会では現在の基本計画におけるこれまでの施策について町が点検作業を行い、改訂のを示し、策定委員の人選や施策方法、時期等を検討することとなっております。本年度から点検作業を進め、来年度にかけて改訂版の策定を目指すこととしております。
そういうことでよろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

今紹介していただいたのは２つの基本計画ですけれども、残り、３つ目として地域環境資源、それから生活環境ということで４つの基本目標が設定されています。
それと、２５年度で見直しをかけるということでよろしいでしょうか。確認させてもらいます。それとあわせて、見直しの４つの基本目標があるんですけれども、どういったところを今見直しをかけなきゃいけないんかというようなところ
も、報告ができるのであればお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君） 今ほどの４つの目標の中にありましたことにつきまして、

この資料、いわゆる各課からの一応資料を集めて検討してまいりたいと思います。
その中でいろんなとか直さなければならないところは直していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君） それでは、テーマに移ります。
この環境基本計画の中の２つ目の循環型社会・地球環境というところで２つの指標を紹介していただきました。持っています。町民１人当たりのごみの排出量、それからもう一つはリサイクル率ということです。
この状況、まず平成２９年度の目標値は一体１人当たりの排出量はどれくらいなのかということ。リサイクル率もどれくらいの目標を設定しているのか。そして現状の実績値は、１人当たりの排出量がこれぐらいになっていますよと、それからリサイクル率がこれくらいですよということを、２０年度から取り組んでいるわけですから２０、２１、２２、２３。２４年度はちょっと年度途中ですから－171－

出ませんけれども、２３年度までの計画と実績について報告をしてください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいまの議員さんのおっしゃいました町民１人当たりのごみの排出量、リサイクル率ということでご答弁させていただきます。
町民１人当たりのごみの排出量は、平成１８年度の８１０グラムから平成２９
年度の目標値６９０グラムと約１５％の減量の計画になっております。平成２２年度の排出量は７６９グラムで４年間で約５％の減量が進んでおります。これは、福井県の９６０グラムや全国の９７８グラムと比較した場合、十分少ない排出量となっております。また、全国人口規模１万人から３万人の市町村８８２グラムと比較しても少ない量となっておりますので６９０グラムという数値は非常に高い目標ではございますが、この目標達成に向けて今後も取り組んでまいりたいと存じます。
次に、リサイクル率でございますが、これも平成１８年度の１７．５％から平成２９年度の目標値２７．５％という計画になっております。平成２２年度では、永平寺町は１８．７％、福井県が１８．８％、全国が２０．８％となっております。福井県とほぼ同じですが、全国に比べると下回っている現状でございます。
永平寺町では、資源ごみ分別収集によるリサイクルを進めております。現在、アルミ缶やペットボトルなど１４品目の資源化を行っておりますが、今後は廃食用
油や小型電子機器等の分別や集団資源回収の促進等によりリサイクル率を高めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君） １人当たりのごみの排出量が目標では１人１日６９０グラム、
私１人が１日に出すごみの量が６９０というのがこの計画の目標です。
これに対して確認しますけれども、実績として平成２２年度が７５９グラムですか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

２２年度では７６９グラムです。４年間で５％の削減がなされておりますので、よろしくお願いします。
○８番（川崎直文君）

これ２３年度のデータはまだ集計はされていないんですか。

きのう、もう２４年度も半ばという状況ですけれども。
と申し上げますのは、２８年度ですからあと四、五年で６９０。今現在７６９グラム。これ７００切って６９０グラムに持っていかないかんということで、単－172－

年度の計画ではっきりして、どうも２２年度は単年度の目標に達してないかどうか。それはどうして達成できていないのか、ここら辺を攻めていかないと、結局
６９０はえらい、だんだん一年一年しんどくなっていくというんか、厳しい状態になってくるんですよね。そういったところの取り組みはどのような状況になっているのかあわせてお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ごみの排出量につきましては、うちの福井坂井地区広域圏のほうでデータを持っています。それをもとにして全国平均とか県平均を出して取り組んでいます。そのために数値が上がれば、また環境美化推進員さん等にお願いしまして生ごみの減量を。一番このごみのグラムがふえるというのは、生ごみを出すときの水分が多ければ多いほど１人当たりのごみの排出量がふえます
から、家庭におきましては、生ごみの水切りとかそういうものをお願いしてごみの減量化、６９０グラムにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

ごみの排出の実態ですけれども、これは今回の削減目標の６９０グラムは事業者から出る排出ごみというのは対象にはなっていないんですか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

一応永平寺町としましては事業所のごみも入っております。広域圏へ持っていきますので、ごみの排出のデータは同じデータで来ていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

量的に捉えますと、これは私データを持っているわけではありませんけれども、やはり事業者から出るごみの量というのはかなりの割合を占めているんじゃないかなと思います。先ほどの水分を除去する、これは絶対のその容量ではなくして軽量化を図るということでは効果があるんですけれども、やはり大量に排出されるごみを対象に削減していくというところがかなりポイント
かなと思いますので、これはまた検討していただきたいと思います。
もう一つの指標ですけれども、ごみを資源化するということでのリサイクル率、
これが２７．５％という数字です。２２年度が１８．７％といいますとかなり、
あと１０％近く上乗せしなきゃいけないということになります。これは平成２０－173－

年度に、皆さんもご存じのように容器包装プラスチックの資源化ということで、
プラスチックの資源ということで、これをやったときにすごくリサイクル率が上がったんですけれども、こういったごみを分別して資源化することによってリサイクル率というのはどんどん上がってくるんですけれども、単純にプラスチックの資源化とか従来ある資源化を分別して高めていくというのもいいんですけれども、さっき言われた廃油関係も資源化する、リサイクルするとかこういった取り組み、これがかなり重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そ
こら辺の見通しも踏まえて、一体この２７．５％を、現在１８．７％が２７．５％を達成するために見通しとして本当にどうなのかというところをもう一度お答えください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

今ほど申しましたとおり、川崎議員さんが言われました

とおり２７．５％はきついのではないかと言われていますが、今、廃食油とか小型電子機器の分別や、現在、中学校、小学校とか婦人会等が廃品回収をしておりますのでそれを拡大しましてリサイクル率を上げたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

ごみの削減、それからリサイクル率、これを単年度の実績をきっちりとつかんで施策を徹底するということと、新たな施策をしっかりと実行していただいて、ぜひともこの目標の必達をお願いしたいと思います。
次に、この環境マネジメントを管理していく状況についてお伺いします。
この計画の中にも書かれていますように、世間一般に言われています国際標準
規格、ＩＳＯ１４００１というマネジメントがあるんですけれども、この考え方にのっとってＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）、これを有効的に運用していくということがここの基本計画にも書かれておりますし、まさにそのとおりだと思います。
計画して、それから実行する。それから大事なのはチェック、そして次のアクションにつなげるという。この中でチェックし次のアクションにつなげていくというのは、どこの組織でもってチェックするのか。そしてその次の施策、アクシ
ョンをどのように提言を受けて、どこが受けてやっていくのかというその推進体制。チェックするのはどこなのか、そして推進体制はどこなのかということを確認させていただきたいと思います。

－174－

○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

今のＰＤＣＡの現状と改善点ということで答弁させていただきます。
現計画は、推進体制は、町民、業者、行政が連携、協働して取り組みを進めているところでございます。行政は庁内推進会議を設置し、関係各課の意見を調整
し基本政策、重点政策の推進を図り、それらの進捗状況を取りまとめ、環境審議会に報告します。環境審議会は進捗状況を点検し、必要に応じて意見を述べることとなっております。今回の見直しに当たり、優先順位の高い項目にある程度絞
り込み、毎年定期的に各項目を点検するという仕組みにできないか、また、毎年点検し内容を取りまとめ、白書として公表するようなものに計画策定の段階から考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

今、課長言われましたように、環境審議会で審議、チェック

し次のアクションを決定していくということで、このことについても公表ということで計画にも出ております。
これまでの環境審議会で審議し、チェックし、次どうするのかといったようなことをこれまでの、２０年ですから３年の間に公表は何回されたのでしょうか。
それとあわせて、環境審議会の中でいろんな数値目標があるんですけれども、こういった目標を年次展開して、何年はこういう計画でこういう実績であるという報告がきっちりされているのかどうか。その状況についてお伺いします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいま言われました各年度ごとの件ですけれども、今私の手元に資料がございませんので、またわかり次第ご報告させていただきたい。
それと、こういう仕組みにしたということは、環境審議会には年２回開きまして、委員さんにこのところはどうしたらいいでしょうかとデータをうちのほうから出しまして、そのデータに基づいて審議してもらっているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

先月の３０日に環境審議会が行われたということですけれども、今私が申し上げた環境審議会で年次の計画、そして実績、これをチェックして一つの報告書としてまとまっているものがあるのかどうかということですけれども、それはありますか。

－175－もしなければ、次の環境審議会のときに、４つの基本計画があって、それからおのおのその目標値があります。これを平成２０年度から２９年度の年次計画をもう１回棚卸ししていただいて計画はこうですよということをはっきりしていただきます。そして実績をそれに見ていきます。その差異があれば当然次のいろん
な措置を考えなきゃいけないわけです。年次でおくれているということであれば、計画に対して実績がおくれているのであればどういうような挽回策をするのか。
それから、いよいよその目標年度、２９年度のゴールに向かってなかなか難しいなというところは、やはり３年前、４年前から手を打たないかんわけですね。こういったものはさらに施策をどう上積みするのかと、こういったことを、この中身ですよね。この目標は達成できてます、それからできてません、できてないのはどうしてなのか、それが次の施策になるわけですね。年に１回、こういったことを一つの報告書として明確にまとめて、それから環境審議会で確認した上で公表していただくという取り組みになっていると思いますので、これを次回の環境審議会の中でチェック、アクションのサイクルをきっちりと回していただきたいなと思うんです。
次の環境審議会は何月に開催されますか。その後に公表されるということですから、これを一度確認させていただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

今のところ、次回の環境審議会の日程はまだ決まっておりませんが、１月ごろかそこら辺にして、そのときに２３年度の実績も出てきますので、それを見ながら資料を環境審議会のほうに提出して今後の見直しを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

来年の１月ごろの環境審議会で報告書が出され、そこで審議されて次のアクションがはっきりするということですから、来年の２月、３月あたりには公表できるものということで確認をしておきます。
次の質問に移ります。
通告しました質問がやはり環境関係のテーマになります。アブラギリ活用プロ
ジェクト、それから小水力発電プロジェクトのこれからの取り組みはというテーマです。
まず最初に確認しました町の地域新エネルギー・省エネルギービジョン、この中で目標値が設定されております。どういった指標で、どういった内容で、達成－176－

年度がいつなのかといったところをここでもう一度確認したいと思いますのでお話しください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

今の永平寺町地域新エネルギー・省エネルギービジョンの目標と見直しの有無ということで答弁させていただきます。
永平寺町の地域新エネルギー・省エネルギービジョンの政策は、地球規模レベ
ルの課題の対応を地域レベルのまちづくりとして取り組み、永平寺町の自然や風土を生かした地域新エネルギーという視点から方策の検討と禅の心を生かした省エネルギー方策の検討を行うとともに、本町のエネルギー、省エネ、温室効果ガ
ス排出量の調査とともに、平成３１年度までに平成１９年度の排出量に対して１０％削減という本町の温室効果ガス削減目標を設定しています。
本ビジョンの目標としましては、自然エネルギー導入、省エネルギーを推進することにより地球環境保全に地域レベルから積極的に貢献することを目指すとともに、この現実に向けた新しいエネルギー重点プロジェクトを、太陽光プロジェ
クト、アブラギリ活用プロジェクト、小水力発電プロジェクトの３つを挙げています。また、省エネルギーに関するプロジェクトについては、省エネ情報発信や
公共交通機関の利用促進など６つのプロジェクトを挙げています。
なお、このビジョン対象期間は平成２２年度から３１年度までの１０年間としており、この見直し時期については明記されておりませんが、進捗状況や効果等を点検しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

今お答えいただきましたように、新しいエネルギーを取り込

む、それから省エネをやっていく、推進していくということで、これ１０年間の取り組みで指標としては排出ガス、ＣＯ２ガスですね。これを１０％削減するという数値目標があるということでよろしいですね。
さらにそのＣＯ２削減の施策として、やはり今使っている電力を削減するということが一つのかなり大きな施策になるんじゃないかなと思います。それから、今お話がありましたように太陽光での発電システム、それから油桐というお話です
けれども、これはろうそくで本当に炭酸ガス削減できるかというたらちょっとク
エスチョンですけれども、やはりこれディーゼルまで持っていくのかというようなところになろうかと思います。この件については、また後ほど詳しくお伺いし

－177－

ます。
これも最初の質問で申し上げましたように、平成３１年度までの具体的な炭酸ガス、ＣＯ２ガスの排出量、これを２１年から３１年まで一体どんな量にするのかという計画があります。そして実績がどの程度であったのかということを一年一年チェックしていくというおんなじ手法になると思います。今紹介していただいたのは平成３１年に１０％削減で、このビジョンの中に書かれています絶対量が１０４千トンという量が出ております。現状、２００７年度が１１６千トン、１
１６を１０４までに持っていくということだと思います。
これについて質問をまとめますけれども、年次展開の計画があります。そして
実績、現状２３年度の、さっきと同じですけれども、集計ができていると思うんですけれども、そういった計画と実績はどういう状況なのか、未達要因はどうなのか、その是正措置はどうなのかといったところをお答えください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山 勇君） ただいま申されました温室ガスのＣＯ２の削減の単年度ごとの計画ということでなっておりますが、現在私の手元には単年度ごとのがございませんので、その資料につきましては、各業者とか協会などから資料をもらいまして、収集しまして年度別排出量が算出できないか検討して考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

これも最初の質問と同じように、きっちりとこの１０年間の計画、１年ごとの計画、それから実績を把握していただいて、一体その計画どお
りいっておるのか、それから挽回をしなきゃいけないのか、場合によってはその施策を追加しなきゃいけないのか。最悪のパターンはターゲットを少し変更するとかという、これは避けなきゃいけないことですけれども無理な計画ではだめなんであって、５カ年のうちにここまでいくんだというような長期ではなくして少し中期の計画に設定し直すとか、こういった作業をぜひともやっていただきたいと思います。
ちょっと具体的な中身の話になるんですけれども、このＣＯ２の排出量というのは電気を使うことによって、電力をどんどん使えば我々使った者が炭酸ガス、排出ガスを出すという考え方になっています。ご存じのように、電力１キロワット
当たりに排出するＣＯ２の量は幾らなのかという排出係数というのがあるんです
けれども、これは計画を見ると、この永平寺町は電力１キロワットを使うと０．

－178－

５５ｋｇ－ＣＯ２という係数を使っております。これは以前の係数です。今回、原発が停止になっておりますので必然的に、例えば火力発電を使う比率が多くなりますとＣＯ２の排出量がふえるという係数になろうかと思います。何が言いたいかといいますと、電力係数、排出係数が、例えば係数が上がりますとトータルで電力を削減しても係数が上がった分だけその削減ができないと、係数がどんどん上
がっちゃうと同じ電力でもふえてしまうというようなことなんです。
これは私、以前の原発も稼働していたときの係数と今とまったときの係数、単純にＣＯ２の排出量が減るのかちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、今まで使っていた係数をもう一度確認しなきゃいけないんじゃないかなと思います。そういったところの観点で何かつかんでおられますか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいま言われました排出量の係数でございますが、この係数につきましては各地区の電力会社が指数を持っておりますので、今私のところの手元にはないので、うちの場合ですと北電でございますので、北電のほうに排出指数がどれだけになったかということやらそういうことを調査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

できるだけ早く係数の変更というんですか、数値がどないなっているかということで、それによってまた取り組みも変わってくると思いますので、できるだけ早い時期につかんでいただきたいなと思います。
具体的な新エネルギー、新しいエネルギーのプロジェクトとして今回２つ捉えます。アブラギリ活用プロジェクト、それから小水力発電プロジェクトということでこれの計画の概要と、一体今どういう状況にあるのか、そしてこれからの計
画はどのような計画なのかをあわせてお答えください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいまの新エネルギーに関するプロジェクトの計画と目標、導入推進プログラムということで油桐と小水力電力のことについてお答えしたいと思います。
アブラギリ活用プロジェクトについては、本ビジョンでは、各家庭にアブラギリの木を植える運動、アブラギリの調査・研究、アブラギリを活用した産業振興、
アブラギリを活用したまちづくりを挙げております。取り組み成果としまして、ＣＯ２の削減、産業の活性化、環境への意識啓発を目標としています。現在、平成－179－

２２年度に立ち上げましてアブラギリ活用プロジェクトの会員１１名を中心に、苗の植栽、ポットによる育苗、油桐の研究等を行っております。この秋より種から油を搾り、成分分析やろうそくづくりに挑戦することとしております。
小水力電力につきましては、本ビジョンでは、永平寺川ダムからの放流水の活用、農業用水の活用、その他の小水力発電の活用を挙げており、特にＣＯ２排出の少ない電源であることから環境保全効果が高く、大本山永平寺や門前等で使用することで全国へのＰＲ効果も高く、買電等の収入により経済効果も期待されることとしています。現在、小水力発電可能性調査を実施しており、町内全域の河川や用水路等の中から実現の可能性の高い箇所を絞り、発電量や経済性等について取りまとめをしているところでございます。
ということでございます。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

それでは、アブラギリ活用プロジェクトの話を進めていきた

いと思います。
来年度に成分分析というこれからの計画、それから今年度の６月の一般会計補
正予算で、油桐の実から油を搾るという搾油機を購入するということで進んでいるかと思います。
成分分析も大事なんですけれども、量的に油桐産業いわゆる燃料としての可能性というのは今どのように判断されておられますか。私、個々に情報を得ている
ところでは、油桐から出た油というのは非常にすすが多いとか、そういうふうな
ちょっと断片的な情報が入っているんですけれども、これ量産化、例えばディー
ゼルエンジンの燃料にするとかというのはかなり苦しいのかなという思いです。
それであれば、このプロジェクトはあくまでも環境教育、言葉をもう一つ変えますと意識啓発とか、こういったような取り組みなのかなということです。搾油機
であればビーカーサイズというんですか、テストでやればそれでいいことなんですけれども、これがビジネス、産業となると、これは全くプラントの状況になってきますからそんなところを、これから投資計画も出さないかんし、そのプロジ
ェクトのパワーもかけていかなきゃいけないということですからすごい差があるわけです。
話を戻しまして、一つの方向づけとしては、やはり産業化というのはどうも困難であるという一つの方向づけを出して、あくまでも意識啓発、環境教育の一環としてやっていくんだよというところの判断の時期かなと思います。これは私の－180－

見解ですけれども、町のほうのお考えはどうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいまのアブラギリ活用プロジェクトの実績と今後の計画ということで答弁させていただきます。
これまでの実績としましては、平成２２年度に採取した種子から発芽した苗を休耕田に約１００本植栽し、草刈り等の管理をしております。ただ、イノシシ等の被害もあり、現在６０本が生育しています。また、平成２３年度に採取した種子から発芽した苗約１，２００本をポットで育てております。この秋に町民の皆さんにも呼びかけて実の採取を行い、乾燥した後、搾油機に取り込みたいと考えております。何分にも初めての試みでございますので、どれくらいの量がとれるのか、その油を実際にどのように活用できるか試行錯誤しながら取り組むこととなっておりますので、よろしくお願いします。
また、搾油機の位置づけでございますが、購入しました搾油機はあくまでも実験レベルのものでございますので、１回の作業で１００グラムから２００グラムの搾油が得られるのではないかと考えております。得られた油はどのように活用できるか、会員の皆さんや専門家にお願いしながら研究していきたいと考えております。また、可能であれば小中学校を対象に搾油機体験の学習機会としても活用していきたいと考えております。
産業の見通しということでございますが、現在のところ申し上げるような内容はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

いずれそういう試験とか、それから身近で利用するとかという取り組みの中で産業化の可否が出てくると思いますので、そこはまた最適な時期に判断していただきたいと思います。
それからもう一つ、小水力発電プロジェクトの件なんですけれども、いろんな
町内の河川を今調査しているというご報告でした。このビジョンの中には永平寺川ダムからの放水路の活用ということで投資額の試算もかなり出ておりますし現
実的なプランニングかなと思っているんですけれども、なかなか具体的に次の実際実行するんだというようなところが見えてきていないんですけれども、一体何が課題になるのかということです。
このプログラム全体のスケジュールから見ていきますと、永平寺川ダムからの放流水の活用ということで、短期、これは１年から３年なんですけれども、平成－181－

２２年、２３年、２４年、これが３カ年の短期ということになります。その中ではいろいろと計画の段階がありまして実施段階というところがこの２４年までのプランになっているんですけれども、これは計画からかなりおくれているんじゃないかなと思います。そこら辺を、一体何が課題なのか。これを実用化していくために条件として、例えば高低差とか水量とかがだめなのか、いや条件整備さえ整えばできるのかといったところをもう少し具体的にお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

ただいまの小水力発電プロジェクトの実績と今後の取り組みということでおっしゃいまして、まずその中の永平寺川ダムの件でございま
すが、永平寺川ダムは県の所有物でございますので、県の砂防課と今協議中でございます。町単独では事業が起こせないので県と協議してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、そのほかにつきましては、小水力プロジェクトにつきましては小水力
発電の可能性調査を実施し、取り組みを始めたところでございます。主な課題としましては、設置目的、費用対効果の見きわめを行うことだと感じております。
現在、候補地として検討している箇所の想定発電出力は３から１キロワット程度
で、１キロワット未満のピコ発電は考えておりません。ピコ発電は山間部非常用電源や新エネルギーの啓発用としての整備で経費節減効果が余り期待できないからです。
もう一つは、今言います、県の１市町１エネルギーおこしの参画状況でございますが、越前市と坂井市が太陽光発電による地域協議会、福井市、あわら市、南越前町、美浜町が小水力発電による地域協議会で６市町が参画しています。永平
寺町としましては、現在実施しています可能性調査の結果を踏まえ、事業化へ向
けて地域協議会を立ち上げて来年度からの参画を目指しておるところでございま
すので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

永平寺川ダムがいろいろと県との兼ね合いがあるということですけれども、このビジョンの計画の中では主体が町ということになっております。これは私だけではなくして、町が主体的にどんどん進めていく事業かなと思ったんですけれども、やっぱり県のほうのその進め方も十分考慮していかなきゃいけないということですね。
それから、はっきりと言われましたピコ水力発電は取り組みしません。よろし－182－

いですか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（椛山勇君）

今のところはそういうことを考えてなくて、今言う協議会を立ち上げて効果的に活用できる小水力電力を進めていきたいと思っておるところでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

ちょっとそれをはっきりと町の方向づけということで今出していただいたのかどうかですけれども。
皆さんいろいろと、我々町議会も各地視察するときに小水力発電を１回見にいこうじゃないかということで今回も２カ所か３カ所ぐらい行く予定をしているんですけれども、あくまでも町が今考えているのは小水力発電、ある一定の出力がないとだめだよということですね。そこら辺きっちりしておかないと無駄な視察になりますんで、これ非常に大事なことなんです。
私は別に、環境の教育とか啓蒙とかでそういうピコ水力発電でそこの該当の２
つか３つぐらいつけてやるのも非常にいい事業かなとは思っているんですけれど
も、ちょっと意見として言わさせてもらいます。
例えばこれ、芝原用水のちょうど鳴鹿大堰のところに用水通るところがあるんですけれども、これは流量調整ゲートというかなり大きなものなんです。これの高さが２．３５メーター、２メーターちょっとぐらいの落差があって、ここで芝原用水の流量を調整していると、こういったところも２メーター以上の落差がありますし、ここにその発電機を乗せたらいけるんかなと、一体その発電量がどれくらいになるのかなということで、「いや、小水力じゃないです。これは少ないですよ」と一つ出てくるんですけれども、こういった皆さんの提案もあちこちであるんじゃないかなと思います。今の方向づけをはっきりして、非常に有効な情報の提供を求めたらいいんじゃないかなと思います。
関西電力の市荒川発電所の放水、これはピコどころじゃなくしてすごい発電があると思います。あの放水をもう１回再度利用するというのも手かなと思いますので、いろんな提案があります。そういったところを、やはり小水力のアイデアをいろいろくださいといったような情報も発信していただいて皆さんのご意見を求めていかないかんのじゃないかなと思います。
いずれにしましても、この油桐のプロジェクトと小水力発電プロジェクト、きょう少しお伺いしましたけれども、今後の取り組みをはっきりと出していただい－183－

て、そしてその計画をもう一度きっちりと立てていただいて重点プロジェクトということで取り組んでいただきたいと思います。それから、来年度という計画ですね。１市町１エネおこしということで、これは県内の６つの協議会が既に採択されていますので、ぜひとも早い時期にこの事業にのるように進めていただきた
いなと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） ここで暫時休憩いたします。
２０分まで休憩いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
（午後 ３時１０分 休憩）──────────────
（午後 ３時２０分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、１６番、上田君の質問を許します。
上田君。
○１６番（上田誠君）

それでは、私のほうから質問をさせていただきたいと思います。
今回の定例会には２問用意をさせていただきました。
９月１日に防災の日があったということで、一つは防災行政無線整備工事、今町が計画しているものでありますけれども、これにあわせてこしの国テレビとの連携で周知の充実を図ったらというふうな問いであります。この中にはこしの国
テレビだけじゃなくて、そのほかも含めて質問をさせていただきたいと思います。
もう一つは、町民の健康を守る健診制度と保健事業の現状と充実を。というのは、平成２０年に健診のほうが義務化されまして５年計画をつくりました。その５年計画の最終年度がことしということもありましたので、この質問を用意させていただきました。
それでは、まず１問目から始めたいと思います。
９月１日に防災の日があるということで、新聞とか、それからテレビの報道、
また東日本大震災が発生して１年半がたつということから、報道も含めて取りざ
たというんじゃないんですが、改めて皆さんに喚起の言葉があったんじゃないかというふうに思っております。１年半たちまして、自然災害の脅威と畏敬の念はまだ皆様の記憶には新しいところかと思います。

－184－

そして新聞の報道、またテレビの報道の中で今取りざたされています大津波ですけれども、東海沖、四国沖のところに巨大地震が発生したときには、海岸地域
ですけれども最大３４メーターの大津波が来るよと。死者も最大３２万３，０００人というショッキングな発表もあって、えっと皆さん思われたんじゃないかというふうに思っております。その中に、それが起きますと本県にも被害が、全地域で震度５強ぐらい発生するだろうと。そして全壊の建物も２，１００棟というふうな想定の記事が載っておりました。そういう、こんなことがあり得るんかなというふうな思いの、目を疑う、耳を疑うような形ですけれども、それに前後してことしの７月にも九州北部での豪雨があった。各地でいろんな災害、いつこの永平寺町にも起こり得るかもしれないという災害があるかと思います。
そこで、記事の中に書いてありました。１年半前はよく想定外という言葉が出たんですが、その記事の中に、想定外を想定すべきという強い意思を持ってくだ
さいと。それからもう一つは、それに反することかもしれませんが、過度に心配する必要はなく正しく恐れてほしいと。いろんな地域、災害に応じた詳細なシナ
リオづくりが必要だし、欠かせないですよというふうにありました。
先ほどの３２万３，０００人というショッキングな発表の裏に、災害が起きた時の減災対策では、地震があって１０分以内に全員が避難を始めれば先ほどの想定より８割減るだろうというふうな、また減災、どういうふうな対応をするかということが非常に大事ですよというふうなことが書かれておりました。それで減災に向けての準備と行動が最重要ですよと。その減災には、当然ハード面でありソフト面が同じようにかかわってくるかと思います。
それで、皆さんの地域に同じように自主防災組織が永平寺町の全地区にできているわけですが、地域の住民同士が避難法を考えて、訓練を重ねながら生き抜く
最善の方法を見つけていく。これが一つの減災という、逃げる勇気というんですか、生き抜く方策というんですか、方法が必要です。それを支える環境整備が一番大事ですよというふうなあれがありました。環境整備には、先ほど言いました
ようにハード面もあればソフト面、訓練も含めて、それから意識の喚起とかそういうのがあるかと思いますが、それが必要不可欠、大事ですというふうになっています。
今般、その一つとして、永平寺町の防災行政無線の整備工事が上がっております。今年、２４年から２７年の４期に分けて総額約２億７００万で再整備というんですか、ないところを補完していくというふうな形の整備が行われるというこ－185－

とであります。ご存じのように、合併前に上志比地区、それから永平寺地区には防災行政無線、それから各集落単位、細かくはあれですけれども、屋外拡声設備、そして戸別受信機というふうな配備がなされていると思います。今回の整備はこ
この永平寺町の本庁のデジタル親機と既設の支所の接続、そしてまだ完備されていなかった松岡地区の屋外拡声設備と、また必要な戸別受信機の整備というのが上げられております。それで一応２７年の段階で永平寺町全域の防災行政無線が整備され、その運用をどうしていくか、またそれを住民の方とどう活用していく
かということも大きく考えていかなきゃならないことだろうと思います。後でちょっとあれですが、あわせて消防のほうも同じ時期にきちっと同じように整備されていくということもあります。そういうことがあります。
それで１つ目の質問ですけれども、整備計画の概要を町民の方々にもぜひ知っていただきたいと思いますので、現状と目的とか、概要ですね。簡単にご説明い
ただければいいかと思います。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

防災行政無線の現状について申し上げます。

永平寺地区におきましては、永平寺支所に親局がございます。そして屋外の拡声子局が２５ございます。そして区長さんや消防団員、希望をされたところに戸別受信機、これが３６２台ございます。同じように、上志比地区におきましては支所に親局がございまして、屋外の拡声子局が１７ございます。そして同じように、上志比地区は原則、全家庭に戸別受信機を配備しておりますので現在９５０
台がございます。
ということで、今これから進める予定にしております整備の概要について申し上げますと、２４年度、本年度には、本町に親局を設置いたしまして各支所の既設設備との接続を行います。また、永平寺地区に再送信の子局を２局、屋外拡声
子局を１局整備いたします。平成２５年度につきましては松岡地区、旧市街地ですけれども、ここに屋外の拡声子局を１１。２６年度は吉野地区に再送信の子局
を１局、屋外の拡声子局を９つ、そして松岡地区全体の、特に公共機関あるいは
広域の避難場所等を中心に戸別受信機を５８台設置する予定でございます。最終
年度の２７年度におきましては御陵地区で屋外拡声子局１０局を整備する、そういう予定でございます。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。

－186－

今おっしゃっていただきましたように、全般の全員協議会、また総務委員会の勉強会でご説明いただいたように、町民の方々に広報も通じてやっていると思う
んですけれども、こういう形に整備されますよということと、それの運用をどうしましょうかということも含めて今後それを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
それでは、２番目へいきたいと思います。
今ほど総務課長のお答えの中にもあったと思うんですが、上志比地区、永平寺地区には既設のアナログ設備がございます。それは今言いましたように、各支所が２カ所、それから屋外拡声子局が合計で４２カ所、それから戸別受信機におきましては１，３１２ですかね。そういう形で運用されています。これはアナログの既存の既設ですけれども、説明の中で今の本庁のデジタル、それと支所を結ぶんですね。デジタルをアナログに変換して相互運用する。既存の設備を大いに利用しましょう、また利用しないと今までのことが無駄になりますので、そういう意味があるかと思います。
そこで、その中で一応、整備の中でデジタルの整備ですけれども、本庁の整備、支所との変換の装置、それから屋外拡声子局が松岡地区で３０地区、再送信も入れてありますけれども、そして戸別受信機が５８台、そのうちの５２台は松岡地
区の避難所、それからほか６台というふうに書いてあります。
それで、今ほど説明の中にありました避難所のところの戸別受信機の配備ということでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ここに書かさせていただ
きましたのは、その５２台はそれぞれの避難所に設けて、避難された方々が拡声をそこで現実に聞くということですね。それで、永平寺地区、上志比地区の避難所へ今現在は配備はされているのか、されていないのか。そこらあたりの確認と、もしもされていないんであれば、ある面では必要じゃないかというふうに思うんですが、その１点はどうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

現在、永平寺、上志比両地区の第１次避難場所、ほとん

ど集落センターを指定してございますけれども、ここには戸別受信機があるとこ
ろもありますし、ないところもある。多分ないところが多いと思います。ここに、今おっしゃるように戸別受信機をということでございますけれども、最初におっしゃったように、永平寺地区と上志比地区につきましては、今ございますアナロ
グの設備を、これは本町から支所のほうへデジタルの電波でもって送って、それ－187－

を変換してアナログに、逆なんですけれどもアナログに変換して使うということでございまして。そうしますとアナログの受信機を設置しなければならないということになります。そういうことになりますと、今この時期に導入というのは、今後を考えますと手戻りになることがありますのでそういうことではなくして、
もし今後デジタルのそういう受信機の導入が望まれるんであればそういうことを検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ご説明ありましたように、上志比、永平寺地区にはアナログ波とデジタル波が同時に出ています。というのは、再送信設備を２カ所設けることによって南地区であるとか北地区、それからあそこの北地区のほうから、要は上志比のほうに
全部デジタルのほうも配信されています。そうしますと、今ご説明いただいたよ
うに、その避難場所についてはデジタルの子機を配備すればいいということになってくると思います。
それで、現在、アナログを置いてある第１次避難所とない避難所があります。
私、言いたいのは、今後ずっとデジタルになっていきますので、やはり避難されたところにデジタルの戸別受信機も計画的に配備していくということも必要じゃ
ないかというふうに考えています。現在アナログであるところについては、当然
アナログ波も出ていますので、両方聞けるわけですのでそういう術を調べていた
だいて、その中から順次計画性を持って配備していくというふうなことが必要じゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

屋外の拡声子局につきましては、今おっしゃるように、

これはもちろん簡単な修繕で対応できればそういう形で対応させていただきますが、交換とか修繕に多額の経費を要するということになれば、これはやはりデジタル化のほうにかえていくということが当然必要かと思います。そういうことで、永平寺地区、上志比地区につきましては、その屋外拡声子局につきましては内容に応じて、デジタル化できるところは順次そういう形で進めていきたいというふ
うに考えております。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） 済いません、私、言葉間違えました。
先ほど話していたのは戸別受信機ですね。ですから戸別受信機の第１避難所の－188－

ところについてもアナログとデジタルが混在していますので、今現在アナログがあるところはそれで聞こえますけれども、それがないところについてはデジタルも必要じゃないかということで、それもある面では計画的に配備できないかなというのが１点です。それはまた後で一緒に答えていただきたいと思います。
それから、他６台というのは、今見ますと、役場、警察、消防、各支所、県大ということで６台でいいですね。これ永平寺町内の公共施設、例えば小学校とか中学校、小中学校は１０校ですね。幼児園は１０園、それからサンサンホールも含めて図書館であるとか体育館、そういう、ある面では公共の集まる場所。例えば集まっていつ何どき災害が起きるかもわかりませんので、そういう公共の場所、
今現在６台が配備されますが、今後やはり小学校、中学校、それからそういう公共の図書館であるとか体育館であるとか公民館、皆さんが来るところですね。そこの配備も必要かと思うんですが、それもあわせて戸別受信機の計画は必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

戸別受信機のお尋ねでございますけれども、基本的に屋外の拡声子局でもって発信をしたいと。これ全て、以前に整備をしたときには、ご存じのとおり、電波の送受信も今と比べますと相当ぐあいがあんまりよくなかったという、そういう事情もございます。そういったことで戸別受信機が非常に普及されていた経緯がございますけれども、今、相当計器の内容もよくなってきておりますので、できれば屋外の子局のほうで全て賄えればというふうに思っておりますけれども、現在あるということもございますし、そして３地区の中でそういった避難場所あるいは公共施設の中で全てのところにそういう戸別受信機が必要ということであれば、やはりそういうものの設置も今後十分考えていきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田誠君）

後の質問となってくるんですが、屋外拡声子機のスピーカーで流すのがなかなか聞こえにくいということもありますし、どういう内容やということもありますし、例えば小学校、中学校の子供さんがたくさんいるところ、
そして集まってきた避難場所については、今言いましたように、当然アナログは受信あれですけれども、デジタルも入りますので、ぜひそこらあたりの計画も今後考えていただきまして、松岡、永平寺、上志比の地区全てがそういう形で配備されることを望みます。

－189－

先ほど課長もちょっと答えましたが、屋外拡声子機の有効性、当然今ありましたようにその修繕と、それからデジタル配備の費用対効果も含めてまたあります
けれども、ぱっと見ると１局３２５万円ぐらい必要ということになりますので、ぜひそこらの修繕をして最終的に直らないということになればデジタルを配備していくわけですけれども、そういうものと、ある面では何年後かには大体、業者との話の中で、このアナログの機器の耐用年数は修理分も入れてあと３年しかないですよということになれば当然３年計画立てないけませんから、ぜひそういう方向も見据えて屋外拡声子機または戸別受信機の配備をお願いしたいと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

永平寺地区、上志比地区両地区の屋外拡声子局、設置後相当年数を経ております。そういうことで、経年による傷みということも考えられます。我々も業者に依頼して、そして調査をした結果、とはいうものの、あと数年は十分対応できるというふうなことを、そういう結果を得ましたので、今回のように既設の施設を十分活用させていただくと、そういう選択をさせていただ
きました。
ですけれども、この電波も、消防無線は平成２８年度から、これは法的に変換しなければならないということです。防災行政無線はそこまでになっておりませんけれども、そういうことでデジタル化が進められていますので、やはりそうい
うことは早急に進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田誠君）

ぜひ計画性を持ってよろしくお願いしたいというふうに思います。
次、先ほど言った戸別受信機については、まだアナログも使えるということですので、しかしなかなか修理対応までしてというのがあるかもしれませんが、一
応上志比地区の方、永平寺地区の方にはまだ使えますよと。実際にデジタルになっていないから使えないと思っても困りますのでそういうご連絡と、もしも修理があったときにはその対応も、どこかで窓口をつくっておくんかどうかということもあわせてご連絡をお願いしたいと思います。
続いて、３つ目です。先ほどありました、屋外拡声子機の設備で内容がよく聞こえない、そういう苦情がそれぞれ、これは当永平寺地区だけじゃなくて全国的にあります。というのはラッパですので、近くと遠いところとの差とか、最近窓－190－

をぴしゃっと閉めている関係上なかなか聞こえないという場合とか、そういうのがあります。
それで、そのいろんな苦情に対して、今、設備の中には、ちょっとここに特筆して書いてありましたのは、電話での再確認機能がありますよとか、緊急情報のとか自動発信ができますよとか、これは主な２つですが、それとか、今の新しい
やつはいろんな機能を持っていると思います。その機能を使えば、こしの国テレ
ビ、これが十分活用できて、例えば「聞こえない。何やろう」とチャンネルをぽんと合わすとそれが聞こえるというふうな設定は十分可能だと私は思います。特に９月より１２チャンネル、行政チャンネルが個別で割り当てられました。それが割り当てられた関係上、それがまた非常に楽になったというふうに思いますのでそのシステム構築ができるはずだというふうに思います。
まず１つ目に、こしの国テレビの普及状況をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（酒井圭治君）

こしの国広域事務組合の資料より地区別でお答えさせていただきたいというふうに思います。
初めに、今回お答えさせていただきます数字につきましては、住民記録を持たない学生アパート等を除かせていただいております。一般住宅を対象に絞った加入率ということでお答えさせていただきます。松岡地区が７３．２７％、永平寺地区が８９．４２％、上志比地区が８５．５３％、３地区平均で考えますと８０．
４５％となります。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
最終的にはその普及率が１００％になれば一番いいわけですが、８０％、結構
たくさん入っているというふうに認識しております。
そこで、２番目の質問で上げさせていただいたんですけれども、行政チャンネ
ル、今言うこしの国の１２チャンネルが対応されました。私もちょっと興味があったのでいろいろそれを見ていましたら、行政チャンネルは１２チャンネル、１
２１チャンネルを使用する形に変更になりました。今までは９チャンネルの９１、９２ということで行政チャンネルがいろいろ割り当てられていました。このチャンネルの割り当てというのは、美山地区、永平寺地区の個別に放送する関係、い－191－

ろんなことである面では割り当て、また住民の方が利用しやすいようにということであります。
まず、仮にこしの国のところに行政無線が入りました。当然電波を出したやつが永平寺支所に入ります。そこで、そこが立ち上がって拡声で流しますというふ
うなことになったときに、こしの国の１２チャンネルに対してそれが流せるんじゃないかということです。例えば、普通、こしの国の１２チャンネルをぽんと選びます。そうすると「ｄボタンで選んでください」。ｄボタンで選ぶとこしの国の情報、それから行政のそれ、それから３つ選ぶやつがあります。例えばｄボタンであれば、永平寺町の行政チャンネルに選択して緑ボタンを押せば行政からのチャンネルがぱっと出てきます。そしてその内容が出てくるわけです。それを押せば音楽は通常のバックグラウンドミュージックが入っています。そして文字が出ています。私がそれを利用すれば、例えば、どういう内容かわかんないなという場合は１２チャンネルを選んでいただいて、そしてそのボタン、ｄボタンと緑
ボタンを押せば、例えばただいまの行政の放送はかくのとおりですといって、裏番組は今ＢＧＭ鳴ってますからね。そこに、先ほど言ったここの音声の再確認機
能の音声を垂れ流しすればいいわけですね。そうすれば当然、目では今こういう放送はこうですよという視覚がありますし、音響はその中から流れてくるというふうな形で十分にその機能は満足できるというふうに思っています。
それから、ランクが上、大きい場合ですね。例えば急遽、自動的に立ち上げるという場合は、今のここのチャンネルも今放送されていますが割り込みでやっているわけですね。割り込み機能を使えば、１２チャンネルをぽんと選べば自動的にその放送と声が流れると。今実際これを流してますからね。同じようなことができる。だからランク別、例えば行政の案内の放送、また緊急の放送によって、使い方によっては十分それが周知可能である。それも今のこしの国の１２チャン
ネルで放送されていますから、それを使えば十分できるというふうな判断をしています。そういう面をぜひ検討いただけるかどうかということをご確認させていただきます。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

今現在もこしの国の広域組合と、今ご提案のあったようなことを協議をしております。一番望ましいのは、どのチャンネルを視聴していても、現在のあの国の地震速報みたいな形で強制的に割り込みができるというふうなことが、これは一番わかりやすくて便利なんですけれども、そういうことも－192－

含めて防災行政無線と、そしてこしの国の広域組合のテレビとうまく連携がとれるような、そういう形を今検討している最中でございまして、十分にそういう連携については考えていきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田誠君）

消防のほうも緊急が入ったときにはこしの国との連携を考えているということがありますね。それはあくまでも緊急指令が入ったときには強制割り込みチャンネルで入れてきますので、９チャンネルも１２チャンネルも全て入ると思いますので、それは十分可能ですのでぜひ検討していただいて。そういう放送を流せば、永平寺町内の８０％の方々は「今何やったろう」、そうい
うのは全部そのランクに合わせてその人が選ぶことでできる。ランクが強ければ自動的にチャンネルが両方ぽんと入るというふうな形でできますので、ぜひその検討をお願いしたいというふうに思います。
では、４番目です。防災情報共有の必要性ということで今のことに関係するわけですが、先ほどの伝達方法、どういう内容、どういう程度のものがどういう伝
達方法がいいかというのをやはり、先ほど言った減災といった環境整備の中でハード面、こういう場合はこういうところで聞いてください、こういう場合は、さっき言うた、今あったように一度立ち上げて全部になりますからどこにいても聞こえます。そういう対応の仕方を住民の方に、マニュアル本じゃないですけれども、そういうものをつくっていただいて連絡することにより、その内
容、ランクが全て周知できる。そういうふうなことがありますので、ぜひお願いしたい。また、その訓練の中にもそれを、消防も含めての防災訓練がありますからその中でそれを取り入れてやれば周知が非常にできるかと思うんですが、そのシミュレーションとかマニュアルをぜひつくっていただきたいと思うんすが、僕はその必要性があると思うんですけれども、それについてのご所見をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（布目洋一君）

現在、町の地域防災計画の見直しを行っております。その中でもその重要な見直しといいますか、計画の中の位置づけとして、その計画の実効性を高めるためにマニュアルを作成する。具体的にどういう行動をするかといったようなことをあらかじめ定めておく。そういうふうなことを今進めております。
きのうもちょっと申し上げましたけれども、この地域防災計画に基づきました－193－

職員の行動マニュアル、これ現在もつくってありますけれども、これも計画が見直されればこのマニュアルも当然見直すということになりますので、今そういう形で進めております。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田誠君）

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、５番目です。消防の新体制とこの行政無線とが同じ時期に配備されます。
デジタル化になったときに、今支所も永平寺に来ますし、こちらも当然配備、デジタルになったときに同じ設備、よく似た設備が庁舎も同じところに立つというところで、ある面では同施設で併用可能な部分も出てくると思いますね。
仮にアンテナポール立てたらそこに、同じ方向を向いてますからアンテナ２段に立てれば、例えば消防無線用と行政無線用とできるわけですし、そういうふう
なことも含めてコスト面で削減できるところがあるかもしれません。これは業者
によっては違うよと言うかもしれませんが、その業者間での接点を持てばいいわ
けですけれども、それも今ちょうど同じ時期ですのでね。全然離れているなら別ですけれども、ぜひそういう面で共通部分を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望と、またぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども。
時間がないので、次進みます。
６番目です。一応ここに書いておきましたのは、大型の整備、これは２７年までですけれども、２８年までの大型整備計画も含めて中期財政計画が示されています。その中ちょっと拾いました。いろんな事業があるんですが、総事業費は２９億６００万、２４年から２８年の間にありますよというふうに載っておりました。それから地方債、一般会計だけですけれども、２３年は６億２，４００万、それからずっとありまして、高いときは１０億３，２００万が地方債の中身です。
公債費、償還ですが、一般会計だけで２３年度は１０億９００万、それから２８
年度は７億７，６００万、全般でこぼこありますけれども、残っております。それから地方債残高も大体７８億から、２８年には８７億３００万ですか、それぐらいになるということで、それぞれの総事業費に対しての地方債も含めて必要になる。これはいたし方ないし、また当然必要なものだというふうに思っております。
そこで、きのう同僚議員のほうの質問にもあったんですけれども、起債残高、－194－

これが一部事務組合も含めますと、２２年、２３年度で大体１８６億から１７６億の起債残高がありますよと。それから元利償還も１２０億がずっとありますねということですね。それから臨時財政対策債のほうも、年々ちょっと上がっているんですが、２３年度は４２億８，０００万。これは国から戻るということもありますけど、そういう形での大型事業があるわけですけれども、その２８年度までのシミュレーションというんですか、起債残高とか元利償還、それを含めて大体ざくっとして起債償還は１８億前後になると思うんですけれども、そこらあた
りのシミュレーションがわかったらお教えいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君）

ただいまのことにつきましては、中期財政計画でもお示しをいたしております。そうした中で、まず平成２４年度から５カ年間で予定されております主な建設事業の概算事業といたしましては、ただいまもお示ししましたが、防災体制等の強化事業といたしまして５億９００万円の事業費を推計いたしております。また、防災行政無線整備事業、庁舎耐震補強工事及びリフ
レッシュ工事などが主な事業でございます。また、防災行政無線整備事業、庁舎
耐震補強工事及びリフレッシュ工事などが主な事業でございます。そして、次に快適で利便性の高いまちづくりの事業といたしまして４億８，９００万円の事業費を推計しております。これは永平寺口駅周辺整備等の事業でございます。
次に、道路網の整備事業といたしまして６億２，８００万円を推計しており、これにつきましては道路改良事業や歩道整備等が主な事業でございます。
次に、学校施設、教育環境の整備事業といたしまして４億９，７００万円の事
業費を推計いたしており、これは小中学校５校に係る施設の耐震補強工事が主な事業でございます。
次に、消防救急体制の整備事業といたしまして５億５，４００万円の事業費の推計をいたしております。これは消防庁舎の統合整備、改築移譲などの車庫整備等でございます。それと消防の救急無線デジタル化事業、消防指令センター整備事業等な主な事業でございます。
そして、これらの事業に伴う財源のシミュレーションといたしましては１８億円の合併特例債の借り入れを見込んでおります。また、一般会計から元利償還金の９億円から７億円台を推移するものと推計されておりまして、現状と比較をいたしまして計画期間内に大幅な増加がないものと考えております。
以上でございます。

－195－

○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
２８年、これ一般会計だけの中期財政ですね。あと、特別会計、それから事務組合も入れると、今、２３年度の起債残高、それから償還額はそれほど変わらない。償還額が若干２０億が１８億ぐらいになるかと思いますけれども、そういう形で推移していくと。だからある面では、今までの残高、それから今言う償還も含めてずっと続きますよというふうなことがありますので、ぜひそこらあたりも含めて当然やっていると思いますけれども、そういうことがあるんで非常に財政的に大変かと思うんですけれども、そこらあたりも含めて考えていただきたいと思います。
それから、情報によりますと一部事務組合の金津のほうの焼却設備、あれの更新も計画されているということで、これは５０億から６０億ぐらいとはっきりしてはいませんが、それも当然それぞれの地域にその割り当てで来ますので、そこらも今度はプラスになってくるということも含めて、ぜひそこらあたりのシミュ
レーションを見ていただいて、その事業に反映、または削るところは削る、そういういろんなことをお願いしたいというふうに思っております。
続いて、２番目の質問へいきたいと思います。
２番目は、町民の健康を守る健診制度と保健事業の現状とその充実を図ってほしいというふうなことを用意させていただきました。
先ほど言いましたように、２０年に法が変わりまして、事業主のほうが健診をやってくださいねというふうな義務化がされました。その中で平成２０年の３月に永平寺町の国保なんですが、特定健康診査等実施計画というのがありまして、
２４年度で一応５年間完結というふうな形になっております。その義務化の中で、健康診断、それから保健の指導、そしてデータ管理も含めてやってくださいというふうなことがあります。
当町はご存じのように、特定健診の無料化であるとかがん検診の無料化、それは当然他市町に先駆けてやっております。それから個別健診の実施もやっており
ますし、それから各種予防接種、これは肺炎球菌ワクチンあるいは子宮頸がんワ
クチンも他市町に先駆けて助成、また中学３年までの子供の医療の無料化とかいろんな形で非常にやっている。これは非常に評価したいし、私もいろんなところに出ると永平寺町はこうなんですよというふうな自慢をしているわけなんですけ
れども。

－196－

そこで、その現状をちょっとお聞きしたいということで、１つ目としまして、
２４年度までの人口の推移、それと国保の加入、それから１人当たりの医療費の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（市岡栄二君）

それではお答えさせていただきます。

１点目の人口推移についてでございますが、平成２０年及び平成２２年及び２４年につきまして年齢階層別でお答えをさせていただきます。
人口推移についてでございますが、平成２０年で、３９歳以下が８，７９６人、４０歳から６４歳までが６，３７８人、６５歳から７４歳までが２，３７８人、７５歳以上が２，６７６人でございます。平成２２年で、３９歳以下が８，４６
４人、４０歳から６４歳までが６，３９１人、６５歳から７４歳までが２，３０
４人、７５歳以上が２，８０１人。平成２４年で、３９歳以下が８，１３５人、４０歳から６４歳までが６，４５４人、６５歳から７４歳までが２，２４１人、７５歳以上が２，８９８人となっております。平成２０年と平成２４年を比較しますと、３９歳以下が６６１人の減、４０歳から６４歳までが７６人の増、６５
歳から７４歳までが１３７人の減、７５歳以上では２２２人の増となっております。
次に、国民健康保険の加入者数でございますが、これも平成２０年、２２年、２４年でお答えをさせていただきます。
平成２０年で、３９歳以下が１，１１９人、４０歳から６４歳までが１，５０
８人、６５歳から７４歳までが１，７９３人。平成２２年で、３９歳以下が１，
０９８人、４０歳から６４歳までが１，５４３人、６５歳から７４歳までが１，６７７人。平成２４年で、３９歳以下が１，０２５人、４０歳から６４歳までが１，５９２人、６５歳から７４歳までが１，５９６人となってございます。平成２０年と２４年を比較しますと、３９歳以下で９４人の減、４０歳から６４歳までが８４人の増、６５歳から７４歳までが１９７人の減というふうになってございます。
続きまして、１人当たりの国民健康保険の医療費でございますが、これは平成
２０年と２３年についてお答えをいたします。
平成２０年度ですが、５歳までが１１万円、６歳から６４歳までが２６万円、６５歳から７４歳までが４４万５，０００円でございます。平成２３年度は、５歳までが１７万２，０００円、６歳から６４歳までが２６万５，０００円、６５－197－

歳から７４歳までが５３万５，０００円というふうになってございます。平成２
０年度と２３年度を比較しますと、５歳までが６万２，０００円の増、６歳から６４歳までが５，０００円の増、６５歳から７４歳までが９万円の増というふうになってございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ざくっと上げて、全部書きとめられなかったんですけれども、私が言いたいのは、国保の人口とともにふえている。それから医療費もふえるという中から、
これはここだけじゃなくて全国的にそういう見方の中から、結果的に特定健診が法制化されたということになっていると思います。そこらあたりで今後、例えば今ちょっと説明ありましたように年齢とともに医療費が上がっている。当然小さい国保の会計ですので、高額があればぽんと上がったり下がったりしますからこれで一概に何とも言えませんが、実情を知っていただくということで上げさせてもらいました。
そこで、次のところで特定健診の受診率と、それから保健指導の数、率、それからメタボリックシンドロームはここでは一応１０％を減少させようというふうになっているんですが、それの実績、目標も含めてお願いできれば助かります。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（市岡栄二君）

特定健診の受診者、また対象者数でございますが、制度が始まった平成２０年度におきましては、対象者数が２，８８４人、受診者数が７８０人、受診率が２７．０％。平成２１年度、対象者数２，９２７人、受診者数７７１人、受診率２６．３％。平成２２年度、対象者数２，８７９人、受診者数９３６人、受診率３２．５％。平成２３年度、対象者数３，１４７人、受診者数１，２５０人、受診率３９．７％というふうになってございます。
続きまして、特定保健指導の受診者数及び対象者数でございますが、特定保健
指導は腹回り、男性が８５センチ以上、女性が９０センチ以上、また体格指数というのがございまして、これが２５以上が対象となりまして、追加で血糖や脂質、血圧等のリスク関係で基準値を超えた場合に動機づけ支援または積極的支援がございます。
では、率でございますが、平成２０年度、対象者数１２９人、実施者数２２人、実施率１７．１％。平成２１年度、対象者数１１５人、実施者数２６人、実施率－198－

２２．６％。平成２２年度、対象者数１３１人、実施者数２６人、実施率１９．
８％。平成２３年度、対象者数１４８人、実施者数２４人、実施率１６．２％というふうになってございます。
続きまして、メタボリックシンドロームの減少率という件でございますが、特定健康診査等の実施計画の中で平成２４年度末におきましては１０％の減少の目
標を掲げております。これは現在、２４年度の途中ということで、この率につきましては、来年度、平成２５年度におきまして県が各市町に示すということになってございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田誠君）

調べていただき、ありがとうございます。私の調べた数字とちょっと違うんで、それはいたし方ないんですが。
２０年度、それから２３年の特定健診率ですが、最終的に２３年度は５５％で２４年度が６５％の目標値ということで、今、実績は２３年度が３９．７％ということで、ちょっと私の調べたのは３６．８になっていたんですが、４０％近くということで当初の計画から見たら大分随分上がっていると思います。こんだけ
皆さん力を入れていただいた、またいろんな形でその受診率が上がっていると思います。
これは県下の中で見ても結構いいところにあるんじゃないかと思うんですが、特定健診の、ちょっと質問になかったんですが、県下の中ではどれくらいの位置にありますでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（市岡栄二君）

今、県下で３番目ということでございます。

○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
その後にもちょっと聞かなあかんと思ったんですけど、今回の特定健診以外のがん検診、無料化しているわけですが、それも県下で３番目、４番目、５番目という形で上位のほうにランクしている。それから今の特定健診のほうも県下では３番目であり、目標は５５でしたが約４０％弱ということで、ある面では非常に成果が上がっているんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ今後もその数値を上げていただいて次期計画にのせていただきたいと思います。
そこで３番目ですが、目標値とその実績から課題、またはその課題に対する対－199－

策、対応があればお聞かせいただきたいと思います。これが次期計画にもなってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（市岡栄二君）

目標値と実績から見える課題ということでございます。
特定健診の実施計画策定時におきましては、平成２０年度でございますが、制度創設間もないということもありまして受診率が２７％でございました。平成２
１年度からは電話による勧奨を中心に、郵送等による勧奨等を強力に推進した結果、平成２３年度の受診率は３９．７％となりまして、平成２０年度と比較しま
すと１２．７ポイント向上したことになります。先ほどもちょっと申しましたが、県下の平均が２３年度は２７．４％でございます。１位が若狭町の４３．２％、池田町が４２．４％に次ぐ、当町は第３位ということでございます。
平成２４年度におきましては、特に過去に受診をしていない国民健康保険の加入者を中心に、職員が一丸となりまして電話勧奨等なお一層周知徹底を図り、県下の第１位ということを目指して頑張りたいと思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
一つ紹介しておきたいと思います。私の同級生なんですが、がん検診を受けました。その結果、１回目でわからんかったんですが、町が出しているがん検診の無料の発行券で一応全部調べてもらった結果、がんが発見されて一命を取りとめ
たというふうな実例もあります。そういう意味で、この永平寺町のがん検診無料化というのは、ある面では非常に住民の方々にとっていい結果になっていると思いますので、ぜひ今後も続けて、またその受診率アップのほうを図っていただきたいというふうに思っております。
そこで、先ほどのがん検診の合計のところ、ちょっと数値を調べました。当初始まった１８年ぐらいの時点では２，９２０人が、２３年度は５，７３３人と、ある面ではすごくがん検診をして、それによって住民の方々の健康が守られているんじゃないかというふうに思っております。
しかしながら、その内容を見ますと、７５歳以上が１，９２５人、それから７０から７４歳、前期高齢者ですが１，９８６人、それから５６から５９、ある面
では退職された方ですが７５５人、それから４０から６４歳、これ当然地域でも－200－

やっているからあれだと思いますが６１０人、それですぐ導けるわけではないん
ですが、そういう意味で年齢とともに健診をきちっとやっていただくことによってそれが守られると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
３番目はそういうことで、それでいいと思います。
４番目です。永平寺町の保健計画は「元気、長生き、１１（いい）プラン」というんですが、その連携ということで、行動計画の中でいろんなことをやりましょうということで、それぞれの指定地区８地区を選んでその実績が上がっていると言えます。
それで、それぞれの２３年度の地区でどういうふうな形で上げているかというのをちょっと見ましたら、どういうのをその一つの地区の目標にしましょうかということで、５条、意識して体を動かすというのは８地区のうち８地区全部上げています。それから１０条、健康診査、先ほどの特定健診も含めてがん検診も含
めてですけれども、年に１回は受診しましょうというのを８地区のうち７地区上げています。あと１条とか４条、６条もそれぞれ少しずつ上がっているわけです
が、それをそれぞれの地区で上げていろんな形で先ほどの数字にあらわれている
んじゃないかと思うんですが、それの中でどういう状況であったかというのをわ
かったらちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（長谷川斉男君） 今のモデル事業の中身でございますが、がん検診、
平成２３年度においてがん検診の奨励というんですか、皆さんに受けていただくというふうなこともお願いしております。モデル地区全体ででございますけれど
も、平成２２年度は７８９名、平成２３年度においては８１７名、差し引き２８名の増加があり、健康づくりの充実が一応図られているものと思っております。
以上です。
○１６番（上田誠君）

ぜひこれの数値を、ある面ではその地区ごとの対象の人、

例えば８地区の中でこの地区の対象の方は特定健診は何人ですよと、そのうち何人受けましたよと、そういう細かい地区別の検証もぜひお願いしたい。これは１年ほど前でしたかね、同じように一般質問させてもらったときも、それはある程
度つかんでおいたほうがその地区に対しての喚起にもなりますし、次年度のモデル地区を選ぶに対してもそういうことが言えるので、ぜひそういう数値をお願い
したいということを言いました。ぜひとも、今後ともそういうことをお願いした－201－

いなというふうに思っております。
それから、そのために応援体制づくり、健康づくり推進協議会とか、それから庁舎内での連絡会議を持ちますよということになっていますので、ぜひその中からその応援体制の充実を図っていただきたいと思います。
それで、ちょっと前なんですが、何回か前の中で、ことしの目標は私が目標設
定を立てるということで、ある面ではチャレンジ登録制度みたいな形、それから行動目標の、例えば自分の実践登録を町が受け付ける、またその地区でそれを受け付けるというふうな形、または親子であるとかそういう一つのチャレンジをやるものをぜひやっていただきたい。そうすることによって、先ほど言いました個
人の意識喚起にもつながるし、それぞれモデル地区のレベルアップにもなるし、
いろんな形での啓蒙活動になるんじゃないかと思いますが、そういう制度というものは今後考えていただけるんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（長谷川斉男君）

今のご質問でございますけれども、モデル地区以外でございますけれども、ちょっと実験的にやらさせていただいた経緯がございます。本年度、糖尿病の予防教室、４回シリーズでございますけれども、これに参加されました２４名の方に対しまして、行動目標をみずから立案してもらいまして実践していただいております。今後、この教室の中で、教室終了後３カ月ごとに集まっていただいて、自分が立案した行動目標が実践できたかどうかを確認しながら、住民の皆様とともに健康づくりに取り組む予定でございます。もちろん健康モデル地区においても、各地区全域で行動目標を定めていただいて実践を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田誠君）

やはり一つのアピール性の中で、町はそういう形で実践目標をつくって皆さんにやってほしいというのを、ある面ではさっき言った広報紙であるとか、今言うこしの国テレビであるとかいろんな形、それからこしの国テ
レビの中でそういう数値的なものを、それからそういう実践を報告することによって皆さんの喚起になりますので。ある面では今のこともお聞きしましたけれど
も、それを町民の方々に見える形での実践の計画をぜひやっていただきたい。それが今後いろんな形でつながると思いますのでそれを要望して、私の質問を終わりたいと思います。

－202－ありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） 次に、１３番、松川君の質問を許します。
松川君。
○１３番（松川正樹君） 私は３点お願いします。
１点目は、いじめ問題、永平寺町も考えましょうというタイトルであります。
きょうの新聞でも各社、いじめの記事が一斉に一面トップを飾っていました。
最新の昨年度は、全国でいじめの件数トータルが７万２３１件に上っていたと。
これでも一見多そうに見えますけれども、前年度よりかは７，０００件余り減っていて、むしろこの形で調査を始めた２００６年度からは最小、一番少なくなっているということであります。しかし、文部科学省の担当者に言わせれば、この調査も各地の教育委員会や学校が慌ててつくったもので把握が十分でない懸念は
拭えず、うのみにはできないと。正式に発表してから何でこんなこと言うんかなということで私も不思議ですけれども、そういうものらしいですね、今回の場合は。
１，０００人当たりのいじめの件数は全国平均５．０件。都道府県別では、熊本が３２．９件で最も少ないのは佐賀の０．６件と差があり過ぎて、これもばらつきが極端でどこまでいじめと認めるかが、いじめの解釈に地域差があって、わずかなことも見逃さないようにアンテナを高く張っている県もあり、担任が明ら
かないじめと確認したケースだけを上げた県もあるということなので、教育者自身のいじめの捉え方が課題になっているということも浮き彫りにされたという解説がありました。ちなみに、福井県は、いじめの認知件数は、昨年度６１１件で１，０００人当たりは６．４件であります。全国平均をやや上回っている数字であります。
一方、自殺者の数は小中高合わせて全国で２００人。１９８６年は最高で２６８人でしたけれども、２５年ぶりに２００人台になってしまいました。昨年に比べて４４人ふえております。また、この自殺の原因でありますけれども、実はいじめが原因としているのは４人であります。非常に少ないです。ただ、あとは父母からの叱責を苦にしてが２４人とか進路問題で悩んで２０人、あるいはまた世の中が嫌になったという厭世の理由もあります。しかし半分以上の１１５人が、これ本当に原因を調べようとしているのかも疑わしいぐらいですけれども、原因はわかっていないですね。そういうデータがきょう発表されました。もう一つ厄介なのは、携帯電話やインターネットを使ったネットいじめの割合がふえたとい－203－

うことでありまして、数字的には４．３％と低いんですが、これも深刻な実態とかけ離れているんではないかという指摘もあります。
ちょっときょうのニュース解説みたいになりましたけれども、本題に入りたいと思います。
きのうもいじめ問題についてお２人の議員が一般質問されました。極力同じよ
うな答弁をいただかないように、切り口を変えて質問したいと思っております。
さて、ちょっとまたニュースを振り返るような話になって恐縮ですが、大津市の皇子山中学校に通う１３歳の少年が昨年の１０月１１日、琵琶湖湖畔を臨む１４階建ての自宅マンションから身を投げました。その後、このことが９カ月の年月を経て、ことしの７月４日になって共同通信がスクープをしたという形で世間に明らかになり、全国的に怒りの火が上がってきたわけであります。ここまで時間がかかったのは、学校とか大津市の教育委員会が校内アンケートなどを隠蔽してきたからにほかなりません。自殺から９カ月もの間、なぜいじめの実態調査が伏せられてきたのか、いまだにはっきりしないところがありますが、このいじめによる自殺がはっきりしてから全国でいじめによる自殺が続出していたこともわ
かりました。９月５日も札幌で、９月１０日も熊本県の八代市ですか、中学生のいじめによると思われる自殺がありました。とどまるところを知りません。
もう一つ、ゆゆしき問題は、大津市では、紆余曲折はいろいろありましたけれ
ども、結局はいじめに警察の介入ということになりました。大変に衝撃的な展開になっております。
一方、福井県内に目を向けますと、記録が残る１９９０年度以降、いじめが原因とされる児童生徒の自殺は報告されていないものの、実際に子供がいじめを受けた経験を持つ保護者は学校に不信感を募らせているという報道もございます。
永平寺町内のいじめについては、昨日教育長からいただいた答弁、昨年は３件、今年度は今のところ１件ということであります。どこの学校でどのようないじめがあったのか詳しいことはお述べにならなかったわけですが、学校の取り組みが功を奏したととりあえず受け取っております。
いずれにしても、学校側の理解として、きのうも教育長さんおっしゃいました
けれども、どの学校にもいじめが起こり得るということ、これからも起きるかもしれない、また、いじめの件数が少ないことのみをもって問題なしとするのは、
これは文部科学省の見解でもありますが、そういう前提でこれからの対応策を論議したいと思います。そういう意味で、私のこの一般質問のタイトルも「いじめ－204－

問題─永平寺町も考えましょう」としたわけであります。
以前、「一億総評ざんげ」とか「一億総評論家」とかそういう言葉が一時流行しましたけれども、まさにこのいじめの問題というのは１億人の国民一人一人が関心を持つべきでありまして、少なくとも我が町からは、いじめによって苦しむ
児童生徒または保護者も出さないようにという姿勢が必要であると思っております。それは本当の教育はと１００人に問うと百人百様の教育論が返ってくると思いますが、私はいじめ問題についてはそんなに意見が分かれることはないというふうに思っております。したがって、この我が町でも、いろんな方、関係者寄って対応策を練るときに、ある程度これでいこうという線は出てくると私は思います。そういう意味で、今文部科学省の出している「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」という文書がありましたので、それを参考に
これからの我が町の対策のあり方を探っていきたいと思います。
これ割と、そんなに長くもないですけど、ちょっとあんまり、一つ一つやっていますと時間が幾らあっても足りないのでポイントを絞ってやっていきたいと思います。
いろいろ書いてあるんですが、ポイントは５つあるんですが、まず、「「弱いものをいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識を持つこと」。
２番目、「いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと」。３番目、「いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していること」。４番目、「いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること」。５番目、「家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること」。こんなふうなポイ
ントがございます。いずれも間違ったことを書いてあるわけでありませんが、全部でＡ４版で７ページほどの文書ですのでそれほど長くないんですが、私は全般的に読んでみて２点に絞って論議していきたいと思っています。
まず、そもそもいじめがなぜ起きるのかという原因を究明しようという視点が文部科学省の文書には見事に欠けています。いじめの早期発見とか、あるいは早期解決など対応の仕方には非常に熱心でありますが、子供がなぜより弱い子供をいじめるのか、あるいは人間は人間をなぜいじめるのかという、そういう根本の探求をしようという発想がないというか態度がないということが私は残念だと思っております。これが一つ。もう一つは、先ほど述べました５番目の家庭、学校、
地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り－205－

組む必要があるということです。いじめの解決に向けて、関係者の全てがそれぞれの立場からその責任を果たす必要があると、地域を挙げた取り組みも急務であるとしているとのことですが、じゃ、どうすればいいのか。どうすれば地域を挙げた取り組みができるのかということになります。そこまで具体的に文部科学省も書いていない。地域が地域の実情に合わせて自分たちで考えろということでありましょう。
私は以前から、学校でさまざまな問題が起きても、それは学校だけが悪いとか先生にだけ責任があるとは決して思わない。子供の教育は、学校、家庭、地域の共同作業であります。問題が起きてもそれぞれがそれぞれの立場で責任を分かち合う、担い合うんではないかというふうに主張してまいりました。今も変わりません。文字どおり、責任を分担し合って総合力として発揮できる体制を早くつく
り上げなければならないと思っております。
そこら辺を具体的にどうしていくのかと、文部科学省にこの具体性がないと。
書いてあることは「いじめの問題に関し学校と保護者や地域の代表者との意見交
換の機会を設ける、特にＰＴＡと学校との実質的な連絡協議の場を確保するなどにより、家庭・地域社会との連携を積極的に図る必要があること」としかありません。私は意見交換や連絡協議の場だけでいいんだろうかというふうに思っております。
そんなことを考えていましたら、ついこの間、９月６日に、ご存じのように、これどの新聞も一面トップに飾っておりました。文部科学省は、これも先ほど申し上げたあの文書の焼き直しみたいなところもちょっとあるんですが、一応いじ
め問題に対する総合的な方針ということで出していましたのでどなたの目にも触れていると思います。大津市のいじめ自殺など、いじめ絡みで児童生徒が命を断つケースが後を絶たない中、文部科学省は学校や教育委員会任せだった従来の姿勢を転換し、いじめ問題で国が積極的な役割を果たすということであります。柱は４つあります。「社会全体で子どもを守り、育てるため、学校、家庭、地域が連携できる体制づくりの推進」、２番目、「子どもの生命・身体を守るため、国として積極的に役割を果たせるよう文科省の体制を強化」、３番目、「いじめの早期発見に向けて幅広い外部専門家を活用。問題を隠さず的確な対応に努める学校や教員が評価されるよう考え方を提示」、いじめ問題に的確な対応を努める学
校や教員を高く評価しようということですね。最後に４つ目、「いじめが犯罪行為に当たる可能性があるとの認識の下、警察との連携を強化。福祉機関や民間団－206－

体と協力した取り組みを促進」ということであります。
あと、細かいことではスクールカウンセラーの公立中への全校配置だとか、あるいは全国に８００人ほどいるスクールソーシャルワーカーを倍増するとか、いじめ防止をテーマに児童館とか生徒会活動の推進などを挙げています。これなんかなかなかいいと思いますけどね。さらに言えば、相談が急増している文科省の２４時間いじめ相談ダイヤルですか、さらに周知するため、電話番号を記したカードを小中高校生全員に配るということ。もう一つは、これはちょっといかがなものかと思っておりますけれども、いじめの加害者に対する出席停止も今まで制度としてあったんですが、なかなか運営しづらいものがあったんでそれを活用するための問題点を点検する。こういうものが注目をされております。私も今申し上げましたけれども、いいものもあるけれども、むしろいかがなものかと感じているところもありますが、文科省も一応自己批判というか自己反省をしているようなので、ここは私たちも関心を持って、少なくとも自分たちの町のことはやっ
ぱり町を挙げて対処していくべきであろうと考えています。
まず、文部科学省の言う、地域を挙げての体制づくりをいかに構築するかということを中心にご答弁をいただければと思います。また、きのう、永平寺町のいじめに関して教育長から答弁をいただいたわけでありますが、できる範囲で結構でございますので、昨年とことしだけでなくて、わかれば数年前とかあるいはいじめの内容とか、あるいはどうしてこんないじめを発見できたのかということを、これは差しさわりがあればまたの機会あるいは教育民生委員会等でやってもいいとは思いますが、プライバシーのこともいろいろありますが、できる範囲で詳し
く教えていただきたいなと思います。１回ご答弁をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（青山慶行君）

今ほどいろいろご質問でございますが、内容が大変たくさんありまして何からお答えしたらいいかちょっと迷うところでございますが、昨日も本町のいじめの件数等は申し上げましたので、いろいろ、何というか、細かいところが上がっていないという見方もあるんかもしれませんが、非常に少ないということでありがたいと思っています。
まず１点ですが、いじめがなぜ起こるかということについて、これは大変重要な問題ですが非常に難しい。いわゆる社会のひずみ、きわみといいますか、この
まずいところから起こってきて非常に根が深いというぐあいに私は思っています。今ほど議員さんがおっしゃるとおり、いろいろなやり方で防ぐということに－207－

ついてはちょっと対処療法的なところがあります。もう少し、学者によっては子供の目線に立った指導も必要ではないかというぐあいなことをおっしゃる先生もおられます。
一つ紹介いたしますと、香川大学の加野芳正教授の本なんかにもそういう視点もあります。いじめの本もたくさんあるんですが。これはちょっと私見でございますが、近年、非常に少子化で核家族化していると。それで家庭内には余り兄弟がいないとか、おじいちゃん、おばあちゃんがおられないとかということで子供が家庭内で生活しているときに余り社会性がつかないということがあるかとも思います。それから地域社会においては、今度は地域社会の崩壊のために地域内で家族同士のつき合いとか近所づき合いとかそういうのが少なくなって、昔ならた
くさんの子供たちが野山で遊んでいたのが、それが非常に少なくなって家でゲーム等で遊んでいるということで社会性がついていない。いわゆるいろんな団体に入ったときに、その中で人間関係をつくっていくということが非常に苦手になっている。私は人間関係構築能力と言っているんですが、この能力が非常についていない子供たちが多いと。その子供たちがそのまま小学校、中学校に行ったりして集団生活をうまくやっていけない。アンケートがあるんですが、学校で一番何を教えてほしいか、それは子供たちの半分以上が人間としてのつき合い方、いう
アンケートもあるんです。それぐらい人間とのつき合い方をどうしたらいいかというのをすごく悩んでいるんですね。そのために小さい集団で仲よくなったらそこから離れられないとか、そういうところがあって、そういうところがいじめの温床になりやすい。
もう１点は、この格差社会と申しますか、一生懸命勉強してもそれが報われないというところもありまして、そういうところで非常にいろんなストレスを子供たちが持っていて、それが発散できないということで、ついそのグループの中で弱い者をいじめてしまうと、それがエスカレートするというぐあいなことが考えられます。こういう根本のところを考えないと、私のが正しいかどうかわかりま
せんが、そういうことも必要ではなかろうかと。
ただし、今、いじめで悲しいことが起こらないようにするためには、やはり早期発見、早期対応が一番のことだと思います。そういうことなどをいろいろ考えて校長会などでは事例研究とか、どういうぐあいなことをやっていったらいいかというのをかなりやっております。そういうことで一生懸命取り組んでおります。
それともう一つは、今ほど出てきたＰＴＡだとか地域だとか、そういう取り巻－208－

く環境の中でみんなで子供たちが健全に育成されるようにぜひご協力をお願いしたいというぐあいに思っております。
○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君）

大変参考になりました。なぜいじめが起きるのか、大いに勉強させていただきました。私は私なりにまだあるんですが、まだまだ人様の前でご披露するまでに至っておりませんので、またの機会に私の見解を述べさせていただきます。
今、後のほうの話、地域社会の中でどういう協力体制をつくっていくかについてさらに申し述べたいと思いますが、月刊誌に『中央公論』というまあまあ有名な雑誌ですけれども、今月号の特集は「親に生徒に文科省…振りまわされる現場
で先生大変！」というものでした。これが特集でした。さらに「現職教員が語る、教育現場の今

身勝手な親、冷たい同僚…ストレスの種は尽きない」という記事もありました。なかなかおもしろかったですが。
我が町ではここまでは学校の状態はいっていないと思いますが、これは先ほどの地域で協力体制をいかにつくるかということに関して、やっぱりいじめの解決だけでなくて、地域は幾らでも協力したいと思っていると思います。だから頼ってほしいなとも思っておりますし、中にはやっぱり地域の人間が学校へ入っていくことについて、何となく介入されるみたいで抵抗感があるんかなという気持ちもわかりますけれども、あるいはまた、その学校の事情を知らない人が来てもどれくらいの効果があるんだろうというふうに首をかしげる先生方もおられるかと思いますが、しかし、私はこれ以上いろんなことで先生方を多忙な目に遭わせた
くないし遭わせるべきでもないと。もちろん、先ほどＰＴＡの名前も出てきましたけれども、その存在も大きいし、ＰＴＡも自発的にこういう問題に頑張ってい
ただきたいと思いますが、ＰＴＡだけに限らず幅広く人材を集めて、専門家も入れて機能性のある体制をと願っております。
そして、先ほどいじめはなぜ起きるかということについて教育長さんのご意見
お伺いしましたけど、私は意外と子供自身が知っていると思います。子供からもっともっと、どういう形でも結構ですので、意外と子供たちの中にいじめの原因とか、あるいは解決策が見つかるんでないかというふうにも思います。我々もかつて子供でした。思い出せばどんなんだったかは、こう見えてもいじめられたことがありますので何となく意見はあります。いじめに対してやり返すことも大事
かなと思っております。やったらやり返せばいいんです。それはなかなかできな－209－

いんですね。私はたまたま近所にいじめる子がいて、いまだにわからんですけど、何かパンチで殴られてげんこつで殴られたんやけどたまたま殴り返したんやね。
そしたらその人が目を真ん丸にしてびっくりして、二度とその子からはやられなかった。子供心にこういうもんだなと大変いい勉強をさせてもらった。それを今、かといって、今の子供たちにやられたらやり返せと言うのがいいのかどうか。これは私は孫には言っているんですが、なかなかそれはあかんのですわ。「やり返したら先生に怒られる」って。そういうもんでなかなか難しいんでちょっと歯がゆい面もあるんですけれども、今の時代はそういうのなんでしょうね。とにかく加害者を出席停止にということもあります。そこまでいかなくてもいろいろとあると思いますが、被害者に寄り添うことも大事ですけど加害者もいろんな意味で被害者かなと、その方々に寄り添うことも大事かなと私は思っております。
きのうも弱肉強食の話が出てきましたけれども、子供というのは天使であり悪魔であるとよく言われます。日がわりで天使になったり悪魔になったりするわけじゃないんでしょうけれども、普通はその天使の部分が悪魔に打ちかって日常生活を送っているんでしょうけど、時々魔が差すという言葉もあって、大人も悪魔にささやかれるときがあると。単発的に悪いことをするんならいいんやけど、それがどうもなれっこになって毎日していくんでしょうね。多分悪いことをする人というのはね。それがだんだんだんだん快感に変わっていくという、これだった
らもう大変ですね。いじめもそういう世界だと僕は思います。それは専門家でないのでようわかりませんけれども。
かつて、大人側の論理として、いじめを受ける側にも原因があるなんて、そん
なことを言われた時代があった。これはとんでもない考えですね。今はそんなことは決して言われないでしょうけれども。やっぱり結局は我々大人自身が子供たちの前で、さすが大人や、なるほどなということを日常的に言い続けなきゃいけないんだというのが私の結論というか、それでなかなか難しいんですけどね。皆さんここにいる大人、中学校や小学校へ行って議会代表で祝辞、挨拶をされる方もいます。そこで大人からのメッセージを大いに奮って言っていただきたいなというふうに思います。
何かご答弁があればひとつお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（青山慶行君）

ちょっと時間ないのに済いません。一ついいことをおっしゃったので。

－210－

実は元新聞記者をされた瀧井さんという、きょう本を持ってきていないんですが、『子縁社会』という本があるんですが、そこで子供たちが社会性がつかないということを防ぐために、子供の縁で集まった大人の集まり、例えばＰＴＡだとか地域だとか、そういう子縁社会をもっと大事にして子供を入れて大人も子供も合わせて一緒にいろいろつき合いをやって社会性を次第につけていくという、そういう方法がありますよという提案があるんですね。そういうこともなかなかおもしろいと思っているんです。それだけでなかなか直るものでありませんが、一つの方法であるというぐあいに私も思ってなかなかおもしろいと。ＰＴＡの会合の挨拶の中にそういうものを入れたりもしています。
そういうことで、ひとつご協力をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君） ２番目の質問に移らさせていただきます。
中学生議会──括弧づきで子ども議会としてありますけれども──は今後も続けていくべきであると思うが。町のほうは子ども議会と呼んでおりますけれども、私はあえて「中学生議会」という言葉を使いたいと思います。それは本番、８月２９日に中学生諸君の姿を見たら、体が大きいとか、あるいは声が大きいとかそ
ういうこともありますけれども、本当に考えも実にしっかりしていて、これはとても子どもとは呼べないと。私はやっぱり中学生議会と言うのがいいんでないかと思って使わさせていただきます。よろしくお願いします。
本番は２時間余りほどかかりましたけれども、振り返って私は大成功だったと思います。議員になってくれた中学生自身はもちろんですけれども、関係者のご苦労に感謝したいと思っています。こうすればもっとよかったとか、そういうことは多少ありましたけれども、私の中ではかなりいい点数を生徒諸君にあげたいと感心しております。よく頑張った、偉かったあります。終わったときには思わず拍手をしてしまいました。それにつられて中学生自身も拍手をしていました。非常にいい光景だったなというふうに久しぶりに感動いたしました。
町長さん自身も今回の企画の直接的な発案者というふうに伺っておりますが、大変積極的に手を挙げて答弁をされていました。私どもの質問に対してもお願いしたいと思っているところであります。
課長さんの答弁で一つだけ言わせていただきますと、お１人の課長さんだけ、
いつもの答弁の調子を少し変えてゆっくりと難解な言葉を使わないで中学生にわかりやすく答弁したことは高く評価されます。どなたかとは言いません。もう御－211－

自分でわかっていると思いますので。大変よかったです。
私どもの反省としては、議会のほうでは教育民生常任委員会、これはもっとも委員長さん一人だけだったんですが、協力をさせていただきましたけれども、もうちょっと深くかかわりたかったなというふうなところを反省しています。やってみるといろいろと細かいところでも改善点が見えてきます。第１回目ということでとにかくやってみようということなのでいろいろと反省点が出てきても当たり前でありまして、幾つも出てきたからといって目くじらを立てるつもりは初めから毛頭ありませんし次につなげればいいと思っています。
そこでまず、まさか今回で終わりということはないとは思っておりますが、念のため確認をしたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） 学校教育課長。
○学校教育課長（末永正見君）

お答えをさせていただきます。

８月２９日に実施しました子ども議会は、学校の生徒を初め各関係者のご支援、ご協力をいただき、無事終了することができました。この場をおかりしまして御礼申し上げたいと思います。
今回の子ども議会で参加した生徒は２０名ですけれども、質問はそれぞれの学
校におきまして生徒全員の意見を聞いて２０名の代表者が質問をしたものでございます。子ども議会を終え、参加した２０名の生徒全員にアンケートを実施しました。その結果は、１つ目、「子ども議会に参加したことはよい経験になりましたか」の質問に対しまして「大変よい経験になった」「よい経験になった」など
全員がよい経験になったと回答しております。２つ目につきましては、「子ども議会に参加したことはこれからの学習に役立つと思いますか」。「大変役立つ」「役立つ」と１９名が役立つと回答しております。３つ目、「一般質問では納得する回答が得られましたか」。「大変納得する回答を得られた」「納得する回答が得られた」と１６名が納得する回答が得られたというような回答をしております。４つ目ですけれども、「子ども議会に向けての学習を通して町の行政について理解が深まりましたか」の質問に対しまして「大変深まった」「深まった」と１８名が回答をしております。それから一番最後の質問ですけれども、「高校生議会があったら議員として参加してみたいですか」というような質問に対しまして「ぜひ参加してみたい」と答えた人が３名、「参加について考えてみたい」と答えた人が１３名、「余り参加したくない」「参加したくない」と答えた人が４名という、以上のような集計結果になりました。一様に子ども議会に参加した生－212－

徒は高い評価をしております。
ご質問の子ども議会の今後につきましては、学校と十分協議をしながら生徒が町の行政にさらに関心が高まるよう、また、社会科、公民の分野の勉強、理解が深まり、そして郷土を愛する心がさらに育まれるよう、充実した子ども議会にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君） ありがとうございました。
極めて、中にはそうでないという子もいて非常に健全な答えかなと思っておりますが、次の展開として高校生議会のことを申し上げようと思ったんですが、本当に３人もいて大変うれしいです。合計で１６人ということで高校生議会を提案させていただきたいと思うんですが、これでイエスの答えも出てくるんでないかと期待しながら申し上げます。
中学生議会という形で、今までどおり中学３年生を中心にしていくのも一つの考え方で、これもいいと思います。ただ、将来的には、今中学３年生の子が高校３年生になったときとか、そんなときタイミングを見て、今すぐとは思っておりませんけれども、高校生議会まで高めていったらいいかなと思っております。それはいろんな意味があるんですが、お隣の坂井市では高校が幾つもありますので高校代表みたいな形で選抜すれば何か易しいかなという感じもしますが、永平寺町には高校はありませんが高校生はいます。それで、中学生の先生方が全くかかわらないのがベストだとは思っておりませんけれども、やっぱり高校生ともなれ
ばかつての恩師に頼らなくても自主的に自力でできるのではないかという期待、彼らの成長を見ていきたいという思いもあります。同じメンバーでなくてもいいですけれども。それで、先ほどから先生が忙しいということが常に私の頭の中にあるので、先生方の負担も軽減されるんでないかなという思いもあります。
○議長（伊藤博夫君） あらかじめ時間の延長を行います。
○１３番（松川正樹君）

彼らの成長ぶりを見ることによって、我々も大いにさっきの中学生議会でも刺激を受けました。またまた大いに刺激を受けることにもなると思います。
それと、普通、中学校を出ますと地域とのつながりが全くと言っていいほどなくなってしまうんやね。こういう高校生議会等を通じて、やっぱり少しでも継続していれば新たな展開が考えられると。私だったら教育委員会の誰かが同じよう－213－

な思いであることを信じたいですが、担当は学校教育課でなくてもいいです。高
校生議会が実現すれば将来的に成人式の取り組みにもつながっていくんではない
かと、そういうふうに弾みがつくと。それが今、青年団というのもないですけれ
ども、青年団でなくても青年活動の一つとしていく可能性もあると、そういうことで青年が地域に関心を持ち地域づくりの担い手になっていくという、そういう道が開かれると。もっと言うと、彼らが成長してどんどん大きくなっていったときに、自分で言ったことは自分でこの町で実現していったらというふうに思うかもしれないです。ひょっとして国会議員が出るかもしれませんよ。可能性はゼロ
ではありません。
こういうすばらしい企画を、きっかけを与えてくれた子ども議会には、中学生
議会には無限の可能性があります。それを町長がせっかく与えてくれたわけです
から、町の職員として、スタッフとしてやっぱりこれに応えないわけにはいかな
いでしょうということで、どなたかに答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤博夫君） 学校教育課長。
○学校教育課長（末永正見君）

お答えをさせていただきます。

まず、学校の先生の軽減というようなお言葉もございましたけれども、学校のほうからも一応、今回２回の打ち合わせをさせていただきまして学校との協議をさせていただきました。学校のほうからの意見としましては、そういった各学校の質問内容の重複がないように調整をしたということと、回数も２回だったので適当なことだったというような回答を得ております。
それから、ご提案の高校議会の件でございますけれども、先ほども議員さん仰せのとおり、第１回目ということでまだ問題点とかそういったことが多々あるん
かなと思っております。そこら辺も充実したいなというような気持ちもございますけれども、高校生となりますと中学生とはまた違った問題とか課題が多々あろうかなと思いますので、そこら辺をまず検討させていただきたいなと思います。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君）

３番目の福井県の人口がついに８０万人を割ったが、我が町の対策はということで、多少金元議員さんとダブる点があるかと思いますがご容赦を願いたいと思います。
福井県の人口は、８月１日時点で、推計ですが３０年ぶりに８０万人を割りました。以前から指摘をされていたことで予想はできたんですが、あっさり８０万－214－

人を割ってしまったなと、来てみると意外と早く来ちゃったなという感じがするんですね。実際にはどの時点で８０万人を割るという予想があったか私はちょっと覚えてませんけれども、今後も２０１５年には７８万８，０００人、２０２５
年には７３万６，０００人、２０３５年には６７万６，０００人と確実に減少していきます。さすがに７０万人を割るとショックだろうなというふうに想像しますね。
振り返ると福井県は一時は増加傾向をたどっていて、私どもも子供時分に大体
下から鳥取県に次いで２番目というパターンがずっとやって、それが２番目でなくなったときはとってもうれしかったですね。今も２番目ではないと思いますが、実際に栗田前知事が８８年に作成した２０００年度を目標年とする県の新長期構
想では、基本目標に人口１００万人を掲げたこともあります。そういう時代もあったということであります。そういう意味では、やはり残念ですね。
減っている市町は１３です。永平寺町も入っているみたいでありますが、ふえているのは鯖江市、高浜町、おおい町の３市町のみです。高浜とかおおい町が若干ふえたのは多分原発の再稼働の関係かというふうに想像はつきますが、何と池田町は増減なしで、これもまた珍しいことですね。
永平寺町は８月１日時点で１万９，７２８人で、前年比はマイナス２５人であります。ただ、驚いたのは、今まで人口は徐々に減っていたんだけれども世帯数が逆に伸びていた時代があるんやね。ところが、今回初めて前年比でマイナス６
５で６，１４８世帯となっています。このことは私、新聞でも読んで多少は知っているんですが、何か事情があるみたいで、外国人の数え方が何かダブルに数えているというんか、そこら辺、事情は住民課の課長さんに後でお答え願いたいと思いますが、今回はダブルにカウントしなかったということで、さっきの福井県の人口、越前市なんかは結構減っているとかという解説がありましたが、結局本当は実態の数が出てきたということであります。
その辺の事情がわかれば、まず教えてください。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（市岡栄二君）

ただいまの議員の、外国人混合世帯と言っておりま

すが、その件についてちょっとお答えをさせていただきます。
実は、平成２４年の７月９日に外国人登録法が廃止されまして、また住民基本台帳法が一部改正になりまして、外国人住民も住基法の適用ということになってございます。改正前につきまして、他の自治体もそうでございますが、日本人と－215－

外国人から成る世帯いわゆる混合世帯と申してございますが、これらの世帯につきましてそれぞれの法律、住基法並びに外国人登録法それぞれ１人ずつカウント
しまして、実際１つの世帯ですがカウント的に２というふうに改正前は上がってございました。その７月９日に外国人登録法が廃止されまして、その２というのが１ということでなってございます。
それで、町内のそういう混合世帯でございますが、現在、３９世帯が外国人住民と日本人の世帯というふうに３９世帯ございます。その分、３９世帯が一応７月の人口動態の世帯数で減というふうになっているかと思います。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君）ということは、私、別に今まで法律を守ってそれをダブりにカウントしたわけですから、それはそれでもう仕方ないことなんですが、正式に今のやり方でカウントした場合、こうなってきたと。そうすると、私はこれか
らの対策打つために、一体何年ほど前からどのぐらい前から実は世帯数は減少傾向にあったかということを知りたいんですね。今でなくてもよろしいので、いずれそういう数字を出していただきたいなというふうに思っています。
先ほども言いましたけど、人口は減っているけれども世帯数はふえているということで、あんまり私も強い危機感を持っていなかったんですが、やっぱりこれ、世帯数も今後減少傾向になっていくとしたなら、やっぱりより強い危機感を持たなきゃいけない、少し慌てなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。
さまざまな対策を用意しなきゃいけないということで私なりに提案させていた
だきたいと思うんですが、民間の不動産の会社だけに任せるんでなくてということですが、今もなお清流地区とかけやき台とか新しいうちはちょこちょこと建ってはいます。そういう時代ですが、ちょっと全体的には続いてきたかなというところでありますが、とにかく、さっきの話とちょっとダブるかもしれませんけれ
ども、かつて町が主体となって、西野中とかせせらぎとかをやってきたという成功例はあるんで、かつて亀山とかいろいろと、先ほどは浄法寺小学校の近辺もできました。そういうことは先ほど聞きましたので、またいずれやる気があるということで答弁としては結構ですが、実際の芝原３丁目も４件、今回非常に安い値段なのですぐ売れると思います。
あと、消費税率が絶対に上がるというわけでもないですが、政権がかわるとど－216－

うなるかわかりませんけれども、やっぱり８％、１０％と上がっている今、私は余裕がある時期がチャンスかなと。これになってしまうと当分動きが見られんのでないかと思って、どうせやるなら今のうちにすぐ準備をして、それに間に合うような仕掛けをつくっていかなきゃいけないと思っております。
いつも申し上げていますけれども、自然増減は、昔みたいに産めよふやせと言ってもそれは仕方のない話なんで、とにかく社会増に関してはパイの奪い合いです。いかにこっちの永平寺町の水が甘いかということを近辺、周辺にＰＲする必要があると。土地や家を探している方々には知ってもらうかが勝負になるんではないかと。また、地元の方々にもやっぱり、地元の方が地元へ行くということもあるんで、いろいろな情報を発信して地元にとどまってもらうということが大切であります。
今、若い世代の間で町の子育て支援や教育関係、非常に評判がいいです。この事実をもっと積極的に町外にＰＲする必要がありますと先ほども話題に出ていましたけれども、この間、新聞に平均で６８万ですか、新築の若い世代に助成するという施策が発表されておりましたけれども、企画財政課長のコメント等も子育て支援と教育環境のＰＲがありましたけれども、残念ながら新聞ですからどんなふうにいいのかということを余り詳しくは言えません。私は常に町内外に今ほどの教育環境とか子育て支援だけに限らず、さまざまな町の魅力を発信する必要があると思っておりますが。
それで、私なりの提案でありますが、ふるさと大使の方々、あの方々、この間も大燈籠ながしして近所の堅達京子さんと親しくお話しして、あの先生方のご趣
味は立派で、それは立派でいいんですが、主に永平寺町を全国に発信するという形やわね。それももちろんいいんですが、私が考えたのは、この町の魅力を町内
外、福井県内、嶺北に限ってもいいし、もっとターゲットを絞ってもいいかもしれません。そういう職場とか親戚とか知人、友人にふるさと大使的な役割をしてくれる人を募集して、その前にありとあらゆる永平寺町の魅力が満載している、
それはちょっとした文書になるかもしれませんけれども、そういうものを文書でもネットでもフェイスブックでも、あるいは先ほど河合議員がおっしゃったテレ
ビでコマーシャルという手もあります。さまざまな形で発信していくということがいい効果を生むんではないかということをちょっと考えました。
私も先ほど出ていった人がなぜ出ていったかという、個人的にはやっているんです。そして入ってきた人、なぜこの永平寺町を選んだかというのを個人的には－217－

やっているんですけれども、それは量的に、数的にはないんで、そこら辺もひとつ町を挙げてやってくれればいいかなというふうなことを思っております。
永平寺町の土地の値段もそんなに高くないし、福井市に近いし、水はうまいし、酒はうまいし、非常にいい点があると思います。やっぱり悲しいかな、出ていった人にこの情報が伝わっていない。永平寺町の魅力を。やっぱり第１位は、結構春江が人気があるみたいですね。雪が少ないというイメージなんかな。松岡のこっちに行くとそうでもないんですけど、やっぱり部分的に雪が大変ということもあるんで、逆に勝山とかああいうところを狙えばいいと思うんですね。より雪が少ないわけですから。
そんなことをいろいろ考えておりますが、今の人口１万９，７２８人ということで再び２万台にのせるには３００人近くふやさなきゃいけない。こんなもん一
朝一夕にはとてもできませんが、まだこの猶予があると思います期間というか、消費税率が上がる前に何とかして地道な努力をしていれば、いつかぱっと花開く
ときがあるんではないかと。なかなか効果は出てないけれども、地道な努力を続けていればぽんと飛ぶような感じで、学校の勉強と一緒でそういうふうなもんだと思います。
どうかそこら辺でひとつ何かご答弁願えませんか。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今いろいろお話しいただきました。特にふるさと大使のことにつきましては、永平寺町の方で県外で活躍されている人にふるさと大使になっていただいております。そして、例えば東京とか大阪とか、あるいは京都なんかでいろいろ永平寺町のよさをいろいろと宣伝していただくということであります
が、今お話のように、町内の人とか、あるいは県内の人で外へ発信していただくというのは非常に有効であると思っておりますので、今後そういう人をまた探してそういうことも考えていきたいと思っております。
それから人口ですけれども、今１万９，７００人ぐらいですけれども、人口の中の状況は２５％ぐらいの５，０００人ぐらいが６５歳以上です。それから、今
ちょっと調べましたら中学生までが３，０００人ちょっとぐらいですので１７％から１８％、そういう状況なんです。特に今お話が出ていますように、上志比地
区と永平寺では志比の北地区のほうが減ってきているという状況なんです。それで、いろいろ若い人に住んでいただくということが非常に大事であると思ってお
ります。

－218－

今、一般的にはとにかく雇用の場とか、あるいは企業誘致というお話もありますけれども、なかなか簡単にいきません。お話はありますけどうまくいかないんですけれども、やはり福井市に近いという永平寺町の立地の条件が、そういうことでほとんど福井市に働きに出ているというのが多いと思いますので、やはり永平寺町に住んでいただくという方法といいますか、方策が非常にいいんでないかと思っておりまして、特に子育て支援に力を入れているというのはそういうことであります。定住を図っていただくのに、やはり近くに職場があって働く場があるということが非常に大事であると思いますし、今、企業誘致の話もいろいろあるんですけれども、話があってもなかなか簡単にいかないというふうな状況です。
それで、何回も申し上げますけれども、この永平寺町に住んで福井市に働きに出るのは、それはそれでいいとしまして、やはり住んでもらうのにはそういう定住の条件を、いろいろなことを考えて住んでいただくというのが大事であると思いまして今のような政策を行っております。
きのう新聞に出ましたんでまた電話なんかが何件か来ているということでありますので非常にありがたいと思っておりますが、３５件ぐらい話がありまして、
これまで町の中を歩いておりましてもなかなか家を建てるのが少ない。新築の建前というんですか、やっているのが少ないんですが、ぼちぼちと出てきましたんで。今消費税のお話もありましたし、経済は非常に悪い状況でありますけれども、
やはりそういうところも見まして何とか定住につなげるという方法をこれからもとっていきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君）

ちょっと時間がないんで、あと１つか２つだけ人口増加に向けての地道な提案かもしれませんけれども、ちょっとだけお願いします。
空き家対策ですね。全国的にふえ続けております空き家、この空き家をできるだけ解体しようということで坂井市でも条例ができたそうです。一日も早く解体するために、これは解体費用がかかり過ぎというのもあります。結構半端でないですね。あるいは更地にすると固定資産税が上がるというのもあっていろいろ二の足を踏むんですね。これは更地にすることによって、すぐには経済効果は起きないかもしれませんけれどもやっぱり刺激になります。
そういうことと、今、中古住宅がだんだんだんだん見直されていると。日本人は新築を買っていると、好きというか、そういう傾向にあったんですが、それは住宅、新築のためのローンなんかが税金面で結構有利だったりするんですが、こ－219－

れからは中古住宅でもいいんじゃないかというふうにだんだんだんだん時代が変わってきていると思いますので、そこら辺に力を入れた政策というんか。この間、伝統的民家というんですか、古民家ですか、それを修繕するのに最大３００万でしたっけ。それを助成するという、それも非常にいいんですが、中古住宅のためにもそれに住むという前提であれば多少助成してあげてもいいんじゃないかというふうなことを思いながらこんなことを提案させていただきましたけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今、空き家の調査を行っておりまして、ただ、空き家にはいろんな形がありますので、言葉は悪いんですけれども、全然住めないような空き家もありますし、本当にきのうまで住んでいたのがあいているとかという、そういう条件のいいのもあるかわかりませんけれども、そういうことも十分見きわめて住んでいただくようなことも考えていきたいと思っております。
それから、空き家の中で松岡地区にも永平寺地区にも上志比地区にもあるんですけれども、そういうものが入っている土地もあるんですね。その土地もありますのでそういうものが、なかなか空き家の状況が、相手が東京にいるとかというのもありますし、だからいろいろ難しいんですけれども、今のようなことも含めて空き家の活用もしていきたいと思っております。
例えば御陵なんかですと、大学の先生が空き家に入っています。何か異動でかわりますと、５人ほどいまして、そうするとまた違う人が入るというようなところもありますので、そういう空き家に入って簡単に生活できる状況のうちもあり
ますし、本当に２，０００万ほどかけてもどうもならんといううちもありますのでその辺が一つの問題だと思いますが、やっぱり活用することも考えていかなけ
ればならないと思いますし。
もう一つ、坂井市が条例をつくりました。今、議会でもいろいろとお話しいた
だいておりますけれども、永平寺と上志比の間に白峰というのがありまして、道の横に白峰という建物が今建っていまして自動販売機なんかがあるんですけれど
も、あそこを何とかできないかということで今いろいろ検討をしております。だ
けれども、いろいろなことがあって、だから弁護士とも話ししているんですけれども難しいんですけれども、坂井市の条例ができましたんで、坂井市の条例なんかはある程度撤去するようなことも入っていると思いますので、その辺も一遍見てそういうことができるかどうかも考えていきたいと思っています。

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○議長（伊藤博夫君） 松川君。
○１３番（松川正樹君）

いろいろ難しい面があると思いますが、私、かつて西野中とかああいうせせらぎなんかでプロの不動産屋さんと提携して開発を進めたときもありますので。お年寄りなんかには、今後の自分の財産をどうすれば得かなということを、町が入って信頼できる情報もあげればそれを信用してもらって解体
するなり土地を売買するなりという、税金の面、いろんな情報をあげて、そうす
ればそんなふうに経済活動も動いていくんではないかということを期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） ここで暫時休憩いたします。
（午後 ４時分 休憩）──────────────
（午後 ４時分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、明日１３日は定刻より本会議を開催したいと思いますので、ご参集のほどよろしくお願いしたいと思います。
大変ご苦労さまでございました。
（午後 ５時２１分 延会）－221－