編集／（社）
全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会

民法の基礎知識―「債権総論」編
中央大学法科大学院教授・弁護士

第 114●号

升田 純

民法は、第2編の物権に続き、第3編で債権に関する諸規定を定めています。
その内訳は、総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為から成っています。みなさんの日頃の業務は、法律的な視点からは、契約を中心とした業務ですが、契約に関する主要な規定は債権の分野の中に盛り込まれています。特に総則、契約の分野に定められています。

Ⅰ 債権とは―債権者と債務者の関係みなさんは日頃、お客さんと売買契約等の契約を締結し、負うことになります。

契約の内容を実現する等をして事業を行っているのですが、債権は、前回（2011年9月号）紹介した物権と比較される契約の締結によってみなさんが属する会社とお客さんは、そことが多いのですが、物権は物（動産、不動産）を直接に支れぞれ契約によって互いに相手方に対して債権を取得し、債配することを内容とする権利であるのに対し、債権は他の人務を負うことになります。そこで、この債権の意味が問題になの行為を求めることを内容とする権利であるところに大きなりますが（債務は、債権の対の概念であり、債権に対応して特徴があります。債権は、契約の締結、履行を重要な業務と債務があります）、簡単にいえば、特定の人が他の人に対ししているみなさんにとっては日常的であり、重要な権利ですかて一定の内容の財産に関する行為をすることを求める権利

ら、その基本的な内容を紹介します。

であるということができます。

なお、現在、民法の債権に関する部分（債権法と呼ばれるこの権利を有する特定の人が債権者と呼ばれ、行為を求ことがあります）の改正が問題になっています。報道を聞いためられる人が債務者と呼ばれています。
さきほどの債務は、一り、本屋で債権法改正に関する本を見たりしたことがあるかも定の内容の行為を求められることをいい、債権とは逆の内容しれませんが、遠くないうちに法律が改正されるかもしれませになります。債務の内容になっている一定の内容の行為はん。
もっとも、債権法の改正といっても、基本的な部分は維持給付と呼ばれています。

され、現在の契約実務を尊重した内容になると予想されます

例えば、みなさんがお客さんに自社所有の宅地を販売する
場合、売買契約を締結することになります。売買契約の内容は、契約書にさまざまな内容が記載され、合意されていますが、基本的には、売主である会社は、買主であるお客さんに宅地の所有権の移転、引渡し、所有権移転登記をする債務を負いますし、お客さんは会社に売買代金を支払う債務を負うことになります（民法555条参照）。

から、現在の債権法を学んでおくことが重要です。

Ⅱ 債権の目的・給付に関する規定
今回紹介するのは、債権に関する諸規定の中では、債権総則の部分です（民法399条ないし520条）。
債権は、契約の締結等によって発生し、債権の内容が実これを逆に見ると、お客さんは会社に対して宅地の所有権現され（債務の側からみると、債務の履行）、債権が消滅し、を移転すること、宅地の引渡しをすること、所有権移転登記

また、その間、債権が移転する等の出来事が見られます。債をすることを内容とする債権を取得することになり、会社はお権の一生ということができますが、債権総則には、これらの基客さんに対して売買代金を支払うことを内容とする債権を取本的な出来事に関する規定のほか、債権の目的、複数の当得することになります。他の類型の契約でも、契約の当事者事者、保証等の規定を含め、通則的な規定が設けられていの双方または一部がさまざまな内容の債権を取得し、債務をます。

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債権については、まず、債権の目的である給付に関する規りますが、債務者が任意に履行をすればよいものの、任意に定を設けています（民法399条ないし411条）。ふだん聞きな履行しないことがあります。債権者としては、債権の内容を強れないと思いますが、重要な規定があります。

制的に実現する方法を望むことになりますが、これが強制履

例えば、善管注意義務という言葉は、みなさんの仕事に関行の問題です（民法414条）。

係するいろいろな場面で聞いたことがあると思いますが、債債権の内容を強制的に実現するためには、民事執行法と権の目的にも関係しています。具体的には、債権の目的が特いう法律に、その具体的な方法（強制執行と呼ばれていま定物（みなさんが取り扱う土地、建物が代表的な特定物です）が債権の種類ごとに定められています。ただ注意が必要す）の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、なことは、契約を締結し、債務者が債務を履行しないと、それ善良な管理者としての注意をもって、その物を保存しなけれだけで強制執行することができるわけではありません。債権者

ばならないとされています（民法400条）。善良な管理者としとしては、債権の存在、内容を原則として公の文書によってての注意義務が善管注意義務と略称されることが多いので証明し、その公の文書を基礎として強制執行をすることがです。不動産の売買契約を締結した場合などには、売主が不きることになります。

動産を引渡すまでは、その不動産につき善管注意義務をもっ債務者が債務の履行をしない場合、債権者が訴訟を提起て保存することが必要になるわけですが、どのようにすればし、勝訴判決を得ることが必要になりますが、これは強制執「善良な管理者」の注意をもって保存したか、義務違反によ行のための公の文書を取得するための手続であるということる損害賠償責任を負うかが問題になることがあります。

もできます（そのほか、公正証書によって強制執行をすることまた、債権の多くは、金銭の支払を目的とするものですがができるときがあります）。

（これが金銭債権と呼ばれています）、金銭債権につき、どの債権が発生すると、債務者としては履行するか、履行しな種類の通貨で支払うかについての規定も設けられています

いかのどちらかの状態になりますが、債権者としては、前記の（民法402条、403条）。

とおり、履行を強制することができるほか、不履行の責任を追債権の中には利息が発生するものがありますが（金銭債権が典型的なものですが、それ以外の債権でも利息が生じ及することができます。
これが債務不履行の問題であり、みなさんが業務上直面する重要な問題の一つです。

る可能性があります）、利息が原則として年5％であるとか（民債務者が履行をしないと、不履行の状態に陥り、過失がな

法404条。これと異なる利息を定めることもできます）、利息い場合を除き、債権者に対して債務不履行責任を負うことにの元本への組み入れ（同法405条）
についても規定が設けなりますが、債務不履行としては、履行遅滞、履行不能、不られています。

完全履行に分けられています（民法412条、415条）。

なお、金銭消費貸借契約の場合の利息については、利息

履行遅滞は、もっとも問題になりがちな債務不履行ですが、制限法に制限がされていますし、貸金業者の場合には、貸債務の履行につき確定期限があるときは期限の到来の時か金業法による制限を受けています。近年、貸金業者に対すら、不確定期限*があるときは債務者が期限の到来を知った

る過払金返還訴訟が世間で話題になったことがありますが、時から、期限の定めがなかったときは履行の請求を受けた時

これは、利息制限法を超える利息の支払が問題になったもから、履行遅滞になります。のです。

履行不能は、社会通念上履行をすることができないときのみなさんの仕事の関係では、特定物である不動産を対象ことであり、不完全履行は、履行があったものの、債務の本とする債権を取り扱うことが多いのですが（特定物債権と呼旨に従った履行がないときのことです（民法415条）。不完ばれています）、種類債権（物の中には、種類のみで契約の全履行は、履行遅滞に次いで問題になることが多くなってい対象とすることができることがあり、商取引では多く見られまます。

すが、このような物の給付をする債権を種類債権と呼んでい債務者に債務不履行があった場合、債権者としては、損ます。民法401条）、選択債権（給付の目的を数個の給付の害賠償責任を追及したり（民法415条ないし422条）、債務中から選択することができる債権のことです。民法406条なが契約によって発生したときは、契約の解除をしたりすること

いし411条）と呼ばれる債権もあります。

ができます（同法540条ないし548条。契約の解除とともに債務の強制履行とⅢ 不履行責任追及損害賠償をすることもできます）。
なお、最近は契約の付随的な義務として、説明義務、調査義務、守秘義務等の義務が認められることがあり、これらの義務違反による損害賠償責任が認められることがありますし、債権は、発生すると、その内容を実現することが必要にな

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契約締結の過程において交渉の相手方が信義則上の義第 114●号

務を負うことがあり、この義務違反による損害賠償責任が認められることもあります（後者は契約締結上の過失責任などと呼ばれることがあります）。
債務者に債務不履行があった場合、債権者が損害賠償法律行為の取消とともに、逸失した財産の回復を請求する

責任を追及することは通常よく見られることですが、金銭によことができます（民法424条）。具体的には、債権者は、債務る損害賠償を相当因果関係の範囲内で求めることができま

者が契約を締結すること等によって資産を失い、債務超過す（民法416条、417条）。債務者に対して損害賠償を求めになった場合には、これによって利益を得た者（受益者）、転た債権者に過失がある場合には、過失相殺によって免責ま得者に対して取消と資産の回復を求める訴訟を提起し、債たは減額が認められることがあります（民法418条）。

務者の資産を保全することができます。

また、みなさんの業務において違約金の特約が利用される

詐害行為取消権を行使した債権者は、事案によっては回ことがありますが、民法上は賠償額の予定と推定され、契約復した資産を自分の金銭債権の弁済に充てることができる

上、違約のとき等に原則として約定の賠償額が認められるこことがあります。とになっています（民法420条）。

債権者は、債権を有し、債務者に弁済を求めれば、弁済が＊不確定期限とは、到来することは確実だが、いつ到来するされるかというと、実際には言を左右にしてなかなか弁済に応か期日の確定していない期限。一例として「○○が死亡すれじない者がいますし、債務者の中には自分の資産を他に譲ば、この家を引渡す」など。

渡したりし、資産を減らす者もいます。債務者の中には、債務Ⅳ 債権者代位権と詐害行為取消権債権が実現されるためには、大半の債権は最後には金銭債権になることが多く、債務者に財産があるかどうかが重要な事情になります。例えば、契約の交渉時には、相手方（債務者）が債務を履行しない自体に備えて、担保、保証をとったりすることがありますが、相手方が資産を有するかどうかが契約締結の重要な事情として考慮されます（もっとも、相手方の誠意、性格もさらに重要な事情です）。の弁済を回避するために資産を譲渡したりする者もいます。
債権者としては、債務者の資産の調査、確保を図っておかなければ、債権の弁済を受けることができないため、常日頃から債務者の資産状態を把握し、必要に応じてこれらの権利の行使に踏み切ることが重要です。

Ⅴ 多数当事者の債権・債務の関係債権は通常、一人の債権者に対して一人の債務者の関係ですが、債権によっては、債権者または債務者が数人いた債務者が保有する資産は、債務の保障になりますから、民り、保証人がいることがあります。これらの場合には、同一の法は、債権者代位権（民法423条）、詐害行為取消権（同法給付を内容とする債権または債務が複数の者に属するもの424条ないし426条）を認めています。

であり、多数当事者の債権及び債務と呼ばれています（民債権者は、自分の債権を保全するため、債務者の一身専属権を除き、債務者が有している権利を行使することができ法427条ないし465条）。
多数当事者の債権・債務の関係は、分割債権・分割債務、（民法423条）、これによって債務者の資産を保全することが不可分債権・不可分債務、連帯債権・連帯債務、保証債務できます。債権者は、債務者が自分の権利を行使しない場合、がありますが、保証債務は、みなさんの業務の場面でも、日常債務者の権利を代わって行使することができるのですが（こ生活の場面でも、関係することが多いものです。の特徴があるため、債権者代位権と呼ばれています）、主として債権者が金銭債権を有するときに、無資力になった債務者の権利を行使し、取得した資産につき事実上自己の金銭債権の弁済に充てることが認められています。
債権者代位権は、訴訟外でも行使することができ、事案によっては債権者にとって便利な権利です。逆に、債務者にとっては他人に勝手に権利を行使されるわけですから、迷惑な話です。

分割債権・分割債務は、同一の給付を目的とする債権または債務が複数の者に分割されている関係です。
不可分債権、連帯債権は、複数の者が同一の給付全部を目的とする債権を有するものですが、実際上見かけることは稀です（不可分債権については、民法428条、429条。なお民法上、連帯債権に関する規定はありません）。
不可分債務、連帯債務、保証債務は、実際上見かけることがあり、特に保証債務は取引上、通常見かけますし、重要他方、詐害行為取消権は、訴訟によってのみ行使するこな機能をもっています。これらの債務は、債権の効力を強化とができるものですが、債務者が債権者を害することを知ってするものです（実際上、債権の担保としての機能をもってい法律行為（例えば、売買、贈与等）した場合、債権者は、そのます）。複数の債務者が同一の給付全部をする債務を負っ

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ているものですから、それだけ、債権者にとっては有用なものには、主たる債務者等に対して求償をすることができます（民です。

法459条ないし465条）。

これらの多数当事者の債務のうち、不可分債務は、性質

保証は、古くから利用されている制度ですが、現代社会に上または当事者の意思表示によって複数の者の負う債務おいても広く利用され、重要な機能をもっています。保証人のが不可分である場合です（民法430条）。例えば、建物の賃中には、事業として行っている保証業者もいますが、個人の貸借契約において賃借人が複数いる場合などでは、複数の保証人もいて、迷惑をかけないなどと言われて安易に保証を賃借人が賃料支払義務、建物の原状回復義務、建物の返する者も見られ、保証をめぐる紛争は多数発生しています。み還義務を負うことがありますが、これらが不可分債務に当たなさんも業務上保証を求める場合には、十分な注意が必要ります。

です。

連帯債務は、取引上見かけることがありますが、複数の債＊「催告の抗弁権」とは、債権者が保証人に債務の履行を務者が同一の給付をする債務を負い、かつ各債務が独立し請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすた債務である場合です（民法432条ないし445条）。各債務べき旨を請求することができる権利。
「検索の抗弁権」とは、者間には何らかの結合関係が存在すると考えられています。

保証人が債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行を連帯債務の場合、債権者は、各債務者に対して給付全なすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利。

部または一部の請求ができますし、各債務者はこれに応じなければならないです（債権者が給付を受けることができるのは一個の給付だけであり、複数の給付全部を受けることはできません）。給付をした債務者は他の債務者に対して求償を求めることができます。
保証債務は、複数の債務者が同一の給付をする債務を債権は、その成立以降、成立当時の債権者、債務者から同一性を維持して移転することがあります。債権譲渡と債務引受が生じることがあります。

負うものですが、債務に主従の関係があり、従たる債務（保債権譲渡は、債権の内容を変更せず、その同一性を維持証債務）が主たる債務に従属する関係がある場合です（民して債権を移転することですが、債権者が譲渡人から譲受人法446条ないし465条の5）。保証は専ら債権担保として利に移転することになります。債権譲渡は、債権の売買、担保、用されています。

事業譲渡等において利用されていますが、最近は、債権回保証債務は、主たる債務と別個の債務ですが、主たる債務が成立しなければ成立しませんし、主たる債務が消滅すると消滅する等の関係にあること（付従性と呼ばれています）、主たる債務者に対する債権が譲渡されると、保証人に対す収の専門業者であるサービサーが登場する等して、従来以上に利用されるようになっています。
譲渡の対象となる債権は、指図債権と指名債権に分けられます。

る債務も移転すること（随伴性と呼ばれています）、保証人は

指図債権の代表的なものは手形・小切手等で、例えば手主たる債務が履行しないときに履行する責任を負い、催告の形債権等の債権譲渡は、譲渡性が本質である債権を対象と抗弁権、検索の抗弁権*を有していること（補充性と呼ばれてするものであり、広く利用されています（民法469条ないしいますが、連帯債務の場合には認められていません）
といった472条）。

特徴があります。

指名債権は、貸金債権、売買代金債権、報酬債権、賃料保証債務は、主たる債務より軽いことはあっても、重い債債権、預金債権等の債権であり、債権者が特定していること務を負うものではありません（民法448条）。保証債務は、保が特徴であり、譲渡性が本質的なものではありませんが（譲証契約を締結することによって成立するものですが、書面で渡禁止特約を締結することができる等、広く譲渡制限が認めしなければならないものです（民法446条2項）。保証人の資られており、制限に反して譲渡されたとしても、原則として譲格には法律上の制限はないのですが（もっとも、意思能力の渡は無効です。民法466条）、債権譲渡されることがあります。

ない高齢者等が保証をしても、無効です）、保証人を立てる

指名債権が譲渡された場合、債務者にとって誰が債権者義務が法律上定められている場合には、制限があります（民であるかを明確に知ることが必要になったり、二重三重に譲法450条）。

渡される等して（債権が差押え、仮差押えがされることもあり保証には、単純保証、連帯保証、根保証、信用保証、身元保証、役員保証等の保証がありますが、近年、貸金等根

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Ⅵ 債権譲渡と債務引受ます）、誰が債権者であるかが不明な状況が生じることがありますが、これらの問題を取り扱うのが対抗要件です。

保証契約という特別の類型の保証が民法上認められていま

対抗要件には、債務者対抗要件（債務者への通知またはす（民法465条の2ないし5）。保証人が債務を履行した場合債務者の承諾を備えることが必要です。民法467条1項）、

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第三者対抗要件（確定日付のある証書による債権者の通知または債務者の承諾を備えることが必要ですが、最近は、債権譲渡登記も認められています。民法467条2項、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）、があります。
債務引受は、債務が同一性を維持しながら引受人に移転することです。債務引受は、民法上規定はありませんが、契約が消滅することがあります。民法478条）。
弁済の前提として弁済の提供が問題になることがありますから、みなさんも売買契約の実行日等は、気を抜くことができないでしょう。

自由の原則により認められています。債務引受は、実際上見相殺は、債権者と債務者が相互に同種の債権・債務を有かけることは多くはないのですが、個人にとっても、企業にとっする場合、これを対当額で消滅させることによって債権を消ても利用されることがあります。

滅させることです（民法505条ないし512条）。相殺は、一方債務引受の主な種類として免責的債務引受、並存的債務引受があります（従来の債務者が債務を免れるかどうかがの当事者の意思表示によって消滅させるものであり、簡便に債権を消滅させることができます。

基準です）。債務者が債務を履行することが困難な事情に相殺は、みなさんの業務上も見かけることがありますが、双直面した場合等において、引受人が債務を引き受けるもの方の債務が弁済期にあるとき（相殺適状と呼ばれています）、ですから、債権者にとっては好都合です。債務引受は、債権条件、期限を付さないで相殺するという意思表示によってす者の意思を無視することはできませんから、債権者が債務引ることができ、相殺適状の時に遡って効果が生じるものです

受契約の当事者になるか、その同意がある場合に有効とさから（民法505条、506条）、相殺するにせよ、相殺されるにれます。

せよ、何と何がどの範囲で相殺をされるか、相殺されたかを慎Ⅶ 債権の5つの消滅事由
債権は、発生した後、その内容が実現されると、消滅することになりますが、民法は、債権の消滅の項を設けて、各種の消滅事由を定めています。
債権の消滅事由としては、民法総則に消滅時効が定められていますが（一般的にも、債権者と債務者が債権を消滅さ重に検討することが重要です。
更改は、債権の要素を変更し、新債権を発生させ、旧債権を消滅させることです（民法513条ないし518条）。更改は実際上みかけることは稀です。
免除は、債権者が無償で債権を消滅させることですが（民法519条）、一方的な意思表示をすることによって免除することができます。免除は、見方を変えると、債権者が債権を放棄することです。

せる契約を締結しても消滅させることができます）、債権総則

混同は、債権者の地位と債務者の地位が同一人に帰属で定められている事由は、弁済、相殺、更改、免除、混同です。

することです（民法520条）。混同は、意思表示によって生じ弁済は、債務者が給付をし（債務をその本旨に従って履行るのではなく、同一人に帰属するという事実によって生じるもすることです）、債権者が給付を受領することであり、債権はのです。実際上は稀ではありますが、見かけることがあります。

その内容が実現されるものですから、債権は本来の目的を達成して消滅するものです（民法474条ないし504条）
。

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弁済は、債務者が債権者に債務を履行するものですが、第三者が債務を履行した場合にも、弁済が認められることが※次号では、「 債権」に関する分野のうち、「 契約の総論・各あります（民法474条）。債務者が弁済をしようとしても、債権論」について紹介いたします。

者がこれを拒絶すること等がありますが、債務者は、弁済の目的物を供託することによって債務を免れることができます（供託と呼ばれています。民法494条ないし498条）。
また、債務者は、本来の給付に代えて他の給付をすることによって債権を消滅させることができますが、債権者の承諾が必要です（代物弁済と呼ばれています。民法482条）。
債務者は、債権者本人に給付をすれば足りるのですが、債権者以外の者であっても、弁済の受領権限を有する者にご質問について
リアルパートナー紙上研修についてのご質問は、お手数ではございますが、「文書」でご送付くださいますようお願いいたします。
なお、個別の取引等についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。
ご送付先●（社）
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給付をすることができます（受領権限のない者に給付をした

紙上研修担当場合であっても、債権の準占有者に対する弁済として債権〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

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