第 41期定時株主総会招集ご通知
開催日時

目次

2019年６月27日（木曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）

第41期定時株主総会招集ご通知 …………１

開催場所
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２

ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡ・Ｂ・Ｃ」
ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照
いただき、お間違えのないようご注意願います。

（添付書類）
事業報告 …………………………………２
連結計算書類 ……………………………19
連結注記表 ………………………………22
計算書類 …………………………………36
個別注記表 ………………………………40
監査報告書 ………………………………47
株主総会参考書類 ………………………50……50
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件 ……52
第３号議案 監査役１名選任の件 ……56
第４号議案 補欠監査役１名選任の件 ……57
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件……58

証券コード 7562

証券コード 7562
2019年６月４日

株

主

各

位
埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長

柳時

機第41期定時株主総会招集ご通知
拝 啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第41期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時45分までに当社に到着する
ようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記

1. 日
2. 場

時
所

2019年６月27日（木曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡ・Ｂ・Ｃ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第41期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第41期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、直ちに当社ホームページ（https://www.anrakutei.co.jp/）にて修正後の内容を開示いたします。
― 1 ―

事

業

報

告

招集ご通知

（添 付 書 類）2018 年 ４ 月 １ 日から（2019 年 ３ 月 31 日まで）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 2 ―連結計算書類（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、可処分所得は伸び悩んでおり、力強さに欠ける状況
で推移しました。また、海外においては、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向を背景として業種・業態を越えた競争が激化する一方、牛肉等の原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト増加の傾向が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生
活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」、「無添加」の商品提供を堅持するとともに、加えて、付加価値の高いメニューの開発や既存店舗の改装を推進し、お客様に満足いただける店舗作りに注力
してまいりました。また、店舗人員を確保し、サービスレベルを維持向上させるため、従業員の長時間労働の是正や短時間労働者の待遇改善・社会保険の適用拡大など、働く環境の改
善と業務の効率化にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高163億42百万円（対前年同期比3.6％減）、
営業利益１億85百万円（対前年同期比46.9％減）、経常利益１億26百万円（対前年同期比
60.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億49百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

事業報告

1. 企業集団の現況に関する事項

＜安楽亭業態＞
安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は187店舗であります。内訳は直営142店舗、暖簾14店舗、ＦＣ31店舗であります。
販売促進及び商品開発等につきましては、昨年度に引き続きメルマガやＬＩＮＥ配信、
Twitter等によるお客様へのご案内を推進し、「スポーツ割＆スイーツ割クーポン」、「健康応援ヘルシークーポン」、「ハッピーアワークーポン」等の多彩なクーポン配信を行いました。
また、「焼肉ドラゴン」、「翔んで埼玉」等話題の映画とのコラボフェアも実施し、コラボメ
ニューとＳＮＳへの画像投稿を組み合わせたキャンペーンを行う等、安楽亭の楽しさを伝える企画を展開し、多くのお客様よりご好評をいただくことができました。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は135億26百万円（対前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は６億49百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。
＜七輪房業態＞
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は28店舗であります。内訳は直営24店舗、暖簾
２店舗、ＦＣ２店舗であります。
販売促進等につきましては、「春一番七輪房の牛タン祭」、「肉の日スペシャルクーポン」、「秋の行楽セット」、「七輪房の日＆年末年始大感謝祭プレミアムクーポン祭」、「七輪房の日」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアの実施、メルマガやＬＩＮＥによるクーポン配信を行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は24億22百万円（対前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億14百万円（対前年同期比37.8％減）となりました。

― 3 ―（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。

― 4 ―株主総会参考書類（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。

監査報告書（5）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

計算書類（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

連結計算書類（3）資金調達の状況
設備資金及び安定的な資金を確保するため、2019年３月29日付にて、本年９月末に返済時期が到来するシンジケートローンを前倒しで相対取引にてリファイナンスするとともに、８億87百万円を新規借入れし、合計40億78百万円の長期借入金を調達いたしました。

事業報告（2）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は、リースを含めて９億15百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。

招集ご通知＜その他業態＞
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営４店舗、ＦＣ５店舗であります。
なお、その他の業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は３億93百万円（対前年同期比21.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。

（8）対処すべき課題
外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上昇していくものと見込まれ、加えて、2019年10月の消費税増税の影響も懸念される等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供にこだわり今後も堅持していく一方、お客様の様々なニーズにきめ細やかに応えられる
メニュー開発や店舗作り、アプリ等のサービス拡充に注力し、集客力の強化に努めてまいります。また、上記のコスト増加をカバーするため、勤務体制や食材管理などの店舗オペレー
ションの最適化をさらに推し進めていくと共に、従業員教育にも徹底的に取り組み、生産性の向上、収益構造の基盤強化を図ってまいります。
働き方改革への対応としては、従業員が働きやすい環境の整備のため、労働時間の適正化
および待遇の改善に継続的に取り組んでおり、人材の確保と定着を図ってまいります。
加えて、企業としての継続的成長を追求するため、新規出店と既存店舗改装にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
これにより更なる企業価値の向上と収益拡大を実現し、復配を含め、株主の皆様のご期待に一日でも早く応えられるよう努力する所存であります。
（9）財産及び損益の状況の推移
第38期(2016年３月期)

第39期(2017年３月期)

第40期(2018年３月期)

第41期(当連結会計年度)(2019年３月期)

高 (千円)

17,081,779

16,539,438

16,947,306

16,342,314

益 (千円)

499,022

171,229

320,438

126,904

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

404,914△73,288

149,275△103,306

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)

189.31△34.2769.80△48.31

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産 (千円)

14,257,627

14,847,406

15,467,426

15,486,712

純資

産 (千円)

6,162,625

6,097,432

6,248,017

6,115,636（注）1.１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出
しております。
2.2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第38期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

― 5 ―招集ご通知（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

出資比率

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ （注）1

100,000千円

100.00％

食品加工販売、物流業

株 式 会 社 ア ン 情 報 サ ー ビ ス （注）2

10,000千円

100.00％システム開発株

16,000千円

―

式

会

社

社

名

相

澤 （注）3

安 楽 亭 ベ ト ナ ム 有 限 責 任 会 社 （注）4 195億ベトナムドン

100.00％

主 要 な 事 業 内 容

食品・酒類の販売
ベトナムにおけるレストラン事業㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、2002年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
2. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、2000
年11月に設立いたしました。
3. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。
4．安楽亭ベトナム有限責任会社は、当社が100％出資し、東南アジア地域における事業拡大を目的として、2016年11月に設立いたしました。

株主総会参考書類

― 6 ―

監査報告書

（11）主要な事業内容① 焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営② 飲食店経営の受託管理に関する業務③ 飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務④ 飲食店のための新規店舗の開発に関する業務⑤ 酒類卸売、販売及びタバコ販売業務⑥ 貨物自動車運送業務⑦ ソフトウエアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務⑧ 不動産賃貸借管理業務⑨ 前各号に付随する一切の業務

計算書類

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

（注）1.

③

事業報告

会

（12）企業集団の主要拠点等① 当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号② 事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

埼玉県

52

27

7

86

東京都

49

3

6

58

千葉県

27

2

－

29

神奈川県

28

2

2

32

茨城県

1

2

1

4

群馬県

2

－

－

2

栃木県

3

－

－

3

静岡県

7

－

－

7

福島県

－

2

－

2

1

－

－

1

170

38

16

224

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

173

38

16

227

（レストラン事業）

ベトナム

ホーチミン

小計
（食材加工販売事業、運送事業）
茨城県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県（その他事業）
埼玉県
合計

― 7 ―

招集ご通知（13）企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

305名

2名増

（14）主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

事業報告

（注） 使用人数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）1,758名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

高
千円

株

式

社

社

商

み

合

中

式

会

株

式

会

社

埼

玉

り

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

式

会

社

組

ほ

株

株

工

ず

横

銀

行

794,940

央

金

庫710,121

そ

な

銀

行

669,390

Ｆ

Ｊ

銀

行

659,145

行

630,064

浜銀

連結計算書類

会

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 8 ―2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式の総数

8,000,000株（2）発行済株式の総数

2,139,434株（自己株式（3）株主数

1,164株を含む）

7,686名（前期末比414名減）（4）大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

豊

山

開

発

株

会

％

社

256,01611.97

機

171,072

8.00

ー

ト

105,800

4.95

会

社

100,150

4.68

柳

先

55,987

2.62

柳

允55,9872.62

柳

京

55,987

2.62

柳

式
時

株

式

ア

サ

会

社

ヒ

北
ビ

与

野

エ

ー

ル

株

ス

テ
式

柳

朱

理

55,987

2.62

柳

詠

守

55,9872.62

ｈ53,500

2.50

株

式

会

社

Ｂ

ｅ

-

ｆ

ｒ

ｅ

ｓ

（注） 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―招集ご通知4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

表

取

締

役
長

柳

代
専

表

取

締

役
務

柳

常

務

取

締

役

安

部

名
時

担当及び重要な兼職の状況
機
先株式会社アン情報サービス代表取締役社長
安楽亭ベトナム有限責任会社 会長

一夫

当社管理本部長

締

役

本

多

英

明

当社開発本部長

取

締

役

青

木

茂

雄

当社営業副本部長
当社業務部長

取

締

役

柳

允

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長

株式会社相澤代表取締役社長
公認会計士、養和監査法人 代表社員
税理士、さいたま新都心税理士法人 代表社員

締

役

河

合

明

弘

取

締

役

蒲

島

竜

也

役

大

園

保

樹

仁

成

税理士、宮澤仁成税理士事務所

進

税理士、馬場税理士事務所

常

勤

監

査

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

社会保険労務士、社会保険労務士法人LMC社労士事務所
代表社員
所長

所長

（注）1.

― 10 ―

株主総会参考書類（2）当該事業年度の取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役
8名 95,001千円（うち社外取締役
2名
9,300千円）② 監査役
3名 15,043千円（うち社外監査役
2名
7,080千円）
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額17,087千円（取締役15,276千円、監査役1,811千円）を含んでおります。
なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

監査報告書

取締役河合明弘、蒲島竜也の両氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役宮澤仁成、馬場進の両氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役宮澤仁成、馬場進の両氏は、社外監査役であります。なお、当社は宮澤仁成、馬場進の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

取

連結計算書類

取

事業報告

代
社

（3）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（4）社外役員に関する事項
区

分

氏

名

取

締

役

河

合

明

弘

取

締

役

蒲

島

竜

也

監

査

役

宮

澤

仁

成

監

査

役

馬

場

進

主
な
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、主に社会保険労務士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また当事業年度
開催の監査役会13回のうち12回に出席し、主に税理士としての経験・知識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回にすべて出席し、主に税理士としての経験・知識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 11 ―

招集ご通知5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

24,900千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,900千円

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）1.

― 12 ―

株主総会参考書類

不再任決定の方針
会社法第340条第１項に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、監督品質、品質管

監査報告書（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
解任決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると監査役会が判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると監査役会が判断した場合で、かつ緊急を要する場合は、同条の規定に従い、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計算書類（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

連結計算書類

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根
拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

理体制、独立性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

6. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って集中管理（本社総務人事部）を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項① リスク管理を経営の最重要課題として位置づけ、リスク管理部門として内部監査室を中心に「リスクマネジメント委員会」を設置し、規程の整備と運用を図る。各部門は、その所管業務に関するリスク管理を行い、内部統制の有効性を検証する。リスクマネジ
メント委員会は、組織横断的なリスク状況の監視、全社的な対応を行う。
② 使用人からの通報制度として「コンプライアンス委員会」を設置する。
③ 自社の営業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、対応が必要な場合は代表取締役から全社に示達するとともに対応責任者となる取締役を定める。
④ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
下記事項を含む経営管理システムを整備し運用する。
① 重要事項に関する多面的検討を行うための各種委員会を設置する。
② 取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。
― 13 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

事業報告

内部監査を随時行う。
コンプライアンス確保のための教育、監査及び指導を実施する。
企業倫理に関する使用人からの苦情相談窓口（コンプライアンス委員会）を設置する。
⑥ 会社規則を制定し運用する。
⑦ 取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、以下に定める事項を遵守する。
ⅰ. 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ. 合理的な意思決定過程を経ること
ⅲ. 意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ. 意思決定内容が通常の企業経営者として、明らかに不合理とならないこと
ⅴ. 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること⑧ 財務報告の信頼性を確認する。
監査役会は、会計監査人と連携して、財務報告の信頼性を確認する。
４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項① 法令等遵守を経営の最重要課題と位置付ける。
② 各取締役・使用人の行為に法令、定款、その他社内規程の違反がある場合、またはそのおそれがあると合理的に思料される場合、各取締役・使用人は、職務上義務がない場
合でも、代表取締役及び監査役にその旨を通知できる（同人らが当事者である場合には、その他の取締役またはコンプライアンス委員会に通知できる）。
③ 上記通知をした者は、通知をしたことによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。当社グループの役員・従業員は上記の内部通報を行った事実をもっていかなる不利益処分を受けることはなく、通報者の情報は秘匿される。
④ 内部監査部門により法令等遵守体制の有効性のチェックをする。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項① 企業集団すべてを網羅する効率性・コンプライアンスを確保する。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門がそれぞれに対し内部監査を実施、また、法令遵守活動の実施、横断的なリスクの管理等を図るため、委員会等を設置する。
② 親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。

招集ご通知

③
④
⑤

当社の監査役会は、会計監査人と連携して子会社の財務報告の信頼性を確認する。
③ 子会社の業務の適正を確保する。
関係会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。
④ 子会社におけるリスク管理体制。
リスク管理にかかわる規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
⑤ 子会社の計画及び業績評価管理体制。
年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにＰＤＣＡ手法により業務遂行状況の評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査を実効的に行うため、監査役及び補助使用人の総体で、監査役に求められる知識・能力（監査、法律、会計、経営、内部統制システム、自社の事業、組織等）を具備することとする。
監査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合は、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。
① 「監査役会事務局」を設置する。
② 「監査役会事務局」の設置・変更・廃止に関する権限は監査役会に属する。
③ 「監査役会事務局」は代表取締役及び業務執行部門から完全に独立した組織とする。
④ 「監査役会事務局」の補助使用人への指揮命令権は監査役会に属する。
⑤ 「監査役会事務局」に属する補助使用人の任免・報酬は、監査役会が決定する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項① 一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合には、兼任の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。
② 兼任する補助使用人の人事異動（異動先を含む）・人事評価・懲戒処分に関しては監査役の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制に関する事項① 監査役が出席する会議（監査役は出席しないが議事録及び付議資料を閲覧する会議を含む）― 15 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 16 ―

招集ご通知

ⅰ. 取締役会
ⅱ. リスクマネジメント委員会
ⅲ. リアルボイス委員会
ⅳ. コンプライアンス委員会
ⅴ. 内部監査委員会
ⅵ. 個人情報保護委員会
ⅶ. その他監査役が必要と認めた、取締役が同意した会議② 監査役が閲覧する資料（決算書類、月次決算書類及び次のようなものに関する稟議書や報告書等）
ⅰ. 代表取締役社長が決裁するもの
ⅱ. 法令等遵守に関するもの
ⅲ. リスク管理に関するもの
ⅳ. 内部監査に関するもの
ⅴ. 会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）に関するもの
ⅵ. 重要な訴訟・係争に関するもの
ⅶ. 事故・不正・苦情・トラブルに関するもの
ⅷ. その他監査役が必要と認め、取締役が同意した資料③ 監査役に定例的に報告すべき事項
ⅰ. 経営の状況
ⅱ. 事業の遂行状況
ⅲ. 財務の状況
ⅳ. 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）
ⅴ. リスク及びリスク管理の状況
ⅵ. コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル等）④ 監査役に臨時的に報告すべき事項
ⅰ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ. 取締役の職務遂行に関して、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
ⅲ. 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ. 当局検査・外部検査の結果
ⅴ. 当局等から受けた行政処分等
ⅵ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）ⅶ. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等⑤ 内部通報制度に関する監査役の関与すべき事項
ⅰ. 当社グループの役員・従業員を対象とした内部通報システムの窓口
ⅱ. 当社ホームページ上のお問合せ窓口（メール）又は電話、手紙で受け付けた第三者からの情報のうち、必要あるもの
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① その職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門
において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項① 代表取締役その他取締役は監査役監査の重要性と有効性について認識し理解する。
② 必要な場合には専門家（弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等）と意思疎通を図るなどの監査役の円滑な監査活動について保障する。
11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう
内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定める。
② 反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討する。その上で、必要に応じて社内の諸規定及び業務の見直しを行っており、内部統制システムの実効性の向上を図る。
― 17 ―

事業報告
連結計算書類（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。
当社は現在安楽亭業態及び七輪房業態において、店舗の改装、システム開発等の設備投資を計画し、持続的成長と収益基盤強化に取り組んでおります。当期におきましては、厳しい経営環境の中で赤字決算を計上することになり、収益力向上を最優先の課題として今後の事
業展開に注力するため、無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げま
す。

招集ご通知

また、取締役会評価を実施し、その内容については、社外取締役による分析・評価を加えて、取締役会にて討議し共有する。
常勤監査役は監査役監査の他、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクの監視を行う。
また、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部統制の有効性の評価を行う。

計算書類
監査報告書

（注） 本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表示単位
未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、それぞれ表示しております。

― 18 ―

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部
金

（単位：千円）
負額
4,358,850
2,955,696
421,191
127,219956
601,611
203,354
53,918△5,098
11,127,862
8,335,463
2,697,335
95,480301,286
5,003,923
16,213
221,222
161,681
32,011
129,669
2,630,717
64,7285,896
19,601
153,8092,376,896
35,833△26,048
15,486,712

債

科
目
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
転 貸 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計流（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―の部
金

額
3,515,639
568,482
1,060,713
15,109186,788
185,517
129,826475,777
122,484
119,535
71,00013,297567,1075,855,436
4,503,555
1,534
519,189
104,751
368,569
36,133
223,167
98,534
9,371,076の部
6,143,632
3,182,385
2,472,098
495,853△6,704△27,995△27,611△384
6,115,636
15,486,712

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書2018 年 ４ 月 １ 日から（2019 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
金額
16,342,314
5,930,987
10,411,327
10,226,304
185,022
51,408

息
損
価
額
料
他

66,886
34
5,832
4,631
28,550
3,592

益
金

635
10,087損
失損
金

12,18699,233
1,556
3,287

109,526

126,904
10,723

計算書類

3,697
7,225
40,485

連結計算書類

金
賃
他

事業報告

116,263（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

株主総会参考書類

21,363
135,604△10,934
103,306
103,306

監査報告書

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
地
代
家
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
賃
貸
収
入
原
貸
倒
引
当
金
繰
入
支
払
手
数
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
受
取
保
険
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
訴
訟
和
解
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失

連結株主資本等変動計算書
2018 年 ４ 月 １ 日から（2019 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金

資本剰余金

3,182,385

2,537,261

親会社株主に帰属する当期純損失

利益剰余金599,159

自己株式

株主資本合計△70,998△103,306

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△65,163

6,247,807△103,306
△869

△869

65,163―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

△65,163△103,306

64,293△104,175

3,182,385

2,472,098

495,853△6,704

6,143,632

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

209

―

209

純資産合計
6,248,017

親会社株主に帰属する当期純損失△103,306

自 己 株 式 の 取 得△869

自 己 株 式 の 消 却―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△27,820△384△28,205△28,205

当 期 変 動 額 合 計△27,820△384△28,205△132,380

当△27,611△384△27,995

6,115,636

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

招集ご通知

連結注記表
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。

事業報告

1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 22 ―

計算書類（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社

連結計算書類

2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ４社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ、㈱相澤、㈱アン情報サービス、安楽亭ベトナ
ム有限責任会社② 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～ 39年
機械装置及び運搬具
４ 年～ 15年
工具器具備品
５ 年～ ６ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

― 23 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 24 ―

招集ご通知

なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額
当連結会計年度の費用として計上しております。
ロ 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
3. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
計

10,620,821千円

1,015千円
912,312千円
4,572,077千円
44,690千円
503,758千円
6,033,855千円
82,957千円
864,509千円
3,833,816千円
4,781,282千円（3）非連結子会社に対するもの
その他（出資金）1,000千円― 25 ―

店舗

種類
建物及び構築物
工具器具備品
のれん

場所
東京都
千葉県

（３件）
（１件）

減損損失
（千円）
99,233

連結計算書類
計算書類

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、
また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,233千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗76,315千円
建物及び構築物
工具器具備品14,084千円
のれん
8,833千円
計99,233千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.74%で割り引いて算定しております。

事業報告

用途

招集ご通知

4. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,150,434

増

加

減
―

少
11,000

当連結会計年度末
2,139,434（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 11,000株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプ
ション等のデリバティブまたはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リ
スクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益― 27 ―

主な財務制限条項の内容

㈱安楽亭

みずほ銀行
600,000千円

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上
しないこと

㈱安楽亭

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の埼玉りそな銀行
純資産額の80％以上に維持すること
600,000千円 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと
・貸借対照表（連結ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること
500,000千円 ・経常損益（連結ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと㈱安楽亭

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の武蔵野銀行
純資産額の80％以上に維持すること
200,000千円 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと― 28 ―

株主総会参考書類③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
も当社と同様の管理を行っております。

監査報告書

㈱安楽亭

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期又は2018
三菱UFJ銀行
年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること
400,000千円 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上
しないこと

計算書類

㈱安楽亭

横浜銀行

連結計算書類

借入残高

事業報告

契約者

招集ご通知

を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワッ
プ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。

ロ

ハ

将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為
替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップ
については、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めた
デリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

― 29 ―

① 現金及び預金時価差額

2,955,696

2,955,696―

421,191

421,191―

64,72864,728

―

3,161

3,161

―

3,444,778

3,444,778―

568,482

568,482―② 短期借入金

1,060,713

1,060,713―③ 未払法人税等

122,484

122,484―④ 設備関係未払金

129,826

129,826―

4,503,555

4,503,555―

16,644

16,644―705,978

705,978―

7,107,683

7,107,683―② 受取手形及び売掛金

事業報告（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

③ 投資有価証券

5,896④ 長期貸付金
貸倒引当金（※１）

資産計① 支払手形及び買掛金⑥ リース債務⑦ 長期割賦未払金（※２）（※１）長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

株主総会参考書類― 30 ―

監査報告書

負債計

計算書類

⑤ 長期借入金△2,734

連結計算書類

その他有価証券

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取 株式
得価額を超えるもの
小計

20,0386,434

13,603

20,0386,434

13,603

連結貸借対照表計上額が取 株式
得価額を超えないもの
小計

44,69081,756△37,065

44,69081,756△37,065

64,72888,191△23,462

合計（4）長期貸付金
長期貸付金については、将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 31 ―

1,000

出資金

1,230
2,376,896

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

株主総会参考書類― 32 ―

監査報告書

敷金及び保証金

計算書類

関係会社出資金連結計算書類（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

事業報告

区分

招集ご通知

（3）未払法人税等
未払法人税等の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

５年超
10年以内

10年超

2,955,696―――

421,191

―

―

―

―

1,930

2,687

1,278

3,376,887

1,930

2,687

1,278

（注４）長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,060,713

―

―

―

―

―

長期借入金

―

1,028,968

961,706

890,095

783,149

839,637

リース債務

15,109

1,534

―

―

―

―

長期割賦未払金

186,788

152,029

139,187

129,948

75,23022,793

1,262,610

1,182,532

1,100,893

1,020,043

858,379

862,430

合計

５年超

7. 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
普通株式の期中平均株式数
9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 33 ―

2,860円09銭
48円31銭103,306千円－千円
103,306千円
2,138,413株

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

株主総会参考書類― 34 ―

監査報告書

退職給付に係る負債
223,167 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
223,167 〃④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
26,314 千円
数理計算上の差異の費用処理額
1,337 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
27,651 〃⑤ 退職給付に係る調整額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。

計算書類② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
223,167 千円
223,167 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
223,167 〃

連結計算書類213,628 千円
26,314 〃1,337 〃
△18,111 〃
223,167 〃

事業報告（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

招集ご通知

10 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

⑥ 退職給付に係る調整累計額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
⑦ 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.0％

― 35 ―

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2019年３月31日現在）（単位：千円）資産の14,154,086

流（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―の額
3,326,725
525,776
972,877
13,482
158,590
227,058
129,826
435,165
108,806
116,110
338,165
156,645
60,00013,29770,9225,370,320
4,215,742
1,263
442,756
208,820
368,569
36,133
97,034
8,697,045
部
5,494,106
3,182,385
2,472,098
147,735
2,324,362△153,672
12,633△166,306△6,704△37,065△37,065
5,457,040
14,154,086

株主総会参考書類

計

部
金

監査報告書

合

科
目
動 負 債
買
掛
金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
転 貸 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

の

計算書類

産

額
4,086,411
2,793,284
301,073
35,47685,512
10,417
197,527
29,779638,437△5,09810,067,674
6,507,131
2,267,362
52,010735
11,568
290,796
3,649,578
14,456
220,622
156,673
106,248
17,967445
32,011
3,403,869
44,690459,882
210
1,000
5,896
406,326
18,316135,351
2,324,641
10,289△2,734債

連結計算書類

資

負

事業報告

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権のれん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

部
金

損

益

計

算

書

2018 年 ４ 月 １ 日から（2019 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）

科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
地
代
家
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
為
替
差
賃
貸
収
入
原
貸
そ
経
特

倒

当

金

繰

入

の
常
別

固
受
特

引
利
利
資

定
取

15,003,297
4,930,231
10,073,065
9,994,187
78,877
84,209金賃他

29,744
6,896
47,567
106,531

息料
損
価64,362
31,074
21
5,832

額
他

4,631
610

益
益
産
保

額

56,554
10,723
売

却
険

損
失
固
定
資
産
除
却
子
会
社
株
式
評
価
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
訴
訟
和
解
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

益
金

635
10,087

別135,419損
損
失損
金

12,18619,15599,233
1,556
3,287
68,141
115,104△11,711
171,533（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

招集ご通知株主資本等変動計算書
2018 年 ４ 月 １ 日から（2019 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）

株

主

資

当
当

金

資本準備金

3,182,385

147,735―
3,182,385

益

剰

余

主

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

12,633金
資本剰余金
合計
2,537,261△65,163△65,163△65,1632,324,362△65,1632,472,098

資

本

利益剰余金
合計

5,226

17,860△171,533△171,533

自己株式

株主資本
合計

△70,998

5,666,509△171,533
△869

△869

自 己 株 式 の 消 却

65,163―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

末

残

高

―

△171,533△171,533

64,293△172,403

12,633△166,306△153,672△6,704

5,494,106

株主総会参考書類― 38 ―

監査報告書

自 己 株 式 の 取 得

当 期 変 動 額 合 計

計算書類

当

繰越利益
剰余金

余

金

その他利益剰余金
利益準備金

剰

その他
資本剰余金
2,389,525―
147,735株

利本

連結計算書類

期
首
残
高
期
変
動
額
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

事業報告

資
資

本

（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

△171,533

自 己 株 式 の 取 得△869

自 己 株 式 の 処 分―

期△10,684

純資産合計

当

当

△10,684

評価・換算
差額等合計

5,655,824

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△26,381△26,381△26,381

当 期 変 動 額 合 計△26,381△26,381△198,784

当△37,065△37,065

5,457,040

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

招集ご通知

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。

事業報告

1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 40 ―

連結計算書類

2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～ 39年
機械及び装置４ 年～ 15年
工具器具備品
５ 年～ ６ 年

また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。

― 41 ―

― 42 ―

株主総会参考書類

4,698,325千円

監査報告書

545,562千円
3,649,578千円
44,690千円
503,758千円
4,743,590千円

計算書類

637,104千円
547,758千円
406,326千円

連結計算書類9,389,773千円

事業報告

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権（3）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
長期借入金

招集ご通知

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用は発生しておりません。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
③ 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,779,092千円
46,017千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

店舗

種類
建物
構築物
工具器具備品

場所
東京都
千葉県

（３件）
（１件）

減損損失
（千円）
99,233のれん

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸
等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,233千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
76,119千円
構築物
196千円
工具器具備品14,084千円
のれん
8,833千円
計99,233千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを1.74%で割り引いて算定しております。

― 43 ―

招集ご通知5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

179株
11,000株

156,533千円
112,413千円
63,690千円
18,300千円
21,780千円
11,305千円
24,123千円
2,388千円
15,076千円
9,512千円
435,123千円△299,771千円
135,351千円

株主総会参考書類

10,080千円
27,720千円
37,800千円

監査報告書― 44 ―

当事業年度末1,164

計算書類

7. リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

少
11,000連結計算書類

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税・事業所税
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
貸倒引当金
転貸損失引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

減

事業報告

株式の種類
当事業年度期首
増 加
普通株式（株）
11,985179（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主（会社等に限る）等
属性
主要株主

会社等
の名称
豊山開発㈱
（注２）

住所
埼玉県
さいたま市
中央区

資本金又
議決権等の所有 関連当事
事業の内容
取引金額
期末残高
は出資金
（被所有）割合 者との
取引内容
科目
又は職業
（千円）
（千円）
（千円）
（％）
関係
建築業
取引内容以下の項目については、「（2）役員
被所有
40,000 生花販売業―
及び個人主要株主等」の欄に記載しておりま
直接 12.04
不動産賃貸業す。

（2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役 員 及
び そ の
近 親 者 豊山開発㈱が 議 決 （注２）
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会 社 等 ㈱北与野
（当 該 会 エステート
社 等 の （注４）
子 会 社
を含む）

住所

資本金又
議決権等の所有 関連当事
事業の内容
は出資金
（被所有）割合 者との
又は職業
（千円）
（％）
関係

埼玉県
さいたま市
中央区

建築業
被所有
40,000 生花販売業
直接 12.04
不動産賃貸業

埼玉県
さいたま市
中央区

不動産
10,000
賃貸業㈱サリックス 埼玉県
トラベル
さいたま市
（注５）
中央区

被所有
直接
4.97

飲 食 店 経 被所有
60,000営
直接 0.00

―

―

―

取引内容

不動産の賃
借
（注３）

取引金額
（千円）

40,200

科目

期末残高
（千円）

前払費用

3,618

敷金及び
保証金

24,100

前払費用
不動産の賃
借
136,853
敷金及び
（注３）
保証金
不動産の賃
借
（注３）
ロイヤルテ
ィ 収 入、 暖簾店収入（注６）28,800 前払費用

18,967

敷金及び
保証金
預り保証
金

12,260228,983

2,592
24,00018,500（3）子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

住所

㈱サリックスマーチャンダ 茨城県
イズシステム 五霞町
ズ

議決権等の所
関係内容
資本金又事業の内容 有（被所有）
は出資金
取引内容
又は職業
割合
役員の
事業上
（千円）
（％）
兼任等 の関係
食材の仕入等
食材加工販売業 所有
兼任 当社
100,000（注７）
運送業
直接 100.0
１名 仕入先長期貸付
金の返済― 45 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

買掛金
440,967
4,874,900 未払金
29,866
短期貸付金 544,460
93,952 長期貸付金 406,326

計算書類

171,533千円―千円
171,533千円
2,138,413株

連結計算書類

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

2,552円08銭
80円22銭事業報告

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

招集ご通知（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。
３．当社は店舗不動産（３店舗）を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産（４店舗）を㈱北与野
エステートより、店舗不動産（１店舗）を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
５．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
６．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております。
７．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。

監査報告書
株主総会参考書類― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月21日
株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

小 笠 原

直

㊞

木 村 直 人㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の2018年４月１日から2019
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月21日

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小 笠 原

直

㊞

木 村 直 人㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 48 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月21日
株式会社安楽亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
社外監査役 宮 澤 仁 成 ㊞
社外監査役 馬 場
進 ㊞
以 上
― 49 ―

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

連結計算書類(2)現行定款におきまして、補欠監査役の選任決議の効力を有する期間を選任後4年間（4年後の定時株主総会の開始の時まで）と定めております。
しかしながら、役員の選任に関しては、株主総会において出来る限りその都度株主の意思を反映させることが必要であり、不確定の状態は最低限度にとどめるべきとの判断から、当該条項を削除し、以後法令の定め通り選任後1年間（1年後の定時株主総会の開始の時まで）とする
ものであります。

事業報告

第１号議案
定款一部変更の件
1.提案の理由(1)今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。

2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 50 ―

（下線部分は変更部分を示します。）
現

行

第１章

定

款

変

総則

第１章

（目的）
第２条

更

案

総則

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とす

第２条（現行通り）

る。
１～15 （条文省略）

１～15 （現行通り）

（新設）

16

有料職業紹介事業及び労働者派遣事業

（新設）

17

広告代理業

（新設）

18

旅行業

（新設）

19

金融業

（新設）

20

一般及び産業廃棄物の収集、運搬、処理及前各号に付帯する一切の業務

21

び再生並びに再生品の販売業務
16

第５章

監査役および監査役会

前各号に付帯する一切の業務

第５章

監査役および監査役会（監査役の選任方法）（監査役の選任方法）

第31条 監査役は、株主総会の決議によって選任す

第31条 (現行通り）

る。
②

監査役の選任決議は、議決権を行使するこ②(現行通り）とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③

監査役補欠者選任の効力は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開催の時までとする。

― 51 ―

（削除）

番

号

氏

名

略歴、当社における地位及び担当

所 有 す る

（重要な兼職の状況）

当社株式の数（生 年 月 日）
1964年10月
やなぎ

とき

き

柳
時 機
（1944年９月29日生）

当社設立、代表取締役社長
現在に至る

171,072株

取締役候補者とした理由
1964年設立より焼肉店「安楽亭」に従事し、1978年当社設立以来、代表取締役として当社の経営を担っております。当社の事業改革をスピード感を持って推進するなど、豊富な経験と実績を有しています。今後もその経験や知見を当社取締役会において活かすことで、取締役会の意思決定の機能強化
及び監督機能の強化が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

せん柳先（1973年１月９日生）

2000年11月

当社入社

2001年 ６ 月

当社取締役システム部長

2002年10月

当社常務取締役

2012年 ８ 月

当社代表取締役専務
現在に至る

計算書類

やなぎ

55,987株（重要な兼職の状況）㈱アン情報サービス代表取締役社長

安楽亭ベトナム有限責任会社会長― 52 ―

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
2000年の入社以来、システム部長、常務取締役を経て、現在は代表取締役専務及び㈱アン情報サービスの代表取締役社長を務めるなど、安楽亭における豊富な業務経験と事業経営及び管理・運営業務
に関する知見を有しており、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

２

焼肉店「安楽亭」従事

連結計算書類１

1978年11月

事業報告

候補者

招集ご通知

第２号議案
取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）は、任期満了となります。
つきましては、経営体制の効率化のために1名減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

あお

き

しげ

お

青 木 茂 雄（1972年４月11日生）
３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年11月 当社入社
2006年12月 当社埼玉エリア次長
2011年 １ 月 当社埼玉エリア部長
2011年 ６ 月 当社取締役埼玉エリア部長
2013年 ２ 月 当社取締役営業副本部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数100株

取締役候補者とした理由
2001年の入社以来、埼玉エリア次長、埼玉エリア部長を経て、現在は取締役営業副本部長を務めるなど、安楽亭における豊富な業務経験と、管理・運営業務に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。
2001年 ３ 月
2002年 ６ 月
2009年 １ 月

４

当社入社
当社営業推進部長
当社マーケティング・マーチャンダイズ
やなぎ
まこと
室長
柳
允
2015年 ６ 月 当社取締役業務部長（1974年６月17日生）
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役
社長及び㈱相澤代表取締役社長

55,987株

取締役候補者とした理由
2001年の入社以来、営業推進部長、マーケティング・マーチャンダイズ室長を経て、現在は、取締役業務部長、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ及び㈱相澤の代表取締役社長を務めるなど、安楽亭における豊富な業務経験と、管理・運営業務に知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

すず

き

こう

いち

鈴 木 光 一（1973年８月22日生）

1997年 ４ 月 当社入社
2018年 ３ 月 当社北関東エリア部長
現在に至る

－

株

５
取締役候補者とした理由
1997年の入社以来、多数の店舗運営、営業統括の業務にあたり、現在は北関東エリアの部長を務めております。安楽亭における豊富な業務経験と、管理・運営業務に関する知見を有しており、今後の営業施策の強化に貢献できるものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。
― 53 ―

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2003年 ４ 月 公認会計士登録
2003年 ６ 月 税理士登録
2008年10月 税理士法人おしどり会計社（現：さいたま新都心税理士法人）設立 代表社員
か わ い
あき
ひろ
現在に至る
河 合 明 弘2012年 ７ 月 養和監査法人 代表社員 現在に至る（1968年１月９日生）
2015年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士、養和監査法人 代表社員
税理士、さいたま新都心税理士法人 代表社員

所 有 す る
当社株式の数

318株

1988年 ４月

318株

株主総会参考書類― 54 ―

監査報告書

社外取締役候補者とした理由
社会保険労務士としての専門知識・経験及び銀行での要職を歴任し国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、安楽亭の体制の強化及び整備についての助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、コーポレートガバナンスの向上に向けた取り組みを推進するために必要と考え、引き続き社外取締役候補者といたしました。

計算書類

７

株式会社大和銀行（現:株式会社りそな銀行）入行
2002年 ８月 社会保険労務士登録
2005年 ７月 ライフアンドマネーコンサルティング 設立
2005年 ７月 LMC社労士事務所（現:社会保険労務士法
かば
しま
たつ
や
蒲 島 竜 也
人LMC社労士事務所）設立 代表社員
（1964年７月２日生）
現在に至る
2015年 ６月 当社社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
社会保険労務士、社会保険労務士法人ＬＭＣ社労士事務所
代表社員

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
公認会計士・税理士としての専門知識と豊富な経験に基づいた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から安楽亭の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、コーポレートガバナン
スの向上に向けた取り組みを推進するために必要と考え、引き続き社外取締役候補者といたしまし
た。

事業報告

６

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．河合明弘氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
（1） 社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由について
公認会計士、税理士としての専門知識・経験を、今後さらなる体制の強化及び整備を必要とする
当社において活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結のときをもって４年であります。
（2） 同氏の社外取締役としての独立性が高いと判断した理由について① 同氏及び近親者（２親等以内の親族を含む。以下同じ）は、過去一度も当社グループ（当社及び関係会社。以下同じ）から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領しておりません。
② 同氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員（非業務執行者を含む。以下同じ）に就いたことはありません。
（3） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約について
当社は河合明弘氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間でその期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を継続する予定であります。
3．蒲島竜也氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
（1） 社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由について
社会保険労務士としての専門知識・経験を、今後さらなる体制の強化及び整備を必要とする当社
において活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結のときをもって４年であります。
（2） 同氏の社外取締役としての独立性が高いと判断した理由について① 同氏及び近親者（２親等以内の親族を含む。以下同じ）は、過去一度も当社グループ（当社及び関係会社。以下同じ）から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領しておりません。
② 同氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員（非業務執行者を含む。以下同じ）に就いたことはありません。
（3） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約について
当社は蒲島竜也氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間でその期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を継続する予定であります。
4．河合明弘氏及び蒲島竜也氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任された
場合引き続き独立役員となる予定です。
5．河合明弘氏及び蒲島竜也氏が所有する当社株式数には、安楽亭役員持株会の自己持分を含んでおります。

― 55 ―

く

しま

いわお

2011年 ６ 月
2013年 ７ 月

所 有 す る
当社株式の数－株

社外監査役候補者とした理由
長年に渡り国税局に勤務した経験から、企業税務に関する深い専門的知見を有しており、当社の財務、会計などに関する客観的かつ適切な監査、助言をいただくことで、当社経営の健全性確保に寄与できるものと判断し、新たに社外監査役候補者といたしました。

監査報告書
株主総会参考書類― 56 ―

計算書類（注）1．久島巖氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．久島巖氏は社外監査役候補者であります。
3．久島巖氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、同氏が税務の専門家として深い知見を有することなどを総合的に勘案したためであります。
4．久島巖氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社と同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結する予定であります。同氏との責任限定契約の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負担するものとする。
5．独立役員について
久島巖氏の監査役選任が承認可決された場合は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出る
予定です。

連結計算書類久 島巖
（1944年７月14日生）

2003年 ７ 月
2003年 ８ 月
2007年 ３ 月
2007年11月

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
関東信越国税局徴収部長退官
久島巖税理士事務所開設
アイ・エム・アイ株式会社監査役（非常勤）
年金記録確認埼玉地方第三者委員会（現 関東信越地方年金記録訂正審議会）委員
株式会社安楽亭 補欠監査役 現在に至る
埼玉県信用保証協会 監事

事業報告

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

第３号議案
監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役馬場進氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

第４号議案補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任決議の効力は、法令の定めに従い、選任後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとします。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができることといたします。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

ば

ば

すすむ

馬 場
進
（1944年11月17日生）

略歴及び重要な兼職の状況
1990 年 ９ 月 馬場税理士事務所開設
2003 年 ６ 月 当社監査役補欠者
2003 年 12月 当社常勤監査役
2004 年 ６ 月 当社監査役 現在に至る
2008 年 11月 登録政治資金監査人（総務省政治資金適正化委員会）

所 有 す る
当社株式の数100株

補欠の社外監査役候補者とした理由
税理士として専門的知見と経験を有しており、当社の財務、会計などに関する適切な監査、助言をいただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1．馬場進氏は、現在当社の監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって15年7ヶ月となります。
2. 馬場進氏は、本総会終結の時をもって当社の社外監査役を退任し、以降は当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．馬場進氏は補欠の社外監査役候補者であります。
4．馬場進氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所へ届け出る予定であります。
5．馬場進氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、税理士としての専門知識及び実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
6．馬場進氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負担するものとする。
― 57 ―

べ

安 部

ほん

だ

本 多

かず

お

一 夫

ひで

あき

英 明

略
1999 年 ６ 月
2002 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

当社常勤監査役
当社取締役
当社常務取締役
現在に至る

2008 年 ６ 月

当社取締役
現在に至る

歴

連結計算書類

あ

名

事業報告

氏

招集ご通知

第５号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役 安部一夫氏および本多英明氏の２名は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、それぞれの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等
は、取締役在任期間分は取締役会に、監査役在任期間分は監査役の協議に、それぞれご一任いただきたいと存じます。
退任取締役各氏の略歴は、次の通りであります。

計算書類

以

上

監査報告書
株主総会参考書類― 58 ―

株主総会会場ご案内図

さいたま
小児医療
赤十字病院 センター

1号館

2号館

総会会場

※本社ビル内に会場

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡ・Ｂ・Ｃ」

最寄駅・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分