ご質問にお答えします。
＜補助対象者＞
Ｑ１

Ａ１

申請者はだれになりますか？

対象住宅に居住しており、かつ所有している人です。
空き住宅再生の方は、市内の空き住宅の所有者で、定住を目的としてリフォームする人です。どちらも工事の契約者であることが必要です。
※施工業者は申請者ではありませんが、手続きにあたり、施工業者が代理として窓口に持参されることは構いません。

Ｑ２

Ａ２

居住している家のリフォーム補助を申請した利用できます。その際、親子関係が分かる書類（住民票等）がいが、家の所有者は親になっている。居住し必要です。詳細は 11 ページの「申請者と住宅所有者が異なるている自分が申請者として補助を利用できま場合の提出必要書類」をご覧ください。

すか？

Ｑ３

Ａ３

住宅用火災警報器を設置していることが条件

設置義務箇所の写真でも可能です。この場合、設置義務箇所すですが、事業計画書に申請者と施工業者の確べての写真が必要となるほか、部屋の違いがわかるように撮影認印でなく、写真の提出でもよいですか？

してください。その場合、確認印は不要です。

Ｑ４

Ａ４

公共下水道等供用開始区域においては公共下できません。

水道等の接続が条件となっていますが、供用公共下水道等供用開始区域においては、公共下水道または農業開始から 3 年以内に接続を予定しています。 集落排水に接続済みであること、当事業の補助対象工事で接続
補助申請はできますか？

すること、「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課または各総合事務所へ提出済であることのいずれかに該当していることが条件になります。

＜補助対象住宅＞
Ｑ５

Ａ５

現在工事中ですが、申請できますか？

既に実施中の工事や契約済の工事は、申請できません。

Ｑ６

Ａ６

補助対象住宅は住宅等となっていますが、等とはどこまでの建物のことになりますか？

主に生活の用に供している附属家で、住宅用の物置・車庫や土Ｑ７Ａ７附属家とは何ですか？

通常、物置や車庫のことであり、固定資産税・都市計画税の納蔵が該当します。

税通知書の課税明細欄に「附属家、土蔵」と記載されている建物のことになります。

Ｑ８

Ａ８

カーポートの改修は補助対象となりますか？

カーポート（いわゆる柱と屋根だけで建てられたもの）は、固定資産税の家屋として課税されない構築物であり、附属屋として登載されていませんので補助対象外となります。

Ｑ９

Ａ９

車庫が住宅から離れた敷地にありますが、補助対象となりますか？

主に生活の用に供しているものであれば補助対象となります。
ただし、あまりにも遠くに離れていると、生活の用に供しているとはいえないので補助対象外となります。
対象範囲は住宅からおおむね 200ｍ圏内とします。

１５

Ｑ１０

Ａ１０住宅（母屋）を、平成 30 年度に本補助金を令和 2 年度以前に補助金の交付を受けていても令和６年度の使用してリフォームしましたが、令和６年度申請は可能です。※令和 3～５年度に補助金の交付を受けていに行う車庫のリフォーム工事を再度申請するる場合は申請できません。

ことはできますか？

＜補助対象工事＞
Ｑ１１

Ａ１１住宅リフォーム促進事業以外の補助制度を利住宅リフォーム促進事業以外の上越市の補助制度を利用する用してリフォームをする予定ですが、補助は場合は、その補助対象部分の工事費用について当制度の補助対どうなりますか？

象になりません。それ以外で当制度の補助対象部分が 1０万円以上であれば、その部分について補助対象です。申請時に見積書の写しが必要ですが、「住宅リフォーム以外の補助金」の工事費用と、当制度の補助対象部分の工事費用とがわかるように作成してください。なお、工事内容が別であっても「空き家定住促進利活用補助金」、「定住促進生家等利活用補助金」は併用利用できません。

Ｑ１２

Ａ１２

店舗等との併用住宅の場合、補助対象工事費住居部分についてのみ補助対象です。屋根のリフォーム等で、の対象範囲は？

対象範囲が明確でない場合は、住居部分と店舗部分の床面積に応じて、補助額を算定します。

Ｑ１３

Ａ１３

ルームエアコンの取り換え、取り付けは補助

家電製品の購入設置は、製品の購入が主なので、設置工事費も対象工事となりますか？

含めて対象外です。なお、室内の壁工事に伴うエアコンの取外し・再取付費用は対象となります。

Ｑ１４

Ａ１４

個人でリフォームする予定ですが、材料費な補助対象工事は、施工業者を通じてリフォームを行う場合に限ど補助対象となりますか？っていますので、ご本人が施工する場合は対象外です。

Ｑ１５

Ａ１５

外構工事と合わせて、住宅の外壁のリフォー外構工事は一部を除き補助対象工事費に含みません。外壁のリム工事をする予定ですが、補助はどうなりまフォーム工事のみが補助対象工事です。申請時に見積書の写しすか？

が必要ですが、外構工事と外壁工事の詳細が分かる見積書を添付してください。

＜施工業者の条件＞
Ｑ１６Ａ１６工事を依頼する施工業者は市外に本社のある施工業者は、市内に本社を有する法人または住所を有する個人業者の予定ですが、補助の対象となります

事業者に限りますが、住宅等建築時の元請け業者であれば、市か？

外本社の法人・個人事業者も補助の対象です。
（その場合、施工業者が建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。）Ｑ１７

Ａ１７

市内本社の施工業者はどこがありますか？

市では業者の斡旋はしておりませんので、建築組合等にご確認ください。

１６

＜申請時の提出書類＞
Ｑ１８

Ａ１８

事業計画書の工事内容はどのように書けばよ

工事ごとに書いてください。また、市の他の補助金や外構工事いですか？などの補助対象外の工事があれば、別途に記載してください。

Ｑ１９

Ａ１９

事業計画書の施工業者欄はどのように記載す施工業者との契約が１社の場合は、その１社のみを記載してくればよいですか？

ださい。施工業者が複数の場合には、すべての施工業者を記載してください。

Ｑ２０

Ａ２０

工事施工前の写真は必要ですか？

事業計画書や見積書に記載されている工事が未着手であることを確認するために必要であり、工事施工箇所ごとに撮影してください。（施工中、施工後と合わせ実績報告時に提出してください。）＜その他＞
Ｑ２1Ａ２1

補助金交付決定前に事業着手したい。

補助金交付決定前事業着手届を提出することにより、提出日以降に契約し工事に着手することができます。ただし、その後の審査で補助対象要件に該当しないことが判明した場合、補助金は交付されません。

Ｑ２2

Ａ２2

当初申請時から、工事内容や工事金額が変わ補助金は申請された工事内容に基づいて交付決定しています。

った場合はどうすればよいですか？

そのため、交付決定後に工事費の減額の結果、補助金額が減額になる場合のみ、補助金変更交付申請書の提出が必要となります。

Ｑ２３

Ａ２３

申請書類を書き間違えてしまいました。

修正液や修正テープでは修正せず、二重線を引いて空きスペー修正液で修正してよいですか？

スに正しいものを記載してください。

Ｑ２４

Ａ２４

受付開始が５月２２日（水）となっています

本事業は申請後交付決定、契約、工事着手となりますが、交付が、４月２２日に施工業者と契約をした場合決定前に事業着手したい方は補助金交付決定前事業着手届をは申請は可能ですか？

提出することにより、提出日以降に契約し工事に着手することができます。よって、５月２2 日以前に契約したものは申請ができません。

問い合わせ先：建築住宅課 住宅対策係 ＴＥＬ：025-520-5786（ダイヤルイン）
025-526-5111（代表）（内線 1652・1653・1651）

１７