株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年８月４日（火）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.5━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2015 年 7 月）

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特集 招集通知の発送前開示

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ワンポイント開示会計問題演習 「連結損益計算書１」

４児玉厚の開示川柳「 組織的 監査限界 露呈する！

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編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2015 年 7 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告を公表（7 月 24 日）（コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～）2014 年 12 月より検討を再開した同研究会の議論を取りまとめたもので、・中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ創出
・取締役会の監督機能の活用
・監督機能を担う人材の流動性の確保と社外取締役の役割・機能の活用という基本的な考え方を前提に、具体的な施策として新しいボードプラクティスの具体例、会社役員賠償責任保険の活用に関する実務上の検討ポイント及び法的論点に関する解釈指針などを示しております。
中でも、社外取締役が社外性を失う「業務執行」に該当しない業務の例を示しているのが注目されます。
例えば、業務執行者から独立した内部通報の窓口となることは業務執行に当たらないとしております。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/report_001.html

２）IFRS「収益」新基準、適用延期及び修正案公表（7 月 22・30 日）
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の適用時期は2017 年 1 月 1 日以後開始事業年度の予定でしたが、これを 1 年延期して1

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無断転載を禁じます2018 年 1 月 1 日以後開始事業年度とするものです。
正式な基準改正は 9 月になる見通しです。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-confirms-one-year-deferral-of-effectivedate-of-revenue-Standard.aspx
また、同基準の明確化を図るための修正案を 7 月 30 日に公表しました。
（意見募集期限：2015 年 10 月 28 日）
以下の点に関して、設例の追加や基準の修正などを提案しています。
・履行義務の識別・本人か代理人かの検討
・知的財産ライセンス
・移行時の実務上の便法
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-proposes-clarifications-to-revenueStandard.aspx３）IFRS 財団の構造と効果に関するレビューを実施（7 月 7 日）
（意見募集期限：2015 年 11 月 30 日）
同財団は 5 年ごとに構造と効果に関するレビューを受けています。
実際に 2005 年と 2010 年に実施しており、その他、2012 年にも同財団モニタリングボードによるガバナンスレビューを受けています。
今回のレビューでは以下の 3 点が重点項目になります。
・IFRS の有用性が維持されているか・IFRS の適用の一貫性
・ガバナンスと財務（IASB の規模を含む）
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/Trustees-seek-public-input-on-review-of-thestructure-and-effectiveness-of-the-IFRS-Foundation.aspx―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 特集 招集通知の発送前開示―――――――――――――――――――――――――――――――――――
定時株主総会の招集通知は総会に先立って株主に送付する必要があります。
しかし、招集通知を発送前にインターネット上に掲載することに制約はなく、去る 5 月 13 日に制定された「コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社は、株主への早期の情報提供を図るため、招集通知の内容を発送に先立って TDnet や自社のウェブサイトにより電子的に公表すべきことが明記されております。
コーポレートガバナンス・コードは 2015 年 6 月 1 日から適用されますが2

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現状どうなのか、2015 年 3 月 31 日決算の全上場会社のウェブサイトを閲覧し、・そもそも招集通知を掲載しているか・招集通知をいつ掲載したのか、掲載日を明記しているか・その掲載日は発送日より前かという観点で調査いたしました（調査期間：6 月 10 日～6 月 30 日）。
招集通知は TDnet でも開示されますが、自社ウェブサイトのみを調査対象にしております。また、会計監査人監査を受けている会社で発送日までに会計監査人監査が終了している会社に限っております。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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５ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
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組織的 監査限界 露呈する！ 」

以前、大手企業の営業責任者だった大学時代の友人から、予算実務のヒアリングをしたことがある。
予算未達は経営者会議に呼び出され、絞られる。
未達額を各部署で調整してまわる。
気の弱い営業マンはノイローゼになる。
・・・・
まさに東芝と同じだ。
東芝だけが特別ではなく、多くの上場会社が同じ実態を抱えているのではないかと心配する。
でも、投資家から見ると、何故プロである監査法人がこれほど大規模な経理操作を見抜くことができなかったのだろうか？
同じ会計士として胸が痛い。
鉄鋼商社の経理の時代、こんな会話をしていた。
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６ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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