教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成28年度実績）

御 代 田 町 教 育 委 員 会

― 目

次 ―

Ⅰ 点検・評価の概要
1

はじめに

1

2

目 的

1

3

対象事業の考え方

1

4

点検・評価の考え方

1

5

意見等の活用2

Ⅱ 点検・評価の結果（基本方針・主要施策）
・地域や子供たちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
義務教育の振興3

育英事業の推進10

・いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
生涯学習の推進11

・スポーツへの主体的な取り組みの推進
生涯スポーツの振興

20

スポーツ施設の整備

22

・文化と芸術の織りなす地域づくりの推進
文化・芸術の振興

Ⅲ 教育委員会活動

23

24

Ⅰ 点検・評価の概要
1

はじめに

平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、
平成１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）が改正され、平成２０年４月から施行されました。
地教行法の改正目的である「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、同法第２６条の規定に基づき、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行うことが義務付けられたことに伴い実施するものです。

2目 的

教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育、社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。その役割
は、教育次長以下の職員で構成される事務局を、様々な立場の複数の教育委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
事務の点検・評価は、上記地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、効
果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たすことを目的としています。

3

対象事業の考え方

本年の点検・評価の対象事業は、前年度である平成28年度分の事業実績としました。その対象
範囲は、学校教育、生涯学習、文化振興及び体育振興に関することなど地教行法第２１条で「教育委員会の職務権限」として規定されている事務など、本委員会が所管する全ての事務としました。
事業のまとめ方については、第5次御代田町長期振興計画の施策体系により、施策の柱・基本方
針及び主要施策を踏まえつつ、教育委員会が行っている主な事業を網羅する形で該当事業を選定しました。

4

点検及び評価の考え方

対象事業の点検については、事業評価シート「２．施策に該当する事業」欄の事業の内容（対象、
実施状況、結果等）と「４．施策に対する現状の課題、改善策等」の記述に反映させました。
また、評価については、事業評価シート「３．事業評価の凡例」のとおり、事業の必要性、事業の妥当性、事業の成果、事業の効率性、事業の方針の5つの観点から評価を行い、評定ではＡ、Ｂ、Ｃ・・・の順に３から６段階に分けて自己評価を行いました。

1

5

意見等の活用

点検評価の客観性を確保し、かつ広い観点からの意見を求めるため、教育経験者や地域住民のために貢献されてきた団体の責任者等からご意見をお聴きする機会を設け、様々なご意見並びにご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は次のとおりです。

（敬称略）（氏 名） （所属は平成29年7月現在）
内堀 隆久

御代田町民生児童委員協議会長

土屋 一男

御代田町社会教育委員議長

原田 千万

御代田町東原児童館長（元小学校長）

2教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校教育の充実）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 学力向上対策研修 先進的な研究や教育課程に取り組んでいる先進校の実践に学び、視察研修を通じて教職員事業補助金の資質向上を図ることにより、児童生徒の学力向上に繋げています。
28年度は北小学校の教頭を団長に、各小・中学校の代表者1名の計4名が参加しました。
教職員の県外視察研修の成果を3校合同研修会で報告し、指導方法等を全教職員が共有、指導に活用し学力向上に努めてもらうため、結果を28年10月27日開催の町内三校合同研修会の場において実践発表してもらいました。
【視察先】福井県福井市 特別支援教育センター、和田小学校、成和小学校、安居中学校
事業費162千円 (事業の自己評価)

2 学力向上事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

学力検査（NRT：相対評価法による検査）、学力テスト（CRT：絶対評価法による検査）を実施し、学年・学級の習熟度や個々の実態把握に努め学習指導、学力向上を図っています。

事業費2,257千円 (事業の自己評価)

3 サタデースクール
事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

基礎学力の定着を目的とし、中学生を対象に、国語、数学、英語の3教科の補習授業「サタデースクール」を土曜日に実施しています。教科書に沿ったテキストを用意し、ドリル的な学習を繰りり返すことにより、生徒の基礎学力の向上を図ることができました。
ただし、土曜開催であることから、部活動により参加できない生徒がいたため、29年度からは事業を見直し、平日の放課後に実施するように進めていきます。
【開催期間】6月から3月まで（1年間で述べ35回、計105時間の授業を実施）【参加人数】1年生5名、2年生14名、3年生11名 計30名

事業費858千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｃ

4 相談員・支援員配 いじめ・不登校対策・発達障害などの問題を抱える児童生徒のために、心の相談員・学習支援
置事業員などを配置し、児童生徒の実態把握や学習支援、個別指導、家庭訪問等のサポート体制を構築しています。28年度からは、新たに臨床心理士の資格を有する先生を確保し、保護者や子どもとの教育相談、WISC検査を行いました。これにより、その子にとって一番適した学びの場の提供や医療に繋げることができています。
また、中学校に中間教室を設置することで、中学校の相談室や不登校児童生徒の受け入れの場として支援を行っています。
【配置数】臨床心理士1名、心の教室相談員1名、中間教室1名、学習支援員12名
事業費17,494千円 (事業の自己評価)

5 教育支援事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

障がいのある幼児・児童生徒が義務教育を受けるにあたり、就学先について相談を受ける場と適切な助言等を行うことを目的に御代田町教育支援委員会を設置しています。
委員会では、幼稚園・保育園・小中学校から申請のあったケースについて、保護者同席のもと学校見学や支援会議を行っています。
本人・保護者や学校との合意形成の上、教育的ニーズと必要な支援の提供についての教育支援を行っています。
【相談件数】11件

事業費12千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

3

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

6 英語学習事業

平成32年度から小学校5年生から成績がつく「教科」に変わるため、児童が英会話を体験する中で、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を育み、使える英語を身に着ける教育を行うため、外国人講師1名を北・南小学校に配置しています。
また、中学校における外国語教育の充実とコミュニケーション能力の向上を図るため、外国人
講師1名を配置し、国際社会に対応できる語学力の習得を目指して語学指導を行っています。

事業費

5,780千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・児童生徒の学力向上に向けて、3校の教職員が連携して取り組んでおり、今後も継続してまいります。
・サタデースクールの参加者数は例年40人前後ですが、より多くの生徒に参加してもらえるような工夫が必要であるため、事業内容を見直すことにより、土曜日ではなく平日の放課後に学習が行えるよう進めていきます。
・発達障がいや課題を持つ児童生徒への支援の重要性は高いため、児童生徒の状態に応じ、今後もできる範囲で支援を継続していく必要があります。また、28年度から臨床心理士による教育相談により、教育・療育の状況や発達上問題ないか把握することが可能となりました。これにより、その子にとって一番適した学びの場の提供や医療に繋げることができています。
・教育支援事業を通じて、就学に関わる相談、就学後の適切な教育や一貫した教育支援を進めていますが、支援の重要性は年々増加しているため、今後も更に拡充した早期からの一貫した支援や就学後の継続的な相談の場を提供していくことが課題となります。
・英語によるコミュニケーション能力を高め、国際感覚を身に付けることは大切であるため事業を継続してまいります。32年
度から小学5年生から成績がつく「教科」に変わるため、授業や担任との関わり方など、今後の検討課題となります。

５．識者からの意見・相談員支援員配置事業は、様々な問題を抱える児童生徒にとって重要な事業であるため、継続することが望ましい。
・行政においては、費用対効果が求められるところではあるが、教育現場において費用だけでは推し量れない部分がある。各種事業においては、直ぐに効果が出なくとも見極めながら実施していくことが重要である。

4

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校教育施設・設備の整備充実）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 北小施設改良工事 遊具の老朽化及び劣化により安全基準を満たしていないため、撤去及び取り替え工事を実施しました。
【改修内容】鉄棒
学校行事の際、体育館ステージ壁面へ装飾するにあたり安全に作業が行えるようにするため、天井に昇降バトンを設置しました。
【改修内容】手動昇降バトン
事業費1,750千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

2 南小施設改良工事 屋内運動場（体育館）床の老朽化により、床が滑りやすく児童が使用する際危険な状態である
ため、床面の改修工事を実施しました。
【改修内容】床面研磨、ウレタン塗装、各種スポーツラインコート引き
学校行事の際、体育館ステージ壁面へ装飾するにあたり安全に作業が行えるようにするため、天井に昇降バトンを設置しました。【改良内容】手動昇降バトン
１・2年生の中庭出入り口のサッシ戸の老朽化のため、児童の安全面・ 防犯面に配慮し、交換工事実施しました。
【改修内容】サッシ戸6箇所
事業費5,217千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

3 中学ガス漏れ警報 暖房設備は都市ガスを使用しているため、暖房設備が設置されていいる部屋等にガス漏れ警器交換工事報器が取付られており、警報器の使用期限は5年となっているため、交換工事を実施しました。
【交換内容】ガス漏れ警報器交換（95箇所）
事業費

1,012千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ Ｂ

4 中学校務用パソコ 校務用パソコンは老朽化により動作が非常に遅く、メーカーの修理対応期間も過ぎているため、ン購入事業故障すると修理できず校務に支障が出るため、校務用パソコン等を購入しました。
【購入内容】校務用パソコン30台、サーバ機1台、ソフトウェア1式
事業費

4,806千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・厳しい財政状況下の中で効率的・効果的に学校施設の老朽化対策を進めるためには、従来のように建築後40年程度で建て替えるのではなく、施設ごとの長寿命化計画を策定し、維持管理計画を構築していく必要があります。維持管理
計画の実行や体制の構築により、財政的な負担を縮減し修繕工事費の平準化を図ることが可能となります。
・学校遊具の老朽化や劣化により安全基準を満たさなくなった場合は、早急に改修を行えるよう注視し対応していく必要があります。
・学校備品などについては、長期的計画に照らし合わせながら財政状況に応じて購入していきます。

5

５．識者からの意見
・文部科学省から出ている長寿命化に関する指針に沿って、施設維持管理を行うことが望ましい。
・施設の老朽化等による事故が発生しないよう、施設点検を行い、施設維持管理に努めてほしい。

6教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校人権教育の推進）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
年度当初に3校の人権担当教諭が当該年度の人権教育の計画、重点目標などを検討、共通
1 人権教育事業
理解のもと児童・生徒への人権教育を進めています。また、道徳の授業において、人権同和教育副読本「あけぼの」を教材として活用しています。
教職員に対して研修を実施するとともに県外視察研修を行い資質向上を図っています。
PTA活動においても人権教育を位置付け、研修会等を実施しています。

事業費122千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・児童生徒一人ひとりが正しい知識、人権感覚を身に付けることが必要です。人権教育をめぐる国内外の動向を踏まえながら、その教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じ、創意工夫を凝らして人権教育に取り組むことが求められています。今後も継続して保護者、教職員、地域が一体となって人権教育を進めていかなければなりません。

５．識者からの意見
・PTA活動においても人権教育に関する研修を実施しているため、本事業についても引き続き継続することが望ましい。
・社会教育と連携し、人権尊重の理念や人権問題を正しく理解してもらうための教育を継続してほしい。

7

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校給食）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 食育の推進事業 栄養教諭が中心となって各学校と連携し、料理教室、児童の農業体験、給食時の学級訪問などを実施しています。28年度は、栄養教諭の他に調理員もいっしょに訪問し、児童の生の声を聞き話をすることで、より深い食育を推進できました。また、学校給食週間に合わせて全校集会で講演を実施しています。
事業費

105 千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ａ

2 給食職員の資質の 給食研究大会への出席により、調理職員の知識と意識の向上を図っています。
向上
衛生管理の学習、調理設備等の操作講習会を開催しています。
一方で、年度途中での複数の臨時の調理職員の交代がありました。
事業費0千円 (事業の自己評価)

3 共同調理場あり方

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ B

児童生徒に安全安心な学校給食を将来にわたって安定して提供できるよう、保護者や関係者

検討委員会の設置 により調理業務の民間委託等について検討するため設置しました。
将来を見据えた業務体制を確立するため、現状の多くの課題について審議を重ねています。
事業費30千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ａ方針＝ Ａ

4 地産地消推進事業 地元の組織を通じて地元の野菜、味噌、米を購入しています。
また、地元のブルーベリーを使った手作りジャムを出し、好評でした。

事業費303千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

6 食物アレルギー対 食物によるアレルギー反応が出る児童生徒が、牛乳の飲用不可のみを除き、36名います。
応業務
命に関わることであり、アレルギー専任栄養士を配置し、『学校生活管理指導表』に基づき、代替食を献立作成から調理、個別の受け渡しまで対応しています。
事業費

1,022千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ方針＝ Ａ

7 施設・設備の修繕 施設・設備では、経年による劣化、塩素消毒等により金属設備がさびやすく、また硬度の高い
業務
水質による水あかの付着等が原因で故障が続きました。このため、給食の調理や食器・食缶の洗浄作業に影響が出ないよう、施設修繕を行いました。
また、5年経過の法定により、9台のガス漏れ検知器の交換を行いました。
事業費846千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

8

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

方針＝ Ａ

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・学校給食を通して食育の推進を図っており、学級訪問は栄養教諭だけでなく、引き続き調理員もいっしょに訪問し、児童・生徒と意見交換をすることによって、給食づくりに反映していきます。
・共同調理場では、調理員13名が班編成をし、日々の作業を組織的に作業を行っています。頭数が揃えば運営できる組織ではなく、一人でも多くのベテラン・経験者を必要としています。正職員の減や臨時職員の離職による交代がある
ため、調理員の安定的な確保が課題となっています。
・地元の野菜や味噌等を積極的に取り入れ、地産地消の推進を図ります。
・食物アレルギーのある児童生徒が、今後も安心して食べられる給食を提供していく必要があります。
・今後、施設の劣化が進むことから、施設の点検を行い適切な維持管理を行っていく必要があります。

５．識者からの意見
・アレルギー食について、事故が起きないよう万全の対応をしてほしい。
・適正な施設の維持管理に努め、安全で安心のできる給食を提供し続けてほしい。

9教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針育英事業の推進主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 奨学金貸与事業 奨学金貸与事業は、人材の育成と教育の機会均等の窓口を広げることを目的として、10年度から25年度までに57名の学生･生徒が奨学金制度を利用しました。
制度発足から10数年経過し、申請者の減少や一部の貸与者の償還金に滞納が生じてきていると等の理由により、25年度をもって新規の奨学金貸与事業を休止しました。
【奨学金貸与人数及び貸与額】継続 大学生1名：480,000円（月額40,000円）

事業費

480千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｃ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｃ

効率性＝ Ｃ

方針＝ Ｅ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

Ｃ：減少している事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・日本学生支援機構、日本政策金融公庫の奨学金、各大学の奨学金制度や金融機関の教育ローンなど学資資金の調達に際し、様々な選択肢があることなどにより利用者が減少しています。また、返還金滞納者も発生していることから新規貸与については25年度をもって休止し、既に貸与決定された者が卒業した時点で貸与を終了し、債権回収が完了した時点で事業を廃止します。
ただし、昨今の学生を取り巻く状況や他市町村の動向に注視し、給付型の奨学金事業を導入するなど新たな代替え事業を検討する必要があります。

５．識者からの意見
・経済的理由に進学を悩む子どももいる中、奨学金制度の必要性が求められるのであれば、改めて事業を開始しても良いのではないか。

10

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（総合的な学習機会の提供）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 社会教育推進事業 生涯学習は、非常勤特別職員として公民館長を配置し、学級講座、学習会、講演会、公民館
活動、コンサート、展覧会など数多くの事業を実施し、学習機会の推進を図ってきました。
現在30団体の生涯学習関連グループが活動し、その輪が大きく広がっています。
また、各分館の活動への支援を行っています。
事業費

7,153千円 (事業の自己評価)

2 心理相談事業必要性＝ Ａ

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

めまぐるしい社会の変化や、家族形態が多様化・複雑化するなかで、心理的に不安定な状況に追い込まれる方が増加傾向にあります。
このことから、非常勤特別職員として心理相談員を配置し、相談業務を実施しています。
平成28年度の相談件数は約440件で、学校教育現場と連携して実施しています。
月・火・木曜日と水曜日午前中が南小、金曜日が北小、水曜日午後がエコール相談日。

事業費2,049千円 (事業の自己評価)

3 日本語教室

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

外国人が日常生活に役立つ日本語を学ぶことを目的に行っています。
通年をとおして毎週日曜日開催しています。参加者153名
日本語能力試験の受験やボランティア活動に参加するなどの取り組みをしています。

事業費70千円 (事業の自己評価)

4 パソコン教室

必要性＝ B

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ B

方針＝ B

パソコンに触れて知ってもらうとともに、インターネットで危険な目に合わないための対策等を学ぶ講座を開催しています。参加者79名（年54回実施）
参加者が減少していることから29年度からは廃止とします。

事業費245千円 (事業の自己評価)

5 しめなわ作り教室

必要性＝ C

妥当性＝ B

成果＝ C

効率性＝ B

方針＝ F

日本古来からの伝統行事の継承とともに、新年を自分で作ったしめなわで迎えてもらうことを目的に行っています。参加者47名
12月17日開催

事業費20千円 (事業の自己評価)

6 歴史講座
歴史の旅

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ B

方針＝ B

日本の歴史等を講義で学ぶことと、現地を訪れ理解を深めることを目的に行っています。
平成28年度テーマ：講座「信州出身の禅僧無本覚心」、旅「小田原城と韮山反射炉」
歴史講座1回：参加者31名、歴史の旅：小田原城他、参加者17名

事業費370千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

性別を問わず、いきいきと暮らしに張りと潤いをもって、人づきあいを楽しむことを目的に行っ
7 いきいき学級
いきいき料理教室 ています。いきいき学級：参加者76名、いきいき料理教室：参加者29名
研修2回、料理教室4回
事業費66千円 (事業の自己評価)

8 きなんしまつり

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

生涯学習グループ及び各団体が、作品を展示したり発表を行うなど、日頃の成果を発表する
ことで、各団体の魅力を伝える場として定着しています。町補助514千円。
きなんしショー：スギテツ「クラシックを遊ぶ音楽実験室」入場者214人。
芸能発表会：参加団体29・参加者424名、総合文化展：参加者303名・出展数630点

事業費514千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

11

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

9 書初展

各分館の書道学級に所属している方、南北小学校3年生～6年生の児童、町内の書道愛好者の書初作品の展示会を実施しています。
児童については審査員の審査により、金、銀、銅の作品を選定しています。
出展数：767点（金賞5、銀賞14、銅賞53）

事業費15千円 (事業の自己評価)

10 ピアノリレーコン

サート

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

町内のピアノ愛好者によるピアノコンサート。あつもりホールにあるスタインウェイのピアノを多くの方に演奏してもらい、観客にもその音色を楽しんでもらうことを目的に行っています。
参加者66名事業費20千円 (事業の自己評価)

11 写真教室

必要性＝ B

妥当性＝ B

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

携帯電話等で写真を撮るなど、身近なものになった写真をもっと楽しんでもらうことを目的に新規に始めました。㈱アマナから講師を招き、小学生・中学生・一般と年代別に写真の楽しみ方やカメラの技術を教わりました。参加者59名

事業費千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A方針＝ A

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・きなんしまつりに、引き続き子どもたちに参加してもらい観覧者の増加に努めました。また、新たに写真教室を開催した
ところ、募集の段階でｷｬﾝｾﾙ待ちになり、実施後のｱﾝｹｰﾄでは次回以降の企画に期待する意見が多くありました。今後
も、学習機会提供などにおいて時流に即した町民ニーズの反映に努めるだけではなく、既存事業の内容等を見直し、地域社会に密着した学習活動の拠点として、一層の機能向上に努めます。
この他に、公民館グループに小学校の総合学習の時間に参加してもらうなど、生涯学習の必要性についてアピールに努めます。

５．識者からの意見
・社会教育関係団体は盛んに活動しているので、補助を行うなどして今後も継続していけるようにしてもらいたい。

12

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（広報活動）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 公民館報発行事業 生涯学習及び公民館活動が行っていることを、分館長や参加者の声とともに情報発信することで、その必要性や楽しさをアピールするとともに、関連施設の利用及びイベントの参加促進などにもつながるよう取り組んでいます。
広報「やまゆり」やエコール事務所入り口にも、募集記事や活動報告を載せ事業の魅力を伝える活動に取り組んでいます。
公民館報発行回数：年2回（10月・4月）、発行部数：5,250部（広報やまゆりに掲載）

事業費120千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・公民館報等で情報発信を行うことで、その必要性や楽しさを伝えているが、参加者や年齢層が固定されています。
平成28年度より広報「やまゆり」と公民館報を一緒の冊子で発行するように変更を行いました。こうしたことで、より多くの方に公民館活動を知ってもらえることが期待されます。更に、生涯学習の必要性や楽しさについて伝える方法を工夫するよう努めます。また、町HPからの情報発信方法についても、さらに充実させたいと考えております。

５．識者からの意見
・引き続き町ホームページの充実を図るべきである。

13

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（人材バンクによる支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名「人材バンク」登録者は37名であり、各種講座の講師を依頼したり、学校等からの照会があれば
1 人材バンク事業情報を提供するという仕組みは当初のまま存続しています。現在は学校との話し合いで、学校側から支援を希望する学習等について、必要な人材の確保に努め「人材バンク」の充実を図る
必要があります。また、登録者の研修を行い役割について理解してもらうとともに、登録者間の交流を図るなど、情報・制度が機能するよう整備を図る必要があります。
24年度から、正月休みを利用し、児童向けの書初教室を開催しています。人材バンクに登録している書道愛好会の全面協力のもと、多くの講師によるきめ細かい指導をいただき、児童・保護者からも好評です。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・国、県は、学校と地域が連携して子どもを育てることを目的としたコミュニティースクールを推進しています。当町では以前から、読み聞かせや農作業体験など各種団体が独自に学習支援活動を行ってきました。現在話し合いを進めている、学校側から支援を希望する学習等について人材の確保に努め「人材バンク」の充実を図るとともに、他市町村の事
例を参考に学校と地域を結ぶコーディネーターを効果的に配置し、学習支援に活用していく必要があります。

５．識者からの意見
・現在の人材バンクでは学校の要望に応えられないので、区長等に協力を求めるなど募集方法を工夫してもらいたい。
特に、スポーツに関する人材が不足しているので充実を図る必要がある。

14

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（貸館事業）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 複合文化施設維持 複合文化施設の維持管理により環境整備を行い、施設を学習機会や活動の場として提供し、管理事業
生涯学習活動等の充実を図っています。
複合文化施設開館日数314日、利用件数2,696件、利用者数47,346人、日平均利用者数151人
施設維持管理は、貸館業務、清掃業務、設備の保守管理業務など20業務を民間委託。
施設修繕：屋上防水区画2箇所及び階段室壁面修繕工事、移動観覧席車輪交換修繕、音響設備修繕、照明設備修繕

事業費

14,084千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・平成28年度の利用者は7,926人減少し、それに伴い使用料収入も687千円減少しました。これは近隣に同様の施設ができたことで、町外利用者が移動してしまったことと、利用者が冷暖房や付帯設備等の利用を控えたためです。平成26年4月に町内利用者の減免率等の見直しを行った時は、使用料収入は増加しましたが利用件数は減小しました。
こうしたことから、今後使用料金の改定を検討する場合は、生涯学習活動の拠点としての利用促進と、使用者負担とのバランスのとれた議論を進める必要があります。

５．識者からの意見・今後使用料を改定する場合は、本来の目的である生涯学習の拠点として使いやすい環境づくりを図る必要がある。

15

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（子育て支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 青少年問題協議会 関係者参集のもと、青少年の健全育成、有害環境の排除について協議及び研修会を行っています。2月28日協議会開催。
現在は、子どもたちが簡単にインターネットを使える環境になっており、有害情報をみたり知らな
い大人と会ってしまう危険性が高まっています。そこで、多くの方に現状を知ってもらうため、PTA
役員の協力により中学校の参観日に合わせて講演会を実施しました（6月21日）。その後、2回学習会を開催し、ネットトラブルに合わないために子どもたちと保護者を含めた地域社会の大人がどのように考え行動したらよいかを学びました。
7月、11月に御代田駅前で街頭啓発運動を行うとともに、広報紙に記事を掲載しました。
事業費67千円 (事業の自己評価)

2 こども自然探検隊

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

小学生を対象に学校・学年を超えた野外活動を行っています。登録児童数35名
年5回実施(H28実績：①平尾山登山、②牧場体験(神津牧場)、③宿泊体験1泊2日(塩野交流センター)、④ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ見学(佐久子ども未来館：雨天ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)、⑤天体望遠鏡見学：親子参加(佐久市うすだスタードーム)

事業費213千円 (事業の自己評価)

3 なんでも体験隊

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

幼児～小学生の子どもをもつ家族を対象に、農作物の栽培や収穫を通じて食べ物を慈しみ、楽しみながら学ぶ体験教室を行っています。10月には塩野中山間地事業組合の呼びかけで、小麦の播種体験を行いました。参加親子20組、年9回実施
平成26年度から運営委員を町農業青年団体「浅間クラブ」にお願いし、交流しています。

事業費78千円 (事業の自己評価)

4 少年少女合唱団
「つばさ」
事業費

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

小中学生を対象に学校・学年を超えた自主性を引き出す合唱活動を行っています。
コンサートを3月19日に実施しました。登録児童数30名、練習年35回実施

204千円 (事業の自己評価)

5 こども生け花教室

必要性＝ A

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

小学生2年～中学生を対象に、生け花を通して、情緒豊かな人格形成を図ることを目的に行っています。5月には野外研修を実施。登録児童数18名
5月～3月の第2・4土曜日に実施（計19回）、総合文化展への出展、3月にミニ華展開催

事業費83千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

6 親子ふれ愛料理教 小中学生の子どもをもつ家族を対象に、親子での調理実習を通し、食への関心を深めると共に、室世代間の交流を図ることを目的に行っています。参加親子9組
年7回実施（内1回は森林学習で箸づくりを実施）
事業費73千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

7 キックベースボール 小学生を対象に行政区毎に、学年を超えて1つの競技を勝敗のみにこだわることなく行うことで、大会
学校や年齢を超えた交流を図ることを目的に行っています。
9月3日開催、参加者129名（9分館・12ﾁｰﾑ出場)
事業費12千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

16

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・こども自然探検隊では、親子が参加できるプログラムを用意し計画では野鳥観察を行う予定でしたが、雨天のため臼田
スタードームの見学を行いました。子どもだけの時とは違って様々な大人の方と交流があり、子ども達にはいつもと違った表情がみられました。それぞれの事業で内容の充実を図ります。
・放課後児童クラブの受入が6年生まで上がるなど、国・県の政策等により子育てをする環境が大きく変化する動きがあります。このような状況も注視しつつ、関係課と連携を図り、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日や夏休み期間中の子どもの居場所づくり等、学校、家庭、地域が連携して子どもたちの成長を支える事業の推進を図る必要があります。
・生涯学習では、学習成果を様々な活動に役立てることにより、社会全体が豊かになると期待しています。そのため、各種事業の卒業生が委員やサポーターとして参加していく仕組みづくりを検討する必要があります。

５．識者からの意見
・継続事業が多いので、参加者からの意見を反映して続けていくのではなく、町民から広く意見を集めて事業を検討する必要がある。もっと多くの方に参加してもらえるようになってもらいたい。

17

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育む文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（図書館）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名
1 図書館運営事業 蔵書数

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
94,327 冊

利用者数 30,032人

貸出数98,506冊

図書の貸し借り以外にも、ミニコンサート（春夏秋冬）や映画会、図書館フェスティバルなどイベントを通して図書館を身近に感じ、活用していただけるよう企画運営してきました。
利用者の利便性を向上するために、図書の購入、予約やリクエストの受付、相互貸借の当館負担、レファレンスを行いました。また、館内には季節や日本の伝統行事、受賞作家等のテーマ別に展示コーナーを設け、見た目で楽しめる配架を行っています。
事業費13,987千円 （事業の自己評価）

2 読書推進事業

必要性＝A

妥当性＝Ａ

成果＝B

効率性＝Ｂ

方針＝A

「小さいともだちのおはなし会」「おはなし会」はボランティアの協力を得て、今年度も継続
して行いました。（述べ参加者数： 985名）「親子の絵本ふれ愛事業」は職員が10か月健診に出向き、絵本の紹介や図書館のPRをし、お母さん方と顔つなぎをしています。これをきっかけに「おはなし会」等の参加につながってきています。
読書週間中の平日毎日、職員とボランティアの方で「絵本の読み聞かせ」を行ったり、児童館での読み聞かせや、中学1年生の朝の会で朗読などを行うなど、読書が子どもの時から身近になるよう推進しています。
朗読技術を持つ方を育成し、朗読をより身近なものにすることを目的として、H25年度からの「基礎編（全3回）」を修了された方を対象に「応用編Ⅰ（全3回）」を実施し、15名の方が受講しました。修了生は、図書館のイベントや出前朗読等で活躍しています。
平成29年度は「応用編Ⅱ（全3回）」を実施し、「応用編Ⅰ」を受講された方に受講していただいています。
出前朗読：町内9地区のサロン20回、ハートピア1回、御代田中学校1年生朝の会で実施。
秋の読書週間にはボランティアの方に協力いただいて、今年度初めて「小さな朗読会」を
平日毎日開催しました。
学校図書館とは、毎週火・金曜日には中学校の図書館に司書業務のアドバイスのため職員を派遣したり、学級からの要請により、図書の団体貸出を行うなど連携を図っています。

事業費538千円 （事業の自己評価）

必要性＝A

妥当性＝Ａ

成果＝B

効率性＝Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・利用者の要望に対応できるように、レファレンスの資質向上に努めます。
・書架に限りがあるため、蔵書の点検や日々の整理等に努め、適正な管理保管を行います。
・幼児期からの読書習慣の形成につながるよう努めます、

18

Ｆ：廃止

方針＝A

・イベント等ボランティアの皆さんの協力により滞りなくできています。今後もボランティアの皆さんと連携し、魅力ある事業を企画運営していきます。

５．識者からの意見
・町内小中学校の図書館司書との連携は、今後も引き続きお願いしたい。
・近隣の方が大いに利用されているが、地元の方に利用してもらえるような施策を考えていただきたい。

19

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針生涯スポーツの振興
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 生涯スポーツ振興 スポーツ推進委員による学校や保育園に運動の指導を実施しています。
事業
体育協会や各種体育団体の事務局として、生涯スポーツ振興や、スポーツを通じた健康増進についての会議を開催し、現状や課題について検討の上、スポーツ振興を図っています。
事業費282千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

2 運動習慣化されて 平成１８年から各競技大会の開催は体育協会の専門部に委ね、次の4大会については町（教いない住民を対象
育委員会）が主体となって開催しています。
とした取組強化事
・8月6日：開催みんな裸足で運動会 ・10月2日：町民運動会 ・11月6日：町民マラソン大会
業・12月3日：小学生ドッチビー交流会
事業費

1,493千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

3 スポーツ指導者研 スポーツ指導者の研修会や講習会へ参加しています。
修事業・関東スポーツ推進委員研究大会：８名参加 ・長野県スポーツ推進委員研究協議会：６名参加
・ＳＡＱジュニア指導者クリニック等：１名参加 ・ＳＡＱシンポジウム：１名参加
事業費126千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｃ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｃ

4 関係各課と連携し 現在、保健福祉課で実施している老人スポーツ大会の運営に関する相談や、当日の運営にた生涯スポーツ事 協力しています。
業
事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｃ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・今後のスポーツ事業の中で、指導者の育成・生涯スポーツの必要性・団体の育成と支援をできる範囲で継続していく必要があります。
・今後、指導者や職員を含め、研修会等に積極的に参加し、資質能力の維持管理や活動の促進を図り、より安全に、
より正しく指導できるよう努める必要があります。

５．識者からの意見
・社会体育係にスポーツ指導の専門職員を配置し、平日の昼間に学校、地域等にスポーツ指導ができるシステム作りをしてほしい。
・施設管理について、佐久市や東御市などの近隣市町村を参考にし、民間委託を検討してほしい。

20

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針生涯スポーツの振興（スポーツ団体育成・支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 団体の育成・支援 御代田町体育協会は４０年以上活発な活動を展開し、町民のスポーツ人口の拡大、競技力の事業向上を図ってきました。
町における一般社会体育の振興、町民の親睦体位向上及び体育文化の向上を図ることを目的に活動している体育協会の、自主活動を支援しています。

事業費3,000千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

2 全国大会等参加者 現段階での支給基準では、北信越大会以上の出場権利を得た選手が申請された場合に支給
激励金支給事業 しています。（ただし、予算の範囲以内による 500千円）となっています。
北信越大会10,000円、全国大会20,000円、世界大会30,000円となっています。
・北信越大会：15名 150,000円
・全国大会 ： ５名 100,000円
・世界大会 ： １名 30,000円

事業費280千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ A

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・現在、町から体育協会に3,000千円補助し、その内体協の傘下であるスポーツ少年団へ1,000千円が補助されています。町民のスポーツ人口の拡大、競技力の向上を図るため、今後も継続して支援を行います。

５．識者からの意見
・団体の育成、支援については、現行どおり継続することが望ましい。
・激励金支給について、現在の支給額が適正かどうか近隣市町村と比較し、支給基準を検討してほしい。

21

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針スポーツ施設の整備
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 施設の保守整備事 施設の日常的な清掃業務等をシルバー人材センターに一部委託したり、日頃から施設の業点検をできる限り行い、利用者の安全確保や利便性を図っています。
既存施設は築20年以上が経過しており、経年による老朽化に伴う施設修繕費が毎年増加傾向にあります。
突発的な破損や損壊、機能不良などは、その都度予算化し、出来るかぎり修繕に努めています。
【修繕箇所】
・Ｂ＆Ｇ海洋センター：・体育館 防球ネット修繕 ・駐車場 マンホール鉄蓋修繕 ４ヶ所
・ヘルスパイオニア：照明機器修繕
・やまゆり体育館：排煙窓修繕

事業費

8,774千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

2 施設改修計画事業 海洋センタープール跡地に駐車場を整備しました。
・駐車台数60台
・既存舗装修繕 378㎡ ・舗装355㎡ ・砕石敷き 867㎡ 計1,600㎡
・駐車場周囲植栽 684本

事業費

4,141千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ A

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・各施設の経年による老朽化に伴う施設修繕費が年々増加しています。
・今後は各施設の計画的な改修又は建て直し計画を作成、整備する必要があります。
・屋内ゲートボール場について、有効活用について検討する必要があります。

５．識者からの意見
・社会体育施設について、施設計画を立て、長期的に検討していく必要がある。
・社会体育施設の効率的かつ効果的な設置、運営等について、検討する委員会等を設置する必要がある。

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教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
施 策 の 柱次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
基 本 方 針文化・芸術の織りなす地域づくりの推進
主 要 施 策文化・芸術の振興
２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
博物館事業は、常設展示・企画展示・体験学習活動の３つの柱からなっています。
1 博物館事業
常設展示は、国重要文化財焼町土器と浅間山麓の縄文文化とともに、浅間火山がテーマです。
企画展では「縄文10000年の記憶展」【春・夏季】、「浅間山麓古代文化展」【秋季】を実施。
また、県の元気づくり支援金を活用し「浅間高原文化・芸術発信事業」を実施しました。
体験学習では勾玉作りや土器作りなどを中心に事業を実施しました。
28年度の来館者は35,219名で、27年度の来館者35,196名より、23人の微増でした。
また、成人の他、練馬区・中野区・大田区など都内や、佐久郡内の小学校団体の利用があり、たくさんの子供たちに浅間山麓の自然や歴史文化にふれていただくことができました。
あわせて、来館不可能な学校には出前博物館というかたちで事業を行いました。
事業費

12,340千円 (事業の自己評価)

2 文化財保護事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ A

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

埋蔵文化財保護事業では、面替小谷ヶ沢遺跡の整理作業を継続して実施しています。
このほか、太陽光発電や宅地分譲など開発に伴って破壊の懸念される町内の埋蔵文化財の立会調査や試掘調査事業を行いました。
一般文化財保護では、国・県・町指定の文化財の維持管理、ふるさと納税を利用しての脆弱な縄文土器の修理、蒸気機関車Ｄ51の整備・公開、草越の寒の水・小田井の道祖神まつりなど民俗文化財継承への補助事業などを行いました。

事業費

4,344千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
県内外から子供たちを含めた多くの方々に訪れていただき、浅間高原の歴史や文化・芸術にふれ、その魅力を感じていただくとともに、豊かな知識や心を育んでもらうことが博物館事業の課題です。
一般文化財および埋蔵文化財など文化財保護事業では、貴重な自然・文化・歴史遺産が損なわれることがないよう、よりベストな状態で維持・管理を行い、また普及啓発活動も重要と考えられます。
こうした文化財保護事業は、博物館展示などとリンクして実施することも必要な課題や改善策と考えられます。

５．識者からの意見
・無形民俗文化財の町指定などについて検討してほしい。
・歴史的建造物の保全や修理補助などについて検討してほしい。
・小中学生の遺跡（埋蔵文化財）への関心を高める活動を行ってほしい。

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Ⅲ

教育委員会活動

１．組織体制（平成28年4月1日現在）
教育長1名
教育委員4名（職務代理者１名・委員3名）
事務局及び教育機関等の職員
教育次長1名・次長補佐2名
係長以下正規職員15名・その他職員53名

２．委員会の活動概要（１）委員会の会議
定例会（月1回、月末頃）及び臨時会を開催し、学校教育及び社会教育等について審議をしました。御代田町教育委員会傍聴人規則に基づき、会議を公開しています。
会議名
定例会
臨時会

開催回数
12回
1回

議案件数
17件
1件

報告事項件数
15件
0件

その他
30件
0件

（２）視察研修等法律の改正や国の教育改革が推進される中、教育行政への共通認識を図るとともに、教育の諸課題への解決に向けた視察研修等を実施しました。
視察研修等名期

日場

所

佐久地区市町村教育委員会連絡協議会研修総会

4月22日

長野県小諸市
東信教育事務所

関東甲信越静市町村教委連合会研修会

5月27日

東京都八王子市
ｵﾘﾝﾊﾟｽﾎｰﾙ八王子

長野県市町村女性教育委員連絡協議会研修会

6月15日

長野県東御市
東御市中央公民館

長野県町村教育長会研修総会

7月7日

長野県野沢温泉村
役場会議室

県教育委員会と佐久地区教育委員会懇談会

7月20日

長野県小諸市
東信教育事務所

長野県市町村女性教育委員連絡協議会東北信ブロッ
ク研修会

10月5日

長野県木島平村
農村交流館

長野県市町村教育委員会連絡協議会研修総会

10月14日長野県飯山市
文化交流館

佐久地区市町村教育委員会連絡協議会研修会

2月10日

長野県佐久市
佐久平交流ｾﾝﾀｰ24

（３）教育委員等の学校訪問
教育委員や主幹指導主事が学校を直接訪問し、学校の現状や教職員の考え方等を把握するとともに、学校側の町教委に対する要望等を聴取し、教育行政の充実に資することを目的として実施しました。
訪問校
北小学校
南小学校
中学校

期 日
9月1日 他随時
9月1日 他随時
9月14日 他随時

内
容
授業参観及び教職員との話し合い等〃〃（４）教育長・教育委員の関係行事等への出席
教育長並びに教育委員が教育委員会で実施する総会や行事等に参加することにより、事業の実態を把握するとともに、教育行政の充実に資することを目的として実施しま
した。
期

日

主な行事等

期

日

主な行事等

4月1日 辞令交付式、転入教職員訪問

8月25日 教育委員会事務評価委員会

4月6日 小中学校入学式

9月14日 図書館フェスティバル実行委員会

4月7日 スポーツ少年団入団式

9月29日 教育支援委員会

4月16日 開館記念コンサート

9月25日 図書館フェスティバル

5月3日 各区対抗365歳野球大会

10月2日 町民運動会

5月24日 通学路合同安全点検

10月27日 学校給食共同調理場あり方検討委員会

6月1日 御代田町社会教育委員連絡会議

10月27日 3校教職員研修会

6月4日 サタデースクール開校式

10月30日 きなんしまつり

6月17日 図書館フェスティバル実行委員会

11月1日 青少年健全育成駅前啓発活動

6月20日 町内3校合同研修会

11月1日 総合教育会議

6月25日 浅麓少年野球大会

11月6日 町民マラソン大会

7月1日 青少年健全育成街頭啓発運動

11月17日 教育支援委員会

7月15日 図書館フェスティバル実行委員会

11月25日 教育委員と社会教育委員の懇談会

7月28日 親子の絵本ふれ愛事業

11月26日 ミニコンサート（秋）8月3日 児童野球スポーツ親善交流会

3月4日 サタデースクール閉講式

8月14日 各区対抗野球大会

3月16日 中学校卒業証書授与式

8月15日 成人式

3月18日 北小・南小学校卒業証書授与式

8月21日 町民運動会打合せ会議

3月18日 北小学校長退任式

8月23日 学校給食共同調理場あり方検討委員会

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