四半期報告書（第48期第２四半期）
自 平成28年２月 １日
至 平成28年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号(E05376)目次頁
表紙
第一部 企業情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 企業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１． 主要な経営指標等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２． 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１． 事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２． 経営上の重要な契約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 提出会社の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１． 株式等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 経理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１． 四半期財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２． その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月10日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年２月１日

宮崎

勝

伊藤

伊藤

純一郎

純一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期
第48期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年11月１日 自 平成27年11月１日 自至 平成27年４月30日 至 平成28年４月30日 至

回次
会計期間

第47期
平成26年11月１日
平成27年10月31日

売上高

(千円)

6,044,389

11,250,090

14,511,772

経常利益

(千円)

1,139,433

2,230,897

2,721,946

四半期(当期)純利益(千円)

810,788

1,479,220

1,927,049

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

847,400

847,400

847,400

発行済株式総数

(千株)

5,488

5,488

5,488

純資産額

(千円)

12,202,557

14,415,699

13,315,584

総資産額

(千円)

14,930,997

17,559,862

15,425,056(円)

152.26277.81361.90

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

70.00

自己資本比率

(％)

81.7

82.1

86.3

(千円)

△243,444

2,498,998△187,373(千円)△122,979△44,961△162,236(千円)△477,305△372,641△477,902(千円)

3,003,179

5,100,790

3,019,395

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第47期
第48期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成27年２月１日 自 平成28年２月１日
至 平成27年４月30日 至 平成28年４月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

63.99

166.03(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調推移や雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基
調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や金融市場の変動リスク等、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が過去最大を更新しており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年４月からの診療報酬改定等への対応も求められております。
医療機関は病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を実現することが求められており、そのために医療情報システムの役割が拡大しつつあります。
こうした事業環境の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携などに不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、受注を獲得してまいりました。
この結果、売上高は11,250百万円（前年同期比86.1％増）、利益面におきましては営業利益2,216百万円（同99.3％増）、経常利益2,230百万円（同95.8％増）、四半期純利益1,479百万円（同82.4％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,134百万円増加し、17,559百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金2,081百万円の増加、売上債権717百万円の増加、たな卸資産373百万円の減少、流動資産「その他」に含まれる未収還付法人税等141百万円の減少、有形固定資産136百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,034百万円増加し、3,144百万円となりました。主な要因は、買掛金50百万円の増加、前受金191百万円の増加、未払法人税等818百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金16百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,100百万円増加し、14,415百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益1,479百万円、第47期利益剰余金の配当金372百万円によるものであります。

3

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,081百万円増加し、5,100百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,498百万円（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益2,225百万円、減価償却費184百万円、売上債権増加額717百万円、たな卸資産減少額373百万円、仕入債務増加額50百万円、前受金増加額191百万円、その他の流動負債減少額38百万円、法人税等の還付額172百万円、法人税等の支払額28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同四半期は122百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出44百万円、有形固定資産の売却による収入３百万円及び無形固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、372百万円（前年同四半期は477百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額372百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は207百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入高4,842百万円（前年同期比112.6％増）、売上高11,250百万円（同86.1％増）となりました。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

21,952,000

計

21,952,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

5,488,000

5,488,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

5,488,000

5,488,000

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年２月１日～
平成28年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,488,000―

847,400―

1,010,800

5(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称宮崎勝

住所

京都府京都市北区

平成28年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)
2,200,000

40.09

THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人シティバンク銀行株式会社)

P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLANDS, KY 1-1104(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

386,400

7.04

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

249,051

4.54

公益財団法人夢＆環境支援宮崎記念基金

大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7－38

200,000

3.64

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U．S．A．
(東京都港区港南2丁目15－1)

200,000

3.64

NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
RE－HCR00（常任代理人香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT， UK(東京都中央区日本橋3丁目11－1)

154,000

2.81

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LENDING ACCOUNT(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD， ENGLAND(東京都港区港南2丁目15－1)

125,400

2.28

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
90210 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15－1)

108,400

1.98

津野

紀代志

大阪府吹田市100,000

1.82

牧岡

典雄

大阪府大阪市天王寺区

91,142

1.66―

3,814,393

69.50

計
(注)

上記のほか、自己株式が 163,404 株あります。（発行済株式数に対する所有株式数の割合2.98%）

6

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

163,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,323,300

53,233―

単元未満株式

普通株式

1,300

―

―

発行済株式総数

5,488,000――

総株主の議決権―

53,233―② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社 ソフトウェア・サービス

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号

163,400―

163,400

2.98

計

―

163,400―

163,400

2.98

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成28年２月１日から平成28
年４月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

8

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(平成28年４月30日)

3,119,395
2,534,832
2,100,031
363,103
353,432
279,495△2,548
8,747,743

3,575,407
110,013
316,853
2,420,210
6,422,486
3,117

※

9

5,200,790
3,251,881
2,100,043
155,111
188,316
125,887△3,235
11,018,795

3,441,439
102,962
325,600
2,415,770
6,285,773
6,116※

117,060
20,000114,649
251,7096,677,312
15,425,056

106,764
20,000122,412249,177
6,541,067
17,559,862

1,305,546
6,704
180,103
617,118
2,109,471
2,109,471

1,356,317
824,865
371,231591,748
3,144,163
3,144,163

847,400
1,246,252
11,450,052△275,021
13,268,683

847,400
1,246,252
12,556,551△275,021
14,375,182

46,90046,90013,315,584
15,425,056

40,516
40,516
14,415,699
17,559,862

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
投資有価証券償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
6,044,389
4,268,443
1,775,946※ 663,520
1,112,426(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
11,250,090
8,410,748
2,839,342※ 622,734
2,216,607

4,341
1,158
4,871
4,278
11,2301,739
27,619

1,347
587
2,037
4,017
6,300
14,289611
611
1,139,433

2,230,897

108,165
108,165-

39,20539,205
1,208,394
93,290304,314397,605
810,788

5,552
3
5,555
2,225,342
793,044△46,922746,121
1,479,22010

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

11(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

1,208,394
205,811△108,165204△5,500△11,230
39,205△162,893△825,842
599,090△273,380
666,460△466,323
11,706
877,538
5,550
30,115△1,156,648△243,444

2,225,342
184,235686△1,9355,552
3△717,048
373,107
50,771
868
191,128△38,049
79,0582,353,722
990
172,576△28,2902,498,998△100,006△121,991△100,000
100,000△980
100,000△122,979△11△44,638
3,330△3,144△100,000
100,000△497△44,961△8,513△468,791△477,305△843,729
3,353,858
493,050※ 3,003,179△372,641△372,641
2,081,395
3,019,395※ 5,100,790

【注記事項】(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)※

前事業年度(平成27年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第２四半期会計期間(平成28年４月30日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

業務委託費

33,900千円

29,774千円

役員報酬39,78041,790

従業員給与

205,390

199,679

旅費交通費

44,483

46,172

減価償却費

22,806

18,722

租税公課82,47999,556(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

現金及び預金勘定

3,103,179千円

5,200,790千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物の四半期末残高3,003,179

5,100,790

12

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自平成26年11月１日

至

平成27年４月30日)(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年１月23日
定時株主総会

普通株式

471,194

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

90 平成26年10月31日 平成27年１月26日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成26年11月１日付けの株式会社オー・エム・シィーとの合併において、自己株式150,533千円を割当て交付しております。また、買取請求により自己株式8,300千円を取得し、単元未満株式の買取により自己株式213千円を取得しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式は275,021千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成27年11月１日

至

平成28年４月30日)(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年１月22日
定時株主総会

普通株式

372,721

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成27年10月31日 平成28年１月25日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

13

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成26年11月１日

至

平成27年４月30日)

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自平成27年11月１日

至

平成28年４月30日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

152円26銭277円81銭810,788

1,479,220――

810,788

1,479,220

5,325

5,324

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月６日
株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役 会

御

中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目細

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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