調査レポート NO13

震災による３県の鉄スクラップ発生推計(その２)１．発生量は 101 万 t（前回推計 94 万 t）
２．広域災害復旧にメガシュレッダーを！
３．東北は供給先行、需要後追い。震災前に戻るのは３、４年後.

目次はじめに................................................１
１．発生量の見直し（１）改定点............................................１（２）今回推計結果......................................２
２．今回震災が示唆している鉄リサイクルの課題（１）被災自動車30万台が与えている影響
１）自動車リサイクル法・未処理車の大量発生と未消化金. .３
２）リサイクルのため特別な事前処理が発生している......３３）発生台数の「先取り」による終了後の枯渇問題........４（２）より効率的な循環資源の確保
１）鉄の状況..........................................４
２）現状の加工処理設備①鉄スクラップ加工設備の種類と課題..................... ４②地域分布と東北の特徴..............................５③シュレッダーの馬力................................６３）東日本大震災を契機に実現したいメガシュレッダーの導入①災害復旧と復興の原動力として......................６②国際競争力の確保として............................７
３．被災発生量が東北地区の需給に与える影響（１）東北地区の鉄スクラップ需給
１）震災前の需給......................................７２）需要の状況........................................９（２）今後の地域需給想定シナリオ........................９2011 年 6 月 29 日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役
林 誠一

はじめに仙台駅から車でわずか 20 分、そこにはかっての緑の田圃や松並木はなく、３か月以上を経た今なお塩で白茶けた荒涼とした土地にひっくり返った車やトタンが散在する風景が目の前にひろがっている。それはまるで色彩を失った白黒テレビのようだった。あらためて今回災害の甚大さと自然の脅威を実感せざるをえない。
本レポートは、５月末にとりまとめた「震災による３県の鉄スクラップ発生推計(その１)」に引き続き、現地視察結果やヒアリング、その後のデータ改定などを踏まえて発生の見直しを行い、かつ震災が示唆している課題に触れた。さらにその発生量が地域の需給にどのような影響をもたらすかを考察した。

１．発生量の見直し（１）改定点
前回推計に対して改定した点は以下の通りである（備考；赤字が改定項目）。
部門
前回推計時
今回推計
自動車
３県計 30 万台、推計値は 24 万台～41 万台まであるが、いずれも不確かなため 30 万台とする。但し、岩手、宮城 14.6 万台、他はなし
軽車両は保有台数ｼｴｱで設 福島は保有台数比で SRR が推計。
軽自動車シエアは 40％、重量 0.6 ｔと改定定。乗用車 1.2 ｔ、軽重量（ﾋｱ情報）
0.7 ｔ
土木
県別受注統計 35 年累積値 変更なし
建物
5 月 12 日警察庁緊急災害 6 月 19 日警察庁緊急災害警備本部発表値で警備本部発表
再計算。
全壊戸数＝木造家屋
非住家被害戸数＝非木造
建設付属物 県別受注統計 30 年累積値 変更なし
鋼製家具
非住家被害戸数より発生
変更なし
主要家電

全壊戸数より発生

自動販売機

未推計

エアコンは 0.8 台/戸に修正（現地ﾋｱ）、他は前回と同じ全国飲料系普及台数を 3 県の人口ｼｴｱで按分し、津波被災面積を勘案。鉄換算は 80％/台

1

（２）今回推計結果
その結果、前回発生推計値 94.1 万 t は 101.5 万 t に上方修正される。
自動車；軽自動車シエアを 40％に見直した点や原単位の見直しにより、約６千 t 減少し 14.1万 t（前回 14.7 万 t）と推計。
土木；9.4 万 t は変らず。
建物；警察庁発表データの改定により、木造が約 2.4 万 t 増の 15.1 万 t、非木造は 5.3 万 t 増の52.3 万 t となった。木造については全壊戸数のみを算定したが、現地視察やヒアリングでは、半壊も解体せざるを得ない家主もある。また非木造では 70％を解体としたが、今後復興にむけて経済が取り戻していけば、解体数は増えていく可能性がある。
建設付属物；8.6 万 t は変らず。
鋼製家具；非住家被害戸数改定により 9.7 千 t は 10.9 千ｔに改定。
主要家電；全壊戸数増、エアコン台数見直しにより 7.2 千 t は 8.1 千 t に増加。
自動販売機；今回新規推計、1.3 千 t（被災台数 2,370 台）。
単位1000ｔ
①発生量

自動車

141.1

土木設備

94.0

②

③③につき最終処分量 水没等 回収しえる鉄量

岩手宮城

福島

1.4

139.7

27.5

68.0

44.2

―

―

94.0

17.9

49.5

26.4

建物の躯体
木造150.8

―

7.5

143.3

33.4

89.2

20.7

木造外523,2―

―

523,2

41.0

456.5

25.7

建設付属物

86.0

26.0

9.0

52.09.0

31.0

12.0

鋼製家具・

10.9

3.3

1.1

6.5

0.5

5.7

0.3

主要家電

8.1

1.2

0.8

6.1

1.7

3.5

0.8

自動販売機

1.3

―

―

1.3

0.3

1.1

0.5

1015,4

30.5

19.8

966.1

131.3

704.5

130.6

「参考」＊
廃車
115.0
20.0
ﾍﾋﾞｰくず
830.0
200.0
計
945.0
220.0
参考との対比％102.2
59.7
参考；日刊市況通信社「メタル・リサイクル・マンスリー」2011．3.1

50.0
335.0
385.0
183.0

45.0
295.0
340.0
38.4

建物内在物

合計

発生量 101.5 万 t に対して、回収困難で最終処分と成らざるを得ないもの（各部門のうち形状が小物を主体に推定）3 万 t、水没が想定されるもの２万 t を除く回収しえる鉄量は 96.6万 t（前回 89.4 万 t）である。この分が流通に係ることとなる。
96.6 万 t の県別は、岩手、福島の自動車を SRR で推計して集計すると岩手 13.1 万 t（全体の13.6％）、宮城 70.5 万 t（同 72.9％）、福島 13.1 万 t（同 13.5％）となり、宮城が主体である。
宮城は日刊市況通信社調査の 10 年流通量 38.5 万 t に対して 1.8 倍の規模（約 2 年分・前回推計は 1.7 倍）であり、こうした「先取り」は復旧終了後、枯渇状態がおとづれることを需給双方とも覚悟しておかなければならないだろう（後述）。なお、半壊建物の解体実施状況などから、今後も発生量については増加の可能性がある。

2

２．今回震災が示唆している鉄リサイクルの課題
このリサイクルが成立するには汚泥や海水処理、放射能問題、危険物や密閉物の除去などの事前処理が行われていることが前提となる。行政のインセンチブが課題である。
また、回収やリサイクルにあたる関係者は、今までのように製造業から排出され、あるいは社会で発生した老朽化物の処置を行ういわゆる静脈産業から、被災物を片づけなければ復興に着手できないという動脈産業の役割を担っている。この意識転換の必要性を「東日本大災害」は示唆しているのではないか。これを踏まえて次の２点の課題を挙げた。
（１）被災自動車推定 30 万台が与えている影響
１）自動車リサイクル法・未処理車の大量発生と未消化金
2004 年から施行されている自動車リサイクル法では、使用済み自動車のリサイクルにあたって危険物であるフロンとエアパック、処理難物であるＡＳＲ（自動車ｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ）の３点につきカーメーカー責任で処理を行うと定められている。しかし、今回の災害により処理しようにもドアさえ開かずあるいは原型を失っている車がある。その結果、①フロンの未処理は環境への悪影響をおよぼし、②エアパックの未開放は爆発によるシュレッダー操業の悪影響をおよぼす。こうした物理的問題点に加えて③リサイクル費用として前払いしているフロン及びエアパック処理費の行方はどうなるのだろうか？リサイクル料金として一台平均軽自動車 8000 円、普通車 1 万円が新車購入時に支払われているが、このうち約 40％がフロンやエアパック処理に使われている。そこで 30 万台のうち 30％が未回収とすると３億 3,120 万円が未消化となる。
２）リサイクルのため特別な事前処理が発生している
まず①散乱状態から回収し仮置き場へ輸送しなければならない。そして仮置き場の管理・運営が発生している。その後、持ち主が特定され多くは入札によって解体事業者に引き渡されるが、②汚泥、ゴミ類の除去あるいは放射能検知はだれが行うのだ
ろうか、そしてそのコストは？解体業に渡ったあともドアがあかず原型をとどめない車の③エアパック、タイヤ、エンジン、バッテリーを取り外す特別な重機作業が発生する。こうした特別作業に関してコストインセンチブが必要である。しかし、被災物をかたづける地域行政と自動車リサイクル法を運行する自動車リサイクル促進センターとの間の線引きは定かだろうか？促進センターに埋蔵する預託金はまさにこうした「事件」に使用すべきではないだろうか？少なくとも前述の未消化分 4 億 1400 万円は回収や事前処理費の財源に補填すべきである。

3３）発生台数の「先取り」による終了後の枯渇問題
単位 1000台
３県の計算上求めた震災前・H22 年の発生廃車
H22.12末
H22年廃今回被災 被災率
22.5
30台数万台に対して、今回推定被災車 万台
保有台数 車台数① 車数 ② ②/①
は 1.3 倍。県別は宮城 1.5 倍、福島 1.2 倍、岩手 1.16倍であり、宮城においては 1 年半分を「先取る」こ岩手9875159 116.6とになる。一方、中古車購入が進んでおり、将来そ宮城
1,576
95
146 153.7の廃車に期待できるものの、やがて有閑となり、解
福島
1,575
79
95 119.5
体事業者では事業経営問題が発生することが予想
3県計
4,138
225
300 133.3
される。
備考；H22 年廃車台数＝前年末保有台数＋当年新車販売台数－当年末保有台数、今回被災車数＝4.26 環境省推計（岩手、福島は保有台数比率により SRR 推定）（２）より効率的な循環資源の確保
５月 20 日政府は居住地や避難所付近にあるガレキの処理について、8 月末をめどに撤去するとの目標を示した（６月 10 日時点では未だ 22％程度の様だが）。費用はすべて国が負担するとしている。これに先立って環境省令第８号では、災害廃棄物をより迅速かつ円滑に処理するため、安定型最終処分場で処理する場合の手続きの簡素化を規定した。現状では届
け出のみの処理が可能となっている。こうした中、塩害やダイオキシンの問題を抱えつつも地元のセメント業界では前向きに焼却や再利用に取り組む事業所が現れ始めている。
１）鉄の状況
鉄は発生量 101.5 万ｔのうち自動車 14.1 万ｔを除く 87.4 万ｔ が推定ガレキ量 2,500 万ｔに含まれていることになる。シェアは 3.5％（前回推計は 3.2％）となるが、環境白書にある産業廃棄物に占める金属くずの比率 2.7％（H19 年度）を１ポイント近く超える。溶解原料として効率をあげるために、一般的に加工処理が行われているが、実際どの設備で加工するかは受け取った鉄スクラップ加工処理業者に委ねられる。それにしても現地視察から裁断処理は鉄骨造建物の破壊物や屋根のトタンなどに限られ、ほとんどは混合くずが主体であり、シュレッダーによる破砕処理が多くならざるを得ないと推察する。
２）現状の加工処理設備
そこで、わが国における加工設備の現状について取りまとめた。
①鉄スクラップ加工設備の種類と課題
主な対象
加工目的
加工処理は社会が発展期から成熟期に成長し建築解体・長物サイジングていく過程に伴って発生してくるスクラップに応じて、ガス溶断⇒プレス⇒ギロチン⇒シュレッダ ﾍﾟﾙｰ缶など破砕ーの順に発展してきた。現状４種の加工処理方法 鋼板製品と設備が存在しているが、その使い分けは発生物 非鉄付着品などの形状や厚みなどによっており、ユーザーの要求 空き缶、廃車など 減容を念頭にその事業所で最適化が図られている。例 機械、ﾌﾟﾗﾝﾄもの 裁断
4加工設備
ｷﾞﾛﾁﾝｼｬｰシュレッダー

プレス
ガス溶断

えば鋼板製品はかならずシュレッダーというわけでもない。こうした中、日本が高度成長期の鋼構造物の老朽化と更新が一段落し、経済が成熟期を経緯している現状に対して設備能力を拡大する動きが止まない。５年前の主要設備を比較すると、ギロチンシャーは 1,234 基から 1,359 基に増加する中、大型（250 馬力・1000 ｔ以上）は 524 基から 880 基に、またシュレッダーは 183 基から 194 基に増加し、大型(1000 馬力以上)は 99 基から 109 基に増加している。このような動きは、右肩あがりの発生から平準化しつつある現状において、集荷の過当競争を激化させ自らの体力を消耗させるに過ぎない。
②地域分布と東北の特徴
ギロチンシャーとシュレッダー基数は、地域がもつ発生状況（＝経済活動）に応じて異なっており、地域産業といわれる証でもある。東北（この場合６県）は、ギロチンシャー 140基、シュレッダー 17 基であり、シュレッダーの基数比率 10.8％は全国平均 12.5％よりも低い地域となっている。また設備基数の全国シェアはギロチン 10％、シュレッダー 8.8％に対して、日本鉄源協会が行っている流通量調査の東北のヘビースクラップ出荷量全国シェアは 5.2％、シュレッダーは 6.6％であり、設備シエアを下回る。短絡的だが、特にギロチンシャ
ーにおいて設備過剰状態が顕著と思われる。

単位 基数
北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 全国
ｷﾞﾛﾁﾝｼｬｰ39140351
99230
193
10052
155 1,359
2989248
60
169
12952
2282880
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ
131754173520
10523
194
81230
1016116313109
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ比率 25.0
10.8
13.3
14.7
13.2
9.4
9.1
8.8
12.9
12.5
ﾃﾞｰﾀｰ；日刊市況通信社(2011年4月）
備考；ギロチン下段は250馬力・1000ｔ以上の大型、ｼｭﾚｯﾀﾞｰ同1000馬力以上の大型
東北地区の主要設備基数とスクラップ品種シェア
単位基数、％
出荷量1000ｔ、％
東北 全国ｼｴｱ
東北 全国ｼｴｱ
ｷﾞﾛﾁﾝｼｬｰ140
10.3 ヘビー780
5.28910.1 ｽｸﾗｯﾌﾟ
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ
178.8 ｼｭﾚｯﾀﾞｰ
148
6.6
1211.05

③シュレッダーの馬力
全国 194 基のシュレッダーの馬
力 数（ 2011 年４ 月時 点） を調 べ
ると、平均馬力数は 1,120 馬力だが、50 馬力から 4,500 馬力まで 34種類も存在することが判った。こうしたバリエーションは設備メーカーの違いも反映されているにせよ「地産地消」的対応を行ってきた証の一つといえよう。馬力数を４つのグループに分けた大まかな投入対象物を下表に示すが、主として家電リサイクルや自動車リサイクルに対応した破砕設備であって、さまざまな複合くずである震災くずを一括で処理しえる設備対応ではない。
50～500
設置台 数
処理対 象

530～1000

1200～2000

2200～4500

81

13級外品、廃家電 廃家電、廃車

軽量形鋼ｸｽﾞ

60
新 断、

41

容 器類
公称生 産量３～５自動販売機
10～20

計

平均馬力

195

1,120

廃車

25～3030～70（ｔ/ｈ）
設 置基数は2011年4月時点・日刊市況通信社調べ

３）東日本大震災を契機に実現したいメガシュレッダーの導入
メガシュレッダー（1 万馬力シュレッダー）は米国の同時多発テロを契機に、ニューヨー
ク近郊に存在する当時の Hugo Neu で導入された。今や Fe 選別能力が高く輸送効率が良いことから米国ではスクラップ加工処理の主流となっており、欧州も追従していると聞く。また、中国でも将来の国内発生増に備えて張家港等に数基のメガシュレッダーが導入されている。世界の加工処理の主流はかってのギロチンシャーによるサイジングではなく、大型シュレッダーによる破砕処理に移管しつつある。東日本大震災を契機に以下の２点から、わが国での導入促進を提案する。
①災害復旧と復興の原動力として；もとより鉄スクラップ加工設備は「地域発生対応」の加工設備であって、広域災害対策設備として存在している訳ではない。自然の力は甚大であり災害は避けて通れないことを前提とするなら、自衛隊５方面隊に一箇所メガシュレッダーを設置し災害対策用として用意することを提案する。ガレキ撤去の工期短縮と循環資源確保が同時に行えるメリットがあり、自衛隊敷地内であれば、電力の問題も解決しよう。これは都市機能再生に係る不可欠な機能ではないだろうか。

6

②国際競争力の確保として；前述した広域災害対策に加えて、日本は今、国際競争の矢面に立っている。10 年度の日本
鉄鋼業の直接輸出比率は 42％を超え、間接輸出を加えた外需依存率は 70％近いと推定される。しかも内需が成熟した需要環境においては、当面外需に向かわざるを得ない方向性は否定できそうにない。この前提に立ったとき国際競争力を確保するには、いかにコストを下げるかが最優先課題である。ところで市中で発生する鉄スクラップは数少ない国内資源の一つであり、国際資源メジャーのおよばない世界である。この有効活用こそ国際競争力維持につながるのではないだろうか。メガシュレッダーを全国数箇所に導入し、24 時間稼動を実現させて、価格と品位と量の安定を図ることである。すなわち動脈産業である鉄鋼業と静脈産業である鉄スクラップ業界の協業化を図ることが高炉メーカー、電炉メーカー問わない窮余の原料政策と考察する。概算コストは連単位円/ｔ
既存200HP+400HP
1万hp+700HP
続操業の効果から従来型 2000 馬力シュレ
８ｈ/日 4000ｔ/月
20ｈ/日 56000ｔ/月
ッダー 12,160 円/ｔに対してほぼ１/２の9,530
4,990
5,840 円/ｔと試算される。設置箇所は自家 工場経費
2,630
850
発電等の手当てが容易な大手鉄鋼メーカ 一般管理費
経費合計
12,1605,840
ーやリサイクルポートなどがあげられるが、設備投資額 ７億円
同左 80億円①の災害対策と②を兼ねたよりよいロケ 摘要
償却=10％残存、償却=10％残存、ーションと運営の具体的議論の実施を提案
7年均等償却
7年均等償却
したい。

面積設備
付帯設備
ダスト処理
生産規模

メガシュレッダー設備構想
必要面積は 33,000m2～100,000 ｍ２
10,000～12,000HP 受電 12,000 ｋｗ
非鉄金属・レアメタルに関する分解・選別装置・備蓄施設など廃プラスチック類；熱源化・発電を考慮
1 時間 140 ｔ（公表能力の 70％を前提）、
1 日 20 ｈ稼動×20 日/月×12 ヶ月により、１基年間 67 万 t と想定。

３．被災発生量が東北地区の需給に与える影響（１）東北地区の鉄スクラップ需給
１）震災前の需給
日本鉄源協会が行っている「鉄源流通量調査」による 10 年の東北地区輸出こみ出荷量は178 万 t（注；東北６県であり、青森、秋田、山形を含む）であり、09 年を 6.7％上回ったものの 08年に対しては 82％の水準だった。ほぼ全国並みの回復状況である。出荷のうち域内 102 万 t、域外 21 万 t（関東 8.2 万 t、北陸 5.8 万 t、近畿、中四国、九州の西送り 7.3 万 t）、輸出は 55万 t である。輸出比率（輸出量/総出荷）は 30.7％と全国平均 20.1％に比べ高い。これに対して需要は 131 万 t（注；本調査対象は太平洋沿海部５社である。もっとも青森、秋田、山形の日本海側には鉄鋼メーカーは存在していない）であり、全国シェアは５％程度。前年に比べて 25％回復し 、08 年比では 97％まで近づいており、金融危機以降の需要の回復は順調だった。調達先は域内
102 万 t（域内調達率 78.3％）、域外 28 万 t（関東 23.2 万 t、東海 4.1 万 t、北海道 0.7 万 t、北陸 0.5 万 t）である。関東へは８万 t 出荷しているものの 23 万 t 移入しており、15 万 t の入超だった。過去をみると 09 年も約９万 t の入超だが、08 年は 4.4 万 t 出超となっている。
西の３地区に対しては各年次とも出超である。以上まとめると、増減あるが基本的に供給あまり地域であり、関東や西送りを定常的に行いつつ輸出比率の高い地域と特徴づけられる。
7東北地区鉄スクラップ需給
数量1000ｔ
全国シエア％
前年比％2008年 2009年 2010年 2008年 2009年 2010年 2008年 2009年 2010年
需要
1,344 1,044 1,309
4.2
5.1
5.1 -13.5 -22.3
25.4
出荷2,170 1,670 1,782
5.8
5.7
5.6 -0.05 -23.0
6.7
ｳﾁ輸出
725
663
547
13.9
7.3
8.7
9.0 -8.6 -17.5
輸出比率
33.4
39.7
30.7
全国
13.9
31.6 20.1
データ；日本鉄源協会「鉄源流通量調査」 注；輸出はその他くずと切削くずの計

域内外地域内訳と 10 年の流通フロー
単位1000ｔ
2008年
2009年
2010年
需要 出荷 需要 出荷 需要 出荷
計
1,344 2,170 1,044 1,670 1,309 1,782
域内
1,158 1,158
851 851 1,024 1,024
国内域外 186 286
194 156 284
213北海道
3931017関東
117 1611374923282
北陸257460558東海
204341近畿
451420中四国
8123142九州
811輸出725663547547
域内調達率 86.281.478.3
全国
85.3
85.781.4

北海道
7域内1,024
需要
1,309
1,782
出荷

東北
585232北陸

8220関東

近畿東海

中四国
42
九州

11841

輸出 547２）需要の状況
東北６県の鉄鋼業；東北６県に存在する鉄鋼メーカーは６社であり、すべて太平洋側に存在し、いずれも電炉メーカーであって高炉一貫メーカーは存在していない。電炉は普通鋼電炉４社、特殊鋼電炉２社。10 年（暦年）の 6 社合計粗鋼生産量は 137.5 万 t である。
稼動状況；２社の特殊鋼電炉は比較的被害が軽く、すでに稼動体制にある。普通鋼電炉では
東京鐵鋼・八戸が４月上旬より荷受開始しているが、他の 3 社は被害が大きくうち２社の正常稼動は 10 月以降、1 社は今後も閉鎖と発表されている。
東北地区・需要の状況
単位1000ｔ
場所 10年粗鋼 生産鋼種
1 東京鐵鋼・八戸工場

青森県

鋼材品種

稼動状況(11年６月初め）

164 普通鋼 鉄筋棒鋼、棒鋼

4月上旬荷受開始

2 伊藤製鉄所・石巻工場 宮城県

187 普通鋼 鉄筋棒鋼（国内5位内）

圧延先行、製鋼は秋口を予定

3 東北スチール

290 普通鋼 異形棒鋼

未稼働（12.4JFEへ統合後も閉鎖）

宮城県

4 JFE条鋼・仙台製造所 宮城県
5 三菱製鋼・広田製造所 福島県
6 東北特殊鋼・本社工場 宮城県
計727

7月より一部再開、製鋼は8月。10月より正常稼動
普・特 形鋼、棒鋼、線材（棒、線は特殊鋼有）7 特殊鋼 特殊鋼棒鋼、ばね

正常稼動？

0.4 特殊鋼 自動車向けｴﾝｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞﾙ鋼ｼｴｱ1位4月上旬正常稼動
1,375備考；６は鉄源協会未加盟（２）今後の地域需給想定シナリオ
11 年後半から 14 年以降までの発生と需要の状況を想定した。供給先行、需要後追いのタイムラグが想定されるため、前半では輸出や域外移送が必要であり、後半では「先取り」効果により逆に域外調達や場合によっては輸入によって需要を賄うことも必要となるだろう。
震災前の通常ペースに戻るには３年～４年後の 14 年以降となりそうだ。
「11 年」
需要；正常稼動を 10 月とすれば、粗鋼生産は 10 年の 1/３程度の 50 万 t 弱と読む。
供給；震災くずの供給は通電次第だが今夏ごろから流通し始める。本格流通は今秋以降。
供給量は他３県の従来くずと合わせて 100 万 t 程度か？
需給差；100 万 t－50 万 t＝＋50 万 t 日本海側から輸出＆北陸、関東へ陸送「12 年」
需要；普通鋼電炉３社通常稼動。粗鋼生産計は 100 万 t 程度か？
供給；震災くず処理残り２/３＋従来くず＝180 万 t～200 万 t
需給差；＋80 万 t～100 万 t となり、出荷先対策が必要「13 年」
需要；12 年と粗鋼規模変わらず（復興需要で若干プラスか？）
供給；震災による「先取り」の影響出始める。
需給差；±０かマイナス。不足分を域外調達か要輸入実施。
「14 年以降」
供給；震災前に戻る。
需給差；震災前の供給あまり地域に戻る。

9供給あまり供給あまり
震災前ペース
11年

12年

13年

14年以降
供給不足

調査レポート NO13
「震災による３県の鉄スクラップ発生推計(その２)」
2011 年６月 29 日
発行
発行者
林 誠一
発行所
㈱鉄リサイクリング・リサーチ
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