KANTO

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GEOTECHNICALCONSULTANTSASSOSIATION

技術ニュース 80
2011.8

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社団法人 全国地質調査業協会連合会

関東地質調査業協会

目

次

《巻頭言》
減災・防災と地質調査業の役割·································· 1《記事》·································· 3
平 成 22 年 度 現 場 技 術 伝 承 研 修 会·································· 3
全 地 連 「 技 術 e－ フ ォ ー ラ ム 2010」 那 覇 に 参 加 し て ······························ 53.11 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 関 連 す る 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 か ら の支 援 要 請 対 応 の 経 緯 － 茨 城 県 南 部 被 災 状 況 調 査 ・ 出 水 期 堤 防 対 策 調 査 － ············ 11《ベテランはかく語りき》································· 17
ハロイサイトに関わる一地質技術者の履歴《 頑 張 っ て ま す － 若 手の 現 場 便 り － 》································· 24
入社 2 年間で学んだこと・感じたこと《支部活動紹介》································· 26
平 成 23 年 （ 2011 年 ） 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 茨 城 県 内 の 地 震 被 害 調 査 報 告《 こ ん な こ と し て い ま す ！ － 関 東 近 県 研 究 所 ・ 研 究 室 め ぐ り ー 》 ······················· 30
独立行政法人 建築研究所の最近の取り組み《 こ ん な 事 業 を し て い ま す ー 関 東 近 県 の プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 》 ··························· 37～東京スカイツリー周辺における都市基盤整備～《私の本棚》 本棚に愛を込めて································· 42《ニュースの言葉》································· 44
表層地盤のゆれやすさ・東海地震《ブックレビュー》································· 46
平 成 22 年 3 月 以 降 に 発 行 さ れ た 基 準 書 類 ・ 地 盤 調 査 関 係 書 籍
書 籍 紹 介 今 村 遼 平 著 「 リ ア ル Ｍ 9.0 次 の 地 震 の 前 に 知 っ て お き た い こ と 」 ········ 53《委員会報告》································· 54
１ ． 平 成 22 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
２ ． 平 成 22 年 度 地 質 情 報 管 理 士 検 定 試 験 結 果 と Ｈ 23 年 度 の 実 施 予 定《行事案内》································· 56
１ ．「 技 術 フ ォ ー ラ ム 2011」 京 都
２ ． 平 成 23 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
３ ． 講 演 会 （ MPC 共 催 ）４ ． 平 成 23 年 度 地 質 情 報 管 理 士 資 格 検 定 試 験
５．国土交通省関東地方整備局との意見交換会
６ ． 平 成 23 年 度 賀 詞 交 換 会《協会発行図書のご案内》································· 57「第一回改訂版 地盤調査の実務」「現場技術者のための地質調査技術マニュアル」《広報委員会のページ》································· 59
１．信頼の確保に向けて －地質調査業の責任と取り組むべき課題－
２．協会だより －国土交通省関東地方整備局との意見交換会報告－３．活動予定および行事予定
関東地質調査業協会加盟会社一覧································· 65
技術委員会委員の紹介································· 68
編集後記································· 71
表紙写真
写 真 は 、 南 南 東 の 方 向 か ら 見 た 富 士 山 で 、 宝 永 （ 第 1） 火 口 （ 大 き な 口 を 開 け た
よ う な 凹 地 ） と 宝 永 山 （ 右 側 の 高 ま り ） が 特 徴 的 で す 。 宝 永 （ 第 1） 火 口 は 、 江 戸
時 代 中 期 の 1707 年 （ 宝 永 4 年 ） に 起 き た 宝 永 噴 火 で 形 成 さ れ ま し た 。 宝 永 噴 火 の
49 日 前 に 東 南 海 地 方 で Ｍ 8.4 の 大 地 震 が 発 生 し 、東 海 か ら 四 国 に か け て 大 き な 被 害を 及 ぼ し ま し た 。地 震 が 引 き 金 と な っ て 火 山 噴 火 が 起 き た 典 型 例 と 考 え ら れ て い ま
す 。 宝 永 噴 火 後 、 す で に 300 年 以 上 が 経 過 し 、 今 後 が と て も 気 に な る と こ ろ で す 。
撮 影：明 治 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社 佐 藤 尚 弘

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編集後記
技術ニュース 80 号を発行いたします。
本号では、神奈川県地質調査業協会会長和田陽一様、サンコーコンサルタント株式会社田邊謹也様、
株式会社ダイヤコンサルタント藤永優様、茨城県地質調査業協会様,独立行政法人建築研究所様、独立行政法人都市再生機構様、地盤試験所金道繁紀様、から原稿を頂きました。ご多忙にも関わらず関
東地質調査業協会の活動にご協力をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
Ｈ23 年 3 月 11 日に発生しました東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が生じました。巨大地震が襲来する可能性については理論上理解しておりましたが、心のどこかに現実味の少なさを感じておりました。しかし、今回の震災で理論は空論ではないことが判明しました。国土の保全と国民の生命と財産を守る仕事にたずさわる土木技術者としてどこかあまい認識があったのではないかと深く反省しております。
今回の震災では関東地質調査業協会では被災状況調査に協力をいたしました。又会員各社におかれましても、様々な形で被災状況調査、防災・復興事業に関与されていることと存じます。長らく建設事業は縮小が続きあたかも斜陽産業のようなイメージがつきましたが、我国は自然災害の多い国であり、国土の保全と国民の生命と財産を守る仕事はこれからも必要であります。地質調査業はこれからもその仕事の一端を担う使命と責任があるもの考えます。
関東地質調査業協会は顧客の需要に応え、協会会員へのサービスを行っております。今後とも、ご要望や忌憚の無いご意見をいただければ幸いです。

編集部会
事務局
電話 03-3252-2961
Fax

03-3256-0858

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ス (80)(1)《巻頭言》

減災・防災と地質調査業の役割
関東地質調査業協会・神奈川県支部
神奈川県地質調査業協会
会長 和田陽一
１．はじめにトの一部との考えもある)が集中しており、地震が3 月 11 日午後 2 時 46 分に三陸沖を震源として起こりやすい地域です。この地域では、駿河トラ発生したマグニチュード(Mw)9.0 の東北地方太平フを震源とする東海地震(M8 クラス)や南関東地洋沖地震は、大津波を伴い東北地方から関東北部

域直下型の神奈川県西部地震(M7 クラス)が切迫の茨城県や千葉県に多大の被害を与えました。神

していることが指摘されています(図２)。東海地

奈川県内では、一部地域で液状化の発生や建築物

震は南海地震、東南海地震との連動性も指摘されへの被害も発生したが、概ね震度 3～4 というものており、大きな地震災害を引き起こすことが懸念でした(図 1 参照)。

されています。

また、この地震による津波によって東京電力

神奈川県は面積 2,416km2 で 47 都道府県中の 43(株)の福島第一原子力発電所の非常設備が被害を番目ですが、人口は 9,029,996 人で東京都に次い受け、放射能漏えいが発生するなど近隣およびそで 2 番目です。その内の約 56%が横浜と川崎の両の周辺地域に多大の影響を引き起こしています。

市(579.82km2)に住んでいます。沿岸部には石油コ被災された皆様には心からお見舞い申し上げ

ンビナートなどもあり、このような人口密集地にますと共に、亡くなられた方々のご冥福と、一刻近接して大きな地震が発生すると甚大な被害が生も早い地域の復旧・復興を心から願うものです。

じることが懸念されます。
関東大震災(大正 12 年)では、伊豆半島の伊東で

２．神奈川県周辺で発生が想定される地震
神奈川県の周辺は太平洋プレート、フィリピン

12m、三浦半島の剣ヶ崎で 6m、鎌倉で 3m の津波

海プレート、オホーツク海プレート(北米プレーを記録しており(写真１)、予想される大きな地震
によって神奈川県沿岸部での大きな津波の発生や液状化の発生による住宅や港湾施設の被害も想定されます。
また、神奈川県には急傾斜地が多くあることか

図２
図１

東北地方太平洋沖地震時の各地の震度1）

神奈川県付近で今後 30 年間に発生が想定される地震 2）

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ら、地震災害ばかりではなく、豪雨による土砂崩者の保有する地域に関するノウハウを生かし、災れや斜面崩壊も懸念されています。

害の未然防止や復旧に必要となる地質調査業務を

３．減災・防災に対する地質調査業の役割

迅速に実施し、復旧事業の円滑化を通じて社会に実務上からは、地質(地盤)調査の役割は下記の4）４つに集約されます 。

貢献するものです。
今回の地震でも県や市からの要請を受けて即①構造物の計画・設計・施工のための調査

応体制をとりました。幸いに神奈川県内において②構造物の維持管理のための調査

は緊急調査等のために行動することはなく、生活③地盤の環境保全のための調査に大きな支障をきたすような被害がなかったこと④地盤災害・復旧のための調査

は不幸中の幸いでありました。

地質調査業は、地質(地盤)調査の実施を通じて

５．おわりに適切な構造物の構築計画、危険個所の明確化、対減災・防災において、地質・地盤に関する専門

策工の検討資料の提示および対策工へのアドバイ家集団としての地質調査業の果たす役割は大きなス等を行うことで、より安全な市民生活の実現にものがある。我々はこの責務をはたすことで、安貢献しています。また、地震や豪雨等による災害

全安心な社会の実現に大きな貢献をしたいと思っ時には、航空測量等による大局把握と情報提供、ている。広く関係諸氏のご指導をお願いいたしま

被災原因の調査、復興・復旧への地盤情報の提供

す。

などの役割を担っており、減災・防災に必須の分引用文献野を担っています。

1）地震調査研究推進本部 HP：平成 23 年東北地

４．神奈川県地質調査業協会の災害時対応

方太平洋沖地震に関する情報

神奈川県地質調査業協会では神奈川県との間に2）神奈川県地震被害想定調査委員会報告書(2010)「災害時における調査等の緊急対応業務に関する

3） IT 支援 NPO 団体「鎌倉シチズンネット(KCN)」協定」を結んでいます。大規模な災害発生の恐れがある場合や、大規模な災害の発生時には県内業

写真 1

関東大震災時の由比ヶ浜海岸の状況(鎌倉市中央図書館蔵)3）の HP から
4）地盤工学会(2004)：地盤調査の方法と解説

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ス (80)(3)《記事》

平 成 22 年 度 現 場 技 術 伝 承 研 修 会【軟弱地盤上の盛土の沈下および変形の予測と実際】
技術委員会

研修企画部会

１．はじめに
平成 22 年度の「現場技術伝承研修会」(軟弱地
盤上の盛土の沈下および変形の予測と実際)は、平成 22 年 10 月 6 日(水)に都市再生機構 埼玉地域支
社 埼玉中央開発事務所を会場に開催されました。
受講者には研修終了後、ＣＰＤポイント６ポイ
ントを付与する受講証明書が交付されました。
研修会の次第と研修内容の概要は、以下のとおりです(敬称略)。
２．平成 22 年度 現場技術伝承研修会次第
開 催 日：平成 22 年 10 月 6 日(水)事業概要と軟弱地盤対策工の説明風景

研修会場：都市再生機構 埼玉地域支社
埼玉中央開発事務所(埼玉県さいたま市
みそのウィングシティ)
受講者数：27 名
10:00～10:15

全体事業ならびに軟弱地盤対策
工事概要の解説
都市再生機構埼玉中央開発事務所
工事課長

10:15～12:00

佐藤方彦

現場見学・現場実習①バーチカルドレーン工法の見学
岩田地崎建設株式会社②サイスミックコーン・三成分コ
バーチカルドレーン工法見学風景

ーンの実習･見学
株式会社地盤試験所

西村

真二③深層混合処理工法の見学
青木あすなろ建設株式会社
12:00～13:00

昼食

13:00～13:50

サイスミックコーン・三成分コーンの原理と適用
株式会社地盤試験所

西村真二

13:50～14:00

休憩

14:00～16:30

みそのウィングシティにおける軟弱地盤対策の設計方法
中央開発株式会社

16:30～17:00

安藤

欽一

質疑応答
深層混合処理工法機械見学風景

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３．現場見学・現場実習
午前は、埼玉中央開発事務所の佐藤工事課長より「みそのウィングシティ」の事業概要と軟弱地盤対策工の概要について説明を受けた後に、現場見学・実習となりました。バーチカルドレーン工法については、工法の原理や使用するドレーン材についてサンプルを用いて説明を受けた上で、施工機械による実際の工事状況を間近で見学しました。深層混合処理工法については、工法の説明を受けた後に、既設構造物に近接した箇所などで用いられる低変位型の深層混合処理機械を見学しました。また、サイスミックコーン・三成分コーン

サイスミックコーン・三成分コーン実習風景

については、試験装置と試験手順の説明を受けた
後に、実際の試験状況を見学しました。
４．室内講義午後は、埼玉中央開発事務所の会議室において室内講義を実施しました。
「サイスミックコーン・三成分コーンの原理と適用」の講義では、講師より試験の原理および地
盤物性の取得や解析原理について実例を交えた解説がありました。また、三成分コーンより得られる各種データから強度定数などを推定するための相関式や、サイスミックコーンより得られる弾性波速度から求まる諸定数の解説など、実践的な講義となりました。

サイスミックコーン・三成分コーン講義風景

続いての「みそのウィングシティにおける軟弱地盤対策の設計方法」の講義では、圧密沈下対策、すべり破壊対策および側方流動対策の各種設計方法について説明がありました。圧密沈下対策については、動態観測結果に基づいて行っている修正解析手法についての詳細な解説と、盛土管理シス
テムを用いた設計手法などの紹介がありました。
すべり破壊および側方流動対策については、その考え方と解析手法が説明されました。何れの講義
内容も、設計に携わった講師ならではの実務に直結した実践的ものとなりました。
室内講義最後の質疑応答では、講義内容に基づ
く活発な意見交換が展開されました。

軟弱地盤対策の設計方法の講義風景

５．おわりに以上が、平成 22 年度の「現場技術伝承研修会」の概要についての報告になります。
最後になりましたが、今回の研修会の開催にあたり、都市再生機構ならびに施工会社の御担当者に多大なご協力を賜りましたことを、ここに深謝
致します。

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ス (80)(5)《記事》

全 地 連 「 技 術 ｅ － フ ォ ー ラ ム 2010」 那 覇 に 参 加 し て
技 術 委 員

１．はじめに

北
田

村
口

健一郎
雅 章

ム会場内で開催された。

平成 22 年 11 月 11 日(木)～12 日(金) ，沖縄県

オープン行事のプログラムは，フォーラム初日

那覇市泉崎にある｢沖縄ハーバービューホテル｣にの開催式を始まりに，東京大学大学院の六川先生て“現場”へ戻ろう－地質調査の役割－をメインによる特別講演会(新たなフェーズを迎えた衛星

テーマとした全地連｢技術ｅ－フォーラム 2010｣

地球観測データの高度利用－最新技術の地質分野

那覇が開催された。関東地質調査業協会からは，への適用－)，ロビーではポスター展示コーナーが

篠原技術副委員長と技術委員の北村ならびに田口設けられ，沖縄県の地域特性や協会をアピールすが本フォーラムに参加させていただいた。

るテーマが多く盛り込まれていた。

２．開会式の朝
開催初日，開会式が行われる 11 月 11 日の朝，
那覇市の天候は曇りであった。会場の沖縄ハーバ
ービューホテルは，那覇空港より車で 10 分ほどの距離で，沖縄県庁や警察本部がある中心街に程近い位置にありながら，都会の喧騒を忘れさせる
落ち着いた雰囲気のあるホテルである。会場まで
は那覇空港から“ゆいレール”に乗車し航空自衛隊那覇基地の中央を横断し，那覇大橋を渡った壷
川駅で下車した後，町並みを堪能しながら約 10分の散策で到着した。
写真２

首里城：2000 年 12 月，『琉球王国のグス

ク及び関連遺産群』が，日本で 11 番目の世界遺産
として文化遺産に登録。

写真１

ハーバービューホテル

３．フォーラムの概要
フォーラムの内容は，オープン行事(来場自由)と個別の技術発表会(登録制：有料)とに分かれて

写真３

ちゅら海水族館：備瀬崎近くにある国営

おり，オープン行事は 11 月 11 日に，技術発表会

沖縄記念公園・海洋博覧会地区（海洋博公園）内

は 11 月 12 日にそれぞれ行われた。また，｢第 23の水族館。チュらうみ」とは沖縄弁で「清[きよ]回沖縄地盤工学研究発表会｣も同時期にフォーラ

ら(しい)海」という意味。

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４．開会式，特別講演会(第 1 日目，午後)化を解析し，崩壊土砂量を推定することができる。

【開会式】

さらに，今後，解像度の高い光学センサ画像を入

開会式は，全地連会長の開会あいさつに始まり，手しやすくなるため，より小さな規模の土砂災害来賓として内閣府沖縄総合事務局の川崎次長，沖を対象とした技術活用の展開が期待されるもので

縄県知事の中井眞弘多氏(代読)，沖縄市の神谷副ある。後者は，測定目標とレーダアンテナとの距

市長からお話をいただいた。

離を前後 2 回測定し，その差から測定箇所の微細な変動を検出しようとする一種の測距技術である。
この技術の可能性として，地図作りの基本となる水準測量の準代替，過去も含めた変動履歴の精度向上に伴う防災面での活用あるいはエネルギー地
政学上の貢献など多岐にわたるものであった。

写真３

全地連会長(右端)と来賓の方々

写真５

六川教授による特別講演

５．技術者交流懇親会(第 1 日目，夜)
技術者交流懇親会は，第１日目の行事ならびに特別講演会が終了した後に，18：00 から約 2 時
間，同会場の「彩海の間」で行われた。始めに沖縄県地質調査業協会の新藤会長より懇親会開催の
写真４

瀬古全地連会長による開会挨拶

挨拶があり，沖縄県の地質調査業の役割について述べられただけでなく，沖縄の魅力や風土につい【特別講演会】ても判りやすく説明されたことが印象的である。

引き続き行われた特別講演会では，東京大学大学院工学系研究科の六川教授より，「新たなフェー
ズを迎えた衛星地球観測データの高度利用－最新技術の地質分野への適用」と題して，２時間にわたり講演された。
講演内容は，光学ステレオ視センサによる土砂災害発生時の土砂量把握，ならびに干渉 SAR による長期地盤微細変動計測について実例を基に紹介いただいた。
前者は高性能の衛星画像を用いて，2 枚以上の異なる方向から撮影された災害前後のステレオ衛星画像を用いる事により，斜面崩壊に伴う地形変

写真６

新藤沖縄県地質協会長の挨拶

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会場内は，同じ会社内でもなかなか顔を会わせース (80)(7)

６．技術発表会(第２日目，9:00～15:00)

る機会がない同僚と楽しく団欒している方や，名技術発表会は「“現場”へ戻ろう－地質調査の役刺を交換し，これからの業の役割や展望など様々

割－」のメインテーマの基，各地区協会から応募

な話題に花を咲かせていた。

のあった一般セッション 92 編，地質リスクセッ

宴も中盤にさしかかるころ，会場の舞台では，ション 4 編，合計 96 の発表がセッションごとに“えいさー踊り”が披露された。太鼓の音と踊り

会場を分けて行われた（表１）。また，沖縄地盤工の迫力，いかにも沖縄をイメージさせる衣装など

学研究会も 1 会場にて同時開催された。

それはすばらしいものであった。
瞬く間に楽しい時間が過ぎ，次回平成 23 年度
開催地(京都)の紹介と中締めが行われ，技術者相互の交流・懇親が深まったところで懇親会は終了した。しかしながら，それだけで終わるはずも無く，ほとんどの方々が那覇の町に繰り出し，更なる地質談義に花を咲かせ，盛上がったことは言う
写真８までもない。

技術発表会 A 会場

セッション別でみると A 会場の「斜面」とされた土砂災害やハザードマップ関連の発表が 20 編を占め，他のセッションはそれぞれ 6～7 編の発表があった。いずれの発表も今回のメインテーマを意識し，現場調査の工夫や事例紹介に関する内容のものが多くみられた。
表１

写真６

写真７

技術発表セッションと論文数

懇親会の会場風景

迫力のえいさー踊り：えいさー起源は「ニンブチャーウドゥイ」（念仏踊り）であると言われている。その歴史は 500 年以上も前の「李朝実録」

地区協会別に発表数をみると，関東が 26 編，（1479 年）のなかに当時の那覇の記録として残っ

関西が 19 編，北海道が 12 編と上位 3 地区で全体ており，そのころが始まりだと考えられている。

の約 60%を占めている（図１）。

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ス (80)の選定と表彰が行われ，その結果は平成 22 年 12月発行の「地質と調査」及び全地連 HP に掲載されている。受賞された方々，おめでとうございます。技術の研鑽をさらに積まれるよう期待します。
７．フォーラム後日談
フォーラム終了後は各自，各グループ三々五々
散会となり，現場へ戻る人，自主巡検（島内観光？）に向かう人それぞれが沖縄を満喫されたと思う。
図１

地区協会別技術発表論文数

技術発表会の進行は，2 編続けて発表（各 10

我々のグループは自主巡検と銘打ち，翌 11 月
13 日諸処見学に訪れたが，特に印象深かった 2分），その後質疑応答（5 分）というサイクルであ箇所について紹介する。

ったが，発表時間，質問時間ともにやや短い印象(1)豪雨と那覇市内の「金城ダム」：思いもよらぬで，もう少しじっくり聞きたいと思う発表も多々豪雨となり，ダム機能について実感したこと。

あった。また，今回の技術発表会は 5 会場に分か(2) ガンガラーの谷：鍾乳洞が崩壊してできた谷

れて行われたため，聴講したい発表の時刻が重な地形，ジオサイトガイドツアー体験。

り他会場への移動と発表中の入室となるなど気を遣うこともあった。時間はかかるが会場数を減らし，同じ会場でより多くの発表を聴講できるとよ7.1

豪雨と那覇市内の「金城ダム」

平成 22 年 11 月那覇の降水量は 194mm であった。この日の降水量は 12 時から 17 時の 5 時間でいと思えた。
質疑応答については，いずれの会場も活発で，127mm，時間当たり降水量は最大 57mm を記録

ベテラン技術者から若手発表者に鋭い指摘やアドした（図 2）。11 月の降水量のほとんどが，わず

バイスもあり，発表者はもとより聴講者にも参考

か数時間で降ったことになる。那覇市内では少しとなった。もし，2 日目も技術者交流会が行われ低い道路は見る間に冠水し，マンホールや排水溝ていれば，議論もさらに熱が入りより交流が深ま

からは噴水のように排水が吹き上がっていた。

ったのではないかと思われた。

写真９
表２

技術発表会 C 会場

技術発表会の参加者数（全地連発表）

図２

那覇平成 23 年月ごとの降水量

見学に訪れた「金城ダム」は井が岳（標高166.3m）に源を発し，那覇市の中心部を流れる安里川（二級河川）の河口から約 3.5km の地点に建設された治水ダム（重力式コンクリートダム）である。洪水調節方式は人為的に操作するゲートの技術発表会は終了間際でも各会場 30～45 名のない自然調節方式が採用されている。

方々が熱心に聴講されており，予定通り 15 時に

当日，堤体から見て上池が霞む程の豪雨となっ幕を閉じるのが残念なほどであった（表 2）。

たが，下池からの排水は通常とあまり変わらない

後日，各セッションに 1 名の優秀技術発表者賞程度であった。関東近辺のダムと比べるとミニダ

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ムともいえる可愛いいダムではあるが，まれな豪め農業用水などに利用されるもので，沖縄本島南

雨に遭遇したおかげで，洪水調節機能を目の当た部の米須や慶座，離島に多く開発されている。次りにすることができた。雨男・雨女に感謝？！

回の訪問に期待したい。
7.2

ガンガラーの谷

技術発表会当日会場入り口付近で展示・配布されていた資料に惹かれ，ガンガラーの谷ガイドツ
アーを体験した。
資料：高橋巧・尾形隆幸（2010）：「ガンガラーの図３

金城ダム案内図から平面図を抜粋
表３

金城ダムの諸元谷」ガイドツアーとジオサイトとしての可能性」，
沖縄地理第 10 号，pp.35-40

写真１２「ガンガラーの谷」入口のケイブカフェ
沖縄県では 2009 年 10 月の日本地理学会秋期学術大会が琉球大学にて開催されたことを基に，ジ
写真１０

上池から下池に流入する雨水。

オパーク活動が本格的にスタートし，「ガンガラー

豪雨により景色は霞んでいる。

の谷」はその候補の一つである。
「ガンガラーの谷」は沖縄県南城市と八重瀬町にまたがる位置にある雄樋川の河谷の一部で，2008 年 8 月からガイドツアーが実施されている。
隣接地には「おきなわワールド（玉泉洞）」がある。
(1)ケイブカフェ「ガンガラーの谷」は珊瑚礁が隆起した石灰岩地域にあり，ガイドツアーは鍾乳洞が崩壊してできた谷地形を巡るものである。入口には「現実社
会とフィールドを隔てる空間」という趣旨のケイ
ブカフェ（写真 12）があり，ここがツアースター

写真１１

金城ダム堤体と下流部の風景

ト地点となっている。洞内はアーチ状の空間で天井からは鍾乳石が垂れ下がり，独特の雰囲気を醸

沖縄県には，関東ではみられない地下ダムがあり，ぜひ見学したかったが，時間の都合で叶わなし出している。コンサートなども催される。
(2)歩くガジュマルの木かった。地下ダムは水を通しやすい琉球石灰岩分

洞窟を抜けて雄樋川左岸沿いの森を歩くと亜布地などで地下水の流れを堰き止め，地下水をた

熱帯性の自然環境が堪能できる。ここでは歩くガ

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ジュマルの木など植生の説明を受ける。ガジュマであった。かつて見た鍾乳石はいずれも鉛直方向

ルはクワ科イチジク属の常緑高木で，種子島や屋に成長したもので，このように傾斜湾曲した鍾乳

久島以南に自生する。ガジュマルは枝から糸のよ

石は見たことがなく不思議な思いと，確かに祈りうな細い「気根」を垂らし，それが地表に達しての場となるなぁと一種畏敬の念で眺めた。説明に条件がよいと根を張り成長して自らの枝を支える

よると，鍾乳洞内の川が増水して鍾乳石に流水が「支柱根」となる。反対に条件のよくない方の根当たることで上流側が侵食され，下流側は侵食さは枯らすことにより，徐々に横に移動していく様

れにくいため，鍾乳石の生長と侵食の繰り返しで子から，木が歩くといわれている。

このような形状となったというものであった。

今回見たガジュマルの木も数年後に訪れたとしたら，もうそこにはない（いない）のか，確か
めてみたいものである。なんだか歩きながらの木々の会話が聞こえそうで愉快な気分になる。
森の奥にはこの谷のシンボルともなっている「ウフシュ（大主）ガジュマル」と呼ばれる樹高20m，胸高直径 4m に及ぶ巨大なガジュマル（推定樹齢 150 年）が見られる（写真 13）。谷底から上方に伸び幹のようにみえるものは，崖上から垂れ下がってきた根とのことで，近づくにつれ，「森の賢者」さながらの風格を感じる。
写真１４

イキガ洞の傾斜湾曲した鍾乳石（4）武芸洞ツアーの最後は「武芸洞」と呼ばれる洞窟となる。ここでは 2,500 年前の石棺墓や人骨，6,000
年前の爪形文土器などが出土し，18,000 年前の人
類「港川人」の居住跡の可能性もあるとして，日本人のルーツ解明に寄与するため発掘調査が続けられている。見学時期によっては発掘作業を見ることもできるとの話であった。
８．おわりに「“現場”へ戻ろう」のテーマの基，2 日間にわたる技術フォーラムは，全地連を始め沖縄県地質調査業協会の方々等の支えによって，参加者総数
写真１３

ウフシュガジュマル

400 名を超える盛況のうちに無事終了した。関係者の方々のご苦労をねぎらうと共に，参加させて(3)イナグ洞・イキガ洞（女性の洞窟・男性の洞窟）
イナグ洞には女性の，イキガ洞には男性の神様が宿っていると考えられているという。イナグ洞いただいたことのお礼を申し上げます。
沖縄は関東にない自然が豊かで，自主巡検も自然の猛威にさらされながらも堪能できた。

は崩落の危険があり見学できなかったが，洞窟奥「ガンガラーの谷」は谷の形成史や地史などまには女性の胸部や臀部の形をした鍾乳石があるとだ解明されなければならないことは多い様で，さの説明があった。イキガ洞は鍾乳洞の中を川が流らなる検証が進みジオパークと認定された暁にはれているところにある（写真 14）。男性のシンボ

また訪れたいと思った。出会ったガジュマルが歩ルのような鍾乳石がある場所は古くから命の誕生

き去る前に。

や子供たちの成長を祈る場となっているとのこと

（完）

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(11)《記事》

3.11 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 関 連 す る 国 土 交 通 省
関東地方整備局からの支援要請対応の経緯―茨城県南部被災状況調査・出水期堤防対策調査―
関東地質調査業協会

技術委員会

防災技術部会

北村健一郎

しかし、携帯電話は不通となることが多く、連はじめに
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分にかつて経験し絡は容易ではなかった様である。また、連絡が取たことのない規模の東北地方太平洋沖地震が発生れても電車が不通で動きがとれず、事務局にあるした。関東地質調査業協会では、震災直後に国土程度の委員が集合できたのは 3 月 12 日午前 11 時

交通省関東地方整備局（以下、関東地整）から「災頃であった。

害時における関東地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する協定書」（平成 18 年 4 月 12 日締結）に基づいた支援要請が二回あり、緊急対応を行った。以下にそれらの経緯と問題点の概要を報告し、今後の活動の資料とする。
１．3 月 12 日(土)要請、茨城県南部災害状況調査
1.1

支援要請の経緯と内容

支援要請の第一報は、震災の翌日 3 月 12 日(土)の午前 2 時に関東地整防災課から協会事務局に電話で連絡があった。この時、交通機関が麻痺し事
務局長が事務局に詰めていたため、第一報を受けることができ、協会理事長をはじめ、関係者に連絡を試みることができた。

図 1.2

茨城県災害状況調査分担区割図

集合できた委員は副理事長、技術委員長、両技術副委員長、防災技術部会長の 5 名で、直ちに支援要請内容の確認と体制作りを協議した。
支援要請は当協会の他、建設コンサルタンツ協会（建コン協）、全国測量設計業協会連合会（測量協会）にも行われ、その内容は各協会で分担して茨城県内の道路施設を中心とする災害状況を調査することであった（図 1.2）。当協会では災害状況を点検簿形式として報告する書式案を基に（図1.3）、建コン協関東支部と調査手法、報告内容等
図 1.1

関東地整からの現地調査支援要請書のある程度の統一を図るべく協議を行った。

技

(12)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

翌 3 月 13 日（日）夜には関東地整から災害調

8 班で行った。各班の調査データの集約は関東地

査対象を市町村道とする旨の連絡があり、これを整の指示により 3 月 17 日（木）には概要を、3

受けて 3 月 14 日（月）午前中に協会事務局にて

月 18 日（金）13 時には災害状況点検簿を提出し調査班の合同打合せを行った。現地調査は 3 月 14た。この間、各班でのデータ整理、本部事務局で日午後から現地入りし 3 月 16 日までの延べ 3 日の全体とりまとめと施設点検全体位置図作成など

間とし、指定された地区（鉾田、土浦、潮来、竜工期まで時間のない中、各班協力して何とか間にヶ崎）の市町村道災害状況調査を 3 人 1 組、7 社

合わせることができた。

表 1.1

3.11 東北地方太平洋沖地震に関する関東地方整備局からの支援要請対応の経緯＜被災箇所危険度ランク＞
特 A：危険度大、二次災害の危険あり、
直ちに緊急対策が必要
A：危険度大、直ちに緊急対策が必要（特 A、A は車両通行不可、全面通行止）
B：危険度中であり、緊急性は低い。
（B は片側通行可能程度の被災箇所）
C：危険度小であり、現時点では異常が認められない。
（C は道路にひび割れ当程度はあるが、通行には支障ない程度の被災箇所）

図 1.3

災害状況調査施設点検簿例（A3 サイズ）

表 1.2

被災危険度ランク表

技

表 1.3

1.2

ニ

ュ

ー

ス (80)(13)

災害状況調査結果一覧表（部分）

図 1.4

表 1.4

術

災害状況調査位置図のイメージ（提出物は画素を上げ、カラー表示）

茨城県南部災害状況調査結果概要（危険度ランク特 A、A ランクの主な被災状況）

被災施設点検簿と危険度ランク

や地域傾向等の検討が可能なものとして示した。

災害状況調査にあたっては、点検簿の書式を統一して各班および協会間での調査方法に差が1.3

茨城県南部災害状況調査結果概要

あまりなく、後日集計や対策優先度など検討し各調査班の調査結果から特に危険度の高いとやすいよう工夫した（図 1.3）。目的や調査対象判定された特 A、A ランク箇所の主な被災構造により記載内容の取捨選択は必要であるが、調物とその現象は、査位置、現地状況写真・スケッチ、説明と評価

・道路路盤：段差、亀裂、沈下、陥没、液状化の項目が基本となろう。また、点検結果をまと

・道路路肩：盛土崩壊

めて地区別に一覧表としても示した（表 1.3）。

・道路のり面：のり面崩壊

今回の評価は、被災状況の危険度ランクを・擁壁：分離、転倒特 A、A、B、C で評価し（表 1.2）、調査箇所

・橋梁：段差、沈下、亀裂

位置図にはランク別に着色して危険箇所の表示等であり、海岸付近では津波被害も報告された

技

(14)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)（表 1.4）。今回の緊急被災状況調査は実働 2 日

この時、要請内容では各班に専門家 1 名計 7間であり、各班とも現地で情報を得ながら主要名とのことであったが、現地調査と移動の利便

市町村道を主に調査を行った。成果の利用にあ性を考慮し、各班 2 名体制で調査道具、自動車

たっては全市町村道を網羅していないことに留を持参することを基本とした。

意し、調査ルートを確認することが大切である。

3 月 21 日（火）に関東地整災害対策課に各班集合、調査内容等協議後、各工事事務所に分か

表 1.5

茨城県南部災害状況調査支援会員

れて現地調査を開始した。調査は各班の班長（技術エキスパート）の指示で行い、協会としては各班の進行状況確認にとどめた。
関東地整の担当も防災課から地震対策本部河川班となり、調査のとりまとめ、報告について
も班毎、工事事務所単位で行われ、協会としては全体とりまとめを行うことはなかった。
報告書納品は 3 月 31 日（木）を基本として各班毎に行われた。

1.4

調査経費の精算

調査経費の精算は最終的には工事事務所扱いとなった。協会では各会員の実工数を把握すると共にこれを基に見積もりを作成した。今回の業務内容は解析を伴わず、計測と判定を主としたため、経費は測量業務の積算に準ずることとした。
会員各社はこの見積もりを基本とし、工事事務所と契約を行い清算した。
２．3 月 20 日（日）要請、出水期堤防対策調査
2.1

支援要請の経緯と内容

支援要請は関東地整防災課から 3 月 20 日（日）夕方事務局に電話と FAX であり、3 月
22 日（火）午前 9 時 30 分に関東地整で打合せ
後直ちに現地調査に向かうというものであった。
要請内容は、利根川、霞ヶ浦、那珂川、久慈川、小貝川の堤防点検と出水期対策評価で、国図 2.1 関東地整からの出水期堤防対策調査要請書

土交通省技術エキスパート（テックフォース）に同行する地質・土質専門家 7 名の派遣というものであった（図 2.1）。

2.2

専門家派遣経費の精算

専門家派遣経費の精算は各社と各工事事務所

協会では 3 月 20 日夜事務局長から理事長、

契約とのことで協会としてのとりまとめは行わ

各理事、技術委員長、両技術副委員長、防災技なかった。ただし、当初コンサル業務扱いとし術部長に招集を要請し、翌 3 月 20 日（月）10て見積り提出された経緯があり、関東地整から時に事務局集合した。集合後直ちに調査内容を

実業務内容と乖離があるとの指摘があったため、確認し、現地調査同行可能な地質・土質専門家

協会から各社に対し実工数に準じて見直すよう派遣を各会員会社へ打診した。

アドバイスを行った。

技

表

2.1

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

出水期堤防対策調査要請対応の経緯

表 2.2

図 2.2

図 2.3

(15)

出水期堤防対策調査支援会員

関東地整から示された堤防点検カルテ見本

関東地整地震対策本部河川班から改めて示された出水期堤防対策調査内容（3 月 29 日）

技

(16)

術

ニ

３．支援要請対応上の反省と問題点
今回の支援要請と対応は関東地整から初めて本協会に要請されたものである。協会技術委員

ュース (80)するなどの方法を講じて、合意できる公平・公明な選定ルール作りが必要である。
(5)

各班の迅速な活動

会では災害時の支援活動を迅速にまた効率的に震災直後では支援要請(3/12）から調査開始

行うべく協議を重ね、広く会員各社に啓蒙しよ(3/14)まで 3 日を要し、関東地整からは要請翌うとしていた矢先のことで、まさにぶっつけ本

日から現地へ入れないかとも連絡があった。し番の状況であった。以下に、今回の支援要請とかし、派遣班の選定と招集、調査内容の協議、その対応内容を検討し、今後考慮しなければな

点検簿様式の作成などに加え、要請は土曜日早

らない事柄を列記する。

朝であったこと、通信や交通機関の不通等が重(1)なり、3/14 午前中の調査班招集・協議が精一杯

通信の問題

今回支援要請は一般有線電話と FAX で行わであった。

れた。震災直後の支援要請第一報は事務局長が今後は、要請から調査開始までの手順と必要在室であったため比較的迅速に関係者への連絡

な基本調査様式を事前作成し、シミュレーショ

を開始できたが、今後不在時の受信・連絡体制

ンを行って、即応性を確保する必要がある。

を構築しておく必要がある。

(6)

関東地整との協調

今回のような大規模災害時には携帯電話は不今回支援要請から納品に至るまでの協議と報通となり、あるいは繋がりにくくなることを考

告は、一般及び携帯電話と e-mail で行った。

慮し、携帯メールや関係者に一斉配信できるネ

関東地整では時々刻々と状況が変化する中でのット環境の整備・検討も必要である。

指示で、双方で意思の疎通がうまくいかないと（2）事務局への集合の問題感じたことがあった。

今回の被災範囲は広く、JR をはじめほとん

また、今回二回の要請に対する窓口は当初関どの交通機関が不通となった。その影響は翌日

東地整防災課であったが、業務遂行時や経費精以降にも残り、緊急招集の難しさを実感した。

算時には各工事事務所が担当となり、成果報告集合する場所は現在事務局としているが、災も両者に様式を変えての提出となった。

害対策チームとなる技術委員全員が集合できな

今後は要請窓口となる関東地整防災課担当者

い可能性が高い。このため、各委員との通信にと事前に要請時手順や連絡方法、経費精算の考よる意見聴取や委任方法などの基本ルール作り

え方等を打合せ、お互いの体制を把握して意思が必要である。

の疎通を図り、本協会災害対策チーム（技術委(3)員）との間に信頼関係を築いておくことが必要

支援班の選定初動調査等の支援班選定は、関東地整の要請
内容と緊急性から連絡が取れ招集に応じられたと思われる。
(7)

要請内容による協会の役割の明確化

会員を主に行われた。関東地整の要望に短時間

要請内容により現地調査から報告書とりまと内に応えることが優先される中、各会員に公平めまで協会が主導して行う場合（初動調査）やで公明な選定を行うルール作りが必要である。

専門家派遣のように派遣会員選定までの橋渡し(4)的な役割など要請内容によって協会の役割が異派遣専門家の選定

出水期堤防対策調査における協会としての役なると考えられる。いくつかの場合を想定し、割は、関東地整の要求に対し適切な専門家を選

どこまでを協会の役割とするか、会員間で合意

定派遣することであった。要請は連休中であり、しておく必要がある。

会員への連絡が非常に取りにくい状況下での専おわりに門家選定であった。また、連休明けには関東地技術委員会では今回の経験を踏まえ、支援要

整に集合し調査に同行するという条件もあり、請の祭には迅速かつ適切に対応すべく組織体制せかされる中、集合できた会員会社と、連絡がの明確化と活動マニュアル造りを行っている。

つき調査に即応できる会員から選定された。

この活動がさらなる業界発展の一助となれば幸これにおいても事前に各会員の専門性を登録いである。会員各社の協力をお願いします。

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(17)《ベテランはかく語りき》
ハロイサイトに関わる一地質技術者の履歴
サンコーコンサルタント株式会社 地盤調査防災部長
1．はじめに

田邊

謹也

10.0

筆者は、
「ベテラン技術者はかく語りき」なるテー9.0

マをいただいた。筆者は、最近現場へ出る機会がめっきり少なくなったが，未だに現役である。したが8.0って日々新しい事象・認識の理解・吸収と自問自答

7.0

せん断応力(MPa)を継続している（と思っている）。
そこで与えられたテーマに対して、回想的に記述するよりも、ある事象に対してどのように考えてきたか、アラカルト的また時系列的にキャリアを綴り、その過程で考えてきたことを記述して、一地質技術

6.0
5.0

特異に小さい
4.0

破壊点応力

3.0

者の個人的思考過程を紹介したいと思っている。

CH

2.0

ある事象とは、ハロイサイトに関わる事例である。

CM

1.0

2．熱水変質によって形成される粘土鉱物種の違いに

0.0
0.0

よって岩盤強度が変化する？
1）問題意識の発端

図‐1

熱水変質岩盤（溶結凝灰岩：細粒火山砕屑岩）を

1.0

2.0
3.0
垂直応力(MPa)

4.0

5.0

岩盤せん断試験における試験面のせん
断強度分布と CM 級岩盤の特異値 1)

対象とした岩盤せん断試験において、特異に小さな
せん断強度を示す試験面が存在した（図‐1）。試験表-1

作業仮説として用いた細分化した岩盤
分類基準 1)地点選定にあたって基準とした岩盤分類基準は、主として風化状態に基づいたもので、①岩石の硬さ、熱水変質区分

②割れ目間隔、③割れ目状態による総合評価としての区分であった。この特異点をどの様に評価するか？上記の岩盤分類基準が対象サイトの強度特性を十分に説明できないのではないか、と考えられた。

2）熱水変質区分を指標に加えた岩盤分類の細分化

未風化
風化区
分

「１」
「２」
（未変質）
（脱色化）
未変 炭酸塩
弱絹雲
珪化
質
化
母化
B
(CHs)
CH
CMc

弱風化
CMw

「３」（網状
粘土化）

「４」
（粘土化）

中絹雲母化

強絹雲母化

CLc
Dc

CMs

中風化
強風化

CLw-Dw

CLc-DcDc

この試験面の岩盤状態をどのように区分したら、試験値を合理的に位置づけし、岩盤強度を合理的に質による岩盤状態の変化（劣化）に対応した岩級区設定できるか、という視点で、次の方法を用いた。

分に対して、種々の物理・力学指標値との関係を吟肉眼で確認できる熱水変質の状態に応じた分類指味して岩盤分類基準と物性値を整理した（図‐2）。

標を設定し、風化状態と変質状態の 2 つの指標に基

図‐1 に示した特異に小さな破壊点応力が得られた

づく岩盤分類基準を設定し、ダムサイトの岩級区分

試験面は、CM 級岩盤の内の「中風化」かつ「弱絹を再評価した（表‐1）。その上で、定性的な鉱物組

雲母化」を受けた『CMc』に区分されるものであっ成・組織を考慮した変質区分と対応を図り、熱水変た（表‐1）
。

技

(18)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

肉眼観察による変質区分
岩級区分の細分（作業仮説）
薄片観察（モード測定）1000

y  3 .9429 e 0.0046 x

X線回折（定方位）

R 2  0 .8976

有効間隙率・吸水率

簡易反発硬度試験（エコーチップ反発硬度 L値）（岩石の物理特性）

一軸圧縮強度（MPa)

鉱物組成・組織を考慮した変質区分

原位置せん断強度（岩盤の強度特性）

一軸圧縮強度シュミットハンマー反発度（R（岩石の強度特性）（岩盤の強度特性）

岩盤分類基準と物性値

研究フロー1)

図‐2

100

10

変質「1」 CH
変質「２」 CHｓ

3）変質鉱物としてハロイサイトを含む岩石の特異性

変質「1」 CMｗ

図－3 は、各熱水変質区分の代表的岩石における変質「３」 CLｃ1

鉱物片及び基質中の変質鉱物のモード組成である。

0

CLc（中風化）
6
変質帯近傍

200

図‐4

CMc（中風化）
5
変質帯上盤

400

600

800

エコーチップ反発度（Ｌ）

1000

L 値と一軸圧縮強度の関係 1)

ただし、網状粘土化変質を受けた岩石では、期待値

CMc（中風化）
4
試験面より低い一軸強度となる特徴が認められる。
図－5 は、表‐1 に示す各岩級区分の岩石試料に対CMs（弱風化） 3

して、L 値と有効間隙率の関係を整理したものであCMｗ（弱風化） 2

る。
25

1

0%

石英
黒雲母
その他

10%

20%

30%

40%

50%

隠微晶珪長質鉱物
ハロイサイト

60%

70%

80%

絹雲母
ｽﾒｸﾀｲﾄ

図‐3 鉱物片及び基質中の変質鉱物のモード組成

1)『CMc』に区分される岩石には、絹雲母が多量に形

強度低下と
比較して有
効間隙率の
増加が著し
いタイプ②

20

90% 100%

有効間隙率(%)

CH（未風化）CH（未変質「１」・未風化）
CH（炭酸塩化「１」）CH（淡く脱色化「１」）CHs（珪化変質「２」）CMw（中風化「１」）

15
強度低下と
比較して有
効間隙率の
増加が小さ
いタイプ①

10

CMc（中風化「２」）CMw(弱風化「１」試験面）
CMw(中風化「１」試験面）
CLc（中風化「３」）5CMs（珪化変質「２」）成されている外、ハロイサイトが変質鉱物として含まれているのが特徴である。
図－4 は、表‐1 に示す各岩級区分の岩石試料に対して、エコーチップ反発硬度試験機を適用して反発硬度(L 値)を求め、これをその一軸圧縮強度との関係で整理したものである。エコーチップ反発硬度試験
機は、シュミットロックハンマーの 1/200 のエネル
ギーで対象物を打撃し、その反発速度を反発硬度(L値)として指標化するもので、試料に与えるエネルギ
ーが小さいので、一軸圧縮試験試料の反発硬度を非破壊で求めることができる。対象岩石のような細粒火山砕屑岩について、一軸強度 20MPa～200MPa(中硬質岩～極硬岩)では両者に高い相関が認められる。

Dc（強変質「４」）

0
0

200

400

600

800

1000

エコーチップ反発度（Ｌ）

図‐5

L 値と有効間隙率の関係 1)

本図から、岩石の劣化には 2 系列があり、①風化による劣化では有効間隙率の増加は余りないが、②熱
水変質による劣化では L 値の低下は余りないものの
有効間隙率の増加が大きい、という特徴が読み取れる。図‐3 との比較から、②の大きな要因は変質粘土鉱物にあると推定できる。
図‐6 は、同様の岩石試料における有効間隙率と吸水率の関係を整理したものである。有効間隙率の大きな熱水変質を受けた試料では、両者の線形関係

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(19)

よりもより大きな吸水率を示すような隔離が認めらあり反発硬度の低下は余りないが、より大きなせんれる。これは恐らく、粘土鉱物が通常保有している

断応力作用下では、この管状構造が破壊され、管内静電化学的な吸着水以外にも、何らかの吸水要因をに保持されていた自由水が放出されるのではないか持つことが考えられた。

と考えられる。岩盤せん断試験や風化火山灰起源の35

CH(未変質「１」・未風化）
CH(炭酸塩化「１」）30CH(淡く脱色化「１」）のようなミクロな現象も大きな原因となっているとCHs(珪化変質「２」）推定される。

y = 2.5751x

有効間隙率(%)

25

CMw(中風化「１」）20

CMc(中風化「２」）有効間隙率、
吸水率共に大きい試験面

15

CMw(弱風化「１」試験面）
CMw(中風化「１」試験面）
CLc(中風化「３」）10

ハロイサイトによる吸水の影響と推定される隔離
タイプ②の試料

5
0
0

2

4

6

8

10

このようなプロセスを通じて、ハロイサイトを変質鉱物として含む岩石・岩盤において、特異に小さなせん断強度を示す原因を推定した。1)

CMs(珪化変質「２」）Dc(強変質「４」）線形 (CH(未変質「１」・
未風化）)

12

14

吸水率(%)

図‐6

地層の地震時における急激な地すべり変動では、こ有効間隙率と吸水率の関係 1)

図‐7 は、ハロイサイトの管状結晶形態の結晶系と結晶軸の関係を模式的に示したものである。

3．火山山体における大規模崩壊
火山山体における大規模崩壊として、御岳崩れを例示する（写真‐1）。火山山腹には、元々斜面上に不安定な形態で火山灰が堆積していることが多く、火山活動が活発な時には、それらが削剥されずに溶岩流や火山砕屑岩に覆われることも多い。埋積された火山灰層が風化し、ハロイサイトが形成されると、地震時の斜面の不安定化が顕著になることが考えら
れる。

図‐7

ハロイサイトの結晶形と結晶軸の関係

千木良(2001)は、ハロイサイトについて次の様に解説している。3)カオリナイトの 8 面体層は 4 面体層に比べて層の横方向の長さが短く、これを補うため

写真－1 御岳崩れ全景。2001 年夏撮影。

に層がカーブしている。このためハロイサイトの結1984 年 9 月 24 日に発生した長野県西部地震

晶はチューブ状になることが知られていて、風化火(M6.8)の際に発生した山体崩壊発生源。ここから

山灰起源のものでは地震時に急激な地すべりのすべ

発生した土石は伝上川を流下し、合流する王滝川

り面を形成することが知られているとしている。3)の河道を閉塞した。すべり層は山腹斜面に堆積

チューブ内に捕捉された水は粘土鉱物表面電荷のし、埋積されていた風化火山灰層とされている。

影響を受けないため、せん断応力作用時に管内から自由水として放出され、有効応力を低下させること

東京都区内では、関東ローム層が段丘堆積層を覆が容易に考えられる。またハロイサイトは管状の結って分布している。本層にもハロイサイトが多くの晶構造を持つため、比較的小さな作用応力（例えば場合形成されているといわれている。基盤傾斜が平

エコーチップによる打撃応力）下では一定の剛性が坦であるから火山山腹のような崩壊は発生しないが、

技

(20)

術

ニ

含水比・鋭敏比が大きく、練り返すと泥ねい化する
特徴もハロイサイトが原因となっている可能性が高ュース (80)b)段丘崖～地形的下位の段丘面からなる傾斜 10°程度の緩斜面上に分布する（図‐10）。
c)流れ盤斜面で発生した幅 150m、長さ 250m、

いと考えている。

層厚 2～3m 程度の並進すべりである（図‐9）。
4．山麓斜面付近の火山灰層起源の地すべり移動体d)分離崖の幅から 10m 程度移動したとも考えられ完全には実証できていないが、ハロイサイトが風るが、移動層の薄化を伴うためこれ以上と推定され

表‐2 対象とした地すべり地の地質層序 2)化火山灰層中に形成され、これが素因となって特異る（図‐9、後述）。

な地すべり移動体構造が形成されたと考えられる事e)分離崖･不明瞭な崖地形（副次崖）･圧縮リッジ

例を紹介する。

などの微地形が確認される（図‐9）。
f)ほとんど平坦な段丘堆積物 2 上に定置した

1）地形・地質と層序（図‐9、図‐10）。

a)場所：知床半島基部（北海道中標津町）（図‐8）b)地形：鮮新世～更新世に形成された火山山麓と段丘面（図‐8、図‐9、図-10 ）c)地質：・基盤：火山性砂礫層・緩斜面堆積物・段丘堆積物（表-2、図‐9、図-10）
・被覆層及び移動体：上部摩周テフラ層（表-2、図‐9、図‐10）2）地すべり移動体の特徴
a)主に未固結の降下テフラから構成される（図‐10）。

図‐8 調査地周辺の地形概要 2)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(21)3）地すべり移動体圧縮帯の内部構造

図‐11 は、地すべり移動体の定置域である段丘面上の掘割において、確認された圧縮域の内部構
造のスケッチである。上部摩周テフラ層は、3～4層の特徴的な火山灰層が積層したものであり、上部では堆積間隙を示す腐食土層も挟在するため地層の変形状態がよく観察された。ここでは、次のような特徴が読み取れた。
a)地層の形態が比較的良く保存されており、一回の地すべり活動によって形成された。
図－9 調査地の地質平面図

2)＊上部摩周テフラ層を除く

b)覆瓦構造で特徴づけられる。
c)覆瓦構造を構成する下位層を全て切って覆う様な衝上体が確認される。
図－12 は、移動体末端の圧縮リッジの内部構造とその形成過程を解釈した模式図である。付加体構造を形成している移動体圧縮部は、ほとんど水平に近い段丘面上に定置している。移動体末端の圧縮リ

ッジは、スラストシステムに類似する機構で形成されたと考えられる。
図－10 対象とした地すべりの地質断面図 2)（縦横比１：４で作成）

図―11

図‐13 は、火山山麓斜面から段丘地形に移行す
る遷緩線付近の展張帯における内部構造のスケ

圧縮帯の内部構造のスケッチ図（掘割両面の展開図）2)

技

(22)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

ッチである。ここでは、移動体を構成する地層のMa-l 粗粒軽石層
橙灰色
角ばった軽石粒が比較的密に集積
Ma-l 軽石粘土化部 黄褐色
ほとんど扁平化していない5mm未満の軽石が内部の面構造に沿って配列している
基質部が40～50%（面積比）
Ma-l 軽石粘土化部 淡黄色
扁平化した軽石粒（下部ほどには扁平化なし）が密に充填している基質部が10%以下（面積比）

20mm

20mm

極端な薄化や複雑な変形構造が認められる。

28mm

Ma-l 軽石粘土化部
黄褐色
軽石粒が扁平化、細粒化したゾーン
細粒化によって、基質部が60～70%（面積比）
程度まで増加している。
有機質シルト層（段丘堆積物の最上部に分布）
帯紫淡褐色 細粒化した炭質物を含む

図―12

圧縮リッジ内部構造の形成過程 2)

図－14 すべり面の詳細構造（実スケールの柱状図で表示）

図‐14 は、移動体最下部に見られる粘土化帯におけるすべり層内の詳細な変形構造のスケッチである。
すべり運動に伴う主な変形は、約 6～7ｃｍの粘土化ゾーンに集約されており、その中でも細粒化の違い
によって 3 つのゾーンに分けられる。
以上のような特徴から、この地すべり移動体は、
ある特定のせん断面に沿って繰り返しすべり変動を生ずる緩慢な匍行のように、発生域の位置エネルギ
ーを逐次消費しながら継続的に移動するようなものではなく、発生域における位置エネルギーを短時間の内に消費するような高速移動体として移動したと考えられる。

このような高速移動を発生させた素因・誘因は何か。発生域が 10°以下の緩斜面であることを考えると、それは作業仮説として次のように考えている。
①移動体最下部を構成する粘土化帯中には、斜面に堆積していた降下軽石層の風化によってハロイサイ
トが形成されており、高含水比状態となっていたこと②地震時の斜面挙動によって、粘土化層中にせん断破壊が発生し、それに伴って管状形態を持つハロイサイトの内部に捕捉されていた自由水が急激に解放
されたこと

図―13

展張帯の内部構造スケッチ 2)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(23)③これによって過剰間隙水圧がせん断破壊面に発生郎・永田秀尚・木崎健治((2005)：降下テフラからなる地す

し、液状化層のような役割を果たしたのではないか

べり移動体の内部構造とその形成機構，日本地質学会第112 年学術大会講演要旨．

実は、図‐14 に示すすべり面からは、不撹乱定方
位サンプリング試料を採取してきた。その目的は次のような地質的・物理的試験に供することをイメージし、上記のような斜面変動の素因・誘因に関する作業仮説を実証しようと考えたものである。
①Ｘ線回折による粘土鉱物同定②薄片観察による微細内部構造の記載③比重・含水・粒度試験、液性・塑性限界試験
しかしながら、時間と経済的な制約のため、未だに実施できないでいる。

5．おわりに現地調査や原位置試験、更に室内試験等、実務の場面では、ルーチンワーク的に業務をこなさざるを得ない場面も多々あるものと思われる。しかし現場で直面する事象には、実に様々な自然現象が内包されている。それを如何に一次翻訳者として人間に理解できるものとして記載するか、またこのようにして得られた結果を人間活動の場でいかに理解し、役立つものとしていくか、という視点に立つと、それはひとえに観察者、試験者がバックボーンとして持っている知識や好奇心に依存していると思われる。
おこがましい言い方かもしれないが、まだ現役の
ベテラン技術者としては、若い方々に常に様々な現場での経験を科学する姿勢と日頃の他者経験の追体
験を継続して進めていっていただきたいと思う。また自分自身の姿勢として今後もそうありたいと思っ
ている。

参考文献
1) 石黒幸文・木村敏章・田邊謹也・伊東俊一郎・赤嶺辰之介・中田英二(2002)：熱水変質岩盤における変質分帯と強度特性に基づく岩盤分類の試み，日本応用地質学会平成14 年度研究発表会講演集．
2）越谷賢・田邊謹也・中村静也・岡孝雄・川上源太3）千木良雅弘(2001)：災害地質学入門，近未来社．

(24)

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)《頑張ってます－若手の現場便り－》

入社 2 年間で学んだこと・感じたこと
株式会社ダイヤコンサルタント
関東支社
藤永 優

1.はじめに私が平成 21 年度にこの会社に入社して、早や 3 年

とも印象に残っています。この時「季節が夏で良かった」と強く思っていました。

目に入りました。この 2 年間は関東地方から東北地方に至るまで、様々な地域で主に地質調査の現場代理人として業務に携わり、上司・先輩方の指導・助言の元で、計画書の作成、現場作業の管理、資料の整理、報告書の作成といった一連の作業を行ってきました。
今回は、これまでに私が経験した業務の中で、学んだこと、感じたことを記します。
2.現場代理人とは現場代理人とは、作業間の連絡及び調整を行った
り、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関しての計画を作成したりと
写真-1 現場作業状況

いわば会社を代表して現場で指揮をとる人です。
現場作業での現場代理人はとても重要で、事故の無いように一つ一つ慎重に状況を判断し、作業に支障がでないように進めなければなりません。些細な

4.現場作業で失敗したこと
現場によって、移動が制限されていることがあり、判断ミスが時に大きなミスに繋がる場合もあるので、

この場合、スムーズな作業のため作業工程のイメー

行動や発言には責任を持つ必要があります。

ジが特に大切です。

3.現場代理人としての初仕事

ある日、異なるボーリングポイントで、同時に孔現場代理人としての初仕事は、神奈川県横浜市中内水平載荷試験を行わなければならない時に、私は区本牧地区内にある埠頭の改良に伴う地盤調査でし試験用の機器を 2 機とも車に乗せたまま、自分が試た。この現場は出入りする際に通行証が必要であり、験を行うポイントに行ってしまいました。本来なら、

かつ、埠頭内でコンテナ輸送を行うために作業時間

試験機器を上司が試験を行うポイントに置いてから、の制限がありました。初めての現場ということもあ

私が試験を行うポイントに移動しなければなりませ

り、現場作業はこれほど厳重であるとこなのかと思んでした。

っていました。その時の現場作業状況を写真-1 に示します。

移動が出来なくなってから携帯電話に、上司の「試験機器は？」という連絡で私は車に入っていること

現場での主な作業は、ボーリング調査での地層のに気付き、慌てて試験機器を運ぼうとしましたが、確認作業でした。掘り上がった試料を確認しては「こお昼まで移動することはできませんでした。その時れは砂質土だな」とか「これは粘性土だな」と手での試験状況を写真-2 に示します。緊張しているため

触って確かめていたことを覚えています。

かどこかぎこちないです。

また、地盤の強度や特性を確認するための原位置

結局その日は、上司が試験を行うポイントでの作試験や試料採取等の色々な経験もしました。試料を業は半日も潰れてしまいました。私自身が前日に翌試験場まで運ぶ際、砂質土は崩れないよう凍結させ日の作業のイメージが出来ていれば、このようなこて運搬するため、運搬箱にドライアイスを詰めて、とは起こらなかったと思います。

車内が酸欠にならないように窓を開けて運転したこ

この経験から、作業を円滑に進めていく上では準

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(25)

備はもちろん組み立てのイメージも大事であることを強く感じました。

写真-3 モノレールを敷設した現場状況
写真-2 孔内水平載荷試験状況

6.今後の課題
今後は、現場代理人としてはもちろんのこと、得5.現場代理人として学んだ事
様々な現場を経験して思ったこと、感じたことがたくさんある中で、強く感じたことがあります。そ意な分野や不得意な分野に限らず、積極的に様々な分野に携わり視野を広げていこうと思います。
7.終わりにれは、同じ現場は一度もないということです。私は今回このような機会を頂き、これまでの自分自身

この 2 年間で色々な現場を経験してきました。そのの取り組み方や考え方について振り返ることができ現場のどれをみても、試験方法や作業方法は異なっました。この 2 年間での仕事を通じて多くの人からています。橋梁設計のための地質調査だったり、地たくさんのことを教わってきました。いつまでも教

下水観測のための地質調査だったり、砂防堰堤のたわりながら仕事をするのではなく、一日でも早く上めの基礎調査だったりと同じボーリング調査の現場

司や先輩方と同じような対応ができるようにならなでも調査内容は全然違います。違う調査内容の現場ければならないと思います。私自身学ばなければなだからと言って、前の経験が活かせないということ

らないことはたくさんありますが、一歩ずつ、立派ではありません。経験してきたことを念頭に置きなな技術者になることを目指して頑張りたいと思いま

がら、調査内容に応じて計画や指示を行い、作業にす。

従事していくことが大切であると思います。
また、同じ失敗を繰り返さないようにするためにも責任感を持って、安全で効率よく作業を進められるような現場代理人としての状況判断も必要であると感じました。
写真-3 は携わってきた現場の中で特に印象強かった砂防堰堤基礎調査のためのボーリング現場で、調査位置まで資機材を運搬するためにモノレールを張った時の状況です。この現場は、標高 1230m 程の火
山斜面の谷の中で、活発な土砂生産及び土砂流出に対応する砂防堰堤を計画するための地質調査です。
山が深いため熊がでるのではないかと不安でしたが、熊用対策として熊鈴を付けて作業を行ったおかげか、
熊は出なかったものの、鹿や猿には頻繁に遭遇しました。

より多くの技術的な経験を積み重ねるとともに、更なる技術力の向上に励んで努力していこうと思い
ます。

技

(26)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)《支部活動紹介》平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震
茨城県内の地震被害調査報告茨城県地質調査業協会
今回は当支部紹介に変えて、今年 3 月 11 日の
東日本大震災における、茨城県の被害状況につい

２．地震被害調査結果（１）潮来市

日の出ニュータウン地区て報告いたします。報道等では東北地方の津波被潮来市日の出地区の液状化被害。潮来市は水郷

害・原発事故を大きく取り上げておりますが、茨として知られ、日の出地区は東関東自動車道の潮

城県内における地震による地盤の被害は甚大なも来ＩＣに近い場所に位置する。この日の出地区は、のとなっております。

かつて霞ヶ浦の一部であり、砂質土主体の干拓に当協会は、茨城県土木部、建設技術公社より災

よって陸地化された場所に地形区分される。

害復旧に対する協力依頼を受け、体制を整えることと致しました。
１．茨城県内の地震概要（１）三陸沖の地震•発生日時：3 月 11 日

14 時 46 分•地震規模：マグニチュード 9.0
•震源地

：三陸沖

•震度６強（主に県北部６市）・震度６弱（県内全域 23 市町村）【津波情報】

14 時 49 分

洗港

1.8 メートル（15 時 15 分）

第１波

津波警報発表大（２）茨城県沖の地震•発生日時：3 月 11 日

15 時 15 分•地震規模：マグニチュード 7.4
•震源地

：茨城県沖

•震度６弱（鉾田市）～震度５強（土浦市他２市）

明治 36 年

日の出地区
（防災科学技術研究所資料 1））
茨城県内の観測点「最大加速度上位 10 観測点」に県内２箇所が含まれていることから被害の大きさが読み取れる。

昭和 45 年
潮来市の地形履歴（日本図誌大系より 2））

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(27)（２）潮来市

須賀・曲松地区（県立潮来高校）

県立潮来高校の液状化および盛土崩壊被害。潮来高校の校庭は切・盛土による造成地であり、被害は盛土範囲のみ発生している。盛土崩壊した土
砂は、隣地の民家にまで及んだ。崩壊したのり面
からは若干湧水が確認された。

切土
液状化,地割れ

盛土崩壊（応急対策済み）
盛土

日の出地区全体の激しい液状化現象

震災後の潮来高校 (Google Earth より）液状化による噴砂と共に浮き上がった下水管
潮来高校テニスコートの液状化による地割れ

技

(28)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)（３）水戸市千波湖・桜川地区（水戸市役所周辺）
水戸市役所周辺の被害。千波湖は、古くは仙波湖や千波沼ともいわれ、東西 2,820m、南北 550m
あったが、北岸は鉄道敷地、東部は大正時代に干拓されて水田化し、面積は 1/3 になっている。起伏をもった泥岩主体の基盤岩上に軟弱粘性土が厚く分布する干拓地に位置しており地盤沈下等の被害が見られる。

水戸市役所

水戸市役所

大正 4 年

旧千波湖
水戸市役所

昭和 8 年
桜川堤防
水戸市の地形履歴（日本図誌大系より 2））技（４）水戸市術ニ

酒門町・元吉田町地区

ュース (80)

(29)

３．まとめ

水戸市酒門町・元吉田町周辺の道路崩壊被害。

今回、茨城県における地盤被災地の代表的な市

この地区は、東茨城台地上に位置している。写真

街地として、潮来市と水戸市を取り上げて報告いは、谷埋め道路盛土における法面崩壊の被害であたしました。

る。

今回紹介した以外においても、津波の被害、埋立地や港湾の被害、道路、橋梁の被害、これらの複合被害は甚大なものです。
茨城県地質調査業協会としては復旧復興に向けて、今後とも全力で協力したいと考えています。
以上
引用文献
1) 防災科学技術研究所(2011)
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/Tohok
uTaiheiyo_20110311/nied_kyoshin2j.pdf
2) 山口・佐藤・沢田・清水・中島編集「日本図誌大系」朝倉書店

道路法面崩壊被害状況

技

(30)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)《こんなことしています－関東近県の研究所・研究室めぐり－》

独立行政法人建築研究所の最近の取り組み

１．はじめに建築研究所は、住宅・建築・都市分野において、我が国はもちろん国際的にも日本を代表す
る公的研究機関です。昭和 17 年に大蔵省に設置された営繕課建築研究室より始まり、以後、一貫して建築系の公的研究機関として研究開発等に従事してきました（図―１）。
現在の業務は、「住宅・一般建築物・都市に関する研究開発とその普及（研究開発等）」及
び「地震工学に関する研修（地震工学研修）」に大きく分かれます。
前者の研究開発等は、主に、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、耐震、火災安全、省エネルギー、
環境配慮、居住性向上等の技術について、行政と連携を図りつつ基盤的な研究開発を行って

図－１

建築研究所の全景（つくば市）

います。後者の地震工学研修は、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、JICA と連携して地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成しています。
本稿では、これら業務に関する最近の取り組みを紹介いたします。また、平成 23 年 3 月 11
日の東日本大震災に対する建築研究所の取り組みも紹介いたします。
２．研究開発等
２．１

研究開発のスキーム

建築研究所の研究開発は、国土交通大臣から指示された中期目標に基づき中期計画及び年度計画を定め、平成 23 年 4 月時点で、42 名の研究者（うち 34 名が博士）を中心に、世界最大規模の実大構造物実験棟（建築物の耐震安全性について実大試験体を用いて実験する施設）
をはじめ所内の高度な実験施設を活用して研究開発を効率的に実施しています。

研究成果は、建築基準法、住宅品質確保法、
省エネルギー法などの技術基準や解説書等に反映され、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場に活用されることにより、国民の安全の確保・向上、健康的で快適な居住空間の実現、
省エネルギーや環境への配慮等の持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・一般建築・都市の質の確保・向上に貢献しています（図―２）。
なお、社会的要請の高い課題として中期目標に示された重点的研究開発課題の実施にあたっては、開始前・中間段階・終了後において、外部の専門家・有識者（建設業界・住宅産業界
代表を含む）で構成される評価委員会による研究評価を受けており、その評価結果は建築研究所ホームページで公表しています。

技（１．目標）

ュース (80)(31)

国の技術基準・建築基準法の技術基準
・住宅品確法の性能基準
・省エネ法の判断基準
・日本工業規格（ＪＩＳ）・日本農林規格（JAS）
・公営住宅整備基準など
国の技術基準の解説書等
建研作成の中小事業者も使える
設計マニュアル等（５．最終アウトカム）

住宅・一般建築・都市の質の確保・向上

民間における技術開発ⅰ） 問題解決、ⅱ）品質・性能の向上、ⅲ）新技術対応などを目的に策定

住宅・一般建築の設計・
施工

ア）安全・安心イ）持続的発展ウ）社会の構造
変化
エ）情報化

ニ

（２．研究の実施） （３．研究成果の国の技術基準等への反映） （４．民間での活用）

建 築 研 究 所 の 研 究 開 発大臣が示した
中期目標により中期計画を定め研究開発を推進術

・安全の確保・向上
・健康的で快適な居住空間の実現
・省エネや環境への配慮等持続可能性・消費者への安心の提供など

建研が公表する論文等
建築学会規準・仕様書等
共同研究をもとにした民間作成の工法・工事種別マニュアル等

図－２
２．２

建築研究所の研究開発スキーム

現在の研究開発の事例発を行うこととしています。これらの成果は、現在の研究開発は、平成 23 年 3 月 31 日に省エネルギー基準の運用強化検討のための基

国土交通大臣が認可した第三期中期計画に基礎資料として活用されるほか、省エネ設計に関づき、大臣が示した社会的要請の高い４つの目する中小事業者向け技術指針として普及する標に的確に対応し、国の技術基準の策定や関連ことを見込んでいます（図―３）。

行政施策の立案に反映しうる成果を早期に得目標イ）の「安全・安心」関係では、例えば、ることを目指す重点的研究開発課題（10 課題）

東日本大震災でもみられたように長周期地震に、平成 23 年 4 月より 5 年間かけて重点的・動が超高層建築物に影響を与えた事例が発生

集中的に実施することとしています（表―１）。

しています。また、耐震偽装事件（平成 17 年）

目標ア）の「グリーンイノベーション」関係を契機に建築確認・検査が厳格化された一方で、では、例えば、低炭素社会の構築に向け、平成

建築構造設計・計算を合理的に実施するための22 年 11 月に国交省などが省エネ基準の義務化

工学的な判断基準が求められています。これらなどの運用強化の方向性を提示しております。

を受け、重点的研究開発課題「巨大地震等に対これを受け、重点的研究開発課題「住宅・建築・する建築物の安全性向上技術に関する研究開

都市の低炭素化の促進に関する研究開発」では、

発」では、長周期地震動に対する超高層建築物

建築研究所内の環境実験住宅により、住宅・建等の安全性評価手法の確立など建築物の被害

築物の実効的な省エネ性能評価手法の高度化

抑制技術の開発や、建築構造計算の一層の適正に関する研究として、住宅や業務用建築の省エ化に資する工学的判断基準の明確化に必要なネルギー性能評価手法の開発を行うこととし技術的知見の整理を行うこととしております。

ております。また。同じく所内の別の実験住宅

これらの成果は、建築基準法の技術基準の整備（LCCM 住宅デモンストレーション棟）により、や関連する制度改善のための基礎資料として住宅のライフサイクルを通じて CO2 排出量を活用されることが見込まれます（図―４）。

マイナスにする住宅設計法などの技術指針の作成に必要な技術的知見を得るための研究開

技

(32)

表―１
大臣の示した目標ア）グリーンイノ
ベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現ュース (80)

重点的研究開発課題

内容

１

住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発

２

木材の利用促進に資する建築技術の研究開発

３

資源循環利用等の促進に資する建築技術の研究開発

４

巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
建築の火災安全性向上技術の研究開発
建築ストックの活用促進に関する研究開発

 住宅・建築物の実効的な省エネ性能評価手法の高度化
 住宅のライフサイクルを通じて CO2 排出量をマイナスにする住宅設計法などの技術指針の作成
 アジアを視野に入れた蒸暑地域対応の省エネ住宅設計法の開発
 建築における木材利用促進に必要な構造、防火、材料等の技術基準の策定に反映しうる試験・評価法の開発
等 中層・大規模木造建築物の構造設計法など中小事業者
等向け技術指針の作成等
 建築材料・部材の耐久性、省資源性、リサイクル性に関する評価手法の開発等
 開発途上国への展開も視野に入れた建築物における超節水化技術の開発
 長周期地震動に対する超高層建築物等の安全性評価
手法の確立等建築物の被害抑制技術の開発
 建築物の構造計算における工学的判断基準の明確化
 建物の利用実態を踏まえたハード・ソフト両面にわたる総合的な火災安全性能評価手法の開発
 既存建築の構造躯体の除却等による空間拡大、耐久性向上等に関する技術の実用化
 ストック再生・活用促進のための技術基準の策定等に必要な知見の収集・整理
 共同住宅等の質及び機能の維持・向上に資する管理者と居住者等との役割分担を考慮した新しい管理手法
等の開発
 地域における生活サービス機能の維持・再生を図る計
画技術の開発 高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくりを可能にする計画技術の開発
 我が国のユニバールデザインを海外展開するために必要な技術の開発
 住宅・建築物の実効的な省エネ性能評価手法の高度化【再掲】 アジアを視野に入れた蒸暑地域対応の省エネ住宅設計法の開発 【再掲】
 開発途上国への展開も視野に入れた建築物における超節水化技術の開発 【再掲】
 BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）等を活用する場合における建物情報の記述方式の標準化案の提案等

６７８エ）建築・都市計
画技術による国
際貢献と情報化への対応

ニ

第三期中期目標期間における重点的研究開発課題（１０課題）の一覧

５ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市
ストックの維
持・再生

術

９

10

共同住宅等の長期的な維持・向上マネジメント技術の開発
高齢者等の安定居住を可能にする都市ストックの維持・改善に向けた計画技術の開発
住宅・建築産業の海外展開に資する技術・制度に関する研究開発

建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発

目標ウ）の「ストックの維持・再生」関係で拡大技術や補強技術の評価方法開発、既存建築は、例えば、既存の建築ストックを再生し積極

ストックの流通・管理面におけるバリアの解明的に活用していくことが今日の社会的命題でや流通を促進させるための情報活用に関するあり、そのための制度的課題や技術的課題に取検討を行うこととしております（図－５）。こり組む必要性があります。これを受け、重点的

れらの成果は、建築基準法や住宅品質確保法な研究開発課題「建築ストックの活用促進に関す

どの技術基準や関連する制度改善のための基る研究開発」では、既存建築ストックの再生・礎資料として活用されることが見込まれます。

活用に対する課題の把握をするとともに、空間

技

術

ニ

ュ

ー

図―４

図－３ LCCM 住宅デモンストレーション棟

図―５

ス (80)(33)

長周期地震動の仕組み

既存建築ストックの再生・活用事例（左：梁せい低減前）（右：梁せい低減後）
３．地震工学研修体制となっています。この結果、これまでに輩建築研究所は、世界的な地震防災対策技術の出した修了生は96ヶ国・地域、1491名（平成23向上に寄与するため、開発途上国の地震学・地

年3月末時点）に達し、その中には自国で地震

震工学技術者を対象に、国際地震工学研修を実学・地震工学の権威となっている者もおります

施しています。この研修はUNESCOの協力のもと、（図―６）。また、建築研究所が平成16年に調1960年（昭和35年）に第一回が実施され、建築査したところ、227名の修了生が、帰国後に各研究所は1962年（昭和37年）より主催しており

国の地震防災対策における指導的立場に就います。社会的要請に応じて、研修コースの見直ております。

し等をしてきた結果、現在は、表―２のような
表―２
区分
長
期
研
修
短
期
研
修

国際地震工学研修の概要

定員

期間

内容

地震学コース

１０名

約１年間

地震工学コース

１０名

津波防災コース

５名

グローバル地震観測研修

１０名

約２ヶ月

前半８ヶ月間で基礎を学び、後半３ヶ月間は各専門家の下で、具体的課題を研究し、母国の地震環
境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている。
核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ。

中国耐震建築研修

２０名

約２ヶ月

建築物の耐震診断・補強技術の習得。

個別研修

若干名

任意

特定の研究課題を研究する。

地震工学
通年研修

(34)

技

図―６

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

国際地震工学研修の修了生の分布

図―７ 国際地震工学研修（講師は包括的核実験禁止条約機関暫定技術事務局のグエンデル局長。
同氏は国際地震工学研修の修了生）

技

術

ニ

ュ

地震工学等に関する知識の深化、技術の進歩

ース (80)(35)

建築研究所は、この未曾有の大災害にあたり、は早いことから、研修内容には常に建築研究所

住宅・建築・都市計画技術に関する公的研究機の研究開発の成果はもちろん、最新のデータや関としての社会的使命を十全に果たすべく、地技術的知見を反映しながら、開発途上国におけ

震発生翌日から国交省の要請を受けて建築物る地震災害の防止・軽減に向け、講義、演習、の被害調査を行ったほか、地震動や津波の解析

指導を全て英語で行っています（図―７）。

等に取り組んできております。

以下に、最近の研修の事例として、グローバ

建築物の被害調査については、平成 23 年 5ル地震観測研修と中国耐震建築研修を紹介し月末時点で、一緒に調査を行っている国土技術ます。

政策総合研究所の研究者も合わせてのべ 100

３．１

グローバル地震観測研修

名以上を被災地に派遣しており、今後の技術基グローバル地震観測研修は、包括的核実験禁準の改定や関連行政施策の立案に必要な基礎止条約（CTBT）の発効に向けた国際貢献として資料の収集と建築物の被害分析等を行ってお

地下核実験の国際監視ネットワークを担う専ります。

門家を育成しており、国際的にも高い評価を得

地震動の解析については、3 月 11 日の本震ています。平成 21 年 9 月 24 日に開催された「第に関して、建築研究所が設置した 50 か所の強６回 CTBT 発効促進会議」において、岡田外務

震計より強震記録を取ることができており、こ大臣は日本の取り組みを紹介しましたが、このれを順次公開しています（図－８）。公開した中でも「現在（日本が）実施している核実験探

強震記録は仙台や宮古など東北地方の被災地知のための地震観測を専門とする研修員の招域はもちろん、西は大阪まであり、各地点別に聘を拡充し、国際監視制度（IMS）監視観測施

震央からの距離、加速度記録から算出した計測

設を維持及び整備していく」と発表しておりま

震度、設置方位、強震計の設置階、最大加速度

す。

を示しています。

３．２

中国耐震建築研修

中国耐震建築研修は、中国政府の要請により、これらの成果は、地震発生 2 日後の 3 月 13日以降順次ホームページで公開し、一部は英文

平成 20 年 5 月 12 日に発生した中国・四川大地

情報として海外にも発信しております。現在は、震に対するわが国の復興支援対策の柱として、震災の特設ホームページを立ち上げて情報の

平成 21 年度に開講しました。

集約化をしております。また、平成 23 年 5 月

同研修の中で、建築研究所は中国全土から選13 日には国土技術政策総合研究所とともに研抜された建築構造技術者（年 20 名）に対して、究資料の速報版を作成し、同ホームページで公

日本の耐震技術を教授します。修了生は、帰国開しました。ご関心のある方はぜひご覧になっ後に指導者となり、今後 3 年間（平成 21 年～てください。

24 年）で、中国全土で構造技術者 5000 名を育成する予定となっています。
４．東日本大震災への対応
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

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(36)

図―８

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公開した強震記録の例（東北大学工学部人間環境系建物（9 階））（左：加速度波形、右：疑似応答スペクトル）

５．終わりに
以上、建築研究所の最近の取り組みを紹介してまいりました。建築研究所は、日本の建築力を支える公的研究機関として、今後も中立・公平な立場を活かした研究開発を実施し、その成果は日本社会のみならず海外にも広く還元することにより、サステナブルな“すまい”と“まち”の実現に向けて取り組んでいきます。
（建築研究所のホームページ）
http://www.kenken.go.jp

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ス (80)(37)≪こんな事業しています！-関東近県のプロジェクト紹介≫～東京スカイツリー周辺における都市基盤整備～
独立行政法人都市再生機構東京都心支社
業務第三部 基盤施設計画チーム【事業受託者】：独立行政法人都市再生機構
１．はじめに【施行面積】：6.4ha

昨今、話題となっている東京都墨田区に建設中の®

，平成 24 年春の開業
新タワー「東京スカイツリー 」に向け，現在工事中にも拘らず，すでに東京の新名【施行期間】：認可公告日～2012 年 3 月 31 日(予定)【総事業費】：約 100.7 億円

所の一つとして連日見物客で賑わっている。
その足元では，「東京スカイツリー®」を核とする新しい街の誕生に併せて，押上・業平橋駅周辺土地
区画整理事業（以下，「土地区画整理事業」という。
）
による基盤整備工事をはじめとして，その周辺の広域にわたり良好な都市施設の整備が急速に進められている。
平成 19 年 4 月の工事着工から平成 24 年春の街開きまで，約４ヵ年強という短期間での基盤及び都市施設の整備完了が必須条件となっている。
本稿では，街開きまで残りあと 1 年となり、工事も最盛期となった今，土地区画整理事業及び周辺の関連事業の概要について紹介する。

図－１ 押上・業平橋駅周辺位置図

２．押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業
1) 事業概要
押上・業平橋駅周辺地区は，鉄道２駅４路線が乗り入れており，東京都墨田区の広域総合拠点として位置づけられた「すみだ中央エリア」にある。図－１に位置図を，図－２に区域図を示す。
当地区の核となる土地区画整理事業の概要を次に示す。
【事業名称】：東京都市計画事業
押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業【事業目的】：東京再生のための重要な役割を担うセンター・コア再生ゾーンに位置づけられ，当地区の公共施設の整備改善を行うと共に宅地の利用増進を図り，土地の高度利用を可能にする
ことにより，新しい拠点を形成する。

図－２ 土地区画整理事業区域図【土地利用計画】
墨田区都市計画マスタープランに基づき，地区【都市計画決定日】：2005 年(平成 17 年)3 月 3 日

中央及び西側は区の広域総合拠点にふさわしい【認可公告日】：2005 年(平成 17 年)12 月 16 日

魅力ある拠点市街を目指し商業・業務・文化等【施行者名】：押上・業平橋駅周辺土地区画整理組が複合する土地利用を図り，地区東側は既存の合（法人 5 社，個人 15 名(2005 年 12 月時点)）

商業地を維持する。

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2) まちづくりの経緯
土地区画整理事業地区の従前土地利用は，鉄道会
社２社（東武鉄道，京成電鉄）の本社，鉄道貨物線
及び生コンクリート工場（住友大阪セメント，日立ース (80)

発展してきた。墨田区向島・押上地区は関東大震災による帝都復興事業による土地区画整理事業が実施された下町の市街地である。
④ 戦後

コンクリート）が大部分を占めていた。1993 年に貨1960 年(昭和 35 年)には，都営地下鉄１号線（浅物線が機能停止した後，2003 年には東京メトロ半蔵草線）浅草橋～押上間の営業が開始された。土地門線の延伸と東武伊勢崎線との相互直通運転が開始

区画整理地区内で稼働していた東京エスオーシー

されるなど，鉄道 4 線が乗り入れる当地区は，至便

業平橋工場は，磐城コンクリート工業の業平橋工の立地にありながら都心の大規模な低未利用地とし場として 1949 年(昭和 24 年)に操業した，我が国て，長く再開発が待たれていた。

最初の生コンクリート工業発祥の地でもある。

墨田区から要請を受けた独立行政法人都市再生機構（以下，「ＵＲ都市機構」という。
）は，2002 年か4) 工事概要
土地区画整理事業で整備する公共施設を図－３にら再開発協議会のコーディネートや事業化に向けた示す。

支援をおこなってきた。2005 年 12 月の押上・業平① 計画道路橋駅周辺土地区画整理組合認可に伴い，ＵＲ都市機：区画街路５号線（特別区道墨 127 号路線）

構は組合から土地区画整理事業を包括受託し，現在

・幅員 16m 及び 18m,延長 615.59m,交通広場 4000ｍ2に至る。表－１に経緯を示す。

・沿道土地利用と交通広場へのアクセス機能を考慮

表－１ 押上・業平橋駅周辺まちづくりの経緯

・駅へのアクセスの機能強化と利便性向上を図る。
・地区に接する幹線道路との円滑な接続を考慮。

1995 年～

都，区による地区整備構想検討の実施② 公園：地区面積３％の約 1930ｍ2

2002 年 7 月

法人４社による再開発協議会

・地区南側に接する北十間川と一体的な公共空間を

2002 年 9 月

個人地権者のまちづくり勉強会発足

2003 年 3 月

営団地下鉄半蔵門線が押上駅まで延伸し
東武伊勢崎線と相互直通運転開始

2004 年 10 月

まちづくり協議会(準備組合)の発足

2005 年 3 月

都市計画決定（土地区画整理事業，道路）

2005 年 12 月

土地区画整理組合設立認可

2006 年 3 月

新タワーの建設地に決定

2007 年 9 月

土地区画整理事業の工事着手

2008 年 3 月

都市計画決定（地区計画，用途地域変更）

2008 年 7 月

新タワー（東京スカイツリー®）着工

配慮。
③ 移設：計画道路築造に伴う，地下構造物や既存供給処理施設などの移設を実施。
・地下通路出入口の位置を移設する改良整備。
・計画道路車道に位置する地上部に立ち上がっていた都営浅草線の通風口を計画道路歩道内への移設。
④供給処理施設：土地区画整理事業認可後に新タワー建設地として決定されたことにより，必要となる供給処理施設の計画を再検討することとなった。
・従前の合流式下水から，流域変更と合わせて観光

3) 事業地区の歴史

客の増加等に対応できる機能を有する分流式下水① 地盤の形成

道として整備。

深さ 30m 程度に砂礫層が分布し，その上に関東・電波塔を有し防災拠点としても安定した情報通信

ローム層が堆積，さらにその上は非常に軟弱で厚インフラを満足するよう電線共同溝を整備。

い粘性土の沖積層からなる東京低地である。
② 近世
江戸時代に武家屋敷が立ち並ぶ本所地区と，田畑が広がる向島地区との境界に位置していた。
③ 近代

・大幅に増える需要に対して，水道，電力，ガス施設などの増強と新設の整備。
土地区画整理事業地区内では，公共施設整備の他，
東武鉄道による「東京スカイツリー®と大規模施設建築」の街区開発や，墨田区による隣接する北十間川

1902 年(明治 35 年)に東武鉄道吾妻橋（現業平整備などの工事が同時進行している。図－３に公共橋）～北千住間が開通，1912 年(大正元年)に京成

施設整備を，図－４に輻輳する工事状況を示す。

電鉄押上～江戸川間が開業し，交通結節点として区域内は，非常に狭隘な上，競合する街区開発工

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ス (80)(39)

事や隣接河川工事及び下水道や水道，電線共同溝なカイツリー®によりもたらされる先進機能とを融合

どの地下埋設物の各企業者と綿密な調整を図りながさせ，安全・安心で環境にやさしい観光拠点として，ら，日単位の工事展開を計画し、唯一の工事車両動国際都市東京の一翼を担っていくものである。また，線となっている計画道路を段階的に概成させながら「新タワーゾーン」では，“「防災・観光の広域総合一体的に工事を進めている。発注者が違う複数の企拠点として多機能複合市街地の形成を図る”という業が同時に入場している中で，非常に輻輳した工事

基本方針に基づき，鋭意，土地区画整理事業による状態が続くため，連絡会議等を行い，十分な安全管基盤整備の推進を図っている。

理と綿密な工程調整を図りながら工事を進めている。

ＵＲ都市機構は，墨田区より「‘まちづくりグランドデザイン’及び‘北十間川水辺活用構想’」の策定
業務を受託し，墨田区と協力・連携しながらまちづ
くり計画の策定に携わってきている。 図－５に「まちづくりグランドデザイン ゾーン別整備方針」を示す。

図－３ 土地区画整理事業の公共施設整備

図－５ まちづくりグランドデザイン

４．押上・業平橋駅周辺の主な関連事業の整備状況
1）北十間川整備事業
北十間川は，東の旧中川と西の隅田川をつなぐ，
延長 3.24km，川幅が 10 間(約 18.18m)の墨田区本所
図－４ 土地区画整理地区内での輻輳する工事状況

３．押上・業平橋駅周辺でのまちづくり計画

地区北側に位置する荒川水系の一級河川である。
江戸時代初期に運河として開削され水運，灌漑などに活用されてきた。

墨田区では，土地区画整理事業施行区域を中心と墨田区は「北十間川水辺活用構想」を策定し，すして，浅草通り，押上通り，桜橋通り，曳舟川通り，

みだ中央エリアにおける水辺を活かしたまちづくり

小梅通り，及び言問通りの沿道までを含む約 35ha をと観光の推進を図り，水辺とその周辺が一体となっ対象エリアとした「押上・業平橋駅周辺地区まちづた魅力的な親水空間の創出及び観光交流に資する快くりグランドデザイン」を策定した。

適な水辺ネットワークの形成に重点をおいている。

“新しい歴史を創造する下町文化創成拠点”をコンセプトとし，長く培われてきた下町文化と東京ス

完成予想図を図－６にＨ22.5 月時点の整備状況を図－７に示す。

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2)

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墨田区道路景観整備事業ース (80)

3）下水道再構築（周辺の下水道工事）

墨田区では，押上・業平橋駅周辺の主要道路で「ま東京都下水道局では，老朽化対策と雨水排除能力

ち歩きを楽しむ来訪者のための回遊ルート形成及びなどの機能向上を図るため，下水道の再構築を進め

車道や歩行者空間の快適性向上」を目的に，無電柱ている。図－８に下水道事業概要図を示す。

化と道路修景整備を実施している。

押上・業平橋駅周辺地区については，当初，当該【言問通り】：延長 540m,幅員 22m（2007～2013 年度）

地区の雨水を隅田川へ放流する業平橋ポンプ所の再【桜橋通り】：延長 660m,幅員 15m（2007～2013 年度）

構築にあわせて下水道の再構築を実施する予定であ【(仮称)新タワー通り】

った。しかし，東京スカイツリー®の建設が決定した:延長 1200m,幅員 11m（2008～2016 年度）

ことより，押上・業平橋駅周辺土地区画整理組合との間で基本協定を締結し，下水道の再構築計画を前倒しして土地区画整理事業と合わせて一体的な街づくりに取り組むこととした。

図－６ 北十間川整備完成予想図

図－８ 押上・業平橋駅周辺地区 下水道事業概要

５．おわりに押上・業平橋駅周辺地区では，土地区画整理事業
および街区開発に必要となる供給処理施設（上下水道，電力，ガス，通信等）の更新・増強や新設等の整備事業及び北十間川整備事業，墨田区道路景観整備事業及び下水道再構築事業が，同時並行で進められている。
これらの事業は，限られた時間内で滞りなく且つ周辺住民や一般者へ迷惑を掛けることなく安全に施行する必要がある。そのため，上記事業に関係する企業者全員を一堂に会す「押上・業平橋駅周辺地区
工事調整会議」を 2007 年度から毎月開催し，情報共有を図るとともに，度重なる個別調整も交えて進捗確認と工程管理を実施しているところである。
2012 年春の街開き及び東京スカイツリー®開業まで，残り一年。
厳しい工事環境の中，関係者の皆様の多大なる協図－７ 北十間川整備状況

力と支援を得ながら，工事の安全確保はもとより周

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辺住民への配慮など細心の注意を払い，土地区画整理事業の完遂に向け邁進していく所存である。
武蔵（634ｍ）に到達直前のタワーを望む地区周辺を含めた航空写真を図－９に示す。

図－９ 平成 23 年 3 月 現在の進捗状況（タワー625ｍ）

最後に，本プロジェクトの核となる押上・業平橋
駅周辺土地区画整理組事業の組合員である東武鉄道
株式会社，京成電鉄株式会社，住友大阪セメント株
式会社，日立コンクリート株式会社の法人各社と個
人地権者各位及び墨田区をはじめ関連企業者の皆様には，日頃のご協力とご支援を深く感謝申し上げま
す。

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ス (80)《私 の本 棚 》

本棚に愛をこめて株式会社 地盤試験所
代表取締役 金道繁紀
本棚は心の癒し

網棚にのせたカバンを忘れて出てこずじまい、大写真が２階廊下の一角にしつらえた私自慢の損しました。

本棚です。最近の 4 年ほどで読んだ本、田中芳樹

唐突ですが、私あと 3 ヶ月で 71 歳になります。

訳、隋唐演義 5 巻、北方謙三著、三国志 13 巻、水それでまだ現役ですから、気概を失ったら一巻

滸伝 19 巻、楊令伝 13 巻、池波正太郎著、鬼平犯の終わりと考えています。そのためなのか、根っ科帳 24 巻、剣客商売 16 巻、藤枝梅安 8 巻、宮尾から好きなのかよく分かりませんが、ハードボイ

登美子著、新平家物語 4 巻に加え、あいま、あい

ルドな登場人物たちの有りそうにもない活躍に夢

まに読んだ“ほのぼの系”藤沢周平がざっと 30中でした。これからは、司馬遼太郎に挑戦しよう

冊、棚のあちこちに詰まっています。一番スペーと思っています。実はベッド生活を余儀なくされスを取っているのが「土と基礎」、それでも B5 版

た時に読もうと温存しおいた本なのですけど。

時代の 300 冊（70～95’）は他の専門書とともに本棚の真後ろは寝室。時折本を横にしてみたり、処分したのです。次は残りの地盤工学会誌を、さ立てに戻したり、隙間を作って孫たちが残していらにその次は、嫁いでいった娘の心残り本を処分った玩具を配置してみたりして、2 階にあがるた

してやろうと考えているところです。

びに本達にチラッと目をやると心が落ち着きます。

二人の番長
私、高校時代の３年間、図書委員をやっていました。ぼろぼろになった本をずいぶん製本させられたものです。しかし、とても楽しみなこともありました。毎年文化祭になると女子高の図書委員たちと協同してレコードコンサートを開くのです。
これが無かったらとっくに逃げていましたね。
本もよく読みました、主に日本文学でしたが、吉川英治に夢中になったのもこの頃です。
話が変わります。私子供の頃相撲が得意で、よく腰投げで相手を投げとばしたものです。
ですから 1 年の柔道、剣道の選択では柔道を選びました。初心者相手の乱取りでは面白いように
背負い投げが決まったものです。最後にクラス対抗をやったのですが、3 人を背負い投げ、3 人を大内刈で倒しました。
それで柔道部顧問の先生に入部を勧められたのです。柔道部の主将は 2 級上の元日さく常務の
図1

私の本棚

寺川俊浩氏でした。年度が変わったとき、1 級上

読書タイムは総武線快速、稲毛⇔錦糸町の往復の元日産基礎常務の番場淳彦氏（千葉エンジニア

1 時間、就寝前の 1 時間±がメインです。ために、リング㈱の番場弘和さんの父君）が主将になった

朝っぱらから馬喰町駅まで、すきっ腹で千葉駅まのです。私達 3 人は小・中・高と同窓で、特に番で乗り越したなんてのはざらで、この連休前には、場氏は同じ町内会でしたから、猪苗代湖の遠足な

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どに一緒に行ったのを覚えています。
中学時代、二人は誰もが恐がる番長でした。そんな人が二人もいる柔道部になぜ私が？

ース (80)(43)

られて番場氏に会いに行きました。大学も学部も異なる 3 人が期せずして同じ業界で出会ったことに脅威と不思議を感じたものでした。

柔道部ではさんざんでした。授業で習うのは自50 歳を超えたある日、3 人で酒を酌み交わして然体の組み手、しかも素人が相手ですから簡単にいた席上「俺たちは女はやらなかったよな。」と寺懐に飛び込み腰も十分に入りました。しかし有段川氏が言ったのを思い出します。軟派ではなく硬者達がこんなことを許すはずもありません、寝技、派だったのですね。惜しいことにお二人とも若く関節技で散々な目にあったのは当然です。

してお亡くなりになりましたが、いまごろ天国で番場氏もたまには相手をしてくれたのですが、何をしていることやら。図 2 は 10 年前に投稿した

実に気持ちよく、何度も何度もぶん投げられましものです。

た。対外試合にも 2 度出場しました。2 度とも 1

楽苦の時代

分以内に首を絞められて終わり。

大学では、安保闘争、アルバイト、デート、パ

もう少し自然体で組んで、かっこいい柔道やれよ。結果、自然退部。

チンコ、ダンスパーティーで忙しく殆ど本は読みませんでした。とにかく 5 年間、一生懸命遊びました。さすが卒業間際にはドイツ語 B、層序学の単位が取れず、主任教授に大迷惑をかけましたが、１ヶ月の補講と無償奉仕を条件に卒業免状をいただきました。
東京に出てきたのは 1965 年、 日本経済は高度成長期（1955～73）の真っ只中でした。
最初の会社は、従業員 100 人程度の地質調査・基礎工事を生業とする会社でした。
お偉方は本業そっちのけで、別会社の設立準備にいそしんだり、私利私欲に精を出したりで、およそ組織と呼べる状態ではありませんでした。
翌年の 2 月の深夜、寮が火事になり、厳寒の中に放り出されました。この火災で、学生時代のアルバムや、溜めこんだ地質の専門書はすべて失いました。雀の涙の見舞金で買った本がテルツァー
ギの土質力学と土質工学ハンドブックでした。
組織は益々ひどくなり、顧客からのクレーム電
話に、上司達は逃げ回り、社員達が半べそで右往
左往といった有様でした。この会社、同年の 12月に倒産。債権者会議はすさまじいもので、罵詈雑言はもとより、いきなり白の着流し、片手に大刀といったいでたちの男が乗り込んできて、社長の白髪を鷲掴みにし、事務所中を引き回す光景におめにかかりました。
その後、倒産･解散を 3 度経験しましたが、この悪戦苦闘の連続は私には掛け替えのない試練となりました。殆ど泥縄ではありましたが勉強もよ

図2

2001.9.14 日刊工業新聞

社会にでて、寺川氏が同じ業界にいるのを知ったのは、40 歳を過ぎた頃です。その寺川氏に連れくしました、合い間を見て世界文学もずいぶん読みました。1973 年、㈱地盤試験所を設立。

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ス (80)《ニュースの言葉》
表層地盤のゆれやすさ（弟子）表層地盤のゆれやすさとは何ですか。
（師匠）地震時に地表がゆれやすい所とそうでない所があるのだよ。
（弟子）場所によってゆれやすさが違うのですか。
（師匠）そのとおり。難しく言うと「震源特性」「伝播特性」「地盤特性」等が関係しておる。
一般に地震の規模が大きく、震源に近いほど、表層地盤がやわらかい場所ほどゆれが大きい。
（弟子）ゆれやすい場所というのは判っているのですか。
（師匠）いくつかの仮定を設けて相対的にゆれやす
い場所を推定することがなされている。平野や川に沿った地域では表層地盤がやわらかいためにゆれやすくなっている。山間部では表層地盤が硬いため比較的ゆれにくいようだ。
（弟子）表層地盤の状態がゆれやすさに関係しているのですね。
（師匠）そのとおりだ。ゆれやすさの詳しい地図は
都道府県ごとに作成されているので、自分の住んでいる地域はどうなのかを確認しておくのがよい。
（参考）「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」について、Ｈ17 年 10 月内閣府政策統括官（防災担当）

図 1 表層地盤のゆれやすさ（一部抜粋）

図 2 地震のゆれ（強振動）の伝わり方

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ス (80)(45)

東海地震（後輩）東日本大震災では大被害を受けました。
（先輩）そのとおりだ。我国は地震が多い。他にも予想されている地震がいくつかあるのだよ。
（後輩）予想されている地震ですか。
（先輩）地震の多くはプレートの運動に起因している。我国はプレートの境界に立地しているので、地震が多発するのだ。過去の地震記録を調べると、周期性の見られる大きな地
震がいくつかある。その中に東海地震がある。東南海地震、南海地震との関係が深い
大きな地震で、百数十年間隔で発生していると考えられている。
（後輩）最近はいつあったのですか。

図 1 日本周辺のプレート（内閣府・我国の地震対策の概要より引用）（先輩）157 年前（1854 年）だ。このため、そろそろ発生する時期と言われている。
（後輩）切迫しているのですね。
（先輩）そのとおりだ。防災や減災に力を入れる必要がある。

図 2 南海トラフから駿河トラフに沿った領域で発生した過去の巨大地震の震源域（気象庁のＨＰより引用）

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ス (80)《ブックレビュー》
平成 22 年 3 月以降に発行された基準書類・地盤調査関係書籍
技術委員会

編集部会

ここに掲載した基準書類は、平成 22 年 3 月以降

野の関係基準類や図書を網羅するように努めましに発行された重要な指針、要領、仕様書、マニュたが、漏れや間違いがありましたら、協会事務局

アル等の各種基準を一覧したものです。また、平までご指摘頂ければ幸いです。

成 22 年 3 月以降に刊行されたおもな地盤調査関係
書籍を掲載いたしました。

今後も、新たに発行された図書類について、お知らせしてまいります。

皆様のご参考になるよう、できるだけ多くの分

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 基 準 書 類 （ １ ）
カテゴリー

文

書

名

日

発 行 所

1,2
1,2,3
1,2,3
1,2,3

河川事業関係例規集（平成22年度版）
平成17年 雨量年表
平成17年 流量年表
日本河川水質年鑑（2006年版）

H22.12
H22.12
H22.12
H22.11（社）日本河川協会（社）日本河川協会（社）日本河川協会（社）日本河川協会

7,8
6,8
7,8
7,8
7,8

既存鉄道コンクリート高架橋梁の耐震補強設計・施工指針（アーチサポート工法編）
既設山岳トンネル地震対策・震災復旧マニュアル(案）
鉄道構造物等設計標準・同解説（鋼・合成構造物）鋼鉄道橋規格（ＳＲＳ）
鉄道構造物等設計標準・同解説（鋼・合成構造物） 性能照査例 上路プレートガーダー 鋼直結軌道
鉄道構造物等設計標準・同解説（鋼・合成構造物） 性能照査例 下路プレートガーダー 道床式（鋼床版）

H22.11
H22.11
H22.8
H22.6
H22.6

（財）鉄道総合技術研究所（財）鉄道総合技術研究所（財）鉄道総合技術研究所（財）鉄道総合技術研究所（財）鉄道総合技術研究所

0
0
0
0
0
0
0
0,10
0
0

平成23年度版 ＜積算資料＞推進工事用機械器具等基礎価格表
平成23年度版 設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）
2011年度版 土木施工単価の解説
2011 建設資材データベース
改訂9版 建築設備工事の積算
平成22年度版 工事歩掛要覧 <土木編 上>
平成22年度版 工事歩掛要覧 <土木編 下>
平成22年度版 公共下水道工事複合単価（管路編）
平成22年度版 建設機械標準運転単価
平成22年度版 設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）

H23.5
H23.4
H23.3
H23.2
H22.10
H22.8
H22.8
H22.8
H22.7
H22.5

（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会（財）経済調査会

0,5,13
0,5
0,5,7
0,5,7
0,5,7
0,5,7
0,4,5,7
0,4,5,70,50,5,13
0,5
0,5,7
0,5,7
0,5,6
0,5
0,5,13
0,5
0,5
0,5,7
0,5,6
0,5
0,5,6
0,5
0,4,5,70,50,50,5,13
0,5
0,5
0,5
0,5

設計要領第一集 土工編
設計要領第一集 舗装編
設計要領第一集 排水編
設計要領第二集 橋梁建設編
設計要領第二集 橋梁保全編
設計要領第四集 インターチェンジ幾何構造設計要領
設計要領第五集 交通安全施設編 防護柵設置要領
設計要領第五集 交通安全施設編 落下物防止柵設置要領
設計要領第五集 交通管理施設編 標識設置要領
土工施工管理要領
舗装施工管理要領
コンクリート施工管理要領
構造物施工管理要領
トンネル施工管理要領
レーンマーク施工管理要領
NEXCO試験方法 第１編 土質関係試験方法
NEXCO試験方法 第２集 ｱｽﾌｧﾙﾄ 舗装関係試験方法
NEXCO試験方法 第３編 ｺﾝｸﾘｰﾄ関係試験方法
NEXCO試験方法 第４編 構造関係試験方法
NEXCO試験方法 第７編 トンネル関係試験方法
NEXCO試験方法 第８集 交通関係試験方法
トンネル標準設計図集
標識標準図集防護柵標準図集
交通安全施設及び交通管理施設標準図集
土木工事積算基準（平成２２年度版）
調査等積算基準（平成２２年度版）
土木工事数量算出要領（平成２２年度版）
施設工事積算基準（建築工事編）（平成２２年度版）
施設工事積算基準（機械工事編）（平成２２年度版）
施設工事積算基準（電気通信工事編）（平成２２年度版）

H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.4
H22.4
H22.7
H22.4
H22.4
H22.7
H22.4
H22.4
H22.7
H22.10
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7

NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）
NEXCO 東･中･西日本高速道路（株）＜カテゴリー＞ 0：共通，1：河川，2：砂防・治山，3：ダム，4：地すべり・急傾斜，5：道路，6：トンネル，7：橋梁・構造物，8：鉄道，
9：環境，10：上下水道，11：建築，12：港湾・海岸・空港，13：地盤・地質・土質

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(47)

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 基 準 書 類 （ ２ ）
カテゴリー

文

書

名

日

発 行 所

0,13
0,7
0,7
0,7
0,7

土木材料実験指導書 2011年改訂版
2010年制定 コンクリート標準示方書 規準編 「土木学会規準および関連規準」＋「JIS規格集」
仮設構造物の計画と施工 2010年改訂版
土木構造物共通示方書Ⅰ（総則、用語、責任技術者、要求性能、構造計画）
土木構造物共通示方書Ⅱ（作用・荷重）

H23.2
H22.11
H22.10
H22.9
H22.9（社）土木学会（社）土木学会（社）土木学会（社）土木学会（社）土木学会

00

災害査定の手引き（平成23年版）
災害復旧工事の設計要領（平成22年版）

H23.3
H22.7

（社）全国防災協会（社）全国防災協会

0,5

道路保全工事等安全管理の手引き（第3版）

H22.8（財）高速道路調査会

33
3

ダム工事積算の解説(平成23年度版)
改訂3版 コンクリートダムの細部技術
巡航ＲＣＤ工法施工技術資料

H23.5
H22.8
H22.8

（財）ダム技術センター（財）ダム技術センター（財）ダム技術センター

0

土木工事等施工技術安全指針（平成22年3月31日改正版）

H22.3

農水省 農村振興局

0,9

森林作業道作設指針の制定について

H22.11.17 林野庁

11

建築設備耐震設計・施工指針における実務上のポイント

H23.3.30（財）日本建築センター

0,7
0,4

非破壊・微破壊試験によるコンクリート構造物の検査・点検マニュアル
地すべり地における挿入式孔内傾斜計計測マニュアル

H22.8
H22.7

（独）土木研究所（独）土木研究所

0,5
0,5,13
0,5,110,50,50,5,11
0,5
5,9
0,5
0,5
0,5,13
0,5,110,50,50,5,110,5
0,5,130,5

土木工事共通仕様書
調査等共通仕様書
建築工事共通仕様書
機械設備工事共通仕様書
電気通信工事共通仕様書
施設工事調査等共通仕様書
維持修繕作業共通仕様書
緑化資材リサイクル業務共通仕様書
土木工事共通仕様書
維持修繕作業共通仕様書
調査等共通仕様書
建築工事共通仕様書
機械設備工事共通仕様書
電気通信工事共通仕様書
施設工事調査等共通仕様書
土木工事共通仕様書
調査等共通仕様書
維持修繕作業共通仕様書

H22.10
H22.10
H22.10
H22.10
H22.10
H22.10
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7
H22.7

NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 中日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 東日本高速道路（株）
NEXCO 西日本高速道路（株）
NEXCO 西日本高速道路（株）
NEXCO 西日本高速道路（株）

0

平成22年度版 土木工事数量算出要領（案）H22.4

国土交通省 国土技術政策総合研究所 総合技術
政策研究センター888

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版
汚染土壌の運搬に関するガイドライン暫定版
汚染土壌の処理業に関するガイドライン暫定版

H22.7
H22.7
H22.7

環境省
環境省
環境省

10
10
10
10
10
10
10

推進工法用設計積算要領 泥水式推進工法編
推進工法用設計積算要領 土圧式推進工法編
推進工法用設計積算要領 泥濃式推進工法編
推進工法用設計積算要領 推進工法用立坑編推進工法用設計積算要領 取付管推進工法編
推進工事用 機械器具等損料参考資料 （２０１１年度版）
総合評価方式マニュアル

H23.4
H23.4
H23.4
H23.4
H23.4
H23.4
H22.8

（社）日本推進技術協会（社）日本推進技術協会（社）日本推進技術協会（社）日本推進技術協会（社）日本推進技術協会（社）日本推進技術協会（社）日本推進技術協会＜カテゴリー＞ 0：共通，1：河川，2：砂防・治山，3：ダム，4：地すべり・急傾斜，5：道路，6：トンネル，7：橋梁・構造物，8：鉄道，
9：環境，10：上下水道，11：建築，12：港湾・海岸・空港，13：地盤・地質・土質

技

(48)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 基 準 書 類 （ ３ ）
カテゴリー

文

書

名

日

発 行 所

2

平成22年版 砂防関係法令例規集

H22.5（社）全国治水砂防協会

4,7
4,7

平成22年度版 グラウンドアンカー積算資料
平成22年度版 グラウンドアンカー技術ガイドブック

H22.5
H22.5

（社）日本アンカー協会（社）日本アンカー協会

10
10
10
10
10

下水道用設計積算要領―管路施設（開削工法）編
下水道用設計積算要領―土木総説編（管路施設、ポンプ場・処理施設）
下水道用設計積算要領ーポンプ場、処理場施設（機械・電気設備）編
下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.4
下水道推進工法の指針と解説

H22.12
H22.12
H22.11
H22.7
H22（社）日本下水道協会（社）日本下水道協会（社）日本下水道協会（社）日本下水道協会（社）日本下水道協会

10

平成22年度版 水道事業実務必携（付・工事歩掛表）

H22.7.15

全国簡易水道協議会

12

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案）H22.6（財）土木研究センター

10
10
10
10
10

水道工事標準仕様書【設備工事編】2010
水道施設設計業務委託標準仕様書2010
水道施設維持管理等業務委託積算要領案－管路等維持管理業務編－
水道工事標準仕様書【土木工事編】2010
上水試験方法(2011年版)

H22.9
H22.9
H22.9
H22.5
H22

日本水道協会
日本水道協会
日本水道協会
日本水道協会
日本水道協会1010

下水道設計業務積算基準（平成２２年度版）
下水道工事積算基準（平成２２年度版）

H22
H22

（財）下水道新技術推進機構（財）下水道新技術推進機構

0

農業農村工学ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ 改訂7版

H22.8（社）農業農村工学会

0
0
0
0
0

土地改良工事積算基準(土木工事)平成23年度
土地改良工事積算基準(機械経費)平成23年度
土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)平成23年度
土地改良工事積算基準(施設機械)平成23年度
土地改良工事積算マニュアル （土木工事）平成23年度版

H23.5
H23.5
H23.5
H23.5
H23.5

（社）農業農村整備情報総合センター（社）農業農村整備情報総合センター（社）農業農村整備情報総合センター（社）農業農村整備情報総合センター（社）農業農村整備情報総合センター

55
5

道路震災対策便覧（震災危機管理編）
舗装再生便覧(平成２２年版)
鋼道路橋塗装防食便覧資料集

H23.3
H23.2
H22.12（社）日本道路協会（社）日本道路協会（社）日本道路協会

12

港湾土木請負工事積算基準（平成22年度改訂版）

H22.6（社）日本港湾協会

0,8

平成22年改訂版 土木工事標準仕様書（JR東日本/編）

H22.11（社）日本鉄道施設協会

00

公共測量 作業規程の準則
設計業務等標準積算基準書

H23.4.23
H22.5.31（社）日本測量協会（社）日本測量協会

22
2

治山林道必携 調査測量編（平成22年版）
治山林道必携 設計積算編（平成22年版）
森林土木木製構造物施工マニュアル（平成22年版）

H22.8
H22.6
H22.6

（社）日本治山治水協会（社）日本治山治水協会（社）日本治山治水協会

6

トンネル年報2010

H22.5.58（社）日本トンネル技術協会

000

平成２３年 災害手帳
土木工事仮設計画ガイドブック－平成２３年版－ －計画から積算条件整備まで－
土木工事安全施工技術指針 －平成２１年 改訂版－

H23.5
H23.3
H22.4

（社）全日本建設技術協会（社）全日本建設技術協会（社）全日本建設技術協会

11
7,11
11
11
11
11
11
7,11
7,11
11
11
9,11
9,11
11
7,11
11

建築物の煙制御計画指針（案）
鋼コンクリート構造接合部の応力伝達と抵抗機構
小規模建築物基礎設計例集
型枠の設計・施工指針
建築法規用教材 2011（改定）

H23.3
H23.2
H23.2
H23.2
H23.2
H23.1
H23.1
H22.12
H22.11
H22.11
H22.11
H22.11
H22.10
H22.10
H22.9
H22.6（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会（社）日本建築学会

測量業務等積算資料

平成２２年度

日本建築学会環境基準 AIJES-B002-2011 建築環境・設備設計図書に関する情報共有のための学会規準・同解説

ガラス方立構法技術指針（案）
建築構造物の振動制御入門
各種合成構造設計指針・同解説
鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説
FRP防水工事施工指針・同解説
環境振動性能設計ハンドブック
住宅の設備機器を対象とした低周波数領域の音と振動問題への対応資料
日本建築学会環境基準 AIJES-A007-2010 室内の臭気に関する嗅覚測定法マニュアル
建築の構造設計 そのあるべき姿
ラチスシェルの座屈と耐力＜カテゴリー＞ 0：共通，1：河川，2：砂防・治山，3：ダム，4：地すべり・急傾斜，5：道路，6：トンネル，7：橋梁・構造物，8：鉄道，
9：環境，10：上下水道，11：建築，12：港湾・海岸・空港，13：地盤・地質・土質

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(49)

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 地 盤 調 査 関 係 書 籍 （ １ ）
書籍名

著者

出版社

発行日

価格

サイズ・ページ

氷河地形学

岩田 修二

東京大学出版会

2011年3月

税込 8,610円

B5, 392頁

日本の液状化履歴マップ
745-2008 DVD＋解説書

若松 加寿江東京大学出版会

2011年3月

税込 21,000円

B5, 90頁
DVD＋解説書

土壌物理実験法

宮﨑 毅 編, 西村 拓 編

東京大学出版会

2011年3月

税込 3,360円

A5, 224頁

地球システム環境化学

鹿園 直建

東京大学出版会

2010年10月

税込 5,670円

A5, 296頁

地殻進化学

堀越 叡

東京大学出版会

2010年8月

税込 6,720円

A5, 360頁

地盤工学・実務シリーズ
28.近接施工

地盤工学会編（社）地盤工学会

2011年1月

定価 4,830 円（本体 4,600 円）
A4, 205頁
会員特価 3,360 円（本体 3,200 円）

関東の地盤

地盤工学会関東支部（社）地盤工学会

2010年11月

定価 25,200 円（本体 24,000 円）
会員特価 17,000 円（本体 16,190
円）

大いなる神奈川の地盤

地盤工学会関東支部神奈川県グループ編（社）地盤工学会

2010年10月

定価 1,500 円（本体 1,429 円）
B5, 230頁
会員特価 1,500 円（本体 1,429 円）

杭の水平載荷試験方法・同解説〔第一回改訂版〕

地盤工学会編（社）地盤工学会

2010年5月

定価 2,940 円（本体 2,800 円）
B5, 63頁
会員特価 1,995 円（本体 1,900 円）（社）地盤工学会

2010年4月

定価 6,000 円（本体 5,714 円）
A5, 400頁
会員特価 5,500 円（本体 5,238 円）

群馬の地盤
地盤工学会関東支部編－オンデマンド冊子版－(関東支部出版物)

DVD付
A4, 140頁

地球学シリーズ ３
地球学調査・解析の基礎

上野健一・久田健一郎

古今書院

2011年4月

3,200円（税別）

Ｂ5, 216頁

改訂新版 貯水池周辺の地すべり 調査と対策（財）国土技術研究センター編

古今書院

2010年12月

8,000円（税別）

Ｂ5, 286頁+カラー口絵
8頁+付図

地震と断層の力学 第二版

C．H．ショルツ著
柳谷 俊・中谷正生訳

古今書院

2010年10月

15,000円（税別）

Ｂ5, 462頁

火山学

ハンス-ウルリッヒ シュミンケ著
隅田まり・西村裕一訳

古今書院

2010年10月

18,000円（税別）

Ａ4変型, 364頁

最新 2万5000分の1地図 地理空間情報時
大竹一彦
代の地図

古今書院

2010年10月

3,800円（税別）

46判, 346頁

現代地球科学入門シリーズ 15
地球と生命－地球環境と生物圏進化－

大谷栄治・長谷川昭・花輪公雄 編集
掛川 武・海保邦夫 著

共立出版

2011年7月

A5

現代地球科学入門シリーズ 14
地球物質のレオロジーとダイナミクス

大谷栄治・長谷川昭・花輪公雄 編集
唐戸俊一郎 著

共立出版

2011年7月

A5

現代地球科学入門シリーズ 10
地球のテクトニクス-II：構造地質学

大谷栄治・長谷川昭・花輪公雄 編集
金川久一 著

共立出版

2011年7月

A5

現代地球科学入門シリーズ 9
大谷栄治・長谷川昭・花輪公雄 編集
地球のテクトニクスI：堆積学・変動地形学 箕浦幸治・池田安隆 著

共立出版

2011年7月

A5

机上版 建築構造ポケットブック 第5版増補 建築構造ポケットブック編集委員会

共立出版

2011年5月26日

4,800円(税込)

46判, 846頁

現場必携 建築構造ポケットブック 第5版増建築構造ポケットブック編集委員会
補

共立出版

2011年5月26日

3,900円(税込)

ポケット判，864頁

土質力学の基礎石橋 勲・ハザリカ ヘマンタ 著

共立出版

2011年5月25日

3,900円(税込)

Ｂ5, 304頁

地下水流動－モンスーンアジアの資源と循環－

谷口真人 編著

共立出版

2011年5月22日

3,800円(税込)

A5, 296頁

技

(50)

術

ニ

ュ

ー

ス (80)

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 地 盤 調 査 関 係 書 籍 （ ２ ）
書籍名

著者

出版社

発行日

価格

サイズ・ページ

水理学入門

真野 明・田中 仁・風間 聡・梅田 信

共立出版

2010年12月9日

2,800円(税込)

A5, 208頁

水環境工学－水処理とマネージメントの基礎－

川本克也・長岡 裕・澤田繁樹

共立出版

2010年12月9日

4,000円(税込)

A5, 320頁

地盤環境工学

嘉門雅史・大嶺 聖・勝見 武

共立出版

2010年11月24日

3,000円(税込)

A5, 232頁

プレートダイナミクス入門

新妻信明

共立出版

2010年5月23日

4,800円(税込)

Ｂ5, 304頁

シリーズ〈都市地震工学〉 6
都市構造物の損害低減技術

竹内徹

朝倉書店

2011年3月30日

3,360円（税込）

A5, 128頁

初めて学ぶ図学と製図松井悟 ・竹之内和樹 ・藤智亮 ・森山茂章

朝倉書店

2011年3月20日

3,465円（税込）

A5, 192頁

地域環境システム（土木工学選書）

佐藤慎司

朝倉書店

2011年2月15日

5,040円(税込)

A5, 260頁

基礎地球科学 （第2版）

西村祐二郎 編著
鈴木盛久 ・今岡照喜 ・高木秀雄 ・金折裕
司 ・磯崎行雄 著

朝倉書店

2010年11月30日

2,940円(税込)

A5, 232頁

日本地方地質誌 1 北海道地方

日本地質学会 編

朝倉書店

2010年11月25日

27,300円(税込)

Ｂ5, 664頁

土と食糧 （普及版）―健康な未来のために―

日本土壌肥料学会 編

朝倉書店

2010年10月30日

2,940円（税込）

Ｂ5, 224頁

地震と活断層の科学 （普及版）

加藤碩一

朝倉書店

2010年8月30日

4,725円(税込)

A5, 292頁

図説古生態学 （普及版）

森下晶 ・糸魚川淳二

朝倉書店

2010年8月30日

5,040円(税込)

Ｂ5, 180頁

日本化石図譜 （増訂版）（普及版）

鹿間時夫

朝倉書店

2010年8月30日

15,750円(税込)

Ｂ5, 296頁

日本地方地質誌 8 九州・沖縄地方

日本地質学会 編

朝倉書店

2010年7月20日

27,300円(税込)

Ｂ5, 648頁

古生物学事典 （第2版）

日本古生物学会 編

朝倉書店

2010年6月10日

15,750円（税込）

Ｂ5, 584頁

積雪観測ガイドブック

日本雪氷学会 編

朝倉書店

2010年4月10日

2,310円（税込）

Ｂ6, 148頁

粘土鉱物学 （新装版） ―粘土科学の基礎
白水晴雄
―

朝倉書店

2010年4月10日

3,990円（税込）

A5, 196頁

地震の事典 （第２版）（普及版）

宇津徳治 ・嶋悦三 ・吉井敏 ・山科健一郎

朝倉書店

2010年3月20日

19,950円(税込)

A5, 676頁

鋼構造シリーズ21
鋼橋の品質確保の手引き［2011年版］

鋼構造委員会 鋼構造物の品質確保に関する技術検討小委員会（社）土木学会

2011年3月1日

税込定価 1,890円
会員特価 1,710円

A5, 220頁, 並製本

舗装工学ライブラリー6
積雪寒冷地の舗装

舗装工学委員会 寒冷地舗装小委員会（社）土木学会

2011年3月

税込定価 3,150円
会員特価 2,840円

A4, 207頁, 並製本

鋼構造シリーズ20
鋼斜張橋－技術とその変遷－2010年版

鋼構造委員会 「鋼斜張橋－技術とその変
遷－」改訂小委員会（社）土木学会

2011年2月

税込定価 3,780円
会員特価 3,410円

CD-ROM付
A4, 273頁, 並製本

実務に役立つ耐震設計入門

地震工学委員会 地震防災技術普及小委
員会（社）土木学会

2011年1月

税込定価 3,570円
会員特価 3,220円

A4, 211頁

鋼構造シリーズ19
鋼床版の疲労［2010年改訂版］

鋼構造委員会 鋼床版の疲労改訂小委員
会（社）土木学会

2010年12月

税込定価 3,150円
会員特価 2,840円

A4, 183頁

複合構造シリーズ04
FRP歩道橋設計・施工指針（案）

複合構造委員会 FRP歩道橋設計ガイドラ
イン小委員会（社）土木学会

2011年1月

税込定価 3,780円
会員特価 3,410円

A4, 241頁

構造工学シリーズ20
構造工学委員会 風力発電設備の動的解
風力発電設備支持物構造設計指針・同解
析と構造設計小委員会
説［2010年版]（社）土木学会

2011年1月

税込定価 7,350円
会員特価 6,620円

A4, 582頁, 並製本

技

術

ニ

ュ

ー

ス (80)(51)

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 地 盤 調 査 関 係 書 籍 （ ３ ）
書籍名

著者

出版社

発行日

構造工学委員会 歩道橋の設計ガイドラインに関する研究小委員会（社）土木学会

2011年1月

税込定価 4,200円
会員特価 3,780円

A4, 324頁

コンクリートライブラリー133 エポキシ樹脂を用いた高機能コンクリート委員会
PC鋼材を使用するプレストレストコンクリート設計施工指エポキシ樹脂を用いた高機能PC鋼材を使用するプレスト
針（案）－内部充てん型エポキシ樹脂被覆PC鋼より線－
レストコンクリート設計施工研究小委員会－プレグラウトPC鋼材－（社）土木学会

2010年8月

税込定価 3,150円
会員特価 2,840円

A4, 272頁, 並製本

地震災害マネジメント
地震工学委員会 地震防災技術普及小委－巨大地震に備えるための手法と技法－
員会（建設教育研究推進機構発行）（社）土木学会

2010年10月

税込定価 7,350円
会員特価 6,620円

A4, 654頁, 並製本

RC規準による鉄筋コンクリートの構造設計
佐藤立美、荒木秀夫、森村 毅
［改訂版］

鹿島出版会

2011年3月[新編]語り継ぐ舗装技術

多田宏行

鹿島出版会

2011年1月

2,940円（税込）

菊判, 236頁

地盤の地震応答解析

吉田 望

鹿島出版会

2010年10月

6,720円（税込）

B5上製, 272頁

歴史的土木構造物の保全

土木学会 歴史的構造物保全技術連合 小
委員会

鹿島出版会

2010年9月

7,140円（税込）

Ｂ5, 312頁

河川技術ハンドブック
総合河川学から見た治水･環境

末次忠司

鹿島出版会

2010年9月

7,875円（税込）

Ｂ5, 512頁

土木設計入門 土木設計技師を目指して

土木設計入門編集委員会

鹿島出版会

2010年5月

3,150円（税込）

菊判, 256頁

土木材料実験指導書(2011年改訂版）（社）土木学会

丸善

2011年1月

税込1,365円(税抜1,300円)

A4, 180頁

仮設構造物の計画と施工 2010年改訂版 （社）土木学会

丸善

2010年10月

税込6,300円(税抜6,000円)

A4, 350頁

道路震災対策便覧（震災危機管理編）（社）日本道路協会

丸善

2011年2月

税込4,200円(税抜4,000円)

A5, 236頁

舗装再生便覧 平成22年版（社）日本道路協会

丸善

2010年12月

税込5,250円(税抜5,000円)

A5, 290頁

鋼道路橋塗装・防食便覧資料集（社）日本道路協会

丸善

2010年10月

税込2,940円(税抜2,800円)

A4, 132頁

道路橋年報（平成19・20年度版）（社）日本道路協会

丸善

2010年8月

税込8,400円(税抜8,000円)

CD-ROM付
A4, 324頁

建築環境工学実験用教材（社）日本建築学会

丸善

2011年4月

税込1,995円(税抜1,900円)

A4, 206頁

建築環境工学用教材 設備編 （改訂）（社）日本建築学会

丸善

2011年4月

税込1,995円(税抜1,900円)

A4, 110頁

建築環境工学用教材 環境編 （改訂）（社）日本建築学会

丸善

2011年2月

税込1,995円(税抜1,900円)

A4, 130頁

鋼コンクリート構造接合部の応力伝達と抵（社）日本建築学会
抗機構

丸善

2011年2月

税込3,570円(税抜3,400円)

Ｂ5, 180頁

小規模建築物基礎設計例集（社）日本建築学会

丸善

2011年2月

税込4,200円(税抜4,000円)

Ｂ5, 264頁

建築の構造設計 そのあるべき姿（社）日本建築学会

丸善

2010年9月

税込1,260円(税抜1,200円)

Ａ4変型, 218頁

JSCA版 木造建築構造の設計

社団法人 日本建築構造技術者協会 編

オーム社

2011年4月

定価7,350円(本体7,000円＋税)

Ｂ5, 512頁

イラスト詳解 建築・設備工事現場用語

殿垣内 恭平 著 高橋 正一 画

オーム社

2011年2月

定価2,940円(本体2,800円＋税)

Ａ5, 208頁

免震構造－部材の基本から設計・施工まで－

社団法人 日本免震構造協会 編

オーム社

2010年12月

定価5,250円(本体5,000円＋税)

Ｂ5, 322頁

S建築構造の設計 JSCA版

社団法人 日本建築構造技術者協会 編

オーム社

2010年12月

定価6,090円(本体5,800円＋税)

Ｂ5, 386頁

構造工学シリーズ21
歩道橋の設計ガイドライン

価格

サイズ・ページ

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(52)

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ス (80)

平 成 22 年 3 月 か ら 平 成 23 年 5 月 に 発 行 さ れ た 地 盤 調 査 関 係 書 籍 （ ４ ）
書籍名

著者

出版社

発行日

価格

サイズ・ページ

わかりやすいＧＰＳ測量

小白井 亮一 著

オーム社

2010年11月

定価2,625円(本体2,500円＋税)

Ａ5, 192頁

2011年版 建築基準法令集

オーム社 編

オーム社

2010年11月

定価1,575円(本体1,500円＋税)

Ｂ6, 888頁

建築学構造シリーズ 建築構造力学

津田 惠吾 編著

オーム社

2010年9月

定価4,515円(本体4,300円＋税)

Ｂ5, 368頁

RC建築構造の設計 JSCA版

社団法人 日本建築構造技術者協会 編

オーム社

2010年7月

定価6,825円(本体6,500円＋税)

Ｂ5, 444頁

絵とき測量改訂3版

日本大学名誉教授 粟津 清蔵 監修
包国 勝 茶畑 洋介 平田 健一 小松 博
英 共著

オーム社

2010年6月

定価2,940円(本体2,800円＋税)

Ａ5, 226頁

建築工事担当者のための施工の実践ノウ
志村 満 著
ハウ

オーム社

2010年5月

定価3,150円(本体3,000円＋税)

Ｂ5, 194頁

計算の基本から学ぶ 建築構造力学

上田 耕作 著

オーム社

2010年4月

定価2,940円(本体2,800円＋税)

Ａ5, 256頁

海底鉱物資源
－未利用レアメタルの探査と開発－

臼井 朗

オーム社

2010年4月

定価2,100円(本体2,000円＋税)

46判, 216頁

地質リスクマネジメント入門

地質リスク学会・社団法人 全国地質調査業協会連合会
共編

オーム社

2010年4月

定価3,675円(本体3,500円＋税)

Ａ5, 216頁

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ス (80)(53)《連載 ブックレビュー》

書籍紹介

今村遼平 著 「リアルＭ9.0 次の地震の前に知っておきたいこと」
技術委員会

今回ご紹介する図書は、2011 年 6 月に発行された「リアルＭ9.0 次の地震の前に知っておきたいこと」（著：今村遼平／発行：徳間書店／文庫版／
253 ページ／ISBN コード： 978- 4-19-893375-3／定価： 630 円(税込)）です。
この本は、東日本大震災の発生後に、「東北地方
太平洋沖地震」の詳細及びそれに伴って発生した津波とその被害の状況まで含めて解説した、まさに時機を得たものです。
解説の内容は、地震の発生メカニズム・地震災
害・地震火災と津波・活断層と地震・地盤と地震
被害・避難・地震の予知と予測・地震への備えなど、文庫本とは思えないほどの多岐多彩なものとなっています。文庫本以外でも、これだけ広範囲の解説が読める本はなかなかないのではないかと思います。
解説は、著者が得意としている「自然現象の類型化」と「分かり易い解説図」を用いて進められるため、技術系以外の読者にも大変分かり易いものとなっています。
特に「地盤の差異と地震被害」の解説などは、自宅の安全性についてご心配されている一般の方に是非読んで頂きたいものです。この本を読んだ方は、自宅周辺の微地形や地名に残された災害要因について興味を持って、さらに詳しい情報を得た
いと考えられるのではないかと思います。
「どう避難したらよいか」「地震にどう備えるのか」の解説では、まさに副題にある次の地震への備えについて平易に解説されています。本書の記載項目をチェックリストとして、各人が地震に備える必要があると思います。
著者は「はじめに」で孫子の言葉を引用して「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」と、彼（＝地震）について知ることの重要性を力説しています。本書で一人でも多くの方が彼（＝地震）につ
いて知ることが、次の地震での人的被害の低減に繋がると考えられます。ぜひご一読下さい。

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ス (80)《委 員 会 報 告 》

１ ． 平 成 22 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
関東地質調査業協会
平成 22 年度の「地質調査技士登録更新講習会」
は、平成 22 年 11 月 19 日(金)、シェーンバッハ・
サボーで開催されました。今回、講習会を受講し技術委員会

ど、有資格者に対して課せられた役割と期待は、
今後ますますおおきくなるものといえます。
一方、登録更新に際しては、平成 15 年度より「現更新を完了したのは関東地区で 500 名です。

場技術部門」あるいは「現場技術・管理部門」の講習会の次第は以下のとおりです(敬称略)。

いずれかを選択する制度となっています。また、
平成 16 年度からは、更新講習会の講習内容および

平成 22 年度地質調査技士登録更新講習会次第
9:00～ 9:05

開会挨拶

日に短縮されています。
なお、平成 25 年度以降においては、登録更新に

関東地質調査業協会
技術委員長
9:05～10:20

講習時間の見直しがなされ、従来の 1 日半から 1

田井中彰

地質調査・地質調査技術者の役割
応用地質株式会社

ＣＰＤ制度が取り入れられるなど、制度の変更が予定されています。
登録更新制度の変更に関する情報は、全地連Ｈ

東京本社 コアラボ試験センター

Ｐ (http://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/cpd.pdf) をセンター長

ご参照ください。

古田一郎

10:20～10:30

休憩

10:30～12:00

調査の基本技術と安全管理・現場
管理のレビュー
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
営業本部
副本部長

後藤

政昭

12:00～13:00

休憩・昼休み13:00～14:00

地質調査業の現況と環境変化
川崎地質株式会社
技術本部

技術企画部

部長

廣志

黛

14:00～14:10

休憩

14:10～15:25

地質調査にかかわる技術動向

講習会会場風景１

中央開発株式会社
ソリューソン本部 探査･計測部
課長

川上

哲

15:25～15:35

休憩・効果測定用紙の配布

15:35～15:40

閉会挨拶
関東地質調査業協会
技術副委員長15:40～16:40

篠原敏雄

効果測定・アンケート

地質調査技士資格については、平成 19 年度に国土交通省の地質調査業務共通仕様書が改訂された際、主任技術者の資格要件として追加されるな

講習会会場風景２

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ス (80)(55)《委 員 会 報 告 》

２ ． 平 成 22 年 度 地 質 情 報 管 理 士 検 定 試 験 結 果 と平 成 23 年 度 の 実 施 予 定
技術委員会
平成 22 年度の地質情報管理士検定試験は，平成22 年 11 月 26 日(金)に中央大学駿河台記念館で行われました。

研修企画部会

名となりました。
平成 23 年度の試験については，下記の日程で実施される予定ですが，詳細については(社)全国地

試験会場は，東京・大阪のほか，札幌・仙台・

質調査業協会連合会ホームページ

名古屋・高松・福岡の計 7 会場で試験が行われま（http://www.zenchiren.or.jp）にてご確認ください。

した。

（試験実施要領は平成 23 年 9 月頃発表予定です）

本試験は平成 18 年度に新設されたものですが，全国ベースでの受験申込者数は 209 名で，このう
ち東京地区の受験者申込者数は 45 名でした。
各地区の受験者申込者数，受験者数は以下のとおりです。

《平成 23 年度試験実施予定》
開催日程：平成 23 年 11 月 25 日(金)試験会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・高松・福岡（予定）【受験申込者数・受験者数】
受験申込者(名)受験者(名)

欠席者(名)

全国

209

182

27

札幌

30

30

0

仙台

13

9

4

東京

45

38

7

名古屋

20

18

2

大阪

26

23

3

高松

25

22

3

福岡

50

42

8

試験問題は，午前の部(第１部，第２部それぞれ
四肢択一式計 40 問 80 点満点)と午後の部(第３部，試験開始時会場風景

第４部それぞれ記述式計 60 点満点)に分けて実施されました。
【合格者数・合格率】
合格者数

81 名

対受験者合格率

44.5％（81 名／182 名）（昨年度合格率 20.9％）
この地質情報管理士資格制度は(独)産業技術総合研究所の業務では平成 20 年度から「推奨」とされ，平成 20 年度末の業務では付帯事項に明記されるようになるなど，徐々に資格制度の普及と活用が進みつつあります。
平成 23 年 4 月段階で，総有資格保有者数は 533

試験時会場風景

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ス (80)《行事案内》
１．「技術フォーラム 2011」京都
日時：平成 23 年 9 月 8 日（木）･9 日（金）場

所：京都テルサ

主催：(社)全国地質調査業協会連合会

２．平成 23 年度地質調査技士登録更新講習会
日時：平成 23 年 11 月 16 日（水）場

所：シェーンバッハ・サボー（砂防会館）

問 合 せ：関東地質調査業協会 事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル 6 階
TEL 03-3252-2961

FAX 03-3256-0858

３．講演会（MPC 共催）
日時：平成 23 年 11 月 22 日（火）場

所：アルカディア市ヶ谷

４．平成 23 年度地質情報管理士資格検定試験
日時：平成 23 年 11 月 25 日（金）場

所：中央大学駿河台記念館

主

催：(社)全国地質調査業協会連合会

５．国土交通省関東地方整備局との意見交換会
日時：未定（12 月頃）

詳

細：未

定

６．平成 24 年賀詞交歓会
日時：平成 24 年 1 月 10 日（火）場

所：霞山会館

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ス (80)(57)《協会発行図書のご案内》「第一回改訂版

地盤調査の実務」

関東地質調査業協会・技術委員会では、会員企業各社の技術向上・
普及安全管理に関する啓蒙活動の一環として、「地質調査技士検定試験」受験者を対象とした講習会を実施しております。本書は、この講習会用テキストとして、1987 年（昭和 62 年）に出版された「地盤調査の実務（現場から適用・管理まで）」、1996 年（平成 8 年）に出版された「新編地盤調査の実務」をベースとし、新たに編集・出版したものです。地質調査技士の試験制度も従来の「土質コース、岩盤コース」といったフォアマン中心の試験制度から、社会のニーズに合わせて「現場調査部門」と「現場技術・管理部門」の２部門になり、さらに平成 16 年度からは「土壌・地下水汚染部門」を加えた３部門となっています。また、この間に計量法の改正（1992 年）があり、地質調査に関わる単位も 1999 年からは国際単位系である“ＳＩ単位”へ移行しています。本書の編集に当っては、試験制度の変化、単位系の改正、さらに技術の進歩も考慮し、全面改訂を行ない、表題も「第一回改定
版

地盤調査の実務」と致しました。本書は、先に述べた講習会用のテキストとしてだけでなく、社内教育用のテキストとしても十分役立つ内容となっており、地質調査業に携わる人の必携の図書です。
体

裁

Ａ４版・３１４頁

発行年月

平成１７年６月

価2,100 円（消費税込み）

格

申 込 先

販売価格を改訂しました！

関東地質調査業協会事務局へ代金と送料(実費)を添えて現金書留でお申し込みください。
〒101-0047

東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル

TEL. 03-3252-2961 / FAX. 03-3256-0858
本書の内容（目次）
第１章 地質調査業を取り巻く社会環境
1．1 社会一般と建設行政
1．2 入札・契約制度と仕様書
第２章 地質、土木・建築等の基礎知識

第４章 現場技術の知識Ⅱ（試料採取と原位置試験、検層）
4．1 土のサンプリング
4．2 コアリング

2．1 地質調査の基礎知識

4．3 現位置試験

2．2 地球と地球環境

4．4 孔内検層

2．3 日本の自然条件と防災
2．4 土木・建築等と地質
第３章 現場技術の知識Ⅰ（ボーリング技術）

第５章 現場技術の知識Ⅲ（判別分類と室内試験）
5．1 土の判別分類
5．2 岩の判別分類

3．1 ボーリング機械の分類

5．3 室内土質試験

3．2 ボーリング装置の基本構成

5．4 室内岩石試験

3．3 ボーリング機械の各装置概説

第６章 解析手法、設計・施工への適用と調査技術

3．4 ボーリング器具および孔壁保護用具

6．1 地盤調査の進め方

3．5 付属器具

6．2 土質分野

3．6 運搬6．3 岩盤分野

3．7 仮設材料

第７章 管理手法

3．8 仮設作業

7．1 現場管理

3．9 泥水7．2 工程管理

3．10 掘進技術

7．3 安全管理

3．11 最近の技術

7．4 渉外および積算

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ス (80)「現場技術者のための地質調査技術マニュアル」
本書は、関東地質調査業協会創立５０周年を記念して、創立４０周年記念出版されていた「ボーリング孔を利用する原位置試験についての技
術マニュアル」を改訂・増補版として企画、発行したものです。編集に際しては、①先の技術マニュアルの方針を引き継ぎ、現場技術者にとって試験・計測をする際に利用価値の高いものとする、②最近の技術の進歩を取り入れる、③(社)全国地質調査業連合会発行の「全国標準積算資料

土質調査・地質調査」、いわゆる赤本に取り上げられている調査項

目・順序に出来るだけ準拠させる、④計量法の改正(1992 年)に伴い、単位は SI 単位（国際単位系）に統一する、を基本方針としています。本書
は協会加盟会社のベテラン技術者が執筆を担当しており、長年の経験に基づいたノウハウが可能な限り記載されていることから、現場技術者のマニュアルとして必携の書です。
体

裁

Ａ４版・４０５頁（カラー頁を含む）

発行年月

平成１７年１１月

価2,100 円（消費税込み）

格

申 込 先

販売価格を改訂しました！

関東地質調査業協会事務局へ代金と送料(実費)を添えて現金書留でお申し込みください。
〒101-0047

東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル

TEL．03-3252-2961 / FAX．03-3256-0858
本書の内容（目次）
第１章 総説5．2 孔内微流速測定

1．1 地質調査業の傾向

5．3 湧水圧試験（JFT 法）

1．2 調査手法の役割

5．4 グラウチング試験

第２章 仮設2．1 陸上編
2．2 水上編

5．5 ボアホールスキャナーおよびその関連装置
第６章 地すべりの孔内計測

第８章 サウンディング
8．1 スウェーデン式サウンデ
ィング試験8．2 オランダ式二重管コーン
貫入試験
8．3 ポータブルコーン貫入試

2．3 現場管理編

6．1 パイプ歪計

第３章 ボーリング

6．2 孔内傾斜計

8．4 動的円錐貫入試験

3．1 岩盤ボーリング

6．3 多層移動量計

8．5 電気式静的コーン貫入試

3．2 土質ボーリング

6．4 水位計

3．3 サンプリング

6．5 地下水検層

3．4 地下水採水

6．6 簡易揚水試験

第４章 土質調査の計測・試験
4．1 標準貫入試験

6．7 自動計測験験（多成分コーン貫入試験）
8．6 オートマチックラムサウ
ンディング
第９章 地すべりの計測・試験

第７章 物理検層

9．1 傾斜計

4．2 原位置ベーンせん断試験

7．1 電気検層

9．2 伸縮計

4．3 孔内水平載荷試験

7．2 速度検層（ＰＳ検層）

9．3 移動杭観測

4．4 揚水試験

7．3 密度検層

9．4 雨量観測

4．5 現場透水試験

7．4 キャリパー検層

9．5 ブロックサンプリング

4．6 間隙水圧測定

7．5 自然放射能検層

第 10 章 その他の計測・試験

4．7 地下水流行流速測定

7．6 磁気検層10．1 現場密度試験

4．8 地中ガス調査

7．7 温度検層10．2 平板載荷試験

4．9 多点温度検層

7．8 常時微動測定

10．3 現場ＣＢＲ試験第５章 岩盤試験の計測・試験
5．1 岩盤透水試験

10．4 地中レーダ
10．5 １ｍ深地温探査

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ス (80)(59)《広報委員会のページ》

１．信頼の確保に向けて－地質調査業の責任と取り組むべき課題－
地質調査は、主に地盤(の中)という目に見えな果の重要性を認識し、常に真摯に業務を遂行する

いものを対象とし、「調査結果」という形のない成とともに、技術の更なる向上と研鑚に日々取り組

果を提供するものです。また、成果の善し悪しは、むことが必要と考えます。

それに続く設計や施工に大きく影響をします。し全地連ではお客様に安心してご発注いただけたがって、お客様の信頼に応えるためには、先ずますよう、地盤コンサルタントとして守るべき「倫何よりも、各企業およびそこで働く技術者(＝ジ理綱領」を制定し、会員企業への浸透を図っていオ･ドクター)一人ひとりが、その責任の重さと結ます。

倫 理 綱 領私たち社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、
主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の地位ならびに社会的な評価の向上に努めます。このため、私たちは、次の諸事情を行動の指針といたします。
1

社会的な責任を果たすために
1)

社会的使命の達成
私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。
2) 法令等の遵守
私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。
3) 環境の保全
私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。
2

顧客の信頼に応えるために
1)

良質な成果品の提供
私たちは、顧客のニーズと調査の目的を良く理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技
術情報を提供します。
2) 中立・独立性の堅持
私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることをよく自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排し、中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。
3) 秘匿事項の保護
私たちは、顧客の利益を守るため、事業の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。
3

業の地位向上を図るために
1)

自己責任原則の徹底
私たちは、常に自己をたかめることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任の原則徹底を図ります。
2) 技術の向上
私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的革新と熱意をもって業務に取り組みます。
3) 個人並びに職業上の尊厳の保持
私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

(60)

技

事業活動

術

ニ

ュ

ー

ス (80)●事務局の運営および管理●その他各委員会に属さない事項

技術委員会

倫理委員会

●一般市民への社会貢献活動●地質調査業の社会的使命の高揚啓発指導●技術講習会の実施●倫理綱領の趣旨の徹底と厳守の指導●地質調査技士資格検定試験の実施●地質調査技士登録更新講習会の実施

経営委員会●技術講演会の開催●経営問題に関する事業活動●技術者の交流に関する事業活動●会員教育に関する事業活動●「技術ニュース」の発行●情報化に関する事業活動●技術向上に関する研究●各支部の技術向上に関する協力

総務厚生委員会

広報委員会●協会のＰＲおよび陳情活動●協会のＰＲ資料の発行●予算案および決算の作成●「地質と調査」の配布●月例収支報告●積算資料のＰＲ事業活動●新会員の加入促進および審査●指名願に関する調査●基本会費の検討●受注動向調査の実施●新年賀詞交歓会の開催●合同委員会の開催●総会の開催および運営●支部に関する諸問題の検討●協会組織運営に関する諸問題の検討●非会員組織への対応●福利厚生に関する行事

運営組織

取引適正化委員会●取引適正化および独占禁止法の遵守について会員への周知徹底、講習会等を実施●入会基準･会費徴収基準等の照査

技

術

ニ

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ー

ス (80)(61)

２．協会だより－国土交通省関東地方整備局との意見交換会報告－2-1．開催の日時･場所日
場

時：平成 22 年 12 月 17 日(金)○安全、安心な社会資本整備の必要性を広く

14：00 から 16：00 まで

国民にアピールするための活動の協調

所：国土交通省関東地方整備局 14 階災○関東 GEO-FORCE の具体的な活動の提案

害対策室
2-2．議事次第
1)平成 22 年度関東地方整備局の取り組みについて
2)全地連及び関東協会の活動状況について
3)意見交換○地質調査業務の発注量の現状について○業務内容と発注業務区分の整合について○入札参加基準へのお願いについて○地質リスクマネジメントの重要性について

意見交換会風景

4)フリー討議

平成 22 年度意見交換会出席者■(社)全国地質調査業協会連合会（全地連）
会
長
瀬古 一郎
技術顧問
土屋 彰義
■関東地質調査業協会
理事長（兼取引適正化委員長）
副理事長（兼技術委員長）
副理事長（兼総務厚生委員長）
総務厚生副委員長
技術副委員長
技術副委員長
経営・倫理委員長
経営・倫理副委員長
広報委員長
広報副委員長
広報副委員長
茨城県支部長
栃木県支部長
埼玉県支部長
千葉県支部長
東京都支部長神奈川県支部長
静岡県支部長
監
事
監
事
山梨県会員
群馬県会員
事務局長

田矢 盛之
田井中 彰
内藤
正
下川 裕之
篠原 敏雄
後藤 政昭
遠藤
計
石川
彰
平山 光信
河野 義憲
小松
覚
海老沢 薫
佐藤
節
岡﨑 幸夫
辻
健三
早田 守廣
和田 陽一
松浦 好樹
高橋昭二郎
横山 克男
萩原 利男
田中 一幸
前田美佐男

■関東地方整備局
局 長
総務部長
企画部長
地方事業評価管理官
技術開発調整官
防災対策官
建設産業調整官
技術管理課長
技術調査課長

菊川
本東
金尾
田中
羽鳥
谷口
柳澤
原
箕作

滋
信
健司
良彰
耕一
英博
庄一
俊彦
光一

技

(62)

術

ニ

2-3．意見交換会の概要
意見交換会の内容が日刊工業新聞（図-1）に掲載されましたのでご紹介します。

ュース (80)

総合評価方式の評価基準については関東整備局では「地質調査における予定主任技術者の業務実績」に、地質調査に無関係の業務も含まれていることから入札参加基準の改定を要望した。

－ 発注区分の見直しを －また、優良業務表彰で、土木コンサルタントと

関東整備局と意見交換比較し、地質調査の総合評価の点数が少ないことも指摘した。

全国地質調査業協会連合会（全地連）・関東

このほか、協会は今年１月の「地質リスク学

地質調査業協会（田矢盛之理事長）と関東地方会」発足に示される地質リスクアセスメントの整備局との意見交換会が 17 日、同局内で行われ重要性を協調。独立性と中立性を確保するため、た。

地質調査業務と土木設計業務の分離発注推進を

協会は、発注業務区分に関して要望。関東地訴えた。

方整備局では、地すべり調査関連のうち、対策
設計や解析・検討は土木設計業務として発注さ以上れ、調査観測業務は土木設計業務と地質調査業
務としての発注が混在しているが、中部・九州・東北・北陸の各地方整備局のように、関連の調査・観測業務は、その専門家集団である地質調査業者に発注するよう見直しを求めた。
水文調査は、近畿地方整備局以西の各局や、東
北・北陸各地方整備局では、地質調査としての発注が多いのに対し、関東地方整備局では地質調査業としての発注がゼロという現状であることを指摘。
総じて、調査・観測計画策定、事業後期段階の水文調査、地下水への影響に対する対策検討は、「土木設計」として発注される傾向にあるとした。地下水に関する知識と経験が必須の業務は本来、地質調査業向けのものであることを強調。
特殊性を持つ業務（検討委員会設置、高度な解析）も「土木設計」に分類されがちだが、委員会運営や高度な解析も地質調査業への発注となるよう業務発注区分を見直すことを求めた。
関東地方整備局からは「地すべり調査は、基本的に地質調査業務として発注する考えで、対策工法を土木コンサルタントに発注する場合がある。水文調査は過去には当局でも地質調査として発注した例があるが、建設コンサルタントとの業種区分の曖昧さが背景にあり個々の業務内容で判断している。
今後は、地すべり調査、水文調査も主たる業
務内容がそうである場合は、地質調査業務として発注するよう指導を徹底した」（羽鳥耕一技
術開発調整官）との方針が示された。

図-1

日刊建設工業新聞（平成 22 年 12 月
20 日月曜日掲載）より

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術

ニ

ュ

ー

ス (80)(63)

３．活動報告および行事予定
3-1．理事会
定例理事会

平成 22 年 10 月 26 日

3-3．技術委員会〃

平成 22 年 12 月 17 日

(1) 地質調査技士登録更新講習会（第 27 回）〃

平成 23 年 1 月 24 日

日時：平成 22 年 11 月 19 日(金)〃平成 23 年 3 月 8 日

場所：シェーンバッハ・サボー(砂防会館)〃

平成 23 年 4 月 12 日

(2) 地質情報管理士資格検定試験の実施〃

平成 23 年 5 月 13 日

日時：平成 22 年 11 月 26 日(金)場所：中 央 大 学 駿 河 台 記 念 館 6 階 607 研 修 室

3-2．総務厚生委員会(1) 新年賀詞交歓会(3) 技術ニュース №79 発行
平成 22 年 11 月（1100 部 印刷）

日時：平成 23 年 1 月 11 日(火)場所：霞山会館 37 階「霞山」の間

3-4．経営・倫理委員会(1) 講演会､懇親会の実施（MPC 共催）
日時：平成 22 年 11 月 24 日(水)場所：ホテル ラングウッド［講演１］コミュニケーションは笑いから！
講師

噺家

真打

入船亭扇好氏平成 22 年新年賀詞交歓会 田矢理事長[講演 1]噺家 入船亭扇好氏［講演２］｢はやぶさ｣帰還
豪州ウーメラにおける｢はやぶさ｣
カプセルの回収
賀詞交歓会風景

講師

宇宙科学研究所
相談役(2) 第 58 回通常総会
日時：平成 23 年 5 月 13 日(金)場所：ウェストシティホール（新宿ワシン
トンビル）

並木道義氏

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術

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ュ

ー

ス (80)(3) 関東地方整備局との勉強会の開催
日時：平成 22 年 10 月 18 日(月)場所：国土交通省関東地方整備局会議室(4) 関東地方整備局との意見交換会の開催
日時：平成 22 年 12 月 17 日(金)場所：国土交通省関東地方整備局 14 階災
害対策室
3-6．取引適正化委員会[講演 1]相談役 並木道義氏(1) 本部及び各都県支部の取引適正化活動についての報告及び検討
3-7．行事予定(1) 地質調査技士登録更新講習会
平成 23 年 11 月 16 日（水）場所：シェーンバッハ．サボー（砂防会館）(2) 地質情報管理士資格検定試験
平成 23 年 11 月 25 日（金）場所：未定
(3) 関東地方整備局との意見交換会
平成 23 年 12 月頃（予定）

講演会風景(4) 平成 24 年賀詞交歓会
平成 24 年 1 月 10 日（火）場所：霞山会館

懇親会風景(2) 倫理ポスター（豊かな国づくり、まずは防災から）配布
3-5．広報委員会(1) 広報ＰＲ活動(2) 受注動向調査(平成 22 年 4 月～9 月実績)
ホームページ掲載

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術

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ス (80)(65)

関東地質調査業協会加盟会社一覧
本部●会員数101社●〒101-0047 東京都千代田区内神田2-6-8 内神田ｸﾚｽﾄﾋﾞﾙ
TEL.03-3252-2961 FAX.03-3256-0858 理事長 内藤 正

ホームページアドレス

茨城県支部●会員数16社●（茨城県地質調査業協会）

栃木県支部●会員数11社●（栃木県地質調査業協会）

埼玉県支部●会員数20社●（埼玉県地質調査業協会）

http://www.kanto-geo.or.jp〒311-4164 水戸市谷津町1-23

茨城県測量設計会館内
TEL.029-257-6517 FAX.029-257-6518

会 長 伊藤 美智子〒320-0071 宇都宮市野沢町640－4

パスキン工業㈱ 内
TEL.028-665-1201 FAX.028-665-5880

会 長 佐藤節〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4-1-7
埼玉建産連会館内
TEL.048-862-8221 FAX.048-866-6067 会 長 安部 有司〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷1-30-5

千葉県支部●会員数 2社●

千葉エンジニアリング㈱内TEL043-211-5540 FAX.043-275-4711

東京都支部●会員数25社●（一般社団法人東京都地質調査業協会）〒101-0047 千代田区内神田2-6-8

支部長 辻

健三

内神田クレストビル

TEL.03-3252-2963 FAX.03-3252-2971

会 長 早田 守廣〒244-0801 横浜市戸塚区品濃町543-6 つるや第３ﾋﾞﾙ

神奈川県支部 ●会員数12社● ㈱横浜ソイルリサーチ 内（神奈川県地質調査業協会）

静岡県支部●会員数16社●（静岡県地質調査業協会）

長野県支部●会員数14社●（長野県地質ボーリング業協会）

会 社 名

TEL.045-826-4747 FAX.045-821-0344

会 長 和田 陽一〒420-0937 静岡市葵区唐瀬1-17-34㈱ジーベック 内
TEL.054-247-3316 FAX.054-246-9481

会 長 松浦 好樹〒380-0928 長野市若里2-15-57

日本綜合建設(株) 内
TEL.026-228-6266 FAX.026-228-3286

代表者

会 長 美谷島 寿一

住

所

電話番号

あ アイエーシー株式会社

伊 藤 雅 一 〒252-0321 相模原市南区相模台4-5-9

042-741-3030

株式会社アクアテルス

片 桐 克 己 〒330-0081 さいたま市中央区新都心5-2

048-851-0171

株式会社アサノ建工

安藤株式会社アーステック

野 沢 香 織 〒321-1274 日光市土沢1794-1

0288-26-5335

株式会社アースプライム

本 庄 達 夫 〒189-0014 東村山市本町2-7-4

042-395-3391

アジア航測株式会社

大槻 幸一郎 〒160-0023 新宿区西新宿6-14-1 新宿ｸﾞﾘｰﾝﾀﾜｰﾋﾞﾙ15F

03-3348-2281

え 株式会社エヌケー新土木研究所

中村 健太郎 〒245-0051 横浜市戸塚区名瀬町2135-4

045-812-3351

お 応用地質株式会社

成田

賢 〒102-0073 千代田区九段北4-2-6

03-3234-0811

か 川崎地質株式会社

内藤

正 〒108-8337 港区三田 2-11-15

03-5445-2071

高橋 昭二郎 〒110-0005 台東区上野3-10-9 國井ﾋﾞﾙ３Ｆ

03-3834-0961

小 林 精 二 〒136-8577 東京都江東区亀戸1-5-7 日鐵NDﾀﾜｰ12階

03-3263-3611

関東地質株式会社
き 基礎地盤コンサルタンツ株式会社

績 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-43-3 千駄木ビル6F 03-5832-7041

株式会社キタック 東京支店

瀬 戸 桂 嗣 〒111-0053 台東区浅草橋3-20-12 ﾆｭｰ蔵前ﾋﾞﾙ9F A号室 03-5687-1271

株式会社協和地質コンサルタント

安 部 有 司 〒343-0821 越谷市瓦曽根3-11-30

048-964-9620

協和地下開発株式会社

横 山 克 男 〒270-0156 流山市西平井641番地西A33街区204-7158-0204

黒 田 了 介 〒421-0113 静岡市駿河区下川原5-4-5

054-259-0939

く 株式会社グランドリサーチ

技

(66)
会 社 名
け 株式会社建設基礎調査設計事務所
株式会社建設技術研究所

術

ニ

代表者

ュ

ー

ス (80)
住所

電話番号

青 柳 順 三 〒424-0882 静岡市清水区楠新田241-7

0543-45-2415

大 島 一 哉 〒103-8430 中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fﾀﾜｰ

03-3668-0451

株式会社建設技術コンサルタント

手塚

株式会社建設コンサルタントセンター

遠 藤 喜 徳 〒424-0064 静岡市清水区長崎新田123

0543-45-2155

株式会社建設地盤

倉 持 知 二 〒116-0014 荒川区東日暮里6-18-4 第二遠山ﾋﾞﾙ

03-3807-1311

こ 興亜開発株式会社

石川彰 〒130-0022 墨田区江東橋5-3-13 写測ﾋﾞﾙ

03-3633-7351

光洋土質調査株式会社

遠藤

計 〒331-0811 さいたま市北区吉野町2-196-6

048-782-6131

国際環境ソリューションズ株式会社

前川 統一郎 〒102-0085 千代田区六番町２番地

03-3288-5758

国際航業株式会社

中原

修 〒102-0085 千代田区六番町203-3262-6221

国土防災技術株式会社

内田

勉 〒105-0001 港区虎ﾉ門3-18-5

03-3432-3656

さ 株式会社埼玉地質

知 〒221-0044 横浜市神奈川区東神奈川 1-11-7

045-453-3241

池 田 寛 祐 〒333-0846 川口市南前川2-1-9

048-269-8600

サンエー基礎調査株式会社

出 村 義 雄 〒187-0002 小平市花小金井1-7-13 ｻﾝﾋﾞﾙ花小金井

0424-68-2411

サンコーコンサルタント株式会社

跡 部 俊 郎 〒136-8522 江東区亀戸1-8-9

03-3683-7111

株式会社サクセン

高 橋 作 夫 〒390-0833 松本市双葉6-1

0263-25-1802

株式会社 サンセイ

松 尾 悟 司 〒368-0022 秩父市中宮地町29-21

0494-23-6156

し 株式会社ジーベック

松 浦 好 樹 〒420-0937 静岡市葵区唐瀬1-17-34

054-246-7741

ＪＸ日鉱日石探開株式会社

宮石

修 〒105-0001 港区虎ﾉ門2-7-10

03-3503-7781

株式会社ジオ・コンサルタント

岸允 〒336-0016 さいたま市南区大谷場 1-15-13

048-883-7575

ジオテック株式会社

中 村 義 勝 〒161-0033 新宿区下落合 2-3-18 SKﾋﾞﾙ

03-5988-0711

ジオ・フロント株式会社

高清水 祐之 〒130-0011 墨田区石原3-8-6

03-3829-0071

常磐地下工業株式会社

伊藤 美智子 〒317-0056 日立市白銀町2-24-11

0294-22-8196

株式会社新日本エンジニアリング

深 澤 徳 明 〒400-0405 南アルプス市下宮地303-1

055-283-6052

須 田 和 義 〒329-0214 小山市乙女2-13-15

0285-45-0124

松 平 久 壽 〒110-0008 台東区池之端2-9-7 池之端日殖ﾋﾞﾙ4F

03-3827-6133

小 野 沢 潔 〒163-6034 新宿区西新宿６－８－１ 新宿ｵｰｸﾀﾜｰ34F

03-5326-0719

株式会社セントラル技研

鈴 木 明 夫 〒192-0063 八王子市元横山町1-2-13

0426-45-8276

株式会社セントラルソイル

筒 井 秀 治 〒190-0032 立川市上砂町5-26-22

0425-37-0361

出 村 雄 二 〒214-0038 川崎市多摩区生田2-15-5

044-932-2771

綜合地質コンサルタント株式会社

高田026-284-0155

総合地質調査株式会社

長谷川 正 〒140-0001 品川区北品川1-8-20

03-3450-9501

網代

03-5776-7700

す 須田地下工機株式会社
住鉱資源開発株式会社
せ 成和リニューアルワークス株式会社

そ ソイル機工株式会社

た 株式会社ダイエーコンサルタンツ

茂 〒381-2215 長野市稲里町中氷鉋1085-7
稔 〒105-0004 港区新橋6-4-9 新橋北海ビル

大成基礎設計株式会社

平 山 光 信 〒113-0022 文京区千駄木3-43-3

03-5832-7181

株式会社ダイヤコンサルタント

浅 野 忠 男 〒101-0032 千代田区岩本町1-7-4

03-5835-1711

大和探査技術株式会社

長谷川 俊彦 〒135-0045 江東区古石場2-2-11

03-5639-8800

田中鑿泉重工株式会社

田 中 一 幸 〒371-0014 前橋市朝日町3-32-11

027-224-1841

ち 株式会社地研コンサルタンツ

一 川 宏 也 〒350-1123 川越市脇田本町11-27

049-245-6800

株式会社地圏総合コンサルタント

佐 野 節 夫 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目26番2号

03-6311-5135

千葉エンジニアリング株式会社

辻043-275-2311

地球技術開発株式会社

佐久間 茂樹 〒232-0021 横浜市南区真金町1-11-3

045-252-4830

地質計測株式会社

三塚03-3409-4651

中央開発株式会社

瀬 古 一 郎 〒169-8612 新宿区西早稲田3-13-5

03-3208-3111

株式会社中央地盤コンサルタンツ

海老沢 薫 〒310-0836 水戸市元吉田町1056-20

029-304-5556

株式会社中央土木工学研究所

山 口 文 芳 〒321-0346 宇都宮市下荒針町3330-18

028-648-3319

地盤環境エンジニアリング株式会社

根 岸 基 治 〒114-0023 北区滝野川5-7-7 御代の台ﾏﾝｼｮﾝ204

03-5394-7230

株式会社地盤コンサルタンツ

落 合 達 夫 〒243-0036 厚木市長谷１２６７番地の１

046-247-4111

株式会社地盤試験所

金 道 繁 紀 〒130-0022 墨田区江東橋1-16-2 ジャクリーン47ビル

03-5600-2911

株式会社地盤調査事務所

鈴 木 勝 男 〒162-0845 新宿区市谷本村町3-22

03-3269-3271

健 三 〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷1-30-5
隆 〒107-0062 港区南青山4-26-12

技
会 社 名

術

ニ

代表者

ュ

ー

ス (80)
住

(67)
所

電話番号

つ 土浦ジステック株式会社

山 口 博 司 〒300-0835 土浦市大岩田516

0298-21-8750

土屋産業株式会社

土 屋 京 二 〒410-0888 沼津市末広町274

055-963-0590

ツルミ技術株式会社

井 澤 和 男 〒230-0076 横浜市鶴見区馬場2-6-32

045-571-5871

秀 〒410-0811 沼津市中瀬町5-1

0559-31-0625と 株式会社東海建設コンサルタント齋

株式会社東建ジオテック

越 智 勝 行 〒330-0062 さいたま市浦和区仲町3-13-10 ﾔｷﾞｼﾀﾋﾞﾙ 048-822-0107

株式会社東京ソイルリサーチ

徳 永 廣 喜 〒152-0021 目黒区東が丘2-11-16

03-3410-7221

東京地質工業株式会社

室井

株式会社トーコー地質

鈴 木 健 三 〒111-0041 台東区元浅草4-9-13 イマス元浅草ビル

03-5830-5300

東邦地水株式会社関東支社

横 田 昌 訓 〒350-0823 川越市神明町20-8049-228-2650

東名開発株式会社

伊藤 与志雄 〒422-8044 静岡市駿河区西脇1167-5

054-282-0551

東洋地研株式会社

山 本 貢 司 〒410-0012 沼津市岡一色511-1

055-921-4888

株式会社土質基礎研究所

辻03-3424-7253

株式会社土質基礎コンサルタンツ

久 保 満 郎 〒114-0024 北区西ヶ原1-4-5

03-3918-7721

中川 喜久治 〒300-0051 土浦市真鍋 5-16-26

029-821-6110

株式会社中日本コンサルタント

狩 野 行 宏 〒421-0113 静岡市駿河区下川原1-8-18

054-257-9781

株式会社中野地質

中野 強一郎 〒425-0036 焼津市西小川2-5-17

054-627-1395

株式会社中村ボーリング

中 村 正 義 〒210-0812 川崎市川崎区東門前3-8-30

044-288-3493

小 野 俊 夫 〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-199-3

048-644-3911

日鉄鉱コンサルタント株式会社

市 毛 芳 克 〒108-0014 港区芝4-2-3 いすゞ芝ﾋﾞﾙ5階

03-6414-2760

日特建設株式会社

中森

保 〒104-0061 中央区銀座8-14-14

03-3542-9126

日本エルダルト株式会社

浅 川 信 正 〒420-0068 静岡市葵区田町5-61

054-254-4571

日本工営株式会社

廣 瀬 典 昭 〒102-8539 千代田区麹町5-403-3238-8103

日本綜合建設株式会社

美谷島 寿一 〒380-0928 長野市若里2-15-57

026-226-0381

日本測地株式会社

野 口

0285-84-5355

日本物理探鑛株式会社

加 藤 正 男 〒143-0027 大田区中馬込2-2-12

03-3774-3211

佐藤

節 〒320-0071 宇都宮市野沢町640-4

028-665-1201

服部地質調査株式会社

服 部 一 人 〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1-108-1

048-643-1505

株式会社萩原ボーリング

萩 原 利 男 〒400-0845 甲府市上今井町740-4

055-243-4777

藤 田 良 一 〒329-0211 栃木県小山市暁3-2-20

0285-45-4150

株式会社冨士ボーリング知久

明 〒132-0033 江戸川区東小松川4-25-8

03-5678-6521

株式会社富士和

土 屋 靖 司 〒422-8055 静岡市駿河区寿町12-43

054-287-7070

不二ボーリング工業株式会社

鈴木

誠 〒157-0062 世田谷区南烏山5-1-13

03-3307-8461

芙蓉地質株式会社

喜 内 敏 夫 〒321-0982 宇都宮市御幸ヶ原57-25

028-664-3616

ほ 株式会社北海ボーリング

横 尾 教 之 〒245-0062 横浜市戸塚区汲沢町13-2

045-864-1441

ま 株式会社マスダ技建

益 田 和 夫 〒410-0004 沼津市本田町15-7055-924-9585

み 三菱マテリアルテクノ株式会社

稲 葉 善 明 〒102-8205 千代田区九段北1-14-16

03-3221-2471

め 明治コンサルタント株式会社

山 川 雅 弘 〒134-0086 江戸川区臨海町3-6-4

03-6663-2500

よ 株式会社横浜ソイルリサーチ

和 田 陽 一 〒244-0801 横浜市戸塚区信濃町543-6

045-823-0555

原島

045-510-4881

な 中川理水建設株式会社に 株式会社 日さく

は パスキン工業株式会社

ふ 株式会社フジタ地質

株式会社横浜テクノス
賛助会員 応用計測サービス株式会社

株式会社テルナイト

晉 〒164-0011 中野区中央3-22-25

勉 〒152-0021 目黒区東が丘2-11-16

正 〒321-4335 真岡市下高間木2-6-12

滋 〒230-0051 横浜市鶴見区中央4-29-17

堀之内 富夫 〒334-0076 川口市本蓮1-11-21
山 下 惠 司 〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-7-5

03-3367-3201

048-285-2133
03-3377-9321
平成23年6月末日現在

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術

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ス (80)

技術委員会委員の紹介
技術委員会は４つの部会を設け、技術講習会の企画、地質調査技士試験・登録更新講習会の実施、技術ニュースの発刊、地盤についての社会貢献、防災技術の検討等の活動を行っています。
担当副理事 岩崎恒明（新任 応用地質株式会社）

委 員 長

田中

誠

（新任 中央開発株式会社）

副委員長

大橋

正

（新任 基礎地盤コンサルタンツ株式会社）

副委員長

渡辺

寛

(新任 株式会社日さく)・研修企画部会部会長

田口雅章（株式会社東京ソイルリサーチ）

委

員

川井

康右（川崎地質株式会社）

委

員

深澤

和行（大成基礎設計株式会社）委員

長谷川貴志（株式会社東建ジオテック）

委

員

西村

真二（株式会社地盤試験所）

部会長

丹下

良樹（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）

委

員

佐藤

尚弘（明治コンサルタント株式会社）

委

員

齋藤

勝

委

員

藤本

秦史（新任 株式会社地圏総合コンサルタント）

・編集部会（株式会社ダイヤコンサルタント）

・社会貢献部会部会長

河野寛（日本物理探鑛株式会社）

委

員

須藤

宏

（応用地質株式会社）

委

員

眞野

明

（新任 アジア航測株式会社）

・防災技術部会部会長

北村健一郎（サンコーコンサルタント株式会社）

委

員

萩原

博之（国際航業株式会社）

委

員

斉藤

正男（中央開発株式会社）

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術

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中央開発株式会社ース (80)(69)

取締役東京支社長

田中誠（52 歳）3.11 東日本大震災発生の記憶すべき年での技術委員長就任に気の引き締まるおもいです。会員企業の皆様の御指導を受け技術委員会を通じ業界の知名度向上と事業量確保に積極的に務める所存でございます。
国内経済は依然として長引くデフレや政策効果の息切れで先行き予断を許さない状況です。民間設備投資も低水準であり，公共事業削減の継続や震災対応による予算見直しなど全国的に見て依然として厳し
い経営や運営を強いられております。一部に地質調査業界は成熟期から衰退期へ緩やかに突入しているとの声を聞きますが，私は昨年度までの全地連技術委員の活動を通じ成長継続への新たなる転換期（チャンス）と考えているひとりございます。

基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役関東支社長

大橋

正（56 歳）

平成 23 年 5 月より技術委員会副委員長を仰せつかっております。地
盤関係の「何でも屋」として業務に従事してきましたが、最近はマネージメントが多くなっています。技術委員会では、編集部会と研修企画部会を担当させていただきます。また、国土交通省関東地方整備局との意見交換会を広報委員会とともに担当いたします。地質調査業界の地位向上や事業量確保等、幅広く国土交通省と意見交換を行い、関東協会会員の皆さまの要望などを積極的に提案していければと思っております。少しでも皆さまのお役に立てればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

株式会社日さく

技術本部執行役員

地質調査部

渡辺

寛（50 歳）

平成 23 年 5 月より技術委員会副委員長として参加させていただいております。昭和 59 年入社以来、主に地質・地下水に関する仕事に従事してきました。 技術委員会では、社会貢献部会と防災技術部会を担当させていただきます。各活動ではこれまでに培った技術と知識をもとに、本協会がより一層、社会に貢献できますよう、また、会員の皆様のお役に立てるよう努力いたしたい所存です。さらに、全地連の技術委員も仰せつかっておりますので、関東協会と全地連の技術分野における橋渡し役ができればと思います。微力ではございますが、よろし
くお願いいたします。

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技

術

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ス (80)

株式会社地圏総合コンサルタント
藤本

泰史

地盤技術部

岩盤調査室長（40 才）

前任の佐渡委員を引継ぎ，平成 23 年 4 月より技術委員会に参加させていただいております．まだ，協会活動の中で自分が何を行っていけばよいのか十分理解できておりませんが，地質調査技術の向上に日々努め，これまで以上に広く社会に認知され，社会貢献できる様になることが重要だと考えております．今後の協会活動の中では，諸先輩方のこれまでの取り組みを踏まえ，これらのことに少しでも貢献できる
よう努力していきたいと考えておりますので，ご指導ご鞭撻をお願いいたします．

アジア航測株式会社
防災地質課

課長

コンサルタント技術統括部
眞野

防災地質部

明（43 才）前任の遠山委員を引継ぎ，平成 22 年 12 月より技術委員会に参加させていただいております．平成 2 年の入社以来，“地質・地盤”に係わる仕事を通じ多くの経験をさせて頂きましたが,今年 3 月に発生した東日本大震災では，改めて自然の脅威を痛感し，防災面における“地質・地盤”技術の必要性と,さらなる技術力の向上が，安全・安心な社会に寄与できるものと再認識いたしました．今後の協会活動におきまして
も，社会への貢献に少しでも繋がるよう努力したいと思いますので，ご指導の程をよろしくお願いいたします．

目

次

《巻頭言》
減災・防災と地質調査業の役割·································· 1《記事》·································· 3
平 成 22 年 度 現 場 技 術 伝 承 研 修 会·································· 3
全 地 連 「 技 術 e－ フ ォ ー ラ ム 2010」 那 覇 に 参 加 し て ······························ 53.11 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 関 連 す る 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 か ら の支 援 要 請 対 応 の 経 緯 － 茨 城 県 南 部 被 災 状 況 調 査 ・ 出 水 期 堤 防 対 策 調 査 － ············ 11《ベテランはかく語りき》································· 17
ハロイサイトに関わる一地質技術者の履歴《 頑 張 っ て ま す － 若 手の 現 場 便 り － 》································· 24
入社 2 年間で学んだこと・感じたこと《支部活動紹介》································· 26
平 成 23 年 （ 2011 年 ） 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 茨 城 県 内 の 地 震 被 害 調 査 報 告《 こ ん な こ と し て い ま す ！ － 関 東 近 県 研 究 所 ・ 研 究 室 め ぐ り ー 》 ······················· 30
独立行政法人 建築研究所の最近の取り組み《 こ ん な 事 業 を し て い ま す ー 関 東 近 県 の プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 》 ··························· 37～東京スカイツリー周辺における都市基盤整備～《私の本棚》 本棚に愛を込めて································· 42《ニュースの言葉》································· 44
表層地盤のゆれやすさ・東海地震《ブックレビュー》································· 46
平 成 22 年 3 月 以 降 に 発 行 さ れ た 基 準 書 類 ・ 地 盤 調 査 関 係 書 籍
書 籍 紹 介 今 村 遼 平 著 「 リ ア ル Ｍ 9.0 次 の 地 震 の 前 に 知 っ て お き た い こ と 」 ········ 53《委員会報告》································· 54
１ ． 平 成 22 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
２ ． 平 成 22 年 度 地 質 情 報 管 理 士 検 定 試 験 結 果 と Ｈ 23 年 度 の 実 施 予 定《行事案内》································· 56
１ ．「 技 術 フ ォ ー ラ ム 2011」 京 都
２ ． 平 成 23 年 度 地 質 調 査 技 士 登 録 更 新 講 習 会
３ ． 講 演 会 （ MPC 共 催 ）４ ． 平 成 23 年 度 地 質 情 報 管 理 士 資 格 検 定 試 験
５．国土交通省関東地方整備局との意見交換会
６ ． 平 成 23 年 度 賀 詞 交 換 会《協会発行図書のご案内》································· 57「第一回改訂版 地盤調査の実務」「現場技術者のための地質調査技術マニュアル」《広報委員会のページ》································· 59
１．信頼の確保に向けて －地質調査業の責任と取り組むべき課題－
２．協会だより －国土交通省関東地方整備局との意見交換会報告－３．活動予定および行事予定
関東地質調査業協会加盟会社一覧································· 65
技術委員会委員の紹介································· 68
編集後記································· 71
表紙写真
写 真 は 、 南 南 東 の 方 向 か ら 見 た 富 士 山 で 、 宝 永 （ 第 1） 火 口 （ 大 き な 口 を 開 け た
よ う な 凹 地 ） と 宝 永 山 （ 右 側 の 高 ま り ） が 特 徴 的 で す 。 宝 永 （ 第 1） 火 口 は 、 江 戸
時 代 中 期 の 1707 年 （ 宝 永 4 年 ） に 起 き た 宝 永 噴 火 で 形 成 さ れ ま し た 。 宝 永 噴 火 の
49 日 前 に 東 南 海 地 方 で Ｍ 8.4 の 大 地 震 が 発 生 し 、東 海 か ら 四 国 に か け て 大 き な 被 害を 及 ぼ し ま し た 。地 震 が 引 き 金 と な っ て 火 山 噴 火 が 起 き た 典 型 例 と 考 え ら れ て い ま
す 。 宝 永 噴 火 後 、 す で に 300 年 以 上 が 経 過 し 、 今 後 が と て も 気 に な る と こ ろ で す 。
撮 影：明 治 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社 佐 藤 尚 弘

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術

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編集後記
技術ニュース 80 号を発行いたします。
本号では、神奈川県地質調査業協会会長和田陽一様、サンコーコンサルタント株式会社田邊謹也様、
株式会社ダイヤコンサルタント藤永優様、茨城県地質調査業協会様,独立行政法人建築研究所様、独立行政法人都市再生機構様、地盤試験所金道繁紀様、から原稿を頂きました。ご多忙にも関わらず関
東地質調査業協会の活動にご協力をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
Ｈ23 年 3 月 11 日に発生しました東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が生じました。巨大地震が襲来する可能性については理論上理解しておりましたが、心のどこかに現実味の少なさを感じておりました。しかし、今回の震災で理論は空論ではないことが判明しました。国土の保全と国民の生命と財産を守る仕事にたずさわる土木技術者としてどこかあまい認識があったのではないかと深く反省しております。
今回の震災では関東地質調査業協会では被災状況調査に協力をいたしました。又会員各社におかれましても、様々な形で被災状況調査、防災・復興事業に関与されていることと存じます。長らく建設事業は縮小が続きあたかも斜陽産業のようなイメージがつきましたが、我国は自然災害の多い国であり、国土の保全と国民の生命と財産を守る仕事はこれからも必要であります。地質調査業はこれからもその仕事の一端を担う使命と責任があるもの考えます。
関東地質調査業協会は顧客の需要に応え、協会会員へのサービスを行っております。今後とも、ご要望や忌憚の無いご意見をいただければ幸いです。

編集部会
事務局
電話 03-3252-2961
Fax

03-3256-0858

KANTO80

GEOTECHNICALCONSULTANTSASSOSIATION

技術ニュース 80
2011.8

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社
団
法
人
全
国
地
質
調
査
業
協
会
連
合
会
関
東
地
質
調
査
業
協
会

社団法人 全国地質調査業協会連合会

関東地質調査業協会