＜新旧対照表＞
北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例（昭和５７年条例第５号）の一部を改正する条例
新第１条

略（普通負担金）第２条

組合市町村は、毎月職員（北海道市町村職

旧第１条

略（普通負担金）第２条

組合市町村は、毎月職員（北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和５７年条例第員退職手当組合退職手当条例（昭和５７年条例第２号。以下「退職手当条例」という。）第２条第２号。以下「退職手当条例」という。）第２条第１項に規定する職員及び同条第２項に規定する１項に規定する職員及び第２項に規定する者を者をいう。以下同じ。）に支給すべき給料月額（退いう。以下同じ。）に支給すべき給料月額（退職職手当条例第３条第１項に規定する給料月額と手当条例第３条第１項に規定する給料月額とすする。ただし、組合市町村の給与に関する条例にる。ただし、組合市町村の給与に関する条例によより一定の期間又は当分の間の措置として一部り一定の期間又は当分の間の措置として一部又又は全部の職員に給料月額を減額して支給するは全部の職員に給料月額を減額して支給する場場合において、職員が退職するときは減額される合において、職員が退職するときは減額される前前の給料月額に復することとされる場合にあっの給料月額に復することとされる場合にあってては、減額されない給料月額とする。以下同じ。）

は、減額されない給料月額とする。以下同じ。）の総額（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１の総額（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５５条の２第１項ただし書に規定する事由号）第５５条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に勤務を要し又はこれに準ずる事由により現実に勤務を要しない職員の給料月額を除く。）に、組合の議会のない職員の給料月額を除く。）に、組合の議会の議決した率（以下「負担率」という。）を乗じて議決した率（以下「負担率」という。）を乗じて得た額を負担金（以下「普通負担金」という。）得た額を負担金（以下「普通負担金」という。）として組合に納付しなければならない。

として組合に納付しなければならない。

２

略

２

３

第１項に規定する毎月職員に支給すべき給料略

月額に誤りがあったことにより、既に納付済みの普通負担金に係る当該月額が減額となる場合については、異動のあった日の属する月から５年以内に限り、その差額分を返還（還付又は充当）する。
（追加負担金）第３条

組合市町村は、職員が次の表の左欄に掲げ（追加負担金）第３条

組合市町村は、職員が次の表の左欄に掲げる規定に該当する退職（地方公務員法第２８条のる規定に該当する退職をし、当該退職に係る退職６第１項の規定により退職した者（同法第２８条

手当の基本額を支給されたときは、その額とそのの７第１項の期限又は同条第２項の規定により者が当該規定に対応する右欄に掲げる規定に該延長された期限の到来により退職した者を含当する退職とみなした場合における当該退職手む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定によ当の基本額に相当する額との差額及び退職手当

り退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて条例第６条の４の規定による退職手当の調整額退職した者、傷病により退職した者、死亡によりに相当する額を追加負担金として組合に納付し退職した者、定年に達した日以後その者の非違になければならない。

よることなく退職した者、退職手当条例（以下この条において「条例」という。）第２条第２項に規定する職員で任期を終えて退職した者又はそ＜新旧対照表＞
新

旧の者の都合により退職した者を除く。）をし、当該退職に係る退職手当の基本額を支給されたときは、その額とその者が当該規定に対応する右欄に掲げる規定に該当する退職とみなした場合における当該退職手当の基本額に相当する額（条例第５条の２の規定を適用しない額とする。）との差額、条例第６条の４の規定による退職手当の調整額に相当する額、条例第９条の規定による予告を受けない退職者の退職手当に相当する額及び条例第１０条の規定による失業者の退職手当に相当する額を追加負担金として組合に納付しなければならない。
該当条項
１該当条項

条例第３条、第４条、

条例第３条（そ第５条第１項若しくは第２項、第６条の５又該当条項
１

退職手当条例（以下こ条例第３条（その者の都合によの表において「条例」の者の都合による退職に限る。）という。）第３条（傷る退職に限る。）

は第５条の５２

条例第５条の６

該当条項

病、死亡又はその者の都合により退職した者

条例第５条の６を除く。）（その者の都合により退職した２

条例第４条（傷病又は条例第３条（そとみなした場合死亡により退職した者の者の都合によに計算して得らを除く。）る退職に限る。）

条例第５条第１項（公条例第３条（そ務上の傷病又は死亡にの者の都合によより退職した者を除る退職に限る。）れる額）３く。）、第２項（傷病又は死亡により退職した者を除く。）、条例
第５条の３（公務上の傷病又は死亡により退職した者を除く。）又は条例第６条の５（公務上の傷病又は死亡により退職した者を除く。）
４

条例第５条の５

条例第３条（その者の都合による退職に限る。）

５２

前項に定めるもののほか、退職した者に対する退職手当の額が、次の各号に掲げる給料月額を基２

条例第５条の６（その条例第５条の６

者の都合により退職し（その者の都合た者、傷病又は死亡（公により退職した務上の傷病又は死亡をとみなした場合含む。）により退職しに計算して得らた者を除く。）れる額）

組合市町村は、前項に定めるもののほか、退職手当条例第３条（傷病、死亡又はその者の都合に＜新旧対照表＞
新旧礎として計算して得た額を超えるときは、その超より退職した場合に限る。）、第４条（傷病又はえる額に相当する額を追加負担金として組合に死亡により退職した場合に限る。）又は第５条第納付しなければならない。

１項（公務上の傷病又は死亡により退職した場合に限る。）、同条第２項（死亡又は通勤による傷病により退職した場合に限る。）若しくは第５条の６（その者の都合により退職した場合及び傷病又は死亡（公務上の傷病又は死亡を含む。）により退職した場合に限る。）若しくは第５条の７の規定に該当して退職した者に対する退職手当の額が、次の各号に掲げる給料月額を基礎として計算して得た額を超えるときは、その超える額に相当する額を追加負担金として組合に納付しなければならない。

⑴

職員のうち給料表の適用を受ける職員にあ⑴

一般職の職員のうち給料表の適用を受けるっては、退職の日の１年前の号給（在職期間が職員にあっては、退職の日の１年前の号給より１年未満の者又は退職の日の１年前に職員以４号給（退職の日における号給と退職の日の１外の者であるときは、退職の日の直近において年前の号給を比較する場合において、退職前１職員となった日の号給）より４号給上位（退職年以内に昇格又は初任給基準を異にする異動

前１年以内の昇格又は初任給基準を異にする（以下「昇格等」という。）のあった者のその異動（以下「昇格等」という。）については、昇格等により受けることとなった号給の給料昇格等の直前の号給の給料月額を基準額とし月額（昇格等の直前の号給の給料月額と同額若て、昇格等により受けることとなった職務の級しくは直近上位の給料月額をいう。）が昇格等における当該基準額の同額又は直近上位の額の直前の号給の給料月額の４号給上位の号給を同一号給の給料月額とし、当該月額から上方の給料月額と同額若しくはそれを超える額でに数えるものとする。ただし、人事院規則９－あるときは、４号給昇給とみなす。）上位の号８初任給、昇格、昇給等の基準（昭和４４年人給の給料月額

事院規則９－８）第２３条第１項の規定に準じた昇格については、昇格等の直前に受けていた号給に対応する昇格後の号給から上方に数えるものとする。）の退職の日に受けていた職務の級における号給の給料月額
⑵ 略⑵
３

略
第１項に規定する表の右欄に掲げる退職手当に相当する額について、前項の規定を準用する。
（退職手当条例第７条第６項の規定の適用を受（退職手当条例第７条第６項の規定の適用を受ける者に対する退職手当に係る追加負担金）ける者に対する退職手当に係る追加負担金）

第４条

組合市町村は、退職手当条例第７条第６項

第４条

組合市町村は、退職手当条例第７条第６項の規定により職員以外の地方公務員等としてのの規定により職員以外の地方公務員等としての在職期間を有する者が退職手当条例第１９条の在職期間を有する者が同条例第１９条の規定に規定に該当することなく退職し、退職手当を支給該当することなく退職し、退職手当を支給されたされた場合は、その者の職員以外の地方公務員等場合は、その者の職員以外の地方公務員等としてとしての在職期間（職員としての在職期間（第９の在職期間に対応する退職手当の額に相当する

条第２項又は第３項の規定により普通負担金に額（その者が職員となったときに、前の地方公共相当する額を還付又は納付した組合市町村にお団体等で支給を受けたと仮定した場合の退職手ける脱退するまでの期間を除く。）を地方公務員当の額に相当する額とする。）を追加負担金とし＜新旧対照表＞
新

旧

法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由て組合に納付しなければならない。ただし、当該により現実に勤務しなかった期間における退職組合市町村の設立した地方独立行政法人の職員手当条例第７条第５項の規定の例により除算すとしての在職期間のみを有する場合は、この限りる。）に対応する退職手当の基本額に相当する額でない。

（その者が職員となった前日に退職手当条例第３条第２項の規定に該当する退職をしたとみなした場合における当該退職手当の基本額に相当する額とする。ただし、退職手当条例第５条の２の規定を適用しない額とする。）を追加負担金として組合に納付しなければならない。ただし、当該組合市町村の設立した地方独立行政法人の職員としての在職期間のみを有する場合は、この限りでない。
２

略第５条

２
略

略

第５条

略（事前納付金）
第５条の２

組合市町村は、第３条、第４条及び第５条第２項の規定による追加負担金に充てるため、第２条第１項の規定の例により計算して得た額を事前納付金として組合に納付しなければならない。この場合において、第２条第１項中「総額」とあるのは、「総額（特別職の職員等に支給される給料月額を除く。）」と、「組合の議会の議決した率」とあるのは、「１，０００分の２０（組合市町村の申し出があったときは、当該市町村の申し出に基づき１，０００分の１０から１，０００分の７０の範囲内で組合長が定める率）」と読み替えるものとする。
（負担金の納期等）
第６条

第２条の規定による普通負担金は、４月か（負担金の納期等）
第６条

第２条の規定による普通負担金及び第５ら７月までの普通負担金は７月３１日までに、８条の２の規定による事前納付金（以下「普通負担月から１１月までの普通負担金は１１月３０日金等」という。）は、４月から７月までの普通負までに、１２月から３月までの普通負担金は３月担金等は７月３１日までに、８月から１１月まで２９日までに組合に納付しなければならない。の普通負担金等は１１月３０日までに、１２月から３月までの普通負担金等は３月２９日までに組合に納付しなければならない。

２

第３条及び第４条の規定による追加負担金は、 ２第３条及び第４条の規定による追加負担金の当該追加負担金の算定に係る退職手当の支給さうち特別職の職員等であった者に対する退職手れた年度（出納閉鎖期日までに支給したものを含当に係る追加負担金（以下「特別職の追加負担金」む。）の翌年度の１１月３０日までに組合に納付という。）は、当該追加負担金の算定に係る退職しなければならない。

手当の支給された月の翌月の５日までに組合に納付しなければならない。

３４

略

３

前３項の規定による普通負担金、追加負担金及４

び引継負担金が納期限までに納付されないとき

略
前３項の規定による普通負担金等、追加負担金及び引継負担金が納期限までに納付されないと

＜新旧対照表＞
新

旧は、組合は、組合市町村に対し更に期限を指定しきは、組合は、組合市町村に対し更に期限を指定て納付を督促するものとする。組合市町村は、督して納付を督促するものとする。組合市町村は、促の指定期限を過ぎてもなお納付しないときは、督促の指定期限を過ぎてもなお納付しないとき

前３項の納期限にさかのぼりその翌日から納付は、前３項の納期限にさかのぼりその翌日から納の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセ

付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーント（当該納期限の翌日から１月を経過する日まセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日での期間については、年７．３パーセント）の割までの期間については、年７．３パーセント）の合を乗じて計算した延滞金を加えて組合に納付割合を乗じて計算した延滞金を加えて組合に納しなければならない。

付しなければならない。

５から８まで略

５から８まで略（事前納付金の清算）
第６条の２

第３条、第４条及び第５条第２項の規定による追加負担金（特別職の追加負担金を除く。）の納付は、第５条の２の規定により納付された事前納付金との清算により行うものとする。
この場合において、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超えるときは、その超える額を清算還付金として組合から組合市町村に還付するものとし、又は第２号に掲げる額が第１号に掲げる額を超えるときは、その超える額を清算納付金として組合市町村は組合に納付しなければならない。
⑴

別に定める期間内における事前納付金の総額⑵

前号の期間内において退職した者に対する退職手当に係る追加負担金（特別職の追加負担金を除く。）の総額

２

前項の規定による清算還付金の還付又は清算納付金の納付は、同項第１号の規定による期間の翌年度の９月末日までに行わなければならない。
ただし、退職手当債の発行その他の理由により組合長が特に認めたときは、組合長が定めた期間による清算還付金の還付又は清算納付金の納付を組合長が指定する期限までに行うことができる。

３

前項の規定により清算納付金が納期限までに納付されないときは、第６条第４項の規定を準用する。この場合において、「負担金」とあるのは、「清算納付金」と読み替えるものとする。

（負担金の納期の特例）
第７条

組合市町村は、退職手当条例第７条第１項（負担金の納期の特例）
第６条の３

組合市町村は、退職手当条例第７条第に規定する職員としての引き続いた在職期間の１項に規定する職員としての引き続いた在職期うち第２条及び前条第１項の規定による普通負間のうち第２条及び第６条第１項の規定による担金を納付しない期間（以下「未納月数」という。）

普通負担金を納付しない期間（以下「未納月数」を有する職員があるときは、当該未納月数に応ずという。）を有する職員があるときは、当該未納る負担金を普通負担金として納付しなければな月数に応ずる負担金を普通負担金として納付しらない。

なければならない。

＜新旧対照表＞
新２略

旧２略

第８条

略

第６条の４

第９条

略

第７条

略

略

第１０条

略

第８条

略第１１条

略第９条

略

第１２条

略

第１０条

略

第１３条

略

第１１条

略

附

則

附

則

１から８まで略（一般職の普通負担金に係る特例）
９

令和５年４月１日から令和１５年３月３１日までの間、第２条の規定による普通負担金のうち一般職の普通負担金については、当該期間の負担率に係る普通負担金の額に１００分の５０を乗じて得た額とする。

１から８まで略