二
〇
〇
二
年
世
界
人
口
白
書

−

人
々
・
貧
困
・
ひ
ろ
が
る
可
能
性
開
発
を
貧
し
い
人
々
の
た
め
に

¬nited Nations Population Fund
220 East 42nd Street, 23rd Flr.
New York, NY 10017 ¬.S.A.
www.unfpa.org

ISBN4-906581-08-0 C0320 POE

世界人口白書 2002
人々・貧困・ひろがる可能性

世界人口白書 2002
人々・貧困・ひろがる可能性―開発を貧しい人々のために本文
第1章 概要4

序論

5

人口、開発、およびミレニアム開発目標

6

その他の主な問題

8

貧困撲滅の目標をどのように達成するか

11

第2章

貧困の特徴

13

貧困の多様な側面

15

原因の連鎖

15

貧困の測定

17

第3章 マクロ経済、貧困、人口
および開発

19

「人口の好機」

20

出生率低下と経済成長

22

グローバリゼーションと貧困24

第4章 女性とジェンダーの不平等

25

ジェンダーによる不平等の測定

26

経済的不公正27

HIV、貧困、ジェンダーによる不平等29

開発は最貧困層を無視して進むことが多く、彼らの不利益を増大させたことさえあった。貧困層

第5章

健康と貧困

32

リプロダクティブ・ヘルスと貧困

34

富裕層と貧困層との健康上の差異の測定

35

より公正なヘルスケアの支援

38

第6章 HIV/エイズと貧困

42

は、自分たちを開発過程に引き入れ、貧困から脱出する条件を創出するための直接的行動を必要としている。

破滅的な影響43

行動の優先順位45

目

第7章 貧困と教育

46

グラフと表

教育へのアクセスと到達度における貧富の格差

47

ジェンダーによる格差

48

図1：1人当たりの所得
1975−1995年
（地域別）

14

貧困層への教育投資の見返り49

図2：5歳未満児死亡率15

国際人口開発会議の目標の達成

50

図3：保健部門の成果を決定する要因

33

図4：乳児死亡率の格差

35

図5：産前ケアの格差

36

第8章 人口・貧困と地球規模の開発目標：進むべき道

51

枠組み

52

図6：訓練を受けた人が介助した出産の格差

36

行動のための勧告

53

図7：出生率の格差

37

人口とリプロダクティブ・ヘルスの財源

58

図8：家族計画の格差

37

保健への投資と貧困との闘い

59

図9：思春期の出生率の格差

38

図10：リプロダクティブ・ヘルスの要素に関する相対的な不利

38

図11：就学率における貧富の格差

47

表1：1日当たり1ドル以下で生活している人口

14

出典

62

囲み記事の出典68

指標
カイロ会議の目標の検証

69

人口・社会・経済指標

72

人口の比較的少ない国・地域の指標

75

指標の注

76

テクニカル・ノート：指標の解説

77

国連人口基金事務局長
トラヤ・オベイド

次第1章：概要

序論
開発を加速させ、国内および国家間の不平等を減少させるために、貧困と真正面から闘うことは、人権の問題として、急を要する世界的な優先事項になっている。世界の指導者たちは、国連のミレニアム開発目標（MDGs）を含む
様々な新しいイニシアティブに合意している。今年の『世界人口白書』は、議論の基礎資料となり、行動の手引きともなる。
1日2ドル以下で生活している人の数（30億人）1は、1960年以降に増加した世界人口と同じである。もちろん、その関係は直接的なものではないが、貧困といかにそれを終わらせるかという議論の中で、人口の課題は無視できない。
・出生率と人口増加は、最貧国で最も高い。後発開発途上国の人口は、1995年の6億人から18億人へと、2050年までに3倍になることがほぼ確実である2。
・人口の年齢構成は、開発に影響を及ぼす。若年従属人口の割合が高いと経済成長は妨げられる。
・都市人口の増加は、貧しい層において最も速い。新しく都市に移住してきた人の多くは非常に貧しく、環境の崩壊、または経済的希望、あるいは生活難から駆りたてられてきた人たちである。
開発は最貧困層を無視して進むことが多く、彼らの不利益を増大させたことさえあった。貧困層は、自分たちを開発過程に引き入れ、貧困から脱出する条件を創出するための直接的行動を必要としている。
世界各国は、すでに1994年に、人口と開発がこの目的を達成するための中心的な分野であることに合意した。1994
年の国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）は、人口とリプ
ロダクティブ・ヘルスの懸案事項を、広範な開発の枠組み

1

経済の不確実性 世界の経済状況は、ミレニア
ム開発目標の達成に向けての進捗に難しい課題を投げかけている。開発途上国では全般的に、1990
年代の1人当たり国内総生産（GDP）が年に1.6％増加した。しかし、この緩慢な増加は、途上国の間でも不均等が生じ、1990年代の最貧国の1人当たりGDP増加率
は、1980年代よりも低下している。
低中所得国でも、1990年代の経済実績は、1980年
代よりも悪かった。ヨーロッパと中央アジアでは、経済が発展途上で転換期にあるか、1990年代には実質的には悪化した。この地域の低所得国における1999−2000年の1人当たりGDP成長率は、年に2.2％であった。ラテンアメリカ・カリブ海地域、南アジア、
中東および北アフリカでも似たような成長率を記録した。サハラ以南のアフリカの1人当たり経済実績は、
わずか0.6％しか増加しなかった。1990年代には極度の「所得の貧困」は減少したが、その原因の大半は、アジアの少数の国での進歩によるものであった。
新しい10年は、さらなる不確実性とともに始まった。近年の貿易の世界的減少、経済縮小の波及、およびブラジルやアルゼンチンで起きたような新たな銀行・金融危機は、経済成長に難題を突きつけている。
経済成長だけでは、ミレニアム開発目標達成に向けた進展を確保するには不十分かもしれない。いかなるものであれ、得たものがあれば、それを貧困の削減に向ける必要がある。

の中で取り上げ、持続可能な開発の問題を取り上げる際、多様な人口問題―人口の増加・分布・年齢構成および人口移動、また、人口動態の展開など―を取り込む必要があることを強調した。ICPDは、リプロダクティブ・ヘルスの向上、すべての人に対する教育、ジェンダー（社会的・文化的性別）の平等を含む重要な目標を採択したが、これらはいずれも人権との関係があるものである3。これらの目標に向けた努力は、ミレニアム開発目標の中にそのまま適合し、その達成に向けた前進を強く後押しするものである。
人口目標へ向けての取り組みは、いくつかの点で貧困の削減に役立つ。最も重要な2つの取り組みは、以下のとおりである。
・人口増加の鈍化は、開発途上国の経済成長全体を促進している4。1970年以降、出生率が低くなり人口増加率が鈍化した開発途上国では、生産性が高まり、貯蓄と生産投資が増加した。貧困を測る一般的な測定基準である所得は、全体的に上昇した。
・所得ですべてが説明されるわけではない。開発途上国の中で成功した国では、リプロダクティブ・ヘルスを含むすべての人のためのヘルスケアと教育にも投資している。このような国は、ジェンダーによる不平等を減少させ、女性のより広い社会参加への障壁を取り除く方向へと動いている。これらの社会投資は人権の思想を促進する。さらに人間のウェル・ビーイング（良好な状態）を向上させ、貧富の格差を縮小し、貧しい人々が置かれた不利な労働条件を改善させるうえでも役立つ。貧しい人々
自身は、生活の質をこのような広範な基準で測っている。
第2章は、貧困の特徴を説明し、貧困の測定に用いる
様々な方法を考察する。
「人口の好機」 社会投資は、人口増加を遅らせるという目標の達成に役立つ。ヘルスケアと教育、および女性の機会を向上させることは人権の問題である。このことは女性の能力を高め、全体として家族の人数を少なくすることにつながる。出生率の低下は、1世代の間に人口の好機を生み出す。すなわち、その期間は、労働年齢の団塊世代が、比較的少数の老年・若年双方の従属人口を支えるのである。人口の好機は、各国が経済成長に投資するまたとない
チャンスである。この好機は1回しか訪れず、それも長い期間のことではない。次の世代の途中で、人口が高齢化し従属人口が増えてしまうため、その機会が終わってしまうのである。
東アジアの「トラ」と呼ばれる諸国は、人口の好機をうまく活用して年間経済成長の3分の1をここから獲得した。
メキシコ、ブラジル、その他いくつかの国々もまた人口の好機をうまく利用した。しかし、その他の国々の成功度は低い。最貧国に人口の好機が訪れるのはまだかなり先のことだが、今投資しておくことは、将来への安全対策となる。
投資はまた現在の人々をも保護する。それは女性の命を救い、その家族を守り、女性が自らの生活を自ら管理できる能力を強化する。
出生率低下から得られる経済的利益は、富の配分を変え、貧困層にまで恩恵が届くようになることも、また証拠により示唆されている。
人口が開発にもたらす「マクロ的な」影響については、
第3章で検討する。

5

人口、開発、およびミレニアム開発目標
国際社会は、2015年までに絶対的貧困状態で生活する人の数を半減するという一大目標の達成を明言した。8つのミレニアム開発目標（次ページの囲み記事参照）を達成するために、世界の指導者たちは、平均寿命（健康を判断する
ひとつの方法）、教育、住居、ジェンダーの平等、貿易の開放度、および環境保護についての具体的で詳細な一連の到達目標を採択した。
新たな目標は、貧困が所得だけでなく、尊厳、機会および選択の自由にかかわるものであることを認識している。
貧困からの脱出は、純粋に一個人による行為ではない。それは、制度―家族、国、市民社会、民間セクター、地域社
会、文化団体―の支援、また、これらが作り出す政治的・経済的・社会的環境、およびこれらの制度が提供する支援と機会に依存している。
人のウェル・ビーイングに向けた人類史上最も意欲的な試みは、名案を考え出すことだが、その名案は何らかの現実的な協定を伴うものでなければならない。
成功の第1条件は、国家主権の尊重であり、各国はその国の独自のニーズを決定する。国の文化と歴史、および何十年にも及ぶ国際協力の経験が、行動に知識を吹き込み、具体化する。
第2に、ミレニアム開発目標は、相互に補強しあうものである。そのすべてが優先事項であり、同時進行で取り組
むべきものである。これらはいずれも、1990年代の国際会
議の勧告から選択されたものであり、その分析と行動計画は依然として有効である。
第3に、具体的目標の達成に向けて行動することは、その他の領域での行動を排除するものではなく、むしろ必要とするものかもしれない。これには、開発援助と並らんで、
債務救済、貿易の枠組み、および投資協定が含まれる。
最後の条件として、成功のためには、すべての国、また公共セクターだけでなく民間セクターの参画が必要である。
1990年代の、一連の主な国際会議は、男女個々人を中心にすえ、貧困に対する社会的行動の指針を策定した。主な目的は、保健と教育の向上であり、これは個人的な目標と2

家族計画プログラムは効果がある 家族計画プログラムと
人口分野の援助は出生率の低下を推進する。その貢献度は1972年から1994年の間の世界全体の出生率低下のほぼ3分の1を占めており、教育、
労働力における農業の割合、1人当たりGDP、都市住民の割合、栄養水準
および期間、これらすべてが果たした効果以上の成果を発揮した。人口・家族計画プログラムが出生率に与えた影響は、特にアジアで大きく（低下の3分の2以上に寄与した）、ラ
テンアメリカ、アラブ諸国では中程度で、アフリカでは小さかった。
望まない出生に対する効果は、さらにはっきりしている。いくつかの分析では、人口プログラムがこの変化の40−50％に貢献していると見て6

してのものと公共財としてのものと双方の意味をもつ。
保健分野では、最近の「世界保健機関（WHO）と世界銀行による保健とマクロ経済におけるイニシアティブ」がこの行動指針を強く支持し、マラリア、結核、HIV/エイズおよびその他の感染症と環境に起因する病気との闘いに注目している5。
人口分野では、1994年のICPDが「健康とは単に疾病や障害がないというばかりでなく身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあること6」を指す、というWHOの健康についての幅広い前向きの定義を支持し、健康についての人権には、リプロダクティブ・ヘルスが含まれることに同意した。同会議はまた、教育の完全普及、および教育面でのジェンダーに基づく格差の解消という目標も支持した。
ICPD前後の国際的合意は、開発のあらゆる側面に対する人
口動向―人口の増加、人口分布、人口移動・年齢構成、出生率・死亡率―の重要性をはっきりと認識している。
難民や避難民が多数居住する地域により多くの注目が向けられるようになっている。自然災害、紛争および社会的動乱によって、何百万もの人々が、組織や統治制度の手の届かない所に取り残されている。緊急事態は、短期ですむ
こともあれば、長期に及ぶこともある。緊急サービスを提供し、持続する開発努力をし、最終的な再定住への手段を提供することは、貧困との闘いにおいて重要な貢献である。
ミレニアム開発目標に向けての進歩には、そのような絶望的な状況にいる人々を含めなければならない。
人口に関する国際理解が度々確認され、繰り返されてきたため7、その人口学的な影響は多くの場合、当然視されている。政策立案者は、自信をもって、例えば、出生率低下などの人口学的な想定を、計画に組み込む。しかし、好ま
しい人口学的成果が得られるかどうかは、正確なデータに基づいたよい政策があるかどうかによって決まるのである。施策がうまくいくかどうかは、何よりも個人とカップ
ルが自由に選択できる能力をつけられるかどうかにかかっている。

いる。プログラムによって、リプロ したりできるようになり、またそれダクティブ・ヘルス・サービスの利 らのことを受け入れるようになる。
用を可能にし、NGO（非政府組織）や そのなかで、いかにして妊産婦や乳民間セクターも関与させることで、 幼児の死亡を減らし、計画外の出生望まない出生を減らすことができる。 を防ぐか、女性とそのパートナーとすべての人がサービスを受けられる の間の話し合いや相互の意思決定をようになれば、女性とそのパートナ いかに奨励するか、いかに女性を解ーが、自分たちの望むだけの数の子 放してより広範な社会参加ができるどもをもてるようになる。国別比較 ようにするか、ヒト免疫不全ウイル（HIV/によれば、すべての人がサービスを スおよび後天性免疫不全症候群の汚名をいかに減らしその脅利用できない場合、それだけで近代 エイズ）
的避妊法の実行率において最大3分の 威と闘うか、などの話題が取り上げられるようになる。
1の差が出ることを示している。
継続的な進歩は、国内および国際人口プログラムを成功させるのに、
教育・情報・伝達は非常に重要であ 的な投資が続くかどうかにかかってる。正確な情報があれば、地域社会 いる。1969年以降、国連人口基金
は、人口援助分野で最大のや家族が、リプロダクティブ・ヘル （UNFPA）
スに関連するあらゆる種類の問題に 多国間援助機関として、人口プログ
ついて検討したり、そのために行動 ラムに約60億ドルを提供してきた。

リプロダクティブ・ヘルス、家族計画・人口プログラムが推進するミレニアム開発目標

目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
・自発的な家族計画を推進することで、自分たちの望むだけの数の子どもを産み、またいつ子どもを持つかを決定する助けとなる。
・出生率の低下は「人口の好機」をもたらし、社会・経済開発を加速させる。
・大家族は貧しい世帯の資産を細分化させ、望まない出産は貧困をさらに増す。
・小家族では子ども一人ひとりの健康と教育により多く投資できる。
・住民と彼らのニーズに関するデータを改善することで政策立案と開発プ
ログラムの目標づくりが前進し、行政のアカウンタビリティー（実施責任）が向上する。
・移住および移民は送り出す側にも受け入れる側にも功罪両方をもたらす。政策によっては、貧困地域（コミュニティー）と貧しい個人に最大の恩恵が及ぶような支援ができる。
・出産間隔を適切にあけることで世帯内での食糧をめぐる競争を少なくし、子どもの栄養が向上する。

目標2：初等教育の完全普及
・従来の教育の完全普及の実現努力は貧困層の子どもを取り残してしまった。
・貧困家庭で子どもが多い場合、子どものうち何人かは教育を受けていないことを意味する。そうでないまでも、教育開始の遅れ、中断、中途退学の例が多い。
・貧困家庭では、教育を受けられないのは男児よりも女児に偏っている。
・教育の継続は、望まない妊娠を避けるかどうかによる。早い時期に性行動を始めることが中退の危険性を増すことにつながる。サハラ以南のア
フリカでは、中退者の8−25％は妊娠のためである。
・早婚も女子の就学を妨げる。

目標3：ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの達成
・ジェンダー平等への進歩は、識字能力と教育の指標を同等にすることから始まる。その後、個人の自発的受胎制限を含むヘルスケアとともに継続する。家族や社会が女性の幅広い社会参加を容認し、そのための障害を取り除くことが重要である。
・女子の通学路の安全確保等、ジェンダーに基づく暴力のない安心できる環境が女子と女性には必要である。

目標4：子どもの死亡率削減
・乳幼児死亡率は母親が若い場合および出産間隔が短い場合に最も高い。
・出生率が高いと子どもたちに対するヘルスケアが削減される。
・望まれずに生まれた子どもの死亡率は望まれて生まれた子どもよりも高い傾向がある。
・母親が死亡すると、その子どもが死亡する危険度も高くなる。

・女性の生涯にわたる妊娠・出産に関連する死亡と疾病の危険は、妊娠回数と妊娠の安全性に比例する。
・家族計画は女性の生命を救う。また望まない妊娠、安全でない中絶および妊産婦死亡を減らす。女性のエンパワーメントで、自分たちの健康と生命を脅かす社会状況に取り組む力をつけることにつながる。

目標6：HIV/エイズ、結核、マラリアその他の疾病の蔓延防止
・HIVの新たな感染者の半数は若者である。この感染を防ぐことは、若者たちが性感染症の感染から自らを守ることにつながる。婚外交渉の禁止、結婚相手に対する貞節、コンドーム使用を含め、常に責任ある行動をとることも感染防止策の中に含まれる。
・必要な時に男性用・女性用コンドームが手に入るようにする。貧しい国には、リプロダクティブ・ヘルス用品の適切な配布を保障する制度と、それを確立し、補給する支援が必要である。
・ライフサイクルを通しての様々なニーズに合わせた統合的なリプロダク
ティブ・ヘルス・プログラムは、保健サービスの利用を推進し、包括的保健ニーズに取り組む機会を提供する。年齢構成が変化するため、保健制度には長期的調整が必要である。
・HIV/エイズの蔓延で、その他の目標、特に1−5までの目標の達成に深刻な影響を与えている。

目標7：環境の持続可能性の確保
・資源利用と生態的な要件の均衡をとることは、ひとえに人口の増加・分
布・移動、資源消費の形態、廃棄物管理にかかっている。
・貧しい農村人口が急速に増加していることで地方の環境への負担を重くしている。貧しい人は天然資源の需要を緩和するための技術を必要としている。彼らはウェル・ビーイングを高め、出生率を低下させるために、質の高い教育およびリプロダクティブ・ヘルスを含む保健サービスを必要としている。適切な政策をもってすれば、都市への人口の流入を減らすことができ、農村人口の持続的増加を推進することもできる。
・スラムやバラック地区の住民の生活を持続的に改善することは、自然増と移住民による都市人口の急増を抑えることを目指した政策にかかっている。

目標8：開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
・人口プログラムとリプロダクティブ・ヘルス・プログラムの実施は、死亡率も望まない出産も共に高い後発開発途上国では、遅れている。これまで以上の国際援助や債務救済と国内財源を保健と教育に振り向け、効率的に活用することで最大に恩恵を受けるのはこれら諸国である。後発
開発途上国は、HIV/エイズ、マラリア、結核の治療に使う基礎薬品の価格を入手可能な額に下げることと、避妊薬（具）の安定供給を必要としている。
・2000−2015年の間に、15億人近くの若い男女が20−24歳の年齢層に達する。この世代のほかに何億人もの10代の若者が就職先を捜すであろう。
彼らが仕事に就けば、その国の経済成長の原動力になるが、仕事が見つからなければ、政情不安に油を注ぐことになる。

目標5：妊産婦の健康の改善
・妊娠中と出産時・産後のケア、緊急産科ケアにより女性の命を救う。
・若い時期の妊娠は危険が高い。毎年、10万人以上の女性がフィスチュラ
（膣瘻）にかかる危険があり、200万人以上の女性がすでに損傷を受け、傷跡を残している。

７

その他の主な問題
貧困とジェンダー 貧困層には、圧倒的に女性が多い。ほ
とんどの貧しい女性は、男性が世帯主である世帯にいるが、最も貧しいの女性の一部は、女性が世帯主である世帯にいる。その中では夫に死別した女性の占める割合が増えている。
保健と教育における「ジェンダーによる格差」を縮小することで、個人の貧困を減少させ、経済成長を促進できる。
その効果は最貧国において最も大きくなる。経済成長と所得の上昇は、ジェンダー間の不平等を減少させるが、それでも、女性の社会参加や向上への障壁をすべて打破することはない。人権の原則に基づいて、ジェンダーに基づく偏見を認識し、なくすための具体的施策がなければならない。
ジェンダーによる偏見の最も明白な影響は、性暴力に現れる。女性の3人に1人は、生涯のいずれかの時期に暴力を経験している8。
経済領域でのジェンダーに基づく偏見の実例を的確に指摘するのは難しいが、その結果は、現実的で実際的なものである。例えば、水やエネルギーの供給を改善すると、女性が水汲みや調理用燃料を集めるために費やさなければな
らない時間が減るが、そのような対策をする際にジェンダーに基づく偏見が立ちはだかるかもしれない。女性は追加的な所得を得たり、地域の活動に参加するのに、こうして節約した時間を使っているのである。
所得が増加すると、貧しい家族は、子どもの教育、ヘル
スケア、および栄養への支出を増やす。一般的に女子のほうが男子よりも多くの利益を受ける。教育を受けた母親は娘の学校教育への投資を増やすので、効果は何世代にもわたって蓄積される。
情報とサービスの特別事業は、貧しい女性により大きな効果を与えることができる。なぜなら、豊かな人には、す
でに情報を入手しサービスを利用する方法がいくつかあるが、貧しい人にはないからである。バングラデシュでの調査は、母子保健/家族計画と貧困の軽減を組み合わせるプ
ログラムに参加することで、最貧困層の子どもの死亡率、
特に女児の死亡率が大きく減少し、その減少率は富裕層の間の減少率よりも大きいことを明らかにした。2つのプログラムを組み合わせることで、その効果を高めたのである9。
資源利用についてのジェンダー間の差異 女性は、家の内外で多くの有償・無償の労働をしている。その労働の多
くは、国の財政の計算の中には含まれない。このような労働が表面に出ないことで、女性には能力がないと解釈される。国が勘定に入れないものは支持しないということである。
ジェンダー不平等の測定は、簡単ではない。しかしどのように測定しても、貧しい女性は、利用できる資源と共同財産の管理という点で、同じ立場の男性よりもはるかに低い位置にいる。均衡を取り戻すことは、女性と男性が、共同財産を一緒に増やす対等の関係を築いていくことができるかどうかにある程度依存する。その対等な関係の重要な部分は、性と生殖、家族の責任、および子ども、特に女児の養育に関して、知識に基づく意思決定を一緒にすることである。
貧しい女性は、貧しい状況下で暮らしているが、決して受け身に終始しているわけではない。彼女たちは単に生き延びるためだけにも懸命に働かなければならない。識字能力がなく、健康状態が悪く、栄養失調であるために彼女たちの能力は限定されてしまう。しかし、少しでもエネルギーが残っていれば、彼女らは貧困から脱出するあらゆる機会を利用する。
貧しい女性たちの闘いの障害は外的なものであり、多く8の場合、制度的なものである。伝統的慣習は、社会的流動を認めない。性別役割は、固定化されていて厳格である。
伝統的社会で権力を振るっている個人または集団など、社会変革によって自らの権益が脅かされると感じる人は、貧しい女性に能力をつける事業計画に反対することが多い。
変革は女性のための機会を作り出すことができる。例えば繊維工業または電子機器の組立のような、開発によって生み出された新たな仕事の機会は、多くの場合、男性よりは女性に回ってくる。このような機会を利用した女性は、
家庭内での地位と家族の意思決定に参加する能力を高める
が、パートナーの女性が新しく見出した能力に脅威を感じる男性は、暴力で応じることもある。
貧しい女性にとって、都市の状況は農村より柔軟で、提供される機会もより多いが、代償と障害もある。伝統的な障壁が取り除かれて、特に女性に機会が開かれるが、同時に経済的・性的な搾取にさらされる危険も高まる。伝統的な拡大家族は、女性をある程度保護しているが、同時に抑圧もしている。都市環境では、保護も抑制と共に取り去られてしまうのかもしれない。
ジェンダーの不平等を減らすことで、経済成長を加速し、貧困解消に強い影響を与えることができる。1960年から3

死別女性と高齢の貧困層 今後数十年間で平均寿命が延びるにつれて、何億人という女性が夫と死別すると予想される。これは社会保障、ヘルス
ケアおよび住居の供給について重大な関連をもってくる。
豊かな国では、独り住まいの高齢者は、そうでない集団よりも、所得配分の最下位10分の1の層にいる確率が高い。独居高齢者のほとんどは女性である。オーストラリア、チリ、米国では、高齢女性は、高齢男性
よりも資産調査に基づく社会的援助の資格を得やすい。
規模の経済を考慮した場合、独居の死別女性、未婚の子どもと一緒に住んでいる死別女性および女性の世帯主（全員が比較的小さい世帯に住む傾向にある）
は、
貧困の確率が高い。アフリカやアジアのいくつかの国
では、成人した息子のいない死別女性はとりわけ経済
基盤が弱い。
死別女性が高齢であると考えるのはごく普通のことである。しかし多くの国では、死別女性の多くが若い。
男性の平均寿命が女性より短いことと、配偶者との年齢差が大きいからである。場所によっては、戦争のために壮年期の男性が命を失っており、さらにHIV/エイズは、多くの若い女性が夫と死別するリスクを高めている。
死別女性はすでに、世界の高齢人口のかなりの部分を占めている。1990年代中頃までに、アジアとアフリカの65歳以上の全女性の半数以上が夫と死別した女性であった。一方、配偶者を亡くした男性は、わずか10−20％であった。
60歳以上の人口は、今後、半世紀で、5億9300万人
から19億7000万人へと3倍以上になると予測され、人口全体に占める高齢者の割合は10％から22％へと増大する。

1992年の間の東アジアと南アジアを比べると、南アジアのほうが、保健と教育の分野での当初のジェンダー格差が大きく、格差が縮まる速度もより遅かった。もしジェンダー
格差が2つの地域で同じ率で縮まっていれば、南アジアは、GDPの1人当たり年間実質成長率を0.7％から1.0％増加させていたことであろう10。
ジェンダーの問題は、第4章で検討する。
変化への対応―保健と教育 社会的な取り決めや慣行
は、経済の実態を反映する。開発途上国で最近起こっている社会的緊張や社会不安の多くは、経済の変化に順応するために苦闘していることの反映である。貧困層は、他の選択をする力をもたないため、この闘いでも伝統による制約を受けることが多い。
すべての社会が保健と教育に私的財としての高い価値を認めているが、公共財としての評価は低くなりがちである。
これは変わりつつあるかもしれない。もし、保健と教育、
また貧困層が貧困から脱出する能力を強化するその他の手段が、国家安全保障の要件であるとみなされれば、これらは公共財としてより高い優先順位を与えられるだろう。
質の高い教育の完全普及とヘルスケアを、誰にでも負担できる費用で多くの人に提供することは、すべての社会にとっての課題である。課税基盤が小さく、重要な技術が不足し、行政に過度の負担がかかっている国は、大変な苦境に立ち向かいながら前進している。多くの開発途上国が平均寿命の伸長と、非識字率の減少の点で比較的成功を収めていることは、これらの国々が公約を実施していることを示している。
貧困と健康 貧困は人を殺す。後発開発途上国の平均寿命
は、より豊かな国が77年であるのに対し、50年未満となっている。貧困層は環境面での健康リスクと感染により多くさらされている。これは都市でも農村でも、不衛生な地域に衛生設備も清潔な水もない、不十分で過密な住宅を供給した結果である。空腹は、非常に貧しい人たちにとって日常の現実である。栄養失調は、人々の不健康の素因となり、非常に貧しい層での高い妊産婦死亡率を助長する。望まない妊娠は、女性の健康にさらに負担をかける。妊娠と出産に伴う感染と傷害は、女性の生産性と生活の質を低下させる。
貧困層は、劣悪な健康を自分たちの貧困の一側面とみなしている。不健康は、貧困を深刻化する。新たに貧窮化した者が、貧困に陥った原因として最も頻繁に挙げるのが病気である 11。貧困層は、富裕層よりも保健サービスへのアクセスが低く、必要な場合でも、治療を求める可能性が低い。貧しい人々は、その質の低さ故に、身近なサービスを利用しないことが多い。公的資金で運営される保健制度でさえも、財源の多くの部分が富裕層に使われてしまうこともある。
健康状態が悪いと経済成長を妨げる。不健康による生産性の損失は、今後20年以内に、開発途上国で年間およそ3600億ドルに達する可能性がある12。
女性とリプロダクティブ・ヘルス 不健康による負担、
特に出産可能年齢の女性への負担の多くは、性と生殖に関係している。その比率は開発途上国全体では20％以上、サハラ以南のアフリカでは40％以上となっている13。
リプロダクティブ・ヘルスに関する憂慮は、貧しい女性の貧困の人生経験の一部になっている。若い女性は特に、家族計画についてほとんど知識がなく、自分たちにもそれを選択する権利があるとは認識していない。圧力はすべて
それとは反対の方向にかかっている。貧困層の間には、早く結婚して子どもを産むべきだという強い思い込みがある。なぜなら子どもと家族はウェル・ビーイングの要素とみなされているからである。より小規模で健康で、よい教育を受けた家族もウェル・ビーイングに寄与することができるという考え、またそのような選択もあるのだという考
えは人生の後半になって気付くが、多くの女性にはその時はすでに遅すぎるのである。
性と生殖は、どの社会でも微妙な話題であり、禁欲と並ぶ選択肢として、避妊法についての話し合いを始めること
は、若者にとって、まして未婚の若者相手の場合には特に難しい。しかし、その話し合いは絶対に必要である。なぜなら思春期の若者の望まない妊娠は、多くの開発途上国で増加している問題であり、また、新たなHIV感染者のうち半数は、15−24歳の若者だからである。
早婚は若い女性の健康を守らない。18歳未満の妊娠は20歳以上の女性の妊娠より数倍もリスクが高い。10代の母親
は膣瘻のような傷害を起こしやすいが、これは治療しなければ残りの人生を損なう可能性がある。若い女性のパートナーである男性は年上で、性体験がより豊富な場合が多く、HIVに感染している確率も高い。10代の女性は、既婚・未婚を問わず、同年代の若い男性よりもHIVに感染する可能性が高くなる。
リプロダクティブ・ヘルスにおける貧富の格差 健康の
格差は、富裕層と貧困層との差が生活のいずれの領域においても最も大きくなる。富裕層と貧困層との健康格差は、
豊かな国よりも貧しい国でのほうが一般的に大きいが、必ずしもそうとは限らない。平等を推進するよう、保健制度をもっている国は、所得に関係なくその格差が小さいことを示している。
違いの一つは、より豊かな人々は、保健制度一般、特にリプロダクティブ・ヘルス/母子保健サービスについての知識があり、またそれを利用できる点である。44の開発途
上国についての調査によれば、出生率は最貧困層で最も高く、豊かな層になるにしたがって徐々に低くなることが示されている 14。富裕層は、貧困層よりも子どもの数が少な
く、自分たちの欲しいだけの子どもしか産まない。貧しい
女性は、富裕層より多くの子どもを望むが、実際の子どもの数は自分たちが望んでいる以上に多い。
望まない妊娠は、女性の生命と引き換えになることがある。最貧国の女性、およびその中でも最も貧しい女性は、妊娠の結果、富裕な女性よりも最大で600倍の死亡のリスクに直面する。毎年50万人以上の女性が、妊娠と出産に関連した要因で死亡しているが、そのほとんどすべてが開発途上国で起きている。また、その何倍もの数の女性が、病
気か傷害に直面している。
貧しい国の貧しい女性は、産前ケアと緊急産科ケアを含む安全な出産サービスを切実に必要としている。彼女たち
はまた、望まない妊娠を減らし、多くの場合、非合法で安全でない人工妊娠中絶を避けるために、家族計画の情報とサービスも必要としている。
若者たちにとっては、早婚、社会的圧力および若者のリ
プロダクティブ・ヘルスを保護するために公的資金を使うことに行政が消極的なため、若いことと貧しいことで危険がさらに増すことになる。例えばラテンアメリカでは、最貧困家族の15−19歳の若者は、最富裕世帯の若者よりも、子どもをもつ可能性が4−10倍も多い。
保健部門改革は、リプロダクティブ・ヘルスを支援すべきである 保健部門改革はサービスの対象範囲と質を向上させることを意図しているが、健康は保健部門のみで決まるのではない。改革は、保健以外の分野、とりわけ教育、
ジェンダー関係、および新たな財源の発掘と現在ある財源

9

4

貧しい人々が口を開く 世界 して売春を挙げている。貧しい人々
銀行が援助するプロジェクト は、自分たちが大世帯であることと、である「貧しい人々の声」は、貧し それが乏しい資源や社会関係に与えい人々が貧困と高出生率およびジェ るさらなる負荷を口にすることが多ンダー不平等をどのように結び付け い。貧困の原因のほとんどすべての説明に、男女ともに、「計画外の出産」、ているかを、明確に例証している。
ガーナから：訪問した様々なコミ 「家族計画の欠如」または「多すぎるュニティーの貧しい男女は、…お金 子ども」を含めていた。
マラウイから：都市の居住区2カ所のないこと、職がないこと、そして子どもが多すぎることが、貧困の主 の調査参加者は…今では以前よりもな原因であると考えている。他の原 家族計画が利用できるようになった因として、ほとんどの地域の人が挙 ので、生活が向上した世帯もあるとげたものは、作物の産出高が低いこ 言っている。チェムサに住むある貧と、また土地がやせていること、ま しい女性によれば、「これまでは、誰た病気や健康状態が悪いことに関連 も家族計画を利用していなかったのしたものであった。…貧困の影響を で、家族の人数が増えていった…だ
挙げると、どの地域でもすべて、劣 からほとんどの世帯ではきちんと家
悪な健康や早すぎる死と言っている。 計 の 計 画 を 立 て る こ と は 難 し か っ
5つの地域では、貧困の影響の一つと た」。
のより効果的な利用を含めて、行政の全体的な質が改革された場合にのみ本当に有効になる。
ヘルスケア改革と言うと、地方のサービスが地元のニーズに対応できるようにするための分権化を意味することが多い。効果的な改革ができるかどうかは、財源を増やすことと現有資金のよりよい運用によって資金提供を保証すること、また地方では提供できないサービスを中央が支援できるかどうかにかかっている。
保健制度は、治療と回復に焦点をあてているので、リプ
ロダクティブ・ヘルスのような予防サービスを保護するためには、具体的な行動が必要である。NGOおよび民間セク
ターとの提携は建設的な成果を上げることがある。
分権化された制度によって、保健サービスの提供における不公正に、一層の注意を向けることができる。支払える程度の料金を徴集することで、ケアの質を高めることもできるが、最貧困層は、いかなる金額であろうとも料金を支払う余裕がない。料金を支払うということは何百万人もの
貧しい人々、とりわけ女性と子どもが必要とするケアを見合わせることを意味する。
健康の問題は、第5章で検討する。
HIV/エイズ 貧困、不平等とグローバリゼーションが一体となってこの感染症の影響を増幅している。エイズはアフ
リカでの主な死因であり、そこでは2800万人がHIV/エイズ
と共に生きている。現在感染している4000万人のうち、150万人以外はすべて開発途上国に住んでいる。感染は東ヨーロッパと中央アジアで最も急速に広がっており、インドと中国では日々ますます深刻な脅威となってきている。
2001年には、病気で死亡した2200万人のうち、300万人
がエイズで死亡している。エイズによる死亡によって、1340万人の子どもが、単親または両親のいない状態で取り残されているが、これはすべての孤児の3分の1に相当する。
このことは貧困層にとって、祖父母の世代への依存が今後強まるということを意味するが、高齢者はこの現実に対応できないことが多い。ますます多くの貧しい子どもが、いかなる家族の援助も受けられないままとなっている。
貧困がHIV/エイズを蔓延させる HIVに感染しやすくな

10ジャマイカから：自分が「無力である」と思わないように、女性は自分自身の経済的手段をもたなければいけない、とある女性は、その他の多くの女性の考えを代弁している。
…多くの女性は、経済的自立への意
欲を認め、所得がもたらすより大きな自由のありがたみを表明している。
…また別の女性は、「自分自身の避難所と資金をもちなさい。そうすれば、虐待的な関係にとどまる必要はなくなる」と助言する…キャッサバ・ピースの女性は、「今では働く女性が増え、男の愚かさに耐えなくてもよくなっている」と指摘している。いくつかの都市のコミュニティーでは、
女性は家族計画の方法をより自由に選べるようになったことに言及している。

る、マラリア、結核、および性感染症（STD）は、貧困層の間でより多く見られる。貧しい人々は、HIV/エイズについての知識が少なく、自らを十分に守ることもできない。とりわけ若い女性は感染しやすく、何の情報も得ていない。
アフリカのある国では、性行為をしている10代の若者の10
人中ほぼ9人は、HIV/エイズについて何も知らないのが実状である。エイズの影響は、感染した家族をさらに貧困化させる。
HIV/エイズは、人口学的にも社会的にも経済的にも大きな災難である。エイズで死亡するのは圧倒的に若い人が多いため、その影響を最も強く受けた国は、生産年齢集団の一世代がそっくり空洞化するのを、それに付随するすべての結果と共に目の当たりにしている。その付随する結果とは、個人的な悲劇であり、さらに深刻な貧困に陥る家族であり、脅かされるコミュニティーであり、また、社会構造の弱体化、そして今や経済危機が押し寄せることを指している。
HIV/エイズによる最悪の影響を受けている国では、公務員や民間企業の従業員の間でも発病者が増えている。2020年までに、エイズの流行のため、経済が予想より20−40％も縮小しているかもしれない。エイズが教育や保健などの公共サービスに与える損害によって、貧困層はさらなる貧困へと追い詰められる。すでに保健サービスは、サービス
料金などの諸料金によって、最貧困層の多くの人たちの手の届かないものとなっている。教育はエイズに対する「社会的ワクチン」を提供できるが、教育と保健制度は、教員とヘルスワーカーが死亡するにつれて、ともに崩壊しつつある。
HIV感染の蔓延は、鈍化の兆しを見せていない。そればかりでなく、世界で最も人口の多い国々、インド、中国とインドネシアをも飲み込もうとしている。セネガル、タイ、
ウガンダ等の国では、指導力が有効に働いて感染を食い止めているが、あらゆるレベルにいる多くの指導者は、まだこの流行に真正面から立ち向かってはいない。国際社会のメンバーも多くの支援声明を出しているにもかかわらず、
貧しい国が必要としている財源をまだ提供していない。
この病気が圧倒的に拡大するのは、主に男女間の無防備

な性的接触によってである。感染した母親のおよそ3分の1
は胎内感染で子どもに病気をうつしてしまう。女性は生理学的・社会的理由から、男性より感染に弱く、性産業従事者は一般市民よりもはるかに感染の可能性が高い。しかし、この病気を蔓延させている責任の大半は男性の性行動にある。
新たなHIV感染者の半数は、15−24歳の若者であり、若い女性は同年齢の若い男性よりも感染の危険が大きいが、それは女性の社会的立場の弱さを反映している。若者はこの病気とその影響について無知で、どのようにして自らをエイズから守るかを知らない。禁欲を含めて性的に責任のある行動をとれるかどうかは、少なくとも正確で時宜を得た情報が得られるかどうかに左右されるものであり、また若者は性についての情報とサービスを責任ある態度で利用するという点についても十分な根拠があるにもかかわらず、多くの社会では、依然としてこの情報を若者に伝えるのは不適切であるとみなしている15。
流行を止めるということは、感染の拡大を阻止することである。予防には、適切な情報とサービスが必要であり、その中には、婚姻外での禁欲と結婚相手への貞節を強調することも含めるべきである。治療は助けになるが、どの程度の費用であっても最貧困の人々には高すぎる。男性用・女性用のコンドームが十分に供給されなければならず、また人々がそれらを使うようにするための動機づけも必要である。現在、感染から自らを守るための情報を入手でき、サービスが利用できるのは、5人中わずか1人である。
「行動変容」への呼びかけだけでは、人々が自らを守ろうとする動機づけにはならないし、また人々がそうできるようになるわけでもない。HIV/エイズは貧困に付随するものである。貧困によって広がり、次には貧困を生み出している。感染は、現在の状況に自信のもてない人、あるいは将来に希望のない人の間で急速に拡大している16。
この感染症を押し止めるための有効な戦略は、医学とヘルスケアの領域を超えて、地域社会に到達しなければならない。それには、援助をしようとする相手との緊密な協議が必要である 17。熱心な勧告をするだけでなく手本を示す
ことによって指導する強力で献身的な指導者が最も求められる。
もし国際社会が必要な資金を提供すれば、世界エイズ・
結核・マラリア対策基金（GFATM）は、HIV/エイズの蔓延との闘いに大いに貢献するであろう。
HIV/エイズは、第6章で検討する。
教育と貧困 人権の一つとして基礎教育を受ける可能性は向上したが、さらになすべきことは多く残っている。貧困層は、教育の恩恵を富裕層ほど多く受けていない。初等教
育の完全普及を求める圧力は、貧しい子どもを置き去りにしてしまった。多くの国で、農村と都市の格差が依然として大きいままである18。
教育水準と同様その内容と質も、子どもの発達の見込みに影響する。教育を受けた母親は、自分の子どもの教育を奨励し、支援する 19。彼女たちは、教育の価値を知っており、それを与える経済的な余裕もある。一方、貧困層には、不十分な公的教育を民間の教育で補う余裕はない。
兄弟姉妹の数は、子どもの教育の機会に影響する可能性がある。貧しい家族は、どの子どもに教育を受けさせるかを選択しなければならないことがよくある。大家族の中では、親戚が費用の一部を賄うために手を差し伸べることもあるが、その際も援助を受けるのは男子であることが多く、女子はほとんど教育を受けられないか、全く受けられないままである。親はまた、学校内、あるいは通学途中での女子の安全を心配しているかもしれない。年長の女子の間では、妊娠のリスクが常にある。たとえこのような圧力がな
くても、母親は多くの仕事を抱えて、助けを必要としていることから、女子は就学よりも家での母親の手伝いを優先せざるをえないことも多い。初等教育でのジェンダー格差
は、過去数十年間に多くの国で縮まったが、時にはこれが、男子の進学の進歩が鈍化したからにすぎないこともある。
両親のそろっている家族の恩恵を受けていない子どもが多くいる。より幸運な子どもは、単親世帯で暮らすか、または親戚に育てられるが、見捨てられ、孤児になり（HIV/
エイズによる孤児が増加している）、あるいは性的奴隷として売られる子どもも増えている。この子どもたちの生涯
は、おそらく短く、苦痛にみち、不幸なものとなるだろう。
貧困層の子どもの教育、とりわけ家族の世話を受けられずに暮らす子どもの教育には、特別の努力が必要である。
市民社会は、学校制度の枠外にいる若者に手を差し伸べる援助をしているが、ほとんどの開発途上国では、散発的な努力となってしまっている。そのためには、学校内外での公的教育と社会教育に大規模の投資が必要とされる。
保健と教育 教育を受けた母親には、より健康な子どもがいる。彼女たちは栄養の知識が豊かになり、小家族では食べ物をめぐる競争が少なくなる。この2つの組み合わせが、1970年から1995年までの子どもの栄養失調の減少に43％貢献した。
教育を受けた女性は、子どもの数が少なくなり、望まない出産や不適当な時期の出産も少なくなるが、この効果にはその他の要因もからんでいる。教育程度の高い女性は、教育を受けた家族の出身である場合が多く、ヘルスケアと家族計画についての知識があり、利用もしている。教育によって、よりよいヘルスケアとより小規模な家族を求める
気持ちが刺激されるかもしれないが、教育は、診療所でもなければ避妊薬（具）でもない。女性には、自らの希望を実現し、ニーズを満たすためのサービスが必要なのである。
子どもの数が少ない場合、家族は一人ひとりの子どもの教育にさらに投資することができる 20。最近は親が教育費を負担しなければならないケースが増えており、そうなると、望まない子どもは教育を受ける機会が減る21。
教育については第7章で検討する。

貧困撲滅の目標をどのように達成するか
2015年までに貧しい人の数を半減させるために、何をなすべきか。各国にとって、全体的な経済成長だけでは不十分である。そのためには、貧困層に開発努力を向けることが必要となる。国際社会は、開発を促進する国際的な環境を創出するため、市場の力を超えて、貧困を取り巻く状況を考慮に入れるべきである。
枠組み 1990年代の国際会議、2000年のミレニアム・サミ
ット、および2002年の国連開発資金国際会議は、2015年までに貧困を半減させることを目指す一連の目標に合意した。保健目標を含むミレニアム開発目標の多くは、家族計
画とその他のリプロダクティブ・ヘルスのサービスを誰もが利用できるようにすることなど、すでに合意された人口目標と女性のエンパワーメント、およびジェンダーの公正と平等の達成にかかっている。
マクロ経済と保健に関するWHO/世界銀行委員会は、人口とリプロダクティブ・ヘルスは、ミレニアム・サミットの保健目標の達成と開発課題全体の中心項目であることを認めた。健康の向上とは、病気を発見して治療すること以上の内容を含んでいる。リプロダクティブ・ヘルスを含む
予防的な保健努力に高い優先順位を与えなければならな

11

い。
ミレニアム開発目標には、妊産婦死亡率、乳児死亡率、幼児死亡率の削減が含まれている。リプロダクティブ・ヘ
ルス・サービスを向上させることで、サービス提供による直接的な効果と出産間隔を適切にすることによる間接的な効果が生まれ、これらの目標の達成に役立つ 22。リプロダ
クティブ・ヘルス・サービスはまた、HIV/エイズとの闘いに役立つ教育とカウンセリングを提供し、コンドームを配布する。これらのサービスは、貧困層に直接届けることができる。
人口動向は、ミレニアム開発目標の15年間のラインを超えて貧困が継続的に改善されていくかどうかの展望に影響を与える。出生率の低下と人口増加の鈍化によって、一時的に相対的な労働力規模が増大するため、経済成長に対する投資の好機となる歴史的な一回限りの「人口の好機」が訪れる。しかし最貧国では、人口モメンタムがあり望まない出生率が高いため、この機会の到来は遅れる。ところによっては、HIV/エイズの蔓延による若い成人の死亡で労働年齢人口の増加が妨げられ、人口の好機が訪れる前にその機会を逸してしまうかもしれない。この病気は、現在を破壊するとともに、未来をも奪ってしまう。
勧告 最も重要な要件は、援助を直接貧困層に向けること、
貧困層の費用負担を減らすこと、そして貧困層に影響を与える政策やプログラムにその声を反映させることである。
政府、コミュニティー、民間セクターおよび国際社会は、限られた国内外の資源を最大限に活用し、比較優位性を利用するために、もっと緊密に協力しなければならない。国連システムの様々な部門での調整をより緊密なものにする
ことは、この過程の重要な一部となる。
援助機関は、プログラムの立案、実行、モニタリングに
貧困層の視点を取り入れる点に特に注意して、政府とNGOとの連携を奨励すべきである。この参加型アプローチによって、優先事項と実施過程に現場の意見が取り込めるようになる。
リプロダクティブ・ヘルス―産前・産後のケア、安全な
出産、家族計画、および性感染症（STI）とHIV/エイズの予
防―は、統合的なパッケージの一部とすることで最も効果を発揮する。多くの貧困国の保健部門改革には、統合的な保健サービスパッケージの実施が含まれているが、移行期間には、貧困層へのサービスを保護し、彼らの発言権を確保するために特別な配慮が必要である。これは、効果的なリプロダクティブ・ヘルス・サービスから最も恩恵を得ることになる女性にとっては、特に重要である。プログラム
では、若者、移民、難民など、特に弱い立場にある人々の特殊なニーズを取り上げなければならない。
貧困層の多様なニーズは、統合プログラムで扱うのが最も良いことが多い。マイクロ・クレジット（小規模融資）制
度を通じた少額融資による女性のエンパワーメントは、特に識字教育やリプロダクティブ・ヘルスのような他のサービスが包括的なパッケージとして含まれている場合にその効果が高いことを示している。
人口関連のあらゆるプログラムでは、データ・システムの改善とは、よりよい情報、啓蒙、実効性およびフィード
バックを意味する。各国は、プログラムの費用対効果について、またプログラムの財源をどこから拠出し、それを最も効果的に使うにはどうすればよいかについて、よりよいデータを必要としている。各国は、開発政策の立案を改善するために、人口の状況と動向に関するデータも必要としている。
教育の完全普及は、普遍的合意に基づく目標である。し12

かしこの目標は、貧しい子ども、特に女子の就学と学業の継続なしには達成が妨げられてしまう。そのため、早婚、望まない妊娠およびHIV感染を避けるための特別な努力が含まれるべきである。
教育への投資は、かなりの見返りをもたらす。女性の教育は、特に費用対効果が高い。女性自身のエンパワーメン
トと人生の選択肢の広がりのほかにも、その子どもたちに恩恵が引き継がれるためである。しかし、子どもの数、子どもをもつ時期、および出産間隔についての選択ができず、厳格な性別役割によって女性の社会的・経済的参加が減少
すれば、この投資は無駄となる可能性がある。
財源 ICPDでは、リプロダクティブ・ヘルスやその他のニーズを満たすパッケージの費用について合意に達した。その費用は、2000年で年間170億ドル、2005年には年間185億ドルに増加し、2010年には205億ドル、2015年には217億ドルとなっている。国際社会は、これらの金額の3分の1を拠出することになっている。基本的な保健基盤の開発、第3次医療、緊急産科ケア、HIV/エイズに特化した予防介
入23、およびHIV/エイズと共に生きている人の治療とケアのためには、さらに追加財源が必要となる。
ICPD行動計画の中のその他の人口に関連した開発目標には、さらに財源が必要となるであろう。その中には、以下のものが含まれる。
・基礎教育の完全普及
・女性のエンパワーメント
・環境問題
・雇用創出
・貧困撲滅
2015年までにすべての人がリプロダクティブ・ヘルス・サービスを利用できるようにするという目標に向けた現行の支出のうち、援助国からの拠出は4分の1以下である。開発途上国は83億ドルを拠出しており、これは合計金額の76％、途上国全体の公約のうち73％を実現したことになる。
少数の大国が、この支出の大部分を占めている。
費用対便益 世界で最も貧しい人々に対してヘルスケア、教育およびエンパワーメントを与えないことの代価は金銭
では換算できない。ジェンダーに基づいた暴力ひとつをとっても、先進工業国だけで、15−44歳の女性の健康的な生
活年数の20％を減少させてしまうと推計されている。経済的費用または確実に得られたはずなのに失われた利益を想像するには、子どもや家族および地域社会への何世代にもわたる影響を加算しなければならない。
何十年にも及ぶ社会・経済調査によって、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス・プログラムは、最も費用対効果の高い保健・社会開発プログラムであることが示されている。教育は、とりわけ女性にとって疑問の余地のない
利益をもたらす。女性のエンパワーメントとジェンダーの平等に向けた動きは、数え切れないほど多くの女性の生活を豊かにし、彼女たちの貢献度を高めてきた。
すべての人がリプロダクティブ・ヘルスケアを利用できるようにすること、教育を完全普及すること、および女性のエンパワーメントは、それ自体が開発の目標である。しかし、それらはまた貧困に終止符を打ち、世界の貧富の格差を是正し、安定して公正なグローバルな社会を創出する
条件でもある。
国際会議の勧告および財源については、
第8章で検討する。

第2章：

貧困の特徴

多様な貧困 貧困の程度を測るのには所得をみるのが一般的であるが、貧困には多くの側面がある。貧困層は、所得が少ないだけでなく、社会的サービスや資源を利用できず、機会にも恵まれていない。彼らの資金は限られており、使い方の効率が悪い。というのも消費単位当たりのエネルギ
ー、水、食糧の価格がすべてより高くつくからである。逆説的であるが、貧困層にとって貧困とは経費が余計にかかるものとなっている。
保健、教育、ジェンダー（社会的・文化的性別）関係、社会への参加、これらのすべてが人々のウェル・ビーイング（良好な状態）を増進もすれば減退もさせる。それらはまた
貧困がどの程度蔓延しているかを確定するのにも役立つ。
貧困からの脱却は、個人の能力の向上と多様な社会資源、組織や支援制度の利用機会の増大にかかっている。
経済成長それ自体は、貧困を解消するわけではない。富が貧困層に「流れ落ちる」、あるいは「満ち潮がすべての船を持ち上げる」という仮説は、便利な表現ではあるが、必ずしも現実と合致するわけではない。特に、最貧国と最貧困層についてはこの説はあてはまらない。極度の貧困の解消には、課題に取り組むことへの強いコミットメントと、それに向けられた具体的行動が必要である。
所得の貧困 世界経済は、過去30年間に着実に成長したが、広範囲の向上は、地域間、国家間または国内での重大な差を覆い隠すことがある。例えば、貧困の世界的減少の大部
分は、中国の経済成長の結果である。実際には所得の貧困は存続し、多くの地域では、深刻化しているのである。
支出の測定に基づくと、1日当たり1ドル以下で生活している開発途上国の人口比は、1987年の28.3％から、1998年には23.4％へと減少した。しかし、このように比率が下がったのは、人口増加を反映したもので、絶対数はほぼ変わ
らず、およそ12億人のままである。
貧困の減少は、地域間で差がある（表1）。最も劇的な減少は東アジア、主に中国で生じている。最も急激な増加は、

図 1：1 人当たりの所得 1975 − 1995 年（地域別）（単位：1990 年時米ドル換算）
25,000北アメリカ

20,000米ドル

15,00010,0005,000

0

東ヨーロッパ/
中央アジア

世界全体
西アジア
ラテンアメリカ・
カリブ海地域
アジア・太平洋
アフリカ

1975
1980
1985
1990
1995
（年）
Source: Compiled by National Institute of Public Health and the Environment (RIVM),
the Netherlands, from World Bank and UN Data.

14

表 1：1 日当たり 1 ドル以下で生活している人口（1993 年購買力平価による）
1987年

1998年

％

100万人

％

100万人

東アジア

26.6

417.5

14.7

267.1

東ヨーロッパ/中央アジア

0.2

1.1

3.7

17.6

ラテンアメリカ・カリブ海地域

15.3

63.7

12.1

60.7

中東/北アフリカ

4.3

9.3

2.1

6.0

南アジア

44.9

474.4

40.0

521.8

サハラ以南のアフリカ

46.6

217.2

48.1

301.6

Source: World Bank

東ヨーロッパと中央アジアで起こっている。南アジアとア
フリカでは、共に貧困者の数に純増が見られた。中東とラ
テンアメリカでは、貧困はわずかに減少した。
所得の貧困という概念は、最近になって経済的弱者も含
むまでに広がっている。つまり就業と失業の繰り返し、健康障害あるいはその他の不運により、恒常的貧困に追い込まれた世帯または個人をも指すようになった。
所得の不平等 人権、正義および公平への配慮を別にしても、国内および国家間の不平等は、政治不安につながり、
よりよい条件を求めての人口移動を促進する1。この不平等は、また保健全般の水準にも影響を及ぼす。不平等が大きい社会ほど、平均寿命は短くなる。利用可能な資源の水準とその配分の公平性は、共に社会の健康状態を左右する要因となる。
大部分の測定値をみると、世界的にも国内的にも、富裕層と貧困層との格差は拡大してきている2。世界の上位20％の富裕国と下位20％の最貧国の国民1人当たりの所得格差
は、1960年には30対1であった。しかし、この比率は、1994年に78対1にまで拡大し、1999年には、74対1とわずかながら減少した3。
その他の側面 所得不足と能力不足との間には違いがあ4る 。貧困層は、自らの無力さと不安感、弱さと尊厳の欠如
を痛切に感じている。貧困層は、生活のほぼあらゆる局面
で自らが決定する代わりに、他人の決定に服従せざるをえない。彼らは教育または技能の不足から、一歩引いてしまう。不健康であることは、雇用が不安定であり、賃金が低いことを意味する可能性がある。貧困層は、貧しさゆえに、そこから脱出する手段が奪われてしまっている。貧困層が基本的ニーズを満たそうと試みても、経済的または社会的な障害、融通のきかない、あるいは一時的な障害、法的または慣習的な障壁にぶつかる。暴力は、特に女性にとっては、常に存在する脅威である。
最貧困層は、生存のための闘いに、その持てる資源とかなりの知恵を活用している。貧困層にとって、革新はリスクを意味し、リスクは致命的となることがある。彼らの能力向上を援助するには、同情だけでなく、洞察力も要求される。

貧困の多様な側面
貧困の最も重要な側面には以下のようなものがある。

図 2：5 歳未満児死亡率
最も貧しい５分の１と最も豊かな５分の１との比較
200

最富裕層上位20％
最貧困層下位20％
出生 1000 当たり死亡数

不健康 健康状態は、必ずしも所得水準と深い相関関係にあるわけではない。例えば、国民1人当たり国内総生産（GDP）の水準は同等であるが、ベトナムの平均寿命（67.8年）
5
は、パキスタン（59.6年）よりも長い 。多くの低所得国では、急激な人口増加によって、過密状態、安全でない飲料水、
劣悪な衛生状態など、伝染病の発生と感染に絶好の条件が作り出されている。一般的に貧しいコミュニティーには、
プライマリ・ヘルスの施設、基礎的医薬品および予防接種が不足している。
一般的な不健康状態と疾病の高罹患率とが結びついて、最も所得の多い層にまで影響を及ぼすことがある。図2は、パキスタンとベトナムの5歳未満児の死亡率が、最富裕層
でも著しく高いことを示している。他方、ブラジルでは、20％の最富裕層は最貧困層に比べて死亡率が著しく低くなっている。
不健康は、所得の貧困の結果であると同時に原因でもある。不健康だと、個人の能力が損なわれ、生産性は低下し、所得も減る。不健康が生産性と所得に及ぼす影響は、貧困層に対してより大きくなる傾向がある。これは特に、低賃金で、教育程度の低い労働者は、肉体的にきつく、危険を伴うことが多く、そして簡単に他人に代われる仕事に従事する傾向が高いからである6。
ある国での疾病率の高さは、経済状態が悪いことと関連している。人口の多くが重度のマラリアの危険にさらされている国では、マラリア感染のない国と較べて、平均所得が5分の1に満たない7。
一方で、健康状態を測る主な指標である平均寿命が延びると、経済成長が促進される。1965年から1990年の、53カ国に関するデータの分析によると、成人の生存率の上昇は、経済成長全体のおよそ8％に寄与していることがわかった。
研究により、この作用のメカニズムも解明された。労働者の健康状態がよくなり欠勤が減少すると、生産性が向上する。平均寿命が延びるにつれ、個人にも企業にも、人的・物的資本に投資する動機が高まる。また、労働者は、退職後に備えて貯蓄する誘因があるので、貯蓄率も高まる8。

160.1

150

145.2
113.3
100

50

0

53.5

47.4

18.7
ブラジル

パキスタン

ベトナム

Source: Adam Wagstaff. 2000. “Socioeconomic Inequalities in Child Mortality: Comparisons
Across Nine Developing Countries.” Bulletn of the World Health Organization. 78(1).

めていない。多くの国々では、それらすべてが独裁主義というわけではないが、この種の社会的排除により、大勢の人々がその国の開発過程への参加をはばまれている。このような偏見は、カースト制、民族性、あるいは宗教から生じたものもあり、あるいは腐敗した支配層の利益を助長す
るものもある。
ジェンダーに基づく貧困 多くの社会では、物質的貧困とジェンダーに基づく差別が相互に関連し合っている。したがって、貧しい女性の健康、教育や社会参加の水準は、同じ層の男性のそれよりもさらに低くなっている（ジェンダーと貧困に関しては、第5章で詳述）。

原因の連鎖

貧困の多様な原因と結果に対する認識、およびそれらがどのように相互に作用するかの認識が、われわれが貧困を判断し監視する方法や、貧困撲滅のために立てる計画に影響を及ぼす。開発過程についての新しい見方、つまり、そこから誰が取り残されているかを考慮する新たな見方には、統治の質および法の支配、腐敗と犯罪、文化的・歴史的要因も含まれる。わずか数年前までは、これらの要因は、開発の主流からほとんど外れており、主権国家の国内事項への干渉とみなされていた。
対 照 的 に 、 国 連 開 発 計 画（ U N D P ）の 『 人 間 開 発 報 告
非識字と不十分な学校教育 読み書きができないと、最も2000』9は、世界各国の人権の記録実績に多くのページを割
基本的な日常の活動でさえも妨げられる。学校教育が不十いている。UNDPの人間開発指数は、各国の教育と保健に分だと、例えば、知識を必要とする新しい産業での仕事における進捗状況を定期的に評価している。世界銀行は、就くような機会を手にすることができない。教育程度の低 「貧しい人々の声」に耳を傾け、対応することに高い優先
い人々は、口頭でも文書でも、自分の考えを身近な仲間内
順位をおいてきている10。
人口転換を通じた作用 1950年代に始まった「人口爆発」
以外で表現するのが難しいと感じることが多い。したがっは、開発途上国側のヘルスケアの革新と先進国から導入さて、彼らはより広い社会に出ていけないでいる。
れた医療技術の広範な利用によって達成された死亡率の急
貧困の他の側面と同じく、教育と健康状態は、相互に関激な低下によって起こった 11。しかし、最貧困国では、死連し合っている。字の読めない人や教育程度の低い人々に亡率低下に対応する変化、すなわち出生率の減少の実現にとって、例えばヘルスケアについての情報を彼らが利用で役立つはずの変化―人間の技能、能力、行動面での適応やきるような形で入手することは、より困難である。不健康
物理的な基盤や技術の向上―はその後、遅々として進んでと生存率の低さは、子どもの教育に投資する動機を低下さいない。この不釣り合いにより、経済成長も社会的進歩もせている。
遅れてきている。急増する人口とそれを支える資源の不均衡は、社会組織の限界を無理に拡大し、貧困層のために活社会的排除と無力さ 別の形の貧困は、社会制度に見ることができる。その制度の下では、ある特定グループに対し、 動する機関に圧力をかけることになってしまった。
世帯レベルでは、高出生率による子だくさんで「扶養負社会で対等のパートナーとして相互交流し、あるいはより担」が増大し、貧困層の間で家族の生活福祉が低下してい大きなコミュニティーで、個人的利益を主張する自由を認

155

高齢の南ア共和国の人は、優先的
南アフリカ共和国とインドの貧しい高齢者の声 国連人口 ニーズとして、食糧の確保、清潔な基金（UNFPA）の最近の調査で、南ア 水、適切な住居、電気、金銭および共和国とインドの主に農村地域に住 年金、適切なヘルスケア施設、自己む高齢の貧しい男女に対して、彼ら の権利を守るのに必要な出生証明書の生活に影響を与えている重要な問 などの身元証明書、および配偶者の題について尋ねた。その結果、多く 世話をする際の支援などを挙げた。
の人が、極度の貧困、つまり劣悪な 年老いていくことについての不安に
生活状況、不十分なヘルスケアと社 は、孤立、排除、虐待、病気への恐会的保護、それに世代間の暴力と虐 れ、無力感、およびヒト免疫不全ウ
待について憂慮していることがわか イルスおよび後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の影響の増大が中心にった。
南ア共和国の人口のおよそ5％近く 挙げられていた。
インドの高齢人口は、2000年のが、65歳以上である。この人たちは7700万人から、2020年には1億4100
アパルトヘイト（人種差別）の屈辱を切り抜けてきたが、その後遺症は依 万人に増加すると予想されている。
然として残っている。彼らの大部分 高齢者全体の半数以上が貧困ライン
は、深刻な貧困と社会的排除から抜 上にあり、多くは不健康であり、また不衛生な状態の中で暮らしている。
け出せないままである。

る。皮肉にも、高出生率をもたらす状況は、しばしば経済的・社会的機会の拡大と同時に起こることが多い12。
各国が人口転換の過程とともに出生率の低下を経験するにつれて、「機会への好機」が一時的に開かれる。そこでは、ある程度の資金をもった家族が、子どもに教育を与え、よい仕事を見つけ、いくばくかの資産を形成することが可能となる。しかし、社会で最後に出生率低下が起こるグループである貧困層は、その機会を利用することができない
13。彼らは、より多くの子どもをかかえているだけでなく、機会を利用するための情報と資金の双方を欠いているのである。貧困層は、子どものもつ費用対便益に関する変化の兆しに対応できずに、さらに事態を悪化させている。
出生率を低下させることは、長期的には貧困の軽減に役立つ。ブラジルでの過去50年間の人口変動は、1人当たり年間所得の増加に、さらに0.4％から0.5％を付加することに相当する結果となった14。この期間の1人当たり所得の平均増加率は、毎年3.0％近くになった。貧困に対する人口転換の直接的影響は、経済成長の影響の15％近くに達すると推測されている。
「可能性のある環境」 技術の進歩と人的・物的資本の蓄積は、近代の経済成長の双発原動力であった。しかし、それらは、投資への意欲をもたらす環境で最も効果的に作用するのである。この「可能性のある環境」には、社会全体の枠組みが含まれる。すなわち、腐敗に汚染されていな
い代議制政治、人権の尊重、公正に執行される法律と規則、そしてすべての市民に対し公正で平等な社会的・経済的機会を提供するため相互に補完し合う一連の公共、市民、コミュニティー、および文化的組織が含まれている。
成功例として挙げられるのは、少額資金融資制度（マイクロ・ファイナンス制度）である。これは、コミュニティ
ーの資源と独創力の効果を何倍にもすることを目指した少額資金の貸し付けを活用する制度である。少額資金融資制
度は、経済的支援を提供するとともに、女性のための保健、教育、および指導力トレーニングなど、地域に根ざしたプ

16

何らかの退職制度によって保護されている者は非常に限られている。
介護と援助の主な担い手は家族である。しかし、経済発展と広範囲にわたる若者の移住により、高齢者を支援する伝統が崩壊してきている。高
齢女性、特に未婚または死別女性は、一層、不利な立場になっている。
ラジ（75歳）
は言った。「私は、夫が7年前に死んでからずっと一人で暮らしてきました。子どもたちは移住してしまい、わざわざ私の安否を尋ねようとはしません。私には、収入がなく、ほとんど誰とも接触がありません。こうして私は死んでいくでしょう。私には人生もなく、孤独で、ひよわな存在です」。

ログラムを奨励する。地域社会の連携に基づくこの「包括的」サービスは、貧しい女性の経済力を高めるとともに、そのエンパワーメント（能力強化）に関する地域住民の態度を変えてきた15。
組織は、能力と資源とを結びつける社会の仕組みである。
その結びつきが、いかに生産的にあるいは公平に作用するかは、組織の質によって左右される。各要素は、他の要素を活性化もすれば阻害もする。例えば、基礎的な識字プロ
グラムは、保健、市場、またはコミュニティーの生活についての情報を取得し、利用する個人の能力を高める。それはまた、新たに識字層に加わった人々が有益な情報と結びつくという点で、組織をさらに有利な立場に置くことになり、これらのサービスを提供する組織の側も向上させることになる。
ニーズにより素早く対応する組織も、同様に、能力や財源と互いに影響しあう。すなわち統治組織の改善により、法的障害が取り除かれ、新しい法律が制定されることで、能力が向上する。より公平な規則は、事業を営む経費を軽減させたり、あるいは貧しい人々と資源との間にある障壁

6

バングラデシュのグループ対象の融資 バン
グラデシュのグラミン銀行は、貧しい家族が、新規事業、ことによると新しい人生を始めるために、少額の貸し付けを行っている。融資を受ける家族はまず、基本的識字能力、家族計画、および事業管理の研修サービスを受ける必要がある。伝統的に社会から排除されていた女性たちに、これらすべてを提供すること自体、困難を伴うことである。したがってグラミン
銀行では、個人ではなくグループに融資を行う。このグループ手法は、女性が市場や地域社会全体と相互に関連して働けるような相互支援を提供する一方、サービス提供費用を軽減させる。

を引き下げたりすることができる。市民社会は、このような対応の機敏な組織の発展に重要な役割を果たしている。
その一つにマイクロ・クレジット（小規模融資）組織がある。
この組織は、最貧困層、特に女性が、資金を利用できるよ
うにすると同時に、識字の手助けや家族計画への支援も提供している。
開発途上国の多くは、全体として国民の能力の向上に著しい進歩を見せている。1960年以降、平均寿命（健康の指標）、栄養、経済的・教育的達成度のすべてにおいて、向上が見られる。なかでも次のような条件に当てはまる国では、進歩がより容易で、速くなっている。
・ 女性が出産の時期を選び、間隔をあけ、希望すれば妊娠を避けるための情報と手段を利用できるようにした。
・ 健康な妊娠と安全な出産のためのサービスを提供した。
・ 教育制度の対象を広げ、質を向上させた。
・ 別の方法、例えば、女性の法的・慣習的権利を保護する
ようなやり方で、ジェンダーの平等と公正を前進させた。
・ 人権に基づく人口政策を採用した。
・ 責任と説明責任のある統治と国民参加の制度をつくり出
した。

貧困の測定
貧困の評価には、一般的に次の三つの方法が用いられる。
・ 貧困ラインの設定と、実際の世帯支出が貧困ラインに達しない状態を考慮に入れた、多様な貧困測定の計算法16・ コミュニティーの構成員が、世帯を資産によって位置付
ける、短期評価と参加型測定17・ 一連の定性的・定量的指標を用いた貧困指数の設定18世帯の支出に基づく貧困ライン
標準的な実施方法は、総支出を世帯の生活水準の主な判定に用いるものである 19。世界銀行の生活水準計測調査のような全国を代表する世帯調査が、貧困ラインを決め、貧困の発生率の測定に用いるのが一般的である。
世帯所得が、世帯を構成する全員の食糧、ならびにその他の基本的ニーズを十分に満たすものであるかどうかを評価するため、地域の消費形態に即した物資とサービスのバ
スケットを想定する。1人分の基本的ニーズについてあら
かじめ設定した水準を満たすこのバスケットの現地消費価
格を「貧困ライン」と呼ぶ。世帯構成員の1人当たりの所
得がこの貧困ライン以下である場合、世帯とその構成員は貧困とみなされる。しかし、その結果を実証することは困難であり、歪曲される可能性もある（以下を参照）。
参加型評価および短期評価
この2種の手法は、同種の技法を用いてコミュニティー
構成員からの情報を求めるものである。第1の参加型手法
は、コミュニティーの大規模な参加を必要とし、より長い期間を意図している。その最終目標は、対象グループのエ
ンパワーメントである。第2の短期評価は、通常は1日のコミュニティー訪問のように非常に短期間での、あらかじめ設定された質問事項に対するデータ収集を意図したものである。
開発プログラムは、より貧しい対象グループへのサービスに的を絞り、またプロジェクトの参加型設計のために、両方の手法を広範に利用している 20。しかし、両方ともに短所がある 21。結果がコミュニティー構成員の主観的格付

けに依存するため、検証が困難であり、一国内で地域にまたがって、またはプログラムごとに結果を比較することも困難である22。国際間の比較は、さらに難しい。これら2つの手法は、ある村で最も貧しい3分の1の人々を見つけることはあろうが、ある地域全体で最も貧しい3分の1の人々が住んでいる地域社会を特定することはできないかもしれな
い。貧困測定の結果によって融資サービスのような利益を受けたいという欲求から、対象者の回答が歪曲される可能性もある。最後に、参加型評価にはコミュニケーション能力に長けた人材が必要であり、そのような人は、前もって決められた質問をするだけの調査員よりも費用がかかり、また確保も難しい。
一連の指標に基づく貧困指数 信頼できる情報が素早く安価に得られる一連の指標により、貧困の様々な側面が特定できる。これらの指標は、加重値を用いて単一の指数に集約することもできる。
南アジアや東南アジアでの少額融資制度の多くは、より
貧しい対象者に融資サービスの的を絞るため、住居指標を用いている 23。屋根や壁の質などの指標は、調査で簡単に得られ、調査回答の不正確な記述も最少限に抑えられる。
この指標は、現地の条件に容易に合わせることができる。
しかし、指数を構成する様々な指標のうち、何にどの程度の重要性を与えるかという点では、やや恣意的なことがある。そして、住居指数は、貧困の単一側面にすぎない。完
全な構図を得るには、人的資源、住居、食糧の確保および世帯の資産の、少なくとも4つの分野から指標を引き出す必要がある24。
結論 所得に基づく貧困の測定は、世帯調査が慎重に実施
される限りにおいて、客観性があり、数量分析に高度に依拠し、また所得の貧困を正確に表す。しかしこの方法は、
例えば保健や教育面の達成度といった貧困における所得以外の要因を除外している。このような査定はまた、外部から押しつけたものであり、貧困層が自らの貧困体験を表現する機会を与えるものではない。
これに対し、指標に基づく方法と参加型手法は、いくつかの代替手段を提供している。例えば、UNDPの人間貧困指数（HPI）25 は、寿命（40歳まで生存しないと予想される人々の割合）、知識（非識字の成人の割合）、生活水準（安全な水を利用できない人々、保健サービスを利用できない
人々、5歳未満の低体重児の合成指数）の諸要素を組み合わせて算出している。これらを総計した貧困測定値は、貧困の様々な側面を現しているが、異なる構成要素に等しい加重値を割り当てているのは、基本的に恣意的決定である。
もう一つの手法は、外部から押しつけられた貧困の定義を全く使用せずに、グループ討論や個別の会話を通じて、貧困層から直接情報を聞き出す方法である。回答者には、貧困について自らの考え方を説明することが求められ、それにより、標準的な世帯調査のデータでは得られない、社会的、経済的状況に関する情報を入手することができる。その情報は、政策立案、投資、または規制の決定に利用できる。
結論としては、所得、指標、および参加に基づく調査のそれぞれの情報を賢明に組み合わせて、貧困の測定に用い、政策への示唆となる点を引き出すべきである。また関係組
織は、この情報を企画・立案の目的で利用する意欲をもつべきである。

17

7

所得に基づく貧困測定の長所と限界長所
扱いやすい定義
この方法は、貧困についての比較的扱いやすい定義、および貧困層とその他の層を線引きする明確な貧困ラインが利用できる。
正確、典型的、比較可能
慎重に実施された世帯調査は、所得の貧困を測定し、長期にわたる変化を評価するのにかなり正確で広く認められた手段である。
所得の貧困の評価の基盤を代表的

18

なサンプル調査に置くことにより、国民全体の中の貧困層の割合といった、集合的な貧困測定を引き出すこ
ともまた容易になる。

のため結果は、世帯構成についての推定に依存し、世帯内のジェンダーに基づく不公正などについては、一切明らかにできない。

限界
費用
大規模な世帯調査には費用がかかる。優れた調査は、情報の正確さを確保するため、多額の費用を要する。
測定値の誤差は、推計を容易に狂わせてしまうからである。

公的に供給される財とサービス
世帯所得測定では概して、基礎教
育やプライマリ・ヘルスといった公共財や公共サービスを説明することはできない。

世帯構成
調査は、世帯データを1人当たりの個人についての測定に変換する。そ

比較が困難
調査手段、定義、またはサンプル抽出技術が、時系列的に変化した場
合、比較は困難になり、実態と離れる可能性がある。

第3章：

マクロ経済、貧困、人口および開発

「人口の好機」
経済成長に対して「人口効果」があるという説には、2世代に及ぶ経験と研究に基づく確実な証拠がある。1970年
以降、出生率が低下し、人口増加の速度が低下した開発途
上国では、生産性、貯蓄、および生産的な投資が増大した。
このような国々は、他の開発途上国より速い経済成長を記録している。
リプロダクティブ・ヘルスを含む保健と教育ニーズへの投資、およびジェンダー（社会的・文化的性別）の不平等の改善が、このような効果をもたらした。これらの投資は、直接的な貧困対策になる。このような投資により、個人、特に女性が能力を身につけることにつながり、選択が可能になる。
現実に選択が可能となり、開発途上国の貧しい人々は、親の世代よりも小規模な家族をもつようになった。この「ミクロ」段階での出生率の低下は、1世代の間に、「マクロ」段階での潜在的経済成長へと転換する。それは、大勢の労働年齢人口が、比較的少数の高齢者と子どもの従属人
口を支えている構図となって表れる。
この人口の好機は、1回しか訪れない。東アジアのいく
つかの国や、その他2−3カ国は、その機会をうまく利用した。ブラジルでの出生率低下は、毎年1人当たりの国内総生産（GDP）の0.7％という経済成長に匹敵する効果があった1。メキシコとラテンアメリカのその他の国々も同様の効果を記録している。
この潜在的利益を無視した国では、事態はそれほど好転していない。これらの国は、貧しい人々向けに必要な直接投資を行わなかった。このような国には、経済成長の利益の一部が直接貧困層に届き、また貧困削減対策に向けられることを保証する、「良い統治」と社会的責任が欠けている。人口の好機は、人口が高齢化するにつれて、1世代のうちに去り、またそれとともに、またとない歴史的好機も過ぎ去る。
最貧困国に人口の好機が訪れるには、長い時間が必要であるが、現在その方向に努力することは、将来への安全保障となる。人口の好機はまた、現状をも保護する。妊娠と出産は、
貧しい女性にとって大きなリスクである。計画外で生まれた
子どもが大勢いると、貧しい女性に大きな負担をかける。高
い出生率は貧困に直接結びつき、女性の機会は減り、子ども1人当たりの教育や保健への支出は少なくなる。また貯蓄もできなくなり、脆弱性と不安定性が増大する。
さらに、貧困層はその人数が多いことによる直接的な影響を受けている。人数が多いことで、貧しい非熟練労働者の低賃金はさらに低くなり、土地の所有はより多くの相続人で分割されることでさらに細分化され、教育向上をはかろうとしても教室には多くの生徒が詰め込まれる。高い出生率は、貧しい人々が、自らを貧困から引き上げる機会を利用する能力が制限されることを意味する。
国の指導者、立法者、政策専門家、および意思決定者にとっての大きな問題は、この先10年間に政策とその実施に必要な変更を行うべきかどうかということである。また、国際社会が彼らの成功を助けるために必要な努力をするかどうかである。もしそれらが行われるならば、女性も男性も、より健康になり、教育程度も高まるであろう。なかでも彼らは、あらゆる範囲のリプロダクティブ・ヘルスの情報やサービスが利用できるようになるであろうし、出生率と人口の増加率はともに低下することになる。こうして人口の好機が、次世代のために訪れる。多くの貧困問題は、歴史上の出来事となり、20

将来への脅威ではなくなるかもしれない。
経験から学ぶ 貧困国での急速な人口増加により、ヘルス
ケアや教育などのサービスへの需要が増大し、供給が追いつかない状態になることは直観的に判断できる。貧困を減らすためには、経済が成長する必要があることもまた明白である。経験から、これら双方の認識が深まり、磨きがかかった。そして、需要が増大して資源にますます過剰に負担がかかるという悪循環をいかに断ち切るかについて、いくつかの教訓を得てきた。
大家族と急激に増加する人口は開発を阻害するという認
識には次のような証拠の裏付けがある。
第1に、世帯内では、子どもが多様なニーズをもち、それらにはすべて費用がかかる。大勢の子どもが、食糧や衣服、保健や教育などの面で、限られた家計収入を巡って競い合うような形になり、それに取り残される者も出る。農村コミュニティーでは、農地は固定資産である。それを頻繁に分割していけば、後続の世代は困窮してしまう。開発
資源がないまま、燃料や水の供給もまた、増大する人数で分かち合わなければならない。都市のコミュニティーでは、限られた教育しかない人は、たとえ仕事が見つかったとしても、低水準の賃金の安い仕事でしかない。ほとんどの国
は、実施程度は様々であるが、公式には児童労働は認めていない。児童労働は人権の観点からみて、社会的にも政治的にも許容できなくなっている。
第2に、国家レベルでは、あまり熟練していない労働力が急速に増加すると、賃金水準を引き下げることになり、貯蓄が減少する。大勢の子どもへのヘルスケア、教育、その他のサービスへの支出がかさみ、貯蓄はさらに減る。経
済成長は投資により生じ、投資は貯蓄から生じることから、急激な人口増加は、経済成長に拍車をかけるどころか、ブレーキをかけることになる2。
外部資金を保健と教育への投資、技術革新への支援、そして人々が貯蓄をする手段を見つけることに利用できる時に、開発の機会は大きく向上する。各国はまた、保健と教育のための国内財源を生み出し、この方面に再配分していく必要がある。
関係の理解 経済発展に対する人口増加の影響は、前述の方向で何十年も論議されてきた。
あとで考えると、設定の不十分な質問と不適切な回答に基づいた立場が多いことがわかる。
このような研究の多くは、人口増加が経済成長を抑制す
るか、促進するか、あるいは全体的影響はないのかという点を考察した。別の議論では、経済成長が人口増加率の低下の前提条件であるか、または結果であるかを問いかけた。
どちらの議論も人口と経済の総体的成長について熟考するものだったが、経済発展と貧困緩和の機会は、このような総体としての数だけに依存しているわけではない。経済変
動と人口変動についての40年以上のデータは、開発の見通
しがどのようにして形成されるかに関する新たな洞察を与えてくれる3。
1986年の米国全国研究評議会（NRC）による、人口と開発との関係に関する研究は、人口増加が世帯段階では重大な影響を与えるにもかかわらず、経済成長全体には何の影響も与えなかったという結論を出した4。
これは、古くからの議論に終止符を打つかのように思われた。しかし、同評議会の研究は、すべて証拠を備えていたわけではなく、1960年代と1970年代のデータを利用していた。その当時、多くの国はまだ、高出生・高死亡から低出生・低死亡へ移行する「人口転換」の比較的初期の段階にあり、また国によっては、中央集権的な国家計画づくり
によって、ますます有利になる人口動態を最大限に利用する機会を失ってしまった。このため、研究は、人口と経済発展双方の面で総体的成長の分析に相変わらず依存し続けるものとなった。
データと仮説の向上 1990年代に、学界は、この論点に再び目を向けた。この頃には、より長期間にわたるデータの利用が可能となっており、その間に、多くの国では人口転換が進行していた。今度は、結論が異なった。より重要なことは、研究者が、人口総数の増加率の低下だけではな
く―平均寿命が長くなり、出生率が低下するに従って―人口の年齢構成の変化に、人口転換が反映されるということを認めた点である。

さらに10年間継続すると思われる。
これは、1回限りの機会である。人口の好機は、出生率低下のために年少の子どもの数が減少した時に訪れ、高齢者の割合が急速な増加を始めた時に過ぎ去るのである。
地域的構図 多くの国は、人口転換期に入っている。南
アジアは、（国による差異はかなりあるが）2015年から2025年の間に、従属年齢人口に対する労働年齢人口の割合がピークに達するであろう。ラテンアメリカ・カリブ海地域では、東アジアより少なくとも5年早く労働年齢人口の相対的増加が始まったが、国内および地域内の多大な格差を反映して、比率の変化は東アジアよりも目立たない。富裕な階層では、低出生率と低い死亡率への人口転換が完了しているが、貧しい層では、この転換が依然として遅れている。
労働年齢人口の割合がピークに達するのは、2020年から2030年の期間であるが、東アジアよりも緩やかな速度で低いピークに達するものとみなされている。
北アフリカ、西アジアおよび中央アジアの各国は、人口
機会の利用 高出生率・高死亡率から低出生率・低死亡率
転換の様々な段階にある7。ある国は、20年以内に人口の好機に近づき、ほかの国は、1世代余りも先になる国もある。
への変化は、各国に「人口ボーナス」をもたらす可能性がある。死亡率が最初に低下し、続いて出生率が低下する。 これらの国々は、1世代の間に、加速する社会変化と経済成長に対する枠組みを確立する機会をもつことになる。
出生率の低下に伴って起きることは、労働年齢人口が、若オセアニアの人口の好機は、他より規模が小さい。出生年および老年の従属人口と比べて増加することである。それにより、経済成長への1回限りのチャンスが生まれる。 率は、東アジアほど高かったことはなく、またそれほど早く低下もしていなかった。にもかかわらず、東アジア同様
各国が、女子と女性のニーズに特に注意を払い、家族計画の考察のいくつかが適用できる。
だけでなく、ヘルスケアと教育全般に、また新たに能力のサハラ以南のアフリカでは、地域全体の人口の中位数年ついた労働力に対する雇用機会に、適切な投資をしていれ齢は、わずか17.6歳である。すなわち、人口の半数がそのばこの機会を現実のものにできる。開かれた統治、かつ対年齢以下ということになる。一方、全人口における15−60
応のすばやい統治ならこれらの調整が可能となる。
歳の労働年齢人口の割合（50.9％）は、1950年（52.5％）よりもこのような組合せの成功例は、1980年代および1990年代
低くなっている。貧困による悪条件、すなわち深刻な財源の「アジアのトラ」に見ることができる。労働年齢人口
不足、未発達の保健基盤、社会的不安定、多額債務、弱い（15−60歳5）の割合が増加し始めたのが1970年代半ばと遅かった一方で、その後の変化の度合いは1990年代初頭まで極統治やヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群
めて速かった。「アジアのトラ」と呼ばれる国々は、開発 （HIV/エイズ）の流行などが重なっているのである。にもか過程の初期にヘルスケアと教育への投資を支援するようなかわらず、人口転換が始まっている国は増えている。進歩調整を行ってきており、また、より開かれた市場と社会参が続くかどうかは、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘ
加の枠組みをつくり出していた6。これらの国々での労働年
ルス・サービスの利用の可能性にかかっている。
齢人口の相対的増加は、かつてほど急速ではないものの、
サハラ以南にある46カ国中、人口の中位数年齢が、20歳

8

人口のシナリオ 世界人口の状況およびそれがもつ将来への意味合いは、ますます多様化している。開発途上地域の出生率は、1960年以後（女性1人当たり子ども6人から2.9人へ）半減した。避妊実行率は、女性の10％から62％へと増加
し、平均寿命は、48年から64年に上昇した。後発開発途上国では、出生率は、わずかに6.6から5.2に低下したに過ぎず、平均寿命は、およそ39
年から50年をわずかに超えるところまで延びただけである。
人口推計は予報ではなく、出生率、死亡率および人口移動についての仮説によるものであり、その仮説は、状況の変化に対応して調整されるものである。
国連人口部の予測は、比較的長期にわたる場合でも驚くほど正確であった。国連人口部は、世界人口は2050年までに93億人に増加すると指摘している。世界的な「出生減少」
についての示唆に反して、開発途上地域では、2050年までに32億人の人口増加が見込まれる（2000年の49億人から81億人になる）
が、この数字は、
開発途上地域の人口が17億人であった1950年から2000年までの間の増加と同じである。
2001年と2002年に、国連人口部は、出生率と死亡率の変化、およびそれらが示す人口の将来についての専門家による一連の委員会を開催した。最初の2回は異なる仮説に対応したもので、第1は、出生率がすでに低くなっている国の想定であり、第2は、一貫して出生率が高い国についてのものである。専門家たちは、高出生率の低下に対する初期の予測が、楽観的過ぎたかもしれないと指摘している。
第3回目の委員会は、出生率が中程度の国（女性1人当たり2人から5人の子ども）を考察し、これらの国々は、
女性1人当たりの子ども数2.1人という人口置換水準よりやや低い水準でいずれ安定するだろうと結論づけた。
彼らはまた、出生率低下の速度は、しばしば非常に緩やかになることも認識した。各国の見通しは、定期的に評価され、改訂される必要がある。
協議会は、将来の出生率低下が、望まない出産を防ぐことと、家族計画とリプロダクティブ・ヘルスへの努力を強化するために継続的な投資を行うことにかかっている点を強調した。

21

にまで達している国はわずか6カ国しかない（より発展した
地域での中位数年齢は、現在36歳前後である）。2050年ま
でには、地域の中位数年齢は、26.4歳に達するが、それは、より発展した地域が1世紀前に達した年齢より低い。労働
年齢人口は、2050年までに62.2％までに増加する。2050年
以前に労働年齢人口の比率が最大になると予測されている国は、11カ国しかない（そのうち8カ国は、2040年から2050
年の間に到達する）。
将来の見通し 「ミレニアム開発目標（MDGs）」の15年の範囲を越えても、人口動向は、貧困への持続的な取り組みの見通しに影響を与える。人口モメンタムと望まない出生の多さとが、すでに達成された経済成長による利益を脅かしている。広範にわたるジェンダーの不平等は、すべての人がリプロダクティブ・ヘルス・サービスを利用できるよ
うにするという目標を根底から崩してしまうかもしれない。
HIV/エイズの流行によって、多くの最貧困国が、これまでの開発によって生まれた利益を強固にし、「人口の好機」
を活用する機会がさらに阻まれている。若年従属人口に対する労働年齢人口の増加の割合は、成人の死亡が急速に増加しているため、著しく低下している。エイズは、現在に荒廃をもたらすとともに、未来をも奪う。
人口ボーナスの消費 「人口の好機」は、1回限り、しかも限られた期間だけ訪れる。ほとんどの先進工業国では、すでに平均寿命が徐々に延び、出生率は人口置換水準以下で推移する図式に収まっている。これらの国々では、人口の減少と高齢者層の急速な増加という差し迫った見通しを巡って、すでに激しい議論が起こっている。その議論は、
人口統計上の問題をはるかに超え、人種間の関係、福祉政策、および夫婦共働き家族における婚姻関係の現状にまで及んでいる8。
専門家の何人かは、移民が解決策の一つであると示唆し、たちどころに国民のアイデンティティーと、「民族的に異なる」集団間の社会的緊張に関する感情的問題へと話をつなげてしまう。ほかの専門家は、超高齢者に対する老齢年
金とヘルスケアの資金調達に関する問題を提起するが、彼らは、様々な調整や改革の可能性があること、あるいはそれを行うための準備期間があるという事実を過少評価する
きらいがある9。
高齢者の割合が変化しても、若い年齢層の変動ほどの経（後期高齢者を除く）
済的影響はないかもしれない10。高齢者
が、国の経済に依存し、その重荷になるとばかりは想定できない。高齢者が継続する経済活動に携わること、個人貯
蓄、家族支援、および公共事業があいまって、新たな市場を形成し、商品とサービスへの需要が変化するかもしれな
い。それにより、年金や保健に関する制度の調整を補完することもできる。
結局のところ、経済成長への効果が、プラスになることも考えられる 11。しかし、開発途上国も先進工業国も、ともに長期的人口変動がいかに作用するかを理解する必要がある。各国は、感情的対応ではなく、合理的な期待に基づいた政策を基礎としなければならない。

出生率低下と経済成長
人口に起因する経済成長の増加の半分は、人口ボーナスの現金化によるものであり、残りの半分は、経済消費が貧困層へとシフトしたことによるものである 12。多くの仕組みが、この効果に寄与している。例えば、出生率の低下は、

229

貧しい高齢者のニーズを満たす 貧困は、高齢者のウェル・ビーイング（良好な状態）にとって主たる脅威である。開発途上国に住む4億人の65歳以上人口の多くは、貧困ライン以下で暮らしている。
2015年までに、極度の貧困状態で生活する人の割合を半減するというミレニアム開発目標を達成するために、貧困削減戦略には、最も貧しく最も脆弱な高齢者、
特に女性を対象に、一つの世代から次の世代へと受け継がれる貧困の循環を打破することに焦点をおかなけ
ればならない。
子ども時代や成人になってからの貧困経験の影響
は、年齢とともに深まる。粗末な食事、妊娠のくり返
し、不十分なリプロダクティブ・ヘルスケア、またき
つい肉体労働に生涯耐えてきた人々は、不健康な状態
で高齢を迎える可能性が高い。加齢により不可避的にもたらされる肉体の衰えによって、それぞれの人が世帯に貢献し、経済的に自立していたくても、いやおう
なくその能力は低下する。
人口の高齢化は、高出生・高死亡から低出生・低死亡への転換の結果、必然的に起こるものであり、それが開発途上国では先進国よりもかなり速い速度で起こりつつある。
高齢者のニーズ、期待、および権利に効果的に対応するためには、以下の行動が必要である。
・高齢者に十分な保健サービスを提供すること。
・高齢の男女への暴力を廃絶すること。
・高齢者によって提供される介護サービスを支援すること。特に、エイズ孤児になった孫の世話をする女性に対して支援すること。
・社会保護の制度を強化し、高齢者への適切な社会サービスの提供を確保すること。
・人口高齢化に関する研究、特にそのジェンダーと社
会・文化的側面、ならびにその密接な関係の研究を支援すること。
国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）の行動計画およびミレニアム開発目標を指針に、国連人口基金（UNFPA）
は、貧しく、排除されている高齢者、特に女性のニーズに特別の注意を向けながら、高齢化問題を開発の主要課題に取り入れるよう提唱している。

女性の労働力参加を増加させ、家族の健康と栄養の改善に役立つ。家族規模が小さくなると、家族内での従属率が低
下し、基本的な生活必需品以上の所得を得ようとする誘因が大きくなる。
45の開発途上国から得た長期的な人口と経済のデータ
は、高出生率が経済成長を鈍化させ、貧困層への消費の配分を歪めて、貧困を増加させることを示している。死亡率を低下させ、教育を向上させ、サービス、特にリプロダク
ティブ・ヘルスと家族計画サービスの利用の向上による出生率の低下は、この両方の効果に対抗する力となる。貧困の削減に対する国家的効果は、平均GDPの増加と消費量の統計数字から明らかである。
1980年の平均貧困発生率は、18.9％であり、およそ5人に1人であった。
（多くのアジア諸国が行ったように）
1980年代にすべての国が、出産可能年齢の女性1000人当たり5の割合で純出生率を低下させていたとすれば、貧困発生率は3分の1削減され、12.6％、すなわち8人に1人となっていたであろう。

国別研究の結果が、この結論を一層強固なものにしている。ブラジルでは、1970年に生まれた者の25％が貧困層であった。出生率が、20世紀初頭と同じように高いままであったら、この貧困発生率は、37％になっていたと思われる。
貧困の減少は、1人当たりGDPが毎年0.7％増加することから得られるものに匹敵する13。
出費の減少と機会の増加 再配分のプラス効果は、最初は子どもの基本的ニーズと教育に対する費用の増加が鈍化することから得られる。次に貧しい世帯がその労働参加、所得および貯蓄を高める機会が増えることから得られる。
全般的消費の増大は、貧しい世帯の助けとなる。なぜならそのことによって労働需要が増大し、賃金が上昇するからである。出生率が低下しない家族であっても、この効果は届く。農村の労働力の増加が緩やかになることで、土地に対する需要は低減する（コストが低下し、持続不可能な土地の細分化が鈍化する）。
推測される貧困の減少のおよそ半分は、経済成長から生じ、半分は消費サイドから起こる。その影響は、かなり大きなものになるかもしれない。例えば純出生率が出生1000
対4減少することは、今後10年間で、絶対的貧困状態に暮らす人数の2.4％の減少に相当する。
人口転換の様々な段階 高出生・高死亡から低出生・低死亡への転換における様々な段階で、その効果も異なってくる。最初に死亡率が低下し、生存する乳児や子どもが増加すると、幼小児期のニーズに対する支出が増加し、経済成長は鈍化する。次に出生率が低下し、人口増加が鈍化す
るにつれて、経済成長が高まっていく。
転換の初期の段階では、貧困層とそれ以外の世帯との格差は実際には拡大することもある。出生力の低下は富裕な層から始まり、彼らがその最大の恩恵を受けるからである。
より貧しい家族がこの転換に加わるようになると（これには世界の多くの地域で時間がかかった）、貧困と不平等は減少し始める。
人口転換の初期の段階での不平等の増大は、貧困に近い人々に特に影響を与える。財源がわずかに減少し、あるいはニーズがわずかに増加するだけで、彼らは貧困ラインを越え貧困に陥ってしまうのである 14。しかも高出生は、貧困の発生頻度よりも貧困の程度に対してさらに大きく影響するようである15。
出生率低下が始まる時、その国が貧しければ貧しいほど、
また出生率が高ければ高いほど、貧困の減少に対する出生率低下の貢献度は高くなる。人口転換が進行するにつれて有益な効果が増加する。出生率の低下が急速であればあるほど、人口ボーナスの潜在的利益は大きくなるが、それを活用できる時間は短くなる。
支える要因 人口変動は、市場、制度、および政府の政策と相関関係をもつ。出生率低下の貧困への影響は、労働市場と学校制度がうまく機能し、親が子どもの教育に投資する用意のある場合により強くなる。
経済政策と社会政策が重要になる。リプロダクティブ・
ヘルスの情報とサービスへのアクセスと組み合わせることで、それらは貧困の減少を加速できる。
女性に対する機会の変化は、年齢構造が変化するにつれて、人口ボーナスの効果を高める。女性の労働力参加もまた、特に賃金が公正で、出生率低下が女性の雇用の拡大に結びつく場合には、経済成長に貢献する。
女性の教育水準の向上と、フォーマル・セクターの拡大に伴う労働需要の増加によって、高出生率の「機会費用」が上昇する。つまり女性は、子どもを多くもつと、少なかった場合に得られるはずの所得その他の機会を失うことになる。教育水準の向上と出生率低下がうまく組み合わさると、労働年齢人口の増加よりも速く労働力が増加するという、有利な反応となって表れる。
貧困層への人口転換の影響 人口転換の影響は、階層ごとに異なる。より貧しい層のカップルは、自らの生存と成功のために最善であると認識する戦略にしたがって行動し、その結果、早い時期に子どもを産み始め、短い出産間隔で子どもを産み、その結果、高い子ども死亡率という代償を払うのである。
家族規模の基準 家族規模と家族福祉との関係は、個人の選択と行動の問題にとどまらない。選択は、社会規範、ジェンダー関係の図式、公共政策および制度の影響を受けるからである。
かつては、大家族が当たり前のことであった。女性がいったん結婚すると、何人の子どもを産むかは自分で選択できることではなかった。息子を多くもつ女性は賞賛され、その地位は安泰だった。息子（そしてそれより程度は劣るが娘）は、天からの恵みとみなされていた。子どもたちは、
経済的または世帯での貢献、両親が高齢になった時の援助、および文化的慣習の実施に必要であった。今日では、このような理論的根拠は説得力を失っている。
大規模家族は、貧しい人々の子どもを養う能力を枯渇させる。居住空間が共有できる、衣服の使い回しができるな
ど、子どもが多いことによる「規模の経済」の恩恵があるとしても、支出の増加と乏しい家計を巡る競争の方がそれらの恩恵を上回る（貧困ラインに近い家族の消費所得の70％以上が、食費にあてられている16）。政府が、教育、保健、交通などの多様な公共サービスに対して手数料や料金を徴収しようとするため、彼らはますます不利になる。
貧困層は、一般に教育を受けておらず、特に保健教育は受けていない。彼らはまた、病気の治療を受ける手段もな
く介護の資金も利用できない。貧困層は、より豊かな層よりも死亡率低下が遅れて始まる。彼らが出生率を低下させようとする誘因は、さらに遅れて出てくる。
このような遅れが、貧困層にさらに負担をかける。財産のほとんどない世帯で2年未満の間隔で出産をすると、栄養失調の危険はより高くなる。保健と教育への損失は著しいものとなる17。
逃がした機会 ヘルスケアの向上、サービスの質が改善され利用しやすくなったこと、教育の拡大、女性にとっての選択の拡大により、多くの国の何百万もの人々がより小さな家族を選択するようになった。
最貧困層は、これらの機会を逃している。彼らは、家族規模を小さくし、少ない子どもに対して保健と教育の面でより大きな投資をするほうがいいと考えるようになった世の中の変化を認識できるだけの情報または支援を得ていな
い 18。その結果、最貧困層は、例えば、子どもの労働からくる見返りなど、大規模家族がもはや提供できなくなった
利益を期待している。今日の子どもは、親が高齢になるまで生存する可能性がはるかに高くなっているが、貧しい親は依然として、大家族がかつて与えてくれた「保険効果」の必要を感じているのである。
意思決定と財源の配分にほとんど参加できない貧しい家

23

10

メキシコでの貧困緩和への支（UNFPA）
は、
援 国連人口基金
メキシコで行っている最新の国別プ
ログラムでは、チアパス、ゲレロ、
イダルゴ、オアハカおよびプエブラという最も貧しい5州に焦点を当てている。この中で、いくつかの革新的
プロジェクトは、貧困の緩和とリプ
ロダクディブ・ヘルスを結びつけて実施している。
チアパス州では、保健推進員と助産師が、質の高いリプロダクティ
ブ・ヘルス・サービスを提供し、その利用を促進するための研修を受けた。このため、リプロダクティブ・
ライツ、ジェンダーの平等、セクシュアリティー、家庭内暴力とセクシ
ュアル/リプロダクティブ・ヘルスに取り組むために教材が開発された。
先住民の女性は、子どもの養育と栄養について援助を受けた。男性もまた、リプロダクティブ・ヘルスの改善に参加するよう奨励された。
先住民が多く住んでいる7つの貧しい農村郡と42の市町村において、リプ
ロダクティブ・ヘルス・サービスが強化され、地域保健補助員が、思春期の若者に保健教育を行うための研修を受けた。若者は、サービス提供
者とコミュニティーとの繋がりを強化する試みにかかわった。そして農村の若者が文化および言語の障害を乗り越える支援をする機関に対して、援助が提供された。プロジェクトはまた、農村の助産師の間での経験交流を推進した。
チアパス州の5つの市町村では、伝統的助産婦の研修と現地の先住民の言語によるラジオ番組を通じて、母性保護の推進がなされた。

庭の女性は、高出生率の代価をより多く背負っているが、出生率が低下した後も直ちにその恩恵から利益を受けるわけではない。彼女たちがリプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスの利用を制約している条件に対して、異義を唱えることはあまりない。
貧困層は、サービスと制度を強化し、すべての人、特に女性のための機会を増やす投資を必要としている。これらの投資により、健康は増進し、親は希望どおりの数の子どもをもてるようになり、望んだ出産による出生率の低下はさらに進み、よりよい教育と人生の選択が可能になる。この過程は、持続可能な開発を加速するのに必要とされる「人的資本」の蓄積を早める。課題は、貧困層がこれらの機会に確実に含まれているようにすることである。

グローバリゼーションと貧困
グローバリゼーションは、貧困層にとっても好機である
はずであるが、そのように作用しないことが多い。グロー
バリゼーションは、市場を開放するが、市場は、その中に含まれる人だけにしか利益を与えることができない。最貧
困層は、最低レベルの市場での活動を除けば、ほとんど当然のごとく排除されている。
賃金に基づく市場経済は、食糧、水、住居、エネルギーなどの必要不可欠な物資とサービスの価格を上昇させる傾向がある。一方、最低賃金は、それに追いつかず、賃金生
活者でない人にとっては、低価格の物品でさえも手の届かない物になってしまう。必需品の市場を「自由化」することは、実際には人々を貧困から救い出すどころか、貧困へと追いやることにつながっている。市場は利潤を最大限に得ることを目的としているのであって、貧困の撲滅を目的にはしていないからである。
貧困層は、利益の機会を提供することはほとんどなく、あっても少ない。現在行われているグローバリゼーション
は、所得規模の低い部分にある雇用を拡大することはできるが、時には、逆の効果を生むこともある。例えば農産物
市場の開放は、経済活動を集約させ、自給農業を経済的に24

イダルゴ州の4つの都市周辺地域と18の農村地域では、巡回保健部隊を始動させることにより、リプロダクティブ・ヘルス・サービスが拡大された。医療従事者と地域保健ワーカーが研修を受け、サービスの質を評価する体制が確立された。オアハカでは、女性季節労働者、特に農業労働者の母性保護とジェンダーの平等に焦点を当てた研修事業が実施された。
以上に加えて、UNFPAは、全国貧困緩和戦略を進めるため、5つの最重点州の人口計画機関に技術支援をし、プログラムに最適の場所を選択する
現地の能力向上を助けた。この先駆的事業が成功した結果、政府がこのような試みを拡大するために、国内財源および援助資金を結集させることにつながった。

成り立たなくしてしまった。
多くの農業労働者は、将来の生活が不確かな、都市へと移動した。女性が農村の労働力の大きな部分を占めている
場合、この移動は女性たちに過大な影響を及ぼすことがある。グローバリゼーションは、都市の労働市場で女性に新たな機会を開いたが、社会の中で這い上がっていくには多くのリスクと厳しい制約が伴う。
グローバリゼーションの影響はまた、例えば薬品や医療技術などの社会財の、国から国へ、ある豊かな層から別の豊かな層への迅速な移動にも見られる。しかし概して、グローバ
リゼーションはこれまでのところ、貧困層の保健、教育、その他の社会財に関してプラスの影響はほとんどもたらしていない。それどころか、その反対である場合が多い。
経済再編の名の下に、開発途上国には、公共支出を削減
し、自由市場に頼るよう、かなりの圧力がかけられている。
しかし、公共支出の削減は、一律になされることが多く、貧困層が最も多く利用している、教育やヘルスケアのような公共サービスへの支援を中止することになる。自由市場
は、このような財を貧困層に供給することはない。それは儲からないからである。
貧しい人々は、自分たちのために役に立つグローバリゼーション政策を必要としている。この分野での提言は、本白書の範囲をはるかに超えてしまうが、提言には国際援助と並んで、債務、貿易と経済の再編成への新たな手法が含まれるべきである。2002年の国連開発資金国際会議は、重要なニーズと戦略を提示した。
このような分野での政策は、貧しい人々を一層貧しくし、不平等を増大させるという点で、人口の好機が訪れ、経済成長と出生率低下が互いに強化し合う時機を遅らせる。グローバリゼーションを最大限に利用するためには、経済的利益の一部が、貧困層を直接支援する社会プログラムに再投資されるようにしなければならない。

第4章：

女性とジェンダーの不平等「女性のエンパワーメントと自立、及び政治、社会、経済、健康に関わる地位の改善は、それ自体きわめて重要な目標である。さらに、持続可能な開発を達成する上で不可欠となっている。育児や家庭の維持に対する共同責任をはじめとして、生産及び生殖生活には男女双方の完全な参加と協力が必要である」。
−国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）、1994年「女性と男性の平等は、人権の問題であり、社会的正義の条件である。それはまた、平等、開発、および平和に必要かつ基本的な前提条件でもある。」―第4回世界女性会議（北京会議）、1995年

北京会議が、「貧困の女性化」を指摘し、世界各国が、その傾向を逆転する手段としてジェンダー（社会的・文化的性別）間の平等、および社会開発のために努力すると公約してから、7年が経過した。男性ばかりでなく女性も、
経済・社会開発に積極的に関心をもち、女性も貧困撲滅戦
略の計画と実施に参加する必要がある、という広範で公的な合意ができている。
2000年のミレニアム・サミット以来、国際社会ならびに国連組織全体の中で貧困に終止符を打つことへの関心が高まったが、女性の貧困に終止符を打つための体系的な努力は不足している。
貧困状態で生活する女性は男性よりも多く、過去10年間で、その格差は、特に開発途上国で拡大した。保健（第5章参照）および教育（第7章参照）におけるジェンダー格差は、
過去30年間で差は狭まったものの、貧困層で特に大きく、国と国でみると貧しい国のほうが、そうでない国よりも大きい。
ジェンダーに基づく格差が、依然として存続している。
なぜなら基本的な法律上の権利および人権、土地またはその他の資源の利用と管理、雇用と所得、また社会的・政治的参加における女性の平等を、社会的・法的な制度がいまだに保障していないからである。このような格差は、女性自身だけでなく、その家族と社会全体に深刻な結果をもたらす。
最近のある調査は、次のように報告している。「組織、市場、および経済活動に根付いているジェンダーに基づく偏見に対する取り組みは依然としてなされていない。いくつかのマクロ経済政策および開発戦略は、ジェンダーに基づく偏見をさらに強めている。その結果、多くの女性が、権利を剥奪され、無力化されている1」。

ジェンダーによる不平等の測定
収入や消費の差異を測るのが、貧困を測定する一般的方法であるが、通常、その指標はジェンダーを配慮して集めたり、提示したりするわけではない。数値は、人口全体の中の収入が不十分な者の割合を表示するが、そのうち女性と男性の割合がどれくらいなのかは表示しない。
男女間のウェル・ビーイング（良好な状態）の差異を示す
指標として、力関係、栄養、健康、生活時間配分は、収入より重要な指標であるかもしれない。いくつかの社会指標、
特に成人と乳児の死亡率は、男性よりも女性の方が、収入による差の影響が大きい可能性がある2。
貧困指標 ジェンダーを配慮した貧困指標を構築する試26

みがいくつかなされ、女性世帯主と男性世帯主の世帯間での所得の貧困または消費の貧困の発生率を比較している3。
方法論上の違いのため、これらの試みを比較するのは困難であるが、ある調査は、61のこのような研究のうち38の研究で、貧困層には女性が世帯主となっている家庭が非常に多いことがわかったと指摘している4。
さらに驚くべき発見は、男性が世帯主の世帯で貧困生活を送る女性が多いのに比べて、女性が世帯主の世帯で貧困生活を送る男性は少ないという事実である。その理由は女性が世帯主の世帯は、人口の中に占める割合が少ないので、貧困全体への影響度は、貧困状態に暮らす全女性の数に比べれば小さい。
このアプローチには、多くの問題がある。女性が世帯主であることの定義およびその理由が、大きく異なるからである5。これに代わる便利なジェンダーを配慮した指標は、
ジェンダー貧困比率である。これは、人口の最も貧しい20％の層、または貧困ライン以下で生活する男性100人当たりの女性の数である。1990年代初頭のデータは、この比率の値の範囲が大きいことを示しており、ネパールの93からバングラデシュの130、そしてボツワナでは190にまで達している6。
社会指標 世帯内でのジェンダーによる不平等を表すある指数は、40の開発途上国7のデータと4つの切り口を利用している。すなわち女性が現金収入のある仕事をしているかどうか、女性の初婚年齢、女性とパートナーとの年齢差、および教育年数の男女差の4つである。
ジェンダーによる社会的不平等の指数もまた、4つの要因で構成されている。5歳未満の女児と男児の体重差、5歳未満の子ども全体に占める女児の割合、5歳未満の女児と男児の年齢別ワクチン接種率の差異、および成人男性と成人女性の教育年数の差異、である。
この指数は、女性の教育程度が夫より低い傾向にあることを示しており、その差は、南アジアで最大、ラテンアメ
リカでは最小となっている。女性の結婚年齢は、南アジア
で低くラテンアメリカで高い。女児と男児の希望数の差についても同様で、南アジアで最大、ラテンアメリカで最小となっている。南アジアでは、男児は、予防ヘルスケアについても最優先的な扱いを受けており、男児選好は、女性の地位が低い国ほど大きくなることを示唆している。
人権 1985年と1990年の、100カ国以上における、政治、
民族ならびにジェンダーに基づく権利に関するいくつかの研究によるデータ8から、人権の指数が得られる。得点は1（一貫して権利の侵害が行われている）から4（無条件で自由と権利が尊重されている）までとなっている。集められた40の権利指数のうち、いくつかは、政治的・法的平等、社会的・経済的平等、そして婚姻ならびに離婚手続の権利におけるジェンダー間の平等に関するものである。
これらの指数は、1985年以降、ほとんどの地域で権利面でのジェンダー間の平等を目指す傾向があるにもかかわらず、女性は依然として基本的権利とそれに関連する状態について、男性に比べて不利な立場におかれていることを示している。政治的・法的権利に関して、すべての開発途上
地域は、得点2（ しばしば侵害される）か得点3（ 時々違反がある）である。
一般的に、政治的・法的権利より、社会・経済的権利の面でジェンダーによる不平等が大きく、特に南アジアとサ
ハラ以南のアフリカでその度合いが高い。例外は東ヨーロ

11

イランの貧しい女性のエンパワーメント
イランでの国連人口基金（UNFPA）の援助プロ
グラムは、保健と教育の指標が最も低く、最も交通の便の悪い貧しい5つの地域、つまり、シスターン・バ
ルーチスターン州、ブーシェフル州、ゴレスタン州、
クルディスターン州の4つの遠隔州、およびテヘラン
郊外のイスラムシャールに焦点を当てている。
UNFPAは、女性参加センターと協力して、いくつかの村で、貧しい女性のための実験的な収入創出スキー
ムを導入した。回転資金の仕組みを通じて、世帯主である女性は、畜産、絨毯織り、裁縫、および漁業に従事するための融資を受けた。
「識字推進協会」と共同で実施した別のプロジェク
トでは、識字教育と技能習得をリプロダクディブ・ヘ
ルス教育と結びつけている。研修終了後、女性たちは、研修を受けた活動を開始するための原資を受け取る。

ッパ、中央アジア、そして東アジアと太平洋地域である。
最後に、ジェンダーによる不平等の中でも地域差が大きいのは、婚姻と離婚の権利に関することである。東ヨーロッ
パと中央アジアの女性は、相対的に最も平等であると言える。南アジアとサハラ以南のアフリカおよび中東と北アフリカの女性は、不平等の度合いが最も大きい。
これらの要因は、ジェンダーによる不平等と女性自身のリプロダクティブ・ヘルス、および彼女らの子どもの健康と栄養との間に関連があることを示している。エジプトでは、意思決定と移動の自由における高得点は、避妊の実行率の高さと関連しており9、女性のエンパワーメントが、乳児の生存と乳児全員の予防接種に寄与している。

経済的不公正
有償労働と無償労働 多くの開発途上国で、女性は無償の
非市場労働だけなく、農作業と市場での労働にも責任を負っている。無償労働は、育児、高齢者や病人の世話から、自給農業や家事労働に及んでいる。開発途上国では、家事労働が薪拾いや水汲みのために何キロも歩くことを含む場
合がある10。
最近の生活時間調査は、女性が全労働時間の少なくとも半分を無償労働に費やしていることを示している。開発途
上の9カ国のデータでは、さらに大きい差が示されており、女性は、有償の市場労働に平均34％を費やし、66％を非市場労働に費やしている。これに対し、男性は、76％を有償労働に、24％を無償労働に費やしている11。
ネパールの農村では、男性は市場労働に1日8時間を費やし、家内生産に使ったのは2時間だけであった。しかし、女性は7.4時間を市場労働に使い、家内生産にも5時間を費やしている。女性はまた、家事や畑仕事をしながら、子どもの世話をするなど複数の活動を同時に行っている12。
市場および非市場活動に女性と男性が費やす時間に関す
る、先進工業国と開発途上国双方を含む31カ国での調査13は、以下のことを示している。
・ ほとんどすべての国で、女性は男性よりも長時間働いている。全労働負担のうち、開発途上国では53％を、先進工業国では51％を女性が担っている。
・ 先進工業国の男性の合計労働時間のうち、およそ3分の2

は国民総生産（GNP）の測定に含まれる活動に費やされ、3分の1は無償労働に費やされている。女性の場合、その割合は逆転する。開発途上国では、男性による労働の4分の3以上が国民所得の計算に含まれる。
・ 低所得の女性は、高所得の女性よりも1日の労働時間が長く、それが彼女たちの健康と栄養状態を損なっている14。
家内生産に費やされる時間を算入した場合、女性は、世帯の収入の40−60％に貢献していることになる。
女性による市場外の生産は、生活の質を決定する重大な要素であり、子どもやその他の世帯構成員の健康、発達、および全体的なウェル・ビーイングに直接影響を及ぼす。
しかし、それが（有償・無償を問わず）労働者、市民、または消費者のいずれとしてであれ、財政や開発についての議論の場で、女性の声と生活から得た経験は依然として大きく抜け落ちている15。
不可視性の影響 男女の労働形態の違いと国民所得の計算に含まれない無償労働という「不可視性」のために、女
性は男性よりも低い権利しか与えられていない。この不公正が、今度は、能力におけるジェンダー格差を永続させる
原因となっている。
例えば、女児は思春期に達すると、一般的に家事に多くの時間を割くように期待されるが、男子は、農業や賃金労働により多くの時間を費やすようになる。女児と男児が成人に達する頃には、通常、女性の労働時間は男性よりも長く、労働力市場での経験は少なく、収入も少なくなっている16。
このことは、次の世代への投資に密接な関係がある。もし娘が有償の労働をしたり、労働賃金を得たりする可能性が低いとみなせば、親としては娘の教育に投資をしたがらなくなるであろう。しかし教育は、女性が貧困から脱出す
る最短の経路なのである17。
二重の負担 産業およびサービス業で有償の労働に携わる女性が増えている。ほとんどの開発途上国では、ますます多くの女性が、経営者や自営業者になってきている。その大部分は農業分野であり、またインフォーマル・セクタ
ーの小規模、零細企業である 18。しかし、労働市場への参入によって、女性が時間と金銭の両面で貧困のままになる可能性がある。女性は、職場と家庭で1日2倍の労働をしている。同じ仕事でも女性の収入は男性よりも少ないことが多く、また自分の技能を向上させる機会もより少ない。
その上、経済再編やヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の蔓延などに伴う経済ショッ
クで、政府が社会福祉事業を削減し、市場価格が手が届かないほど高くなる場合に、女性の無償労働や市場での販売を目的としない品目やサービスの必要が増加する。貧しい
女性は、このような危機の時、ただ家族の生存を確実にするために無償労働を増やし、労働時間を延長し、人間を人間とも思わないような労働条件でも受け入れる19。
資源の利用 女性は今日では、教育や保健といった「人的資本」に投資し、それを活用する機会が増えているが、土地や資金のような天然資本と物的資本の利用を確保するという点では、最近数十年間にそれほど進歩したわけではない。このことは、個人と世帯双方のレベルで、高い代価を課すことになる。
世帯内の力関係 家族内では男女間で資源の配分に関する多くの決定がなされる。これは、単純明快な過程ではな27

い。この過程で、交渉が行われ、権力が行使されるが、それらもまた、社会的状況を強く受けて形成されるのである。
個人が世帯に何をもたらすかによって資産の管理はある程
度決められる。それは物的資産、賃金その他の所得、移転支出給付金や福祉受給などであり、これらは家庭内の交渉に当たっての能力に影響を与えることもある。家計からそれらのものを引き上げると脅迫することも、もしその脅しに信憑性があれば、交渉力を高めることになる。それは、妻、娘あるいは他の女性の親族に対して男性が最も一般的に用いる脅しの手段となっている。
法的権利やコミュニティーの支援など、外部の影響によって家族内での共同意思決定を増やすこともできる。女性はまた、自らの交渉力を高めるため自分の人脈を動員することもできる。組織への加入、親族などの社会的ネットワークやその他の形態の「社会資本」を利用することで、世帯内での交渉力を高めることもできる。
個人の権利について知っている、あるいはそれを利用す
る自信があるなど、影響を与えるものの多くは、内在的なものである。教育は、大きな利点を与える。身体的な力もまた有利な点である。
国際食糧政策研究所（IFPRI）の最近の世帯調査では、結婚の際にもたらした資産の大小が、夫婦間の交渉力に影響することが示されている。調査対象となった開発途上の5カ国―バングラデシュ、エチオピア、ガーナ、フィリピン、
南アフリカ共和国では、男性は、妻よりも多くの土地や資産を婚姻にもたらす。これらの国のほとんどでは、夫は妻よりも長い学校教育を受けている。
それにもかかわらず、女性に資産があることは、ある程度の独立性をもたらし、世帯での意思決定、特に食糧、教育、保健および子どもの衣服に影響することがある。バングラデシュのように、夫が家計のほとんどを握っている場
合でも、女性に資産があることは、子どもの衣服や教育にかける支出に良い影響を及ぼし、また女児の罹患率の低下に貢献する。

12

ジェンダーによる不平等の減少 ジェンダーによる不平等を減少させるプログラムは、国の経済成長だけでなく、個人と世帯の福祉を大きく増進させることができる。
もしサハラ以南のアフリカ、南アジア、西アジアにおいて、学齢期の子どもの在学率の男女比が東アジアの1960年
当時と同じであり、その格差を、東アジアが1960年から1992年にかけて達成したのと同じ速度で埋めていたならば、これら諸地域の1人当たりの所得は、毎年、0.5ポイン
トから0.9ポイント成長していたであろう。これは、サハラ以南のアフリカの年間0.7％、南アジアの1.7％、西アジアの2.2％という実際の成長率と比べて，大幅な増加となる20。
IFPRIの調査は、女性が利用する人的資本、土地および投入財を平等化して世帯内の不平等を緩和することで、作物産出高を20−25％増加させることが可能だと示している21。
ケニアでは、女性農民に男性と同じ教育と資金を与えることで、産出高を22％増加させた22。
教育のイニシアティブ バングラデシュやメキシコで実施されているような、女子対象の奨学金や女子の就学を増やす優遇策の実施は、親が娘を学校に行かせる動機づけとなる。
このプログラムは、所得、教育、栄養、保健および女性のエンパワーメントの意識の面で、強力な効果を発揮した。
男子の就学率（特に小学校以上）は、男子のほうが女子より家での仕事量が少ないために増加した。女子の中学校への就学率は、14％も増加した。
女性の教育を向上させることは、子どもの栄養失調の減少にも役立つ。最近の調査では、子どもの栄養失調率の減
少に最も貢献した要素は女性の教育の向上であり、減少全体のうち43％を占めていることが判明した。食糧入手の改善も、差があるものの、2位につけて26％の貢献をしている23。
教育面でのジェンダーによる格差を埋めることはまた、女性が出生率を低下させ、子どもの生存率を高めることにも役立つ 24。ある調査は、女性の教育期間が1年延びると、合計特殊出生率が0.23低下することを発見した25。別の調査

ラオスの女性のための所得と 作や養豚などの、商業作物の生産へ
よりよい健康 UNFPAの援助 と徐々に移行している。
UNFPAは、村の女性が、環境にやの結果、ラオスのある村での女性の経済的貢献は、今や母親や妻として さしく、生産性の高い換金作物であの役割と同じぐらい重要だとみなさ るカルダモンの栽培を始められるよ
れている。UNFPAとそのラオス国内 う、原資基金の開設を援助した。村のパートナーであるラオス女性連合 には2人のリプロダクディブ・ヘル
および保健省の努力の結果、村民は、 ス・ボランティアがいて、情報を提今ではリプロダクティブ・ヘルスの 供し、家族計画の相談を含むサービ
情報とサービスも利用できるように スを推進している。1人は、UNFPAの支援で女性連合が開催したジェンなった。
バン・ボー・ピエトは、ラオスの ダー/リプロダクティブ・ヘルス・コ
最も隔絶した山岳地帯の中にある54 ースに参加したばかりである。
「私がボランティアになる前には、世帯からなる村である。1993年に、それまで移動しながら焼畑式自給農 村の中では誰も家族計画、ジェンダ業を営んでいた人たちがそこに定住 ーの問題、あるいは男性参加についした。当初は貧困と栄養不良が蔓延 て知りませんでした」と彼女は言う。
していた。その後、農業生産は、米 「私たちは、とても若い時に結婚し、28

家事労働を全部こなしていて、特に子どもが大勢いるときには、自分の時間や、畑で手伝いをする時間はとてもありませんでした。私たちは今では、HIV/エイズの予防、家族計画の方法、保健サービスがどこで受けられるかを知っています。今では、
私たちは、夫に家の手伝いをしてちょうだい、と言っているぐらいなんですよ」。
村長は言う。「われわれはみな、リプロダクティブ・ヘルスのプログラムを支持していますよ。貧困サイクルから脱け出す助けとなりますからね」。「女性の健康の向上は、家族の規模の縮小と、子どもの栄養状態改
善に結び付いていることを、みなもよく理解しています」。

では0.32減少していた26。
女子の就学率が男子の半分しかない国では、ジェンダーによる格差がない国に比べて、他の条件が同じだとすれば、出生1000人当たり平均21.1人も乳児死亡が多い27。
信用貸付とエンパワーメント グラミン銀行のようなグループ制に基づく信用貸付プログラムが成功した理由の一
つは、グループが個々の女性の力を強化するような貸付けと支援の仕組みにあった。効果的なNGO（非政府機関）は、
経済的なエンパワーメントにとどまらない明確なエンパワ
ーメントの目標を策定しているが、それには、法律に関する知識、政治参加、および避妊法の利用が含まれている。
統治 ジェンダー間の平等を改善することには、意思決定のあらゆる段階で女性の代表が参画することを保証することも含まれる。女性は、税金、保健、労働、土地または予算政策の作成に直接参加し、また政策立案者に、自分たちの与えた影響に関して説明責任を負わせることの両方ができなければならない。
ジェンダー間の平等を向上させることで、統治も改善できる。いくつかの報告によると、女性は男性ほど贈賄に関与せず、また収賄にも男性に比べて関与していない 28。高所得国と低所得国双方の98カ国にまたがるデータは、女性が議会の議席、政府官僚機構の上位ポジション、労働力に占める割合が高い国ほど、「汚職指標」を用いて調べた腐敗の深刻度が低くなることを示している。
最も劇的な女性の代議員の増加は、南アフリカ共和国で起こった。アパルトヘイト終了後の最初の選挙で、国会の議席を占める女性の割合が、1％から30％に上昇したのである。その結果として、政府の歳出と歳入が女性と男性に与える様々な効果を分析する「ジェンダー予算」のような
ジェンダーに配慮した革新的な案を生む圧力があったこと
は、女性参加の効果が出ていることを立証している。

HIV、貧困、ジェンダーによる不平等20年前、HIV/エイズ流行の初期には、女性はめったに感染しなかった。しかし1997年までに、全世界で、HIV陽性の成人のうち41％が女性になった。2001年末には、その数
値は、ほとんど50％近くなり、サハラ以南のアフリカでは58％になっていた29。
政策立案者は現在、女性は女性であるが故に感染していることを認めている。モザンビークの首相、パスコアル・
ムクンビ博士は、2001年に、モザンビークの女子と若い女性の感染率は、同年齢の男性の2倍であったと報告した。
「女性がふしだらなのではなく、5人のうち3人近くが18歳までに結婚し、そのうち40％はずっと年上で性体験の豊富な男性と結婚し、彼らが妻をHIV/エイズに感染させるからである。このような幼い妻にとっては、禁欲は選択肢とならない。コンドームの使用をもちかけるようなことをした
ら、たいていは暴力または拒絶に直面する」。
エイズが拡大する主な経路はリスクのある異性間性行為であることを、サハラ以南のアフリカの指導者たちが認識するまで、エイズ流行に対する効果的な行動は不可能であると、ムクンビ博士は考えている。これは、「保健問題を超えた問題である」と博士は言い、「過去にしばしば遭遇した伝染性の死病と異なり、HIV/エイズは、最も親密で私的な人間関係、また性暴力や商業セックスを通して感染する。
それは、女性の貧困と不平等の故に拡散するのである 30 」とも述べた。

13

子どもの栄養についての偏見？ 子どもに与える食事にジェンダーによる不平等は存在するか？証拠はまちまちである。南アジア（および中国の一部）では、女性に対する偏見があるものの、現在では減少しつつある。開発途上国40カ国での人口保健調査（DHS）の結果では、バングラデシュとネパー
ルを除いて、男児が目立って栄養面で優れているということはない。

14

健康、栄養、教育、自尊意識の促進 PROGRESA（教育健康計画）によって、メキシコの女性は健康と栄養の問題に関する教育を受け、ほかの女性と交流する新しい場所を与えられ、女児は将来の女性の地位の向上について学習し、女児・女性の自信と自尊心が高まった。このプログラムは、メキシコの農村地帯での極度の貧困と闘うための全国的な取り組みとして1997年に始まった。
PROGRESAの予算は5億ドルで、貧困家庭向けに資金援助、栄養補助食品、教育助成金、また基本的保健パッケージを最低3年間連続して提供する。その中で革新的な点の一つは、女性に直接、資金を提供したことである。女性の管理下にある資金が増え、移動の自由が広がった。

社会的要因およびリスク要因 ジェンダーによる不平等は、危険な慣習を拒否する能力を女性から奪い、強要されたセックスおよび性暴力へ導き、女性を予防について無知なままにし、女性をケアと救命治療を受ける列の最後尾におき、そして病人や死を直前にした人の世話の負担を一方的に負わせている。
「まさしく女性は、この感染症の蔓延のなかで最も弱い存在である。ジェンダー間の平等が大幅に進まない限り、女性は常に新たな感染者の大多数を占めることになるだろう」と、コフィ・アナン国連事務総長のアフリカ担当HIV/
エイズ問題特使スティーブン・ルイスは2001年末に記者に対して語った31。
社会的に定義されたジェンダー役割によって、生産資源の利用および意思決定における男女差が決定づけられている。ルイスによれば、社会によって違いはあるが、法律や政治構造がどんなものであろうと、ジェンダー関係でみると基底には常に男性に有利な不平等構造が組み込まれている。こうして、何百万人もの女性が、コンドームをつけないで、「ノーと言える能力も性的関係について話し合う権
利もないまま」、事実上性的に服従させられ、感染の危険の高いセックスを強要されているのが、いまだに世界の現実であるとルイスは述べている。
生物学的にも女性は不利である。女性の生理機能は、男性よりもHIVやその他の性感染症にかかりやすい。生殖器系感染症（RTI）にかかるとHIVに感染しやすくなるが、こちらも女性のほうが感染しやすく、診断も男性より難しい。
暴力による、または強要されたセックスの間に受けた膣の擦過傷や裂傷は、感染リスクを高める。
女性に期待されている「性についての無知」 多くの社

29

15

バングラデシュの女性に対する信用貸付 バングラデシュ
では多くのNGOが、女性対象の融資を行っている。グラミン銀行とBRAC（バングラデシュ農村振興委員会）
は、女性の移動の自由、経済的保障、所得と資産の管理、政治や法律に関する啓蒙、および大衆抗議や政治的キャンペーンへの参加を向上させた。
これらのプログラムは、避妊の需要を増大させ、女性が避妊をするう
えでの障害を克服する助けとなった。
グラミン銀行とBRACは共に、家族計画啓蒙のプログラムを実施しており、子どもを産む数を少なくすることは、すべての女性が覚えなければならないグラミン銀行16の誓いの一つである。どちらも家族計画のサー 影響の追加的効果として出生率へのビスは提供していないが（BRACは最 影響があるようである。
マイクロクレジット（小規模融資）近、一部の会員に避妊薬（具）の配布を開始したが）、それは、経済的エン プログラムは、女性が借り手の場合
パワーメントが女性に与える効果の のほうが強い効果が出る。女性が借方がはるかに重要だと考えているか りると、8つの指標うち7つに顕著ならである。事実、ほかの提供者から 影響が現れる。すなわち、男子と女の避妊サービスが利用可能なところ 子の学校教育、女性と男性の労働供では、エンパワーメントは避妊実行 給、合計世帯支出、避妊実行率、出
生率、および女性の土地以外の資産に結び付く。
女性は、信用貸付を受けることで 価値である。対照的に、男性が借りこれまで以上に仕事の負担が増える る場合は、8つの指標のうち3つにしにもかかわらず、そのことで力がつ か顕著な効果がなかった。世帯の消いたと感じている。女性は、以前に 費は、女性の場合、貸付額100タカ
増して達成感を味わい、家族や近隣 （バングラデシュの通貨で、1タカはごとに18タカ増加し、男性社会の人たちが自分のことを評価し 約2.5円）てくれていると感じる。家族計画プ は貸付額100タカごとに11タカ増加
ログラムやそれ以外のヘルスケアの する。

会では、「よい」女性とは性について無知であり、性的関
係では受身であるという文化が支配的である。このため、女性がリスクの軽減について知ることは困難であり、仮に知ることができたとしても、より安全なセックスやコンドームの使用について話し合うのはさらに難しい 32。ザンビ
アの調査では、夫が売春婦と関係があり、多分感染していると知っていても、妻が夫にコンドームを使うよう頼めると考えていたのは、面接した女性のわずか11％であった。
若い女性は、特に立場が弱く、知識が不足している。ア
フリカの17カ国での調査は、女性の半数以上が、HIVから自分を守るいかなる方法も知らなかったことを指摘している 33。にもかかわらず、10代の少女が結婚前でも性行為を行っているとの証拠が多くある。それは、妊娠のため中途退学する10代の少女の数によっても明らかである。「シュガー・ダディ（パトロン）」症候群は話題が一人歩きして実際にはそれほど広まっていないことがわかったが、これも若い女性には不利に作用する。いくつかの都市部での15歳
から19歳の若いアフリカ女性の間のHIV感染率は、若い男性の感染率よりも5−6倍高いと言われている34。
女性に課せられる（男性にはされない）処女性と貞節という強い規範、それに性に関しておおっぴらに話題にするのを妨げる「羞恥心」もあって、女性が性感染症（STD）や特にHIV/エイズに関する予防や治療だけでなく、情報でさえも求めることは非常に難しい。
汚名 夫が亡くなった場合、その家族とコミュニティー
が、夫の死は妻のせいだと寡婦を責めることもあり、彼女とその子どもたちに通常与えられる支援を拒絶するかもしれない。法律上は、妻が夫の土地と財産を相続することが認められていても、実際には地域の慣習法がそれに優先することが多い。女性がその病気に感染していることがわかった場合、あるいは、若い南アフリカ人の活動家ググ・ド
ラミニの場合のように、勇敢にもHIV感染を自ら明らかにした場合、恐怖と結びついた汚名のために、暴徒によるリンチまで受けたこともある 35。その結果は多くの無実の女
性とその子どもたちにとって悲劇的なものとなる。

30

経済的依存 女性が経済的に依存していることで、HIV感染に対してさらに弱い立場となる。アフリカの多くの国で、女性は食糧の主たる生産者だが、自分が働く土地についても自らの労働の産物についてもいかなる権利ももてないことがある。相続は、地方の慣行によって決まり、実際には、女性は夫側の親族の言いなりになる。
この貧困と経済的依存により、多くの女性は、自分で関係の条件を交渉することもできなければ、リスクがあるよ
うな場合でも自分から、その関係から抜け出すこともできない状況に置かれる。そして、日常的な家庭内暴力を我慢することを強要されることになり、HIV/エイズに感染する
危険は高まり、その検査や治療を受けるのも妨げられることになる。男性から独立して生計を立てる機会がほとんどないまま、多くの女性は、生活費を得るため性を利用せざるをえなくなり、自分たち自身と彼女たちを利用する男性の感染リスクは高まる。
二重基準 権力の不均衡は、別の点でも女性の自由を制限する。1999年のタンザニアでの調査では、男性は妻と相談しないで自主的にカウンセリングと検査を求めたのに対し、女性は、夫と相談することを強制されていると感じていることを示した 36 。アフリカでの初期の調査によれば、
抗レトロウイルス療法が利用できるようになると、保健施設が男性を優先的に扱うような差別をすることが明らかになっている。
女性は、貞淑で貞節であり、病気の夫や子どもの面倒を見、家族を支え、死に瀕した人を慰めるよう期待されている。しかし、女性は、自分たちの命を救うための支援を受けることも、情報を得ることも、治療を受けることも否定されている。パートナーが死ぬと、自分たちの責任にされてしまうのである。
女性の悲劇は、何世代にもわたって受け継がれる。母親
は、自分がHIV陽性であることを周産期クリニックを訪れて初めて知らされることが多い。母子感染のリスクは高いが、リスク軽減の支援を受けることはほとんどない。例えば、抗レトロウイルス療法や、母乳およびその代替乳で授乳することで生じる新たな危険に関する助言も、継続的ケ
アあるいはカウンセリングなどがほとんど得られないのである。
治療が施される場合でも、たいていは、乳児の感染を予防するための短期間の治療のみであり、母親は自らの死の予感に直面し、孤児となる自分の子どもの運命を案じたま
ま取り残されてしまう。いかなる原因であれ、母親が死んでしまった幼い子どもは、自身の死の危険も大幅に高まる。
親がエイズ関連で死亡した場合、その子どもは、汚名と自分自身が感染している可能性もあるので、危険が大きい。
レイプが戦争の武器として用いられる武力衝突状況では、HIVが性暴力を通じて広まり、流行がさらに拡大する。
今日のルワンダでは大量虐殺でレイプされた多くの女性が、現在エイズで死んでいっている。彼女たちにとって大量虐殺は今も続いているのである。
女性のエンパワーメントのために行動すること HIV/エイズの世界的流行に取り組み、さらなる拡大を防ぎ、新たな感染の発生率を引き下げるのに女性のエンパワーメントが鍵を握っている。リプロダクティブ・ヘルスを含む女性の健康を保護し、改善し、またそのための情報とサービスを提供すること。教育におけるジェンダーによる格差を縮め、教育をすべての人のものとすること。女性の経済的資源の利用を向上させ、政治的参加を高めること。女性を暴力から保護し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスと自己決定権を実現できるようにすること。以上に挙げたことはこれまで以上に緊急を要することである。これらの目標には、男性との真の平等な関係が必要である。目標は、志の大きいものであるが、現実的なものであり、これまで以上に必要とされている。
地球社会は、不平等の是正に取り組むための一連の青写真を作成してきた。それらの勧告は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」、「ICPD行動計画」と「第4回世界女性会議（北京会議）行動綱領」およびそれぞれの5年目の見直しに盛り込まれている。
勧告の多くは、ミレニアム開発目標（MDGs）にも含まれている。各国はこれらの勧告の実施を加速させるであろうか。
また国際社会は、そのための追加財源を提供するのであろ
うか。

31

第5章：

健康と貧困

「開発途上の世界では健康の最大の敵は貧困である。」―コフィ・アナン国連事務総長、2001年世界保健会議での
あいさつ

16

貧困が人を殺す 世界的にみて、貧困と劣悪な健康状態には明確な関連性がある。後発開発途
上国では、平均寿命はわずか49年にすぎない。10人の子どものうち1人は、最初の誕生日まで生きられない。これとは対照的に、高所得国では平均寿命は77年であり、乳児死亡率は、出生1000人に対し6である。

貧しい人々は、裕福な人々よりも病気にかかりやすい。
彼らのほうが一般的に健康水準とウェル・ビーイング（良好な状態）が、低い状態にある。貧しい人々は、より感染症にかかりやすく1、抵抗力も弱い。彼らは有害で劣悪な環境で暮らしたり、働いたりしている可能性が高い。貧しい人は食糧が少なく、清潔な水を利用できる可能性も低い2。 エイズはアフリカの1人当たり年間成長率を推計0.8％減少
その住居は、天候に対する十分な保護を与えるものではなさせた。統計モデルは、深刻な未来を示している。エイズ
く、過密状態にあることが多い。
による影響を最も深刻に受けている国では、今から20年後
貧しい人々は、ヘルスケアの利用手段が少なく、仮に利に、エイズがなかった場合よりも経済規模が20％から40％用できたとしてもそのサービスは質の低いもので、彼らの縮小しているかもしれない8。
ニーズには対応していない。貧しい人々は、医師や看護師
所得を超えて：健康とウェル・ビーイング 健康と貧困とから大事に扱われることや、十分な時間を割いてもらえるの関連性は、根本的なものである。「貧しい人々は、貧困ことが少ない。彼らが病気から完全に回復する可能性は少を伝統的に、所得のないことと定義するが、不安定、心配なく、若くして死ぬことが多い。その上、不健康なために働く時間を失ったりヘルスケアの費用がかかったりして、 事、恥、病気、屈辱、および無力さとしても定義する9」。
貧困層は、健康の多様な側面を認識している。「健康は、さらに深刻な貧困に陥りがちである。
良好な生活の質の中心的要素として特定されている。彼ら「41カ国の貧困層についての調査」では、貧困の原因おのウェル・ビーイングの説明では、3つの異なる種類が認
よび貧困に陥る理由として病気が最も多く挙げられてい3められる。すなわち、しばしば『十分』所有していると表る 。彼らにとって労働時間と所得を失うという懸念が絶えざる心配の種となっている。貧困ライン上の多くの人々を現される物的ウェル・ビーイング、強く、健康で、見た目貧困から隔てているもの、また貧困層をさらに困窮へと追もよい肉体的ウェル・ビーイング、そして社会的ウェル・
いやるものは、たった一度の大病である。貧しい人々は、 ビーイングであり、これには子どもをもち、その世話をす
不健康、病気、および貧困の間に根本的な関連性があるとること、自尊心、将来の安全および自信、選択と行動の自みている4。
由、ならびに他人を援助できることが含まれる10」。
より貧しく、教育程度の低い人々は、厳しい肉体労働に
結婚後に早く出産することは、社会的ウェル・ビーイン
つく可能性が高いにもかかわらず体力がなく5、栄養失調でグを明確にする助けとなるとされ、開発途上国の貧しい
体力が損なわれている。
人々の間ではほとんど例外なく期待されていることである
リプロダクティブ・ヘルスは、健康全体の不可欠な要素 （初産の90％以上が、結婚後1年以内である）。出産間隔をである6。出産可能年齢にある女性の病気の5分の1以上が性
あけ、子どもの数を制限することが、社会的ウェル・ビー
と生殖に関係している。サハラ以南のアフリカでは、そのイングの一部として認識され、歓迎されるのは、ようやく数値は40％に達する7。
人生の後半になってからであり、しかもいまだにすべての後天性免疫不全症候群（エイズ）は貧困者の病であり、事社会でそう考えられているわけではない。
実、多くの家族を貧困へと追いつめてきた。1990年代には、こうした状況が変化するには、かなりの時間がかかるだ

図 3：保健部門の成果を決定する要因
異なる国民の健康リスクと罹病性には生物学的・文化的条件、環境・社会条件、および制度上の条件が影響する。豊かな集団と貧しい集団との健康面の結果における差異を示すことにより、どこに特別な努力が必要かを示すことができる。

政府の政策および措置

保健制度および関連部門

保健政策
マクロレベルの保健政策・
保健制度・
ミクロレベルの政策と制度

保健サービスの提供
サービスの有無・利用可能性・
価格・質

政府のその他の政策
例：社会基盤・輸送・エネルギー・農業・水・
衛生など

保健財政
公的保険および民間保険
資金調達と対象範囲

世帯/コミュニティー

世帯の資産
人的・物的・経済的資産世帯の行動とリスク要因
保健サービスの利用・
食事・衛生・性的慣行・
ライフスタイルなど

地域社会の要因
文化的規範
地域社会の施設
社会資本
環境
社会基盤

主な結果

貧困層の健康面の結果
健康状態と栄養状態：死亡率

貧困化
現金支出

関連部門の供給
食糧、エネルギー、道路、水、衛生などのサービスの有無・利用可能性・
価格・質

Source: World Bank33

ろう。若く貧しい人々は、結婚していてもいなくても、年上の親族や、より豊かな人々よりも家族計画の利用機会が少ない。結婚と初産を遅らせることは、よりよい教育と、
若い女性の選択肢を広げることを社会が受け入れることで可能になる。
貧しい人々は、人生の早い時期にパートナーを得ることが多い。若く貧しい女性は、裕福な女性よりも、そそのかされたり、強制されたりして最初の性体験をする可能性が高い。貧しい女性は（その家族と周囲の人々も）子どもをもつことが人間としての評価の源であると考える傾向が強い。ニーズが差し迫っている貧しい人々にとって、教育を受けるには障害が多く、その成果が出るのはずっと先のことに感じられるようである。
家族計画が十分受け入れられていないコミュニティーでは、人々は出産と家族規模を不変の条件とみなし、その中で彼らは別の選択をする。人々が、子どもの数と出産間隔を自分たちでコントロールできることを認識して初めて、彼らは大家族をウェル・ビーイングの弊害になるものとみなし、子どもの多いことが貧困の原因であると理解し始めるのである。

リプロダクティブ・ヘルスと貧困
リプロダクティブ・ヘルスの問題は、基本的にその他のほとんどすべての保健問題とは異なっている。性と生殖は、生活の中心にあり、喜び、愛情、および精神的つながりの源である。この感情があるからこそ、女性は性と生殖のリスクに自らをさらすのである。
否定された権利 リプロダクティブ・ヘルスについての心配は、特に女性にとって、貧困経験を特徴づける不安感の一つでもある。家族計画の手段がない場合―貧しい女性
は、裕福な女性よりもその利用機会が少ないが―望まない妊娠のリスクがあるため、いかなる性的接触も不安の種となりうる 11 。性感染症（STD）、特にHIV感染の可能性は、
その不安を増大させる。妊娠は、危険で憂慮の絶えない時期となりうる。出産は病気や身体の衰弱につながる損傷または死をもたらすことがある。
望まない出産を減らすことを含め、出生率を下げることは、女性と子どもの健康状態の改善につながる。望まれないで生まれた子どもは、望まれた子どもよりも、呼吸器系や下痢性の感染症にかかりやすい。望まれようと望まれま
いと、弟妹が増えるごとに、子どもが治療を受ける機会は、
2％から8％ずつ減少していく。予防接種率が低いところでは、望まれた子どもは、望まれない子どもよりも、50％から100％多く接種を受けている12。
社会的制約 多くの文化で、人々は性と生殖については話し合いにくいと思っている。このような状況では、選択をすること―つまり避妊の実行を計画すること―は、恥ずべきことで、恥辱だという経験になりうる。ジェンダー（社会的・文化的性別）に基づく暴力、とりわけ性暴力について話し合うことは、貧しい女性にとっては特に困難なことである13。
リプロダクティブ・ヘルスに関しては別の決定的な違いがある。女性だけが子どもを出産するという事実である。
女性は男性が完全には理解できないリスクにさらされる。
女性はまた、生物学的理由と社会的に不利な立場の双方か
ら、性感染症などの男女共通のリスクにもより多くさらされる。

34

社会的制約は、女性のリプロダクティブ・ヘルスケアに影響を与える。支払いに必要な金銭を男性が管理していることもあって、男性のほうが正式な保健サービスを利用する可能性が高い。一方、女性は伝統療法またはその他の代替サービスに依存する可能性が高い。それらが、より安価
で、身近で、馴染みがあるからである14。女性は1人で出かけることを躊躇するかもしれないし、夫もしくは家族またはコミュニティーのほかの男性の許可なしに、保健サービ
スを利用するために外出できないこともある。

17

バングラデシュの都市貧困層のためのリプロ
ダクティブ・ヘルス バングラデシュの都市
人口は、毎年6％ずつ、国全体の人口増加率の3倍の速度で増加している。増加はスラム街が最も速く、1km2当たり22万5000人が住んでいる。スラム住民の半数は貧しく、30％は極度の貧困層に分類できる。
急速な都市化によって、環境も保健状態も悪化した。
ダッカやチッタゴンの人口過密のスラム街では、農村地域の2倍近くも下痢が蔓延している。栄養不良、結核、ワクチンで予防できる病気および性感染症もまた多く発生し、予防接種率は低い。
スラムの女性には、リプロダクティブ・ヘルスの情報の入手およびケアの利用が限られている。なぜなら、保健センターが便利な場所に設置されていないからである。その結果、以下の状況が生じている。
・ 既婚のティーンエージャーの93％が最初の出産
を10代のうちにする。
・ 女子の22％が、15歳以前に出産する。
・ 女性の63％は、近代的避妊法を利用したことがない。
・ 40％は、サービスについての知識がないため、望まない妊娠をする。
国連人口基金（UNFPA）
が支援する「都市部プライ
マリ・ヘルスケア・プロジェクト」の下で、アジア開発銀行とノルウェー開発協力庁、14の経験豊富なNGO（非政府機関）が、リプロダクティブ・ヘルス・サービスの強化と職員および管理職の研修を行っている。
ダッカ市営の9つの産科センターと16のNGO運営の診療所が、リプロダクティブ・ヘルス総合センターへと格上げされた。これらは、190のプライマリ・ヘル
スケア・センターからの照会を取り扱い、最終的には以下のものを提供していく予定である。産前産後のケ
アと通常分娩へのサービス、緊急産科ケア、臨床および非臨床の避妊法、生殖器系感染症
（RTI）
と性感染症
の治療。
これまでに、およそ200人の医師、二次的医療従事者、カウンセラーおよび（衛生）
検査技師が、ケアとカ
ウンセリングの研修を受けた。今では10のセンター
で、帝王切開による出産ができる。
このプロジェクトは、都市のコミュニティー内では、母性保護、母乳哺育、家族計画、性感染症およびHIV/
エイズに関する情報を提供している。

ヘルスケアを受けた際の経験も女性のその後のサービス
利用方法に影響を与える。女性が診療所または病院から細心の注意を払った扱いを受けられる保証はない。ヘルス・ワーカーは、貧しい女性を見下しがちであり、読み書きのできない女性は、特に自分の身体の状態を説明することができない、あるいは与えられた助言を理解できないと感じるかもしれない。
政策立案者、あるいは女性自身でさえ、貧困層、特に貧しい女性のリプロダクティブ・ヘルス・ニーズに注目することはない。貧困層自身も、それよりも多くの目前の緊急
ニーズを先に片づけようとする。妊娠と出産は当然のこととみなし、それらに伴うリスクは簡単に防止できる原因から生じているにもかかわらず、それも当然のことと考えられている。

富裕層と貧困層との健康上の差異の測定
富裕層と貧困層との健康状態の差は、貧しい国のほうが豊かな国よりも一般的に大きいが、必ずしもそうであるとはかぎらない。なるべく公平になるように保健制度を設計している国は、所得に関係なく格差を狭めることができる。
ベトナムは、ほとんどの保健指標（リプロダクティブ・ヘ
ルスに関連する項目を含む）で、最富裕層と最貧困層との差異を、2対1以下に減少させている15。
このことは、貧困国だけでなく富裕国にも当てはまる。
米国は、世界で最も多く1人当たりのヘルスケアに費用を費やしている国であるが、ほかの先進工業国よりも、ヘルスケアへのアクセスの不平等は大きくなっている。このよ
うな格差があることは、保健全般の達成度が劣っていることを意味する。例えば、米国の乳児と幼児の死亡率は、EU
各国のほとんどよりも高い。
乳児死亡率と豊かさ 44の開発途上国での乳児死亡率とリ
プロダクティブ・ヘルス指標の調査によると 16、地域差と図 4：乳児死亡率の格差
人口の最富裕層 5 分の 1 と最貧困層 5 分の 1 の出生 1000 当たりの平均死亡数
（地域別）
最貧困層

120

出生1000当たりの平均死亡数

100

全国平均

80

最富裕層

60

40

20

1.7 : 1

2.9 : 12.0 : 1

2.7 : 1

サハラ以南の
アフリカ

中東/
北アフリカ

東ヨーロッパ/中央アジア

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

東アジア・
太平洋地域

1.8 : 1
南アジア

0

貧困層：富裕層（比率） 2.7 : 1

国内の貧富間の差の大きいことが明らかになった。全国平均は、状況の一部しか表していない。子どもの生存とリプ
ロダクティブ・ヘルスは、全般的な豊かさと貧困の問題だ
けではなく、内部的公正の問題でもある。
子どもの生存と子どもの健康は、国家間および国内の所得水準と結び付いている。例えば米国のいくつかの貧しい
コミュニティーの子どもの死亡率の水準は、パナマの水準とほぼ同じである17。
貧しい家族の乳児と子どもは、豊かな家族の子どもよりも死ぬ確率が高い。例えばいくつかの国では、最貧層20％における5歳未満児死亡率が、最富裕層20％での死亡率の4倍以上となっている 18。44の開発途上国の比較では、最も貧しい家族の平均乳児死亡率は、最も豊かな家族での死亡率の2倍に達する。いくつかの地域では、乳児死亡率の全国平均を20％の最富裕層の水準にまで引き下げることで、
乳児死亡率を半減するという目標が達成できた。
しかし、それが困難な地域もある。サハラ以南のアフリ
カと南アジアは、最も乳児死亡率が高いが、最富裕層と最貧困層との格差は小さいほうであり、また最富裕層20％の間でも、乳児死亡率はほかの地域の平均よりも高くなっている。
子どもの多い貧しい家庭では、乳児と子どもの健康リスクが高い。大家族は貧困層の間で多く、その子どもたちは、
一般的に基本的な予防ヘルスケアさえも受ける可能性が低い 19。また、このような子どもが病気になっても、治療を受けられる可能性は低い。病気の子どもが女児の場合、その子どものリスクはもっと高くなりうる。
母性保護 いかなる国でも、出産時の死亡は豊かな女性よ
りも貧しい女性の間ではるかに多い。妊産婦死亡率は、乳児死亡率も含めて、一般的に用いられる他のどの保健指標
よりも、富んだ国と貧しい国との間の格差が大きい。妊産
婦死亡は、お金とヘルスケアが利用できるかどうかとの相関関係にある。開発途上国で妊娠する女性は、先進国の女性よりも、80倍から600倍も高い妊産婦死亡のリスクに直面している20。
女性がその生涯で妊娠・出産が原因（妊娠、出産、および関連する合併症）で死亡するリスクは、以下の通りである。
・ アフリカでは、19人に1人・ アジアでは、132人に1人・ ラテンアメリカでは、188人に1人・ 先進国では、わずか2976人に1人21
母親の死は、個人的な悲劇にとどまらない。その家族だ
けでなく、地域社会と国の経済にも重大な結果をもたらすことがある。母親が死ぬと、その幼い子どもたちもまた死ぬ可能性が高くなる22。
毎年、およそ50万人の女性が、妊娠・出産が原因で死亡している。またその数の何倍もの女性が、妊娠・出産に付随した病気や障害で苦しんでいる。
これらの死亡の99％は、開発途上国で起きている 23。こうした妊産婦死亡率の差は、開発途上国のほうがリスクが高いことと、出生数が多いことの双方を反映している。
望まない妊娠は、計画外の、または望まない子どもの出
生につながるが、これも貧しい環境でより多く、また貧困層の中でも最貧困層にさらに多い。妊産婦疾病率に関する情報は少ないが 24、差異は似たような結果になる傾向がある。というのは、情報、アクセス、近隣社会と家族の支援、35

財力、交通手段およびサービス提供者の不足などの原因 25が、望まない子どもをつくりだす要因と大体同じだからである。
国内でも大きな差がある。妊娠の結果は、手元の資金、自身の教育や情報とサービスへのアクセスの有無および本
人の健康と年齢、栄養状態、妊娠歴や出産間隔によって決まる。
母親と赤ん坊の健康を保護するには、以下が必要である。
・ 十分な産前ケア・ 技能をもった出産立ち会い人
・ 安全な出産場所
・ 緊急産科ケアへのアクセス
ほとんどの妊産婦死亡は、防ぐことが可能なものである。
妊娠や出産の合併症は、ほとんどの開発途上国で、15−49
歳の女性の死亡と障害の主な原因となっている。出産時のケアを改善し、ケアへのアクセスを高めることによって、妊産婦死亡率を大きく引き下げることができる。
貧しい女性は、産前にも出産時にも費用のかかるサービ
スは受けられない。いまだに妊娠・出産サービスへのアクセスとその利用は、避妊利用や完結出生（図5参照）のどち
らよりも、お金の有無に左右される傾向がある。出産立ち
会い人や病院にかかる料金が比較的高いことがおそらくその理由であろう。
十分な産前ケア 所得が低いほど、女性が産前ケアを求める可能性は低くなるが、女性に対する様々な制約もまた、アクセスを乏しくする。調査対象の44カ国で、妊婦の4分の3以上が、妊娠期間中のいずれかの時期に、医師、看護師または助産師を訪れている。南アジアと北アフリカでは、女性の外出が他の地域と比べ制約されているが、数値は3分の1に近くなる。
裕福な家族と貧しい家族との格差は、全国平均が最も低い国々で最も大きくなる。南アジアでは、最富裕層と最貧困層との格差が、最富裕層の女性がきわめて高い水準の産前ケアを受けていることからきている。この層はその次に出生率と避妊実行率 女性１人当たりの合計出生率が6以上の国（例えばナイジェリア、マリ、マダガスカル、マラ
ウイ、ニジェール、ザンビア、ブルキナファソ、ベニン、
ウガンダ）では、所得階層間での出生率の差はほとんどない。最富裕層は、より貧しい層よりも子どもが少ない傾向にあるが、それでも合計特殊出生率は4以下に下がったことはない。
ラテンアメリカ各国では、女性1人当たりの出生率は3.5から5.1であるが、所得層ごとの差は、世界でも最大である。
6カ国では、最富裕層5分の1の出生率が人口置換水準よりも低く（2.1未満）、最貧困層では、女性1人当たり2.5から3.5の子どもがいる。

100

最富裕層

80

全国平均

最貧困層
60

40

20

0

技能のある立ち会い人が介助した出産の割合（％）

図 6：訓練を受けた人が介助した出産の格差
人口の最貧困層 5 分の 1 と最富裕層 5 分の 1 における技能のある立ち会い人が介助した出産の割合
（地域別）
100

最富裕層

80

全国平均

最貧困層
60

40

20

0
ラテンアメリカ・
カリブ海地域

東ヨーロッパ/
中央アジア

中東/
北アフリカ

サハラ以南の
アフリカ

南アジア

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

東ヨーロッパ/
中央アジア

中東/
北アフリカ

サハラ以南の
アフリカ

南アジア

東アジア・
太平洋地域

富裕層：貧困層（比率）3.11 : 1 10.49 : 1 3.46 : 1 6.61 : 1 1.21 : 1 2.38 : 1
東アジア・
太平洋地域

医師、
看護師または助産師の診察を受けた妊婦の割合（％）

図 5：産前ケアの格差
人口の最貧困層 5 分の 1 と最富裕層 5 分の 1 における医師、看護師または助産師の診察を受けた妊婦の割合（地域別）

富裕層：貧困層（比率）1.49 : 1 4.24 : 1 1.56 : 1 6.27 : 1 1.24 : 1 1.68 : 1

36

豊かな20％の層と比べても高いケアを受けている。北アフ
リカでは、貧富の差はさらに大きいが、豊かな層の間では、
南アジアよりは均等に分布している。
技能のある人が立ち会った出産 貧しい女性は、産前ケアを求めること以上に、出産時に技能のある者の介助を受けるのが難しい。アジア各国およびサハラ以南のアフリカ
では、貧しい女性のおそらく半分程度しか介助を受けていないものと思われる。ただし北アフリカでは、逆に妊娠中のケアよりも技能のある者の介助を出産時に受ける可能性の方が高い。
豊かさが増すと、産前ケアと立ち会い人の介助による出産が増加するが、それは、経口補水療法や下痢の医学的治療、急性呼吸器感染症の医学的治療または予防接種など、その他の基本的ヘルスケア・サービスよりも急激に増加する。医師の立ち会いは、所得と最も関連が強い26。
分娩のための安全な場所 自宅分娩か施設分娩かという点もまた、豊かさと強い関連性がある。調査対象の44カ国
では、最も貧しい5分の1の女性の80％近くが自宅分娩となっている。最富裕家族の80％近くの分娩は、保健施設でなされ、最も豊かなほうの5分の2のほとんどの分娩も同様の傾向である。豊かさが低下していくごとに、自宅分娩の割合が増加する。

出生率が中間レベルのヨーロッパやアジアの国では、最も豊かな家族は、人口置換水準の出生率かそれ以下であり、最貧困層は、その2倍以上の子どもがいる（キルギスタンでは4.6）。検討対象のアジア各国（国全体の出生率が2.3から4.9）では、すべての富裕層が、低出生率に達したわけではない。5カ国では、最富裕層が、人口置換水準かそれ以下に達する一方、最貧困層はそれよりも高い（ベトナムの3.1からフィリピンの6.5まで）。その他の国は、転換の初期にある。ネパールでは、最富裕層だけが4人以下の子どもとなっている（2.9人）。パキスタンでは、最富裕層だけは4人という少ない数の子どもをもつが、より貧しい集団の女性
はすべて、4.9から5.1人の間となっている。
家族計画の利用 家族計画へのアクセス、受容度、および実行率の格差によって、豊かな層と貧しい層の出生率格差の大部分が説明できる。
女性の避妊実行率の全体的水準が高ければ高いほど、最富裕層と最貧困層の女性の差は小さくなる。いったん家族
計画の実行率が全体の40−45％を超えると、富裕層間の差は相当縮小し、家族計画は規範として受け入れられるようになる。
サハラ以南のアフリカ各国では、避妊実行率は10％程度にすぎないが、最富裕層は、最貧困層の5倍以上の頻度で家族計画を実行している 27。パキスタンは、南アジアで最も実行率の低い国で（9％）、その差は20倍である。ネパー
ルでは26％の実行率であるが、格差は3倍以下である。フィリピンではこの格差が大きく、避妊実行率は低い。しかし、インドネシアとベトナムでは避妊実行率が高く、富による格差は比較的小さい。ヨーロッパのいくつかの国と中央アジアの国々では、家族計画全般の実行率が、50％に近づき、富裕層と貧困層との差は小さくなっている。
ラテンアメリカでは、すべての避妊法の実行率は高い。
実行率が低い国では、国内の富の格差が大きい。実行率の高い国では、家族計画が広く受け入れられていて、その他の要因も富裕度と実行率との多様な関係をもたらしている。北アフリカでは、富裕層は、避妊法を用いる可能性が貧困層の2倍になる。

図 7：出生率の格差

図8：家族計画の格差

人口の最富裕層5分の1と最貧困層5分の1における
女性1人当たりの出生数（地域別）

人口の最貧困層5分の1と最富裕層5分の1における避妊実行率（地域別）

思春期の出産 最貧困層の女性は、最も早く出産を始める。
多くの開発途上国では、貧しい女性は15歳から19歳の間に子どもを産み始める。彼女たちの出産率が高いのは、早婚、セックスと生殖を先に延ばす交渉能力がないこと、また家族計画へのアクセスの低さを反映している。
思春期の出生率が低い国では、概して貧しい若者と豊かな若者との間の出生率の差が大きくなっている。例外はラテンアメリカで、思春期の若者の全体的な出生率が比較的高く、最富裕層と最貧困層との間にも大きな格差がある。
最も貧しい家族の間で、若者の出生率が極めて高い。
インドネシア、フィリピン、およびベトナムでは、最貧困層の思春期の若者は、富裕な同年齢の者より子どもを産む可能性が7倍近く高い。フィリピンでは、貧しい若い女
性が子どもをもつ可能性は、11倍近くである。この3カ国すべてにおいて、若者の出生率の減少と富の増加とは規則
正しく関連している。
エジプトでは、思春期の出生率の差が、富の水準を規則的に反映している。
モロッコでは、思春期の若者の出生率は、貧しい家族よ
りも豊かな家族ではるかに低くなっている。
ヨーロッパと中央アジアの国々では、経済力と思春期の出生率の間には規則性のある関係はみられず、サービスへのアクセス、民族的多様性、および地域格差が複雑にからんでいる。それでも最も富裕な層で、思春期の出生率が最も低い。
ラテンアメリカ各国は、最貧困層（思春期の女性1000人
当たり105から234の出生）と中間の5分の3の層との間に大きな格差がある。そして、これらの中間層と最富裕層（18から58）との間にもまた大きな格差がある。最も豊かな5分の1と残り5分の4の貧しい層との間に大きな差がある国は、同地域で最貧国であるハイチのみである。
サハラ以南のアフリカで調査対象となった22カ国の中で、思春期の出生率が、経済力の増加とともに減少してい

最貧困層

8

最富裕層

60

全国平均

女性1人当たり出生数

6

最富裕層

5

4

3

2

避妊を実行している既婚女性の割合（％）

7
50

全国平均

40

最貧困層

30

20

10
1
0
ラテンアメリカ・
カリブ海地域

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

東ヨーロッパ/中央アジア

2.27 : 1 1.29 : 1 1.95 : 1
東ヨーロッパ/
中央アジア

中東/
北アフリカ

富裕層：貧困層（比率）1.26 : 1 2.07 : 1 5.36 : 1

中東/
北アフリカ

3.2 : 1

サハラ以南のアフリカ

2.3 : 1南アジア

2.3 : 1

東アジア・
太平洋地域

1.7 : 1
サハラ以南の
アフリカ

東アジア・
太平洋地域

1.8 : 1
南アジア

0

貧困層：富裕層（比率） 2.2 : 1

37

る国がいくつかある 28。他の多くの国では、最富裕層とその他の層との間に大きな差があるが、貧しい層の間での差には規則性は見られない。おそらく、このような国はすべてが後発開発途上国であり、裕福な者といっても、最貧困層との比較においてのみ裕福であるにすぎないからであろう。他の地域と比べれば、ほぼ全員が非常に貧しいと言ってよい29。

域内のいずれでも見られる 30。都市部の所得水準に達する
農村住民は少ないが、最貧困層は、都市でも農村でも最も悪いサービスしか受けられない。例えばインドでは、全体の出生率と思春期の出生率、避妊薬（具）の使用率および予防接種率は、農村でも都市でも、所得層に沿って非常に類似している。農村の最貧困層は、都市の最貧困層よりもさらに不利な状況にある。つまり農村の家族は、安全な出産サービスへのアクセスが乏しく、特に高度なトレーニング
経済力による差異の概観 貧しい家族と裕福な家族との間を受けた人材や専門施設が必要な場合には、さらに困難でには、乳児死亡率にはっきりと差がみられる。豊かな層とある。最富裕層では、この差異は小さい31。
都市地域が急速に増加しており、世界の貧しい人々の大貧しい層との間の「リプロダクティブ・ヘルス格差」は大多数が都市に住むという状況になっている 32 。理論上は、
きく、少なくとも、乳児死亡と同程度の差がある。最貧困層と最富裕層との間を総合的に見たときの最大の差は、出 「規模の経済」とアクセスの容易さから、サービス対象範囲を拡大できるはずであるが、都市内部では、基本的サー
産の際に介助者がいる（費用の高いサービス）かどうかであ
ビスのアクセスにすでに大きな不公正がある。他方で、小る。だが、最も明確に一つの所得層を次の所得層から区別
規模な都市は、農村地帯よりはよいサービスを受けられるする基準は、思春期の出生率である。豊かな層と貧しい層
が、大都市に比べると劣っている33。
の10代の女性の妊娠における格差は、訓練を受けた出産立
都市住民の多くが中規模都市に移住してくるため、中規
ち会い人と乳児死亡率双方における格差よりも大きい。
家族計画サービスを利用するかどうかは、費用よりも、 模都市の保健の質とサービス提供についての相対的不利性
はますます大きな問題となっている 34。保健行政改革の一
個人の動機とサービス提供に組織がどう取り組んでいるか
環として地方分権化が進む中で、市町村などの地方当局は、によって決まる。したがって、年齢が高くなると、貧富に対応する財源または収入確保の権限がないまま、これまで
よる利用の格差が小さくなる。若者にとっては、早婚、社よりも大きな責任を担うことになっている。地方政府にと会的圧力、また若者のリプロダクティブ・ヘルスの保護にっては、サービスの格差を埋めることがますます困難にな
公的資金を使うことに消極的なことが加わり、若くて貧しっている。
いことにまつわる危険性がさらに高くなる。
経済力に基づかない保健格差 ウェル・ビーイングと豊かさは、所得や貯金残高以外のものにもよる。物的・社会的基盤、機会、資源、技能および情報これらすべてが、ウェ
ル・ビーイングと豊かさを高めたり低下させたりし、そしてそれは融合と除外の複雑な社会システムによって強化される。地理的位置は重要な要素である。農村地域は都市地域に比べてサービスの水準が低く、情報や機会も少ない。
いくつかのリプロダクティブ・ヘルスの格差は、農村の貧困を反映したものであるが、格差は都市内および農村地

より公正なヘルスケアの支援
開発途上国での基本的保健サービスへの投資は、必要とされているもののごく一部でしかない。低所得国は、あらゆる種類のヘルスケアを含めて、年間1人当たり21ドルしか支出していない。しかもその多くが、基本的な予防とケ
アに経費をかけないために起こる疾病のための高額な治療サービスに振り向けられている。「マクロ経済と保健に関する世界保健機関（WHO）/世界銀行委員会」35は、毎年さらに300億ドルが必要であると見積もっている。最貧国は、

図 9：思春期の出生率の格差
図 10：リプロダクティブ・ヘルスの要素に関する相対的な不利
最貧困層

全国平均
2.5

150

技能のある人が立ち会った出産
思春期の出生率

最富裕層

100

家族計画の利用（女性）
2.0

合計特殊出生率
乳児死亡率

1.5

50

1.0

0
ラテンアメリカ・
カリブ海地域

東ヨーロッパ/中央アジア

3.15 : 1 2.66 : 1 5.47 : 1
中東/
北アフリカ

サハラ以南の
アフリカ

南アジア

東アジア・
太平洋地域

貧困層：富裕層（比率） 6.74 : 1 2.05 : 1 1.89 : 1

38

3.0

最貧困の20％15−19歳の少女1000人当たりの出生数200

最富裕の20％

人口の最富裕層 5 分の 1 と最貧困層 5 分の 1 における
15 − 19 歳の少女 1000 人当たりの出生数（地域別）

訓練を受けた人による産前ケア債務の返済、防衛、または工業開発などの、より緊急の優
先事項があるか、財政資金が全くないかのいずれかである。
保健部門改革 このような制約があるため、保健部門は利用可能な財源をさらに有効に利用する道を探らざるをえなくなった。サービス提供者と業務監査員の業務責任を高めること、サービス利用料その他の料金から収入を増やすこと、資金の流れを確保する方法を見出すことなどである。
これらの自主的な動きは、「保健部門改革」と称される。
保健部門を堅実な財政基盤の上に築くことによって、保健サービス全体の効率と質を向上させ、ヘルスケアの公正を促進することもできる。国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）行動計画の5年目の見直しで、各国政府は、リプロダク
ティブ・ヘルスを保健部門改革に含めなければならないこ

18

ブラジルの保健部門改革 1988年に設立されたブラジルの統一保健制度は、家族計画、リプ
ロダクティブ・ヘルス、および性感染症
（STI）
/HIVの
予防と治療を含む基本的ケア・パッケージを備えている。
1994年のICPDおよび1995年の第4回世界女性会議（北京会議）
以降、統一保健制度の改革が行われ、その中にはヘルスケアへの追加財政措置と急速な分権が実施された。その結果、リプロダクティブ・ヘルスケア
は、次第に市町村のプライマリ・ヘルスサービスに統合されるようになってきている。
国際家族計画連盟のブラジルの加盟団体であるブラジル家族計画協会（BEMFAM）
は、ブラジル27州のうちの14市町村と契約し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・プログラムを支援している。
しかし、思春期のリプロダクティブ・ヘルス・プロ
グラムは、それほどうまくいっていない。サンパウロの思春期リプロダクティブ・ヘルスについての最近の調査によれば、構造調整政策および保健部門改革により、多くの若者は保険の対象外となり、保健分野への公共支出は削減され、ヘルスケアに従事する人の数は削減され、医薬品の不足をきたすようになった。これ
らの結果、思春期の若者向けの質の高い保健サービスの実施状況は後退している。

19

保 健 部 門 改 革 の 目 的 国連エイズ合同計画（UNAIDS）によれば、「寿命を延ばし、罹患率を減らすことがヘルスケア制度やヘルスケア改革の唯一の目的ではない。ヘルスケアの手順の作成、すなわ
ち『治療法』がその唯一の成果ではない。ヘルスケア
改革は、良好な健康状態以上のものを目指さなければならない。ヘルスケア制度ではなく、人こそが健康を生み出すという事実を受け入れた時、直ちに結果としての健康状態のいかんを問わず苦しみから救済されること、また人々が自らの健康を自ら維持する能力という意味での自主性、この両方がヘルスケア制度では等しく重要な目的となることに気付くのである。」とを認識した。

「政府は、NGOを含む市民社会、援助機関、および国連システムと協力して、以下を行うべきである。（a）
保健部門改革のより広い範囲でリプロダクティブ/セクシュアル・ヘルスに高い優先順位を与え、基本的保健制度の強化を含め、貧困に暮らす人々が特にそこから恩恵を受けられるようにする…36」
リプロダクティブ・ヘルスを優先事項に 各国が、保健部
門改革の下で、とりわけ分権化した体制で、リプロダクティブ・ヘルスを優先扱いするという点については何の保証もない。しかし、必要不可欠な保健サービス・パッケージには、いくつかのリプロダクティブ・ヘルスの要素が含まれているのが普通である。それには母性保護、家族計画、およびHIV/エイズを含む性感染症対策などである37。
WHOによれば、コロンビアの保健部門改革には、リプ
ロダクティブ・ヘルスが含まれており、「ヘルスケアのための財源の増加、より効率的な財源利用の重視、外部援助への依存の減少、健康増進と予防ケアに対する幅広い基盤をもった支援、それにサービスが行き届いていないグルー
プへの特別の配慮などの結果をもたらした。これらの部門全般に及ぶ動きは、コロンビアでのリプロダクティブ・ヘ
ルス・サービスの提供に積極的な影響をもたらした38」。
ザンビアは、1990年代初頭に、アフリカで最も意欲的な
保健部門改革に着手した。改革・地方分権後の現在の保健制度には、必要不可欠な保健パッケージが、リプロダクティブ・ヘルスの構成要素（母子保健、家族計画、性感染症（STI）およびHIV/エイズの予防と治療）、マラリアと結核に対する措置、ならびに水と衛生への配慮とともに含まれている。思春期のリプロダクティブ・ヘルス、ジェンダー
暴力に対する措置、および人工妊娠中絶の防止が、このパッケージには組み込まれている 39。しかし、これらの改革はまだ完全には実施されてはいない。その理由の一部は、サービスとそれに必要な薬品のパッケージ化を支援する財源不足である。
保健部門改革の下では、供給網を守るために特別の注意が必要である。ガーナでは、保健改革によって避妊薬（具）の供給が阻害も支援もされなかった。それは避妊薬（具）の輸送供給システムが、保健改革のシステムとは別の要素になっていて、援助組織は物資のみを供与しているからとい
うこともある 40。ケニアでは、同じような避妊薬（具）の輸送供給システムが良い実績を上げており、保健省に対して基礎的医薬品の輸送供給システム改革のアイデアをいくつか得ている41。
パートナーシップ 官民の連携によって、サービスへのアクセスを改善できる。ボリビアは、1980年代中頃に保健部門改革の一環として独立機関PROSALUDを設立した。
リプロダクティブ・ヘルスを含む、より質の優れた費用効
果の高い基本サービスへの公正なアクセスを向上させることを企図したPROSALUDは、保健省よりも効率的に機能し、ヘルスケア提供の指導的立場に立った42。
ボリビアとその他のラテンアメリカ諸国では、NGOが保健部門改革の枠内で、リプロダクティブ・ヘルスと、質の高いサービスの受益者の権利を強力に擁護している。「保健サービスの企画、提供および評価に対する、市民、社会ならびに実際の消費者の意見を通じての、受益者の参画と39エンパワーメントを促進することで、彼らが受けるサービスについて理解を高め、より厳しい要求をするのに役立っている43」。
HIV/エイズは、政府の対応が遅いことの多いアフリカでは特に、保健部門改革と市民社会の動員に深刻な影響を与えた。タイでエイズ発症件数の届け出の最も多いパヤオ省での経験から、エイズへの効果的な対応には、ヘルスケ
ア・パッケージ以上のものが必要であることがわかっている。そのためには、ケアを提供する保健制度の再編成、行動変容を促進するため地域ぐるみの行動を引き起こすこと、および保健問題を社会のあらゆる部門の中心的事業に統合することを必要としている44。
支出、アクセス、質 政府の保健分野の支出は、富裕層に有利になされる傾向がある。主な理由は、診療所のように貧困層が頼りにするサービスに対してよりも、富裕層の利用頻度が高い治療ケアや病院に偏って支出されがちだからである45。様々な地域にまたがる12カ国での5つの所得層ごとに振り向けられた公共保健支出の比較 46をみれば、この不公正が実証される。大部分の国々では、最富裕の40％が最貧の40％よりも、全体支出のうち多くの割合を受け取っている。最貧と最富裕の40％が、それぞれ公共財源を等しい割合で受け取っているのは、南米の4カ国だけである。
アフリカの6カ国では、「国民の最も豊かな20％が、政府のプライマリ・ヘルスケア事業から、最貧困層20％のおよ
そ1.5倍の恩恵を受けている」47。インドでの研究では、公共保健サービスの恩恵の32％前後が、最富裕の5分の1にいっている一方で、最も貧しい5分の1が受け取っているのは10％前後にすぎないことが示されている 48。貧困層と富裕層との不平等は、インドの最貧州や、都市地域に比較して農村地域ではかなり大きくなっている。病院に基盤を置くサービスに比べ、外来診療とプライマリ・ヘルスケア・サービスでは不平等は目立たないが、ほとんどの政府支出は、病院での治療費に回されている。例外は予防接種であり、政府支出は、社会・経済的グループの格差を超えて、より平等に配分される傾向にある。

20

パレスチナ領の最貧困層への援助 貧困は、パレスチナ占領地での大きな課題である。そこでは、3分の1以上の労働力が失業中であり、人口の半数近くが、1日2ドル
以下で暮らしている。貧困率は、農村住民と女性が世帯主である世帯で最も高い。
妊産婦死亡率は、出生10万当たり
70−80と推測され、ジェンダーによる不平等と保健サービスの劣悪な状態を反映している。早婚（中央値は18歳）
もまた、人口の急増をもたらし、貧困の緩和をさらに困難にしている。
女性は、教育のレベルと労働力参入
で男性よりもはるかに遅れている。
UNFPAは、女性と若者に重点を置

40

格差が比較的少ない国もある。例えばベトナムでは、最貧層が受けるリプロダクティブ・ヘルスの支出が人口とほぼ釣り合った割合となっている。より豊かな層が、人口の割合よりも多くを獲得している場合は、彼らが例えば避妊サービスなどのため、病院や高度な診療所を訪れるからである。一方貧困層は、同じサービスをもっと簡素な施設から得ている。
豊かな層と、貧しい層とのサービス配分の格差が小さくても、情報やサービスのアクセスが公平であるとは限らない。貧困層は依然として、富裕層よりも頻繁に高いリスクにさらされている。保健分野の支出が、人口の規模ではな
くニーズによって査定されるものであるならば、貧困層はその正当な取り分よりはるかに少ない分しか得ていない。
保健制度の質の測定 保健部門の公正とは、支払い能力に応じ、必要に応じて保健サービスが等しく利用できること、と定義されることが多い。これは、保健部門改革の一つの目標であり、またそうあるべきである。しかし、公共および民間のヘルスケアをさらに効率的で、費用対効果を高く、しかも持続可能なものにすると同時に、公平さを達成するにはどうすればよいのかという実践的な例はほとん
どない49。公正を促進する一つの方法としては、家族計画、
母性保護およびその他のリプロダクティブ・ヘルスの要素を含み、かつ貧困層が利用できるサービスに重点を置くことである。分権化の進む中で、これらのサービスが保護されるよう配慮するべきである。
皮肉なことに貧困層は、政府の保健サービスが利用可能な場合でも利用しないことが多い 50 。その理由の一つは、他の層と同様、貧困層もヘルスケアの選択をする際にサービスの質を問うからである。貧困層はたいてい最も質の低いケアを受ける。すなわち、ケアに対する支払いを要求するものの、提供するものはほとんどない、やる気がなく、給料の安い職員によるひどい扱いを受ける。ヘルス・ワー
カー自身も、その仕事を遂行するのに必要な薬品、設備および支援を提供できないような、うまく機能していないヘルスケア体制の犠牲者であることが多い 51。このため、多くの国で、貧しい人々は、彼らがより質が高いとみなす、いた介入を通じたリプロダクティ
ブ・ヘルスの改善によって、パレス
チナ人の生活の質を向上させるために取り組んでいる。UNFPAは、ヨル
ダン川西岸とガザ地区にある39カ所の診療所を支援し、家族計画、婦人科系のケアおよびカウンセリングを提供している。これらの診療所は、
そこになければ人々がケアを利用できないような場所に設置されている
3つのモデルセンターは、エル・ブ
レイジとジャバライアの2つの難民キ
ャンプを含む、最も恵まれない地域を対象に活動している。センターでは、社会・心理・法律のカウンセリ
ング・サービスにリプロダクティ
ブ・ヘルス・サービスを併せて提供している。最も貧しい受診者は、サービスへの支払いを免除されており、また食糧と基本的サービスの助成をしている慈善団体に紹介してもらえる。
UNFPAはまた、パレスチナの国会議員や省庁幹部と共に人口と開発との関連性に対する理解を高めたり、開発の問題にさらに効果的に取り組
むための政策を採用するために活動している。UNFPAは、セクター間にまたがって貧困層を支援するプログ
ラムの計画立案と実施調整を行うた
め、省庁と市民団体とからなる委員会を設立するという仲介的な役割を果たした。

民間やNGOのサービス提供者に料金を支払うほうを選ぶのである52。
世界保健報告2000年版は、健康とウェル・ビーイングは、
保健制度がいかにうまく機能するかにかかっていると結論づけた。ほぼすべての保健制度が、財源や人材をさらに有効に利用することができるはずである。その使い方を間違えると、「多数の防ぐことが可能な死亡や障害、不必要な苦痛、不正、不平等、および健康を享受する個人の基本的人権の否定につながる53」。保健サービスの提供を強化するための提言として、政府がサービス提供者から資金提供者
へとその役割を変え、補助金を与えることにより、貧困層
が民間およびNGOのサービス提供者を選択できるようにすべきであることを挙げている。
資金拠出のメカニズムは 54、ヘルスケアが利用できる場
所と、サービスを利用できる人々が大枠で決まってしまう。
これが公正さとサービスの質に影響を与えるだけでなく55、人々が病気のために破産するような経費を支払う事態から保護される家族計画という点にも影響するのである。
利用料金 一般歳入と税金によって、すべての市民に対して無料サービスを提供することはできないことを、ほぼすべての政府が認識している。しかし、開発途上国の人々
は、ほとんどが社会保険または民間の保険を利用できず、サービスに対する料金を徴集することはますます一般的になっている。
財政負担の緩和と、料金を支払ってサービスの質を改善することを目的として、公共保健サービスに料金徴収制度が導入されたが 56、それが貧困層にどう影響したかに関する報告は、まちまちで矛盾に満ちている。いくつかの調査
は、利用料金のわずかな引き上げは、特にケアの質が向上した場合には悪影響を及ぼさないことを示しているが 57 、料金徴収により、貧しい女性や子どもが必要なヘルスケアを受けられなくなったことを示す証拠は十分にある 58。一方で料金の廃止もまた問題を引き起こす。南アフリカのある保健行政区では、1997年にすべてのプライマリ・ケアの利用者料金を撤廃したが、その結果、さらに多くの患者が治療サービスを求めて訪れるようになった。そのため診療所は混雑し、診断時間は減少し、母親が妊娠中の赤ん坊のケア、および子どもを体重測定や予防接種に連れていく気持ちをなくさせてしまった59。
利用料金を徴収する国のほとんどには貧困層向けの免除制度があるが、その実行は困難であった。例えばウガンダ
では、指針により、貧困層には30％前後の免除率を認めている。しかし、支払えない者は、支払いを免除されるよりも、追い返されてしまいがちである。多くの貧しい患者は、
このような条件でヘルスケアを受けようとすること自体無意味だと考えている 60。レソト、ガーナ、バングラデシュからの報告はまた、本当に免除を必要としている人が免除されていないと指摘している61。
その他のアプローチ 地域社会が出資するスキームは見込みがあるように見えるが、ほとんどの地域社会がそうするためには、政府の援助が必要な状況である。これは、1994年にインドネシアの村の13％を対象範囲としていたダ
ナ・セハト制度 62をみても明らかである。インドと中国もまた、ヘルスケアに地域社会が出資するスキームを用いている。
社会的融資制度や社会保険制度によって、リプロダクティブ・ヘルスケアのアクセスを増やすことができる。西アフリカ妊産婦死亡予防協会は、ナイジェリアのケビ州の産科施設に緊急輸送するための燃料を買う基金を設立した63。
インドネシアでは、ある地域社会の保険スキームが成功して、より多くの女性が緊急産科ケアを利用できるようになった64。
保健改革の一環としてラテンアメリカで導入された管理
ケアは、不平等を悪化させた。健康管理機関は、ほとんど請求をしない若者と比較的健康な者を選び出し、資金不足の地方政府に、高齢者、病気の重い者、またより費用のかかる患者を押しつけた65。
サービスを提供するにあたっては、サービスから得る収入の必要性と、サービス利用者、特に貧困層のニーズとの均衡を取る必要がある。世界で12億人いると推定される1日1ドル以下で暮らす最貧困層は、どんなに低額であっても、どのような形態でも、ヘルスケアの料金を支払うことはできない。減少する保健予算にテコ入れするため、世界中で公式、非公式に広く徴収している料金は、事実上、何百万人もの最貧困層に対して、プライマリ/リプロダクティブ・ヘルスケアのアクセスさえも否定しているのである。
保健と経済成長 リプロダクティブ・ヘルスを含む保健と教育を向上させることは、経済成長に寄与する 66。健康と死亡率の改善は、最貧困層を最も多く助けることになる。
なぜなら彼らのリスクが最も高いからである 67。教育の向上は、女性が特に自分自身と子どもの健康を守り、経済的な選択の幅を広げるうえで役立つ。所得の増加は、生活環境を改善し、栄養失調を減少させ、不健康の代償に対する緩衝材となる。
所得が増加すると、人々は概してより健康になるが、同時に、健康の不平等も増加する。より豊かな者は、経済成長にともなう新しい保健技術の恩恵を最初に享受するからである。その結果、その最富裕層と最貧困層の間に大きい格差のあるより貧しい国よりも、1人当たりの所得が全体的に高い国で、子どもの健康の不平等が大きく広がってい
る68。

41

第6章：

HIV/エイズと貧困HIV/エイズ（ヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群）は、性と生殖に関する病気の中で最も死亡率が高く、最も急速に広まっている。それは、貧しい国の将来展望に他のいかなる疾病よりも大きな脅威を投げかけている。HIV/エイズの影響を最も深刻に受けるのは、経済的な緩和策をもたず、いかなる組織からも、最も少ない社会的支援しか受けられない最貧困層である。
エイズが初めて臨床的に証明されてから20年が経過した。それは人類が今までに直面した中で最も破壊的な病気となっている。現在、平均して毎日1万4000人の男性、女性、そして子どもが感染している。サハラ以南のアフリカでは死因の第１位であり、世界全体でも死因の4位となっている。
この病気は、汚染した血液製剤や薬物乱用を通じても広まるが、圧倒的に多いのは性的接触、主として男女間の接触を通じての蔓延である。女性は、生理学的・社会的理由から、男性より感染しやすく、性産業従事者は、一般市民
よりもはるかに感染の可能性が高い。しかし、この病気が蔓延した責任の大半は男性の性行動にある。
国連エイズ合同計画（UNAIDS）および世界保健機関（WHO）によれば、HIVに感染している人は6000万人以上、エイズで死亡している人はすでに2000万人以上になる1。サハラ以南のアフリカだけでも、2001年に350万人が新たに感染した。
推定4000万人が、HIVと共に生きており、そのうち2800
万人以上がアフリカに、ほぼ95％は開発途上国にいる。エイズは現在、東ヨーロッパと中央アジアで最も急速に広まっており、そこでの新たな感染者のほとんどが、注射を使う麻薬常用者である2。インドには、400万人以上の感染者がいるとされている。中国での蔓延率は不明だが、およそ100万人という公式推計より実数はずっと多いと思われる。
その数は600万人にもなるとの推計もあり、2010年末までには1000万人に達する可能性もある3。
HIVはまた、感染している母親から子どもに胎内感染す
ることもある。HIVに感染している母親のおよそ3分の1が、このようにして子どもにこの病気を移している。
現在、UNAIDSとWHOは15歳未満の子ども400万人以上
がHIVに感染していると推計している。その90％以上は、HIV陽性の母親から生まれた乳児であり、出産前または出
産中、もしくは授乳を通してウイルスに感染している。
このような感染は、前例のない乳児死亡率の増加をもたらした。子どもがHIVに感染すると急速にエイズへと進行
し、その多くが死んでしまうからである。2001年にエイズで死亡した15歳未満の子ども58万人のうち50万人―つまり10人中ほぼ9人―は、アフリカ人であった4。
新たなHIV感染者の半数は15−24歳の若者で、その多くは、エイズに関するいかなる情報や予防サービスも得られず、いまだにこの感染症についての知識がなく、どのように自分を守るのかについても知らない。アフリカ7カ国の、性行動をしている15−19歳の若者に関する調査によると、
少なくとも40％は、自分がリスクにさらされているとは思っていなかった。ある国では、その数値が87％であった。
最近の国連児童基金（UNICEF/ユニセフ）が調査した22カ国の若者の少なくとも30％は、エイズについて聞いたことすらなかった。調査対象のうち17カ国では、思春期の若者の半数以上が、HIVに対して自らを守る方法を1つも挙げられなかった。すべての調査で、若い女性は感染しやすいにもかかわらず、若い男性よりも知識が乏しいという結果が出た5。
開発途上国では、HIV/エイズは、生命と生活を同様に破壊し、過去何十年かの発展を帳消しにしている。先進工業国でさえも、ほとんどの感染は貧困層の間で生じている。
しかし、先進国の中で、貧困世界のエイズの蔓延度に及ぶ国はない6。
「経済的・社会的変化は、…何千万もの人々をHIV感染のリスクにさらすことが可能な環境をつくり出した」。「行動を変えることだけを求めるイニシアティブ」では、「この流行を食い止めるには不十分である。流行の決定要因は、個人の意志の力を超えたところにある」7。HIV/エイズを病気として取り扱うだけではその流行を阻止できない。
HIV/エイズは、貧困を伴っており、貧困によって蔓延し、逆にまた貧困を生み出してもいるのである。
貧困とHIV感染との関係は、単純ではない。もしそうであれば、南アフリカ共和国は、アフリカ最大の流行国にはなっていなかったであろう。アフリカの基準では、南ア共
和国は豊かな国だからである。ボツワナもまた比較的豊かであるが、この国の感染率は世界でも最も高い。HIV/エイズにかかっているほとんどの人が貧しいが、そうでない人も多く感染している。
以下に挙げるような貧困に付随する要因が感染を助長している。栄養不良、清潔な水・公衆衛生・衛生的な生活環
境の欠如、一般的に低水準の健康、弱体化している免疫シ
ステム、生殖器感染症や結核およびマラリアなどの病気への接触を含む、エイズ以外の感染症の高い発生率、不十分な公衆衛生サービス、識字能力の欠如と無知、労働移動からアルコール中毒およびジェンダーに基づく暴力などの高リスクの行動を助長する圧力、HIV/エイズまたは貧困層の問題への指導者の不十分な対応、そして最終的に将来への自信または希望の欠如である8。
HIV/エイズと共に生きる個人、世帯および地域社会では、収入を失い、作物を失い、治療が受けられないことでさらに弱くなり、貧困がより深刻化し、弱い立場にいる人を貧困におとし入れることがわかっている。この悪循環は強まっている。
不平等が貧困の影響を深刻にし、貧困と不平等が混在するために、エイズの流行を勢い付けているのかもしれない。
南ア共和国のトラック運転手は、自分の会社を経営する重役たちと比べれば給料は安いが、トラックが通過する農村の人々と比べれば金持ちである。トラック運転手の休憩所にいる女性にとって、50ランド（10ドル）を持っている男性
は、金持ちである。家族を養うためのお金を切実に必要とするために、彼女はリスクを承知の上で、運転手相手に安全ではない性行為をすることもありうる。

破滅的な影響2010年までには、世界中でおよそ4000万人の子どもが、エイズ孤児になっていると予想される。労働年齢にある若い成人の死亡と配偶者を亡くした者や孤児の増加によって、従属人口と貧困が増加する。エイズはすでに、アフリカの成人の主要な死因となっている。死亡の増加、出生の減少、および出生率の低下により、人口増加が鈍化したり、マイナス成長に転じるとの予測もなされている。平均寿命は短くなっており、すでに10−15年減少している国もある。
サハラ以南のアフリカでは、2010年までに、エイズがなか43

った場合に達していたであろう人口よりも7100万人減少すると見込まれている。その結果、経済・社会構造および社会全体の政治的安定が脅かされることになる9。
保健サービスの枯渇 1990年代にほとんどのアフリカ諸国
では、マラリア、結核、そして増加し続けるHIV/エイズが原因で、ヘルスケア制度の対応能力が限界を超えてしまった。同時に構造調整プログラムによって、各国の政府はもともと乏しい保健予算をさらに削減せざるを得ない状況となり、ケアにかかる費用の多くを国から個人へと移している。その結果、多くのアフリカ人が一切のヘルスケアを受けられない状態になった10。
同時に、保健従事者の間でHIV/エイズの発症率が驚くほど増加している。例えばマラウイとザンビアは、保健従事者の罹患率と死亡率の増加が5−6倍になったと報告している。この結果、爆発的危機に立ち向かうためにストレス、
過重労働、および恐怖を克服しようと苦闘している、仲間を大勢失った保健従事者が残されることになる。新たな安全手順を設けて失われた時間と労働を埋めるためのコスト
は、ヘルスケアをさらに希少で高価なもの、多くの感染者の手の届かないものとし、家で苦しむ者の世話は、訓練を受けていない他の家族―高齢者の場合が多いが―に任されることになる。
感染者の生存率が決定され、豊かな国・地域社会と貧しい国・地域社会とに区分されるのは、保健サービスと手ごろな値段のHIV/エイズ治療へのアクセスの格差である。薬
価を引き下げて治療を拡大する努力を続けるにつれて、世帯と地域社会がこの蔓延に対処する能力が公衆衛生サービ
スによって決まってくる。短期的なコストを賄うことがど
んなに困難であっても、保健サービスの提供の失敗は、開発と貧困撲滅にとっての大きな災いとなる11。
教育制度の崩壊 教育は個人がHIV感染から自らを守るために役立つ。例えばザンビアでは、ルサカ市の調査データによれば、15−19歳の少女のHIV感染率は、1993年の27％から1998年には15％に低下した。この低下率は、中等および高等教育を受けている少女の間でより大きかった。HIV
感染に対する医学的ワクチンがない現状で、教育は「社会的ワクチン」を提供できる12。
エイズは、子どもから教育を奪っている。HIV/エイズによって、教員や管理者が死亡し、教育の質が低下していき、教育の費用が高まり、需要は弱まっている。この感染症で両親を失う子どもたちが学業を続ける可能性は非常に低い 13。女児は病気の親族の世話をしたり年長の女性が看病に専念できるよう家事をしたりするために家にとどめられる可能性が、男児よりもずっと高い。労働年齢の成人が病気で、他の者は高齢だったり幼なすぎたりして働けない場
合は、子どもがその世帯の家計の唯一の担い手となることがある。
中央アフリカ共和国では、1996年から1998年の間に死亡した教員の85％がHIV陽性であり、退職予定年齢より平均で10年早く死亡している14。ケニアでは、教員の死亡数が、
1995年の450人から1999年には1400人に増加した。コート
ジボワールとマラウイは、少なくとも毎日1人、教員を失っている。
最近カメルーンで行われたフォーラムは、今後5年間に、教員の10％、生徒の20％がHIVに感染する可能性があると44推測した 15。このフォーラムは、依然として小中学校、高校や大学にはびこっている、無知、秘密主義、汚名の烙印や差別に対する拒否や恐れと闘うよう呼びかけた。参加者
は、タブーや文化的障害にもかかわらず、学校でのHIV/エ
イズ教育を要望した。
その他の最近の提案には、教育費を軽減し生徒を学校にとどめておくため、貧しい地域や感染度の高い地域の学校に公的助成金を出したり、または世帯に直接助成金を出すなどの案がある。学校が、性的虐待を断固として容認せずに開校、機能し続けるならば、エイズに対する地域の幅広い対応を強化し、地域内で参加型指導力を発揮する中心的な場所となることができる。
経済的影響 HIV/エイズはすでに、最悪の影響を受けている国々の経済成長と経済活動を鈍化させている。1990年代には、エイズが原因で、アフリカの1人当たり年間成長率
は0.8％低下したと推定されている。推計モデルによる計算
では、エイズの影響が最も深刻な国では、今後1人当たり成長率が1−2ポイント下回るであろうとみられている。これは20年後に、多くの国の経済が、エイズがなかったら達成していたはずの規模よりも20−40％縮小することを意味する16。同時に、HIV/エイズは、組織的な予防努力を実施
し、治療を提供し、またエイズ以外の保健サービスを維持し、孤児やその他の扶養家族のケアをするために、公共財源の追加支出を必要とする。
発病した人は、労働の効率が低下し、欠勤も多くなる。
その死は、人間的な面で悲劇であることに加えて、職場を混乱させ、生産性を低下させる。また従業員教育への投資を無駄にし、交替要員の研修を新たに必要とする。企業は不確定な将来のために計画を立てることはできない。
エイズ関連の疾病や死は、数年遅れでHIV感染曲線の後を追う。このため、HIVの蔓延率は、将来の発病数、死亡数、およびエイズ孤児の数の予測に用いることができる。
データは決して完全ではないが、その蔓延の発生からはかなりの時間が経過しており、相当な犠牲があることを十分に示している17。2002年4月には、南アフリカ共和国の主要鉱山会社の一つである、ゴールドフィールズ社が、HIV/エイズの流行は、金の生産コストにすると1オンス当たり10ドルになると推算した。
多くの企業は、諸手当を削減し、労働者を臨時雇用にシフトし、労働者のケアと再教育の負担を国に押し付けようとすることで、負担を軽減しようとしている。しかしこの戦略は、最終的には自滅する。なぜなら政府がその費用を賄うために、インフォーマルセクターに課税しなければならないからである。
その上、政府が企業と全く同じ問題に直面していることも明らかである。職員は発病し、死んでいく。学校の教員、巡回する警察官、診療所の看護師、およびゴミ収集の衛生労働者が少なくなっている。経験豊かな職員がいないと、あらゆる段階で政府の機能が停止し、経済発展だけでなく道路や空港のような施設、法の執行や課税などのメカニズ
ム、やがては社会的な結束自体が脅かされる。
農村部門の損害も同様である。ジンバブエの農家では、エイズによる死者が出た後、とうもろこし、ピーナッツ、綿花の生産が40−60％低下している 18。所得が失われるだけではない。栄養価の高い葉野菜や果実が、労働が少なくて済む澱粉の多い根菜に換えられる。家畜は、薬代を支払

うために売却され、牛乳、肉、または卵のような栄養のある食物がなくなる。このような変化は、慢性的な食糧不安と重度のたん白質欠乏症をもたらし、免疫システムをさらに弱めて感染への道を開くことになる。

行動の優先順位
貧困層は、コンドームのような予防サービス、またいかなる形態の治療をもほとんど利用することができない。
HIVの感染リスクがある人の5人に対しわずか1人程度にしか、予防のための情報とサービスへのアクセスがない 19 。
抗レトロウイルス薬を必要とする人たちの5％以下しか、その薬を入手していない 20。指導者が、迫りくる危機の本
質を理解し、認めるのが遅れたため、この伝染病に対抗する措置を出すのが、あらゆる段階で妨げられている。性行動を取り巻く万国共通の沈黙の文化によって、この病気から目をそらさせ、対策を求める声を沈黙させてきた。
2001年6月に開催された、国連エイズ特別総会によって、この危機に対する世界的な注目が集まった。コフィ・アナ
ン国連事務総長は、2001年4月にナイジェリアのアブジャで開催された、HIV/エイズおよびその他関連の感染症に関するアフリカ・サミット（エイズ・アフリカ・サミット）を利用して行動を呼びかけ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設置を提案した。この基金の目的は、開発途上国のエイズとそれに関連するマラリア・結核のプログラムへの支援を、年間20億ドル以下から70−100億ドルへと引き上げることである。
同基金は2002年4月に、治療と予防のための第1回目の資金拠出をすることを発表した。31カ国の40のプログラムに対して、2年間にわたり合計3億7800万ドルを供与するものであった。
この重要な前進はまた、国際社会が、依然として開発途
上国のニーズを満たすことができないことにも焦点を当てている。初年度に各国から拠出された資金は、残念ながら
目標には遠く及ばなかった。
エイズの流行をくいとめる効果的な戦略には、治療、教育、予防を組み合わせる必要がある。このような戦略は、医学やヘルスケアの枠を超えて、地域社会の隅々まで行き渡らなければならない。そのためには、援助対象の人々との緊密な話し合いが必要である21。熱心な説諭だけでなく、手本を示すことによって指導するといった、強力で責任感の強い指導力が第一に必要である。
エイズの蔓延を抑えるために想像力に富んだ勇気ある努
力がセネガル、タイ、ウガンダの地方で行われている。このような実例は、世界中のよい知らせをもたらしてくれる。
強い指導力は、それらの地域ぐるみの行動を支援し、強化することができる。

45

第7章：

貧困と教育

図11：就学率における貧富の格差
最も貧しい20％と最も豊かな20％の世帯の子どもの就学率

貧困層

富裕層

90
80

6−14歳の子どもの就学率（％）

多くの開発途上国で、過去10年間に、基礎教育へのアクセスが全体としては大きく増大したが、富裕層の子どもに比べて、貧困層は依然として就学率が低く、在学率も低く、留年する確率は高い。
貧困層の教育のパターンは、地域によって明白な違いが見られる。南アジアと西アフリカおよび中央アフリカでは、
貧しい世帯の過半数近くの子どもは一度も就学していない。ラテンアメリカでは対照的に、ほとんどすべての子どもが第1学年は修了するが、その後の中退率が高い。例えば、ブラジルの貧困世帯の15−19歳の若者のうち92％は、第1学年を修了するものの、第5学年を修了するのは半数にすぎない。他の開発途上地域での貧困層のパターンは、就学率の増加とその後の中退率の増加が特徴となっている1。

70
60
50
40
30
20

教育へのアクセスと到達度における貧富の格差
実質的にすべての開発途上国で、就学率と到達率には富による差があるが、その格差は、国によって様々である。
ほとんどすべての国で、最富裕層20％の世帯の6−14歳の子どもは、最貧困層40％の世帯の子どもよりも就学率がかなり高い傾向にある。
富裕層と貧困層との格差は、いくつかの西アフリカの国々―ベニン、ブルキナファソ、マリ、セネガル―および
モロッコとパキスタンで特に大きい（45ポイント以上の格差）。対照的に、ケニア、マラウイ、カザフスタン、ウズベキスタンでは、その差が小さい。
学年到達度の数字はまた、国によって貧富の格差が異なることを示している。例えば、インドでは、最富裕層20％と最貧困層40％の間の格差（この場合、15−19歳の子どもの教育の中位年数）は10年であるが、タンザニアではわず
かに2年である2。
多くの国では、最貧世帯出身の子どものほとんどは、学校教育を全く受けていない。西アフリカ、中央アフリカ、
南アジアの35カ国での最近の調査によれば、10カ国で、貧しい世帯の15−19歳の若者の半数あるいはそれ以上が、第1学年さえ修了していないことが判明した3。
21世紀の初期までに初等教育の完全普及を、という長年にわたる国際的合意がある。就学率と到達率の格差は、貧困層がほかの層よりもこの目標達成からはるかに遠い状態にあることを意味している。
貧困層の就学率を引き上げることによって多くの国は、
この目標を達成できる。例えば、コロンビア、ペルー、フィリピンでは、初等教育を受けていない子どもたちの70％以上を貧しい子どもたちが占めている4。富裕層の子どもに初等教育が完全普及しているという状況をまだ達成していない開発途上国は、数えるほどしかない（図11参照）。
格差の理由 なぜ貧困層は富裕層より就学率が低く、教育効果が悪いのであろうか。これには需要と供給の双方が働いている。第1に、貧しい子どもは、豊かな子どもより通学が困難である。学校は、都市や豊かな世帯が住んでいる地域に集中しがちである。例えば、ギニアでは、農村地帯の最寄りの小学校への平均通学時間は47分であるが、都市部ではわずか19分である5。
しかしほとんどの国では、学校が物理的に通学可能かど
うかが中心的な問題ではない6。多くの国で教育支出は過去
20−30年で増加したが、貧困層のニーズに特別の配慮をしないまま支出が増加した場合、格差は縮小するよりむしろ

10
0
セネガル

チャド

インド

ニカラグア

エジプト

ケニア

拡大している。
教育に関する公的支出の割合の多くが、政府による活動に振り向けられており、これらは豊かな層に有利であるという事実については様々な開発途上国からの証拠がある7。
ラテンアメリカでは、貧困層が依存している公立学校制度が効果的に機能していないことと、貧困層に最も利益をもたらすべき初等・中等教育への支出の割合が相対的に少ないことが、教育到達率における貧富の格差の原因とされている8。たとえ政府が貧困層の教育へのアクセスと質の向上に十分な財源を支出する場合でも、サービスを提供するための行政能力が欠如している場合もある。
戦争、内戦、経済の崩壊、伝染病などの危機によって、サービスは混乱し、就学率は低く抑えられてしまう。旧ユーゴスラビアと中央アジアでは、基礎教育の就学率が1990年代初頭よりも1990年代末の方がはるかに低くなっていた。このような問題は、貧困でない層よりも、貧困層に対してより大きな影響を与える可能性が高い9。
カリキュラム、教科書、教授法、教員養成、生徒数に対する教師数の比率、および親の参加なども含めた学校教育の質は、教育実績を判断するうえで役立つ。教育実績には、学業の継続、到達レベル、テストの得点が含まれる 10。例
えば南アフリカでの最近の調査は、生徒数と教員数の比率
が、教育修了年数に重大な影響を与えることを示している 11。エジプトでは、中退率が学校の質および学習環境を決める多様な要素に関連している。男子と女子では学校環境を決める要因が異なっている12。
いくつかの国では、出生率が低下した結果、公立学校制
度への負担を減らし、必ずしも支出を増やすことなく、質的向上を図る好機を得ている。
需要と期待される恩恵 教育への需要は、家族が将来得られると考える見返り、なかでも教育を受けた子どもが将来手に入れるであろう所得（しかしまた、健康の向上と出生率の低下も）によって左右される13。ある調査は、教育を受けた労働者に雇用機会が与えられた場合、受けた学校教育が1年増えるごとに、平均して10％ずつ収入が増加すると推測している14。
いくつかの国では、様々な理由により、教育から期待できる見返りが低く、その結果、貧困層の教育への需要は低

47

21

教 育 の た め の 食 糧 援 助 バングラデシュの「教育のための食糧援助プログラム」は、最貧
困家庭の食糧不安や女性の教育程度の低さに取り組む
政府事業である。1993年に発足したこのプログラム
は、全国の小学校約5000校を対象としている。このプログラムは、子どもの家計への貢献の代わりとして、食糧（小麦）を支給し、子どもが学校へ通えるようにしている。
男子も女子も共に就学率が上昇したが、女子のほうが10−15％高い。教育がエンパワーメントに効果を与えたことに加えて、結婚が遅くなったという証拠もあり、これは女性の生涯にわたる機会に重要な意味合いをもつ。

くなっている。ラテンアメリカでは、教育にかかる費用、
公共教育の質の低さ、および労働市場での特定民族、言語、または人種集団と女性への差別がこれらの要因として挙げられている15。
これとは対照的に、東アジアおよび南アジアの一部の国
では、教育への見返りが高く保たれている。家族内で受け継がれている教育への支援とともに、国全体での設備投資、技術の向上、輸出振興などの有益な貿易政策がとられた結果、教育投資に見合う見返りがあったのである16。
貧困層の教育費用を削減するプログラムによって、教育への需要が増加する例もある。例えばメキシコのPROGRESAプログラムは、貧しい家族に助成金を与えるものだが、子どもが規則正しく通学していることが助成の条件となっている。このプログラムのおかげで、中退率が低下し、進級率も上がった17。

ジェンダー（社会的・文化的性別）による格差教育における「ジェンダー格差」は過去10年間で縮小したが、南アジアの大部分、サハラ以南のアフリカ、およびその他の開発途上地域のいくつかの国では、女子は依然として相対的に不利な状況におかれ、中等教育への就学の門戸は狭い。2000年には、約31％の女性が正規の学校教育を受けていなかったが、男性ではその割合は18％であった18。
国によってジェンダー格差の程度に大きな違いがある。北アフリカはジェンダー格差が最も大きい地域であり、南ア
ジア、ラテンアメリカ、中央アジアは最も小さい地域である。
就学率を見ると、ジェンダー格差が少数の地域に集中していることがわかる。南アジアと西アフリカのいくつかの国（ベニン、中央アフリカ共和国、チャド）とモロッコでは、男子の就学率が、女子の就学率よりも15ポイント以上高くなっている。逆に、いくつかのラテンアメリカ諸国およびフィリピンでは、6−14歳の女子の就学率は、同年齢の男子の就学率を上回っている。
一般的に高等教育になればなるほど、ジェンダー格差は大きくなる。南アジアの女性は、男性の半分の年数の教育しか受けず、中等教育での女性の就学率は、男性の就学率の3分の2にすぎない。サハラ以南のアフリカでは、12−13
歳の女子の就学率は、男子の80％であるが、18−19歳までには、男子と比べてわずか半数しか学校に通わなくなる19。
教育への投資は、将来にとって決定的に重大なことであ48る。もし就学率が一定し、出生率と死亡率が予測どおりに低下しても、2030年の教育到達度にはなおジェンダー格差があると推定される20（2030年までに、すべての国の就学率
が、現在の北アメリカの水準にまで上昇したとしても、年長グループに大きなジェンダー格差があるため、その差が全くなくなることはないであろう21）。
貢献する要因 学校までの距離は女子が通学するかどうかを決定する際に重要な要因となりうる。家族が通学途上でのセクシュアル・ハラスメントを恐れているためである。
学校教育が男女別に厳格に分けられているパキスタンでは、女子教育の有無が女子の学校教育の決定には影響するが、男子には影響しないことがわかっている22。
学校の設備と学校側の女子への態度は、女子生徒とその親の双方にとって重要になりうる。ケニアでの調査では、多くの学校でトイレが不適切であることがわかった。女子は嫌がらせを受け、つまらない仕事を男子よりも多く割り当てられる傾向がある 23。学校教育の質が低いとみなされた場合、親は、女子は家にいるほうがもっと役に立つと判断するかもしれない。学校の授業料、教科書代や制服の費用もまた、とりわけ貧しい家族では男子よりも女子に対して不利に作用する。サハラ以南のアフリカでは、女子は、セックスと引替えに授業料支払いを申し出る「パトロン」につけ込まれることもある24。
国内のジェンダー格差は、富裕層より貧困層の中でのほうが大きいことが多い 25。いくつかの国では、豊かな層で格差がなくなったあとも、貧困層では存続している 26。つまり、貧しい家族の女子であることは、二重に不利なのである。女子は男子ほどの収入を得ることは決してないであろうと信じているので、貧しい親が女子への教育には消極的になる可能性がある。それよりも、女子の労働は、家族を支え 27、家事雑用を助け、幼い弟妹の世話をするために直ちに必要とされるのである。
女性の役割が限定されている貧しい地域では、女子が妻や母親になるのに正規の学校教育は必要ないと考えていることが多い。女子への学校教育は、教育程度が高く、経済的に成功している男性を夫として惹きつけるとみなされているが28、親は女子に教育を受けさせても、その見返りは、自分たちにではなく、夫の家族にいってしまうと予想している。
妊娠もまた女子の学校中退につながる。子どもの多い貧しい家族なら、子どもの世話を手伝わせるために女子を退学させるかもしれない。授業料を払う余裕がない場合は、男子を重視した配分にならざるを得ないかもしれない。多くの場合、学校の方針として、妊娠した女子生徒は退学処分になる。他の女子も、結婚のため中退したりする（多くの女子が、それより若い年齢で中退しているが）。妊娠が学業中断に与える影響は様々であるが、それは重要な要素となりうる 29。サハラ以南のアフリカ数カ国の調査を検討した結果、女子の中退の8−25％は、妊娠が原因であると見られる30。
女子教育への投資の挑戦 女子教育に財源を集中させるよ
りも、すべての子どものための教育を拡大し、改善することに投資するほうが賢明だと考える専門家がいる。彼らは、女子への投資を増やすことは、男子が受けるべき財源の減少につながると主張する。別の見解は、女子のニーズに対応して作成されたプログラムには、女子を登校させ、在学させることが必要であり、女子に対する障害を減らすための投資は、男子の障害をも減らすと指摘している。またその他には、「子ども中心」の学校は、生徒の性別とかかわ
りなく、最もうまく機能するという立場を取っている人もいる 31。以上に挙げた見解はいずれも、様々な国で実行され、評価を受けている。
もう一つの政策課題は、女子の教育に集中するべきか、あるいは成人女性の非識字率を減らすことも含めるべきかどうかという点である。女性は子どもの健康と学校教育を管理する立場にあるので、女性を教育することは、教育への投資の価値を倍増させる。しかし中には、財源が限られているのだから、最も長期的効果が期待できるところに集中して使うべきであると主張する者もいる。
カリキュラム、教授法、および学校環境全体におけるジェンダーに基づく偏見は、政策上重要な関心事である。女子には教員の注意があまり向けられず、男子よりも頭が悪く、成績も悪いとみなされているかもしれない。これは多くの学校で行われている、競争的で対立をあおるような授業方式が、伝統的に評価されてきた女性の受動性と協調性―資質―と矛盾するからかもしれない。教材は、男子に関しては一般的に強固な役割モデルを提示するが、女子のモデルはほとんどなく、またあったとしても弱い役割のモデ
ルしか示さない。多くの場合、女子には労働機会を促進する可能性がある技術的・科学的分野のコースを取ることを勧めず、労働市場での性別職域分離が学校現場でも強化されている32。

貧困層への教育投資の見返り
親の教育程度が子どもの教育に与える影響 多くの調査
は、親の教育程度が子どもの教育の到達度に関連すること、
概して父親より母親の教育のほうが影響力が強いことを示している 33。家庭内での話し合いでも教育を受けた母親は

22

貧しい先住民の識字教育 ボ
リビアのチュキサカ県とポトシ県の先住民女性の70％は、読み書
きができない。貧しい農村地域の女性はまた、国内で最も高い妊産婦死
亡率に苦しんでいる。
国連人口基金（UNFPA）
が支援する
革新的なプロジェクトは、先住民のケチュア語とスペイン語を併用する
識字教育を行い、またリプロダクティブ・ヘルスと健康保険、および母性保護に関する情報提供を行うこと
で、識字とリプロダクティブ・ヘル
スという2つの問題に取り組んでいる。
1999年から2002年の間に、10万人を上回る男女が読み書きを学んだ。
技術チームが識字指導者を100人以上養成し、その指導者たちは、今度は3500人の識字教員に研修を行っ大きな影響力をもち、より多くのお金を子どものために確保できることもあろう。教育を受けた母親は、働いている可能性が高く、学校教育の費用の一部を払うことができ、学校教育の見返りについての認識が高い傾向がある。また教育を受けた母親は平均して子どもの数が少なく、一人ひ
とりの子どもに、より多く注意を向けられる。
学校教育を受けた母親は、子どもの数が少ないだけでな
く、出生の時期を誤ったり、あるいは望まない出産をすることが少なくなる。このことは、学校教育にも関係してくる。なぜなら貧しい親は、多くの場合、どの子どもに教育を与えるかを選択しなければならない。費用がかかわってくる場合、多くの兄弟姉妹がいると、子どもの教育機会を減少させることがある34。だがサハラ以南のアフリカでは、
拡大家族のネットワークを通じて、費用を親族間で分担することによって、親の負担が緩和されている 35。いくつかの国では、計画外の出産で生まれた子どもは、計画どおり生まれた子どもよりもはるかに教育到達度が低い36。
リプロダクティブ・ヘルスと子どもの健康への影響 学校
教育、特に女性の学校教育が、健康と栄養、子どもの生存率、出生率低下に有効に作用していることを示す証拠が大量にある。例えば、教育を受けた母親から生まれた子どもの予防接種率は、他の関連要因を調整したとしても、教育のない母親の子どもよりも一貫して高くなっている 37。女
性の教育の向上は、1970年から1995年の間の子どもの栄養失調の減少に、他のどの要因よりも多く貢献している（推定43％）38。そして子どもの栄養状態は、次にその知識の発達、また早期の就学へと結び付いてくる39。
リプロダクティブ・ヘルスと子どもの健康における成果
を学校教育と結び付ける因果関係は、まだはっきりと確定されてはいない。しかし、女性が情報を理解して利用し、規範を取り入れ、女性自身と子どもにとってよりよい結果につながる選択をするのを、教育が後押しし、また可能にた。それぞれの教員は、週3回、8カ
月間、25人編成の学級を教えた。このプロジェクトでは、誰でも自由に話せるように、男性と女性は別々に受講した。
「私は自分自身と家を清潔に保つ
方法、何人の子どもを持つかを夫と計画する方法、きちんとした妊娠検査を受け、健康診断のためにヘルス・センターに行くことを学びました」「もっと以前に教えてもらいたかった。そうすれば私たちは、これほど多く子どもを産まないですんだのに」とある参加者は語った。
このプロジェクトは、国連財団の資金を得て代替教育庁が実施し、地方行事、ラジオ、および地域グルー
プを通じて推進されてきた。活動は、
現地NGO（非政府機関）と協調して実施された。2000年には、国連教育科

学文化機関（UNESCO/ユネスコ）のマ
ルコム・アディセシア識字賞を受賞した。
参加者は救命保健サービスの利用の可能性について学んだ。その結果、あるプロジェクト地域では、立ち会
い人の下での出産が、2年間で倍増した。
モデスタ・イノホサは、「これまで、
私たちはこういうことを知りませんでした」と語った。「私たちは大きなお腹をかかえて羊の群れを追い回し、赤ん坊を背負って、夫と種まきをしていました。ヘルス・センターはな
く、女性が死んでも誰も何も言いませんでした。ありがたいことに今では私たちは多くの情報を知り、自分たちの健康にもっと気をつけることができます」。

49

していることについては疑問の余地はほとんどない40。
教育はまた、女性のリプロダクティブ・ヘルスの向上にも強く関係する。教育を受けた女性は、十分な産前ケアを受け、出産時には技能のある者が立ち会い、不適切な出産時期と望まない出産を避けるために避妊法を利用している確率が高いことが多くの調査で明らかになっている。教育を受けた女性はまた、性的活動の開始が遅くなり、結婚、出産も遅くなり、教育のない女性よりも子どもの数が少な
い傾向がある 41。教育とこれらのライフサイクル上の出来事との関係は反比例する。すなわち早く結婚して子どもを出産する女子は、在学している可能性が低く、在学している女子は、家庭を持ち始める可能性が低い。
多くの国で、男性の教育は、女性の教育に比べてリプロ
ダクティブ・ヘルスや家族形成パターンに対する影響が少ない傾向にあるが、それでもその影響は一般的にプラスのものである。それは、女性の教育と同じような効果を出すのではなく、女性の教育に見られる効果を助長する形で表れる42。
経済的見返り 貧困層の教育と保健に投資すれば、生産性、所得および経済成長の成果を生み出す。様々な領域の貧困撲滅プログラムは相互に作用する。教育の向上は、労働者の健康を増進し、所得を高めることにつながり、労働者の健康増進は、収益に対する彼らのもつ潜在力を高める。
一国の教育水準が経済成長にプラス効果をもたらすことは、強力で、しかも一貫した証拠の裏付けがある。教育配分が不平等な場合、教育の絶対水準にかかわらず、経済成長は阻害される43。多くの国で教育の不平等によって、1人当たりの所得が抑制されている 44。経済政策環境が、この関連性に影響を与えている。つまり教育への投資は、経済の成長により大きな効果を与え、経済成長によって、労働者が身につけた教育と技能を発揮できる場が増える。
教育程度の低い世帯は、不健康や障害、価格や融資の変動、自然や環境災害の被害を大きく受けやすい。教育は、雇用を安定化させ、所得を向上させ、経済資産の獲得と信用貸付の利用などを容易にすることができるので、そのよ
うな衝撃を和らげるうえで役立つ。教育を受けた者は、所得が同等でも、教育のない人よりも一般的に健康である45。

国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）の目標の達成
1994年、カイロで行われたICPDでの焦点の一つは、社会・経済開発を促進する手段として、教育の機会、特に女性の教育機会を推進することであった。すべての人が初等教育を修了するという目標が、20年後の目標として設定された。それとともに、女児と成人女性の中等・高等教育へのアクセスを拡大することも目標とされた。
ICPDの後、多くの政府やNGOは、貧困層、特に貧しい女性の教育へのアクセスを拡大するさらなる努力を行った。このようなプログラムには、授業料の補助・免除、および就学保証金証書、親と地域の参加の促進、民間セクタ
ーによる教育提供の拡大の試みが含まれていた。教育が保健・経済セクターと本質的に密接な関係にあるとの認識が高まるにつれて、教育とこれらのセクターのプログラムとを連携させることが多くなっている。
ICPD以降の進捗状況を見直す5年目の会議（ICPD＋5）において、新たな教育目標が設定された。2015年までに初等50

教育の完全普及を図れるようにすること、2010年までに男女双方の初等教育就学率を最低90％まで引き上げること、
そして2005年までに、1990年時点での女児・女性の非識字率を半減させることである。これらの目標を達成するには、
国際的および国内レベル双方での新たな努力が必要とされる。とりわけ、貧困層に対しては、特別な注意が向けられなければならない。

第8章：

人口・貧困と地球規模の開発目標：進むべき道枠組み
開発課題：貧困の打破 2000年に行われたミレニアム・サ
ミットのフォローアップは、国際社会および国連システムの努力の焦点を貧困に終止符を打つことに絞ってきた。ミレニアム開発目標には、1994年の国際人口開発会議（ICPD/
カイロ会議）と、その後に続く会議で合意された目標の大部分、つまり、健康の向上、平均寿命の伸長、ヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の予
防、すべての人に対する基礎教育、および妊産婦死亡率と乳幼児死亡率の低下が含まれる。
ミレニアム宣言を起草するに際しては、それ以前の数々の国際会議で採択された開発目標と開発指標の重要性が認識された。そして現在も宣言を実施するために調和のとれた国家的戦略を目指して努力が行われている。
ICPDの目標と数値目標
ICPDは、相互に関連する一連の人口と開発に関する目標を支持した。それには、持続可能な開発に伴う持続的経済
成長、およびジェンダー（社会的・文化的性別）の公正と男女平等が含まれている。各国は、すべての開発戦略に人口の要因を含め、ジェンダーに基づく暴力、女性性器切除（FGM）を含む有害な伝統的慣習を廃絶する行動をとるよ
うに求められている。
次の3つの領域で数値目標が採択された：教育の完全普及 2005年までに、初等および中等教育におけるジェンダーによる格差をなくし、また、可能な限り
早く、どんなに遅くても2015年までには、男女双方の初等教育、もしくはそれに相当する教育への完全なアクセスを目指す。
ミレニアム・サミットは、これらの目標を容認し、2015
年までにすべての教育レベルでのジェンダーに基づく格差を廃絶することを追加した1。
死亡率の低減 乳児死亡率と5歳未満児死亡率を、2000
年までに少なくとも3分の1に低減し、それぞれ出生1000対23「マクロ経済と保健に関する委員会」の声明 「家族計画や避妊薬（具）の利用を含むリプロダ
クティブ・ヘルスへの投資は、疾病の予防に向けた投資に付随するきわ
めて重要なものである。疾病の予防とリプロダクティブ・ヘルスを組み合わせれば、出生率の減少、子ども
一人ひとりの健康と教育への投資の増加、および人口増加の鈍化を引き出すことになるであろう」。
「家族計画プログラムの拡充に伴ってこのような条件［伝染病］が抑えられれば、困窮した家族は、より長く、健康で、生産的な人生を享受できるだけでなく、子どもたちが生き残れるという確信の下で、出産する子どもの数を少なくし、それにより、子ども一人ひとりの教育と健康52

乳児死亡率50、5歳未満児死亡率70以下の水準まで引き下げ、また2015年までに、出生1000対乳児死亡率35、5歳未満児死亡率45以下までそれぞれ低減する。また、妊産婦死亡率を2000年までに1990年の水準の半分まで低減し、2015
年までにさらにその半分まで低減する（具体的には、妊産婦死亡率が最も高い国々では、出生10万対60以下までにする）。
ミレニアム・サミットは、2015年までに5歳未満児死亡率低減を、1990年の水準の3分の1に、妊産婦死亡率は4分の3に減らすと単純化した目標を容認した。
リプロダクティブ・ヘルス 2015年までに、安全で信頼性のある、広範囲にわたる家族計画手段、および関連した
リプロダクティブ/セクシュアル・ヘルス・サービスを誰もが受けられるようにする。
ICPD+5 1999年のICPDの5年目の見直し（カイロ＋5）では、新たな基準について合意に達し、多くの国が下記の基準を採択した。
・1990年時点の女性と女子の非識字率を、2005年までに半減させなければならない。2010年までに、男子・女子ともに初等教育の純就学率を最低でも90％にすべきである。
・2005年までに、プライマリ・ヘルスケアと家族計画の施設の60％は、可能な限り広範囲で安全かつ有効な家族計
画法、基礎的産科ケア、性感染症（STI）を含む生殖器系
感染症（RTI）の予防と管理、および感染を防ぐバリア法を提供しなければならない。これらのサービスを2010年
までに施設の80％が、2015年までにはすべての施設が提供すべきである。
・2005年までに、世界全体では全出産の80％、妊産婦死亡率が非常に高い地域でも、少なくとも40％に専門技能者が立ち会うようにしなければならない。2010年までには、この数値をそれぞれ85％と50％に、2015年までには、
90％と60％にすべきである。
・出産間隔をあけたい、または出産を制限したいと希望しへの投資を増やすこともできるだろう。このような条件のいくつかが女性に与えている特殊な負担を考えれば、女性のウェル・ビーイング（良好な状態）
は、特に向上することになるであろう」。
「伝染病とリプロダクティブ・ヘ
ルスに関するサービスを提供する保健制度を拡大するのに必要とされる
取り組みによって、非伝染病（NCDs）の治療も改善することを示唆する証
拠もある」。
「さらに、家族計画サービスは、
それが、家族計画、安全な妊娠と出産、ならびに生殖器系感染症と性感染症（STD）の予防と治療を含む、総合的なリプロダクティブ・ヘルスのプログラムの一部となっている場合に、最も効果的であることが体験を通して判明している」。
「急激な人口増加は、経済発展に
多様かつ複雑な影響をもたらす。世
帯レベルでは、世帯内に多くの子どもがいる、すなわち出生率が高いと、子ども1人当たりの教育と健康への投資は減少する。社会レベルでは、特に農村人口の急増は、自然環境に多大な負担を与え（例えば、薪や新しい農地開拓のために森林が伐採される
森林破壊）、また農業の土地対労働比率が低下するので、食糧生産性にも影響する。絶望的に貧しい農民は、
次には都市に集まる傾向があり、急速な都市化へとつながっていく。これには、人口集中と1人当たりの都市
資産（例えば、警察のサービス、水、公衆衛生など）の減少というさらなる悪影響が伴う」。

24

貧困と闘うための協力 ミレ
ニアム・サミットは、国連加盟国が政治的意志よりも、中心となる開発目標や協力の強化を前面に出すという前例のない努力の始まりであった。
2002年3月の国連開発資金国際会
議は、貿易の自由化、民間セクターの関与の拡大、および債務救済の方向づけに関する勧告を支持した。EU
と米国は、減少傾向にある政府開発援助の額を増やしていくことを公約した。
国連事務総長は今後毎年、国連総会に対してミレニアム開発目標（MDGs）の進捗状況を報告することになっている。2002年の報告は、武力紛争、およびHIV/エイズとマラリ
アを含む疾病の治療と予防について扱っている。グローバル・ミレニア
ム・プロジェクトは、国連組織、学界、開発援助機関と金融機関、および先進工業国と開発途上国の民間セ
クターの専門知識を活用して、重要な主題に取り組むことになっている。
またグローバル・ミレニアム・キャ
ンペーンによって、貧困撲滅への努力とMDGsの達成に対する一般からの支援を募る。
国連システムは、国際・地域・国家レベルでの活動の調整を改善した。
国連開発グループは、国連機関・組織の政策調整を行っている。シニ
ア・マネージメント・グループは、ている人と実際に避妊薬（具）を使用している人との割合の差を、2005年までに半減させ、2010年までに75％、2015年までには100％なくすようにするべきである。こ
の目標を達成するために、避妊をする人を強いて募った
り、割り当て制を用いてはならない。
HIV/エイズ ICPD+5では、HIV/エイズの状況が、ICPDでの予想以上に悪化していることを認識し、HIV/エイズ感染の可能性を減少させるために、2005年までに15−24歳の若い男女の少なくとも90％が、また少なくとも2010年までに95％が、何らかの予防法を利用できるようにすべきだとの合意に達した。予防法には、例えば、女性用・男性用のコンドーム、自主的検査、カウンセリング、フォローアップなどがある。2005年までに15−24歳のHIV感染率を最も感染率の高い国で25％削減し、2010年までには、世界全体で25％低下させるべきである。
リプロダクティブ・ヘルスとミレニアム開発目標（MDGs）
保健目標を含むミレニアム開発目標の多くは、家族計画などのリプロダクティブ・ヘルスの選択が誰でも利用可能かどうかに、また人口に関連する問題（7頁の囲み記事参照）にも左右される。
保健分野では、MDGs達成に向けての進捗状況に関する2002年国連事務総長報告書に、世界保健機関（WHO）と世界銀行が設置した、「マクロ経済・保健委員会」の成果が強い影響を与えた。同委員会には5つの作業部会があり、2年間を費やして保健、特に保健の疾病関連の側面とその費用、および予想される経済への影響に関する優先的解決法についての研究と協議を行っていた。
さらに同委員会は、人口とリプロダクティブ・ヘルスが、ミレニアム・サミットの保健目標の達成、および開発アジェンダ全体の中枢を占めていることを認識した。
1994年のICPDは、人口動態、個人やカップルの生殖に関する選択能力、健康の向上、開発、貧困の削減が相互に関連している点を強調した。同委員会は、その報告書の抄録が示すとおり（囲み23参照）、ICPDの見解を共有している。
ミレニアム開発目標を達成するための国家および国際行動
計画は、この見解を反映すべきである。

毎週会合を開き、政策課題を検討している。例えば2002年5月のある会
合では、人口の年齢構造と開発の優先順位に関する課題を検討した。
国連人口基金（UNFPA）
は、進捗状
況のモニタリングを改善するための戦略を作成している多機関からなるグループに協力している。UNFPAは、
国家レベルのモニタリングデータを改良する調整をしている。すべての開発途上国は、2004年末までに、最低1回は国別報告書を作成することが求められている。グローバル・ミレ
ニアム・プロジェクトの技術支援チームには、UNFPAから人口とリプロ
ダクティブ・ヘルスの専門家が参加している。

行動のための勧告
有効性のための協力 政府、コミュニティー、民間セクタ
ーおよび国際社会は、協力してそれぞれの比較優位性を最大限に利用し、重複、無駄、非効率を減らさなければならない。このことは、長年にわたる共通の呼びかけであったが、極度の貧困との闘いによりその点が改めて強調されている。
政府の役割 貧困層の健康を増進させ、保健の不平等を減少させる政府の行動には、下記の項目が含まれる。
・貧困の減少に寄与する経済政策
・保健と保健サービスに関する情報
・感染症の予防・健康増進のための立法・貧困層のための保健サービス助成2『世界保健報告2000』は、各国政府に対して、特に貧困層の利益のために、公衆衛生とヘルスケアの財源のよりよい管理者となるよう呼びかけている3。
2015年までに、すべての人がリプロダクティブ・ヘルス
ケアを受けられるようにするというICPDの合意目標を達成
するには、貧困層がリプロダクティブ・ヘルスケアを受けられることを保証する、セーフティ・ネット制度―無料サ
ービス、ケアへの補助金、保険制度、およびスライド料金体制―が必要である。「ICPDのアジェンダは、対象者のニーズおよびエンパワーメント（能力強化）の観点で保健分野の資金調達問題の枠組みを作る際に役立つ。いかなる政策構想であろうとも問われるべき問いは、それが貧困層に不利益を与えないか、またそれが女性を差別しないかという4。
ことである」
国別貧困削減戦略ペーパー 世界銀行とUNFPAを含む国
連システムは、最貧困国の開発援助の調整を行っている。
その重要な手段が、国別の貧困削減戦略ペーパー（PRSP）である。これは、政府と、市民団体、国会議員ならびに民間セクターを含む国内の関係者とが中心となって幅広く参加型分析を行い、その結果に従って、国の優先事項と行動計画の概略を示すもの。

53

これらの計画は、MDGs達成に向けて前進するための重プログラムを貧困層に届くように方向づけること 貧困緩要な方法だと認識されている。計画を定期的に見直すこと
和に対してより注意を払うには、プログラムの恩恵が貧しで、計画の実施とモニタリングの基盤として機能する。こい人々に直接届くことが必要である。
の計画は、重債務貧困国向け債務削減イニシアティブ
ICPD行動計画は、貧困層を直接の対象としたサービスの（HIPC）に基づく該当国の債務救済、およびその他の国への模範例をいくつか挙げている。UNFPAは、行動計画の社無償貸付けの基盤とすることもできる。
会サービス志向を認め、諸機関にまたがる基本的な社会サ
多くの国は、その広範にわたる実行に先立って、中間ービスに関する政策討議を主導した。効果的な人口とリプ
PRSPと呼ばれる文書をすでに作成したか、または計画を
ロダクティブ・ヘルスのプログラムは、サービスと情報に完成させて、その実行、モニタリング、見直しという継続関する個人のニーズを重視している。サービスの方針の原的な過程に取り組み始めている。
則は、すでにリプロダクティブ・ヘルスの分野では十分確
この過程を分析した結論は、立案された計画の多くが健立されているが、保健サービスの分野では、今後、重大な全で実践的なものであるというものである。しかし、国家
伝染病の予防と治療を貧困層にまで到達させなければならの能力を構築し、国内の幅広い関係者によるさらに十分なない。
参加を確保するためには、さらなる改善が必要である 5 。
貧困層のためのリプロダクティブ・ヘルス・プログラム
ICPDおよびその他の国際会議で広められた開発に対する個の効果は、貧しい人々の意見を聞き、プログラムの企画と人指向の参加型アプローチは、過去10年間に大きく進歩し実施に彼らを巻き込むことにかかっている。このことは、たが、引き続き改善が必要である。
人口とリプロダクティブ・ヘルスのプログラムから最大のUNFPAは44カ国の中間PRSPの見直しを行ったが、その利益を得ることになる女性にとっては特に重要である。
結果は、人口、リプロダクティブ・ヘルス、ジェンダー間の公平、および人権に関する問題をさらに十分な形で取り
最貧国に技術援助や財政援助を振り向けるだけでは不十入 れ る た め の 改 善 が 必 要 で あ る こ と も 示 し て い る 6 。 分である。つまり国内のプログラムは、国内外の資源をUNFPAは、このような問題が抜け落ちることのないよう 「最貧困層」に向けなければならない。彼らには、保護、に、PRSP、保健セクター改革、セクター・ワイド・アプ
支援および発言権を与える必要がある。
ローチ、ならびに国連システムの「共通国別評価」など調整のとれた開発と市民社会の活動対象をより優先させる。
基本原則は次のように単純なものである。
・サービスが貧困層に届くようにする。
・貧困層の費用負担を削減する。
25
健康に関して貧困層の意見を聞く 『世界開・プログラムの計画、実行、モニタリングにおいて、貧困発報告』のためのある調査では、23カ国の貧困層に発言権を与える。
層から、貧困が彼らの生活に及ぼした影響についての・間接的効果の大きいサービスも含めて公共財に対して公話を聞いた。著者のディーパ・ナラヤンは、「貧困層的援助を提供する。
・予防に重点をおく―予防は多くの場合、長期的にも短期との協議」という調査に基づいて5つの提案をしてい的にも治療よりもコストが安い。
る。
・サービスの質を改善する。
第1に、病気による経済的打撃から貧困層を保護す・貧困層が何を必要とし、何を得ているかがわかるモニタる。家族の誰かが病気になると、病人を救うべきか、
リングデータを改善する。
残りの家族を養うべきかという選択を迫られる貧しい・プログラムが貧困層に届くよう提言活動を行い、サービ
人々があまりにも多い。インドの女性自営業協会やバス提供に用いられるデータを改善し、必要とされる資源
ングラデシュのグラミン銀行のような機関の経験に基と支援を動員する。
づいて、悲惨な病気からのよりよい保護の方法を考案
・非効率性と不公正をなくしていく。
する。
第2に、貧困層が住む地域に効果的な保健基盤を供
保健資源を貧困層に向ける4つの方法をアナリストが特給する。水と衛生は特に重要な要素である。特に南ア定している7。
ジアでは、貧しい女性が遠くまで水汲みに行かなければならないことに深い恐れを抱いているので、重要で・疾病の負担に取り組む：貧困層の間に重い疾病の負担がある。
ある場合、その原因となる保健状況に資源が配分されて第3に、公共施設でのヘルスケア提供者の態度を改いるかどうかを確認する。
善する。政府系のヘルスケア提供者の一部に見られる・基本的な社会サービスを提供する：基本的な社会サービ
無礼な態度は、なぜ貧困層が政府のサービスを避けた
ス、プライマリ・ヘルスケア、予防と基礎治療のサービがるのかを説明している。
ス、そして健康推進、および基礎的外科手術に優先順位
第4に、ジェンダーに基づく家庭内暴力と闘う。女を与える。
性に対する暴力の影響は、公衆衛生の問題の一つであ・資源を貧しい地域に向ける：農村地域と貧しい都市周辺
る。
地域、遠隔地の住民やスラムに注意を向ける。
第5に、HIV/エイズの身体的影響だけでなく、心理・最も貧しい世帯とコミュニティーに資源を向ける：最貧的影響も認識する。貧困層の間で、特にアフリカでは、
困層を、支払不可能な費用負担から保護する。
エイズは、苦痛とともに汚名と恥を意味する。
リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス リプロダクテ

54ィブ・ヘルスの改善は、貧しい人々の健康を改善するのに重要である。リプロダクティブ・ヘルス関連の状況が、出産可能年齢の女性の病気の負担の上位10種のうち、半分の原因となっている。その負担は、貧しい女性ほど、また出生率の高い集団ほど、著しく大きくなる。
すべての所得階層のうち、貧困層は、リプロダクティ
ブ・ヘルスに関する情報とサービスへのアクセスが最も少なく、またリスクにさらされる危険性は最も大きい。貧困層は、より豊かな層よりも大家族を望む傾向があり、また、
貧困層には望まない、あるいは意図しない妊娠が多い。意図しない妊娠が多いと、実際の出生率が希望していたよりも高いという結果になる。望まない妊娠と中絶への依存を減らすために、産前ケアと安全な出産サービス、および質の高い家族計画サービスの必要性が高まる。
リプロダクティブ・ヘルス・サービスの質の向上は、貧しい人々がそれらを利用する可能性と有用性を高める上で鍵を握る8。サービス施設の職員は、治療やサービスの価格を問いただすための情報やその自信がない貧しい受診者を冷遇したり、手ひどく扱ったりすることが多い。このような貧しい人には、サービスの質は信頼できる薬品と物資供給だけでなく、優れたトレーニングと監督に依存している。
技術力は重要であるが、職員が利用者の個人的尊厳を尊重し、彼らの質問に答え、多様なニーズと文化的背景をもった個人として接することもまた大切である。
コミュニティーの参加 礼拝場、学校、病院、食糧配給システム、ホスピス、および説教または精神的な助言などを含めて、宗教団体や慈善団体が提供するサービスは、特に公共サービスがない、もしくはアクセスできない貧しい
コミュニティーにとっては唯一のサービス施設となる。
1994年の国際人口開発会議と1995年の世界女性会議は、地域参加を増やすことを呼びかけ、特に女性や社会から取り残された集団―非常に貧しい者、思春期の若者、エイズと共に生きる人々―に地域や開発活動における発言権を与えるよう呼びかけた。強力な市民社会組織は、この活動を助けることができる。
ヘルスケアの地方分権化は、コミュニティーを巻き込む助けとなるが、分権化で貧困層が恩恵を受けるには、彼ら自身が優先順位の設定に関与しなければならない。親やコミュニティーの指導者が直接関与することは、10代の妊娠やHIV/エイズの予防など、思春期の若者のリプロダクティ
ブ・ヘルスの問題を議論し、取り組むために特に重要である。
政策提唱者たちは、分権化された制度の中でリプロダク
ティブ・ヘルスのニーズが見失われることがないように努力をしている9。彼らは、貧しい女性の誰もが、例えば緊急産科ケアを含む母性保護サービスを利用できるように、またエイズと共に生きる人々が公正な扱いを受けられるように要求してきた。HIV/エイズに伴う汚名と差別にもかかわらず、地域社会運動は、この病気の影響を被っている地域
社会の構成員、とりわけ孤児への支援を提供するために起こってきた。コミュニティーによる地域の保険・健康支援
制度は、特に女性が自らをリスクから守り、必要なサービスへのアクセスを得るうえで有益である。例えば、出産の際に問題が起きた妊婦を緊急輸送する時などである。活動
的な市民組織は、地域社会の行動を支援するような環境を作り出すことができる10。

特別なニーズを満たす ICPDの行動計画は、農村人口と思
春期の若者を含めて、社会の中で最も立場が弱く不利な立場にあるグループに対する実施責任を確実に果たしつつ、人口と開発のプログラムを改善していくことを要請した11。
この行動計画は、人口に関連したプログラムが、特に農村地帯で女性のエンパワーメントと健康の向上に寄与することを強調した 12。また、同行動計画は、「親の権利と責任、および思春期の若者や農村と都市の貧困層のニーズを考慮に入れて」、思春期の若者を含む十分なサービスを受けていない住民グループの、リプロダクティブ・ヘルス・ニー
ズを満たすことを特に強調するよう要請した13。
農村人口とその他のサービスを十分に受けていない人口
貧困削減は、農村開発プログラムの成否にかかっている
ことが、経験により示されている 14 。農村地帯の貧しい
人々は、依然として都市地域の人々よりも家族計画サービスのアンメット・ニーズ（満たされないニーズ）が高く、またその結果である望まない出生も多い。このために、地域の環境に対する人口圧力が助長され、すでに人口過剰な都市とその周辺地域への移住が進むことになる15。
行動計画の5年目の見直しは、各国が国際援助機関からの援助を、貧困層およびその他の弱者が必ず最大の受益者となるべく投資するよう促した16。
都市の移住者 都市には全体として農村地帯よりも優れた社会サービスがあるが、都市のスラムやバラック地区は顧みられないことが多い。比較的急速に成長している中規
模都市についても同様である 17。都市は地元の市場とサービスを提供し、田舎をより大きな人口集団と結び付ける役
割を果たす。しかし、それらが中央政府から受ける支援は
比較的少なく、また、税金や公共サービスのための料金徴収によって資金を調達する権限もない。サービス、補助金などの資源を貧困層に割り当てるためには、貧困層がどこに集中しているのかを見つけることが必要であり、そのことにより多くの注意が向けられている。
難民と避難民 最貧困層は、自然災害、政治的動乱、社会的な紛争ならびに戦争によって自分の家を追いたてられた人々である。そのような人々は、一時的なテント生活をすることが多く、そこでの社会サービスは最低限のものである。即時的ニーズを満たし、再定住の計画を立てるために必要な支援は国際援助から提供されている。
避難民と難民の4分の3は、女性と子どもであり、25％は出産可能年齢の女性である。5人に1人は妊娠している可能性がある。彼女たちは、家にいる時または逃亡中にレイプや暴行の被害に遭った可能性もある。難民キャンプでの性
暴力と性的搾取は、あまりにもありふれたこととなっている。すでに災難を被っているこのような女性にとって、何らかの基本的なサービスが利用できない限り、出産は家で行うよりさらにリスクが高くなる。彼女たちは、カウンセ
リングと心理的支援を必要としている。
危機に瀕している集団へのリプロダクティブ・ヘルス・サービスは、食糧、避難所、水、身体の安全と同等の位置を占める。これらは、女性の命を救う。また、極限状況下において、このようなサービスは健康と尊厳に必要不可欠な要素である。
UNFPAは、次のような点を重視して緊急支援を行っている。
・清潔な出産、家族計画、緊急産科ケアを通じた母性保護
・家族計画の情報とサービス

55

・生殖器系感染症および性感染症の予防と治療
・普遍的な予防措置に関する情報を含むHIV/エイズの予防
・思春期保健・性暴力およびジェンダーに基づく暴力の予防と治療18
思春期の若者 開発途上国には、現在10−19歳の若者が10億人以上いるが、これはこの年齢層の人数としては史上最大である。この年齢集団は、少なくとも今世紀中頃までは増加し続け、2050年までにさらに1億7400万人増えると予想されている。これらの若者は、将来の生産労働者であり、将来の親たちでもある。そして、彼らは自分の命と健康を守り、自らのもつ可能性を実現するための情報と技能を必要としている。
若者たちは、国際会議の場で、成人していく過程での尊重、励まし、養成をくり返し要求している。思春期の若者に関する地域会議19や2002年5月にニューヨークで開催された国連子どもサミットで、若者達は機会あるごとに自分たちのニーズを表明してきた。
リプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスに対する若者のアクセスは、たとえ結婚していても制約があり、このことを話題にすることさえもきわめて微妙なものであった。しかし若者のニーズは、親、家族、友人、文化的な指導者、地域の人々、および同年配の仲間が、適切で年齢を考慮した関わりをもつことで満たすことができる。若者には、正規の学校教育とは別に、生計を立てる訓練、起業家
精神、交渉技術、ジェンダー間の公平、健康と栄養など、大人になる準備のために必要なあらゆる側面で、人生の複雑で多様な面を反映した教育が必要である。
マイクロ・クレジット（小規模融資） 深刻な貧困は生活のあらゆる面に入り込む。その問題の多くはいくつかの側面を抱き合わせた取り組みを必要とする。健康は、保健サー
ビスだけではなく、住居、栄養、清潔な水および衛生の問題である。統合的なアプローチをとることにより、人々は貧困から抜け出す道を自ら確保する能力を獲得できる。
マイクロ・クレジット制度は、貧困層のエンパワーメン
ト、特に貧しい女性が経済的・社会的に向上するのに最も効果的な手段の一つである。一般に、融資金額は少額で、たいてい100ドルに満たない。グループ基盤の融資制度の26

マイクロ・クレジット、社会保険、リプロダクティブ・ヘ
ルス いくつかのマイクロ・クレジ
ット・プログラムは、開始当初から
家族計画、子どもの栄養、健康などの関連活動を含んだ形になっていた。
バングラデシュでは、グラミン銀行、
BRAC（バングラデシュ農村振興委員会）などのNGO（非政府機関）が、メンバーに家族計画について検討し、実行するよう奨励している。ボリビアのPro Mujer、およびその他のラテンアメリカ諸国の融資制度も同様である。
グループ対象の保険制度は、融資

56

場合は、メンバーが協力して働き、互いに支え合うことを促す。また、返済実績が非常によいため、援助機関側の評判もよい。グループ向けの融資制度には、識字や家族計画などのサービスが含まれることも多い。
1997年のマイクロ・クレジット・サミットは、自営ならびにその他の事業に対する信用貸付を最も貧しい1億世帯、
特に女性を対象に拡大する目標を採択した。各国で最も貧しい層に行きわたるように、特別の注意が払われている。
2000年に、マイクロ・クレジットの融資を受けた受益者は3100万人であった。そのうち最貧困世帯の利用は1900万人
を上回り、最貧困層の女性は1400万人を超えている20。
国際マイクロ・クレジット・キャンペーンでは、世帯の貧困度を測定し、最貧困世帯を特定する「ツール・キット」を開発した。このツールには、貧しい世帯を特定するためにコミュニティーの情報提供者を活用する「参加型富裕度
ランキング」と世帯の特徴をはかる共通指標である「CASHPOR家庭指標」が含まれている。このツールを使用するための研修とこのツールの普及は、特にアフリカとアジアで増えてきている。
マイクロ・クレジットは、女性にお金を稼ぐ方法を示したが、女性が家にもたらす収入を誰が管理するかという問
題は依然として残されている。男性のパートナーシップは保証されず、妻が収入を得る力を新たに身につけたことに脅威を感じる男性もいる。
モニタリングとデータ・システムの改善 最貧国は、MDGsに向けた進捗状況をモニタリングするため、デー
タ・システムを改善する必要がある。UNFPAは、国のモニタリング能力を高めるため、国連の提携機関、国際金融機関、二国間援助機関および財団とともに活動している。
UNFPAは、人口データ収集の支援では長い経験をもっている。UNFPAは、各国が第1回国勢調査を行う際の幅広い支援から、専門的技術援助の提供へとその力点を移してきた。多くの低所得開発途上国では、UNFPAがこの分野での国連システムの援助の調整役を担っている。2000年には、何十年もの政治的不安定の後に行われた最初の国勢調査への支援に対して、カンボジア政府からUNFPA代表に同国最高の栄誉の一つが授けられた。
UNFPAは、新たに起こってくる問題に対して、各国がから得る収益の補助によって、健康 スを契約した。ある母親は、提示さ保険などの社会的保護を参加者に提 れた練習の徹底ぶりと期間に感心し、供しようとしていることが多い。グ 「もし私たちが、自分の子どもたちとループは、参加者の優先事項と、妥 一緒にこうした練習を全部やらなけ結できる条件によって、どのサービ ればならないとしたら、とても2人以スが必要かを決定する。
上の子どもはもてない」と述べた。
アフリカ西部のフランス語圏では、 その後、このグループは、提供する
2001年までに360種の保険と信用貸 サービスの中に家族計画を追加した。
付の制度があり、加入者は1988年の研究者は、近代的家族計画法の利開始当初から7倍の125万人に達し 用者が増加しているのは、質の高いた。この加入者の増加によって、彼 情報と、女性同士でお互いの選択を
らの交渉力は高まった。
支えている結果であるとみている。
ある保険グループは、会員の母親 しかし、家族内での女性の意思決定のために、子どもの認識能力を刺激 力の増大と地位の変化が起こるにはし育てる方法について教えるサービ さらに長い時を要する。

政策対応を策定するのに必要な情報を収集するための援助をしている。例えば、1998年の経済危機が東南アジアのリ
プロダクティブ・ヘルスに与えた影響、およびインドや南アフリカの高齢者の生活の質に与えた影響などである。
UNFPAは、難民キャンプなどの紛争後の状況下での国
勢調査やその他の調査を支援してきた。UNFPAは、多くの緊急事態での人口調査および統計機関に対する国連全体の支援体制に参加している。UNFPAは、例えばアンゴラ
国内避難民のリプロダクティブ・ヘルスとジェンダー暴力、関連する問題の調査などの質的調査 21 を進めてきた。
UNFPAの支援は、1990年代の旧ユーゴスラビアにおける戦争の間に起こった女性に対するレイプと暴行の規模を確定し公表する助けとなり、女性が援助を受けられるようにした。UNFPAは東ティモールでのデータ収集法の開発とデータに基づく政策策定を支援している。
UNFPAとその他の援助機関の資金援助による「人口保健調査」は、死亡率、出生率、保健、貧困、サービスへのアクセスをモニタリングし、改善すべき所を明示する上で重要である 22。実際に、このような調査は、貧困関連の政策研究を支援するために富裕度を推計する実践的方法を提供してきた23。
データ・ニーズの特定 プログラム担当者、研究者、政策立案者、NGOおよびその他の利用者が、自らのデータ・
ニーズを明確にする際に、UNFPAは、測定に対する統合的アプローチをとるように勧めている。例えば、経済調査などにはカギとなる人口学的測定値や行動測定値を含める
こと、データ収集システムや指標におけるジェンダーへの配慮を高めること、また政策立案者用のデータベース内に多様な測定値を組み合わせることなどをUNFPAとして提案することも考えられる。
地方分権化に伴い、市町村や地区などの地方行政府が、開発計画と地域の保健サービス提供における優先事項を決定するようになってきている。このような地方行政機関には、証拠に基づいて政策とプログラムの決定をするために、
地域データへのアクセスとデータ活用のための訓練が必要である。UNFPAは、地域の政策立案者のエンパワーメン
トを支援し、リプロダクティブ・ヘルスとジェンダー・エ
ンパワーメントの優先事項についての決定の根拠となるよ
うな正確で時宜にかなった情報を提供している。
地域の政策決定者は、介入対象を絞り込み、財源配分を決定し、ニーズに合った戦略を立案するために、影響を受

28

保健に関するEU宣言 2002
年5月、国連子どもサミットに続いて、EU開発協議会は、すべての人がリプロダクティブ・ヘルス・サービスを利用でき、リプロダクティ
ブ・ライツを享受できることの重要性を強調し、保健分野の援助における優先事項についての継続的な国際合意に関わっていくことを再確認した。
「EUは、以下の優先事項の確立に貢献するための公約を必ず守ること

27

障害調整生存年数測定法の限界 国の保健制
度も分権化された保健委員会も、リプロダクティブ・ヘルスの影響を十分に反映していない測定値に基づいて、基本または必須サービス・パッケージの中で提供すべきサービスは何かを決定をすることが多い。例えば広く利用されている障害調整生存年数（DALYs）
測定法は、疾病または健康状態の影響を個人の生活の質の損失という見地から推計するものである。しかし、この測定の様々な技術的特徴が原因で、リプロダクティブ・ヘルスの重要性が過少評価されてしまうことがある。
・疾病中心のアプローチは、例えば、望まない妊娠のように「生活の質と健康に影響を与えるが、疾病ではない状態」は対象にしない。
・安全でない人工妊娠中絶によって母親の命が失われることは、測定値に反映されるが、安全で有効な家族計画によって、望まない妊娠と中絶を防ぐことの公衆衛生上の意味は反映されない。
・25歳を超えた人々の健康の損失には、より若いグループに比べてあまり重きがおかれず、出産可能年
齢（15−49歳）の大部分における健康の影響が軽視されている。
・ある個人の疾病がその他の家族に与える影響（例えば病気の母親から子どもへの影響）は含まれていない。
・身体のある状態がどの程度深刻な症状であり、またそれに伴う負荷がどの程度の重さかということを確定した専門家は、ほとんどが生殖関連の疾病がそれほど一般的ではない先進国出身であり、また専門家にはほとんど女性がいなかった。

けた集団からの直接の情報を含めた、改善されたデータを利用するようになるであろう。
国勢調査のデータによって、貧しい地域を明示する「貧困地図」を描くことができる。これは、可能な限り広い範囲を対象にできるようにサービス提供場所と出先機関を配置するうえで役に立つ24。
人口動向と生活の質に関するデータを改善することに加えて、プログラムの財源がどこから出ていて、どのようにを再確認する。2015年までに開発途
上国の乳児死亡率と5歳未満児死亡率を3分の2、妊産婦死亡率を4分の3引
き下げること。リプロダクティブ・
ヘルスのケアとサービスへのアクセスが、該当する年齢のすべての個人に提供されること。これはICPDおよ
びその他の国連会議やサミットの公約と成果に合致する。HIV/エイズの蔓延とマラリアその他の主要な病気の発生が抑制され、減少に転じること」。

EUはさらに、今後5年間で、保健状況の改善を目標にした開発援助の額を増やすこと、またミレニアム開発目標を達成するための資金の不足を埋めるため、EUと共同歩調をとる
よう被援助国および国際社会を促していくことを表明した。EUは保健プ
ログラム支援に当たり、伝染性の病
気、妊産婦の健康およびリプロダク
ティブ/セクシュアル・ヘルス/ライツ
へ特別の注意を払うべきであるということを強調した。

57

財源結集の進展 援助国は、リプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスを2015年までに達成する、という目標に対してこれまでの支出の4分の１を下回る額しか拠出していない。援助国の公約では、それよりはるかに多い合計額の人口とリプロダクティブ・ヘルスの財源3分の1を拠出するはずであった。
1969年以降、UNFPAは、人口プログラムに約60億ドル
ICPDにおいて、各国は、基本的なリプロダクティブ・ヘ
を提供しており、人口分野の援助では世界最大の多国間援
ルスと人口のプログラム実施のために2000年に必要になる助の資金源となっている。
170億ドルの3分の1、すなわち57億ドルを国際社会が提供することで合意した。残り3分の2、すなわち114億ドルは、
ICPDの資金目標 1994年のICPDにおいて、各国は2015年
開発途上国など援助を必要とする国自身が拠出することにまでにすべての人がリプロダクティブ・ヘルスを受けられなっていた。
るようにするという目標の達成を公約した 25。ICPDの5年
2000年には、プログラムの支出総額は109億ドルで、援目の見直し（ICPD＋5）とその後の国際会議や地域会議は、 助額は、総計でわずか26億ドルであった。これは、支出合
この目標を再確認した26。
計の4分の1以下（24％）であり、公約した金額の半分以下
この目標は国際社会にとっても継続して優先事項となっ （46％）であった。これに対し、開発途上国は83億ドル、つている。それは、（米国および英国の開発機関を含む）二国
まり支出合計額の76％を拠出し、これは彼らにとっての公間援助機関、世界銀行および開発途上国が徐々に進めてい約した金額の73％に相当した。この内訳をみると、被援助る努力のモニタリング基準の中に表れている。
側の少数の大国が、支出金額の多くを占めている。アフリ
ICPDの合意の一環として、国際社会は、リプロダクティ
カは、国際資金からの割り当てが最も多い地域（70％）であ
ブ・ヘルスの普遍的アクセスという目標達成に必要なサーる。
ビス・パッケージの費用に関する専門家の概算を受け入れた。このパッケージには、家族計画、安全な出産、性感染
焦点を広げる必要性 ミレニアム・サミットは、保健に対症の予防、その他のリプロダクティブ・ヘルス・サービス
して疾病中心のアプローチを採用した。望まない妊娠や家や人口データの収集と分析が含まれている。これらの概算
族計画のような病気ではない問題は、サミットの決定、そは、1999年の国連総会でのICPD実施の5年目の見直し
してミレニアム開発目標には、大きく取り入れられること（ICPD＋5）でも再確認された。
はなかった。
この公約は、すべての妊娠が望まれたものであり、また、「マクロ経済と保健に関する委員会」28は、必要不可欠な保健事業のニーズを推計する際、リプロダクティブ・ヘル
すべての子どもが望まれた子どもであり、母子ともに健康スの中心要素である家族計画の費用を十分に計算しなかっで性感染症に感染しないことを保障するケアの下で生まれた。WHOの基準では、子どもと母親の健康のためには、てくることを期待する方針のもとに作られた。
24カ月から30カ月の出産間隔が望ましいと提示しているにこのために必要な資金の推定額は、2000年で年間170億ドルであった。これが2005年には185億ドルに増加し、 もかかわらず、推計の中には、子どもの出生後1年分の避妊薬（具）の費用しか含まれていなかった。
2010年には205億ドル、2015年には217億ドルに増加するとしたがって、例えばコンドームのような、一時的な避妊予測された。国際社会は、これらの金額の3分の1を拠出す
薬（具）の十分な供給を確保するために財源が必要になってるように要請されている。
くる。開発途上地域に関する国連人口部の推計 29は、すべ
このパッケージに含まれるサービスは、プライマリ・ヘての家族計画実行者の20％以上に当たる1億組以上のカッルスケアの制度を通じて提供することができる。基礎的なプルが、一時的な避妊方法を用いていることを指摘してい保健基盤の開発、第3次医療、緊急産科ケア、HIV/エイズ
27
る。IUDの使用者がさらに27％いるので、支給が必要であ予防に特化した介入 、およびHIV/エイズと共に生きる人たちへの治療とケアには、追加財源が必要となる。
るが、次の支給までに必要な間隔はより長い。
この委員会が築いた優れた基礎は、このような追加的ニ
追加財源の必要性 行動計画に印されているその他の人口ーズを認識し、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス
関連の開発目標にも追加財源が必要である。その用途は、 の普遍的アクセスの重要性を認めることで、ミレニアム開次の通りである。
発目標を達成するためのフォローアップの過程で、さらに・基礎教育の完全普及
拡充することができる30。
・女性のエンパワーメント
家族計画への新たな投資 家族計画の分野では、プログラ
・環境問題
ムに必要な投資には―そのすべては保健基盤強化の一貫で・雇用創出あるが―以下のことが含まれる。
・貧困撲滅
・避妊薬（具）などの必需品とその管理・供給システム
・運営と品質管理
ミレニアム開発目標に必要な費用を詳細に見積もることで、これらの追加必要額の一部はさらに詳しいものになる。 ・カウンセリングとフォローアップ（提示されている場合、方法の選択の調整を含む）
リプロダクティブ・ヘルス・ニーズのいくつかは、1994
・効果的または適切な家族計画の利用を阻害する要因を解
年時点ではまだ十分予測されておらず、追加財源が必要と決し、サービス提供の新しい方法や選択肢の導入を促進なった。これらの中には、HIV/エイズ感染予防に対する、する社会文化的研究
より広範で急を要する努力、また緊急状態にある人々に対・費用を分担する制度とサービスの恩恵を公正に分ける制
する情報とケアとサービスの拡大がある。
すればそれをもっと有効に使えるかという、プログラムの費用対便益に関するデータの改善も各国は必要としている。

58

度の双方の導入
・官民の適切なパートナーシップの確立
・オペレーションズ・リサーチと避妊薬（具）の開発
効果的で、利用しやすく、文化的にも受容可能な家族計
画の方法、とりわけ女性が自らコントロールできる避妊法に関する研究が必要とされている。HIV/エイズを含む性感染症の予防のためには、殺菌効果もある避妊薬（具）への追加投資が必要である。
これは、「マクロ経済と保健に関する委員会」の「貧困層の疾病から生じる重い負担に関する世界規模の研究開発を支援する資金の調達を大幅に拡大する」という要請への対応策の一部とするべきことである31。避妊薬（具）の開発、供給、物品の管理・支給体制および運営もまた、必要資本と回転投資の概算に含まれるべきである。

保健への投資と貧困との闘い
家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの提供は、女性のエンパワーメント、生活の向上、貧困の削減において明確で直接的な利益をもたらす。
・産前および分娩サービスの改善は、母親が妊娠期間を安全に過ごし、子どもが最もリスクの高い乳児期（最初の1年）を生き延びるうえでも役立つ。
・性感染症を減らすことは、成人の生存率を高め、男女ともに苦しみから解放する。
・望まない妊娠を減らすことは、女性の健康状態を改善する。
・出産の間隔をあけて、妊娠の回数を減らすことで全体として子どもの生存率が高まる。これは女性にとっては、それぞれの子どもと過ごす時間が増え、雇用その他の選択肢が増えることを意味する。
労働年齢人口に比べて若年従属人口が少ないということ
は、家族が貧困から脱出する助けとなる。それは、人口の好機、すなわち各国がより速い経済成長を達成する機会を与える。
進歩が継続するかどうかは、国内および国際的な投資が継続するかどうかにかかっている32。
数十年間に及ぶ社会的・経済的調査によれば、家族計画
を含むリプロダクティブ・ヘルスのプログラムは、最も費用効率の高い保健・社会開発プログラムであることが示されている。世界銀行は、将来の発展に影響を与える『1993年世界開発報告：人々の健康に対する投資』33の中で、家族計画とその他のリプロダクティブ・ヘルス・プログラム
を、その一連の保健介入の最高優先順位の一つとして位置づけている。
対費用便益の比率を推計する方法には、合意されたものはない。費用も便益も正確に計算するのが難しいからであるが、利益の方は目で見ることができる。この報告書は、予想される利益の大きさと多様性を概説している。利益を保健部門のみに限定したとしても、病気を予防したことで節約できた経費による利益だけで、サービスの経費をはるかに上回るのは明らかである34。
間接的な影響を推計する厳密な方法論もまた、リプロダ
クティブ・ヘルスへの投資が大きな見返りを生むことを実証している。望まない出産を回避することが地球環境にもたらす恩恵は、例えば資源消費量や温暖化ガス排出量の減

29

リプロダクティブ・ヘルスの必須事項
UNFPAは、リプロダクティブ・ヘルスの必須品目の供給を確保するため、ある計画を調整中である。
このプログラムは、質の高い必需品を、できる限り安価で開発途上国に提供することを企図している。
近代的避妊薬（具）の需要は、アンメット・ニーズ、需要の増加、および出産可能年齢人口の増加の結果、今後15年間で40％以上増加すると見込まれる。
訓練を受けた医療従事者の立ち会いの下での出産件
数は53％しかなく、緊急産科ケアへのアクセスは、
特に貧しい農村女性の間では、極めて低い。女性の命を救うためには、安全な出産に必要不可欠な設備と医薬品を大幅に増やさなければならない。
UNFPAは、家族計画と性感染症・HIV/エイズの予防に必要な避妊薬（具）を調達するため、2015年には合計で7億3900万ドルの援助額が必要であると推計しているが、これは、2000年の必要額よりも4億500万ドルも多い。それでも、これらはプログラム・ニーズ
全体から見れば、ほんの一部にすぎず、避妊薬（具）の費用は、サービスにかかる費用の合計のわずか5分の1にすぎない。

少などにより、医療サービスの経費をはるかにしのぐ効果がある35。
アプローチの比較 リプロダクティブ・ヘルスに関わる介入の中では、一つの問題を解決するための異なったアプロ
ーチのそれぞれの費用対効果を比較することができる。
例えばHIV/エイズ予防では、UNFPAが力点を置いている蔓延防止の活動は、高活性抗レトロウイルス療法（HAART）よりも、28倍も費用対効果が高い36。もちろん、
HIV/エイズへの包括的アプローチは、予防と治療の相乗効果を認めている。例えばHAARTは、ウイルスの負荷を減
少させ、感染の可能性を低下させる。健康の影響に取り組む試みと、人々をリスクにさらす社会的・制度的状況に影響を与える試みの間のバランスをとることも、また必要である 37。各国は、国家戦略と、特定の比較優位性と戦略的な強みを備えた制度を必要としている。
費用と便益の相互作用 統合されたサービスの提供は、特にICPD行動計画において、費用対効果が高く、同時に保健サービスへの利用者中心の取り組みを確保する可能性が高いものとして、長い間認められてきた。マクロ経済と保健に関する委員会は、「利用者に近い」サービス制度を推進するに当たり、この専門家間の合意を認めた38。
ジェンダーによる暴力と虐待の代価が世界的にどれほどになるのかを計算するのは難しい。それには、例えば暴力が健康に与えた影響に対する治療、不健康、失職、法律の執行と保護、緊急避難所（シェルター）、婚姻の解消、子どもの養育費、および虐待に順応するか、または逃れるかに伴って発生するその他すべての結果の直接的費用が含まれる。さらに、女性が働いたり、その他の方法で貢献することを妨げたり、女子を男子と接触させないために学校に行
かせないことを含めて教育機会を失わせることによる間接59

的費用も含まれる。貧しいコミュニティーでは、このような失われた開発の機会の中に多くの代価が計上されている。
どこの場合も、直接的費用は同じように重要で、しかもかなりの額に上ることが多い。世界銀行は、先進工業国でも、性的暴行と性暴力が、15−44歳の女性の健康な生涯のほぼ5年につき1年を奪っていると推計している。
教育への投資は、かなりの見返りをもたらす。女性の教育は、女性自らのエンパワーメントや女性の人生の選択肢

30

ニカラグアの貧困削減に関する政策対話 ニ
カラグアの2001年の1人当たりの所得は486ドルであり、ラテンアメリカ諸国では下から2番目であった。その対外債務は、年間GNPの2倍である。人口の急増、ジェンダーの不公正、および大幅な所得格差と教育格差が招いた貧困は悪化の一途にあり、そのため、民主主義の確立と持続的な経済発展が進まずにいる。
教育を受けた高所得層の女性は、子どもの数が平均2人である。一方、識字能力のない貧しい女性は6人から8人の子どもをもつ傾向にある。思春期の若者の出生率は、ラテンアメリカ地域で最も高い。ニカラグアの女子のほぼ半数が、19歳までに妊娠する。学校に通っていない貧しい女子の間で出生率は特に高くなっている。
人口の急増が、質の高い教育と基本的な社会サービ
スを提供する行政能力を損なうことを認識し、ニカラ
グア政府は、市民社会と援助機関を巻き込んで、人口問題に急速かつ緊急に注意を向けるよう呼びかけた。
ニカラグアの経済成長・貧困削減強化戦略（SEGPRS）
は、貧困の削減、初等教育、水と衛生、非識字、
栄養失調および妊産婦死亡率と子どもの死亡率に関連したミレニアム開発目標に取り組んでいる。
UNFPAのアドボカシー（政策提言）の結果、この戦略は、就学・不就学を問わず、思春期の若者にリプロ
ダクティブ・ヘルスの情報とサービスを提供することを要請し、女性に対する暴力に関心をもつよう呼びかけている。しかし、HIV/エイズについては何も触れていない。
UNFPAニカラグア事務所は、SEGPRSを実施するための手段の開発に際して、技術援助を行ったが、その戦略には、保健省の2002年全国セクシュアル/リプ
ロダクティブ・ヘルス・プログラムと人口行動計画も含まれている。
SEGPRSは、人口と開発の関係をいくつか分析しているが、その他の重要な問題、例えば移民の流れ、
人口分布、急速な都市成長および持続可能な空間利用、
そしてそれらの環境と貧困とのつながりについては、
まだ取り上げていない。
しかし、政府の新たな開発理念は、貧困層による貧困層のための富の創出を提案している。これは、人口
要因は持続可能な開発に向けた努力と関連しているとの想定に基づいている。

60の幅を広げることを別にしても、費用対効果が特に高い。
なぜなら、その利益が女性の子どもへと受け継がれるからである 39。しかしその投資は、子どもの数や出産の時期と間隔を選択できなければ、またジェンダーに基づく厳格な役割分担によって女性の社会参加や経済参加が減少してし
まえば、無駄になってしまう可能性がある。
リプロダクティブ・ヘルスは、「人的資本」の向上にもう一つの側面を付加している。妊産婦死亡率と乳幼児死亡率の低下は、それ自体が開発の目的であるが、同時に、将来の経済生産、出生率、インフォーマルな高齢者支援などの利点にも追加的な効果をもたらす。
高等教育、出生率の低下、女性の経済的、社会的参加および子どもの保健と教育への投資の相乗作用は、総合的な開発アプローチの中で教育とリプロダクティブ・ヘルス双方に投資することを十分に正当化する。
貧困の削減と生活の質の向上という国際的な目標は、高尚な理念を与える。これらの目標を達成し守っていくために、目標自体への焦点と状況への配慮の双方が必要となる。
リプロダクティブ・ヘルスケアを誰でも利用できるようにすることやすべての人に教育を与えること、また女性のエンパワーメントは、それ自体が目標であると同時に、貧困に終止符を打つ条件でもある。

出典と指標出典

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１章
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3

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10

４章

11

Working paper prepared for the ¬nitedInternational Food Policy Research Institute.).
24

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Floro 2001.

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9

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10

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later in life, but the change does not affectregulatory frameworks led to the 1997-1998

8

This argument is most clearly developed in:

Demographers use these ages by convention.
employment and formal retirement are both

23

for Twenty Five Countries. DHS Comparativein Households: A Review of Reviews.” Ch. 8

In contemporary society the start of7

9

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6

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5

When the underlying determinants of foodOrigins and Evolution of Family Planning22

1

In 1990, communicable diseases caused 59

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per cent of deaths and 64 per cent of DALY

Food Consumption and Nutrition Division(disability-adjusted life year) loss among

Discussion Paper. No. 6. Washington, D.C.:

the 20 per cent of the world’s population that

International Food Policy Research Institute.)

live in countries with the lowest per capita

The World Bank. 2001b. World Develop-

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Washington, D.C.: The World Bank andOxford ¬niversity Press.

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and 44 per cent of DALY loss among theworld’s population as a whole. Communicablediseases also contribute disproportionately
to mortality gap and the DALY gap than do632

non-communicable diseases. See: Gwatkin,

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populations are formulated within countries,

by T. N. Srinivasan and J. Behrman. 1995.

China) but lower than the 5.5 of the least

such an effort would mostly serve academic

Amsterdam: North Holland.

developed countries. The surveys are moreneeds without assisting practical strategies.

29

concentrated in lower and middle income

AbouZahr, C., and J. P. Vaughan. 2000.

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tries looks at differentials within urban andcountries and those in need of programme
31

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17

42

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49

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8

40

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the Health of the Poor: Towards a Pro-Poor

did not include treatment and care elements.

Measurement Strategy. London: Health

Follow-up on the CMH can include important

Systems Resource Centre, Department forfamily planning and population data

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43

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11

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1

36

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not only through its association with higher¬SAID.

35

13

Education appears to affect health outcomes

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37

This point was forceably argued by Peter
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38

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39

The selection bias that directs more education to girl children of educated parents,
particularly mothers, has raised questions
about the magnitude of the returns to girls’
education relative to boys’ education (see:Behrman, Jere. 2001. “Why Micro Matters.”
Ch. 13 in: Birdsall, Kelley, and Sinding 2001.).
While some studies may over-estimate thestatistical effect, the practical effect is clearly
important in its own right. Both boys’ andgirls’ education are the proper objectives ofinternational commitments.

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死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対）（年）
男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育
就学率
（全体）
（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
最終学年を
修了する
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

15−
避妊実行率
19歳の
すべて
近代的
少女
の方法
避妊法
1000人
当たりの
出生数

15−24歳のHIV感染率
（％）
男/女

世界全体

55

63.9 / 68.1

400

50

61

54

先進工業地域 (*)

8

71.9 / 79.3

21

27

69

56

開発途上地域 (+)

59

62.5 / 65.7

440

54

59

54

後発開発途上国 (‡)

92

50.6 / 52.2

1,000

127

ア フ リ カ (1)8350.5 / 52.1

1,000

108

25

20

東アフリカ

94

44.8 / 46.0

1,300

112

21

16

ブルンジ

111

39.8 / 41.4

1,900

56 / 46

45 / 41

8/6

60

9

1

エリトリア

82

51.1 / 53.7

1,100

58 / 48

43 / 28

28 / 19112

542.78 / 4.30

エチオピア

106

42.8 / 43.8

1,800

79 / 48

31 / 18

21 / 1351 / 6678

8

6

4.40 / 7.82

ケニア

59

48.7 / 49.9

1,300

92 / 92

58 / 57

32 / 29

10 / 21

マダガスカル91

52.5 / 54.8

580

94 / 92

26 / 27

16 / 16マラウイ

13039.6 / 39.0

580

モーリシャス (2)16

68.4 / 75.8

45

モザンビーク12837.3 / 38.6

980

83 / 60ルワンダ

11940.2 / 41.7

2,300

115 / 114

ソマリア

113

47.4 / 50.5

1,600

ウガンダ

94

45.3 / 46.8

1,100

162 / 146

74 / 49

タンザニア

73

50.1 / 52.0

1,100

65 / 65

58 / 60

ザンビア

80

42.6 / 41.7

870

89 / 84

ジンバブエ

55

43.3 / 42.4

610

43 / 29

4.96 / 11.05

90

39

32

6.01 / 15.56

136

19

12

0.07 / 0.24

24 / 51

152

31

26

6.35 / 14.89

70 / 71

12 / 18

34

75

49

11 / 738 / 69129

656.13 / 14.67

10 / 925 / 3760

13

44.92 / 11.20

61 / 40
108 / 108

42 / 56

0.82 / 1.39

213
20 / 1330 / 23
116 / 111

中央アフリカ (3)8748.8 / 51.1

1,000

アンゴラ

118

44.5 / 47.1

1,300

99 / 83

19 / 13カメルーン

79

49.3 / 50.6

720

99 / 82

23 / 18

中央アフリカ9342.7 / 46.0

1,200

69 / 46チャド

116

45.1 / 47.5

1,500

85 / 49

コンゴ（民主共和国） (4)7751.0 / 53.3

940

48 / 44

コンゴ（共和国）

66

49.6 / 53.7

1,100

59 / 56

45 / 43

155 / 153

79 / 80

26 / 1021 / 41

211

23

18

1.99 / 4.63

15 / 31

92

25

17

3.55 / 8.06

14 / 26

146

25

14

8.07 / 20.98

6 / 14

105

54

50

12.38 / 33.01

204

10

3

229

8

4

2.23 / 5.74

16 / 28

127

19

7

5.44 / 12.67

38 / 62

141

15

3

5.83 / 13.54

195

8

2

2.38 / 4.28

6 / 19230

82

11 / 23146

17 / 424 / 132.93 / 5.91
3.28 / 7.80

ガボン

80

51.8 / 54.0

620

北アフリカ (5)49

64.8 / 68.0

450

アルジェリア43

68.7 / 71.8

150

114 / 104

93 / 88

66 / 67

22 / 40

20

64

50

エジプト

40

66.7 / 69.9

170

104 / 96

104 / 92

84 / 78

32 / 54

34

56

54

リビア

25

69.2 / 73.3

120

154 / 152

73 / 818 / 29

35

40

26

モロッコ

42

66.8 / 70.5

390

107 / 87

63 / 47

44 / 35

37 / 62

28

50

42

スーダン

78

55.6 / 58.4

1,500

60 / 51

38 / 33

30 / 28

29 / 51

57

8

7

チュニジア

26

69.6 / 72.2

70

123 / 116

93 / 90

72 / 73

17 / 37

17

60

51

南アフリカ

63

45.6 / 47.1

360

52

51

ボツワナ

67

36.5 / 35.6

480

106 / 105

96 / 107

73 / 80

24 / 18

63

40

39

16.08 / 37.49

レソト

111

40.9 / 39.6

530

97 / 10655 / 83

26 / 37

26 / 66730

30

17.40 / 38.08

ナミビア

65

44.3 / 44.1

370

125 / 127

86 / 94

55 / 64

16 / 17

81

29

26

11.10 / 24.29

南アフリカ

59

46.5 / 48.3

340

129 / 125

95 / 100

98 / 109

13 / 15

73

56

55

10.66 / 25.64

西アフリカ (6)8750.7 / 51.8

1,100

123

14

8

ベナン

81

52.5 / 55.7

880

102 / 66

52 / 25

30 / 1345 / 74

113

16

3

1.18 / 3.72

ブルキナファソ

87

47.0 / 49.0

1,400

50 / 34

29 / 20

12 / 764 / 84

151

12

5

3.98 / 9.73

59 / 51

161

33

12

47

42

1.08 / 3.14

コートジボワール

81

47.7 / 48.1

1,200

89 / 66

50 / 3130 / 1643 / 58

121

15

7

2.92 / 8.31

ガンビア

115

45.7 / 48.5

1,100

88 / 75

80 / 60

38 / 25

54 / 68

139

10

9

0.53 / 1.35

78

22

13

1.36 / 2.97

72 / 45

49 / 19

21 / 8

168

6

4

ガーナ

62

56.0 / 58.5

590

ギニア

114

48.0 / 49.0

1,200

ギニアビサウ121

44.0 / 46.9

910

リベリア

79

54.6 / 56.7

1,000

95 / 70マリ

120

51.1 / 53.0

630

63 / 44

モーリタニア9750.9 / 54.1

870

86 / 81

ニジェール

126

45.9 / 46.5

920

38 / 24

ナイジェリア7952.0 / 52.2

1,100

セネガル

57

52.5 / 56.2

1,200

シエラレオネ146

39.2 / 41.8

2,100

トーゴ

75

51.1 / 53.3

980

アジア

53

65.8 / 69.2

280 7東アジア (8)34

69.9 / 74.9

55

中国

37

69.1 / 73.5

60

朝鮮民主主義人民共和国

3962.5 / 68.035

香港 (9)

4

77.3 / 82.8

日本

3

77.8 / 85.0

12 10

18 / 34

43 / 74195

8

430 / 1928 / 60230

6

6

33 / 1419 / 1048 / 62195

8

6

52 / 39

21 / 1549 / 69147

8

5

25 / 15

9/5

75 / 91

233

14

4

25 / 41

104

15

9

2.99 / 5.83

100

13

8

0.19 / 0.54

212

4

4

2.49 / 7.54

93

24

7

2.05 / 5.94

64

59

82

81

75 / 59
76 / 63

48 / 34

24 / 1551 / 70

141 / 107

86 / 4147 / 19

26 / 55

106 / 109

102 / 102

111 / 106

65 / 58

101 / 103

8 / 22

5

84

83

2

62

53

7

86

80

4

59

53

1.06 / 2.98

1.37 / 2.08

0.16 / 0.09

0.02 / 0.04

69

カイロ会議の目標の検証

死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対）（年）
男/女

70

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
最終学年を
修了する
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

15−
避妊実行率
19歳の
すべて
近代的
少女
の方法
避妊法
1000人
当たりの
出生数

モンゴル

58

61.9 / 65.9

65

韓国

7

71.8 / 79.1

20

東南アジア

41

64.8 / 69.2

300

カンボジア

73

53.6 / 58.6

590

インドネシア40

65.3 / 69.3

470

ラオス

88

53.3 / 55.8

650

120 / 102

70 / 59

39 / 27マレーシア

10

70.6 / 75.5

39

99 / 99

89 / 90ミャンマー

8753.8 / 58.8

170

115 / 114

フィリピン

29

68.0 / 72.0

240

シンガポール5

75.9 / 80.3

9

タイ

21

67.9 / 73.8

44

ベトナム

34

66.9 / 71.6

95

南・中央アジア69

62.7 / 64.1

410

アフガニスタン161

43.0 / 43.5

820

バングラデシュ67

60.6 / 60.8

600

125 / 120

ブータン

54

62.0 / 64.5

500

23 / 19

インド

65

63.6 / 64.9

440

107 / 93イラン

36

68.8 / 70.8

130

ネパール

71

60.1 / 59.6

830

128 / 100

パキスタン

87

61.2 / 60.9

200

109 / 62

スリランカ

20

69.9 / 75.9

60

112 / 110

西アジア

39

68.0 / 72.1

230

イラク

64

63.5 / 66.5

370

96 / 80

25 / 1444 / 76イスラエル

6

77.1 / 81.0

8108 / 107

89 / 88

3/7

ヨルダン

23

69.7 / 72.5

41

68 / 69

65 / 67クウェート

11

74.9 / 79.0

25

79 / 77レバノン

17

71.9 / 75.1

130

113 / 108

パレスチナ占領区

21

70.8 / 74.0

オマーン

23

70.2 / 73.2

120

77 / 72

76 / 76

68 / 67

18 / 35

サウジアラビア21

71.1 / 73.7

23

73 / 70

68 / 69

70 / 62

16 / 31シリア

22

70.6 / 73.1

200

109 / 99

95 / 86

44 / 39

11 / 37

トルコ (11)39

68.0 / 73.2

55

95 / 89

81 / 57

6 / 2251

64

38

アラブ首長国連邦

1174.1 / 78.4

30

96 / 92

76 / 86

75 / 80

24 / 19

64

28

24

イエメン

62

60.7 / 62.9

850

100 / 55

66 / 24

31 / 72

125

21

10

ヨーロッパ

9

69.6 / 77.9

28

21

67

49

東ヨーロッパ

15

63.1 / 73.8

50

61

35

ブルガリア

15

67.1 / 74.8

23102 / 99

92 / 92

88 / 86

41

42

25

チェコ

5

72.1 / 78.7

14

104 / 103

110 / 107

81 / 84ハンガリー

9

67.8 / 76.1

23

103 / 102

ポーランド

9

69.8 / 78.0

12

ルーマニア

22

66.5 / 73.3

60

104 / 102

スロバキア

8

69.8 / 77.6

14102 / 100

北ヨーロッパ (12)574.9 / 80.5

12

デンマーク

5

74.2 / 79.1

15

103 / 103

エストニア

10

65.8 / 76.4

80

103 / 99

フィンランド4

74.4 / 81.5

6

アイルランド6

74.4 / 79.6

ラトビア

14

65.7 / 76.2

リトアニア

9

67.6 / 77.7

27

102 / 99ノルウェー

5

76.0 / 81.99102 / 102

119 / 122

スウェーデン3

77.6 / 82.6

8

109 / 112英国

575.7 / 80.7

10101 / 102

92 / 96

128 / 110

77 / 88

1/1

53

60

95 / 98

1/3

3

81

67

58

49

68 / 51

29 / 15

15−24歳のHIV感染率（％）
男/女

46
0.03 / 0.01

20 / 40

97

24

19

0.97 / 2.49

7 / 1753

57

55

0.07 / 0.06

91

32

29

0.05 / 0.03

93 / 103

8 / 151855

30

0.70 / 0.12

36 / 36

11 / 19

29

33

28

4/4

33

47

28

0.02 / 0.02

128 /3 / 11774

73

0.15 / 0.16

95 / 92

87 / 89

3/6

51

72

70

1.11 / 1.66

113 / 10764 / 58

4/8

20

75

56

0.32 / 0.174841

90 / 92

15 / 068 / 72

46 / 75111

5

447 / 69

125

54

43

57

19

19

32 / 59

44

48

43

0.34 / 0.71

15 / 28

28

73

56

0.05 / 0.01

56 / 38

38 / 74

124

39

35

0.27 / 0.28

45 / 29

41 / 70

50

28

20

0.06 / 0.05

68 / 74

5 / 1023

0.03 / 0.04

45 / 50
11 / 988 / 63

59 / 39

95 / 89
70 / 4298 / 102

59 / 51

69 / 71

66

44

47

28

41

14

10

17

68

52

4 / 1538

53

38

63 / 64

15 / 19

28

50

41

85 / 94

7 / 18

25

61

37

89

24

18

48

32

29

38

36

28

0.01 / 0.01

94

97 / 99

80 / 81
96 / 97

1/2

17

72

63

0/1

21

77

68

0.10 / 0.02

0/0

16

49

19

0.09 / 0.05

1/2

85 / 86

37

64

30

24

74

41

20

78

75

0.00 / 0.00

0.00 / 0.00

123 / 130

7

78

72

103 / 106

27

70

56

2.49 / 0.62

99 / 99

116 / 126

7

77

75

0.04 / 0.03

9142 / 141

106 / 11370

106 / 99

87 / 86

0/0

21

48

39

0.94 / 0.24

90 / 90

0/0

27

47

31

0.16 / 0.05

10

74

69

0.08 / 0.04

142 / 181

5

78

72

0.07 / 0.05

145 / 167

24

82

82

0.10 / 0.05

11

68

48

16

58

15

23

48

16

89 / 86

97 / 9416

南ヨーロッパ (13)774.4 / 80.8

12

アルバニア

25

70.9 / 76.7

31

ボスニア・ヘルツェコビナ

14

71.3 / 76.7

15

クロアチア

8

70.3 / 78.1

18

98 / 97

85 / 87

1/2

19

ギリシャ

6

75.9 / 81.2

2

97 / 97

95 / 96

1/4

10

イタリア

5

75.5 / 81.9

11

103 / 102

96 / 95

1/2

6

マケドニア

16

71.4 / 75.8

17104 / 102

ポルトガル

6

72.6 / 79.6

12

126 / 121

スロベニア

6

72.3 / 79.6

17

98 / 97スペイン

5

75.4 / 82.3

8

ユーゴスラビア13

70.9 / 75.6

1584 / 95

80 / 79

94 / 87

84 / 810.14 / 0.07

0.06 / 0.05

0.00 / 0.00
0.14 / 0.07
60

39

26

0.29 / 0.26
0.00 / 0.00

108 / 117

5/9

17

66

33

0.41 / 0.19

97 / 100

0/0

8

74

59

0.00 / 0.00

108 / 107

110 / 117

1/3

6

81

67

0.52 / 0.24

69 / 70

61 / 64

25

58

33

90 / 94

カイロ会議の目標の検証

死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対）（年）
男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育
就学率
（全体）
（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
最終学年を
修了する
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

西ヨーロッパ (14)575.2 / 81.7

14

オーストラリア5

75.4 / 81.5

11

ベルギー

4

75.7 / 81.9

8

フランス

5

75.2 / 82.8

20

105 / 104ドイツ

575.0 / 81.1

12

オランダ

5

75.6 / 81.0

スイス

5

75.9 / 82.3

ラテンアメリカ・カリブ海地域

32

67.2 / 73.6

カリブ海 (15)35

65.4 / 70.9

キューバ

7

74.8 / 78.7

24

100 / 99

ドミニカ共和国

36

64.4 / 70.1

110

136 / 130ハイチ

61

50.2 / 56.5

1,100

150 / 153

ジャマイカ

20

73.7 / 77.8

120

97 / 98

85 / 9388 / 92

プエルトリコ

10

71.2 / 80.1

30

トリニダード・トバゴ

13

72.5 / 77.2

65

102 / 101

79 / 84

77 / 84

中央アメリカ30

69.1 / 74.7

110

コスタリカ

11

75.0 / 79.7

35

4/4

エルサルバドル

26

67.7 / 73.7

180

113 / 109

77 / 75

50 / 50

18 / 23

グアテマラ

41

63.0 / 68.9

270

108 / 96

63 / 50

36 / 31

ホンジュラス33

63.2 / 69.1

220

メキシコ

28

70.4 / 76.4

65

ニカラグア

36

67.2 / 71.9

250

パナマ

19

72.6 / 77.3

100

南アメリカ (16)33

66.7 / 73.6

200

アルゼンチン20

70.6 / 77.7

85

ボリビア

56

61.9 / 65.3

550

ブラジル

38

64.7 / 72.6

260

156 / 152

76 / 89チリ

12

73.0 / 79.0

33

108 / 104

92 / 92

85 / 86

コロンビア

26

69.2 / 75.3

120

112 / 11284 / 87

エクアドル

41

68.3 / 73.5

210

113 / 113

96 / 96

パラグアイ

37

68.6 / 73.1

170

117 / 114

ペルー

37

67.3 / 72.4

240

ウルグアイ

13

71.6 / 78.9

50

ベネズエラ

19

70.9 / 76.7

43

北 ア メ リ カ (17)7

74.7 / 80.5

11

カナダ

5

76.2 / 81.8

6

97 / 97

106 / 104米国

7

74.6 / 80.4

12101 / 104

112 / 8115−24歳のHIV感染率
（％）
男/女

9

74

71

12

51

47

0.23 / 0.12

8

78

74

0.12 / 0.12

111 / 111

9

75

69

0.26 / 0.18

106 / 105

128 / 66

11

75

72

0.10 / 0.05

10

109 / 107

128 / 122

4

79

76

0.20 / 0.09

8102 / 101

98 / 90582

78

0.46 / 0.40

190

71

69

60

400

68

59

56

100 / 101

97 / 9478 / 86

77 / 82

3/3

65

70

67

0.09 / 0.05

61 / 72

16 / 16

93

64

59

2.10 / 2.76

46 / 50

64

27

21

4.06 / 4.96

16 / 946

66

63

0.82 / 0.86

6/6

63

78

68

34

53

44

63

55

81

75

65

87

60

54

0.77 / 0.36

23 / 37

111

38

31

0.91 / 0.85

24 / 24

103

50

41

1.20 / 1.50

6 / 1064

6758

0.37 / 0.10

33 / 33

138

60

57

0.23 / 0.08
1.88 / 1.25

91 / 87

64 / 71
114 / 113

87 / 86

70 / 72

61 / 70

7/8

120 / 120

97 / 98

86 / 93

75

58

54

70

73

63

2.42 / 3.23

0.59 / 0.27

3/3

61

7 / 1975

53

27

14 / 14

71

77

70

4/4

44

50 / 56

8/8

80

77

64

0.85 / 0.19

56 / 57

6/9

66

66

50

0.31 / 0.15

85 / 87

49 / 52

5/7

75

57

48

127 / 125

90 / 89

83 / 78

5 / 1453

69

50

113 / 112

95 / 101

76 / 101

2/2

70

6/7

95

49

38

46

76

71

19

75

73

0.28 / 0.18

49

76

71

0.48 / 0.23

39

62

58

80 / 75

77 / 7924

72.0 / 76.9

260 7

オーストラリア・ニュージーランド

576.2 / 81.8

8 10

オーストラリア (18)5

76.4 / 82.0

6 10

メラネシア (19)52

59.5 / 61.9

ニュージーランド6

75.3 / 80.7

15 10

パプアニューギニア

62

56.8 / 58.7

390

アルメニア

15

70.3 / 76.2

29

アゼルバイジャン29

68.7 / 75.5

ベラルーシ

12

グルジア

18

カザフスタン42

59.6 / 70.7

80

97 / 97

キルギスタン37

64.8 / 72.3

80

105 / 103

モルドバ

20

62.8 / 70.3

65

ロシア

17

60.0 / 72.5

75

タジキスタン53

65.2 / 70.8

120

トルクメニスタン49

63.9 / 70.4

65

ウクライナ

15

62.7 / 73.5

45

ウズベキスタン37

66.8 / 72.5

60

オセアニア

15−
避妊実行率
19歳の
すべて
近代的
少女
の方法
避妊法
1000人
当たりの
出生数

0.86 / 0.34
0.11 / 0.06
0.64 / 0.48
0.36 / 0.13

0.42 / 0.18
0.53 / 0.20

7672

0.02 / 0.01

18

76

72

0.12 / 0.02

310
31

75

72

0.05 / 0.02

91 / 78

64 / 53

26 / 18

84

26

20

0.33 / 0.39

32

61

22

0.23 / 0.06

37

103 / 103

103 / 100

84 / 84

26

55

16

0.06 / 0.02

62.8 / 74.4

33

113 / 108

95 / 92

69.5 / 77.6

22

95 / 95

経 済 の 転 換 期 に あ る 旧 ソ 連 諸 国 (20)85 / 88

99 / 101

91 / 90

55 / 5550

420.59 / 0.20

4120

0.08 / 0.02

87 / 87

45

66

53

0.13 / 0.03

29

60

49

0.00 / 0.00

0/1

43

62

43

0/1

32

101 / 700/1

84 / 8329
33

85 / 88
82 / 81

80 / 790/1

79 / 78

87 / 100

0.46 / 0.14
1.87 / 0.67

24

34

27

0.00 / 0.00

18

62

53

0.00 / 0.00

39

68

38

1.96 / 0.88

51

67

63

0.00 / 0.00

71

人口・社会・経済指標

人口
（百万人）
（2002）

推計人口（百万人）（2050）

世界全体

6,211.1

9,322.3

1.2

48

2.1

2.68

77

先進工業地域 (*)

1,196.0

1,181.1

0.2

76

0.4

1.50

99

開発途上地域 (+)

5,015.1

8,141.1

1.5

41

2.8

2.92

58

86 / 86

後発開発途上国 (‡)

692.2

1,829.5

2.5

26

4.6

5.24

34

154 / 147

ア フ リ カ (1)831.9

2,000.4

2.3

38

3.8

4.97

47

東アフリカ

263.0

691.1

2.4

25

4.7

5.83

34

ブルンジ

6.7

20.2

3.0

9

6.4

5.1

6.80

25

580

0.6

740

207 / 188

エリトリア

4.0

10.0

4.2

19

6.3

5.5

5.28

21

960

11.1

2.9

3,518

149 / 134

エチオピア

66.0

186.5

2.4

16

4.6

4.7

6.75

10

660

26.5

1.3

24,731190 / 175

290

24

ケニア

31.9

55.4

1.9

34

4.6

5.0

4.15

44

1,010

17.2

2.4

35,108109 / 98

499

49

マダガスカル

16.9

47.0

2.8

30

4.9

3.7

5.68

47

820

1.1

9,159

150 / 144

マラウイ

11.8

31.1

2.2

15

4.6

4.3

6.34

56

600

8.2

2.8

16,516224 / 223

57

モーリシャス (2)

1.2

1.4

0.8

42

1.6

1.3

1.90

9,940

9.7

1.8

72

21 / 15100

モザンビーク

19.0

38.8

1.8

33

5.1

4.1

5.86

44

800

2.8

17,790236 / 212

ルワンダ

8.1

18.5

2.1

6

4.2

5.7

5.77

31

930

2.0

8,266

206 / 186

合計特殊出生率（2000−
2005）

専門技能者 １人当たり 初等教育に対 公的保健支出 外部からの５歳未満児の立ち会い GNIする支出（％）（％）
人口援助
死亡率
の下での
（米ドル）（1人当たり （GDPに占め （1,000米ドル） （出生千対）
出産（2000） GDPに占める る割合）
男/女
（％）
割合）

1.9

37,394167 / 151

1.3

30,502122 / 111457

54

(1,655,138)

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量（％）

79 / 79
10 / 9431,968 21

143 / 134
168 / 155

46

47

404

60
41

ソマリア

9.6

40.9

4.2

28

5.8

5.7

7.25

34

ウガンダ

24.8

101.5

3.2

15

5.7

2.6

7.10

38

1,210

タンザニア

36.8

82.7

2.3

33

5.3

5.8

5.03

36

520

ザンビア

10.9

29.3

2.1

40

2.7

1.3

5.66

47

750

4.7

3.6

17,092143 / 144

626

64

ジンバブエ

13.1

23.5

1.7

36

3.7

2.3

4.50

73

2,550

19.3

3.0

17,659112 / 104

821

85

中央アフリカ (3)

101.1

340.6

3.0

36

4.4

6.33

55

アンゴラ

13.9

53.3

3.0

35

4.8

2.6

7.20

23

1,180

5,569

211 / 191

595

38

カメルーン

15.5

32.3

2.1

50

3.6

1.1

4.70

56

1,590

1.0

1,759

138 / 127419

中央アフリカ

3.8

8.2

1.6

42

2.8

1.3

4.92

44

1,160

2.0

1,429

172 / 141

870

2.3

2,984

207 / 190

1,837

136 / 120

293

2.0

2,217

136 / 108

245

51

5,360

2.1

683

139 / 125

1,342

70

94

193 / 1787.7

50

155 / 139

62
60

チャド

8.4

27.7

3.1

24

4.7

1.6

6.65

16

コンゴ（民主共和国） (4)

54.3

203.5

3.3

31

4.9

4.0

6.70

70

コンゴ（共和国）

3.2

10.7

3.0

66

4.0

5.5

6.29

ガボン

1.3

3.2

2.5

82

3.4

0.9

5.40

86

北アフリカ (5)

180.7

303.6

1.8

49

2.7

3.13

70

49,323 22

68 / 63

アルジェリア

31.4

51.2

1.8

58

2.7

0.9

2.79

92

5,040

2.6

2,644

50 / 44

944

エジプト

70.3

113.8

1.7

43

1.8

7.5

2.88

61

3,670

1.8

31,82149 / 49

709

95

リビア

5.5

10.0

2.2

88

2.5

0.2

3.31

94

28 / 28

2,370

72

モロッコ

31.0

50.4

1.8

56

2.9

1.2

3.03

40

3,450

スーダン

32.6

63.5

2.3

37

4.7

1.1

4.47

86

1,520

チュニジア

9.7

14.1

1.1

66

2.1

0.5

2.10

90

南アフリカ

50.6

56.9

0.8

55

2.1

3.03

83

ボツワナ

1.6

2.1

0.5

49

1.4

2.0

3.94

レソト

2.1

2.5

0.7

29

3.4

2.4

ナミビア

1.8

3.7

1.7

31

3.3

1.0
0.4

570

6.3

10.7

27
45

1.2

8,121

58 / 46

352

82

0.7

4,255

126 / 118

503

75

6,070

2.2

1,272

32 / 29

811

99

7,170

2.5

1,075

146 / 137

4.45

60

2,590

381

182 / 180

4.87

76

6,410

3.3

2,583

123 / 118

645

77

9,160

3.3

19,449107 / 95

2,597

86

323

63

45.6

115 / 104

18.1

91

南アフリカ

44.2

47.3

0.8

58

2.1

西アフリカ (6)

236.5

608.1

2.7

40

4.3

ベナン

6.6

18.1

2.8

43

4.5

ブルキナファソ

12.2

46.3

3.0

17

5.1

コートジボワール

16.7

32.2

2.1

44

3.0

1.1

4.64

47

1,500

ガンビア

1.4

2.6

2.4

31

4.4

5.0

4.79

51

1,620

ガーナ

20.2

40.1

2.2

36

3.1

2.0

4.22

44

ギニア

8.4

20.7

1.5

28

3.1

4.5

5.83

35

ギニアビサウ

1.3

3.3

2.4

32

4.8

2.8

5.99

35

710

リベリア

3.3

14.4

5.5

46

6.8

5.6

6.80

マリ

12.0

41.7

2.9

31

5.1

1.9

7.00

24

780

13.3

2.1

16,851240 / 232

65

モーリタニア

2.8

8.5

3.0

59

5.1

2.7

6.00

40

1,630

10.1

1.4

862

163 / 150

37

2.85

84

5.57

40

1.8

5.68

60

980

11.6

1.6

5,929

141 / 123

3.0

6.80

31

970

22.2

1.5

5,796

151 / 141

1.2

4,667

144 / 131

2.3

1,321

205 / 185

1,910

1.7

22,323106 / 93

1,930

2.3

9,574

188 / 191

48

157

219 / 196

49

1,591

118 / 106148 / 144

13.5

388

377

11.6

51.9

3.6

21

6.0

1.8

8.00

16

740

1.2

4,291

207 / 213

ナイジェリア

120.0

278.8

2.6

45

4.4

1.2

5.42

42

800

0.8

16,693130 / 130

705

セネガル

9.9

22.7

2.5

48

4.0

3.0

5.11

51

1,480

2.6

15,198107 / 102318

シエラレオネ

4.8

14.4

4.5

37

6.3

5.0

6.50

42

480

0.9

481

266 / 242

1.2

5.36

51

1,410

2.54

59

トーゴ

4.8

11.8

2.6

34

4.2

アジア

3,768.6

5,428.2

1.3

38

2.7

東アジア (8)1,502.0

1,665.2

0.7

43

2.6

1.76

90

中国

1,294.4

1,462.1

0.7

37

3.2

6.3

1.80

89

22.6

28.0

0.7

61

1.2

3.4

2.07

7.0

9.6

1.2

100

1.2

5.3

1.17

100

25,590

7.8

127.5

109.2

0.1

79

0.4

1.1

1.33

100

27,080

19.0

5.7

17.4

2.4

香港 (9)
日本

8.8

1.3

77
62

ニジェール

朝鮮民主主義人民共和国

72

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％）
（％）
当たりの
（2000−（2001） （2000− 人口
2005）
2005）

64

59
57
78
28

1,540

132 / 116

415,124

68 / 73313

54

11,46538 / 45

868

75

561

52 / 48

2,658

100

5/5

2,661

(111,691) 23

5/4

4,070

3,956

88 / 830

10 / 935 / 42
3,920

モンゴル

2.6

4.1

1.1

57

1.3

0.5

2.32

97

1,760

韓国

47.4

51.6

0.7

83

1.3

2.3

1.51

100

17,300

6.5

2.1

60
3,871

92

人口・社会・経済指標

人口
（百万人）
（2002）

推計人口（百万人）（2050）

東南アジア

537.3

800.3

1.4

38

3.3

2.52

61

カンボジア

13.8

29.9

2.4

18

5.5

2.4

4.77

34

1,440

0.6

21,362110 / 98

インドネシア

217.5

311.3

1.2

42

3.6

3.0

2.27

56

2,830

0.8

38,28555 / 43

ラオス

5.5

11.4

2.3

20

4.6

4.1

4.80

21

1,540

6.5

1.2

2,104

144 / 137

マレーシア

23.0

37.8

1.7

58

2.9

0.5

2.90

96

8,330

10.7

1.4

670

15 / 11

1,878

ミャンマー

49.0

68.5

1.2

28

2.9

3.3

2.80

3.5

0.2

1,886

141 / 124

273

フィリピン

78.6

128.4

1.9

59

3.2

2.9

3.24

56

4,220

9.3

1.6

47,14440 / 30

549

87

シンガポール

4.2

4.6

1.7

100

1.7

7.0

1.45

100

24,910

1.1

0

6/6

5,742

100

タイ

64.3

82.5

1.1

20

2.1

1.7

2.00

85

6,320

11.9

1.9

11,03932 / 19

1,169

80

ベトナム

80.2

123.8

1.3

25

3.1

7.1

2.25

70

2,000

7.3

0.8

17,03952 / 37454

56

1,532.6

2,538.8

1.7

30

2.6

3.25

38

南・中央アフリカ

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％）
（％）
当たりの
（2000−（2001） （2000− 人口
2005）
2005）

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技能者 １人当たり 初等教育に対 公的保健支出 外部からの５歳未満児の立ち会い GNIする支出（％）（％）
人口援助
死亡率
の下での
（米ドル）（1人当たり （GDPに占め （1,000米ドル） （出生千対）
出産（2000） GDPに占める る割合）
男/女
（％）
割合）

アフガニスタン

23.3

72.3

3.7

22

5.7

1.8

6.80

バングラデシュ

143.4

265.4

2.1

26

4.3

9.0

3.56

12

2.2

5.6

2.6

7

5.9

11.9

5.10

15

インド

1,041.1

1,572.1

1.5

28

2.3

3.2

2.97

42

イラン

72.4

121.4

1.4

65

2.4

1.0

2.76

ブータン

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量（％）

60 / 48
30
658

76
90

68

89 / 100

1,590

1,937

278 / 281

1.7

89,49488 / 97

3.2

1,274

82 / 78

13
139

97
62

2,340

8.4

0.8

57,24779 / 92

482

88

5,910

8.0

1.7

1,249

40 / 45

1,651

95

9.3

ネパール

24.2

52.4

2.3

12

5.1

7.1

4.48

12

1,370

1.3

25,07391 / 106

358

81

パキスタン

148.7

344.2

2.5

33

3.5

3.2

5.08

20

1,860

0.7

28,144

121 / 135

444

88

4.6

2.09

94

3,460

1.7

406

83

3.57

72

85

スリランカ

19.3

23.1

0.9

23

2.4

西アフリカ

196.6

423.9

2.1

65

2.5

イラク

24.2

53.6

2.7

67

2.7

0.4

4.77

イスラエル

6.3

10.1

2.0

92

2.2

0.4

2.70

ヨルダン

5.2

11.7

2.8

79

3.0

1.4

4.31

97

3,950

クウェート

2.0

4.0

2.6

96

2.6

3.0

2.66

98

18,690

レバノン

3.6

5.0

1.6

90

1.9

0.4

2.18

88

4,550

パレスチナ占領区

3.4

11.8

3.6

67

4.1

19,330

2.7

8.8

3.3

77

4.0

11.7

5.46

91

サウジアラビア

21.7

59.7

3.1

87

3.6

0.5

5.54

91

11,390

シリア

17.0

36.3

2.5

52

3.3

0.8

3.65

76

3,340

トルコ (11)

68.6

98.8

1.3

66

1.9

0.8

2.30

81

7,030

アラブ首長国連邦

2.7

3.7

1.7

87

2.2

1.0

2.86

99

5.5

19.9

102.4

4.1

25

5.3

ヨーロッパ

725.1

603.3

-0.2

74

0.3

東ヨーロッパ

23.6

30 / 1653 / 473.8

313

79 / 76

1,263

6.0

22

9/9

3,029

3.6

9,856

29 / 27

1,028

2.9

12

13 / 13

8,984

2,278

22 / 17

1,280

2,354

27 / 21

2.2

5.60

オマーン

イエメン

20.3

2,804
28,981

7.60

22

1.34

99

1.17

99

8.9

13.3

770

100

2.9

10

29 / 25

3,607

39

6.4

0

26 / 23

4,204

95

0.9

1,968

28 / 25

1,143

80

3.3

6,480

56 / 42

1,093

83

0.8

0

16 / 14

9,977

2.4

5,690

87 / 83

184

69

100

13 / 10

301.0

222.7

-0.5

68

-0.5

27,196 22,24

21 / 16

ブルガリア

7.8

4.5

-1.0

70

-0.9

0.1

1.10

5,560

29.6

3.9

275

22 / 16

2,218

チェコ

10.3

8.4

-0.1

67

0.0

0.3

1.16

13,780

13.0

6.6

0

7/7

3,754

ハンガリー

9.9

7.5

-0.5

65

-0.1

0.2

1.20

11,990

17.9

5.2

0

12 / 10

2,512

ポーランド

38.5

33.4

-0.1

63

0.3

0.5

1.26

9,000

16.7

4.7

205

11 / 10

2,416

ルーマニア

22.3

18.1

-0.3

55

0.1

0.3

1.32

スロバキア

5.4

4.7

0.1

58

0.4

0.3

1.28

北ヨーロッパ (12)

95.4

92.8

0.1

84

0.2

デンマーク

5.3

5.1

0.2

85

0.2

0.1

エストニア

1.4

0.8

-1.1

69

-1.1

フィンランド

5.2

4.7

0.1

59

アイルランド

3.9

5.4

1.0

59

ラトビア

2.4

1.7

-0.6

リトアニア

3.7

3.0

-0.2

ノルウェー

4.5

4.9

スウェーデン

8.8

英国

南ヨーロッパ (13)

99

6,360

19.9

3.8

1,952

29 / 25

1,622

58

11,040

21.8

5.7

0

10 / 10

3,335

100

1.65

27,25024.1

6.9(54,877)

7/6

3,773

100

0.1

1.20

9,340

5.1

30

14 / 10

3,286

0.1

0.1

1.55

24,57021.9

5.2(19,957)

5/4

6,461

1.4

0.4

2.02

25,52011.6

5.2(2,673)

8/8

3,726

60

-0.6

0.2

1.10

7,070

4.0

31

19 / 15

1,586

69

0.0

0.2

1.20

6,980

4.5

24

14 / 10

2,138

0.4

75

0.7

0.3

1.70

29,63027.6

7.0(61,671)

6/5

5,965

7.8

-0.1

83

-0.1

0.1

1.29

23,97026.2

6.6(61,602)

5/4

5,769

100

59.7

58.9

0.2

90

0.3

0.2

1.61

99

23,55017.2

5.8(95,703)

7/6

3,871

100

3,600

9.5

2.0

3,342

37 / 31

311

8.0

317

17 / 14518

0

10 / 8

1,864

1.57

98

96

99

100

7/6

145.1

116.9

0.0

67

0.4

1.29

100

アルバニア

3.2

3.9

0.6

43

2.1

2.2

2.27

99

ボスニア・ヘルツェコビナ

4.1

3.5

1.1

43

2.2

0.3

1.30

100

クロアチア

4.7

4.2

0.0

58

0.8

0.3

1.70

7,960

9.5

ギリシャ

10.6

9.0

0.0

60

0.5

0.4

1.24

16,860

4.7

イタリア

57.4

43.0

-0.1

67

0.1

0.3

1.20

23,470

21.7

5.6

マケドニア

2.1

1.9

0.3

59

0.4

0.4

1.48

ポルトガル

10.0

9.0

0.1

66

1.9

0.5

1.45

スロバキア

2.0

1.5

-0.1

49

-0.1

0.2

スペイン

39.9

31.3

0.0

78

0.3

ユーゴスラビア

10.5

9.0

-0.1

52

0.2

100

10 / 9(13,508)

8/7

2,552

7/6

2,932

5,020

19.1

5.3

16,990

18.7

5.1

(440)

9/8

2,365

1.14

17,310

20.6

6.7

0

8/7

3,277

0.2

1.13

19,26016.4

5.4(9,466)

7/6

3,005

0.6

1.55

800

17 / 14

1,258

100

100

19 / 18100

73

人口・社会・経済指標

西ヨーロッパ (14)

人口
（百万人）
（2002）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％）
（％）
当たりの
（2000−（2001） （2000− 人口
2005）
2005）

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

183.7

170.9

0.1

83

0.3

8.1

6.5

-0.1

67

0.2

0.3

1.24

26,33021.4

5.9(1,449)

6/5

3,513

ベルギー

10.3

9.6

0.1

97

0.2

0.2 25

1.48

27,470

8.5

6.3(10,443)

6/6

5,735

フランス

59.7

61.8

0.4

76

0.6

0.1

1.80

24,420

15.8

ドイツ

82.0

70.8

0.0

88

0.2

0.2

1.29

24,920

オランダ

16.0

15.8

0.3

90

0.5

0.6

1.50

スイス

7.2

5.6

-0.1

68

1.1

1.38

ラテンアメリカ・カリブ海地域

534.2

805.6

1.4

76

1.9

2.50

81

カリブ海 (15)

38.7

49.8

1.0

63

1.6

2.41

73

キューバ

11.3

10.8

0.3

76

0.5

0.4

1.55

100

ドミニカ共和国

8.6

12.0

1.5

66

2.4

1.0

2.71

96

5,710

ハイチ

8.4

14.0

1.6

36

3.3

5.5

3.98

24

1,470

ジャマイカ

2.6

3.8

0.9

57

1.8

2.0

2.37

95

3,440

プエルトリコ

4.0

4.8

0.9

76

1.3

1.5

1.90

100

1.3

1.4

0.5

75

1.0

0.9

139.8

220.2

1.6

69

2.0

中央アメリカ100

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量（％）

オーストラリア

トリニダード・トバゴ

1.50

専門技能者 １人当たり 初等教育に対 公的保健支出 外部からの５歳未満児の立ち会い GNIする支出（％）（％）
人口援助
死亡率
の下での
（米ドル）（1人当たり （GDPに占め （1,000米ドル） （出生千対）
出産（2000） GDPに占める る割合）
男/女
（％）
割合）

100

1.53

99

2.76

76

6/6

7.3

(7,977)

6/6

4,351

7.9

(119,764) 26

6/6

4,108

100

25,85014.1

6.0(115,781)

7/6

4,686

100

30,45020.1

7.6(17,796)

7/5

3,738

100

182,60345 / 36540

12 / 8

1,117

95

1.9

8,163

57 / 47

904

79

1.4

20,222111 / 96

265

46

3.0

4,209

28 / 21

1,597

71

0

14 / 116,205

86

60 / 50
16.3

8,220

2.8

11.8

4.8

2.5

234

17 / 1241 / 34

コスタリカ

4.2

7.2

2.0

60

2.9

1.7

2.67

98

7,980

8.2

5.2

313

15 / 11818

98

エルサルバドル

6.5

10.9

1.8

62

3.5

2.6

2.88

51

4,410

7.0

2.6

9,105

38 / 31

651

74

グアテマラ

12.0

26.6

2.6

40

3.4

2.9

4.41

41

3,770

6.1

2.1

10,41158 / 51548

92

ホンジュラス

6.7

12.8

2.3

54

4.0

1.2

3.72

54

2,400

3.9

8,864

55 / 44

522

90

メキシコ

101.8

146.7

1.4

75

1.7

0.9

2.49

86

8,790

6.4

2.6

14,92437 / 31

1,543

86

ニカラグア

5.3

11.5

2.6

57

3.3

0.4

3.82

65

2,080

12.6

8.5

9,954

50 / 40

539

79

ネパール

2.9

4.3

1.4

57

2.0

1.0

2.42

90

5,680

4.9

244

26 / 22835

87

南アメリカ (16)

355.7

535.5

1.4

80

1.9

2.41

85

アルゼンチン

37.9

54.5

1.2

88

1.4

0.1

2.44

98

12,050

9.0

2.4

1,558

26 / 21

1,727

79

ボリビア

8.7

17.0

2.2

63

3.0

1.6

3.92

59

2,360

10.9

4.1

19,23080 / 70

562

79

ブラジル

174.7

247.2

1.2

82

1.9

0.4

2.15

88

7,300

11.0

2.9

12,59550 / 38

1,068

87

チリ

15.6

22.2

1.2

86

1.5

1.1

2.35

100

9,100

10.5

2.7

415

15 / 12

1,688

94

コロンビア

43.5

70.9

1.6

76

2.3

2.0

2.62

86

6,060

5.2

2,181

35 / 30

676

91

エクアドル

13.1

21.2

1.7

63

2.4

1.2

2.76

69

2,910

1.7

7,555

60 / 49

705

71

パラグアイ

5.8

12.6

2.5

57

3.6

1.0

3.84

58

4,450

10.9

1.7

4,292

51 / 39

773

79

ペルー

26.5

42.1

1.6

73

2.1

1.8

2.64

56

4,660

4.8

2.4

22,11261 / 50

519

77

ウルグアイ

3.4

4.2

0.7

92

0.9

0.3

2.30

99

8,880

1.9

461

18 / 13

976

98

0.7

5,740

2.6

448

25 / 20

2,253

84

ベネズエラ

25.1

42.2

1.8

87

2.1

北 ア メ リ カ (17)

319.9

437.6

0.9

78

1.2

2.72

95

1.90

99

45 / 35

8/8

カナダ

31.3

40.4

0.8

79

1.1

0.0

1.58

98

27,170

米国

288.5

397.1

0.9

77

1.2

0.0

1.93

99

34,100

オセアニア

31.3

47.2

1.2

74

1.5

2.39

86

オーストラリア・ニュージーランド

23.4

30.9

0.9

90

1.3

オーストラリア (18)

19.5

26.5

1.0

91

1.4

メラネシア (19)

6.8

14.2

2.2

24

3.5

ニュージーランド

3.8

4.4

0.7

86

0.9

パプアニューギニア

5.0

11.0

2.2

18

3.7

アルメニア

3.8

3.2

0.1

67

アゼルバイジャン

8.1

8.9

0.6

52

ベラルーシ

10.1

8.3

-0.4

グルジア

5.2

3.2

-0.5

カザフスタン

16.0

15.3

キルギスタン

5.0

7.5

モルドバ

4.3

ロシア

2.1

18.0

(37,212)

7/6

7,929

100

5.7

(603,003)

8/8

8,159

100

5,690

100

32 / 33

1.79

100

1.75

100

4.14

63

0.1

1.97

100

18,530

5.4

4.32

53

2,180

0.2

0.9

1.10

97

2,580

0.6

1.1

1.51

88

2,740

21.6

70

-0.2

0.2

1.20

7,550

45.8

57

-0.1

1.0

1.39

-0.4

56

-0.3

0.1

1.95

1.2

34

1.2

0.9

2.34

3.6

-0.3

41

0.0

0.5

1.40

99

143.8

104.3

-0.6

73

-0.6

0.1

1.14

6.2

9.8

0.7

28

0.7

2.4

2.87

77

0.0

6.6

7/6
24,97014.0

6.0(30,530)

7/6
68 / 74

16.6

6.3(2,316)

8/7

2.5

7,288

81 / 88

4,770

4.0

520

19 / 17

485

1.0

941

41 / 381,575

42

経 済 の 転 換 期 に あ る 旧 ソ 連 諸 国 (20)タキジスタン

74

4.6

15

18 / 13

2,381

2,680

0.8

746

25 / 18

512

99

5,490

2.7

2,809

62 / 42

2,374

98

2,540

2.2

1,402

50 / 42

504

77

2,230

2.9

422

28 / 22

656

100

8,010

4.6

10,02524 / 18

4,121

99

1,090

5.2

892

82 / 70543

96

トルクメニスタン

4.9

8.4

1.9

45

2.3

0.9

3.17

97

3,800

ウクライナ

48.7

30.0

-0.9

68

-0.8

0.2

1.10

99

3,700

ウズベキスタン

25.6

40.5

1.4

37

1.4

1.4

2.29

96

2,360

42.4

4.1

719

74 / 61

2,677

2.9

3,702

22 / 16

2,973

3.4

2,592

56 / 48

2,024

100

91

85

人口の比較的少ない国・地域の指標
カイロ会議の目標の指標

死亡時の指標乳児
死亡率（出生千対）

教育の指標

出生時平均余命（年）
男/女

妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育就学率（全体）％
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
中等教育就学率（全体）
男/女

15〜19歳の 避妊実行率
少女
すべて
1000人
の方法
当たりの
出生率

近代的
避妊法

15〜24歳のHIV感染率（％）
男/女
2.64 / 3.03

バハマ

17

65.2 / 73.9

1095 / 92

61

62

60

バーレーン

14

72.1 / 76.3

38

104 / 104

89 / 98

18

62

31

バルバドス

11

74.5 / 79.5

33

88 / 87

102 / 108

43

55

53

ベリーズ

30

73.0 / 75.9

140

115 / 111

50 / 58

79

47

42

ブルネイ

9

74.2 / 78.9

22109 / 104

100 / 11130

カーボベルデ50

67.0 / 72.8

190

146 / 143

72

53

46

コモロ

67

59.4 / 62.2

570

82 / 70

27 / 22

77

21

11

キプロス

8

76.0 / 80.5

83 / 83

81 / 85

10

ジブチ

117

39.4 / 41.6

520

46 / 32

19 / 13

東ティモール121

49.2 / 50.9

850

赤道ギニア

99

50.4 / 53.6

1,400

146 / 115

192

フィジー

17

68.1 / 71.5

20

113 / 111

54

41

35

仏領ポリネシア970.7 / 75.8

20

グアドループ島

774.8 / 81.7

5

18

44

31

グアム

10

72.4 / 77.0

12

109

ガイアナ

52

58.0 / 66.9

150

103 / 101

78 / 79

64

31

28

アイスランド5

77.1 / 81.8

16

101 / 98

107 / 11318

104 / 105

96 / 9951

38

1.10 / 1.99

65
27
1.40 / 2.77

58

ルクセンブルグ6

74.6 / 80.9

モルジブ

37

68.3 / 67.0

マルタ

7

75.9 / 81.0

マルチニーク775.8 / 82.3

ミクロネシア (27)1971.0 / 75.5

オランダ領アンティル諸島

1373.3 / 79.2

20

ニューカレドニア

7

72.5 / 77.7

10

ポリネシア (28)17

69.2 / 74.8

33

カタール

11

69.4 / 72.1

41

レユニオン

8

70.6 / 79.1

39

サモア

26

66.9 / 73.5

15

ソロモン諸島21

67.9 / 70.7

60

スリナム

26

68.5 / 73.7

230

スワジランド92

38.1 / 38.1

370

121 / 114

56 / 55

81

バヌアツ

29

67.5 / 70.5

32

116 / 111

21 / 2554

3.28 / 4.01

9

390

53
107 / 107

98 / 87

12

4

27
78
120 / 114

70 / 8245
3153

98 / 9368 / 90

101 / 102

59 / 66

36

43

32

20

67

62

20

17

46
87
16

1.22 / 1.52
15.23 / 39.49

人口・社会・経済指標
人口
（千人）
2002

推計人口
（千人）
2050

都市人口の
割合（％）
（2001）

都市
可耕地
成長率（％）
１ha当たりの（2000−2005） 人口

合計特殊専門技能者の立会い １人当たり出生率の下での出産
GNI（2000−2005） （％）（米ドル）（2000）

５歳未満児
死亡率（出生千対）
男/女

バハマ

312

449

88.9

1.6

1.1

2.31

99

バーレーン

663

1,008

92.5

2.0

1.2

2.28

98

バルバドス

269

263

50.5

1.4

0.7

1.50

91

15,020

ベリーズ

236

392

48.1

2.2

0.8

2.89

77

5,240

ブルネイ

341

565

72.8

2.5

0.4

2.53

99

カーボベルテ

446

807

63.5

3.9

2.4

3.24

53

4,760

60 / 53

コモロ

749

1,900

33.8

4.6

4.3

4.96

62

1,590

96 / 87

キプロス

797

910

70.2

1.2

0.5

1.92

ジブチ

652

1,068

84.2

1.3

東ティモール

779

1,410

7.5

4.7

7.7

3.85

赤道ギニア

483

1,378

49.3

4.9

1.4

5.89

フィジー

832

916

50.2

2.5

1.1

仏領ポリネシア

241

372

52.6

1.6

グアドループ島

435

479

99.6

0.8

グアム

162

307

39.5

3.0

ガイアナ

765

504

36.7

1.4

アイスランド

283

333

92.7

0.8

ルクセンブルグ

448

715

91.9

モルジブ

309

868

マルタ

393

400

マルチニーク388

413

ミクロネシア (27)

540

1,080

28.6

3.6

オランダ領アンティル諸島

219

259

69.3

1.1

ニューカレドニア

224

397

78.1

3.2

2.47

98

ポリネシア (28)

621

958

40.4

1.9

3.01

99

カタール

584

831

92.9

1.7

0.4

3.34

レユニオン

742

1,002

72.1

2.2

0.7

2.14

サモア

159

223

22.3

1.4

ソロモン諸島

479

1,458

20.2

6.0

スリナム

421

418

74.8

スワジランド

948

1,391

バヌアツ

207

462

16,40013 / 1139 / 38
10 / 10

20,7805.77

0.6

26 / 20
22 / 15

8/8
210 / 19471

182 / 174
5,600

167 / 153

2.98

100

4,480

20 / 24

2.47

99

23,34011 / 112.02

11 / 8

3.95

100

0.3

2.31

95

3.4

1.90

28,7107/5

1.6

0.2 251.76

45,470

7/7

28.0

4.6

26.3

5.37

4,240

38 / 56

91.2

0.7

0.8

1.77

16,530

95.2

0.8

0.7

1.70
4.11

0.1

13 / 103,670

80 / 60

9/8
9/8

93

24 / 23

2.09

17 / 1121,8209 / 1022 / 20
16 / 1112 / 10

4.24

100

5,050

34 / 29

5.3

5.26

85

1,710

31 / 30

1.3

1.2

2.05

85

3,480

35 / 23

26.7

2.2

1.7

4.44

55

4,600

178 / 163

22.1

4.2

4.26

89

2,960

32 / 3975

指標の柱この白書で用いられている表示は、いずれの国、地域またはラト、オランダ領アンティル諸島、セントクリストファ

行政府の法的地位ならびに境界の範囲に関する国連人口基金のー・ネイビス、セントルシア、セント・ヴィンセントおよ

見解を表明するものではない。

びグレナディーン諸島、タークス・カイコス諸島、米領バ

1990年時点の人口が20万人以下の国と地域のデータについてージン諸島を含む。

は、この表では単独項目としては掲げず、各地域の人口を示す（16）フォークランド（マルビナス）諸島、仏領ギアナを含む。

数字のなかに含めた。

（17）バーミューダ、グリーンランド、サンピエール・ミクロン（*） 先進工業地域（More developed regions）は、北アメリカ、（18）クリスマス島、ココス（キーリング）諸島、ノーフォーク島

を含む。
日本、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されている。
（+） 開発途上地域（Less developed regions）はアフリカ全域、（20）旧ソビエト連邦諸国は既存の地域により分けられる。東ヨ

ラテンアメリカ・カリブ海地域、日本を除くアジア、メラーロッパには、ベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライ

ネシア・ミクロネシア・ポリネシアで構成されている。

ナが含まれる。西アジアには、アルメニア、アゼルバイジ（‡） 後発開発途上国（Least developed countries）は、国連の基準による。

ャン、グルジアが含まれる。南・中央アジアには、カザフ
スタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、（1） 英領インド洋地域とセイシェルを含む。

ウズベキスタンが含まれる。合計値が下記に別途記載され（2） アガレザ諸島、ロドリゲス島、セント・ブランドン島を含ている地域内地域（Sub-region）は地域の総計には含まれなむ。
（3） サントメ・プリンシペを含む。
（4） 旧ザイール（5） 西サハラを含む。
（6） セント・ヘレナ・アセンシオン、トリスタン・ダ・クーニ
ャを含む。
（7） 平均値・合計値とも日本、オーストラリア、ニュージーラ
ンドを含まない。
（8） マカオを含む。
（9） 香港は1997年7月1日に中国に返還され、中国の特別行政区になっている。
（10）ここに記載された値は先進工業地域の総計に含まれるが、地理上の地域（アジア地域･オセアニア地域など）の推計値には含まれない。
（11）トルコは地理的理由で西アジアに含まれる。その他の分類
ではヨーロッパに含まれる。
（12）チャネル諸島、フェロー諸島、マン諸島を含む。
（13）アンドラ公国、ジブラルタル、バチカン、サンマリノを含む。

い。
（21）別個に数値が掲載されている北アフリカを除いたアフリカ
地域の総額（22）北アフリカ、東ヨーロッパの各地域内地域（Sub-region）
は、UNPFAの区分ではアラブ諸国やヨーロッパ地域に含まれる。
（23）推計値は前年度の報告に基づく。最新のデータがまもなく出される予定。
（24）東ヨーロッパ地域の総額の中には、南ヨーロッパ地域のバ
ルカン諸国の一部や、北ヨーロッパ地域のバルト海沿岸諸国も含まれている。
（25）この数値にはベルギーとルクセンブルグも含まれる。
（26）最新の報告によると、この数値は実際より高く見積もられている可能性がある。今後の出版物では、この報告の評価をもとに数値の訂正を行う予定である。
（27）ミクロネシア連邦、グアム、キリバス、マーシャル諸島、
ナウル、北マリアナ諸島、パシフィック諸島（パラオ）、
ウェーク島からなる。
（28）米領サモア、クック諸島、ジョンストン島、ピトケアン、（14）リヒテンシュタイン、モナコを含む。

サモア、トケラウ、トンガ、ミッドウェー諸島、ツバル・（15）アンギラ、アンチグア、バーブーダ島、アルバ、英領バー

ワリス、フテュナ諸島からなる。

ジン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ、グレナダ、モントセ

76

を含む。
（19）ニューカレドニア、バヌアツを含む。

テクニカル・ノート：指標の解説
今年の『世界人口白書』の指標では、国際人口開発会議（カイり、一般的には、3種類の定義が用いられている。本書では、日ロ会議）とミレニアム開発目標の数値目標および質的目標の達成

常生活で使う短い表記文を、理解はできるが、読み書きができに向けて、その進捗状況を追跡するのに役立つような指標を用ないという定義を用いており、可能な限り、このデータを用いいることに特別な注意を払った（とりわけ、死亡率の低下、教育ている。15歳以上の非識字率は、現在の就学率の水準と過去のの普及、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービス

教育水準の両方を反映している。上記の教育指標は、Worldの利用、若者のHIV感染率/エイズ罹患率といった分野である）。

Population Prospects : The 1998 Revisionにある国連人口部の推計値

その他の指標についても、下記に記載したようにいくつかの変を用いて更新されている。教育のデータは、最新のものを用い更が加えられた。さらに今後の白書では、カイロ会議とミレニているが、1982―1998年の幅がある。

アム開発目標のフォローアップによって、検証システムが改善され、様々な進捗の評価方法が利用できるようになれば、それ

初等教育最終学年を修了する児童の割合

出典：世界銀行らを取り入れていく予定である。政府、NGOならびに民間セク

World

ターの資金援助を監督するシステムが改善されれば、将来は、リオールのユネスコ統計研究所）から提供されたデータに基づ

カイロ会議とミレニアム開発目標の理念を実行に移すための支く。データは、1992年から2000年以内の最新のものである。

Development Indicators 2002（2002年）ユネスコ（モント

出および財源の調達努力に関してよりよい報告が可能になるはずである。指標の出典ならびに選択の根拠は、カテゴリー別に
以下に示してある。

リプロダクティブ・ヘルスの指標
15―19歳の少女1000人当たりの出生数

出典：国連人口部

World Population Prospects: The 2000 Revision（Data diskettes,

カイロ会議の目標の検証"Demographic Indicators 1950-2050"）（2001年）および国連人口部
Age Patterns of Fertility: The 2000 Revision（国連出版物）（2000年）

死亡率の指標若い女性に対する出産の負担の指標である。しかし、この年齢

乳児死亡率/男女別出生時平均余命

出典：国連人口部層の女性全体の1年間の水準を示すものである以上、これは若いWorld Population Prospects: The 2000 Revision（Data diskettes,

時期の女性の出産負担を十分に示すものではない。しかし、1年（2001年）
これらの指標は、Demographic Indicators 1950―2050 ）当たりの女性1人の出生数の平均を示すことになるので、5倍すそれぞれ、（成長段階の中でも最も重大な）生後1年間とその後のれば、若い女性1000人当たりの十代後半でのおよその出生数を全生涯にわたる死亡率を示したものである。

知ることができる。しかし、この方法では出生数だけを計算し妊産婦死亡率

出典：世界保健機関（WHO）Kenneth Hill,ているので、十代の女性の妊娠の全容を表すことにはならない。

Carla AbouZahr & Tessa Wardlaw. "Estimates of Maternal

死産や流産あるいは人工妊娠中絶により、出生に至らなかった

Mortality for 1995." Bulletin of the World Health Organization 79

妊娠はこの数値には反映されない。

（3）:182-193.

これらはWHO、ユニセフ、国連人口基金の合意に基づく推計である。この指標は、妊娠・出産およびそれに関連

避妊実行率

出典：国連人口部

Database on Contraceptive Use

した合併症で死亡する女性が、出生10万当たり何人いるかを示（2002年６月更新）この指標は、サンプル調査報告からとったもす。精度に問題があるが、それでもおおよその規模の推定はでので、それぞれ（同棲を含む）有配偶女性のうち、現在、近代的きるのでかなり有効である。推定値50以下はそのまま表記してな避妊法もしくはあらゆる避妊法を実践している人の割合を推いる。推定値が50から100までは最も近い5の倍数で表記し、100計している。近代的避妊法（診療施設による方法あるいは供給にから1000までは最も近い10の倍数で、1000以上は、最も近い100

よる方法）には、男性・女性の不妊手術、IUD、ピル、注射、ホの倍数で表記してある。推定値のいくつかは、各国政府の公式

ルモン剤埋め込み法、コンドーム、女性用のバリア法がある。

発表の数値とは異なっている。この推定値は、可能な限り報告

これらの数字は、調査時期や質問事項の細部が異なるため、国に基づいた数値を使って、出典の異なる情報の比較をしやすくと国の比較はおおざっぱにしかできず、完全を期すことは困難

するようなアプローチを用いている。詳細については、各国別であるが、昨年までの白書とは異なり、すべての国・地域で、推定値の原典を参照のこと。これらの推定値と推定方法につい調査対象人口の年齢を15歳から49歳までに統一している。すべては、WHO、ユニセフ、国連人口基金、学術機関など関連機関てのデータは1972年以降のものであり、入手できる限り最新のが定期的に見直しを行っており、必要があれば改訂されていく。

調査によるデータを掲載している。データのほぼ8割が1990年か

現在進行中の妊産婦死亡に関するデータの改善過程もその一環

ら2000年までのものである。

である。推計方法が変更されたため、以前に推計した1990年時
点の水準を今回の推計値と厳密に比較することはできない。

15―24歳のHIV感染率（男女別） 出典：国連エイズ合同計画（UNAIDS）の国別 HIV/AIDS情報シートより。UNAIDSのHPに教育の指標掲載。これらのデータは、調査システムレポートとモデル推定
出典：ユネス

値から引用した。15−24歳の男女のデータは、それぞれ、各国

ユ ネ ス コ の デ ー タ シ ー ト 、 1999 UNESCOの高位推計値と低位推計値の間の平均値をとっている。参照し男女別初等教育就学率/男女別中等教育就学率
コ統計研究所

Statistical Yearbook および World Education Report 2000より。就学たのは1999年のデータである。男女間の感染率に差があるのは、率は、ある学齢年齢の人口100人当たりの該当学年での在学者数

女性のほうが身体的理由からも社会的理由からもHIV/エイズにを示す。遅れて入学したり、中退・復学、留年によって、本来罹りやすいことを反映しており、また、性関係をもつパートナの年齢よりも高くなった人の数は訂正されずそのまま含まれてーの間の年齢差にも影響されている。

いる。
15歳以上男女の非識字率

出典：ユネスコ

ユネスコのデー

タシートより。これらのデータはEducation for All: Status andTrendsシリーズとして近刊予定。非識字の定義は国によって異な人口・社会・経済指標
2002年の人口/2050年の推計人口/2000年から2005年の平均増加率

出典：国連人口部

World Population Prospects: The 2000

77

Revision（Data diskettes, "Demographic Indicators 1950-2050"）

買力平価（PPP）を用いた、「実質的なGNP」を含むことで通貨の（2001年）
および国連人口部 Annual Populations 1950-2050: The

購買力の差異についても考慮している。購買力平価の数値の中2000 Revision（国連出版物）（2001年）これらの指標は、各国の人には、回帰モデルに基づくものもあるが、そのほかは最新の口の現在の規模、将来の推計規模、現在（2000―2005年）の年間増「国際比較プログラム」の基準推計値から推計したものである。

加率を示す。

詳細は元となったデータを参照のこと。

都市人口の割合 / 都市成長率

出典：国連人口部

Wo r l d

政府支出に占める（教育費 / 保健費の）割合

出典：世界銀行

Urbanization Prospects: The 1999 Revision（Data sets POP / DB /World Development Indicators 2002（2002年） この指標は、ある国

WUP / Rev.1999 / 1 / F4 and F6）（国連出版物）（2000年）これ

家の教育部門と保健部門に対する優先度を政府支出の割合かららの指標は、各国の人口の中の都市人口の比率と、2000年から割り出そうとしたものである。部門内での配分、つまり他のレ

2005年について推計された都市地域の増加率を示す。

ベルと対比した初等教育や基礎保健サービスへの配分について
は、国によってかなり差があると思われるが、これについては

出典：国連食糧農業機関（FAO

はっきりしない。中央政府と地方自治体の間の行政および予算

Statistical Development Service）のデータより。国連人口部に可耕地1ha当たりの人口

権限の違い、公共セクターと民間セクターの役割の違いなどがよるWorld Population Prospects: The 1998 Revision（1999年）の総人

あり、国と国の直接的な比較は複雑である。ここで報告されて口のデータに基づいた農業人口のデータを用いている。この指いる推計値は、教育費が1人当たりGDPで（カッコ内の数値は

標は農業生産に適する土地における農業人口の大きさを示す。

GDPではなくGNI）、保健費がGDP総額に占める割合で表示してこれは国の経済構造（農業労働力人口の比率）の変化ならびに土いる。部門が異なったり、状況が変わったりすると投入額に差

地開発技術の変化の双方に左右される。この指標が高い場合は、が出るので、国家間の比較にはよく注意する必要がある。デー

土地生産性に対する圧力や土地所有の細分化に関連している可タは、1997―1999年の間の最新の推計値を用いている。

能性がある。しかしこの指標は開発レベルや土地利用政策の違いにも関連している。これらは1999年のデータを参照している。

外部からの人口分野に対する援助

出典：国連人口基金

Financial Resource Flows for Population Activities in 1999
（2001年）World

この数値は、各国の人口分野の活動に対して、1999年に行われdiskettes,

た対外援助の総額である。対外援助の資金は、多国間および二"Demographic Indicators 1950-2050"）（2000年） この数値は、国間援助機関や、NGOによって拠出されている。資金提供国の15歳から49歳の間の年齢階級別のそれぞれの女性が当該年齢に場合は、その援助額がカッコ内に示されている。今後の白書でおいて産んだ子ども数を出産可能年齢の生涯において産んだとは、いくつかの国内および国際的な資金援助団体が、人口分野

仮定した場合の子ども数を表している。国によっては、この期の活動やリプロダクティブ・ヘルス・プログラムに協力する資間のいずれかの時点で推計レベルに達すると思われる。

金の流れを、比較、評価するための指標も提供していきたい。

合計特殊出生率（期間2000―2005年）出典：国連人口部
Population Prospects: The 2000 Revision（ Data

また、今回の報告にある地域総額は、特記のない限り、国内レ専門技能者の立ち会いの下での出産

出典：世界保健機関

ベルのプロジェクトと地域レベルの活動の双方を含む。

（WHO） 開発途上国･地域の最新データは、WHOの2001 Global
Estimates（2002年２月発表）による。これには先進工業国の最5歳未満児死亡率

出典：国連のデータに基づく国連人口部作

新データは掲載されていない。この指標は、国の報告に基づく、成の表および国連人口部

きちんとした技術を有する保健要員または立会人―すなわち医Revision.（2001年） この指標は、乳児と幼児の死亡件数に関連す師（専門医またはそれ以外の医師）および/または通常分娩だけでる。つまり、乳児や幼児に対する疾病その他の死因の影響を反はなく産科合併症の診断・処置ができる助産技能を有する者の映する。さらに標準的な人口統計学測定手段は、乳児死亡と1歳立ち会いの下での出産の割合である。先進国のデータは専門技から4歳の子どもの死亡率で、この年齢層の様々な死亡の原因と能者が出産に立ち会う割合が高いことを反映している。全範囲

頻度を反映するものである。この測定値は、乳児死亡率に比べを網羅していると仮定しているため、公式の統計には辺境地域て栄養改善や予防接種で予防可能になるものも含めて、子どもの住民のデータが欠如していたり調査範囲に入っていなかったの病気の負担をよりよく表している。5歳未満児死亡率は、あるり、機会や搬送の遅れによる影響が十全に反映されていない可年次の出生児1000人に対する5歳未満の子どもの死亡数で表され能性がある。データは、入手しうる最新のデータに基づいている。この推定値は、2000年から2005年の期間についてのもので

る。

ある。

1 人 当 た り 国 民 総 所 得（ G N I ） 出 典 ： 世 界 銀 行

Wo r l dWorld Population Prospects: The 2000

1人当たりエネルギー消費量

出典：世界銀行

Wo r l d

Development Indicators 2002（2002年）より2000年の数値（人口のDevelopment Indicators 2002
（2002年） この指標は、年間国民1人少ない国・地域のデータは世界銀行Ed Bosより提供）。この指標

当たりの石油1kgに相当する商業用第1次エネルギー（石炭、褐炭、は（以前は1人当たりGNP（国民総生産）と言っていたが）、国内へ

石油、天然ガス、水力・原子力・地熱電気）の消費量を示す。工の配当（送金）や国外からの請求は考慮せず、人口の規模に関し業の発達度、経済構造、消費パターンを反映する。長期的な変て、居住者および非居住者によって生産された最終使用の財お化をみると、いろいろな経済活動のレベルとバランスの変化およびサービスの総生産額を示す。従ってある国民の経済的生産

よびエネルギー使用の効率の変化を（浪費の減少、増加も含め）力の指標となる。また、海外からの労働賃金の送金や資本から映し出すこともできる。1998年のデータによる。

の送金、非居住人口に対する同様の支払いを調整している点、また、為替レートの年次変化を含む様々な技術的な調整をしている点から、国内総生産（GDP）とは異なる。この測定値は、購78

安全な水の利用

出典：WHO/ユニセフ Global Water Supply

and Sanitation Assessment 2000 Report（2001年）（ユニセフのHPで閲覧可能） この指標は、十分な量の安全な飲料水が、利用者の住居から 便利な距離 の範囲内で 入手できる 人口の割合を示す。
斜体の文字で記された部分は、各国の定義に従って、そのレベルを設定している。これは、不適切な衛生状態から生じるものも含めた健康上のリスクにさらされる場合とも関連する。デー
タは2000年の推計によるものである。

79

2002年 世界人口白書
Editorial TeamThe State of World Population 2002
Editor: Alex Marshall
Research and Writing: Stan Bernstein
Managing Editor: William A. Ryan
Editorial Research: Ann K. Blanc,
Jennifer Davis, Karen Hardee, Barbara Pircher,and Agnes Quisumbing (manager) andstaff of the International Food Policy ResearchInstitute (IFPRI)
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
DesignReal Design/NY
Production
Phoenix-Trykkeriet as, Denmark

写真
表紙・目次
© Ferdinando Scianna /Magnum
多くの開発途上国では、女性が毎日何時間も歩いて水汲みと薪集めをしなければならない（コートジボワー
ル）
裏表紙© Francesco Zizola /Magnum
国内避難民キャンプに向かう女性と子どもたち（アフガニスタン・タカール州）
中表紙© Johnette Iris Stubbs
村にある唯一の水道の水を使って食器を洗う少女。この地域は４年前から続く旱魃に苦しんでいる（パキスタン・カラグ）
１章© Ferdinando Scianna/Magnum
ボリビアのカミ鉱山。ここの労働者のライフスパンの平均は35年である。
２章© Johnette Iris Stubbs
アフガニスタン人の家族。最年長の子どもは７歳で下に何人も弟妹がいる（パキスタン・イスラマバード周辺の難民キャンプ）４章© Ferdinando Scianna /Magnum

教室の様子（イエメン共和国・ザビ
ド）
５章© Cindy Reiman, courtesy UNFPA
若い母親と子ども（メキシコ・トル
カ郊外の小さな農村）
６章© Abbas/Magnum
修道女の運営するクリニック（マリ・バマコ近郊のカチ村）
７章© Shehzad Noorani/Still Pictures
女性のための成人教育センター（バングラデシュ）８章© Jean Gaumy/Magnum
バングラデシュのミャンマー難民
注と指標© Patrick Zachmann/Magnum
ネパール・カトマンズ市のローカル
マーケット

３章
© Adrian Arbib/Christian Aid/
Still Pictures
農村生活のイメージ（エチオピア・
メスケル村）「世界人口白書2002」の英語版はUNFPAのホームページ
http://www.unfpa.org で、ご覧になれます。

¬nited Nations Population Fund
220 East 42nd Street, 23rd Flr.
New York, NY 10017 ¬.S.A.
www.unfpa.org

日本語版監修：
黒田俊夫（日本大学人口研究所名誉所長）
日本語版制作：財団法人 家族計画国際協力財団（ジョイセフ）〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1−10
保健会館新館
電話 東京（03）3268-5875
FAX 東京（03）3235-7090
E-mail:info@joicfp.or.jp
URL:http://www.joicfp.or.jp
印刷：日本印刷株式会社
この白書はリサイクル可能な再生紙を使用しています。

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