(別紙）

広島地裁決定 争点一覧表
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債権者の主張争点

債務者の主張1 司法審査の在り方
87～89<1> 福島事故前の裁判枠組みが採用されてはならない。
<2> 緩やかな安全性ではなく、高度な安全性が要求される。
<3> 立証（疎明）責任は転換、債務者が安全であることを立証すべき。

・立証責任は債権者が負うべき。
仮に債務者が負うべきとしても、規制委から許認可を受けて、安全規制の下で運転されていることを主張立証すれば足りる。

２ 新規制基準の合理性
89～100<1> 規制委は専門性と独立性が欠如している。
原子力規制庁職員は原子力推進にかかる官庁の職員。
福島第一原発事故の原因究明は途上にあること。
新規制基準の検討期間が短すぎること。
パブコメも形だけのものであること。
「世界で最も厳しい基準」は虚構であること。
<2> 新規制基準の実体的問題点
国際標準の確率論的リスク評価が行われていない。
「大規模な自然災害」の規定が不明確。
立地審査指針が有効であるにもかかわらず、立地審査が行われていな
い。
防災審査（避難計画審査）が行われていない。
放射性廃棄物処理審査が行われていない。
平常時に放出される放射性物質の環境放出基準がない。

・原子力規制委員会設置法で高度の独立性が保障されている。
・規制委の委員は、原子力の安全規制の専門家であり、国会で承認されている。
高度な専門性が担保されている。
・福島原発事故については、国会、政府、民間、東京電力の4つの報告書が出されており、新規制基準は規制委の下に新規制基準検討チームが置かれ、これら検討結果を踏まえたものである。
債権者らは、福島事故で安全上重要施設が損傷したといっているが、その可能性を指摘しているのは国会事故調報告のみである。
よって福島事故の原因究明ができていないのに新規制基準が制定されたということはできない。
・新規制基準検討チーム、地震津波地震動検討チーム、規制委担当委員、多様な学
識経験者などが出席し、約8カ月間多方面にわたる議論が重ねられて、新規制基準ができた。パブコメも２回実施している。またパブコメも形式的なものであったとは言えない。
・IAEA等国際機関の定める海外の規制動向を踏まえて策定されたものであり、欧米先進国の基準と比べて穏やかであるとの債権者の指摘は理由がない。
･自然立地条件や原子炉炉型の違いなど原発ごとに異なるから、画一的な基準を決めることはそもそも困難。「適切」「適正」などという表現はむしろ保守的、厳格な審査をもたらす。
・立地審査指針がないのは、設計基準を超える事故については、公衆と原発との間を隔離することによって影響を回避するのではなく、重大事故等対処施設を放射性物質の環境への異常な放出を防ぐという方法がとられているため。
・中央防災会議において防災基本計画の中で、国、自治体、原子力事業者が連携して、原子力防災対策を実施し、住民等の防護措置を行うことになっている。債権者は原子力規制委員会が審査する構造になっていないから新規制基準が不十分である
かのように主張するが、これは原子力防災対策の枠組みを理解しないまま行われた一種の立法論である。

･法に基づく再処理業者において再処理を行うことを原則とし、再処理が行われるまで適切に貯蔵・管理している。現在国が前面に立って最終処分の取り組みを進めている。そもそも高レベル放射性廃棄物の処分方法と人格権保全の関係が不明。
･平常運転に伴って周辺の一般公衆が受ける放射線量について、原子力委
員会告示によって線量限度値が定められている。そもそも平常運転の微量の放射性物質の放出が、相当遠方に居住する債権者らの人格権保全とどう関係するのか不明。
3 基準地震動策定の合
理性
100～
130

<1> 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（内陸地殻内地震）
ア 応答スペクトルに基づく地震動評価

応答スペクトルに基づく地震動評価
・松田式による地震規模の推定

・中央構造線480kmや130kmという長大な活断層から発生する地震
債務者は、敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）の地震規模につい規模を推定する手法は確立していない。
ては、松田式の適用は長さ80km以下の断層に限られると考えている。従って・活断層の長さ480km､130kmをそれぞれ松田式に当て嵌めると、そ 断層長さを80km以下になるように区分し、区分した断層の長さごとに算出しれぞれMwは9.3と8.4になる。この規模を想定しないのは不合理。 た地震規模を合計することにより断層全体の地震規模を求めた。この方法は･長大な活断層ではすべり量が飽和するなどという確立した見解は 地震本部の改訂レシピでも参考とすべき知見として示されている。債務者の想定した地震規模は合理的である。
ない。
･確立した見解がない場合は、認識論的不確定性を十分に踏まえ、 ・すべり量の飽和「最大潜在マグニチュードを想定すべきである。
松田式はすべり量飽和の考え方を採用していないため、債務者は概ね80km
・震源モデルの長さと地震規模を関連づける経験式を用いて地震
以下の断層に区分した。長大な断層においてはすべり量が飽和するという考規模を設定する場合、当該経験式が有するばらつきを考慮するこえ方は合理的である。
とを地震ガイドは義務付けているが、債務者はこのバラつきを考慮していない。
・松田式のばらつきについて・実際には同じ震源断層面積当たりで見ると、地震モーメントの最 債権者らは松田式にばらつきがあることを問題視するが、経験式は平均的な値を求めるものであるから、観測記録とのあいだにばらつきが生ずるのは当大値と最小値では概ね10倍程度のばらつきがある。
然である。むしろ松田式は非常に誤差が小さく、震源断層の長さと地震規模･地震発生前に地下の震源断層の長さは正確にはわからない。地 の間に強い相関関係があることを示している。またそのようなばらつきは地域特性が反映されたものであるから、これをそのまま本件発電所の地震動評価
震前の調査で震源の位置や断層の長さなどを把握することはまずに用いることは適切ではない。
不可能である。従って断層の長さについて想定できるパターンは多い。応答スペクトルに基づく地震動評価では、69kmケースの北傾 ･断層長さの認識論的不確定性について
斜モデルが最大の地震動評価となっているが、松田式をそのまま適用することを前提にすれば、90kmケースや103kmケースがそれ 中央構造線断層帯は、これまでよく研究されてきた。債務者も調査で詳細に把握してきた。地震規模を過小評価するような不確かさは存在しない。従って以上の地震動評価になる可能性は高い。
債権者の主張は誤りである。
･中央構造線の長期評価の比較について
・地震本部が作成した「長期評価」では、想定される地震規模は、断層の長さ130kmにおいて､Mw7.4～8.0、360kmケースにおいて、Mw7.9～8.4と算定されている。債務者の想定は明らかに過小評価 中央構造線の長期評価と比較して、債務者と地震本部との評価が多少異なである。
るのは、設定している地滑り量が異なるためである。地震本部の想定する地
すべり量は平均7mでは整合しない。債務者は適切な地すべり量評価である。

1

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中央構造線の長期評価と比較して、債務者と地震本部との評価が多少異なるのは、設定している地滑り量が異なるためである。地震本部の想定する地債務者の主張すべり量は平均7mでは整合しない。債務者は適切な地すべり量評価である。

債権者の主張争点・耐専式（距離減衰式）が恣意的に適用排除されている。
･耐専式等距離減衰式の適用について
54km、69km及び130kmの各鉛直ケースに耐専式を適用すれば、650ガルはおろか855ガルのクリフエッジを超える応答スペクトルが 債権者らは、54km、69km、130kmの各ケースの鉛直モデルについて耐専式得られることが明らかになっている。しかるに債務者は、以上の各 適用除外は恣意的と主張するが、いずれも耐専式の適用外の範囲にある。
ケースにのみ耐専式を排除している。不合理である。
･不確かさの考慮について・さらに債務者が応答スペクトルに基づいた地震動評価の基本とし 耐専式のばらつきは、地域特性（「震源特性」、「電磁波の伝播特性」、「地盤ている耐専式は地震動の平均像を求める距離減衰式であり、これ の増幅特性」）で生じている。債権者の主張は、本件発電所の地域特性を無を用いると不可避的にばらつきが発生する。このような偶然不確定 視して、ばらつきを本件発電所に求めており不合理である。
性によるばらつきを定量的に評価し、基準地震動評価に取り込む
・そのほかの不確かさの考慮についてべきであるがこれを怠っている。
債務者は、応答スペクトルに基づく地震動評価では、不確かさを考慮してい･不確かさの考慮が不十分である。
るが、さらに詳細な不確かさ考慮は、断層モデルを用いた手法による地震動
評価において考慮した。
・債務者は、断層モデルを用いた地震動評価では南傾斜モデルを考慮しているが、応答スペクトルに基づく地震動評価では南傾斜モ ・南傾斜モデルを考慮しないことについて
デルを考慮していない。不合理である。
債務者が南傾斜モデルを考慮しなかったのは、耐専式の適用において南傾斜を想定すると。断層面が本件敷地により近くなり、耐専式の適用範囲から外れるためである。合理性がある。
イ 断層モデルを用いた地震動評価について
断層モデルを用いた地震動評価について
・地震本部は、改訂レシピにおいて、｢Murotani et al(2015)」の提案 ・基本震源モデルの設定で、債務者は（地震本部の）改訂レシピに当て嵌めによる「地震モーメントMo=震源断層面積S×1017」の式を用いるこ れば、債務者の応力降下量は過小である、と主張する。しかし改訂レシピのとが望ましいとしつつ、利便性に配慮して機械的に値が求められる 示す閾値はあくまで目安に過ぎない。地震の発生には地域特性が存在する
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ように、｢Murotani et al(2015)」の適用下限値を「Mo＝18×10 N･ ところから、一律の数値でその適用性を判断してはならない。債務者の応力m」としている。この下限値は、「Murotani」や「入倉・三宅（2001）」に 降下量の想定には合理性がある。
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適用して震源断層面積に直すと1800km を意味する。また同改訂レ
シピは長大な断層について、アスペリティ面積比を22%、静的応力降下量を暫定値として3.1MPaとしている。この取り扱いは、断層域 ・長大断層に用いる手法について 債権者らは「壇ほか（2011)」の手法の正と平均すべり量とが飽和する目安「Mo＝18×1020N･m」を上回る断 確性が検証不可能である（仮説に過ぎない）と主張する。（123p）しかし実際
層の地震を対象とするとしている。しかるに債務者は、①54kmケー には検証されている。債権者らの主張には根拠がない。
スではその地震モーメントが改訂レシピのいう閾値を下回るにもか ・すべり量の飽和についてかわらず3.1MPaを適用し、②130kmケースでもその震源断層面積は1638km2であるにもかかわらず改訂レシピを適用している。（飽 長大断層長さと地震規模とのスケーリング則では、内陸地殻型地震の場合、和に達していないにもかかわらず、飽和させている点で）不合理で 断層長が100k､を超えると地表の最大変位量が10m程度で飽和するという知見が一般的である。これを債務者が採用したことは不合理ではない。
ある。
・「壇ほか(2011）」が合理的であること。
・中央構造線では、震源断層の長さが約80kmを超えると平均すべ 債務者は、「壇ほか(2011）」が震源断層幅を15kmと仮定したシミュレーション
り量はほぼ3mで一定という考え方と連動すると飽和しないという考 によって応力降下量を求めているが、これを幅13kmの中央構造線断層帯にえ方がある。原発の耐震設計においては最低限地震本部の評価 適用しても問題のないことを検証・確認している。
を用いるべきである。
・480kmと130kmケースへの「入倉・三宅（2001）」の適用可能性について
債権者らは、債務者の方法では、入倉・三宅を適用する上限の地震モーメン
・断層幅と応力降下量の設定が不合理である。信頼できる数値のトの半分程度しか算出されず、地震モーメントの過小評価となると主張する。
平均値は19.2MPaであるところ、債務者の設定する12.2MPaは過小
しかし、地震規模のスケーリング則は、断層の破壊に応じて変化することが評価のおそれがある。
知られている。これは債務者が「壇ほか(2011）を採用して地震規模評を行っ
・480kmと130kmのケースには「入倉・三宅（2001）」を適用できるに たことの妥当性を示している。
もかかわらず。全く検討していない。地震モーメントの過小評価とな ・54kmケースでの入倉・三宅による過小評価
る。
債権者らは島崎規制委元委員長代理が、入倉・三宅を用いて地震モーメントを求めると過小評価となる可能性があると指摘する。しかし原子力規制庁が・54kmケースでの「入倉・三宅（2001）」を基本震源モデルに用いて 検証をおこなった結果、規制委が見直す必要はないと結論付けている。債権
るが、断層傾斜角60-90度で断層のズレが大きい場合には、地震 者らの主張は適切ではない。
モーメントが過小評価のおそれがある。平成18年の中央防災会議
でも過小評価のおそれを指摘している。瑕疵が著しい。
･松田式も用いるべきとの主張について･地震規模を求める関係式として「入倉･三宅式」が使われてきたが、地震本部は最近の活断層の情報から、強震動予測の手法に
松田式を採用するに至っている。松田式も用いた地震規模の想定を行い、いずれか大きい方を採用すべきである。

債権者らは地震規模（地震モーメント）を求める手法として、改訂レシピでは、
入倉・三宅に加えて松田式も用いるべきとなっていると主張しているが、これは改訂レシピにおける松田式の位置づけを理解しないものであり、失当である。

・地域特性について

・不確かさの考慮について

債務者は入倉・三宅でばらつきが出るのは、地域特性であり、本件 債権者らは、ばらつきの定量的評価は十分可能であるにもかかわらず。債務
発電所の場合はばらつきは出ないと主張するが、いかなる地域特 者がその評価を怠っていると主張している。しかし債務者はばらつきを考慮し性でばらつきが生ずるのか疎明しておらず、債務者の主張は根拠 ている。また観測記録の地域特性がどのようなものか、具体的に明らかにしを欠く。
ていないと論難するが、経験式に則って地震モーメントを求めると平均的な値を得ることができるのであり、その際地域特性を加味して必要なばらつきを考・グリーン関数法のばらつきについて慮することができるのであり、個々の観測記録の地域特性を明らかにする必経験的グリーン関数法は、「想定する断層の震源域で発生した中 要はない。
小地震の波形を要素波（グリーン関数）として、想定する断層の破壊過程に応じて足しあわせる方法」とされているが、債務者の方法 ・グリーン関数法のばらつきについてはこれに反している。グリーン関数法にしたがってそのばらつきをグリーン関数法の適切性について､債務者は海洋プレート内地震を要素地震考慮すべきであるとして採用するに当たり適切に応力降下量の補正を行っており、何ら問題は･不確定性の考慮の不十分さない。
断層モデルに基づく強震動予測手法はその性質からして、決定困 ・不確かさの考慮が不十分との指摘について
難なパラメータを多く抱えるという難点をもっている。従って、予測さ債務者は不確かさの考慮を適切に行っている。すなわち、断層モデルを用いれる地震動のばらつき、各経験式のばらつき、認識論的不確定性
た地震動評価において、断層の正常に関する不確かさ、スケーリング則に関と偶然論的不確定性等を十二分に考慮にいれたパラメータケース
する不確かさ、地震動評価手法に関する不確かさといった各種の不確かさにスタディを行わなければならない。しかるに債務者の不確かさの考ついて不確かさの要因を分類し、適切に分析、これらの不確かさを必要に応慮は、そのような慎重さに欠けている。
じて組み合わせて考慮している。
＜2＞ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（プレート間地震）
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（プレート間地震）
ア 南海トラフから琉球海溝までの連動を想定すべきこと
南海トラフから琉球海溝までの連動について
債務者は南海トラフ巨大地震（陸側ケース）を検討用地震として基内閣府検討会の推計結果は、「決して南海トラフ沿いにおいて次に起こる地本震源モデルとしているが、琉球海溝までが連動して発生すること
震･津波を予測して検討したものではない」、「現在の科学的知見の下で。今を想定していない点で十分な想定とはいえない。プレート間地震で回推計し設定する最大クラスの地震・津波の発生確率、その発生時期の予は、世界でおきた大規模地震を踏まえて震源領域の設定が行われ測をすることは不可能に近い」とされているのである。内閣府検討会の強震るべきである。本件発電所は想定震源域に含まれている。
断層モデルは、最大クラスの地震を想定するモデルとして妥当である。

2

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債権者の主張争点

債務者の主張イ 応答スペクトルに基づく地震動評価･Mw8.3は過小であること
債務者は、内閣府検討会が南海トラフ巨大地震のパラメータを
Mw8,3としているところから、Mw8.3としている。しかし十分な論証をしていない。原発のパラメータとしてはMw9.0に近い値で検討すべきである。
･耐専式等のパラメータについて

応答スペクトルに基づく地震動評価･Mw8.3は妥当であること
内閣府の推定するMw8.3はさまざまな解析から得られた推計であり、妥当であり、債務者のパラメータは適切である。
･耐専式はMw8.5までの地震動を評価するよう供されている。債務者の想定
はMw8.3であるから耐専式を使うことは適切である。

耐専式の元データはM7.0以下の地震しか含まれていないから、耐専式を適用するにはその可能性が検証されなければならない。また等価震源距離が131km乃至126kmと想定している点でも、地震・耐専式には倍半分のばらつきがあると債権者は主張するが、南海トラフの動が過小評価されているように見受けられる。
巨大地震があらゆる可能性を含めて最大クラスの地震動を想定しているのであるから、改めで耐専式のばらつきを考慮する必要はない。
ウ 断層モデルを用いた地震動評価
・ばらつき、不確かさの考慮が不十分

断層モデルを用いた地震動評価
・ばらつき、不確かさの考慮

設置許可基準規則解釈別記2第4条5項二⑤には「各種の不確かさ
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震動として想定された南海（震源断層の長さ、地震発生層の上端深さ・下端深さ。断層傾斜
角、アスペリティの位置・大きさ、応力降下量、破壊開始点等の不 トラフの巨大地震のうち、敷地への影響がもっとも大きい陸側ケースを基本
震源モデルとして評価しており、このモデル自体が地震規模及び震源要素の確かさ、並びにそれに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）」を考慮すべきとある。ところが債務者は南海トラフ巨大地震に 不確かさを考慮していると考えられる。不確かさの考慮が不十分とする債権つき強震動生成域を敷地極近傍に配置するケース（陸側ケース） 者の指摘はあたらない。
のみを「不確かさの考慮」としただけである。不確かさの考慮が不十分である。
・ハイブリッド合成手法･債務者は断層モデルを用いた手法でハイブリッド合成法を使用し地震ガイドには「必要に応じて不確かさを組み合わせる」と記述されており､ハているが、地震ガイドに反する。
イブリッド合成法の不確かさを考慮する必要はないと判断されたものである。
・強震動パルス生成域モデルの考慮が必要であること。
･SPGAモデルについて一辺が数十km程度の強震動生成域では、最大加速度に大きな影響を与える時間幅1～2秒程度の強震動パルスを再現するには、サ SPGAモデルは主に1.0秒から5.0秒の周期における強震動特性に着目した検イズが大きすぎる。強震動パルス生成域（SPGA)を採用すべきであ 討である。原子力発電所の主要設備の固有周期は0.1秒以下であり、SPGAる。
を使う必然性はない。また東北地方太平沖地震の記録から特定されたSPGA
をプレートの生成が異なる南海トラフ地震に適用するのは適切ではない。
エ 揺れの継続時間について
・揺れの継続時間について債務者は揺れの継続時間を算定するに当たり、耐専式にM8.5を当て嵌め、109.7秒の継続時間しか想定していない。しかし東北地方 距離が離れているから、南海セグメントの影響が大きく、揺れの継続時間が太平洋沖地震では、主たる破壊の継続時間は3分継続した。債務 違っていたとしても大きな影響はない。
者の揺れの継続時間は過小想定である。
・基準地震動以外の影響について
債務者は南海トラフ巨大地震に対する耐震安全性を確保しており､施設の安オ 南海トラフ巨大地震以外の事象について･M9クラスの地震が本件発電所を襲った場合、周辺からの支援が 全性が損なわれないことを確認している。
期待できない、作業員が離脱するなど数多くの事象が考えられる。 ･塑性変形することはない。
債務者はこのような場合を想定していない。
･繰り返し地震について
地震によって設備が塑性変形することは債務者の認めるところであるが、債務者は繰り返し地震を想定していない。
<3> 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（海洋プレート内地震）
ア 最大マグニチュード8.0を想定すべきこと・債務者が1649年の安芸・伊予地震を検討用地震として採用した 最大マグニチュード8.0を想定すべきこと
事自体適切ではない。地震本部の資料によれば、「安芸灘～伊予 ･8.0を採用することはさまざまな理由で合理性に乏しい。
灘～豊後水道」の領域におけるプレート内地震の最大マグニ
チュードは8.0であり、また地震本部の資料では、フィリピン海プレー
ト内地震が8.0以上となるのは2000年に1回程度発生するとされているので、8.0を想定すべきである。
・広島市、広島県が想定する「安芸灘～伊予灘～豊後水道」地震
は最大M7.4である。債務者の想定7.0は過小である。
イ 耐専式の適用について･耐専式は8.5まで適用可能である。補正に使った海洋プレート内地震も適切
応答スペクトルに基づく地震動評価として耐専式を用いている。耐 に選択している。
専式は7.0までのデータを元にした経験式であり、また債務者が補正に用いた10の海洋プレート地震も選択が不適切である。
131～
154

<4> 震源を特定せず策定する地震動
ア 観測記録から合理的に導かれる最大の応答スペクトルを考慮すべ 震源を特定せず策定する地震動
きこと最大の応答スペクトルを想定すべきとの主張について
・留萌支庁南部地震では、港町観測点のデータから560ガルとなったが、不確・債務者は、留萌支庁南部地震のK-NET港町観測点等の地震観 かさを考慮して算出し605ガルとなった。これに安全余裕をみて620ガルとなっ測記録を「震源を特定せず策定する地震動」である基準地震動Ss- た。不確かさを考慮している。又鳥取県西部震源域でも不確かさを加味して3として採用しているが、債務者ははぎとり波解析にのみそのデー いる。
タを使っているが、観測記録から合理的に導かれる最大の応答ス
ペクトルは当然考慮すべきであり、債務者はそれを怠っている。
･地域地盤環境研究所の解析結果について債権者らが引用する地域地盤環境研究所に基づく断層モデルを用いて地震
・財団法人地域地盤環境研究所原子力安全基盤機構による解析
動評価を行ったのであるが、規制委が「断層モデルを介さずに策定する」との結果によると、港町観点よりも大きな地表最大加速度2000ガルとな考え方に照らせば、当該断層モデルは、震源を特定せず策定する地震動のる。これは債務者の計算方法に従うと1038ガルとなり、債務者の設対象となりえないことは明らかである。
定したSs-3は過小である。また原子力安全基盤機構が明らかにした結果に従うと､Mw6.5未満の地震でも1340ガルを超える地震動が
原子力安全基盤機構（JNES）の報告書は、さまざまな仮想を加えて、多くの発生することも十分ありえる。
組み合わせで地震動を解析評価したもので、そのうちの一つが1340ガルになるものである。その一つをすぐさま基準地震動に採用すべきという主張自体、発生確率や地域特性を無視したものであり、科学的合理性に欠ける。

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原子力安全基盤機構（JNES）の報告書は、さまざまな仮想を加えて、多くの組み合わせで地震動を解析評価したもので、そのうちの一つが1340ガルにな
債務者の主張るものである。その一つをすぐさま基準地震動に採用すべきという主張自体、発生確率や地域特性を無視したものであり、科学的合理性に欠ける。

債権者の主張争点・IAEA基準違反であること
国内のどこかで採取した特定の地震動記録を設計用基準地震動と ・IAEA基準違反についてして採用するようなことは、IAEAなど確立された国際基準違反であ
もともと地震の発生頻度の少ない欧米（IAEAを含む）では確率論的な手法がる。
主流なのに対して、日本では発生状況や活断層評価を踏まえた決定論的な手法が主流である。地震の多い日本ではそれに適した手法がとられるべきであり、IAEAの基準から、妥当性を議論するのは適切ではない。
イ 債務者が収集した観測記録について・債務者が収集した観測記録について・規制委が示した観測記録は17年間でわずか16地震である。ガイドに示された１万年に1回以下という低頻度の「震源を特定せず策定 鳥取県西部地震（日野）観測点は詳細な地盤情報が得られていないため、評する地震動」を決めようという事自体無理がある。しかも債務者は 価に含めなかった。
この16例のうち、岩手・宮城内陸地震を検討対象から排除した地震
・岩手・宮城内陸地震の排除について
動評価は不合理。
岩手・宮城内陸地震では、地層の状況が本件発電所と著しく違う。同地震が・鳥取県西部地震（日野）等の排除について
本件発電所近傍で発生するとは考えがたい。
KiK-net日野観測点を「除いたのは問題。地上では南北927ガル、鉛直776ガル、地中で東西575ガル、鉛直318ガルとかなり大きい地･新潟県中越沖地震の排除について震動を記録しており、はぎとり波に換算しても、一部周期帯で本件原子炉の基準地震動を上回る可能性が高い。またその他の観測点データを勘案すれば、本件原子炉の基準地震動を上回る可能性 検討対象地震リストに含まれていない。
が高い。
･岩手・宮城内陸地震の排除について
債務者は、地中で1000ガル以上という極めて大きな地震動を観測した岩手・宮城内陸地震をさまざまな理由を挙げて排除している。
地域差を理由に排除しているのは背理である。実際には地域差を無視して鳥取県西部地震は採用している。岩手・宮城内陸地震では、露頭基盤波（はぎとり波）で1850ガルの可能性があり、Ss-3-1（620ガル）とは約3倍の差がある。
･新潟県中越沖地震等を考慮しなかったことについて
能登半島地震や新潟県中越沖地震を考慮しなかったことも問題がある。新潟中越沖地震は、1699ガルの地震動を観測したことが明らかになっている。原子力事業者が全く事前に活断層を指摘できなかった。このような観測記録を安易に排除すべきではない。
154～
155

＜5＞ 年超過確率について
ア 債務者らの年超過確率評価は原子力学会(2007）に準拠している。 年超過確率について
最新の知見である「原子力発電所の地盤を起因とした確率論的安
債務者の方法は原子力学会(2015）で実施された原子力学会(2007）からの改全評価実施基準(2015）（以下「原子力学会(2015）」）を踏まえてい訂内容を取り込んだものである。その信頼性は否定されない。
ない。年超過確率の算出方法がIAEAが定める国際的な基準に合イ 致していない。
債務者が年超過確率を算定するために作成したロジックツリーは、
低頻度事象を確率計算のための真摯さに欠ける。

福島事故の教訓を踏まえた政府の反省と対策からすれば、外部電
155～4
耐震設計における重源の信頼性を高め、耐震性の向上、事故時に計装系が機能するこ
158
要度分類の合理性につ とが重要となる。耐震重要度分類はこのような観点から基準を設定
いてし、審査が行われなければならないが、規制委はそれを怠っている。
<1> 外部電源について
外部電源をCクラスのままに留めておくのは、審査基準として不合理である。コスト優先といわざるを得ない。
<2> 計測制御系統施設について

外部電源について・ほかの発電所から本件原子炉に至るすべての設備をSクラスにするのは現実的ではない。原子炉の安全確保に係る電源供給については非常に信頼性
福島事故では、原子炉水位計、炉内圧力、温度及び流量などを計 の高い非常用電源設備を整備している。
測する計測制御系統が機能しなかった。設置許可基準も計測制御 計測制御系統施設について
系統施設を設けることを義務付けている。債務者は対策はある程 ・計測制御系統施設について度行ったようであるが、原子炉内温度、水位計の誤表示などは解決できていない。計測制御系統の誤表示によって過酷事故対応を 平常時も異常時も適切に対処している。また可搬式計測機や空冷式非常用発電装置も整備している。
誤るおそれがある。
･非常用取水設備について<3> 非常用取水設備について
非常用取水設備について
非常用取水設備を構成するのは、海水ピット堰、海水取水口、海水
取水路、海水ピットスクリーン室、海水ピットポンプ室である。海水 ・海水ピット堰、海水取水口、海水取水路、海水ピットスクリーン室、海水ピッ
ピット堰はSクラスだが、その他はCクラスであり、不合理である。す トポンプ室は常設重大事故緩和設備として位置付けられており基準地震動
べてをSクラスとしなければならない。
Ssに対し耐震安全性が確保されている。
158～
５ 使用済み燃料ピット
163等に係る安全性について使用済み燃料は、なお崩壊熱により、継続して水と電気で冷却しなければならない。その危険性は極めて高い。しかしその対策は可搬式消防ポンプによる使用済み燃料プールへの直接注水等の対策に限られている<1> 堅固な施設で囲い込まれていない点について
使用済み燃料プールは、「閉じ込められ」ていない。壁は燃料取扱 堅固な施設で囲い込まれていない点について
建屋のみである。その壁は100m/Sの竜巻や鋼製材の飛来物の衝 そもそも原子炉格納容器は、外部からの不測の事態にそなえたものではな突によって貫通が生ずる程度の強度しかない。
い。債権者らは原子炉格納容器に対する理解を誤っている。
<2> 使用済み燃料プールの耐震安全性について
使用済み燃料プールの耐震安全性について
使用済み燃料プールの一部が重要度分類クラス2、耐震重要度分
燃料ピットを冷却することができなくなっても、Sクラスの設備である使用済み
類Bクラスとされたままであり、不合理である。
燃料ピット水補給設備によりピットにホウ酸水を供給できる。その他の設備
は、基準地震動Ssに対して耐震安全性を有していることを確認している。

4

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燃料ピットを冷却することができなくなっても、Sクラスの設備である使用済み
燃料ピット水補給設備によりピットにホウ酸水を供給できる。その他の設備
債務者の主張は、基準地震動Ssに対して耐震安全性を有していることを確認している。

債権者の主張争点・計測設備について
本件原子炉の使用済み燃料プールの計測装置もSクラスと審査されず、基準地震動に対する耐震安全性も確認されていない。
<3> 稠密化された使用済み燃料プールの危険性について
本件原子炉の使用済み燃料プールは、リラッキング、1・２号炉の共 稠密化された使用済み燃料プールの危険性について用化などで稠密化が行われていて、その危険は計り知れない。乾 燃料集合体数を考慮して適切に保管している。また使用済み燃料ピット水冷式貯蔵に移行すべきである。
却設備は､発生した崩壊熱を十分除去できる。安全であることを確認している。
163～ 6 地すべりと液状化現
170 象による危険性につい<1> 地すべりについて
敷地及び周辺斜面はいずれも25度から60度という地すべりが発生 地すべりについてする十分な傾斜があり、地すべりの素因を相当程度有している。債 科学的知見により地すべり解析の必要なしと判断した。
務者の対策は不十分である。
・本件原子炉の南側斜面は、高さ地上82m、うち地上から32m付近
までは傾斜が60度もある急斜面であり、その上部も約45度の斜面となっている。また佐田岬半島は。一般に片理が発達し、薄く板状
または小片状に割れやすい片岩質が分布する三波川帯に属している。日本でも有数の地すべり多発地帯として知られている。これに対して債務者は解析モデルすら作成していない。
･三波川帯にあること
三波川緑色片岩は海溝付加体において、沈み込む海洋プレートの ・三波川帯について上部が剥ぎ取られ、陸側に付加したものとされている。これらは場
所により量的にも拡がりの面でも極めて不均質である。債務者は 債権者の主張は、三波川帯には結晶片岩が多いという一般論から、抽象的に地すべりが多いと指摘するに過ぎない。債務者は詳細な調査を行った上
緑色片岩の原石が何かについて全く考慮していない。
で、地盤にかかわる安全性を確認している。また風化した地盤を切り取ってS・生越忠の鑑定
波速度2600m/秒であることを確認している。また地すべり対策も行っている。
松山地方裁判所昭和48年（行ウ）第5号事件の鑑定人生越忠は、 ･別件鑑定（生越鑑定）について①本件敷地岩盤の岩質は脆弱であり、地すべり発生の可能性は 債務者は、「電中研方式」によって分類を行い、風化の程度や割れ目の状態
決して少なくない。②本件敷地周辺の急峻な山岳が屹立していて、 等を調べ強度等に幅があることを踏まえて。総じて堅強な岩盤であるもの
地すべり発生の可能性がある。③地下水面がかなり高い位置に存 の、全く一様なものとして扱っているわけではない。安全性の確保に問題は在すると予想し、M7クラスの地震が発生すれば、すべり面が滑動 ない。
する可能性がある、ことを指摘している。
・検討すべき課題について
従来資料に加え債務者が実施した深部ボーリング調査の結果によ ・検討すべき課題についてれば、本件敷地下部には脆弱層が存在すると考えねばならず、M9 債務者は､本件原子炉の地盤の安全性を評価するにあたり、詳細な調査の程度の地震が発生した場合には大きなリスク要因となり得る。しか 結果に基づき。基礎地盤を構成する岩盤の解析用物性値を設定し、解析モ
るに債務者はこれら脆弱層の存在について何ら検討を加えていな デルを作成している。
い。
<2> 液状化について
液状化は、緩い砂質土層と地下水による飽和の二つの条件の組 液状化について
み合わせである場所で発生する。本件敷地はその条件を備えている。M9クラスの超巨地震やM8クラスの巨大地震で本件敷地が液仮に埋め立て部が液状化したとしても、耐震重要施設及び常設重大事故等
状化する危険性が極めて高い。
対処施設が損壊するとは考えられない。さらに埋め立て部のS波速度は300ｍ/秒で良く締まった地盤であることを確認している。
･液状化の影響について
本件敷地には、数多くの重要施設が配置されている。ひとたび液 ･液状化の影響について状化がおこれば、不等沈下が起こり、冷却水を通水する配管をはじ 仮に埋め立て部が液状化したとしても。災害時のアクセスルートを確保する
め各配管が破断し、シビアアクシデント対策が実施できない。
ため。主要構内道路の通行性が確保できるようさまざまな対策を行っている。
170～ 7 制御棒挿入にかかわ173る危険性について<1> 制御棒で「止める」ことが困難であること
制御棒挿入時間の想定が合理的であること
基準地震動Ssの激しい揺れに対して制御棒が安全に挿入されることが確認されていない。地震外力による抗力として水平動の影響のみならず上下動の影響を考慮して制御棒挿入時間を計算しなけ 「地震外力による抗力」は計算上考慮している。地震による鉛直動は、上下ればならないが、債務者はこれを考慮していない。また下方向振動 の揺れが交互に訪れるため、地震による鉛直動が作用することになる。これ
位相のずれの場合、債務者の期待とは異なり、制御棒挿入時間の らの力は、相殺されるため、「地震外力による抗力」として鉛直動の影響を考減少につながるわけではないからこれも考慮しなければならない。 慮する必要はない。
<2> 解析コードの問題

8 基準津波策定の合理
性について
173～
182

債務者は、制御棒挿入性評価を行った際には、解析コードを用い 解析コードの問題についてて制御棒挿入時間を算定している。この解析コードは、地震時刻歴すべてをカバーしているわけではないので､決して安全を担保して 債務者による制御棒挿入性評価は、基準地震動Ssにおいてもっとも厳しいタ
いるとはいえない。
イミングで挿入される場合を想定したものである。

<1> プレート間地震津波について
債務者は、南海トラフ（Mw9.1)及び琉球海溝から中部における震源（Mw9.0)の２つを想定するだけで。この両者が連動するモデルを設定していない。津波ガイドに従って連動モデルを想定すべきである。

5

プレート間地震津波について

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債権者の主張争点

債務者の主張ア 津波ガイドについて
津波ガイドは、原子力発電所の安全確保のためには、富士川から
日向灘までの約750kmを震源域とする南海トラフの波源モデル（Mw9.1）の想定では不十分であり、南海トラフから琉球海溝までを含めたより大きな波源域を想定することを求めているというべきである。

津波ガイドについて・津波ガイドは、相応のMwを設定するように求めているのであって、規模の最大値「Mw9.6程度」は参考値に過ぎない。債権者らは津波ガイドの理解を誤っている。債務者は津波ガイドを踏まえた適切な評価を行っている。

イ 国際基準について
国際基準について
IAEAの技術文書（平成27年8月31日福島原発事故について検証した技術文書）は世界の専門家が認めるものである。しかし債務者・債権者らは、IAEAの文書からMw9.6を想定すべきとしているが、南海トラフ
は南海トラフの巨大地震による波源につぃて内閣府モデルを採用の地域特性を考慮することなく、主張しており科学的に合理的でない。
し、この技術文書の趣旨に従っていない。債務者の想定は国際基準に反するものである。
<2> 海域の活断層による津波について
ア 歴史記録の考慮を除外したことについて

内陸地殻内地震による津波について

津波ガイドは歴史記録であっても考慮されるべきとしている。債務 ・慶長豊後地震について
者は単に記録がないとして歴史記録を除外した。津波ガイドに違反 慶長豊後地震に伴う津波については、別府湾沿岸地域には記録が残っていする。
るものの、本件敷地周辺には残っていない。別府湾沿岸の記録を、本件敷地と同程度だと推定するのは合理性に欠ける。実際には、伊予灘沿岸には津イ 債務者の想定の問題点について
波被害は発生しなかったと考えるのが合理的である。
・債務者は、海域の活断層について中央構造線断層帯と別府ｰ万年山断層帯の連動による400kmを超える断層を考慮すると言いな ・地震動評価においては400kmを超える連動を想定するが、津波の波源にながらも、結局は100km未満に区分された活断層について検討して り得ない陸域を除く海域の長さ約130kmを想定するものである。もっとも重要いるに過ぎない。長大断層については、どの程度のすべり量になる なのはすべり量については、債務者は７乃至8mを想定しており十分保守的でのか確立した知見はない。ならば、すべり量は飽和するという、より ある。また地震動評価と整合する津波評価モデルを作成したのであり。恣意
危険な考え方は採用すべきではない。
的との批判はあたらない。

･債務者は、7乃至8mの平均すべり量は十分保守的と主張する。しかし一般防災を想定している中央構造線の長期評価でも敷地前面
海域断層群＋伊予セグメントのすべり量は最大7.59mと設定されている。十分保守的とはいえない。また債務者は、断層の不均質な破壊を考慮した津波評価の際、平均すべり量を１／３に切り下げる
モデルを採用し、地表最大変位量を考慮した不均一すべり分布モ
デルを採用していないため、想定した津波が過小評価になっている。恣意的の疑いがある。
<3> 津波予測の精度について
土木学会（2002）をとりまとめた東北大学名誉教授首藤伸夫自身 津波予測の精度についてが、倍半分である、と述べている。ばらつきや予測精度の誤差を定量的に考慮できる基準津波の策定が求められるが、債務者はその 土木学会(2002）の手順に基づいて敷地の津波評価を行っている。債務者の評価はバラツキを考慮した評価になっているといえる。
ような考慮をしていない。
182～ 9 火山事象の影響に関195する危険性について<1> 立地評価に関する火山ガイドの合理性について
火山ガイドの定めは、噴火の時期及び規模が相当前に的確に予測できることを前提にしている点で不合理というべきである。従って
火山ガイドを前提とする立地評価も不合理というべきである。
<2> 立地不適であること･立地不適であること

火砕流到達の可能性がないこと

約9万年前の阿蘇4噴火で火砕物密度流が佐田岬半島の根本付近
阿蘇4噴火で本件敷地に火砕流が到達していないことは、詳細な調査で確認まで到達したと考えられるから､本件原子炉は立地不適というべきしている。さらに、阿蘇山と本件敷地の間には、佐賀関半島、佐田岬半島なである。
どの障害があること、さらにシミュレーションで到達していないと判断した。
･町田・新井（2011）は信頼できること等
本件原子炉敷地周辺に火砕流が到達したが、風化・浸食によって・阿蘇4噴火のような破局的噴火の可能性がないこと
火砕流堆積物が残存していないという可能性が多分に存在する。
このような可能性を考慮していない点は、本件原子炉が災害上支障がないという点において看過しがたい過誤・欠落があるといえ
阿蘇4噴火のような超巨大噴火は、日本では数万年から十数万年に1回程度る。
の低頻度事象であり、阿蘇カルデラの地下のマグマ溜まりの状況から、同規模噴火は本件発電所の運用期間中に発生する可能性は十分に小さい。
･債務者のシミュレーションは過小評価であること
債務者はあまりにも的外れなシミュレーション結果を信頼している。
債務者が解析に用いたTIATN2Dは、阿蘇4噴火のような噴火を全く想定していない。
<3> 降下火砕物の最大層厚について
降下火砕物の最大層厚について
ア VEI7及びVEI６クラスについて
債務者は、過去の噴火物を検討し、最大層厚を15cmと想定してい約5万年前の九重山噴火による火山灰の堆積が高知県宿毛市で確認されてる。債務者は、九州の5つのカルデラにおけるVEI7クラス又は阿蘇いるところから、地質調査による検討を行った。本件敷地付近への火山灰のカルデラのVEI6クラスの噴火の可能性のないこと、又はこれらが起降下厚さがほぼ0cmであることを確認した上で、気象条件を考慮し、シミュきるとしても想定15cmで足りることについて主張、疎明を尽くしていレーションも行った上で、風向きによっては厚さ数cmとなることを確認した上ない。
で保守的に評価し15cmとしたもので。規制委審査においても確認されていVEI5クラスについてイる。過小評価という指摘はあたらない。
3

債務者は､VEI5クラスの噴火についても、約5万年前の噴出量5km
3の九重山の噴火を検討したとする。VEI5であっても噴出量10km の噴火の可能性はあるのであり、本件敷地の層厚は15cm以上となるというべきである。
<4> 降下火砕物の大気中濃度について
降下火砕物の大気中濃度について
ア 10倍以上の過小評価であること･大気中の濃度の想定について債務者は、エイヤヒヤトラ氷河で発生した降下火砕物濃度の観測値（3241μ3g/m )を用いて吸気フィルタの閉塞時間の試算を行った。同噴火の条件からして適切として用いたのであり、過小評価の指摘はあたらない。

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債権者の主張争点

債務者の主張イ 非常用ディーゼル発電機への影響について
降下火砕物によるフィルター閉塞について

非常用ディーゼル発電機への影響について

債務者は、仮に10倍の過小評価があるとしても、閉塞までの時間
降下火砕物は吸気口に吸い込まれにくく、吸気フィルタも閉塞しにくい。試算は2時間であり、要員3-5名で十分対応できるとしているが、10倍以の結果閉塞に要する時間は約20時間である。仮に債権者の主張のように10上の可能性、84倍以上の可能性もあるのであり、その場合フィル倍の濃度だとしても、閉塞時間は2時間であり、交換は可能であり、影響が生
ター閉塞時間は15分程度になるのでフィルターは目詰まりを起こずることはない。
す。また電中研の報告を基にすれば、閉塞時間はわずか4分である。
・債務者は火山噴火に伴う困難性を全く考慮に入れず交換時間を見積もっている。
・降下火砕物による閉塞・摩耗について
相当量の火山灰が侵入し発電機機関内を摩耗させる。また機関内 ・降下火砕物による閉塞・摩耗についての間隙にも侵入して、発電機に不具合を起こす。また焼き付きの可 降下火砕物は、機関内に容易に侵入できる構造になっていない。また耐摩耗能性もある。
性を有する鋳鉄材であることから摩耗が生ずる可能性は小さい。焼き付きの可能性も小さい。
195～
202 10 シビアアクシデント
対策の合理性について 可搬式設備での対応等について
可搬式設備での対応等について<1> 本件原子炉のシビアアクシデント対策は、①気象条件等により作 新規制基準が可搬式設備での対応をしていることは合理的である。この点に業が困難となるなど不確実な可搬式設備での対応を基本としてい ついて安全性に欠けることはない。
ること、②福島事故の十分な分析なしに策定されたものであること、③シビアアクシデント時の環境条件を的確に把握できることが重要だが、それは不確定命題であること、④基準地震動を超える
地震等の外部事象を想定していない、などの問題を抱えており、「災害の防止上支障がない」とは到底いえない。
<2> 水素爆発対策について
水素爆発対策について
格納容器内での水素爆発を防止するための対策としては、キャビ 債務者は、「審査ガイド」に従って、ジルコニウム水反応を75%としているので
ティに水張りして溶融炉心を冷却することでMCCIによる水素発生を あって、本件原子炉内の水素濃度を13%未満に抑えることが可能である。本抑制することが考えられている。しかし解析コードMAAPは、MCCI 件原子炉内で水素爆発が起こらないことを確認している。また債権者の主張の進行を過小評価する傾向があること、水張り条件での解析コード するように、100％水反応の場合でも、イグナイタ効果があるので13未満に抑検証が実施されていないこと、注水開始遅れ時間の感度解析が不 えることが可能であり、そのことを確認している。
適切であることなどの問題点を抱えている。この不確かさを補うには、全炉心ジルコニウムが100％水と反応するとして算定する必要がある（債務者の想定は75%）。そうすると本件原子炉は水素爆轟の防止基準を満足できず、格納容器破損とそれに伴う放射性物質
大量放出の危険が認められる。
<3> 水蒸気爆発対策について
水蒸気爆発対策について
溶融核燃料を水プールに落下させるという方法を採用しているが、その際水蒸気爆発の危険性を一切考慮していない。これは「災害
これまで、COTELS、FARO、KROTOSなどの実験が行われており、外乱なしの防止上支障がない」ということは到底できない。水蒸気爆発が起に水蒸気爆発が起こったことは一度もない。また本件原子炉においては、溶
こらない根拠に「KROTOS」を参照しているが、なぜか6回のうち4回
融炉心がキャビティに落下する際。外乱に相当する条件がないため。水蒸気も自発的水蒸気爆発が発生した「TROI」を参照していない。「TROI」
爆発が発生する可能性は極めて小さい。
は「KROTOS」よりも多くの試料を用いており、しかもより直近である。「TROI」を無視していいはずがない。
<4> 免震重要棟について

免震重要棟について

設置許可基準規則解釈は「基準地震動による地震力に対して、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないようにする」こ 設置許可基準61条も「免震機能等により」と定めており。必ずしも免震機能でとを要求している。しかるに債務者は耐震機能しか有しない対策所 ある必要はない。緊急時対策所が免震構造になっていないからといって安全設置に変更した。「万が一にも深刻な災害を起こしてはならない」と 性に問題はない。
いう観点にたてば、免震重要棟を設置すべきである。
<5> 特定重大事故等対処施設について
特定重大事故等対処施設について
福島事故を踏まえ、フィルタ付ベント設備設置が義務付けられている。しかし本件原子炉のような加圧式原子炉は、設置に猶予期間 特定重大事故等対処施設は、バックアップ対策として求められているものでがある。しかし「万が一にも深刻な災害を起こしてはならない」とい あり、なくても安全性に欠けることにはならない。
う観点にたてば、同設備なしの運転は許されない。特定重大事故等対処施設も同様である。同設備なしの運転は許されない。
<6> 航空機墜落について
航空機墜落について-7
原子炉施設に航空機が落下する確率を評価し、10 （回./炉・年）を 評価の結果確率が低ければ、設計上航空機落下を考慮しなくていいという基
超えない場合には、航空機落下を「想定される外部人為事象」とし 準になっているのであり、航空機落下事故を無視していいということではなて想定しなくていいということになっている。しかし上記基準は、7つ い。債権者の主張には理由がない。
の指標からなり立っているが、いずれも航空機落下事故確率を下げる仕組みになっており不合理である。

7

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債権者の主張争点

債務者の主張203～ 11 テロリズム対策の合208
理性について
福島事故を受けて改正された炉規制法第1条に「テロリズムその他の犯罪行為の発生をも想定した必要な規制を行う」ことを明示したこと、同じく改正原子力基本法に「確立された国際的な基準を踏まえる」ことを明示したことからすれば「必要な規制」とは「確立された国際的な基準」を踏まえた、深刻な災害が万が一にも起こらない程度の規制でなければならない。新規制基準はそうなっていない。
<1> 侵入者対策について
アメリカのNRC(米原子力規制委員会）はDBT（設計脅威）を定めて 侵入者対策についており、これに対応した実戦訓練がNRC立ち会いで行われている。攻原子力基本法は必ずしも米国等のテロリズム対策と同様の対策を講じること
撃チームが原子力発電所を攻撃し、所側がこれを防御するというを要求するものではない。債務者は、侵入防止柵、コンクリート壁、巡視、監
数日にわたる訓練である。これに比べると日本の基準は極めて低視を行い、接近管理、入出管理、探知装置を設け、警報、映像等集中監視を
いレベルにある。
行っている。その対策に不合理な点はない。
<2> 内部脅威対策について内部に作業員として潜入した犯罪者による犯罪も想定できる。作業 内部脅威対策について
員をはじめとする原子力施設従事者の信頼性確認制度は、内部脅威対策として不可欠である。日本は主要な原子力利用国の中で、 信頼性確認制度は導入していないものの、「ツーマンルール」を実施しており、作業員の出入管理、持込点検等を適切に行っている。信頼性確認制度を
唯一信頼性確認制度を導入していない。
導入していないことをもって、本件発電所のテロリズム対策が不十分であることにはならない。
<3> 航空機衝突対策
故意による航空機衝突は、「９．１１テロ事件」の実例があり、かつ原子力施設それ自体が「汚い爆弾」であることからすると、破壊活動を企む犯罪者からは格好の標的である。特定重大事故等対処
施設等を設置しないままに再稼働を行うことは許されない。
<4> いわゆるサイバーテロ対策について

航空機衝突対策
債務者は故意による大型航空機衝突等によりプラントが大規模に損傷下状況における消火活動の実施や炉心、格納容器の損傷を緩和するための対策を適切に講じており、特定重大事故等対処施設は安全性・信頼性をさらに向上させるためのバックアップ施設と位置付けられている。

原子力発電所へのサイバーテロが発生すれば、最悪の場合放射能漏れの危険もある。ネットワークを独立させることも対策としてあ サイバーテロ対策についてるが、USBなど従業員などが持ち込む事も考えられる。本件発電所
当該ネットワークは外部からのアクセスを遮断している。USB対策も厳重であに「深刻な事故が万が一でも起こらない」レベルの対策が講じられる。
ているとは言い難い。
208～
12 保全の必要性
209
略

略8