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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部共同本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区宇田川町15番１号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部共同本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日 至1/172

2023年３月31日）

林

郁

青

井

建

治

青

井

建

治

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

収益(百万円)

35,68736,93640,47872,95530,070

税引前利益（△損失）(百万円)

13,42410,00814,31745,393△13,881

親会社の所有者に帰属(百万円)する当期利益（△損失）

9,771

7,420

9,786

30,330△9,058

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

9,499

6,435

11,55029,911△9,284

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

46,60952,03362,134

95,73880,142

総資産額

(百万円)

146,890

162,296

178,301

231,607216,270

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

1,014.34

1,130.75

1,348.45

2,033.00

1,739.48

基本的１株当たり
当期利益（△損失）(円)

210.28161.37212.49654.77△193.27

希薄化後１株当たり
当期利益（△損失）(円)

199.26147.82

193.82592.36△193.27

親会社所有者帰属
持分比率

(％)

31.7

32.1

34.8

41.3

37.1

親会社所有者帰属
持分当期利益率

(％)

21.9

15.0

17.1

38.4

△10.3

株価収益率

(倍)

15.4

21.4

21.2

7.0

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,580

△12,322

7,047

7,059

13,473

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,397△5,473△864△7,9781,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,509

2,363

△914

6,244

△5,214

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

48,15432,702

37,98943,41553,335

899

954

898

932

955

(48)

(34)

(46)

(58)

(62)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

※１

第24期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

※２

収益及び税引前利益（△損失）は、継続事業のみの金額を表示しております。

※３

金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。

※４

第28期の希薄化後１株当たり当期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化※５

後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
第28期の株価収益率については、基本的１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書

日本基準
回次
第24期
決算年月

2019年３月

売上高

(百万円)

69,528

経常利益

(百万円)

6,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,618

包括利益

(百万円)

7,574

純資産額

(百万円)

40,592

総資産額

(百万円)

138,605

１株当たり純資産額(円)

846.69１株当たり当期純利益(円)

120.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

113.39

自己資本比率(％)

28.1

自己資本利益率

(％)

14.6

株価収益率

(倍)

26.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,955

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,746

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

48,154

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

899
(48)

※１

売上高には消費税等は含まれておりません。

※２

第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けて※３おりません。
第24期に金額表示の端数処理を百万円未満切捨てから四捨五入に変更しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

31,12732,81834,832

7,932

7,642

経常利益

(百万円)

1,196

169

1,126

466

4,672

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

1,998

409

1,084

△383

7,141

資本金

(百万円)

7,504

7,591

7,637

7,692

7,830

47,341,600

47,406,800

47,441,900

47,482,800

47,607,500

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

26,023

23,40624,291

27,321

27,046

総資産額

(百万円)

68,81073,79577,07482,522

84,335

１株当たり純資産額(円)

546.30486.26500.93550.58557.12

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

28

38

32

35

37

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

43.00

8.90

23.54

△8.27

152.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

40.06

7.35

20.54

−

136.94

自己資本比率

(％)

36.5

30.3

29.9

31.4

30.4

自己資本利益率

(％)

7.5

1.7

4.8

△1.6

27.7

株価収益率

(倍)

75.5

388.1

191.4

−

28.6

配当性向

(％)

65.1

426.8

135.9

−

24.3

従業員数

(名)

448

468

471

449

471

91.9

98.9

129.3

132.9

127.1

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

株主総利回り（比較指標：TOPIX）

(％)

最高株価

(円)

4,840

4,630

4,545

5,790

4,840

最低株価

(円)

2,273

2,481

3,080

3,695

3,320

※１

株主総利回りの比較指標：TOPIXの総利回りについては、各事業年度末日の配当込みTOPIX数値を基準に算出して

※２

おります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ※３

いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第24期より、金額表示の端数処理を百万円未満切捨てから四捨五入に変更しております。

※４

第25期の１株当たり配当額38円には、創立25周年記念配当10円が含まれております。

※５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号※６

第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で※７あるため記載しておりません。
第27期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、

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有価証券報告書

２【沿革】
1995年８月
1996年10月
1996年12月
1997年５月
1999年４月
1999年６月
2000年５月
2000年10月
2000年12月
2002年６月
2003年２月
2004年２月
2004年12月
2004年12月
2005年１月
2005年９月
2005年11月
2006年１月
2006年１月
2006年３月
2006年８月

2006年８月
2007年４月
2008年10月

2009年５月
2010年１月
2010年６月
2010年12月
2011年３月
2011年７月
2011年９月
2011年12月
2012年１月
2012年２月
2012年４月

2012年５月
2012年９月
2012年10月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソ
リューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。
Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。
店頭市場に株式を上場。
㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。
情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。
ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。
総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。
CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティ
ング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。
IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。
連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。
当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・
アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧ
メディアマーケティングを吸収合併。
㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホール
ディングス㈱）を設立。
連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧスト
ラテジックパートナーズを吸収合併。
米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US,
Inc.を設立。
有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。
アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。
投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore)
Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。
EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。
米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得
し、連結子会社とする。
ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社
econtext Asia Limitedを設立。
当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書2012年10月
2012年12月
2013年８月
2013年９月
2013年９月
2013年12月
2014年３月
2014年９月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年６月
2016年５月
2016年７月
2016年７月

2016年８月
2016年９月
2016年10月
2017年７月
2017年９月
2018年６月
2018年７月
2018年９月
2018年10月
2018年12月
2019年１月
2019年４月
2019年６月
2021年１月
2021年４月
2021年７月
2021年８月
2022年３月
2022年４月
2023年３月

食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。
最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.を
Shanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベスト
メント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。
スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。
コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。
「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。
FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。
不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。
ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱ＤＧマーケティングデ
ザイン（現 ㈱Qoil）へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。
ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。
後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。
POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab ２号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。
運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。
投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。
グループ戦略「ＤＧフィンテックシフト」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。
Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合（Earthshotファンド）に出資し、連結子会社とする。
マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions
Private Limited（現 DG FutureTech India Private Limited）の株式を取得し、連結子会社とする。
医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPaの株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社22社及び関連会社等13社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引におけるクレジットカード
決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等
マーケティングテクノロジー事業：総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータ
マーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケ
ティング事業等

インキュベーションテクノロジー事業：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業

ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等

なお、上記の４事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

６．セ

グメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

フィナンシャル
テクノロジー
事業

マーケティング
テクノロジー
事業

会社名

当社との関係

主な事業内容㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー

連結子会社

Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソ
リューションの提供

ナビプラス㈱連結子会社

Eコマース向けマーケティングツール等の提供㈱スクデット連結子会社

不正検知・防止ソリューション及びマーケ
ティングソリューションの提供

DG FutureTech India Private
Limited連結子会社

マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューション
サービスの提供㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供

econtext Asia Limited

連結子会社

アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資

ANA Digital Gate㈱

持分法
適用会社

店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテック
を活用した法人向け決済ソリューションの提供㈱SCORE

持分法
適用会社

後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業

TDペイメント㈱

持分法適用会社

POSシステム向けマルチ決済ソリューション
の提供㈱デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー

当社事業
カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティン
グによる広告㈱BI.Garage

連結子会社

Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ

連結子会社

不動産広告代理事業㈱サイバー・バズ

持分法適用会社

インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業

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有価証券報告書セグメントの名称

会社名

当社との関係㈱ＤＧベンチャーズ

連結子会社

スタートアップ企業等への投資・育成

Digital Garage US, Inc.

連結子会社

米国インキュベーションセンターの運営、
グローバル戦略のヘッドクォーター

Digital Garage Development LLC

連結子会社

投資不動産の所有・賃貸等㈱DK Gate

連結子会社

コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱D2 Garage

連結子会社

北海道地域での有望なスタートアップ企業
への投資育成事業等

連結子会社

投資事業有限責任組合の管理運営

連結子会社

ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資

econtext ASIA EC Fund投資事業
有限責任組合持分法
適用会社

アジアのEC市場への資金支援㈱DG Daiwa Ventures

持分法
適用会社

投資事業有限責任組合の管理運営

DG Lab １号投資事業有限責任組合

持分法
適用会社

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman

持分法
適用会社

㈱アカデミー・デュ・ヴァン

連結子会社

ワインスクールの運営及び卸売事業㈱Crypto Garage

連結子会社

ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ
ロングタームインキュベーション ㈱カカクコム
事業

連結子会社

運転事業者向け脳MRI斡旋事業

持分法
適用会社

「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱電通サイエンスジャム

持分法
適用会社

最先端科学を活用、応用した製品・サービ
スの企画及び開発等㈱PitPa

持分法適用会社

ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメン
ト事業

インキュベーション㈱ＤＧインキュベーション
テクノロジー
事業
Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合

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主な事業内容研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(2）企業集団の事業系統図※１

当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基※２づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。
㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。

※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。

※４

DG FutureTech India Private Limitedは、2022年５月にVizitech Solutions Private Limitedから名称変更して

※５

おります。
㈱PitPaは、2023年３月に保有目的を変更し、持分法適用会社に含めております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。
役員の兼任５名㈱ＤＧフィナンシャル
テクノロジー

※１
※４

東京都
渋谷区

1,068

Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソ
リューションの提供

100.00ナビプラス㈱

※２

東京都
渋谷区

220

Eコマース向けマーケティングツール等の提供

当社が管理業務を受託し100.00 ている。また、当社と営(95.91) 業取引がある。
役員の兼任３名㈱スクデット

※２

東京都
中央区

6

不正検知・防止ソリューション及びマー
ケティングソリューションの提供

100.00 当社が管理業務を受託し(100.00) ている。

DG FutureTech India
Private Limited

※２

インド
百万インド
マハー
ルピー
ラーシュ
2
トラ州

マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリュー
ションサービスの提供

60.00 当社と営業取引がある。
(60.00) 役員の兼任１名

東京都
渋谷区

100

コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供

当社が管理業務を受託している。また、当社と営100.00
業取引がある。
役員の兼任３名

中国
香港

香港ドル
100

アジア向け決済プラットフォームの展開
及びアジアEC関連企業への投資

当社が資金援助を受けて100.00いる。
(100.00)
役員の兼任２名㈱イーコンテクスト

econtext Asia Limited

※２

東京都
渋谷区

㈱BI.Garage

401

Web広告技術の開発と販売

当社が管理業務を受託している。当社と営業取引
61.46 がある。また、当社が資金援助を行っている。
役員の兼任３名

不動産広告代理事業

当社が管理業務を受託している。また、当社と営95.53
業取引がある。
役員の兼任３名

スタートアップ企業等への投資・育成

当社が管理業務を受託している。また、当社が資100.00
金援助を行っている。
役員の兼任４名

※１
※５

東京都
渋谷区

※１

東京都
渋谷区

Digital Garage US, Inc.

※１

米国
百万米ドル
カリフォ
19
ルニア州

米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター

当社が管理業務を受託している。また、当社が資100.00
金援助を行っている。
役員の兼任２名

Digital Garage
Development LLC

※２

米国
百万米ドル
カリフォ
7
ルニア州

投資不動産の所有・賃貸等

100.00(100.00)㈱DK Gate

東京都
渋谷区

488

コンテンツビジネスへの戦略投資等

当社が管理業務を受託し66.00 ている。
役員の兼任２名㈱D2 Garage

北海道
札幌市
中央区

107

北海道地域における有望スタートアップ
企業への投資育成事業等

当社が管理業務を受託している。また、当社と営51.00
業取引がある。
役員の兼任１名㈱ＤＧインキュベーション

東京都
渋谷区

25

投資事業有限責任組合の管理運営

当社が管理業務を受託し100.00 ている。
役員の兼任３名

東京都
渋谷区

2,000

ESG分野に関連するスタートアップ企業
への投資

50.00
(5.10)

ワインスクールの運営及び卸売事業

当社が管理業務を受託している。また、当社と営100.00
業取引がある。
役員の兼任２名

ブロックチェーン技術を活用した金融サービス等の事業

51.00㈱ＤＧコミュニケーションズ㈱ＤＧベンチャーズ

Open Network Lab・ESG１号
投資事業有限責任組合

※１
※２
※６

㈱アカデミー・デュ・ヴァン

㈱Crypto Garage

※１

50

100

東京都
渋谷区

120

東京都
渋谷区

1,353

10/172――

当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。
役員の兼任４名

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有価証券報告書
資本金
(百万円)

名称

住所

㈱ブレインスキャン
テクノロジーズ

東京都
渋谷区

1

東京都
渋谷区

㈱電通サイエンスジャム

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

運転事業者向け脳MRI斡旋事業

当社が管理業務を受託している。また、当社が資100.00
金援助を行っている。
役員の兼任３名

916「価格.com」、「食べログ」等のメディ
アの企画運営、各種プラットフォームの
提供

20.35

東京都
港区

90

最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等

33.33 役員の兼任２名㈱PitPa

東京都
渋谷区

175

ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメ
ント事業

28.06

ANA Digital Gate㈱

※２

東京都
中央区

100

店舗向けスマートフォン決済、決済端
末、マイレージ加盟店開拓など、フィン
テックを活用した法人向け決済ソリュー
ションの提供49.00
役員の兼任１名(49.00)㈱SCORE

※２

京都府
京都市
南区

100

後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業

49.00
役員の兼任１名(49.00)

TDペイメント㈱

※２

東京都
品川区

100

POS シ ス テ ム 向 け マ ル チ 決 済 ソ リ ュ ーションの提供49.00
役員の兼任３名(49.00)㈱サイバー・バズ

※３

東京都
渋谷区

478

インフルエンサーを主軸としたソーシャ
ルメディアマーケティング事業

19.38

当社と営業取引がある。
役員の兼任１名

econtext ASIA EC Fund
投資事業有限責任組合

※２
※６

東京都
港区

1,510

アジアのEC市場への資金支援

33.11(33.11)

―

東京都
千代田区

25

投資事業有限責任組合の管理運営

当社が管理業務を受託し50.00 ている。
役員の兼任３名

その他４社（持分法適用会社）㈱カカクコム※３㈱DG Daiwa Ventures

当社と営業取引がある。
役員の兼任１名

当社と営業取引がある。
役員の兼任１名

DG Lab１号
投資事業有限責任組合

※６

東京都
千代田区

6,810

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業へ
の投資

14.68

―

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman

※６

英国領
ケイマン
諸島

12,510

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業へ
の投資

15.99

―

その他２社

※１

特定子会社に該当しております。

※２

議決権の所有割合の（※３

有価証券報告書提出会社であります。

※４㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売）内は、間接所有割合で内数であります。

上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上収益
8,817百万円(2）税引前利益

1,673百万円(3）当期利益

1,183百万円(4）資本合計

8,769百万円(5）資産合計

38,012百万円

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有価証券報告書※５㈱ＤＧコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益※６

4,540百万円△72百万円(3）当期利益△74百万円(4）資本合計△288百万円(5）資産合計

2,079百万円

Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合、econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合及びDG Lab１号投資事業有限責任組合並びにDG Lab FundⅡ E.L.P.Caymanの「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

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有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 (名)セグメントの名称
フィナンシャルテクノロジー事業

252

(7)

マーケティングテクノロジー事業

404

(1)

インキュベーションテクノロジー事業

44

(13)

ロングタームインキュベーション事業

80

(31)

全社（共通）

175

(10)

955

(62)

合計
※１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

※２

全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数

平均年齢
471名

平均勤続年数38.0歳

平均年間給与5年1ヶ月

7,627,620円
従業員数 (名)セグメントの名称
マーケティングテクノロジー事業

262

インキュベーションテクノロジー事業

23

ロングタームインキュベーション事業

12

全社（共通）

174
471

合計
※１

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者※２

数は僅少であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※３

全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
※１
17.6
※１

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

うち正規雇用労働者
67.2

67.8

※１

※２

補足説明

うちパート・
有期労働者
70.3

―

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※２ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別※３による処遇差はありません。
提出会社は、男性労働者の育児休業取得率について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカン
パニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境と
デジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方
針であります。
(2）経営環境
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。
電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。
また、インターネット広告市場は、2022年のインターネット広告費が前年比14.3％増の３兆912億円（注４）となり、わずか３年で約１兆円増加するなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。
出所（注１）経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2022年８月）」（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」（注４）㈱電通「2022年日本の広告費」(3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパス（存在意義）のもと、国内最大級の決済プラッ
トフォームを軸として、国内最大級のメディアを保有するカカクコムグループ、アフェリエイトマーケティング
エージェンシーとして国内トップクラスのシェアを持つデジタルマーケティング、北米・日本・アジア・欧州を中心とした独自のディールソースに加えて日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を運営する投資事業など、当社グループ独自の強固な事業アセットを築いております。
1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、足もとでは、web3やGenerative AI（生成人工知能）を含む次世代AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。このような環境下、当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を発表し、決済とデータを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のフェーズⅡとして、グループのリカーリングシフトを推進してまいります。
新たな中期経営計画においては、当社グループが保有する日本最大級の事業アセットを結集し、決済プラット
フォームを継続的に拡大することにより、収益の更なるリカーリング化を図ってまいります。加えて、次世代テクノロジーの社会実装を通じて新たな事業領域の創出を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する非連続事業の育成に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画の公表に伴い、当社グループは2024年３月期よりセグメント区分の変更を予定しております。新たな事業セグメント区分における事業戦略は次のとおりであります。

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有価証券報告書〔プラットフォームソリューション〕
プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジッ
トカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム
及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。キャッシュレス化の加速による対面電子決済市場の拡大及び決済のオンライン化が進むことによるEC市場の継続的な成長が見込まれるなか、アライアンス戦略等による決済プラットフォームの事業拡大に加え、マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新
たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益の成長に向けて取り組んでまいります。
〔ロングタームインキュベーション〕
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する非連続事業の創出に取り組んでまいります。
〔グローバル投資インキュベーション〕
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースネットワークである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ
企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業
価値の最大化を目指しております。また、中期経営計画の目標である投資事業収入300億円以上を達成すべく、最適なポートフォリオへの組み替えを進めるとともに、当社グループの企業価値への寄与が期待されるスタートアップ企業への厳選投資を行ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画では、基礎事業における税引前利益における成長性指標を設定するともに、2028年３月期における決済取扱高目標を経営指標として掲げております。投資関連目標においては、
現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指してまいります。
当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な定量目標は以下のとおりであります。
中期経営計画の定量目標（2024年３月期〜2028年３月期）
項目

目標値

税引前利益 ※１

年平均成長率

20％以上

決済取扱高

2028年３月期目標

15兆円

投資事業収入

５ヵ年合計300億円以上

単年度

20％以上

５ヵ年合計

100億円以上

株主還元指標基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※２
配当総額※１ グローバル投資インキュベーション事業及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く※２ 経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益をベースに、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの基礎的なキャッシュフローを基準とした配当性向

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパスとしております。様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点で社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識し、ESGやサステナビリティの視点を取り入れ「新しいコンテクスト」の社会実装を推進しております。
当社グループは、宇宙から見た地球において国境はなく、人類すべてはエコシステムの一部であるという視点で「Earthshot」を宣言し、ESGへの取組みを開始してまいりました。また、”Earthshotファンド”として、地球規模で起きている大きな社会・技術・環境変化を視野に入れたESG関連スタートアップへの投資・育成も行っております。
サステナビリティ経営の実現においては、株主・投資家のみならず、従業員、投資先、アライアンス先、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのエンゲージメントが非常に重要であると考えております。当社
グループも持続的な社会の実現に寄与し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティにおける取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ全般におけるガバナンス及びリスク管理
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティ経営への取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会及びその事務局としてサステナビリティ経営推進室を新設することを決議致しました。本委員会では、サステナビリティに関わる方針、重要課題への取組みの推進や進捗管理を行い、定期的に経営会議・取締役会に上程・報告を行います。（年２回以上開催予定）
同時にリスクマネジメント体制の強化の一環としてリスクマネジメント委員会及びその事務局としてリスクマネ
ジメント室を新設致しました。これにより全社的なリスク管理体制を強化し、発生しうるリスクの想定、リスクの評価、リスク管理フローの策定及びモニタリングというサイクルを確立し、実行してまいります。（年２回以上開
催予定）
両委員会は相互連携を行い、経営会議・取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。両委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長が務め、委員会メンバー
は、グループ横断的な推進を目的に適任となるメンバーにより構成されています。社外取締役の有識者も適宜参加し、グローバルで専門的な外部の知見や最先端の情報を取り入れた検討を行ってまいります。サステナビリティマ
ネジメント体制は以下のとおりであります。

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有価証券報告書(2）サステナビリティ経営における重要戦略と指標
当社グループのビジネスは、インターネットビジネスの総合プロデュースやインキュベーションを基軸としております。そのためにはテクノロジーの研究開発や事業の社会実装と、サイバーセキュリティや個人情報保護等への安全性の強化が重要となります。また、不確実性の高い事業環境の中で、変化に対応できるグローバルな組織と、優秀で多様な人財の確保と育成が不可欠であると考えます。当社グループのビジネスの創造性と実現性を高めるた
めに、多様性のある人財の採用、育成や組織・文化づくりの強化に努めてまいります。なお、気候変動については
TCFDに賛同し、取組みを推進してまいります。
１．セキュリティ
セキュリティについては、情報セキュリティとシステムセキュリティの大きく２つに分類し、各々について当社が想定しているリスクやその対応策は、以下にとおりであります。
①

情報セキュリティ
ⅰ．情報セキュリティ基本方針について
当社の情報セキュリティ基本方針は、当社がビジネスを遂行する上で保有する情報及びコンピュータや
ネットワークといった情報システムを情報資産と位置付け、これらを安全に取り扱うために情報セキュリ
ティに取り組んでおります。
ⅱ．情報セキュリティ推進体制について
社長執行役員グループCEO及びグループ情報セキュリティ担当役員はCISO（Chief Information Security
Officer）を任命し、グループ全体のセキュリティ管理の情報ハブとなる体制としています。当社グループ
はセグメント毎に異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、グループ各社毎に必要なセキュリティ対策を実施し外部認証も取得しておりますが、CISOもレビューを実施することで多面的な安全体制の確認をしています。また、万が一、当社グループにて重大なセキュリティ事
故が発生した場合は、CISOを中心に当社経営陣と迅速に連携し、適切な対処ができる体制を構築しております。
日常の業務遂行における情報セキュリティの推進については、情報セキュリティの認証規格であるISMS（JIS Q 27001 : ISO/IEC 27001）のフレームワークに基づき、各組織から情報セキュリティ推進委員を選出して構成する情報セキュリティ推進委員会を中心に活動し、情報セキュリティの脅威トレンドも踏まえた啓蒙活動も実施することで、常に変化する脅威環境においても情報セキュリティを維持することを可能としております。
さらに、2022年４月より、情報セキュリティの専門組織として情報セキュリティ室を設置し、当社グルー
プ全体の情報セキュリティに関する課題への対応について、企画・実行していく体制としております。
ⅲ．個人情報管理について
個人情報管理については、グループ各社にてプライバシーマーク（JIS Q 15001）の認証を取得しており、個人情報を安全に管理する体制を実現しております。各社の個人情報保護方針についてはホームページ
上に掲載をしており、個人情報の利用目的、個人情報の第三者提供、個人情報取扱いの委託、個人情報についての苦情・相談、各種安全管理措置などについて、対応方針を公表しております。

②

システムセキュリティ
ⅰ．社内IT環境
業務に利用するIT環境においては、昨今のサイバー攻撃トレンドを鑑みて、マルウェアやランサムウェアなどに対する対策も強化しております。AIエンジンを搭載したエンドポイントのセキュリティ対策製品を導入し、未知のマルウェアを検知して対処できるセキュリティ・オペレーション・センターの整備を進めております。また、万が一ランサムウェアに感染した場合に備えて、重要情報を管理するストレージについて
は、複数世代のバックアップを定期的に取得しており、企業運営に必要な情報の消滅を避けるための対策を実施しております。

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ⅱ．決済システム
当社グループの決済事業は、国の指定する重要インフラ指定企業とされており、無停止のシステム稼働（メンテナンスによる停止を除く）を目指し、地理的に離れた複数のデータセンター間におけるリアルタイ
ムレプリケーション構成の冗長化データベース構成の採用や、オペレーション業務の拠点分散と体制拡充によるディザスターリカバリー体制やBCP対策の徹底を行っております。本対応はサステナビリティの観点のみならず、高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、EC加盟店がクレジットカード情報を保持せずに決済サービスを利用できる安心・安全な仕組みを提供し続けるリスクマネジメントも含まれています。
情報管理においては、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠しています。クレジットカード情報の取り扱い業務に際しては、専用のオペレーションルームを用意し、厳重なセキュリティ管理を実施しております。また、すべての役職員等に対して情報セキュリティの重要性を認識させ、継続的に情報セキュリティ体制が維持できる様、職務に応じて必要な情報セキュリティ教育を定期的に実施します。
ⅲ．暗号資産関連システム
日本暗号資産通貨取引業協会にて作成した暗号資産安全管理チェックリストに基づき、暗号資産の管理のための安全措置の実施・運用を実施しております。また、暗号資産を取り扱うシステムにおけるリスク管理については、暗号資産を取り扱う子会社ホームページにおいてシステムリスク管理方針を公開しており、当方針に沿って業務遂行を行っております。
暗号資産交換業として行う暗号資産管理においては、すべてコールドウォレットで管理を行っています。
暗号資産管理に関するシステムにかかるその他の安全管理態勢については、暗号資産管理に関するセキュリ
ティ基準に準拠し、また、暗号資産管理システムのリスク評価を行ったうえで社内オペレーション構築しております。
２．人的資本当社グループでは「充実した人財」の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人財の積極採用を行い、人財の量とともに質の向上に努めています。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用を中核に添え、アクハイ
アリング（買収による人財調達）や事業提携等の幅広い手法を用いて人財の確保を行っております。
新規事業の継続的な創出においては、「事業や組織体制の仕組化」を意識しております。社内リソースの視点
のみならずオープンイノベーション型で外部パートナーとの協業による仕組み化された事業構築体制を整えています。当社は、「世界に羽ばたくスタートアップの育成」を目的とした、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を2010年から実施し、数多くの起業家・スタートアップを育成しており、今後もより一層支援体制を強化してまいります。
また、当社グループの人財ネットワークにおける強みは、国内のみに留まらず、北米、アジア、欧米に独自のネットワーク「グローバルインキュベーションストリーム」を築いていることにあります。これら人財ネット
ワークを当社グループの資本と捉え、最大限に活かし事業の成長と共に国内外に新しいコンテクストを提供していくには、社内リソースにおける人財の育成と多様性、社内環境整備が重要と認識しております。それら対応策については、以下のとおりであります。
①

人財育成方針当社グループにおけるビジネスの成長には、無形資産である「人」が必要不可欠と考えております。事業成長を担う戦略人財を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。特に事業を創造
し、テクノロジーで具現化できる人財の創出に努めています。加えて従業員へのパーパスの浸透を図るとともに、次期経営幹部層となるミドルマネジメント層を対象とした選抜型人財育成プログラム「ＤＧ25」を実施しております。
また、「人財教育の充実」として、全従業員に対する各種教育や研修のプログラムを設け、自己理解や学び、自己成長の機会を提供しております。特に昨今では、会社と個人の関係、管理職とメンバーの関係を強化するために、「心理的安全性」をベースとしたマネジメント力強化プログラムの開発と運用にも力をいれております。
さらに会社や事業を横断した人事異動を行うことで、人財と組織に新しいアビリティが取得できるよう努
め、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。具体的には、タレ
ントマネジメントツールを活用しながら社員のスキルや経験を一元管理することで、戦略的人財配置や育成プランの策定を行い、また次世代リーダー育成のための主体的なチャレンジの機会創出を目的とした社内公募制
度「Raise Your Hand」や、重要事業と新たな成長機会を求める人財のマッチング型異動制度「Career
Shift」のプログラムを展開しております。
多様な強みを持つ人財をオープンに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。

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有価証券報告書②

人財多様性
当社グループでは設立当初より性別や国籍、職歴等の要素に関係なく、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。様々な文化や価値観、スキルを持つ人財を採用し、中核人財として登用していくことで、多様性を醸成しております。そのため全体の「キャリア採用」における構成比率は89.7％に及びます。また「女性従業員比率」は39.5％となり、今後より一層女性の活躍促進を積極的に行い、職場環境の改善や制度構築に努めてまいります。
当社グループの事業はグローバルベースで展開しております。「外国籍従業員（構成比3.3％）」のみならず、バイリンガル人財は25.3％、「外国育ち・留学経験」を持ち合わせている人財も13.8％所属しております。国境を越え、地球規模での新しいテクノロジー実装のため、海外ベンチャー及び起業家への投資に加え、国内においても地方創生や地域コミュニティ活性化による、ステークホルダーとの対話や関係性を強化してまいります。
当社グループの新中期経営計画を実現するためには、グループ会社間やセグメント間の社員同士の協働が重要と考えております。当社では2022年度よりグループ全体でのエンゲージメントサーベイを実施しておりますが、2023年度からは、人財の多様性の点においても従業員から見える会社の課題の可視化を行うとともに、より一層グループ内コミュニケーションの充実にも努めてまいります。

③

社内環境整備当社グループは、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。
特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方も試行し、リモートワーク比率は53.8％とハイブリッド型での働き方に移行しております。「仕事を通したQOL（Quality of life）の実現」の観点においては、タレントマネジメントによる労働時
間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータでピープルアナリティクスを行い、事故の発生の防止や未病に努めております。
組織コンディションを把握するためにも従業員の仕事や職場、会社へのエンゲージメントの状況を定期的に従業員エンゲージメントサーベイでモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司の適切な支援があるか、経営トップ層との信頼関係はどうか、人事制度が適切に運用されているか、仕事や人間関係の負担感が高すぎないかなどをレビューし、より良い組織作りと会社経営に活かしております。また従業員と企業の関係性を強化するために、会社が個人（従業員）に約束すること、会社が個人に求めたいことを記した「人財マネジメントポリシー」を掲げ、理想となる組織像に向けた組織開発を推進してまいります。

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また、当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
＜連結会社の実績と目標値＞
指標

2023年３月31日時点

2028年３月31日時点

実績

目標

従業員数

955人

エンゲージメント指数（トータルエンゲージメント）※

1,500人3.80

4.00

管理職のうち女性比率

17.2％

30.0％

男性の育児休暇取得率

16.7％

80.0％

※

トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲー
ジメントの合計として解釈したものであります。満点を5.00とし、4.00が「非常に高い」と判断される指標になります。組織調査の実施は外部ベンダーに委託しております。
３．気候変動への対応（TCFDの枠組みへに基づく提言）
当社グループは、地球や人類・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと認識しております。各事業セグメント・投資先・戦略パートナーと連携し、気候変動への適切な対応を図ることで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
①

ガバナンス
当社では、自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために、グループ各社のサステナビ
リティに関する取組み等を、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。取締役会は、当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティの取組みを監督します。

②

戦略
当社グループでは、脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」及び気候変動の対策が進まない「4℃シナリオ」の２つのシナリオに沿って、2050年までの社会の将来変化と当社グループへの影響の分析を行い、主な機会とリスクを抽出しました。
ⅰ．機会に対する認識
・決済事業- 環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等
・広告事業- 最新テクノロジーによる環境意識の高い消費者向けの広告需要の増加等
・投資事業- “Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等
ⅱ．リスクに対する認識・移行リスク- カーボンプライシングの導入により、データセンターやオフィスでの電力費用の増加- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他
・物理的リスク- データセンターやオフィス建物が被災した場合、建造物の破壊、通信障害などによる機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益の減少や修繕費用等が増加- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィスやデータセンター等の運営費の増加、他

③

リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に係る物理リスク及び移行リスクについては、TCFD提言に沿って定期的に実施する分析結果をもとに、評価と特定を行い、グループ全体の戦略策定・実行の両面において、活用することとしています。

④

指標と目標
インターネットを中心とした事業特性を鑑みて、当社グループの事業活動が気候変動に及ぼす直接的な影響は限定的であると考えております。現時点で温室効果ガス排出量の削減目標を策定しておりませんが、今後の動向を見極めながら、検討を進めてまいります。
詳細については、当社ホームページを参照ください。
https://www.garage.co.jp/ja/sustainability/environment

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に係るリスク① 市場環境の変化について
当社グループが展開する電子決済事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。また、デジタルマーケティティング事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマー
ケティングを行うデジタルマーケティング事業及びEコマース決済ソリューション等を提供する電子決済事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

③

法的規制の可能性及び影響について
当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社
グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社
グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引（EC）・
インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

自然災害等について
当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に際して、当社グループは緊急対策室の設置及びガイドラインの策定等、迅速に対応したことにより、当社グループに与える影響は限定的となりましたが、今後新たな感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2）セキュリティ及びシステムに係るリスク① 情報セキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策を実施するなど、十分な対策を講じておりますが、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

システムセキュリティについて
当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供する㈱ＤＧフィナンシャルテ
クノロジー、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユー
ザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策等必要な対策を講じておりますが、ハードウェア・ソ
フトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等
によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人財に係るリスク① 人材の流動化及び人材の確保について
当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性があります。
②

特定の人物への依存について最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの当社グループにおける事業展開を牽引してまいりました。現在、マネジメント育成を目的とした様々な社内プログラムを実施しており、次世代マネジメント層の育成は順調に進んでおりますが、現時点で林郁が退任することとなった場合、当社グループの今後の成長に影響を与える可能性があります。

(4）投資関連事業に係るリスク① スタートアップ企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しており
ますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネッ
ト等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります②

投資関連事業における業績変動について
IFRSの適用に伴い、投資関連事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールが及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国やアジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動により業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替相場変動リスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5）その他事業に係るリスク① 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。
ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

訴訟の可能性について
当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアン
ス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
ⅰ．財政状態
当連結会計年度末におきましては、主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業投資有価証券やその他の金融資産（非流動資産）が減少した結果、資産合計は216,270百万円となり、営業債務及びその他の債務が増加した一方、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が減少した結果、負債合計は134,185百万円となりました。
また、主に親会社の所有者に帰属する当期損失の計上と配当金により利益剰余金が減少した結果、資本合計
は82,085百万円となりました。
ⅱ．経営成績
当連結会計年度におきましては、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業の業績が好調に推移した一方、インキュベーションテクノロジー事業及び事業セグメントに属していない全社共通の金融資産（投資有価証券）において公正価値測定による評価損を計上した結果、収益は30,070百万円、税引前損失は13,881百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は
9,058百万円と減収減益となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、主に税引前損失を計上した一方、営業投資有価証券が減少し、投資有価証券に関する損失を計上した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは13,473百万円の獲得となりました。
投資活動としましては、主に無形資産の取得による支出があった一方、持分法で会計処理されている投資の売却による収入の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,628百万円の獲得となりました。
財務活動としましては、主に短期借入金の純増による収入があった一方、自己株式の取得、長期借入金の返済による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5,214百万円の使用となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、53,335百万円となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ⅱ．受注実績
当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至セグメントの名称

前期比（％）

フィナンシャルテクノロジー事業（百万円）

11,791

109.6

マーケティングテクノロジー事業（百万円）

12,02792.4

インキュベーションテクノロジー事業（百万円）△1,947−ロングタームインキュベーション事業

（百万円）

7,603

166.0

調整額

（百万円）

597

5.1

（百万円）

30,070

41.2

合計
※１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２

調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。

※３前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態（単位：百万円）

流
非
資

動
流

非
負
資

流

比

当連結会計年度(2023年３月31日)

増 減 額

増減率
（％）

産

147,642

144,776△2,866△1.9

産83,96571,493△12,472

△14.9

合

計

231,607216,270△15,338

△6.6

負

債

59,242

94,78035,53960.0

債75,14939,404△35,744

△47.6

動
動

期

前連結会計年度(2022年３月31日)
資

産
流

前

資

動

負

債

合

計

134,390

134,185

△206

△0.2

本

合

計

97,21782,085△15,132

△15.6

（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,338百万円減少し、216,270百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が9,919百万円増加した一方、営業投資有価証券が10,273
百万円、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産）が9,072百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,697百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円減少し、134,185百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が4,976百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が2,770百万円増加した一方、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が7,402百万円、リース負債の返済等によりその他の金融負債（非流動負債）が1,555百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて15,132百万円減少し、82,085百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により9,058百万円、配当金により1,648百万円減少したほか、自己株式が取得により5,000百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。

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ⅱ．経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日 (自 2022年４月１日
2022年３月31日) 至 2023年３月31日)

(自
至
収

前

期

比

増 減 額

増減率
（％）

益

72,95530,070△42,884△58.8

税 引 前 利 益 （ △ 損 失 ）45,393△13,881△59,274−

当）

30,149△9,322△39,471−

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
当 期 利 益 （ △ 損 失 ）30,330△9,058△39,388−

当

29,733△9,545△39,278

−

期

利

期

益

（

包

△

括

損

利

失

益

当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は30,070百万円（前期比42,884百万円減、同58.8％減）、
税引前損失は13,881百万円（前期は45,393百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は9,058百万円（前期は30,330百万円の利益）となりました。
当連結会計年度は、Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上し、減収減益となりました。一方で、フィナンシャルテク
ノロジー事業では、決済代行事業において非対面領域・対面領域ともに決済取扱高が増加したほか、マーケ
ティングテクノロジー事業では、主力のデジタル広告において金融領域のマーケティングが牽引し広告取扱高が前期を上回りました。ロングタームインキュベーション事業では、経済社会活動の正常化に伴い外食需要が着実に回復に向かったこと等を受け、㈱カカクコムの持分法による投資利益が前期比で増加したことに加えて、関係会社株式を売却したことによる売却益を計上しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノロジー
事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前連結会計年度は、当セグ
メント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日 (自 2022年４月１日
2022年３月31日) 至 2023年３月31日)(自至フ ィ ナ ン シ ャ ル
テクノロジー事業

収

前

期

比

増 減 額

増減率
（％）

益

10,762

11,7911,029

9.6

税 引 前 利 益

4,548

5,122

574

12.6

マ ー ケ テ ィ ン グ
テクノロジー事業

収益13,01912,027△992△7.6

税 引 前 利 益

1,023

1,151

128

12.5

インキュベーション
テクノロジー事業

収益32,787△1,947△34,734−

税 引 前 利 益

31,215△12,022△43,237−

ロングタームイン
キュベーション事業

収

調
合

整

額
計

益

4,580

7,603

3,023

66.0

税 引 前 利 益

1,252

4,635

3,384

270.3

収

益

11,808597△11,210△94.9

税 引 前 利 益

7,355

△12,768△20,123−

収益

72,95530,070△42,884△58.8

税 引 前 利 益

45,393△13,881△59,274−

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、非対面領域において、電子商取引市場の成長率を上回るペースで取扱高が増加したほか、対面領域においてはアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、当社が決済を取り扱う拠点数が着実に増加したこと等から、決済取扱高は前期比約19％増の５兆2,774億円、決済取扱件数は同約22％増の9.8億件となりました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は11,791百万円（前期比1,029百万円増、同9.6％増）、税引前利益は5,122百万円（前期比574百万円増、同12.6％増）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータ
マーケティングビジネス等を行っております。
当連結会計年度は、不動産広告領域における取扱高及びスマートフォン向けアプリケーション等におけるデジタル広告の取扱高が前期を下回ったことにより減収となったものの、当社の注力分野であるクレジットカー
ド等のマーケティングを手掛ける金融領域において取扱高が堅調に推移しました。
これらの結果、収益は12,027百万円（前期比992百万円減、同7.6％減）、税引前利益は1,151百万円（前期比128百万円増、同12.5％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当連結会計年度は、Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより評価損を計上した結果、収益は△1,947百万円（前期比34,734百万円減）、税引前損失は12,022百万円（前期は31,215百万円の利益）、当連結会計年度末における営業投資有価証券の残高は67,676百万円（前連
結会計年度末比10,273百万円減）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウ
ハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、経済社会活動の正常化が進むな
かで外食需要が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前期を上回りました。また、関係会社株式の売却に伴い売却益を計上しました。
これらの結果、収益は7,603百万円（前期比3,023百万円増、同66.0％増）、税引前利益は4,635百万円（前期比3,384百万円増、同270.3％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日 (自 2022年４月１日
2022年３月31日) 至 2023年３月31日)

(自
至

前
増

期
減

比
額

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,059

13,4736,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,978

1,628

9,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,244△5,214△11,458

現金及び現金同等物の期末残高

43,41553,3359,919

有利子負債（リース負債除く）
短期

49,93252,7032,770（ １ 年 内 に 償 還 ま た は 返 済 予 定 の
長 期 有 利 子 負 債 は 除 く ）6,500

10,6304,130

43,432

42,073△1,360長期

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ⅰ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53,335百万円（前期比9,919
百万円増、同22.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は13,473百万円となりました。収入の主な内訳は、営業投資有価証券の減少額10,365百万円、投資有価証券に関する損失8,275百万円、営業債務及びその他の債
務の増加額4,383百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,735百万円であり、支出の主な内訳は、税引前損失13,881百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は1,628百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,522百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,838百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は5,214百万円となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,068百万円、長期借入金の返済による支出2,901百万円、リース負債の返済による支出1,727百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額4,130百万円であります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金調達）
当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入や転換社債型
新株予約権付社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、複数の金融機関との間で総額150億円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、52,703百万円であります。
当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利
子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。
（資金需要の主な内容）
当社グループの事業資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金及び販売費及び一般管理費
等の営業費用等のほか、フィナンシャルテクノロジー事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、フィナンシャルテクノロジー事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新たなフィンテック関連事業に係るシステム開発、インキュベーションテクノロジー
事業を中心とした株式等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

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５【経営上の重要な契約等】
業務提携契約等
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

―

㈱デジタルガレージ ㈱電通グループ

日本

資本業務提携に関する基本合意

１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケ
ティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタ
ル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェ
ンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携
２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現 ㈱電通
グループ）がその全てを引受ける資本提携㈱デジタルガレージ ㈱クレディセゾン

業務提携に関す
日本
る基本合意

国内及び海外におけるイン
キュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業
連携を目指した業務提携―

資本業務提携に関する基本合意

両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテ
ンツのデジタル配信及びマー
ケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務
提携―

資本業務提携契約書

両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケ
ティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携―

資本業務提携契約書

事業上の関係を発展させ、共同営業モデルの構築や新たな対面EC決済ソリューション開発の共同検討等を行い、互いの企業価値を向上させるた
め、相互に協力することを目的とした資本業務提携―

資本業務提携契約書

事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発等を実施し、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携―㈱デジタルガレージ ㈱講談社㈱デジタルガレージ 東芝テック㈱㈱デジタルガレージ ㈱ジェーシービー㈱デジタルガレージ㈱りそなホールディ
ングス

日本

日本

日本

日本

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６【研究開発活動】
当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニ
アや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。
当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network
Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、ス
タートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab
FUKUOKA」、これまで分野特化で運営してきたオープンイノベーションを１つにまとめ既存の産業との共創による新
たな価値創造の実現を目指し再始動した「Open Network Lab Open Innovation」の支援プログラムを実施致しました。他に「Open Network Lab ESG」としてESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対しての支援、「onlab web3」として次世代の社会アーキテクチャを作る可能性を秘めたweb3の分野のスタートアップに対しての支援を行いました。
また、2016年７月に発足し、当社及び㈱カカクコム（持分法適用会社）の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。
当連結会計年度においては、新たな研究組織として「Digital Architecture Lab（DA Lab）」を設立致しました。
DA Labは、変化する世の中の状況に主体的に取り組み、グローバルな視点を持ち、人間の包括性、分散性、持続性、多様性という価値観や デジタル時代の感受性を重んじ、新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しております。
プロジェクトとしては、マサチューセッツ工科大学（MIT）の脳・認知科学研究から生まれた人工知能の新しいアプローチである「Probabilistic Computing」の技術を用いて、集団的知性とウェルビーイングを向上させるプログ
ラムの研究、様々な組織や機関と連携しweb3の概念に沿ったアーキテクチャを構築するため、web3領域のテクノロジーを理解し各産業での実装を考えるワークショップの開催、ブロックチェーン技術を使った組織の透明性や相互互換性を高める活動、DAO（分散型自立組織）の組成やトークンエコノミーの確立の模索等が進行しております。
これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は2,328百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおり
であります。
なお、設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。
(1）フィナンシャルテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額1,709百万円の投資を実施致しました。
(2）マーケティングテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用システム・サーバ等を中心とする総額235百万円の投資を実施致しました。
(3）インキュベーションテクノロジー事業
当連結会計年度は、総額11百万円の投資を実施致しました。
(4）ロングタームインキュベーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業開発におけるシステム関連のソフトウエア等を中心とする総額266
百万円の投資を実施致しました。
(5）全社共通
当連結会計年度は、総額106百万円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

設備の
内容

全社共通

本社機能
コンピュー
タ関連その
他

10,971

9−654

11,633

174

ロングター
コンピュー
ムインキュ
タ関連その
ベーション
他
事業

−

−

−

326

326

12

事務所設備
マーケティングテクノ マーケティ
コンピュー
ロジーカンパニー
ングテクノ
タ関連その
（東京都渋谷区）
ロジー事業
他

−

−

−

401

401

262

本社
（東京都渋谷区）

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積)

その他

合計

※１

IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して※２記載しております。
帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおりま※３す。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

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有価証券報告書(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積)

その他

従業
員数
(名)

合計

㈱ＤＧフィ
本社
ナンシャル
（東京都
テクノロ
渋谷区）
ジー

フィナン
事務所設備
シャルテク コンピューノロジー事 タ関連その
業
他

248

−

−

2,925

3,173

122

本社
㈱イーコン
（東京都
テクスト
渋谷区）

フィナン
コンピュー
シャルテク
タ関連その
ノロジー事
他
業

26

−

−

1,076

1,102

28

賃貸施設
他
㈱ＤＧベン
（神奈川
チャーズ
県鎌倉市
ほか)

全社共通

賃貸施設他

135

2

(1,714.36
㎡)

914

1,398

1

ロングター
コンピュー
ムインキュ
タ関連その
ベーション
他
事業

−

−

−

257

257

17

㈱CryptoGarage
※１

本社
（東京都
渋谷区）

348

IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。

※２

帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおりま※３す。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及びデータセンター内のラックスペース利用契約に係るものであります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。

(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

DigitalGarage US,
Inc.

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

多目的施
設（米国
全社共通
カリフォ
ルニア州)

Digital
賃貸施設
Garage（米国カ
Development リフォル
ニア州）
LLC
※１
※２
※３
※４

イベント・
研修等多目
的施設

インキュ
ベーション
賃貸施設
テクノロ
ジー事業

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

553

従業
員数
(名)

土地
(面積)

投資
不動産

729
1 (3,615平方

−

3

1,286

−

3,400

−

4,147

−

その他

合計

フィート)

121

−

626

IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は2,850百万円（面積13,098平方フィート）であります。
在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

本社
㈱デジタル
（東京都
ガレージ
渋谷区）

総額
(百万円)

ロングター 新サービス
ムインキュ のシステム
ベーション 構築

着手及び完了予定年月

既支払額
(百万円)

364

資金
調達方法

9 自己資金

着手

完了

2022年
12月

2024年
３月

完成後の
増加能力

―

現行システ
2023年
2024年
224
− 自己資金
―
ム強化
４月
３月
プラット
フォームソ 現行システ
2023年
2023年
60
− 自己資金―リューショ ム機能追加
４月
９月
ン
現行システ
2023年
2024年
1,044
− 自己資金
―
ム機能拡充
４月
３月
※１ 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
※２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載の通り、2024年３月期よりセグメント区分の変更を予定しているため、変更後の区分により開示を行っております。

㈱ＤＧフィ
本社
ナンシャル
（東京都
テクノロ
渋谷区）
ジー

(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

普通株式47,607,500

47,607,500

東京証券取引所
プライム市場

計

47,607,500

47,607,500―

種類

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数
100株
―

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（2011年９月27日株主総会の普通決議に基づき2012年６月29日発行）
決議年月日

2012年５月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※１

55

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

790

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１5
8

11,0002012年６月30日※１

至2037年６月29日
790
395

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め※４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。

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有価証券報告書(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第10回新株予約権（2011年９月27日株主総会の普通決議に基づき2013年６月28日発行）
決議年月日

2013年５月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

65

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,509

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１

613,0002013年６月29日※１

至2038年６月28日
1,509
755

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第11回新株予約権（2013年９月26日株主総会の普通決議に基づき2014年６月27日発行）
決議年月日

2014年６月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

19,800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,530

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１619,8002014年６月28日※１

至2064年６月27日
1,530
765

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第12回新株予約権（2014年９月25日株主総会の普通決議に基づき2014年10月31日発行）
決議年月日

2014年９月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,840

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※１

5

700

2016年９月26日※１

至2024年９月25日
1,840
920

―

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×※４

１
分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数※５

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

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第13回新株予約権（2014年９月25日株主総会の特別決議に基づき2014年10月31日発行）
決議年月日

2014年９月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※１

17,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,840

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※１

4
202
1
1

17,4002016年９月26日※１

至2024年９月25日
1,840
920

―

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×※４

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※５

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

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第14回新株予約権（2013年９月26日株主総会の普通決議に基づき2015年６月26日発行）
決議年月日

2015年５月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

37,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,688

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１537,0002015年６月27日※１

至2065年６月26日
1,688
844

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第15回新株予約権（2014年９月25日株主総会の普通決議に基づき2015年11月13日発行）
決議年月日

2015年10月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

21,700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,866

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１

621,7002017年10月17日※１

至

2025年10月16日
1,866
933

―

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×※４

１
分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数※５

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

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第16回新株予約権（2015年９月18日株主総会の特別決議に基づき2015年11月13日発行）
決議年月日

2015年10月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）※１

26,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,866

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※１

6
228
3

26,5002017年10月17日※１

至

2025年10月16日
1,866
933

―

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×※４

１
分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数※５

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

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第17回新株予約権（2013年９月26日株主総会の普通決議に基づき2016年６月17日発行）
決議年月日

2016年５月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

12,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

2,177

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１

612,0002016年６月18日※１

至2066年６月17日
2,177
1,089

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第18回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2016年10月21日発行）
決議年月日

2016年９月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

58,300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

1,880

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１658,3002016年10月22日※１

至2066年10月21日
1,880
940

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

49/172

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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有価証券報告書

第19回新株予約権（2016年９月29日株主総会の特別決議に基づき2016年11月25日発行）
決議年月日

2016年10月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※１

60,700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

2,041

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※１

258
148

60,7002018年10月22日※１

至

2026年10月21日
2,041
1,021

―

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×※４

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※５

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

第20回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2017年10月10日発行）
決議年月日

2017年９月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

50,300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

2,357

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１750,3002017年10月11日※１

至

2067年10月10日
2,357
1,179

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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有価証券報告書

第21回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2018年７月９日発行）
決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

30,800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

4,251

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１730,8002018年７月10日※１

至2068年７月９日
4,251
2,126

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第22回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2019年７月８日発行）
決議年月日

2019年６月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

46,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

3,591

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１646,4002019年７月９日※１

至2069年７月８日
3,591
1,796

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第23回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2020年７月15日発行）
決議年月日

2020年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

49,200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

3,663

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１749,2002020年７月16日※１

至2070年７月15日
3,663
1,832

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第24回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2021年７月15日発行）
決議年月日

2021年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

40,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

4,767

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１740,4002021年７月16日※１

至2071年７月15日
4,767
2,384

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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第25回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2022年７月15日発行）
決議年月日

2022年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

60,700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

3,732

新株予約権の行使期間 ※１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１660,7002022年７月16日※１

至2072年７月15日
3,732
1,866

※４

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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有価証券報告書(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新

株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年９月14日発行）
決議年月日

2018年８月29日

新株予約権の数（個）※１ ※２

2,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※１―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
※１ ※３

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ ※４

5,521.1

新株予約権の行使期間 ※１※９4,498,020

自 2018年９月28日 至 2023年８月31日（行使請求受付場所現地時間）※５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ ※６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１※７―
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面全額と同額とする。

代用払込みに関する事項 ※１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）※１※１5,521.1
2,761

※１

※８
25,021[25,013]

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し※２ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
本社債の額面価額10百万円につき１個としております。

※３

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※４記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないこととしております。
※４ (1) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額であります。
(2) 転換価額は、当初、5,558円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数であります。
発行又は１株当たりの×
既発行
払込金額＋ 処分株式数
株式数
調整後
調整前
時
価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他※５

一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。
本新株予約権を行使することができる期間は、2018年９月28日から2023年８月31日まで（行使請求受付場所現地時間）としております。
ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項
による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰
上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとしております。上記いずれの場合も、2023年８月31日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。

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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することとしております。
※６ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額であります。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
※７ 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとしております。
※８ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよ
う最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、 (ⅰ) その時点で適用のある法律上実行可能であり、 (ⅱ) そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、 (ⅲ) 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としております。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとしております。本 (1) に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されないものとしております。
(2) 上記 (1) の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①

新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数としております。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記 (ⅰ) 又は (ⅱ) に従うものとしております。なお、転換価額は上記※４ (3) と同様の調整に服するものとしております。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額としております。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

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有価証券報告書⑥

その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととしております。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしております。
(3) 当社は、上記 (1) の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本※９

新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うこととしております。
新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2022年６月22日開催の第27回定時株主総会において期末配当を１株につき35円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2022年４月１日に遡って転換価額を5,538.4円から5,521.1円に調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2018年４月１日〜
2019年３月31日 ※28,80047,341,600

39

2019年４月１日〜
2020年３月31日 ※65,20047,406,800

2020年４月１日〜
2021年３月31日 ※35,1002021年４月１日〜
2022年３月31日 ※2022年４月１日〜
2023年３月31日 ※

年月日

※

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7,504

39

7,596

88

7,591

88

7,684

47,441,900

46

7,637

46

7,730

40,90047,482,800

55

7,692

55

7,785

124,700

47,607,500

138

7,830

138

7,923

新株予約権の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
※

外国法人等

その他の
法人

14

25

31

213

14

3,448

3,745

−

−

98,4004,681

83,675

172,335

310

116,601

476,002

7,300

−

20.67

0.98

17.58

36.20

0.07

24.50

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式1,534,826株は、「個人その他」の欄に15,348単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,414,700

16.09

林

東京都渋谷区

6,851,700

14.87㈱ジェーシービー

東京都港区南青山五丁目１番22号

2,364,500

5.13㈱電通グループ

東京都港区東新橋一丁目８番１号

2,348,000

5.10

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIMEBROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD
PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,950,000

4.23㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,809,366

3.93

ゴールドマン サックス インターナショナ
ル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号）

980,208

2.13㈱りそなホールディングス

東京都江東区木場一丁目５番65号

952,000

2.07

東芝テック㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

949,500

2.06

837,009

1.82

26,456,983

57.42

郁

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
エムエルアイ フォークライアントジェネラ
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
ル オムニノンコラテラルノントリーティー
KINGDOM
ピービ―（東京都中央区日本橋一丁目４番１（常任代理人 BOFA証券㈱）号）
計※１

上記大株主以外に当社が1,534,826株を自己株式として保有しております。

※２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱2,602,300株㈱日本カストディ銀行

1,251,366株

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有価証券報告書※３

2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ
テッド

英国 EC2Y5AU ロンドン
ウォール・プレイス１

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント（スイス）アーゲー

スイス連邦 CH-8021
セントラル２

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・リミテッド

英国 EC2Y5AU ロンドン
ウォール・プレイス１

※４

ロンドン・

チューリッヒ、
ロンドン・保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

1,360,200

2.86

355,900

0.75

251,3110.53

644,400

1.36

2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

637,200

1.34

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

9,622

0.02

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

337,740

0.71

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

76,6200.16

氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメント㈱※５2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシーが、2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ラザード・アセット・マネージメント・
エルエルシー※６

住所
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
30番地

ニューヨーク州
ロックフェラープラザ

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

2,296,800

4.83

2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者である下記２社が、2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

649,752

1.34

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

1,950,000

4.02

みずほインターナショナル

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
United Kingdom

0

0.00

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有価証券報告書※７

2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー
リミテッドが、2022年12月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所オアシス マネジメント カンパニー
リミテッド

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド※８

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

4,456,341

9.26

2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である
下記２社が、2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号

2,285,471

4.58

ノムラ
シー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

492,4930.98

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,278,700

2.69

インターナショナル ピーエル

野村アセットマネジメント㈱※９2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が、2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信㈱住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

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保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

2,500,100

5.25

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

―

議決権制限株式（その他）−−―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,534,800−

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,065,400

460,654

単元未満株式

普通株式

7,300

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,607,500−―

総株主の議決権−

460,654―

同上②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

1,534,800−

1,534,800

3.22―

1,534,800−

1,534,800

3.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ
計

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2022年11月11日）での決議状況（取得期間2022年11月14日〜2023年４月30日）

価格の総額(百万円)

1,175,900

5,000

−

−

1,175,900

5,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会（2023年６月５日）での決議状況（取得期間2023年６月６日〜2023年11月30日）

価格の総額(百万円)

1,600,000

5,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式

−

−

100.0

100.0

提出日現在の未行使割合（％）※

当期間における取得自己株式には、2023年６月６日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
株式数(株)

価格の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式66

0

当期間における取得自己株式−−

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
株式数(株)

価格の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式200−

当期間における取得自己株式

200

−

※

当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
（百万円）

株式数
（株）

処分価額の総額（百万円）

32,300116−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
( ― )

−

−

−

−

1,534,826−

1,535,026−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけており、キャッシュフローを意識した経営における配当政策のもと、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案し、実際の配当金額を決定することとしております。なお、当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり配当金を前期実績から２円増配し、37円とすることと致しました。今後も財務健全性を確保しつつ、成長投資を継続することにより長期持続的な企業価値の向上を図るとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,705

37

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の≪プリンシプル≫≪クレド（行動理念）≫のもと、株主をはじめとする様々なステークホル
ダーの信頼に応えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
≪プリンシプル≫
自分で考えよ。そして常識を疑え。
Think for yourself and question authority.
≪クレド（行動理念）≫
・TENACITY
強い意志を持て・OPENNESS
常識を疑え
・INTEGRITY 真っ直ぐであれ・AGILITY

機敏であれ

・COURAGE

勇敢であれ

２．企業統治の体制及び当該体制を採用する理由① 企業統治の体制の概要
ⅰ．会社の機関の基本説明
・株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。
・取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち、社外取締役３名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の遂行を監督しております。また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 １．役員一覧」に記載のとおりであります。
当事業年度においては、取締役会を合計16回開催し、尾嵜優美氏（Sputniko!）による欠席１回を除き、全取締役がすべての取締役会に出席しております。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画を含む経営戦略、ガバナンス、組織人事、内部統制・
コンプライアンス、業績及び事業進捗・見通しの報告等であります。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）により構成されており、原則として月１回定時取締役会後に開催される監査等委員会のほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。
監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 １．役員一覧」に記載のとおりであります。
・経営会議
当社は、社長執行役員並びに社長執行役員の指名する取締役及び執行役員等をもって構成する経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。
経営会議の構成員につきましては、社長執行役員並びに社長執行役員の指名する取締役及び執行役員等であります。
・会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

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・指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会として取締役である委員３名以上かつその過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会（以下「本委員会」という。）を設置しております。
本委員会は、年に１回以上開催し、社長執行役員の諮問に基づき、取締役の選任及び取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、答申を行います。当事業年度においては2022年５月に開催し、全委員出席のもと、取締役候補者の指名及び解任、役員報酬等について審議を行いました。
2023年６月23日現在において、本委員会は、代表取締役の林郁、独立社外取締役の井上準二、牧野宏司の３名で構成し、委員長は本委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定しております。

ⅱ．会社の機関・内部統制の関係
2023年６月23日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけております。
当社においては、監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会による経営監督の実効性を高めるために、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現してまいります。また、執行役員制度を見直し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機
能の分離を明確にするとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。

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３．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
ⅰ．内部統制の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備致します。
イ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行います。
また、当社は、事業持株会社として、その徹底を図るために、当社の各部門及び当社子会社を事業セグメントその他の区分（以下「事業区分」という）により分類した上で、コーポレート本部長がコンプライアンスの取組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレート本部の担当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員の教育・啓発を行います。
当社の取締役会は、各事業区分別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレー
ト本部は、各事業区分別に各事業部門及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社の取締役及びコーポレート本部は、これらの活動について、定期的に当社の取締役会及び当社の監査等委員会に報告します。
当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社
及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、当社グループ各社の従業員がコンプライアンス委員会事務局又は社外窓口である法律事務所に対して直接報告を行う手段、報告が秘匿、保護されること及びその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するとともに、当社のコンプライアンス委員会が報告者から受け付けた情報を速やかに社長執行役員及び監査等委員である取締役に対して報告するものとします。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理します。管理責任者は、文書管理規程により、当社の取締役等（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じて、これらの文書等を閲覧できる状態を維持するものとします。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員のコンプライアンス、情報セキュリ
ティ及び災害等に係るリスクに対応するために、コーポレート本部にて、規則・ガイドラインの整備を行います。また、コーポレート本部が、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、当社及び当社子会社において、これらの規則・ガイドラインが効率的に機能するための研修を実施し、リスク状況の監視
及びその運用を行うものとします。また、新たに生じたリスクにおいては、当社取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めるものとします。
ニ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループのすべての役員及び従業員が共有する目標を定め、各事業区分の担当取締役又は担当執行役員は、その目標の達成のために各事業部門の責任者及び事業区分の当社子会社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、各事業部門及び当社子会社は、目標達成のための効率的な方法を定めるものとします。なお、当社の取締役会は、定期的に進捗状況をレビューして、各事業区分の担当取締役又は担当執行役員を通じて各事業部門の責任者及び各事業区分の当社子会社の取締役に対して助言を行うとともに、必要に応じて改善を促すことにより、当社グループとしての業務の効率化を実現するシステムを構築するものとします。

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ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の各事業部門及び当社子会社を事業区分により分類し、各事業区分を担当する取締役又は執行役員を任命しております。事業区分担当の取締役又は執行役員は、当社の取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各事業部門及び当社子会社各社の法令遵守体制、リスク管理体制の適正を確保するとともに、これを監視します。また、コーポレート本部は、これらを横断的に推進し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行うものとします。なお、当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が事業内容の定期的な報告を受けるものとします。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社の監査等委員会は、内部監査室の従業員に職務に必要な事項を命令することができるものとし、
監査等委員会より職務に必要な命令を受けた従業員は、他の部署の従業員を兼務せず、その命令に関して、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。また、必要に応じて、当社の監査等委員会の職務補助のため監査等委員会ス
タッフを置くこととし、その人事については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の監査等委員会が意見交換を行うものとします。
ト．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計参与及び従業員、並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者（以下「役職員等」という）が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制、並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計参与及び従業員、並びに当社子会
社の役職員等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、できるだけ速やかに報告する体制を整備するものとします。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の監査等委員会との協議により決定します。
ｂ．当社は、前項の報告に伴い報告者が不利な取り扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社グ
ループ内のすべての役員及び従業員に周知徹底します。
チ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、定期的な意見交換会を設定するものとします。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備、推進します。
ヌ．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．当社の監査等委員会がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
ｂ．当社の監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のために顧問とすることを求めた場合、当社は、当社の監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとします。
ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンス・プログラム」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶することを基本方針としております。
また、コーポレート本部を反社会的勢力に係る対応統括部署とするとともに、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努めております。
また、当社は不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力の情報の収集やセミナー等への参加を行っております。

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有価証券報告書② リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行って参りました。
具体的には、2006年７月に「行動規範」を策定し、それに基づき各種規程を整備するとともに、その管理体制を整備しております。
また、2007年２月に「情報セキュリティ基本方針」を宣言し、情報資産の管理体制を構築致しました。これに基づき情報セキュリティ委員会を設置するとともに、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制を整えております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は、以下のとおりであります。
ⅰ．被保険者の範囲
当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員等
ⅱ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求について
は、塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ⅰ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅲ．取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
４．株式会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げるパーパス（存在意義）を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。
インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わ
せ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「First Penguin Spiritを持ってTechnology × ESG × Incubationを地球視点で融合させ持続可能な“ビジネスコンテクスト”を創造し続ける」ことをミッション＆バリューズとして掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。

③

上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性11名 女性2名
役職名

代表取締役
社長執行役員グループCEO

氏名林（役員のうち女性の比率15.4％）
生年月日

郁

略歴

1983年４月 ㈱フロムガレージ代表取締役
1995年８月 当社設立 代表取締役
1996年12月 ㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現 合同会社ケィ・ガ
レージ代表社員)(現任)
2003年６月 ㈱カカクコム取締役会長(現任)
2004年11月 当社代表取締役社長 兼 グループCEO
2013年10月 ㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)2015年10月 econtext Asia Limited Director President &Chairman(現任)2016年７月 Digital Garage US, Inc. Director Chairman & CEO(現任)
1959年12月26日生 2016年７月 ㈱DG Daiwa Ventures取締役(現任)2016年９月 ㈱BI.Garage代表取締役会長 兼 CEO(現任)2016年９月 当社代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO(現任)2017年５月 ㈱ＤＧベンチャーズ代表取締役会長 兼 社長(現任)2018年８月 ㈱ＤＧコミュニケーションズ代表取締役会長
2018年９月 ㈱Crypto Garage取締役(現任)
2021年６月 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー代表取締役会長
CEO(現任)2021年６月 ㈱ＤＧインキュベーション代表取締役会長 兼 社長
(現任)
2023年６月 ㈱アカデミー・デュ・ヴァン取締役会長(現任)
2000年４月
2005年６月
2010年９月
2012年４月
2012年９月
2013年10月
2015年10月
2017年６月
2018年10月

取締役
副社長執行役員
グループCOO

踊契三

2019年１月
2019年２月
1970年５月10日生
2020年３月
2020年４月

2020年６月
2021年６月
2021年６月
2022年６月
2022年12月

2023年６月

任期※３ 6,851,700㈱フェイス入社
同社取締役
当社取締役
ベリトランス㈱(現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー)取締役
当社取締役 ペイメント・セグメント(現 フィナン
シャルテクノロジー・セグメント)管掌㈱イーコンテクスト代表取締役社長(現任)㈱アイリッジ取締役㈱DK Gate代表取締役社長(現任)
当社取締役 兼 上席執行役員SEVP フィナンシャルテ
クノロジー・セグメント管掌 兼 マーケティングテク
ノロジー・セグメント管掌
TDペイメント㈱取締役(現任)㈱サイバー・バズ取締役※３㈱BI.Garage取締役
当社取締役 兼 専務執行役員 マーケティングテクノ
ロジー・セグメント管掌 兼 ロングタームインキュ
ベーション・セグメント管掌㈱Crypto Garage取締役(現任)
ナビプラス㈱取締役㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー代表取締役社長
共同COO(現任)㈱ＤＧベンチャーズ取締役(現任)
当社取締役 兼 副社長執行役員グループCOO コーポ
レート本部管掌 兼 グループCEO本部管掌 兼 イン
キュベーション本部管掌 兼 ロングタームインキュ
ベーション・セグメント管掌
当社取締役 兼 副社長執行役員グループCOO フィン
テックシフト推進統括、コーポレート本部管掌(現任)

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所有株式数(株)18,800EDINET提出書類
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役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

三菱商事㈱入社㈱ファーストリテイリング入社
UNIQLO USA LLC Vice President
当社入社
当社執行役員 DG Lab COO㈱ＤＧベンチャーズ取締役
Digital Garage US, Inc. Director COO(現任)
当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab COO 兼 グ
ループCEO本部長 兼 グループCEO本部ビジネス・イノ
ベーション部長㈱Crypto Garage代表取締役CEO(現任)㈱DG Daiwa Ventures 代表取締役(現任)㈱ブレインスキャンテクノロジーズ代表取締役社長(現任)㈱ＤＧベンチャーズ取締役副社長COO(現任)※３㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役副社長COO(現任)
当社取締役 兼 常務執行役員 インキュベーションテ
クノロジー・セグメント管掌 兼 DG Lab管掌、戦略事
業及び海外事業担当 兼 グループCEO本部共同本部長
兼 デジタルヘルス事業部長㈱Welby取締役
当社取締役 兼 専務執行役員CSO グループCEO本部管
掌 兼 インキュベーション本部管掌 兼 インキュベー
ションテクノロジー・セグメント管掌、フィンテック
シフト戦略推進担当及び海外事業担当
当社取締役 兼 専務執行役員CSO グローバル投資イ
ンキュベーション・セグメント管掌 兼 ロングターム
インキュベーション・セグメント管掌(現任)3,100㈲エコシス代表取締役
当社設立 代表取締役
当社取締役㈱インフォシーク取締役会長㈱ネオテニー代表取締役社長㈱クーラ代表取締役
ぴあ㈱取締役
当社顧問㈱テクノラティジャパン取締役
有限責任中間法人Mozilla Japan理事㈱BI.Garage取締役※３
当社取締役
Massachusetts Institute of Technology(MIT) MediaLab Director
Digital Garage US, Inc. Director
The New York Times Company Board Member
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)取締役
PureTech Health plc Board Member, Chairman
学校法人千葉工業大学変革センターセンター長(現任)
当社取締役 兼 専務執行役員Chief Architect
Digital Architect Design担当(現任)22,2002000年４月 ソフトバンクファイナンス㈱入社
2011年11月 ベリトランス㈱(現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー)取締役執行役員
2013年４月 ナビプラス㈱代表取締役執行役員CEO
2013年10月 ベリトランス㈱(現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー)取締役執行役員COO
2015年７月 当社執行役員
2015年９月 ㈱イーコンテクスト取締役(現任)2015年９月 ベリトランス㈱(現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー)代表取締役執行役員社長
2018年10月 ㈱SCORE取締役(現任)2019年１月 TDペイメント㈱取締役(現任)
1976年７月24日生※３
2020年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 フィナンシャルテクノ
ロジー・セグメント管掌
2021年６月 ANA Digital Gate㈱取締役(現任)
2021年６月 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー代表取締役社長
共同COO兼執行役員SEVP(現任)
2021年８月 Viztech Solutions Private limited(現 DG
FutureTech India Private Limited) Director(現任)
2022年６月 ナビプラス㈱代表取締役CEO2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 プラットフォームソ
リューション・セグメント管掌、フィンテックシフト
業務推進担当(現任)

4,900

生年月日

略歴
1999年４月
2011年３月
2015年12月
2016年11月
2017年４月
2017年５月
2017年12月
2018年６月

2019年４月
2019年６月
2019年11月
取締役
専務執行役員CSO

大熊将人 1975年10月24日生 2021年４月
2021年６月
2021年６月
2021年６月

2022年３月
2022年12月

2023年６月

取締役
専務執行役員Chief Architect

伊

藤

穰

1994年４月
1995年８月
1999年６月
1999年６月
1999年12月
2000年９月
2002年６月
2004年12月
2005年１月
2005年11月
一 1966年６月19日生 2006年８月
2006年９月
2011年４月
2011年７月
2012年６月
2013年６月
2015年５月
2021年11月
2022年２月

取締役
上席執行役員篠寛

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役職名

氏名

2012年９月
2017年４月

中将

2017年５月
2021年１月
2021年６月
志 1975年10月27日生 2021年６月
2021年６月

2021年12月
2022年６月
2022年６月

2023年６月
2023年６月

取締役

坂

所有株式数
(株)

日本情報通信㈱入社
当社入社㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役
ベリトランス㈱(現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー)取締役
当社取締役 コーポレートストラテジー本部長 兼
ディージー・アンド・アイベックスカンパニー EVP
当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌 兼コーポレートストラテジー本部長㈱ＤＧベンチャーズ取締役副社長COO㈱ＤＧインキュベーション代表取締役社長
ナビプラス㈱取締役㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー取締役(現任)※３
当社取締役 兼 上席執行役員 マーケティングテクノ
ロジー・セグメント管掌、リカーリング事業及びグ
ループ情報セキュリティ(CISO)担当㈱サイバー・バズ取締役(現任)㈱ＤＧコミュニケーションズ代表取締役(現任)
当社取締役 兼 上席執行役員CISO マーケティングテ
クノロジー・セグメント管掌 グループ情報セキュリ
ティ担当㈱BI.Garage取締役CSO(現任)
取締役 兼 上席執行役員CISO プラットフォームソ
リューション・セグメント管掌、マーケティングテク
ノロジーカンパニー担当、フィンテックシフト業務推進担当、グループ情報セキュリティ担当(現任)

26,800

弁護士登録(名古屋弁護士会所属)
東京弁護士会登録替え
坂井眞法律事務所設立
Oakキャピタル㈱社外監査役(現任)
シリウス総合法律事務所パートナー
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)
坂井眞法律事務所代表(現任)
当社社外取締役(現任)

※３

1,700

略歴
1998年４月
2001年８月
2006年７月
2012年４月

取締役
田
上席執行役員CISO

任期

生年月日

1986年４月
1988年４月
2000年８月
2001年６月
1957年２月21日生 2005年３月
2010年９月
2016年９月
2019年３月
2022年６月

井眞

村

2002年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2008年７月 アテナ法律事務所 パートナー
2010年９月 国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネーブ本部)
アソシエイト・エキスパート
2014年１月 日本弁護士連合会国際室 室長
2014年９月 当社社外取締役(現任)
実 1976年９月２日生 2019年６月 神谷町法律事務所カウンセル
2021年４月 CLS日比谷東京法律事務所カウンセル
2021年11月 バリュエンスホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)2022年１月 CLS日比谷東京法律事務所パートナー(現任)
2022年12月 ㈱FOOD&LIFE COMPANIES社外取締役(監査等委員)(現
任)

取締役

大

恵

※３

−

取締役

2013年９月 マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ助教
2017年４月 世界経済フォーラム ヤンググローバルリーダー
2017年10月 東京大学生産技術研究所RCA-IIS Design Lab特任准教
授2019年４月 TEDフェロー
尾 嵜 優 美1985年７月１日生 2019年４月 世界経済フォーラム グローバル・フューチャー・カ ※３
（通称名：
ウンシル
Sputniko!）
2019年４月 東京藝術大学美術学部デザイン科准教授(現任)
2020年７月 ㈱Cradle代表取締役社長(現任)
2021年６月 合同会社SwanSong代表社員(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)−

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役職名

任期

所有株式数
(株)

㈲デュード代表取締役(現任)㈱スタジオガレージ取締役
当社取締役㈱クリエイティブガレージ代表取締役社長㈱ＤＧベンチャーズ代表取締役社長
当社取締役COO
当社取締役副社長 インキュベーション・セグメント(現 インキュベーションテクノロジー・セグメント)
管掌
Digital Garage US, Inc. Director㈱DK Gate代表取締役社長
econtext Asia Limited Director
当社取締役 兼 副社長執行役員 インキュベーション
テクノロジー・セグメント管掌※２㈱ＤＧコミュニケーションズ取締役
当社取締役 兼 副社長執行役員㈱DG Daiwa Ventures監査役(現任)㈱BI.Garage監査役(現任)㈱ＤＧコミュニケーションズ監査役(現任)㈱ＤＧベンチャーズ監査役(現任)㈱DK Gate監査役(現任)
当社取締役(監査等委員長)(現任)㈱D2 Garage監査役(現任)㈱Crypto Garage監査役(現任)TDペイメント㈱監査役(現任)㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役(現任)㈱ＤＧインキュベーション監査役(現任)

410,600

準

1974年４月 三菱商事㈱入社
1993年６月 米国三菱商事会社Palo Alto事務所長 兼 MC Silicon
Valley社取締役社長
2000年３月 米国三菱商事会社上級副社長 兼 iMIC部門eCommerce
本部長
2003年４月 三菱商事㈱執行役員
2003年６月 ㈱アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長
2005年３月 同社代表取締役社長
2007年６月 イー・アクセス㈱社外取締役
2009年４月 ㈱アイ・ティ・フロンティア代表取締役会長・CEO・
二 1949年９月18日生※２CTO
2011年４月 ㈱アイ・ティ・フロンティア顧問
2012年４月 ビーウィズ㈱顧問
2012年６月 一般財団法人リモート・センシング技術センター常務理事
2012年９月 当社社外監査役
2016年７月 高砂熱学工業㈱顧問(現任)2016年９月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 一般財団法人リモート・センシング技術センター技術参与(現任)−

宏

1988年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所
1992年８月 公認会計士登録
1997年８月 KPMGメルボルン事務所マネージャー
2000年９月 監査法人太田昭和センチュリー(現 有限責任あずさ監
査法人)東京事務所
2001年９月 ダンコンサルティング㈱入社
2001年10月 税理士登録
司 1966年10月７日生 2003年７月 ダンコンサルティング㈱取締役※２
2006年１月 牧野宏司公認会計士事務所開業代表(現任)2009年２月 ㈱BE１総合会計事務所代表取締役(現任)2012年９月 当社社外監査役
2013年６月 ㈱いなげや社外監査役(現任)2015年12月 OBARA GROUP㈱社外監査役
2016年９月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年12月 OBARA GROUP㈱社外取締役(現任)

1,300

氏名

生年月日

略歴
1979年２月
1994年７月
1995年12月
2004年12月
2011年３月
2011年７月
2012年９月

取締役(監査等委員長)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)2013年７月
2015年６月
2015年８月
2016年９月
六彌太

井

牧

上

野

恭 行

1956年４月５日生

2016年11月
2017年４月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年９月
2019年１月
2020年１月
2021年１月

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役職名

取締役(監査等委員)

氏名

内

野

州

生年月日

略歴

1978年４月
1983年11月
1986年９月
1989年12月
1992年４月
1997年６月
2000年４月
2001年７月
2002年５月
2002年10月
2004年６月
馬 1954年６月29日生 2008年４月
2009年４月
2010年７月
2010年11月
2013年４月
2013年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
2022年６月

三菱商事㈱入社(鉄鋼管理部)
同社大阪支社 管理第一部
同社主計第一部
同社社長室会事務局
米国三菱商事会社(ニューヨーク)
三菱商事㈱主計部
同社経営企画部
三菱商事フィナンシャルサービス㈱取締役副社長
三菱商事㈱金属グループCFO兼金属管理部長
同社金属グループコントローラー
三菱自動車工業㈱執行役員
同社常務執行役員
三菱商事㈱執行役員
同社執行役員主計部長
同社執行役員主計部長兼コーポレート担当役員補佐(連結経営基盤体制構築担当)
同社常務執行役員コーポレート担当役員(CFO)
同社代表取締役兼常務執行役員
同社顧問
同社常任監査役
同社常勤監査役
高砂熱学工業㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

※２

−

7,341,100※１

取締役坂井眞、大村恵実及び尾嵜優美（通称名：Sputniko!）並びに取締役（監査等委員）井上準二、牧野宏司及※２

び内野州馬は、社外取締役であります。
2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間※３

2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

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２．社外役員の状況① 社外取締役の員数
2023年６月23日現在、当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員３名）であります。
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の坂井眞氏は、弁護士としての専門的な観点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。同氏は坂井眞法律事務所の代表を兼任しております。なお、当社は同事務所とアドバイザリー契約を締結しておりますが、2023年３月期に当社が同事務所に支払ったアドバイザリー報酬は４百万円未満であり、当社の連結の売上高に対する割合は0.01％未満、同事務所の年間売上高の約５％と僅少であります。
社外取締役の大村恵実氏は、弁護士としての豊富な経験に加えて、国際機関でのグローバルな経験を有していることから、同氏の幅広い見識をグローバル化を進める当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役の尾嵜優美（通称名：Sputniko!）氏は、アート、デザイン、ダイバーシティ＆インクルージョン等について専門的知見、経験を有していることから、web3のムーブメントを受けたアート×テクノロ
ジー、ダイバーシティ＆インクルージョンやESG等について専門的な側面から当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の井上準二氏は、豊富な海外ビジネス経験を有しており、同氏の経営者としての知見を活かして、当社ビジネスを高所に立って把握し、社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の牧野宏司氏は、公認会計士及びコンサルタントとして豊富な経験を有しており、同氏の会計的及び税務的知見と社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の内野州馬氏は、会社経営及び税務会計について豊富な知見を有しており、経営管理について専門的な観点から当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に活かして頂くため選任
しております。
なお、社外取締役である大村恵実氏、尾嵜優美（通称名：Sputniko!）氏、井上準二氏、牧野宏司氏及び内野州馬氏と当社との間に特別の利害関係はございません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「１．役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験、幅広い見識及び専門的見地を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、
当社は、社外取締役の坂井眞氏、大村恵実氏、尾嵜優美（通称名：Sputniko!）氏、井上準二氏、牧野宏司
氏及び内野州馬氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人
並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査等委員会と会計監査人の間で、四半期に一度、定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を行っております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】
１．内部監査の状況
当社は、監査等委員会直轄の部署として内部監査室（５名）を設置し、当社及びグループ各社を監査する体制を整備しております。内部監査室は、監査等委員会に対し内部監査結果を月次で報告し、緊密な連携を取る
とともに、監査結果を含む業務活動状況及び重要な事項について、取締役会に直接報告しております。また、会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
２．監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役４名、うち社外取締役３名で構成されております。取締役の職務遂行が法令、定款に基づき行われているかの監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を緊密に行うことにより、内部統制の向上に努めております。
なお、監査等委員である取締役の牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

六彌太 恭行

17

17

井上 準二

17

17

牧野 宏司

17

17

内野 州馬

13

13

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動としては、重要な会議に出席するとともに、各部門の執行役員等から随時又は定期的に報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しており、非常勤の監査等委員の活動としては、当社の業務執行状況に関する情報の共有を受け、経営者又は専門家としての経験や見識等をもって、リス
クチェック及び助言等を行っております。
３．会計監査の状況① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人② 継続監査期間
18年間③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員鶴田純一郎

指定有限責任社員

業務執行社員小林勇人④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名、会計士試験合格者等

９名、その他 ９名⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員
会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、再任しております。
なお、当社は、EY新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談
等、不断の情報交換を心がけております。

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有価証券報告書⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適性な意見交換を行い監査状況を把握しており、結果、会計監査人として有効に機能し、同監査法人が監査品質に相対的な優位性があるものと評価しております。
４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

70

−

70

13

連結子会社

47

−

46

−

計

117

−

116

13

当連結会計年度における当社の監査公認会計士等による非監査業務の内容は、気候関連財務情報の開示に関する助言業務等であります。
②

監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

2

−

2

連結子会社

−

−

−

−

計

−

2

−

2

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYス
トラテジー・アンド・コンサルティング㈱による非監査業務の内容は、情報セキュリティに関する外部評価であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載がない限り、本１において同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当社のこれまでの取締役の報酬等の実務運用を踏まえて方針を策定し、取締役会で決議致しました。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額及び報酬内容については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社取締役の個人別の報酬等に係る基本方針は、報酬等と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主と共有することで、短期及び中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために、株式報酬の比率を高めに設定致します。
② 取締役個人別の報酬等の決定に関する事項
ⅰ．基本報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等を除く報酬等）
当社の業績連動報酬等・非金銭報酬等を除く報酬等（以下「基本報酬」という）の決定方針は以下のとおりとします。
イ．基本報酬の総額は株主総会で決議し、その範囲内で決定します。
ロ．取締役の基本報酬は金銭報酬とし、その額については、取締役の役位等級及び等級毎の報酬等の金額
及びその構成を定め、その範囲内で決定します。
ⅱ．業績連動報酬等
当社において、業績連動報酬等の付与は行いません。
ⅲ．非金銭報酬等
当社の非金銭報酬等（以下「株式報酬」という）の決定方針は以下のとおりとします。
イ．株式報酬は、株式１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の払込金額と同額の金銭債権（以下「SO」という）と譲渡制限付株式の払込金額と同額の金銭債権（以下「RS」という）で構成し、取締役は、当該金銭債権と新株予約権又は譲渡制限付株式の払込金額とを相殺することにより、新株予約権又は譲渡制限付株式を取得します。SO及びRSそれぞれの総額は株主総会で決議し、取締役会において取締役の役位等級及び等級毎の報酬等の金額及びその構成を定め、その範囲内で決定します。
ロ．個人別のSOの報酬額は、新株予約権の割当日の株価及び行使価額等、諸条件をもとに算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総個数を乗ずることにより算定します。
ハ．個人別のRSの報酬額は、RSの付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、RSを引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する１株当たりの払込金額に、割り当てるRSの株式数を乗ずることにより算定します。
ニ．RSには、１年間から５年間までの間で取締役会で定める期間の譲渡制限を付し、取締役は、当該譲渡制限期間中は、RSについて、譲渡、担保権の設定その他の処分を行わないものとします。
③ 基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
ⅰ．社外取締役以外の取締役
基本報酬と株式報酬の比率は、概ね基本報酬６、株式報酬４（うちSO３、RS１）とします。
ⅱ．社外取締役
基本報酬のみとします。
④ 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
ⅰ．基本報酬
定時株主総会で取締役選任議案が承認された直後の取締役会の役員報酬議案で、個人別金額を決議し、総額を12等分して就任又は重任の翌月から月次ベースで支給します。
ⅱ．株式報酬
定時株主総会で取締役選任議案が承認された直後の取締役会の役員報酬議案で個人別の付与金額及び付与数を決議します。

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有価証券報告書⑤ 個人別の報酬等の内容決定を第三者に委任する場合（代表取締役への再一任を含む）
ⅰ．委任を受ける者の氏名又は地位・担当：社長執行役員
ⅱ．委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等についての決定は、株主総会で決定した総額の枠内において社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮り、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において、決定を社長執行役員に一任する決議がなされた場合、社長執行役員がこれを決定します。
ⅲ．受任者により権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合は、その内容
イ．株主総会で決定した総額の枠内において社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮り、指名・報酬諮問委員会の答申を得るものとします。
ロ．指名・報酬諮問委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長
は、その独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬諮問委員会の決議によって選定致します。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
外部の客観データ等を活用しながら、当期の実績等を勘案し株主総会で決定した総額の枠内において、社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮り、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定します。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内。但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、上記年額報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のために支給する金銭報酬債権の額は年額250百万円以内、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬
債権の額として実質１事業年度の年額を100百万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
取締役会は、代表取締役兼社長執行役員林郁に対し、当事業年度における、監査等委員である取締役を除く各取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門における実績について評価を行うのは、代表取締役兼社長執行役員が適していると判断したためです。なお、当該委任に基づき、監査等委員である取締役を除く各取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で決定した総額の枠内において、また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従って、代表取締役兼社長執行役員が起案し、取締役である委員３名以上かつその過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に2022年５月に諮り、その妥当性について確認しております。なお、当事業年度における、監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容は、株式報酬の比率が高めになっており、短期及び中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高める構成になっているほか、各取締役の役位等級及び等級に従った内容となっており、当社取締
役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものと判断しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2022年５月に指名・報酬諮問委員会を開催し、株主総会で決定した総額の枠内において代表取締役兼社長執行役員が起案した報酬案に対して答申を行い、同年６月に開催した取締役会において代表取締役兼社長執行役員に対して決定を委任する決議を行って決定しております。

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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

618

618

-

-

299

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

38

38

-

-

-

1

社外役員

54

54

-

-

-

7

役員区分

※１

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

上表の「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）」及び「社外役員」の区分の支給人員及び支給額には、2022年６月22日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名分、社外役員１名分を含んでおります。
※２ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬299百万円であります。
※３ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、ストック・オプション報酬として付与した新株予約権に係る費用計上
額227百万円、及び譲渡制限付株式に係る費用計上額72百万円であります。
※４ 上記、報酬等の総額のほか、当社子会社の取締役を兼務している取締役（監査等委員を除く）５名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役（監査等委員を除く）１名に対し、各子会社が当事業年度に係る固定報酬として総額141百万円を支払っております。
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等
の総額
（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

林

郁

353

取締役

提出会社

353

-

-

138

踊

契三

103

取締役

提出会社

103

-

-

42

※１ 非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬180百万円であります。
※２ 上記の連結報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほか、兼務取締役として当社子会社が負担する固定報酬
96百万円が含まれております。
４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化及びシナジーの創出等を通じて中長期的な企業価値向上に資するものであること、又は投資分野における関係構築の効果として、当社グループの投資ハードルレートROI
2.5倍に貢献するものであることを経済合理性の判断基準としており、株式の売却を含め必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。
当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

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有価証券報告書② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

1,485

非上場株式以外の株式

4

4,776

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1848③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当該社とは、協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケ
ティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携を行っております。
当該社との資本業務提携は、当社グループのグ
ループ戦略「DG FinTech Shift」の推進、決済
リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を目的とするものであり、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。

有当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア
関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を推進しており、更なる関係強化を目的として、業務資本提携を行っております。
当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。
当事業年度における持分法適用除外に伴い、新たに特定投資株式として記載しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

1,009,500

1,009,500

東芝テック㈱3,947

1,480,000

4,962

−

㈱Welby676−

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当該社とは、ID-POSデータを活用したマーケ
ティングツールの共同開発を目的として業務資本提携を行っております。
当該社との業務資本提携は、中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているた
め、定量的な保有効果の測定は困難であります。

無当該社とは、海外における有望なスタートアップ企業の発掘及び投資分野における情報交換等を目的として、業務資本提携を行っております。
取締役会等における保有の合理性検証の結果、
当事業年度において保有株式数を縮減しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
320,000

320,000㈱True Data
153

211

100

319,900

BEENOS㈱0750※１

投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘※２柄について記載しております。
「−」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

743,41553,3358,34

24,462

20,765

棚卸資産

9

347

357

営業投資有価証券

34

77,95067,676

その他の金融資産

10,34

未収法人所得税等
その他の流動資産

11

流動資産合計

277

281

88

1,384

1,103

979

147,642

144,776

非流動資産
有形固定資産1218,423

16,613

のれん

13

6,804

6,415

無形資産

13

4,194

4,548

投資不動産

15

3,171

3,400

17

27,80825,916

10,34

23,317

14,245

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産181726

その他の非流動資産

11

231

331

83,96571,493

231,607216,270

非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金

20,34

9,223

38,745

営業債務及びその他の債務

19,34

43,90048,877

その他の金融負債

21,34

1,666

1,691

394

1,388

4,059

4,080

59,242

94,780

未払法人所得税等
その他の流動負債11

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

20,34

40,71013,957

その他の金融負債

21,34

10,6839,127

退職給付に係る負債

23

480

477

引当金

22

480

476

繰延税金負債18

22,001

14,599

11

796

767

75,14939,404

134,390

134,185

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

24

7,692

7,830

資本剰余金

24

6,147

6,229

自己株式

24

△1,409△6,293

2,273

1,650

81,03570,726

95,73880,142

その他の資本の構成要素
利益剰余金

24

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

1,479

1,942

資本合計

97,21782,085

231,607216,270

負債及び資本合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

収益
リカーリング型事業から生じる収益26

24,830

営業投資有価証券に関する収益

34

28,269−

その他の収益

28

954

3,518

金融収益

30

13,161499

持分法による投資利益

17

5,741

925

72,95530,070

収益計

25,128

費用
10,513

10,094

営業投資有価証券に関する損失

34

−

7,926

販売費及び一般管理費

27

14,81816,175

その他の費用

29

1,881

1,190

金融費用

30

売上原価

349

8,567

27,561

43,95245,393△13,881

15,244△4,55930,149△9,322

親会社の所有者

30,330△9,058

非支配持分

△181

△264

費用計
税引前利益（△損失）
法人所得税費用18

当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属

１株当たり当期利益（△損失）（円）基本的１株当たり当期利益（△損失）32654.77△193.27

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）32592.36△193.27

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有価証券報告書③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当期利益（△損失）(自至30,149△9,322

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

31

△887

△668

確定給付制度の再測定

31

8

8

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

31

16

△16

在外営業活動体の換算差額

31

447

453

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

31

△0

0

税引後その他の包括利益

△416

△224

当期包括利益29,733△9,545

親会社の所有者

29,911△9,284

非支配持分

△178

△262

純損益に振り替えられる可能性がある項目

当期包括利益の帰属

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有価証券報告書④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日

資本金

7,637

残高

資本剰余金 自己株式

4,566

△4,915

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

853

1,217

△7

2,062

△871

443

8

△420

△871

443

8

△420

当期利益（△損失）

合計−

その他の包括利益
当期包括利益新株の発行

24

支配継続子会社に対する
持分変動

16

−

−

55

55

−

−

171

−

連結範囲の変動

−

配当金

25

−

株式報酬取引21184−

自己株式の処分

1,206

3,422

−

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

631

10

631

△63

その他
所有者との取引額等
合計
2022年３月31日

残高

−

55

1,580

3,506

631

−

−

631

7,692

6,147

△1,409

613

1,660

0

2,273

△685

452

8

△226

△685

452

8

△226

当期利益（△損失）−

その他の包括利益
当期包括利益新株の発行

24

支配継続子会社に対する
持分変動

16

配当金

25

−

−

138

138

−

−

13

−
−

株式報酬取引△9116−

自己株式の取得△47△5,000−その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

10

△397
△12

その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

△397

残高

−

138

83

△4,884

△397

−

−

△397

7,830

6,229

△6,293

△469

2,111

8

1,650

97/172

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金

非支配持分

合計

資本合計

残高

52,785

62,134947

63,082

当期利益（△損失）

30,33030,330△181

30,149

△420

4

△416

29,911△178

29,7332021年４月１日

その他の包括利益
30,330

当期包括利益
新株の発行

24

111

支配継続子会社に対する
持分変動

16

171

643

814

−

67

67

連結範囲の変動
配当金

25

株式報酬取引△1,475295△1,475295

自己株式の処分

4,629

4,629

△631

−

−

25

△38

△38

△2,081

3,693

710

4,403

残高

81,03595,738

1,479

97,217

当期利益（△損失）△9,058△9,058△264△9,322

△226

2

△224

△9,284△262△9,545

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

10

その他
所有者との取引額等
合計
2022年３月31日△1,475111

その他の包括利益
当期包括利益△9,058

新株の発行

24

275

支配継続子会社に対する
持分変動

16

13

752

765

配当金

25

△27

株式報酬取引△1,648107△1,675107

自己株式の取得△5,047△5,047

−

−

△12

△12

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

10△1,648397

その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

残高

275

△1,251△6,312725△5,58770,72680,142

1,942

82,08598/172

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有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）45,393△13,881

減価償却費及び償却費

3,620

3,632

減損損失

1,372

400

受取利息及び受取配当金

△12

△57

支払利息及び社債利息

242

269

持分法による投資損益（△は益）投資有価証券に関する損益（△は益）34

関係会社株式売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△5,741△925△12,581

8,275−△2,631

2,383

3,735

△30,444

10,365

棚卸資産の増減額（△は増加）

△82

△10

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

4,170

4,383

未払消費税等の増減額（△は減少）

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△534

△112

その他

356

637

小計

8,142

14,078

利息及び配当金の受取額

1,453

1,505

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△71

△102

△2,465△2,008

7,059

13,473

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,501△342

無形資産の取得による支出△1,354△1,838

投資有価証券の取得による支出△4,794△103

投資有価証券の売却による収入

340

902

子会社の取得による支出

△301

−

持分法で会計処理されている投資の取得による
支出

△563

△550

持分法で会計処理されている投資の売却による
収入

−

3,522

その他

193

37

△7,9781,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
2,650

4,130

短期借入金の純増減額（△は減少）

33

長期借入れによる収入

33

11,7001,250

長期借入金の返済による支出

33△10,330△2,901

リース負債の返済による支出

33△1,738△1,727881765

自己株式の取得による支出−△5,068

自己株式の処分による収入

4,629

−

非支配持分からの払込による収入

配当金の支払額△1,474△1,647

その他

25

△74

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,244△5,21410233

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,427

9,919

現金及び現金同等物の期首残高

37,98943,415

現金及び現金同等物の期末残高

43,41553,335100/172

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の連結財
務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社
及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
当社の2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月23日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループが所有する議決権が過半数未満の場合であっても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

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有価証券報告書② 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが所有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第９号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベン
チャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合
は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はその超過額を連結財
政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コスト
は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は、純損益又はその他の包括利益として認識しております。
(3）外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能
通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

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有価証券報告書② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品① 金融資産ⅰ．当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しております。それ以外の金融資産については、当社グループが契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
ｂ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
ｃ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要
素に含めております。
ⅱ．認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

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有価証券報告書② 金融資産の減損償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。貸倒引当金の変動は、純損益に認識しております。
③ 金融負債
ⅰ．当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算した金額で当初認識しており、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
ⅱ．認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
ⅲ．複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。複合金
融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
非継続事業及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した収益及び費用は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

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有価証券報告書(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

３〜47年

・工具、器具及び備品

２〜30年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産① のれん
のれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。のれんは償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② 無形資産（のれんを除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア

３〜５年

耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は、
当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(10）リース（借手側）
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づ
き金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

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有価証券報告書(11）投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成致しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れについては、毎期末日において過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っております。
(13）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照
し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

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有価証券報告書(14）株式報酬（ストック・オプション制度）
当社グループでは、取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ブラック・ショールズモデルにて算定しております。ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社グループでは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率であります。
(16）売上収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループにおいて、継続的なサービス提供を通じて収益獲得を図るビジネスモデルと位置付けている事業等から生じる売上収益については、連結損益計算書において、「リカーリング型事業から生じる収益」
として表示しております。
なお、営業投資有価証券は、IFRS第９号に基づいて公正価値で測定し、事後的な変動は純損益として「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で表示しております。
(17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差益と為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は純額で表示
しております。
(18）政府補助金補助金を受領すること及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しております。補助金が特定の費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に純損益として認識するとともに、関連する費用から控除する方法を採用しております。また、特定の費用項目との紐づけができない補助金については、「その他の収益」として表示しております。

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有価証券報告書(19）法人所得税
法人所得税費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される
取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税
金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内にその一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
また、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(20）資本
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(22）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」及び注記「34．金融商品」）
・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(9）のれん及び無形資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」）
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱
うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーション
テクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠
なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。
「マーケティングテクノロジー事業」では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用した
データマーケティングビジネス等を行っております。
「インキュベーションテクノロジー事業」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出を目的として展開された事業群から構成されております。具体的には、メディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業及びワイン関連事業等を展開しております。

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有価証券報告書(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益（△損失）は、税引前利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額（注）１

フィナンシャ
ルテクノロ
ジー事業

マーケティン
グテクノロ
ジー事業

インキュベー
ションテクノロジー事業

ロングタームインキュベー
ション事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

10,592

12,764−

1,474

24,830−24,830

営業投資有価証券に
関する収益

−

−

28,269−28,269−28,269

計

連結

収益
外部収益

1

68

467

164

699

254

954

金融収益

△6

193

1,424

△4

1,608

11,553

13,161

持分法による投資
利益

174

△6

2,627

2,946

5,741

−

5,741

10,76213,01932,787

4,580

61,147

11,80872,955

71

213

119

1

404

△404

−

10,833

13,23232,906

4,580

61,551

11,403

72,955

4,548

1,023

31,215

1,252

38,0397,355

45,393

その他の収益外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益
その他の項目

1,614

687

191

232

2,724

896

3,620

金融費用

10

4

358

5

376

△27

349

減損損失

−

130

−

1,243

1,372

−

1,372

減価償却費及び償却費(注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額7,355百万円には、セグメント間取引消去△3,470百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益16,064百万円及び全社費用△5,239百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．金融費用の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△340百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息等313百万円であります。
６．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント
調整額（注）１

フィナンシャ
ルテクノロ
ジー事業

マーケティン
グテクノロ
ジー事業

インキュベー
ションテクノロジー事業

ロングタームインキュベー
ション事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,677

11,908−

1,543

25,128−25,128

計

連結

収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益

1

77

424

2,735

3,238

279

3,518

金融収益

△14

4

192

△0

181

318

499

持分法による投資
利益

127

37

△2,563

3,325

925

−

925

11,791

12,027△1,947

7,603

29,473597

30,070

110

332

15

3

460

△460

−

11,901

12,358△1,933

7,606

29,933138

30,070

5,122

1,151

△12,022

4,635△1,113△12,768△13,881

1,676

642

192

228

2,739

893

3,632

金融費用

7

△19

559

4

552

8,014

8,567

減損損失

−

−

−

400

400

−

400

その他の収益外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（△損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費(注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△12,768百万円には、セグメント間取引消去△8,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益10,199百万円及び全社費用△14,495百万円が含まれております。
全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の税引前利益（△損失）と調整を行っております。
４．インキュベーションテクノロジー事業におけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失7,926百万円が含まれております。
５．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
６．金融費用の調整額8,014百万円は、セグメント間取引消去△574百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息及び投資有価証券に関する損益等8,588百万円であります。
７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。
(4）地域別に関する情報① 外部顧客への収益の地域別情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書② 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

日本

27,412

25,562

米国

5,124

5,450

その他

287

294

32,82331,306

合計(注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

42,36550,310

1,050

3,025

現金及び預金（預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び別段預金
を除く）
金銭の信託

0

0

43,41553,335

預け金
合計

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

受取手形及び売掛金
契約資産未収入金 (注）
貸倒引当金
合計

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

7,268

7,717

232

260

17,06012,875△99△88

24,462

20,765(注）未収入金の主な内訳は、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの決済代行サービス業務における消費者決済代金のコンビニエンスストア等に対する未回収債権であります。
営業債権及びその他の債権（契約資産を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

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有価証券報告書

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

商品

337

348

原材料及び貯蔵品

10

9

合計

347

357

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ490百万円、584百万円あります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額（△は評価減の戻入金額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ２百万円、△７百万円であります。
10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

336

350

1,856

1,846

償却原価で測定する金融資産
定期預金（預入期間が３ヶ月超）(注）
敷金及び保証金
その他 (注）

106

105

貸倒引当金

△32

△32

小計

2,266

2,269

投資有価証券

15,3357,393

小計

15,3357,393

投資有価証券

5,994

4,864

小計

5,994

4,864

23,595

14,526

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

合計
流動資産

277

281

非流動資産

23,317

14,245

合計

23,595

14,526(注）負債の担保に供した定期預金及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ224百万円、224百万円であります。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
銘柄

百万円

百万円

BEENOS㈱750

0㈱Welby

−

676

4,962

3,947

東芝テック㈱当社グループの保有する株式等のうち、政策投資又は事業上のシナジー効果等を期待して保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。

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有価証券報告書(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化及び有効活用を図るため又は取引関係の見直し等による売却及び持分法適用会社化に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止を行っております。
認識中止時点の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
なお、その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、認識中止時に利益剰余金へ振り替えており、その振替額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△631百万円
及び381百万円であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
百万円

百万円

認識中止時点の公正価値

1,236

848

累積利得又は損失（△）（税引前）

△554

549

11．その他の資産及び負債(1）その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
百万円

百万円

前渡金

137

129

前払費用

486

580

未収消費税等469

260

長期前払費用

231

331

11

9

合計

1,334

1,310

流動資産

1,103

979

非流動資産

231

331

1,334

1,310

その他

合計

(2）その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
百万円

百万円

契約負債

1,195

1,275

前受金

1,195

1,009

未払賞与

435

526

1,129

800

その他

900

1,236

合計

4,855

4,847

流動負債

4,059

4,080

非流動負債

796

767

4,855

4,847

未払消費税等合計

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有価証券報告書

12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

百万円

百万円

百万円

百万円

15,884

21

1,669

257

2

4

売却又は処分

△133

−

減価償却費

△1,959

減損損失
科目振替

土地

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

1,471

432

19,478

−

1,258

1,522

△3

−

−

△137

△6

△450

−

−

△2,415

△90

−

△122

−

−

△212

16

−

585

−

△611

△10

在外営業活動体の換算差額

67

0

2

118

−

188

その他

−

−

9

−

−

9

2021年４月１日 残高
取得

2022年３月31日 残高

14,042

18

1,693

1,590

1,079

18,423

取得

199

−

8

−

286

493

売却又は処分

△3

△0

△100

−

−

△103

△1,923

△6

△425

−

−

△2,354

科目振替

9

−

135

−

△168

△24

在外営業活動体の換算差額

64

0

1

113

−

179

12,388

12

1,313

1,703

1,197

16,613

減価償却費

2023年３月31日 残高(注）１. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２. 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

取得原価

22,089

39

3,665

1,590

1,079

28,462

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,046

21

1,972

1

−

10,039

帳簿価額

14,042

18

1,693

1,590

1,079

18,423

取得原価

22,088

39

3,102

1,703

1,197

28,129

減価償却累計額及び減損損失累計額

9,700

27

1,789

1

−

11,516

帳簿価額

12,388

12

1,313

1,703

1,197

16,613

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。

百万円

工具、器具
及び備品
百万円

前連結会計年度（2022年３月31日）

10,636

13

10,649

当連結会計年度（2023年３月31日）

9,132

10

9,142

建物及び構築物

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合計
百万円

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有価証券報告書(2）減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成
単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において212百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業に属する建物及び構築物に係る90百万円及びマーケティングテクノロジー事業に属する工具、器具及び備品に係る119百万円であり、対象事業の収益性低下の結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が減少したことから、回収可
能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
13．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
無形資産

のれん

ソフトウエア

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,689

3,910

89

4,000

−

3

43

46

内部開発による増加

−

1,364

−

1,364

企業結合による取得

243

0

−

0

売却又は処分

−

△22

△6

△28

償却費

−

△1,132△4△1,1362021年４月１日 残高
外部購入

減損損失

△1,149

△11

−

△11

在外営業活動体の換算差額

21

0

−

0

その他

−

△41

△0

△42

6,804

4,071

122

4,194

2022年３月31日 残高
外部購入

−

29

121

149

内部開発による増加

−

1,694

−

1,694

売却又は処分

−

△73

−

△73

償却費

−

△1,202△5△1,207

減損損失

△391

△8

△1

△8

在外営業活動体の換算差額

2

0

−

0

その他

−

△96

△106

△201

6,415

4,416

132

4,548

2023年３月31日 残高(注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

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有価証券報告書のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
のれん

無形資産
ソフトウエア

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

8,157

10,261

145

10,407△1,352△6,190△23△6,213

6,804

4,071

122

4,194

8,158

11,529160

11,689△1,744△7,113△28△7,141

6,415

4,416

132

4,548

前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額(2）重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主としてフィナンシャルテク
ノロジー事業セグメントの国内子会社におけるのれん（前連結会計年度5,355百万円、当連結会計年度5,355
百万円）、マーケティングテクノロジー事業セグメントの当社Webマーケティング事業におけるのれん（前連結会計年度766百万円、当連結会計年度766百万円)及びロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社におけるのれん（前連結会計年度391百万円、当連結会計年度−百万円）であります。
(3）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位（各社又は事業）でグルーピングを行っております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後４ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づき算定しております。なお、予算及び業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。また、継続価値の前提となるキャッシュ・フローについては、市場の長期平均成長率を勘案して決定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においていずれも見込んでおりません。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの国内子会社においては、前連結会計年度17.4％〜21.3％、当連結会計年度17.7％〜21.4％であり、マーケティング
テクノロジー事業セグメントの当社事業においては、前連結会計年度19.9％、当連結会計年度20.6％であり、ロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社においては、前連結会計年度21.7％、当連結会計年度−％であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(4）減損損失
当連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会
社ののれんに係る391百万円であり、収益性の低下により事業計画と実績の乖離が生じ、事業計画の見直しを行った結果、対象事業の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額がゼロと算定されたため、のれんの帳簿価額全額を減損損失として認識したものであります。

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14．リース取引（借手のリース取引）
当社グループは、主としてオフィスビル及びフィナンシャルテクノロジー事業におけるデータセンター内のラックスペース（「建物及び構築物」）をリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）
はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

1,737

1,699

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

3

3

1,739

1,702

リース負債に係る金利費用1312

短期リースに係る費用

6

8

少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）

54

60

工具、器具及び備品を原資産とするもの
減価償却費計リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33．連結キャッシュ・フ
ロー計算書の補足情報」、リース負債の満期分析については「34．金融商品 (2）財務リスク管理 ③ 流動性リスク」に記載しております。
（貸手のリース取引）
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されます。また、当社オフィスビルフロアの一部スペース及び設備を賃貸しております。それらの賃貸料部分がリース取引に該当致します。前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ440百万円、321
百万円であります。
また、資産の価値毀損リスクに対処するため、賃貸開始時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

１年以内

262

256

１年超２年以内

203

202

２年超３年以内

189

193

３年超４年以内

184

184

４年超５年以内

184

184

５年超

485

301

合計

1,507

1,321

118/172

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15．投資不動産(1）増減表投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

2,924

3,171

△56

△61

期首残高
減価償却費

303

290

3,171

3,400

取得価額（期首残高）

3,363

3,717

減価償却累計額及び減損損失累計額（期首残高）

△439

△546

取得価額（期末残高）

3,717

4,056

減価償却累計額及び減損損失累計額（期末残高）

△546

△656

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

在外営業活動体の換算差額
期末残高(2）公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

3,171

6,322

3,400

3,832

投資不動産

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産評価
レポートに基づいており、その評価は、一定期間の純収益を還元利回りで除することにより算定する直接還元法に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され、各レベルに関する内容
は「34．金融商品 (4）金融商品の公正価値 ③ 金融商品の公正価値の分類」に記載しております。
投資不動産の公正価値はレベル３に分類しております。
(3）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

賃貸料収入

256

137

直接営業費用316

312(注）投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

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16．子会社及びストラクチャード・エンティティ(1）主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１であります。

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり(2）連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
百万円
百万円
非支配持分との資本取引による影響額

171

13

前連結会計年度における171百万円は、主に、㈱Crypto Garageの第三者割当増資により生じたものであります。
当連結会計年度において、支配の喪失を伴わない当社所有持分の変動のうち、重要なものはありません。
(3）連結子会社の支配喪失
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）(4）非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当社グループは、主にインキュベーションテクノロジー事業における活動及び戦略パートナー企業等を結ぶネットワークを通じて優良なポートフォリオを形成することを目的として、当該ファンドに出資しております。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

374,910381,146

当社が認識した投資の帳簿価額

16,276

15,730

追加投資のコミットメント契約

2,305

1,728

合計

18,581

17,458非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー(注）当社が認識した投資は連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」、「営業投資有価証券」及び「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれております。
当社グループは、契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

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17．持分法で会計処理されている投資(1）重要性のある関連会社㈱カカクコム㈱カカクコム（所在地：東京都渋谷区）は、価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等を行っております。
㈱カカクコムのIFRS要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、持分法を適用する際に行った調整を含めたものとなっております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

流動資産

47,04455,472

非流動資産

23,40823,086

流動負債

16,55725,060

非流動負債

5,757

5,358

47,93147,856

208

284

資本
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

売上収益

51,72360,820

当期利益

14,294

16,15677△82

14,371

16,074

その他の包括利益
当期包括利益また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分と㈱カカクコムに対する持分の帳簿価額との調整及び公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

親会社の所有者に帰属する持分

47,93147,856

所有持分割合（％）

20.70

20.35

当社グループに帰属する持分

9,921

9,737

のれん

7,591

8,782

新株予約権

△73

△86

0

0

㈱カカクコムに対する持分の帳簿価額

17,43918,432㈱カカクコムに対する持分の
公正価値116,759

73,856

その他

前連結会計年度及び当連結会計年度における㈱カカクコムから受取った配当金は、それぞれ1,694百万円及び1,694百万円であります。

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有価証券報告書(2）重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

10,074

7,183

295

301

関連会社
ジョイント・ベンチャー

関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

2,740

△2,407

△0

0

2,740

△2,407

当期利益

52

5

その他の包括利益−−

当期包括利益

52

5

関連会社
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益ジョイント・ベンチャー

18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

未払賞与

93

119

前受金

163

126

未払事業税

63

98

未払有給休暇

150

167

繰越欠損金

3

−

減価償却超過額

109

141

その他

122

98

702

748

有価証券の公正価値測定

20,84813,448

外国子会社及び関連会社の
未分配利益

1,692

1,650

転換社債型新株予約権付社債

89

26

その他

57

198

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

122/172

22,687

15,322△21,984△14,574EDINET提出書類
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有価証券報告書繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

期首残高（△負債）△8,455△21,984

繰延法人所得税△13,603

6,960

112

466

繰延税金資産（負債）の純額

その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他
期末残高（△負債）

△39

△15

△21,984△14,574繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス
プランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

将来減算一時差異10,665

12,926

税務上の繰越欠損金

3,374

4,385

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

１年目

−

196

２年目〜５年目

435

250

５年超及び失効期限の定めなし

2,940

3,939

合計

3,374

4,385

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,063百万円及び1,348百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

当期法人所得税

1,641

2,400

繰延法人所得税

13,603△6,960

法人所得税費用

15,244△4,559123/172

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有価証券報告書(3）実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳
は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益（△損失）は、それぞれ45,393百万円、△13,881百万円であります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

％

％

30.62

30.62

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05

△0.34

連結子会社の税率差異

2.28

2.84

法定実効税率（調整）

未認識の繰延税金資産の増減

0.86

△3.42

△1.42

4.62

海外子会社の未分配利益

0.20

△0.07

のれん減損損失

0.77

△0.86

0.22

△0.55

33.58

32.85

持分法で会計処理されている投資による影響

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

支払手形及び買掛金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

6,118

4,825

未払金

1,658

2,124

預り金 (注）36,12541,928

合計

43,90048,877(注）預り金の主な内訳は、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの決済代行サービス業務におけるクレジットカード会社等から収受した消費者決済代金の顧客であるEコマース事業者等に対する未払債務であります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

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20．社債及び借入金(1）金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）

平均利率

返済期限

百万円

百万円

％

短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の
長期借入金

6,500

10,6300.22―−

24,930

−

―

2,723

3,185

0.34

―

社債

24,764

−

−

―

長期借入金

15,946

13,9570.40

2024年４月〜
2030年６月

合計

49,93252,703

流動負債

9,223

38,745

非流動負債

40,71013,957

合計

49,93252,703（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．短期借入金には、コミットメントライン契約によるものが含まれております。前連結会計年度末及び当連結会
計年度末のコミットメントライン契約の状況は以下の通りです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

コミットメントライン契約総額

10,00015,000

借入実行総額

3,600

5,500

期末における未実行残高

6,400

9,500

４．短期借入金に含まれるコミットメントライン及び長期借入金に含まれるシンジケート方式によるタームローンには、当社の個別財務諸表の純資産額及び純損益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において当該条項に抵触するような事象はありません。
(2）社債の明細
社債の明細は、以下のとおりであります。
会社名

当社

銘柄

2023年満期
ユーロ円建転換社債型新株
予約権付社債

発行
年月日

2018年
９月14日

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

利率

百万円

百万円

％

24,76424,930なし

125/172

担保

償還
期限

なし

2023年
９月14日

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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

10,5108,978

償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他

1,838

1,840

合計

12,34910,818

流動負債

1,666

1,691

非流動負債

10,683

9,127

合計

12,34910,81822．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
資産除去債務百万円
前連結会計年度（2022年３月31日）
流動負債

−

非流動負債

480

合計

480

当連結会計年度（2023年３月31日）
流動負債

−

非流動負債

476

合計

476

引当金の増減は、以下のとおりであります。
資産除去債務百万円
2022年４月１日

残高

480

期中増加額

1

割引計算の期間利息費用

3

期中減少額（目的使用）△5

期中減少額（戻入）

△2

その他

△0

2023年３月31日

476

残高

資産除去債務には、当社グループが使用するオフィスビルの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、第三者の見積り及び過去の原状回復実績等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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23．従業員給付
当社グループの一部の日本国内の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
その他、一部の海外子会社では、現地法令に基づく確定給付型の制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数に応じた退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
当社グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されております。
(1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

480

478

確定給付制度債務の現在価値

0

0

480

477

480

477

制度資産の公正価値
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債(2）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

期首残高

452

480

当期勤務費用

39

37

利息費用

2

3

△8

△8

△7

△34

再測定による増減
数理計算上の差異 (注）
給付の支払額
その他

2

−

期末残高

480

478

(注）主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

加重平均デュレーション

127/172

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

年

年

8.9

8.6

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有価証券報告書(3）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

割引率

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

％

％

0.55

0.78

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この
分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
基礎率の変化

割引率

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

0.5％の上昇△19△190.5％の低下2120(4）確定拠出型年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出額は、前連結会計年度580百万円、当連結会計年度582百万円であります。
(5）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度7,629百万円、当連結会計年度8,324百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

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24．資本及びその他の資本項目(1）資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式120,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数株
前連結会計年度期首（2021年４月１日）

47,441,900
40,900増減
前連結会計年度（2022年３月31日）

47,482,800
124,700

増減

47,607,500

当連結会計年度（2023年３月31日）(注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
２．発行済株式数の増加は、いずれも新株予約権の権利行使によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数株
前連結会計年度（2022年３月31日）

390,960

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,534,826(3）剰余金① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
25．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自
決議

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会至2022年３月31日）

配当金の総額

円

1,475

32

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2023年３月31日）

配当金の総額

普通株式

１株当たり配当額

百万円
普通株式

当連結会計年度（自決議

2021年４月１日

１株当たり配当額

百万円

円

1,648

35

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

1,705

37

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基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

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26．売上収益（フィナンシャルテクノロジー事業）
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務
は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販
売／マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務等の決済周辺サービスから構成されます。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの契約期間内における継続的なアクセス権の提供、トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権の対価としての基本料及びトランザクション処理に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、収益を計上しております。
（マーケティングテクノロジー事業）
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティン
グ等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業
務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月
次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション事業）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

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有価証券報告書(1）売上収益の分解は、以下のとおりであります。
報告セグメント

フィナンシャルテクノロジー
事業（注）マーケティングテクノロジー
事業

ロングタームインキュベーション事業

リカーリング型事業から生じる
収益

主要なサービス前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

百万円

百万円

決済
EC/DX

9,681
911

10,704973

計10,592

11,677

デジタルアド
不動産
CRM等

4,391
4,866
3,507

4,567
4,291
3,050

計

12,764

11,908

ワイン関連
その他

1,294
179

1,427
117

計

1,474

1,543

合計

24,83025,128（注）当連結会計年度において、事業管理区分の変更を行った結果、EC/DX事業の一部を決済事業へ移管しております。
(2）契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。

債権前連結会計年度期首（2021年４月１日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

百万円

8,641

7,268

7,717

契約資産

411

232

260

契約負債

1,125

1,195

1,275

期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ759百万円、876百万円であります。
(3）残存履行義務に関する情報は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

471

523

１年以内

152

175

１年超

319

347

期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期(4）前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に重要性はありません。

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有価証券報告書27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

従業員給付費用

7,281

7,945

業務委託費

1,459

1,844

支払手数料

962

1,412

2,006

2,046

研究開発費

229

238

広告宣伝費

1,018

434

その他

1,863

2,256

合計

14,81816,175

減価償却費及び償却費

28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

投資不動産賃貸料収入

256

137

受取賃貸料

260

269

関係会社株式売却益

−

2,719

補助金収入

129

0

その他

309

393

合計

954

3,518

29．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

316

312

1,372

400

持分法適用除外に伴う再測定損

−

206

その他

193

272

合計

1,881

1,190

投資不動産賃貸原価
減損損失

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30．金融収益及び金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

3

8

9

49

12,581

−

為替差益

568

442

その他

0

0

13,161499

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産投資有価証券に関する利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

期中に認識を中止した金融資産−

7

決算日現在で保有している金融資産

942(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

242

269

支払利息及び社債利息償却原価で測定する金融負債
投資有価証券に関する損失
−

8,275

支払手数料

107

23

合計

349

8,567

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

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31．その他の包括利益「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影
響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

447

453

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額

−

−

法人所得税調整前

447

453

法人所得税

−

−

在外営業活動体の換算差額

447

453

当期発生額

△922

△966

法人所得税

35

298

△887

△668

当期発生額

8

8

法人所得税

−

−

確定給付制度の再測定

8

8

当期発生額

16

△16

組替調整額

0

0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分16△16

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

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有価証券報告書32．１株当たり当期利益(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至30,330△9,058−−

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円)

30,330△9,058

発行済普通株式の加重平均株式数（千株)46,322

46,868

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円)654.77△193.27(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至30,330△9,058115−

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円)

30,445△9,058

発行済普通株式の加重平均株式数（千株)46,322

46,868559−

当期利益調整額（百万円)

普通株式増加数
新株予約権（千株)

4,515

−

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株)51,39746,868

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円)592.36△193.27

転換社債型新株予約権付社債（千株)

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定に含めなかった
潜在株式の概要

135/172―2023年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式499千株）

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33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(1）非資金取引
非資金取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

253

198

リース取引による資産の取得(2）財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

財務活動に関する負債

期首残高

キャッ
シュ・フ
ロー
(注）２

非資金変動
利息費用

新規
リース

為替変動

期末残高

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

3,850

2,650

−

−

−

−

6,500

社債

24,598

−

165

−

−

−

24,764

長期借入金 (注）１

17,169

1,370

−

−

130

−

18,669

リース負債 (注）１

12,129△1,751

13

253

−

△134

10,510

合計

57,746

2,268

179

253

130

△134

60,443(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。
２．リース負債のキャッシュ・フローには、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
非資金変動

期首残高

キャッ
シュ・フ
ロー
(注）２

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

6,500

4,130

−

−

−

−

10,630

社債 (注）１

24,764

−

167

−

−

−

24,930

長期借入金 (注）１

18,669△1,651

−

−

125

−

17,142

リース負債 (注）１

10,510△1,739

12

198

0

△3

8,978

合計

60,443

740

178

198

125

△3

61,681

財務活動に関する負債

利息費用

新規
リース

為替変動

期末残高

その他

(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
２．リース負債のキャッシュ・フローには、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれております。

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34．金融商品(1）資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）があります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資本（親会社の所有者に帰属する持分）(百万円)

95,73880,142

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

（％）

38.4

△10.3

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
また、当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には資本に関する規制を含む財務制限条項が付されていますが、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。なお、コミットメン
トライン契約に関する詳細については、「20. 社債及び借入金」をご参照ください。
(2）財務リスク管理① 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リス
ク、株価変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
② 信用リスクⅰ．信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保証債務に係る信用リスクはありません。
ⅱ．貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループでは、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産に対し、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業債権
営業債権及び及び契約資産契約資産以外の債権

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業債権
営業債権及び及び契約資産契約資産以外の債権

百万円

百万円

百万円

百万円

期首残高

12

95

11

120

当期増加額（繰入額）

9

62

18

21

当期減少（目的使用）

△4

△35

−

△40

当期減少（戻入）

△6

△2

△11

△0

期末残高

11

120

19

101

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ⅲ．信用リスクの分析
営業債権及び契約資産の期日経過別の帳簿価額の総額及び営業債権及び契約資産以外の債権の社内管
理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

7,472

7,815

期日経過30日超90日以内

9

17

期日経過90日超

19

145

7,500

7,977

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

一般債権

18,871

14,710

滞留債権

139

103

19,00914,813

期日経過30日以内（未経過を含む）

合計
営業債権及び契約資産以外の債権

合計

滞留債権は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産であります。一般債権は滞留債権以外の債権であります。
滞留債権は、予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一般債権は、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
③ 流動性リスクⅰ．流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入、社債発行により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金及び社債の支払いのための資金を計画的に確保しております。
また、外部環境の急激な悪化等へ機動的に対応できるように、金融機関より信用枠を確保するとともに、複数行との間でコミットメントライン契約を締結することで資金調達余力を拡大する等、資金調達
方法の多様化を進めることにより、流動性リスクを低減しております。
なお、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の状況については、「20. 社債及び借入金」をご参照ください。

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有価証券報告書

ⅱ．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業債務及びその他の債務

43,90043,90043,900

−

−

−

−

−

借入金

25,16925,394

9,292

3,029

2,953

3,481

2,388

4,251

社債

24,76425,000−25,000−−−−その他の金融負債（リース負債）

10,510

10,541

1,677

1,614

1,612

1,599

1,547

2,493

その他の金融負債（リース負債を除く）

1,838

1,838

49

7

6

5

5

1,766

106,181

106,674

54,91829,650

4,572

5,085

3,939

8,511

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業債務及びその他の債務

48,877

48,877

48,877

−

−

−

−

−

借入金

27,772

27,94913,882

3,269

3,823

2,639

2,147

2,190

社債

24,93025,00025,000

−

−

−

−

−

その他の金融負債（リース負債）

8,978

8,998

1,699

1,647

1,612

1,547

1,064

1,429

その他の金融負債（リース負債を除く）

1,840

1,840

4

5

7

5

5

1,814

112,397

112,664

89,461

4,921

5,443

4,191

3,216

5,433

合計
④ 為替リスク

ⅰ．為替リスク管理
当社グループは、インキュベーションテクノロジー事業において米国やアジア等への出資活動の展開に伴い、外貨建営業投資有価証券を保有していること等から、為替変動が業績に影響致します。
当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
ⅱ．為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％円高となった場合に税引前利益に与える影響は、以下のとおり
であります。
なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
通貨

税引前利益への影響額

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

米ドル

139/172

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

△716

△535

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有価証券報告書⑤ 金利リスクⅰ．金利リスク管理
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動
金利としております。
ⅱ．金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

△192

△228

税引前利益への影響額⑥ 株価変動リスク

ⅰ．株価変動リスク管理
当社グループの保有する有価証券のうち、活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる銘柄については市場の株価変動リスクにさらされております。また、活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない銘柄については、投資先の業績悪化や資金調達の環境悪化といった投資価値の減少につながる事象に由来する株価変動リスクにさらされております。
有価証券については、定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。
ⅱ．株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、期末日の株価が１％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益（税引前）に与える影
響は、以下のとおりであります。
a．活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる銘柄
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

税引前利益への影響額

△24

△14

その他の包括利益（税引前）への影響額

△60

△48

b．活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない銘柄
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
税引前利益への影響額
その他の包括利益（税引前）への影響額

140/172

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

△909

△737

△0

△0

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有価証券報告書(3）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

営業投資有価証券

77,95067,676

投資有価証券（その他の金融資産）

15,335

7,393

5,994

4,864

現金及び現金同等物

43,41553,335

営業債権及びその他の債権

24,462

20,765

その他の金融資産

2,266

2,269

169,422

156,302

短期借入金

6,500

10,630

営業債務及びその他の債務

43,90048,877社債（注）１

24,76424,930

長期借入金（注）１

18,66917,142

その他の金融負債（注）２

1,838

1,840

95,671

103,419

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産投資有価証券（その他の金融資産）償却原価で測定する金融資産

合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債合計(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(4）金融商品の公正価値① 金融商品の公正価値と帳簿価額純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

社債

24,76424,78424,93024,935

長期借入金

18,66918,59017,142

17,046

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

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有価証券報告書② 金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ⅰ．営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象
会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会
社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における調整倍率は、それぞれ0.1倍から1.3倍、0.1倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
ⅱ．社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場
価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

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有価証券報告書（連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2,408

−

75,541

77,950−−15,335

15,335

5,971

−

24

5,994

8,379

−

90,90099,279

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

百万円

1,407

−

66,26967,676

−

−

7,393

7,393

4,835

−

29

4,864

6,242

−

73,691

79,933

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
合計

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券合計（連結損益計算書）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

レベル１

レベル２

百万円
営業投資有価証券に関する収益

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

百万円

百万円

2,254

−

26,01528,269−−12,581

12,581

2,254−

38,59640,8502023年３月31日）

レベル１

レベル２

百万円
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）
金融収益（△は金融費用）
合計

合計

百万円

金融収益（△は金融費用）
合計

レベル３

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

467

−

△8,393△7,926−−△8,275△8,275467−△16,667△16,200

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
金融資産（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
期首残高

百万円

百万円

48,03990,90038,596△16,668

利得及び損失純損益 (注）１
その他の包括利益 (注）２

615

5

購入

6,309

2,882

売却

△658

△1,677△1,807△1,871

IPOによる振替その他 (注）３

△194

121

期末残高

90,90073,691(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」及び「金融収益(損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ38,414百万円及び△16,232百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
35．関連当事者(1）当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

基本報酬

509

551

株式報酬

284

299

合計

792

850

(2）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業の内容
種類
名称又は氏名
取引の内容
又は職業
役員

林

郁

当社の取締役

譲渡制限付株式の割当（注)

取引金額

未決済残高

百万円

百万円

32

−

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業の内容
名称又は氏名
取引の内容
又は職業

取引金額

未決済残高

百万円

百万円

役員

林

郁

当社の取締役

譲渡制限付株式の割当（注)

35

−

役員

踊

契三

当社の取締役

譲渡制限付株式の割当（注)10−(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

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36．株式報酬(1）ストック・オプション① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、当社の執行役員、当社の従業員、子会社の取締役及び子会社の従業員に対して付与されております。この制度の目的は、当社の業績と当社グループの取締役及び従業員等の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されており、すべて持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
第９回

第10回

第11回

第12回

第13回

決議年月日

2011年９月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

付与数

普通株式

付与日

2012年６月29日

2013年６月28日

2014年６月27日

2014年10月31日

2014年10月31日

（注）１

（注）１

（注）１

（注）２

（注）２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間行使価格

2011年９月27日
５名
当社取締役
８名

2013年９月26日

40,000株 普通株式

６名 当社取締役

2014年９月25日

2014年９月25日
当社執行役員 ４名
当社従業員
202名
５名
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名

25,000株 普通株式

６名 当社取締役
36,000株 普通株式

50,000株 普通株式

63,600株

定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2012年６月30日〜 2013年６月29日〜 2014年６月28日〜 2016年９月26日〜 2016年９月26日〜
2037年６月29日
2038年６月28日
2064年６月27日
2024年９月25日
2024年９月25日
1円
1円
1円
1,840円
1,840円
第14回

第15回

第16回

第17回

第18回

決議年月日

2013年９月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

付与数

普通株式

付与日

2015年６月26日

2015年11月13日

2015年11月13日

2016年６月17日

2016年10月21日

（注）１

（注）２

（注）２

（注）１

（注）１

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間行使価格

2014年９月25日

2015年９月18日

2016年９月29日

当社執行役員 ６名
６名 当社従業員 228名 当社取締役
子会社取締役 ３名

５名 当社取締役
54,000株 普通株式

2013年９月26日

50,000株 普通株式

77,300株 普通株式

６名 当社取締役
24,000株 普通株式

６名
66,500株

定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2015年６月27日〜 2017年10月17日〜 2017年10月17日〜 2016年６月18日〜 2016年10月22日〜
2065年６月26日
2025年10月16日
2025年10月16日
2066年６月17日
2066年10月21日
1円
1,866円
1,866円
1円
1円
第19回

第20回

第21回

第22回

第23回

決議年月日

2016年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員
258名
当社取締役
子会社従業員 148名

付与数

普通株式 154,600株 普通株式付与日

2016年11月25日

2017年10月10日

2018年７月９日

2019年７月８日

2020年７月15日

（注）２

（注）１

（注）１

（注）１

（注）１

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間行使価格

2016年９月29日

2018年６月22日
７名 当社取締役

2019年６月21日

64,400株 普通株式

７名 当社取締役

2020年６月23日

38,500株 普通株式

６名 当社取締役
53,000株 普通株式

７名
56,200株

定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2018年10月22日〜 2017年10月11日〜 2018年７月10日〜 2019年７月９日〜 2020年７月16日〜
2026年10月21日
2067年10月10日
2068年７月９日
2069年７月８日
2070年７月15日
2,041円
1円
1円
1円
1円

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第24回

第25回

決議年月日

2021年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

付与数

普通株式

付与日

2021年７月15日

2022年７月15日

（注）１

（注）１

権利確定条件対象勤務期間2022年６月22日
７名 当社取締役

45,700株 普通株式

６名
60,700株

定めはありません 定めはありません
2021年７月16日〜 2022年７月16日〜
2071年７月15日
2072年７月15日
1円
1円

権利行使期間行使価格（注）１．権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使することができ、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、権利行使時においても、当社又は当社の関係
会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要し、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社のストック・オプションの数及び加重平均行使価格は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
株数
期首未行使残高（自至加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

株

円

株

円

618,700

595

622,600462

期中付与

45,700160,7001

期中行使△40,900

1,910△124,700

281

期中失効

△900

2,041

△2,7002,006

期末未行使残高622,600

462

555,900445

期末行使可能残高

147,800

1,945

127,000

1,946

期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度においてそれぞれ4,658円及び4,039円であります。
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円〜2,041円（前連結会計年
度は１円〜2,041円）であり、加重平均残存契約年数は34.6年（前連結会計年度は33.4年）であります。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショー
ルズ・モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

第24回

第25回

付与日の株価加重平均公正価値

4,767円

3,732円

付与日の株価4,815円3,795円

1円

1円

予想ボラティリティ（注）１

47.20％

31.85％

予想残存期間（注）２

1.49年

1.80年

予想配当（注）３

32円／株

35円／株

リスクフリー利子率（注）４△0.13％△0.07％

行使価格（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。
３．前連結会計年度は、2021年３月期における実績配当額によっており、当連結会計年度は、2022
年３月期における実績配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度① 制度の概要
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下「対象取締役」）、執行役員、子会社取締役を対象とする報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象取締役等に譲渡制限付株式を付与するために、金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債
権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分しこれを保有させるものであります。ただし、当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結
し、対象取締役は割当てられた株式（以下「対象株式」）を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、対象株式について、本譲渡制限期間中、継続して、対象取締役若しくは子会社取締役、執行役員若しくは使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該本譲渡制
限期間が満了した時点をもって、本割当株式の譲渡制限が解除され、譲渡制限が解除されなかった本割当
株式は無償で当社に返還する仕組みとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
付与日

2021年７月15日

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

2022年７月15日

付与数（株）

23,30032,300

付与日の公正価値（円）

4,705

3,740

(3）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ324百万円及び344百万円であります。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

37．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

有形固定資産の取得

37

52

無形資産の取得

1927(注）締結済みで未だリース取引を開始していないリース契約についても含めております。
38．後発事象（報告セグメントの変更）
当社グループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」をコンセプトとして、決済とマーケティングのサービスの融合を進めてきた背景と、2024年３月期を初年度とする中期経営計画を発表し、「DG FinTech Shift」のフェーズⅡとして、グループのリカーリングシフトを推進致します。これにより、プ
ラットフォームの事業拡大に加え、決済とマーケティングを統合した新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績評価、資源の配分及び管理方法等を変更したことか
ら、2024年３月期より、セグメント区分を変更することと致しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティ
ングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション
事業」に区分しておりましたが、2024年３月期より、「プラットフォームソリューション」、「ロングターム
インキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の区分に変更する予定であります。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の収益及びセグメント利益（△損失）は以下のとおりであります。また、変更後の区分によった場合の当連結会計年度のリカーリング型事業から生じる収益の分解に関する情報の金額については算定中であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

プラット
ロングターム グローバル
フォームソ インキュベー 投資インキュ
リューション
ション
ベーション

計

調整額
（注）

連結

外部収益

23,742

7,687△1,95029,478592

30,070セグメント利益（△損失）

6,405

3,813

△11,833△1,615△12,266△13,881(注）セグメント利益（△損失）の金額の調整額△12,266百万円には、セグメント間取引消去△8,472百万円、各セグメン
トに配分していない全社収益10,231百万円及び全社費用△14,025百万円が含まれております。

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有価証券報告書（自己株式の取得）
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
(1）自己株式取得の目的及び理由
当社は、2023年５月11日付で2024年３月期を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を発表致しました。当該計画においては、株主の皆様に対する利益還元方針につきましても、重要な経営政策・財務資本政策として位置付けており、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を基本方針としております。
各事業年度においては、持続的な成長が見込まれる決済プラットフォームを軸とした当社の基礎事業から創出されるキャッシュ・フローをベースとし、５年総額で100億円を下限とした安定的な株主配当を実施するほか、新たな事業領域の進捗状況に応じた更なる株主配当の拡充を目指しております。また、投資事業においては、５年間累計で300億円以上の投資収入を目標として掲げており、事業環境と投資機会を総合的に勘案しながら、投資事業から創出されるキャッシュ・フローの一部について、追加の株主還元への充当を検討してまいります。
中期にわたる企業価値の向上を果たすべく、上記基本方針のもと、株価の推移や財務状況を勘案しつつ、機動的かつ柔軟な資本政策の一環として、今般、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

1,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.47％）

株式の取得価格の総額

5,000百万円（上限）

取得期間2023年６月６日〜2023年11月30日

取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

収益(百万円)

17,734

14,564

22,33330,070

税引前四半期（当期）利益（△損失）(百万円)

11,204△6,642△11,858△13,881

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）

(百万円)

7,467

△4,351△7,962△9,058(円)

158.43△92.21△168.93△193.27

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

158.43△250.20△76.80△23.80

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△損失)(円)

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

150/172

当事業年度(2023年３月31日)

9,701
5,557
8
27
308
20,005
1,208
314
△12
37,115

9,530
6,034
8
54
329
22,979
238
1,654
△12
40,815

2,138
1
13
665
372
3,189

2,037
1
9
599
322
2,968

266
18
550
22
856

167
25
845
16
1,053

7,290
27,481
2,336
15
2,902
43
1,197
24
88
△31
41,34545,38917
82,522

6,261
25,652
3,024
15
3,016
34
1,177
257
89
△31
39,49443,515
584,335EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払法人税等前受金及び契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
長期前受金及び契約負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

151/172

当事業年度(2023年３月31日)

4,022
7,034
2,074

3,588
11,101
2,608−

25,021

49
622
48
569
56
228
81
14,781

49
552
130
392
64
281
83
43,87025,071
13,926311
484
627
40,41955,200−12,168262
379
610
13,41957,289

7,692

7,830

7,785
5,147
12,932

7,923
5,151
13,074

5,990
5,990△1,40925,205

11,483
11,483△6,29326,094

723
723
1,394
27,321
82,522

△426
△426
1,377
27,04684,335EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 7,932※１ 7,642

売上原価
売上総利益

※１ 3,479※１ 3,270

4,453※１,※２ 8,173※１,※２ 9,055△3,720△4,684

459
3,376
745
4,581

642
8,247
738
9,627

36
108
86
149
18
395
466

86
92
80
−
13
271
4,672

253
−
1
254

549
3,352
256
4,156

−
1,300
137
1,436
△717
△318
△16
△334
△383

1,026
388
38
1,452
7,377
249
△13
236
7,141

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
支払補償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

152/172

4,372

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

7,637

7,730

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,915

11,644

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,637

7,730

55

55

3,915

11,644

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

7,840

7,840

8

8

7,847

7,847

自己株式

株主資本合計

△4,91522,206
8△4,91522,213

当期変動額
新株の発行

55

−

111

剰余金の配当−△1,475△1,475△1,475

当期純利益又は当期純損失（△）

−

△383

△383

△383

自己株式の処分

1,232

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,232

−

3,506

4,738

−

−

−

−

55

55

1,232

1,287

△1,858△1,858

3,506

2,991

7,692

7,785

5,147

12,932

5,990

5,990

△1,40925,205

新株予約権

純資産合計

1,209

24,291

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

876

876

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

−
876

876

8
1,209

24,299

当期変動額
新株の発行

−

111

剰余金の配当−△1,475

当期純利益又は当期純損失（△）−△383

自己株式の処分−4,738

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△153

△153

185

31

△153

△153

185

3,023

723

723

1,394

27,321

153/172

EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

当事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

7,692

7,785

138

138

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,147

12,932

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
5,990

利益剰余金
合計

5,990

自己株式

株主資本合計

△1,40925,205

当期変動額
新株の発行

138

−

275

剰余金の配当−△1,648△1,648△1,648

当期純利益又は当期純損失（△）

−

7,141

7,141

7,141

自己株式の取得−−△5,000△5,000

4

−

116

121

−

−

−

−

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

138

138

4

142

5,493

5,493

△4,884

889

7,830

7,923

5,151

13,074

11,483

11,483△6,29326,094

新株予約権

純資産合計

1,394

27,321

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

723

723

当期変動額
新株の発行

−

275

剰余金の配当−△1,648

当期純利益又は当期純損失（△）−

7,141

自己株式の取得−△5,000

自己株式の処分−121

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,149△1,149△16△1,165△1,149△1,149

△16

△276

△426

△426

1,377

27,046

154/172

EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品
３〜30年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
のれん…その支出の効果の及ぶ期間（20年）にわたって、定額法により償却しております。
(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法(1）株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(2）社債発行費…償還までの期間にわたって、定額法により償却しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

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６

収益及び費用の計上基準
当社では、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティン
グ等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業
務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月
次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

７

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用…グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式短期貸付金

27,481百万円
20,005

当事業年度（2023年３月31日）
25,652百万円
22,979(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、概ね５年以内に取得価額までの回復可能性が認められない場
合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
関係会社投融資の評価の判断にあたっては、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画を基礎として判定しております。なお、予算及び業績計画については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。
インキュベーションテクノロジー事業セグメントの米国拠点であるDigital Garage US, Inc.の関係会社
株式の帳簿価額は1,523百万円、短期貸付金は5,132百万円であり、保有するオフィス不動産及び非上場の有価証券の時価評価に基づく評価差額等を加味した時価純資産を算定し、当事業年度において回収可能性を検討致しましたが、実質価額の著しい低下は認められず、関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上は不要なものと判断しております。なお、時価評価にあたっては、オフィス不動産は一定期間の純収益を還元利回りで除することにより（直接還元法）、非上場の有価証券については直近のファイナンス価格に基づいて評価しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合や不動産等の時価評価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える重要な影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

2022年10月28日

企業会計基準2022年10月28日

企業会計基準(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
金銭債権
金銭債務

当事業年度
（2023年３月31日）

21,207百万円
1,517

23,287百万円
1,559

２ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

貸出極度額の総額

20,320百万円

24,754百万円

貸出実行残高

17,23820,092

3,082

4,663

差引額
３ 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
Digital Garage Development LLC

1,346百万円(11百万米ドル)

当事業年度（2023年３月31日）
1,335百万円(10百万米ドル)

４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

コミットメントライン契約総額

10,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

3,600

5,500

期末における未実行残高

6,400

9,500

（注）当社の財務諸表の純資産額及び純損益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において当該条項に抵触するような事象はありません。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

73百万円
371
543
6,977

59百万円
397
108
9,602

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度41.7％、当事業年度40.5％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度58.3％、当事業年度59.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
給料及び手当（自至2,630百万円
200

賞与引当金繰入額

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,781百万円
258

広告宣伝費

962

事務用消耗品費

104

367
131

業務委託料

593

1,008

賃借料

921

968

減価償却費

239

241

（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「業務委託料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2022年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

3,345

差額（百万円）

118,866

115,521

当事業年度（2023年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,616

差額（百万円）

74,92873,312(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

当事業年度
（百万円）
23,906

23,690関連会社株式230346

関係会社出資金

2,336

3,024

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

13百万円

13百万円

賞与引当金

70

86

前受金

289

223

未払事業税

12

28

減価償却超過額

350366

投資有価証券評価損否認

3317

関係会社株式評価損否認

999

1,120

組織再編に伴う関係会社株式

954

885

株式報酬費用

452

450

その他

198

144

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,340

3,632

△2,994△3,277

347

355

△319

△98

△4

△0

△323

△98

24

257

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額（△負債）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
0.84△31.64
0.09
3.89
△0.60
3.20

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６
計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項38．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

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収益及び費用のEDINET提出書類
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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,138

9

−

110

2,037

516

構築物

1

−

−

0

1

2

車両運搬具

13

−

0

3

9

18

665

17

0

83

599

386

リース資産

372

−

−

50

322

158

建設仮勘定

−

40

40

−

−

−

計

3,189

66

40

246

2,968

1,080

のれん

266

−

−

100

167

1,579

商標権

18

11

0
(0)

4

25

17

ソフトウエア

550

487

59
(8)

132

845

390

その他

22

7

12
(0)

0

16

1

856

505

72
(8)

236

1,053

1,987

区分

資産の種類
建物

有形固定資産 工具、器具及び備品

無形固定資産計(注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

−

−

44

賞与引当金

228

283

229

281

投資損失引当金

54

−

−

54

(注）投資損失引当金残高は貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増しを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第27期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月22日
関東財務局長に提出(2） 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第27期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月22日
関東財務局長に提出(3） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2022年６月23日
関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書（株主総会における議決権行使の結果）(4） 四半期報告書
及び確認書

事業年度
（第28期第１四半期）(5） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2022年11月11日
関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）(6） 四半期報告書
及び確認書

事業年度
（第28期第２四半期）

自
至

自
至

2022年４月１日
2022年６月30日

2022年７月１日
2022年９月30日

2022年８月12日
関東財務局長に提出

2022年11月14日
関東財務局長に提出(7)

有価証券報告書の訂 2019年６月21日提出の第24期（自 2018年４月１日 至2022年11月14日
正報告書及び確認書 2019年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認 関東財務局長に提出
書(8)

有価証券報告書の訂 2020年６月23日提出の第25期（自 2019年４月１日 至2022年11月14日
正報告書及び確認書 2020年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認 関東財務局長に提出書(9)

有価証券報告書の訂 2021年６月23日提出の第26期（自 2020年４月１日 至2022年11月14日
正報告書及び確認書 2021年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認 関東財務局長に提出書(10) 有価証券報告書の訂 2022年６月22日提出の第27期（自 2021年４月１日 至2022年11月14日
正報告書及び確認書 2022年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認 関東財務局長に提出書(11) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2022年11月17日
関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基 関東財務局長に提出づく臨時報告書（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）(12) 自己株券買付状況報 報告期間
告書

自至2022年11月１日
2022年11月30日

2022年12月12日
関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況報 報告期間
告書

自至2022年12月１日
2022年12月31日

2023年１月13日
関東財務局長に提出(14) 四半期報告書
及び確認書

自
至

2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月13日
関東財務局長に提出

自至2023年１月１日
2023年１月31日

2023年２月13日
関東財務局長に提出

事業年度（第28期第３四半期）(15) 自己株券買付状況報 報告期間
告書

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有価証券報告書(16) 自己株券買付状況報 報告期間
告書

自至2023年２月１日
2023年２月28日

2023年３月13日
関東財務局長に提出(17) 自己株券買付状況報 報告期間
告書

自至2023年３月１日
2023年３月31日

2023年４月13日
関東財務局長に提出(18) 自己株券買付状況報 報告期間
告書

自至2023年４月１日
2023年４月30日

2023年５月15日
関東財務局長に提出(19) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2023年５月15日
関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役 会

御

中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴 田 純 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

勇

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「連結財務諸表注記 34．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として66,269百万円、投資有価証券として7,393
百万円計上されている。
「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として純損益で認識している。このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格
が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評

監査上の対応当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部
門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。
・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の見積方法について検討した。
・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格

価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を
企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を用いて検証した。
測定している。さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナ
状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場ンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。
合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴う取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価ものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うととも値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部に、それらが変更されることによって連結損益計算書に重データとの整合性を検討した。
要な影響を与える。
以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルガレージが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の 監

査

報

告

書
2023年６月23日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役 会

御

中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴 田 純 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

勇

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デジタルガレージの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資（Digital Garage US, Inc.）の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の当監査法人は、当該 Digital Garage US, Inc.に対する評価」に記載のとおり、会社の貸借対照表に計上されてい 投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手る関係会社株式25,652百万円及び短期貸付金22,979百万円 続を実施した。
には、非上場連結子会社である Digital Garage US, Inc. ・ 市場価格のない関係会社株式及び貸付金の評価に関連に対する関係会社株式1,523百万円及び短期貸付金5,132百する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及万円が含まれている。
び運用状況の有効性を評価した。
会社はDigital Garage US, Inc.の関係会社株式及び短 ・ Digital Garage US, Inc.の経営環境、オフィス不動
期貸付金の評価を検討するにあたり、保有するオフィス不産の市場環境、事業の状況について、取締役会議事録を
動産及び非上場の有価証券の時価評価に基づく評価差額等
閲覧し検討するとともに、経営管理者と協議した。
を加味して実質価額を算定し、当事業年度末においては関 ・ 不動産の正味売却価額の算定に関しては、不動産鑑定
係会社株式評価損及び短期貸付金に対する貸倒引当金の計評価を検証するため、当監査法人のネットワーク・上は不要と判断している。
ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用した社外
時価評価にあたり、オフィス不動産は社外の不動産評価の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性の検討並の専門家を利用して算定した正味売却価額に基づき見積ら
びに、評価手法、主要な仮定及び計算過程の検討を実施れており、正味売却価額は一定期間の純収益を還元利回りした。特に鑑定評価額の算定に使用された想定賃料、空で除することにより（直接還元法）算定している。また、室率及び還元利回りといった主要な仮定については、利非上場株式の時価は、直近の利用可能なファイナンス価格
用可能な外部情報と比較した。
が、取引発生後一定期間は時価を表すものと仮定して時価 ・ 非上場の有価証券の時価の算定に関しては、取引発生
評価額を算出している。米国におけるオフィス不動産市場
後一定期間は直近の取引価格が時価評価額を表すというは低迷しており、非上場の有価証券に関しては株式市場の経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の動向などの影響を受けるため不確実性が高く、監査手続の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施実施にあたり慎重な検討が求められる。
されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検以上より、当監査法人は Digital Garage US, Inc.の関証した。
係会社投融資の評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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