＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ＭＵＳＡＳＨＩ－Ⅰ ＢａｓｉｃＳｔｙlｅ／木の素材を活かした家グループの名称：

武蔵住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

吉澤文男

代表者所属先：株式会社吉澤建設工業

代表者住所：

埼玉県飯能市青木34－2

電話番号：

042-972-4652

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 柏屋商事株式会社
事務局担当者名： 吉田宏之
事務局住所：

埼玉県飯能市芦苅場358－5

事務局電話番号： 042-973-2351
事務局ＦＡＸ：

042-973-9235

事務局担当者E-mail： ks-kashiwaya.h@biscuit.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家

２．グループの名称・結成年月（必須） 武蔵住宅研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）埼玉県西部・東京多摩地区
平成24年4月（産地）（認証制度等）

さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区

さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）吉澤文男
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社吉澤建設工業
６．グループ事務局事業者名（必須） 柏屋商事株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県飯能市芦苅場358－5
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-973-2351
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-973-9235
１０．グループ事務局担当者名（必須） 吉田宏之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ks-kashiwaya.h@biscuit.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
多摩木材センター協同組合
15,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 東京都西多摩郡日の出町大久野7689
14,000 ㎥
Ⅰ- 2(株)吾野原木センター
0 埼玉県飯能市大字平戸203
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 34,000 ㎥
1400 ㎥
Ⅱ- 1
金子製材㈱0 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2
900 ㎥
650 ㎥
Ⅱ- 2
谷口材木店
0 埼玉県飯能市中藤上郷80-1
東京都西多摩郡日の出町大久野1101
255 ㎥
117 ㎥
Ⅱ- 3
金子木材（有）
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 12,800 ㎥
450 ㎥
Ⅲ- 1
柏屋商事㈱
0 埼玉県飯能市芦苅場358-5
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 32938 戸
50 戸
Ⅳ- 1
㈱トーア
0 埼玉県朝霞市膝折町4-21-22
677 戸
30 戸
Ⅳ- 2
日本住建㈱
0 埼玉県飯能市芦苅場358-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4
180 戸
0戸
Ⅴ- 1
㈱アトリエ響0 東京都羽村市小作台５－１－１ルミエールシモダ１０７
明治設計一級建築士事務所
埼玉県坂戸市北大塚330-1
40 戸
0戸
Ⅴ- 2
0
15 戸
0戸
Ⅴ- 3
和光建築設計事務所
0 埼玉県東松山市大字東平2417-17（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
21
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
佐藤住建工業㈱
Ⅵ- 2
㈱小林建設
Ⅵ- 3
㈱ＨＯＮＥＳＴⅥ- 4
サンエム建設㈱Ⅵ- 5(有)加藤建築Ⅵ- 6㈱広沢工務店Ⅵ- 7㈱矢島工務店
Ⅵ- 8
㈱信濃住宅
Ⅵ- 9
㈱シマダ住建Ⅵ- 10 ㈱吉澤建設工業
Ⅵ- 11 ㈱北田工務店
Ⅵ- 12 ㈱久保田工務店
Ⅶ．乾燥機
Ⅶ- 1
三幸林産㈱
Ⅷ．マスコミ飯能ケーブルテレビ㈱Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 埼玉県狭山市大字上赤坂490－6
00 東京都東大和市仲原2-1-7
0
0 東京都青梅市新町三丁目７１番地の11 0
0 埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3丁目８番８号
0
0 埼玉県所沢市堀之内673-2
0
0 埼玉県狭山市南入曽391
00 埼玉県飯能市仲町14-5
00 埼玉県入間郡毛呂山町川角695-10
00 埼玉県入間郡越生町成瀬833-5
00 埼玉県飯能市青木34-2
0
0 埼玉県鶴ヶ島市大字太田ケ谷369-1 0
0 埼玉県飯能市双柳2-40
構成員数： 10 東京都江東区富岡二丁目11-15
構成員数： 20 埼玉県飯能市小久保19-1

45 戸
35 戸
13 戸
10 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸

35 戸
34 戸
10 戸
7 戸
0 戸
9 戸
6 戸
7 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
3 戸
10 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
2 戸
6 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
13
1 多摩木材センター協同組合Ⅰ
11
2 (株)吾野原木センター
Ⅰ
3
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2ー

東京都西多摩郡日の出町大久野7689

ー埼玉県飯能市大字平戸203

地域材（丸太）供給量（㎥）15,000 ㎥
14,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 金子製材㈱11
Ⅱ ｰ 2 谷口材木店
11
Ⅱ ｰ 3 金子木材（有）
13
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3

生産量

うち該当地域材

4,000 ㎥
900 ㎥
255 ㎥

1,400 ㎥
650 ㎥
117 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2

埼玉県飯能市中藤上郷80-1
東京都西多摩郡日の出町大久野1101

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
11
1 柏屋商事㈱
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

構成員数： 1
埼玉県飯能市芦苅場358-5

木材供給量

うち該当地域材

2,800 ㎥

450 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
11
1 ㈱トーアⅣ
11
2 日本住建㈱Ⅳ
11
3 細田材木店
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー

構成員数： 3埼玉県朝霞市膝折町4-21-22
埼玉県飯能市芦苅場358-1
埼玉県飯能市柳町14-1

プレカット戸数

50 戸
30 戸
2 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
13
Ⅴ
11
Ⅴ
11
Ⅴ
13

ー

10

構成員数： 4ーーーー

1 ㈱アトリエ響
2 明治設計一級建築士事務所
3 和光建築設計事務所
4 (有)川元住環研究所
5
6
7
8
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

埼玉県坂戸市北大塚330-1
埼玉県東松山市大字東平2417-17
東京都八王子市南大沢4-30-8（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

11
13
13
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
13
13

1 佐藤住建工業㈱Ⅵ - 2 ㈱小林建設
Ⅵ - 3 ㈱ＨＯＮＥＳＴ
Ⅵ - 4 サンエム建設㈱Ⅵ - 5 (有)加藤建築
Ⅵ - 6 ㈱広沢工務店
Ⅵ - 7 ㈱矢島工務店
Ⅵ - 8 ㈱信濃住宅
Ⅵ - 9 ㈱シマダ住建
Ⅵ - 10 ㈱吉澤建設工業
Ⅵ - 11 ㈱北田工務店
Ⅵ - 12 ㈱久保田工務店
Ⅵ-

構成員数： 21埼玉県狭山市大字上赤坂490－6
東京都東大和市仲原2-1-7
東京都青梅市新町三丁目７１番地の11
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3丁目８番８号

埼玉県所沢市堀之内673-2
埼玉県狭山市南入曽391
埼玉県飯能市仲町14-5
埼玉県入間郡毛呂山町川角695-10

埼玉県入間郡越生町成瀬833-5
埼玉県飯能市青木34-2
埼玉県鶴ヶ島市大字太田ケ谷369-1

Ⅵ- 15 (有)田中工務店

Ⅵ- 16 (有)大越建築

埼玉県飯能市双柳2-4
埼玉県川越市六軒町1-3-5
埼玉県日高市高萩526
埼玉県入間市下谷ケ貫856
東京都青梅市今井三丁目6-20

Ⅵ- 17 新井技建

東京都青梅市二俣尾五丁目1386番地- 13 ㈱アート設計事務所
Ⅵ - 14 岡村工務店
Ⅵ

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
11
11
11
11

Ⅵ

- 18 モリカワ(有)Ⅵ
Ⅵ- 19 ㈱和光- 20 藤和ホーム㈱Ⅵ- 21 協和建設工事㈱

Ⅵ

- 22
- 23
- 24

Ⅵ
Ⅵ

埼玉県坂戸市北大塚330-1
埼玉県所沢市所沢新町502-4
埼玉県日高市猿田37-4
埼玉県坂戸市芦山町6-14

- 25
- 26
- 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

Ⅵ

- 30

Ⅶ．乾燥機
Ⅶ - 1 三幸林産㈱
13
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．マスコミⅧ - 1 飯能ケーブルテレビ㈱11
Ⅷ - 2 ｽﾀﾝﾌﾟﾙｰﾑ
11
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

木造住宅設計戸数

東京都羽村市小作台５－１－１ルミエールシモダ１０７

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

2,938 戸677 戸
40 戸

うち長期優良住宅

180 戸
40 戸
15 戸
4 戸

0 戸
0 戸
0 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

45
35
13
10
6
6
6
5
5
4
3
3
3
2
2
2
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

35 戸 034 戸 310 戸 10
7 戸2
0 戸0
9 戸0
6 戸0
7 戸0
5 戸0
4 戸0
4 戸0
4 戸0
4 戸1
3 戸0
2 戸0
3 戸0
2 戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

2
1
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸0
1 戸0
1 戸0
0 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
東京都江東区富岡二丁目11-15

構成員数： 2

埼玉県飯能市小久保19-1
埼玉県飯能市双柳353-31

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

0 戸
2 戸
6 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

武蔵住宅研究会(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区 さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

武蔵住宅研究会(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区 さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、さいたま県産材認証制度を受けた西川材を中心としたさいたま県産材,もしくは東京都多摩産材認証制度を受けた多摩産材の杉材・檜材とする。

Ａ.さいたま県産材について
１.さいたま県産材（西川材）の文化.歴史の側面
埼玉県の南西部、荒川支流の入間川･高麗川･越辺川の流域を西川林業地と呼び、江戸時代この地方から木材を筏により江戸へ流送していたので、「江戸の西の方の川から来る材」という意味から、この地方の材が「西川材」と呼ばれるようになった。西川林業地は、長い伝統と林業者の強い愛林思想に支えられた、丁寧な育林作業によって、優良な材が生産される地域であった。古くは江戸の大火の際、復興用材として、さらに関東大震災の際には木材の需要が殺到し、西川林業地が広く認知される様になる。現在では、『さいたま県産材』は『西川材を中心としたとらえ方として埼玉県内では認知され『西川材』は埼玉県産の優良木材として、首都圏を中心に使用されている。
2.さいたま県産材（西川材）の現状の課題対応
安価な輸入材に押され国産材は価格の下落と需要減少の一途をたどった事により、山は荒れ放題になっている。少しでも多くの消費者の方々に山の現状を認知して頂く為に、地域の一般消費者に県産材利用促進の告知活動を行っていく必要がある。
Ｂ.多摩産材について
1、多摩産材現状の課題
東京多摩産
材は小規模の山林家が多く分散しており地形も急峻で、搬出費用がかかりコスト高になりがち。それに加え安価な輸入材との競争で販売価格が低下した為、林業に従事する事で生計を維持する事が難しくなった。林業、製材所を廃業する業者も増加し西川地
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）（結成年月）

武蔵住宅研究会(名称）

平成24年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区（認証制度等）

さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○この地域は武蔵野台地や狭山丘陵など、自然が多く残されているエリアであり、なおかつ都心へ１時間以内で通勤可能な
為、美しい自然環境と利便性の高い都市機能を兼ね備えた若者にも人気の居住エリアである。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ○太平洋岸気候と中央高地式気候を併せ持ったエリアであり、夏は多雨多湿で冬は乾燥低湿となるが気候は比較的安定し文化、街並み景観等の特徴 ている。立川断層が多摩地区、埼玉西部地区に通っているので住宅建設においては耐震面においても注意して設計を行う必要がある。
（必須）○都内近郊の山林地帯という事から国策として戦後植林が活発に行われ、都内の木材供給地として林業を主産業として栄えたエリアである。
○秩父古生層からなる褐色森林土で、平均気温12～14℃、平均降水量1,700～2,000mm、降雪は年3～4回と比較的温暖であり、地質、気候ともに杉・檜の育成に適している。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）○さいたま県産材/多摩産材（東京都）共に杉・檜の供給がメインとなっている。檜材は非常に艶があるのが特徴で、最近では 『朱雀門再建』に埼玉県産の西川檜が多く利用された実績がある程の都内近郊優良材産出エリアである。
○昭和３０年代の木材輸入の自由化により国産材は出荷量が大幅に減少し、林業では採算が合わなくなり、西川・多摩地
区の製材所が廃業に追い込まれた。山は手入れされずに荒れ放題になっているのが現状。
○都内近郊ベッドタウンという事から、若年層の建築需要が多い為、コストパフォーマンスの高い住宅『ＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ』と地域の特性をよりいかした ＦＲＡＧ ＳＨＩＰ ＭＯＤＥＬデザイン住宅の『木の素材を活かした家』の２パターンを提案。

(3) 上記を踏まえた地域型住○立川断層に絡むエリアの為、地震にも考慮した性能（耐震等級２）を標準とし・次世代省エネ基準とする。
宅の特徴、具体像等（必須）○『木の素材を活かした家』は木の素材を美しく見せる為に著名な建築家と連携し、地域材を使った造作家
具を使いすっきりと見せる演出をする。『木造住宅』＝『演歌の世界』という概念を払拭させる。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○長期優良住宅の仕様を標準とする。（耐震等級２・省エネ等級 第３社機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。事務局へ提出。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 ４・劣化等級３・維持管理等級３）に関する共通ルール（必須）(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○構造材に関しては、含水率を20％以下に落とす『遠赤低温乾燥機』を 木材団地内の倉庫にて材料をストックする事にの供給・加工・利用に関する共通 通した材、もしくはＪＡＳ認定の取得した材料（含水率２０％以下）を使用す より品質管理をし、地域材以外の材と混在しない
る事により、安定した高品質の住宅を提供する。
ように分別を行う。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ○ベーシックタイプは、土台・小屋組・大黒柱は地域材を使用する。『木の 原木市場・製材工場・流通業者・プレカット工場台）における地域材使用の 素材を活かした家』は、主要構造材にさいたま県産材・多摩産材）を最低 までの納品伝票を添付すると共に埼玉県産・多50％以上使用し、100%の地域材を使用する事を目標とした設計を行う。 摩産材認証伝票を工務店に発行。履歴を残す。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○『木の素材を活かす家』は（有）川元住環研究所にて地域材を『あらわし』仕上にし、木の素材を活かしたスタイリッシュにデザインされた設計を 同上
ける地域材使用のルール
行う事とする。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）○賛助会員である住宅設備機器メーカーによりスケールメリットによる仕(4) 地域型住宅で用いる資材 入価格のコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

仕様を統一化する事により、事務局で価格の管理を行い、価格の統一化を図る。

○一般消費者の支払が先行する場合『住宅あんしん保証』の完 完成保証制度を住宅あんしん保証に統一する事(5) 地域型住宅の施工に関す 成保証制度を利用し、確実に完成引渡しを行う事とする。
る共通ルール（任意）○地盤でのトラブルを回避する為、「住宅あんしん保証」の地盤により事務局が付保の管理を図る。

保証付瑕疵保険を付保し地盤からおこるトラブルを回避する。

地盤保証付瑕疵保険を住宅あんしん保証に統一する事により100％付保と事務局が管理する。

○維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あ維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に んしん保証）への蓄積。
○指定時期（１年・３年・５年１０年・15年・20年・30年）における、点検の実関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点
施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。

検完了報告書提出の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその ○全棟ＣＯ2固定量認証制度にエントリーをし、一般消費者も共に環境の良い住宅を建てている事を認識し実感してもらう。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（結成年月）

武蔵住宅研究会(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区 さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

武蔵住宅研究会(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区 さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２０年１月７日,『西川ねんりんの会』を柏屋商事㈱が中心となって設立。
【設立趣旨】,
１、工務店様・施主様に埼玉県西部の西川林
業地の荒廃寸前の山の現状を認知してもらう。
,
２、山を再生させる為には地域住宅業界として何をすべきかを流通・工務店と検討する。
,
３、西川材を使った住宅を建てたい一般消費者と工務店を（エージェントする）つなぐ活動をする。
●平成２０年４月６日
一般消費者・工務店向けイ
ベント『西川材の産地で山菜取りをしよう』ツアー実施。
●平成２０年８月３日
一般消費者・工務店向けイベント『西川材で作ったカヌーどきどきカヌー体験と木工教室』実施。
●平成２０年１１月１５日 一般消費者・工務店向けイベント『西川材ができるまで～大黒柱を自分で伐採！』ツアー実施。
●平成２１年 ４月２９日 飯能市主催の『生活祭』に出展。飯能市民に『西川ねんりんの会』及び『西川の山の現状』をＰＲ。
●平成２１年 ５月１７日 一般消費者・工務店向けイベント『ねんりんバウム作りと西川材を知る』ツアー実施。
●平成２１年 ８月２４日 一般消費者向けイベント『第１回 森と住まいの木づ
かいフェスティバル』をメーカー・商社・プレカット会社・ 工務店建具店・地域個人商店等合計３０社にて共同開催 場所：（協）飯能木材
団地 来場者６００名。
●平成２１年１０月１８日 一般消費者・工務店向けのイベント『伐採ツアーと"ひのきのこ"採り！』ツアー実施。
●平成２２年 ８月 ８日 一般消費者向けイベント『第２回 森と住まいの木づかいフェスティバル』をメーカー・商社・プレカット会社・ 工務店建具店・地域個人商店等合計３０社にて共同
開催 場所：（協）飯能木材団地 来場者５００名。
●平成２３年 １月 ７日
西川ねんりんの会を『山の現状を認知して頂く活動』から、『消費者と工務店を繋ぎ実需に結びつけ山を再生する』要素を強める為に、年３回のイベントを柏屋商事㈱（木材流通）と工務店の共同運営とする方向性とする事となる。参加企業：㈱北田工務店・㈱久保田工務店・㈱吉澤建設工業・柏屋商事㈱ ※これが『武蔵住宅研究会』のベースとなる。
●平成２３年 ８月 ８日 一般消費者向けイベント『第３回 森と住まいの木づかいフェスティバル』をメーカー・
商社・プレカット会社・ 工務店建具店・地域個人商店、地域ケーブルＴＶ会社・地域新聞社等合計４０社にて共同開催※２３年度より行政（飯能市）から後援を頂き『飯能市役所』にて開催 動員人数は過去最大の１０００名となる場所：飯能市役所 来場者１０００名。
●
平成２４年 １月１６日 ねんりんの会メンバーにて今後の『ねんりんの会』の方向性を検討。『地域型住宅ブランド化事業』に対応 する為に『西川ねんりんの会』を拡大し新メンバーを募り、『一般社団法人住宅産業地域活性化協議会』内の組織として施工業者を中心とした新団体の設立準備に入り、ねんりんの会メンバーが新団体の理事として中心となり運営する事を申し合わせる。新団体の名称を『武蔵住宅研究会』とする事を全会一致で了承し、会員拡大の為の説明会を開催する事とした。
●平成２４年 １月２３日 『武蔵住宅研究会』設立の説明会を開催。出席８０名に向けて設立の経緯と将来の展望、又地域型住宅ブランド化推進事業』への会としての対応を説明する。
●平成２４年 ３月 ５日 ねんりんの会としての最後の一般消費者向けイベント『西川の森の伐採ツアー＆住宅デザイン勉強会』実施●
平成２４年 ４月１２日 『第１回理事会』を開催 設立総会資料は下記の通り １、役員選出の件 ２、武蔵住宅研究会会則の件 ３、平成２４年度事業計画の件 ４、平成２４年度予算計画の件。
●平成２４年 ４月１６日 武蔵住宅研究会設立総会を賛助会員の飯能信用金庫内研修セン
ターにて開催（埼玉県議会議員 和田浩様埼玉県都市整備部マンション・住宅担当 主管 関根様／飯能信用金庫専務理事 町田様／
飯能市建設部長 新井様等多数の来賓の方々にご出席頂く）『武蔵住宅研究会』が正式に発足。（賛助会員含め３９社） 代表：㈱吉澤建設工業 事務局：柏屋商事㈱。
●平成２４年 ５月 ７日 デザイン設計事務所『（有）川元住環研究所』 木材乾燥機メーカー『三幸林産㈱』製材業『金子製材㈱』マスコミ（広告媒体）『ｽﾀﾝﾌﾟﾙｰﾑ』4社入会●平成２４年 ５月１５日 『第２回理事会』を開催 『地域型住宅ブランド化事業』国土交通省
向け提出書類案を検討『ＭＵＳＡＳＨＩ-Ⅰ』の２パターンの共通ルール（構造・断熱性能・現場進捗状況の見える化・維持管理等ルールの説明） 新規加入4社『（有）川元住環研究所』『三幸林産㈱』『金子製材㈱』『ｽﾀﾝﾌﾟﾙｰﾑ』4社の入会を承認※今までの経緯については、ねんりんの会ホームページをご参照ください。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

武蔵住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区 さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○完成保証制度への加入を原則とし、工事途中に工務店の倒産等による工事中
断のリスクを回避するようにする。（最終一括支払いの場合を除く）(1) 地域型住宅の信頼性を確○消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホー保するための具体的取組（必 ムページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。
須）○伐採から竣工までの住宅が完成するまでの一連の流れを『見える化』。各段階の見学会・説明会を適時開催し施主からの信頼性を高める。
○施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
(１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○点検完了報告書提出の義務化と未報告への事務局からの督促。
須）○現場工事写真管理（ＤＯ・Ｐｈｏｔｏ）を利用し携帯電話を利用して施工写

○

◎

○

◎

○○◎○○○
◎

○

◎

○◎

◎
◎
真を掲載し、消費者がＷｅｂ上で閲覧できるようにする。
○当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・○○◎○○○
現場見学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進○賛助会員の原木市場や製材所、プレカット工場の協力のもと地域材の流通を『見するための具体的取組（必○○◎○○○
える化』したツアーを実施し山の現状をＰＲしたイベントの実施。
須）(4) 地域の住宅生産技術の継 ○若手後継者への技術講習会を定期的に開催。
承に関する具体的取組(任
意）

○

◎

○遠赤低温乾燥機を利用し、含水率を20％以下に落して、木材の暴れを(5) 新しい住宅生産技術の導○○○○○○◎
軽減。木材の本来の色・艶を残した木材の供給体制の構築。
入に関する具体的取組（任○梁成を抑えた設計をし、開発を考える（トラス構造等）流通しやすい木材○○○○◎○
意）を使用。極力地域材の比率を上げる工法を開発する。
(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○固定量認証制度を利用する事によりＣＯ２固定量認証書を発行。建築において環境問題に貢献できたかを数値により『見える化』を行い環境意識を高める。

◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）○外部講師による営業研修会・賛助会員による住宅ローン研修会等を実施。施工(8) 地域型住宅の生産に関す 以外の工務店の不得意分野を克服できるようにする。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
工務店様にアンケートを取り過去３年間の実績を確認した結果予定数を

158 戸
30 戸 出しました。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

4740 ㎥

300 ㎥

アンケートを取り過去３年間の実績を確認した結果予定数を出しました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 工務店合計２1社の為、２1棟以下の場合上限１棟先着順とする。半年間申請が無い場合は残りを先着順とす
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー る。、２1棟以上の場合は１社１棟ずつ振り分けをし、残りは先着順とする。半年間実績が無い場合は事務局に一度返し、申請がある工務店に先着順で渡す。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-ⅠＢａｓｉｃＳｔｙｌｅ/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

武蔵住宅研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞

平成24年4月（産地）（認証制度等）

さいたま県産材/東京多摩産材 埼玉県西部地区・東京都多摩地区 さいたま県産木材認証制度/多摩産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。