REPORT
JPN

2013

WWFジャパン

暮らしと自然の復興プロジェクト
実施報告書
WWF Japan
Report on the Nature and Livelihood Recovery Project
A preliminary assessment of ecological and social-economic changes
in selected areas affected by the Great East Japan Earthquake, 2011

WWFジャパン

暮らしと自然の復興プロジェクト
実施報告書
WWF Japan
Report on the Nature and Livelihood Recovery Project
A preliminary assessment of ecological and social-economic changes
in selected areas affected by the Great East Japan Earthquake, 2011

目

次
01

暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書発刊に寄せてWWFジャパン樋口隆昌

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト
1. プロジェクトの概要

04

2. 調査結果および考察の概要と復興にむけたWWFの提言
第２部 調査報告
1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響
東北大学理学部

鈴木

12

20

孝男

2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討
34－宮城県志津川湾・福島県松川浦の事例－㈱海草研究所

3. 福島県相馬市松川浦

新井章吾

鳥類調査報告書
NPO法人バードリサーチ

42
守屋

年史

4. 松川浦と周辺地域の変化

60

国士舘大学地理学教室

長谷川均

5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか
愛媛大学

沿岸環境科学研究センター

田辺

68

信介・磯部

友彦

6. 震災後の水産業と復興方策
76－福島県相馬市と宮城県南三陸町の事例－
東京海洋大学馬場治

7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題
WWFジャパン

謝辞

94
前川

聡

106

暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書発刊に寄せてWWFジャパン事務局長

樋口隆昌

2011年 3月 11日に発生した東日本大震災では、地震と津波により東北地方太平
洋沿岸の広い地域で、2万人近い犠牲者を伴う大きな被害を出すとともに、同時に発生した福島第一原発の事故により多数の方々が故郷を追われ、未だに避難生活を余儀なくされています。
震災直後に、環境 NGOである WWFジャパンでも、復興支援に向けて何ができるのか真剣に検討を行いました。検討の結果、まずは被災地における人道支援が最優先であることから、2011年 3月 22日～ 5月 1日にかけて、被災地の方々の生活支援等を目的とした緊急募金活動を行いました。多くのご賛同者から約 1千万円に上る募金が集まり、岩手県大槌町、釜石市、宮城県南三陸町、宮城県山元町、福島
県三春町、相馬市など計 13か所の地域・団体へ、支援金や物資の形で WWF職員が直接お届け致しました。
2011年 5月からは環境 NGO本来の活動として、「暮らしと自然の復興プロジェク
ト」を立ち上げ、環境に配慮した復興への取り組みを開始しました。職員が被災各地を足しげく訪問した上で、生物多様性が高く、水産業が基幹産業となっている宮城県南三陸町と福島県相馬市の 2か所をモデル地域に選定しました。現在、地元の漁協や NPO、研究者の方々と協力して、被災した沿岸部の水産業や自然環境の被害状況を調べ、持続可能な復興プラン策定にむけて現在検討を進めているところです。また、電気やガスなどのインフラが損なわれた被災地へは、「つながり・ぬく
もりプロジェクト」の一員として、避難所や仮設住宅に太陽熱温水器や太陽光発電の設備支援を展開して参りました。
一方、原発事故以来エネルギーをめぐる議論が盛んになっておりますが、WWFとしては、大幅な省エネの実現を前提とした原発の段階的な廃止、及び 100％再生
可能エネルギーで賄える社会の実現を目指して、2011年 11月に「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」を発表したほか、こうした考えが政府のエネルギー
基本計画に反映されることを目指して、広く賛同者を募る「自然エネルギー 100％
キャンペーン」を実施しました。
自然からの恵みを活用し発展してきた被災地域が、この災害を乗り越え、真の意
味での復興を成し遂げるためには、自然環境の回復を図るとともに、地域が主体となって保全と管理を行う体制作りが重要です。被災地では、今もなお精力的な復旧・復興に向けた活動が展開されていますが、多くの困難と課題も抱えています。こうした中、各分野の専門家が実施してきた調査結果を取りまとめた本報告書が、地域の復興計画とその実施のための一助となることができればとても幸いです。

第１部

暮らしと自然の復興プロジェクト
1. プロジェクトの概要
2. 調査結果および考察の概要と復興にむけたWWFの提言

2

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

暮らしと自然の復興プロジェクト

31. プロジェクトの概要

要旨WWFジャパンは東日本大震災により壊滅的な被害を受けた東日本太平洋沿岸域の自然環境の回復と保全と、持続可能な水産業への転換の支援を目的とし、2011年 7月より宮城県南三陸町（志津川湾）および福島県相馬市（松川浦）の２か所のモデル地域において、暮らしと自然の復興プロジ
ェクトに着手した。5か年計画である本プロジェクトの初年次は、特に被災した地域の自然環境や社会状況の特性にあわせ、自然環境調査（地形・土地利用、藻場、底生動物、鳥類）、海洋汚染調査（有害化学物質、放射性物質）、漁業経済調査（生産構造や水産復興に向けた課題の抽出など）を実施し、現状を把握するとともに、地域関係者（主として漁業関係者）と情報共有を図りながら、連携体制を構築し、地域の関心事や優先課題の把握に努めてきた。2年次度以降、地域関係者とのモニタリ
ングの共同実施、持続可能な水産業に向けたセミナーの開催などの活動を展開し、さらなる被災地
域の復興支援を行いたい。

4

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

プロジェクトの目的
2011年 3月 11日に起きた東日本大震災の地震と大津波は、沿岸に住む人の暮らしと自然環境に大きな打撃を与えた。それは、地形の変化や地盤の沈下、砂や泥の移動による海底や海岸の地形・環境の変化、藻場や海岸の生態系の破壊、がれきなどからの有害化学物質の流出、そして福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出などである。
これらは、沿岸を生息環境としていた動植物に多大な影響を与えただけではなく、海の生物多様性を産業の基盤としている水産業の復興にも大きく影響している。自然環境の影響評価と回復に向けた活動支援は、水産業の復興にも寄与するであろう。換言すれば、被災した沿岸地域の経済的復興には、沿岸漁業に関連する生産および流通体制の再建だけではなく、漁場でもある自然環境の回復・再生が不可欠といえる。
そこで WWFジャパンは、被災地域の生物多様性の保全と回復、そして持続可能な資源管理の両立をめざし、自然環境と水産業の被害状況に関する実態調査、地域住民との情報共有と協働、持続可能な水産業への転換支援を行うプロジェクトを立ち上げた。
プロジェクトの実施に際しては、以下を基本方針とした。また、順応的に復興状況の把握をし、他の復興支援団体との連携も図りながら、進めることとした。
・対象とするモデル地域（自治体もしくは生態系レベル）の多様な関係者と意見交換を行い、現場の状況やニーズの把握に努める。
・科学的情報の収集するとともに、現況の把握とその後の回復状況をモニタリングし、自然環境の回復のための措置を検討、実施を支援する。
・生物多様性保全が、水産業等の地域産業の振興に寄与するという考え方への理解を浸透させ、協働体制の構築を図る。
・政府や自治体の復興計画によって、沿岸の自然環境が悪影響を受けることの無いよう、行政への適切な情報提供および提言を行う。

支援地域の選定手順【表１】 岩手、宮城、福島の太平洋沿岸域の生物

プロジェクトの支援地域を選定するにあたっては、①沿岸域の生物多様性が高いこと、②水産業がその地域産業の基盤となっていること、の 2点に着目した。図１に東日本太平洋沿岸域における生物多様性上重要な地域を示した。抽出したのは、国立公園・国定公園、鳥獣保護区特別保護地区、天然記念物、保護水面、日本の重要湿地 500、ラ多様性上重要な地域
自然公園 特別保護地区
自然公園 海域公園地区
鳥獣保護区 特別保護地区
天然記念物
重要湿地 500
ラムサール条約湿地潜在候補地
重要野鳥生息地（IBA）
保護水面

岩手 宮城 福島 合計
7
3
10
3
3
10
6
3
1
10
2

2
9
1

1
7
3
3
6
1
1

1. プロジェクトの概要【図 1】東日本太平洋沿岸域（青森～福島）の生物多様性保全上重要な地域
大間崎周辺

下北半島国定公園

種差海岸
重要湿地500
天然記念物
鳥獣保護区(特別保護地区）

陸中海岸国立公園

保護水面
ラムサール潜在候補地
IBA(重要野鳥生息地）

日出島

三貫島

椿島・青松島

志津川湾

金華山・南三陸国定公園
松島

陸前江ノ島

相馬・松川浦【表 2】WWF ジャパン震災復興支援プロジェクト検討委員一覧
分 野
漁業経済
文化人類
地 形
海藻類
底生動物
鳥 類
化学物質汚染6

検討委員（敬称略）
所 属
馬場治
東京海洋大学 海洋政策文化学部門
高橋 五月
東京大学（当時）
長谷川 均
新井 章吾
鈴木 孝男
守屋 年史
田辺 信介

国士舘大学 文学部
㈱海藻研究所東北大学 理学部
NPO バードリサーチ
愛媛大学 沿岸環境科学研究センター
東京湾奥部

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

犬吠埼

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

ムサール条約湿地潜在候補地、重要野鳥生息地である（表 1）。東日本の太平洋沿岸には、数多くの生物多様性の高い地域があることが分かる。
この中から岩手県宮古市、宮城県南三陸町、福島県相馬市、茨城県大洗町、茨城県鹿嶋市の候補地を絞り、現地を訪問し、漁業者や自治体、市民団体から、被害状況や復興に向けた課題等について聞き取りを行った。
また、2011年 6月 27日に、漁業経済、文化人類、地形、海藻類、底生動物、鳥類、化学物質汚染の専門家を招聘し検討会を開催した。各分野から最新情報や課題について共有した上で、プロジ
ェクトの方向性を検討整理した。
検討委員からは、生物多様性への影響や地域社会のニーズ・実情に十分な配慮がないまま、復興計画が策定される可能性についての危惧の声があがり、自然再生と、それを踏まえた漁業復興モデ
ルを WWFジャパンとして提案・実行して欲しいとの意見がだされた。
その後、さらに情報収集と検討を重ね、WWFジャパンとの協働の可能性や機会の有無を加味したうえで、モデル活動地域を宮城県南三陸町（志津川湾／戸倉地区）と福島県相馬市（松川浦）の 2か所に決定した。これらの地域は同じ被災地でありながら、被災状況、自然環境、水産業の実態が異なる地域であるため、それぞれの現状に合わせたサポートが必要である。

活動地域の概要
宮城県南三陸町および福島県相馬市の自然環境および社会状況に関する概況

モデル地域１：宮城県南三陸町（志津川湾）
南三陸町は宮城県の北東部に位置し、志津川湾と伊里前湾に面する町である。
南三陸金華山国定公園内に含まれる志津川湾は、4種のアマモ類、コンブ、アラメ、ガラモなど多種多様な海そう類が生育する場として、環境省により日本の重要湿地 500（2001年）およびラムサール条約
湿地潜在候補地（2010年）に指定されている。湾内の椿島はタブの極相林があり、椿島暖地性植物群落の名称で国の天然記念物に登録（1966年）されている。
志津川湾全景1. プロジェクトの概要

7

ギンザケ養殖

カキ養殖

志津川湾における主な水産業は、ワカメ、カキ、ホタテ、ギンザケなどの養殖業が中心である。
宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所では、震災以前から問題視されていた過密養殖（特にカキ）を改善するため、震災後に養殖施設数を半減する方針を決定し、品質が高く、かつ環境負荷の少ない養殖業での再建を目指している。

モデル地域２：福島県相馬市（松川浦）
相馬市は福島県の北東部に位置し、南北 5km東西 1.5kmの潟湖である松川浦を有する。松川浦はマ
ツカワウラカワザンショウやツバ
サゴカイなど多種多様な底生動物やヒヌマイトトンボの生息する干潟として、環境省により日本の重要湿地 500およびラムサール条約
湿地潜在候補地に指定されている
ほか、福島県立自然公園にも指定されている。また、太平洋に面す
る磯部大浜の海域はホッキの保護水面に指定されている。
松川浦における主な水産業はアオノリ（ヒトエグサ）の養殖とアサリである。太平洋沿岸では、ヒラメ、カレイ、ホッキ、ズワイガニなどの漁業が盛んであったが、現在は福島県第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染の影響をうけ、福島県全域で自主的に操業を休業している（2012
年 6月現在）。また、松川浦は日本百景のひとつに数えられ、豊かな水産アサリ

8

資源と自然環境に支えられた観光業も盛んであった。

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

プロジェクトの進め方「自然環境と生物多様性の再生」と「持続可能な水産業の支援」を目的とした、暮らしと自然の復興プロジェク
トでは、支援地域の復興状況等をみながら、3～ 5年の期間、図 2のように活動を展開する。さらにモデル地域での成果と課題は、より広域で多様な関係者に向けて発信し、他の被災地を含む沿岸域における自然環境の保全と持続可能な水産業の確率への寄与を目指す。ただし、アオノリの養殖

前述のように、プロジェクトは復興状況や社会情勢の変化・進展を考慮し、順応的に修正を行う。

【図 2】プロジェクトの進行フロー

2016年

2011年
ステップ 1
環境調査や聞き取り調査を行い被害実態、復興に向けた課題を知る

ステップ 2
地元の関係者と話し合い優先的に取り組むべきこと一緒に活動できることを探る

ステップ3
自然環境と共生した
漁業や街づくりを応援する［ステップ１］［ステップ２］［ステップ３］

現状把握と情報共有

協働プロジェクトの立案と実行

持続可能な水産業の支援（1～ 2年）（2～ 4年）（3～ 5年）

自然環境のすみやかな回復・再生

ステップ 1の知見を各地域や水産

豊かな自然環境と水産業に支えらと、水産業の復興のために、震災業の復興計画と照らし合わせ、各れた地域のさらなる復興のために後の自然環境および社会経済につ

地域の実情とニーズに沿った、自は、環境配慮、持続可能性、食のいて調査を行い、科学的情報を収然環境の回復と水産業の復興に必安全安心といった時代のニーズに集し、震災による変化とその影響

要な課題を整理する。優先して取合わせた取り組みが必要である。

を正しく把握する。また得られたり組むべき課題については、実行

漁業者による持続可能な水産業へ

知見は関係者に還元し、復興に向のための体制作りを応援する。

の取り組みを応援するとともに、けた問題点を共有する。

流通や販売に関わる企業、消費者、行政へも協力を働きかける。

1. プロジェクトの概要

9プロジェクトの構成
プロジェクト初年次は現状把握と情報共有を活動の中心とし、自然環境調査、海洋汚染調査、漁業経済調査、広報を実施した（図 3）。自然環境調査としては、地形・土地利用、藻場、底生動物、鳥類の各調査を、支援地域の自然環地形・土地利用調査（国士舘大学）

底生動物調査（東北大学）

海洋汚染調査（愛媛大学）

藻場調査（海藻研究所）

境の特性や他の支援団体の活動状況を考慮し実施項目を定めて行った。各活動の担当は
表 2に示すとおり。
各種調査結果については、
本報告書第 2部の調査報告を参照されたい。
【表 3】調査担当（1 年目）
調査項目
担当者（敬称略）
・地形・土地利用 国士舘大学
長谷川
自然環境

海洋汚染
漁業経済
広

報

・藻場

㈱ 海藻研究所

・底生動物
・鳥類
・有害化学物質東北大学
鈴木 孝男 相馬NPO バードリサーチ 守屋 年史 相馬
田辺 信介
愛媛大学
南三陸・相馬
磯部 友彦

・放射性物質・生産構造等・水産復興方針
・情報発信・共有
・報告会開催

鳥類調査（バードリサーチ）東京海洋大学

新井

実施地域
均 相馬
章吾 南三陸・相馬

馬場

WWF ジャパン

治 南三陸・相馬
南三陸・相馬

漁業経済調査（東京海洋大学）

10 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

取材・広報（WWF ジャパン）

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

【図 3】プロジェクトの構成

自然環境調査自然環境の回復計画策定・実行支援

海洋汚染調査検査・情報管理体制の確立支援

漁業経済調査地域漁業に合わせた復興方針の提案

漁業者
研究者
自治体

業界団体

自然環境の
回復と保全

企業

持続可能な
水産業の確立

WWF
情報共有
協働連携

市民

1. プロジェクトの概要

11

2. 調査結果および考察の概要と復興にむけたWWFの提言

WWFジャパンは東日本大震災の被災地において、自然環境の適切な回復と持続可能な水産業への転換支援を目的として、2011年 7月より、宮城県南三陸町（志津川湾）と福島県相馬市（松川浦）の 2か所のモデル地域において、自然環境調査（底生動物、鳥類、藻場、地形・土地利用）、海洋汚染調査、漁業経済調査の各種調査を実施した。
ここでは、これらの調査ならびにプロジェクトの実施にあたり収集した情報を、Ⅰ自然環境の再生、Ⅱ海洋汚染への対応、Ⅲ水産業の復興の 3つに分けて整理し、調査結果をもとに、被災地域における自然環境の回復と持続可能な水産業への転換について検討し、ＷＷＦジャパンの「自然環境の再生と水産業復興に関する提言」をまとめた。

12 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

最後に、調査対象とした 2か所のモデル地域以外の被災地においても、類似の事象が起こっていることが予想される。復興に当たっては、被災地の自治体や関係団体だけが実施主体となるのではなく、専門性や資金面などに合わせ、多様な関係者（行政機関、業界団体、企業、研究者、NGO、住民等）が連携し、実施していくことが望ましいと WWFは考える。本報告書の科学的知見および提言が、各地の個性や地域条件を加味したうえで、広く今後の水産業復興の参考
ウミネコになれば幸いである。

Ⅰ

自然環境の再生 （第2部-1、2、3、4参照）［主な結果と考察］
1.

底生動物は、震災以前の記録に近似する種数および個体数密度が記録され、回復傾向にある
ことが示唆されたが、震災後に未確認の種もいくつかあった。【松川浦】→第 2部 -1

2.

鳥類は、海岸林などの消失により森林性鳥類の減少が確認されたが、水鳥については、個体数の増加がみられた種もあった。カワウやサギ類のコロニー（集団繁殖地）が被害を受けた
ため、コロニーの移動分散や行動圏の変化により、漁業被害や騒音異臭などの新たな問題を引き起こす可能性がある。【松川浦】→第 2部 -3

3.

アマモ場は津波による壊滅的な被害が懸念されたが、部分的には残存し、奥部では新たに活着した株も観察された。今後、藻場の形成される範囲が拡大する可能性がある【松川浦】→
第 2部 -24.

ウニ等の藻食動物の減少による磯焼けの回復が期待されたが、依然として磯焼けが確認された。ウニ駆除による適切な藻場管理が望まれるが、均一な底質環境が広がる場合、ウニの分

アマモ（松川浦）

カワザンショウの仲間

2. 調査結果および考察の概要と復興にむけた WWF の提言

13

布拡大を阻止することは難しいと推察される。【志津川湾】→第 2部 -25.

津波により底質のシルト成分が減少し、泥質から砂質へ変化した地点が多く確認された。アサリなどの砂質環境を好む生物の生息密度の増加が予想される一方、泥質干潟に依存する生物の減少が懸念される。【松川浦】→第 2部 -1、2

6.

津波によって発生し残存する流木およびコンクリート瓦礫には、海藻等が着生し、水生生物の産卵、稚魚等の生育の場としての機能が見られた。【松川浦、志津川湾】→第 2部 -2

7.

地盤沈下により陸地に生じた湿地環境には、多様な海藻類の着生が確認されたほか、休耕中の水田農地には淡水性のシギ・チドリ類が確認され、新たに生物の生息地としての機能がみられた。【志津川湾、松川浦】→第 2部 -2、38.

多量の湧水が確認され、震災の影響（地盤沈下）で湧水量が増加した可能性、ならび湧水により砂質環境が維持される可能性が示唆された。【松川浦】→第 2部 -2

9.

震災以前から課題となっていた環境の変化が、周辺の土地利用の変化によって引き起こされている可能性を証明することはできなかったが、港湾施設の建設による潮流の変化や、農業用水路等の整備による地下浸透水の減少が影響を与えた可能性は依然として残る。
【松川浦】→第 2部 -4

10.

自然環境の保全や再生を復興計画の優先課題にあげる被災地自治体は少なく、自然環境に十分に配慮されないまま復興事業が進められる懸念がある。→第 2部 -7

［提
1.

案］
定量的な環境のモニタリングを実施する
・沿岸の自然環境の回復していく過程と生物相の変化を定量的にモニタリングし、継続的に変化の状態を記録する。

復興作業の様子（南三陸町）

14 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

・調査を継続的に実施するため、市民のモニタリン
グへの参画の機会を提供し、環境保全管理の担い手を育成する。
・環境保全・再生活動の効果や復興計画による環境及び地域への影響を評価する仕組みを設け、必要に応じて順応的に計画の修正や改善を行う。
2.

保全再生計画を策定し復興計画に反映させる
・生物多様性の高い地域、景観上優れた地域を特定し、市民参加のもと自然環境の保全再生計画を立案、実施する。

シュノーケル観察会

・復興事業が自然環境への負荷を増大させ、生態系サービス（自然の恵み）や生物多様性の損失や劣化を招き、関連する産業や住環境に深刻な影響が出ないようにするためにも、復興計画においても自然環境の保全管理を位置づける。
3.

震災で生じた新たな自然環境を維持し活用する・地盤沈下により生じた新たな湿地環境を、教育・観光の場として活用を検討する。
・残存する震災瓦礫を人工漁礁として意図的に残すことで、海藻や稚魚の育成場として積極的に活用することを検討する。
・湧水による底質環境の維持向上を促すために、雨水・河川水の地下浸透量を増加させる施策を講じる（冬期湛水水田や三面張り側溝の廃止など）。

4.

環境教育、研究の場として積極的に活用する
・上記 1～ 3のモニタリングや環境保全・再生活動の担い手の育成、実施体制を構築するため、
環境教育や科学的研究の受け入れを推進する。
・自然環境や環境再生への取り組みを学ぶ、体験するプログラム、ガイド育成、情報発信を行い新たなグリーンツアープログラムを開発する。
・震災による環境影響とその後の回復をテーマとしたグローバルな研究拠点として、研究者やツアーの受け入れ体制を整備する。

［実施主体と期待される役割］
科学的調査は、研究機関が主体となりつつも、継続的な調査の実施には予算と人材の確保が必須であることから、研究者は調査結果の公表だけではなく、NGOや行政、教育機関などと連携し、住民参加型調査や環境教育などの地域に根付くプログラムの開発に貢献することが望まれる。漁業および観光業は、沿岸の生態系サービス（自然の恵み）への依存度が高いことから、従事者および関連業界は、自然環境の適切な保全管理と持続可能な利用に関する活動に積極的に関与していくことが望まれる。また自治体は復興計画の実施にあたり、事業が自然環境に重大な影響が出ないよう注意するだけではなく、保全・再生計画を策定し、自然環境の再生と保全管理を推進すべきである。

2. 調査結果および考察の概要と復興にむけた WWF の提言

1

Ⅱ

海洋汚染への対応 （第2部-5参照）［主な結果と考察］
1.

分析したすべての海産生物から PCBs（ ポリ塩化ビフェニル）、HBCDs（ 臭素系難燃剤）、PBDEs（ポリ臭化ジフェニルエーテル／臭素系難燃剤）が検出された。

2.

一部の検体からは高濃度の HBCDsが検出され、断熱材に利用される HBCDsの東北地方における高い使用実績を反映していると推察された。

3.

PCBs、HBCDs、PBDEs濃度と栄養段階（食物連鎖の階層）の間には正の相関が見られ、食物連鎖を通じた生物濃縮が示唆された。

4.

マダラの PCB濃度は、震災以前と比較して約 4倍の値が検出され、震災により PCBsの濃度が上昇したことが示唆されたが、検体数が少なく人体や野生生物への影響についてはさらなる調査を要する。

［提

案］

1.

長期的な海洋汚染のモニタリングと拡大防止対策を実施する
・放射性物質および有害化学物質の長期的なモニタリングを実施し、海洋汚染による生物および生態系への影響を調査する。

2.

適切な情報の収集と発信を行う
・海洋汚染に関するデータおよび情報の収集と公開の様式を定め、速報性、透明性の高い方法での情報の公開を行う。
・どのような曝露リスクがあり、またリスクが無いのか、またそのリスクの有無と程度に対する的確な対処法を伝える。

3.

海洋汚染の拡大防止に努める
・震災によって生じた瓦礫および廃棄物を適切に処理し、海洋生態系全体を保全する有害物
質対策を構築する。

［実施主体と期待される役割］
行政機関、研究者、関連する業界団体は NGOや企業と連携し、引き続き海洋汚染の検査と積極的な検査結果ならびに対応策に関する情報の発信を行い、汚染の拡大を防止し、人体および野生生物の曝露の危険性を低減する。またマスメディアや NGOは、検査結果や曝露リスクに加え、対策についても情報発信を行い、一般市民が適切かつ冷静な対処を行えるようサポートを行
うべきである。一般市民は、海洋汚染を被災地限定の問題としてではなく、日常に潜む問題として、リスクを正しく認識し、行動することが望ましい。

※ 1 予防原則とは、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす可能性がある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方を指す。

16

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第１部 暮らしと自然の復興プロジェクト

Ⅲ

水産業の復興 （第2部-6参照）［主な結果と考察］
1.

政府による各種の復興支援事業を活用した協業化の動きが被災地各地でみられるが、復興までの暫定的な措置としての扱いが多い。

2.

ノリ養殖の協業事例では、操業する漁場の削減による生息環境の向上、漁場管理の向上、経費と労働負担の軽減などの恩恵があった一方、生産能力の高い生産者の実力が発揮されにく
いなどの課題がみられた。

3.

小型定置網の協業事例では、操業方式の変更による漁獲量の増加や経費削減につながったほ
か、まとまった出荷ロットによる有利な買い取りの可能性や、作業効率の向上による新たな販売戦略の模索などの動きもみられる。

［提
1.

案］
協業化による作業の効率化を図る
・地域や生産構造にあわせた多様な組織規模の検討、作業分担の仕組みを整理し恒久的な制度を検討する。
・削減されたコストや時間を、資源管理や漁場管理、付加価値の創出などに配分する。

2.

適正な漁場利用と資源管理を進める
・震災により改善された漁場環境および休漁等により回復した水産資源を維持するために、適切な養殖施設の配置や操業計画の設定を行う。

3.

新たな付加価値を創出する
・自然環境に配慮した漁業や養殖業の実践による高品質化と、産地としての差別化、ブランド化を進める。

［実施主体と期待される役割］
漁協をはじめとした水産業関係者が実施主体となるが、新たな付加価値の創出と普及拡大には行政機関、地域住民、企業、NGO、消費者など多様な関係者の理解と支援が必要である。
以上

ワカメ漁の様子（南三陸町）

2. 調査結果および考察の概要と復興にむけた WWF の提言

17

第２部

調査報告
1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響
2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討
3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書

4. 松川浦と周辺地域の変化
5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか
6. 震災後の水産業と復興方策
7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題

18

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

暮らしと自然の復興プロジェクト

191. 底生動物からみた
松川浦の自然環境と震災の影響
東北大学大学院生命科学研究科

鈴木孝男

松川浦（相馬市）

要

約

東日本大震災に伴う津波は、沿岸域を生息環境として

松川浦では 2004年に底生動物の調査（11地点）が行いた動植物に多大な影響を与えた。松川浦においても干われていることから、2011年 9月にはこのうちの 4地点

潟は多かれ少なかれ撹乱を受けた。影響の甚大であった

で予備的な調査を実施し、2012年 3月に 11地点においところでは底生動物は生息基盤である底土ごと、巻き上て、底生動物と底泥の調査を行った。

げられ流されてしまった。そこで底生動物群集がどの程度の被害を受け、それがどのように回復していくのか、
あるいは回復が困難な状況にあるのかを明らかにしていくための調査を行った。

20

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

その結果、全体的には多くの地点で泥分が少なくなり、より砂質的になったということができる。
2004年に 11調査地点で出現した底生動物種数は 65
種、2012年には同じく 11地点で 64種であり、その分

第２部 調査報告

類群別内容を見ても、震災前後でほぼ同様の値であった。 は増加しているが、巻貝類はかなり少ない。
しかし、震災 6か月後の 2011年の結果をみると、調査

二枚貝のイソシジミやアサリは、2011年 9月には出地点数が 4地点のみであることを考慮したとしても、震現しなかったが、2012年 3月にはいくつかの地点で確

災前に比べて種数は半分以下であった。この 2011年か認された。その多くは定着したばかりの小型個体であり、ら 2012年の変化は震災で大打撃を受けた底生動物群集

新規加入が確実になされているといえる。

がその後徐々に回復してきていることを表している。ここのように、震災後 1年を経過した時点で多くの底生のうち多毛類や甲殻類のヨコエビの仲間の回復は早いが、 動物が回復し始めていることは明らかである。今後回復
巻貝や二枚貝の回復には時間がかかり、特に干潟表面をが順調に進むには、幼生加入が妨害されないようにする

生息場所としていた種はまだ回復しておらず、見つかっことや生物の生息場所としての干潟環境が整えられる必たとしても少数のままであるようだ。このことは底生動要がある。

物出現数にも反映されており、個体数レベルでは多毛類

1.

調査の目的

干潟は生物生産性の極めて高い所であり、さまざまな地盤沈下は 0.23mと大きくはないため、底生動物への影機能を持っている。これらの機能のうち、我々の生活に

響は津波が主体であったといえる。津波の波高は 8.9m

恩恵をもたらしてくれるものを「生態系サービス」と呼に達し、外洋と松川浦を隔てていた海岸堤防（大洲海岸）

ぶが、それには防災、水質浄化、水産資源涵養などの外、 が数か所で破壊され、堤防近くの干潟は大きく撹乱され、釣りや潮干狩り、バードウォッチングなどのレジャーや泥質の干潟は失われ、新たに砂が堆積したりした。また、

環境学習の場としての役割も含まれる。特に、干潟は浅砂浜の植生は壊滅し、塩性湿地やヨシ原のほとんどが失い海域であることから、大型の魚が入り込めないことにわれた。潮下帯に広がっていたアマモ場も多くが失われ加え、稚魚の餌となる多くの底生動物が棲んでいることたようだ。しかし、松川浦の奥部に位置する干潟では底から、稚魚の養育場としても機能している。このことは、 泥はある程度残されていた。
干潟が健全であることが持続的な沿岸漁業にとって重要であることを意味している。

こうした、津波で大きく撹乱された干潟において、干潟の地形が旧に復し、干潟が本来備えている機能が再びしかし、東日本の太平洋沿岸域に立地する干潟群は、発揮できるようになるには、干潟環境の自然の力による2011年 3月 11日に発生した東日本大震災によって大き復元・再生や人為による修復作業に加えて、食物連鎖でく改変し、影響を受けた（金谷 2011、鈴木 2011）。甚

中心的役割を担っている底生動物群集が早期に戻ってく

大な影響のひとつは地盤沈下によるものであり、もうひることが必須である。また、それぞれの干潟によって撹

とつは大津波による撹乱である。特に、大津波の直撃を乱の程度も異なれば、底生動物の回復のスピードも異な受けた干潟では、周辺の塩性湿地やヨシ原を含めて破壊ると考えられることから、今後、干潟が復元・再生してされ、そこに棲んでいた底生動物のみならず、その生息いくにつれてどのように底生動物群集が回復していくの基盤である砂や泥からなる底土が巻き上げられて遠方へかを長期にわたってモニタリングしていくことが大切で運び去られてしまった。潟湖と外洋を隔てていた砂洲やある。底生動物群集の多様性の回復は、干潟の健全性の堤防が破壊されたところでは、潟湖の地形そのものが大バロメーターになる。そして干潟も含めた沿岸域の自然きく変化した。このように、大震災に伴う津波は、沿岸環境が提供してくれる生態系サービスを次世代が持続的域を生息環境としていた動植物に多大な影響を与えるとに利用できるようにしていくことを第一に考えるべきだ

ともに、沿岸域の潟湖や干潟における生物多様性を産業ろう。そのために、松川浦において、底生動物群集がどの基盤としている沿岸漁業にも多大な影響を与えたと思の程度の被害を受け、それがどのように回復していくのわれる。

か、あるいは回復が困難な状況にあるのかを明らかにし東北地方における最大級の干潟がみられる松川浦では、 ていくことが必須の課題である。

1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 21

2.

松川浦の特徴松川浦は砂洲によって太平洋と隔たられた、南北【図 1】松川浦干潟マップ

5km、東西 3kmほどの汽水湖（潟湖）である（図１）。福
島県立自然公園に指定され、多くの観光客が訪れる景勝

干潟地として、そして環境省重要湿地 500にも指定された生物多様性の豊かなところとして、多くの人々に親しまれていた。また、松川浦はノリやアサリの産地であるとともに、豊かな相馬の漁場を支える場所ともなっていた。
松川浦では、震災前には、190種ほどの底生動物の生息が記録されており、仙台湾沿岸域に立地する干潟の中では最も種の多様性の高いところであった。砂質干潟表面には、ホソウミニナ、マツカワウラカワザンショウ、
アラムシロなどの巻貝類や、ユビナガホンヤドカリ、コメツキガニなどが多く見られた。また砂中にはイソシジ
ミ、アサリ、ソトオリガイなどの二枚貝が生息している。
他、カワゴカイ属やイトゴカイ属などの多毛類、テッポ
ウエビやニホンスナモグリなどの甲殻類が生息していた。
一方、泥分が多い干潟には巻貝類のカワアイ（絶滅危惧II類）、二枚貝類のサビシラトリガイやオキシジミ、多毛類のミズヒキゴカイ、甲殻類のヤマトオサガニなどが生息していた。干潟の陸側にはヨシ原や塩性湿地があり、そこには、巻貝類のフトヘナタリ（準絶滅危惧）やヒラ

相馬市

ドカワザンショウ、甲殻類のアシハラガニが見られた。

福島県

3.

調査地点の概要と調査方法

底生動物調査地点の位置を図 2に示す。

1000の干潟調査の定量調査結果（環境省生物多様性セン

松川浦は東日本大震災の際の大津波で、大洲海岸の堤

ター 2012）を見ると、鵜の尾でも磯部でも底生動物は防が数か所で破壊され、外洋から海水が直接入るようにかなり少なくなったようだ。宇多川の河口部分（B地点）

なった（鵜の尾地区の堤防破壊箇所は応急修復工事が完にあった砂質干潟は残されており、潮上帯にはヨシ原も了している）。鵜の尾地区（A地点）では砂泥底の干潟は存在する。この干潟に連続する松川浦の潟中央部一帯（G

失われたが、外から持ち込まれたものも含めて砂が堆積地点付近）は、アサリの養殖場であったが、底土の流出し、面積は減少したようだが砂質干潟が干出する。しかに加えて地盤沈下があったためかほとんど干出しなくな

し、塩性湿地は消失し、潮下帯に見られたアマモ場も激ったようだ。G地点には貝殻片が多く堆積しており、周減した。磯部地区（C地点）では干潟は残ったが面積が囲に多く見られたアマモ場はほとんど見られなくなっ減少した。2011年 6月に行われたモニタリングサイト

た。船越地区のアサリ潮干狩り場の西側にはアサリ漁場

22WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

【図 2】 松川浦における調査地点

A
C
G

B
J

D
I
E

F

HO
HS

イソシジミ

アサリ

タカノケフサイソガニがあり、ノリの養殖も行われていた（F地点）。この地点

川が複数流入するが、そのうち梅川の河口には水門があ一帯では打上げられた船などのガレキの除去作業が行わり、その左右に干潟が存在していた（右 D地点、左 E地点）。

れたが、その際の航路を確保するために浚渫が行われた

これらの干潟は底土が持ち去られたためか、震災後にはこともあって、底土はさまざまに撹乱されたようだ。尾ほとんど干出しなくなった。一帯には津波で流されてき浜地区にある環境公園の地先に広がる干潟（岸辺：HS地

た松の木が多く横たわったままになっていた。岩子地区

点、干潟中央沖側：HO地点）は松川浦の西奥部に相当の南側一帯（I地点、J地点）は泥分の堆積が多いところ

し、以前はヘドロ状の軟泥が堆積する場所であった。こであったが、震災後には泥分は少なくなり、砂泥底になの場所は津波による影響で泥分が持ち去られ、以前のよったことから、底質環境は良くなったといえる。

うな軟泥の堆積は見られなくなった。航路確保のための上記の 11地点において震災から 1年を経過した 2012

浚渫は HO地点までなされていた。潟の南奥部には小河

年 3月に底生動物と底泥の調査を行った。B地点が干出

1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 23

鵜の尾（A 地点）

するのみで他の地点は全て冠水していた。これらの地ンで固定して持ち帰った。ただし、E地点のみは水深が点は 2004年 6月に行われた福島県の調査地点（鈴木孝男

深かったため、エックマンバージ採泥器を使用した。サ2005）と同一である。また、2011年 9月（震災から半ンプリングは各調査地点において 4回繰り返した。同時年）にも調査を行ったが、この時には船を使えなかったに底土表層の酸化還元電位を測定するとともに、表層かため、陸からのアプローチが可能であった 4地点（A、B、 ら深さ 5cmまでの底土を採取した。底土のサンプルは乾D、HS地点）でのみ予備的な調査を実施した。

燥させた後、シルト・クレイ含有量の測定（ふるいわけ

底生動物の定量調査には直径 15cmのコアサンプラー法）と有機物含有量の測定（強熱減量法に供した。底生を用い、深さ 30cmまでの底土を採取した後、現場で動物のサンプルは、研究室でソーティングを行い、出現

1mm目の篩でふるい、篩に残ったものを中性ホルマリ

した種の同定と計数を行った。

4.

結

果

4−1.

底質

いた。そのため、シルト・クレイ含有量や有機物含有量も他地点に比べて高い値を示した。しかし、この状態は底土の酸化還元電位、シルト・クレイ含有量、強熱減

長く続かなかったようで、2012年 3月の調査時には軟量の測定結果を表 1に示す。全体的に見ると、底土は弱

泥は無くなり、砂泥底の状態であった。波浪などで軟泥

還元的～酸化的な状態であったが、水深が深めのところが舞い上がり、周囲に移動するか拡散したものと思われで低い酸化還元電位を示した。2011年 9月の D地点のる。シルト・クレイ含有量は E地点でかなり高い値を示

酸化還元電位が低いのは、底土表面に軟泥の堆積が認めしたほかは、だいたい 30%以下であった。有機物含有られたためで、底土は黒色を呈し、植物残査も含まれて量（強熱減量）の値も、E地点を除くとそれほど高い値

24 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

ではなかった。

【表 1】松川浦の底質
酸化還元電位（mV）
調査地点

シルト・クレイ含有量（%）

強熱減量（%）

2011 年 2012 年 2011 年 2012 年 2011 年 2012 年

St. A

30

3

4.60

0.00

0.44

0.00

St. B

33

361

2.0

2.47

0.38

0.14

St. C

346

St. D

39

102

2.89
91.41

0.31

18.43

9.6

1.81

震災前の底質と比較してみるために、2004年に測定された結果（鈴木 2005）と 2012年の結果を比較して図3に示す。
A、B地点は砂質であり、酸化還元電位は以前と同様、酸化的であった。しかし、シルト・クレイ含有量は以前

St. E

133

84.36

6.78

よりも減少しており、泥分が失われたことを表してい

St. F

187

24.71

1.67

St. G

280

1.97

0.8

た。同じく、有機物含有量も低下していた。C地点はや

St. HS

193

248

23.43

33.78

2.26

1.73

はり砂分が多くなったようで、酸化的になり、シルト・

St. HO

338

20.04

1.03

クレイ含有量は減少した。D、E、F地点は水深が深めで

St. I

29

8.

0.

St. J

186

10.0

1.20

あった（43-60cm）こともあって、幾分還元的であった。

調査は 2011年 9月（4地点）と 2012年 3月（11地点）に行った。

特に E地点は泥分の堆積が多く、シルト・クレイ含有量、有機物含有量ともに震災後の最大値を示した。G地点は松川浦の通水路（松川浦大橋の下）に最も近く、底土には貝殻片が多く混じり、泥分はほとんどなかったが、こ【図 3】震災前との底質の比較
酸化還元電位
酸化還元電位
2004 年
酸化還元電位 2004 年

2012 年
2012 年

2004 年

2012 年Eh (mV)
EhEh(mV)
(mV)

400
400

が津波の影響で持ち去られたため、HS地点、HO地点と

200
100
100

同様に底質は砂分が主体となり、環境は以前より改善さ
A
A

B
B

C
C

D
D

E
E

F
F

G
G

HS
HS

HO
HO

I
I

J
J

A

B

C

D

E

F

G

HS

HO

I

J

シルト・クレイ含有量
シルト・クレイ含有量
2004 年
シルト・クレイ含有量
2004 年

2012 年
2012 年

2004 年

2012 年

Silt-Clay
Silt-Clay
Silt-Clay(%) (%)(%)

80
80

少なくなり、より砂質的になったといえる。底生動物にとって還元的な軟泥は生息場所としては好ましくないことから、底生動物の生息場所としては環境が改善された

くのか、モニタリングしていく必要があると思われる。
A
A

B
B

C
C

D
D

E
E

F
F

G
G

HS
HS

HO
HO

I
I

J
J

A

B

C

D

E

F

G

HS

HO

I

J

8
8

4−2.

底生動物

有機物含有量
有機物含有量2004 年
有機物含有量 2004 年

2012 年
2012 年

表 2に底生動物の定量調査で出現した種のリストを

2004 年

2012 年示す。震災前の 2004年 6月に行われた調査で出現した

8
6
6

種のリスト（鈴木 2005）も合わせて示した。図 4には2004年と 2012年に出現した底生動物の種数と総個体644数を分類群ごとに示した。

4
2
2

0

のかもしれない。全体的に見ると、多くの地点で泥分が砂泥底が回復し、多様な環境がどのように整えられてい

40
20
20

2
0
0

ったようなので、津波により持ち込まれた砂が堆積した底生動物は限定されることから、今後、震災前のような

60
40
40

0

れたと考えられる。これは、震災前よりも水深が浅くなとも考えられる。しかし、砂質の部分だけでは生息する

80
60
60

20
0
0

砂利が主体の底質になっていた。そのため、酸化的にな半分以下になった。I、J地点についても軟泥のほとんど

300
200
200

0

地点とも、震災前に堆積していた泥分は無くなり、砂やり、シルト・クレイ含有量、有機物含有量ともに以前の

400
300
300

100
0
0

Ignition
Ignition
Ignitionloss loss(%)
loss(%)(%)

れは震災前にも同じような状況であった。HS地点、HO

2004年に 11調査地点で出現した底生動物種数は 65
A
A

B
B

C
C

D
D

E
E

F
F

G
G

HS
HS

HO
HO

I
I

J
J

A

B

C

D

E

F

G

HS

HO

I

J

種、2012年には 64種であり、その分類群別内容を見て

1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 2宇多川河口（B 地点）

も、震災前後でほぼ同様の値であった。しかし、震災 6

時系列でみると、多毛類や甲殻類のヨコエビの仲間の回ヶ月後の 2011年の結果をみると、調査地点数が 4地点

復は早いが、巻貝や二枚貝の回復には時間がかかり、特のみであることを考慮したとしても、震災前に比べて種に干潟表面を生息場所としていた種はまだ回復していな

数は半分以下であった。この 2011年から 2012年の変

いか、見つかったとしても少数のままであるようだ。こ化は、震災で大打撃を受けた底生動物群集がその後徐々れは図 4の底生動物出現数にも反映されており、個体数に回復してきていることを表している。

レベルでは多毛類は増加しているが、巻貝類はかなり少震災後に記録されていない種として、カワアイ（絶滅ないことが明らかである。

危惧 II類）やマツカワウラカワザンショウが挙げられる。

調査地点別の出現種の個体数密度を表 3（2011年 9

表には出てこないが、ウミニナ（準絶滅危惧）やヨシ原

月）と表 4（2012年 3月）に示す。いずれも 4サンプル

内に生息するフトヘナタリ（準絶滅危惧）も震災後にはの平均値を示してある。2011年の出現種は 4地点で発見されていない。甲殻類ではヨコヤアナジャコととも

9-16種の範囲であったが、同じ 4地点の 2012年の種数に、生息数が多かったニホンスナモグリが出現していなは 12-25種であり、増加していた。総個体数でみると、い（ニホンスナモグリは別の調査で少数が確認された）。

HS地点では 2012年に減少していたが、他の 3地点ではドロオニスピオ26

ヤマトカワゴカイWWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

ドロクダムシ科

第２部 調査報告

巻貝類
二枚貝類
多毛類

磯部（C 地点）

甲殻類

点の底生動物出現数と種数を分類群別に分けて比較した

魚類【図 4】底生動物の種数および総個体数の震災以前との比較
その他
底生動物種数のが図 5である。底生動物種数をみると、震災前に比べて震災 6ヶ月後の 2011年 3月には全ての地点で減少しており、特に巻貝類と二枚貝類は A地点と B地点では認められず、D地点と HS地点でも 1-2種のみであった。これ
らは 2012年 3月にはいくらか回復した。一方多毛類に

5,000

70

二枚貝類

は震災後に同地点で多毛類のドロオニスピオが大増殖し

魚類

30

20

70

点でも多く認められた。一方、HS地点の 2012年 3月の多毛類個体数は 2011年 9月よりも減少したが、これは、
2011年に優占していたカワゴカイ属が 2012年にはみら

0

底生動物出現数
5,000

2,000

60
4,000
1,000

50

40
種数

10

その他
3,000

底生動物種数40たためである。また、2012年 3月にはヒゲスピオ属とツツオオフェリアも高密度になった。これらの種は A地

甲殻類

50
個体数（No./㎡）

は少なかった多毛類個体数が震災後には増加した。これ

多毛類

4,000

種数

種数と同様のパターンを示したが、B地点では震災前に

巻貝類

60

ついては少し減少した地点もあるが、ほぼ震災前と同レベルであった。出現個体数を見ても HS地点を除いては底生動物出現数

2004 年
30

れなくなっていたためである。

2012 年0

個体数（No./㎡）

増加していた。2004年の結果も含めて A、B、D、HS地

3,000

2004 年

2012 年

2,000

2012年 3月の出現種をみると（表 4）、特に多毛類が全20後にいち早く回復したのは多毛類であるといえる。これ地点で優占していたことが明らかである。全体での優占1,000
は多毛類が多数回繁殖し、多産で成長速度も速いためと

順位 15位までの中で、2位のドロクダムシ科と 9位のイ考えられる。また、震災後にはこれら多毛類の捕食者とソシジミ以外は全て多毛類であった。2011年 9月におなる魚類などの生物が少なく、そのために爆発的に増殖
00

いても多毛類が優占していたことから、津波による撹乱

10

2004 年
2004 年
2012 年
できたことも一因であると思われる。また、多毛類でも1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 272012 年

シロガネゴカイ属、ヒゲスピオ属、ドロオニスピオ、ミの仲間であるが、E地点と I地点に多かった。I地点では

ズヒキゴカイ、ヘテロマスタス属は松川浦の全域に渡っ

震災前にも大量にみられているが、E地点では以前は出て出現したのに対し、カワゴカイ属やヤマトスピオは B

現しなかった。E地点での出現は泥分が多くなったため地点と南奥部の地点にしか出現せず、反対にハナオカカ

かもしれない。ヨコエビ類では他にニッポンドロソコエ

ギゴカイやコアシギボシイソメは北側中央から西側の地

ビが比較的多く出現した。この種も震災前から多くみら点にしか出現しないなど、分布域には差がみられた。

れていた種である。上記の 2種は泥の表面に巣穴を形成

優占順位が 2位であったドロクダムシ科は、ヨコエビして生活している。一方、藻類に依存した生活をおくる【図 5】調査地点ごとの出現種数および個体数密度の比較
底生動物種数底生動物出現数
巻貝類
二枚貝類
多毛類

25

甲殻類
魚類

20

出現種数

その他
15

7,000

巻貝類
二枚貝類

6,000

多毛類
甲殻類

5,000

個体数密度（No. /㎡）

30

魚類
その他

4,000

3,000

10

2,000

5

1,000

St. B

St. A

St. HS

St. D

12

11

20

04

20

20

12

11

20

04

St. B

20

20

12

11

20

04

20

20

11
20
12

20

20

12

11

20

04

St. D

20

20

11
20
12

04

20

20

12

11

20

04

20

20

11
20
12

04

20

20

St. A

04

0

0

St. HS【表 2】底生動物出現種
震災前の 2004年（11地点）に行った定量調査と、震災後の 2011年（4地点）、2012年（11地点）に行った定量調査での出現種を示す。
門綱

刺胞動物 花虫綱
扁形動物 渦虫綱
紐形動物 無針綱
触手動物 帚虫綱
軟体動物 腹足綱目
イソギンチャク目
三岐腸目
多岐腸目
異紐虫目
古腹足目
盤足目

新腹足目
頭楯目

二枚貝綱

クルミガイ目
イガイ目
カキ目
マルスダレガイ目

28科

種名（学名）

ホウザワイソギンチャク科 Synandwakia hozawai
Tricladida fam. gen. sp.
Polycladida fam. gen. sp.
Cerebratulidae gen. sp.
オロチヒモムシ科
Phoronida ord. fam. gen. sp.
Umbonium (Suchium)
ニシキウズガイ科
moniliferum
Batillaria cumingii
ウミニナ科
Cerithidea (Cerithideopsilla)
djadjariensis
Elachisina ziczac
サザナミツボ科
Assiminea sp.
カワザンショウガイ科
Lunatia fortunei
タマガイ科
Nassarius (Hima) festivus
オリイレヨフバイ科Retusa (Decorifer) insignis
ヘコミツララガイ科Philine argentata
キセワタガイ科
Haloa sp.
ブドウガイ科
Nucula paulula
クルミガイ科
Mytilus galloprovincialis
イガイ科
Musculista senhousia
Crassostrea gigas
イタボガキ科
Macoma contaculata
ニッコウガイ科
Macoma incongrua
Theora fragilis
アサジガイ科Nuttallia japonica
シオサザナミ科

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

2004 2011 2012
年
年
年
ホウザワイソギンチャク
○
○
ウズムシ類
○
○
○
ヒラムシ類
○
ヒモムシ類（オロチヒモムシ科） ○○○ホウキムシ類○○
イボキサゴ○
種名（和名）

ホソウミニナカワアイ○

サザナミツボマツカワウラカワザンショウ
サキグロタマツメタ
アラムシロ
コメツブガイ
キセワタ
ブドウガイ科（ハロア属）
マメクルミガイムラサキイガイホトトギスガイ
マガキ
サビシラトリガイ
ヒメシラトリガイ
シズクガイ
イソシジミ

○
○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

表 2つづき
門綱

軟体動物 二枚貝綱

環形動物 多毛綱目科

マルスダレガイ目

シジミ科
マルスダレガイ科

オオノガイ目

オオノガイ科

ニオガイ科
ウミタケガイモドキ目 オキナガイ科
サシバゴカイ目
サシバゴカイ科
チロリ科
シリス科
オトヒメゴカイ科
カギゴカイ科
ゴカイ科

ホコサキゴカイ目
スピオ目

シロガネゴカイ科
ウロコムシ科
イソメ科
ギボシイソメ科
ホコサキゴカイ科
スピオ科

ミズヒキゴカイ目
オフェリアゴカイ目
イトゴカイ目

ミズヒキゴカイ科
オフェリアゴカイ科
イトゴカイ科

イソメ目

フサゴカイ目
ケヤリムシ目
貧毛綱
イトミミズ目
節足動物 ウミグモ綱 皆脚目
軟甲綱
アミ目
端脚目

タマシキゴカイ科
ウミイサゴムシ科
フサゴカイ科
ケヤリムシ科
イトミミズ科
アミ科
ヒゲナガヨコエビ科
ユンボソコエビ科
ドロクダムシ科
キタヨコエエビ科
メリタヨコエビ科

等脚目

タナイス目
クーマ目
十脚目

脊椎動物 硬骨魚綱

出現種数

スズキ目

ワレカラ科
スナウミナナフシ科
ヘラムシ科
スナホリムシ科
コツブムシ科
エビヤドリムシ科

テッポウエビ科
エビジャコ科
スナモグリ科
アナジャコ科
ホンヤドカリ科
モクズガニ科
スナガニ科
ハゼ科

種名（学名）

種名（和名）

Corbicula japonica
ヤマトシジミRuditapes philippinarum
アサリ
Cyclina sinensis
オキシジミ
Mya (Arenomya) arenaria
オオノガイ
oonogai
Barnea (Anchomasa) manilensis ニオガイ
Laternula marilina
ソトオリガイ
Eteone longa
ホソミサシバPhyllodocidae gen. sp.
サシバゴカイ科
Glycera pacifica
ミサキチロリ
Syllidae gen. sp.
シリス科
Hesionidae gen. sp.
オトヒメゴカイ科
Sigambura hanaokai
ハナオカカギゴカイ
Hediste spp.
カワゴカイ属Neanthes succinea
アシナガゴカイ
Nectoneanthes latipoda
オウギゴカイ
Nereididae gen. sp.
ゴカイ科
Nephtys sp.
シロガネゴカイ属
Polynoidae gen. sp.
ウロコムシ科
Marphysa sanguinea
イワムシ
Scoletoma nipponica
コアシギボシイソメ
Haploscoloplos elongatus
ナガホコムシAonides oxycephala
ケンサキスピオ
Prionospio (Minuspio) japonica ヤマトスピオ
Rhynchospio sp.
ヒゲスピオ属Pseudopolydora kempi
ドロオニスピオ
Pseudopolydora sp.
シュードポリドラ属
Cirriformia tentaculata
ミズヒキゴカイ
Armandia lanceolata
ツツオオフェリア
Notomastus sp.
ノトマスタス属
Heteromastus sp.
ヘテロマスタス属
Capitella sp.
キャピテラ属Arenicola basiliensis
タマシキゴカイLagis bocki
ウミイサゴムシTerebellidae gen. sp.
フサゴカイ科
Sabellidae gen. sp.
ケヤリムシ科Tubificidae gen. sp.
イトミミズ科
Pantopoda fam. gen. sp.
ウミグモ類
Neomysis sp.
イサザアミ属Ampithoe sp.
ヒゲナガヨコエビ属Grandidierella japonica
ニッポンドロソコエビ
Aoroides columbiae
ブラブラソコエビ
Corophiidae gen. sp.
ドロクダムシ科
Eogammarus possjeticus
ポシェットトゲオヨコエビ
Melita setiflagella
ヒゲツノメリタヨコエビ
Melita shimizui
シミズメリタヨコエビ
Caprella sp.
ワレカラ属
Cyathura sp.
スナウミナナフシ属
Idoteidae gen. sp.
ヘラムシ科
Excirolana chiltoni
ヒメスナホリムシ
Gnorimosphaeroma sp.
イソコツブムシ属
Bopyridae gen. sp.
エビヤドリムシ科
Tanaidacea fam. gen. sp.
タナイス類
Cumacea fam. gen. sp.
クーマ類
Alpheus brevicristatus
テッポウエビCrangon sp.
エビジャコ属Callianassa japonica
ニホンスナモグリ
Upogebia yokoyai
ヨコヤアナジャコ
Pagurus dubius
ユビナガホンヤドカリ
Hemigrapsus takanoi
タカノケフサイソガニ
Scopimera globosa
コメツキガニMacrophthalmus japonicus
ヤマトオサガニ
Acentrogobius sp.
スジハゼ
Eutaeniichthys gilli
ヒモハゼ
Acanthogobius flavimanus
マハゼ

2004 2011 2012
年
年
年
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

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○

○
○
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○

○

○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

6

27

1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 29

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
64

ポシェットトゲオヨコエビなどは、まだ充分に回復して【表 3】松川浦の底生動物群集（2011年 9月）

いないようだ。

種

優占順位が 9位のイソシジミは二枚貝であるが、2011年 9月には出現しなかったものの、2012年 3月に
は A、B、C地点で確認された。このうち、比較的密度が高かった A地点と B地点では、定着したばかりの小型個体が主体であった。両地点とも松川浦通水路に近い砂質干潟であることから、この時期に幼生の加入があったのであろう。同じ二枚貝のアサリは A、B地点でみられ地点でもいくらか出現し、こちらは大型個体であったこ

St. B

St. D

St. HS

71

228

86

29

ヒモムシ類（オロチヒモムシ科）

14

サビシラトリガイ

14

オキシジミ

18

7

670

38

228

86

ハナオカカギゴカイ

14

カワゴカイ属14

アシナガゴカイ

14
14

ナガホコムシ86271

ヒゲスピオ属1429

ドロオニスピオ

13

1197

14

14

ミズヒキゴカイなみに 2004年には G地点のアサリは 3648個体 /㎡と極めて高密度で生息していた。アサリの他に比較的多くみ

14

ツツオオフェリア

100

14

ノトマスタス属38

28

ヘテロマスタス属られたのはオキシジミであるが、その他の二枚貝類の生

タマシキゴカイ

息密度は低く、今後の回復が待たれるところである。
巻貝類ではホソウミニナが出現した。本種は震災前には極めて多くの個体が生息しており、HO、I、J地点な
どの震災前に軟泥が多く堆積していたところ以外の全地点に生息していた。特に A、B地点には多く認められたが、

18

143

14

イサザアミ属

29

100

14

29

ニッポンドロソコエビ

171

14

42

14

ドロクダムシ科

729

ポシェットトゲオヨコエビ

14

スナウミナナフシ属

14

クーマ類

71

エビジャコ属1414ニホンスナモグリ

14

ヒモハゼ

14
14

ウも震災後には姿を消したままである。外来種のサキグ
ロタマツメタも見つかっていない。

14

シロガネゴカイ属

シュードポリドラ属とから津波前のものが少数残存していたと思われる。ちた、カワアイ、イボキサゴ、マツカワウラカワザンショ

St. A

ヤマトスピオ

たのは小型個体だったので新規加入と見なされるが、Gこれらの地点では震災後にはまだ見つかっていない。ま

名

ウズムシ類

個体数合計

26

2323

192

770

出現種数

16

16

10

9

St. I

St. J

値は個体数 /m²で、4サンプルの平均値で示した。

【表 4】松川浦の底生動物群集（2012年 3月）
種名
ホウザワイソギンチャク
ウズムシ類
ヒラムシ類
ヒモムシ類（オロチヒモムシ科）
ホウキムシ類ホソウミニナサザナミツボアラムシロ
コメツブガイ
キセワタ
ブドウガイ科（ハロア属）
ホトトギスガイ
マガキ
サビシラトリガイ
ヒメシラトリガイ
イソシジミ
ヤマトシジミ
アサリ
オキシジミ
オオノガイ
ニオガイ
ソトオリガイ
ホソミサシバ
シリス科

St. A

29

St. B

St. C

St. D
14

17

14

114
14

14
29

St. E

St. F

St. G

St. HS

St. HO

11

86

33
11

14

99

114

14
171

29

14

14
29

14

29

14

43
14

14
128
43

14

14

14
14

741

741

18

29

14
14
29
43

14

71
14
7
86

18

66

14

14
14

114
14

14
100

14
14
128

114

30 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

43

22

第２部 調査報告

299
14

71

7

表 4つづき種
名オトヒメゴカイ科
ハナオカカギゴカイ
カワゴカイ属シロガネゴカイ属
ウロコムシ科
イワムシ
コアシギボシイソメ
ナガホコムシケンサキスピオ
ヤマトスピオ
ヒゲスピオ属
ドロオニスピオシュードポリドラ属
ミズヒキゴカイツツオオフェリア
ノトマスタス属
ヘテロマスタス属
キャピテラ属
フサゴカイ科
ケヤリムシ科
ウミグモ類
イサザアミ属ヒゲナガヨコエビ属
ニッポンドロソコエビ
ブラブラソコエビ
ドロクダムシ科
ポシェットトゲオヨコエビ
ヒゲツノメリタヨコエビ
シミズメリタヨコエビ
ワレカラ属
スナウミナナフシ属
イソコツブムシ属
タナイス類
クーマ類
テッポウエビ
ユビナガホンヤドカリ
タカノケフサイソガニ
コメツキガニヤマトオサガニ
マハゼ
個体数合計
出現種数

St. A

14

St. B

St. C

36
14

1,382

St. D

1,496
17

St. E

St. F

16
66

14

7
66

14
14
71
1,938
1,32

100
1,739
14
14
36

14
898
228
7
14

11
228
29
143

46
14
698

286

29
43

46

209

299
14

869

16

49

14
7

29
14
627
14
727
371
7
14
371
171
29
698
43
713
7

St. G
114
29

St. HS

St. HO

43

29

29

314

242

371

171

14
27
242
14

29
7

71
27

299

200

14

242
100

14
727
784

1,3
499

7

14

29

14
228

442
1,197
17
29
171
100
100

St. I

St. J

29
14
43

14
71

143
299
29
14
14

14
14
143

11
33
407

17

2,772

43

11

14
29
14
200
14

14

100
14

14

128
71
228
1,739

7
86
114

7
71
14

14

7

28

29

71
29

43

22
14
17

99

29

14
14

14
143

14

14

29
11
4,147
18

6,26
2

2,309
14

4,973
20

,00
22

14
,09
28

4,033
31

99
12

1,268
14

,102
27

14
3,06
2

値は個体数 /m²で、4サンプルの平均値で示した。

5.
5-1.

考

察

震災の影響

浦でも特に多様性が高いところであった鵜の尾地区の干潟は大きく撹乱され、ヨシ原や塩性湿地は消失した。砂東日本大震災後に発生した大津波では、松川浦の干潟

泥底や泥底の干潟は多くが津波で底土が持ち去られたもは多かれ少なかれ撹乱を受けた。影響の甚大であったとのの、外から運ばれてきた砂が新たに堆積するなどしころでは底生動物は生息基盤である底土ごと、巻き上げて、干潟環境は維持された。しかし、底生動物は多くがられ流されてしまった。特に鵜の尾地区の南側では大洲

津波で運び去られてしまった。こうした被害は松川浦の海岸の堤防が破壊され、近くにあった駐車場や小島に渡通水路に近い干潟でも同様であったと思われる。このたる橋が消失するなど、被害は大きかった。そのため松川め、地盤沈下の程度は少なくても、底土そのものが失わ

1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 31

れて、干出しなくなった干潟も多い。また津波の影響は5-2.

潮下帯にまで及んでいることから、松川浦の通水路に近今後の予測と検討すべきこと

いところに多く生育していたアマモは多くが失われたよ

底生動物定量調査の結果を震災以前の 2004年に行わうだ。現在では一部にパッチ状に生育しているところがれた結果と比較すると、震災後 1年を経過した時点で多みられるようだ（新井私信）。津波に撹乱影響は松川浦のくの底生動物が回復し、多産で増殖速度が速い生物は震奥まったところにまで及び、西側奥や南側奥に多く堆積

災前よりも高密度になっている地点もみられた。これはしていた軟泥はかなり流失した。このため、こうした地予想を上回る回復状況であるが、津波という大きなイベ点の底土のシルト・クレイ含有量や有機物含有量は震災

ントが過ぎた後で海域は思いのほか早く普通の状態に戻前に比べて大きく低下した。軟泥が無くなったことで底ったためではないかと思われる。そのため、松川浦内に土環境が改善されたところには、これまでよりも多くの残された成熟個体や他の地域を起源とする幼生が海域で底生動物が生息できるようになることが期待される。

の分散によって供給され、干潟に定着した結果だと思われる。

震災直後にはほとんど生きものがみられなかった干潟には、月日が経つにつれて、津波の撹乱を免れたり、引幼生加入が実現するためには、幼生の供給源が近隣にっかかって残存したりした底生動物が姿を見せるように確保されている必要がある。松川浦内に残された成体がなったが、いずれも少数であった。しかし、震災は 3月

繁殖活動を通じて幼生供給を行う場合もあるが、多くはであったことから、その後に繁殖時期を迎えた多毛類な外海から加入するものと考えられる。この場合、幼生供

どは、捕食者が少ないことなどから大量に定着し、増殖給源となるような種多様性が高く生息密度も高い生息場したようだ。そのため、種類構成は幾分異なっているも所が残っているとすれば、そこをきちんと保全する手だのの、6ヶ月後の 2011年 9月にはもう震災前の密度に戻てを考えなければならない。また、幼生が松川浦の各所っていた。これらの種はその後にさまざまな捕食者が松に散らばる干潟にたどり着くには、潟水の交換が良好に川浦に戻ってくることで、次第に震災以前のバランスに行われることが必要である。潟水の交換が砂泥やガレキ近づいていくことが予想される。

の堆積のために妨げられているようなところは取り除く

一方、巻貝類や地表近くに生息していた二枚貝類は、などして、潟水交換が滞らないようにすることが望まれ津波で流されたりして消失し、震災後 6ヶ月では皆無にる。特に、磯部漁港に至る澪筋をはじめ、震災前に松川近い状態であった。しかし、その後幼生加入による新規

浦内に確保されていた水路は潟水の交換に大きく関与し定着もあって一部の貝類は徐々に増加し始めているようていたものと考えられるので、水路の再生も検討するこだ。震災後は底土の深いところに潜って生息しているオとが望ましい。

オノガイやオキシジミなどは水中に巻き上げられ、そのまた、幼生加入がなされるには、海域と干潟やその後まま底土表面に打ち上げられて死滅してしまったため、

背湿地との連続性を保つことが大切である。この連続性

それらの死殻が多くみられたところもあった。アサリはが堤防などの構造物で遮断されてしまうと、幼生がその宇多川に沿ってだいぶ上流にまで運ばれたようだ（大越生息場所にたどり着けなくなってしまい、いずれ干潟や2012）。震災後 1年を経た 2012年 3月には、多くの貝類

ヨシ原の底生動物は絶滅してしまうことになる。干潟をが発見されるようになったが、まだ生息密度は一部を除

主な生息場所とする底生動物の多くは汽水環境に適応しいて低いままである。これらの貝類の復活はもう少し先ているため、河川水と海水が混じりあうようなところがのことになると思われる。

生息場所として好適となる。中には両側回遊性といって甲殻類では再生産が早く成長が早いヨコエビ類がいち海と川を往復する生活史を有するモクズガニのような生早く復活した。また、スナウミナナフシなど等脚類も徐々物も存在する。このため沿岸域の復興においては、海とに戻ってきているようだ。しかし、コアサンプラーによ川の接点を維持することを考慮する必要がある。

る定量調査では生息状況が確認できない大型のカニ類は、さらに、幼生供給が無事になされたとしても、定着可

数種類を時折見かける程度で、復活にはほど遠いようだ。 能な干潟が無ければ底生動物の復活にはつながらない。
アカテガニ、クロベンケイガニ、スナガニなどはまだ確

干潟が干出するところでしか生息できない底生動物（例

認されていない。

えばコメツキガニやウミニナ類は干潮時に干潟の上で餌をとる）にとっては、干潟が空気にさらされなくなるこ

32 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

とは死活問題である。ヨシ原を主な生息場所とする底生っていくものと考えられる。しかし、周囲の護岸や堤防

動物にとっては、ヨシ原の復元・回復が必須の条件とななどが破壊されたところは人の手を加えないと復旧できる。底生動物は砂質のところだけではなく、泥質、あるない。

いは砂と泥が適度に混じりあった砂泥質のところを生息

松川浦が以前のように生物が豊かで風光明媚な姿に戻場所とし、それぞれの環境に応じて棲み分けている。松るようにするためには、底生動物のモニタリングなどを川浦の底生動物の多様性が豊かであったのは、松川浦内

通じて、生物の回復がどのような過程を辿っているのかに多様な生息場所が存在していたために他ならない。おを明らかにしつつ、復興のデザインを策定していくこと

そらく、自然の力によって松川浦は徐々に以前の姿に戻が必要であると思う。

参考文献
1.

大越健嗣．2012. 東北地方太平洋沖地震が沿岸に生息する生物に与えた影響 .震災緊急シンポジウム「津波と地震とベントスー大撹乱のインパクト」. 日本ベントス学会誌、 66(2):117-119.
2. 金谷 弦．2011. 東日本大震災による沿岸・干潟生態系 ,生物多様性への影響、資源環境対策、47:13-19.
3. 環境省生物多様性センター 2012．モニタリングサイト 1000.
http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html（2012年 6月時点）

4.

鈴木孝男．2005. 底生動物 (松川浦の底生動物群集及び底泥 ).重要湿地松川浦総合調査報告書、福島県生活環境部自然保護グループ、平成 17年 3月、pp. 55-83.
5. 鈴木孝男．2011. 東日本大震災による干潟環境の変化と底生動物への影響 .水環境学会誌、34:395-399.

1. 底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響 33

2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討－宮城県志津川湾・福島県松川浦の事例－

株式会社海藻研究所

新井章吾

志津川湾マコンブ（南三陸町）

要

約

志津川湾および松川浦において、主として潜水による場整備がない限りは、その進行を抑制することは困難で藻場や底質の目視調査を行い、現況の把握を行った。そあると思われた。また多種多様な海そうが生育する環境の結果を踏まえ、今後の湿地環境の再生にあたり、有用を維持管理することにより、食材を産するばかりでなく、と思われるいくつかの提案をまとめた。志津川湾は津波

エコツアーへの積極的な活用が可能になると考えられる。

によりウニの個体数が減少したと推定されるが、依然と地盤沈下によって生じた湿地環境は多様な生物の生息環して磯焼けが確認され、漁業者等による積極的管理や漁境となる可能性があり、単に復旧事業がなされるのでは

34 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

ない復興事業の検討も望まれる。松川浦では特に奥部で海底からの大量の湧水が確認されたことから、湧水を積進行していたとされる泥化が津波により改善され、アマ極的に活用することで、底質環境の改善と生物多様性の

モやアサリの生息好適地が増加した可能性がある。また向上が期待される。

1.

目的

WWFジャパン「暮らしと自然の復興プロジェクト」のと消失したといわれている。いうまでもなく、藻場は沿対象地である志津川湾（宮城県本吉郡南三陸町）と松川浦

岸域の生物多様性を支える重要な環境であり、多くの水（福島県相馬市）は、ともに環境省により日本の重要湿地

棲生物の産卵場所、生息場所となっており、藻場環境の500およびラムサール条約登録湿地潜在候補地に指定さ健全性は、対象地域の基幹産業である水産業の在り方にれており、湿地として保全価値の高い地域である。2011

も大きく影響を与える。

年 3月 11日の東日本大震災では、堤防などの海岸線を保本調査では、志津川湾および松川浦において潜水調査護する構造物の多くが破損・消失するとともに、海岸林を行い、藻場や水産資源でもある底生動物（ウニ類、アをはじめとする沿岸部、低地の植生が大きな被害を受けサリ等）の生息状況や底質の様子等を目視で観察を行い、た。また、地盤沈下により地盤高が変化したことで、海藻場の回復状況を評価するとともに、周辺の状況や漁業

水が陸域に侵入するなどして、新たな湿地環境が生まれ関係者からの聞き取りも行い、今後の復興に向けた取りたり、津波による底質の移動と流出があったことで、既組みの中で、湿地環境の再生と地域産業の振興に資する

存の干潟の干出面積が減少し、生物の生息環境は大きくことが期待される事項について提案を行う。

変容した。特にアマモなどの海草藻場は、各地で基質ご

２．調査地の概況
志津川湾
志津川湾は宮城県の北東部、本吉郡南三陸町に面している湾口幅約 6.6km、奥行き8km、面積約 46.8㎢のリアス式の内湾である（写真 1）。志津川湾には大きな流入河川は無いが、折立川、八幡川など小規模な河川は複数流入している。湾内には椿島（国の天然記念物）、竹島などの無人島が点在する。湾内では、ワカメ、マガキ、ギンザケ、
マボヤの養殖が盛んで、シロザケ、ミズダ
コ、アワビなどの漁業もおこなわれている。
南三陸町における地盤沈下量は、志津川字黒崎で -60cm、志津川字林で -60cm、志津川字深田で -69cmとなっている（国土地理院）。
【写真 1】志津川湾（南三陸町）

2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討

3

松川浦
松川浦は福島県相馬市に位置し、南北約 5km、東西約 3km、面積 5.9㎢の汽水湖で、砂州で太平洋と隔てられているが、相馬原釜漁港のある北部で海に接続している（写真 2）。小泉川、宇田川、日下石川とそれらの派川が松川浦西岸に流入している。宇田川は最大の流入河川で、その全長は 42.6kmである。浦内北東部には中洲と呼ばれる島があり、この周辺はアオノリ（ヒトエグサ：Monostroma nitidum）の種付け場となっている（写真 3）。震災により中洲付近の砂州が決壊し、外海と直接海水の交換が行われるようになったが、現在は復▲【写真 2】松川浦（相馬市）

旧工事が完了し、塞がれている。松川浦における主要な水産物は、アオノリとアサリである。相馬市における地盤沈下量は原釜
字大津で -23cm、新田字新田西で -29cmとなっている（国土地理院）。地元住民の証言によると、震災後、干潟が干出しにくくなったという。

【写真 3】ヒトエグサ養殖（松川浦）

３．調査方法志津川湾【図 1】潜水目視調査を実施した地点（志津川湾）調査を行った地点を図 1に示す。湾内の潜水目視調査による海藻・海草類の生
育状況、ウニ類の生息および磯焼けの発
生状況の観察を行った。調査は 2011年
10月 11日、2012年 3月 3～ 4日および5月 23～ 24日に実施した。また、5月には地盤沈下により海水が浸水し、湿地

ギンザケ養殖場化した地域の観察も合わせて実施した。
松川浦

カキ養殖場
ワカメ養殖場

椿島
竹島
滝浜

調査は 2012年 3月 1～ 2日および 5月25日に実施した。第 1回調査では、海藻・海草類（主としてアマモ Zostera36

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

【図 2】調査範囲図（松川浦）

marina）の生育状況を、潜水による目視観察のほか、方形区内（50cm× 50cm）のアサリの生息密度の測定、プラスチック容器を用いた湧水量の簡易測定を実施した（写真 4）。方形区内のアサリは写真撮影後、画像のゆがみを補正し、スケールとの相対値から殻長の推定を行った。第 2回調査では、松川浦内を船で移動し、船上から目視でアマモの生育状況を確認し、GPSを使ってその生育範囲の境界を記録した（図 2）。

【写真 4】湧水量の簡易測定器

４．結果と考察ある。波伝谷地先で

志津川湾

はコンブ等の群生が椿島周辺では、ウニ類の生息密度は低かったものの、確認されたが、水の依然として磯焼けがみられ（写真 5）、一部回復している

透明度が悪かったた

範囲も確認されたが（写真 6）、藻場の十分な回復は見らめ、より詳細な調査れなかった。志津川湾南部は起伏の少ない岩礁帯が続いが必要である。

ており、今回の観察範囲では、砂礫地は波伝谷の地先の水深が浅い海域のみであった。このような環境は海藻の生息環境となるいっぽう、ウニ類の好適な生息環境が連波伝谷地区の海【写真 6】アラメ群落（志津川湾）岸部にできた新たな 湿 地（ 写 真 7 ）

続して存在することから、いったん磯焼けが発生すると、拡大し、かつ継続しやすいという難点がある。いっぽう、砂地の露岩や点在する礫は、漂砂の影響が大きいため、ウニ類が少なく、藻場が維持されやすい特徴が【写真 5】ウニによる磯焼け（志津川湾）【写真 7】震災で新たに生じた湿地環境（南三陸町）

2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討

37

は、アナアオサ

部ではアマモ群落の（Ulva pertusa）、オ

パッチが小さく、1

ゴノリ（Gracilaria

年目の株が散見されvermiculophylla）、たことから、震災後

ホ ソ ジ ュ ズ モに拡大した可能性が（Chaetomorpha

ある。震災以前、松川浦奥部は泥化が進

crassa）など、塩分濃度が比較的高い水【写真 8】ホゾジュズモ（南三陸町）【写真 11】タマハアキモク（松川浦）

んでいたということ域に生息する藻類がだが、津波により底質、水質が改善されたこと、及び地確認された（写真 8）。ただし、同じ地域でも山際の湿地

盤沈下により水深が増加したことでアマモにとっての好では、海水だけではなく、地下からの湧水が混じってい適地が増加した影響かもしれない。

る可能性がある（写真 9）。3月の調査時には、市街地の浸水部でも同様の海藻類が確認された。

北部の湾口部ではタマハアキモク群落（Sargassum
muticum）が見られた。漁業者の話
では、以前は見られなかったということから、津波な
どの影響により海藻類も分布域の移動、拡大があった 【写真 12】松川浦に残存する流木と推測される（写真 11）。
また、松川浦中部には津波による流木が多数残っていた（写真 12）。流木には多数の動植物が着生してお【写真 9】山際に形成された湿地環境（南三陸町）

り、カヤモノリ（Scytosiphon lomentaria）、カバノリ（Gracilariales Gracilariaceae）、アカモク（Sargassum

松川浦

horneri）、イギス（Ceramium kondoi）、ボウアオ
ノリ（Ulvales Ulvaceae）、フダラク（Grateloupia

底質の流出により壊滅的な被害をうけたとされるアマ

lanceolata）などの海藻類のほか、カイメン類、フジツモ場であるが、松川浦北部から中部にかけて比較的広範

ボ類、マガキ（Crassostrea gigas）などが見られた（写真

囲に確認された。北部と中部では 2年生以上の株が見ら13）。

れたことから、底質の大きな攪乱があった範囲以外は、

松川浦の北部でアサリの個体数を計測したところ、砂津波の影響を免れ残存した可能性が高い（写真 10）。ま地では 50cm四方に 61個体（32～ 52mm、計 1,329.8g）、

た、震災以前は生育していなかった範囲でも確認されるアマモ群落内では 50cm四方に 54個体（12～ 49mm、計ようになったとの漁業者の証言もある。特に、松川浦奥

640.0g）が確認された（写真 14）。図 3に推定した殻長【写真 10】アマモ群落（左から順に松川浦北部、中部、奥部）

38

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

のサイズ分布を示す。アマモ群落内では、震災後に発生したと推定される
12～ 25mm（推定値）の個体も確認されたが、それより大きな推定 2～ 3

a

b

c

歳の個体が中心であった【写真 13】
流木に付着していた海藻類
a：カヤモノリ
b：カバノリc：アカモクd：イギス
e：カイメン類

ことから、津波でも流失せずに残存したものと思われる。いっぽう、松川
浦奥部では幼貝は確認されなかった。また北部でde確認された個体は、貝殻が硫化し黒く変色してい【図 3】松川浦のアサリの推定殻長分布

た。

45
40

砂地

いて湧水量を 2か所で測35

藻場定したところ、3.8t/㎥/日、11.1t/㎥ /日であった（写真 15）。遠浅の場【写真 14】松川浦平坦地のアサリ

個体数（個）

プラスチック容器を用

30
25
20
15

所では、海水中の湧水の割合が高く、これらは栄養塩や10

酸素の供給源となり、また浮泥の堆積阻害に有効である。

5
0
5

10

15

20

25 30 35 40 45
推定殻長（mm）

50

55

60

65

【写真 15】湧水が湧き出す底生動物の穴（松川浦）

５．環境復元・再生に向けた方策の検討
今回の調査や現場の視察、関係者からのヒアリング等である。

をもとに、今後の復興、再生に向けたいくつかの提案を行いたい。これらは必ずしも科学的根拠が十分ではないものもあるが、可能性として検討する価値はあると思われる。以下の提案の実施には、関係者の同意はもちろん、

5-1.

志津川湾

法的に実施可能かどうかの検証が必要となる。さらには

南三陸町では海岸線の多くの堤防が決壊し、満潮時に科学的知見や情報の更なる収集と、追加調査の実施をは

は海水が陸域まで浸水している地域がある。現在は、土

じめ、実施中、実施後もモニタリングを続け、効果が認

嚢が積み上げられ、応急措置が取られている。前述した

められなかったり不具合が見られた場合には、事業の改ように、波伝谷の地先では、汽水性の湿地となっていた。

良や中断を即座に検討し、実施していく順応管理が重要

南三陸町震災復興計画では、このような海岸部の平地は、

2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討

39

生産構造では、漁業者の意識や動機を維持し継続的な実施体制を構築することは容易ではないだろう。一方、志津川湾には震災で生じたコンクリート瓦礫が依然として点在しているのが確認された（写真 16）。自然環境への影響は考慮する必要があるが、このようなコンクリート
瓦礫を有効活用し、漂砂の移動を妨げないように海底に適切に配置することで、ウニによる磯焼けを抑制すると同時に、有用海藻の畑として整備してはどうだろうか。
砂の影響が大きい水
深 0.5～ 1.5mの基質【写真 16】湾内に残存するコンクリート瓦礫（志津川湾）には、タマハハキモ
ク群落が形成される

農業～観光利用ゾーンとして位置づけられているが、そだろう。これは、海のためには堤防等の防災施設の復旧、排水施設の整備、

藻サラダ、刺身のツ

土地のかさ上げが必要である。そこで、湿地化した土地

マとして利用できる。

については、堤防や埋め立てを行うのではなく、湿地の現存するタマハハキ

もつ生態系サービスを最大限活用する整備を検討してもモク群落内では、トゲクリガニも観察され、生物多様性

よいだろう。野生動植物の生息地や水質浄化の機能も期の向上にも役立つと考えられる（写真 17）。砂地の水深待できる。また例えば、シジミ等の生息地としての積極

1.5～ 3.0mの基質には、比較的砂の影響が小さい浅い方的に活用しても良いだろう。シジミと湿地の管理は漁協にヨレモクが生育し、その下部の砂の影響が大きい範囲

もしくは NPO等が行い、遊漁料を徴収して観光客等ににコンブとワカメが生育すると予想される。ヨレモクに開放することで産業にもつながる可能性がある。また湿着生するエゴノリは、福岡のオキュウト、秋田のエゴネ

地の機能を学ぶ環境教育の場として活用することも考え

リの原藻となっている。漁業者に聞き取りを行った範囲られる。

では、現在利用されている海藻はごく一部に限られていまた、今回観察を行った椿島周辺では、ウニによる藻場の磯焼けが確認された。志津川湾南部のような海底の起伏が少なく、礫質で、砂質の割合が低い環境では、海【写真 18】メカブの素焼き（志津川湾）るようだ。多様な海藻類を活用し、新たな商品開発や特産品として活用するのも良いだろう。
また、志津川湾は、ワカメ、カキ、ホタテ、ギンザケ、藻が生育しやすい一方、ウニ類の好適な生息地が連続しホヤなど、多様な養殖施設が配置されているが、これらて存在することから磯焼けが拡大しやすいという。震災は有用な観光資源ともなりうる。船上での生産現場の見以前より磯焼けは問題視され、補助金の活用によるウニ学とともに、収穫体験などを行い、船上もしくは港周辺駆除が試験的に実施され効果の検証が行われていた（志で網焼きやしゃぶしゃぶなどを楽しむ観光漁業のプラン

津川湾漁業研究団体連絡協議会 2006）が、継続的なウを検討しても良いだろう（写真 18）。一般の人々は、スニ駆除の実施は行われてこなかったようである。ウニのーパーなどで見かける水産物がどのように生産されてい駆除による藻場の保全管理をすすめると同時に、ウニのるのかを知らないことが多い。ワカメとカキとでは、同身入りを向上させることで市場価値を高めていくことは、 じ垂下式養殖でありながら、生産様式や施設の形状や配現在の漁業者の多くが養殖業からの収入に依存している

置が異なり、それだけでもエコツアーの題材となりうる。
ツアー参加者に震災後の取り組みも含め生産現場の声を伝えることは、収入源としてだけではなく、若手の漁業者や研修の機会となる。また現役を退いた漁業者の経験を活かした収入源としてとらえてもよい。今回の調査時にはカモやカモメなどの海鳥が多数観察された。金華山【写真 17】タマハアキモク群落（左）とトゲグリガニ（右）40

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

南三陸国定公園に指定されている風光明媚な景観と合わ
せれば、さらに魅力は増すだろう。ただし、このような第２部 調査報告

観光漁業は天候の影響を受けやすいので、事前に収穫し低下したことが一ておいた材料を用いたり、映像資料などを活用するなど因と言われている。

して、悪天候時のメニューを用意する必要がある。

今回の調査では、松川浦において海底からの湧水がか5-2.

なり見られた。津松川浦

波により表層に堆

現在、相馬双葉漁協では操業海域と漁法、対象魚種を積していた比重の 【写真 19】独特の景観をつくる流木（松川浦）

限定し、安全性の確保されたものから順次出荷を開始し軽い泥質が除去さているが、松川浦は放射能による海洋汚染問題に加え、れ、また地盤沈下したことで以前より水が湧きやすくな

地盤沈下による干潟の消失で、震災以前に行われていたっていると推測される。この湧水によって、砂質環境がアオノリ養殖およびアサリ漁は非常に厳しい状況にある。 維持される可能性がある。底質環境が良好に保たれれば、
また、相馬・松川浦ではこれまで、これらの水産業にく水質浄化が進むとともに、生物多様性の向上につながる

わえ、風光明媚な景観や豊かな自然環境による観光業もと考えられる。湧水量を維持または増大させるためには、重要な産業であった。宿泊施設等の復旧は進められてい集水域において、河川や農業用水路を三面張りから二面るが、これから松川浦東部を中心とする海岸林および周張りに変更したり、冬期灌水による稲作を導入するなど、辺の塩性湿地の積極的な回復・再生を図っていく必要が地下浸透水量を増加させる工夫が必要である。これらのある。

方策は松川浦内だけではなく、周辺における生物多様性

今回の震災では津波で多数の流木が発生した。松川浦の向上にもつながる。（写真 20）内に残った流木のほとんどは撤去されたが、松川浦の西部に一部残存しており、独特の景観を作り出している。このような流木には、魚礁効果もあることから、意図的に残すことで生物多様性や生産性の向上が期待できる。津波の痕跡として朽ちるまで保存することで、観光資源としての利用も期待できるだろう（写真 19）。
松川浦では近年、特に奥部で泥化が進み、以前は生息が確認されたハマグ
リもほとんど見られなくなるなど、環境の変化が指摘されていた。1970年代に行われた港湾、防波堤等の整備によって、松川浦と外海との海水交換量の【写真 20】松川浦の人口洞穴

謝辞
本調査の実施に際しては、宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所ならびに福島県漁業協同組合相馬双葉漁協・同松川支所には、情報提供ならびに傭船など多大なる協力をいただいた。ここに感謝の意を表す。

引用文献
1.

国土地理院ウェブサイト：http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/
sokuchikijun40003.html

2.

志津川湾漁業研究団体連絡協議会（2006）志津川湾における海藻群
落再生の取り組みについて．全国青年・女性漁業者交流大会資料．

2. 東日本大震災による湿地・藻場環境の変化と環境復元・再生に向けた方策の検討

41

3. 福島県相馬市松川浦
鳥類調査報告書
NPO 法人バードリサーチ

守屋年史

オオバンとヒドリガモ

1.

目

的

東日本大震災による津波被害により、松川浦は大きななった。

地形変化や植生の消失など環境変化を受けた。それらの現地調査は、白瀬豊氏、太田弘道氏（日本野鳥の会福影響が、鳥類にどのような影響を与えるか考察するため

島県相双支部）、鈴木弘之氏（エコロハス）に協力していに、現地調査を実施した。

ただいた。また、相馬市役所担当課では、立ち入り禁止

秋期調査（2011年 9月 10~11日）、冬期調査（2012年
1月 23~24日）、春期調査（2012年 4月 26~27日）の計 3
回、鳥類調査を実施した。調査対象は、松川浦周辺に生区域の通行の許可をいただいた。記して謝意を表す。
本調査は、WWFジャパンの震災復興プロジェクトの一環として実施された。

息する鳥類とし、特に水鳥に関してデータの収集をおこ

42

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

2.

調査方法

a.

調査地域

c.

調査対象は福島県相馬市松川浦湾内及びその周辺（図
1）。

調査方法
松川浦周辺に生息する鳥類、特にシギ・チドリ類、ガンカモ類を中心とした水鳥類を主たる調査対象とした。
松川浦の湾内を見渡す調査地点を 8ヵ所設定した（図 2の●、表 2の P）。また、湾内周辺、後背湿地となる松【図 1】松川浦の位置

川浦湾外にも補助調査地点を 12ヵ所設定した（図 2の●、
表 2の sP）。調査を行った地点を表 2にまとめた。P-7及び P-8は冬期のカモ類の絶対数をなるべく把握するために設定した。
調査は、定点観測調査を行い、地点から約半径 200m内を基準とし、双眼鏡、望遠鏡によって目視し、確認さ相馬市松川浦福島県

れた野鳥は種と個体数を全て記録した。観察時間は、1地点につき約 10～ 50分。調査期間に複数回調査した地点は、その最大数を期間の確認個体数とした。
補助調査地点 sP-1、3、6については、陸上の鳥類を対象にスポットセンサス調査を行なった。スポットセン
サス調査は、2分間の定点調査を連続して 5回行い、そのうちの最大値を観察された個体数とした。この調査は、津波の影響を受けた周辺植生の回復に伴う鳥類種の変化を定量的に把握するために設定した。
【表 2】調査地点
地点名b.

調査日程・調査員数

調査日及び、調査員数を表 1に示す。2日のうち初日を予備調査、2日目を本調査とした。

1月

4月

○

P-2

松川浦港周辺

○

○

○

P-3

環境公園前

○

○

○

P-4

宇多川河口

○

○

○

P-

梅川河口

○

○

○

P-6

日下石川河口

○

○

○

P-7

新田揚水場

○

鵜ノ尾

○

○

○

sP-2

鵜ノ尾外海砂浜

○

○

○

sP-3

野崎湿地

○

○

○

sP-4

後和田

○

○

○

sP-

宇多川後背

○

○

○

sP-6

梅川後背

○

○

○

sP-7

日下石川後背

○

○

○

1名

sP-8

磯部砂浜マツ林跡

○

○

○

24 日

4名

sP-9

機会島

○

○

○

sP-10

松川浦町内

○

26 日

1名

sP-11

鵜の尾崎灯台

○

27 日

3名

sP-12

塩釜神社周辺

23 日

1名

24 日

1名

23 日

春期調査
2012 年○

パークゴルフ南

冬期調査
2012 年

4月

○

P-8

秋期調査
9月

1月

鵜ノ尾前

sP-1

【表 1】調査日程および調査員数

2011 年

9月

P-1○

3. 福島県相馬市松川浦○○

鳥類調査報告書43

【図 2】調査地点の位置及び調査範囲

subPoint. 11

subPoint. 11

Point. 2（松川浦港周辺） subPoint. 1

Point. 3（環境公園前）

Point. 1（鵜ノ尾前）

subPoint. 3

subPoint. 2

subPoint. 12

Point. 1

鵜ノ尾前

Point. 2

松川浦港周辺Point. 3

環境公園前

Point. 6

日下石川河口subPoint. 9

subPoint. 4
subPoint. 5

Point. 4（宇多川河口）

Point. 8（パークゴルフ南）

Point. 7（新田揚水場）

Point. 5（梅川河口）

subPoint. 8

subPoint. 6

Point. 6（日下石川河口）

subPoint. 7

Point. 4

宇多川河口

Point. 5

Point. 7

新田陽水場

subPoint. 1

44

梅川河口

鵜ノ尾

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

subPoint. 2

第２部 調査報告

鵜ノ尾外海砂浜【表 3】調査日の天候・潮汐、調査開始時間
2011

2012

9月

subPoint. 3

11 日

23 日

24 日

26 日

27 日

天候

晴

小雨・曇

曇

晴

雨

雨・曇

潮汐

中潮

大潮

大潮

大潮

中潮

小潮

干潮

837

911

934

101

1238

満潮

119

139

104

149

22

P-1

1300

840

933

120
110

930

1400

900

160

630

947

100

109

1620

132

P-4

1430

1030

130

116

1400

730

10

P-

113

1120

1600

1010

144

800

1420

P-6

137

1218

1630

930

130

806

130

121

1040

P-8

1100

sP-1

後和田

2
630

1400

sP-2

1040

1318

P-3

P-7

subPoint. 4

4月

10 日

P-2

野崎湿地

1月

1300

840

100

630

920

101

122

sP-3

947

sP-4

1020

sP-

1430

1030

sP-6

113

1120
1218

100

1100

1620

1404
1400

1124
826

sP-7

137

sP-8

1600

1630

720

sP-9

1300

101

840

1400

730

120

1440

801

sP-10

630

sP-11

102

700

1320

1340

817
740

130
140

1410
110
630

sP-12

1210

1600

潮汐 :第 2管区海上保安本部海洋情報部 潮汐カレンダー 参照
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN2/kaisyo/tyoseki/suisan/index.cgi※調査は同日に複数回行った場合もある。4/27は午前中悪天候のため、午後に補足調査した。

subPoint. 5

宇多川後背

subPoint. 6

梅川後背

subPoint. 9

機械島

subPoint. 7

subPoint. 10

松川浦町内

柏崎

subPoint. 8

subPoint. 11

鵜ノ尾崎灯台磯部砂浜マツ林跡

subPoint. 12

3. 福島県相馬市松川浦

塩釜神社周辺

鳥類調査報告書

4

3.

調査結果

a.

概況

春期調査時（2012年 4月）、南部湾内には、倒木などのガレキが残っているが、湾北部については、湾内の倒

秋期調査時（2011年 9月）、調査地では、湾内に倒木、 木、瓦礫は、ほとんどが撤去されていた。松川浦の海岸
沈船、家屋などの瓦礫が確認された。また、沈船回収用に面する砂洲では、決壊箇所の応急工事を終えていた。

に湾内に溝を掘削していた。松川浦の海岸に面する砂洲

街内は建物の復旧が進んでおり、営業を再開している宿は、一部で途切れ、応急工事が行われていた。海岸部の泊施設も見受けられた。堤防の一部は工事を進めている

マツ林は多くが破損流失し、残ったマツも傾き、枯れかものの全体的には仮復旧のままである。湾周辺の水田でかっていた。松川浦周辺の水田は耕作しておらず、放置

は工事が継続して行われていた。

されたため草本の繁茂したり重機による瓦礫の撤去が行われていた。
冬期調査時（2012年 1月）、調査地では、湾内北部では、

b.

種数以前あった倒木、沈船、家屋などの瓦礫がおおよそ撤去

9月に 42種、1月に 47種、4月に 56種を確認し、3期されていた。一部で途切れた松川浦の海岸に面する砂洲

を通じて松川浦周辺で、29科 86種（3種の外来種、1種

では、一部で途切れ、応急工事が継続して行われていた。 の家禽含む）を確認した（表 4）。
秋期同様海岸部のマツ林は多くが破損流失し、残ったマ

地点別では、宇多川河口（P-4）とその後背地（sP-5）、

ツも傾き、枯れかかっていた。湾北部にノリヒビが設置

梅川河口（P-5）、日下石川河口（P-6）の確認種数が多く、されており、漁業者が作業を行なっていた。早朝に松川

河川河口付近に鳥の種類が多かった（表 5）。

港から外洋に向け漁船が出港していた。松川浦周辺の水田耕作はしておらず、一部の水田で表層土を剥がす工事【図 3】各地点別の 3期の合計種数が実施されていた。

イソシギ（sP-7）

アオサギ（Point. 5）

46

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

【表 4】確認された鳥種
科

種

学

名

カイツブリ科

カイツブリ

カイツブリ科

ハジロカイツブリ Podiceps nigricollis

Tachybaptus ruficollis

科

種

学

名

在来種

シギ科

オグロシギ

在来種

シギ科

オオソリハシシギ Limosa lapponica
チュウシャクシギ Numenius phaeopus

Limosa limosa

在来種
在来種

ウ科

カワウ

Phalacrocorax carbo

在来種

シギ科

サギ科

アマサギ

Bubulcus ibis

在来種

シギ科
タシギ
カモメ科
ユリカモメ
カモメ科
セグロカモメカモメ科
オオセグロカモメ
カモメ科
ワシカモメ
カモメ科
カモメ
カモメ科
ウミネコ
ハト科
キジバト
カワセミ科
カワセミ
キツツキ科
コゲラ
ヒバリ科
ヒバリ
ツバメ科
ショウドウツバメ
ツバメ科
ツバメ
セキレイ科
ハクセキレイセキレイ科
セグロセキレイ
セキレイ科
タヒバリ
ヒヨドリ科
ヒヨドリ
モズ科
モズ
ツグミ科
イソヒヨドリ
ツグミ科
ツグミ
ウグイス科
ウグイス
ウグイス科
センダイムシクイ
ウグイス科
セッカ
エナガ科
エナガ
シジュウカラ科 シジュウカラ
メジロ科
メジロ
ホオジロ科
ホオジロ
ホオジロ科
ホオアカ
ホオジロ科
カシラダカ
ホオジロ科
アオジ
ホオジロ科
オオジュリン
アトリ科
カワラヒワ
ハタオリドリ科 スズメ
ムクドリ科
ムクドリ
カラス科
ミヤマガラス
カラス科
ハシボソガラス
カラス科
ハシブトガラス

Gallinago gallinago
Larus ridibundus
Larus argentatus
Larus schistisagus
Larus glaucescens
Larus canus
Larus crassirostris
Streptopelia orientalis
Alcedo atthis
Dendrocopos kizuki
Alauda arvensis
Riparia riparia
Hirundo rustica
Motacilla alba
Motacilla grandis
Anthus spinoletta
Hypsipetes amaurotis
Lanius bucephalus
Monticola solitarius
Turdus naumanni
Cettia diphone
Phylloscopus coronatus
Cisticola juncidis
Aegithalos caudatus
Parus major
Zosterops japonicus
Emberiza cioides
Emberiza fucata
Emberiza rustica
Emberiza spodocephala
Emberiza schoeniclus
Carduelis sinica
Passer montanus
Sturnus cineraceus
Corvus frugilegus
Corvus corone
Corvus macrorhynchos

在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種
在来種

キジ科
ハト科
チメドリ科

コジュケイ
ドバト
ガビチョウ

Bambusicola thoracica
Columba livia
Garrulax canorus

外来種
外来種
外来種

カモ科

アオクビアヒルAnas platyrhynchos var.
家禽
domesticus

サギ科

ダイサギ

Egretta alba

在来種

サギ科

チュウサギ

Egretta intermedia

在来種

サギ科

コサギ

Egretta garzetta

在来種

サギ科

アオサギ

Ardea cinerea

在来種

カモ科

マガモ

Anas platyrhynchos

在来種

カモ科

カルガモ

Anas poecilorhyncha

在来種

カモ科

コガモ

Anas crecca

在来種

カモ科

ヨシガモ

Anas falcata

在来種

カモ科

オカヨシガモAnas strepera

在来種

カモ科

ヒドリガモ

Anas penelope

在来種

カモ科

オナガガモ

Anas acuta

在来種

カモ科

ハシビロガモAnas clypeata

在来種

カモ科

ホシハジロ

Aythya ferina

在来種

カモ科

キンクロハジロ

Aythya fuligula

在来種

カモ科

スズガモ

Aythya marila

在来種

カモ科

クロガモ

Melanitta nigra

在来種

カモ科

コオリガモ

Clangula hyemalis

在来種

カモ科

ホオジロガモ

Bucephala clangula

在来種

カモ科

ウミアイサ

Mergus serrator

在来種

カモ科

カワアイサ

Mergus merganser

在来種

タカ科

ミサゴ

Pandion haliaetus

在来種

タカ科

トビ

Milvus migrans

在来種

タカ科

オオタカ

Accipiter gentilis

在来種

タカ科

ノスリ

Buteo buteo

在来種

タカ科

チュウヒ

Circus spilonotus

在来種

キジ科

キジ

Phasianus colchicus

在来種

クイナ科

オオバン

Fulica atra

在来種

チドリ科

コチドリ

Charadrius dubius

在来種

チドリ科

シロチドリ

Charadrius alexandrinus 在来種

チドリ科

メダイチドリCharadrius mongolus

在来種

シギ科

トウネン

Calidris ruficollis

在来種

シギ科

ウズラシギ

Calidris acuminata

在来種

シギ科

ハマシギ

Calidris alpina

在来種

シギ科

ミユビシギ

Crocethia alba

在来種

シギ科

タカブシギ

Tringa glareola

在来種

シギ科

キアシシギ

Heteroscelus brevipes

在来種

シギ科

イソシギ

Actitis hypoleucos

在来種

シギ科

ソリハシシギ

Xenus cinereus

在来種

チュウヒ

トウネン

在来種

ダイサギ

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書47

【表 5】地点別種数（単位：種）
9月

1月

4月

P-1

12

8



合計種数
17

P-2

6

18

13

23

P-3

10

7



17

P-4

11

11

18

29

P-

11

1

20

31

P-6

7

12

1

27

P-7

9

9

P-8

10

10

sP-1

9

2

11

19

sP-2

4

2



11
23

sP-3

12

4

17

sP-4

2

4

7

10

sP-

18

13

1

34

sP-6

10



11

19

sP-7

8

11

8

20

sP-8

4

14

7

17

sP-9

2

1

2

3

2







sP-10

1

sP-11



sP-12

チュウシャクシギ

ノスリ

1

トビ

ｃ．個体数
９月に 757個体、１月に 3,230個体、４月に 1,234個
体確認し、年間で延べ 5221個体を確認した。カモ類を【図 4】各地点別の 3期の延べ個体数中心とした冬期の個体数が多く、最も多くの鳥が確認されたのは、宇多川河口周辺であった。
【表 6】地点別個体数（単位：羽）
地点

9月

1月

4月

P-1

33



38

126

P-2

17

204

260

481

P-3

30

118

43

191

P-4

3

672

199

906

P-

132

87

70

289

P-6

27

273

136

436

P-7

141

P-8

117

141
117

sP-1

14

6

22

sP-2

12

7

3

4

sP-3

43

108

28

179

42

sP-4

4

6

10

20

sP-

13

620

60

81

sP-6

112

41

49

202

sP-7

92

182

9

283

sP-8

7



12

74

sP-9

64

0

234

348

sP-10

300

sP-11

188

sP-12
計

48

延べ個体数

77

3230

300
17

20

12

12

1234

221

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

d.

スポットセンサス

3地点の補助調査地点（sP-1, 3,6）で実施したスポットセンサスの結果を表 7に示す。今後の定量
モニタリングの比較材料となるものである。
ハクセキレイヒドリガモ【表 7】補助調査ポイント 3地点のスポットセンサスによる定量調査
12.9.1112.1.24

12.4.27

sP-1

sP-3

sP-6

sP-1

sP-3

sP-6

sP-1

sP-3

sP-6

樹林
草地

樹林
草地
湿地

アシ原

樹林
草地

樹林
草地
湿地

アシ原

樹林
草地

樹林
草地
湿地

アシ原

鵜ノ尾

野崎湿地

梅川後背

鵜ノ尾

野崎湿地

梅川後背

鵜ノ尾

野崎湿地

梅川後背

種数

7

7

4

2





11

13

10

個体数

10

18

97

6

101

41

22

18

18

カワウ

1

ダイサギ

1

アオサギ

1

カルガモ

96

1

コガモ

4

トビ

1

オオタカ

1

1

ノスリ

2
1

キジ

1

キアシシギ

2

イソシギ

3

1

ウミネコ
キジバト
コゲラ

2
1

1

ヒバリ

2

ツバメ
ハクセキレイ

4
2

3


2

セグロセキレイ

1

1

ヒヨドリ

2

モズ

2

2

1

ツグミ

1

1

ウグイス

1

1

セッカ
シジュウカラ

1
1

3
1

1

メジロ

4

ホオジロ

2

ホオアカ

1

アオジ

4

オオジュリン

2

カワラヒワ
スズメ

2

2

ハシブトガラス

2



コジュケイ

1

1

6

3

8

34
1

1

3

3
2

3

2
1
1

1

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書

49

e.

種構成

1.

科の構成

【図 6】各月別の種構成

冬期 1月の個体数が多く、半数以上をカモ科が占めた（図 5）。カラス科はミヤマガラスの群れが確認されたた

その他

2%
3%

めに多く、クイナ科はオオバン、ハタオリドリ科はスズ
メ、ウ科はカワウの個体数が多かった。4月は早春期で4%あったため、繁殖地に移動していないカモ科の個体数が4%多くを占めていた。カワウ、アオサギの繁殖コロニーが

5%

秋期 9月

確認され（sP-9）、特にカワウは個体数の割合が高かった。

3,500

14%
13%

9%

11%

シギ科は秋期よりも春期に多かった。
【図 5】各月別の個体数と科構成

19%

16%

スズメ
（ハタオリドリ科）

ダイサギ
（サギ科）

ツバメ
（ツバメ科）

カルガモ
（カモ科）

カワウ
（ウ科）

チュウサギ
（サギ科）

ウミネコ
（カモメ科）

アオサギ
（サギ科）

トウネン
（シギ科）

ハシブトガラス（カラス科）

シギ科

3,000

ウ科
カモメ科

その他

ハタオリドリ科

2,500
個体数（羽）

カラス科

2,000

15%

4%
4%
5%

クイナ科

24%

冬期 1月
10%

5%
7%

1,500

9%
8%

カモ科

1,000

サギ科
シギ科
ウ科

ツバメ科
サギ科

500

シギ科
ウ科
カモメ科

9%

ヒドリガモ
（カモ科）

スズメ
（ハタオリドリ科）

カルガモ
（カモ科）

スズガモ
（カモ科）

ミヤマガラス（カラス科）

クロガモ
（カモ科）

オオバン
（クイナ科）

カワウ（ウ科）

オカヨシガモ（カモ科）

ユリカモメ（カモメ科）

カモ科

ハタオリドリ科

0

9月

1月

4月
その他

20%
2.

種の構成
月別の種構成では、9月にスズメ、ツバメなどのスズ

メ目、1月にヒドリガモなどのカモ類、4月にカワウやヒドリガモが個体数で優占した（図 6）。

2%
3%
3%
3%
3%

春期 4月

6%
10%

0

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

19%

16%

15%

カワウ
（ウ科）

オオバン
（クイナ科）

ヒドリガモ
（カモ科）

コガモ
（カモ科）

スズガモ
（カモ科）

ウミネコ
（カモメ科）

ハマシギ
（シギ科）

ダイサギ
（サギ科）

チュウシャクシギ
（シギ科）

アオサギ
（サギ科）

第２部 調査報告

4.

考

察

a.

種類別の考察環境省生物多様性センターによる生物多様 【表 8】今回調査で確認されなかった種性調査（福島県）報告書では、文献調査および現地調査（平成 15年 11月～平成 16年 10月）で科
カイツブリ科

確認されている鳥類は、34科 118種であった。 ウ科

このうち本調査による 29科 86種（3種の外来種、 サギ科
1種の家禽含む）との比較にで確認されなかった種を表 8に示した。

種

科

種

アカエリカイツブリ

ヒレアシシギ科

アカエリヒレアシシギ

カンムリカイツブリ

カモメ科

アジサシ

ウミウ

コアジサシ

ゴイサギ

カッコウ科

オオハクチョウ
ハヤブサ科

ハヤブサ

ホトトギス
ツバメ科

チョウゲンボウ

本調査では夏期の調査を欠いているためカッ
コウ類、イワツバメ、サンショウクイ、オオヨ

クイナ科
チドリ科

シキリ、アジサシ類、コジュリン、キビタキなどが確認されていないと考えられる。その他全体的な個体数が少なく渡来が稀な鳥を除くと、冬鳥としてジョウビタキ・シロハラ・シメ 、シギ・チドリ類では、ムナグロ・キョウジョシギ
が比較的普通種であるにもかかわらず観察されイカルチドリミソサザイ科

ミソサザイ

ムナグロ

ツグミ科

ジョウビタキアカハラ

キョウジョシギ
ウグイス科

オオヨシキリ

オバシギ

ヒタキ科

キビタキ

ヘラシギ

ホオジロ科

コジュリン

エリマキシギ

アトリ科

アトリ

キリアイ

マヒワ

ツルシギ

シメ

今回は森林の調査の割合が少なかったためと、

コアオアシシギ

ウジョシギについては、水田に渡来することが多いのだが、震災によりその環境が大きく失わ

シロハラ

ヒバリシギ

アカアシシギも影響していると考えられる。ムナグロ、キョ

ビンズイ
サンショウクイ科 サンショウクイていない種と考えられる。前者は森林性のため、2011年度は冬鳥が少ないという全国的な傾向

イワツバメ

バン

ダイゼン
シギ科

カッコウ

水色は確認されなかった科。

アオアシシギカラフトアオアシシギ
クサシギ
ダイシャクシギ
ホウロクシギヤマシギ

れていたためと考えられる。周辺の水田など淡水湿地が増えればシギ・チドリ類などの確認例
は増えると考えられる。
Ⓒ WWF ジャパン

ミサゴ

オカヨシガモキアシシギ

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書

1

b.
1.

過年度との比較（シギ・カモ・確認種）

少が目立ち、オカヨシガモ、スズガモ、カワアイサが増

カモ類

川河口付近でオオバンが潜水して採集してきた海藻類を加した（図 8）。マガモ・オナガガモは雑食で主に水草などを採食し、オカヨシガモは、ヒドリガモとともに宇多

毎年 1月に松川浦湾内のガンカモ類をカウントしてい奪って採食していた。それまで繁茂してきた水性植物がるガンカモ調査（環境省）のこれまでの個体数変化と本津波で流失したため、それに依存する前者は減少し、後調査の結果を図 7に示した。松川浦内では、2008年か者は津波後発生した海藻に依存していたため個体数が増

ら個体数が伸び始め、2011年は総数で 2,000羽を超え加したと考えられ、津波の影響が生息種に影響を与えたていた。マガモ、ヒドリガモ、カルガモの個体数割合が可能性があった。また、潜水して採食する魚食性のカワ多い。2012年 1月調査の結果では、ガンカモ一斉調査

アイサ、貝類を採食するスズガモの増加に関しては、湾（2012/1/8）、本調査（2012/1/24）ともに 1,000羽前

内の餌の発生状況、外洋での餌の発生状況によると考え後という結果になり、震災前に比べると減少していた。

る以外に、一時的に湾内に滞在していた可能性もあり詳増加傾向にあった前年に比べてマガモ、オナガガモの減細については、餌動物の調査が必要と考えられる。

【図 7】松川浦湾内における 1月のガンカモ類の個体数変化
2,500

ガンカモ一斉調査（1 月）
今回の調査（1 月）

個体数（羽）

2,000

1,500

1,000

500

0
1996

2000

2005

2010

2012

ガンカモ一斉調査のデータは、環境省 ガンカモ類の生息調査の成果物の提供ページ参照
http://www.biodic.go.jp/gankamo/gankamo_top.html【図 8】松川浦湾内における 1月のガンカモ類の種構成（2007~2012年）
2,000
ヒドリガモ

個体数（羽）

1,500

1,000

マガモ
ヒドリガモ

500

0

ヒドリガモ

ヒドリガモ

2008 年
１月

ヒドリガモ

2009 年１月

2010 年１月

ガンカモ一斉調査

2 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

2011 年
１月

第２部 調査報告

カルガモ
スズガモ
カワアイサ
オカヨシガモ

カルガモ

マガモ
2007 年
１月

オナガガモ

ヒドリガモ

2012 年１月

2012 年
１月
本調査

2.

ノ尾付近の砂洲、梅川でもハマシギが観察された。主にシギ・チドリ類
秋期、冬期、春期の個体数の経年変化を図 9 に示した。

砂浜に生息するミユビシギも確認されたが同所的に生息

震災後、秋期、春期は増加し、冬期の結果は減少していするシロチドリが確認されなかった。春期は、震災後のる。2010 年から個体数が上昇傾向にあるが、もともと2011 年の記録がないが、2010 年と比較すると増加した。

秋期渡来や越冬期の個体群は大きくない。

これはハマシギが多く確認されたためで、冬期の越冬個

各期の種類の構成を見ると、秋期ではトウネンが個体

体が観察されたものと考えられる。また、今年度はチュ

数の半数以上を占めた（図 10-a）が、これは、おもにウシャクシギの比率が高かったが、宇多川河口、梅川河

宇多川河口後背、梅川河口、梅川河口後背で確認され（図口に加えて、環境公園周辺など湾北部でも個体数が多く11-a）、水没した河口後背の水田で採食していた。春期観察された（図 11-b）。チュウシャクシギはもともとのは 2007 年にオグロシギやタカブシギが優占して観察さ渡来規模が小さく、年度ごとの構成も異なるため、津波れているが、これらは水田など内陸の湿地に生息するシにより受けた影響が検出されにくいと考えられる。水田ギ類で、2008 年頃にそのような環境が失われているこを失ったことによる淡水性湿地に渡来するシギ類は確認とが推測される（図 10-c）。冬期は主にハマシギが観察

種が少ないが、今後、耕作が再開されるとともに観察さされており、主要な越冬種となっている（図 10-b）。鵜れる可能性が高いと考えられる。

【図 9】松川浦周辺におけるシギ・チドリ類の個体数変化
シギ・チドリ類秋調査

350

今回秋調査（9 月）

300

個体数（羽）

シギ・チドリ類冬調査
250

今回冬調査（1 月）

200

シギ・チドリ類春調査
今回春調査（4 月）

150
100
50
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2007~2011年のデータについては、鈴木弘之氏提供による。
2011年春調査については震災のため記録なし。

オカヨシガモ・オオバン

トウネン

ハマシギ

チュウシャクシギ

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書3

【図 10】各期のシギ・チドリ類の種構成（2007～ 2012年）
100

a. 100
秋期（9月）
100
80
80

トウネン

個体数（羽）

60

トウネン

60
40
40

オグロシギ

20

オグロシギ

20

タカブシギ

0
0

タカブシギ
2007 年９月
2007 年
９月

トウネン
トウネン
シロチドリ
トウネン
2009 年
シロチドリ
９月
2009 年
９月

イソシギ
2008
年
イソシギ
９月
2008 年
９月

イソシギ
トウネン
イソシギ
2010 年９月
2010 年
９月

イソシギ
ソリハシシギ
イソシギ
キアシシギ
ソリハシシギタカブシギ
キアシシギ
2011 年
タカブシギ
９月
2011 年９月

b. 冬期（1月）
140
140
120

個体数（羽）

120
100
100
80
80
60
60
40
40
20
20
0
0

ハマシギ

ハマシギ

ハマシギ

ハマシギ

ハマシギ

ハマシギ
シロチドリ
タシギ
シロチドリ
2007 年
タシギ
1月
2007 年
1月

ハマシギ

ハマシギ
シロチドリ

2008 年
ハマシギ
1月
2008 年1月

2009 年
シロチドリ
1月
2009 年
1月

ハマシギ

シロチドリ
2010 年
シロチドリ
1月
2010 年
1月

シロチドリ
2011 年
シロチドリ
1月
2011 年
1月

ミユビシギ
2012 年
ミユビシギ
1月
2012 年1月

c. 春期（4・5月）
350
350
300

個体数（羽）

300
250
250
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0

チュウシャクシギ
チュウシャクシギ
メダイチドリ
メダイチドリ
オオソリ
ハシシギ
オオソリ
2007 年
ハシシギ
5月
2007 年
5月

ハマシギ
ハマシギ
チュウシャクシギ
チュウシャクシギ
2008 年5月
2008 年
5月

チュウシャクシギ
チュウシャク
メダイチドリシギ
2009 年
メダイチドリ
4月
2009 年4月

4 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

ハマシギ
メダイチドリチュウシャクシギ
チュウシャク
メダイチドリシギ

2010 年
メダイチドリ
4月
2010 年4月

メダイチドリ
2012 年4月
2012 年
4月

ハマシギ

第２部 調査報告

【図 11】シギ・チドリ類の位置図
a. 秋期（9月）b. 春期（4月）

c.

環境の変化

性鳥類、オオタカなどの猛禽類などの陸生鳥類の生息地

海岸部クロマツ植林・アカマツ林

また、海岸線に連なる林は、渡りのルートや中継地とし

1.

海岸砂州、湾の中洲にあったクロマツ植林・アカマツ

及び繁殖地が大きく失われ、影響があったと考えられた。
ても利用されていたと推測される。

群落は、津波によりほとんど消失していた（図 12）。こ

高台にあった、鵜ノ尾岬付近のクロマツ林、松川浦北の平地林の環境が失われることにより、カワウ・サギ類

部の湾奥付近のアカマツ林は残存しており、森林性の生の繁殖地や、コゲラ・シジュウカラ・エナガなどの森林態系の動植物の供給源となる可能性があり、保全が図られる地域として指定するべきと考えられる。
機械島付近の中洲にカワウ、アオサギの繁殖コロニーができていた。巣がかけられたクロマツ林は枯死しているため、今後コロニーの移動が考えられる。
2.

周辺水田
シギ・チドリ類、セキレイ類、カルガモなどのカモ類、サギ類など、水鳥の採食地として利用されていたと推測されるが、津波により湾周辺の水田が広範囲に浸水していた（図 13）。本調査期間中には、耕作が行われておらず、
カワウ

瓦礫の撤去、表土の剥ぎ取り（除塩のためと考えられる）、

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書水路や排水機場の修理などが行われていた。そのため、多くの水田で水鳥が確認されなかった。また、水田を塒として利用していた鳥類もおり、松川浦南部の柏崎周辺の水田を毎年塒としていた春期のチュウシャクシギの群
れも、環境の消失により観察されなかった。
しかしながら調査により雨水が溜まった水田でサギ類やシギ類が採食をしているところが確認された。一時的に湿地として機能したと考えられ、今後、水田環境が整
えば水鳥の生息地として再び利用されると考えられる。

浸水した水田【図 12】クロマツ植林・アカマツ群落の分布【図 13】水田の分布

浸水被害
のあった
水田
植生が消失
した地域

6 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

3.

では、シギ類も多く観察された。各河川河口部周辺は、

湾内干潟
松川浦は、福島県で最も大型の潟湖干潟を持ち、シ保全が図られる地域として指定するべきと考えられる。

ギ・チドリ類など干潟に渡来する鳥類の中継地（採食地・塒）となっている（図 14）。今回の地震と津波の影響を4.

水際のヨシ原・塩沼地

受けて、地盤沈下による干潟の消失、底質の流失による

海岸砂州付近のヨシ原・塩沼地は消失しているが、湾底生動物の変化などにより、おもにシギ・チドリ類の採内のヨシ原は比較的残っていた（図 15）。特に宇多川河食に与える影響が推測された。地盤沈下などによる干出口に残存しているヨシ原・塩沼地は、浅海域と陸上をつ場所の減少といった地形変化は、河川や潮汐の堆積作用

なぐ中間部分であり、多様な生物の生息地となり保全価などにより復元する可能性がある。しかし、底質の変化値が高い。ヨシ原を利用して繁殖するオオヨシキリやセとともに餌動物の種構成や量などの変化がある場合には、 ッカが生息し、またアオジ、ホオジロ、チュウヒなどの鳥類の種類や個体数に今後影響が出てくる可能性が考え冬鳥も利用している。また、塩沼地では冬期にカモ類がられる。震災後湾南部の日下石川河口付近の干潟が大き塒として利く干出しなくなった用していた。

が、宇多川河口、梅川河口からの右岸沿
い、鵜ノ尾付近、環境公園前の和田付近には干潟が見られた。
特に宇多川河口付近
日下石川河口宇多川河口【図 14】調査で確認した干潟の分布【図 15】ヨシ原・塩沼地の分布

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書

7

5.

砂浜
松川浦東部の海岸線にある砂浜では、砂の流出により、砂浜の面積が減少している可能性がある。繁殖地として利用する鳥類としては、シロチドリやコアジサシの利用が考えられる。冬期はカモメ類やハマシギなどのシギ類が観察された。

鵜ノ尾外海砂浜

5.

提

案

a.

定量的なモニタリングの必要性

ニタリング拠点として松川浦が活かされることが望まし
いと考える。今後、松川浦周辺の環境は、遷移や回復の松川浦では、今回の震災・津波の影響を受けて大きく過程で生態系の変化が起こることが予想され、生態系の環境が変化した箇所があり、今後、自然環境は遷移や回研究フィールドとして適していると考えられる。また、復の過程でダイナミックな生態系の変化も起こることがそのような松川浦の回復過程を、レクリエーション、エ予想される。

コツーリズム、バードウォッチングなどを通して、震災

高次捕食者である鳥類に対する影響は、餌動物の影響の影響を受けた地域を自然環境全体を学習する機会としや生息環境の地形及び植生の影響を受けてあらわれていてワイズユースしていくことが重要であると考えられる。

くと考えられる。再び環境が整えば、鳥類は他の場所か

また、水産業が福島第一原子力発電所事故の影響を受け、ら移動してくるため、環境回復の指標としては確認しや操業が困難になっている現状を踏まえ、松川浦の自然環

すい。これらの特性を利用して鳥類を指標に、環境変化

境を生かした新たな産業の振興も考えられる。

を監視分析していくために、定量的なモニタリングを実施していく必要があると考えられる。

1.

注目される鳥類と環境調査は、今後の復興計画にあわせて海岸部の防災補強

干潟、砂浜、ヨシ原、河川、中洲、塩沼地、水田、外工事などが実施されていく際に、どのような自然を復活

洋、樹林など様々な環境がまとまっており、鳥類の生息させ保全していくかの合意形成、防災工事などの強度の環境が多様にある。特にガンカモ科、シギ科、チドリ科、選定、生物種の供給場所の特定と保全地域の抽出などにカモメ科、サギ科などのいわゆる水鳥類の観察が容易で資すると考えられる。

ある。また、表 9に示した福島県における希少種も観察

調査体制や調査範囲などを検討し、長期にわたってデされている。

ータを取得できる環境の整備が望ましいと考えられる。
【表 9】本調査での希少種
カテゴリー

b.

環境教育/研究としてのフィールド（鳥類観察を軸とした松川浦）

東北地域での潟湖干潟の生態系を学習する場として、

名

オオタカ

絶滅危惧 II 類

ミサゴ、セッカ

準絶滅危惧

ノスリ、チュウヒ、ヒバリ、ホオアカ

希少

チュウサギ、オオバン

また津波という大きなインパクトを受けた地域の研究モ

8 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

種

絶滅危惧 I 類

第２部 調査報告

2.

観察ポイント・保全エリア（図 16）【図 16】松川浦の保全エリアと観察ポイント

観察のポイントとして、宇多川河口、梅川河口、日下
石川河口、及びその周辺において多様な鳥類が生息しており、観察が容易である（図 16）。特に宇多川・小泉川の中洲は干潟・ヨシ原などの環境が残存し、人の侵入が水茎山・鵜の岬エリア
大森山・環境公園エリア

難しく鳥類の生息がしやすいため、観察のポイントとして最適である。一年を通じて鳥が観察でき、冬期はカ

宇多川・小泉川エリア
中洲・機械島エリア

モ類、カモメ類、タカ類などの越冬鳥、春秋期はシギ・チドリ類などの渡り鳥を観察することができた。梅川・
日下石川付近も干潟にシギ・チドリ類、ヨシ原に小鳥類、
水田にサギ類などが観察でき、観察ポイントとして良好な環境である。鵜ノ岬付近は高台のクロマツ林が残るため森林性の渡り鳥などが観察できる可能性がある。また、干潟・砂浜があるのでシギ・チドリ類も期待できる。灯台からは外洋が見渡せ、海鳥も観察された。大森山・環クロマツ林跡地エリア

境公園では森林、湿性・塩沼地の環境が観察できる。森
林性の鳥類の観察場所としては、環境公園対岸、塩釜神社周辺があげられる。ここは、景観もよく、カラ類、ム

梅川・日下石川エリア

シクイ類などの鳥類を観察することができた。冬期には、ツグミ類なども観察できると考えられる。
いずれの環境も、今後、津波などの植生や地形の撹乱から遷移する過程で鳥類相の変化が確認されると思われる。定量的なモニタリングを行ない、自然環境と沿岸防災に関する研究の拠点となれば、事業や産業などの振興も可能であると考えられる。
3.

必要な環境整備
以下の様な整備支援が考えられる。

・観察ポイントの案内、トレイルコースの整備
・ガイドブックの作成
・情報発信拠点の整備
・地域の自然環境ネットワークの構築
・モニタリング調査体制
・ガイド／インタープリターの養成
・旅行者 /研究者の受け入れ体制

3. 福島県相馬市松川浦

鳥類調査報告書

9

4. 松川浦と周辺地域の変化国士舘大学地理学教室

長谷川

均

松川浦

1.

目的

松川浦は、南北 5km、東西 3km（中央部は 1.2km程度）

付近）が決壊し外海と通じたが、現在は復旧工事によりで平均水深 1m、最大水深 5.5mの海跡湖であり、太平洋閉じられた。震災後の松川浦は、砂礫州を乗り越えて内とは幅数十 mの砂州で隔てられた潟湖である。この砂陸まで進入した津波の影響で、砂礫州やその内側にある

礫州は、南端の磯部集落付近から北端の第三紀層からな

長州という砂礫州島の海岸林が失われ、また潟湖底の堆る鵜の尾岬に向かって伸びる砂礫州（大洲）で、外海と積物も大きく変化したとみられる。

隔てられて形成されている。かつてはこの鵜の尾岬の南

本稿の目的は、松川浦（図 1）と周辺および流域にお（岬の下）に開口部があり外海とつながっていたが、しける過去 100年間にわたる景観の変化を明らかにするこ

ばしば砂礫の堆積で閉塞されることから、後年岬の西部とである。本稿は、WWFジャパンの震災復興プロジェの岩盤を掘削して外海と結ぶ水路がつくられた。

クトの一環で実施された調査の成果であるが、ここでは2011年 3月の津波で砂礫州の北部（鵜ノ岬南方 600m

60

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

震災前後の変化には特に言及せず、それ以前の長期間の第２部 調査報告

【図１】 松川浦と周辺地域の概念図奥部）のほうにあったが、川口寄りに移ってきた印象がある。
・以前は浦奥部までアマモが生えていたが、奥部で生えなくなり、逆に川口に広がってきた。以前は和田や岩子のほうにも生えていたという。
・アマモは以前、松川浦全体、磯部から松川まで全域に生えていた。ただし、漁業者の立場から言うと、アマモは漁業をやっていくうえで厄介な存在である。漁業を行う上で、夏の間、アマモの刈取りをして、アオノリの養殖を行っていた。アマモはノリ養
殖にもアサリ漁にとっても邪魔になる。（刈り取ったことで）藻場に産卵する魚が減ったかもしれないという印象はある。ただし、現在のアマモ場の範囲
であれば、漁業を営む上で障害というほどではない。
・1970～ 71年に行った航路浚渫によって、松川浦の利用価値は増大した。アオノリは海水温が下がると生育しないが、海流が奥部まで通るようになったことで、漁場として奥部も利用可能になった。浚渫は漁業をやっていくうえで大変良かったと思う。
・アマモは、松川浦全体に生えていたが、ある時期を境に一斉に消失した時期があった。1960～ 65年頃
かと思われる。

変化を対象とする。このような目的を設定した背景には
現地で聴き取り調査をした際に、・数年前から松川浦全体に徐々にアマモが増えてきた。
今回の津波によって、アマモ株が流され、拡大するのではないかと考えている。

・松川浦最奥部で底質が（泥化）細粒化している・これが原因（?）で、1974年以降にハマグリがほぼ絶滅したらしい・アサリについても、津波によってさまざまな場所に漂着し定着することもあるのではないか。また、泥質が除去されたことにより、アサリにとって好適な・アサリの生産量・資源量が減少しているらしい

環境が松川浦全体に拡大したのではないかと考えて・アマモ場の面積が変化しているらしいいる。アサリの生息範囲についてはまだ調査が必要との情報を得たためである。

だろう。アオノリについても、同様の理由で、良好な生育が期待できるいっぽう、原因はよく分からな

また、2012年 3月の本プロジェクト中間報告会の席上で複数の漁業者から松川浦で見られた過去数十年間の変化に関する次のような情報が得られた。

いが、色落ちなどの被害も確認されている。
※漁業者からの証言は、中間報告会の際の WWFプロジェクト担当者前川聡の記録による。

・松川浦の生態系に関して、ここ 40～ 50年の間に大以上のように、震災前の松川浦で何らかの経時変化がきな変化をもたらすものが 3つあったと思う。1つみられていたことを漁業者が認識しており、震災復興プ

目は航路（水路）、2つ目は川口にある防波堤、3つロジェクトを練るなかで、震災前後の変化とともに、よ目は松川浦全体の護岸工事。護岸工事はここ 30年

り長期的なこの地域の変遷を明らかにすることもまた重くらいの間に、400～ 500mは拡張したのではない

要であるとの見解を、プロジェクト担当者と筆者が持っか。その影響か、藻場の場所がまるっきり反対の場たことにより本稿の目的は設定された。

所に変わってしまった。昔はアマモ場は入り江（浦4. 松川浦と周辺地域の変化

61

2.

方法

2-1.

景観を復元する方法

特定の地域で景観を復元する方法として、一般に次にあげるような資料を用いることが多い。

ンが大きいものや潮位が高く潟湖底が判読できない写真もあったのでオルソ化写真として整備し計測をするようなことはせず目視判読の資料として使用した。
なお、2005年にまとめられた「種の多様性調査（福島①古地図県）報告書」（環境省）には、過去の地形図を判読しそ②図絵や景観写真、写真絵ハガキなど

こから読み取れる景観変化が記載されている。本報告で③明治期以降の地形図

は、この成果も引用しつつ上記の資料等を時系列的にま④ 1940年代以降に撮影された空中写真

とめ、陸域と海域の変化の連関を検討することにした。
なお、参考文献のなかには、本報告で直接引用したもの

ただ、このような方法で本地域の景観を復元しその変化を捉えることができたとしても、松川浦では 1で述べ以外も含まれるが、相馬地域の地誌などを理解するうえで重要と思われたのでリストとして示した。

た地域の変化を定量的な因果関係で説明することはほとんど不可能であろう。
本稿では、まず松川浦とその流域の変化を上記の資料
等を時系列的に整理し、そこに何らかの関係が見いだせるのかどうかを明らかにしようと試みた。

2-2.

土地利用図の作成方法

現在入手できるこの地域の地形図を表 1に示した。

本地域で筆者は上記のうち③と④に関して複数の資料

1/2,500地形図は昭和 40年代後半までしか遡ることがを入手することができた。③については、明治期以降のできない。そこで、本稿では 1/50,000地形図「相馬中地形図をもとに、判読と土地利用図の作成を試みた。④村」図幅を使い、1992（平成 4）年、1974（昭和 49）年、については、国土地理院が撮影した密着印画空中写真を1952（昭和 27）年、1908（明治 41）年に修正や測図が入手し、また海上保安庁が撮影し Webで公開されてい実施された地形図を使用し土地利用図を作成した（図 2、るものなど、13時期の空中写真を判読した。その一部は、 ３）。現在からおよそ 20年、40年、60年、100年前の拡大して図 5に示した。また、判読結果は地形図・土地

松川浦とその周辺地域の土地利用を復元することになる。

利用図の判読結果、文献資料などをあわせて時系列的に

なお、「相馬中村」図幅は、松川浦に流入する河川のす整理した。なお空中写真に関しては、水域のハレーショ

べての流域を包括しているわけではないが、流域の大部【表１】 松川浦周辺地域の地形図「図歴」と判読した空中写真の撮影年
撮影年・月
1952（昭和27）年

10月

1963（昭和38）年

写真番号米軍
TO63-12X

1968（昭和43）年6月

TO68-8X

1971（昭和46）年

10～11月TO71-7Y

1975（昭和50）年

9～10月

CTO-75-30

1988（昭和63）年10月

TO-88-5Y

1992（平成4）年

海上保安庁

1994（平成6）年

海上保安庁

1997（平成9）年

10月

TO97-1Y

1998（平成10）年

9～11月

TO-98-4X

2000（平成12）年

5～10月

2002（平成14）年

10月

TO-2002-4X

2006（平成18）年

9～10月

TO-2006-1X

2011（平成23）年

5月

国土地理院HP※国土地理院、海上保安庁ホームページより作成

62

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

分を含んでおり流域の変化を判読する際には問題ないと植生の分布する範囲が図上で 2mm× 3mm未満（1/5万判断した。

地形図では 100ｍ× 150m）、または 1.5mm× 5mm未満

入手した現行の地形図および謄本交付を受けた旧版地（1/5万地形図では 75ｍ× 250m）の場合は、植生の記

形図は、大判スキャナーで読み込み GIS（地理情報シス号だけが示され植生界は描画されない。土地利用図の作テム）の背景図とした。これらを GISソフト（ArcGIS10）成にあたり、植生記号が単独で示されている場合にはそで表示させ、ディスプレイで拡大しながら地形図の植生の記号を囲むように植生界線を記入することにした。表界や区界線を使ってポリゴンを作成し、図式の区分記号2に地形図の図式記号と作成した土地利用図との対応をを参考にして土地利用図を作成した。なお、地形図では示した。

【図 2】 ４時期の土地利用図● 1908（明治 41）年

● 1952（昭和 27）年

● 1974（昭和 49）年

● 1992（平成 4）年

0



10

1 km

広葉樹林

建物 A（独立建物小および総描建物小、樹木に囲まれた居住地）

水域

針葉樹植林

建物 B（建物の密集地、中高層建築街、建物大）田

果樹園

盛土・切土・土堤

畑

桑畑

道路・鉄道（二本線で表わされる道路、線路・駅）

荒地（荒地、ガケ（土崖、岩崖））

その他樹木（竹林、ヤシ科等樹林）

その他用地（空き地、工場用地、埋立地、防波堤）

4. 松川浦と周辺地域の変化

63

【図 3】 ４時期の土地利用鳥瞰図（北東側から南西側をみる

50mDEM により作成）● 1908（明治 41）年

● 1952（昭和 27）年

● 1974（昭和 49）年

● 1992（平成 4）年

広葉樹林

盛土・切土・土堤

針葉樹植林

道路・鉄道（二本線で表わされる道路、線路・駅）

果樹園

その他用地（空き地、工場用地、埋立地、防波堤）

桑畑

水域

その他樹木（竹林、ヤシ科等樹林）

田

建物 A（独立建物小および総描建物小、樹木に囲まれた居住地）

畑

建物 B（建物の密集地、中高層建築街、建物大）

荒地（荒地、ガケ（土崖、岩崖））【表 3】 土地利用項目別面積（㎢）【図 4】 土地利用の変遷（集計の際、市街地や道路など人工的土地利用は除外）（自然的土地分類のみを集計した）

1908 年1952 年
1974 年
明治 41 年 昭和 27 年 昭和 49 年

1992 年
平成 4 年

広葉樹林

11.36167.68123.71121.84

針葉樹植林

102.

118.

130.41

127.90

果樹園

0.00

0.04

1.74

1.99

桑畑

11.82

11.7

12.69

10.92

その他樹木

0.98

0.99

0.02

0.03

田

3.23

60.18

74.42

69.

畑

4.94

4.14

14.92

1.12

水域

44.27

11.11

10.73

12.77

荒地

76.8

.83

7.70

7.81

1908 年

針葉樹植林

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

果樹園

1952 年

桑畑
その他樹木田

1974 年

畑水域

1992 年
0

64

広葉樹林

荒地
100

第２部 調査報告

200

300

400 km2

【図 5】 空中写真で見る松川浦の経時変化※縮尺が写真により異なることに注意● 1952（昭和 27）年

10 月

● 1971（昭和 46）年

10 ～ 11 月● 1988（昭和 63）年

10 月

● 2000（平成 12）年

5 ～ 10 月

4. 松川浦と周辺地域の変化

6

【表 4】 地形図、土地利用図、空中写真で判読できる特徴と顕著な変化
地形図・土地利用図・
空中写真判読1908（明治 41）年
地形図・土地利用図

松川浦と周辺地域

流域

文献、資料、聴き取りの記載

松川浦南部の二つの潟湖（後に埋立）が残っているため水域 山地に広く「荒地」が広の面積が広く算定されている。松川浦は、宇田川河口付近の がっている。これ以降の三角州や岩子南部の西岸、南端の現在の磯部集落周辺に湿地 どの時期とも異なる特徴（土地利用図では水域周辺の荒地記号）が見られ、文献によれ である。
「荒地」
の多くは、
ばヨシ原が形成されていた。松川浦の湖岸は、岩子より南の 伐採跡地や草地と思われ西岸に沿って「土團」が築かれている。また、大洲の西岸の る。
全域に「木柵」（あるいは木柱杭牆か？）記号が見られ、何らかの護岸がおこなわれている。この時代、潟湖と外洋は鵜ノ尾岬の南岸でつながっているが、1910 年に移設され「新浦口」となる部分に凹地が見られ工事が進行中であることがわかる。

宇多川河口以南の松川浦西岸は、「土團」記号で縁取られてい 1908 年の土地利用図に
1933（昭和 8 年）年る。大洲の西岸をあらわす地図記号は実線に変わり、これが 見られた山地部の「荒地」
地形図
湖岸に沿って伸びる。それ以外の湖岸は自然湖岸となってい は、広葉樹林に変わりつ（土地利用図は未作成）
る。
つあるようにみえる。

1952（昭和 27）年
地形図・土地利用図

1952（昭和 27）年
空中写真

1963（昭和 38）年
空中写真

1968（昭和 43）年
6 月 空中写真

山信田浦の干拓が終了（1944 年）。大洲を縦断する道路が南 明治期の土地利用図で見 ヨシ原は、浦の周辺では干拓により昭和 20 年から延び、中州の対岸付近まで作られた。岩子南の西岸に沿 られた山地部の「荒地」 代までに大半が消失。松川浦内では、昭和 20
う土團外側（湖岸側）のヨシ原は面積が減じた。昭和 8 年の は、多くが広葉樹林に変 ～ 40 年代にかけて湖岸、島の侵食、護岸工事
地形図に見られた中州南方の島が面積を大きく減じ一つは消 わり、松川浦南部の丘陵 の影響、水路浚渫後の塩分濃度上昇で大幅に減失した。
地に見られた「荒地」は、 少した。松川浦護岸の侵食は昭和初期から 40
針葉樹林に変わった。
年代にかけて進んだとみられる。侵食の原因は、
松川浦出口の変更で海からの砂の流入が減少
地形図では、土堤、自然湖岸だが、宇多川河口以南の松川浦
し、外海との水の交換が良くなり砂が流出した
西側の湖岸はコンクリート護岸になり、湿地（ヨシ原）が潟
こと、浦内の波浪の影響、河川からの流入土砂
湖から分断された。大洲の南西岸（写真の南東端の湿地）にの減少などとみられる（環境省 2005）。
排水用の小水路が縦横に掘られている。
中州の北西岸沖の潟湖底に北北東－南南西方向の浅水路が掘削された。中州の南方にある島が侵食され面積を大きく減じた。松川浦西側の湖岸にあったヨシ原は消失した。大洲の南西岸は樹木（クロマツ）に被われた。大洲は、北部の約 1.2kmを残して樹林（クロマツ）に被われ潟湖側にコンクリート護岸らしきものが見える。

昭和 20 年代以降市街地と農地が拡大し水質
汚 濁 が 増 加 し て い ると 考 えら れ る（ 環 境 省
2005）。
アマモ場は、松川浦全体に生えていたが、ある時期を境に一斉に 消失した時期があった。昭和 35 ～ 40 年頃かと思われる（漁業者）。

中州の北西岸沖の潟湖底にさらに浅水路が 3 本ほど掘られた。
西の湾奥部浅瀬にも浅水路が掘削された。

1971（昭和 46）年
撮影時の潮位が低いせいか、潟湖北部の湖底の水路のパター
10 ～ 11 月 空中写真 ンが明瞭。

1974（昭和 49）年
地形図・土地利用図

1975（昭和 50）年
9 ～ 10 月 空中写真
1988（昭和 63）年
空中写真
1992（平成 4）年
地形図・土地利用図
1997（平成 09）年
10 月 空中写真
1998（平成 10）年
9 ～ 11 月 空中写真

1971 年～ 1974 年まで、松川浦内に水路を掘削し外海水との海水交流を促進するため「浅海市街地が拡大している。この時期の地形図には、岩子南の湿 宇多川は、昭和 27 年地 漁場開発事業」が実施された。その結果、緑藻地は残存している。
形図まで「土盛」の堤防 類のヒロハノヒトエグサの増産とアサリ漁場の。
だったが、この地形図か 拡大が見られた（佐藤ほか 2007）
らは「堤防」（コンクリー 昭和 45 ～ 46 年に行った航路浚渫によって、
ト）記号に変わった。湖 松川浦の利用価値は増大した。アオノリは海水
岸のコンクリート護岸化 温が下がると生育しないが、海流が 奥部まで
は、昭和 27 年の空中写 通るようになったことで、漁場として奥部も利真で確認できるが、河川 用可能になった。浚渫は漁業をやっていくうえ。
沿いの変化は空中写真で で大変良かったと思う（漁業者）
昭和 46 ～ 49 年に行われた水路浚渫で外海とは判読できない。
の水の出入りが良くなった（環境省、2005）。
岩子の南に埋立地（現在の「長谷地」地区）が造成された。
中州の南端部の植生が失われている。中州の東側沿岸に沿っ浦の内部では昭和 46 ～ 48、55 ～ 56 に澪やて、さらに岩子沖にも、北から太い水路が新たに掘削されて航路の浚渫工事が行われた（環境省、2005）。
いる。大洲の海洋側に平坦で幅の広い護岸の建設が進行中。
護岸工事はここ 30 年 くらいの間に（1980 年
中州の南端部の植生が回復した。
頃以降か )、400 ～ 500m は拡張したのではな
いか。その影響か、藻場 の場所がまるっきり
宇田川河口左岸「盛土」記号が、この時期になると湿地に変わっ 山地部で広葉樹が減り針反対に変わってしまった。昔はアマモ場は入りた。岩子南の西岸沿いの護岸陸側に見られた狭い水域がなく 葉樹が拡大した。いっぽ江（浦奥部）のほうにあったが、川口よりに移っなり、ヨシ原はこの部分の地形図から消失した。
う、松川浦周辺の丘陵地てきた印象がある（漁業者）。
や海岸部では農耕地が増加し針葉樹が縮小した。
1980、83,86,87,88,89,92,93,94,95,96,97,98,
これ以降の空中写真には顕著な変化は見られない。
2000 年にアサリ斃死の記録がある。このうち、
1986,89,98,2000 年は台風等の気象現象が原因と見られるがそれ以外は原因が必ずしも明確でないとされる。なお、アサリの漁獲量の多くは移植種苗で天然の発生は極めて少ないとみられている（佐藤ほか 2007）。

2000（平成 12）年
5 ～ 10 月 空中写真

数年前から松川浦全体に徐々にアマモが増えてきた。今回の津波 によって、アマモ株が流され、拡大するのではないかと考えている（漁業者）。

2002（平成 14）年
10 月 空中写真
2006（平成 18）年
9 ～ 10 月 空中写真
2011（平成 23）年
5 月 空中写真

66

震災後の画像。大洲の北端付近で砂州が決壊し、外海とつながった。中州の植生は失われ、潟湖周辺の集落も流出。岩子南方の農耕地は冠水したまま。

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

3.

結果

４時期の土地利用図（図 2）を作成するとともに、デ推定される。上流域の山地では、広葉樹林、針葉

ジタル標高値を使って鳥瞰図を作成した（図 3）。また、樹林、荒地（草原）などの分布範囲が大きく変化

地利用項目の面積を求めたが（表 3、図 4）これらはした時期がある。しかし、これらが松川浦に影響

GIS の機能を使用して作成した。明治期とそれ以降の土を及ぼしたかどうかはわからない。

地利用をみると、上流山地の樹林の構成変化と荒地（草2）松川浦周辺では、埋め立てや護岸工事で自然の地）の減少が大きな変化としてあげられる。ただその後湖岸、海岸線が失われヨシ原が大きく消失した。

は時代を経るとともに、市街地の拡大や松川浦周辺での1960年代から 1970年代前半にかけて、コンクリ

農耕地の拡大などが判読できるものの、それらの変化がート護岸などの建設に伴って、ヨシ原の消失は進全体に占める割合はそれほど大きくはない。

行した。

空中写真判読は、松川浦と沿岸域の狭い範囲を対象と

3）おそらくこの時期に、流域では宇多川などがコン

し、判読結果は表４にまとめた。さらに既存の文献資料

クリート護岸に変わり、松川浦に流入する用水路（参考文献）も参考にしてこの地域の変化を時系列で整も同様に三面化、二面化工事が進捗したと推定さ

理し、併せて表 4 に集約した。以下にあげた、そのうれる。

ちの特に顕著な変化をあげたものである。

4）松川浦周辺地域の低地や、湖岸の人工改変などと松川浦で起こったアマモ場の分布域などの変化は、

1）流域の土地利用とそれから推定される土地被覆

時期的にタイムラグを持って同期するようにも見の変化は 60年～ 40年前まで大きく、1975（昭和えるが、因果関係を定量的に説明する材料は無い。

50）年頃からは比較的小さいまま推移していると

4.

まとめ

震災前にまとめられた「種の多様性調査（福島県）」

４で示した松川浦周辺で行われた開発や人工改変は、多報告書（2005）は、松川浦の環境変遷やそれに伴う影

くの場合タイムラグを持って松川浦の変化に結びつくよ響が詳細に記載された極めて重要な示唆に富む報告書でうにみえる。「種の多様性調査（福島県）」報告書（2005）ある。本稿でも、表４の記載にこの報告書を引用した。

で示唆されたように、松川浦に分布していたヨシ原の消この報告書で示された内容の多くは、震災後の松川浦の失はその後の松川浦の変化に何らかの大きな影響を与え

環境保全に向けて活用できる内容である。松川浦の環境たであろうことは想像に難くない。震災を機に、できる

変化は、周辺地域の開発や人工改変の影響を大きく受け限り自然な湖岸線に近い環境に戻す復興事業を計画し、ていると推定される。本稿で最初に述べたように、これまたバッファ機能を持つヨシ原を復元することも施策とらの因果関係を定量的に示すことは難しい。しかし、表して考慮されるべきである。

参考文献
1. 相馬市史２、相馬市編纂会編、昭和 53年、全 818ページ．
2. ふるさとのあゆみ 浜のくらし、原釜・尾浜・松川郷土史研究会、
平成 13年、全 522ページ．
3. 日本地誌４、日本地誌研究所 ､1971、二宮書店、朝倉書店、山口ほか、全 593ページ
4. 種の多様性調査（福島県）報告書、環境省自然環境局生物多様性センター、2005年、全 253ページ．

5.

松川浦附近の地形、中川久夫、1995、東北大學理學部地質學古生
物學教室研究邦文報告、46、1-62．
6. 松川浦附近の底質、7. 三位秀夫、1995、東北大學理學部地質學古生物學教室研究邦文報告、45、5-17．
8. 福島県松川浦におけるアサリ漁業の変遷と現状における問題点、
2007、佐藤利幸・尾形康夫・根本芳春・島村信也、福島水試研報第14号平成 19年 3月．

4. 松川浦と周辺地域の変化

67

5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか
愛媛大学

1.

沿岸環境科学研究センター

田辺信介・磯部友彦

要旨

本研究は、震災や津波によって環境中に放出された化難燃剤（BFRs）の生物濃縮について明らかになってい

学汚染の影響を評価することを目的としている。津波にる。この研究では、PCBs などの有機塩素系 POPs と同よって生じた化学汚染は、放射性物質によるものだけで様に、PBDEs などの BFRs も栄養段階の上昇とともに蓄はなく、PCBs や PBDEs、重金属といった膨大な量の化

積レベルの上昇が認められた。本研究では、これらの試学物質が海洋環境へ流出したと予想され、その影響が心料と比較することで、震災前後の化学物質蓄積レベルの配される。愛媛大学の生物環境試料バンク（es-BANK)

変化を明らかにする。福島県相馬双葉漁協および宮城県に保存されている試料を活用して震災以前のバックグラ

志津川漁協より提供を受けた魚介類試料の化学分析の結

ウンドレベルと比較することにより、震災の影響を科学

果、PCBs、HBCDs、PBDEs の順でほとんどの試料から的に評価することが可能になる。これまでの研究で、太対象化学物質が検出され、これらの物質による広域汚染

平洋東北地方沖の魚介類生態系における PCBs や臭素系が確認された。また、マダラの PCBs 濃度は 2007 年の68

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

検体では平均 41 ng/g lipid で検出されたのに対し今回増やすとともに、窒素・炭素安定同位体比を測定して生分析した検体は平均 170 ng/g lipid と約 4 倍の高値で態系構造を解析し、震災前後の蓄積レベルの変化の解明検出されたが、種数・検体数ともに限られており、統計を試みる。

学的な解析は不可能であった。今後分析検体数や種数を2.
付表 . 化学物質の説明
ヨウ素
ヨウ素 131（131I）は、比較的容易に消化管から吸収され、約 3 割が甲状腺に蓄積する。物理学的半減期 1）は約 8 日、生物学的半減期 2）は乳児で約 11 日、成人で約 80 日。
セシウム
セシウムには主に 2 種の放射性核種があり、物理学的半減期はそ
セシウム 137（137Cs）が 30 年。
れぞれセシウム 134（134Cs）が 2 年、137
Cs の生物学的半減期は乳児で 9 日、成人では 2-3 ヶ月。蓄積しやすい臓器・組織はとくにないと言われているが、海水から魚類の生物濃縮係数（BCF）3）は数 10 ～数 100 と報告されている。
PCBs
トランスなどの絶縁油や熱交換器の熱媒体、感圧複写紙等に使用され、1972 年に生産・輸入が禁止。水中半減期 4）は 2.5 時間から 27 年、生物濃縮係数（BCF）は数万～数百万と報告されている。
一日許容摂取量（ADI）5）は 5 µg/kg/day（体重 1kg あたり一日 5µg：60kg の人の場合一日に 300 µg）。
PBDEs
家電製品等に使用されるプラスチック樹脂等の難燃剤として使用。
ペンタ製剤、オクタ製剤、デカ製剤の 3 種があり、そのうちペンタ製剤とオクタ製剤に含まれる異性体は 2009 年にストックホルム条約 6）に登録。国内では現在デカ製剤のみが使用されているが、本物質を含んだ様々な製品が輸入され使用されている。水中半減期は 150 日、BCF は数万と報告されている。
HBCDs
発泡ポリスチレンや繊維製品等に添加される難燃剤で、建築物の断熱材やカーテン・カーペット等の内装品に含まれる。環境省の報告では、難分解・高蓄積性物質に分類され、化審法（科学物質審査規制法）の第一種監視化学物質に登録されている。
1）物理学的半減期：放射性物質が放射線を放出して別の原子核に変化し、全体の半分に減少するまでの時間
2）生物学的半減期：体内に取り込まれた化学物質が、代謝・排出されて元の量の半分に減少するまでの時間
3）生物濃縮係数（BCF）：化学物質の生物体内への濃縮されやすさを示す係数で、水中濃度に対する生体中濃度を比で表したもの
4）水中半減期：化学物質が水中で微生物分解等を受けて、元の量の半分に減少するまでの時間
5）一日許容摂取量（ADI）：一日に摂取しても問題が生じないレベル6）ストックホルム条約：国連環境計画（UNEP）が主導して残留性有機汚染物質の削減・廃絶を目指すために採択された国際
条約

背景と目的

2011 年 3 月 11 日に発生したマグニチュード 9.0 の大地震とそれに伴う巨大津波は、東日本沿岸に大災害をもたらした。この東日本大震災から 1 年以上経過した
今なお、津波による倒壊家屋などの瓦礫処理は遅々として進まず、被災地域の復旧・復興の大きな障壁となっている。なかでも、福島第一原子力発電所から放出された
137

Cs など放射性物質は、大気や土壌などの住環境汚染にとどまらず、生態系や食品の汚染という深刻な社会問
題をもたらしている。この震災により、国内原子力発電所の安全神話は崩壊し、福島第一原子力発電所事故は国際原子力事象評価尺度（INES）による影響度の指標が、チェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する「レベル7」の深刻度を示す事態となった。原子力安全委員会は、ヨウ素換算値で 80 万テラベクレル超の放射性物質が放出されたと推定しており、原子力発電所の立地や事故後のずさんな対応から判断すると相当量が海洋へ流出したことは疑いない。海洋に流出した放射性物質は海水を汚染し、生態系に侵入して生物濃縮され低次→高次生物に蓄積される。一般に、有害物質の生態影響や毒性リスクを議論する場合、放出量、半減期、生物濃縮性の情報が重要なファクターとなる。今回の原子力発電所事故の場
合、放出量の多い 137Cs と 131I の影響が最も懸念されるが、131I は半減期が 8 日と短いため長期的・慢性的な生物汚染・影響は小さいと考えられる。一方、137Cs は半
減期が 30 年と長く生物濃縮性も報告されているため、環境中に長期間残留し食物連鎖を通して多様な海洋生物に蓄積することが予想される。ただし、セシウムの水―
魚介類間の生物濃縮係数は数百倍で、食物連鎖の高次生物でも千倍以下の濃縮にとどまるとみられており、後述
する PCB（ポリ塩化ビフェニール）等と比べると 137Csの生物濃縮係数は 3 ～ 4 桁小さい。しかしながら、事故後の放出量が多いため海域によっては海水中の濃度が上昇し、千倍程度の濃縮率でも生体リスクの閾値に達する可能性がある。また、今後降雨による表面流去（表土5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか69

【図 1】 鯨類・鰭脚類の 137Cs 蓄積レベルの地理的分布 [2]
17.6
‘98

6.9

14.0

7.0

9.0

‘99-’00 ‘99‘98‘99-’00‘80‘90-‘94‘95-‘97

‘95

‘98
‘98

AA A

A

‘92

‘84-‘97‘84‘99-‘00

ND

B‘90-’91

B

B

B ‘77-’83‘00
1Bq/kg weightYear
ND

等の流出）や不適切な除染等によって集水域から河口域

染源から水圏環境へ 137Cs が流出したことも一因と考えにセシウムが集積し、河口域の環境や生物に蓄積する可

られ、今回の福島第一原子力発電所でも高濃度汚染水の能性もあるため、海水および多様な生物種（プランクト

流出防止対策を急ぐ必要がある。

ンから海鳥・海棲哺乳動物まで）について長期的かつ広津波によって生じた環境汚染はこれだけではなく、倒範囲なモニタリングを実施し、汚染の実態と動向を理解壊した家屋・化学工場・事業所や船舶・自動車をはじめする必要がある [1]。図 1 は、20 世紀後半における海とする多種多様な工業製品から、膨大な量の化学物質が137

Cs 汚染についてまとめた筆者らの論文

海洋環境へ流出したと予想され、その影響が心配されからの抜粋である [2]。東日本に分布する海棲哺乳動物

る [3]。しかしながら、この点に着目した調査・研究は、の汚染レベルはきわめて低く、この時代の太平洋東北沖

環境省による海水や底質のモニタリングなどに限定されは世界でも有数の清浄海域であった。今回の原子力発電[4]、海洋生態系を対象としたモニタリングはほとんど所事故による災害で放射性物質によるこの海域の生物汚実施されていない。

棲哺乳動物の染がどのように変化するのか、重大な関心を持ってモニ第一に廃トランス・コンデンサーからの PCB（ストッタリングを実施・継続する必要がある。また、この図か

クパイル）の漏出が懸念される。わが国で過去に生産・ら、北海や東欧・ロシア圏の陸封湖（バイカル湖、黒海利用された PCB は約 6 万トンで、その大半はトランス・など）における水棲哺乳動物の Cs 汚染レベルは高いこ

コンデンサーなど電気機器に絶縁油として含まれる。

とがわかる。20 世紀後半において、この地域の放射性PCB は、カネミ油症事件などの人災が発生し、その汚物質の管理が不十分であったこと、原子力関連の事故が染と影響が社会問題化したため 1974 年に第一種特定化

多発したこと等が原因と推察されるが、長期にわたり汚学物質に指定され、原則生産・使用禁止となった。PCB

70

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

含有廃トランス・コンデンサー（PCB 廃棄物）は電力

おり、それらを防燃加工する目的で添加された有機臭素

会社や事業者によって長年保管されてきたが、2001 年

系・リン酸エステル系難燃剤についても、今回の津波にに PCB 処理に関する特別措置法が整備され、全国 5 か

よる家屋の倒壊・流出に伴い海洋へ放出されたと考えら所に処理施設を建設して順次無害化がすすめられていれる。類似の汚染問題は、医薬品や化粧品などの身体ケた。その矢先に今回の震災にみまわれ、津波によってア製品由来の化学物質、大量の車両や船舶等の廃棄物にPCB 廃棄物が海洋へさらわれる事態となった。環境省

由来する鉛など毒性元素でも予想される。とくに、深刻

は各自治体から PCB 含有機器の被災情報を収集し、津な被害にみまわれた石巻市や気仙沼市では重化学工業地

波等による流失機器が比較的小数だったことを報告して域や製紙工場などが被災しており、大量の化学物質が環いる [5] が、一部の事業所や火力発電所・原子力発電所

境中に放出された可能性がある。

などは状況把握が困難であり、今なお全容はつかめてい震災や津波による化学汚染の影響を確認するには、震ない。また、これまでに実施された環境省のモニタリン

災前後のデータを相互比較することが必要である。これ

グ調査では、海水や底質中の PCBs レベルに異常は認めまでの化学汚染調査で震災の影響が明確でないのは、震られていない [4] ものの、今後流出した PCB 廃棄物から災以前の環境試料、すなわちコントロール試料との比較

徐々に PCBs が漏出・拡散し、時間を経て生物濃縮されが不十分なため、データ解析が曖昧になったことによるる可能性は大いに考えられる。

と考えられる。本研究では、震災によって放出された化一方で、東日本大震災で倒壊した家屋やビルなどの災学物質の汚染実態と環境リスクを評価するとともに、愛害廃棄物が約 2500 万トンに上ると推計されている。震媛大学の生物環境試料バンク（es-BANK）に保存されて災で生じたこれらの大量の廃木材等の廃棄物は今後焼却いる試料 [6] を活用して、震災以前のバックグラウンド処理される予定であるが、処理には 3 年の期間を要す

レベルと比較することで、単なる汚染モニタリングではるとされており、これが被災地の復興の隘路となっていなく、震災の影響を正確に評価することを目的とする。

る。さらに、仮置き場における偶発的な火災等によりダ本研究で得られる汚染レベルと毒性プロファイリングのイオキシン類の発生が予想されており、その放出と汚染

経時的推移データは、汚染防止対策が求められる有害物も危惧される環境問題の一つである。海水で洗われた廃質の優先順位決定に有効であり、地域・海域ごとの化学

棄物の低温燃焼は、ダイオキシン類の生成を加速すると物質の暴露リスク評価や汚染源特定が可能と考えていも言われており、行政による注意喚起と監視が必要である。これらの基礎情報を活用することで、被災地産魚介る。

類の安全性評価や風評被害の未然防止など、学術的な成さらに、寒冷地の家屋には大量の断熱材が使用されて3.

これまでの知見果だけでなく行政施策への貢献も期待できる。

〜北太平洋における魚類生態系の臭素系難燃剤汚染〜

当研究グループでは、これまでの研究で臭素系難燃剤

いるものの、食物連鎖を介した生物濃縮性に関する研究（BFRs）による生態系汚染の実態を解明するために、東は依然として乏しいのが現状である [8-11]。そこで本北沖の太平洋で魚介類を採取して化学分析を実施し、そ研究では、北太平洋の西岸宮城沖と東岸北カリフォルニの汚染実態や生物濃縮について明らかにした。ポリ臭素

ア沖の表層で採取した生物試料を活用して BFRs および化ジフェニルエーテル（PBDEs）やヘキサブロモシクロ

PCBs 濃度を測定し、海洋生態系における汚染の分布とドデカン（HBCDs）は、現在でも広域利用されている

生物蓄積の特徴を解析した。さらに、窒素・炭素の安定

BFRs で、家電製品や建築材料、室内装飾品などの生活

1513
同位体比（δ N およびδ C）に基づいて生態系構造

用品を難燃化するために添加されている。一部の BFRsを解析し、食物連鎖を介した有機ハロゲン化合物の動態は有機塩素化合物と同様の生物蓄積性や生体毒性を有すや生物濃縮特性の解明を試みた。

るため、環境や生物に対する影響が懸念されている [7]。

2007 年に宮城沖で 14 種、北カリフォルニア沖で 9欧米を中心に、BFRs による環境汚染は多数報告されて種の魚類・甲殻類・頭足類試料を採取し、化学分析を

5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか71

行った。また、それぞれの海域で動物プランクトンも採取・分析した。PCBs および BFRs（PBDEs, HBCDs）の分析は既法に従い、PCBs・PBDEs はガスクロマトグラ【図 2】 2007 年に宮城沖で採取した魚介類中のPCBs、PBDEs、HBCDs 濃度と栄養段階の関係

フ－質量分析計（GC-MS）、HBCDs は高速液体クロマト
グラフ－タンデム質量分析計（LC-MS/MS）でそれぞれ[PCBs]

同定・定量した [12-14]。δ N およびδ C はガスク

3.0

ロマトグラフ－同位体比質量分析計（GC-IRMS）で測定

2.5

13

した [15]。
分析した全ての試料から PCBs、PBDEs、HBCDs が検出され、これらの物質による外洋生態系の広域汚染が明らかとなった（表 1-2）。対象物質のなかでは PCBs が最も高い濃度を示し、そのレベルは宮城沖・北カリフォル

濃度 (ng/g lipid weight)

15

ニア沖の両海域で同程度の値が得られた。BFRs の場合、

2.0
1.5
1.0
0.5
0
-0.5

宮城沖では HBCDs 濃度の方が PBDEs より高値を示した

1.5

2.0

のに対し、北カリフォルニア沖では逆の傾向が観察され用実績の違いを反映していると考えられる [16]。また、

2.5

PBDEs、HBCDs 濃度とδ 15N を用いて算出した栄養段
階（TL）の関係を解析した [17, 18]。その結果、宮城沖の生物については各物質濃度と TL の間に有意な正の相関関係が認められ、食物連鎖を通じた生物濃縮が示唆さ

濃度 (ng/g lipid weight)

3.0

響を明らかにするため、既存の方法に基づいて PCBs、

3.5

4.0

0.5

-0.5

1.5

2.0

た。その結果、既存の報告と同様に、log KOW が 5-72.5
濃度 (ng/g lipid weight)

2.5

3.0

[HBCDs]3.0

ば、BDE-99 は log KOW から予測された TMF よりも低

4.0

1.0

クタノール－水分配係数（log KOW）との関係を解析し性体では PCBs とは異なるパターンが認められた。例え

3.5

1.5

magnification factor: TMF）と定義し、脂溶性の指標オ

性依存的な濃縮率の増加が認められたものの、一部の異

4.0

2.0

の回帰直線の傾きを食物連鎖による濃縮係数（Trophic向を示した [17-22]。PBDE 異性体も、PCBs 同様に脂溶3.50れた（図 2）。さらに、これら物質の各異性体濃度と TLの PCB 異性体については TMF が脂溶性依存的な上昇傾

3.0[PBDEs]た。これは、日本とアメリカにおける臭素系難燃剤の使生態系構造の違いが化学物質の生物濃縮特性に及ぼす影

2.5

2.0
1.5
1.0
0.5

値であり、生体内における代謝や脱臭素の影響が推察さ0

れた [23, 24]。一方で、カリフォルニア沖の生態系では、

-0.5

1.5

2.0

2.5

3.0

TL と BFRs・PCBs 濃度の間に相関は認められなかった。
これは湧昇域の生態系は相対的に栄養段階数が少ないため、食物連鎖による生物濃縮が顕著でないと推察された。

低

栄養段階

高

本 研 究 に よ り、 海 洋 生 態 系 に お け る BFRs お よ び
POPs の生物濃縮の態様とその地域差が明らかとなった。
化学汚染の生態影響やリスクを正しく評価するには、そで提案したアプローチを今後 POPs 候補物質のモニタリの海域の生態系構造を詳細に解析し、化学物質の生物濃ングに適用することが望まれる。

縮特性を適切に理解することが重要と考えられ、本研究72

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

【表 1】 2007 年に宮城沖で採取された魚介類のδ 15N およびδ 13C と PCBs、PBDEs、HBCDs 濃度 (ng/glipid weight; mean ± SD).
δ N(‰)
13.46 ±
0.3
13.30 ±
0.27
12.9 ±
0.42
12.93 ± 0.40
12.78 ±
0.23
12.63 ±
0.77
12.8 ±
0.44
12.7 ±
0.32
11.90 ± 0.30
11.78 ±
0.27
11.24 ±
0.41
10.9 ±
0.2
10.68 ±
0.4
10.33 ±
0.12
7.44
±
0.10
8.78
1

種
マダラ
ブリ
ヨシキリザメ
サワラ
シイラ
シマガツオ
スルメイカ
スケトウダラ
カツオ
マサバ
カツオ
サケ
カタクチイワシ
マイワシ
サンマ
動物プランクトン

n
2

4




2



4
2
4
2
1

δ C
(‰)
-17.99 ±0.19-16.83 ±0.12-18.61 ±0.37-17.4 ±0.6
-17. ± 0.08
-18.70 ±0.9-17.31 ± 0.90
-18.24 ±0.79-18.61 ±0.94-17.70 ±1.33-19.9 ±1.29-20.34 ±0.64-18.78 ±0.91-19.16 ±2.17-21.80 ±1.4-20.49
13

PCBs
41
±
7.3
410
±
190
140
±
38
9
±
19
71
±
20
80
±
23
6
±
19
72
±
23
87
±
30
9
±
16
46
±
6.7
98
±
27
74
±
19
3
±
1.3
9.3
±
0.21
11

濃度 (ng/g lipid weight)
PBDEs
1.6
±
0.12
14
±
4.1
.3
±
3.6
8.4
±
1.2
9.2
±
3.6
3.1
±
0.8
2.2
±
1.1
3.1
±
1.1
.1
±
3.8
.0
±
0.7
2.0
±
0.46
1.0
±
0.10
3.
±
1.9
1.8
±
0.3
0.34
±
0.13
409

11
100
8.6
310
89
2
12
67
32
84
11
4.
60
34
1.2
8.1

HBCDs
±
0.36
±
30
±
3.9
±
78
±
39
±
4.8
±
4.9
±
13
±
4.
±
34
±
1.7
±
2.2
±
30
±
4.2
± 0.68【表 2】 2007 年に北カリフォルニア沖で採取された魚介類のδ 15N およびδ 13C と PCBs、PBDEs、HBCDs 濃度(ng/g lipid weight; mean ± SD).
n
3
2
1
4

δ N
(‰)
14.98 ± 0.28
14.86 ±
0.2
14.61
14. ±
0.21

δ C
(‰)
-17.98 ±0.37-18.22 ±0.71-16.06-17.28 ±
0.19

20
7
610
120

6
3
1

3
1

14.27
14.2
14.09
13.4
13.30
10.04

-17.14-18.48-22.6
-11.13-17.94-20.74

76
3
20
48
4
46

1

種
アメリカオオアカイカ
マサバ
アブラツノザメ
カリフォルニアカタク
チイワシ
シロガネダラ
イカ
ビンナガ
マイワシ
アジ類
動物プランクトン

4.

±
±

0.48
0.41

±
±

0.26
0.46

13

±
±

0.41
0.31

±
±

16.39
0.69

PCBs
±
.9
±
74
±

20

±
±

36
11

±
±

32
33

濃度 (ng/g lipid weight)
PBDEs
0.18
±
0.07
20
±
21
92
31
±
11
27
.6
1.3
9.3
16
18

±
±

14
0.79

±
±

4.9
11

HBCDs
<0.0
0.32
±
0.24
4.8
2.3
±
2.1
0.88
<0.0
0.66
0.11
0.21
0.93

±

1.1

±
±
±

0.12
0.02

現在までの結果

2011 年 12 月と 2012 年 3 月に、福島県相馬双葉漁り、冬期の気温が低いこの地域で大量に使用された可能

協および宮城県志津川漁協より、魚介類試料の提供を受性が高い。今回の調査では安定同位体が測定されなかっ

け、化学分析を行った。現在までに表 3、4 に示した一たため、この海域における対象物質の生物濃縮性につい部の魚類、貝類、海藻について分析が終了した。この結て解析不能であったが、今後δ 15N およびδ 13C を測定

果から、一部の検体を除くほとんどすべての魚介類からして栄養段階との関係を解明する予定である。今回分析

分析対象とした PCBs、PBDEs、HBCDs が検出され、こした魚種のうち、2007 年に採取されたものと同一の種

れらの物質による広域的な生態系汚染が確認された。濃はマダラのみであったため、過去と対比した震災の影響

度順位は、PCBs、HBCDs、PBDEs の順であり、これはを解析することは困難と考えられる。参考までに、マダ以前の調査結果と一致していた。一部の検体で HBCDs

ラの PCBs 濃度は 2007 年の検体では平均 41ng/g lipid

濃度が PCBs に匹敵もしくは上回るものがあり、東北地で検出されたのに対し、今回分析した検体は平均 170方における HBCDs の使用量が多いことを反映している

ng/g lipid であり、約 4 倍の高い値を示した。震災後にものと思われる。HBCDs は、繊維製品への添加の他に、PCBs の濃度が上昇した可能性を示唆する結果である。

建材として使用される断熱材の防燃化にも用いられておしかしながら、魚類中の蓄積レベルを決定する要因とし

5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか73

て採取海域や季節、体長なども影響するため、今後検体大したかどうか検証する必要がある。

数や分析対象種数を増やすことで生態系全体に汚染が拡【 表 3】 2011 年 12 月 お よ び 2012 年 3 月 に 相 馬【表 4】 2012 年 3 月に志津川漁協より提供さ双葉漁協より提供された魚介類の PCBs、PBDEs、れた魚介類の PCBs、PBDEs、HBCDs 濃度 (ng/

HBCDs 濃度 (ng/g lipid weight)

g lipid weight)

濃度 (ng/g lipid weight)

濃度 (ng/g lipid weight)

種

PCBs

PBDEs

HBCDs

種

PCBs

PBDEs

HBCDs

マガレイ -1

120

1.7

<0.

ホタルイカ

7

0.9

1.3

マガレイ -2

140

4.

<0.

イワガキ

83

.9

22

カナガシラ -1

86

2.8

29

ワカメ

100

<0.

<0.

カナガシラ -2

110

1.0

12

ホタテ

71

1.4

26

ムラサキイガイ

120

2.1

12

ヒラメ -1

160

3.

96

ヒラメ -2

180

4.

2

トラザメ -1

120

1.2

22

トラザメ -2

94

1.4

2.2

アイナメ -1

130

6.0

7

アイナメ -2

440

9.9

38

マダラ -1

110

2.2

38

マダラ -2

240

2.

7.8

マアナゴ -1

7

2.0

3

マアナゴ -2

2

2.1

36

アサリ

67

2.3

20

ムラサキイガイ

240

29

310

5.

まとめと今後の課題

PCB などを含む有害廃棄物は、津波によってすでにであり、世界的に見ても極めて貴重な情報を提供できる。

海洋へ流出したものに加え、埋立てや焼却によって今後

また、震災後 137Cs などの放射性元素による汚染が社継続的に環境へ流出する恐れがあるため、放射性物質だ

会的関心・懸念を集めているが、セシウムの場合、海水けでなく多様な有害物質の環境モニタリングが必要と考から魚類への生物濃縮率は最大でも 100 ～ 1000 倍程えられる。PCB 等の化学物質は、海洋の食物網を介し度であり、哺乳動物体内の半減期は数十～数百日とされて栄養段階の高次生物に海水の数百万倍～数千万倍の濃ている。そのため、原子力発電所からの流出が止まれば縮率で蓄積される可能性があることから、ヒトだけでな

その蓄積レベルやリスクは経時的に減衰することが推察

く海洋生態系全体を保全する有害物質対策が強く求めら

される。

れる。

それに対して、PCBs をはじめとする残留性有機汚染

本研究では、愛媛大学の es-BANK に収蔵された東北

物質は、体内の脂肪組織に長期間にわたって残留するこ地方太平洋沖の魚介類試料を活用することで、震災前のとに加え、食物連鎖を通じて高次生物に濃縮される。魚バックグラウンドレベルとの比較が可能になり、単なる食性の魚類・海鳥類や海棲哺乳類など食物連鎖の頂点に化学物質のモニタリングと濃度レベルの報告にとどまら位置する生物種が、PCBs や DDTs などの POPs を海水ず、震災の影響を科学的に検証し、将来的なヒトや生態と比べ数十万～数千万倍にも濃縮することは良く知られ系に対するリスクを適切に評価することが可能と考えてており、中長期的な観点で考えた場合、これらの化学物

いる。このようなアプローチは、長年に渡って各地で広質による曝露リスクの評価は不可欠である。

域モニタリングを実施して試料を保存し続けた故に可能

74

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

東日本大震災では、災害にあっても一致団結して整然

第２部 調査報告

と対処している日本人の行動が国内外で賞賛されてい観的な情報を公開することが必要である。公開に際し、る。今回の震災に対するわが国の有害物質対策に関して

フォーマット・テンプレートの統一が重要であり、このも、多くの国の研究機関や政府が注目し、さまざまな立点は国立・公立の試験研究機関等が連携してリードすべ場・分野の能力を結集したグランドデザインの提示を期き部分と言える。

待している。災害時の有害物質対策では、客観的視座で農業・漁業従事者や一般市民は、風評に惑わされず、機能的・機動的に対処する行動力が求められる。我々研

科学的で公正・公平な判断可能な知識や情報を入手する究者の立場からは、行政や一般市民が客観的に評価・判ことが求められる。膨大な情報が錯綜する中から、正し断できる観測データと科学的知見に基づく解析を積み上

いこと、信頼できることを抽出するのは難しいが、自らげ、信頼性の高い媒体での公表（学術論文等）を目指す

情報を集め、判断する力を養うことが必要である。例え必要がある。

ば、基準値や暫定基準に対する考え方も、その値が設定

国や地方自治体に求められるのは、公平・公正な方法された根拠や経緯が理解できれば、基準値を超過した（あを用いた広域モニタリングとそのデータの公表であろるいは基準値付近の）製品に対して冷静に対処できる。

う。個々の事業者や農業・漁業従事者が放射能測定等のいずれにせよ、今後、類似の自然災害が発生した場合、化学分析を実施するのは困難なため、国や自治体のサ

東日本大震災を受けて実行された有害物質対策が日本モ

ポートが不可欠である。また、ただ測定するだけではな

デルとして広く活用され、世界の規範となることを望み

く、速報性・透明性の高い方法（web ページ等）で客

たい。

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5. 海洋汚染とどのようにつきあうべきか7

6. 震災後の水産業と復興方策－福島県相馬市と宮城県南三陸町の事例－

東京海洋大学馬場

治1．地区の漁業概要
1-1．相馬地区（相馬市）

地町の各地区にあった 7つの漁業協同組合は、2003年（1）漁業地区と漁業協同組合の構成

双葉漁協の本所は相馬市内の相馬原釜支所と同所にあり、

農林水産省の漁業センサスにおいては、相馬市内の漁
（1）

業地区

として相馬原釜、松川浦、磯部の 3地区が設定されている（図 1）。かつてこれらの漁業地区を含む相馬

10月に合併して相馬双葉漁業協同組合となった。相馬
この本所と隣接しているのが松川浦支所である。本調査
で直接の対象としたのは相馬原釜支所と松川浦支所である。

市、南相馬市、双葉郡浪江町、双葉郡富岡町、相馬郡新76

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

【図 1】 相馬地区の漁業協同組合
新地支所
相馬郡新地町大字谷地小屋字浜畑

本所兼相馬原釜支所

新地町

相馬市尾浜字追川
松川浦

相馬市

松川浦支所

相馬市岩子字坂脇

磯部支所
相馬市磯部字大洲
南相馬市

福島県

鹿島支所
南相馬市鹿島区烏崎字牛島

請戸支所
双葉郡浪江町大字請戸字北久保

浪江町

富熊支所
双葉郡富岡町大字仏浜字釜田

富岡町【表 1】 基本項目

漁業地区

漁船

漁業経営
体数

無動力
漁船
（経営体） （隻）

船外機付
漁船
（隻）

11 月１日現在の海上作業従事者数
動力漁船

家族

計

隻数
トン数
（隻） （トン） （人）

小計
（人）

男
（人）

雇用者
女
（人）

（人）

相馬原釜

16

-

11

19

1,247

34

224

222

2

121

松川浦

107

6

123

26

244

210

16

118

47

4

（2）漁業の概要＜松川浦＞

調査地区である相馬原釜と松川浦の漁業の概要につい漁業経営体数は 107経営体、漁船隻数は 155隻である。

て、各項目別に見ておく。数値はいずれも 2008年漁業155隻のうち 123隻が小型船外機船であり、相馬原釜にセンサスに基づく。

比べて小型漁船が多い。後述するように、松川浦では静かな湾内で行われるのり養殖が中心であることから、船外機船を利用する経営体が多い①基本項目（表 1参照）
＜相馬原釜＞

歌津支所
漁業経営体数は 156経営体、漁船隻数は 170隻である。
②経営体階層（表 2参照）
南三陸町歌津字管の浜 194

170隻のうち 159隻は動力漁船であり、残り 11隻が船＜相馬原釜＞（2）外機船である。海上作業従事者数は 345人で、うち家族
156経営体のうち沿岸漁業層 が 128経営体（82%）
名足出張所
（3）
を占め、中小漁業層 は 28経営体（18%）である。使従事者が 224人、雇用者が 121人であり、雇用者の割合
南三陸町歌津字名足 81-2
は 35%である。
宮城県

南三陸町

用漁船総トン数では 5～ 10トン層が最も多く 60経営体、
志津川湾（1）漁業センサスでいう漁業地区とは、「市区町村の区域内において、共通の漁業条件及び共同漁業権を中心とした地先漁業の利用等に係る社会経済志津川支所
活動の共通性に基づいて漁業が行われる地区」とされている。
南三陸町志津川字本浜町 10115トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものである。
（2）沿岸漁業層とは、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船（3）中小漁業層とは、経営体で使用する動力漁船の総トン数が 10 トン以上 1,000 トン未満の各階層を総称したものである。

戸倉出張所

南三陸町戸倉字戸倉 3

6. 震災後の水産業と復興方策

77次いで 3～ 5トン層が 58経営体、10～ 20トン層が 23経＜相馬原釜＞

営体と続く。のり養殖も 5経営体あるが、ここではほと「主とする漁業種類別 」では、156経営体のうち 70

んどが漁船漁業階層である。

経営体が刺網、次いで船びき網が 34経営体、底びき網＜松川浦＞

が 29経営体（沖合底びき網 24、小型底びき網 5）であり、（4）

これら 3業種だけで全体の 85%を占め、網漁業中心の107経営体のうち沿岸漁業層が 100経営体（93.5%）

（5）

」では、

を占め、中小漁業層は 7経営体（6.5%）である。107経地区であることが分かる。「営んだ漁業種類別

営体のうちのり養殖が 64経営体あり、松川浦地区の主刺網が 100経営体、船びき網が 70経営体であり、着業

要階層をなしている。漁船使用階層では 3～ 5トン層が経営体数ではこれらが地区の中心的な業種となっている。

11経営体で最も多く、次いで 5～ 10トン層が 6経営体、 ＜松川浦＞「主とする漁業種類別」では、107経営体のうち 64経

10～ 20トン層が 5経営体と続く。
相馬原釜では漁船使用経営体が中心となっているのに営体がのり養殖であり、次いで採貝・採藻が 17経営体

対して、松川浦ではのり養殖経営体が中心となり、漁船である。「営んだ漁業種類別」では、のり養殖が 64経営

使用階層規模も松川浦の方が小さい。

体、次いで採貝・採藻が 77経営体である。これらのことから、のり養殖を営む経営体の収入は、のり養殖の販
売金額が中心であり、その経営体が兼業として採貝・採③漁業種類別経営体（表 3参照）
【表 2】 経営体階層別経営体数
漁船
漁業地区

計

計

漁船使用

海面
養殖層

左記
以外の
沿岸
漁業層

中小
漁業層

漁船
非使用

海面養殖

動力漁船使用

船外
機付
漁船

1～
3

3～
5

5～
10

小型
10 ～ 20 ～ 30 ～ 定置網
20
30
50

かき類
養殖

こんぶ
類養殖

のり類
養殖

相馬原釜

16

128



123

28

-

-

4

8

60

23

-



1

-

-



松川浦

107

100

66

34

7

-

17

-

11

6



-

2

-

1

1

64

こんぶ
類養殖

わかめ
類養殖

のり類
養殖

【表 3】 漁業種類別経営体数
底びき網
漁業地区

主とする
営んだ

計

沖合
底びき
網

小型
小型 船びき その他 定置
網
の刺網
底びき
網
網

その他
その他 潜水器 採貝・ その他
の
かき類
の釣
漁業
採藻 の漁業
はえ縄
養殖

相馬原釜

16

24



34

70

1

9



-

-

3

-

-

-



松川浦

107



3

2

10

-

-

3

-

17

1

1

1

-

64

相馬原釜

16

24

11

70

100

1

1

17

6

6

21

-

-

-



松川浦

107



3

4

12

-

-



-

77

2

2

1

1

64

【図 2】 販売金額別経営体数
11

7

2 2
2 2

10

17

17

販売金額なし11

100 万円未満
100 〜 300 万円
16

6300 〜 500 万円
500 〜 800 万円

相馬原釜

25

22

18

20

800 〜 1000 万円
1000 〜 1500 万円

計 107
14

15

13

松川浦

計 156

1500 〜 2000 万円
242000 〜 5000 万円
5000 万〜 1 億円

27

1 〜 2 億円
2 〜 5 億円

78

海面養殖

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

藻を行っている様子がうかがえる。松川浦での採貝・採500万円未満階層に 54経営体（51%）が含まれ、小規模藻は松川浦の潟湖内でのアサリ採捕漁業である。

なのり養殖が中心の地域であることが分かる。

④販売金額別経営体（図 2参照）

⑤個人経営体の自営漁業の専兼業別経営体（表 4、表 5参＜相馬原釜＞

照）

1,000～ 1,500万円階層が 27経営体で最も多く、以下＜相馬原釜＞

2,000～ 5,000万円が 25経営体、500～ 800万円が 22

個人経営 155経営体のうち 67%にあたる 104経営体が経営体である。1,000万円以上階層に 92経営体（60%）

専業（自営漁業）、自営漁業を主とする第 1種兼業漁家はあり、所得の高い階層が多い地域といえる。5,000万円

48経営体（31%）であり、あわせると 98%に達し、専業

以上階層に 25経営体あるが、この階層には主に沖合底漁家を中心として、漁業が中心となっている地域であるびき網が含まれている。

ことが分かる。
第 1種兼業漁家の兼業業種は「勤め」が中心である。

＜松川浦＞
300～ 500万円階層が 24経営体で最も多く、以下＜松川浦＞

500～ 800万円が 20経営体、800～ 1,000万円が 18

個人経営 107経営体のうち専業は約 30%の 32経営体、経営体である。1,000万円未満階層に 92経営体（86%）、

自営漁業を主とする第 1種兼業漁家は 42経営体（39%）、（4）主とする漁業種類とは、過去 1 年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かった業種をいう。
（5）営んだ漁業種類とは、過去 1 年間に行ったすべての漁業種類をいう。

【表 4】 個人経営体の自営漁業の専兼業別経営体数
兼業
漁業地区

計

自営漁業が主

専業
（自営漁
業のみ）

小計

自営漁業が従

自営漁業とその他 自営漁業従事者
共同経営のみ
は漁業のみ

小計

自営漁業と
その他 自営漁業従事者
共同経営のみ
は漁業のみ

相馬原釜

1

104

48

-

48

38

3

-

3

2

松川浦

107

32

42

-

42

4

33

-

33



【表 5】 漁業の主従別営んだ兼業種類別経営体数
漁業を主とする経営体

漁業を従とする経営体

自営業

自営業
漁業以
共同
漁業以
計
共同経
漁業地区
漁業雇 外の仕 小計
経営に 漁業 外の仕（実数） 小計 水産加
勤め 営に出
勤め
遊漁
その
水産加
遊漁
その
（実数）
われ 事に雇 （実数）
出資 雇われ 事に雇
民宿
民宿
資従事
工業
船業 他
工業
船業 他
われ
従事
われ
相馬原釜

1

48

1

1

3



41

-

1



3

-

1

-

-

2

-

-

-

松川浦

7

42

2

3

3

31

16

-

1

14

33

-

9

3

17

20

-

-

13

【図 3】 個人経営体の後継者の有無別経営体数

後継者
なし

76

相馬原釜
計 155

79

後継者
あり

35
後継者
なし

松川浦
計 107

後継者
あり

72

6. 震災後の水産業と復興方策

79自営漁業を従とする第 2種兼業漁家は 33経営体で、兼⑦年齢構成（図 4参照）

業漁家が多数を占める地域である。

＜相馬原釜＞

第 1種兼業漁家の兼業業種は「その他」が最も多く、漁業就業者総数は 340名であるが、そのうち女子就業

その具体的業種は農業が中心と思われる。これに次ぐの者はわずかに 2名のみである。漁船漁業中心の漁業地域

が「勤め」である。第 2種兼業漁家の兼業業種として最であることから女子就業者が少ないものと考えられる。

も多いのは「勤め」であり、これに次ぐのが「その他」（農男子就業者の中心年齢は 45～ 59歳（41%）であり、近業が中心と思われる）である。

年の漁業地域の平均的状況からすれば比較的若く、それだけ漁業が活発に行われていたことが分かる。また、⑥後継者の有無（図 3参照）

40歳未満の男子就業者の比率が約 25%であり、後継者＜相馬原釜＞

も比較的順調に確保されてきていることが分かる。

個人経営 155経営体のうち、後継者ありとする経営体＜松川浦＞

が半数を超える 79経営体あり、所得の高い漁業を中心

漁業就業者総数は 231名であり、そのうち女子就業者として、この地域が後継者確保ができている地域であるの比率は 27%と比較的高い。家族経営形態でののり養ことが伺える。

殖を中心とする地域であることから、夫婦での操業形態＜松川浦＞が多いと考えられる。男子就業者の中心年齢は 55～ 74

個人経営 107経営体のうち、後継者ありとする経営体

歳（53%）であり、相馬原釜に比べると高齢化が進んでは 33%に過ぎず、3分の 2の経営体には後継者がいない。 いることが分かる。また、女子就業者も同じ 55～ 74歳
農業や勤めを主とする兼業漁家が多く、漁業所得もそれの年齢階層（76%）が中心であり、このことからも夫婦ほど大きくはないことから、漁業後継者の確保が容易で操業が多いことが伺われる。40歳未満の男子就業者のはないことが伺える。

比率は 16%であり、相馬原釜に比べて低い。

【図 4】 年齢構成
相馬原釜

松川浦

［男性：計 338 人］［男性：計 169 人］

4 (1.2)

12 (3.6)
21 (6.2)

2 (1.2)5 (3.0)18 (5.3)

15 〜 19 歳
23 (6.8)

25 (7.4)

16 (9.5)

20 〜 24 歳

14 (4.1)

25 〜 29 歳

22 (13.0)

7 (4.1)30 〜 34 歳
24 (7.1)

30 (8.9)

16 (9.5)

35 〜 39 歳
40 〜 44 歳

18 (10.7)
13 (7.7)

45 〜 49 歳
28 (8.3)

50 〜 54 歳

21 (12.4)
29 (17.2)

55 〜 59 歳

48 (14.2)

60 〜 64 歳
44 (13.0)
47 (13.9)

65 〜 69 歳
70 〜 74 歳
75 歳以上［女性：計 62 人］
6 (9.7)［女性：計 2 人］
1 (50.0)

12 (19.4)

1 (50.0)

12 (19.4)80

7 (4.1)8 (4.7)5 (3.0)WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

1 (1.6)
1 (1.6)2 (3.2)
1 (1.6)4 (6.5)
11 (17.7)
12 (19.4)

【図 5】 南三陸町の漁業協同組合

1-2．戸倉地区（南三陸町）

歌津支所（1）漁業地区と漁業協同組合の構成

南三陸町歌津字管の浜 194

漁業センサスでは南三陸町内には漁業地区として歌津、志津川、戸倉の 3地区が設定されている。宮城県で名足出張所
南三陸町歌津字名足 81-2

は、2007年 4月 1日に県下 31の沿海地区漁協が合併し南三陸町て宮城県漁協が発足した。その後、同年 9月に宮城県漁

志津川湾

宮城県

業協同組合連合会（宮城県漁連）を包括継承し、さらに同年 10月には宮城県信用漁業協同組合連合会（宮城県信志津川支所漁連）も包括継承し、現在の宮城県漁業協同組合が結成

南三陸町志津川字本浜町 115された。宮城県漁協は発足当初は旧宮城県漁連があった

戸倉出張所

仙台市に本所をおいていたが、2008年 3月に石巻市に

南三陸町戸倉字戸倉 3

移転した。
宮城県漁協に合併する前には、南三陸町内には歌津、志津川、戸倉の 3漁協があったが、合併後は歌津支所、志津川支所の 2支所となり、歌津支所には名足出張所、志津川支所には戸倉出張所がそれぞれ置かれて、合計 4
つの支所・出張所体制となっている（図 5参照）。今回直最北の外洋に面した場所に位置し、歌津支所は志津川湾

接調査対象としたのは戸倉出張所の管轄地区である。

の湾口部に位置している。志津川湾主要部の北側に位置

南三陸町は、行政区分としては歌津地区、入谷地区、志津川地区、戸倉地区の 4地区に分けられ、その世帯とするのが志津川支所、南側に位置するのが戸倉出張所である。

人口は表 6のとおりである。南三陸町の中心地区は志津直接の調査対象地区は戸倉であり、漁業概要について川地区であり、人口の半数近くが志津川地区に集中しては戸倉地区を中心に述べるが、戸倉地区と同様に志津川いる。

湾内の主要部を漁場とし、漁場利用上の関係が深いのが志津川地区であることから、参考のために志津川地区の概要についても資料として掲載しておく。数値はいずれ（2）漁業の概要
南三陸町の支所、出張所の位置は、名足出張所が町内も 2008年漁業センサスに基づく。

【表 6】 行政区分別世帯数と人口 （単位：戸、人）
年度

総数

歌津地区

入谷地区

志津川地区

戸倉地区

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

,344

18,868

1,429

,16

17

2,040

2,713

8,69

68

2,617

18

,39

18,68

1,423

,406

17

2,012

2,734

8,98

68

2,2

19

,344

18,28

1,432

,33

18

1,98

2,708

8,46

686

2,09

20

,37

18,03

1,429

,232

18

1,94

2,726

8,388

684

2,461

21

,36

17,81

1,434

,181

19

1,907

2,730

8,294

682

2,433

平成 17

注）南三陸町統計書（平成 22 年度版）より作成【表 7】 基本項目

漁業地区

漁船

漁業経営
体数

無動力
漁船
（経営体） （隻）

船外機付
漁船
（隻）

11 月１日現在の海上作業従事者数
動力漁船

計
隻数
トン数
（隻） （トン） （人）

家族

雇用者

小計
（人）

男
（人）

女
（人）

（人）

相馬原釜

1

4

199

102

71

280

23

186

49

4

松川浦

17

7

274

120

00

332

248

192

6

84

6. 震災後の水産業と復興方策

81

が戸倉地区とは若干異なっている。志津川地区にもぎん①基本項目（表 7参照）
漁業経営体数は 155経営体、漁船隻数は 305隻であざけ養殖が 7経営体ある。

る。305隻のうち約 3分の 2にあたる 199隻は船外機船である。海上作業従事者数は 280人で、うち家族従事者③漁業種類別経営体（表 9参照）

が 235人、雇用者が 45人であり、雇用者の割合は 16%「主とする漁業種類別」では、155経営体のうち 47%と低く、家族経営形態が中心である。

に相当する 73経営体がかき類養殖、次いでわかめ類養志津川地区も戸倉地区とほぼ同様の傾向で、漁船隻数、 殖が 40経営体（26%）であり、この 2業種だけで全体の従事者数で若干戸倉を上回る程度である。志津川地区で70%以上に達する。これに次ぐのが刺網の 16経営体では雇用者の比率が戸倉地区よりやや高い 25%である。

ある。

後述するように、両地区ともに養殖業が盛んな地区であ「営んだ漁業種類別」では、155経営体の 97%に相当

り、養殖作業に用いる船外機船が多いことが特徴である。 する 150経営体が採貝・採藻を操業している。次いで多いのがわかめ類養殖の 119経営体（77%）、かき類養殖が81経営体（52%）、ほや類養殖が 69経営体（45%）であり、②経営体階層（表 8参照）
155経営体のうち沿岸漁業層が 154経営体、中小漁業

いずれも海面養殖が中心である。

層はわずかに 1経営体であり、圧倒的に沿岸漁業層中心

志津川地区も戸倉地区とほぼ同様であるが、「主とすの地区である。さらに、沿岸漁業層の 82%（126経営体）

る漁業種類」で見ると、戸倉地区ではかき類養殖がわかは海面養殖層であり、海面養殖層のうち 58%（73経営

め類養殖よりも多いのに対して、志津川地区ではかき類体）がかき類養殖、32%（40経営体）がわかめ類養殖で養殖よりもわかめ類養殖が多いという違いがある。また、あり、かき・わかめ類養殖を中心とする海面養殖地帯で両地区のほたてがい養殖の着業経営体数（営んだ漁業種ある。このほかに、魚類養殖としてぎんざけ養殖が 6経類で見る）を比較すると、戸倉地区では 13経営体（8%）

営体ある。

であるのに対し志津川地区では 61経営体（35%）と、大志津川地区もほぼ同様の養殖地帯であるが、志津川できな違いがある。他方、かき類養殖の着業経営体数を比

はわかめ類養殖が最も多く、海面養殖層の 46%（69経営較すると、戸倉地区では 81経営体（52%）であるのに対体）を占め、他にかき類養殖が 39経営体（26%）、ほたし、志津川地区では 40経営体（23%）である。これらをてがい養殖が 26経営体（17%）であり、養殖種類の構成

総合すると、戸倉地区はわかめ・かき類養殖、志津川地【表 8】 経営体階層別経営体数
漁船

漁船使用

左記 中小 漁船
海面以外の 漁業 非
養殖
層 使用
沿岸
層
漁業層

動力漁船使用

海面養殖

魚類養殖
大型 小型
定置 定置 ぎん その他 ほたて かき ほや のりがい類
類
類
1 ～ 3 ～ 5 ～ 10 ～ 20 ～ 30 ～ 50 ～ 100 ～ 網
網 ざけ の魚類養殖 養殖 養殖 養殖
3
5
10
20
30
50
100
200
養殖 養殖

漁業
地区

計

戸

1 14

126

28

1

-

10

1

6

4

-

-

-

-

1

2



6

-

3

73

4

40

17

11

20

4

1

7

3

1

3

3

1

-

-

-

1

4

7

3

26

39

7

69

倉

志津川

計

171

船外
機付
漁船

【表 9】 漁業種類別経営体数
底びき網
漁業
地区

計

海面養殖

小型 船 その 大型 小型 その潜水 採貝 そのその底び びき 他の 定置 定置 他の 近海 他の 沿岸 その 器
・ 他の
まぐろ
いか
他の
き網 網 刺網 網
網
釣
漁業 採藻 漁業
はえ
はえ縄
釣
釣
縄

その
その 他の ほたて かき ほや こんぶ わかめ類
類
他の 魚類 がい類養殖 類養殖
魚類 養殖 養殖 養殖 養殖
養殖
6
3
73
4
40

ぎん
ざけ
養殖

主と 戸 倉する 志津川

1

-

-

16

2



-

1

-

-

-

2

1

17

-

1

12

1

4

-

-

-

1

1

1

-

3

7

3

26

39

-

7

-

69

営ん 戸 倉
だ 志津川

1

-

-

27

2

17



1

-

1

-

2

10

39

6

-

13

81

-

69

6

119

17

2

2

30

1

13

8

-

1

2

3

1

169

8

7

7

61

40

1

6

3

13

82 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

2

魚類養殖

【図 6】 販売金額別経営体数
21

3

21

100 万円未満

4

6
33

100 〜 300 万円

11

5

23

300 〜 500 万円
500 〜 800 万円

11800 〜 1000 万円

24

28

戸

倉
19

計 155

1000 〜 1500 万円

志津川

21

1500 〜 2000 万円

計 1752000 〜 5000 万円
5000 万〜 1 億円

33

27

1 〜 2 億円

32

37

2 〜 5 億円
5 〜 10 億円

区はわかめ・ほたてがい養殖という特徴があると言える。

参照）
個人経営 148経営体のうち専業（自営漁業）は 50経営体であり、全体の 34%にとどまっている。自営漁業を主④販売金額別経営体（図 6参照）
500～ 800万円階層と 100万円未満階層がともに 33とする第 1種兼業は 64経営体（43%）であり、あわせる

経営体（各 21%）で最も多く、以下 300～ 500万円階層と 78%になるが、専業経営は比較的少ない地域と言える。

が 27経営体、800～ 1,000万円階層が 24経営体と続く。

第 1種兼業漁家の兼業業種として多いのは、その他の500万円未満階層が 79経営体で全体の 51％を占めてい

自営業、勤めなどである。

る。他方、1,000万円以上階層には 19経営体（12%）あ志津川も戸倉とほぼ同様で、専業 54経営体（33%）とるだけであり、全体的に販売金額階層としては低い。販

第 1種兼業 84経営体（51%）をあわせて 84%で、漁業を売金額階層の分布は志津川も戸倉とほぼ同様である。

主な生業とする人の割合としては、戸倉よりも若干比率が高い程度である。

⑤個人経営体の自営漁業の専兼業別経営体（表 10、表 11【表 10】 個人経営体の自営漁業の専兼業別経営体数
兼業
専業
（自営漁
業のみ）

自営漁業が主自営漁業が従

漁業
地区

計

戸

倉

148

0

64

-

64

12

34

-

34

9

志津川

16

4

84

-

84

1

27

-

27

8

小計

自営漁業と
その他 自営漁業従事者
共同経営のみ
は漁業のみ

小計

自営漁業と
その他 自営漁業従事者
共同経営のみ
は漁業のみ【表 11】 漁業の主従別営んだ兼業種類別経営体数
漁業を主とする経営体

漁業を従とする経営体

自営業
自営業
共同
漁業
共同
漁業
漁業
計
経営に 漁業雇 以外の 小計
経営に 漁業 以外の地区 （実数） 小計 水産加
勤め
勤め
遊漁
その
水産加
遊漁
その
（実数）
出資
われ 仕事に （実数）
出資 雇われ 仕事に
民宿
民宿
工業
船業 他
工業
船業 他
従事
雇われ
従事
雇われ
倉

98

64

3

2

11

33

34

-

4

14

34

-



1

11

24

-

7

14

志津川

111

84

1



18

41

49

1

7

23

27

-

6

3

10

19

-

1



戸

6. 震災後の水産業と復興方策

83

【図 7】 個人経営体の後継者の有無別経営体数⑥後継者の有無（図 7参照）
後継者がいるのは 51経営体（34%）に過ぎず、後継者のいない経営体が多い。この状況は志津川においても同様
で、後継者がいるのは 36%に過ぎない。

51
後継者
なし

59

後継者
あり

戸 倉
計 148

後継者
なし

97

⑦年齢構成（図 8参照）

志津川
計 165
106

相馬地区に比べて戸倉、志津川ともに女子就業者が多く、それぞれ就業者数の 25%、22%を占めている。男女ともに中心的な階層は 45～ 64歳の階層である。志津川もほぼ同様の傾向であるが、40歳未満の男子就業者の比率を比較すると、戸倉が 20%であるのに対して、志津川は 13%と、戸倉の方がやや若いという違いがある。
【図 8】 年齢構成
戸

倉

志津川

［男性：計 244 人］

19 (7.8)

129(4.9) (3.7)［男性：計 284 人］
4 (1.4)6 (2.1)8 (10)
8 (10)10(3.5)

27 (9.5)13(5.3)

15 〜 19 歳

26 (10.7)
15 (6.1)
13 (5.3)

19 (7.8)

20 〜 24 歳

31 (10.9)31 (10.9)

25 〜 29 歳
30 〜 34 歳
35 〜 39 歳
40 〜 44 歳

29 (11.9)

34 (12.0)

31 (10.9)

25 (8.8)

45 〜 49 歳
50 〜 54 歳
55 〜 59 歳

32 (13.1)

26 (10.7)

31 (10.9)

34 (12.0)

60 〜 64 歳
35 (12.3)

65 〜 69 歳
70 〜 74 歳
75 歳以上［女性：計 81 人］
9(11.1)［女性：計 81 人］

1 (1.2)2 (2.5)7(8.6)

1 (1.2)
1 (1.2)9 (11.1)

4 (4.9)8 (9.9)9 (11.1)
15 (18.5)

11 (13.6)

9 (11.1)
12 (14.8)

9 (11.1)

13 (16.0)

84 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

13 (16.0)

第２部 調査報告

14 (17.3)

12 (14.8)

3 (3.7)

後継者あり

2．復興への取り組み
以上のように、相馬市は、重要な産業となっていた水2-1．相馬市の取り組み
相馬市が策定した「相馬市復興計画

産業の産業基盤となっていた漁港や関連施設が壊滅的な
Ver.1.2」（2012

被害を受けたために、まずはその復旧に取り組むととも

年 3月）には、経済対策の一環として行う漁業支援のたに、放射能汚染問題で操業自粛に追い込まれている水産めの具体的施策として以下の 4項目があげられている。

業の再開に向け放射能汚染対策に取り組む姿勢を明らかにしている。また、操業再開に向けた支援策となり得る、①操業再開の支援

地元での消費推進に努めるという姿勢も注目される。

・現在の仮護岸から恒久的な漁港機能整備に向けて取り組む
・漁業再開に向けた必要条件となる放射線量サンプリ
ング調査を実施する・漁業再開に向けて試験操業を行い、漁場調査を実施
する
・試験操業により漁獲された水産物を試験的に販売することを支援し、消費者のニーズ把握に努める
・水産物の放射線量測定を漁協が自主的に迅速・継続的に行うためのベクレル計測器を配置した②付帯設備の整備支援
・漁港としての基盤整備に不可欠の製氷機の整備について、国・関係団体に対し支援を要請する
・水産物販売時における商品付加価値向上をはかるた
め、高機能冷凍設備を導入し、より安心・安全な供給体制を構築する

2-2．南三陸町の取り組み
南三陸町が策定した「南三陸町震災復興計画」（2011年 11月 26日策定、2012年 3月 26日改訂）では、復興事業計画としての目標を 3項目に分け、その中で水産業の復興は、「目標 3

なりわいと賑わいのまちづくり」の中の産業の再生・発展の項の中に、「水産業の振興」
としてとりまとめられている。
水産業の振興方策として、・町の復興は、基幹産業である水産業の復興にかかっている・水産業の本格復興のため、基幹漁港への集中的資本整備による漁業再開支援に取り組む
・漁港の整備に当たっては、漁民の意向を確認しながら、機能分担を進める③仲買、加工業への支援
・仲買、加工業の事業再開に向けて、必要となる施設、設備（荷捌き所、集配施設、漁具倉庫、加工場等）

・水産加工業等の工場用地を早急に整備する・地元企業のみならず、水産関連事業者の新規参入も視野に入れた整備促進を図るについて、相馬双葉漁協と連携し、速やかな事業再・漁業者、加工業者の協業化への支援

開が行えるよう支援する

・漁場の再生と適正な管理の推進

・高機能冷凍設備を活用した冷凍加工業者の育成に努める

・製品の世界基準での品質管理、輸出競争力（価格、品質）強化のための支援
・南三陸ブランドの確立④市民向け市場の支援
・地元の魚介類、野菜等の地産地消を推進し、地域振・仲買人等流通関連業者の維持確保等への取り組みをあげている。

興に取り組むことを目的とした特定非営利活動法人「相馬はらがま朝市クラブ」等の活動を積極的に支援する
・地元水産物、農産物の地元消費の推進について検討
する

漁港整備に当たって、機能分担を進めるという方針は宮城県が提起している方針に沿ったものであるが、これについては現場での異論も多く、そのため「漁民の意向を確認しながら」という一文を加えている。また、新規参入も視野に入れた整備促進という方針も、県の方針を

6. 震災後の水産業と復興方策

8背景としたものと考えられる。このように、宮城県内各

り、県の方針に沿った復興計画が策定される傾向にある

市町村の復興計画に関しては、県が具体的な復興方針をものと考えられる。

明確に出し、それを県知事が強く主張していることもあ

3．水産業復興に向けた方策
東日本大震災からの復興策を検討する過程では、そであり、そこに白紙状態から計画を作りその計画を実現の被災の範囲の広さや被災の程度の大きさから、被災することは容易ではないし、計画づくりそのものにも時地の状況を単に旧に戻すという意味での「復旧」ではな間を要することは想像に難くない。このような現実の前

く、旧を超える高い水準に引き上げるという意味での「復に、多くの被災者の間には、「復興」よりまずは「復旧」興」を目指すべきだとの発言が多くみられた。今回の調をという声も多い。とにかく早く立ち上がりたいという査対象地域の相馬、南三陸戸倉地区ともに津波による大焦りにも近い思いであろう。このような被災者の思いはきな被害を受け、農業や水産業だけでなく、ほぼ全ての十分に理解できるが、被災前の漁業や養殖業の状況を考産業がその施設を失い、道路を含むライフラインまでもえたとき、仮に従来のような姿のままに復旧したとして、が破壊され、まさにゼロからのスタートとなったわけで果たしてこれらの産業に将来的展望が開けるのであろう

あるから、これを機に旧を超えるものとして計画的・合か。多額の財政支援が得られるとはいえ、自己負担は決理的に新たなものとして作り上げるという意欲は理解でして軽くはない。その自己負担を、自身の将来の漁業・きる。そのような内容の復興を「創造的復興」という表養殖業への投資と考えるならば、将来の漁業・養殖業の現で呼んでいる。しかし、従来は個々の事業体がそれぞ

姿はより慎重に議論されなければならない。被災前に負れの歴史を抱えながら発展を遂げてきて形成された地域債を抱えていた事業体にとっては、被災したからといっ【図 9】 岩手県における水産業再生方策

漁業協同組合を核とした「共同利用システム」等の構築
岩手県の特徴（被害状況等）
1.

一括整備

海面漁業・養殖業年間生産額に対する被害額が甚大［被害額推計 3,137 億円／年間生産額 453 億円（約 6.9 億円）］

2.

水産業の基盤となる設備・施設が壊滅的な状態

3.

本県の漁業者は小規模経営隊が多い

4.

県下 24 漁協のうち、14 漁協の事務所が流失・全壊

漁業協同組合漁船・漁具・養殖施設
・共同施設 等

沿岸集落の地域コミュニティは水産業を通じて形成
A 漁協

1.

漁場管理
・漁場保全

2.

防災機能

3.

生活支援

4.

漁業者指導

B 漁協

貸出

漁業者 漁業者 漁業者 漁業者（東日本大震災復興構想会議第 4 回会議 ( 平成 23 年 5 月 10 日 ) 達増委員提出資料）

86

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

て負債がなくなったわけではなく、事業再開後はさらな

年 5月 2日であるが、これよりも早く 3月末に岩手県宮る利益確保が求められているのである。

古市の重茂漁協で漁業者による協業を通じた漁業再開（7）このような観点から、相馬、戸倉地区の水産業の復興への取り組みが検討されていることが報じられている 。

に向けた方策を提案することとする。両地区の水産業はそれによると、重茂漁協では、被災前に同漁協管内にあ

産業特性、被災後の置かれた条件などの点でそれぞれ異った約 800隻の漁船のうち被災を免れたのは 14隻のみなり、方策として異なる部分もあるが共通する部分もあで、これに中古船・新船購入等で 50隻程度を追加確保し、る。以下では、両地区に共通する方策、あるいは地区に残存船とともにすべてを漁協所有として、これを管内の固有な方策等に分けて解説することとする。

各地区に割り振り、「共同運営方式」により漁業再開を目指すことを計画していると報じられている。その後、（6）

3-1．協業化への取り組み事例

天然ワカメの解禁日である 2011年 5月 21日には、漁協の共同所有船となった 68隻に、1隻あたり 2～ 3世帯が相乗りして「共同運営方式」による天然ワカメの採捕をまずは、両地区に共通する方策と考えられる漁業の協開始している。この取り組みに関しては新聞だけでなく業化への取り組みについて、現在各地で取り組まれていテレビも含めて多くの報道がなされ、共同運営方式による協業化の実例を紹介することで、両地区での取り組み

る操業は復旧までの一時的な取り組みであり、いずれはの検討を促したい。

従来通りの個別操業に戻すという漁業者の声が紹介されている。このような漁業者による自主的な取り組みは、漁業再開を目指す漁業者の強い意志の表れとして広く報（1）協業化への自主的取り組み
1次補正予算の成立は地震発生から約 50日後の 2011

道された。重茂漁協のこの取り組みは、東日本大震災復興構想会議委員である岩手県の達増知事により、第 4回【図 10】 重茂漁協の自主的な取組

復興構想会議（2011年 5月 10日開催）の席上で「岩手県における水産業再生方策」として、漁協を核とした「共同利用システム」構築が提案されている（図 9参照）。達
増委員からはその後の復興構想会議においても重茂漁協

残存船・補修船

天然ワカメ

小型漁船の共同利用の取り組み事例が具体的に紹介され、このような取り組
みを通じて漁業を再開し、将来的には従来同様の個人操業体制を実現するものであるとされている（図 10参照）。
達増委員のこのような提案と事例の紹介は、漁村コミュ

収穫

ニティーに依拠する自主的な取り組みと理解することができる。この点は、復興構想会議および検討部会におけ

残存加工機器の共同利用、共同作業
ボイル、塩蔵、脱水、箱詰る農業、漁業の復興方策検討過程で重視すべき点として提起された、コミュニティーの維持とそれに基づく復興方策という視点と一致するものであり、その後の復興方策検討に一つの方向性を与えた。

集荷

重茂漁協の取り組み事例の報道は、漁業再開の途を模索する他の漁業地域にも影響を与え、多くの地域で漁船

重茂漁協
東日本大震災復興構想会議第 7 回会議（平成 23 年 5 月 29 日）
達増委員提出資料等の共同利用を通じた協業による漁業再開を目指す動きが出てきた。しかし、そこでの取り組みも重茂と同様に復旧までの一時的な取り組みとして位置づけられ、本来は望まない協業であるが、一時的取り組みとして仕方な（6）この部分の原稿は、別冊『水産振興』「東日本大震災特集Ⅱ漁業・漁村の再建とその課題―大震災から 500 日、被災地の現状を見る―」（一般財
団法人 東京水産振興会）に一部手を加えたものである。
（7）岩手日報（2011 年 3 月 31 日）

6. 震災後の水産業と復興方策

87【表 12】 漁協等を中心とする計画に基づく漁業・養殖業復旧・復興支援関連予算の概要
事業名

1 次補正 3 次補正（百万円） （百万円）

事業概要

共同利用漁船等復旧支援対策事業

27,379

共同利用小型漁船建造事業（激甚災害法第 11 条）

7,69

激甚災害法に基づく、共同利用小型漁船（5 トン以下）建造費

共同利用漁船等復旧支援対策事業

19,81011,300 漁協等が策定する共同計画に基づく共同利用漁船、共同定置網整備費

漁業経営体質強化機器設備
導入支援事業12,131831

漁業・養殖業復興支援事業

81,763

がんばる漁業復興支援事業

23,800 漁業復興計画に基づく新たな生産体制構築をめざす漁協等が必要とする経費（事業期間 3 年）

漁業復興支援運営事業

480 がんばる漁業復興計画の策定・認定等に係る経費

がんばる養殖復興支援事業

6,61 養殖業復興計画に基づく共同生産体制構築をめざす漁協等が必要とする経費 ( 事業期間 5 年）

養殖復興支援運営事業

832 がんばる養殖業復興計画の策定・認定等に係る経費

水産業共同利用施設復旧整備事業

73,108

うち、養殖施設復旧・復興
関係

20,062

農林水産業共同利用施設災害復旧事業（激甚災害法第 6 条）

被災漁業者グループ（原則 5 人以上）等が行う LED 集魚灯、省エネ型エンジン等の省エネ
機器整備費用7,6
の内数

被災漁協等が、共同利用施設として養殖筏、延縄施設、採苗施設等の整備を行うための必
要経費

1422
被災漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の内数

水産庁、農水省公表資料より作成

く取り組むという捉えられ方が一般的であった。筆者は、 り、その手法として限られた数の漁船や養殖施設を共同
重茂漁協のような協業化による漁業再開への取り組みにで利用することで操業再開を目指すことを求めたもので関する検討が各地で行われる中で、むしろこの機会を沿あり、決して協業化を進めることが目的ではなかったこ

岸漁業・養殖業経営の改善方策を考えるきっかけにできとを考えれば、水産庁や漁協の対応も当然とも言える。

ないかと考え、各地の漁業地域を訪問して、協業化を復しかし、被災前の平時における補助事業においても、同旧までの一時的な取り組みとするのではなく、復旧後に様の共同利用を前提とする補助事業を行いながら、本格

おいても本格的な協業体制をとり、新たな沿岸漁業・養的な協業を求めていたのでは予算の消化に支障が及びか殖業の構築をめざしてほしいと訴えてきた。

ねないとして、かたちばかりの協業で妥協してきたのではないだろうか。実際には、このような補助事業を使っ（2）震災復興支援事業の活用て十分な効果を上げている協業化の取り組みがあり、補重茂漁協の事例に代表されるような自主的な協業の取助事業の有効性を認識している漁協や生産者が少なからり組みの一方で、政府による各種の復興支援事業を活用ず存在している。このことが、行政側に十分に伝わってした協業が検討され始めた。表 12は政府による漁業・いないことが、補助事業を通じた協業化推進に行政が積養殖業関連の復興支援事業を整理したものである。補助

極的に取り組んでこなかった背景の一つと考えられる。

金は従来から原則的には個人に支給されることはなく、何らかの組織を対象として支給される。震災復興関連支
援事業も同様であり、今回は漁協を中心とする漁船や養（3）被災地における協業化への取り組み事例
重茂漁協における協業の取り組みが報道されるように殖施設の共同利用を前提として支援事業が組まれている。 なった 5月以降、主に宮城県の被災各地における漁業再そのため、支援事業を活用して漁業の再開を目指す場合開に向けた取り組みの実態を調査する中で、多くの地区には否応なしに協業化が求められることとなった。こので協業による漁業再開の検討を始めていることが分かっ場合の協業においても、多くの取り組みで、協業を支援た。調査した当時（2011年 5～ 8月）の各地の検討状況

事業期間内の一時的な取り組みと考えていた。それは、は以下のとおりであった。

支援事業を仕組んだ水産庁やその事業を受けることにな
った漁協等においても、多くの場合協業を一時的なもの

・宮城県 A地区：当面は残存したノリ乾燥機を、本年と捉え、積極的に本格的な協業を推進するような指導を

度操業希望者で共同利用する協業で再開する。その行ってこなかったこともその背景にはある。支援事業の後、「がんばる養殖復興支援事業（水産庁）」に載る目的がそもそもいち早い操業の再開を支援することにあこととなった。

88

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

・宮城県 B地区：地区内の小型定置網 3経営体が一つの組織として 3か統の網を共同で操業し、将来も協業を継続する意向。

体のものとして共販に出す。そこで得られた利益は構成員間で完全均等配分を行う。
この組織は、2012年度ノリ漁期には「がんばる養殖復・宮城県 C地区：被災直後は地区内のノリ養殖業者 5経興支援事業」に載り、2011年度着業した 18軒に 1軒を営体で協業する予定であったが、一部の経営体の乾加えた 19軒が、8軒、5軒、3軒、3軒の 4つの組織に別れ、燥機等の修理が進んだために、個別操業で再開する

それぞれが「がんばる養殖復興支援事業」に載ることとこととなった。

なっている。それぞれの組織の構成は以下の通りである。

・宮城県 D地区：小さな漁業集落で、着業業種も労働8軒：10連の全自動乾燥機 3台（3次補正予算による導入）、力構成も異なることから、協業体制の構築が困難と8連の乾燥機 1台（残存したもの）を使用する。構成員のして、協業化による再開は無理と判断している。

年齢は 55歳 2名、54歳、52歳、51歳 2名、48歳、46歳

・宮城県 E地区：ホヤ養殖が中心の地区であったが、で、将来も協業を継続するとの意向。

ホヤの出荷までに時間を要することから、地区内に5軒：10連 2台（3次補正）、8連 1台（残存）を使用する。

いた定置網漁業者とホヤ養殖業者が生産組合を組織

45～ 47歳で、個々の生産能力は高く、将来は個別操業

し、定置網漁業とホヤ養殖に生産組合員全員で取りに移行する可能性が高い。

組むことになった。

3軒：8連 2台（個人で購入）を使用する。45～ 51歳で、・宮城県 F地区：ギンザケ養殖 6経営体が残存した漁船

将来は個別操業に移行する可能性が高い。

を利用して協業でギンザケ養殖再開を目指すことに

3軒：6連 2台（残存）を使用する。61歳、38歳（61歳のなった。その後、「がんばる養殖復興支援事業」に息子）、58歳（息子 27、25、22歳）で、後継者がいるた載ることとなった。

めに将来は自立して個別操業に移行予定。

・宮城県 G地区：残存漁船を利用して協業でワカメ養殖を再開することになった。その後、ワカメ・カキ・
ホタテの 3種類の養殖を行う協業組織として「がんばる養殖復興支援事業」に載ることとなった。
・宮城県 H地区：生産組合を組織し、協業でワカメ、ホヤ、カキ養殖に取り組むことになった。
・岩手県 I地区：ホタテ、ワカメ、カキ養殖、及びウニ・【図 11】 のり養殖協業化の事例

ノリ漁場
棚は特定せず、指揮者の指示に従い管理、刈り取り作業を実施

アワビ採捕も協業で行うことを検討中であるが、地区内の合意を得るのに時間を要している。
上記の事例の中から 2例を取り上げて、その具体的な乾燥機 4 台補助取り組み内容を紹介する。
①宮城県 A地区：ノリ養殖協業取り組み事例
従来地区内には 32軒のノリ養殖経営体があったが、5名（8連） 5名（8連） 5名（6連） 5名（6連）

1名

23年度にノリ養殖再開を希望する経営体は 18経営体（21名）あり、この 18経営体が被災を免れたり修理で使用可能となったノリ乾燥機 4台を利用した協業によるノ製品は共同

リ養殖を行った。図 11に示されているように、構成員20名（1名は補助として、人手の不足する班に随時入る）
を 4つの班に分け、それぞれにノリ乾燥機 1台を割り当てる。ノリ漁場での作業は班構成とは関係なく、組織全体の指揮者の指示に従って漁場の管理や刈り取りを行い、刈り取ったノリの乾燥作業は班別に行い、製品は組織全共販

利益は完全均等配分2011年度に取り組んだ協業化に対する漁業者自身の自己評価として、以下のような点が指摘された。

6. 震災後の水産業と復興方策

891）従来は 32軒で使用していた漁場を 18軒で利用しのうち 2か統を落とし網式（図 12では片落としであるが、たために生育環境が改善された。

実際は両落とし）として、生産力の増強を目指した。操2）本来生産能力の高い生産者が、協業体制下で有効業方式は、船 1隻に通常は 3名が乗り込み、最初の 2かに機能しない傾向が見られた。自主性や競争意欲統を揚げた後、一旦漁港に帰って水揚げし、この漁獲を失った結果かも知れない。

物を 3名のうちの 1名がトラックで近隣市場に搬送する。

3）漁場管理能力の低かった生産者が、有能な指揮者

その間に残りの 2名で最後の網を揚げ、帰港後はこの漁の指導に従い、生産性が向上した。この生産者を

獲物を地元の水産物問屋に出荷して操業を終えるという中心に将来的な協業継続の気運が高まった。

ものである。網替え等の労働力を必要とする作業を行う

4）協業化によるコスト削減を実感した。

場合は、別途一時雇用して対応する。3か統すべてを落

5）協業化による労働負担軽減を実感した。

とし網にすると操業に時間がかかり過ぎるとの判断から、

6）協業に対して好感触を持った生産者が将来も協業

1か統は従来と同様の粕谷式としている。しかし、いずを希望するが、指揮者役として能力の高い生産者

れにしても少人数で対応する必要から、網の随所に少人が協業組織には必要。

数操業のための工夫が施されている。利益は 3軒に均等に配分し、税務申告はそれぞれが個別に行う。
既に協業を経験して数ヶ月になるが、協業に取り組ん②宮城県 B地区：小型定置網協業取り組み事例
地区内に 15軒の小型定置網経営体（いずれも家族 1～だ漁業者自身の自己評価は次の通りである。

2名操業）があったが、周年操業経営体のうち漁具資材等がすべて被災した 3軒が協業で定置網漁業再開を目指

1）粕谷式家族定置網から落とし網に変更した結果、すこととなった。3次補正予算のグループ補助により漁漁獲量が増加した。

船修理、機関・網資材類購入を行い、3軒が従来操業し

2）従来 3軒がそれぞれ漁船を稼働させていたが、協ていた計 3か統の網を、3軒による協業組織として操業

業化後は稼働漁船数が減少したために経費削減にすることとした。その際、従来の網は家族 1～ 2名で操つながった。

業する粕谷式家族定置網であったが、協業化後は 3か統

3）従来はそれぞれが個別に出荷していたが、協業化【図 12】 小型定置網協業化の事例

3 軒の粕谷式家族定置網3 か統操業
任意組合に

10K半

市場出荷

地元問屋
出荷

水揚げ

水揚げ

11K半
両落とし

8K半
両落とし

図は粕谷製網（株）ホームページより

90

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

後は出荷ロットも大きくなり、市場での販売上有の結果として少数の住民しかその恩恵にあずかれないの利に働く可能性が見えてきた。

であれば、地域の産業としては不適格といわざるを得な

4）協業化したことで、作業にも余裕が出てきて、直売等への着手も検討できるようになった。

い。そのような発想は、労働力や原料といった経営資源を自由に選択しうる産業の論理であろう。高収益をめざ
す産業が、安い土地と労働力を求めて地方に進出するの

ここで述べた事例はいずれも、残存漁船・施設や補正と、地方で限られた資源に依存してできるだけ多くの地

予算による漁船・施設整備等を経て、当面の漁業再開を

域住民を抱え込んで地域を維持する必要性を背負ってい目指したものであり、今後の協業化への取り組みは未定

る産業とは、基本的に異なるのである。

という中で始まった。しかし、2例目の小型定置網の協

漁業・養殖業における協業化は、本来その効果として業化に関しては、3軒が共同でやることを前提に定置漁コスト削減や生産効率上昇をめざすものであるが、同時具の規模を大型化しており、協業でなければそうした操にできるだけ多くの生産者を抱え込みながら、そのこと業はできないことを考えると、将来的にも協業を継続すが不合理とならないような生産体制の構築を目指すもの

ることになろう。

でもある。従来は、漁業者が多すぎることが過剰漁獲や以上は 2事例のみについての協業化の解説と評価であ

無駄な競争を引き起こして漁業に多くの問題をもたらしるが、これら以外の協業の事例においてもほぼ同様の意ていると指摘されてきた。そして、これを克服するよう見が聞かれた。協業化に取り組む前は、協業を自立までな取り組みが、古くから各地で行われていた。そのようの過渡的な取り組みと捉える意見が大半であり、将来にな取り組みの例が、1980年代の資源管理型漁業推進政

わたる協業には否定的であった。しかし、協業を経験し策の中で詳細に調査・分析され、それを各地に普及する

た後は、構成員全員にではないが、一部の構成員の間に取り組みも行われた。また、その後は全漁連が中心とな協業を前向きに捉える声が確実に出てきており、彼らがって沿岸漁業の将来展望を検討する中で、漁業・養殖業

協業組織として将来も操業を続ける可能性が高まってきにおける協業化が沿岸漁業存続の一つの方向性として注たと考えられる。

目された。このような流れの中で、今回の震災からの漁業復興のためのとりあえずの手段として提起されている（4）協業による沿岸漁業・養殖業の新展開協業化であるが、従来からの協業化が議論されてきた背復興構想会議やその下部組織である検討部会の議論を景を考えるならば、被災を契機とする沿岸漁業・養殖業

通じて、このたびの大震災による被害を受けた地域の漁の再建方策のひとつとして協業化が真剣に検討されるこ

業・農業の復興に関しては、コミュニティーの維持を前とは決して唐突なことではない。

提とした取り組みとすべきであるとの認識が共有されるようになった。もちろん、これらの議論の中にも高効率・高収益の企業的経営組織による漁業・農業の再生を主張

まとめとして、調査を通じて指摘される協業化実現への課題を挙げておく。

する声はあり、無責任なマスメディアの中にはこのような声を大きく取り上げて、これからの日本の農業・漁業

1）協業組織としての適正規模というものがありそうの進むべき道はこれであると喧伝する例が少なくなかっである。理想的には、地域のすべての漁業者が組た。しかし、このような意見や報道は、今回の震災によ織構成員となるべきであろうが、現実的には、組る大きな被害を受けた三陸沿岸漁業地帯の実態を全く無

織内の意思疎通の確保という点では一定の適正規視した発想でしかない。被災した三陸沿岸地帯は農地に模があると考えられ、まずはその規模の組織化をは恵まれず、前浜の資源に依存した漁業・養殖業からのめざすことが現実的ではないだろうか。

収入が数少ない収入源である。その資源を利用する漁業

2）協業組織における作業分担の仕組み方が重要であに多くの住民が依存することで地域経済が成立し、地域る。組織内での具体的な作業分担のあり方が、労が存立できている。このような地域に、高水準の 1人あ

働負担の軽減や生産性向上の実現を左右し、そのたり収益を実現する産業を誘致したとして、地域が存立

結果として協業組織の持続性を確保することにもできるのであろうか。もちろん、どのような産業においつながる。

ても、より高い収益性を求める努力は必要であるが、そ

3）有能な指導者をさがすことが重要である。協業組

6. 震災後の水産業と復興方策

91

織をリードする指導者は、必ずしも強力なリーダ制を構築することが必要である。そのことで、地域が一ーシップをもって組織構成員を引っ張って行く者体となって一定品質と生産量を確保し、有利な販売につとは限らない。様々な異なる意見を持つ組織構成

なげていく方向を目指すべきであろう。

員の声を謙虚に聞きながら、これらの構成員間の調整を行う者がより有効に機能する場合もある。
4）成功モデル事例の掘り起こしと普及が重要である。
各地に協業化の事例があり、そこでの成功や失敗

3-3．放射能対策
相馬地区は、水産業の復興において放射能というさらの経験に学ぶことが協業組織維持を図ることにもに困難な問題を抱えている。2012年 6月からヤナギダ

つながる。

コ、ミズダコ、シライトマキバイの 3種について、放射性物質の濃度がとくに低く、ほとんど不検出となったこ

被災地における協業化の取り組みはまだ始まったばかりである。今後、これらの事例の調査・分析を通じて、 とから、小規模の操業と加工品の試験販売を実施するこ
そこでの効果や課題が詳細に分析され、その結果が広くとになった。放射性物質濃度がまだ基準値を超える魚種普及されることによって、沿岸漁業・養殖業の再建とこが多くある中で、不検出となっている魚種を徐々に解禁

れらの産業の将来にわたる持続・発展が実現されることしていって、操業再開につなげたいとの思いが漁業者間に期待したい。

にある一方で、たとえ不検出となっても消費者が受け入れてくれるかどうかに不安を抱く漁業者も多い。今回の試験操業・販売の取り組みは、確実な検査体制をとることができる加工品に限定して販売しようというものであ

3-2．漁場利用の適正化

り、このような取り組みを通じて消費者の信頼を確保す

今回の調査の中で、とくに戸倉、志津川地区に関してることは今後も引き続き必要であろう。

は、漁業者自身が被災前の養殖漁場の過密利用の問題をその一方で、放射性物質による汚染をより確実に回避指摘していた。養殖漁場を個別に利用するという体制のする方法として、陸上養殖への取り組みの可能性を検討下で、各人が少しずつ養殖量を増やしたり、漁場を少しすることも一方策と考えられないであろうか。従来、捕ずつ拡大するといった行為を行うようになり、その集積獲を中心に漁業を行ってきた者が、陸上で養殖を行うとの結果として、過密利用状態となり、そのことが養殖物いうのは大きな抵抗もあろうが、その抵抗を超えてでも、の成長を阻害するという事態を招いていた。漁業者自身、 とにかく海に関わって生きていきたいという強い思いをこのことには気づいてはいたが、調整することができず、 抱く漁業者も多くいることが分かってきた。陸上で海水過密利用状態を解消することができないでいた。しかし、 魚を養殖することはコストも高く、付加価値をどのよう
このたびの被災により志津川湾内のほぼすべての養殖施に付与するかが問われるが、何も手を打たずにいれば漁設が消失し、そこからの再建においても限られた数の養業者は海から離れていき、将来の漁業再開を困難に追い殖施設しか敷設できない状態で、結果的に漁場の過密利込むことにもなりかねない。将来への希望をつなぐとい用が解消され、その結果従来に比べて格段に良好な養殖う意味でも、陸上養殖などの新たな産業への挑戦が求め物の成長を実現できた。漁場の過密利用が解消されて適られている。

正利用となったことは、施設の減少による生産量の低下というデメリットをもたらしたのではなく、むしろ従来よりも短期間で出荷サイズにまで成長させることができ、生育期間中の各種のリスクを低減できるという経営面でのメリットをもたらしている。さらに、このような良好な環境下での養殖を消費者にアピールすることによって、産地としての差別化とブランド化につなげられる。
このような漁場利用の適正化を今後も継続的に維持するためには、協業化等による漁場の適切な集団的利用体

92 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

6. 震災後の水産業と復興方策

93

7. 復興計画の分析および地域漁業者との意見交換からみえる
震災復興に向けた課題
WWF ジャパン

要

前川

聡

旨

東日本大震災の被災地沿岸は豊かな自然環境を持ち、は、震災以前の状態に固執せず、長期的な視点で目標を

それらを基盤とした水産業、観光業などの産業の中心と定め、順応的な管理と対策を行うことが重要である。特なっているにも関わらず、被災地で策定された復興計画に海洋汚染については、適切な情報にアクセスできる体において、自然環境の再生について言及する自治体は非制を構築するとともに、どのようなリスクが存在するの常に少ない。今回破壊された堤防等の防災施設は、構造かを適切に関係者に伝えていくことが重要である。また、の改良ばかりではなく、大型化することが計画されてお水産業の復興においては、効率性、経済性の観点からも、り、それによる自然環境や生物多様性に深刻な損失をも持続可能な水産業への転換を図ることが有用と考える。

たらさない配慮が求められる。自然環境の再生において94

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

各自治体の震災復興計画にみる優先課題分析
震災から 1年以上が経ち、各自治体で復興計画が策定され、自治体ごとに被害状況や優先課題に応じた復興計
画が策定され、公開されている。岩手、宮城、福島 3県の復興計画を各自治体ウェブサイトより閲覧し、それらを復興に向けたビジョン、優先課題等について、整理を行った。3県の沿岸に面する市町村数は、岩手より順に
12、15、10であったが、福島県双葉町は該当する計画破壊された堤防（相馬市）が見つからなかった。

これらの資料を概覧し、各復興計画における 13の主

【表 1】岩手、宮城、福島 3 県の各市町村の要課題を抽出し、都道府県ごとに集計した。基本的に、復興計画と公表時期
公表時期

見出しや小見出しとして記述されている課題を「主要」

洋野町震災復興計画

2011 年 07 月

久慈市

久慈市復興計画

2011 年 07 月と判断し、各活動の解説文中に構成要素のひとつとして3

野田村

野田村東日本大震災津波
復興計画

2011 年 11 月

4

普代村

普代村災害復興計画

2011 年 09 月



田野畑村

東日本大震災田野畑村災害復興計画

2011 年 09 月

6

岩泉町

岩泉町震災復興計画

2011 年 09 月

県

市町村

1

岩手県 洋野町

2

資料名

7

宮古市

宮古市東日本大震災復興計画

2011 年 10 月

8

山田町

山田町復興計画

2011 年 12 月

9

大槌町

大槌町東日本大震災津波復興計画

2011 年 12 月

10

釜石市

釜石市復興まちづくり
基本計画

2011 年 07 月

11

大船渡市

大船渡市復興計画12

陸前高田市 陸前高田市震災復興計画

2011 年 10 月
2011 年 12 月

13 宮城県 気仙沼市

気仙沼市災害復興計画

2011 年 10 月

14

南三陸町

南三陸町震災復興計画

2011 年 12 月

1

石巻市

石巻市震災復興基本計画

2011 年 12 月

16

女川町

女川町復興計画

2011 年 09 月

17

東松島市

東松島市復興まちづくり計画

2011 年 12 月

18

松島町

松島町震災復興計画

2011 年 12 月

19

利府町

松島町震災復興計画

2011 年 12 月

20

塩竃市

塩竈市震災復興計画

2011 年 12 月

21

七ヶ浜町

七ヶ浜町震災復興計画

2011 年 12 月

22

多賀城市

多賀城市震災復興計画

2011 年 12 月

23

仙台市

仙台市震災復興計画

2011 年 11 月

24

名取市

名取市震災復興計画

2011 年 10 月

2

岩沼市

岩沼市震災復興計画

2011 年 09 月

26

亘理町

亘理町震災復興計画

2011 年 12 月

27

山元町

山元町震災復興計画

2011 年 12 月

28 福島県 新地町

新地町復興計画

2012 年 01 月

29

相馬市

相馬市復興計画

2012 年 03 月

30

南相馬市

南相馬市復興計画

2011 年 12 月

31

浪江町

浪江町復興ビジョン

2012 年 04 月

32

双葉町

－

位置づけられている場合は、主要課題とはしなかった。
ただし、自治体によって復興計画の様式、体裁、記述内
容は異なるため、抽出した主要課題の優先度は、必ずしも自治体間で均等ではないと考えられる。
【表 2】岩手、宮城、福島 3 県における復興計画における主要課題
県（自治体数）

岩手県 宮城県 福島県（12） （15） （9）

合計
（36）

1

防災・減災

12

1

7

34 (94％ )2

保険・福祉・医療

10

13

9

32 (89％ )

3

農林業

11

13

7

31 (86％ )

4

教育・文化

9

13

9

31 (86％ )

5

住環境

10

12

8

30 (83％ )

6

水産業

12

12

6

30 (83％ )

7

商工業

9

13

7

29 (81％ )

8

雇用対策

8

10

9

27 (7％ )

9

観光

11

11

3

2 (69％ )

10 地域コミュニティ

9

9

7

2 (69％ )11 再生可能エネルギー

4

12

6

22 (61％ )12 自然環境の再生

0

6

0

6 (17％ )自治体の復興計画における重要課題とされているのは、全般的に防災減災、保険福祉医療、教育文化、住環境といった住民の生命と生活に関わる項目と、農林業、水産業、商工業など産業の復興に関わる項目であった。
復興計画内において自然再生を重点課題として位置づけている自治体は、36自治体中 7自治体と少なく、表

33

大熊町

大熊町復興計画 ( 素案 )2012 年 03 月

34

富岡町

富岡町災害復興ビジョン

2012 年 01 月にまとめた 13項目中最低であった。今回の被災地域が、

3

楢葉町

楢葉町復興計画 ( 案 )2012 年 04 月

36

広野町

広野町復興計画

2012 年 03 月

水産業などの一次産業や観光業など生態系サービスに強

37

いわき市

いわき市復興事業計画

2011 年 12 月

く依存した地域であるにもかかわらず、その基盤となる

7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題

9

環境の回復、再生に対しての優先度は相対的に低いこと

これに対し、再生可能エネルギーについては、36自がうかがえる。防災設備の復旧・再構築に際しては、自治体中 22自治体と比較的多くの自治体が項目として取然環境への影響に十分配慮するとともに、沿岸湿地など

り上げ、関心が高かった。しかしながら、これらの需要

生態系がもともと備え持った防災減災機能が今回どう発

は、原子力発電所事故を契機としたエネルギーに対する揮されたのかを把握した上で、その再生と維持に必要な意識の変化や、気候変動もしくは自然環境への影響を配施策を検討することが求められる。もちろん、地区別の慮しての方針ではなく、災害時における自立的なエネル

復興方針の中で、自然環境の再生に関する記述はみられギーの確保策としての位置づけが目立った。

る例もある（岩手県釜石市鵜住居町、陸前高田市）。

地域の関心と課題
WWFジャパンは、プロジェクトの関係者に対し、調査結果の中間報告を行い情報の共有を図るとともに、対象地域の自然環境再生や早期漁業復興にむけて優先して実施すべき項目等について協議すべき場として、福島県相馬市（2012年 3月 27日）および宮城県南三陸町（2012年 3月 28日）においてプロジェクト現地報告会を開催した。（詳細は参考資料参照）
両地域とも放射性物質による海洋汚染と水産物の風評被害に関しての関心が強く、「いつまで汚染が続くのか」「汚染物質はどのように流入してくるのか。降雨や潮流の影響をどの程度受けるのか」「（相馬松川浦では）

現地報告会（南三陸町）

数年内に漁業再開の見込みはあるのか具体的な数値を示

交通省では、堤防の構造を見直すとともに、ほぼ全てのして欲しい」といった点について熱心な意見が交わされ地域で堤防高をあげる計画を発表している。人命や住民た。また、すでに漁業・養殖業を再開している南三陸町

生活、施設を保全、維持するための投資であるが、巨大では、「協業化による具体的なメリットは何か、南三陸な防災施設建設に対しては地元からの景観や生活環境の

町の漁業形態に合わせた具体的な指針が欲しい」、「ASC悪化、環境破壊に対する懸念の声も聞こえており、住民（水産養殖協議会）認証制度取得に向けたハードルとメの声や地域固有の特性を十分に考慮することが求められリットは何か」といった復興に向けた動きの中で、新たる。防災の観点だけではなく、沿岸域の産業基盤となるな取り組みに対して具体的な情報、提案を求める声があ

自然環境や生物多様性に対する影響を最小限に食い止め、がった（参考資料）。

またそれと同時にバッファーゾーンとして機能する海岸

今回、地震による揺れや地盤沈下による被害よりも、林や沿岸湿地の保全や再生を検討して欲しい。

津波による建造物ならびに自然環境への被害が甚大であまた南三陸町の漁業者（戸倉出張所）との会話では、った。各地で集落の高台移転や学校の統廃合に伴うコミュニティの維

堤防や防潮持の難しさに関する話題がたびたび浮上する。前述の復堤といった興計画においても、7割近い自治体で地域コミュニティ

防災施設がの維持再生が重点課題としてあげられていることからも破壊され、そ分かるように、復興における集落の果たす役割は大きい。

の復旧作業

地域主体の環境の保全と管理はもとより、漁業者によるが進められ

持続可能な水産業への取り組みも、地域の理解と協力がており、国土あって維持、促進されることにも留意したい。

現地報告会（相馬市）

96

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

暮らしと自然の復興にむけた課題
今回、自然環境の調査結果から、震災後半年ないしは1年後の状態を見る限り、両地域とも回復傾向にあることが分かった。松川浦では、震災により生息地が破壊もしくは消失し、生息数が回復していない種があるいっぽう、地盤沈下により湿地環境が新たに生じたり、底質が改善されたことで、個体数や密度が増加した生物種もある。今後も回復や変化の過程のモニタリングを行い、そのデータを復興計画へ適切に反映させることが重要であろう。特に震災で環境が改善された地域では、再び悪化しないよう維持または向上させるような取組を行いたい。
自然環境の回復や再生を検討する上では、より長期的な視点にたち、いつの時代のどのような自然環境を目標と堤防決壊により新たに生じた湿地環境（相馬市）

するのかをイメージすることが重要である。そのためにスクがないのかに関する情報を整理し、適切な対応をす

は、防災施設やインフラ、土地整備等を震災前の状態にることが望まれる。

復旧、修復することを目的とするのではなく、復旧する

震災から 1年以上が経ち、各地で漁業や生産加工が順対象に多面的な役割を持たせたり、あえて震災によって次再開されてはいるが、海洋汚染に対する風評や、休漁生じた状況を残すなど、柔軟な対応を検討したい。

期間中に新たに構築された流通販売経路の影響から、被海洋汚染問題は、長期的なモニタリングとともに、放災地の水産業は新たな課題を抱えている。そのような中、射性物質による汚染のみならず、有害化学物質等も含め、 震災前から課題とされていた過密養殖による生産性の低モニタリング体制や情報の発信、共有の体制を整え、正下と環境の悪化に対し、改善の取組を開始した宮城県漁しい情報に誰もがアクセスできる状況を構築することが協志津川支所戸倉出張所の事例は、さまざまな方面から重要である。これは福島県や被災地だけの問題ではなく、 注目を浴びている。また、福島県では休漁による資源の本来は全ての地域、産業で配慮されるべき課題である。

回復がみられ、これを契機に資源管理型漁業の確立を目

また一般消費者、生活者としても、汚染の有無だけにと指すべきではないかといった漁業者の声も聞かれる。消らわれずに、どのようなリスクがあるのか、あるいはリ費者に対する信頼性の向上や、新たな需要を開拓するためにも、持続可能な水産業への転換を見据えた取組が、水産業の復興においても重要ではないだろうか。戸
倉出張所の例では、養殖施設の削減をし、暫定的ではあるが協業化を取り入れたことで、養殖施設の管理にかかる時間が軽減され、また災害時に予想される被害額の縮小が見込まれている。持続可能な水産業は、環境負荷の低減や長期的な利益を生み出すだけではなく、副次的な効果も期待される。簡単な取組ではないが、水産業の復興を考える上で、是非検地盤沈下により生じた新たな湿地環境（南三陸町）

討すべき課題だと考える。

7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題

97参考資料：プロジェクト現地報告会
Ⅰ

総合討論議事録

相馬・松川浦プロジェクト現地報告会

2012年 3月 27日

14:00～ 17:30 （相馬市コミュニティセンター）

WWF：東梅貞義、前川聡、安村茂樹
検討委員：長谷川均、新井章吾、鈴木孝男、守屋年史、磯部友彦、馬場治
参加者：相馬双葉漁業協同組合松川支所組合員、福島県水産試験場相双支所、相馬市役所、相馬市議会議員などから約 30名報告会議事次第
１．プロジェクトの目的と概要
WWFジャパン

水産担当

前川

聡

新井

章吾

鈴木

孝男

長谷川

均

２．松川浦の海底および藻場の現状㈱海藻研究所所長

３．底生動物からみた松川浦の自然環境と震災の影響
東北大学

助教

４．松川浦周辺の土地利用はどのように移り変わったか
国士舘大学

教授

５．鳥類からみた自然環境への震災の影響
NPOバードリサーチ

研究員

守屋

年史

田辺

信介

馬場

治

６．海洋汚染（有害化学物質と放射性物質）とどのようにつきあうべきか
愛媛大学

教授

７．漁業の早期再開にむけた課題
東京海洋大学教授

８．意見交換（松川浦の環境回復および漁業早期再開にむけた優先課題について）
WWFジャパン

自然保護室長

東梅

貞義

意見交換

発言要旨（漁業者の発言は漁協として表記した）

漁協 A

松川浦の生態系に関して、ここ 4、50年の間に大きな変化が 3つあったと思う。1つ目は航路（水路）、2つ目は川口にある防波堤、3つ目は松川浦全体の護岸工事。護岸工事はここ 30年くらいの間に、
400～ 500mは拡張したのではないか。その影響か、藻場の場所がまるっきり反対の場所に変わってしまった。昔はアマモ場は入り江（浦奥部）のほうにあったが、川口よりに移ってきた印象がある。

漁協 B

以前は浦奥部までアマモが生えていたが、奥部で生えなくなり、逆に川口に広がってきた。以前は漁協 C

アマモは以前、松川浦全体、磯部から松川まで全域に生えていた。ただし、漁業者の立場から言うと、和田や岩子のほうにも生えていたという。
アマモは漁業をやっていくうえで厄介な存在である。夏の間、アマモの刈取りを行い、アオノリの養殖を行っていた。アマモはノリ養殖にもアサリ漁にとっても邪魔になる。（刈り取ったことで）藻場に産卵する魚が減ったかもしれないという印象はある。ただし、現在のアマモ場の範囲であれば、漁業を営む上で障害というほどではない。
昭和 45～ 46年に行った航路浚渫によって、松川浦の利用価値は増大した。アオノリは海水温が下98

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

がると生育しないが、海流が奥部まで通るようになったことで、漁場として奥部も利用可能になった。
浚渫は漁業をやっていく上で大変良かったと思う。
アマモは、松川浦全体に生えていたが、ある時期を境に一斉に消失した時期があった。昭和 35～ 40
年頃かと思われる。
新井

島根の中海などでも同じ頃、アマモが大規模に消失する事象が確認されている。農薬の影響だという説もあるが、流れの速い場所では残っているので、浮泥の堆積が影響しているのではないかと考えている。アマモは葉の上に浮泥が堆積すると枯死する。瀬戸内海でも陸地の開発が進行し、鉱物質の細かな泥や有機物が葉の上に 1～ 2ミリ堆積するような場所では、水の透明度は高くても、アマモ場は消失している。1980～ 90年代でも同様のことは起こっている。

漁協 C

数年前から松川浦全体に徐々にアマモが増えてきた。今回の津波によって、アマモ株が流され、拡大するのではないかと考えている。
アサリについても、津波によってさまざまな場所に漂着し定着することもあるのではないか。また、泥質が除去されたことにより、アサリにとって好適な環境が松川浦全体に拡大したのではないかと考えている。アサリの生息範囲についてはまだ調査が必要だろう。アオノリについても、同様の理由で、良好な生育が期待できるいっぽう、原因はよく分からないが、色落ちなどの被害も確認されている。

漁協 D

松川浦のような開口部が 1か所しかなく、複数の流入河川がある場合、上流部から放射性物質が次々と流入してくるのではないかという懸念がある。農作業が始まれば、排水を通じて松川浦にさらに流れ込む可能性もある。このような状況下で、漁業を 1～ 2年以内に再開できる見込みはあるのかどうか。
底質の放射性物質の濃度が高ければ、ノリにも付着すると考えている。底質の中にどの程度蓄積されており、それがどのくらいの期間蓄積するのかが知りたい。

磯部

セシウム 137の場合、数年でなくなるものではないので、おそらくしばらくは底泥の粒子に吸着したセシウムが、アオノリやアサリに取り込まれ、放射能として検出され続ける可能性はある。

新井

先日、NHKでアラメなどの海草に含まれるセシウム濃度が激減しているとう報道があった。海水中のカリウム濃度が高ければ、植物プランクトンにセシウムよりカリウムが選択的に摂取されるのではないか。きちんと分析をし、公表し、十分に低濃度であることが周知できれば、販売も可能ではないかと個人的には感じている。
今後、農作業が始まると、有機物やシルトが降雨とともに松川浦に流入するが、海水と混じるとコロイド状化し、シルトは河口域に落ち、有機物は拡散してノリ網などに付着する。アマモ場が消失した
ためか、もしくは地盤沈下のために、松川浦の体積（水深）は震災前より何 10％か増えていると仮定
すると、潮汐で交換される水の量は増えることになる。潜って見た印象でも泥分は意外と少なく、沖合に拡散しやすい条件も考えられる。

漁協 D

2月と 3月との乾燥ノリの分析結果をみると、80bq/kgくらいの上昇がみられる。震災後、防波堤が決壊していた時期は、低レベルであったが、修繕されて閉鎖されたとたんに高レベルになってしまった。河川ではもっと高い値が検出されている。

市議 A

鵜ノ尾の決壊した砂洲をふさいだら松川浦が閉鎖水域に戻り、濃度が上がってしまった。これから除染がはじまれば、汚染物質がますます上流域から松川浦に流れ込んでくる可能性が大きい。その場合、決壊した部分を開放しておくか、閉鎖しておくかで結果はだいぶ変わるのではないかと思う。決壊した周辺は明治時代までは港だった。また、川口のほうに防波堤を延長したことで松川浦内の海流が、船の速度で例えると 2ノット程度弱くなったという話を聞いたことがある。今後本格的に復旧作業が行われる際、決壊部を埋めてしまうのではなく、水門方式にして、ノリの種付け等影響が予想される
時は閉め、それ以外は開放して、松川浦の海流の流れを良くするといった選択もあるのではないかと思う。

7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題

99

長谷川

選択肢としては十分あり得ることだと思う。ただし、行政がリーダーシップをとるなり、漁協から要請がでるなりして、合意形成を図らないと難しいのではないか。

WWF

今回決壊した部分は、明治以前の川口の付近だが、開放したほうが良い、閉鎖したほうが良い、両方の考えがあると思うがいかがだろうか。

漁協 D

あの付近はアオノリの種場になっているが、閉じられていたからあの周辺が種場だったのか、開放されていても種場となるのかは分からない。

漁協 E

ノリそのものは汽水域で生育するから、海水が直接はいるような環境は難しい。

漁協 C

松川浦内に水路を維持していくためには、ある程度の水深も必要で、流れが速く砂が溜まりやすい
状況では困ることも起きるのではないか。また決壊した周辺はノリの種場になっており、下手に環境を変えると問題が起こるのではないかとの懸念がある。ただし、いずれ何かしら対策は必要かも
知れない。

WWF

津波によって浚渫して維持されてきた水路が埋まり、松川浦内の水循環が変化したということはな
いのか？

漁協 C

水路が埋まったということはない。

漁協 E

松川浦周辺は 30センチほど地盤沈下が起きており、全体が深くなっている。その分海流が変化した
とは思う。

市議 A

風評被害を軽減するためには、徹底的に測定するしかないと思う。測定結果が大丈夫ならば、まずは地元で消費して、それで大丈夫ならば流通させるといった方法があるのではないか。全量検査できる機械を導入して、徹底的に測定して、ゼロであれば売れるだろうか？

馬場

牛肉の全頭検査が出来ているのに、魚介類でできない理由のひとつが鮮度である。連続的に測定できるものがあれば、有効だと考える。検査結果の証明書つきであれば、市場でも受入は可能だと思われるが、現行の制度では、サンプリング検査なので不安が残ってしまう。量販店でも全量検査したものであれば、受け入れる余地はあるだろう。

漁協 B

しかし実際には水産物の全量検査は難しいのではないか。乾燥ノリなど加工品であれば測定可能だ
が、生の場合測るのは難しいのではないか。

鈴木

ベルトコンベアで連続的に測定する機械は、検出限界が高いなどの問題があるかもしれない。また、分析機器は品薄状態だという。

WWF

科学的根拠に基づく基準値より、消費者への配慮から検出限界以下という独自基準を設定する量販店もあるが、それ以外の受け入れはどのような状況だろうか。

馬場

例えば茨城県などでは、野菜、魚とも普通に流通している。ただし、大手量販店では、ほとんど扱っていないのが実態。鮮魚を扱うチェーン店の中には、茨城県産の魚を安いという理由で扱っているところもある。独自検査ではないが、県などが実施するサンプリング検査済みという前提で流通している実態がある。スーパーとそれ以外とでは対応が違う。

漁協 B

現実的には、松川浦でとれた水産物を全量検査するより、量販店に検査をゆだねる状況もあるだろう。
生産しても、全部卸すことができなければ、なかなか難しい

馬場

地域差もあると思う。関東圏であればまだ販売の可能性はあるが、西日本では非常に厳しい。東日本で水揚げされた魚介類を一切拒否している事例も見受けられる。実際には、どの県産かということより、細かな地理的な区別がついていない。福島も茨城も宮城も一緒の扱いになっている。

漁協 D

基準値が 100bq/kgになると非常に厳しい。検出限界以下が前提といっているようなもので、例え基準値以下だったとしても、取り扱ってもらえない可能性が高くなる。厳しい検査体制をしいて、流通させたとしても、1例でも基準値を超えると大打撃となるだろう。米の例で一度失敗しているだ
けに、水産物ではさらに慎重に対応する必要がある。漁業者の心理的な問題もある。魚を捕っても100

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

安くしか売れないとなれば、たくさん捕れるところに行ってしまう。原発に近い場所で操業する人も出てくるかも知れない。そうなれば、福島県産の水産物は二度と信用を得られなくなってしまう。
これから流通、販売させる水産物については、細心の注意が必要だと思う。
漁協 B

漁業再開が先延ばしになると、零細の漁業者は廃業に追い込まれてしまう。転職するとしても、高齢者の場合、年齢の問題もあるだろう。

漁協 D

後継者となる若い漁業者の場合、漁業の再開の見通しがつくなら、補助金を活用して漁業に投資することもできるが、漁業ができる保証すらない。県や国は予算があるので復興にむけて頑張って欲しいというが、それが出来ないのが現状。国でも県でも、再開の見通しを示して欲しい。

馬場

先の展望が無いから再開にも踏み切れないことも問題視している。技術開発が必要だと思うが、ノリの加工品など保存の利くものについては全量検査の体制を整えることが必要だろう。国や県に要望し、検査体制の構築に投資をしてもらい、その上で生産現場に補助金を入れてもらうのが良いのではないか。

漁協 D

実際 2012年度は現状復帰を目標としてノリ養殖を再開してみたが、出荷できないとなると、この 1
年間何をやっていたのかと思う。ノリを栽培し、全量検査を行い、出荷できないとなった場合、そのノリはどう処分すれば良いのか、といった問題もある。

漁協 B

漁業の場合、網を入れればすぐにでも再開できるが、ノリ養殖は 9月には種つけして準備をしないと間に合わない。米作りと同じで、8月に再開が決まっても米を作れないのと一緒。

WWF

本日、先の見通しがないと投資そのものが出来ない、見通しをつけるためには、何が今起きているのかをきちんと検査しないといけないといった、さまざまな意見が出た。これをもとに計画を修正し、また相談したい。

漁協 C

最後に、漁業者を代表して一言。漁業者の望みは、いつ漁業再会できるのかにつきる。毎月 1回ず
つ福島県漁連で会合を開いているが、再開という結論には至っていない。津波だけならまだしも、放射能の問題が大きい。実はノリについては、今年度も見送るということが決まった。先ほども話がでたが、9月に水産業の再開が決まっても、ノリの場合は即再開というわけにはいかない。また松川浦だけの問題ではなく、福島県全体として足並みを揃える必要もある。現時点でノリだけ再開を決めることはできない。
（以降、閉会の挨拶等）

7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題

101

Ⅱ

南三陸町・志津川湾プロジェクト現地報告会

2012年 3月 28日

15:00～ 17:00 （宮城県漁協戸倉出張所）

WWF：東梅貞義、前川聡、安村茂樹
検討委員：長谷川均、新井章吾、磯部友彦、馬場治、鈴木孝男
参加者：宮城県漁業協同組合志津川支所組合員、南三陸町役場などから約 20名
報告会議事次第
１．プロジェクトの目的と概要
WWFジャパン

水産担当

前川

聡

新井

章吾

磯辺

友彦

馬場

治

前川

聡

２．志津川湾の海底および藻場の現状（目視調査から分かったこと）㈱海藻研究所所長

３．海洋汚染（有害化学物質と放射性物質）とどのようにつきあうべきか
愛媛大学

研究員

４．水産業復興にむけた生産～流通～販売における課題
東京海洋大学教授

５．養殖の新しい世界基準の紹介
WWFジャパン水産担当

６．意見交換（志津川湾の自然環境の保全管理と持続可能な水産業にむけて）WWFジャパン

自然保護室長

東梅

貞義

意見交換

発言要旨（漁業者の発言は漁協として表記した）WWF

調査報告に関する質問、あるいは現在の関心事について意見をいただきたい。

漁協 A

今、放射能について騒がれており、それがいつまで続くのか関心がある。海藻類については、どのような状況なのか知りたい。

WWF

現在、愛媛大学にサンプルを送り調査中であり、その結果報告は別途させていただく予定だが、今後は継続的行い、また測定頻度についても検討していかなければいけないと考えている。また、放射性物質だけではなく、PCBやダイオキシンといった有害化学物質についても検討していく必要があるかも知れない。そのための監視体制を今後検討していく必要があると思う。

役場 A

市場で週 3回測定しているが、今のところワカメからは検出限界以下となっている。春からは週 5日
測定する体制にととのえたいと考えている。

漁協 B

夏季は暖流が北上するが、それに伴い放射性物質も拡散してくるのではないか、それにより志津川
湾に流入するのでは、といった懸念がある。それに対応した体制が必要ではないか。

磯部

セシウム 137は粒子と一緒に動くので、海流にともない移動、拡散する可能性は否定できない。そのためにも高頻度でモニタリングしていくことが重要と考える。

漁協 B

冬季は寒流が主だったが、今後暖流が主になると、放射性物質の流れがまるっきり変わってしまうのではないか。むしろこれから注意しなければならないと思う。

磯部

有機堆積物を食べる生物や底泥の調査も必要だが、まずは市場のワカメのモニタリング体制を整えることが優先である。

新井

暖流の影響で放射性物質がより北の範囲まで拡散すると考えた場合、昨年は今年より流出量は多かったはずなので、昨年検出されなかったのであるから、今年検出される可能性は低いと思う。福島

102 WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

沖のアラメも、震災直後は非常に濃度が高かったが、現在は低レベルであるという調査結果も考慮す
ると、海水中のセシウム濃度自体が下がっていると考えられ、ワカメについては、あまり心配はいらないのではないだろうか。
魚類については、定住性の魚類より回遊性の魚類について、より詳細な調査分析が必要だと思う。万が一検出された場合、徹底的に調査し、マスコミなどで公表される前に、自ら発表する姿勢が重要だと思う。
鈴木

政府の出す基準値が 500bq/kgから 100bq/kgに引き下げられることで、宮城県でも、特に南部では、基準値を超える魚種は出てくる可能性が高い。また、同じ魚種でも大型個体であれば、高い値が検出されることがある。また南からの回遊魚であれば、基準値を超えるサンプルも出てくるだろう。そうなると、宮城県でも風評被害の影響は免れない。
現在、海水中の放射性物質濃度は低下しており、また粒子と一緒に沈降しているものが多い。それが台風や嵐によって巻き上がり志津川湾に流れ込んでくる可能性はある。そのため、嵐の後など、測定の時機にも配慮する必要がある。ワカメは海水中の放射性物質の濃度が高くなると、すぐに影響を受けるはずなので、ワカメで何か変化をつかんだら、対象をほかにも広げるといった体制を作ること、そして必要な情報を集めておくということが重要である。

漁協 C

新井先生の発表を聞いて思ったのだが、コンクリートなど震災がれきが、陸上に集積されているが、関係者の合意のもとで、海に漁礁として投入するといったことも可能なのだろうか。役場の了承や協力も得られれば、さらに実施しやすいと思われる。

新井

スライドで紹介した魚礁は、ダイビングスポットとして活用されている。導入に関しては、漁協の了承のもと、試験的な導入であれば設置も比較的容易ではないかと思う。

漁協 D

折立地区は海岸部でマリンエコトピア事業としてアサリのための干潟を造成した場所であるが、現在はがれきが散在している状態である。湧水の話も紹介されたが、周辺の漁場再生はどのような方向性が考えられるだろうか。

新井

海岸保安林や塩性湿地の再生、保全活動のように、海岸に近い場所、干潟などで食物連鎖を通じて有機物が分解され栄養塩が供給されるシステムづくりが重要だと思う。湿地があれば湧水量が増え、ワカメやカキの栄養塩の供給システムができる可能性がある。島根の中海の例では、湧水がある場所は、様々な生物による摂食圧が低下する冬季には珪藻が増殖し、魚類やアサリのエサにもなっている。
また集落の下水は高度処理せず、合併槽などで粗放的に濾過して、塩性湿地の上流の淡水湿地に排水し、地下浸透させることで、クリーンな無機体の窒素、リン、カリウムとなって海に還元することが出来ると思う。高度処理の歴史はここ 20～ 30年しかなく、それ以前は肥料として利用したり、地下浸透させるなどしてきた。南三陸町は自然が豊かなので、集落排水を湿地に流しても、分解され、栄養塩として供給されるのではないかと思われる。

WWF

協業化については何か意見はないか。

漁協 B

協業化については、個人の場合と、協業化した場合とで、経費面などの違いを、養殖の事例に絞って具体的に例示して欲しい。参考となるグラフなどがあると、各漁業者にも配布して呼びかけることが
出来る。

馬場

協業化の養殖ではノリ養殖の事例がある。佐賀県の、ノリの全自動乾燥機を何軒かで共有している事
例で、給料制ではなく、売り上げからコスト、経費を引いて配分している。養殖ではおそらくノリの協業化の事例がもっとも進んでいる。

漁協 B

この地域はホタテ、ワカメ、カキなどの養殖が主なので、これらについて具体的な例示が欲しい。またさまざまな知見から、個人でやるより協業化した場合で想定されるメリットなどを示していただけ
ると非常に助かる。

7. 復興計画の分析および地域漁業関係者との意見交換からみえる震災復興に向けた課題

103

馬場

今月、東京海洋大学が気仙沼にサテライト事務所を設立したので、そこを中心に南三陸町の調査も引き続き実施していきたいので、協力をお願いする。

WWF

世界的な養殖認証である ASCについては何か意見や質問はないか。

役場 A

南三陸町としても、養殖認証である ASCならびに森林認証である FSCについて、取得を検討したい。
南三陸町は山と海のつながりが非常にコンパクトにまとまっているので、それをこれからの売りにしていきたい。ASCは現在日本に認証機関がないが、今後の見通しと資金的な問題、メリットについて教えて欲しい。

WWF

漁業認証である MSC（海洋管理協議会）認証については、生産体制などをチェックする審査機関がいくつかある。ASC認証の今後の見通しとしては、海外ではティラピアの認証作業が進んでおり、今年中に現在検討中の 12品目すべてについて基準や認証システムが決まってくると思われる。その後、認証機関について、国内でも動きが出てくると思われる。認証に必要な費用は、MSC認証ではかなりの費用がかかるため、補助金申請などを行い費用の半額程度を補助してもらう仕組みもある。
メリットについて、MSC認証の事例でいえば、販売価格に付加価値が付くわけではない。生産者の努力や取り組みが、直に消費者に伝えることが出来るということが大きい。消費者から見た場合、どのようにして生産されているかは分からないし、養殖は天然より質が劣るのではないかといった偏見も多いが、ASCラベルを製品に添付することで、世界基準をクリアし環境にも配慮されたものであることを伝えることができる。MSC認証を取得した京都のアカガレイの事例では、傷もののような規格外についても高めの値段で販売することができるといったケースもあるようだ。

漁協 A

最後に漁業者を代表して一言。この 1年、専門家の方のアドバイス等をうけながら、ようやく復興、復旧の兆しが見えてきた。今後も協力をお願いしたい。
（以降、閉会の挨拶等）

104

WWF ジャパン 暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書

第２部 調査報告

謝

辞

本プロジェクトの計画、実施にあたり、被災地内外のさまざまな地域、関係者の方々の協力、情報提供などをいただいた。ここに感謝の意を表したい。とりわけ、宮古漁業共同組合、重茂漁業共同組合、宮古水産振興センター、大洗町漁業共同組合、鹿島灘漁業共同組合、NPO法人海は森の恋人の皆さまには、計画の準備段階に、震災直後の大変な時期にも関わらず快く取材に応じていただいた。また、実施にあたっては、宮城県漁業共同組合
志津川支所戸倉出張所ならびに南三陸町の役場および住民の方々、相馬双葉漁業共同組合、
はぜっこ倶楽部、相馬市の役場および住民の方々には、調査や意見交換等にあたってさま
ざまなご協力をいただいた。重ねてお礼を申しあげたい。
また、本プロジェクトの実施にあたっては、非常に多くの個人ならびに法人のサポータ
ーからの寄付金等の支援をいただいた。感謝を申し上げたい。

WWFジャパン

暮らしと自然の復興プロジェクト

編集者：WWFジャパン

前川発

世界自然保護基金ジャパン

行：公益財団法人〒 105-0014

聡

東京都港区芝 3-1-14

電話：03-3769-1713

実施報告書

日本生命赤羽橋ビル 6F

Fax：03-3769-1717

発行日：2013年 7月
デザイン：三石印

刷：株式会社

芳明
大川印刷

本刊行物の一部又は全部の複製には題名を記載するとともに、
上記発行者を著作権所有者として明記すること。
WWF Japan
Report on the Nature and Livelihood Recovery Project
A preliminary assessment of ecological and social-economic changes in selectedareas affected by the Great East Japan Earthquake, 2011
Editor: Satoshi Maekawa, WWF Japan
Publisher: WWF Japan
Publishing Date: July 2013
Any reproduction in full or in part must mention the title and credit the abovementioned publisher as the copyright owner.
ISBN-XXXXXX

WWFジャパン
暮らしと自然の復興プロジェクト実施報告書©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

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人と自然が調和して生きられる未来を目指して、地球環境の悪化をくい止めるさまざまな活動を実践しています。