2007 年 7 月号
№ 25（ガザニア）～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
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お客様以外はすべて見込み客
Ａさんは、引越してきたばかりですが家を建てようと思いました。けれども、どこの工務店に頼んでいいかわからないので、ヤクルトレディー（昔はヤクル
トおばちゃんと呼ばれていた）に聞いてみることにしました。ヤクルトレディ
ーなら毎日何軒ものお客様を回っているので、どこの工務店がいいかわかるかもしれないとの読みです。
「それだったらＢ建築しかないですよ」との答えが返ってきました。Ｂ建築
では毎朝丁寧な応対をしてくれ、お茶まで入れてくれるからＢ建築しかないとのことです。
今現在のお客様だけをお客様として大切に扱い、仕入れ先や取引先、飛び込みのセールスマンなどに対しぞんざいな扱いをする商売をしている、商売を知らない商売人がいます。しかし毎日あなたの会社に配達してくれる宅配便の運転手さん、パート募集で応募してきたおばさん、飛び込みのセールスマン・・・・
これらの人々はみんな見込み客様なのです。彼らを単に運転手や学生としてみると「おれがお客様だ」「当社 が採用してやるんだ」といった 扱いになります。
しかし、トップであるあなたがまず、“お客様以外はすべて見込み客である”との考えを持ち、その教えを全社員に浸透させたとき、彼らに対する扱いは一変します。
あなたの会社やあなたを訪れたそのような見込み客の人たちに「あの会社には大きくなってほしい！」「あの社長には成功者になってほしい！」という思いが生まれたとき、あなたの会社はその通りになるのです。
その反対に、見込み客の人たちに対してぞんざいな扱いをし「あんな会社はつぶれたらいい」と思われたとしたら、その会社はまたその通りになります。
1 人の後ろに 1,000 人の顔
真の商売人は、1 人の見込み客には家族がおり、親類がおり、友人・知人がおり、先輩・後輩がおり、上司・部下がいることを知っています。成功者や真の商売人は“たった一人”の怖さを知っています。世間の狭さを感じています。
だからこそ、１人の見込み客を大切にしなければならないことを知っています。“たったひとり”のバックに何百人、何千人の人たちの顔が見えていますか？

－１－

５０００万件を超える社会保険庁の年金記録漏れ問題が社会問題になっています。平成９年に基礎年金番号が導入されましたが、導入前は一人に複数の番号が付されており基礎年金番号導入の際に年金記録が誰のものかわからない履歴が５０００万件発生しているそうです。今回は社会保険庁で紹介している年金記録漏れが判明したいろいろな事例を公開しておりますのでその一例を掲載させていただきます。
もし、心あたりがあるようでしたら最寄りの社会保険事務所に問い合わせください。自分の年金は自分で守り、老後の安定に備えましょう！！

＜年金記録が判明した事例＞

ケース
学生時代に両親が国民年金保険料を支 払 ってい たＣ県 の Ｄ男 さ ん

国 民 年 金 の 記 録 が 見 つ か り、 基 礎 年 金 番 号 に 結 び つ きま し た 。

国 民年 金厚 生年 金（学 生 ）↑ 平 成 ９ 年 １月 基 礎 年 金 番 号

このような事例が社会保険庁に問い合わせがあり年金記録漏れとして認可されているようです。いくつかの事例が掲載されています。また、社会保険庁ホームページにて年金加入状況の照会もできますので一度アクセスして見ましょう！！
社会保険庁 URL

http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/jirei2.htm#q1

年金加入記録の照会

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/

今後の社会保険料の動向
政府はこの４月に年金一元化法案を閣議決定されました。今秋、臨時国会での成立を目指しているようです。内容は下記のとおりです。
＜年金一元化＞
公務員や私学教職員が加入する共済年金の優遇制度を廃止し、平成２２年度から会社員の厚生年金に統合する年金一元化＜パート社員の加入基準強化＞
パート社員の厚生年金加入基準の拡大は２３年９月から実施。
（１）週２０時間以上勤務（２）
月収９万８０００円以上（３）勤務期間１年以上のすべてを満たす人が対象。従業員３００人以下の中小企業と学生は除外される。健康保険も、同じ基準で同時に拡大する。
このような内容が国会に提出されるようです。以前よりパート社員の加入基準強化の話はわ
れわれ中小企業にとっては負担が重く心配されていましたが今回の案ですと従業員が３００人以上の会社ということになっており大半の中小企業は適用除外になりそうです。

＜－２－倉又＞

平成１９年度税制改正（平成１９年４月１日以後開始事業年度より適用）により「役員給与」の取扱いが見直されています。
下記に掲げる「定期同額給与」「事前確定届出給与」と、今回は省略させていただきました「一定の利益連動給与（上場企業に適用）」のいずれにも該当しないものは損金に算入されないことになっています。

１． 定期同額給与とは① その支給時期が１ヶ月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。
）で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの。
② 定期給与について次に掲げる改定がされた場合には、その事業年度開始の日又は改定前の最後の支給時期の翌日から改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の支給時期における支給額が同額であるもの。
イ． その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３ヶ月を経過する日までにされた定期給与額の改定。ただし、継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その３ヶ月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの。
ロ． その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事由（以下臨時改定事由といいます。
）によりされた役員に係る定期給与額の改定（イに掲げる改定を除きます。
）
ハ． その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた改定（その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。）③ 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの。

２． 事前確定届出給与とはその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で次の①又は②のうちいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしているもの。
ただし、同族会社以外の法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。
尚、同族会社に該当するかどうかの判定は、その法人が定期給与を支給しない役員の職務につきその定めをした日の現況によります。
① 株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日から１ヶ月を経過する日② その会計期間開始の日から４ヶ月を経過する日－

３－

尚、臨時改定事由により定めをした場合は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限となります。
イ． 上記①又は②のうちいずれか早い日
ロ． 臨時改定事由が生じた日から１ヶ月を経過する日
また、すでに届出をしている法人が、その届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときは、その変更後の定めの内容に関する届出はその事由の区分に応じて次に掲げる日までに行わなくてはなりません。
① 臨時改定事由
その事由が生じた日から１ヶ月を経過する日② 業績悪化改定事由
その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から１ヶ月を経過する日。

平成１９年度税制改正により変更されたポイントは以下の通りです。
１． 定期同額給与
定期給与で、給与改定（通常改定、臨時改定、業績悪化改定）がされた場合における当該事業年度開始の日または給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるものについては定期同額給与とされました。
２． 事前確定届出給与① 当初届出の届出期限が、株主総会等の決議により事前確定届出給与の定めをした場合におけるその決議をした日等から１ヶ月を経過する日等とされました。
② 事前確定給与の定めに基づいて支給する給与につきすでに届出をしている法人が一定の事由に基因してその届出に係る定めの内容を変更する場合におけるその変更期限が整備されました。
③ 同族会社に該当しない法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する事前確定届出給与（例えば、同族会社でない協同組合等の法人で、役員手当等年１回の支払いをする場合など）については、その定めの内容に関する届出が不要とされました。
参考資料

国税庁ホームページ
タックスアンサー参照
アドレス http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

＜－４－

伊藤＞

７０歳以降の在職老齢厚生年金の支給停止
改正高年齢者雇用安定法により、事業主は 65 歳までの安定した雇用を確保するために、定年６５歳への引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止といった措置を講じなければならなくなりました。
こうしたことを背景に、世代間・世代内の公正を図るため、平成 19 年 4 月１日からは 70 歳以上の受給者も適用事業所で働く間は、60 歳台後半の在職老齢年金の仕組みと同じ年金額の支給停止が行われるようになりました。ただし、平成 19 年 4 月 1 日時点ですでに 70 歳を過ぎている方（昭和 12 年 4 月 1 日以前生まれ）には適用されません。また、70 歳以上は被保険者とはなりませんので保険料の負担はありません。
★70 歳以上の被用者の老齢厚生年金の支給額の調整の仕組み
支給調整の仕組みは 65 歳以上の 70 歳未満の厚生年金の被保険者と同じ仕組みであり、計算方法は次の通りです。
老齢厚生年金の基本月額（※１）＋賃金（総報酬月額相当額（※２））の合計額が48万円を超えていますか
はいいいえ

老齢厚生年金の全部または一部が支給停止

老齢厚生年金は全額支給支給停止後の年金支給月額＝基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷２※１ 基本月額： 加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分の）月額※２ 総報酬月額相当額： （その月の標準報酬月額相当額）＋（その月以前１年間の標準賞与額相当額）÷１２＜例＞ 基本月額が8万円、総報酬月額相当額が42万円のときは、1万円の老齢厚生年金が支給停止となり、年金支給額は7万円となります。
8万円－（8万円＋42万円－48万円）÷２＝７万円★事業主の手続き
平成 19 年 4 月 1 日以降、次の要件に該当する方を、引き続き雇用している事業主、または新たに雇用した事業主は、その従業員に係る雇用、退職または賃金等の額に関する届出書を、社会保険事務所へ提出する必要があります。
・70 歳以上の方（昭和 12 年 4 月 1 日以前生まれの方を除きます）
・厚生年金の適用事業所に常時（勤務日数および勤務時間が一般の従業員のおおむね 4 分の3 以上）お勤めの方
・過去に厚生年金保険の加入期間を有する方（老齢厚生年金を受給しているかを問いません）

＜－５－

村

井＞

日時

７月１２日(木)～

午後１時００分

研修内容

場所

国民生活金融公庫
融資相談会

講師

参加費

加藤税理士事務所国民生活金融公庫
高田支店

無料

加藤税理士事務所

笹川辰雄先生無料

午後４時００分
７月２３日(月)テルモ経営研究会～

午後６時３０分
演題「親も子供も同級生」

午後８時３０分

会社の広告お手伝いします!!
当事務所ではホ－ムペ－ジの作成をお手伝いしています。また、お客様の広告チラシがございました
ら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

～おもしろ雑学～

ゴルフとウィスキーの関係

ゴルフの１８ホールとウィスキーにまつわる話がある。昔は１ホール終えるごとにウィスキーを１杯飲んでいた。
ウィスキー１本で約１８杯飲めるので18ホールにしたという。
そしてウィスキー１杯もゴルフの１打も「ワンショット」という。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より（担当：田村）

－６－

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休日カレンダー■■■■
７ 月 （ 文 月 ） July日月火水木金土

1234567堀田・村井891011121314田中・田村

1516171819202122232425262728
倉又・原

テルモ経営研究会

293031・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日も元気に営業しています。
（ 名 前 の 記 入 さ れ て な い 土 曜 日 は、 全 員 出 勤 と な っ て い ま す 。 ）

７月の税務
７月１０日

本 年 ６ 月 分 源 泉 所 得 税・ 特 別 徴 収 住 民 税 納 付
本年１月分～６月分納期の特例源泉所得税納付
社会保険料算定基礎届

７月１５日

所得税予定納税額の減額申請

７月３１日

本年５月決算法人

法人税等確定申告・納付

本年５月決算法人

消費税確定申告・納付

本年１１月決算法人

法人税等中間・予定申告・納付

本年１１月決算法人

消費税中間申告・納付

当月決算法人の消費税各種届出書提出

あとがき先日、「ツキを呼ぶトイレ掃除」という本を読み、以前研修でトイレ掃除をしたことを思い出しました。小学校のトイレをきれいにするという研修でしたが、一緒に参加された方が、掃除終了後「子供達の喜ぶ姿が目に浮かびます」と感想を述べられ、大変すがすがしい気持ちになったことがありました。
トイレ掃除に限らず、苦手な事や、面倒な仕事等は、しょうがないなという気持ちで、嫌々やることが多いのですが、気持ちの持ち方次第なのだということを、改めて実感しました。
この気持ちを忘れずに、ツキのある生活を送りたいと思います。
＜池原＞