貸 借 対 照 表（平成 29年 1月 31日現在）
資流
現産

科

目

動

資金

預の金
産

部

負額

9,441,831

流

債

科

目

動

負（単位：千円）
部の金額

債

4,385,529

金

3,149,673

営

業

未払

金

76,714営 業 未 収 入 金

671,869

工事

未払金

193,366

販 売 用 不 動 産

341,417

リース債務（流動）1,650

未 成 工 事 支 出 金

28,387

未

商

品

6,660

未金

金

522

用

105,195

10,000未 払 法 人 税 等

581,726

用

17,100

未 払 消 費 税 等

72,730繰 延 税 金 資 産

97,000営

業

前受金

2,260,709

未金

22,231

預り

家

賃

等

770,758

金

5,103,683

預金

110,512そ の 他 流 動 資 産

908

賞

金

169,043

役 員賞 与引 当金

42,600

前

渡

前

払費

収

運用

貸

委倒

固入
託

引定

当△ 7,100

費り与引産

9,334,997

リース債務（固定）510

物6,941,096

退 職給 付引 当金

231,615

物

303,739

役員退職慰労引当金

94,527

置21,329

資 産 除 去 債 務

70,216

工具・器具及び備品

20,417

預地

1,742,428

預

リース資産（有形）

2,058

固定

資建
構

築機

械装

土建
無設
形

仮固勘定

資定
産

ソ フ ト ウ ェ ア
電620株

水 道 施 設 利 用 権

34,134資投 資 そ の 他 の 投 資

775,188

投 資 有 価 証 券

16,800

りり

敷保証

債

合

純

資資本

本

剰余

債

金

3,878,564

金689,926

計

9,350,889
産

益剰

余の部

本

10,240,374

金

200,000

金－資 本 準 備 金利4,965,359

金－
10,040,374

金212

利 益 準 備 金

50,000

長 期 前 払 費 用

210,757

その他利益剰余金

9,990,374繰 延 税 金 資 産

142,000

別 途 積 立 金

7,681,000

敷 金 及 び 保 証 金

46,841

繰越利益剰余金

2,309,374

寄金

354,500

そ の 他 の 投 資 等

4,077

資託産

付負主資貸入39,247

4,492

期

加負権

長

話

303,926

定

当10,149,432

形

固払

産

有資金

払

敷合

計

19,591,264（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額

純資産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計円

10,240,374
19,591,264

損 益 計 算 書
自 平成 28年 2月 1日
至 平成 29年 1月31日（単位：千円）
科

営

業

目

金訳

内

不動産賃貸収入27,467,072

不動産管理収入380,186

仲介手数料収入576,520

販売用不動産売上高

12,628,940

完成工事高2,938,599

営業275,333
38,667,629

費 用

不動産賃貸費用

24,364,605

不動産管理費用

72,239

支払仲介手数料

11,767販売用不動産売上原価

12,017,710

完成工事売上原価

2,185,093

その他の営業費用

16,211

業

総 利

計44,266,653

収 益

その他の営業収入

営額
合5,599,024

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,177,286

営

業

利 益

3,421,737

営

業

外 収

営

35,785

益

受取利息及び配当金

21,212

雑収入

14,572

業

外 費

4,145

用支払利息

887

雑支出

3,257

経

常利 益

3,453,378

特

別

利 益

－特別

損 失

886

割増退職金

701

固定資産売却及び除却損

185

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純 利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

3,452,491
1,102,000
44,0002,306,491

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成28年2月1日～平成29年1月31日）（単位：千円）株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

株主資本合
利益剰余金
計合計

純資産合計

200,000

50,0006,491,000

1,972,883

8,513,883

8,713,883

8,713,883

200,000

50,0006,491,000

1,972,883

8,513,883

8,713,883

8,713,883

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

当期変動額
剰余金の配当△ 780,000 △ 780,000 △ 780,000 △ 780,000

当期純利益

2,306,491

2,306,491

2,306,491

1,526,491

1,526,491

1,526,491

1,190,000 △ 1,190,000

別途積立金の積立

当期変動額合計

当期末残高

2,306,491

1,190,000
200,000

50,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

7,681,000

336,4912,309,374 10,040,374 10,240,374 10,240,374

個別注記表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権・・・・・・ 償却原価法（定額法）
その他の有価証券
時価のあるもの・・・・・ 決算末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 ・・・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
仕掛販売用不動産 ・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
未成工事支出金 ・・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・ 建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附（リース資産を除く）
属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法、その他
有形固定資産については法人税法の規定に基づく定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～４７年
建物
１５～２０年
構築物
３～２０年
工具器具及び備品
無形固定資産 ・・・・・・・・・ 法人税法の規定に基づく定額法、但し、自社利用のソフトウエアにつ（リース資産を除く）
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
リース資産 ・・・・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）重要な引当金の計上の基準
貸倒引当金 ・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 ・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・ 取締役および監査役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・・役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく当期末の要支給額の100％を計上しております。
（5）リース取引の処理方法
300万円以上の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
なお、当事業年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

2.会計方針の変更に関する注記
・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
3.貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務（3）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2,583,570 千円
5,131,503 千円
2,670 千円

4.損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業収益
営業費用
上記以外の取引高（2）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

547,803 千円
14,386 千円
637,672 千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式（2）当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
（3）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額4,000 株

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年4月25日
普通株式 780,000 千円 195,000 円 平成28年1月31日 平成28年4月26日
定時株主総会（4）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年4月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
1株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成29年4月24日
普通株式 930,000 千円 232,500 円 平成29年1月31日 平成29年4月25日
定時株主総会（5）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
平成22年4月26日開催の定時株主総会において、上記議案は承認可決されております。

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動の部
未払事業税
賞与引当金繰入超過額
賞与に係る法定福利費否認額
貸倒損失否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰延税金資産（流動）小計34,252 千円
51,862 千円
7,712 千円
1,510 千円
2,174 千円
97,000 千円

固定の部繰延消費税等損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
資産除去債務否認額
応急仮設住宅退去補修負担金否認額
減価償却超過額
資産除去債務に係る建物譲渡損益調整資産
繰延税金資産（固定）5,772 千円
70,642 千円
28,830 千円
202 千円
21,415 千円
23,671 千円
2,363 千円
-7,769 千円-2,408 千円
142,000 千円

7.関連当事者との取引に関する注記
財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主等
属性

会社名議決権等
関係内容
資本金・事業の内容 の被所有 役員の 事業上割合（％） 兼務等
住所 （百万円）の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

不動産売買及びその仲介※1
請負顧客に関する情報の提供※1

積水ハウス
親会社 株式会社・
大阪市北区

セキスイハ
ウスの製造、販売、202,591
施工及び宅地造成、売買

直接100%
間接━

不動産売買、建築工事請負
並びに不兼任
動産売買
1人の仲介等に関する情報の提供183,939 営業未収入金

26,829

賃貸用建物受注に関する企画調
査費※1
その他※1

前受家賃

18,763

預り敷金

13,609

建物賃貸に関する家賃等※1

363,863

賃貸用建物の発注※1

10,237 工事未払金

301

不動産売買顧客に関する情報の提供※1

4,149 営業未払金

1,079

当社賃貸アパートの建築※1

632,212 建設仮勘定

283,241《取引条件ないし取引条件の決定方針等》※1仲介及び情報提供に関する手数料並びに企画調査手数料については、宅地建物取引業法に基づく報酬額を基準として決定しております。また、賃貸用建物の発注及びその他については、市場価格を勘案して希望価格を提示し交渉により決定しております。8.1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益（1株当たり当期純利益）
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数9.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.その他の注記
該当事項はありません。

2,560,093 円 70 銭
576,622 円 91 銭
━ 千円
2,306,491 千円
4,000 株