博士（水産 学） ジョン・T・スプロール
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HOUSEHOLD CONSUMPTION OF SURIMI， BASED FOODS（スケトウダラすり身を中心とした日米水産物貿易の動向と日本におけるすり身製品の家計消費に対する影響に関する研究）

学位論文 内容の要旨
本論文tま，日本が水産物 の自給国から輸入 国に転化した過去20年間にっいてその背景を検討し，特に 日米 間 にお ける 北 太平 洋漁場の 利用と貿易関係の動 向と日本の家計に おける水産物消費 に対するその影響を分 析したものである 。
第 1章で は， 日 本が 水産 物 の自 給国 か ら輸 入国 に 転化 した 背 景を 1976年に始まる 200
海里 体制に求 め， 特 に日 本の 漁 業の なかでも 大量の漁獲をあげて いた北太平洋漁場 を巡る日米間の利 用関係の 変化 ， とり わけ ス ケト ウダラが 北太平洋における主 要魚種であり，世 界のすり身の主た る原料魚 で， 国 際的 な水 産 物貿 易におい て増加している重要 な商品になってい ること明らかにし ている。
第 2章で は， 過 去20年間 に おけ る国 際 的な 水産 物貿易 の趨勢と日米間に おける貿易関係の 歴史的意 義に っ いて 述べ て いる 。水産物 貿易は世界的に拡大 しているが，日本 の食品工業におい ては生産 物の 輸 出志 向か ら 消費 財の輸入 志向に転換している 。また，1977年以 降日本は水産物輸 入国に転 化し ， 水産 加工 業 も再 編成を余 儀なくされている。 それは，日本の輸 出品が生鮮・冷凍 品の様な 高価 格 水産 物か ら ミー ル，魚油 ，油脂の様な低価格 水産物にとって代 わられていること にも基づ いて い る。 これ ら のこ とは，一 方で消費者に利益を もたらしているが ，他方で生産から 消費にわ たる 諸 部門 に従 事 して いる 人 々に 対し て も大 きな 影 響を 与え て いる ことを指摘してい る。
第 3章で は， す り身 の世 界 にお ける 生 産動 向， 日本に おける需要と供給 そしてすり身価格 の趨
勢に っい て 分析 して い る。 1960
年以 降，日本の練り製品 加工業は，工場数 ，生産能カともに 増大してきた。また， 練り製品が日本の 伝統的食品であるた め，国内市場は整 備され，需要も根強い。

ー 680

し かし ，北太 平洋に おける 漁業 管理が 米ソに よって 強化さ れた ことに 伴い， 日本の すり身を原料と する 加工業 では輸 入すり 身へ の依存 を深め た。こ の輸入 依存 は生産 量が変 わらず ，蒲鉾の国際的 需要 拡大の 下で進 んだた め， すり身 価格は 上昇し た。蒲 鉾の 国際的 需要拡 大には ，世界的な，特 にア メリカ におけ る低カ ロリ ー・高 蛋白質 食品に 対する 志向 の増大 を背景 とする 198
0
年代初めの カニ 風味蒲 鉾への 需要増 加が 大きく 寄与し ている 。そし て， アメリ カにお けるス ケトウダラ漁業 の発 展とす り身製 品の国 内生 産の増 加によ って， 日本す り身 製品を 駆逐し ，日本 の対米輸出は縮 小を 余儀な くされ ている 。
第 4章 は， すり 身加工 品で ある練 り製品 の各種 類にっ いて 生産と 価格の 動向を 分析 してい る。
こ こで は，日 本にお ける練 り製 品の生 産とス ケトウ ダラの 水揚 げとの 直接的 な相互 依存関係につい て ， 1)練り 製 品 の 総 生産 量 と 価 格との 間に肉 類との 競合 がある にもか かわら ず練 り製品 価格が 上 昇 す る という 予想と は逆 の結果 が見ら れるこ と， 2）し かし ，最近 日本に おいて 練り製 品に対 する 肉類の 価格競 争カは 増大 してい ること ，が明 らかに され た。
第5章f
ま ，本 論文の 中心で ある。 ここで は， すり身 製品の 家計消 費に っいて 検討し，日本の今世 紀に おける すり身 製品の 家計 消費量 を予測している。日本における消費者行動の重要な変化は，
家 庭内 におけ るカロ リ一摂 取量 を減少 させ， 外食に 対する 支出 を著し く増加 させて いることである 。 こ の 外 食の増 加は肉 類消 費を増 やし， 国民1人当 たり肉 類消 費の増 加率は ，力口 リーお よび
重 量の 両方で 水産物 のそれ より 高くな ってい る。こ の傾向 は， 1980年代 後半に おける日米貿易交
渉 によ る肉類 輸入規 制の緩 和と 消費者 に比較 的好ま れる肉 類を 上回る 幾っか の水産 物価格の上昇に よっ て促進 された 。
個人所 得の増 加は， 肉類 を上回 る水産 物の1人・1日当 たり蛋白質供給間のギャップを埋めるの に寄 与した 。日本 の家計 消費 に関す る需要 分析は ，肉類 が水 産物の 代替財 であり ，肉類への支出 が家 計所得 の増加 と共に 水産 物への 支出以 上に増 加する こと を示し ている 。一般 的には水産物の ，特 殊的に は練り 製品の 消費 を所得 水準の変化との関係を分析し（工ンゲルカーブ二二所得ー消費 曲線 ），ま た競合 財であ る肉 類にっ いても 同様に 分析し た。 その結 果，全 体とし てこれら財の家 計に おける 消費は 減少し てい るが， 牛肉は家計所得の増加と共｜こ消費が増加する唯一の財である。
所得― 消費曲 線から 導か れた特 定の練 り製品 の家 計消費 に関す る分析 は，2001年に至る将来の年 間 所 得 水 準の全 域で家 計1人当た り練 り製品 消費量 の最低 量を 示し， 1990年の 練り製 品の所 得― 消 費 曲 線 は最大 量を示 す。 それに よれば ，日本 にお ける平 均的所 得の家 計の2001年の1人当 たり 家計 消費の 範囲は ，練り 製品 で年間 2，200〜2，900gと見積 もられる。フライ練り製品は，年間ー 681l人 当 た り 840〜 990g， 高 品質 の 蒲 鉾 と 竹 輪は ， 630〜 950gと 590〜830gを消 費す ると予 想される 。 魚 肉 ハ ム ・ ソ ― セ ー ジ は ， 120〜 130gに 消 費 が 落 ち 込 む で あ ろ う 。
こ の見 積りは ，特別 に高付 加価 値化し ている 蒲鉾製 品に用 いら れてい る1級すり 身の高 価格が
続 いてお り， フライ 練り製 品に主 として 用い られて いる2級す り身に 対する 需要 が大き いことを示 唆して いる 。家庭 におけ る蒲鉾 消費が 将来 日本で 減少す ること が予 想されるにもかかわらず，最 低の購 買水 準は非 弾力的 である と考え られ ，生産 者は最 大の消 費者 余剰を引き出す可能性のある 財を生 産す るであ ろう。 それは ，エビ ，ベ ニザケ ，アワ ビ，ホ タテ ガイ等の高価格水産物を用い た 蒲 鉾の 新 しい 商品形 態であり ，それ は贅沢品 として需 要され るであろ う。

学位論文審査の要旨
主査 教授 増田洋
一井副査 教授 新F
梨本健 昭
副査 教授
天井勝 清
一
副査 教授 古林
副査 講師
英
本論文 は，日 本が 水産物 の自給 国から輸入国に転化した過去20年間にっいてその背景を検討し，特に日 米間に おける 北太 平洋漁 場の利 用と貿 易関係 の動 向と日 本の家 計にお ける水産物消費に対するそ の影響 を分析 した もので ある。
第 1章 では ， 日 本 は 米 200海里 漁場か ら締め 出さ れ，ス ケトウ ダラの 生産縮 小に よりす り身輸入を 増 加さ せ，国 際的な 水産物 貿易 の重要 な商品 になっ たこと ，第 2章で は， 197
7年以 降日本 は水産物 輸入国 に転化 し， 水産加 工業も 再編成 を余儀 なく されて いる。 それは ，日本の輸出品が生鮮・冷 凍品の 様な高 価格 水産物 からミ ―ル， 魚油， 油脂 の様な 低価格 水産物 にとって代わられているこ とにも 基づい てい る。こ れらの ことは ，一方 で消 費者に 利益を もたら しているが，他方で生産か ら消費 にわた る諸 部門に 従事し ている 人々に 対し ても大 きな影 響を与 えていることを指摘してい る。
第 3章で は，北 太平洋 におけ る漁業 管理 が米ソ によっ て強化 され たこと に伴い ，日本 のすり 身を原料 とする 加工業 では 輸入す り身へ の依存 を深め たこ とに伴 う国際 市場に 対する影響を明らか‑ 682

にしている。この輸入依存は生産量が変わらず，蒲鉾の国際的需要拡大の下で進んだため，すり身価格は上昇した。蒲鉾の国際的需要拡大には，世界的な，特にアメリカおける低力口リ一・高蛋白質食品に対する志向の増大を背景とする198
0年代初めのカ二風味蒲鉾への需要増加が大きく寄与している。そして，アメリカにおけるスケトウダラ漁業の発展とすり身製品の国内生産の増加 によって，日本のすり身製品 を駆逐し，日本の対米輸出 は縮小を余儀なくされている。
第4章では，各種練り製品の生産と価格の動向を分析し，1）練り製品は生産量と価格において肉類との競合関係があるにもかかわらず練り製品価格が上昇するという一般とは逆の結果が見られること，2)しかし，最近日本では練り製品に対する肉類の価格競争カは増大していること，が明らかにされた。
第5章では，すり身製品の家計消費にっいて検討し，日本の今世紀におけるすり身製品の家計消費量を予測している。日本における消費者行動の重要な変化は，家庭内におけるカ口リー摂取量を減少させ，外食に対する支出を著しく増加させていることである。この外食の増加は肉類消費を増やし，国民1人当たり肉類消費の増加率は，カロリーおよび重量の両方で水産物のそれより高くなっている。
個人所得の増加は，肉類を上回る水産物の1人・1日当たり蛋白質供給間のギャップを埋めるのに寄与した。日本の家計消費に関する需要分析は，肉類が水産物の代替財であり，肉類への支出が家計所得の増加と共に水産物への支出以上に増加することを示している。一般的には水産物の，特殊的には練り製品の消費を所得水準の変化との関係および競合財である肉類にっいて分析した。その結果，全体としてこれら財の家計における消費は減少しているが，牛肉は家計所得の増加と共に消費が増加する唯一の財である。
工ンゲル曲線に基づいた特定の練り製品の家計消費に関する分析は，2001年に至る将来の年両所得水準の全域で家計1人当たり練り製品消費量の最低量を示し，1990年の練り製品のエンゲル曲線は最大量を示す。それによれば，日本における平均的所得の家計の200
1年の1人当たり家計消費の範囲は，練り製品で年間2，200〜2，900gと見積もられる。揚げ蒲鉾は，年間1人当たり840〜 990g，高品質の蒲鉾と竹輪は，630〜950gと590〜830gを消費すると予想される。魚肉ハム・ソーセージは，120〜130gに消費が落ち込むであろう。
この見積りは，特別に高付加価値化している蒲鉾製品に使用される1級すり身は高価格が続いており，揚げ蒲鉾に主として使用される2級すり身に対する需要が大きいことを示唆している。
家庭における蒲鉾消費が将来日本で滅少することが予想されるにもかかわらず，最低の購買水準は非弾力的であると考えられ，生産者は最大の消費者余剰を引き出す可能性のある財を生産するー 683

であろう。それは，工ビ，ベニザケ，アワビ，ホタテガイ等の高価格水産物を用いた蒲鉾の新しい商 品 形態 であ り， それ は贅 沢品 とし て需 要さ れる であろ う，とされている。
以上，本論文は，日本におけるスケトウダラすり身製品の将来の消費量を推計するという目的を達し，すり身製品の需要動向と練り製品加工業の相互関係および食料の需要と供給を規定する要素間の分析に途を拓いたものとして，審査員一同は本研究が博士（水産学）の学位に充分相当するものと認定した。

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