調査レポート NO50
2

人口減から考察した 2050 年の課題

目

次

はじめに ------------------------------------------------------------------------------- １
１．2050 年の人口 ------------------------------------------ １
２．鉄鋼内需と鉄スクラップ発生のマクロ的な方向性（１）建築 ------------------------------------------------- １（２）土木 ------------------------------------------------- ２（３）自動車１）2050 年の生産台数 ------------------------------------- ３
２）「新断」及び「廃車台数」予測 --------------------------- ４（４）機械類 ----------------------------------------------- ４（５）加工スクラップと老廃スクラップ予測
１）加工スクラップ --------------------------------------- ５２）老廃スクラップ --------------------------------------- ５３）市中スクラップ計 ------------------------------------- ６（６）推定鉄鋼内需と粗鋼生産規模 ---------------------------- ７
３．鉄スクラップ供給側の課題（１）人手不足
１）事業所 ----------------------------------------------- ７２）輸送問題 --------------------------------------------- ８（２）高品位スクラップの安定供給をめざして（提案） ----------- ８2019 年４月２日（火）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林

誠一

はじめに
トピックス NO49 でとりまとめた平成 30 年間の検証に引き続き、今回は新元号を機に今後 30 年（2050 年）の需給について、鉄スクラップの供給側に視点をおいて取り上げる。
推計にあたっては人口問題研究所が推計した 50 年の人口推計を基にしたが、人口変動のみ
でも今までにない意識改革や構造改革が必要となる。

１．2050 年の人口
H29 年４月に国立社会保障：人口問題研究所が推計した 2050 年の総人口は、1 億人際の 1 億 610万人に減少する。2015 年 1 億 2,710 万人比 2,100
万人減、減少率 16.5％であり、年代別構成比は 0－17 才人口 15.4％から 14.4％へ減少、60 才人口は 33.4％から 42.1％へ増加する。また、18 才から 59 才までの人口は 51.2％から 43.5％へ減少する。すなわち人口の絶対数が減少するなか、世代内容が大きく変化する。
このような総人口の減少トレンドは過去ではみられていない。例えば NO49 で取り上げた平成 30
年間では増加率は緩やかになってきているものの
320 万人増加している（右上のグラフ）。振り返れば
過去の諸政策は増えて行く人口に対するものだった。今後は減少していくシチュエーションが基となり、人口増加時代の制度はもはや変更を余儀なくされることになるだろう。

２．鉄鋼内需と鉄スクラップ発生のマクロな方向性
人口減を基にした時、鉄鋼内需はどのような展開となり、スクラップ発生はどう変化するか主要部門をマクロ的に考察する。

（１）建築
人口と新規着工床面積の関係を検証した。相互の前年比伸び弾性値は、90 年～09 年の約20 年間はほぼ１（人口の伸びと着工床の伸びがほぼ一致）だが、その後の 10 年間は人口がマイナス局面のとき着工は必ずしもマイナスとなっていな
い（追従していない）。
そこで次ぎに 1 人当り平米を算出して原単位を検証した。90 年 2.3 平米/人は 09 年に 0.9 平米/人まで低下後、11 年～18 年は 1.05 平米/人で安定的1

に推移している。何故安定しているのか更なる分析が必要だが、仮に 1.05 平米/人で将来も推移すると仮定した場合、2050 年の新規着工床面積は 1 億
1,140 万平米となる。人口の 18 年比 16.2％減に対して、新規着工床は 17.8％減と推定された。国土面積が狭隘なわが国の場合、新築と解体は表裏の関係にあるが、人手不足やコスト面で解体されないケースが起きる可能性もあり、むしろ建物解体
は新築着工よりも少なめとなると想定したほうが良いかもしれない。
「備考」この着工床を用いて普通鋼電炉メーカーの主力品種であるＨ形鋼と小形棒鋼の生産量を推計した（H 形鋼の約 20％、小形棒鋼の 25％前後は土木、機械など建築外に需要を持つが、ここでは新築着工床を代表変数とした。着工床に対する H 形

鋼原単位は、東日本災害以降 26.6ｔ/平米から 18
年は 29.5ｔ/平米に増加しており、また小形棒鋼は 09 年の 74.1ｔ/平米から 18 年は 64.1ｔ/
平米に減少してきている。そこで直近５年の平均値で今後も推移すると想定した場合、2050
年の H 形鋼は 330 万ｔ（16.3％減）、小形棒鋼は 710 万ｔ（17.9％減）と推計される。小形棒鋼は生産統計上、鉄筋用とその他に分けられるが 17 年実績の前者が 93.5％、後者が6.5％を適用すると、2018 年の 799 万ｔに対して 2050 年の鉄筋棒鋼生産量は 670 万ｔ（130万ｔ減）と推定される。
建築；50 年の新規建築着工床は 17.8％減の 1 億 1,140 万平米と推計。鉄筋棒鋼生
産量は 800 万 t から 670 万 t に減。新築と解体は表裏の関係があり減じるが、解体行為にギャップの可能性（＝建物解体ヘビースクラップは 17.8％減よりも下回る）
。
か？）

（２）土木
財政難による公共投資減は平成年代から取り上げられており、もはや更新需要に特化しているが、今後はより財政難は顕在化し更新期にありながら着手しきないインフラ設備が多くなる。ま

建築後50年以上の公共施設の割合
2013年 2023年 2033年
３月
３月
３月

た、着手できても解体や回収については、コストが

道路橋

13%

43%

67%

大きく影響し、そのまま残置されるケースが顕著と

トンネル

20%

34%

50%

なると予想される。そもそも回収せずに使い続ける

水門等河川施設

25%

43%

64%

ダムやトンネルなどの鋼構造物に加えて、使命を終

下水道管きょ

2%

9%

24%

えても回収しない（＝出来ない）鋼構造物（例えば、

港湾岸壁

8%

32%

58%

出所；みずほ総研

2廃止された鉄道のトンネル、山間部の落石防護柵や港湾の鋼矢板、橋梁の橋桁、民間土木
では送電線の鉄塔など）が増加し、従って土木部門から回収されるスクラップ（多くは上級ヘビーくず）は減少が免れない。
一方、公共事業の管理運営の一つである地方自治体では、すでに人口減少から議員のなり手が不足し議会が成立しないところが出始めており、市町村、県というしくみそのものを抜本的に見直すことが起きてくるであろう（例えば四国の場合、４県をまとめるなど、全国をブロック別に組み直す道州制の採用などがあり得る）。
土木；財政難から更新需要に特化しているが、それさえも対応しきれない可能性高い。解体回収行為はコスト面から、回収せずに残置される設備が多くなる（土木部門の回収スクラップは減少方向を辿る）。

（３）自動車１）2050 年の生産台数
18 才人口（人口問題研究所）と運転免許取得件数（警視庁）及び四輪新車販売台数（自工会）の３つは相関しており、18 歳人
口の減少は新車販売台数減に繋がっている。
50 年の 18 歳人口は 15 年の 122 万人から81 万人に 41 万人減少すると推計されており、従って年間減少率による新車販売台数
は 15 年の 505 万台から 50 年には 340 万台に低下となる。国内減にはカーシェアリングの増加など自動車を持つことの変化も予想される。国内生産台数は輸出台数次第だが、現状の輸出量 480 万台（18 年）は、50 年に 380
万台に低下と想定した。国内分 340 万台を加えた 50 年の生産台数は、720 万台となる。このレベルは 18 年の 975 万台に対して 250 万台（26％）減である。
また産構審 H29 年 9 月は 2030 年のＥＶ等次世代販売台数は 15 年 120 万ｔから 30 年は250 万台～350 万台となると予測しているように、50 年段階では乗用車のほとんどはＥＶ化されていると予想される。また自動運転化も加わる。ガソリン車でなくＥＶ車となれば部品点数の違いが特殊鋼電炉メーカーの生産に大きく関係する。かつ廃車処理方法が大きな課題として浮上してくる。ただ産油国等発展途上国ではガソリン車が継続し、特殊鋼電炉のガソリン車への部品供給は、輸出として継続するとする見方もある。
自動車生産；18 才人口と免許取得数、新車販売台数の３つは連動しており、
18 才人口の減少は新車販売台数減に繋がる。これに輸出分を加えた生産台数の50 年は 720 万台（18 年比 250 万台 26％減）を予想。車種ＥＶ化は部品点数減により特殊鋼電炉、廃車リサイクルにも影響。
3

２）「新断」および「廃車台数」予測
生産台数の減少は新断発生減につながり、かつ廃車発生台数減にもつながる。日本鉄源協会流通量調査による「新断」流通量（発生量）に輸出分を加えたトータルの「新断」と自動車生産台数との相関分析から、1 台あたり新断発生率の直近平均 523kg/台を適応、50
年は 375 万 t（17 年比 190 万 t、34％減）と推測した（後述、加工スクラップ予測参照）。
高級くずニーズが高まる方向にあるなかでの新断発生減は、新断のプレミア化を促進し価格二極化が顕在化するだろう。
一方、前年末保有台数＋当年新車販売台数―当年末保有台数により求められる廃車台数は、下表のように 50 年 315 万台（18 年見込みは 493 万台）と予想。うち中古車輸出 90万台（18 年 133 万台）を除く国内解体台数は 230 万台（18 年見 360 万台）となる。これ
を 1 台 1,190kg で換算した重量は 270 万ｔとなり、うちタイヤ、エンジン、バッテリー他を除いた自動車由来の鉄スクラップは 140 万 t（17 年は 220 万 t＝シュレッダー208 万 t、プレス等 12 万 t；出所＝日本鉄源協会）。50 年のシュレッダーは 130 万 t に低下する。
台数①②
廃車台数 中古輸出 国内解体 重量換算 鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ
1000台
1000台
1000台 1000ｔ
1000ｔ
2015
4,830
1,440
3,390
4,034
2,114
16
4,623
1,310
3,313
3,942
2,066
17
4,907
1,380
3,530
4,201
2,201
18見
4,925
1,327
3,598
4,282
2,244
2030
3,960
1,100
2,860
3,400
1,800
2050
3,145
870
2,270
2,700
1,420
50/18
-36.1
-34.4
-36.9
-36.9
-36.7
備考①車重は1,190kg/台で換算。②鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ 52.4％で計算。

新断；17 年比 190 万 t、34％減の 375 万 t。発生減はプレミア化を促進させ、価格の二極化が進展すると予想。
自動車解体、スクラップ事業；現状比約 4 割減を前提にした事業運営の覚悟必要。

（４）機械類

海外生産比率（％・国内全法人ベース）

安価な労働力を求めて海外に製造拠点を移し、 40
国内需要に応じる動き（ブーメラン）から、海
外マーケットに主体的に取り組むために移転する（国内空洞化）の動きに変わって行く。
空洞化は生産拠点が減少することに付随して専門技術保有者や研究所の海外移転も意味している。現状、汎用機械や情報通信機械の海外生産比率は 30％を超えているが、今後 30 年間では国内と海外の比率は逆転する危惧さえ考えられ

35
30
25
20
15
10
5
0

2009

10

11

汎用機械
業務用機械
電気機械

12

13

14

15

16

17

生産用機械
情報通信機械
その他製造業

備考；汎用(一般産業用機械、）生産用（農業。建設、繊維機械、）
業務用（事務用、光学機械、）情報通信（通信、音響、電子機器、）
電気機械（産業用、民生用、）その他製造業（家具、印刷、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、）4

る。また製品輸出先国での自給化向上から製品輸出（間接輸出）も減少に向かおう。
国内のニーズは人手不足から、高機能化や自動化が進む。また家電類では高齢者対応のための機能の単一化や高度化が進むと想定される。このようなニーズの高品位化は素材の高度化を促し、従って原料となる鉄スクラップも高品位化が求められてくる。
機械類；海外移転が進み、製品輸出も減少に向かう。従って国内で発生する鋼ダ
ライ粉（旋盤くず）は減少が予想される。国内向け機械製品は高機能化、自動化
し、従って素材や原料となる鉄スクラップに今まで以上の高品位化が求められる。

（５）加工スクラップ及び老廃スクラップ発生予測
１）加工スクラップ
日本鉄源協会「加工くず発生実態調査」で
は、加工スクラップのうち「新断」が 65％、

70.0

50.0

り、2017 年は 859 万 t うち新断 566 万 t、鋼40.0

ずは鋳物生産時に発生し市中に流通したもの

新断

60.0

鋼ダライ（切削くず）25％、銑くず 10％であダライ 213 万 t、銑くず 80 万 t である。銑く

加工屑部門別出荷構成比（％）
鋼ﾀﾞﾗｲ

30.0
20.0
10.0
0.0

である。
新断、鋼ダライとも自動車部門 （備考；部品メーカーも含んでいる）の発生が主体となっデータ；日本鉄源協会「第6回加工くず発生実態調査」2015年４月ていることから、自動車生産を代表説明変数
加工スクラップ発生推定

として予測した。
「新断」については前述し

自動車生産
2015
9,278
16
9,204
17
9,691
18
9,748

た通りである。また鋼ダライは、機械産業からも発生するので市場を求めて海外に移転する割合が大きくなれば、減少幅は更に大きくなる可能性がある。

30
50
17-50
50/17

50 年を推定した結果、新断は 375 万 t（17
年比 190 万 t 減）、鋼ダライ 160 万 t（同 50

8,442
7,166
-2,525-26.1

単位1000ｔ
新断 鋼ダライ 銑くず 加工屑計
4,941
2,088
668
7,697
5,261
2,011
782
8,054
5,662
2,128
804
8,594

4,415
3,748
-1,914
-33.8

1,866
1,584
-544
-25.6

698
592
-212
-26.3

6,979
5,924
-2,670-31.1

備考；17年迄は実数。新断に輸出分含む。他２種は輸出無しとした。

万 t 減）、銑くず 60 万 t（21 万 t 減）の合計

使用原単位；新断＝523kg/台、鋼ダライ＝221kg/台

590 万 t と予測した。このレベルは 17 年比
約 270 万 t、31％減となる。

２）老廃スクラップ
鉄鋼蓄積量を財源にして発生してくることから、2050 年の鉄鋼蓄積量を推計し、その時の老廃スクラップ回収率を２つのケースで設定して推計した。
① 2050 年の鉄鋼蓄積量
鉄鋼蓄積量の年間伸び率は年々鈍化してきており、今後もＧＤＰ成長率の動きからみて5

も低率は免れない。鉄鋼内需は 7,000 万ｔから 5,000 万ｔ～6,000 万ｔに減少して行く（後述）ことなどから直近５年平均の 0.6％増は、より減速に向かうと推定した。その結果、2050
年の蓄積量は 15 億 7,600 万ｔ、17 年比約２億ｔ増と推計される。
老廃スクラップ発生推計
鉄鋼蓄積量
新規増分 累計蓄積
2010
2,539 1,321,121
11
6,340 1,327,460
12
3,747 1,331,207
13
8,024 1,339,231
14
9,229 1,348,460
15
8,146 1,356,605
16
10,935 1,367,540
17
11,264 1,378,804
2030
2050
17-30
17-50

1,514,640
1,576,390
135,836
197,586

輸出含む

年率

回収老廃屑

単位1000ｔ、％回収率
現状

28,104
2.13
26,134
1.98
25,4281.92
0.0061
26,8442.02
23,901
1.78
21,503
1.59
25,673
1.89
26,516
1.94
①
①
②
②
0.35
27,264 1.8
2.3
34,8370.20
28,3751.8
2.3
36,257
748
8,321
1,859
9,741
備考；①は過去5年平均の回収率②は2008年の最高回収率② 2050 年の老廃スクラップ回収量
回収率はその時々の経済性（価格）や自然災害などの影響を受けている（前号 2 頁）。経済成長率が低位で推移している直近５年平均の 1.8％をケース１とし、2000 年代の最高である 08 年 2.3％をケース２に設定して推計した。ケース１は 17 年比約 190 万ｔ増の 2,840
万ｔ、ケース２では、同 970 万ｔ増の 3,630 万ｔと推計される。17 年比約 200 万ｔ～1,000
万ｔ増の幅でばらつくが、ケース２は人手不足の状況下、回収を促進させる国としての制度設定がない限り実現は難しいと考える。なお回収率 0.1％ポイントは回収量 160 万ｔの増減に繋がる。

３）市中スクラップ計
2050 年の市中スクラップは、加工スクラップの減少を老廃スクラップが増加して補うものの、老廃スクラップの回収量次第でマイナス局面もありうることが考えられる。人口減と高齢化による回収要員の不足などを背景に、回収マインドをいかにｕｐさせるかが、資源循環を円滑に運行させる国としての大きな課題となるだろう。
加工くず

老廃くず

単位1000ｔ
市中くず計

2015

7,697

21,503

29,20016

8,054

25,67333,72717

8,594

26,51635,110

①

②

①

②

2030

6,979

27,264

34,83734,242

41,816

2050

5,924

28,37536,25734,29942,181

17-50-2,670

1,859

9,741

-811

7,071

備考①＝老廃くず回収率1.8％、②同2.3％の場合

6

（６）推定鉄鋼内需と粗鋼生産規模
粗鋼見掛消費1人当りkg/人

1 人当り粗鋼見掛消費は 90 年の 813kg/

90年813kg/人

900

人から 2018 年は 566kg/人に低下してきた。 800
30 年間で 30％の減少だった。今後 30 年は700(1)～(4)の各需要部門でみてきたように縮

500
400
300
100

475kg/人と 50 年の推定人口により算定

45

2050

35

2040

25

2030

15

2020

5

2010

95

2000

85

1990

75

1980

1960

0

される粗鋼内需は約 6,000 万 t となり、18年度見込み 7,200 万 t に対して 1,200 万 t、50年475kg/人

200

65

想定した。

予測

600

1970

小の方向は免れず、16％減の 475kg/人と18年566kg/人

出所；実績＝WSA統計、予測＝SRR

16,7％減の水準と推計される。原単位１％（５kg/人）の低下は 500 万 t 減に繋がる。1 人
当りを 470kg/人とすれば、内需は 5,500 万 t となる可能性もある。
粗鋼生産規模は鋼材輸出量（直接輸出）次第だが、特に主要輸出先の東南アジアでの自給化が予想される。現在の輸出量 4,000 万 t のうち汎用鋼材主体に減少に向かわざるを得な
いと考える。大雑把に半減の 2,000 万 t とすれば、生産規模は 18 年の 1 億 500 万 t と比較
して 2,000 万 t～3,000 万 t、20％～30％減の 7,000 万 t～8,000 万 t と予想する。

３．鉄スクラップ供給側の課題
粗鋼生産が 7,000 万 t 台となっても、製鋼原料としての鉄スクラップは国内資源有効活用の観点もあり使用は増加する。また、生産される鋼材の高品位化や高付加価値化などから原料に対する高品質要求は国内のみならず輸出においてもむしろ高まると見る。営業のモチベーションは量の拡大でなく付加価値をあげることが主体となってくる。しかし人手不足は事業運営に大きな足かせとなってくるだろう。

（１）人手不足
１）事業所
現状でも現場作業を嫌う風潮からか、若年層が就職せず事業所の高齢化が進展している。人口の減少
はこの傾向に更に拍車がかかるだろう。しかし労働力不足を外国人によって賄っても、彼らはやがて自国に帰国する。この繰返しは、事業者にとって常に新人指導と安全確保に追われ、専門職の養成に繋がっていかないと考える。
例えば、「ガス切り」を行える「ガス工」がすでに不足している。多くはギロチンシャーに投入する前の事前処理となるが、各種ガスをあてる位置や当て方はコストにつながる。しかし高齢化がすすみ技術が伝承しきれない。都
市部では場所や環境面（煙など）の問題もある。共用の集中処理場を設け、同業者間研修
7

会などを実施する対策が必要である。
２）輸送問題トラックの運転手不足は現状でも深刻になってきている。全国トラック協会は春休みの引っ越しを控えるよう申し立てた。国内の鉄鋼機関別輸送量（出所；日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧」は総輸送量２億 1,280 万ｔのうち約 20％が船舶、80％がトラック（16 年度）でありトラックが主体となっている。鉄スクラップの場合は、かって引き込み線をつかった貨物輸送が存在したが、現状ではトラックによる陸送が主体であり、内航船は高炉メーカ
ーのほか西送りや瀬戸内海などで少ない。依存率の高いトラック輸送だが運転手の不足問
題は大きく、今後も拍車がかかることが予想される。警視庁「運転免許統計」による第 1種大型免許所有者は 2017 年末時点で 428 万人だがうち 65 才以上が 133 万人の 31％を600

占め、中型（普通乗用車免許）所有者の 24％500

第1種大型免許保有者（1000人・2017年末）
1,333人400

Ⅰ種
大型単位；1000人、％
準中型
普通

中型

保有数

4,279

62,431

11,420

902

65才ｕｐ

1,333

15,195

112

25

構成比

31.2

24.3

1.0

2.8

300

200
100
0

出所；警視庁「運転免許統計）

を超えており高齢者が多い。30 才～40 才世代が多くなるような労働環境の整備が必要とな
るのではないか？

また夜間は海送や鉄道で行い、陸送は最小に留めるなど陸送依存を軽減する抜本的な輸送改革が必要となる。

（２）高品位スクラップの安定供給をめざして（提案）－「Ｈ２ミックス」を無くす－
高炉メーカーでの使用拡大も視野に入れ、いかに適正な鉄源としての鉄スクラップを供給していくかという原点に立ち返る。求められる要件は「品質と量と価格の安定」であり、どうしたらこれを確保できるかを事業の根幹にもつべきである。そして不純物と薄物くずが内在する「Ｈ２ミックス」を流通から無くすことを提
案する。

１）短尺化
短尺化とは、ギロチンシャーにおける裁断長を
１/２か１/３に細分化する案であり、過去にも検討が進んだ経緯がある。最近では関東鉄源協同組
合がＨ２をコンテナで輸送する場合の実験を行っている。積載効率に関する成果のほか、ほぼ品位がＨ１並みにグレード up したことが判った。このことからコンテナ荷対応のみならず、国内流通にも短尺化を適用し「短尺ヘビーくず」を商品化したらどうだろうか？
8２）大型シュレッダーの導入
薄物くずは製鋼歩留りに直接関与しており、鉄鋼メーカーのコストに繋がる。過去 30 年の条

70.0

鋼類と薄板類の国内向け受注量を日本鉄鋼連盟

50.0

63％

60.0

40.0

の用途別受注統計により分析すると、条鋼類の受

20％

30.0

注構成比は 63％から 58％に低下し、代わって薄

20.0

14％

10.0

板類のウエイトが増加しており、なかでもその他

他表面処理

16

14

12

8

2010

6

4

2

98

2000

96

94

重厚計

る。鉄鋼需要が重工長大型から軽薄短小型に展開って将来回収される老廃スクラップは、薄物くず

92

1990

0.0

表面処理鋼板は 14％から 20％に増加してきていし、軽い鋼材が増えていることを現しており、従

品種類別国内向け受注構成比（％）
58％

軽薄計

データ；鉄鋼連盟「鉄鋼用途別受注統計」
重鋼計＝軌条、鋼矢板、形鋼、棒鋼、線材、厚中板、鋼管
軽薄計＝熱延ｺｲﾙ、薄板、冷延ｺｲﾙ、電気鋼板、ブリキ、
亜鉛鉄板、その他表面処理鋼板の比率が増していくことが免れない。そこで大型鋼材品種別国内向け受注構成比（％）

シュレッダーの活用を挙げる。

70

シュレッダーは①供用の大型（１万馬力）とし、60

中国で輸入禁止となった「雑品」を加える。堅い50

物（ヘビーくず）と薄物くずを混同してシュレッ

40

58

1990
2017

30

ダーに投入することで、嵩比重の増したシュレッ

20
20

ダースクラップ塊が産出できると聞いている。

10②設備構想；非鉄金属を機械選別する各種設備

0

14

重厚計

を設置し、ダストはミニマム化を図るとともにダストゼロ化技術開発を目指して管理型最終

63

他表面処理

データ；日本鉄鋼連盟「用途別受注統計」

処分対象物を造らない「上質加工センター」を形成する。24 時間稼働としてコスト削減を図るとともに安定的な量の供出を確保する。
③設置個所；大手鉄鋼メーカー敷地、リサイクルポート経済特区内及び隣接地、公共用地（自衛隊敷地内）など。自然災害によるガレキの集積および処理等の流用も考慮する。
④生産能力の試算；１万馬力シュレッダーの場合、1 時間 140ｔ（公称能力の 70％として）×20ｈ/日×20 日/月×12 ヵ月/年＝67 万ｔ。
⑤運営；鉄鋼メーカー主導の協同運営とする。

⑥電力は自家発を使用⑦事業資金試算；土地代含まず約 100 億円～120 億円⑧既存のスクラップ事業者；地域に立脚して集荷と各種リサイクル法の実施を従前通り行う。しかし 18 年のシュレッダー全国設置基数は 203 基あり、平均稼働率は 47％と推計される（前号７頁）。今後の廃車発生予測からみてもこれ以上のシュレッダーは必要なく、新規設備投資は控えるべきである。ギロチンシャーは従来のＨＳ、Ｈ１の単体裁断に加えて、混合ギロ材でなく「短尺ギロ材」加工に徹する。また、母材集荷後加工せずに供用シュレッダーへ搬送（出荷）するルートも確保し、短尺ルートと共有シュレッ
ダー供出ルートの２つのしくみを造って「Ｈ２ミックス」を無くす。
9３）品質改善対象量（2017 年で試算）
Ｈ２以下の国内流通量約 690 万ｔに輸出老廃くず（輸出通関量の 80％と推定）640 万ｔ（うち雑品 160 万ｔ含む）を加えた 1,330 万ｔ（＝老廃スクラップの約半分）を品質改善の対象として挙げたい。まず最大供給基地関東にモデル基を導入し、以降東海、近畿、九州等に広げる。
2017年でみた国内流通量と輸出老廃スクラップ
北海道
東北
関東
北陸

東海

近畿

国内H2以下

145

408

1,953

400

1,211

1,146

657

962

6,883

輸出老廃屑

464

507

2,480

353

983

577

232

793

6,389

中四国

単位1000ｔ
九州
全国計

H2以下計
610
916
4,433
753
2,194
1,723
889
1,755 1 3 , 2 7 2
国内；日本鉄源協会流通量調査 輸出老廃；輸出通関量のうち80％を老廃くずとみなした。

構造改革の要点；① 鉄鋼業なくして中間処理業は存在し得ない。不純成分の除去と増加する薄物くず対策として「短尺化」と「供用大型シュレッダー化」の 2 案を提案し、「Ｈ
２ミックス」を流通から無くす。
② 供用大型シュレッダーには非鉄選別、ダストゼロ化設備を付帯し「上質資源加工センター」として位置づけて、24 時間稼働を実現させコスト低減を図る。
③ 「上質資源加工センター」は広域災害発生時の集積処理基地としての流用も考慮して、自衛隊等公共用地内設置も候補に挙げる。
今後 30 年について、スクラップ供給側を主体に考察した。人口減少は過去 30 年にない
未体験なシナリオであり、人口が減り高齢化が進展するということだけでも鉄鋼産業やスクラップ事業に深刻なインパクトがあることが判った。しかしながら人手不足を外国人を雇うことで一時的に補えても、日本在国中にどれほど経済活動に寄与が期待できるだろうか？また、他に経済変動や諸政策の変化、環境面の要請、突発する自然災害などが起こりえるが、人口変動が及ぼす影響からは免れきれないのではないか？一方、鉄スクラップは単なる発生品でなく、鉄源として高品位化はますます進展して行くだろう。問題を先送りせずに今こそ構造改革に着手すべき時である。

調査レポート NO 50

人口減から考察した 2050 年の課題
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2019 年４月２日（火）住所〒300-1622

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林

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