12864758_第２四半期報告書_20121110115732

四半期報告書
（第44期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

2012/11/10 11:58:01

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目

2012/11/10 11:58:01

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2012/11/10 11:58:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

今泉

馬庭

智

馬庭

興平

興平

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

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2012/11/10 11:58:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

1,720,096

1,686,375

3,409,802

経常利益（千円）

547,713362,244

1,096,487

四半期（当期）純利益（千円）

301,186

243,609612,588

301,212

243,128

612,825

純資産額（千円）

4,466,379

4,771,404

4,787,448

総資産額（千円）

5,626,729

5,965,065

5,963,063

83.03

67.15

168.88

－

67.07

－

77.9

79.2

78.8

490,819

511,166

802,948

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,934△342,576△524,405

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△217,649△217,823△216,840

1,240,100

983,334

1,032,566

回次

第43期
第２四半期
連結会計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

１株当たり四半期純利益金額
（円）

50.52

20.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2012/11/10 11:58:01

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等による企業収益の持ち直しや、設備投資が緩やかな増加基調にある一方で、長引く円高や中国の景気減速等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下で当社は、主力の固定資産システムにおいてグローバル企業の現地法人へのシステム導入や、既存顧客のバージョンアップ及び業務効率化対応に向けたシステム投資意識の高い新規顧客を獲得すべく、積極的な営業活動を行ってまいりました。しかしながらIT投資に対する慎重な姿勢から検討期間が長期化したことや、価格低減圧力が強いこと等から受注が伸び悩みました。この結果、当第２四半期連結累計期間では、売上高1,686百万円（前年同期比2.0％減）となりました。利益面においては、第１四半期より引き続き、プロジェクト管理の強化の実施等により原価を抑える一方で、積極的な研究開発投資を行ったこと等から、営業利益359百万円（同33.8％減）、経常利益362百万円（同33.9％減）、四半期純利益243百万円（同19.1％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産システムにおいて、受注の伸び悩みがあった一方で研究開発費が増加いたしました。この結果、売上高は1,495百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は335百万円（同33.8％減）となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客からの追加案件の獲得を行ってまいりました。この結果、売上高は190百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は23百万円（同34.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、983百万円（前連結会
計年度末比4.8％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同期比4.1％増）となりました。これは前年同期と比較し、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の回収による収入が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は342百万円（前年同期は3百万円の資金の支出）となりました。これは前年同期と比較し、定期預金の預入による支出と有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は217百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは前年同期と比較し、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間から引き続き、パッケージソリューション事業
にて、主に新システム環境及び海外における制度対応等に向けた製品基盤の調査・研究を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、202,418千円となりました。

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2012/11/10 11:58:01

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,880,000
計

14,880,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何普通株式

3,757,000

3,757,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

計
（注）

3,757,000

3,757,000－－「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 3 -12864758_第２四半期報告書_20121110115732

2012/11/10 11:58:01（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年７月31日

新株予約権の数（個）1,859

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

185,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,737

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①

自平成26年８月11日

至

平成29年８月10日

発行価格

1,936

資本組入額

968

新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認め新株予約権の行使の条件②

た場合は、この限りではない。
新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会
社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会

⑤

社
株式移転
株式移転により設立する株式会社（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退２

職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

３

当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額は次の算式により調整されます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率- 4 -12864758_第２四半期報告書_20121110115732

2012/11/10 11:58:01（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

3,757,000－

431,125－

396,725

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

平成24年９月30日現在
氏名又は名称
鈴木 勝喜

所有株式数
（千株）

住所
東京都立川市発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,760

46.87

223

5.95

東京都港区浜松町２丁目１１－３

154

4.12

40 WATER STREET,BOSTON MA 02109 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７―１）

152

4.05

株式会社プロシップ

東京都文京区後楽２丁目３－２１

129

3.44

長谷部 政利東京都練馬区

98

2.63

中野 美智子

東京都三鷹市772.06

川久保 真由美

東京都世田谷区

45

1.20

今泉 智

東京都町田市

45

1.20

中野 正義

東京都江東区

37

1.00

2,724

72.51

メロンバンクエヌエートリー
テイークライアントオムニバ
ス（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

ONE MELLON BANKCENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA, UNITEDSTATES OF AMERICA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

ビービーエイチフォーフイデ
リテイーロープライスストッ
クファンド（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

計－（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社のうち、信託業務に係る株式数は、154千株であります。
２．フィデリティ投信株式会社から平成24年３月30日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年２月15日現在で375,700株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82（82 Devonshire Street, Boston, Massachusetts 02109, USA）
保有株券等の数
株式 375,700株
株券等保有割合
10.00％- 5 -12864758_第２四半期報告書_20121110115732

2012/11/10 11:58:01（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

129,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

36,2693,626,900
普通株式

単元未満株式

1,100

発行済株式総数

3,757,000

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

－

同上

－

－

－

－

36,269（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
平成24年9月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所
東京都文京区後楽２－３－21

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

129,000－

129,000

3.43

129,000－

129,000

3.43

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/11/10 11:58:01

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12864758_第２四半期報告書_20121110115732

2012/11/10 11:58:01

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

4,583,012
773,741－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

35,2291,107
96,406

4,733,790
525,481
100,000
39,932
1,220
103,719

5,489,498

5,504,144

40,42344,226

172,179
2,614

158,035
2,614

174,794

160,650

投資その他の資産

258,346

256,044

固定資産合計473,564

460,9215,963,063

5,965,065

121,967
251,727
82,78627,500931
486,025

138,648
172,867
144,412
21,875－509,231970,939

987,035

95,074
109,600

97,024
109,600

204,675

206,625

1,175,614

1,193,660

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 8 -

12864758_第２四半期報告書_20121110115732

2012/11/10 11:58:01（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

431,125
397,957
3,992,526△119,990

431,125
397,957
4,018,454△120,132

4,701,619

4,727,405△2,887△3,369△2,887△3,369

新株予約権

88,71747,368

純資産合計

4,787,448

4,771,404

負債純資産合計

5,963,063

5,965,065

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 9 -12864758_第２四半期報告書_20121110115732

2012/11/10 11:58:01（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,720,096
717,134

1,686,375
703,412

売上高
売上原価
売上総利益

1,002,961

販売費及び一般管理費※1

460,122982,963※1

623,659

営業利益

542,839359,303

営業外収益
受取利息
その他

3,411
1,531

3,093
937

4,943

4,030

69
－

69
1,020

69

1,089

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

547,713362,244

特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金

376
2,712

55,037292

特別利益合計3,088

55,329特別損失
固定資産除売却損

5,397

1,879

特別損失合計

5,397

1,879

税金等調整前四半期純利益

545,404

415,694

法人税等

244,217

172,085

少数株主損益調整前四半期純利益

301,186

243,609

四半期純利益301,186

243,609- 10 -

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2012/11/10 11:58:01【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

301,186

243,609

26

△481

26

△481

四半期包括利益

301,212

243,128（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

301,212

243,128

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/11/10 11:58:01（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

545,404
61,29376,538
1,499
7,859△11,543△3,521

415,694
57,507
61,625△5,624

5,397△376△33,398

1,879△55,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

1,950
△931
△3,203

248,260△4,815

17,879△16,605
118,979△6,113

12,922
145,689△116,896

763,291

759,019

3,629
△69
－
△276,030

3,904△69△1,020△250,668

490,819

511,166

99,988－△42,129△76,466△44,661
56,4192,915△200,010△100,000△12,417△30,148－－－△3,934△342,576－△217,649△141△217,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

△217,649△217,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

269,236△49,232

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

970,864

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

1,240,100

1,032,566※1

983,334

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2012/11/10 11:58:01【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 13 -

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2012/11/10 11:58:01【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

給与手当

103,483千円

117,389千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

32,50733,49938,773
21,875

研究開発費

55,962

202,418（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

4,340,534千円△3,100,434

4,733,790千円△3,750,456

1,240,100

983,334

預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
217,635

当第２四半期連結累計期間（自60

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月23日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
217,68160- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月22日

利益剰余金

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2012/11/10 11:58:01（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,543,514

176,581－1,720,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,896

2,860△17,756－

1,558,410

179,441△17,756

1,720,096

511,405

31,642△208

542,839

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△208千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,495,995

190,380－

1,686,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

150

26,619△26,769－

1,496,145

216,999△26,769

1,686,375

311,569

42,516

5,218

359,303計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額5,218千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品等関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

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2012/11/10 11:58:01（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

83円03銭67円15銭301,186

243,609－－

301,186

243,609

3,627

3,627

－

67円07銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

4（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成24年６月21日定時株主総たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－会による新株予約権（新株予
約権の数1,859個）

のの概要
（注）

前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/11/10 11:58:01

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2012/11/10 11:58:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小出 検次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡部 尚志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。