別紙３
個人情報等取扱特記事項（関係法令等の遵守）
第１条 受注者は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、香取市自治体
ＤＸ推進及び情報システム管理運営規程（平成 18 年香取市訓令第 12 号）、香取市戸籍情報システムに係るデータ保護管理要領（平成 20 年香取市訓令第 2 号）その他関係法令等に基づき、本個人情報等取扱特記事項（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。
（個人情報等の定義）
第２条 個人情報等とは、この契約によって発注者から提供された、又は新たに作成もし
くは文書又は口頭の手段を問わず受注者が取得した一切の情報（個人情報、ノウハウ、アイディア、市政執行情報及び情報システムのセキュリティに関する情報等）をいう。
ただし、これらの情報のうち、既に公知となっている情報及び公表することを発注者が承諾した情報は除くものとする。
（責任体制の整備）
第３条 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）
第４条 受注者は、個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、業務の着手前に書面（様式１）により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。
３ 受注者は、作業責任者及び作業従事者を変更する場合は、事前に書面（様式１）により発注者に報告しなければならない。
４ 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
５ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（作業場所の特定）第５条 受注者は、個人情報等を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を定め、業務の着手前に書面（様式２）により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に書面（様式２）により発注者に届出し、その承認を得なければならない。
３ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。
（教育の実施）第６条 受注者は、個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項に定める事項その他この契約の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業責任者及び作業従事者全員に対して実施しなければならない。
２ 受注者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。
（守秘義務）
第７条 受注者は、この契約により知り得た個人情報等の内容について一切第三者に洩らしてはならない。この契約の完了又は解除の後においても同様とする。
２ 受注者の業務に従事する者は、在職中及び退職後においても、この契約により知り得た個人情報等の内容について一切第三者に洩らしてはならない。
（再委託）
第８条 受注者は、この契約をやむを得ず第三者へ委託（以下「再委託」という。）する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委
託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面（様式３）により再委託する旨を発注者に届出し、その承認を得なければならない。
２ 前項の場合、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
３ 受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
４ 受注者は、再委託先に対してこの契約を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第９条 受注者は、この契約を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（適正な管理等）
第 10 条

受注者は、この契約において利用する個人情報等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、個人情報等の管理を行わなければならない。
(1)

施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に個人情報等を保管すること。
(2) 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報等を定められた場所から持ち出さないこと。
(3) 個人情報等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。
(4) 事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報等を複製又は複写しないこと。
(5) 個人情報等を移送する場合、移送時の体制を明確にすること。
(6) 個人情報等を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。
(7) 個人情報等を管理するための台帳を整備し、個人情報等の利用者、保管場所その他の個人情報等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。
(8) 個人情報等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故（以下「個人情報等の漏洩等の事故」という。）を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。
(9) 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報等を扱う作業を行わせないこと。
(10) 個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。
（提供された個人情報等の目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第 11 条

受注者は、この契約において利用する個人情報等について、この契約以外の目的で利用してはならない。また、発注者に無断で第三者へ提供してはならない。
（受渡し）
第 12 条

受注者は、発注者と受注者との間の個人情報等の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に個人情報等の預り証を提出しなければならない。
（個人情報等の返還又は廃棄）
第 13 条

受注者は、この契約の終了時に、この契約において利用する個人情報等について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。

２ 受注者は、この契約において利用する個人情報等を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面（様式４）により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。
３

受注者は、個人情報等の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

４ 受注者は、この契約において利用する個人情報等を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
５ 受注者は、個人情報等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面（様式５）により発注者に対して報告しなければならない。
（定期報告及び緊急時報告）
第 14 条

受注者は、発注者から、個人情報等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
２ 受注者は、個人情報等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（監査及び検査）第 15 条

発注者は、この契約に係る個人情報等の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。
２ 発注者は、前項の目的を達するため、受注者に対して必要な情報を求め、又はこの契約の処理に関して必要な指示をすることができる。
（事故時の対応）
第 16 条

受注者は、この契約に関し個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面（任意様式）により報告し、発注者の指示に従わなければならない。
２ 受注者は、個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 発注者は、この契約に関し個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約解除）
第 17 条

発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、特記事項に関連する契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
（損害賠償）
第 18 条

受注者の故意又は過失を問わず、受注者が特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、発注者に対する損害を発生させた場合は、受注者は、発注者に対して、その損害を賠償しなければならない。

様式１

個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者に関する届（新規／変更）
年
香取市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名又は氏名「（契約名称）」に係る個人情報等の取扱いの作業責任者及び作業従事者について、下記のとおり届けます。
記＜作業責任者＞
役職・氏名
経歴・資格

＜作業従事者＞
氏 名※

所属

記述欄が足りない場合は、別紙により補足すること様式２

個人情報等の取扱に係る作業場所に関する届（新規／変更）
年
香取市長

月日

様
住所又は所在地
商号又は名称代表者名又は氏名「（契約名称）」に係る個人情報等の取扱いに係る作業場所について、下記のとおり届けます。
記
所在地（1）
所在地 ：（所在住所）
名称：（ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称）

作業内容：（当該作業場所で行う作業の詳細）※

所在地が複数ある場合は作業場所ごとに追加すること

様式３

契約に係る再委託届
年
香取市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称代表者名又は氏名「（契約名称）」に係る契約を他の事業者へ委託したいので、下記のとおり届けます。
記
住所又は所在地
委託先名

商号又は名称
代表者名又は氏名委託する理由
委託して処理する内容
委託先が取り扱う情報
委託者における安全 （必要があれば、別紙により補足すること）性及び信頼性を確保する対策並びに委託者に対する管理及び監督の方法※

記述欄が足りない場合は、別紙により補足すること様式４

個人情報等の消去又は廃棄に関する届
年
香取市長

月日

様

住所又は所在地商号又は名称
代表者名又は氏名「（契約名称）」に係る個人情報等の消去又は廃棄について、下記のとおり届けます。
記
個人情報等の項目

媒体名
数量
消去又は廃棄の方法

処理予定日

年月日

様式５

個人情報等の消去又は廃棄の報告に関する届
年
香取市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名又は氏名「（契約名称）」に係る個人情報等の消去又は廃棄の報告について、下記のとおり届けます。
記
消去又は廃棄を行った日時
担当者

消去又は廃棄の内容

年月日