２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

４１《調査報告》

大韓民国司法研修院運営規則および大韓民国司法研修生の報酬に関する規則邦語試訳
行政政策学類（法律・政治学系）
改正【本稿執筆の目的】

金炳学

１９９８年１月２４日

大法院規則第１
５０９号

１９９９年２月１３日

大法院規則第１５８７号

韓国における司法制度・民事手続法は、元来的に、

１９９９年１０月４日

大法院規則第１６１０号

日本を介して、ドイツ法を継受したものであり、ドイ

２０００年１月２０日

大法院規則第１６３０号

ツ法を母法とする姉妹法としての関係にある。日韓・２００１年２月２２日

大法院規則第１６９６号

韓日両国においては、従来の司法試験に代わるもとし

２００３年３月２１日

大法院規則第１
８２１号てのロースクール制度の導入等、法曹養成制度の充実

２００３年９月１３日

大法院規則第１８４７号が求められており、その比較法的研究資料として、本

２００４年３月９日

大法院規則第１
８７７号

稿は、ドイツ法を継受した両国が、ロースクール制度

２００５年７月１３日

大法院規則第１９５０号に如何に対応しようとするのか、という基礎的素材を

２００７年５月１日

大法院規則第２０８２号

提供するものである。また、日韓・韓日両国においては、ロースクール修了後の試験合格者に対し、日本に第１章おいては引き続き司法研修所における修習が予定され第１条（目的）総則ているが、韓国においては司法研修院における修習がこの規則は、法院組織法（以下、「法」という。
）第予定されておらず、同課程における修習内容が、大幅

７編第２章の規定により、司法研修院（以下、「研修にロースクールの講義内容、試験、インターンシップ

院」という。）の組織及び運営その他必要な事項を定等に組み込まれているものと予想される。

めることを目的とする。

したがって、本稿は、日韓・韓日両国の比較法研究
のみならず、韓国の今後の法曹養成制度の充足度という観点からも、資料的価値を有するものであり、ここに邦語訳を示したい。

第２条（管掌事務）
研修院は、判事の研修及び司法研修生（以下、「研修生」という。）の修習、ならびに大法院長が必要があると認める者の教育に関する事務を管掌する。

大韓民国司法研修院運営規則〔本条改正 ２００７．
５．
１〕

制定

１９７０年１１月３０日

大法院規則第４３３号

第３条（委託教育）改正

１９７２年２月２５日

大法院規則第４８３号①研修院は、政府機関等から教育の依頼を受けた者に１９７２年７月７日

大法院規則第４９０号

１９７３年２月２３日

大法院規則第５０７号②第１項の委託教育を実施するにあたり、法院行政處

１９７９年４月１３日

大法院規則第６８３号

長を経て、大法院長の承認を受けなければならない。

１９７９年１２月７日

大法院規則第７０１号③第１項の教育のための費用は、委託機関が負担す

全面改正 １９８１年８月２６日

大法院規則第７７８号

改正

１９８５年２月８日

大法院規則第８９９号④第１項の教育のための具体的事項については、研修

１９８６年４月９日

大法院規則第９２９号

院教授会（以下、「教授会」という。
）の審議を経

１９８６年９月４日

大法院規則第９４３号て、研修院規定に定める。

１９８８年３月２３日

大法院規則第１００４号

全面改正 １９９２年９月２８日

大法院規則第１２３１号

改正

１９９５年２月１６日

大法院規則第１３３８号

研修院長は、教授会の審議を経て、この規則の施行

全面改正 １９９６年１２月３１日

大法院規則第１４５５号に必要な事項について、研修院規定に定めることがで対して、教育を実施することができる。

る。

第４条（委任規定）

４２

大韓民国司法研修院運営規則および大韓民国司法研修生の報酬に関する規則邦語試訳きる。

第９条（議決）①運営委員会は、在籍委員の過半数の出席により開会

第２章

司法研修院運営委員会

第５条（委員）法第７４条の５の規定による司法研修院運営委員会（以下、「運営委員会」という。）の委員は、次の各号

して、出席委員の過半数の賛成により議決する。
②研修院長は、運営委員会の審議結果について、法院
行政處長を経て、大法院長に報告し、これを研修院運営に反映しなければならない。

に該当する者の中から、大法院長が委嘱する。
１．判事。

第１０条（幹事）

２．検事。

①運営委員会の事務を処理するために、二人以内の幹３．弁護士。
４．公認された大学の准教授以上の職に在る者。
５．三級以上の公務員。

事を置くことができる。
②第１項の幹事は、研修院教授の中から、大法院長が指名する。

６．学識及び徳望を有する者で、委員とすることに適合すると認められる者。

第１１条（手当等支給）委員長、副委員長、委員及び幹事には、予算の範囲

第６条（委員長、副委員長）

内において手当を支給することができる。

①委員長及び副委員長は、委員の中から、大法院長が指名する。
②委員長は、運営委員会の議長となり、対外的に委員会を代表して、委員会の業務を総括する。

第１２条（委任規定）
運営委員会の組織及び運営に関して、その他必要な事項は、研修院規定が定める。

③副委員長は、委員長に事故があるとき、その職務を
代行する。

第３章

研修院副院長及び教授第１３条（副院長の職務手続）
第７条（審議事項）
運営委員会は、次の各号の事項に関する基本方針及び方向性について審議する。
１．研修院の運営及び発展に関する基本計画。
２．研修生の教育に関する事項。

①研修院副院長（以下、「副院長」という。）は、法院
行政處長が、法務部長官に検事長級の検事一人を大法院に派遣することを要請して、大統領から大法院の派遣命令を受けた者から補する。
②第１項の派遣期間は、二年以内とし、特に必要があ

３．学事運営及び管理に関する事項。

る場合には、一年の範囲内においてこれを延長する

４．その他研修院運営に関する重要事項。

ことができる。

第８条（招集等）

第１４条（検事である教授の補職手続）①運営委員会は、研修院長の要請によって、委員長が①検事である教授は、法院行政處長が法務部長官に検これを招集する。
②研修院長が、第１項の招集要請をするときは、運営委員会が審議する案件を提出しなければならない。
委員も委員長に、特定の案件の審議を要請すること事の中から必要人員を大法院に派遣することを要請
して、大統領から大法院派の遣命令を受けた者から補する。
②第１３条第２項は、第１項の派遣期間に準用する。

ができる。
③研修院長は、運営委員会に出席して、発言することができる。
④委員長は、研修院長に対して、運営委員会の審議案件に対する資料の提出を要求することができる。
⑤運営委員会は、毎年一回以上招集する。

第１５条（専任教授の任用資格）①法第７４条第２項第４号の規定により、研修院教授として任用されるためには、次の各号の実績又は経歴が有しなければならない。
１．学士学位を取得した者は、通算六年以上の研究実績年数、教育経歴年数又は実務経歴年数。
２．修士学位を取得した者は、通算四年以上の研究実

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

績年数、教育経歴年数又は実務経歴年数。

４３

議を経なければならない。

②第１項における研究実績年数及び教育経歴年数と③法第７４条の４第２項の規定によって、研修院に派遣

は、専攻分野又はこれと関連する学科に関して、大された教授要員に支給する手当は、講義時間等講義

学その他研究機関において研究した年数及び大学以負担、派遣により予想される収入の喪失程度等、諸上の教育機関において教育に従事した年数をいい、事情を考慮して、予算の範囲内において、研修院長

実務経歴年数とは、国、公共団体、政府投資機関そが定める。

の他産業体等において任用予定専攻分野及びこれと関連する業務に従事した経歴年数をいう。

第２０条（担当教科目の指定）①研修院長は、毎学期別に教授陣に対して、担当する第１６条（専任教授の任用手続）①研修院長が、法第７４条第２項の規定によって、研修院専任教授の任命を提請するにあたっては、教授会

教科目を指定する。
②研修院長は、必要があるときは、第１項の担当教科目を変更することができる。

の審議を経なければならない。
②新規任用される専任教授の任用期間は、経歴、年

第４章

教授会

齢、講義科目等、諸事情を考慮して、研修院長の意

第２１条（設置及び構成）

見を聴いて定める。

①研修院に、教授会を置く。
②教授会は、研修院長、副院長及び教授から構成す

第１７条（教授の構成）る。

研修院において、専任として勤務する教授の定員
は、六五人とし、そのうち判事は四六人、検事は一九人とする。
〔本条改正 １９９９．
２．
１３、１９９９．
１０．
４、２００１．
２．
２２、２００３．

第２２条（議長）
研修院長は、教授会の議長として会議を招集して、これを主宰する。

３．
２１、２００３．
９．
１３、２００４．
３．
９〕〔全文改正 １９９８．
１．
２４〕

第２３条（議決）
教授会は、在籍人員の過半数の出席により開会し、第１８条（招聘教授採用手続等）

出席人員の過半数の賛成により議決して、可否同数の①法第７４条の３の招聘教授は、契約に基づいて、研修場合には、議長が決定権を有する。

院長が採用する。
②第１項の契約を締結しようとするときは、教授会の審議を経た後、法院行政處長を通じて、大法院長の承認を受けなければならない。

第２４条（開陳）
研修院事務局長は、研修院事務局の所管事項に関して、教授会に出席して、意見を述べることができる。

③第１項の契約を締結するときは、講義科目及び時間、待遇、服務、契約期間、契約の解約事由その他

第２５条（幹事）

必要な事項を記載した契約書を作成しなければなら①教授会の庶務を処理するために、幹事一人を置く。

ない。

②幹事は、教授又は研修院所属の法院一般職公務員の④招聘教授の採用のために必要な場合には、予算の範中から、研修院長が指名する。

囲内において航空料、車輌賃貸料、住宅費及び什器購入費等を支給することができる。

第２６条（会議録、決議録）①幹事は、教授会の会議録又は決議録を作成する。

第１９条（教授要員の派遣要請）①研修院長が、法第７４条の４の規定により、教授要員②会議録又は決議録には、教授会の議長及び幹事が署名捺印する。

の派遣を要請しようとするときは、派遣要請機関及び事由、派遣期間、担当科目、講義時間、支給する第２７条（審議事項）

手当その他必要な事項を明示しなければならない。

教授会は、この規則が定める事項のほかに、研修院②第１項の派遣要請をするにあたっては、教授会の審長が必要があると認めて附議した事項について審議す４４

大韓民国司法研修院運営規則および大韓民国司法研修生の報酬に関する規則邦語試訳育成にあることを肝に銘じて、法令を遵守し、誠実なる。

姿勢で修習に努め、研修生としての名誉及び品位を守第５章

判事の研修〔題名改正 ２００７．
５．
１〕

ることを厳粛に、宣います。

第２８条（研修の目的）①判事の研修は、判事としての品格及び価値観の確立
ならびに司法に関する理論及び実務の研鑽を通じて裁判業務の遂行能力の向上を目的とする。
②削除〔２００７．
５．
１〕

第３３条（修習専念義務）
研修生は、修習に専念しなければならず、営利を目的とする業務に従事し又は研修院長の許可なく他の職務を兼職することができない。

第２９条（研修計画等）

第３４条（再任命）①研修院長は、教授会の審議を経て、次年度の判事研①法第７２条第３項第２号及び第３号によって免職さ

修計画を作成して、法院行政處長を経て、大法院長

れ、又は懲戒によって罷免された者は、再任命するの承認を受けなければならない。

ことができない。

〔本条改正 ２００７．
５．
１〕②研修院長が研修計画を変更しようとするときにも、第１項の承認を受けなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

②法第７２条第３項第４号によって免職された者が、病気から回復したときは、再度、研修生として任命することができる。
③再任命された研修生が、既に履修した単位は、研修院規定が定めるところにより、通算することができ第３０条（登録等）

る。

①研修対象判事は、研修院長が定めるところにより研修院に登録をしなければならない。

第２節〔本項改正 ２００７．
５．
１〕

第３５条（修習方法）②研修対象判事が、病気その他やむを得ない事由によ①研修生の修習は、一年次と二年次に区分して、各年り研修を受けることができないときは、その事由を

次を二学期で分けて、実施することを原則とし、必所属機関の長を経て、研修院長に届出なければなら要がある場合には、二学期以上の多学期制により運ない。

営することができる。

〔本項改正 ２００７．
５．
１〕

修習方法及び内容②各学期別の修習期間は、研修院長が教授会の審議を③研修院長は、研修対象判事が届出なく、登録をしな経て定める。ただし、全体の修習期間を、法第７２条

かったときは、法院行政處長を経て、大法院長に報第２項本文とは別に定めようとするときは、法院行

告して、所属機関の長に通知しなければならない。

政處長を経て、大法院長の承認を受けなければなら〔本項改正 ２００７．
５．
１〕

ない。
③修習科目の履修方法は、単位制とする。

第６章

研修生の修習④研修院長は、研修生が研修院以外の教育機関、研究

第１節

研修生の任命機関又はその他の団体で受けた教育又は修習結果を第３１条（研修生の任命等）
大法院長は、司法試験に合格して、国家公務員法第３３条第１項各号に該当しない者で、研修院規定が定めるところにより研修院に修習の登録をした者の中から、研修生を任命する。
第３２条（宣誓）
研修生は、任命される時、研修院長の面前で次のとおり宣誓しなければならない。

評価して、相当であると認める場合には、教授会の審議を経て、これを研修院の修了に必要な単位として認定することができる。
⑤第１項な乃至第４項の学期制及び単位制の施行に関して必要な事項は、研修院規定が定める。
第３６条（修習内容）①研修生に対する修習は、別表の修習分野を対象として、市民の権益を忠実に保護することができる業務

宣誓―本人は司法研修院研修生に任命されるにあた遂行能力を育み、高い倫理意識及び奉仕の精神を涵り、その本分が立派な法曹人としての人格及び能力を養することができるよう実施されなければならな

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福島大学研究年報 第６号

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ることができる。

い。
②研修院長は、教授会の審議を経て、各学期別の修習科目を定める。修習科目を変更しようとするとき②研修生が、通算して二回留年するときは、法第７２条第３項第３号の規定により免職する。

も、教授会の審議を経なければならない。
③第２項の事項は、法院行政處長を経て、大法院長に報告しなければならない。

第４２条（修了決定）①研修院長は、教授会の審議を経て、単位及び成績、
勤務状況、修習態度及び実務修習機関における通知

第３７条（実務修習の委託等）

内容等を総合的に斟酌して、研修生の修了如何を決①研修院長は、研修生をして、様々な分野における実定する。

務内容を、実践の業務遂行機関においてで練磨、体②修了決定がなされたときは、研修院長は修了者に対得するようにするため、各級法院、検察庁、弁護士

する評定結果を、遅滞なく法院行政處長を経て、大会その他適切な機関及び団体（以下、「修習機関」

法院長に報告しなければならず、法務部長官に対しという。）の長と協議して、研修生の実務修習を委てこれを通知しなければならない。

託することができる。
②修習機関の長は、委託を受けた研修生を指揮監督
し、研修院長との協議を経て、所属判事、検事、弁護士その他適切な者の中から指導官を定める。

第４３条（修了証）
研修院長は、修了決定を受けた研修生に対して修了証を授与する。

③指導官は、研修院の指導方法に基づき研修生を指導する。

第４４条（再修習）④指導官に対しては、予算の範囲内において指導官手当を支給する。

①研修院長は、第４２条の規定により修了決定を受けられない研修生に対して、一年以内の期間に再修習を経るようにした後、教授会の審議を経て、修了の如第３８条（勤務状況カードの備置等）①修習機関の長は、研修生別に、実務修習に関する勤務状況カードを備え置かなければならない。
②修習機関の長は、研修院長が定めるところにより、何を決定する。
②第１項の再修習を経ても修了決定を受けることが出来ない研修生は、法第７２条第３項第３号の規定により免職する。

修習状況（修習以外の品位を含む）及びその成果を指導官と連署して、研修院長に通知しなければなら第４５条（委任規定）
研修生に対する評価、留年、修了及び再修習に関しない。

て必要な事項は、研修院規定が定める。
第３９条（実務修習状況の確認）
研修院長は、必要があると認めるときは、教授又は第４節

研修生の休学及び懲戒関係職員に、修習機関における研修生の修習状況を把第４６条（休学）

握させる事ができる。

①研修院長は、研修院規定が定めるところにより研修生に対して、休学を命じることができる。

第３節

評価及び修了第４０条（評価）
研修生の修習結果を評定するに際しては、学業達成
度及び学業に対する誠実度、生活態度、奉仕精神、人格その他の能力を総合的に評価しなければならない。
第４１条（留年）②研修生が、休学をすることとなったときは、研修院
長は、これを法院行政處長を経て、大法院長に報告しなければならない。
③休学事由及び期間、その他休学と関連する必要な事
項は研修院規定が定める。
第４７条（懲戒事由）①研修生が、第３５条の規定により、各年次における研研修院長は、研修生が、次の各号のうちいずれかに修院規定が定める単位及び成績を取得することがで該当するときは、懲戒委員会に懲戒議決を要求しなけきない場合には、年次別に、各一回に限り留年させればならない。

４６

大韓民国司法研修院運営規則および大韓民国司法研修生の報酬に関する規則邦語試訳

１．法令及びこの規則による研修院規定に違反したと
き。

第４節の２

書面警告、注意促求〔新設２０００．
１．
２０〕

第５３条の１（書面警告、促求）

２．修習上の義務に違反し又は修習を怠ったとき。

①司法研修院長は、司法研修生が、研修中、修習上の３．修習の内外を問わず品位を損う行為をしたとき。

過誤を犯し、又は品位を損う行為をした場合に、事案が軽微なときは、懲戒議決を要求せず、当該司法第４８条（懲戒の種類）
研修生に対する懲戒は、罷免、停職、減給、譴責に区分する。

研修生に対して、書面により警告し、又は注意を促すことができる。
②司法研修院長が、第１項の規定による措置をしたときは、その事実について当該司法研修生に通知しな

第４９条（懲戒の効力）①停職は、一月以上三月以下の期間とし、停職処分をければならない。
〔本条新設 ２０００．
１．
２０〕

受けた者は、その期間のうち研修生の身分は保有す
るが、修習に臨むことができず、かつ、報酬の三分の二を減額する。
②減給は、一月以上三月以下の期間、報酬の三分の一を減額する。
③譴責は、過誤に対して、訓戒して、反省するように

第５３条の２（準用規定）
書面警告、注意促求に関して、この規則に定めのない事項については、この規則と抵触しない範囲において法院公務員規則第４章の２の規定を準用する。
〔本条新設 ２０００．
１．
２０〕

する。
第７章

寄宿舎

第５０条（懲戒委員会の設置）

第５４条（設置及び入舎）①研修生の懲戒事件を審議するために、研修院に、研①研修院に、寄宿舎を置く。

修生懲戒委員会（以下、「懲戒委員会」という。）を置く。

②寄宿舎に入舎することができる者は、次の各号のう
ちいずれかに該当する者とする。

②懲戒委員会は、委員長一人及び委員六人から構成す〔本項改正 ２００７．
５．
１〕

る。委員長は、副院長がなり、委員は、教授の中か

１．研修対象判事。

ら研修院長が任命する。

２．研修生。

③委員長が、事故によって職務を行うことができない

３．法院公務員教育院の被教育者。

ときは、研修院長が指名する委員がその職務を行

４．大法院長が指定する被教育者。

う。

５．その他研修院長が許可した者。

第５１条（懲戒議決）
懲戒委員会は、在籍委員三分の二以上の出席により開会して、出席委員の過半数の賛成により議決する。
第５２条（懲戒の執行）懲戒委員会が、研修生に対して懲戒議決をしたときは、研修院長が懲戒を執行して、その結果について、附則〔第４３３号、１９７０．
１１．
３０〕
第１条（施行期日）
この規則は、１９７１年１月１日から施行する。
第２条（準用規定）
この規則施行に関して必要な文書の様式は、法院公文書規則が定めるところに従う。

法院行政處長を経て、大法院長に報告しなければならない。

第３条（委任規定）

第５３条（準用規定）

いて規定に定めることができる。

研修院長は、この規則が定める他に必要な事項につ懲戒に関して、この規則に定めのない事項については、この規則と抵触しない範囲において法院公務員規則第４章及び第５章の規定を準用する。

第４条（経過規定）
この規則施行当時、司法大学院において教育中の研
修生の修習方法、期間及び科目に関しては、大法院長

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号の承認を得て、研修院規定において別に定める。

４７

２．法律実務!．弁護士実務

第５条（経過規定）"．民事裁判実務

この規則施行前に法院職員訓練院において、訓練を#．刑事裁判実務受けた職員は、この規則によって、訓練受けたものと$．検察実務

みなす。

%．専門分野３．法曹倫理４．法学隣接分野

第６条（廃止規則）
法院職員訓練に関する規則、司法官試補の任命、修習、告示に関する規則及び司法官試補の報酬に関する

５．一般教養６．その他社会発展に対処する新しい分野

規則は、これを廃止する。

大韓民国司法研修生の報酬に関する規則・・・中略・・・

制定

１９９７年２月３日

大法院規則第１４５８号

改正

２０００年２月１０日

大法院規則第１６３７号

２００１年２月１０日

大法院規則第１６８７号

この規則は、公布した日から施行する。ただし、こ２００１年１１月２４日

大法院規則第１７２８号の規則の施行前に、すでに任命された研修生に対して２００２年１月１８日

大法院規則第１７４０号

は、この規則第６章第２節及び第３節の代わりに、従２００３年１月１７日

大法院規則第１８１３号

前の司法研修院運営規則第３章第２節及び第３節を適

２００４年１月２８日

大法院規則第１８６２号

用する。

２００５年１月２７日

大法院規則第１９２９号

２００６年２月２１日

大法院規則第１９９７号

２００７年３月８日

大法院規則第２０７５号

２００８年２月１８日

大法院規則第２１５８号

附則〔第１４５５号、１９９６．
１２．
３１〕
第１条

・・・中略・・・
附則〔第２０８２号、２００７．
５．
１〕（法官人事委員会規則）

施行

２００８年２月１８日

第１条（施行期日）
この規則は、公布した日から施行する。

第１条（目的）
この規則は、法院組織法第７６条の規定により、司法第２条

研修生（以下、「研修生」という。）の給与及びその他

省略

報酬に関する事項について定めることを目的とする。
第３条（他の規則の改正、廃止）〔１〕乃至〔１６〕〔本条改正 ２００５．
１．
２７〕

省略

〔１７〕司法研修院運営規則を次のとおり改正する。

第２条（報酬の基準）

第２条、第５章の題名、第２９条第１項、第３０条第１

研修生に対して、次の各号の基準による給与、公務項乃至第３項、第５４条第２項第１号のうち、「判事員報酬規定に規定された給与調整手当ならびに法官及及び予備判事」を各々「判事」とする。

び法院公務員手当等に関する規則に規定された精勤手

第２８条第２項を削除する。

当及び家族手当を支給する。

〔１８〕

省略

〔本条改正 ２０００．
２．
１０、２００１．
２．
１０、２００１．
１１．
２４、２００２．

第４条

省略

１．
１８、２００３．
１．
１７、２００４．
１．
２８、２００５．
１．
２７、
２００６．
２．
２１、２００７．
３．
８、２００８．
２．
１８〕〔別表〕修習分野
１．法律理論!．一般法分野"．専門及び特別法分野#．外国法

１．司法研修院運営規則（以下、「規則」という。）第３５条第１項の規定による一年目の期間に修習中の研修生は、月１，４５３，
０００ウォン。
２．規則第３５条第１項の規定による二年目の期間に修習中の研修生は、月１，５１８，２００ウォン。

４８

大韓民国司法研修院運営規則および大韓民国司法研修生の報酬に関する規則邦語試訳

３．規則第４１条第１項により留年して、再度、修習を受ける研修生及び規則第４４条第１項により、再修習中の研修生は、月２００，
０００ウォン。
第３条（支給方法）

附則〔第２１５８号、２００８．
２．
１８〕
この規則は、公布した日から施行するものの、２００８
年１月１日から適用する【訳者後記】

研修生の報酬支給方法に関しては、公務員報酬規定

本稿執筆にあたり、早稲田大学法学学術院教授であ及び法官及び法院公務員手当等に関する規則を準用すらせられる栂善夫先生ならびに加藤哲夫教授より、貴る。ただし、休学中の研修生に対しては、休職に関す

重な御教示をいただいた。この場をお借りし、心よりる規定を準用するものの、海外留学のために休学した

厚く御礼申し上げたい。

場合には、報酬を支給しない。
〔本条改正 ２００５．
１．
２７〕

本稿が、日韓・韓日の法曹養成を含めた司法制度論の研究及び交流のさらなる発展に、寄与するところがあるとすれば、訳者の喜びこれに過ぎるものはない。

附則〔第１４５８号、１９９７．
２．
３〕
この規則は、公布した日から施行するものの、１９９７

ひきつづき、両国の学術・実務交流にむけ、鋭意、努めて参りたい。

年１月１日から適用する。ただし、この規則施行以前に、既にすでに任命された研修生に対しては、１９９６年
１２月３１日大法院規則第１４５５号によって改正される前の（２０１０年１０月１０日

校了）

司法研修院運営規則第２７条を適用する。
〔付記〕
・・・中略・・・

本稿は、財団法人民事紛争処理基金平成２２年度研究助成による研究成果の一部である。