平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）
平成 17 年 5 月 27 日
取引所 ジャスダック証券取引所
本社所在都道府県 愛知県会
社
名 株式会社ＪＰホールディングス
コ ー ド 番 号 ２７４９
（ＵＲＬ http://www.jp-holdings.co.jp）
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 荻田 和宏
決算取締役会開催日

ＴＥＬ（０５２）９３３−５４１９

平成 17 年 5 月 27 日

米国会計基準採用の有無

有

・

無

１．平成 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満は切り捨てて表示しております）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
17 年 3 月期
4,870（4.1）
163（ 60.7）
219（ 59.4）
16 年 3 月期
4,680（ 11.3）
101（△55.4）
137（△50.9）

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益円 銭
5,495 81−

1 株当たり
当期純利益
百万円 ％
円 銭
109（ 80.6）
5,711 6160（△54.3）
3,223 76
当期純利益

17 年 3 月期
16 年 3 月期(注)

株主資本
当期純利益率
％
11.3
6.7

総 資 本
経常利益率
％
10.8
8.1

1．持分法投資損益

17 年 3 月期− 百万円

16 年 3 月期− 百万円

2．期中平均株式数（連結）17 年 3 月期

14,949 株

16 年 3 月期

14,754 株

3．会計処理の方法の変更

有

・

売 上 高
経常利益率
％
4.5
2.9

無

4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総17 年 3 月期
16 年 3 月期
(注)

資

産
百万円
2,188
1,853

株 主 資 本
百万円
1,031
909

期末発行済株式数（連結）17 年 3 月 15,045 株

16 年 3 月期

株主資本比率％47.1
49.1

1 株当たり株主資本円
銭66,972 02
60,740 41

14,754 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 3 月期
275
△384
48
694
16 年 3 月期
213
△ 50
146
754
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
４社
(除外)
−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

−社

(除外)

−社

−社

（注）当社グループは、平成 17 年 3 月期においてアミューズメント事業の売上高構成比が 68％を超えていますが、現在急ピッチで飲食事業および保育事業の展開を進めており、数年後には、現在の事業構成比が大きく変動するものと予想されます。こうした状況下で当社の業績予想を開示することは、投資家に誤解を与える可能性があるた
め、業績予想の開示に代えて四半期ごとの実績開示を重視していく所存であります。

−1−

１．企業集団の状況
当社グループは、平成 16 年 10 月 1 日付で会社分割を行い、株式会社ＪＰホールディングスを純粋持株会社とし、これまでの事業部門を新会社に分割移行いたしました。
当社および子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
事業の種類別セグメント名事業内容

会社名アミューズメント事業

契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派
遣し、パチンコ店の顧客にコーヒー等を提供

飲食事業および給食の請負事業

パチンコ店内フードコーナーの運営
飲食専門店の運営㈱ジェイ・プランニング㈲ジェイキャスト
㈱ジェイ・プランニング㈱ジェイキッチン㈲ジェイ・キャスト

単独運営保育所の運営㈱日本保育サービス
パチンコ店併設保育所の運営
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）㈱ジェイ・プランニング物 品 販 売 事 業
オリジナル絵本の製作・販売
販売
保育関連用品の企画・販売
子会社指導・管理部門 子会社各社への経営指導ならびに管理当社（注）「ワゴンサービス事業」は「アミューズメント事業」に、「飲食事業」は「飲食事業および給食の請負事業」に、また「その他事業」は「物品販売事業」に当連結会計年度からそれぞれ表記を変更しております。
保育関連事業

以上の関連を図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］
子会社指導・管理
アミューズメント

飲食・給食

保育所

ＯＣＳ

スタッフ派遣を担当

顧

客

−2−

絵

本

保育用品

２．経営方針（１）経営基本方針
当社グループは、「常にパイオニア精神を持ち、柔軟にチャレンジをし続けて、ビジネスとビジネスをつなげてお客様に喜んでいただく」ことを基本方針としております。仕事はおもしろいものであり、またおもしろくすることで元気なエネルギーを事業に展開して社会に貢献いたします。
また、「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱として、経営資源の最適活用を目指しております。さらに、保育およびその関連事業を通じて、いっそう社会に貢献してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、配当性向 20％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
平成 17 年 3 月期の配当につきましては、上記の方針により、1 株当たり 1,200 円とさせていただく予定であります。

（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社グループは、株式市場においての適正な株価が形成されるためには株式の十分な流動性が必要であると考えております。また、購入しやすい株価水準が重要であるとも考えております。
今後につきましても市場動向や投資家の皆様からのご意見を勘案し、株主重視の視点で慎重に検討していく所存であります。

（４）目標とする経営指標「利益配分に関する基本方針」で記載しましたとおり、当社グループは、配当性向 20％の株主還元を最大の経営指標としております。

（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、パチンコ店でのワゴンサービス事業、飲食事業、保育事業、オフィスコーヒーサービス事業などをそれぞれの事業部で運営しておりましたが、平成 16 年 10 月より、各事業部の責任と権限を明確化して、経営の一層の効率化を図る体制を構築するため、今までの事業部を新会社に移行し、純粋持株会社となりました。
①アミューズメント事業への営業体制の強化
今まで 300 台〜400 台規模のパチンコホールが主流であった地域に、他県から 1,000 台以上の規模の出店があった
場合、地域の勢力図は一気に変化することとなり、戦略上その大型化に合わせたリニューアル等の対抗策が、各ホール業者にとって必要不可欠となっております。
そのような競争が激化する中・小規模店舗の売却や廃業も増加しておりますが、ワゴンサービス業界のパイオニア
として長年にわたり蓄積したノウハウをもとに、益々企画力を磨き、パチンコ店の大型化を好機と捉え、営業体制の一層の強化を図りたいと考えております。

②パチンコ店併設飲食店への営業強化
パチンコ店における独特の飲食オペレーションの数多くの経験を基に、今後益々大型化し併設飲食店の需要が拡大していく傾向を営業の最重点項目として捉え、営業活動を進めてまいります。
−3−

③保育事業への営業体制の拡充と経営資源の集中
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府および各自治体は総合的な少子化対策や、子育て支
援体制の整備に取り組んでいます。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、保育業界においては今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
こうした環境下、当社では引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模 3 兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い保育業界で「2010 年までに売上高 1,000 億円達成」を目標に、今後も各自治体からの運営受託、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、ＮＰＯ等保育関連事業者とのアライアンスを進めながら、病児保育・英語教育などで他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーを目指します。
中期的には｢保育事業｣が今後 3 年で当社グループ売上の 50%以上の割合を占めるようになることが予想されます。

（６）会社の対処すべき課題
アミューズメント事業においては、パチンコ店の大型化と同業他社の競争力低下の中で、より一層の営業力強化を図ります。
保育事業においては、保育サービスの質の向上・内容の充実に努めるとともに、今後も保育施設の新規開園や自治体からの運営受託を目指してまいります。
また、中期的には保育所の運営のみならず、保育士の育成・派遣、保育用品の企画・販売、給食事業など保育関連事業全般を手がける総合保育企業を目指し、今後も積極的に事業展開してまいります。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・公正な経営を実現する。
・株主に対する経営の透明性を高める。
・経営環境の変化に機敏に対応するための、意思決定の迅速化。
・速やかに情報開示を行う。
・経営監視機能を強化する。
・取締役権限と経営責任の明確化。
・コンプライアンス体制の充実と強化。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
・当社グループは監査役制度を採用し、取締役会の改革を実行し、コンプライアンス体制および危機管理体制強に努めております。
・経営上の重要な事項を決定する取締役会は、毎月 1 回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
現在社内取締役 6 名で構成しており、社外取締役はおりません。監査役は 3 名おり、うち 2 名は社外監査役で、当会議に出席し、取締役の意思決定・業務執行について、公正で客観的な立場から監査・監督を行い経営監視機能の役割を果たしております。
・社内の日常業務においては社長直轄の内部監査室（室長 1 名）が監査を実施しております。
・さらに、コンプライアンス体制の強化を図るべく、顧問弁護士も入ったコンプライアンス委員会制度を設置し、社内通報制度に基づく運用を行っております。
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中澤 秀夫氏、坂東 和宏氏でありユニバーサル監査法人に所属し−4−ております。
また、当会計監査業務に係る補助者は、4 名であります。
③会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役は選任しておりません。
・当社の社外監査役は戸谷 俊弘氏と武田 伸氏であります。戸谷氏は税理士法人の代表社員を兼務し、武田氏は経営コンサルタント会社の取締役を兼務しております。戸谷氏、武田氏およびその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。

（８）関連当事者との関係に関する基本方針
当社には親会社等の資本上位会社はありません。

（９）その他会社の経営上の重要な事項
当社グループは、平成 17 年 3 月期においてアミューズメント事業の売上構成比が 68％を超えておりますが、現在急ピッチで保育事業の展開を進めており、数年後にはアミューズメント事業と保育事業の比率が逆転するものと考えております。しかしながら保育事業は、政府の子育て支援を強化していく方針やその方面の予算が特定財源から一般財源に移行されるなど民間業者を活用しなければならない状況になりつつある一方で、現在のところ保育所の民営化に対して消極的な自治体も多いのも事実であります。またそのような状況に対して法律や条令の改正で自治体当局の方針が大転換されることも予想され、当社の保育事業の展開ピッチもそのような状況で大きくぶれる可能性があります。
こうした状況下で業績予想を開示することは、投資家の皆様に対し混乱を招くこととなりかねないので、業績予想を非公開としております。それに対し、四半期ごとの情報開示を充実したものとして投資家にご判断していただ
く所存であります。

３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業のリストラや経費削減効果により、好調な企業決算が予想される
一方で、原油価格の高騰に見られるように、商品市況や諸情勢の著しい変化も加わり、景気動向を示す指標は踊り場と見られる数値を示しました。
パチンコ業界におきましては、遊技機の射幸性低下による顧客の減少が続き、また、パチンコ店の大型化にともない淘汰がさらに進んでまいりました。
飲食事業については、パチンコ店フードコーナー部門では、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して 63 店舗(前年同期比 7 店舗増)となり、専門店部門では、「ルッカーズ」、「ルッカーズ戸田」および「たつごろう上飯田店」を退店いたしました。
保育部門では、既存の東京都認証保育所６園および認可外保育施設３園に加え、新たに東京都認証保育所を４園、認可外保育施設を１園、開園いたしました。また、平成 17 年 9 月 25 日まで開催している日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内において、託児ルームの運営を受託しております。
また当社は、各事業部門の責任と権限を明確化して、経営の一層の効率化を図る体制を構築するために、平成
16 年 10 月 1 日より、これまでの事業部を新設会社に移行し、純粋持株会社となりました。新設分割により設立した、株式会社ジェイ・プランニングへは「アミューズメント事業」を、株式会社ジェイキッチンへは「飲食事業および給食の請負事業」を、株式会社日本保育サービスへは「保育関連事業」を、株式会社ジェイ・プランニング販−5−

売へは「物品販売事業」をそれぞれ移管いたしました。
その後、当社は子会社各社への経営指導ならびに管理等に、鋭意取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上高は 4,870 百万円（前期比 4.1％増）と順調に推移し、経常利益は219 百万円（前期比 59.4％増）、当期純利益は 109 百万円（前期比 80.6％増）と大幅に増加いたしました。また、
営業利益よりも経常利益のほうが多いのは、自治体からの助成金が補助金収入として営業外収益で計上されているためです。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

金 額

金 額

構成比

千円
アミューズメント事業

％

構成比

千円

前年同期比

％

％

3,577,392

76.4

3,325,226

68.3

93.0

764,48516.4

901,074

18.5

117.9

保育関連事業

323,191

6.9

669,924

13.7

207.3

物品販売事業

15,6750.3

28,2650.6

180.3

消去または全社−−△54,130△1.1−

4,680,744

100.0

4,870,359

100.0

104.1

飲食事業および給食の請負
事業

合

計

(注)「ワゴンサービス事業」は「アミューズメント事業」に、「飲食事業」は「飲食事業および給食の請負事業」に、また「その他事業」は「物品販売事業」に当連結会計年度からそれぞれ表記を変更しております。

−6−

（アミューズメント事業）
営業戦略としましては、不採算店の退店を進める一方、パチンコ店の大型化に伴うワゴンサービス･フードコーナ
ー併設店の開設を積極的に展開、大型店を中心に利益率の高い店舗への出店を進めました。
こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期末比 35 店舗減少し 343 店となり、売上高は 3,325 百万円（前期比 7.0％減）となりましたが、営業利益、営業利益率ともに改善する結果となりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
(単位：店)
前期末

出店

退店

純増

当期末

378

70

105

△35

343

（飲食事業および給食の請負事業）
飲食事業および給食の請負事業全体の売上高は、パチンコ店内フードコーナーの増加が寄与し、901 百万円（前期比 17.9％増）を計上することができました。
①パチンコ店内フードコーナー
現在積極的な展開を進めている事業として、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して 63
店舗(前期比 7 店舗増)となりました。
その結果、売上高 850 百万円（前期比 22.9％増）を計上することができました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
(単位：店)
前期末
56

出店

退店
18

純増
11

当期末
7

63

②飲食専門店
オートバックス内洋風軽食店「ルッカーズ」、「ルッカーズ戸田」、ダイエー内あんかけスパゲティー店「たつごろう上飯田店」を退店いたしました。
その結果、飲食専門店の売上高は、51 百万円（前期比 29.7％減）となりました。

（保育事業）
保育部門については、既存の東京都認証保育所６園および認可外保育施設３園に加え、新たに東京都認証保育所
を４園（「キッズプラザアスクお台場園｣、「キッズプラザアスク飯田橋園」、「キッズプラザアスク永福園」、｢キッズ
プラザアスク両国園｣)、認可外保育施設１園「キッズプラザアスク橋本園」を開園しました。また、平成 17 年 3月 25 日〜9 月 25 日まで開催される日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内において、託児ルーム「キッズプラザ
アスク愛・地球博」の運営を受託しております。
その結果、3 月末現在の施設数は 20 ヶ所となっております。
売上高につきましては、施設の新設により大幅に増加し 669 百万円（前期比 107.3％増）となりました。

（物品販売事業）
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）事業、絵本事業および保育用品販売事業をあわせた売上高は、保育用品の販売が寄与し 28 百万円（前期比 80.3％増）を計上することができました。
−7−

（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益が 214 百万円となりましたが、固定資産等の取得および配当金の支払等による減少を、銀行借入れおよび社債の発行による収入で調達しましたが、前連結会計期間末に比べ 60 百万円減少し、当連結会計期間末には 694 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 275 百万円となりました（前期比 28.9％増）。これは税金等調整前当期純利益
が 214 百万円でしたが、棚卸資産が増加、未払消費税等の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 384 百万円となりました（前期比 333 百万円減）。これは有価証券の償還による収入および保証金の返還による収入が 34 百万円ありましたが、固定資産および投資有価証券の取得、保証金および権利金の支払いに 419 百万円使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 48 百万円となりました（前期比 66.6％減）。これは銀行借入れ、社債の発行および新株の発行による収入、借入金の返済によるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
15 年 3 月期

16 年 3 月期

17 年 3 月期

株主資本比率（％）

57.6

49.1

47.1

時価ベースの株主資本比率（％）

89.0

85.6

317.6

債務償還年数（年）

2.1

1.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

39.2

72.4

113.2

(注) 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−8−

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年3月31日現在）
区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額

1,265,683(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額

11,901
10,470(3) 工具器具備品
減価償却累計額

55,02537,961

固定資産合計
資産合計

593,631313,235
150,690
41,872
18,242
86,791△528
68.3

1,203,935

277,667

496,286
87,497408,788

1,431

8,667
8,122

544

17,06355,841
37,55718,284(4) 土地(5) 建設仮勘定

投資その他の資産合計

構成比
（％）

金額（千円）

433,890344,895
340,666
37,126
9,532
100,171△600

330,315
52,647有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 差入保証金(3) その他
貸倒引当金

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）

173−
296,335
4,120

55.0

173
167,333
16.0
0.2

13,726
162,437
126,009△15,270

595,124
3,770

27.2
0.2

24,851
229,801
146,597△15,270

286,904

15.5

385,980

17.6

587,360

31.7

984,87545.0

1,853,044

100.0

2,188,811

100.0

−9−

前連結会計年度（平成16年3月31日現在）
区分

注記
番号

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定
長期借入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払法人税等
６．未払消費税等
７．賞与引当金
８．未払金
９．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

87,908250,000

98,361
30,00031,321−
2,740
88,67527,000221,526
81,52858,01032,000105,531
48,48328,500313,066
99,217790,700

42.7

100,000
18,41011,37023,400813,16937.2

152,000
150,500
13,947
27,600

固定負債合計153,180

8.3

344,047

15.7

負債合計

943,88050.9

1,157,217

52.9

−

−

−

−

475,000
160,800
273,364

25.6
8.7
14.8

493,187
178,987359,419

22.5
8.2
16.4

909,16449.1

1,031,594

47.1

1,853,044

100.0

2,188,811

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※１−10−

②【連結損益計算書】
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成1７年３月31日）

前連結会計年度（自 平成15年４月 1日
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．補助金収入
３．協賛金収入
４．その他

1,549
30,514−9,277

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．保証料償却
４．その他

2,910
−
1,508
1,351

経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※２

※３
※４

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

4,680,744
3,523,987

100.0
75.3

4,870,359
3,679,206

100.0
75.5

1,156,757
1,054,766

24.7
22.5

1,191,152
1,027,291

24.5
21.1

101,991

2.2

163,861

3.4

0.9

1,491
43,262
8,155
10,28963,200

1.3

5,769

0.1

2,382
1,400
1,746
2,312

7,841

0.2

137,5622.9

219,220

4.5

0.0

−
71

71

0.0

28,578

0.6

−
4,839

4,839

0.1

108,9912.3

214,452

4.4

105,069

2.2

109,382

2.2

41,340

7
−

7

1,289
27,28947,489
938

当期純利益

−11−

48,4281.0

60,563

1.3

124,904△19,834

③【連結剰余金計算書】

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

注記
番号

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

160,800−

Ⅲ 資本剰余金期末残高−

160,800
18,18718,187

160,800

178,987

261,488273,364（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

60,56360,563

109,382

109,382

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与

48,688−

48,688

10,327
13,00023,327

Ⅳ 利益剰余金期末残高

273,364−12−

359,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日

至 平成16年３月31日）

至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

108,991

214,452

減価償却費

54,151

69,125

貸倒引当金の増減額

110

△71

賞与引当金の減少額△1,0001,500

退職給付引当金の増加額

2,990

2,577

役員退職慰労引当金の増加額

3,600

4,200

受取利息及び受取配当金

△411

△463

△1,137△1,028

2,910

2,382

有形固定資産売却益△7−

有形固定資産売却損

309−

有形固定資産除却損

27,2894,839

無形固定資産減少額

980−

売上債権の減少額

10,47531,659たな卸資産の増減額

4,155△10,477

未収入金の増減額△34,395

275

−

8,762

未収消費税等の増減額

19,407△3,669

仕入債務の増減額△277

10,452

未払消費税等の増減額

88,675△40,192

前受金の増加額

26,014

18,637−△13,000

その他流動資産の増減額△14,2634,456

その他流動負債の増減額

8,413△5,292306,979

299,126

1,543

688

利息の支払額△2,948△2,432

法人税等の支払額△92,081△22,112

213,493

275,269

有価証券利息支払利息

未収還付法人税等の減少額

役員賞与の支払額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

−13−

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日

至 平成16年３月31日）

至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
219,910

20,000

投資有価証券の取得による支出−△50,000

有形固定資産の取得による支出△161,172△274,321

有形固定資産の売却による収入

3,902

−

無形固定資産の取得による支出△1,050−

無形固定資産の売却による収入500−

保証金の差入による支出△71,494△70,498

保証金の返還による収入

15,623

14,112△35,140△25,080−

7,666△12,200△3,125

貸付金の回収による収入

3,212

13,137

その他投資等による支出△12,670△16,243△50,577△384,352

640,000−△420,000△220,000

30,000200,000△55,611△41,221

社債の発行による収入−

100,000

社債の償還による支出−△16,000

株式の発行による収入−

36,375△48,028△10,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,360

48,844

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

309,275△60,239

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

445,285754,561

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

754,561

694,322

有価証券の償還による収入

権利金の支出
権利金の払戻による収入貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額−14−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(有)ジェイキャスト

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱ジェイ・プランニング㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈲ジェイキャスト

２．連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。

同左

３．会計処理基準に関する事
項
イ．有価証券(1) 重要な資産の評価基準及 イ．有価証券(ｲ) 満期保有目的の債券
び評価方法(ｲ) 満期保有目的の債券同左
償却原価法（定額法）(ﾛ) その他有価証券(ﾛ) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
同左
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産総平均法による原価法によっており同左
ます
イ．有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産定額法によっております。
価償却の方法定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
3〜50 年
建物及び構築物
3〜50 年
機械装置及び運搬具
3〜 6 年
機械装置及び運搬具
2〜 6 年
工具器具備品
3〜20 年
工具器具備品
3〜10 年
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（5 年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。

−15−

ハ．長期前払費用
同左

項目

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）(3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
同左
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
同左
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
同左
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
ニ．役員退職慰労引当金
同左
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理 リース物件の所有権が借主に移転すると方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

イ．消費税等の会計処理(5) その他財務諸表作成のた イ．消費税等の会計処理
同左
めの重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

５．利益処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

６．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

−16−

（表示方法の変更）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）「補助金収入」は、前連結会計年度まで営業外収益の「協 「協賛金収入」は、前連結会計年度まで営業外収益の「そ賛金収入」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の の他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額
総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しております。 の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額は、 なお、前連結会計年度における「協賛金収入」の金額は、3,532 千円であります。
5,623 千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増加額」および「前受金の増加額」は、前連結会計年度はそれぞれ「その他流動資産の増加額」および「その他流動負債の増加額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他流動資産の増加額」に含まれている「未収入金の増加額」は 1,579 千円、「その他
流動負債の増加額」に含まれている「前受金の増加額」は5,623 千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式 14,754 株であり ※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式 15,045 株であり
ます。
ます。

−17−

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
347,726 千円
給料手当370,201 千円
旅費交通費
114,110
旅費交通費
92,252
賃借料
124,010
賃借料
131,551
賞与引当金繰入額
28,500
賞与引当金繰入額
17,000
退職給付費用5,510
退職給付費用5,880
役員退職慰労引当金繰入額 4,200
役員退職慰労引当金繰入額 3,600※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
――――――
工具器具備品
7 千円――――――※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物309 千円
営業権
980 千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,986 千円
建物
27,003 千円
工具器具備品
644 千円工具器具備品213 千円
車両運搬具
208 千円
車両運搬具
72 千円
５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（平成 17 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
433,890 千円
現金及び預金勘定
593,631 千円
中期国債ファンド
328
中期国債ファンド
328
フリー･ファイナンシャル･ファンド 20,067
フリー･ファイナンシャル･ファンド 20,068
マネー･マネジメント･ファンド
300,273
マネー･マネジメント･ファンド
80,293
現金及び現金同等物
754,561
現金及び現金同等物
694,322−18−

（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具

5,652

5,652

−

ソフトウェア

7,128

3,712

3,415

合計

12,780

9,364

3,415

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
ソフトウェア

7,128

5,494

1,633

合計

7,128

5,494

1,633

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注）同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,782 千円
１年内1,633 千円
１年超
1,633 千円
１年超−
計
3,415 千円
計
1,633 千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が同左低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,782 千円
支払リース料
2,064 千円
減価償却費相当額
1,782 千円
減価償却費相当額
2,064 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額 （千円）(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2) 社債(3) その他
上額を超えるもの
小計(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2) 社債(3) その他
上額を超えないもの
小計
合計

−19−

時価（千円）

差額（千円）

19,996−−19,998−−2−−

19,99619,998

2

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

19,99619,9982

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
中期国債ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド

328
20,067300,273

３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内
（千円）
１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

1 年超 5 年以内（千円）

5 年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

19,996
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

19,996−−−

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

種類(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2) 社債(3) その他
上額を超えるもの
小計(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2) 社債(3) その他
上額を超えないもの
小計
合計

時価（千円）

差額（千円）

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

−

−

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
中期国債ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
非上場の私募債

328
20,06880,29350,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内
（千円）
１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

1 年超 5 年以内（千円）

5 年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

−
50,000
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

50,000

−

−

−

−20−

（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職期給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職期給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

△11,370 千円△11,370 千円(1)退職給付債務(2)退職給付引当金△13,947 千円△13,947 千円

３．退職期給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）(1)勤務費用(2)退職給付費用合計

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）

5,880 千円
5,880 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

−21−

5,510 千円
5,510 千円

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
9,886 千円
未払事業税否認8,430 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
243 千円
賞与引当金
10,988 千円
退職給付引当金
4,226 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
158 千円
繰入限度超過額
退職給付引当金
5,629 千円
役員退職慰労引当金
9,500 千円
役員退職慰労引当金
11,205 千円
繰入限度超過額
減価償却費超過額
8,162 千円
繰越欠損金6,532 千円
繰延税金資産合計
23,856 千円
未実現利益
381 千円
繰延税金負債
未収還付事業税
597 千円
繰延税金資産小計
51,489 千円
評価性引当額△7,061 千円
繰延税金資産の純額
23,259 千円
繰延税金資産合計
44,428 千円
繰延税金負債
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正
1,334 千円
繰延税金資産の純額
43,093 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
住民税均等割
1.0
住民税均等割
3.5
交際費等永久に損金に2.0
交際費等永久に損金に0.9算入されない項目
算入されない項目
その他△0.5
連結子会社の当期純損失
4.0
留保金課税
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.0

−22−（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）
その他
事業
（千円）

保育
事業
（千円）

ワゴンサー 飲食ビ ス 事 業 事業
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,577,392

764,485

323,191

15,6754,680,744−

4,680,744

−

−

−

−

−

−

−

計

3,577,392

764,485

323,191

15,6754,680,744−

4,680,744

営業費用

3,108,869

669,445375,743

12,913

4,166,972

411,780

4,578,753

営業利益

468,522

95,039△52,522

2,761

513,772△411,780

101,991

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

390,493
3,548
1,077

160,420
18,716
20,407344,146
10,892
140,389

2,028
752
−

897,088
33,909161,874

955,955
4,928
6,044

1,853,044
38,837
167,918

当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
アミューズ 飲食事業お 保育
メント事業 よび給食請 事業
負事業
（千円）
（千円）
（千円）

物品販売
事業

計
（千円）

消去又は
全社

連結
（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,325,226

901,074

633,193

10,8654,870,359−

4,870,359−−

36,73017,40054,130△54,130−

計3,325,226

901,074

669,924

28,265

4,924,490△54,130

4,870,359

営業費用

2,846,612

787,128

693,383

29,835

4,356,960

349,536

4,706,497

営業利益

478,613

113,945△23,459△1,570567,529△403,667

163,861

経常利益

485,155

118,253

20,424△1,570622,262△403,042

219,220

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

337,4181,870
250

180,843
17,94863,703609,622
26,794
396,918

1,956
139
−

1,129,841
46,753
460,872

1,058,970
3,374
2,117

2,188,811
50,127462,989（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務(1) アミューズメント事業
パチンコ店内におけるコーヒー等の販売(2) 飲食事業および給食の請負
喫茶店、飲食専門店、パチンコホール内フードコーナー等の経営(3) 保育事業
保育所の経営(4) 物品販売事業
オフィスコーヒーサービス、絵本の製作・販売、保育用品の企画・販売−23−

３．消去又は全社の項目に含めた金額および主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円）
（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

411,780

349,536

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額955,955

1,058,970

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等

４．当連結会計年度から、ワゴンサービス事業はアミューズメント事業に、飲食事業は飲食事業および給食請負
事業に、その他事業は物品販売事業に表記を変更しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
属性 氏名

役員 山口 洋

古川浩一
役員
郎

関係内容
資本金又 事業の内 議決権等の所
取引金
取引の
額
住所 は出資金 容又は職 有（被所有） 役員の 事業上
科目
内容
割合（％）
（千円）
（千円） 業
兼任等 の関係

−

−

−

−

当社
代表
取締役

（被所有）
直接 32.8

当社
取締役

（被所有）
直接 0.8−−(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。

−24−

−

−

資金の
貸付
受取利
息
資金の
貸付
受取利
息

7,000 貸付金
258−

4,000 貸付金
141

−

期末残
高
（千円）
5,950
−
3,461
−

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

１株当たり純資産額
66,972.02 円
１株当たり純資産額
60,740.41 円
１株当たり当期純利益 5,711.61 円
１株当たり当期純利益 3,223.76 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5,495.81 円（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）

当期純利益（千円）

60,563

109,382

普通株主に帰属しない金額（千円）

13,00024,000（13,000）（24,000）

普通株式に係る当期純利益（千円）

47,56385,382

期中平均株式数（株）

14,754

14,949（うち利益処分による役員賞与金）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権にかかる株式数株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 600 株
第２回新株予約権かかる株式数
株式の概要
300 株

−25−

――――――