女性セブン 2024 年 5 月 23 日号記事『日本人だけが知らない「国産こそ危ない」食品の罠』に関するクロップライフジャパンの見解
1.〔44 頁 1～2 段目〕
海外から「NO」がつきつけられる危険な農薬・薬品
名称
海外で禁止の理由・人体への影響など
ネオニコチノイド系農薬
体内に残りやすく、頭痛や倦怠感に加えて認知症やがんなどのリスクが指摘されており、EU やフランス
では使用に規制がかけられている。

グリホサート（除草剤）

クロルピクリン（殺虫剤）（当会見解）
EU におけるネオニコチノイド系農薬の規制は、蜜蜂など花粉媒介昆虫に被害が出る可能性があるため、蜜蜂などへの暴露の可能性がある屋外使用等が禁止となりました。人への健康影響に基づく決定ではありません。
国際がん研究機関（IARC）が‘15 年に「おそらく発がん性がある」と評価した。アメリカなどで健康被害に関する訴訟が起きている。
（当会見解）
グリホサートは、2023 年 1 月時点で世界 150 カ国以
上から承認されており、この中には日本やアメリカも含まれています。EU でもグリホサートの使用承認を認める実施規則が 2023 年 11 月 29 日に官報に掲載され、2033 年まで使用が認められています。EU 委員会において入手可能な情報を評価した結果、現時点でグリホサートに発がん性があることを示す証拠がないことが示されています。
アメリカでは使用できる人が限られているうえ、防護服に専用のマスクをつけることが義務付けられている。
（当会見解）
日本において、クロルピクリンを含む農薬は医薬用外劇物であり、販売者と購入者に毒物劇物取締法に基づく管理が罰則付きで義務付けられています。また、その使用は農薬取締法に基づく規制があり、「吸収缶（活性炭入り）付き防護マスク、保護眼鏡、不浸透性手袋、ゴム長靴、不浸透性防除衣などを着用する」等の使用上の注意事項が設けられ、その遵守が同法で求められています。
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2. 〔43 頁 4 段目〕
さらに昨年 12 月には、宮城県気仙沼市で基準値の 4 倍の量の「カビ毒」が混ざった国産小麦を使った給食を食べた子供たちが嘔吐や腹痛を訴える事件が発生している。
麦類の「かび毒」は、麦類に発生する赤かび病菌が産生する毒素です。日本は、麦類の生育後期に降雨が多く気温が高いことが多いため、赤かび病が発生しやすい環境です。
そのため、農林水産省は、「麦類のデオキシニバレノール、ニバレノール汚染の予防及び低減のための指針（令和 5 年 3 月 14 日公表）」を公表しています。その中には、品種の選択や土作り等赤かび病が発生しにくい環境の整備とあわせて、適切な時期に農薬による赤かび病防除を実施することが入っています。このように、かび毒を低減することも農薬の重要な役割となっています。
参考：農林水産省 HP
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/kabidoku/mugi_kabi_sisin.html

3.〔44 頁 1～2 段目〕
現在、日本で認可されている農薬は 4000 種類以上に及び、使用量も世界的にトップクラスだという。
（中略）「主要国で 1ha あたり 10 ㎏以上も農薬を使用しているのは、中国、韓国、日本だけです。アメリカは 4 ㎏以下で、ヨーロッパに至ってはもっと少ない。
FAO のデーターベース（FAOSTAT 2020 年）によれば、「国別の農薬使用量」は、国土面積の広い国が上位を占めています。国ごとに栽培環境等に差があり、一概に多い、少ないとは言えません。1 位米国、2 位ブラジル、3 位中国、4 位アルゼンチン、5 位ロシア、6 位カナダ、7 位フランス、8 位オーストラリア、9 位インド、10 位イタリアとなり、日本は 10 位以下となります。
「耕地面積１ha 当たりの国別農薬使用量」の順位は、1 位セントルシア、2 位モルデ
ィブ、3 位オマーン、4 位イスラエル、5 位エクアドル、6 位セーシェル、7 位日本、8位ベリーズ、9 位オランダ、10 位韓国となっています。
参考：https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/78705276-3455-4c70ac77-3082095f83b3/content
なお、農薬の使用量は栽培する作物や気候条件等によって大きく異なります。アジア
は高温多湿な気候のため、病害虫・雑草が発生しやすく、農薬による防除の重要性が高いからだと考えられます。
単純に、国ごとの単位面積当たりの農薬使用量を比較しても大きな意味はありません。
参考：クロップライフジャパン HP（教えて！農薬 Q&A）
https://www.jcpa.or.jp/qa/a6_06.html

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4. 〔44 頁 2 段目〕『ネオニコチノイド系農薬』をきゅうりに使う場合、EU では日本の 100 分の 1 の残留量しか認められていません」
具体的にどのネオニコチノイド系農薬について指摘しているのか不明ですが、一般的に以下のことが言えます。
残留農薬の基準の設定に当たっては、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）と一時的（24時間以内）に大量に摂取した場合でも悪影響を示さないと推定される摂取量（ARfD：急性参照用量）を食品安全委員会が設定した上で、農薬として使用された場合の推定摂取量がこの ADI 及び ARfD を超えないよう、食品ごとに残留基準が設定されています。
重要なことは、食品等からの総農薬摂取量が ADI や ARfD を超えないことであり、個々の食品の残留農薬基準の大小でその国の安全政策に優劣が付くものではありません。
また、同じ化合物であっても、農薬として登録のない国では一律に残留基準（いわゆる「一律基準」）を定めている場合がありますので、農薬登録がなく基準値を設定する必要のない国における一律基準（通常は 0.01ppm）を登録のある国での残留基準値と比較して論じることに意味はありません。
参考：
消費者庁 HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/pesticide_residues/faq_002/index.html#q015. 〔44 頁 2 段目〕
アメリカの小児科学会は‘12 年に『子供への農薬の暴露は、発達障害や脳腫瘍のリスクを高める』と発表しました。
米国小児科学会（AAP）「子供の農薬暴露」（2012 年）は、
「農薬暴露は小児がんのリスクを上げ、脳の発達に影響を与え、健康被害を起こす」との認識に基づき、農薬の使用を否定する勧告を行ったのではなく、小児科医には農薬への理解を深めるための教育の必要性を訴え、米国規制当局には農薬の食料安定生産などへの貢献と考えられうるリスクとのバランスを取りながら、小児の農薬暴露を低減するための公共政策をとるよう、提言しているものです。
現在日本で登録されている農薬については、幅広い毒性試験が実施され、小児や妊婦への影響も考慮した安全性評価が実施され安全性が確認されています。
参考：クロップライフジャパン HP
https://www.jcpa.or.jp/news/20201030.html

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6. 〔44 頁 4 段目〕
もちろん国が指定する基準値よりは下回っていたものの、その値は諸外国よりもはるかに高い。毎日飲むことを考えれば、体に与える影響は計り知れません。
残留農薬の基準の設定に当たっては、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）と一時的（24時間以内）に大量に摂取した場合でも悪影響を示さないと推定される摂取量（ARfD：急性参照用量）を食品安全委員会が設定した上で、農薬として使用された場合の推定摂取量がこの ADI 及び ARfD を超えないよう、食品ごとに残留基準が設定されています。
参考：
消費者庁 HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/pesticide_residues/faq_002/index.html#q01

7. 〔44 頁 4 段目〕
健康被害と体内に残りやすい特性が危険視され、複数種類あるネオニコチノイド系農薬のうち、EU やフランスでは一部の使用に規制がかけられている。
2013 年 1 月、EU のリスク評価機関である欧州食品安全機関（EFSA）は、ネオニコチノイド系農薬 3 剤（イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアジニン）の評価を実施しています。EFSA は、これらの農薬を種子処理や土壌処理に使用すると、その結果として蜜蜂などの花粉を媒介する昆虫（花粉媒介昆虫）に被害が出る可能性があると述べていますが、人への影響を問題とするものではありません。
また、2018 年 4 月に欧州委員会は、上記ネオニコチノイド 3 剤について、蜜蜂など花粉媒介昆虫への暴露の可能性がある屋外使用はすべて禁止としましたが、蜜蜂などへの暴露の可能性がない温室では使用可能という判断を行いました。
人に対する安全性について、日米欧のいずれの評価機関でも体内残留性や健康影響のリスクは指摘されていません。
参考：
農林水産省 HP
https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/qanda.html#q5
独立行政法人 農畜産業振興協会 HP
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002218.html

8．
〔44 頁 5 段目〕
日本は先進国の中でもがんによる死亡者が圧倒的に多い。農薬が含有する化学物質が体内に蓄積し、遺伝子変異を起こした結果である可能性は大いにあり得ます。
厚生労働省 HP にある「がんのひみつ（中川恵一著）」によれば、欧米では減っているがんの死亡者数は、確かに日本では増えています。世界一の長寿国日本は、世界一の4がん大国となったとされています。
参考：厚生労働省 HP がんのひみつ（中川恵一著）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1024-9k_0002.pdf
食品安全委員会の浅野哲委員は、同委員会 HP の「農薬の安全を確保するために、食品安全委員会が果たす役割」の中で次のように整理されています。
発がん性を示す化学物質の中には、DNA を直接傷つけて遺伝子の突然変異を生じさせる「遺伝毒性」を持つ物質と、DNA を障害しない「非遺伝毒性」のものがあります。
前者はどんなに微量であっても安全とはいい切れず、ADI や ARfD を設定できません。
一方、後者の非遺伝毒性発がん物質は、一定量以上を継続的に摂取していると細胞増殖等を刺激する作用があり、別の要因で遺伝子が傷つけられた細胞のがん化を促してしまうもの。摂取量が少なければがんにはつながらず、ADI や ARfD を設定できます。農薬の毒性評価の場合には、遺伝毒性があるものをしっかりと見極め排除しなければなりません。
参考：食品安全委員会 HP
https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/nouyaku_anzen.html

9.〔44 頁 5 段目〕
世界各国が危険視しているにもかかわらず、日本では漫然と使用されている農薬はほかにもある。奥野さんは、除草剤「グリホサート」の危険性を指摘する。
アメリカでは健康被害に関する訴訟がいくつも起きており、今年に入ってからも、グリホサートでがんになったと主張する人に対して、企業側に約 23 憶ドルの支払いを命じる評決が出ました。
グリホサートは、2023 年 1 月時点で世界 150 カ国以上から承認されており、この中には日本やアメリカも含まれています。EU でもグリホサートの使用承認を認める実施
規則が 2023 年 11 月 29 日に官報に掲載され、33 年まで使用が認められています。また、EU 委員会において入手可能な情報を評価した結果、現時点でグリホサートに発がん性があることを示す証拠がないことが示されています。
参考：EU 委員会 HP
https://food.ec.europa.eu/plants/pesticides/approval-active-substances/renewalapproval/glyphosate_en
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_23_5793

10. 〔44 頁 5 段目～45 頁 1 段目〕
例えば塩素系の殺虫剤「クロルピクリン」はアメリカでは扱える人が限られているうえ、防護服に専用のマスクをつけてまくことが義務付けられていますが、日本では現状、厳しい制約なしに使うことができる。
日本において、クロルピクリンを含む農薬は医薬用外劇物であり、販売者と購入者に5対して毒物劇物取締法に基づく管理が罰則付きで義務付けられています。また、その使用は、農薬取締法に基づく規制があり、「吸収缶（活性炭入り）付き防護マスク、保護眼鏡、不浸透性手袋、ゴム長靴、不浸透性防除衣などを着用する」等の注意事項が設けられ、その遵守が同法で求められています。
以上

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