「地域内エコシステム」サポート事業（燃料材サプライチェーン実態調査）（第4回バイオマス展 林野庁事業成果報告セミナー）

成果報告会

国産燃料材の動向について
発電⽤⽊質バイオマス燃料の需給動向調査（2018年度（平成30年度）第1四半期〜第3四半期速報値まで）

2019年（平成31年）2⽉27⽇

⽬次
１．燃料材の需給動向調査〜⽬的と対象〜・燃料材の需給動向調査〜⽬的と対象〜
・燃料材の需給動向調査〜調査票の回収率と容量率〜

２．発電所の概要
３．燃料材需給動向（調達量）
４．国産燃料材価格動向（価格）５．今後稼働を開始する発電所

JWBA Proprietary2燃料材の需給動向調査〜⽬的と対象〜①⽬的
⽊材需給に⼤きなウエートを占めるようになっている燃料材について、
・四半期ごとの需給動向を把握し、・需給状況を客観的に評価するとともに、・⽊材供給のあり⽅や需給バランスの確保等に資する資料を作成する②対象と調査項⽬
対象

⽊質バイオマス発電所

燃料供給事業体（チップ加⼯業者）

項⽬

説明

対象

FIT制度に基づき2018年3⽉時点までに稼働している、・間伐材等由来の⽊質バイオマス（未利⽤材⽊質バイオマス）
・⼀般⽊質バイオマスに区分される発電所（⽯炭混焼発電所を含む）

調査
項⽬

・発電所の概要（ボイラー種類、燃料種類、⽔分条件など）
・四半期調査票（未利⽤材、⼀般材などの燃料材調達量、使⽤量、在庫量、含⽔率、価格、発電量）

対象

⽊質バイオマス発電所が稼働している都道府県において、発電所に燃料材を供給しているチップ会社（各県内１社程度が対象）

調査
項⽬

・燃料供給会社の概要（⽣産規模、燃料材原料、乾燥の取り組みなど）
・四半期調査票（燃料材丸太価格、チップ価格）

1-需給動向調査〜⽬的と対象〜

JWBA Proprietary3燃料材の需給動向調査〜調査票の回収率と容量率〜①燃料材需給動向調査の調査票回収率、有効回答
発電所に関しては、当初96発電所を調査の対象として設定し、調査の中で休⽌中の発電所2件、⽊質チップ以外の燃料使⽤している発電所1件、その他RPSから移⾏していない発電所1件、重複1件が判明し、平成30年度の調査対象の発電所は91件となった。回収率は第3四半期時点で、回答数は66発電所（回収率72％）、通期連続しての有効回答数は58件（64％）となっている。
燃料供給会社に関しては、当初37燃料供給会社を想定し、調査の中で実際には燃料材を供給していなかった1社を除いた36社を設定した。回答数は23件（回収率63％）となっている。

②燃料材需給動向調査の発電所容量把握率（2018年度 第2四半期）
発電所の区分

H30年3⽉時点の容量移⾏＋新規（kW）

回答発電所容量
（kW）

割合
（％）

未利⽤⽊質2,000kW未満

17,0497,862

46％

未利⽤⽊質2,000kW以上

318,065

279,378

88％

⼀般⽊質および農作物残さ

736,514301,12241％

合計

1,071,628

588,36255％ｎ＝621-需給動向調査〜⽬的と対象〜

JWBA Proprietary4⽬次
１．燃料材の需給動向調査 〜⽬的と対象〜
２．発電所、燃料供給会社の概要
・発電所の概要と年間燃料使⽤量
・発電所の使⽤燃料材の状況〜 燃料の種類、⽔分条件の有無 〜〜 実際に納⼊されるチップの⽔分（w.b.）〜〜 形状・条件 〜〜 発電所の燃料材価格の決定⽅法 〜・発電所の燃料材購⼊価格の公開
・発電所の燃料材・集荷距離
・発電所の燃料材・想定在庫量
・燃料供給会社の燃料材チップの⽣産規模
・燃料供給会社の製造チップの種類・形状
・燃料供給会社のチップ⽣産原料
・燃料供給会社の燃料材乾燥の取り組み

３．燃料材需給動向（調達量）
４．国産燃料材価格動向（価格）５．今後稼働を開始する発電所

JWBA Proprietary5

発電所の概要と年間燃料使⽤量
発電所における稼働⽇数、発電容量、年間燃料使⽤量（絶乾トン）
発

発電所規模

電
所
数

発電容量

平均
稼働

送電端

発電端

⽇数

送電/発
電

燃料使⽤量(注2）
発電容量平
均（発電
端）

（kW）

（kW）

（％）

（kW）

年間燃料
使⽤量

発電所あた 1kWあたり
り燃料使⽤ の燃料使⽤
量平均量（絶乾トン） （絶乾トン） （絶乾トン）〜 1,000 kW

5

323

299

320

93%

64

1,515

303

4.7

1,001 〜 2,000 kW

6

320

8,190

9,160

89%

1,527

76,15012,6928.3

2,001 〜 5,000 kW

4

316

9,807

15,105

65%

3,776

127,30231,8258.4

5,001 〜 10,000 kW

28

333

162,910

184,840

88%

6,601

1,196,316

42,726

6.5

10,001 〜 20,000 kW

5

331

70,10080,70087%

16,140392,657

78,531

4.9

20,001 〜 30,000 kW

5326

98,200117,400

84%

23,480597,136

119,4275.1

30,001 〜

9

313 2,507,387 2,690,549

93%

298,950

976,977

108,553 （注3）0.4

62

326 2,856,893 3,098,074

92%

49,9693,368,053

54,323

合計および平均−ｎ＝62
注１︓発電端、送電端の両⽅を記⼊の62発電所の合計および平均
注２︓年間燃料使⽤量（想定）を⽣トンでの回答分は、各発電所の想定含⽔率で絶乾トンに変換している
注３︓⽯炭混焼発電所を含んでいるため低い数値になっている

2-発電所概要

JWBA Proprietary6発電所の使⽤燃料材の状況〜燃料の種類〜
発電所における使⽤燃料の種類
使⽤する燃料種類
丸太
チップ
間伐等
根株・末⽊
由来
ペレット
その他
⼯場残材
丸太
チップ
⼀般材
根株・末⽊
（国内）
バーク
ペレット
その他
チップ
⼀般材
ペレット
（海外）
その他
農作物
PKS
残渣
その他
建設資材
チップ
廃棄物
その他
その他
チップ
バイオマス その他
ｎ＝66

11
30
1
1
0
3
0
17
0
2
2
1
2
2
1
3
0
1
0
0
0

◎
43

25

5
3
1
0

7
24
10
2
0
9
10
24
8
17
4
3
2
0
0
20
2
10
1
2
1

○
43

75

2
22
11
3

複数回答あり※ 最も使⽤する燃料は「間伐等由来」が多く、使⽤する燃料としては、様々な種類の燃料を調達予定としている。

2-発電所概要

JWBA Proprietary

7

発電所の使⽤チップの状況〜⽔分条件の有無〜
チップ調達時の⽔分条件の有無
納⼊チップ⽔分条件の有無

回答数

60％以下

1

50％超〜60％以下

50％以下

14

40％超〜50％以下

40％以下

2

30％以下

1

20％以下

有り

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1
14

30％超〜40％以下

2

2

20％超〜30％以下

1

10％以下

0

10％超〜20％以下

2

その他

8

10％以下

条件あり合計

28

その他

条件なし

35

無し

0
8
35

ｎ＝63

※ 燃料材の調達に関して、含⽔率による基準を設けているのは28発電所（44％）であった※ 条件あり「その他」8発電所の回答内訳
・熱量により基準を設けているが受⼊制限はしていない（1発電所）
・購⼊単価決定を含⽔率基準にて⾏っている（2発電所）
・具体的に条件含⽔率を記載⽔分記載「44％以下」「45%以下」「53％以下」「55％以下建廃35％以下」の4発電所
・⽊質ﾍﾟﾚｯﾄ︓全⽔分標準品位8％、保証品位14％以下（1発電所）

2-発電所概要

JWBA Proprietary

8発電所の使⽤チップの状況〜実際に納⼊されるチップの⽔分（w.b.）
納⼊チップの実際の⽔分量0

実際に納⼊される
チップ含⽔率

間伐材

⼀般材

50％超〜60％以下

50％〜60％未満

7

13

40％超〜50％以下

40％〜50％未満

33

19

30％〜40％未満

17

8

20％〜30％未満

1

7

10％〜20％未満
10％未満

1
0
ｎ＝61

20
7

30％超〜40％以下

40

60

13
33
17

19
8

20％超〜30％以下 1 7

010％超〜20％以下 103

10％未満 03

間伐材
⼀般材

複数回答あり※ 概要欄で回答のあった実際に納⼊されているチップの含⽔率は、最も多い⽔分は40〜50％、続いて30〜40％の燃料が納⼊されているとの回答であった。2016年度との⽐較では、より含⽔率の⾼い
50〜60％が4ポイント減り、より乾燥している30〜40％の割合が2ポイント増加した。
※間伐材と⼀般材との⽐較では、間伐材の⽅が乾燥度合いが若⼲⾼い結果となった。

2-発電所概要

JWBA Proprietary

9発電所の使⽤丸太・チップの状況〜形状・条件〜
燃料材調達時の形状条件の有無
チップ形状・条件（⻑辺の⻑さ）

条
件
有
り

回答
数

丸太⻑さ2m以上

2

丸太⻑さ2m〜4m

4

丸 丸太⻑さ1m〜4m
太丸太⻑さ2m〜5m
条
件 丸太元⼝70cm以下

1

丸太元⼝90cm以下

1

根、枝葉を除く

1

150mm以下
チッ 100mm以下
プ 70mm以下
条 50mm以下
件
その他

1
1

2
2
4
31

※ 燃料材の調達に関して、形状の基準を設けているのは51発電所（81％）であった※ チップ形状条件の有無のその他3件内訳
・10mm以下のものが30％以上含まれていないこと
・チップ形状は3〜4cm⾓、砂やおがくず、バーク等を含まないクリーンなチップであること
・切削チップであること※ 燃料材チップの形状に関しては、その形
状条件は設備等の違いからかマチマチである。概ね50mm以下のチップとしていると
ころが多い

3

形状条件あり51

形状条件無し計12丸太条件、チップ条件の複数回答ありｎ＝63
2-発電所概要

JWBA Proprietary

10発電所の燃料材価格の決定⽅法（丸太）
燃料⽤丸太価格の決定⽅法について

丸太

項⽬
価格の ⼀定期間価格固定（注１）
変動 納⼊時変動
価格固 半年を⽬処
定の場 １年の⽬処
合、価 １年以上を⽬処
格改定 その他
期間 期間の記⼊無し

回答数
15
8
1
5
2
2
5

価格改定の考え⽅
項⽬

回答数

同種同額（注2）

19

樹種別

2

⽔分率

1

その他

1
ｎ＝23

複数回答ありｎ＝23※ 丸太価格決定について、⼀定期間価格を固定して調達している発電所が15発電所、65％で、期間については1年および1年以上を⽬処とする発電所が半数近くとなり、⻑期的に価格を設定していることがうかがえる。
注１︓「⼀定期間価格固定」とは、燃料の価格について、⼀定期間購⼊価格を固定している発電所をいう
注２︓「同額」とは、燃料の樹種に関係なく、購⼊価格が同じであることをいう

JWBA Proprietary11発電所の燃料材価格の決定⽅法（チップ）
燃料⽤チップ価格の決定⽅法について

チップ

項⽬
価格の ⼀定期間価格固定（注１）
変動 納⼊時変動
価格固 半年を⽬処
定の場 １年の⽬処
合、価 １年以上を⽬処
格改定 その他
期間 期間の記⼊無し

回答数
45
12
4
10
6
8
17

価格改定の考え⽅
項⽬

回答数

同種同額（注2）

35

樹種別

2

⽔分率

19

その他

7
ｎ＝57

複数回答ありｎ＝57※ チップ価格の決定について、⼀定期間価格を固定して調達している発電所が45電所、79％で、期間については1年および1年以上を⽬処とする回答が多い結果となった。
注１︓「⼀定期間価格固定」とは、燃料の価格について、⼀定期間購⼊価格を固定している発電所を指す
注２︓「同額」とは、燃料の樹種に関係なく、購⼊価格が同じであることを指す

2-発電所概要

JWBA Proprietary

12発電所の燃料材購⼊価格の公開

燃料価格の公開項⽬

回答数

公表している

1

⾮公表

56
ｎ＝57

※ 燃料買取価格の公開については、⾮公表が56発電所、98％、公表している会社
は1発電所、2％となっている。
※ 発電所に納⼊する燃料供給会社はほぼ決まっており、公開の必要性は少ないと考えているようである。
※ 「公表している」と回答した1発電所も、ホームページ等での公表はしていない。

2-発電所概要

JWBA Proprietary13発電所の燃料材・集荷距離
燃料の集荷距離（通常）項⽬

燃料の集荷距離（最⼤）

回答数

項⽬

回答数

〜20km以下

12〜50km以下

3

20km超〜50km以下

21

50km超〜150km以下

21

50km超〜100km以下

11

150km超〜300km以下

7100km超2300km超2

通常集荷距離の平均53km

最⼤集荷距離の平均

ｎ＝46

153km
ｎ＝33

※ 発電所の燃料材の集荷距離について、通常の集荷距離の平均は53kmという結果となった。最⼤集荷
距離の平均は153kmであった。また最⼤集荷距離の最も⻑距離の回答は310kmであった。
2-発電所概要

JWBA Proprietary14発電所の燃料材・想定在庫量
燃料の想定する在庫量
項⽬

回答数

0

10

1週間以内

31

1週間以内

2週間以内

5

2週間以内

3週間以内

1

3週間以内

1ヶ⽉以内

5

1ヶ⽉以内

2ヶ⽉以内

2

2ヶ⽉以内

2

3ヶ⽉以内

3

3ヶ⽉以内

2

6ヶ⽉以内

4

6ヶ⽉以内

その他

5

その他

20

30

40
31

5
1
5

4
6

ｎ＝56

※ その他5発電所の内訳
・半年〜1年（2社）
・⾃社の製材所でチップ製造・販売をしているため⼗分に在庫がある（1発電所）
・併設する単板・合板⼯場からの供給量により変化するので不明（1発電所）
・チップ製造⼦会社を併設。原⽊約６万トン超在庫有り（1発電所）※ 発電所内での想定在庫量の回答は、在庫が1年近くの事業者もあるが、1週間以内の在庫量が最も多く、サプライチェーンに燃料材を依存している状況が推察される。
2-発電所概要

JWBA Proprietary15

燃料供給会社の燃料材チップの⽣産規模
燃料⽤チップの⽣産実績（2017年度・絶乾トン）
発電所へのチップ
供給量

事業
者数

間伐材

⼀般材

合計

〜 10,000934,6204,562

39,182

10,001 〜 25,000

9

136,782

14,134150,9160〜10,000

50,00034,620136,782

25,001〜50,000

126,9364

126,936

21,360148,295

50,001 〜 75,000

0

0

0

0

75,000 〜 100,000

0

0

0

0

50,001〜75,0000

100,000〜

1

106,135

94

106,22875,000〜100,000

0

割合

4,562

10,001〜25,000

25,001 〜 50,000

合計

100,000 150,000 200,000

14,134

21,36094

23404,472

40,149444,621

91％

9％

100％

100,001〜

106,135

間伐材
⼀般

ｎ＝23
※ 未利⽤材の⽐率は約91％であった。2016年度の割合は83％であり、未利⽤材⽐率は増加している。
⼀般材の⽐率は9％で、2016年度の17％よりも⽐率が減っている。
注︓年間燃料使⽤量を、⽣トンでの回答分は、含⽔率50％と仮定して絶乾トンに変換している。
2-燃料供給会社概要

JWBA Proprietary16

燃料供給会社の製造チップ・種類・形状
製造チップの形状

製造チップの種類
製造しているチップ種類
燃料⽤のみ
燃料⽤、製紙⽤
燃料⽤、製紙⽤、ボード⽤
燃料⽤、製紙⽤、農業利⽤
燃料⽤、製紙⽤、ボード⽤、⼟⽊利⽤
燃料⽤、製紙⽤、ボード⽤、農業利⽤

回答数
9
8
2
2
1
1

製造しているチップ形状

回答数

切削のみ

12

破砕のみ

2

切削・破砕両⽅

9
ｎ＝23

ｎ＝23
0

5

10

燃料⽤のみ

9

燃料⽤、製紙⽤

8

燃料⽤、製紙⽤、ボード⽤

2

燃料⽤、製紙⽤、農業利⽤

2

燃料⽤、製紙⽤、ボード⽤、⼟⽊利⽤

1

燃料⽤、製紙⽤、ボード⽤、農業利⽤

1

0

5

10

切削チップのみ
破砕チップのみ
切削・破砕両⽅

15
12

2
9

※ 燃料供給会社のうち、製造しているチップが燃料⽤のみの会社は9社（39％）となった。2016年度は12社（54％）で、燃料⽤のみを製造している会社は減少した。
2-燃料供給会社概要

JWBA Proprietary

17

燃料供給会社のチップ⽣産原料
製造チップの原料樹種
未利⽤
製造しているチップの樹種
⼀般材
材
スギ
18
3
ヒノキ
11
2
カラマツ
7
2
エゾマツ・トドマツ
3
2
広葉樹
3
3
その他
4
2
複数回答あり
0

5

スギ

2

0

3

間伐材

3
3

⼀般
4

10

複数回答あり

ｎ＝23

20

幹部
19

根株

5

製材端材

5

廃棄物
その他

30
23

枝条・剪定枝

7

0
0

広葉樹
その他

20

11

2

2

幹部
枝条・剪定枝
根株
製材端材
廃棄物
その他

18

2

カラマツ
トドマツ

15

23
19
5
5
4
0

⽐率
（％）
41％
34％
5％
5％
7％
0％

製造しているチップの原料 回答数

ｎ＝23

3

ヒノキ
エゾマツ

10

製造チップの原料部位

40※ 2016年度との⽐較では、樹種はほぼ変化が無かった。原料の部位については、「幹部」の回答はほぼ変わらず、「枝条・剪定枝」の割合が24％か34％へと増加し、「根株」が12％から5％へと減少している 。
2-燃料供給会社概要

JWBA Proprietary18

燃料供給会社の燃料材乾燥の取り組み
乾燥の取り組み乾燥の取り組み項⽬

回答数

⾃然乾燥

11

乾燥の機械装置による0

シートをかける

1

その他

2

今のところ乾燥の必要なし

5

複数回答ありｎ＝16※ 「その他」2件の内訳
・製造した燃料チップを絶対に濡らさない。サイロ完備する
・必ず古い丸太から使⽤する※ 「今のところ必要性なし」のコメントで、「原⽊を届いたものから処理するため、乾燥の時間が無い」というものが2件あった

2-燃料供給会社概要

JWBA Proprietary19⽬次
１．燃料材の需給動向調査 〜⽬的と対象〜
２．発電所の概要
３．燃料材需給動向（調達量）

・国産燃料材需給動向調査のとりまとめ 〜発電所〜・国産燃料材需給動向調査のとりまとめ 〜燃料供給会社〜・発電所における燃料調達量の推移（全国）・発電所における燃料調達量の推移グラフ（全国）・発電所における燃料調達量（全国・平成30年度 第1〜第2四半期）
・発電所における燃料調達量（発電所の燃料区分別）

４．国産燃料材価格動向（価格）５．今後稼働を開始する発電所

JWBA Proprietary20

国産燃料材需給動向調査のとりまとめ 〜発電所〜①燃料材需給調査は、四半期毎に事業体からの回答を元に、チップ調達量・価格などの数値を整理し、既存統計との⽐較を⾏った。
②回答が後から追加、訂正される場合があるため「速報値」としている。2017年度のデータも再度⾒直しを⾏い、⼊⼒、訂正を⾏った。
③調達量、価格については、⽣トン、絶乾トンのいずれかで回答いただいており、統⼀化のため絶乾トンに換算してある。
④調達価格については、四半期最後の⽉の価格としている。また、価格は、発電所着としており、発電所までの運賃、⼿数料など様々な費⽤を加算した価格としている。
⑤チップ価格については、加重平均を⽤いている。
⑥調査票の回答の中で、燃料材価格を記⼊いただいている発電所は、47発電所であった。

3-燃料材需給動向

JWBA Proprietary21

国産燃料材需給動向調査のとりまとめ 〜燃料供給会社〜①燃料材需給調査は、四半期毎に事業体からの回答を元に、チップ価格などの数値を整理し、既存統計との⽐較を⾏っている。
②回答が後から追加、訂正される場合があるため「速報値」としている。2017年度のデータも再度⾒直しを⾏い、⼊⼒、訂正を⾏った。
③価格については、⽣トン、⽴⽶のいずれかで回答いただいており、既存統計との⽐較のため、絶乾トンに換算の後、係数（針葉樹2.2、広葉樹1.7）を使⽤して⽴⽶に変換してある。
④調達価格については、四半期最後の⽉の価格としている。また、価格は、⼯場着価格で、⼯場までの運賃、⼿数料など様々な費⽤を加算した価格としている。
⑤平均単価の計算については、単純平均を⽤いている。
⑥調査票の回答の中で、燃料材価格を記⼊いただいている発電所は、20事業体であった。

3-燃料材需給動向

JWBA Proprietary22

発電所における燃料調達量の推移（全国）2017年度n=45、2018年度第1〜3四半期 ｎ＝60

※ 2018年度より調査対象となる発電所が増えたことにより、2018年度とそれ以前とでは単純に⽐較出来ない数値となっている。
※ 燃料調達量は、⼀律に⽐較するために絶乾トンに変換しているが、⽊質ペレット、廃棄物及びその他は含⽔率が不明なた
め換算なしの数値となっている。

3-燃料材需給動向

JWBA Proprietary23

発電所における燃料調達量の推移グラフ（全国）・2018年度、第3四半期までの調査⽊質バイオマス発電所の燃料調達量の推移を⽰したのが以下のグラフである。

2017年度

3-燃料材需給動向

JWBA Proprietary

n=45、2018年度

第1〜2四半期 ｎ＝60

24

発電所における燃料調達量の内訳（全国・2018年度 第1〜第3四半期）
⽊質バイオマス発電所の燃料調達量内訳 ｎ＝60

1,186,340

・2018年度、第1四半期〜第2四半
期合計の調査⽊質バイオマス発電所の燃料調達量の内訳である。

1,363,811

・未利⽤⽊材は45％、⼀般⽊材および農作物残さが51％、建築廃棄物が4％となっている。燃料材全体に占める国内⼀般材は、18％となっている。
・⼀般材の調達は、未利⽤材よりも少なく、調達時期も品質も⼀定しないことが多い。そのため価格⾯でも未利⽤材より変動することが多い。

3-燃料材需給動向

JWBA Proprietary25

発電所における燃料調達量の内訳（発電所の燃料区分別）
・「未利⽤⽊質バイオマス発電所」の未利⽤材調達量は約7割、⼀般⽊質・農作物残さ調達量が約3割である。
・「⼀般⽊質・農作物残さバイオマス発電所」の未利⽤材調達量は、約2割、⼀般⽊質・農作物残さ調達量がおよそ8割となっている。輸⼊燃料材調達量は6割と⼤きなウエイトを占めている。

未利⽤⽊質バイオマス発電所の燃料調達量内訳 ｎ＝40

⼀般⽊質・農作物残さバイオマス発電所
発電所の燃料調達量内訳
ｎ＝20※ 2018年度・第1四半期〜第3四半期（4〜12⽉）に有効回答のあった⽯炭混焼発電所を含む⽊質バイオマ
ス発電所の数値を集計している。

3-燃料材需給動向

JWBA Proprietary26

⽬次
１．燃料材の需給動向調査 〜⽬的と対象〜
２．発電所の概要
３．国産燃料材需給動向（調達量）
４．燃料材価格動向（価格）・国産燃料材需給動向調査のとりまとめ〜地⽅区分等〜
・全国における素材の動向
・燃料材の価格変動と要因
・発電所における未利⽤・針葉樹チップ調達価格の推移（地⽅別⽐較）・発電所における⼀般・針葉樹チップ調達価格の推移（地⽅別⽐較）・発電所における単位あたり（1kWhあたり）燃料使⽤量、燃料価格

５．今後稼働を開始する発電所

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary27

国産燃料材需給動向調査のとりまとめ〜地⽅区分等〜①．今回は、⼀般的な地⽅区分（北海道、東北、関東甲信、北陸、中部、近畿、中国・四国、九州）で整理を⾏っている。
北海道……北海道
東北………⻘森、岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島
関東甲信…茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、神奈川、⼭梨、⻑野
北陸………新潟、富⼭、⽯川、福井
中部………岐⾩、静岡、愛知、三重
近畿………滋賀、京都、⼤阪、兵庫、奈良、和歌⼭
中国四国…⿃取、島根、岡⼭、広島、⼭⼝、徳島、愛媛、⾹川、⾼知
九州………福岡、佐賀、⻑崎、熊本、⼤分、宮崎、⿅児島②．導⼊容量は、資源エネルギー庁公表資料より、地⽅の導⼊容量を合計して未利⽤・⼀般の別に積⽴縦棒グラフで表⽰している。
③．輸⼊価格は、財務省「貿易統計」より、平均通関価格（CIF価格）を針葉樹チップ、
広葉樹チップの別に「マーカーあり折れ線」で表⽰している。
④．国内パルプ⽤チップ価格、国内チップ⽤丸太価格は、農林⽔産省「⽊材価格統計」
より、全国および各県別の調査価格を「マーカーなしの折れ線」で表⽰している。
チップ価格は、チップ⼯場渡し価格、丸太価格はチップ⼯場着価格である。
⑤．燃料材需給動向調査の未利⽤材・および⼀般材チップ価格は、燃料材需給グラフ中の「太いマーカーあり折れ線」で表⽰している。燃料材価格は、運賃込みの発電所
着価格である。
4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary28

全国における素材の動向【原⽊需給・素材の動向など】
・製材、集成材、合板、発電などあらゆる分野で国産材活⽤が進んでおり、丸太の供給不⾜が全国的に聞かれた。2018年の燃料材動向は、全国的な値上がりがあったり、極端な不⾜に陥ったりとしたことはなかったが、局所的に需給の不均衡が⽣じた地域もあった。
【今後の需給動向】
・2018年に稼働を開始した発電所は、約24件（出⼒約531千kW）、2019年に稼働を開始する発電所は約20件（出⼒約750千kW）となっており、今後も増加する予定で、燃料材需要は引き続き増加傾向が予想されている。
・素材⽣産量が多い産地では、⼤型⼯場が稼働しても素材を増産出来る体制が整っているが、最近では素材⽣産量が少ない地域での新⼯場建設計画が多くあり、実際には地元での集荷が難しく、素材⽣産の⼒を付けるまで近隣の産地に供給依頼をすることになる。結果として、産地に供給依頼が殺到するとともに、素材の調達距離が⻑距離化している。
・売電価格の差があるため、未利⽤材と⼀般材を明確に分ける動きも起こりつつある。
・全国的な傾向として、トラックドライバー不⾜による配⾞に苦慮しており、運賃がアップすることによるコスト増加が聞かれている。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary29

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
全国
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）
積み上げ縦棒
導⼊容量（MW）※ ⼀般⽊質針葉樹チップの価格は、未利⽤材に⽐べ量的に少なく、案件ごとに価格が決まる性格を持つため、不安定で価格の動きが不安定である（地⽅別に⾒るとより顕著になる）。
4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary30

燃料材の価格変動と要因（発電所︓未利⽤材・針葉樹チップ）
未利⽤材・針葉樹チップの価格変化（絶乾換算後の価格）

単位︓発電所数

平成29年度
価格の変化

平成30年度

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

価格変化なし

6

12

8

10

7

9

11

価格が上昇

12

9

17

13

6

19

19

価格が下落

17

16

11

11

19

12

8

回答された価格変化の要因
原因

単位︓事業者数

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

チップ条件の変化

2

3

1

3

5

3

2

チップ含⽔率の変化

1

1

0

1

3

3

4

価格協定を改定

1

0

0

0

4

3

2

新規⼯場・発電所が稼働

0

0

0

0

3

3

3

発電所の調達量の変化

2

0

0

2

1

2

0

その他

4

5

7

5

2

2

2

※ 価格を記⼊いただいた47発電所のうち、価格変動理由を記⼊いただけた回答数を、理由毎にカウントしている

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary

31

燃料供給会社における燃料チップ⽤針葉樹丸太の調達価格の推移（⽴⽶）
全国

マーカー付き折れ線
国内全国価格太マーカー付き折れ線（緑︓未利⽤丸太

燃料材需給動向調査
⻘︓⼀般丸太）

積み上げ縦棒
導⼊容量（MW）※ 燃料供給会社における⼀般⽊質針葉樹丸太の調達価格は、⽊材価格統計の全国チップ向け針葉
樹丸太とほぼ同⼀の価格となった。
4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary32

北海道地⽅【原⽊需給・素材の動向など】
・北海道における原⽊需給状況は、主要樹種であるカラマツ、トドマツは 2018年から原⽊不⾜が続いている。伐採にかかわる⼈材、トラック不⾜とともに、道内のチップ需要は、バイオマス、製紙ともに引き合いが強い状況が続いている。
・胆振東部地震による被害⽊の処理や、地震により損壊した林道の修復などが優先されることもあり、伐採量が増加する⾒込みは乏しい。
・⼤型発電所が地元中⼼に集荷を⾼めるとともに、新規で稼働を開始したバイオマス
発電所では遠⽅から調達する動きもある。
【今後の需給動向】
・今後に稼働する発電所は 2019年4⽉に北海道バイオマスエネルギー1,999kW、12⽉に釧路⽕⼒発電所（混焼）、 2020年春に室蘭バイオマス発電所が⾒込まれている。
・新設⼯場の動きとしては、王⼦⽊材緑化による「函館北⽃王⼦林産」を設⽴し、道南地域における未利⽤森林資源を活⽤する予定。年間⽣産、燃料材が3万トン（⽣トン）、製紙⽤が6,000トンを⽬標としている。

出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary33

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
北海道地⽅太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）
積み上げ縦棒北海道導⼊容量（MW）【2016年以前 稼働】
2015.12 王⼦グリーンエナジー江別（20,320kW）
2016.9 紋別バイオマス（33,500kW）

4-国産燃料材価格動向【2017年 稼働】
2017.2 苫⼩牧バイオマス（5,900kW）
2017.9 ⽯狩バイオマス（1,200kW）【2018年 稼働】
2018.6 ⽩糠再⽣エネルギー（6,250kW）2018.年末 ウインドスマイル（1,900kW）

JWBA Proprietary【2019年以降稼働】
2019.4 北海道バイオマス（1,997kW）
2020春 室蘭バイオマス（74,900kW）

34

東北地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・⻘森県では、⼋⼾バイオマスが12,400kWが 2018年4⽉に商業運転を開始した。
・岩⼿県では豪⾬などによる災害の影響で⼀部地域からの出材滞ったことに加え、それ以外の地域でも合板・製材⼯場の旺盛な需要に対して新規⼤型⼯場やバイオマス発
電所の稼働などにより全般的に原⽊不⾜が続いている。
・もがみ⽊質バイオマス発電所・バイオマス燃料製造施設が 2018年12⽉から稼働を開始した。年間原⽊消費量は8万2千トンを⾒込んでいる。バイオマス⽤素材のひっ迫感には地域差があるものの、丸太の動きの不透明感は拭い切れていない状況。
・東北地⽅ではバイオマス発電所の稼働が相次ぎ、⼯場間で競合を招いている。採算が合わなければ結果として調達出来ないため、数量の確保に苦労している。
【今後の需給動向】
・今後稼働する発電所は 2019年2⽉に秋⽥グリーン電⼒7,050kW、7⽉にMPM王⼦
エコエネルギー75,000kW、秋に⼤船渡バイオマス68,250kW、年末に⽥村バイオマ
スエナジー6,950kW、ʼ20年末には、エアウォーター⼩名浜75,000kWが⾒込まれている。発電所以外では、2019年中に⻘森プライウッドLVL⼯場（年間12〜13万㎥）が稼働を始める。北東北では、素材のタイト感が強まると⾒込まれている。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary35

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
東北地⽅
太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）
積み上げ縦棒東北地⽅導⼊容量（MW）【2017年以前 稼働】【2018年 稼働】
2012.7 グリーン発電会津（5,700kW）
2018.1 DSグリーン⽶沢（6,250kW）2015.10 津軽バイオマスエナジー（6,250kW）2018.4 ⼋⼾バイオマス（12,400kW）
2016.5 ⼀⼾フォレストパワー（6,250kW）2018.9 サミット酒⽥パワー（50,000kW）
2016.7 野⽥バイオパワーJP（14,000kW）
2018.10 ⼭形バイオエネルギー（1,960kW）2017.2 花巻バイオマスエナジー（6,250kW）2018.12 もがみバイオマス発電（6,800kW)
2017.9 NKCながいグリーン（1,990kW）2017.9 もがみまち⾥⼭発電所（1,000kW）

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary【2019年以降 稼働予定】
2019.2 秋⽥グリーン電⼒（7,050kW）
2019.7 MPM王⼦エコエネルギー（75,000kW）
2019秋 ⼤船渡バイオマス（68,250kW）
2019年中 ⽥村バイオマスエナジー（6,950kW）

36

関東甲信地⽅【原⽊需給・素材の動向など】
・2019年末に栃⽊県南部で稼働予定の壬⽣バイオマス発電所が燃料集荷の動きを広めているため、北関東を中⼼にチップ⽤丸太が強含み始めている。年間消費量が20万トンと⼤規模なだけに、今後集荷が本格化してくるとチップ⽤丸太にとどまらず、Ａ,Ｂ材の需給にも影響が及ぶことが懸念されている。
・⻑野県では、これまでスギ2m低質材は⼭⼟場で⽴⽶単価4,000〜4,200円だったのが、11⽉には5,000円〜5,300円まで上昇した。これに運賃コストをかけて発電所に持ち込
むと8,000円に近づき収益⾯からも限界になってきている。燃料⽤が⼈気なことから、ス
ギ4m⺟屋取り材は品薄で⾼騰し、⼩径⽊製材⼯場は、原⽊⾼にあえいでいる。
【今後の需給動向】
・⽊質バイオマス発電所は、ソヤノウッドパワー、信州ウッドパワーの2箇所で建設が進められている。両施設とも2020年の運転開始を⽬指している。
・⼭梨県では 2019年春にキーテック⼭梨⼯場（年間原⽊消費12万㎥）が稼働を開始す
ることに加え、2018年に稼働開始した⼤⽉バイオマスが本格化するため地域への素材原
⽊流通への影響が表⾯化すると⾒られている。また栃⽊県の⼆宮⽊材では 2018年12⽉に⼯場設備を増設、年間原⽊消費量が2021年には3万㎥増加し年間10万㎥となる予定。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary37

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
関東甲信地⽅太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）
積み上げ縦棒
関東甲信導⼊容量（MW）【2016年以前 稼働】
2014.1 いいづなお⼭の発電所第1・第2（1,500kW）
2014.9 那珂川バイオマス（1,995kW）2015.11 宮の郷⽊質バイオマス（5,750kW）
2016.12 かぶちゃん電⼒（360kW）休⽌

4-国産燃料材価格動向【2017年 稼働】
2017.9 ウッドヴィレッジ川場（45kW）【2018年 稼働】
2018.3 前橋バイオマス発電（6,750kW）2018.3 クリハラント（1,990）
2018.8 ⼤⼦発電所（1,166kW）2018.12 ⼤⽉バイオマス（14,500kW）

JWBA Proprietary【2019年以降・稼働予定】
2019.4 JRE神栖バイオマス（24,000kW）
2019.10 横須賀バイオマス（6,950kW）
2019.12⽉ エフオン壬⽣（18,000kW）

38

北陸地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・北陸地⽅の素材⽣産量は、新潟107千㎥、富⼭64千㎥、⽯川134千㎥、福井88千㎥、
⼀⽅⼯場における国産材素材⼊荷量は、新潟135千㎥、富⼭134千㎥、⽯川279千㎥、
福井64千㎥（いずれも2016年⽊材需給報告書）、で各県ともに国産材輸⼊県となっている。素材原⽊は、近隣の他県からも多く流⼊しており、バイオマス発電所について
も広域に集荷を⾏っているようである。
・北陸でも夏から秋の豪⾬により、各県の素材⽣産は遅れている状況。仕事が進まな
いのは災害によるもののほか、労働⼒の確保が⾮常に難しくなっている。
【今後の需給動向】
・2018年に稼働を開始する発電所は、⽯川県の輪島バイオマス、1,994kW。使⽤燃料は22,000トンの未利⽤材を予定している。
・2019年以降、北陸での発電所の稼働予定は無いが、バイオマス燃料の調達先である
近隣県⻑野県では、ソヤノウッドパワー（2020年、14,500kW）、信州ウッドパワー（2020年、1,990kW）が稼働を開始する。また近隣でも広域的に燃料材を集荷する動きがあり、今後の燃料材の集荷は不透明感がある。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary39

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
北陸地⽅

マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）

積み上げ縦棒
北陸導⼊容量（MW）【2016年以前 稼働】【2017年 稼働】
2015.3 グリーンエネルギー北陸（5,750kW）2017.9 SGETグリーン発電三条（6,250kW）
2016.4 福井グリーンパワー（7,350kW）2017.9 敦賀グリーンパワー（29,600kW）
2016.12 バイオパワーステーション新潟（5,750kW） 【2018年 稼働】
2018.10 輪島バイオマス（1,994kW）

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary【2019年以降 稼働予定】

40

中部地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・台⾵などが相次ぎ、林業に⼤きな影響を与えたが、チップ⽤材の需給に関しては概ね安定しており、秋以降のチップ⽤材の集材はおおむね順調。価格は、バイオマス発電所
⽤丸太がおよそ7,500円／トン（⼯場着）【今後の需給動向】
・今後稼働する発電所は 2019年7⽉にサーラeパワー22,100kW（⼀部未利⽤材利⽤予定）、CEPO半⽥バイオマス発電所50,000kW（海外燃料、建設廃材）、2020年に御殿場バイオマス7,100kW（主に未利⽤材）が⾒込まれている。岐⾩バイオマスパワー2号
機を2020年秋（6,800kW）、多気バイオマスパワーも2号機（1,999kW）を計画中。
・⽇新三重合板⼯場が2018年3⽉に稼働を開始（年間12万㎥）、⻄垣林業豊⽥製材⼯場
が2018年8⽉に稼働を開始（初年度原⽊消費2万5千㎥、2022年には4万5千㎥⽬標）。
・既存の発電所などが未利⽤材の集荷を強化するために、⺠間の⽊材販売業者、素材⽣産業者と⼿を組む動きがある。
・森林経営計画制度が 2012年から開始され、その初期の頃に始まったところは終期を迎えている状況で、更新がなされていないところが多くある。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary41

発電所におけるチップ調達価格の推移（針葉樹チップ・絶乾トン）
中部地⽅
太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）
積み上げ縦棒
中部導⼊容量（MW）【2016年以前 稼働】
2014.11 三重エネウッド（5,800kW）
2014.12 岐⾩バイオマス（6,250kW）
2016.6 多気バイオパワー（6,700kW）
2016.8 グリーンエナジー津（20,100kW）

4-国産燃料材価格動向【2017年 稼働】
2017.9 ⾶騨⾼⼭しぶきの湯バイオマス（182kW）2017.9 サミット半⽥パワー（57,000kW）【2018年 稼働】
2018.1 BPT松阪（1,990）
2018.6 ⼩⼭町バイオマス（165）

JWBA Proprietary【2019年以降・稼働予定】
2019.7 サーラeパワー（1,547kW）
2019.秋 CPEO半⽥バイオマス（27,000kW）

42

近畿地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・京都府では、台⾵の影響で通常の間伐地域で⾵倒⽊が増え、Ａ材に使えないＢ材が出材している。原⽊市場ではＢ材丸太の引き合いが強くなっている。⼀⽅バイオマス
発電所向けの出材量はやや減少している。滋賀県や北陸⽅⾯は災害で公共事業に森林組合員等の⼈⼿が取られて、伐採に⼈⼿が回らなくなっている。
・滋賀県では森林組合系統の⽣産が伸びない中、公社の⽣産は増加傾向。増産された分は県外に多くが流れている。
・未利⽤材の⼊⼿がタイトになってきており、未利⽤以外のチップ、PKS混焼率が上がる傾向となっている。
【今後の需給動向】
・今後に稼働する発電所は 2019年夏に新宮フォレストエナジー1,800kW、2020年3⽉にDSグリーン発電和歌⼭6,740kW、4⽉に林ベニヤ産業6,800kW、2020年上半期
中に⽇本海⽔⾚穂第2発電所15,000kWが⾒込まれている。

出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary43

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
近畿地⽅
太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）【2016年以前 稼働】
2015.5 ⾚穂⽊質バイオマス（16,500kW）
2015.12 吉野バイオマス（6,500kW）
2016.12 朝来バイオマス（5,600kW）

4-国産燃料材価格動向

積み上げ縦棒
近畿導⼊容量（MW）【2018年 稼働】
3⽉ パルテックエナジー（22,100kW）

JWBA Proprietary【2019年以降・稼働予定】
2019.夏 新宮フォレストエナジー（1,800kW）

44

中国地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・中国地⽅では、2018年7⽉の⻄⽇本豪⾬以来国産材原⽊の出材が減少し、それに伴って未利⽤材などの燃料⽤素材の集荷も減っている。被害が甚⼤な広島・呉地区では、バイオマス発電所、製紙⼯場が⼀時休⽌に。
・広島県では、外材製材から国産材製材へと転換したオービス福⼭⼯場（梱包材）が2018年春から⽴ち上がり、スギ7万㎥の新たな⼤⼝需要が⽣まれている。また⼭⼝県
では、⼤林産業が2018年3⽉に⼯場の設備を増設し、原⽊消費量の⽬標を年間1万㎥引
き上げ、年間6万⽴⽶を⽬標としている。
【今後の需給動向】
・今後に稼働する発電所は 2019年4⽉にサラ10,000kW、6⽉にエアウォーター⼭⼝
112,000kW、10⽉に⼭陽⼩野⽥バイオマス1,999kW、11⽉に⻄⾵新都バイオマス発
電7,100kW、2020年6⽉に新⾒バイオマスエナジー1,990kWが⾒込まれている。
・中国地⽅では、今後⼤型発電所の稼働が予定される。PKSや⽊質ペレットなどの海外燃料材については、計画に基づいて安定供給されると思われる。ただ未利⽤材は15万トン〜16万トンの増加が予定され、増加分がどう影響を与えるかは予測が難しい。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary45

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
中国地⽅
太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）【2016年以前 稼働】
2015.2 ⽇新バイオマス（5,700kW）
2015.4 ウッドワン（5,800kW）
2015.5 真庭バイオマス（10,296kW）2015.6 松江バイオマス（6,250kW）2015.7 江津バイオマス（12,700kW）

4-国産燃料材価格動向

積み上げ縦棒
中国導⼊容量（MW）【2017年 稼働】
2017.1 三洋製紙バイオマス（16,533kW）
2017.9 中国⽊材本社バイオマス（9,850kW）【2018年 稼働】
2018.1 中央アルミ⼯業（40kW）JWBA Proprietary【2019年以降 稼働予定】
2019.4 サラ（10,000kW）
2019.6 エアウォーター⼭⼝（15,680kW）2019.10 バンブーバイオマス（1,999kW）2019.11 ⻄⾵新都バイオマス（7,100）

46

四国地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・四国では、豪⾬災害による⼭林被害の影響が⼤きく、愛媛県や⾼知県では夏場から出材量が例年に⽐べて20〜30％減少してきた。
・丸太価格は、Ａ,Ｂ材とも不⾜気味。それ以上に未利⽤材の供給タイト感が⽬⽴ってきている。各地で台⾵等の被害があるため⾵倒⽊の処理に⼈⼿を取られ、伐採に⼿が回らない。そのためバイオマス向けチップが集まらず、この傾向は 2019年前半まで続くとみられている。全国的な傾向でもあるが、⼩径⽊（10〜13cm）に関しては、バイオマスが活発に動いていることもあり、市場を通さずに直送されるケースが増えている。⼩径
⽊⾃体が流通しなくなってきている。
【今後の需給動向】
・地域の未利⽤材を活⽤した⼩型の⽊質ガス化発電の内⼦バイオマス発電所が竣⼯（2018年６⽉）した。発電規模は、1,115kW。関連して、ペレット製造の内藤鋼業は、設備を増設し、従来の年間2千トンから8千トンへと⽣産能⼒を引き上げた。
・愛媛県のサイプレス・スナダヤが 2018年春から新⼯場を稼働。年間約15〜18万㎥の原⽊消費量。同県の向井⼯業では2017年8⽉にベイマツ製材を停⽌し、国産材製材へと転換した。丸太消費量は年間約5〜6万㎥と⾒られている。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary47

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
四国地⽅
太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

積み上げ縦棒
四国導⼊容量（MW）【2016年以前 稼働】
2013.7 イーレックス⼟佐（8,550kW）2015.1 宿⽑バイオマス（6,500kW）
2015.4 ⼟佐グリーンパワー（6,250kW）
2016.7 クラボウ徳島（6,220kW）

4-国産燃料材価格動向

マーカーなし折れ線 国内チップ価格（⻘︓針葉樹、⻩︓広葉樹）【2018年 稼働】
2018.1 松⼭バイオマス（12,500kW）
2018.3 ゲンボク（250kW）
2081.6 内⼦バイオマス（1,115kW）

JWBA Proprietary【2019年以降 稼働予定】

48

九州地⽅
【原⽊需給・素材の動向など】
・燃料材は需給バランスが取れており安定している状況。原⽊集荷を未利⽤材に限る発電事業者もいる。価格は横ばいでもトラックの運賃が上昇し、結果的にチップ会社の納⼊価格が下がってしまう例がある。
・⽊質バイオマス発電所の⽴地地域では、⼭元から発電所向けに燃料⽤材を直送する流れが定着してきている。
・未利⽤材相場は7,000円／⽣トン（チップ⼯場着）前後で発電所から遠⽅の地域では、
6,000円での取引も⾒られる。⼀般材は5,000円／⽣トン程度で取引されている。
【今後の需給動向】
・⼤分県では 2019年春頃に年間約11万⽴⽶を原⽊消費する新栄合板新⼯場が稼働予定となっている。今まで曲がり材などの低質材は輸出⽤や集成⽤ラミナ等として流れており、需給番ランスも⽐較的取れていたが、新⼯場稼働後にはこれまで以上の競合が⽣まれるものと⾒られている。
・中国⽊材⽇向⼯場（約40万㎥から 2020年に約60万規模へ）、外⼭⽊材志布志新⼯場（約8万㎥）、双⽇北海道与志本・⼤分新⼯場（約3万㎥）など国産材製材⼯場も⼤⼿を中⼼に設備増強に動いており、Ａ〜Ｃ材全体の原⽊需要の増加が⾒込まれている。
出典︓⽇刊⽊材新聞など公表資料、および需給連絡協議会資料より

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary49

発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
九州地⽅
太マーカー付き折れ線・燃料材需給動向調査
未利⽤針葉樹チップ価格（緑）、⼀般針葉樹チップ価格（⻘）
マーカー付き折れ線
輸⼊チップ平均通関価格

積み上げ縦棒
九州導⼊容量（MW）【2013年】
2013.11 グリーン発電⼤分（5,700kW）【2015年】
8発電所（85,550kW）【2016】
4発電所（79,100kW）

4-国産燃料材価格動向【2017年 稼働】
2017.9 シグマパワー有明（46,000kW）【2018年 稼働】
2018.3 ⼤⽣⿊潮発電（1,940kW）2018.9 荒尾バイオマス2号（6,250kW）2018.12 響灘エネルギーパーク（112,000kW）

JWBA Proprietary【2019年以降 稼働予定】
2019.1 バンブーエナジー（1,000kW）
2019.2 響灘⽕⼒発電所（112,000kW）
2019.10 豊前バイオマス（74,950kW）
2019.12 七ツ島バイオパワー（49,000kW）

50

発電所における未利⽤針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）
地⽅別⽐較
・発電所から回答があった燃料材価格のうち未利⽤針葉樹チップの価格（絶乾トン換算）を地⽅別にグラフ化してある。
・中部地⽅の燃料材価格が⾼いのは、地域のチップ⽤素材⽣産量が少ないからと思われる。
・チップ価格は変化なしでも、トラック運賃上昇による発電所着の燃料材価格の上昇も⾒られるようである。

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary51

地域別素材⽣産量との対⽐（参考）・2014〜2015年にかけて九州地⽅で発電所の稼働が相次いだ。また、2017〜2018年にかけては東
北地⽅で12の発電所が稼働を開始したが、燃料材が極端にひっ迫するような状況にはならなかった。
事前の準備と、元々の素材⽣産量の⼤きさが供給⼒に繋がっているのかも知れない。
・未利⽤燃料材価格の⾼い中部地⽅のチップ⽤素材⽣産量は少なく、東北地⽅の9分の1となっており、元々の素材⽣産量が少ないことが⾼い価格に繋がっているのではないか。

出典︓農林⽔産省「⽊材需給報告書」2016年より

JWBA Proprietary52

発電所における単位あたり（1kWhあたり）燃料使⽤量・2018年度、第2四半期に発電所から回答のうち、燃料使⽤量、含⽔率、発電量を回答いただいた発電所（46発電所）であった。そのうち「未利⽤材」を燃料としている発電所は41発電所であった。ここでは、その「未利⽤材」を使⽤している41発電所の単位あたり燃料使⽤量を度数分布表⽰している。
・単位あたりの使⽤燃料は⼤きくバラつく結果となった。これは燃料材の乾燥度の強弱による可能性が推察される。燃料材価格が⾼い中部地⽅の単位あたり燃料使⽤量は、最も低い数値であった。
バイオマス発電所の単位あたり燃料使⽤量（未利⽤材）・度数分布

4-国産燃料材価格動向

JWBA Proprietary53

⽬次
１．燃料材の需給動向調査 〜⽬的と対象〜
２．発電所の概要
３．燃料材需給動向（調達量）
４．国産燃料材価格動向（価格）５．今後稼働を開始する発電所
今後稼働を開始する発電所①（2018年）
今後稼働を開始する発電所②（2019年）
今後稼働を開始する発電所③（2020年）
地域別素材⽣産量との対⽐

JWBA Proprietary54

今後稼働を開始する発電所①（2018年）
・2018年に稼働を開始した発電所は約24発電所、531,310kW。
・燃料内訳のうち未利⽤⽊質は、新聞等公表での判明分が456,789トンとなっている。
・燃料内訳のうち合計のみ判明が260,000トン、使⽤燃料が公表されていない発電所が342,416kW。
発電所と稼働開始時期

1⽉

地⽅

府県

年

燃料内訳（単位：トン）

容量
（kW）

合計

BPT松阪⽊質バイオマス発電所

三重県

中部

2018

1,990

30,000中央アルミ⼯業(株)

岡⼭県

中国

2018

40

264

未利⽤材 ⼀般⽊材 建設廃材 海外燃料
21,000

6,000

264 −

3,000
−

0
−

DSグリーン発電⽶沢合同会社（注4☆）

⼭形県

東北

2018

6,250

80,00040,00024,0000

松⼭バイオマス発電所（注4☆）

愛媛県

四国

2018

12,500100,000

60,0000040,0002⽉

相⾺⽯炭・バイオマス発電所（⽯炭混焼）

福島県

東北

2018

112,000

150,00000

0

150,000

3⽉

前橋バイオマス発電(株)

群⾺県

関東甲信

2018

6,750

80,000 −−⽯巻雲雀野発電所

宮城県

東北

2018

149,000

不明−−

パルテックエナジー（注4☆）

兵庫県

近畿

2018

22,100

不明−(株)クリハラント

茨城県

関東甲信

2018

1,990

30,00030,000000

⼤⽣⿊潮発電所

宮崎県

九州

2018

1,940

10,00010,000

0

0

0

ゲンボク

徳島県

四国

2018

250

3,000

3,000

0

0 −

⼋⼾バイオマス発電（注4☆）

⻘森県

東北

2018

12,400129,000

110,000

00

19,000⽩糠再⽣エネルギー発電所

北海道

北海道

2018

6,250

80,00080,000000

⼩⼭町バイオマス発電所

静岡県

中部

2018

165

825

825

0

0

0

内⼦バイオマス発電合同会社

愛媛県

四国

2018

1,115

5,700

5,700

0

0

8⽉

⼤⼦町バイオガス発電プラント

茨城県

関東甲信

2018

1,166

不明

−

−

−

−

9⽉

サミット酒⽥パワー（注4☆）

⼭形県

東北

2018

50,000

不明

−

−

−

−

荒尾バイオマス発電所2号機

熊本県

九州

2018

6,250

不明

−

−

−

−

⼭形バイオマスエネルギー(株)

⼭形県

東北

2018

1,960

30,000 −−−株式会社 輪島バイオマス発電所

⽯川県

北陸

2018

1,994

22,00022,00000

0

12 ⽉ もがみバイオマス発電(株)

⼭形県

東北

2018

6,800

74,00074,0000

00

⼤⽉バイオマス発電

⼭梨県

関東甲信

2018

14,500150,000 −−響灘エネルギーパーク合同会社

福岡県

九州

2018

112,000

不明

−

−

北海道

北海道

2018

1,900

不明

−

531,310

974,7894⽉

2018年（H30年）

発電所

都道

6⽉

10⽉

30年中 ウインドスマイル
2018年計

0
−

−

0
−

−

−

0

−

0
−

−
456,789

16,000−30,000

0
−
−

3,000

225,000

注1 出典︓資源エネルギー庁公表資料、および⽇刊⽊材新聞・ホームページ等公表資料から
注2 燃料内訳のうち、「不明」は、燃料f使⽤量が公表資料で確認出来ない発電所。
注3 燃料内訳のうち、「合計が⾚字」は、燃料合計は公表されているものの内訳が公表されていない発電所。
注4 ☆印は、新聞等の公表資料で⼀部輸⼊燃料を調達予定としている発電所
注5 ★印は、新聞等の公表資料で、輸⼊燃料を主体として調達予定としている発電所

5-今後稼働を開始する発電所

JWBA Proprietary55

今後稼働を開始する発電所②（2019年）
・2019年に稼働を開始する予定の発電所は約20発電所、750,546kW。
・燃料内訳のうち未利⽤⽊質は、新聞等公表での判明分が210,000トンとなっている。
・燃料内訳のうち合計のみ判明が399,000トン、使⽤燃料が公表されていない発電所が332,249kW。
・発電所新規稼働による海外燃料材の調達量は、対2018年⽐で約2倍（判明分のみ）となっている。
発電所と稼働開始時期

都道
府県

発電所
地⽅

年

燃料内訳（単位：トン）

容量
（kW）

合計

未利⽤材 ⼀般⽊材 建設廃材 海外燃料

1⽉

バンブーエナジー

熊本県

九州

2019

1,000

不明

−

−

2⽉

秋⽥グリーン電⼒

秋⽥県

東北

2019

7,050

81,000 −−響灘⽕⼒発電所（⽯炭混焼）

福岡県

九州

2019

112,000

不明−−

北海道バイオマスエネルギー(株)

北海道

北海道

2019

1,997

不明

−

サラ

岡⼭県

中国

2019

10,00080,000

5⽉

JRE神栖バイオマス発電所

茨城県

関東甲信

2019

24,400200,000 −6⽉

エア・ウォーター⼭⼝

⼭⼝県

中国

2019

112,000

280,000

7⽉

サーラeパワー（注5★）

愛知県

中部

2019

22,100150,000

10,000 −MPM王⼦エコエネルギー

⻘森県

東北

2019

75,00050,000 −

近畿

4⽉

2019年

夏

新宮フォレストエナジー合同会社

和歌⼭県（H31年）

10⽉

横須賀バイオマスエナジー

神奈川県 関東甲信

秋

−

−
0

−

−

0
−

−

−

36,000 −

−

−

−

−

40,000 −−44,000−20,000240,0000−0

140,000
−

2019

1,800

20,000

2019

6,950

90,000 −

−

−

0
−
−

豊前バイオマス発電所（注5★）

福岡県

九州

2019

74,950300,000 −−−⼭陽⼩野⽥バイオマス発電(株)

⼭⼝県

中国

2019

1,999

28,000 −−−CEPO半⽥バイオマス発電所（注4☆）

愛知県

中部

2019

50,000280,000 −−⼤船渡バイオマス（注5★）

岩⼿県

東北

2019

68,250

不明−−−
150,000−

⻄⾵新都バイオマス発電所

広島市

中国

2019

7,100

85,00012⽉

七ッ島バイオマスパワー（注5★）

⿅児島県

九州

2019

49,000

不明

−

−

−

−

エフオン壬⽣発電所

栃⽊県

関東甲信

2019

18,000200,000 −−−−釧路⽕⼒発電所（⽯炭混焼）

北海道

北海道

2019

100,000

不明

−

−

−

福島県

東北

2019

6,950

−

2019年計−21,250130,000−

11⽉

19年度中 ⽥村バイオマスエナジー

51,000012,750 −90,00045,00045,000 −

750,546 1,934,000

210,000

102,250

162,750510,000

注1 出典︓資源エネルギー庁公表資料、および⽇刊⽊材新聞・ホームページ等公表資料から
注2 燃料内訳のうち、「不明」は、燃料f使⽤量が公表資料で確認出来ない発電所。
注3 燃料内訳のうち、「合計が⾚字」は、燃料合計は公表されているものの内訳が公表されていない発電所。
注4 ☆印は、新聞等の公表資料で⼀部輸⼊燃料を調達予定としている発電所
注5 ★印は、新聞等の公表資料で、輸⼊燃料を主体として調達予定としている発電所

5-今後稼働を開始する発電所

JWBA Proprietary56

今後稼働を開始する発電所③（2020年）
・2020年に稼働を開始する予定の発電所は約12発電所、323,620kW。
・燃料内訳のうち未利⽤⽊質は、新聞等公表での判明分が169,300トンとなっている。
・燃料内訳のうち合計のみ判明が250,000トン、使⽤燃料が公表されていない発電所が13,600kW。
・2020年の発電所新規稼働による海外燃料材の調達量は、対2018年⽐で約6倍（判明分のみ）とな
り、ウエイトが多くなっている。
・2019年から2020年にかけては近畿地⽅、中国地⽅での未利⽤材予定量が増加する。未利⽤材供給体制の整備が課題となってくる。
発電所と稼働開始時期

20年頭 御殿場バイオマス発電所
3⽉

2020年
（H32年）DSグリーン発電和歌⼭合同会社（注4☆）

都道
府県

発電所
地⽅

年

燃料内訳（単位：トン）

容量
（kW）

合計

未利⽤材 ⼀般⽊材 建設廃材 海外燃料

静岡県

中部

2020

7,100

90,00085,500

4,500

0

0

和歌⼭県

近畿

2020

6,740

80,00040,00024,0000

16,000春室蘭バイオマス発電所（注5★）

北海道

北海道

2020

74,900400,000

4⽉

林ベニヤ産業・⽊質バイオマス発電所

京都府

近畿

2020

6,800

不明

0

ふくおか⽊質バイオマス発電所

福岡県

九州

2020

5,700

80,000 −中部電⼒・四⽇市⽕⼒発電所（注5★）

三重県

中部

2020

49,000220,000

0
30,000 −

−

−

−

−

0
−
−
0

5⽉

信州ウッドパワー

⻑野県

関東甲信

2020

1,990

30,0006⽉

新⾒バイオマスエナジー

岡⼭県

中国

2020

1,990

30,000 −上半期 ⽇本海⽔・⾚穂第２（注4☆）

兵庫県

近畿

2020

30,000230,000

10⽉

ソヤノウッドパワー

⻑野県

関東甲信

2020

14,500140,000 −市原バイオマス発電所（注5★）

千葉県

関東甲信

2020

49,900250,000

岐⾩バイオマスパワー第2

岐⾩県

中部

6,800

不明

エア・ウォーター⼩名浜（注5★）

福島県

東北

2020

75,000350,00000330,420 1,900,000

169,300

28,500

年末

2020年計0−400,000−00

0

220,000−−

13,800 −101,200

−

0

0

0

250,000

0
−

0
−

−

115,000−0

350,000

101,200 1,351,000

注1 出典︓資源エネルギー庁公表資料、および⽇刊⽊材新聞・ホームページ等公表資料から
注2 燃料内訳のうち、「不明」は、燃料f使⽤量が公表資料で確認出来ない発電所。
注3 燃料内訳のうち、「合計が⾚字」は、燃料合計は公表されているものの内訳が公表されていない発電所。
注4 ☆印は、新聞等の公表資料で⼀部輸⼊燃料を調達予定としている発電所
注5 ★印は、新聞等の公表資料で、輸⼊燃料を主体として調達予定としている発電所

5-今後稼働を開始する発電所

JWBA Proprietary57

《参考》⽤途別⽊材供給量の推移
・我が国の国産燃料材供給量は年々増加しており、国産燃料材は、平成29年には前年⽐35％増加した。
平成29年における⽊材総供給に占める燃料材の割合（海外燃料材を含む）は約1割となっている。

出典︓林野庁「⽊材需給表」より

JWBA Proprietary58

《参考》輸⼊ペレットの通関量、平均価格の推移
・輸⼊ペレットの通関量は、2018年計が 1,060千トン。この数値は、2017年の輸⼊量計506千トンの209％に相当する。今後、沿岸の⼤型⽊質バイオマス発電所、および⽯炭混焼発電所での利⽤が⽴ち上がるに伴い、輸⼊燃料の増加が顕著となってくる。

平均通関価格の推移（右軸︓円/トン）

通関量の推移（左軸︓トン）

出典︓財務省「貿易統計」（HSコード 4401.31-000を国別に集計）
注︓平均通関価格には、引取に係る消費税、国内運賃、商社等のマージンは含まれていない

JWBA Proprietary59

《参考》輸⼊PKSの通関量、平均価格の推移
・輸⼊PKSの通関量は、2018年計が、1,098千トン。この数値は、2017年の輸⼊量合計1,137千トンの111％に相当する。

平均通関価格の推移（右軸︓円/トン）

通関量の推移（左軸︓トン）

出典︓財務省「貿易統計」（HSコード 2306.60-000を国別に集計）
注︓平均通関価格には、引取に係る消費税、国内運賃、商社等のマージンは含まれていない

JWBA Proprietary

60

謝辞

発電⽤⽊質バイオマス燃料の需給動向調査につきましては、発電所及びチップ業者の⽅々に多⼤のご協⼒をいただきました。燃料材に関する四半
期毎の状況を把握することができ、この場をお借りして御礼申し上げます。
また林野庁、経済産業省、都道府県におかれましては、ご相談、調査先のご紹介等、種々のご配慮いただいたこと厚く御礼申し上げます。
本調査は、継続的に実施していくことが重要であり、燃料材の需給動向の把握につき弊協会としても引き続き取り組みたいと思っているところです。今後ともよろしくお願い致します。

JWBA Proprietary61

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