貸 借 対 照 表（2024年 1月 31日現在）
資流
現産

科

目

動

資金

預の金
産

部

負額

19,307,581

流

債

科

目

動

負（単位：千円）
部の金額

債

5,522,592

金

5,512,874

営

業

未

払

金

146,355

営 業 未 収 入 金

1,166,743

工事

未

払

金

334,850

販 売 用 不 動 産

12,018,111

未金

0

未 成 工 事 支 出 金

10,516

未用

116,756

商

品

8,462

未 払 法 人 税 等

662,178

金

118,252

未 払 消 費 税 等

42,660

前

渡払
払費

前

払費

用

29,114

営

業

前

受金

2,715,614

未収入金

303,156

預り

家賃等

891,395

運用

委

託

金

160,249

預

金298,683

貸

倒

引

当金

△ 19,900賞

金299,937

役 員賞与引 当金

14,160固定引

産

9,172,472

長金

2,200,000

物

5,307,481

退職給 付引 当金

150,469

物

245,232

役員退職慰労引当金

2,638

置

18,297

資 産 除 去 債 務

96,879

工具・器具及び備品

44,769

預地

3,534,188

預

定22,502

固

定

資建
構

築機

械装

土建
無設
形

仮固

勘定

資

産

23,110ソ フ ト ウ ェ ア

1,770

電権

4,492

水 道 施 設 利 用 権

16,848話

加入

定当10,019,952

形

固与産

有資り

負株期

借りり

入敷保債

証合債

2,817,244

金

584,309

計

11,374,133

資産

主資本本本

剰

余

5,851,541

金

純

資資負の部
17,953,400

金

200,000金－

投 資 そ の 他 の 投 資

824,369

長 期 前 払 費 用135,218繰 延 税 金 資 産

262,000

利 益 準 備 金

50,000

敷 金 及 び 保 証 金

70,744

その他利益剰余金

17,703,400

寄金

356,338

別 途 積 立 金

14,910,000

そ の 他 の 投 資 等

67

繰越利益剰余金

2,793,400

託敷資 本 準 備 金
利純
資産

合計

29,327,534（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額

益

資剰

産

余合金

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計円

－17,753,400

17,953,400
29,327,534

損 益 計 算 書
自 2023年 2月 1日
至 2024年 1月31日（単位：千円）
科

営

業 収

目

金
訳

内

不動産賃貸収入32,190,063

不動産管理収入508,292

仲介手数料収入629,638

販売用不動産売上高

12,153,472

完成工事高3,700,512

営

業 費

592,349
41,956,567

用不動産賃貸費用

28,947,001

不動産管理費用

155,892

支払仲介手数料

61,366

販売用不動産売上原価

10,045,625

完成工事売上原価

2,631,091

その他の営業費用

115,590

業 総利

計49,774,328

益その他の営業収入

営

額
合7,817,760益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,790,519

営

業 利益

4,027,240

営

業 外

収

営

27,575

益

受取利息及び配当金

1,371

雑収入

26,203

業 外費

21,424用

支払利息

15,585

雑支出

5,839

経常 利

益

4,033,390

特

別 利

益

－

特

別 損

失94,959

固定資産売却及び除却損

税 引 前 当 期 純 利 益

当94,959
3,938,431

法人税、住民税及び事業税

1,158,000

法人税等調整額△ 11,000

期 純

2,791,431

利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年2月1日～2024年1月31日）（単位：千円）株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金資本金
資本準備金

利益準備金
別途積立金

前期末残高

200,000

50,000 14,111,000

繰越利益
剰余金

株主資本合利益剰余金
計
合計

純資産合計

2,154,273 16,315,273 16,515,273 16,515,273

当期変動額
剰余金の配当△ 1,353,304 △ 1,353,304 △ 1,353,304 △ 1,353,304

当期純利益

2,791,431

2,791,431

2,791,431

1,438,127

1,438,127

1,438,127

799,000 △ 799,000

別途積立金の積立

当期変動額合計

当期末残高

2,791,431

799,000
200,000

50,000 14,910,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

639,127

2,793,400 17,753,400 17,953,400 17,953,400

個別注記表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
・・・・・・償却原価法（定額法）
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・・ 時価法
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 ・・・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
仕掛販売用不動産 ・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
未成工事支出金 ・・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
その他の棚卸資産 ・・・・・・ 移動平均法による原価法に基づく低価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・ 建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属（リース資産を除く）
設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法、その他有形固定資産については法人税法の規定に基づく定率法
無形固定資産 ・・・・・・・・・ 法人税法の規定に基づく定額法、但し、自社利用のソフトウエアにつ（リース資産を除く）
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
リース資産 ・・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）重要な引当金の計上の基準
貸倒引当金 ・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 ・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・ 取締役および監査役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、５年による定額法のより按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・・事業の発展に貢献した取締役の在任中の功労に報いるために退職慰労金を贈呈するものとし、一定の基準に基づき妥当と認められる金額を計上しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準〇注文請負取引
顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
〇不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客に物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
〇不動産仲介取引
不動産仲介取引については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
〇不動産賃貸取引
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。

（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
なお、当事業年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
2.会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3.株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
4,000 株（2）当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（3）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
1株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2023年10月1日
普通株式 1,353,304 千円 338,326 円 2023年1月31日
2023年10月2日
臨時株主総会（4）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和6年4月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
1株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2024年4月22日
普通株式 1,674,856 千円 418,714 円 2024年1月31日
2024年4月23日
定時株主総会（5）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4.その他の注記
該当事項はありません。