総論

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インド太平洋の新しいリージョナル・アーキテクチャー―自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現と QUAD（日米豪印協力）の可能性
菊池 努

骨子
１．インド太平洋の国際関係は歴史的な変動期にある。COVID-19 は経済のグローバル化に支えられたインド太平洋経済が、サプライ・チェーンの寸断などの深刻な脆弱性を抱えていることを我々に教えた。2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵略は、主権の尊重や領土の一体性など、国際社会の基本ルールに深刻な打撃となっただけでなく、燃料や食料などを政治的圧力の手段として行使する「相互依存の武器化」によって国際経済を分断し、「第二次冷戦」と呼ばれるほどに国際政治を緊張させている。
こうした国際社会の変化は、国家間の相対的な力関係が変化し、国際関係が流動化していたインド太平洋の国際関係を一層複雑にしている。インド太平洋の諸国は変動する国際関係に対応するために、新たな取り組みを始めている。この地域では、2 国間、
3 国間、あるいは地域レベルでさまざまな新しい関係や制度の構築が試みられている。
この中で、QUAD（日米豪印協力）をインド太平洋の地域制度として発展させることが、自由で開かれたルールに基づくインド太平洋の実現を目指す日本外交の最も重要な課題である。

２．QUAD は同盟のような権利義務関係を条約で定め、それを実行するための精緻な仕組みを備えた固い制度でもない。そうした制度になる可能性は低い。QUAD は単なる対話のフォーラムでもない。QUAD は、柔軟かつ多層・重層的な制度構造を基盤にして、
QUAD4 か国の間の協力はもとより、QUAD に属していない諸国との連携も推進し、自由で開かれたインド太平洋を実現し、それを維持する多様な制度の中で中心的役割を担う潜在的可能性を有している。

３．QUAD は安定した地域秩序を構築するための 2 つの課題に取り組む条件を有している。ひとつは、意思と能力を備えた 4 か国からなる QUAD は、安定した地域秩序を

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支える大国間関係をマネージする力を有していることである。もうひとつは、QUAD
は非メンバー国との連携を通じて、インド太平洋の幅広い諸国が地域秩序の形成と維持に関与する機会を提供している。つまり QUAD は、地域秩序の必要な要件である力の均衡と正統性（地域諸国の関与と支持）という二つの課題に応える条件を備えている。

４．QUAD という制度の特徴と優位性を理解することが大事である。QUAD は 4 か国による制度であると同時に、4 か国の中の 2 国間、3 国間の協力を含む、重層的な協力の制度である。近年、日米、米豪などの同盟関係の他、米印、日豪、日印など 2 国間関係、日米豪や日米印、日豪印の 3 国間関係など、4 か国の間では 2 国間、3 国間の協力も進展している。進展する 2 国間や 3 国間の多層・重層的な協力関係が 4 か国の協力体としての QUAD を支えている。日米同盟や米豪同盟の強化、米印や日印、豪印、
日米豪、日米印などの安全保障、経済、技術開発など多様な分野での協力を進めることが、QUAD の協力の推進に寄与する。

５．QUAD は排他的な制度ではなく、非メンバーにも開かれた包摂的（inclusive）な制度である。QUAD は「クアッド・プラス（QUAD Plus）」のスキームを通じて非加盟国との協力を拡大できる。QUAD は 4 か国の制度だが、問題領域ごとに非メンバーとの多様な連携のネットワークを形成する制度的な柔軟性を備えている。実際、QUAD4 か国は、非メンバー国との新しい 2 国間や 3 国間の協力を推進している。QUAD4 か国
はいずれも近年、ベトナムやインドネシア、シンガポールなどの東南アジア諸国、ス
リランカやバングラデシュなどとの二国間の安全保障や経済協力に積極的である。ベ
トナムと日豪、フィリピンと日米の安全保障協力など、3 国間の協力も進んでいる。

６．QUAD は意思と能力を備えた諸国の協力体だが、4 か国だけで地域秩序の維持強化を担えるわけではない。インド太平洋の多様な国家がこの地域の秩序形成に関与することが望ましい。その際、QUAD 諸国はこの地域の諸国に対して、自立の意思を持った主体的なパートナーとして接することが肝要である。この地域の諸国は、国の規模や発展段階の違いはあるものの、自国の将来を主体的に選択したいという自立への希求と、自由で開かれたインド太平洋秩序の維持強化に共通の関心を有している、共同作業の対等なパートナーであるとの認識が QUAD 諸国には必要である。

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７．QUAD にとって、ASEAN 諸国との協力は自由で開かれたインド太平洋を実現するう
えで死活的に重要である。その際に、大国政治の論理、例えば、中国との戦略的競争を念頭に置いて、対中政策上の考慮から東南アジアにアプローチすることは望ましくない。東南アジアや広くインド太平洋が直面している課題は多様であり、すべてが中国に関連しているわけではない。ASEAN 諸国へのアプローチは対中政策の派生であってはならない。

８．QUAD は、4 か国間の多層・重層的な協力を通じて、自由で開かれた秩序を支える力の均衡の維持に寄与すべきである。日米同盟や米豪同盟の強化、日米豪や日米印の安保協力の推進は、自由で開かれたインド太平洋のために不可欠である。同時に QUAD
は、インド太平洋地域が直面する多様な課題に対処するために、この地域に生まれている多様な 2 国間、ミニラテラルな協力を相互に結びつけ、全体としてのシナジー効
果を高めるという「ネットワークの力」を強化すべきである。

９．中国に国際社会のルールに合致した行動をとるよう促す国際環境を創出するうえで、ネットワークで結ばれた QUAD とインド太平洋諸国や欧州諸国の間の多層・重層的な制度は大いに貢献しよう。このネットワークで結ばれた多層・重層的な制度は、中国を封じ込め、包囲しようとするものではなく、中国にルールに従った行動を促す地
域諸国の共通の決意を示すものである。中国自身がこうした多層・重層的なネットワー
クに参加し建設的役割をはたすことが中国の発展に寄与するはずである。

10．QUAD は、インド太平洋に生まれている多様な 2 国間関係やミニラテラリズムを相互に結び付け、インド太平洋諸国の国家の強靭性の強化などこの地域が直面している課
題に取り組むことができる。それを通じて QUAD は、この地域の秩序を支えるアーキ
テクチャーの中心的位置を占めることができる。
現在の米国を中心とした伝統的な「ハブ＆スポーク」の同盟ネットワークは、この地
域の力の均衡の維持に不可欠であり、日米同盟や米豪同盟などは今後もその機能を維
持強化すべきである。ただ、そうした「ハブ＆スポーク」の同盟網は、インドやベト
ナム、インドネシアなどのインド太平洋地域およびイギリスなどの欧州のパートナー
国との新たな 2 国間、3 国間、4 か国間の連携によって補完される、ネットワーク型へと変化するであろう。インド太平洋の安全保障と経済にとってアメリカの役割は引き続き死活的に重要だが、インド太平洋の多様な国家が地域の平和と安定に果たす役割

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が大きくなろう。インド太平洋の国際関係は今後、米中関係などの大国関係を軸としつつも、そのほかの諸国も地域の国際関係の形成に関与する、多元的・多層的になるであろう。
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１．はじめに
近年、インド太平洋の国際関係は歴史的な激動期にある。COVID-19 は経済のグローバ
ル化に支えられたインド太平洋経済が、サプライ・チェーンの寸断などの深刻な脆弱性を抱えていることを我々に教えた。また、2022 年 2 月の国連安全保障理事会常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略は、主権の尊重や領土の一体性など、国際社会の基本ルー
ルに深刻な打撃となっただけでなく、燃料や食料などを政治的圧力の手段として行使する「相互依存の武器化」によって国際経済を分断し、「第二次冷戦」と呼ばれるほどに国際政治を緊張させている。
（本報告書所収の小原論文は、ロシアのウクライナ侵略がインド太平洋に及ぼす影響について論じているので参照されたい。）
こうした国際社会の変化は、国家間の相対的な力関係が変化し、国際関係が流動化しているインド太平洋の国際関係を一層複雑にしている。インド太平洋の諸国は変動する国
際関係に対応するために、新たな取り組みを始めている。
インド太平洋の国際関係の変動に対処するために、この地域の平和と安定を支えてきた制度の見直しが急務である。実際、インド太平洋では、2 国間や 3 国間あるいは地域レベ
ルでさまざまな新しい制度の構築が試みられている。この中で、今後のインド太平洋の秩序の在り方を規定するのが QUAD（Quadrilateral Security Dialogue：日本、アメリカ、インド、オーストラリア 4 か国の安保対話のフォーラム。以下 QUAD と表記する）である。
今後 QUAD をどのように発展させることができるか、自由で開かれたルールに基づくインド太平洋の実現を目指す日本外交の最も重要な課題である。
国際関係や地域の政治経済が大きく変動するとき、そうした変動が諸国間の対立や紛争を引き起こさないよう、新しい制度の構築が試みられることがある。例えば、1989 年に設立された APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力）は、1980 年代の国際政治経済とアジアの国際関係の変動に対してアジア太平洋の諸国が試みた制度的対応のひとつである。
近年、インド太平洋の国際関係を律する地域的な仕組みの在り方（リージョナル・アー
キテクチャー：以下 RA と表記する）に関心が高まっている。 RA への関心の高まりは、
この地域の国際関係を形成してきた政治、経済、安全保障などの環境が大きく変化してい

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る現実を反映している。1980 年代以降、相対的に安定した大国間関係と経済のグローバル化に支えられ、インド太平洋の諸国は目覚ましい経済発展を遂げた。しかし今日、大国間関係は動揺し、グローバル化した経済の脆弱性が顕在化し、各国で対外経済政策の見直しが起こっている。COVID-19 とロシアによるウクライナ侵略に伴う国際政治経済の混乱は、
インド太平洋の国際関係の変動をさらに加速化している。
戦後長い間に渡って、アメリカを中心とする「ハブ＆スポークス（Hub & Spokes）」の同盟のネットワークがこの地域の RA の基本にあった。また、冷戦終結後は、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心に、様々な地域協力の制度が形成され、地域諸国間の対話の場を提供してきた。
アメリカを中心とする同盟のネットワークは今後もインド太平洋の安定の重要な基盤である。しかし同時に、この同盟のネットワークは、中国の国力の上昇と威圧的な対外姿
勢への変化、アメリカの相対的な国力の低下と国内政治の変化に由来するインド太平洋地域へのアメリカの継続的関与の不透明性の高まり、インドや東南アジア諸国の国力の増大と対外姿勢の積極化など、この地域の国際関係に生まれている新しい変化に対応して、見直しと調整が必要になっている。
対話による相互信頼の醸成を目指してきた ASEAN を中心とする地域制度も、大国間の競争と対立の激化の結果、対話を通じての問題解決や信頼の醸成が難しくなっている。
ASEAN 諸国の間では、制度改革が模索されている。
自由で開かれたインド太平洋を実現するための今後のこの地域の RA を考える際に注目すべきは、この地域の数カ国が協力して安保協力やインフラの建設、サプライ・チェーンの見直し、技術開発、能力強化などの国家の強靭性（national resilience）を高める協力と連携を推進する、ミニラテラリズム（minilateralism）と呼ばれる動きである。
これらが今後の RA にどのような影響を及ぼすのか、またその結果、インド太平洋地域の国際関係の仕組みがどのような方向に変化するのかを考えたい。本報告では特に、インド太平洋の新たな RA の中での、日米豪印の 4 か国からなる QUAD の機能と役割を検討したい。
近年、インド太平洋では、これまで関係が比較的希薄だった諸国の間で、2 国間の安保協力や強靭性強化（人材育成や組織の強化など）、インフラ整備の協力が進められている。
また、制度化の度合いは様々だが、3 国間や 4 か国間の新しい協力と連携が進展している。
QUAD や日米豪、日米印、日印越、仏印豪などの 3 国間の新しい協力の仕組みがそれらの事例である。
検討を通じて本報告は以下を指摘する。

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第一に、インド太平洋で近年急増しているミニラテラリズムのなかで、日米豪印の 4 か国による協力の制度である QUAD は、インド太平洋における新たな秩序を支える RA の最も重要な基盤となる可能性を秘めている。QUAD は同盟のような固い制度でもなく、また単なる対話のフォーラムでもない、柔軟かつ多層・重層的な制度構造を基盤にして、QUAD4か国の間の協力はもとより、QUAD に属していない諸国との連携も推進し、今後のインド
太平洋の RA で中心的役割を担いうる潜在的可能性を有している。
なお、日本も含め、インド太平洋の諸国の中には、QUAD を中国の軍事力膨張に対抗する軍事同盟に発展させるべきであると主張する人々がいる。そうした主張は、QUAD が達成できない目的や過剰な期待を地域の中に生む危険があると同時に、柔軟かつ多層・重層的な QUAD の制度構造が有する可能性を見逃す恐れがある。QUAD の制度的優位性についての正確な理解が重要である。
第二に、QUAD はインド太平洋の今後の RA の在り方を、大国間関係（特に米中関係）を超えて、その他のインド太平洋諸国の役割も念頭に置いた、幅広い視点からインド太平
洋の秩序の在り方を考える機会を提供してくれる。
QUAD は安定した RA を構築するための 2 つの課題に取り組む条件を有している。
ひとつは、QUAD は大国間関係をマネージする制度の力を有していることである。中国の力が増大するなかで、安定した RA を構築するためにはこれに均衡をとる力が必要である。QUAD の 4 か国には均衡を維持する力とそれを支える意思がある。
もうひとつは、QUAD は非メンバー国との連携を通じて、インド太平洋の諸国が RA の形成と維持に関与する機会を提供している。つまり、QUAD は地域秩序の必要な要件である力の均衡と正統性という二つの課題に応える条件を備えている。
第三に、QUAD は 4 か国による制度であると同時に、4 か国の中の 2 国間、3 国間の協力を含む、重層的な協力の制度として捉えることができる。QUAD 首脳会議や 4 か国による共同行動に関心が集まっているが、QUAD を支えているのは、2 国間、3 国間の協力である。近年、日米、米豪などの同盟関係の他、米印、日豪、日印、豪印など 2 国間関係、日米豪や日米印、日豪印など 4 か国の間では 2 国間、3 国間の協力も進展している。それらの多層・重層的な協力関係が QUAD の力になっている。
第四に、QUAD は「クアッド・プラス（QUAD Plus）」の仕組みを通じて非加盟国との協力を拡大できる。QUAD は 4 か国の制度だが、問題領域ごとに非メンバーとの多様な連携のネットワークを形成する制度的な柔軟性を備えている。QUAD は排他的な制度ではなく、非メンバーにも開かれた包摂的（inclusive）な制度である。
第五に、QUAD4 か国は、非メンバー国との新しい 2 国間や 3 国間の協力を推進してい

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る。インドは近年、ベトナムやインドネシア、シンガポールなどの東南アジア諸国との 2
国間の安全保障や経済協力に積極的である。
日本も近年は経済に加えて、海洋安全など安全保障分野での東南アジア諸国（ベトナム、
フィリピン、インドネシア、マレーシアなど）や南アジア、南太平洋島嶼国との連携を積極化している。2022 年末に採択された「国家安全保障戦略」で安全保障を対象とした無償援助の仕組みの導入が提案され、その最初の実施としてフィリピンを対象にした作業が進んでいるといわれる。また日本は近年、英国やフランス、イタリアなどとの 2 国間の防衛安保協力を拡大している。
オーストラリアもインドネシアやベトナム、フィリピンなどとの安全保障協力を拡大している。アメリカも、インドネシア軍との防衛装備品の共同開発で協力するなど、東南アジア諸国の防衛能力強化に取り組んでいる。アメリカは、インド太平洋諸国との軍事演習の規模を拡大し、頻度を増やしている。
QUAD メンバー国を含む 3 国間の協力も進められている。ベトナム・日本・インドや、
フィリピン・日本・オーストラリア、インド・インドネシア・オーストラリア 3 国間の協力なども試みられている。また、フランス・インド・オーストラリア 3 国間協力のような域外国を含んだ協力も始まっている。
米英両国がオーストラリアに原子力潜水艦とその建造技術を提供し、併せて AI（人工知能）や量子コンピューターなどの最先端の軍事技術の開発での米英豪 3 国間の協力を約束
した合意（AUKUS 合意）もミニラテラルな制度の事例だが、この合意はインド太平洋の戦
略環境に大きな影響を及ぼすとみられている。
第六に、QUAD は 4 か国だけで地域秩序の維持強化を担えるわけではない。インド太平
洋の多様な国家がこの地域の秩序形成に関与することが望ましい。
「中国の台頭」だけがインド太平洋の国際関係の特質ではない。その他のインド太平洋諸国が国力を増し、国家の強靭性を高め、この地域の国際関係のプレーヤーとして登場してきたことも、この地域の国際関係の特徴である。
QUAD 諸国がこれらのインド太平洋諸国にアプローチする際には、この地域の諸国が、国の規模や発展段階にかかわらず、自国の将来を主体的に選択したいという自立への希求と、自由で開かれたインド太平洋秩序の維持強化に共通の利益を有しているとの認識が必要である。インド太平洋諸国のそうした意思を尊重し、彼らとともにインド太平洋の秩序を維持強化してゆくことが QUAD の課題である。
QUAD にとって、ASEAN 諸国との協力は自由で開かれたインド太平洋を維持強化する
うえで不可欠である。その際に、大国政治の論理、例えば、対中政策上の考慮から東南ア

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ジアにアプローチすることは望ましくない。東南アジアやインド太平洋が直面している課
題は多様であり、すべてが中国に関連しているわけではない。ASEAN へのアプローチは対中政策の派生であってはならない。
第七に、QUAD は、四か国間の多層・重層的な協力を通じて、自由で開かれた秩序を支える力の均衡の維持に寄与すると同時に、インド太平洋地域が直面する多様な課題に対処するために、この地域に生まれている多様な二国間、ミニラテラルな協力を結びつけ、全体としてのシナジー効果を高めるという「ネットワーク力」を強化すべきである。
第八に、中国に国際社会のルールに合致した行動をとるよう促す国際環境を創出するう
えで、ネットワークで結ばれた QUAD とインド太平洋諸国や欧州諸国の間の多層・重層的な制度は大いに貢献しよう。このネットワークで結ばれた多層・重層的な制度は、中国を力で抑え込み、包囲しようとするものではなく、中国にルールに従った行動をとるよう促す地域諸国の共通の決意を示すものである。中国自身がこうした多層・重層的なネットワー
クに参加し建設的役割をはたすことが中国の発展に寄与するはずである。中国流の表現を使えば、この国際環境の下で中国とインド太平洋諸国は、「ウイン・ウイン」の関係を築くことができる。
第九に、現在の米国を中心とした「ハブ＆スポーク」の同盟ネットワークは、日米同盟
や米豪同盟を主軸として今後もその機能を維持しつつも、インドやベトナムなどのインド
太平洋地域およびイギリスなどの欧州のパートナー国との新たな重複する 2 国間、3 国間、4 か国間の連携によって補完される、ネットワーク型へと変化するであろう。アメリカの役割は引き続き死活的に重要だが、相互にネットワークで結ばれた、アメリカ以外の諸国の役割が大きくなろう。インド太平洋の国際関係は今後、米中関係などの大国関係を軸としつつも、そのほかの諸国も地域の国際関係の形成に関与する、多元的・多層的になるであろう。
本報告の構成は以下である。
次章において、インド太平洋で近年数多く生まれているミニラテラリズムの動きを紹介
し、地域制度としての QUAD の特徴を検討する。次いで、この地域の RA において主要な役割を果たしてきたアメリカのインド太平洋政策を検討する。アメリカの政策とミニラテ
ラリズム、特に QUAD とのシナジーや日豪印の QUAD に対する姿勢を分析する。最後の論稿の分析をまとめ、今度の RA を展望する。

２．急増するミニラテラィズム（Minilateralism）と QUAD
近年のインド太平洋の国際関係の特徴は、域内諸国の間はもとより、英国やフランスな

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どの欧州諸国も含む形で、新しい 2 国間、3 国間、4 か国間の重層的な連携関係が進展していることである 1。 日米豪印 4 者間の安保対話（QUAD）や日米豪、日米印、印・インド
ネシア・豪などの新しい 3 国間の連携、豪印、日印、米印、印越、印インドネシア、豪比、印星などの 2 国間の協力など多様な連携が進展している。東南アジアにおいても、従来、ASEAN として一体となった取り組みを行ってきた南シナ海問題で、インドネシアを中心にミニラテラルな協力の試みが生まれている 2。
（本報告書所収の溜論文は、近年のインド外交のなかでミニラテラリズムへの関心と支持が高まっている経緯を分析しているので参照されたい。）
これらの新しいネットワークが目指すのは、政治や経済（貿易や投資）、安全保障、インフラ建設、海上での法執行能力、海洋安保、サプライ・チェーンなどの分野で各国の強靭性の強化（防衛力や海上警備能力などの能力強化、人材育成、インフラ整備）や経済発展、
COVID-19 対策など多様な分野の連携である。
中国もミニラテラリズムの試みを推進中である。習近平国家主席の旗艦事業である「一帯一路」を通じて中国は、インフラ整備を中心とした巨大経済圏作りに取り組んでいる。
「一帯一路」は世界全体を対象とした事業だが、その重点は東南アジアや南アジア、中央アジアなどの中国の周辺部にある。中国はアジア諸国のインフラ建設を金融面で支援する目的で、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を設立するなど自らのイニシアティブで資金調達の制度を構築した。
「一帯一路」構想は、インド太平洋を対象とした広域的な地域秩序構想である。その実
現は中国とインド太平洋で関係する数か国との間の多様なミニラテラルな連携に委ねられている。中国と近隣諸国を結ぶ各種の経済回廊構想は、鉄道、高速道路、港、パイプライ
ンなどで中国と周辺諸国を結ぶプロジェクトである。それらを通じて中国は、自国を中心とした経済のネットワークに周辺諸国経済を組み入れようとしている。
（中国の「一帯一路」への取り組みや開発金融での中国の姿勢の変化については、本報告書所収の北野論文を参照されたい。北野論文は、債務問題の打開や地場産業の育成などの面で中国の姿勢の修正を促す必要性を指摘している。）
中国は、メコン川流域の東南アジア諸国との間でのメコン開発協力の仕組みを整備している。また、中国南部とバングラデシュ、ミャンマー、インドを結ぶ経済回廊の建設（BCIM）、
中国とインドを除く南アジア諸国との地域協力を推進する中国＝インド洋フォーラムの設置など、ミニラテラルな提携が関係諸国との協力を推進する際の中国の基本的なアプロー
チである。
今後の RA の在り方を考えるうえで注目すべきは、日米豪印 4 か国からなる QUAD であ

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る。QUAD を「アジア版 NATO（北大西洋条約機構）」のような集団防衛の制度を目指しているとの評価もあるが 3、同盟は QUAD のモデルではない。QUAD の制度的な優位は、同盟が目指す軍事的連携関係を深化させつつも、同時に、インド太平洋地域が直面する多様な課題に地域諸国のともに取り組むための柔軟な制度構造を有していることにある。
QUAD はその柔軟な組織構造を通じて、同盟よりも強靭な地域制度に発展する潜在的可能性を有している。
地域制度としての QUAD の比較優位はまず、日米豪印という意思と能力を備えた諸国から構成されていることにある。QUAD は地域が直面する課題への対応策を協議し、構想し、実行する意志と能力を有する諸国から構成されている。QUAD は 4 か国のいずれのインド
太平洋政策においてもその重要性を増している。
QUAD は長い時間をかけて 4 か国の連携の場としての機能を高める条件を整備してきた。
QUAD の歴史を振り返ると、4 か国の対話の場としての QUAD は 2007 年に始まったが、わずか 1 年で頓挫する。オーストラリアでの保守連立政権から労働党への政権交代、インドの連立政権内部の対立、日本の政権交代、アメリカの対中政策上の考慮など多様な要因
がこの頓挫の背景にあった。
QUAD の会合が復活するのが 2017 年である。しばしば最初の試みを QUAD 1.0、2017 年
以降を QUAD2.0 と表現するのが一般的である 4。ただ、実際は、QUAD は 2007 年以降一貫して存在しており、一般に空白期といわれる 2008－2017 年の時期は、地域制度としての
QUAD が機能するための条件を整備していた時期とであるとの評価がより適切であろう。
その条件とは、4 か国の間で 2 国間、3 国間の協力の実績を積み、相互信頼と対処能力を高めてきたことである。
QUAD の協力を進めるうえで、日米豪は同盟関係にあり相互の協力の歴史は長いが、最も大きな課題はインドとの関係であった5。独立以来長い間非同盟主義の外交路線を採用し、冷戦後も「戦略的自立（strategic autonomy）」の方針を掲げるインドと日米豪3国との関係は希薄であり、実質的な協力が始まるのは今世紀に入ってからである。
QUAD の空白期といわれる 2008 年から 2017 年の間の時期に、インドと日米豪との間
では 2 国間での様々な協力活動が進んだ。経済（貿易や投資）や開発の分野だけでなく、原子力や安全保障分野でも協力が積み重ねられてきた。
それらを基盤に、日米印や日豪印などの 3 国間の協力活動も進んだ。1990 年代の初めに始まる米印間の海軍合同演習（「マラバール」）の歴史は、この協力関係の進展を象徴している。米印間で始まったマラバール海軍演習にその後日本が参加し、2015 年に日本は正式のメンバーになった。紆余曲折を経て、2021 年からオーストラリア海軍もマラバール演習

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に参加している。演習の質も高度化し、近年では対潜水艦作戦などの合同演習に取り組んでいる。QUAD 4 か国の連携を支えているのは、2 国間，3 国間の協力の実績と対応能力の強化、相互信頼の蓄積である 6。
日米豪印 4 か国は、長年に渡りインド太平洋地位において共同して取り組むべき課題とそれに取り組むために適切な仕組みを模索してきた。長年に渡る模索の結果として QUADの目指す方向性が 2021 年 3 月の QUAD 首脳会議の共同声明（「クアッドの精神（Spirit of
QUAD）」で示された。QUAD は COVID-19、気候変動、核心的技術、反テロリズム、インフラ投資、人道支援、海洋安全保障、災害救助などのインド太平洋が直面している地域共通の課題に取り組むこと、すなわち QUAD は地域の公共財を維持強化するための協力を推進する地域制度であることが示された 7。
QUAD 協力を進めるうえで、4 か国の念頭に中国の威圧的な行動への懸念と対応があるのは確かである。ただ QUAD は、中国が批判するような、中国の台頭を阻止し、中国を包囲し、封じ込めることを目的にした制度ではない。
そもそも、QUAD の 4 か国の対中姿勢は必ずしも一致しているわけではない。中国の威圧的な行動を懸念することでは 4 か国は一致しているが、望ましい対応策では意見の違いもある。共通の対中政策を基盤に QUAD の連携を進めようとするならば、QUAD が一致した行動をとることは困難になろう。
QUAD が目指すのは、中国の試みを阻止するのではなく、中国が威圧的な行動を抑制し、国際社会のルールを尊重した行動をとるよう促す国際環境を整備することである。この国
際環境の整備には、インド太平洋の幅広い諸国の関与と、それらの諸国の国家の強靭性を高める努力が不可欠である。
QUAD は、インド太平洋諸国の強靭性を高めるうえで、地域諸国の主体的な選択を尊重する。QUAD は、インフラ建設や海洋協力、技術開発、地球環境などの分野で代替の選択肢を示し、地域諸国の自由な選択の余地を拡大しようする。例えば QUAD は、中国が推進する「一帯一路」構想のもとで実施するインフラ建設事業の代替案をインド太平洋諸国に提供し、地域の諸国がより効果的で効率的な政策実行を可能にしようとする。幅広い選択の道を提供することで、インド太平洋諸国の自由で効率的な選択を促すことに狙いがある。
QUAD のアプローチの前提には、この地域の諸国が、国の規模や発展段階にかかわらず、
自国の将来を主体的に選択したいという自立への希求と、自由で開かれたインド太平洋秩序の維持強化に共通の利益を有しているとの認識がある。インド太平洋諸国のそうした意思を尊重し、彼らとともにインド太平洋の秩序を維持強化してゆくことが QUAD の大きな狙いである。QUAD は 4 か国が結束してインド太平洋の秩序を「支配」しようという制度

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ではない。インド太平洋の多様な国家が、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に参加
し、応分の責任と負担を引き受けるための「促進役」が QUAD の主要な課題である。域内
諸国やこの地域の地域協力組織との協同作業を促進する役割を QUAD は目指す。
QUAD は、幅広い分野での協力を通じてインド太平洋諸国の国家の強靭性を高めることができる。自由で開かれた地域秩序の基盤は、主権や領土の一体性、法の支配、紛争の平和的の原則、自由で公正な国際経済秩序、航行の自由などの諸原則を尊重し、それらに反した行動に対しては毅然と抵抗する、強靭性を備えた国家である。
QUAD という地域制度に関して着目すべき特徴は以下であろう。
第一に、重層構造の制度としての QUAD の特徴である。QUAD は 4 か国の間の 2 国間、
3 国間、4 か国間の連携と協力の集合体として理解することができる。4 か国での共同行動
や協力は、QUAD のひとつの側面であり、QUAD には 2 国間、3 国間の多様な協力と連携のプロセスがある。このプロセスを通じて、軍の共同演習や相互運用性を高める協力、産業開発、技術開発、サプライ・チェーンの強靭化など多様な分野での協力が進展してきた 8。
制度としての QUAD の強さは、4 か国それぞれが意思と能力を有した国であることに加え、2 国間、3 国間の関係が強化されていることにある。2 国間、3 国間の着実な協力の進展が 4 か国間の協力を促進している。2 国間、3 国間の協力は QUAD 協力の重要な基盤である。
国間では、特にインドと日米豪との協力関係が近年急速に拡大している。まず米印関係を見てみよう。冷戦終結後の米印関係の改善は顕著である。冷戦終結後、経済危機に直面したインドはそれまでの閉鎖的な経済構造を改革し、自由化と規制改革を進めるが、新しい経済関係を国際経済との間で築くには、アメリカとの関係改善が不可欠であった。また、中国との国境をめぐる紛争を抱え、さらにインド洋への進出を積極化する中国に対応する
ためにもアメリカとの関係改善がインドにとって急務となる。
インドは台頭する新興国だが、中国との国力の格差は拡大している 9。この状況は当面変わらない。インドが単独で中国の巨大な力に対応することはもはや不可能になっている。
インドはこれまでインド洋の盟主として、アメリカなどがインド洋に進出することに警戒的だった。しかし、中国との国力の格差を考慮すれば、インドにとって、これまでのようにアメリカなど域外国のインド洋への進出に抵抗するよりも、それらの諸国と協力して中国のインド洋への進出に対処する以外に方策はない。インドには非同盟の理想主義がいまだ色濃く残るが、この現実主義的認識が米印関係の改善を促してきた。
皮肉なことに、冷戦後のアメリカの一極構造に抵抗し、「多極アジア」を実現するために中国やロシアと連携し、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国による協力組織。その後

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総論

南アフリカが正規メンバーとなる）などに参加してアメリカの力に抵抗してきたインドは
今日、中国による地域覇権の構築を阻止し、「多極アジア」を実現するためにアメリカとの連携を模索している 10。
一方、アメリカの対インド政策も変化する。冷戦期にインドの安全保障上の懸念である
中国やパキスタンとの関係を重視してきたアメリカは、中国の台頭とともに、インド太平
洋の力の均衡を維持するうえでのインドの役割に着目する。また、成長するインド市場もアメリカにとって魅力的であった。
2008 年の米印原子力協定の締結は、インドとの関係改善を目指すアメリカの強い意志を象徴していた。米印間では防衛面での協力関係も進み、防衛装備品の協力、機密情報の提供、共同演習の実施など、インドはアメリカの準同盟国ともいえるほどの協力関係をアメリカとの間で築いてきた。アメリカのインド太平洋戦略の中で、インドへの期待は大きい。
2020 年 2 月に公表されたアメリカの『インド太平洋戦略』では、インドは「QUAD などの地域フォーラムの推進役（driving force）」であり「地域安全保障の提供者（net security
provider）」をとしての役割がインドに期待されている 11。
冷戦期に関係が希薄だった日印関係は、冷戦の終結とアジア諸国との経済関係の拡大を求めるインドの対外姿勢の変化（「ルック・イースト（Look East）政策」の推進）に促されて関係改善に向かう。しかし、1998 年のインドの核実験と日本による対印制裁は、日印関係の進展を妨げていた。
2000 年の森喜朗首相の訪印の際の「日印グローバル・パートナーシップ合意」は日印関係を再び発展させる契機になった。インドは日本の最大の政府開発援助供与国になり、貿易や投資での両国関係は拡大する。
2008 年の日印原子力協定の締結は、日印関係の進展を阻害してきた原子力（核）の分野
でも日印間の協力が可能になるほどに関係が緊密化していることを象徴的に示すものであった。安保・防衛面での日印協力も拡大し、2016 年に防衛装備品及び技術の移転に関する協定が、2020 年には自衛隊とインド軍の間で食料や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）が締結された。この間、2015 年以降日本は、米印間で定期的に実施される海軍合同演習（「マラバール」）の正規のメンバーになる。
2023 年 3 月、岸田首相は訪問先のインドで、自由で開かれたインド太平洋を実現するための新たな指針を表明した。安部内閣以来の基本的な方針を維持しつつも、グローバル・
サウスと呼ばれる南の発展途上国との連携がこの構想の実現に不可欠であるとして、グローバル・サウスとの強い繋がりを有するインドとのさらなる協力の強化を提唱した。イ
ンドは今や日本が外交課題に取り組ため際の最も重要なパートナーのひとつである。

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総論

豪印関係は、長い間「疎遠な民主主義国同士」といわれるほどに、戦後の一時期を除いて関係は希薄だった。しかし今世紀に入り、関係改善が進む。インドの原子力開発問題をめぐる対立も徐々に改善に向かい、オーストラリアはそれまで禁止してきたウランの対印輸出に踏み切る。
豪印間には外交安保問題を協議する外交・防衛担当大臣間の協議（いわゆる「2＋2」）の場も設置された。オーストラリアは「インド太平洋」という概念を最初に公式文書で使用した国の一つだが、その背景にはインドとの関係の進展があった。
3 国間の協力も進む。日豪両国はアメリカの同盟国だが、日豪、日米豪の安保・防衛協
力は長い間希薄だった。しかし、冷戦終結後に日豪安保協力の取り組みが進展し、両国は2007 年 3 月に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。この宣言には、アジア太平洋の平和と安定に独自の役割を果たすために、安全保障の分野における日豪連携を深めようという意図が込められていた。
また 2022 年 1 月には、自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動を行うための 「日豪円滑化協定」が署名された。
「日豪円滑化協定」は、自衛隊とオーストラリア軍が、互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続などをあらかじめ取り決
めておくものである。今後、日本の自衛隊とオーストラリア軍の協力が増加するであろう。
さらに 2022 年 10 月には日豪両政府は、緊急時の相互の協議などを約束した、新たな安保共同宣言を発出した。日豪安保協力は新しい段階に入った。
日米、米豪という二つの 2 国間同盟関係に加え、日豪間の安全保障協力の制度化が進んだ結果、日米豪 3 国間の安全保障協力もかつていない進展を見せている。
インドを含む日米印、日豪印という 3 国間の協力も拡大している。これらの 3 国間協力
では、軍事・防衛、海洋安保、サイバー、インフラ建設、サプライ・チェーンの強靭化など多様な分野での協力が進んでいる。
QUAD での 4 か国による協議は今後、4 か国全体での協力を推進すると同時に、2 国間、3 国間の連携の調整の場としての機能を担うであろう。それを通じて 4 か国の制度としての QUAD の強靭性を高めることができよう。
軍事安全保障の課題に主として取り組むのは当面、日米、米豪などの同盟関係と米印安保協力などの 2 国間関係、そして日米豪、日米印などの 3 国間が中心であろう。QUAD が4 か国による安全保障・防衛協力を推進する仕組みになることは当面なかろう。
ただ、4 か国の間では、二国間や三国間の共同演習の実施や相互運用性を高める協力も進展している。そうした、二国間、三国間の協力を相互に結び付け、調整することで、QUAD
全体の軍事的対応能力も強化できよう。

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総論

第二に、QUAD と非 QUAD 国を結ぶ、QUAD Plus という協力方式の可能性である。すでに COVID-19 への対応を検討するために、韓国やニュージーランドを加えた QUAD Plus の
試みもなされているが、QUAD は 4 か国の意思と能力を基盤に、個別の課題ごとに多様な連携を推進し、地域が直面する多様な課題に取り組むことができる。この地域には地域諸国が協力して対応すべき多様な課題がある。それらの個別の課題ごとに、QUAD は多様な
QUAD Plus の仕組みを考案し、協力を推進できる。
今後の QUAD の発展にとって、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国との建設的な関係を築くことが重要である。ASEAN 諸国は、インド太平洋の戦略的要衝に位置しており、インド太平洋の国際関係の今後を左右する。東南アジアは中国の「一帯一路」の主要な舞台でもある。QUAD がその潜在的能力を発揮するには、ASEAN 諸国からの支持が不可欠である。地域における QUAD の正統性と制度としての有用性は、ASEAN との関係に大きく影響されるであろう。
QUAD は自由で開かれたルールに基づく秩序をどのように維持強化しようとしているのだろうか。ここで留意すべきは中国という国家の存在である。中国は一方で地域秩序を動揺させる国であるが、同時に、インド太平洋において、経済（貿易、投資、インフラ建設）、政治、軍事、あるいは社会文化面でも大きな影響力を有している。インド太平洋のいずれに国にとっても中国との安定した関係の維持は重要な課題である。
COVID-19 とロシアによるウクライナ侵略による国際経済の混乱と停滞に直面して、インド太平洋の多くの国が中国との経済関係の維持強化を求めている。インド太平洋の諸国の多くは対中依存を減らす代替策の必要性は認識しているが、対中依存というこの現実を短期間に変えることはできない。アジア太平洋諸国は、中国という巨大で異形の大国と共存するという、必ずしも快適ではない現実を受け入れざるをえない。そしてこの現実は、数十年というかなり長い期間続くであろう。
QUAD が目指すべきは、中国を含むこの地域の諸国が、国際社会のルールに基づく行動をとるよう促す環境を整備することである。すでに指摘したように、QUAD には地域秩序を支える力の均衡を維持するという重要な機能が期待されている。しかし同時に、この環境整備は QUAD4 か国だけでは困難であり、広範なインド太平洋諸国の参加が不可欠である。
すでに指摘したように、インド太平洋の国際関係の特徴のひとつは、この地域の数多くの諸国が経済成長に伴い国力を高め、国家の強靭性を増したことである。そして、これらの諸国は国際関係の傍観者ではなく、主体的に国際関係に関与しようという「野心」を有
している。

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実際、インド太平洋にはこの地域の国際関係の在り方に影響を及ぼそうとする諸国が数多く存在する。東南アジア諸国も例外ではない。東南アジア諸国は、インド洋と太平洋を結ぶ戦略的要衝にあり、大国政治の荒波の中で国作りを進めてきた経験をもつ。彼らは大国政治の傍観者ではなく、主権と独立、自主、自立を希求する。
東南アジア諸国はまた、過去数十年に渡る経済成長を通じて、今後の国家の在り方に自信を深めている。例えば、東南アジアで最も規模の大きな経済を擁するインドネシアは、豊富な若年層と厚みを増した中間層に支えられて、2050 年に GDP を世界第 4 位にしようという目標を掲げている。日本の GDP を超えようという目標である。
これが実現するか否か判然としないが、弱く貧しい東南アジア像はもはや過去のものである。彼らは、国際社会と地域の在り方をめぐるゲームに参加し、自らの希望を実現し、利益を拡大しようとしている。インドネシアで昨年 11 月に開催された G20 首脳会議でのインドネシアの采配は、同国の国際的な影響力が増大していることを世界に示した。
地域や国際社会で発言力を増すインドネシアの姿勢は、インド太平洋政策にも反映されている。東南アジア諸国は、日米豪などが提唱するインド太平洋政策の背後に中国への対抗と競争の狙いが秘められているとして、中国との関係にも配慮せざるを得ない東南アジ
ア諸国は、そうした域外諸国の動きとは距離をとっていた。また、インド太平洋という地域概念は、東南アジア諸国は対応できる地理的範囲をはるかに超えており、この概念に基づく地域構想が ASEAN という地域組織を弱体化することへの懸念が東南アジア諸国にはあった。したがって、東南アジア諸国は「インド太平洋」という概念を使うことにも慎重
だった。
しかし、
「インド太平洋」を対象とした地域構想が提唱され、QUAD のような地域制度が形成されるようになると、ASEAN としての対応が急務となる。
これを最も敏感に対応したのがインドネシアである。インドネシアからみると、日米豪などの「インド太平洋」概念はインド太平洋における競争や対立を惹起しており、ASEAN
としてはこれを協力と連携の概念へと転換する必要があった。インドネシアは ASEAN の側から「インド太平洋」概念をめぐるナラティブを変えようとしたのである。
かくしてインドネシアは ASEAN 諸国の取りまとめに向けて動き出す。ASEAN 諸国の反応は必ずしも積極的ではなかったが、2019 年 6 月の首脳会議で ASEAN のインド太平洋政策（ASEAN Outlook of the Indo-Pacific: AOIP）の合意を勝ち取る。
AOIP に盛られた具体的な協力案件は、QUAD が推進する分野と類似している。両者の協力の潜在的可能性は大きい 12。
ASEAN 諸国の国家の強靭性を高めるための各種の事業を推進し、それを通じて ASEAN

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総論

を軸に東南アジア地域全体の強靭性を高めることが当面の QUAD の優先課題である。インド太平洋の戦略的要衝に、大国の権力政治とは作動する論理の異なる地域組織を中心に東
南アジア諸国が結束することは、インド太平洋の国際関係を大国政治に収斂させず、多様な主体からなる多元的なインド太平洋の構築を促そう。それはこの地域の安定に寄与する。
なお、ASEAN 諸国との協力を進める際に対中政策上の考慮を前面に出すことは避けるべきである。東南アジア諸国の強靭性強化は、自由で開かれたインド太平洋の実現に不可欠な条件であり、中国をめぐる問題から派生するものではない。
また、QUAD は、近年インド太平洋への関与を強めている英仏などの欧州諸国との連携も可能であろう。インド太平洋での新たなミニラテラリズムの動きに呼応して、イギリス
やフランスなどの域外諸国もインド太平洋諸国との間で新しい提携関係を進めている。太平洋に海外領土を有し、「太平洋国家」を任じるフランスは日本などとの 2 国間協力を進めつつ、インドやオーストラリアとの間で新しい 3 国の協力を進め、インド太平洋の諸問題に関与しようとしている 13。
2021 年の 9 月にアメリカ、イギリス、オーストラリアの間で結ばれた AUKUS 合意には、QUAD の 2 つのメンバー国が関与しており、QUAD との連携も進むであろう。AUKUS
はオーストラリアに英国または米国の原子力潜水艦の建造技術を供与するだけでなく、AI（人工頭脳）や量子コンピューター、サイバーなどの最先端技術の分野での 3 国間の協力を進めるという、この地域の安全保障の在り方にも大きな影響を及ぼす可能性を秘めた合意である 14。
柔軟かつ重層的な制度である QUAD には米中関係を管理する機能も期待できる。
第一に、QUAD の主要な狙いのひとつは中国が国際社会のルールに合致した行動をとる
よう促す国際関係の構造をこの地域に創出することにある。QUAD は域外に脅威を想定する同盟とは異なるが、しかし中国が国際ルールに反した威圧的な行動をとった場合にはこれに対応できる意思と能力をもった国からなる制度である。QUAD がこの地域が直面する課題に取り組む過程で、中国の政策転換を促すことができる。
一般に中国は、既存の秩序の変更を目指す現状変更国家であるとみなされるが、中国は自国の経済発展を支えてきた既存の国際制度や地域制度の維持強化に大きな利益を有している国でもある 15。QUAD と中国の間には共通の利益が数多く存在している。
その一方で、仮に中国がさらなる攻撃的・抑圧的な対外政策を採用した場合には、2 国間や 3 国間の協力と連携を基盤にして、中国を対象にしたより強靭な制度に QUAD を転換することができる。すでに指摘したように、QUAD4 か国は、2 国間、3 国間レベルで対潜水艦作戦の共同軍事演習の実施や防衛装備品の相互運用性を高めてきた。それらは 4 か

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総論

国での軍事的連携を推進する基盤を提供する。QUAD は同盟ではないが、同盟よりも強靭な制度に転換できる条件を備えている。
第二に、QUAD はアメリカのインド太平洋への関与を促し、同時にアメリカの一方的行
動を抑制する仕組みとして機能しうる。インド太平洋諸国は今日、アメリカの強大な力（軍事と経済）にこれまでのように依存できなくなった。しかし、米国の地域への継続的関与は不可欠である。QUAD は地域へのアメリカの関与を確実なものにする制度として機能しうる。
「遠方の大国」アメリカは、つねにインド太平洋に留まるのかどうか（アメリカはイン
ド太平洋の staying power か？）が問われる宿命にある。中途半端に終わったオバマ政権の「リバランス政策」やトランプ政権の「アメリカ第一主義」は、アメリカのインド太平洋への継続的関与へのインド太平洋諸国の懸念を深めた。
日豪両国はアメリカの同盟国として、アメリカのインド太平洋への継続的関与を促すた
めの措置をこれまで講じてきた。安倍内閣時の集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変
更や安全保障法制の制定、日米防衛ガイドラインの見直しなどは、日本防衛とアジアの安全保障へのアメリカの継続的関与を促す日本のイニシアティブであった。
それらの一連の措置の念頭にあるのは、アメリカが圧倒的な力を持った時代は終わり、
日本防衛やアジアの安保へのアメリカの関与を促すには、日本自身の主体的な努力を通じてアメリカの政府と国民に、日本が信頼できるアメリカの同盟国であることを印象付けなければならない時代が来たという認識であろう。アメリカの戦争に巻き込まれることを不安視してきた日本は今、日本が巻き込まれるであろう軍事紛争にアメリカを確実に巻き込む戦略が必要になったということである。
本報告書所収の池田論文は、中国の軍事的抑圧がさらにエスカレートした場合に日本が備えるべき措置として、「防衛力の充実」、「作戦計画の立案」、及び「核戦略」の 3 つの項目と指摘し、その具体的措置を指摘している。いずれも重要な指摘であり、是非一読願いたい。こうした措置は、日本防衛へのアメリカの関与を確実なものにするうえでも重要であろう。
オーストラリアも同様である。オーストラリアは ANZUS 条約で結ばれたアメリカの同盟国である。戦後のオー ストラリアの外交安保政策の確信は、オーストラリアが軍事的脅威に直面した時に、アメリカの支援を確実なものにすることであった。
「オーストラリアの軍事紛争にアメリカを確実に巻き込む」政策である。
同盟は「生き物」であり、一片の紙（条約）で機能するわけではない。有事の際の相互の防衛協力を確実なものにするために、不断の努力によって同盟を活性化しておかなけれ

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総論

ばならない。同盟を機能させるのは、相互の信頼と相手への確信である。
戦後のオーストラリアにとって、自国が危機に直面した時に確実にアメリカが支援をしてくれる関係を築いておくことが至上命題だった。このためにオーストラリアは、自国がアメリカの信頼できる同盟国であることをアメリカの政府と同民に印象づけるための不断の努力が必要であると考え、そのための施策を実行してきた。この具体的な反映が、オーストラリアの海外への関与である。オーストラリアは、アメリカが戦後戦ったほとんどすべてに戦争に参加し、アメリカと共に戦ってきた国である。この結果、オーストラリアは
アメリカの最も信頼できるパートナーであるとの評価をアメリカの政府と国民から受けている。
AUKUS は、オーストラリアの側から見れば、アジアの安保のための自国の役割を格段に高めることで、地域へのアメリカの継続的関与を促すものである。アメリカのアジアからの撤退や中国との戦略的競争でのアメリカの後退はオーストラリアの悪夢である。
アメリカの継続的関与を期待する点ではインドも同様である。インドが QUAD を重視している理由の一つは、QUAD がインド太平洋へのアメリカの継続的関与を促す制度として機能することへの期待である。すでに指摘したように、インドもはや単独で中国の力に対応することが難しくなっている。インドには非同盟主義の伝統とアメリカへの根強い不信感があるのは事実だが、中国の高圧的な行動に直面しているインドにとって、アメリカの継続的関与による中国への牽制と抑制に期待せざるを得ない。
近年、米印間では防衛協力を進める一連の合意が結ばれた。ロシアの兵器へのインドの依存を縮小するための防衛装備品の共同開発にむけての協議も進行中である。かつてインドが警戒していたインド洋へのアメリカの軍事的進出にインドはむしろ積極的に対応している。米印の海軍共同演習の主舞台はインド洋である。
「戦略的自立（strategic autonomy）」
を維持するためにアメリカとの関係を緊密化することに警戒的だったインドは今、中国の圧力に対処し、自国の「戦略的自立」のための対米協調を必要としている。
日豪印の 3 国はアメリカとの 2 国間関係を強化すると同時に、強化された 2 国間関係を基盤に、日米豪、日米印、日豪印などの 3 国間の関係の強化も図っている。4 か国の間のさまざまな連携は、この地域へのアメリカの継続的な関与を促し、インド太平洋地域が直面する多様な挑戦に対応する QUAD の能力強化に寄与するであろう。
同時に QUAD は、インド太平洋でアメリカが単独行動をとるのを抑制する効果を有する。アメリカの単独行動は日豪印の利益と対立する可能性もある。QUAD はそうしたアメ
リカに一方的行動を抑制し、4 か国の協調を促す仕組みとして機能しうる。中国の体制転換を推進するかのごときトランプ政権の対中政策に日豪印 3 国が同意せず、中国への関与

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総論

の必要性を説いてアメリカの行動を抑制したのはこの一例であろう。
QUAD の弱点は、この地域の諸国が共通に関心を持つ経済のグローバル化や自由貿易を推進する動力が生まれにくいということであろう。本報告書所収の片田論文が指摘するよ
うに、インド太平洋では「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：CPTPP）や「地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP）などの巨大経済圏作りが進行中であるが、アメリカはこのいずれにも属していない。自由で開かれたインド太平洋を実現するには、アメリカをこの地位に引き留めるためにも、地域的な経済連
携のネットワークに組み入れることが不可欠である。
これまでアメリカが積極的に推進してきた経済のグローバル化（規制緩和や自由貿易）やグローバル・ガバナンス（地球環境など国境を超えた国際問題に取り組むための国際的な協力の仕組み）、国造りなどへのアメリカ国内での支持調達が難しくなっている。
2022 年 5 月、バイデン政権は「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework：
IPEF）」を正式発表し、9 月には 13 か国と交渉を開始した。この交渉が、アメリカがこの地域の多国間の経済外交への関与の一歩となることが期待されている 17。
インドも近年,「経済的な自助（Self-Help）」を標榜し、東アジアの包括的経済連携（RCEP）
協定の交渉から離脱するなど、地域的な自由貿易協定とは一線を画している 16。
片田論文が指摘するように、自由で開かれたインド太平洋を実現するには、経済的には米国を地域につなぎとめると同時に、中国を引き入れ、その行動を制御する仕組みを構築する必要がある。この点で、IPEF の行方や、CPTPP への中国（および台湾）の加盟交渉の帰趨が大きな影響を及ぼすだろう。QUAD 諸国がこれらの課題に適切に対応できるか、インド太平洋の今後を規定する重要な課題である。

３．アメリカのインド太平洋政策の変化：「統合抑止（Integrated Deterrence）」政策が目指すインド太平洋の RA 像と QUAD
インド太平洋の今後を展望する際に、アメリカのインド太平洋政策を念頭に置く必要がある。アメリカの建設的関与なしに自由で開かれたインド太平洋を実現するのは不可能である。
バイデン政権の政府高官の演説や発言が示唆するのは、「ありのままのインド太平洋」を受け入れ、それを前提にこの地域の諸国との関係を強化しようという現実主義である 18。
「ありのままのインド太平洋」とは、第一に、この地域は中国の影響力が最も浸透している地域であるという現実である。貿易や投資、インフラの整備など多面的な分野で中国

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総論

の経済的影響力が深く浸透しており、これがインド太平洋諸国の対中政策を大きく規定している。COVID-19 による経済への深刻な打撃やロシアのウクライナ侵略による国際経済の混乱は、この地域のいずれの諸国にとっても中国との経済関係を一層重要なものにしている。
中国は、かつてのソ連と比べ、経済力、技術力、軍事力など総合的な国力において圧倒
的に大きな力を有している。中国共産党はその統治にさまざまな課題を抱えながらも、これまで内外の変化に高い適応能力を示してきた。先端情報通信技術を駆使した「監視国家」
体制の整備によって、共産党体制は統治の脆弱性を補おうとしている。中国の統治体制はソ連に比べてはるかに強靭である。
これに対し、アメリカはこの地域への有力な投資国ではあるものの、いま市場開放などの魅力的な経済措置をインド太平洋諸国に提供するのは国内政治上困難である。1980 年代
以降、「アジア太平洋協力」への関心が高まるが、アメリカはアジア太平洋協力の中心に位置していた。
この背景には巨大で多様性に富んだアメリカの市場があり、これがアジア太平洋諸国をアメリカに引き付ける強力な磁力を生んでいた。アメリカは「アジア太平洋協力」を進めるうえで欠くことのできない中核国として位置づけられていた。しかし今、アメリカはそうした魅力ある政策を提示できない。COVID-19 で経済が打撃を受け、その回復を最優先するインド太平洋諸国に魅力ある政策選択肢をアメリカは提供できない。アメリカのインド太平洋政策の弱点である 19。
今そうした魅力的な市場を提供しているのは中国である。インド太平洋のほとんどすべての国にとって中国は最大の貿易相手国である。しかもアメリカは遠方の地にある国家であり、アジアに位置する中国とは異なり、利害計算が変わればこの地域への関与を減らすかもしれない。2021 年夏のアメリカのアフガニスタンからの撤退はそうした可能性を改めてインド太平洋諸国に認識させた。
インド太平洋の諸国にとって中国の圧倒的な存在は地政学・地経学的現実であり、対中経済関係の悪化をもたらすであろう「アメリカを選択する」政策は現状では考えられない。
インド太平洋の諸国が、魅力ある経済的条件を十分に提供できず、この地域への今後の関与に疑念を抱かせるアメリカの「地域覇権」を支持する可能性は低い。
「ありのままのインド太平洋」に基づく政策とは第二に、この地域の諸国のナショナリ
ズムの意義を再認識するということである。この地域の諸国は大国の抗争の中で独立を勝
ち取り、国造りを進めてきた。この結果、この地域の諸国には主権や自主、自立を維持することへの強い決意がある。インド太平洋諸国が有するこの強靭なナショナリズムはアメ

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総論

リカがインド太平洋政策を推進する際の外交資産になりうる。
例えば東南アジアを取り上げてみよう。東南アジアは域内諸国だけで自立した地域秩序を形成するのが難しい地域である。東南アジアは太平洋とインド洋を結ぶ国際通商路の中心という戦略的要衝に位置しており、域外の大国はこの地域の国際関係に大きな利害を有する。この地域の国際関係への大国の関与は不可避である。実際、東南アジアはかつて「アジアのバルカン」と呼ばれるほどに大国の利害が交錯した不安定な地域であった。
しかし、大国の争いという厳しい地域環境の中で国造りを進めてきた東南アジア諸国の間には、大国政治の荒波の中で多大の犠牲を払って獲得した主権や自立を死守するという強い決意とそれを支える蓄積された外交の知恵がある 20。冷戦後の相対的に大国関係が安定した時代ではあったが、ASEAN が大国を相手に地域制度の形成と運用に主導権を握った歴史はその決意と能力の一端を示している。
今日、ASEAN は加盟国の結束の維持に苦慮しているが、そうした状況は東南アジアの常でもある。ASEAN は、メンバー国間の違いが対立を生まないようマネージすることに習熟した組織であり、加盟国間の違いをことさら強調するのは、ASEAN がこれまで果た
してきた役割とその意義を軽視し、自由で開かれたインド太平洋を実現するための ASEANの潜在的可能性を見過ごす結果になろう。
大国の側はいずれも ASEAN との連携を主要な外交課題にしている。
「ASEAN の中心性
（ASEAN Centrality）を尊重する」との大国の側の言説は、インド太平洋の地政学での東南
アジアの重要性を反映している。
いずれの東南アジア諸国にとっても、程度の差こそあれ、特定の大国がこの地域で圧倒的な影響力を行使する状況は望ましくない。今日中国は、グローバルな超大国になるためのステップとして、アメリカがかつてそうだったように、自国の周辺に中国の影響力圏を形成しようとしているといわれる 21。だが、東南アジア諸国がそうした中国の試みを唯々諾々と受け入れる可能性は低い。
歴史的な体験に裏打ちされた東南アジア諸国のこの対外姿勢に即した政策をアメリカが推進することで、アメリカの東南アジア政策は、この地域の諸国の対外政策とのシナジー（相乗効果）が期待できる。
2021 年 7 月のオースティン米国防長官のシンガポール演説にアメリカの新しいアプロー
チの萌芽が見える 22。オースティンは中国の威圧的な行動を批判し、東南アジア諸国に対してこれに怯むことなく対峙するよう強く求める。その批判のトーンは激しい。
しかし、オースティンはそれを米中関係の文脈の中に位置づけるのではなく、東南アジ
ア諸国の自立や主権の維持、国家の利益を守る国際ルールの維持強化という観点から抵抗

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総論

することの必要性を強調している。中国の高圧的、攻撃的行動が引き起こしている諸問題に対処することは、米中の対立を有利に進めるためではなく、東南アジア諸国の今後の国家と国際関係の在り方に甚大な影響を及ぼす問題として提起されている。植民地から独立
し、大国間の利害が対立する地域で国造りを進めてきた東南アジア諸国の、自主・自立を求めるナショナリズムを鼓舞する言説である 23。
東南アジアは長い間大国の抗争の場であったために、大国の側にはこの地域への対応を
大国間の競争という視点から理解する傾向がある。アメリカのインド太平洋政策に東南アジア諸国が抱く不安は、アメリカが中国との戦略的対抗と競争という観点からもっぱら東南アジア政策を推進することである。アメリカの東南アジアへの地域政策は、対中政策の派生ではないかとの懸念である 24。
ただ、オースティン演説には、東南アジア諸国をアメリカの利害、米中の競争と対立という視点からではなく、東南アジア諸国の歴史に根差す、この地域のローカルな政治の歴
史とダイナミズムを踏まえてアプローチすることの重要性を示唆している。ローカルな政治のダイナミズムに合致した政策は、アメリカに対する地域諸国の信頼の向上に資するであろう。
オースティンの演説は、近年のアメリカの東南アジア（インド太平洋）政策に現れた新しい兆候を反映しているのかもしれない。トランプ前政権は、中国共産党体制の転換（「レジーム・チェンジ」）を求めるかのような激しい政策を唱道し、東南アジア諸国にもその政策への同調を求めた 25。
しかしその一方で、トランプ政権時においてもアメリカ政府内には、中国の権威主義体
制を反映した階層的で抑圧的なアジアの地域秩序を否定し、国家の主権や自立、自由な選択、法の支配などを基本原則とする「多元主義（Pluralism）」を地域秩序の基本にする必要があるとの冷静な意見も存在した。アジアにおける「多元主義」の意義を提唱した米政府高官の演説がそれを反映している 26。
この演説は、大国政治を超えて、東南アジアを含むアジア諸国がこの地域の将来の国際関係をめぐるゲームに参加し、影響力を行使できる能力（agency）を有していることを大前提とし、それを積極的に鼓舞することの重要性を強調している。
アメリカが目指すのは、かつてのようなアメリカの圧倒的な力を背景にして、東南アジ
アをはじめとするインド太平洋の諸国を自国の陣営に組み入れて中国と対峙するというものではないであろう。そうした政策はもはや不可能であるし、地域諸国の支持も得られない。また、国内の政治、経済、社会の立て直しを急務とするアメリカ政府が、かつての冷戦時のような巨大な軍事的、財政的な負担を担うことは困難であろう。この地域に「アメ

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総論

リカの覇権」を復活するのはもはや困難である。
むしろ、アメリカが推進するのは、インド太平洋に中国の地域覇権が形成されるのを阻止し、自由で開かれたインド太平洋を維持すために地域諸国と協力することであろう。
オースティンやハリス副大統領の演説が示唆するのは、アメリカが今後重視するのは、国際社会のルールの維持強化という課題に自ら主体的に取り組み、中国の不当な行動に抵抗する東南アジアをはじめとするインド太平洋諸国の努力を支援することである。この地域の諸国の国家としての強靭性とそれを通じて地域的な強靭性を高めるための試みを支援することがアメリカの最優先の政策である 27。
アメリカの期待するインド太平洋の国家像は、米中いずれを選択することもなく、しかし国際ルールを逸脱する中国の行動に対しては毅然と対峙し、同時に中国との関係を制御
可能な範囲に維持する能力と意思を備えた国家であろう。オースティン国防長官のシンガ
ポール演説の言葉を借りれば、「（米中いずれかを）選択せずとも中国（の不当な行動）に毅然と対峙する」国家である。
アメリカ政府が 2022 年 2 月に公表した『インド太平洋戦略』によれば、アメリカの政策の目的は中国を変えることではなく、中国を取り巻く地域環境をアメリカや同盟国、友好国に有利な形に転換することである。アメリカが期待するインド太平洋諸国の国家像（力による圧迫などの国際社会のルールに反する行動をとる国には毅然と対峙しつつ、同時に共存の道も模索する柔軟で強靭な国家）は、そうした地域環境の形成に不可欠である。
ベトナムなどは南シナ海での中国の不当な行動に抵抗してきたが、中国との国力の格差は際立っている。インド太平洋の諸国が中国の剥き出しの力の行使に単独で抵抗することは今後ますます困難になるだろう。QUAD をはじめとして国際社会は、インド太平洋の諸国の国家の強靭性を強化する新たな支援の仕組みつくりが不可欠である。
鍵になるのは、通俗的な表現だが「パートナーシップ」である。オースティンのシンガ
ポール演説が『パートナーシップという喫緊の課題（Imperatives of Partnership）』と銘打たれているのはこの点で示唆的である。
パートナーシップの構築という面ではアメリカには中国に対して比較優位がある。アメ
リカは、日本やインド、オーストラリア、フィリピン、韓国などの同盟国や友好国をこの地域に多数擁する。
これらの同盟国や友好国も東南アジア諸国の国家の強靭性強化の協力を積極的に進めている。インドやオーストラリアはベトナムなどの東南アジア諸国との経済（貿易と投資の促進、サプライ・チェーンの強化など）や安全保障防衛の分野での協力を拡大している。
日本も東南アジアとの関係強化は、1960 年代以来今日に至るまでの日本外交の柱のひと

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つであった。近年の例を挙げれば、安倍首相（当時）は第二次政権が発足して 1 年のうちにすべての東南アジア諸国を公式訪問した。後任の菅首相の最初の外遊先はベトナムとイ
ンドネシアであったし、岸防衛相の初めての訪問先もベトナムであった。岸防衛相が 2021
年 2 月にベトナムを訪問した際に結ばれた「防衛装備品・防衛技術移転協定」は、日越間の防衛協力をより高いレベルに引き上げるものであると評価されている 28。
インドはかねてよりベトナムとは緊密な関係を維持しており、ベトナムはモディ首相が進める「アクト・イースト（Act East）」政策の有力なパートナーである 29。近年では防衛装備品の提供や海軍合同演習など安全保障分野での関係を深めている。オーストラリアと
ベトナムの連携も進んでいる。最近ではこうしたパートナーシップのネットワークに英仏などの欧州諸国も加わっている。こうしてベトナムの国家の強靭性強化にための多様なネットワークが形成されつつある。
また、シンガポールやインドネシアなどに対しても、米日豪印などが経済（貿易や投資）、
海洋の安全保障、サプライ・チェーンの見直しなど多様な分野で連携を深めている。
多くの東南アジア諸国がこうした試みに積極的に対応している。力を背景にした中国の高圧的、攻撃的な対外姿勢は東南アジア諸国の不安を惹起しており、「米中いずれも選択しない」という姿勢を堅持する一方で、東南アジア諸国の多くがアメリカや日本、インド、
欧州諸国の安全保障協力を拡大している。
東南アジア各国の国家の強靭性を強化するための多数の諸国による協力の仕組みを作り、それらを結びつけて、全体としての国家の強靭性を高める必要がある。アメリカ政府
が現在提唱している「統合抑止（Integrated Deterrence）」政策の核心がここにあるのではな
いか 30。
安定した地域秩序は、力の均衡と正統性によって支えられないと維持できない 31。アメリカは引き続き同盟国や友好国と連携して、この地域の力の均衡の維持に大きな役割を果たそう。伝統的な同盟のネットワークと、新たに構築されたパートナーシップ（米印、米越、米星、日米印、日米豪、QUAD などの多様なミニラテラィズムの連携関係）がそうした力の均衡を今後も支えてゆくであろう。すでに指摘したように、新しい制度としての
QUAD は均衡を維持するうえで大きな役割を担うことができる。
正統性とは、地域の諸国がその秩序を正統なものとして受け入れることである。この点で、アメリカの地域覇権や中国の一極構造、米中 2 か国が中心になった秩序を正統な秩序として受け入れることはインド太平洋のほとんど国には困難であろう。東南アジア諸国も例外ではない。
また、米中両国が米中主導の秩序への地域諸国の抵抗を抑え込むことは困難であろう。

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アメリカが引き続き主要な役割を演じるには、この地域の諸国の協力と支援が不可欠である。また、力を拡大しているとはいえ、中国が地域的覇権を構築するのは容易ではない。
インド太平洋には、中国の地域覇権に抵抗する意志と能力を有した諸国が数多くある。特定の国の地域覇権に抵抗するこれらの諸国のナショナリズムは強靭である 32。
アメリカが推進する「統合抑止」の戦略は、地域の平和と安定に共通の利害を有する諸国が多様なパートナーシップ関係を構築し、それらを結びつけたネットワークの力でインド太平洋諸国の国家の強靭性の強化し、それらの諸国もインド太平洋の地域秩序の担い手のひとつに育てることに長期的な狙いがあるといえよう。インド太平洋の秩序は今後、米中 2 国間関係を超えて、東南アジア諸国や南アジアなどインド太平洋の多数の諸国も含んだ多元的、多層的なものになってゆく可能性が高い。

４．結び
戦後長い間に渡って、この地域の RA の基盤にあったアメリカを中心とする「ハブ＆ス
ポークス」の同盟のネットワークは今後も存続しよう。アメリカを中心とする同盟のネッ
トワークはインド太平洋の RA を支える力の均衡を維持する基盤として今後も不可欠である。特に中国の今後の動向が不透明であり、地域の安定を支えるうえでのアメリカの継続的な関与は不可欠である。同盟のネットワークはアメリカの継続的関与を支える最も重要な基盤である。
実際、日豪などはアメリカとの同盟関係を強化するための様々なイニチアティブをとってきた。ドゥテルテ政権のもとで緊張が続いた米比同盟関係の再活性化も進みつつある。
マルコス新政権は、南シナ海情勢の緊迫や台湾をめぐる緊張の激化を念頭において、2014年に締結したアメリカとの防衛協力強化協定（Enhanced Defense Cooperation Agreement:
EDCA）に基づき、米軍が使用できるフィリピンの軍事拠点を 4 か所増やすことに合意した。
しかし同時に、この同盟のネットワークは、中国の力の台頭と対外姿勢の変化、インド
太平洋地域へのアメリカの関与の変化の不透明性の高まり、インドや東南アジア諸国の発展と強靭性の強化と対外姿勢の変化、地域組織としての ASEAN の影響力の増大など、この地域の新しい状況に対応するための調整が必要である。
新しい環境のもとで重要な役割を果たしうるのが近年数多く生まれているミニラテラ
ルな協力と連携の動きであろう。特に QUAD はこの地域の安定を支える主要な地域制度に発展する可能性を有している。
QUAD は 4 か国の間の 2 国間、3 国間、4 か国国間の連携と協力の集合体として理解す

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ることができる。4 か国全体での共同行動や協力は、QUAD のひとつの側面であり、QUADには 2 国間、3 国間の多様な協力と連携のプロセスがある。QUAD は重層的な制度構造を備えている。2 国間、3 国間、4 か国間の協力が相互の協力を促している。この相互の協力のプロセスを通じて、軍の共同演習や相互運用性の強化など軍事的な協力と連携、インフラ建設の協力、サプライ・チェーンの強靭性を高める協力、産業開発などの多様な分野での協力が進展してきた。制度としての QUAD の強さは、4 か国それぞれが意思と能力を有した国であることに加え、こうした 2 国間、3 国間の関係が強化されていることにある。
2 国間、3 国間の協力の柱が 4 か国間の協力を促進している。
QUAD は同盟のような固い制度ではないが、QUAD の重層構造の中には、日米や米豪などの 2 国間の同盟を内包している。日米豪の 3 国間の安保協力も進展している。軍事的な対抗能力は強化されている。また、4 か国の間では、装備品の相互運用性や共同の防衛行動を可能にする協力も進展している。QUAD は柔軟な制度構造のなかに、同盟および準同盟のような「固い」制度を内包している。
QUAD は 4 か国の制度だが、非メンバー国にも開かれている。すでに COVID-19 対策で
QUAD の非メンバーとの協力の仕組みである「クアッド・プラス（QUAD Plus）」が始まっている。問題領域ごとに、多様な QUAD Plus が形成できる。そして多様な QUAD Plus はそれに参加する QUAD 諸国によって相互に調整することが期待できる。異なる QUAD Plusの間で相乗効果が期待できる。
QUAD は自由で開かれ、包摂的なインド太平洋を維持強化するという共通の目標で結びついた、意思と能力のある 4 か国がメンバーになっている制度である。アジアの地域制度にしばしば見られた、合意はするが履行する力に欠けるという制度の弱さを克服できる。
今後、アメリカを中心にした「ハブ＆スポークス」型のネットワークは、日米や米豪な どの同盟関係を維持しつつ、インド太平洋の他のパートナーとの 2 国間や 3 国間、4 か国間の新しい重複した関係に支えられた、ネットワーク型に転換するであろう。
この地域の RA の中心的役割を担ってきたアメリカは、引き続きこの地域の主要プレー
ヤーとしての役割を担うであろうが、今後は域内諸国との協力と連携を一層重視してゆくであろう。アメリカがすべてのネットワークの形成に関与し、責任を担うというよりは、地域の固有の体験とローカルな事情に通じた多様な国家の主体的な試みを支援し、全体としてのシナジー（相乗）効果が期待できるように支援してゆくことになろう。
実際、アメリカのインド太平洋戦略は、同盟国や友好国とのパートナーシップの重要性を強調している。アメリカ政府は、インド太平洋諸国がこれまで以上にこの地域の平和と

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安定に貢献することを期待している。その際、インド太平洋諸国の国家の強靭性を高める
努力が不可欠である。域内諸国のミニラテラルな協力と連携は、そうした強靭化の努力の有力な手段である。QUAD はそうしたミニラテラルな試みを相互に結びつけ、国家と地域全体の強靭性の強化に寄与できる。
地域の安定にとって力の均衡は不可欠である。インド太平洋の RA はこの課題に応える
ものでなければならない。QUAD は、内部に強固な同盟を内包している。また、QUAD メ
ンバーの間の 3 国、4 か国の協力、QUAD と非メンバーとの QUAD Plus の連携を通じて、力の均衡に貢献できる。
RA が安定的に維持されるには正統性も必要である。つまり、RA が継続的に機能するた
めには、積極的であれ消極的であれ、地域諸国が RA を地域の平和と安定に貢献するものとして受け入れることが必要である。一般に、排他性を特徴とする同盟は、同盟に参加していない国からの拒否反応を受けがちである。この点で、QUAD は非メンバーに開かれた包摂的な制度であり、QUAD Plus を通じて、広く域内諸国との協力を推進できる。しかも
QUAD の取り組む議題が、この地域の諸国のいずれにとっても不可欠な公共財の維持強化にあり、域内諸国にとって協力することの利益は大きい。
もちろん、QUAD には課題もある。QUAD の直面するもっとも重要な課題は、東南アジ
アや南アジアの諸国を QUAD との協力と連携への参加を促すことである。
「米中の間で選択を迫られたくない」とう言説の一方で、この地域の諸国は大国の対立と競争をひたすら傍観しているわけではない。彼らは、多大の犠牲を払った獲得した独立と主権、過去数十年に渡る国家建設の努力の結果獲得した繁栄を守るべく、大国政治の荒波に立ち向かっている。
強靭なナショナリズムがこれらの諸国にはある。これらの諸国の努力と QUAD の協力との連携を拡大強化することが重要である。
米中関係に着目してこの地域の今後を展望する議論が数多くなされている。アメリカや中国による単独の地域的覇権や米中の冷戦、米中による共同統治（コンドミニアム）といった RA のシナリオである。しかし、米中を中心としたこれらの RA が形成される可能性は低く、米中以外のインド太平洋諸国や ASEAN のような地域制度がこの地域の国際関係で一定の役割を担いうる、多元的、多層的な地域秩序がインド太平洋に形成される可能性が高いであろう。
QUAD はそうした転換を促し、新しい RA の中で主要な役割と機能を有した地域制度に発展する潜在力を有している。自由で開かれたインド太平洋を実現するには、この地域の大国はもとより、そのほかの数多くの国家や地域組織の参画が不可欠である。QUAD はそ

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の柔軟かつ強靭な組織構造を通じて、この地域が直面する多様な課題に取り組むための幅広いネットワークの形成に中心的役割を担いうる大きな可能性を秘めている。この制度の潜在的可能性を満面開花させることができるか、日本外交の重要な課題である。 （了）－注－

1

Scott W. Harold et. al., The Thickening Web of Asian Security Cooperation, Santa Monica; RAND Corporation,
2019.
2 HUYNH TAM SANG,”Could minilateralism work in the South China Sea?,” The Interpreter(Lowy Institute), 24
Jan 2022.
https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/could-minilateralism-work-south-china-sea
3 中国は QUAD の狙いは北大西洋条約機構（NATO）のような集団防衛の制度にすることにあると批判している。“'Asian NATO' perilous and unwanted for Asia”, People's Daily(Beijing), 15 Apr 2022.
4 Frederick Kliem,” Why Quasi-Alliances Will Persist in the IndoPacific? The Fall and Rise of the Quad”, Journalof Asian Security and International Affairs, 7(3) 2020, pp.271–304.
5 日豪両国政府は 2007 年 3 月、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。同宣言では海洋
安保、テロ、災害救援、大量破壊兵器の拡散防止など幅広い分野で両国が連携・協力を深めていくことが記され ている。また日豪両国の間では外務・防衛大臣会合（いわゆる「2 プラス 2」）も始まる。日豪安保共同宣言は以下を参照。宣言は以下を参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/visit/0703_ks.html
6 Krishn Kaushik,“The Malabar Exercise of Quad nations, and why it matters to India”, Indian Express, August
31, 2021.
7 Quad Leaders’ Joint Statement: “The Spirit of the Quad,” White House, MARCH 12, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/12/quad-leaders-joint-statement-thespirit-of-the-quad/
8 Zheng Haig and Claudia Chia, “The New Era of the QUAD: Opportunities for India-US Cooperation”, ISAS
Insights No.689-8, Institute of South Asian Studies, National University of Singapore, October 2020, pp.1 -6.
9 1988 年に中印の GDP はほぼ同じであった。しかし今日、中国の GDP はインドの 5 倍ある。
10 ただ、インドの対米姿勢は慎重である。インドにはアメリカに対する根強い警戒心や不信感が存在す
るし、アメリカとの協力を進める結果、アメリカの対中戦略に巻き込まれることへの懸念も強い。このことはアメリカの政府関係者にもよく認識されており、アメリカの対印アプローチもそうした懸念を配慮している。
11 Indo-Pacific Strategy of the United States, Washington: The White House, February 2022.
12 ASEAN Outlook on the Indo-Pacific, June 23, 2019. https://asean.org/speechandstatement/asean-outlook-onthe-indo-pacific/ 日本政府は 2020 年 11 月の日 ASEAN 首脳会議で採択された「AOIP への協力に関する共同声明」に基づいて ASEAN との協力を進めている。
13 Gudrun Wacker, “Europe and the Indo-Pacific: comparing France, Germany and the Netherlands”, ARI 29/ 2021,
Elcano Royal Institute, 9 March 2021. https://media.realinstitutoelcano.org/wp-content/uploads/2021/10/ ari292021-wacker-europe-and-the-indo-pacific-comparing-france-germany-and-the-netherlands.pdf
14 Joint Leaders Statement on AUKUS, September 15 2021. https://au.usembassy.gov/joint-leaders-statement-onaukus/
15 Elizabeth C. Economy, The World According to China, Boston: Polity Press, 2021.
16 Alyssa Ayres,” India’s New Self-Reliance: What Does Modi Mean?”, Council on Foreign Relations, May 12,2020. https://www.cfr.org/blog/indias-new-self-reliance-what-does-modi-mean
17 “America's new Indo-Pacific economic deal - awaiting the re-pivot to Asia”, The Business Times (Singapore),
16 Dec 2021.
18 Secretary of Defense Remarks at the 40th International Institute for Strategic Studies Fullerton Lecture, July 27
2021, Singapore. https://www.defense.gov/News/Speeches/Speech/Article/2708192/secretary-of-defenseremarks-at-the-40th-international-institute-for-strategic/

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19

Jonathan Stromseth on Southeast Asia’s Great Power Dynamics, The Diplomat, April 27, 2021.
https://thediplomat.com/2021/04/jonathan-stromseth-on-southeast-asias-great-power-dynamics/中国の TPP11 加盟申請は、アメリカのこの弱点を衝いたものであろう。
20 菊池努「大国政治の変動と東南アジア：ASEAN 政治安全保障共同体（APSC）の狙いと課題」『国際問題』第 646 号、2015 年 11 月、5－15 頁。
21 Hal Brands and Jake Sullivan, “China has Two Paths to Global Domination, Foreign Policy, Summer 2020,pp.
46-51.https://foreignpolicy.com/2020/05/22/china-superpower-two-paths-global-domination-cold-war/
22 Secretary of Defense (Lloyd J. Austin III) Remarks at the 40th International Institute for Strategic Studies
Fullerton Lecture, July 27, 2021, Singapore.
https://www.defense.gov/News/Speeches/Speech/Article/2708192/secretary-of-defense-remarks-at-the-40thinternational-institute-for-strategic/
23 C. Raja Mohan, “Putting Sovereignty Back in Global Order: An Indian View”, The Washington Quarterly,
Volume 43, Issue 3 (2020), pp.81-98.
24 Malcolm Cook,” A Southeast Asian Perspective”, The ASAN Forum, Seoul: The ASAN Institute for Policy
Studies, December 21, 2018.
https://theasanforum.org/hedging-harder-southeast-asia-and-the-us-china-rivalry/
25 Secretary of State Michael R. Pompeo, “Communist China and the future of the free world”, at the Richard
Nixon Presidential Library, California, on July 23, 2020.
https://2017-2021.state.gov/secretary-pompeo-to-deliver-a-speech-at-the-richard-nixon-presidentiallibrary/index.html
26 “The U.S., China, and Pluralism in International Affairs,” REMARKS by DAVID R. STILWELL, ASSISTANT
SECRETARY, BUREAU OF EAST ASIAN AND PACIFIC AFFAIRS, BROOKINGS INSTITUTION,DECEMBER 2, 2019 https://www.state.gov/the-u-s-china-and-pluralism-in-international-affairs/
27 Remarks by Vice President Harris on the Indo-Pacific Region, August 24 2021, Singapore.
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/08/24/remarks-by-vice-president-harris-onthe-indo-pacific-region/
28 「「日越協力、新たな段階に」岸防衛相 装備品の移転協定」『朝日新聞』2021 年 9 月 11 日
29 “Viet Nam plays important role in India’s Act East Policy”, Vietnam News, Feb 16 2021.
https://vietnamnews.vn/politics-laws/1106744/viet-nam-plays-important-role-in-indias-act-east-policy-indianlower-house-leader.html
30 「統合抑止」という概念はアメリカの国防総省がインド太平洋諸国との軍事的な連携を推進することを念頭に提唱している概念である。ただ、ここでは、政治や経済、技術協力なども含む概念として考えることも可能であろう。
31 Kurt M. Campbell and Rush Doshi, “How America Can Shore Up Asian Order : A Strategy for Restoring
Balance and Legitimacy," Foreign Affairs, January 12, 2021
32 Tsutomu Kikuchi,”Beyond US-China relations: Japan’s Indo-Pacific Strategy for a Rules-Based Multipolar
Order”, Prospect & Exploration, Vol.19, No.2, February 2021, pp.66-89.

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