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特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会
平成 30 年度通常総会 補足資料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 通常総会タイムテーブル（あくまでも目安です。状況により変更となります）
時刻

時間

15:15～15:35
15:35～16:00
16:00～16:45
16:45～16:55
16:55～17:05
17:05～17:15

20 分
25 分
45 分
10 分
10 分
10 分

内容
定足数確認、開会、議長・議事録署名人選出、趣旨説明、役員紹介
第一号議案 平成 29 年度事業報告並びに決算及び監査報告について
第二号議案 平成 30 年度事業計画並びに予算について
第三号議案 平成 30 年度役員の選任について
第四号議案 定款の一部変更について
その他報告、質疑応答・意見交換、閉会■「総会議事資料に関する意見交換会」ご報告（Q＆A 集）
全国 7 地区・7 会場で開催した「総会議事資料に関する意見交換会」での質疑応答をまとめました。

１．ミッション、ビジョン、その他活動全般について
1) 定例会を非会員にオープンにしたがどんな影響があったか。定例会に対して有料で参加するという点でどのようなことがあったのか、いいこと悪いこと教えてほしい。
→ この 1 年間では大きな影響は出ていません。もう 1 年様子をみて、非会員の有料化に関しての効果（メリット・デメリット等）について検証していきます。
2)2017 年度は FAJ の強みを生かしファシリテーションのインパクトを届けるとしていた、FAJ の強みをどう思っているのか、どんな影響が起きたのか、その 1 年目の振り返りなどその後の展開をどのように考えているか教えてほしい。
→共通の言語化はしていません。昨年度「強みは何か？インパクトは何か？」という問いの形にしていましたが、この問いに対し、会員相互による対話が生まれるのではないかと考えていました。
一例として定例会で社会的な課題をテーマにしたり、FAJ 外との継続した連携など活動実績があります。FAJ の強みとは、例えば、多様な会員同士による全国的な活動が可能となるネットワークがあること、そして各地に FAJ 内外ともにファシリテーターとしての研鑚の場が継続的にあること、等があげられると考えています。この試みは昨年からまだ始まったばかりでこれからも継続していきたいと考えています。

3)「原点に立ち返って」とあるが、今の世の中に合わせたファシリテーションも大事なのではないか。
→ご意見として承ります。

4)

FAJ 活動の意義を問い直し、より良い運営方法を考えることで、そのあり方とやり方を検討しますとあるが、支部としてその点について話し合いを持つ必要性があるということか。
→各拠点毎に話し合いを持つというより、全国スタッフ会議の場や、全国会員を対象とした「対話と議論」の中で広域に話し合いをしていこうということです。

5)「対話と議論をスタートさせます」とあるが、対話と議論の違いをどう捉えているのか。また具体的にはどのような取り組みを予定しているのか。
→対話はお互いの考えを知る、共有するところを重視、議論はテーマをもってなんらかの結論を出すイメージです。まずは全国の会員から見えるものを対話で共有していきたいと考えています。想定しているのは全国運営スタッフ会議のほか、ZOOM を活用したオンライン会議です。

16)

FAJ ビジョンはどういうプロセスを経てできあがったのか、今の FAJ の現状はどうか？
→2013 年、中期ビジョン 2012 後の共通ビジョンをつくらず、各拠点でビジョンをつくる動きがありました。2014 年、FAJ の明日を語る会（通称：明日会）（フェローや元役員との対話の場）を経て、組織経営上、ミッションをもう少し具体化した中期的目標が必要と改めて認識し、2014 年より数名の理事及び元役員を中心に作成開始しました。その中で一人ひとりの「ファシリテーターズ・ドリーム」を具現化することが重要だと考え、4 つの視点とドリームをイノベーションにつなげていくための行動指針案をつくり、いくつかの拠点の定例会で意見をもらい、2015 年、理事会で承認、現在のビジョンとなりました。現在は各拠点の特徴を活かした活動のなかでイノベーティブな取り組みが行われていると感じています。

7)

今後のシンポジウムに代わるものについては、対話と議論で決めていくということでよいか。
→同様の認識となります。

8)「普及」と「探求」の両立と書かれているが、事業計画を見ると、「普及」にばかり向いているようにみえる。
「探求」について具体的に何をするのか？
→事業計画では、「普及」と「探求」の両方を考えています。
「探求」については、例えば、ファシリテーションを使って、会員自身が自律分散協働をどう実現するのかということを考えることや、会員同士が組織の在り方を話合う場を作ることは「探求」にあたると考えています。

２．調査・研究事業について
9) 前年度記載のあった会員・非会員のことに今年度はふれてないが、非会員も会員と平等に定例会に参加できるという解釈なのか。あるいは、すでに定型化していることであるから記載されていないということなのか。
→非会員の定例会参加については、各支部の裁量で検討することとなっており、定型化されているものなので記載していません。なお、調査研究の場への非会員参加については、あくまで調査研究に資するために認めていることであり、会員・非会員の区別がなくなったという解釈ではありません。
10) 事業名と内容がねじれている。具体的には調査研究事業には「～について調査する」「～を研究する」という文言が入っておらず、一見、非会員の参加とみると交流親睦事業にも見える。事業の柱と内容がねじれているのではないか。
→ご意見として承ります。実際には定例会やシンポジウムで調査・研究を行うことを主眼としています。
11) 定例会（調査研究事業）の中でのオンラインでの活用を広げ、探求する場を設けますとあるが、具体的には何をやるのか？
→29 年度においては支部同士をオンラインでつないだ定例会をオンライン・ファシリテーション研究サロンのサポートのもと実施、ファシリテーションの探求を行っています。今年度もそのような定例会を継続、増やしていきたいと考えています。
12) オンラインを活用する目的は何か？
→FAJ は広域組織であり、定例会にリアルに参加できない人を繋ぎながら活動の可能性をオンライン活用に見出していくなど、ファシリテーション活動の多様性を模索したいと考えています。
13) シンポジウムが今回の北海道で終了することとなった経緯はどのようなものか？どこかに掲載されていたのか。
→2013 年のシンポジウムを開始した段階で、開催場所として全国の支部を一巡することを決めていました。なお、決定当時は東北支部がなかったため、昨年度のシンポジウム開催時に東北支部に開催の打診を行いましたが、辞退したことから、北海道での開催で一旦終了とすることを理事会
2で確認し、その時の理事会議事録には記載があります。
14) 入会１〜２年目くらいの方でも FAJ の全体像がわかる、FAJ 活動の紹介講座のようなものが全国的にできないか。
→ご意見として承ります。

３．教育・普及事業について
15) 教育普及事業の報告に准講師が増えたとあるが、講師が決まるプロセスについて教えて欲しい。
→まず前提としてセミナー運営をよく知っている必要があることから、セミナー委員・アソシエイツとして活動していることが条件となります。そして准講師になるには、講師トライアルという模擬研修を行い、その評価結果によって准講師候補となります。その後セミナー委員会より理事会に提案、理事会で報告内容を承認します。さらに正講師になるには、准講師としての活動をセミナー委員会で評価し、同様に理事会に提案、理事会にて承認というプロセスとなります。
16) セミナーサポートセンター（SSC）の具体的な活動はどのようなものか。
→各地域で開催する基礎セミナーが円滑に運営できるよう、申し込み受付や入金確認などの事務作業をリモート支援するものです。
17) 公開セミナーに関して Peatix のサービスを使いスタッフの負荷の軽減を行ってほしい。
→ご意見として承りました。

４．支援・助言事業について
18) 支援助言事業の報告に、こども向けの活動支援とあったが、具体的にどのような活動だったのか。
→名古屋の防災人材交流シンポジウムで、小学生から大学生、社会人までを含み、「みらいの防災・減災に向けたまちづくり」を自分たちで考えるワークショップを支援しました。
19) 支援案件を分析した結果は、支部に対して情報提供してもらえるのか。
→ニーズの把握は、あくまでもこれまでファシリテーションサポート委員会でやってきたことを集約して振り返るためのもので、支部に提供するためではありませんが、結果として情報提供するということもあるかもしれません。
20) 熊本地震への復興支援の活動についてもまとめてはどうか？と昨年度提案したが、その後どのようになっているか→昨年度、九州のシンポジウムで活動の一部を報告書として配布しましたが、今年度も同様に復興支援グループの活動報告を冊子としてまとめています。ご興味のある方はぜひお声かけください。

５．交流・親睦事業について
21) GFPC の活動を地方でも展開してほしい。
→ご意見として承ります。
22) 交流親睦事業のイベントでは、ボラスタなどの活動に保険はかけることになっているのか。怪我や事故などが想定されるのでかけた方が良い。
→イベントの保険については、現在は各支部に任せている状況です。北海道支部では、イベントの際には保険に加入しています。FAJ として特に必須としているわけではないので、支部の状況に合わせてご検討をお願いいたします。

3

６．広報・コミュニケーション活動について
23) WEB サイトの多言語化とあるが、具体的にはどれくらいの言語対応しているのか。
→一部のページになりますが、Google のサービスを利用していて、100 言語程度対応できます。
24) WEB サイト・リニューアルということだが、協会の WEB サイトを検索すると、今でも古いサイトのリンクが出てくる。このような SEO 対策などの関係について提案があった場合、どこに連絡すれば良いのか。
→WEB サイトの問い合わせフォームから、事務局に連絡をお願いいたします。
25) WEB サイト・リニューアルの作業で支部に作業負荷が生じ大変だった。今後のためにも外部の業者を使う等、負荷を軽減できるような方法を検討してほしいことと、今回の移行に関してのふりかえりを行ってほしい。
→ご意見として承ります。
26) 広報を見直すとは具体的にはどのような意味か？ コンテンツを制作するための体制をウェブ編集委員会内に設置する意味がわからない。WEB の見直しであって広報の見直しではないのでは？
→ここ数年、広報の在り方について検討してきました。広報戦略を考えるうえでは、WEB に全ての情報を集めることが昨今の状況であり、コンテンツ編集を扱っている WEB 編集委員会で検討する体制を引き取るのが適当と考えました。ですが、ウェブ編集委員会の中につくるといっても、既存のウェブ編集委員がそのままスライドするわけではなく、新たに募集することを予定しています。
そこでは、WEB に限らず広報ターゲットをもとにしたコンテンツを検討することを考えています。
27) 広報強化とあるが、具体的にどんなことをやっていくつもりか。
→広報ターゲットを「支援者」「受益者」「協働パートナー」という３つの視点から見直し、それぞれにあった情報・ツールを検討していこうとしています。さらに、まず手始めに、不足していると感じているウェブコンテンツの充実を図るため、ウェブ委員会に新しい体制を整え、試験的な運営をしていきます。
28) 対話と議論を促すコミュニケーション機能は何を指すか。
→現在考えているのは WEB サイトの会員ページと ZOOM ですが、他にも良いツールがあれば検討していきたいと思っています。

７．組織運営に関わる活動について
29) 全国スタッフ会議の開催目的は何か？何をやろうとしているのか？
→全国の運営委員同士の交流が開催目的です。その中でお互いの知見や課題を知ったりすることで、より良い運営方法を考えるきっかけとなる場にできればと考えています。
30) 他団体との協力依頼の承認は、理事会決議ではなく各支部担当理事の判断としてほしい。
→ご意見として承ります。
31) 担当理事の具体的な仕事は何か。もし担当理事が機能しなかった場合、どうしたらいいか。
→基本的には費用の請求の際の承認など予算執行や、各支部での事業が FAJ の事業の範囲で適切に運営されているかの管掌することが役割となります。たとえば、事業遂行上、FAJ の活動の範囲を超えていないかについて相談に乗ったりすることもあります。何らかの事情で担当理事が機能していない時は、その方以外の理事の誰でもいいので相談してください。

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８．決算、予算について
32) 平成 29 年度も 580 万円程度の繰越額があり、積みあがっていることについてどう考えているのか。
昨年は他団体へ助成するような話も出ていたように思うが。
→赤字を想定し計画しているため、結果的に黒字となっていることから新たな支出を検討できていません。昨年の総会でも同様のご意見をいただいておりますが、監査指摘にもありますように、内部の活動経費の在り方を見直す必要はあると考えています。
33) 内部留保が増えているがその使途は？
→今後の事業に充てていく予定です。他、上記と同様となります。
34) 予算差異として 800 万計上されているが、予算が余るのであれば、もっと良いイベントや定例会が開催できたのではないか。
→各拠点が当初予算で算出した想定よりも、節約できたり、活動が思うようにできず使い切れなかったりというのが現状です。今後もより良いイベントや定例会が開催できるよう積極的な会員の活動に期待しています。
35) 各支部で使い切れない予算を算出しているのであれば、もっと予算算定するときに適正な金額を算出するよう、厳しく各拠点を指導した方が良いのではないか。
→各拠点が計画していることに対し、理事会として尊重したいと考えておりますので、偏った収支予算にならない限り、調整することはしませんでした。
36) 流動負債があるが、これはどんな負債か→未払金は、今季の事業で発生した費用であるが、まだ支払いが終わっていないものを指します。前
受金は、次年度の会費として受けたものなどです。
37) その他事業の数値がゼロのページがあるが、これは何か。
→「その他事業」とは定款第 5 条第 2 号に規定する「①物品の斡旋及び販売②役務の提供」を指します。特定非営利活動促進法第五条第２項により特定非営利活動に係る事業とは区分して経理する必要があり、ゼロであることも実績として報告するため作成しています。
38) 会員の減少傾向が続いているとのことだが、新規に入会する会員が減っているのか、退会する会員が増えているのか。退会理由もわかる範囲で教えて欲しい。
→入会者数は 2013 年度～2017 年度で 565、508、425、489、369 と減少で推移しており、退会者数は434、535、476、439、492 と増減を繰り返しています。昨年度比では、退会する会員が増え、入会する会員も減っています。この減少数は会員数が多い東京・大阪に顕著ですが全国一律の傾向があるわけではありません。退会理由を残してくれたものは、約 8 割以上が仕事の忙しさや様々な事情で定例会に出られなかった、または出られなくなったといったもので、条件が整えばまた入会するとのコメントもあります。理由が未記入で退会した方については把握できていません。
39) 全国スタッフ会議の予算（240 万円）の積算根拠はなにか。
→事務局含む各拠点が 13 拠点×10 万、加えて 1 サロン 5 万とし、14 サロン×5 万で試算しました。
あくまでも概算であり、具体的な各拠点の配分については、開催地までの距離や参加人数に応じ各拠点・サロンでの状況が違うため今後の企画の中で決定します。
40) 広報強化として 160 万が計上されているがなんの費用か？
→広報強化に関しては 27)にて説明している通りです。また費用は全国各地のメンバが広報強化の打ち合わせするための交通費を想定しています。
541) ニューズレターの発送費用はなぜ「雑費」で計上しているのか。
→ニューズレターの発送は印刷業者に発送作業込みで依頼しており、請求の内訳が封入作業と発送費用を合算で支払うため、雑費で計上しています。
42) 繰越金 3500 万円の使いみちは何かあるのか？
→3500 万円の使いみちを想定しているわけではありません。NPO 法人としては、繰越金が多すぎるのはあまり良いこととは考えていませんが、NPO だからといって利益を上げてはいけないというわけではないとも考えています。
「あるから使う」という考えではなく、必要な活動について長期的視点に立ちながら必要に応じ活用していくことを考えています。
43) 収入を見ると、会員が 100 人増える事業計画だが、その根拠は何か？ 会員が増えると経費も増えると思うが、増やして一体何をするのか？
→2 月予算策定時には実績参考となる決算はまだ 12 月時点のものしかなく、その時点で約 1480 万の累積収入だったことと、前年度の 1 月～3 月の入会者加算割合から、概算で 2018 年度を 1640 万と見込みました。
（2017 年度の予算額は 1700 万）決算後、結果として個人会費は 1530 万となりました。つまり、この会費収入は昨年度の実勢値から割り出した数値であり会員増を想定したものではありません。しかし、理事会としても会員数の増減をはじめとする様々な状況から、ＦＡＪとしてのこれまでのあり方や、やり方を改めて問い直す必要があるのではないかと考え、事業計画の中で対話する場を持つこととしており、そのような場でぜひとも一緒に会員の皆さんと考えていきたいと思っています。
44) 新規会員をどのくらい増やしていくかについて、具体的に検討しているのか。
→事業計画の際に前年実績を見つつ、上記のように予算とともに理事会で会員数を見積もっているが、新規加入会員という形で明示的な目標は設定していません。
45) IAF アジア大会への共催に関わる予算は GFPC の予算に含まれているのか。
→2018 年の大阪大会では、FAJ から大会運営のための支出はしない方針で IAF と合意しています。ただし、運営準備に当たって FAJ 会員が大阪に移動することも考え、旅費交通費は GFPC の予算に含めてあります。
46) 非会員の参加を見込んで調査研究事業の収入予算を立てているようだが、支部毎に計画を立てているのか。
→各支部毎に予算を検討する際に、支部の方針に沿って予算化してもらっており、理事会で指定したり調整したりはしていません。昨年度の試験運用の後、拡大理事会でも議論し、各支部の事情に合わせて、どの程度、非会員を有料で受けいれるのかを支部が判断することとなりました。
47) 会費収入のみに頼るのではなく、一般からの寄付も募らないのか。
→昨年度、初めて公式に九州北部豪雨をはじめとした被災地支援のための寄付を募りました。そして多くの会員からの寄付が集まりました。寄付については今後も随時検討したいと考えています。
48) ファンドレイジングの仕組みを活用してはどうか。
→収入増の対策の選択肢として検討しようと、勉強を始めたところです。
49) WEB の外部委託は何を想定した費用か？
→入退会の WEB フォームと会員管理で使っている Sales Force のしくみをつなげるアドインソフトの6ライセンス費用を想定しています。他、何かあった場合の予備として計上しています。
50) 支援助言の予算算定において、予測できない災害に対応するための予算はどう算出しているのか。
→予測できない災害に対する対応については、予算に入れていません。予測できない事態があった場合は、予備費や寄付金等でまかなっていくことになります。
51) 調査研究事業の謝礼について規定はあるか。
→経費支出規定（P10）に記載があります。半日５万円以内、1 日 10 万円以内です。定例会における謝礼は 5 万円以内です。
52) 個人寄附金について、H29 年度予算では 1 万円、H30 年度予算は 40 万円となっているがその理由は何か。
→H29 年度の九州北部豪雨の寄付活動の結果、357,016 円であったため、H30 年度も 40 万円の予算計上としました。
53) 「寄付金収入」について、昨年度の予算 1 万円に対し、実績は約 36 万円になった。平成 30 年度予
算額は 40 万円になっているが、本年もそれだけの寄付金が集まる予定なのか？考え方を教えてほしい。
→FAJ ではこれまで積極的に寄付金を呼びかけることはしていなかったため、予算額は 1 万円にしていましたが、昨年度よりファシリテーションサポート委員会災害復興支援グループの活動として、新たな災害復興支援などもあり、呼びかけるに至りました。今後も、継続的な災害復興支援活動を含め想定しているため、予算を実勢に合わせ設定しました。
54) 「助成金等収入」について、平成 29 年度は 65 万円の予算があったが、30 年度はなぜ 0 円なのか。
考え方を教えてほしい。
→29 年度は 28 年度にいただいた助成金を 29 年度執行分について按分して予算化しました。今後も、実際の活動にあった助成金があれば申請しますが、現時点では予定がないため、0 円としました。
55) 平成 29 年度の支出の部 交流親睦事業費の予算 396 万円に対し、実績は 170 万円の支出だった。
平成 30 年度はまた 379 万円を予算化している。考え方について教えてほしい。
→各拠点とも支部イベントの企画前なので過去の実績に基づく見込み額で予算化しています。各支部イベントは収支差額０になるようにしています。加えて、グローバルファシリテーション推進委
員会では IAF との共催行事を予定しているため費用が増加しています。
56) サロンの決算報告、および収支予算の内訳を教えてほしい。
→総会資料の決算報告明細は、地域サロンで会場費 34,440、事務消耗品 6,352、交通宿泊費 196,132、テーマ型サロンで会場費 22,800、事務消耗品 2,000、交通宿泊費 152,930 となります。
また収支予算は数値に誤りがありましたため訂正した上での明細となります。地域型、41,000×10
拠点、沖縄のみ 56,000、地域型新設予備で 82,000、合計 548,000。テーマ型、三年目以降 41,000、二年目までは交通費補助入れ 101,000×2 拠点、テーマ型新設予備で 101,000×1 拠点、計 344,000。
サロンの合計は 892,000 となります。科目別の正誤表を下記記載しましたのでご参照ください。

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総会議事資料正誤表
誤正P24Ⅱ支出の部 調査・研究事業支出 サロン内訳

P24Ⅱ支出の部 調査・研究事業支出 サロン内訳科目

平成 30 年度予算科目

平成 30 年度予算

会場使用料423,000

会場使用料170,000

事務消耗品費12,000

事務消耗品費17,000

交通宿泊費

375,000

交通宿泊費

705,000

サロン合計

810,000

サロン合計

892,000

P24 Ⅱ支出の部 調査・研究事業支出 計

P24 Ⅱ支出の部 調査・研究事業支出 計科目

平成 30 年度予算科目

平成 30 年度予算

会場使用料

3,772,420

会場使用料

3,519,420

事務消耗品費510,000

事務消耗品費515,000

交通宿泊費

2,235,000

交通宿泊費

2,565,000

調査研究事業支出計

8,414,520

調査研究事業支出計

8,496,520

P24 事業費及び支出合計、収支差額、次期繰越

P24 事業費及び支出合計、収支差額、次期繰越

科目

平成 30 年度予算科目

平成 30 年度予算

事業費計30,184,020

事業費計30,266,020

支出合計

46,402,520

支出合計

46,484,520

当期収支差額－3,926,020

当期収支差額－4,008,020

次期繰越収支差額

31,250,592

次期繰越収支差額

31,168,592

P24（広報強化） 管理費計の欄

P24（広報強化） 管理費計の欄

科目（広報強化）

科目（広報強化）

管理費計

（空白)

管理費計

1,600,000

補足：2017(平成 29)年度会員数

1634 名（2018 年 3 月 18 日 理事会開催時点）

以上

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