第 2014 年 2 期（2014 年 2 月号）

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金杜法律事務所
特許部

１．特許に係る国家標準の管理規定施行
出所：中国知識産権資訊網 掲載日：2014年1月26日
筆者の知るところでは、国家標準化管理委員会、国家知識産権局が共同で制定した「特許に係わる国家標準の管理規定（暫定）」（以下、「規定」という）はすでに施行されている。
調べによると、本「規定」は、特許情報の開示、特許実施許諾、特許に係わる強制国家標準の特殊な規定などの内容を含んでおり、特許に係わる国家標準の関連問題について初めて規範化したものといえる。特許情報の開示について、国家標準の制定・改正のあらゆる段階において、標準の制定・改正に参加する組織又は個人は、自分の所有する又は知っている必須特許について、できるだけ早い時期に関連する全国専業標準化技術委員会又はその担当機関に開示するとともに、かかる特許に関する情報及び証明資料を提供し、その提供する証明資料の真実性に責任を負わなければならない、と規定している。本「規定」
は、さらに、必須特許を開示するほか、特許権者又は特許出願人は、公平、合理的かつ非差別的とのことを基礎として、あらゆる組織又は個人が無料もしくは有料の形で当該国家標準を実施する際にその特許を実施することに同意する、もしくは、上述二つの方式による特許実施許諾に同意しない、との特許実施許諾声明を行うものとする、と明確にしている。特許権者又は特許出願人による実施許諾同意声明を得ない限り、その標準が強制国家標準である場合を除き、国家標準には当該特許に基づく条項を含んではならない。
本「規定」は、強制国家標準は基本的には特許に係わらないとしている。強制国家標準が確実に特許に係わる必要があって、かつ特許権者又は特許出願人が「規定」に定められた特許実施許諾声明を拒否した場合には、国家標準化管理委員会、国家知識産権局及び関連部門が特許権者又は特許出願人とともに同特許の処置について協議すると定められている。「規定」では、特許に係わる、又は特許に係わる可能性のある強制国家標準の公布

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が許可される前に、国家標準化管理委員会は、標準草案の全文および既知のその他の特許情報を公示しなければならず、公示期間は30日とし、延長の申請があれば、60日まで延長することが可能であるとしている。いかなる組織又は個人も自らが知る他の特許情報について、書面にて国家標準化管理委員会に連絡することができる。
２．知的財産権税関保護システムが3月1日より正式にスタート
出所：中国知識産権資訊網 掲載日：2014年2月17日
知的財産権の権利者の税関総署における知的財産権税関保護登録の手続の利便性を図り、登記情報の信頼性、正確性を向上させるために、このほど、税関総署は元の「知的財産権税関保護登記システム」をもとに、「知的財産権税関保護システム」を開発した。新しいシステムは今年3 月1 日より正式に運用される予定である。
新システムでは登記に関する手続全過程の完全ペーパーレス化処理が実現され、知的財産権の権利者は、書面の申請文書を税関総署に郵送する必要がなく、インターネット上で登記の申請、登記更新の申請、登記変更の申請、登記取消の申請などを行うことができる。
なお、新システムを使用する場合、知的財産権の権利者は先ずユーザー登録を行う必要がある。また、税関による特許権保護の正確性を確保するために、新システムには、特許権者が税関総署で登記した特許権について特許料納付済み証明書を年毎に提出する機能が追加されたとしている。
３．2013年中国発明特許登録および関連情報に関する記者会見速報
2014年2月20日に、中国国家知識産権局の2013年中国発明特許登録および関連情報発表に関する記者会見が開かれた。
一、2013年中国省（自治区、直轄市）別、企業別の発明特許登録件数および保有件数について・2013年、中国国家知識産権局が受理した発明特許出願件数は同期比26.3%増の82.5万件となり、3年連続で世界一となった。発明特許の登録件数は20.8万件に達し、そのうち国内発明特許の登録件数は前年と横ばいの14.4万件となっている。国内発明の登録件数のう
ち、職務発明特許の登録件数は12.7万件であり、国内発明特許登録総件数の88.2%を占め、非職務発明特許の登録件数は1.7万件であり、総件数の11.8%を占める。
・ 2013 年中国発明特許登録件数ランキング上位10省（自治区、直轄市）は、北京（20,695件）、広東（20,084件）、江蘇（16,790件）、浙江（11,139件）、上海（10,644件）、山東（8,913件）、四川（4,566件）、安徽（4,241件）、陝西（4,133件）、湖北（4,052件）となっている。
・ 2013年中国企業別特許登録件数ランキング上位10社（香港、澳門、台湾を含まない）
は、華為技術有限公司（2,251件）、中国石油化工股份有限公司（1,627件）、中興通訊股份有限公司（1,448件）、中国石油天然気股份有限公司（527件）、海洋王照明科技股份有限公司（460件）、中芯国際集成電路製造（上海）有限公司（374件）、比亜迪股份有限公司（340件）、華為終端有限公司（288件）、奇瑞汽車股份有限公司（276件）、中国海洋石油総公司（275件）となっている。
・ 2013年末時点で、特許の質の評価指標となる、特許技術および市場価値を反映する国内（香港、澳門、台湾を含まない）有効発明特許保有件数は58.7万件、1万人当たりの発明特許保有件数は4.02件に達している。
・ 2013年末時点で、中国発明特許保有件数ランキング上位10省（自治区、直轄市）は、広東（95,475件）、北京（85,434件）、江蘇（62,112件）、上海（48,370件）、浙江（43,2752件）、山東（27,996件）、四川（16,677件）、遼寧（16,092件）、湖北（15,235件）、陝西（14,394件）となっている。
・ 2013年、中国国家知識産権局が受理した《特許協力条約》（PCT）国際特許出願件数は同期比15．0%増の22,924件となっており、そのうち、国内からの出願件数は同期比15.2%増の20,897件、総出願件数の91.6%を占め、海外からの出願件数は同期比13.8%増の2,027件となっている。昨年、PCT国際特許出願件数が100件を超える省（自治区、直轄市）は15に達しており、そのうち、広東省は出願件数が9,211件で、1位となり、北京、江蘇、上海、浙江はそれぞれ2から5位となっており、前記5省市のPCT特許出願件数は全国出願総件数の3/4を占めている。
二、2013年中国発明特許の主な特徴（一）1万人当たりの発明特許の保有件数が、第12次五カ年計画で設定した目標を前倒しで達成した。中国は2011年に初めて特許統計指標を、国民経済・社会発展五カ年計画綱要に盛り込み、2015年までに1万人当たりの発明特許の保有件数が3.3件に上がるという目標を設定した。2013年末時点で、中国の1万人当たりの発明特許の保有件数は、4.02件に達し、2年前倒しで設定目標を達成した。一方、1万人当たりの発明特許の保有件数について、東西部地域間の差が依然として大きく、地域別（香港、澳門、台湾を含まない）1万人当たりの発明特許の保有件数から見ると、東部地域は7.7件、中部地域は1.8件、西部地域は1.6件、東北地域は2.8件となっている。北京、上海、天津など8省市はすでに中国「第12次五カ年計画」で設定した3.3件の目標を前倒しで達成した。そのうち、北京の人口1万人当たりの発明特許の保有件数が41.29件、上海は20.32件となり、ほかの地域よりはるかに高い。
（二）発明特許の受理件数が構造的な突破を実現した。中国の発明特許出願の受理件数は高い増加率が維持され、3種の特許（発明、実用新案、意匠）のうち増加率が最も高かった。また発明特許出願の受理件数は3種の特許の総受理件数の34.7%を占め、5年来初めて3分の1を上回った。そのうち国内発明特許出願件数は同期比31.8%増の70.5万件に達した。
これは、中国特許出願構造が一層改善され、特許出願の質が次第に向上していくことが示されている。
（三）特許の運営能力が強化された。年間の特許権担保融資額は同期比 80%増の254億元に達した。2008年に知的財産権担保融資の試行を開始してから、特許権の担保融資額は累計638億元に達し、年間平均112%増となっており、科学技術型中小企業の資金融資が難しいという問題を解消した。特許保険も新進展を見せており、2013年全中国の530社の企業より1,855件の特許に保険がかけられ、保障額が6,438万元に達している。また、2013年第十五次中国特許奨では、中国特許金奨20件、中国意匠金奨5件、中国特許優秀奨336件、中国意匠優秀奨53件が選出されている。そのうち、金奨を受賞した25件の特許は、その実施日から2012年末まで、販売額1,095億元増、利益371億元増を実現した。
（四）知的財産権を創出する主体として企業の地位が固められた。2013年、中国企業の発明特許出願件数は42.7件に達し、国内の総出願件数の60.6%を占めている。中国企業が取得した発明特許は7.9万件に達し、国内総登録件数の54.9%を占めている。中国の特許制度は、開発者の革新の意欲を刺激し、革新によって経済成長を促進する面において重要な役割を果たし、中国の企業を主体とする技術革新体制の構築を進めた。
（五）一部の技術分野における特許取得目標達成への道はまだ遠い。2013年、中国の発明特許の保有件数は、世界知的所有権機関（WIPO）により区分される35 の技術分野のうち、21の技術分野で優位を占めているが、光学、運輸、音声・画像などの技術分野においては、海外に大きく差をつけられている。例えば光学分野においては、海外の権利者が保有する
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発明特許件数は国内の2.0倍、運輸、音声・画像分野においては1.8倍に達している。35の技術分野において10年以上有効に維持される発明特許について、海外権利者の中国特許の保有件数は国内権利者の4.4倍、特に通信分野においては10.8倍にも達している。このため、中国はこれらの技術分野における特許取得能力をさらに向上する必要がある。
以上
2014 年 3 月 10 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
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