令和 2 事業年度業務実績報告書

令和 3 年 6 月

公立大学法人島根県立大学

Ⅰ．大学の概要
１．現況（１）法人名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 清原 正義 （H29.4.1～R3.3.31）
副理事長 新田 典利（R2.4.1～R4.3.31）

理事 荒木 恭司（H31.4.1～R3.3.31）

岩谷百合雄（H31.4.1～R3.3.31）

平下 洋子（H31.4.1～R3.3.31）

井上厚史（H31.4.1～R3.3.31）

石橋 照子（H31.4.1～R3.3.31）

岸本 強（H31.4.1～R3.3.31）

監事 小川 義弘

（※）

本家 泉衣

（※）

※監事の任期：H31.4.1 から R4 事業年度の公立大学法人島根県立大学の財務諸表が地方独立行政法人法第 34 条第 1 項に規定する承認のなされる日まで（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

研 究 科

総合政策学部総合政策学科
北東アジア開発研究科

附置研究所 北東アジア地域研究センター、しまね地域研究センター
附属施設

図書館、交流センター（出雲キャンパス）学

部

看護栄養学部看護学科 看護栄養学部健康栄養学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科-1-

附属施設

メディアセンター

附属機関

看護栄養交流センター（松江キャンパス）学

部

人間文化学部保育教育学科 人間文化学部地域文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科

保育学科、総合文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター
教職センター、教養教育推進センター（基礎教養部、高大連携室）（５）学生数及び職員数
学生数及び職員数（R2.5.1 現在）
学生数

2,010 名

教員数

155 名

職員数

82 名

【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数

994 名（うち大学院生数 19 名）

教員数

48 名

職員数

42 名

（出雲キャンパス）
学生数

491 名（うち大学院生数 20 名）

教員数

62 名

職員数

21 名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数

354 名

教員数

32 名

職員数

19 名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】
学生数

171 名

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教員数

13 名

職員数

19 名（任期付き職員含む、松江キャンパス職員と兼務）（６）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目
標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造
性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を
目指す。

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③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進
し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成
及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち
多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
（松江キャンパス）
地域社会に根差した〈ひと〉の育成、地域の〈文化〉を活かしたまちづくりを目指す。乳幼児期・児童期の人間形成の探求、地域文化とそれを取り巻く日本文
化・国際文化の探求により、地域の将来を担う若い力を育てていく。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

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Ⅱ．中期計画の進捗に係る当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
令和 2 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、５つの重点分野（①県民からの期待に応える存在意義の高い大学、②
地域に貢献する人材を輩出する大学、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学、④国際交流・海外留学等の促進、⑤理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学）を設定し、9 の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取り組み状況及び成果
重点分野１：県民からの期待に応える存在意義の高い大学「地域貢献・教育重視型大学」実現のための大学改革の推進や、浜田キャンパス
新学部学科設置に向けた準備を進める。
[重点項目①]
大学改革本部は、魅力ある大学づくりや大学運営にかかる重要な課題に応じた専門部会を設置し、改革の基本方針を策定する。方針の策定過程においては、学生ニーズの把握に努めるとともに学外アドバイザーを積極的に活用する。(No.1)〇「しまね地域国際研究センター(仮称：新センター)検討部会」を設置し、浜田キャンパスの附置研究所である北東アジア地域研究センターとしまね地域研究セン
ターの再編・統合に向けて検討を行った。北東アジア地域研究センターは令和 4
年度末で廃止、しまね地域研究センターも令和 2 年度末で廃止することとした。
一方、新センターは令和 3 年度に前倒しして設置することとした。
〇令和元年度より設置した「大学院検討部会」において、出雲キャンパス「看護栄養学研究科」、松江キャンパス「発達支援教育研究科」の設置に向けた検討を行った。（継続中）〇「IR 室」においては、引き続き入試データや、就職データの分析を行った。

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[重点項目②]
令和 3 年 4 月の新学部開設に向けて、組織運営や教学運営方法などについて決定し、規程整備等の準備を確実に行う。また、新学部の特色や魅力について積極的な情報発信を行うほか、連携校推薦の導入などを柱とする入試制度改革を通じ、コース毎のア
ドミッションポリシーに即した、意欲的な学生を募る。（No.4、No.5、No.6）〇コース毎のアドミッションポリシーが明確になり、例年以上に意欲的な学生を募ることができた。
〇新学部設置後の組織運営については、教授会や教育研究評議会からの意見聴取も行いながら、教職員の負担軽減を図ることができるように効率的な組織運営計画を定めた。また、教学運営については、新学部学科設置等準備委員会の下に設けている教育課程専門部会において詳細な検討を行い、方向性を定めた。これらを踏まえつつ、関係規程の整備を年度末までに実施する予定。
〇新学部の特設 web サイトや大学案内パンフレットといった媒体を中心に、各コースの特色について情報発信を行った。コース毎のアドミッションポリシーが明確になったことで、例年以上に意欲的な学生を募ることができた。
[重点項目③]
アドミッションセンターでは、全学的な入試制度の基本方針をもとにして、令和 4
年度入試に向けた具体的な制度設計を行う。また入試制度改革元年である令和 3 年度
入試を確実に実施するとともに、入試方法や合否判定の妥当性等、全学的な入試検証を行う。（No.27-1）〇令和 4 年度入試に向けて全学的な制度設計を行い、令和 2 年 6 月 1 日に「2 年程度前予告」を行った。また、浜田キャンパス新学部においては、令和 3 年度入試を確実に実施した。
〇入試方法や合否判定等について、アドミッションセンターで情報交換を行い、令和 3 年度入試に活かした。
◆重点分野の成果〇新学部の特設 web サイトや大学案内パンフレットといった媒体を中心に、各コースの特色について情報発信を行った。コース毎のアドミッションポリシーが明確になったことで、例年以上に意欲的な学生を募ることができた。
〇令和 4 年度入試に向けて全学的な制度設計を行った。また、入試方法や合否判定等について、アドミッションセンターで情報交換を行い、令和 3 年度入試に活かした。

重点分野２：地域に貢献する人材を輩出する大学
高大連携の強化とともに、県内企業や行政と連携した地域の担い手となる人材の県内定着への取組みを推進する。

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[重点項目④]「高校魅力化事業」をもとに、県内高校との協働及び連携活動をさらに促進させ、引き続き高校と共同でカリキュラム化に取り組む。（No.26）〇「中期計画」や「島根創生計画」等で示されているように、本学は県立高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働し、高校から大学への学びの連続性を確保するために、高大連携室を中心に県内高校と次の 2 点を主に取り組んだ。
・県立高校が構築する「高校魅力化コンソーシアム」へ参加・助言
・課題解決型学習等を促進するための様々な支援〇本学の教員や学生が県内高校に出向いて課題解決型学習の講義や助言等を行っているが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、それらをオンライン上で実施する試みも開始し、対面・オンライン共に県内高校との連携を強力に継続した。
〇連携実績は次の通りである。
【浜田キャンパス】
・県立松江農林高等学校（課題研究の手法についてオンライン講義）
・県立横田高等学校（課題研究発表会へ対面・オンライン参加・助言予定）※松江キャンパス共通
・県立平田高等学校（コンソーシアム、課題研究発表会へ対面・オンライン
参加、及び助言）※松江キャンパス共通

・県立出雲高等学校（スーパー・サイエンス・ハイスクール発表へ対面参加・
助言）※全キャンパス共通

・県立大社高等学校（課題研究の発表会へオンライン参加・助言）※全キャンパス共通
・県立江津高等学校、江津工業学校、江津清和養護学校（コンソーシアムへ
参加・助言）【出雲キャンパス】
・県立出雲高等学校（スーパー・サイエンス・ハイスクール発表へ対面参加・
助言）※全キャンパス共通

・県立大社高等学校（課題研究の発表会へオンライン参加・助言）※全キャンパス共通【松江キャンパス】
・県立松江南高等学校（コンソーシアムへ参加・助言、アカデミック研修）・県立松江商業高等学校（進路ガイダンス対面講義）
・県立横田高等学校（課題研究発表会へ対面・オンライン参加・助言予定）※浜田キャンパス共通
・県立平田高等学校（コンソーシアム、課題研究発表会へ対面・オンライン
参加、及び助言）※浜田キャンパス共通-7-

・県立出雲高等学校（スーパー・サイエンス・ハイスクール発表へ対面参加・
助言）※全キャンパス共通

・県立大社高等学校（課題研究の発表会へオンライン参加・助言）※全キャンパス共通
・松江市立女子高等学校（対面講義）
・学校法人大多和学園開星中学校・高等学校（課題研究の発表会へ参加・助言）[重点項目⑤]
ポスト COC+（しまねコンソーシアム事業）の枠組みや島根県中小企業家同友会との包括的連携協定を活用し、学生が地元企業を知る機会から就職までを産業界と連携して取り組む。
Ⅰ産業界と連携した教育プログラムを「①浅く知る」、「②深堀をする」、「③選択をする」、の 3 つのステージを意識して実施する。
Ⅱ長期実践型インターンシップの試行継続と制度構築の協議を検討する。
（No.44-1、No.56-1）〇地域貢献推進奨励金制度の中に、新たに「県内企業等との連携活動コース」を設け、学生に島根県の企業等をより深く知る機会を提供し、企業等と連携して取り組む活動を推進した。浜田、出雲、松江各キャンパスから 4 件、5 件、4 件の応募（全て採択）があり、それぞれの活動に取り組んだ。
〇島根大学や産業界と連携して実施する「しまね大交流会」は、WEB 形式で開催され、3 キャンパスで 269 人の参加があった。
〇浜田キャンパスでは、昨年度に引き続き長期実践型インターンシップを実施し、合計で 3 名の学生が参加した。
◆重点分野の成果〇教員や学生が県内高校 10 校に対して課題解決型学習の講義やアドバイス等を行い、高校との連携を強化した。

〇地域貢献推進奨励金制度の中に、新たに「県内企業等との連携活動コース」を設け、学生に島根県の企業等をより深く知る機会を提供した。

重点分野３：地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
研究成果を教育や地域に確実に還元する取組みとともに、関係機関と連携した地域の課題解決に向けた取組みを推進する。また、しまね地域研究センターの設置や全学的な基礎教養部門の設置に取り組む。

-8-[重点項目⑥]
令和元年度に採択された「しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金」事業（計 6 件）の成果報告を行うとともに、制度の拡充を図り、自治体、県内中小企業、
NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関との連携を強化する。（No.50、NO.59）〇しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金採択事業計 6 件（浜田 2 件、出雲 3 件、松江 1 件。採択額計 2,500 千円）が、自治体や中山間地域研究センター
等と連携して地域課題解決に向けて取り組み、2 年間の継続プロジェクトを完了した。
〇令和 3 年 2 月 18 日からオンライン開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」（視聴数：オンデマンド動画 357 件、ライブ配信 29 件 ※PDF 掲載分は除く）では、共同研究の結果について発表し、研究成果を地域に還元した。なお、しまね地域研究センターは令和 2 年度末をもって廃止し、令和 3 年度に新設されるしまね地域
国際研究センターが、その機能を引き継ぐ。
◆重点分野の成果〇しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金採択事業計 6 件（浜田 2 件、出雲 3 件、松江 1 件。採択額計 2,500 千円）が、自治体や中山間地域研究センター
等と連携して地域課題解決に向けて取り組み、2 年間の継続プロジェクトを完了した。
重点分野４：国際交流・海外留学等の促進
国際交流事業を通じたグローバル（グローカル）人材育成の促進を図る。
[重点項目⑦]
留学をはじめとする学生の国際交流の促進に向けて、キャンパス間の連携強化を図る。（No.29-4、NO.61-2）〇3 キャンパスを対象としたバーチャル国際交流、オンラインランゲージパートナー、
協定留学説明会の企画を実施した。
・バーチャル国際交流 全 26 回、延べ 418 名が参加した。
・海外協定校との Web 学生交流（一部授業含む）やランゲージパートナー交流 延べ
1,118 名が参加した。
[重点項目⑧]開学 20 周年記念事業の一環として各キャンパスで実施する国際交流関連事業等を通じて、海外協定大学等との関係強化及び交流促進を図る。
（No.63-3）〇新型コロナウイルスの感染拡大により中止となった。

-9-◆重点分野の成果〇国際交流に関して実施できることが限られている中、様々なツールを使用して学生同士が交流できることを企画実施した（バーチャル国際交流

全 26 回、延べ418 名参加、海外協定校との Web 学生交流（一部授業含む）やランゲージパート
ナー交流 延べ 1,118 名参加、海外協定校等へのオンライン交流の呼びかけ）。バ
ーチャル国際交流では、卒業生、高校生も参加発表し、本学留学プログラムの利用経験から繋がるキャリア紹介や本学国際交流の魅力 PR にもなった。
重点分野５：理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学[重点項目⑨]
IR 室において、引き続き入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価する
ことにより、戦略的な大学運営を行う。（No.31）◆重点分野の成果〇入試データの収集・分析を行い、今後のアドミッション業務に活かした。
（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・令和 3 年度からの中期計画の改革実施期間に向けて、令和 2 年度計画は概ね達成できたものと判断する。

・引き続き、県内入学者の増加、地域人材育成のための教育プログラムの充実、卒業生の県内定着に向け一層の取り組み強化を図っていく。
また、魅力化推進本部の設置をはじめとする大学改革の実現に向けた取り組みを着実に実施する。

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・5 頁、6 頁記載の重点項目①、②、③のとおり（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①人材育成・組織の方向性- 10 -

○総合政策学部
・コース毎のアドミッションポリシーが明確になり、例年以上に意欲的な学生を募ることができた。
・新学部設置後の組織運営については、教授会や教育研究評議会からの意見聴取も行いながら、教職員の負担軽減を図ることができるように効率的な組織運営計画を定めた。また、教学運営については、新学部学科設置等準備委員会の下に設けている教育課程専門部会において詳細な検討を行い、方向性を定めた。
○看護栄養学部
・看護学科においては、コロナ禍で実習先の病院から臨地実習受入れを保留される状況がある中で、可能な限り臨地実習を行った。また、「島根の地域医療」等のフィールドワークの授業では、フィールドで働く医療従事者のインタビュー、講義をオンデマンド配信し、学生がフィールドワークの疑似体験ができるよう工夫した。
・国家試験合格率は看護師 97.6%、保健師 100%、助産師 100%であった。
・健康栄養学科においては、「島根の地域医療」等のフィールドワークの授業では、
フィールドで働く医療従事者のインタビュー、講義をオンデマンド配信し、学生がフィールドワークの疑似体験ができるよう工夫した。臨地実習では、授業アン
ケートで 97％の学生が「満足した」「大体満足した」と回答し、給食における実践能力や「地産地消」を全体の大きなテーマとして設定し、地域の特性・健康課
題を探求する能力を養成した。
○人間文化学部
・保育教育学科においては、保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するための、1 年次卒業必修科目「教職論（小・幼）」「教育原理（小・幼）」等、全 8 科
目を全員が履修し、現段階でほぼ全員が全ての単位を取得している。
2 年次卒業必修科目「表現研究（児童文化）Ⅱ」「教育心理学（小・幼）」等、全 5
科目をほぼ全員が履修し、現段階で全ての単位を取得している。
3 年次卒業必修科目「教育相談の基礎と方法（小・幼）」「卒業研究基礎演習」、並
びに、保育士資格及び各教職免許状取得科目を希望者全員が履修し、現段階でほぼ全員が全ての単位を取得している。
・地域文化学科においては、春学期は遠隔授業での座学が主体となり、計画していたフィールドワークは中止を余儀なくされたが、授業資料を充実させ、遠隔授業においてもグループワークを積極的に取り入れるなど、教員の一層の努力と工夫により、概ね実践的・主体的な学びを行うことができた。また、秋学期は、感染防止に十分留意し、可能な範囲で学外での実践や個人でのフィールド・ワークを行い、実践力・交流力を養うことができた。

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〇短期大学部・2019 年より学科のあり方や教育の実施に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッション・ポリシー）を構築し、短期大学
部独自のホームページを作成するなど、県民に積極的に発信できる基盤を確立した。また、入学、就職の状況や今後の見通しなどを島根県健康福祉部や教育委員会等の他部局と連携を図りながら検証すると同時に短期大学部会議を定期的に設定（年 5 回）し、分析、検証を行った。
〇大学院
・令和元年度より設置した「大学院検討部会」において、【「現職者の再教育」、「人材育成」の大学院】を基本的な方針として、出雲キャンパス「看護栄養学研究科」、
松江キャンパス「発達支援教育研究科」の設置に向けた検討を行った。
②教育内容及び学生支援の充実○入学者の受入れ
・例年開催している進路指導懇談会を中止するかわりに、WEB（オンデマンド方式）
による説明会を行った。
（県内高校視聴申込者数 39 高校 48 名、県外高校視聴申込者数

79 高校 83 名）

・県内高校を中心に、延べ 205 校へ訪問を実施した。（浜田キャンパス 65 校、出雲キャンパス 106 校、松江キャンパス 34 校）・本学主催の対面による説明会を県内高校で開催し、6 校 396 名の参加があった。
・令和 4 年度入試に向けて全学的な制度設計を行い、令和 2 年 6 月 1 日に「2 年程度前予告」を行った。また、浜田キャンパス新学部においては、令和 3 年度入試を確実に実施し、入試方法や合否判定等について、アドミッションセンターで情報交換を行い、令和 3 年度入試に活かした。
・「入学者に占める県内学生の割合（全学）を 50％」とする目標［中期計画数値
目標］に対して、実績は以下のとおり。

【全学】

令和 3 年度入試実績：51.2％【浜田キャンパス】
・国際関係学部国際関係学科国際関係コース

令和 3 年度入試実績：10.6％

・国際関係学部国際関係学科国際コミュニケーションコース
令和 3 年度入試実績：31.8％
・地域政策学部地域政策学科地域経済経営コース

令和 3 年度入試実績：47.7％

・地域政策学部地域政策学科地域公共コース

令和 3 年度入試実績：37.8％- 12 -

・地域政策学部地域政策学科地域づくりコース

令和 3 年度入試実績：53.7％【出雲キャンパス】
・看護栄養学部看護学科

令和 3 年度入試実績：65.1％

・看護栄養学部健康栄養学科

令和 3 年度入試実績：55.0％【松江キャンパス】
・人間文化学部保育教育学科

令和 3 年度入試実績：52.3％

・人間文化学部地域文化学科

令和 3 年度入試実績：45.8％

・短期大学部保育学科

令和 3 年度入試実績：82.9％

・短期大学部総合文化学科

令和 3 年度入試実績：77.5％○教育課程の充実
・全学において、3 ポリシーをホームページにより公表し、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを各学部・学科で明確にした。
・令和 2 年度の地域貢献推進奨励金制度においては全学で 28 件（浜田キャンパス 7
件、出雲キャンパス 15 件、松江キャンパス 6 件）の地域貢献活動事業が採択され（採択額計 6,331 千円）、教員指導のもと、学生が県内の学外組織と連携し、県内全域で地域活性化や地元食材を活用した食品開発、障がい者への支援といった多岐に渡る分野で学び、地域貢献活動を行った。また、島根県の企業等との交流
を通して、県内の産業や企業に対する理解を深めることもできた。令和 3 年 2 月
18 日からオンライン開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」（視聴数：オンデマ
ンド動画 357 件、ライブ配信 29 件 ※PDF 掲載分は除く）では、採択事業の活動内
容に関する研究成果の公開を行った。
○成績評価等
・教務連絡会議において、成績評価方針や GPA 活用の現状について意見交換を行った。教務連絡会議ではこのほか、転学部の取扱いに関する規程、転学科の取扱いに関する規程、他の学部における履修科目の単位認定に関する規程等を新たに整備した。さらに学部ごとにばらばらに表記していたシラバスの見出し項目の統一を実現し、シラバスの充実を図った。
・出雲キャンパスでは、キャンパス合同会議で科目ごとの GPA の平均値を共有し、成績評価方法について意見交換を行った。看護学科では保健師選抜試験の出願基準として、健康栄養学科では教職課程（栄養教諭）選択の際の参考として学生に示し、活用を行った。

- 13 -

○教育の質及び教育環境の向上
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための取組として、学生による授業アンケート、教員によるアンケートへのフィードバック、教員相互の授業参観（授業公開）を実施した。
・ICT 環境について、浜田キャンパスでは令和 3 年 2～3 月に大講義室 1.中講義室 1～5 の映像音響機器を更新した。オンライン授業支援のため、学内無線環境の強化、貸出用ノート PC の追加整備などを実施した。
○学生生活支援の充実
・隔月で全学保健管理センター運営会議を開催し、各キャンパスの状況把握、課題の共有を行った。また、学生相談窓口（保健師・看護師・教務学生課担当）と保健管理センター、関係部門が緊密に連携し、インフルエンザの予防や罹患状況確
認、障がいのある学生の支援状況等の情報を共有し、各キャンパスでの支援に活かした。
・浜田キャンパスにおいては、学生生活調査から学生の生活状況等を把握し、調査結果を教職員に情報共有を行い、学生生活支援の検討を行った。
・出雲キャンパスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が学生の生活にどのように影響しているかについて毎月アンケート調査を行い、困窮学生の把握や学生生活での困りごとの把握を行った。また、コロナ禍でアルバイトが困難になった学生に対しては、学生ラウンジやコンピューター演習室の消毒、地域から寄付された学生支援物資の仕分けを行うアルバイト創出を行った。
・松江キャンパスにおいては、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響を調査する
ため、随時アンケートを行ない、学生の Wi-Fi 環境整備やサークル活動等の段階
的緩和、寮の冬季閉鎖期間の見直しなどを行った。
○キャリア支援の充実
・浜田キャンパスにおいては、3 年次春学期の「キャリア形成Ⅱ」（オンデマンド授業）の授業アンケートのほか、2020 年度秋学期の「キャリア実践プログラム」における学生のリアクション・ペーパーの内容、さらには、キャリア支援における改善点等をまとめ、2021 年度の総合政策学部および新学部のキャリア教育科目とキャリア支援の計画に反映させた。
・出雲キャンパスにおいては、キャリア支援プログラムを策定し、1 年次から 2 年
次は、「看護職・管理栄養士としてのキャリアの理解」を、2 年次から 3 年次は、
「看護職・管理栄養士に求められる能力の理解」を、3 年次から 4 年次は、「希望する進路の実現」をそれぞれの目標として、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるよう促した。
・松江キャンパスにおいては、地域文化学科では就活の実践力の育成を目的として、- 14 -

「キャリアデザインⅢ（3 年生必修）」を新たに開講し、就活を進めるために必要な就職情報の収集方法や企業研究を行なうとともに、 自己分析や模擬面接など、実際に活用できるトレーニングを行った。また、保育教育学科における専門職の就職支援については、キャリア委員会と教職センターが密に連携し、支援を行っている。また、人間文化学部及び短期大学部では、ジョブカフェしまね、新卒応
援ハローワーク、島根県中小企業家同友会、各就職情報関連会社等と連携しながら、キャリアガイダンスや各種講座、模試等を実施し、就職活動の準備を支援した。
○経済的支援・浜田キャンパスでは、国の修学支援新制度を経済基準で利用できなかった学生に対し、本学独自の奨学金や外部奨学金で経済的負担の軽減を図った。
・出雲キャンパスでは、入学予定者には、合格発表後から本学独自の奨学金制度の該当要件を示して周知を行った。また、在学生には説明会を開催し、要件の周知を行った。学生に対して授業料の減免や奨学金の情報提供をこまめに行い、本学独自の奨学金制度の該当者には利用を促した。
・松江キャンパスでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国・日本学生支援機
構・各種団体・本学が実施した奨学金制度について、学生が混同しないよう改めて周知資料を作成し、大学に来学できない学生にはメールでの質問に応じるなど、きめ細かな対応を行った。
２）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元○北東アジア研究・「北東アジア地域学術交流研究助成金」制度により 9 件のプロジェクトを採択し、研究を行った。各事業の採択件数は以下のとおり
・共同プロジェクト研究助成事業 2 件（2 件とも継続）
・学術図書助成事業 2 件
・地域貢献プロジェクト助成事業 5 件
・北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人人間文化研究機
構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、1 回の拠点プロジェクト国際シンポジウムを開催した（11 月：本学 WEB 開催）。
・平成 31 年(令和元年)度実施の国際シンポジウムの報告書を『北東アジア研究』別冊第 6 号として発行した。
○地域課題研究・令和元年度から設置したしまね地域研究センターにおいて、子育て支援、観光、
地域活性化、隠岐・中山間地域、地域教育をテーマとした研究を展開した。

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・令和 2 年度は、浜田市との共同研究事業 6 件、益田市との共同研究事業 5 件の研究に取り組んだ。この他島根あさひ社会復帰促進センター1 件、株式会社竹中工
務店との共同研究 1 件にも取り組んだ。
②研究実施体制などの充実
・学長裁量経費に「学部長裁量枠」を設け、各キャンパスの特性に合わせた研究の推進のため、各キャンパス学部長へ 2,000 千円ずつ配分をおこなった。浜田キャンパスにおいては競争的研究費および教育備品整備に、出雲キャンパスおよび松江キャンパスにおいては教育備品整備に充てた。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・平成 31（令和元）年度から令和 3 年度に向けて、四大部においては段階的な削除（公立大学平均額相当までの削減）を、短大部においては段階的な引き上げを開始している。
令和 3 年度には四大部と短大部の研究費単価格差も解消予定である。
・学長裁量経費「若手支援枠」を、准教授以下の専任教員を対象に、2021 年度の科研費に応募すること等を要件に募集した。13 名から応募があり、審査の結果 11件が採択された。
・科研費の全学の申請率について、25.8％（浜田キャンパス 18.0％、出雲キャンパ
ス：38.1％、松江キャンパス：17.4％）であった。
３）地域貢献①県内就職率の向上
・「就職率全学は第 2 期平均就職率を上回る。県内就職率は全学 50％以上」とする
目標［中期計画数値目標］に対して、実績は以下のとおり。
・就職率

全学 98.6％（浜田 97.9％、出雲 100％、松江 98.8％）

・県内就職率全学 38.2％（浜田 18.4％、出雲 45.2％、松江 78.5％）

・「インターンシップ参加者数は全学 220 人（浜田 160 人、出雲 20 人、松江 40 人）、
しまね大交流会参加者数は全学 190 人（浜田 100 人、出雲 10 人、松江 80 人）、
産業界と連携したイベントの開催は全学 15 回（浜田 11 回、出雲 1 回、松江 3 回）とする目標［年度計画数値目標］に対して、実績は以下のとおり。
・インターンシップ参加者数

全学 220 名（浜田 107 名、出雲 14 名、松江 99 名）・しまね大交流会参加者数

全学 269 名（WEB 交流会の人数。キャンパスごとの内訳は不明。）

・産業界と連携した教育プログラムの開催

全学 15 回

（浜田 11 回、出雲 1 回、松江 3 回）

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②地域と協働した社会貢献の推進
・令和 3 年 2 月 18 日に開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」（視聴数：オンデマ
ンド動画 357 件、ライブ配信 29 件）では、教員及び学生の取り組んだ研究や地域活動の成果発表を行い、各種活動の成果を学内外に還元した。また、地域貢献推進奨励金事業において複数のキャンパスの学生が協働して地域貢献活動に携わった。
・浜田キャンパスにおいては、地元自治体等と連携し、キャンパスツアーの受け入れ（訪問 1 校：浜田市立旭中学校 3 年生 11 名、教員 3 名、オンライン交流 1 校：
浜田市立三隅中学校 3 年生 43 名、教員 6 名）や、
「浜田市定例教頭会」（11 月）
において、研修講師として学生を派遣し、本学の地域貢献活動の内容、また本学への各種依頼方法等について説明をした。その他、フレッシュマン・フィールド・
セミナーにより地域課題に触れる機会を設け、しまね地域マイスター制度により地元志向研究への取り組みを促進した。
・出雲キャンパスにおいては、看護栄養交流センターを窓口とし、石見銀山テレビ
にて健康番組を放映（教員による健康番組 11 講座、学生参加による健康番組 12
講座）することや地域住民への健康増進啓発（出雲市内のコミュニティーセンタ
ー43 カ所へ、本学学生参加協力により作成した「セラバンド体操」DVD 及びリーフレットを配布）、近隣住民を委員としたキャンパスモニター会議の実施（書面会
議にて実施）、専門職向け研修会を実施した。
④県民への学習機会などの提供
・令和 2 年度に 3 キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）は、
合計 353 件（浜田キャンパス 136 件、出雲キャンパス 54 件、松江キャンパス 163件）であった。
・各キャンパスにおいて、公開講座や出張講座を開催したほか、令和 3 年 2 月 18 日
からオンライン開催した「KENDAI 縁結びフォーラム」（視聴数：オンデマンド動
画 357 件、ライブ配信 29 件）で地域住民に向けて研究や地域活動の成果発表を行った。
４）国際交流①学生の国際交流の促進
・9 頁記載の重点項目⑦、⑧のとおり②地域と国際交流の促進
・関係機関との連携により、以下のプログラムを通じて、研修生・留学生と地域の人たちとの交流促進を図った。
・新型コロナウイルスの感染拡大により中止- 17 -

③海外の大学などとの交流促進
・北東アジア地域研究センターにおいては、12 月～3 月にソウル大学校

張寅性教授を招へいし、研究活動にあたっていただいた。
・国際交流センターにおいては、ICT を活用したビデオ会議などにより、海外協定
大学（コロンビア、ペル－、アメリカ、メキシコ、中国、台湾、インド、モロッ
コ、カナダ、イギリス、インドネシア、トルコ）等との学生交流を実施した。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するために取るべき措置１）ガバナンス改革の推進
・令和 2 年 4 月から、学部再編など大学改革を進めるうえで、より効果的、弾力的な業務遂行を行うため、浜田キャンパス、松江キャンパスにおいて事務局体制の再編を実施した。
・浜田キャンパスの学部再編に併せ、浜田キャンパス運営体制の見直し、全学運営
体制の見直し（できるだけキャンパスの自立性を尊重するような運営体制を目指す）を実施することとした。
２）経営基盤の強化○適正な財務運営の推進
・令和元年度の事業実績及び令和 2 年度の事業見込みを踏まえ、大学運営シミュレーションの見直しを行った。
○自己財源の充実
・学長裁量経費「若手支援枠」を、准教授以下の専任教員を対象に、令和 3 年度の科研費に応募すること等を要件に募集した。13 名から応募があり、審査の結果、
うち 11 件が採択された。
・「島根県立大学未来ゆめ基金」について、ホームページ・広報誌等を活用した積極的な広報を実施した。また、法人と一定の取引実績のある団体に対して、各キャンパスの職員が分担して訪問し、寄附金収入増加のための広報に努めた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学生支援や県内就職を希望する学生への支援等、単に人材養成に留まらない学生支援の重要性が高まっていることから、これらの目的に活用できるよう「島根県立大学未来ゆめ基金規程」を改正し、これらの取組みの結果、例年を上回る寄附金をいただくことができた。
○経費の抑制・事務事業の見直しにより、課題の検討・整理を行い、令和３年度当初予算編成に反映させた。

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○監査体制の充実
・会計監査人及び監事監査を受け、内部監査も実施した。
・事務決裁及び文書管理が適切に行われているか、内部監査を実施した。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・法人評価委員会から指摘された事項について、その改善策を講じ、ホームページで公開した。
・認証評価機関からの結果をホームページで公開した。
・短期大学部認証評価結果に示された検討事項については、四大部と共に検討を進めた。
②情報公開の推進
・情報公開請求はなかった。
・令和 2 年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定し、履行した。主な取り組み
は以下のとおり。
・情報資産の適正管理のためフォルダへのアクセス権限付与
・情報の持ち出し・持ち込み等について全学教職員あて注意喚起メール
・情報セキュリティ教育・訓練について、学生向け理解度クイズの実施、教職員向けアンケートの実施、新入生対象の講習会等のオンデマンド実施など
・情報セキュリティに関する注意喚起メール
・情報セキュリティ内部監査の実施（５） その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置○広報広聴活動の積極的な展開など
・広報誌「ORORIN」を作成し、学生や教員の取組を紹介した。
・広報誌「ORORIN」を松江市の町内会回覧及び出雲市、浜田市に全戸配布し広く県民に届けた。
・山陰中央新報へ、県民へ向けた学生支援に対するお礼広告を掲載した。
・JR 松江駅、出雲市駅、米子駅にデジタルサイネージによる宣伝動画を掲載した。
・大学ホームページの「お問合せ」ページに法人に対する意見を徴取するため、企
画調整室のメールアドレスを掲載した。
○施設設備の維持、整備などの適切な実施
・浜田キャンパス：計画的に整備改修を行っている。
・松江キャンパス：策定した整備施設方針案に基づき、良好な教育環境を維持する
ため、緊急的に必要な箇所の修繕の他、校舎 3 棟の外壁劣化調査の実施や、トイレの洋式化工事を行った。（施設利用者にとって利用しやすい施設整備）- 19 -

○安全・危機管理体制の確保
・浜田キャンパスにおいては、防犯パトロールの実施や交通安全に関するポスターの掲示により、意識啓発を図った。
・出雲キャンパスにおいては、10 月 28 日、「安全な暮らしに向けての防犯」をテーマに講演会を実施し、学生 130 名が参加した。
・松江キャンパスにおいては、7 月 22 日、交通安全教室及び防犯教室を学生 202 名に配信し、受講した。
・3 キャンパスそれぞれで避難訓練および学生教職員に対する健康診断を実施した。
○人権の尊重・3 キャンパスそれぞれで学生教職員に対し人権に関する研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会が中心になって、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備することで、早期対応に取り組んだ。また、相談連絡窓
口と相談の流れについて、「学習のてびき」等への明記や「学生相談のしおり」
や文書等の配布により学生への制度周知を図った。

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