すまい給付金による住宅市場安定化対策費補助金交付要綱
平成 26 年 2 月 7 日

国住生第 576 号

一部改正 平成 27 年 4 月 1 日

国住生第 689 号

一部改正 平成 28 年 11 月 28 日

国住生第 478 号

一部改正 令和 3 年 4 月 1 日

国住生第 731 号（通則）
第1条 すまい給付金による住宅市場安定化対策費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及び国土交通省所管補助金交付規則（平成12年総理府・建設省令第９号。以下「補助金交付規則」という。）その他の法令の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第2条 この補助金は、住宅市場安定化対策給付基金（以下「基金」という。）を造成し、当該基金を活用して、新消費税率（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第2条又は第3条の規定による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する税率をいう。以下、同様とする。）が適用される住宅取得に対し助成金（以下「すまい給付金」という。）の交付等の事業を行うことにより、平成25年度税制改正において措置された住宅ローン減税の拡充措置（平成27年度税制改正、平成28年度税制改正及び令和３年度税制改正において適用期間を延伸等）を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和し、住宅市場の安定化を図ることを目的とする。
（交付先）
第3条 この補助金は、国土交通大臣が法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第1項第9号の2に規定する非営利型法人その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。以下、非営利型法人とあわせて「非営利型法人等」という。）に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付の対象）第4条 この補助金は、非営利型法人等が、国土交通省が別途定める「すまい給付金による住宅市場安定化対策事業実施要領」（以下「実施要領」という。）に定める事業を実施するための基金を造成する事業（以下「補助対象事業」という。）を交付の対象とする。
（交付額）
第5条 この補助金の交付額は、定額とする。

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（申請手続）第6条 この補助金の申請は、交付申請書（様式第1号）を別途定める日までに国土交通大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）第7条 この補助金の交付の決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して事業を行う場
合には、変更交付申請書（様式第2号）を速やかに国土交通大臣に提出して行うものとする。
（交付の決定までの標準的期間及び通知）
第8条 国土交通大臣は、交付申請書（変更交付申請書を含む。）が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（変更の決定を含む。）を行い、交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（交付の条件）
第9 条 この補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合には、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
二 補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに国土交通大臣に報告して、その指示を受けなければならない。
三 基金を活用して、国土交通大臣が定める事業者（以下「委託先事業者」という。）に対する委託により行う実施要領第2条に定めるすまい給付金事業が適正かつ円滑に実施されるよう、委託先事業者を十分に指導監督しなければならない。
四 補助対象事業に係る基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業等の概要、基金事業等の終了する時期、基金事業等の目標、すまい給付金事業の申請方法、申請期限、対象要件等について公表しなければならない。
五 補助対象事業の遂行及び支出状況並びにすまい給付金事業について国土交通大臣に定期報告（９月末日及び３月末日時点）を行わなければならない。
六 補助対象事業の遂行及び支出状況並びにすまい給付金事業について国土交通大臣から報告を求められた場合には、速やかにその状況についての報告を記載した書面を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
七 補助対象事業に係る予算と決算との関係を明らかにした調書（様式第4 号）を作成し、これを補助対象事業の完了した日（補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5 年間保管しておかなければならない。
八 基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額を国土交通大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（申請の取下げ）第 10 条 第 8 条により交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内2

容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面をもって国土交通大臣に申し出なければならない。
（補助金の請求）第 11 条 第 8 条により交付決定通知を受け、かつ、前項の規定による申請の取り下げを行わない場合には、補助金支払請求書（様式第 5 号）を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第12条 この補助金の実績報告は、補助対象事業が完了した日から起算して1 月を経過した日（第9条第1項第1号により補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1 月を経過した日）又は補助対象事業が完了した日の翌年度の4 月10 日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式第6 号）を国土交通大臣に提出して行わなければならない。
（補助金額の確定等）
第 13 条 国土交通大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、基金設置法人に通知する。
（補助金の返還）第14 条 国土交通大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。
２ 基金の額がすまい給付金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると国土交通大臣が認めた場合又は国土交通大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、基金の全部又は一部に相当する金額について、国庫に返還するものとする。
（是正のための措置）
第15 条 国土交通大臣は、補助対象事業、基金の管理又はすまい給付金事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第16 条 国土交通大臣は、補助対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、適正化法、適正化法施行令、補助金交付規則その他の法令若しくは本要綱の規定に違反し、又はこれらに基づく指示等を受け、この指示等に従わない場合

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二 補助事業者が、補助金を実施要領に定める事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助対象事業又は基金の管理運営に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
四 補助事業者が、すまい給付金事業の指導監督を十分に行わない場合
五 前四号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 国土交通大臣は、前項の規定により交付決定の取消しを行った場合は、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（その他）
第17条 特別の事情により、第6条、第7条及び第12条に定める手続によることができない場合には、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２ この要綱に定める事項については、必要が生じた場合に国土交通大臣が必要な変更を行うことができるものとする。

附則第１条
この要綱は、平成26年2月7日から施行する。
第２条
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第 18 条等の規定に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、平成 27 年 10 月 1 日に消費税率が 10％に引き上げられた場合の給付措置については、「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」（平成 25 年 6 月 26 日）を踏まえたものとすることとし、本要綱についても、検討結果にあわせて見直すこととする。
附 則第１条
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則第１条
この要綱は、平成 28 年 11 月 28 日から施行する。
附則第１条
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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