20220111114958195432

土地調査レポート
土 地 に 関 す る 情 報 の ま と め

対象地点

那覇市付近

(株)山商
沖縄県那覇市牧志３丁目２２－２２098-866-0444
https://yamasyo.okinawa/

レポート提供

データ提供

作成日： 2022/01/11

「土地調査レポート」のご利用について
はじめに
本規約は、アットホーム株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する周辺調査レポート（以下「本レポート」といいます。）の利用に関して生じるすべての関係に適用されるものとします。なお、本規約において、「利用者」とは、当社が提供するサービスである「不動産データプロ」を利用し本レポートを取得する者を指します。また、「利用者の顧客」とは、利用者より本レポート又は本レポートにかかる情報の提供を受ける者を指します。

第1条（レポートの性質）
１．本レポートは、公的機関等により公開されている情報及び国際航業株式会社（以下、「提供兼許諾者」といいます。）が提供する情報（以下、「基礎情報」といいます。）を整理し、まとめたものです。なお、基礎情報は、当社が提供兼許諾者より提供及び許諾を受けて本レポートの作成に利用するものであり、現地調査を行って作成したものではありません。よって、その性質上、内容が必ずしも的確でない場合がありますので、以下の点に注意のうえ自己の判断に基づいてご利用ください。
①基礎情報の整備時点及び整備縮尺の違いやメッシュ化処理による誤差等の理由により、指定地点の現況が十分に反映できていない場合があること。
②基礎情報には、過去に遡ってさまざまな地域で作成されたものが混在しているため、基礎情報の整備後の開発、あるいは被災等で、地形、土地条件、構造物、周辺建物等が変化している場合があること。
③本レポートは、あくまでも地理・地形的な要素に基づいて作成しているため、各種施設の整備状況や行政による施策・制限など、地形以外の要因で評価の内容が変わることも考えられること。
④行政コードによる集計に関しての統計値は、提供兼許諾者が独自の按分推計処理を行っているため、他の機関等が提供するものとは異なっている場合があること。
２．本レポートは、利用者又は利用者の顧客が必要とするすべての情報を含むことを意図したものではありません。
３．本レポートに記載されているデータ等は、独自の情報源及び方法に基づき収集したものであり、行政機関を含む他の機関等が提供する同様のデータとは異なっている場合があります。
第２条（著作権等）
本レポートで表示又は出力される文章、画像、プログラム等のデータ、その他すべてのコンテンツに関する著作権等の権利は、当社、提供兼許諾者又はこれらのデータ等を当社若しくは提供兼許諾者に提供する第三者（以下、「権利元」といいます。）にそれぞれ帰属しています。但し、本レポートの表紙が利用者オリジナルデザインの場合及び「ご挨拶」ページがある場合、その部分のデザイン、文章、画像等の利用者が本レポートに追加掲載した内容に関する著作権等の権利は利用者に帰属します。
第３条（引用・転載資料について）
１．本レポートでは、基礎情報の提供元（提供兼許諾者及び権利元をいい、以下本条において同様とします。）の出所を明示して引用又は転載した地図及び説明資料があります。
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第４条（遵守事項）
１．利用者及び利用者の顧客は、次に定める行為を行ってはならないものとします。
①当社、提供兼許諾者及び権利元の著作権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
②本レポートの全部又は一部について、第三者に販売又は貸与する行為。
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⑤本レポートに含まれる出典元の記載を改変、削除等をする行為。
⑥本レポートに記載されたシリアル番号を改変、削除等をする行為。
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３．利用者は、前項に基づいて翻案又は改変をする場合であっても、本レポートに含まれる数値、地図、図表、グラフ（これらの情報の出典元を含みます。）については、いかなる翻案、改変又は削除をも行ってはならず、また、これらの情報及び出典元の記載の近接の箇所に、本レポートに記載のシリアル番号を明示的に表示しなければならないものとします。
第５条（免責事項）
１．本レポートは、情報提供のみを目的として作成したものであり、特定の不動産の売買・賃貸借及び投資の推奨、勧誘又は申込みを目的としたものではありません。また、個々の利用者又は利用者の顧客のニーズや不動産売買・賃貸借・投資の目的、財務状況等を考慮して作成しているものではありません。
２．当社、提供兼許諾者及び権利元は、本レポートで提供する内容について、その有用性、有効性、正確性、信頼性、最新性、網羅性及び利用者又は利用者の顧客が本レポートを入手する目的への合目的性をなんら保証するものではありません。
３．当社は、本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる結果のいかなるもの（直接・間接の損失、逸失利益及び損害を含むがこれらに限られない）についても一切責任を負わないとともに、本レポートを直接・間接的に受け取るいかなる個人・法人に対しても法的責任を負うものではありません。
４．利用者又は利用者の顧客は、本レポートに記載の地点にかかる不動産の各種取引を行うにあたっては、当該不動産及び近辺にかかる現況並びに行政機関等の第三者が提供する情報を必要に応じて自ら確認したうえで取引を行うものとし、本レポートに記載の情報のみを拠り所とし、これらの確認を怠ったことにより生じた損害については、当社、提供兼許諾者及び権利元は、一切の賠償責任を負わないものとします。
５．本レポートにより提供したデータ、表、グラフの表示・表現・体裁・内容等は提供後に予告なしに変更されることがあります。その場合であっても、当社及び提供兼許諾者は本レポートに含まれる情報等を更新する義務を負うものではありません。
６．本レポートの表紙が利用者オリジナルデザインの場合及び「ご挨拶」ページがある場合、その部分に関するすべての掲載内容は、利用者の責任において作成、掲載されたものであり、当社及び提供兼許諾者は内容の正確性・信頼性について、なんら保証をするものではなく、一切の責任を負わないものとします。
第６条（準拠法及び管轄裁判所）
この利用規約に関する準拠法は日本法とし、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2021年6月17日より適用します。
以上

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土地に関する情報のまとめ

1

地震発生時のゆれやすさ････････P1

金武湾西岸断層帯
震度５弱 です。

予測最大震度は、

2

で地震発生時の活断層････････P2

最も近くの活断層までは328km約です。

液状化の可能性････････P3

液状化の可能性はありません。

4

津波浸水深（南海トラフ巨大地震）-

浸水時に想定される深さは5
標高は････････P4です。

浸水の可能性（洪水浸水想定区域）･････P5・619.8m

約です。

想定される想定最大規模の浸水深は－です。

想定される計画規模の浸水深は－です。

6

土砂災害の可能性････････P7-

7

8周辺の避難場所・避難所････････P8

最も近い避難場所は小禄金城公園です。

最も近い避難所は金城小学校です。

土壌汚染の可能性
土壌汚染対策法の9

土地の履歴

10

土地の地形分類（対象地点から半径1km範囲内）････････P9

指定区域はありません。
････P10～14････P15※上記１～6は、出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては本レポートの記載内容のみでなく自治体等他機関が公表している情報も併せてご確認ください。

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1

地震発生時のゆれやすさ想定される地震を震度階の大きい順に上位3つ示します。

1

金武湾西岸断層帯

で地震発生時の予測最大震度は 震度５弱です＜上記地震について＞
金武湾西岸断層帯の活動により発生が予想される地震です。

屋内で固定していない家具が異動することがあり、不安定なものは倒れることがあります。耐震性の低い建物で、壁などに軽微なひび割れ・亀裂が見られることがあります。

2

沖永良部島断層帯

震度１～３

3宮古島断層帯中部

震度１～３・「ゆれやすさ」とは、地震による地表面のゆれやすさを示します。一般的に、同じ地震でも平野や川に沿った地域、人工的に土を解説盛った造成地など、地表面（表層地盤）が軟らかい場所は、固いところよりも揺れやすい傾向にあります。
・表層地番データを基にゆれやすさを計算しています。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新注意や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 地震発生時のゆれやすさ(2021)／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する表層地盤データ等を用いて「距離減衰式kanno et al(2006)」、「計測震度算出式
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翠川他(1999)」の文献等を参考に国際航業㈱が独自に解析し作成したものです。

01

2

活断層最も近い活断層を3つ示します。

最も近くの活断層までは 約NO28kmです。

対象地点と活断層の距離関係

断層名称

地震の規模
（マグニチュード）金武湾西岸断層帯

約28km

M6.6

沖永良部島断層帯

約160kmM6.7

宮古島断層帯中部

約279kmM

6.7

・地震は、断層が動くことによって起こります。活断層とは、くり返し活動し、将来も活動する可能性が高い断層です。活断層の近くでは、地震の規模が小さくても震源が浅く被害が大きくなる可能性があり千年～数千年程度の間隔のものもあれば、ます。なお、活断層の活動周期は断層によって異なりますが、1万年程度の間隔のものも存在します。

・活断層は、地震調査研究推進本部により活動性が高く、社会的、経済的に大きな影響を与えるような地震を起こすと考えられる「主要活断層帯」とそれ以外の「その他活断層」に分類されています。

解説

本サービスでは、出典元に基づき「主要活断層帯」を赤色、「その他活断層」を黒色で表示しています。また、地表面に対して垂直に分布する断層は「線」で、斜めに分布する断層は、断層の地下部分を地表面に投影した「面」で表示し、地表面に近い部分を太線で表現しています。
・地震調査研究推進本部は、近畿地方から九州地方に位置する中央構造線断層帯において、2種類の断層の位置や傾斜のモデルが存在する可能性があるという見解を示しています。
・対象地点と断層線の距離を平面図上で計測しています。
・地形や地盤によっては、遠くの活断層の影響を受ける事が考えられます。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や注意手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 活断層(2021)／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する主要活断層帯，その他の活断層から国際航業㈱が編集・加工した情報です。
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023

液状化の可能性

液状化の可能性を4段階で示します。

総合判定

液状化の可能性はありません。

※地盤の性質に加え地震動を考慮し表層地盤データを基に液状化の可能性を計算しています。

地盤の性質

本地域は、地盤は良好で、地盤の性質としては液状化発生の可能性はない地形です。
なお、地震動の影響を考慮した場合、液状化の可能性は地盤による可能性とは異なる場合があります。

・液状化は、地震のゆれで地面が液体状になる現象です。その結果、建物や道路などが沈下したり傾いたりするため、ライフラインへ影響を及ぼします。液状化の発生は地盤の他にも、地下水位の状況等の要素によっても左解説右されますが、本レポートの液状化の可能性データは地盤、および地震動の影響を加味して作成されています。地震力により液状化が発生しないという地域でも、液状化の起こりやすい地盤の場合は、液状化が発生する場合もあります。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新注意や手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 液状化の可能性(2021)／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する表層地盤データ等を用いて「微地形区分データを用いた広域の液状化危険度予測について（山本・小丸・吉村・山口,2010.3）」の文献等を参考に国際航業㈱が独自に解析・判定し作成した情報です。

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03

4

津波浸水深（南海トラフ巨大地震）

南海トラフ巨大地震が起きた際の津波による浸水結果について示します。

想定される浸水深は-です。

・本コンテンツでは南海トラフの巨大地震モデル検討会(内閣府)で作成された陸域における津波浸水深データを加工し、南海トラフにおける最大クラスの津波による浸水結果を表示しています。浸水結果は発生した過去の地震やフィリピン海プレートの構造等に関する特徴などの、現時点の科学的知見に基づいたあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定した結果です。
・津波浸水域のシュミレーション範囲は、宮城県南部から鹿児島県までの太平洋沿岸、瀬戸内海沿岸、長崎県・熊本県・鹿児島県の東シナ海側、沖縄県、解説伊豆・小笠原諸島です。結果が「－(ハイフン)」の場合、データが登録されていないか、シミュレーション対象区域外(浸水が想定されない区域)のため、地図上での色塗りがされません。
・想定している地震規模は最大でMw9.1です。また、浸水深データは10m×10mのメッシュ単位で表示しています。
・現時点での科学的知見をもとにした最大規模の想定となっていますが、今後の知見が進むことで想定最大規模が見直される可能性があります。
なお、堤防等の設定が現地と齟齬がある場合には、結果が変わることもあり得ます。
・支川の氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していません。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点注意

でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては本レポートの記載内容のみでなく自治体等他機関が公表している情報も併せてご確認ください。
・宅地建物取引業法第三十五条の重要事項の説明等の根拠としないでください。

＜出典＞ 津波浸水深（南海トラフ巨大地震）／国際航業㈱※内閣府 南海トラフの巨大地震モデル検討会（平成24年8月29日）を元に、国際航業㈱が編集・加工した情報です。
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045

浸水の可能性（標高）

周囲との高低差を9段階で示します。

標高は約19.8m

低位地帯ではありません。

です。

下記の地図画像は5m/10mメッシュデータを元に作成しています。

凡例# # # # # # # # # # 0 9 4 7 9 # # # 2 5 7# # # # # # # # # # 0 # # 2 3 4 # # 3 5 #900m
800m
700m
600m
500m
400m
300m
200m
100m
0 100m
200m
300m
400m
500m
600m
700m
800m
900m
# # # # # # # # # # # # # # # # # # # # ## # # # # # # # # # # # # # # # # # # # #DEM5B

対象地点を中心に東西断面、南北断面の高低差を示します。
東西高低差（m）
12
西

DEM5B

東

60-6

900m 800m 700m 600m 500m 400m 300m 200m 100m

0100m 200m 300m 400m 500m 600m 700m 800m 900m-12-18

南北高低差（m）
北 211470-7-14-21

DEM5B

900m 800m 700m 600m 500m 400m 300m 200m 100m

南0100m 200m 300m 400m 500m 600m 700m 800m 900m

・周辺の土地より標高が低いと、水が集まりやすく、水はけが悪くなります。

解説・低位地帯は、周辺よりも土地の標高が低く凹んだ場所にあたります。この様な場所は水が集まりやすく、内水氾濫などの浸水が想定される地域です。
・浸水の可能性として雨の降り方や土地利用形態、下水道等排水施設の排水能力や整備状況などの影響を受けることが考えられます。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新

注意や手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 基盤地図情報(数値標高モデル) 5mメッシュデータ,10mメッシュデータ(2021)／国土地理院※この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用しました。（承認番号 平29情使、 第735号）
DEM5A:5mメッシュ(航空レーザ測量),DEM5B:5mメッシュ(写真測量),DEM10B:10mメッシュ(地形図等高線)
国土数値情報(低位地帯)(2015)／国土交通省

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055

浸水の可能性（洪水浸水想定区域）

洪水によって想定される浸水区域と深さについて示します。

想定される想定最大規模の浸水深は－です。

想定される計画規模の浸水深は－です。

洪水浸水想定区域（想定最大規模）

洪水浸水想定区域（計画規模）

凡例
想定最大規模計画規模

・浸水想定区域は、河川管理者（国・都道府県ほか）が指定した洪水予報河川や水位周知河川において、降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域と想定される浸水の深さを表しています。
・平成27年に行われた水防法の改正において、浸水想定区域を計算する際に扱う降雨の量を「計画規模降雨」から「想定最大規模降雨」に見直すことが公表されました。現時点では「想定最大規模降雨」を用いた浸水想定区域は全国で作成されていない為、本レポートでは併記して表示するものとします。

解説・「計画規模降雨」とは河川法が定める「比較的発生頻度の高い降雨」を元に設定されたものです。
・「想定最大規模降雨」とは国交省が地域ごとに定めている「過去に観測された最大の降雨量」を元に設定されたものです。
「計画規模降雨」と比べて、発生頻度が極めて低い降雨ですが、実際に発生する可能性はあります。
・結果が「－(ハイフン)」の場合、データ元にデータが登録されていないか、シミュレーション対象区域外(浸水が想定されないまたは対象となる河川がない区域)のため、地図上での色塗りがされません。色塗りされていない区域においても浸水が発生する場合や想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
・支川の氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していません。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点注意

でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては本レポートの記載内容のみでなく自治体等他機関が公表している情報も併せてご確認ください。
・宅地建物取引業法第三十五条の重要事項の説明等の根拠としないでください。

＜出典＞ 浸水の可能性(2011)／国際航業㈱,洪水浸水想定区域(2020)／国際航業㈱※「浸水想定区域、洪水浸水想定区域/国土交通省」を元に、国際航業㈱が編集・加工した情報です。
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06

6

土砂災害の可能性

土砂災害の可能性がある区域について示します。

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域：：-

土砂災害警戒区域

凡例

この場所は、データが提供されていません。

【がけ崩れ】

降雨時に地中にしみこんだ水分によって不安定化した斜面が急激に崩れ落ちる現象です。

【土石流】

山腹・谷底にある土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象です。

【地すべり】

斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象です。

台風や前線などにより、強い雨が降ったり、長い期間雨が降り続いたりすると、土砂災害が発生するおそれがあります。土砂災害には「がけ崩れ」、「土石流」、「地すべり」の3つの現象があります。がけ崩れや地すべりは地震により発生することもあります。

解説

土砂災害警戒・特別警戒区域のうち、「（指定前）」と記載のある地域は土砂災害防止法に基づく基礎調査のみ済んだ箇所を示しております。
「(指定前)」の記載の無い地域は基礎調査後に行われる詳細確認を経て、土砂災害警戒・特別警戒区域として指定された地域です。
結果が「－(ﾊｲﾌﾝ)」の場合、データ元にデータが登録されていない可能性があります。よって、対象区域外においても土砂災害が発生する可能性があります。
土砂災害警戒区域・特別警戒区域とは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（通称：土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害の危険性がある地域について定められた条件に適合するか調査した結果から指定されたものです。実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すもの、証明するものではありません。指定された区域以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性や、想定以上の土砂災害が注意発生することがあります。警戒区域・特別警戒区域の指定は、随時、追加指定、区域変更、指定解除等の更新があります。最新の情報は各都道府県にお問い合わせください。一部の区域では警戒区域の指定のみを先行して行っている場合があり、特別警戒区域のみ今後追加で指定される可能性もあります。警戒区域・特別警戒区域のデータは 1/25,000 レベルの精度で作成されており、あくまでもおおよその位置を確認するもので、現行のものと誤差があります。制限行為等の発生する指定地範囲の詳細な情報については、各都道府県にお問い合わせください。
宅地建物取引業法第三十五条の重要事項の説明等の根拠としないでください。

＜出典＞ 国土数値情報(土砂災害警戒区域)(2020)（※）/国土交通省※京都府に関しては京都府が公開するオープンデータを元に国際航業㈱が編集・加工したものを使用しています。
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077

周辺の避難場所・避難所周辺の避難場所、避難所などを示します。

NoNo

拠点種別

対象の災害種別

避難場所

徒歩距離

指定緊急避難場所 地震/風水害/津波/高潮/土砂災害

小禄金城公園1.6 km

指定緊急避難場所 地震/風水害/津波/高潮/土砂災害

那覇西高校（運動場）

1.6 km

指定緊急避難場所 災害種別の指定がありません

がじゃんびら公園

3.3 km

拠点種別

対象の災害種別

避難所

徒歩距離

指定避難所

地震/風水害/津波/高潮/土砂災害

金城小学校

1.2 km

指定避難所

地震/風水害/津波/高潮/土砂災害

金城中学校

1.5 km

指定避難所

津波

ゆいレール那覇空港駅

2.2 km

解説

・避難場所とは、災害が発生し、またはその恐れがあるときに、その危険から逃れるための避難場所を指します。避難場所には①指定緊急避難場所、②広域避難場所、③その他の3種類の 拠点種別があります。それぞれ、①指定緊急避難場所：「自治体が指定した避難場所のこと。一時避難場所などで呼称されている施設を含む。」②広域避難場所：「避難場所のうち、自治体が広域もしくはそれに類する用語で指定している避難場所。地震などにより発生した火災が多発し延焼拡大した場合、その危険から市民の生命・身体を守るために避難する場所として 指定されている。」③その他：「①、②以外の避難場所」と定義されます。
・避難所とは、災害が発生し、またはその恐れがあるとき、必要な期間、居住者や被災住民等を一時的に滞在させる施設を指します。避難所には①指定避難所、②福祉避難所、③その他の 3種類の拠点種別があります。それぞれ、①指定避難所：「自治体が、居住者・被災住民等を一時的に滞在させるために指定する施設。」②福祉避難所：「避難所のうち、高齢者、 障害者、乳幼児（その保護者を含む）などの要配慮者を滞在させるための施設。」③その他：「①、②以外の避難所」と定義されます。
・「対象の災害種別」の災害名称が括弧で囲まれている場合には、その避難所は該当の災害時に利用できないことを示します。

注意・「対象の災害種別」に「災害種別の指定がありません」と出力される場合は、データ収集時点で自治体が避難所・避難場所に対して個別の災害利用可否の指定をしていないものです。 詳細な情報については対象地点の市区町村が公表しているハザードマップなどをご確認ください。
・システムで自動的に処理しているため、実態とは異なる場合があります。

＜出典＞ PAREA-Hazard(2020)／国際航業㈱シリアルNo. 20220111114958195432

088

土壌汚染の可能性

対象地点から半径約1km範囲内の土壌汚染の指定区域の有無を示します。

土壌汚染対策法の指定区域はありません。

対象地点から近い順に３つ公開しています。
凡例

区域種別

：要措置区域

指定年月日：形質変更時要届出区域

所在（地番）

面積(㎡)

形質変更時要届出区域

土壌汚染の人への摂取経路が無く、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去などの措置が不要な区域のことを言います。

要措置区域

土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域のことを言います。

・土壌汚染対策法に基づく調査の結果、法に定める指定基準に適合せず、土壌の汚染があると認められた土地については、県知事または市長（以下「県知事等」といいます。）が「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。

解説

県知事等はこの指定された区域を台帳として整備する事となっており、この台帳は所管窓口で閲覧する事ができます。
・位置が地番レベルで特定できない場合は、丁目区域の中心付近に▲で表示しています。丁目レベルでも特定できない場合は地図には表示していません。

・周辺に指定区域がないからといって土壌汚染が過去から現在に至るまで存在しない事を示すものではありません。
・収録されている指定情報は、データ作成時点で各自治体のホームページに所在が記載されているものに限ります。
その後指定解除または新たに指定されている可能性もあります。

注意・地図上の位置は、公表されている所在（地番）（複数の所在にまたがる場合は、そのうちの一つの所在）の情報から特定できるおおよその位置です。実際の汚染区域は、指定された区域の中に点在したり、広がりを持つため、地図上の位置は汚染区域の中心を表しているわけではありません。
・取引等にあたっては所管窓口で最新の情報をご確認ください。下記ホームページでは各地域の所管窓口を確認する事ができます。
参考）土壌汚染対策法に係る行政窓口情報＜出典＞

http://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

土壌汚染の可能性(2021)／国際航業㈱※環境省が公表する土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域(2021年10月6日閲覧)を元に国際航業㈱が編集・加工した情報です。

シリアルNo. 20220111114958195432

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土地の履歴

①古地図（旧版地形図）

過去の地図を示します。
※古地図は異なる年代、縮尺をつなぎ合わせて作成しているため、地域によっては境目やズレができることがあります。予めご了承ください。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1888～1933年（明治21年～昭和8年）※表示される内容はデータ元である国土地理院が公開するコンテンツの内容をそのまま表示しております。

<凡例>＜出典＞ 地図・空中写真閲覧サービス(旧版地形図)／国土地理院※この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分1地形図、2万5千分1地形図及び2万分1 正式図を複製したものです。
（承認番号令元情複、 第430号）

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土地の履歴

②航空写真

過去の航空写真を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1961～1969年（昭和36年～昭和44年）

1974～1978年（昭和49年～昭和53年）＜出典＞ 地理院タイル／国土地理院
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土地の履歴

②航空写真

過去の航空写真を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1979～1983年（昭和54年～昭和58年）

1988～1990年（昭和63年～平成2年）＜出典＞ 地理院タイル／国土地理院
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9土地の履歴③土地利用

過去の土地利用を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1974～1977年（昭和49年～昭和52年）

1984～1987年（昭和59年～昭和62年）＜出典＞ 細密数値情報(10mメッシュ土地利用)／国土地理院
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土地の履歴

③土地利用

過去の土地利用を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1994～1997年（平成6年～平成9年）<凡例>＜出典＞ 細密数値情報(10mメッシュ土地利用)／国土地理院
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土地の地形分類（土地条件図）

対象地点の地形分類を示します。

地形分類は－です。

<凡例><地形の性質>解説

・地形分類とは、地形の形態や成り立ち・性質などから分類したもので、その土地が山地か台地か、あるいは自然の地形を人工的にどのように改変しているかなどを区分したものです。

＜出典＞ 地図・空中写真閲覧サービス(旧版地形図)／国土地理院※この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（土地条件）を使用しました。
（承認番号平28情使、 第1295号）

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