第 18 回講義

2023 年 10 月 14 日

ロシアと中国の反欧米―世界は多極化の時代
慶応義塾大学総合政策学部

教授

廣瀬

陽子

今世界では、本来目指していた筈のリベラル国際主義に揺らぎが出ています。リベラル国際主義は欧米スタンダードと並んで脆弱で、最近は自国の利益だけを追い求める傾向やポピュリズムの波が横行しています。それと裏腹に一大勢力となっている中露の台頭があり、またその裏に力を持ち始めたグロー
バルサウスの存在があります。本日は、こうしたなかで今後の世界をどのように考えて行けばよいのかという幅広いテーマでお話を致します。

１、リベラル国際主義（liberal internationalism）の揺らぎ
リベラル国際主義とは、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求し、それこそが啓蒙された自己利益の要請であると考え、先進国ならば自分の事よりも国際社会、世界の現状を考えねばならないとする考え方です。2 度の世界大戦を経て軍事力だけで優劣を決める権力闘争的な世界ではなく、皆が平和を享受できる世界を、皆で作り上げていくことを目指すなかで生まれ、人々に希望をもたらすものとして受け入れられました。この思想を支えたのは米国だとの主張もあります。
◆リベラル国際秩序とは～濃密な相互依存の中でリベラリズム思想の前提には、容赦なく高まる相互依存に対処するには世界政治における新たなレベルの統合が必要との考えがあります。世界の国々はそれぞれに得意不得意があり、不得意分野でやるよりも得意分野を互いに融通し合う方が効率的かつ合理的なので、相互依存が高まれば高まる程、相手の国の存在が自国にとっても大切になります。相互依存は経済的効率性や平和の探求にも繋がることから、国際社会は互いに協力し、主体的に協力すべきとの考えが自然に生まれて来たのです。
リベラル派は、民主的でリベラルな資本主義国家が増えれば相互依存が好循環を生み出し、世界はより平和で繁栄し人権はより尊重されていくと考えます。ただ相互依存が高まれば高まるほど相手が転ぶと一緒に転ぶという当然のリスクがあります。政治学者の中にはこのリベラル国際秩序をもって、人類がこれまで実践した中で最善の秩序であると信じる人が多く、この秩序に綻びが見えたり反発する人々が出てきてもこれを無視する傾向があります。
◆ではリベラル国際秩序を乱すものとは何か
まずは暗黒思想です。具体的には非自由主義、独裁主義、保護主義、ナショナリズム、排外主義、勢力圏構想、領土再編主義等で、皆の利益を考えずに自分だけの利益を考えるものです。微妙なものもあり、ナショナリズムは国を繫栄させるには良いのですが、自分の国が良ければそれで良しに繋がってしまいます。勢力圏構想とは中露の外交の基本原理とされます。自分の勢力圏と思っている中に他人が入ってくることを許さない、勢力圏の中にいる人の自由な行動を許さないもので、ウクライナに対するロシアの考えもこの思想に基づいています。
次に大量破壊の低コスト化です。ちょっとしたことが大きなダメージを惹き起こします。サイバー攻撃、生物化学兵器、AI 兵器等で中国が発信源の場合が多い。カジノ資本主義なるものもあります。勝者が総取りするシステムで、資本主義が本来分配するシステムでありましたが捻じれてしまっている。
秩序を乱すアクターとして近年深刻なのが米英露中の動きです。後にお話しますがポピュリズムの顕著な事例は英米です。2016 年のリベラルの先導者と言われた英国での BREXIT の選択、米国でのトランプ政権の誕生が世界に衝撃を与えました。他方で中露は国内で権威主義を強化し、ナショナリズムを煽り、他国に対してはシャープパワー（ソフトパワーの悪質版）を用いて軍事力を使わない情報戦で自分たちの思想を広めています。国際倫理を無視した暴挙も行われ、中国では南シナの問題、ファーウェ
イの問題、「債務の罠」が目立ち、ロシアはクリミア併合やウクライナ戦争という悪行を展開していま1す。このように自国の狭い利益だけを追い求める反リベラル国際秩序の国が世界で増加しているのです。
◆「権威主義的立憲体制」の出現と拡大
この体制は簡単に言うと民主主義っぽいけれど実態はかなり権威主義的な体制です。ポーランド、ハンガリー、トルコ、フィリピン、インドでは依然として民主主義体制を維持し、且つ憲法の枠組みも継続していますが、かなり非民主主義的な動きが目立ちます。言論の自由への抑圧や法を逸脱した統治、
強権的な支配が生まれています。なかでもリベラルな集団と見做されてきた EU 内のポーランド・ハン
ガリーでの逸脱が危惧されており、EU も自陣営内でのこうした新な動きを警戒しています。また皮肉にも英米国内において、これまでの英米的アプローチによる世界秩序に対する反発も高まっています。
◆民主主義の揺り戻し① ～ハンガリーのオルバン～
ハンガリーとポーランドは民主主義が逆行した国と見做されています。両国ともに冷戦時代は共産主
義陣営でしたが、EU にも NATO にも加盟しようとして必死に民主化を進めました。民主化が認められたからこその EU・NATO への加盟でしたが、段々と民主主義の揺り戻しが起きてきたのです。
ハンガリーで揺り戻しをした人はビクトル・オルバン首相。勢いを強めたのは 2018 年総選挙後ですが、2010 年からの 3 回の議会選挙で大勝し（ポピュリズム的なバラマキ政策で国内人気は高い）、権力が確実になってくる中でメディア支配、法の逸脱、憲法裁判所の権限制限を進めるなどチェック＆バラ
ンスを乱してきました。オルバンは反移民と反ユダヤの極右的発言でも知られています。欧州ではホロ
コーストの伝統から反ユダヤが本当にご法度であるにも拘わらずこの表現を使い続けており、選挙に勝てば勝つほど専横的な傾向を強め、国際的な市民団体や海外からの資金支援を受ける NGO、独立系メディアへの攻撃をも強めています。
反ユダヤで目立つのがジョージ・ソロスの弾圧です。ソロスはハンガリー生まれのユダヤ人で米国人慈善家として知られていますが、オルバンはソロスを突くことでユダヤ系を攻撃し、ソロスのすること全てに反発します。例えばソロスが創った中央ヨーロッパ大学は継続が認められずハンガリーからウィーンに押し出されて（2019 年）学生たちが困惑しましたし、欧州と米国との学位の同時授与が可能なことも高い評価を受けていましたが、期待は裏切られました。
欧州はこれらを危惧し、何とか反民主主義的動きを止めさせようと画策しています。なかには EU 加
盟国の資格停止を定めた EU 条約第 7 条を使ってハンガリーを締め付けるべきとの声もあった程です。
このようにハンガリーは欧州の中で浮いてしまっていますが、一方で中露との関係を強めています。今のウクライナ戦争では寧ろロシアに寄り添っている感じで、欧州での対露制裁の枠からは外れ、抜け道にもなっています。他方でハンガリーはウクライナと国境を接する隣国ですが、昔から関係が悪い。ハンガリー系の住民がウクライナのカルパチア地方に住んでいますが、彼らはウクライナ国内で自由を享受できていないとの主張もあり、ハンガリーはウクライナ支援には及び腰で、欧州に在りながらも中露との関係を強め欧州とは一線を画すという状況にあります。
◆民主主義の揺り戻し② ～ポーランドのカチンスキ～
ポーランドは今のウクライナ支援、とりわけ初期の力強い支援により、下げていた評価が見直される展開にありましたが、再び揺れ動いており明日 10 月 15 日の総選挙に注目が集まっています。ポーラン
ドは旧共産圏において「成功物語」と言われる動きを示し、冷戦末期には「連帯」の運動でヨーロッパの民主化を先導しました。ですがその後 2015 年に保守ポピュリストの与党「法と正義」が誕生し、独立した司法、メディア、治安機関を統御し始め、EU・NATO の同盟国が警戒を始めました。翌年の 2016
年には、欧州委員会がポーランドが法の支配の原則に違反していると警告します。EU による加盟国の内政に対する初めての意見表明でしたが、ポーランド側からは内政干渉だと強い反発がありました。ただポーランドはハンガリーとは違って激しい反露姿勢をとっていることには留意です（他方中国との関係は良い）。
2019 年の選挙でもポピュリスト政権が圧勝しました。同じポピュリスト政権であるギリシャやイタ
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リアの政権は支持を減らす傾向にありますが、ポーランドの「法と正義」政権は非常に人気が高い。背景は社会的弱者への手厚い保護政策、特に子育て世代への手厚い保護が人気の的で国内政治は盤石です。
「法と正義」党首のヤロスラフ・カチンスキは国内のナショナリズムに訴えかけ、寧ろ欧州を批判す
るような態度を取ってきました。欧州の民主主義は我々に対する押しつけだと主張しています。興味深い単語が「ゼロックス民主化」です。欧州は民主主義をコピーして同じものを全ての国に広めようとしているが我々は単純ではない、「欧州」のコピーはわが国にはフィットしないと主張し、欧州民主主義を否定し国民からも受けました。これに対する欧州サイドは、カチンスキ内閣を警戒し 2019 年 10 月には欧州委員会が、ポーランドは司法の独立を脅かしているとして欧州司法裁判所に提訴しましたが、ポーランドには影響なくその 3 日後の選挙でも「法と正義」が圧勝しました。ポーランドの「変容」から得られた教訓は、リベラル・デモクラシーを支持する国は、経済原理だけでなく最低限の生活保障、人々の誇りや尊厳といった気持ちに配慮しなければ政権維持ができない、とのことでした。
明日 10 月 15 日にポーランド選挙があります。今の欧州の選挙はウクライナ戦争と切り離せず、ウクライナ支援かあるいは国を守るかの二択にもなっています。最近のスロバキア選挙もこの二択で争われ、結果はウクライナ支援よりも自国の維持を優先する政党が第一党になってしまいました。実はポーランド・スロバキア・ハンガリーの３か国はウクライナ支援で難しい問題を抱えています。ウクライナは元来穀物大国で黒海から穀物を輸出していましたが戦争でそれが出来なくなり、何とか輸出できるようにと穀物輸出合意が昨年７月に成立しました。でも今年の 7 月にロシアが結局合意から離脱し、黒海からの輸出が困難になりました。しかし、ウクライナとしては穀物を輸出しなければ経済が成り立たず、輸出を陸路に求めます。そうなると欧州価格に比べて極めて安いウクライナ産の穀物が通過する東欧諸国の農民が困ることになります。従いこの３か国とブルガリア・ルーマニアの計 5 か国が禁輸措置を取りました。EU は当初これを認容しましたが、9 月 15 日には禁輸を解除しました。ブルガリア・ルーマニ
アは EU の決定に応じましたが、3 か国、特に選挙を控えていたスロバキア・ポーランドは農民票を守る為にはウクライナよりも自国の農業が大切だと訴え禁輸を続けたのです。対するウクライナはポーラ
ンドから多大なサポートを受けているにも拘わらず、国連で辛辣な言葉を投げつけたり WTO へも提訴した（今は訴えを停止中）ので、両国の関係は悪くなってきます。このようにポピュリスト傾向は民主主義の根幹に関わるだけでなく、戦争にも響く問題であるとも言えるのです。
◆民主主義国から脱落していく欧州諸国が増加
自由を監視することで有名な米国の Freedom House は、バルカン・ユーラシア・中欧において民主主義が逆行していると 2020 年に指摘しています。チェコ・ジョージア・ラトビア・モンテネグロ・ポ
ーランド・スロバキアの 6 ケ国で、特にチェコ・ジョージア・ラトビア・モンテネグロは民主主義国の範疇から完全に外れたとの評価を受け、ポーランドは半統合民主主義との評価になりました。
さらにコロナ禍で民主主義を逆行させる流れ、逆に言うと権威主義化の流れが強まりました。ロシアのウクライナ侵攻でも各国が決断や立場の選択を迫られており、民主主義が際どい状況にあります。特にコロナ禍では世の中の監視体制が強まりました。監視と権威主義は親和性が高く、権威主義がより強化されていると言われています。例えば、腐敗・汚職を調べる国際 NGO であるトランスペアレンシー・
インターナショナルが権威主義化が進んでいると危惧するのが、南米・エジプト・東欧・露・南コーカサス・中央アジア・中国・南アフリカで、戦争の多い地域が政治体制も悪化していると見定めています。
◆旧ソ連・東欧で広がるノスタルジー
この地域では共産主義が良かったというまさに民主主義に逆行する動きが顕著です。この傾向はソ連が終わった以降から現れており、特に経済が悪化する時期にはノスタルジーがより強まります。民主化
は様々な混乱を引き起こすので、混乱よりは安定が良いと考える人が多くいて、安定していたソ連時代は良かったという変な無力感に繋がり政治的無関心（アパシー）が広がる傾向があります。つまり旧ソ連・東欧の人々には、権利や自由には責任が伴うことを理解できない傾向があると言われるのです。
「ソ連時代は良かったと思うか」とのソ連崩壊以降の継続的なロシアの意識調査（次頁図①）では、
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旧ソ連に肯定的な見方が（経済が好調だった 2012 年を除き）一貫して半数を超え、経済が悪い時期にはそれが高まる傾向が見られます。さらにロシアではスターリン礼賛傾向まで広まり、2019 年の意識調査では 70％以上がスターリンを高く評価する調査結果も出ています。ソ連解体後には旧ソ連の英雄の銅像が次々と倒されましたが、今はスターリン像の新設が続いているのです。こうした反民主主義感
情とノスタルジーはロシだけでなく、東欧でも同様な傾向が見られます（図②）。
図①：旧ソ連への好感度/上線：YES・下線：NO

図②：左/共産時代に比べ生活が悪化 濃：YES
右/民主主義に満足か

濃：不満◆ポピュリズムとは何なのか
2016 年の BREXIT やトランプ政権誕生を受け、多くの人がポピュリズムについて発言を始めましたが、それ以前からポピュリズムの傾向がありました。ではポピュリズムとは一体何なのか。
「政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その指示を求める手法、あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動」とされます。日本語では大衆迎合主
義とも呼ばれ、支えるのは「反エリート」「反既得権益」の気持を持つ人とも言われます。ポピュリズム
は諸刃の剣で、大きな効果と大きな危険が表裏一体になっており、（良い面では）庶民の素朴な気持ちがエリートの腐敗や特権を是正するクリーンな改革のエネルギーともなりますが、（悪い方に振れると）大衆の欲求不満や不安を煽るだけとなり、単に欲求不満を叶えましょうという政権が尊ばれ、堕落の方向に向かい自由の破壊や集団的熱狂に終わることがあります。1950 年代の米国でのマッカーシズム（赤狩り）は極端な代表例とされます。つまり民主主義とは我々にとって最高の政治体制と見られがちですが常にポピュリズムに貶められる可能性を持っており、ポピュリズムに陥らずに国民の支持が得られる
かは指導者の手腕次第だと言えます。問題を単純化して不満ばかり言い募るのは駄目だと、国民に語りかけ考えさせる必要があるのですが、中々そうした指導者が現れない。民主主義は投票に支えられているシステムですが国民投票はポピュリスト傾向を強め落とし穴にもなります。危惧されるのがフェイク
ニュースで、政治的思考が歪められ間違った考えで投票してしまうことが横行しています。BREXIT や
トランプ政権誕生にはこの背景が見てとれ、さらに両事案ともにロシアからの情報戦があったとされます。となると国の将来を国民に委ねるのは危険ではないかとも最近は問われています。
◆ポピュリズム（政党）は何故生まれたのか
ポピュリズムが生まれた経緯は、2008 年のリーマン危機に端を発した世界規模の金融危機とそれに続くリセッションの余波とも言われますが、現実的には市民の要請に応える政府の対応能力の低下によるものとの説があります。右派ポピュリストは移民問題をことさらに強調し、自国のみが大切と主張しますが、その一方の左派ポピュリストは、政府と企業の腐敗、経済格差の拡大、社会流動性の低下、生活レベルの停滞等の経済面を強調します。
（左派の主張内容はかなり正しい）2016 年の BREXIT やトランプ政権誕生からポピュリズムが目立ってきましたが、その以前にも 2014
年の欧州議会選挙でポピュリズム政党が第 1 党となったのがデンマーク・英・仏・ギリシャで、第 2 党や第 3 党になった国もありました。この頃から既にポピュリスト傾向は顕著に表れていたのです。
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◆米英のバックラッシュが世界に大きなインパクトをもたらす
米国はトランプの時代に NATO、NAFTA（北米自由貿易協定）、WTO の伝統的な役割の見直しに動き始め、TPP からは実際に離脱しました。英国でも EU 離脱がありました。リベラルな秩序において、
アングロ・アメリカン（米）という中核国家が自ら世界秩序を乱したとして国際的な不信感が高まったのです。軍事面においても、米国がリードしてきた NATO をトランプがリードするのは信じられないとしてフランスから欧州軍構想が出てくるなど、米英は信用できないとの雰囲気が生まれてきました。
◆ではアメリカのポピュリズムとは2016 年の選挙でトランプ大統領が誕生します。背景にロシアの情報戦もあったとされますが影響は僅か数％と見られ、後知恵ですがそれが無くてもトランプは勝ったと言われています。トランプの主張はアメリカファーストであって、いわゆる移民排斥、貿易戦争、米中対立、メキシコ国境への壁建設な
どの主張が支持者から受けたのです。そもそも米国内では階層の亀裂が極めて大きく、特に人種、所得
階層、地域間の分断が顕著でしたが、さらにトランプ観によっても分裂が強まりました。トランプを支持する層は主にラストベルトとコーンベルト。ラストベルトとはかつては大工業地帯であったものの既に遅れて復興されていない古い工業地帯であり、コーンベルトとはアイオワ等の農家中心の地帯です。
逆にニューヨークなど東海岸はトランプ支持ではなく地域的にも分断されました。
覇権国であったアメリカのポピュリズムは世界に大きな悪影響をもたらしました。2019 年の世界の最大リスクはトランプだったとも論評された程で、来年の大統領選挙でのトランプ復活の成否が極めて注目されるなど、まだまだアメリカは不安定な状況が続いています。
◆欧米でのポピュリズムの核心は格差である
ポピュリズムの人たちは、格差拡大の理由は移民・治安・失業だと見立てます。移民が善良な国民の仕事を奪っている、アメリカの場合は移民問題に加えて中国が（1980 年代には日本が）為替操作や貿易障壁で不当な利益を挙げてアメリカが損をしている、と主張します。
格差社会の負け組には 2 つのパターンがあります。①社会的弱者であってマイノリティ、アファーマ
ティブアクション（積極的差別是正措置）や社会福祉の対象となっている人たち。彼らは元々貧しいので選挙には影響をもたらさない。重要なのは、②中流から脱落しつつある人たち。彼らは元々は中流だったのでサポートを得られていないが現実の生活は厳しいと思っており、彼らからすると自分たちは苦しいにも拘わらず支援が得られないが、元々貧しい人たちは最初から支援を受けていてずるいじゃないかという感覚を持つようです。こうした脱落しつつある中流層に向かって、右派ポピュリズムやトラン
プは、弱者を装って働きもせず福祉で温ぬくと生きている人たちの存在によって君たちは搾取されているのだ！、と呼びかけると彼らは不安に駆られ、現政権は嫌だと思ってしまうのです。
見方を変えると、大衆がこれらの不満をエリートにきちんと伝えきれなかった問題とともに、この不満に気付けなかったエリートへの不信が最近の欧米のポピュリズムの根底にあるとも見られています。
◆民主主義国を再び結束させたいバイデン米大統領
2020 年の米大統領選挙では民主党のジョー・バイデンが当選しました。バイデンの思いはトランプ時代に崩れた同盟の再構築です。彼は民主主義国の再結集を進め中露にも対抗しつつ、軍事的にもNATO 再結束に頑張っています。2021 年にはトランプが崩した同盟の復活に向けて、米英首脳会談・G7 会合・NATO 首脳会議・米 EU サミットのほか米露首脳会談も行いました。この時点ではロシアをも組み込んで中国と対決するような構図で世界を再構築しようとしていましたが、ロシアのウクライナ
侵攻が起きたことで、トランプが崩した同盟を取り戻しつつウクライナを支援して民主主義の理念を守らねばならなくなりました。他方、プーチンからすると西側陣営の同盟破壊・弱体化は寧ろ好都合です。
西側同盟と民主主義陣営の再結束は、バイデンとプーチンにとって互いにぶつかり合うジレンマであり、ウクライナ危機も含めて世界は流動化しておりこれからの展開が注目されます。
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２、中国・ロシアの動向◆中露の反リベラル的動向を概観する
ここまでは民主主義国の揺らぎを中心に話してきましたが、ここからは中露の動きになります。
中露はともに権威主義の国として有名ですが、軍拡においても危険な兆候を示しています。中国では核保有数の増大懸念、ロシアでは反軍縮的な動き、近代兵器への開発注力、第三国への兵器移転、ある
いは中露共に北極圏やアフリカでの大規模な展開を示しています。また兵器輸出国として中国が第 2 位
でロシアが第 3 位ですし、ロシアは昨年から戦争を始めたほか、非制裁国の仲間であるイランや北朝鮮とも協力関係を強化し、更なる軍事的脅威となっています。
中露の国際法に反する動きにも注目です。具体的には、中国の南シナ海の問題、ロシアのクリミアやウクライナの問題などになります。経済面では中国の一帯一路構想での債務の罠の問題があり、ロシア
でもエネルギーを利用した諸外国の財産乗っ取りという問題があります。そしてロシアとベラルーシによる難民テロも欧州にとって深刻な危機です。中東やアフガニスタンから連れて来た難民を隣国のノル
ウェー・フィンランドに（ベラルーシはポーランドとリトアニアに）送り込み、シェンゲン協定で国境が無きに等しい欧州全体に脅威を与えています。
最近とりわけ脅威に思われているのが中露の認知戦です。注目されている言葉がシャープパワー。全
米民主主義基金による造語で（2017 年）、ソフトパワーの権威主義国家版とも言えます。ソフトパワーとはハードパワー（軍事力）に対抗する言葉で、思想などのソフトなもので相手に影響を与えるものです（日本のマンガもこれに該当）。本来ソフトパワーとは良いものを想起しますが、その悪質版がシャープパワーです。中国なら孔子学院、ロシアなら国営放送を使って相手を洗脳していくことが目立ち、フェイクニュースも多用し相手方の考え方を変えさせようとしています。
そして危惧されるのがサイバー攻撃。インターネットの発達によって国境を接していなくても相手方をゼロ秒で攻撃できます。コロナ禍でもロシアがワクチン情報を盗み、1 番手でスプートニクなるワク
チンを造ったことでも有名です。2020 年は米国が多くのサイバー攻撃を受けた年でもありました。
中露によるマスク外交・ワクチン外交も注目されました。本来は医療物資が乏しく貧しい国にマスクやワクチンを届ける善意の外交をイメージしますが、中露がこれをやると悪いイメージになります。中露は反欧米であるアフリカや南米の国々に届けるのですが、彼らからすると欧米は何もしてくれないが中露は助けてくれて頼りがいがあるとなります。中露はお友達を増やし、支援を受けた国は反欧米意識を一層強め、世界を更なる分断に巻き込みます。EU の分断にもマスク外交が貢献しました。EU のサ
ポートを受けられなかったイタリアや EU に未加盟で加盟候補国であるセルビアに、中露はダイナミッ
クな支援をしました。こうして EU の中に入り込むことによって欧州の分断を図り、イタリアからはNATO の情報も抜き取ったのではないかとさえ言われています。コロナ禍でのワクチン・マスク外交も中露が行うとハイブリット戦争と見做される状況です。
こうしたなか、ロシアがウクライナ侵攻を始めたことで更に世界の分断が広がったと言えます。ただ中露は一枚岩ではなく微妙な距離があります。中国は戦争においては露と一緒にしてほしくない、中国
は平和を模索すると。しかしロシアの侵攻には反対をせず、反米路線では一緒ですとの立場を取ります。
◆上海協力機・BRICS とグローバルサウス
中露は昨年頃から反欧米的なグループを拡大しています。顕著な例が上海協力機構と BRICS です。
上海協力機構（SCO）とは上海ファイブ（中露・カザフスタン・キルギス・タジキスタン）に 2001 年にウズベキスタンが加わり上海協力機構となったものです。その後、反欧米的な雰囲気を醸し出しながら参加国やオブザーバー国を増やしました。興味深いのが 2015 年のインド・パキスタンの同時加盟です。この両国は互いに関係が悪いのですが、インドとロシア、パキスタンと中国はそれぞれ関係が良い。
なのでどちらかの加盟が先行すると、中露の力関係にも響くので同時加盟となりました。今年 2023 年
7 月にはイランも正式加盟しました。イランはロシアと関係が良く、世界の 3 大被制裁国であるロシア・
イラン・北朝鮮でタッグを強めています。SCO は反米組織の様に見えますが、注意すべきは反米は中露とイランだけだということです。他の国は欧米と中露の両方との関係を良くし、良いところ取りをした
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いと思う国々なので反米組織と見るのは間違いですが、中露としてはそのように仕向けたいと思っています。
BRICS は中国主導の反欧米的な経済の場と考えられます。この枠組は元々は構成国自身でつくったものではなく、米国石油会社のレポートが新興経済発展国としてブラジル・露・インド・中国の 4 カ国
を BRICs と表示したことに始まります。使えるものは何でも使おうと、ロシアが 2009 年に第 1 回首脳会合を招集しました。
その後、中国が勢いを増し南アフリカを取り込んで 5 カ国となり、BRICs が BRICSとなります。更に今年 2023 年には BRICS Plus となり 6 ケ国※増えて 11 カ国の所帯となりました。
（※アルゼンチン・エジプト・エチオピア・イラン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE））
この拡大には際どい要素もあります。特にイラン・サウジアラビア・UAE が入ったことで現下のイス
ラエルの動きにも関連してきます。イスラエルはサウジ・UAE との関係改善を進めようとしています
が、ロシアと関係の深いイランが入り込み、アルゼンチン・エジプト・エチオピアは中国が引き込みました。露中双方が引き込みたい国を加入させたことで中東の国際政治にも影響を及ぼしているのです。
BRICS の意図は欧米主導の経済システムにメスを入れることで、BRICS が主導するドルベースでない経済の推進で結束しています。ここでも中露は反欧米にしたいのですが、SCO と同様に中露イラン以外の国々は、欧米の経済システムは嫌いますが政治的には反欧米ではなく、欧米とは仲良くして良いところを取りたいと考えており決して一枚岩ではありません。このように SCO や BRICS は一見すると反欧米の組織が広がっているように見えますが、拡大によって自己矛盾を高めているように思えます。
そして、昨年あたりから注目を浴びているのがグローバルサウス（GS）です。昨年に国連でロシアの侵攻を非難する決議が採択されましたが、その際に多くの国が棄権や不参加に回りました。これらの国には GS が多い。GS とは冷戦時代に第 3 極と呼ばれた発展途上国に近いイメージで、かつ、それらの国々が南半球に多いことから GS と言われています。かつての第 3 極との違いは G7 とも中露とも一定の距離感を保っていて、多くは微妙な政治体制を取っていることでしょう。西側先進国を除く G20 諸国、BRICS、ASEAN を含み、アフリカ・中南米・中東・島嶼国等 100 ケ国ほどの広い概念の国々です。
GS の盟主を標榜しているのはインドですが、
なんと中国もこれを主張しています。中国は既に経済成長して途上国から脱しており、GS からは抜け出ていると思われますが、ここからも使える
ものは何でも使うとの気持ちが透けて見えます。
中露・G７・グローバルサウスの国際関係を示したのが右図（講演者作成。日経新聞/経済教室にも掲載）です。GS は G7・中露の両方に対して関係を強化しつつも一定の距離感を保ち、両方を最大限に利用しようとする立場をとっています。このような微妙な均衡が保たれているのが今の世界情勢です。
◆中国による投資で生み出される問題
中国経済の低迷が指摘されている中でも、一帯一路政策＝アジアやアフリカに大規模インフラ投資を行うかつてのシルクロードを体現する政策が続けられており、様々な悪影響が出ています。項目だけを列挙すると、①国家主権の浸食、②透明性の欠如、③持続性を欠く財政負担、④地元経済のニーズからの乖離、⑤地政学的リスク、⑥環境への悪影響、⑦汚職を生む甚大な可能性、と多方面に及んおり、これら悪影響の一つの結果が「債務の罠」としての現れています。融資で金をばら撒くが、相手国が返済できなくなったならば中国が担保を差し押さえますよ、として港湾や道路を奪っている事例があります。

7◆中国の対外援助リスク：DAC（OECD 開発援助委員会）諸国との比較で中国の融資にはリスクありと言われますが、DAC 諸国の援助との比較でも中国の援助には様々な問題があります。西側諸国は政策的なコンデョショナリティー（条件）を求めますが、中国は相手国の経済・生産セクターに重点を置き、とにかくばら撒くというイメージです。このばら撒きも融資が主体で、主たる援助実施者も中国企業に限るタイド条件となっています。援助するのなら相手国の企業を使えば長続きするのですが、自国の企業や労働者を連れて行くので相手国の経済発展には殆ど繋がりません。
効果は短期的なものに留まり、援助された側は発展も望めず押し付けられただけで、結局収奪されて終わってしまうことが多いのです。実は旧ソ連諸国も含めて中国にしか頼れない国も多くあります。欧米の支援には人権上の条件などの制約や事前の調査があり、実際の支援には時間も掛かります。緊急に支援を求める国は、勢い条件を求めない中国に頼らざるを得ず、陥穽にはまることになります。
◆戦争をしているロシアの国民はどう思っているのか
ロシア国内でのプーチン支持率は相当高い。部分的動員令の直後を除き、ワグネルの乱があってもプリゴジンが死んでも 80％が維持されています。ロシア国民は強い大統領が大好きで、欧州に虐められた経験からも欧州に対抗できるプーチンは頼もしい人となります。そもそも戦争は欧米が原因と思う人が6 割、ウクライナが原因と思う人が 16％なので、戦争を支える人が 7 割以上いることになります。ただ動員は嫌だとして海外流出が止まりません。また一枚岩ではなく中には戦争に反対する人もいますが未来を感じられずに海外に出て行ってしまう。ロシア国内が戦場になれば不安感は確かに高まりますが危惧されるのは国民の洗脳です。とりわけ深刻なのは教育で、ソ連解体で廃止された軍事教育が昨年 9 月に復活し、愛国教育も始まりました。しかも高校生だけだった軍事教育は今は小学生から大学生まで行っている。今年 9 月からは統一歴史教科書も作られました。頭の柔らかい小さな頃からロシアは正しく
欧米は悪いと、みっちり教えられたらそのように考える子供が育ってしまう。何の疑問も持たずプーチ
ンが正しいと思う子供たちが増えていくと非常に心配ですし、その人たちは喜んで戦争に行きそうで非
常に怖いと思っています。だからプーチンが消えても戦争は終わらないのではないかと思います。

３、現状に対する認識と新しい世界秩序へ◆現状をどう捉えるか？
冷戦後のリベラル・デモクラシーを基盤とした国内政治体制及び国際秩序の拡大は最早終わりに至り、「リベラルな近代」の危機ともいえる状況が世界的に生まれています。ソ連解体後、民主主義は疑いもなく世界に広がり、2 極体制は終焉したとも言われ、G7 が G20 へ拡大するなど良い雰囲気が感じられましたが、負の部分が隠されたままに民主主義は良いものと見做されて来てしまったようです。かつて
はデモクラシーに対抗するイデオロギーは最早無いとまで言われましたが、最近の傾向に鑑みると幻想だったのかも知れないとの見方が出ています。特に 2008 年の世界金融危機を境に、経済における新自由主義の欠陥が露呈し、非自由主義的民主主義や権威主義的立憲体制というべき混合体制が出てきました。民主主義とも言わない、されど権威主義と言うには微妙な体制が増えてきて、評価が難しくなりました。欧米では既存の民主主義とエリートへの反発の高まりが顕著になっています。「民主主義による平和の園」とされてきた EU の限界と「見本」の喪失がここにあります。EU を手本に頑張ろうとする部分が確かにありましたが、綻びも生まれているのです。
◆「リベラルな近代」の危機と見做される現象
経済面では、先進民主主義国諸国で中間層の没落を契機に、既存システムに懐疑的な人々が増加し、多文化主義への疑念が勃興し、国際主義への懐疑が台頭してきました。政治面でも、リベラル・デモク
ラシーの国で民主主義に対する支持が徐々に低下し、エリート・マスメディア・政党などの政治システ
ムを支えてきた仕組みへの信頼や、民主主義の基盤である選挙の正当性が大きく崩れかけてきています。
国際関係面でも次の 6 つの重大な岐路が認められます。①米国の衰退と中国の台頭、②環境、核拡散、衛生、金融といった新たな相互依存関係から生まれる新しい安全保障問題にも対応する必要性の出現、
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③リベラルな秩序の構成国そのものの多様化、④米中対立・米露対立、⑤未来はより良くなるとの進歩の概念への疑念の拡大、⑥新型コロナウイルス感染症の衝撃と不透明な「ニュー・ノーマル」、です。
◆リベラル国際秩序はこれからも存続できるのか
確かに危機が叫ばれますが簡単に崩れるものではないとされます。第二次世界大戦後に多くの国が協力し合い、長年の間に培われた相互依存関係は簡単には崩れるものではなく、新たなダイナミクスも生まれています。環境問題などはこれまで以上に国際協力が必要ですし、国際秩序を構成する全ての国がリベラルな民主主義国である必要もありません。リベラリズムはイデオロギーの中で競争してきたけれ
ど、国によって多様性があっても良いとも言われます。ソ連崩壊によって、リベラルの圧勝、リベラルが正しいとのニュアンスが世界に広まりましたが、民主主義が絶対的に勝利したのではないので、もう少し緩やかに体制を見ても良いのでは、との考えです。価値外交が必要で、価値を共有できる国々との協力も重要です。特に日本が目指すべきは、自由とか民主主義を重視し価値を共有できる欧米との関係を強化することによって世界をより良くしていく一助になること、ではないかと思われます。
◆ウクライナ危機を契機に新しい世界秩序へ
世界は今、まさに過渡期にあり特にウクライナ危機を契機に新しい世界秩序に移るのではないか。今後の可能性として、米国が一極的世界を再構築するとの見方は非常に少ない。ロシアは自滅したとしても中国の存在があり、欧州も存在感を増しているので米国の一国支配は無く、可能性が高いのは世界の分極化となります。中露が率いているグループは反欧米ではないが、少なくとも欧米主導の経済システムに反対しているのは事実です。グローバルサウスの存在、また西側の中でもトルコやハンガリーなど
足並みを乱している国々もあるので色々な分極化が広がってくるものと思います。
一方で、ウクライナ支援では史上に類を見ない国際協調がなされています。ちょっとした政治的考えの違いを乗り越えて、力による現状変更に反対しようとの世界の一致した考えがあり、新たな国際協調への期待を匂わせています。しかし、逆にウクライナ侵攻で見えたのは、国連が如何に無力であるのかや、戦争犯罪の立証が非常に困難であるなど現代の矛盾が次々と明らかになったことです。なので新しい秩序をつくるための装置の必要が喫緊の課題として顕れています。求められるのはやはり「国際協調」。
新たな形での「国際協調」が最も必要ではないかと私は思っています。

【質疑応答】
Q：先生は大学 1 年の時に訪日中のゴルバチョフ大統領と握手されたと聞くが、その時のお気持ちと、
それがきっかけにロシア研究に入ることになったのかどうか？
A：大統領の講演には非常に感銘を受けカリスマ性を感じた。実はその前からゴルバチョフには関心があった。国際政治を学ぶきっかけは、ゴルバチョフのペレストロイカによってドミノ的に党革命が起こるなど 1 人の大統領の存在で世界が大きく変わることを知ったこと。講演を聴きソ連を勉強しようと思ったが、講演の 4 ケ月後には 8 月クーデターが起こりソ連が崩れ始め年末にはソ連が解体してしまった。一時期はソ連への関心も薄れ普通の国際政治を考えたが、大学院にて地域を持った方が良いとの指導を受け再び旧ソ連に向き合うことになった。最初からロシアではなく、旧ソ連の新しく存立した国とそこでの紛争に関心を持ち、留学先のアゼルバイジャンのケースを事例に博士論文を書いた。
なのでロシア政治を外側から定点観測してきて、独自の研究ができてきた。その研究手法を現在も継続し、外側から見たロシア外交を研究している。
Q：インターネットのフェイクニュース（FN）に搔き廻されると、民主主義は将来必ずポピュリズムの方向に流れてしまうのではないかと危惧している。先生はどう思われるか？。
A：ご懸念の通りで欧米社会が恐れているのは FN が人々の心を満たすこと。特に NATO は認知戦対策に積極的。メディアリテラシー能力の向上、FN が流入しないシステムへの変更、FN に対抗する良い情報の発信等だ。ラトビアではロシア系住民が 1/4 を占め、ロシアが FN を流すと国民の 1/4 が汚染される可能性が高いので対抗してロシア語での正しいニュースを流している。ロシアで弾圧されて
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いる自由メディアやジャーナリストを補助金を付けて呼び寄せ、ラトビアで自由な活動ができるようにしている。ロシア語で自然に反露的なメッセージが出ることで、FN を打ち崩せる。そもそも欧米の殆どの国ではメディアを解析する能力を学べるメディアリテラシー授業がカリキュラムに組み込まれている。日本ではまだ極々少数しかこの教育をしておらず義務教育に組み込むべきと思う。英米を席巻している FN は英語なので、日本では FN は危険が少ないと言われるが、最近は AI 翻訳の能力が向上している。かつての AI 翻訳は不自然な日本語だったが、最近は美しい日本語になっている。
ヤフーの日本語コメント欄にロシア人による AI 翻訳コメントが入り込み、日本人がそれに反論を出すなど対話が成立してしまっていて恐ろしい。この話を欧州の外交団にすると、ノルウェーではロシ
ア人が書き込むのでニュースサイトのコメント欄は閉じてしまったとか。日本でもロシア人が書いたコメントかも知れないと思う気持ちが大切で、FN に対抗することでポピュリズムをより悪化させないことが重要だ。
Q：先生が指摘する国連改革の必要、あるいは秩序維持のための新しい装置の必要、とは何か？
先生から夢のあるメッセージが聴きたい。
A：「ハッピーな未来は描けていない」が最初の回答となる。国連は大きな問題を抱えており、特に安保理の拒否権が足枷になっている。拒否権が効いており解体もできない。解体したところで「新しい国連（のようなもの）」を創るのは非常に深刻で、そもそも現国連の創設も大変だった。国際組織の専門家の中には、問題はあるが今の国連が最善という人もいる。ウクライナ問題ではロシアを止められな
いけれど、多くの国が反対していることを示せているだけでも重要だ、あるいは国際支援の大きな枠組となっている等などの一理ある発言も有力で、国連解体を安易に語るのは望ましくない。仮に解体するのであれば、現在の国連よりもより良いシステムをつくった後に自然に消滅していく展開でなければカオスとなる。しかし現状を変更しなければ世界で今起こっている問題に対応できないのは間違いない。例えば戦争犯罪の問題であれば国連司法の改革によって対策をとるなど、問題を一つ一つ潰
していくことによって国連全体の秩序を改善することが一番の現実的な道ではないかと思っている。

廣瀬

陽子（ひろせようこ）先生のプロフィール

慶應義塾大学総合政策学部 教授
KGRI(Keio University Global Research Institute)

副所長

【略 歴】
慶應義塾大学総合政策学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。学位は博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）。
慶應義塾大学総合政策学部講師、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授、等を経て現職。
中曽根平和財団上席研究員、日本国際問題研究所客員研究員、日本国際フォーラム客員研究員、北海道
大学スラブユーラシア研究センター共同研究員、同志社大学一神教学際研究センター（CISMOR）共同研
究員など、学外の研究活動も多数。
国連大学秋野フェローとしてアゼルバイジャンで在外研究（2001-02）、米国コロンビア大学ハリマン研
究所訪問研究員（2013-14）、フィンランド・ヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所訪問研究員（201718）、米国・戦略国際問題研究所（CSIS）「Strategic Japan」プロジェクト訪問研究員(2018)など、国際的な学術活動も多数。
専門は国際政治、旧ソ連地域研究。国家安全保障局顧問（2018-20）など政府の役職への就任も多数。
【おもな著書】『コーカサス 国際関係の十字路』集英社新書（2008 年 7 月）【第 21 回「アジア・太平洋賞」特別賞(2009 年)】、
『未承認国家と覇権なき世界』ＮＨＫ出版（2014 年 8 月）、『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書（2021 年 2 月）など多数。
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