第 15 回講義（政経）2021．9.18

日中韓台貿易の相互依存とリスク（一財）国際貿易投資研究所、研究主幹 大木 博己

はじめに、①日本を含めたアジアの 4 か国（日、中、韓、台）は世界経済の中で大きな発展をしております。世界貿易で有数の貿易額を誇っている。貿易を通じて分業が発展し、密接な関係がありますが今問題が生じておりますので、今後の展望等を述べていきたい。
貿易に占める GDP の比率（貿易依存度は）、日本は輸出が 12.8％、中国が 17.4％、韓国31.4％、台湾 48％です。輸入もほぼ同じような数字です。
②中国は経済大国なのに貿易依存度が非常に高い。内需の規模が小さい韓国、台湾は過度に貿易依存度が高く、輸出主導型の経済成長を遂げている。
1990 年代の中国輸出に占める日本の依存比率は GDP の 0.2%でした。これが 2020 年になると 2.8％に上がります。一方中国から日本向けの輸出額では 1990 年には 0.4％、2020年には 3.4％に上昇する。逆に中国の対日貿易依存度は 1990 年代は 2.3％、2020 年には1.0％と減ってしまいます。
この事は韓国、台湾にも言える事で、中国の対日貿易依存度が低下する一方で、日本の対中貿易依存度が高まる。このように関係が逆転するのは丁度 2010 年のリーマンショック以降です。こうした貿易依存関係の逆転を背景に、中国は、政治的に強気な自己主張をするようになる。
③次は米国と中国との貿易依存関係です。面白いのは中国の対米輸出は GDP 比で見ると90 年に 1.3％、それが 2020 年になると 3.1％に増える。逆にアメリカの対中輸入依存度が1990 年代の 0.3％が 2020 年度は 2.1％に上昇する。トランプさんは中国に対して追加関税措置を 2018 年にやりました。理由は中国との貿易が大幅に赤字になっていると云う事と、「中国に製品輸入を過度に依存する事は安全保障上のリスクがある。」と云う事で対中摩擦が勃発する。
当然、対米輸出に依存する中国は困ります。しかし、中国の輸入に依存しているアメリカも困る。相互に困ると云う結果になった。それでは、困るの輸出側なのか輸入側なのか。
当時具体的な例として出てきた一例が、水産物。アメリカがアラスカで魚を捕り、その魚を中国に輸出してフイレットに加工してアメリカに輸出する。アメリカはそのフィレットを輸入すると価格が 20％上がる。するとアメリカの消費者にはマイナスになる。中国にとってはアメリカへの輸出が減る。結果、アメリカの消費者にとって不利になる。のですがこの事をトランプ大統領は実施した。中国にとってはアメリカへの輸出が減る。アメリカの消費者にとっていいことがないこの措置に、当初は消費者のクレームが出て止めるのではないか、と見られていたが、しかしそうはならなかった。「安全保障」という大きな問
題からアメリカは撤退しないという立場でした。
貿易を通じた経済的な相互依存関係は、韓国や台湾の様な自国の経済規模が小さい国には、成長を高めるメリットがあるが、それが過度に貿易依存度を高めると、貿易相手国（中国）の経済的・政治的な影響力を高めるデメリットもある。米国と中国の相互依存関係は、対米輸出依存度が大きい中国と対中輸入依存度が大きい米国のどちらが強さを発揮出来るのか、という問題があった。日台韓は対中貿易依存度を一方的に高める一方で、中国は低下させている。この非対称的な関係を中国は政治的に利用している。

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１．私の中国、韓国、台湾体験談①「日本の経験に学びたい」（1993 年中国商務部幹部）…・当時の中国は「社会主義的市場経済」（南巡講和）を始めたばかり。
②「何故台湾人は日本が好きなのか理解できない。」（韓国人日本研究者）…それならばと台湾銀行について話す。
③「台湾は何故中国から通貨の独立が出来たのか？」
汝照彦 元名古屋大学名誉教授の「台湾の選択」によれば、一国の経済は次の二条件を揃えていないと国民経済とは言えない。それは「独立した通貨と自主関税」●何故台湾人は日本が好きなのか理解できない、韓国の研究者からこう問われたことがあります。。
私は台湾銀行の話をした。日本統治時代に作られた銀行が台湾の経済、産業振興に貢献した。2000 年半ばころ、台湾銀行を訪問した。頭取がお見せしたいものがあるといわれて、銀行の地下に案内された。そこには、日本統治時代に使われていた大金庫が、ピカピカに磨かれ、今でも大事に使われていた。銀行ののセミナーハウスには、歴代頭取の写真が展示されていて過去の歴史を重んじている事が窺われる。

台湾が何故中国から独立できたのか？
通貨と関税自主権を、たまたま偶然に当時の国民党政権が台湾に与えてしまった。国民党政権は台湾に渡って来て通貨政策を何故そのままにしたのか？その背景には中国国内の混乱があった。中国国内では当時激しいインフレ、ヤミ取引、決済腐敗等が行われていたので、それ等を防ぎしっかりした経済を築くために自国通貨が必要であった。その結果、台湾の関税、通商管理は台湾自身に任され、それがそのまま続いた。
もう一点は朝鮮戦争です。この戦争で台湾海峡が中立化しそれがそのまま永久化した。
アメリカが介入することで中国から台湾を分けてしまった。それがそのまま続いたのは冷戦構造があったからです。クリントン政権になり徐々に中国寄りになって台湾海峡で問題が起きてきた。それが今でも続いている。

２．日本が東アジアにもたらした歴史的な経済機会①プラザ合意後、円高を契機に日本が主導した雁行形工業化
1980 年前半はアメリカはレーガン大統領の時代です。当時の世界経済はスタグフレーシ
ョン、インフレが高く需要も高い状況でした。これをどう解決するか「レーガノミックス」と言われた高金利政策を採った。結果は金利が上がりインフレが下がって経済は安定したがドル高になった。結果アメリカの輸出産業は悲鳴をあげる。アメリカの輸出産業は何処へ行ったか、アジア地域に生産拠点を移したのです。アジアの新興国（Asia Nies）シンガ
ポール、香港、台湾、韓国にエレクトロニクス関連製品の生産を移管し、それをアメリカに輸入した。これが契機となり日本もアジアの国々に資本財、部品の輸出を始めた。ここで一つの分業が成立したのが 1980 年代の初めでした。
それ以前に日本企業も投資をしていますが、対米輸出を念頭に置いた形で仕組みが出来上がるのはこの辺りです。その次は 1980 年代後半で、プラザ合意による日本の円高です。
アメリカのドル高で日本の対米輸出が大幅黒字になり、それを是正した結果超円高になった。その結果日本企業はアジア、アセアン諸国へ進出していきました。何れも日本からの直接対米輸出によって発生する貿易摩擦を回避するためです。
日本の資本で工場を建設し技術指導を行う。すると日本の製造機械設備の輸出が増加し2ます。更に部品が必要となり貿易が伸びる。これを称してマハテｲールさんは「アジアに日本の神風が吹いた！」と評価しました。1980 年代後半から 90 年代の事です。

②

日本、韓国、台湾の対中投資●日本は天安門事件後の 90 年代半ば→華南→華東、華北●韓国は 1992 年中国との国交樹立後の 90 年代半ばが第 1 次ブーム、主に華北（山東省）●台湾は 1993 年 3 月までは直接投資は禁止。解禁後の海外投資は中国（華南）にシフト。96 年に「戒急用忍」急がず順を追って、産業界に大陸への投資抑制を求めたものの焼け石に水で拡大の一途。1992 年対中投資は最高に伸び中国を助けた。三か国の他に香港も対中投資に加わる。

３．巨龍を生んだのは誰か？
中国の WTO 加盟と相互依存関係の変容
世界経済．政治の転換点 2001 年、何がおきたのか？
例えば IT バブル崩壊、9.11、ドーハラウンド、日星 FTA。中国と ASEAN とFTA 創設で合意、台湾政府は中国での PC 生産で合意。中国 WTO 加盟、草木も靡く中国、日本で野垂れ死にするか、座して死を待つか、中国で生き残るか。

①②

日中韓台の貿易依存関係の変容
日本の対中貿易依存度と中国の対日貿易依存度
韓国の対米．対中貿易依存度
台湾企業の台頭．米国発注⇒台湾受注⇒中国で生産、鉄の３角型

世界経済．政治の転換点．2001 年に何が起きたのか？

1997 年 7 月まで，台湾の法令では台湾海峡両岸の直接の通航貿易は禁止されていた。このため、日本の石垣島あたりで積み荷を入れ替えて中国に輸出していた。中台間における本格的な「三通」（中台間の通商，通信，通航の直接化）が実現するようになったのは、20083

年、台湾で国民党の馬英九政権が発足したため。
中国の WTO 加盟が 1２月 11 日ですが、1999 年に米中合意は既に出来ていた。何故米国は合意を出したか、当時の民主党政権クリントンは「世界経済の中に中国を受け入れ、世界貿易に関与させる事で経済が良くなれば、民主化も進むだろう」という楽観論に基づく政策であった。しかしトランプ政権になり現在のような激しい貿易摩擦が生じている。

日本の対中国貿易依存度と中国の対日貿易依存度（対 GDP 比）日本企業の中国リスク→2003 年以降リスクが浮き彫に2001 年；WTO 加盟⇒第三次対中投資ブーム⇒中国脅威論
2003 年：重症急性呼吸器症候群（SARS：sever acute respiratory syndrome)「チャイナ：プラス．ワン」⇒中国牽引論、SARS が怖くて労働者が工場に出勤しないという事態が発生した。中国以外のアジアに工場を移転する
2004 年：電力不足⇒「Ｃ＋１」。自家発電するにも石油を買う必要、⇒コスト高

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2005 年：反日デモ、コスト上昇（人民元切り上げ、人件費）⇒「C+1」
2006 年：コスト上昇、外資政策の転換：対中事業の質的変化
2010 年：尖閣諸島中国漁船衝突事件：中国レアアースの対日輸出規制
2018 年：米国の対中追加関税発動
2020 年：コロナ禍：過度な中国生産拠点依存のリスク（医薬品、自動車部品等）
中国からの生産拠点移動の検討が始まった。

米国ー台湾ー中国、鉄の三角構造の構築

アップル（米国）＋鴻海（フォックスコン、台湾）＋中国
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●中国政府は 2010 年河南省、市の農地を買取 25 万人の従業員を収容する工場を数か月で建設。政府は鴻海（フォックスコン）の求人募集をオンラインに掲載、人員確保にも協力。
●鴻海は中国の巨大な労働力を軸に事業を構築し、その土地を手に入れて工場を建設。
●アップルは端末の生産を鴻海に委託して世界市場に供給。その売り上げの多くを中国の消費者に頼る。
●中国は鴻海を中国最大の民間企業に且つ輸出企業に育て、アップルを新テクノロジーのサプライヤー、教育係にした。

アップルの主要調達先 200 社の事業所立地場所（国．地域）
出所；増田耕太郎（2016）「電子部品．デバイスの貿易から見たグローバル．サプライチエーンと情報技術協定 （ITA）」
ITI 調査研究シリーズ No０３４

４．今後の展望：高まる中国リスクとその対応、強まる自前主義
2020 年 5 月豪州が新型コロナのパンデミックに繋がった対応の誤りに関する調査を中国に呼びかけると、中国は豪州産の牛肉、大麦、ワイン、ロブスターや石炭の輸入制限、更に豪州国内で中国人に対する人種差別が広がっているとして、国民に豪州旅行を控えるよう呼びかけた。
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高まる中国リスク、中国の豪州いじめ2020 年 5 月、豪州が新型コロナのパンデミックにつながった対応の誤りに関する調査6

を呼びかけると、中国は豪州産の牛肉、大麦、ワイン、ロブスターや石炭の輸入制限、更には豪州国内で中国人に対する人種差別が広がっているとして、国民に豪州旅行を控えるよう呼びかけた。
バイデン政権の対中政策はトランプ政権を引き継ぐ＋アルフア（人権）新疆ウイグル自治区の人権侵害を通商政策の最優先課題に。中国の輸出管理法の制定、信頼出来ないエンテイテイ・リストの作成等。
②

中国の狙い
貿易強国を目指す中国；先端技術の海外依存の脱却③ 今後の展望
対中貿易に過度に依存するリスクへの対応
中国事業、中国国内需要の拡大に期待し、輸出比率を下げる
中国に過度に依存しないサプライチエーンの構築
強まる自前主義
集積回路の自前主義；TSMC の 1 年停止で 50 兆円の打撃、韓国の半導体部材国産化、（日本政府が韓国ホワイト国認定の取り消し、2019 年 8 月）

豪州と中国の貿易依存関係

中国の相互貿易に関する変化●貿易は相互依存ではない。国の安全保障に関わる問題だ。朱鎔基主席、2001 年
韓国●日本が韓国をホワイト国から⇒管理国へ（IC チップ溶剤）（質疑）Q．中国が TPP に参加したい意思表示をしていますが、中国の下心は何か？
TPP 加盟国には反対する国が多数あると思われるのですが？
A．TPP は元々中国包囲網として創られている。中国が絶対飲めないような、例えば国有企業の規律だとか中国対策が種々盛り込まれている。当時のオバマ政権にとって対中政策の切り札でした。それをトランプ大統領が放棄してしまった。結果大きな失望感がありました。米国がいつでも参加できるように、日本を含む 11 カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、通称 TPP11）」が 2018 年 12月に締結されました。
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中国が参加を表明したと云う事は、中国が TPP のルールを認めると言う事になでプラスになります。しかしアメリカはトランプ政権時脱退していますので、TPP が中国に乗っ取られる可能性がある。これが大きな懸念である。現政権バイデンさんはアメリカの中間選挙までは政治判断は出来ない状況にある。
中国は、日本や ASEAN とともに RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を結成、インドは加盟を拒否しました。中国と均衡をとるにはインドは欠かせませんでした。要は中国に対抗できる国が加盟していないと均衡がとれない。TPP にはアメリカがかかせない。
中国が本当に加盟する気があるのか分かりませんが、アメリカ抜きでは均衡がとれません。アメリカ抜きでどの TPP 加盟国が賛成するのかどうか、試しているのではないでしょか？オーストラリアは反対を既に表明しています。

講師プロフィールと主な著書
大木 博巳 （おおき ひろみ） 先生（略歴）
横浜市立大学商学部卒業（1976 年）後、日本貿易振興会（ジェトロ）入所イタリア語研修（フィレンツェ、ミラノ）（1979～1980 年）、ジェトロ・ミラノセンター勤務（1985～1988 年）、ジェトロ・ロサンゼルスセンター勤務（1995～1998 年）、ジェトロ海外調査部国際経済課長（2002 年～2006 年）、日本貿易振興機構 海外調査部主任調査研究員を経て、（一財）国際貿易投資研究所事務局長（2014 年～2019 年）。
現在は国際貿易投資研究所研究主幹、中央大学経済学部非常勤講師、実践女子大学非常勤講師。

（主な著書）
・編著書として「新興国の FTA と日本企業」、「中国企業の国際化戦略」、「ASEAN の新輸出大国、ベトナム」、「アウンサンスーチー政権のミャンマー経済」等
・翻訳「デ・ベネディティとフィアット イタリア経済を演出した男」

参考文献
国際貿易投資研究所「季刊国際貿易と投資」に寄稿した下記論文「コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容～ブラックスワンとチャイニーズボナンザ～」(季刊 122 号、2020 年)「コロナ禍と対中依存リスク～中国をサプライチェーンのハブにしたのが賢い選択だったか～」(季刊 120 号、2020 年)「日中韓台の相互貿易の発展と対中依存リスク」(季刊 111 号、2018 年)「中国の国際産能合作と対アジア輸出・投資」(季刊 110 号、2017 年)

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