エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

99（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

99（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

99５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1212

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18
18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2122（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

23
24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26
26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27
27

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析①

当期の業績全般の概況（単位：百万円）
指
売

標

等

上

前連結会計年度

当連結会計年度

増

減

率

高

48,26348,351

0.2%

営

業

利

益

1,812

2,341

29.2%

経

常

利

益

1,597

1,724

7.9%

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

892

912

2.2%

１ 株 当 たり 当 期 純 利益 （ 円 ）

40.83

42.01

2.9%

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油価格の下落を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国経済の減速や国際情勢の不安、天候不順にも影響された個人消費の低迷に加え、年明け以降は急速に円高・株安に振れるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を基本方針として「ブランド価値経営」を掲げ、顧客の創造、高収益体制の確立、事業部制の徹底を中心とした利益志向経営への転換に取り組んでまいりました。また、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は483億51百万円（前期比0.2％増）となりました。
利益面では、円安による商品仕入コスト等の上昇があった他、マーケティング費用の積極的な投下を実施しましたが、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより営業利益は23億41百万円（同29.2％増）、経常利益は17億24百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億12百万円（同2.2％増）となりました。
②

当期のカテゴリー別の状況
当社グループは当連結会計年度より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
＜カテゴリー別売上高＞（単位：百万円）

カテゴリー

金

額

構

成

比

増

減

率

エアケア（消臭芳香剤）

21,118

43.7%

3.9%

衣 類 ケ ア （ 防 虫 剤 ）10,154

21.0%

△2.4%

サ ー モ ケ ア （ カ イ ロ ）

4,946

10.2%

△18.8%

ハ ン ド ケ ア （ 手 袋 ）

5,332

11.0%

5.2%

湿 気 ケ ア （ 除 湿 剤 ）

3,268

6.8%

11.1%

ホ ー ム ケ ア （ そ の 他 ）

3,530

7.3%

2.8%

合

48,351100.0%

0.2%

計

エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」の玄関・リビング用やトイレ用スプレーの売上が伸長した他、より香りとデザインにこだわった新ブランド「シャルダン
比3.9％増）となりました。

ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は211億18百万円（前期

衣類ケア（防虫剤）は、「かおりムシューダ」等の売上は伸長しましたが、昨年の春シーズンに実施した「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加などの影響もあり、売上高は101億54百万円（同2.4％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、記録的な暖冬の影響で市場全体が停滞し、売上高は49億46百万円（同18.8％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、業務用のニトリルゴム手袋や指先を強化した家庭用のビニール手袋等の売上が伸長した
他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は53億32百万円（同5.2％増）と過去最高の数値を更新
しました。

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エステー株式会社（4951）
湿気ケア（除湿剤）は、シートタイプの「ドライペット「ドライペットました。

平成28年３月期

決算短信

引き出し・衣装ケース用」をはじめ、タンクタイプのスキット」等、全般的に売上が伸長したことにより、売上高は32億68百万円（同11.1％増）となりホームケア（その他）は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく
移し、売上高は35億30百万円（同2.8％増）となりました。

くつクリーナー」等の売上が堅調に推（次期の見通し）今後の日本経済は、企業収益の改善と物価上昇に寄与してきた円安基調の為替レートが年明け以降一転し、急激な円高が進行しており、企業収益や消費者物価への影響が懸念されております。円安の一巡・円高への振り戻しは、物
価上昇の鈍化を通じて消費者マインドの下支えにつながるものの、海外経済の減速や金融市場の変動が日本経済回復の足かせとなっております。今後の動向次第では平成29年４月の消費税率の引き上げが再度延期される可能性もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予測されます。
当社は、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせ、より適切な経営と事業管理の実現を推進してゆく中で、拡販費区分の見直しや管理強化を実施していくことから、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました拡販
費の一部について、売上高から控除する方法に会計方針を変更する予定であります。これにより経営成績をより適切に反映することができると考えております。
以下の連結業績見通しには、この変更による影響額を含めております。
エアケア（消臭芳香剤）につきましては、「シャルダン ステキプラス」に女性の価値観に寄り添った新しいデザインの商品を追加するなどして更なるマーケットの活性化を図ります。広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を継続することで着実な拡売を図り、実質的な売上高は増加するものと見込んでおります。
衣類ケア（防虫剤）につきましては、「かおりムシューダ」の香りの魅力を引き上げるとともに“消臭”という新たな価値を提案して、より幅の広い需要を喚起します。Ｎｏ.１ブランド「ムシューダ」とともに、広告宣伝と店頭演出を効果的に展開することでシェア拡大を目指し、実質的な売上高は増加するものと見込んでおります。
サーモケア（カイロ）につきましては、売り場での提案性を高めた効果的な販促プロモーションを展開し、足回り品を中心に拡売を図ります。天候が売上に大きく影響するカテゴリーですが、当期ほどの暖冬にはならないものと予想しており、売上高は増加するものと見込んでおります。
ハンドケア（手袋）につきましては、食器洗いに適した機能性を持つ新商品「ファミリー

ハンドフルール」の上市により、新規ユーザーの獲得を図る他、業務用手袋や海外向け手袋の販売が引き続き好調に推移するものと想定しており、実質的な売上高は増加するものと見込んでおります。
湿気ケア（除湿剤）につきましては、食品まわりにも安心なシリカゲルを使用し、密閉保存容器に一緒に入れるだけで乾燥状態をキープする新商品「ドライペット 乾燥キーパー」を上市する一方で、収益改善に向けた取り組みを実施するため、２桁の売上伸長を実現した当期と比較しますと実質的な売上高は減少するものと見込んでおります。
ホームケア（その他）につきましては、堅実に売上を伸ばしている「米唐番」のパッケージを、一目で“お米の虫よけ”とわかるデザインにリニューアルして新規ユーザーの獲得を図る他、「おひさまの洗たく くつクリーナー」
や空気を浄化する「クリアフォレスト」の拡売を図り、実質的な売上高は増加するものと見込んでおります。
利益面では、原材料価格の高止まりなどが見込まれ厳しい経営環境ではありますが、効果的なマーケティング費用を投下する一方で、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいります。
以上により、次期の連結売上高は474億円、営業利益は24億円、経常利益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万円とそれぞれ見込んでおります。

- 3 -エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信(２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11億39百万円増加し、349億24百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4億87百万円、有形固定資産の増加5億49百万円、投資有価証券の増加
10億58百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加し、114億28百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億28百万円、未払金の減少2億24百万円、未払消費税等の減少2億51百万円、繰延税金負債の増加3億38百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億95百万円増加し、234億95百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億44百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億38百万円等であります。
以上の結果、自己資本は227億75百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加し、65.2％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
項

目

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,136

2,480

344

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,767

△624

1,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

△613

△876

△262

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

△18

△50

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

△212

962

1,174

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

6,727

6,584

△143

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

31

－

△31

37

5

△32

6,584

7,552

967

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

増

減

額

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して9億67百万円増加し、75億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは24億80百万円の収入（前期は21億36百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億2百万円、減価償却費11億28百万円、売上債権の減少額4億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6億24百万円の支出（前期は17億67百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10億22百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億86百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは8億76百万円の支出（前期は6億13百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払4億81百万円、自己株式の取得による支出1億66百万円であります。

- 4 -エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
項
自

己

平成24年
3月期

目
資

本

比

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

率

63.4%

65.4%

63.2%

64.8%

65.2%

時価ベースの自己資本比率

73.5%

71.3%

67.4%

66.0%

69.2%

－

－

0.0

0.0

0.0

1,996.7

3,495.8

1,856.4

1,299.7

2,271.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備投資等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に実施してまいります。
当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、ならびに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり11円（通期では22円）とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、厳しい経営環境にありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり24円（うち中間配当12円）を予定しております。
(４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競争環境の激化
当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業・資本業務提携の影響
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業活動③

当社グループは国内３拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しております。予期せぬテロ、内乱、自然災害、新型インフルエンザの流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の高騰
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエアゾール
缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した
場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -エステー株式会社（4951）⑤

平成28年３月期

決算短信

取引先の状況
当社グループの取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きな変化があり、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
天候不順による販売の不確実性⑥

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
⑦

公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル）
当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底しておりますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客様対応（品質・消費者課題）⑧

当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提案を心がけておりますがお客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨

株価の変動
当社グループにて保有する投資有価証券の多くは、株価変動のリスクがあり、株価の下落など不測の事態が生じた

場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報管理・システムのリスク
当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪

重要な訴訟のリスク
現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫

自然災害の影響（ＢＣＰ）
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行っております。
なお、当社グループは当連結会計年度より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、その中のカテゴ
リー別に記載しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。
カテゴリー

エアケア（消臭芳香剤）

衣類ケア（防虫剤）
サーモケア（カイロ）
ハンドケア（手袋）
湿気ケア（除湿剤）

ホームケア（その他）主要製品及び商品

主要な会社
当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、

・消臭力
・シャルダン・脱臭炭

シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱・ムシューダ・ネオパラ

当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）・オンパックス

当社、エステートレーディング㈱（アライアンス商材）
・ファミリー

当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイラ・ハンドフルールンド）、ファミリーグローブ（台湾）・ドライペット
・備長炭ドライペット

当社、エステートレーディング㈱、エステーコリアコ
ーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

・米唐番
・パワーズ

当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、愛敬Ｓ．Ｔ．

・クリアフォレスト

（韓国）

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エステー株式会社（4951）
事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -平成28年３月期

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、お客様や社会から愛される会社になることを目指しております。基本方針は、強くて速い会社（絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営の３方針）を継承するとともに、ブランド価値経営を融合し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標は次のとおりです。
①国内エアケア市場でシェアＮｏ．１（世界Ｎｏ．４）、②革新的な新規市場の創造、③海外市場ではＡＳＥＡＮ
でプレゼンスを確立、④営業利益率10％を掲げています。
(３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブランド価値経営を掲げ、高収益な企業を目指してまいります。具体的な戦略は次のとおりです。
① 「顧客を創造」では、新製品・新規事業を開発し、海外新市場にも展開します。
② 「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。
③ 「基盤整備」では、事業マトリックス制を強化し、全体最適で利益構造の改善を進めます。
(４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、①人口構造の変化、②グローバルの波、③サステナビリティに対する関心の高まり等、世界的な社会の構造的変化が起こっております。当社グループは、こうした変化を大きく成長するための機会と捉え、当社グループの強みである“独自のエアケア技術”を活かして新市場を創造し、社会からの期待に応えてまいります。
また、社会からの要請につきましては、消費者への安心・安全な製品の提供、採用や人材育成等を責務と認識し、ブランド価値経営の推進により、当社グループへの信頼を高めてまいります。
環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。
これらにより、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※３ 7,628,571※３ 7,565,909

5,867,072
109,250
4,865,907
268,994
637,994
370,746
477,924△5,004
20,221,456

5,379,986－
4,897,352
235,320794,820
383,782455,133△4,35919,707,945※１ 2,634,600※１ 3,342,251※１ 975,056※１ 1,030,636※１ 295,935※１ 282,495※５ 3,188,910※５ 3,195,439※１ 640,258※１ 684,016

374,783
8,109,544

123,747
8,658,585

219,322219,322

228,237
228,237※２ 4,226,320※２ 5,284,823

30,545
4,246
973,6235,234,735
13,563,602
33,785,059

25,74910,974
1,007,968
6,329,515
15,216,337
34,924,283

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,974,041
2,921,540
62,390138,166
2,384,293
613,951
314,962
267,109
158,400
88,74884,781
9,008,385

2,202,183
2,982,256
46,760168,759
2,159,820
605,683
360,234
15,616
124,400
58,44556,7638,780,923

558,540
34,118※５ 270,632
122,066－
1,190,045
924
2,176,328
11,184,714

571,023
372,623※５ 262,175
127,341
16,885
1,296,268
1,191
2,647,508
11,428,432

7,065,500
7,067,815
9,394,153△1,653,743
21,873,725

7,065,500
7,067,815
9,738,590△1,734,231
22,137,673

743,331

1,482,325※５ △545,659※５ △537,202△201,878
21,168
16,96180,705628,951
22,600,344
33,785,059△287,209△20,372
637,540
75,130645,505
23,495,850
34,924,283

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

48,263,465

48,351,050※１,※３ 28,193,763※１,※３ 27,328,406

20,069,701△41,500
20,028,201※２,※３ 18,215,503

21,022,643
34,00021,056,643※２,※３ 18,714,752

1,812,698

2,341,891

10,491
68,539171,471
211,632
3,817
154,416
152,753
773,121

12,78779,354
163,640－
3,742
21,230121,327
402,083

1,644
863,283
89,534－33,573
988,035
1,597,784

1,092
885,332
14,61787,03331,384
1,019,460
1,724,514※４ 3,510※４ 2,752

28,94029,91062,361

16,5004,694
23,946※５ 114,161※５ 45,822

80
9,981
124,222
1,535,923
531,574－
25,178556,753
979,169
86,964892,205－－
45,822
1,702,638
569,547
107,492
2,207
679,247
1,023,390
111,300
912,089

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

979,169

1,023,390

598,187
25,371
166,471
170,351
19,256
979,638
1,958,808

738,699
8,457△101,937△41,541△12,369
591,308
1,614,699

1,819,588
139,220

1,532,668
82,030決算短信エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

8,837,204

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計

△1,651,688

21,318,831

93,552
7,065,500

7,067,815

8,930,757

93,552△1,651,688

21,412,384

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△480,753△480,753

892,205

892,205

自己株式の取得△2,054△2,054

連結範囲の変動

5,082

5,082

土地再評価差額金の取崩46,861

46,861

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

463,395△2,054

461,341

7,065,500

7,067,815

9,394,153△1,653,743

21,873,725

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

145,181△524,169△335,387△149,183△863,559

95,085536,174

21,086,530

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

93,552
145,181△524,169△335,387△149,183△863,559

95,085536,174

21,180,083

当期変動額
剰余金の配当△480,753

親会社株主に帰属する当期純利益

892,205

自己株式の取得△2,054

連結範囲の変動

5,082

土地再評価差額金の取崩46,861

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

598,150△21,489

133,508

170,351

880,520△14,379

92,777

958,919

当期変動額合計

598,150△21,489

133,508

170,351

880,520△14,379

92,7771,420,260

当期末残高

743,331△545,659△201,878

21,168

16,96180,705628,951

22,600,344- 14 -

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

自己株式

9,394,153

株主資本合計

△1,653,743

21,873,725

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△481,478△481,478

912,089

912,089

自己株式の取得
自己株式の処分△166,662△166,662△86,174

86,174－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

344,437△80,488263,948

7,065,500

7,067,815

9,738,590△1,734,231

22,137,673

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

743,331△545,659△201,878

21,168

16,96180,705628,951

22,600,344

当期変動額
剰余金の配当△481,478

親会社株主に帰属する当期純利益

912,089

自己株式の取得△166,662

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738,9938,457△85,330△41,541

620,578△5,575

16,553

631,557

738,9938,457△85,330△41,541

620,578△5,575

16,553

895,505

1,482,325△537,202△287,209△20,372

637,540

75,130645,505

23,495,850- 15 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,535,923
844,174△28,940△29,910
110,650
10,061△11,395△232,486△33,866－
41,500△79,030△154,416
1,644△235,103
89,534△656,367
322,180△481,292
1,048,189
2,061,047
89,054△1,644
154,416△28,000△137,920
2,136,954

1,702,638
1,128,333△16,500△4,69443,070－△591
18,374
5,275
16,885△34,000△92,142△21,230
1,092
81,832
14,617435,688△201,389
323,772△368,714
3,032,318
106,002△1,092
21,230－△677,462
2,480,996△1,004,585－－△839,518
122,740△7,7792,928△41,605△1,767,819△70
1,022,158
106,450△1,686,576
2,792△9,117－△59,998△624,360

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

18,350△2,054△480,753△48,025△101,103△613,587
32,105△212,346
6,727,806
31,471△10,020△166,662△481,478△65,476△152,406△876,044△18,506
962,084
6,584,744－

37,812

5,305※ 6,584,744※ 7,552,134

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱エステービジネスサポート㈱Ｓ．Ｔ．（タイランド）ファミリーグローブ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド）(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱エステーグローブ㈱なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった㈱ジャパン・コーポレーションは、平成27年８月１
日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、非連結子会社の数は１社減少しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名３社

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱及びエステーグローブ㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 18 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
たな卸資産

ロ

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

ロ

工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

ロ

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金

ニ

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

- 19 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ヘッジ方針

ハ

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 20 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 21 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
13,286,233千円※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）
13,625,897千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

469,276千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
435,273千円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

預金（注）4,848千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
4,412千円（注）預金は、取引の担保として供しております。
４

受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形（輸出手形）割引高※５99,729千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
97,442千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△584,438千円- 22 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）△562,020千円

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

592,698千円※２482,905千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至運送費及び保管費

1,356,542千円

1,357,875千円

拡販費

5,861,261

6,486,964

広告宣伝費

2,856,538

2,741,625

給料2,066,916

2,094,641

退職給付費用267,170

235,428

役員退職慰労引当金繰入額

19,6005,275

役員株式給付引当金繰入額－

16,885※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

512,713千円※４536,209千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,541千円

工具、器具及び備品

3,510

210

計

3,510

2,752

※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

70,825千円

30,942千円

機械装置及び運搬具

40,08913,164

工具、器具及び備品

462

1,376

土地

2,189

－

その他

594

339

114,161

45,822

計- 23 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000－－23,000

合計

23,000－－23,000普通株式（注）

1,147

2

－

1,149

合計

1,147

2

－

1,149

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

80,705

合計

－

－

－

－

－

80,705

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

240,37811

平成26年３月31日

平成26年６月２日

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

240,37511

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

240,355

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月１日

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000－－23,000

合計

23,000－－23,000普通株式（注）

1,149

371

220

1,300

合計

1,149

371

220

1,300

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加371千株は、市場買付150千株及び単元未満株式1千株の買取、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による取得による増加220千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少220千株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少であります。
３．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式220千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

75,130

合計

－

－

－

－

－

75,130３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年５月18日
取締役会
平成27年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式240,355

普通株式

241,122

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成27年３月31日

平成27年６月１日

11

平成27年９月30日

平成27年12月４日（注）平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月16日
取締役会（予定）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

241,113

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
11

基準日
平成28年３月31日

効力発生日
平成28年５月31日（予定）（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

- 25 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

7,628,571千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
流動資産の「その他」（注）
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
7,565,909千円△1,043,826△20,296－

6,521

6,584,744

7,552,134（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）「２．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「防虫・衛生関連事業」、「家庭環境関連事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社において当連結会計年度より組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセ
スや、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。
これにより、当社グループの報告セグメントは「生活日用品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。

- 26 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,001円84銭

1,049円58銭

１株当たり当期純利益金額

40円83銭42円01銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

40円82銭41円97銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

892,205

912,089--892,205

912,089

21,851

21,712

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

-

-

普通株式増加数（千株）

5

18（うち新株予約権（千株））

(5)

(18)

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数535個）。
普通株式535千株。

－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

22,600,344

23,495,850

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

709,657

720,636（うち新株予約権（千円））(80,705)(75,130)（うち非支配株主持分（千円））(628,951)(645,505)

21,890,687

22,775,214

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
21,85021,699の普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度220千株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度220千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

６．その他
役員の異動（平成28年６月15日付）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２.その他の役員の異動（１）新任取締役候補
社 外 取 締 役

渡邊

紀征

（略歴ご参照）※平成28年６月15日開催予定の当社第69期定時株主総会における選任を条件とします。
（２）任期満了による再任取締役候補
取

締

役

鈴 木

喬

（現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長、
株式会社シャルダン監査役）

社 外 取 締 役

恩藏直人

（現 当社社外取締役、早稲田大学理事、同大学商学学術院教授、株式会社キングジム社外取締役）

社 外 取 締 役

鈴木

幹一

（現

当社社外取締役）

社 外 取 締 役

有賀

文宣

（現

当社社外取締役、有賀文宣税理士事務所、

クリナップ株式会社社外監査役）
社 外 取 締 役

宮川

美津子

（現

当社社外取締役、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー）

取

締

役

取

締

役

鈴木

貴子

（現

当社取締役

兼代表執行役社長）

石川

久美子

（現

当社取締役

兼常務執行役経営管理部門担当

取

締

役

吉澤

浩一

（現

兼製造部門担当、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社社外取締役)
当社取締役

兼執行役経営戦略部門担当

兼関係会社担当)※平成28年６月15日開催予定の当社第69期定時株主総会における選任を条件とします。
（３）任期満了による退任予定取締役
該当事項はありません。
（４）就任予定執行役
代表執行役会長

経営全般担当鈴 木

喬

代表執行役社長

経営全般担当

鈴 木

貴 子

紺 田

司

常 務 執 行 役

事業本部統括担当
兼第３事業本部

兼第１事業本部本部長

本部長

常 務 執 行 役

経営管理部門担当

常 務 執 行 役

営業部門担当兼製造部門担当

上 月

洋

執

行

役

エグゼクティブクリエイティブディレクター

鹿 毛

康 司

執

行

役

第２事業本部

北 原

雅 美

執

行

役

経営戦略部門担当

吉 澤

浩 一

執

行

役

Ｒ＆Ｄ部門担当

辻

幹 夫

執

行

役

国際部門担当

早 坂

敬 一

本部長
兼関係会社担当

兼海外グループ会社統括担当

石川

久美子

※平成28年６月15日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記10名は、いずれも再任予定執行役であります。
（５）任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
（６）就任の予定日

平成28年６月15日
以- 28 -

上エステー株式会社（4951）

平成28年３月期

決算短信

新任取締役候補者 略歴
【

氏

名

】 渡邊

紀 征 （わたなべのりゆき）【 生 年 月 日 】 昭和15年10月10日【

経歴】 昭和38年３月

一橋大学社会学部卒業

昭和38年４月

野村證券株式会社入社

昭和43年３月

株式会社西友ストアー（現株式会社西友）入社

昭和57年５月

同社取締役

平成７年５月株式会社ファミリーマート

平成８年５月同社代表取締役副社長

平成９年10月

株式会社西友平成13年２月

同社代表取締役会長

平成13年５月

日本チェーンストア協会会長

平成17年７月

株式会社西友平成19年３月

同社取締役会議長執行役退任

平成20年５月

株式会社スギ薬局

平成26年２月

スギホールディングス株式会社（株式会社スギ薬局持株会社）取締役退任

代表取締役専務取締役

代表取締役社長

取締役会議長代表執行役ＣＥＯ取締役
以- 29 -

上