平成２９年度事業報告書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
特許庁は、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向けて、「迅速性の堅持」と「質の高い権利の付与」を両立させるべく、各種施策を推進しています。
このような中、平成２９年度の先行技術調査事業においては、外国特許文献の検索対象案件数を約１１．４万件とし、外注案件に占める割合を７５％にまで拡大しました。また、先行技術調査の環境整備としては、「公開後文献Ｆターム付与事業」を約５２万件と引き続き大規模に実施すると共に、平成２８年度に引き続き、「中国特許文献の解析及びデータ作成事業」を実施しました。
このような状況を踏まえ、ＩＰＣＣは平成２９年度の経営目標として、「持続的成長に向けた強靭・柔軟な組織への転換」を掲げ、主要事業の着実な遂行と品質の向上の両立、優秀な人材の確保、業務基盤の強化、といった諸施策を着実に実施してまいりました。
ＩＰＣＣの主要事業である、特許庁から受注する先行技術調査事業については、外国特許文献検索割合の増加や、公開前案件の調査件数の拡大など、事業内容の多様化が進みましたが、受注した約９．８万件全件を確実に納品いたしました。一方、事業内容が多様化する中にあっても、品質面での競争力や顧客満足度を高めるため、組織全体での品質管理体制の強化やグループ内の研修・指導体制の充実、顧客である特許庁のニーズ把握・分析等を積極的に推進しました。その結果、全技術分野で、特許庁からの品質評価点を向上させることができました。また、「公開後文献のＦターム付与事業」は依然として大規模な受注となりましたが、品質チェック体制の強化を行いつつ、受注した全件を着実に納品いたしました。
「中国特許文献の解析及びデータ作成事業」についても、受注した約２．７万件を全件納品いたしました。
また、当財団の自主事業である特定登録調査については、調査品質の高さが好評を博して受注件数が年々伸びていますが、平成２９年度は、前年度の２倍以上となる８０６件を納品いたしました。受注件数が急増する中においても、顧客企業等からのニーズの把握や、組織的なチェック体制の充実など、調査品質を向上するための取組みを強化し、顧客満足度を高めることに努めました。
公益目的事業については、前年度に引き続き「特許検索競技大会」及び「大学知財活動助成事業」を実施しました。特許検索競技大会では、名古屋会場を新設し、-1-大会規模の拡大を図りました。その結果、定員を上回る参加申し込みがあり、アドバンストコースは過去最多となる３３９名の参加となりました。また、大学知財活動助成事業では、１３大学から合計１３提案の応募があり、優れた提案と認められた１１提案に資金助成を行いました。
優秀な人材の確保の観点では、ノウハウの塊というべき調査業務において、「人」の確保や育成は最重要課題となっています。近年、産業界における技術系人材の不足などを背景として、新規の人材確保が厳しい状況となっていますが、新規企業訪問数を大幅に増加させ、通年にわたる人材の募集を行うなど、積極的な採用活動を実施してまいりました。その結果、約１５０名の主席部員を採用することができました。また、採用した人材が即戦力として業務を遂行できるよう、研修や指導体制を充実させると共に、効率的な業務を行うべく、調査システムの効率化・拡充を行いました。
業務基盤の強化という観点では、情報セキュリティの管理や各種法令の遵守を徹底いたしました。公開前案件検索や特定登録調査の増加により、情報セキュリティの重要性は年々増していますが、組織全体で取組みを強化し、情報管理を徹底してまいりました。また、事業規模の拡大や業務内容の多様化という状況においても、勤務時間に関する法令を遵守し、新労働契約法への適切な対応を進める等、コンプライアンスに努めてまいりました。加えて、関係法令の改正によって、平成３０年度に先行技術調査事業の公募の単位である技術区分が見直されることに伴い、大幅な組織改変を含む新体制の検討や、各種手続き等の業務を着実に実施しました。
ＩＰＣＣは、これからも変化する知財環境に柔軟に対応し、多様化・高度化する事業を着実に実施するとともに、自主事業を含めた新たな事業に積極果敢に挑戦し、引き続き知的財産行政への貢献に努めてまいります。

-2-

[１] 事業報告
平成２９年度においては、主に次の事業を実施しました。
１. 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関としての調査事業（１） 特許庁からの受託事業（先行技術調査事業）として、Ｆターム等の検索により特許文献の先行技術文献調査を行い、以下の件数を納品しました。
件数

９万８４２８件<１ ０ 万 ９ ８ ７ 件 >注：<>の 数 値 は 、 平 成 ２ ９ 年 度 の 契 約 件 数 。 以 下 同 様 。

上 記 の 先 行 技 術 文 献 調 査 に 対 し て 次 の 付 加 的 調 査 を 行 い 、以 下 の件数を納品しました。
ⅰ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する外国特許文献検索調査報告件数

７万４８６４件<７ 万 １ ６ ４ ３ 件 >ⅱ）区分４、５、２４、２７、３０においてＦターム検索に加えて実施する化学構造検索調査報告
件数

７６２件

<７ １ ２ 件 >ⅲ）区分４においてＦターム検索に加えて実施するレンズ設計に係る検索調査報告件数

８２件<８ ２ 件 >ⅳ）区分２４、２５においてＦターム検索に加えて実施するバ
イオ分野・医薬分野における商用ＤＢを用いた検索調査報告
件数

５１０件

<５ ９ ６ 件 >ｖ）区分２０においてＦターム検索に加えて実施するガラス組
成・特性値に係る検索調査報告
件数

１１５件

<１ ０ ４ 件 >ⅵ）区分３２、３７においてＦターム検索に加えて実施するデバイス転送制御関連分野・ＴＶ信号の圧縮・符号化分野に係る検索調査報告
件数

３１０件
-3-

<３ ０ １ 件 >（２） 特許庁からの受託事業（分類付与関連事業）として、次の事業を実施しました。
① 特許出願に係る出願書類データに対して国際特許分類及びＦタームを一元的に付与し、以下の件数を納品しました。また、この一元付与に併せて出願公開の際に必要な未公開特許出願に関する要約チェック等の予備的調査も行いました。
件数

３ １ 万 ４ ０ ０ ０ 件 <２ ９ 万 ４ ０ ０ ０ 件 >②ⅰ）実用新案公報が発行される前の実用新案登録出願に係 る 出 願 書 類 デ ー タ に 対 し て Ｆ タ ー ム の 付 与 、 ⅱ ）出 願
公開される前の合金の技術分野の特許に係る出願書類データに対して合金タームの付与を行い、以下の件数を納品しました。
件数

９３３０件

<９ ３ ５ ０ 件 >③ 出願公開される前の特許又は国際公開される前の特許協力条約に基づき国際出願された特許に係る出願書類デー
タであってＤＮＡ配列コードを作成すべきものについて、ＤＮＡ配列コードデータ編集等を行い、以下の件数を納品しました。
件数

６１００件

<６ １ ０ ０ 件 >２．工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究・開発事業（１） 特許庁からの受託事業として、公開後の特許文献にＦタームまたはＦＩを付与し、以下の件数を納品しました。
件数（２） 一般財団法人

５２万３５６２件<５ ２ 万 ３ ５ ６ ２ 件 >日本特許情報機構からの受託事業として、中韓文献翻訳・検索システムにおける中日機械翻訳文の翻訳品質評価、及び中国特許文献に対して機械付与したテーマコードの確認・解析を行い、以下の件数を納品しました。
-4-ⅰ ） 機械翻訳文の翻訳品質評価件数

７０００件ⅱ ） 機械付与したテーマコードの確認・解析
件数

２万３２件

３． 公益目的事業（１） 公益目的支出計画に基づき、９月２日に特許検索競技大会をスチューデントコース（新設）４９名、アドバンストコース
３ ３ ９ 名 の 参 加 者 を 得 て 開 催 し 、そ の 後 １ ２ 月 １ ２ 日（ 東 京 ）、
１ ２ 月 １ ５ 日（ 大 阪 ）、１ ２ 月 １ ９ 日（ 名 古 屋・ 仙 台 ）に 同 フィードバックセミナーを開催しました。
（２） 公益目的支出計画に基づき、大学から資金の助成を希望する
知財活動の案を募集し、１３大学から応募のあった合計１３提案の中から１１提案を選定し、資金助成を行いました。
４．その他の事業（１） 特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業を行い、民間企業・公的機関等へ８０６件を納品しました。
（２） 検 索 事 業 及 び 分 類 付 与 事 業 に お い て 蓄 積 し て き た 技 術 資 産（ＩＰＣＣシソーラスデータ等）を基に、分類付与事業を効率的に実施できるような新たなシステムに資する研究、外国特許文献検索の効率化・高品質化に資する研究、公報図面や表等のイメージデータ処理に関する研究等を財団内の研究所で実施しました。

[２ ]経営目標別の業務実施状況

当財団は、平成２９年度の事業の遂行にあたり、前述のとおり経営目標として「持続的成長に向けた強靭・柔軟な組織への転換」を全体目標と定め、「 強 靭 か つ 柔 軟 な 組 織・業 務 基 盤 の 構 築 」、
「顧客満足度と-5-信 頼 性 の 向 上 」、「 事 業 の 多 様 化 の 推 進 」 の ３ つ を 個 別 目 標 と し て 掲 げて事業を遂行しました。
各経営目標の達成状況は、次のとおりです。
１．強靭かつ柔軟な組織・業務基盤の構築（ １ ） 人的業務基盤の強化のため、採用に向けた財団のＰＲと、民間企業への訪問による人材提供の働きかけを積極的に行うとともに、主席部員の採用を通年で実施し、採用した新人主席部員に対する研修・指導の充実化を図りました。
（ ２ ） 平成３０年度に検索事業の公募の単位である技術区分が見直されることに伴い、大規模な人員配置・取得区分構成の変更に対応するため、新体制の検討や各種手続き等を着実に実施しました。また、引き続き個々の主席部員の複数区分取得の推進と区分内での担当技術分野の拡大を進め、柔軟な業務実施体制の更なる構築を図りました。

２．顧客満足度と信頼性の向上（ １ ） 財団内システムの更なる機能強化を行い、審査官からの評価結果の分析や審査官ニーズの把握・整理を進め、調査業務の品質や顧客満足度の向上に努めました。
（ ２ ） 情報セキュリティマネジメントの国際標準規格であるＩＳＯ２７００
１（ＩＳＭＳ）と個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）に即して、情報セキュリティの管理を徹底しました。
（ ３ ） 競争力強化を図る一方で、勤務時間等に関する法令及び内部規程類の遵守に努めました。また、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う区分単位の見直し及び新労働契約法による無期雇用転換制度の導入等に伴って、関連する財団内部規程等の改正対応を着実に実施しました。

３．事業の多様化の推進（ １ ） 特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業をより拡大した規模-6-に対応するための業務体制及び案件チェック体制を整備し、受注した案件を着実に納品するとともに、民間企業や公的機関等への営業活動を行い更なる事業規模拡大に努めました。
（ ２ ） 公益目的事業について、特許検索競技大会は、東京、大阪、仙台に続き名古屋会場を新設し、過去最多の参加者となる中、大会運営の効率化を図りながら着実に事業を実施いたしました。また、大学知財助成活動についても、優れた提案に対して適切な資金助成を実施しました。

[３ ]評議員会、理事会

平 成 ２ ９ 年 度 に お い て 、評 議 員 会 、理 事 会 は 、次 の と お り 開 催 さ れ 、それぞれの議案について審議の上、議決されました。
１ ． 第 １ 回 臨 時 理 事 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ２ ９ 年 ５ 月 １ ２ 日 ）（１） 「常勤理事候補者選出委員会に関する規程の改正」の件
２．第１回通常理事会（平成２９年６月６日）（１） 「平成２８年度事業報告書及び決算の承認」の件（２） 「平成２８年度公益目的支出計画実施報告書等の提出の承認」の件（３） 「平成２９年度大学知財活動助成事業における助成対象大学等の決定」の件（４） 「平成２９年度定時評議員会の招集」の件
３ ． 第 ２ 回 臨 時 理 事 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ２ ９ 年 ６ 月 ７ 日 ）（１） 「平成２９年度第１回臨時評議員会の招集」の件
４ ． 第 １ 回 臨 時 評 議 員 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ２ ９ 年 ６ 月 １ ９ 日 ）（１） 「役員報酬等の総額の承認」の件
５．定時評議員会（平成２９年６月２２日）（１） 「平成２８年度事業報告書及び決算の承認」の件-7-

（２） 「理事の選任」の件（３） 「評議員の選任」の件
６．第３回臨時理事会（平成２９年６月２２日）（１） 「理事長及び業務執行理事の選定」の件
７ ． 第 ４ 回 臨 時 理 事 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ２ ９ 年 １ １ 月 ９ 日 ）（１） 「平成２９年度第２回臨時評議員会の招集」の件
８ ． 第 ２ 回 臨 時 評 議 員 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ２ ９ 年 １ １ 月 ２ ７ 日 ）（１） 「常勤理事候補者選出委員会の委員の選定」の件
９ ． 第 ５ 回 臨 時 理 事 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ３ ０ 年 １ 月 １ １ 日 ）（１） 「業務執行理事の選定の承認」の件
１ ０ ． 第 ６ 回 臨 時 理 事 会 （ 決 議 の 省 略 ）（ 平 成 ３ ０ 年 ２ 月 ２ ３ 日 ）（１） 「平成２９年度第３回臨時評議員会の招集」の件
１１．第３回臨時評議員会（平成３０年３月１日）（１） 「理事の選任」の件（２） 「評議員の選任」の件（３） 「役員報酬等の総額」の件（４） 「常勤理事候補者選出委員会の委員の選定」の件
１２．第２回通常理事会（平成３０年３月１日）（１） 「平成３０年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２） 「業務執行理事の選定」の件（３） 「顧問の選任」の件

[４ ]

その他

１．役職員数
役職員数は、平成２９年４月現在１７８４名（うち主席部員・調査-8-

員 は １ ５ ４ ９ 名 ）、平 成 ３ ０ 年 ３ 月 現 在 １ ８ ６ ９ 名（ う ち 主 席 部 員・調査員は１６３０名）です。
なお、平成３０年４月現在１７６７名（うち主席部員・調査員は１５２３名）です。

-9-