ＪＡグループ宮城
災害復興ニュース
（ 総 合 版 ）第 ７ １ 号
【平成 26 年 12 月１日（月）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会〒980－0011 仙台市青葉区
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１．宮城県ＪＡ代表者集会で地元選出国会議員に米価下落対策など要請
２．「農協改革」で石川中央会長が上京、国会議員に要請
３．ＪＡ全農みやぎの炊飯工場が完成。被災地域から約 50 人を新たに雇用
４．営農再開を支援、農林中金が東松島市の生産組織などに土壌改良剤と堆肥を贈る
５．産地復興を記念し「わたりのいちごワイン」誕生
６．震災の教訓生かそう。ＪＡグループ宮城が緊急連絡システムの全体訓練
７．県農青連が仮設住宅で野菜など販売、餅つき大会も８．原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第 39 次請求
１．宮城県ＪＡ代表者集会で地元選出国会議員に米価下落対策など要請
ＪＡ宮城中央会と県農協政治連盟は 11 月７日、「水田農業の持続的発展及び経営所得確保に関する宮城県ＪＡ代表者集会を仙台市で開きました。
米価下落で稲作農家の経営はかつてないほど厳しい状況にあるため、出席した4 人の国会議員に、特例措置を含め、国が早急な対策を取るよう要請しました。
農家所得の向上に向けて、「頑張ろう！」を三唱する参加者
各ＪＡ・生産者代表ら約 250 人が参加。国会議員は自民党の伊藤信太郎、土井亨、小野寺五典議員、公明党の井上義久幹事長が出席しました。将来に向けた水田農業政策の確立などを求めた要請に対して、出席議員は「要請をしっかりと受け止め、結果を出していきたい」「えさ米を含め米の需給が締まるような政策を打ち出していきたい」などと語りました。
集会ではＪＡや生産者を代表して３人が意見表明。消費者を代表して、宮城県生協の鈴木由美常務は、「生産者の努力を理解し、買い支えていきたい」と応援メッセージを贈りました。
また、農協改革は「自己改革」に取り組み、不当なＪＡ解体攻撃を断固阻止する、との特別決議を採択しました。

２．「農協改革」で石川中央会長が上京、国会議員に要請
ＪＡ宮城中央会の石川壽一会長は 11 月 14 日、東京都内の国会議員会館をまわり、地元選出議員に、農協改革は「自己改革」に取り組む、とのＪＡグループの考え方に理解を求める要請活動を行いました。
自民党の伊藤信太郎衆議院議員は「与党の 6 月の取りまとめを基本に、法案が策定されるものと認識しており、この方向で、今後ともしっかり党内対策を講じていきたい。ＪＡグループの考え方については、十分理解している」と語りました。同じく自民党の熊谷大参議院議員は「参議院では『農業・農協研究会』で主体的に議論しており、強い関心を持って研究会に参加している。
要請の内容を踏まえて、今後も活動を進めていきたい」と理解を示しました。
公明党の井上義久幹事長は「党の農林水産委員会で石田会長を先頭に、しっかり議論を進めている。6 月の与党による取りまとめが基本であって、これを逸脱するような内容はありえない」と語りました。他の議員は秘書が対応しました。
３．ＪＡ全農みやぎの炊飯工場が完成。被災地域から約 50 人を新たに雇用ＪＡ全農みやぎは 11 月 27 日、仙台市宮城野区日の出町に建設していた炊飯工場の竣工落成式を開きました。鉄骨造り平屋建て 1,373 平方㍍。1 日 10 ㌧（10万食）の製造能力を誇る新工場は、全農グループでは有数の規模で、スーパーやコンビニエンスストアなどの中食の需要動向を捉え、宮城米の消費拡大を目指します。12 月 8 日から本稼働し、2015 年度は年間販売高 8 億円を目指します。
全農みやぎと関連会社のパールライス宮城が運営し、白飯やおにぎり、巻きずし、酢飯など約 90 種類の商品を製造。生協やスーパーなどに売り込みます。
国の被災地雇用創出事業などを活用し、被災地域などから約 50 人を新たに雇用しました。
全農みやぎの菊地潔本部長は「宮城米を高付加価値化できる商品を販売し、生産者に貢献していく。
震災からの復興にもつなげたい」と語りました。
完成を祝いテープカットする関係者
４．営農再開を支援、農林中金が東松島市の生産組織などに土壌改良剤と堆肥を贈る
農林中央金庫仙台支店はＪＡいしのまきと連携し 11 月 26 日、東松島市の防災集団移転跡地で営農を再開する農業生産法人や集落営農組織などに、約 25 ㌶分の土壌改良剤と堆肥を贈りました。贈られた資材は農地として活用される跡地に散布。来春から大豆や野菜などが作付けされる予定です。
支援を受けるサンエイトの千葉久馬代表取締役は「当該農地は、表土が 10 ㌢ほど剥ぎ取られており、今後長い時間をかけて土づくりをしていかなければならない。実情をくんで、作付け前に必要となる土壌改良剤や堆肥を支援いただけたことは本当にありがたい」と感謝しました。
５．産地復興を記念し「わたりのいちごワイン」誕生
ＪＡみやぎ亘理が開発を進めてきた「わたりのいちごワイン」が完成し、11 月 30 日から販売が始まりました。同ＪＡは、キリンが震災復興支援として取り組む「キリン絆プロジェクト」の支援を受け、ＪＡ全農みやぎと共に「仙台いちご」ブランドの復興に取り組んできました。
昨年、大型ハウス団地での栽培が始まったことを受け、支援を受けた全国の人たちに感謝を込めて、ワインの開発に着手。
山形県の高畠ワインに製造を依頼しました。
完成したワインは、イチゴそのものの甘味と酸味がほどよく調和。開発に携わったＪＡ営農部では「アルコールが苦手な方や女性にもぜひ試して欲しい」と話しています。
「わたりのいちごワイン」は 1 本（500 ㍉㍑）税別 1,590 円。
ＪＡ子会社のライフサポートわたり産直施設「おおくまふれあいセンター」などで、約 1 万本を販売します。
完成した「わたりのいちごワイン」
６．震災の教訓生かそう。ＪＡグループ宮城が緊急連絡システムの全体訓練
ＪＡグループ宮城が構築を進めてきた県内災害時緊急連絡システムが完成し、11 月 4 日に初の全体訓練を行いました。訓練は大規模災害が発生して 1 時間後に、各ＪＡの常勤役員が本店（本所）の災害対策本部に集まり、被害状況を報告する、という前提で行いました。ＪＡビル宮城の危機管理対策本部から、県域共用ネットワーク網を使って県内 14ＪＡに順次連絡。各ＪＡが返答し、システムの稼働を確認しました。
今後、災害時に電話回線が使えない場合でも、同システムを使い、各ＪＡの被害状況などを迅速に把握できます。ＪＡグループ宮城では東日本大震災を教訓にして、今後、定期的にこの訓練を行っていきます。同システムは光回線を使った電話会議システムで、停電時にも対応できます。
訓練開始を宣言する石川会長
７．県農青連が仮設住宅で野菜など販売、餅つき大会も
宮城県農協青年連盟は 11 月 9 日、被災地復興支援活動の一環として、東松島市の仮設住宅で農産物の直売会と餅つき大会を行いました。販売した農産物や餅つきに使用したもち米は、県内青年部や東北・北海道地区の青年部が、被災地のために、と無償提供したものです。
売上金や提供してもらった一部農産物は、県内の児童福祉施設や、近年の自然災害で被災した都道府県の青年部とＪＡグループ宮城災害復興本部に寄付しました。
８．原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第 39 次請求
ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会は 11 月 26 日に総会を開き、東電への第 39 次請求を 4,400 万円とすることを決め、11 月 28 日に請求しました。
内訳は、牧草の利用自粛等に係る損害が 3,000 万円、風評被害に伴う肉牛の損害が 1,000 万円など。11 月 21 日現在、同協議会の請求総額は 324 億 2,100 万円、受領総額は 253 億 7,500 万円
で、請求対比 78．3％となっています。
以上