認定ＮＰＯ法人の手引き

令 和 ３ 年 ７ 月

名古屋市

◎ 本書において使用している省略語は、次のとおりです。
法 ・・・・・・・・・・・特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）
法 令 ・・・・・・・・・特定非営利活動促進法施行令（平成 23 年政令第 319 号）
法 規 ・・・・・・・・・特定非営利活動促進法施行規則（平成 23 年内閣府令第 55 号）
平成 23 年改正法 ・・・・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 70 号）
平成 28 年改正法 ・・・・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 70 号）
・・・・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 72 号）
令和 2 年改正法
・・・・・特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
NPO 法人
認定 NPO 法人 ・・・・・・特定非営利活動促進法第 44 条第１項に規定する認定特定非営利活動法人
特例認定 NPO 法人 ・・・・特定非営利活動促進法第 58 条第１項に規定する特例認定特定非営利活動法人
認定 NPO 法人等 ・・・・・認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
所轄庁 ・・・・・・・・・特定非営利活動促進法第９条に規定するその主たる事務所が所在する都
道府県の知事（その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）
措 法 ・・・・・・・・・租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
措 令 ・・・・・・・・・租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）
措 規 ・・・・・・・・・租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）
法人法 ・・・・・・・・・法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）
法人令 ・・・・・・・・・法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
法人規 ・・・・・・・・・法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）
所 法 ・・・・・・・・・所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）
所 令 ・・・・・・・・・所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）
所 規 ・・・・・・・・・所得税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 11 号）
相 規 ・・・・・・・・・相続税法施行規則（昭和 25 年大蔵省令第 17 号）
組登令 ・・・・・・・・・組合等登記令(昭和 39 年政令第 29 号)
行手法 ・・・・・・・・・行政手続法（平成５年法律第 88 号）
法 10①二イ ・・・・・・・特定非営利活動促進法第 10 条第１項第２号イ（注）この手引きは、令和 3 年 7 月 1 日現在の法令によっています。

目
第1章

次

認定ＮＰＯ法人の概要 ............................................................................................... 1

１ 認定 NPO 法人制度の概要 .......................................................... 2
認定 NPO 法人とは .............................................................. 2
特例認定 NPO 法人とは .......................................................... 2
認定 NPO 法人等になることによるメリット ........................................ 2
認定の基準 .................................................................... 3
欠格事由 ...................................................................... 3
認定等の有効期間等 ............................................................ 3

第２章

認定ＮＰＯ法人制度について ..................................................................................... 5

導入編 .................................................................................................................................... 6

１ 認定等申請手続 .................................................................. 7
２ 事前チェックシート .............................................................. 8
解説編 .................................................................................................................................. 22

１ 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けるための申請手続 ................... 24
認定を受けようとする場合 ..................................................... 24
特例認定を受けようとする場合 ................................................. 24
認定の有効期間の更新を受けようとする場合 ..................................... 25
認定 NPO 法人等の役員報酬規程等の提出義務 ..................................... 26
２

認定等の基準の概要 ............................................................. 34
認定の基準の概要 ............................................................. 34
欠格事由の概要 ............................................................... 36

３

認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準 ..................................... 38

４

特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けるための基準 ............................. 50

５

欠格事由 ....................................................................... 50

６

認定 NPO 法人等の税制上の措置 ................................................... 53＜様式例＞ ......................................................................... 61

第３章

認定ＮＰＯ法人の管理・運営について ................................................................... 111

１ 計算書類等の作成に当たっての留意事項 .......................................... 112
会費の計上方法 .............................................................. 112
重要性が高い事項について .................................................... 112
２

認定 NPO 法人等の報告義務 ...................................................... 113
事業年度終了後の役員報酬規程等の報告 ........................................ 113
助成金の報告 ................................................................ 114
その他の報告 ................................................................ 114

３

認定 NPO 法人等の情報公開 ...................................................... 115
認定 NPO 法人等の情報公開（閲覧） ............................................ 115
所轄庁の情報公開（閲覧・謄写） .............................................. 116

４

認定 NPO 法人等に対する監督等 .................................................. 118
認定 NPO 法人等に対する報告及び検査 .......................................... 118
認定 NPO 法人等に対する勧告、命令等 .......................................... 119
その他の事業の停止 .......................................................... 119
認定 NPO 法人等に対する認定等の取消し ........................................ 119
罰則 ........................................................................ 121＜様式例＞ ........................................................................ 123

第４章

認定ＮＰＯ法人等の合併について .......................................................................... 137

１ 合併法人に係る認定等の基準の適用 .............................................. 138
合併によって設立された NPO 法人が申請を行う場合 .............................. 138
合併後存続した NPO 法人が申請を行う場合 ...................................... 142

認定 NPO 法人等の合併 ........................................................ 145＜様式例＞ ........................................................................ 150

Q＆A

認定ＮＰＯ法人に係る諸手続きの手引き Q＆A .................................................................. 155

第 1 章 認定ＮＰＯ法人の概要

1

１ 認定 NPO 法人制度の概要
認定 NPO 法人制度は、NPO 法人への寄附を促すことにより、NPO 法人の活動を支援するために設けられた措置であり、NPO 法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行う制度です。
認定 NPO 法人とは認定 NPO 法人とは、NPO 法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するもの
につき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含みます。
）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた NPO 法人をいいます（法２③、44①）。
特例認定 NPO 法人とは特例認定 NPO 法人とは、NPO 法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは含まれません。
）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたNPO 法人をいいます（法２④、58①）。
本制度は平成 23 年の法改正で導入され、「仮認定 NPO 法人」という名称を用いていましたが、平成 28
年の法改正により、「特例認定 NPO 法人」という名称に改められました。
認定 NPO 法人等になることによるメリット① 寄附者に対する税制上の措置
イ 個人が寄附した場合個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます（措法 41 の 18 の２①②）。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定 NPO 法人等に個人が寄附した場合、指定を受けた地方公共団体の個人住民税について、寄附金税額控除が適用されます（地方税法 37 の２①三四、314 の７①三四）。
ロ 個人が現物資産を寄附した場合個人が認定 NPO 法人等に対し、土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合のみなし譲渡所得税について、その寄附財産を基金に組み入れる方法により管理するなどの一定の要件を満たす場合、国税庁長官の非課税承認又は不承認の決定が申請から一定期間内に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。また、非課税措置の適用を受けた寄附資産について、基金に組み入れて管理し、その後買い換えた資産を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、国税庁長官へ必要書類を提出することで、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（措法 40）。
ハ 法人が寄附した場合法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（措法 66 の 11 の２②）。

2

ニ 相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定 NPO
法人（特例認定 NPO 法人は適用されません。
）に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法 70⑩）。
② 認定 NPO 法人のみなし寄附金制度
認定 NPO 法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます（特例認定 NPO 法人は適用されません。措法 66 の 11 の２①）。

認定の基準
認定（特例認定）NPO 法人になるためには、次の基準に適合する必要があります（法 45、59）。
① パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること（特例認定 NPO 法人は除きます。
）。
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間（２事業年度）が経過していること。
（注） 上記①〜⑧の基準を満たしていても（特例認定 NPO 法人は①を除きます。
）、欠格事由（法 47）に該当する
NPO 法人は、認定（特例認定）を受けることはできないこととなります。

欠格事由
次のいずれかの欠格事由に該当する NPO 法人は認定等を受けることができません(法 47)。
① 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前
１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ NPO 法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法 204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 暴力団又はその構成員等② 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人③ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人

3

④ 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人⑤ 国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から３年を経過しない法人⑥ 暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人認定等の有効期間等認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります（法 51①）。
特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります（法 60）。
なお、認定の有効期間の満了後、引き続き、認定 NPO 法人として特定非営利活動を行おうとする認定
NPO 法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（特例認定の有効期間の更新はありません。
）（法 51②、61 一）。

4

第２章 認定ＮＰＯ法人制度について5

導 入 編

6

１ 認定等申請手続
認定又は特例認定を受けようとするＮＰＯ法人は、認定申請書等を所轄庁に提出することとされています（法 44、58）。
ただし、申請書の提出に当たっては、提出日を含む事業年度の初日において、設立の日から１年を超える期間が経過している必要があります（法 45①八、59 一）。

◎ 認定又は特例認定を受けるための申請書及びその添付書類

記
載
事
項

①
②
③
④
⑤

申
請
書
申請者（NPO 法人）の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
設立の年月日
申請者（NPO 法人）が現に行っている事業の概要など条例で定める事項

申 請 書 の 添 付 書 類① 寄附者名簿（実績判定期間内の日を含む各事業年度分）② 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類③ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注）①の書類については、条例個別指定の基準に適合する法人、特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けようとする法人は、添付の必要はありません（法44②、58②）
。

7

2
○

事前チェックシート

認定又は特例認定を受けるためには、法令に定められた次に掲げる基準等（特例認定を受ける場合は①を除く）に適合する必要があります。
（注）

特例認定は、設立の日から５年を経過した法人及び過去に認定又は特例認定を受けたことがある法人は受けることができません。

○

申請書の提出を検討されている方は、まず、以下の９項目（特例認定を受ける場合は①を除く）のチェックポイ
ントを確認してください。
○ 項目①イ・ロ、②、④D・Eは実績判定期間において、項目①ハは申請日の前日において、項目③、④A・B・
C、⑤、⑥、⑦は、認定時まで継続して、各基準に適合しておく必要があります。
○

実績判定期間とは、認定基準等の判定対象となる期間のことです。チェックに当たっては、直前に終了した事
業年度以前の５事業年度分（初めて認定又は特例認定を受けようとする法人は２事業年度分）の各科目の合計金額を使用します。詳しくは次のページでご確認ください。

《チェックポイント》①

イ 【相対値基準】収入金額に占める寄附金の割合が20％以上である（Ｐ10）

(
特
例
認
定
除
く

又は
ロ 【絶対値基準】年3,000円以上の寄附者の数が平均100人以上である（Ｐ11）

適 ・ 否

又は

)

ハ 【条例個別指定】都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている（Ｐ12）②

事業活動において、共益的な活動の占める割合が50％未満である（Ｐ13）

適 ・ 否

③

運営組織及び経理が適切である（Ｐ15）

適 ・ 否

④

事業活動の内容が適正である（Ｐ16）

適 ・ 否

⑤

情報公開を適切に行っている（Ｐ17）

適 ・ 否

⑥

所轄庁に対して事業報告書などを提出している（Ｐ18）

適 ・ 否

⑦

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない（Ｐ19）

適 ・ 否

⑧

設立の日から１年を超える期間が経過している（Ｐ20）

適 ・ 否

⑨

欠格事由のいずれにも該当しない（Ｐ21）

適 ・ 否

ご注意ください！
○このチェックシートは、認定基準等を満たしているかどうかを簡易的に自己チェックするためのもので、全てのチェック項目が「適」となった場合でも必ず認定又は特例認定を受けることができるとは限りません。

○

ご不明な点がある場合や認定基準等の具体的な手続等についてお尋ねになりたい場合には、お気軽に所轄庁にお問い合わせください。

8

―
○

実 績 判 定 期 間 に つ い て―

実績判定期間とは、認定を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は特例認定を受ける法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます。

（

A．申請（予定）年月日
年月日）

Bの１年前事業年度
Bの２年前事業年度
Bの３年前事業年度
Bの４年前事業年度

② （
③ （
④ （
⑤ （

認定を受けたことのない法人
□

又は

（①

年
年
年
年

年

月
月
月
月

日 〜
日 〜
日 〜
日 〜

申請
区分

実績判定期間

⑤

（

年

④

実績
判定
期間

月

年
年
年
年

月
月
月
月

日）

日）
日）
日）
日）

□ 過去に認定を受けたことのある法人

特例認定を受ける法人□ ２事業年度 （①〜②決算期）

B．直前終了事業年度
月 日 〜 年 月

□ ５事業年度 （①〜⑤決算期）

日 〜

③

②

年

月

B. ①

年

①

日）

月

▽
△

（５事業年度）認定を受けたことのある法人

A.

実績判定期間認定を受けたことのない法人
特例認定を受ける法人

実績判定期間
実績判定期間（２事業年度）

9年月

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準等①の確認は必要ありません。

認定基準等①-イ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【相対値基準】

実績判定期間におけるＡ．活動計算書の「総収入金額(注）」（円 ）Ｂ．国・地方公共団体からの補助金等（円 ）Ｃ．資産売却による臨時収入（円 ）Ｄ．1,000円未満の寄附金（同一者からの合計額）（

円 ）Ｅ．氏名又は名称が明らかでない寄附金（円 ）Ｆ．休眠預金等交付金関係助成金

（

円 ）

（

G．差引金額（A - B - C - D - E - Ｆ）

円 ）（注）「総収入金額」欄には、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額）を記載します。

実績判定期間におけるH．受け入れた「寄附金総額(注）」（円 ）I． 同一者からの寄附金のうち、Ｇの１０％を超える額の合計（

円 ）J． 1,000円未満の寄附金（同一者からの合計額）（

円 ）K．氏名又は名称が明らかでない寄附金（円 ）L．休眠預金等交付金関係助成金

（

円 ）

（

M．差引金額（H - I - J - Ｋ - Ｌ）

円 ）（注）対価性のない助成金等を含みます。

Mの金額（

）

Gの金額（

）

≧ ２０％である

はい

※

いいえ

（適）

（否）

認定基準等①-イに適合すると思われます

認定基準等に適合しません

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

10

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準等①の確認は必要ありません。

認定基準等①-ロ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【絶対値基準】

実績判定期間において 、年間3,000円以上 （ただし、休眠預金等交付金関係
助成金を受け取っている場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の数が年平均100人以上である。
はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等①-ロに適合すると思われます

認定基準等に適合しません（注意事項）○ 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
○ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
○ 申請法人の役員及びその役員と生計を一にする者が寄附者の場合は、これらの者は寄附者数に含めません。
★ 実績判定期間中に、年3,000円以上 (ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている
場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上) の寄附者が100人以上でない事業年度がある場合には、次の算式により年平均100人となるかどうか判定してください。
★ 実績判定期間中に、一月に満たない月がある場合は、それを一月とみなして月数を数えます。

①
②
③
④
⑤

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

実績判定期間月数（Ａ）
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

年3,000円以上の寄附者数（Ｂ）

合 計

Ｂの合計（

月

人

月

人

月

人

月

人

月

人

月

人

） × １２

年平均

=

Ａの合計（
※

人

）

≧ １００

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

11

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準①の確認は必要ありません。

認定基準等①-ハ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【条例個別指定法人】

都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の優遇措置を受ける法人として個別に指定を受けている

はい

いいえ

申請日の前日において条例の効力が生じている

はい

いいえ

条例個別指定を受けた都道府県又は市区町村の域内に事務所がある※主たる事務所であるか、従たる事務所であるかは問いません。

はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等①−ハに適合すると思われます

認定基準等に適合しません

※

申請書に寄附者名簿の添付は必要ありません。

12

認定基準等②―

活 動 の 対 象 に つ い て―

実績判定期間における 事業活動
A.

会員等のみを対象とした物品の販売やサービ
スの提供

C.

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動Ｅ.

特定の者の意に反した行為を求める活動

B.

会員等のみが参加する会議や会報誌の発行

D.

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動

F.

特定の地域に居住する者にのみ便益が及ぶ
活動

AからＦ（条例で個別に指定されている法人
は、ＡからＥ）の事業活動の割合は、ＮＰＯ法
人の事業活動全体の５０％未満である

はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等②に適合すると思われます

認定基準等に適合しません

※「会員等」の定義については、P14を参照願います。

13

認定基準等②（参 考） 「 会 員 等 」 に つ い てはい

法人の役員かいいえA

B（P13のＡ欄の会員等の定義を確認する場合）（P13のB欄の会員等の定義を確認する場合）

継続・反復して物品の販
売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）を受けている者として名簿等で管理されている者か

会議や意見交換会等（相互の交流、連絡、意見交換）に参加している者として名簿等で管理されてい
る者か

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

上記の物品の販売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）は不特定多数の者を対象としたものか

はい

不特定多数の者を対象とした物品の販売やサービス
いいえ の提供等（資産の譲渡若し
くは貸付又は役務の提供）を受ける以外に法人の運営又は業務の執行に関係
しない者か

はい

会員等に該当しないと思われます

会員等に該当します

14

認定基準等③―

運営組織及び経理について

役員総数のうち、役員及びその役員の親族（配偶者・三親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

―

いいえ

はい
役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人
並びにこれらの者の親族（配偶者・三親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

いいえ

はい
公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している

いいえ

はい
各社員の表決権が平等である

いいえ

はい
支出した金銭について使途が不明なものはな
く、また、帳簿に虚偽の記載はしていない

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等③に適合すると思われます

認定基準等に適合しません

15

認定基準等④―

事 業 活 動 に つ い て―

Ａ．宗教活動及び政治活動は行っていない
いいえはいＢ．役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族（配偶者・三親等以内の親族)等に対して特別の利益を与えていない

いいえはいＣ．営利を目的とした事業を行う者や上記Ａの活動を行う者又は特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていない

いいえ

はいＤ．実績判定期間において 次の割合は８０％以上である
特定非営利活動に係る事業費
総事業費

（
（

円）
円）

いいえ

はい
Ｅ．実績判定期間において 次の割合は７０％以上である
受入寄附金総額のうち特定非営
利活動に係る事業費に充てた額

受入寄附金の総額

（
（

円）
円）

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等④に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※ 事業費とは、法人の事業の目的のために直接要した費用で管理費以外のものをいいます。

16

認定基準等⑤―

情 報 公 開 に つ い て

事業報告書や役員名簿などの情報を一般に公開することができる

―

いいえ

はい

一般の人から情報公開の請求があった場合、閲覧に応じることができる

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等⑤に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※ 閲覧の対象となる書類
・ 事業報告書等、役員名簿及び定款等 （個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
・ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
・ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
・ 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
・ 収益の明細その他資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項等を記載した書類・ 助成金の支給を行った場合に事後に所轄庁に提出した書類の写し

17

認定基準⑥―

所轄庁への書類提出について

各事業年度において、事業報告書等を所轄庁に提出している

―

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準⑥に適合すると思われます

認定基準に適合しません※ 事業報告書等
・ 事業報告書
・

活動計算書

・

貸借対照表

・

財産目録

・

年間役員名簿・社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

18

認定基準⑦―

不 正 行 為 等 に つ い て

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実はない

―

いいえ

はい

偽りや不正の行為によって利益を得た事実又は得ようとした事実はない

いいえ

はい

公益に反する事実はない
いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準⑦に適合すると思われます

認定基準に適合しません19

認定基準⑧―

設立後の経過期間について―

Ａ．登記上の「設立年月日」
（
年
月
日）

Ｂ．「Ａ」の１年を経過した日（※）
（
年
月
日）

Ｃ．申請書の「提出年月日」
（
年
月
日）

Ｄ．「Ｃ」の事業年度の初日
（
年
月
日）

「Ｄ」は「Ｂ」より遅い日付である

はい

※

いいえ

（適）

（否）

認定基準⑧に適合すると思われます

認定基準に適合しません

合併によって設立したＮＰＯ法人が申請を行う場合は、各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。
また、合併によって存続したＮＰＯ法人が申請を行う場合は、合併法人及び各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。

20

―

欠 格 事 由 に つ い て―〇役員のうちに、次のＡ〜Ｄのいずれかに該当する者がある
Ａ． 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者

Ｂ． 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｃ． NPO法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204
条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｄ． 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（Ｊ．において「暴力団の構成員等」といいます。）

はいいいえ
Ｅ． 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない

はいいいえ
Ｆ． 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している

はいいいえ
Ｇ． 国税又は地方税の滞納処分が執行されているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない

はいいいえ
Ｈ． 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない

はいいいえ〇次のいずれかに該当する法人
Ｉ． 暴力団Ｊ． 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

はい

いいえ

（適）
欠格事由に該当しないと思われます

21（否）
欠格事由に該当します

解 説 編22

認定手続等の概要
ＮＰＯ法人

特定非営利活動を行うことを主たる目的とする等の一定の要件を満たし、特定非営利活動促進法の規定に基づき、所轄庁の認証を受けて設立された特定非営利活動法人をいいます（法２②、10①）。

事前相談(任意)◎ 認定申請をお考えの方は、まず、事前相談をお願いします。
認定を受けるための基準についてはＰ34〜52 をご確認ください。

◎ ＮＰＯ法人の所轄庁に認定（特例認定）申請書を提出してください。

申請書提出

申請手続についてはＰ24〜33 をご確認ください。
申請様式については「様式例」Ｐ61〜109 をご確認ください。

◎ 所轄庁の担当者が実態確認等を行う場合があります（法 73）
。

実態確認等

確認させていただく資料（例）についてはＰ53 をご確認ください。

―認定ＮＰＯ法人―
ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けたものをいいます（法２③、44①）。

―特例認定ＮＰＯ法人―
ＮＰＯ法人の設立の日から 5 年経過しないものう
ち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます（法２④、58①）。

役員報酬規程等の提出

情報公開（Ｐ113〜114 参照）（Ｐ115〜118 参照）（Ｐ114〜115 参照）◎ 認定 NPO 法人等は、役員報酬規程等
及び助成金支給の実績等に関する書類を所轄庁や所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。
ただし、
役員報酬規程と職員給与規程については、既に所轄庁に提出されているものから内容に変更がない場
合、毎事業年度の提出は不要です(法55①②、62)。

◎ 認定 NPO 法人等は、事業報告書等、
役員名簿、定款、認定等申請の添付
書類、役員報酬規程等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければなりません。
（法 52④、54④、62）。なお、閲覧させる際、役員名簿・社員名簿等については、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます（法 52⑤）。

◎ 認定 NPO 法人等は、認定等されたとき、代表者の変更があったときなど所定の異動・変更等が生じた場合には、その旨を記載した書類等（添付書類を含みます。
）を、所轄庁に提出しなければなりません（法 49④、
52①〜③、53①④、62、法規 30、31②）。

23

異動の届出等

１ 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けるための申請手続認定を受けようとする場合
イ 認定 NPO 法人として認定を受けようとする NPO 法人は、次の①〜③の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、認定を受けることとなります（法 44②）。
（注） 申請書及び添付書類については、様式例61〜109 頁をご覧ください。

① 実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（寄附金の支払者ごとの氏名（法人の名称）と住所並びに寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの）（注） 実績判定期間とは、認定を受けようとするNPO 法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人の場合は２年）
内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から
当該末日までの期間となります（法 44③）
。詳しくは、28 頁「参考１（実績判定期間）」を参照してください。

② 認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注） 認定の各基準については34〜50 頁を、欠格事由については 51〜52 頁をご覧ください。

③ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
ロ 認定の申請書の提出は、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している必要があります（法 45①八）。
ハ 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります（法51①）。
認定の有効期間の満了後、引き続き、認定 NPO 法人として特定非営利活動を行おうとする認定 NPO
法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（次頁の「(3)認定の有効期間の更新を受けようとする場合」を参照してください。
）（法 51②）。

① 認定申請書
ＮＰＯ法人

② 認

定
所 轄 庁

認定ＮＰＯ
法人

（役員報酬規程等提出書等の提出義務）特例認定を受けようとする場合
イ 特例認定 NPO 法人として特例認定を受けようとする NPO 法人は、次の①及び②の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、特例認定を受けることとなります（法 44②、58②）。
（注） 申請書及び添付書類については、様式例 65〜109 頁をご覧ください。

① 特例認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注１） 特例認定の各基準及び欠格事由については「３認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準（ＰＳＴ基準を除きます。
）」（44〜52 頁）をご覧ください。
（注２） 特例認定の各基準に係る実績判定期間は、特例認定を受けようとする NPO 法人の直前に終了した
事業年度の末日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります（法44③、58②）。詳しくは、28〜30 頁を参照してください。

24

② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
ロ 特例認定の申請ができる NPO 法人は、次の掲げる基準に適合する必要があります（法 45①八、59 一〜三）。
① 特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過していること② 特例認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人である
こと③ 認定又は特例認定を受けたことがないこと

ハ 特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります（法 60）。
特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効しますので、特例認定の有効期間中又は有効期間の経過後に認定 NPO 法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。
なお、特例認定の有効期間中に認定 NPO 法人として認定を受けた場合には、特例認定の効力を失います(法 61①四)。
認定の有効期間の更新を受けようとする場合
イ 認定の有効期間の更新を受けようとする認定 NPO 法人は、有効期間の満了の日の６月前から３月前までの間（以下「更新申請期間」といいます。
）に、次の①〜②の書類を添付した有効期間の更新の申請書を所轄庁に提出し、有効期間の更新を受けることとなります（法 51②③⑤）。
① 認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注） 更新に係る認定の基準については34〜50 頁を、欠格事由については51〜52 頁をご覧ください。

② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注１） 申請書及び添付書類については、様式69〜108 頁をご覧ください。認定の有効期間の更新の申請書には、寄附者名簿の提出は不要ですが、当該名簿の作成の日から５年間事務所に備え置く必要があります（法51⑤、54②一）。
（注２） 認定の有効期間の更新の申請に係る実績判定期間は、更新を受けようとするNPO 法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります（法44③、51⑤）。
（注３） 上記①、②に係る書類については、
既に所轄庁に提出している当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができます(法 51⑤ただし書)。

ロ 認定の有効期間の更新がされた場合の認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して５年となります（法 51①）。
なお、認定の有効期間の更新の申請があった場合において、従前の認定期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、従前の認定の有効期間の満了後も処分がなされるまでの間は、なお効力を有することとなります（法51④）。
認定 NPO 法人等の役員報酬規程等の提出義務
イ 認定 NPO 法人等は、毎事業年度１回、役員報酬規程等を所轄庁に提出しなければなりません（法 54②③、55、62）。提出する書類等の詳細は、113 頁〜114 頁「(1)事業年度終了後の役員報酬規程等の報告」をご覧ください。

25

≪参 考≫
１ 認定NPO 法人等の名称等の使用制限
認定NPO 法人等でない者は、その名称又は商号中に認定 NPO 法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず、また、何人も、不正の目的をもって他の認定 NPO 法人等であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないこととされております（法50①②、62）。
なお、これらの規定に違反している場合には、罰則の適用があります（法 78 二〜五）。
２ 所轄庁による認定等の通知
所轄庁は、NPO 法人からの申請について、認定等又は認定の有効期間の更新をしたときはその旨を当該申請法人に対し書面により通知することになります。また、認定等又は認定の有効期間の更新をしな
いことを決定したときはその旨とその理由を、申請法人に対し書面により通知することになります（法49①、51⑤、62）。
３ 認定の公示
所轄庁は、認定 NPO 法人等の認定等又は認定の有効期間の更新をしたときは、インターネットの利用
その他適切な方法により、次に掲げる事項を公示することとされております（法49②、51⑤、62）。
（公示事項）① 認定 NPO 法人等の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地④ 認定等の有効期間
また、所轄庁は、認定 NPO 法人等について、以下に掲げる事項に変更があったときも、インターネッ
トの利用その他適切な方法により、その旨を公示することとされております（法53②、62）。
⑤ 上記（公示事項）①、③に掲げる事項に係る定款の変更の認証をしたとき⑥ 上記（公示事項）③に掲げる事項に係る定款変更（所轄庁の認証を受けなければならない事項を除きます。
）の届出を受けたとき⑦ 代表者の氏名に変更があった旨の届出を受けたとき４ 認定等の失効
認定NPO 法人等は、次のいずれかに掲げる事由が生じたとき、その認定等の効力を失います（法57①、
61）。
イ 認定等の有効期間が経過したとき（法51④の場合にあっては、更新拒否処分されたとき）
ロ 認定 NPO 法人等が認定 NPO 法人等でない NPO 法人と合併をした場合、その合併が法 63①の認定を経ずにその効力を生じたとき（法63④の場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき）
ハ 認定 NPO 法人等が解散したときニ 特例認定 NPO 法人が認定 NPO 法人として認定を受けたとき
なお、所轄庁は、認定 NPO 法人等が認定等の効力を失ったとき、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示することとされております(法57②)

５ 協力依頼
所轄庁は、NPO 法の施行のために必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができるものとされています（法73）。この規定により、所轄庁が認定申請中のNPO
法人や認定 NPO 法人等に対し、申請書の内容の確認や認定又は特例認定を取り消すべき理由が発生していないかどうか等を確認するために実態確認を実施することがあります。

26

参 考１（実績判定期間）
実績判定期間とは、認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けようとする法人の直前に終了した事
業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は特例認定を受けようとする法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます（法 44③、
51⑤、58②）。
【具体例１】≪過去に認定を受けたことのない法人（又は特例認定を受けようとする法人）の申請の場合≫
事業年度４月１日〜翌年３月 31 日
事業報告書等の所轄庁への提出日
ｎ＋２年６月30 日
申請書を提出した日
ｎ＋２年７月31 日
ｎ年４月１日（第１期）〜ｎ＋２年３月31 日（第２期）
実績判定期間過去に認定を受けたことのない法人（又は特例認定を受けようとする法人）が申請を行う場合の実績判定
期間は、ｎ年４月１日（第１期）からｎ＋２年３月 31 日（第２期）までの２年間となり、実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、第１期から第２期までの事業報告書等に基づき算定することとなります。

過去に認定を受けたこ との ない法人
特例認定 を受けようとす る法人の実績判定期 間（２年）

第１期

第３期

第２期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

4/1

4/1

4/1

第４期
ｎ+３年

4/1
審査
期間

認定の有効期間（５年）(特例認定の場合は３年）

提出日 6/30
認定
第２期
事業報告書

申請日

7/31

認定
申請書

【具体例２】
認定の有効期間内に更新を受けようとする場合のタイムスケジュールを作成すると、おおむね次表のとおりとなります。
事業年度：４月１日〜翌年３月 31 日
事業報告書等の所轄庁への提出日 ：ｎ＋２年６月 30 日
初回の認定申請書の提出日：ｎ＋３年３月 16 日
認定の有効期間：ｎ＋３年８月１日〜ｎ＋８年７月 31 日
更新申請期間：ｎ＋８年１月 31 日〜ｎ＋８年４月 30 日

27

更新の申請書の提出日：ケースＡ又はケースＢのとおり≪ケースＡ：更新申請期間中のｎ＋８年１月 31 日〜n＋８年３月 31 日の間に更新の申請書を提出する場合≫
実績判定期間：ｎ＋２年４月１日（第３期）〜ｎ＋７年３月 31 日（第７期）
更新申請期間中のｎ＋８年１月 31 日〜ｎ＋８年 3 月 31 日の間に更新の申請書を提出する場合の実績
判定期間は、ｎ＋２年４月１日（第３期）〜ｎ＋７年3 月31 日（第７期）となります。
この場合の実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、第３期から第７期までの事業報告書等に基づき算定することとなります。
≪ケースＢ：更新申請期間中のｎ＋８年４月１日〜ｎ＋８年４月 30 日 に更新の申請書を提出する場合≫
実績判定期間：ｎ＋３年４月１日（第４期）〜ｎ＋８年３月 31 日（第８期）
更新申請期間中のｎ＋８年４月１日〜ｎ＋８年４月 30 日 に更新の申請書を提出する場合の実績判定
期間は、ｎ＋３年４月１日（第４期）〜ｎ＋８年３月31 日（第８期）となります。
この場合の実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、第４期から第８期までの事業報告書等に基づき算定することとなりますので、第８期の事業年度終了後早期に事業報告書等を作成し、認定基準等を算定する必要があることに留意願います。

（A）更新申請の実績判定期間（５年）（B）更新申請の実績判定期間（５年）

最初の認定申請の実績判定期間（ ２ 年）

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第７期

第６期

第８期

第９期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

ｎ+３年

ｎ+４年

ｎ+５年

ｎ+６年

ｎ+７年

ｎ+８年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

認定の有効期間（５年）(n+3年8月1日〜n+8年7月31日）

審査期間

提出日 6/30
認定

更新申請期間（認定の有効期間満了の日の６月前から３月前までの間）に認定の有効期間の更新の申請が必要となります。

第２期
事業報告書

申請日 3/16

この場合、更新の申請の提出日により、実績判定期間が（A）期間又は（B）期間となります。
実績判定期間が（B）の場合、実績判定期間で算定する認定基準（ PST基準等）については、第８期の事業報告書等を含めて算定することとなりますので、第８期の事業年度終了後早期に事業報告書等を作成し、認定基準等を算定する必要があることに留意
願います。

認定
申請書

【具体例３】
特例認定の有効期間中に認定を受けようとする場合のタイムスケジュールを作成すると、おおむね次表のとおりとなります。
事業年度：４月１日〜翌年３月 31 日
事業報告書の所轄庁への提出日 ：ｎ＋２年６月 30 日
特例認定申請書の提出日：ｎ＋２年８月 31 日
特例認定申請に係る実績判定期間 ：ｎ年４月１日（第１期）〜ｎ＋２年３月31 日（第２期）
特例認定の有効期間：ｎ＋２年 12 月 16 日〜ｎ＋５年12 月15 日
認定申請書の提出日：ｎ＋５年 7 月 31 日

28

認定申請に係る実績判定期間
認定の有効期間

特例認定申請の実績判定期間（２ 年）

第１期：ｎ＋３年４月１日（第４期）〜ｎ＋５年３月 31 日（第５期）：ｎ＋５年 11 月 16 日〜ｎ＋10 年 11 月 15 日

最初の認定申請の実績判定期間（２ 年）

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

ｎ+３年

ｎ+４年

ｎ+５年

ｎ+６年

ｎ+７年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

審査
期間

提出日 6/30

特例認定の有効期間（３年）
提出日 6/30

審査
期間

特例認定
第２期
事業報告書

認定

第５期
事業報告書

申請日 8/31

申請日 7/31

特例認定
申請書

認定
申請書

29

認定の有効期間（５年）

特例認定NPO法人が、認定NPO法人として認定を受けたとき、特例認定の効力を失います（法61）。

参 考 ２ （認定を受けるための申請書及び添付書類）
イ 認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
申 請 書 ・ 添 付 書 類
認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
１ 寄附者名簿（注）２ 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。
イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）
一号基準

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）
受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）
社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２ 相対値基準用）
ロ 絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）
ハ 条例個別指定基準
認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
３ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
条例個別指定基準に適合する法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません（法44②ただし書）。

30

ロ 認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧
申 請 書 ・ 添 付 書 類
認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書
１ 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。
イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）
一号基準

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）
受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）
社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２ 相対値基準用）
ロ 絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）
ハ 条例個別指定基準
認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
１ 寄附者名簿の添付は必要ありません（法51⑤）。
２ 特定非営利活動促進法第55 条第１項に基づき所轄庁に提出した書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項は、改めて記載する必要はありません（法51⑤ただし書）。
３ 「認定基準等チェック表（第３表）ロ」欄及び「認定基準等チェック表（第６表）並びに（第８表）」欄の記載は必要ありません。

31

ハ 特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
申 請 書 ・ 添 付 書 類
特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書
１ 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）

五号 六〜八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
寄附者名簿及び一号基準に関する書類の添付は必要ありません（法58②、59 一）。

（参 考）
所轄庁に提出していることが必要な書類① 事業報告書② 計算書類（活動計算書、貸借対照表）③ 財産目録④ 年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）⑤ 社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（注意事項）
上記書類は認定申請書への添付は不要ですが、法第 29 条の規定に基づき所轄庁に提出していることが認定基準の一つとなっています（法45①六）。

32

２ 認定等の基準の概要
認定の基準の概要
認定 NPO 法人としての認定を受けるためには、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資することにつき、次に掲げる(１)から(８)までの基準に適合する必要があります（法44①、45）。
また、特例認定 NPO 法人として特例認定を受けるためには、NPO 法人として新たに設立されたものののうち、
その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資す
ると見込まれることにつき、次に掲げる(２)から(10)までの基準に適合する必要があります (法 45、58、59)。
次表は認定基準等の概要をまとめたものですが、詳細については 38 頁以降をご覧ください。
項
(1)

目

パブリック・サポート・テスト（PST）について

認 定 基 準 の 概 要
広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として、
次の３つの基準のいずれかに適合すること。
１ 相対値基準イ 原則
実績判定期間における寄附金等収入金額 ÷ 経常収入金額

１≧５（注） 寄附金等収入金額、経常収入金額の詳細については、39〜41 頁を参照してください。

ロ 小規模法人の特例
実績判定期間における

１

受入寄附金総額−ホの金額＋ヘの金額≧
総収入金額−ニの金額５（注１） 上記の小規模法人の特例を適用するか否は、法人の選択になります。
（注２） 小規模法人の定義、ニの金額、ホの金額、ヘの金額については、38 頁
及び 41〜42 頁を参照してください。
※ 上記イ又はロの相対値基準の計算において、その法人に国の補助金等がある場合には、法人の選択により国の補助金等をＰＳＴの分母・分子に算入することができます。その詳細については、42〜43 頁を参照してください。

２ 絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること。
(注１)
(注２)

氏名又は名称及び住所が明らかな寄附者のみを数えます。
寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。

33

(注３)

寄附者が、そのNPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である
場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
（注４） 休眠預金等交付金関係助成金とは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成 28 年法律第 101 号）に基づき事業を実施するために指定活用団体、資金分配団体、民間公益活動を行う団体から受け取った助成金のことです。

３ 条例個別指定基準
都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例
により個別に指定した NPO 法人（その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）については、パブリック・サポート・テ
スト基準を満たしているものとして取り扱われます。
(2) 活動の対象について

実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる活動の占める割合が50％未満であること。
イ 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
ロ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
ニ 特定の者の意に反した活動※ (1)３の都道府県又は市区町村が条例により個別に指定した NPO 法人について
は、ロのうち、「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」
を除いて判定することとなります。

(3) 運営組織及び経理について次のいずれの基準にも適合していること。
イ 運営組織が次のいずれにも該当すること。

②

役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構成する
最も大きなグループの人数

１
÷ 役員の総数≦
３

ロ 各社員の表決権が平等であること。
ハ 会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、法人
税法施行規則第53条〜第59条に規定する青色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
ニ 不適正な経理を行っていないこと。

34

(4) 事業活動について(5) 情報公開について(6) 事業報告書類等の提出について(7) 不正行為等について(8) 設立後の経過期間について(9) 過去の認定等の有無について(10) 設立の日からの経過
期間について次のいずれの基準にも適合していること。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教活動
② 政治活動③ 特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動
ロ 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者や上記イの活動を行う者または特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていな
いこと。
ハ 実績判定期間における
特定非営利活動に係る事業費

÷ 総事業費 ≧ 80％

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額

÷ 受入寄附金総額 ≧ 70％

次に掲げる書類をその事務所において閲覧させること。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ ① 各認定の基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明す
る書類並びに寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類② 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程及び収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事
項その他一定の事項等を記載した書類③ 助成の実績を記載した書類
各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること。
法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実等がないこと。
認定又は特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと。
特例認定の申請書を提出した日の前日において、設立の日から５年を経過しない法人であること。

認定 NPO 法人等の上記基準のうち、(1)の１と２、(2)、(4)のハとニの基準は、実績判定期間において適合する必要がありますが、(3)、(4)のイとロ、(5)、(6)、(7)の基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定時又は特例認定時まで適合している必要があります（ただし、実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、その期間については(5)ロの基準を除きます。
）（法45①九)。
認定又は特例認定を受けた後に(3)、(4)のイとロ、(7)の基準に適合しなくなった場合には、所轄庁は認定又は特例認定を取り消すことができます（法 67②）。
欠格事由の概要
認定又は特例認定の基準の規定にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は認定又は特例
認定を受けることができません（法 47、62）。

35

次表は各欠格事由の概要をまとめたものですが、詳細については 51〜52 頁をご覧ください。
項目

欠 格 事 由 の 概 要(1) 役員のうち、次のいずれか
NPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当する者があるに該当します。
１ 認定NPO法人が認定を取り消された場合又は特例認定NPO 法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年
内に当該認定 NPO 法人又は当該特例認定 NPO 法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３ 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは
地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４ 暴力団の構成員等(2) 認定等取消の日から５年
認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない場合には、を経過していない
欠格事由に該当します。
(3) 定款又は事業計画書の内NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処容が法令に違反している
分に違反している場合には、欠格事由に該当します。
(4) 国税又は地方税の滞納処
国税又は地方税の滞納処分の執行がされている NPO 法人、又は当該滞納処分の終分を受けている了の日から３年を経過していないNPO 法人は、欠格事由に該当します。
(5) 国税に係る重加算税又は国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過して地方税に係る重加算金を課 いないNPO 法人は、欠格事由に該当します。
されてから３年を経過していない(6) 次のいずれかに該当する
NPO 法人が次のいずれかに該当する場合は、欠格事由に該当します。
１ 暴力団
２ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある

36

３ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準
認定 NPO 法人としての認定を受けるためには、次の 〜 の認定基準に適合する必要があります（法 45①、
法令１〜５）。

パブリック・サポート・テスト（PST）に関する基準
パブリック・サポート・テスト基準の判定に当たっては、次の①〜③のいずれかの基準を選択できます。
① 相対値基準
実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であること。
なお、小規模法人の特例の適用、国の補助金等を算入するかどうかの選択に応じて次の４つのケースに分かれます。

項

小規模法人の特例

目

国の補助金等相対値基準計算上の分母・分子に算入しない
場合

選択しない

選択する

《算式１》
原 則
(３９〜４１頁参照)《算式２》
小規模法人の特例(４１〜４２頁参照）

《算式３》
《算式４》
相対値基準計算上の分
国の補助金等を算入する
国の補助金等を算入する
場合（小規模法人の特例場合（小規模法人の特例
母・分子に算入する場
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額
適用なし）
適用あり）
合
の総額が
3,000 円以上の寄附者の合計人数 × 12
（４２〜４３頁参照）（４３頁参照）≧

実績判定期間の月数

100 人≪小規模法人の特例≫
小規模法人の特例を適用するか否かは法人の選択になります。
この特例を選択適用できる法人は、実績判定期間における総収入金額に 12 を乗じて、これを実
績判定期間の月数で除した金額が 800 万円未満で、かつ、実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者（役員又は社員を除きます。
）の数が 50 人以上である
法人に限られます（法 45②、法令３）。
【算式】
実績判定期間の総収入金額

×12＜ 800 万円

実績判定期間の月数
かつ実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額
が 3,000 円以上である寄附者(役員、社員除く)の数

37≧ 50 人② 絶対値基準 ≪算式５≫
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金
関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した
金額以上）である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること（44 頁参照）。
（注１）寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
（注２）寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
（注３）申請法人の役員及びその役員と生計を一にする者が寄附者である場合は、これらの者は寄附者数に含めません。

【算式】 実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取とっている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金
関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の合計人数

× 12≧ 100 人

実績判定期間の月数③ 条例個別指定基準
認定 NPO 法人として認定を受けるための申請書を提出した日の前日において、都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること（その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）。
ただし、認定申請書を提出する前日において条例の効力が生じている必要があります。

《算 式 １》

相対値基準（原則）

実績判定期間における
１

寄 附 金 等 収 入 金 額
経

常

収

入

金

≧

額

５

【経常収入金額とは？】総 収 入 金 額−

イの金額

【寄附金等収入金額とは？】受入寄附金総額

−

ロの金額

＋

ハの金額

（解説）
実績判定期間における経常収入金額（総収入金額（注１）からイの金額を控除した金額）のうちに寄附金等収入金額（受入寄附金総額からロの金額を控除した金額（一定の要件を満たす法人にあっては、それにハ

38

の金額を加算した金額））の占める割合が５分の１以上であること（法 45①一イ、法令１）。
（注１） 総収入金額とは、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額です。ただし、活動計算書にボランティ
ア受入評価益、施設等受入評価益等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額については、経常収益計から控除することとなります。

イの金額 ⇒ 次に掲げる金額の合計額（法 45①一イ(1)、法規５）① 国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。以下同じです。
）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（以下「国の補助金等」といいます。
）② 委託の対価としての収入で国等から支払われるもの③ 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④ 資産の売却による収入で臨時的なもの⑤ 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10 か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。
）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分⑥ 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないもの⑦ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金⑧ 休眠預金等交付金関係助成金（注２） 役員が寄附者の場合、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者がいるときは、これらの者は役員と同一の者とみなします（いわゆる親族合算）（法規８）。
上記の「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規４ニ・16）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係≪三親等以内の親族図≫③ 伯叔父母（注）配 ③② 兄弟姉妹

配 ②③ 兄弟姉妹の子

配 ③③ 曽祖父母曽祖父母 ③

②

祖父母

祖父母 ②

①

父母

父母

役員

配偶者

は血族を示す。

①

①

子

配 ①

②

孫

配 ②

③

曽孫

配 ③

は姻族を示す。

39

伯叔父母 ③兄弟姉妹 ②兄弟姉妹の子 ③

ロの金額 ⇒ 次に掲げる金額の合計額（法 45①一イ(2)、法規６、７）① 受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する金額② 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないものの合計
額③ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金④ 休眠預金等交付金関係助成金（注３） 役員が寄附者の場合は、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者がいるときは、これらの者は役員と同一の者とみなします（いわゆる親族合算）（法規８）。
上記「特殊の関係」については、イの金額（注１）をご覧ください。
（注４） 「一者当たり基準限度超過額」とは、同一の者からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100 分の10を超える部分の金額をいいます。ただし、特定公益増進法人、認定NPO 法人からの寄附金については、同一の法人からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100 分の50 を超える部分の金額となります（法規６）。
（注５） 「一者当たり基準限度超過額」及び「1,000 円未満（同一の者からの合計額）の寄附金」の判定については、
実績判定期間に受け入れた寄附金の合計額で計算します（法 45①一イ、法規７）。

ハの金額 （法 45①一イ(3)、法規４）
社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額（「(2)活動の対象に関する基準」に定める割合（44 頁参照）を乗じて計算した金額をいいます。
）を控除した金額（ただし、受入寄附金総額 ― ロの金額 を限度とします。
）（注６） ハの金額をPST の分子に加算するには、次の要件を満たす必要があります（法規４）。
(イ) 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
(ロ) 社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族関係並びに役員と特殊の関係のある者を除きます。
「特殊の関係」については、イの金額(注1)と同様です。
）の数が 20 人以上であること。
（注７） 上記の「共益的な活動等に係る部分の金額」とは、社員から受け入れた会費の合計額に法人の行った事業活動に係る事業費の額等の合理的な指標に基づき算出した事業活動に占める共益的な活動等の割合（44 頁(2)の事業
活動のうちに会員等に対する共益的な活動等の占める割合をいいます。
）を乗じた金額をいいます。

《算 式 ２》 相対値基準（小規模法人の特例）
実績判定期間における受入寄附金総額 − ホの金額 ＋ ヘの金額
総収入金額 − ニの金額≧

１５（注）小規模法人の要件（38 頁参照）に該当する法人であれば、本特例を選択適用可能（解説）
実績判定期間における、総収入金額からニの金額を控除した金額のうちに、受入寄附金総額からホの金額を控除した金額（一定の要件を満たす法人にあっては、それにへの金額を加算した金額）の占める割合
が５分の１以上であること(法令５②)。

40ニの金額 ⇒ 次に掲げる金額の合計額（法 45①一イ(1)、法令５②一、法規５、25②）① 国の補助金等② 委託の対価としての収入で国等から支払われるもの③ 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④ 資産の売却による収入で臨時的なもの⑤ 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10 か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。
）
により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分⑥ 休眠預金等交付金関係助成金（注８） ここに掲げるものは、《算式１》のイの金額の①〜⑤及び⑧と同一です。

ホの金額 （法 45①一イ(2)、法令５②二、法規６、７−四、25③）①
受け入れた寄附金のうち一者当たり基準限度超過額の合計額②
休眠預金等交付金関係助成金（注９） これは《算式１》のロの金額の①及び④と同一です。なお、《算式１》原則の場合と異なり、小規模法人の特例を選択適用する場合には、役員が寄附者の場合であっても、いわゆる親族合算を行う必要はありません。
（注 10） 「一者当たり基準限度超過額」については、《算式１》の（注４）をご参照ください。

への金額 （法令５②、法規４、25①）
社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額（「 活動の対象に関する基準」に定める割合（44 頁参照）を乗じて計算した金額）を控除した金額（ただし、受入寄附金
総額― ホの金額 を限度とします。
）（注 11） これは《算式１》の ハの金額と同一です（注６、注７をご覧ください）。
（注 12） ヘの金額をＰＳＴの分子に加算するには、次の要件を満たす必要があります（法規４、25①）。
(イ) 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
(ロ) 社員（役員及び役員と親族関係を有する者並びに役員と特殊の関係のある者を除きます。
）の数が 20 人以上であること。
（注 13） 共益的な活動等に係る部分の金額は、社員から受け入れた会費の合計額に法人の行った事業活動に係る事業費の額等の合理的な指標に基づき算出した事業活動に占める共益的な活動等の割合（44 頁(2)の事業活動のうちに会員等に対する共益的な活動等の占める割合をいいます。
）を乗じた金額となります。

《算 式 ３》 相対値基準（国の補助金等を算入する場合（小規模法人の特例適用なし））
実績判定期間における寄附金等収入金額 ＋ チの金額
経常収入金額≧＋ トの金額１５（注） 国の補助金等を PST に算入するか否か選択適用可能

41

（解説）
国の補助金等を受け入れている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準計算上の分母・分子に算入することが可能です（法令５①）。ただし、分子に算入する国の補助金等の額（ チの金額 ）は、受入寄附金総額からロの金額（41 頁参照）を控除した金額が限度となります（分母には、国の補助金等の額の全額（ トの金額 ）を算入します。
）。
上記算式のうち、寄附金等収入金額及び経常収入金額については、《算式１》（39 頁）を参照してください。
トの金額（法令５①）
国の補助金等の全額
チの金額 ⇒ 次のいずれか少ない金額（法令５①）①
国の補助金等の額②
受入寄附金総額からロの金額（41 頁参照）を控除した金額《算 式 ４》 相対値基準（国の補助金等を算入する場合（小規模法人の特例適用あり））
実績判定期間における受入寄附金総額 − ホの金額 ＋ ヘの金額 ＋ リの金額
総収入金額 − ニの金額 ＋ トの金額≧

１５（注）国の補助金等を PST に算入するか否か選択適用可能（解説）
小規模法人の特例を選択適用する小規模法人で国の補助金等を受けている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準計算上の分母・分子に算入することが可能です（法令５③）。ただし、分子に算入する
国の補助金等の額（ リの金額 ）は、受入寄附金総額からホの金額を控除した金額が限度となります。
（分
母には、国の補助金等の全額（ トの金額 ）を算入します。
）。
上記算式のうち、ニの金額、ホの金額及びヘの金額については、42 頁を参照してください。
トの金額（法令５③）
国の補助金等の全額
リの金額 ⇒ 次のいずれか少ない金額（法令５③）① 国の補助金等の額② 受入寄附金総額からホの金額を控除した金額

42

《算 式 ５》 絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取とっている場合
は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の合計人数

× 12

実績判定期間の月数

≧

100 人

（注）１ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所の明らかな寄附者のみを数えます。
２ 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
３ 寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
４ 月数は暦に従って計算し、一月未満の端数は切り上げて一月とします。
（解説）
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること(法 45①一ロ、法令２、法規９)。
なお、実績判定期間の各事業年度単位で、年3,000 円以上の寄附者数が100 人以上となっている場合には、上記算式を当てはめるまでもなく基準に適合することとなります。
※休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上の寄附者数となります。

条例個別指定基準
認定 NPO 法人として認定を受けるための申請書を提出した日の前日において、都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること(注)１ その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
２ 認定申請書を提出する前日において条例の効力が生じている必要があります。

（解説）条例による個別指定とは、個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金を受け入れる NPO 法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係る PST 基準を満たすものとして認められるというものです（当該条例を定めている都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）（法 45①一ハ、地方税法 37 の２①四、314 の７①四）。
なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO 法人の名称
及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。
活動の対象に関する基準
実績判定期間におけるイ 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
ロ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
ニ 特定の者の意に反した活動の事業活動に占める割合 ＜ 50％

43

（解説）
実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合が50％未満であること（法 45①二）。
（注） 上記の割合は、そのNPO 法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標によりその事業活動のうちにイ、ロ、ハ、ニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合をいいます（法規10）。

イ 会員又はこれに類する者（NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者を除きます。以下「会員等」といいます。
）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」といいます。
）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他一定のものを除きます。
）（注１） 会員に類する者とは、次に掲げる者をいいます（法規 11）。
① 当該申請に係るNPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連
絡若しくは意見交換に参加する者として、NPO 法人の帳簿書類等に氏名又は名称が記載された者であって、そのNPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者② 当該申請に係るNPO 法人の役員（注２） NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者とは、NPO 法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外のNPO 法人の活動に関係しない者をいいます
（法
規12）
。
（注３） その他一定のものとは、次に掲げるものをいいます（法規 13）。
① その NPO 法人が行う資産の譲渡等で、その対価として資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね10％程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他その資産の譲渡等に付随して生ずる費用
でその実費に相当する額（②において「付随費用の実費相当額」といいます。
）以下のものを会員等から得て行うもの② そのNPO 法人が行う役務の提供で、その対価として最低賃金法第４条第１項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第９条第１項に規定する地
域別最低賃金の額を会員等がその NPO 法人に支払う役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの③ 法別表 19 号に掲げる活動又は同表第 20 号の規定により同表第 19 号に掲げる活動に準ずる活動として
都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定 NPO 法人である会員等が参加しているものに限ります。
）に対する助成

ロ 会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に居住し又は事務所その他これらに準ずるものを有する者などその便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動（会員等を対象とする活動
で上記イ(注)３③に掲げる活動及び会員等に対する資産の譲渡等を除きます。
）(注１) 特定の地域とは、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区。
）の区域の一部で地縁に基づく地域をいいます（法規 15）。
(注２) 都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定した NPO 法人については、特定の範囲の者のうち、「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとなります。

44

ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

運営組織及び経理に関する基準
運営組織及び経理について、次のいずれにも適合していること。
イ 運営組織が次のいずれにも該当すること
役員のうち親族関係を有する者等で構成する
最 も 大 き な グ ル ー プ の 人 数
役員の総数
かつ役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構 成 す る 最 も 大 き な グ ル ー プ の 人 数
役員の総数

１

≦
３
１

≦
３

ロ 各社員の表決権が平等であること
ハ 会計について公認会計士等の監査を受けていること

または

青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っていること

ニ 不適正な経理を行っていないこと（解説）
その運営組織及び経理に関して次に掲げる基準を満たしていること（法 45①三）。
イ 次の割合のいずれについても３分の１以下であること。
① 役員の総数のうちに役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族（以下「親族関係を有する者」といいます。
）並びに役員と特殊の関係のある者の数の占める割合② 役員の総数のうちに特定の法人（その法人との間に一定の関係のある法人を含みます。以下同じ。
）の役員又は使用人である者並びにこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者の数の占める割合（注１） 「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規 16）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） 「一定の関係のある法人」とは、一の者（法人に限ります。
）が法人の発行済株式又は出資（以下「発行済株式等」といいます。
）の総数又は総額の50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における一の者と法人との間の関係（以下「直接支配関係」といいます。
）にある法人をいいます。
この場合において、次に該当するときは、一の者は、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50%

45

以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなされます（法規17）。
ａ 一の者及びこれとの間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合
ｂ 一の者との間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数
又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合(注３) NPO 法人の責めに帰することのできない事由によりこの基準に適合しないこととなった場合には、その後遅滞なくこの基準を満たしていると認められるときは、この基準を継続して満たしているものとみなされます（法規19）。

ロ 各社員の表決権が平等であること
ハ その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は法人規第 53 条から第59 条までの規定（青色申告法人の帳簿書類の保存）に準じて帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること（法規 20）。
ニ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理が行われていないこと（法規 21）。

事業活動に関する基準
事業活動が次のいずれも満たしていること
イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における
特定非営利活動に係る事業費
総事業費

≧ 80％

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営
利活動に係る事業費に充てた額≧ 70％

受入寄附金総額（解説）
その事業活動に関し、次に掲げる基準を満たしていること（法 45①四）。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
② 政治上の主義を推進し、若しくは支持し、又はこれに反対すること。
③ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

46

ロ その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者と親族関係を有する者又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして一定の基準を満たしていること。
（注１） ここにいう「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規16、22）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） 「一定の基準」とは、次に掲げる基準をいいます（法規23）。
ａ 当該役員の職務の内容、当該NPO 法人の職員に対する給与の支給の状況、当該 NPO 法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
ｂ 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該 NPO 法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
ｃ 役員等に対し役員の選任その他当該 NPO 法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
ｄ 営利を目的とした事業を行う者、イの①から③に掲げる活動を行う者又はイの③の特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと

ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上であること。
（注１） この割合を事業費以外の指標によって算定し、申請書を提出した場合であっても、所轄庁の長はその事業費以外の指標によって算定した割合が合理的であると認めた場合には、事業費により算定した割合に代えて、その事業費以外の指標により算定した割合によりこの基準の判定を行うことができます（法規24）。
（注２） 活動計算書における経常費用中にボランティア評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
（注） 活動計算書における経常費用中にボランティア評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。

特定資産について・ NPO 法人の特定非営利活動において、将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てることができます。
・当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目的（その法人の今後の
特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること)や事業計画、目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続を踏んで積み立て、貸借対照表

47に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、いわゆる「総事業費の 80％基準」や「受入寄附金の 70％基準」の判定において、特定非営利活動事業費及び総事業費に含めて差し支えありません。
・実績判定期間中に「特定資産」等の勘定科目を設定した場合、勘定科目と金額を「認定基準等チェック
表 第４表（次葉）」（P97 参照）に記載して下さい。
・この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の80％基準」等の判定において特定非営利活動事業費
及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消(資産の取得等を含みます)し、かつ、活動計算書において費用（取得資産に係る減価償却費を含みます）として計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の 80％基準」
等の判定をする必要があります。

情報公開に関する基準
次に掲げる書類を閲覧させること
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等 （個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ ① 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類③ 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類④ 内閣府令で定める書類⑤ 助成の実績を記載した書類（解説）
イ及びロの書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これをその事務所において閲覧させること（法 45①五）。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等 （個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ ① 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（法44②二）② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（法 44②三）
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（法 54②二）③
前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（法 54②三）（注） 「内閣府令で定める事項を記載した書類」とは以下のものをいいます（法規32①）。
１ 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
２ 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
３ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから
順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引
ロ 役員等との取引
４ 寄附者（当該認定NPO 法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の48

関係のある者で、前事業年度における当該認定NPO 法人に対する寄附金の額の合計額が 20 万円
以上であるものに限る。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
５ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
６ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
７ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

内閣府令で定める書類（法 54②四）（注） 「内閣府令で定める書類」とは以下のものをいいます（法規 32②）
法第四十五条第一項第三号（ロに係る部分を除く。
）、第四号イ及びロ、第五号並びに第七号に掲げる基準に適合している旨並びに法第四十七条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類。

④ 助成の実績を記載した書類（法54③）

事業報告書等の提出に関する基準
各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること（解説）
法第 28 条第１項に規定する事業報告書等（前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿並びに前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面）を法第 29 条の規定により提出していること（法 45①六）。

不正行為等に関する基準
法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと（解説）
法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと（法 45①七）。

設立後の経過期間に関する基準
認定又は特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える
期間が経過していること。
（解説）
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

49

４ 特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けるための基準
特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けるためには、上記 〜 の認定基準に加え、次の 及び の認定基準に適合する必要があります（法 59）。

設立の日からの経過期間に関する基準
特例認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人であること（解説）
申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人であること（法 59①二）。

認定又は特例認定の有無に関する基準
過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと(法 59①三)

５ 欠格事由欠格事由

次に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと（法 47）
イ 役員のうち、次の①から④のいずれかに該当する者がある① 認定等を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等
ロ 認定等の取消しの日から５年を経過しない
ハ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している
二 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない
ホ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課されてから３年を経過しない
ヘ 次の①、②のいずれかに該当する法人① 暴力団② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人（解説）
欠格事由のいずれかに該当する NPO 法人は、認定、特例認定（以下「認定等」といいます。
）又は認定の有効期間の更新の基準にかかわらず、認定等又は認定の有効期間の更新を受けることができません（法 47）。
イ NPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当します。

50

① 認定 NPO 法人が認定を取り消された場合又は特例認定NPO 法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該認定 NPO 法人等のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204 条等(注１)若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等(注２)（注１）「刑法204 条等」とは、刑法第204 条、第206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第247 条をい
います。
（注２）
「暴力団の構成員等」とは、法第12 条第１項第３号ロに規定する暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。

ロ 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人は、欠格事由に該当します。

ハ NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反している法人
は、欠格事由に該当します。
ニ 国税又は地方税の滞納処分の執行がされている法人、又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過していない法人は、欠格事由に該当します。
なお、認定、特例認定及び認定の有効期間の更新の申請時には、所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付が必要となります。
（注１） 添付が必要となる納税証明書は、国税及び地方税の納付の有無にかかわらず、主たる事務所が所在する所
轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書となります。また、従たる事務所において国税又は地方税を納付している場合には、当該従たる事務所が所在する所轄税務署長、
都道府県知事又は市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付も必要となります。
（注２） 所轄庁の条例で定めるところにより、毎事業年度１回所轄庁に提出する役員報酬規程等提出書には、上記の納税証明書の添付は必要ありません。

ホ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過していない法人は、欠格事
由に該当します。
ヘ 次のいずれかに該当する法人は、欠格事由に該当します。
① 暴力団② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある法人

51

確認させていただく資料（例）
認定基準等の該当性や申請書類の記載内容を確認するための参考資料として提示（又は提出）をお願いする可能性がある書類は次のとおりです。
（参考）
確認する主な認定基準確認させていただく書類の事例

パブリック・サポート・テストに関する基準
1

ＮＰＯ法人の事業活動内容がわかる資料(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている記事、事業所一覧等）

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
運営組織及び経理に関する基準

2

ＮＰＯ法人の従業員一覧、給与台帳事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準

3

総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録（会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合の「監査証明書」を含みます。）

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準

4

申請書に記載された数字の計算根拠となる資料（例）・事業費と管理費の区分基準
・役員の総数に占める一定のグループの人数割合

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準

5

活動の対象に関する基準
事業費の内容がわかる資料（事業活動の対象、イベント等の実績（開催回数、募集内容等）、支出先 運営組織及び経理に関する基準など）
事業活動に関する基準

6

寄附金・会費の内容がわかる資料（現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等）

7

パブリック・サポート・テストに関する基準
活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準

絶対値基準（寄附金額の合計額が年3,000円以上の者の人数が年平均
パブリック・サポート・テストに関する基準
100 人以上）の算出方法がわかる資料

8

条例により個別に指定を受けていることがわかる資料

パブリック・サポート・テストに関する基準

9

助成金・補助金収入を受けている場合、その募集要項、申請書及び報告書等

パブリック・サポート・テストに関する基準

10

閲覧に関する細則（社内規則）

情報公開に関する基準
活動の対象に関する基準

11

ＮＰＯ法人が特定の第三者を通じて活動を行っている場合、特定の第三者の活動内容及びＮＰＯ法人と特定の第三者との関係がわかる資料事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準（注）これらは、確認させていただく資料の一例であり、認定審査の過程において、必要に応じて、これら以外の資料を確認させていただく場合があります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認させていただく場
合があります。

52

６ 認定 NPO 法人等の税制上の措置
認定 NPO 法人及び特例認定 NPO 法人（以下「認定NPO 法人等」といいます。
）にかかる税制上の措置とは、次の４つをいいます。

① 個人が支出した認定 NPO 法人等への寄附金に対する措置＜所得税＞
個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）をした場合には、特定寄附金に該当し、次の 又は のいずれかの控除を選択適用できます（所法 78②、
措法 41 の 18 の２①②）。

認定 NPO 法人等

①寄 附

個

人

②申 告

税 務 署

(1) 寄附金控除（所得控除）
その年中に支出した特定寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額等から控除できます。
≪算 式≫
特定寄附金の額の合計額 − ２千円 ＝ 寄附金控除額（注） 特定寄附金の額の合計額は、所得金額の 40％相当額が限度です。

(2) 認定 NPO 法人等寄附金特別控除（税額控除）
その年中に支出した認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額の40％相当額（所得税額の 25％相当額を限度）を、その年分の所得税額から控除できます。
≪算 式≫（認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額− ２千円）× 40％ ＝ 税額控除額（注） 認定NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額は所得金額の40％が限度です。ただし、認定NPO 法
人等に対する寄附金の額以外の特定寄附金の額又は公益社団法人等に対する寄附金の額がある場合には、これらの寄附金の合計額と認定 NPO 法人等に対する寄附金の合計額は、所得金額の40％相当額を限度とします。
なお、税額控除額は、所得税額の25％相当額が限度です。

【証明書の添付又は提示等】(1)の適用を受けるためには、寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に記載した特定寄附金の明細書と①特定寄附金を受領した旨（その寄附金が認定 NPO 法人等の行う
特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます。
）②その金額及び受領年月日を認定 NPO 法人等が証した書類を添付又は提示する必要があります（所令262①、所規 47 の２③）。
(2)の適用を受けるためには、寄附金の税額控除額の計算明細書と上記①及び②を認定 NPO 法人
等が証した書類（注）（寄附者の氏名と住所が記載されたもの）を確定申告書に添付する必要があります（措法 41 の 18 の２③、措規 19 の 10 の 3）。
（注） 平成 30 年分以後の所得税については、確定申告書に添付すべき寄附金控除に関する証明書の範囲に、電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官が定める方法により出力した書面が加えられました。

53

＜個人住民税＞
認定NPO 法人等に対する特定寄附金又は個人がNPO法人の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）
をした寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県・市区町村が条例で個別に指定した寄附金は、個人住民税の控除を受けることができます（地方税法第 37 条の２、第 314 条の７）。

・認定 NPO 法人等
・条例により個別指定された NPO 法人

①寄 附

個

人

②申 告

税 務 署※≪算 式≫（寄附金（注１）−２千円）×10％（注２） ＝ 税額控除額（注１）寄附金の合計は、総所得金額等の 30％相当額が限度です。
（注２）条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出します。
・政令市にお住まいの方が平成 29 年 1 月 1 日以後に寄付金を支出された場合道府県が指定した寄付金２％、政令市が指定した寄付金８％・政令市以外にお住まいの方
都道府県が指定した寄附金４％、市区町村が指定した寄附金６％（都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10％）【寄附金税額控除に関する申告】
所得税の確定申告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。
）。このとき、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。
また、個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行っても構いません（この場合、所得税の控除は受けられません。
）。
※条例で個別に指定された NPO 法人で認定 NPO 法人以外の法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります（地方税法45 の２⑤）。
どの寄附金が指定されているか等については、住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。

54

② 法人が支出した認定 NPO 法人等への寄附金に対する措置
法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（法人法 37④、措法 66 の 11 の２②）。

認定 NPO 法人等

①寄 附

法

人

②申 告

税 務 署

（損金算入）（一般寄附金の損金算入限度額）
損金算入限度額とは、普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
１（資本金等の額 × 0.25％ ＋ 所得金額 × 2.5％） ×
４（特別損金算入限度額）
特別損金算入限度額とは、普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
１（資本金等の額 × 0.375％ ＋ 所得金額 × 6.25％） ×
２(注) 事業年度が１年未満である場合には計算式が異なりますので、ご注意ください。

（証明書の保存等）
この措置の適用を受けるためには、寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書にその金額を記載するとともに明細書を添付し、その寄附金が認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事
業に関連する寄附金である旨をその認定 NPO 法人等が証する書類を保存しておく必要があります（法人法 37⑨、措規 22 の 12）。

55

③ 相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する措置
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定 NPO 法
人（特例認定 NPO 法人は適用されません。
）に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課
税価格の計算の基礎に算入されません。

②寄 附
認定 NPO 法人
被 相 続 人

①相続

相 続
続 人
人

③申 告
（寄附財産は非課税）

税 務 署

ただし、その寄附を受けた認定 NPO 法人が、寄附のあった日から２年を経過した日までに認定 NPO
法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営
利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用されません(措法 70①②⑩)。
（寄附財産の非課税）
この措置の適用を受ける寄附をした財産は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
つまり、相続税の課税の対象とはなりません。

（証明書の添付等）
この措置の適用を受けるためには、相続税の申告書にこの措置の適用を受ける旨などを記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定 NPO 法人が、①その寄附が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります（措法 70 ⑤⑩、措規 23 の５）。

56

④ 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度
認定 NPO 法人については、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額はその収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。このみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の 50％又は 200 万円のいずれか多い額までの範囲となります。
なお、みなし寄附金制度は特例認定 NPO 法人には適用されません（法人法 37⑤、法人令 73①、法人規 22 の４、措法66 の 11 の２①）。

収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業

収益事業

非課税所得
非課税所得

課税所得

納税額

みなし寄附金57

⑤ 認定 NPO 法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税の非課税措置
個人が土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合には、その現物資産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、その資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して、寄附した人に「みなし譲渡所得税」が課税されます。
ただし、その寄附が一定の要件を満たすときは、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります。この非課税措置には、全てのNPO 法人が対象となる「一般特例」と、認定 NPO
法人及び特例認定法人が対象となる「承認特例」の2 つの制度があり、それぞれ承認要件などが異なります。
また、寄附者が寄附資産について非課税措置の適用を受けた後に、NPO 法人がその適用を受けた寄附資産の買換えを行う際には、一定の要件を満たす場合、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（「買換特例」及び「特定買換資産の特例」）。
非課税承認を受けた後であっても、例えば、寄附財産が、寄附を受けた認定 NPO 法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった場合等には、国税庁長官は、その非課税承認を取り消すことができることとされています。
非課税承認が取り消された場合には、その取り消されることとなった事実の内容に応じ、寄附をした人又は寄附を受けた認定 NPO 法人等に対して、原則として、その取り消された日の属する年分の譲渡所得等として所得税が課されます。
措法 40、措令 25 の 17、措規 18 の 19、平成 30 年３月内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号※ 詳細については、内閣府 NPO ホームページに掲載されている「認定 NPO 法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認〜証明申請等の手引き〜」や、国税庁ホームページに掲載されている「『租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書』の記載のしかた」等をご参照ください。

原則

現物寄附
寄附者

ＮＰＯ法人
一

譲渡所得税等
が非課税

般

国税庁長官
による承認

特

全てのＮＰＯ法人例【一般特例】

58

特例
公益目的事業の用に２年以上直接供している寄附財産を同種の資産等に買換えをし、公益目的事業に利用認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人〇 特定買換資産の特例
一定の「基金」で管理し、公益目的事業に利用

基金内での寄附財産の買換え承認特例の場合

一定の要件を満たす場合には、１か月又は３か月以内に国税庁長官の承認又は不承認の決定がなかったときは、その承認があったものとみなされ、非課税となる。
〈主な承認要件〉
・寄附財産を基金に組み入れる方法により管理すること
・ＮＰＯ法人の役員や社員及びそれらの親族等以外の者から
の寄附

非課税承認
の取消し

〇 買換特例

合【承認特例】

公益目的事業に利用しなくなった場合（寄附財産の売却等）

場

認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人

特例

非
課
税
承
認
後

の

次の承認要件を満たすものとして承認を受けると非課税となる。
① その寄附が公益の増進に著しく寄与すること② 寄附した財産が、寄附があった日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること③ その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる
結果とならないと認められること

非課税承認
の継続

寄附財産をそのまま
公益目的事業に利用

非課税承認
の継続

非課税
承認の
継続

認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人

一定の「基金」で管理し、公益目的事業に利用

基金内での寄附財産の買換え

非課税
承認の
継続

○ 税制上の措置の対象となる寄附（個人又は法人が支出した認定ＮＰＯ法人等への寄附金に対する措置）
措置の対象となるのは、認定 NPO 法人等に対し、認定又は特例認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となります。
したがって、認定又は特例認定を受けていない NPO 法人に対する寄附金や認定又は特例認定の有効期間に含まれない日に支出をした寄附金は、６①〜③(54〜57 頁)の措置の対象とはなりませんのでご注意ください。
（個人が認定ＮＰＯ法人等に寄附した現物資産に対する措置）
措置の対象となるのは、認定 NPO 法人等に対し、認定又は特例認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する現物資産寄附となります。
ただし、非課税措置の適用を受けた後において一定の事由に該当することが判明した場合には、当該寄附資産に関する非課税承認が取り消され、その取り消された年分等の所得として、寄附者又は認定ＮＰＯ
法人等に課税されることがあります。

（相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する措置）
措置の対象となるのは、相続又は遺贈により取得した財産をその相続税の申告期限内に認定 NPO 法人に対して行った、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となります。
ただし、その寄附を受けた認定 NPO 法人が、寄附のあった日から２年を経過した日までに認定 NPO 法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用がなくなります。

59

60

第 17 号様式（第 17 条関係）
認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
主たる事務所の
年

月 日

所

在

〒
電 話（
ＦＡＸ（

地

）
）

―
―

（フリガナ）（宛先）名古屋市長

法人

名（フリガナ）
代 表 者 の 氏 名年

設 立 年 月 日
事 業 年 度

月日

月 日から 月 日まで

過去の認定の有無（過去の認定の有効期間）（過去に認定した所轄庁）
過去の特例認定の有無（特例認定を受けた日）（過去に特例認定した
所轄庁）

有

・

無

年

月

日から

年

月

日まで

（

）
有

（

年

・
月

日）
）

有

（取 消 日）（（取り消した所轄庁）（

年（取 消 日）（（取り消した所轄庁）

（

・

無

月

日）

□ 相対値基準・小規模法人□ 絶対値基準□ 条例個別指定法人）

有特例認定取消の有無□ 相対値基準・原則

無（認定取消の有無

本申請において適用するパブ
リックサポートテスト基準

年

・
月

無
日）
）

特定非営利活動促進法第44条第 1 項の認定を受けたいので申請します。
（現に行っている事業の概要）

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒
電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

注 該当する□の中にレ印をつけてください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とする。
61

役 職

（注意事項）・ 申請書を提出する日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していなければ認
定申請書を提出することができません。
・ 過去に認定又は特例認定の取消しを受けている場合は、その取消しの日から５年を経過した日以後でなければ認定
申請書を提出することができません。
・

過去に認定（有効期間の更新を除きます。）又は認定取消を複数回受けている場合は、直近の認定の有効期間又は取消日を記載してください。
・ 申請書には「認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼ﾁｪｯｸ表）」に掲げる書類を添付してください。
・ 「事務所の責任者」とは、その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者をいいます。
・ 「上記以外の事務所の所在地」については、定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。

62

（認定申請書次葉）
申請法人名

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

63

役

職

認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）
申

請

書

・

添

付

書

類

チェック

認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
１

寄附者名簿（注）２

認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。
イ

相対値基準・原則 又は相対値基準・小規模法人

認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）

一

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）

号

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）

基

社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２

準ロ

相対値基準用）絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）

ハ

条例個別指定基準認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号
基準

認定基準等チェック表（第５表）

六～八
号基準

認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表３

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
条例個別指定基準に適合する法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません（法 44②ただし書）。

64

第 22 号様式（第 21 条関係）
特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書
主たる事務所の
年

月

日

所

在

〒
電
話（
ＦＡＸ（

地

）
）

―
―

（フリガナ）
法（宛先）名古屋市長

人

名（フリガナ）
代表者の氏名年

設 立 年 月 日
事

業

年

月

度

過去の認定の有無（過去に認定した所轄庁）

日から
有

月
・

日
日まで

無

（

）

過去の特例認定の有無（過去に特例認定した

月

有

・

無

（

）

所轄庁）

特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 第 58条 第 1 項 の 特 例 認 定 を 受 け た い の で 申 請 し ま す 。
（現に行っている事業の概要）

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒
電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

〒

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4

とする。
65

役

職

（注意事項）・ 申請書を提出する日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していなければ特例認定申請書を提出することができません。
・ 法人の設立の日から５年を経過していない法人でなければ特例認定申請書を提出することができません。
・ 過去に認定又は特例認定を受けたことのある法人は特例認定申請書を提出することができません。
・ 申請書には「特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼ﾁｪｯｸ表）」に掲げる書類を添付してください。
・ 「事務所の責任者」とは、その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者をいいます。
・ 「上記以外の事務所の所在地」については、定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。

66

（特例認定申請書次葉）
申請法人名

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

67

役

職

特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）
申

請

書

・

添

付

書

類

チェック

特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書
１

寄附者名簿（注）２

認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。（注）イ

相対値基準・原則 又は相対値基準・小規模法人

認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第２表 相対値基準・小規模法人用）

一

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）

号

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１

基

相対値基準・小規模法人用）

社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２

準ロ

相対値基準用）絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）

ハ

条例個別指定基準認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第 4 表付表 2）五号
基準

認定基準等チェック表（第５表）

六～八
号基準

認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表３

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
寄附者名簿及び一号基準に関する書類の添付は必要ありません（法 58②、59 一）。

68

第 18 号様式（第 18 条関係）
認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書
主たる事務所の
年

月

日

所

在

〒
電 話（
ＦＡＸ（

地

）
）

―
―

（フリガナ）（宛先）名古屋市長

法人

名（フリガナ）
代表者の氏名認定の有効期間

年

月

日から

年

月

日まで

認定の有効期間の満了日の６月前の日

年月日

認定の有効期間の満了日の３月前の日

年月日

本申請において適用するパブ
リックサポートテスト基準□ 相対値基準・原則□ 相対値基準・小規模法人

事 業 年 度

月 日から 月 日まで□ 絶対値基準□ 条例個別指定法人

特定非営利活動促進法第51条第 2 項の認定の有効期間の更新を受けたいので申請します。
（現に行っている事業の概要）

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒
電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

注 該当する□の中にレ印をつけてください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とする。

69

役 職

（注意事項）・ 認定の有効期間の更新を受けようとする法人は、認定の有効期間満了の日の６月前から３月前までの間（更新申請期間）に更新の申請をしなければなりません。この更新申請期間内に更新の申請をしない場合（災害その他やむを得ない事由により更新申請期間内に更新の申請をすることができない場合は除きます。
）は、改めて認定の申請を行うこととなります。
・ 認定の有効期間の欄には、直近の法第 44 条第 1 項の認定を受けた日から継続している有効期間を記入してください。
・ 申請書には「認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧（兼ﾁｪｯｸ表）」に掲げる書類を添付してください。
（既に所轄庁に提出している書類のうち、その記載した事項に変更のないものを除きます。
）
・ 「事務所の責任者」とは、その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者をいいます。
・ 「上記以外の事務所の所在地」については、定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。

70

（認定の有効期間の更新申請書次葉）
申請法人名

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

71

役 職

認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）
申

請

書

・

添

付

書

類

チェック

認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書
１

寄附者名簿（注）1

２

認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。
イ

相対値基準・原則又は 相対値基準・小規模法人

認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）

一

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）

号

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）

基

社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２

準ロ

相対値基準用）絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）

ハ

条例個別指定基準認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

（注）3

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）（注）2

役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）（注）3

認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表３

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
１ 寄附者名簿の添付は必要ありません（法 51⑤）。
２ 法第 55 条第１項に基づき所轄庁に提出した書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項は、改めて記載する必要はありません（法 51⑤ただし書）。なお、認定基準等チェック表の添付を省略する場合はチェック欄に「省略」と記載してください。
３ 「認定基準等チェック表（第３表）ロ」欄及び「認定基準等チェック表（第６表）並びに（第８表）」欄の記載は必要ありません。

72

認定基準等チェック表 （第１表 相対値基準・原則用）
法人名

実績判定期間

年

月

日〜

年

１ 経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が実績判定期間（注意事項参照）において５分の１以上であること。
実

経 常 収 入 金 額 （の 金 額 ） …………………………………………

①

総 収 入 金 額

績

判

定

月

日

ﾁ ｪ ｯ ｸ 欄

期

間

円

円
円

委託の対価としての収入で国等から支払われるものの金額

円

法律等の規定に基づく事業で、その対価を国又は地方公共団体が負担することとされている場合の負担金額円

除資産の売却収入で臨時的なものの金額

円

金

遺贈により受け入れた寄附金等のうち基準限度超過額に相当する金額（付表１（相対値（ ）」）基準・原則用） 欄の「円額

寄附者の氏名(法人の名称)等が明らかなもののうち、同一の者からの寄附金でその合計額が１千円未満のものの額（付表１（相対値基準・原則用） 欄）

円

寄附者の氏名（法人の名称）等が明らかでない寄附金額（付表１（相対値基準・原則用）
欄）

円

休眠預金等交付金関係助成金（付表１（相対値基準・原則用） 欄）

円

控

国の補助金等の金額（ 欄に金額の記載がある場合は、記入不可）

差引金額 （ − − − − − − − − ）円①
ヘ

寄 附 金 等 収 入 金 額 （の 金 額 ） ……………………………

②

受入寄附金総額（付表１（相対値基準・原則用） 欄）

円

円

一者当たり基準限度超過額の合計額（付表１（相対値基準・原則用） 欄）

円

控 寄附者の氏名(法人の名称）等が明らかなもののうち、同一の者からの寄附金でその合除 計額が１千円未満のものの額（付表１（相対値基準・原則用） 欄）
金 寄附者の氏名(法人の名称)等が明らかでない寄附金額（付表１（相対値基準・原則用）
額
欄）

円
円

休眠預金等交付金関係助成金（付表１（相対値基準・原則用） 欄）

円

差引金額 （ − − − − ）円

会費収入（ 欄と付表２（相対値基準用）④欄のうちいずれか少ない金額）円

国の補助金等の金額（ 欄の金額を限度とする。
）

円

合計金額 （ ＋ ＋ ）円②
へ基準となる割合 （②÷①）…………………………………………………………

③％（注意事項）
・ 実績判定期間とは、申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前５年（認定を受けたことのない法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した事業年度の末日までの期間です。
したがって、例えば、３月決算法人が2021 年 6 月に申請書を提出する場合、実績判定期間は2016 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日（認定を受けたことのない法人の場合は 2019 年 4 月1 日から2021 年 3 月 31 日）となります。
・ チェック欄には、この表の各欄の記載を終了し、基準を満たしていることを確認した場合に「○」を記載してください（第２表以下も同様です。
）。

73「認定基準等チェック表」（第１表 相対値基準・原則用）記載要領
項

目「総収入金額 」欄

記

載

要

領

活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額を記載します。

注 意 事 項その他の事業がある場合には、特定非営利活動に係る事業と全てのその他の事業の経常収益計と経常外収益計の合計額を記載します。

「国の補助金等の金額 」欄

総収入金額のうち、国、地方公共団体、法人税法別「国の補助金等の金額 」欄

表第１に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国 に金額の記載がある場合は記入
立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟 できません。
している国際機関（以下「国等」といいます。
）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（以下「国の補助金等」といいます。
）の金額の合計金額を記載します。
「委託の対価としての収入で国等から支払われるものの金額 」欄「法律等の規定に基づく事業で、その対価

総収入金額のうち、国等からの委託事業費の合計金額を記載します。
総収入金額のうち、法律又は政令の規定に基づき行を国又は地方公共団体が負担することと われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対されている場合の負担金額 」欄

価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分の合計金額を記載します。

「資産の売却収入で臨時的なものの金額」欄

総収入金額のうち、固定資産や有価証券等の売却収入額を記載します。

貸借対照表等において固定資産として経理している資産であっても、実質的に販売用の資産であるものは除かれます。

「遺贈により受け入れた寄附金等のうち「第１表付表１（相対値基準・原則用）」の各該当

基準限度超過額に相当する金額 」〜「休 欄の金額を転記します。
眠預金等交付金関係助成金 」、及び「受入寄附金総額 」〜「休眠預金等交付金関係助成金 」の各欄「会費収入 」欄

「差引金額 」欄と「第１表付表２（相対値基準用）④」欄のうちいずれか少ない金額を記載します。

「国の補助金等の金額 」欄

国の補助金等の金額を算入する場合は、「差引金額」欄の金額を限度として記載します。

国の補助金等の金額を算入するか否かは、法人の選択となります。

74

認定基準等チェック表 （第１表 相対値基準・小規模法人用）
法人名

実績判定期間

年

月

日〜

年

実績判定期間（注意事項参照）における下欄３の 欄の金額に占める 欄の金額の割合（ 欄）が月日

ﾁ ｪ ｯ ｸ 欄

５分の１以上であること
小規模法人の判定
実績判定期間の総収入金額

１円

実績判定期間の月数が 800 万円未満である

実績判定期間において受け入れた寄附金の合計額が３千円以上の寄附者（役員、社員を除く。
）の数が 50 人以上である

２

×12 ＝

月

円

は い

２ へ

いいえ

小規模法人の例計算・・・適用不可

は い

小規模法人の特例計算・・・適用可３ へ

いいえ

小規模法人の特例計算・・・適用不可

３ 小規模法人の特例計算を適用する場合
総 収 入 金 額円

控国の補助金等の額（ 欄に金額の記載がある場合は、記入不可）

円

委託の対価としての収入で国等から支払われるものの金額

円

除法律等の規定に基づく事業で、その対価を国又は地方公共団体が負担する金額こととされている場合の負担金額円

資産の売却収入で臨時的ものの金額円

遺贈により受け入れた寄附金等のうち準限度超過額に相当する金額（付表円

１（相対値基準・小規模法人用） 欄の「（ ）」）休眠預金等交付金関係助成金（付表１（相対値基準・小規模法人用） 欄）
差引金額 （ − − − − ― ― ）円

受入寄附金総額（付表１（相対値基準・小規模法人用） 欄）

円

控除金額

一者当たり基準限度超過額の合計額（付表 1（相対値基準・小規模法人用） 欄）

円

休眠預金等交付金関係助成金（付表１（相対値基準・小規模法人用） 欄）

円

差引金額（ − − ）円

会費収入（ 欄と付表２（相対値基準）④欄のうちいずれか少ない金額）円

国の補助金等の金額（ 欄の金額を限度とする）

円

合計金額 （ ＋ ＋ ）円

基準となる割合 （÷

）

･････････・・・・・・・・・・・・・・・％（注意事項）
・ 実績判定期間とは、申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前５年（認定を受けたことのない法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した事業年度の末日までの期間です。
したがって、例えば、３月決算法人が 2021 年 6 月に申請書を提出する場合、実績判定期間は 2016 年 4 月 1 日から 2021 年 3
月 31 日（認定を受けたことのない法人の場合は 2019 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）となります。
・ チェック欄には、この表の各欄の記載を終了し、基準を満たしていることを確認した場合に「○」を記載してください（第２表以下も同様です。
）。

75「認定基準等チェック表」（第１表 相対値基準・小規模法人用）記載要領

項

目「実績判定期間の月数」欄

記

載

要

領

実績判定期間の月数の総数を記載します。

注 意 事 項
月数は暦に従って計算し、一月未満の端数がある場合は一月に切り上げます。

「総収入金額 」欄

活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額 その他の事業がある場合には、を記載します。

特定非営利活動に係る事業と全てのその他の事業の経常収益計と経常外収益計の合計額を記載します。

「国の補助金等の金額 」欄

総収入金額のうち、国、地方公共団体、法人税法「国の補助金等の金額 」欄

別表第１に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、 に金額の記載がある場合は記
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が 入できません。
加盟している国際機関（以下「国等」といいます。
）
からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（以下「国の補助金等」といいます。
）の金額の合計金額を記載します。
「委託の対価としての収入で国等から支払われるものの金額 」欄「法律等の規定に基づく事業で、その対価

総収入金額のうち、国等からの委託事業費の合計金額を記載します。
総収入金額のうち、法律又は政令の規定に基づきを国又は地方公共団体が負担することと 行われる事業でその対価の全部又は一部につき、そされている場合の負担金額 」欄の対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分の合計金額を記載します。

「資産の売却収入で臨時的なものの金額」欄

総収入金額のうち、固定資産や有価証券等の売却
収入額を記載します。

貸借対照表等において固定資産として経理している資産であっても、実質的に販売用の資産であるものは除かれます。

「遺贈により受け入れた寄附金等のうち「第１表付表１（相対値基準・小規模法人用）」の基準限度超過額に相当する金額 」、「休眠 各該当欄の金額を転記します。
預金等交付金関係助成金 」、「受入寄附金総額 」、「一者当たり基準限度超過額の合
計 」、「休眠預金等交付金関係助成金 」の各欄「会費収入 」欄

「差引金額 」欄と「第１表付表２（相対値基準用）④」欄のうちいずれか少ないほうの金額を記載します。

「国の補助金等の金額 」欄

国の補助金等の金額を算入する場合は、「差引金額」欄の金額を限度として記載します。

国の補助金等の金額を算入するか否かは、法人の選択とな
ります。

76

受け入れた寄附金の明細表
法人名１

実績判定期間

年

月

日〜

年

月

入
眠

預

寄
金

等

附
交

金

付

金

総

関

係

助

成

額

円

金

円

基準限度額（受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金）の額の総額を控除した金額の 10％相当額（（ − ）×10％）
基準限度額（受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金）の額の総額を控除した金額の 50％相当額（（ − ）×50％）

２円
円

寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金のうち寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）
及 び そ の 住 所 が 明 ら か で な い 寄 附 金 の 額

３円

寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金
①
役員の氏名

役職

寄附金額

（

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

（
（
（
（
（
（

役員等からの寄附金の額が 20 万円以上のものの合計額欄以外の同一の者からの寄附金の額が１千円以上のものの合計額（）②③①欄と （特定公益増進
法人、認定特定非営利活動法人については ）欄のいずれか少ない金額①のうち基準限度超過額（①−②）

（

（

（
（
（
（
（
（
（

円

特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人
（

円
）

（

円
）

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

（
（
（
（
（
（
（

）

円

（

円
）

円
円
）

（

欄以外の者

同一の者からの寄附金の額が１千円未満のものの合計額

円

円円

休眠預金等交付金関係助成金

円
）

（

合

日

基準限度額の計算

受休

第１表付表１（相対値基準・原則用）（）

計（ ＋ ＋ ＋ ＋ ）円

円（注意事項）①〜③の各欄の「（ ）」には、遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者から贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。
）により受け入れた寄附金の額を記載してください。

77

「受け入れた寄附金の明細表」第１表付表１（相対値基準・原則用） 記載要領
項

目「受入寄附金総額 」欄

記

載

要

領

注 意 事 項

活動計算書の収益の部の受取寄附金及び助成金（対価性のないものに限ります。
）の合計を記載します。

受取寄附金は、実際に入金した
ときに収益として計上します。

なお、国の補助金等の金額は、寄附金及び助成金には含まれません。
欄の金額は、 欄の金額と金額になります（ ＝ ＋「休眠預金等交付金関係
助成金 及び 」欄

欄の金額を合算した）。

指定活用団体や資金分配団体等から、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、当該金額を記載します。

「役員の氏名」欄「受入寄附金総額 」欄のうち、役員からの寄附金

左欄の「特殊の関係」は、次にの合計額が 20 万円以上のものについて各人別に記載

掲げる関係をいいます。

します。

①

役員からの寄附金の合計額の記載に当たっては、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるとき婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係②

使用人である関係及び使用人

は、これらの者は同一の者とみなして、当該役員から以外の者で当該役員から受けるの寄附金に含めて記載する必要があります。

金銭その他の財産によって生計

なお、各人別の役員からの寄附金の合計額については、「役員からの寄附金の額が 20 万円以上のものの合計額 」欄に記載します。
また、すべての寄附者（役員であって、寄附金の合計額が 20 万円以上のものに限ります。
）について記載を維持している関係③

上記①又は②に掲げる関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係しきれない場合には、「受け入れた寄附金の明細表 第１表付表１（次葉）」を利用してください。
「役職」欄

役員の役職（代表理事、常務理事等）を記載します。

「特定公益増進法人、認定

特定公益増進法人（法人令 77）、認定特定非営利活欄の①〜③の各欄には、寄附

特定非営利活動法人 」欄

動法人からの寄附金で、同一の法人からの寄附金の額

者毎に①−②＝③を計算し、それが１千円以上のものの合計額を記載します。

ぞれの合計を記載することとなります。

「 欄以外の者 」欄

上記 欄記載以外の者からの寄附金で、同一の者か欄の①〜③の各欄には、寄附らの寄附金の額が１千円以上のものの合計額を記載し者毎に①−②＝③を計算し、それます。

ぞれの合計を記載することとなります。

「同一の者からの寄附金の額が１千円未満のものの合同一の者からの寄附金の額が１千円未満のものの合計額を記載します。

計額 」欄

78

受け入れた寄附金の明細表

第１表付表１（相対値基準・小規模法人用）

法人名
１

年

月

日〜

年

月

日

基準限度額の計算

受休

実績判定期間

入
眠

預

寄
金

等

附
交

付

金
金

総

関

係

助

成

額

円

金

円

基準限度額（受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金）の額の総額を控除した金額の 10％相当額（（ − ）×10％）
基準限度額（受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金）の額の総額を控除した金額の 50％相当額（（）×50％）

円
円

２ 受入寄附金総額の内訳
①
役員の氏名

役職

寄附金額

（

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

（
（
（
（
（
（
（
（

役員からの寄附金の額が 20 万円以上のものの合計額欄以外の同一の者からの寄附金の額の
合計額

（

）

②

③

①欄と （特定公益増進
法人、認定特定非営利活動法人にあっては ）欄のいずれか少ない金額①のうち基準限度超過額（①−②）

（

（

（
（
（
（
（
（
（
（
（

円

特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人

円
）

（

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

（
（
（
（
（
（
（
（
（

）

円

（

円
）

円

円
）

（

欄以外の者
円

円

円

休眠預金等交付金関係助成金
円
（

合

）

円
（

）

計（ ＋ ＋ ＋ ）円

円（注意事項）①〜③の各欄の「（ ）」には、遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者から贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。
）により受け入れた寄附金の額を記載してください。

79

「受け入れた寄附金の明細表」第１表付表１（相対値基準・小規模法人用） 記載要領
項

目「受入寄附金総額 」欄

記

載

要

領

活動計算書の収益の部の受取寄附金及び助成金（対価性のないものに限ります。
）の合計を記載します。

注 意 事 項
受取寄附金は、実際に入金したときに収益として計上します。

なお、国の補助金等の金額は、寄附金及び助成金には含まれません。
。
欄の金額は、 欄の金額に等しくなります（ ＝ ）「休眠預金等交付金関係助成金

指定活用団体や資金分配団体等から、休眠預金等交付金関及び 」欄

係助成金を受け取っている場合は、当該金額を記載します。

「役員の氏名」欄「受入寄附金総額 」欄のうち、役員からの寄附金で、そ左欄の(注)書き「特殊の関係」との金額が 20 万円以上のものについて各人別に記載します。 は、次に掲げる関係をいいます。
（注） 小規模法人における役員からの寄附金の記載に当た ① 婚姻の届出をしていないが事実っては、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三上婚姻関係と同様の事情にある関

親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者

係があるとき、これらの者は同一の者とみなして、当該 ② 使用人である関係及び使用人以役員の寄附金に含めて記載する必要はありません。

外の者で当該役員から受ける金銭

なお、各人別の役員からの寄附金の合計額については、「役

その他の財産によって生計を維持

員からの寄附金の額が 20 万円以上のものの合計額 」欄に記載します。

③ 上記①又は②に掲げる関係にあ

また、すべての寄附者について記載しきれない場合には、る者の配偶者及び三親等以内の親「受け入れた寄附金の明細表 第１表付表１（次葉）」を利族でこれらの者と生計を一にして用してください。

いる関係

「役職」欄

役員の役職（代表理事、常務理事等）を記載します。

「特定公益増進法人、認定特定

特定公益増進法人（法人令 77）、認定特定非営利活動法人

非営利活動法人 」欄

欄の①〜③の各欄には、寄附者からの寄附金で、同一の法人からの寄附金の合計額を記載し 毎に①−②＝③を計算し、それぞれます。

「 欄以外の者 」欄している関係の合計を記載することとなります。

上記 欄記載の以外の者からの寄附金で、同一の者からの寄附金の合計額を記載します。

欄の①〜③の各欄には、寄附者毎に①−②＝③を計算し、それぞれの合計を記載することとなります。

80受け入れた寄附金の明細表
法人名実績判定期間

第１表付表１（次葉）

年

月

日〜

年

月

日

○ 役員からの寄附金の額が 20 万円以上のものの合計額

役員の氏名

役職

①

②

③

寄附金額

①欄と 欄のいずれか少ない金額①のうち基準限度超過額（①−②）

（

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

合計（又は小計）

（

）
円

（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

）
円

（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円
）
円

）
円

（注意事項）
役員からの寄附金の合計額（20 万円以上）の記載に当たっては、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は同一の者とみなして、当該役員の寄附金に含めて記載する必要があります（第１表付表１（相対値基準・原則用）記載要領「役員の氏名欄」参照）。
小規模法人における役員からの寄附金の合計額（20 万円以上）の記載に当たっては、当該役員の配偶者等からの寄附金があっても、当該役員の寄附金に含めて記載する必要はありません（第１表付表１（相対値基準・小規模法人用）記載要領「役員の氏名欄」参照））。

81

社員から受け入れた会費の明細表
法人名

実績判定期間年

第１表付表２（相対値基準用）
月

日〜

年

月

日

１ 社員の会費に関する基準
社員の会費の額を分子に算入する場合は、実績判定期間において、次のイとロの基準を満たす必要がありま
す。
基
イ

ロ

準

基準を満たしている旨を証する書類の名称とその内容等

社員の会費の額が合理的な基準により

判

定

はい・いいえ定められている社員（役員等を除く。
）の数が 20 人以

はい・いいえ上である※ イとロの基準を満たしている場合は、「２ 社員の会費の額の受入寄附金算入限度額の計算」を行ってください。

２ 社員の会費の額の受入寄附金算入限度額の計算

・・・・・・・・・・①

共 益 的 活 動 の 割 合 （ 第 ２ 表 ③ 欄 ） ・・・・・・・・・・②① か ら 控 除 す る 金 額 （ ① × ②） ・・・・・・・・・・③

・・・・・・・・・・④

社 員 の 会 費 の 額 の 合 計 額

差

引

金

額（①−③）

第１表（相対値基準・原則用） 欄又は、第１表（相対値基準・小規模法人用） 欄へ

82

「社員から受け入れた会費の明細表」第１表付表２（相対値基準用） 記載要領
項

目

記

載

要

領

「基準ロ」欄

注 意 事 項
「役員等」とは、役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族
並びに当該役員と特殊の関係のある者をいいます。
なお、上記の特殊の関係とは、
次に掲げる関係をいいます。
① 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係② 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係③ 上記①又は②に掲げる関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係「基準を満たしている旨を証す ① イ欄には、例えば、「定款（又は会則）第○条に社員のる書類の名称とその内容等」欄

会費の額については、一律○円と規定」のように、基準を満たしている旨を証する書類の名称と合理的な基準により定められている旨を記載します。
② ロ欄には、例えば、「社員名簿に○名登載」のように記載します。

「社員の会費の額の合計額①」
欄

活動計算書の収益の部に計上されている社員の会費の額を記載します。

活動計算書の会費収入に期末の未収会費額を計上している場合には、当該欄に未収会費額は算入できませんので、未収計上した会費の額は会費収入から控除する必要があります。

83

認定基準等チェック表

（第１表

法人名

絶対値基準用）実績判定期間

年

月

日〜

年

月

実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数（※）の日

ﾁ ｪｯｸ欄合計数が年平均 100 人以上であること【留意事項】
１ 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えてください。
２ 寄附者の数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする方を含めて一人としてください。
３ 貴法人の役員及びその役員と生計を一にする方が寄附者である場合、それらの方を寄附者の数に含めないでください。

実績判定
期間内の
各事業年度

自

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

至

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年 3,000 円以上の寄附者の数が 100

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ人以上である【チェック欄】□ 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えていますか。
□ 寄附者の数の算出に当たって、寄附者本人と生計を一にする方を含めて一人としていますか。
□ 貴法人の役員及びその役員と生計を一にする方が寄附者の場合、それらの方を寄附者数から除いていますか。

○ 実績判定期間内において、寄附金額が年 3,000 円以上の寄附者の数（※）が年 100 人未満の事業年度がある場合は、下欄により、年平均 100 人以上かどうかを判定してください。
合計

年 3,000 円以上の寄附者の数人

人

人

人

実績判定期間の月数（注）一月未満の端数がある場合は、一月に切り上げます。

実績判定期間の年 3,000 円以上の寄附者数(※）
実績判定期間の月数

Ａ

人
Ｂ

人

Ａ

人

Ｂ

月

× 12
＝

人

≧

100 人

月

（注意事項）
・ 実績判定期間とは、申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前５年（認定を受けたことのない法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した事業年度の末日までの期間です。
したがって、例えば、３月決算法人が 2021 年 6 月に申請書を提出する場合、実績判定期間は 2016 年 4 月 1 日から 2021 年 3
月 31 日（認定を受けたことのない法人の場合は 2019 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）となります。
・ チェック欄には、この表の各欄の記載を終了し、基準を満たしていることを確認した場合に「○」を記載してください（第２表以下も同様です。
）。
・ なお、認定審査の過程において、年 3,000 円以上の寄附者の数の算出根拠について確認させていただく場合がありますので、寄附者の数の算出根拠を示す書類を法人の主たる事務所に確実に保管するようお願いします。
※ 休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上の寄附者数となります。

84

「認定基準等チェック表」（第１表 絶対値基準用）記載要領
項

目「実績判定期間内の各事業年度」欄

記

載

要

領

実績判定期間内の各事業年度を、「 」から「 」の各欄に記載します。

注 意 事 項
寄附者の数の算出に当たっては、次の点に注意してください。

また、各事業年度において、寄附金額の合計額が年 イ 寄附者の氏名（法人・団体に3,000 円以上の寄附者の数（※）が 100 人以上である あっては、その名称）及びその住場合は下欄の「はい」、100 人未満である場合は「いいえ」に○をします。
なお、寄附金額の合計額が年 3,000 円以上の寄附者の数（※）が 100 人以上であるかどうかの判定に当たっては、チェック欄の事項にご注意ください（確認後）。
は、□に を記入してください。

所が明らかな寄附者のみを数えます。
ロ 寄附者本人と生計を一にする方を含めて一人とします。
ハ 貴法人の役員及びその役員と生計を一にする方は寄附者の数に含めません。

実績判定期間内のすべての事業年度において、「はい」に○がされている場合は、その下の「年 3,000 円
以上（※）の寄附者の数」の計算の表及びその下の計算式の記入は必要ありません。
「年 3,000 円以上の寄附者の数」欄

実績判定期間内の各事業年度における、寄附金額の合計額が 3,000 円以上の寄附者の数（※）を、「 」から「 」の各欄に記載し、合計を「Ａ」欄に記載します。

「実績判定期間の月数」欄

実績判定期間の月数の総数を「Ｂ」欄に記載します。

月数は暦に従って計算し、一月未満の端数がある場合は一月に切り上げます。

※ 休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上の寄附者数となります。

85

認定基準等チェック表 （第１表 条例個別指定法人用）
法人名

ﾁｪｯｸ欄

都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること【留意事項】
１ 条例を制定した都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する場合に限ります。
２ 申請日の前日において、条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている必要があります。

条例を制定した都道府県又は市区町村
条

例

指

定

年

月

日

年

日

事務所所在地条例を制定した都道府県又は市区町村の区域内に事月

はい・いいえ務所がある※ 法人の所轄庁以外の都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けた旨の条例の写し（公報の写し）を添付してください。

【記載要領】
項

目「条例を制定した都道府県又は市
区町村」欄「条例指定年月日」欄

記

載

要

領

注 意 事 項条例を制定した都道府県又は市区町村の名称を記載します。

条例指定を受けた年月日を記載します。

申請書を提出する日の前日において、条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている必要があります。

「条例を制定した都道府県又は市該当する方に○をします。

「いいえ」の場合は、他のパブリ

区町村の区域内に事務所がある」

ック・サポート・テスト基準（相対欄

値基準又は絶対値基準）を満たす必要があります。

「事務所所在地」欄

条例を制定した都道府県又は市区町村の区域内にある事務所の所在地を記載します。

86

認定基準等チェック表

（第２表）
ﾁｪｯｸ欄

法人名
２

実績判定期間における事業活動のうち次の活動の占める割合が 50%未満であること
イ 会員等に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるもの等を除く。
）
ロ 会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に居住し又は事務所その他これらに準ずるものを有する者その他便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動（会員等に対する資産の譲渡等を除く。
）（注意事項） 特定の地域とは、一の市区町村の区域の一部で地縁に基づく地域をいいます。

ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動
実 績 判 定 期 間

すべての事業活動に係る金額等…………………………

①……………………

②①のうちイ〜ニの活動に係る金額等

イ

(指標

)

会員等に対する資産の譲渡等の活動（対価を得ないで行われるもの等を除く。
）に係る金額等
会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動に係る金額等

ロ

便益が及ぶ者が特定の範囲の者である活動に係る金額等

ハ

特定の著作物又は特定の者に関する活動に係る金額等ニ

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動に係る金額等
合計（ ＋ ＋ ＋ ＋ ）②へ基準となる割合 （②÷①） ………………………………

87③

「認定基準等チェック表」（第２表）記載要領
項

目

記

載

要

領

「すべての事業活動に係る金額等①」欄

活動計算書の事業費の合計金額（その他の事業がある場合は、特定非営利活動に係る事
業費計とその他の事業の事業費計の合計金額）を記載します。算出方法を具体的に示す資料を添付してください。

「①のうち上記イ〜ニの活動に係る金額等②」欄「 〜 」各欄共通事項「合計 」欄の金額等を転記します。

「会員等に対する資産の譲渡等の活動（対価を得ないで行われるもの等を除く。
）に係る金額等 」欄「会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動に係る金額等 」欄「便益が及ぶ者が特定の範囲の者である活動に係
る金額等 」欄「特定の著作物又は特定の者に関する活動に係る金額等 」欄「特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動に係る金額等 」欄「 〜 」の各欄に記載する金額等は、①で用いた「指標」と同様の「指標」により算出します。

注 意 事 項
実績判定期間において使用する「指標」は、
例えば、その実績判定期間に行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数など
合理的なものを使用します。

「 〜 」の各欄に記載する金額等については、重複する部分がある場合には一方から控除して記載します。

この表において「会員等」とは、次の者を
いいます。
① 会員
② 当該申請に係る法人から継続的に若し
くは反復して資産の譲渡等を受ける者又会員等相互の交流、連絡、意見交換など、は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参その対象が会員等である活動（以下の①及び加する者として当該法人の帳簿又は書類②に該当するものを除きます。）に係る金額
その他に氏名（法人・団体にあっては、そ等を記載します。
の名称）が記載された者であって、継続的① 会員等に対する資産の譲渡若しくは貸に若しくは反復して資産の譲渡等を受け付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」
る者又は相互の交流、連絡若しくは意見交といいます。
）に係る活動換に参加する者② 特定非営利活動促進法別表第 19 号に掲③ 役員
げる活動又は同表第 20 号の規定により同
なお、①及び②においては、当該法人の運表 19 号に掲げる活動に準ずる活動として営又は業務の執行に関係しない者で、当該法都道府県又は指定都市の条例で定める活人が行う不特定多数の者を対象とする資産動を主たる目的とする法人が行う、その会の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡
員等の活動（公益社団法人若しくは公益財
等以外の当該法人の活動に関係しない者は団法人又は認定特定非営利活動法人であ除きます。
る 会 員 等 が 参 加 し て い る もの に 限 り ま
また、「対価を得ないで行われるもの等」
す。
）に対する助成には、次の対価を得て行うものを含みます。
① 資産の譲渡等に係る通常の対価の 10％相当額以下のもの及び交通費、消耗品費等の実費相当額② 役務の提供の対価で最低賃金法による最低賃金相当金額以下のもの及び付随費用の実費相当額
会員等、特定の団体の構成員、特定の職域
この表において「特定の地域」とは、一のに属する者、特定の地域に居住し、又は事務 市区町村の一部で地縁に基づく地域をいい
所その他これに準ずるものを有する者その ます。
他その便益が及ぶ者が特定の範囲の者である活動（以下の①及び②に該当するものを除きます。
）に係る金額等を記載します。
① 会員等に対する資産の譲渡等の活動に係るもの② 特定非営利活動促進法別表第 19 号に掲げる活動又は同表第 20 号の規定により同
表 19 号に掲げる活動に準ずる活動として
都道府県又は指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする法人が行う、その会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人又は認定特定非営利活動法人である 会 員 等 が 参 加し て い る も の に 限 り ます。
）に対する助成
特定の著作物又は特定の者に関する普及
啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動に係る金額等を記載します。
会員等に対する資産の譲渡若しくは貸付
け又は役務の提供に係る活動（対価を得ないで行われるもの等を除きます。）に係る金額等を記載します。

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動に係る金額等を記
載します。

88

認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）
法人名２

ﾁ ｪｯｸ欄

実績判定期間における事業活動のうち次の活動の占める割合が 50%未満であること
イ 会員等に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるもの等を除く。
）
ロ 会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者その他便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動（地縁に基づく地域に居住する者等に対する活動及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。
）
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動
実 績 判 定 期 間

すべての事業活動に係る金額等…………………………

①……………………

②①のうちイ〜ニの活動に係る金額等

イ

(指標

)

会員等に対する資産の譲渡等の活動（対価を得ないで行われるもの等を除く。
）に係る金額等
会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動に係る金額等

ロ

便益が及ぶ者が特定の範囲の者である活動に係る金額等

ハ

特定の著作物又は特定の者に関する活動に係る金額等ニ

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動に係る金額等
合計（ ＋ ＋ ＋ ＋ ）②へ基準となる割合 （②÷①） ………………………………

89③

「認定基準等チェック表」（第２表 条例個別指定法人用）記載要領
項

目

記

載

要

領

「すべての事業活動に係る金額等①」欄

活動計算書の事業費の合計金額（その他の事業がある場合は、特定非営利活動に係る事
業費計とその他の事業の事業費計の合計金額）を記載します。算出方法を具体的に示す資料を添付してください。

「①のうち上記イ〜ニの活動に係る金額等②」欄「 〜 」各欄共通事項「合計 」欄の金額等を転記します。

「会員等に対する資産の譲渡等の活動（対価を得ないで行われるもの等を除く。
）に係る金額等 」欄「会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動に係る金額等 」欄「便益が及ぶ者が特定の範囲の者である活動に係
る金額等 」欄「 〜 」の各欄に記載する金額等は、①で用いた「指標」と同様の「指標」により算出します。
会員等に対する資産の譲渡若しくは貸付
け又は役務の提供に係る活動（対価を得ないで行われるもの等を除きます。）に係る金額等を記載します。

注 意 事 項
実績判定期間において使用する「指標」は、例
えば、その実績判定期間に行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数など合理的なものを使用します。

「 〜 」の各欄に記載する金額等については、
重複する部分がある場合には一方から控除して記載します。

この表において「会員等」とは、次の者をいいます。
① 会員② 当該申請に係る法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交会員等相互の交流、連絡、意見交換など、流、連絡若しくは意見交換に参加する者としてその対象が会員等である活動（以下の①及び当該法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人・②に該当するものを除きます。）に係る金額
団体にあっては、その名称）が記載された者で等を記載します。
あって、継続的に若しくは反復して資産の譲渡① 会員等に対する資産の譲渡若しくは貸等を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意
付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」
見交換に参加する者といいます。
）に係る活動③ 役員② 特定非営利活動促進法別表第 19 号に掲
なお、①及び②においては、当該法人の運営又
げる活動又は同表第 20 号の規定により同は業務の執行に関係しない者で、当該法人が行う
表 19 号に掲げる活動に準ずる活動として
不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手
都道府県又は指定都市の条例で定める活方であって、当該資産の譲渡等以外の当該法人の動を主たる目的とする法人が行う、その会
活動に関係しない者は除きます。
員等の活動（公益社団法人若しくは公益財
また、「対価を得ないで行われるもの等」には、団法人又は認定特定非営利活動法人であ次の対価を得て行うものを含みます。
る 会 員 等 が 参 加 し て い る もの に 限 り ま① 資産の譲渡等に係る通常の対価の 10％相当額
す。
）に対する助成
以下のもの及び交通費、消耗品費等の実費相当額② 役務の提供の対価で最低賃金法による最低賃金相当金額以下のもの及び付随費用の実費相当
額
会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者その他その便益が及ぶ者が特定の範囲の者である活動（以下の①、②及び③に該当するものを除きます。）に係る金額等を記載します。
① 便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動に係るもの② 会員等に対する資産の譲渡等の活動に係るもの③ 特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を主たる目的とする法人が行う、当該法人の会員等の活動（特定公益増進法人又は認定
特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限ります。
）に対する助成「特定の著作物又は特定の者に関する活動に係る金額等 」欄

特定の著作物又は特定の者に関する普及
啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動に係る金額等を記載します。

「特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動に係る金額等 」欄

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動に係る金額等を記
載します。

90

認定基準等チェック表

（第３表）

（初葉）

法人名

ﾁｪｯｸ欄

３ 運営組織及び経理に関して次に掲げる基準に適合していること
イ 役員の総数のうちに次の者の数の占める割合がそれぞれ３分の１以下であること
役員及びその親族等
特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者の親族等
ロ 各社員の表決権が平等であること
ハ

会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること、又は帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われていること
ニ

支出した金銭の費途が明らかでないものがある等の不適正な経理が行われていないこと

イ
項

目

最も人数が
多い「親族

役員数

等」のグルー
プの人数

区

分

①

年 月 日〜 年 月 日
年 月 日〜 年 月 日
年 月 日〜 年 月 日
年 月 日〜 年 月 日
年 月 日〜 年 月 日
申請時

最も人数が多い「特定の割 合法人の役員又は使用人割 合である者及びこれらの（②÷①）

者の親族等」のグループ （④÷①）
の人数

②

③

④

⑤

人

人

％

人

％

人

人

％

人

％

人

人

％

人

％

人

人

％

人

％

人

人

％

人

％

人

人

％

人

％

各欄の人数等は、第３表付表１「役員の状況」から転記してください。

ロ
各社員の表決権が平等である

申 請 時

上記を証する書類の名称とその内容等
はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

（注意事項）
・認定基準等チェック表（第３表）は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時においても記載及び添付する必要があります。その場合、上記ロの記載の必要はありません。
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

91

第３表（次葉）
ハ
項

申 請 時

目

監査を受けている

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存を青色申告法人に準じて行って
いる

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

はい
・
いいえ

会計について公認会計士又は監査法人の該当する項目を○で囲み、監査証明書又は第３表付表２「帳簿組織の状況」を添付してください。

二
項

目

申 請 時

費途が明らかでない支出がある、帳簿に虚偽の記載がある等の不適正な経理の有無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

（注意事項）
認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

「認定基準等チェック表」（第３表）記載要領
項
イの各欄

目

記

載

要

領

注 意 事 項

区分欄の「 」から「 」欄には、実績判定期間の各事業年度（又は各年）を記載します。
第３表付表１「役員の状況」を記載して、
「①」
、
「②」
及び「④」の各欄に該当する人数を転記します。

ロの各欄該当する一方を「○」で囲みます。
「上記を証する書類の名称とその内容等」欄には、
例えば、「定款（又は会則）第○条に正社員の表決権（又は議決権）は平等に一票を与えると規定」のように記載します。

ハの各欄

該当する一方を「○」で囲みます。

① 「会計について公認会計士又はなお、「 」から「 」については、上記イに記載

監査法人の監査を受けている」のする各期間（「 」から「 」）を示したものです。

「はい」に「○」した場合には監査証明書を添付してください。
② 「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存を青色申告
法人に準じて行っている」の「はい」に「○」した場合には、第３
表付表２「帳簿組織の状況」を記載し添付してください。

二の各欄

該当する一方を「○」で囲みます。
なお、「 」から「 」については、上記イに記載する各期間（「 」から「 」）を示したものです。

92

役

員

の

状

況

第３表付表１

法人名
役

申 請 時
員

数

最も人数が多い「親族等」のグルー
プの人数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

最も人数が多い「特定の法人の役員又は使用人である者並びにこれらの者の親族等」のグループの人数

役 員 の 内 訳
就 任 等 の 状 況
氏

名

住

所

職名

続柄等
申請時

就任・退任
年月日

（注意事項）
認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

93

「役員の状況」 第３表付表１ 記載要領

１ 「役員の内訳」欄は「親族等」又は「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者の親族等」のグループごとに記載します。

２ 「就任等の状況」の「 」から「 」及び「申請時」の各欄は役員であった時期に「○」を付します。
なお、当該「 」から「 」については、認定基準等チェック表（第３表）のイに記載する各期間（
「

」か

ら「 」
）を示したものです。

３ この表において、「親族等」とは特定非営利活動法人の役員である次の者が該当します。
① 役員の配偶者及び三親等以内の親族② 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④ ②又は③に掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている者

４

この表において、「特定の法人の役員又は使用人である者並びにこれらの者の親族等」とは特定非営利活動法

人の役員である次の者が該当します。
① 特定の法人の役員又は使用人② ①に掲げる者と役員の配偶者及び三親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該①に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑤ ③又は④に掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている者

５ 上記の「特定の法人」には、特定の法人との間に発行済株式の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数
等」といいます。
）の 50%以上の株式の数又は出資の金額（以下「株式の数等」といいます。
）を直接又は間接に保有する関係にある法人を含みます。
なお、50%以上の株式の数等を直接又は間接に保有する関係とは以下のとおりです。
○ 直接に保有する関係
一の法人が他方の法人の発行済株式の総数等の 50%以上の株式の数等を保有する場合の一の法人と他方の法人との関係（以下「直接支配関係」といいます。
）○ 間接に保有する関係
一の法人及び一の法人と直接支配関係にある法人又は一の法人と直接支配関係にある法人が、他方の法人の発行済株式の総数等の 50%以上の株式の数等を保有する場合の一の法人、一の法人と直接支配関係にある法人及び他方の法人との関係

94

帳 簿 組 織 の 状 況
法第３表付表２人 名

伝

票 又 は 帳簿 名

左の帳簿等の形態

記帳の時期

保存期間

（記載要領）
・・・・「伝票又は帳簿名」欄は、例えば「現金出納帳」、「総勘定元帳」、「経費帳」などのように記載します。
「左の帳簿等の形態」欄は、「３枚複写伝票」、「ルーズリーフ」、「装丁帳簿」などのように記載します。
「記帳の時期」欄は、「毎日」、「一週間ごと」のように記載します。
認定の有効期間の更新の申請に当たっては、添付の必要はありません。

95

認定基準等チェック表 （第４表）

（初葉）

法人名
４

ﾁｪｯｸ欄

事業活動に関して次に掲げる基準に適合していること
イ

宗教活動又は政治活動等を行っていないこと

ロ

役員等に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと、役員等又は役員等が支配する法人と当法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと、役員等に対し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと、及び営利を目的とした事業を行う者、上記イの活動を行う者又は特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し寄附を行わないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうち特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上であること
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動の事業費に充てていること
イ項

目

宗教の教義を広め、儀式を行い、及び信者を教化育成する活動
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動

申請時

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動

ロ
項

申請時

目

役員の職務の内容、職員に対する給与の支給の状況、当法人とその活動内容及び事業規模が類似する他の法人の役員に対する報酬の支給の状況等に照らして、当法人の役員に対する

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

報酬の支給として過大と認められる報酬の支給その他役員等に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益の供与の有無
役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡その他役員等又は役員等が支配する法人と当法人の間の資産の譲渡等に関して特別の利益の供与の有無
役員等に対し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益の供与の有無
営利を目的とした事業を行う者及びイの活動を行う者又は特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対する寄附の有無（注意事項）
・「認定基準等チェック表（第４表）」は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時においても記載及び添付する必要があります。その場合、「認定基準等チェック表 第４表（次葉）」（ハ及びニ）の記載
及び添付の必要はありません。
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

96

（第４表 次葉）ハ項

目

実績判定期間事 業 費 の 総 額①

円

特定非営利活動に係る事業費の額②

円

特定非営利活動の割合 （②÷①）③％

「ハ」について、事業費以外の指標により計算を行う場合には、使用した指標及び単位を記載してください。

使用した指標・単位

算出方法を具体的に示す資料を添付してください。

ニ
項
受

入

寄

目
附

金

総

実績判定期間額①

円

受 入寄附 金総 額 のう ち 特定 非 営
利 活動に 係る 事 業費 に 充て た 額②

円

受入寄附金の充当割合 （②÷①）③％※ハ、二について、実績判定期間中に「特定資産」等の勘定科目を設定した場合、以下に勘定科目及び金額を記載して下さい。
勘 定 科 目金 額円

（注意事項）「認定基準等チェック表（第４表 次葉）」（ハ及びニ）は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時には記載及び添付の必要はありません。

97

「認定基準等チェック表」（第４表）記載要領
項

目

イ及びロの各欄共通

記

載

要

領

注 意 事 項

該当する一方を「○」で囲みます。
「役員等」とは、役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者をいいます。
「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます。
① 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係② 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係③ 上記①又は②に掲げる関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係「事業費」以外の指標により計算を行う場合には、使用した指標及び単位を 欄に記載し、具体的な算出方法を示す資料を添付してください。
実績判定期間における活動計算書の事業費の合計金額（その他の事業がある場合は、特定非営利活動に係る事業費計とその他の事業の事業費計の合計金額）を記載します。

第４表付表１及び２「財産の運用及び事業運営の状況等」を記載し添付してください。
なお、当該「 」から「 」
については、認定基準等チェッ
ク表（第３表）のイに記載する
各期間（「 」から「 」）を示したものです。

「特定非営利活動に係る事業費の額②」欄

活動計算書における特定非営利活動に係る事業費の合計額を記載します。

特定非営利活動に係る部分とそれ以外に共通する事業費は、
そ れ ぞ れ に 合 理的 に 配 賦します。

「受入寄附金総額①」欄

第１表付表「受け入れた寄附金の明細表」の「 」欄の金額を転記します。

「受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事ニ 業費に充てた額②」欄「受入寄附金総額①」欄のうち、特定非営利活動に係る事業費に充てた額を記載します。

「受入寄附金の充当割合③」欄

割合が 100％を超える場合は、100％と記載しま
す。

共通事項

「事業費の総額①」欄

ハ（注意事項）
・ハについて、一定の条件の下、将来の特定非営利活動に充てるために当期に「特定資産」等として貸借対照表に計上した金額は、当期の「事業費の総額①」欄、「特定非営利活動に係る事業費の額②」欄にそれぞれ算入できます。
・ニについて、一定の条件の下、将来の特定非営利活動に充てるために当期に「特定資産」等として貸借対照表に計上した金額は、当期の「受入寄附金総額①」欄に加え、「受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額②」欄にもそれぞれ算入できます。

98

役員等に対する報酬等の状況
法人

第４表付表１

名

役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係にある者（注１）（以下「役員等」という）に対する報酬又は給与の支給について記載してください。
（注１）「役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係にある者」とは次の者が該当します。
① 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族② ①の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ ①の者の使用人及び使用人以外の者で「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④ ②又は③に掲げる者の配偶者若しくは三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている者

イ

役員等に対する報酬又は給与の支給（ロを除く）
氏

名

法人との関係

職 名

報酬・給与の（注２）

区分

支 給 期 間 等

支 給 金 額

（注２）注１の①〜④の内容を具体的に記述します。

ロ

給与を得た職員の総数及び総額

集 計 期 間
給 与

を

得

た 職

年

月

員

の 総

日 〜

年

月

日

数

左 記 の 職 員 に 対 す る 給 与 総 額円（注意事項）
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

99

役員等に対する資産の譲渡等の状況等

第４表付表２（初葉）

法

人

名

１

役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係（注）にある者（以下「役員等」という）又は役員等が支配する法人に対する資産の譲渡等（実績判定期間及び申請書の提出日を含む事業年度開始の日から申請書の提出の日までに行った取引等）について以下の項目を記載してください。
（注）「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます。
① 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係②

使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持し
ている関係

③

上記①又は②に掲げる関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係資産の譲渡（棚卸資産を含む。
）
取引先の氏名等法人との関係

譲渡資産の内容

譲

渡

年月日

譲

渡

価

格

その 他 の取引 条件等

円
円
円
円
円
円
円

資産の貸付け（金銭の貸付けを含む。）
取引先の氏名等法人との関係

貸付資産の内容

貸

付

年月日

対

価

の

額

その 他 の取引 条件等

円
円
円
円
円
円
円

（注意事項）
・「財産の運用及び事業運営の状況等（第４表付表２）」は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時には記載及び添付の必要はありません。
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

100

第４表付表２（次葉）役務の提供（施設の利用等を含む。
）
取引先の氏名等

法人との
関

係

役務の提

役 務 の 提 供 の内 容

対価の額

供年月日

そ の 他 の 取 引 条 件 等
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

２

役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関する事項（該当する事項がある場合にその内容を具体的に記載してください。
）

３

支出した寄附金（実績判定期間及び申請書の提出日を含む事業年度開始の日から申請書の提出の日までに支出した寄附金）
支 出 先 の 名 称 等

住

所

等

支

出

金

額

支 出 年 月 日

寄

附 の

目

的 等

（注意事項）
・「役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）」は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時には記載及び添付の必要はありません。
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

101

認定基準等チェック表

（第５表）

法人名
５

ﾁｪｯｸ欄

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除きこれをその事務所において閲覧させること
イ 特定非営利活動促進法第 28 条に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ 各認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
ハ寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

二 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
ホ

収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他

一定の事項等を記載した書類
ヘ

助成の実績を記載した書類
同

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き
これをその事務所において閲覧させることに同意する。
①

する

意
しない

事業報告書等（事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿、社員のうち 10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記した書面）
イ② 役員名簿③ 定款等（定款、認証書の写し、登記事項証明書の写し）※いずれも認定基準の対象となるのは、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの

ロ

各認定基準等に適合する旨を説明する書類、欠格事由に該当しない旨を説明する書類

ハ寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

二

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
次の事項を記載した書類① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項② 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項③ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
・ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の多い上位５者との取引・ 役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者との取引

ホ④ 寄附者（役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、当該法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が 20 万円以上であるものに限る。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日⑤ 役員等に対する報酬又は給与の状況a

役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（b に係る部分を除く。
）b

給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項⑥ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日⑦ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
ヘ

助成金の支給を行った場合に事後に所轄庁に提出した書類の写し（注意事項）
・認定基準等チェック表第５表は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時に記載及び添付する必要があります。
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、添付の必要はありません。

102

「認定基準等チェック表」（第５表）記載要領
項
「同意」欄

目

記

載

要

領

該当する一方を「○」で囲みます。

注 意 事 項
閲覧に関する細則（社内規則）等がある場合には、その細則（社内規則）等を添付してく
ださい。

「ホ」欄

③、④の「特殊の関係」とは、次に掲げる関係をいいます。
①

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係②

使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係③

上記①又は②に掲げる関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係

103

認定基準等チェック表（第６、７、８表）

法人名認定基準等チェック表
６

（第６表）

実績判定期間を含む各事業年度の特定非営利活動促進法第 28 条に規定する事業報告書等及ﾁｪｯｸ欄

び役員名簿並びに定款等を同法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること
特定非営利活動促進法第 28 条に規定する事業報告書等及び役員名簿並びに定款等の所轄庁への
提出の有無

有

・ 無

有

・ 無

有 ・ 無

認定基準等チェック表
７

有 ・ 無

有 ・ 無

（第７表）

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為によりﾁｪｯｸ欄

何らかの利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと
法令に違反する事実、偽りその他不正の行為により何らかの利益を得、又は得ようとした事実
その他公益に反する事実の有無

申 請 時
有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

認定基準等チェック表（第７表）は、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時に記載及び添付する必要があります。

認定基準等チェック表
８

（第８表）

申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期

ﾁｪｯｸ欄

間が経過していること

事業年度

月

日〜

月

日

設立年月日

年

月

日

（注意事項）
・法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）の提出時に当たっては、認定基準等チェック表（第６表及び第８表）は、記載する必要はありません。
・認定の有効期間の更新の申請に当たっては、認定基準等チェック表（第６表及び第８表）の記載の必要はありません。また、法第 55 条第１項に基づく書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

104「認定基準等チェック表」（第６表）記載要領
項

目

各欄共通

記

載

要

領

該当する一方を「○」で囲みます。

注 意 事 項「 」から「 」については、認定基準等チェック表（第３表）のイに記載する各期間）を示したも（「 」から「 」のです。

「認定基準等チェック表」（第７表）記載要領
項

目

各欄共通

記

載

要

領

該当する一方を「○」で囲みます。

注 意 事 項「 」から「 」については、認定基準等チェック表（第３表）のイに記載する各期間）を示したも（「 」から「 」のです。

「認定基準等チェック表」（第８表）記載要領
項
各欄共通

目

記

載

要

該当する年月日を記載します。

105

領

注 意 事 項

欠格事由チェック表
法人名

ﾁｪｯｸ欄

認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の基準にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けることができません。
１ 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合
イ 認定特定非営利活動法人が認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該認定特定非営
利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ 特定非営利活動促進法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法 204 条
等（注１）若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
二 暴力団の構成員等（注２）
２ 認定又は特例認定を取り消されその取消しの日から５年を経過しない法人
３ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人
４ 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人（認定、特例認定及び認定の有効期間の更新の申請時には、所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の。
添付が必要となります（注３））
５ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない法人
６ 次のいずれかに該当する法人
イ 暴力団
ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人
１

役員のうち、次のいずれかに該当する者の有無

イ 認定特定非営利活動法人が認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前
１年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務有 ・ 無を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者の有無
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者の有無

有 ・ 無

ハ 特定非営利活動促進法若しくは暴力団員による不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法 204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若
しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わ有 ・ 無

った日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者の有無
二 暴力団の構成員等の有無

有 ・ 無

２

認定又は特例認定を取り消されその取消しの日から５年を経過しない法人

はい・ いいえ３

定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人

はい・いいえ４

国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人

添付書類

はい・いいえ認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請時に、上記４に係る所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受

はい・いいえけた滞納処分に係る納税証明書を添付すること（役員報酬規程等提出書には添付不要）

５

国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない法人

６

次のいずれかに該当する法人

はい・いいえイ 暴力団

はい・いいえロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

はい・いいえ106（注意事項）
１ 「刑法 204 条等」とは、刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条をいいます。
２ 「暴力団の構成員等」とは、法第 12 条第 1 項第 3 号ロに規定する暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
３

添付が必要となる納税証明書は、国税及び地方税の納付の有無にかかわらず、主たる事務所が所在する所轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書となります。また、従たる事務所
において国税又は地方税を納付している場合には、当該従たる事務所が所在する所轄税務署長、都道府県知事又は市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付も必要となります。

107

寄附金を充当する予定の事業内容等
法

人

名

受益対象者の
実施予定
事

業

名

実施予

従事者の

具 体 的 な 事 業 内 容

寄 附 金充 当
範囲及び予定

年

月

定場所

予定人数

予
人

108

数

定

額

初回認定申請時のみ提出

閲覧対象外書類

寄
法

人

附

者

名

寄附者の氏名又は名称

名

簿事 業 年 度住 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地

寄

年

附

月

金

日〜

の

額
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
合

計

年

月

日

受 領 年 月 日

.
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.

円

（注意事項）
・ 条例個別指定の基準を満たす法人、認定の有効期間の更新を受けようとする法人及び特例認定特定非営利活動法人
としての特例認定を受けようとする法人は、添付の必要はありません（法 44②、51⑤、58②）。
・ この寄附者名簿は、毎事業年度初めの３月以内に作成し、その作成の日から起算して５年間その事務所の所在地に備え置く必要があります（法 54②）
。

109

110

第 3 章 認定ＮＰＯ法人の管理・運営について

111

1

計算書類等の作成に当たっての留意事項（1）会費の計上方法
会費と寄附金の差異については、これらの違いを十分に理解せずに会費を寄附金として扱うと、誤った計算により認定基準の一つである要件（PST（パブリック・サポート・テスト）要件：市民から広く支持を得ているとみなす基準）を充たしてしまうこととなり、NPO
法人全体の信頼性の低下につながるおそれがあります。会費とは、税務上、サービス利用の対価又は会員たる地位にある者が会を成り立たせるために負担するものとされており、直接の反対給付がない経済的利益の供与である寄附金とは基本的に異なるものとされています。
なお実態的には、会費として扱われているものには、①社員（正会員）たる地位にある者が会を成り立たせるために負担すべきもの（「正会員受取会費」等）、②支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与としての寄附金の性格を持つもの（いわゆる「賛助会員受取会費」等）、③サービス利用の対価としての性格を持つもの（例えば「○○利用会員受取会費」等）、の３つに分けられます。③に関しては、活動計算書において、事業収益として計上します。また、将来的には一つの「会費」の中に、①と②、②と③というように複数の性格を持つものがある場合には、その性格によって、明確に区分して計算書類に計上することが望まれます。
（２）重要性が高い事項について
認定 NPO 法人は、税務上の優遇措置の下に広く市民から寄附等を受けて活動を行うものであり、寄附や資金の使い方等について高い透明性をもって情報提供するよう努める責務を負うものと考えられます。こうした意味で、認定 NPO 法人においては、重要性が高いと判断される事項については、計算書類における詳細な表示、注記の充実を図ることが望まれます。
認定 NPO 法人において、重要性の適用に当たって一定の配慮が必要と考えられる事項としては、以下のようなものが挙げられます。
・ボランティア等を計上する場合の金額換算方法

・使途等が制約された寄附金等（対象事業及び実施期間が定められている補助金等を含む）の内容、使用状況
・事業費と管理費の按分方法

・会費の計上方法（注記項目ではない）

・

現物寄附の評価方法

・

関連当事者間取引112

2

認定 NPO 法人等の報告義務
事業年度終了後の役員報酬規程等の報告認定（特例認定）NPO 法人等、所轄庁の条例で定めるところにより、毎事業年度１回、
下表①〜⑩に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません（法 54②二〜四、55①、
62、法規 32）。
（注） すべての NPO 法人は、条例で定めるところにより、毎事業年度１回、所轄庁に事業報告書等を提出する必要があります（法 29）。

○

所轄庁に毎事業年度提出する書類一覧
参照ページ

①

認定（特例認定）特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書

123、124②

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要）③

収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類④

次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第 1 順位から第５順位までの取引ロ 役員等（注１）との取引⑤寄附者（当該認定 NPO 法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者（注２）で、前事業年度における当該認定 NPO 法人等に対する寄附金の合計額が 20 万円以上であるものに限ります。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類⑥

役員等に対する報酬又は給与の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項⑦

支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日⑧

海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

益 の 明
細 な
ど

113

前 事 業 年 度 の 収

提 出 書 類125〜133

⑨

第２章「２(1)認定の基準の概要」の （ロの部分を除きます。）、
イ及びロ、 並びに に掲げる基準に適合している旨及び欠格事由のいずれにも該当していない旨を説明する書類（特例認定の場合も同じです。
）※認定基準等チェック表（第３表、第４表（初葉）、第５表、第７表）、欠格事由チェック表

91〜96
102〜107（注１） ④欄の「役員等」とは、役員、社員、職員、寄附者若しくはこれらの者の配偶者若し
くは三親等以内の親族又はこれらの者と次のイ〜ハに掲げる特殊の関係にある者をいいます。
イ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ロ 使用人である関係及び使用人以外の者でこれらの者から受ける金銭でその他の財産によって生計を維持している関係
ハ 上記イ、ロに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） ⑤欄の「特殊の関係」は、（注１）イ〜ハに掲げる関係をいいます。

助成金の報告認定（特例認定）NPO 法人は、助成金の支給を行ったときには、所轄庁の条例で定めるところにより、支給後遅滞なく、助成金の実績を記載した書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません（法 54③、55②、62）。

その他の報告認定 NPO 法人等は、次表に掲げる「提出するとき」欄に該当する事項がある場合には、「提出書類」欄に掲げる書類を「提出先」欄に提出する必要があります。
提 出 す る と き

提 出 書 類①

提 出 先

役員の変更等をした場 ①役員の変更等届出書
所轄庁合（法 52①、法 62、法 23) ②変更後の役員名簿③役員が新たに就任した場合は、
イ その役員が法第 20 条（役員の欠格事由）に該当しないこと及び法第 21条（役員の親族等の排除）に違反しないことを誓約し、就任を承諾する
書面の写し
ロ 当該役員の住所又は居所を証する書面として条例で定めるもの②
定 款 を 変 更 し た 場 合 ①定款変更届出書（所轄庁の認証が必要な ②当該定款の変更を議決した社員総会の場合を除きます。
）(法 52
議事録の謄本
①、法 62、法 25⑥)
③変更後の定款④その他所轄庁及び所轄庁以外の関係知事の条例で定める事項③
定款の変更に係る登記 ①定款の変更の登記完了提出書をした場合(法 52①、法 ②登記をしたことを証する登記事項証明
62、法 25⑦)
書

114

④

認定 NPO 法人等が所轄庁の変更を伴う定款の変
更の認証を受けなければならない事項の申請をする場合(法 52③、法 62、
法規 30、法規 34、法 26①)⑤

認定 NPO 法人等の代表者の氏名に変更があった場
合（法 53①、法 62）⑥ 認定 NPO 法人等がその事
務所が所在する都道府県
以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置した場合(法 53④、法 62、
法規 31②、法規 33②)

３

①定款の変更の認証を受けなければならない事項（法 25③）に係る定款変更認
証申請書②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款④定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書（法 11①三又は十一に掲げる事項に
限ります。
）
⑤役員名簿
⑥宗教活動等を主たる目的等とするもの
ではないこと（法２②二）及び暴力団等に該当しないものであること（法 12①三）を確認したことを示す書面⑦直近の事業報告書等⑧認定等申請書に添付した寄附者名簿等全ての添付書類の写し⑨認定等に関する書類の写し⑩所轄庁に提出した直近の役員報酬規程
等（寄附者名簿を除く添付書類を含みます。）の写し⑪所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類認定（特例認定）特定非営利活動法人の代表者変更届出書

変更前の所
轄庁を経由
して変更後
の所轄庁へ
提出

所轄庁

所轄庁以外
①直近の事業報告書等
の関係知事
②役員名簿
③定款等
④認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写し⑤認定、特例認定又は認定の有効期間の更新に関する書類の写し⑥法規 31②及び法規 33②に規定されている提出書（認定 NPO 法人は様式第３号、特例認定 NPO 法人は様式第５号）

認定 NPO 法人等の情報公開
認定 NPO 法人等の情報公開（閲覧）認定（特例認定）NPO 法人は、以下の書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています（117 頁の「認定 NPO 法人等、所轄庁における閲覧等書類一覧」参照）（法 52④、54④、法 62）。
①

事業報告書等

115

②

役員名簿

③

定款等

④

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類⑤

認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載
した書類⑥

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程⑦

前事業年度の収益の明細など⑧⑦のほか、法規 32②で定める書類⑨

助成金の支給の実績を記載した書類（注）閲覧させる場合、個人の住所又は居所に係る記載を除くことができます（法 52⑤）。

≪参考≫
認定 NPO 法人等は、認定等を受けたときは、以下の書類をその事務所に備え置かなければならないこととされています（法 54①②、法 62）
。
書

類

備置き期間

名

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書
類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（法 54①）
認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（法 54①）
前事業年度の寄附者名簿（法 54②一）

認定 NPO 法人

特例認定 NPO 法人

認定の日から
起算して５年間

特例認定の日から起算して３年
間作成の日から
起算して５年間作成の日から
起算して３年間

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（法 54②
二)
前事業年度の収益の明細など（法 54②三）
第３章「２(1)認定の基準の概要」の(3)（ロに係る部分を除きます。
）、 作成の日から起(4)イ及びロ、(5)並びに(7)に掲げる基準に適合している旨並びに欠 算して５年が経格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類（法 54②四、法規 過した日を含む事業年度の末日32②）までの間「助成金の支給の実績」を記載した書類（法 54③）

翌々事業年度の末日までの間

作成の日から特例認定の有効期間の満了の日までの間

所轄庁の情報公開（閲覧・謄写）
所轄庁は、認定（特例認定）NPO 法人から提出を受けた上記(1)の書類について、閲覧又は謄写の請求があったときは、所轄庁の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならないこととされています(法 30、56、62)。
認定 NPO 法人等、所轄庁における閲覧等書類一覧
認定 NPO 法人等及び所轄庁において閲覧（所轄庁においては謄写も可能です。）対象となる

116

書類及びその閲覧可能年分は次のとおりです。
書類

認定 NPO 法人等
（閲覧）

名

事業報告書
計算書類（活動計算書、貸借対照表）
財産目録
年間役員名簿（各事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所等並びに報酬の有無を記載した名簿）○

過去５年間に提出を受けたもの

作成日から５年が経過した日を含む事業年度の末日まで

事業報告書等（注１）

所轄庁（閲覧又は謄写）○社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した書面
役員名簿（注１）（注２）

定款等（定款、認証及び登記に関する書類の写し）

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

過去５年間に提出を受けたもの

作成日から５年が経過した日を含む事業年度の末日まで

前 事 業 年 度 の 収 益 の 明 細 な ど

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類
次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第１順位から第５順位までの取引
ロ 役員等との取引寄附者（当該認定 NPO 法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額が 20 万円
以上であるものに限ります。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類
役員等に対する報酬又は給与の状況を記載した書類
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日を記載した書類
海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額
及び使途並びにその実施日を記載した書類認定の有効期間中 （注３）

認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

認定の有効
期間中

○

（注３）

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類
及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類

（注２）

○

○

○

第３章「２(1)認定の基準の概要」の(3)（ロに係る部分を除きます。
）、(4)イ及びロ、(5)並びに(7)に掲げる基準に適合している旨並びに欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類○○「助成金の支給の実績」を記載した書類○作成の日から５年が経過した日を含む
事業年度の末日まで

○

（注４）

○

○

寄附者名簿

×

×

認定（特例認定）申請書

×

認定（特例認定）申請書の添付書類のうち上記に含まれていないもの

×

×
×

117

（注１） 認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が閲覧させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます。所轄庁が閲覧又は謄写させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いて閲覧又は謄写させなければいけません（令和２年改正法 30、52⑤）。
（注２） 所轄庁又は認定 NPO 法人等において役員名簿又は定款等の閲覧等を行う場合には、最新のものが閲覧等の対象となります。
（注３） 特例認定 NPO 法人の場合は特例認定の日から３年間（注４） 特例認定 NPO 法人の場合は作成の日から特例認定の有効期間の満了の日まで

４

認定 NPO 法人等に対する監督等
認定 NPO 法人等に対する報告及び検査イ

所轄庁は、認定（特例認定）NPO 法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若
しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定 NPO 法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせる
ことができます。
また、所轄庁は、所轄庁の職員に当該認定 NPO 法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができます(法 64①)。

ロ

上記イの検査については、次のように定められています。
①

所轄庁は、当該検査をする職員に、上記イの疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、認定 NPO 法人等の役員等に提示させるものとされています（法
64③）
。

②

所轄庁が、上記イの検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、あらかじめ、上記ロ①の書面の提示を要しないものとされています（法 64④）。

③

所轄庁は、その検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、認定 NPO 法
人等の役員等に上記ロ①の書面を提示させるものとされています（法 64⑤）。

④

上記イの検査をする職員が、当該検査により上記ロ①又は③で理由として提示した事項以外の事項について、イの疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではないものとされています。この場合、ロ①又は③の規定による書面の提示は、当該事項に関する検査については適用しないものとされています（法 64⑥）。

⑤イの検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならず、この検査の権限は犯罪捜査のために認められたものではありません（法 64⑦、41③〜④）
。

118

（2）
イ

認定 NPO 法人等に対する勧告、命令等
所轄庁は、認定（特例認定）NPO 法人について、(4)ロ①から③の認定又は特例認定（以下「認定等」といいます。
）の取消事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定 NPO 法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができます(法 65①)。
ロ

所轄庁は、上記イの規定による勧告を受けた認定 NPO 法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定 NPO 法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができます(法 65④)。
ハ

上記イの勧告及びロの命令は、書面により行うよう努めなければならないこととされています（法 65⑤）。
ニ

所轄庁は、上記イの勧告又はロの命令をしたときは、インターネットの利用その他
適切な方法により、その勧告の内容又は命令をした旨を公示することとされています（法 65③〜⑥）。

ホ

所轄庁は、イの勧告又はロの命令をしようとするときは、次に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、それぞれに定める者の意見を聴くことができるものとされています(法 65⑦)。
①

欠格事由の概要（36〜37 頁参照）の(1)４及び(6)の事由 警視総監又は道府県
警察本部長

②

欠格事由の概要（36〜37 頁参照）の(4)及び(5)の事由

国税庁長官、関係都道

府県知事又は関係市町村長
その他の事業の停止
イ

所轄庁は、その他の事業を行う認定 NPO 法人につき、その他の事業から生じた利益が当該認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定 NPO 法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができます(法
66①)。

ロ

所轄庁は、上記イの命令を書面により行うよう努めることとされており、当該命令をしたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示することとされています（法 66②、65⑤〜⑥）。
認定 NPO 法人等に対する認定等の取消し

イ

所轄庁は、認定（特例認定）NPO 法人が次のいずれかに該当するときは、認定又は特例認定（以下「認定等」といいます。）を取り消さなければなりません (法 67①③)。
①

欠格事由（認定等を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものを除きます。欠格事由については 51 頁を参照願います。）のいずれかに該当するとき②

偽りその他不正の手段により認定、特例認定、認定の有効期間の更新並びに合併による地位の承継の認定を受けたとき③

正当な理由がなく、上記

ロの命令又は イのその他の事業の停止命令に従わな

119

いとき
④
ロ

認定 NPO 法人等から認定又は特例認定の取消しの申請があったとき所轄庁は、認定 NPO 法人等が次のいずれかに該当するときは、認定等を取り消すことができます(法 67②③)。
① 第２章「２(1)認定の基準の概要」(3)、(4)イ若しくはロ、(7)（34〜36 頁参照）に掲げる基準に適合しなくなったとき②

事業報告書等を所轄庁に提出しないとき、「３ 認定 NPO 法人等の情報公開」(1)（113〜114 頁参照）に違反して書類を閲覧させないとき③

上記ロ①及び②のほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき

ハ認定等の取消しに係る聴聞等について、次のように定められています。
①

上記

イ又はロの認定等の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該認定

NPO 法人等から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならないものとされています（法 67④、43③）。
②

所轄庁は、上記ハ①の請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該認定 NPO 法人等に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならないものとされています（法 67④、43④）。

③

所轄庁は、認定等を取り消したときは、その理由を付した書面をもって認定等を受けていた NPO 法人等にその旨を通知するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示することとされています(法 67④、49①②)。

④

所轄庁は、認定等の取消しをしようとするときは、次に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、それぞれに定める者の意見を聴くことができるものとされています(法 67④、65⑦)。

a

欠格事由の概要（36〜37 頁参照）の(1)４及び(6)の事由 警視総監又は道府県
警察本部長

b

欠格事由の概要（36〜37 頁参照）の(4)及び(5)の事由 国税庁長官、関係都道
府県知事又は関係市町村長≪参考≫ 認定の取消しを受けた場合の取戻し課税
認定 NPO 法人の認定が取り消された場合には、その取消しの基因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額(注)のうち、所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額は、その法人のその取消しの日を含む事業年度の収益事業（法人税法第２条第 13 号の収益事業を言います。(注)に同じです。
）から生じた収益とみなされ、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入することとなります(措法 66 の
11 の 2③〜⑤)。
（注）収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額をいいます（58 頁参照）
。

120

罰則
法の規定に違反した場合には、以下のイ〜ハの罰則が設けられています。
イ

６か月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により認定、認定の有効期間の更新、特例認定又は認定 NPO
法人等と認定 NPO 法人等でない法人の合併について所轄庁の認定を受けた者は、６か月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられます（法 77）。

ロ

50 万円以下の罰金
次の①〜④に該当する者は、50 万円以下の罰金に処せられます（法 78、79）。
①

認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人でない者であって、その名称又は商号中に、認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人であると誤認されるおそれのある文字を用いた者（法 50①、62、78 二、四）②

不正の目的をもって、他の認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者（法 50②、62、78 三、五）③

正当な理由がないのに、上記 ハの規定による命令に違反して、その命令に係る措置を採らなかった者（法 65④、78 六）④

正当な理由がないのに、上記 イの規定による停止命令に違反して引き続きその他の事業を行った者（法 66①、78 七）
ハ20 万円以下の過料
以下の①〜④のいずれかに該当する場合においては、NPO 法人の理事、監事又は清算人は、20 万円以下の過料に処せられます（法 80）。
① 認定 NPO 法人等が、代表者の氏名に変更があったときの所轄庁への届出等（法 52①、53①）、の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき（法 80 三）② 認定 NPO 法人等が、認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置きの規定（法54①〜③）に違反して、その事務所に備え置かなければならない書類（第３章３(1)「認定 NPO 法人等の情報公開（閲覧）≪参考≫（113〜114 頁）」を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法 80 四）③

認定 NPO 法人等が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときの関係知事への直近の事業報告書等及び役員名簿又は定款等の提出の規定（法 49④、53④）又は認定 NPO 法人等が所轄庁への役員報酬規程等の提出の規定（法 55①②）に違反して、毎事業年度１回提出しなければならない書類（第３章２ 「事業年度終了後の役員報酬規程等の報告」（111、112 頁）を参照してください）及び第３章２ 「その他の報告」（112，113 頁参照）③、⑥の書類の提出を怠ったとき（法 80 五）④

上記 イによる報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（法 80 十）

121

122

第 20 号様式（第 20 条第 1 項関係）

認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書
主たる事務所の
所

年

月

日

在

名古屋市長

電 話（
ＦＡＸ（

地

）
）

―
―

（フリガナ）
名

（宛先）

〒

称

（フリガナ）
代表者の氏名認定（特例認定）の有効期間

事 業 年 度

年

月

日から

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日まで

特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）第 55 条第１項（第 62 条において準用する場合を含む。）の規定
により、以下の書類を提出します。
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

ﾁｪｯｸ欄④ 役員等に対する報酬又は給与の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給（ロを除く）
ロ 給与を得た職員の総数及び総額提出しない場合
最後 に役 員報 酬規 程 を提 出し た事 業 年度 （年度）

最後 に職 員給 与規 程 を提 出し た事 業 年度 （

年度）

⑤ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（特定非営利活動促進法第 54 条第２項第３号に定める事項を記載した書類のうち、資産の譲渡等に関する事項を記載した書類を除く）⑥ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
法第 45 条第１項第３号（ロに係る部分を除く。）、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨及び法第 47 条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項② 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額
その他その内容に関する事項
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した
場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引
ロ 役員等との取引③ 寄附者（当該認定特定非営利活動法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものに限る。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日

注 「チェック欄」には、提出する書類の項目に〇をつけてください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。

123

「認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書」「特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書」の記載上の留意点等

１ この用紙は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非活動法人が、特定非営利活動促進法第 55 条第１項（第 62 条において準用する第 55 条第１項を含む。
）の規定により、毎事業年度開始の日から３か月以内に特定非営利活動促進法第 54条第２項に掲げる書類を所轄庁に提出する際に使用します。

２ 各書類を作成するごとに右欄の「チェック欄」にチェックし、この用紙を提出書類の一番前にとじて、提出してください。
「

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」について、提出しない場合は「提出しない場合」にチェックするとともに、「最後に役員報酬規程を提出した事業年度」「最後に職員給与規程を提出した事業年度」の空欄に事業年度を記
載いただき、「チェック欄」にチェックしてください。

３ 提出書類の様式について
特定非営利活動促進法第 55 条第１項の規定により提出する書類のうち、「法第 45 条第１項第３号（ロに係る部分を除く。
）、
第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨及び法第 47 条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類」については、認定申請書の添付書類としての「認定基準等チェック表」の第３表（「ロ」欄の記載は必要ありません。）、第３表付表１・２、第４表（初葉）、第５表、第７表及び欠格事由チェック表を使用することができますが、その際には第３表の「 年 月 日〜 年 月 日」の欄に当該事業年度を記載の上、使用してください。

124

法人名

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

特定非営利活動促進法第 54 条第２項第３号に定める事項を記載した書類
１

資金に関する事項［①収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項］

収益の源泉別の明細収 益 源 泉 の 内 訳

金

額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

合

計

円

借入金の明細
借

入

先

金

額
円
円
円
円
円

合

計

その他

125

円

法人名
２

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

取引の内容に関する事項［②次に掲げる取引先、取引金額その他その内容に関する事項 イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ
第一順位から第五順位までの取引 ロ 役員等との取引］

収益の生ずる取引の上位５者
氏名又は名称

住所又は所在地

取引金額

取 引 内 容 等
円
円
円
円
円

費用の生ずる取引の上位５者
氏名又は名称

住所又は所在地

取引金額

取 引 内 容 等
円
円
円
円
円

イ

役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の親族等との取引
資産の譲渡（棚卸資産を含む。
）

取引先の氏名等法人との関係

譲 渡 資 産の 内 容

譲

渡

年 月 日

譲

渡

価

格
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

126

その他の取引条件等

法人名

ロ

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

資産の貸付け（金銭の貸付けを含む。）

取引先の氏名等法人との関係

貸付資産の内容

貸

付

年 月 日

対

価

の

額

その他の取引条件等

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

ハ 役務の提供（施設の利用等を含む。
）
取引先の氏名等法人との関係

役務の提供の内容

役務の提
供年月日

対

価

の

額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

127

その他の取引条件等

法人名
３

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

寄附者に関する事項［③寄附者（役員、役員の親族等で、当該法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が20 万円以上であるものに限る。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日］

氏

合

名

寄

計

附

金

額

受 領 年 月 日
円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

128

法人名

４

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

役員等に対する報酬又は給与の状況［④イ 役員等に対する報酬又は給与の支給（ロを除く）、ロ 給与を得た職員の総数及び総額］

役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係にある者（注１）（以下「役員等」という）に対する報酬又は給与の支給について記載してください。
（注１）「役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係にある者」とは次の者が該当します。
① 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族② ①の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③①の者の使用人及び使用人以外の者で「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若し
くは三親等以内の親族」から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④ ②又は③に掲げる者の配偶者若しくは三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている者

イ

役員等に対する報酬又は給与の支給（ロを除く）
氏

名

法人との関係（注２）

職 名

報酬・給与の区分

支 給 期 間 等

支 給 金 額

（注２）注１の①〜④の内容を具体的に記述します。

ロ

給与を得た職員の総数及び総額

集 計 期 間
給

与 を

得

た 職

年

月

員

の 総

日 〜

年

月

日

数

左 記 の 職 員 に 対 す る 給 与 総 額

円

129

法人名

５

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

支出した寄附金に関する事項［⑤支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日］

支 出 先 の 名 称 等

住

所

等

支

出

金

額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

合

計

円

130

支 出 年 月 日

寄 附 の 目 的 等

事業年度

法人名
６

年 月 日〜 年 月 日

海外への送金等に関する事項［⑥海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日］

実

施

日

使

途

金

額

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

.

.

円

131

※この書類は所轄庁への提出は不要ですが、作成、備置、閲覧は必要です。
法人名

事業年度

年 月 日〜 年 月 日

資産の譲渡等の内容に関する事項［資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項］
資産の譲渡に係る料金及び条件等
譲

渡 資 産 の 内 容

料 金

条

件

等

条

件

等

条

件

等

円
円
円
円
円
円
円
円

資産の貸付けに係る料金及び条件等
貸付 資 産 の 内 容

料 金
円
円
円
円
円
円
円
円

役務の提供に係る料金及び条件等
役

務 の 提 供 の 内 容

料 金
円
円
円
円
円
円
円
円

132

「特定非営利活動促進法第 54 条第２項第３号に定める事項を記載した書類」記載要領
１ 「１ 資金に関する事項」欄
欄には、受取寄附金、○○事業収益、○○資産売却益、受取利息等の収益の源泉別の内訳を記載します。
欄には、借入金がある場合に、その借入先ごとの内訳を記載します。
欄には、上記の他に資金に関する重要な事項がある場合に記載します。

２ 「２ 取引の内容に関する事項」欄
及び の各欄には、収益及び費用が生ずる取引それぞれについて取引金額の最も多いものから上位５者に対する、取引内
容等について記載します。
の各欄には、役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等との取引等について記載します。
（注意事項）
この場合の「役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等」とは次の者が該当します。
① 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族② ①の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③①の者の使用人及び使用人以外の者で「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④ ②又は③に掲げる者の配偶者若しくは三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている者

３ 「３ 寄附者に関する事項」欄
当期中の寄附者のうち、役員、役員の親族等で寄附金の額の事業年度中の合計額が 20 万円以上の者について記載します。
（注意事項）
この場合の「役員の親族等」とは次の者が該当します。
① 役員の配偶者若しくは三親等以内の親族② 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ ②又は③に掲げる者の配偶者若しくは三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

４ 「４ 役員等に対する報酬又は給与の状況」欄
イの欄には、役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係にある者に対する報酬又は給与の支給について記載します。ロの欄には、当期中に給与を支給した従業員の総数と総額を記載します。

５ 「５ 支出した寄附金に関する事項」欄
当期中に支出した寄附金（助成金を含みます。
）について記載します。

６ 「６ 海外への送金等に関する事項」欄
海外への送金又は金銭の持出しを行った場合に記載します。
◎「資産の譲渡等の内容に関する事項」【 所轄庁への提出は不要ですが、NPO 法人において、作成、備置、閲覧については引き続き行う必要があります。 】〜 の各欄には、譲渡資産等の内容、料金及び特定の者に対する割引販売等の譲渡等における条件を記載します。
個別の記載に代えて、料金表、カタログ等を添付する場合には、その旨を記載します。

133

第 21 号様式（第 20 条第 2 項関係）

認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書
特例認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書

主 たる事 務 所
の 所
年

月

日

在

〒

地

電話（

）

−

（フリガナ）（宛先） 名古屋市長

法

人

名

（フリガナ）
代 表 者 の氏 名認定（特例認定）年月日

年 月 日
年 月 日から年 月 日まで

認定（特例認定）の有効期間

助成金の支給を行ったので、特定非営利活動促進法第 55 条第 2 項（第 62 条において準用する場合を含む。）に規定する助成の実績を以下のとおり提出します。
支

給

日 支

給

対

象

者 支 給 金 額 助成対象の事業等

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

備考 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。

134

「認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書」
・「特例認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書」の記載上の留意点等
この提出書は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合に、特定非営利活動促進法第 55 条第２項（第 62 条において準用する場合を含む。）の規定により助成の実績を記載した書類を所轄庁に提出する必要がありますので、その際に使用します。
「助成対象の事業等」の欄は、事業等の内容を具体的に記載します。

135

第 19 号様式（第 19 条関係）

認定特定非営利活動法人の代表者変更届出書
特例認定特定非営利活動法人の代表者変更届出書
〒

年

月

日

（宛先）名古屋市長

主 た る 事 務 所

の

所

在

地
電話（

）

―

認定（特例認定）の

年

月

日から

有

年

月

日まで

（フ リ ガ ナ）
法人名（フ リ ガ ナ）
代 表 者 の 氏 名

効

期

間

代表者を変更したので、特定非営利活動促進法第 53 条第１項（同法第 62 条の準用含む）の規定に基づき提出します。
変更年月日

変更後の代表者の氏名及び住所

備考 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。

136

変更前の代表者の氏名及び住所

第 4 章 認定 NPO 法人等の合併について

137

１ 合併法人に係る認定等の基準の適用
合併により設立された NPO 法人又は合併後存続する NPO 法人は、その所轄庁に認定の申請を行うこととなります。申請書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの
が、認定又は特例認定（以下「認定等」といいます。
）を受けようとする場合には、認定等の基準の適用において次のように取り扱われます。
合併によって設立されたNPO 法人が申請を行う場合
認定等を受けようとする NPO 法人が合併によって設立された NPO 法人で申請書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの（以下「合併新設法人」といいます。
）
である場合の実績判定期間及び認定等の基準は、次のとおりとなります。

NPO 法人Ａ
合併の認証申請

NPO 法人Ｃ設立

認定等
申 請

認定 NPO 法人

NPO 法人Ｂ
所轄庁の合併の認証※ 設立日から１年未満で申請

所轄庁の認 定※ この取扱いは、合併によって設立された日から認定等の申請日を含む事業年度の初日において１年を超える期間を経過していない法人が対象となります。

イ 実績判定期間
合併新設法人の実績判定期間は、次のとおりとなります（法 46、令６③）。
(ｲ) 実績判定期間の終了日① 合併新設法人が設立後最初の事業年度を終了しているとき
その最初の事業年度の末日② 合併新設法人が設立後最初の事業年度を終了していないとき
設立の日の前日(ﾛ) 実績判定期間の開始日
上記イ(ｲ)①又は②の日以前５年（過去に認定を受けたことのないNPO 法人が認定を受けようとする場合、又は特例認定を受けようとする場合は２年）内に終了した合併によって消滅した各 NPO
法人（以下「合併消滅法人」といいます。
）の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日(注)

特例認定の申請を行う場合には、その申請書を提出した日の前日において、合併新設法人及び各合併消滅
法人の設立の日のうち最も早い日から５年を経過していないことが特例認定の基準となります（法59、令
８④）
。

138

（設立後最初の事業年度が終了した合併新設法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人Ａ（事業年度：４月〜３月）と法人Ｂ（ｎ-３年９月１日設立、事業年度：９月〜８月）が、② ｎ年５月１日に合併して新設法人Ｃ（事業年度：５月〜４月）を設立し、(注) 合併新設法人の最初の事業年度は、必ずしも 1 年間で設定されるとは限らず、１年間よりも短く設定される場合もあります。

③ 新設法人Ｃがｎ＋１年６月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ−３年

ｎ−２年

ｎ年 ｎ年

実績判定期間

合併消滅法人Ａ

4/1

4/1

9/1
合併消滅法人Ｂ

ｎ−１年

4/1

ｎ＋１年

ｎ＋２年

合併日
（設立
合併新設法人Ｃ

4/1 5/1

9/1

9/1
5/1

5/1 6/30
4/30

認定申請日

事業年度の末日以前
２年以内
これ以降に終了した合併消滅法人 A 又は B の事業
年度のうち、
最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-２年９月１日〜 n＋１年４月30 日」

139≪ポイント≫
この例の場合、申請書を提出するｎ＋１年６月30 日に係る事業年度の初日（ｎ＋１年５月1 日）においては、設立の日以後１年を超える期間が経過していません。
なお、申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している場合には、原則どおり申請した合併新設法人の事業年度で実績判
定期間を判定することとなります。

（設立後最初の事業年度が終了していない合併新設法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人Ａ（事業年度：４月〜３月）と法人Ｂ（ｎ-３年９月１日設立、事業年度：９月〜８月）が、② ｎ年５月１日に合併して新設法人Ｃ（事業年度：５月〜４月）を設立し、③ 新設法人Ｃがｎ年６月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ−３年

ｎ−２年

合併消滅法人Ａ

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

ｎ＋２年

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1
合併消滅法人Ｂ

ｎ−１年

9/1

合併日
（設立日）

4/1 5/1

9/1

5/1

6/30
4/30

合併新設法人Ｃ

認定申請日

合併（設立）の日の前日
以前２年以内これ以降に終了した合併消滅法人 A 又は B の事業
年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日〜 n 年４月30 日」（参考:各規定の読替え（法令６③））
通常の申請時(実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする
特定非営利活動法人の直前に終了した事業年
度の末日以前５年（認定を受けたことのない
特定非営利活動法人が認定を受けようとする
場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。

(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

読替え後（実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日（申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立の日の前日。以下
この項において同じ。
）以前５年（認定を受けたことのな
い特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のう
ち最も早い日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

140

ロ 法人の設立前の期間における認定等の基準への適合の判定（法 46、法令５②、６②③）
申請をしようとする NPO 法人が合併新設法人である場合は、実績判定期間中に合併新設法人の設立前の期間が含まれることとなるため、この場合の特例として、次の取扱いが定められています。
① 合併後の期間については、合併新設法人について基準の適合を判定します。
② 合併前の期間（実績判定期間中に限ります。
）については、次表の判定方法によって、各合併消滅法
人について基準の適合を判定します。
認定基準

合併前の判定方法

パブリック・サポート・テスト（PST）に関する基準（一号基準）

各合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

活動の対象に関する基準（二号基準）
運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
事業活動に関する基準（四号基準）イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えな
いこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営
利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上である
こと
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特
定非営利活動に係る事業費に充てていること

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

各合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く）

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

各合併消滅法人（実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準（七号基準）

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併新設法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していない場合には、各合併消滅法人のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。
（注１） 各基準の詳細は、第２章 解説編「３ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準（38〜50 頁）を参照
してください。
（注２） 特例認定の申請をする法人については、１号基準及び５号ロの基準の適用はありません。

≪ポイント≫
認定等申請書の添付書類は、合併新設法人に加え、各合併消滅法人の実績判定期間に係る添付書類も提出する必要があります。
また、三号基準、四号基準のイとロ、五号基準、六号基準及び七号基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定等の時まで満たしておく必要があります (法 45①九)。

141

合併後存続した NPO 法人が申請を行う場合
認定等を受けようとする NPO 法人が合併後存続する NPO 法人で申請書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの（以下「合併存続法人」といいます。
）である場合の実績判定期間及び認定等の基準は、次のとおりとなります。

NPO 法人Ａ合 併

NPO 法人Ｂ

合併の
認証申請

認定等
申 請

所轄庁の
合併の認証

認定 NPO 法人Ａ

所轄庁の
認 定

※ この取扱いは、合併の日から認定等の申請日を含む事業年度の初日において１年を超える期間を経過していない法人が対象となります。

イ 実績判定期間
合併存続法人の実績判定期間は、次のとおりとなります（法 46、令６①）。
(ｲ) 実績判定期間の終了日① 合併存続法人が合併後最初の事業年度を終了しているとき
その最初の事業年度の末日② 合併存続法人が合併後最初の事業年度を終了していないとき
合併の日の前日(ﾛ) 実績判定期間の開始日
上記イ(ｲ)①又は②の日以前５年（過去に認定を受けたことのないNPO 法人が認定を受けようとする場合、又は特例認定を受けようとする場合は２年）内に終了した合併存続法人又は各合併消滅
法人の各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日（注） 特例認定の申請を行う場合には、その申請書を提出した日の前日において、合併存続法人及び各合併消滅法人の設立の日のうち最も早い日から５年を経過していないことが特例認定の基準となります（法59、
法令８）
。

142

（合併後最初の事業年度が終了した合併存続法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人Ａ（事業年度：４月〜３月）と法人Ｂ（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月〜８月）が、② ｎ＋１年１月１日に合併して法人Ａが存続し、③ 合併後の法人Ａがｎ＋１年６月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ−３年

ｎ−２年

ｎ−１年

ｎ年

ｎ＋１年

合併日

合併存続法人Ａ

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1

4/1

9/1

合併消滅法人Ｂ

1/1 4/1

9/1

9/1

4/1

6/30
3/31

12/1

認定申請日

Ａの直前に終了した事業年度の末日以前２年以内
これ以降に終了した合併存続法人Ａ又は合併消滅法人
Ｂの事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-２年９月１日〜 n＋１年３月31 日」（合併後最初の事業年度が終了していない合併存続法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人Ａ（事業年度：４月〜３月）と法人Ｂ（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月〜８月）が、② ｎ年５月１日に合併して法人Ａが存続し、③ 合併後の法人Ａがｎ年６月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ−３年

ｎ−２年

ｎ−１年

ｎ年

ｎ＋１年

合併存続法人Ａ
実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1
合併消滅法人Ｂ

9/1

4/1

9/1

5/1

合併日

5/1

6/30
4/30

合併日の前日以前２年以内
これ以降に終了した合併存続法人Ａ又は合併消滅法人
Ｂの事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日〜 n 年４月30 日」

143

認定申請日

12/1

（参考:各規定の読替え（法令６①））
通常の申請時（実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとす
る特定非営利活動法人の直前に終了した事
業年度の末日以前５年（認定を受けたことのない特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了
した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

読替え後(実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動
法人の直前に終了した事業年度の末日（当該末日の翌々日以
後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下
この項において同じ。
）以前５年（認定を受けたことのない特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了したその特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法44③）。
(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各
特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

ロ 法人の合併前の期間における認定基準等への適合の判定（法 46、法令５②、６①②）
申請をしようとする NPO 法人が合併存続法人である場合は、実績判定期間中に合併存続法人の設立前の期間が含まれることとなるため、この場合の特例として、次の取扱いが定められています。
① 合併後の期間については、合併存続法人について基準の適合を判定します。
② 合併前の期間（実績判定期間中に限ります。
）については、次表の判定方法によって、合併前の合併
存続法人（以下「合併前法人」といいます。
）及び各合併消滅法人について基準の適合を判定します。
認定基準

判定方法

パブリック・サポート・テスト（PST）に関する基準（一号基準）

合併前法人及び合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

活動の対象に関する基準（二号基準）
運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
事業活動に関する基準（四号基準）

合併前法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上であるこ
合併前法人及び合併消滅法人を一の法と人とみなして判定します。
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特
定非営利活動に係る事業費に充てていること

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く）

合併前法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

合併前法人及び合併消滅法人（実績判ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を
定期間中に認定又は特例認定受けてい説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規た期間が含まれるものに限ります。
）の定、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当
それぞれについて判定します。
する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること144

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）

合併存続法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準（七号基準）

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併存続法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその合併の日から１年を超える期間が経過していないものである場合には、合併存続法人又は合併消滅法人のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。
（注１） 各基準の詳細は、第２章 解説編「３ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準」（38〜50 頁）を参照
してください。
（注２） 特例認定の申請をする法人については、１号基準及び５号ロの基準の適用はありません。

≪ポイント≫
認定等申請書の添付書類は、合併存続法人に加え、各合併消滅法人の実績判定期間に係る書類も提出する必要があります。
また、三号基準、四号基準のイとロ、五号基準、六号基準及び七号基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定等の時まで満たしておく必要があります (法 45①九)。
認定 NPO 法人等の合併
イ 認定 NPO 法人が認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合
認定 NPO 法人が認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合で、合併後存続又は合併によって設立した NPO 法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、認定 NPO 法人としての地位を承継します(法 63①)。
○ 申請から認定手続

社員総会の議決(法 34 条１項)

法人は同時に申請を行う必要

合併の認証申請(法 34 条４項)

合併の認証(法 34 条３項)

合併の認定申請(法 63 条３項)

認証・認定の申請は、いずれも合併法人の新所轄庁に対して行う。
63 条１項の認定の申請を受けた新所轄庁は、各合併消滅法人の各所轄庁と所轄庁以外の関係知事に対し、直ちに通知する
必要（規則35 条１項）

合併の認定
(法 63 条１項)

認定・不認定の処分をした場合は、各合併消滅
法人の各所轄庁と所轄庁以外の関係知事に対し、直ちに通知する必要（規則35 条２項）

債権者への報告(法 35 条２項)

合併の効力の発生（法39 条１項）

合併の登記(法 39 条１項)
合併の認定
(法 63 条１項)

145

合併登記（効力の発生）までの間に認定・不認定処分が行われない場合は、暫定的に、合併の効力の発生日以降処分日までの間、認定法人としての地位を継承しているものとみなす（法 63④）

ロ 特例認定 NPO 法人が特例認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合特例認定 NPO 法人が特例認定 NPO 法人でないNPO 法人（認定 NPO 法人を除きます。
）と合併した場
合で、合併後存続又は合併によって設立した NPO 法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、特例認定 NPO 法人としての地位を承継します(法 63②)。
ハ 合併の認定の申請
上記イ又はロの所轄庁の合併の認定を受けようとするNPO 法人は、所轄庁に提出する合併の認証の申請に併せて、所轄庁に当該認定の申請をしなければなりません（法 63③）。
なお、当該認定の申請を行った場合において、その合併の効力が生ずる日までに認定の申請に対する処分がされないときは、合併後存続する NPO 法人又は合併によって設立された NPO 法人は、その処分がされるまでの間は、認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人としての地位を承継しているものとみなされます(法63④)。
ニ 実績判定期間及び認定基準
合併後存続する NPO 法人又は合併によって設立されたNPO 法人が、上記イ又はロの所轄庁の合併の認定を受けようとする場合の実績判定期間及び各認定基準は、次のとおりとなります。
(ｲ) 実績判定期間
合併の認定に係る実績判定期間は、次のとおりとなります（法 63⑤、令９①②）。
(1) 実績判定期間の終了日
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人（合併によって NPO 法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各 NPO 法人。以下同じです。
）の各事業年度のうち申請書を提出する直前に終了した事業年度の末日(2) 実績判定期間の開始日
上記 の日以前２年内に終了した合併後存続する NPO 法人又は合併によって消滅する各 NPO
法人の各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日（注） 特例認定NPO 法人が特例認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併する際の合併の認定の申請を行う場
合には、その申請書を提出した日の前日において、合併後存続するNPO 法人又は合併によって消滅する各NPO 法人であって特例認定 NPO 法人でないものが、①その設立の日のうち最も早い日から５年を経過していないこと、及び②過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと、が特例認定の基準となります（法 59、法令９①②）。

146（合併によって設立される NPO 法人が認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人Ａ（事業年度：４月〜３月）と法人Ｂ（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月〜８月）が、② ｎ年11 月１日に合併して新設法人Ｃ（事業年度：５月〜４月）を設立するため、③ ｎ年６月30 日に合併の認定の申請を行う場合
ｎ−３年

ｎ−２年

合併後消滅する法
人Ａ

ｎ−１年

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1

4/1

9/1

合併後消滅する
法人Ｂ

9/1

4/1

合併日
（設立

11/1

合併によって設立する法人Ｃ

6/30
3/31

認定申請日

認定申請直前に終了した事
業年度の末日以前２年内

これ以降に終了した合併後消滅する法人Ａ又はＢの事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日〜 n 年３月31 日」（合併後存続する NPO 法人が認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人Ａ（事業年度：４月〜３月）と法人Ｂ（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月〜８月）が、② ｎ年 11 月１日に合併してＡを存続させるため、③ ｎ年６月30 日に合併の認定の申請を行う場合
ｎ−４年

ｎ−３年

ｎ−２年

合併後存続する法
人Ａ

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

実績判定期間
4/1

4/1

9/1
合併後消滅する
法人Ｂ

ｎ−１年

4/1

9/1

4/1

9/1

4/1

11/1

6/30
3/31

認定申請日

認定申請直前に終了した事
業年度の末日以前２年内

これ以降に終了した合併後存続する法人Ａ又は合併後消滅する法人Ｂの事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日〜 n 年３月31 日」

147

合併日

（参考:各規定の読替え（法令９①））
通常の申請時（実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（認定を受けたことのない特定非営利活動法
人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法
45①八）
。

読替え後
（実績判定期間について）
実績判定期間とは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する
各特定非営利活動法人。以下この項において同じ）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日以前２年内に終了した合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から
その末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)
合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する
各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法
人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人でないものの設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

(ﾛ) 認定基準への適合の判定（法 63、法令９③⑤）
認定基準への適合の判定については、次の判定方法によって、合併後存続するNPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人の実績について判定を行うこととなります。
認定基準

判定方法

パブリック・サポート・テスト（PST）に関する基準（一号基準）
活動の対象に関する基準（二号基準）

合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人を一の法人とみなして判定します。

運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
事業活動に関する基準（四号基準）ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上であること
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を
特定非営利活動に係る事業費に充てていること

148

合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。

合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人を一の法人とみなして判定します。

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く）
ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない
旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）
不正行為に関する基準（七号基準）

設立後の経過期間に関する基準（八号基準）

合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人（実績判定期間中に認定又は特例認定受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日において、合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人であって認定 NPO
法人又は特例認定 NPO 法人でないものの設立の日以後１年を超える期間を経過していることが、認定基準となります。

（注１） 各基準の詳細は、第２章 解説編「３ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準」（38〜50 頁）を参照
してください。
（注２） 現に特例認定法人である法人については、法 59 条２号（設立後５年以内である）及び３号（過去に認定を受けたことがない）の基準は適用対象になりません（法 63⑤、令９②）。

149

第23号様式（第 22 条関係）
特定非営利活動促進法第 63 条第 1 項又は第 2 項の合併の認定を受けるための申請書
主たる事務所の
年

月

日

所

在

〒
電 話（
ＦＡＸ（

地

）
）

―
―

（フリガナ）（宛先）名古屋市長
法人

名（フリガナ）
代表者の氏名
特定非営利活動促進法第 63 条

年認定(特例認定)年月日

月日

第１項の認定の申請において適用するパブリックサポート
テスト基準

年
年

□認定
の有効期間
□特例認定

事

業

年

特定非営利活動促進法第 63 条
法

人

名

度

第1項
第2項

月
月

日から
日まで

月 日から 月 日までの合併の認定を受けたいので申請します。

主たる事務所の所在地

現に行っている事業の概
要

合併後存続する法人名又は合併によって設立する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）□ 相対値基準・原則□ 相対値基準・小規模法人□ 絶対値基準□ 条例個別指定法人

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

注 1 該当する□の中にレ印をつけてください。
2 「区分」欄には、該当する項目に○をつけてください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。
150

区分
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外

（注意事項）・ この申請書は、特定非営利活動促進法第 63 条第３項の規定に基づき、同条第１項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第２項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人が、同法第 34 条第３項の認証の申請に併せて、所轄庁に提出してください。

・ 申請本文の第１項
第２項

は、いずれか一方の不要文字を二本線で抹消します。

・ 区分欄は、その法人が該当する一つを「○」で囲みます。
・ この申請に係る実績判定期間については、合併後存続する法人又は合併によって消滅する各法人（合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人）の各事業年度のうち申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した各事
業年度の末日までの期間となります。
・ 申請書には「合併の認定申請書及び添付書類一覧（兼ﾁｪｯｸ表）」に掲げる書類を添付してください。

151

法第 63 条第１項又は第２項の合併の認定申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）
申 請 書 ・ 添 付 書 類

第１項
（認定）

第２項
（特例認定）

特定非営利活動促進法第 63 条第１項又は同条第２項の合併の認定を受けるための申請書
１ 寄附者名簿（注）1
２ 認定基準等に適合する旨及び第47 条各号（欠格事由）のいずれにも該当しない旨を説明する書類(注)2,3
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。(注)4
イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）

一
号
基
準

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）
受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）
社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２ 相対値基準用）
ロ 絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）
ハ 条例個別指定基準
認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
３ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
1 条例個別指定基準に適合する法人、法第63 条第２項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません（法44②、58②、63⑤、法令９②）。
2 各認定基準等チェック表のうち、第１表、第２表及び第４表（ハ及びニに係る事項に限ります。
）の記載に当たっては、合併後存続する法人及び合併によって消滅する法人（合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人。以下同じです。
）を一つの法人とみなして記載してください（法令９③⑤）。
3 各認定基準等チェック表のうち、第３表、第４表（イ及びロに係る事項に限ります。
）、第５表及び第６、７、８表については、合併後存続する法人、合併によって設立する法人及び合併によって消滅する法人について、それぞれ記載してください（法令９③⑤）。
4 法第63 条第２項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、一号基準に関する書類の添付は必要ありません（法59 一、63⑤、法令９②）。

152

申請法人名法 人 名（合併認定申請書次葉）主たる事務所の所在地

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（

）

―

ＦＡＸ（

）

―

153

現に行っている事業の概要

区分
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外
認定
・
特例認定
・
上記以外

154

認定ＮＰＯ法人に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ

155

第１章 認定 NPO 法人制度について（問１）認定 NPO 法人制度とは、どのような制度でしょうか。
（答） NPO法人のうち、一定の基準等に適合するものとして所轄庁の認定又は特例認定を受けた法人（以下「認定NPO法人等」といいます。
）に対して支出した寄附について、次のような税制上の優遇措置が講じられています。
① 個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます）をした場合は、次のいずれかの控除を選択適用できます。
イ その寄附に係る支出金を特定寄附金とみなして、寄附金控除（所得控除）の適用（措法41の18の２①）ロ その寄附に係る支出金について、認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）の適用（措法41の18の２②）② 法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に損金算入限度額が設けられています。
認定NPO法人等に対する上記の寄附金の額については、特定公益増進法人に対する一定の寄附の金額と合わせて、特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額（以下「特別損金算入限度額」といいます）の範囲内で損金算入が認められます。
なお、これらの合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（法人法37④、措法66の11の２②）。
③ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人（特例認定NPO法人は対象となりません）に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法70①⑩）。
④ 認定NPO法人（特例認定NPO法人は対象となりません）の収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに（みなし寄附金）、寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50％又は200万円のいずれか多い額までとなります（法人法37⑤、法人令73①、法人規22の５、措法66の11の２①）。
⑤個人が認定NPO法人等に対し、土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合のみなし譲渡所得税について、その寄附財産を基金に組み入れる方法により管理するなどの一定の要件を満たす場合、国税庁長官の非課税承認又は不承認の決定が申請から一定期間内に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。また、非課税措置の適用を受けた寄附資産について、基金に組み入れて管理し、その後買い換えた資産を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、国税庁長官へ必要書類を提出することで、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（措法40）。

156

（問２）認定等を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
（答） 認定又は特例認定（以下「認定等」といいます。）の手続が円滑に進められるよう、所轄庁において申請に関する相談等を行っていますので、所轄庁となっている名古屋市にご相談ください。
事前相談は任意の手続ですが、認定等の申請を行う皆様と所轄庁の双方が、認定基準等についての理解を共有するためのものであり、この事前相談を行うことにより、認定等の申請を行う皆様にとっては、申請時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ、また、各所轄庁における申請後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため、事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。
なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、所轄庁（名古屋市）に事前に電話で相談の日時等を予約ください。

（問３）所轄庁の認定等の審査に当たり、申請法人の実態確認が行われますか。
（答） NPO 法人から認定等の申請書が提出されると、所轄庁の職員が当該申請書の内容等を確認するために申請法人に臨場し、実態確認を行う場合があります。
実態確認においては、認定基準等の適合性や申請書類の記載内容を確認するための参考資料として、
以下のような書類の提示（又は提出）をお願いする可能性があります。
（参 考）
確認する主な認定基準
パブリックサポートテストに関する基準
NPO 法人の事業活動内容がわかる資料
活動の対象に関する基準(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている事業活動に関する基準
記事、事業所一覧等）
不正行為等に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
NPO 法人の職員一覧、給与台帳事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準
活動の対象に関する基準
総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録（会計について公認会計士又は監査法人の監査を受 運営組織及び経理に関する基準
けている場合の「監査証明書」を含みます。
）
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリックサポートテストに関する基準
申請書に記載された数字の計算根拠となる資料
活動の対象に関する基準（例）
・事業費と管理費の区分基準
・役員の総数に占める一定のグループの人数
運営組織及び経理に関する基準割合
事業活動に関する基準
活動の対象に関する基準
事業費の内容がわかる資料（事業活動の対象、イベント等の実績（開催回数、募 運営組織及び経理に関する基準
集内容等）、支出先など）事業活動に関する基準
パブリックサポートテストに関する基準
寄附金・会費の内容がわかる資料
活動の対象に関する基準（現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等）
事業活動に関する基準
絶対値基準（寄附金額の合計額が年 3,000 円以上の者の人数が年平均 100 人以上）の算出方法がわかる パブリックサポートテストに関する基準
資料確認させていただく書類の例

1

2

3

4

5

6

7

157

条例により個別に指定を受けていることがわかる資パブリックサポートテストに関する基準
料
助成金・補助金を受けている場合、その募集要項、申パブリックサポートテストに関する基準
9
請書及び報告書等
情報公開に関する基準
10 閲覧に関する細則（社内規則）
NPO 法人が特定の第三者を通じて活動を行っている 活動の対象に関する基準

811 場合、特定の第三者の活動内容及び NPO 法人と特定 事業活動に関する基準の第三者との関係がわかる資料
不正行為等に関する基準（注） 上記は、確認させていただく資料の一例であり、認定審査等の過程において、必要に応じて、これら以外の資料を確認させていただく場合があります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認させていただく場合があります。

（問４）認定等の申請は、NPO 法人設立後、いつからすることができますか。
（答） 認定又は特例認定を受けるためには、申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していることが基準とされています（法45①八、59①一）。
したがって、申請書を提出する事業年度の初日が、設立の日から１年を超える期間が経過していれば、認定又は特例認定の申請をすることができます。
例えば、事業年度の期間が１年である法人について、その設立初年度が１年に満たない期間となっている場合には、事業年度の期間が１年である第２期が終了し、設立後の第１期及び第２期の事業年度報告書等を作成し、所轄庁に提出していれば、設立の日以後１年を超える期間が経過していることになりますので、認定又は特例認定の申請をすることができます。
（問５）設立から５年以上を経過している場合は、特例認定を受けることができないのでしょうか。
（答） 特例認定は、申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しないNPO法人であることが基準の１つとなっています（法59①二）。
（問６）認定、特例認定の更新をすることはできますか。
（答） 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となっており、認定の有効期間の満了
後、引き続き認定NPO法人として活動を行おうとする認定NPO法人は、有効期間の満了の日の６カ月前
から３カ月前までの間に、所轄庁の条例で定めるところにより、有効期間の更新の申請書を提出し、有効期間の更新を受けることができます（法51②③⑤）。
また、特例認定の有効期間は所轄庁による特例認定の日から起算して３年となり、特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効します（更新はできません）ので、特例認定の有効期間中又は有効期間経過後に認定NPO法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。
なお、特例認定NPO法人が、認定NPO法人として認定を受けたときは、特例認定の効力を失います（法61）。
なお、認定の有効期間の更新の申請があった場合において、従前の認定期間の満了の日までに当該更新申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、従前の認定の有効期間の満了後も処分がなされるまでの間は、なお効力を有することとなります（法51④）。

158

（問７）特定非営利活動に係る事業に加え「その他の事業」を行っており、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を複数作成していますが、パブリック・サポート・テスト（PST）について相対値基準を採用する場合、総収入金額には、「その他の事業」に係る収入金額も含めなければならないのでしょうか。
（答） PSTについて相対値基準を採用する場合、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を作成している場合であっても、「その他の事業」を含むすべての収益の部の合計額（経常収益計と経常外収益計の合計額）が、総収入金額となります。
（注１） 活動計算書における「固定資産売却益」（臨時的なものに限ります）は、PSTの相対値基準における総収入金額には含めなくても差し支えありません。その場合、認定基準等チェック表（第１表 相対値基準）の 欄の記載の必要はありません。
（注２） 活動計算書における「前期繰越正味財産額」は、PSTの相対値基準における総収入金額には含めないことに留意願います。

（問８）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）の判定に当たって、会費を寄附金として取り扱うことはできるのでしょうか。
（答） 「寄附金」とは、支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与と考えられます。一方、「会費」とは、サービス利用の対価又は会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって、寄附金と異なり対価性を有するものと考えられます。
したがって、会員から受領する「会費」については、一般的には、PSTの判定上、寄附金の額として取り扱うことはできません。
ただし、会費という名目であっても、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（すなわち対価性が認められない会費（注）。いわゆる「賛助会費」がこれに該当する場合が多いと思われます）については、その名称にかかわらず、PSTの判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
なお、絶対値基準においても同様に、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費については、その名称にかかわらず、PSTの判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
（注） 対価性の有無の判断に当たっては、例えば、不特定多数の者に対して無償で配布される機関
誌等を会員が受け取っている程度であれば、対価性がないものとして取り扱われます。
（問９）ＮＰＯ法人が寄附者から古本を寄贈（現物寄附）され、当該古本を業者に買い取ってもらったとこ
ろ 5 千円に換金できました。この場合、当該古本（現物寄附）の換金額を寄附金としてパブリックサ
ポートテスト（ＰＳＴ）の判定に含めてよろしいでしょうか。
（答） NPO法人が寄附者からの現物寄附を受け入れた場合には、当該現物寄附が経済的価値のある場合には受入時の時価で適正に評価し、PSTの判定上、寄附金の額に含めることができます。
したがって、お尋ねのような古本を寄附として受領した場合、当該NPO法人は当該古本を業者による換金により時価で適正に評価されたものとして、活動計算書において受取寄附金勘定中の資産受贈益（例えば古本受贈益）として当該金額を計上することにより、PSTの相対値基準又は絶対値基準のいずれにおいても寄附金の額に含めて計算することができます。
なお、現物寄附を受けた法人が認定NPO法人等である場合には、当該認定NPO法人等が寄附者に領収書を発行することにより、寄附者は税制上の優遇措置を受けることができます（問35、問37を参照く

159

ださい）
。
（注） NPO法人が受領した現物寄附が、例えば不要となった子どもの洋服（古着）など経済的価値がない場合には、時価ゼロ若しくは備忘価額１円として評価することとなります。
（問 10）寄附者の氏名（名称）だけ判明していれば、その寄附金は、パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）の判定に含めてもよろしいでしょうか。
（答） PSTの判定上寄附金として取り扱わないこととされている「寄附者の氏名（法人・団体にあっては、
その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金」とは、寄附者の確認（寄附者の特定）ができない寄附金のことを指しますので、PST上の寄附金として取り扱うためには、寄附者が確認（特定）できること、つまり、氏名（名称）のみならずその住所又は主たる事務所の所在地も明確になっている必要があります。
したがって、お尋ねのような、氏名（名称）以外分からない寄附金については、PSTの判定上の寄附金として取り扱うことはできません（注）。
例えば、口座振込による寄附金で氏名以外分からない場合には、寄附者が特定されているとはいえず、「寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金」に該当し、PSTの判定上、寄附金として取り扱わないこととなります。
（注） 相対値基準で小規模特例の適用を受ける場合には寄附金として取り扱うことができます。
（問 11）NPO 法人の設立に当たり、当該 NPO 法人の前身の団体から財産を受け入れた場合には、当該受入財産については寄附として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算してもよろしいのでしょうか。
（答） 新たにNPO法人を設立し、その前身の団体が有していた財産をそのまま無償で引き継いだ場合には、新しく設立されたNPO法人と前身の団体とは法律上は別組織と考えられますので、前身の団体からの寄附として取り扱うことになります。
したがって、当該受入財産については、寄附金（受入時の時価）として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算することになります。
なお、前身の団体が単なる個人の集合体である場合には、NPO 法人に寄附した財産はそれぞれの財産所有者である個人からの寄附となりますので、それぞれの金額の計算を行う際には注意が必要です。
（問 12）国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、どういうものをいうのですか。
（答） 国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、補助金その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、NPO法人に対して交付するものをいいます。
したがって、国等以外の団体（例えば社会福祉法人等）が、反対給付を求めないでNPO法人に対して交付するもの（助成金等）については、この要件には該当せず、寄附金と同様に取り扱うことになります。
（注） 国等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。
（問 13）社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等はパブリックサポートテスト（ＰＳＴ）の計算上、国の補助金等として計算してもよいのでしょうか。
（答） 国の補助金等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、

160

大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関から直接交付されるものであり、社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等は国の補助金等には該当しないため、受入寄附金総額
及び総収入金額に含めて計算することになります（法規５①一）。
なお、受入寄附金総額に含めて計算することができる助成金等は、対価性がないものに限られます。
（問14）認定NPO法人の認定基準（ＰＳＴ算定）における休眠預金等からの助成金の除外とはどのような制度ですか。
（答） 税制上の優遇措置の対象となる認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外する制度改正を行いました（NPO法施行令、NPO法施行規則を改正。令和２年４月１日施行。
）。
パブリックサポートテスト（PST）の判定に休眠預金等活用制度に基づき事業を実施するために受け取った助成金（休眠預金等交付金関係助成金）が影響を与えないようにするため、当該助成金を算定式から除外することとなります。
（問 15）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）の判定に当たって、絶対値基準を採用する予定ですが、寄附者数は具体的にどのように算出すればよいのでしょうか。
（答） 絶対値の具体的な水準は、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である
寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であることとされています。
したがって、実績判定期間内においてこの水準を満たすかどうかは、次の算式に当てはめて判定することとなります。
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の合計人数

× 12
≧

100 人

実績判定期間の月数※ 月数は暦に従って計算し、一月に満たない端数は切り上げて一月としてください。

なお、寄附者数のカウントに当たっては、次の点に注意してください。
① 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附者のみを数えます。
② 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
③ 寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
（問 16）寄附者名簿にはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
（答） 寄附者名簿には、原則として、寄附者全員の「氏名（法人・団体にあっては、その名称）及び住所並
びにその寄附金の額及び受け入れた年月日」を記載する必要があります。
「匿名寄附 ○
ただし、匿名で行われた寄附や 1,000 円に満たない少額の寄附については、例えば、
口 計○○○○円」、「少額寄附 ○口 計○○○○円」というように省略して記載しても差し支えあり
ません。

161

（問 17）寄附者名簿を作成していないと認定されませんか。
（答） 法令上、相対値基準又は絶対値基準による申請の場合、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿については、初回の認定申請書に添付しなければならないこととされているため、寄附者名簿を作成していなければ認定基準を満たさないこととなります（法44②一）。
また、認定又は特例認定後においても、毎事業年度初めの３カ月以内に、条例で定めるところにより、前事業年度の寄附者名簿を作成し、その作成の日から起算して５年間（特例認定の場合は３年間）その事務所に備え置く必要があります（法54②、62）。
したがって、認定、特例認定を受けることをお考えの方は、寄附者名簿を確実に作成・保管しておく必要があります。
（問 18）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）について絶対値基準を採用した場合、寄附者数に含めた者・含めなかった者の区別を寄附者名簿に記載する必要はありますか。
（答） 絶対値基準による場合であっても、法令上、寄附者名簿への明記は特に必要とされていません。しかしながら、寄附者数のカウントに当たっては、① 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所の明らかな寄附者のみを数える。
② 寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人とする。
③ 認定申請を行う NPO 法人の役員又は役員と生計を一にする者が寄附者である場合には、その者を寄附者の数に含めない。
といった点に注意していただく必要があり、認定審査に当たって、所轄庁から、寄附者数の算出方法等について確認させていただく場合があります。
そのため、寄附者数の算出方法等が分かる何らかの資料の作成・保管（寄附者名簿に明記していただ
く方法でも構いません。
）をお願いいたします。
（問 19）絶対値基準において寄附者数を算出するに当たり、役員からの寄附金かどうか、生計を一にするかどうかは、いつの時点で判断すればよいのでしょうか。
（答） 寄附をしたときの現況で判断することになります。
したがって、事業年度末において役員であったとしても、寄附をしたときに役員でなければ、絶対値
基準の計算上は、寄附者数に含めて差し支えありません。
また、生計を一にするかどうかについては、原則として、寄附をしたときの現況で判断していただくこととなりますが、生計を一にするかどうかは、寄附をした時点の現況だけで判断することが難しい場
合もありますので、前後の生活状況等を踏まえた上で判断していただいて差し支えありません。
（注） 寄附者名簿など外形的な情報に基づき寄附者数をカウントする場合、生計を一にするかどうかの一義的な判断は、姓及び住所が同一かどうかで判断して差し支えありません。

（問 20）寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。
（答） 寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは、寄附者（又は役員）と日常生活の資を共通にしている者をいいます。
したがって、同居していなくても仕送り等により日常生活の資を共通にしている場合には、その者は生計を一にする者となります。
（注）「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではありませんので、次のような場合には、それぞれ次によります。

162

勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされます。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる
場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされます。

（問 21）絶対値基準において、同一人物が年度をまたいで数回に分けて寄附している場合、寄附者数はどのように計算するのでしょうか。
（答） 寄附金の額が3,000円以上かどうかは、実績判定期間内の各事業年度ごとの合計額で判定することとなります。
したがって、例えば、３月決算（実績判定期間が2020年3月期、2021年3月期の２事業年度とします）の法人が、寄附者Ａさんから以下のように５回に分けて合計10,000円の寄附を受けた場合、2020
年3月期は合計8,000円の寄附金となりますので、寄附者数に含めますが、2021年3月期は合計2,000円の寄附金となりますので、寄附者数に含めないこととなります。
《寄附者Ａさんからの寄附内訳》
事業年度
寄附年月
2019年 5月
2019年 8月
2020年 3月期
2019年10月
2020年 2月
2021年 3月期

2020年 5月

寄附金額
2,000円
2,000円
2,000円
2,000円
2,000円備考合計8,000円≧3,000円⇒１人としてカウント

合計2,000円＜3,000円⇒１人としてカウントしない（問 22）近所にお住まいのご夫婦から 3,000 円（夫から 2,000 円、妻から 1,000 円）の寄附金を受領しました。この場合、寄附者単位で見ると 3,000 円未満の寄附となるため、絶対値基準においては、寄附者に含まれないのでしょうか。
（答） 絶対値基準における寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えることとなります。また、その場合、年 3,000 円以上の寄附金額かどうかについては合計金額で判断することとなります。
したがって、お尋ねの場合、ご夫婦で合計 3,000 円の寄附を行っていますので、ご夫婦を絶対値基準における寄附者に含めることができますが、寄附者の数については「一人」として数えることになります。
（問 23）条例による個別指定とはどのようなものですか。
（答） 条例による個別指定とは、
個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO 法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係る PST 基準を満たすものとして認められるというものです。
なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる NPO 法人の名称
及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。

163

（問 24）条例の個別指定を受けた NPO 法人ですが、条例を制定した都道府県（又は市区町村）内には当 NPO
法人の事務所はありません。この場合でも、パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）基準を満たすこととなりますか。
（答） 条例個別指定を受けたことによりPSTを満たすこととなるNPO法人は、条例を制定した都道府県（又は市区町村）の区域内に事務所（注）を有するNPO法人に限られます。
したがって、条例を制定した都道府県（又は市区町村）の区域内に事務所を有さない場合には、他のPST（相対値基準又は絶対値基準）を満たす必要があります。
（注） 定款において定められた事務所（主たる事務所か従たる事務所かは問いません）をいいます。
（問 25）条例による個別指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
（答） 認定申請書を提出する日の前日において、個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている（注）必要があります。
（注） その条例が、地方自治法第 16 条《条例及び規則の公告式》に基づき公布され、かつ、施行されていることをいいます。

（問 26）運営組織に関する要件のうち「配偶者及び三親等以内の親族」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO法人の役員が８名いるとして、その中にＹさんの夫であるＡさんと、ＹさんのいとこのＢさん、Ｂさんの長男のＣさんがいます。なお、Ｙさんは当該NPO法人の役員とはなっていません。
このような役員構成の場合には、ＢさんとＣさんは親族となります（一親等の血族）が、ＡさんはＢさん及びＣさんと親族関係はありません（四親等及び五親等の姻族となります）。
したがって、「配偶者及び三親等以内の親族」に該当する人数は２人となります（法45①三イ(1)）
。
（注） P40 の≪三親等以内の親族図≫を参照ください。
（問 27）運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO 法人の役員が 10 名いるとして、その中に株式会社Ｘの役員であるＡさんとＢさん及びＡさんの長男であるＣさんがいます。
このような場合には、株式会社Ｘを「特定の法人」とみると、Ａさん及びＢさんは株式会社Ｘの役員であることから「その法人の役員又は使用人である者」に該当し、ＣさんはＡさんの長男であることか
ら「これらの者と親族関係を有する者」に該当することになります。
したがって、「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこ。
れらの者と特殊の関係のある者」に該当する人数は３人となります（法 45①三イ(2)）（注） 「特定の法人」には、地方公共団体も含まれます。

（問 28）経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがあります
が、小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。
（答） 会計については、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は青色申告法人と同等の帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、当該帳簿書類を保存していることが認定基準ですので、後164

者の認定基準を満たしていれば、必ずしも公認会計士等の監査を必要とするものではありません(法 45①三ハ、法規 20)。
（問 29）経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。
（答） 青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づいて決算を行うこと（法人規53）。
② 仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する一定事項を記載すること（法人規54、同別表二十）。
③ 仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載し、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載すること（法人規55）。
④ たな卸表を作成すること（法人規56）。
⑤ 一定の科目をもって貸借対照表及び損益計算書を作成すること（法人規57、同別表二十一）。
⑥ 帳簿書類を７年間整理保存すること（法人規59）。
（注） NPO 法上の活動計算書を作成していれば、⑤の損益計算書を作成していることとして取り扱っても差し支えありません。
（問 30）将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、認定基準等のうち、「総事業費のうち 80％以
上を特定非営利活動事業費に充てること」及び「受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。
（答） NPO法人の特定非営利活動において、その法人の将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てる場合も考えられます。
このような場合、当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目
的（その法人の今後の特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること）や事業計画、目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続きを踏んで積み立て、貸借対照表に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、
いわゆる「総事業費の80％基準」や「受入寄附金の70％基準」の判定において、特定非営利活動事業費及び総事業費に含めて差し支えありません。
実績判定期間中に「特定資産」等の勘定科目を設定した場合、勘定科目と金額を「認定基準等チェ
ック表 第４表（次葉）」（P139参照）に記載して下さい。
なお、この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の 80％基準」等の判定において特定非営利活動事業費及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消（資産の取得等を含みます）し、かつ、活動計算書において費用（取得資産に係る減価償却費を含みます）として計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の80％基準」等の判定をする必要があります。
（問 31）活動計算書と収支計算書では認定基準等の計算の仕方は違うのですか。
（答） 認定等の審査は提出されている活動計算書又は収支計算書に基づいて行われるものであり、書類の違いにより認定等の基準が変わることはありません。

165

（問 32）役員が認定又は特例認定の取消しを受けた他の法人の理事を兼ねていたことを知らなかった場合であっても、その法人は欠格事由の対象となるのでしょうか。
（答） 他の認定NPO法人等が認定等を取り消された場合において、当該認定等の取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該他の認定NPO法人等のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる認定NPO法人等は、義務的取消しの対象となります（法47一イ、
67①一）。
しかしながら、義務的取消しであっても欠格事由に該当する疑いがあれば即座に取り消されるわけではなく、義務的取消しという不利益処分については、原則として、所轄庁は聴聞による事実確認を行うことが必要であり、欠格事由に該当するかは聴聞を踏まえて判断されることとなります。
したがって、認定又は特例認定の取消しに関する聴聞手続きが行われる前に、その役員を解任するな
どの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません。
（問 33）認定等の申請を行った NPO 法人に対して、その申請に対する結果は通知されるのですか。
また、有効期間が満了して認定が失効した場合、所轄庁から NPO 法人に通知されるのですか。
（答） 所轄庁は、認定等をしたときはその旨を、認定等をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、認定等の申請を行ったNPO法人に対して速やかに書面により通知しなければならないこととされています（法49①、法62）。
また、所轄庁は、認定又は特例認定をしたときは、インターネットその他の適切な方法により、次の事項を公示しなければならないこととなっています（法49②、法62）。
① 当該認定NPO法人等の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地④ 当該認定の有効期間⑤ その他都道府県又は指定都市の条例で定める事項
なお、有効期間の満了等により認定又は特例認定の効力を失った場合には、所轄庁から NPO 法人に対する通知はされませんが、所轄庁は、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならないこととされています（法 57②、法 62）（問 34）国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの（法第 47 条第４号）とはどのような状態をいうのですか。
（答） 法第 47 条第４号でいう国税又は地方税の滞納処分が執行されているものとは、その法人が国税又は地方税を完納しない場合に租税債権の強制的実現を図るため、各行政機関が財産の差押え、交付要求（参加差押えを含みます。
）、換価、配当等の行政処分を執行している状態をいいます。
（問 35）認定 NPO 法人等に寄附をした場合に税制上の優遇措置を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
（答） 寄附金を支出した者等の所得税、法人税、相続税及び個人住民税の確定申告等において、次の手続を行う必要があります。
イ 所得税（所得控除又は税額控除）寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に記載した特定寄附金の明細書と①特定寄附金を受領した旨（その特定寄附金が認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます）、②その金額及び受領年月日を認定NPO法人等が証した書類を添付

166

又は提示する必要があります（所令262①、所規47の2③）。
税額控除の適用を受けるためには、寄附金の税額控除額の計算明細書と上記①及び②の書類（寄附者の氏名と住所が記載されたもの）を確定申告書に添付する必要があります（措法41の18の2③、措
規19の10の3）。
ロ 所得税（みなし譲渡所得）寄附者は、認定ＮＰＯ法人等に現物資産を寄附した後、みなし譲渡所得税の非課税承認申請書に、認定ＮＰＯ法人等から交付された基金証明書の写し等を添付し、寄附者の所轄税務署を経由し国税庁長官に対して、当該寄附資産について、非課税承認の申請を行います（措法40）。
詳細については、内閣府NPOホームページに掲載されている「認定NPO法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認〜証明申請等の手引き〜」や、国税庁ホームページに掲載
されている「『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」等をご参照ください。
ハ 法人税
寄附金の支出をした日を含む事業年度の確定申告書に特別損金算入限度超過額の計算上、寄附金の額の合計額に算入されない金額（特定公益増進法人又は認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額のうち特別損金算入限度額を超える金額をいいます）を記載し、その寄附金の明細を添付しなければなりません。また、認定NPO法人等が発行するその寄附金が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨等を記載した証明書を保存しておく必要があります（法人法37⑨、措規22の12 ）。
ニ 相続税
相続税の申告書に特例措置の適用を受けようとする旨等を記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定NPO法人（特例認定NPO法人は対象となりません）が、①その寄附が特定非営利活動に係る事
業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります（措法70⑤⑩、措規23の5）。
ホ 個人住民税
個人が条例により指定された認定NPO法人等に対する寄附金を支出した場合は、所得税の確定申告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です）。ただし、控除対象となるかどうかは自治体によって異なりますので、お住
まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。個人住民税控除の適用が受けられる時は、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。個人住民税の寄附金控除だ
けを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行うこととなります（この場合、所得税の控除は受けられません）。
（注） 条例で個別に指定された NPO 法人で認定 NPO 法人等以外の法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります。

167

第２章 認定ＮＰＯ法人の管理・運営について（問 36）事業年度終了後の報告のほかに、認定 NPO 法人等が所轄庁に提出しなければならない書類はありますか。
（答） 認定NPO 法人等は、助成金の支給を行ったときには、所轄庁の条例で定めるところにより、支給後遅滞なく、助成金の実績を記載した書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません（55②、62）。
（問 37）認定 NPO 法人等が寄附者に対して発行する領収書には、形式の定めはありますか。
（答） 認定NPO法人等が発行する領収書は、特に形式は問いませんが、租税特別措置法施行規則上、「…認
定特定非営利活動法人等の行う租税特別措置法第66条11の２第２項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨の当該認定特定非営利活動法人等が証する書類」とされていることから、認定NPO法人等の名称、所在地、所轄庁からの認定等通知書に記載された番号、認定年月日、受領した寄附金の額及び受領年月日並びにどのような特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金であるのかが記載されている必要があります。また、認定NPO法人等寄附金控除（税額控除）の適用を受ける
ためには、領収書に寄附者の氏名と住所も記載する必要があります（措規19の10の３、22の12）。
個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行うこととなりますが、その場合の記載事項については、住所地の市区町村にお問い合わせください。
（問 38）どのような場合に認定、特例認定は取り消されますか。
（答） ① 次の場合には、認定又は特例認定が取り消されることとなります（法67①）。
イ 欠格事由（認定等を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものを除きます）のいず
れかに該当するとき
ロ 偽りその他不正の手段により認定、特例認定、認定の有効期間の更新又は合併の認定を受けたときハ 正当な理由がなく、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事による命令に従わないとき
ニ 認定NPO法人等から認定又は特例認定の取消しの申請があったとき② 次の場合には、所轄庁は認定又は特例認定を取り消すことができます（法67②）。
イ 法第45条第１項第３号、第４号イ若しくはロ又は第７号に掲げる認定基準等に適合しなくなった
とき
ロ 法第29条の事業報告書等の提出、法第52条第４項又は第54条第４項の閲覧の規定を遵守していな
いとき
ハ 上記②イ及びロに掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき（問 39）認定基準等に適合しなくなった場合や、認定 NPO 法人等としての義務違反があった場合、勧告・命令を経ずに取消しが行われることはありますか。
（答） 認定の基準等に適合しなくなった場合や事業報告書等を所轄庁に提出していないなどの義務違反があった場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています（法67②）。
通常、認定基準等を回復することが十分に期待される場合や、義務違反行為を発生させるに至ったものの、再発防止策や法令遵守体制の整備が十分に講じられ、今後の是正が十分期待しうるような場合には勧告、命令等が措置され事後の適正な発展を期することとなりますが、認定 NPO 法人等の行為等が著168

しく悪質である等の場合には勧告、命令等の段階的な処分を前置することなく認定等を取り消されることがあります。
（問 40）事業年度の途中で役員の親族割合基準を満たさなくなった場合、直ちに認定取消しとなるのでしょうか。
（答） 役員の親族割合基準を満たさない場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています（法67②）。
なお、何らかの理由で理事が欠けた場合に、結果として親族割合が変動してしまう場合などが考えられ、そのような場合には法人の努力や所轄庁の指導監督で改善が期待されることが少なくないことから、事態の度合いに応じて所轄庁が取消しの必要性を判断することとなります。
（問 41）認定又は特例認定の取消しを受けた NPO 法人は、二度と認定を受けることはできないのでしょうか。
（答） 認定等の取消しを受けた場合は欠格事由に該当することとなりますが、認定等の取消しの日から５年を経過した法人は認定の申請を行うことができます（法47二）。
なお、認定等を受けたことがある法人は特例認定を受けることができないため、再度特例認定の申請を行うことはできません（法 59 三）。
（問 42）認定が取り消された場合の取戻し課税とはどのような制度でしょうか。
（答） 認定NPO法人の認定が取り消された場合に、その取消しの基因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額（注）のうち、所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額を、その法人のその取消しの日を含む事業年度の収益事業から生じた収益の額とみなし、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する制度をいいます（措法66の11の２③〜⑤）。
（注） みなし寄附金の額とは、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業で特定非営利活動事業に係る事業に該当するもののために支出した金額をいいます（P57 を参照してください）
。

【概要図】
第ｎ−３期

第ｎ−２期

第ｎ−１期

収益事業から生じた収益の額とみなす

第ｎ期

アイ

取戻し課税の対象事業年度

ウ

課税所得
みなし寄附金のうち損金算入された金額

ア

イ

ウ
認定取消日

取消しの基因とな
る事実発生

169

認定を取り消された事
業年度の課税所得

第３章 認定ＮＰＯ法人の合併について（問 43）認定 NPO 法人等の合併認定等の基準適合は、どのように判定するのですか。
（答） 合併により設立された NPO 法人又は合併後存続する NPO 法人が合併の認定を受けようとする場合は、その所轄庁に認定の申請を行う必要があります。当該法人について、①合併後の期間については、合併後の NPO 法人、②合併前については、次表の判定方法によって、基準の適合を判定します（P142〜143
参照）
。
認定基準

合併前の判定方法

パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）に関する基準（一号基準）
活動の対象に関する基準（二号基準）

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。

運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
事業活動に関する基準（四号基準）イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えな
いこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営
利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上である
こと
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特
定非営利活動に係る事業費に充てていること

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること(個人の住所又は居所にかかる記載の部分を除く)
ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。
各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）（実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準（七号基準）

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併新設法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していない場合には、各合併消滅法人（合併後存続したNPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。

170

認定申請の受付等
１ 受付窓口（担当課）

名古屋市市民活動推進センター◎住 所 〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号 ナディアパーク デザインセンタービル 6 階◎電 話 052-228-8039 FAX 052-228-8073◎ＵＲＬ なごや★ぼらんぽナビ http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo̲support/npo̲recognition.html（認定の手引き、様式等をダウンロードすることができます。）

２ 開館時間平日（火〜土曜日） ９：００〜２１：３０
日曜日・祝日

９：００〜１８：００（月曜日（祝日を含む）及び年末年始は休館です。）

３ 受付の予約認定申請等の受付・相談は、原則として事前予約制とさせていただいておりますので、あらかじめ電話等で日程調整をお願いします。（相談の予約は早めにお願いします。）

認定ＮＰＯ法人の手引き
令和３年７月発行

発行 名古屋市スポーツ市民局地域振興部市民活動推進センター〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号
ナディアパーク デザインセンタービル 6 階
電話 052-228-8039