被扶養者証の「有効期限」が「令和6年4月1日」となっている方へ～新年度の被扶養者異動手続きについて～
さて、４月を迎えると、卒業・進学または就職等に伴う被扶養者の異動が多く生ずる季節となります。
そこで、令和６年４月に「組合員被扶養者証の有効期限」に到達される被扶養者の方は、必ず≪継続認定≫または≪取消≫の手続きしていただく必要がございます。
つきましては、下記「１ 必須書類」及び「２ 状況により必要となる書類」を期限内に共済事務担当課あてにご提出いただきますようお願いいたします。
なお、共済事務担当課あての提出期限は「被扶養者証の有効期限」の翌日から３０日以内となりますので、お早めの手続きを願いいたします。
また、全ての添付書類が揃っていない場合、証の発行を保留いたしますのでご承知おきください。
特に、被扶養者資格の≪継続≫手続きについて、有効期限の翌日から３０日を過ぎてから所属所への提出及び受付がされた場合は、有効期限の翌日で一度被扶養者資格を取消すこととなり、所属所で当該申告書等を受け付けた日が新たな認定日となります。
その場合、今回の有効期限の翌日から新たな認定日までの期間については国民健康保険等へ遡って加入していただくこととなりますので、届出忘れがないようご注意ください（毎年、数名様いますので十分ご注意ください）。
なお、「高等学校へ進学する年齢」にあたる方にあっては、６月頃に所属所を経由して手続きのご案内をさせていただきますので、それ以降に手続きを行っていただけますよう併せてお願いいたします。

１．必須書類【書類の説明】★付きの書類 … 「当組合ＨＰ」でダウンロードできる書類となります。
◆付きの書類 … 「組合員様でご用意いただく」書類となります。

(1)新たに大学(院)･短大･各種専門学校等へ「進学」する方進学する方については、遠方の学校等に進学される方が多いことから、３月中から手続き可能としております。
３月中に手続きを行う場合は、≪継続≫の申告時に、添付資料として【①「合格通知書の写し◆」または「入学許可証の写し◆」】と【②「申立書★」】ご提出いただきますが、後日（入学後）、令和６年５月末日までに、必ず、【③「在学証明書(原本)◆」】を提出してください。
(1)「被扶養者申告書(継続)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)Ⅰ・Ⅱいずれかの書類≪継続申告≫
Ⅰ.「３月中に提出」する場合（①～③すべて必要となります）
新たに大学(院)･短大･各種専門学校等①「合格通知書の写し◆」または「入学許可証の写し◆」へ進学する方
②「申立書★」(次回の有効期限：「全日制」は卒業予定年月
入学後に、追加書類として日、「定時制・通信制」は１年後）③「在学証明書(原本)◆」（令和６年５月末必着）
Ⅱ.「４月以降（入学後）に提出」する場合
・「在学証明書(原本)◆」のみ提出(2)学校を卒業と同時に就職する方（有効期限の翌日から就職する場合）
令和６年３月に卒業し、令和６年４月１日に就職する方となります。
卒業後「すぐに就職されない場合」は「(3)【ウ】」の通りとなりますのでご留意ください。
≪取消申告≫
学校を卒業と同時に就職する方（４月１日から就職する場合）(1)「被扶養者申告書(取消)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3) 「(1)・(2)に該当しない」方は、次の【ア】～【オ】の通り【ア】≪継続申告≫
留年等により４月１日以降引続き、「全日制」の学校等へ在学する方（次回の有効期限：卒業予定年月日）(1)「被扶養者申告書(継続)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「在学証明書(原本)◆」(令和６年４月以降に交付されたもの)

1

【イ】≪継続申告≫
４月１日以降引続き「通信制・定時制」の学校等へ在学する方（次回の有効期限：１年後）【ウ】≪継続申告≫
・受験勉強中(予備校生含む)の方
・求職活動中(無職無収入)の方（次回の有効期限：１年後）～以下にご注意ください～
なお、「求職活動中」の場合は日額3,612円（60歳以上は5,000円）以上の失業給付を受給する際は、収入超過により「取消」申告をしていただく必要がございます。

(1)「被扶養者申告書(継続)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「所得証明書◆」もしくは「情報連携に係る同意書★」(4)「在学証明書◆」※「通信制・定時制」の場合、18歳未満であっても、「給与収入が得られる状況」であることから、収入を確認いたします。
このことから毎年の収入状況を確認する必要があるため「有効期限は１年間」となります。

(1)「被扶養者申告書(継続)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「家族状況調書★」(4)「所得証明書◆」もしくは「情報連携に係る同意書★」(5)「生計維持確認書類」(扶養手当の支給を受けている子は不要）①組合員と「同居している」場合 … 添付書類は不要②組合員と「別居している」場合 … 「仕送り額の確認ができる書類◆」（３．「仕送り額の確認ができる書類◆」についてをご確認ください。）

パターン① ≪継続申告≫【諸手当を含めて総支給額が月額108,334円（60歳以上は15万円）未満であり継続認定を希望する場合】（次回の有効期限：１年後）(1)「被扶養者申告書(継続)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「家族状況調書★」(4)「所得証明書◆」もしくは「情報連携に係る同意書★」(5)「雇用証明書★」…「11給与支払状況」には「直近1年間分の給与」を証明してください。

(6)「生計維持確認書類」(扶養手当の支給を受けている子は不要）①組合員と「同居している」場合 … 添付書類は不要②組合員と「別居している」場合 … 「仕送り額の確認ができる書類◆」（３．「仕送り額の確認ができる書類◆」についてをご確認ください。）【エ】
・給与収入がある方～以下にご注意ください～

パターン② ≪取消申告≫【諸手当を含めて総支給額が３か月平均で月額108,334円（60歳以上は15万円）以上となる場合】※事業所において１月～12月の総支給額を130万（60歳以上の場合は180万円）未満
継続認定には交通費を含めて総支給額 に調整されていない場合
が月額108,334円（60歳以上は15万円）未もしくは、満である必要があります。
【諸手当を含めて総支給額が月額108,334円（60歳以上は15万円）以上とな
なお、賞与等がある場合は対象となるる月額に契約が変更された場合】月に按分して計算されます。
ただし、事業所において「１月～12月の総支給額を130万（60歳以上の場合は180万 → 収入要件を満たさないため取消しとなります。
円）未満に調整されている場合」は認定可(1)「被扶養者申告書(取消)★」
能です。

(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「雇用証明書★」…「11給与支払状況」には「直近1年間分の給与」を証明（毎月分の給与明細書の写し等で代用可）してください。
（※雇用契約が変更された場合は「雇用証明書」が必ず必要です。）

収入超過時点を判断するために必要となります。

パターン③ ≪取消申告≫【社会保険加入に加入する（した）場合】→被扶養者資格を取消していただく必要があります。
(1)「被扶養者申告書(取消)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「新しい社会保険証の写し◆」(4)認定期間中に収入があった場合は、「認定期間中（直近1年間）の毎月分の給与明細書の写し等◆」2

【オ】≪継続申告≫
・事業等の収入がある方（営業・農業・不動産等）(1)「被扶養者申告書(継続)★」(2)「組合員被扶養者証◆」(3)「家族状況調書★」（次回の有効期限：１年後）(4)最新の「確定申告書◆」及び「収支内訳書等◆」の写し～以下にご注意ください～
継続認定には「共済組合が必要経費とし (5)「生計維持確認書類」(扶養手当の支給を受けている子は不要）て認めている経費」を「事業収入」から控除した額（税法上の所得ではありません）が130万（60歳以上の場合は180万円）未満である必要があります。

①組合員と「同居している」場合 … 添付書類は不要②組合員と「別居している」場合 … 「仕送り額の確認ができる書類◆」（３．「仕送り額の確認ができる書類◆」についてをご確認ください。）

２．状況により必要となる書類
現在の被扶養者の状況によっては、下記の書類が必要となりますので併せてご提出ください。
なお、扶養手当の支給がない方（短期組合員等）は(1)の書類が必要となるケースが多いためご留意ください。
≪継続申告≫のみ
その共同扶養者の「所得証明書◆」または「確定申告書等の写し◆」を(1)「扶養手当の支給がない子」や提出ください。
「親等」に共同扶養者（組合員の配偶 これは、家計の主たる生計維持者が組合員であることを確認させていた者等）がおり、かつ、その共同扶養者 だくために必要となります。
が組合員の被扶養者として認定されて また、状況によっては収入に係る追加書類等をいただく場合もございまいない場合すのでご承知おきください。
(2)年金を受給している方最新の年金額が分かる「年金額改定通知書の写し◆」「送金通知書の写年金の受給者の収入限度額は「月額15万 し◆」等円未満」となります（※「年金収入」以外※「源泉徴収票」は使用できません。ご注意ください。に「給与収入もしくは事業収入等」がある場合は、合算されます）。

(3)障害がある場合※障害がある場合は「有効期限は無期限」となります（障害年金がある場合は収入に含まれますのでご留意ください）。

「障害があることが確認できる書類の写し◆」
例：障害者手帳、障害年金関係書類、医師の診断書（就労能力を欠いている旨の証明が必要）、障害者支援施設入所・通所証明書等

３．「仕送り額の確認ができる書類◆」について「別居」とは「住民票上の住所」が異なることを言います。
「扶養手当の支給がない組合員と別居されている方（配偶者、乳幼児、学生の子、障害者支援施設等への入所により別居された方を除く）」もしくは「父母（扶養手当の受給がある場合も含む）」の≪継続認定≫手続きにあっては、次の条件を満たす必要があります。
(1)被扶養者として申請する者の年間収入の２分の１以上（最低限１人世帯月5万円以上、2人世帯月9万円以上）を生活費として組合員が仕送り（援助）していること。
(2)また、仕送りは、被扶養者の毎月の生活を経済的に支援する資金であることから、次の方法により毎月送金しているもの以外は「仕送り」として認めておりません。

仕送り方法金融機関からの「振込み」によるものとします。
※「手渡し」による方法は、客観的な事実確認が困難なことから認めておりません。
「銀行の振込受領書」、「ATM利用明細書」等、一枚の用紙で振込人と受取人の氏名、金額及び振込日等が確認できるもの。
表紙と内容が同一であることの確認が困難なため「通帳の写し」による確認は、認めておりません。

確認書類
ただし、定額自動送金サービスを利用している者については「利用明細書」等の確認書類が発行されない場合のみ、通帳の写しによる確認を可としておりますが、サービス申込み時の「申込書（契約書）」の写しを併せて提出してください。
仕送り額対象者の全収入の原則1/2以上の送金が必要となります。
また、最低限１人世帯月5万円以上、2人世帯月9万円以上必要です。

3従前より別居している方につきましては「過去１年間の毎月分」の「確認書類」を≪継続認定≫の届出へ添付してください。
なお、これから「別居する」場合であっても、別居される月からの生計維持を確認した上で、更新後の「組合員被扶養者証」を交付することとなりますので、事前にお振込みの上、「４月送金分」の「確認書類」を≪継続認定≫の届出へ添付してください。

４．留意事項(1)各種書類について「被扶養者申告書★」「家族状況調書★」「情報連携に係る同意書★」「雇用証明書★」については、当組合のホームページの各種請求用紙からダウンロードすることができます。
また、「記入要領」についても掲載しておりますのでご確認ください。
なお、提出書類については、所属所の共済組合事務担当課において「所属所証明欄の記入及び押印」が必要となります。
組合員様（任意継続組合員を除く）から当組合への直接提出は受け付けておりませんのでご留意ください。
(2)≪継続認定≫の提出期限について【重要】「組合員被扶養者証」の「有効期限の翌日」から「30日以内」に手続きが必要となります。
31日以降に「被扶養者申告書」を所属所の共済組合事務担当課で受付けた場合は、一旦、「有効期限の翌日」で被扶養者資格を取消したうえで、「被扶養者申告書」を受付けた日から再認定することとなりますので十分ご注意ください。
その場合、今回の「有効期限の翌日」から「認定日」までの期間については「国民健康保険等へ遡って加入」していただくこととなりますので、ご留意ください。
このような事態を避けるため、添付資料等が遅れる場合であっても、「被扶養者申告書」は必ず「30日以内」に所属所の共済事務担当課へご提出いただきますようお願いいたします（添付資料等は後日必ず追加でご提出ください）。
(3)「資格喪失（退職）」される場合（※引き続き任意継続組合員とはならない場合）「組合員が資格喪失した場合」は、同時に被扶養者資格は取消されます。
「組合員証」「組合員被扶養者証」及び「高齢受給者証」は、共済事務担当課へ必ず返納してください。
なお、組合員が資格喪失される場合は「被扶養者申告書≪取消≫」を提出していただく必要はありません。
(4)「資格喪失（退職）」後に「任意継続組合員となる予定」の場合
組合員が年度末で退職後、「任意継続組合員の資格取得の申出を行う」場合には、下記の通り手続きを行ってください。
①退職前に手続きする場合：「所属所の事務担当課」に書類を提出してください。
②退職後に手続きする場合：「直接当組合宛て」に書類を郵送（もしくは持込）してください。
(5)上記事例は一部の代表的な事例となりますので、個々の状況により本組合が必要だと判断した場合には、上記以外に追加書類の提出を求めることもございます。
その際はお手数ではございますが、ご協力をお願いいたします。
なお、 数年に渡り求職活動をされている方については、別途「公共職業安定所の求職をした受付票（写し）」又は「採用試験等に関する受験票（写し）」等就職活動中であることが客観的に確認できる書類を求めることもあります。

お問い合わせ先
担 当：年金課 資格担当
ＴＥＬ：055-232-7311

4

【図解】諸手続きに伴う提出書類（一般的な事例を抜粋しています）★付きの書類 … 当組合ＨＰでダウンロードできる書類となります。
◆付きの書類 … 組合員様でご用意いただく書類となります。
【別表○】付きの書類 … 該当の【別表○】をお読みになって、書類をご用意ください。

令和６年４月時点の状況

(1)

届
出区分

「定時・通信制」の学校で引き続き「在学される」方（留年・留学等）(3)【ウ】

無職無収入の方（求職活動中・予備校生等）

卒業予定
年月日

継続(3)
【エ】 現在は学生でなくパターン② 就職される方※３
③

5

★
「被扶養者
申告書」

◆
「組合員
被扶養者証」

★
「家族状
況
調書」

「確「◆定★
申確告同定を意申し書
告て」書いも（るし場及合くびはは
収こ「支れ◆内に所代訳え得書て証） 明」 書」

だ※★
さ必「いず雇。当用組証
合明の書様」
式を使用してく

必須書類（継続分不要
必須書
類

必須
書
類

１年間取消--必須
書
類
（取消分）

就労している場
合には必須書
類

必須書
類

不要

就
労している
場
合には必
須
書
類
は就
状労
況しにてよいりた
必場
要合

7

【別表Ⅰ】
生計維
持
確
認
書類

【別表Ⅱ】
在学状
況確
認
書
類

「扶養手当」の支給が8910細（ ◆書銀「等行仕）の送振り込額
受確
領認書書・類A」
T
Mの明◆
確「認障で害きがるあ書る類こ」とが◆「新健し康く保加険入証さのれ
写たし」

必須
書
類

不要

1.有 …不要2.無 …必須書類
【別表Ⅰ】

不要

書て住類い民る票
場上2 合では別必居須し不要状
3 況により
必要障
害がある
場合は必須
書
類

不要※１ 定時制・通信制の学校の場合は、１８歳未満であっても給与収入が得られる状況であることから、収入を確認いたしますので１年間の有効期限としております。
※２「扶養手当の支給がある子」を除きます。
また、「別居」とは「住民票上で同居となっていないこと」を示します。住民票上の住所が一緒である場合は「同居」とみなされ、住民票上の住所が異なる場合は「別居」とみなされます。
※３ 「認定期間中に収入があった場合」は認定期間中の「給与明細書の写し等」を追加で、「仕送り額確認が必要であった方」は期間中の「仕送り確認書類」を追加でご提出いただきますのでご協力をお願いいたします。
【注意事項】（注１）
提出書類等を精査した結果、その状況により追加の確認書類や上記書類以外の書類の提出を求める場合があります。お手数でもご協力をお願いいたします。
なお、４月～５月の被扶養者の認定については大変混みあうことから、被扶養者証の発行までに通常より（通常時は１週間前後）時間を要する場合がありますのでご承知おきください。
また、提出時に書類が不足していた等の不備となった場合、再度ご連絡を差し上げることとなることから証の発行が大幅に遅延することとなりますのでご承知おきください。
（注２）
留学中である学生は提出書類が上記書類とは異なりますのでご留意ください。
なお、ワーキングホリデー期間にある者は被扶養者として認定できません。
（注３）
提出書類等を精査した結果、基準を満たさない場合は被扶養者として認定できません。

【別表Ⅰ】 生計維持確認書類
以下の２パターンのいずれかの通りご用意ください。
【パターン１】… 「配偶者も被扶養者である」場合。
もしくは「配偶者はいない」場合。
→ 「添付書類は不要」です。
【パターン２】… 配偶者はいるが「被扶養者ではない」場合。

→「配偶者の方」の次の書類をご用意ください。
・確定申告をしていない場合は「所得証明書◆」
・確定申告をしている場合は「確定申告書(及び収支内訳書)の写し◆」(備考)
配偶者の方が収入が高い場合は、配偶者側で扶養することとなりますのでご留意ください。

※

(2)

１年間
※1

１年間

(3)
【エ】 就労中（月額108,334円未満）の方
パターン①
現在は学生で卒業と同時に就職される方（「3月に卒業」し「4月1日で就職」される場合）

4

※

(3)
【イ】

3)

「全日制」の学校で引き続き「在学中される」方（留年・留学等）

2

（全日制）
卒業予定
年月日
（定時・通信制）
1年間

新たに「進学」する方（大学(院)・短大・各種専門学校等）

(3)
【ア】

有効
期
限

提出書類
6

1

【別表Ⅱ】在学状況確認書類
以下の３パターンのいずれかの通りご用意ください。

不要【パターン１】…「３月中に書類を提出する」場合。
(1)申告書の添付書類として以下のいずれかの書類・「合格通知書の写し◆」
・「入学許可書の写し◆」(2)後日提出の書類として以下の書類。
・「在学証明書◆」
提出期限：令和６年５月３１日（金）必着※ 必ず原本をご提出ください。

不要書必類須【パターン２】…「４月以降（入学後）に書類を提出する」場合「在学証明書◆」をご用意ください。
※ 必ず原本をご提出ください。
【パターン３】…前年から引き続き在学する場合（留年・留学等）
・「在学証明書◆」（令和６年４月以降に発行されたもの）※ 必ず原本をご提出ください。