はじめにには人口の１割以上が外国籍住民となりま人、うち外国籍住民は２０４８人と、冬季間

倶知安町総合政策課総合政策係係長 萩原

倶知安町宿泊税条例

１条例制定に至った背景と経緯

麻紀

２

指の豪雪地帯として知られています。ニセコ

夏は冷涼な気候で過ごしやすく、冬は全国屈尻別川が流れる自然豊かなまち倶知安町は、ジ、コンドミニアムなど約３００棟の宿泊施す。ひらふ地区には、ホテル、温泉宿、コテー宿泊施設のスタッフとして働く外国人たちでスクールで働くインストラクターやガイド、る数多くのアクティビティ関係のショップやしかし、２０００年頃から、ラフティング、つようになっていました。

バブル崩壊後は、ペンションの廃業等が目立ンターリゾートとして成長してきましたが、ペンションやリゾートホテルが開業し、ウィ期に伴うスキー・テニスブームの中、多くのひらふ地区は、１９８０年代のバブル経済エリアのメインリゾートであるひらふ地区に設と商業施設が立ち並び、２０１８年度の外登山、トレッキングなど、夏の自然を満喫で万人の冬季間の観光客を支えは、上質なパウダースノーに魅了された多く万人泊、２００９す。彼らは、のスキーヤーやスノーボーダーが国内外から国人観光客宿泊延数は約ら、外国人観光客が増加し、ひらふ地区にはのパウダースノーの人気が高まったことかストラリアを中心に、口コミでニセコエリアきるアクティビティが人気となり、また、オー訪れ、近年では雪を見たことがないアジアかト地となっています。

年度の２・７倍となり、まさに国際的なリゾー

雄大な羊蹄山とニセコ連峰に囲まれ、清流

北海道倶知安町は「倶知安町宿泊税条例」を制定した（条例第21号として、平成30年12月13日公布、一部を除き令和元年11月１日施行）。
ホテルなどの宿泊客から宿泊料金の２％を「宿泊税」として徴収するとしており、税額を割合で定める「定率制」の宿泊税を定めた条例としては全国初。

らの富裕層の入込みも多くなっています。
倶知安町の２０１９年６月末現在の人口は１万５１４５人、うち外国籍住民は７３７人ですが、２０１９年１月末の人口は１万６６９３

65 ◆自治体法務研究 2019・秋83

北海道先進・ユニーク条例【解説】 倶知安町

46

からの不動産ビジネスの開発事業の進出も始ストラリアだけでなく、香港やシンガポールの建設が相次ぎ、２０１０年頃からは、オー海外投資によるホテル、コンドミニアムなど

ほか、ひらふ地区では、観光施設の老朽化や除排雪体制の強化など新たな課題が生まれたとによるごみ排出量の増加、水使用量の増加、ありましたが、一方で、交流人口が増えたこに解決していかなければならない課題が生ま

暮らす住民が安全・安心で暮らし続けるため知安として成長し続けるため、また、地域にる防犯体制の確立など、国際リゾート地・倶450,000

391,149354,303400,000

350,000

167,646

2009(H21) 2010(H22䠅 2011(H23) 2012(H24䠅 2013(H25) 2014(H26䠅 2015(H27) 2016(H28䠅 2017(H29) 2018(H30䠅
0187,131
200,000

128,996
150,000

100,000

50,000464,969ྜィ167,646

187,131

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228,345

273,928

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391,149354,303433,685
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56,82362,26243,00075,66097,956

121,851

173,472

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91,854

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97,96696,545

116,164
3,999

4,677

3,522

7,033

8,006

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19,02822,37135,480
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21,53322,04925,85629,168
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7,751

9,378

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12,415

14,076

24,911

38,29854,451

34,713

ひらふ地区

年８月に、役場内に「新しい財源確保（注）税の検討をす ることになり、平成年 ５ 月、税や東京都、大阪府で導入された法定外目的は、静岡県熱海市が導入している法定外普通者の特定は難しい、などのことから、ＷＧでリフト利用者が負担者になるリフト税の受益に導入しなければ成り立たないものであり、リフト税については、隣町のニセコ町と同時

次に、スキー場のリフト利用者に課税するした。もあり、家屋敷課税の導入には至りませんでムを家屋敷と言えるのかという総務省の見解

法に基づき他者に貸出しをするコンドミニアこと、また、所有者が使用しない時に旅館業明確に別荘等の物件を把握することが困難な「家屋敷課税」について検討を行いましたが、ＷＧでは、最初に別荘等所有者に課税するについて検討を始めました。という。）」を立ち上げ、広く財源確保の方法の検討ワーキンググループ（以下「ＷＧ」と平成

課題解決 には財源が必要とな ることから、れました。

地域コミュニティの衰退、町全体では市街地未整備、日本人居住者が減少したことによる滞在型宿泊施設が整備されたことにより、とひらふ地区との連携、二次交通の整備、無まりました。

外国人宿泊延数や夏季シーズンのロングステ

倶知安町外国人宿泊延数の推移

27

新しい財源確保の検討ＷＧを「宿泊税導入検29228,345
250,000

464,969ேἩ286,979
273,928300,000

433,685໭⡿ྜィ䝶䞊䝻䝑䝟䜰䝆䜰䛭䛾௚䜸䞊䝇䝖䝷䝸䜰

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イ客は増加し、町にとっては明るい要素では೜▱Ᏻ⏫እᅜேᐟἩᘏᩘ䛾᥎⛣

自治体法務研究 2019・秋◆ 66

先進・ユニーク条例

実施や有識者会議の開催、パブリックコメン

その後、宿泊税導入に向けたアンケートのを行ってきました。

討ＷＧ」に名称変更し、宿泊税に絞って検討

学校若しくは学校教育法第１２４条で規部及び小学部を除く。）、大学、高等専門校、中等教育学校、特別支援学校（幼稚務教育学校（前期課程を除く。）、高等学ような宿泊施設では、定額制の場合には、宿建ての１棟貸しを行う宿泊施設も多く、その特性として、コンドミニアムの部屋貸しや戸すことが考えられました。しかし、町の地域務者である宿泊事業者が徴収時に混乱をきた

月 日に平成しなければならず、特別徴収義務者の徴収手定する専修学校の生徒又は学生で、倶知年

これは、倶知安町での修学旅行や学校行事

年トなどを経て、平成（以下「本条例」という。
）が可決成立しました。

その後、北海道の「観光税」の検討が減速

続を簡素化するため、定率制の導入を検討し徒に学びや体験の場を提供する教育活動の一したこと、もともと宿泊事業者の方から定率は、町の文化や豊かな自然の中での体験活動環であり、それには公益性があるのではない制での要望があったこと、税の三原則の一つ条例内容についてか、というところに着目して課税免除としまである「簡素」と倶知安町の地域特性に配慮３した。職場体験やインターンシップについてしたこと、倶知安町法定外税に係る有識者会

条からなり、一部を除き、令も、全国的に観光人材が不足し、国でも観光議においても定率制での導入に同意を得たこ

本条例は全

旅館業法の許可を受けて行う町内の旅館・人材確保のため外国人労働力の受入枠を拡大とを総合的に判断して、定率制の導入を決定（１）納税義務者等

月１日から施行します。

ホテル営業、簡易宿所営業に係る施設又は住している中、本町で優秀な観光人材を少しでしました。

和元年

宅宿泊事業法に係る住宅（以下これらを「宿も多く確保し、ホスピタリティの充実を図る号）第１

宿泊税の税率は、課税標準である宿泊料金の２％です。

宿泊税を財源として取り組む施策を実施するて、独自に設定しているところです。本町がれぞれの地域の実情や納税者の担税力に応じて過重な負担にならない額で、各自治体がそ税率は、課税自主権に基づき、納税者にとっ泊施設」という。
）に宿泊する宿泊者が納税の方法により、宿泊施設を営む者が特別徴収

年法律第義務者となりますが、次に掲げる者からは、宿泊税を徴収しません。
①学校教育法（昭和億８０００万円ほどの事業費事 例 で も「 定 額 制 」 を 採 用 し て お り、 ま た、

財源確保として、２％の税率で計算した宿泊が必要になると推計し、その事業費に必要な場合、概算で児童、生徒、学生及び引率者で、当該学北海道でも「観光税」の検討がされていたこ

税が必要になること、また、その場合、諸外宿泊税の検討を始めた当時は、全国の先進校が主催する修学旅行その他規則で定めとから、北海道と倶知安町の両方で課税するる学校行事に参加しているもの

国の宿泊税は１％から始まり、事業費に応じ条に規定する学校（大学を除く。
）の幼児、26（２）税率ために免除としています。

始めました。

泊人数に応じて一人当たりの宿泊料金を算出

13

義務者となります。宿泊税の徴収は特別徴収を通して、北海道を始め日本全国の学生・生

安町内で職場体験を行うもの

12

第４回定例議会において倶知安町宿泊税条例

3022

場合、その課税方法が異なると、特別徴収義320②学校教育法第１条に規定する中学校、義67 ◆自治体法務研究 2019・秋

3011では、税率引上げには抵抗感があり、短期間例となっていますが、本町を始めとして国内て経年で税率を順次引き上げていくことが通満たす場合には、申請により、３か月分を取告手続の負担を軽減するため、所定の要件をしなければなりません。特別徴収義務者の申源として活用する予定です。

道を明確に観光振興に限定し、中長期的な財需要が見込まれます。基金を創設して、使いそのほか、宿泊税を課している先例地におりまとめた年４回の申告納入期限の特例を受いては、特別徴 収に係る事務負担 を報償し、併せて納期内納入の意欲の高揚を図るものとして、納付税額の１％～２・５％程度の額で、特別徴収義務者に対し、特別徴収奨励金を交条例制定に基づく取組「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

５

おわりにと考え、交付を予定しています。

本町においても同様の仕組みは必要なもの付しています。

を整理した上で、その解決と観光振興を図る

らうために解決しなければならない観光課題ために、観光客の満足度を上げ、また来てもにある「魅力ある観光地づくり」を実現するの 基 本 目 標 の 一 つ、「 く っ ち ゃ ん で 過 ご す 」

４

けることができます。

での引上げにならないように２％としました。

（３）課税標準
宿 泊 税 の 課 税 標 準 は、 次 の と お り で す（１００円未満切り捨て）。

１人の宿泊料金●１人当たりごとに宿泊料金を計算する場
合
１部屋の宿泊料金●１部屋当たりごとに宿泊料金を計算する
場合●１棟当たりごとに宿泊料金を計算する場

それに掛かるサービス料などをいい、消費税、各個別施策を具体化する個別事業は、各年●新幹線を意識したまちづくり●〝観光インフラ”の整備●安心・安全なリゾートの形成●ニセコ・羊蹄山の環境保全●域内交通網の整備負担を求めるということから、免税点を設け本町の場合、宿泊客の受益に着目し、広くに充てるため」と規定しています。

ともに、観光の振興を図る施策に要する費用ていくことを目指し、地域の魅力を高めると

条で「世界に誇れるリゾート地として発展ししっかりとしなければならず、本条例の第１

宿 泊 税 は 法 定 外 目 的 税 の た め、「 目 的 」 を入湯税等に相当する金額、食事代、電話代な度で予算化するに当たり、行政だけで決定すていません。また、ビジネスでの宿泊客からための個別施策を次のとおり掲げています。

どは含みません。食事代を宿泊料金から明確るのではなく、観光関係事業者、宿泊事業者、も宿泊税を徴収することになりますが、本町１棟の宿泊料金に区分できない場合は、食事の回数により、観光団体などから広く意見を聴く機会を設けの観光課題の解決や観光振興の施策の中に合規則で定める率を宿泊料金から控除して計算るほか、宿泊税の主たる納税者であり受益者は、間接的ではあっても、ビジネス客への恩ここでいう宿泊料金とは、素泊まり料金と特別徴収義務者は、各月の初日から末日まである観光客へのアンケートなどを実施しな（４）申告納入します。

での間の宿泊に係る宿泊税について、原則と恵や町民生活が豊かになるものが含まれてくると考えています。

がら決定する予定です。
また、宿泊税を用いた施策には多額の財政して、宿泊施設ごとに翌月の末日までに、納入申告書を町長に提出し、その納入金を納入

自治体法務研究 2019・秋◆ 68

先進・ユニーク条例

そのためにも、数か月後に迫っている条例施行日へ向けて、制度説明会・実務研修会などを実施しながら、特別徴収義務者、関係機関等への周知・調整に努め、宿泊税を納めていただく観光客・宿泊客の皆さまに御理解いただけるよう、世界に誇れるリゾート地を目指して各部署連携して施策を進めてまいります。
注
標高１３０８ｍのニセコアンヌプリ山の裾野に は、「 ニ セ コ グ ラ ン・ ヒ ラ フ ス キ ー 場 」「ニセスキー場」（以上倶知安町）「ニコ HANAZONO
セコビレッジスキー場」「ニセコアンヌプリ国際

69 ◆自治体法務研究 2019・秋スキー場」（以上ニセコ町）という４つの大型スキー場が連なっている。

宿泊税の案内チラシ