August 2023

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2023 年８月号

日本システム監査人協会報

No

269

No.269（2023 年 8 月号）＜7 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ああです。
この変化の時代、システム監査人の活躍が求められています。

巻頭言『システム監査人の活躍』
会員番号1709 荒町弘（副会長

近畿支部長）

クラウドサービスの利用は日常生活のサービスから企業組織における事業活動の基幹的機能を担うところまで浸透しつつあり、改正電子帳簿保存法の施行や、今年 10 月から開始されるインボイス制度などの環境変化を背景として、オンラインストレージサービスの利用拡大も進んでいます。
皆様の記憶にも新しい最近のサイバーセキュリティ攻撃の被害事象として、クラウドサービス自体を機能不全に陥らせるケースが生じており、サービスを利用する多くの組織に被害をもたらす状況となりました。
クラウドサービスにて電子化されたドキュメントを管理している場合、サービス事業者が被ったサービス停
止被害に加えて、当該サービス上で各種電子帳票や帳簿類を管理している組織にとっては、事業活動停止に陥るケースもあります。これにランサムウェアによる被害が重なると、クラウドサービス事業者によるサービス
再開後も当該事業者は事業停止が続く可能性があり、組織に甚大な被害をもたらすだけでなく、取引先も含めたその影響は計り知れないものとなることも考えられます。
クラウドサービス利用においては、サービスを利用する範囲や、セキュリティインシデント発生時の事業継続も十分考慮した検討が必要となってきています。また、クラウドサービス提供事業者側は、サービスの安全性や信頼性が担保されるよう、客観的視点での評価を維持継続できていることも必要となります。政府の情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」が一例です。
組織で運用する情報システムについても、内部監査に加え、外部監査を活用した客観的な視点での安全性の確認も重要性を増すと考えます。今まで以上に、システム監査や情報セキュリティ監査における、システム監
査人の活躍の場は広がると思います。
以上

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会報

＜目次＞

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○

巻頭言........................................................................................................ 1【 システム監査人の活躍 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 雑草 ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】重要インフラのサイバー防御への国の関与～経済安全保障推進法の運用開始に向けた課題【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（8）3．本部報告.................................................................................................... 12【 第 278 回月例研究会 講演録 】
テーマ：「JUAS「企業 IT 動向調査 2023」の結果からみる、VUCA 時代の IT 部門の役割」【 第 41 回 CSA フォーラム開催報告 】
テーマ：ユーザー企業の IT プロジェクトを成功に導くためのマネジメントおよび監査視点【 報告 】システム監査学会第 37 回研究大会に当協会松枝会長が登壇

4．支部報告.................................................................................................... 21【 北信越支部 2023 年度福井県例会/6 月リモート例会報告 】

5. 注目情報..................................................................................................... 26【 NISC 「機能保証のためのリスクアセスメント・ガイドライン」公表 】

6．セミナー開催案内......................................................................................... 27【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ...................................................................................... 29【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会.............................................................................. 31

会報2

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会報2023.7

めだか【

この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 雑草 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
資料によると、“日本の“植物学の父”と称される牧野富太郎博士は、「雑草という草はない」という言葉を残したという。また、雑草のポジティブな面に着目して「雑草の研究と其利用」という本も出している。
「雑草魂」という言葉がある。環境が悪くても枯れずに命をつなぐ雑草にたとえ、逆境さえも糧にしていく根性などを意味する言葉である。”
雑草に限らず、植物の「強さ」には三つの要素があるといわれている。“一つ目は「競争に勝つ強さ」である。二つ目は「耐える強さ」である。そして三つ目が「変化を乗り越える強さ」である。”雑草にとって、予測不能な変化は、生存のチャンス以外の何ものでもないのである。“予測不能の変化とは、耕されたり、踏まれたり、刈られたり、いつ何が起こるか、まったくわからないことをいう。”ところが、“雑草をよく観察してみると、じつは生えている環境によって、生えている種類が何となく違うことに気がつくかもしれない。雑草はどこにでも生えているイメージがあるが、じつは、それぞれの強みを発揮できる場所で生えているのである。”という。
さて、生物の進化をみると、生物はもともと単純に分裂を繰り返すだけの単細胞生物だった。そこに多様性はない。“多様性を生み出すためには、遺伝子を交換することが必要なのである。生物にオスとメスとがあるのは、多様性を生み出すためである。植物はどうだろう。自分の花粉を自分の雌しべにつけて自分だけで種子をつくっても、自分と同じような性質の子孫しかつくることができない。それどころか、自分の花粉を自分の雌しべにつけて子孫を残すと遺伝的に弱い子孫ができやすくなる。“というのである。
植物はまったく動くことができないため、遠く離れた植物と植物とが直接に会うことはできない。“植物と植物の出会いをつくるのは花粉を媒介する昆虫である。このとき一つの花の中に雄しべと雌しべがあれ
ば、一度、昆虫が花を訪れただけで、同時にかなうことになるのである。しかし一つの花の中に雄しべと雌しべを持つ植物は、自分の花粉で受精してしまうリスクを避けなければならない。そのため植物は、自分の花粉では受精しないようなしくみを持っている。（例えば位置をずらす、時期をずらす等）”という。
この時々刻々と変化する時代に根本的なものはなにか、システム監査が目指すもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：「面白すぎて時間を忘れる雑草のふしぎ」稲垣栄洋 著 王様文庫 三笠書房
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
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会報2023.7【投稿】重要インフラのサイバー防御への国の関与～経済安全保障推進法の運用開始に向けた課題
会員番号0436 大石正人

電力、通信などの重要インフラについて、設備の新規導入時に国（具体的には所管省庁）がその安全性を事前届出・審査する仕組みの検討が進められているようです。

2023 年 5 月に成立したいわゆる経済安全保障推進法（令和四年法律第四十三号。以下「経済安保法」）では、その第三章が「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保」についての定めに充てられています。このう
ち、第五十条（特定社会基盤事業者の指定）で、電気、通信、鉄道、金融などいわゆる 14 業種が列挙され、2023 年 6 月開催の有識者会議の資料では「制度の運用開始に向けたスケジュール案」として、対象企業などの基準が政省令案としてパブリックコメントに付され、この夏には政省令が発出される方向にあり、2024
年春頃には制度の運用を開始したい、というタイトな日程が示されています。

（出所）経済安全保障法制に関する有識者会議｜内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/4index.html

この有識者会議の資料には規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案も記載されていますが、例えば鉄道事業の場合、第１種鉄道事業者・旅客営業キロ：1,000km 以上、として、列車運行管理システムにつき、システムの保守点検やシステムの運用にかかる「OS、進路制御系に係

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るアプリケーション、認証装置、進路制御系に係るサーバ装置、進路制御系に係るネットワーク装置」が構成設備として示されています。
以下、詳細は、有識者会議の資料をご参照ください。
☆第 7 回令和 5 年 6 月 12 日「資料 1

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の運用開始に向けた検討状況について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai7/siryou1.pdf

他方で列車運行に拘わらない自動改札機や発券システムなどは除外されています。ただし対象企業について関連報道では、規模の大小にかかわらずシステムの運営管理に関連する企業には影響が及ぶのでは、とされています。

また経済安保法第五十二条に定める「導入等計画書」（他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作を行わせる場合には、あらかじめ、作成し主務大臣に届け出が必要な書類）についても、審査の対象となる設備の供給者等の設立国、役員氏名や国籍などが列挙され、供給者等が過去３年間に特定の外国政府等との取引が 25％以上を占める場合にはその事情も届出させたうえ審査の対象とする方針が示されています。また特定重要設備の導入や委託について事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じてリスク管理措置をとることを前提にその内容も記載させる扱いとなる予定です。

この「リスク管理措置」こそがサイバー防御の内容になり、有識者会議の資料にはその具体例も参考列挙
されています。これをみると、情報セキュリティ要件の充足や不正な変更の予防、定期的な確認など、広範な項目に及んでおり、業種によっては現状のリスク管理体制について見直したうえ、再構築を迫られるので
は、と予想されます。

このため、2023 年 6 月時点で示された「2024 年春頃に制度の運用を開始」となると、次年度の特定重要設備の導入等に当たっては、政省令や告示の案が示された段階で、対象企業はもちろん対象設備の導入等にかかわりのある事業者は、必要な届け出ができるよう相応の準備が必要です。何より、全くの新規事業のための導入ならともかく、重要インフラの場合は既存システムの存在を前提として、導入等を検討するのが通常ですから、現在のシステムについての情報セキュリティなどの要件や運用面での充足度を早急に点検することが求められるはずです。

通信や金融分野のように、かねてより所管省庁との間で、システム障害や情報セキュリティ侵害の事故事
例を教訓に、さまざまな安全管理措置の改善に向けた取り組みが進んできた分野もあります。一方でこうした経験の積み重ねが乏しい事業分野の場合、リスク管理措置について抜本的な点検を求められるケースも想定されます。後者の場合、所管省庁の側に十分なノウハウや蓄積がないことも予想されます。

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このことは以下のような潜在的な問題をはらんでいます。

第一に所管省庁ごとに縦割りで制度運用することで、安全管理措置の深度に濃淡が生じる懸念があります。安全管理措置の脆弱な部分が、サイバー攻撃の標的になりやすいことは過去の経験からも明らかです。
所管省庁縦割りでなく、横断的な観点から、例えばＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）など
とも明示的に連携し、有効な安全管理措置が講じられる仕組みを活用することが大切です。

第二に、こうした観点から届け出や審査における所管省庁の「目線」合わせやノウハウ（注意事項）の共有の仕組みをつくることも必要だと思います。
繰り返しになりますが、過去のトラブル対応などの経験有無から、所管省庁に設けられた「経済安全保障対策室」的な組織に配属される人材の質や知見の深さにバラツキが生じることも十分想定されます。こうした情報はどうしても、所管業務の部署限り、とされがちですが、国家レベルの安全保障のレベルアップに主眼があるのですから、より高い視点に立ち、関係組織間でのノウハウや情報共有のためのＩＴツールの活用なども検討に値すると思います。
こうした知見を審査対象となる企業にも積極的に開示することで、安全性を高めたり、審査の効率性を向上させることが期待できるかもしれません。

第三に、重要インフラ間の相互依存性や、重要調達品の優先確保を十分に踏まえた検討の重要性です。
重要インフラにかかる特定重要設備においても、センサーやデータ処理、ＡＩツールの活用などにみられるように、電力や通信など他のより重要なインフラの安全性確保が大前提になっているのが通例です。こうした「より重要なインフラ」には業種を問わず依存度が高いうえに、代替手段、代替ルートの確保が容易でない場合も多いため、安全確保の優先度の高い「不可欠性」があります。

しかしながら電力や通信などの重要インフラ事業者の対応力が十分でないケースも想定され、安全管理措置が満足できる水準を確保できないとか、経済安全保障の観点からインフラ導入の再検討を迫られる、といった事態も考えられます。また大規模な震災や自然災害による被災により、情報セキュリティとともに重要なサービスの継続が困難になる事態も想定しておかなくてはなりません。

また重要インフラを維持するうえで、半導体や汎用ＯＳのように、その調達不安や安全性への疑念が、広範に影響を及ぼす資材やソフトウェアも存在します。こうした資材などについては、エネルギー安保などと同じ目線で、その安定的な調達（必要なら備蓄）や優先的な安全性の点検が不可欠です。

第四に、経済安全保障のスコープ外になるかもしれませんが、個々の重要インフラの安全性はもちろん、相互依存性のあるより重要なインフラにおいて安全性が損なわれたり、必要なサービスの提供が中断する事態の発生を念頭に置いた、ある種のストレス下でのシミュレーション検討の必要性です。

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こうした重要インフラ横断的なストレスシミュレーションを実施することで、安全管理措置の強度を上げる、あるいは代替手段の確保の必要性や重要インフラ事業者間での連携の重要性について、新たな知見を得ることが期待できます。

第五に、審査対象から外れた重要インフラ事業者や届け出対象外の設備・保守等においても、経済安保法の求める趣旨をどう浸透させるか、も課題です。審査の対象外になった設備等も重要インフラが担うサービスを提供しており、経済安全保障上の脅威にさらされていることに変わりはないからです。むしろ対象から漏れた事業者等が、経済安全保障面での外国からの攻撃目標やリスク顕現化の端緒となることは十分予想されます。
経済合理性やリスク顕現化時のインパクトの面から、ある程度重要度に応じた制度運用とすることはやむを得ませんが、当初想定した特定事業者にかかる運用を定着させながら、啓発や自主点検の要請、対象ス
コープの拡大やサンプルチェックなど、コストがかからない審査に準じた仕組みの検討もいずれ求められる、と考えます。

いずれにしても経済安保法が本格運用に移れば、現在の想定では届け出から事前審査の完了まではわずか30 日の手続きが想定されているようです。もちろん届け出を受け付ける前には、所管省庁に事前相談ができる仕組みにはなっていますが、重要インフラ事業者にとっても、事業やサービス提供の機動性、導入にかかる投資経費の効率運用の観点から、いたずらに審査期間が延びたり、審査への対応コストが膨らむことは避けたいに違いありません。

しかし他方では、制度の趣旨を有効に機能させるうえでの留意点は、ちょっと考えただけでも上述の通りですので、他にもあげられるはずです。コストをかけすぎないで、有効な経済安全保障のレベルアップをどのように図っていくか、まだまだ課題は多いと思います。株式市場や他の資産市場への資金流入に象徴的に表れているように、日本への投資採算が好転している中で、海外から重要インフラ事業者の経営に参入する動きも増えてくるやもしれず、一段と経済安全保障上の配慮要請は高まる可能性も十分あります。

海外脅威論ばかり強調するのはバランスを欠くとは思いますが、経済安保法の運用開始が 2024 年春にも予定される中で、システムリスクや情報セキュリティにかかる監査の立場からも、重要インフラ事業者と所
管省庁においては、同法に基づく運用の適切性と効率性の確保に向けた検討の深化を期待したいと思います。

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会報7

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会報2023.7【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（8）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに新型コロナ(Covid‐19)が「第 2 類相当」から「第 5 類」に変更され、地元京都の祇園祭も今年はフル規格で開催されることとなった。思えば、2020 年前半段階での水際作戦の失敗が、コロナとの戦いに敗北を齎したのではないだろうか？また、この間、国産のワクチン開発と国産ジェット機の開発が断念に至ったことは慙愧の念に堪えない。やはり、2006 年の会計基準の改悪＝研究開発費の一律費用処理が災いしたものと考えられる。
※先月の予告では、今月号に特集を組む予定であったが、後述する事情により、分析作業が中断してしまったた
め、来月回しとさせていただきます。(→文献[2])§2.消費税の簡易課税事業者とインボイス制度の関係[1]簡易課税制度の選択
小規模事業者にとって簡易課税は重要である。ただ、「インボイス制度は仕入税額控除のために使用する。
」→「簡易課税事業者はみなし仕入率を用いて仕入税額控除を行うのでインボイスは用いずに計算する」→「簡易課税事業者はインボイス(適格請求書発行事業者)の届出が不要である」という都市伝説がまだまだ徘徊しているようである。
「簡易課税事業者」は「課税事業者」の一種であり、インボイスを発行するためには「適格請求書発行事業者」の届出を行い、かつ、「適格請求書発行事業者番号」を受けとらねばならない。
[2]簡易課税制度における「事業の種類」と「みなし仕入率」(→文献[1])。
簡易課税を選択すると、次に示す「業種」毎の「売上高」に「みなし利益率」を乗ずることにより、仕入控除額を計算することになる。
【システム監査の専門家の出番】

表 2.1.簡易課税を選択した場合の事業別の「みなし仕入れ率」
1 つの事業者が複数の事業を営んでいる場合は、それぞれの事業の種類毎に原則として課税売上を区分(最大6 種類)する必要がある（特定の事業の売上が 75%以上を占める場合等の特例は、ここでは省略）。
このことは、システムの操作の観点からは、品目毎の売上の区分計上を要することを意味しており、事実上、複数税率対応を行っていることに注意が必要である。なお、酒類販売店については、「酒税法」により、従前から「酒類」と「酒類以外」の区分経理が必要であったため、複数税率導入による負担増は殆ど無かったようである。
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会報8August 2023

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会報〔設例 2.1〕Ａ社は、Ｂ社からパンを仕入れ、Ｃ社に供給するとともに、自社の店舗において個人への販売を行っている。また、自社の工場にてケーキを製造し、Ｃ社に供給するとともに自社の店舗で販売している。
更に、喫茶店を経営しケーキ・バイキングを行っているが、その喫茶店では有料でインターネット利用を行うことができる。また、Ａ社はマンション賃貸業も行っている。Ａ社が「簡易課税事業者」を選択した場合、第何種事業を営んでいることになるか?
〔解答〕第 1 種～第 6 種全て該当する。理由は以下の通り。
・Ｂ社からパンを仕入れ、Ｃ社に供給 →「卸売業」であり、「第 1 種事業」に該当する。
・Ｂ社からパンを仕入れ、自社の店舗において個人へ販売→「小売業」であり、「第 2 種事業」に該当する。
・自社工場にてケーキを製造し、Ｃ社に供給→「製造業」であるので、「第 3 種事業」に該当する。
・自社工場にてケーキを製造し、自社の店舗で販売→「製造小売業」であるので、「第 3 種事業」に該当する。
・喫茶店の経営 →「飲食店業」であるので、「第 4 種事業」に該当する。
・インターネット利用サービス →「飲食店業を除くサービス業」であり、「第 5 種事業」に該当する。
・マンション賃貸業 →「不動産業」であり、「第 6 種事業」に該当する。

§3.消費税の本則課税の場合の計算[1]課税売上割合【システム監査の専門家の出番】「課税売上割合」は本則課税の仕入控除で用いられる重要な概念(簡易課税には無関係)であり、消費税法第 30条第 2 項に規定されており、一般に次のように表される。

[2]課税仕入における、目的の区別｢課税仕入｣においては、その「仕入の目的の区別」が重要であり、次のように 3 分割することになる。
・「課税仕入(A)」：課税売上(免税売上を含む)目的の課税仕入
・「課税仕入(B)」：非課税売上または不課税売上目的の課税仕入
・「課税仕入(C)」：共通の目的の課税仕入

図 3.1. 課税仕入の３分割
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会報[3]消費税の会計上の納税額と税法上の納税額の違い【システム監査の専門家の出番】
システム設計上、あまり知られていないことであるが、消費税については、会計上の納税額と税法上の納税額が一致しない。
(会計上の納税額)＝((会計上の)未払消費税)＝(仮受消費税)－(仮払消費税)(実際の納税額)＝(消費税法上の納税額)＝ ((消費税法上の)未払消費税)＝(仮受消費税)－(控除対象仕入税額)

(3.1)

(3.2)

ここで、
（控除対象仕入税額は次のようになる。
※ただし、a,b,c,K の定義は次のとおり。
a：課税仕入(A)による仮払消費税額（税込金額×10/110 で計算）
b：課税仕入(B)による仮払消費税額（税込金額×10/110 で計算）
c：課税仕入(C)による仮払消費税額（税込金額×10/110 で計算）
K：課税売上割合(i) 課税売上（免税売上を含む、税抜金額）が 5 億円以下、かつ、課税売上割合が 95%以上の場合(控除対象仕入税額)＝a＋b＋c(3.3)(ii)上記以外の場合
次の 2 つの方法から選択。
・個別対応方式(法第 30 条第 2 項第 1 号による方法)（控除対象仕入税額）＝a＋c×Ｋ(3.4)

・一括比例配分方式(法第 30 条第 2 項第 2 号による方法)（控除対象仕入税額）=（a＋b＋c）×Ｋ(3.5)

以上のことをもとに、次の設例を考えて頂きたい(回答は次月号にて)〔設例 3.1〕C 社は製造業を営んでいる。2013 年 3 月期において、自動車の売上(税抜)は 4,900,000,000 であり、鉄道車両の売上(税抜)は 4,700,000,000 であり、個人向け不動産賃貸収入が 100,000,000 あった。また、受取利息が 300,000,000、受取配当金が 400,000,000 であった。
固定資産の取得はなく、課税仕入(A)(税込)は 3,520,000,000、課税仕入(B)(税込)は 88,000,000、課税仕入(C)(税込)は 1,760,000,000 であり、全ての仕入先は課税事業者であった。 消費税率は 10%とする。
この場合について、以下の問いに答えよ。
(1)課税売上高を求め、区分経理の要否を判定せよ。
(2)区分経理で「個別対応方式」(消費税法第 30 条第 2 項第 1 号)による場合の納税額を求めよ。
(3)区分経理で「一括比例配分方式」 (消費税法第 30 条第 2 項第 2 号)による場合の納税額を求めよ。
(4)会計上の納税額を求めよ。
(5)(2)～(4)の場合、納税額の大小を示せ。

§4.癌治療における諸課題と、SAAJ の皆様への御礼私事であるが、去る 6 月 26 日、21 年間連れ添った私の家内である田淵晴子が逝去した。享年 50 歳。近畿支部の方々を始め多くの方々に弔問を頂き、弔意を頂いた。この場をお借りして、本当に感謝申し上げたい。また、衆議院議員 6 名(内元職 1)、参議院議員 3 名、都議会議員・京都府議会議員など地方議員 4 名、政令指定市議長など多くの方々から弔電を頂き、京都府議会議員 3 名・大阪市議会議員 2 名・長岡京市議会議員・最大野党党首の秘書の方々の弔問を頂き、感無量です。(→文献[3‐5])
家内の場合、癌そのものは縮小傾向にあり、昨年 9 月に発見された転移層は放射線治療＋オプジーポの併用、及び、4 月以降の丸山ワクチン＋インライタ(分子標的薬)の併用により、体積ベースで 1/6 程度に縮小するとい
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う著効が見られた。両肺への転移も大幅な改善が見られた。6 月 18 日の夕方、車椅子でリビングに移動し、楽しそうに夕食を取った僅か 10 時間後の 6 月 19 日未明に低血糖症を引き起こし、そのまま多臓器不全とになり、6月 26 日に逝去した。癌そのものではなく、オプジーポの副作用の一種とされる「Ⅰ型糖尿病」に起因する低血糖症が直接に引き金となってしまった。不幸にも早朝の異変であり、家族が気が付くのが遅れるという不運が重なった。慙愧に堪えない。特に、6 月 1 日に著効を報告したところ、非常に喜んでおられた京都大学附属病院の放射線治療科の先生方・スタッフの皆様には、本当に申し訳ない思いで一杯である。
★2020 年 5 月に左腎癌と両肺への遠隔転移が発見され、3 年に亘る闘病生活であったが、以下のようなことが判明した。日本人の 50%が癌に罹患すると言われる時代である。読者の皆様のご参考になれば幸いである。
【効果事例・著効事例】
・多くの論文にある通り、オプジーポと放射線治療は相乗効果が非常に大きいと思われる。
・オプジーポとハイパー・サーミアは相乗効果が大きいと思われる。
・丸山ワクチンの作用機序は 2021 年になり漸く解明された。それは癌細胞の顕在化であった。すなわち、免疫細胞の攻撃が容易になるものであることが判明した。このことは山田邦子さんも書かれているように、オプジーポなどの免疫チェックポイント阻害剤の減量化に繋がるものであり、副作用に抑止・低減に貢献するものであることが期待される。(→文献[3,4])【新たに得られた知見】
・放射線治療の副作用として皮膚が剥けるなどのほか、黒焦げが残ることがある。この場合、黒焦げ部分は皮膚の内側にも広がることが多く、黒焦げ部分が外れた場合、内部に空洞が生ずる場合がある。この場合、床ずれの治療薬である「アクトシン」などの肉芽形成作用を有する薬剤は非常に有効である。
※実際に使うことは無かったが、(最悪の場合として)癌細胞が皮膚の外部にまで出現した場合、皮膚科では「モーズ・ペースト」(ZnCl2)を使うことが多く、非常に効果的である。しかし、他科ではあまり知られていない。
【課題(癌治療の体制)】・我が国では、原発巣を摘除しても転移巣がある場合も、原発巣の臓器の担当医が主治医となることが大半である。病理学的観点からの伝統と考えられるが、今後の癌治療の治療成績を上げる為には一部の大学病院などで見られる横断的な「腫瘍内科」のしくみの普及は必要不可欠であろう。特にスタッフが手薄となる夜間や土日の緊急対応を考えると、早急な体制整備が求められる。
【課題(癌治療の体制以外)】
・家内の場合、Ⅰ型糖尿病により血糖値が 600 を超えることもあった。しかし、救急搬送(4 度)されたのはいず
れも低血糖症であった。自力で作られるインスリンの量についは「血中 CPR」の測定が有効であるが、「血中CPR」は糖尿内科以外の分野では殆ど知られておらず、採血時の検査項目から除外されているケースも少なくない。
・利尿剤の大半は錠剤であり、フロセミド以外は点滴できない。これが今回の致命傷となった。
※コロナ期において多くの医薬品が廃版・流通停止となった。点滴可能な利尿剤の充実は急務である。
【今後】
・家内の死を無駄にすることなく、今後とも、社会に働きかけを続けて行きたいと考えている。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用、及び、医学的所見については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、医師・薬剤師、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～ ～国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?」(2023/6/12)[2] 企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023‐0502.html[3] 山田邦子のがんとのやさしい付き合い方（第１４回）～そこが知りたい 古くて新しい最先端のがん免疫治療薬『丸山ワクチン』 https://gan‐senshiniryo.jp/live_long/post_4885[4] 山田邦子のがんとのやさしい付き合い方（第１回）～がん温熱療法 ハイパーサーミア「サーモトロン RF−8」https://gan‐senshiniryo.jp/live_long/post_2756[5]研究動画「温熱でがんをやっつける！医工連携による薄膜デバイス開発」を公開
https://www.titech.ac.jp/news/2021/062030＜目次＞

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第 278 回月例研究会

講演録

テーマ：「JUAS「企業 IT 動向調査 2023」の結果からみる、VUCA 時代の IT 部門の役割」
会員番号1816 野田正勝【講師】一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
企業 IT 動向調査 調査部会 リサーチフェロー 志村 近史（しむら ちかし）氏【日時・場所】セミナー開催日：2023 年 6 月 15 日（木）18.30‐20.30(Zoom ウェビナー)【要旨】
毎年実施している「企業 IT 動向調査」から見えてきた動向と今後の見通しについて報告する。
今回は「予測困難な VUCA 時代を乗り越える IT 部門の役割」をテーマに、予測困難な時代を生き抜くための道筋とその中での IT 部門の役割を探索した。
調査項目は、1．業績と予算、2．DX の取組みと成果、3．IT 基盤とシステム、4．情報セキュリ
ティ、5．IT 組織と人材の５つで、経年変化も踏まえた分析結果をまとめた。
それらをもとにした総括と提言として、「予測困難な VUCA 時代を乗り越える IT 部門の役割」は、「DX へ向かう航海士」だと締め括った。
【講演録】

はじめに
毎年実施している「企業IT動向調査」から見えてきた動向と今後の見通しについて報告する。
毎年テーマを定めて実施しており、今回は「予測困難なVUCA時代を乗り越えるIT部門の役割」をテーマに、予測困難な時代を生き抜くための道筋とその中でのIT部門の役割を探索した。
調査方法は、東証上場企業とそれに準ずる企業4500社にアンケートを配布し、そのうち回答を得た1025
社を10業種グループに分類して分析した。また、このうち、12社13名を2グループに分けてグループインタ
ビューを実施するとともに、今回はトライアルとして個別インタビューも2社3名に実施した。

１．業績と IT 予算（1）企業業績
・22 年度は「増収増益」見込みの企業割合が 50.1→54.1％と増加傾向が続いている。「減収減益」の割合
は 19.6→15.4％に減少しており、業績回復は順調に推移している。
（2）IT 予算・投資マネジメント
・IT 予算は DI 値が増加している。近年ずっと増加傾向にある。企業の利益が出ているかどうかが、IT 予
算の増減（DI 値）を左右している。
・予算の策定期間は短期間化している。柔軟な IT 予算のマネジメントが必要とされている。
・IT 予算の増加の理由は、業務のデジタル化、基幹システムの刷新、基盤整備・増強の順となっており、昨年と変わっていない。業界別では金融・保険、建築・土木、基礎素材型製造、運輸・倉庫・不動産

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会報12August 2023

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会報

が、特に業務のデジタル化対応を理由とする企業が多い。
・経営課題は、短期的な課題は、業務プロセスの効率化（ずっと 1 位）、セキュリティ強化、働き方改革の順となっている。中長期的な課題は、業務プロセスの効率化が 1 位、次世代新規ビジネスの創設が新規
で 2 位に入り、ビジネスモデルの変革が 3 位と、昨年から順位が変わっている。
・企業価値向上と IT 投資の関係では、バリューアップ予算へ配分する割合が 20%を超えると、売上高成長率の高い企業の占める割合が高くなり、IT のバリューアップ投資が企業価値向上の一因とも考えられる。

2．DX の取組みと成果（1）DX の推進
・DX 推進は若干伸びて 25％弱となった。特に売上高成長率が高い企業ほど DX を推進している割合が高い傾向があった。
・DX の定義は幅広にし、デジタルトランスフォーメーション（創造・革新）、デジタライゼーション（高度化）、デジタイゼーション（単純自動化）の３つとした。
・単純自動化レベルのみならず、高度化や創造・革新レベルでもＤＸの成果が出始めている。この５､６年で 3 倍となった。ただし、本当の成果が出ているのは 1 割程度となっている。
・DX に対する施策（推進のロードマップ、教育、測定等）を行っている方が成果が出ている。
・全体として IT 予算とＤＸの進捗度とは相関しているが「DX が非常に進んでいる」企業の予算も頭打ちとなっている。

（2）データ活用
・データ活用と DX は表裏一体。データ活用体制は大企業（売上高 1 兆円以上）ほど進んでいる。
・取引データは「今後活用予定」の企業まで含めると高い割合で活用の検討が行われている。 Web フロ
ントシステム系（Web アクセスログ）のデータ活用はまだまだだが、金融・保険が一番で増加傾向。
・非構造化データ・外部データの活用はこれからであるが、IoT データは社会インフラや製造業で、ソーシャルメディアデータは小売・外食でなど、業種特性に応じた活用が進んでいる。
・データマネジメントは６つの領域で定義した。①データガバンス、②データアーキテクチャ、③メタ
データ管理、④データ品質管理、⑤データセキュリティ管理、⑥マスターデータ管理の６つ。
・データマネジメントは売上高の大きな企業ほど「整備済み」の割合が高く、売上高 1 兆円未満の企業では 態勢整備が進んでいない。

（3）新たなテクノロジー活用
・新規テクノロジー導入により改善を図りたい課題では、「経理、人事などの決裁や業務プロセスの見直し」が最も多く、より強固な経営基盤構築への課題感の強まりが見える。また、「既存事業の商品･サービスの提供方法の変革」が増加しており、基盤ができたためそれを活用する意識が伺える。
・この一年で導入率の増加がもっとも大きかったのは「ゼロトラストセキュリティ」であった。リモート
ワークなど新しい働き方に結びついたテクノロジーの活用が進んだ。
・注目されるテクノロジーとして、AI の導入率は 14.7%に達した。なかでも金融・保険では 35.7%、社
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会報13

August 2023

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会報

会インフラで 26.7%が導入しており、大規模口座を管理する産業で活用が進んでいる。
・IoT の導入率は 15.2%に達した。なかでも加工組立型製造、基礎素材型製造がともに 28.4%と、製造業での導入が進んでおり、これら産業では検討中のものを含めると 40％を超え、産業全体での活用段階に入ったと考えられる。
・ロボットについては、売上高が高い企業ほど導入が進んでおり、1 兆円以上の企業の導入率は 57.5％に達した。

３．IT 基盤とシステム開発（1）IT 基盤・IT 基盤への課題認識は、新型コロナ禍で推進・整備されたテレワーク環境から、ビジネスへの柔軟・迅
速な対応やグローバル化対応へと関心がシフトした。
・特に DX が進んでいる企業は、保守・運用コスト削減、柔軟な基盤構築、グローバル化対応を重視している。
・使用している技術としては、DX が進んでいる企業は SaaS が活用されている。ビジネスドリブンな IT
活用マインドから、クラウド活用に積極的な姿勢がみえる。

（2）システム開発
・システム開発の工期について、500 人月以上のプロジェクトでは予定通り進んだものは少ない（14.1％）。その他も工期順守率が減ってきている。
・売上高が大きい企業ほど開発内製化率を増やす予定の企業の割合が増える傾向は続いている。 DX 推進が進んでいる企業では、開発内製化率の増加に頭打ちで、限界に来ているか。
・レガシーシステムの残存率は、基幹系は 30％、WEB 系は 50％で、脱却状況はあまり変化していない。
営業系や情報系はすこし進んでいる分野もある。

4．情報セキュリティ
・IT 予算にしめるセキュリティ費用割合は、売上高 1000 億円未満は減少、売上高 1000 億円以上は増加しており、情報セキュリティへの投資は二極化している。また、売上高が少ない企業ほど、しめる割合
が大きく負担が重くなっている。
・セキュリティ対策の実施状況は、メール攻撃対策は多くの企業で実施している。一方、IoT やサプライチェーンへの対策はほとんど実施してない。
・サプライチェーンへの対策は直接資本関係のある国内向けが多く、海外や関与の小さい会社になるほど各社に任せており、まだまだ対策が十分に進んでいない状況となっている。

5．IT 組織と人材（1）企業間競争と IT 戦略
・IT 戦略を経営上どのように位置づけているかは、業界の競争環境に左右されている。スタートアップは

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会報14August 2023

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会報

積極的であり、また、100 年企業も積極的（DX が欠かせない）であった。
・IT を用いた変革に積極的であり､常に新たな IT の導入やサービスの開発が行われている業界･業態は23.8％であり、人材不足の建築・土木、業態変革が進む加工組立型製造や小売・外食のほか、金融・保険、社会インフラ、サービスが特に高い。また、DX の推進状況として具体的に取り組んでおり成果が出ている業界・業態は 8.8％であり、卸売、小売・外食、金融・保険、社会インフラ、サービスと、左記とおなじ傾向となっている。
・売上高規模が大きくなるほど、「経営戦略」との関係性において、IT 戦略を重視する傾向にある。
・IT 部門への期待は、本業部分（「システムの安定稼働」）で 32.5％が期待に十分に応えられているとしており、一部応えられているを含めると８割はある程度応えられていることになる。一方、「事業創造やビ
ジネス面の変革」「業務やサービスの改善」では、十分に応えられてない。
・企画段階から事業部門と活動している IT 組織、および、新たな IT の採用に積極的な IT 組織は経営改
革・ DX 貢献度が高い。

（2）IT 組織・IT ガバナンス形態の今後 5 年後の理想的な姿を聞くと、集権化を唯一の理想とするものではなく、連邦型（事業部門や子会社に IT 機能を配置し､IT 組織が連邦的に統括する）を含め、必要な IT 機能を選択し統制を行う方向が見えた。
（3）IT 人材・DX 推進の課題のボトルネックは人材、スキル不足。売上高の多い企業の方がその傾向が顕著。
・専門性ごとに見た人材の充足状況は、事業継続年数 10 年未満の企業は、IT 部門全体、DX 推進に関連する人材タイプともにそれ以外の企業と比べて要員数の充足する割合が顕著に高い。
・人材確保の対策として、IT 部門要員全体としての対策は、採用約 50％、外部リソース約 40％、リスキニング約 30％と続くが、今後の拡大が注目されている「パートナリング（パートナーシップ契約やジョイントベンチャーの設立、スタートアップ企業への出資、技術者の伴走サービスの活用など）」も少数だが取組みが始っている。
・人材の育成は、今後重視する人材タイプが DX 推進に関連する人材タイプに変化することを受けて、IT 人材の育成方針や教育カリキュラムの見直しがされているが、大企業は着手・終了がほとん
どだが、他は検討段階となっている。
6．総括と提言（1）DX 成熟度について
・成熟度と DX 推進の関係は、成熟度が高いと DX の推進状況も高い。
・今回の分析結果は、自企業の分析にも役立つ。自企業の成熟度により、どのような対策を取るのが有効かの参考になる。
・経営のデジタル変革は、IT 投資が不可分は 25％、DX 推進が 25％という結果。ということは、不可分だと分かっているかどうかで決まってくる。IT 投資の経営課題が明確なのは 10％、経営課題の達成状

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会報15August 2023

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会報

況も 10％という結果だった。
・成熟度の高い企業の特徴は次のとおり。
①経営トップと IT 部門の距離感が近い、スピード感を持って予算確保と実行②クラウドファースト、内製開発、セキュリティ強化を踏まえ体制／リソース確保③単なる効率化ではなくプロセス見直しを本質的に繰り返しながら成果にこだわる④課題解決に最善を尽くし、気づいたら DX だった。戦略的データ活用はこれから（2）総括
・IT 投資は依然活発：デジタル化、基幹システム刷新。業務効率化から、ビジネス変革へ。
・IT 投資マネジメントサイクルも短縮化：VUCA 対応か。
・成果が出始めた DX：規模や CIO 設置状況などで二極化。
・進むクラウドファースト：コロナ禍を契機に急速な SaaS 進展。依然残るレガシー問題。
・課題は人材、セキュリティ：社会全体で取り組むべき課題。

（3）提言（VUCA 時代の IT 部門の役割＝DX へ向かう航海士）①システム・データの可視化をせよ②あるべき業務・システムの姿を描け③変革ロードマップを策定せよ④アジリティの高い IT 基盤（クラウド活用）を整備せよ⑤デジタル人材育成・輩出、社員のデジタル対応力を強化せよ⑥アンテナ高く最新情報を収集・目利きせよ⑦DX の推進をガバナンスし、先導せよ⑧成果を測定し、コミットせよ

参考：長期トレンド分析
・IT 予算の DI 値はハード・ソフトの情報化投資の増減と連動。近年では増加の傾向が継続。クラウド化の進展も一因。
・企業 IT は、迅速な業績把握と業務プロセスの効率化を基軸に、 折々の経営イシューを取り込んできた。BPR という機能改革から、近年ではビジネスモデルという構造改革までコミット。
・以上のとおりだが、経営課題１位２位は変わらない。それ以外は時折々の特徴有り。コロナ禍以降が転換期となっている。

所感
1,000件を超えるアンケート結果がまとめられているために、データとしての価値も十分にある。毎年報
告されているため、経年変化を捉えるのに有用である。また、それだけでなく、分析が以前より進んでいるので活用がしやすい。データからは推測しかできないところ、インタビューを併用することで分析の裏付けがされているのではないか。以前はなかったテーマを決めた調査・分析により、深みが増している。
＜目次＞
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会報16

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7

第 41 回 CSA フォーラム開催報告
テーマ：ユーザー企業の IT プロジェクトを成功に導くためのマネジメントおよび監査視点
会員番号2581 斉藤茂雄（CSA 利用推進 G）

CSA利用推進Gでは、第41回CSAフォーラムを開催致しました。講師には株式会社フュージョン代表取締役社長の広兼修氏をお迎えし、プロジェクトマネジメントの神髄を語って頂きました。広兼氏は研修講師やユーザー企
業のIT活用推進に従事されており、右の絵の著書やPMBOKの入門書などの著作もあります。
参加者は講師を含め79名でした。オンライン開催ということで、関東以外の地域からも33名の方に参加頂けました。
終了後のアンケートには、『非常にわかりやすく、かつご経験に裏打ちされた実践的な内容で、非常に参考になりました。』『当方はユーザー部門出身のPM経験者で、さまざまな局面で共感する点がございました。』『PJ監査を実施している最中でしたので参考になりました。』など参考になった、勉強になったというご意見が多数ありました。
30分の意見交換の場でも、終了間際まで活発な質疑があり、フォーラムのコンセプトである、相互啓発や情報交換にも貢献できたと考えます。
【開催概要】●日 時：2023 年 6 月 28 日（水）18：30～20：30（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）●テーマ：ユーザー企業の IT プロジェクトを成功に導くためのマネジメントおよび監査視点●講 師：株式会社フュージョン 代表取締役社長 広兼修（ひろかね おさむ）氏、CSA●概 要：（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：
1 プロジェクトマネジメントとはプロジェクトとは/プロジェクトの目的、目標とは/なぜ目的、目標が重要か/プロジェクト要素の関連性/
プロジェクトマネジメントの変化/ PMBOK とは/ PMBOK Ver.7 で変わったこと/ PMBOK（Ver.7）8 のパフォーマンス領域
2 IT プロジェクトの特徴
特徴①成果物が不明瞭/特徴②SI ベンダーに依存―SI ベンダーに依存しすぎることの弊害/特徴③経営層の理解不足
3 ユーザー企業が注意すべきプロジェクトマネジメント
プロジェクトの価値（＝目的、目標）を常に意識/目的・目標達成に必要な成果物の作成と作業実施/プ
ロジェクトに適したアプローチを選定/遅延するプロジェクトの多くは、予想通りに遅延/ステークホル
ダーへの対応―傾聴、報告・説明、信頼関係/不確かさへの対処―根拠ない断定への懸念、アプローチ・
計画での考慮、過剰反応
4 IT プロジェクトの失敗事例
プロジェクト危機の脱出策/事例①止まれない/事例②体制、計画を見直さない
5 IT プロジェクトの監査ポイント
監査ポイント①プロジェクトの目的・目標が明確か？/監査ポイント②作業に漏れなく、分担されているか？/監査ポイント③ステアリングとブレーキは機能するか？
■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■CSA フォーラムは CSA･ASA の皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、シス
テム監査業務に役に立つ研究を行う場です。CSA･ASA 同士のフェイス to フェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、CSA･ASA のスキルを高め、よって CSA･ASA のステータス向上を図ります。お問い合
わせは CSA フォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
CSA 利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊CSA･ASA を取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！
＜目次＞

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会報17August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7
報告【

システム監査学会第 37 回研究大会に当協会松枝会長が登壇～システム監査・管理ガイドライン運営の代表団体として～
会員番号】2581 斉藤茂雄（事務局長）

2023 年 6 月 16 日開催のシステム監査学会第 37 回研究大会「統一論題：システム監査基準、システム管理基準の改訂とさらなる高度化への展望～アジャイルガバナンス時代への対応～」（オンライン開催）のパネ
ルディスカッション（テーマ：統一論題と同じ）に当協会の松枝憲司会長が登壇しました。本稿では当日松枝会長が用いたスライドを抜粋し、その要旨を紹介します。なお、パネルディスカッションは 14:00‐15:50 の開催、パネリストは一般社団法人日本内部監査協会理事吉武一氏、千葉商科大学会計ファイナンス研究科教授
中村元彦氏、東洋大学工業技術研究所客員研究員島田裕次氏、日本大学商学部教授堀江正之氏、当協会松枝会
長の 5 名、そしてモデレータとしてシステム監査学会石島隆会長（開催時、以下同じ）が進行を務められました。

１．日本システム監査人協会（SAAJ）の紹介
最初にパネルディスカッションにお招きいただいたこと、システム監査・管理ガイドラインの作成に関して
石島会長以下システム監査学会の皆様に大変にお世話になったことにお礼を申し上げ、その後以下のスライドにより当協会の外観を紹介しました。システム監査基準・管理基準に関連して、情報システム監査実践マニュアル（赤本）の初版を 1998 年 11 月に発刊以来、2004 年の基準の改訂を受けて第 2 版を 2005 年に出版、2018 年の改訂を受けて 2020 年に第 3 版の出版をし、これまで 25 年に亘ってシステム監査基準・管理基準について、その改訂の都度、解説や活用方法等に関して出版を継続してきたことを披露しました。

日本システム監査人協会（SAAJ）の紹介
・創立 1987 年 12 月 2002 年 2 月 NPO 法人化 2015 年 6 月認定 NPO 法人として認可「システム監査及び関連する業務に従事している実務家を中心とした団体」
・組織：本部・7 支部（北海道・東北・北信越・中部・近畿・中四国・九州）
・会員：個人＆法人（2023 年 6 月現在 約 610 名）・CSA（公認システム監査人）制度：システム監査技術者及び同等の能力を有する者に対して実務経験等を審査して登録する制度。組織体のシステム監査実施の際の選定に活用してもらうことを目的（2023 年 6 月現在

CSA：335 名 ASA：55 名）・システム監査人推薦制度：システム監査関連業務の依頼に対して候補者の推薦
・研究会：（本部）システム監査事例、IT アセスメント、プロジェクト監査、個人情報保護監査、情報セ
キュリティ監査と支部にも存在
・月例研究会：オンライン開催（会員外の方も参加可能。旬のテーマを取上げ専門家等による解説）
・出版：情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）（赤本）、IT 統制監査実践マニュアル（J‐sox）、発注
者のプロジェクトマネジメントと監査、失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査、6 ヶ月で構築する個人情報保護マネジメントシステム

日本システム監査人協会

会報

等

18

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日本システム監査人協会

会報

２．システム監査・管理ガイドラインの運営について
システム監査・管理ガイドラインの運営について、次のスライドで説明をしました。スライドの内容は協会の HP のガイドラインのトップページに出ている内容です。要旨は以下です。
・ガイドラインの構成を 2 系統で考えている。一つが基準のガイドライン。これは現在公表していて 6 月
末まで意見募集
・もう一つがテーマ別のガイドライン。システム監査に関するテーマ別で、監査手法や監査対象の業務やシ
ステムといった個別のガイドラインを今年度以降順次公表していきたい・本ガイドラインは運営委員会が作成、更新し、代表団体のホームページで公表する。代表団体が日本シス
テム監査人協会、連携団体としてシステム監査学会、協力団体として、日本内部監査協会、日本会計士協会、オブザーバとして経済産業省が運営委員会を構成する・著作権は日本システム監査人協会に帰属しているが、利用規約に従えば、原則誰でも自由に利用可能という運用

システム監査・管理ガイドラインの運営について・システム監査・管理ガイドラインについて

https://gl.systemkansa.org/

・システム監査・管理ガイドラインの構成
・基準ガイドライン（システム監査基準・管理基準ガイドライン）2023/5/31‐6/30 意見募集
・テーマ別ガイドライン（システム監査に関するテーマ別ガイドライン）2023 年度以降順次公表予定
・ガイドラインの運営体制
・本ガイドラインは、関係団体（代表団体、連携団体、協力団体、オブザーバ）により構成される運営委員会が作成・更新し、代表団体の HP で公表する。
・代表団体：日本システム監査人協会 連携団体：システム監査学会

協力団体：日本内部監査協会、

日本公認会計士協会 オブザーバ：経済産業省
・ガイドラインの著作権と利用規約について
・著作権は日本システム監査人協会に帰属しますが「利用規約」に従い原則として自由に利用可能
・システム監査実務の研究報告（ガイドラインとは別）・関係団体の研究活動の成果報告書等、各団体の研究成果も積極的に外部に発信したい。2023 年度以降順次公表予定・現在最初の基準ガイドラインのパブコメ中。今後のガイドライン運営委員会の運営ルールはこれから検討する。

３．民間に移行された「システム監査・管理ガイドライン」の作成と改訂にはどのような課題があるか？
次に、民間に移行された「システム監査・管理ガイドライン」の作成と改訂について、代表団体としての今後の課題認識について説明しました。要旨は以下です。
・今後、テーマ別のガイドラインを作成する場合に、基準のガイドラインとの兼ね合いで、記載のレベルについて調整していかなければいけない
・技術の進化で監査の対象領域はどんどん変化していく中で、テーマ別ガイドラインにどう対応していくか。経産省の方針や各種ガイドライン等の動向と各団体の研究成果等をベースに、定期的な見直しが必要。国際規格との整合性も必要であり、その動向にも注意を払わなければいけない
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会報19August 2023

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会報

・ガイドラインの作成、改訂には多くの専門家の方の参画が必要。知識・経験を持つ、参画者等の確保ということが課題。例えば今回基準ガイドラインの執筆編集者は 30 数名で、その他にも外部委員の方がおられた。今後は各団体の中での人員の確保や現在の協力団体そのものを拡大するのも選択肢の一つ
・そうなると何よりも関係者との情報共有が必要
・基準もガイドラインも使ってもらうために作ったわけであり、多くの組織体での利活用の促進をしていく
活動が重要。関係団体が中心に普及のための研修 PR 活動が必要になってくる。恐らくガイドライン公表
後というタイミングで、9 月 23 日に当協会主催で関係団体合同でのガイドラインのオンラインセミナーを計画している・今後も基準＆ガイドラインの解説というよりは、ガイドラインをどう活用するかという視点でセミナーをやっていく必要があると考えている
・こういった課題の克服のためには関係団体の連携が重要であり、情報共有、利活用促進、定期的な見直しということ等を、合意の上で進めていきたいと考えている

民間に移行された「システム監査・管理ガイドライン」の作成と改訂にはどのような課題があるか？
1. 記載レベル等の統一性の確保：テーマ別のガイドラインを作成する際には、ガイドラインの記載レベ
ルの妥当性（基準ガイドラインとの兼合い）を確保することが必要。（ガイドラインの記載要領等の策定）
2. 技術の進化とフォロー：システム監査とシステム管理の対象領域は、技術の進化によって常に変化しており、最新のトレンド等に対応する必要がある。経産省の方針＆経産省等で策定されている関連する各種ガイドライン等の動向と各団体の研究会等での研究成果等をベースに定期的な見直しを想定。
（基準ガイドライン及びテーマ別ガイドライン）
3. 知識・経験を持つ参画者等の確保：ガイドラインの作成や改訂には、多くの専門家等の参画が必要（今回の基準ガイドラインの執筆編集者は 32 名。その他に外部委員）（各団体内での人員の確保及び協力団体の拡大についても検討）
4. 情報共有：ガイドラインの作成や改訂には、関係者の協力と情報共有が不可欠。
5. 策定の独立性と客観性：ガイドラインの策定においては、組織の利益や関係者の要求に左右されない
独立性と客観性を確保することが重要で品質と信頼性を保つ必要がある。ガイドラインの策定過程において、品質と信頼性の確保ための適切なプロセスが求められる。
（上記１と同様。テーマ別ガイドラ
イン等の策定プロセス）
6. 国際規格等との整合性：IIA、COBIT、ISO、JIS 等関連基準やガイドライン等（上記 2 と関連）
7. ガイドラインの利活用の促進：多くの組織体における「基準＆ガイドライン」の利活用を促進する活動が重要。関係団体による普及のための研修や PR 活動が必要。
→

9/23 に SAAJ で関係団体合同でのガイドラインオンラインセミナーを予定（ガイドライン活用のポイント）

上記課題を克服するためには、関係団体間の連携が最も重要。透明性の確保や情報共有の促進、定期的な見直しと改訂プロセスの合意などが重要な要素である。

以上
＜目次＞

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会報20

August 2023

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会報2023.7
支部報告【 北信越支部 2023 年度福井県例会/6 月リモート例会報告 】
会員番号1281 宮本茂明（北信越支部）

以下のとおり北信越支部 2023 年度福井県例会/6 月リモート例会を開催しました。
・日時：2023 年 6 月 10 日（土）現地参加者：10 名、リモート参加者：2 名

・会場：福井市現地会場とリモート（zoom）のハイブリッド開催
・議題： 研究報告「ゼロトラスト・アーキテクチャ（NIST SP 800‐207）」梶川明美

氏「昨今の金融行政・情報セキュリティの状況を踏まえたシステム監査について」小嶋潔 氏

紹介「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022 年度） 」大石

正人

氏

◇研究報告
「ゼロトラスト・アーキテクチャ（NIST SP 800‐207）」
会員番号0947 梶川明美

ゼロトラストについて大枠を知ってはいるものの、どのようなものかという理解が不足しており、今回調
べてみることにした。
ゼロトラストはコロナ禍におけるクラウドの急速な進展により、従来にも増して脚光を浴びるようになった。たぶん、20 年以上前からゼロトラストの理論はあったが、大切な資産は組織内でがっちり守り、内部からのアクセスのみ受け付けることが多いのでそんなに必要性を感じなかったということだと思う。
ゼロトラストについてまとめられた文書に『NIST SP 800‐207』があり、この邦訳版として公開されている『NIST SP800‐207「ゼロトラスト・アーキテクチャ」翻訳版（邦訳：PwC コンサルティング合同会社）』を参照させていただいた。

以下は、ゼロトラスト・アーキテクチャの７つの基本的な考え方である。
１

すべてのデータソースとコンピューティングサービスをリソースとみなす
ネットワークにつながる様々なすべてのデバイスを、限定することなくリソースとしてとらえる。

２

ネットワークの場所に関係なく、すべての通信を保護する
イントラネットは信用でき、インターネットは信用できない、というものではない。すべての通信が保護されなければならない。企業内ネットワーク上にあるデバイスからのアクセスだから信用してもよい、ということはない。機密性と完全性が確保されること，アクセス元を認証すること、利用可能な最も安全な方法で通信することが必要である。

３

企業リソースへのアクセスをセッション単位で付与する
タスク完了に必要な最小限の権限で、セッション単位にアクセス許可する。リソース A へのアクセスに認証と許可をしたからといって、自動的にリソース B へのアクセスを許可するのではない。

４

リソースへのアクセスは、クライアントアイデンティティ、アプリケーション/サービス、リクエスト
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会報

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日本システム監査人協会

会報

する資産の状態、その他の行動属性や環境属性を含めた動的ポリシーにより決定する
リソースをリストアップし、ユーザーのアクセス範囲を定義する。できるだけ多くの判断材料をリストアップし、総合的に状況判断して、最小特権の原則でリソースからのアクセスを許可する。
５

すべての資産の整合性とセキュリティ動作を監視し、測定する
ぜい弱性があって侵害された資産や企業が管理していない資産は、企業の管理下にある安全な資産やデバイスと異なり、アクセス拒否される可能性がある。状況を監視し、報告（通知）するシステムが必要である。

６

すべてのリソースの認証と認可を行い、アクセスが許可される前に厳格に実施する一連の（つながりのある）通信であっても、アクセスの都度、認証と認可を行う。認証と認可の判断基
準は、セキュリティ、可用性、ユーザビリティ、およびコスト効率のバランスがとれたポリシーによる。
アクセス許可の前に、すべてのリソースの認証と認可を厳格に行う。

７

資産、ネットワークのインフラストラクチャ、通信の現状について可能な限り多くの情報を収集し、セキュリティ体制の改善に利用する資産、ネットワーク基盤や通信状況から、できるだけ多くの情報を収集分析し、更にセキュリティ体制の改善に活用する。

以下は、ゼロトラスト・アーキテクチャのネットワーク構成における６つの前提条件である。
１

企業のプライベートネットワークは，暗黙のトラストゾーンとみなさない
安全と思われる企業内ネットワークの中にも攻撃者がいると考え、すべての接続を認証したり、通信
データを暗号化したりすることが望ましい。

２

ネットワーク上のデバイスは，企業が所有していないか，構成可能なものではない場合がある
社外からのアクセスには、当該企業が所有していない資産やデバイスからのものがある。アクセスは、
BYOD のセキュリティポリシーも含まれる。

３

どんなリソースも本質的に信用されるものではない
企業の資源へのリクエスト許可は、認証や認可を判断する場所で評価する。企業の資源へのアクセスの認証を、アクセス者の認証情報だけで評価するのでは不十分である。

４

すべての企業リソースが企業のインフラストラクチャ上にあるわけではない
企業の資産には、社外にあるものや、外部ネットワークの利用が必要なものがある。

５

リモートの企業主体と資産は，ローカルネットワークの接続を完全に信用できない
自社でない企業は信用できない社外ネットワークにあり、リモートの資産はすべての通信が監視されたり変更されたりする可能性があることを想定しておく必要があり、完全に信用できない。すべての接続要
求は認証/認可されるべきであり、すべての通信は最も安全な方法で行われるべきである。

６

企業のインフラストラクチャと非企業のインフラストラクチャとの間で移動する資産とワークフローには，一貫したセキュリティポリシーが必要
資産や処理負荷が企業基盤から他社の基盤に移動するときには、セキュリティを保たなければならない。データセンターが社内からクラウドに移行する際のアプリケーション処理負荷も同様である。
日本システム監査人協会

会報22August 2023

日本システム監査人協会

会報

また、ゼロトラストは単一のソリューションを導入すればよいというものではない。組織の資産やワーク
フロー、それにアクセスするユーザーやデバイスなどを洗い出し、リスクを評価する。そして、何を対象にどこへゼロトラストの機能を導入するのかを決める。そのために必要なソリューションを見極め、どのようなポリシーで運用するか決める。実際に運用状況を監視し、改善し、適用箇所の拡大を検討する。
まずは基本的・初歩的なゼロトラストの仕組みを一次導入するが、徐々に拡大し、さらに進化・成熟していくことになる。組織の資産がクラウド上に移行していく中で、ゼロトラストはますます重要になると思われる。

発表後の質疑応答では、用語の意味についての補足、ゼロトラスト・アーキテクチャに関する参考サイト、ゼロトラストの設定・運用に関して他の NIST SP シリーズも注目していくと良いなどのアドバイスをいただいた。

「昨今の金融行政・情報セキュリティの状況を踏まえたシステム監査について」
会員番号1739 小嶋潔

金融庁は最近の情勢を踏まえて、昨年 4 月「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方
針 Ver3.0」、８月には「2022 年度金融行政方針」を公表しました。金融機関においては、当然ながらこれらの方針を意識して各種施策を実施しますし、システム監査においてもＦＩＳＣのシステム監査指針と共に、
これら方針に注目します。本日はこれら当局の取組方針を踏まえて、システム監査の方向性や監査項目について検討した内容を発表します。
（１）金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針
国家の関与が疑われる組織化・洗練化されたサイバー攻撃や、国際的なハッカー集団等によるランサム
ウェア攻撃の多発。デジタライゼーションの進展による金融サービスの担い手の多様化と、キャッシュレ
ス決済などの連携サービスの進展。クラウドサービスをはじめとした外部委託の拡大、サプライチェーンの複雑化・グローバル化等によるリスク管理の難度の高まり。これらの状況を踏まえて、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」が Ver.3.0 に更改されました。
新たな取組方針としては、サイバーセキュリティを確保し、安心・安全かつ利便性の高い金融サービスの実現を目指して、以下の 5 項目の取組方針に焦点を当てています。①モニタリング、演習の高度化、②新たなリスクへの備え、③サイバーセキュリティ確保に向けた組織全体での取組み、④関係機関との連携強化、⑤経済安全保障上の対応（２）2022 事務年度金融行政方針
2022 年度金融行政方針では、①経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ、②社会課題解決
による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する、③金融行政をさらに進化させる、という３つの方針が謳われています。この内①の「経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ」の施策に、「サイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化」が挙げられており、これが金融行政方針
日本システム監査人協会

会報23

August 2023

日本システム監査人協会

会報の中では主にシステム監査の対象となると考えられます。また、サイバーセキュリティについては、前述の「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のとおり、最近のサイバー攻撃の深刻な状況を鑑みると、金融行政方針のなかで謳われている「安定した金融サービスの提供」のために、重要なテーマとして取り上げられています。
（３）金融庁におけるモニタリングの方向性と期待される内部監査
金融行政方針に基づき当局は金融機関に対してモニタリングを行うわけですが、その柱は大きく２つあって、１つは「顧客本位の業務運営」で、もうひとつが「サイバーセキュリティ」となります。
①顧客本位の業務運営に関する観点として、・第三線において、準拠性に止まらない監査実施の重要性が増大していること、・経営監査を含め、ビジネスモデルの有効性や適切性を検証する視点が重要であり、これらの観点は通常の内部監査だけでなくシステム監査においても有用であると考えます。
②サイバーセキュリティに関する観点としては、・一線、二線のサイバーセキュリティに関する統制は十分かつ適切に行われているか。
・サイバーセキュリティ担当の役職・委員会が、形式的に設置されていたり、サイバーセキュリティ
に関する内部規定が形式的に整備されていたりすることだけではなく、こうした役職、組織、規定が有効に機能しているか。
・情報資産台帳は整備されているか（網羅的か、ソフトウェアも含むか、適切に管理・更新されているか）、特権ＩＤの管理は適切か。（ＰＷ管理、ログ監視）・経営層がリーダーシップを発揮し、サイバーセキュリティについて一線、二線、三線による管理・
牽制を働かせることが重要。
（４）銀行システム監査の監査項目、監査手順
上記のような金融庁のサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針や金融行政方針を踏まえて、シス
テム監査において強化すべき観点と監査項目について検討した内容が以下のとおりです。
①サイバーセキュリティ強化
・速やかなセキュリティパッチ適用などの基本行動を組織全体に浸透させる取組み（サイバーハイ
ジーン：ＩＴ環境の衛生管理）として、サイバーハイジーンを実施する意味や目的の認識状況を検証する。
・社内のＩＴアセットを全て把握しているか。セキュリティパッチやＯＳのバージョンアップを行う
ルールが確立しているか確認する。
・実施結果の確認等確実な実施を担保する統制が存在しかつ実際に運用されているか検証する。
②外部委託管理・サードパーティーリスク管理に関して、システム部門だけでなく企業全体でサードパーティーリス
クに関する課題整理を行う。
・外部委託先管理の所管部署に対する監査と平仄を合わせて、システム部門の外部委託先管理とサー
ドパーティーリスク管理に関するシステム監査を行う。
・障害対応において、サードパーティーがネックとなり復旧が遅滞するような状況にならないか確認
日本システム監査人協会

会報24

August 2023

日本システム監査人協会

会報する。
・委託先管理が担当者個人に属人化していないかの観点でも確認する。
（５）その他金融機関のサイバーセキュリティ対策については、金融庁検査やモニタリングの結果から様々な課題が指摘されていますし、経済安全保障の観点でもサイバーセキュリティや委託先管理の高度化が求められています。経済安全保障ガイドラインと金融機関に求められる対応については、システム監査の観点でも今後注視していく必要があると考えています。

◇紹介「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022 年度）」
会員番号0436 大石正人（資料の位置づけと内容の紹介）
日本銀行および金融庁がサイバーセキュリティ管理態勢について、「金融機関が他の金融機関対比での自組織の立ち位置や課題となる領域を特定する自己評価ツール」を点検票として整備し、地域金融機関（地域銀行 99、信用金庫 254、信用組合 145）を対象に、サイバーセキュリティセルフアセスメントとして実施した結果を報告してもらい、その集計結果を各金融機関に還元しつつ、2023 年 4 月に対外公表したものです。
点検票は米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）などを参考に、
金融情報システムセンター（FISC）の協力を得て作成されたもののようです。
今回の取組みの目的は、「金融機関が他の金融機関対比での自組織の立ち位置や課題を認識することで、自律的なサイバーセキュリティ対策の強化に取り組む」ことを促すことにありました。
例会では集計結果の概要を、簡潔に紹介しました。

（資料をめぐる意見交換）
資料についての紹介者の印象は、セルフアセスメント（自己評価）であるため、絶対的な水準を表わすものではないこと、同じ業態内で比較するだけではサイバーセキュリティ対策の成熟度を測るものにはなりえない、との限界がある、ということでした。
参加者からは、当局から評価を求められているため「できていない」とは回答しづらい（つまり上方バイ
アスがある）、金融機関としてもサイバーセキュリティ分野の人材不足は深刻な問題である、サードパーティ
リスクの管理は重要だが、契約がサービス提供者側の提示する雛形に沿って締結する前提となっており、別途重要事項を書面化するなどの働きかけは大切と思いつつ、嫌なら契約を結ばないと言われるリスクがあり、システム部門での統制には限界がある、金融機関向けの点検表だが、業種特性を考慮すれば他の業種でも活用できる、などの意見が出されました。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会

会報25

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7
注目情報（2023.6～2023.7）■NISC 「機能保証のためのリスクアセスメント・ガイドライン」公表
内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」という。）は、2023 年 6 月 22 日、「機能保証のためのリスクアセスメント・ガイドライン 1.0 版 ～社会経済を支えるサービスを提供する事業者等による自律的なリスクマネジメントに向けて～、リスク評価資料一式」を公表した。
NISC では、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。
）の開催に向けて、リスクアセスメントの実施手順を整備のうえ、東京大会の準備・運営を支えるサービスを提供する事業者等を対象にしたリスクアセスメントの実施の依頼、実施結果の分析及びフィードバックを行うことにより、
リスクマネジメントの促進を図ってきた。
本ガイドラインは、東京大会で作成した実施手順を基に、東京大会固有の実施手順の削除による汎用化、及び事業者等が効果的・効率的なリスクアセスメントのアプローチを自ら選択できるように見直しを行うこと
で、大規模国際イベント等だけでなく、平時における情報セキュリティ確保に向けて、社会経済を支えるサー
ビスを提供する事業者等による自律的なリスクマネジメントの促進に活用されることを目的とする。
※ガイドラインの記載範囲＜目次＞
日本システム監査人協会

会報26

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 特別月例研究会（東京）ガイドライン関係団体合同オンラインセミナー

第
２
８
０
回

日時

2023 年 9 月 23 日(土) 13:30～17:00

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「システム監査・管理ガイドライン活用のポイント～システム監査・管理基準の改定とガイドラインの公表～」

講師

経済産業省、システム監査学会、日本内部監査協会、日本システム監査人協会

参加費

SAAJ 会員／ガイドライン関係団体／非会員 1,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/280.html■SAAJ システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース) （東京）

第
４
２
回

日時

2023 年 9 月 30 日(土)～10 月 1 日(日)2023 年 10 月 14 日(土)～15 日(日) ＜日帰り２日×２回＞
どちらか一方のみの参加は不可
時間：土曜は 9:30～18:30、日曜は 9:30～17:00（進行状況により若干の変更が生じる場合があります。）

場所

関東 IT ソフトウェア健保会館〒169‐0073 東京都新宿区百人町 2‐27‐6
電話番号： 03‐5925‐5333（最寄り駅 JR 総武線「大久保駅」下車北口改札より徒歩 1 分）

コース案内

今回ご案内するセミナーは、COSO‐ERM モデルが提唱する、企業のリスク低減を図るためのシステム監査を目指す、「システム監査実務セミナー」（4 日間コース 日
帰り 2 日×2 回）です。 監査部門に異動になられた方、資格を取得したもののシス
テム監査の機会のない方などにも、システム監査の実際を体験していただける 4 日間コースです。
企業の経営戦略及び業務の有効性と効率性の向上を図るためには、情報システムの活用が必須であり、その評価・改善を進めるためには、システム監査を実施することが有効です。
本セミナーは、当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」で実施したシステム監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習によりシステム監査を修得することを狙いとしたきわめて実践的なコースです。
なお、本セミナーを受講した後、事後課題を提出頂き、その内容が適切であると判断された場合には、当協会が認定する公認システム監査人の認定に必要なシステム監
査実務を１年間経験したものとみなされます。

セミナー
の概要

３～５名のチームに分かれて、システム監査に対する被監査企業の意向を確認する
ところから始まり、被監査企業のトップに対するシステム監査報告会実施までの、システム監査プロセスを、４日間で模擬体験して頂きます。

参加費

SAAJ 会員 132,000 円 非会員 154,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar42.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報27

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】■ 日本セキュリティ・マネジメント学会 全国大会

第
３
６
回

日時

2023 年 9 月 2 日（土） 11:00～17:20

主催

一般社団法人 日本セキュリティ・マネジメント学会

場所

静岡大学 浜松キャンパス 情報学部２号館・共通講義棟
静岡県浜松市中区城北 3 丁目 5‐1（ハイブリット開催）

統一テーマ

アフターコロナ社会におけるセキュリティ・マネジメント

開催案内

https://www.jssm.net/news/7535/＜目次＞
日本システム監査人協会

会報28

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.systemkansa.org/
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」
・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」 などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

CSA
・
ASA

会報

お問い
合わせ

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html
・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。
https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報29August 2023【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
5：支部助成金支給
13：理事会

認定委員会・部会・研究会
20：第 279 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

9月（理事会休会）5：中間期会計監査
14：理事会

10 月

12：理事会14‐15:第 42 回システム監査実務セミナー
26:第 281 回月例研究会

11 月

9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)
9：理事会
16：2024 年度年会費請求書発送準備
27：本部・支部予算提出期限
27：会費未納者除名予告通知発送
1： 2024 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
14：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
14: 理事会：2024 年度予算案承認
会費未納者除名承認
第 23 期総会審議事項確認
20：2023 年度経費提出期限

7月
8月

12 月

1月

2月

会報

2023.7
支部・特別催事
11：支部会計報告〆切

23:(土)13:30 第 280 回特別月例研究会
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
30‐10/1:第 42 回システム監査実務セミナー

9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

8：秋期情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験

中旬：秋期 CSA 面接
20:第 282 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
未定：第 283 回月例研究会
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕

12：協会創立記念日

22：秋期 CSA 認定証発送

前年度に実施した行事一覧
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会

4月28：2023 年度年会費納入期限
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

11：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10） 中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
30：助成金配賦決定（支部別会員数）

3月

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
17：第 276 回月例研究会
中旬：春期 ASA 認定証発行
22‐23：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
10：CSA フォーラム
18：第 277 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15：第 278 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

16 春期秋季情報処理試験・情報処理安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）＜目次＞

日本システム監査人協会

会報30

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.7【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報31August 2023

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞

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会報32

August 2023

日本システム監査人協会

会報2023.6

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人

日本システム監査人協会

会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2023、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
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会報33