日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………４（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………11― 1 ―日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復が緩やかに推移した一方、アジア新興国や資源国の景気減速等により、経済成長の鈍化が顕著となりました。また、日本では雇用・所得環境においては改善がみられるものの、為替が円高に振れる等、不透明な状況となりました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、グローバルな生産台数が増加基調にあるものの、為替円高影響等により、売上高は126億４百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
損益面におきましては、原価低減の効果や償却負担の軽減があったものの、研究開発費等の先行投資や円高による減収影響等により、営業利益は７億41百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益は６億43百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。
なお、法人税等調整額の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
また、セグメントの業績を示すと次の通りであります。
① 自動車関連製品事業自動車関連製品事業は、北米や中国における非日系自動車メーカー向けの拡販が進んだものの、円高影響等により、売上高は110億６百万円（前年同四半期比1.5％減）となりましたが、原価低減を推し進めたこと等により、セグメント利益は８億97百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
② 舶用・その他の製品事業舶用・その他の製品事業は、資源国の景気減速の影響を受け、売上高は４億50百万円（前年同四半期比27.9％減）となり、セグメント損失は1億36百万円（前年同四半期はセグメント損失73百万円）となりました。
③ その他商品等の販売事業を含むその他における売上高は、円高影響等により11億47百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、５億73百万円増加し、643億21百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の増加15億８百万円、「現金及び預金」の増加３億92百万円に対し、「投資有価証券」の減少７億17百万円、「有形固定資産」の減少６億26百万円があったこと等によるものであります。
(負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、20億26百万円増加し、364億17百万円となりました。これは主に、「有利子負債」の増加17億99百万円、「設備関係支払手形」の増加３億73百万円、「営業外電子記録債務」の増加１億82百万円に対し、流動負債「その他」の減少３億51百万円、「繰延税金負債」の減少１億47百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億53百万円減少し、279億４百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」の減少９億65百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少４億99百万円があったこと等によるものであります。

― 2 ―日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(キャッシュ・フローの状況の分析）当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加し、45億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前年同四半期比４億７百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が６億43百万円となり、減価償却費が10億73百万円あったものの、売上債権が21億64百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、10億43百万円の支出(前年同四半期比３億７百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億86百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、16億70百万円の収入（前年同四半期比16億96百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が28億30百万円増加したこと、長期借入金を４億69百万円返済したこと、また配当金を４億23百万円支払ったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表いたしました予想値から変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,1129,2638,7174301,683△2224,184

4,50510,7718,8295331,359△2825,971

9,40014,0395,2521,09994830,740734

9,19513,4615,2141,31992330,114787

7,051556211314△458,08739,56363,747

6,333626230304△457,44938,35064,321

日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等設備関係支払手形営業外電子記録債務その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,9943,7254,8185,6686091713701,3794,09223,829

2,9563,8487,3235,7453832387441,5623,74126,543

5,7293794943,80615010,56034,390

5,1563963463,8321419,87336,417

9,8395,8759,862△33925,238

9,8395,8759,866△32725,254

2,945△121,435△7653,6025046729,35763,747

2,445△9469△7472,1584045127,90464,321

日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)13,07710,1792,8982,106791(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)12,6049,6182,9862,245741

1913766197

083－4312867－57125864864110371482382

5414328226643643179△53125518△1617399

500

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日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)382(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)518△831△252△2△33645△4992△98717△1,466△947

63△17△943△4― 8 ―日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

8641,199△19△44△9267△37△437△320△228△1393588△42△603378

6431,073623△8454143△2,164△367230435△684△39△68△29△740△05△735△986△60
2△1,043

900△373△416△7△128△26△57△4414,1093,667

2,830△469△423△11△2551,670△2053924,1124,505

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

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日本ピストンリング株式会社(6461) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント自動車関連 舶用・その他製品事業の製品事業

その他(注１)

計（単位：百万円）四半期連結損益計算書調整額計上額(注２)合計

売上高外部顧客への売上高

11,172624

11,796

1,280

13,077－

13,077セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

11,172624

11,796

1,280

13,077－

13,077856△737829791－791

計セグメント利益又は損失（△）(注)１２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント自動車関連 舶用・その他製品事業の製品事業

その他(注１)計（単位：百万円）四半期連結損益計算書調整額計上額(注２)合計

売上高外部顧客への売上高

11,00645011,456

1,147

12,604－

12,604セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

11,006450

11,456

1,147

12,604－

12,604897△136760△19741－741

計セグメント利益又は損失（△）(注)１２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第１四半期連結累計期間におけるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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