福島県子どもを虐待から守る条例
目次
前文
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附 則

総則（第一条－第十条）
未然防止（第十一条・第十二条）
虐待の早期発見及び早期対応（第十三条－第十七条）
援助、指導及び支援（第十八条－第二十四条）
人材の育成等（第二十五条・第二十六条）
雑則（第二十七条）

将来を担う子どもたちは、かけがえのない存在であり、全ての子どもが、幸せな日々を送り、成長していく権利を有しており、それを守り育てていくことが社会全体の責務である。
しかしながら、核家族化、地域社会における人間関係の希薄化、経済環境などを背景に、家庭や地域社会における養育力が低下し、子どもに対する虐待が後を絶たない。また、本県では、東日本大震災と原発事故に伴う避難の長期化などにより、地域のつながりや家族の在り方が変化していることを踏まえて､子育て家庭を支援していくことが求められている。
さらに、虐待を受けた子どもの健やかな成長を促し、将来親となったときに子どもを温かく育むことができるような支援が必要となる。
子どもに対する虐待は、重大な人権の侵害であり、いかなる理由があろうとも、決して許されないことである。
こうした認識の下、社会全体で虐待の防止に関する理解を深め、実効性のある防止体制を確立させ、早期発見から再発防止を図るとともに、全ての子どもへの予防教育と虐待を受けた子どもに対する適切な援助を行い、東日本大震災を経験した福島県であるからこそ、生命の尊さを深く認識することで、その健やかな成長を支えることを目指し、ここにこの条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、子どもを虐待から守ることについて、基本理念を定め、県、市町村、保護者、県民及び関係機関等の責務及び役割を明らかにするとともに、子どもを虐待から守ることに関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の日本を担う子どもの人権が尊重され、かつ、子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

-1 -（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 子ども 十八歳に満たない者をいう。
二 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。
三 虐待 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「法」という。）第二条の児童虐待をいう。
四 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定するものをいう。）その他子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、幼稚園教諭、保育教諭、保育士、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、弁護士、民生・児童委員、婦人相談所の職員、配偶者暴力相談支援センターの職員その他子どもの福祉に職務上関係のある者をいう。
（基本理念）
第三条 虐待は、子どもに対する著しい人権の侵害であり、いかなる理由があっても許されないものであるとの認識の下に、社会全体でその防止が図られなければならない。
２ 虐待防止に当たっては、子どもの生命を守ることを最優先とし、子どもの最善の利益を考慮しなければならない。
３ 虐待防止に関する施策及び取組は、県、県民、市町村及び関係機関等の地域の様々な主体が相互に連携を図りながら取り組まなければならない。
４ 虐待防止に関する施策及び取組は、子ども及び保護者を孤立させない社会づくりを推進することが、虐待を防止する上で重要であるとの認識の下に行われなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもを虐待から守ることに関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村及び関係機関等が実施する虐待防止に関する施策及び取組について必要な支援を行うものとする。
（市町村の役割）
第五条 市町村は、基本理念にのっとり、県及び関係機関等と連携を図りながら、子どもを虐待から守ることに関する施策の推進及び必要な体制の整備に努めるものとする。
（保護者の責務等）
第六条 保護者は、基本理念にのっとり、いかなる理由があろうとも虐待を行ってはな-2 -らない。
２ 保護者は、子どものしつけに際して体罰を加えてはならない。
３ 保護者は、子どもを心身ともに健やかに育成することについての第一義的責任を有することを深く認識しなければならない。
４ 保護者は、子育てに関する悩みがあるときは、身近な人、県、市町村若しくは関係機関等に相談し、又は助言その他の支援を受けるなど、子どもが健やかに成長することができるよう努めなければならない。
（県民の役割等）
第七条 県民は、基本理念にのっとり、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合には、速やかに通告（法第六条第一項の規定による通告をいう。以下同じ。）しなければならない。
２ 県民は、基本理念にのっとり、子どもを虐待から守ることに関する理解を深めるよう努めるものとする。
３ 県民は、基本理念にのっとり、虐待未然防止の施策に協力し、また、子育て中の家庭を孤立させないよう地域社会で見守る体制づくりに努めるものとする。
（関係機関等の役割）
第八条 関係機関等は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めなければならない。また、その専門的な知識及び経験を生かし、子ども及びその保護者に対する支援を行うよう努めなければならない。
２ 関係機関等のうち、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、歯科衛生士その他の医療関係者は、健康診査、診療、保健指導等の機会を通じ、支援が必要な子ども及び家庭の把握並びに虐待の予防、早期発見及び支援に努めるものとする。
３ 関係機関等のうち、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、虐待防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（連携及び協働）
第九条 県は、虐待防止施策を実施するに当たっては、市町村、教育委員会、保健所、児童相談所、警察その他の関係機関相互の緊密な連携の確保に努めるとともに、必要に応じ、県民、関係機関等、地域において子どもを虐待から守ることに関する活動に取り組む特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定するものをいう。）その他の団体の協力を求めるものとする。
２ 県は、子どもと家庭を支援し、虐待を防止するための関係機関等の連携を充実させるため、市町村が設置する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の二第一項の要保護児童対策地域協議会の運営について、必要な支援を行うものとする。
３ 県は、配偶者に対する暴力による虐待を防ぐため、児童相談所、警察及び関係機関等と連携し、安全確保を最優先に子どもと配偶者からの暴力を受けた者を支援するものとする。
-3 -（基本計画）
第十条 知事は、子どもを虐待から守ることに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めるものとする。
２ 前項の計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 子どもを虐待から守ることに関する施策についての基本的な方針
二 子どもを虐待から守ることに関する目標
三 妊娠期からの総合的な子育て支援に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、子どもを虐待から守ることに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、毎年度、子どもを虐待から守ることに関する施策の実施状況について報告書を作成し、これを公表するものとする。
４ 知事は、前項の報告書を作成するに当たっては、市町村及び関係機関等に対し、必要な報告を求めることができる。
第二章 未然防止（未然防止）第十一条 県は、虐待の未然防止に資するため、子育て中の家庭に対する相談の実施、情報の提供その他の子育て支援に関する施策を実施するものとする。
２ 県は、市町村が母子保健に関する事業を実施するに当たって、保護者等に対し、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行うことができるよう、市町村及び子育て世代包括支援センター（母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項の母子健康包括支援センターをいう。）に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、学校その他子どもの活動場所において、子どもに対し、子ども自身が権利の主体であり、その権利は擁護されると認識するための人権教育及び啓発活動並びに権利侵害に関する相談先等の情報提供を行うものとする。
４ 県は、若年者に対し、予期しない妊娠に至らないための教育及び啓発活動並びに妊娠及び出産に関する相談先その他の情報提供を行うものとする。
５ 県は、医療機関及び市町村と連携し、予期しない妊娠に悩む者又は医療機関を受診していない妊婦に対し、必要な支援及び医療を受ける機会を確保させるための啓発活動及び情報提供を行うものとする。
６ 県は、県民が安心して子育てできるよう、保護者が集い情報交換及び交流する場の円滑な運営を支援するものとする。
（啓発活動）
第十二条 県は、子どもを虐待から守ることについて、県民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
２ 県は、教育機関等が実施する虐待を防止する人権教育又は啓発活動の推進を図るた
め、市町村と連携し、必要な措置を講ずるものとする。
３ 子どもを虐待から守ることに関する県民の関心及び理解を深めるため、毎年１１月-4 -を虐待防止推進月間とする。
第三章 虐待の早期発見及び早期対応（早期発見）
第十三条 県は、虐待を早期に発見できるよう、市町村及び関係機関等と緊密な連携を図るものとする。
２ 県は、虐待を受けたと思われる子どもを発見した者が通告しやすく、かつ、虐待を受けた子ども、虐待に気付いた家族その他の者が相談しやすい環境を整備するものとする。
（通告に係る対応等）
第十四条 児童相談所長は、虐待に係る通告又は相談があった場合には、子どもの生命を守ることを最も優先して行動しなければならない。
２ 児童相談所長は、虐待に係る通告があった場合には、直ちに当該通告の内容に係る調査を行い、速やかに当該通告に係る子どもとの面会、面談等の方法により、法第八条第二項に規定する安全の確認を行うための措置（以下「安全確認措置」という。）を講ずるものとする。
３ 児童相談所長は、虐待に係る相談があった場合には、当該相談の内容に係る調査を行い、必要があると認めるときは、当該相談に係る子どもの安全を確認しなければならない。
（通告に係る体制の整備等）
第十五条 県は、市町村と連携し、通告を常時受けることができる体制の整備に努めなければならない。
２ 県は、虐待に係る通告又は相談を行った者及び安全確認措置に協力した者に不利益が生じないよう、必要な配慮をしなければならない。
（安全の確認及び確保）第十六条 知事は、法第九条第一項の規定による立入調査等、法第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問に際しては、子どもの生命を守ることを最も優先し、適切に権限を行使するとともに、必要があると認めるときは、警察署長又は市町村長に対し、子どもの安全の確認及び確保に関し協力を求めるものとする。
２ 児童相談所長は、安全確認措置を行おうとする場合又は法第八条第二項第一号の規定による一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする場合においては、子どもの生命を守ることを最も優先し、適切に権限を行使するとともに、必要があると認めるときは、警察署長又は市町村長に対し、子どもの安全の確認及び確保に関し協力を求めるものとする。
３ 保護者又は子どもと同居関係にある者は、安全確認措置に協力しなければならない。
４ 児童相談所長は、安全確認措置を講ずるに当たっては、必要に応じて、近隣住民、-5 -

学校の教職員、児童福祉施設の職員、住宅を管理し、又は所有する者その他子どもの安全の確認のために必要な者に対し、協力を求めるものとする。
（情報の共有）第十七条 県は、虐待の早期発見及び早期対応のため、関係する機関の相互間における虐待に関する情報の共有を図るための連携協力体制の整備に努めるものとする。
第四章 援助、指導及び支援（虐待を受けた子どもに対する援助等）第十八条 県は、虐待を受けた子どもが安心して生活できる家庭的環境を確保し、教育を受ける権利が侵害されないようにするとともに、当該子どもの心身の健康の回復を図るため、当該子どもに対し、その年齢、心身の状況等を十分考慮して、必要な援助を行うものとする。
２ 県は、虐待を受けた子どもが健やかに成長し、将来親となったときに温かく子どもに関わることができるよう、関係機関等と連携して取り組むものとする。
（保護者に対する支援）第十九条 県は、虐待を行った保護者に対し、子どもが安心できる家庭環境を形成し、再び虐待を行うことがないよう、市町村及び関係機関等と連携し、必要な指導、支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
（医療機関との連携協力体制の整備）
第二十条 県は、虐待を受けた子どもがその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、医療機関との連携協力体制の整備に努めるものとする。
（社会的養護の充実等）
第二十一条 県は、虐待を受けた子どもに対する社会的養護の充実を図るため、乳児院、児童養護施設等の確保並びにこれらの施設における家庭的な養育環境の整備、より専門的で高度な受け入れ体制の整備及び施設職員の資質向上に取り組むものとする。
２ 県は、家庭的養護を推進するため、里親制度の普及啓発を図るとともに、養育里親又は専門里親の養成、専門知識を高める研修等を通して、里親による養育の充実等に努めるものとする。
（児童相談所の体制強化）
第二十二条 県は、子どもを虐待から守ることに関する施策の推進を図るため、いかなる状況にあっても、子どもの危機的状況に迅速に対応できるよう、各児童相談所の管轄区域における人口、児童虐待相談対応件数、交通事情等を踏まえ、児童福祉司その他の専門的知識を有する職員を手厚く配置し、児童相談所の体制を強化するものとする。
２ 県は、児童相談所を利用する子ども及び保護者が安心して相談できるとともに、一-6 -時保護された子どもが安らぎ癒やされるよう、施設等環境の整備に努めるものとする。
（子ども自身による安全確保への支援）
第二十三条 県は、子どもが虐待から自らの心身の安全を確保できるようにするため、市町村及び関係機関等と連携し、子どもに対し、教育、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（自立支援の充実）
第二十四条 県は、児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により、里親への委託、児童養護施設への入所その他の措置を講じた場合において、これらの措置を受けた者に対し、円滑に社会で自立することができるよう、必要な支援を行うものとする。
第五章 人材の育成等（人材の育成）
第二十五条 県は、県、市町村及び関係機関等における子どもを虐待から守ることに寄与する人材に対し、その育成を図るため、専門的な知識及び技術の習得の研修を行うとともに、当該者の心身の健康の保持に努めるものとする。
２ 県は、地域における子どもを虐待から守ることに関する活動を促進するため、市町村及び関係機関等と連携し、地域において子育てに関する支援及び子どもを虐待から守ることに関する活動に取り組む団体等の育成に努めるものとする。
（調査研究）
第二十六条 県は、子どもを虐待から守る施策及び取組を効果的に推進するための方策について調査研究を行うものとする。
第六章 雑則（財政上の措置）第二十七条 県は、子どもを虐待から守ることに関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、令和二年四月一日から施行する。

-7 -