第２章 認定ＮＰＯ法人制度について5

導 入 編

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１ 認定等申請手続
認定又は特例認定を受けようとするＮＰＯ法人は、認定申請書等を所轄庁に提出することとされています（法 44、58）。
ただし、申請書の提出に当たっては、提出日を含む事業年度の初日において、設立の日から１年を超える期間が経過している必要があります（法 45①八、59 一）。

◎ 認定又は特例認定を受けるための申請書及びその添付書類

記載事
項

①
②
③
④
⑤

申
請書
申請者（NPO 法人）の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地
設立の年月日
申請者（NPO 法人）が現に行っている事業の概要など条例で定める事項

申 請 書 の 添 付 書 類① 寄附者名簿（実績判定期間内の日を含む各事業年度分）② 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類③ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注）①の書類については、条例個別指定の基準に適合する法人、特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けようとする法人は、添付の必要はありません（法44②、58②）
。

72
○

事前チェックシート

認定又は特例認定を受けるためには、法令に定められた次に掲げる基準等（特例認定を受ける場合は①を除く）に適合する必要があります。
（注）

特例認定は、設立の日から５年を経過した法人及び過去に認定又は特例認定を受けたことがある法人は受けることができません。

○

申請書の提出を検討されている方は、まず、以下の９項目（特例認定を受ける場合は①を除く）のチェックポイントを確認してください。
○ 項目①イ・ロ、②、④D・Eは実績判定期間において、項目①ハは申請日の前日において、項目③、④A・B・
C、⑤、⑥、⑦は、認定時まで継続して、各基準に適合しておく必要があります。
○

実績判定期間とは、認定基準等の判定対象となる期間のことです。チェックに当たっては、直前に終了した事業年度以前の５事業年度分（初めて認定又は特例認定を受けようとする法人は２事業年度分）の各科目の合計金額を使用します。詳しくは次のページでご確認ください。

《チェックポイント》①

イ 【相対値基準】収入金額に占める寄附金の割合が20％以上である（Ｐ10）(特例認定除く又はロ 【絶対値基準】年3,000円以上の寄附者の数が平均100人以上である（Ｐ11）

適 ・ 否又は)ハ 【条例個別指定】都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている（Ｐ12）②

事業活動において、共益的な活動の占める割合が50％未満である（Ｐ13）

適 ・ 否

③

運営組織及び経理が適切である（Ｐ15）

適 ・ 否

④

事業活動の内容が適正である（Ｐ16）

適 ・ 否

⑤

情報公開を適切に行っている（Ｐ17）

適 ・ 否

⑥

所轄庁に対して事業報告書などを提出している（Ｐ18）

適 ・ 否

⑦

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない（Ｐ19）

適 ・ 否

⑧

設立の日から１年を超える期間が経過している（Ｐ20）

適 ・ 否

⑨

欠格事由のいずれにも該当しない（Ｐ21）

適 ・ 否

ご注意ください！
○このチェックシートは、認定基準等を満たしているかどうかを簡易的に自己チェックするためのもので、全てのチェック項目が「適」となった場合でも必ず認定又は特例認定を受けることができるとは限りません。

○

ご不明な点がある場合や認定基準等の具体的な手続等についてお尋ねになりたい場合には、お気軽に所轄庁にお問い合わせください。

8―○実 績 判 定 期 間 に つ い て―

実績判定期間とは、認定を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は特例認定を受ける法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます。

（A．申請（予定）年月日年月日）

Bの１年前事業年度
Bの２年前事業年度
Bの３年前事業年度
Bの４年前事業年度② （③ （④ （⑤ （認定を受けたことのない法人□又は（①年年年年年月月月月日 〜
日 〜
日 〜日 〜

申請
区分

実績判定期間⑤（年④実績判定期間

月年年年年月月月月日）日）日）日）日）□ 過去に認定を受けたことのある法人

特例認定を受ける法人□ ２事業年度 （①〜②決算期）

B．直前終了事業年度
月 日 〜 年 月

□ ５事業年度 （①〜⑤決算期）

日 〜

③②年

月

B. ①

年①日）

月

▽
△

（５事業年度）認定を受けたことのある法人

A.

実績判定期間認定を受けたことのない法人
特例認定を受ける法人

実績判定期間
実績判定期間（２事業年度）

9年月

☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準等①の確認は必要ありません。

認定基準等①-イ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【相対値基準】実績判定期間におけるＡ．活動計算書の「総収入金額(注）」（円 ）Ｂ．国・地方公共団体からの補助金等（円 ）Ｃ．資産売却による臨時収入（円 ）Ｄ．1,000円未満の寄附金（同一者からの合計額）（円 ）Ｅ．氏名又は名称が明らかでない寄附金（円 ）Ｆ．休眠預金等交付金関係助成金（円 ）（G．差引金額（A - B - C - D - E - Ｆ）

円 ）（注）「総収入金額」欄には、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額）を記載します。

実績判定期間におけるH．受け入れた「寄附金総額(注）」（円 ）I． 同一者からの寄附金のうち、Ｇの１０％を超える額の合計（円 ）J． 1,000円未満の寄附金（同一者からの合計額）（円 ）K．氏名又は名称が明らかでない寄附金（円 ）L．休眠預金等交付金関係助成金（円 ）（M．差引金額（H - I - J - Ｋ - Ｌ）

円 ）（注）対価性のない助成金等を含みます。

Mの金額（）

Gの金額（）≧ ２０％である

はい

※

いいえ

（適）

（否）

認定基準等①-イに適合すると思われます

認定基準等に適合しません

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

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☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準等①の確認は必要ありません。

認定基準等①-ロ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【絶対値基準】

実績判定期間において 、年間3,000円以上 （ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の数が年平均100人以上である。
はいいいえ

（適）

（否）

認定基準等①-ロに適合すると思われます

認定基準等に適合しません（注意事項）○ 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
○ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
○ 申請法人の役員及びその役員と生計を一にする者が寄附者の場合は、これらの者は寄附者数に含めません。
★ 実績判定期間中に、年3,000円以上 (ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上) の寄附者が100人以上でない事業年度がある場合には、次の算式により年平均100人となるかどうか判定してください。
★ 実績判定期間中に、一月に満たない月がある場合は、それを一月とみなして月数を数えます。

①
②
③
④
⑤

自至自至
自至自至自至実績判定期間月数（Ａ）
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

年3,000円以上の寄附者数（Ｂ）

合 計

Ｂの合計（月人

月人

月人

月人

月人

月人

） × １２

年平均=Ａの合計（※人）≧ １００

初めて認定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申請書に添付してください。

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☆ 認定基準等①については、イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。
☆ 特例認定を受けようとするNPO法人は、認定基準①の確認は必要ありません。

認定基準等①-ハ ―パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について―【条例個別指定法人】

都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の優遇措置を受ける法人として個別に指定を受けている

はい

いいえ

申請日の前日において条例の効力が生じている

はい

いいえ

条例個別指定を受けた都道府県又は市区町村の域内に事務所がある※主たる事務所であるか、従たる事務所であるかは問いません。

はいいいえ

（適）

（否）

認定基準等①−ハに適合すると思われます

認定基準等に適合しません※

申請書に寄附者名簿の添付は必要ありません。

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認定基準等②―

活 動 の 対 象 に つ い て―

実績判定期間における 事業活動
A.

会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供

C.

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動

Ｅ.

特定の者の意に反した行為を求める活動

B.

会員等のみが参加する会議や会報誌の発行

D.

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動

F.

特定の地域に居住する者にのみ便益が及ぶ
活動

AからＦ（条例で個別に指定されている法人は、ＡからＥ）の事業活動の割合は、ＮＰＯ法
人の事業活動全体の５０％未満である

はい

いいえ

（適）

（否）

認定基準等②に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※「会員等」の定義については、P14を参照願います。

13

認定基準等②（参 考） 「 会 員 等 」 に つ い てはい

法人の役員かいいえA

B（P13のＡ欄の会員等の定義を確認する場合）（P13のB欄の会員等の定義を確認する場合）

継続・反復して物品の販売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）を受けている者として名簿等で管理されている者か会議や意見交換会等（相互の交流、連絡、意見交換）に参加している者として名簿等で管理されている者か

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

上記の物品の販売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）は不特定多数の者を対象としたものか

はい

不特定多数の者を対象とした物品の販売やサービス
いいえ の提供等（資産の譲渡若し
くは貸付又は役務の提供）を受ける以外に法人の運営又は業務の執行に関係しない者か

はい会員等に該当しないと思われます

会員等に該当します

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認定基準等③―

運営組織及び経理について

役員総数のうち、役員及びその役員の親族（配偶者・三親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

―

いいえ

はい
役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人並びにこれらの者の親族（配偶者・三親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

いいえ

はい
公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している

いいえ

はい
各社員の表決権が平等である

いいえ

はい
支出した金銭について使途が不明なものはな
く、また、帳簿に虚偽の記載はしていない

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等③に適合すると思われます

認定基準等に適合しません

15

認定基準等④―

事 業 活 動 に つ い て―Ａ．宗教活動及び政治活動は行っていない
いいえはいＢ．役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族（配偶者・三親等以内の親族)等に対して特別の利益を与えていない

いいえはいＣ．営利を目的とした事業を行う者や上記Ａの活動を行う者又は特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていない

いいえ

はいＤ．実績判定期間において 次の割合は８０％以上である
特定非営利活動に係る事業費総事業費（（円）円）

いいえ

はい
Ｅ．実績判定期間において 次の割合は７０％以上である
受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額

受入寄附金の総額（（円）円）

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等④に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※ 事業費とは、法人の事業の目的のために直接要した費用で管理費以外のものをいいます。

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認定基準等⑤―

情 報 公 開 に つ い て

事業報告書や役員名簿などの情報を一般に公開することができる

―

いいえ

はい

一般の人から情報公開の請求があった場合、閲覧に応じることができる

いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準等⑤に適合すると思われます

認定基準等に適合しません※ 閲覧の対象となる書類
・ 事業報告書等、役員名簿及び定款等 （個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
・ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
・ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
・ 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
・ 収益の明細その他資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項等を記載した書類
・ 助成金の支給を行った場合に事後に所轄庁に提出した書類の写し

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認定基準⑥―

所轄庁への書類提出について各事業年度において、事業報告書等を所轄庁に提出している―

いいえ

はい（適）（否）認定基準⑥に適合すると思われます

認定基準に適合しません※ 事業報告書等
・ 事業報告書
・活動計算書・貸借対照表・財産目録

・

年間役員名簿・社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

18

認定基準⑦―

不 正 行 為 等 に つ い て

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実はない

―

いいえ

はい

偽りや不正の行為によって利益を得た事実又は得ようとした事実はない

いいえ

はい

公益に反する事実はない
いいえ

はい

（適）

（否）

認定基準⑦に適合すると思われます

認定基準に適合しません

19

認定基準⑧―

設立後の経過期間について―

Ａ．登記上の「設立年月日」（年月日）

Ｂ．「Ａ」の１年を経過した日（※）（年月日）

Ｃ．申請書の「提出年月日」（年月日）

Ｄ．「Ｃ」の事業年度の初日（年月日）「Ｄ」は「Ｂ」より遅い日付である

はい

※

いいえ

（適）

（否）

認定基準⑧に適合すると思われます

認定基準に適合しません

合併によって設立したＮＰＯ法人が申請を行う場合は、各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。
また、合併によって存続したＮＰＯ法人が申請を行う場合は、合併法人及び各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。

20

―

欠 格 事 由 に つ い て―〇役員のうちに、次のＡ〜Ｄのいずれかに該当する者がある
Ａ． 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者

Ｂ． 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｃ． NPO法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｄ． 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（Ｊ．において「暴力団の構成員等」といいます。）

はいいいえＥ． 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないはいいいえＦ． 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反しているはいいいえ
Ｇ． 国税又は地方税の滞納処分が執行されているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないはいいいえ
Ｈ． 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない

はいいいえ〇次のいずれかに該当する法人
Ｉ． 暴力団Ｊ． 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

はい

いいえ

（適）
欠格事由に該当しないと思われます

21（否）
欠格事由に該当します