９No.1234 2020 年 10 月 5 日
会長就任にあたって一般社団法人電波産業会
会

長

野村 勝明

会員の皆様には平素より当会の活動に対して、格段のご支援とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。私は、去る9月25日の第30回理事会におきまして、当会の会長に選任され、就任をいたしました｡これまで当会の発展にご尽力された代々の会長の職責を引き継ぎ、重責を感じつつも、関係各位のご支援、ご協力を賜りながら、当会及び電波産業の更なる発展に尽くして参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます｡
昨今、全世界的に情報通信技術（ICT）が急速に発展し、様々な分野・サービスでの利活用・融合が進むことにより、ICTを軸とした新たな社会の構築・変革、経済社会の拡大、文化の創出といった現象が随所で見受けられるようになっています。我が国においても、「Society 5.0」として、産学官連携のもと、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータなどを活用し、多様なイノベーションを創発することにより、経済発展と社会的課題解決が両立する社会の構築を目指しています。なかでも、電波はSociety 5.0を支える重要な技術・インフラとして利活用が期待されています。
特に、第5世代移動通信システム（5G）については、本年3月に本格的にサービス提供が開始
され社会的な注目が集められているところですが、7月に「未来投資会議」が策定した「成長戦略実行計画」においても「5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進」が掲げられ、更なるインフラ整備、研究開発投資、我が国企業の有する技術の国際標
準化、国際競争力の確保が期待されています。
当会で事務局を務める「第5世代モバイル推進フォーラム」（5GMF）においても、産学官のオールジャパン体制で研究開発や標準化、普及啓発活動等に貢献するべく活発に活動しておりますが、同フォーラムの当初の目的である5Gの早期実現が達成したことから、今後は普及・展
開フェーズに軸足を置いて活動を推進していくこととしています。
一方で、本年に入ってから急速に世界的なパンデミックに至った新型コロナの影響は、社会― 1 ―経済活動の停滞、人的交流の阻害、世界的なサプライチェーンの断絶など、さまざまな分野・領域に波及し、全世界の活動が停滞することとなっています。
我が国でも、東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など社会・生活への様々な影響が生じており、2020年4～6月期の実質GDPの成長率は7.8％減（年率27.8％減）となり、我が国の経済は今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
新型コロナ禍の中、「新しい生活様式」に合わせて、ライフスタイルの変化も静かに進行しており、特にテレワーク、オンラインでの会議・講義・授業や、リモートからの機器・環境の確認など、これまでの技術でも実現可能なサービスの社会展開が急速に早まりました。それに伴い、インフラからサービスに至るまで無線・有線の技術の重要性が認識されているところです。
また、経済財政諮問会議が策定した「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性
として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指すこととしています。これ
により、地域社会を含む社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実装を加速する基盤として5G、IoTといった無線技術の活用・実装の推進や、スマートシティの実現やSDGsに貢献する新たな技術の研究開発の推進が期待されています。
一方で、新型コロナ禍で、ITUをはじめとした国際会合も軒並み中止、延期、オンライン開催となっていると聞いています。今後、国際会議等への対応については、「新たな」様式に対応した取り組み・活動が求められるものと考えられており、新型コロナの世界的な動向を注視す
るとともに、着実な対応が行われることを期待しています。
このような状況の中、当会では、社会経済の発展を支える通信・放送など電波を利用するシ
ステムの標準規格の策定・改定といった業務をはじめとし、社会全体に幅広く電波の利用を促
進し、産業界の発展のための活動を着実に行うこととしております。
今後とも、会員の皆様とともに、内外関連機関と連携を図りつつ、電波産業の発展のため鋭意努力して参りたいと存じますので、一層のご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

令和 2 年度「受信環境クリーン月間」について
受信環境クリーン中央協議会（会長：寺﨑 明（一般財団法人情報通信振興会理事長））では、10月1日から10月31日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、全国11ブロックの地方受
信環境クリーン協議会と協力して、テレビ・ラジオをより良好に視聴できるようにするため、各地で放送電波受信障害防止に向けた集中的活動を昭和30（1955）年以来、毎年実施しています。
本月間中は、建造物障害対策・家庭用テレビ受信ブースター（増幅器）障害対策・電気雑音障害対策・無線局障害対策を柱に、関係団体等の協力を得て、セミナー・講習会の開催、相談― 2 ―所の開設及び地方公共団体や建築主への働きかけ等を実施するとともに、日本放送協会、民間放送会社各社の協力のもとに広報番組を放送するほか、専門紙等への記事掲載、駅等のデジタ
ルサイネージ、ポスターの掲示、リーフレットの配布等幅広い周知・広報活動を行うこととし
ています。
また、
本月間活動の一環として、
広く放送電波受信障害防止に関する知識の普及を図るため、
総務省、文部科学省、日本放送協会及び一般社団法人日本民間放送連盟の後援のもとに、全国の中学生を対象とした「第53回受信環境クリーン図案コンクール」を受信環境クリーン中央協
議会及び各地方受信環境クリーン協議会の共催により実施し、未来を担う青少年への理解促進にも取り組んでいます。
コンクール入賞作品は、月間中、東京メトロ秋葉原駅及び池袋駅（副都心線西東口改札・丸福ホーム連絡通路）のデジタルサイネージによる広告のほか、東京タワー及び郵政博物館において展示会を開催いたします。
（連絡先）受信環境クリーン中央協議会事務局
03-3940-3981
URL: http://www.clean-kyou.com/（一般財団法人情報通信振興会内）

第 10 回定時総会及び第 30 回理事会の報告
9 月 25 日（金）、ホテルニューオータニにおいて第 10 回定時総会を開催し、2019 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任等について審議し、提案のとおり承認又は可決して滞りなく終了しました。
また、引き続き開催された第 30 回理事会において、役員の選定について審議・可決し、野村新会長が就任しました。
会員の皆様のご支援、ご協力にお礼を申し上げますとともに、2020 年度の当会の事業の推進に一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
第 10 回定時総会及び第 30 回理事会において承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
【第 10 回定時総会】
1

2019 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告2019 年度は、通信・放送など社会経済の発展を支える電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡等を実施しました。
― 3 ―調査研究関係としては、高度無線通信研究委員会を始め、8 つの委員会等で、IMT に関する調査研究等を行うとともに、「第 5 世代移動通信システムの国際協調に向けた調
査及び国際機関等との連絡調整事務」等の 7 件の受託調査研究を行いました。
研究開発関係としては、無線 LAN システム開発部会を始め 4 つの開発部会での研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について
986 件の処理を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波利用関連ホームページの掲載内容を関連性や目的別に分類するとともに、電波法関係告示の掲載内容を更新するなどして、電波の有効利用に資する情報を提供しました。
普及啓発関係としては、電波功績賞として総務大臣表彰 2 団体 1 個人、一般社団法人
電波産業会会長表彰 5 団体をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を 4 回、ARIB
ニュースを 49 回それぞれ発行、電波利用講演会を 2 回、電波利用懇話会を 6 回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。また、国際普及活動については、中南米、南部アフリカ及びアジアにおいて、地上デジタルテ
レビ放送日本方式（ISDB-T）の普及活動を行いました。
標準規格等の策定関係としては、「映像・音声・データ個別ストリーム形式による番組
制作用 IP インタフェース」を始めとする標準規格の策定 3 件、「UWB（超広帯域）無線システム」など標準規格の改定 22 件、「中短波放送所周辺の刺激作用に係る電波防護のための電磁界強度の評価法」など技術資料の策定 1 件、「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」など技術資料の改定 12 件を行いました。また、「800MHz 帯（広帯域）MCA 陸上移動通信を行う無線局の無線設備」などの廃止 3 件を行いました。

第 10 回定時総会の様子と田中会長― 4 ―(2) 決算
2019 年度決算に関する貸借対照表及び正味財産増減計算書は、別紙 1 のとおりです。
2

公益目的支出計画実施報告書について
一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後 3 箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとされていますが、今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢に鑑みその提出を延期し、9 月末に提出することとし、公益目的支出計画実施報告書が承認されました。
そ の 概 要 は 、 2019 年 度 決 算 に 基 づ く 公 益 目 的 財 産 額 は 、 3,075,229,109 円 か ら
1,373,406,898 円減の 1,701,822,211 円となり、公益目的支出計画の実施期間 22 年間（2033
年 3 月 31 日まで）に大きな影響はありません。
3

役員等の選任について
理事及び経営諮問委員が選任されました。

【第 30 回理事会】
第 30 回理事会においては、会長等の選定等が行われ、会長は、野村新会長が選出されました。
新たな役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙 2 のとおりです。

第 30 回理事会の様子

― 5 ―

別紙 1

Ⅰ-１ 貸 借 対 照 表
２０２０年３月３１日現在（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金預金
未収会費
未収入金
前払金
出版物
流動資産合計
２ 固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産事業安定化資産(2)その他固定資産
建物付属設備
工具器具備品
リース資産
商標権
ソフトウェア
敷金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
２ 一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

299,337,718
0
566,855,580
14,897,194
16,704
881,107,196

285,036,083
200,000
316,617,423
16,825,346
18,549618,697,401

14,301,635△ 200,000
250,238,157△ 1,928,152△ 1,845
262,409,795

2,897,916,805
15,323,908
25,525,500
1,023,207,397
1,833,860,000
252,273,972
210,483
1,583,222
0722,371
60,316,255
189,441,641
3,150,190,777
4,031,297,973

2,866,875,280
14,161,990
20,325,000
1,014,018,290
1,818,370,000
269,750,609
247,301
3,538,587
4,471,200
887,757
71,164,123
189,441,641
3,136,625,889
3,755,323,290

31,041,525
1,161,918
5,200,500
9,189,107
15,490,000△ 17,476,637△ 36,818△ 1,955,365△ 4,471,200△ 165,386△ 10,847,868
0
13,564,888
275,974,683

215,977,177
2,015,088
0
7,671,581
6,171,143
231,834,989

38,417,376
3,512,795
4,471,200
7,967,630
5,774,264
60,143,265

177,559,801△ 1,497,707△ 4,471,200△ 296,049
396,879
171,691,724

15,323,908
25,525,500
40,849,408
272,684,397

14,161,990
20,325,000
34,486,990
94,630,255

1,161,918
5,200,500
6,362,418
178,054,142

0
3,758,613,576(2,857,067,397)
3,758,613,576
4,031,297,973

03,660,693,035(2,832,388,290)
3,660,693,035
3,755,323,290

097,920,541(24,679,107)
97,920,541
275,974,683

Ⅰ

１

― 6 ―

Ⅰ-２ 正 味 財 産 増 減 計 算 書（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）（単位:円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1
経常増減の部（1） 経常収益
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
規格会議受取会費
事業収益
調査研究事業収益
試験研究事業収益
研究開発事業収益調査研究会等事業収益
照会相談業務収益
普及事業収益特定資産運用益特定資産受取利息
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
役務費
表彰金
保険料
国際会議負担金
諸謝金
租税公課
減価償却費
システム関連費
雑費

当年度

前年度

増

245,340,000
226,490,000
14,600,000
4,250,000
877,350,638
6,214,913
546,281,257
9,700,000
110,720,000
186,505,380
17,929,088
59,059,534
59,059,534
512,832
40,139472,693
1,182,263,004

247,370,000
232,920,000
10,250,000
4,200,000
590,825,711
4,799,115
301,622,400
9,400,000
124,420,000
128,347,200
22,236,996
57,353,436
57,353,436
889,538
39,570849,968
896,438,685△ 2,030,000△ 6,430,000
4,350,000
50,000286,524,927
1,415,798
244,658,857
300,000△ 13,700,000
58,158,180△ 4,307,908
1,706,098
1,706,098△ 376,706
569△ 377,275
285,824,319

973,419,577
46,961,123
179,062,350
11,347,350
6,449,679
4,289,826
3,691,650
367,817
4,045,625
5,548,343
4,800,717
30,375,486
33,577,182
4,816,323
2,654,340
10,409,352
7,322,188
137,139,838
8,283,241
252,775,027
111,647,140
1,900,000
249,259
48,270,758
8,737,790
712,300
34,472,992
12,745,994
765,887

808,001,932
43,821,828
174,209,544
12,663,002
6,115,359
4,149,017
3,942,108384,000
3,781,750
6,052,950
4,219,678
30,286,746
51,138,220
5,422,815
766,800
3,417,038
10,688,783
132,903,180
8,137,591
137,164,986
31,488,426
1,800,000
279,058
52,887,452
9,773,984
579,050
58,260,918
12,692,568
975,081

165,417,645
3,139,295
4,852,806△ 1,315,652
334,320
140,809△ 250,458△ 16,183
263,875△ 504,607
581,039
88,740△ 17,561,038△ 606,492
1,887,540
6,992,314△ 3,366,595
4,236,658
145,650
115,610,041
80,158,714
100,000△ 29,799△ 4,616,694△ 1,036,194
133,250△ 23,787,926
53,426△ 209,194

― 7 ―

減

（単位:円）
科

目

管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
減価償却費
システム関連費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

Ⅱ

Ⅲ

当年度

前年度

増

減

126,412,878
13,322,604
31,036,499
5,183,298
1,618,488
479,590
5,365,934
794,101
1,154,875
2,123,238
1,370,426
9,419,874
50,050440,533
255,723
1,101,606
503,034
11,721,012
896,512
7,667,241
9,474
7,500,280
26,33921,692,938
480,237
1,379,524
819,448
1,099,832,455
82,430,549
15,490,000
15,490,000
97,920,549

149,655,394
16,007,563
29,467,272
5,121,952
1,936,572
445,684
5,384,615
15,594,037
1,393,250
1,914,680
1,554,586
9,314,734
65,660498,624
0
1,993,130
420,859
11,174,783
845,653
6,451,830
9,354
7,589,000
17,80429,941,081
496,128
1,243,376
773,167
957,657,326△ 61,218,641
77,160,000
77,160,000
15,941,359△ 23,242,516△ 2,684,959
1,569,227
61,346△ 318,084
33,906△ 18,681△ 14,799,936△ 238,375
208,558△ 184,160
105,140△ 15,610△ 58,091
255,723△ 891,524
82,175546,22950,8591,215,411
120△ 88,720
8,535△ 8,248,143△ 15,891
136,148
46,281
142,175,129
143,649,190△ 61,670,000△ 61,670,000
81,979,190

特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0

0

0

8
8
△ 8
97,920,541
3,660,693,035
3,758,613,576

4
4△ 4
15,941,355
3,644,751,680
3,660,693,035

4
4△ 4
81,979,186
15,941,355
97,920,541

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3,758,613,576

3,660,693,035

97,920,541

正味財産期末残高

― 8 ―

別紙 2

一般社団法人電波産業会役
員
名
簿（２０２０年１０月１日現在）

氏

役 職 名

名

所

属

・

役

職

代表取締役社長執行役員兼

野 村 勝 明シ ャ ー プ 株 式 会 社

副 会 長

一 本

日本テレビ放送網株式会社 取 締 役 常 務 執 行 役 員

副 会 長

田 村 穂 積会長

代 表 理 事哉

株式会社ＮＴＴドコモ

専務理事

代 表 理 事児 玉 俊 介

常

勤

理

事

業務執行理事森 山 繁 樹

常

勤

理

事

業務執行理事西 岡 誠 治

常

勤

理

事

雄 川 一 彦富 士 通 株 式 会 社

理事

園 田 剛 男株式会社ＪＶＣケンウッド

理

事

佃

ソフトバンク株式会社

理事

福 嶋 秀 樹三 菱 電 機 株 式 会 社

理事

藤 原 哲 哉

パナソニック株式会社

理

事

英 幸

三 野 治 紀東京電力パワーグリッド
株

式

会

社

ＣＯＯ
常

務

執

行

役

員

ネ ッ ト ワ ー ク 本 部 長

シ

ニ

ア

フ

ェ

ロ

ー

取

締

役

執

行

役

員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
専 務 執 行 役 員 兼 Ｃ Ｎ Ｏ
常

務

執

行

役

社会システム事業本部長
渉 外 本 部 本 部 長 兼支店担当、関西渉外・万博担当
取締役副社長最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当最高情報セキ
ュリティ責任者（ＣＩＳＯ）

監

事

大 沼 賢 祐日 本 無 線 株 式 会 社 取締役執行役員事業本部長

監事

熨 斗 賢 司株式会社ＷＯＷＯＷ

取 締 役 常 務 執 行 役 員（非常勤理事及び監事について、それぞれ氏名五十音順）― 9 ―一般社団法人電波産業会
経 営 諮 問 委 員 名 簿（２０２０年１０月１日現在）

氏

名

所

健 次

日 本 無 線 株 式 会 社

江 口 祥一郎

株式会社ＪＶＣケンウッド

遠 藤 信 博日 本 電 気 株 式 会 社

取大久保 好 男日本テレビ放送網株式会社

代 表 取 締役 会 長執 行 役員

金 子 禎 則東京電力パワーグリッド株式会社

代 表 取 締 役 社 長

川 崎 秀 一沖 電 気 工 業 株 式 会 社

取

黒 坂

修

株 式 会 社 エ フ エ ム 東 京

代 表 取 締 役 社 長

佐久間 嘉一郎

株 式 会 社 日 立 国 際 電 気

代 表 取 締役 社 長執 行 役員

柵 山 正 樹三 菱 電 機 株 式 会 社

取

澤 田

純

日 本 電 信 電 話 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

田 中晃

株 式 会 社 Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ

代 表 取 締 役 社 長

田 中 孝 司Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長

綱 川

智

株

式

時 田 隆 仁富士

長 榮 周 作

パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社

取東 原 敏 昭株 式 会 社 日 立 製 作 所

執行役社長兼ＣＥＯ

前 田 晃 伸

日

会

宮 内

謙

ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社

吉 澤 和 弘株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

吉 田 憲一郎

ソ

荒

李

相 敦

本

ニ

会
通

社
株

放

ー

属

式

送

株

式

・

式

会

職

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締役 社 長執 行 役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）
締

役

締

役

締

役

会

長

会

社

代 表 取 締 役 社 長

会

社

社

締

役

会

長

取

会

役

会

長

芝

協

締

会

東

モトローラ・ソリューションズ
株

役

会

長

長

長

代 表 取 締役 社 長執 行 役員
兼

Ｃ

Ｅ

Ｏ

代 表 取 締 役 社 長
取 締 役 代表 執 行役 会 長兼
社

長

Ｃ

Ｅ

Ｏ

代 表 取 締 役 社 長（氏名五十音順）― 10 ―

第 115 回規格会議の結果
9 月 28 日（月）に、第 115 回規格会議が日比谷国際ビル コンファレンス スクエアにおいて開催されました。
今回は標準規格の策定 2 件、改定 9 件、及び技術資料の改定 5 件、廃止 1 件が提案通り決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 115 回 規格会議の模様
第 115 回規格会議 標準規格及び技術資料の策定・改定・廃止の概要（議案順）
No.

1

規格等番号

RCR
STD-20
5.0 版

規格名等

概要

特定小電力無線局
無線電話用無線設備
標準規格

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条に規定される特定小電力無線局のうち、400MHz 帯の周波数を用い主として音声による通信を行う「無線電話用無線設備」について規定したものです。
今回の改定は、当該無線電話の用途において、
チャネル不足の解消などのために行われた制度整備を受けて行うもので、具体的には、狭帯域化によるチャネル数増、空中線電力の規定見直し（狭帯域化チャネルを使用するデジタル方式の一部周波数）などです。
また、STD-20 には作業連絡用無線の周波数が含まれ、作業連絡用無線の標準規格（STD-31）との適用範囲に課題があったため、これを STD31 に移行し整理します。
従来の STD-20 から作業連絡用無線を除いた― 11 ―

No.

規格等番号

規格名等

概要
ものを第 1 編とし、チャネル間隔 6.25kHz（狭帯域化チャネル）の 4 値 FSK デジタル方式を
第 2 編として追加します。
なお、チャネル間隔 6.25kHz の無線設備の技
術的条件等を新たな編構成として追加することから大幅な改定とし 5.0 版とします。

23

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 14 に規定される特定小電力無線局及び第 58 条に規定される無線局のうち、主として音声による通信を行う空中線電力 1mW 以下の陸上移動業務の無線局（作業連絡用）（以下「作業連絡用通信システム」という。
）の無線設備について規定したものです。
作業連絡用通信システムは、親局と子局から構成され、本標準規格の改定前は、STD-31 は基地局(親局)に関し規定し、STD-20「特定小電力
無線局無線電話用無線設備」は陸上移動局(親局及び子局)に関し規定していました。
このため、作業連絡用通信システムの製造者
は STD-31 と STD-20 の両方を参照する必要がある一方、STD-20 で規定される無線局の製造者は作業連絡用通信システムの記述は参照する
必要がないなど、2 つの標準規格の適用範囲に課題がありました。
今回の改定は、作業連絡用通信システムに関する規定を STD-31 に統合することにより、
STD-31 及び STD-20 の標準規格の適用範囲を明確化するものです。
なお、標準規格の適用範囲を変更することから大幅な改定とし 4.0 版とします。

RCR
STD-314.0 版

空中線電力 1mW 以下の陸上移動業務の無線局（作業連絡用）の無線設備 標準規格

ARIB
STD-T732.0 版

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条の第 4
項第 2 号の(12)に規定される移動体検知セン
サー用無線設備について規定したものです。
今回の改定は、手の動きを使って操作する
モーションセンサーや、人体表面のわずかな動きを捉え、高精度に心拍数や心拍間隔を計測す
る生体情報センサーのニーズに応えるために行われた総務省の制度整備に対応するため、所要特定小電力無線局
移動体検知センサー用 の改定を行うものです。
具 体 的 に は 、 従 来 の 10.5GHz を 超 え
無線設備 標準規格
10.55GHz 以 下 又 は 24.05GHz を 超 え
24.25GHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備に加え、57GHz を超え 64GHz 以下の周波数（以下「60GHz 帯」という。
）の電波を使用
し、かつキャリアセンスを要しない無線設備の利用を可能とするものです。
従来の無線設備に係る規定を第 1 編とし、― 12 ―

No.

規格等番号

規格名等

概要
60GHz 帯の無線設備に係る規定を第 2 編として追加します。
なお、60GHz 帯の無線設備の技術的条件等を新たな編構成として追加することから大幅な改定とし 2.0 版とします。

4

5

ARIB
STD-T86
3.2 版

本標準規格は、地域住民に対する災害等の周知、避難所への誘導などを拡声音声で通知する
同報系防災行政無線について、無線設備規則第58 条の 2 の 12 に規定される 60MHz 帯の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う
固 定 局 の 無 線 設 備 の う ち 、 TDMA(TimeDivision Multiple Access) － TDD(TimeDivision Duplex)方式、一六値直交振幅変調方式(チャネル間隔：15kHz)によるデジタル同報
通信システムの無線区間インタフェースについて規定しているものです。
総務省及び消防庁における「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告」(平成 29 年 6 月)の中で、戸別受信機の普及促進
市町村デジタル同報通方策として、「戸別受信機の機能に係る標準的な信システム 標準規格
モデル及びその仕様書（例）の作成」が挙げられました。
これを踏まえ、消防庁にて「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデルのあり方に関する検討会報告書」(平成 30 年 3 月)が取りまとめ
られ、「資料１ 戸別受信機の標準的なモデルの仕様書（例）」が策定されました。資料１では、戸別受信機の標準的なモデルの機能一覧、各機能の概要と仕様書の記載例、親局・屋外拡声子
局及び戸別受信機の間の相互接続性について言及されています。
今回の改正は、戸別受信機の普及促進を図る
ため、戸別受信機の標準的なモデルのガイドラ
インを付属資料として追加するものです。

ARIB
STD-T1152.2 版

本標準規格は、地域住民に対する災害等の周知、避難所への誘導などを拡声音声で通知する
同報系防災行政無線について、無線設備規則第58 条の 2 の 12 に規定される 60MHz 帯の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う
市町村デジタル同報通 固定局の無線設備のうち、SCPC 方式による音声通報等を主体とした比較的簡便かつ低廉なデ信システム TYPE2
ジタル同報通信システムの無線区間インタ
標準規格
フェースについて規定しているものです。変調方式として、四値周波数偏位変調(チャネル間
隔：15kHz)、四相位相変調(チャネル間隔：
7.5kHz) 及 び 四 相 位 相 変 調 ( チ ャ ネ ル 間 隔 ：15kHz)の 3 方式があります。
― 13 ―

No.

規格等番号

規格名等

概要
総務省及び消防庁における「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告」(平成 29 年 6 月)の中で、戸別受信機の普及促進方策として、「戸別受信機の機能に係る標準的なモデル及びその仕様書（例）の作成」が挙げられました。
これを踏まえ、消防庁にて「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデルのあり方に関する検討会報告書」(平成 30 年 3 月)が取りまとめ
られ、「資料１ 戸別受信機の標準的なモデルの仕様書（例）」が策定されました。資料１では、戸別受信機の標準的なモデルの機能一覧、各機能の概要と仕様書の記載例、親局・屋外拡声子
局及び戸別受信機の間の相互接続性について言及されています。
今回の改正は、戸別受信機の普及促進を図る
ため、戸別受信機の標準的なモデルのガイドラ
インを付属として追加するものです。

6

7

ARIB
STD-T94
Ver.4.0

ARIB
STD-T95
Ver.4.0

Broadband Mobile
Wireless Access
System (WiMAXTM
applied in Japan)
ARIB STANDARD

本標準規格は、
2.5GHz 帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）を規定する無線設備規則第 49 条の 28「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」、及び無線設備規則第 49 条の29「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続
方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」のうち Mobile WiMAX システムに関するものです。
今回の改定は、第 5 世代移動通信システムと互換性のある BWA 方式の導入を可能とするために必要な制度整備、及び本標準規格が参照する WiMAX Forum 標準の改版(3GPP リリース
15 対応)を反映するものです。

Broadband Mobile
Wireless Access
System (XGP)
ARIB STANDARD

本標準規格は、2.5GHz帯を使用する広帯域
移動無線アクセスシステムを規定する無線設備
規則第49条の29｢時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数
分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシス
テムの無線局の無線設備｣、及び無線設備規則
第49条の29の2「シングルキャリア周波数分割
多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備」のうちXGPシステムに関するものです。
今回の改定は、第5世代移動通信システムと互換性のあるBWA方式の導入を可能とするために必要な制度整備、及び本標準規格が参照す― 14 ―

No.

規格等番号

規格名等

概要
るXGP Forum標準の改版(3GPPリリース15対応)を踏まえ、所要の改定を行うものです。

8

9

10

ARIB
STD-T120
Ver.1.70

ARIB
TR-T23
Ver.1.70

ARIB
STD-T120
Ver.2.00

IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB STANDARD

本 標 準 規 格 は 、 3GPP （ Third Generation
Partnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
で、無線アクセス、コアトランスポートネット
ワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機
能などのシステム仕様を規定するものです。
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.1.60）に対し、2020 年 1 月から 3 月までの間に 3GPPが更新したリリース 8 からリリース 15 までの技術仕様を反映するものです。

IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB Technical
Report本 技 術 資 料 は 、 3GPP （ Third Generation
Partnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
で、要求条件や今後の規格策定に必要となる技
術情報を記載したものです。
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB TR-T23 Ver.1.60）に対し、2020 年 1 月から 3 月までの間に 3GPP が更新したリリース 8 からリリース 15 までの技術資料を反映するものです。

IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB STANDARD

本 標 準 規 格 は 、 3GPP （ Third Generation
Partnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
で、無線アクセス、コアトランスポートネット
ワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機
能などのシステム仕様を規定するものです。
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.1.70）に対し、2020 年 4 月から 6 月までの間に 3GPPが更新したリリース 8 からリリース 15 までの技術仕様を反映するとともに、新たにリリース
16 の技術仕様を追加するものです。
なお、現在 ITU-R にて今年 12 月の完成に向け作業が行われている IMT-2020 無線インタ
フェース勧告に対しては、リリース 16 を含める内容で提案、評価が行われました。今年 7 月に開催された第 35 回 ITU-R WP 5D 会合にて
3GPP 仕様が IMT-2020 の要求仕様を満たしていることを確認し、勧告に採用されることが合意されており、引き続き勧告の作成作業が進められています。
― 15 ―

No.

11

12

13

規格等番号

規格名等

概要

ARIB
TR-T23
Ver.2.00

IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB Technical
Report本 技 術 資 料 は 、 3GPP （ Third Generation
Partnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
で、要求条件や今後の規格策定に必要となる技
術情報を記載したものです。
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB TR-T23 Ver.1.70）に対し、2020 年 4 月から 6 月までの間に 3GPP が更新したリリース 8 からリリース 15 までの技術資料を反映するとともに、新たにリリース 16 の技術資料を追加するものです。
なお、現在 ITU-R にて今年 12 月の完成に向け作業が行われている IMT-2020 無線インタ
フェース勧告に対しては、リリース 16 を含める内容で提案、評価が行われました。今年 7 月に開催された第 35 回 ITU-R WP 5D 会合にて
3GPP 仕様が IMT-2020 の要求仕様を満たしていることを確認し、勧告に採用されることが合意されており、引き続き勧告の作成作業が進められています。

ARIB
STD-T121
1.0 版

本標準規格は、無線設備規則第四十五条の三の七及び電波法施行規則第二条第 1 項第四十の三号に規定される 400MHz 帯におけるデジタ
ル通信方式のうち、変調方式が四値周波数偏位変調(以下「4 値 FSK」という。)で SCPC(Single
Channel Per Carrier)方式によるデジタル船上
400MHz 帯 デ ジ タ ル
通信設備を規定したものです。
船上通信設備(チャネ
なお、国際電気通信連合の船上通信設備の規ル間隔 6.25kHz/4 値
格 ITU-R 勧告 M.1174-3 において、4 値 FSK デ
FSK 方式) 標準規格
ジタル方式はチャネル間隔 12.5kHz と 6.25kHzが規定されていますが、日本の周波数割当ては周波数有効利用の観点で 6.25kHz のみであるため、本標準規格では変調方式が四値デジタル(4値 FSK 方式)のチャネル間隔が 6.25kHz のものについて規定します。

ARIB
TR-B392.4 版

本技術資料は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送の放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定したものです。
高度広帯域衛星デジタ
今回の改定は、新 4K8K 衛星デジタル放送を
ル放送運用規定
より安定的に運用していくため、IP インタ
技術資料
フェースのコンテンツ保護方式「DTCP2」に関する明確化、データリソース蓄積制御機能に関する明確化、及び ARIB-TTML のアニメーショ
ン運用に関する明確化を行うものです。
― 16 ―

No.

14

15

16

17

規格等番号

規格名等

概要

ARIB
TR-B146.7 版

本技術資料は、地上デジタルテレビジョン放
送の伝送方式による高精細度テレビジョン放送の放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定したものです。
今回の主な改定は、ARIB TR-B14 6.6 版で IP
地上デジタルテレビ
インタフェースのコンテンツ保護方式
ジョン放送運用規定「DTCP2」に関する規定を第八編に追加しまし
技術資料
たが、これに合わせて第二編および第四編にも用語定義や運用の明確化が必要なことが明らかになったため、DTCP2 に関する規定の追加を行うものです。

ARIB
TR-B157.9 版

本技術資料は、BS/広帯域 CS デジタル放送の伝送方式による高精細度テレビジョン放送の放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定したものです。
今回の主な改定は、ARIB TR-B15 7.8 版で IP
BS/広帯域 CS デジタ
インタフェースのコンテンツ保護方式
ル放送運用規定「DTCP2」に関する規定を第一部第八編に追加
技術資料しましたが、これに合わせて第一部第二編および第四編にも用語定義や運用の明確化が必要なことが明らかになったため、DTCP2 に関する規定の追加を行うものです。

ARIB
TR-B33（廃止）

VHF-High 帯に適用するセグメント連結伝送
方式による地上マルチ
メディア放送運用規定
技術資料

本技術資料は、総務省令・告示及び ARIB 標
準規格の規定に従い実施される、VHF-High 帯を使用するセグメント連結伝送方式による地上
マルチメディア放送において、実運用上使用される技術パラメータを特定するとともに、運用の細部について規定しています。
本技術資料に基づく国内放送サービス
NOTTV は全て終了し（2016 年 6 月 30 日）、規
格整備支援の申し入れがあった台湾の標準化機
関 Taiwan Association of Information andCommunication Standards (TAICS) に対する支援期間（2020 年 7 月 4 日）も経過したため、本技術資料の廃止を提案するものです。

ARIB
STD-B77
1.0 版

超高精細度テレビジョン放送番組交換用標準
ファイルフォーマット
標準規格

本標準規格は、超高精細度テレビジョン放送の番組交換に用いる標準ファイルフォーマット
について規定するもので、放送局間または放送局とコンテンツを制作するプロダクションなどの間でのコンテンツ交換におけるファイル
フォーマットに適用します。

― 17 ―

APG-23 第 1 回会合の概要
APG-23（APT Conference Preparatory Group for WRC-23）は、2023年に開催される世界
無線通信会議（WRC-23）に向けて、アジア・太平洋電気通信共同体（APT: Asia-PacificTelecommunity）の共同提案（APT Common Proposal）を作成することを所掌しています。
今回がWRC-23に向けた第1回会合であり、新型コロナウイルスの影響によりWeb会議となりました。議長はKyu-Jin Wee氏（韓国）です。
1. 会合の概要
日程 ： 2020年9月24日（木）～25日（金）場所 ： 各拠点（Web会議）
参加者： 26のAPT加盟国、及びその他地域、団体等から448名が参加（日本からは総務省
国際周波数政策室 中越室長を団長に65名が参加、当会からは西岡理事、加藤担当
部長、小山主任研究員、谷田主任研究員の4名が参加）
2. 主要結果
今会合では、WRC-23に向けたAPGにおける検討体制を確立すると共に、各ワーキングパーティー（WP）の議長を決定しました。
（1）議長選出
日本からは阿部氏が新たに副議長として選出されました。
APG-23 議長：

Dr. KyuJin Wee（韓国）APG-23 副議長：

阿部 宗男氏（日本）、Ms. Zhu Keer（中国）

編集委員長

：

Mr. Christopher Hose（オーストラリア）（2）検討WG構成
APG-23のWP構成と、各WPの検討対象となるWRC-23議題と議長は以下の通りです。
日本からはWP1議長に新氏が選出されました。
ワーキングパーティー（WP）

検討対象となる WRC-23 議題
議題 1.1, 1.2, 1.3, 1.4,1.5 9.1(c)WP1
固定、移動、放送

及び RR No21.5（注）議題 1.1 については WP2と連携して対応― 18 ―

議長

新 博行氏（日本）
Dr. Jae Woo Lim
（韓国）

WP2
航空、海上
WP3
科学

議題 1.6, 1.7, 1.8, 1.9, 1.10, 1.11

Mr. Bui Ha Long及び Res.427(WRC-19)（ベトナム）

議題 1.12, 1.13, 1.14, 9.1(a),(d)Mr. Wahyudi Hasbi

及び Res.655(WRC-15)（インドネシア）
Ms. Fenhong Cheng

WP4

議題 1.15, 1.16, 1.17, 1.18, 1.19, 7

衛星

（中国）
Mr. Mrunmaya
Pattanaik（インド）

WP5
一般課題、総括

Dr. Taghi Shafiee

議題 2, 4, 8, 9.1(b),10（イラン）

議題1.1は、検討事項に航空、海上業務無線局の保護検討を含むこともあり、WP2に割り当てる案も出ました。しかし議題1.1の主目的が4800-4990MHz帯のIMTでの使用を検討するものであることから、WP1がWP2と緊密に連携を取ることを条件としてWP1に割り当てることとなりました。
またWP議長が2人体制となっているWP1とWP4に関してAPG-23議長より、「各WPに割り当てられた議題の責任分担を2人のWP議長が協議して決めることとし、必要に応じてAPG-23議長もその協議に加わる」、とコメントがありました。
各WP配下の各議題のドラフティング議長に関しては、次回正式決定することとし、それまでにWP議長への連絡、関係者間の事前調整が促されました。

（3）作業計画
下記の通り全6回実施することを暫定的に合意し、進捗に応じて随時見直す前提とされました。
第2回

2021年3月または4月（3-4 日間）

APT暫定見解の作成に着手

第3回

2021年11月中旬～下旬（4日間）

APT暫定見解の更新

第4回

2022年6月または7月（5日間）

APT暫定見解の更新

第5回

2023年1月中旬（6日間）

APT暫定見解の更新

第6回

2023年7月または8月（6-7日間）

暫定APT共同提案の最終化

3. 次回会合のスケジュール
次回AWG23-2会合は、2021年3月～4月頃に開催予定ですが、議長は早期開催を考えており、
今後、事務局が各国と調整して開催スケジュールを決定します。

― 19 ―

今週の ARIB 内会合（10 月 5 日～10 月 9 日）
10 月 7 日（水）デジタル放送システム開発部会 次世代音声符号化方式検討 JTG*Web 会議

10 月 7 日（水）自営無線通信調査研究会 第 18 回会合 *Web 会議

10 月 8 日（木）第 175 回電波利用懇話会 *Web 会議

今週の国際会合（10 月 5 日～10 月 9 日）
10 月 5 日（月）～ 10 月 16 日（金） ITU-R WP5D 第 36 回会合 *Web 会議

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集【令和 2 年 9 月 30 日発表】
総務省は、4G で使用されている周波数帯への 5G の導入等に向けた電波法施行規則等の一部改正及びローカル 5G の使用周波数帯の拡張等に向けた電波法施行規則等の一部改正に伴い、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を作成しました。
本省令案について、令和 2 年 10 月 1 日（木）から同年 11 月 2 日（月）までの間、意見募集を行なっています。
詳細については【令和 2 年 9 月 30 日の総務省報道資料】をご覧ください。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 20 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
https://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp