令和元年１２月９日１７時３０分解禁
外務省
スポーツ庁
スポーツ・フォー・トゥモローコンソーシアム事務局（独立行政法人日本スポーツ振興センター内）

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ

スポーツを通じた国際貢献事業 「スポーツ・フォー・トゥモロー」 プログラム

100 ヵ国以上、1000 万人の目標を達成
２０１９年９月末時点（２０１４年１月～２０１９年９月累計） スポーツ・フォー・トゥモロー活動実績
報道関係各位
外務省とスポーツ庁が主導し、日本スポーツ振興センター（JSC：JAPAN SPORT COUNCIL）が官民連携コンソーシアムの事務局を担う「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）プログラム※１」の、2019 年 9 月末まで（2014 年 1 月～2019 年 9 月）の実績・会員数を以下のとおり発表いたします。
目標としていました 100 カ国以上、1000 万人以上の目標数を予定よりも 1 年早く達成いたしました。2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで益々スポーツ・フォー・トゥモローの活動を活性化させていきます。
2019 年 9 月末時点 「スポーツ・フォー・トゥモロー」実績・会員数状況（カッコ内は 2019 年 3 月末実績）
・裨益者数： １0,019,456 人（9,639,949 人）
・実施国・地域数： 202 カ国・地域※２
・実施件数： 5,563 件（5,200 件）
・会員数： 運営委員会 14 団体※３＋一般会員 425 団体＝439 団体（426 団体）【安倍総理 コメント】
2013 年 9 月、日本は、東京大会開催が決定された IOC 総会において、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムの提供を世界の皆様にお約束しました。
あれから 6 年。
オールジャパンで取り組むことで、このたび、スポーツの喜びを世界 100 カ国 1,000 万人の皆様にお届けするという目標を、予定よりも１年早く達成することが出来ました。
本プログラムでは、スポーツを通じた様々な交流・スポーツ促進の支援・指導者派遣・器材供与・施設整備など、世界各国の政府や競技団体からの様々な要望に対し、迅速かつきめ細やかに対応することで、関係発展に貢献してまいりました。
また、その結果として、国際スポーツ界における日本のプレゼンスも高まってきています。
特に、東京大会で初めてパラリンピック大会出場を目指す国々には、日本からコーチを派遣するとともに、日本でトレーニングキャンプを開催するなど地道に選手・コーチの育成支援を行った結果、ブータンやグレナダのように、パラリンピック東京大会の出場条件をクリアできた国も生まれつつあります。
初出場となる国を代表する選手達が、東京大会で躍動し、世界中に喜びと感動を与える。
その光景を想像するだけでも、今から胸躍る思いであります。
世界中が日本に注目するオリンピック・パラリンピックイヤーを来年に控え、スポーツの力を信じ、世界中にスポーツの喜びを届けている方々が、我が国に数多く存在していることを、私は大いに誇りに感じています。
最後になりますが、本プログラムに賛同し、様々な形で支援を実施していただいた関係機関及び関係者の方々に対し、心より感謝申し上げるとともに、スポーツの素晴らしさが世界中に広がるよう引き続き御尽力の程よろしくお願い申し上げます。
内閣総理大臣 安倍晋三

１ スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）プログラムとは・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、2014 年から 2020 年までの 7 年間で、開発途上国をはじめとする 100 カ国以上の国において、1,000 万人以上を対象に、世界のよりよい未来のために、未来を担う若者をはじめ、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメントを広げていく取組。外務省とスポーツ庁が連携し日本国政府が主導するプログラム。
・ このプログラムを、日本国政府として着実に実施していくことは、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に向けた我が国の国際公約の一つ。
・ 行政機関、関係団体、大学等が保有している知見の交換、各機関の連携協力を促進し、国際社会にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていくことを目的に、スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム(SFTC)を形成している。
２ 実施国・地域数
アジア地域：25 カ国・地域
中南米地域：33 カ国・地域
欧州地域：53 カ国・地域

オセアニア地域：17 カ国・地域
中東地域：16 カ国・地域

３ スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム運営委員会
・ 2014 年 8 月に発足し、以下 14 団体で構成されている。
＜運営委員会構成団体＞
・ 外務省
・ スポーツ庁
・ 国際協力機構（JICA）
・ 国際交流基金
・ 東京 2020 組織委員会
・ 筑波大学・ 日本アンチ・ドーピング機構
・ 日本障がい者スポーツ協会

北米地域：4 カ国・地域
アフリカ地域：54 カ国・地域
合計 202 カ国・地域

・ 日本オリンピック委員会
・ 日本スポーツ振興センター
・ 日本スポーツ協会
・ ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会
・ 日本貿易振興機構（ジェトロ）
・ ワールドマスターズゲームズ 2012 関西組織委員会

スポーツ・フォー・トゥモロー認定事業
・ オールジャパンで「スポーツ・フォー・トゥモロー」のムーブメントを促進していくことを目的に、スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムが、会員団体が実施する「スポーツ・フォー・トゥモロー」の趣旨に沿った活動を「スポーツ・フォー・トゥモロー認定事業」として認定するもの。

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スポーツ・フォー・トゥモローホームページ
http://www.sport4tomorrow.jp/jp/≪ お問合せ先 ≫外務省人物交流室 担当：和田、山田、宮本〒100-8919 千代田区霞が関 2-2-1
TEL:03-3580-3311（代表） FAX:03-5501-8142
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課 担当：濱田、軍司、岩渕〒100-8959 千代田区霞が関 3-2-2
TEL:03-6734-3954 FAX:03-6734-3955
スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局 担当：河原、堀（独立行政法人日本スポーツ振興センター内）〒107-0061 東京都港区北青山 2-8-35
TEL:03-6804-2776 FAX:03-3403-1570
日本スポーツ振興センターは、SFT コンソーシアム事務局業務を担当しています。

SFT 事業の例
1.

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バングラデシュでのサッカー用具の提供
実施団体：外務省
実施期間：2019 年 6 月
裨益者数：約 12 万人
事業内容：MIYAVI・UNHCR 親善大使がバングラデシュ・コック
スバザール・クトゥパロン避難民キャンプを訪問した機会を捉え，子供達にサッカーボール 126 球及びサッカー用品を提供。
キャンプ内の子供達にスポーツの機会を提供。

南スーダンでのスポーツを通じた平和促進実施団体：国際協力機構（JICA）
実施期間：2017 年 9 月～
裨益者数：約 2 千人
事業内容：南スーダン全国スポーツ大会「国民結束の日」の開催を支援。スポーツにより、国民間の多様性の尊重、民族・社会的融和、平和意識の醸成を促進し、紛争が再発しない社会の実現を後押し。

ペルーでの体育の授業研究導入
実施団体：スポーツ庁
実施期間：2017 年 8 月～
裨益者数：約 5 万人（2019 年 9 月末まで）
事業内容：体育の授業研究を通じて、教師の能力向上を図る。教師が自発的に授業改善に取り組む試みは、首都のリマからアレキパやクスコなど地方都市にも広がっている。

ベトナムでの初等教育へのヘキサスロン運動プログラム導入
実施団体：ミズノ
実施期間：2019 年 4 月～
裨益者数：約 30 万人（2019 年 9 月末まで）
事業内容：ミズノが開発した子供向け運動遊びプログラム「ミズノヘキサスロン」をベトナムの小学校に導入。ベトナム全国の小学生に「運動をすることの楽しさと体を動かすことの喜び」を広げている。