公益財団法人

第１章

横浜市ふるさと歴史財団

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、横浜に関係した歴史（以下「歴史」という。）の理解に資する国内外の資料や文化財の調査、研究、収集、保管及び公開を行うとともに、歴史や文化財に関する普及啓発を行い、先人たちの歩みや積み上げてきた文化を市民共有のものとし、さらに次世代へ継承していくことで、ふるさと意識の醸成及び市民文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）歴史の理解に資する国内外の資料や文化財、埋蔵文化財に関する次の事業① 発掘並びに調査、研究、収集、保管及びその研究成果の公表、並びに歴史研究に関する助言及び指導② 展示、閲覧、講座、講演会、刊行物の編集・発行並びに普及啓発事業等の企画及び実施③ 歴史及び文化財関連施設の管理及び運営（２）前号を推進するために行う売店、飲食施設、駐車場管理運営及びその他の付帯事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県において行うものとする。
（規律）第５条 第３条の目的を達成するため、この法人は事業を公正かつ適正に運営し、社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章

資産及び会計-1-

（基本財産）第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別に定める財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）収支計算書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（７）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号、第５号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-2-

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員の使用人
ハ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからハまでに該当する評議員の合計数並びにニの各々の評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものである
こと。
イ 理事
ロ
ハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関
② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人-3-

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の権限）
第１３条 評議員は、評議員会を構成し、第１７条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、第２３条に規定する評議員会運営規則及び法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員には、各年度の総額が百万円を超えない範囲で､評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。また、その職務を行うために要する実費を支給することができる。
第５章

評議員会

（設置）
第１６条

この法人に評議員会を設置する。

２
３

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
理事及び監事は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
４ 監事は、必要な場合には意見を述べるものとする。
（権限）第１７条 評議員会は、法令及びこの定款に基づき、次の事項について決議を行う。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準（３）理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用の額の決定-4-

（４）定款の変更（５）各事業年度の事業計画及び予算の承認（６）各事業年度の決算の承認（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（11）理事会において評議員会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

評議員会においては、第１９条第１項の招集理由にある事項以外の事項は、決議することはできない。ただし、法令に規定する者の選任については、この限りでない。

（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月及び翌年３月に各１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集理由を示して招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから互選により定める。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、議長は評議員として表決に加わることができない。
２ 前項において、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行われなければならない。
（１）評議員及び監事の解任（２）評議員の報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け-5-

（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）その他法令及びこの定款に定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条の２ 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第６章 役員（役員）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事は理事長となる。
４ 代表理事以外の理事を業務執行理事とすることができる。
（理事及び監事の選任）
第２５条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また、業務執行理事を、理事会の決議によって理事の中から選定する。
-6-

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、次のいずれにも該当しない者を選任する。
（１）関連団体（横浜市並びに横浜市出資団体及び重要な利害関係を有する個人並びに団体を含む。）の業務を執行する者又は該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（２）評議員又は理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（３）評議員又は理事から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者（４）前２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人
４ 理事は、第１２条第３項各号の「評議員」をそれぞれ「理事」と読み替えた各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会ごとに自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、理事会において、理事会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）必要に応じ、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る決算書類その他を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正な行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事会が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損-7-

害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規則による。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３０条 理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。また、その職務を行うために要する実費を支給することができる。
第７章

理事会

（設置）
第３１条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、止むを得ない事由がある場合を除き、理事会に出席しなければならない。
（権限）第３２条 理事会は、法令及びこの定款に基づき、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督-8-

（３）理事長及び副理事長並びに業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）評議員会で決議する規則以外の規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（開催）
第３３条
する。
（招集）
第３４条

理事会は、定時理事会として毎年度４回開催するほか、必要がある場合に開催理事会は、理事長が招集する。

２

理事は理事長に対し、理事会の権限である事項及び招集理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく理事会を招集しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長が事故等により欠席の場合には副理事長が、理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長が事故等により欠席の場合には、各理事の互選により理事が議長に当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、議長は理事として表決に加わることができない。
２ 前項において、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に関する特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については､法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
-9-（理事会運営規則）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第８章

組織（設置等）第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長をはじめ、必要な使用人を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、横浜市へ贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、横浜市へ贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第４５条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
第１１章 補則- 10 -（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は髙村直助とし、最初の副理事長を金子宣治とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は竹前大とする。
５ この法人の最初の評議員は、次の者とする。
加藤祐三、河原隆子、渋谷慎一郎、鈴木靖民、千葉信行、福田幸男、藤野和子、安田渡、山田巧附
１則
この定款は、平成２４年３月２７日から施行する。

附１

則
この定款は、平成２９年６月２９日から施行する。

附１

則
この定款は、令和２年４月１日から施行する。

附１

則
この定款は、令和３年６月２１日から施行する。

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