＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 信州上田地域「さきがけ」住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

信州上田地域「さきがけ」協議会

０ ３-

０ ２ ３ ８-０ ２ ３ ５（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

代表取締役 有賀健一

代表者所属先：株式会社 有賀技建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵー８

代表者住所：

長野県上田市殿城１２１４－１

電話番号：

０２６８－２４－６８８８（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 アルファープラン
事務局構成員番号： Ⅴー２

事務局担当者名： 佐藤 彰彦

印

事務局郵便番号： ３８６－０００４
事務局住所：

長野県上田市殿城１２１４－１

事務局電話番号： ０２６８－２３－７８８８
事務局ＦＡＸ：

０２６８－２４－２４４４

事務局担当者E-mail： k-aruga@po4.ueda.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

信州上田地域「さきがけ」住宅

２．グループの名称(必須）

信州上田地域「さきがけ」協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県内

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）代表取締役 有賀健一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 有賀技建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵー８

８．グループ代表者所在地（必須）長野県上田市殿城１２１４－１

９．グループ代表者電話番号（必須）

０２６８２４６８８８

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 アルファープラン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴー２

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐藤 彰彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）3860004

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県上田市殿城１２１４－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２６８２３７８８８

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２６８２４２４４４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k-aruga@po4.ueda.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

檜、杉、唐松、赤松、唐松・杉集成材

長野県

信州木材認証製品

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

当グループの昨年度実績戸数は１３戸あり、消費税の増税を考慮してうち経験工務店による うち未経験工務店によ今年の予定戸数は１０戸とする。今年度の長期優良住宅は２戸を目標
長期優良住宅る長期優良住宅

1 戸

1 戸とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平均３０坪を想定し１戸当り木材使用量１２㎥対し８㎥（構造材６㎥＋二80 ㎥16 ㎥ 次部材２㎥）とする。 １０戸×８㎥＝８０㎥
事務局に建設計画が確定した旨の届け出があった順番とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数0 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：20Ⅰ - 1 東信木材センター協同組合連合会 長野県小諸市甲字鞍掛４７４７20Ⅰ - 2 信州上小森林組合

2長野県上田市富士山２４６４－２２６Ⅰ - 3
Ⅰ - 4Ⅰ - 5
Ⅰ - 6Ⅰ - 7
Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
20

Ⅱ - 1 齋藤木材工業株式会社

長野県小県郡長和町和田５６１

20

Ⅱ - 2 協同組合エルク

長野県東御市加沢字上川原２０１－５

20

Ⅱ - 3 株式会社飯伊

長野県下伊那郡喬木村４００－１６１

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9Ⅱ - 10
Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

20

Ⅲ - 1 上田第三木材合資会社

長野県東御市加沢２０１－５

20

Ⅲ - 2 株式会社カネト

長野県南佐久郡小海町大字千代里２９５９－２

20

Ⅲ - 3 株式会社タカサワマテリアル

長野県佐久市大字野沢９４－１

20

Ⅲ - 4 株式会社樋沢産業

長野県上田市下武石５７７－１

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：プレカット

Ⅳ．
20

Ⅳ - 1 株式会社与志本プレカットセンター 滋賀県米原市大野木１７５１－５20

Ⅳ - 2 齋藤木材工業株式会社

2

長野県小県郡長和町和田５６１

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
20

Ⅴ - 1 滝設計建築アトリエ

長野県東御市常田５００－３20

Ⅴ - 2 株式会社アルファープラン

長野県上田市殿城１２１４－１20

Ⅴ - 3 齋藤木材工業株式会社

長野県小県郡長和町和田５６１20

長野県上田市真田町本原１９１０－２
Ⅴ - 4 株式会社飯島建設一級建築士事務所

20

Ⅴ - 5 株式会社円建築設計事務所

長野県上田市常入１－１３－４３20

Ⅴ - 6 市川建築設計事務所

長野県東御市本海野１４９６－８０20

Ⅴ - 7 司工務店一級建築士事務所

長野県上田市古里８５２－３20

Ⅴ - 8 有限会社設計工房 風の色長野県上田市真田町本原２１１３－１

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
20

Ⅵ - 1 株式会社小幡386-0014 長野県上田市材木町１－９－１５0268281877

20

Ⅵ - 2 株式会社宮下組

386-0017 長野県上田市踏入２－１－１７0268220271

20

Ⅵ - 3 株式会社司工務店

386-0005 長野県上田市古里８５２－３0268232210

20

Ⅵ - 4 齋藤木材工業株式会社

386-0701 長野県小県郡長和町和田５６１0268882525

20

Ⅵ - 5 株式会社飯島建設

386-2202 長野県上田市真田町本原１９１０－２0268722623

20

Ⅵ - 6 株式会社モリケン

386-0603 長野県小県郡長和町古町４１０－１0268682225

20

Ⅵ - 7 大廣建設株式会社

386-0155 長野県上田市蒼久保３６２－２0268351300

20

Ⅵ - 8 株式会社有賀技建

386-0004 長野県上田市殿城１２１４－１0268246888

20

Ⅵ - 9 レベル建設株式会社

386-1321 長野県上田市小島２７８－１１0268388234

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均2026○○○○20

Ⅵ - 1 株式会社小幡

5戸

3戸0戸

0戸

20

Ⅵ - 2 株式会社宮下組

4戸

3戸

0戸0戸

20

Ⅵ - 3 株式会社司工務店

2戸

1戸

2戸0戸

20

Ⅵ - 4 齋藤木材工業株式会社

1戸

1戸0戸0戸○20

Ⅵ - 5 株式会社飯島建設

1戸

1戸

0戸0戸

○20

Ⅵ - 6 株式会社モリケン

0戸

0戸

0戸0戸

○20

Ⅵ - 7 大廣建設株式会社

0戸

0戸

0戸0戸

○20

Ⅵ - 8 株式会社有賀技建

0戸

0戸

0戸

0戸

○20

Ⅵ - 9 レベル建設株式会社

0戸

0戸

0戸

0戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

○
○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州上田地域「さきがけ」住宅

長野県内(グループの名称）（結成年月）

信州上田地域「さきがけ」協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 8 － 02

平成24年5月3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○信州は寒暖差が大きい為、断熱構造を強化した家の建設。
○寒冷地でもある為、凍結深度を考慮した家の建設。
○乾燥、品質、寸法等について厳しい基準をクリアしている信頼性の高い信州木材認証製品を主要構造部に６０％以上使用する。
○主要構造部以外にも地域材を２０％以上使用する。
【取り組みの課題と対策】○信州木材認証製品を主要構造部に１００％使用としていたが、工期上一括購入が困難であり、またお客様へのコスト削減と建設活力の向上を図る為６０％に緩和した。
○昨年「さきがけ住宅」のホームページを立ち上げたので、県にて作成したパンフレットと共に有効に活用して市場認知度の向上に取り組む。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○グループ内で地域型住宅の仕様を定め、建材や設備等の性能を一定水準以上とし、グループとして購入、斡旋をする。
【課題と対策】○グループとしての建設戸数が少く、またプランの多様化でまとまった量が得られず、協同購入の数量にならずコストの低減には至らなかった。
○グループ構成員が昨年以上の戸数を確保し、協同購入が出来る数量にし、コスト削減に努力をする。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州上田地域「さきがけ」住宅

長野県内(グループの名称）（結成年月）

信州上田地域「さきがけ」協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 8 － 02

平成24年5月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
｢さきがけ住宅」の基礎情報をマニュアル化し、完成検査～メンテナンス等の情報の一元管理を協議会が行う。
○住宅履歴情報蓄積の義務化○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用○メンテナンスに関する報告書の作成【課題と取り組み】○グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確化されていない為、住宅履歴情報の管理及び蓄積情報の統一化の検討を行う。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

地域型住宅は、長期優良住宅をベースとしているが施工未経験の構成員が多数である。その対応策として長期優良住宅を理解する為の講習会を行う。
○長期優良住宅に関する講習会を実施○施工現場での施工勉強会を実施【課題と対策 】○未経験構成員に於いては長期優良住宅の建設を積極的に施工する体制が整わず、疑問解消や消費者への提案力も不足していた。
○今後は県で作成したパンフレットや信州さきがけのホームページを活用してＰＲをすると共に、優良住宅等の知識と技術の向上に努める。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州上田地域「さきがけ」住宅

長野県内(グループの名称）（結成年月）

信州上田地域「さきがけ」協議会
0 3 － 0 2 3 8 － 023

平成24年5月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

○県産材の信州木材認証製品を主要構造部（柱、梁、桁、土台）に６０％以上、その他構造部材に２０％以上使用し地域木材の利用促進に努める。
○高断熱、高気密、省エネを考慮し快適な住環境を維持し、地域の山並みを考慮して屋根は勾配屋根とし景観に配慮する。
【課題と対策】○主要構造部材で１００％使用は厳しい面があるので６０％以上使用に変更した。
○使用する地域材として材のコスト、品質、強度、納期等を考慮して合法木材（国内外）の使用を考慮した。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部材は６０％以上信州木材認証製品を使 木拾い表、信州木材認証製品の証明書、用し、柱は４寸角以上の材を使用する。
流通時の納入伝票を添付する。

b.

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。