第 7 回繊維産業技能実習事業協議会
議事要旨
日時：平成 31 年 4 月 25 日（木曜日）15 時 00 分～17 時 00 分
場所：経済産業省本館 17 階 第１特別会議室
出席者：【実習実施者・監理団体の関係者】
鎌原 正直
日本繊維産業連盟 会長
阿部旭
繊維産業流通構造改革推進協議会 専務理事（※）
富田篤
全国染色協同組合連合会 理事長
岩田 幹夫
全日本婦人子供服工業組合連合会 常務理事（※）
廣瀬 伸明
日本麻紡績協会 理事・事務局長（※）
井上 美明
日本アパレルソーイング工業組合連合会 理事（※）
戸張 隆夫(一社)日本アパレル･ファッション産業協会 専務理事（※）
花田 正孝(一社)日本インテリアファブリックス協会 常務理事（※）
山本 正雄
日本羽毛製品協同組合 専務理事（※）
高塚 俊英
日本織物中央卸商業組合連合会 理事（※）
富𠮷 賢一
日本化学繊維協会 副会長（※）
荒井 由泰
日本絹人繊織物工業組合連合会 理事長
小池 秀雄
日本靴下協会 事務局長／日本靴下工業組合連合会 専務理事（※）
安達 友彦
日本毛織物等工業組合連合会 事務局長（※）
木村彰
協同組合日本シャツアパレル協会 理事・事務局長（※）
奥谷 孝良(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事（※）
川合創起男
日本繊維染色連合会 会長
森昇
日本繊維輸出組合 常務理事／日本繊維輸入組合 常務理事（※）
吉田 豊作(一社)日本染色協会 専務理事（※）
御園愼一郎
日本ソーイング技術研究協会 代表理事（※）
重里 豊彦
日本タオル工業組合連合会 理事長
佐藤 俊寛
日本テントシート工業組合連合会 専務理事（※）
前田 雅行
日本ニット工業組合連合会 事務局長代行（※）
牧原一
日本ニット中央卸商業組合連合会 常務理事（※）
市来 啓道
日本縫糸工業協会 副会長（※）
林俊彦
日本撚糸工業組合連合会 専務理事（※）
佐藤 八郎
日本被服工業組合連合会 専務理事（※）
只野悟
日本ふとん製造協同組合 専務理事（※）
小菅 重男
日本紡績協会 専務理事（※）
西谷正(一社)日本ボディファッション協会 専務理事（※）
平松 誠治
日本綿スフ織物工業連合会 会長
越智 仁司
日本輸出縫製品工業組合 理事長
森口 和信
日本毛布工業組合 理事長
富田 一弥
日本羊毛産業協会 会長【事業所管省庁】
井上 宏司
製造産業局長大内聡
大臣官房審議官（製造産業局担当）
杉浦 宏美
製造産業局生活製品課長【オブザーバー】
矢野 直樹
法務省出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課 法務専門官
島崎 祐希
厚生労働省人材開発統括官付 海外人材育成担当参事官室
室長補佐
鈴木 伸宏
外国人技能実習機構 監理団体部長
佐久間一浩
全国中小企業団体中央会 労働政策部長
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太田重松
猪瀬金嶋

秀幸
良克
安次
謙治

(一社)繊維評価技術協議会 専務理事（※）
全日本帽子協会 理事（※）
日本編レース工業組合連合会 専務理事（※）
日本製網工業組合 専務理事（※）（※）は代理出席者

議事要旨：
１．議題１「取組状況のフォローアップ」○事務局（日本繊維産業連盟）から、会員企業の技能実習制度の実態把握の状況、取引適正化の進捗、サプライチェーンの技能実習制度の実態把握の状況、及びそれに伴う団体活動について、資料 2 に沿って説明、主に以下の旨の発言があった。
・昨年協力を御願いしたアンケートについて、前回の会合後改めて、①未発信会員企業への発信、②未回収会員企業への催促、③各団体における主要企業からのアンケート回収状況の確認の 3 点を要請した。
・その結果、前回の昨年 12 月時点より、アンケートの配布数、回収数、協議会決定の周知先数は相当数増加しており、取組の裾野は確実に広がってきている。今回新たに各団体においてリストアップした影響力のある主要企業が率先して取り組んでいることが明らかとなることで、各団体内のその他の企業の取組の促進につながると考えており、引き続き皆様の協力を御願いする。
○各団体から、団体や会員企業の取組状況等について、以下の旨の発言があった。
日本撚糸工業組合連合会
・遺憾ながら、昨年末、会員企業 1 事業者において、講習期間中に技能実習生に業務へ従事させたこと、外国人技能実習機構の実地検査において虚偽の報告を行ったこと、技能実習生に虚偽の答弁を行うように指示したことにより、技能実習計画の認定が取り消される事案が発生。
・当連合会として認定取消後早急に状況を調査し、文書及び連合会幹部会を通じて傘下の組合に対して本事案の発生の周知と技能実習制度のより一層の適正化の要請をするとともに、更なる巡回指導を行うこととした。
・本案件の事業者は今般の協議会アンケートの回収ができていない企業であり、未回収企業に問題事案が隠れている可能性も完全には否定できないことから、改めて未回収企業への本協議会決定事項の趣旨の徹底に努めていく。
(一社)日本アパレル･ファッション産業協会
・当協会 CSR 準備室では、会員企業に社会的責任やサステナビリティの取組を喚起するために、「私の好きな T シャツ」という動画を作成。
・CSR 準備室では、工場監査のみならず、会員企業が社会的責任の様々な項目（人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者、顧客、コミュニティへの参画・発展、組織の統治等）で取組の指針となる JAFIC CSR 憲章を 6 月の総会に提案することとしている。
・工場監査の取組を社内で決定するためトップダウンで行うことを強く発信するトップセミナーを今年度上半期に開催することを準備中。
日本毛織物等工業組合連合会
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・当連合会傘下企業も数社で技能実習生を受入れている。特定監理団体として許可を受けている当連合会傘下の津島毛織工業協同組合では、技能実習生受入事業を開始した平成
17 年より実習生にかかる送検・不正行為・監督指導等の事例はなく、日本語習得のための勉強会や通訳の派遣を行う他、様々なトラブルや悩み、病気やケガに対応できる体制を整えている。
・現在の技能実習制度では職種が細分化されていること、試験機関がひとつの職種に対して全国で 1 機関しか認められないことにより、受入企業の希望に対応できていない状況を産んでいる。細分化されている職種を統合して実習の職種の括りを広げるとともに試験機関の効率を高めることが望まれる。
・繊維製造業においても人手不足は深刻な問題であり、近い将来サプライチェーンの維持が困難になる事態も考えられる。当連合会として、技能実習制度が適法適正に運用されていることをきちんと管理すると同時に、繊維が特定技能の対象業種に加えられるよう、協議会の一員として今後も課題解決にしっかりと取り組んでいく。
○関係組織から、技能実習の適正化に関連するそれぞれの取組状況について、以下の旨の発言があった。
中部経済産業局
・岐阜県下の縫製業において技能実習事業に係る問題が多発・表面化したため、平成 29
年 4 月以降、監理団体たる協同組合の理事長から、技能実習生事業の運用状況、不正予防策等を直接聴取している。
・理事長面談時には、本協議会決定の内容や、技能実習事業の不適切な実施が組合運営上のリスク要因となることを説明し、監理団体の責任者として悪質な事業者の排除に取り組む必要性を意識付けている。
・不正行為認定組合については、不正行為に係る経緯、原因、予防策の有無を確認するとともに、受入停止処分後に組合運営が立ちゆかなくなる事例が多いため、解散に向けた指導も行っている。
・今年 2 月には岐阜県中央会主催による「外国人技能実習制度適正化講習会」において、繊維業界の技能実習制度適正化に向けた取組、不正事案の発生原因、不正防止策等について、監理団体へ情報提供した。また、繊維関連団体には、総会等の場を活用して、本協議会決定を紹介し、技能実習事業適正化への積極的な取り組みを要請している。
・中部局としては、技能実習生が悪質な事業者の下に送り出されないよう、全国中小企業団体中央会等とも連携し、監理団体たる協同組合への働きかけを今後も継続していく。
全国中小企業団体中央会
・技能実習の監理団体の約 90%は中小企業の組合組織で占められていることから、中小企業庁からこの 4 年ほど予算を得て外国人技能実習の適正化事業を実施している。
・中央会の指導員・職員が組合を訪問し、取組状況を確認、昨年度は特に介護と繊維関係を中心に訪問することとし、全 469 件の巡回でのチェック組合のうち 1/3 の約 150 組合の繊維関係組合を訪問した。指摘事項を伝えることで未然防止にもつながっている。また講習会を全県各 2 回程度、昨年度は全体で 94 回の適正化講習会を開催した。さらに
平成 29 年度はマニュアルを、昨年度は技能実習の事例集を作成し繊維関係では岐阜のファッションロード協同組合を採り上げた。如何に監理団体と技能実習生の心の面も含めたつながりが大切かを感じたところ。
・本年度は、繊維業界への優先訪問を継続するとともに、全国中央会でもすべての監理団体に対する一斉調査を実施中。集計後、結果を本協議会で報告したい。
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○各団体から、技能実習生の帰国後の活動の事例について、以下の旨の発言があった。
日本ニット工業組合連合会
・ 当連合会傘下の企業の実習生は、3 年間縫製作業に従事。縫製作業における生産ラインの管理や品質管理・スケジュール全般を少しずつ任され、工場内でリーダーシップを発揮。同社経営者は当該実習生が帰国するタイミングに合わせ、以前より考案していた海外工場を中国に立ち上げ、当該実習生を工場長に、その配偶者を総経理に抜擢。設立以降、工場は順調に稼働し現在に至っている。
・他の実習生の例として、必須の縫製作業を行う傍ら同社が扱うコンピュータ編機に高い関心を寄せ、休憩時間の合間にコンピュータ編機の操作を少しずつ習得し、最終年にはコンピュータ編機の柄組までを習得。帰国後、中国・現地のニット工場に就職。当時まだ導入して間もないコンピュータ編立機の操作全般を任されるようになり管理職に昇進したが、その後結婚を契機に引退した。
日本輸出縫製品工業組合
・ 1992 年 2 月に初めて研修生を受け入れてから 1 万人以上の研修生が技能実習を終えている。帰国した技能実習生の特徴的なケースを紹介すると、来日前に働いていた縫製工場にて日本での習得技能を活かし技術指導を行う管理者になる者、他の縫製企業に技術者として迎えられる者、中国からカンボジア等に技術指導員として派遣される者、縫製工場を立ち上げ開業者として成功している者、服装関係の店を開業している者などいる。また、日本の実習生としての経験と日本語を活かして、日系企業や送出機関で働いている者、2 年前カンボジアでも個人で工場を立ち上げている者もいる。
・ 4 月 1 日にスタートした特定技能の在留資格については、3 年間の技能実習生在席経験者は有資格者として認められている。一方現行の技能実習制度では、3 号の技能実習生となるためには随時 3 級の実技試験に合格しなければならない。当組合の 1 万人以上の帰国実習生の多くは 3 級の実技試験を受験しておらず、技能実習 3 号としての入国資格がない。帰国実習生は日本にまた来たいという希望もあるため、3 年間満了した者に対して技能実習 3 号として入国できる又は、海外で３級の実技試験を実施するような方策を検討いただきたい。
２．議題２「技能実習適正化に向けた取組」(資料 3)○経済産業省から、技能実習適正化に向けた取組として、平成 31 年 3 月末に行われた繊維産業の下請適正取引等の推進のためのガイドラインの改訂について、以下の旨の説明があった。
・ 親事業者と下請事業者間の望ましい取引関係の構築のため、ベストプラクティスを提示して公正な下請取引を推進、それによって事業者双方の競争力の維持・向上を目指して
平成 19 年に策定した「繊維産業の下請請適正取引等の推進のためのガイドライン」
を、昨年 12 月の下請中小企業振興法・振興基準の改正、昨年 11 月の SCM 推進協議会の取引ガイドラインの改訂等に伴い本年 3 月に改訂した。昨年 6 月の本協議会決定についても追記している。
・関係事業者、関係企業各社へ周知・徹底と、本ガイドラインを活用した取引適正化の一層の推進を御願いする。

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３．議題３「技能実習制度の運用状況」（資料 4）○法務省出入国在留管理庁から、法務省の技能実習制度の運用に関するプロジェクトチー
ムの「調査・検討結果報告書」について、以下の旨の報告があった。
・このプロジェクトチームは、昨年の臨時国会において技能実習生の失踪問題等が指摘されたことを踏まえ、より適正な制度の運用の在り方を検討するため、法務省内に設置したもの。
・ 失踪技能実習生 5,218 人に係る実習実施機関 4,280 機関について調査した結果、721人、631 機関について不正行為の疑いがあることが認められ、労働関係法令違反の疑いがある事案はすべて労基署等関係機関へ通報した。今後は今回の調査対象機関で技能実習生が在籍中のものについて、平成 31 年度末までに機構等が実地検査を行う予定としている。
・平成 24 年から 29 年までの死亡事案 171 件について調査。死亡事故発生当時の報告書や死亡診断書などの関係書類にて死因や死亡理由など技能実習との関連性などを確認。警察や労基署等が必要な対応を実施していることを確認した。
・ 新制度下で受入れた技能実習生の失踪状況として、平成 30 年の失踪者は 9,052 人、前年に比較して 2,000 人程増えているが、入国者数が前年より 5 万人程増えていることに伴うものと推察。「繊維・衣服関係」は、「漁業」、「農業」、「建設」、「機械・金属加工」、「食品製造加工」などの分類で言うと、29 年はこの中で 3 番目に多く、30年は 4 番目になっており、29 年より 30 年はわずかに少なくなっている。
・ 運用の改善方策として、失踪と死亡事案の発生後、速やかに実地検査を行い、技能実習生の賃金等に関する証拠を確認・保全。問題があれば関係機関に通報する。失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進については、中国、インドネシアについて二国間取決めの作成を急ぐ。口座振込み等による報酬支払いを求める措置の導入については、特定技能制度と同様、技能実習制度でも適用できないか検討中。
・ この調査・検討結果報告書の 45 ページに本協議会について掲載、積極的に取り組んでいる好事例として採り上げている。
・ 例年 2 月から 3 月に不正行為の公表をしているが、平成３０年分は現在、精査を行っているところであり、次回以降報告したい。
４．「サプライチェーンの責任に係る取組に関する事例紹介」（資料 5（非公開））○三起商行株式会社から、ミキハウスグループの CSR 調達について紹介があった。
５．意見交換○以下の旨の意見交換があった。
日本アパレルソーイング工業組合連合会
・昨年 5 月から工賃算定ソフト（ACCT システム）の普及活動を行っているが、ソフトを使った工賃交渉をお願いしても、アパレルからはあまり取り合ってくれないという話も聞く。発注者側にはもう少し前向きに取り組んでいただけるよう御願いしたい。
(一社)日本アパレル･ファッション産業協会
・昨年当協会として ACCT システムの説明会を開催するなど取組を推進はしているが、具5体的な導入については各社の判断となり協会としては立ち入れない。今後情報の共有化等により使い易いものとなるかどうかがシステムの普及のカギ。
・実際に日本で流通している衣料品はごく一部のみが国産品であり、大量在庫問題を非難されている中、国内縫製工場とどのように協力して国産品を製造するか、端境期の工場運転と工賃の関係も含め検討する必要がある。
生活製品課
・ACCT システムについては、受注事業者の方から、理想的なシステムであり、普及が望まれるが、発注事業者は知らない、またはこのようなシステムの活用の必要性をあまり認識していないという声を聞いているため、発注事業者の皆様におかれては、より一層ACCT システム活用の検討を進めていただきたい。
・サプライチェーン全体で適正な取引を推進していくことが重要であり、強く求められている中、端境期だからと言って安価な工賃で発注し、受注する取引が本当にサステナブ
ルかどうかについてはよく考えていかねければならない。関係事業者・団体の方とともに、問題をしっかりと把握して具体的な行動に移していかなければならないと考えているため、引き続きよくお話させていただきたい。
全日本婦人子供服工業組合連合会
・昨年、会員の縫製企業を対象にシステムの説明会を開催した。縫製企業の参加者の中には、システム上の工賃と実際の工賃との開きに驚くなど、システムに高い関心を持つ者もいた。今後もシステムの現状、会員のおかれている経営環境等を見て、協力して進めていきたい。
・しかし、ビジネスではあるので、縫製現場とアパレル側が協調して適正な工賃について時間をかけて検討をしていく必要がある。
繊維産業流通構造改革推進協議会
・商品の適正な価格、加工料金の問題は、生活製品課の所掌を越えて新興の E ビジネスやアウトレットを含め、最終消費者に接している小売業者等全体を見渡して協議を具体的に掘り下げていかないと、いつまでも解決しないと懸念している。
日本被服工業組合連合会
・ACCT システムは良いものだと思うが、発注者が理解をして、下請と一緒になって良いものをつくっていくことにしないと前に進まない。
〇最後に、日本繊維産業連盟から、以下の旨の発言があった。
・皆様から中身の濃い話があり、この場はこういう率直な意見を出していただける貴重な機会になっていると考えている。
・フォローアップアンケートについては、特に主要企業の回収率 100%というところまできて、率先して主要企業が取り組んでいくことが見えてきており、この活動が浸透してきていると感じている。
・次回の開催については、今日の皆様の発言、特定技能制度、働き方改革法案の施行、全体的な労働環境の動向を注視していく必要があるため、秋口までには開催したいと考えている。
〇また、経済産業省より、以下の旨の発言があった。
・この協議会は繊維産業の活力の維持と持続可能な発展のために開催・議論しているが、6

その中で取引適正化等の様々な課題がある。最終的なユーザーとの関係で販売価格を高くしにくい状況の中、途中段階の企業同士だけで価格交渉をすることは難しいということもあるが、不合理な取引、対価の設定等が続いてしまうと持続的な発展につながらないということは、共通の理解だと考える。
・人手不足が深刻化している中、技能実習制度の下で違反事例が出ているような状況では
今年 4 月に創設された外国人材の活用について議論がしにくいというところもある。
・サービス企業に利益をとられているのではないかという点は日本の製造業全体の課題であり、日々悩みながらどうすれば製造業がしっかりと利益を取れるビジネスを行えるようになるのかを考えており、皆様の御意見をいただきながら対応していきたい。
・取引適正化と技能実習制度の適正化は、これ自体は重要なことである。調査票を出していない企業に問題事例があるという報告もいただいているため、調査に回答しないような企業との対話をしていただき取引適正化・技能実習制度の適正な運用に関してよろしくお願いしたい。
・先ほど鎌原会長から話があったように、次回協議会は秋口までの開催とさせていただ
き、これまでの取組の総括、今後の対応方針について協議をさせていただきたい。
６．その他
事務局（生活製品課）より、以下の連絡を行った。
・次回の協議会は本年秋口までの開催を予定している。
・次回は、構成員団体及び会員企業の取組状況のアップデートを報告いただく。
以7上