持 続 可能 な社 会の 構築に向けて

大和証券グループC S R 報告書

2 010

わたしたちにできること
この 3 5 名 の 赤 ちゃん た ち が 成 人する20年後の未来は、
ど ん な 社 会 に なって い る の で しょうか？
か？
自 然 あ ふ れ る 地 球 と 調 和 した 、
笑 顔 い っ ぱ い の 幸 せ な 社 会 ……
サ ス テ ナ ブ ル（ 持 続 可 能 ）な 社 会 を
実 現 する た め に 、わ たした ち は 企 業 としての 役 割 、大 人としての 責 任 を 果 たして い きま す。
夢 の あ る 未 来 へ の 思 い を 込 めて、
大 和 証 券 グ ル ープ 社 員 の 子どもた ち の 笑 顔 で
表 紙 を 飾 りました 。

全編

大 和 証 券グループ CS R報告書2010 の 概 要
編集方針
本報告書は、大和証券グループの持続可能な社会構築に向けた活 動を、わかりやすく開 示 すること、および現 状と課 題を自己 評 価 することを目 的に、2 0 0 2 年 度 から継続的に発行しています。

特集編

コミュニケーション・ツール
ュニケ ション・ツ ル

・重要度が高く、ステークホルダーの皆様にルダーの皆様に
特にお伝えしたい情報
・読みやすい編集

CSR報告書2010では、より多くのステークホルダーの皆様に当社の考え方と取組みを知っていただくために、冊子を特集編として、特にお伝えしたい情報に絞ることで読みやすく理解しやすい内容としました。
ステークホルダーごとの取組みと課題・目標などを含む
全編は、Webサイトにて報告します。
また冊 子 、W e bともに、持 続 可 能 性 報 告 の 国 際 的 なガ
イドラインであるGRI ※ のサステナビリティ レポーティング
ガイドラインを参考とし、誠実な開示に努めています。
※ GR（GloI
bal Reporti ng I ni ti a tive）:持 続 可 能 性 報 告に関する
世 界共通のガイドラインの立 案 、普 及を目的にする団 体特集編（冊子）本書の対 象 範 囲など

C S R 重 要 課 題・
トップメッセージなど

対象読者：
主にお客様、株主・投資家、社員をはじめ、取引先、政府、
N P O ／ N G O（ 非 営 利 組 織 ）、大 和 証 券グル ープの 属する地 域 社 会 、教 育 機 関 、役 職 員 の 家 族など、大 和 証 券グ
ループの幅広いステークホルダーの方々です。

全編（Webサイト）

報告対象範囲：原則として当社グループ主要全社（特集編26ページごマネジメント・社 会・環 境 など
活動の詳細情報参照）。ただし全項目についてそれら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。

報告対象期間：2009年度（2009年４月〜2010年3月）。一部には、

CSR 報告書 2010 全編はWeb サイトをご覧ください。

2008年度以前や、2010年度に予定されている活動
情報も含まれています。

発行時期：2010年6月（前回発行：2009年6月、次回発行予定：2011年6月）

お問い合わせ先株式会社 大和証券グループ本社 CSR室
電話番号（03）5555-1111（代表）

eメールアドレス daiwacsr@dsgi.daiwa.co.jp
URL1

http://daiwa-grp.jp/csr/

http://www.daiwa-grp.jp/csr/report2010/

全 編

情報開示・説明責任ツール・ステークホルダーごとーごとの取組みと課題・目標な
目標な
どの詳細情報・GRI ガイドライン指標
ン指標を踏まえた報告

CSR報告書2010 特集編（冊子版）

目次

大和証券グループCSR報告書2010の概要
トップメッセージ
大和証券グループの使命と企業理念

1
3
5

重要課題2

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
社員が「働きがい」を感じる職場をつくる

13
17

重要課題1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

7

ステークホルダーダイアログ①

貧困撲滅への新たなる挑戦

11

ステークホルダーダイアログ②

持続可能な金融ビジネスとCSR

21

CSR課題・実績と目標
大和証券グループの概要
事業内容

23
25
26

CSR報告書2010 Webサイトのみの掲載事項
目

次

社会性報告

ステークホルダーダイアログ②

持続可能な金融ビジネスとCSR
（詳細版）

1

●重要課題1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する●重要課題268

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる11

マネジメント●CSRマネジメント●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●情報開示（ディスクロージャー）

30
34
37
50

●株主とのかかわり●社員とのかかわり

大和証券グループのCSR●大和証券グループのCSR●お客様とのかかわり

14
20
24
27

●社会とのかかわり

環境報告●大和証券グループの環境負荷

61

経済性報告
●ステークホルダーとの経済的かかわり

第三者意見
社外からの評価
大和証券グループCSR活動のあゆみ
GRIガイドライン内容索引

Daiwa Securities Group

67
71
74
75
80

CSR REPORT 20102

トップメッセージ
TOP MESSAGE

大 和 証 券グル ープ が 掲げる C S R の重 要 課 題 や 、
果 たすべき社 会 への 責 任 、役 割について執 行 役 社 長 鈴 木 茂 晴 が 語りました 。

金融危機を経て、社会に貢献しなければ企業は存続できないことを再認識「社会的意義のある金融商品」を通じて社会に貢献

金融危機を経て、企業は単に利益をあげればいいという

当社が100年も存続してきたのは、社会的に意義のあ時代ではなくなりました。
どのようなかたちで利益をあげる仕事をしてきたからこそです。近年は「ワクチン債」やたかが非常に重要になってきています。もちろん、企業は「マイクロファイナンス・ボンド」など、社会貢献に直結する利益をあげなければ存続できませんが、それが目的ではあ商品に注力してきました。
このような商品を手がけることりません。人間にとっての空気や水と一緒で、なければ生で、自分の仕事が社会の役に立っているという実感を持て

きていけませんが、それが人生の目的ではないのと同様ることは重要だと思います。

です。

お客様も投資することで社会に貢献したことが分かりや企業には、業務を通じて社会に貢献していくという使命

すく、実質的に寄付をしたような満足感が得られるのではがあり、それを果たす企業のみが存続を許されるのだと思ないでしょうか。
しかし、寄付ではなく投資ですから、
きち

います。

んとリターンもあります。
日本人は世の中になんらかの貢より高 い
ク オリテ ィを 追 求し 、良 い 会 社 で あり 続 け る3献をしたいという気持ちを持っている方が多いですから、促進しました。利用されない

こういう商品は日本人のマインドに非常に合っているの制度はないものと同じですかではないかと思います。

ら、利用しやすい仕組みもつ2010年4月にはアジア・太平洋地域の水道整備や水質

くらなければいけません。
特保全事業を支援する「ウォーター・ボンド」の引受・販売をに役員や、支店長・部長クラス行いました。

は率先して休暇を取るように

このような、経済的利益を生み出すと同時に、貧困や環しています。そうすれば皆が境などの社会的課題に対してもより直接的で即効性のあ

取得しやすくなります。労 働る解決を目指す投資「インパクト・インベストメント」にさ

環 境 に関 す る 社 内 の アン ケらに力を入れ、社会的意義のある金融商品を通じて、社会ートでは、8割が「適切である」と回答しています。

の持続的発展に貢献していきたいと思っています。

2009年4月には4名の女性が役員に就任しました。女
性の力を活用したいと、
ここ数年、取組みを強化してきま

経済教育や情報提供を通じて健全な金融･資本市場の形成を促す

したが、女性の活躍が女性役員の誕生を後押ししたのだと思います。働きやすい職場づくりが会社に対するロイヤル
ティやモチベーションを高めることにつながりますから、

健 全 な 金 融･資 本 市 場を次 の世 代につなげ ることは、今後も注力していきたいと思っています。

我々金融機関が果たすべき重要な役割だと思います。
日本の学校教育では基本的な経済の授業があまり行われていません。
そのため経済の授業ができる先生も少ないという10 年後、20 年後も、規模の大きさではなくより高いクオリティを追求のが現状でしょう。将来を担う子どもたちが経済に興味をもち、知識を学んでもらうためには、
まず楽しい授業がで当社は2010年1月、
国内証券業界では初めて「国連グロ

きる先生が必要です。
その思いから高校の先生達が経済をに署名しました。
グローバル・コンパーバル・コンパクト※3」

教えやすいような教材 ※1づくりに取り組んでいます。
こう

クトの10原則は、当社の理念となんら相違するところがした活動を地道に続けることが、将来、健全な金融･資本市なく、その精神はすでに当社で実践されているとも思いま

場を支える力になると思います。

した。
また、
グローバルに活動する企業として、
このような

また、
「 貯蓄から投資へ」ということで考えれば、次の世代だけではなく、個人の金融資産の8割を持っている50歳

実践を強化し、広く発信していくことは、意義があると考え署名することにしました。

以上の方にも積極的に働きかけていかなければいけませ

しかし、どれだけグローバルに活動するようになっても私ん。我々は｢ダイワ･証券情報TV｣※2などを活用した情報のが10年後、20年後に目指すのは、規模の大きさではなくク提供にも努めていきます。

オリティの高い会社です。
商品・サービスや社員の質も高く、やりがいをもって働ける｢いい会社｣と誰からも言われ続け

19 時前退社の励行と有給休暇取得の促進
働きやすい職場がモチベーションを上げる
2007年から19時前退社を励行していますが、だいぶ浸る会社であってほしいと思います。
それでこそ、大和証券グ
ループが今後も存続し、発展していけるのだと思います。
大和証券グループ本社 執行役社長

透してきました。
時間をうまくコントロールすることで、業
務効率が飛躍的に上がったと思います。有給休暇の取得も※1 15ページ参照※2 日本で唯一の証券専門チャンネル ※3 国連グローバル・コンパクト…1999年、
コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により国連に創設された国連事務総務会直結組織。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるグローバル・コンパクトへの参加を促し、
国連機関、
労働、
市民社会とともに人権、
労働基準、
環境、
腐敗防止の分野における10原則を支持するというもの。

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 20104

大和証券グループの使命と企業理念
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、
企業理念にもとづくお客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

大 和 証 券グル ープのステークホルダー
●投資家

●発行体

個人投資家、機関投資家、
これから投資を考えている潜在投資家の方々のニーズに合った商品･サービスを提供し、お客様満足度の向上に取り組みます。

株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等へ、幅広い資金調達手法から最適な方法を提案し、計画策定から執行まで全面的にサ
ポートします。

お客様
投資家

発行体

株主
●株

主

●取 引先

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価値創造を通じて期て期待に応えられるよう努めます。

株

主

取引先

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。

政

納税義務を果たすとともに、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていきます。

大和証券グループ
●政
府

の家族
社員

社員
●社

社

NPO
NGO

員

員

すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す社員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めます。社員の家族も重要なステークホルダーです。

社会●NPO /NGO

地域社会
域社会
域社
社会

経済・金融教育や被災支援などで協
経
働し 積
働し、
積極的な対話を通じて社会の価値観価値観を経営に反映します。

●地域 社会
大和証券グループの支店や海外拠点
大和証券グ
大和証
券
券グ
の属する
の属
の属す
る地
の属する地域社会の一員として、地域に根 した取組みししたに根ざを進めます。

5

府

大和証券グループの CSR 重要課題
大和証券グループは持続可能な社会の実現に向けて、より実効性の高いCSRの実現を目指し、これまでに寄せられたステークホルダーの声、要請などをもとに取り組む
べきCSR重要課題 2つを設定しています。
重要課題 1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
重要課題 2

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
そして、この2つのCSR重要課題を実践する上で、核となるのが人材です。大和証券
グループ一人ひとりの社員が高いモチベーションを維持し、自分たちの仕事に誇りを持って行動することが、ステークホルダーの皆様に信頼いただくことにつながると考えています。
大和 証券グループは、2 つのCSR 重要課題と、社員が「働きがい」を感じる職場をつくる
この3つの柱でCSRを推進し、
大和証券グループの企業理念を果たします。

大和証券グループ企業理念「信頼の構築」お客 様 からの 信 頼こそが、大 和 証券グループの基 盤である。お客 様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。

「人材の重視」大 和 証 券 グル ープの競 争力の源 泉は人材 である 。社 員一人ひとりの創 造 性を重 視し 、
チャレンジ 精神溢れる自由闊達な社 風を育み、社 員の能力、貢 献を正しく評 価する。

「社会への貢献」

金融・資本市場を通じて社会・経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。

「健全な利益の確保」

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証
券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010

6

重要課題

1

写真提供／BRAC

7

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
気候変動に代表される環境問題、また貧富の差の拡大など、
私たちが暮らす社会は今、持続可能性を脅かすさまざまな問題に直面しています。
そのなかで、企業に対しても、ただ市場の論理に従い利益のみを追求するのでなく、社会全体の利益を目指して行動することが、強く求められるようになりました。
金融はこうした社会変革の動きを側面からサポートすることができます。
そこで大和証券グループは、インパクト・インベストメント※ 商品―その社会的意義が投資家にも明らかな金融商品―の開発・販売などを通して、さまざまな社会的課題の解決につながるお金の流れを促す努力をしています。
※インパクト・インベストメント…貧困や環境など社会的課題の解決を図ると同時に、経済的な利益も生み出す投資のこと

大和証券グループが販売した
インパクト・インベストメント型債券（2008年3月〜2010年4月）
ワクチン債

インパクト・インベストメント型債券の国内累計販売額と大和証券シェア
他社販売額

大和証券販売額

27%73%

2009年 外債※1におけるインパクト・インベストメントの割合

大和証券グループ※2

11%

ワールドクールボンド
参考情報：日本市場全体※3 3%

マイクロファイナンス・ボンド
グリーン世銀債
ウォーター・ボンド

2,600億円（2008年3月〜）

総額 約

大和証券商品企画部調べ＊個人向け債のみ（2010年4月末現在）

WEB

詳しい報告についてはWebをご覧ください※1 国内売出外債※2 大和証券キャピタル･マーケッツヨーロッパリミテッド
主幹事・大和証券販売の国内売出外債に占めるインパクト・インベストメントの割合※3 株式会社キャピタル・アイのデータをもとに大和証券グループで試算

http://w w w.daiwa- grp.jp/csr/repor t2010/kadai1

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 20108

マイクロファイナンス・ボンド
貧困問題解決にグループをあげて挑む
現代社会が抱える、大きな課題のひとつである貧困問題。
我々の本業である証券ビジネスを通じて、その解決につながるお金の流れをつくり出すことはできないか ― 。
そんな思いが生み出した新たな試みが、「マイクロファイナンス・ボンド」です。
このマイクロファイナンスへの資金を提供しようとする試

債券投資を通じて
貧困問題の解決に寄与するみです。
世界銀行グループである国際機関「国際金融公社（IFC）」
が債券の発行を、
大和証券グループが引受・販売を

世界銀行の調査 によれば、
世界人口の4人に1人、
約14
※

億人が、
1日1.25ドル未満の生活を余儀なくされていると行い、その購入に投じられた資金が、IFCのマイクロファイ
ナンス事業に活用されるという仕組みです。

いわれています。
こうした状況を、
証券ビジネスを通じて変えていきたいとの思いから、
2009年11月に引受・販売を行なったのが、債券投資を通じて貧困問題の解決に寄与するという新しい形の商品「マイクロファイナンス・ボンド」です。

グループ横断の連携で商品化が実現
この商品を起案したのは、大和証券 商品企画部 企画課
次長の山本聡。
米国留学時代、
マイクロファイナンスの資金調達をオンラインで展開するベンチャー企業の存在を知ったことが、そのきっかけでした。
「マイクロファイナンスのことはそれまでも知っていた
けれど、証券ビジネスとは関係ないという認識でした。
でも、こうして事業化に挑んでいる企業があるなら、当社にも可能性があるはずだと感じたのです」「マイクロファイナンスに資金提供ができる債券を」。
帰国
後、山本の提案は部内でも高い評価を得ました。
「社会性の高い投資への関心が高まる今、この商品は必ず注目を集める」。
そう判断した同商品企画部長 花岡幸子の後押しで、
商

写真提供／BRAC

品化に向けたプロジェクトが立ち上がったのです。

マイクロファイナンスとは、
主に開発途上国の貧困層を実現に向けては、
グローバルに投資銀行業務を展開す対象とした小規模金融サービスのことです。
貧しいがゆえるグループ会社、大和証券キャピタル・マーケッツと連携にこれまで金融サービスの対象とならなかった人々に、小しました。
担当者のひとり、
キャピタルマーケット部 海外

規模の無担保融資（＝マイクロクレジット）
をはじめとする

DCM課次長の山室潤は、債券の発行体を決定するため、基本的な金融サービスを提供し、貧困からの脱却と経済的

海外駐在社員の協力も得てリサーチを進め、すでにマイク

自立を支援することを目的としています。

ロファイナンスへの融資に実績があったIFCへのアプロー「マイクロファイナンス・ボンド」
は、債券投資を通じて、チを開始しました。
しかし、
先方からは
「そんな債券は聞い※世界銀行マーティン・ラバリオン、
シャオフア・チェン執筆「途上国の貧困人口は想定以上だったが、貧困削減自体は進展」より2005年の推計

9

重要課題

1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

写真右より：
大和証券 商品企画部 企画課次長 山本聡、同商品企画部長 花岡幸子、
大和証券グループ本社 CSR室 上席次長 岩井亨、
大和証券キャピタル・マーケッツ キャピタルマーケット部 海外DCM課 中澤佳寛、同 次長 山室潤（部署名および役職名は2010年3月末時点）

たことがない。
難しいのでは」との言葉が返ってくるなど、なり、『資金がどう使われているか』について高い関心を持

交渉は難航を極めたといいます。

っていらっしゃるようです」「それでも、
粘り強く折衝を重ねて合意にこぎ着けられ以前から、こうした社会性の高い商品の提案の際には、たのは、『なんとしても実現させたい』という熱意が先方に「金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する」という伝わったからだと思います」
山室はそう語ります。

当社のCSR重要課題についても言及してきたという萩原は、「自分の仕事が社会への貢献につながることがやはり社会への貢献に対する高いニーズに応える商品

嬉しいですね」と話します。
「また、『外国債券は買ったことがなかったけれど、
こうい
う商品なら買ってみようかな』というように、社会に貢献でそして2009年9月、ついに債券の発行が決定。
「 投資をきることがお客様の層を広げているという実感もありま

通じて貧困問題解決に寄与できる」という日本初の画期的す。
今後、こうした社会的視点を持って商品を購入されるな商品の登場は、業界にも大きなインパクトを与えました。

お客様はさらに増えていくのではないでしょうか」

もちろんそれは、
日々現場で投資家と接する営業担当の金融という手段を使って、社会が直面するさまざまな問

社員にとっても、
大きなニュースでした。
大和証券札幌支題の解決にいかに貢献していけるか。
その課題に挑戦し続

店 資産コンサルタント第4課上席課長代理の萩原淳は自けていくことこそが、私たちに課せられた大きな社会的使らもマイクロファイナンスに関する書籍を読んで知識を広命でもあるのです。

げ、お客様へ提案に回りました。
「社会への貢献につながる
商品へのニーズは高いと感じていたし、それに応えられる商品だと思いましたね。
説明の際にもっとも力を入れたのは『投資したお金がどう使われるか』について。寄付
ではなく債券購入ですから、きちんと金利も支払われます。
そのことが、『自分の払ったお金は、ちゃんとしたところに投資される
んだな』という信頼感につながったと思います。
ご購
大和証券 札幌支店
資産コンサルタント第4課
上席課長代理萩原 淳（部署名および役職名は2010年3月末時点）

入いただいたお客様は購入後も、発行体による活動

ステークホルダーの声

世界への貢献とは、経済的欲求を超えた、豊かな社会の姿の提示
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
社会起業家フォーラム副代表
法政大学ビジネススクール客員教授

藤沢 久美 氏
海外の貧困の現場に行くたびに、
いかに日本人が豊かさを得る
ために努力を積み重ねてきたかを痛感します。
そして、
その日本
人の努力に、
憧れを持って敬意を表してくださる方にも多く出会
います。
そして、
経済的にも物質的にも豊かになった日本の今後に興味を持つ人は少なくありません。
欠乏感からではなく、物質的に満たされてなお、未来へ向って歩む社会をどのように日本が実現するか、注目しています。企業と個人がひとつの思いを重ね、個人が世界に直接貢献できる機会を提供する債券発行は、世界が次に向うべき企業と個人の関係そのものだと思います。

報告レポート等をご覧にWEB 投資を通じた社会貢献 ̶ インパクト・インベストメント ̶

http://w w w.daiwa.jp/impact/index.html

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 10

アジア・アフリカ諸国で貧困撲 滅のための事業を展開する世界最大のNGO「BRAC」
ファズレ・ハサン・アベッド総裁をお招きし、日本におけるマイクロファイナンス
の理解を深めるためにフォーラムを開催しました（2009年10月27日）。
これに先立ち、アベッド氏と執 行 役 社長
鈴木が、
マイクロファイナンスの可能性について対談しました。

ファシリテーター：

立教大学副総長 笠原 清志 氏

BRAC（バングラデシュ農村向上委員会）総裁
立教大学名誉博士

ステークホルダーダイアログ①

ファズレ・ハサン・アベッド氏

貧困撲滅への新たなる挑戦
マイク
マイクロファイナンスをもっと多くの人に知って欲しい
もっと多

11

大和証券グループ本社 執行役社長

鈴木 茂晴

維持できるようになります。

アベッド氏 : 私たち「BRAC」は、1970年代からバングラデ

鈴木：担保を取らずにお金を貸すことは、従来の銀行の発想

シュをはじ
シュをはじめアジアやアフリカの国々で「貧困撲滅、貧困層

では考えられない事です。しかし実際には、格段に高い返済の自立支援」をミッションのひとつに掲げて活動しています。

率とは驚くべきことです。マイクロファイナンスは貧困に苦し2009年の年間予算は約7 億米ドルで、そのうち寄付が約2割、む人たちの自立を支援する素晴らしい仕組みだと思います。

大半はさまざまな事業活動からの収入です。事業の一環とし大和証券グループは、マイクロファイナンス機関に必要な資て、無担保で小規模融資を行うマイクロファイナンスを広め金を提供するために、「マイクロファイナンス・ボンド」に日てきました。

本で初めて取り組みます。

貧しさに苦しむ人々は、単に施しを受けるだけの状況では、一般的な金融のサービスを受けることが難しい貧困層・低所生きる自信を持つことはできません。しかしお金を借りて、ミ得層の人々を対象とするマイクロファイナンスの仕組みを

シンや布を買い、それを加工して売ることで生活費を稼ぎ、我々がサポートすることで、40億人ともいわれる貧困層の削暮らしていくことができれば、向上心をもって自力で生活を減に寄与することができればと考えています。

アベッド氏 : 貴社が本業を通して、貧困削減という社会的課
題解決に貢献することには大変意義があります。貴社の取組みを通じてマイクロファイナンスをもっと多くの日本の方々に知っていただきたいですね。
ファズレ・ハサン・アベッド氏

鈴木：当社は金融・資本市場を通じて社会や経済の持続的な発展に貢献することを使命としているので、マイクロファイ

1936年バングラデシュ生まれ。ダッカ大学、
英国グラスゴー大学で学ぶ。大手石油会
社シェル（チッタゴン）の財務担当役員をナンス機関と日本の投資家の方々の橋渡しをすることは、我々

経て、ロンドンを拠点に祖国の戦争早期の重要な役割と考えています。日本ではまだ認知度が低いのさを増す貧困問題を解決するために 1973

で、今 回の「ダ イワ・マイクロファイナンス・フォーラム
2009」の開催などさまざまな形で、今後も投資家への情報終結に尽力。バングラデシュ独立後、深刻
年に同国北部に『BRAC』を設 立。以来30 年以上、同国およびアジア・アフリカ諸国で貧困撲滅事業を展開している。

提供も積極
提供も積極的に進めていきたいと思います。

社会的
社会的意義の大きい金融商品
マイク
マイクロファイナンス・ボンド
アベッド氏 : マイクロファイナンスによる事業の成果は、融資ののは商品の社会的な意義や、マイクロファイナンスの理念を、営業をする社員がお客様にお伝えすることができる。社員にとっても名とっても名誉なことで意義深いことです。

件数や動い
ほ
件数や動いた金額だけによってではなく、人々の生活がどれほ
ど改善されたかで把握されるべきだと私たちは考えています。
ス
例えば、今年 1 月にスタートしたタンザニア、ウガンダ、南ス

本業を
本業を通して
社会的
社会的課題を解決するために

マーダン向けの7千500万ドルのファンドによって、これまでマ鈴木：大和証券グループには100年以上の歴史があります。企
鈴木：大和を
イクロファイナンスを受けられなかった地域の人々もそれを業は、世の中の役に立つ事業をしているからこそ存在が許さ世の受けられるようになったのです。

れるのです。単に儲かればよいというのではなく、公共的な視

また、私が立ち上げたバングラデシュの商業銀行では、中小野を持ち、利益を追求することが重要です。

企業向けに 1 万 5 千ドルから 2 万ドルの無担保融資を行なっています。それによって多くの起業家が生まれ、雇用が生みアベッド氏 : 全く同感です。利益ばかりを優先するとどういう出され、国の発展につながっ

結果をもたらすか、近年アメリカを中心として広がってしまっているのです。大企業で人員た金融危機を見れば明らかです。私たちはこれを教訓として、削減がすすむ中、起業家を支人と地球と環境すべてが持続可能であるために何が必要か、援して新しい雇用をつくり出考えるべきなのです。

すことは賢明なことです。
鈴木：私は、会社は公共のもの、社会のインフラであると思っ鈴木：そういう意味でも当社ています。常に社会を意識した経営をしなければサステナブ

が「マイクロファイナンス・ボ

ルにはなりません。これまでにも当社では、「ワクチン債」なンド」を扱う社会的意義は大どの社会的課題を解決するための商品を引受・販売してきま

きいと感じています。
「マイク

した。

ロファイナンス・ボンド」は、このような商品は、当社が本業を通じて社会貢献が実践でき通常の投資リターンだけでなると同時に、投資家のみなさんは投資を通して貢献すること

く、社会的リターンも得られるになります。今後もこのような商品を積極的に後押しするこ

点で、金融商品として優れてとで、金融が担うべき公共的役割を果たし、新しい時代を切います。また販売にあたって

り開くきっかけをつくっていきたいと考えています。

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 12

重要課題

2

会社経営体験プログラムで学ぶ立命館高等学校の生徒たち

13

健全な金融･資本市場を発展させ次の世代につなげる
金融･資本市場は社会を支える不可欠な社会インフラです。
大和証券グループは、
透明で公正な金融・資本市場を持続的に発展させることが金融機関の重要な社会的使命と考えています。
例えば、大和証券では、社員に対して法令遵守と自己規律を徹底するとともに、高い職業倫理を浸透させるためにファイナンシャル・プランナーの専門資格を
平成22年度末までに全員が取得することを目標としています。
※では、また、日本で唯一の証券専門チャンネルである「ダイワ・証券情報TV」

質の高い金融・資本市場情報を広く提供するために、
アナリスト情報のみならず、
ビジネス全般や暮らしに役立つ経済情報を発信しています。
グループ全体では、健全な金融資本市場育成のためには、
特に青少年の金融に対する理解度を高めることがきわめて重要との認識から、青少年への経済教育活動を展開する世界最大の非営利法人ジュニア・アチーブメントとの協働や、
企業研修の受け入れ、産学連携なども続けています。
※「ダイワ・証券情報TV」…臨場感あふれるマーケット情報を中心に経済・金融の基礎まで、
スカパー！ch.766および一部ケーブルテレビにて毎日7時〜26時に好評放送中。
詳しくは http://daiwa766.jp/

経済・金融教育への取組み
タイトル
スチューデント・カンパニー・プログラム
※
支援
（SCP）

開始時期

延べ人数

2003年9月

151

生活設計体験学習施設
家計のやりくりを体験、
社会や経済の仕組みを学ぶ

2005年6月

18,721「小・中・高校教員のためのグローバルリー※
後援
ダーシップ・フォーラム」

各方面で活躍する方々の講演やパネルディスカッション、事例研究
グローバル経済の現状に触れ、教育のあり方をともに考える

2003年〜
2007年

2,159

日本経済教育協議会（JCEE）の設立・運営支援

教員のための経済教育
参加型経済テキスト「人生は選択の連続だ！」
を制作

2009年1月

̶ダイワJFS・青少年サステナビリティ・
カレッジ共催

ダイワ・エコファンドの寄付講座
次代を担う若い世代の意識啓発や具体的アクションを促す

2006年10月

1,182

※
支援
ファイナンス・パーク
（FP）

内 容
会社経営体験プログラム
高校生が実際に近い会社経営を体験する※青少年への経済教育活動を展開する世界最大の非営利法人ジュニア・アチーブメントのプログラム

WEB

詳しい報告についてはWebをご覧ください

http://w w w.daiwa- grp.jp/csr/repor t2010/kadai2

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 14

経済・金融教育を通じて次の世代を育てたい
経済を学ぶことは、社会の仕組みを知り、社会とのかかわり方を知ることです。
す。
自分のお金に意思を込めることで、社会を変えることができることを知り、正しい選択を通じて、豊かな人生、社会を築いてもらいたい。
それが将来、健全な金融・資本市場を育てていくことにも通じるのです。
「人生は選択の連続だ！」！」

自分の意思で世の中を変えられる
子どもたちにそれを教えたい

は、
自由な考えの発露、知的「経済教育は、金儲けの方法を教えるものでは決してあ会や験型の授業を通して、
社会や

りません。
“貯蓄から投資へ”という流れの中で、自分のおこと経済への理解を深めること

金に意思を込めることで、世の中を変えることができます。

れまを目的としています。
「これま子どもたちにそのことを知ってもらうために、
私たちは経

リカ
でもJAに協力して、
アメリカ

済・金融教育に取り組んでいます」。
こう語るのは、大和証の中学校で使われている経済教育の教科書を翻訳したこ券グループ本社 CSR室 上席次長の岩井亨。
「社会的責任とはありましたが、今回は日本の実情に合わせて、皆さんと投資（SRI）意識を持った若者がひとりでも多く育つこと

取り組みました」と岩井。

挑戦をテーマに、参加型、、体

日本経済教育協議会（JCEE）の経済・金融実技演習型テキスト

が、健全な金融・資本市場のさらなる発展につながります」

制作過程においてはトライアル授業を開催して、教師やこれまでも、経済教育団体ジュニア・アチーブメント

生徒の意見も反映しました。
修正を重ねながら1年以上の（JA）
日本と協働で、さまざまな取組みを展開してきました

制作期間を経てテキストが完成し、2010年6月より、興味をが、その中で痛感したことがありました。
「より多くの生徒持つ全国の教員に無料で配布しています。
通常の教科書、にアプローチするためにも、先生たちにもっと経済教育に

教材とは違うため、教員に向けた研修も予定しています。

かかわってもらいたい」「この教材は普通の教科書とは考えないでほしい。
答え

日本の教員にもっと経済教育に取り組んでいただくたが出ているものについて書いてあるのではなく、問題に取め、JAは米国の経済教育協議会（NCEE）とパートナーシッ

り組むうちに自ら考えて答えを出すのが目的です。
実生活

プ契約を結びJCEE（日本経済教育協議会）
を設立しましに答えはありませんから」と言うのは、「人生は選択の連続た。
大和証券グループはそのメインスポンサーとなり他のだ！」の編集委員長である早稲田大学高等学院の本杉秀

有力企業7社とともにJCEEの活動を支援しています。
教材

穂教諭。

はNCEEのオリジナルを日本の実情にあわせた「人生は選択の連続だ！」
を作成することになりました。
大和証券グループは、テキストの作成にあたり、参加型授業が実践できるよう高校の現職の先生たち、企業のボランティアの方々
とともに、教材の企画、編集にかかわっています。

充実した選択が豊かな人生を築く
テキストは教師が生徒に問いかけることから始まります。
生徒はその問いかけに応じて各自が考え、選択し、全員でディスカッションしながら、選択の結果について検証しアクションを通して自ら答えを出す
日本の実情に則したテキスト

15ます。
ロールプレイングの手法も取り入れて、
選択しなかったものから派生する価値・オポチュニティコスト(機会費用)までを考えていきます。
「人生は選択の繰り返しです。
自分

重要課題

2

健全な金融･資本市場を発展させ次の世代につなげる

で、大きな成果を得ることが可能となります。
それも、経済
教育を通じて考える力を育てることが、
確かな未来を築く
ことに通じるという思いを同じくするステークホルダーが連携しているからです。
今後は「全国津々浦々まで、
このテキスト普及のサポート
早稲田大学高等学院
本杉秀穂 教諭

をし、子どもたちの幸せにつなげたいと思います」と本杉教諭。
「まず知ってもらうことが大事ですから、
いかに広く告の選択が社会や自分自身に、どんな結果をもたらすのか。

知していくかが直近の課題です」と岩井。
テキストが完成

一つひとつの選択が充実したものになれば、人生は豊かにし、この取組みはやっとスタートラインに立ったばかりです

なります」と本杉教諭。
「今の教育は知識を詰め込むばかりが、大和証券グループは今後もサポートを続けていきます。

で“脳みそがいっぱいになる”。
そうではなく、“脳みそに汗をかく”ような知的活動をすることで、自由で豊かな発想が生まれます。
発想を広げ、
能動的な挑戦を続けていくことで人は成長し、
豊かな社会をも生み出すことができるのです」

経済教育を通じて自立した社会人に「日常生活、
社会は経済そのものです。
自分たち一人ひとりが社会をつくっているのであり、自分たちの選択が世の中を変える、ということを、生徒たちを社会に出す前に教えたかったのです」と本杉教諭。
岩井は「利益至上主義ではな

大和証券グループ本社 CSR室 上席次長
岩井亨（左から2番目）

く、
いかにして利益を得たか、その過程で社会にどのような影響を与えたか。
それを意識した経済活動や投資があることを知ってほしい。
学生の時からそうしたことを学び、自分の行動が周りへ与える影響を自ら考え、自ら行動する、
自立した社会人になってもらいたい。
大和証券グループが経
済・金融教育を通じて願っているのはこの2つです」と語ります。

子どもたちの未来を思う人の力が結晶した教材「この取組みにかかわることができて、私も幸せです」と語る本杉教諭に、
大和証券グループの経済教育への取組みについて聞いてみました。
「JCEEは、日本の社会、
子どもたちの未来を考える人の思いが集結してできた組織です。
実社

ステークホルダーの声

経済教育の推進パートナーとして今後も期待
一般社団法人 ジュニア・アチーブメント日本理事長
日本経済教育協議会 理事長

椎名 武雄 氏当初より、大和証券グループは、金銭面の支援だけでなく社員を積極的に学校やプログラムの実施場所に派遣されるなど、
鈴
木社長はじめ経営陣が率先してボランティア活動に取り組んでこられました。そのお陰で、｢自分の人生設計に確たる意志を持って臨むことができた｣という感謝の言葉が多くの生徒から寄せられています。
子どもたちに対する経済教育のジュニア・アチーブメント、
および、
学校の先生に対する経済教育の日本経済教育協議会｢JCEE｣、両組織の代表者として、経済教育の推進パートナーである大和証券グループの活動に今後も期待します。

会でビジネスをしている大和証券グループの協力は貴重なものです。
とても感謝していますし、
心強く思っています」
JCEEは、企画から実施までの過程に企業や教員の直接参加を求めています。
それぞれが得意分野を持ち寄ること「人生は選択の連続だ！」テキストに関するお問い合わせ先：
ジュニア・アチーブメント日本付 日本経済教育協議会（JCEE)
電話：03-5414 -1175

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 1617

社員が「働きがい」
を感じる職場をつくる「大和証券グループが持続的な成長を遂げるために、何よりも重要なのが人材である」
大和証券グループは、その信念のもと、業界最高水準の人材が集い、高いモチベーションを持って仕事にチャレンジできる環境づくり、
社員が「働きがい」を感じることのできる職場環境の整備を、経営戦略として進めてきました。
多様な働き方を実現するための制度を整備するに止まらず、制度が活用され、生きた制度となるよう2008年4月には大和証券グループ本社にCEOが委員長を兼務する「ワーク･ライフ･バランス推進委員会」、
あわせて同社人事部内に「ワーク・ライフ・バランス推進課」
を設置し、社員の意識改革にもグループをあげて取り組んできました。
社員の満足度を高めていくことが、お客様や株主の満足度を高めていくことにもつながると確信しているからこその取組みです。

ワーク・ライフ・バランス推進施策とその結果
施 策

施策の評価
指 標

施策前

75人

2005年2月

女性活躍推進チーム発足

女性管理職

2005年10月〜

育児・介護支援制度の拡充

育児休職者

2007年4月〜

勤務地変更制度※

勤務地変更制度利用者（2007年度からの累計）

2007年6月〜

19時前退社の励行

月平均所定外労働時間

2008年6月〜

年休取得促進

年次有給休暇消化率

現在（2009年度）
2倍

約

159人

320人
115人
約3倍
うち男性16人
うち男性0人ー

48人

26.2時間 4.1時間減 22.1時間
37%

1.5倍

約

56%

※勤務地変更制度…結婚や配偶者の転勤などの理由により、現在の職場では勤務が困難な場合、勤務地を変更し継続して働くことができる制度（転居を伴う異動がない職制が対象）＊データの対象範囲はWebをご覧くださいWEB

詳しい報告についてはWebをご覧ください

http://w w w.daiwa- grp.jp/csr/repor t2010/wlb

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 18

私生活の充実が仕事を充実させる
ワーク・ライフ・バランス
高いモチベーションを持って効率よく仕事に取り組むためには、私生活の充実が不可欠です。
経営戦略のひとつとして、グループをあげてワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるのは、
仕事と私生活を充実させることが、人生を豊かにし、仕事にも良い影響をもたらすからです。
人材は企業が発展するための源泉と考えるからこそ、本気で取 組みを進めているのです。
は世界に必要のないもの。
私はこれをなくしたいんです」

有給休暇を利用して国際協力活動を展開と、この活動にかける思いを語ります。

「オンとオフをはっきり意識することがいい仕事に通じたらタイに行けなくなると思っていました。
でも入社当時るのではないでしょうか」と言う大和証券キャピタル・マー

から有給休暇が取りやすい環境で、今でも年に2回はタイ

ケッツ キャピタルマーケット部 プロダクト課の若林泰へ行っています」

宏。
2007年の入社以来、主にアジア地域の国や国際機関、「NGOの活動を通じて、
マイクロファイナンスを実現し企業の債券発行にかかわってきました。

たいという夢がありました。
国内の証券会社で「マイクロフNGOの活動は今も続けています。
「正直、社会人になっ

海外とのやりとりが多い業務で、時差があるため19時前ァイナンス・ボンド」
を初めて手がけるのは、
大和証券グル

退社が難しい時期も多いと言いますが、
その分、
いかに効

ープしかないと思っていました」と語る若林は入社当初か

率よく仕事をするかは常に頭にあります。
有給休暇は、「案ら、
マイクロファイナンスに関するレポートを役員に提出

件の合間など、取れる時に目一杯活用しています。先日もするなど、熱意が認められ、2009年の発行にかかわること有給休暇を利用して9日間、タイに行ってきました」。

ができました。
「自分で考えていることが初めて仕事につな

若林は大学時代にNGOを設立しました。
タイの貧困地がった、
とても嬉しい経験でした」

域で、地域の特産物や技術を調査し、持続可能な産業を開発して、収入を安定させる活動を展開してきました。
「貧困

子育てをしながら仕事でのレベルアップを実現
大和証券 亀戸支店 クライアントサポート課に所属する
森田真理子が新卒で大和証券に入社したのは1992年のことです。
語学留学の夢をかなえるため3年後に退職したものの、
2000年にパートタイマーで復帰しました。
出産のため再度退職して、2児を出産後、2006年、
みたび大和証券に復帰しました。
「大和証券にはモチベーションの高い人、尊敬できる人が多い。
社会復帰を考えた時大和に戻ることは自然な選択でした」
2009年にはパートタイマーから正社員のカスタマーサービス職になり、
ファイナンシャルプランナーのAFP資格、

大和証券キャピタル・マーケッツ
キャピタルマーケット部 プロダクト課
若林泰宏

19

そしてその上級のCFP資格も取得しました。
「 店頭でお客様と接する際、知識がないためにお答えすることができな社員が「働きがい」を感じる職場をつくる

は口を揃えます。
「早く帰れ、
休暇を取れと、上司に強く勧められる会社って、他にはないんじゃないでしょうか」と若林。
「定時退社や、
子どもの学校行事で有給休暇を取ることに躊躇する雰囲気はまったくありません。
気兼ねなく子育てをさせてもらっています」と言う森田には、
こんな思いもあると言います。
「第一子を出産した頃も産休・育休制度はありまし
たが、現在ほど利用しやすい制度ではありせんでした。
今だっ大和証券 亀戸支店 クライアントサポート課
森田真理子

たら、
仕事を辞めることなく出産、子育てができたと思います」
近年では「制度など、
できる限りの用意はしてもらっていると感じます」と森田。森田の夫も「自分にできることは協いことがあって、勉強しなければと思いました。
当社には資力しますが、会社のバックアップはありがたいですね」と言格取得を支援する制度も充実していましたから」います。若林は「会社の意思ははっきりと示されているのさらにはエリア総合職への転向を目指して試験に挑戦

で、あとは社員一人ひとりの問題だと思います」

し、2010年4月、見事に合格。
「下の子は今年6歳で、まだま「私にとって“ライフ”とは私生活ではなく、人生です。
充だ手がかかりますが、当社には子どもが小学校3年生修了

実した人生を送るためには、
仕事と私生活のバランスがよまで残業を免除する制度がありますので、
エリア総合職にくなければいけないと思います」
と若林。
森田は
「私にとっ

なっても子育てと両立できると思いました」て家庭はかけがえのないもの。
でも、仕事も充実しなければ、豊かな人生とはいえないと感じます」と語ります。

時間が限られることで仕事の効率がよくなった“豊かな人生”に対するイメージは違っても、共通するのは、私生活と仕事の両方が充実してこそ人生は豊かになる、という実感です。
さまざまな価値観を持つ人が集まっNGOの活動と仕事を両立する若林と、子育てに忙しいてこそ、企業も多様な価値を社会に提供できます。
企業と毎日を送りながら、仕事でのレベルアップを図る森田。
「残しての価値を高めるために、
大和証券グループは今後もワイ
業を少なくするには、業務をいかに効率よくするかがポイ

ーク・ライフ・バランスの取組みを実践していきます。

ジントです。
どの仕事を何時までに終えるか、その日のスケジしュールを朝立てています」と若林。
森田は「子育てを経験して時間の使い方がうまくなったと思います」と語ります。
フ
そんな二人に今後の目標を聞いてみました。
「マイクロフ的ァイナンスのように、社会的にインパクトの強いもの、
社会的

ステークホルダーの声

男性の「家庭進出」と「一人一役」運動に期待は意義のあるものにかかわっていきたいです」
と若林。
森田は
体
「お客様と長いスパンでお付き合いして、
ライフプラン全体

慶応義塾大学法学部教授にをサポートできる仕事をしたいと思っています。
そのために

片山 善博 氏で証券アナリストの資格にも挑戦中です」
。
二人とも、
私生活で
す。
の貴重な経験を仕事に活かす方法を模索しているようです。

会社の本気度を実感
この二年で雰囲気が激変した
し「ワーク・ライフ・バランスに対する会社の本気度を実感し女性が働きやすい職場環境が整えられたとしても、家庭や地域社会がこれまでどおり男性中心では、女性の負担が大きくなる
だけです。
男性の
「家庭進出」
が可能となるよう、
育児休暇制度を実質的に取りやすくすることが不可欠です。
地域社会においても、一人ひとりの社員が消防団員や、町内会やPTAの活動な
ど地域において何らかの貢献をする、すなわち「一人一役」運動を展開してはどうでしょうか。子育てや地域社会での体験や知見は必ずや社員の人生を豊かにするはずですし、社業においても大きな力を発揮することにつながると思います。

人ています。
この二年で職場の雰囲気が変わりました」と二人

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 20

ステークホルダーダイアログ②

持続可能な金融ビジネスとCSR※1に加盟しました。
大和証券グループは、
2010年1月に「国連グローバル・コンパクト」
これをきっかけに、金融機関として果たせる役割やこれまでの取組み、今後大和証券グループに期待することなどについて有識者よりご意見を伺い、CSR活動のさらなるス
テージアップに向けて取組みを推進していきます。
（開催日：2010年3月15日）※1 国連グローバル・コンパクト…1999年、
コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により国連に創設された国連事務総務会直結組織。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるグローバル・コンパクトへの参加を促し、
国連機関、
労働、
市民社会とともに人権、
労働基準、環境、腐敗防止の分野における10原則を支持するというもの。

グロー
グローバル・コンパクトをきっかけに情報発信とパートナーシップの強化を
情報発植原

大和証券グループは、
大和
2010年1月、日本の証券業界と有馬氏 企業が事業を通じて社会のさまざまな課題の解決に貢献することが重要です。
証券会社は資金を提供する、あるいは仲介をするのが事業ですから、
大きなことができますね。

しては初め 「国連グローバル・コンパクト」
しては初めてに加盟しまし若林

世界を見渡して、資金が必要なところに届ける仕組

た。
グローバル・コンパクトの思想は、当社の企業理念そのもみをつくるような商品を開発する。
それが我々にとって社会ので、このスピリットを事業の中で実現することを宣言する

貢献につながるし、
またそういう仕事をしたいと社員みんなことで、社会に対する責任がより強くなるとの思いから署名が望んでいると思います。

をしました。

秋山氏 どこにお金を流すかによって社会をより良く変える

若林 当社がこういう理由で参加します、と発信することにことが金融の大きな役割だと思いますので、環境や貧困な

よって、
日本社会におけるうねり、あるいはグローバルな提ど、
世界的な課題を解決するためにも、金融が果たしうる役

携といったムーブメントが広まることを期待しつつ、情報発割は非常に大きいと思います。

信をしていきたいと思っています。

有馬氏

グローバル・コンパクトでは、国連と民間とのパート

ナーシップの重要性も唱えています。
特に貧困、
病気、
女性の
問題などに対して、金融機関なら間接的にボトムの底辺に手を差し伸べることができるのではないかと期待をしています。
株式会社インテグレックス
代表取締役社長

秋山 をね氏

秋山氏 欧米では金融機関同士が連携して、国連との協働もしていますし、さまざまな政府への提言も行なっています
が、日本は横の連携がうまくいっていない。今後は連携を考えていくことが必要だと思いますし、
ぜひ大和証券さんにリーダーシップをとっていただきたいと思います。
有馬氏

富士ゼロックス株式会社 相談役特別顧問
国連グローバル・コンパクト ボードメンバー
グローバル・コンパクト・ボードジャパン議長

有馬 利男氏

たとえば企業のトップが集まるリーダーズサミッ

トや、
加盟企業が個別に事例を分けて議論する分科会などがありますが、残念ながら日本の企業からは参加が少ないんですね。
こういう場にもどんどん参加していただきたいと
思います。

21

より良
より良い未来、より良い社会のために
２つの重要課題への取組み
２つの
植原

当社では
当社 「金融機能を活用して持続可能な社会に貢献事に対して誇りを持つことができ、お客様にも喜んでいただ
ける。
よい循環が生まれていますね。
島津

もうひとつの重要課題は、「 健全な金融・資本市場をする」
を重を重要課題に掲げています。
「マイクロファイナンス・ボ

発展させて次の世代につなげていく」
です。
これを実現するンド」
や「ワクチン債」などを販売してきましたが、こういったのは教育に尽きると思います。

商品は社会に貢献していることが分かりやすい点で、
お客様

秋山氏

にも当社の社員にも、非常に大きな意味があると思います。

ながら日本ではお金はきたないもの、というイメージがあ若林

人間には社会に貢献したいという「よき欲望」
がある。

る。
どう稼ぎ、
どう使えばお金がきれいなものになるのかを

それをマーケットにいち早く取り入れていくことが我々の仕教えるのが金融教育として重要で、金融の役割など、基本に事だと思います。

重点を置い重点を置いた教育を展開してほしいと思います。

島津

正しい金融教育は非常に重要だと思います。残念

社会的責任投資商品（SRI）を扱うことは、当社の社員
員

手への影響も大きいんです。社会の課題を解決する商品を手のがけることが誇りになる。
人間とは不思議なもので、仕事のワーク
ワーク・ライフ・バランスは企業が成長するために欠かせないもの
企業が意義を確認できるとパワーが出てくるんですね。

有馬氏

植原

こういった債券に関しては、現場で商品をつくってい
い

見ると
「働
「働き方」
ということになります。
ワーク・ライフ・バラ

る人たちから「こういう商品をつくりたい」と動き始めたんでンスというと出産・育児に視点がいきがちですが、
もっと幅

すね。
社員同士、
横の連携も生まれて、高いモチベーションをがある。
ワークは生産性が上がり、ライフも幸せ度が上がっもって業務に取り組んでいると、私も実感しました。

ていくようなことを目指すべきではないかと感じています。

秋山氏

島津

いい商品は会社を変えるんですよね。現場で社員

CSRは経営そのものということは、社員の側から

最近ワーク・ライフ・バランスをうたわない企業はあが問題意識を持って、自分たちの仕事で解決できないだろう

りませんが、
この取組みへの本気度や、社員を大事にしよう

かと考える。
それを実際に商品化できればやる気が高まる。

という思いは当社が絶対ナンバーワンだと自負しています。

具体的に商品というかたちがあると、本当の意味で自分の仕証券会社はハードワーキングですから、
19時前退社は革命なんですね。

大和証券
代表取締役副社長
管理部門分担 兼 管理本部長（開催当時：代表取締役専務取締役）

島津 正樹

植原

机の前に座って、会社の人とだけ付き合っていたのでは絶対に仕事のヒントは出てきません。
お客様や社会からのニーズは生活の中でしか見つからない。
そういう意味でワー
ク・ライフ・バランスは、
本当の意味で仕事の質を高めるために有効だと思いますし、企業が成長するために必要なことだと思います。

大和証券キャピタル・マーケッツ
内部管理統括責任者
代表取締役専務取締役（開催当時：代表取締役常務取締役）

もいますが、
私もブレンドだと思うんです。
ライフの中にワ若林 孝俊ークがあって、ワーク自体が人生じゃないかという意味で。

秋山氏 「ワーク＆ライフブレンド」という言い方をする人

ワーク・ライフ・バランスというと、女性だけの話になりがちですが、男性の生活も見直さなければ駄目なんですよね。
こういった取組みを社員がどう感じ、
どういう効果が出ている
大和証券グループ本社
CSR 室管轄 執行役

植原 恵子

かをモニタリングして、改善すべきところは改善していく。
PDCA ※2をかけてどんどんブラッシュアップしていただきたいと思います。
※2 Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）Webをご覧ください。 http://www.daiwa-grp.jp/csr/report2010/dialog2
WEB ステークホルダーダイアログの詳細については、

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 22

C SR 課 題・実 績と目標
持続可能な社会構築に向けたさまざま取組みについて実績の開示とともに活動の評価を行い、次年度に向けての目標を掲げ
2009年度の目標

重要課題1
金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

重要課題2
健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる●社会的責任投資に関するグループ各社の連携強化●経済・金融教育の普及に向けた取組みの推進●環境問題に関する情報発信の拡充●ウェブサイトにおけるサステナビリティ情報発信の拡充（継続）●CSR情報の収集および発信●社内へのCSR情報発信の充実●CSRに関する社員アンケート実施およびCSR活動への有効活用

CSRマネジメント●財務報告に係る内部統制の文書化およびその検証業務についての一層の効率化・合理化
コーポレート・ガバナンス●BCP（Business Continuity Plan:事業継続計画）の推進●コンプライアンス研修の実施継続
グループ全体●反社会的勢力対応態勢の強化
コンプライアンス
大和証券●営業品質の持続的向上●内部管理態勢の実効性と効率性の向上

大和証券キャピタル・マーケッツ●ファイアーウォール規制の見直し等を踏まえた管理体制の整備●情報管理態勢の強化（継続）●非財務情報の開示の継続

情報開示（ディスクロージャー）●効率的なIR活動の実施●IRツールの拡充および有効活用●アフターフォローへの積極的な取組み（継続）

お客様とのかかわり●営業員のスキルアップ●店頭スタッフのお客様対応の向上

株主とのかかわり●株主優待拡充への対応●専門性とロイヤルティを兼ね備えたプロフェッショナル人材の育成

社員とのかかわり●高次元の「ワーク・ライフ・バランス」の実現●日本の金融界をけん引する女性リーダー輩出に向け、
女性マネジメント層の拡大を加速社会とのかかわり●企業市民活動の社内情報発信の充実

大和証券グループの環境負荷●事業に伴う環境負荷の低減〈活動の自己評価〉 ◎：目標の実現に向けて大きな成果を得られたもの ○：目標の実現に向けて成果の得られたもの △：実施してさらに成果をあげる必要のあるもの

23

C S R I S S U E S : P E R F O R M A N C E A N D TA R G E T Sました。
2009年度の実績

活動の
自己評価

●グループ・部 署 横断的な協力関係を構築し、社会的課 題 解決に寄与するインパクト・インベストメント型債券を3本、約650億開発・販売◎●東京大学・北京大学とのアントレプレナー道場交流会への協賛等国内
外との連携強化。
寄付講座をはじめ、本業に立脚した産学連携を推進◎●グリーンイノベーションなど情報発信の充実を図った●マイクロファイナンス特集をはじめとする、
ウェブサイトにおける情報発
信の更新・充実●重要課題2参照●イントラネットや社内報を通じた情報発信
CSRにおける課題の掘り出し●グループ全社員に対しCSRアンケートを実施し、●財務報告の内部統制に係る文書化作業を整理・簡素化、検証業務の効率化●新連結会計システム導入による財務報告に係る内部統制の有効性向上●新型インフルエンザの基本的知識、対応策について各社員が確認できるよう対応ガイドライン（マニュアル）を策定●多摩研修センターの代替オフィス機能を拡充●企業倫理に関しての検証、研修を実施●e-ラーニングによるコンプライアンス研修の実施●グループ各社の反社会的勢力に対する情報収集、データの整備●公的団体等との情報交換による反社会的勢力の動向把握●営業店、本部部室の「自己改善努力」の向上・促進に主眼を置いた取り組みを推進●システム化、IT化の実効性検証のうえ、さらなる実効性の向上●利益相反管理の対象となる関係会社・取引の特定、管理統括者の設置をしたうえで、規定の整備、
管理システムの改定、研修による周知●法人関係情報管理に係るケーススタディ集の作成、周知●アニュアルレポートやビジネスレポート等のディスクロージャー情報誌や会社説明会等を通じて積極的に開示●コストを意識しながらIRの質や内容を充実。
●IRウェブサイト刷新●ディスクロージャー誌等でよりわかりやすい情報発信。ユーザーフレンド
リーなIRサイトになるよう、抜本的見直しを実施●対象・目的別セミナーなどで国内外の相場見通し情報を継続的に提供●大和証券ホームページからのタイムリーな情報発信を拡充●AFP、
CFPの取得をはじめ、各種研修、TOEIC受験の促進●本部スタッフによる、
定期的な現場チェック・指導を継続●新人店頭スタッフには実践的なホスピタリティ研修を継続●株主優待充実による個人株主の維持・拡大●全社員がモチベーション高く働き続けられる環境整備に向けた人事制度の改定●スキルアップ研修の重点的実施と語学研修の拡充●短時間勤務制度、復職支援体制、窓口相談、支援サイトの拡充●19時前退社、年休取得促進、
社内セミナーなどによる意識改革の推進
女性部室店長6名誕生（女性部室店長は合計17名に）●新たに女性役員4名、●ワーク・ライフ・バランス委員会および女性活躍推進チームによる追加策の検討●ボランティア活動実績を社内報で随時紹介●ちよだボランティアクラブに加盟し、より参加しやすい環境を提供
電力使用量等）は一部集計が未了
2009年環境負荷データ（CO 2排出量、となっているため、
ウェブサイトにて報告予定

◎
◎
◎
○
○
○

2010年度の目標●インパクト・インベストメント型債券を1,000億以上開発・販売●投資信託など他の商品においても開発を検討●国内外の大学との連携強化、各取り組みの検証、充実●社員に対し、
金融哲学（金融担い手としての倫理）
研修の実施●「人生は選択の連続だ！」
テキストを教員に対して広く配布●学生を対象にソーシャルビジネスに関する勉強会を開催●環境問題に関する情報発信の拡充（継続）●ウェブサイト、「 ダイワ・証券情報T V」などを通じた情報発
信を強化●社外の有識者との意見交換を月に1回以上実施することで社員の意識改革を図るとともに、情報発信を通じて社内外のコミュニケーション推進●内部管理態勢をグローバルベースで確固たるものにすることでステークホルダーとの信頼関係をさらに強固なものとし、自らの持続的な成長を実現する◎●グループ全体でのBCP体制構築◎●企業倫理、
コンプライアンス意識のさらなる徹底◎●反社会的勢力の排除・関係遮断態勢の強化○●営業品質の持続的向上（継続）●社内ルール・事務手続き等の再整備●不公正取引排除態勢の強化●内部管理態勢強化のための営業店サポート◎●金融商品取引法改正に係る対応○●反社会的勢力対応等の強化●非財務情報を含む大和の独自性や差別化が図れる情報の
積極開示

○

◎
◎

●効率的なIR活動の実施（継続）◎●IRツールの拡充および有効活用○●アフターフォローへの積極的な取組み（継続）△●全社員のスキルアップ○●店頭スタッフのお客様対応の向上（継続）◎●株主優待拡充への対応（継続）●専門性とロイヤルティを兼ね備えたプロフェッショナル人材
の育成
（継続）

◎
◎
◎
○

●高次元の
「ワーク・ライフ・バランス」の実現（継続）●日本の金融界をけん引する女性リーダー輩出に向け、女性
マネジメント層の拡大を加速（継続）●より多くの社員が企業市民活動に参加できる環境づくりを目指し、外部のNPOと連携し、社内情報発信の充実と活動機会の拡大●グリーン購入拡大に向けて体制を構築。グループ内での推進とともに、
サプライヤーへの働きかけを実施●効率的な環境負荷データ収集体制の整備：実施できなかったもの

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 24

大 和証 券グループの概 要

C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

連結従業員数

会社概要（2010年3月31日現在）

連結従業員数の構成（2010年3月末）

人

会社名

20,000株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
15,000

本社所在地〒100-6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
電話

03-5555-1111
（代表）
設立年月日

1943年12月27日（1902年創業）

会社別15,224 15,450
14,456
13,264
12,561

海外グループ会社
13％

地域別
大和証券
欧州 6%
グループ本社 米州
2％
2%

アジア・
オセアニア
5％

10,000

大和証券
その他国内
47％
グループ会社24％
大和証券
キャピタル・マーケッツ
14％

5,000

0

日本
87%

2005 2006 2007 2008 2009
年度末

代表者

執行役社長

鈴木 茂晴

資本金

2,473億円

連結収益、連結純営業収益
1,000
917

従業員数
（連結）

15,450人

連結営業収益連結純営業収益

十億円

845

825

単位：百万円欧州 28,173
6％

アジア・オセアニア
11,6633％

米州 10,8262％750

連結対象子会社

連結純営業収益の地域別内訳（2009年度）

579

54社

537

526

500

持分法適用会社

447
413

458

合計
458,105

7社
250

発行済み株式総数

199

1,749,358,772株
0

日本 407,441
89%2005 2006 2007 2008 2009年度

CSR報告書2010 Webサイ
Webサイトのご案内（2010年8月公開予定）
大和証券グループのCSR活動の詳細は、Web サイトで報告
大和
しています。
してい
ステークホルダーごとの重要な項目について、誠実な開示にステー努めています。
努めてhttp://www.daiwa-grp. jp/csr/report2010/
http第三者意見について
第三
冊子およびWebサイトの冊子お「CSR報告書2010」に対すに対するご意見を、
特定非営利活動法人 パブリックリックリソースセンター
事務局長 岸本幸子氏にいたにいただきWebサイトに掲載します。

25

事 業内容ABOUT DAIWA SECURITIES GROUP

大和証券グループは、グループ各社の株式を保有する大和証券グループ本社と、大和証券、大和証券キャピタル・
マーケッツという2つの証券会社を中心に、証券に関連するサービスを提供するさまざまな会社によって構成され、総合的な証券サービスを提供しています。
（主要会社は大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問および大グル ープコア4 事 業

和リアル・エステート・アセット・マネジメント）

1. リテール
大和証券の全国119（2010年4月現在）の店舗網、コールセンター、イ

4. 投資

ンターネットのチャネルを通じて、「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・

投資ファンドの組成または大和証券グループの自己資金により、プライダイレクト」の2つのコースを用意し、主に個人、未上場法人などのおベート・エクイティ、ベンチャー投資、事業再生、金銭債権、不動産等客様を対象に幅広い金融商品・サービスを提供し、お客様の資産運用への投資を行なっています。
（主要会社は大和SMBCキャピタル※、大和をサポートしています。
（主要会社は大和証券）

証券SMBCプリンシパル・インベストメンツおよび大和PIパートナーズ）

2. ホールセール
国内外の機関投資家や事業法人、金融法人等を対象に、セールスおよびトレーディング業務ならびに投資銀行業務を行なっています。セール

グル ープサポート事 業
5. リサーチ、コンサルティング、システム

スおよびトレーディング業務は、機関投資家を中心とするお客様を対象

国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を対象に、リサに有価証券・金融商品などの販売や注文の取次ぎを行います。投資銀

ーチレポート等による情報提供、経営コンサルティング、IT サービスな

行業務は、事業法人、金融法人等のお客様の資金調達にかかわる業務どを行なっています。
（主要会社は大和総研および大和総研ビジネス・を通して、事業拡大から財務・資本戦略までをサポートしています。
（主イノベーション）要会社は大和証券キャピタル・マーケッツ）

6. 証券事務代行、店舗管理等

3. アセット・マネジメント

証券関連の事務代行業務や、不動産コンサルティングなどを行なって株式投資信託、公社債投資信託、私募投資信託等の開発・運用、およいます。
（主要会社は大和証券ビジネスセンターおよび大和プロパティ）

び年金等の資金や不動産投資信託の運用受託業務を行なっています。

大 和 証 券グル ープ本 社

リテール

ホールセールアセット・
マネジメント

投資

リサーチ、
コンサルティング、システム

証券事務代行、
店舗管理等

大和証券

大和証券
キャピタル・
マーケッツ

大和証券
投資信託委託大和SMBC
キャピタル※

大和総研
ホールディングス

大和証券
ビジネスセンター

大和証券
キャピタル・
マーケッツ
ヨーロッパ
リミテッド

大和住銀
投信投資
顧問

大和証券SMBC
プリンシパル・インベストメンツ

大和総研

大和証券
キャピタル・
マーケッツ
香港
リミテッド

大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメント大和PI
パートナーズ

大和総研
ビジネス・イノベーション

大和
プロパティ

大和証券
キャピタル・
マーケッツ
アメリカ
ホールディングス※2010年7月1日付で大和企業投資株式会社に商号変更予定

Daiwa Securities GroupCSR REPORT 2010 26

大和証券グループC S R 報告書

2 010

Webサイトのみの掲載事項

CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

詳細版

ステークホルダーダイアログ②

持続可能な金融ビジネスと CSR
大和証券グループは、2010 年 1 月に「国連グローバル・コンパクト※」に加盟しました。
これをきっかけに、金融機関として果たせる役割やこれまでの取組み、今後、大和証券グループに期待することなどについて有識者よりご意見を伺い、CSR 活動のさらなるステージアップに向けて取組みを推進していきます。（開催日：2010 年 3 月 15 日）※国連グローバル・コンパクト：2000 年、コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により国連に創設された国連事務総
務会直結組織。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるグローバル・コンパクトへの参加を促し、国連機関、労働、市民
社会とともに人権、労働基準、環境、腐敗防止の分野における 10 原則を支持するというもの。

富士ゼロックス株式会社 相談役特別顧問
国連グローバル・コンパクト ボードメンバー
グローバル・コンパクト・ボードジャパン議長

株式会社インテグレックス
代表取締役社長

大和証券
代表取締役副社長
管理部門分担 兼 管理本部長（開催当時 : 代表取締役専務取締役）

大和証券キャピタル・マーケッツ
内部管理統括責任者
代表取締役専務取締役（開催当時 : 代表取締役常務取締役）

秋山 をね氏有馬 利男氏

島津 正樹

若林 孝俊

大和証券グループ本社
CSR室管轄 執行役

植原 恵子

金融危機から教訓を得て、持続可能な社会の構築に貢献する
今回の金融危機の最大の要因は、金融機としての役割意識、直接金融の担い手としての使関が果たすべき社会的使命を忘れて、手っ取り早

命感を持たなければならないと、あらためて確認し
ました。

島津

く収益を見出すというスタンスでビジネスを行なったことにあると思います。今回の金融危機は、金融機関の社会的使命、役割について、あらためて考え、教訓を得る機会になったと感じています。金融機関は公器であると、私は痛感しました。特に金融機関は社会性が強く求められています。証券会社

秋山氏 実は私は 10 年以上ウォールストリートにおりましたが、島津さんのおっしゃる通りだと思います。今回のことも起こるべくして起きたと思っています。今までのウォールストリートは、あまりにも短期的に物事を見て、短期的な利益ばかりを追求

は投資家と投資家、投資家と企業をつなぐ仲介機
能をしっかり果たさなければなりませんし、仲介者してきた。それが間違いだったのだと思います。金融は社会をつくる役割を持っていますから、サステ

1Daiwa Securities Group CSR REPORT 2010 Web-only contents

CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

ナビリティという視点がものすごく重要だと感じています。

これは企業理念を社員に浸透させるため 2008
年 4 月につくったもので社員全員に携帯させてい島津 健全な利益をたくさん出して税金を払い、 ます。
たくさんの人を雇うことは、企業の一番の役割だと
有馬氏

私は富士ゼロックスに長いこと勤めてい思います。ただ、単に儲けるだけでは駄目なんですよね。仲介者としての役割、公共的な役割を果たす

まして、富士ゼロックスのなかではいわゆる企業
理念といったようなことには、かなり経営そのものことで、仕事を通じて社会に貢献するという使命を自覚しなければいけない。マネーを扱う我々の業として関心を持ってやってきました。今、島津さんのお話を伺っていて、仕事を通じて社会に貢献する界は、一般企業以上に使命感をもたなければなりません。私はコンプライアンス担当ですが、コンプライアンスは法令遵守という意味以上にプリンシプ

ことを明確にし、その背骨としてプリンシプルをしっかりと定めていることが素晴らしいと思いました。
金融危機は、経営の根本を見直し「企業は社会のル、信条を持つことが重要だと思います。
「大和ス
公器である」ということを改めて認識する機会とな
ピリット」が当社のプリンシプルだと思っております。 ったのですね。

グローバル・コンパクトをきっかけに、情報発信と連携を強化
有馬氏 企業が事業を通じて社会のさまざまな るうねり、あるいはグローバルな提携といったム
課題の解決に貢献をする。これはわれわれメーカ ーブメントが広まっていくことを期待しつつ、情ーですから、サプライヤーさんやパートナーさん 報発信をしていきたいと思っています。
など、膨大な数の企業と取引をします。彼らと一 また、我々の本業は資金の調達ですから、世界を緒に CSR 調達などの活動をすることは、実は一 見渡して、資金が必要なのに届かないところに資企業が税金を払うといったことよりも数倍の大 金を届ける仕組みをつくるような商品を開発してきなことができます。金融ですと企業に資金を提 いかなければならい。それが我々にとって社会貢供したり、仲介をするわけですから、これはわれ 献につながるし、そういう仕事をしたいと社員はわれメーカーがやることよりもその影響はさら みんな望んでいると思います。
に大きくなります。これは本当に大きなことです。 秋山氏 どこにお金を流すかによって社会をよ
国連と企業が一緒に手を組み、企業の大きな力を り良く変えることが金融の大きな役割だと思いま
使って社会的な課題を解決したいというのがグ
ローバル・コンパクトの根本にある考え方なのですので、環境や貧困など、世界的な課題を解決するためにも、金融が果たしうる役割は非常に大きいす。
植原と思います。
有馬氏 グローバル・コンパクトではパートナー

当社も 2010 年 1 月にグローバル・コンパ

クトに署名をしました。グローバル・コンパクト シップの重要性も唱えています。これにはいろいの思想は、当社の企業理念そのものなので、署名す ろな意味がありますが、国連と民間とのパートナることに違和感はまったくありませんでした。こ ーシップも意味しています。
そういったなかで、特ういうことに取り組んでいくと外に向かって宣言に貧困、病気、女性の問題などに対して、金融機関

することで、社会に対する責任が強くなると思い なら間接的にボトムの底辺に手を差し伸べること
ますし、継続的に新しいものを取り入れて、さらに があるのではないかと思います。もうすでにやっ上に進んでいこうとすることでもあると思います。 ておられると思いますけれども、もっと可能性が
若林 グローバル・コンパクトと我々の企業理念
は親和性がありますので、非常に素直な感覚で参加できたと思います。当社がこういう理由で参加広がるのではないかと期待を持っています。
秋山氏 欧米では金融機関同士が連携して、国連との協働もしていますし、さまざまな政府への提しますと発信することによって、日本社会におけ言も行なっていますが、日本は横連携がうまくい2

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2010 Web-only contents

CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項っていないなと思います。今後は連携を考えていくことが必要だと思いますし、ぜひ大和証券さん

ちで表現するのが下手な国民性があるので、そこはもう一工夫して、仕組みをつくっていくこともにリーダーシップをとっていただきたいと期待しています。

必要かもしれません。
島津 当社のマイクロファイナンスなどの試み

また連携というのは別の意味もあります。今ヨー
ロッパで起こっていることとして、ある生命保に対して、国内の他の金融機関からも興味を持たれているなと感じています。こういうことに関し

険会社がクラスター爆弾にかかわっている企業に投資をしないことを決めたのですが、1 社だては、競争よりもみんなで一緒にやっていこうという意識があるのではないかと。当社は先駆したけが投資をしなくても別のところが投資をすると、 者の責任としてリーダーシップを発揮していかしない会社はビジネスチャンスを失うだけにな なければいけないと思っております。
ってしまいます。だからなかなか 1 社だけだとそ 有馬氏 たとえば、世界で 700 社が加盟してい
ういうことが難しい。しかし連携をして、同じ志で投資をしないということになると、非社会的な企る PRI（国連責任投資原則）の場合は、コミットを明確にしてトップがサインをしますから、横連携

業はどこからも投資を受けられなくなるし、お互 の母体になりやすいと思うんですね。
グローバル・
いの利益を守るという側面もあります。
コンパクトでは、企業のトップが集まるリーダー
若林 金融機関の連携には、公のミーティングや、 ズサミットや、加盟企業が個別に事例を分けて議協会を中心とした会議体などを活用して、機会が論する分科会などがありますが、残念ながら日本
あるたびに日常的に訴えていくことが大事だろ の企業からは参加が少ない。こういう場にもどんうと思います。ただ、日本はインフォーマルなかた どん参加していただきたいと思います。

重要課題 - 1
金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
社員、お客様ともに誇りをもてるよい商品が会社を、社会を変える
植原 「マイクロファイナンス・ボンド」や「ワクチン債」などを販売してきましたが、こういった商品はので、仕事の意義を確認できるとパワーが出てくるんですね。

社会に貢献していることが分かりやすい点が、お客様にも当社の社員にも、非常に意味があると思います。

植原 こういった商品は、現場で商品をつくっている人たちが自主的に動き始めるんです。
トップダウンですと縦割になりがちですが、こういった商品に

島津 お客様は途上国に貢献したいという気持関しては、横の連携が自然にできる。みんなモチちがあっても、それを実現する手立てが少なかった。 ベーション高く取り組んでいるなと実感しています。
こういうかたちで貢献できる商品に出会って、非常
秋山氏 良い商品は会社を変えるんだなと思いに喜ばれていると感じています。

ます。具体的に商品があって、お客様にも喜んでい若林 人間には社会に貢献したいという「良き欲望」があるんです。それをマーケットにいち早く取り入れていくことも我々の役割なのだろうと思い

ただけると、自分の仕事にも誇りを持てる。いろい
ろな問題意識を持っている社員が、自分たちの仕事のなかで解決できないだろうかと考える。実際にます。
島津 社員にとってもよい影響があります。証券会社で働く上で一番重要なのは仕事に対する誇り商品化することができれば、ますますやる気が高まるだろうと思います。
有馬氏 正しい意図で正しいことをやって、企業ややりがいです。社会の課題を解決するような商理念を踏まえた活動としてきちんと理解できるよ

品は、仕事の意義がわかりやすく、仕事に対してのプライド、誇りを持ちやすい。人間とは不思議なもうなストーリーがいくつもあると社員はわかりやすいですね。CO2で考えると、金融が資金を提供する

3

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秋山氏

CSRのRはレスポンシビリティではなくてことによって行われるお客様の活動でCO 2が発生する。そういう効果まで計算して、ライフサイクル
的なアセスメントができるかもしれません。CO2の25％削減を実現するための牽引力になり得るの

リスペクトだと思います。やらなければいけない責
任、ではなく、思いを尊重する。社会に役立ちたいという思いをみんなが持っていて、その思いをリスではないかと思います。
島津 おっしゃる通り、実効性が大事ですね。投資ペクトしながらコーポレートからコミュニティに広がっていくべきで、それがこれからのCSRだと思するだけでなく、それがどう使われたか、末端までわかると我々もやる気が出ます。

います。

重要課題 - 2
健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
金儲けではなく、金融の役割を教育、常に情報発信していくことが重要
島津 もうひとつの重要課題は、「 健全な金融・資本市場を発展させて次の世代につなげる」です。これは本当に我々の使命だと思いますし、これを実現するのは教育に尽きると思います。
植原 教育に関しては「ジュニア・アチーブメント
日本」という経済教育団体とパートナーシップを組んで、取組みを行なっています。ちょっと変わったところでは教える人を教育するプログラムも展開しています。オリジナルの教材を作って、先生がそれをもとに経済について教えていくという取組みで、これは画期的なものかなと思います。
有馬氏 グローバル・コンパクトから派生した教育に関する施策でも、ビジネススクールの教育カリことが重要だと思います。お金の稼ぎかたではなく、本当に必要なところ、お金を回すべきところにお金を回すことをちゃんと考えなければいけない。
若林 お金というのは人間の理想なり目的なりを果たすための手段であると思います。そこで大事なことは、人を大切にするということだと思います。
人を決して手段化せず、目的と考えられるような組
織、経済社会を目指す。そこにこそ、より良い社会、目指す方向性があるのではないかと常に思っています。
健全な金融・資本市場を発展させる、という意味では、我々がマーケットで仕事をしているなかで、経済的価値をどこに見出し、根付けしていくか。社会

キュラムのなかにCSR、あるいはESGを埋め込むような働きかけが起こっています。教育のなかに
CSR的なことが埋め込まれていくのは非常に大事に有用な価値観で、眠っているものをマーケットに取り込んでいくことをずっと続けなければならないと思うんです。そのために、常に経済社会に向けてなことだと思いますね。

情報、資料、レポートを発信し続けたいと思います。

秋山氏 残念ながら日本ではお金はきたないもの、 秋山氏 それは非常に重要なことだと思います。
というイメージがある。どう稼ぎ、どう使えばお金が今まで光が当たっていなかったところに光を当てて、きれいなものになるのかを教えるのが金融・経済
それを市場のなかに取り入れる。それがワクチン債
教育として重要で、金融の役割など、基本に重点をやマイクロファイナンスにつながっていくわけです
置いた教育を展開してもらいたいですね。
ね。既存のもの、あるいは日本の市場だけではなく
島津 おっしゃるとおり、How to 投資ではなく、 て、世界に目を広げて、そういう活動を今後も続け金融は何のためにあるかをきちんと教育していくていっていただきたいと思います。

4

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ワーク・ライフ・バランスは企業が成長するために欠かせないもの
有馬氏 CSRは経営そのものということは、社員の側から見ると｢働き方｣ということになります。そます。世の中のニーズは生活のなかでしか見つからないと思うんですね。そういう意味でワーク・ライ

ういう意味で私は今、働き方に非常に関心を持っています。ワーク・ライフ・バランスというと出産・育児

フ・バランスは本当の意味で仕事の質を高めるためにも、情報を収集するという意味でも、非常にいいに視点がいきがちですが、もっと幅がある。ワークは生産性が上がり、ライフも幸せ度が上がっていく

ことだと思いますし、企業が成長するために必要なことだと思います。

ようなことを目指すべきではないかと感じています。 秋山氏 大和証券さんを見ていて、経営トップのさまざまな働き方を実現する、という意味で、テレ
本気度はすごく重要だなと思いますし、本気であれワークのような仕組みを、
これからどんどん日本全
体で広げていかなければいけないと思います。
島津 ワーク・ライフ・バランスは今、流行り言葉のば会社は変えられるんだなと感心いたします。いわゆるワーク・ライフ・バランスというと、どうも女性だけの話になりがちですが、男性の生活も見直さように、どこの会社でも言っていますけれども、本
気度は絶対当社がナンバーワンだと自負していなければ駄目なんですよね。さまざまな制度をつくることも重要なんですけれども、それを社員がどうます。証券会社はとにかくハードワーキングですか
感じ、
どういう効果が出ているかをモニタリングしら、我々が実施している19時前退社は革命なんでて、改善すべきところは改善していく。この取組みすね。19時前退社や有給休暇で家庭も含めて社もPDCA※をかけてどんどんブラッシュアップして会とかかわる時間ができると、自然に「よき欲望」、 いただきたいと思います。
CSR的なマインドが高まる可能性がある。仕事は植原 確かに、CAの部分の検証にまではいたってハードにその時間内にきっちりやって、逆に効率がいないですね。結果をきちんと見ながらやっていき高まるのではないかと思いますし、個人としての社たいと思います。本日は貴重なご意見をありがとう
会貢献マインドも高めてもらいたいと思います。
ございました。
※Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)植原 机の前に座って、会社の人とだけ付き合っていたのでは、仕事のヒントは絶対に縮小傾向になり

5

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大和証券グルー プ の C S R

大和証券グループのCSR

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、企業理念にもとづくお客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

証券業の役割と社会的責任
大和証券グループの主要事業である証券業は、企また、資金運用サイドにおいては、個人や機関投資
業の設備投資や政府の公共事業などのための資家・年金基金などのさまざまな資金運用ニーズに金を調達したいというニーズと、個人や機関投資家、 対して、お客様のおかれている状況や意向に沿った年金などの資金を効率的に運用したいというニー
適切な投資情報の提供とアドバイス、そして多様
ズを結びつけるという社会的役割を担っています。
な金融商品・サービスを総合的に提供します。
まず資金調達サイドにおいては、株式・債券などのこのように証券業は資金の需要と供給を主に金融・有価証券の発行や証券化商品の組成などを通して、 資本市場を通じて結びつけることによって、円滑な企業の設備投資や研究開発のための資金調達について、また国や地方自治体、国際機関・公共法人などの公共的な事業のための資金調達について、
ア

お金の流れをつくり出し、お金という経済の血液の循環を促し、産業の発展や社会的課題の解決に役立っているのです。

ドバイスや実行のお手伝いをしています。

社会的課題を金融で解決するための対外推進活動
企業や産業界はいまや持続可能な社会の実現にむけてきわめて重要な役割を担うようになっていていくことが私たちの役割であると考えます。
大和証券グループは、この考えのもと、「国連環境ます。そして金融機関は主要業務である金融の機能を通じて、持続可能な社会づくりに貢献するとい

計画・金融イニシアティブ」（UNEP FI）※1に加盟、「責任投資原則」（PRI）※2、「カーボン・ディスク

う社会的使命を担っています。大和証券グループ
は公正で活力のある金融市場を維持・発展させてロージャー・プロジェクト」（CDP）※3に署名し、国際社会の一員として、その役割を果たしていきます。

いくことに加え、金融に社会的な視点を組み込み、 2010年1月には、持続可能性と責任あるビジネス
持続可能な社会の実現に向けた資金の流れを促しを約束する企業の政策形成のためのプラットフォー

6

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ム、国連グローバル・コンパクト※4に、日本国内の証券会社として初めて加盟しました。大和証券グどを念頭に、社会的課題の解決につながる商品やサービス

ループは、
国連グローバル・コンパクトの原則にのっとり、事業活動を進めていきます。また、国連のミの開発に努めていきます。

レニアム開発目標※5で掲げられた8つの目標な※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連機関である国連環境計画（UNEP）と、世界各国金融機関のパートナーシップ。金融業界が扱うお金が世の中に与える影響は大きいという認識のもと、環境と持続可能性（サステナビリティ）に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及・促進することを目的としている。
※2 責任投資原則(PRI)
国連機関である国連環境計画（UNEP）と世界各国の金融機関のパートナーシップ。環境と持続可能性（サステナビリティ）に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及・促進することを目的としている。
※3 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
気候変動に関心をもつ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト。
※4 国連グローバル・コンパクト

2000年、
コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により国連に創設された国連事務総務会直結組織。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるグローバル・コンパクトへの参加を促し、国連機関、労働、市民社会とともに人権、労働基準、環境、腐敗防止の分野における10原則を支持するというもの。
※5 国連ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）
2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表が、21世紀の国際社会の目標として、2015年までに達成すべきとして掲げた8つの目標。

7

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大和証券グルー プ の C S R

重要課題 1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

写真提供/BRAC

考え方・基本 姿 勢
気候変動に代表される環境問題、
また貧富の差の拡大など、私たちが暮らす社会は今、持続可能性を脅かすさまざまな問題に直面しています。
そのなかで、企業に対しても、ただ市場の論理に従い利益のみを追求するのでなく、社会全体の利益を目指して行動することが、強く求められるようになりました。
金融はこうした社会変革の動きを側面からサポートすることができます。
そこで大和証券グループは、
インパクト・インベストメント※商品―その社会的意義が投資家にも明らかな金融商品―の開発・販売などを通して、さまざまな社会的課題の解決につながるお金の流れを促す努力をしています。
※インパクト・インベストメント…貧困や環境など社会的課題の解決を図ると同時に、経済的な利益も生み出す投資のこと

インパクト・インベストメント型債券における取組み
ワクチン債＜発行体：国際金融ファシリティ
（IFFIm）＞

開発途上国の子どもたちにワクチンを提供する＜発行日および発行額＞

資金を調達するための債券。日本の投資家は、
ワ・2008年3月19日／約200億円

クチン債への投資を通じて開発途上国（世界70カ国以上）の子どもたちのためのワクチン普及活動に貢献することができます。

・2009年2月20日／約400億円
・2010年3月24日／約300億円■

ワクチン債の仕組み

アジア・アフリカをはじめとする開発途上国では、毎年230万人もの子どもたちが、予防可能な感染症のために命を落としています。
このような問題解決のため、2000年に開発途上国の子どもたちに予防接種を実施する世界レベルの官民パートナーシップ「GAVIアライアンス（ワクチン予防接種世界同盟）」が設立されました。開発
途上国の子どもたちに対する予防接種はGAVIアライアンスの国際金融調達機関である、「IFFIm（予防接種のための国際金融ファシリティ）」への各国政府によって約束された寄付金で支えられており、各国政府の寄付金は総額53億米ドルで、2026年まで長期にわたり払い込まれます。
一方、ワクチンは子どもたちの尊い命が失われようとしている「今」まさに必要とされているものです。
そこで、IFFImは「ワクチン債」を発行することによって、加盟国から約束された寄付金を前倒しして

8

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

借り入れ、今必要とされている予防接種のための資金を調達できる仕組みをつくりました。
ＩＦＦ
Ｉmは
2015年までに40億米ドルを「ワクチン債」によって調達する予定であり、それによって500万人の子どもたちの命が救われ500万人を超える成人の早期死亡を未然に防ぐことができると推定されています。

ワールドクールボンド＜発行体：国際復興開発銀行＞

京都議定書にもとづく排出権取引の仕組みを活用

出削減実績と排出権価格等にクーポンが連動してした債券で、本債券の仕組みを世界銀行と共同で開発。特定の温室効果ガス削減プロジェクトの排

おり、投資家はこのプロジェクトに間接的に参加することができます。

＜発行日および発行額＞ ・2008年6月26日／約30億円
マイクロファイナンス・ボンド＜発行体：国際金融公社／欧州復興開発銀行＞

開発途上国の貧困層に対して小規模金融サービスを提供し経済的自立を促すマイクロファイナンス

事業に必要な資金を調達するための債券。

＜発行日および発行額＞ ・2009 年 11 月 20 日／約 250 億・2010 年 6 月 15 日／約 90 億
マイクロファイナンス特集 http://www.daiwa.jp/microfinance/

グリーン世銀債＜発行体：国際復興開発銀行＞

加盟国における特定の基準を満たした低炭素化事業を支援する債券。投資家はグリーン世銀債への投資を通じて地球温暖化問題への取組みに寄与することができます。

＜発行日および発行額＞・2010 年 2 月3 日／約 100 億円
グリーン世銀債特集 http://www.daiwa.jp/green/index.html

ウォーター・ボンド＜発行体：アジア開発銀行＞

アジア・太平洋地域には、安全な飲み水へのアクセが喫緊の課題。ウォーター・ボンドは、
こうした課題スを持たない人々が約5億人いるとされており、水解決に向けたプロジェクトをサポートすることがで

道インフラの整備および水資源管理政策の改善

きます。

＜発行日および発行額＞・2010 年 4 月16 日／約 600 億円
ウォーター・ボンド特集 http://www.daiwa.jp/water/index.html

エコロジー・ボンド＜発行体：欧州投資銀行＞

再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化に

額約10億ユーロ相当の資金を国際資本市場から関連した事業を支援するもの。欧州投資銀行は過去3年間で、エコロジー・ボンドの起債を通じて総調達してきた実績があります。

＜発行日および発行額＞ ・2010年5月21日／約330億円
エコロジー・ボンド特集 http://www.daiwa.jp/ecology/index.html

9Daiwa Securities Group CSR REPORT 2010 Web-only contents

CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

エコファンドの取組み
ダイワ／ブラックロック

グリーン・ニューエネルギー・ファンド

2009年8月、大和証券投資信託委託は「ダイワ／ブラックロック グリーン・
ニューエネルギー・ファンド」を設定しました。
当ファンドは、代替エネルギーや環境分野への投資により、短期的には雇用創出や景気刺激を図り、長期的には環境への負担を削減するための産業構造･社会構造の変革をめざす、
グリーン・ニューディール政策の中心的テーマである「代替エネルギー分野」に関連する株式への投資を行います。再生可能エネルギーなど地球環境に負荷の少ないエネルギーの普及、新技術の促進につながります。
＜設定日および設定日の純資産総額＞ 2009 年 8 月26 日 / 約 170 億円
ダイワ / ブラックロック

グリーン・ニューエネルギー・ファンド

http://www.daiwa-am.co.jp/funds/detail/detail_top.php?code=4757

環境ビジネス日本株オープン
2009年6月、大和住銀投信投資顧問は、代替エネルギーの開発やエネルギーの効率化、汚染浄化といった環境対策、環境インフラなどの環境関連技術を有する
日本企業を対象として運用を行う、「環境ビジネス日本株オープン」を設定しました。
従来のエコファンドは環境への配慮や環境問題への取組みなど積極的に行い社会的責任を果たす企業を投資対象としていましたが、当ファンドは代替エネルギーの開発や汚染浄化など、環境問題そのものをビジネスの対象として手がける企業
を投資対象としています。
日本には、環境ビジネスに対する強い取組み姿勢をもつ企業が多くあり、また国際特許の出願件数も、欧米を圧倒しています。今後世界的に拡大するであろう環境
ビジネスのチャンスを逃さずに、当ファンドを通して国内産業の発展と、環境技術の普及に貢献したいと考えています。
＜設定日および設定日の純資産総額＞ 2009 年 6 月26 日 / 約 6 億円
環境ビジネス日本株オープン
http://www.daiwasbi.co.jp/products/search/fund_data/fund_data.php?code=22311096

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

大和証券グルー プ の C S R

重要課題 2

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
考え方・基本 姿 勢
金融･資本市場は社会を支える不可欠な社会インフラです。
大和証券グループは、透明で公正な金融・資本市場を持続的に発展させることが金融機関の重要な社会的使命と考えています。
例えば、大和証券では、社員に対して法令遵守と自己規律を徹底するとともに、高い職業倫理を浸透させるためにファイナンシャル・プランナーの専門資格を平成22年度末までに全員が取得することを目標としています。
また、日本で唯一の証券専門チャンネルである「ダイワ・証券情報TV」※では、質の高い金融・資本市
場情報を広く提供するために、
アナリスト情報のみならず、
ビジネス全般や暮らしに役立つ経済情報を発信しています。
グループ全体では、健全な金融資本市場育成のためには、特に青少年の金融に対する理解度を高めることがきわめて重要との認識から、青少年への経済教育活動を展開する世界最大の非営利法人
ジュニア・アチーブメントとの協働や、企業研修の受け入れ、産学連携なども続けています。
※「ダイワ・証券情報TV」…臨場感あふれるマーケット情報を中心に経済・金融の基礎まで、スカパー！ch.766および一部
ケーブルテレビにて毎日7時～26時に好評放送中。
ダイワ・証券情報TV

http://daiwa766.jp/

健全な金融・資本市場の発展に向けた取組み
コンプライアンスの方向性→マネジメント報告＞コンプライアンス をご覧ください
経済・金融教育への取組み→社会性報告＞社会とのかかわり＞経済・金融分野での教育・研究活動 をご覧ください

持続可能な社会実現に向けた情報発信
ダイワ・証券情報TV
大和証券メディアネットワークスは、証券・経済に関唯一の証券専門チャンネル「ダイワ・証券情報ＴＶ」

する知識をより多くの人に広めるため、大和証券
グループ独自の情報力と分析力を駆使し、日本でを運営しています。
「てってーてきに証券をわかりやすく」
をモットーに、

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項「信頼」ある証券情報を「正確」かつ「迅速」に伝わるよう番組を制作しています。
「ダイワ・証券情報Ｔ

番組ラインナップで証券投資の経験の有無を問わずご満足いただける番組構成を目指しています。

Ｖ」では、新鮮・充実のマーケット情報から経済トレ
ンド番組、楽しく学べる証券基礎講座まで、多彩なダイワ・証券情報 TV

http://daiwa766.jp/

ウェブサイトでの情報提供
大和証券グループのウェブサイトでは、お客様や投資家だけでなく、次世代の子どもたちなど、
すべ

投資を通じた社会貢献 - インパクト・インベストメント
http://www.daiwa.jp/impact/index.html
対話で考える CSRてのステークホルダーに向けての情報発信を行なっています。

http://www.daiwa-grp.jp/branding/dialogue/

リサーチ、
コンサルティング業務を行う大和総研では、2009年4月に環境関連ITサイト「グリーンイ

大和証券が提供する、
マイクロファイナンス特集やウォーターボンド特集をはじめとした、各種特集サ

ノベーション」を立ち上げました。大和総研がこれまで培ってきた環境関連の研究を統合・体系化し、イトでは、商品や債券が生まれることになったバッ
クグラウンドなどを紹介し、環境問題をはじめとする、社会が抱えている課題を広く発信することで、商品の意味や、必要性について考える機会を提供
しています。
また、大和証券グループ本社が提供する「対話で考えるCSR」では、大和証券グループ本社CSR室

法制度、産業、環境マネジメント、
グリーンIT、排出量取引、海外動向などの情報を発信しています。
課題の明確化と適用可能な情報技術の評価や紹介などを通じて企業経営を支援します。
グリーンイノベーション
http://www.dir.co.jp/souken/green/室長の河口真理子とCSRの第一線で活躍されている有識者との対談を連載しています。

「環境関連分野」についての情報発信
優れた環境技術を持つ企業への投資を促すため

グリーンイノベーションには、個人投資家を含めさまざまな投資家が容易

http://www.dir.co.jp/souken/green/

これらレポートは、機関投資家だけでなく、「ダイにアクセスできる形で、個別企業の動向や政策の影響などについての最新情報を発信していくことが重要です。
大和総研は、環境関連分野についてCSR、SRIとしてのテーマにとどまらない「成長分野」であるという認識の下、投資戦略部に環境分野に特化したストラテジストを配置。

ワ・ダイレクト」※経由で個人投資家など幅広い層の投資家にご活用いただいています。
また、投資家の環境問題への注目が高まるなか、「ダイワ・ウォーター・フォーラム」、「 低炭素時代における社会・経済・企業経営を考える―地球規模の変革にどう向き合うか―」など環境関連セミナーも積極的に行なっています。

2009年度は、環境政策や環境投資などについて、個別企業のアナリストとも連携しながら数多くの環境関連レポートを発行しています。

※「ダイワ・ダイレクト」：大和証券が提供するオンライントレー
ドサービス

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

国際会議等での情報発信（政策提言）■

Micorfinance Investment in Asia に参加

アジア各国の国際機関や、マイクロファイナンス
機関などと意見交換を行いました。

2010年1月26-27日にシンガポールで開催さ今後も、国際機関や、各国の中央銀行などの集まる場においても、大和証券グループの知見やノウれたマイクロファイナンスをテーマとした国際会議「Microfinance Investment in Asia」に大和証券商品企画部 企画課次長 山本聡が参加しました。アジアにおけるマイクロファイナンスを用いた投資の機会と、普及に向けた提言をするとともに、■

TBLI カンファレンスに参加

ハウを発信することにより、政策への提言をしていきたいと考えています。

ント市場についてのポテンシャルが高いことをアピール。また山本は、大和証券グループの「インパ大和投資信託がスポンサーとして協力している

クト・インベストメント」の取り組みを紹介しました。

「TBLIカンファレンス」が、5月27・28日、椿山荘（東京・文京区）
にて開催され、グループ本社 CSR室長 河口真理子と大和証券 商品企画部 企画課
次長 山本聡がパネルディスカッションに参加しました。
当イベントは、国際的なSRIカンファレンスであり、海外からも、欧州・米国・アジアの金融機関、年金基金、公的機関やNPOなど約300名が参加。当カンファレンスを通じて、SRI市場の動向、温暖化な
どの環境問題と投資、新興市場の情報開示やガバ
ナンス、オルタナティブ投資、SRI調査、マイクロファイナンスなどの広範なテーマを討議しました。
河口は、日本のSRI市場の動向についてプレゼン
テーションし、日本のSRI・インパクト・インベストメ

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大和証券グループ
報告書
2010
CSR報告書2010 CSR
webサイ
トのみの掲載事項

マネジメン ト 報 告

CSRマネジメント
社会や、社員へのCSRに対する理解の浸透、
ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションの拡充を通じて
CSR活動を推進していきます。

考え方・基本 姿 勢
大 和 証 券グ ル ー プ の 企 業 理 念 は ｢ 信 頼 の 構 築 ｣ ｢ 人 材 の 重 視 ｣ ｢ 社 会 へ の 貢 献 ｣ ｢ 健 全な 利 益 の 確 保 ｣ で す。こ れらを 実 現 す る た め、 社 員 一 人 ひとりが 日 常 業 務 の な か で 常に「 社 会 」 を 意 識して 活 動 することが 重 要 で あると考 え CSR 意 識 の 浸 透 を 図って います。
また、
外部ステークホルダーとも積極的に対話を行い、活動に反映させていきます。

CSR推進体制
大和証券グループ本社内に設置されたCSR室は、 てCSRについての講義を行い、CSR意識の浸透をさまざまなステークホルダーの声を取り入れるた図っているほか、日本全国の支店や海外主要拠点にめ、社外の会合等での情報収集や、対話を積極的に対しては、CSR活動についての情報共有など、協力行なっています。 それらの情報をグループ本社内体制の構築を進めています。社外有識者との対話はおよびグループ横断で開催される部室長会議や連 「対話で考えるCSR」として大和証券グループ本社
絡会などで共有し、CSRに関する課題提起などを行なっています。また、全国から大和証券グループ

CSRサイトに公開しています。
対話で考える CSRの新入社員が参加する新入社員合同研修におい

http://www.daiwa-grp.jp/csr/dialogue/

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

CSR推進体制財団

大和証券グループ

大和証券ヘルス財団

代表執行役

大和証券福祉財団

執行役

大和日英基金報告

グループ本社内部室長会議への参加

ステークホルダー
CSR室

対話

投資家

「CSR報告書」

グループ横断的な発行体

CSRサイト

各種連絡会への参加

取引先「対話で考えるCSR」等

対話

株主

社員

大和証券
グループ本社の各部室

対話

グループ各社

CSR役職員アンケート

地域社会
NPO/NGO
政府役職員

大和グループの中期経営計画“Passion for the Best 2011”より抜粋■

大和証券グループの使命と企業理念に成長するためには、企業理念に基づくお客様・株
主・社員、そして社会との強い信頼関係が必要不可
欠である。

大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の実務を通じて、社会及び経済の発展に貢献するという重要な使命を担っている。 我々が永続的にこの使命を果たし、持続的企業理念とステークホルダー
お客様

株主

信頼の構築

健全な利益の確保

お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基礎である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に最も魅力ある証券グループとなる。

価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

大和証券グループ
社員

社会

人材の重視

社会への貢献

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢
献する。

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経営ビジョン
ステークホルダーから信頼される日本を代表する現する必要がある。
大和証券グループはステークホルダーとの信頼関エクセレントカンパニー
これまで築き上げてきた事業基盤を礎に、大和証係をより一層強化し、社会の持続的発展に貢献することで、持続的な成長を実現し、｢ステークホル

券グループは更なる成長ステージへと進むためには、自らの使命及び企業理念をより高い次元で体ダーから信頼される日本を代表するエクセレントカンパニー｣となる。

■

CSR推進の取組み
大和証券グループでは、責任投資原則（UNEPFI）
や 、カ ー ボン・ディスクロジャー ･ プ ロジェクト（CDP）、さらには国連グローバル・コンパクトに署

サーチの面を含むあらゆる証券業務の中にESG※の視点を盛り込んでいくことを視野に入れ、グ
ループ内の各部署と連携しながら取組みを強化していきます。

名することなどを通して、証券会社として、また企業市民として、CSRに配慮した企業活動を行うこと
をグローバルに宣言してきました。また、持続可能な社会を実現するために、
より実効性の高いCSR活動の実践を目指して、特に重要な事柄を重要課題と定め、取り組んできました。
今後は、債券に限らず投資信託などにおいてもイ
ンパクトインベストメント商品の開発を推進するた

大和証券グループ社員への教育や、対外的な情報発信にあたっては、日本の経済金融教育で欠けていると思われる金融哲学を織り込み、より健全な経済･金融市場の発展に貢献したいと考えています。
さらに、社内外のコミュニケーション機会を増やし、実質的な対話を実践し活動に反映していきます。
※E(Environment)、S(Social)、G(Governance)

めに、
グループ間の連携を深めていきます。またリ

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CSRに関する役職員アンケート
大和証券グループでは、2010年1月、海外グルー
プ社員まで含めた全社員16,761名（派遣社員・

ループ全体の平均で65.1％と、2008年度とほぼ同様の高い回答率となりました。

アルバイト等を含む）に対して、CSRに関するア
ンケートを実施しました。アンケートの回答率はグ

これらの結果を真摯に受け止め、今後のCSRの情報発信と活動の推進に努めていきます。

CSR活動について「評価できる」が7割｢大和証券グループのCSR活動についてどう評価

コメントでは 、ワクチン債 などの 商 品 開 発 や 、されますか?｣という設問に対して、｢評価できる｣｢どちらかというと評価できる｣との回答が、国内･

ワーク・ライフ・バランス、外部評価など、具体的な取組みをあげた上で｢評価できる｣としている人

海外ともに7割程度となりました。｢評価できない｣とした理由では、｢自分が参加していない｣｢他社のが多く、CSRへの取組みが社内に浸透してきていることがうかがえました。

実体を知らない｣という回答が多く、CSR活動について情報を把握している人ほど｢評価できる｣としている傾向があります。

一方、約3割のCSRが浸透していない社員に対し、
今後どのように浸透させるかは今後の課題として認識しています。

大和証券グループのCSR活動についてどう評価されますか？（1つだけ選択）評価できる
どちらかというと
評価できる
全体

33%

42%

23%
1%

1%

どちらとも
言えない
どちらかというと評価できない

0

20

40

60

17

80

100

評価できないDaiwa Securities Group CSR REPORT 2010 Web-only contents

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CSRで重視すべき点は法令・規制等の遵守を超えた信頼の獲得｢大和証券グループのCSRにおいて特に重要だと思う事項は何ですか?｣という設問に対しては、「法
令・規制等の遵守を超えた信頼の獲得」が56％とで第2位となり、｢重要課題｣として強化している成果につながる回答が得られました。
また「ワーク・ライフ・バランスを尊重した社内制度

最も高い回答となりました。また、｢社会的責任投資(SRI)、社会的視点を持った投資の普及｣は46％

づくりや利用の働きかけなど従業員への取組み」
は44％とこの取組みへの期待度がうかがえます。

大和証券グループのCSRにおいて、特に重要だと思う事項は何ですか？（3つまで選択）
法令・規制等の遵守を超えた信頼の獲得
社会的責任投資（SRI）、社会的視点を持った投資
の普及

56％
46％

ワークライフバランスを尊重した社内制度づくりや利用の働きかけなど従業員への取組み

44％
31％

環境問題への取組み

26％

経済・金融教育への取組み

21％
21％

株主への利益還元

10％

コーポレートガバナンス

9％1％

寄付行為や財団を通じて行う企業市民活動

0

20

40

従業員によるボランティア活動

60（％）

その他

SRIを普及させるためには、環境面、社会面での情報提供が最も重要｢今後SRIを日本でさらに普及させるためには、何が有効であると思いますか?｣という設問に対して
は、｢企業の環境面および社会的な取組みについての情報提供｣が1位、｢SRI商品の開発｣という回答

2で掲げる取組みの内容と一致するものであり、社内でのSRIとCSR重要課題の浸透度と関心の高まりがうかがえます。

が2位になりました。この結果は、CSR重要課題1とります。

今後も、CSR重要課題の浸透と、取組みの強化を図

今後、SRI（社会的責任投資）を日本でさらに普及させるためには、何が有効であると思いますか？（2つまで選択）
企業の環境面および社会的な取組みについての
情報提供
48.2％
44.9％

従業員を対象としたSRIについての研修の拡充

33.7％

SRIについての広告の活用

24.2％

SRIについての顧客向け説明会の拡充

18.5％
2.5％

0

SRI商品〔社会的視点を持った金融商品（ワクチン債・マイクロファイナンスボンドなど）
〕
の開発

その他

10

20

30

40

18

50（％）

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環境問題への対応には、本業を通して取り組むことが重要｢大和証券グループの環境問題への対応として、何をすることが効果的であると思いますか?｣という境対応技術を持つ企業への投資やファイナンス支援｣が1位、｢環境配慮型投資信託などの金融商品設問に対して、2008年度のアンケートでは｢紙の節約や空調管理等によるオフィスでの環境負荷の削減｣｢伝票類の電子化、省エネ投資など設備投資による環境負荷の低減｣という、オフィスの設備による省エネルギーに関する回答が上位でしたが、この回答が3位、4位となり、｢環2009年度には、の開発･販売｣が2位になりました。本業である証券業務を通して環境問題に取り組むという意識が浸透していることがあらわれる結果となりました。
今後は、取組みの結果が目に見えるように発信していくことが課題です。

大和証券グループの環境問題への対応として、何をすることが効果的であると思いますか？
（3つまで選択）

44.6％
40.6％

環境対応技術を持つ企業への投資やファイナンス支援
環境配慮型投資信託等の金融商品の開発・販売

36.2％
34.7％

設備投資による環境負荷の低減（帳票類の電子化、エコ製品の導入・移行等）

31.3％
18.8％

紙の節約や空調管理等によるオフィスレベル
での環境負荷の削減

16.2％
13.8％
6.6％

顧客への環境関連の投資情報の提供

1.6％

0

排出権取引関連ビジネスの拡大
10

20

30

40

50
（％）

中長期的な温室効果ガス削減目標の設定
グリーン電力の購入
環境NPO/NGOへの寄付等
その他

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マネジメン ト 報 告コーポレート・ガバナンス
あらゆるステークホルダーからの信頼に応え、持続的に企業価値を高めていくため、透明性・客観性の高い
コーポレート・ガバナンス体制をグループ一体となって構築しています。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは、あらゆるステークホルダーから信頼を獲得することが持続的な企業価値の増大につながると考え、社外からの視点を積極的に取り入れながら、国際的な水準に適う透明性に加えと機動性及び効率性を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。同時にグループ各社がシナジーを発揮する、一体感のあるグループ経営体制を整備していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
・ 業務執行機関としての執行役会ならびにその分
大和証券グループは、企業経営の効率化とコーポ科会である経営監理委員会、ディスクロージャー
レート・ガバナンスの徹底に向け、1999年、国内上場企業で初めて持株会社制に移行しました。さらに、 委員会およびグループIT戦略会議
大和証券グループ本社は、取締役から執行役へので構成されています。なお、当社では取締役会の議長
大幅な権限委譲による意思決定の機動性向上、指名を務める取締役会長が執行役を兼務していますが、委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会の設置
執行役として特定の職務は担当していません。
による取締役会の監督機能の強化や経営の透明
2009年度における取締役会の開催回数は13回性の向上を目的として、委員会設置会社形態を採用しています。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、でした。また、指名委員会は5回、監査委員会は12回、報酬委員会は4回、それぞれ開催しています。

・ 監督機関としての取締役会および指名・監査・報酬の3委員会

http://www.daiwa-grp.jp/japanese/pdf/

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
governance20100701.pdf

20

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コーポレート・ガバナンス体制 （2010年7月1日）
株主総会

取締役会

14名

（うち社外取締役5名※1）

経営の基本方針

執行役会

14名

グループ全体に係る事業戦略・
経営課題、財務に係る重要事項

指名委員会

6名※2

監査委員会

（うち社外取締役4名）

4名※3（うち社外取締役3名）

報酬委員会

5名※4

（うち社外取締役3名）

取締役の選任および解任議案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査取締役および執行役の報酬の方針、
個人別報酬内容の決定

経営監理委員会

ディスクロージャー委員会

グループIT戦略会議

内部統制、
リスク管理、
内部監査体制の整備

財務報告の連結範囲、
内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・
モニタリング代表執行役※1 社外取締役
川上 哲郎 住友電気工業株式会社 名誉顧問
安田 隆二 一橋大学大学院 教授
宇野 紘一 公認会計士
松原 亘子 財団法人 21世紀職業財団 会長
但木 敬一 弁護士
※2 指名委員会【社内】
清田 瞭(委員長) 大和証券グループ本社
取締役会長 兼 執行役
鈴木 茂晴 大和証券グループ本社 取締役
兼 代表執行役社長(CEO)
【社外】
川上 哲郎
安田 隆二
松原 亘子
但木 敬一

※3 監査委員会【社内】
地福 三郎(委員長)
【社外】
宇野 紘一
松原 亘子
但木 敬一

大和証券グループ本社取締役※4 報酬委員会【社内】
清田 瞭(委員長)
鈴木 茂晴
【社外】
川上 哲郎
安田 隆二
宇野 紘一

21

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監督機関
取締役会は14名（うち社外取締役※5名）で構成
され、業務執行の監督のほか、経営の基本方針など

えて大和証券グループ本社では、業務執行の監督
機能を、社外取締役が過半数を占める監査委員会の決定を行います。社会の要請に応じた多角的な視点に立った監督を実現するため、取締役候補者が中心となること、および業務執行から独立した部署である監査委員会室が監査委員会を補佐するこの選定方針は高い倫理観を持ち、率先垂範して行動できることとしています。また、社外取締役にはとにより強化しています。
※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

経営・会計等の分野の専門家を起用しています。加
業務執行機関グループ全体の事業戦略やグループ横断的な経営課題など、業務執行にかかわる意思決定機関とし

います。
また、
グループ経営の視点から、グループ戦略にもて、大和証券グループ本社では14名の全執行役で構成される「執行役会」を設置しています。執行役
会は、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されており、原則として毎月1回開催してとづいた部門戦略を効率的かつ効果的に実施するため、グループ本社執行役の一部はグループ各社の主要な取締役を兼務しています。

グループ会社間の利益相反の防止について
グループ内取引などにおいて起こり得るグループ
会社間の利益相反に関しては、会社法に定める利益相反取引についての規定を執行役会にも準用しています。当事者たるグループ会社の役員を兼務

する執行役は決議に参加しないことを定めること
で、グループ内で利益相反取引が生じることを防止しています。

内部統制
財務報告に係る内部統制報告制度にもとづき、大和証券グループ各社において、全社統制、業務プ
ロセス統制、ならびにIT全般統制の3分野におい受けて経営監理委員会で議論・決議を行い、その決議にもとづき、ディスクロージャー委員会で内部統制報告書の開示に際し、その有効性及び適て文書化を実施し、また内部統制に関する基本規程や関連諸規程を整備しました。

正性について決定しています。その結果報告を踏
まえ、代表執行役（CEO）
ならびに最高財務責任者

この規程にもとづき、各社の内部監査部門が中心（CFO）が内部統制報告書を作成し、財務報告がとなって内部統制の有効性について評価を行い、 信頼できるものであることを、投資家をはじめとす各社の会議体で評価結果を確定し、グループ本社に報告しています。グループ本社ではその報告をるステークホルダーに表明しています。

22

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BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）
大和証券グループでは、新型インフルエンザといった重大な感染症、地震、火災、風水害、異常気

新型インフルエンザ（H1N1型）が大流行した
2009年度は、対応ガイドラインを策定し、感染予

象、テロ、大規模停電等を原因とする社会的インフラの停止によって各部室店が被災した場合、また、防及び発症時の感染拡大防止のための対応策の周知に努めました。

本店（本社機能）およびデータセンターのどちらか
一方、または両方が被災して機能できなくなった

今後は、万が一の災害などに備え、グループでのBCP体制の連携を高度化していきます。

場合を想定し、証券市場の機能維持とお客様の生
活・経済活動維持の観点から重要な業務※1を優先して再開・継続させることを目的として、事業継※1 優先して再開・継続させる重要業務：
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務

続計画を策定しています。
この計画に沿って、当社グループはお客様および社員の生命の安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させていきます。
具体的には、業務遂行に必要な各種データの電子化を推進することにより、金融業界でも最先端の事業継続体制を確立。国内最高水準のバックアップセンターを備え、本店についてはすでにシンクラ
イアント※2の導入を完了しており、本社機能が麻痺した場合でも別系統のシステムを稼働させることにより、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。

3. 新規の受注業務として、以下の商品の売りおよび信用取引の売り埋めの顧客注文○国内上場株式○MRF、MMF、中期国債ファンド○個人向け国債※2 シンクライアント：
アプリケーションソフトやファイルを個々の社員が使うコンピューター端末で管理する従来のシステムではなく、それらの資源をサーバーで一括管理するシステム。管理や管理コストの効率化が図れるのに加え、危機管理面でも利点は大きい。

情報セキュリティ・マネジメント
大和証券グループでは、お客様の個人情報やその組織的対応としては、大和証券グループ本社に設

他の情報資産を、さまざまなセキュリティ上の脅威

置されたグループIT戦略会議に、グループ各社にから保護し、入手の目的において適正に取り扱うため、高度な情報セキュリティ管理体制を維持しています。
管理体制維持にあたって、大和証券グループでは
情報セキュリティに対する取組みの基本方針である情報セキュリティ・ポリシーを制定し、個人情報保配置した情報セキュリティ統括責任者も出席し、グ
ループの情報セキュリティ対策について協議を行
い、情報セキュリティ・リスクについて経営監理委員会に報告を行っています。
また、大和証券グループでは、グループ全体の情報セキュリティのレベルを向上させるため、情報セ

護についてはプライバシー・ポリシーを制定しています。また、
これらに限定されることなく、最低限講

キュリティ・マネジメントシステム（ISMS）に準拠した運用に取り組んでおり、一部のグループ会社では、評価認定制度にもとづくISMSやプライバシー
マークの認証をすでに取得しています。

じるべき具体的な施策を制定し、社員に対する情報
セキュリティ教育として、それぞれの職責に応じた内容の研修を実施しています。

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マネジメン ト 報 告コンプライアンス

コンプライアンスは単なる法令等の遵守ではなく、お客様および社会の信頼を獲得するための行動であるととらえ、グループ横断的な施策と、グループ各社それぞれの施策の双方から取組みの強化を図っていきます。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは、幅広い金融商品・サービスを取り扱う企業として、健全な利益を追求するとともに、透明性・公平性を備えた健全な金融・資本市場を構築していくという使命と責任を担っています。
つまり「投資家と発行体をつなぐ」
あるいは「金融・資本市場に流動性を与える」という市場仲介者としての業務を通じ、社会資本・インフラとしての金融・資本市場を持続的に発展させる役割です。大和証券グループでは、その役割を果たすために実効性の高いコンプライアンス、
内部
管理体制が重要であると考えています。
また、「営業とコンプライアンスは一体のものである」との考えのもと、営業店と本部部室店との連携強化に向けた取組みを推進しています。

コンプライアンス推進体制
グループ全体の理念や方向性の策定など、グループ横断的な施策については大和証券グループ本

質の改善・向上を図るための体制をいっそう充実させました。

社が中心となって進める一方、グループ各社の施策は、業態の違いにより遵守すべき法令が異なることなどから、
グループ各社のコンプライアンス

大和証券キャピタル・マーケッツでは海外拠点とのクロスボーダー取引において、非居住者に関す
る反社会的勢力のチェックを、実施する体制とし部門主導で取組みを行なっています。
2009年度は、大和証券ではコンプライアンス本部に検査部を新設し、内部監査部の支店検査機能

ました。
また、
大和証券のお客様が大和証券キャ
ピタル・マーケッツに口座を開設する場合には、大和証券におけるチェックに加え、
大和証券キャ

を移管しました。コンプライアンス部との連携を

ピタル・マーケッツのルールに基づいたチェック

強化することで、支店での検査効率化およびレベ
ルアップを図ります。
また、不公正取引の監視システムを本格稼動や、も行われる体制としました。
当社グループは、
企業倫理連絡会を通してグルー
プ各社のコンプライアンス担当の責任者間で情従来の顧客確認体制を改訂し、営業員への指導・

報交換を行い、グループ全体としてのコンプライ

教育によって営業品質の改善・向上を図ることを目的とした「上席者確認制度」とするなど、営業品

アンス体制の維持・推進を継続的に行なっていきます。

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大和証券のコンプライアンス体制
お客様

本店 コンプライアンス本部
内部監査統括責任者
コンプライアンス本部長

営業店
コンプライアンス部（コンプライアンス・オフィサー）

教育・サポート

報告

取引審査部

検査部

営業責任者

支店検査

内部管理責任者

チェック
指導・監督

営業店職員

反社会的勢力への対応
反社会的勢力の排除に対する社会的な要請が高まるなか、大和証券グループでは、反社会的勢力に断固として立ち向かい、市場の健全性を確保して信頼性を高めていくことが、証券業界に求められる役
割であるとの認識に立ち、この問題への対応強化

しています。
また、大和証券グループ本社が中心となり、グルー
プ各社間での情報収集、事案検討、対応状況などのヒアリングを実施するほか、公的団体等との情報交換などにより、情報収集、データ蓄積、整備を推に向けてさまざまな方策を進めています。
2007年6月政府によって策定された、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に進しました。
今後は、反社会的勢力への対応に加え、金融商品市場における不公正取引の関係者や、反社会的勢

のっとって、2008年には、「 反社会的勢力への対力の共生者に向けた対応についても強化していき

応についての基本方針」を策定しその実践を徹底ます。

反社会的勢力への対応についての基本方針
反社会的勢力への対応について
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、■

暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
1. 大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2. 大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
3. 大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
4. 大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

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5. 大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

コンプライアンス研修
大和証券グループ各社では、コンプライアンス意
識の向上と、企業倫理の浸透を図り、どのような状認テスト」、大和証券では、半年に一度、営業にかかわる全社員（約7,500名）を対象に「全店一斉コン

況下においても自己規律を発揮できるよう、検証や研修を定期的に実施しています。

プライアンス確認テスト」を行なっています。ほかにも、新入社員、新任役職者に対してのコンプライ

大和証券グループは、eラーニングも活用しながら数多くのコンプライアンス研修を行なっています。

アンス教育や啓発活動、行政当局による検査結果
や他社で発生した重大な法令違反などを踏まえた

大和証券キャピタル・マーケッツでは、年に一度、全社員（約2,000名）を対象に「コンプライアンス確

臨時研修を適宜実施しています。

内部通報制度（企業倫理ホットライン）を2003年1月から導入しています。通報を受けた
場合、企業倫理担当はグループ各社の内部管理統
括責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行います。2009年度の通報件数は21件で、前年度に比べて半減（20件減少）
しています。
当社グループでは、
ホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよう研修を行なっており、通報を受けた際にはできるだけ早く対応するよう努めています。利用者の裾野が広がり、社内で一定の認知度および信頼度を得ることができたのは、こうした企業
努力の成果と判断しています。
今後は問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、
ホットラインに関する研修の内容充実を図っていき
ます。

通報内容

対応

パワーハラスメント、人格否定的な発言等

事実調査後、上席者に対する注意喚起および指導を徹底

セクシャルハラスメント的な行為

事実調査後、スタッフに対する注意喚起および指導を徹底営業姿勢やルール違反

事実調査後、特定者対象の特別研修を含む指導を実施

大和証券グループでは、職場で問題があった場合に、グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる「企業倫理ホットライン」

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マネジメン ト 報 告

情報開示（ディスクロージャー）

大和証券グループは、企業情報の公正かつ適時・適正な開示を通して
アカウンタビリティ（説明責任）の遂行に努めるとともに、あらゆるステークホルダーとの双方向コミュニケーションを積極的に行なっています。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは、情報開示に関する基本的な考え方である「ディスクロージャー・ポリシー（情報開示方針）」を定め、適時・適正かつ公平で正確な情報開示に努めています。投資判断にかかわる適正な情報開示は、株式市場の健全な運営のためのもっとも重要な要素です。当社グループは、証券業に携わる企業として、他の上場企業の見本となるような情報開示を目指し、財務情報に加え、財務的な数値に短期的には表われない社会的・環境的側面の非財務情報についての開示も強化していきます。
今後は、グループ会社との情報共有、連携体制を確立し、一貫した効果的なメッセージの発信を図っていきます。

ディスクロージャー・ポリシー● 当社は、
株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
● 当社は、
金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。
● 当社は、
内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
■● 当社は、説明会、電話会議、
インターネット、
各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
● 当社は、
情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
● これらの精神を実現するために、
当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロージャー委
員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

情報開示の体制「ディスクロージャー・ポリシー」を実践するため、大す。

和証券グループ本社において「ディスクロージャー
規程」を制定しています。同規程に従い、情報開示に関する最終的な意思決定は、執行役会の分科会

各グループ会社においては、それぞれ「経営関連情報管理規程」を制定。社内ネットワーク上に「経営関連情報連絡表」を掲載し、必要な情報が容易に収集・である「ディスクロージャー委員会」が担っていま開示できる体制をとるとともに、大和証券グループ

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本社への報告が確実に行われ、グループ全体としての統一した情報開示を実施するための体制を整えています。

経営関連情報（財務情報を除く）の流れ

情報開示

財務情報の流れ

大和証券グループ本社

報告 ※1

情報開示の内容、方法などを決定

執行役会

ディスクロージャー委員会

ディスクロージャー委員会事務局※1 委員会が重要とした決定事項を報告

経営企画部

財務部

子会社
情報集約部署 ※2（経営企画部署）

情報の所轄部署 ※2 または担当役員※2 当該子会社の子会社を含む

フェア・ディスクロージャーの取組み
大和証券グループではフェア・ディスクロージャー

適宜・適切な情報開示に努めています。 今後もよの取組みに注力しています。機関投資家、個人投資家などの立場の違いによっての情報の格差がな

り多くのステークホルダーに対して公正な開示が行われるよう、
さらにわかりやすい開示に努めていいように、さまざまなIRツールを活用し公正かつきます。

投資家とのコミュニケーション
投資家の皆様に対してよりわかりやすい情報の発な見直しに取り組んでいます。2009年度は、IRの信に努めています。IRのWebサイトではよりユー
ザーフレンドリーなIRサイトになるように、抜本的Webサイトをリニューアルし、個人投資家への情報発信の充実を図りました。また、当社グループの28

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概要を簡潔にまとめた「ファクトシート」をより多くの投資家の方々にご覧いただけるよう、2009年（現大和証券キャピタル・マーケッツ）に係る三井住友銀行とのホールセールス証券ビジネスの合度からWebサイトの公開としました。
機関投資家に対しては定期的にIR説明会を実施し併解消や公募増資にともない、理解を促すために個別のミーティングを280件（2008年度実績ていますが、IR説明会で十分に説明しきれないビ
ジネステーマについては、スモールミーティング

220件）実施し、できるだけ直接対話ができるよう対応を行いました。

を開催し、担当役員より直接投資家に説明する機会を設けています。2009年度は大和証券SMBC

株主・投資家情報
http://www.daiwa-grp.jp/ir/index.cfm

非財務情報の開示
すべてのステークホルダーの方々に、大和証券グ
ループに対する理解の促進と、適正な評価をいた報誌や、会社説明会等では、財務情報のみでなく、
ワーク・ライフ・バランスや、女性活躍推進、社会貢

だけるよう、非財務情報の開示に注力しています。
投資家に向けては決算発表の際、当社グループ社
長から財務的情報にあわせてインパクト・インベス
トメント商品の引受・販売についてなどの社会的側面の影響についても報告しています。また、当社グループが発行している、
アニュアルレポートをはじめ、
ビジネスレポート等のディスクロージャー情献など日本のリーディングカンパニーとして手本となるような取組みについての情報を積極的に開示しています。
今後も、証券業に携わる企業として、他の上場企業の見本となるよう、短期的な財務数値には表われない長期的な企業価値に影響する非財務情報についての開示に注力していきます。

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社会 性 報 告

お客様とのかかわり

お客様から信頼され、長くお付き合いいただくために、｢サービス｣から｢ホスピタリティ｣へと、お客様のより深い満足を追求しています。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは企業理念の第一に「信頼の構築」を掲げています。お客様からの信頼こそが大和証券グループの基盤であると捉え、何をすればお客様に本当に満足していただけるかを常に考えています。初めて大和証券を訪れたお客様に、また来たい、と思っていただき、大和証券のファンになっていただくことを目標に、お客様満足を超えた接客を追求しています。
「サービス」という概念をさらに深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでいちばんお客様に満足していただける接客に取り組んでいます。

お客様との信頼関係強化
お客様への適切な説明「お客様のために」を合言葉に、お客様のニーズをいち早く理解し、お客様にとってベストな提案、ご満足いただけるサービスに努め、安心してお取引いただけることを目指し、常に誠実で適切な説明とするのはもちろんのこと、商品説明という側面でもホスピタリティを追求し、ご購入いただいた後のことまでを考えて、法律を超えた説明を実践しています。

をこころがけています。
2007年9月に施行された「金融商品取引法」に「ワクチン債」や「ウォーター・ボンド」など、社会の課題を解決するインパクト・インベストメント商品

は、「お客さまの知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘を行なってはならない」との販売にあたっては、その商品を購入することで、社会に対してどのような貢献をすることができる

定められています。大和証券ではこの法律を基本のかを説明し、社会貢献への理解を深めています。

アフターフォローへの積極的な取組み
証券会社とお客様との本当のおつきあいは、商品を販売した後に始まります。お客様との間に築いなってこそ、
お客様との信頼関係を強固にすることができます。

た信頼関係を維持し、より強いものにするために、
アフターフォローは欠かせない要素です。特に、きめこまやかなアフターフォローを実行するため、営業員や店頭スタッフに対して各種研修を重ね、ご購入いただいた商品が値下がりした場合、お客様は不満や不安を抱きます。その不満や不安を解消できるよう、ていねいな説明や適切な提案を行

アフターフォローの重要性が浸透し、実践できるよう取り組んでいます。

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セミナー、
ウェブサイトでの情報提供
大 和 証 券 の 各 支 店 で 毎 月開 催 する「 投 資セミるインパクト･インベストメント商品では、投資していただいたお金が社会の課題を解決するために、ナー」や、
インターネット・ライブセミナーなどのお客様向けセミナーのほか、大和証券のウェブサイ

どのように使われているのかについて、情報提供
していくことも重要な取組みであると考えていま

トで、投資信託会社が発行する臨時レポートが閲覧できるようにしたり、
ウェブサイト上に「お知らせす。

■

2010年度からの取組み
2010年度からは、営業店の組織に変更を加え、BOX」「おすすめBOX」を設けるなど、タイムリーな情報提供に努めています。

■

店頭でお客様応対にあたっていた社員の一部を営業員が担当するお客様へのフォロー担当としまインパクト･インベストメント商品へのフォロー「ワクチン債」を購入いただいたお客様へ発行体■した。お客様への接点が増える体制とし、よりき
め細かなサービスができるよう努めていきます。

であるIFFImの活動報告レポートなどをご案内しています。投資によって社会に貢献することができ多様なお客様が利用しやすいサービスへの取組み
大和証券の全国の営業店では、
リニューアルや新 また、耳の不自由なお客様には、筆談によるご説明
店舗企画の際、多様なお客様が利用しやすい店舗 やインターネットでのお取引のご紹介を行うほか、となるよう、段差を少なくしカウンターを広くする 「ダイワの新春投資フォーラム」においては、手話などの工夫をしています。
通訳サービスを行なっています。

ダイワのポイントプログラム｢ダイワのポイントプログラム｣は、お客様のお取引に応じてポイントを付与し、貯まったポイント数に応じて商品や金券と交換したり、NPOに寄付を行うことができるサービスです。
2010年は商品を全面的にリニューアルし、お客様の要望■の高いものを取り揃えました。特に、高まりつつある社会貢献活動へのご要望に応えるべく、寄付先について、これまでの｢ユニセフ(国連児童基金)｣に加え、｢国境なき医師団 日本｣、｢WWF Japan(世界自然保護基金)｣も加えました。

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社員教育
大和証券では、お客様対応のいっそうのスキルアップを目指して、社員教育を強化しています。2007

わせて多様なご相談にお応えし、金融に関するあらゆる側面でお客様をサポートできるよう、バックオ

年10月、従来の「人事部研修課」と「支店教育サ
ポート部教育推進課」を統合して「教育研修部」をフィスに勤務する社員までを含めた全社員がファイナンシャル・プランナー(AFP)の資格を取得する

新設しました。
金融商品に関する知識だけにとどまらず、税制や将こととし、AFPの上位資格であるCFPの資格取得も促進しています。

来設計など、お客様の総合的なライフワークに合営業員への教育
大和証券では、営業員に対して、キャリアに応じた各種研修を実施しています。入社から3カ月間行われ研修を実施。中堅･若手社員向けの｢プレゼンスキ
ル研修｣や｢ネゴシエーション研修｣、管理職対象の｢る新入社員研修では、専任のインストラクターに加えて、商品本部部署が兼任チューターとして研修に参画。従来以上に実践的な商品知識の習得が図れるような仕組みを取り入れています。
若手営業員向け研修では、具体的な対応ケースを想定したロールプレイングを中心に、より実践的な

コーチング研修｣などの選抜型研修を定期的に実施しています。研修などの情報発信や、勉強会は、サテライト放送やテレビ電話システムを活用して、効率的に行なっています。
また、
グローバル化をにらみ、TOEICなどの外国語に関する資格取得も促進しています。

店頭従業員のお客様対応スキルアップ
店頭には、さまざまなお客様が来店します。そのため、店頭でお客様と接する社員には、市場や商品の専門知識に加え、お客様への気配りを重視した、高研修｣を実施。基礎編に加え、テーマごとのロールプ
レイングを中心とした、より実践的な研修を行なっています。また、集合研修のほか、eラーニングを活品質の対応スキルが必須です。
大和証券ではサービスを超えたホスピタリティを身につけるため、新入社員の段階から｢ホスピタリティ

用した定期的な確認テストも継続的に実施。本部ス
タッフが半期ごと現場チェックを行い、さらに高い品質を実現できるよう指導を行なっています。

お客様の声を生かす仕組み
コールセンターの取組み
大和証券のコールセンターは、450席規模の体制

コールセンターは、直接お客様と接する場であり、を整え、注文、商品説明、資料請求、各種事務手続き
に関するお問い合わせなどに対応しています。｢ダイワ・コンサルティング｣コースと｢ダイワ･ダイレクト｣

お取引チャネルとしてのみならず、お客様サポート、お客様の声を業務改善につなげるマーケティングにおいても、重要な役割を担っています。業務遂行にコースの、大和証券の2つのお取引コースを中心としたビジネスモデルを支える｢お取引チャネル｣のひあたって要求される高いクオリティを維持・向上するため、TSR※には研修や定期的なレベル確認を実とつとして活用されています。

施しています。

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また、
コールセンターに寄せられたお客様のお問い
合わせやご意見をもとに、問題のあった事象についお客様満足度向上に取り組んでいます。
※TSR（Telephone Service Representative）：欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名。

ては原因ごとにデータの分析を実施。本部関連部
署や営業店へのフィードバックや情報発信を行うことで、サービスの向上やお客様対応の改善を図り、大和証券のお客様の声を活かす体制
お客様
お電話

店頭設置の
アンケートはがき

ご意見・ご指摘・ご要望

お客様相談センター
報告

連絡

連絡

営業企画部
改善!

各営業店

改善!

改善!

経営

担当部署

お客様の声をまとめ
全支店に
フィードバック
（週1回）

改善!

全営業店

お客様相談センターの入電状況
大和証券のお客様相談センターは、お客様の声を直接おうかがいする部署です。お客様相談センターに寄せられたお客様の声
は、営業店・本部部署と情報を共有し、適切且つ迅速な対応を心がけています。2008
年度は、秋以降の急激な相場悪化もあり、入電件数・苦情件数が増加（前年度比）
しま
したが、2009年度は、2007年度以前を下回る水準となりました。

Q.お客様相談センターの入電状況
年度

問合せ

67%

2006

23%

5,131

2007

78%

22% 4,392

2008

76%

24%

2009

77%

23% 4,144

お客様の声を真摯に承り、苦情・ご要望につきましては営業店・本部部署と改善策を検討し、全社一丸となってお客様サービスの向上に努めてまいります。
0

33

1000

2000

3000

4000

苦情

4,616

5000

6000
件

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社会 性 報 告

株主とのかかわり個人株主にわかりやすい情報の提供や、株主優待制度を通じてより良いコミュニケーションを推進し、信頼関係を構築します。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは、株主とのコミュニケーション促進を心がけています。
「貯蓄から投資へ」という政策の流れのなか、個人投資家を増やすことは証券業務を担う大和証券グ
ループの社会的責任であると考え、株主とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

株主構成
2010年3月末現在の株主構成は、「外国法人等」が42.8％で、前年度末よりも6.6ポ
イント増加。
「個人」の構成比は3.0ポイント
増加の22.1％となりました。ともに7月に実施した公募増資を受けて増加したものと考えられます。

所有者別分布状況（2010年3月31日現在）
その他
35,982（2.1％）
外国人
749,095（42.8％）

単位：千株

個人
385,953（22.1％）
金融機関
494,761（28.3%）

その他の国内法人
83,567（4.8%）

配当方針
大和証券グループ本社では、利益配分を含む株にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部

主価値の持続的な向上を目指しています。配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期ごとに配当性向

留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

30％程度の配当を行う方針です。ただし、安定性

34

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株主とのコミュニケーション
株主との直接的なコミュニケーションの場である株主総会に、より多くの方に参加していただくた

模様を大阪および名古屋の会場にて同時衛星中継
し、両会場で合計1,561名の皆様にご覧いただきめ、2006年より定時株主総会を土曜日に開催しています。第73回定時株主総会（2010年6月ました。
今後も、株主の方々とのコミュニケーションを促進

26日開催）の出席株主数は、全体で4,271名で東京会場は2,710名でした。総会終了後には、軽していくために株主向けWebサイトのリニューア
ルを行うなど、よりわかりやすいコミュニケーション

食をはさんで講演会を実施しました。また、東京の会場までお越しになれない株主のために、総会のを図っていきます。

株主アンケートの実施
大和証券グループでは、株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を継続的に実向上などにつなげるとともに、今後の事業活動に役立てていきます。

施しています。集計結果は、株主優待制度の満足度■

株主アンケート結果
Q.当社株式を取得した理由は何ですか
相続
知人や親族からの薦め
4.0％

Q.今後、
大和証券グループに期待していることは何ですか

2.1％
その他
6.6％

企業イメージ
5.5%

株主優待の充実
18.1%

値上がり
期待
34.3％

成長性
8.8%

投資単位の
見直し
1.6%

配当金
14.4%

安定性
9.9%
経営理念
3.2%

その他
1.6％

社会貢献
4.0%

増配や
自社株買い
18.9%

業績の向上
55.8％

株主優待
11.3%
複数回答可（データ数）163,227件

複数回答可（データ数）134,280件

Q.大和証券のサービスで改善して欲しい項目は何ですか

その他
15.6%

手数料水準
28.8%

担当営業者の質
14.2%

Q.今後どのような情報開示やコミュニケーション活動の拡充を望まれますか
ビジネスサポートの充実
16.9％

商品の
充実度
24.7％

特にない
34.0%
店舗の所在地6.7%

ホームページの充実
18.3%

インターネット取引
の利便性
10.0%

株主総会の充実
3.2%

決算発表・
会社説明会
の実施
8.4%
個人投資家向け
説明会の実施
19.3%（データ数）103,606件（データ数）94,353件

35

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株主優待制度大和証券グループ本社では、個人投資家の皆様にご満足いただき、長期的に株式を保有していた

2008年3月末実施の株主優待より、カタログ形式を採用し、株主優待品カタログのなかから、「地

だきたいとの考えから、株主優待制度の充実を図っています。2007年9月末の株主優待より回

域の名産品」「ダイワのポイントプログラム」の交換ポイント、「 会社四季報」などをお選びいただけ数を増やし、3月末・9月末に当社株式保有の株主様に対して、年2回の優待を実施しています。またるようにしました。今後も株主優待の内容拡充に努めていきます。

36

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社会 性 報 告

社員とのかかわり

大和証券グループでは、企業理念のひとつに｢人材の重視｣を掲げ、競争力の源泉である人材の育成に努めています。
すべての社員が高いモチベーションを維持し、｢働きがい｣を実感できる
職場環境づくりを目指し、さまざまな制度を整備しています。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループの競争力の源泉は人材です。入社から定年まで、あらゆるステージにいるすべての社員が、高いモチベーションを持ち、活き活きと安心して働き続けられる環境を整備しています。さ
まざまな人事制度を設け、実効性を高めるための見直しや改定、利用しやすい雰囲気の醸成までを含め、包括的に取り組んでいます。
教育においては、業界最高水準の人材を育てるため、それぞれの職能、ステージに応じた研修を実施
すると同時に、資格の取得や英語力の向上に注力しており、一人ひとりが向上心をもって臨めるよう、
バックアップ体制を整えています。
また、2008年に企業理念をもとに大和証券グループが創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を表す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」
として明文化し、グ
ループの各社員に配布しました。
「大和スピリット」の取りまとめを１つの契機に、社員の一体感・連帯
感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

大和証券グループ連結社員数（単位：人）

2008年3月末
職員

国内 男性

7,821

2009年3月末

ファイ 臨時従 職員
業員
ナン
シャル・ ※1
アドバ
イザー

ファイ 臨時従 職員
業員
ナン
シャル・ ※1
アドバ
イザー
256

2010年3月末

8,281

181

-

ファイ 臨時従業員
ナン
シャル・ ※1
アドバ
イザー

8,212

124

-

（うち総合職※2）

7,083

7,662

-

7,535

-

-

（うち管理職）

3,740

3,919

-

3,872

-

-

女性

4,401

4,812

378

4,838

303

-

（うち総合職※2）

1,970

2,184

-

2,412

-

-

119

139

-

159

-

-

1,882 13,093

559

1,553 13,050

427

765

1,973

-

127

1,588 15,023

427

892

（うち管理職）

国内計12,222

海外

1,513

総計

13,735

465

721

34
721

1,572

-

1,916 14,665

559

-

35

※1 臨時従業員とはアルバイト、
パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です。
※2 エリア総合職、特別専門職などが含まれます。

37

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雇用・採用における取組み
雇用・採用の考え方・方向性
大和証券グループでは、社員に高いロイヤルティとモチベーションを持って働いてもらいたいと考えは優秀な人材の確保につながります。大和証券グ
ループがアジア強化の戦略を打ち出していることています。会社に対して信頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、にあわせ、大和証券キャピタル･マーケッツを中心に、アジアを中心とした海外人員強化を行う方針で障がい者も含めてすべて正社員としての採用を行なっています。2010年4月には337名を採用します。国内での採用においても、語学力を重視するな
どグローバルに活躍できる人材確保に取り組んでした。
また、多様な個性が活躍できる環境を整えること

いきます。

■

大和証券グループ新卒採用数（単位：人）

2008年4月
総合職・エリア総合職※

業務職等

2009年4月

2010年4月

男性

551

388

159

女性

471

328

173

男性

1

7

4

女性

241

110

1

1,264

833

337

合計

＊対象はグループ10社：
大和証券グループ本社、大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、大和証券投資信託委託、大和総研グループ、
大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和企業投資※エリア総合職：転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職で、2002年4月より本格的な新卒採用を始めました。

■

従業員の状況
2007

2008

2009

1,032万円

706万円

747万円

平均年齢

37.7歳

37.1歳

36.4歳

平均勤続年数

11.2年

10.7年

11.0年

平均年間給与※1＊対象は大和証券グループ本社※1平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

38

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ベテラン層の活躍支援
年齢にかかわらず、意欲と能力の高い人材の活躍を積極的に支援するため、「 大和マスター制度」を一定の基準を満たす社員を最長65歳まで継続雇用する制度で、2009年には制度の改定を行い、処導入しています。定年を迎えるベテラン層のうち、遇面の改善を図りました。

■

大和マスター制度の利用実績（単位：人）

2006

2007

6

「大和マスター制度」による雇用者数

2008

14

2009

36

53

＊対象はグループ3社

障がい者雇用大和証券グループでは、2008年度から業務職の正社員として、障がい者の新卒採用を開始しました。2008年4月には、グループ全体で7名、2009年4月には15名、2010年4月には5名の新卒障がい者を採用しました。

障がい者雇用率の数字にかかわらず、優秀な人材を採用すること、また、障がいがあってもキャリアアップやチャンスを生かす場を広げ、モチベーショ
ンを高く持ち活躍してもらうことを目的に、2011
年の新卒採用から総合職、エリア総合職、カスタ

障がい者を嘱託社員ではなく正社員として採用することで、優秀で多様な人材が集まり、入社後には配属先の職場から高い評価を得ています。法定のマーサービス職においても、正社員としての採用を行なっています。

■

障がい者雇用率（各年度末）
2005

障がい者雇用率1.85（単位：%）

2006

2007

1.95

1.87

2008

1.87

2009

2.01

＊対象はグループ11社

人材の育成とスキルアップ
人材育成の考え方・方向性
大和証券グループは、「日本最高の証券グループ」

CSRなども含めた研修をはじめ、さまざまな研修を実現するプロフェッショナル集団となることを目指し、人材育成に注力しています。特に、社会人として、大和証券グループ社員としてスタートをきるを行なっています。
2009年度からは、英語力の向上に注力しています。海外関連業務の多い大和証券キャピタル・マー

入社からの2年間は、
しっかりとした基礎教育が必

ケッツ社員はもちろんのこと、国内での業務が基本要な時期であると位置づけ、研修プログラムを充実させています。職務に必要な基礎的なスキルの習得はもちろん、大和証券グループの企業理念やの大和証券でも、グローバル化にともない投資対
象が海外の企業であるケースが増えていること、グ
ループ内での異動もあることなどから、英語力の39

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強化は必須の課題であると捉え、2010年度以降
も取組みを強化していきます。

ループ社員がしっかりとした金融倫理やコンプライ
アンスを理解することが重要であると考え、定期的

また、大和証券グループの重要課題でもある、健全な金融･資本市場の発展のために、
まず大和証券グに情報セキュリティ・コンプライアンス研修を実施しています。

社員教育のための体制
社員教育のための研修は、グループ共通の方針に基づき行うとともに業務内容によって必要なスキグループ本社の人事部が事務局となって推進します。2009年からは、グループ横断型の研修を増加

ルが異なることを踏まえ各社別にも行なっています。大和証券に2007年に新設した「教育研修部」

させました。研修の効率化を図ると同時に、グルー
プ内各社の社員が集まる機会を増やすことで、横など、各社毎に研修担当部署が推進する体制を整えています。

のつながり、連帯感を醸成できる効果をねらい、2010年度以降も続けていきます。

また、グループ横断型の研修については、大和証券
教育・研修制度大和証券では2009年7月、新入社員の基礎教育を2年間で集中的に行うプログラム「大和ベーシッ
クプログラム」をスタートさせました。新入社員に対しては、入社からの1年間、教育担当者を1人つけて、新人を責任もって指導する「チューター制

資格取得のためのバックアップ
大和証券グループでは、
グローバル化や、アジア重視の企業戦略に鑑み、英語力の向上に取り組
み、TOEIC受験を推奨しています。全社員が受けられるeラーニングなど、TOEICのスコアアップ

度」を導入。入社から2年の間に一人前になるよう、教育・研修を重点的に行なっています。
管理職向けには「大和経営アカデミー」、「大和リー
ダーシップ・プログラム」などの選抜型マネジメントに向けた受験対策制度を整えています。また、中級者には、より実務で使える英語力を上げるためのeラーニングや英会話学校を紹介しています。
また、大和証券では「AFPを社員全員が取得し、研修を実施。中堅社員向けには「プレゼンテーショ
ン・スキルアップ研修」や「ネゴシエーション研修」といったビジネス・スキル習得のための研修を実施す

その上位資格であるCFPは業界最高水準まで取 得 すること」を目 指して います。これに伴 い
2010年度からCFP取得サポートのため、多摩るなど、それぞれの段階に応じた研修を行なっています。

研修センターで集合研修を実施しています。また、各種資格取得のための費用補助など、専門ス
キルを高めてプロフェッショナル人材となるため■の手厚いサポートをしています。

40

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選抜型マネジメント研修受講者実績（単位：人）

大和経営アカデミー/対象：部長

年度

2007

修了者数（累計）
大和リーダーシップ・プログラム/対象：副部長・次長

年度

2009

190

210

228

11.2年

10.7年

11.0年

2007

2008

473

修了者数（累計）

■

2008

2009

507

ビジネス・スキル研修受講実績537（単位：人）

年度

2007

2008

440

修了者数（累計）

2009

1,013

1,348

＊対象はグループ11社※プレゼンテーションスキルアップ研修・コーチング研修・ネゴシエーション研修・コミュニケーション研修・ロジカル
シンキング研修・ファシリテーション研修の受講修了者数■資格取得者数（単位：人）

集計時期

2008年3月末 2009年3月末 2010年3月末

資格

保有者数

保有者数

保有者数

ファイナンシャル・プランナー（AFP）

2,725

2,997

3,739

ファイナンシャル・プランナー（CFP）

263

279

309

1,347

1,372

1,345

米国証券アナリスト
（CFA）

42

47

45

税理士

17

20

19

6,111

6,384

6,271

プロジェクトマネージャー

-

-

142

ITパスポート

-

-

202

168

176

169

証券アナリスト

変額保険販売資格

海外大学院MBA（経営学修士）など＊対象はグループ11社※人数は、在籍者ベース

41

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グループ内公募と職制転向制度
自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新しいキャリアパスをひらくため、｢グループ内

2000年からの累計では応募者790人、合格者138人になりました。

公募制度｣を取り入れています。2009年度には47人の応募があり、そのうち3人が合格しました。

また、業務職等から総合職、エリア総合職等へと転向できる職制転向制度を実施しています。

■

グループ内公募での社員合格実績
実施時期（単位：人）

公募職種

応募者数

合格者数

第1回 2000年度

夏

アナリスト、
ファンド・マネージャー

122

第2回 2000年度

冬

海外

71

6

第3回 2001年度

夏

58

7

第4回 2002年度

夏

ファンド・マネージャー、M&A、
デリバティブ、海外、
イン
ターナル・ホールセラー、サテライト放送キャスターなど

60

7

夏

個人・法人営業、アナリスト、
デリバティブ、
ベンチャー・
キャピタリスト、
インターナル・ホールセラー、
ディー
ラー、
トレーダー

81

18

第6回 2003年度

冬

アナリスト、
マネー・マネージャー、
SMAコンサルタン
ト、
営業、
提案企画、
ディーラー、
トレーダー、
デリバティ
ブ、経営コンサルタント、年金コンサルタント

60

16

第7回 2004年度

夏

コンプライアンス、
商品開発、
M&A、
リサーチ、
アナリ
スト、
ベンチャー・キャピタリスト、
ファンド・マネージャー

6313

第8回 2005年度

春

コンプライアンス、
商品、
投資顧問、
M&A、
プリンシパ
ル・ファイナンス、
アナリスト

87

24

第9回 2005年度

秋

法人営業、
商品、
海外

40

9

第5回 2003年度

アナリスト、
ファンド・マネージャー、
ベンチャー・キャピ
タリスト、
投資情報、
プリンシパル・ファイナンスなど

第10回 2006年度

春

SMAコンサルタント、
個人・法人営業、
商品、
アナリス
ト、
ディーラー

38

10

第11回 2006年度

秋

法人営業、
トレーダー、
プリンシパル・ファイナンス

47

6

第12回 2007年度

春

法人営業、
引受業務

29

3

第13回 2007年度

秋

SMAコンサルタント、
法人営業、
引受業務、
ファンド・マネージャー、
海外

43

8

第14回 2008年度

秋

アナリスト、
トレーダー、
法人営業、海外、
ベンチャー・
キャピタリスト

54

6

第15回 2009年度

秋

個人・法人営業、
海外

47

3

790

138

累計
＊対象はグループ11社

42

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評価制度
すべての社員がモチベーション高く働き続けるた
めには、より公正で納得性の高い評価が行われるの実績なども加味した多面的な評価を行なっています。

ことが重要です。そのため、上司と部下がお互いに評価を行う｢双方向評価｣や、連携のある他部署か

2009年度には人事制度の改定を行いました。年
次を問わず、入社から定年まで働き続けたいと思ら評価を受ける｢全方位評価」を取り入れています。
「全方位評価」は、日常の業務推進にあたり、協力える会社を目指し、どのステージにいても働きがいを感じられるような仕組みと処遇体系を目指ししている関係部署により職務行動を判定し、被評価者にフィードバックすることで、自己認識と相互理解を深め、
グループ全体での生産性向上につなています。それぞれのポジションでどのような役割が期待されているかを明確にして、公平性の保てる人事体制を構築するための取組みを続けていまげることを目的としています。コンプライアンス面

す。

働きやすい職場環境への取組み
ワーク・ライフ・バランスの考え方
大和証券グループでは、中期経営計画｢“Passionｆor The Best ”
2011｣の人事戦略のひとつに｢高次元のワーク・ライフ・バランスの実現｣を掲げ、経営戦略の一環としてワーク・ライフ・バランスを推進しています。｢ワーク｣にも｢ライフ｣にも全力で取同時に、企業人としてだけではなく、社会人・生活者としての視点を持つことで、多様な価値観を持つことができる、という考えのもと、
ワーク・ライフ・バラ
ンスに取り組んでいます。質の高い人材が集まり、多様な成果を上げる集団となるために、今後も取り組むことによって、一人ひとりの価値を最大化し、組みを推進していきます。

ワーク・ライフ・バランス推進体制
2008年4月、大和証券グループ本社執行役社長の鈴木茂晴がCWO（Chief Work-life-balance

ワーク・ライフ・バランス推進に関する提言や、方針の具現化に向けた取組みを行なっています。仕事

Officer）
として委員長を兼務する｢ワーク・ライフ・と生活の調和の取れた働き方の追求と、女性だけ

バランス推進委員会｣を設置し、3カ月に1回、ワー
ク・ライフ・バランス推進に関する企画検討・協議を行なっています。また、大和証券グループ本社人事ではなく、男女ともに多様な働き方ができる職場環
境の充実に向けて、
グループ横断的に取り組んでいます。

部内に｢ワーク・ライフ・バランス推進課｣を設置し、

43

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ワーク・ライフ・バランス推進体制
WLB推進委員会
WLB推進に関する企画検討・協議

WLB推進課 (大和証券グループ本社人事部)

CWO(CEOが兼務）

WLBのための提言・具現化

グループ会社人事担当役員
グループ会社人事部長
女性役員
部室店長

他
「ワーク・ライフ・バランス」を実現し、「働きがいのある会社」へ

ワーク・ライフ・バランスの取組み
高次元のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、制度の充実はもちろん、制度を積極的に活用できるような雰囲気づくりに努めるなど、さまざまな施策を行なっています。
2009 年度は、社員が育児や介護について気軽に相談できる窓口「ダイワ育児・介護サポートデスク」を設置したほか、
ワーク・ライフ・バランス支援サイト「ダイワ WLB ステーション」のコンテンツを充実させ、育児支援や介護支援のための制度紹介や、疑問や不安を解消できるコミュニケーションの場を提供するなど、さまざまな情報を発信しています。また、介護に不安を抱く社員のための介護教室の開催や、育児休職取得者に対して復職へのサポートを体系的に実施するなど、よりきめの細かいサポートを実践しています。
一方、制度の新設・整備や、利用しやすい環境を整備するための施策も展開しています。

にするなど、既存の制度の改定も行なっています。

2010 年 4 月には、子どもが小学校 3 年生を修了

2007 年 6 月より原則として毎日 19 時までには退社する「19 時前退社」を励行するほか、年次有給休暇の取得を促進するなど、グループを挙げてするまで、男女を問わず勤務時間を6 時間に短縮できる ｢短時間勤務制度｣ を新設。介護休暇制度や代替休暇制度を新設したほか、看護休暇制度の拡取り組んでいます。

充や、年次有給休暇制度を1 時間単位で取得可能

44

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2009年度の主な新設制度、改定制度

制度

内容

短時間勤務制度小学校3年生修了までの子を育てる社員に対し、最短6時間まで所定労働時間を短縮可能とする。

介護休暇制度

要介護状態の家族を持つ社員に対し、短期休暇（有給）の取得を可能とする。

代替休暇制度

月60時間を超えて超過勤務・休日勤務を行なった場合、60時間を超える時
間に応じて、超過勤務手当の支給の一部に代えた休暇取得を可能とする。

育児休職制度

配偶者が専業主婦（夫）等で子を養育可能な場合でも取得可能とし、再取得要件も緩和。

年次有給休暇制度

年次有給休暇制度を、年5日を上限に1時間単位で取得可能とする。

■

労働時間と有給休暇消化率

年度

2005

年間所定労働時間（時間）
月平均所定外労働時間（時間）※1

2006

2007

2008

2009

1845.0 1845.0 1837.5 1837.5 1830.0
27.0

26.2

25.2

21.3

22.1

有給休暇消化率
（%）

34

36

37

57

56

有給休暇消化率(夏季特別休暇含む）
※2
（%）

43

45

47

64

60

＊対象はグループ3社※1 3社の従業員組合加入者の数値です。
※2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに3日間の夏季特別休暇制度があります。夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合、2009年度の有給休暇消化率は60％となります。
■

福利厚生制度利用実績（単位：人）

年度
育児休職取得者※
介護休職取得者

2005

2006

2007

2008

2009

女性

138

150

209

245

304

男性

0

2

4

14

16

女性

2

3

6

2

5

男性

0

0

3

1

0

＊対象はグループ連結※育児休職制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含みます

女性が活躍できる職場環境づくり
大和証券グループでは、女性が結婚・妊娠・出産等のライフイベントを機にキャリアを中断せざるを得

なくなることがないよう、活躍できる機会や制度の充実を図っています。

45

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2005 年に設置した ｢女性活躍推進チーム｣ では、出産 ･ 育児に関する休職や、時間外労働の免除なイン研修」を実施。このような施策の結果、2009
年度には新たに女性役員 4 名と女性部室店長 6 名

ど、仕事と育児の両立を目的とした制度や、そのための環境づくりを進めてきました。

が誕生し、女性部室店長は合計で 17 名になりました。

「上司から制度利用を勧める仕組み」や、全管理職への制度一覧シートの配布、相談窓口「ダイワ 育2010 年 4 月からは、｢ダイワWLB ステーション｣
上で、キャリアに関するアドバイスを受けられる取児・介護サポートデスク」の設置やワーク・ライフ・バ
ランス推進サイト「ダイワWLB ステーション」のリ
ニューアルなど、制度浸透策を展開した結果、制度組みを開始しました。女性がキャリアを形成する上で生じた悩みについて、掲示板を通じて、キャリアを積んだ先輩女性社員に気軽に相談ができ、アドへの理解がさらに高まり、制度を利用しやすい職場

バイスを受けられるシステムです。

環境をつくる上で成果が上がっています。
また、女性が自らのキャリアプランを描けるよう、「女性キャリアデザインセミナー」や「キャリアデザ

今後も、日本の金融界をけん引する女性リーダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を図っていきます。

■

女性活躍支援の主な取組み例（2010年3月現在）

制度名

制度の概要

プロフェッショナル リターン 結婚・出産等の理由により退職した正社員に対し、再雇用する道を提プラン（営業員再雇用制度） 供。
勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供。

育児休職制度

3歳に達する前日まで取得可能。

所定時間外労働免除・制限

子どもが小学校3年修了までの期間、所定時間外労働の免除を申請可能。
また小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限を申請可能。

保育設備費用補助制度

子どもが小学校入学までの期間、保育施設にかかる費用を補助。

休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め有給休暇取得を促進。

制度利用のフォローアップ

従業員個々の育児関連スケジュールを把握し、人事部から制度利用をタイムリーに案内。

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施するほか、育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライ
フ・バランス推進サイト「ダイワWLBステーション」を通して各種情報提供を行い、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮。

46

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項■

社員に占める女性比率と女性管理職比率

制度名（単位：%）

2007年3月末 2008年3月末 2009年3月末 2010年3月末

社員に占める女性比率

33.3

36.0

36.8

37.1

管理職に占める女性比率

2.9

3.1

3.4

3.9

＊対象はグループ連結

メンタルヘルスの取組み
社員が心身ともに健康で安心して働くことができるよう、2006 年 8 月にメンタルヘルスサポート室を設置しました。臨床心理士 2 名が常駐し、ググループ社員と家族が、迅速な対応を受けられる体制を整えています。
また、各支店 ･ 部室に出向き講習を行いメンタル

ループ社員とその家族に対してカウンセリングを行なっています。外部専門機関と連携して、全国のヘルスへの認知を広めるなど、社員の｢こころの健康｣づくりに取り組んでいます。

総合開発健康センターの取組み
社員一人ひとりの健康増進を図るための健康管理業務を行う「総合健康開発センター」をグループの主な拠点に設置しています。センターでは、常勤の産業医が外来診療を行うほか、定期健康診断の企
画・運営・フォローアップ、産業医による一般健康相

談、
精神科医・臨床心理士によるこころの健康相談を行なっています。また、総合健康開発センター内
やイントラ掲示板への健康情報の掲示、資料配布を通じた「健康教育」、禁煙サポートデスクやリラク
ゼーションコーナーの設置も行なっています。

人権啓発の取組み
大和証券グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権啓発活動への取組みをいっそう強化しています。1998

グループ全社員及びその家族が参加する人権に関する標語の募集を行なっているほか、新入社員
研修、管理職研修等にも人権問題を正しく理解す

年に東京人権啓発企業連絡会へ入会。人権問題の正しい理解と認識を深めるため、グループ間の人るための内容を取り入れています。また、人権を多面的に考察することを目的に、毎年一度、グループ
全社員が人権ビデオを視聴し、部署ごとに人権に権啓発活動や研修を推進する目的で、大和証券グループ本社の人事担当役員が委員長を務める「人ついてのディスカッションを行なっています。

権啓発推進委員会」を設置し、定期的に会合を持っています。委員会の下にはグループ全部室店長を推進員とする組織を設け、委員会の計画に基づき、

47

今後も差別・偏見のない公正採用選考、男女共同参画社会の実現などを目指し、取組みを続けていきます。

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

コミュニケーション
社員とのコミュニケーション
より良い職場環境構築のためには、社員とのコミュ
ニケーションが重要であると考え、人事部による面ンケートや、育児中の社員の生活実態に関するア
ンケートを実施しました。社員の生の声を聞く機会

談や、年2回の自己申告制度を実施しています。また、従業員組合が実施する組合員アンケートのほを設け、現在の制度充実度の検証と、今後の制度改定の参考としています。

か、2009年度は、仕事と生活の充実度に関するア■

従業員組合加入者数（各年度末）

年度
従業員組合加入者数（単位：人）

2005

2006

2007

2008

2009

5,747

6,078

6,969

7,666

7,915

＊対象はグループ11社から、個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティの2社を除く社員同士のコミュニケーション
社員が余暇を生き生きと過ごし、社員同士の親睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、また、ワーク・ライフ・バランスを実現し充実した社会生活を送ることを支援するため、2007年10月より「クラブ活動支援制度」を導入、2009年度に制度を拡充しました。一定の要件を満たした団体を｢大和倶楽部｣、｢大和同好会｣として認定し活動費の一部を補助しており、現在14倶楽部、9同好会が活動を行なっています。

社員の家族への取組み● 社長賞表彰式に受賞者の親族を招待● クリスマスに各家庭へ花を贈呈●「ファミリー
・デイ休暇」の設定● 社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対象とする● 3人目以降の子どもに対し、一人につき200万円の出生祝金を支給● 家族の職場訪問（2008年より開催。2009年度
は4,240名の家族が参加）

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項＊対象範囲について
グループ連結：グループ全体
グループ11社：大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、大和証券投資信託委託、大和総研ホール
ディングス、大和総研、大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター 、大和プロパティ、大和企
業投資、大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券グループ本社
グループ3社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

社会 性 報 告社会とのかかわり

大和証券グループは、企業市民として、社員のボランティア活動への参加や社会福祉事業の支援、文化・芸術活動への協賛活動、財団やNPO等を通じた国際社会への助成活動など、さまざまな取組みを行っています。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループはよき企業市民として社会と向き合い、NPO/NGOなどと協働し地域とともに持続可能な発展を目指した取組みに継続して取り組んでいくことが重要だと考えています。そのため以下の4つを主な企業市民活動分野として、海外での取組みも含めさまざまな活動を展開しています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動
2. ボランティア活動を社員に広める活動
3. 文化・芸術への協賛活動
4. 財団・NPO等を通じた地域・国際社会への助成活動

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

大和証券グループの企業市民活動と支出金額

活動の分野
1 . 経 済 ･ 金 融 小・中・高校生向けの取分野での教育･ 組み
研究活動

2009年度の主な活動

支出金額（単位：千円）
2007年度

2008年度

2009年度スチューデント・カンパニー・プ
225,524 214,283 163,767
ログラム
（SCP）
、
ファイナンス・
パークなど

産学連携、
大学・大学院、 寄付講座、
シンポジウム・フォーラ
一般向けの取組み
ム等への協賛など
2 . ボランティ 自主企画
ア活動を役職員に広めるため
一般企画の活動

高尾山での環境体験学習、
手話
講座など

6,471

6,475

4,962

「環境講座」イベント運営など

3. 文化・芸術事 文化芸術振興にかかわ業 へ の 協 賛 活 る協賛活動
動

将棋・囲碁のインターネット棋560,000 530,000 313,500
戦「大和証券杯」、「大和証券グ
ループPRESENTS 西本智実
マーラー第5番 With ロイヤ
ル・フィルハーモニー管弦楽団」
特別協賛など4. 財団・NPO 財 大和証券福祉財団
等 を 通じた 地 団
域・国際社会への助成活動※
大和証券ヘルス財団

在宅老人、
障がい者、
児童問題 357,655 324,424 246,685
等の分野におけるボランティア
活動の支援

大和日英基金(英国の財団)
助
成
プ
ロ
グ
ラ
ム

保健、
医療、
福祉関連の助成
日・英の相互理解の促進、留学
生の受け入れ大和証券グループ 2004年12月に発生したスマ
津波復興基金トラ沖地震・インド洋津波による被災地への継続的な復興支援
ダイワSRIファンド
助成プログラム

人間の「いのち」にかかわる分野で支援活動を行うNPOの人
件費やスタッフの教育費を助成

ダイワ・エコ・ファン
ド助成プログラム

ダイワ・JFS青少年サステナビ
リティ・カレッジ、
ダイワCI生物多様性保全基金

被災支援、諸会費、ほか 各種加盟団体への会費ほか
1,149,650 1,075,182

合計

728,914※大和日英基金・助成プログラムの助成額を加算したことにより、過年度データを修正しています。

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

1.経済・金融分野での教育・研究活動
大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培ってきた経済・金融分野の知識やノウハウを活かし、次来を切り拓く力を身につけてもらうことを目的に、産学連携や、中学・高校における教育プログラムへ世代を担う若い世代に、経済・金融教育を通じて将の支援活動などを行なっています。

経済・金融教育分野

21世紀の日本経済の持続的な発展

教育機関

研究機関

社会・経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用研究成果の実用化・
ビジネス化

小・中・高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄付講座
講師派遣

提供講座・寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベンチャーや知的財産本部の支援

グループ従業員の協力

青少年向け経済教育団体「一般社団法人ジュニア・アチーブメント日本」との主な協働プログラム（1）
ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）
ジュニア・アチーブメント日本が、中学・高校生向けの生活設計実技演習の場として、2005年6月に東京・品川に開設。施設の開設資金と出店費用ならびに人的派遣を大和証券グループが特別協賛しています。2007年1月には京都にも開設。ファイナ
ンス・パーク全体では、2009年度末までに累計で18,721人の生徒が自ら考えるとともに意思決定し、行動するプログラムを体験しました。

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項（2）
スチューデント・カンパニー・プログラム（会社経営体験プログラム）

方々の講演やパネルディスカッション、事例研究
を通じて、
グローバル経済の現状に触れていただ

高校生が学校のなかに会社を設立、資本金の調達から人事・会計・生産・販売など、実際に近い会社経き、21世紀における教育のあり方をともに考える場です。大和証券グループは2003年から2007

営を体験する約半年間のプログラムです。大和証
券グループは、2003年度から京都の立命館高校

年までのフォーラムを後援、また、関連行事にも継続的に協力しています。2009年度までの累計でに協力。2009年度までに社外取締役として延べ17人の社員を70回以上派遣して、財務資料の作成や会社経営等のアドバイスを行なっています。

2,732名の教職員らが参加しました。

今までに151人の生徒が正規の科目として、会社経営や世の中の仕組みを学び、意思決定の難しさ
や結果責任の重さ、リーダーシップやチームワークの大事さなど、社会で生きていくための基本的資（4）
日本経済教育協議会（JCEE：Japan Council for Economic Education）
学校教員のための経済教育プログラムの提供を目的に、2009年１月に設立されました。大和証券
グループは、
メインスポンサーとなり、他の有力企業7社とともに、設立基本ファンドの提供等を通し質を身に付けています。

て支援を開始しました。ジュニア・アチーブメント日本や全米教育協議会（NCEE）とのパートナーシッ
プの下で、日本の学校現場に則したプログラムの実践を目指しています。
2009年度は、経済・金融の実技演習型テキスト「人生は選択の連続だ！」を高校の現職の先生、ボランティアの方々とともに、企画・編集をしました。
今後は、テキストを全国に普及するためのサポートもしていきます。
（3）小・中・高校教員のためのグローバルリーダー
シップ・フォーラム
ジュニア・アチーブメント日本が主催する、小・中・高→特集編 重要課題2＞健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる もあわせてご覧ください

校教員向け研修プログラム。各方面から招聘した

ダイワJFS･青少年サステナビリティ･カレッジ
大和証券グループでは、「ダイワ・エコ・ファンド」ののサイトを通じて世界 191 ヵ国・地域に発信されています。

販売・運用によって得られた収益にもとづいた寄付をもとに、NPOのジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）とのパートナーシップによる学生向けの連

講義後に行われる「サステナブルなお取り寄せ」紹
介のコーナーでは、フェアトレード商品や、社会福続寄付講座を開催しています。
当講座は年間それぞれのテーマを定め、4 年間で祉施設でつくられたお菓子などの用意もあり、受講者の楽しみのひとつとなっています。2010 年
で 4 年にわたるプログラムは終了しますが、今後

サステナビリティの全体像が把握できるプログラ
ムとなっています。毎月行われる講義では、大学教

も、金融・資本市場を担う学生に向けて、各種講座
や、勉強会を開催したいと考えています。

授、研究者、企業経営者、実務家、NPO/NGO、行政担当者など各分野の先端で活躍する方々が、サステナビリティに関連する考え方や実践を学生にダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ
http://www.japanfs.org/ja/pages/027971.html

わかりやすくつたえます。講義は英訳され、JFS

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2009年度の主な活動
はアジア経済や日本経済に何をもたらしたか？」をテーマにパネルディスカッションが行われ、パネル
ディスカッションには、大和総研の理事長 武藤敏

経済・金融の実技演習型テキスト｢人生は選択の連続だ！｣の企画・編集に参画■

大 和 証 券グ ル ー プ は、 日 本 経 済 教 育 協 議 会（JCEE）のメインスポンサーとなり、経済・金融の郎が参加しました。

実技演習型テキスト「人生は選択の連続だ！」の、企
画・編集を支援しました。

東京大学 アントレプレナー道場と北京大学との交流会への協賛■→特集編 重要課題 2＞健全な金融・資本市場を発展させ

東京大学アントレプレナー道場は、大学発ベン
チャー起業家育成に対する支援・サポートを行うも次の世代につなげる もあわせてご覧ください

東京大学主催のシンポジウムへの協賛
大 和 証 券グループは、2009 年 10 月 26 日にので、2004 年度より大和総研が運営に協力しています。
2010 年 1 月には当社グループ協賛のもと、北京大学との交流会が開催されました。交流会では、両■東京大学の安田講堂（東京・文京区）
にて開催された、東京大学大学院経済学研究科付属日本経済大学のビジネスプランコンテストで勝ち残ったチームによるワークショップやプレゼンテーション、また東京大学発ベンチャーの紹介等が行われました。

国際共同研究センター主催の「金融危機後のアジ
ア経済の展望」をテーマとしたシンポジウムに、産学連携の一環として協賛しました。シンポジウムでは、経済学の権威による講演や、「世界的金融危機

2.ボランティア活動を社員に広めるための活動
大和証券グループはボランティア活動を社員に広めるための活動を行なっています。社員がボラン
ティアをはじめとする地域の活動などに参加し、経験することは、視野を広げ、新たな価値観をつくる
ことにつながり、仕事や人生にもよい影響をもたらすと考えています。
ボランティア活動は、大和証券グループが自主的に力して開催する共催企画があります。社内イントラ
ネットで情報発信をするほか、ボランティアに対する表彰制度を設けるなど、社員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えています。今後も外部のNPOと連携をしながら、より多くの社員が企業
市民活動に参加できる環境づくりを目指し、社内情報発信の充実と活動機会の拡大に努めます。

運営する自主企画の活動と、地域社会やNPOと協
2009年度の主な活動■

手話教室の開催「環境講座どんぐりから知る生物多様性」
開催
大和証券グループを含む、6 社が共催で身近な自然から環境問題を学ぶ、「どんぐりキューブ」をつくる体験講座を三会場（東京：2009 年 8 月27■2000 年より自主企画活動として東京、大阪、
名古屋地区で手話教室を開催しています。最初は社員向けに開催していましたが、現在では社内にとどまらず地域の皆様にもご参加を呼びかけ、2009年度は全国で 2,244 人の方にご参加いただき、手話の輪が広がっています。近年では、手話の技
能検定を受験するなど、より高いレベルを目指して

日、
名古屋：2009 年 11 月5 日、大阪：2009 年
11 月6 日）で開催しました。当社グループからは、25 名が参加し、環境問題における里山の役割や重要性、
生物多様性などについて学びました。

受講する人も増えています。

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ボランティア表彰
大和証券では、役職員のさまざまな活躍に対して表彰を行う社長賞制度を実施しています。2007年度からはボランティア表彰を設け、地域でボラン

プを年 2 回、表彰しています。また、2009 年度
下期には、大和証券キャピタル・マーケッツで行われているPassion for the Best 賞でも、社会貢

ティア活動に継続して取り組んでいる社員・グルー

献活動表彰を行いました。

大和証券ビジネスセンターの美化活動
大和証券ビジネスセンターでは、企業市民活動の一環として、きれいな街にすることは、地域への貢ています。毎回、自発的に40 名程度の社員が参加
し、定例行事としてすっかり定着しました。今後も、献であるとの考えのもと、2008 年より、本社ビル付近から東陽町駅までの清掃活動を実施しています。朝 8 時から8 時 20 分までの業務開始前の地域が主催する美化活動などにはできる限り協力
し、事業を営む地域とともにきれいな街に貢献していきたいと考えています。

時間に、月1回程度のペースで行い、全社で展開し社員による社会貢献活動・寄付・リユース活動
手話教室や地域イベントでの清掃活動をはじめ、さまざまなリユース活動を行なっています。
リユー
ス活動では、未使用および使用済みの切手・カー
ド、書き損じ葉書などを集め、NPO へ寄付しています。今後は、転勤で転居をする社員に働きかけ、本などのリユース活動をいっそう推進していきま2009 年度の寄付金額は 44 万 228 円（2008年度比 13％減）となりました。また、週末や業務終了後の時間などを利用した、手話教室やボラン
ティアなどの市民活動への自主参加人数は、手話教室延べ 2,244 名（2008 年度比 11％増）、ボ
ランティア延べ 315 名（2008 年度比同水準）とす。

なりました。

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社員によるリユース活動と実績（2009年度）

内容

金額・枚数・重さ 単位

カレンダー

3,520 本手帳・ダイアリー

本・ＣＤリサイクル（BOOK MAGIC）

894

冊

38,116円

使用済み切手（海外を含む）1,107 kg

使用済みカード

2,050

枚

書き損じ葉書

8,010

枚

未使用切手

10,230円

未使用カード

26

枚

2,739

円

金券

寄付先
・社会福祉法人 宮崎県共同基金会
・財団法人 長崎県国際交流協会
・チャリティカレンダー展実行委員会（徳島）（西宮）・ＮＰＯ 日本災害救援ボランティアネットワーク
・札幌日本大学高等学校ＪＲＣ
・諏訪市社会福祉協議会 諏訪市ボランティア・市民活動センター
・名古屋市社会福祉協議会 ボランティアセンター
・品川区社会福祉協議会 庶務課
・多摩市社会福祉協議会 多摩ボランティアセンター
・北区 ＮＰＯ・ボランティアぷらざ
・静岡県ボランティア協会
・長野市ボランティアセンター
他12団体
特定非営利活動法人 ジェン(JEN)

特定非営利活動法人 地球の友と歩む会 / LIFE

3.文化・芸術事業への協賛活動
大和証券グループは、2009年9月から10月に

月）などへの協賛を行うなど、さまざまな文化・芸術
活動へのサポートを継続的に行なっています。

かけて全国11都市にて開催された、「大和証券グ
ループPRESENTS 西本智実 マーラー第5番
With ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団」に特

将棋や囲碁など、
日本の伝統文化への支援にも力を入れています。2005年から協賛している将棋の別協賛をしました。本コンサートは、世界中から注「名人戦」、囲碁の「本因坊戦」という、将棋界や囲碁界の最高峰のタイトル戦に加えて、将棋・囲碁のインターネット棋戦「大和証券杯」にも特別協賛。

目されている指揮者の西本智実さんと、世界屈指の音楽都市であるロンドンの5大オーケストラの一角を担うロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団に

将棋では、
「最強戦」
と
「女流最強戦」の2つの公式よるもので、多くの来場者の心を惹き付けました。
また、「宝塚歌劇団貸切公演」（10月～12月）のほか、奈良で開催された「JAL唐招提寺音舞台」（9

戦を、囲碁は、「オープン」「レディース」「グランド
チャンピオン」「アマチュア選手権」の合計４棋戦をサポート。これらの棋戦は1年を通じてネット上で

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行われており、
リアルタイムでもネット観戦ができるようになっています。週末の午後8時から始まる

ル18階の大和コンファレンスホールで大盤解説会を開催し、プロ棋士による解説会を開催するとと各ネット対局は、日本国内だけではなく、海外の将棋・囲碁ファンからも熱い注目を集めています。まもに、優勝棋士の表彰式なども行い、ファンとの交流の場も提供しています。

た、各棋戦の決勝対局では、東京・大和証券本店ビ
テレビCM新シリーズ～PLAYING FOR CHANGE～「PLAYING FOR CHANGE」は、音楽を通して世界に活
気やつながり、平和をもたらすことを目的とした音楽プロ
ジェクトです。
アメリカ西海岸を中心に活動中のプロデューサー／エン
ジニアであるマーク・ジョンソン氏が、カリフォルニア州サンタモニカの道端で聴いたひとりのストリートミュージシャ
ンの歌声に感銘し、その演奏に世界中のミュージシャンたちを加えたい、音楽で世界をつなぎたいとの熱い思いからプロジェクトを立ち上げました。世界各地の当時ほとんど無名のミュージシャン100人以上がプロジェクトに協力。世代を超えた名曲や
プロジェクトのオリジナル楽曲をあたかも世界中のミュージシャンが、一緒に奏でているような仕上がりとなり、多くの人々に感動を与えるプロジェクトになっています。
プロジェクトの収益の一部は、非営利団体「PLAYING FOR CHANGE基金」を通してインドやネパールにおける難民への必要物資の提供、南アフリカでの音楽スクールやアートスクールの設立などに使われています。
大和証券グループは、
このプロジェクトが表す「世界とのつながり」が、「 お客様に世界とつながる、
さまざまな金融サービスを提供していきたい」という考えと響きあうことから、この映像を、新しい広告として展開しています。
■

http://www.daiwatv.jp/group/cm/cm_main.html

4.財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
大和証券ヘルス財団
大和証券ヘルス財団は、大和証券グループの設立ています。2009年度で第36回を数え、贈呈者総30周年記念事業の一環として、医学研究を支援する目的で1972年に設立されました。1973年よ

数は982名、累計助成金額は9億67百万円となりました。

り、「中･高年者の保健･医療および福祉等」に関する優れた調査研究に対し、毎年1件当たり100万円、総数30件（総額3,000万円）の助成を行なっ

大和証券ヘルス財団
http://www.daiwa-grp.jp/dsh/index.html

大和証券福祉財団
大和証券福祉財団は、1994年に大和証券グルー

して助成を行なっています。2009年度（第16回）

プの設立50周年記念事業の一環として企業利益の社会還元を図るために設立され、毎年優れた｢ボランティア活動、および福祉等に関する調査研究｣に対は応募数(514件)のなかで、特に優れた198件に対し4,571万円、および調査研究、応募数（17件）
に対し2件に174万円の助成をしました。また、

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2004年度に新設した｢災害時ボランティア活動助成｣は、被災地復旧のために活動するボランティア

200万円を助成しました。これまでの支援助成件
数は8件、700万円に上っています。今後とも福祉の経費を助成する目的で、2008年5月2日に発生した｢ミャンマー・サイクロン災害｣の被災者支援と向上に資する活動を続けていきます。

して、NPO 法人・ジャパンプラットフォーム(JPF)に

http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

大和証券福祉財団

大和日英基金大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進を目的として、1988年に大和証券の寄付により、英英国における日英交流の拠点として、
セミナー、展
覧会、出版記念会などさまざまなイベントを開催し国の非営利団体として設立されました。活動の柱としては、以下のものがあります。

ています。また、日本関連の会合のための会議室、
短期滞在者用の研究スペースも備わっています。

(1) 日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざまな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。
(2) 日英両国の学生・学術研究者に人物交流・共同
研究の機会を与え、研究促進を支援。
(3) 大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国の学卒者を対象とし、日本語学習と職場研修の機会を与える。
(4) 年間を通して、英国における日本理解を促進するイベントを開催。
大和ジャパンハウス（ロンドンにある基金本部）
は、東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日本に滞在する大和スコラー（留学生）のサポート、国内の助成申請の事務を担当するほか、その他の日英関係機関とも連携しています。設立以来、英国からの留学生受け入れ人数は延べ128名です。また、助成プログラムについては合計2,468件、助成金額は総額で31億4,500万円となっています（2010年3月現在）。
大和日英基金http://www.dajf.org.uk/index_j.asp

大和証券グループ津波復興基金
大和証券グループは、2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波の被災地の復興支援として、2005年3月9日に「大和証券グルー
プ津波復興基金」を設立しました。これは、2005

事務局を務めるアジア・コミュニティ・センター21（ACC21）が、また、資金管理は住友信託銀行が、それぞれ専門性を活かして担当しています。
この基金は、一過性の義援金ではなく長期の復興

年度から10年間にわたり、毎年1,000万円、総額１億円を拠出する長期的な支援です。公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）内に基金を設立支援策であること、公益信託やマイクロファイナン
スなど、金融システムを活かした支援であること、
ACC21が行うモニタリングによって詳細な活動

し、インドネシア、スリランカ、インドの被災3ヵ国

状況を把握できることが大きな特徴です。

で、「子どもの心のケア」「マイクロファイナンスの活用」「子どもに対する教育機会の提供」の3分野で支援活動を行う現地NGOに助成金を提供。プロ

津波復興基金http://www.daiwa-grp.jp/csr/citizen/support/
tsunami/http://www.acc21.org/act/act-specialfund-

グラムの選定や活動状況のモニタリングはACT

daiwa.html

ダイワSRIファンド助成プログラム「ダイワSRIファンド助成プログラム」は、人々の「い日常的な人間の安全保障の問題に対して、スタッフのち」にかかわる分野（人間の安全保障分野）において、支援活動を行なっている国内NPOの助成プの方々が長期的に取り組んでいけることを目的としており、人件費や教育費を助成することが大きなログラムです。

特徴です。特定非営利活動法人「市民社会創造ファ

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ンド」との協働で、「ダイワSRIファンド」の販売・運用による収益金をもとに運営を行なっています。

「ダイワ SRI ファンド助成プログラム」2010 年度助成先
http://www.civilfund.org/fund23.html

ダイワCI生物多様性保全基金（DCBCF）
ダイワCI生物多様性保全基金（DCBCF）生物多様性のホット・スポット※と呼ばれる34地域のな

スニーズ調査やコミュニティで暮らす人々のスキルトレーニングなどの費用としての助成部分を担当

かから、世界7ヵ国の世界自然遺産周辺地域を選び、生態系の保全活動を行うプログラムです。

します。世界的な環境NGOであるコンサベーショ
ン・インターナショナルとの協働で、「ダイワ・エコ・

国連開発計画（UNEP）内の地球環境ファシリティ（GEF）小規模補助金プログラム（SGP）、国連財

ファンド」の販売・運用による収益金をもとに運営されています。

団（UNF）
による住民参加型保護区管理プログラム（COMPACT）とのマルチセクターによる、世界※ホット・スポット：「地球規模での生物多様性が高いにもかかわらず、破壊の危機に瀕している地域」（３４ヶ所）のことであり、自然遺産地域環境保全型ビジネス支援プログラム（WH-LEEP）を形成します。COMPACTはビジネス運営のためのローン部分を、DCBCFはビジネ

1988年にイギリスの生物学者ノーマン・マイヤーズ博士が、優先的に保護・保全すべき地域を特定するためのコンセプトとして提唱した。

ダイワ・ラッセル・GEFアジア環境技術普及支援プロジェクト
日本が持っている環境対策技術のうち、開発途上国の資材や人材で十分に作成・運用が可能な基礎的な技術をハンドブックにまとめ、普及を図るプロ
ジェクトです。
「ラッセル世界環境テクノロジー・ファ
ンド」の販売による収益金をもとに、財団法人「地ます。2009年度は、
タイにおいて解決が求められる生活排水対策に焦点をあて、わが国が持つ関連対策技術の導入の可能性を探る現地調査を行いました。水質汚濁や生活排水対策の現状と課題を抽出して移転可能な技術の適応可能性を今後レポー

球・人間環境フォーラム」との協働で運営されていトにまとめます。

海外での取組みMBA取得をめざす学生が大和証券キャピタル・マーケッツアメリカを訪問
2009年10月23日、インディアナ大学ケリー経営学部で学ぶMBA取得を目指す学生23名が大プにおけるアセットマネジメントビジネスのモデルについて概況を解説しました。

和証券キャピタル・マーケッツアメリカを訪問し、CEO・後藤正明が主催したインフォメーション・セッ
ションに参加しました。

学生たちは株式・債券取引のフロアの見学も行い、最後の質疑応答ではゲストの間で活発なやりとりが交わされるなど、充実したセッションプログラムとセッションでは、後藤より現在のマーケット状況や、なりました。

2009年の大和証券グループ営業報告書のポイン
ト、
グローバルなネットワークの構築についての解説などを行いました。
また、役員による、現在のマーケット状況や求人状
況についてのプレゼンテーション。さらに、大和ア
セットマネジメント（アメリカ）の役員が、大和グルー59

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現地の貧困家庭へ食料品を配布／シンガポール
大和証券キャピタル・マーケッツシンガ
ポールリミテッドでは、2009年4月に現地の貧困家庭に食品などの生活必需品を届けるチャリティイベントを実施しました。
米や油、缶詰、食券などを詰めた「バッグ」をひとり親家庭を中心とする53家庭へ配布するため、事前に社員に対し寄付を呼びかけたところ、１家庭あたり150ドル相券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッドの岡裕則社長も、バッグの配布作業などに加わりました。
バッグを受け取った地元の人たちからは、多くの感

当の「バッグ」を贈ることができる予算が集まりました。これは、当初予定していた１家庭あたり100ド
ルを大きく上回るもので、社員の関心の高さを表すものだと考えています。

謝の声が寄せられました。参加した社員からも、「次回も参加したい」との声が聞かれ、「CSR活動へのさらなる注力」を掲げた新年度の始まりにふさわしい取組みとなりました。

用意された食料品を分けてバッグに詰め、配布する作業にも、多くの社員が積極的に参加しました。
普段は違う支店で働く社員やその家族、友人が見事なチームワークで作業を進行しました。大和証

社員の子どもたちを招きクリスマスパーティを開催／ヨーロッパ
2009年12月、大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッドで、社員の子どもたちを招いてのチャリティ・クリスマスパーティが開催されました。
このパーティは、2008年に初めて開催され大好評を得たもので、今回も企画が発表されてわずか１時間で定員がいっぱいになるという人気ぶりでした。
パーティは、2回行われ、それぞれ30人の子どもたちが家族とともに参加しました。子どもたちの年齢は１歳から16歳までとさまざまでしたが、ゲームやダンスにチャレンジしたり、
フェイスペインティング
や工作を体験したりと楽しい時間を過ごしました。
もちろんサンタクロースも登場し、子どもたちに手紙とプレゼントを手渡す場面もありました。終了

委員会を通じて、戦争被災地の子どもたちへの支援を行うイギリスのチャリティ団体「ウォー・チャイル

後、子どもたちや家族からは、パーティの運営を担当したスタッフへのお礼の言葉が数多く寄せられました。

ド」、同じくイギリスの子ども向けホスピス「デメルザ・ハウス」へと届けられます。

パーティ参加者から寄せられた寄付は、チャリティ

60

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環境 報 告大和証券グループの環境負荷
環境問題解決のために金融業ができることを考え、社会の環境負荷低減に向けて貢献するとともに、自らの事業による環境負荷の低減にも努めます。

考 え方・基本 姿 勢
すべての人類の生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会に欠かせないことです。大和証券グループは、社会の環境負荷が低減できるような商品の開発や、環境技術やインフラが普及するための、投資をするなど、事業を通じて環境課題を解決することが重要であると考えています。また、自らの事業活動での環境負荷低減に継続的に取り組むことができるよう、効率的な環境負荷デー
タの収集体制を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを進めていきます

環境マネジメント
全体に対象範囲を拡大しました。
協議会などの場を活用し、継続的にグループ全体と大和証券グループではグループ各社それぞれで環境マネジメントを行なっています。また、月に一回各社の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」
では、データの収集や情報を交換するなど連携を図っています。
大和総研ビジネス・イノベーションではISO14001

して環境マネジメントシステムをいかに構築するのか検討をしております。
エネルギー使用量の低減や、CO2 排出量、コピー
用紙・帳票用紙使用量、廃棄物発生量とリサイクルの認証を取得しています。当初はテレコムビジネスに係る部門のみでしたが、2010 年 4 月から本社量については、ひきつづきデータの収集をするとともに、取組みの強化を図っていきます。

CO2排出量2009年度の大和証券グループ国内事業拠点におけるエネルギー使用量（CO 2 排出量への換算

拡大にともなう新拠点の設置と、新拠点への移転にともなう電力の重複使用による電力使用量の増加

値）
では、前年度に比べて6.5％増加しました。大和
総研、大和総研ビジネス・イノベーションのビジネスが主な要因です。

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エネルギー使用量

年度

2005

2006

2007

2008

2009

86,32088,72892,65997,722

104,750

727

691

644

517

423

1,019

1,046

1,032

1,029

1,062

重油
（kl）

30.2

34.1

23.7

4.3

1.4

軽油
（kl）

1.3

0.1

0.0

0.1

0.0

-

-

7,718

11,640

11,130

国内事業拠点電力（千kWｈ）
都市ガス
（千m3）
ガソリン
（kl）

海外事業拠点電力（千kWｈ）＊対象はグループ連結＊海外事業拠点では、電力使用量のみ集計しています。
＊本社ビル（グラントウキョウノースタワー）の電力使用量については、
データの連続性を確保するため大和証券グ
ループが入居している各フロアのコンセントから使用された電力および照明に関わる電力の使用量のみで、空調やエレベーターなど、ビルの共用部分に関わる電力使用量は含まれません。
＊対象範囲の変更により、2008年度の国内・海外事業拠点の電力量、重油の使用量を訂正しています。

■

エネルギー使用量のCO2排出量

年度（単位：千㎏-CO2）

2005

2006

2007

2008

2009

47,90849,244

51,42654,236

58,136

都市ガス

1,513

1,438

1,339

1,075

880

ガソリン

2,366

2,427

2,396

2,389

2,465

重油

90.0

101.6

70.6

12.8

4.1

軽油

3.3

0.2

0.0

0.3

0.0

51,88053,211

55,232

57,713

61,486

電力

-

-

4,283

6,460

6,177

国内・海外事業拠点計--

59,51564,137

67,662

国内事業拠点電力

国内事業拠点計
海外事業拠点＊国内事業拠点の電力・ガス・ガソリン・重油・軽油使用量、および主要な海外事業拠点における電力使用量を、CO2
排出量(千kg)に換算したデータを記載しています。
＊排出量換算に用いた排出係数は、すべての年度および地域において「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガ
スの排出量の算定に関する省令（2006年3月経済産業省、環境省令第3号）にもとづく二酸化炭素の排出係数を使用しています。

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大和証券グループの国内事業拠点におけるCO2排出量を国内社員数で割った、社員1人当たりのCO2排出量は前年度比約400kg増加しました。
■

国内事業拠点における社員一人当たりのCO2排出量

年度
国内社員一人あたり
国内社員数(人)2005（単位：千㎏-CO2）

2006

2007

2008

2009

4.6

4.5

4.3

4.2

4.6

11,326

11,924

12,943

13,652

13,477

その他環境負荷
上水使用量の推移
2009年度の上水使用量は、前年度比18.7％の減少となりました。
（単位：千kl）

年度
使用量

2005

2006

325

274

2007
268

2008
243

2009
198

＊ 対象はグループ連結

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コピー用紙・帳票用紙使用量
2009年度のコピー用紙使用量は大和証券グループ本社におけるペーパーレス化担当者の選任みにより、前年度比約2%の減少となりました。また、
コピー用紙使用量のうち約35％（金額ベース）

によるペーパーレス化推進活動やペーパーレス会
議の推進など、各社における紙削減に向けた取組

はGPN（グリーン購入ネットワーク）対応品です。

■

コピー用紙・帳票用紙購入量

会社名（単位：千㎏）

2007年度

2008年度

2009年度

コピー用紙※1
大和証券グループ本社

18

11

13

532

395

400

96

150

140

194

116

122

大和証券投資信託委託

47

49

45

大和証券ビジネスセンター

49

39

39

大和住銀投信投資顧問

38

30

27

大和プロパティ

4

4

3

大和サンコー

5

2

4

大和企業投資

13

11

9

その他

38

30

15

1,033

837

818

大和証券

131

118

87

大和証券キャピタル・マーケッツ

158

123

47

帳票用紙

289

241

134

1,322

1,079

952

大和証券
大和証券キャピタル・マーケッツ
大和総研グループ

コピー用紙

計

帳票用紙※2

計

合計＊ 対象はグループ連結※1 コピー用紙については、
グループ会社の大和サンコー経由の集中購買データによる集計を行なっています。
集中購買分が全体に占める割合は9割程度と推定しています。
※2 帳票用紙については、
グループデータセンターで出力している帳票のみを集計しており、アウトソーシング分は含まれておりません。

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廃棄物の発生量とリサイクル量の推移
2009年度の紙ごみの発生量は、前年度比13.3%の減少となりました。また紙ごみ以外は、0.5％減少となりました。
リサイクル率は、ともに増加しています。
■

廃棄物の発生量とリサイクル量の推移

年度
紙ごみ

発生量

2004

2007

2008

2009

1,552.8 1,470.3 1,451.6 1,343.4

883.6

766.5

85%

88%

93%

415.8 456.38

354.4

356.1

15%

33%

リサイクル率紙ごみ以外（単位：千kg）

発生量
リサイクル率

2005

2006

86%

82%

417.5

391.8

27%

27%

83%
21%

23%

＊
「事業用大規模建築物における再利用計画書」に基づいて集計しています。

環境負荷低減に向けた取組み
省エネルギーに配慮した建物設備の更新
大和証券の支店では、空調設備、受変電設備等の設備を更新する際に、より環境負荷の低い設備を設置するために、
トップランナー基準の製品の採用を指定しています。
トップランナー基準は、製造事業者に、省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に掲げられているもので、現在商品化されている製品や機器のなかで、消費効率を最も優れた性能以上にするという考え方です。

大和総研グループウェブサイトのサーバーにグリーン電力を利用
大和総研グループでは、2010年4月1日から
2011年3月31日までの期間、ホームページサー会 社 が 、青 森 県 六ケ所村二又風力発

バーで使用する電力（5,500kWh）
として、風力発電によるグリーン電力を使用しています。グリーン

電 所（ 世 界 初 の 蓄
電池併設型風力発
電所）
において発電した電力です。

電力とは、風力や太陽光、バイオマスなどの自然エ
ネルギーにより発電された電力のことで、発電する
際にCO 2を発生しない電力と考えられています。
今回利用するグリーン電力は、日本風力開発株式
エコ活動を展開（大和証券ビジネスセンター）
大和証券ビジネスセンターでは、2008年に「ecoる意識調査を実施しています。毎年、独自に電力使推進委員会」を立ち上げ、エコ活動への取組みをはじめました。社内でアンケートを行い、環境に関す用量や、紙使用量の削減目標を設定して取り組んでいます。あえて高い目標を設定して、社員一人ひ65

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とりが意識を高め、工夫、実践をするよう促しています。

てもらい再生利用を図るなど、できることを地道に積み重ねています。エコ活動の進捗状況や、各部のまた、事務用品や備品をリユースしたり、什器・備品を廃棄する際には、環境を配慮した業者に引き取っ

取組みを、
イントラネットで毎月配信しています。

電子ペーパーを用いた情報の配信
大和証券グループでは、日本電気株式会社と共同で、大和証券各店舗のお客様に、新商品・キャン

た。今回の導入は、お客様向けの帳票のペーパーレス化を推進するために、電子ペーパーに着目し、ペーンなどの情報を電子ペーパーとして配信するシステムを開発し、利用を開始しました。現在、本店

店舗におけるリアルタイムな情報提供によるサービス向上、環境に配慮したペーパーレス化、プロに計6台の電子ペーパー（プロトタイプ版）を導入
しています。

モーションにかかるコスト削減などを同時に実現しました。今後は、お客様がご自宅で、当社の報告書

大和証券グループはこれまで、事務帳票の電子化をはじめ、電子申請システムの導入などにより、社内帳票の大幅なペーパーレス化（事務帳票は2005年度比98.7％の削減）を実現してきましや提案書や最新情報を簡単にご覧いただけるような仕組みを、電子ペーパーの利用により実現することを目指します。

19時前退社励行による業務時間の短縮化
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて進めている
19時前退社の推進は、空調･照明等の使用時間の短縮により、環境負荷の低減にも寄与しています。

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経済 性 報 告ステークホルダーとの経済的かかわり

大和証券グループの収入構造、経済的価値、およびその各ステークホルダーへの配分状況について説明します。

経済性報告における収益
大和証券グループ（連結ベース）が2009年度中に受領したすべ「経済性報告における収益」の構成ての収入、すなわち営業収益、営業外収益、特別利益の合計を「経済性報告における収益」としています。2009年度には、
このうちの98%を営業収益が占めています。

特別利益
1,689
0.3%

営業外収益
9,337
1.7%

営業収益
537,91598%

単位：百万円（2009年度）

合計
548,941
経済性報告に
おける収益

営業収益
営業外収益
特別利益

「営業収益」の構成

単位：百万円（2009年度）

エクイティ
56,38710.3％

その他
43,7838.1％

アセットマネジメント
108,266
20.1％

金融収益
54,72910.2％
営業投資有価証券
関連損益
75,584
14.1％
トレーディング損益
110,95520.6％

合計
537,915

債券
698
0.1％

67

受入手数料
252,863
47.0％

その他
16,863
3.1％

インベストメント・
バンキング
70,647
13.1％

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営業収益の概要
受入手数料「経済性報告における収益」の47.0%を占める受入手数料は、次の3つが主要な内訳となります。

様から資産をお預かりし、これを運用・管理するために頂いている手数料。

1.エクイティ手数料、債券手数料

3.インベストメント・バンキング手数料

個人や法人のお客様が株式や債券などの有価証券を売買する際に、その仲介料として頂いている手法人のお客様が新規に資金調達をするため株式・債券等を発行する際などに、引受手数料として頂く

数料。

もの、およびM&Aなどの手数料。

2.アセットマネジメント手数料
投資信託の販売手数料、および個人や法人のお客トレーディング損益
トレーディング損益は、お客様の株式・債券などの有価証券のお取引ニーズを満たすため、当社グループが売買の相手方となる場合や、当社グループ自身の証券売買で生じる損益です。

営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券関連損益は、投資事業目的で取得した有価証券の売買・評価損益、および投資事業

有限責任組合等の営業により獲得した収益です。

金融収益
金融収益は、保有する有価証券の受取利息や配当金、有価証券貸借取引に係る収益などです。

ステークホルダーへの経済的価値分配
経済性報告における収益から、金融費用（支払金利を除く）、売上原価、販売費・一般管理費（人件費、租用（支払利息を除く）、特別損失の額を差し引いた値を、経済性報告における経済的価値としていま

税公課、企業市民活動への支出を除く）、営業外費

す。

社員
社員への分配は、人件費（給料・賞与引当金繰入額

ルダーへの付加価値を最大化することを目指し、公のほか福利厚生費、社会保険料などを含む）です。
社員のモチベーションを高め、すべてのステークホ

正で納得性の高い報酬体系を構築しています。

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社会社会への分配である企業市民活動への支出については、業績の変動にかかわらず安定的に継続しましては、「 社会とのかかわり＞大和証券グループの企業市民活動と支出金額」をご覧ください。

ていきたいと考えています。当支出の内訳につき株主
2009年度の株主に対する配当金の支払いについては、1株当たり5円の中間配当と8円の期末配当の合計で、1株当たり13円の年間配当を実施して
います。

債権者
債権者に対する、支払利息です。
政府
当社グループの財務会計上の税額は、法人税等、法人税等調整額および租税公課（消費税等）の合計です。
子会社の少数株主
当社のグループ会社の株式を保有する少数株主に帰属する損益です。
■

ステークホルダーへの経済的価値分配の推移

ステークホルダー
社員
社会

2005

2006

（単位：百万円）

2007

2008

2009

集計方法

172,923 163,379 156,661 141,600 169,950 販売費及び一般管理費における人件費

604

909

962

924

618 企業市民活動への支出

株主への配当支払額

45,031

39,072

29,91910,77022,730 当年度に係わる中間・期

債権者

18,47847,02453,63044,92329,030 金融費用及び営業外費

政府

86,137

77,895

48,102 -11,620

57,587 法人税、住民税及び事子会社の少数株主

40,33923,746-5,233 -60,580

内部留保

93,05553,652

16,492 -95,809

経済的付加価値計

456,567 405,677 300,533＊企 業市民への支出額から、大和日英基金への支出分を除いた数字

末配当金

用における支払利息

業税、法人税等調整額、租税公課

4,089 少数株主利益

または少数株主損（△）

20,699 当期純損益から当年度に係わる配当金を差し引いた金額

30,208 304,703 上記計※社会については助成プログラムの助成額を加算したことにより、過年度データを修正しています。

69

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経済性報告と連結財務諸表の比較（単位：百万円）

2005
経済性報告

連結財務諸表

2006

2007

2008

2009

経済性報告における収益

869,181 931,845 838,703 428,318 548,941

経済的付加価値456,567 405,677 300,533

営業収益

845,659 917,307 825,422 413,936 537,915

当期純利益
または当期純損失（△）

139,948

92,72430,208 304,653

46,411 -85,039

ステークホルダーへの経済的価値配分
子会社の少数株主
1.3％
内部留保
6.8％

43,429

単位：百万円（2009年度）

社会
0.2％

経済的価値
304,703
経済性報告における収益
548,941

株主配当

金融費用（支払い金利を除く）
18,812

7.5％
債権者
9.5％
政府

売上原価
32,150

役職員
55.8％

18.9％

販売・一般管理費（人件費、租税公課、企業
市民活動への支出を除く）

収入

支出

184,551
その他の費用8,725

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第三者意見
第三者意見についての考え方・方針
大和証券グループのCSR活動の取組みをさらに進化させるため、外部のステークホルダーの方々

クリソースセンター の事務局長であり、2003年、2004年の当社のステークホルダー・ダイアログにから当社の活動に対して評価、助言をいただくことは重要であると考えています。そのため、CSR報

もご参加いただいた岸本 幸子氏よりご意見をいた
だきました。

告書の発行に際して毎年第三者の方よりご意見を頂戴しています。
2010年の報告にあたっては、非営利・中立の調査機関として、市民の視点を反映させた企業評価活動を展開されている特定非営利活動法人 パブリッ

いただいたご意見はより良い活動につなげるために社内外で確認・共有し、今後の活動への反映を目指すとともに、次年度以降のCSR報告書で経過を報告していきます。

第三者意見

特定非営利活動法人
パブリックソースセンター
理事・事務局長
岸本 幸子氏

金融危機を引き金とする世界同時不況を経て、企業経営のあり方、仕事の仕方が見直されてきている。短期的な利益至上主義の考え方から脱し、健ある。同グループでは、明確なリーダーシップのもとで、単に利益をあげるだけでなく、どのように利益をあげるかを考えた取組みが追求されていると全な利益と社会の持続可能性を追求するという考感じた次第である。

え方の転換が必須となっている。大和証券グルー
プのCSRレポートを拝読すると、鈴木社長がトップメッセージで「社会に貢献しなければ企業は存続で一般にCSRには、経営活動のあり方の見直し、社会的価値の創造を目指す社会的事業の展開、企業の経営資源を活用した社会貢献活動の３つの次元きない」と再認識したとして、10年後、20年後に目指すのは、「 規模の大きさではなくクオリティのがあるといわれている。このCSRの３つの次元と
大和証券グループにおけるCSRの３つの柱を対応高い会社」と言い切っているところが大変印象的でさせると、同グループの重要課題１「金融機能を活71

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CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

用して持続可能な社会に貢献する」は社会的事業の展開に相当し、重要課題２「健全な金融・資本市

良い影響を与えるとしている点が、今後の社会のあり方を明確に踏まえている。一方経営活動のあ場を発展させ次の世代につなげる」は具体的には
経済・金融教育という社会貢献活動として展開されり方全体をみると、お客様対応の取組みの目標達
成度が、他の領域と比べるとやや低いことが気になており、3番目の柱である「社員の働きがいのある
職場づくり」は経営活動のあり方の見直しに含まれる。市況の低迷により損害を被ったり不安を感じたりしている個人投資家は多く、お客様に対する説明るといえる。同グループのCSRの３つの柱は、広範なCSRの課題を企業特性に応じて絞り込んだ結果
であり、
ステークホルダーの要請にも応える内容と力やコンサルティング能力の向上は現在大変重要な局面にあるのではないだろうか。信頼の構築に向けた一層の取組みに期待したい。

なっていると評価できる。

社会的事業の展開については、同グループがワ

同グループのCSRレポートは、冊子によるCSR報
告書特集編と、Webにおける網羅的なデータ報告のふたつに分かれている。この情報発信方法は、多クチン債やウォーターボンドなど社会的課題を解決する事業に投資するインパクト・インベストメントにいち早く取り組み、業界をけん引する役割を担っ様なステークホルダーに対する説明責任と詳細なデータを必要とする専門家に対するデータ開示と二つのニーズに応えるために、適切に配慮されていると評価できる。冊子、Webともに年度目標と達成度が明示されているのに加え、関わる社員の方の声が掲載されており、分かりやすく編集されていることも好感がもてる。
以下に冊子によるCSR報告書特集編とWebにおける網羅的なデータ報告をもとに、CSRの３つの次元別に評価できる点とさらなる取組みを期待する点を指摘したい。
経営活動のあり方については、社員の私生活の充実が仕事を充実させるとして、ワーク・ライフ・バていることは高く評価できる。またCSRレポートにおいてインパクト・インベストメントの国内売出外債に占める比率を示していることは、金融機関の本気度を測るデータ開示として重要である。同グループのインパクト・インベストメントは世界の貧困問題や水問題に取り組む姿勢が明確であるが、今後は増大する日本国内の環境・社会問題にも目を向け、社
会性と収益性を両立させるような商品開発にぜひ取り組んでいただきたい。
社会貢献活動については、経済・金融教育をより多くの生徒に広めるために、非営利団体と協働で教材開発するというアプローチを選んでいる。企業の自主事業として限られた資源で高い成果を出す

ランスの充実を重点課題として取り上げている。同
課題については、女性の管理職の増加、所定外労働時間の減少など着実に成果が上がっていることために効果的な方法といえよう。今後はひとりひとりの社員のボランティア活動等の社会参加の促進のための環境整備にも着手し、企業内にさらなるが評価できる。また女性社員だけでなく、男性社員も含めて多様な働き方を目指すことが企業活動に変革の風を吹かせることを期待したい。

72

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第三者意見を受けて

大和証券グループ本社
執行役 CSR 室管轄
植原 恵子

当社グループが最も伝えたかった点―当社ＣＳＲに関する２つの重要課題と具体的な内容、またそ摘のとおり、お客様対応の取組み達成度については、十分な水準に高めるよう、不断の努力をしてれを支える社員に対する取組みの３分野の活動―についてご評価いただいたことは嬉しいことです。特にインパクトインベストメントの販売実績数
字を開示したことは、対外的に「コミット」
している
ことを社外に示すことが出来たと同時に、社内に重要度を再確認させる意味があったと考えています。国内市場でのシェアは高いけれど、当社が販売する外債に占める比率は１割強ということはこの分野の拡大余地が大きいことを示し、活動をレベルアップさせる励みともなります。一方、ご指まいります。また、活動目標と実績を開示することで当社グループの活動を深化できることから、今後は、活動目標に具体的な指標（ＫＰＩ）
を導入し客観性を高めてまいります。また、投資を通じた社会への働きかけとしての商品開発の点でも、タイムリーに環境・社会問題を踏まえたものを提供してゆく所存です。社会貢献活動につきましても、社員
ひとりひとりのレベルでの活動促進に向けて、一層の環境整備を図ってまいります。

73

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社外からの評価
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・イン
デックス（DJSI World）
は米国ダウ・ジョーンズ社と11年連続でDJSI W o r l dの構成銘柄に採用されています。

スイスのSAM（Sustainable Asset Manage
ment）が選んだサステナビリティ株式指標です。
大和証券グループ本社は、同インデックス開始より

FTSE4グッド・インデックス
FTSEは英国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。 大和証券グループ本社は、2006年9月より、

FTSEの提供する責任投資
指数FTSE4 グッド・インデックスの構成銘柄として5年連続で採用されています。

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」）
次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働

ベーション、大和証券ビジネ

省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企

スセンターも「子育てサポー業」の認定マークです。2008年6月9日付で取得した大和証券グループ本社に加え、大和証券、
大和証券キャピタル・マーケッツ、大和総研ホート認定事業主マーク」（愛称「くるみ ん 」）を 取 得して います。

ルディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノ

ワーク・ライフ・バランス
ワーク･ライフ・バランスなど社員が働きやすい職
場環境への取組みは、さまざまな外部組織から高｢2009年にっけい子育て支援大賞｣、｢第3回ダイバーシティ経営大賞 WLB部門賞｣を受賞。日経リい評価を受けています。2009年度には、厚生労働省が主催する｢均等･両立推進企業表彰｣で厚サーチ｢働きやすい会社｣ランキングでは、2005
年の63位から飛躍的に上昇し、7位にランキング

生労働大臣優良賞を受賞したのをはじめ、｢第3回ワーク・ライフ・バランス大賞 組織部門 優秀賞｣、されました。

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大和証券グループCSR活動のあゆみ
2010年
5月 大和証券が｢世界を変えるデザイン展｣に特別協賛

地球温暖化対策の柱となる再生可能エネルギーやエネルギー効率化プロジェクトを支援する「エコロジー・ボンド」の売出・販売「TBLI コンファレンス・アジア2010」に当社グループからパネリスト2名が参加「ウォーター・ボンド」を売出・販売
4月 アジア・太平洋地域における水関連事業を支援するを売出・販売 「ダイワ・ウォーター・フォーラム2010」を開催
3月 「ワクチン債」
ダイワ・ウォーター・フォーラム2010」を開催
大和総研・経営戦略研究所セミナー「低炭素時代における社会・経済・企業経営を考える－地球規
模の変革にどう向き合うか－」を開催「グリーン世銀債」を売出・販売
2月 地球温暖化問題に取り組むプロジェクトに投資する
国家プロジェクトである「がん検診企業アクション」の推進パートナー参加登録（GC）に加盟
1月 国連グローバルコンパクト
2009年
12月 日本経済新聞社より「にっけい子育て大賞」を受賞「マイクロファイナンス・ボンド」を売出・販売
11月 債券投資を通じて貧困問題の解決に寄与する「第3回ワーク・ライフ・バランス大賞」
において「優秀賞（組織活動部門）」を受賞「厚生労働大臣優良賞」を受賞
10月 厚生労働省発表の「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門で
環境・気候変動をテーマに行われた国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2009」に協賛「ダイワ・マイクロファイナンス・フォーラム2009 ～貧困からの脱却と地域社会の発展～」を開催
日経産業新聞「働きやすい会社2009」ランキングにて、証券業界最高の第7位を、9月 日本経済新聞、「子育てに配慮した職場づくり」部門においては第3位を獲得
SRI指数「Dow Jones Sustainability World Indexes」（DJSI World）の構成銘柄として11
年連続で採用
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）にメンバーとして参画
7月 大和証券投資信託委託が、

75

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中国児童少年基金会の上部団体
５月 中国・四川大地震の被災地復興にむけた寄付活動が評価され、「中華全国婦女連合会」から「中国児童慈善賞」を受賞「TBLI コンファレンス・アジア2009」に当社グループからパネリスト1名が参加“Passion for the Best”2011」を発表
4月 グループ新中期経営計画「グループ社員が育児・介護について相談できる「ダイワ育児・介護サポートデスク」を設置「持続可能性報告書2008」が東洋経済新報社主催の「第12回サステナビリティ報告書賞／優良賞」を受賞を売出・販売2月 日本での第2回「ワクチン債」
環境関連の技術を有する日本企業に投資する「次世代環境ビジネス・ファンド」販売を開始「日本経済教育協議会（JCEE）」を設立
1月 当社グループがメインスポンサーとなる
2008年
12月 「ダイワ・エネルギーテクノロジー・ファンド（限定追加型）」販売を開始東京都雇用開発協会木場支部「平成20年度 障害者雇用優良事
10月 大和証券ビジネスセンターが、業所 優秀勤労障害者表彰式」において表彰

9月 日本経済新聞「働きやすい会社2008」
ランキングで、証券業界では最高の第14 位を獲得
8月 グループ全社で家族の職場訪問を実施

甘粛省南部の小学校建設費用に約2400万円を寄付
7月 中国・四川大地震の被災地復興支援のため、
岩手・宮城内陸地震の被災地復興支援のため、両県の共同募金会に600万円を寄付（愛称「くるみん」）
を取得
6月 「子育てサポート認定事業主マーク」「排出権価格連動クーポン付米ドル建債権（ワールドクールボンド）
を売出・販売5月 北京大学において大和証券グループ寄付講座を開設

京都大学のiPS細胞研究の事業化支援に合意「大和証券グループ アジア留学生奨学基金」を創設
4月 東京大学において環境テクノロジーに注目し世界の環境関連企業に投資する「ラッセル世界環境テクノロジー・ファ
ンド」の販売を開始「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」「ワーク・ライフ・バランス推進室」を設置
厚生労働省「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参加
日経WOMAN「女性が働きやすい会社Best100」ランキングで、総合で証券業界最高となる第7位、女性活用度については第1位を獲得
を売出・販売3月 日本初の「ワクチン債」「世界の未来を担う子どもたちへ～ワクチン債が支える予防接種～」を開催
社員の相互理解を深め、当グループで働く全員が価値観を共有するための一助となることを目的に、基本的な考え方や心構えを明文化した「大和スピリット」を策定

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2月 グループ本社が国連開発計画（UNDP）東京事務所、世界銀行、
コンサベーション・インターナショ

ナル・ジャパン（CIジャパン）が共催した、
地球環境シンポジウムに特別協賛
大和証券SMBCと大和総研が「地球温暖化問題と低炭素社会構築にむけて産業界に求められること―エコイノベーション―」を開催
2007年（ WH-LEEP）の一環として、NGOコンサ
11月 世界自然遺産地域環境保全型ビジネス支援プログラム
ベーション・インターナショナル（CI）と協力して、「ダイワCI 生物多様性保全基金（DCBCF）」を創設
9月 中国での4つの温室効果ガス排出削減プロジェクトが日本政府より承認（愛称：地球くん）」と「地球環境株8月 大和証券投資信託委託が「地球環境株・外債バランス・ファンド
ファンド（愛称：環境くん）」を設定
7月 地球温暖化対策への取組みとしてグループ全社でクールビズを実施

お客様向け環境セミナー「ダイワの環境フォーラム2007～いま地球に何が起こっ
5月 大和証券が、ているのか～」を開催
4月 「持続可能性報告書2006」が東洋経済新報社主催の「第10回サステナビリティ報告書賞／優良賞」を受賞
個人投資家向けCSRセミナー「投資の新潮流-持続的成長企業を探る」を開催
が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「第10回持続可能性報告優2月 「持続可能性報告書2006」
秀賞（理事長賞）」を受賞（世界で最も持続可能な企業トップ100）」に選出
1月 大和証券グループが「Global 100
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
に出席

2006年
（グローバルレポーターズ2006）
において、34位
11月 「持続可能性報告書2005」が国際比較調査（日本企業1位）にランキング「ビジネス・スクール」パビリオンを出展
10月 「キッザニア東京」の協賛スポンサーとして「ダイワ・エコ・ファンド」の助成プログラムとして、環境NPOジャパン・フォー・サステナビリティと「ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ」を開設（以降連続して採用※2010年3月レ
9月 SRI指数「FTSE4グッド・インデックス」構成企業として採用
ビュー現在）
5月 大和証券投資信託委託が「責任投資原則
（PRI）
」
に署名

“Passion for the Best”
2008」を発表
4月 CSRのグループ基本戦略を含む中期経営計画「「持続可能性報告書2005」が東洋経済新報社主催の「第9回サステナビリティ報告書賞／優良
賞」を受賞

77

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を開発
2月 「クールボンド」「ダイワ・エコ・ファンド」の販売を開始
1月 「持続可能性報告書2005」
が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「第9回持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」を受賞
2005年
11月 NPOスタッフの育成のための「ダイワSRIファンド」助成プログラムを開始

報告書電子交付一括申込を行うダイワの「ｅメンバー」サービスを開始
10月 大和証券が、GRI改訂（G3）の7月 金融および投資家の視点からサステナビリティレポートの有用性を考えるため、作業グループに大和証券投資信託委託が参加「ファイナンス・パーク」へ特
6月 ジュニア・アチーブメント日本が提供する体験型経済教育プログラム
別協賛「女性起業家支援プロジェクト」を開始（「大和証券グループ津波復興基金」）
2月 スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期支援を決定
大和証券が「帳票類電子化プロジェクト」を開始
2004年（UNEP FI）」に加盟
11月 「国連環境計画・金融イニシアティブ
10月 大和証券グループ 従業員向け確定拠出型年金にSRIファンドを採用「CSR室」を設置
7月 グループ本社に6月 委員会等設置会社へ移行
5月 国内企業に投資するSRI投資信託「ダイワSRIファンド」の販売を開始

を制定
3月 「ディスクロージャー・ポリシー」
大和証券グループ本社がカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト
（CDP）
に署名
1月 CSR／ブランド経営ウェブサイト開設
2003年（SIF-Japan）に加入
11月 社会的責任投資フォーラム
10月 ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教育プログラム「スチューデントカンパニー・プロ

グラム」への支援を開始
グローバル企業に投資するSRI投資信託「UBSグローバル株式40」の販売を開始
7月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが世界銀行カーボン・ファンド「地域開発炭素基

金」
に出資

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6月 グループ本社の取締役・監査役報酬の総額を開示
4月 新しい株主優待制度を開始
3月 新しいグループ中期経営計画（2003～2005年度）
を策定
2月 グループ本社に「経営監査部」設置
1月 グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）導入

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GRIガイドライン内容索引
GRIガイドライン内容索引
大和証券グループでは、「大和証券グループCSR報告書2010」を作成するにあたり、GRIの「サステナビリティ・レポーティングガイドライン2006（第3
版）
」、
ならびに
「金融サービス業業種別補足文書（2008）
を参照しています。
GRIは、報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定に基づく準拠レベル（GRIアプリケーションレベル）を宣言することを推奨しています。「大和証券グループCSR報告書2010」はGRIアプリケー
ションレベル「B」の報告基準を満たしていると考えています。
※WebサイトのGRIガイドライン内容索引は記載ページにリンクされています。

80

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GRIガイドライン第3版内容索引

項目
1
1.1

指標

記載ページ

戦略および分析
組織にとっての持続可能性の適合性と、 トップメッセージ
その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明1.2

主要な影響、
リスクおよび機会の説明

トップメッセージ
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSR
大和証券グループのCSR（証券業の役割と社会的責任）

2

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

大和証券グループの概要（会社概要）

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

大和証券グループの概要（事業内容）
重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事
業などの組織の経営構造

大和証券グループの概要（事業内容）

2.4

組織の本社の所在地

大和証券グループの概要（会社概要）

2.5

組織が事業展開している国の数および大大和証券グループの概要（連結従業員数の規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティ

構成、
連結純営業収益の地域別内訳）の課題に特に関連のある国名
2.6

所有形態の性質および法的形式

大和証券グループの概要（会社概要）
コーポレート・ガバナンス（コーポレートガバ
ナンス体制）

2.7
2.8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧

大和証券グループの概要（連結従業員数の客／受益者の種類を含む）

構成、連結純営業収益の地域別内訳）

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数

大和証券グループの概要（連結従業員数、連結収益、連結純営業利益）・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量81

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項目

指標

記載ページ

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有

大和証券グループの概要

形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）
2.10

3

報告期間中の受賞歴

社外からの評価

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

トップページ（お問い合わせ先）

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証券グ
ループのCSR重要課題）

・組織が報告書の利用を期待するステーク
ホルダーの特定3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、 CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）
リース施設、共同事業、サプライヤー（供給
者）
など）

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

する具体的な制限事項を明記する
3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシ

大和証券グループの環境負荷

ングしている業務および時系列でのおよび／
または報告組織間の比較可能性に大幅な影社員とのかかわり響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

82

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項目

指標

記載ページ

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編

大和証券グループの環境負荷（エネルギー

集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技使用量）
社員とのかかわり

法および計算の基盤
3.10

3.11

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびその大和証券グループの環境負荷（エネルギー使用量）

ような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法

社会とのかかわり（大和証券グループの企
業市民活動と支出金額）の変更など）

経済性報告（ステークホルダーへの経済的価値分配）

報告書に適用されているスコープ、バウン
ダリーまたは測定方法における前回の報

前回の報告からの大幅な変更はないため該当がありません。

告期間からの大幅な変更
GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

この表が、標準開示の所在を示すものです

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者意見

保証
3.13

４ ガバナンス、
コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

4.2

4.3

戦略の設定または全組織的監督など、特別なコーポレート・ガバナンス（コーポレートガ

業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

バナンス体制）最高統治機関の長が執行役員を兼ねていコーポレート・ガバナンス（コーポレートガ

るかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

バナンス体制）

単一の理事会構造を有する組織の場合
は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明コーポレート・ガバナンス（コーポレートガ
バナンス体制）記する

83

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項目

指標

記載ページ

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対し株主とのかかわり（株主とのコミュニケーて提案または指示を提供するためのメカ
ニズム

ション）
社員とのかかわり（コミュニケーション）

最高統治機関メンバー、上級管理職および大和証券グループ本社:コーポレートガバ

4.5

執行役についての報酬（退任の取り決めを ナンスに関する報告書含む）と組織のパフォーマンス
（社会的およ （インセンティブ関係）
び環境的パフォーマンスを含む）
との関係
4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレート・ガバナンス（グループ会社間の利益相反防止について）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組

コーポレート・ガバナンス（監督機関）

織の戦略を導くための、最高統治機関のメ
ンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス
4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

大和証券グループのCSR（大和証券グループの企業理念とCSR重要課題）

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマ
ンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。
関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機

大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解決するための対外推進活動）
CSRマネジメント（大和証券グループの使
命と企業理念）コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガ

会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む体制）

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスというコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガ
バナンス体制）

4.10

バナンス体制）コンプライアンス（コンプライアンス推進観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11

4.12

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組コーポレート・ガバナンス（BCP、情報セ

んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

キュリティマネジメント）
コンプライアンス（コンプライアンス推進体制）

外部で開発された、経済的、環境的、社会

大和証券グループのCSR（社会的課題を的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

金融で解決するための対外推進活動）
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSR

84

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項目

指標

記載ページ

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外

主な会員資格
日本経団連の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

日本証券業協会
厚生労働省「仕事と生活の調和モデル事業」
他

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グルー
プのリスト

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証 券グ
ループのステークホルダー）

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証 券グ
ループのステークホルダー）

4.16

種 類ごとの およびステークホルダー・グ
ループごとの参画の頻度など、ステークホ
ルダー参画へのアプローチ

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証券グ
ループのステークホルダー）
お客様とのかかわり
株主とのかかわり社員とのかかわり社会とのかかわり
ステークホルダーダイアログ1 貧困撲滅
への新たなる挑戦
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSR

4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホ
ルダー参画を通じて浮かび上がった主要
なテーマおよび懸案事項と、それらに対しお客様とのかかわり
株主とのかかわり社員とのかかわり社会とのかかわり
ステークホルダーダイアログ1 貧困撲滅
への新たなる挑戦
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSRて組織がどのように対応したか

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチ

トップメッセージ
大和証券グループの概要（連結利益・連結
純営業利益）
ステークホルダーとの経済的かかわり

85

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項目

指標

記載ページ

側面：経済的パフォーマンス
EC1

中核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留

ステークホルダーとの経済的かかわり
社会とのかかわり（大和証券グループの企

保および資本提供者や政府に対する支払
いなど、創出および分配した直接的な経済

業市民活動と支出金額）

的価値
EC2

中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

ステークホルダーダイアログ2
な金融ビジネスとCSR

持続可能重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

アニュアルレポート2009（重要な会計方
針、退職給付金制度P99）

EC4

中核

政府から受けた相当の財務的支援

影響が軽微です

側面：市場での存在感
EC5

追加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅

事業特性上、
影響が軽微ですEC6

中核主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合事業特性上、
影響が軽微ですEC7

中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業報告していません

員の割合
側面：間接的な経済的影響
EC8

EC9

中核

追加

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通重要課題1 金融機能を活用して持続可能

じて、主に公共の利益のために提供される
インフラ投資およびサービスの展開図と影響な社会に貢献する社会とのかかわり影響の程度など、著しい間接的な経済的影
響の把握と記述重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

マネジメント・アプローチ

大和証券グループの環境負荷

環境側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量該当がありません

EN2

中核

リサイクル由来の使用原材料の割合

該当がありません

86

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項目

指標

記載ページ

側面：エネルギー
EN3

中核

一 次エネルギー 源ごとの 直 接 的エネル
ギー消費量

大 和 証 券グ ル ープ の 環 境 負 荷（ エネ ル
ギー使用量）

EN4

中核

一 次エネルギー 源ごとの 間 接 的エネル
ギー消費量

大 和 証 券グ ル ープ の 環 境 負 荷（ エネ ル
ギー使用量）

EN5 追加省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

大和証券グループの環境負荷（CO 2排出EN6 追加エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこ

大和証券グループの環境負荷（省エネル
ギーに配慮した建物設備の更新・大和総研
グループウェブサイトのサーバーにグリー

れらの率先取り組みの成果としてのエネル

ン電力を利用・19時前退社励行による業

ギー必要量の削減量

務時間の短縮化）

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

大和証券グループの環境負荷（環境低減に向けた取組み）

EN8 中核

水源からの総取水量

大和証券グループの環境負荷(上水使用量の推移）

EN9 追加取水によって著しい影響を受ける水源

影響が軽微です

EN10 追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

報告していません

EN7 追加量）

側面：水

側面：生物多様性
EN11 中核保護地域内あるいはそれに隣接した場所
および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理して該当がありません

いる土地の所在地および面積
EN12 中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影
響の説明

該当がありません

EN13 追加

保護または復元されている生息地

該当がありません

EＮ14 追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

社会とのかかわり（ダイワCI生物多様性保全基金）

EN15 追加事業によって影響を受ける地区内の生息地域

該当がありませんに生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッド
リスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する

87

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項目

指標

記載ページ

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16 中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

大和証券グループの環境負荷（CO 2排出

EN17 中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

大和証券グループの環境負荷（CO 2排出

EN18 追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取
り組みと達成された削減量

大 和 証 券グ ル ープ の 環 境 負 荷（ エネ ル
ギー使用量のCO2排出量・事業拠点にお量）
量）

ける社員一人あたりのCO2排出量）
EN19 中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

影響が軽微です

EN20 中核

種類別および重量で表記するNOx、SOx
およびその他の著しい影響を及ぼす排気影響が軽微です物質
EN21 中核

水質および放出先ごとの総排水量

影響が軽微です

EN22 中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

大和証券グループの環境負荷（廃棄物の発生量とリサイクル量の推移）

EN23 中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量該当がありません

EN24 追加

バーゼル条約付属文書Ｉ、
Ｉ
Ｉ、
Ｉ
Ｉ
ＩおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送
された廃棄物の割合

該当がありません

EN25 追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連す該当がありません

る生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する
側面：製品およびサービス
EN26 中核
EN27 中核

製品およびサービスの環境影響を緩和す

大和証券グループの環境負荷（環境負荷る率先取り組みと影響削減の程度低減に向けた取組み）

カテゴリー別の再生利用される販売製品
およびその梱包材の割合

該当がありません

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数該当がありません

側面：遵守
EN28 中核

88

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組織の業務に使用される製品、その他物
品、原材料の輸送および従業員の移動から該当がありません

側面：輸送
EN29 追加もたらされる著しい環境影響
側面：総合
EN30 追加

種類別の環境保護目的の総支出および投資報告していません

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

社員とのかかわり

LA1 中核雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

大和証券グループの概要（連結従業員数の構成）
社員とのかかわり（大和証券グループ連結
社員数）

LA2 中核従業員の総離職数および離職率の年齢、 報告していません
性別および地域による内訳

LA3 追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイ

社員とのかかわり（働きやすい職場環境へ

ト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

の取組み）

側面：雇用

側面：労使関係
LA4 中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

社員とのかかわり（従業員組合加入者数）

LA5 中核労働協約に定められているかどうかも含報告していません

め、著しい業務変更に関する最低通知期間
側面：労働安全衛生
LA6 追加労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

報告していません

LA7 中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

報告していません

LA8 中核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族ま社員とのかかわり（メンタルヘルスの取組

たはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、
カウンセ

み）

リング、予防および危機管理プログラム

89

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記載ページ

LA9 追加労働組合との正式合意に盛り込まれてい報告していません

る安全衛生のテーマ
側面：研修および教育
LA10 中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間

報告していません

LA11 追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

生涯学習のためのプログラム
LA12 追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

多様性と機会均等
LA13 中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

社員とのかかわり（障害者雇用率・社員に占める女性比率と女性管理職比率）

LA14 中核

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

報告していません

マネジメント・アプローチ

社員とのかかわり（人権啓発の取組み）

人権
側面：投資および調達の慣行
HR1 中核人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はありません

HR2 中核人権に関する適正審査を受けた主なサプ
ライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はありません

HR3 追加研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

社員とのかかわり（人権啓発の取組み）

差別事例の総件数と取られた措置

コンプライアンス（内部通報制度）側面：無差別HR4 中核側面：結社の自由
HR5 中核結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援する

事業特性上、当てはまりません

ための措置

90

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記載ページ

側面：児童労働
HR6 中核児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

児童労働のリスクがある業務はありません

側面：強制労働
HR7 中核強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に

強制労働のリスクがある業務はありません

貢献するための対策
側面：保安慣行
HR8 追加業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

事業特性上、
影響が軽微です

側面：先住民の権利
HR9 追加先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

該当がありません

マネジメント・アプローチ

重要課題2 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
コンプライアンス社会とのかかわり社会側面：コミュニティ
SO1 中核参入、事業運営および撤退を含む、コミュ

事業特性上、
影響が軽微です

ニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、
適用範囲および有効性
側面：不正行為
SO2 中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った

アニュアルレポート2009 P59 リスク管理

事業単位の割合と総数
SO3 中核組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス（コンプライアンス研修）

SO4 中核

不正行為事例に対応して取られた措置

該当がありません

側面：公共政策
SO5 中核公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

重要課題2（国際会議等での情報発信）
大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解決するための対外推進活動）対外推進活動

91

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記載ページ

SO6 追加政党、政治家および関連機関への国別の報告していません

献金および現物での寄付の総額
側面：反競争的な行動
SO7 追加反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数と該当がありません

その結果
側面：遵守
SO8 中核法規制の違反に対する相当の罰金の金額該当がありません

および罰金以外の制裁措置の件数
製品責任マネジメント・アプローチ

お客様とのかかわり
コーポレート・ガバナンス（情報セキュリティ
マネジメント）側面：顧客の安全衛生
PR1 中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われている
ライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

事業特性上、当てはまりません

PR2 追加製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

事業特性上、当てはまりません

側面：製品およびサービスのラベリング
PR3 中核PR4 追加各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する要件の対象となる主要な製品およびサー
ビスの割合

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

製品およびサービスの情報、ならびにラベ該当がありません

リングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
PR5 追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客

お客様とのかかわり（お客様の声を生かす

満足に関する実務慣行

仕組み）

92

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指標

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側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6 中核PR7 追加広告、宣伝および支援行為を含むマーケ 重要課題2 健全な金融・資本市場を発展さ
ティング・コミュニケーションに関する法律、 せ次の世代につなげる
基準および自主規範の遵守のためのプロ お客様とのかかわり（お客様への適切な説
グラム

明）

広告、宣伝および支援行為を含むマーケ

該当がありません

ティング・コミュニケーションに関する規制
および自主規範に対する違反の件数を結
果別に記載

項目

指標

記載ページ

側面：顧客のプライバシー
PR8 追加顧客のプライバシー侵害および顧客デー
タの 紛 失に関する正 当な根 拠 の あるク
レームの総件数該当がありません

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の該当がありません

側面：遵守
PR9 中核

金額■金融サービス業業種別補足文章（2008）

項目

指標

記載ページ

製品およびサービスの影響（金融業特有のマネジメント・ア
プローチに関する開示）
FS1 中核事業活動を進めるにあたって適用する環
境ならびに社会的要素に関する方針

大和証券グループのCSR
CSRマネジメント（大和証券グループの使
命と企業理念）FS2 中核事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査しスクリーニングする手順

報告していません

FS3 中核契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活動状況や法の遵守に関するモニタリングの方法

コンプライアンス（反社会的勢力への対応）

93

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指標

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FS4 中核事業活動に適用する環境・社会的方針や手CSRマネジメント（CSR推進の取組み）

順に関する従業員の履行能力を向上させるための方法社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

環境・社会的なリスクならびに機会（チャンステークホルダーダイアログ2

ス）
に関する顧客、投資家、取引先との相互作用（対話・協調）な金融ビジネスとCSR
お客様とのかかわり
株主とのかかわり

FS5 中核持続可能製品およびサービスの影響（パフォーマンス指標）
側面：製品ポートフォリオ
FS6 中核事業（投融資や金融商品など）の構成。地

重要課題1 金融機能を活用して持続可能

域 別 、規 模 別（ 例えば、零 細 、中 小 、大 規
模）、業種別の割合（％）

な社会に貢献する

FS7 中核

目的別に分類した各事業ごとの社会的利益に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

FS8 中核

目的別に分類した各事業ごとの環境保全に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

環境・社会に関する方針やリスクアセスメン
トの履行に関する監査の対象範囲と頻度

コーポレート・ガバナンス

側面：監査
FS9 中核側面：行動的な株式所有
FS10 中核 （機関）投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または社会的課題に関する報告していません

相互作用（対話）を持つ投資（資産）比率と企業数
FS11 中核

FS12 中核

FS13 中核

環境あるいは社会的な、ポジティブならび重要課題1 金融機能を活用して持続可能にネガティブ・スクリーニングにかけた資産の比率な社会に貢献する報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるい

大和証券投資信託委託（クラスター爆弾
製造企業への投資その他の取扱いについは社会的課題に関する議決権行使の方針て）

過疎地や経済的に恵まれない地域へのア
クセスポイント（事業拠点や窓口）

該当がありません

94

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社会
（パフォーマンス指標）
側面：コミュニティ
FS14 中核

不利な立場にある人々への金融サービス改善に向けた率先した活動

ステークホルダーダイアログ1 貧困撲滅
への新たなる挑戦
重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
お客様とのかかわり（多様なお客様が利用しやすいサービスへの取組み）
社会とのかかわり（大和証券グループ津波
復興基金）

製品責任（マネジメントアプローチ）
FS15 中核

商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売に関する方針

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

製品責任（パフォーマンス指標）
側面：製品およびサービスのラベリング
FS16 中核

率先して行う、受益者タイプ別の金融リテ
ラシー強化に向けた活動

重要課題2 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
CSRマネジメント（CSR推進の取組み）

金融サービス業業種別補足文章（2008）の対訳は、株式会社クレアン、後藤敏彦氏（NPO 法人サステナビリティ日本フォーラム
代表理事）の監修によるものです。

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