実証実験サポートプログラム 2022年第2期実証実験成果報告書

リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利⽤した
地域防災⼒向上・地域活性化に向けた取組み
株式会社JX通信社Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

要約タイトル

リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利⽤した地域防災⼒向上・地域活性化に向けた取組み

会社名

株式会社JX通信社

１．解決を⽬指す防災・減災課題と解決⽅法

２．実証実験の実施内容

３．実証実験結果（１）防災・減災課題• 迅速かつ適切な災害対応を遂行するためには、「いつ・どこで・何が」発生しているかを迅速に把握したうえで正確な情報活動が重要。
• 地域の防災・減災力を高めていくためには、公助の強化に並行して自助・共助の強化も必須。
（２）解決方法• 迅速かつ適切な災害対応の遂行を後押し
及び公助の負担軽減を叶えるサービスとして、仙台市にFASTALERTを試行利用いただく。
• 自助・共助の意識を強めつつ地域の防災・減災力を高めていくサービスとして、仙台市民にNewsDigestにある防災関連機能を利用いただく。

（１）検証項目• FASTALERTは迅速かつ適切な災害対応の遂行を後押し及び公助の負担軽減ができるかどうか。
• NewsDigestの情報提供機能と防災マップ機能は地域防災力の向上に繋がるかどうか。
（２）検証方法【仙台市職員（危機管理局）】• FASTALERTの利用• ヒアリング協力【NewsDigest（仙台市民）】• リスク情報の報告・共有・確認• アンケート協力【JX通信社】• 仙台市民へのNewsDigest利用協力依頼• 結果集計（１）NewsDigestについて• アンケート回答者のうち、約９割の方が「自助共助の促進に効果あり」「危険回避行動に繋がる」と回答。
• NewsDigestは地域防災力の向上に繋がる可能性が高いことが証明された。

４．今後の展開•••

自助・共助の促進効果（２）FASTALERTについて• 平常時・災害時問わず、FASTALERTは各種対応の遂行を後押し及び公助の負担軽減ができる可能性があることがわかった。
• 一方、情報のトリアージがしやすくなるためにUI設計を工夫していく必要があることもわかった。

今後、出水期中に利用された場合の投稿量・分布・内容等を対象とした場合に、同様の評価が得られるかどうかも検証する必要がある。
NewsDigestについては、防災マップの改修等を通じて、リスク回避及びリスク共有を図りやすいツールとして今以上に広く認知いただくよう継続的にPRしていく。
FASTALERTについては、情報のトリアージのしやすさに配慮したUIを検討していき、FASTALERT専属者を必要としない運用方法を提案していく。

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１．解決を⽬指す防災・減災課題と解決⽅法
n 昨今の⽔害・⼟砂災害の発⽣状況【出典】河川事業概要2022（国土交通省）• 2010年から2019 年の10年間に約98％の市町村で水害・土砂災害が発生。
• 令和２年７月〜令和4年９月間でも水害・土砂災害が全国で多数発生。
• 近年では「線状降水帯」による突発的かつ局地的な被害が増え、地方自治体はなおいっそうの迅速かつ適切な災害対応の遂行が求められている。
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１．解決を⽬指す防災・減災課題と解決⽅法
n 地⽅⾃治体の災害時における情報活動に対する問題意識
主体

問題意識

出典

市町村災害対策本部や水防本部等との情報共有が十分ではなく、改善の余地がある。

１

群馬県太田市

多方面から断片的な情報が寄せられるため、災害対策本部として信頼度の高い災害状況の把握、整理ができていない状況であった。
災害対策本部において現場の状況把握ができていなかったため、気象状況による判断で災害対策本部の廃止に至ってしまった。

２

長野県長野市

発災当初、本部への情報が錯綜し、現地被害情報を収集分析することができなかった。各地区の発生被害が共有されなかった。

３

宮城県丸森町

本部内の情報共有及び本部と支部との情報共有・連携が不足かつ本部と各防災関係機関の情報共有・連携が不足していた。

４

福島県伊達市

市民からの被害情報等の電話連絡が多く寄せられたが、情報の集約窓口がなかったため、十分な情報共有ができなかった。

５

山口県防府市

災害情報が、災害対策本部と消防本部とに別々に入っており、情報が輻輳し一元化が出来ていなかった。

６

岡山県【出典１】平成３０年７月豪雨災害検証報告書（平成３１年７月、岡山県）【出典２】令和元年東日本台風（台風第１９号）対応検証報告書（令和２年２月、群馬県太田市）【出典３】令和元年東日本台風災害対応検証報告書（令和2年7月、長野市）【出典４】令和元年台風第19号災害検証を踏まえた提言書（令和２年６月１９日、丸森町令和元年台風第１９号災害検証委員会）【出典５】令和元年東日本台風災害対応検証会議報告書（令和２年５月、伊達市）【出典６】水害対応ヒヤリ・ハット事例集（令和３年６月改定、国立研究開発法人 土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター）• 迅速かつ適切な災害対応を遂行するためには、「いつ・どこで・何が」発生しているかを迅速に把握したうえで正確な情報活動が重要だが満足のいく対応ができてない。
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１．解決を⽬指す防災・減災課題と解決⽅法
n 災害時における⾃助・共助の重要性

平常時

負傷者
行政災害時

行政
負傷者

• 大規模災害時では公助（行政、消防、警察、自衛隊、医療機関）の機能に限界があり、道路や交通手段に大きな被害が出ると物資を運ぶ物流も機能低下する。
• 地域の防災・減災力を高めていくためには、公助の強化に並行して自助・共助の強化も必須。
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１．解決を⽬指す防災・減災課題と解決⽅法

to B、G向け

n 解決に向けたアプローチ
リスク情報の投稿情報の収集・解析

情報の確認・共有

AI解析

主要SNS

（デマ排除、位置特定等）

etc.

市民参加型
速報
ニュースアプリ（累計500万DL）

６０秒程度情報専門員による24時間チェック

迅速かつ適切な災害対応の遂行を後押し及び公助の負担軽減を叶えるサービスとして、仙台市にFASTALERTを試行利用いただくⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

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１．解決を⽬指す防災・減災課題と解決⽅法
n 解決に向けたアプローチ
リスク情報の投稿情報の収集・解析

to C向け情報の確認・共有

AI解析（デマ排除等）

情報提供機能防災マップ機能

•

匿名提供

•

デマの排除

•

位置情報付与•タイムライン機能

•

動画像付与

•

位置情報有り•

ポイント獲得•動画像有り

情報専門員による24時間チェック

自助・共助の意識を強めつつ地域の防災・減災力を高めていくサービスとして、仙台市民にNewsDigestにある防災関連機能を利用いただくⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

7２．実証実験の実施内容
n 実証実験の検証内容・⽅法
仙台市民

仙台市

JX通信社

検証内容

NewsDigestの情報提供機能と防災マップ機能は地域防災力の向上に繋がると思うか

FASTALERTは迅速かつ適切な災害対応の遂行を後押し及び公助の負担軽減ができると思うか

NewsDigestとFASTALERTは市民と行政の防災減災ツールとして有用か

検証方法

••
•

••

•

リスク情報の報告・共有
リスク情報の確認
アンケート協力

FASTALERTの利用
ヒアリング協力•

仙台市民へのNewsDigest
利用協力依頼結果集計Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

8２．実証実験の実施内容
n 実施体制と役割
株式会社JX通信社にてサービス提供・利用協力・アンケート集計等のすべてを実施
n ⽇程・場所••

2022年12月1日〜2023年2月28日
仙台市全域

n 具体的な検証作業・⼿順
1.
2.
3.
4.
5.
6.

仙台市危機管理局に対してFASTALERTの利用協力を依頼
仙台市内のNewsDigest既存ユーザーに対して防災関連機能を周知
期間中の情報収集結果を集計・分析
仙台市内のNewsDigest既存ユーザーに対してアンケートを実施
仙台市危機管理局に対してヒアリングを実施
アンケート及びヒアリング結果を集計Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

9２．実証実験の実施内容
n 実施内容とスケジュール
12/16

1/17

2/10

2/1

2/17

2/28

検証作業1
検証作業２
検証作業３
検証作業４

期間中４回実施

検証作業５
検証作業６

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10２．実証実験の実施内容
n NewsDigestユーザーへのアンケート内容（検証作業４）について①利用者の属性②アプリ利用状況③防災・減災効果④防災・減災効果（防災マップ機能）（情報提供機能）• 年齢• NewsDigest利用状況• 機能の存在認知状況• 機能の存在認知状況• 性別• NewsDigest認知の動機• 機能の特長認知状況• 機能の特長認知状況• 居住地区• NewsDigest利用頻度• 機能の利用有無• 機能の利用有無• 職業• NewsDigestの成功体験• 災害時における危険回• 情報提供の区分• 防災関連団体への所属の有無

エピソードの有無

避行動等への影響有無• 防災アプリの利用状況• 自助・共助の促進効果の有無• 自助・共助の促進効果の有無• 機能への改善要望• 機能への改善要望Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

11２．実証実験の実施内容
n FASTALERTユーザーへのヒアリング内容（検証作業５）について①FASTALERTについて②NewsDigestについて

•

利用状況

•

利用状況

•

災害時における活用シーンと求める情報の要件•

市職員が報告ツールとして運用する場合のハードル•

平常時における活用シーンと求める情報の要件•

地域の方が報告・確認ツールとして運用する場合のハードル

•

改善要望

•

改善要望

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12３．実証実験結果
n 実証実験で得られた結果（NewsDigestの投稿量と分布）• 仙台市内の広い範囲で多くの投稿があり、仙台市におけるNewsDigestユーザーからの情報発信力は一定あることが証明された。
• 一方で、期間中に災害が発生しなかったため、投稿内容は天気や事故に関する情報が多数であった。
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３．実証実験結果
n 実証実験で得られた結果（NewsDigestユーザーからのご意⾒）

アンケート回答者の年齢アンケート回答者の居住地区

危険回避行動等への影響の有無• 約９割の方が「自助共助の促進に効果あり」「危険回避行動に繋がる」と回答。

• NewsDigestは地域防災力の向上に繋がる可能性が高い
自助・共助の促進効果（防災マップ）

自助・共助の促進効果（情報提供機能）

ことが証明された。
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３．実証実験結果
n 実証実験で得られた結果（NewsDigestユーザーからのご意⾒の抜粋）• ニュースよりも早い情報入手は、避難やなんらかの行動を起こすきっかけとなる。
• 調べようと検索しなくても、情報が入ってくれば自分でも調べるきっかけとなる。
• 公助は正確な情報と対応が行政機関に求められるため初期対応が遅れることを理解している。それを踏まえ、NewsDigestは自分達の安全を含めた行動に繋がる。
• テレビのニュースではなかなかピンポイント、リアルタイムの情報が得にくいが、防災マップだと自分の周りの状況を把握し、対応が取りやすいと思います。
• 家族や顧客に危険が及ぶかもしれない等把握して個人単位で動く他、事業所単位の避難や町内会の連携、公の機関に危機に気付いてもらえるなどの回避＆救助行動の速度が上がる。
• 遠くの高齢の親戚などに伝えて注意喚起したことがある• 自分や同居家族以外にも、離れて暮らす家族の周辺状況が分かるため、連絡の必要性や支援の必要性が分かるのが、とてもいいと思います。
• 情報提供してそれが役に立っているのかなという期待とそこにポイントが付くのがモチベーションになった。
• 自助と公助は繋がると思うが、共助に関しては全く意味をなさないと思っている。(東日本大震災で共助の意味をなさなくて、結局自助と公助で何とかしたから。)• 被害状況があまり載ってなく情報が少ない。

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３．実証実験結果
n 実証実験で得られた結果（仙台市危機管理局からのご意⾒）• 「何が・どこで起こっていて・それはどのくらいの緊迫度なのか」がわかりやすく、情報のトリアージがしやすいUIとなっているのが望ましい。
• 本庁本部と地区本部とのコミュニケーションを円滑にできる可能性もある。
• 平常時においても、火災や水道管破裂による浸水被害が発生した際に、その場に避難すべき人がいるかどうかを危機管理局にて見極めて避難所の開設判断を行う必要がある。その際に、現場に行かずとも現場の被害状況や緊迫度が伝わる内容がFASTALERTで入手できると役に立つ。
• 地区単位で繋がりを実感できるような仕組みがあると、地域の方々がさらに利用するようになるのではないか。
• 定期的に情報投稿を練習できる訓練機能のようなものは必要ではないか。
• 防災マップ上に表示される情報は投稿者の属性がわかるようにすべきでないか。自治体職員が投稿したのか、市民が投稿したのか、など。
• 仙台市特有の情報を投稿・表示できるような機能があると、仙台市民の利用促進に繋がるのではないか。

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４．今後の展開
n 社会実装・事業化に向けた可能性、今後の取り組み• 「公助の軽減」もでき、「自助・共助の推進」も同時に高めることのできる地域防災モデルとしての有効性を検証した。
• 今後、出水期中に利用された場合の投稿量・分布・内容等を対象とした場合に、同様の評価が得られるかどうかも検証する必要がある。
• NewsDigestについては、防災マップの改修等を通じて、リスク回避及びリスク共有を図りやすいツールとして今以上に広く認知いただくようPRに努め、特に、共助のさらなる強化に繋がる仕組みを検討していく。
• FASTALERTについては、情報のトリアージのしやすさに配慮したUIを検討していき、FASTALERT専属者を必要としない運用方法を提案していく。

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17５．APPENDIX• JX通信社は、複数自治体と災害時における情報収集・発信のデジタル化推進に向けた連携協定を締結している（例：佐賀県武雄市）。
• 情報の流れのなかにJX通信社を介することで、公助の負担軽減や自助・共助の推進を図るもので、今回の仙台市実証と目指す方向性は同じなため、協定取組により得た知見も随時反映をしていく。

【出典】全国初！！佐賀県武雄市と地域参加型ニュースアプリ 「NewsDigest」を活用し、災害時における情報収集・発信に関する デジタル化推進に向けた協定を締結しました（2022.11.7）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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THANK YOU!

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