平成 29 年度 兵庫県社会福祉法人経営者協議会

事業報告「重点目標」に基づく全体総括
改正社会福祉法が本格実施となり、会員法人においては経営組織のガバナンス強化や経営の透明性の向上等のため、役員改選、定時評議員会の開催及び会計監査人の設置等、具体的な取組を進められました。
これらの状況に対応すべく、本会では「社会福祉法人制度改革への対応」として、全国経営協と協働した改正社会福祉法フォローアップセミナーの開催をはじめ、例会や法人経営トップセミナー、理事長のための経営講座の開催、県社協と協働した「社会福祉法人経営計画策定ワークブック」の策定に取り組みました。
また、「社会福祉法人の社会的評価を高める」取り組みとして、地域公益活動の全県的普及をめざし、社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会、地域公益活動推進セミナー、実践交流会等を行いました。
さらに、「経営協の組織・経営基盤の強化を図る」取り組みとして、会員拡大に向けて各種セミナーにて加入促進を行うとともに、兵庫県との意見交換会を通じて社会福祉法人の経営課題への対応策について協議しました。
以下に具体的な事業内容について報告します。
【重点目標】
Ａ 経営協の組織・経営基盤の強化を図る
Ｂ 社会福祉法人制度改革への対応
Ｃ 社会福祉法人の社会的評価を高める
１．研修（社会福祉法人の育成強化に関する活動）

Ａ、Ｃ

会員法人が、制度改革に関する最新情報と対応策を学び、経営者としてのマネジメントのスキルを身につけるための研鑽の場として開催した。
特に総会、例会、法人経営トップセミナーにおいては、改正社会福祉法へのフォローアップを主な内容としたセミナーを全国経営協との協働により開催した。
今後は、会員法人が改正内容を着実に実行できるよう、引き続きセミナーの開催や各種情報発信を行う。

事業名

内容

時期等

① 法人 経営トッ
社会福祉法人が目指す方向性や各種制度改革への対応
プセ ミナーの 課題について研究協議するためにセミナーを開催した。
開催※県社協「第 2 回地域公益活動推進セミナー」と共催【鼎談】「『我が事・丸ごと』の地域づくりと社会福祉法人の地域公益活動」
登壇者
社会福祉法人青山里会 常務理事

西元 幸雄氏吹田市社会福祉協議会 事務局長 広田 倫久氏
兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会
代表

谷村 誠氏

（兵庫県社会福祉法人経営者協議会副会長）

12 月 7 日
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
参加者：130 名

【地域公益活動実践発表会】
発表者
社会福祉法人勝心会
特別養護老人ホームほうらいの里施設長 西川 和代氏
社会福祉法人基督教日本救霊隊神戸実業学院
平野児童館指導員

金子 紘己氏垂水区社会福祉法人連絡協議会
代表

岸田 耕二氏代表

明山 重則氏篠山市社会福祉法人連絡協議会② 近畿 ブロック

これからの社会福祉法人のあり方について研究協議を

２月 13 日セミ ナーの 開 行うことを目的として、近畿各府県経営協と共催で近畿メルパルク京都

催

参加者：186 名③ 全国経営協

ブロックセミナーを開催した。
※ 京都府で開催

うち県内参加者 13 名

改正社会福祉法への対応と施行に向けた準備等を学ぶ「改 正社会福 場として、全国経営協との合同で開催した。
祉法 フォロー 前期

７月 20 日アッ プセミナ 【行政説明】ー」の開催「改正社会福祉法の対応状況等について」神戸メリケンパークオリエンタルホテル
参加者：200 名

兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課
法人指導室長 上西 真一氏【講義①】「要チェック！改正社会福祉法施行後の法人経営」
講師
全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会委員久木元 司氏【講義②】「『知らない』では済まされない！指導監査ガイドライン徹底解説」
講師
全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 岡崎 貴志氏
後期

２月 26 日【講義】

神戸メリケンパークオリエンタルホテル「地域に根差し、信頼されるための法人経営」
講師
全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会委員長 浦野 正男氏【事業説明】「社会福祉法人をめぐる制度動向のポイント」
講師
全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 岡崎 貴志氏

参加者：108 名

【実践発表】「地域の福祉課題・生活課題にどう向き合っていくのか」
登壇者
社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団
特別養護老人ホームさくらの苑介護課長 小山 哲也氏
全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会専門委員 堤 洋三氏④ 理事 長のため社会福祉法人の経営基盤強化に向けて、具体的な経営の経 営講座 の 手法を学ぶために講座を開催した。
開催

10 月 12 日
ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸※県充実計画セミナー委託事業として開催
【講義】

133 名

「経営者必見！財務面において経営改善を要する法人の経営者による経営改善計画策定の方法」
講師
ＲＳＭ清和監査法人神戸事務所長 代表社員
公認会計士 坂井 浩史氏【経営計画普及シンポジウム】「実践から学ぶ！中期経営計画の活用方法とは」登壇者
社会福祉法人愛児会 認定こども園ほそだ
園長 井塚 啓文氏
社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団
常務理事 吉田 和夫氏
コメンテーター
兵庫県立大学経営学部 教授 當間 克雄氏
進行
兵庫県社会福祉法人経営者協議会青年協議会
代表 梅野 高明氏

⑤ 青年 協議会活動への支援

次代の経営者育成支援の一環として、青年協議会活動への支援を行った。
第 1 回定例研修会【テーマ】「会計監査に向けて～マイルールで事業運営をしていませんか？～」年間
10 月 30 日
県福祉センター
18 名【講義・質疑応答】「会計実務の進め方と内部統制について」講師
前原公認会計事務所 公認会計士 前原 啓二氏
第 2 回定例研修会【テーマ】「社会福祉施設における BCP の策定方法―緊急時の対応策作りませんか」
【講義】

２月７日
県福祉センター
37 名

「ＢＣＰ（事業継続計画について）」
講師㈱インターリスク総研
上席コンサルタント 松岡 伸輔氏【演習】「机上訓練の進め方」
講師㈱インターリスク総研
上席コンサルタント 松岡 伸輔氏
視察研修

１月 30 日～31 日【テーマ】

石川県及び富山県「地域共生社会づくりと社会福祉法人経営を考える」

17 名

【視察先】
「富山県庁」「社会福祉法人海望福祉会」（富山県魚津市）「社会福祉法人佛子園」（石川県金沢市）
２．会員拡大ＡＣ（１）新規会員の加入促進
組織基盤の強化を図るため、入会案内の作成や例会等での加入勧奨を行うとともに小規模法人への加入勧奨等の新規入会キャンペーンを行ったところ、13 法人の新規入会があり、計 347 法人となった。
引き続き、例会や経営協セミナー等で新規会員の加入促進を図っていく。

事業名

内容

時期等

新規会員の加入促

入会案内の作成や例会等での加入勧奨を行うととも年間に、小規模法人への加入勧奨等の新規入会キャンペーンを行った。

13 法人入会

進

３．調査研究（社会福祉法人の基盤確立のための調査、研究）

Ｂ（１）地域公益活動の全県的普及
県社協と協働で設置した「社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会」が中心となり「社会福祉法人連絡協議会」設立支援事業を実施し、新たに 4 市 2 区で設立され、「社会福祉法人連絡協議会」は 9 市 9 区 1 町となった。
また、全県的な地域における公益的取組を推進するため、「地域公益活動推進セミナー」を開催した。
今後は、未設立の市区町への働きかけを行うとともに、具体的な実践にあたっては市区町社協の活動との連携・協働を強化する必要がある。

事業名

内容

① 社会 福祉法人

兵庫県内の社会福祉法人が協働して「地域における公時期等連絡 協議会代 益的な取組」を推進するため、「社会福祉法人連絡協議表者等連絡会会」の運営支援、並びに具体的な実践交流と普及・発信を図るために開催した。
○第 1 回 「社会福祉法人連絡協議会」代表者等連絡会の進め方について

４月 24 日県福祉センター○第 2 回 「第 2 回地域公益活動推進セミナーについて」40 名
８月 24 日県福祉センター○第 3 回 「社会福祉法人連絡協議会」のＰＲについて

35 名
１月 25 日県福祉センター
28 名② 「社 会福祉法「社会福祉法人連絡協議会」設立支援事業を実施し、年間人連絡協議会」 立上や運営支援を行った。の設立支援〇神戸市北区社会福祉法人連絡協議会（平成 29 年 4 月 17 日設立、41 法人参画）〇明石市社会福祉法人連絡協議会（平成 29 年 5 月 23 日設立、29 法人参画）〇小野市社会福祉法人連絡協議会（平成 29 年 6 月 7 日設立、20 法人参画）〇三田市社会福祉法人連絡協議会（平成 29 年 7 月 14 日設立、15 法人参画）○加西市社会福祉法人連絡協議会（平成 29 年 10 月 10 日設立、14 法人参画）○神戸市中央区社会福祉法人連絡協議会（平成 29 年 12 月 4 日設立、19 法人参画）③ 地域 公益活動

兵庫県における地域公益活動の方向性を共有すると推進 セミナー ともに、ネットワークづくりに向けた情報共有の場としの開催て開催した。
第1回【基調説明】

4 月 24 日
県福祉センター「社会福祉法人連絡協議会の推進について」
兵庫県社会福祉協議会事務局次長 福島 真司氏
【講義】

86 名

「社会福祉法人がすすめる『地域における公益的な取組』とは～社会福祉法人連絡協議会 ほっとかへんネットの意義～」
講師
桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授
松端 克文氏【情報交換会】「社会福祉法人連絡協議会がめざす地域づくりについて」
第2回

12 月 7 日【鼎談】
神戸メリケンパークオリオエンタルホテル「『我が事・丸ごと』の地域づくりと社会福祉法人の参加者：130 名
地域公益活動」
登壇者
社会福祉法人青山里会

常務理事 西元 幸雄氏

吹田市社会福祉協議会 事務局長 広田 倫久氏
兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会
代表谷村 誠氏（兵庫県社会福祉法人経営者協議会【地域公益活動実践発表会】

副会長）

発表者
社会福祉法人勝心会
特別養護老人ホームほうらいの里施設長

西川 和代氏

社会福祉法人基督教日本救霊隊神戸実業学院
平野児童館指導員
垂水区社会福祉法人連絡協議会

金子 紘己氏代表 岸田 耕二氏
篠山市社会福祉法人連絡協議会
代表 明山 重則氏
（２）社会福祉法人経営に関する政策提案の推進
本年度は、県社協が設置する「社会福祉政策委員会」での政策提言において、経営協にて取りまとめた（理事会にて協議）政策提案を提出した。
さらに、「改正社会福祉法施行後の監査対応の状況について」をテーマとした県当局との意見交換会を開催した。
今後は、兵庫県と連携しながら、社会福祉法人としての本旨に基づいた組織経営、事業展開が進められるよう、引き続き提言活動をしていくことが求められている。

事業名

内容

時期等

① 兵庫県への政

県内の社会福祉法人に共通する経営課題への対応として、兵庫県への政策提言内容を理事会にて協議し、県年間

策提言活動

社協と協働して提言活動を行った。
【提言内容】①全県的な福祉人材確保策を協議する場づくり②社会福祉法人の経営支援体制の強化② 社会 福祉法人 「改正社会福祉法施行後の監査対応の状況について」を

3 月 22 日

経営 に関する テーマに、兵庫県と意見交換会を開催した。

神戸市教育会館

意見 交換会の理事・監事 15 名

開催

４．経営支援（会員に対する経営、財務、労務等諸問題に関する相談事業）

Ａ

Ｂ

会員法人が抱える経営課題に対応するため、各種事業を実施した。
経営支援の仕組みづくりは、現場のニーズにマッチした事業のあり方について検討していく必要がある。
事業名

内容

時期等

①社会福祉事業経

多様な経営課題の解決に向け、県社協社会福祉事業経年間営相談室への運営 営相談室の運営に協力した。
協力

相談員 2 名（週 3 回）
公認会計士 前原 啓二氏（月 1 回 専門相談）

286 件

②経営計画の策定 【経営計画ワークブック作成事業】
支援
県社協に設置された「社会福祉法人経営計画ワークブック作成委員会」にて、経営協理事 1 名が委員として参③福祉の就職総合フェアの共催画した。
・第 1 回

8月7日

・第 2 回

11 月 1 日

・第 3 回

3 月 23 日【経営計画指導者派遣事業】

年間

県社協の経営計画策定支援事業と連携し、会員法人の経営計画策定を支援した。

1 法人

福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェ第 1 回：６月 24 日

アを共催した。
【第 1 回】６月 24 日、出展 171 法人

神戸国際展示場
参加者：324 名【第 2 回】３月 10 日、出展 164 法人

第 2 回：３月 10 日
神戸国際展示場
参加者：360 名④社会福祉研修委
員会への参画

社会福祉研修所が主催する社会福祉研修委員会に参画し、福祉人材の育成に協力した。

年間

５．情報 （会員相互の情報交換、研鑽、交流）Ａ、Ｂ会員法人の経営基盤強化のため、社会福祉制度動向等をタイムリーに情報提供するとともに、本会の活動・事業について積極的に発信した。
今後は、ホームページによる情報発信やや会員法人へのメール配信の強化を図っていく。

事業名

内容

① 制度・情勢など ○月刊「経営協」の配布の情報発信
全国経営協発行の月刊「経営協」を会員に配布した。

時期等
年間（全国経営協より会員へ直送）○「経営協情報」の配信

年間

全国経営協が随時作成する「経営協情報」を会員にメール配信した。
（全国経営協より会員へ直送）② ホー ムページ
ホームページを活用し、本会組織、事業に関する様々の運営な情報を会員内外へ広く発信した。

年間

６．組織運営
県内の社会福祉法人の経営基盤を強化するため、会員拡大に努めるとともに、総会・理事会・例会等の開催を通じて、本会の円滑な運営を図った。
今後は全国経営協や近畿経営協事業との連携を図りながら、多くの会員法人が参画できるような仕組みづくりを検討していく必要がある。

事業名① 総会の開催

内容○第 37 回総会
【総会】
議事時期等
5 月 12 日
県福祉センター
出席者： 106 法人

第１号議案
監査報告

平成 28 年度事業報告（案）・決算（案） 表決書： 53 法人
委任状： 105 法人

第２号議案

平成 29 年度事業計画（案）・予算（案）

第３号議案

役員選任について【記念講演】「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて～これ 講演出席者：114 名
からの社会福祉法人の役割～」
講師
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課
地域福祉専門官 後藤 真一郎氏
② 理事会の開催○第 244 回理事会
（１）顧問・相談役の選任について（２）兵庫県への政策提言について

7月7日
10 名

（３）7 月例会（経営協セミナー）について ほか○第 245 回理事会
（１）法人経営トップセミナーについて（２）県経営協パンフレットについて ほか

9月8日○第 246 回理事会
（１）平成 30 年度事業計画・予算（素案）について

１月 26 日
11 名

14 名

（２）平成 30 年度 総会の開催内容について③ 例会の開催

例会として、会員団体への情報提供・情報交換と経営基盤強化を目的とした研修の場として開催した。
７月 20 日
第1回
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
行政説明、改正社会福祉法フォローアップセミナー
第2回

10 月 12 日

行政説明、理事長のための経営講座④ 正副 会長会議の開催項について協議を行った。
・第 1 回

4 月 21 日

・平成 28 年度事業報告・決算
全国経営協主催のブロック会議（近畿）に参画し、会ロック会議」の 員法人の経営課題や本会の問題意識について意見交換開催協力を行った。
⑦ 近畿 経営協と近畿社会福祉法人経営者協議会役員会・協議員総会等の連携協力の会議に出席し、近畿社会福祉法人経営者協議会の運営に協力した。
役員会

4 月 21 日 3 名
1 月 12 日 5 名⑤ 監事 監査の実 【監事監査】⑥ 全国経営協「ブＡＮＡクラウンプラザホテル神戸
133 名

本会の重点事業や会員拡大等、理事会で協議すべき事

・第 2 回
施

参加者：200 名

第１回 ４月 27 日

2名
７月 25 日ホテル京阪京都グランデ
役員 3 名年間

第２回 ６月 20 日
第３回 10 月 16 日
第４回 11 月 20 日
第５回 12 月 12 日
第６回 １月 23 日
第７回 ２月 13 日
協議員総会

第１回 ５月 19 日
第２回 ３月 20 日

平成29年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会 決算
収入
支出
収支

30,361,664 円
28,626,363 円
1,735,301 円＜収入の部＞(単位：円）

科目

当初予算額（ａ）

比較増減(a)-(b）

決算（ｂ）

備347法人（県のみ８法人） 当初予算より、1法人25,00円の増
一般（2～10億）
70,000 x 188法人
25,000 小規模
35,000 x 87法人
大規模
110,000 x 64法人
県のみ
25,000 x
8法人

１．会費

１．会費

23,420,000

23,445,000 △

２．交付金

１．交付金

5,661,000

5,763,000 △ 102,000 ＠17,000×339法人

３．事業収入１．参加費収入1,300,000

４．助成金収入

１．助成金収入

200,000

760,000 △ 560,000 （100,000×2回）

５．雑収入

１．雑収入

3,000

25,288 △ 22,288 @500円×20冊

６．繰越金

１．前年度繰越金
合計

37,00030,621,000

考

全国経営協からの組織活動費

331,000

969,000 例会、セミナー等非会員参加費
都道府県セミナー会場代一部補助
県充実計画ｾﾐﾅｰ委託事業560,000
預金利息等

37,37630,361,664

複製資料頒布収入△ 376
259,336＜支出の部＞
科(単位：円）目

当初予算額（ａ）

比較増減(a)-(b)決算（ｂ）

備考（当初予算との主な増減要因等）

4,650,000

4,554,434

95,566450,000

418,091

31,909 等

２．事務局運営費

4,100,000

4,100,000

３．連絡調整費

100,000

36,3434,600,000

3,781,929

1,500,000

1,850,789 △ 350,789 催経費

1,500,000

1,206,790

３．調査研究費

800,000

92,900707,100 意見交換会等の開催経費

４．法人活動支援費500,000

331,450

168,550 情報発信・ホームページ運営等

５．青年協活動費

300,000

300,000

0 青年協活動助成
339法人
一般（2～10億）
50,000 小規模
大規模

１．運営費
１．事務費

２．事業費
１．会議費

２．研修費

パソコンリース、切手購入、印刷機使用料
事務局運営負担金

0 正規職員1/2+嘱託職員１名分
63,657 連絡調整・慶弔費等
818,071
総会・例会・理事会・正副会長会議等の開※10月例会会場代の増
法人経営トップセミナー等の開催経費

293,210 ※12月トップセミナー会場代の減

３．分担金

１．全国経営協分担金

20,340,000

20,290,000

４．負担金

１．近畿経営協負担金

00

５．予備費

１．予備費

1,031,000

0 1,031,000

計

30,621,000

28,626,363 1,994,637

合060,000
30,000100,000

x 188法人
x 87法人x 64法人