北海道武蔵女子短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書
様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

北海道武蔵女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

北海道武蔵女子短期大学

北海道武蔵女子短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................... 35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................... 83［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 83［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 99［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................ 101【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................... 111［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................ 111［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 114［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................. 117

北海道武蔵女子短期大学

北海道武蔵女子短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、北海道武蔵女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 25 日

理事長
篠田 泰伸
学長
町野 和夫
ALO
佐々木 文昭1

北海道武蔵女子短期大学2北海道武蔵女子短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 41 年 5 月 20 日、北海道の地に豊かな教養と実践的な能力を身につけた女性の育成を目指し、前理事長篠田二郎を中心に北海道武蔵女子短期大学設立準備委員会が発足した。昭和 42 年 1 月 23 日、北海道武蔵女子短期大学の開設が正式に認可され、以来53 年、北海道のさまざまな分野で活躍する有為な女性の人材を社会に送り出している。令和 2 年度までの卒業生数は、20,000 名を超えている。
＜学校法人の沿革＞
昭和 42 年

学校法人北海道武蔵女子学園設置認可
岡茂男が理事長に就任

平成 2 年

岡茂男が理事長を退任し、篠田二郎が理事長に就任

平成 25 年

篠田二郎が理事長を退任し、篠田泰伸が理事長に就任＜短期大学の沿革＞
昭和 42 年

北海道武蔵女子短期大学開学（教養科 100 名）
図書館司書課程付設

昭和 43 年

教養科に秘書(セクレタリー)課程を付設
校舎 2 号館竣工

昭和 45 年

体育館竣工

昭和 47 年

学校歌「ライラック讃歌」制定

昭和 49 年

英文学科（入学定員 100 人）を増設
英文学科に教職課程を併設、教養科を教養学科に名称変更

昭和 50 年

図書館竣工

昭和 52 年

入学定員変更（教養学科 100 人→200 人）

昭和 56 年

校舎 3 号館竣工

昭和 60 年

英文学科臨時定員増（臨定 50 人を含む入学定員 150 人）

3北海道武蔵女子短期大学

平成 2 年

推薦入試開始平成 4 年

校舎 4 号館竣工

平成 7 年

経済学科（入学定員 70 人）を増設
入学定員変更（教養学科 160 人、英文学科 120 人（臨定を含む）

平成 12 年

英文学科臨時定員の恒常定員化
教養学科に学芸員基礎資格講座を開講

平成 16 年
平成 17 年
平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

教養学科の秘書（セクレタリー）課程をビジネス教養課程に変更
英文学科の教職課程を廃止
財団法人短期大学基準協会 による第 1 回目の認証評価において「適格」の認証を得る
文部科学省「大学教育・学生支援推進事業学生支援推進プログラム」に『卒後 3 年目サロンを中核とした在学生・卒業生への多元的支援』が採択される
校舎 5 号館竣工
入学定員変更（教養学科 160 名→185 人、英文学科 120 人→135 人、経済学科 70 人→80 人）
校舎新 3 号館竣工

平成 23 年

大学センター試験利用入試開始

平成 25 年

入学定員変更（教養学科 185 名→180 人、英文学科 135 人→100 人、経済学科 80 人→70 人）
教養学科の学芸員基礎資格講座を廃止

平成 27 年

一般財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の認証評価において「適格」の認証を得る

平成 29 年

入学定員変更（教養学科 180 名→200 人、英文学科 100 人→120 人、経済学科 70 人→80 人）
開学 50 周年を迎え、各種記念事業実施（2）学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

北海道武蔵女子短期大学

北海道札幌市北区
北 22 条西 13 丁目

400 人

800 人

666 人

4

北海道武蔵女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）
〈学園組織図〉〈短大組織図〉

5

北海道武蔵女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地する札幌市は、面積 1,121 ㎢、令和 2 年の人口は約 197 万 3 千人（令和 2
年 9 月 1 日現在の国勢調査ベースによる推計人口）、世帯数は約 97 万 3 千世帯の都市
で、北海道庁が所在し、北海道の政治・経済・文化の中心として発展しており、大手優良企業の北海道における拠点も多く置かれている。
札幌市の人口は毎年増加しており、令和 2 年度は、前年に比して約 4 千人の人口増が見られた。人口動態を見ると自然動態は減少しているが、社会動態は増加している。社会動態の増加は転入が転出を上回っていることによる。特に、道外からの転入者数よりも道内他市町村からの転入者数のほうが多く、北海道においては、札幌に人口が集中する傾向が表れている。
①札幌市人口数推移

（人）

年

度

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年人

口1,958,143

1,962,714

1,966,174

1,969,619

1,973,432②札幌市人口動態（人）

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

自然動態△4,408△4,866△5,965△6,901△7,845

社会動態

10,070

9,720

9,074

10,757

10,107

人口増加数

5,662

4,854

3,109

3,856

2,262

※ 自然動態：出生と死亡の差、社会動態：他からの転入と市外転出の差（帰化、国籍喪失、職権等
増減含む）■ 学生の入学動向、学生の出身地別人数及び割合
本学の学生は、ほぼ道内出身者であり、道外からの進学者は毎年皆無か数名程度である。道内短期大学の学生数は、平成 28 年度で 5,150 名、令和 2 年度で 4,463 名と減少傾向にある（文部科学省「学校基本調査」）。同様に道内の四年制大学の学生数、専門学
校（専修学校専門課程）の生徒数も減少傾向にあり、18 歳人口の減少が学生生徒数減少の大きな要因となっている。学校種の比 較においては、全国的な四年制大学志向に加え、手堅く職業資格取得を目指す専門学校への進学を考える生徒の割合も多く、特に短期大学への進学者が減少している傾向がある。
道内の現在の短期大学は、短期大学部も含めて 15 校という状況である。
本学入学生の出身地別人数については、以下の表のとおりであるが、本学の通学圏は、札幌市及びその近郊である。地域でいうと石狩振興局（札幌に庁舎所在）ということになるが、空知振興局、後志振興局及び胆振振興局の一部も通学圏に入る。学生の半数は札幌市
内からの進学者であり、次いで上記通学圏内の市町村からの進学者の割合が高く、合わせると 6 割を超える数となっている。他の地域については、その割合は 1 ケタ台と少ないが、ほぼ全道の各地域から学生が集まっている。
6

北海道武蔵女子短期大学【入学生の出身地別人数及び割合】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人 数（振興局） （人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

192

48.0

212

47.1

198

48.5

188

47.7

176

49.9

48

12.0

48

10.7

44

10.8

49

12.4

36

10.2

6

1.5

13

2.9

9

2.2

24

6.1

13

3.7

3

0.7

3

0.7

0

0

5

1.3

2

0.6

28

7.0

26

5.8

18

4.4

19

4.8

16

4.5

23

5.8

16

3.6

27

6.6

13

3.3

23

6.5

21

5.3

43

9.6

29

7.1

13

3.3

18

5.1

2

0.5

5

1.1

2

0.5

6

1.5

2

0.6

4

1.0

6

1.3

2

0.5

5

1.3

2

0.6

18

4.5

20

4.4

17

4.2

21

5.3

15

4.2

22

5.5

23

5.1

28

6.9

20

5.1

18

5.1

6

1.5

2

0.4

4

1.0

3

0.8

0

0.0

14

3.5

14

3.1

21

5.1

16

4.1

15

4.2

8

2.0

11

2.4

5

1.2

7

1.8

10

2.8

根 室

5

1.2

7

1.6

3

0.7

3

0.8

5

1.4

道

外

0

0

1

0.2

1

0.2

2

0.5

2

0.6

合

計

400

100

450

100

408

100

394

100

353

100

地 域

札幌市
いし

かり

石 狩
お

平成 28 年度

しま

渡 島
ひ

やま

檜 山
しりべ

し

後

志

そら

ち

空 知
かみ

かわ

上 川
る

もい

留 萌
そう

や

宗 谷
あ

ばしり

網

走

い

ぶり

胆 振
ひ

だか

日 高
と

かち

十 勝
くし

ろ

釧 路
ね

むろ

■ 地域社会のニーズ
本学は、北海道という地域社会に優秀な女性の人材を輩出することを目的に開学し、以来 53 年間、道内の企業を中心に卒業生を送り出している。本学は、資格・免許取得に基づ
く特定の職業教育にとらわれることなく教養教育に主眼を置いた教育に力を入れ、社会人として真に有用たる女性の育成を実践している。このため、地場の各業界で活躍する卒業生の評価は高く、札幌市内のみならず、道内各地域の企業から多数の求人を得ている。なかには本学のみに求人を出してくれる企業や、他に先駆けてまず本学に求人を出し、その結果によっては他大学に声をかけるといった企業も見られ、地域の企業からのニーズは高いといえる。
このような状況が、就職実績に表れ、それがまた本学への受験志望にも繋がり、入学する側から見た地域社会のニーズに合致し、ひいては選ばれる高等教育機関の一つになっていると考えている。
道内の文系四年制大学の卒業後の進路は、そのほとんどが民間企業への就職といえる
7

北海道武蔵女子短期大学

が、総合職と一般職といった職種の違いが若干あるとはいえ（近年はこの垣根もなくなりつつある）、本学卒業生の進路とほぼ同様である。さらに就職実績に関して言うならば、本学の就職率は四年制大学と比較して引けを取らず、むしろ上回る状況にあり、就職先となる企業も優良企業が多い。
また、学費の面では、厳しい経済状況が続く北海道において、修業年限が四年制大学の半分であるということが学費支弁者である保護者にとっても大きなメリットとなっている。少ない
学費で優良企業に就職できることが受験生側から見た本学の大きな利点であり、ニーズへと繋がっている。
■ 地域社会の産業の状況
北海道の道内総生産(実質)は 19 兆 4,301 億円（2017 年度）で、総生産から見た産業
別構成比は第 1 次産業が 4.7％、第 2 次産業が 17.6％、第 3 次産業が 76.9％となっている（北海道ホームページ「北海道データブック 2020」）。全国の構成比と比べると、北海道は1 次産業と 3 次産業が高く、2 次産業が低い割合となっている。
北海道の統計データ（北海道「第 127 回北海道統計書」）によると、平成 28 年度集計日の全道の事業所数は 233,168、従業員数は 2,165,925 人となっており、過去数年のデータを見ると若干の増減を繰り返しながらも、ともに減少傾向にある。
本学の所在地である札幌市の人口は、197 万人を超えており、地場企業の他に大手企業の北海道における拠点も多く置かれている。道内各都市にも企業は多数存在しているが、事業所数では約 33％、従業員数では約 39％が札幌市に集中している。
札幌市の産業は、事業所数の多い順に、「卸売・小売業」（構成比 25.0％）、「宿泊・飲食
業 」（14.3％）、「建 設 業 」（9.5％）、「生 活 関 連 サービス・娯 楽 業 」（ 9.1％）、「医 療 ・福 祉 」（8.2％）となるが、従業員数でみた場合には、「医療・福祉業」が「卸売・小売業」に次いで第2 位となる。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図
札幌市
北区
東区

手稲区
西区
中央区

白石区

厚別区

豊平区

南区

清田区

8

北海道武蔵女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された 事項への対応（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
毎年度、全職員参加による SD 活動を実施しているが、活動の目的、目標、方向性等を共有化し、更なる充実した活動を展開するために、SD 活動の根拠となる規程の整備が望まれる。
（b）対策
平成 29 年度に「北海道武蔵女子短期大学 SD に関する規程」を整備した。また、
令和 3 年 2 月開催の定例教授会において、SD 及び FD の基本方針を設定し、教職員に期待する能力、人材育成の目標、実施方針を定めた。
（c）成果
規程を整備することにより、SD 実施方針等が明確になり、教職員の共通理解の下で実施できるようになった。
②上記以外で、改善を図った事項（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
なし
（b）対策

（c）成果

③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
決算及び事業の実績について、理事会の議決前に評議員会への報告を行っており、私立学校法に照らし合わせた際に不備と認められるので、早急に改善が必要である。
（b）対策
平成 27 年 3 月 27 日に開催した定例理事会において、指摘事項に係る改善策（年次決算及び事業実績について、理事会決定後に評議員会に報告するよう変更する案）を審議した結果、これを承認し、即刻改善する議決 を行った。 さらに、理事会終了後に開催された評議員会において、理事会で上記のとおり議決した旨を報告し、異議なく了承を得た。
（c）成果
私立学校法に基づき適正に予算決議を行えるようになった。

9北海道武蔵女子短期大学④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄付行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
該当なし
（b）対策

（c）成果

（6）短期大学の情報の公表について■令和 3 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/2

卒業認定・学位授与の方針

学生便覧 2021 及び本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/

教育課程編成・実施の方針

学生便覧 2021 及び本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/4

入学者受入れの方針

大学案内 2021、入試ガイド 2021 年
度、2021 年度入学者選抜要項及び本学 Web サイト http://www.musashijc.ac.jp/
about/joho/5

教育研究上の基本組織に関すること

3

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学7

生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

10

本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/北海道武蔵女子短期大学

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修9了の認定に当たっての基準に関するこ
と

10

11

12

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

学生便覧 2021 及び本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/
学生便覧 2021 及び本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/
CAMPUS GUIDE2021 及び本学
Web サイト http://www.musashijc.ac.jp/about/joho/
学生便覧 2021 及び本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/
CAMPUS GUIDE2021 及び本学
Web サイト http://www.musashijc.ac.jp/about/joho/② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役

本学 Web サイト
http://www.musashi-jc.ac.jp/
about/joho/corp/

員に対する報酬等の支給の基準（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）■ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況
公的資金の適正な管理については、「北海道武蔵女子短期大学科学研 究費補助金の取扱いに関する規程」、「北海道武蔵女子短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」、「北海道武蔵女子短期大学研究データの保存等に関する内規」、「北海道武蔵女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱内規」を定め、適正に管理・運営している。
公的研究費に係る管理・運営体制については次頁の図のとおりである。
科学研究費に係る事務管理部門である総務課においては、例年、日本学術振興会により主催される説明会に参加し、制度の変更点や最近の動向を確認してきたが、令和 2 年度については新型コロナウイルス感染症の影響により同説明会は中止となったため、同会ホームページに掲載された資料に基づき、学内説明会を開催して教員に研究費の使用ルール等を周知・徹底した。また、会計処理や使用方法については、毎年、会計監査人による監査を実施し、補助金執行の適否を管理することとしている。

11北海道武蔵女子短期大学

公的研究費に係る管理・運営体制図＜モニタリング ・監査体制＞＜不正防止体制＞
最高管理責任者
学 長

不正防止委員会
1.学 長 （ 委 員 長 ）2.自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 長
3.学 科 長（ 教 養・英 文・経 済 ）4.事 務 局 長
5.学 長 が 指 名 す る 教 職 員

通 報 窓 口 （ HP周知）総務課長

統括管理責任者
自己点検・評価委員長
内部監査部門
1.事 務 局 長
2.事 務 局 次 長
3.学 園 監 事
4.会 計 監 査 人

事務局統括責任者
事務局長

不正調査委員会
1.最高管理責任者が指名する教職員（委員長）
2.自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 長
3.外 部 有 識 者
4.総 務 課 長
5. 最 高 管 理 責 任 者 が 指 名 する教職員

学内外からの告発・相談事務局総務課

＜庶

＜会

務＞

計＞

・発注支払
・検収
・備品管理
・経理
・ルール説明・ 学術振興会事務・倫理教育事務・運営管理
・研究者からの相談窓口

研究者からの相談

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、「学校法人北海道武蔵女子学園自己点検・評価規程（平成 18 年 11 月 24 日施行）」の規定に基づき組織されている。自己点検・評価委員会は、法人及び大学における点検・評価を実施する組織として置かれ、学長、理事、学科長、事務局長、事務局次長及び学長が指名して理事長が任命する教職員若干名により構成されている。
＜令和 2 年度自己点検・評価委員会委員＞
佐々木（文）教養学科長（委員長）、篠田理事長、町野学長、沢辺英文学科長、
吉地経済学科長、鈴木教授、絹川事務局長、権藤事務局次長（以上 8 名）■ 自己点検・評価の組織図■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、学則第 3 条において自己点検・評価の実施と自己点検・評価委員会の設置について規定し、「学校法人北海道武蔵女子学園自己点検・評価規程」を整備して点検・評価
12

北海道武蔵女子短期大学活動を行っている。自己点検・評価は、同規程第 12 条の規定に基づき、次回の認証評価を受けるまでの間に一度、認証評価の評価基準に準じた形式で実施している。
令和元年度より、新島学園短期大学との間で、両短期大学の教育・研究の質的向上を図る
ことを目的として、それぞれの自己点検・評価をもとに相互に評価を行っている。相互評価は、
一般財団法人大学・短期大学基準協会の評価基準 （基準Ⅰ及びⅡ）に基づいた自己点検・評価報告書を作成して行い、本学としては令和 3 年度に予定している認証評価に向けた準備
としての位置付けを持って臨んだ。
なお、相互評価については、令和 2 年度 7 月末までに報告書を完成させて公表する予定であったが、令和 2 年 2 月に本学による新島学園短期大学の視察訪問 後、新型コロナウイル
ス感染症により往来が困難となったことで一時中断としている。新島学園短期大学とは、適宜連絡を取りながら、令和 3 年度内に往来可能な状況になれば、新島学園短期大学が本学の視察を行い、相互評価を完了させることとしている。
また、本学は委員会制を取り入れて学内の各業務に取り組む体制を取っているため、これら学内委員会等各部署を単位とした自己点検・評価も行っている。学内委員会は、2 年毎に委員の改選が行われるため、自己点検・評価はこのタイミングで実施し、その結果を『課題への取り組み』として冊子にまとめている。
『課題への取り組み』(備付-6)には、学内委員会等の当該部署が課題として掲げて、任期の2 年間かけて改善に取り組んできた事項とその結果 さらに今後の課題がまとめられており、当該部署にとっては以後 2 年間の活動・改善の指針としての役割も果たしている。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和2年度を中心に）
平成 30 年 5 月

平成 30 年 7 月
平成 30 年 9 月
平成 30 年 10 月
平成 30 年 12 月
平成 31 年 2 月

平成 31 年 3 月
令和元年 6 月［自己点検・評価委員会］
・認証評価に向けてのスケジュールの確認
・第 3 期認証評価の評価基準の確認［自己点検・評価委員会］
・認証評価への取り組みについての検討（教学マネジメント推進会議に対し内部質保証体制充実に向けた検討を依頼）［自己点検・評価委員会］
・新島学園短期大学との相互評価実施に向けた検討［自己点検・評価委員会］
・相互評価についての検討（相互評価の範囲等詳細事項の検討）［自己点検・評価委員会］
・相互評価実施要領案及び協定案についての検討［自己点検・評価委員会］
・相互評価実施要領等の検討（相互評価実施要領及びスケジュール検討、自己点検・評価報告書執筆担当者決定と執筆依頼）［理事会］
・相互評価実施概要及び協定について承認
・新島学園短期大学と相互評価に関する協定締結［自己点検・評価委員会］
・自己点検・評価報告書の編集作業

13

北海道武蔵女子短期大学

令和元年 7 月
令和元年 9 月
令和元年 10 月
令和元年 11 月
令和元年 12 月

令和 2 年 2 月［自己点検・評価委員会］
・自己点検・評価報告書の製本・配付（相互評価資料として新島学園短期大学に送付）［自己点検・評価委員会］
・新島学園短期大学への質問事項（相互評価）の確認［自己点検・評価委員会］
・新島学園短期大学からの質問事項（相互評価）の確認［自己点検・評価委員会］
・訪問調査日程の確認［自己点検・評価委員会］
・新島学園短期大学からの回答（相互評価）の確認
・新島学園短期大学への訪問調査メンバーの確認［自己点検・評価委員会］
・新島学園短期大学訪問調査に関する検討
・『課題への取り組み』の作成に関する検討及び作成指示

令和 2 年 2 月

・新島学園短期大学への訪問調査（相互評価）

令和 2 年 3 月［自己点検・評価委員会］
・『課題への取り組み』の自己点検・評価委員会部分の検討

令和 2 年 4 月
令和 2 年 10 月

令和 2 年 11 月

令和 3 年 2 月［自己点検・評価委員会］
・新島学園短期大学による本学の訪問調査の延期 決定
・自己点検・評価報告書『課題への取り組み』の内容確認［自己点検・評価委員会］
・認証評価報告書作成について提出期限、執筆担当者の確認［自己点検・評価委員会］
・拡大自己点検・評価委員会を編成し、「第三者評価委員会」※とする
・認証評価用自己点検・評価報告書作成のためのスケジュールと要領についての説明と学内提出期限の確認
・報告書分担作成開始［第三者評価委員会］
・専任教員に研究業績の整理及び提出について依頼［第三者評価委員会］
令和 3 年 3 月
・認証評価用自己点検・評価報告書提出期限
・委員会による報告書原稿の内容確認及び校正開始［第三者評価委員会］
令和 3 年 4 月
・資料作成依頼［第三者評価委員会］
令和 3 年 5 月
・認証評価用自己点検・評価報告書内容確認※ 委員会名称のみ第三者評価を使用しています。

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北海道武蔵女子短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1.学生便覧 2020、2.2020 大学案内、8.学則(令和 2 年度)
備付資料 2.札幌市北区アダプトプログラム協定書、
48.コミュニティ学習支援センター資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、昭和 42 年の開学以来、建学の精神に基づき一貫して女子教育を行ってきた。開学時の設立趣意書の後半には、「専門の学問の研究を基底に広く深い知識と教養を授け、かつ実際的に役立つ教育をほどこし清楚にして典雅な情操の涵養に努めると共に学問に志し社
会的国際的良識に長じ平和と福祉の増進に役立とうとする人物を養成する」と記されている。
すなわち「知・情・意」を兼備した教養豊かな近代的女性の育成を行うことを建学の精神としてきた。この建学の精神に基づき、「真理を求めいつくしむ知性ある女性」・「愛に生き信念に生きる気品ある女性」・「人類文化の発展に尽くす意欲ある女性」を教育理想として掲げており、建学の精神は教育理想を明確に示し、教育理想は、建学の精神そのものとなっている。
【設立趣意書】
近年、わが国の生活文化の著しい向上に伴い北海道においても、高等教育志望の子女が激増しておりますが、その父兄 及び、地元一 般人の要 望に反 して、多くは道外で修学せざるを得ない現状であります。その要望に応えると共に、あわせて北海道の学問・文化の向上を希求し、地元有志並びに
武 蔵 大 学 教 授 同 窓 有 志の発 意 と協 力により、北 海 道 武 蔵 女 子 学 園 を設 立し、短 期 大 学 教 養 学 科を設置することにいたしました。私共は最善の努力を傾 け学園の充実に意をそそぎ専門の学問の研究を基底に広く深い知識と教養を授け、かつ実際的に役立つ教育をほどこし清楚にして典雅な情操の涵 養に努 めると共に学 問 に志し社 会 的 国 際 的 良 識 に長じ平 和 と福 祉 の増 進 に役 立 とうとする人物を養成することを念願いたしております。

設立趣意書に示される建学の精神の「専門の学問の研究を基底に広く深い知識と教養を授け、かつ実際的に役立つ教育をほどこし清楚にして典雅な情操の涵養に努めると共に学問に志し社会的国際的良識に長じ平和と福祉の増進に役立とうとする人物を養成する」は、教育基本法第 2 条に我が国の教育の目標として「幅広い知識と教養を身
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北海道武蔵女子短期大学に付け真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」 と謳われている内容に合致している。また、本学学則第 1 条(提出‐8)において「学校教育法及び教育基本法に基づき、専門の学問研究を基底に、広く深い知識と教養を授け、かつ実際的に役立つ教育を施し、清楚にして典雅な情操の涵養に努めると共に、学問に志し社会的国際的良識に長じ、平和と福祉の増進に役立つ人物を養成することを目的とする」と規定し、本学の教育の基本としている。
私学である本学は、私立学校法第 1 条の「私立学校の特性に鑑み、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」に基づき、常に地域社会の一員として公共性の高い機関であることを意識しながら教育理 想に掲げる教育を行っている。
また、本学は、教育の原点である教員と学生との人間的交流や人格的触れ合いを重視し、これを基盤に「寺子屋式」の行き届いた少人数教育を施すことを最大の特色としている。特に、全学生・全学年にわたる徹底した必修のゼミナール制と指導体制は、本学の少数精鋭主義教
育の中核をなすものとなっている。
建学の精神については、三つの教育理想と共に、さまざまな機会をとらえて学生や教職員間で共有化に努めている。理事長・学長は、入学式や卒業式の式辞において、学生や保護者を前に建学の精神や教育理想が具体的にどのように実現されているのかについて触れている。
なお、令和 2 年度は、コロナ禍により春に入学式を行えなかったため、感染が一時的に落ち着いた秋に入学セレモニーを開催し、そこで話すこととなった。
また、建学の精神や教育理想は、学生や教職員に毎年配付される学生便覧 （提出-1）や大学案内（提出-2）などの印刷物及び本学ホームページに掲載し、学内外での周知徹底を図っている。さらに、毎年恒例の行事である新年交礼会、入学式後の教職員昼食会 において、理事長・学長から建学の精神に基づいたメッセージが伝えられ、こうした機会を通して、教職員間で建学の精神を定期的に確認し合っている。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、新年交礼会及び入学式後の昼食会は中止としたが、年度初日に教職員セレモニーを行い、理事長及び学長からメッセージを伝えた。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域社会に向けた公開講座として、毎年「武蔵教養セミナー」（備付-48）を実施している。本学の公開講座は昭和 42 年から 48 年まで「土曜講座」という名称で、学内外から講師を迎え開催していたのが前身となる。その後、土曜講座は中断したが、平成 3 年に「武蔵教養セミナー」の名称で再開し、札幌市教育委員会の後援も受け、学内外からの参加者を対
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北海道武蔵女子短期大学

象に毎年開催してきた。さらに同 16 年からは、北海道立生涯学習推進センターが主催する道民カレッジ(道内の産官学が連携して生涯学習に関連する講座を体系化し、一定の単位取得者に称号を授与する事業、平成 13 年開始)の連携講座ともなっている。
また、生涯学習事業にかかわる図書館員のリカレント教育として毎年「図書館員のためのリカ
レントプログラム」（備付-48）を開催し、全道各地から集う司書を対象に研修の場を設けている。
【過去 3 年間の「武蔵教養セミナー」の実施状況】[平成 30 年度]
統一テーマ：生涯学習施設としての図書館～図書館が暮らしを豊かにする～
第 1 回目（11/3）

第 2 回目（11/10）

第 3 回目（11/17）

利用行動からみたこれからの図書館施設とサービスのあり方～利用してみたくなる図書館とは～
講師：河村 芳行 教授
生徒と本の出合いをたすける
講師：成田

康子

北海道札幌南高等学校司書

図書館を学びの場に～セルフレファランスのすすめ～
講師：木村

修一

准教授

[令和元年度]
統一テーマ：経済について考えてみる～身近な話題から経済思想まで～
第 1 回目（10/26）

第 2 回目（11/9）

第 3 回目（11/16）

観光は皆を幸せにするか～「嵐」の木事件の背景にあるもの～
講師：松木 靖准教授

シャルル・フーリエを鏡にして自分をみる
講師：大塚 昇三

教授

行動経済学はジェンダー格差を解決するのか？
講師：黒阪 健吾

准教授

[令和 2 年度]
統一テーマ：働くよろこび／生き残りの知恵（シンポジウム）
講演 1（10/31）

講演 2（10/31）

講演 3（10/31）

のびのび保育と安全の両立をめざして～保育園の事故から考える～
講師：明田川知美

准教授

北海道の鍛冶屋とその生き残りの知恵
講師：齋藤

貴之

准教授

これからのビジネス教育に求められるものは何か？
～高等学校での商業（ビジネス）教育から考える～
講師：髙橋 秀幸 教授【武蔵教養セミナー 参加者数】（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

115

65

15

17

北海道武蔵女子短期大学

令和 2 年度の公開講座は、新型コロナウイルスの影響下、開催自体危ぶまれたが、シンポジウム形式で、オンライン（Zoom）を使用した 1 日開催という初めての試みで行われた。参加者は少なかったが、新しい模索として意義あるものとなった。
【過去 4 年間の「図書館員のためのリカレントプログラム」の実施状況】[平成 29 年度

開学 50 周年記念特別版]

日時：平成 29 年 8 月 28 日（月）9 時 40 分～16 時 20 分

テーマ：魅せる図書館づくり
内容：①基調講演：「図書館について学ぶこと」
講師：竹内悊氏（元日本図書館協会理事長）②情報交換会③事例報告：私が成してきた魅せる図書館づくり
報告 1：「“図書館”であることの気づき～触媒としての役割～」
報告者 吉田真弓氏（帯広大谷短期大学特任教授・前帯広市図書館長）
報告 2：「ともに歩んで～いい街づくり

役立つ図書館」

報告者 松永伊知子氏（前根室市図書館長）
報告 3：「本と人を結ぶ場・市民交流の場として機能する 図書館」
報告者 内藤和代氏（恵庭市教育委員会教育部次長・前恵庭市立図書館長）④グループ演習：魅せる図書館のアイデアづくり[平成 30 年度]
日時：平成 30 年 8 月 27 日(月)10 時 00 分～14 時 30 分

テーマ：図書館利用とこれからの情報サービス～利用者のサービスに対する重視度と満足度について～
内容：①基調講演

講師：河村芳行（本学教授）「住民の利用・非利用行動から探るこれからの図書館サービス」②グループ演習

進行：木村修一（本学准教授）「図書館利用とこれからの情報サービス：利用者拡大に向けての各館の取り組みについて」[令和元年度]
日時：令和元年 8 月 26 日（月）10 時 00 分～15 時 30 分
テーマ：本と出会い、読む力を育成する読書プログラム～これからの読書支援に視座を求めて～
講師：木村修一（本学准教授）[令和 2 年度]

新型コロナウイルスのため中止

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北海道武蔵女子短期大学【図書館員のリカレントプログラム参加者数 】（人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

数

74

16

15

本学卒業生

26

5

6

総

ここまで地域・社会との連携を目的とする二つの活動を行ってきた。一つは公開講座であるが、二つ目は、図書 館ボランティア(附 属 図書 館 を利用する学生 及び地 域・社 会の方々への様々な援助を行うために、平成 12 年に発足した学科を越えた学生ボランティアの組織)の学生による地域活動である。本学が位置する札幌市北区に所在する北区民センター図書室及び新琴似地区図書館の両施設からの依頼を受け、毎年 、お話会や人形劇などの公演を行っている。なおこの活動は好評を得て、市内他地区の図書施設などにおいても、単発的ではあるが実施している。但し令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症の蔓延下においてこれらの地域活動を行い得なかったが、状況が改善したならば速やかに推進していきたいと考えている。
本学には、学生生活の充実とその向上をはかることを目的とした学生組織であるライラック学生会がある。ライラック学生会は、行事委員会、大学祭委員会、クラブ委員会、ボランティア委員会、そしてこれら各委員会の活動を統括する執行部委員会で構 成されている。この内ボラン
ティア委員会は、学生へのボランティア活動への参加のきっかけづくりをし、学内にボランティアの気風を育てるため、ボランティア情報の提供やボランティア入門講座の企画をはじめ、子育て支援ボランティアや福祉施設との交流等の活動を推進している。
また令和 2 年 12 月には、本学と札幌市北区との間で「北区アダプトプログラム」への参加調印式を行った(備付-2)。このプログラムは、北区内の公共空間の清掃美化活動を行うボランテ
ィア活動であり、ボランティア委員会が中心となって学生及び教職員が今後地域活動や町づくりに積極的に参加する予定にしている。なお同区にとって、大学との締結は本学とが初めてとのことである。
現在までのところ、地域・社会との個別協定は上記の一例にとどまっており、今後も高等機関としての役割を果たすべく地域・社会との連携を深めていくための方策を更に探っていくつもり
である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神を受け継いできた卒業生への社会的評価は、本学が「就職の武蔵」と呼ばれ続けてきたことから見ても明らかとなるように、非常に高いと自負している。その評価が高校や保護者にも伝わり、学生募集にもつながる好循環となってきた。しかしながら、社会環境が大きく変化している中において、高校女子生徒の四年制大学志向や短期大学 離れが進み、さらに高校教員の進路指導意識の変化なども加わり、この循環に滞りが生じ始めている。
本学の建学の精神と現代社会との関わりをどのように捉え、これからの本学における教育・研究にどのように落とし込み、特徴ある短期大学として北海道の高等教育機関として確固たる地位を築いていくかについて分析・検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし
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北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1.学生便覧 2020、2.2020 大学案内、10～13.入学者選抜者要項
備付資料 8.アセスメント・ポリシー、13.図書館実習評価、14.企業実習評価、
18.企業アンケート、22.新入生研修のしおり［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、創立以来、教養教育と職業教育 との融合を建学の精神とし、教育理想に「真理を求めいつくしむ知性ある女性」「愛に生き信念に生きる気品ある女性」「人類文化の発展に尽す意欲ある女性」を掲げ、すぐれた知性、清純な気品、実践への意欲という「知・情・意」を兼ね備えた教養豊かな現代女性を養成することを教育理想としている。
この教育理想を達成するために、学則第 1 条は「専門の学問研究を基底に、広く深い知識と教養を授け、かつ実際的に役立つ教育を施し、清楚にして典雅な情操の涵養に努めると共に、学問に志し社会的国際的良識に長じ、平和と福祉の増進に役立つ人物を養成 する」と本学の教育の目的を明確に示している。各学科（教養学科・英文学科・経済学科）の教育目的・目標
は、この学則第 1 条に基づき、学則第 5 条の 2 において次のように定められている。
(1) 教養学科
人間が培ってきた学術文化をより専門的に授けて、深い教養を身につけさせるとともに、現代の諸問題を基本から考える力を育てて、現実社会への適応性を養う。
（2） 英文学科
英語圏文化の学習を通じて広く深い知識と教養を授けるとともに、現実社会に即した実践的な英語運用能力を養う。
（3） 経済学科
経済分野の基礎知識と経営情報分野の実務的基礎能力を身につけさせることを通して、地域社会に積極的に貢献しうる力を養う。
このように本学がめざしているのは、知識・体験・経験を通じて教養を身につける教養教育を重視した実際に役に立つ教育であり、さまざまな状況に対応できる汎用的技能や態度・志向性を持った有為な人材の養成であり、学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
各学科の教育目的・目標は、学習成果として、｢学位授与の方針（ディプロマポリシー）｣「教20

北海道武蔵女子短期大学

育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に成文化されており、学生便覧（提出-1）や本学ホームページにおいて学内外に表明している。
この点を徹底するために非常勤講師については、新年度早々に全専任教員を交えた「教務連絡会」（令和 2 年度はコロナ禍により中止）を開催し、その席上で学科ごとにそれぞれの教育
目的・目標を説明・確認し、共通理解を深める機会としている。また、新入生に対しては入学式
後のオリエンテーションでの学科長の挨拶を通してその周知と共有化に努めており、宿泊研修として毎年度実施される新入生研修（備付-22）においては、基礎ゼミナール担当教員からゼミ
ナール単位で再度一層の周知徹底を図っている。さらに、本学に入学を希望する高校生に対しても、高校訪問、進学相談会、入試説明会、キャンパス見学会などの機会をとらえて説明している。
各学科の教育目的・目標に基づく本学の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、IR 委員会が令和元年 11 月に「企業アンケート」（備付-18）を実施し､点検をした。
企業アンケートは 3 年ごとに実施する（次回は令和 4 年度実施予定）ことにしており、定期的な点検作業となっている。
令和元年実施の「企業アンケート」では、本学の卒業生に対する企業側の意識・満足度・要望を調査し、その結果を今後の教育や就職支援の向上、及び学生募集広報活動等に役立てていくことを目的にし、668 社を対象に実施した。対象とした企業は、卒業生が在学時に提出した「内定届」及び卒業式当日に提出した「卒業後の状況調査」を元に、直近 5 年間に入社した卒業生が 1 人以上いる企業を選定した。有効回答率は 51.95％（有効回答数は 347／668
件中）であった。アンケートの結果によれば、新卒者の選考にあたり、重視する度合いの第 1 位
はコミュニケーションスキル、第 2 位はチームワーク力、第 3 位はビジネスマナーであった。対して本学卒業生の優れている点として、第 1 位はコミュニケーションスキル、第 2 位はビジネスマ
ナー、第 3 位はチームワーク力が挙げられており、新卒者の選考に際しての上位に位置付けられている条件を本学学生が有していることを裏付ける結果となった。その一方で割合 としては少ないものの、本学卒業生の劣っている点の第 1 位がリーダーシップとなっており、リーダーシップの育成については今後の課題として認識している。
前記調査とは別に、図書館司書課程の学生に対する実習先となる図書館からの評価（備付-13）や、経済学科の特別プログラム（企業研究プログラム）において、各企業から得られる企業
実習評価表（備付-14）及び実習担当教員による聞き取りから、新卒者に求められる能力については担当者から毎年 意見を聴取している。また保護者懇談会（本学及び地方会場）における個別面談を通じて保護者が求める能力伸長に関するニーズも大切に酌み取っている。
このように学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
21

北海道武蔵女子短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

平成 20 年 12 月に公表された中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』において「学士力」が示されたが、本学の各学科の学習成果は、そこで示された「知識・理解」・「汎用的技能」・「態度・志向性」・「総合的な学習経験と創造的思考力」を踏まえたものになっている。
大学全体の学位授与方針として、本学は、建学の精神に基づく教育 理想のもと、学科の別を超えて共通に学修する「共通教養科目」と、各学科独自に体系化されている専門的な知識や技術にかかわる「学科科目」という、二つの系列によってカリキュラムを編成している。このカリキュラムにおいて、それぞれの学科が設定した力を身につけ、所定の単位を修め、本学学則に定める卒業要件を満たした者に、短期大学士（教養・英語英文・経済）の学位を授与すると定めている。
各学科は、建学の精神や教育目的・目標に基づき、「学位授与の方針」 の中に学生として獲得が期待される学習成果を示している。共通教養科目と学科科目のバランスのとれた科目履修を通して、達成されるべき学習成果は本学の「学位授与の方針」として、以下のように成文化され、学科ごとに定められている。
［教養学科］① 語学や情報技術を用いた基礎的なコミュニケーション能力を有し、多文化・異文化および社会と自然に関する知識を理解し、倫理観や社会的責任を持ち、卒業後も自律・自立して学習できる教養を身につけている。（「知識・理解」「問題解決力」「コミュニケーション力」「情報リテラシー」「社会性」）② 人間が培ってきた学術文化を専門的に学ぶことを通して、現代社会を生きる自己を見つめるとともに、豊かな知識を人間理解の基礎として活用できる。（「知識・理解」「想像力」）③ 実社会における諸問題について主体的に考える姿勢を持ち、情報を適切に用いて問題の解決法を探求し、環境に適応することができる。（「主体性」「情報リテラシー」「問題解決力」）④ 信頼される社会人としてふさわしい基礎的な技能とマナーを備え、他者と円滑に交流・協働しながら地域の発展を目指し積極的に行動することができる。（「規範・マナー意識」「コ（学生便覧 P.25 折込頁）

ミュニケーション力」「地域貢献力」）［英文学科］① 語学や情報技術を用いた基礎的なコミュニケーション能力を有し、多文化・異文化および社会と自然に関する知識を理解し、倫理観や社会的責任を持ち、卒業後も自律・自立して学習できる教養を身につけている。（「知識・理解」「問題解決 力」「コミュニケーション力」「情報リテラシー」「社会性」）② 現実社会に即した実践的な英語力を身につけ、自分の意見・立場を相手に理解してもらうことができると共 に、相 手 の発 信 する情 報 も正 確 に把 握 し、深 く議 論 することができる。
（「実践的英語力」「知識・理解」「情報リテラシー」）
22

北海道武蔵女子短期大学③ 英語力と英語圏及び自国の文学・語学・文化・民族についての知識を持ち、国際的視野を持ってコミュニケーションができる力を身につけている。（「英語と英語圏文化に関する知識」「国際性」「コミュニケーション力」）④ 身近な地域の課題やグローバルな課題に主体的に取り組み、他者と協働し、倫理観を持って社会に貢献することができる。（「問題解決力」「国際性」「社会性」）（学生便覧 P.109 折込頁）
［経済学科］① 語学や情報技術を用いた基礎的なコミュニケーション能力を有し、多文化・異文 化および社会と自然に関する知識を理解し、倫理観や社会的責任を持ち、卒業後も自律・自立して学習できる教養を身につけている。（「知識・理解」「問題解決力」「コミュニケーション力」「情報リテラシー」「社会性」）② ローカルとグローバル双方の視点を持ち、経済学、経営学および法律に関する基本的な知識を体系的に理解し、学んだ知識体系や情報リテラシーを用いて、問題を発見し、必要な情報を収集・分析・整理し、解決策を提案することができる。（「知識・理解」「問題解決力」）③ ビジネスの場で求められる文献・情報を的確に収集・加工・保管し、倫理観を持って活用・発信する能力を持ち、簿記およびコンピュータ等に関する実務的能力と金融リテラシーを身につけている。（「実務能力」「情報リテラシー」「金融リテラシー」）④ 自己の良心と社会の規範やルールに従うことができ、マナーを備えた行動により円滑 に
他者と協調・協働し、地域経済や地域コミュニティの活性化に寄与することができる。（「社会（学生便覧 P.181 折込頁）

性」）

こうした達成されるべき学習成果は、全教職員 (非常勤講師含む)及び全学生に配付される
学生便覧や本学ホームページ、大学案内などをとおして学内外に表明されている。新入生には学生便覧を年度当初に配付し、教務ガイダンス、新入生研修等で説明している。
本学では、学校教育法第 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」との規定に照らし、学習成果に、各学科とも教養・専門・実務をバランスよく教授して基礎的能力を養うことを盛り込んでいる。この規定は、学位授与の方針にも盛り込まれており、本学の学習成果は自ずと学校教育法の規定に照らして点検されることとなる。
学習成果の点検は、アセスメント・ポリシー（備付-8）に基づいて行っている。
学校教育法の規定に謳われる職業又は実際生活に必要な能力を育成するためには、社会的ニーズが高まっている職種や職業に求められる能力の把握 が不可欠である。新卒者に求められる能力等については、企業アンケートの実施結果などをもとにして、専門分野の基礎的な知識や技能をもち、社会人としての基礎力と汎用的技能を有した人材を養成するという本学の教育目的・目標に定めてきた。さらに令和元年度からは IR 委員会によって定期的に実施される「企業アンケート」によって教育目的・目標は、定期的に点検されることとなった。
また、経済学科の特別プログラムである企業研究プログラムにおいては、大分類 10 種以上の業種の企業から毎年「企業実習評価表」を提出してもらっており、そこで本学への要望を把握し、さらに実習担当者による企業訪問において新卒者に必要な能力についての意見交換を行うなど、学習成果の定期的な点検を行ってきた（令和 2 年度はコロナ禍により中止）。
23

北海道武蔵女子短期大学

加えて、企業からのニーズだけでなく、保護者や受験生からのニーズも酌み取ることが肝要となるため、地方都市での開催も含め毎年実施している保護者懇談会 （令和 2 年度はコロナ
禍により中止）での個別相談や、キャンパス見学会でのアンケート調査などを通して、本学に対する保護者や受験生のさまざまな評価を把握する努力を積み重ね、これまで、社会の変化やニーズに対応した学習成果の点検と見直しを定期的に行ってきた。
このようにして、激しく変容する現代社会における社会的ニーズを多様なチャンネルから把握することで、学校教育法に基づく学習成果を定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針について、本学では、平成 22 年 11 月にアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）をまず定めた。建学の精神、教育理想に基づいて、どのような学生を受け入れるかを学外に対して表明することから始めたことになる。その後、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定める検討に入った。
その際にはアドミッション・ポリシーも再検討事項に加えた。三つの方針の関連性、すなわち、建学の精神に基づいた学習成果が、どのような教育プログラムによって担保され、そのためにはどのような力を培ってきた学生を受け入れるのかという基本に立ち返っ て検討を行い、平成25 年 11 月に三つの方針を関連付けつつ一体的に定めた。
三つの方針は、平成 25 年 9 月に自己点検・評価委員会で原案を作成し、教授会における意見聴取を行いながら定められた。その後、平成 28 年 4 月に学長を中心とした全学的教学マ
ネジメント組織である教学マネジメント推進会議が組織されたことにより、以後、三つの方針に関しては、教学マネジメント推進会議が検討の場となり、幾度か改定してきた。なお、改定の際はその都度、教授会における報告及び意見聴取を行い、最終的に理事会において確認し決定している。このように三つの方針は組織的議論を重ねつつ策定している。
平成 30 年度に改訂された「学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシー）」を実現すべく「教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）」が定められ た。学科共通の共通
教 養 科 目 のカリキュラム・ポリシー CCP は、全 学 科 共 通 のディプロマ・ポリシーのキーワード
CDP①～⑤に対応するものである。学科による異なる学科科目のカリキュラム・ポリシー（LCP、ECP、KCP）は、教養学科 LDP①～⑨、英文学科 EDP①～⑧、経済学科 KDP①～⑦のディプロマ・ポリシーと対応している。この関係性は、学生便覧の学科ごとのカリキュラムマップ（履修系統図）に表現され、加えて各項目の到達に関連する科目群が可視化されている。さらにカ
リキュラムマップ（履修系統図）では、学生が計画性を持って学べるようにナンバリングや矢印によって順次性を示すことで、学習成果に到達するために必要な道筋が示されている。各学科の24

北海道武蔵女子短期大学

開講科目表には、ディプロマ・ポリシーのキーワードが付され、学生は各科目の到達目標がそれぞれどのような学習成果（ディプロマ・ポリシーのキーワード）と結びついているのかを知ることができる。また教員も成績評価基準を学習成果の獲得と明確に結びつけることがで きるようになった。
ディプロマ・ポリシーは、学生便覧に掲載されるカリキュラムマップや開講科目表に反映され、カリキュラム・ポリシーと強い結びつきを持つため、成績評価もディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーと密接な関連を持っている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーにより、学習成果をどのような教育内容・方法により修得するかを定め、その上で「入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）」を定めている。従って、本学のアドミッション・ポリシーは、本学のディプロマ・ポリシーの定める学習成果を本学のカリキュラム・ポリシーの定める教育内容・方法により修得したい人物の受入 れの表明となっており、三つの方針を踏まえた形で、教育活動を実践していると言える。
三つの方針は、大学ホームページにて公表している。さらに、アドミッション・ポリ
シーは主に高校生を中心とした本学への志願者に向け表明するもの なので、大学案内（提出-2）及び入試要項（提出-10～13）にも明記している。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、学生の学修に直接関わるものとして、学生便覧に掲載
し、教務ガイダンス時に説明するなど三つの方針を学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的・目標及び学習成果に関しての課題は、常に変化する職業 又は実際生活に必要な能力を把握し、適切な学習成果を定めることにある。これらの能力の把握に向け、二つのチャンネルを確立・維持することが教育の効果を検証していく上での課題となる。
一つ目のチャンネルは、図書館実習や企業実習などの実習受け入れ先からの評価や本学卒業生を数多く採用している企業へのアンケートによる評価の継続的な聴取・分析である。この点に関しては、令和元年より IR 委員会により 3 年ごとに実施する「企業アンケート」の導入という大きな進展があった。
二つ目のチャンネルは、地方都市での開催も含め毎年実施している保護者懇談会での個別相談や、キャンパス見学会でのアンケート調査などを通しての、本学に対する保護者や受験生からのさまざまな評価の聴取・分析である。
二つのチャンネルを通じて、IR 推進室(令和 3 年度より IR 委員会から組織変更)を中心として、データ蓄積及び分析を行い、三つの方針の PDCA サイクルを実質化し、教育の効果を検証していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

各学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについての聴取は、平成 21 年度、22 年度に就職委員会が本学学生を採用した企業に対して実施した「新卒者に求められる能力」等についてのアンケート以降行なってこなかったが、令和元年からは IR 委員会により 3 年ごとに「企業アンケート」が実施される仕組みが整備され、教育効果の検証体制が改善された。

25

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 1.学生便覧 2020、9.自己点検・評価に関する規程
備付資料 6.課題への取り組み、9.優秀卒業研究賞特選論文集、10.GTEC 結果資料、
11.学修行動調査、12.GPS-Academic 結果資料、18.企業アンケート、
19.卒業生アンケート、30.授業評価アンケート
備付‐規程集 106.成績評価規程、107.GPA 制度及び CAP 制に関する取扱細則［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

平成 3 年 10 月の短期大学設置基準の一部改正にあわせて、本学では、翌年の学則から「自己点検・評価」に関する章を新設し、同年 10 月には「自己点検･評価委員会規程」を制定するとともに、同規定に基づく自己点検・評価委員会を設置した。その後も規程を見直しながら、点検・評価体制を整えることに努めてきた。さらに平成 18 年には、学園を含めた点検・評価体
制を強化・推進するために「学校法人北海道武蔵女子学園自己点検・評価規程」(提出-9)と規程の名称を変更しつつ内容の整備を進めた。その際、法人を含めた点検･評価を推進する
のにふさわしい組織に改編するため、当初、学長が指名した教育職員と事務局長のみで構成
していた同委員会に、学長・理事・学科長・事務局長・事務局次長に加えて、学長が指名し理事長が任命する教職員若干名を配置するという形態 に改め組織の強化をはかった。その後現在に至るまで、継続的な活動を行ってきた。
また平成 6 年からは、その報告書となる『現状と課題』(現『課題への取り組み』(備付-6)と改称、以後この標題を使用する)を作成･公表してきた。このように自己点検・評価のための規程を整備しそのための組織を立ち上げて実施体制を整備している。
自己点検・評価委員会が法人を含めた全学にわたる事項を担当しつつ、個別的事項についてはその内容に応じて理事会・学科・学内委員会・事務局及びその他の組織が分担し、それぞれ自己点検・評価活動を行っている。当委員会の管轄下に、各部署は所管する職領域に関する自己点検・評価作業を担い、自ら課題を設定し取り組むことで改善 につなげるという活動を行ってきた。こうした継続的な自己点検・評価により、実態に即した課題の抽出やその具体的な解決への筋道を検討したり、或いは改善計画の策定に活かしている。以上のように日常的な自己点検・評価活動を継続してきた成果として、教育課程の改定や学生の支援体制など
26

北海道武蔵女子短期大学の改善をあげることができる。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、平成 6 年より、各部署から提出された 2 年間にわたる自己点検・評価活動の概要をまとめる報告書『課題への取り組み』を公表してきた。報告書は 3 つの欄に分けられており、それぞれの部署が(1)前任より引き継いだ課題の確認、(2)その取り組み状況や自らが設定した課題への具体的な対応策、さらに(3)後任となる担当者が取り組むべき課題の提案等を記すという体裁を取っている。このように各部署による自己点検・評価活動や、その改善に取り組んだ結果をまとめた内容としている。特に(3)にあたる「今後の課題」欄には、次に取り組むべき喫緊の問題が取りあげられており、次期委員会などにとっては、
自己点検・評価活動に関する指針としての役割も果たしてきた。
なお 2 年を単位として作成しているのは、各委員会委員の任期が 2 年であるためこれに合わせるとともに、委員の交代に伴う点検・評価事業の停滞を避け、課題の引き継ぎとそれへの取り組みが円滑に進むようにとの配慮からである。以上にみるように、定期的に自己点検・評価
活動に関する報告書を刊行してきた。さらに令和 2 年度からはホームページに報告書を掲載し公表している。
『課題への取り組み』は、教授会への提出が義務づけられており、その場で全員に配付している。全教員が内容を確認・熟知したうえで審議を行い、その承認を得て発行してきた。さらに
この報告書は、全職員及び理事会メンバーに配付され、理事会の承認も得てきた。このような手続をとることによって、学園及び本学関係者は、本学全体の課題及び各部局が抱えている
課題を共有している。以上にみるように自己点検・評価活動について、学園の理事・監事・評議員を含め全教職員が関与できる体制を整えている。
現在までのところ、遺憾ながら高等学校等との意見交換の場などを設定できていない。今後
は自己点検・評価に関する規程を見直し、高等学校教員を学外委員として迎え入れることや、高等学校に対して本学の教育活動に関するアンケートを実施するなど、自己点検・評価活動に対する意見聴取の方法を検討していきたい。
前記したように、報告書に載せられている課題は学園の全構成員に共有されており、担当者
が常に自己点検・評価活動を意識することによって、継承 した各課題、或いは任期中に生じた各課題の改革･改善に努めている。全学的・長期的な課題への自己点検・評価活動のここまでの活用例としては、カリキュラムの改定やその手直しなどによる教育課程の改革、学生への支援策として給付奨学金のあり方の改善、また就職活動スケジュールの変化に合わせた指導体
制の見直しなどがあげられる。さらに各部局単位においても、『課題への取り組み』中 の「今後の課題」欄に取りあげられている事項を中心に、その課題の解決のために継続的な活動を行っている。このように、日常的に行っている自己点検・評価活動に基づき、様々な改革や改善につなげている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

27

北海道武蔵女子短期大学（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定には、科目レベルと教育課程レベルのものがある。科目レベル
は、科目毎にシラバスに謳っているディプロマ・ポリシー（提出-1）のキーワードを踏まえた上で、定期試験やレポート・実技等試験 及びそれ以外の小テスト、授業参加等の平常点によって総合的 に査 定される。成績 評価 方法 に関しては、「北海 道武 蔵女 子短 期 大 学成 績評 価 規 程」
（備付-規程集 106）の第 5 条及び第 6 条に定めている。
次に教育課程レベルでは、GPA（「GPA 制度および CAP 制に関する取扱細則」（備付-規程集 107）の第 2 条～第 4 条に定めている）に基づき各科目の成績評価が総合化される形で査定され、学生は学期毎に学期 GPA と累積 GPA の数値と学科内における成績順位を成績
分布から知ることができる。
GPA による査定とは別に、学習成果を定めるディプロマ・ポリシーの学科共通キーワードの一部（DP2：問題解決能力、DP3：コミュニケーション能力、DP4：情報リテラシー、DP5：社会性）は、学問系統とは異なる思考力と関連した汎用的スキルであるため、外部アセスメントテスト
である GPS-Academic を用いて、思考力、姿勢・態度、経験の各項目から学習成果を査定することが可能である。入学時と 2 年次後期に測定することで、その時点での到達度とその経年変化を可視化し、学習成果の査定に用いている。各学科独自のディプロマ・ポリシーのキーワ
ードに関しては、それぞれの学科が独自のアセスメント試験（ともに新型コロナによる影響で実施は遅れているが、英文学科はルーブリックを用いた到達度、経済学科 では将来的に金融リ
テラシーテスト）や資格試験等（秘書検定、簿記検定等）を用いて査定することができる。
本学では平成 26 年度より、これまでの「課題研究」（全学科共通の研究科目 1 単位必修）の名称を「卒業研究」と改め、意欲的かつ自主的な学修を奨励し、学生の努力と業績を讃えることを目的に、優れた「卒業研究」に対して表彰を行うこととした（「優秀卒業研究賞」として平成
25 年度卒業生より実施）（備付-9）。「卒業研究」は、いわば本学の学習成果を集約したものといえる。それゆえ、今後はその質により、本学の目指す教育の具体的な学習成果の一 端を査定し得るとともに、成果を担当教員のみならず学科として見定め、共有することが可能となった。
また、この制度は日頃の学修への姿勢や意欲などにも波及すると予想しており、2 年間の学習成果の充実につながるものと期待される。このように本学においては、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
査定の手法に関しては、教学マネジメント推進会議を中心に平成 30 年度より継続的な議論を積み重ねてきた。令和元年度から開始した外部アセスメントテスト（GPS-Academic、GTEC）(備付-10、12)を利用した学習成果の査定に関しては、2 年目を迎え、経年変化を観察できるようになった。アセスメントテストに関しては、主催業者による報告会を定期的に開催し、査定の結果やその妥当性に関して点検を行っている。
本学では 3 つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）に基づき、機関レベル（短期大学全体）、教育課程レベル（学科）、科目レベルの 3 段階で学習成果を判定・評価する方法を以下の 3 段階に定め、これに応じた教育の質保証と改善を行う。
1 機関レベル
全学的な教育改善や学生への学修支援に資することを目的として、大学が掲げる教育目標
28

北海道武蔵女子短期大学やディプロマ・ポリシーの到達度、就職・進学（編入）などを評価し、教学マネジメント推進会議、IR 委員会、教務委員会で検証する。検証結果は、大学全体の現状の把握とともに、教育制度の改善に用いる。
2 教育課程レベル
教学マネジメント推進会議及び IR 委員会が、入学直後に入学時調査（GPS-Academic のアンケート）(備付-12)を実施し、入学生の学修動機や目標、志望進路等の把握を行う。また、在学中には各年度又は各セメスターにおいて、授業評価アンケート(備付-30)、学修行動調査(備付-11)等の全学生対象の調査、GPA、単位取得状況、資格取得状況について、個人 及び学科単位での現状把握を行う。また年度毎に外部アセスメントテスト等を実施して、各学生の知識・理解、汎用的技能や態度・志向性の評価を行う。
卒業時には、ディプロマ・ポリシーの到達度を評価するために、卒業時調査による自己評価、
卒業研究等の学修活動をもとにしたアドバイザー教員による評価、各履修科目の単位取得状
況及び GPA の数値を用いた評価を行う。
これらの調査を通して、教育課程の適切性を検証する。検証結果は、学科毎の教育課程の見直しや学生指導の改善に用いる。
3 科目レベル
授業担当者は、各授業科目において、シラバスで提示 した学修到達目標に対する各学生の達成度を、学期末試験及びレポート・実技等試験、学習活動の状況等により評価する。
点数等による成績評価及び成績評価の分布等を、本学独自の成績講評授業(詳細は p.42
参照)を通じて正確に伝えることで、学生自身が学びの到達度を知り、自ら進んで今後の学修目標の設定が行えるようにする。
また、学生による授業評価アンケートの結果から、科目毎に学習成果の達成状況を把握し、ディプロマ・ポリシーの到達度、カリキュラム・ポリシーとの整合性や学修到達目標の妥当性について検証する。検証結果は、科目の授業内容 及び方法の見直し、教育改善に用いる。
以上のような方策をとりつつ教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用することにしている。
【本学アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント手法】
1.教養学科
入学時・入学直後

在 学 時

卒 業 時

卒 業 後

・入学試験

・GPA（計４回）

・卒業時調査・卒業生アンケート

機・調査書・単位取得状況（計４回）

・学位授与数・企業アンケート

関・面接・志望理由書

・学修行動調査

・就職率

レ

・外部テスト （※ 1）・課外活動状況・卒業研究

ベ・入学時調査 （※ 2）・退学率・休学率

ル

・外部テスト （※ 1）・各種検定 等結果

29

北海道武蔵女子短期大学

教

・入学試験

・GPA（計４回）

・卒業時調査・卒業生アンケート

育・調査書・単位取得状況（計４回）

・学位授与数・企業アンケート課

・面接・志望理由書

・学修行動調査

・就職率

程・外部テスト （※ 1）・課外活動状況・卒業研究

レ・入学時調査 （※ 2）・退学率・休学率

ベ・外部テスト （※ 1）

ル・各種検定 等結果

科
目
レ
ベ
ル

・プレイスメントテスト
（※ 3）

・成績評価
・授業評価アンケート
・プレイスメントテス ト(※ 3 )※1 「外部テスト」にはジェネリックスキルテスト（GPS-Academic）を利用する。
※2 「入学時調査」にはジェネリックスキルテスト（GPS-Academic）に付随するアンケートを利用する。
※3 「プレイスメントテスト」には GTEC を利用する。

2.英文学科
入学時・入学直後

機
関
レ
ベ
ル

在 学 時

卒 業 時

卒 業 後

・入学試験

・GPA（計４回）

・卒業時調査・卒業生アンケート

・調査書・単位取得状況（計４回）

・学位授与数・企業アンケート・面接・志望理由書

・学修行動調査

・就職率

・外部テスト （※ 1）・課外活動状況・卒業研究・入学時調査 （※ 2）・退学率・休学率

・外部英語テスト （※4）

・外部テスト （※ 1）

・英 語総 合 力 調 査（ルーブリック）（※ 5）・各種検定 等結果
・外部英語テスト （※4）

教
育
課
程
レ
ベ

・入学試験

・GPA（計４回）

・卒業時調査・卒業生アンケート

・調査書・単位取得状況（計４回）

・学位授与数・企業アンケート・面接・志望理由書

・学修行動調査

・就職率

・外部テスト （※ 1）・課外活動状況・卒業研究・入学時調査 （※ 2）・退学率・休学率

・外部英語テスト （※4）

・外部テスト （※ 1）・英語総合力調査(ルーブリック)（※5）

・各種検定 等結果

ル
科
目
レ
ベ
ル

・外部英語テスト （※4）
・プレイスメントテスト
（※ 3）

・成績評価
・授業評価アンケート
・プレイスメントテスト（※3）※1 「外部テスト」にはジェネリックスキルテスト（GPS-Academic）を利用する。
※2 「入学時調査」にはジェネリックスキルテスト（GPS-Academic）に付随するアンケートを利用する。
※3 ※4 「プレイスメントテスト」及び「外部英語テスト」には GTEC を利用する。
※5 「英語総合力調査」は、学科が独自に作成するルーブリック評価により行う。

30

北海道武蔵女子短期大学

3.経済学科
入学時・入学直後

機
関
レ
ベ

在 学 時

卒 業 時

卒 業 後

・入学試験

・GPA（計４回）

・卒業時調査・卒業生アンケート

・調査書・単位取得状況（計４回）

・学位授与数・企業アンケート・面接・志望理由書

・学修行動調査

・就職率

・外部テスト （※ 1）・課外活動状況・卒業研究・入学時調査 （※ 2）・退学率・休学率
・外部テスト （※ 1）

ル・各種検定 等結果
・金融ﾘﾃﾗｼｰﾃｽﾄ(※4)

教
育
課
程
レ

・入学試験

・GPA（計４回）

・卒業時調査・卒業生アンケート

・調査書・単位取得状況（計４回）

・学位授与数・企業アンケート・面接・志望理由書

・学修行動調査

・就職率

・外部テスト （※ 1）・課外活動状況・卒業研究・入学時調査 （※ 2）・退学率・休学率
・外部テスト （※ 1）

ベ・各種検定 等結果

ル
科
目
レ
ベ
ル

・金融ﾘﾃﾗｼｰﾃｽﾄ(※4)
・プレイスメントテスト
（※3）

・成績評価
・授業評価アンケート
・企業実習評価・プレイスメントテスト（※3）※1 「外部テスト」にはジェネリックスキルテスト（GPS-Academic）を利用する。
※2 「入学時調査」にはジェネリックスキルテスト（GPS-Academic）に付随するアンケートを利用する。
※3 「プレイスメントテスト」には GTEC を利用する。
※4 「金融リテラシーテスト」は、学科が独自に作成するテストにより行う。

本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしたものとなっている。また関係法令の変更等について文部科学省からの通知があった場合は速やかに対応し、学則の変更等を行っている。関係法令には学校教育法、学校図書館 法及びそれらの施行規則等がある。
これらの法令の変更や改正について、文部科学省の通知、官報を適宜確認し、法令遵守に努
めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学習成果の査定（ディプロマ・ポリシーの到達度の測定）のうち、専門知識に関わる部分については GPA や GTEC 等の外部試験で測ることができるが、学問系統に左右されない思考力のような汎用的な能力の可視化は難しいため、外部試験の GPS-Academic を導入し、汎用的な能力の計測及び可視化を行っている。これらのデータを蓄積し、今後経年変化の分析を行っていく予定にしているが、短期大学は 2 年間で経年変化を見るため、四年制大学と比較すると、変化を捉えることが難しいなどの課題も残されている。
31

北海道武蔵女子短期大学

また新型コロナによる影響もあり、学科独自の学習成果の査定は令和 2 年時点で実施していない。この点についても早急に整備していく必要がある。
また、ディプロマ・ポリシーが掲げている能力をより具体的な目標として定めることも、今後の課題としてあげられる。資格や検定試験の結果等を組み合わせて、より明確な学習成果の内外への表明に繋げていくことが重要であると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和元年 度より外部アセスメント試験（GPS-Academic）を導入し、ディプロマ・ポリシーのキーワードに含まれる学問系統に左右されない汎用的能力を計測することで、内部質保証の精度を向上させている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価において、定めた行動計画は以下の 2 つである。
① 学習成果の査定によって、教育課程及び教育プログラムの改善をはかる PDCA サイクル
定着への取り組みを強化する。
② 学習成果の評価に、外部のアセスメントテスト、企業、卒業生といった視点を導入し、多面的・複合的な評価を教育の効果の改善に繋げていく組織体制の確立を図る。
実施状況は以下の通りである。
① の実施状況
令和元年度には、教学マネジメント推進会議を中心とし、IR 委員会がサポートするという組織体制のもと、三つのポリシーに基づき機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段
階で学習成果を判定・評価するアセスメント・ポリシーを全学及び学科 別に策定し、PDCA
サイクル定着へ向けての取り組みが強化された。
② の実施状況
令 和 元 年 度 から、学 習 成 果 の評 価 の一 部 に外 部 アセスメントテスト（ GPS-Academic、GTEC）(備付-10、12)を利用した学習成果の査定を開始し、2 年目を迎え、経年変化を観察し、教育効果の改善に繋げていく新しい体制を確立した。
企業に関しては、各学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、IR 委員会が令和元年 11 月に「企業アンケート」（備付-18）を実施し､点検を行っている。企業アンケートは 3 年ごとに実施する（次回は令和 4 年度実施予定）こととなっており、定期的な点検作業となっている。
卒業生に関しては、令和 2 年度中に卒業後 1、3、5 年を経過した卒業生全員に対して
卒業生アンケート（備付-19）を実施し、集計結果は教学マネジメント推進会議における検討に活用されている。
これらの外部視点のデータ収集・分析は、令和 3 年度から IR 推進室の専従者によって実施されており、教育効果の改善に繋げられることが期待される。
32

北海道武蔵女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画は、前回課題の改善をより一層推し進めたものとなる。以下の 4 つに整理する。
(１) アセスメントの手法について、さらに改良を加えつつ、外部評価を継続的に聴取していき、データを蓄積しながらその分析を基礎とした PDCA サイクルをさらに推し進めていく。
(２) 学習成果を査定する手立てとして導入したばかりの外部試験のデータを利用して、内部
質保証システムの検証手段を今後も深めていく。さらに令和 3 年に発足した IR 推進室を主体に各種データの収集範囲を拡げていく。
(３) 3 学科それぞれが学習成果の査定策を整備していく。
(４) PDCA サイクルを推し進めていくために、IR 推進室と教学マネジメント推進会議を始めとした組織的対応について、さらに向上させるための方策を検討する。

33

北海道武蔵女子短期大学34

様式 6－基準Ⅱ

北海道武蔵女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 1.学生便覧 2020、2. 2020 大学案内、3. 2021 大学案内、4.入試ガイド 2020、
5.入試ガイド 2021、8.学則、10～13.入学者選抜要項
備付資料 8.アセスメント・ポリシー、11.学修行動調査、12.GPS-Academic 結果資料、
13.図書館実習評価、14.企業実習評価、15.各種検定試験結果一覧、
16.アドミッション・オフィサー内規、18.企業アンケート、
19.卒業生アンケート、22.新入生研修のしおり、23.ガイダンス日程表
28.編入先一覧、29.GPA 成績分布
備付-規程集 106.成績評価規程、107.GPA 制度および CAP 制に関する取扱細則［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位の授与については、卒業の要件、成績評価の基準の要件を以下に明確に示している。
卒業要件は、短期大学設置基準第 18 条にもとづき、学則(提出-8)第 24 条に定めている。
第 24 条 本学を卒業するには、前条に規定する所定の授業科目及び単位数を履修し、次の定めるところにより、当該科目において必要な単位数を修得しなければならな
い。
2

教養学科の学生は、共通教養科目 23 単位以上、学科科目 39 単位以上を含む、計 62 単位以上を修得しなければならない。

3

英文学科の学生は、共通教養科目 19 単位以上、学科科目 43 単位以上を含む、計 62 単位以上を修得しなければならない。

4

経済学科の学生は、共通教養科目 23 単位以上、学科科目 45 単位以上を含む、計 68 単位以上を修得しなければならない。

成績評価の基準の要件は、学則第 31 条及び「成績評価規程」（備付-規程集 106）に定められている。
これを受けて、本学の「学位授与の方針」を次のように成文化している。

35

北海道武蔵女子短期大学≪大学全体のディプロマ・ポリシー≫（全学科共通）
建学の精神に基づく教育理念のもと、学科の別を超えて「教養」を涵養すべく、「知識・理解」、「問題解決力」、「コミュニケーション力」、「情報リテラシー」、「社会性」を身につけたい人材を育成する。そのために学科共通に学修する「共通教養科
目」と各学科独自に体系化されている「学科科目」という二つの系列によってカリキュラムを編成している。
このカリキュラムにおいて、それぞれの学科が設定した力を身につけ、所定の単位を修め、本学学則に定める卒業要件を満たした者に短期大学士（教養・英語英文・経済）の学位を授与する。（学生便覧 P.23、P.107、P.179）≪教養学科のディプロマ・ポリシー≫①

語学や情報技術を用いた基礎的なコミュニケーション能力を有し、多文化・異文化および社会と自然に関する知識を理解し、倫理観や社会的責任を持ち、卒業後も自律・自立して学習できる教養を身につけている。（「知識・理解」「問題解決力」「コミュニケーション力」「情報リテラシー」「社会性」）②

人間が培ってきた学術文化を専門的に学ぶことを通して、現代社会を生きる自己を見つめるとともに、豊かな知識を人間理解の基礎として活用できる。（「知識・理解」「想像力」）③

実社会における諸問題について主体的に考える姿勢を持ち、情 報を適切に用いて問題の解決法を探求し、環境に適応することができる。
（「主体性」「情報リテラシー」「問題解決力」）④

信頼される社会人としてふさわしい基礎的な技能とマナーを備え、他者と円滑に交流・協働しながら地域発展を目指し積極的に行動することができる。（「規範・マナー意識」「コミュニケーション力」「地域貢献力」）（学生便覧 P.23）≪英文学科のディプロマ・ポリシー≫①

語学や情報技術を用いた基礎的なコミュニケーション能力を有し、多文化・異文化および社会と自然に関する知識を理解し、倫理観や社会的責任を持ち、卒業後も自律・自立して学習できる教養を身につけている。（「知識・理解」「問題解決力」「コミュニケーション力」「情報リテラシー」「社会性」）②

現実社会に即した実践的な英語力を身につけ、自分の意見・立場を相手に理解してもらうことができると共に、相手の発信する情報も正確に把握し、深く議論することができる。（「実践的英語力」「知識・理解」「情報リテラシー」）③

英語力と英語圏及び自国の文学・語学・文化・民族についての知識を持ち、国際的視野を持ってコミュニケーションをとることができる。（「英語と英語圏文化に関する知識」「国際性」「コミュニケーション力」）④

身近な地域の課題やグローバルな課題に主体的に取り組み、他者と協働し、倫理観を持って社会に貢献することができる。（「問題解決力」「国際性」「社会性」）（学生便覧 P.107）
36

北海道武蔵女子短期大学≪経済学科のディプロマ・ポリシー≫①

語学や情報技術を用いた基礎的なコミュニケーション能力を有し、多文化・異文化および社会と自然に関する知識を理解し、倫理観や社会的責任を持ち、卒業後も自律・自立して学習できる教養を身につけている。（「知識・理解」「問題解決力」「コミュニケーション力」「情報リテラシー」「社会性」）②

ローカルとグローバル双方の視点を持ち、経済学、経営学および法律に関する基本的な知識を体系的に理解し、学んだ知識体系や情報リテラシーを用いて、問題を発見し、必要な情報を収集・分析・整理し、解決策を提案することができる。（「知識・理解」「問題解決力」）③

ビジネスの場で求められる文献・情報を的確に収集・加工・保管し、倫理観を持って活用・発信する能力を持ち、簿記およびコンピュータ等に関する実務的能力と金融リテラシーを身につけている。
（「実務能力」「情報リテラシー」「金融リテラシー」）④

自己の良心と社会の規範やルールに従うことができ、マナーを備えた行動により円滑に他者と協調・協働し、地域経済や地域コミュニティの活性化に寄与することが（学生便覧 P.179）

できる。
（「社会性」）

以上のように、「学位授与の方針」にはそれぞれの学科の学習成果が明確に示されている。
また学習成果の達成度を測る際に有用なキーワードを、大学全体及び各学科のディプロマ・ポ
リシーに付記している。
｢学位授与の方針｣は学生便覧（提出-1）や本学ホームページにおいて学内外に表明され、新入生には入学式後のオリエンテーションにおいて、学科長の挨拶を通して周知 し、共有化されている。さらに宿泊研修として毎年度実施される新入生研修 （備付-22）において、基礎ゼミ
ナール担当教員からゼミナールを単位として再度一層の周知徹底が図られている。また、本学に入学を希望する高校生に対しては、高校訪問、進学相談会、校内ガイダンス、キャンパス見学会などの機会をとらえて、分りやすく説明している。
本学の「学位授与の方針」は以下の点から社会的 な通用性があると考えられる。まず 3 学科
ともに、深い教養と広い視野を有し、現代社会の諸問題を基本から考えることのできる自立した女性として、地域や社会に貢献する学生に学位を授けるという方針が、学校教育法が定める「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という目的、すなわち「教養教育」と「実際に社会に役立つ教育」の融合という短期大学の目的に合致している点である。さらに、その実質的成果のスタート段階としての就職（就職内定率、就職先の内容、就職先における評価等）、あるいは進学（四年制大学への編入学）等の実績（備付-28）に表れている点である。
就職決定率については、平成 29 年度～令和 2 年度までの 5 年間において、高水準を保ち、就職先も道内では優良とされる企業が多くを占める。こうした堅調な就職状況は、過去の実績に基づく評価という側面が大きいとも言えるが、本学が目標とする水準の学習成果を現在も変わることなく維持し、社会に貢献できる人材を育成してきたことを示すものと考えられる。
他大学への進学においては、毎年、国公立大学を含め、一定数の学生が四年制大学へ編入しており、指定校推薦編入学においては、本学卒業時に取得した単位が一括認定、あるい37北海道武蔵女子短期大学は読み替え等がなされている。例えば、道内のある私立大学の法学部（推薦枠 3 名）・経済学部（推薦枠 4 名）・経営学部（推薦枠 2 名）への推薦入学者には、本学における所属学科を問わず、卒業時に修得した単位が一括認定されている。
学位授与方針の国際 的 通用性は、短期大学士（教養）、短期大学士（英 語・英文）、短期大学士（経済）の学位名称から明らかになるように学術的に広く認知されている分野の名称であり、大学で何を学んだのかについて明確に分かるものとなっており、社会的通用性と同様に十分にあると考えられる。
学位授与の方針は平成 25 年度に初めて制定され、平成 30 年度に見直しが図られ、現行の学位授与の方針となっている。今後は令和元年に制定された、アセスメント・ポリシー（備付8）に沿い、定期的な見直しを図っていく。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

「学位授与の方針」を踏まえて、本学では以下のように「教育課程編成・実施の方針」を明示
し、各学科の教育目標を達成するため、学習成果に対応した授業科目の編成にあたっている。
その対応関係は、各学科のカリキュラムマップ(学生便覧 P.25、P.109、P.181 折込頁）において明示されている。
【カリキュラムマップ（ポリシーマップ）】
本学のカリキュラム（教育課程）編成の基本方針は、学科の別を超えて学修する「共通教養科目」と学科別の「学科科目」をバランスよく配置して、建学以来の教養教育を重視しつ
つ、現代社会に役立つ教育を施すことにある。カリキュラム・ポリシーは、全学科共通のカリキ
38北海道武蔵女子短期大学ュラム・ポリシー（CCP）と各学科のカリキュラム・ポリシー（～CP）に分けられる。全学科共通のカリキュラム・ポリシー（CCP）は、5 つのポリシーから構成される。
≪全学科共通のカリキュラム・ポリシー≫
CCP1 「共通教養科目」と「学科科目」をバランスよく配置して、建学以来の教養教育を重視しつつ、現代社会に役立つ教育を施す
CCP2 「共通教養科目」系列は、本学の人間形成教育を具現するために「基礎コミュニケーション系」・「基礎教養系」・「生涯教養系」の三つの系列で構成
CCP3 「基礎コミュニケーション系」では少人数制の「基礎ゼミナール」や「文章作法」「発表法」の他に語学科目や情報科目を置き、「読む・書く・話す・聞く」といったコミュニケーシ
ョン能力を養成
CCP4 「基礎教養系」は人文・社会・自然科学の各科目を配置して、専門教育への橋渡しとするとともに本学の教育の基盤となる教養を培う
CCP5 「生涯教養系」には「キャリア教育」や「女性と社会」などの科目を配置し、人間としての生き方、女性としての生き方、社会生活のマナーなど、生涯を通じて必要となる生き方を学ぶ
本学の人間形成教育の理念を示す「共通教養科目」を踏まえたうえで、学科独自の専門的な知識や技術にかかわる「学科科目」の展開がなされる。「学科科目」の編成方針は下記のとおりである。
≪教養学科のカリキュラム・ポリシー≫
LCP1 学科科目として、「基本科目」・「主題科目」・「研究」という三系列を置 いて、学生が段階的に学修を進めることができるように配慮する。
LCP2 「基本科目」系列は、「主題科目」をより深く理解できるようにするため、人間生活 にとって欠かすことのできない科目群で構成する。
LCP3 「主 題 科 目 」系 列 には、〈人 間と文 化 〉分 野と〈現 代 の社 会 〉分 野 の二 分 野を置 く。
〈人間と文化〉分野は、歴史や文化を通して世界諸地域への関心を高め、また文学や芸術に触れるなかで人間に対する理解を深めていく。〈現代の社会〉分野は、社会の基本的問題に関する学科科目と現代の仕組みに関わる学科科目で構成し、現代社会を理解するための基礎を身につける。
LCP4 「主題科目」の二分野については、学生の主体的判断により、一分野につきこの科目群の卒業要件単位数の三分の二までの履修を可能にすることで、興味や関心のある領域を重点的に学ぶことができるようにする。
LCP5 「研究」系列では、学生の学ぶ意欲に応えることができるよう、幅広い分野について「専門ゼミナール」を展開し、その成果を「卒業研究」として発表する。
LCP5 実践的な知識や技能を身につけることができるように、「図書館司 書課程」と「ビジネス教養課程」という二つの付設課程を設置する。

39（学生便覧 P.25 折込頁）

北海道武蔵女子短期大学≪英文学科のカリキュラム・ポリシー≫
ECP1 学科科目に、実践を中 心とした「英語コミュニケーション能力の養成」、文化・教養を中心とした「英語と英語圏文化の理解」の二系列を置き、両系列をバランスよく学修できるよう配慮する。
ECP2 「英語コミュニケーション能力の養成」系列では、1 年次に基本的な英語運用能力を身につける科目、2 年次にはその力を発展させるための英語科目を設置し、それらの科目については学習効率を高めるため、出来る限り少人数体制で行う。
ECP3 「英語と英語圏文化の理解」系列の各科目については、開講学年・学期を配慮し、学生が段階的に学修を進めることができるよう配置する。
ECP4 さまざまな角 度 から文 化 理 解 を深 め、国 際 的 な視 野 を広 げるために「学 科 関 連 科目」系列を設け、他学科科目の履修を可能にする。
ECP5 「研究」系列では、学生の学ぶ意欲に応えることができるよう「専門ゼミナール」を展開し、その成果を「卒業研究」として発表する。
ECP6 社会的に通用する英語力の向上を目指すために「上級検定英語対策プログラム」を設置し、「TOEIC 対策演習」「英検準 1 級対策演習」などの科目を開設する。
（学生便覧 P.109 折込頁）

≪経済学科のカリキュラム・ポリシー≫
KCP1 社会 人として通用する経済学 の基 礎知 識を確実に身につけることができるように、「経済学の基礎」4 科目を 1 年前期から 2 年後期の 4 期すべてに配置し、必修科目とする。
KCP2 日本経済や地域経済についての専門知識や消費者・生活者の視点から考察する
力を身につけるために、「環境と経済」「消費と経済」などの科目で構成される「経済と生活」系列を履修モデルとして提示する。
KCP3 グローバル化する世界経済への理解を深め、地域の金融機関が求める人材ニーズに応 えるために、「銀 行と金 融 」「証 券 と金 融 」「保 険 と金 融 」などの科 目 で構 成 される「金融と国際経済」系列を履修モデルとして提示する。
KCP4 企業経営やマーケティングなどの理論や商法・会社法の知識を身につけ、ビジネスの場で不可欠な情報を収集・活用する能力を養うために、「企業と経営」「企業と市場」などの科目で構成される「経営と情報」系列を履修モデルとして提示する。
KCP5 ビジネス社会で求められる実践的な基礎知識や情報処理能力を養成し、検定合格率の向上を図るために、「簿記 Ⅰ・Ⅱ」、「コンピュータ演習 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」などの各種資格取得を目指した科目を開設する。
KCP6 課題探求能力を持ち、つねに新たな課題に挑戦し、みずから成長する力を養うために「専門ゼミナール」を展開し、その成果を「卒業研究」として発表する。
KCP7 職場での実務体験を通して、職業や企業への理解を深め、キャリアデザインの設計
やビジネス・スキルの向上などを目指す「企業実習 Ⅰ・Ⅱ」「キャリア論」「オフィスワーク」で構成される「企業研究プログラム」を設置する。
（学生便覧 P.181 折込頁）

40

北海道武蔵女子短期大学

上記のように、各学科はそれぞれの「学位授与の方針」に基づいて、体系的にカリキュラムを編成している。体系的なカリキュラム編成は、各学科で定めるカリキュラムマップ（履修系統図）に明示されている。
この「教育課程編成・実施の方針」もまた、学生が認識しやすいように学生便覧に記載し、新入生ガイダンス、各学期始めの教務ガイダンス等 (備付-23)で説明するとともに、受験生に向けた大学案内、本学ホームページにも掲載している。
各学科の卒業要件は、学位授与の方針を踏まえて、次のように定めている。
［教養学科］
共通教養科目・・・・・・・・・・・・・・・23 単位以上
卒業要件

62 単位

単

以

位

学 科 科 目・・・・・・・・・・・・・・・39 単位以上
※学科科目のうち、自由科目の単位は卒業要件に含まれな上い。

基礎コミュニケーション系・・10 単位（必修・選択必修）以上
共通教養

23 単位

基礎教養系・・・・・・・・・・ 8 単位（選択必修）以上

科

以

生涯教養系・・・・・・・ 5 単位（必修・選択必修）以上

目

上

研

究・・・・・・・・・・・・・・・・・3 単位（必修）

基本科目・・・・・・・・ ・・・・ 6 単位（選択必修）以上

学科科目

39 単位

主題科目・・・・・・・・ ・・・ 30 単位（選択必修）以上

以※〈人間と文化〉分野から 10 単位以上、〈現代の社会 〉分野から 10

上単位以上、さらに、主題科目全体の中から 10 単位以 上

自由科目・・・・・・・・・・・・・ ・・・・2 単位（選択）［英文学科］
共通教養科目・・・・・・・・・・・・・・

19 単位以上

卒業要件

62 単位

学 科 科 目・・・・・・・・・・・・・ ・ 43 単位以上

単以 上

※学科科目のうち、自由科目の単位は卒業要件に含まれない。

位

基礎コミュニケーション系・・6 単位（必修・選択必修）以上
共通教養

19 単位

基礎教養系・・・・・・・・・・ 8 単位（選択必修）以上

科

以

生涯教養系・・・・・・・ 5 単位（必修・選択必修）以上

目

上

研

究・・・・・・・・・・・・・・・

3 単位（必修）

英語コミュニケーション能力の養成
学科科目

43 単位
以

上

・・・・・・ 24 単位（必修・選択必修）以上
英語と英語圏文化の理解・・・12 単位（選択必修）以上
学科関連科目・・・・・・・・

4 単位（選択必修）以上

自由科目・・・・・・・・・・・・・・・・4 単位（選択）41北海道武蔵女子短期大学［経済学科］
卒業要件

68 単位

単

以

位

上

共通教養

23 単位

科

以 上

目

共通教養科目・・・・・・・・・・・・・・・23 単位以上
学 科 科 目・・・・・・・・・・・・・・・45 単位以上
※学科科目のうち、自由科目の単位は卒業要件に含まれない。

基礎コミュニケーション系・・10 単位(必修・選択必修)以上
基礎教養系・・・・・・・・・・8 単位（選択必修）以上
生涯教養系・・・・・・・5 単位（必修・選択必修）以上
研

究・・・・・・・・・・・・・・・・3 単位（必修）

経済学の基礎・・・・・・・・・・・・・・8 単位（必修）
経済と生活・・・・・・・・・・・・・・・4 単位（必修）
金融と国際経済・・・・・・・・・・・・・4 単位（必修）
学科科目

45 単位

経営と情報・・・・・・・・・・・・・・・2 単位（必修）以 上

上記系列からの選択必修・・・16 単位（選択必修）以上※〈経済と生活〉、〈金融と国際経済〉、〈経営と情報〉の 3 系列全体の選択科目の中から 16 単 位以上選択必修

学科関連科目・・・・・・・・・8 単位（選択必修）以上
自由科目・・・・・・・・・・・・・・・8 単位（選択）本学の卒業要件単位（教養学科 62 単位、英文学科 62 単位、経済学科 68 単位）の設定
は、日本私立短期大学協会による「私立短期大学教務関係調査」（令和元年度）に鑑み、適切で、社会的にも納得のいくものと考えている（調査集計結果によれば卒業要件単位は 62～
68 単位が多くを占める）。教養学科の「図書館司書課程」と「ビジネス教養課程」の 2 つの付設課程においては卒業要件単位を超えて単位数を取得しなければならない。従来は 80％以上の学生が修了していたが、ここ数年これらの課 程を選択した学生の中には単位取得が困難 な
どの理由により、一部、中途で課程を取り消す学生が増えてきている。特に「ビジネス教養課程」
において取消が顕著な理由は、就職活動の解禁時期が前倒しされた影響が大きいと推測されるため、令和 3 年度から新しいカリキュラムに変更し、課程を取り消す学生が大幅に減少する改善が見られた。
本学で開講されている科目や卒業に必要な履修科目、履修モデル、資格取得等は受験生に向け、「大学案内」（提出-2）等において、より分かりやすい形で紹介している。
短期大学設置基準第 13 条の 2（履修科目の登録の上限）に基づき、十分な学習量を確保することで、単位の実質化を図るために平成 29 年度より CAP 制度を導入した。平成 31 年 4
月から「GPA 制度および CAP 制に関する取扱細則」（備付-規程集 107）を定め、CAP 制については第 5 条に定めた。
第 5条

CAP 制は履修登録単位数の上限を定めるものである。履修登録単位数の上限は原則として 1 年間（前期・後期合わせて）46 単位と定める。
2

付設課程科目・自由科目・認定科目は履修登録単位数に含めない。

3

上限を超える履修登録を希望する学生に対して、教務委員会の議を経て、超過を認めることがある。
42

北海道武蔵女子短期大学

成績評価に関しては、学則第 30 条に「試験」、同第 31 条に「学業成績の評価」を定め、「北海道武蔵女子短期大学成績評価規程」第 5 条で試験受験資格、第 6 条でより詳細な学業成績の評価について定めている。
各科目のシラバスには、科目担当者による具体的な評価基準が記載されている。さらには、本学独自のものとして「成績講評授業」がある。これは定期試験後に実施している 15 回目の授業において、シラバスに明記される評価基準に基づいて実際の評価がなされていることの証として、答案やレポート等を返却し、学生自身に達成度を確認してもらうというものである。この成績講評授業を実施することで、成績評価の客観性及び厳格性を確保している。
第6条
2

成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 種類とする。

100 点方式で、優は 80 点以上、良は 70 点以上 80 点未満、可は 60 点以上 70 点未

満、不可は 60 点未満とする。
3

秀は 100 点方式で 90 点以上であり、なおかつ特段に優秀である場合に付することのできる評価として、原則として、その数は当該科目履修者全体の 15％以下とする。
以下略

シラバスには科目担当者による「科目の概要」・「到達目標（学習成果）」・「授業の内容・計画」・「テキスト」・「参考資料」・「授業外学修（予習・復習）の具体的内容および時間数」・「評価方法および評価基準」・「特記事項」が明記されている。学生の視点に立って、分かりやすく表
記されており、履修にあたって学修の展望が持てるよう配慮されている。
シラバスは学生便覧に掲載されており、履修の際の判断材料として学生に活用されている。
学生便覧は、新入生ガイダンスはもとより、各学期に行われる教務ガイダンス時にも携行され、履修案内・指導のために随時、利用されている。また 2 年次からの「専門ゼミナール」選択の前に教養・英文学科が実施しているゼミナール担当教員からのゼミ紹介の際にも、シラバスを利用しながら学生に説明がなされている。なお、本学では通信制の学科及び課程を設けていない。
ここまでカリキュラムの検討は以下のように行ってきた。
・「カリキュラム改訂に向けて―カリキュラム点検・検討グループ答申―」（カリキュラ
ム点検・検討グループ、平成 21 年 3 月）
・「教学理念について―現代女性を育成する本学の教学理念、教学理念設定の考え方」（教学システム検討委員会、平成 21 年 7 月）
・「カリキュラム改訂案（答申）」（教学システムワーキンググループ、平成 23 年 3 月）
・「各学科からのカリキュラム検討結果報告書」（3 学科長、平成 23 年 12 月）
・「学科改組等に向けて―学科改組等に関する諮問委員会答申―」（学科改組等に関する諮問委員会、平成 24 年 10 月）

これまでのところ、現行の教育課程（平成 16 年度より施行）には、大筋において変更が加えられていないが、中央教育審議会答申（平成 23 年）を踏まえ、共通教養科目 中の生涯教養系科目に「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」、更に時代や社会のニーズに応え、共通教養科目基礎コミュニ
ケーション系科目に「韓国語Ⅰ・Ⅱ」・「中国語Ⅰ・Ⅱ」を導入した（平成 24 年度入学生より）。
また、経済学科コンピュータ関係の科目配当については、教育上の有益さを考慮し、科目の43

北海道武蔵女子短期大学

改廃が行われた（平成 26 年度入学生から適用）。図書館司書課程においては開設科目図書館法施行規則の一部改正に伴う措置として、法令に則った改変がなされた（平成 24 年度入学生から適用）。
平成 26 年度以降は各学科会議においてカリキュラム改訂に関する活発な議論が行われており、令和 2 年度には、「ビジネス教養課程」の見直しを含む、カリキュラムの改訂が実施された（令和 3 年度入学生から適用）。
令和 2 年度 3 月より全学的な情報教育のカリキュラム改訂に向けて「カリキュラム改革特別 ワーキンググループ」が編成され、令和 3 年度中にカリキュラム改定案を取りまとめる予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

各学科の開講科目表には、「共通教養科目」と「学科科目」の二区分があり、「共通教養科
目」の内容は、語学科目の一部を除き全学共通である。
「共通教養科目」系列は、本学の人間形成教育を具現 化するために「基礎コミュニケーショ
ン系」・「基礎教養系」・「生涯教養系」の三つの系列で構成されている。「基礎コミュニケーション系」においては「文章作法」、「発表法」、「総合英語」を必修とし、更に少人数制の「基礎ゼミナール」においても「読む・書く・話す・聞く」といったコミュニケーション力の向上に向けた指導を徹底している。その上で、英語以外の語学や情報リテラシーをバランス良く学べるように工夫している。「基礎教養系」には人文・社会・自然科学の各科目を配置し、専門教育への橋渡しとするとともに本学の教育の基盤となる教養を培っている。「生涯教養系」は、「キャリア教育」や「女性と社会」などのキャリアに関連する科目を配置し、人間としての生き方、女性としての生き方、社会生活のマナーなど、生涯を通じて必要となる考え方を学ぶ場としている。このように教養教育の内容と実施体制が確立している。
共通教養科目と学科科目との関連については、学科ごとにカリキュラムマップによって明示している。共通教養科目における学びが、どのように学科科目とつながっていくのかが矢印とナンバリングによって示され、学修内容の順次性や科目間の関連について理解できるようになっている。このように教養教育と専門教育との関連は明確である。
教養教育の効果を測定・評価するために、共通教養科目におけるディプロマ・ポリシーを定め、キーワードとして整理している。そのキーワードは、CDP1「知識・理解」、CDP2「問題解決力」、CDP3「コミュニケーション力」、CDP4「情報リテラシー」、CDP5「社会性」である。共通教
養科目の担当者は、シラバスにおいて到達目標がどの CDP に該当するかを明記し、この CDPの達成度を各教員は試験及びレポート・実技等で評価している。
また令和元年度からは、入学時点で外部アセスメント試験 （GPS-Academic）（備付-12）を入学者全員に課し、さらに 2 年次後期にもう一度外部アセスメント試験を実施することで、学習44

北海道武蔵女子短期大学

成果の達成度の変化を計測している。外部アセスメント試験には、CDP（2～4）に該当する評
価項目があるため、それらの項目を CDP に沿った形に組み換えて CDP の達成度を評価する
独自の指標を作成し、教養教育の効果を客観的に測定することに取り組んでいる最中である。
測定の結果を用いて、教学マネジメント推進会議 を中心に必要に応じて教育課程を見直す体制を構築している。このように教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学においては、各学科ともに一人ひとりの社会的・職業的自立への基盤となる能力・態度を養成するために、共通教養科目中の「生涯教養系」に「キャリア教育」（平成 27 年度に「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」から変更。）を必修科目とすることでキャリア形成意識の醸成を図っている。
また、この系列の選択必修科目には「生命と倫理」・「女性と社会」・「生活と健康」を配置し、実務家講師によるオムニバス形式の講義を展開するなかで、人間教育を行いながら、大学卒業
後の社会・職業に移行した時に必要となる知識や技能についての意識醸成を図っている。
専門教育では、学科ごとに特徴をもたせている。教養学科においては、学科独自のディプロ
マ・ポリシーである「規範・マナー意識」・「地域貢献力」に関連する科目を展開し、専門性を身に付けつつ職業に就くことにより生じる社会とのかかわりや、社会的責任を果たすことの重要性を伝えている。また、付設課程においては実践的な知識や技能を身につける「図書館司書課
程」と「ビジネス教養課程」を設置し、職業教育を展開している。英文学科においては、「実践的英語力」をディプロマ・ポリシーに掲げ、現実社会に有用な実践的な英語力養成を図っている。また、１年生後期に海外短期留学制度を設け、語学力を活かしてグローバルな課題に主体的に取り組む能力の養成も図っている。経済学科においては、「実務能力」をディプロマ・ポリ
シーに掲げ、実践的なビジネスの現場で求められる簿記及びコンピ ュータ等に関する実務的能力の養成を図っている。また、特別プログラムとして、「企業研究プログラム」を設置し、ビジネ
スマナー等を学習した後、企業において就業体験実習を行い、更には事後学習として「キャリア論」・「オフィスワーク」について学ぶことで、社会的・職業的自立の基盤となる能力・態度の養成を図っている。このように学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確となっている。
職業教育の効果の測定・評価は、科目レベルでは科目担当教員による厳格な成績評価によって行われ、成績講評 授業によって学習成果と科目の到達目標の達成 度を教員と学生の双方が把 握できるようにしているとともに、科目担 当者 にとってはより綿 密 な次年 度の授業 内
容・計画を立てることが可能となり、改善に結びつけている。
ビジネス教養課程においては、秘書技能検定、情報処理技能検定、日本語ワープロ検定試験
45

北海道武蔵女子短期大学等を通じて測定・評価し、合格率の推移等（備付-15）を検証しながら、カリキュラムの改善に活かしている。
図書館司書課程の履修者 は、司書資格の取得ならびに公共図書館あるいは大学図書館
における 7～10 日間の実務経験の実習先の評価を受ける。その中の「実習評価表」及び「実習に関する所見欄」（備付-13）を通じて課程の担当者は、学生への指導及び実習改善に活かしている。
企業研究プログラムでは、「企業実習Ⅱ」において、企業実習を行い、その評価を実施企業に「企業実習評価表」（備付-14）への記入を依頼している。実習を総合的に測定・評価して頂き、学生には事前に課している自己評価とこの企業側からの評価を比較することにより振り返りを行わせている。さらには、企業側からの所見・要望等を活かして、実習プログラムの改善に取り組んでいる。
このように職業教育の効果をそれぞれ測定・評価しつつ、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針については、「知・情・意」という本学の教育理想や大学全体及び各学科におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえた学習成果を達成しようとする人物を求める内容となっている。
≪アドミッション・ポリシー≫
本学の教育の理想は、すぐれた知性、清純な気品、実践への意欲という「知・情・意」を兼ね備 えた 教養 豊か な現 代女性 を養 成す るこ とに ありま す。 この よう な教 育理想 や学 位授与の方針に照らして、本学では次のような人物を求めています。
（1）建学の精神および教育理想を十分に理解している人。
（2）教養を涵養するた めに必要な基礎的学力を身につけている人。

46

北海道武蔵女子短期大学（3）高等学校等における様々な活動を通してコミュニケーション力を備えている人。
さらに、各学科において次のような人物を求めています。
【教養学科】①

知的な好奇心を持ち、意欲的に勉学に取り組む人。

②

豊かな情操と思考力を身につけたいと考えている人。

③

地域や現代世界に関心を持ち、社会のために貢献したいと考えている人。

【英文学科】①

英語によるコミュニケーション能力を高めたいと考えている人。

②

英語圏を中心とする異文化理解を通して、幅広い教養と豊かな人間性を身につけたいと考えている人。

③

国際的な視野を持ち、社会のために貢献したいと考えている人。

【経済学科】①

世界や日本の経済・社会問題に関心を持ち、勉学への強い意欲を持っている人。

②

みずから問題を発見し、みずから解決する力や思考力を身につけたいと考えている人。

③

職業人として役立つ知識や技能を身につけ、自立した女性として、社会のために貢献したいと考えている人。

なお、本学では、アドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、ま た受験機会の複数化を確保するために多様な入学者選抜を行い、一般選抜（前期 日程・後期日程）、
大学入学共通テスト利用選抜（前期日程・後期日程）、学校推薦型（指定校制）選抜、社会人特別選抜、海外帰国生徒特別選抜 を実施しています。これらの入学者選抜方法では個別学力試験、大学入学共通テスト、小論文、面接、調査書、志望理由書の評価を適切に行い、本学で教育を受けるために必要な能力・資質・適性を判定します。
１．一般選抜
一般選抜は、教育理想・各学科の目的に基づき試験教科・科目・配点を設定しています。
高等学校等における教科書を中心とした基礎的な学習の達成度を問い、筆記試験（記述式）
により本学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成し、基礎的な学力を有する受験生を選抜するために実施しています。
２．大学入学共通テスト利用選抜
大学入学共通テスト利用選抜は、一般選抜とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入学試験制度です。大学 入学共通テスト で実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な広範囲にわたる基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、個別学力試験を課さずに大学 入学共通テスト の得点のみで合否判定を行います。
３．学校推薦型（指定校制）選抜
学校推薦型（指定校制）選抜 は、高等学校等における学習や様々な活動（生徒会活動、クラブ活動、社会活動、ボランティア活動、その他の評価すべき活動など）に意欲的に取り組んだ受験生を求める試験です。出願にあたっては、高等学校又は中等教育学校における成績（学修成績の状況）が、本学の指定する基 準を超えていることが必要です。合否判定においては、小論文、面接、志望理由書、推薦書、調査書を総合して判定を行います。小論文では論理的思考力、表現力、社会問題に対する関心の程度などをみます。面接と志望理由書では47

北海道武蔵女子短期大学高等学校等で培った「主体性・多様性・協働性」や本学で学ぶ目的と意欲を審査します。
４．社会人特別選抜
社会人特別選抜は、高等学校等を卒業後に一定の期間、社会人経験を有する人で、大学で学びたい、学び直したいという確固たる志望理由を持ち、大学教育に耐え得る基礎学力を持
つ人のための特別選抜です。合否判定においては、社会人の置かれている状況を考慮して学力試験は行わず、面接、志望理由書で選抜します。英文学科受験生には 200～300 語程度の英語による記述課題を与え、基礎的能力や主題の理解力をみます。面接と志望理由書では社会人経験で培った「主体性・多様性・協働性」や本学で学ぶ目的と意欲並びに適性を審査します。
５．海外帰国生徒特別選抜
海外帰国生徒特別選抜 は、帰国生徒の海外での経験を評価して受け入れます。諸外国で勉強してきた帰国生徒が海外での貴重な経験と知識を生かし、学内での相互交流を通して学識や人間性をより一層高めて成長していくことを期待しています。合否判定においては、英語の筆記試験、作文、面接、志望理由書で選抜します。英語の筆記試験（記述式）では英語、日本語に関する「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」の評価を行います。作文では論理的思考力、表現力、社会問題に対する関心の程度などをみます。面接と志望理由書では海外での経験において培った「主体性・多様性・協働性」や本学で学ぶ目的と意欲並びに適性を審査します。

上記のように、アドミッション・ポリシーと各学科の求める人物像を入試要項 (提出-10～13)、
大学案内(提出-2・3)、入試ガイド(提出-4・5)、本学ホームページなどに明文化しており、受験生をはじめとする関係者に広く明示し、さらにキャンパス見学会や進学相談会での入試説明においても示している。
また、≪アドミッション・ポリシー≫の後半部分には、本学の各種 入学者選抜 制度において評価する学習成果を明示している。
こうしたアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、さらには受験機会の複数化を確保するため、一般選抜（前期日程・後期日程）、大学入学共通テスト利用選抜（前期日
程・後期日程。平成 23 年度から大学入試センター試験利用入学試験を導入。令和 3 年度一般選抜より後期日程を追加）、学校推薦型（指定校制）選抜、社会人特別選抜、海外帰国生
徒特別選抜を実施している（入試要項、大学案内、入試ガイド、本学ホームページで明示）。
令和 3 年度入試における入学定員は、教養学科 200 名、英文学科 120 名、経済学科 80
名、計 400 名である。その内訳は一般選抜（前期日程）196 名、一般選抜（後期日程）30 名、大学入学共通テスト利用選抜（前期日程）30 名、大学入学共通テスト利用選抜（後期日程）9名、学校推薦型（指定校制）選抜 135 名である。一般選抜（前期日程）では本学（札幌）に加え、平成 23 年度入試からは地方会場として旭川市、帯広市でも実施している（入試要項、大学案内、本学ホームページ等にて明示）。
本学では、高大接続の観点から、前述したような多様な選抜 方式を行っている。一般選抜（前期日程）の受験科目については、平成 9 年度より 2 教科 2 科目で実施している。3 学科とも英語を必須とし、それに加えて国語、世界史、日本史、政治経済、数学（数学は経済学科のみ選択可としていたが、令和 3 年度入試より、教養学科・英文学科の受験生も選択可とした）
48

北海道武蔵女子短期大学から 1 科目を選択する形となっている。なお、英文学科の英語のみリスニング試験を行っている。一般選抜（後期日程）の受験科目については、英文学科は英語、教養学科・経済学科は国語もしくは英語の 1 科目のみとしている。いずれの受験科目も、高等学校で培われた基礎学
力を問うものである。
なお、一般選抜（前期日程・後期日程）、大学入学共通テスト利用選抜（前期日程・後期日程）のそれぞれで最大 3 学科の併願が可能となっている。
一般選抜（前期日程・後期日程）の実施にあたっては細心の注意を払うため、平成 22 年度
入試より外部業者による問題点検を行い、入試問題に訂正が生じた際に作 題者と迅速に連携して処理する体制をシステム化し、受験生に不利益が生じないようにしている。
学校推薦型（指定校制）選抜については、一定の成績基準を設け、小論文 （令和 2 年度までは作文）、面接、志望理由書、推薦書、調査書を総合し判定している（入試要項、大学案内、入試ガイド、本学ホームページにて明示）。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生納付金として、大学案内、入学試験要項、本学ホームページに明記している。また、大学案内 とホームページには日本学生支 援機
構奨学金と併せて本学独自の奨学金制度についても記載している。
なお、本学では、入試広報課が、学生募集から選抜、入学手続きまでの業務、入学希望者の情報管理を行いながら、アドミッション・オフィスとしての活動を行っている。
入学志願者、受験生、高等学校の教員、受験生の保護者等からの問い合わせは、アドミッ
ション・オフィサー（備付 -16）及び入試広報課が中心となって対応し、回答している。また、電話はもちろんメール、本学ホームページからも問い合わせができるようにしている。さらに、学校見学や個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、入試広報課を中心として全教職員で対応している。
本学は、キャンパス見学会（オープンキャンパス）を年間 5 回程度実施している。見学会の内
容は、主に広報スタッフの学生を中心とした全体説明やキャンパスツアー、各学科教員による模擬授業、職員による就職支援体制 や入試制度の説明、短期留学や海外語学研修の体験
談、クラブ活動見学、保護者対象説明会等になっている。また、在学生による相談コーナーを設置し受験生や保護者からの質 問に答え、本学をより身近に感じられるよう工夫を凝らしている。
入試広報課を始めとする事務職員が中心となり、道内 の高等学校の約 73％にあたる 212
校を対象に年 2～3 回の高校訪問を行っている（令和元年度、令和 2 年度実績）。訪問時期
により、高校教員の進路指導上の便宜を意識した資料や受験生への情報提供、更に高校教員との各種情報交換にも努めている。また、高校主催の校内ガイダンス、出張講義、進路講演会や業者主催の進学相談会には入試広報課を中心に入試委員及び教職員の協力も得ながら参加し、高校生、保護者、高校教員と積極的に面談を行い、高等学校関係者の意見を聴取している（令和元年度：参加 98 会場、面談人数 891 名。令和 2 年度：参加 56 会場、面談人
数 357 名。※令和 2 年度についてはコロナ禍のため 4 月～8 月中旬までの進学相談会が中止又は延期となった）。
高校訪問後には報告書を作成し、学内ネットワーク上の共有フォルダに保存し、情報を共有している。また、ガイダンスや進路相談会については参加職員が報告シートを作成し、入試広報課に提出後、理事長、学長、事務局長へ回覧し、情報を共有している。
49

北海道武蔵女子短期大学

さらに、入学者受入れの方針についての点検 については、入学試験委員会 が隔年で行っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

各学科ともに「共通教養科目」と「学科科目」に分かれており、「共通教養科目」においては、
学習成果として全学科共通のディプロマ・ポリシーを掲げている。キーワードを CDP1「知識・理解 」、CDP2「問 題 解 決 力 」、CDP3「コミュニケーション力 」、CDP4「情 報 リテラシー」、CDP5「社会性」として、学習成果を具体的に示している。「共通教養科目」に配置された科目は、それぞれがどの CDP を学習成果としているかを明示することになっており、学習成果には具体性があると言える。学科科目においては、学科毎に異なるディプロマ・ポリシーのキーワードを設置している。
教養学科においては、LDP1～LDP5 は CDP と共通であるが、LDP6「想像力」、LDP7「主体性」、LDP8「規範・マナー意識」、LDP9「地域貢献力」として独自に設定し、「学科科目」に配置された科目において、それぞれがどの LDP を学習成果としているかを明示することになっており、学習成果に具体性を持たせている。
英文学科においては、EDP1～EDP5 は CDP と共通であるが、EDP6「実践的英語力」、
EDP7「英語と英語圏 文化に関する知識」、EDP8「国際性」を独自に定め、「学科科目」に設定された科目において、それぞれがどの EDP を学習成果としているかを明示することになっており、学習成果に具体性を持たせている。
経済学科においては、KDP1～KDP5 は CDP と共通であるが、KDP6「実務能力、」KDP7「金 融 リテラシー」を独 自 に設 置 し、「学 科 科 目 」に設 定 された科 目 においてそれぞれがどの
KDP を学習成果としているかを明示することになっており、学習成果に具体性を持たせている。
また、各科目のシラバスだけでなく、各学科の開講科目表において、当該科目がどのディプ
ロマ・ポリシーのキーワードと対応しているか、つまり具体的な学習成果を確認することができる。
学習成果は、2 段階において獲得することが可能である。第一に、各科目において単位を修得することによって、ディプロマ・ポリシーに掲げる学習成果 を獲得することができる。第二に、各学科の卒業要件単位を満たすことで、学科の定めるディプロマ・ポリシー全体の学習成果を獲得することができる。
このように学習成果の一定期間での獲得は、低い退学率の明白に示されているとおり、実現されていることが確認できる。

50

北海道武蔵女子短期大学【在籍者数と退学率（平成 30 年度～令和 2 年度）】（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

在籍者数

861

798

748

退学者数

17

6

3

退学率 (％)

1．97

0.75

0.40

学習成果は二段階で測定可能な形にしている。第一に、各科目において、定期試験及びレ
ポート・実技等試験によって、測定している。第二に、各学科が定めるディプロマ・ポリシーの学科共通キーワード 4 つ（CDP2「問題解決力」、CDP3「コミュニケーション力」、CDP4「情報リテラシー」、CDP5「社会性」）に関しては、平成 31 年 4 月（令和元年）に導入された外部試験（GPS-Academic）を用いて、入学時のディプロマ・ポリシー到達度と卒業時の到達度及びその経年変化の可視化を試みている。学科独自のディプロマ・ポリシーのキーワードに関しては、それぞれの学科が独自のアセスメント試験（英文学科はルーブリックを用いた到達度、経済学
科は金融リテラシーテスト等）や資格試験等（秘書検定、簿記検定等）を用いて測定することが可能である。このように学習成果は測定することが可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況の測定には、GPA 分布（備付-29）、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率を利用している。ポートフォリオ及びルーブリック分布に関しては未着手の状況である。
学生調査は学修行動調査（備付-11）の形で実施している。学生による自己評価に関しては、
令和 3 年度以降の導入を検討している。同窓生の調査に関しては、令和 2 年度中に卒業後
1、3、5 年を経過した卒業生全員に対して卒業生アンケート（備付-19）を実施し、集計結果は
教学マネジメント推進会議における検討材料として活用されることになっている。雇用者への調査に関しては、就職課が独自にインタビューし蓄積しているデータと、経済学科 による企業実習プログラムにおける派遣先企業からのアンケートがある。また、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率のデータも、十分に活用している。
学習成果の量的・質的データの集積は IR 委員会を中心に行い、アンケートデータ等の学
内共有は図っているが、現段階においてそれを公表する仕組みの構築には至っていない。 な
お、IR 業務を更に推進するために IR の組織改編を行い、令和 3 年度から IR 委員会を廃し、51北海道武蔵女子短期大学

事務局内に新たに IR 推進室を設けることとした。IR 推進室には専従者を置き、今後、各種データの収集・分析のほか、学外公表に向けた取り組みを行っていくつもりである。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価の聴取については、就職課に企業担当を主とする職員を配置
し、札幌市内のみならず、北海道内の卒業生の進路先を中心とする企業への訪問を継続的に実施し、企業採用担当者に卒業生の評価を尋ねるとともに、就職先の確保を行っている。なお、就職先企業からの直接の意見聴取については、令和元年 11 月に、直近 5 年間に入社した卒
業生が 1 人以上いる 668 団体へアンケートを送付し 347 団体から回答を得ている（備付-18）。
アンケート結果は IR 委員会で集計し、令和 2 年 2 月開催の教授会で報告、教員との共有を行った。
上記の聴取による企業側からの要望は就職委員会に報告し、学生指導への貴重なアドバイスとして各種ガイダンスや日々の面談に役立てている。また、アドバイザー（ゼミナール担当教員）に対しては、企業アンケートの集計結果を令和 2 年 2 月開催の教授会で報告したほか、毎月の定例教授会において内定状況を報告、また求人情報を随時学内グループウェアを利用し連絡するなど、各種の就職情報を提供している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学位授与の方針は平成 25 年度に初めて制定され、平成 30 年度に見直しを図った。今後は令和元年に制定された、アセスメント・ポリシーに沿い、定期的な見直しを行っていくが、現状にはいくつかの課題が残されている。
一つ目は、変動の激しい社会の要請に応える人材づくりがどのような学習成果と対応しているかの見極めである。社会 からの要請については、今後定期的に実施 する「企業アンケート」
等から抽出し、そこから導かれる社会が求める学習成果を学位授与の方針に反映させていくことが重要である。
二つ目は、学習成果に更なる具体性を持たせることである。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の掲げる能力をどこまで高めるかを明確にすることによって、その目的に沿ったカリキュラ
ムの見直しが可能となると考えている。この点を踏まえると、社会の要請を反映した情報リテ
ラシー教育の見直しを含む新カリキュラムの策定が喫緊の課題 となっており、令和 2
年度末から始動した「カリキュラム改革特別委員会」がその課題に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

令和元年度にアセスメント・ポリシーを策定した。また、令和元年度から外部アセス
メント試験（GPS-Academic）を導入し、学習成果測定手段の一つとした。

52

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 1.学生便覧 2020
備付資料 10.GTEC 結果資料、12.GPS-Academic 結果資料、21.入学のしおり、
23.ガイダンス日程表、30.授業評価アンケート、31.授業調査アンケート、
32.授業アンケートの活用について、46.校舎概要書類、47.図書館案内、
50.コンピュータ利用ガイド
備付‐規程集 28.IR 作業部会に関する内規、32.教学マネジメント推進会議規程、
34.教務委員会規程、35.学生支援委員会規程、36.就職委員会規程、
41.情報基盤センター規程、42.情報基盤センター運営会議規程、
43.学生相談室規程、60.文書保存規程、106.成績評価規程、
109.武蔵奨学金規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
53

北海道武蔵女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各教員は、初回の講義において、必ずシラバス（提出-1）の内容について説明することが義務づけられている。この場では、どのディプロマ・ポリシーが学習成果とされているかを説明し、「科目の概要 」、「到達目標」及び「授業内容と計画」が伝えられる。これ以外にも単位の実質化を図るために、「授業外学修（予習・復習）の具体的内容と時間数 」が示される。その後、「評価方法および評価基準」が示される。また最後に追試験及び再試験の有無についての説明も行われる。
このように、履修する上での説明義務を果たした後、講義が実施され、第 14 回講義後に試験及びレポート・実技等試験が実施される。第 15 回講義で実施される成績講評授業においては、評価基準に基づき厳正に成績評価がなされているかを確認するために、答案及びレポート
等を学生に返却することになっている。特に学生からの異議申し立てがなければ、学則第 7 章
第 31 条に基づき、5 段階評価（秀・優・良・可・不可）に基づき成績評価が行われる。
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。担当科目に関しては、レポートや定期試験の他にも、小テスト、授業内に提出させる質問紙、実技等、各科目の特性に応じたさま
ざまな評価の機会を設けることで、学習成果の獲得状況を把握している。これ以外にも、授業
開始 4 回目を目途に行う「授業調査アンケート」（備付-31）を実施することで、学生の理解度や授業環境をめぐる問題（教室サイズ、私語等）を早期にチェックし、授業改善を行い、学習成果の獲得状況を把握するよう努めている。
本学「成績評価規程」(備付-規程集 106)が定めるように、講義全体の三分の一を超える欠席は不可となるため、5 回目の講義後に出席状況を確認し 3 回以上の欠席が見られる学生に対しては、担当科目の教員並びにゼミナール担当教員（アドバイザー）に状況が報告され、直ちにアドバイザーによる面談を実施して、出席状況の改善を図る取り組みを行うなど、担当教
員及びゼミナール担当教員は、一科目ごとに学習成果の獲得状況を適切に把握している。
全科目を対象に実施している、前期 13 週目（7 月下旬）及び後期 13 週目（12 月下旬）に行われる「授業評価アンケート」（備付-30）により、非常勤講師を含め全ての教員は学生による授業評価を定期的に受けている。このアンケートは、学生自身の授業に対する取り組み姿勢を問う項目群と教員の授業のわかりやすさや学びの内容等に関する項目群から構成され、アンケートの裏面には授業のよい点・改善点・その他感じたことを記入する自由記述欄が設けられている。無記名式のため、学生は遠慮することなく授業評価を行うことが可能である。
アンケートの集計は専門業者が行い、グラフ化した個人データとともに、全体平均値や学生の記述部分を各教員に配付している。また、評価が著しく低い項目に関しては、専任教員については学長との面談、非常勤講師に関しては教務委員長との面談 を義務づけており、授業改善に向けた取り組みが行われる（備付-32）。
本学のアンケート集約を依頼している専門業者によれば、他大学・短大では自由記述欄の記載は少ないが、本学学生の自由記述の分量は飛びぬけて多いとのことである。アンケート結果は次学期の授業改善に活かされるばかりではなく、その結果を成績講評授業前に教員に配付することで、講評授業時においてアンケート結果に対する教員側からのコメントが可能となり、当該授業のフィードバックにつながっている。
また本学独自の成績講評授業は、教員の成績評価に対する学生による授業評価の一つとして捉えることができる。教員は、学生からの意見等を授業改善に活用している。
54北海道武蔵女子短期大学

同一科目内で担当者が異なる場合には、様々な調整を実施している。英語科目の成績分
布のばらつきに関しては、平成 19 年度の「自己点検・評価報告書（第三者評価）」以来、科目責任者を中心に、習熟度別クラス編成を考慮した、より適正な成績基準の設定や調整 を行ったことで改善された。現状においても、授業担当者間での意思の疎通 ・協力・調整が行われており、問題は生じていない。共通教養科目の基礎コミュニケーション系において全学科必修科目となっている「文章作法」・「発表法」に関しては、3 名（専任教員 2 名、非常勤講師 1 名）の体制で講義が行われている。専任教員の 1 名がチーフとなり、その指示に基づいて、シラバス
内容の同一化、進捗状況の調整、評価基準の統一化が行われている。講義により受講人数に偏りが出る場合には進捗状況に差が生まれることがあり、このような場合にも話し合いをもち、受講者が公平に講義を受けられるように協力体制をとっている。
教員は、小テスト、定期試験、レポート・実技等試験、学外実習等の評価などで担当科目の学習成果の達成度を把握している。
また「授業評価アンケート」中に、平成 24 年度より設けた授業内容の理解、獲得した知識等についての質問「知識・技能・見方・考え方などが身に付いたか」の回答 結果からも査定が可能となっている。この質問項目に関する経年比較は以下の表のとおりであるが、5 段階評価（5＝そう思う、4＝どちらかといえばそう思う、3＝どちらともいえない、2＝どちらかといえばそう思わない、1＝そう思わない）における全学科・全学年総合の平均値 4.3～4.5 はかなり高い数値といえる。この質問項目に対して、5（そう思う）又は 4（どちらかといえばそう思う）と答えた学生が全体の約 83％～90％を占めていることからみても、学生自身が一定期間内にそれぞれの科目において学習成果が身についたと感じていることが窺われる。
【授業評価アンケート集計結果 質問―「知識・技能・見方・考え方などが身に付いたか」】（5 段階評価平均値）

平成 30 年度

教養学科
（1・2 年）
英文学科（1・2 年）
経済学科（1・2 年）
3 学科全体（1・2 年）

令和元年度

令和 2 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

4.6

4.6

4.5

4.6

4.4

4.6

4.7

4.7

4.7

4.7

4.5

4.6

4.5

4.5

4.5

4.4

4.3

4.4

4.5

4.6

4.5

4.6

4.4

4.6

教 員 はこうした全 体 の数 値 と自 身 の数 値 を比 較 ・分 析 することによって、次 年 度 の授 業 内
容・計画の見直しと改善を図りながら、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
本学は、教員と学生のコミュニケーションを図るために「アドバイザー制」を設けている。1 年
次は基礎ゼミナールの担当教員が、2 年次においては専門ゼミナールの担当教員が、それぞれ「アドバイザー」として所属学生への履修指導、学内行事指導、進路指導など教育 及び学生
生活上の必要な指導助言を行っている。履修指導は、入学当初の新入生研修における指導55

北海道武蔵女子短期大学に始まり、成績通知書に基づく履修指導が卒業まで 4 回実施される。履修の誤りは卒業に直結するため、慎重な指導が行われる。また学期 GPA が 1.5 未満の学生に関しては特別に面談を行い、その結果報告はアドバイザーから教務委員会に提出することが義務づけられている。
このような仕組みを通じて卒業延期者や退学者が出ないように教員が支援する体制を整えている。加えて、保護者懇談会並びに地方保護者懇談会を実施し、個人面談の場を設けるなど保護者との連携を密に行うことで、卒業に向けた支援を行っている。
本学では教育職員と事務職員が協働し、大学全体として学生の修学支援・学生支援を行っている。修学支援については教務委員会 （備付-規程集 34）が担っている。教務委員会の構成は、規程では教育職員 5 名、事務職員 1 名（学務課長）となっているが、委員会開催時には教務担当事務職員 2 名が参加している。そのため、事務職員も学生の履修状況、出欠状
況、単位修得状況に精通し、学習成果獲得のために貢献している。特に令和 2 年度はコロナ
禍において、遠隔授業準備・運営に忙殺される教員をサポートするとともに、学生の履修指導、学生の学習成果獲得のため、遠隔（メール・電話等）や対面にて学修計画の立案等の支援を行った。また、IR 委員会の下で実務を担当する部署（備付-規程集 28）には、事務局長や総務課長といった教学関係部署以外の事務職員も参画している。それ故、学生の学 習成果の獲得の重要性は職員全体が認識している。文部科学省 の「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」や日本学生支援機構の「寄附金による『新型コロナウイルス感染症対策助成事業』」の積極的な案内を行った。また、ICT を活用した遠隔授業を実施するにあたっては、情報基盤センター(備付-規程集 41・42)が、学生に対して直接的な情報機器操作の学修支援を行った。
同時に、教員についても遠隔授業の援助を行い、教員を通じてという間接的ではあるが、学生の学習成果獲得のための支援を行い貢献した。
以上のとおり、教務委員会、IR 委員会、情報基盤センターでの職務を通じて、事務職員は学生の学習成果を十分認識している。
なお、教学を担当している教務係は、具体的には以下の職務を担っている。
・シラバス作成要領作成（年度毎の改訂作業）と内容点検（準備学習である予習・復習等の具体的な内容、そのための必要な時間、授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準の確認）、学生への周知（学生便覧＝シラバス）の作成・配付、学生向け各種ガイダンス、新入生研修
・教育理想、学位授与の方針、学科毎のディプロマ・ポリシー、それらの有機的連携を体系的に視覚化した履修系統図・ナンバリングの導入と学生への周知（学生便覧）
・学期末に行われる試験やレポート等に対するフィードバック体制の確認（ 学年暦に成績講評授業を設定）
・学生の出 欠の状況 調査（授業 科目 担当 者 へ出欠状 況調 査を行い、所属 ゼミナールへ
フィードバックを行う。）
・成績評価（修得単位・GPA）に基づく卒業判定・退学勧告者等の確認・把握（卒業判定は教授会審議事項、成績に関する指導はアドバイザー＝ゼミ教員が実施、GPA が一定の基準以下の学生に対する退学勧告等は教務委員長が担当）
・アセスメントテストの実施、同フィードバックの運営
これらの職務を適切・的確に行うことにより、学生の学習成果獲得のために貢献を果している。
令和 2 年度は、コロナ禍の影響で、新入生研修は中止、新入生向けガイダンスは時間を短56

北海道武蔵女子短期大学

縮して行った。重要事項は繰返し視聴が可能な動画（オンデマンド）の利点を生かし ICT を活用してガイダンスを各学期又は随時きめ細かく実施し、学生からのメールや電話での相談対応を行った。
教務担当の事務職員は、本学の教育理想、教育課程、教学マネジメント推進会議 （備 付規程集 32）で確認された大学の教育目的・目標、各学科のディプロマ・ポリシーを把握している。学生の教育目的・目標の達成状況の把握に関しては、教学マネジメント推進会議において検証方法を定めつつアセスメント・ポリシーが構築されたことにより、その達成状況を把握する体制が整備された。
IR 委員会で実施した各アンケート結果（卒業時、卒業生、企業）は教授会において報告がなされ、教授会翌日に開催される事務局会議（教授会報告）の場において事務職員全体が把握している。
また、令和元年度からは、アセスメントテストとして外部テスト（GPS-Academic、GTEC）（備付-10・12）を利用することによって、主催業者による解説会が行われることもあり、達成状況の把握を行うことが容易となった。解説会には IR や学務に関係する事務職員も参加し、学習成果の獲得状況を認識している。
令和 2 年度から導入された高等教育の修学支援のための新制度が始まったことに対応して、学生係職員も学生の成績評価（GPA を含む）、修得単位についても把握している。
学期毎に行われる学年・学科別 の各種ガイダンスにおいては、事務職員も学生への説明を行っており、事務局内には学生が履修や卒業に向けて気軽に相談できるカウンターが配置されている。事務職員も特に履修登録までの期間を重要な時期と捉えて履修支援を行っている。
履修指導の際は、学生が理解しやすい説明を心掛け、教育職員とともに、日頃から学生の履修状況・単位修得状況の確認に努めつつ卒業までの支援を行っている。
令和 2 年度のコロナ禍では、メールやウェブサイト掲示板（情報ポータル）や遠隔授業の基盤として利用した Google 社の Classroom といった ICT を活用し、個々の学生について履修から卒業に至るまできめ細かく支援すると同時に、安全に配慮したうえで学生個人と対面での面談を実施し、レポートの書き方など初年次教育的な学修サポートを行った。
学籍・成績関係の管理について、本学では紙ベースでの管理とコンピュータでのシステム管理を行っている。学籍原簿は「学校法人北海道武蔵女子学園文書保存規程」別表 （備付-60）
において第一種保存書類（永久保存書類）と定めており、重要書類として適切に保存している。
成績評価原簿は同規程別表中では記載していないが、第 3 条の規定に基づき、永久保管書
類とし、重要書類として適切に保管している。今後 については、成績評価原簿（成績評価表）
及び成績台帳の保存年限についても規程に定めていくべきであると考えている。
図書館では、専門事務職員（全員司書資格保持者、以下図書館職員と表記）が、毎年度初めに新入生に向け図書館利用のためのオリエンテーションを実施し、館内施設 の利用方法を説明し、図書館利用・学習の動機づけを行っている（備付-47）。
さらに、情報リテラシー向上のため、1 年生基礎ゼミナール対象の「図書館ツアー」を実施し、図書館施設見学、蔵書検索方法の指導、データベ－スの紹介を行っている。また、2 年生専門
ゼミナール対象の「図書館情報探索講座」を前・後期の年 2 回実施し、学生にコンピュータを使用させ、図書・雑誌新聞記事の検索法を指導している。教員はこれらの機会を活用し、基礎・専門の両ゼミナールにおいて、学生を図書館に導き、課題関連資料の探し方を指導している。「図57北海道武蔵女子短期大学

書館情報探索講座」は、2 年次後期開講の必修科目「卒業研究」でも活用されている。「卒業研究」のために、図書館では、通常の貸出に加え、長期特別貸出を行い、またゼミナール担当教員との連携により、学生支援を行っている。
また「図書選定ツアー」を年 1 回実施している。全学生から募集した数名の学生 (多い時は10 名を超える)が図書館職員とともに書店に出向き、実際に書物を手に取りながら図書館 の蔵書を選んでいる。平成 27 年度から 30 年度にかけてでは、合計 332 冊(年平均 83 冊)購入した。加えて学生自らが選定した図書を閲覧室に展示 し貸出することで、学生に図書への興味を持たせ、貸 出数 の増 加に繋 げている。さらに読書推 進の一環として、学生の興味 に添った
様々なテーマによる図書展示を継続的に行っている。図書館職員による展示のほか、図書館
ボランティアの学生有志による「いちごいちえ」という展示コーナーもある。これは展示図書への注目を喚起させることのみならず、他図書の貸出数の増加にも波及しており、図書館全体の利用増に繋がっている。また、平成 24 年度には図書館 1 階にグループ学習室を設置した。館内の利便性を高め、ゼミナールでの発表準備等に際し複数学生が討議しながら学習する場所として活用されている。その他にも図書館内の施設として、閲覧室とグループ学習室 があり、学生が単独で学習する場所、或いは、複数の学生がディスカッションをしながら学習する場所として提供している。
このほか、毎年、講義担当教員が選定した教科関連・一般教養資料を配架し、講義関連の必読書である「指定図書コーナー」も設置している。また、英文学科 の講義で活用される英語
多読用図書の受入・整備にも力を入れており、ここ数年の学生一人当たりの貸出冊数の増加に寄与している。
【入館者数、貸出者数、貸出冊数の推移】
目

単 位

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入館者数（学生）[人]

一日平均

125

121

39

貸出者数（学生）[人]

一日平均

33

30

12

貸出冊数（学生）[冊]

一日平均

86

81

42

年間

22.1

20.7

9.8

861

798

748

項

学生1 人当たり貸出冊数
在籍学生数 [人][冊]

全国の大学図書館では、学生との「協働」をコンセプトとしたサービス提供が定着しつつある。
本学図書館でも、平成 12 年度から学生組織として「図書館ボランティア」を創設し、「協働」サービスに取り組んできた。「本好き」、「図書館好き」を図書館に引き付け、学生と図書館職員の繋がりを深めながら、図書館を活性化していくことがねらいである。
図書館ボランティアに応募する学生に対しては研修会を毎年実施している。図書館ボランテ
ィア学生と図書館職員との情報共有のため、年数回の合同定例会を開催している。図書館職
員は、図書館ボランティア諸活動の企画・活動内容について、日常的に相談・助言を行うコー
ディネーターの役割を担っている。これらのコミュニケーションを通し、学生との「協働」体制 が構築されている。図書館ボランティア学生は、企画立案・諸活動に主体的に関わり、多くを学んで58

北海道武蔵女子短期大学いる。以上のように図書館は、図書館ボランティアの育成・支援を通して、学生の能力開花、学習成果の獲得に積極的に取り組んでいる。
図書館ボランティアの「趣旨」と「活動内容」の概要 を下表に示した。本学の図書館ボランテ
ィアの活動は、（1）日常的学内活動としての、装飾・展示・布絵本作り、広報紙の編集・発行 な
どと、（2）その成果を地域に還元・披露するイベント開催 という二つに分けられる。イベントに際し、ボランティア学生は、学科・学年・所属ゼミ等の隔てなく仲間意識を強め、就学前 の幼児から年配者まで含む地域住民と幅広く交流を行っている。地域住民との触れあいを通して、学生は図書館が地域に繋がる重要な存在であることを再認識し、コミュニティとの関わりを学んでいくのである。令和 2 年度のボランティア学生は 1 年生・2 年生あわせて 30 名。過去 5 年の年
間登録人数の平均は 37.2 名である。
【図書館ボランティアの概要（北海道武蔵女子短期大学附属図書館）】【趣旨】
図書館ボランティアは、自らの自由意志に基づき、生涯学習の一環として、附属図書館利用者(学生及び地域社会)に対する援助のため、その知識・技能を無償で提供する者をいう。本学図書館は「図書館を楽しむ」という概念を大切にし、図書館を舞台に自らが考え、演じながら情報を発信する楽しい図書館活動を目指す。
【活動内容Ⅰ】＜日常活動＞
1. 児童図書室装飾～子どもたちが図書館に親しみを感じることができるように児童図書室を飾り付ける。
2. 「ＭＬＶ通信」の編集・発行～図書館やボランティアに関する記事のほか、本の紹介など様々な内容の情報を発信する。
3. ボラのおすすめこどものほん～テーマを決めて絵本を展示し、ポップにおすすめ文を書いて紹介する。
4. 月イチ特集・いちごいちえ～テーマを決めて本を展示し、ポップにおすすめ文を書いて紹介する。
5. えほんくらぶ～布を使って子どもが楽しめる絵本やおもちゃを制作するほか、おはなし会などで利用するパペット人形などを作る。また児童図書室で利用しているおもちゃの除菌や修理をする。
6. 児童図書室お手伝い～毎週金曜日の開室日に子どもに絵本を読み聞かせたり、返却本を棚に戻したりする。
7. はな*うさぎ～イベント時に催すおはなし会である。絵本・紙芝居の読み手､手遊び､パネ
ルシアターなどを演じる。
8.

ライラック人形劇～イベントに合わせて人形劇を行う。オリジナルの脚本を書いて演じる。

【活動内容Ⅱ】＜イベント活動＞
1. 武蔵としょかんまつり～6 月下旬の日曜日、古本ばくりっこや人形劇、おはなし会、工作など様々な企画で地域の人たちと交流をはかる。
2. 武蔵祭（大学祭）～おはなし会やゲーム、工作などを行う。
3. クリスマス会～主に児童図書室の利用者を対象に行う。
4. 学外でのおはなし会～依頼に応じて学外に赴きおはなし会を行う。
5. 図書館見学～大学図書館や公共図書館などを見学する。
59

北海道武蔵女子短期大学

6. 新琴似図書館との連携～新琴似図書館で開催されるイベントのお手伝いをする。又、おはなし会へ参加する。
7. 北区民センター図書室との連携～年 5 回程度、一般のおはなし会ボランティアサー
クルと一緒におはなし会へ参加している。

教職員の学内のコンピュータ利用は、以下のように行われている。
全研究室にコンピュータが設置され、教員の教材作成の環境が整えられている。また、各情報処理室・CALL 室に授業支援システムが導入され、円滑な授業が行われている。教務係には授業貸出用のノートパソコンが常備され、非常勤講師も含めコンピュータ及びインターネットを利用した授業は増加傾向にある。そのなかでも従来からの情報教育科目・語学科目に加えて、基礎・専門ゼミナール、卒業研究での利用が多くなっている。
また学生の履修・成績に関するデータは、教学システムを導入し管理している。さらに、出席
管理システムの導入により担当科目 履修者の出席状況や基礎・専門ゼミ生の履修科目の出席状況が確認できるようになっている。
入学時、全学生にユーザーID、パスワード、メールアドレスが与えられ、『コンピュータ利用ガイド』（備付-50）による利用情報の提供も行 っている。学生が授業・自習で利用することができるコンピュータは、情報処理実習室Ⅰ（3 号館 2 階）60 台、情報処理実習室Ⅱ（3 号館 3 階）
60 台、情報処理実習室Ⅲ（2 号館 1 階）40 台、CALL 室（3 号館 4 階）40 台の計 200 台である。本学の学生に対するコンピュータ充足率（台数÷在籍学生数）は 25％となっている。また、
情報処理実習室・CALL 室は、長期休業中を除く土曜日にも学生に開放されている。
令和 2 年度はコロナ対策としてソーシャルディスタンスを確保するため、情報処理実習室Ⅰの半数を多目的ホール（5 号館 1 階）と情報処理実習室Ⅱの半数を就職支援室Ⅱに移設を行いコンピュータの利用できる場所を増やし対応した。
その他、就職支援資料室Ⅰに学生の就職活動専用として 2 台、図書館カウンター横に資料検索用として 7 台、図書館の多目的室及びグループ学習室に学習活動用としてモバイル
PC10 台を用意（書庫保管、学生からの申請により貸し出し）している。
平成 20 年度に設置された情報基盤センター（3 号館 2 階）には、職員が常駐し、学生・教職員のコンピュータ利用上のアドバイスやトラブルに対応している。
遠隔授業支援としては Google Workspace があり、Google Classroom を活用しながら遠隔 授 業 が展 開 されている。また、リアルタイム型 のオンライン授 業 への支 援 として、各 教 員 に
Zoom のアカウントを配付し、学生とのコミュニケーションを取りながらの授業も行われている。
授業における教員のコンピュータ利用率もここ数年で格 段に上がっている。情報基盤センタ
ー職員により学内施設を利用した授業方法や遠隔授業に向けたシステムの操作方法、更に授業コンテンツの作成やオンライン授業のサポートが図られ、コンピュータを効果的に活用している。
また、職員も全員がコンピュータを利用しながら学生支援業務を含む日常業務を行っており、
情報基盤センター職員のサポートを得ながら技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
60

北海道武蔵女子短期大学（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、「入学のしおり」（備付-21）等入学にあたっての案内などを送付し、入学後の授業や学生生活についての情報提供を行っている。「入学のしおり」では、入学前のスケジュールや準備してほしいこと、入学式、入学直後の予定などを知らせている。
令和 2 年度はコロナ禍において、入学式が中止になり、ガイダンスのみを、感染症対策を行いながら実施した。テキストや大学生活に必要な書類は、遠隔授業を受ける居所に郵送し、メール等で随時連絡を取った。
入学前教育として、学校推薦型（指定校制）選抜による入学予定者を対象に、自由テーマ
での作文の提出及び推薦図書からの読書感想文の提出を義務づけ、さらに英文学科については英文法の問題集を送付して自主学習を促している。
入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーション等 については、2 年間の学習目
標を明確化させるために、入学時の新入生ガイダンスや新入生研修において、学生便覧、時間割、また学科や付設課程等で準備した資料を活用しながら、全体ガイダンス及び各ゼミナー
ル単位の指導を行っている。入学直後に行われる 1 泊 2 日の新入生研修では、本学で過ごす
2 年間の学生生活について理解を深めるよう学修指導するとともに学生生活指導を行っている。
また、同研修は学生生活上の基本単位となるゼミナール担当教員とゼミメンバー相互の親睦をはかることも目的としており、ライラック学生会執行部メンバーによるゼミ対抗ゲーム大会等を通じて、人的交流を促している。
令和 2 年度は、コロナ禍の影響で、宿泊を伴う新入生研修は中止、新入生向けガイダンス
は時間を短縮しプログラムも厳選して行い、教学に関する重要事項は繰返し視聴できる ICT を活用した動画（オンデマンド）によるガイダンスを各学期においてきめ細かく行い、学生からのメールや電話での相談対応を行った。
学習成果の獲得に向けては、二段階のガイダンスを実施している。学科毎に学期（前期・後期）が始まる直前に教務ガイダンスが実施される。教務ガイダンスにおいては、履修登録や科目の選択方法に関してカリキュラムマップを利用した丁寧な説明がなされる。また、単位の実質化に向けた CAP 制や履修取消制度の説明、授業外学修についての説明、授業の最初に行われるガイダンス（オリエンテーション）への出席の必要性などの指導を行っている。
61

北海道武蔵女子短期大学

各科目レベルでは、担当教員 は、必ず最初の講義においてオリエンテーションを実施することにしており、科目の概要、学習到達目標、授業外学修時間、及び評価基準や評価方法に関する丁寧な説明が行われる。
これとは別に 1 年生は入学直後の新入生研修会において各ゼミナール担当教員から、学習成果の獲得に向けて学習の方法や科目選択のガイダンスを受けることになっている。
なお、本学では、シラバスも含む学生便覧を発行し、教務ガイダンスをはじめとする履修指導、学習支援に利用している。
現時点で、入試時における選抜方式の相違による学力分散に甚だしい差はないため、組織的な形での補習授業は行っていない。語学科目（英語）においては学生の指導をより丁寧に行うために、各学科とも入学時に行われるプレイスメントテストの結果を基に習熟度別授業を展開している（教養学科は 3 段階、英文学科は 3～4 段階、経済学科は 2～3 段階）。なお、英文学科は 2 年次進級時に再度プレイスメントテストを行い、クラスを再編 している。基礎学力が不足する学生に対しては、本人 からの希望により、科目担当者がそれぞれ個別に指導することもある。
学習上の悩みに関しては、授業の前後に専任教員・非常勤講師が質問に応じる他、学内滞在時間の短い非常勤講師に関しては電子メール等での質問に応じる体制が整っている。専
任教員は、毎週、オフィスアワーを最低 2 コマ以上設けることが義務づけられており、研究室前に時間帯が公示されている。専任教員は、この時間帯を中心に学生からの学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制が整備されている。また、専任教員はゼミナール所
属学生に対するアドバイザーとしても位置づけられており、学習や生活全般の相談に応じる体制が整備されている。なお、通信による教育は、行っていない。
進度の早い学生や優秀な学生に対しても、各教員による個別的な学習指導が中心となる。
その中で、検定・資格関係の科目については、より高レベルの検定試験合格や資格取得を目指した対策講座を開設することにより、学生の実力向上やスキルアップに向けた手厚い支援を行っており、一定の成果をあげている。語学関係の科目では英検準 1 級合格者や TOEIC 高
得点者もでている。また編入試験の対策 では、編入対策受験講座（小論文・英語）を実施し、支援している。これとは別に編入試験に向けて、個別指導を行っている教員もおり、ここ数年国立大学への一般編入学に関して成果をあげている。
英文学科では、平成 11 年度に英文学科の短期留学制度が制定され、セントメアリーズ大学（カナダ）と、ソリハル大学（イギリス）への留学生派遣が始まった。平成 14 年度からは、オレゴン州立大学（アメリカ）への派遣が始まり、翌年度にはサザンクイーンズランド大学（オーストラリア）への派遣も始まり、短期留学先は 4 大学となった。
以後、派遣先の受け入れ態勢やカリキュラムを考慮しながら派遣先大学の変更を数回行ってきた。平成 30 年度からはイギリスの留学先がバンガー大学に変更となり、同年及び翌年（令和元年度）は、セントメアリーズ大学との 2 校へ留学生を派遣している。
なお、令和 2 年度からはスプリングフィールド大学（アメリカ）とウーロンゴン大学（オーストラリア）が短期留学先として加わったが、令和 2 年度はコロナ禍により渡航が不可能になり、短期留学は中止となった。
学習成果の獲得状況に関する量的データは、個別科目における成績評価分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率を利用し、質的データに関しては「授業評価62北海道武蔵女子短期大学

アンケート」における「知識・技能・見方・考え方などが身に付いたか」という設問を利用し教務委員会において学習支援方策を点検している。5 段階評価による GPA 導入後は、「秀」評価
を全体の 15％以内に制限することにより、より厳密な成績評価を教員に求めると同時に学生の学習意欲を高める狙いを持って学習支援を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学における学生生活支援のための組織としては、教授会のもとに常設されている学生支援委員会（備付-規程集 35）と学生相談室（備付-規程集 43）がある。学生支援委員会は専任
教員 5 名、専任職員 1 名（学務課長）で構成され、その職務はライラック学生会が主体的に実施する学内諸行事や学内部活動等の課外活動への支援、並びに全ての学生が快適な学生
生活を過ごすための諸施策を講じることの 2 点にある。
本学には、学生が学生生活を有意義に過ごす上で大きな影響を与えている組織として、学生による自治組織であるライラック学生会 (学生便覧ｐ.274)（提出-1）がある。ライラック学生会の執行部は、委員長 1 名、副委員長 4 名、書記 4 名、会計 3 名の 12 名で構成されている。
副委員長及び書記は、本学クラブ活動の発展とクラブ間の交流を図るクラブ委員会、学生主
催行事の企画・運営を行う行事委員会、大学祭（武蔵祭）の企画・立案・運営を行う大学祭委
員会、ボランティア活動の推進と発展 及び地域社会との交流を図るボランティア委員会の、そ63北海道武蔵女子短期大学

れぞれの委員長及び書記を兼務している。
【ライラック学生会組織図】
全 在 学 生

執
行

行

事

委

員

ゼ
ミ
ナ
ー
ル

会

部

大 学 祭 委 員 会

委

ク ラ ブ 委 員 会

員

ボランティア委員会

各クラブ・同好会

各クラブ・同好会

会

学生支援委員会では、委員長が学生会を統括する執行部委員会を、各委員がクラブ委員
会、行事委員会、大学祭委員会、ボランティア委員会をそれぞれ職務分担し、ライラック学生会との連携を図りつつ、後方からの支援を行っている。また、学生支援委員会は、ライラック学
生会の活動を担う執行部のメンバーや各クラブの部長に対し、年 4 回のリーダー研修会を企画し指導している。学生たちはこのリーダー研修会での経験を通じ、学生会活動をけん引するリーダーとしての自覚や個々の力量を向上させ、そのことが学生会活動やクラブ活動の活性化に繋がっている。
毎年、4 月の入学ガイダンス時に学生生活ガイダンスⅡとして全クラブが参加する「クラブ紹介」を行っているが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で後期開始早々の 9 月に実施した。こうした取り組みからクラブ・同好会への加入率も高く、文化系 12 団体、体育系 11 団体(2
団体休部中)が活発に活動している。
【令和 2 年度クラブ・同好会一覧】
クラブ名

文

部員
人数

クラブ名

部員
人数

体

部員
人数

茶道部

21

華道部

15

Ｅ.Ｓ.Ｓ

7

写真部

8

イラスト研究部

22

美術部

9

吹奏楽部

19

軽音楽部

30

書道部

11

世界観光研究同好会

16

図書館探検同好会

16

バレーボール部

17

バスケットボール部

5

バドミントン部

23

スカッシュラケット部

8

ソフトテニス部

0

硬式テニス部

0

Y.S.M.T.リーダー部

36

ダンス部

20

陸上同好会

22

サイクリング同好会

4

剣道同好会

13

化
系

クラブ名

アート＆メディア
クリエーション 部

5

育
系

64

北海道武蔵女子短期大学【クラブ・同好会加入状況】
項目

文

化

系

年度

育
系

令和 2 年度

3 年間平均

在籍
者数

加入
者数

割 合
（％）

在籍
者数

加入
者数

割 合
（％）

在籍
者数

加入
者数

割 合
（％）

在籍
者数

加入
者数

割 合
（％）

1年

205

74

36.1

213

65

30.5

199

45

22.6

205.7

61.3

29.8

2年

238

80

33.6

203

69

34.0

211

71

33.6

217.3

73.3

33.7

英
文
学
科

1年

116

22

19.0

106

18

17.0

91

22

24.2

104.3

20.7

19.8

2年

127

28

22.0

114

29

25.4

104

21

20.2

115.0

26.0

22.6

経
済
学
科

1年

89

13

14.6

76

20

26.3

65

7

10.8

76.7

13.3

17.4

2年

86

32

37.2

86

13

15.1

78

13

16.7

83.3

19.3

23.2

861

249

28.9

798

214

26.8

748

179

23.9

802.3

214.0

26.7

教
養
学
科

1年

205

36

17.6

213

43

20.2

199

33

16.6

205.7

37.3

18.2

2年

238

48

20.2

203

34

16.7

211

56

26.5

217.3

46.0

21.2

英
文
学
科

1年

116

22

19.0

106

13

12.3

91

25

27.5

104.3

20.0

19.2

2年

127

19

15.0

114

21

18.4

104

15

14.4

115.3

18.3

15.9

経
済
学
科

1年

89

14

15.7

76

9

11.8

65

6

9.2

76.7

9.7

12.6

2年

86

22

25.6

86

24

27.9

78

13

16.7

83.3

19.7

23.6

861

161

18.7

798

144

18.0

748

148

19.8

802.3

151.0

18.8

計

計

令和元年度

教
養
学
科

計

体

平成 30 年度

教
養
学
科

1年

205

110

53.7

213

108

50.7

199

78

39.2

205.7

98.7

48.0

2年

238

128

53.8

203

103

50.7

211

127

60.2

217.3

119.3

54.9

英
文
学
科

1年

116

44

37.9

106

31

29.2

91

47

51.6

104.3

40.7

39.0

2年

127

47

37.0

114

50

43.9

104

36

34.6

115.0

44.3

38.6

経
済
学
科

1年

89

27

30.3

76

29

38.2

65

13

20.0

76.7

23.0

30.0

2年

86

54

62.8

86

37

43.0

78

26

33.3

83.3

39.0

46.8

861

410

47.6

798

399

50.0

748

327

43.7

802.3

378.7

47.2

計

各クラブ・同好会には専任教員によるクラブ顧問 を置き、指導・助言がなされるとともに、必要に応じて技術指導のために学外からコーチ・講師を招いての指導も行われている。
学園からは、ライラック学生会及び各クラブ・同好会への活動補助金が予算化されており、ライラック学生会執行部会計により各クラブへ適切に配分されている。また、全道大会や全国私立短期大学体育大会などへの遠征費の一部や学外コーチ・講師に対する指導料も予算化し助成している。
6 月の全学交流会（ゼミナール対抗のスポーツ大会）、10 月に行われる大学祭（武蔵祭）、3月の卒業祝賀会等はライラック学生会の主催行事と位置付けられ、ゼミナール単位での参加と65

北海道武蔵女子短期大学なっていることから、アドバイザーであるゼミナール担当教員をはじめ職員も全員参加の全学挙
げての学内行事となっている。この他にも 8 月の「北海道マラソン」応援企画、11 月のイルミネーション点灯式、1 月の球技大会などがあり、多数の学生が参加している。これらは毎年実施されてきた行事であるが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響によりいずれも中止となった。
コロナの収束後には継続実施することとしている。
2 階建ての 5 号館全体を学生の自主活動の拠点と位置づけ、2 階に学生会室や大学祭室、それに文化系クラブの部室を設け、1 階は文化系クラブの活動の場として学生がフリーに使えるフロアとして提供することで学生生活の充実を図る施設としている。学生食堂は学生の憩いの場として展望を重視し、3 号館最上階の 5 階に 302 席設けてあり、Wi-Fi 環境も整えている（備付-46）。令和 2 年度はコロナウイルス感染防止の観点から座席数を減らし座席間隔を空けるとともにアクリル板の衝立により仕切るなどの対策を講じた。
売店は 4 号館 1 階にあり、多くの学生に利用されている。また、4 号館 1 階の学生ホールには、テーブルやいすの他にソファー、テレビ、電子レンジ、自動販売機などが設置されており、学生にとって空き時間などの憩いの場となっている。事務室の並びに笠井誠二画伯の絵画を展示したギャラリーを開設し、学生の談話室としても開放して情操を育んでいる。
本学では外靴から内靴へ履き替える校舎となっているため、学生一人に 1 台のロッカーを貸与している。ロッカー室には鏡台が設置されており、身だしなみを整えるのに活用されている。
本学の学生には札幌近郊以外の地方出身者も少なくなく、約 3 割の学生が本学近隣のマンションやアパート、学生会館等に居住している。これらの物件 については紹介を希望する入学予定者に対し、パンフレットを配付するなどにより情報提供している。また、在学生に対しては事務局学生係が窓口となって、必要に応じて物件の紹介を行っている。
本学では安全面から自動車・バイク等での通学を禁止しており、その分自転車での通学 者が多い。キャンパス内には広い駐輪場が確保されており、屋根付きの駐輪場も提供している。
本学では、日本学生支援機構の奨学金（給付、貸与第一種・第二種）、及び高等教育の修学支援制度による授業料等減免の他に、本学独自の武蔵奨学金制度 （備付-規程集 109）があり、奨学金の給付や貸与を行っている。一般給付奨学金、緊急支 援給付奨学金、及び特例
貸与奨学金があり、書類審査と面接により主として経済的困窮度を重視しつつ学業成績も加味して奨学生を決定している。特に、緊急支援給付奨学金・特例貸与奨学金は、保護者等の死亡、風水害、火災等の突発的な被災により家計に重大な変化が生じ、授業料などの納付が極めて困難な状況に陥った学生に奨学金を給付・貸与するものである。また、修学や学生生
活を維持するために応急に必要とする費用が生じたときに一時的に生活資金を貸し付ける生活資金貸与制度もある。この他、本学同窓会から給付される同窓会課外活動奨励奨学金 （提出-1）があり、クラブ活動や学生会活動、ボランティア活動などの課外活動において顕著な活躍が認められる学生 5 名に対し、学資の援助を目的として 1 人 15 万円の給付が行われている。

66

北海道武蔵女子短期大学【奨学生数状況】
平 成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

3 年 間
平 均

在籍者数

861

798

748

802.3

1 年生

19

18

65

34.0

2 年生

3

19

53

25.0

計

22

37

118

59.0

割合(%)

2.6

4.6

15.8

7.4

1 年生

134

132

96

120.7

2 年生

116

126

122

121.3

計

250

258

218

242.0

割合(%)

29.0

32.3

29.1

30.2

1 年生

89

94

101

94.7

2 年生

143

83

91

105.7

計

232

177

192

200.3

割合(%)

26.9

22.2

25.7

25.0

1 年生

0

0

0

0.0

2 年生

0

0

0

0.0

計

0

0

0

0.0

割合(%)

0.0

0.0

0.0

0.0

1 年生

41

30

4

25.0

2 年生

7

18

2

9.0

計

48

48

6

34.0

割合(%)

5.6

6.0

0.8

4.2

1 年生

0

1

0

0.3

2 年生

0

0

0

0.0

計

0

1

0

0.3

割合(%)

0.0

0.1

0.0

0.0

1 年生

0

0

0

0.0

2 年生

2

0

0

0.7

計

2

0

0

0.7

割合(%)

0.2

0.0

0.0

0.0

554

521

534

536.3

項目

年度

給付

日
本
学
生
支
援
機
構

第一種

第二種

一般給付
（授業料
1/2 額）

一般給付（授業料
1/4 額）

武蔵
奨
学
金
緊急支援給付（授業料
1/2 額）

特例貸与（授業料・施設費相当額）

延べ総数67

北海道武蔵女子短期大学

学生の健康管理のために、事務局に隣接して面積 63.59 ㎡とやや広めの保健室を備え、養護教諭免許を持つ専任職員を常駐させている。保健室では、学生の日常に生じる病気や怪我などの応急処置、各種医療機関の紹介を含む健康相談、毎年度初めに実施する健康診断、全学生が加入している学生教育研究災害傷害保険、ならびに学研災付帯賠償責任保険の手続きなどの業務を行っている。保健室の隣には学生相談室を 2 部屋備え、臨床心理士資格を持つ非常勤カウンセラー2 名が週 2 回交代で学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングを行っている。この他に、専任教員 3 名が学生相談員として学生の窓口となっている。なお、学生相談室の受付は常駐している保健室職員が兼務している。
【保健室・学生相談室利用状況】
項目

保
健
室

年度

令和元年度
利 用
延人数

在籍
者数

利 用
実人数

利 用
割 合
（％）

利 用
延人数

在籍
者数

利 用
実人数

利 用
割 合
（％）

利 用
延人数

在籍
者数

利 用
実人数

利 用
割 合
（％）

令和 2 年度

教
養
学
科

1年

205

43

21.0

58

213

56

26.3

92

199

13

6.5

14

2年

238

44

18.5

55

203

21

10.3

41

211

3

1.4

3

英
文
学
科

1年

116

35

30.2

51

106

20

18.9

47

91

9

9.9

10

2年

127

30

23.6

42

114

39

34.2

30

104

3

2.9

3

経
済
学
科

1年

89

24

27.0

32

76

22

28.9

23

65

2

3.1

2

2年

86

13

15.1

22

86

9

10.5

11

78

2

2.6

2

861

189

22.0

260

798

167

20.9

244

748

32

4.3

34

計

学
生
相
談
室

平成 30 年度

教
養
学
科

1年

205

11

5.4

53

213

11

5.2

41

199

8

4.0

27

2年

238

11

4.6

93

203

8

3.9

65

211

12

5.7

35

英
文
学
科

1年

116

3

2.6

16

106

3

2.8

16

91

5

5.5

11

2年

127

7

5.5

48

114

5

4.4

7

104

5

4.8

10

経
済
学
科

1年

89

5

5.6

17

76

1

1.3

3

65

4

6.2

20

2年

86

3

3.5

10

86

4

4.7

45

78

2

2.6

14

861

40

4.6

237

798

32

4.0

177

748

36

4.8

117

計

学生支援委員会はライラック学生会の執行部と、学生生活向上のための意見交換会を年 1回実施しており、要望等については学生支援委員会がそれぞれの担当部署へ情報提供し状
況の改善に努めている。さらに、ライラック学生会執行部学生と学長、事務局長との懇談会も
年 1 回開いて学生の意見や要望などを聞く機会としているが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響により実施できなかった。同年度の対面授業は 2 か月程度しか行えず遠隔授業が中心になった。そこで、基礎ゼミナール担当教員による緊急個別面談を対面あるいはオンラインで実施することとし、学生の心的ストレスや不安・困りごとなどに対するケアを行い、修学意欲の維持・向上を図った。
68

北海道武蔵女子短期大学

事務局における学生の生活支援を所管しているのは学務課学生係である。学生係では、学生へのクラブ活動等課外活動の支援、各種奨学金手続きの窓口、親元外通学学生への住居等の紹介、アルバイト情報の提供、遺失物の保管や受け渡しなどを行っており、広範な学生生
活支援を担っている。
ここ数年社会人学生の入学はないが、社会人 学生 が入学した場合は、必要に応じて教務係やゼミナール担当教員が学習支援を行う体制をとっている。障がいのある学生に配慮した施設として、平成 17 年に 1 号館～4 号館に障がいのある学生に配慮した手すりを設置した。平
成 23 年には障がい者用トイレを 1 号館から 5 号館まで全てに配置した。
また、入学試験時に何らかの配慮が必要な場合は、事前に申し出 るよう受験生に文書にて通知している。障がいに限らず、疾病や一時的な傷病なども対象 となっており、全ての受験生に告知している。
入学手続きをした学生に対し、入学後の学習や学生生活上において何らかの配慮が必要な場合は、入学前に申し出るよう文書にて通知している。こちらも障がいに限定せず、心身疾患等も含めて対象としている。
入学予定者から要配慮申請があった場合 には、障がいや疾病の種類、程度、希望する配慮の内容、高校在学時の配慮内容等を書面や聞取りにより把握し、申請された配慮希望について関係各部署において速やかに協議し、配慮提供の可否を決定している。
入学予定者から申請された配慮を本学が提供できない場合、又は形態を変えての提供 になる場合などは、申請学生や保護者と綿密に対話し、申請学生がより学修し易い環境を整えられるよう代替策等を講 ずるよう心がけている。また、入学直後から配慮 が行えるよう、各部署
や関係教職員が情報共有と意識共有をはかりながら進めている。
新入生初登校日（入学式前日）に全入学者に提出してもらう「健康カード（健康調査票）」により、障がいのみならず、心身疾患や発達に特徴を有する学生を掌握するよう努めている。これらの学生に関しては、本人からの申し出がなくとも呼出して面談等を行い、当該学生がよりスムーズで有意義な学生生活を送るうえで、支援できることはないかと声がけをしている。面談の結果、必要があれば要配慮申請を勧めることにしている。
配慮を希望する学生（要配慮学生）については、学務課長が当該学生及び保護者と相談し、大学が配慮する内容及び教職員で共有すべき情報の範囲を決めて教職員に周知する体制をとっている。
要配慮学生に関する情報は 1 冊のファイルにまとめ、関係教職員に配付している。専任教員については 4 月の教授会にて（あるいはそれより早い段階で）、専任職員については朝礼等の機会に、さらに該当する非常勤講師についても履修登録確定後 のできるだけ早期に周知と配慮依頼を行っている。障がいの種類や配慮の内容によっては周囲の学生にも協力を求め、助けあいの精神の涵養の機会ともなっている。また、障がいのある学生の所属学科等によっては学外実習等もあり、その場合には担当教職員が連携し、実習先の協力を得られるよう努めている。
配慮申請をした学生とは、保健室担当職員が年度末に面談をする機会を設けている。希望する配慮が受けられたか、困ったことはなかったか、次年度に向けて不安なことや悩んでいる事はないか、次年度の配慮申請継続の意思確認、新たな配慮希望の有無などを聞き取り、改善点や検討事項があれば速やかに対応するよう心掛けている。
69北海道武蔵女子短期大学

なお、本学においては長期履修生の受け入れは行っていない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員組織として、教授会の下に就職委員会（備付-規程集 36）が置かれ、就職指導に関する全体指導を行っている。また、アドバイザーに位置づけられた 1 年次の基礎ゼミナール、2 年次の専門ゼミナールの担当教員は、1 年次 1 回、2 年次 2 回程度、個別面談や各種相談を行い、進路を含めた学生生活全般の個別指導にあたっている。特に 2年次学生については、面談後 にアドバイザーが作成する面談票のうちから、進路関係部分のコピーを就職の窓口となる就職課に提出してもらうことで、各種進路の支援に役立てるなど、就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
なお、令和 2 年度においては、後期の授業終了後の 2 月にコロナ禍という状況を考慮して、学生のケアや進路決定の不安等のヒアリングを目的として緊急の個別面談を 1 年次学生に実施した。
本学では、就職支援のために 2 つの施設を設置している。1 つは平成 21 年度に採択された文部科学省の学生支援推進事業を契機として開設した「キャリア・アシスト・センター」である。
「キャリア・アシスト・センター」は、就職委員会と連動しながら、学生の就職への意識啓発及びメンタルサポートを行うことを目的としており、キャリアコンサルタントが配置されている。「キャリア・アシスト・センター」では個別相談のほか、小規模講座や模擬面接も行われ、就職活動を行う学生の心理的不安を取り除くとともに、後押しをする指導を行っている。
2 つ目は「就職支援資料室」である。ここでは求人情報の提供に加え、各種資料を収集し、学生の自由閲覧の場としても開放している。また、平成 27 年度に「就職支援資料室Ⅰ」・「就職支援資料室Ⅱ」の 2 部屋になって以降、各就職支援資料室の環境整備に努めている。「就職支援資料室Ⅰ」に設置するパソコンでは、過去の求人票を自由に閲覧できるようになっている。さらに、同室には相談員を配置し、常時学生からの質問や相談に応じている。また、平成
29 年度からは「就職支援資料室Ⅱ」のさらなる利便性を図るために、求人説明会、短期留学
生向けガイダンス、バックアップ講座（グループディスカッション、総合職講座など）、イベントなどを開催することにより利用者を大幅に増やしている。
なお、令和 2 年度には、オンデマンドによる説明会や面接試験に対応するため、「臨時 Web
面接室」を学内に急遽開設し、ネット環境の整わない学生や不安のある学生に開放 した。コロナ禍でも対応できるよう、就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

70

北海道武蔵女子短期大学【キャリア・アシスト・センター相談員一覧（令和 2 年度）】
相談員氏名

出勤曜日・時間

佐井 省吾

月
金

13:30～17:30
13:30～17:30

田之畑 慶子月木
金

12:30～17:30
12:30～17:30
12:30～17:30

長田 美恵子火

10:00～14:00

永守 由紀

月
火
水

12:30～17:30
12:30～17:30
12:30～17:30

備考

国家資格キャリアコンサルタント
CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）（一社）日本産業カウンセラー協会産業カウンセラー
国家資格キャリアコンサルタント
CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）（一社）日本産業カウンセラー協会産業カウンセラー
国家資格キャリアコンサルタント
2 級キャリアコンサルティング技能士（一社）日本産業カウンセラー協会産業カウンセラー
国家資格キャリアコンサルタント
2 級キャリアコンサルティング技能士
CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）※就職支援資料室での対応分は除く【キャリア・アシスト・センター利用件数（過去 3 年）】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

4 月

356

420

351

5 月

380

352

333

6 月

316

307

480

7 月

156

109

269

8 月

38

18

123

9 月

52

47

124

10 月

112

64

101

11 月

80

57

71

12 月

43

36

61

1 月

15

9

28

2 月

72

108

50

3 月

104

207

188

合計

1,724

1,734

2,179

※カウンセラーの人数は、4 名。
就職委員会では、就職に関する研究・調査・分析を行うとともに、就職支援の行事の企画・実施という全体指導に取り組んでいる。4 月の新入生研修時には、就職に関する個別相談会を実施し、1 年次後期の進路ガイダンスにおいては、就職を意識した学生生活の過ごし方を伝えている。さらに、雇用環境の変化や、度重なる就職スケジュールの変更による企業の採用動向に合わせ、1 年次 9 月から 2 年次 2 月までに全 15 回程度の全体ガイダンスを実施している。
71北海道武蔵女子短期大学

また、進路・目的別に金融業界対策講座、航空業界対策講座、公務員対策講座、筆記試
験対策講座といった各種対策講座を開催している。さらに資格取得や就職試験対策のための希望者を募り、少人数で行うバックアップ講座を実施するなど、きめ細かな対応を行っている。
特に、平成 28 年度からは、金融業界において就職後に取得が必須とされる証券外務員資格取得のための講座を金融業界に内定した学生を中心に実施している。また、公務員対策講座
については、同年 11 月 TAC 株式会社と契約を結び、さらなる強化を図った。平成 30 年度に
おいては、航空業界採用の際に必須とされる TOEIC IP テストを教務委員会が取り組む各種検定試験の中に含める形で導入するなど、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
なお、令和 2 年度は入構規制が緩和されるまでの間、オンデマンドでの講座や動画の活用など、対面、オンデマンドを併用し、支援を継続した。
【令和 2 年度入学生就職活動支援プログラムスケジュール】＜1 年次＞
月

プログラム概要

6月●インターンシップ説明会

7月●プレ就職ガイダンス
航空業界対策講座（特別プレ講座）≪7 月～12 月不定期≫※一部オンライン●航空業界対策講座動画配信（航空業界の基礎知識）

8月

9月●総合職バックアップ講座Ⅰ●金融対策講座動画配信（金融の基礎知識／金融業界の基礎知識 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ／金融業界志望者の基礎知識まとめ／金融業界 志望者の履歴書・エントリーシートの作成ポイント）≪1 月までに視聴≫●航空業界対策講座動画配信（航空業界の試験対策 Ⅰ（自己分析）／航空業界の試験対策Ⅱ（ＥＳ作成のポイント））第 1 回就職ガイダンス●就職ガイダンス動画配信（就職活動の概要と本学の支援／就職活動を行うにあたって／自己分析（自己理解）／職種（職種職域の特徴）／企業研究（業界研
究を含む）／求人票の見方（税金・社会保険含む）／履歴書作成実践講座 Ⅰ／
面接対策基礎編／GD 対策基礎編／メイク講座・メーカー動画）●バックアップ講座Ⅰ（製菓業界／化粧品業界／ブライダル業界／旅行業界／ホ
テル業界／自動車業界／事務職／IT 業界／JA 関連団体／図書館司書）

10 月

第 2 回就職ガイダンス
第 1 回筆記試験対策講座
総合職バックアップ講座Ⅱ

11 月

第 3 回就職ガイダンス
総合職バックアップ講座Ⅲ
営業職バックアップ講座
模擬試験Ⅰ（Web 模試・適性検査）●第 1 回航空業界対策講座●第 1 回公務員対策講座●第 1 回金融業界対策講座
72

北海道武蔵女子短期大学

12 月

第 2～4 回航空業界対策講座
グループディスカッションバックアップ講座 ①
第 2～4 回公務員対策講座●第 2 回筆記試験対策講座

1月

第 4 回就職ガイダンス（就職活動集中セミナー）●第 3 回筆記試験対策講座
第 5～７回公務員対策講座、公務員対策講座特別編 ①
第 5～8 回航空業界対策講座

2月

第 8～13 回公務員対策講座、公務員対策講座特別編 ②～⑥
第 9～11 回航空業界対策講座
バックアップ講座Ⅱ（製菓業界／化粧品業界／ブライダル業界／旅行業界／ホテル業界／自動車業界／事務職／IT 業界）（企業）
第 5 回就職ガイダンス●第 4～5 回筆記試験対策講座

3月

第 12～14 回航空業界対策講座
第 14～16 回公務員対策講座
第 3 回金融業界対策講座
模擬試験Ⅱ（マークシート模試）
就活 Week（企業 18 社による学内企業説明会））
IT 業界バックアップ講座Ⅲ
グループディスカッションバックアップ講座 ②
バックアップ講座Ⅱ（JA 関連団体（企業）／図書館司書（OG））●第 6～7 回筆記試験対策講座●医療業界バックアップ講座●履歴書作成実践講座Ⅱ＜2 年次＞
月

プログラム概要

4月

第 6 回就職ガイダンス●第 8～9 回筆記試験対策講座
第 17～20 回公務員対策講座

5月

第 7 回就職ガイダンス
第 21～22 回公務員対策講座

6月

第 8 回就職ガイダンス
第 23～25 回公務員対策講座

7月

第 9 回就職ガイダンス
第 26 回公務員対策講座

8月

第 27～32 回公務員対策講座

9月

第 10 回就職ガイダンス
第 33～34 回公務員対策講座
73

北海道武蔵女子短期大学10 月

第 11 回就職ガイダンス

12 月

第 12 回就職ガイダンス

2月

第 13 回就職ガイダンス※上記●印については、動画配信で対応。令和 3 年度入学生にも引き続き動画配信を継続
本学学生の進路面での特徴は、就職希望者の占める割合が常に 90％台前半と、非常に高いことにある。これは入学の動機として、本学の就職実績を挙げる学生が多いことからもわかる
ように、学生は進路、特に就職への意識がもともと高いことが反映していると思われる。その就職者の傾向は、「業種別就職者数推移」及び「職種別就職者数推移」の表から明らかとなる。
就職先としては、従来は「卸売・小売業」と「金融・保険業」の比重が比較的高く、続いて「製造業」「運輸業」が多かったが、令和元年度 ではそれらに加え「情報通信業」への就職者が倍増した。また、「公務」「生活関連サービス業・娯楽業」「宿泊業・飲食 サービス業」「複合サービス
業」については継続的に二桁の就職者を輩出するなど、その業種は幅広い。
職種別にみると、ここ数年は圧倒的に「事務職」が多く、その割合は例年 30～40％前後を占める。一方、「総合職」「プログラマー」は微増し、また「図書館司書」にも毎年就職者がいる。
就職希望者中の就職決定者は、3 月の卒業時点で例年 90％以上になっている。その後 5月頃までは既卒者に対する求人の斡旋も行っていることから、ここ数年は最終的に 95～97％前後を維持している。コロナ禍の令和 2 年度においても 3 月には 90％を超えることができた。
なお、学科を指定した求人は認められず、教養学科図書館司書付設課程に限定される司書及び航空関係に英文学科生が若干多いなど、学科の特性を活かした就職先 は僅かにあるが、就職先についても就職率についても 3 学科間に大差はないと判断される。したがって、今後の就職支援活動については、卒業時の就職状況の分析・検討、学科や課程による特長を活かしつつも、その結果を学生の就職支援に活用し、更には学生のニーズ、社会的動向などに常に配慮しながら、継続していきたい。
【進路状況一覧（毎年度 3 月末時点）】

（人）

学 科

卒業者数

就 職
決定数

編入者数

留学者数

専門学校等
進学者数

その他

教養学科

228

209

2

0

1

16

平成

英文学科

127

109

7

0

1

10

30 年度

経済学科

83

75

1

0

1

6

計

438

393

10

0

3

32

教養学科

198

186

2

0

1

9

令和

英文学科

113

97

5

1

0

10

元年度

経済学科

82

77

1

0

0

4

計

393

360

8

1

1

23

教養学科

207

187

3

0

2

15

令和

英文学科

102

87

2

0

0

13

2 年度

経済学科

77

67

3

0

0

7

計

386

341

8

0

2

35

年 度

74

北海道武蔵女子短期大学【就職内定状況】

年度

卒業者数 (人 )就職希望者数 (人 )就職者数 (人 )就職決定率 (％ )平成 30 年度

438

403

393

97.5

令和元年度

393

371

360

97.0

令和 2 年度

386

361

341

94.5

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

Ａ．農業・林業

0

0

0

Ｂ．漁業

0

0

0

Ｃ．鉱業・採石業・砂利採取業

0

0

0

Ｄ．建設業

11

2

10

Ｅ．製造業

32

43

21

Ｆ．電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

1

Ｇ．情報通信業

12

25

20

Ｈ．運輸業

34

34

9

Ｉ．卸売・小売業

94

87

92

Ｊ．金融業・保険業

61

46

59

Ｋ．不動産業・物品賃貸業

12

10

12

Ｌ．学術研究・専門・技術サービス業

9

6

11

Ｍ．宿泊業・飲食サービス業

11

18

12

Ｎ．生活関連サービス業・娯楽業

27

20

19

Ｏ．教育・学習支援業

13

7

7

Ｐ．医療・福祉172

11Ｑ．複合サービス業

21

28

21

Ｒ．サービス業（他に分類されないもの）

24

19

16

Ｓ．公務

15

13

20

393

360

341

【業種別就職者数推移】

職

合

種

計

75

北海道武蔵女子短期大学【職種別就職者数推移】[各年度 3 月末日時点]（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

事務職

138

100

84

総合職

34

45

63

金融機関職員4222

32

医療事務等・病院スタッフ

17

18

28

販売職

41

38

25

営業職

19

29

21

ショールームスタッフ

8

5

17

SE・プログラマー

6

19

17

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ（ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ等）

7

4

12

ホテル業務一般（ﾌﾛﾝﾄ等)

10

11

7

エステティシャン2

3

7

設計補助（CAD）

3

2

5

図書館司書

4

3

4

ブライダルコーディネーター

2

3

3

介護職・生活支援員

2

0

3

空港インフォメーション

7

5

2

スポーツインストラクター

4

0

2

航空関係（ｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾀｯﾌ等）

21

28

2

店舗運営スタッフ

3

4

1

ビューティアドバイザー

9

10

1

航空保安検査員

8

2

1

警察官

1

0

1

駅員

0

1

1

指導員

0

1

1

モデル・タレント・劇団員

0

0

1

航空関係（ｷｬﾋﾞﾝｱﾃﾝﾀﾞﾝﾄ）

2

2

0

製造職

2

2

0

ウェブデザイナー

0

2

0

バスガイド

0

1

0

受付カウンター・案内

1

0

0

合

393

360

341

職

種

計
76

北海道武蔵女子短期大学

進学・留学支援については、まずは入学直後の新入生研修行事の一環として行われる個別相談会があげられる。ここでは編入学・留学関係の各ブースを設け、教職員が個々の新入生からの質問を受けるなかで不安を取り除くよう心がけている。進路選択や決定のための活動が本格化する 1 年次後期には、その開講直前時に開催するガイダンスにおいて、各進路についての説明会を実施し、学生に実情を伝えるとともに意識の向上に努めている。さらにこの時期
からは、各進路に関係した説明会や講座なども始めている。なお、令和 2 年度においては対面での相談は難しかったため動画配信により行った。
進路支援のための教職員組織として就職関係以外にも、教授会の下に、編入学は教務委
員会、留学は国際交流委員会が、それぞれ担当し全体指導を行っている。
［編入学］
就職希望者が多くを占める中で、過去 3 年間の四年制大学への編入学の実績は、下表のとおりである。１年次の希望調査では卒業後、編入を視野に入れている学生が毎年 20 名ほどになるが、経済的な理由等により、就職へと進路を切り替える学生も少なくない。ここ数年難関国立大学への編入者も出ている。
【過去 3 年間の四年制大学への編入学合格者の実績】（人）

編入先大学種別

平成 30 年度卒業生

令和元年度卒業生

令和 2 年度卒業生

国公立

4*

2

0

7（3）

5（3）

9（7）

11（3）

7（3）

9（7）

私

立
計

※（

）は内数で指定校推薦の人数*のうち１名は令和 2 年度入学

編入学を希望する学生のために、教務委員会を中心に編入学調査、編入学ガイダンス・説明会、編入学受験対策講座、教務委員による個別面談 や相談等を随時行い、情報の提供や対策指導をきめ細かく行っている。また、ゼミナール担当教員は面接指導や必要書類作成上の助言等を行っている。さらに編入学関係の情報を保管し、提供する場を学生研究室内（2 号
館 2 階）に設けている。
編入学を希望する学生への対応の流れ及び支援内容は、次のとおりである。
① 1 年次の 4 月の編入希望調査を基に、5 月までに編入学の概要と学習の仕方について
講 師 による説 明 会 を実 施 する。後 期 には、大 学 の情 報 提 供 及 び学 生 自 身 の情 報 収 集（オープンキャンパスへの参加の奨励等）による編入準備のための環境整備や指導を行う。
② 2 年次においては、改めて編入学ガイダンスを行い、さらに具体的な希望調査及び個別面談を行う。また 6 月～7 月、9 月～10 月にかけては、編入学受験対策講座として小論
文対策、英語受験対策を行う。7 月以降は指定校推薦あるいは一般編入試験により受験する学 生に対 して指 導 を行う。また OG（本学 の四 年 制大 学への編入 生 [在学 生・卒 業生]）による編入相談会も数回実施する。進学意欲を持つ学生に対する以上のような取組みにより、総数は必ずしも多いとはいえないが、まずまずの合格率を得ている。

77北海道武蔵女子短期大学【令和元年度

編入学希望学生指導スケジュール】※コロナ禍の影響により、令和 2 年度は通常のスケジュールによる指導は行えなかったため令和元年度の表を掲載
1 年生対象2 年生対象4月

・新入生研修時アドバイスコーナーにおける大学編入学相談
・第 1 回編入学希望調査

・第 3 回編入学希望調査（新年度ガイダンス時）

5月

・編入学説明会（編入学の概要と学習の仕方について）
・第 2 回編入学希望調査

・編入学説明会（編入学の概要と学習の仕方について）・個人面談（希望者）

6月・編入学受験小論文対策講座（小論文作成の指導）・編入学受験英語対策講座（過去問題の研究を中心に指導）・編入学受験小論文対策講座（小論文作成の指導）・編入学受験英語対策講座（過去問題の研究を中心に指導）

7月

・編入学相談会

・編入学相談会

9月

・編入学受験小論文対策講座・編入学受験小論文対策講座～・編入学受験英語対策講座

・編入学受験英語対策講座

10 月・先輩からの編入アドバイス

・先輩からの編入アドバイス

11 月
～
3月

【指定校推薦試験で受験する場合】
・学内面接選考(編入学希望者全員に対して
面接選考)

各 自 、希 望 する 大 学と コ ンタク ト を 取
り 、積極 的 に情 報 収集 を 行うこ と を 勧め る（希 望 大学 の オー プ ンキャ ン パ ス
へ の 参 加、ウェ ブ サイ ト 等によ る 大 学
案 内 ・ シラ バ ス等 の 閲覧 ）。
編入学に関する資料は学生研究室に配 架 さ れ、 常 時閲 覧 可能 にして い る。

＊面接および志望理由書作成については、ゼミ教員が指導【一般編入学試験で受験する場合】・編入学希望者（申し出のあった学生）の指導
受験報告書の提出◆編入学説明会（1・2 年生対象）
第１回：令和元年 5 月 28 日（火） 16:20～17:50（331 教室）
第２回：令和元年 5 月 30 日（木） 16:20～17:50（331 教室）
講師：明田川 知美◆編入学受験対策講座（ 1・2 年生対象）（１）小論文対策
日程：6 月 4 日(火）、11 日(火)、18 日(火）、25 日(火)、9 月 10 日(火）、17 日(火)、24 日(火)、10 月 1 日(火) 全 8 回 16:20～17:50（332 教室、後期教室未定）
講師：灰谷 睦郎
（２）英語対策
日程：6 月 14 日(金）、21 日(金)、7 月 5 日(金）、
9 月 20 日(金）、27 日(金)、10 月 4 日(金）
全 6 回 16:20～17:50（332 教室、後期教室未定）
講師：中條 伸儀
◆編入学希望状況
1 年生：18 名（教養学科 7 名、英文学科 6 名、経済学科 5 名）
※ 新入生研修時に希望調査票を提出した学生
2 年生： 9 名（教養学科 3 名、英文学科 4 名、経済学科 2 名）
※ ガイダンス等で希望調査票を提出した学生

78

北海道武蔵女子短期大学［海外留学］
1 年生後期に開かれる「後期ガイダンス」（備付-23）の中で、卒業後の「進路」の 1 つとしての「海外留学」についてガイダンスを行っている。この「海外留学」ガイダンスでは、前年度の海外留学の実績紹介と海外編入学提携大学（カナダ、ハリファックス市セントメアリーズ大学）への卒業後の留学についての説明を主たる内容としている。
過去 5 年間では卒業後に留学した者はいない。ここまでの留学実績を見ると、英文学科での「短期留学制度」や全学対象の「イギリス語学研修」等で、在学中に「留学」や「語学研修」に参加した者が比較的目立つということがあげられよう。留学については、国際交流委員の他に、専門ゼミナール担当教員が、適宜、個々の学生の相談にのり、支援を行っている。卒業後に、「就職」か「留学」か、どちらにするかで迷っているという相談が比較的多いが、対応する教員は、
じっくり相談にのってアドバイスをしている。
留学した学生の帰国後の就職活動は基本的には個人で行っているが、中には、本学の就職課に相談に訪れる者もおり、そのような学生には、就職課が丁寧なアドバイスを行ってきた。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学は平成 11 年度より、1 泊 2 日の日程で「新入生研修」を実施している。この新入生研
修は、多くの新入生が抱く大学における学修や新たな人間関係に対する不安を解消し、学生たちができるだけ早く大学生活になじめるようにという目的で行っている。新入生研修の実施方
法については、学生支援委員会においてこれまで幾度となく実施形態（学科別、宿泊の是非、会場など）の検討が行われてきたが、現在、定山渓のホテルにおいて実施している形態（先輩からのメッセージ、教務事項の個別指導、学生会主催の歓迎会、学生生活の個別指導、各種アドバイスコーナーの設置により新入生の質問や相談に答えるなどの内容構成）がベストと思われる。令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施できなかったが、今後も同形式で実施継続できればと考えている。この研修会は新入生にとっては、ゼミの仲間や教員との交流を深める良い機会であると共に、ライラック学生会執行部の学生にとってもゼミ対抗の交流会を企画・実施するリーダーシップを発揮する良い機会ともなっている。両者にとって効果が大きく継続実施する意義は大きく、一泊研修は大きな効果をあげている最も重要な行事である。しかし、この研修形態で実施できるホール・研修個室をもつ宿泊施設は、今のところ現在の宿泊施設しかなく、ホールの老朽化を考慮すると今後の「新入生研修」実施のあり方を検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価において、定めた行動計画は以下の五つである。
① 「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」は今後も定期的に点検する。
79

北海道武蔵女子短期大学② より厳密な成績評価を目指した具体的な方策の検討を進める。
③ 卒業生評価を本学全体の教育成果等の点検に活用できるよう検討する。
④ きめ細かな指導体制を充実させながらも、「自ら考え、主体的に行動する学生」を育てることを意識したバランスの良い指導のあり方を検討する。
⑤ 文化系クラブ・同好会のより活発な活動を促すよう環境整備を進め、クラブ等全般の活性化を図る。
実施状況は以下の通りである。
① の実施状況
学位授与の方針は平成 25 年度に初めて制定され、平成 30 年度に大幅な見直しを図り、現行の学位授与の方針となっている。また、教育課程編成・実施の方針については、平成 30 年度にカリキュラムマップ（ポリシーマップ）が導入され、令和 3 年度からビジネス教養課程のカリキュラムが改訂されるなど定期的な点検が行われている。
② の実施状況
より厳密な成績評価を目指し、平成 31 年度 4 月に「北海道武蔵女子短期大学成績評
価規定」により 5 段階評価に基づく GPA 制度を導入した。同時に GPA 制度および CAP
制に関する取扱細則を定め、GPA の活用、CAP 制の導入、履修取消制度を定めた。
③ の実施状況
令和元年度にはアセスメント・ポリシーを策定し、卒業時には、ディプロマ・ポリシーの到達度を評価するために、卒業時調査による自己評価を集計し、教学マネジメント推進会議
及び IR 委員会で点検に活用している。
④ の実施状況
1 年生のうちに次年度の学生リーダーを養成する研修会として、ライラック学生会執行部
研修とリーダー研修（2 回）がある。ライラック学生会執行部研修は、学生の立場からより良い大学を作り上げていく上でのリーダーを養成する研修として機能しており、学生支援委員会が内容等を企画し実施している。研修内容については毎年、学生支援委員会において適宜点検を行う体制を整えた。
第 1 回研修会は、武蔵の学生リーダーとなる学内各種団体の長（委員長・副委員長、部長・副部長、局長・副局長）を集めて学内で実施しており、リーダー養成スタートアップ講座となっている。第 2 回研修会は、一泊の合宿研修の形態をとり、学生会執行部、クラブ・同好会の部長が参集し、第 1 回研修会で培った力をもとに、リーダーとして具体的な翌年度の計画をいかに遂行するか、その実践能力を養う研修となっている。
研修内容は学生会活動のためのリーダー論（レクチャー）、提示されたテーマについてのグループワーク（ディスカッション・プレゼンテーション）から構成し、自ら考え、主体的に行動できるリーダーを養成できるようさらなる充実を図った。
⑤ の実施状況
学生の活動スペースである 5 号館１階部分の有効活用を進めるために、平成 27 年度
予算により可動式のテーブルを 12 台、折り畳み式イスを 48 脚、可動式パーテーションを 4台設置した。これにより 5 号館 2 階に部室のある文化系クラブや学生会執行部の利用が促進され、課外活動が活性化した。また、一般学生の利用も多く見られるようになり、3 号館食堂、3 号館エントランスホール、4 号館学生ホールの混雑緩和を促した。結果として、多くの80北海道武蔵女子短期大学

学生が快適なキャンパスライフを送るための環境整備を整えることにつながった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画は、以下の通りである。
【教育課程の課題】
変動の激しい現代社会において、学位授与方針の見直しは大きな課題であり、そのためには社会の要請を迅速に把握することが必要となる。必要となる情報収集は、定期的に実施する「企業アンケート」、保護者懇談会、図書館実習、企業実習 などによって継続的に行う。それらの情報を分析し、学位授与の方針の見直しに繋げていく。同時に学位授与方針 が示す学習
成果に具体性を持たせ、その到達度を測ることで、教育の効果を確認する。そして到達目標に沿った教育課程（カリキュラム）を策定し、入学者受入れの方針にも反映させていく。全学に共通する情報教育の見直しは社会的要請の強い喫緊の課題であり、令和 2 年度から始動した「カリキュラム改革特別委員会」によってその動きを加速させていく必要がある。以上を踏まえると、下記の 4 つに課題は整理される。
① 学位授与方針の定期的な見直し② 学習成果の具体化とその計測③ アセスメント・ポリシーの PDCA サイクルの確立④ 新しい教育課程の策定（情報教育など）【学生支援の課題】
従前から指摘されてきていることではあるが、5 講時目に講義や各種説明会が入っており、ク
ラブ活動時間の確保が難しい状況にある。これは学生支援委員会のみで解決できる内容ではないことから他の委員会とも協力し、改善に向けて長期的に検討する必要がある。
また、リーダー研修会の内容については検討が重ねられ充実したものとなってきているが、実施時期を含めたスケジュールについては再検討を要する。
さらに 1 泊 2 日で実施されている新入生研修（平成 2 年度は新型コロナウイルスの影響で中止）は、新入生がスムーズに大学生活を始めるにあたってこれまで大きな成果を上げてきたが、研修内容及び研修施設 については見直しの時期を迎えていると考える。今回のコロナ問題を契機として、オリエンテーション運営委員会とも協力し、今後の新入生研修の見直しを図る
必要がある。
以上のことから、次の 3 つを課題とする。
① 課外活動時間の確保② リーダー研修会のスケジュールの再検討③ 新入生研修の内容及び、会場の検討

81北海道武蔵女子短期大学82

様式 7－基準Ⅲ

北海道武蔵女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料 1.学生便覧 2020
備付資料 38.北海道武蔵女子短期大学紀要、45.事務局業務マニュアル
備付‐規程集 32.教学マネジメント推進会議規程、44.FD 委員会規程、45.学園事務組織及び事務取扱規程、46.大学事務組織及び事務分掌規程、47.SD に関する規程、52.海外研修規程、53.国内研修規程、55.各個研究費取扱要項、
56.共同研究費取扱要項、57.奨励研究費取扱要項、59.文書処理規程、
60.文書保存規程、61.公印取扱規程、67.科学研究費補助金の取扱いに関する規程、68.公的研究費の不正防止に関する規程、72.専任教員採用に関する規定、73.教員昇任規程、75.就業規則、98.経理規程、99.経理規程施行細則［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員は、専任教員と兼任教員（非常勤講師）に大別されるが、専任教員には学内委員等の分掌を担当しない特任教員も含まれる。専任教員は本学が設置する教養学科、英文学科、経済学科のいずれかに所属しており、学校教育法第 92 条に基づき、学長の下に各学科の教授を配置し、必要に応じて准教授、講師を置いている。
本学の場合、短期大学設置基準に定められている「学科の種類及び規模に応じ定める専任教員数」（短期大学設置基準別表第一のイ）は教養学科 11 人、英文学科 7 人、経済学科
7 人であり、また「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」（短期大学設置基準
別表第一のロ）は 5 人となっている。なお、経済学科については、改正短期大学設置基準（平成 31 年 4 月 1 日施行）による小規模学科に該当することから、専任教員を定員の 2 割の範囲内(1 名)で兼任教員に置き換えることができるため、専任教員を 6 名としている。なお、以下
83

北海道武蔵女子短期大学の表に示すとおり短期大学設置基準に定める必要教員数を充たしている。
【令和 2 年度 専任教員数】
専 任 教 員 数
学 科
教 授
准教授
講 師

（人）

設置基準で定める人数
計

別表第 1 イ

教養学科

9

5

0

14

11

英文学科

5

3

1

9

7

経済学科

3

2

1

6

7（6）

小

17

10

2

29

25（24）計合5530（29）

29

計

別表第 1 ロ※ （ ）の数字は、設置基準による小規模学科該当の必要専任教員数
教員の職位については、「北海道武蔵女子短期大学 専任教員採用に関する規程」（備付‐
規程集 72）及び「北海道武蔵女子短期大学教員昇任規程」（備付‐規程集 73）を定め、そこに規定される各職位の資格に照らし合わせ、研究業績、教育等の業績及び経歴等を踏まえながら適切に決定している。なお、各職位の資格に関しては、短期大学設置基準の規定に準拠している。
専任教員の採用については「学校法人北海道武蔵女子学園就業規則」（備付‐規程集 75）に則り、学長及び理事会が研究業績 及び経歴等を十分に審査し、適正に行っている。また、教員の昇任に関しては「北海道武蔵女子短期大学教員昇任規程」に基づき、学長の下に設置された選考委員会において、研究業績等の審査を行い、教授会の承認決議を経て理事会で決定している。
本学のカリキュラムは、「教育課程編成・実施の方針」（学生便覧）(提出-1)に示すとおり、学科の別を超えて学修する「共通教養科目」と学科別の「学科科目」をバランスよく配置して、教養教育を重視しながら現代社会に役立つ教育を行うことを基本的な考えとして編成されている。
そのため、開講分野は多岐にわたるものとなり、専任教員では補いきれない分野の科目については、専門的知識又は経験を持つ学外者を兼任教員として配置している。 兼任教員の採用は、短期大学設置基準の規定を準用して学位、研究業績、その他の経歴等に基づいて採用している。

専任教員と兼任教員の人数割合は、以下のとおりである。
【令和 2 年度 教員人数（専任教員と兼任教員）】
学科

専任教員人数（％）

兼任教員人数

（％）

合計人数

教養学科

14

36.8

24

63.2

38

英文学科

9

39.1

14

60.9

23

経済学科

6

50.0

6

50.0

12

合

29

39.7

44

60.3

73

計

なお、実技科目の「スポーツ」においては、少人数指導が必要なため、1 授業を 3 人の教員で担当する体制をとっている。また、機器操作を学ぶ情報処理科目においては 1 授業の履修学生が 10 名を超えた場合に補助教員としてティーチングアシスタント（TA）を配置し、84北海道武蔵女子短期大学

機器操作に不慣れな学生が授業についていけなくなることのないよう配慮している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

「北海道武蔵女子短期大学各個研究費取扱要項」（備付-規程集 55）により、専任教員には、1 人当たり年間 35 万円の研究費（各個研究費）が配当されている。各教員は本研究費をベース資金として、各授業科目の展開を可能とする研究 活動（論文発表、学会活動等）を行い、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。
各個研究費の他に「北海道武蔵女子短期大学共同研究取扱要項」（備付-規程集 56）及び「北海道武蔵女子短期大学奨励研究取扱要項」（備付-規程集 57）を整備し、専任教員の研究活動を促進する環境を整えているが、令和 2 年度より過去 5 年間、共同研究については申請がなかった。奨励研究の状況は以下のとおりである。
【奨励研究（過去 5 年）】
研究期間

研究者

交付額

平成 28～29 年度

中澤 千磨夫

500 千円平成 29～30 年度

明田川 知美200 千円

令和 2～3 年度

板谷 初子

500 千円研究課題
菊地喬宛津村秀夫書簡の研究
コンピテンシーベースのキャリア教 育 に関する研究
通 訳 という専 門 職 における首 都 圏 と地 方の比較考察

令和 2 年度より過去 5 年間の科学研究費補助金等の獲得状況は以下のとおりである。なお、受託研究や研究助成については該当がなかった。

85北海道武蔵女子短期大学【科学研究費補助金等による研究一覧（過去 5 年）】
研究期間

研究者

研究種目

配分額計

研究課題

平成 25

榊 和良

基盤研究

3,770 千サンスクリット語 古 典のペルシア語 訳 と～29 年度（非常勤講師）(C)

平成 27～29 年度

髙橋 秀幸

挑戦的萌

円
3,380 千芽研究

円

インド古典諸学の体系
商 業 高 校 の実 践 的 ・体 験 的 学 習 への教員と地域・産業界の関与について

課題設定
による先
平成 27
～30 年度

齋藤 貴之

導的人文

11,070学・社会千円

日 本の昆 布 文 化と道 内 生 産 地の経 済
社会の相互連関に関する研究

科学研究
推進事業
平成 28
～30 年度
平成 29～令和元年度
平成 30～令和 3 年度

板谷 初子

黒阪 健吾

岩田 哲

挑戦的萌

3,250 千

芽研究
若手研究

円
2,990 千

(B)
基盤研究

円
2,860 千(C)円

スポーツ通 訳 者 に求められる技 術と役割の解明
実験室実験と EWA 学習モデルを用いた投票行動の要因分析
第 二 言 語 習 得 研 究 に基 づく効 果 的 な
多読プログラムモデルの開発

国際共同
研究加速

520

平成 30

榊 和良

基金(国

千円

～令和 3 年度

(非常勤講師)

際共同研

（研究分

究 強 化

担）

翻 訳 か ら見 る 近 世 南 ア ジアの 文 化 多
元主義

(B))
令和 2
～3 年度

大木 七帆

若手研究

1,820 千円

誘 出 模 倣 課 題 による語 用 論 的 定 型 表
現 パフォーマンステストと測 定 ・指 導 シ
ステム開発

平成 29 年度より、教員または学科等の教員組織が行う学内の教育改革に係る取り組みを支援する教育改革関連事業支援経費を設けており、効果的な教育方法の開発や実施に関することなどについて、学長の裁量により必要な経費を支出できることとしている。教育改革関連事業支援経費の状況は以下のとおりである。

86北海道武蔵女子短期大学【教育改革関連事業支援経費一覧】
研究年度

研究者

交付額

研究課題

平成 29 年度

髙橋 秀幸

276
千円

ニセコへの集客増を目指しての業務課題解決プロジ
ェクト～専門ゼミナールと基礎ゼミナールをつなげた
連携ゼミナールの実施

平成 30 年度

明田川 知美官尾 昌子
木下 なつき
齋藤 貴之

342
千円

地 域 における課 題 解 決 力 の育 成 を目 指 したゼミ間
連携 PBL（問題解決型学習）のモデル形成事業

平成 30 年度

髙橋 秀幸

157
千円

ニセコの外国人客に向けた新たなサービスの提案～
新しいサービスの開発に向けた産学連携 PBL（課題解決型学習）

平成 30 年度

髙橋 秀幸

500
千円

クラウド会計による業務効率化～Freee 株式会社と連携した業務実践とユーザーサイドからの提案

令和元年度

髙橋 秀幸

468
千円

令和元年度

髙橋 秀幸

208
千円

商 品 販 売を通 してのビジネス実 践 プロジェクト～クラウド会計ソフトと POS レジアプリを連携させた取り組
み観光協会 ・ホテル・生産 者と連携した課 題解決 型 学
習～地域 特産 品を活用 したオリジナルメニュー開発
プロジェクト

令和元年度

明田川 知美官尾 昌子
木下 なつき
齋藤 貴之

323
千円

地域課題の解決力育成を目指したゼミ間連携 PBL（問題解決型学習）事業（令和元年度版）

令和 2 年度

髙橋 秀幸

450
千円

他大学のゼミナールと連携した相互交流研修

令和 2 年度

明田川 知美官尾 昌子
木下 なつき
齋藤 貴之

336
千円

実践的・横断的な学びをめざしたカリキュラムモデルの検討と提案

研究活動に関する規程 については、前述の学内研究費に関する規程 等の他に外部 研究費 の獲得 に関する「北 海 道 武 蔵女 子 短 期 大 学 科 学 研 究費 補 助 金 の取 扱いに関する規 程 」（備付-規程集 67）、「北海道武蔵女子短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」（備付-規程集 68）を整備している。これらに基づき、研究倫理や執行ルールを遵守しながら、総務課が中心となって教員に情報提供し、申請、報告、検収や支払いのチェックを行い、教員と事務局の協力体制のもと、積極的に取り組んでいる。
また研究成果は、毎年図書館から発行される「北海道武蔵女子短期大学紀要」（備付-38）の他、学会誌、学会、講演等において発表している。なお紀要には、発行前年 1 年分の各教員の研究業績一覧を掲載している。また、各教員の研究活動のうち、代表的なもの 2 点については、本学ホームページ上に掲載し、学内外に情報公開を行っている。
特任教員を含む専任の教員には 1 名 1 室の研究室が割り当てられ、研究室には備品としてデスク、書棚、ロッカーなどが整備されており、水道設備も整っている。各研究室は、棟によってその広さが異なるものの最低でも 1 部屋あたり 15 平方メートル以上が確保されている。また、87北海道武蔵女子短期大学

本学は、特任教員 1 名を除く専任の教員全員がゼミナールを担当し、ゼミ所属学生に対してはアドバイザーとして修学、学生生活及び進路等に関する助言・指導を行う体制をとっている。
このため、研究 室には学生と面談するための応接セットも配置されている。研究室は教員にとって研究の場であると同時に学生指導の場ともなっており、オフィスアワーの時間外であっても、授業の質問を含めて学生が教員研究室を訪れている。
専任教員の研究を行う時間については、週のうち 1 日を研究日として確保することができる
よう時間割編成に配慮している。また、「学校法人北海道武蔵女子学園国内研修規程」（備付-規程集 53）を定め、専任教員が国内の大学又はその他研究機関で一定期間（1 年以内）研究等に従事するための制度を整えている。
また、「学校法人北海道武蔵女子学園海外研修規程」（備付-規程集 52）が整備されており、専任教員は海外での研究、調査、講義や国際学会・国際会議 への出席ができるよう配慮されている。
教育能力の向上に関しては、「北海道武蔵女子短期大学 FD 委員会規程」(備付-規程集
44)に基づいて組織的に FD 活動を行っている。FD においては教育を受ける側、すなわち学生の意見も一つの重要な要素となるが、本学では平成 13 年度以来、全授業科目において学期末に授業評価アンケートを行い、データ集計を行いながら授業改善に役立てている。また、学期の途中においても授業調査シートと呼ばれる記述式の小アンケートを行い、当該授業の即時改善を図れるようにしている。授業調査アンケートで浮き彫りとなった課題、例えば、出欠確認の正確性、授業中の私語の問題、遅刻の取扱いなどについて、FD 委員会を中心に教員間で情報交換を行うなどの取り組みをし、改善に向けての活動を開始している。
また、教授法の研究に関しては、FD 研修会を開催することでカリキュラムの実質化を図っている。FD 研修会の開催状況は以下のとおりである。
なお、専任教員は、学習 成果を向上させるために、出欠管理や教材作成 において事務局
教務係、情報基盤センター等の関係部署と連携している。
【FD 研修会開催状況】
年 度

日 程

平成 28 年度

6 月 28 日（火）平成 29 年度

6 月 6 日（火）平成 30 年度

11 月 27 日（火）令和元年度

7 月 23 日（火）令和 2 年度

11 月 10 日（火）内容・講師等「アンガーマネジメント研修」
一般社団法人日本経営協会 岡本真なみ氏「アクティブラーニング型授業を実践するために」北海道大学高等教育推進機構 山本堅一氏「アクティブラーニング型授業の事例」（本学） 吉地望、齋藤貴之「ルーブリック評価研修」
北海道大学高等教育推進機構 山本堅一氏「With コロナ時代の大学教育」（ZOOM を利用）
（本学） 金児恵、木下なつき

88北海道武蔵女子短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織に関しては、法人事務局と大学事務局に分けて、それぞれ「学校法人北海道武蔵女子学園事務組織及び事務取扱規程」（備付-規程集 45）、「北海道武蔵女子短期大学事務組織及び事務分掌規程」（備付-規程集 46）に規定している。法人事務局には法人事務局
長の下に総務課が置かれている。短期大学事務局には短期大学事務局長の下に総務課、入試広報課、学務課、就職課の 4 つの課が組織されており、各課・係や役職者の分掌が明確に定められ、責任体制が明確に示されている。
【「学校法人北海道武蔵女子学園組織運営規程」別表 1(令和 2 年度)】

私立短期大学の事務職員は、学校教育法、私立学校法及び短期大学 設置基準など関係法令等を把握して業務を遂行する専門性が必要とされる。また、会計業務に関しては、一般企89北海道武蔵女子短期大学

業とは異なり、学校法人会計基準に基づいた処理が必要となる。職員採用時には、必ずしもこれらの職能を有していることを採用条件とはしていないため、採用後の OJT により大学職員としての専門的職能を高めていくようにしている。さらに本学は、日本私立短期大学協会に加盟しているため、協会が毎年主催する各担当別研修会など学外研修に職員を参加させて、専門的な職能の向上に努めている。
また、図書館には図書館司書の有資格者を配置し、学内の情報機器関連一切を担当する
情報基盤センター担当職員には情報教育の経験があり、情報機器、ソフトウェアの扱いに長けている者を採用するなど高い専門性を有した職員を適所に配置している。
なお、事務業務については、「北海道武蔵女子学園文書処理規程」(備付-規程集 59)、「北海道武蔵女子学園文書保存規程」(備付-規程集 60)、「北海道武蔵女子学園公印取扱規程」(備付-規程集 61)、「北海道武蔵女子学園経理規程」(備付-規程集 98)、「北海道武蔵女子
学園経理規程施行細則」(備付-規程集 99)が定められており、業務はそれらに基づいて行われている。
事務局事務室は、校舎のほぼ中心に位置する 3 号館 1 階に配置されており、学生及び教職 員 が利 用 しやすいものとなっている。事 務 室 の面 積 は、作 業 室 や資 料 保 管 室 等 を含 むと
232.6 ㎡あり、職員が室内を移動するための通路も十分に確保されている。なお、本学の場合、図書館は別棟になっているため、図書館事務室 のみ事務局事務室とは別になっている。図書館 2 階にある図書館事務室には図書館係職員 4 名が執務にあたっている。
なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染予防のため、総務課（課長以下 3 名）を暫定的に別室に移し、事務局内の密集を避ける対策をとっている。
事務職員には業務用に 1 人 1 台のパソコンが用意され、キャビネット等も壁面を利用して配置されており、事務機器や什器類が不足なく整備されている。
事務職員の職務能力向上のため、平成 16 年度より毎年 1 回ないし 2 回、事務職員学習会を開催している。なお、平成 29 年度に「北海道武蔵女子短期大学 SD に関する規程」(備付-規程集 47)を定めると同時に、これまでの事務職員学習会を SD 研修に名称変更し、教育職員も対象とするものとした。
【SD 研修開催状況一覧（平成 30～令和 2 年度）】
日 時
研修テーマ
H30.12.11

H30.12.28

講 師

備 考

私学行政の現状と第三期認証評価に向けた内部質保証体制の構築について

絹川事務局長

教育職員対象

私学行政の現状と第三期認証評価に向けた内部質保証体制の構築について

絹川事務局長
学外研修参加者（柳橋・山﨑）学外研修会参加報告

事務職員対象R2.3.5

高等教育の修学支援新制度について

絹川事務局長
齋藤学務課長

教育職員対象R2.3.6

高等教育の修学支援新制度について

絹川事務局長
齋藤学務課長

事務職員対象R2.10.27

小中高で行われている情報教育～プログラミング・GIGA スクール構想

90(株 )フ ァ ム ライ ク 代 表（IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）

久蔵宏幸氏

教育職員対象
事務職員対象北海道武蔵女子短期大学

なお、日常の業務については、各部署において業務マニュアル(備付-45)が作成され、マニュアルに基づいて行われているが、状況変化に伴うマニュアルの変更は、各部署単位で行われている。
本学は、委員会制度をとっており、教授会の下に常設委員会を置き、教育・学生支援などを行っているが、平成 28 年度には学長の下に「教学マネジメント推進会議」(備付-規程集 32)を設置し、教育課程の全学的方針の策定等に関する検討を行っている。「教学マネジメント推進会議」には、事務職員も委員として参加し、学生の学習成果獲得の向上について教員及び関係部署と連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関しては、以下のとおり各種規程 を整備している。なお、これら規程は、規程集として 1 冊にまとめ、事務局内の手に取りやすい場所に常備している。さらに学内グルー
プウェア内に全規程を掲載し、学内の教職員パソコンから常時閲覧できるようにしている。毎年
1 回の規程データの更新及び冊子の差し替えの際には、教職員にその旨を連絡し、周知を図っている。
教職員の出退勤に関しては、教員は出勤簿により管理している。事務職員については、令和 2 年度より、職員証（IC カード）による出退勤記録を行う方式を採り入れ、新型コロナ感染症対策による在宅勤務に対応した。
なお、休暇・振替休日、超過勤務、出張等については各種申請様式を整備して所定の手続きをとる体制を整えている。
また、年間 5 日以上の有給休暇取得について、教職員に計画表の提出を求め、実際の取得状況も確認する体制をとり、働き方改革に対応している。
【規程集に掲載される就業に関連する規程】
・学校法人北海道武蔵女子学園就業規則
・学校法人北海道武蔵女子学園再雇用教職員就業規則
・学校法人北海道武蔵女子学園特任教職員に係る雇用規程
・学校法人北海道武蔵女子学園嘱託職員の就業に関する規程
・学校法人北海道武蔵女子学園非常勤教職員の就業に関する規程
・学校法人北海道武蔵女子学園有期雇用教員の任期に関する規則
・学校法人北海道武蔵女子学園教職員給与規程91

北海道武蔵女子短期大学・学校法人北海道武蔵女子学園教職員給与の諸手当に関する取扱内規・学校法人北海道武蔵女子学園教職員定年規程
・学校法人北海道武蔵女子学園教育職員定年退職者の再雇用規程
・学校法人北海道武蔵女子学園事務職員定年退職者の再雇用規程
・学校法人北海道武蔵女子学園教職員退職金支給規程
・学校法人北海道武蔵女子学園旅費規程
・学校法人北海道武蔵女子学園教職員の子女及び配偶者の学費減免規程
・学校法人北海道武蔵女子学園育児休業に関する規程
・学校法人北海道武蔵女子学園介護休業に関する規程
・学校法人北海道武蔵女子学園育児及び介護のための勤務時間短縮等の措置に関する規程＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の研 究業績については、毎年図書館で発行する『北海道武 蔵女子短期 大学 紀要』への掲載用として届け出る方法をとっていたが、任意性が高く、すべての研究業績を大学として把握しきれていなかった。そこで令和 2 年度末にこれまでのすべての研究業績を所定の様式（様式 18 及び様式 19）にまとめ大学に提出することを求めたことによって、専任教員全員の研究業績の集約ができた。
今後は各教員の研究成果を整理し公表する体制を整えて、本学の研究機関としての側面をアピールし、さらなる外部研究資獲得などを見据えつつ研究活動支援にも力を入れていきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

92

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料 6.CAMPUS GUIDE2020
備付資料 46.校舎概要書類、78.校舎建物管理顧問契約
備付‐規程集 51.火災予防規程、98.経理規程、99.経理規程施行細則、100.固定資産及び物品取得に関する規程、101.固定資産及び物品管理規程、125.附属図書館資料の加除および除籍に関する規程 、126.リポジトリ運用規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、26,936 ㎡の校地面積を有している。短期大学設置基準の校地面積は学生定員に対して学生一人当たり 10 ㎡と規定されており、令和 2 年度の本学の学生定員（収容定員）
800 名に照らし合わせると、本学の校地面積は基準の 3 倍を上回っている。
運動場に関しては、体育館（2,087 ㎡）と屋外運動施設としてテニスコート 3 面（全天候型 2面、クレイコート 1 面）が整備されており、体育科目の授業や課外活動で利用されている。
校舎面積については 16,880 ㎡の床面積（体育館、図書館を含む）を有し、基準面積 6,450㎡を充分に満たすゆとりのある校舎となっている。
本校舎に関しては、1 号館～5 号館との名称をつけた建物が繋がり、一つの建物となってい93

北海道武蔵女子短期大学る。開学当初は 1 号館のみであったが、その後 2 号館以降の建物が増築されて、5 号館は平成 21 年に建設された。最も新しい建物である 5 階建ての 3 号館は、平成 22 年度に建て替えられたものである。3 号館にはエレベーターが 2 基設置され、そのうちの 1 基は障がい者対応となっており、更に体調不良者のストレッチャー搬送も可能なものとなっている。また、建物の建築時期の相違による床の高さの差異については、3 号館建築時に建物の接続部分にスロープを設置し、車椅子による校舎内移動がしやすいよう配慮した。また、3 号館各階には車椅子対応の多目的トイレを設置している。
校舎には、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う教室（講義室、演習室、実習室）、学生研究室（自習スペース）、グループ学習室のほか福利厚生施設（食堂・売店、学生ホール、就職支援資料室、キャリア・アシスト・センター、保健室 、学生相談室）、教員研究室、非常勤講師室、事務室などが配置されている（備付-46）。
【教室等配置状況】
部屋種別

室 数

部屋種別

室 数

講 義 室

16

学生食堂

1

演習室（ゼミ室）

14

売

店

1

アクティブ・ラーニング室

2

就職支援資料室2

情報処理実習室

3

面談・演習室

3

CALL 室

1

保 健 室

1

学生研究室（自習スペース）1

学生相談室（相談用個室）

2

ク ラ ブ 室

23

教員研究室

29

学生ホール

2

非常勤講師室

1

各教室には教育効果を高めるために、視聴覚機器や備品類が適宜配置されている。事務局教務係には授業貸し出し用のノートパソコンが用意されており、授業の際に各教室で使用することができる。
本学の図書館は、総面積 1,535 ㎡の 2 階建て（一部積層 3 階）独立館であり、1 階にブラウジングルーム、グループ学習室、児童図書室、多目的室、図書館長室、書庫、2 階には閲覧室、視聴覚室、第 1 書架、第 2 書架、第 3 書架（3 階積層）が配置されている。閲覧室と第 1書架の座席数は、1 人用机 8 席を含めて 94 席あり、第 2 書架及び第 3 書架を含めると 118席の座席があり、適切な規模の図書館となっているが、令和 2 年度はコロナ禍により座席間の距離を保つため、閲覧室と第 1 書架の座席数は、1 人用机 4 席を含めて 34 席、第 2 書架及び第 3 書架を含めて 42 席へ変更した。

94

北海道武蔵女子短期大学【図書館の配置図】

蔵書数は、令和 3 年 5 月 1 日時点で 183,866 冊（和書 165,007 冊、洋書 18,859 冊）を数え、令和 2 年度の年間購入冊数は、約 1,950 冊（うち洋書約 90 冊）であった。学術雑誌は、
和雑誌 72 種、洋雑誌 26 種の 98 誌を購入している。
蔵書のうち辞典、事典、年鑑、書誌、目録、年表等の参考図書は約 14,500 冊を占め、第 3書架に配置している。教科関連図書については、下記の図書購入システムにより、毎年度教員の選定を基にして購入している。学術情報データベースは 6 種契約しており、フリーアクセスの情報検索用データベースと共に図書館ホームページから利用できるようになっている。また、
平成 30 年度からは「北海道武蔵女子短期大学リポジトリ」(備付-規程集 126)を運用し、本学の刊行物である紀要の論文公開を進めている。
1 階のブラウジングルームには、新聞（地方紙、全国紙、スポーツ紙等合わせて 13 紙）及び娯楽関連雑誌（本学同窓会寄贈のファッション、音楽、レジャー、スポーツ分野等）29 誌を置き、AV 資料に関しては、映画を中心として DVD、ビデオ等合わせて 4,402 点（令和 3 年 5 月 1日時点）を所蔵し、学生及び教職員が図書館内の視聴覚室で視聴できるようになっている。
購入図書選定のシステムは、以下のとおりの流れとなっている。

95北海道武蔵女子短期大学【購入図書選定システム】【教員】
教科指定図書の選定（12 月依頼 1 月末締切）【学生】
図書購入リクエスト・リクエストボックス
・ ＯＰＡＣ利用者サービス
（随時）

【教員】
教科関連図書及び一般教養関連図書の選定（4 月依頼 6 月末第 1 回締切、11
月末第 2 回締切）

【図書館係】
蔵書及び・発注重複チェック(ＰＬＡＴＯＮ）↓
発注リスト作成↓
書店に発注

蔵書管理のため、年 1 回蔵書点検を実施し、第 1～第 3 書架及び児童図書室の図書を 2
年に 1 回のサイクルで点検している。蔵書点検の結果、2 回続けて不明だった図書について
は、図書館運営会議で審議したうえで「北海道武蔵女子短期大学附属図書館資料の除架 および除籍に関する規程」(備付-規程集 125)に基づいて除籍している。
【本学で契約している学術情報データベース】
1

MagazinePlus

2

聞蔵Ⅱビジュアル（朝日新聞記事）

3

ジャパンナレッジ Lib

4

日経テレコン

5

法律判例文献情報

6

北海道新聞記事

体育館は、アリーナ部分の面積が 950 ㎡あり、バレーボールコート 2 面がとれる。その他、体育館 2 階に 293 ㎡の小運動場があり、令和元年度までは卓球台 6 台を置き、授業で使用してきた。しかしながら、新型コロナ感染予防のため、令和 2 年度からは、卓球の授業もアリーナで実施するよう変更した。小運動場は、現在フリースペースとして、主によさこいソーランサーク
ルの練習スペースとして利用されている。
遠隔授業のための施設・設備については、令和 2 年度に新型コロナウイルス感染拡大のため対面授業ができなくなったことにより、急きょ整備した。全授業が遠隔授業で行われた期間は、大講義室の教卓前に動画撮影用カメラを設置して臨時の遠隔授業配信動画撮影場所とした。
96

北海道武蔵女子短期大学

令和 2 年度後期開始時に対面授業を再開したことで、教室には撮影機材等を常設することができなくなったため、使用頻度が低い部屋（記念誌編纂室）を動画撮影室とした。令和 3 度以降も設備等を常設して遠隔授業に対応していく予定である。
なお、動画編集や教材資料作成などについては、情報基盤センターが授業担当教員のサ
ポートを行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

財務諸表規程としては、「学校法人北海道武蔵女子学園経理規程」（以下、「経理規程」）(備付-規程集 98)、「学校法人北海道武蔵女子学園経理規程施行細則」（以下、「経理規程施行細則」）(備付-規程集 99)を整備している。「経理規程」第 5 章には物品の範囲、購入、保管について、第 6 章には固定資産に関する範囲、取得価額、管理、処分、減価償却等について定め、「経理規程施行細則」の第 4 条から第 7 条では物品及び固定資産について定めている。加えて、「学校法人北海道武蔵女子学園固定資産及び物品取得に関する規程」(備付-規程 集 100)、「学 校 法 人 北 海 道 武 蔵 女 子 学 園 固 定 資 産 及 び物 品 管 理 規 程 」 (備 付 -規 程 集101)を整備し、上記財務規程と併せたこれら諸規程に従って施設設備・物品の維持管理を行っている。
火災・地震等災害対策については、「学校法人北海道武蔵女子学園火災予防規程」(備付-規程集 51)を整備し、学生に対しては、入学時に配付する冊子「キャンパスガイド」（提出‐6）に災害時の避難方法等について記載し案内している。また、毎年、全学生が出席する後期ガイダンスと同日程で札幌市北消防署員の立会いのもと、全学防災訓練を実施し、避難方法や避難集合場所におけるゼミ単位での安否確認方法等について確認しているが、令和 2 年度については新型コロナウイルス感染症対策を考慮して教職員のみで実施した。さらに、校舎の防災設備については、年に 2 回、専門業者による設備点検を行っており万全を期している。なお、校舎の耐震補強については、平成 17 年度に全校舎の耐震診断を実施し、翌年には強度の低かった 1 号館、2 号館及び体育館の耐震補強工事を完了した。これにより全校舎にわたり100%の耐震化率となっており、校舎耐震強度 及び校舎耐震化率の情報ついては、ホームページにて公開している。
防犯対策に関しては、警備保障会社と委託契約を結び、派遣された警備員が 365 日常駐し指定の場所（守衛室）で守衛にあたる他、定期的に構内を巡回して外部侵入・不審者対策を行っている。また、事務職員 1 名が 1 日 2 回構内を巡回している。なお、本学は上履き制を97

北海道武蔵女子短期大学採っているため、不審者が比較的校舎内に入りにくい環境となっており、実際にこれまで校舎
内に不審者が入り込んだことはない。
本学のネットワーク体制は、学外との境界にファイヤーウォールを設置し外部からの直接アクセスを制御する構成としている。学内ネットワークの構成においても、学生領域と教員領域、職
員領域と情報の取り扱いの違いを考慮し、セグメントの分散と相互のアクセス制御を行っている。
学内にあるサーバー機器においては、各サーバーにアンチウイルスソフトをインストールし対策を行っている。学生利用 PC、各研究室 PC、職員用 PC など、学内ネットワークに接続する PCにおいてもアンチウイルスソフトのインストールを義務化し、各サーバー、PC ともに集中管理されている。
省エネルギー・省資源対策としては、冷暖房費の圧縮を主に行っている。寒冷期の暖房は、重油ボイラーによるスチーム暖房とエアコン暖房を利用し、熱源となるエネルギーの分散を図っている。スチーム暖房については、運転中はボイラー技師が常に付いており、校内を巡回しながら温度管理をし、適宜間引き運転等の調整をしながら燃油節約に努めている。エアコンについては、事務局に集中管理端末が取り付けられているので、温度設定・風量、あるいは、使用していない部屋でエアコンが稼働していないかを監視し、無駄な運転を防いでいる。
電気使用量に関しては、デマンド監視装置 を取り付け、保守業者のアドバイスを得ながら、デマンド目 標 値 を低く設 定して日々の電 気 使 用 量を下 げていく努 力を行っている。なお、学生・教職員全体に対して、クールビズやウォームビズなどの呼びかけを行い、また、校舎内の照明をまめに消す節電指導も行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎については、築年数の新しい校舎もある一方で、開学以来使い続けている古い校舎もある。校舎の耐震改修はすでに終わっており、全建物の強度等に問題がないことは確認済みであるが、毎年、専門家と共に行っている建物点検 (備付-78)においては、老朽化等による要修繕箇所の指摘を受けている。これらについては、年次計画に基づいて適切に修繕を行っていく。
また、校舎内の照明器具も蛍光灯から LED 照明に順次交換し、省エネルギー化を図っていく必要がある。
図書館においては、長期的な見通しのもと、図書、雑誌、AV 資料等の体系的な整備に努めるとともに、書架の狭隘に関わる課題への対応として、不用資料の除架や除籍を推し進めつつ、電子資料の提供についても検討して行く必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

98

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 49.学内 LAN 敷設図面
備付‐規程集 41.情報基盤センター規程、42.情報基盤センター運営会議規程［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内の ICT に関する事項を所管する部署として情報基盤センターを設置している（備付-規程集 41）。情報基盤センターは、学内の教職員で編成される情報基盤センター運営会議 （備付-規程集 42）により運営されており、教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設やハード
ウェア、ソフトウェアの向上・充実に向けての検討及び情報関連施設・設備の維持管理等を担当している。なお、情報基盤センターは、3 号館校舎 2 階に位置し、学生及び教職員からの機器操作に関しての質問やトラブルに対応するなど専門的・技術的支援を行っている。
情報技術の向上に関するトレーニングについて、学生に関しては、教育課程編成・実施の方針に基づいて全学科にまたがる共通教養科目群の中に選択科目として開講される「コンピュータ実習Ⅰ・Ⅱ」で、Word、Excel、Power Point の基礎的利用法から中級レベルの利用法までを学んでいる。教養学科のビジネス教養課程は「コンピュータ演習」において Excel の応用と関数について、経済学科では「コンピュータ演習 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」で Word 等基本ソフトの応用、高度な活用法を学ぶほか、会計ソフトを用いた実践的な会計実務についての理解を深めている。
教職員に対しては、直接的な情報技術の向上に関するトレーニングを行っていないが、コン
ピュータの操作や活用方法等の相談を情報基盤センター職員 が受け付ける中で、技術向上が図られている。ただし令和 2 年度のコロナ禍においては、教員を対象として ICT 講習会を実施し、遠隔授業で必要となるソフトウェア・ハードウェアの使用方法等について、レクチャーを実施した。
技術的資源・設備に関しては、適切な状態を保持するために計画的に維持 ・整備し、リース
99

北海道武蔵女子短期大学や補助金を活用しながら取替更新を行っている。事務職員が業務に利用しているパソコンについては、毎年数人分ずつ機器の入れ替えを行い、おおよそ 5 年程度で機器が新しくなるような周期としている。なお、OS のバージョンの統一なども情報基盤センターで適宜検討しながら行っている。
技術的資源の分配については、教育課程編成・実施の方針に基づいて情報基盤センター
担当職員が、教員や各担当部署からの要望を勘案しながら、機器更新や増設等を慎重に検討している。また、教養学科 ビジネス教養課程の科目である「ビジネスコミュニケーション」や経済学科の「コンピュータ実習Ⅲ」のために、会計ソフトをインストールしたパソコンを 40 台準備して い る 。 さ ら に 、 チ エ ル シ ス テ ム を 導 入 し た CALL 室 を 設 置 し 、 英 文 学 科 の 科 目 で あ る「ListeningⅠ・Ⅱ」・「PronunciationⅠ・Ⅱ」に対応している。以上に見るように各学科の特色となる学びに合わせた技術資源の分配を行っている。
全教員の研究室には、パソコンが設置され、教育・研究用に利用されている。事務職員についても 1 人 1 台のパソコンが割り当てられ、業務システム（名称「Magic」）がインストールされており、常勤の事務職員全員がパソコンを利用して効率的な業務を行える環境となっている。また、教職員が利用するグループウェア（名称「My Web」）を導入し、全体連絡、設備予約、各種様式管理等に利用している。非常勤講師についても、主に教材作成用として非常勤講師室に 2 台のパソコンと 1 台のプリンターを設置している。このように全学的にパソコンが整備され、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業や学校運営に活用されている。
学内 LAN は、本校舎と建物が異なる図書館及び体育館も含め全学的に敷設・整備がなされ、情報処理実習室等以外においても一部の教室 に情報コンセントが設置されている（備付－49）。
情報技術を用いた教育、いわゆる e ラーニングについては、効果的な授業を行うために近年活用する教員が増えてきている。ゼミナールでは、情報処理室のコンピュータや教務係に 5 台用意されている授業用ノートパソコンを活用して、動画や Web サイトの閲覧をとり入れた授業が行われている。また、コロナ禍においては、Google Workspace（Google Classroom など）や
Zoom を活用し授業を実施した。アップロードされた資料等のコンテンツに、学生が常時アクセスできる環境を整え、新しい情報技術を活用した効果的な授業が行われている。
学内には、コンピュータを活用する 4 教室に 200 台のパソコンを設置している（情報処理実習室 1（3 号館 2 階）60 台、情報処理実習室 2（3 号館 3 階）60 台、情報処
理実習室 3（2 号館 1 階）40 台、CALL 室（3 号館 4 階）40 台。なお、情報処理実習室、CALL 室ともに授業で使用していない時間帯は学生に自由開放している。また、平成 29 年度
より 131 教室及び 228 教室の什器を入れ替え、座席を自由に動かせるアクティブラーニング
室として稼働させている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ポストコロナにおける情報教育の基盤となる学内無線 LAN の整備や運用については、今後必要に応じて検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。
100

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 18.計算書類、19.中期計画
備付資料 39.専任教員年齢構成表、42.教員以外の専任職員の一覧表、
78.建物管理顧問業務委託契約書
備付‐規程集 47.SD に関する規程、102.資金運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人101北海道武蔵女子短期大学

全体）は、平成 30 年度 A2、令和元年度 A3、令和 2 年度 A3 となっている。平成 28 年度から平成 30 年度まで A2 であったが、令和元年度より経常収支差額比率が 10％を割り込んで
おり A3 となっている。
法人全体の資金収支は平成 30 年度 198,414 千円の収入超過、令和元年度 57,098 千円の収入超過、令和 2 年度 58,659 千円の収入超過となっている（提出-18）。資金収支については、収入超過を継続することにより、今後の教育研究活動の原資となる流動資産の増加を図ってきたが、学生数の減少により、その幅は減少傾向にある。
法人全体の事業活動収支の当年度収支差額は、平成 30 年度 90,381 千円、令和元年度
33,348 千円、令和 2 年度 2,415 千円となっている。事業活動収支差額比率は平成 30 年度
は 10.4％であったが、令和元年度 4.1％、令和 2 年度 0.7％と減少傾向にある。これは学生数の減少及び人件費の増加によるところが大きく、人件費率については、平成 30 年度では53.3％であったが、令和元年度 59.9％、令和 2 年度 58.6％と推移している。要因としては、
令和 2 年度及び 3 年度については、定年退職者が多かったことによる退職給与引当金繰入
額の増、また、専任職員を令和元年度期中に 1 名、令和 2 年度さらに 1 名採用したことによる
ところが大きい。以上、資金収支 及び事業活動収支の状況について概要を述べたが、収支差額比率は学生数の減少により低下傾向にあるものの、支出及び経費の見直しにより、持続的な経営を可能とする収支を維持している。
法人全体の貸借対照表については、「令和 2 年度今日の私学財政 0.5～1 千人規模別
短期大学法人との比較」を使い説明する。なお、今日の私学財政データは令和元年度の当該法人平均値が表示されているため、本学の財務比率においても令和元年度の数値を基に比較している。固定資産構成比率は、短期大学法人平均値より 6.8 ポイント低いが、これは特定資産構成比率が低いことが要因である。有形固定資産構成比率は短期大学法人平均値よりも 9 ポイント高くなっており、本学の特徴として土地建物等の規模が大きいことが分かる。有形
固定資産が多いことは光熱水費や修繕費等、それを維持するための経費がかかることになるが、一方で、豊かな学びの環境を学生に提供していると言える。また、キャンパス見学会等で来学する高校生は、本学の緑豊かなキャンパスに憧れて入学する者も多い。流動資産構成比率
は短期大学法人平均値よりも 6.8 ポイント高く、また流動比率については 179.6 ポイント高くなっている。流動資産については現金預金を含めた運用資産が順調に積み増しできており、今後、特定資産を積み増すための計画を策定した場合には、現金預金を振り替えることを想定している。前受金保有率についてもほぼ短期大学法人平均値並みの水準にある。負債構成比率については、固定負債が 5％、流動負債が 5％となっており、総資産の 90％が純資産となっている。なお、固定負債の内訳は、90％以上が退職給与引当金であり、期末要支給額の100％を引き当てている。流動負債の内訳は、80％以上が前受金であり、15％が退職金や教育研究経費等の未払金である。このとおり、借入は行っていないため、財政の安全性を示す固定長期適合率は、短期大学法人平均値よりも 7.7 ポイント低い 76.8%となっており、健全な財政状態であることを示している。

102

北海道武蔵女子短期大学【令和 2 年度今日の私学財政 0.5～1 千人規模別 短期大学法人との比較（令和元年度）】
貸借対照表主要財務比率

算出方法

0.5～1 千 人規 模
短期 大 学法 人

本学

固定資産構成比率

固定資産／総資産

79.7％

72.9％

有形固定資産構成比率

有形固定資産／総資産

58.6％

67.6％

特定資産構成比率

特定資産／総資産

13.9％

0.77％

流動資産構成比率

流動資産／総資産

20.3％

27.1％

流動比率

流動資産／流動負債

359.8％

539.4％

前受金保有率

現金預金／前受金

670.1％

648.9％

固定負債構成比率

固定負債／総負債＋純資産

7.4％

5.0％

流動負債構成比率

流動負債／総負債＋純資産

5.6％

5.0％

純資産構成比率

純資産／総負債＋純資産

86.9％

90.6％

固定長期適合率

固定資産／純資産＋固定負債

84.5％

76.8％

資産運用については、「学校法人北海道武蔵女子学園 資金運用規程」（備付-規程集 102）を定め、資金の安全かつ有利な運用を図っている。
教育研究経費の経常収入に対する比率については、平成 30 年度 26.8％、令和元年度
26.1％、令和 2 年度 25.2％と推移している。なお、令和 2 年度については、文部科学省による修学支援新制度に伴う奨学費を減じて計算している。
教育研究用施設設備、学習資源（図書等）への資金配分については、平成 30 年度は無線LAN 環境整備、441 教室・239 教室 AV 機器更新、情報処理実習室パソコン更新を行った。
令和元年度は CALL 室の更新を行った。令和 2 年度は図書館への図書除菌ボックスの設置や研究室パソコンの更新を行った。その他学習資源（図書等）に関しては、毎年適切な予算配分がなされ、教科指定図書、関連図書、研究用図書、一般図書等が購入されている。
公認会計士による監査意見への対応については、迅速に行っており、日常業務に反映できる意見は積極的に取り入れる方針としている。なお、ここまで大きな指摘事項や修正等を受けたことははない。
寄付金の募集は行っていない。ただし、寄付の申し出があった場合には対応できるように特定公益増進法人の指定を受けており、適切な受入手続きを行っている。なお、学校債の募集は行っていない。
本学の過去 3 年間の収容定員充足率は、以下のとおりである。平成 30 年度学科合計の収容定員充足率は 107.6％であったが、その後、収容定員充足率は低下傾向にあり、令和 2 年
103北海道武蔵女子短期大学

度の学科合計の収容定員充足率は 93.5％となっている。入学定員充足率についても収容定員充足率と比例した傾向となっているが、上述のとおり収容定員充足率に相応した財務体質を維持していると言える。
【収容定員充足率の推移】
学科

教養学科

英文学科

経済学科

計

（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学定員

200

200

200

入学者数

205

212

197

入学定員充足率 （％）

102.5

106.0

98.5

収容定員

400

400

400

在籍者数

443

416

410

収容定員充足率 （％）

110.7

104.0

102.5

入学定員

120

120

120

入学者数

115

106

91

入学定員充足率 （％）

95.8

88.3

75.8

収容定員

240

240

240

在籍者数

243

220

195

収容定員充足率 （％）

101.2

91.6

81.2

入学定員

80

80

80

入学者数

88

76

65

入学定員充足率 （％）

110.0

95.0

81.2

収容定員

160

160

160

在籍者数

175

162

143

収容定員充足率 （％）

109.3

101.2

89.3

入学定員

400

400

400

入学者数

408

394

353

入学定員充足率 （％）

102.0

98.5

88.2

収容定員

800

800

800

在籍者数

861

798

748

収容定員充足率 （％）

107.6

99.7

93.5

項目

財的資源の管理状況として、毎年度の事業計画については、毎年 10 月末日に実施する予算編成打合せの際に、総務課担当者は、中期計画 （提出-19）及び当該年度の予算編成方
針について、各部所の予算作成担当者に対して説明を実施する。11 月末日に各部署によって作成・提出される事業計画及び予算案について、12 月から翌年 2 月にわたり数回のヒアリン
グを重ねている。同時に、当該年度の収入予測 及び見込収支計画、見込貸借対照表を作成しながら、収支差額 及び支払資金額の予測計算 を行ったうえで、理事長・学長に事業計画・104

北海道武蔵女子短期大学

予算案の説明をし検討を行う。最終的に評議員会と理事会に事業計画・予算案を諮り、理事会にて決定した予算については、速やかに各部署に指示している。
年度予算の執行については、総務課にて適正に管理されている。また、日常的な出納業務については現金出納帳を作成し、経理責任者の事務局長を経て、最高責任者の理事長に報告されている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、適切な会計処理に基づき、管理台帳にて管理されており、伝票についても理事長まで回覧・押印を行っている。
月次試算表については毎月の月次決算において月次資金収支・月次事業活動収支と共に作成し、経理責任者の事務局長を経て、最高責任者の理事長に報告されている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、昭和 42 年にすぐれた知性、清純な気品、実践への意欲という「知・情・意」を兼ね備えた教養豊かな現代女性を養成することを教育理想として教養科 1 学科で開学した。その後、昭和 49 年に英文学科、平成 7 年には経済学科を増設し、ゼミナールを中心にした少人数教育の実践、広い視野や適切な判断力を養う教養教育の重視、コミュニケーション能力の徹底養成などを特色とし今日に至っている。本学の目標とする教養豊かな現代女性の養成が現代社会のニーズとマッチしていることが高い就職率に表れていると考えている。
105北海道武蔵女子短期大学

今後も、時代の要請や社会のニーズを点検しながら開学当初からの教育理想を貫き、「知・情・意」を兼ね備えた社会で活躍できる女性を育て、地域社会に求められる人材の輩出に努
める短期大学であり続けることを将来像として描いている。
本学の強みは、学生の就職実績に表れている。就職率を高水準で維持しているのみならず、
その就職先の多くが航空業界や金融業界をはじめとする優良企業である。特に道内の金融機関には例年多くの学生が就職している。卒業後の進路が、学校選びの重要な要素となっている現状においては、この進路結果が、本学の学生募集に大きな影響を及ぼし、受験生確保に結びついている。
【金融業への就職者数（学校基本調査 産業別就職者数 J1 金融業就職者数を抜粋）】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

48 名

29 名

47 名

一方、弱みとしては、資格志向の風潮が強まる中で、本学は教養系の短大であるため、教養学科で取得できる図書館司書資格以外は、職業に直結する独自の資格が取得できないことである。さらに学科名称が職業をイメージさせにくいことにより高校生やその保護者に広く本学をアピールすることが難しく、学生募集活動に一層 の工夫が必要な状況となっている。
学生募集については、理事長 及び学長の指示のもと入試広報課職員が中心となって計画を策定し、全道各地の高校訪問を行っているほか、進学相談会・校内ガイダンス・学校説明会への参加、さらにオープンキャンパスの開催などの募集活動 には、他部署の教職員も加わり、全学的体制で取り組んでいる。特にオープンキャンパスは、参加する高校生が本学の雰囲気を知り、好印象を持ってもらう貴重な機会となることから、学生募集 に際し有効な手段として捉えている。6 月と 8 月に開催されるオープンキャンパスについては、地方在住の高校生が参加し易いように市外から参加する高校生に交通費の一部補助を行っている。
本学では、経営努力によって平成 22 年度から学費を値上げせずに据え置いてきた。今後の学納金計画に関しては、経済状況が厳しい中、特に学費捻出 の厳しさが本学のような短大進学を選択する理由ともなっていることや競合大学の学費に鑑みて、学納金については当面据え置く考えである。
人事計画に関しては、現在の教職員数がほぼ適正であるため、当面は現状を維持する予定である(備付-39、42)。専任教員数は設置基準を充たしており、事務職員については業務量を勘案しながら一部で派遣職員を採用するなどしている。
施設設備の将来計画に関しては、毎年夏に校舎保守管理顧問の一級建築士と共に施設
設備の定期点検を行い(備付-78)、修繕計画を策定 又は見直しをしている。今後、計画や予算に応じて補修を行いながら使用していく予定である。なお、全校舎は耐震補強工事も完了しており、耐震化率は 100％となっている。また、教育設備は、平成 29 年度より 131 教室及び228 教室にアクティブラーニング用の什器を導入し、アクティブラーニング室として稼働させているほか、令和元年度に CALL 室の機器取替更新を行った。
外部資金の獲得については、例年、科学研究費補助金、武蔵はまなす会（保護者会）特別
寄付金、札幌市からの結核健康診断費補助金を得ている。また、令和元年度は公益社団法人北海道私学振興基金協会より LED 化工事のための助成金 200 千円と厚生労働省より出106北海道武蔵女子短期大学

生時両立支援助成金 570 千円を、令和 2 年度には北海道及び札幌市より感染リスク低減支
援金 400 千円、公益社団法人北海道私学振興基金協会より LED 化工事のための助成金
600 千円、日本学生支援機構よりコロナ対策助成金 780 千円と、獲得の範囲を拡大している。
なお、寄付金募集や学校債の発行は行っていない。
短大全体及び学科ごとの適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスに関しては、本学は平成 29 年度から入学定員を 50 名増やして 400 名としたが、収容定員増後の平成 29 年
度 113.5％、平成 30 年度 107.6％、令和元年度 99.8％と推移したことを考慮すると適切な定員管理がなされているといえる。
【志願者、入学者、定員充足率等の推移(平成 27 年度～令和 2 年度)】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学定員 (人 )

350

350

400

400

400

400

志願者数 (人 )

1,090

874

965

797

755

684

入学者 (人 )

435

400

450

408

394

353

入定充足率

124.3%

114.3%

112.5%

102.0%

98.5%

88.2%

収容定員 (人 )

700

700

750

800

800

800

現員 (人 )

851

838

851

861

798

748

121.6%

119.7%

113.5%

107.6%

99.7%

93.5%

年度

収定充足率

定員管理をする一方で経費についても配慮しており、特に人件費は、教育水準や学生サー
ビスの質を維持できる範囲内で人員補充を抑え削減に努めている。また、施設設備費に関しても予算編成時に利用状況等を十分に確認して、不要な出費を抑え、収入と経費のバランスが悪化しないよう配慮している。
なお、学内に対する経営情報の公開については、教授会及び事務局会議において事務 局
長から予算・決算及び財務状況について説明がなされている。またこの際に、入試状況の説
明もなされ、経営情報の周知と共に経営環境の厳しさに対して危機意識の共有が図られている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

令和 2 年度の収容定員充足率は 93.5％であり、学生募集の改善が必要となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価において、定めた行動計画は以下の五つである。
①教員の研究活動を促進するため、各個研究費等の取扱いに関する細則等の整備を検討する。
107

北海道武蔵女子短期大学②事務職員の SD 活動を、組織的、継続的に展開するために SD 規程の整備について検討する。
③財務中期計画に基づき、またその都度状況判断を行って優先順位等を検討しながら施設
設備の修繕や更新を進めていく。
④図書館の蔵書スペースの確保のための検討を行う。
⑤学生定員の安定確保と消費収支の均衡を図る努力をする。
実施状況は以下のとおりである。
①の実施状況
教員の研究活動を促進するため、各個研究費等の取扱いに関する細則等の整備を検討
し、平成 29 年 4 月には「北海道武蔵女子短期大学各個研究費取扱要領」(備付資料 規程)を改めた。これにより研究計画における必要な物品等の取得手続方法や研究旅費の支出方法等を明確化した。
②の実施状況
事務職員の SD 活動を組織的、継続的に展開するために、「北海道武蔵女子短期大学
SD に関する規程」(備付-規程集 47)を制定し平成 29 年 6 月より施行している。
③の実施状況
財務中期計画に基づき、またその都度状況判 断を行って優先順位等を検討しながら施設設備の修繕や更新を進めていかなければならない。そのためには、建物管理顧問の一級
建築士と共に、施設の総点検を実施し、修繕計画を策定するなど、安全で高度な教育環境を提供するため、施設の維持管理に努めている。既存施設の修繕計画の策定に向けては、
校舎顧問及び協力企業との施設調査を実施すると同時に、資金計画を伴った実行力のある計画を策定している。ただし、各年度の収支等に注意を払いながら、見直しを可能とする
余裕ある計画としている。
④の実施状況
図書館の蔵書スペースの確保のための検討を行うことについては、平成 29 年度に集密書架を導入し、12,000 冊程度の蔵書スペース確保を行った。また、蔵書点検により判明した不明図書等については確実に除籍を進めてきた。
⑤の実施状況
学生定員の安定確保と消費収支の均衡を図る努力について、まずは志願者数の確保が第一義となる。そのため募集広報活動については、入試担当部署以外の職員もオープンキ
ャンパスや高校訪問を行っている。各職員が、募集活動を通じて高校生や高校教員と接触することで高大接続に関する課題や状況を把握し、日常業務の質を向上させるよう努めている。これが、学生サービスにおける高評価を生み出し、募集効果につながることを期待している。
また、収容定員充足率は減少傾向にあるものの、令和 2 年度を含む過去 5 年間の事業活動収支当年度収支差額はプラスとなっており、収支バランスを図りながら予算編成を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源の課題として挙げる専任教員の研究 業績については、整理して公表する体制を108

北海道武蔵女子短期大学整える。各教員から集まった研究業績を中心とした教員情報に関するページを大学ホームページに設け、主要研究に関する情報を提示する。また、外部からの共同研究や委託研究の受け入れ窓口の体制についても検討する。
物的資源として課題となっている校舎については、年次計画に基づいて適切に修繕を行っていく。校舎内の照明器具も蛍光灯から LED 照明に順次交換し、省エネルギー化を図っていく。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題については、学内の情報設備の見直しがあげられる。情報科目を更に充実することや理数系科目が今後どのように展開されるか、またタブレットなど学生個人の端末の所有割合などを確認しながら対応していく必要がある。
財的資源の課題については、事業の丁寧な見直しを常に行 うなかで、経費節減に努める体
質を強化すること、更に収入の大部分を占める学生納付金の安定的 確 保を維持する体制を整えることである。学生募集においては、本学の現状を改めて分析することで、本学の優位性を丁寧に高校生や高校教員に伝える手立てとして高校訪問や進学相談会に力を入れる。高
校訪問については、推薦指定校 207 校を年間 2 回から 3 回訪問することを継続し、進学相談会については在学生（学生広報スタッフ）の参加協力を得て臨むなど、高校生に、より本学を理解してもらうための学生募集活動を行っていく。その他、SNS や Zoom など情報技術を活用し、高校生の変化に対応可能な募集手法を採用していく。

109

北海道武蔵女子短期大学110

様式 8－基準Ⅳ

北海道武蔵女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 22.寄附行為
備付資料 51.理事長履歴書、52.学校法人実態調査表、74.監事監査報告書、
75～77.評議員会議事録
備付‐規程集 13.自己点検・評価に関する規程、
15.コンプライアンス委員会規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園は、当該短期大学のみを設置する 1 法人 1 短大である。本学園の理事長は、平成
25 年度に就任している(備付-51)。理事長は、常勤であり教職員との日常的な接触も多く、短期大学運営全般を見渡しながら、適切にリーダーシップを発揮している。
111

北海道武蔵女子短期大学

理事長は、入学式の祝辞や保護者会（「武蔵はまなす会）総会における挨拶などの場で、本学の創立からの沿革や建学の精神に触れており、本学の教育理想である「知・情・意」を兼ね備えた教養豊かな女性の育成を使命とする本学の特性をよく理解し、学園の発展に努めている。
理事長は、寄附行為第 13 条（提出-22）の定めに基づき、学校法人北海道武蔵女子学園を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 35 条に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び実績の報告（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）について、監事の監査を受け理事会の議決を経て評議員会に報告し意見を求めている(備付-74、75～77)。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している(備付-52)。理事会は、寄附行為第 17 条に則り本学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、同条に基づき、理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、法人及び大学における点検・評価を推進、実施するために自己点検・評価委員会(備付-規程集 13)を学内に設置している。自己点検・評価委員会は、学園の委員会である
ため、委員には理事も含まれている。認証評価については、自己点検・評価委員会を中心としたメンバーで対応しているため、理事会は認証評価に対する役割を果たしかつ責任を負っているといえる。
また、理事会は、法人のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着のためにコンプライアンス
委員会(備付-規程集 15)を設置しており、同委員会は、理事長、学長の他に民間企業のコン
プライアンス担当者、顧問弁護士が委員 として加わっている。理事長は、それら外部委員から
法令遵守以外にも社会状況やその他学園の運営に関し有益な情報を積極的に得るようにしている。
本学園の理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。理事会には外部理事として民間企業役員や他大学の教授もおり、理事会 の席上では学外からの視点による意見なども出されている。学内の情報については、事務局長から必要に応じて学外理事に状況が伝えられている。例年は入試の出願状況 、学生の就職状況などが中心であったが、令和元年
度から 2 年度にかけては、特に新型コロナウイルスへの大学としての対応についての報告が多かった。また、理事会の席では学長から学園の近況が報告されている。以上のとおり、理事会
は、短期大学の発展のため学内外の必要な情報を収集している。
本学園の理事は、理事長及び学長以外はすべて非常勤の理事である。近年、学校法人のガバナンス改革が進み、特に令和元年の私立学校法改正においては、学校法人の役員の法的責任が明確化され、寄附行為の変更を要するものとなった。私学法改正と寄附行為の変更に関しては、理事会において 2 回にわたって検討し、十分理解した上で変更を行った。そのため、全役員は、法的責任を負うことを十分に理解している。各役員とは、賠償責任負担の上限を定める責任限定契約を締結している。
理事会は学校法人及び短期大学 の運営に必要な規程を整備している。年度ごとに規程集を発行し、事務室の所定の場所に設置すると同時に、学内グループウェアにもデータで保管され、教職員が常時各規程を閲覧できるようになっている。改廃に際して理事会の議を経ることとなっている規程や新たに制定される規程等については、理事会の審議により決定している。
112

北海道武蔵女子短期大学

なお、昨今の私学のガバナンス改革の方針に基づくガバナンス体制の整備にも努め、常任理事会設置の検討などを行い、令和 3 年度 5 月開催の理事会では「学校法人北海道武蔵女子学園常任理事規程」を制定する予定である。
理事は、私立学校法第 38 条の規定に基づいた本学園寄附行為第 6 条に則り、建学の精神を理解し、法人の健全な運営について学識及び見識を有する者 7 人が選任されている。
理事長、学長を除く理事には、元本学の教員であった者のほかに道外大学の教授、民間企業
役員（元役員含む）が就いており、本学の教育理念と大学教育を熟知する者に加え、いわゆる社会の視点を持つ者とによって構成されており、広く客観的な知見・情報などに基づいた意思決定がなされる形態をとっている。
監事については 2 人が置かれている。また理事のうちから 1 人を理事総数の過半数の議決により、理事長として選任している。
寄附行為に学校教育法による校長及び教員の欠格事由の規定準用は行っていないが、役員の解任については、令和元年の改正私立学校法に基づき、「私立学校法第 38 条第 8 項
第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」として規定している。
（役員の解任及び退任）
第 10 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了。
(2) 辞任。
(3) 死亡。
(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至っ
たとき。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学は、開学以来 50 年以上、1 法人 1 短期大学というスタイルで教育を担ってきた。今後、
18 歳人口が減少し続ける中で、地域社会のニーズを捉えつつ、どのような形で短期大学を維持していくかが理事長のリーダーシップの課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

な し

113

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料 56.学長の教員個人調書、57.学長の教育研究業績
備付‐規程集 29.教授会規程、30.教授会審議に関する内規、
31.学生の懲戒手続きに関する内規、71.学長選任規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

令和 2 年 4 月に就任した現学長は、国立大学及び大学院の学部長・研究科長経験者であり、人格・学識ともに優れ、大学運営に関する十分な識見と実績を有している(備付-56・57)。 また、本学の建 学の精神 及 び教育理 念を十分に理 解し、教 育研 究を推 進し、短 期大 学の向上・充実に向けて努力している。

学長は「北海道武蔵女子短期大学長選任規程」（備付-規程集 71）に基づき選任され、教114

北海道武蔵女子短期大学

学運営の職務遂行に努め、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を開催し、教授会 の意見を参酌しながら教学に関する事項の最終的な判断を行っている（備付-規程集 29）。学生の懲戒に関しても、従来の関連規程（備付-規程集 31）の見直しと充実を図り、令和 2 年度に「懲戒規程」（令和 3 年 4 月 1 日施行）を新たに定めた。
その他、学長は校務全般をつかさどり、短期大学の教職員を統督し、リーダーシップを発揮している。
また、教授会の議事録は、事務局で作成し、毎回の教授会において、前回議事録の読み上げを行い、教授会の確認・承認をもって議事録として決定され、配付資料と共に保管している。
本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は、「北海道武蔵女子短期大学教授会規程」（備付-規程集 29）に基づき、教授会に諮ったうえで行われている。教授会では学長が議長となり、8 月を除く毎月第 3 火曜日に定例教授会を開き、必要に応じて臨時教授会も開催されている。なお、「教授会が意見を述べる事項」については、別途内規（備付-規程集 30）に定め、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及びその他 教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取した上で学長が決定するものとしている。
また、教授会では学習成果や三つのポリシーに関する審議も行われており、教職員間で認識は十分に共有されている。
教授会の円滑な運営のために、教授会の下に学内委員会、推進会議及び運営会議を置き、規程に基づいて適切に運営している。
なお、ほかに学園の組織として専門委員会が置かれている。
【令和 2 年度委員会等一覧】
分

類

委

員

会

等

教務委員会
学生支援委員会
就職委員会
常設委員会
学 内 委 員 会

入学試験委員会
国際交流委員会
FD 委員会
IR 委員会 ※特別委員会
その他の委員会編入学対策検討委員会
ハラスメント苦情処理委員会
教学マネジメント推進会議
図書館運営会議

推進会議・
運営会議

コミュニティ（地域）学習支援センター運営会議
情報基盤センター運営会議
学生相談室運営委員会

運営協議会

学園運営協議会
自己点検・評価委員会

専

門

委

員

会

個人情報保護委員会
危機管理委員会
コンプライアンス委員会※ 事務局内に IR 推進室が 置かれたことにより IR 委 員会は令和 3 年度で廃止。

115

北海道武蔵女子短期大学【令和 2 年度 教授会開催状況】
回

開 催 日

定例/臨時

備

考

1

4 月 21 日

定例

審議事項 4、報告事項 262

5 月 19 日

定例

審議事項 6、報告事項 83

6 月 16 日

定例

審議事項 0、報告事項 124

7 月 16 日

定例

審議事項 1、報告事項 145

9 月 15 日

定例

審議事項 2、報告事項 156

10 月 20 日

定例

審議事項 3、報告事項 12711 月 11 日

臨時審議事項 1、報告事項 0

8

11 月 24 日

定例

審議事項 3、報告事項 15912 月 8 日

定例

審議事項 1（推薦入試合否判定）、報告事項 210

12 月 15 日

定例

審議事項 1、報告事項 911

1 月 19 日

定例

審議事項 1、報告事項 1312

2 月 16 日

定例

審議事項 4（入試合否判定含む）、報告事項 12

13

3月5日

定例

審議事項 5（入試合否判定、卒業判定含む）、報告事項 714

3 月 18 日

定例

審議事項 4、報告事項 12※原則として毎月第三火曜日に定例教授会を開催＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現学長は、令和 2 年度に着任し、新型コロナウイルス感染症への対応のために編成された「新型コロナウイルス感染症対策会議」の議長として、コロナ禍における大学運営を統括してきた。令和 2 年度は、この対応に多くの時間と労力を費やしたが、今後は、本学が地域社会で必要な教育研究機関としてさらに進化していくための戦略の立案と実施を、教学のリーダーとしてけん引していくことが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

な し

116

北海道武蔵女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料 52.学校法人実態調査表、74.監事監査報告、75～77.評議員会議事録、
73.新型コロナウイルス感染症対策会議議事録［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為の定めに従い法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行状況を適宜監査するために理事会（年間 3 回定例開催）及び評議員会（年間 2 回定例開催）に毎回出席し、学園の業務執行状況を確認している(備付-52)。なお、理事会、評議員会において質問もしくは説明を求め、また意見具申を行っている。
監事は、毎年監事監査報告書を作成して 5 月下旬開催の定例理事会及び評議員会に報告している。（備付-74）
前回の認証評価においては、学園及び会計士からの情報提供を更に充実し、関係法律や制度の改正なども含め学校法人を取り巻く諸問題を十分に把握したうえで、監事の職務を遂行できるよう体制を整えることを課題にあげていた。その後、監事１名の辞任に伴い新たに学校
会計の経験を有する若手の公認会計士に委任したことで、その体制整備が進んだ。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員の定数については、寄附行為第 8 条第 2 項により「15 人以上 23 人以内」と定めており、評議員会は、現在 15 人の評議員により構成されている。また、理事については寄附行
為第 5 条に定数を「7 人以上 11 人以内」と定め、現員 7 人で構成しており、評議員は理事の2 倍を超える人数となっている。
評議員会は、毎年度 5 月と 3 月に定例で 2 回開催し、その他に必要に応じて臨時で開催
117

北海道武蔵女子短期大学するものとしている。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従って以下のとおり寄附行為第 22 条に定めた事項について、理事長の諮問を行う機関として運営されている。また、評議員会は、法人の業
務もしくは財産の状況等について、必要に応じて理事に対して意見を述べ、又は報告を求めるなどしている(備付-75～77)。
（諮問事項）
第 22 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員

会の意見を聴かなければならない。
(1)予算及び事業計画(2)事業に関する中期的な計画(3)借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退任慰労金をいう。以下同じ。）の支給の基準(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)寄附行為の変更(7)合併(8)目的たる事業の成功の不能による解散(9)収益事業に関する重要事項(10)寄附金品の募集に関する事項(11)その 他 この 法 人の 業務 に 関す る 重要 事 項 で理 事 会に お いて 必 要 と認 める
もの

前回の認証評価においては、在学生の保護者から選出される評議員が他の評議員に比べて学園の状況を把握しにくい状況にあることを課題としていた。そこで、評議員会では、大学から保護者への情報提供の量や頻度のことも含めて、保護者の視点による大学運営についての意見を得るよう努めてきた。なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症への対策により、授業の実施方法など大学運営に大きな影響が出たため、保護者に状況を伝える機会は例年より多くなった。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められている公表すべき教育情報については、大学ホームページの情報公開のページに掲載している。そこでは、教員情報、学生数、進路情118

北海道武蔵女子短期大学

報から授業内容に至るまで、同法により謳われているものはすべて公表している。また、教育情報と合わせて、私立学校法第 63 条の 2 に公表が定められている寄附行為、役員名簿、役員
報酬基準、学園財務情報についても、同様に大学ホームページの情報公開ページに掲載し、広く社会に公開している。
【ホームページ「情報公開」】
http://www.musashi-jc.ac.jp/about/joho＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校教育法施行規則、私立学校法に基づく情報公開は行っているが、 更につけ加える情報を吟味し公表しつつ、本学の教育の質を高める努力をしていく必要があると考
える。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

な し＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価において、定めた行動計画は以下の二つである。
①理事長は、理事会機能を十分に活かして本学の健全な経営の継続に努める。
②学長は、社会のニーズや受験生の動向を踏まえ、教学面でのリーダーシップをより一層発揮
して、学習成果の向上に努める。
実施状況は以下のとおりである。
①の実施状況
理事長は、本学の理事会機能を十分に活かしつつ本学の健全経営に努めている。理事間の関係も良好であり、理事会は互いに信頼 感を共有しながら意見交換がなされ、審議が行われている。
②の実施状況
学長は、平成 28 年度に「教学マネジメント推進会議」を編成し、教育課程に関する全学的方針について検討してきた。同会議においては、アセスメントの手法をはじめとする教育の質保証に関しての検討がなされ、学生の学習成果の向上に向けた取り組みがなされている。
令和 2 年度に新学長が就任した。近隣の国立大学からの着任であるため、本学のことを一から知るところからのスタートとなった。着任早々、コロナ禍による緊急事態宣言への対応など、通常とは異なる状況に直面したが、いち早く学内に「新型 コロナウイルス感染症対策会議」(備付-73)を立ち上げるなど適切な対応を行ってきた。通常の大学運営が始まる中において、より一層のリーダーシップを発揮すると思われる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園では、理事長と学長以外の理事は非常勤理事であるため、日常の法人業務に関し119北海道武蔵女子短期大学ては、理事長が一手に引き受けて行っている。昨今、学校法人のガバナンス強化が求められるようになっていることに鑑み、役員の業務分担や常任理事会等の設置等に関する検討を 考える。

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