株式会社ＪＰホールディングス【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第24期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

松

松

荻

宮

宮

田

美

美

至

和

平成28年３月31日)

宏

佳

佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

11,867,502

13,789,089

15,747,480

17,868,076

20,552,867

経常利益

(千円)

1,150,891

1,375,581

1,514,623

1,636,131

1,884,295

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

653,413750,583

872,380

1,003,631

1,195,416

包括利益

(千円)

653,338

757,880

883,794972,241

1,130,234

純資産額

(千円)

3,977,961

4,485,476

5,102,204

5,774,006

6,570,420

総資産額

(千円)

9,808,350

10,926,671

13,626,208

19,115,401

21,519,046

１株当たり純資産額(円)

238.07

53.70

61.09

69.14

78.68

(円)

39.19

8.99

10.45

12.03

14.32

(円)

39.15

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.5

41.0

37.4

30.2

30.5

自己資本利益率

(％)

17.4

17.8

18.2

18.5

19.4

株価収益率

(倍)

21.7

47.1

44.5

29.3

28.6

(千円)

1,205,986

1,173,399

1,038,141

1,294,020

1,804,019(千円)△821,036△1,268,246△3,638,671△3,959,498△2,449,480(千円)△219,295

514,480

1,220,621

3,748,660

1,553,116(千円)

2,768,401

3,188,035

1,808,126

2,891,309

3,798,964

(人)

1,504
(1,042)

1,734(1,166)

1,919(1,386)2,145(1,640)2,397(1,813)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

786,052

763,835

1,069,765

1,034,151

1,194,763

経常利益

(千円)

424,124

432,850

706,541

762,384

592,719

当期純利益

(千円)

286,525

341,291

592,695

593,360

425,318

資本金(千円)

919,0211,000,000

1,000,000

1,000,000

1,603,955

発行済株式総数(株)

16,691,400

16,691,400

83,457,000

83,457,000

87,849,400

純資産額

(千円)

2,553,170

2,651,467

2,987,480

3,263,425

3,301,350

総資産額

(千円)

5,992,352

6,837,316

8,822,129

13,434,843

15,243,631

１株当たり純資産額(円)

152.97

31.77

35.80

39.10

39.56

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

15
(―)

16
(―)

3.60
(―)

4.00
(―)

5.00
(―)

(円)

17.19

4.09

7.10

7.11

5.10

(円)

17.17

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.6

38.8

33.9

24.3

21.7

自己資本利益率

(％)

11.2

12.9

19.8

18.2

12.9

株価収益率

(倍)

49.5

103.6

65.5

49.7

80.4

配当性向

(％)

87.3

78.2

34.4

56.3

98.0

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

16
(2)

13
(1)

13
(1)

15
(1)

27
(2)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第22期より表示方法の変更を行っており、第20期及び第21期の売上高につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。
３．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。
４．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス

２ 【沿革】
平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成11年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・ス
タッフを吸収合併

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

平成14年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大
前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

平成18年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更

平成18年４月

株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス

平成20年４月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

平成20年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

平成21年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

平成21年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

平成21年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

平成22年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

平成22年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

平成23年３月

東京証券取引所市場第二部上場

平成24年３月

東京証券取引所市場第一部指定

平成25年３月

株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立

平成27年３月

平成26年度「なでしこ銘柄」に選定される

平成28年３月

平成27年度「なでしこ銘柄」に選定される― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイ
キッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社６社（平成28年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。
子育て支援事業
待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめました。当社グループは、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を159施設（平成28年３月31日現在）運営しております。
また、学童クラブは55施設（平成28年３月31日現在）、児童館は10施設（平成28年３月31日現在）を運営しております。
なお、従来からの基本法である児童福祉法と平成26年度に改正された「子ども・子育て支援法」に基づく新制度「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度より運用されております。同制度により、認可保育所、幼稚園及び認定こども園といった「施設型給付」、小規模保育や家庭的保育等の「地域型保育給付」及び「その他」として整理・統合されております。当社の運営する保育所も、従来の基本法である児童福祉法及び同法に基づく新制度に則って運営しております。
保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設
備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。この施設型給付（委託費）とは、子ども・子育て新制度のもとでの呼称であり、従前の「運営費」とほぼ同様のものです。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。後者の施設は、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。（当社グループでは、認可外保育施設については、後者にあたる施設のみ運営しております。これらの施設については、自治体独自の制度によって運営することから、以下「準認可保育所」と呼びます。）
なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。

― 6 ―株式会社ＪＰホールディングス
保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。
準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。
このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は自治体からの施設型給付（委託費）、準認
可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。

― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス
当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)１．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱日本保育サービス(注)２，３

名古屋市東区

99 子育て支援事業

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
100
役員の兼任あり。
債務の保証あり。
債務の被保証あり。

㈱ジェイキッチン(注)２

名古屋市東区

10 子育て支援事業

100㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10 子育て支援事業㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10 子育て支援事業㈱四国保育サービス高知県高知市10 子育て支援事業㈱日本保育総合研究所

名古屋市東区

10 子育て支援事業

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
51
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
100 資金援助あり。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 9 ―株式会社ＪＰホールディングス

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

2,370

全社(共通)

27
計

2,397

(1,811)(

2)(1,813)(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
４．前連結会計年度末と比較して従業員が252名、臨時雇用者数が173名増加しておりますが、これは子育て支援
事業における業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)27 (

平均年齢(歳)2)

平均勤続年数(年)47.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.9

4,048

従業員数(人)全社(共通)
計

27

(

2)

27

(

2)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
５．前事業年度末と比較して従業員が12名、臨時雇用者数が１名増加しておりますが、これは管理部門強化のための増員によるものであります。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,824千円です。
(3) 労働組合の状況
当社の子会社（株式会社四国保育サービスを除く）において、平成22年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 10 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に企業業績に改善がみられるなど緩やかな回復
基調が続きましたが、中国経済の減速懸念、為替の急激な変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が40万人分から50万人分に上積みされ、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。
平成27年４月の全国の待機児童数は、５年ぶりに増加に転じ23,167人（前年比で1,796人の増加）となりました。
今後も自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続するものと思われます。しかしながら、首都圏を中心とする保育士不足が今後も継続すると見込まれ、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都４園、神奈川県５園、千葉県１園、埼玉県１園、愛知県
２園、北海道２園、宮城県２園の計17園、学童クラブを東京都11施設、愛知県１施設の計12施設、児童館を愛知県に２施設新たに開設いたしました。
その結果、平成28年３月末日における保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224ヶ所となりました。
なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市
中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は営業活動による資金の獲得1,804百万円、投資活動による資金の支出2,449百万円、財務活動による資金の獲得1,553百万円等により前連結会計年度末に比べ907
百万円増加し3,798百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前
当期純利益が153百万円、減価償却費が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296
百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円（同38.1％減）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（3,959百万円の資金の支出）に対して資金の支出が減少しているのは、投資有価証券の売却による収入が683百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が966百万円、長期貸付による支出が576百万円、投資有価証券の取得による支出が378百万円減少し、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が44百万円増加したこと等によるものであ― 11 ―

株式会社ＪＰホールディングス
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったた
め、1,553百万円（前年同期比58.6％減）の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度（3,748百万円の資金の増加）に対して得られた資金が減少しているのは、自己株式の取得による支出が1,207百万円、長期借入金の返済による支出が211百万円、配当金の支払額が35百万円それぞれ増加
し、長期借入金による収入が1,954百万円減少した一方で、株式の発行による収入が1,207百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

セグメントの名称
子育て支援事業(千円)合計

前年同期比(％)

20,552,867＋15.0

20,552,867＋15.0(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％）

販売高(千円)

割合(％)

横浜市

2,714,000

15.2

2,902,607

14.1

川崎市

2,636,481

14.8

2,633,180

12.8

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】①

保育の質の向上
当社グループでは、運営部や事業部による各施設に対する組織的な運営管理体制を整えておりますが、施設数の増加に合わせた管理手法や組織体制の見直しが必要と考えております。
また、より安全な施設運営を行うために、平成28年度より安全管理の専門部署を創設しており、引き続き安全管理体制を強化してまいります。
②

効率的な受入児童数の拡大
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。
利益率だけを考えるのであれば、新たな設備資金も減価償却負担も必要としない既存施設の受入児童数を増やす
ほうがメリットがありますが、今後は都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまいります。

― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス③

保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引上げや人事評価制度の見直し等にも取り組んでおります。さらに、保育士資格取得研修制度や学生向けの奨学金制度等も新設いたしました。
今後も、保育士の確保のために、様々な取り組みに努めてまいります。

④

業務の効率化及び情報の管理
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせて、当社グループとしても保育士の業務負担の軽減を図り、また業容拡大に伴う管理部門の業務の効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図ることが重要であると考えております。そのために、今後システム導入と整備に注力してまいります。

⑤

人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のために、従業員への継続的な教育が重要かつ不可欠なものと考えており、社内外の研修会及び勉強会を通して、引き続き全社的な人材のレベルアップを図ってまいります。
⑥

収益基盤拡大に向けた新規事業への着手
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、新たに子育て支援領域において民間学童クラブの開設やグループ内にとどまっている
既存サービスの外販等の公費に頼らない新規事業開発を進め、経営基盤の安定と収益基盤の拡大に取り組んでまいります。

⑦

設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、「本書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①

子育て支援事業における国の方針と保育所開設のリスクについて
当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次の通りであります。
平成28年３月期における子育て支援事業においては、平成27年４月に保育所17園、学童クラブ11施設、児童館２
施設、同年５月に学童クラブ１施設を開設いたしました。なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施
設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

株式会社ＪＰホールディングス②

人材の確保及び育成について
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施や
ＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
③

子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政令指定都市・特別
区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、
厚生労働省、都道府県及国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められていび市町村る。

子育て支援事業

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれま
すが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤

食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥

大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦

資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、
金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

株式会社ＪＰホールディングス⑧

固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨

個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじ

め、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩

子育て支援事業への依存について
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が40万人分から50万人分に上積みされ、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。
平成27年４月の全国の待機児童数は、５年ぶりに増加に転じ23,167人（前年比で1,796人の増加）となりました。
今後も自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続するものと思われます。
しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪

四半期別業績変動要因について
子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

― 15 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成27年４月に17園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は159園になりました。
また、学童クラブは平成27年４月に11施設、５月に１施設新たに開設し合計55施設になり、児童館は平成27年４月に２施設新たに開設し合計10施設になり、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は224施設となりました。
なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市
中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・
英語教室・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教室や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
次期（平成29年３月期）につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託の獲得のほか、保育所向け英語教室や体操教室の新規請負先やコンサルティング業務及び保育所向け給食業務の新規受託先の獲得についても、鋭意努力してまいります。
また、平成28年５月10日に公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手を図っていきたいと考えております。
なお、平成28年４月１日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりでありま
す。
（保育所）

９園

東京都２園、宮城県１園、山形県１園、愛知県２園、滋賀県１園、大阪府１園、福岡県１園（学童クラブ）６施設

東京都４施設、愛知県２施設
（児童館）

３施設

東京都１施設、愛知県２施設
上記とは別に既存のアスク豊洲保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行しております。また、平成28年
７月以降にも保育所４園の新規開設とその他に東京都認証保育所１園を認可保育所として移転新設する予定であります。

― 16 ―

株式会社ＪＰホールディングス(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前
当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比
39.4％増）の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円（同38.1％減）の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、1,553百万円（前年同期比58.6％減）の資金の増加となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内
での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
②

財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,519百万円（前期末比2,403百万円増）となりました。
流動資産は6,954百万円（同1,104百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延
税金資産が272百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,565百万円（同1,298百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が990
百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502
百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,948百万円（同1,607百万円増）となりました。流動負債は5,949百万円（同281百万円減）となりましたが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が553百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,570百万円（同796百万円増）となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」及び７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。

― 17 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業について2,027百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

投資金額(千円)

アスクみはらしの丘保育園

309,802

アスク上新田保育園

295,028

アスク御殿浜保育園

239,108福島県郡山市保育所開設予定設備

200,967

アスク芝公園保育園

146,720

東京都台東区保育所開設予定設備

138,510

アスク池袋本町保育園

112,727

アスク東比恵保育園

109,832

アスク山田かぎとり保育園

102,122沖縄県石垣市保育所開設予定地

92,380

子育て支援事業

子育て支援事業において、閉園のため、次の主要な設備を除却しております。
その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
(千円)

事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

アスク山手保育室

神奈川県横浜市

保育所内装設備等

平成28年３月31日

17,230

アスクまつしま保育園

東京都江戸川区

保育所内装設備等

平成28年３月31日

2,703

アスクおぎくぼ保育園
天沼分園

東京都杉並区

保育所内装設備等

平成28年３月31日

2,365

２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

保育所２園
（北海道）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

54,900(709.06)

251,096

305,997

保育所３園
（宮城県）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

51,535(2,161.11)

476,297

527,832

保育所１園
（山形県）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

57,160(2,996.08)―

57,160

保育所１園
（福島県）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

75,249(1,646.00)―

75,249

保育所１園
（千葉県）

子育て支援
事業

保育所事業用施設―

144,821

144,821

土地(面積㎡)― 18 ―

建物及び
構築物

合計

株式会社ＪＰホールディングス

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

保育所１園
（東京都）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

141,523(298.60)

47,676

189,200

保育所２園（神奈川県）

子育て支援事業

保育所事業用施設

329,893(954.90)

254,925584,819

保育所１園
（大阪府）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

53,730(453.11)

156,887

210,618

保育所２園
（沖縄県）

子育て支援
事業

保育所事業用施設

216,726(3,500.48)―

216,726

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

合計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間
数量
リース期間
リース契約
名称
リース料
(台)
(年)
残高(千円)(千円)
コピー・ＦＡＸ、パソコン、
一式
３～５
923
443
ソフトウェア等

摘要
所有権移転外ファ
イナンス・リース(2) 国内子会社

会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(人)

10,741

201,14438 (17)

480,674

18,679499,353 116 (48)

保 育 所
内装設備等

97,083

5,732

102,816

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

478,396

12,456490,852 138 (93)

保育所59園
（東京都）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

962,448

48,812

1,011,261 650(383)

保育所58園（神奈川県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

1,959,202

58,3092,017,511 572(355)

保育所７園
（愛知県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

254,834

11,128265,962 104(107)

保育所４園
（大阪府）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

194,859

9,551

204,411

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所３園
（北海道）

子育て支援
事業

保育所７園
（宮城県）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

保 育 所
内装設備等

190,402

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

保育所７園
（埼玉県）

子育て支援
事業

保育所11園（千葉県）

98 (61)66 (32)(注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱日本保育サービス
数量
リース期間 年間リース料 リース契約
名称
摘要
(台)
(年)
(千円)
残高(千円)
厨房機器、大型遊具、セキ
所有権移転外ファ
ュリティ機器、ソフトウェ
一式
３～６
15,306
1,864
イナンス・リースア等― 19 ―

株式会社ＪＰホールディングス

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であり、当連結会計年度末において許認可の内定を得られている保育所のみ開示しております。
会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所事業用
施設１カ所（福島県）
保育所事業用
施設１カ所（東京都）
保育所事業用
施設１カ所
（沖縄県）

子育て支援
事業

(注)

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力

198,599

借入金及び
自己資金

平成27年１月

平成28年10月―

150,591

98,375

借入金及び自己資金

平成27年９月

平成28年７月―

259,916

164,636

借入金及び
自己資金

平成27年２月

平成28年９月

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

建物等

208,488

子育て支援
事業

建物等

子育て支援
事業

建物等

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所１園
（福島県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

99,580

―

借入金及び
自己資金

平成28年１月

平成28年10月

受入定員
約130人

保育所２園
（東京都）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

264,860

43,750

借入金及び自己資金

平成27年11月～
平成28年４月

平成28年７月～
平成28年11月

受入定員
約170人

保育所１園
（神奈川県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

187,780

82,500

借入金及び自己資金

平成27年11月

平成28年８月

受入定員
約80人

保育所１園
（沖縄県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

62,08017,452

借入金及び自己資金

平成27年４月

平成28年９月

受入定員
約115人

(注)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な除却等該当事項はありません。

― 20 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

87,849,400

87,849,400

東京証券取引所（市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

87,849,400

87,849,400――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

株式会社ＪＰホールディングス(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

8,321,200

16,642,400―

49,00016,691,400

平成24年６月28日(注)３―

平成25年７月１日(注)４
平成28年３月28日
(注)５

年月日

資本準備金
残高
(千円)

915,959―

601,759

3,062

919,0213,062

604,821

16,691,400

80,9781,000,000△80,978

523,843

66,765,600

83,457,000―

1,000,000―

523,843

4,392,400

87,849,400

603,955

1,603,955

603,955

1,127,798

平成23年６月１日
(注)１

資本準備金
増減額
(千円)

平成23年４月１日～
平成24年３月31日(注)２(注)１．平成23年６月１日付で株式１株を２株に株式分割しております。
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
４．平成25年７月１日付で株式１株を５株に株式分割しております。
５．有償第三者割当増資
発行価格
275円
資本組入額 137.5円
割当先
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

22

49

88

60

20

24,017

24,256――135,923

18,456

48,59359,173

198

616,074

878,417

7,700

―

15.47

2.10

5.53

6.74

0.02

70.14

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注）１．自己株式1,706株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況(株)」に６株含まれております。
２．上記「金融機関」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式43,924単元が含まれております。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
３．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

― 22 ―

株式会社ＪＰホールディングス(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口洋

ジェイ・ピー従業員持株会

住所愛知県名古屋市名東区

21,717,100

24.72

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１

5,463,500

6.22

4,392,400

5.00

3,219,100

3.66

2,269,500

2.58

2,054,900

2.34

1,225,000

1.39

1,122,400

1.28

949,500

1.08

906,600

1.03

43,320,000

49.31

東京都中央区晴海１丁目８－１２
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（信託Ｅ口）
ワーＺ棟
東京都千代田区猿楽町１丁目５－１５
株式会社医薬情報研究所
猿楽町ＳＳビル
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社(信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133524
BELGIUM(常任代理人 株式会社みずほ銀（東京都港区港南２丁目１５－１品川インタ
行決済営業部）
ーシティＡ棟）
ジェイ・ピー取引先持株会

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１

荻

大阪府大阪市福島区

田和宏

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

BANQUECANTONALEVAUDOISE
PLACE SAINT FRANCOIS 1003 LAUSANNE
ORDINARYSWITZERLAND(常任代理人 香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店 カストディ業務部）
計―(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
4,392,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,216,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,714,400株
２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式4,392,400株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
３．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者である新光投信株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号― 23 ―

6,636,300

7.55

222,5000.25

株式会社ＪＰホールディングス(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,840,000

単元未満株式

普通株式

7,700

―

―

87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

878,400――

878,400―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式4,392,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として処理しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１号

1,700

―

1,700

0.00

―

1,700

―

1,700

0.00

計

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,392,400株は、上記自己株式等には含めておりませんが、連結財務諸表
及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１.従業員株式所有制度の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

― 24 ―

株式会社ＪＰホールディングス
今後約３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
4,392,400株
３.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社持株会加入者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―)

―

―

―

―

1,706

―

1,706

―

保有自己株式数(注）１.当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２.「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式4,392,400株につきましては、保有自己株式数に含めておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理をしております。

― 25 ―

株式会社ＪＰホールディングス

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結
配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中
間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により１株につき５円00銭と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
439
5.00
定時株主総会決議（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

850

2,150

788

476

420

最低(円)

590

705

353

352

231

(注)１．最高・最低株価は、平成23年４月１日から平成24年３月13日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年３月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第20期は、平成23年６月１日付で実施した株式分割（１株→２株）を勘案後の株価で記載しております。
３．第22期は、平成25年７月１日付で実施した株式分割（１株→５株）を勘案後の株価で記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高(円)

372

363

372

358

320

420

最低(円)

320

298

321

272

231

257

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 26 ―

株式会社ＪＰホールディングス

５ 【役員の状況】
男性９名

女性３名

役名

職名

（役員のうち女性の比率25％）
氏名

生年月日

略歴
平成元年４月
平成11年４月
平成12年８月
平成13年６月
平成14年１月
平成16年10月
平成17年４月
平成18年１月
平成19年６月
平成22年６月

代表取締役
社長

―

荻

田

和

宏 昭和40年６月12日

平成25年３月
平成27年２月

取締役

―

古

川

浩一郎 昭和37年２月９日

昭和60年４月
平成12年２月
平成12年６月
平成14年１月
平成16年10月

平成18年１月
平成25年３月
昭和52年４月
平成15年６月
平成16年10月
取締役

―

松

本

順

子 昭和31年６月３日

取締役

―

青

柳

淳

子 昭和36年２月18日

取締役

―

西

井

直

人 昭和46年５月５日

平成20年１月
平成24年６月
平成28年６月
昭和56年４月
平成16年10月
平成16年12月
平成20年１月
平成24年６月
平成10年６月
平成17年１月
平成20年４月
平成24年６月
平成25年６月― 27 ―

大和証券㈱入社
当社入社 静岡営業所長
当社大阪支社長
当社取締役
当社近畿・東海ブロック長㈱ジェイキッチン取締役㈱ジェイ・プランニング販売取締役
当社管理部長㈱ジェイキャスト取締役
当社常務取締役㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)㈱日本保育総合研究所取締役
当社代表取締役社長(現任)㈱日本保育サービス代表取締役社長(現任)㈱日本保育総合研究所代表取締役社長(現任)㈱四国保育サービス代表取締役社長(現任)
大和証券㈱入社
当社入社 広島営業所長
当社取締役(現任)
当社関東ブロック長㈱ジェイキッチン取締役(現任)㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)㈱ジェイキャスト取締役(現任)㈱日本保育総合研究所取締役(現任)
学校法人ミネルヴァ学園
当社入社 園長
当社会社分割により㈱日本保育サービ
スに異動㈱日本保育サービス取締役(現任)
当社取締役(現任)㈱日本保育総合研究所取締役(現任)
大田区立保育所㈱日本保育サービス入社㈱日本保育サービス園長㈱日本保育サービス取締役(現任)
当社取締役(現任)ジャガースポーツ㈱入社
ニア・フィールド㈱入社㈱日本保育サービス入社㈱日本保育サービス取締役(現任)㈱四国保育サービス取締役(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

9,495

(注)３

1,077

(注)３

854

(注)３

325

(注)３

223

株式会社ＪＰホールディングス

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
平成10年８月
平成14年８月
平成14年９月
平成16年４月
平成16年７月
平成18年９月
平成19年１月
平成20年４月

取締役

―

中

村

伊知哉 昭和36年３月19日

平成20年５月
平成20年６月

平成21年６月
平成23年１月
平成24年２月
平成27年４月

平成28年６月
平成12年10月
平成14年６月

取締役

―

松

村

卓

治 昭和45年３月11日

平成22年４月
平成26年10月
平成27年４月

取締役

―

皆

川

常勤監査役

―

内

山

尚

史 昭和27年６月16日

学 昭和26年１月23日

平成27年６月
昭和51年４月
平成17年８月
平成19年８月
平成23年10月
平成25年４月
平成28年６月
昭和49年４月
平成23年９月
平成26年６月
平成27年６月― 28 ―

郵政省
マサチューセッツ工科大学メディアラ
ボ客員教授
NPO法人CANVAS副理事長(現任)
スタンフォード日本センター研究所長
一般財団法人国際IT財団専務理事
公益財団法人KDDI財団理事(現任)慶應義塾大学デジタルメディア・コン
テンツ統合研究機構教授
総務省参与
慶應義塾大学大学院メディアデザイン
研究科教授(現任)
一般社団法人融合研究所代表理事
当社取締役(現任)㈱スペースシャワーネットワーク社外
取締役（現任）㈱ミクシィ社外取締役(現任)㈱デジタルえほん取締役
一般社団法人ニューメディアリスク協会 理事長(現任)
一般社団法人デジタルサイネージコン
ソーシアム代表理事(現任)
一般社団法人CiP協議会代表理事(現任)
吉本興業㈱社外取締役(現任)
弁護士登録（東京弁護士会）
新東京法律事務所（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））入所
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー㈱プロポライフ社外監査役(現任)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（統合による）パートナー(現任)
当社取締役(現任)
厚生省
社会保険業務センター センター長
独立行政法人国立病院機構理事
企業年金連合会専務理事、CIO
日本保険薬局協会専務理事(現任)
当社取締役(現任)㈱東海銀行入行
当社入社 内部監査室
当社常勤監査役(現任)㈱四国保育サービス監査役(現任)㈱日本保育サービス監査役(現任)㈱ジェイキッチン監査役(現任)㈱ジェイ・プランニング販売監査役(現任)㈱ジェイキャスト監査役(現任)㈱日本保育総合研究所監査役(現任)

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

26

株式会社ＪＰホールディングス

役名

職名

監査役

氏名

―

監査役

竹

―

指

内

輪

生年月日

大

英

和 昭和13年４月８日

明 昭和33年５月17日

略歴
昭和37年４月
昭和50年８月
昭和56年５月
平成18年６月
昭和58年４月
昭和62年10月
平成元年９月
平成15年４月

小松化成㈱入社
カネタ産業㈱設立 代表取締役(注)４㈱志興産業設立 代表取締役
当社監査役(現任)
大和証券㈱入社
クラインオートベンソン証券会社入社
ゴールドマン・サックス証券入社
日本コンシェルジュ㈱代表取締役社長(現任)
日活㈱取締役㈱アベイル・ブレイン代表取締役社長㈱雷電代表取締役社長
当社監査役(現任)(注)４
UNIVERSAL AVIATION Co.監査役(現任)
IPLOCKS,INC.取締役(現任)㈱ジーエヌアイ取締役(現任)
日活㈱マネジメントアドバイザー(現任)アルファアドバイザリーパートナーズ㈱代表取締役社長
GIキャピタル・マネジメント㈱取締役
副社長(現任)
弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所㈱リコー出向(注)５
柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現任)
当社監査役(現任)

平成17年10月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年６月
平成18年９月
平成19年２月
平成20年６月
平成20年12月
平成22年６月

平成14年10月

監査役

―

押

味

由佳子 昭和51年８月11日

任期

平成23年４月
平成26年９月
平成27年６月
計

所有株式数
(百株)

―

―

―

12,000(注) １．中村伊知哉氏、松村卓治氏及び皆川尚史氏は社外取締役であります。
２．竹内大和氏、指輪英明氏及び押味由佳子氏は社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加

藤

達

生年月日

也 昭和36年２月８日

所有株式数
(百株)

略歴
昭和58年４月㈱コア入社

平成元年４月

営業企画部長平成５年10月

カトーゼネラルフーズ㈱設立
締役(現任)― 29 ―

代表取―株式会社ＪＰホールディングス

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバ
ナンスの充実をはかっております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置
しております。
当社の取締役会は、平成28年６月29日開催の定時株主総会で選任された取締役８名（社外取締役３名を含む男
性６名、女性２名）で構成され、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督
しております。
監査役会は、平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任された監査役３名（社外監査役２名を含む男性３名）及び平成27年６月26日開催の定時株主総会で選任された監査役１名（社外監査役、女性）の計４名（男性３
名、女性１名）で構成され、原則１ヶ月に１回開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
上記の体制を採用する理由は、取締役会が業務の妥当性について監督を行い、監査役は取締役の職務執行の適法性を中心に監査するとともに、役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをコンプライアンス委員会
でチェックし、各部署の日々の業務内容を内部監査室が監査を行うことにより、企業活動全般における適正性の維持を図るためであります。
なお、コンプライアンス委員会は、当社の役員、当社子会社の役員・従業員及び当社顧問弁護士の男性７名、女性４名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士であり、社外委員として当社社外監査役３名及び委員長とは別の当社顧問弁護士２名、社内委員として当社常勤監査役、当社代表取締役、当社子会社の役員２名・従業員１名が参加しております。
コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。

― 30 ―

株式会社ＪＰホールディングス
ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。
（業務の適正を確保するための体制）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図り、社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催している。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考え、より高次元での経営体制を構築している。
また、取締役及び使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができる社内通報制度を構築し、運用している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理をしている。
ア．

株主総会議事録

イ．

取締役会議事録ウ．

取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項

エ．

取締役が決裁者となる決裁書類

オ．

その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書

カ．

上記各号に付帯関連する資料

代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。管理部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行っております。

― 31 ―

株式会社ＪＰホールディングス
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するものとする。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と全監査役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び、重要事項についての意思決定を行っている。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開している。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築している。
Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び監督を行い、適正に経営されているかを確認している。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くこととする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報告を受けている。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築している。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整える。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っている。
監査役は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築している。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
１．基本的な考え方
反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、総務人事課を中心とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針としている。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応統括部署は総務人事課とする。
・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努
め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積している。
・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っている。
・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入している。
・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに担当取締役に報告し、弁護士や警察及び外部専門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たる。
・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っている。

― 32 ―

株式会社ＪＰホールディングス
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室
による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評
価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見に努めております。
ホ．責任限定契約
１．社外取締役
当社は社外取締役である中村伊知哉氏、松村卓治氏及び皆川尚史氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
２．社外監査役
当社は、社外監査役である竹内大和氏、指輪英明氏及び押味由佳子氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、金融機関等での長年の勤務経験から、財務及び会計に関する知識が豊富な社
長直轄の内部監査室スタッフ７名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
監査役監査については、金融業等の上場企業の管理部門における長年にわたる勤務経験のある常勤監査役１名
及び会社経営や金融業界での勤務経験から財務及び会計に明るい社外監査役２名と法令についての高度な見識のある社外監査役１名の合計４名の監査役が、監査計画書の監査日程に基づき各拠点を監査しております。
内部監査室室長と常勤監査役は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、定例のミーティン
グとして、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとに情報交換等の相互連携を図っております。
また、内部監査室スタッフは、内部統制報告制度に関するプロジェクトメンバーでもあり、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査役は、取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

― 33 ―

株式会社ＪＰホールディングス③

社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役
当社の社外取締役は中村伊知哉氏、松村卓治氏及び皆川尚史氏であります。三氏及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は三氏とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は竹内大和氏、指輪英明氏及び押味由佳子氏であります。三氏及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は三氏とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、当社と利害関係のない
独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.最近において上記a～cまでに該当していた者
e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(a)

上記aからdまでに掲げる者(b)

当社又は子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）(c)

最近において(b)に該当していた者

ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に３名、監査役に３名選任しております。
ヘ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。
また、②内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人
が四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

― 34 ―

株式会社ＪＰホールディングス④

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

119,830

114,830

―

3,800

1,200

5

16,884

13,684

―

2,900

300

2

26,10021,800

―

4,300

―

6

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておらず、その時々の業績等を勘案して株主総会において決議された報酬の限度額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

１銘柄
1,404千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、小島浩司氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。

― 35 ―

株式会社ＪＰホールディングス⑦

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

ロ．取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外取締役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ハ．監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 36 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,960―13,680

―

連結子会社

―

―

―

―

12,960―13,680―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。

― 37 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人東海会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 38 ―

株式会社ＪＰホールディングス

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,329,340
58,021
1,861,969※1
142,306
169,628
1,599,754
689,407△1,232
5,849,195

6,904,680△1,939,173
4,965,507
3,714△3,64074※2378,169△217,839
160,330
755,418
19,115△18,328787
2,261,132
8,143,249※2― 39 ―

3,777,936
41,83921,027※1
98,453442,078
1,770,729
802,493△549
6,954,010

8,404,192△2,448,271
5,955,921
9,148△4,1305,017※2484,281△284,812
199,469
980,894
1,759,076
8,900,378※2

11,606
11,606

12,135
12,135102,016
2,572,970
1,482,927
305,186
664,194△15,944
5,111,350
13,266,206
19,115,401

313,534
2,881,772
1,628,547
164,472
679,407△15,213
5,652,521
14,565,035
21,519,046

株式会社ＪＰホールディングス(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 40 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

209,859927
2,912,655
1,245,552
349,851
70,719111
334,000
55,0001,052,241
6,230,919

191,1072,935,368
691,961
364,677
67,491
334,000
23,892
1,341,386
5,949,884

6,592,223
2,072
61,140314,299
140,740
7,110,475
13,341,394

8,457,330
2,240
377,7144,950
156,505
8,998,740
14,948,625

1,000,000
845,589
3,936,990△258
5,782,322

1,603,955
1,449,544
4,798,586△1,208,168
6,643,918

779△13,206△12,427
4,111
5,774,006
19,115,401△52,792△24,742△77,534
4,036
6,570,420
21,519,046

株式会社ＪＰホールディングス② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株発行費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,868,076※1
14,845,027
3,023,048※2
1,591,438
1,431,609(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,552,867※1
16,898,400
3,654,466※2
1,819,495
1,834,970

68,021
113,339
42,31027,714
251,386

57,33757,894
21,046136,277

41,3575,475
3146,864
1,636,131

38,716
22,795
16,314
6,950
2,177
86,953
1,884,295

5,435
9,507
14,942

-

8,436
8,436
1,642,637
736,369△97,260
639,108
1,003,528△102
1,003,631

4,270
37,534※4
45,94387,748
1,796,546
703,274△102,069
601,204
1,195,342△74
1,195,416※3― 41 ―※3※4

株式会社ＪＰホールディングス【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,003,528(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,195,342△16,976△14,310△31,287
972,241△53,571△11,535△65,107
1,130,234※1

972,343△102― 42 ―※1

1,130,309△74

株式会社ＪＰホールディングス③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589――

3,233,798

自己株式

株主資本合計△258

5,079,130

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439△300,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,631

1,003,631

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

703,191―

703,191

1,000,000

845,589

3,936,990△258

5,782,322

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,755

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,103

18,859非支配株主持分

4,213

純資産合計

5,102,204

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,631

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,976△14,310△31,287△102△31,389△16,976△14,310△31,287△102

671,802779△13,206△12,427

4,111

5,774,006― 43 ―

株式会社ＪＰホールディングス
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

845,589

603,955

603,955

利益剰余金
3,936,990

自己株式

株主資本合計△258

5,782,322

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

1,195,416

自己株式の取得△1,207,910△1,207,910

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

603,955

603,955

861,595△1,207,910

861,595

1,603,955

1,449,544

4,798,586△1,208,168

6,643,918

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

779

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△13,206△12,427

非支配株主持分

4,111

純資産合計

5,774,006

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,207,910△53,571△11,535△65,107△74△65,182

当期変動額合計△53,571△11,535△65,107△74

796,413

当期末残高△52,792△24,742△77,534

4,036

6,570,420― 44 ―

株式会社ＪＰホールディングス④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,642,637
486,638
2,176
5,561
22,0005,000
48,3686,900△10,485△68,486
41,357△118,775
8,436△18,867△38,014△245,533△90,442
26,187
135,716
50,923
259,521△51,271
3,080△19,283
2,083,345
45,861△39,324△795,861
1,294,020― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,796,546
605,292
83,477△1,414△55,000
45,830△61,140△57,547
38,716
4,270
16,181
43,852△184,802△80,897△18,752
85,444△3,271
245,646△18,605△23
10,3384,950
2,499,092
18,167△36,507△676,733
1,804,019

株式会社ＪＰホールディングス

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,937,375△5,059683,304△675,072△151,974
14,921△200
400△1,080,978145,747△1,67584,406△35,941△3,959,498△1,971,194△2,084
12,450300,000
8,144△296,771△187,577
41,957△504,000
190,730△41,136△2,449,480

6,800,000△2,746,939△5,995△298,404
3,748,660
1,083,182
1,808,126※1
2,891,309

4,845,910△2,958,090△884
1,207,910△333,819△1,207,910
1,553,116
907,654
2,891,309※1
3,798,964

株式会社ＪＰホールディングス【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス㈱日本保育総合研究所
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

５～６年

工具器具備品

３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

― 47 ―

株式会社ＪＰホールディングス(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち税法に定める繰延消費税等は、繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。

― 48 ―

株式会社ＪＰホールディングス(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 49 ―

株式会社ＪＰホールディングス(追加情報)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後約３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,207,910千円
及び4,392,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末：1,207,910千円― 50 ―

株式会社ＪＰホールディングス(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
75,508千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
111,484千円

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

30,821〃

22,945〃

計142,306千円

98,453千円※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
538,126千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
633,643千円

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

―

544〃

633,643千円

538,671千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。

社会福祉法人アスクこども育成会

当連結会計年度(平成28年３月31日)―

前連結会計年度(平成27年３月31日)
100千円

下記の借入債務に対して保証を行っております。

社会福祉法人アスクこども育成会

前連結会計年度(平成27年３月31日)
47,960千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)―(連結損益計算書関係)※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

37,995千円

3,174千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

給料手当369,059千円

442,086千円

賞与

166,735〃

60,051〃

旅費交通費

77,217〃85,860〃

賃借料

123,982〃

133,820〃

貸倒引当金繰入額

5,561〃△1,414〃

役員賞与引当金繰入額

55,000〃11,000〃

賞与引当金繰入額

26,180〃26,900〃

退職給付費用

3,836〃

5,003〃

役員退職慰労引当金繰入額

6,900〃

1,500〃

支払手数料

66,042〃

213,931〃― 51 ―

株式会社ＪＰホールディングス※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

8,382千円

2,981千円

54〃

1,288〃

8,436千円

4,270千円

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

保育所７施設（関東地区６施設、中部地区１施設）

建物及び構築物
保育所設備
工具、器具及び備品
37,534千円
賃貸契約に係る権利金等
建物及び構築物
東京支社事務所
事務所設備
工具、器具及び備品
45,943千円
賃貸契約に係る権利金等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また
本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所７施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,127千円、工具、器具及び備品2,769千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
（東京支社事務所）
東京支社移転の意思決定による用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,943千円を東京支社減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,557千円、工具、器具及び備品1,522千円、事務所賃貸契約に係る権利金等3,863千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、帳簿価額から移転予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、移転までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

― 52 ―

株式会社ＪＰホールディングス(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

92,503千円

組替調整額△118,775千円

184千円△26,271千円△77,132千円

9,294〃

23,560〃△16,976千円△53,571千円

当期発生額△21,296千円△24,101千円

組替調整額△582千円

6,516千円△21,878千円△17,584千円

7,568〃

6,049〃△14,310千円△11,535千円△31,287千円△65,107千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△77,316千円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
平成26年４月１日

前連結会計年度(自至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

83,457,000――

83,457,000

83,457,000――

83,457,000

1,706

―

―

1,706

1,706

―

―

1,706

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

300,439

１株当たり配当額(円)
3.60

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

333,821

利益剰余金― 53 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

83,457,000

4,392,400―

87,849,400

83,457,000

4,392,400―

87,849,400

普通株式（注）２、３

1,706

4,392,400―

4,394,106

合計

1,706

4,392,400―

4,394,106

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,392,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式4,392,400株が含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加4,392,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への新株式の割当によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

333,821

１株当たり配当額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
普通株式439,238 利益剰余金
5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金21,962千円が含まれております。

― 54 ―

株式会社ＪＰホールディングス(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
マネー・マネジメント・ファンド

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,329,340千円

3,777,936千円

20,604〃20,609〃フリーファイナンシャルファンド

1,541,364〃

現金及び現金同等物

2,891,309千円

417〃
3,798,964千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、子育て支援事業におけるセキュリティ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
442,329千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
585,213千円

１年超

6,442,081〃

8,660,414〃

計6,884,410千円

9,245,627千円― 55 ―

株式会社ＪＰホールディングス(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券はマネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては「有価証券運用基準」に沿って、投資元本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,329,340

1,329,340―(2) 未収入金

1,599,754

1,599,754―

1,962,580

1,962,580―

2,720,639

2,859,097

138,458

7,612,314

7,750,772

138,458(1) 未払金

1,245,552

1,245,552―(2) 長期借入金

9,504,878

9,524,036

19,15810,750,430

10,769,589

19,158(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計

負債計― 56 ―

株式会社ＪＰホールディングス

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936―(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729―

333,156

333,156―

3,044,369

3,466,664

422,295

8,926,192

9,348,487

422,295

691,961

691,961―

11,392,698

11,461,137

68,43912,084,659

12,153,098

68,439(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。債券等については取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負債(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、
短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 57 ―

株式会社ＪＰホールディングス（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成27年３月31日（千円）

平成28年３月31日（千円）

①

非上場株式

1,404

1,404

②

差入保証金

1,348,299

1,468,758

合計

1,349,703

1,470,163

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,329,340

―

―

―

未収入金

1,599,754―――

1,861,969

―

―

―

長期貸付金

147,669

556,461

689,987

1,326,521

合計

4,938,732

556,461

689,987

1,326,521

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金3,777,936

―

―

―

未収入金

1,770,729

―

―

―

―
21,027――

213,374
―

―
―

長期貸付金

162,596

688,128

769,4421,424,201

合計

5,732,290

688,128

982,816

1,424,201

有価証券
その他有価証券
その他

当連結会計年度(平成28年３月31日)

有価証券
その他有価証券
債券（社債）
その他（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,912,655

2,655,060

2,367,927

1,330,476

238,760― 58 ―

５年超(千円)―

株式会社ＪＰホールディングス

当連結会計年度(平成28年３月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,935,368

2,731,921

2,950,594

639,182

378,896

５年超(千円)
1,756,737「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金1,207,910千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約３年に合わせ、当該借入金残高全額を「２年超３年以内」の期間に含めております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

―

社債
その他

―

―

―

―

―

100,611

99,4391,171

1,861,969

1,861,969―

1,962,580

1,961,408

1,171

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他

58,83256,5952,237

債券213,374

289,872△76,497

その他

60,94962,650△1,700小計

274,324

352,522△78,197

合計

333,156

409,117△75,960

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 59 ―

株式会社ＪＰホールディングス
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

区分

至 平成27年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)

売却損の合計額(千円)

株式18,227

5,435

―

債券

665,076

113,339―

683,304

118,775―

合計
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 60 ―

株式会社ＪＰホールディングス(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
218,226
69,931
305
21,296△26,250―
283,510（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
283,51062,991
152
24,101△27,741△20,679
322,334(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務
283,510322,334
283,510322,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283,510―283,510322,334―
322,334

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
69,931
305△582
69,654（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
62,991
152
6,516
69,660(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△21,878△21,878― 61 ―（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△17,584△17,584

株式会社ＪＰホールディングス(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度(平成28年３月31日)(平成27年３月31日)
未認識数理計算上の差異△20,131△37,716
合計△20,131△37,716(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
割引率
0.058%(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△0.220%３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
25,825
8,823△3,860―30,789

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
30,7899,695△5,784
20,67955,379(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度(平成28年３月31日)(平成27年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務
30,78955,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
30,78955,379
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,78930,789(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 8,823 千円

４．確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

当連結会計年度 9,695 千円

55,37955,379

株式会社ＪＰホールディングス(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

32,117千円

34,263千円

賞与引当金

114,880〃

115,027〃

未払社会保険料否認

16,083〃

16,103〃

貸倒引当金

5,753〃

5,242〃

役員退職慰労引当金

20,481〃――

1,509〃

長期未払金否認
退職給付に係る負債

101,170〃

129,792〃

減損損失否認24,285〃32,551〃

減価償却費超過額

2,624〃

4,541〃

資産除去債務

48,281〃60,405〃

前受賃借料補助金

167,295〃

246,221〃

たな卸資産評価損

13,070〃7,844〃―

23,167〃

その他有価証券評価差額金
その他

9,728〃

2,000〃

555,772千円

678,674千円

圧縮積立金△40,190〃△34,084〃

資産除去債務に対応する除去費用△35,768〃△38,037〃

繰延税金資産合計
繰延税金負債△392〃

その他有価証券評価差額金―

その他△6,790〃△2,240〃

繰延税金負債合計△83,141千円△74,363千円

繰延税金資産の純額

472,631千円

604,310千円(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)
169,628千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
442,078千円

固定資産－繰延税金資産

305,186〃

164,472〃

流動負債－繰延税金負債△111〃

固定負債－繰延税金負債△2,072〃―△2,240〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.3％

当連結会計年度(平成28年３月31日)―（調整）
住民税均等割等

1.3〃―

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0〃

―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4〃

―

△0.1〃

―

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9％―(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 63 ―

株式会社ＪＰホールディングス
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,604千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,325千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物及び東京支社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設（保育所）については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を、東京支社事務所については移転計画決定による退去予定日までの期間を、それぞれ使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込
期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

期首残高

134,583千円

140,740千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,310〃18,182〃

見積りの変更による増加額―

28,281〃2,129〃

2,181〃

資産除去債務の履行による減少額△19,283〃△8,987〃

期末残高

140,740千円

180,398千円

時の経過による調整額

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 64 ―

株式会社ＪＰホールディングス(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

横浜市

2,714,000

子育て支援事業

川崎市

2,636,481

子育て支援事業

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

横浜市

2,902,607

子育て支援事業

川崎市

2,633,180

子育て支援事業― 65 ―

株式会社ＪＰホールディングス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

子育て支援事業として単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

子育て支援事業として単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

株式会社ＪＰホールディングス【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の
名称
又は氏名
山口

洋

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

―

―

社会福祉法人
理事長

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（千円）

(被所有)
前当社代表
26.84 取締役

車両譲渡

科目

12,450 未収入金

期末残高
（千円）
13,447(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市中取引相場を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。

― 67 ―

株式会社ＪＰホールディングス(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

69.14円78.68円

１株当たり当期純利益金額

12.03円

14.32円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において337,877株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において4,392,400株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

1,003,631

1,195,416――

1,003,631

1,195,416

83,455,294

83,455,294

株式会社ＪＰホールディングス⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,912,655

2,935,368

0.399

―

１年以内に返済予定のリース債務

927

―

―

―

6,592,223

8,457,330

0.420

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

9,505,805

11,392,698――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成29年～平成38年(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金1,207,910千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。当該借入金残高には１年以内に返済予定のものも含まれておりますが、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、「１年以内に返済予定の長期借入金」とすべき金額を把握することが困難であるため、当該借入金残高全額を「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の当期末残高に含めております。なお、平均利率の計算には含めておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

2,731,921

2,950,594

639,182

378,896「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金1,207,910千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約３年に合わせ、当該借入金残高全額を「２年超３年以内」の期間に含めております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、「連結財務諸表

注記事項（資産除去債務関係）」に記載されているため、記載を省略しております。

― 69 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第24期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

(千円)

4,881,898

9,941,582

15,049,033

20,552,867(千円)

280,135

612,808

1,066,787

1,796,546(千円)

197,094419,208

697,636

1,195,416

(円)

2.36

5.02

8.36

14.32

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.36

2.66

― 70 ―

3.34

5.96

株式会社ＪＰホールディングス

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

228,545
146,053
1,861,969
16,9769,954※125,461※1
34,026△268
2,322,718※1― 71 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,547,671
93,121
21,027
27,29813,522※1
35,412※1
20,887―
1,758,941※1

806,123
45,164―9,252
755,418600,097
2,216,055

1,239,863
97,703
4,979
9,781
980,894734,2113,067,434

2,652
2,808
4,946
10,407

3,671
2,808
4,607
11,087102,016
896,943
7,747,000
5,357
28,718114,304
3,000△11,679
8,885,661
11,112,125
13,434,843

313,534
896,943
8,930,000
2,098
38,624
224,962
529△525
10,406,168
13,484,689
15,243,631

株式会社ＪＰホールディングス(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,912,655
40,746
4,238
99,587
3,274
11,653
1,668
55,000※1209―※138,0773,167,110― 72 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

2,935,368
31,107
7,535
39,770
6,463
15,104
5,100
―
※1
707
19,500※1
27,255
3,087,912※1※1

6,592,223
260,838
61,1402,590
14,820―※1
72,696
7,004,308
10,171,418

8,457,330
280,308―
3,533
23,9534,950※184,2928,854,368
11,942,280

1,000,000

1,603,955

523,843
321,746845,589

1,127,798
321,746
1,449,544

6,600

6,600

100,000
1,310,714
1,417,314△258
3,262,645

100,000
1,402,211
1,508,811△1,208,168
3,354,143

779
779
3,263,425
13,434,843△52,792△52,792
3,301,350
15,243,631

株式会社ＪＰホールディングス②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
東京支社減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
1,034,151
65,158968,993※2
488,439
480,554※1
321,036
39,206762,384(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1
1,194,763
101,919
1,092,843※2646,797446,045※1
224,877
78,203592,719

5,435
5,435

－
－

－
－
767,820
179,451△4,991
174,459593,360

44,54544,545548,173
112,769
10,085
122,855
425,318― 73 ―

株式会社ＪＰホールディングス【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額(千円)(自至

構成比(％)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

不動産賃貸原価
Ⅰ

経費

※１

計
(注) ※１

65,158100.0

101,919100.0

65,158100.0

101,919100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃36,01941,870

減価償却費

24,051

49,529

保険料

1,293

1,924

租税公課

3,794

8,238

―

357

雑費

― 74 ―

株式会社ＪＰホールディングス③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

321,746845,589

6,600

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

1,017,793

1,124,393

剰余金の配当△300,439△300,439

当期純利益

593,360

593,360

当期首残高1,000,000

523,843

―

―

当期変動額
新株の発行

―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

292,921292,9211,000,000

523,843

321,746845,589

6,600

100,000

1,310,714

1,417,314

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△258

2,969,724

17,75517,7552,987,480

当期変動額
新株の発行

―

―

剰余金の配当△300,439△300,439

当期純利益

593,360

593,360――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,976△16,976△16,976―

292,921△16,976△16,976

275,944△258

3,262,645

779

779

3,263,425― 75 ―

株式会社ＪＰホールディングス
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

321,746845,589

6,600

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

1,310,714

1,417,314

剰余金の配当△333,821△333,821

当期純利益

425,318

425,318

当期首残高1,000,000

523,843

603,955

603,955

当期変動額
新株の発行

603,955

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

603,955

603,955―

603,955――

91,49791,497

1,603,955

1,127,798

321,746

1,449,544

6,600

100,000

1,402,211

1,508,811

株主資本
自己株式
当期首残高

△258

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
3,262,645

評価・換算
差額等合計

純資産合計

779

3,263,425

779

当期変動額
新株の発行

1,207,910

1,207,910

剰余金の配当△333,821△333,821

当期純利益

425,318

425,318△1,207,910 △1,207,910△1,207,910

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△53,571△53,571△53,571

当期変動額合計△1,207,910

91,497△53,571△53,571

37,925

当期末残高△1,208,168

3,354,143△52,792△52,792

3,301,350― 76 ―

株式会社ＪＰホールディングス【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～50年

車両運搬具
工具器具備品

６年
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

― 77 ―

株式会社ＪＰホールディングス
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）制度に係る取引に関する注記については、「連結財務諸表等
表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 78 ―

連結財務諸

株式会社ＪＰホールディングス(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

前事業年度(平成27年３月31日)
186,346千円
16,624〃37,308〃

当事業年度(平成28年３月31日)
146,480千円
18,538〃46,458〃２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)㈱日本保育サービス
15,010千円
社会福祉法人アスクこども育成会
100〃
計15,110千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,668千円―
1,668千円

下記の借入債務に対して保証を行っております。

社会福祉法人アスクこども育成会

前事業年度(平成27年３月31日)
47,960千円― 79 ―

当事業年度(平成28年３月31日)―

株式会社ＪＰホールディングス(損益計算書関係)※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業取引（収入分）
営業取引以外の取引（収入分）

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,034,092千円

1,194,763千円

156,797〃

200,926〃※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬116,270千円

150,314千円

給料手当

43,409〃76,804〃

賞与引当金繰入額

1,668〃

5,100〃

役員賞与引当金繰入額

55,000〃11,000〃

貸倒引当金繰入額

3,232〃△11,422〃

役員退職慰労引当金繰入額

6,900〃

1,500〃

退職給付費用

395〃

766〃

減価償却費

8,098〃

7,311〃

支払手数料50,161〃

134,340〃

販売費

0.84％

△1.38％

一般管理費

99.16〃

101.38〃

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（千円）

当事業年度（平成28年３月31日）

896,943896,943

関連会社株式（千円）

―

―

計

896,943896,943― 80 ―

株式会社ＪＰホールディングス(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

9,227千円

4,453千円

賞与引当金

558〃

1,565〃

78〃219〃

未払社会保険料否認
貸倒引当金

3,826〃

役員退職慰労引当金―

20,481〃

―

長期未払金

―

1,509〃

退職給付引当金

867〃

1,077〃

減価償却費超過額

229〃

947〃

減損損失否認―7,755〃

資産除去債務

4,964〃

13,292〃

会員権評価損否認

1,633〃

1,486〃

投資有価証券評価損否認

1,539〃

1,401〃

その他有価証券評価差額金―

23,167〃

その他

442〃

2,125〃

43,849千円

59,003千円△4,784〃△6,856〃

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金

△392〃

―

繰延税金負債合計△5,177千円△6,856千円

繰延税金資産の純額

38,672千円

52,147千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.3％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.5％

（調整）
住民税均等割等

0.1〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2〃

1.7〃

2.4〃

△14.7〃△12.7〃

その他

0.3〃

△1.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7％

22.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,976千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,698千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―

株式会社ＪＰホールディングス④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)
39,660845,610519,247
45,846 1,325,197
85,333(39,660)
45,82058,673―
6,135
104,494
6,791

車両運搬具

―

5,433

工具、器具及び備品

20,5104,549

土地

755,418

225,476

建設仮勘定

600,097

860,488

計2,267,457

1,673,869

無形固定資産 ソフトウエア

5,569

水道施設利用権
電話加入権
計

―
1,671
(1,021)
―

453

5,433

453

2,999

23,38913,608―980,894――734,211―55,435

3,173,621

106,187

2,084

726,374
767,705(40,681)
―

1,066

7,653

3,982

5,059

―

―

338

5,059

451

2,808

―

―

―

2,808

―

13,436

2,084

―

1,405

15,521

4,434(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物、構築物保育所事業用建物等の取得
土地
保育所事業用土地の取得
建設仮勘定
保育所事業用建物の建設【引当金明細表】
科目

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

11,947525

11,947

525

賞与引当金

1,668

5,100

1,668

5,100

役員賞与引当金

55,00011,00066,000―

役員退職慰労引当金

61,1401,500

62,640―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp-holdings.co.jp

株主に対する特典

毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上保有の株主を対象とし、
自然天日乾燥米５kg（3,000円相当）を進呈する。

― 83 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 参照方式による有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行

平成28年３月10日東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第23期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)平成27年６月29日東海財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日東海財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)平成27年８月14日東海財務局長に提出

第24期第２四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)平成27年11月13日東海財務局長に提出

第24期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)平成28年２月12日東海財務局長に提出― 84 ―

株式会社ＪＰホールディングス

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

株式会社ＪＰホールディングス

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

株式会社ＪＰホールディングス＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホールディング
スの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス

独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＰホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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