価値創造ストーリー

横浜ゴムの軌跡
横浜ゴムは、
1917年に「橫浜護謨製造会社」として創業しました。
1920年に横浜市に平沼工場を開設し、翌年には日本初のコードタイヤ「ハマタウン」の発売を開始しました。戦後は、1950年に現在の平塚製造所を開設。復興に向け多様化するニーズに応えるべく、タイヤやベルトにとどまらず多種多様な製品開発を重ね、総合ゴム製品メーカーへと成長を遂げました。
100年を超える横浜ゴムの歴史は、先進的に業界をリードしてきた先駆けの歴史です。

ラジアルタイヤの開発を開始
1956〜
日本におけるラジアルタイヤの歴史は、1956年に横浜ゴムが他社に先駆
けトラック・バス用のワイヤーラジアルタイヤを開発したことから始まりました（1963年、国産第1号のラジアルタイヤとして発売）。さらに、乗用車用ラジアルタイヤの開発を開始し、1964年には偏平プロファイルモー
ルドによる試作に成功。1966年には、他メーカーに先駆け日本のラジアルタイヤ時代を切り拓く第1号として「G.T.SPECIAL」を発売しました。

1971年 日本初の乗用車用スチールラジアル
チューブレスタイヤ「G.T.スペシャル・スチール」発売

社会インフラや産業分野に貢献するMB事業
1952〜「ADVAN」
走りのタイヤから世界戦略ブランドへ
1978〜
1976年、
欧州で「日本の乗用車用ラジアルタイヤはウェッ
ト性能が低い」と指摘されたことを受け、横浜ゴムは純粋な技術的チャレンジから、世界最高レベルのウェット性能を備えたタイヤ「ADVAN-HF」を開発（1978年発売）。
「ADVAN」の第1弾となった「ADVAN-HF」は、ドライ•
ウェットグリップ性能を追求した走りのタイヤとして、日本で初めてスポーツラジアルタイヤというジャンルを切り拓くことになりました。
2005年からは､世界戦略ブランドとして「ADVAN」の使用を開始。製品ラインアップの充実や、世界の高性能車への新車装着の促進、モータースポーツを通じてのイメー
ジアップなどを図りながら、現在「ADVAN」は横浜ゴムの
「高性能」
「高品質」
「高技術」をアピールするグローバルブ
ランドとなっています。

横浜ゴムには、タイヤ以外のMB（Multiple Business）事業でも、社会イン
フラや産業分野に貢献する技術や製品の開発において長い先駆けの歴史があります。工業用/自動車用ホース、コンベヤベルトなどの産業用製品、空気式防舷材/マリンホースなどの海洋商品、航空機部品など多様な製品を手掛け、さまざまな日本初、世界初を生み出してきました。

1970年 幅3.2メートルのスチールコード・コンベヤ
ベルトが製造できるドイツ製装置を平塚製造所に導入

1920年 横浜ゴム初の工場
「平沼
工場」
完成

1917

08

2005年「ADVAN」をグローバルフラッグ
シップブランドへ。
「ADVAN Sport V103」を世界販売

1952年 平塚工場（現・平塚製造
所）
操業開始

1920

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

1988年 乗用車用ハイパフォーマンスタイヤ「YOKOHAMA A008P」
がポルシェ社の技術承認取得

1961年 本社ビル
「浜
ゴムビルヂング」
竣工

1952

Integrated Report 2022

1961

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

ゴルフギヤ設計に科学を持ち込んだ先駆け「PRGR」
1983〜

未来への思いやり。横浜ゴムの「CSR活動」
2007〜

1983年、
横浜ゴムは、「PRGR」
ブランドでゴルフ用品市場に参入しました。
横浜ゴムが得意とするカーボンや樹脂の技術を応用し、
カー
ボンヘッドにカーボンシャフトを採用したドライバーなど独自のゴルフギヤを次々に発売しました。
ゴルファーの持つ力を科学的に最大限に引き出すことで、ゴルフをもっと楽しくする横浜ゴムの「PRGR」
は、登場以来、ゴルファーからの人気を集め、現在では斬新なアイディアを創出するゴルフ
ギヤブランドとして定着しています。

横浜ゴムの取り組みは、モノづくりにとどまらず、CSR活動にも広がっています。2007年から開始した「YOKOHAMA千年の杜活
動」は、国内14拠点、海外では8カ国21拠点で植樹を実施し2030
年までに植樹と苗木提供をあわせて130万本を目標に活動を継続
しています。2016年設立した「YOKOHAMAまごころ基金」は、寄付を希望する横浜ゴムの従業員が会員となり、給与から毎月1口100円を天引きして積み立てる基金です。集まった資金は、環境保全や人権擁護などに取り組むNPO、NGOなどへの資金援助や、重大な災害への義援金として寄付しています。

環境時代の先駆け「低燃費タイヤ」の開発
1996〜
1996年、「ADVAN」で定着した走りのヨコハマというイメージに、さらなる付加価値を創出するためのプロジェクトが始動。
横浜ゴム
の新たな核
（DNA）
となるタイヤを開発するという目標から「DNA
プロジェクト」と名付けられました。
DNAプロジェクトの開発キー
ワードは､時代に先駆けた「環境性能」。
最優先のテーマは燃費の改
善、
CO2排出量の削減につながるタイヤの開発でした。グリップ力を低下させることな
く、
ころがり抵抗を低減し燃費改善につな
げること。
この相反す
る条件を両立させ誕生したのが､日本初の低燃費タイヤ「DNA
シリーズ」
です。
1998年 乗用車用低燃費タイヤ「DNA」シリーズ第一弾として「ES01」「ES02」発売

2007年 YOKOHAMA千年の杜活動を開始

2016年 YOKOHAMAまごころ基金を設立

2017年 創業100周年を迎える

2016年 オランダの農機・建機
用タイヤ生産販売会社「Alliance
Tire Group」
を子会社化

2001年 乗用車用
低燃費タイヤ「DNA ECOS」発売

（億円）

6,000

2006年 創業100周年にあたる
2017年までの長期経営計画「GD100」において、「環境GD100」を指針にトップレベルの環境貢献企業を目指し、CSR経営を高度化

5,000

1996年 フィリピンにタイヤ生
産 販 売 会 社「 Yo ko h a m a T i re
Philippines, Inc.」設立

4,000

1986年 茨城県に総合タイヤテ
ストコース「D - PARC」完成

3,000

2,000

1974年 茨城工場操業開始

1,000

1974

1986

1996

2006

2016 2017 2021
単独売上高

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

0

連結売上高

Integrated Report 202209

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
社会の変化や課題

経営資源※2021年12月末時点

事業環境● CASE、
MaaSの進展による個

人所有の車の減少、
インフラ車
の増加

● 物流の電動化・無人化● タイヤの価格競争激化

社

会

財務資本

の予防

● 児童労働・強制労働への加担の回避● 調達先の社会影響

環境● 気候変動問題● 生産拠点や調達先の自然環境の変化・影響● 天然資源への依存● 化石資源から持続的資源への切り替え

9,850 億円
自己資本比率53.3 %

製造資本
生産拠点

40 か所

設備投資額

6,009 件
研究開発費

153 億円
人的資本

従業員数（連結）27,222 人

総合職の女性採用比率（単体）

社会・関係資本主な事業展開地域

28の国と地域
連結対象子会社数

109 社

自然資本
YOKOHAMA千年の杜活動
植樹・苗木提供

累計109 万本10

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する
場をつくる

社会に対する
公正さと、環境との調和を大切にする

特 許● 適 切な組 織 統 治 の 基 盤 の 維

様性の要請

技術の先端に挑戦し、新しい価値を
創り出す

知的資本

41 %

● 取締役会や組織の実効性と多独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する

388 億円コーポレートガバナンス
持・強化

経営方針

総資産

● 労働安全衛生の向上・感染症● 働き方に対する価値観の変化

横浜ゴムの事業活動

Integrated Report 2022

提供する商品・サービス◆ タイヤ（タイヤ消費財）

乗用車用タイヤ、モータースポーツ用タイヤのほか、タイヤチューブ、アルミホイール、その他
自動車関連部品を生産販売。

（タイヤ生産財）

トラック・バス用タイヤ、農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤなどを生産
販売。
◆ MB

（マルチプル・ビジネス）

ホース配管、工業資材の2事業から構成されており、各種高圧ホース、
コンベヤベルト・防舷材・
マリンホース、航空機用ラバトリーモジュール・ウォータータンクなどを生産販売。
◆ その他
PRGRブランドのゴルフ用品の生産販売、横浜
ゴムグループ内でのサービスの提供。

基本理念

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

横浜ゴムは、基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」をベースに、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」を通じて、事業の深化と探索、ならびに事業活動を通じた社会課
題への貢献に取り組み、多様な価値の創出に努めています。

価値創造に向けた取り組み
中期経営計画YX2023

深 化

×探索

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」
を同時に推進し､次世代の成長に向けた
「変革」
を図ります
高付加価値品比率最大化
ADVAN
GEOLANDER
WINTER
市場変化の取り込み
コスト
サービス
DX

商品
ラインアップリソースの集中による強化・拡大
ホース配管

成長ドライバー

工業資材
安定収益化

事業再構築

ハマタイト

事業譲渡完了創出する価値
経済的価値（中期経営計画目標）
「深化」
と
「探索」
により成し遂げる成果
目標

2021年 実績

売上収益

7,000億円

6,708億円● 高付加価値商品比率の最大化（AGW戦略）

事業利益

700億円

622億円

● 補修市場でのリターン販売強化

事業利益率

10.00%

9.30%

D/Eレシオ

0.4倍

0.34倍

ROE

10%

13.9％

ROIC

7%

8.2%

2,500億円

2,220億円

減価償却費の範囲内

388億円

30.00%

15.94%

タイヤ消費財：深化● 独自技術と品質を強みに商品・ブランドを強化● 商品・地域事業戦略の推進

タイヤ生産財：探索● コスト競争力強化● サービス（交換・メンテナンス）
体制強化● DXの推進
（IoTタイヤ、T.M.S）● 商品ラインアップの拡充

MB事業：得意分野への資源集中● ホース配管（成長ドライバー）● 工業資材（安定収益化）

航空部品
構造改革

設備投資

(除く戦略投資）

配当性向

社会的価値
（ステークホルダーへの提供価値）
走る歓びと愉しさの提供● カーボンニュートラルへの取り組み ● 安全で働きやすい職場づくり● サーキュラーエコノミーへの取り組み

営業キャッシュフロー（3年間累計）● コミュニティとのパートナーシップ活性化

事業活動を通じた社会課題解決への貢献

CSRスローガン「未来への思いやり」
事業活動を通じて地球に生きる幸せと社会の豊かさに貢献
製品を通して地球に生きる幸せと豊かさに貢献※2021年12月末時点

お客さま

心と技術を込めたモノづくりにより安全・安心な商品を提供します

製品の安全、ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数（連結）0件

株主・投資家 事業を成長させ企業価値を高めます

安心と楽しさをいつまでも届けます

経済パフォーマンス（合計・単体）地球環境のために

従業員

豊かな自然を次世代へ伝えます

人とのつながり

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります

休業度数率（連結・百万時間当たり）

共に高め合い笑顔を広げます

取引先

地域社会と共に

CSR調達アンケート回答社数

共に生き、ゆるぎない信頼を築きます

コーポレートガバナンス

グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します

地球環境

0.20

バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します

1,151社/100%

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します

全取扱商品に占める環境貢献商品の比率（連結）100%

地域社会
心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します3,549億円

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になります

生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）100%

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202211

価値創造ストーリー
特集

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
横浜ゴムは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言へ賛同を表明しました。今後もTCFD提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を積極的に行ってまいります。

※Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されました。
企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開示することを推奨し
ています。

ガバナンス

戦

代表取締役社長が議長を務めるCSR会議を年に2回（5月・11月）
開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
「 気候変動の緩和と適応」に関して
は、「環境推進会議」が設置され、
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。
「環境推進会議」
は担当役員（CSR本部長）が議長として各課題を審議・決定し、
横浜ゴムグループの環境活動を統括しています。
■ 気候変動関連のガバナンス体制

略

横浜ゴムは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施
し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リス
クと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
■ 気候変動に関する主なリスクと機会

取 締 役会

重要な要因

代 表 取 締 役社長

区分

潜在的な財務的影響

財務影響

政策・
法規制

カーボンプライシングの導入・上昇

大

資源（原料）価格の高騰・供給の不安
定化

大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇

大製造プロセス効率の改善のための
設備投資

中排出量削減の取組や取組姿勢に対す
る顧客評価、株価への影響

小

再生可能エネルギー利用を推進する
世界的な動きへの対応（ステークホ
ルダーからの評判）

小製造時CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）

大

市場

リスクマネジメント
委員会

CSR会議

議長:代表取締役社長

環境推進会議議長：ＣＳＲ本部長

カーボンニュートラル
推進委員会

リスク

個人情報保護管理
委員会

移行リスク

経営会議

委員長：CSR本部長

輸出管理委員会など

中央防災会議コンプライアンス
委員会 など生物多様性保全・
YOKOHAMA千年の杜活動推進委員会

物理的リスク

執行役員／
各業務執行部門

中央安全衛生委員会

委員長：CSR本部長

4R推進員会

委員長：研究先行開発本部長

脱炭素社会への移行

技術

評判

製品・サービス需要の変化

市場

自動車業界の変革への対応

市場

MaaSによる自動車販売台数の低下

大

サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇

大異常気象による設備損壊、運転停止

大気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化

大降雪の減少等による冬用タイヤ需
要の低下

大製品性能向上に必要な研究開発投
資の増加

中

エネル
ギー源

製造プロセス効率の改善によるエ
ネルギーコスト削減

中

製品・
サービス

需要の変化（カーボンニュートラル
対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシ
ェアの拡大

大

製品・サービス需要
の変化

製品・
サービス

再生可能/リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上

大自動車業界の変革への対応

次世代モビリティを支える製品・サ製品・ービスの需要増サービス （CASE・MaaS化への対応、水素利用に

気温上昇に伴う気象
災害の激甚化

気候変動の激甚化

急性慢性

化学物質管理委員会

委員長：研究先行開発本部長
脱炭素社会への移行

タイヤ生産環境部会

部会長：タイヤ生産本部長

議長：環境保護推進室長

グローバル環境会議
議長：CSR本部長

12

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

会

関連会社生産環境会議

機MB生産環境部会

部会長：MB生産・技術担当

気候変動

大

よる新たなビジネスチャンス）

製品・
サービス

防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増(例：農作物/森林生育に資するタイヤ、オイルフェンダー等）

大価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション■ シナリオ分析の結果概要

シナリオ条件シナリオの概要参照
シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、 厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して 急速に強まり、2100年までの平均気温が産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ
4℃上昇することを想定するシナリオ

移行
リスク

IEA
Net Zero Emissions by 2050 Scenario
（NZE）

IEA
World Energy Outlook 2021
（WEO2021）

物理リスク

IPCC第6次報告書SSP1-1.9

IPCC第6次報告書SSP5-8.5

主に移行リスク・機会が顕在化。

主に物理リスク・機会が顕在化。

分析結果

【リスク】
【リスク】
厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギー 拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増の調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコ 加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定
スト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。 化。
環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の 降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候
研究開発費や調達コスト負担が増加。
変動により製品需要が変化。
【機会】
【機会】
カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、 防災・復旧・気温変動などに対応する製品・サービスの需要が環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争 増加。
力・収益力が向上。

リスク管理
気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下部組織である「カーボンニュートラル推進委員会」をはじめとする部会、会議、委員会が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、その低減活動を行っています。部会、会議、委員会にて特定された重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を審議・決定しています。また、自然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防災、BCPに取り組
み、リスク低減を推進しています。重大かつ緊急性の高い事案については、当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするために設置された「リスクマネジメント委員会」（議長：経営管理本部長）において審議され、適切に評価対応しています。
「リスクマネジメント委
員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。

指標と目標
横浜ゴムでは、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、環境活動に関し、「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、「自然との共生」の３つの中長期目標を掲げています。

■ 2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO2排出量■ 環境中長期目標

CO2
排出量
ゼロ

● 2030年に自社活動によるCO2排出量をカーボンニュートラル

2013年度比38％削減● 2050年に自社活動のCO2排出量ネット

ゼロ（カーボンニュートラル）を達成

サーキュラーエコノミー

自然との共生● 2030年に再生可能/リサイクル原料使用率

30％以上● 2050年にサステナブル原料100%

千年の杜活動における2030年までの植樹・苗木提供数累計130万本

また、横浜ゴムCSRサイトにてGHG排出量、水利用量、廃棄物
量、千年の杜・生物多様性保全活動などの各指標実績を開示しております。各データは、こちらを参照ください。
WEB■ 主要な取り組みに関する進捗状況

https://www.y-yokohama.com/csr/materiality/#04

2013年

2020年

CO2削減目標

2030年

2040年

38％削減

2050年

カーボンニュートラル達成■ サーキュラーエコノミーのロードマップ

サステナブル原料100%
再生可能／
リサイクル原料使用率

2020年
目 標

2025年

2030年

27％

30％

2040年

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2050年
100%

Integrated Report 202213

価値創造ストーリー

過去の中期経営計画の振り返り
業績の推移
GD100

GD2020（単位：億円）

（％）

6,000

12.0

5,000

10.0

4,000

8.0

3,000

6.0

2,000

4.0

1,000

2.0

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上収益

2019

2020

事業利益

0.0

事業利益率

過去の中期経営計画の総括
GD100（グランドデザイン100） 2006年度～2017年度

4フェーズ12年間でグローバル展開を推進、着実に成長
グローバル展開の進展

環境貢献技術の向上● 生産、販売、技術での拠点ネットワー● 環境貢献商品比率100%達成

クの拡充● 新車用タイヤの海外ビジネス拡大● グローバルでのブランドの認知度向上

事業ポートフォリオの強化

タイヤ生産財事業の比率向上● 農業機械・建設車両用タイヤメーカー● 低燃費市販用タイヤのグローバル展開

ATG（アライアンスタイヤグループ）
買収● 産業車両用タイヤメーカー
愛知タイヤ工業を買収● 低燃費新車用タイヤの採用／納入拡大（2015年より英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とパートナー契約）

乗用車用低燃費タ
イヤ「BluEarth」シ
リーズ第1弾として「BluEarth AE-01」
を2010年に発売

英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とパートナー契約
を2015年に締結

オフハイウェイタ
イヤ専業メーカー「Alliance Tire
Group（ATG）」を2016年に買収

GD2020（グランドデザイン2020） 2018年度～2020年度

各事業の強みを再定義した成長戦略を実行
タイヤ消費財事業

タイヤ生産財事業

MB事業● プレミアムカー戦略● ATGが事業を牽引● 自動車部品：北米での自動車用ホース

プレミアムタイヤ市場における存在感を向上
13車種採用3新商品導入● ホビータイヤ戦略 6新商品導入● コミュニケーション戦略 HOONIGANGYMKHANA 2020実施● ウィンタータイヤ戦略

タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ

得意分野への資源集中
配管納入拡大● 北米TBR（トラック・バス用タイヤ）工● 海洋事業：世界最大の超大型空気式防場の供給を改善

舷材納入

売上収益におけるタイヤ生産財事業の構成比
GD2020 目標

2020年 実績

タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ

タイヤ
生産財

▶ポルシェ
「カイエン」
やBMW「X3」などに採用されたグローバ
ルフラッグシップタイ
ヤ「ADVAN V105」

14

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

◀オールシーズンタ
イヤ「BluEarth-4S
AW21」

Integrated Report 2022

MB

タイヤ
消費財

2015年

タイヤ
生産財

MB

タイヤ
消費財

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

中期経営計画「YX2023」
横浜ゴムグループは2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023
（YX2023）」の下、次世代の成長に向けた「変革」に取り組んでいます。
「YX2023」の概要を2021年度の進捗報告を含め紹介します。

目指す姿：「深化」と「探索」を同時に推進
自動車産業を取り巻く環境はCASE、MaaS、DXなど大変革時代を迎えています。こうした中「YX2023」では既存事業における強みの「深化」と大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を目指しています。これにより、2023
年度に過去最高の売上収益7,000億円、事業利益700億円を達成します。さらに2025年度には売上収益7,700億円、事業利益800億円とし、過去100年の集大成とすることを目指します。

過去100年の集大成
GD100

YX2023

単位：億円

売上収益

6,505

事業利益

501

368

2019

2020

実績

5,706

実績

6,200

500

7,700

7,000

6,708

GD100
目標の実現

過去最高の
売上収益

622

2021

計画

2024-2025

2022

実績

計画

700

800

2023

2025
計画

計画

■ 財務目標・2021年度実績

2021年度実績

2023目標売上収益

6,708億円

7,000億円

事業利益（率）622 (9.3%)

700億円（10％）

D/Eレシオ

0.34倍

0.4倍

ROE

13.9%

10%

ROIC

8.2%

7%

営業キャッシュフロー

2,500億円（3年間累計）

設備投資

減価償却費以内（除く戦略投資）

2021年度の進捗
原材料価格や物流費の高騰、自動車メーカーの減産、新型コロ
ナウイルスの影響など、厳しい経営環境の中、地域による需要の振れにタイムリーに対応した結果、売上収益6,708億円、事業利益622億円、当期利益655億円と、過去最高の売上・利益を達成しました。

考え方：「タイヤ消費財の生産財化が進行」
乗用車用などのタイヤ消費財とトラック・バス用、農業機械用などのタイヤ生産財の市場規模は、ほぼ同等と見込んでいます。
今後はCASEや
MaaSなどの普及により個人消費の車の減少と人や物の移動を支えるインフラ車両の増加により、タイヤ消費財が「生産財化」
していくと予想しています。
こうした考えの下、
タイヤ消費財事業では「高付加価値商品の販売拡大」に向けた取り組みの「深化」
を、
タイヤ生産財事業では市場変化の取り込みを「探索」
しています。

タイヤ世界市 場
消費財（PCR・MC）

深化

生産財（TBR・OR・AG・ID・AC）

消費財タイヤの『生産財化』
B to B（to C）
高付加価値品比率最大化
ADVAN
GEOLANDER
WINTER探索

市場変化の取り込み
コスト
サービス
DX

商品
ラインアップTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202215

価値創造ストーリー

タイヤ消費財：「高付加価値品比率の最大化」
ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップトラッ
ク用タイヤ、ウィンタータイヤの３つのカテゴリに注力し、当社の「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の販売を「深化」させます。これにより、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータ
イヤ」の構成比率を現在の40％から50％以上に引き上げます。そのため、右記３つの施策に取り組んでいます。

①「ADVAN」と「GEOLANDAR」の新車装着の拡大② 補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充③ 各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」
ロシア

UHP
40％

SUV
ピックアップトラック

WINT ER（2019）欧州
UHP・
WINTERADVANWINTER

SUV・ピックアップトラック
GEOLANDAR

中国
UHP・CUVADVAN・GEOLANDAR

日本
WINTER

アジア

目標

UHP・
ピックアップトラック
ADVAN・GEOLANDAR

50％超

2021年度の進捗

北米

WINTER「ADVAN」ではメルセデスAMG GLB 35 4MATIC、「GEOLANDAR」ではトヨタランドクルーザー海外仕様車といったプレ
ミアムカーへの新車装着の拡大を図りました。補修市場では、2021年度を「ヨコハマ冬の陣」と位置付け、乗用車用、VAN用、ト
ラック・バス用のウィンタータイヤを国内・欧州を中心に投入しました。その結果、2021年度の高付加価値品比率は41％となり、2019年度を上回る販売伸張となりました。

タイヤ生産財：「市場変化を取り込み、事業をさらに強化」
タイヤ生産財では「CASE」「MaaS」「DX」などの大きな市場変化の取り込みとして、当社の提供価値を「探索」し、コスト、サービス、DX、商品
ラインアップの４つのテーマに取り組んでいます。またOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化を図っ
ています。

コスト

サービス

市場変化に伴うコスト低減要求の高まりを予測し、インドの乗用車用タイヤ工場であるYokohama India Pvt. Ltd.を「横浜ゴムグループで、最もコスト競争力に優れる乗用車用タイヤ工場」と位置づけ、これまでの生産体制を見直し、将来の市場を睨んだ低コストモデルの確立を目指します。また、タイのト
ラック・バス用タイヤ工場も同様に低コストモデルによるインドの乗用車用タイヤ工場増産を検討します。

「CASE」「 MaaS」の進行に伴う車両保有の法人化が進むにつれ、タイヤメーカーに求められる提供価値はタイヤ単体ではなく「タイヤ＋交換」、メンテナンスなどのサービスになると考えます。当社は国内47の都道府県を広くカバーする販売、物流のネットワークを活かし、サービス体制の強化に取り組んでいます。
具体的にはカーディーラーやカーシェア運営会社など法人客先でのタイヤ交換、点検、管理を行うサービスカーの導入を今後も継続的に拡大し、より機動的なサービスの提供を目指します。

DX：デジタル・トランスフォーメーション
今後はタイヤのデジタル化による情報サービスの強化が重要になります。
当社は先進センサータイヤの開発を進めていますが、その機能追加により段階的にサービスと顧客を拡大していく計画
です。
まず空気圧に加え、摩耗計測によるフリート企業向け車両管理サービスを実現し、さらには路面状況の検知による情報サービ
ス企業などに向けた新たな付加価値サービスを創出します。
この実現に向け、異業種とのアライアンス体制の構築を進めて
おり、アルプスアルパイン株式会社と株式会社ゼンリンと実証実験を開始しています。路面検知システムを搭載したセンサータイ
ヤで得たデータを地図情報と紐づける実証実験を行うことで、新たなタイヤビジネスの検討を進めています。

16

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

IoTセンサーの開発
システムプラットフォームの提供

各種地図情報の提供

IoTタイヤの開発、展開

カーメーカー・物流事業者
自動車アフターマーケット

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

商品ラインアップ

都市⇔都市

都市内

ラストワンマイル

運転の無人化将来

2021年度の進捗■ 物流のステージに応じた車両の現在と将来の変化予測

現在

現在はトラック・小型トラック・VANによる輸送が運転手によって行われています。しかし、将来的に車両の電動化・自動運転化が進むと長距離から近距離、人の手に荷物が渡るラストワンマ
イルまで無人化による輸送となることが予想されます。これら物流を構成する車両の多様化が進むと、タイヤにおいてもさまざまな品種が必要になることが見込まれます。
例えばラストワンマイルでの車両にはノーパンク、ソリッドタ
イヤが採用される可能性があります。このような物流の変革に対し、トラック・バス用タイヤからエアレスのソリッドタイヤまで多品種のタイヤをワンストップで提供できるメーカーは多くな
く、当社の強みです。今後も更なる品種の拡充を進め、市場での優位性を確保します。

低速自動
運転車 〜20km/h〜100km/h〜100km/h〜40km/h

TBR

LTR

PCR／VANSOLIDDXの取り組みとして、T.M.S（タイヤマネジメントシステム）による輸送ビジネスのサポートと、乗用車向けTPRS(Tire air
Pressure Remote access System)の実証実験によるビジネスモデルの検証を進めています。これらの取り組みで得たデータを収集・分析しサービスの拡充を図っています。製品面ではセンサータイヤの開発を進めるとともに、タイヤサービスを必要とするお客様向けには、サービス体制の強化を進めています。

MB事業：「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」
強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中し、安定収益を確保できる体制を構築。ハマタイト事業は得意分野への集中による事業体質の改善、航空部品事業は構造改革を断行し、時代に見合った事業展開を目指しています。

2021年度の進捗

リソース集中による強化・拡大
ホース配管

工業資材

成長ドライバー

安定収益化

生産能力増強拠点再編

シェア最大化

事業再構築
ハマタイト

航空部品

2021年11月
事業譲渡完了構造改革

ホース配管事業では、中国工場の生産能力を3倍に増強する設備投資を実施。工業資材事業では、マリンホースの生産拠点を平塚・インドネシアに集約し、リソース集中による強化・拡大を図りました。ハマタイト事業については、2021年11月にシーカ・アーゲー（Sika AG）
へ事業譲渡し、事業の再構築も着実に進めました。

経営基盤強化：「人事戦略」「ESG経営」
人事戦略
人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化、拠点統合による強い組織作り、働き方改革などを推進しています。

ESG経営「未来への思いやり」をスローガンとして掲げ「ESG経営」に取り組んでいます。環境配慮商品やカーボンニュートラル
への取り組みに加え、地域社会支援活動、コーポレートガバ
ナンス強化、働きやすい職場作りに取り組んでいます。

超軽量化
コンセプトタイヤ

2021年度の進捗

水素充填用ホース「YOKOHAMA千年の杜」
植樹活動「人事戦略」では、ジョブ型の管理職層の業績連動報酬比率を拡大、有能な若手人材の管理職への早期登用などを推進しています。2023年3月完了予定の本社・平塚の統合は、生産、販売、技術、物流の拠点を統一によるスピーディな意思決定の実現と、働き方改革の推進を目的としています。
「ESG経営」では、環境中長期目標を制定しました。カーボンニュートラルは、2030年に対2013年度比38%削減、2050年に
ネットゼロにします。サーキュラーエコノミーは、2030年に再生可能/リサイクル原料使用率30%以上、2050年にサステナブ
ル原料100%を目指します。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202217

価値創造ストーリー

サステナビリティ経営におけるリスクと機会
重要課題（マテリアリティ）

製品を通して安心と楽しさをいつまでも届けます

地球環境のために豊かな自然を次世代へ伝えます

人とのつながり
共に高め合い笑顔を広げます

地域社会と共に共に生き、ゆるぎない信頼を築きます

コーポレートガバナンス
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します18

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

認識する課題●自動車業界における「CASE※1」「MaaS※2」の浸透●

テクノロジーの活用によるイノベーション●

お客さまのニーズの多様化（コスト、性能、品質、環境・社会貢献）●

お客さまの安全・安心※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語※2 MaaS：Mobility as a Serviceの略。さまざまな種類の移動サービスを１つに統合して利用者に提供する新しい概念。

●

気候変動問題●カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現●

生物多様性保全●

自然資源の持続可能な利用・管理●

汚染予防と化学物質管理

●

人権の尊重

●

ダイバーシティー&インクルージョン

●

働き方改革

●

人材育成

●

労働安全衛生●水や大気の汚染、環境破壊等の地域の環境課題●

先住民の土地の権利尊重、
人権侵害、
災害、
医療、

●

地域社会の活性化、経済効果の創出●

地域社会とのコミュニケーション●

適切な組織統治の基盤の維持・強化●

持続的な企業価値の向上●

取締役会や委員会等の会議体の実効性と多様性●

ステークホルダーとの対話と情報開示

不正取引や紛争鉱物等の地域の社会課題

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

環境破壊や社会課題は、事業継続において大きなリスクとなる一方で、社会課題の解決に取り組むことは、新しい事業機会にもつながります。横浜ゴムは、サステナビリティ経営におけるリスクと機会を認識し、事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献します。

中長期的な事業リスクと機会リスク

製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、●

ブランド価値の棄損

高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売●

お客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下

カーボンニュートラル製品の製造・販売●

降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下

バイオマスゴムの開発、リトレッドタイヤの推進●

資源価格の高騰機会

横浜ゴムの取り組みと目指す姿「CASE」「MaaS」
への対応による新たなビジネスチャンス

AI、IOT技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、路面検知、タイヤ管理、損傷予知）●

社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、
自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売

リユース・リサイクルによる競争力・収益力の向上●

温室効果ガス削減に資する工業資材の製造・販売

環境法・規制・訴訟のリスク●

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成

気候変動や大気汚染への影響、エネルギーコストの増加●

2050年までにサステナブル原料使用率100％

廃棄物・排出物による環境影響●

YOKOHAMA千年の杜活動で2030年までに累計130万本の植樹を達成

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減●

持続可能な天然ゴム調達活動

リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、●

アグロフォレストリー農法推進・
天然ゴム農家との共存共栄

環境保全コストの低減●

生産拠点での生物多様性保全活動の展開

サプライチェーンにおける人権侵害●

人権デューデリジェンスを通じた人権侵害リスクの予防・軽減

メンタルヘルス不調による休業、●

CSR調達ガイドラインに沿った調達の実施

満足度低下による生産性の低下●

ダイバーシティ推進タスクの活動推進

多様性や生活を重視した働き方改革●

柔軟な働き方の制度拡充

持続的な天然ゴム調達のためのトレーサビリティの確立●

付加価値人材の育成と抜擢

人材育成による能力向上と働きやすい職場づくり●

防災・安全への取り組み

健康経営による優秀な人材の雇用継続●

健康経営への取り組み

廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニティの操業反対●

地域社会での生物多様性保全活動や医療・教育等の支援レピュテーショナルリスク●

地域社会での防災・災害支援活動

地域社会の環境・社会課題解決による活性化●

YOKOHAMAまごころ基金とNPOとの協働

地域社会の雇用創出による経済発展への貢献●

CSR調達ガイドラインに沿った調達の実施

高齢化・過疎化地域やニューノーマルにおけるモビリティ・●事業展開地域での雇用創出●

中期業績連動報酬制度による事業計画へのコミットメントの明確化

独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等への抵触●

経営戦略に必要なスキルを有する多様な役員人材構成

企業価値向上に向けた「攻めの経営」の実践●

ガバナンス体制の強化

リスクマネジメント体制の強化●

事業継続計画（BCP）の強化●

コンプライアンス推進体制の整備

お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応

リスク

水資源の枯渇・不足機

会

運用効率の向上

リスク

労働災害・自然災害・感染症等による損失と事業影響

機

会

リスク

人権侵害等の社会問題の発生による訴訟リスク、

機会

サービスの変化に合わせた製品・サービスの提供

リスク

規制や法令の順守、制度変更への対応
コーポレートガバナンス強化への社会要請

機会

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Integrated Report 2022

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