独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和２事業年度業務実績等報告書

事業年度

自
至

令和
令和

２年
３年

４月
１日
３月３１日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

９

設 立 根 拠 法

10

主務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す
る た め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

９

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１７

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

１９５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２７６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

３０７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

３１

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

３ ９９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

４１

10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

４４

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・・・・・・・・・・

４６

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及 び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）13４７

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５１

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め と るべき措置
１

業 務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・・・・・・・・・・

５４

２

給 与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５６

３

第３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５７

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６０

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６２

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

６８
７１

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。

1／72

イ

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交
付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る

2／72

法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／72

３

組 織 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部

業 務 課
財 務 課

監

事

保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

4／72

（ 単 位 ： 百 万 円 ）期 末 残 高当 期 減 少 額－
７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
天 野

理 事

７

武 居

理 事

河 内

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

菊 地

名
藤 男

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

任
期
５ 年

孝

令 和 元 年 10 月 １ 日

２ 年

達 哉

令 和２年 ８月 20 日

２ 年

文

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

平成２９年７月１日

５ 年

哲

昭和５０年
平成
９年
平成１２年
平成２０年

平成２３年１０月
平成２９年
４月
平成
元年
４月
平成２４年
７月
平成２６年
７月
平成２８年
６月
平成３０年
７月
令和
元年
７月
令和
元年１０月
平成
２年
４月
平成２５年
６月
平成２８年
８月
平成３０年
７月
令和
２年
８月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
昭和６２年
８月
平成１１年
４月
平成１９年
８月
平成２９年
７月
平成２９年
７月

職 員 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
45 人

１ 人

４月
３月
２月
３月

46 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 ２ 名 を 含 む ）

5／72

国

経
歴
株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管理室長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー フ・ポ ー ト フ ォ リ オ・
アドバイザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
内閣官房郵政民営化推進室参事官
株式会社日立製作所情報・通信システム社（官民交流）
内閣官房郵政民営化推進室参事官
国立研究開発法人情報通信研究機構総務部長
国立研究開発法人情報通信研究機構執行役
現職【役員出向】
郵政省入省
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
消費者庁消費者政策課長
総務省大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
併任
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新 日 本 監 査 法 人（ 現 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 ）入 所（ 社 員 就 任 ）菊地哲公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
民 間

11 人

31 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
１０ 月 １日
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月 １ 日ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／72

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

645,374

656,007522,468

38

38

38

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を（４） 情報の公表【Ｂ】

得たものとし、その他の３項目については所期の目標を達成したものと評価した。
なお、経常費用 522,468 千円については、削減対象外となっているもの ※を除き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう
ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞
7／72

なし。

8／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

6,605

6,432

3,158

９

９

９

（ 前 中 期 目標期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施）（２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

２回実施

１回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円） 8,634の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

３エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリアを図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

9／72

８

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適切性の確保のため、以切性の確保のため、郵切性の確保のため、郵

減少額

130

97

102

97

115

111

託先等に対して、定期及び随時に、各種の報告を求めて確下の項目を実施する

便貯金管理業務の委

便貯金管理業務の委

月末残高

9,081

8,983

8,881

8,783

8,667

8,556

認・分析し、郵便貯金の払戻し等に係る態勢整備状況の検こと。

託先である株式会社

託先である株式会社

12 月

１月

２月

３月

・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第ゆうちょ銀行（以下第先に対して、定期及び１の１（１）において１の１（１）において随時に、顧客情報管「委託先」という。）に「委託先」という。）に理、預金者からの苦情

対し、委託した業務に対し、委託した業務に申告対応等の郵便貯

ついて、業務の質の維

ついて、業務の質の維

金の払戻し等に係る持・向上及び適切性の状況の確認等を行い、 確保に努めるととも
必要に応じて改善を求める等の措置を行うこと。
・監査業務の実施に当たっては、委託先及び再委託先の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かな
いようにすること。
【指標】
・委託先及び再委託先における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を半期に１回以上行う。
・委託先及び再委託先の監査項目の見直しを毎事業年度１回以上行う。
・委託先及び再委託に、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることとする。また、郵便貯金管理業務の再委託先である日本郵便株式会社（以下第１の１（１）において「再委託先」という。）に対し、再委託された業務（再委託先が業務を再々委託する場合を含む。以下第１の１確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることと維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
加えて、次のとお

令和２年度

10 月

１

193

178

173

127

月末残高

8,222

8,054

7,860

7,681

7,508

7,380

告対応等の郵便貯金の払戻し等に係る状況について、委証を令和２年度の上期と下期の計２回行った。これらの結果も踏まえた実地監査を実施、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、その改善状況については、その後の実地監査において確認した。
他方、令和２年度においては、実地監査を中心に、新型ル、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した令和２年度監督方針を定め、令和２年４月に郵便貯金管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知した。
（重点確認項目）

２なった。
監査項目の見直しに当たっては、効果的かつ効率的な監査の実施の観点から、令和２年度から新たにリスク・ア
セスメントの手法を導入したが、見直し時期については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、実地監査の開始が下期以降となったため、その直前の令和２年９月の郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュー含む。以下第１の１

加えて、次のとお167

監督方針の策定

再々委託する場合をこととする。

334

が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

（再委託先が業務を託先を通じて求める減少額維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先

し、再委託された業務続き確保するよう、委９月

確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の託先」という。）に対同等以上の質を引き８月う。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき（１）において「再委銀行業の代理業務と

11 月

７月

委託先等における顧客情報管理、預金者からの苦情申

コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けることと会社（以下第１の１

もに、再委託先が行う

６月

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」といである日本郵便株式の確保に努めるとと

５月※ 億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※ 平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

管理業務の再委託先

維持・向上及び適切性（単位：億円）４月する。また、郵便貯金について、業務の質の【Ｂ】

中の減少額は 1,832 億円であった。

持・向上及び適切性の（１）において同じ。） （１）において同じ。）
について、業務の質の郵便貯金の月ごとの減少額及び毎月末の貯金残高は次のとおりであり、令和２年度＜評定と根拠＞

委託・再委託した郵実施となった（毎事業年度１回以上という中期目標は達成）。
実地監査については、上期は実施を見送らざるを得なかったが、感染防止に配意した実地監査時の手順及び実地監査ができない場合のリモート監査の手順を策定。下

ア

顧客情報の管理イ

苦情申告対応ウ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止エ

その他業務品質の確保に係る事項

オ

会計に関する業務の適正性

期には再開にこぎつけた。
実地監査は、３エリア（中期目標期間中に各地域エリア

確認等に１回以上行うとの中期目標は、令和元年度までに達成）
において実施したが、ほぼすべての往査先についてリモート監査となった、実査ができないなどの制約等はあったが、往査先から事前に送付可能なものについては関連（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
監督方針を踏まえ、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、犯罪の防止態
勢、その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目とする「令和２年度郵便貯金管理業務監査計画」を令和２年４月に策定した。同計画においては、郵便貯金の残高の状況等を踏まえ、監査の重点を委託先の貯金事務センターが行う後方事務に置くとともに、具体的な監査項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結果等を活用することとし、効果的かつ効率的な実施に努めた。
特に、具体的な監査項目の選定に当たっては、より効率的な監査が行えるよ
う、新たに「リスク・アセスメント」の手法を導入、委託先等が実施している
10／72

書面等を送付してもらい時間をかけて丁寧に確認を行う
等工夫するなどにより、委託先等における郵便貯金管理業務の実施状況を監査し、ゆうちょ情報システム等の日
次・月次点検未実施、郵便局社員の旧勘定の郵便貯金に係る業務知識不足等の不備を発見、委託先等に改善を求めた。
監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にして監査対象

先の実地監査についり、委託先及び再委託

り、委託先及び再委託

郵便貯金管理業務に係る具体的な事務について、リスクの発生可能性と影響度

拠点を選定するなどにより、効果的かつ効率的な実地監て、中期目標期間中に先（以下第１の１（１） 先（以下第１の１（１）を定量的に測定、委託先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存査の実施に努めた。

各地域エリアに１回において「委託先等」 において「委託先等」

在しているリスク（残余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合以上行う。

という。）に対する監という。）に対する監いを加味して最終的なリスクを評価して、監査項目を選定することとした。

［指標設定の考え方］ 督方針を定め、確認等

督方針を定め、確認等

なお、監査項目の見直しについては、従前より、実地監査が始まる直前（年

このように、新型コロナウイルス感染症感染拡大とい委託・再委託した郵便を行い、必要に応じてを行い、必要に応じて

度初め頃）等に行っていたところ、令和２年度については、新型コロナウイル

う難しい状況の中、様々な工夫で対応するとともに、新た貯金の払戻し等の郵改善を求める等の措改善を求める等の措

ス感染症の影響により、実地監査の開始が下期以降となったため、その直前のな試みを行うなどにより、委託した郵便貯金管理業務の便貯金管理業務の質置を行うこととする。 置を行うこととする。

令和２年９月に監査項目の見直しを行った。

質の維持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価しの維持・向上及び適切①

監督方針の策定①

監督方針の策定

具体的には、リスクが低い事務（内部監査・モニタリング等）、取扱件数が減性の確保のため、委託

事業年度ごとに委

委託先等に対する

少した事務（二者承認（現金支払い時の立会等（現在はほぼ機械化））等）等に先・再委託先の郵便貯

託先等に対する監督

監督方針を定めるこ係る監査項目を削除する一方、令和２年度上期の部内犯罪発覚件数が増加傾向

金の払戻し等に係る方針を定めることとととする。令和２年度にあったことから、「犯罪防止への取組状況」の項目に「営業活動の管理」を追

状況の検証及び監査する。監督方針においにおける重点確認項加した。

項目の見直しを定期ては、重点確認項目及目は、次のとおりと的に行うとともに、実び項目ごとのスケジ

し、項目ごとのスケジ

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥地監査を全国においュールを設定する。

ュールを設定する。

事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件（重点確認項目）については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジて行うこととする。

なお、重点確認項目の設定に当たっては、 ア（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

顧客情報の管理ュールどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等

業務の質の維持・向上

イ

苦情申告対応の分析を行った。また、令和３年１月に委託先等から令和元年度監査結果に対及び適切性の確保にウ

委託先等（再々委する取組状況報告を受け、令和３年２月に行った委託先等の本社監査時に改善向けて引き続き取り

託先を含む。）の役職組む必要性を十分考員による犯罪の防止

慮することとする。

エ②の確保に係る事項

確認等

監督方針に基づき、 オ

状況の確認を行った。
（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等

その他業務品質会計に関する業

委託先等に対して、定務の適正性

期及び随時に、顧客情②

確認等

委託先等における顧客情報管理、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、
令和元年度下期における態勢整備状況（令和２年５月及び９月 ※に取りまとめ）及び令和２年度上期における態勢整備状況（令和２年 11 月に取りまとめ）において実施した。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の検証について９月に実施。

報管理、預金者からの監督方針に基づき、苦情申告対応等の郵委託先等に対して、定便貯金の払戻し等に期及び随時に、顧客情

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従前のような係る状況について、委

報管理、預金者からの形での実地監査の実施が困難となり、特に、第１回緊急事態宣言が発出された託先等からの報告、実苦情申告対応等の郵上期においては実地監査の実施を見送らざるを得なかった。

地監査等により確認

便貯金の払戻し等に一方で、コロナ禍の中にあっても、感染防止に留意しつつ、監査が行えるよ等を行う。なお、これ係る状況について、委う、令和２年７月に、①マスク着用、消毒液の携行等一般的な感染対策のほか、らの状況の検証を半

託先等からの報告、実ヒアリング時の参加人数の制限（各々３名以下）、30 分ごとの換気等感染拡大防期に１回以上行う。

地監査等により確認

止に配意した実地監査時の手順及び②実地監査ができない場合における電話会

不適切な事例が判等を行う。なお、これ

議システム又はテレビ会議システムを活用したリモートによる監査（リモート明した場合には、そのらの状況の検証を半監査）の手順（「新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の監査」※）を策定、原因等を分析し、必要期に１回以上行う。

下期での実地監査（リモート監査を含む）の再開にこぎつけた。

に応じて改善を求め

不適切な事例が判明る等の措置を行い、改した場合には、その原

善状況の検証を行う

因等を分析し、必要に（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）※ 監査担当者向けの「監査対応マニュアル」についても、令和３年３月、これらの内容を盛り込むなどの改正を行った。

イ

監査対象エリア等の選定
11／72

また、委託先からの報告を受け、内容確認等を行うとともに、必要に応じて是正指導等を行った。

た。
＜課題と対応＞なし。

応じて改善を求める

実地監査が下期からの実施となったことに伴い、「令和２年度郵便貯金管理業

実地監査について等の措置を行い、改善

務監査計画」において、次のとおり、３エリア（中期目標期間中に各地域エリ

は、事業年度ごとに実状況の検証を行うこアに１回以上行うとの中期目標は、令和元年度までに達成）、12 局所（委託先

地監査計画を定め、委ととする。

等の本社を含む）に対して実地監査を行うこととした。

こととする。

託先等における郵便実地監査について

監査対象の選定に当たって、委託先については、前年度とのエリアの重複は貯金管理業務の実施

は、令和２年度におけ避け、再委託先については、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を状況を監査することる監査計画を定め、重対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等の内部監査の結果やモとする。

点を貯金事務センタ

ニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定し監査項目は、郵便貯ー等の後方事務に置た。

金の払戻し等に係るいて、上記①の重点確・状況の検証結果等を認項目の確認のため

踏まえ、毎事業年度１

必要な項目その他業回以上見直すことと務の質の維持・向上及する。

び適切性の確保のた

また、全国的に郵便貯金管理業務の質のの確保を図る観点か

金の払戻し等に係るら、中期目標期間中状況の検証結果等をに、委託先等の各地域

踏まえ、毎事業年度 1

エリアに１回以上実

回以上見直すことと地監査を行うこととする。
施に当たっては、監査施に当たっては、監査

項目や監査対象拠点

項目や監査対象拠点を選定する際に、委託を選定する際に、委託先等の実施する内部先等の実施する内部監査の結果を利用す

監査の結果を利用するなど、各組織の内部るなど、各組織の内部統制機能を活用して、統制機能を活用して、 効果的かつ効率的なに、機構全体の経費の増大を招かないよう
にする。

貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
郵便局 １

貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
郵便局 １

貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
郵便局 １

実施に努める。

委託先

合計
12 局所
貯金ＪＣ３
ＰＴＣ ３
直営店 ３

再委託先

郵便局 ３

※ ＰＴＣ：パートナーセンター、貯金ＪＣ：貯金事務センター※ 委託先等の本社への監査を含めず。

なお、監査業務の実

なお、監査業務の実実施に努めるととも

再委託先

て行う。
監査項目は、郵便貯

効果的かつ効率的な

委託先

四国（11～12 月）

め必要な項目につい維持・向上及び適切性する。

令和２年４月から令和３年３月
北陸
東京（９～10 月）（10～12 月）

ウ

エリア実地監査（一部を除きリモート監査）の実施
新型コロナウイルス感染症の影響で、３エリアの計 12 局所のうち、東京貯金事務センターを除き、すべてリモート監査（往査先の事情等に応じ、電話会
議システム又はテレビ会議システムで実施）となった。リモート監査について
は、証拠書等の実査ができないこと、個人情報を含まないものなど送付可能なものは往査先から事前送付をお願いしたが送付資料（写し）の作成など往査先への負担の関係で確認範囲が限定されること、リモート監査の手段が往査先の設備等に依存すること、特に電話会議システムの場合はヒアリング対象者
や事務室の様子等が分からないこと等の一定の制約、課題は認められたが、往査先より事前に送付された書面を時間をかけて丁寧に確認したり、ヒアリン
グ対象者の日ごろの業務の実施状況や業務知識を中心に掘り下げて質問するなど工夫することにより、監査業務の質を確保するよう努めた。その結果、ゆうちょ情報システム及び貯金営業担当顧客システムの日次・月次点検未実施、ＪＷＳ※使用時監査票の記載内容の確認未実施、郵便局社員の旧勘定の郵便貯金に係る業務知識不足等の発見事項を摘出することができた。
※ 事務センター・ワーク・ステーション。貯金原簿の照会・更新等を行うシステム。

エ本社監査（リモート監査）の実施（２）～（４）ウの各監査で確認した事項を整理し、令和３年２月に委託先等本社に監査を実施した。その際、単に個々の発見事項の改善を求めるだ
12／72

けでなく、機構としての問題意識を明確にした上でヒアリングを実施した。
なお、電話会議システムによるリモート監査となったが、本社の考え方等をヒアリングにて確認するものが中心であったため、特段の支障はなかった。
（５）重点確認項目の状況
ア

顧客情報の管理
委託先での顧客情報の管理については、監督方針において「顧客情報の漏えい防止策を徹底するとともに、サイバー攻撃への対処等情報セキュリティ対策の充実・向上及び個人情報管理指針の的確な履行」を求めた。
(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行った。
また、令和元年度の監査結果において、「電子ファイルの顧客情報の管理※１」及び「証拠書等保存箱の管理 ※２」の不備が委託先等で認められたた

め、委託先に対し、研修及び情報紙等において継続的に社員を指導するほか、自主点検やモニタリングにより改善の定着を図ることなどを求めたと
ころ、委託先において、次のような取組がなされた。
・顧客情報を含む電子ファイルの不適切な保存がないか全組織（委託先等）
において点検。報告された不備について、情報紙により不備事例の解説及び再発防止に向けた指導を実施。
・委託先等における週次の研修等において、証拠書等保存箱の適正管理について指導を実施。また、支社による郵便局実態調査において、証拠書保存箱の封緘紙等の貼付漏れがないか点検を実施。
なお、これらの取組の実施状況については、令和２年度の実地監査において確認を行う予定であったが、上述のとおり、実査ができなかったことから、取組、改善の定着状況については、令和３年度以降の実地監査等において確認する予定である。
※１ 顧客情報を含む電子ファイルを、パスワードを設定しないまま保存している事案※２

保存期限等を表示していないものや、封緘紙を貼付することなく証拠書等保存箱を保存している事案(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第85号(平成16年９月14日)。以下「個人情報管理指針」という。）への対応については、平成30年10月に行われた個人情報管理指針の改正及び令和２年１月の「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（総管管第９号(令和２年１月15日)）を踏まえ、監督方針を改正し、委託先に、個人情報管理指針等への的確な対応を求めた。
また、令和元年度の監査結果において、「外部委託先の管理」の不備が委託先で認められたため、委託先に対し、情報紙や研修等により社員を指導するほか、業務主管部署が適切に外部委託先を管理する態勢を整備することなどを求めたところ、委託先において次のような取組がなされた。
・

外部委託先を管理している貯金事務センター等の業務主管部署に対13／72

し、前年度の外部委託先管理に係る期末評価のフィードバック等と併せて規定に基づく適切な管理を実施するよう、研修等により指導を実施。
これらの取組の実施状況について、令和２年度の実地監査において確認したところ、不備は認められず、改善施策が効果をあげているものと認められた。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先での情報セキュリティ対策の実施状況については、令和２年度の本社監査において、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバーセキュリティ
管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバー
インシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。
なお、令和２年度に発生したドコモ口座、mijica などのキャッシュレス
決済サービスの不正利用事案や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワーク推進等に係るサイバーセキュリティ管理態勢の整備状況についても、対応状況を確認するとともにセキュリティ対策に係る内部統制やガバナンスの強化策等が実施されていることを併せて確認している。
イ

苦情申告等の対応
委託先での苦情申告に対する対応については、監督方針において「委託先等に対して迅速かつ的確に対応する」ことを求めた。
委託先から毎日報告される苦情申告等の内容については、貯金部の管理者
及び担当職員で構成される苦情管理推進会議において、すべて確認を行い、不適正な対応が懸念される事案については対応部署に確認するとともに、必要に応じて是正指導を行うなどした（郵便貯金の払戻し等のため郵便局に来られた預金者に、郵便局社員等の郵便貯金に関する知識不足等から、誤って他局やコールセンターを誘導し、苦情に至った事案等）。
また、権利消滅の催告書を受け取った預金者が認知症である場合等において、生前の払戻手続が成年後見人制度の利用による手続きに限定していることに関する苦情等が、平成 30 年度末までの苦情等報告において散見されたことから、令和元年 11 月に委託先に対して手続改正を要請した。これを踏まえ、委託先等においては、令和２年 10 月、名義人が認知症等で委任状が書けない場合などにおいて、郵便貯金証書等を紛失している場合でも、名義人の通常貯金口座への全額入金による払戻手続を可能とする内容の手続改正が行われた。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪については、「委託先に対して徹底した調査解明を求めるとともに、再発防止策の徹底」を行うことを令和２年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
令和２年度は、①郵便局長等が金庫又はオートキャッシャーに保管中の現金を窃取した事案（５件）、②窓口社員等がお客さまから無証跡で預かった通帳・キャッシュカードを使用しＡＴＭにおいて通常貯金を無断で払い戻して窃取した事案（３件）、③窓口社員等がお客さまから貯金預入金として現金を無証跡で預かり横領した疑いがある事案（２件）、④郵便局長等がお客さまか
14／72

ら貯金預入金又は投資信託購入代金名目で現金を詐取した事案（２件）、⑤郵便局長が窓口において名義人に通常貯金の払戻しを申し向け通常貯金払戻金を横領した事案（１件）、⑥窓口社員が他の社員が受け付けた大量の硬貨による通常貯金の預入申込みの際、硬貨の一部を窃取した事案（１件）の計 14 件の犯罪が発覚した。これらについて委託先から報告書を受領し、ヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請するとともに、実地監査においても部
内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認した。
また、令和元年度の監査結果において、「預り証兼受付証の作成上の不備」など平成 30 年度と同様の不備が認められたことから、再委託先に対し、郵便局に対する周知・指導に引き続き取り組むほか、モニタリングによる点検等
において発見率の向上に努めることなどを求めたところ、再委託先において次のような取組がなされた。
・

記載漏れや記載誤りを防止できるよう、令和２年４月に預り証兼受付証の様式を改正するとともに、防犯基本ハンドブックの「預り証兼受付証の適正使用」の項目を改定、金融業務管理者研修において指導を実施、職場を交替する防犯施策において点検を実施（再委託先）。
これらの取組の実施状況については、令和２年度の実地監査において確認を行う予定であったが、上述のとおり、実査ができなかったことから、取組、改善の定着状況については、令和３年度以降の実地監査等において確認する
予定である。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、「権利消滅に係る業務知識」、「預入
限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」
等について、実地監査において確認した。その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
その他、「預入限度額管理」及び「現金過不足事故防止の取組」等について、態勢整備報告により委託先から報告を受け、内容を確認し、特に問題は認められなかった。

(ｲ) 業務の提供場所及び時間
委託先等に対し、監督方針において「委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行代理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保すること」を求めた。
営業店等の一覧による確認及び実地監査において、業務の提供場所及び提供時間等について確認したが、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。以下
「犯罪収益移転防止法」又は「犯収法」という。）への対応について、委託先等に対し「犯罪収益移転防止法令に定める事項の適切な履行」を令和２年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
15／72

また、令和２年度監査計画においては、「監査知識等の向上」についても盛り込み、それに基づいて外部講師を招いての内部研修、外部研修への参
加、監査等を通じたＯＪＴを実施することにより、犯収法への対応を含めた監査担当者のスキルアップにも努めた。
以上を踏まえ、「犯収法」に定める特定事業者として、同法に定める措置を含む以下の取組を実施した。
・ 特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）について、委託先の特定事
業者作成書面の内容や、令和２年 11 月に公表された 犯罪収益移転危険度調査書 の内容を踏まえ改正を行った（令和３年３月）。
・

疑わしい取引の総務省への届出

・機構役職員に対する研修

・初任の監査担当者に対する研修０件

１回（役員、職員・派遣社員向け研修）
１回

また、委託先における犯収法の対応状況について、定期報告、態勢整備報
告及び実地監査により確認を行い、特に問題は認められなかった。
(ｴ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に７回の非常取扱い（災害の発生により通帳、証書、印章等をなくされた被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切であることを確認した。
また、委託先のエリア本部２か所に対して、リモート監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

４．その他参考情報

16／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

-

-

-

４

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

運用実施方針の策定＜評定と根拠＞

務の確実な履行を確

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続「令和２年度運用実施方針の主要事項」

き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。 年度計画で定める運用計画に基づき、並びに令和２年いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産

・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証的な運用を行うようの運用計画（別紙１） の令和２年度運用計

努めること。具体的に従い、確実かつ安画（別紙１）に従い、には、機構法及び郵定的な運用を行うよ

方針を定め、確実か

政民営化法等の施行

う努めることとす

つ安定的な運用を行に伴う関係法律の整る。

うよう努めることと郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確保するため、引き続備等に関する法律する。

１

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

した運用を行った。
これにより、郵便貯金資産について、確実かつ安定

２的な資産運用を行ったものと評価した。

資産運用の状況（１） (株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金しており、令和２年度末残高は、738,060 百万円である。独立（平成 17 年法律第行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法102 号。以下「整備法」

律第 101 号。以下「機構法」という。）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易という。）により定め

生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98られた運用方法（預号。以下「省令」という。）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公金者貸付、国債の売

共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

買、金融機関への預度運用計画に従い具体的な運用方法等を令和２年度
郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵守

券又は預金への運用とする。
・

郵便貯金資産については、中期計画及び令和２年度（２） 総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により
17／72＜課題と対応＞なし。

金、地方公共団体に対する貸付けに係る地方公共団体への貸付債権を保有した。令和２年度末残高は、340,563 百万円である。
（３）

権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、債権の保有等）の範

国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行

囲内で、郵便貯金資わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和２年度末残産の運用計画に従っ

高は 58,566 百万円である。

た運用を行うこと。

４．その他参考情報

18／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

（ 前 中 期 目 標期間
最終年度値等）

平成 29 年４・中期目標

・２～９年目

・２年目及び・２年目（払・５年目およ

月１日時点で期間中に９の全件

11 年目（払いい戻していび 15 年目か満期経過９年年目以下の・16～19 年目

戻していなないもの）、ら 19 年目（い目以下、当該

預金者に１の全件

いもの）、1219 年目（昨年ずれも払い

年度に 15 年回以上

・11～14 年目～14 年目（昨

度に挨拶状

戻していな

目の預金者に・15 年目の

の一部

年度の挨拶

が到達した

いもの）の全

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の全

状発送分を

払い戻して

件（ただし、

促す挨拶状を

当該年度に

件

除いた払い

いないもの） 同 一 名 義 人

発送

発送

戻していな

の全件

で複数の該

いもの）、16・15 年目（平当口座があ～19 年目（昨成 29 年度又る場合には、

年度に挨拶

は昨年度に

名寄せをし、

状が到達し

挨拶状が到

満期経過年

た払い戻し

達した払い

数の一番長

ていないも

戻していな

い口座に係

の）の全件

いもの）の全る挨拶状１

・３～９年目

件

通に集約し

（昨年度に

予算額（千円）

て発送）

挨拶状が到
達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
戻していな
19／72

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

いもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

者について

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

83 万件、昨年

23 万件、平成

17 万件、平成際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累29 年 度 か ら

29 年 度 か ら外の預金者に万件以上

計で 307 万件の累計で 330の累計で 347(128%)

万件(138%)万件(145%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

経常費用（千円） 342,676

経常利益（千円）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降
は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住所調査の

住所調査

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検有効性が検25 万 人 調 査

46 万 人 調 査

3.1 万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

証できた

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な

新住所が判

新住所が判

新住所が判

送

明した預金

明した預金

明した預金

者について

者について

者について

挨拶状 3.4 万

挨拶状 23 万挨拶状 1.7 万件送付（上記件送付（上記件送付（上記

挨拶状の外

挨拶状の外

挨拶状の外

数）

数）

数）

限り実施

・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

公表

公表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１

新聞広告２

新聞広告１

新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

回

回

回

・新聞広告等

雑誌１回

雑誌広告１

雑誌広告１

の実施

ＴＶＣＭ１

回

回

回

ラジオＣＭ

かんぽの宿

１回

関連会員誌
広告

行政サービス実施コスト（千円）

1回

ラジオＣＭ
１回
インターネ
ット広告１
回

20／72

637,890648,717518,297

公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

従事人員数

44 件

７

７

７

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過

ら、預入期間を経過

令和２年度計画において発送の対象としている預金者（満期後 15 年目（平成 17 年度に早期払戻しを促す挨拶状の送付については、令和預入が行われた定額

した郵便貯金の早期した郵便貯金の早期満期になったもの）に加え、挨拶状を再度発送する効果が認められ得ると判断された満期後２年度計画に従って、なお払戻しを行っていない満

郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、払戻し促進のため、５年目の郵便貯金（平成 27 年度に満期となったもの）と満期後 16 から 19 年目の郵便貯金

期後５年目及び満期後15〜19年目の郵便貯金預金者金については、権利預入期間を経過した

預入期間を経過した（平成 13 から 16 年度に満期になったもの）を発送対象とし、挨拶状を発送した。

を対象とし、合計17万件発送した。これにより、中期消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

郵便貯金の残存状況

発送に当たっては、令和元年度において、すべての預金者に挨拶状を発送したことになっから、預入期間を経を毎月把握し、よりを毎月把握し、よりたことから、令和２年度は、効率化の観点から、同一名義人で複数の該当口座がある場合に過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

効果的な周知・広報

は、名寄せをし、満期経過年数の一番長い（権利消滅が近い）口座に係る挨拶状１通に集約、

なお、挨拶状の送付に当たっては、発送するものす

期払戻し促進のたを実施することとすを実施することとす

令和２年 10 月から令和３年１月にかけて、合計 17 万件の挨拶状を発送した（名寄せしな

べてについて、より高い訴求力を有すると考えられ

め、引き続きその残る。

る。

かった場合の要発送数は 51 万通）。これにより、中期目標期間中の挨拶状発送目標件数 240

る形状とする一方、発送対象預金者を名寄せし、満期１満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送＜評定と根拠＞【Ａ】

目標の240万件以上の発送目標に対して、累計で347万件、145％の達成率となった。

存状況を適時に把握

具体的には、早期預入期間を経過し万件に対して平成 29 年度からの累計で 347 万件発送し、目標達成割合は 145％となった。

後年数の一番長い（権利消滅に近い）口座に係る１通し、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

た郵便貯金の早期払

また、挨拶状についても、なお郵便貯金を払戻ししていない預金者に対し、より高い訴求に挨拶状を集約することで、名寄せしなかった場合

知・広報を実施するを、平成 29 年４月１

戻しを促す挨拶状に力を確保するため、前年度一部の挨拶状で採用し、また、より開封してもらいやすいとされと比して、発送数が65％減となるなど、効率化にも努こと。具体的には、周日時点で満期後９年

ついては、満期後 15る圧着型の形状のものをすべての挨拶状で使用するとともに、記載内容についても、重複しめた。

知に当たっては、預

目以下の預金者に対年目の郵便貯金及びている内容を削除し、通帳・証書等をイラストで分かりやすく表記するなど、より見やすく

入期間を経過した郵

して中期目標期間中

住所調査で新住所が理解しやすいものとなるよう努めた。

便貯金の預金者に早に１回以上発送し、判明した郵便貯金のさらに、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映するこ

期払戻しを促す挨拶

同期間中に満期後預金者に発送するほとなどにより、令和２年度の挨拶状（17 万件）の到着率は 92.3％（平成 29 年度 58.0%）と状の送付対象を第２

15 年目を迎えた預

か、昨年度までにすなった。

期中期目標期間より金者に対して当該年

べての預金者に発送拡大するのに加え、度に発送する。それしたことになること転居した預金者に対以外の預金者に対しから、引き続き、挨

令和２年度のアンケート調査結果でも、以下の（２）のとおり、権利消滅制度を認知した

対象について前年度の50,000名から20,000名に絞る

しても周知をする方ても挨拶状の効果を

拶状を再度発送するきっかけや郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多いことから、挨など調査の効率性にも留意して実施したが（令和２

策を検討するととも検証した上で、効果効果を検証し、効果拶状を受け取った預金者に関しては、挨拶状が有効であったと考えられる。

年度計画10,000名以上は達成）、平成30年度、令和元に、毎事業年度預金が認められた場合にが認められ得る場合

者に対する実態調査

は可能な限り実施すは、権利消滅までのを行う等により、実る。これにより、中期間が短い者に重点

年度計画の 10,000 名以上に対して 20,000 名とし（令和元年度は 50,000 名）、令和３年１

態把握を促進するこ

期目標期間中に挨拶を置き発送する。

月に調査票を発送、令和３年２月までに約 6,000 通の回答を得た（回収率は、平成 29 年度、 け取り「払戻しを行った。」又は「近日中に行く予定」と。広報に当たって状を 240 万件以上発は、費用対効果を検送する。

また、挨拶状を発送した預金者へのア

また、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映したことにより、令和２ 年 度 の 挨 拶 状 の 到 着 率 は 92.3 ％ （ 平 成 29 年 度
58.0%）となった。
実態調査については、挨拶状が到着して郵便貯金

預金者対応に当たっては、専用フリーダイヤルを設け、年度中に約 5,000 件の架電を受け、対応した。

を払い戻した預金者・払い戻していない預金者の双方を調査対象にし、前年度までの実績を踏まえ、発送（２）預金者の実態調査

年度より高い回答率を得ることができた。調査結果

アンケート調査の対象者数については、前年度までの実績、効率性の観点なども踏まえ、 によると、郵便貯金の権利消滅制度を知るきっかけ
として挨拶状と回答した預金者が84％、挨拶状を受

平成 30 年度、令和元年度の 19%、22％、24％を上回る 30％）
。調査結果の主な概要は、以下と回答した預金者が69.3％などとなっており、挨拶のとおり。

状送付の有効性の高さを示すものと考える。
21／72

証しつつ、より効果

また、挨拶状に係

ン ケ ー ト 調 査① 払戻しをしていない理由（挨拶状受取前）として、「満期後 20 年２か月経過すると払

また、アンケートの他に、保有する預金者データを的かつ効率的な実施

る施策を改善してい（10,000 名以上）を戻しができなくなることを知らなかった」が 41.2％、「満期を過ぎていることを知らな分析して保有する金額、年齢、都道府県別等の実態把に努めること。

くため、挨拶状を発行うほか、引き続き、かった」が 41.3％

握をし、他の広報施策実施に当たっての参考資料等【重要度：高】民営化

送した預金者への実保有する預金データ

前に預入が行われた態調査を毎事業年度を分析するなどして定額郵便貯金等の郵行うこととする。な

預金者の実態を今中

便貯金については、

お、初年度は 1,000

期目標期間の見込み

民営化後も政府保証

名以上の預金者に対業務実績等報告書でを継続することとし

して調査票を発送す提示できるように努ているが、満期後一ることとし、次年度める。

定期間を経過した以降は、初年度の調

住所調査について後、機構が預金者に査結果を踏まえ、よは、昨年度までに調対し催告し、その催り効果的な把握方法

査を行っていない平告を発した日から２を検討の上行うこと

成 29 年度満期の預

令和２年度計画において住所調査の対象とされた「令和元年度挨拶状を発送した平成 29

一方、広報活動においても、新型コロナウイルス感

月以内になお払戻しとする。

金者で挨拶状が届か

年度満期の預金者で挨拶状が届かなかった者」約 2.7 万人のほか、追加で「平成 30 年度、染症の影響を受け、前年度実施した一部の施策が実②

郵便貯金が満期後 20 年２か月経過すると権利消滅することを知り得たきっかけとして挨拶状と回答した預金者が 84.0％③

挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。手続中」が 34.8％、「近日中に行う予定」が34.4％（計 69.3％）④

として活用した。
住所調査については、令和２年度年度計画に従って、令和元年度挨拶状を発送し届かなかった預金者に加え、平成 30 年度、令和元年度に住所調査を実施

令和２年度の挨拶状の開封率は 86.5％。増加傾向にある。
（データがある年度の平成
30 年度は 80.4％、平成 29 年度は 74.9%）

し、一定の調査回数で調査保留としていた預金者及び一定額以下のため調査保留としていた預金者にもまた、上記アンケート調査のほか、保有する預金データから預金者の年齢、金額、都道府

住所調査を実施し、新住所が判明した預金者に挨拶

県別等の分析等を進め、預金者の実態把握に努めるとともに、他の広報施策に当たっての参状を送付することができた（1.7 万件）。
預入期間を経過した郵便貯金の残存状況は、毎月考資料等として活用した。

ホームページで公表した。

（３）住所調査の実施のない場合は預金者

さらに、転居等のなかった者を基本と

令和元年度の住所調査（平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者を対象）で３施できなかったが、社会のデジタル化の進展への対の権利が消滅するこため挨拶状が届かな

して実施することと回調査したが現住所が判明していなかった預金者」約 3,600 人及び「１回調査したが現住所

応等の観点から、インターネット広告等インターネとから、預入期間をかった預金者に対しする。

が判明していなかった預金額１万円未満の預金者のうち、元利金で１万円以の者」約 1,000

ットを通じた周知・広報といった新たな施策にも積経過した郵便貯金のても周知するためにこれらの預金者へ人についても調査を実施した。

極的に取り組んだ。

早期払戻しが促進さ

住所調査を行うことの個別周知施策に加れるよう、より効果の有効性について検え、預入期間を経過的な取組を実施する証を行い、効果が認した郵便貯金の残存必要がある。

められた場合には可状況をホームページ【指標】

能な限り実施する。

において公表すると・預入期間を経過しこれらの預金者へ

ともに、新聞広告等

た郵便貯金の残存状の個別周知施策に加の広報施策を実施す

況を毎事業年度１回

え、預入期間を経過る。

以上周知する。

した郵便貯金の残存

郵便局その他の施・預入期間を経過し状況を、毎事業年度

設や広報媒体を通じた郵便貯金の預金者

１回以上ホームペー

た幅広い広報を推進に早期払戻しを促す

ジにおいて公表するする。この一環とし挨拶状を、中期目標

とともに、新聞広告て、公共機関・各種

広報施策についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度実施したチラシ配

なお、広報施策については、その実施後、(株)ゆう期間中に 240 万件以等の広報施策を実施

団体等に対し、５件

布等について実施できなかった一方で、社会のデジタル化の進展への対応や若年層を含め

ちょ銀行コールセンターへの照会状況等を把握する

上発送する。

する。

以上の広報施策・活広く訴求していくという観点等から、インターネットを通じた周知・広報（インターネット

とともに、主な施策については Web アンケート調査動の連携を図る。

広告や動画共有プラットフォームを活用した情報発信）など新たな施策にも積極的に取り（計４回）を行い、結果を分析、要した費用及び行動組んだ。

率等についても検証した。

調査の結果、新住所が判明した預金者に対して、1.7 万件の挨拶状を送付することができ

従前より実施している施策についても、コロナ禍
の中、新聞広告は、全国 76 紙と前年度の水準を維持、た。
（４）その他

周知用ポスターの掲示及び周知用チラシの備置は、

挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理を求めるため、令和２年 12 月に外部委託
先の業者に対し実地監査を行い、不備がないことを確認した。

掲示又は備置が可能なすべての郵便局で実施した。
さらに、チラシ等の内容や広告を掲載する雑誌の見直しを行うとともに、新たに、日本郵政グループと２

郵便貯金の残存状況の公表の関わりが多いと考えられる会員に直接訴求できる

委託先である(株)ゆうちょ銀行から報告を受け、対象月の翌月中旬頃に満期を経過した会員誌に広告を掲載する取組も行った。

郵便貯金について元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホームページに掲載して公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

そのほか、総務省、日本郵政グループ、消費者団
体、老人福祉施設等の協力を得て周知を図るとともに、総務省と連携して政府広報の実施等にも取り組

３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進

んだ（計 44 施策を実施）。

・挨拶状を発送した

郵便局その他の施預金者への実態調査

設や広報媒体を通じ広報に当たってを、初年度 1000 人以

た幅広い広報を推進

は、実際に窓口におその他の施策についても、コロナ禍の中、機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日これらにより、郵便貯金の権利消滅を防止する観上を対象に行い、次する。この一環としいて満期を迎えた貯本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等に協力を要請し、連携して周点から、預金者に直接気付きの機会をもたらすこと

年度以降は、初年度て、公共機関・各種

金を受け取った方に知・広報を実施した。さらに、チラシ等の内容や広告を掲載する雑誌等見直しを行うとともを始めとする効果的・効率的な周知・広報の実施に十の調査結果を踏ま団体等に対し、年５対する実態調査等をに、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼し、広報機会を得るなどの施策実施にも二分に取り組み、その結果も分析し、年度計画を上回

え、より効果的な把件以上の広報施策・実施する。

取り組んだ。
（★は令和２年度新規施策）

る成果を得たものと評価した。

握方法を検討の上行活動の連携を図る。

なお、広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や
22／72

う。

広報に当たって手続、(株)ゆうちょ銀行コールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底なし。

［指標設定の考えは、実際に窓口におした。

方］

いて満期を迎えた貯（１）機構において実施した周知・広報施策

権利消滅を防止する金を受け取った方に観点から、預入期間

対する実態調査等を

令和２年 11 月に全都道府県において、前年度同様に全国 76 紙で実施した（全国紙を経過した郵便貯金

行い、費用対効果を５紙、ブロック紙５紙、地方紙 66 紙の主に朝刊に掲載。全世帯数に占める新聞の購の早期払戻しを促す

検証しつつ、より効

読世帯数の割合が全国で 56.2％）。

ため、その残存状況

果的かつ効率的な実を定期的に周知する施に努めることとす

ほか、第２期中期目る。

①

新聞広告の実施②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示
ポスターについては、従前のものより郵便貯金の預金者への訴求力を高めるという観点からデザイン等を改め、令和２年７月 20 日から８月 16 日まで、全都道府県

標期間中に行っていの郵便局及び簡易郵便局 22,151 局（ポスターの掲示可能な局全局。令和元年度はた満期後 15 年を経過

22,113 局）に掲示した。
また、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで、(株)ゆうちょ銀行の全店舗

した全預金者に対す（233 店舗）に掲示した。

る挨拶状の発送を、満期後９年目以下の③

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置

全預金者に対してもチラシについては、文字数が多いとの指摘を踏まえ、重要事項を中心としたシンプ

行うとともに、それルなものにするなど、従前のものより読みやすいものに改め、令和２年７月 20 日か以外の預金者に対しら８月 16 日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,147 局（チラシを備え置くても効果を検証したことが可能な局全局。令和元年度は 22,305 局）に備え置いた。

上で可能な限り行

また、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで、(株)ゆうちょ銀行の全店舗

い、挨拶状を発送した預金者への実態調（233 店舗）に備え置いた。
④

雑誌広告

査を毎事業年度行う

令和３年２月 22 日に週刊女性自身、２月 25 日に週刊文春・週刊新潮・★サンキュ※こととする。
※満期後 15 年を経過した預金者に対するに広告を掲載した。

※ 令和元年度に広告を掲載した別の生活情報誌より発行部数が多いものに変更⑤★かんぽの宿関連会員誌広告

挨拶状の第２期中期

令和３年２月 26 日に、比較的日本郵政グループとの関わりが多いと考えられる会

目標期間中の発送件

員に直接訴求できる、かんぽの宿メンバーズカード会員向け情報誌「旅タイム」に広数：約 40 万件（予定）

告を掲載した。

※満期後９年目以下⑥

域圏のＡＭ・ＦＭ７放送局で合計約 100 回放送した。

年 度 ～ 27 年 度 満 期分）：約 200 万件（平ラジオＣＭ
40 秒のラジオＣＭを令和３年２月 15 日から２月 26 日まで、関東広域圏、関西広の預金者数（平成 20⑦★インターネット広告（バナー広告）の実施
令和２年 11 月 16 日から 30 日まで、ニュースサイトの読売新聞オンライン（ＰＣ成 28 年９月現在）

版・スマホ版）でバナー広告を実施した。
⑧★動画共有プラットフォームを活用した情報発信
令和３年３月に、動画共有プラットフォームの YouTube に機構のチャンネルを開設し、平成 31 年１月に実施したテレビＣＭ及び令和３年２月に実施したラジオＣＭのコンテンツを掲載した。また、より詳しい説明が必要な方のために、コンテンツの概要欄に、機構ホームページ（郵便貯金の重要なお知らせ）のＵＲＬも記載し、容易に必要な情報にアクセスできるようにした。

⑨＜課題と対応＞

名刺の活用
23／72

貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。
⑩

機構の封筒の活用
前年度から継続して機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。

（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した（44 件）。
①

政府広報
首相官邸メールマガジン、LINE で記事を配信（令和２年８月、12 月、令和３年３

月）
②

総務省
・

合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（通年）・合同庁舎２号館の周知スペース等に周知用ポスターを掲示（通年）・

広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（令和２年 10 月、令和３年１月）

・地方行政評価局の行政相談員全体会議で資料配布（令和２年５月）

・ 地方行政評価局の行政相談員ブロック会議において資料配布（令和２年７月～10
月）
③

消費者庁
・

消費行政ブロック会議（６か所）で資料配布（令和２年 11 月～12 月）

・

消費生活センター所長会議（６か所）で資料配布（令和２年 10 月～11 月）④

日本郵政グループの施設及び関連団体
・

ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）・郵政博物館に周知用チラシを備置（通年）・

有馬切手文化博物館に周知用チラシを備置（通年）・ かんぽの宿（36 か所）に周知用チラシを備置（令和３年１月～３月）、周知用ポスターを掲示（令和３年１月～３月）
・逓信病院（３か所）に周知用チラシを備置（令和３年１月～３月）、周知用ポス
ターを掲示（令和３年１月～３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌（約 10 万部）に広告を掲載（令和３年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌(約 6,000 枚)※１及び会員向けサイト(利用者約５万人)※２に音声広告を掲載（令和３年２月、３月）※１ 視覚障害者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音ＣＤ「にってんデイジーマ
ガジン」※２ 会員向けサイト：「サピエ図書館」（全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合
ネットワーク「サピエ」のサービスのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信⑦

老人福祉施設等・

全国有料老人ホーム協会
協会の消費者相談ブース（２か所）に周知用ポスターを掲示（令和２年７月）
個人会員（約 7,500 人）へ周知用チラシを送付（令和２年９月）

協会ホームページで周知（令和３年２月）
会員メールマガジンで周知（令和３年２月）
・

全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知（令和２年７月）
24／72

会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスターを掲示（令和３年３月）
・

全国老人福祉施設協議会

会員メールマガジンで周知（令和２年 12 月）
周知用ポスターを会員施設（約 11,000 か所）内に掲示（令和２年 12 月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会

会員メールマガジンで周知（令和２年 12 月）
周知用ポスターをサービス付き高齢者向け住宅（約 1,500 か所）内に掲示（令和２年 12 月）協会ホームページで周知（令和２年 12 月）⑧

日本郵便（株）・

平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について進捗状況を確認した。（令和３年２月）

・

日本郵便ホームページに機構ホームページにリンクするバナーを掲載（平成 30
年 10 月～令和４年３月末の予定）

・ 郵便局（3,490 局）に配備される転居届（60 万通）に権利消滅制度について広告を掲載（令和２年３月～６月）
・

権利消滅制度及び早期受取りについて、金融業務管理者研修（令和２年５月）、
短時間研修（令和２年 11 月）、簡易局業務研究会（令和３年１月～３月）、郵便局長会議（令和３年３月）で周知
・ 日本郵便（株）が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（通年）（３）広報調査の実施等
主な施策実施直後に４回（令和２年６月、９月、令和３年１月、３月）、施策実施時
点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施した施策の認知度、内容の理解度等について Web アンケート調査（１回につき約 2,000 人（ラジオＣＭは 3,500 人））を実施し、結果を分析した。
広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、
掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるが、各施策の認知率は、新聞広告（30％弱）、読売新聞オンライン広告（21％強）、ポスター（25％強）、チラシ・転居届広告（36％弱）、雑誌広告（22％弱）、かんぽの宿メンバーズカード会員向け情報誌広告（10％）、
ラジオＣＭ（24％弱）となっている。各施策において広告を認知した人の 70％以上が「郵便貯金には払戻しに期限がある」こと等の広告の内容を理解している。調査対象施策全体としては、施策により幅はあるものの、平均で回答者の約 19％が広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動を起こしており、一定の効果があったことが確認された。
その他、調査によって回答率は異なるが、おおむねどの調査においても、権利消滅制
度の認知経路として、「ポスター」、「チラシ」、「挨拶状」、「新聞広告」と回答した者の割合が相対的に高いところ、周知媒体ではない「家族から聞いた」と回答した者の割合が「新聞広告」に準じた水準となっている点が注目される。
今後の広告の実施においては、各広告媒体の特性を踏まえることが肝要と考える。

25／72

（４）費用対効果
広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約価格の低廉化に努めた。
広報実施施策については、各施策に要した費用、上記（３）の広報調査により各施策
で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合・人数等の数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に引き続き努めていく。

４．その他参考情報

26／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

２回

６回

５回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

878

858

1,013

18

18

18

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

５回

決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正①

郵便貯金の適正１

自己評価機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）＜評定と根拠＞【Ｂ】

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及びかつ確実な管理及び令和元年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにれに係る債務の確実

これに係る債務の確

これに係る債務の確コンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）

前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣

な履行について、透実な履行について、実な履行について、については、令和元事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認（令による財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さ明性を高める観点か

透明性を高める観点

透明性を高める観点

和２年９月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供らに、当該情報の多くは、「独立行政法人の事業報告

ら、国民に対して実から、国民に対してから、国民に対して

するとともに、ホームページで公表した。

に関するガイドライン」に基づき作成した令和元事業

施状況を明らかにす

実施状況を明らかに実施状況を明らかに

令和元事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表

るとともに、利用者

するとともに、利用するとともに、利用則法」という。）第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認（令和の承認後速やかに公表した。これらの情報はいずれもに対してサービス内者に対してサービス者に対してサービス

２年９月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとホームページで公表した。

容等に関する情報を内容等に関する情報

内容等に関する情報

ともに、ホームページで公表した。

提供するため、取扱を迅速に提供するたを迅速に提供するた

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業

め、機構の組織、業

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資務、商品の概要、資通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員

機構のホームページアクセス状況や総務省の評価ツを達するために必要

産運用及び財務に関産運用及び財務に関の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営

ールを用いて、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザな業務及び組織そのする情報等並びにコする情報等並びにコ業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

ーにとってわかりやすく充実した内容となっているか

他経営内容に関する

ンプライアンスの推

ンプライアンスの推

令和２年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、同年 11 月にホーム

また、郵便貯金管理業務の状況を示す指標について
も、総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホームページ等で公表した。

ページで公表した。

どうかの視点で掲載内容の検証を行い、トップページ
27／72

情報を引き続き公表

進その他の機構の取進その他の機構の取すること。公表に当組内容等に関する情

たっては、ホームペ

２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）の文字間調整、機構手続改正内容の周知、アクセス状

組内容等に関する情機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条に基づく経営情報）につ況に応じたメニューの並び替え、郵便貯金残高や地方報を引き続き毎事業報を公表することといては、総務大臣による財務諸表の承認（令和２年９月 15 日）後２か月以内の同年９月

公共団体等の統計情報の項目の再整理等により利用者ージを活用した情報

年度公表することとする。

30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公の利便性の向上を図った。

提供を行うこと。情

する。

表した。

なお、これらの情以上のことから、計画を達成したものと評価した。

報提供に当たって

なお、これらの情報のうち、独立行政は、充実した情報を報の公表は、直近の法人郵便貯金簡易生

分かりやすく、迅速事業年度に係る財務

命保険管理・郵便局

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した同ホームページ内のコンに提供することに努

諸表について通則法

ネットワーク支援機

テンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利便めること。

第 38 条第１項の規構に関する省令（以性が向上するよう変更を実施した。また、郵便貯金管理業務に関連する手続改正があっ【指標】

定による総務大臣の下「省令」という。）

た場合、これを利用者にわかりやすく周知するため、関連説明を追加する等行った。具

・ホームページにつ承認を受けた日から

第 17 条第１項に規体的な改善内容は以下のとおりである。

いての閲覧者からの２月以内に行うこと

定する情報の公表①

意見、アクセス状況とする。

は、直近の事業年度

調査等により、掲載②①の情報の公表に係る財務諸表につ内容の検証を毎事業に当たっては、ホー

いて通則法第 38 条

合わせて、「目次（郵便貯金管理業務）」の記載順の並び替えを実施した（令和３年３

年度１回以上行う。

ムページを積極的に第１項の規定による

月）。

［指標設定の考え

活用することとす

総務大臣の承認を受方］る。ホームページは、 けた日から２月以内の仕方が必ずしも統一されていなかったことから、「郵便貯金に関する統計情報」ペー３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の改善

機構ホームページトップページメニューの郵便貯金関連項目の記載を閲覧件数の多い順に並び替えを実施した（令和３年３月）。

②

機構ホームページトップページメニューの郵便貯金関連項目の記載順の並び替えに③

郵便貯金に関する統計情報について、機構ホームページ内における掲載箇所や分類

郵便貯金の適正か

利用者に分かりやすに行うこととする。

ジに集約した上で、統計情報をその内容に応じた項目（「郵便貯金残高関係」、「地方公

つ確実な管理及びこく充実した内容とな②

共団体貸付関係」等）ごとに再整理し、掲載するよう改めた（令和３年３月）。

れに係る債務の確実

るよう、ホームペーに当たっては、情報な履行について、分ジについての閲覧者を記載した書類の機を書けない場合にも、当該郵便貯金を、名義人の（株）ゆうちょ銀行の通常貯金口座にかりやすい掲載となからの意見、アクセ

構への備え付けのほ

そのまま入金できるようにするなどとしたことから、その内容について、機構ホーム

るよう、毎事業年度

ス状況調査等によか、ホームページをページ中、閲覧頻度が相対的に高い「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ」、「満期ホームページの内容

り、掲載内容の検証

積極的に活用するこを経過した郵便貯金の払戻しに関するお知らせ」、「郵便貯金の払戻しの手続のご案内」

を検証することとす

を毎事業年度１回以ととする。また、ホにおいて、それぞれ説明を追加した。(令和２年 10 月)

る。

上行うこととする。

ームページは、利用①の情報の公表

者に分かりやすく充④４

令和２年 10 月に実施した機構の手続改正において、名義人が認知症などで、委任状

ホームページの高齢者・障害者等への配慮

実した内容となるよ高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利う、ホームページに用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき機ついての閲覧者から構ホームページのアクセシビリティの検証を行った。具体的には、総務省提供の評価ツの意見若しくはアクール「miChecker」を使用した検証を実施したところ、ページ内の文章の文字間に空白をセス状況調査等によ含んでいることから音声で正確に読み上げることができない可能性があると評価された

り、掲載内容の検証

ため、空白を削除することで、音声読み上げソフトを利用する視覚障害者への利便性がを１回以上行うこと

向上し、これに伴い聴覚障害者への視認性についても向上した。

とする。
５

新たな検証方法の活用方策の検討
新たに導入したホームページ分析ツールを用いた各ページの閲覧数など基礎データの収集を実施し、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用方法の検討を行った。
今後は当該検討結果をホームページに反映しつつ、さらにデータ分析・反映を行い、利用しやすいホームページの作成等情報の公表手法の向上に役立てることとしている。
28／72＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

29／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

46,640

4,990

6,519

34

34

34

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３）周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４）情報の公表【Ｂ】

た。
なお、経常費用 6,519 千円については、削減対象外となっているもの ※を除き、「業務経費等の合理化・効率化」
において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう
ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・
チラシ広告に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
30／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

43,981

3,020

2,375

11

11

11

最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

半期に１回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上

（２回実

（２回実

（２回実

（２ 回 実

施）

施）

施）

施）

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 38,299の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度

踏まえ監査項

１回以上目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

４エリアで

２エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
31／72

11

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し

自己評価

簡易生命保険契約の月ごとの保有契約の減少額及び月末の保有契約残高は、次のとおり。

た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保【Ｂ】

険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の

令和２年度
減少額
月末残高
減少額
月末残高
減少額
月末残高

4月
2,392
264,282
2,335
259,097
56
5,185

5月
2,063
262,219
2,016
257,081
46
5,139

6月
2,164
260,056
2,111
254,969
52
5,086

7月
2,087
257,968
2,047
252,92240
5,046（単位：億円）
8月
9月
2,000
2,035
255,968
253,933
1,963
2,001
250,959
248,958
37
34
5,009
4,974

減少額
月末残高
減少額
月末残高
減少額
月末残高

10 月
2,193
251,740
2,161
246,797
32
4,942

11 月
2,017
249,723
1,987
244,810
30
4,912

12 月
2,197
247,526
2,162
242,648
34
4,878

1月
2,090
245,436
2,061
240,586
29
4,849

2月
2,033
243,403
2,005
238,58127
4,822

易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理
合計

務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の保険

保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務と。

年金の委託先である株 の委託先である株・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命
託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の合計

期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託保険客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。
）に対者等からの苦情申 う。）に対し、委託 し、委託した業務

年金告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務の

3月
2,266
241,137
2,233
236,34833
4,789

あった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命を求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以を行うこと。特に 務と同等以上の質 上の質を引き続き

監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

理 態 勢 に つ い て ととする。また、簡 また、簡易生命保は、保険金等の確 易生命保険管理業 険管理業務の再委
実かつ早期の支払 務の再委託先であ 託先である日本郵に向けた取組の実 る日本郵便株式会 便株式会社（以下施等、その整備・ 社（以下第１の２ 第１の２（１）にお強化がなされるよ （１）において「再 いて「再委託先」とう、委託先及び再 委託先」という。） いう。）に対し、再委託先に対して対 に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務
応状況のモニタリ れた業務（再委託 （再委託先が業務ングを行うととも 先が業務を再々委 を再々委託する場に適時指導を行う 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第こと。

む。以下第１の２ １の２（１）におい

託先及び再委託先 務の質の維持・向 持・向上及び適切の実施する内部監 上及び適切性の確 性の確保に努める認した。
請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、半期に１回行った。
実地監査については、監査項目を２回見直すとともに、２エリアで実施した。監査実施に当たっては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏
まえ、リモート監査の導入等実施方法の見直しを行った上で、質も維持した監査を実施した。また、委託先等のモニタリング結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。実地監査で発見された不適切な事例は改善を求めた。
務改善計画の進捗状況の報告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び契約者の利益保護が図られているかどうか継続的に確認を行
このように、新型コロナウイルス感染症感染拡１

監督方針の策定大という難しい状況の中、様々な工夫で対応する

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、令和２年４月に簡易生命保険管理業務の委託とともに、新たな試みを行うなどにより、委託した生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価した。

先である（株）かんぽ生命保険に通知した。
（重点確認項目）＜課題と対応＞

ア

保険金等支払の管理イ

顧客情報の管理ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止

エ

苦情申告対応オ

契約維持管理カ

その他業務品質の確保に係る事項

キ

会計に関する業務の適正性なし。

・監査業務の実施 （１）において同 て 同 じ 。） に つ いに当たっては、委 じ。）について、業 て、業務の質の維

いて、定期及び随時に委託先からの報告内容を確った。

保険支払の要であ を引き続き確保す 確保することを求る保険金等支払管 ることを求めるこ めることとする。

令和２年度監督方針における重点確認項目につまた、不適切な契約乗換については、引き続き業
下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）に対する支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保にの確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、＜評定と根拠＞

保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目「ア 保険金等支払の管理」とした上で月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払の処理件数及び平均処理日数の報告を求めた。また、監督方針の「監督に当たり留意する事項」として、この平均処理日数が５日以内となる
32／72

査の結果を利用す 保に努めるととも とともに、再委託

よう委託先に求めるとともに、委託先等に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防るなど、各組織の に、再委託先が行 先が行う生命保険

止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実を求めた。

内部統制機能を活 う生命保険業の代 業の代理業務と同用して、効果的か 理業務と同等以上 等以上の質を引きつ効率的な実施に の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ

２

確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

努めるとともに、 保するよう、委託 う、委託先を通じ委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するとともに、必要に応じ機構全体の経費の 先を通じて求める て求めることとす

改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に資す

増大を招かないよ こととする。

ることを目的として、保険金等支払管理、顧客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対応等管理、

加えて、次のとうにすること。
【指標】

る。
加えて、次のとおり、委託先及び おり、委託先及び契約維持管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・資産運用に関する業務の適切性を重点項目とする「令和２年度簡易生命保険管理業務監査計画」を令和２年４月に策定した。

・委託先及び再委 再 委 託 先 ( 以 下 第 再委託先（以下第策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した乗換問題を踏まえ、契約維持管理に係る託先における請求 １の２（１）におい １の２（１）におい項目を重点項目として追加し、定期的な報告等を受けることにより、改善状況等を確認することのあった保険金等 て「委託先等」とい て「委託先等」といとした。

の支払等に係る状 う。)に対する監督 う。）に対する監督

監査実施に当たっては、各部が作成している業務執行計画を基に、委託先本社部長等に対して況の検証を半期に 方針を定め、確認 方針を定め、確認

ヒアリングを行い、所管業務に対する認識を確認した上で事前に委託先責任者の課題認識等を確

１回以上行う。

認することで、より効率的な監査内容となるよう努めたほか、委託先等が実施した内部監査の結等を行い、必要に 等を行い、必要に・委託先及び再委 応じて改善を求め 応じて改善を求め果等を活用し、効果的かつ効率的な実施になるよう努めた。

託先の監査項目の る等の措置を行う る等の措置を行う
見直しを毎事業年 こととする。

こととする。

度１回以上行う。 ①

監督方針の策 ①

・委託先及び再委 定

定

託先の実地監査に

事業年度ごとに

なお、監査実施に当たり、緊急事態宣言が発令されたことから、上期については監査実施方法について検討、見直しを行った上で、下期から実施した。
また、監査項目については前年度までの監査結果を受け、年度当初に見直しを行うとともに、監督方針の策

年度途中においても必要に応じた見直しを実施した。
委託先等に対す

ついて、中期目標 委託先等に対する る監督方針を定め

ア

期間中に各地域エ 監督方針を定める ることとする。令年度当初の見直し①

令和元年度の監査結果を受け、失効等により保険契約が消滅した場合においては、

リアに１回以上行 こととする。監督 和２年度における「お客さまの不利益になる」という意識を社員に浸透させるため、意識醸成に向けたう。

取組を確認する項目を追加した。

方針においては、 重点確認項目は、［指標設定の考え 重点確認項目及び 次のとおりとし、
方］②

神奈川県庁の個人情報流出事故を受け、HDD 等電子媒体の廃棄フロー及び実際の廃棄状況等を確認する項目を追加した。

項目ごとのスケジ 項目ごとのスケジ

委託・再委託し ュ ー ル を 設 定 す ュ ー ル を 設 定 す③

た請求のあった保 る。特に保険支払 る。

令和元年度監査において、二次苦情が多発している状況を鑑み、当該苦情の発生状

険金等の支払等の の要である保険金

また、監督方針

簡易生命保険管理 等支払管理態勢に の策定に当たって況及び課題等を確認する項目を追加した。
イ

年度途中の見直し①

業務の質の維持・ ついて、保険金等 は、特に保険支払

委託先における新たな施策である、ご契約内容確認活動の進捗や課題等を確認する項

向上及び適切性の の確実かつ早期の の要である保険金確保のため、委託 支払に向けた施策 等支払管理態勢に目を追加した。
②

保険金等の詐取事案を受け、マイページ等に係る情報セキュリティの強化状況を確認
項目に追加した。

先・再委託先の請 の実施等、その整 ついて、保険金等求のあった保険金 備・強化がなされ の確実かつ早期の（２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）

等の支払等に係る るよう留意するも 支払に向けた施策

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規模な顧客情報漏え状況の検証及び監 のとする。なお、重 の実施等、その整い等の重要な案件については随時、その他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに査項目の見直しを 点確認項目の設定 備・強化がなされ確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。

定期的に行うとと に当たっては、業 るよう留意するももに、実地監査を 務の質の維持・向 のとする。

原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地監査を行った。
また、委託先に令和元年度監査結果（令和２年７月）を通知し、不適切な事例について再発防止
33／72

全国において行う 上及び適切性の確 （重点確認項目）
こととする。

保に向けて引き続 ア

保険金等支払策を講じることなどの改善を求め、その後に実施した令和２年度の実地監査において改善状況の確認を行った。

き取り組む必要性 の管理を十分考慮するこ イ

顧客情報の管理②

ウ

委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、令和元

ととする。
確認等

（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等

委 託 先 等

監督方針に基づ （再々委託先を含

年度下期における態勢整備状況（令和２年５月に取りまとめ）及び令和２年度上期における態勢整備状況（令和２年 11 月に取りまとめ）において実施した。

き、委託先等に対 む。）の役職員によして、定期及び随 る犯罪の防止（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

時に、顧客情報管 エ

苦情申告対応理、苦情申告対応 オ

契約維持管理

令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従前のような形での実等の請求のあった カ

その他業務品

地監査の実施が困難となり、特に、第１回緊急事態宣言が発出された上期においては実地監査

保険金等の支払等 質の確保に係る事の実施を見送らざるを得なかった。そのため、令和２年度監査を開始するに当たり、新型コロに係る状況につい 項

ナウイルス感染症拡大防止の観点から従来対面で行っていた監査の実施方法について検討を実て、委託先等から キ施した。

会計に関するの報告、実地監査 業務の適正性等により確認等を ②

具体的には、都道府県を跨る移動を抑制するため、実地による監査については東京都内の郵確認等

便局のみとし、都道府県を跨るものは完全リモートによる監査とした。都内での監査について

監督方針に基づも、事前の資料徴求を行い、十分に分析を行い、実地監査当日は各種文書の保存状況や施錠状の状況の検証を半 き、委託先等に対況の確認、管理者への確認・対話等現地でのみ確認できる事項を集中的に監査することとした

期 に １ 回 以 上 行 して、定期及び随（後日行った確認等については電話会議システムも利用）。これにより、従前は１局あたり１日時に、顧客情報管

滞在して実施していた実地監査を半日に短縮し、感染予防と質を維持した監査の両立を図った。

不適切な事例が 理、苦情申告対応

なお、実地監査を行うに当たっては、予防対策（検温・消毒対策等）についても十分検討し、判 明 し た 場 合 に 等の請求のあった

事前に感染対策方針を監査先に通知し同意を得るとともに、感染予防を徹底した上で実施した。

は、その原因等を 保険金等の支払等

また、都道府県を跨る監査については、同様に資料を事前に郵送やメールにより取得し、十分析し、必要に応 に係る状況につい分に分析した上で、電話会議システムを活用して、資料や業務実態・職場環境の確認等を管理じて改善を求める て、委託先等から者に行った。

行う。なお、これらう。

等の措置を行い、 の報告、実地監査

これらの対応を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止と効率化を図りつつ、改善状況の検証を 等により確認等を行うこととする。

行う。なお、これら実地監査につい の検証を半期に１ては、事業年度ご 回以上行う。
とに実地監査計画

一定程度の監査レベルの維持を図ることができた。

不適切な事例がを定め、委託先等 判 明 し た 場 合 ににおける簡易生命 は、その原因等を保険管理業務の実 分析し、必要に応イ

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
監査エリアの選定に当たっては、前回の監査から期間の空いた東北エリア及び新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、都道府県圏域を跨がない東京エリアからそれぞれ５局（２エリア 10 か所）を選定した。
実施に当たっては電話会議システムの活用や書面による監査を併用するなど、感染拡大防止の観点と監査の質の維持を図りながら実施した。

施状況を監査する じて改善を求めることとする。

等の措置を行い、監査項目は、請 改善状況の検証を求のあった保険金 行うこととする。
等の支払等に係る【実施対象及びスケジュール等】
監査対象
本社部長ヒアリング

実地監査につい状況の検証結果等 ては、令和２年度を踏まえ、毎事業 における監査計画

実施期間
令和２年 10 月 14 日

監査区分
実地監査・書面監査～令和２年 11 月 18 日
郵便局監査

令和２年 11 月 11 日

【東北エリア】～令和２年 12 月 ４日

書面監査・電話監査

34／72

年度１回以上見直 を定め、上記①のすこととする。

【東京エリア】

重点確認項目の確

また、全国的に 認のため必要な項

実地監査・電話監査・書面監査システム監査簡易生命保険管理 目その他業務の質
業務の質の維持・ の維持・向上及び本社監査

令和３年２月２日

書面監査・電話監査～令和３年３月 23 日
顧客情報管理に係る監査ら、中期目標期間 いて行う。
中に、委託先等の書面監査・電話監査～令和３年３月 19 日

向上及び適切性の 適切性の確保のた確保を図る観点か め必要な項目につ

令和３年２月２日

令和３年２月 19 日

書面監査・電話監査～令和３年３月 12 日

監査項目は、請各地域エリアに１ 求のあった保険金（５）回以上実地監査を 等の支払等に係るア

重点確認項目の確認状況等
保険金等支払の管理状況の検証結果等保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支

なお、監査業務 を踏まえ、毎事業払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求の実施に当たって 年度１回以上見直めるとともに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数は、監査項目や監 すこととする。

が５日以内」となるよう求めた。また、査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理日数を月行うこととする。

査対象拠点を選定

なお、監査業務

次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。

する際に、委託先 の実施に当たって監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留している場合の原因はど等の実施する内部 は、監査項目や監こにあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。

監査の結果を利用 査対象拠点を選定

その結果、平均処理日数は令和２年度の平均が 2.6 日となり、当機構が求めた 5.0 日以内をするなど、各組織 する際に、委託先達成し、委託先等において保険金等支払は安定的に処理されていることを確認した。また、過の内部統制機能を 等の実施する内部払・請求案内漏れ・支払漏れ等の基本的な指標については、KPI も達成しており、他社生保並の活用して、効果的 監査の結果を利用実績となっていることや、定期的に本社から指導がされていることを確認した。

かつ効率的な実施 するなど、各組織

その結果、支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事案の件数は、前年度から減少しに 努 め る と と も の内部統制機能をたことを確認した。

に、機構全体の経 活用して、効果的

以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、費の増大を招かな かつ効率的な実施

委託先が推進している、支払期日到来時に保険金等を振込で支払うための口座の登録率等の報

いようにする。

に努める。

告を受け、着実に取組が進捗していることを確認した。
保険金等支払に係る苦情については、原因分析ができており減少に向けての取組がされていることを確認した。
前年度までの監査で発見された不適切事例については、（株）かんぽ生命保険本社と課題共有を行い、委託先により改善策が実施されることを確認した。
イ

顧客情報の管理（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応
顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの重要案件については随時、
その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。
また、委託先等における顧客情報の漏えい、社外紛失等については、毎月報告を受けており、令和元年度に引き続き令和２年度も発生件数は減少しており、改善が図られていることが確認された。
（イ）総務省指針への対応
35／72

個人情報管理指針への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設定したほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（総管管第９号（令和２年１月 15 日））も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委
託先の一覧を求めた。
秘匿性の高い情報を取扱い、また再委託等を行っているかんぽシステムソリューションズ
株式会社等に対して、書面による監査を行うことにより、それら業務が適切に取り扱われていることを確認した。
神奈川県庁の個人情報流出事故を受け、HDD 等電子媒体の廃棄フロー及び実際の廃棄状況等が適切に行われていることを実地監査により確認した。
（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことを確認した。
郵便局で発見された不適切事象については、委託先等に対し指導等による改善を行うよう求めた。
（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先で「2020 年度情報セキュリティマネジメント年度方針」を策定し、日本郵政と連携してグループサイバーセキュリティ対策に取り組むほか、
東京オリンピックに伴うサイバー攻撃への対応や、ご契約調査等新たなクラウド活用施策への対応も視野に入れ、情報管理の徹底に取り組むことを確認した。
また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
令和２年度において、保険契約の申込を装い、保険料名目として現金を詐取するといった犯罪が１件発覚した。報告書の受領と合わせてヒアリングを実施し、更なる調査と再発防止、経過報告を求めた。
郵便局監査においては、一部不備が見られたものの、大きな問題はないことを確認した。また、令和元年度に散見された不適切な事象については、本社による施策により解消されていることを確認した。

エ苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年７月以降、不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は、令和２年度は例年並みとなっているが、契約維持に対する苦情等に対しても特に注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。お客さまの声から WEB 受付による請求手続きの導入等や、入院請求時の手続きの簡素化、診断書取得費用相当額の負担対象の拡大等の改善が行われていることを確認した。
また、監査を行った郵便局において、お客さまからの苦情の発生状況をヒアリングにより確36／72

認し、現状においては重篤な苦情は発生していないことを確認した。
オ

契約維持管理過年度に委託先において発覚した不適切な契約乗換について、業務改善計画の進捗状況の報
告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについて継続的に確認を行った。業務改善計
画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消が全体に対して遅れることなく進捗していることを確認した。
委託先等における研修の実施等により信頼回復に向けた取組が着実に行われていることを確認した。

カその他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、35 件を総務省あて提出した。
特定事業者作成書面については、計画通りに改定されており、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
また、郵便局社員においても、指導ツール等を利用して研修が実施されており、疑わしい取引の届出に係る郵便局等の窓口での検知数は前年度から増加している。このことから各種研修、周知等の効果により、郵便局等のリスク感応度が一定程度向上していると分析されていることを確認した。
なお、機構内においても、委託先の特定事業者作成書面の内容や、令和２年 11 月に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ、令和３年３月に改正を行うとともに、機構役職員に対する部内外の研修等による継続的な教育訓練の実施を行った。また、疑わしい取引については委託先からの報告の都度、漏れなく総務省へ届出を行っている。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について四半期ごとに報告を受けたほか、委託先の本社システム部門等に対して書面による監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、
緊急時の対応態勢等を確認した。
今年度においては、保険手続きサポートシステム ※ に係る障害によりお客さまに影響が発生していることから、再発防止策の報告を求めた。
※ 保険契約の解約や契約変更を申し出た契約者にサポートツールを渡し、対象となる保険契約の契約内容を確認いただく
対応を令和２年 10 月より開始したが、システム改正における業務要件定義時の漏れにより、サポートツールに記載される項目の一部に誤表記が発生。
（令和２年 11 月９日（株）かんぽ生命保険からプレスリリース）（ウ）災害による被災者の支援等
被災地域を対象に７回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い等）を実施し、機構のホームページに掲載した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和２年３月から非常取扱い、契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを継続して実施している。
キ

会計に関する業務の適正性
37／72

（ア）再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
期末決算監査（令和２年５月）及び中間決算監査（令和２年 12 月）を行い、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」により、決算
データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
（イ）会計事務全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等について、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し書面監査（令和２年９月、令和３年２月）を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和３年２月に書面監査を実施した。これらにより、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

38／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

-

-

-

４

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引を確保するため、引きき続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

続き簡易生命保険資資産について、確実資産について、簡易産について、簡易生命

かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用

保険資産の令和２年行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従度運用計画（別紙２）と。具体的には、機構

い、確実かつ安定的に従い、方針を定め、法及び整備法によりな運用を行うよう努

確実かつ安定的な運定められた運用方法

めることとする。

用を行うよう努めることとする。

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。
「令和２年度運用実施方針の主要事項」
・

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。
付、有価証券又は預金への運用とする。
マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

① （株）かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額を（株）
かんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 411 億円である。

（契約者貸付、国債

再保険先においての売買、金融機関へも、確実かつ安定的再保険先である委の預金、地方公共団

な運用が行われるよ

託先において、確実か

・

契約者貸付

約

体に対する貸付けにうその状況を毎月把つ安定的な運用が行・地方公共団体貸付

約 36,214 億円

係る債権の保有等）

握するとともに、再われるようその状況③ 簡易生命保険資産（（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体にの範囲内で、簡易生

保険先における安全を毎月把握するとと対する貸付以外）のうち、運用可能額については、国債市場においてマイナス金利が②＜評定と根拠＞【Ｂ】
簡易生命保険資産については、運用計画及び令和２
年度運用実施方針のとおり、確実かつ安定的な運用を・ 運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸・自己評価

総務省認可を受けた金額の範囲内で（株）かんぽ生命保険から借り入れた資金により、契約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

行った。また、再保険先の資産運用については、簡易生命保険が保有する安全資産の評価額が、（株）かんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていたことを、毎月、確認した。
これらにより、機構における資産運用は確実かつ安定的に行い、再保険先の運用についても確実かつ安定的に運用が行われていることについて、計画どおり確認を行ったものと評価した。

1,851 億円

39／72

＜課題と対応＞なし。

命保険資産の運用計

資産評価額が、再保

もに、再保険先におけ続いているため、国債による運用は行わず、全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座（無画に従った運用を行

険先が機構のためにる安全資産評価額が、利子）に留め置いた。令和２年度末残高は、３億円である。

うこと。

積み立てる金額を下

再保険先が機構のた再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険から運用実績・評価の報

再保険先において回っていないことをめに積み立てる金額

告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証

も、確実かつ安定的確認する。必要に応を下回っていないこを行った。また、（株）かんぽ生命から令和２年度の資産運用方針について、説明を受けな運用が行われるよ

じ、上記第１の２とを確認する。必要にた。

うその状況を把握す（１）①及び②によ応じ、実地監査による

簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認するとともに、再保険

る確認等を行うこと確認等を行うこととる（表１参照）とともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構の先における安全資産

とする。

する。

ために積み立てられる額を上回っていることを確認した（表２参照）。

評価額が、再保険先が機構のために積み〇（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認

立てる金額を下回っ

国

債

地公体貸付

外国債

ていないことを確認

地方債

契約者貸付

社

令和３年３月期

69.5 %

9.3 %

令和２年３月期

69.5 %

10.5 %

すること。

金銭の信託

その他

8.8 %

7.9 %

4.5 %

9.0 %

5.6 %

5.4 %

債

〇（表２）安全資産保有義務の確認（令和３年３月期）①機構のために②安全資産の評価額②－①

積み立てる額再保険契約書第 21条（安全資産保有義34 兆 6,930 億円

63 兆 424 億円

28 兆 3,494 億円

34 兆 7,342 億円

63 兆 963 億円

28 兆 3,621 億円

務）に基づく検証値
業務委託契約書第24 条（安全資産保有
義務）に基づく検証
値４．その他参考情報

40／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

３回

２回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

５回

３回

２回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

26 件

経常費用（千円） 5,557（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

1,670

1,001

3,008

６

６

６

終年度値等）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

41／72

９

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保証を継続することと証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保している簡易生命保険については、支払険については、支払険については、支払義務が発生した保険義務が発生した保険義務が発生した保険金等の早期支払促進金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続きその残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ実施すること。広報１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
イ

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。

《保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表》
支払義務の発生した保険金等の残存状況の把握及び公表について、令和２年度年度計画のとおり、毎月契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から把握し、ホームページでの公表を２回実施した。

握し、契約者等にそ契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６か月を経過して《委託先との連携施策等、周知媒体を用いた広報施の状況を毎事業年度の状況をホームペー

も保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知策》

に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上書を発送。

対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委託先からは、保険部職員等が使用する名刺に、簡易生命保険のつ、より効果的かつる。

支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホームページで２回公保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手表した。

続きに関するお知らせを印刷すること等で同内容のまた、受取未済のまた、郵便局その保険金等の有無の確ること。

他の施設や広報媒体

認及びその早期受取【指標】

を通じた幅広い広報りを呼びかけるた・支払義務が発生しを推進する。この一め、郵便局その他のた保険金等の残存状環として、公共機関・ 施設や広報媒体を通況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、じた幅広い広報を推以上周知する。

年５件以上の広報施進する。この一環と［指標設定の考え

策・活動の連携を図方］る。

効率的な実施に努め

ウ＜評定と根拠＞【Ｂ】

存状況の公表ア

自己評価

２

また、機構において実施した周知・広報施策として機構において実施した周知・広報施策①

委託先（（株）かんぽ生命保険）との連携
保険金等の確実な支払を促進するため、平成 28 年度より、委託先では既契約者に直接周知、取組の説明を行った。
《関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策》
さらに、新たな施策を含め、10 の公共機関・各種

接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監査等において、 団体等と連携した広報施策（26 件）を展開した。
また、高齢者関連施設にチラシを配布することか進捗確認を行った。
名刺の活用

ら、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシをして、公共機関・各保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び作成したほか、平成 30 年度に実施した実態調査の結種団体等に対し、５転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、名刺交換時に同内容の周知、取組

果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチの説明を行った。

ラシに住所変更手続に係る案内を記載した。このよ

支払義務が発生し広報に当たって件以上の広報施策・た保険金等の早期支は、実際に窓口にお活動の連携を図る。

払促進のため、そのいて満期保険金を受残存状況の定期的な②

機構の封筒の活用

うに、令和２年度年度計画に定めたとおり、広報に当

広報に当たって従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期支払促進に関するお知らせを同一欄に掲載したって、前年度までに実施した実態調査の結果等をけ取った方に対するは、前年度までに実ていたが、平成 31 年４月以降、機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保踏まえ、より効果的かつ効率的な実施に努めた。

周知を行うこととす

実態調査等を行い、施した実態調査の結険に関するお知らせを個別に掲載し、簡易生命保険の早期支払促進に関する内容が明確《総括及び評価》る。

費用対効果を検証し果等を踏まえ、よりに伝わるようにした。

つつ、より効果的か

効果的かつ効率的な

つ効率的な実施に努実施に努める。

めることとする。

③

３

これらにより、年度計画を踏まえた対応に加え、見関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策

直しや新規施策を行いながら、保険契約者等に対す次のとおり、関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、簡易生命保険としての独自のる効果的・効率的な周知・広報の実施に十分取り組ん

施策も含め広報を展開した。これらの実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約だものと評価した。

者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。（★は令和２年度新規施策）①＜課題と対応＞

総務省
・合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（通年）・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（通年）・

広報誌「総務省」に記事、お知らせを掲載（令和２年９月、令和２年 11 月）

②

郵便局
・

郵便局（1,250 局）に周知用ポスターを掲示（令和２年７月 20 日から８月 16 日ま
で）
42／72

なし。

③

かんぽの宿
・

全施設内に周知用ポスター及びチラシを掲示（令和３年１月）★

かんぽの宿メンバーズカード会員情報誌「旅タイム」に周知用ポスターを掲載（令和
３年２月）

④

逓信病院
・

⑤

全施設内に周知用チラシ及びチラシを掲示（令和３年１月）
全国地域婦人団体連絡協議会

・⑥

機関誌に広告を掲載（令和３年３月）
日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌及び会員向けサイト ※に音声広告を掲載（令和３年２月～３月）

・※

視覚障害者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音雑誌（CD）「にってんデイジーマガジン」※

会員向けサイト：「サピエ図書館」(全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報
総合ネットワーク「サピエ」のサービスのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書を配信)⑦

老人福祉施設等・サービス付き高齢者向け住宅協会
協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用ポスター及びチラシを掲示（令和２年 12 月）

会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知（令和２年 12 月）
・

全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン（令和２年７月）及び同協会ホームページにより周知（令和２年７月）
個人会員（約 7,500 人）に周知用ポスター及びチラシを送付（令和３年３月）

・

全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用ポスター及びチラシを同封（令和３年 12 月）

・

全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ホームページにより周知（令和２年７月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスターを掲示（令和３年３月）

４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

43／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

１回

４回

９回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

988

968

1,135

13

13

13

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険の①

簡易生命保険の１

自己評価機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報を除く）＜評定と根拠＞【Ｂ】

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理

適正かつ確実な管理

令和元年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びびこれに係る債務の及びこれに係る債務及びこれに係る債務にコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報を除

前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣に確実な履行についの確実な履行についの確実な履行についく）については、令和元事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承よる財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さらて、透明性を高めるて、透明性を高めるて、透明性を高める

認（令和２年９月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲に、当該情報の多くは、「独立行政法人の事業報告に関観点から、国民に対観点から、国民に対観点から、国民に対覧に供するとともに、ホームページで公表した。

するガイドライン」に基づき作成した令和元事業年度事して実施状況を明らして実施状況を明らして実施状況を明ら

令和元事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認後

かにするとともに、

かにするとともに、

かにするとともに、

務諸表の承認（令和２年９月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に備えて一速やかに公表した。これらの情報はいずれもホームペー

利用者に対してサー利用者に対してサー利用者に対してサー般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

ジで公表した。

ビス内容等に関するビス内容等に関するビス内容等に関する情報を提供するた情報を迅速に提供す情報を迅速に提供す

令和２年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、同年 11 月にホームページで公表した。

た幅広いユーザーにとってわかりやすく充実した内容

通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職

め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、 るため、機構の組織、総務省の評価ツールを用いて、高齢者や障害者を含め業務の内容等、上述

業務、商品の概要、業務、商品の概要、員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実の目的を達するため

資産運用及び財務に

資産運用及び財務に施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

に必要な業務及び組関する情報等並びに関する情報等並びに

織その他経営内容にコンプライアンスのコンプライアンスのとなっているかどうかの視点で掲載内容の検証を行い、トップページの文字間調整を行った。
ホームページの掲載内容の改善については、アクセス状況の調査等を活用して、ホームページの掲載内容の検２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）
44／72

証を行い、閲覧性を向上させる取組を行った。

関する情報を引き続推進その他の機構の推進その他の機構の令和元年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びき公表すること。公

取組内容等に関する取組内容等に関するにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報）につ表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事

情報を公表すること

いては、総務大臣による財務諸表の承認（令和２年９月 15 日）後２か月以内の同年９月

ームページを活用し業年度公表することとする。

30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公た情報提供を行うこ

とする。

表した。

なお、これらの情と。情報提供に当た

なお、これらの情報のうち、省令第 18っては、充実した情報の公表は、直近の条第１項に規定する

報を利用者に分かり

事業年度に係る財務情報の公表は、直近

やすく、迅速に提供

諸表について通則法の事業年度に係る財ス順位等の分析を行い以下の見直しを行った。

することに努めるこ

第 38 条第１項の規

務諸表について通則①と。

定による総務大臣の法第 38 条第１項の【指標】

承認を受けた日から規定による総務大臣② 「契約者貸付利率、前納割引率に関するお知らせ」については項目が混在しており、・ホームページにつ２月以内に行うことの承認を受けた日か

分かりにくい構成となっていたため、項目を分割し、必要な情報にアクセスしやすく

いての閲覧者からのとする。

ら２月以内に行うこなるよう改善を行った。

意見、アクセス状況

②

ととする。

調査等により、掲載に当たっては、ホー②①の情報の公表

達情報等を掲載しているが、カテゴリ別にアクセスが容易となるよう「調達」、「貯内容の検証を毎事業

ムページを積極的にに当たっては、情報金」、「保険」等の情報を件名に追加することで必要な情報にアクセスしやすいよう

年度１回以上行う。

活用することとすを記載した書類の機に改善を行った。

［指標設定の考える。ホームページは、 構への備え付けのほ方］

利用者に分かりやす

か、ホームページをかんぽ生命保険の Web サイトへのリンクを追加することにより、効率的かつ常に最新

簡易生命保険の適く充実した内容とな

積極的に活用するこの情報にアクセスできるよう改善を行った。

正かつ確実な管理及るよう、ホームペーととする。また、ホ⑤ ご高齢の契約者への確実な保険金等の支払等を促進する観点から作成している、「ごびこれに係る債務のジについての閲覧者

ームページは、利用

高齢のご契約者さま等及びご家族へのお知らせ」のページに、新たに健康増進に係る確実な履行についからの意見、アクセ者に分かりやすく充

お役立ち情報（かんぽホームページ：すこやかんぽ、ラジオ体操等）の紹介ページをて、分かりやすい掲

ス状況調査等によ実した内容となるよ

追加し、より一層、ご高齢の契約者に対する情報の充実を図った。

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

う、ホームページに

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以ついての閲覧者から

ジの「簡易生命保険にご加入中のお客さまへ重要なお知らせ」の視認性を高める等、の内容を検証するこ上行うこととする。

の意見若しくはアク

必要な情報により容易にアクセスできるよう改善を行った。

ととする。

①の情報の公表３

簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載内容の改善
機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用して、各コンテンツへのアクセ
ホームページのアクセス状況を踏まえ、アクセス数の多い項目順に表示順を見直すなど、お客さまが必要な情報に素早くアクセスできるよう改善を行った。

③④

トップページに掲載している「最近の TOPICS」については、貯金、保険の情報や調⑥

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお取り扱いのご案内について、（株）

重要な情報についてより確実に契約者にアクセスしてもらう観点から、トップペー

セス状況調査等により、掲載内容の検証

４を１回以上行うこととする。

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

新たな検証方法の活用方策の検討「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ 新たな検証方法の活用方策の検討」

を参照。

４．その他参考情報

45／72

以上のことから、計画を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

5,516

7,781

10

10

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵 便局 ネットワ

ーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局 ネットワ

ーク支援業務

自己評価（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

【Ｂ】

【Ｂ】

〈以下略〉

交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施とも、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

46／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第別法条文など）13 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

－

１回

１回

予算額（千円）

－

－

１回

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全

平成 31 年度に管理するた以降の毎事めの措置を講業年度１回

じ、措置の有以上

効性について検証

経常費用（千円）

216

254

５

５

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の２

交付金の交付及び交付金の交付及び及び第 18 条の３の規 拠出金の徴収を円滑 拠出金の徴収を円滑定に基づき、日本郵 かつ確実に実施する かつ確実に実施する便株式会社に対する ため、業務方法書に ため、１回以上、交付

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについて検証を 【Ｂ】
行った（令和３年２月 26 日）。

次の点から中期計画における所期の目標を達成したもの

具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手順等の各事 と評価した。

交付金の交付並びに 基づく交付金の交付 金の交付及び拠出金項が実施されているか、個別に検証した。検証の結果、交付金の交付及び拠出金の徴収は円 ・関連銀行及び関連保 及び拠出金の徴収に の徴収が円滑かつ確

滑かつ確実に行われていることを確認した。
47／72

交付金の交付及び拠出金の徴収の実施状況について検証を行い、当該事務が円滑かつ確実に実施されているこまた、本件検証と下記２の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マニュアル

険会社からの拠出金 関する業務の実施方 実に行われているかの徴収を円滑かつ確 法を適正かつ明確に どうかについて検証の見直しを行った（令和３年３月 22 日付改正）。

実に実施するため、 定めた規程類を平成 を行い、必要に応じ
以下の項目を実施す 30 年度末までに整備 て業務の実施方法をること。

徴収した拠出金はび関連保険会社から 滑かつ確実に行われ 他の勘定の資金と区検証結果に基づき、業務マニュアルを見直した。
拠出金の安全管理措置について検証を行い、措置が有効であることを確認した。

がないことを確認した（令和３年３月 17 日）。
・２に対する交付金の交 上、交付金の交付及 る。
付並びに関連銀行及 び拠出金の徴収が円・

なお、これらの検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題 ・し、平成 31 年度以降 定めた規程類の見直・日本郵便株式会社 の毎事業年度１回以 し を 行 う こ と と すとを確認した。

監査室による内部監査により、第三者の視点からも上記３点について問題がないことを確認した。

拠出金の安全管理措置
徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口座を分けて管理したうえで、取扱 ・令和２年度の交付金の交付及び拠出金の徴収につい者を限定し、日本郵便（株）に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する認可事項をて、認可事項を遵守しつつ、関係会社とあらかじめ合意

遵守し、安全に管理した。

した予定期日に従い、交付及び徴収を誤りや遅滞を生じの拠出金の徴収を円 ているかどうかにつ 分し、口座を分けて安全に管理するための措置に関しては、認可事項に応じて具体的に講じている措置の有

滑かつ確実に実施す いて検証を行い、必 管理する。また、徴収

効性とともに、認可事項に対して漏れなく対応できているかについて検証を行った（令和３ ・ることが可能となる 要に応じて規程類の した拠出金の取扱者

年１月 29 日）。

よう、交付金の交付 見直しを行うことと を限定し、日本郵便及び拠出金の徴収に する。
関する業務の実施方株式会社に対して交定めること。

いて、関係会社との合意のうえで令和２年度内に確定し・認した。
この安全管理措置の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した（令和３年３月 17 日）。
３

保険会社から徴収し は他の勘定の資金と ついて検証を行うこ

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認を遅滞なく実施した。

＜課題と対応＞

交付及び徴収の確実な実施
交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ日本郵

た拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け ととする。

便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は（株）か便株式会社に対して て管理する。また、郵んぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間で合意した予定期日に従い、令和２年度

認可事項を遵守し交付するまでの間、 便局ネットワーク支 つつ、あらかじめ確の交付及び徴収を確実に実施した。

安全に管理するため 援業務専門の部門を 定した交付及び徴収の措置を講ずること 設け徴収した拠出金 の時期等にしたがっ

なお、交付金の交付に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、安全性を確保しつつ手順の変更を行った。

（平成 31 年度から実 の取扱者を限定し、 て、本年度の交付及日本郵便株式会社に び徴収を確実に実施

４・交付金は郵便局ネ 対して交付するまで することとする。
ットワークの維持に の間、安全に管理す交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定
関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実施する実務者会合を２回交付金の趣旨並び（R2.8.5/R3.2.24。いずれも新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、メールによる会

要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講 に交付金の交付及び合とした。）実施したほか、メールや電話により日常的に連絡を取ることで、より一層の連充てられるという機 じ、平成 31 年度以降 拠出金の徴収は日本携強化を図りつつ、情報の共有を行った。

構 法 の 趣 旨 に 沿 っ の毎事業年度１回以 郵便株式会社並びにまた、令和３年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収に係る年間予定期日等について、日本郵便株式会 上、措置の有効性に 関連銀行及び関連保ては、認可事項や安全管理措置及び関係会社の財務に影響を与えること等を踏まえたうえ社に対し適切な時期 ついて検証を行うこ 険会社の財務に影響で関係会社と合意し、令和２年度中に確定させた（令和３年２月 24 日）。

に交付金を交付する ととする。

を与えることを踏ま

なお、拠出金の徴収日及び交付金の交付日について、令和２年度は毎月の拠出金の納付期

交付金は郵便局ネ え、当該各社と連携

限日（毎月 15 日）より前の週の月曜日としていたところ、月曜日は週の初日であり機構及及び関連保険会社か ットワークの維持に を図り、交付及び徴び関係会社ともに業務繁忙が見込まれることから、令和３年度からは火曜日に変更するこら適切な時期に拠出 要する費用の一部に 収に係る情報を共有ととした。これによって、交付金の交付及び拠出金の徴収に係る事務を、より確実かつ適正

金 を 徴 収 す る こ と 充てられるという独 しつつ、認可事項をに実施できる環境を整えた。

とともに、関連銀行

た。

勘定が設けられたた 措置を講じ、１回以・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金 上、措置の有効性に施）。

令和３年度の交付金の交付及び拠出金の徴収時期につ検証の結果、講じている措置は有効であり、認可事項に漏れなく対応できていることを確

法令に基づき郵便 付するまでの間、安法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援 全に管理するためのることなく確実に実施した。

（平成 31 年度から実 立 行 政 法 人 郵 便 貯 遵守して次年度の適施）。そのため、事前 金・簡易生命保険管 切な交付及び徴収のに日本郵便株式会社 理機構法（平成 17 年 時期等を本年度中に並びに関連銀行及び 法律第 101 号。改正 確 定 す る こ と と す５

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整
合性の確認
日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、書類の提出を受け（令和２年７
48／72

なし。

関連保険会社と連携 法により平成 31 年４ る。

月 28 日）、令和元年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と、同年度にを図りながら対応す 月１日から「独立行交付した交付金の額等の整合性の確認を行った（令和２年８月７日）。

ること。

また、前年度にお政法人郵便貯金簡易 ける郵便局ネットワ

・交付金を交付した 生命保険管理・郵便 ークの維持に要した確認の結果、郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性に問題がないと認められた。

年度（毎年４月１日 局ネットワーク支援 費用の額と交付したから翌年３月 31 日ま 機構法」に題名を変 交付金の額の整合性でをいう。）における 更。以下「機構法」と を、日本郵便株式会
郵便局ネットワーク いう。）の趣旨並びに 社から機構法第 18 条の維持に要した費用 交付金の交付及び拠 の６の規定による書の額と、交付した交 出金の徴収は日本郵 類 の 提 出 が あ っ た
付金の額の整合性を 便株式会社並びに関 後、遅滞なく確認す
確認すること（平成 連銀行及び関連保険 ることとする。
32 年度から実施）。

会社の財務に影響を【指標】

与えることを踏ま・総務大臣が認可し え、当該各社と連携た交付金の額及び交 を図り、交付及び徴付方法並びに拠出金 収に係る情報を共有の額及び徴収方法を しつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付・平成 31 年度以降の 及び徴収の時期等を
毎 事 業 年 度 １ 回 以 年度（毎年４月１日
上、交付金の交付及 から翌年３月 31 日まび拠出金の徴収が円 でをいう。以下第１
滑かつ確実に行われ の３（１）において同ているかどうかにつ じ。）の開始前に確定
いて検証を行う。

し、交付及び徴収を

・平成 31 年度以降の 実 施 す る こ と と す
毎 事 業 年 度 １ 回 以 る。
上、徴収した拠出金

また、交付金を交を安全に管理するた 付した年度におけるめの措置の有効性に 郵便局ネットワーク
ついて検証を行う。

の維持に要した費用［ 指 標 設 定 の 考 え の額と当該年度に交方］付した交付金の額の交付金の交付及び 整合性を、平成 32 年
拠出金の徴収に関す 度以降に日本郵便株
る適切性を担保する 式会社から機構法第ため、総務大臣が認 18 条の６の規定によ可した交付金の額及 る書類の提出があっび交付方法並びに拠 た後、遅滞なく確認
出金の額及び徴収方 することとする。
法を遵守しているこ49／72

とを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

50／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

１回

１回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）

5,300

7,526

５

５

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か郵便局ネットワーク支援業務を専任する担当理事の指導のもと、支援部支援課におい【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の たて、省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計数を

下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定

用いて、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から恣意性を排除しつつ関係会社

交付金及び拠出金

こと。

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金する算定方法に基づ する算定方法に基づ

・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会

１

自己評価

次の点から中期計画における所期の目標を達成したものと評価した。

に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定した（令和２年 10 ・月上旬から 11 月にかけて算定）。

令和３年度の交付金及び拠出金の額の算定について、省令に規定する算定方法に基づき、関係会社に対する中る 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及算定の結果、令和３年度において日本郵便（株）に交付する交付金の額は約 2,910 億円、き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対関連銀行から徴収する拠出金の額は約 2,370 億円、関連保険会社から徴収する拠出金の額 ・金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持しは約 540 億円となっている。

と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することと立性を保持し、適正に算定を行った。
上記算定に当たっては、誤りや遅延を生じないよう、
事前に試算を行う取組を行った。

なお、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の誤り、あるいは算定作業の ・
51／72

令和３年度の交付金の額及び交付の方法並びに拠出金

は、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令

遅延を防ぐため、算定方法を確認するとともにこれに習熟することを目的として、認可申の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請について、省社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な暫定データに基づいて試算を令に定める期日までに認可申請を行い、当該申請のとおび関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限ま行う取組を行った。（令和２年７月から９月にかけて試算）。

り認可された。
・する中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料につい総務大臣認可て、必要な時期までに入手し、十分な補足説明を受けて・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請を交付金の額及び交付の方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請につ算定に必要な計数を確定させた。

クの維持に要する費 するとともに、その するとともに、そのいては、省令により当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請することとされてい ・用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることとる。令和３年度の交付金等については、令和２年 11 月 26 日付で１で既述の額等を総務大入手した電子資料及び紙資料のいずれに対しても安全にのユニバーサルサー する。

臣に対して認可申請を行い、令和３年１月 29 日付で当該申請の内容のとおり総務大臣の認管理する措置を講じた。

ること。

ビスの利用者の範囲

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務

郵便局ネットワー

２

する。

・

可を受けた。

郵便局ネットワー
３

額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー
る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料

査室による内部監査により第三者の視点からも問題がな

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係いことを確認した。

会社に対し書面により請求し、提出期限（令和２年 10 月２日）までに入手した。
交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これらの資料について補足説明を受ける ＜課題と対応＞

株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他の銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の必要があることから、関係会社に対して個別にヒアリングを実施した。
（日本郵便（株）10

社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要とな

月 14 日、(株)ゆうちょ銀行 10 月 15 日、(株)かんぽ生命保険 10 月 13 日。いずれも新型コに よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、

ロナウイルス感染症対策のため電子メールで実施。）また、ヒアリング後においても、電子し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくものでメールや電話により適宜追加説明を受け、内容を確認した。

き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算の４入手した情報の安全管理措置

根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担当者限・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本りとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専

ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びに用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等

報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保の安全管理措置を実施した。

と。

ための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するこ

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置の有効性のこと。

と等により確実に入 と等により確実に入検証を実施した。具体的には、関係会社から入手した経営上の非公開情報を含む情報が、【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。

上記の措置によって、電子的・物理的に他の業務の情報と区分して管理されているか、か・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並つ、権限のある者のみが当該情報にアクセスできる体制になっているかどうかについて、定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関支援部支援課において検証を実施し（令和３年２月 26 日）、これらの措置が有効であるこ

係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手とを確認した。

金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い て算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明

なお、この有効性の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した（令和３年３月 17 日）。

可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容もに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとすける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要
上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、ーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の情報を安全に管理す る。
るための措置の有効額の算定を行うこと

また、各社から入 とする。

性について検証を行 手した情報を物理的

情報の安全管理措置について、自らその有効性の検証を行い、その有効性を確認した。また、当該検証は、監や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業算定のために入手した情報の安全管理措置について、

また、各社から入
52／72

なし。

う。

に他の業務の情報と 手した情報を物理的［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る

交付金及び拠出金 ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワの額の算定を適正か 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る
つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す
認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講
限までに交付金及び 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置の拠出金の額を算定し について検証を行う 有効性について検証
総務大臣に認可の申 こととする。

を行うこととする。

請をするとともに、その認可を受けることとする。また、郵便局ネットワーク支援
業務に係る情報を安全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

53／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）1,800%

874%

1,317%

839%（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
職員の意識改革＜評定と根拠＞

社から承継した郵便理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による【Ａ】

貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実にめた。

に履行するととも

管理し、これらに係管理し、これらに係に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行る債務を確実に履行

ークの維持の支援にできるとともに、郵関する業務を適正かつ確実に遂行する中郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ社から承継した郵便

確実に管理し、これ

１

自己評価

一般管理費及び業務経費は、競争入札に多くの応札者を得るよう努めた結果、契約価格が下がったことのほか、多岐に渡る削減策を実施したこと等により、在宅勤務環境に係る整備等新型コロナ

２

業務の合理化

ウイルス感染症対策下における業務継続確保等の特殊要因によるできるとともに、郵オンライン会議システムやファイル共有システムの導入、モバイル端末の経費増も含め、令和２年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減

便局ネットワークの便局ネットワークの導入など在宅勤務環境を整備し、令和２年 12 月以降の機構内会議の原則オン

対象経費の合計額（委託先監査業務の支援に係る経費、調査研究に維持の支援に関する維持の支援に関する

ラインミーティング化等在宅勤務に対応した業務の見直しを進め、ペーパー

係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、※で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実の効率化を進めるこに遂行できるよう配に遂行できるよう配

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステム調達は、旅費等の経費削減及び予る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信費等）はと。特に、一般管理費

意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意

備費の範囲で行っており、今年度求められる経費削減目標は十分に達成して

126,058 千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千については、経費削

識改革、業務の効率

識改革を図る。各業いる。また、簡易生命保険管理業務に係る監査業務の見直しを行い、外部への円）に比べて、33.6％の削減となった。

減の余地がないか自化を進め、特に、一務への適切な資源配

委託から機構内職員のみによる監査の試行や新型コロナウイルス感染症のも己評価を厳格に行っ般管理費について分を行うため、各部とでの出張抑制下のリモート監査を推進することで、監査業務の質を維持した上で、必要に応じは、経費節減の余地

門における進捗状況

つつ経費の合理化を図った。

て適切な見直しを行がないか自己評価をと経費の使用状況をおって、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言発令中の調達し、業務の品質を確認・評価の上、必要に応じ改善する等の取組をうこと。具体的には、 厳格に行った上で、的確に把握する。一

事務について、職員の出勤日に入札説明会をオンライン会議システムにより行っており、品質の維持・向上を図りつつ経費の節減を行っている

必要に応じて適切な般管理費について実施したほか、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実施に努めつつ、業ところ。

機構の一般管理費及レス化など業務の合理化に努めた 。

人材派遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係

これは、令和３年度の達成目標である「平成 28 年度比５％以上減」をも大きく上回る削減値である。
なお、業務の実施に当たっては、役員の出席する会議等に報告

54／72

び業務経費の合計

見直しを行うこととは、無駄な経費が発務の合理化を図った。（入札説明会は 12 件をオンラインで開催、入開札は 11（業務に係る資金調し、一般管理費及び生しないよう、調達件を郵送で対応。）

達費用、残高証明手

業務経費の合計（業の合理化等を推進す※業務の合理化効果の例

数料等役務委託手数

務に係る資金調達費るとともに、必要に項目（単位）

元年度

２年度

増減

料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

応じ、見直しを適時

コピー用紙の使用頻度（枚）562,500

387,500▲175,000訴訟に係る経費、早等役務委託手数料、適切に行うことと旅費の使用額（千円）

2,262

79

▲ 2,183

期払戻し・支払勧奨

保険金等支払金、訴し、一般管理費及びに係る経費、情報セ

訟に係る経費、早期業務経費の合計（業キュリティ対応経費

払戻し・支払勧奨に務に係る資金調達費

及び公租公課並びに係る経費、情報セキ

用、残高証明手数料①

ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同調達を実施した。

業務の新規追加や拡ュリティ対応経費及等役務委託手数料、②

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用した。

充分等の特殊要因にび公租公課並びに業保険金等支払金、訴③

耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、引き続き使用した。

より増減する経費を務の新規追加や拡充

訟に係る経費、早期除く。）について、中分等の特殊要因によ

払戻し・支払勧奨に期目標期間の最終年

り増減する経費を除

係る経費、情報セキ

一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の４％減を度において、平成 28

く。）について、中期

ュリティ対応経費及目安として見積り額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当年度と比べて５％以

目標期間の最終年度

び公租公課並びに業

たっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある

上を削減すること。

において、平成 28 年

務の新規追加や拡充者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下度と比べて５％以上分等の特殊要因によげるよう努めた｡

を削減することを目り増減する経費を除

また、昨年度の評価の有識者会議における「新型コロナウイルス感染症が拡標として、適切に経く。）について、中期

大する中において、無理な経費削減とならないよう、仕事の品質を落とさず、費管理を行う。

目標期間の最終年度

働きやすい職場環境の整備を推進すべき」との指摘を踏まえ、新型コロナウイ

なお、「情報セキュ

において、平成 28 年

ルス感染症の下での出張抑制により不要となった実地監査に係る旅費等の予リティ対応経費」と度と比べて５％以上算の再配分や予備費を活用し、かつ調達の競争性を確保することによる必要

は、「第４ その他業を削減することを目

経費の抑制を図りつつ、在宅勤務環境等の整備を実施した。

務運営に関する重要標として、適切に経事項」中の「４費管理を行う。

情３

ものと評価した。

経費の効率的な使用経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

４

一般管理費及び業務経費

さらに、保険部において委託先監査業務の監査項目の見直しを実施したことに伴い、部外委託先の支援を得ずに機構内職員のみで監査を実施する試行

報セキュリティ対策

なお、「情報セキュ

を行ったことで発生した委託先監査業務の支援に係る経費の抑制を行った。

の推進」に係る経費

リティ対応経費」とその結果、令和２年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合

を指す。

は、
「第４ その他業

計額（委託先監査業務の支援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支務運営に関する重要援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係経費、各種保守経費、事項」中の「４情旅費・交通費、会計監査人に係る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購報セキュリティ対策

入費、通信費等）は 126,058 千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額の推進」に係る経費（189,762 千円）を大幅に下回った。

を指す。

これらにより、業務経費の合理化・効率化に十二分に取り組んだ

また、郵便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分については、特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経費等と同様の取組を行い、契約価格の引下げに努めた。

４．その他参考情報

55／72＜課題と対応＞なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

96.1

96.6

99.1

94.8

（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

以下）

以下）

（前中期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１ 役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定

自己評価

給与水準について給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮しし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

国家公務員指数（年

学歴勘案）が 99.1 となり、目標水準（100 以下）に収まっていることから、

歴勘案）で 94.8 と年度計画の目標水準（100 以下）となった。

与等の在り方についについて厳しく検証

齢・地域・学歴勘案）

個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続き全体とその検証結果と取組状況は、ホームページで公表した。

て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

しては抑制を図った。その結果、令和２年度給与水準は対国家公務員指数（年標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めた

齢・地域・学歴勘案）で 94.8 となり、目標（100 以下）とした水準に収まっ設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切た。

化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結公表すること。

る。

果や取組状況を公表３する。

く、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組している。

＜評定と根拠＞【Ｂ】
役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定してい２

職員の給与水準については、令和元年度の対国家公務員指数（年齢・地域・ る。また、職員の給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学

令年２年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証を経て令和３年６月 16 日にホームページで公表した。
機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はな

織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

４．その他参考情報

56／72

これらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

１件

１件

１件

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組の25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づくし、公正性及び透明

１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施「令和２年度調達等合理化計画」は、契約監視委員会（令和２年度第１回会
合）（令和２年６月）で点検を受けた上で令和２年６月 26 日に策定した。
同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野①

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】「令和２年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施した。また、令和２年度における一者応札案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数（年３件）を下回った。

一者応札・一者応募の抑制

少額随意契約においても、全て複数者から見積りを徴した。

大臣決定）に基づく

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価し取組を着実に実施す取組を着実に実施す成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（年３件）以下とするよう努性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性

めることとし、次の取組を行った。

的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保しア

し、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等主管担当において案件の所要経費を算定するに当たり事業者等へ下見化を図ること。中期を推進し、業務運営を推進し、業務運営

積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競目標期間における一の効率化を図る。

の効率化を図る。

争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２下見積書徴収事業者数を増やす取組

者応札の平均件数を中期目標期間にお令和２年度の「独第２期中期目標期間

ける一者応札の平均

立行政法人郵便貯金

この結果、令和２年度における一者応札・応募案件は１件となり、第における一者応札の件数を第２期中期目

簡易生命保険管理・

２期中期目標期間における一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回

平均件数より増加さ

標期間における一者

郵便局ネットワークった。

せないよう努めるこ

応札の平均件数より支援機構調達等合理と。

増加させないよう努化計画」に基づき、める。

中期目標期間におけ

また、少額随意契る一者応札の平均件

約は、複数業者から数を第２期中期目標

見積りを徴すること期間における一者応者以上）から徴収することとした。

イ

調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配信サービス」について、入札説明会等での周知を引き続き実施した。
この結果、令和２年度末現在の登録者数は 119 者となり、令和元年度

末より 17 者増加した。
②

競争性のない随意契約等に対する取組
57／72

た。
＜課題と対応＞なし。

を徹底する。

札の平均件数（年３新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額件）より増加させな変更を含む。
）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程におけいよう努める。

る「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある

また、少額随意契

調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件

約は、複数業者からを、事前に調達等合理化検討会で適切に点検を行い、真に急を要するもの

見積りを徴することと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。

を徹底する。

この結果、在宅勤務環境の整備等に係る増額変更６件を調達等合理化検討会で点検を行った上で、変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施
令和元年度に引き続き、コピー用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施し、令和２年４月１日に契約を締結した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、単独購入の場合と比較し、512 円の削減となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」、「解除権」、「違約金」
及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰＡ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
この結果、規程類の改正を２回行った。

②

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュア
ルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を４回行った。

③

不祥事発生の未然防止のための取組
すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、ｅ―ラーニング方式による開催となったが、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。

（３）自己評価の実施「令和２年度調達等合理化計画」の自己評価については、契約監視委員会（令和３年度第１回会合）（R3.6.7）で点検を受け、令和３年６月に結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和２年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（令和２年５月、６月、10 月、11 月、令和３年２月（２回））し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月、1158／72

月）し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除くすべての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（36 件）は、すべて複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

59／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営

１

予算

２

収支計画

３

資金計画
別表３のとおり予算による運営を行うこと。
保有資産について

４

短期借入金の限度額
郵便局ネットワ

は、引き続き、その保有の必要性についてーク支援勘定にお不断に見直しを行う

いて、拠出金の受こと。
加えて、郵便貯金
勘定及び簡易生命保険勘定において、中期目標期間の最終年

別表１のとおり２

収支計画
別表２のとおり

別表２のとおり配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算別表１のとおりの効率化に関する事項」で定めた事項に

１

入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額
は、170 百万円とす

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。
（１）経常収益る。

た後、なお積立金が５あるときは、次期中処分等に関する計

期目標期間繰越積立画

重要な財産の経常収益は３兆 7,255 億 44 百万円となった。

重要な財産を譲承認が行われる金額

渡し、又は担保にを控除した残余の金供する計画はな

額を国庫に納付するい。

こと。なお、当該積立

６【Ｂ】
務諸表等のとおりであり、適切に行われている。

資金計画

主な内訳は、保険料等収入３兆 3,053 億 77 百万円、拠出金収入 2,935 億

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等

別表３のとおり24 百万円、資産運用収益 879 億 86 百万円、その他経常収益 386 億 56 百万円

による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

３４ 短期借入金の限度額
郵便局ネットワである。

保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべ

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 380 億 45 百万円、簡易生命保険勘定３兆 3,939
億 77 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,935 億 24 百万円である。

きものはなかった。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

ーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額
は、170 百万円とす（２）経常費用＜課題と対応＞

経常費用は３兆 6,888 億 84 百万円となった。
主な内訳は、保険金等支払金３兆 3,061 億１百万円、交付金 2,934 億 39 百万円、資金調達費用 879 億 86 百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 19 億 63 百万円、簡易生命保険勘定３兆 3,934
億０百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,935 億 22 百万円である。
（３）当期総損益
当期総利益は 366 億 60 百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定 360 億
82 百万円、簡易生命保険勘定５億 77 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定

金として総務大臣の＜評定と根拠＞
予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財る。

度の決算整理を行っ

自己評価

１百万円の当期総利益となった。
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

積立金の処分
60／72

なし。

金の処分に当たってに係る金額の厳格［保有資産の見直し］

は、次期中期目標期

な算出等（１）実物資産間における積立金と郵便貯金勘定及

保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等のして整理する金額をび簡易生命保険勘

有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについ

厳格に算出するこ定において、中期て、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ有効に利用さと。

目標期間の最終年

れていることを確認した。

度に係る通則法第（２）金融資産44 条第１項本文又金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資は第２項の規定に産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産のよる整理を行った

確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。

後、同条第１項の規定による積立金があるときは、次期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づ
き、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

61／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４回

11 回

８回

８回

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体
制整備等

ジメントに関する内部統制を充実・強化
するため、
「独立行政
法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年
11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備
や、内部統制委員会の開催等により内部統制環境の整備・運法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ
ジメントに関する内部統制を充実・強化
するため、
「独立行政
法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、特に次の点に留意の上、継続的な取組を実施すこれらが有効に機能していることについ②

統制環境の整備
機構のミッション等の達成を阻害すて定期的又は随時にるリスクの識別、評

モニタリング・検証

価及び対応を行い、不断の見直③

統制活動としてしを行うこと。また、 の方針等の整備
内部監査結果の詳細④

つ業務を行い、マネ
ジメントに関する内部統制を充実・強化
するため、
「独立行政

１

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11

【Ａ】

月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化

内部統制の体制整備等については、総務省行政管理局長通知にを引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を図った。これら基づき業務方法書に記載された事項についてすべて適切に取りの推進状況については、令和２年 10 月及び令和３年４月に内部統制推進部門責組み、人事に関する計画についても、所定の研修活動等計画して任者（総務部長）が点検。すべて適切に取り組まれていることを確認して、内いた活動について取組を進めることができた。

部統制委員会に報告した。

法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、特に次の点に留意の上、継続的な取組を実施す重要な情報の識加えて、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る

令和元年度から新型コロナウイルス感染症対策のため、職員を在宅させる必緊急事態宣言が令和２年４月、令和３年１月の２度にわたり発出要が生じた。そこで機構としては、理事長のリーダーシップの下、次の取組をされ、それに伴う出勤抑制や出張自粛が期間全般にわたり機構の行った。

業務推進に重大な影響を及ぼしたところ、ＩＣＴへの対応にとど・

在宅勤務に係る制度の整備により、職員が働きやすい環境を構築した。

まらず内部統制全般について必要な対応を進め、令和２年度に計・ＩＣＴ環境の整備（電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計システ

画していた機構の事務・事業の適切な推進を確保しつつ、年度計

ムのリモート対応の検討）により、在宅中であっても職員の報告、連絡、相画においては想定していなかった、いわゆるアフターコロナ時代

談は円滑に行われ、各種業務は円滑に実施できた。

も見据えた業務改革・働き方改革の基盤を構築することができ

・ 職員の啓発活動を段階的に進め、一部の感染はあったものの適切に対応し、 た。

る。

る。

用を行うこと。また、 ①（１）内部統制の体
制整備等
法令等を遵守しつ

感染を防止して業務を円滑に継続した。

①

統制環境の整備②

機構のミッション等の達成を阻害す

自己評価

新型コロナウイルスの感染拡大という予測し難い外部環境の委託先へのリモート監査について、会議室にマイク・スピーカー、卓上パ

変化の中で、内部統制に係る取組の質を維持し、また、業務手法

ーテーションを設置し、安全かつ円滑に実施した。この卓上パーテーション等の見直しや働き方改革の推進に努めたことから、内部統制の充は、役職員の机上にも設置し、通常業務においても感染防止に配意した。

実・強化は十分に目標を上回る成果を得たものと評価した。

なお、常勤役職員における第２回の緊急事態宣言時における平均出勤率（常＜課題と対応＞・るリスクの識別、評価及び対応③

統制活動としての方針等の整備④

重要な情報の識勤役職員の延べ勤務日（年休取得日を含む）に占める延べ出勤日（一部在宅勤
務・一部年休は出勤日と扱う）の比率）は 31％と、政府の要請を踏まえた水準をおおむね達成しつつ、内部統制に係る各種会議の開催など統制活動を十全に
62／72

なし。

を監事へ報告する

別、処理及び伝達に別、処理及び伝達に等、内部監査担当部

係る態勢の整備係る態勢の整備

門・内部統制推進部⑤⑤

門と監事による連携

勢の整備

勢の整備

を強化すること。さ⑥⑥

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

モニタリング態実施できたところである。
さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、公印省略に係る規定改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管理システムの導入、財務会
計システムのリモート対応の検討を進めた。

ＩＣＴへの対応

らに、職員の専門性

内部統制委員会

内部統制委員会を高め、その勤務成は、毎年１回以上開は、１回以上開催す績を考慮した人事評

催する。

る。

①

統制環境の整備
運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセージ）」については、引価を実施するととも

また、内部監査結

また、内部監査結に、適材適所の人事果の詳細を監事へ報果の詳細を監事へ報理事長は、職員の身上把握に努めつつ、機構のミッション達成に向けたメ配置を行うこと。ま告する等、内部監査

告する等、内部監査

ッセージを伝達するとともに、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制担当・内部統制推進の保持及び法令等の遵守の徹底を訓示した。

ハラスメント対策等推進部門と監事によ部門と監事による連の労務課題についる連携を強化する。

携を強化する。

だコンプライアンス点検を実施し、法令等遵守の意識の醸成を図るとともに、て、講習会の実施及（２）人事に関する（２）人事に関する

同月に、役職員に対してコンプライアンス及び通報に関する研修を実施し、び外部専門機関を含計画

計画

コンプラアンス点検で誤答が多かった項目について解説することで、コンプ

き続き新入職員研修において周知した。

令和２年 12 月に、職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容を盛り込んめた相談体制の構築

各部門において計

各部門において計により、適切な対応

画的に研修を実施す

画的に研修を実施す

さらに、令和元年度から開始した、職員に対して機構幹部が自由に配布でを図ること。

るほか、外部での研るほか、外部での研きる「コンプライアンス情報」を幹部ミーティングで配布し、総務部担当理

修に積極的に参加さ修に積極的に参加さ事から、「独立行政法人における内部統制と評価について」（「独立行政法人にせることにより職員せることにより職員おける内部統制と評価に関する研究会」平成 22 年３月報告書）の解説（令和の専門性を高め、その専門性を高め、そ

３年１月 18 日実施）など内部統制活動の趣旨等について分かりやすく解説しの勤務成績を考慮しの勤務成績を考慮しその意義の理解促進に努め、厳正な職務規律の保持と役職員倫理の確立に努た人事評価を実施すた人事評価を実施すめた。

るとともに、業務のるとともに、業務のまた、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出勤抑制・出張抑制に対応し効果的かつ効率的な効果的かつ効率的なつつ、安全かつ円滑に統制活動を推進するため、事務所内会議室にオンライ実施のため、業務の実施のため、業務のン用パソコン、マイク・スピーカー、卓上パーテーションを設置し、次の取質、量の変動に応じ質、量の変動に応じ組を行った。

た柔軟な組織体制のた柔軟な組織体制の・ 幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で行うほか、各自の机又は構築に努める。また、 構築に努める。また、在宅からオンラインで行い、出席者以外の傍聴も可能とし、情報を共有

メンタルヘルス、ハメンタルヘルス、ハした。

ラスメント対策等のラスメントの防止等

・

職員への研修は、原則オンラインで実施した。

労働課題について適について、有用な情・外部への入札説明会は、原則オンラインで実施した。

切な管理体制を確立

報を提供できる外部・

委託先への監査は、原則オンラインで実施した。なお、インターネッ

するなど、働きやすの専門機関等も活用

トによる会議に対応していない郵便局等への対応では、電話会議システ

い職場環境を整備すすることにより、職ムを活用した。

る。

員の意識や認識の向② リスクの評価と対応

ライアンス意識を一層向上させた。

上を図るとともに、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括者（理事）が、部長及び課長か相談体制を構築し、ら各部のリスク制御対策等をヒアリングした上で、役員レベルで管理すべき

働きやすい職場環境

リスクを理事、部長及び監査室長で構成されるリスク管理委員会で令和２年を整備する。

11 月に特定した。また令和３年２月のリスク管理委員会では顕在化したリス
クの発生原因の分析及び再発防止策の実施状況を確認し、内部統制委員会に
63／72

それぞれの議事概要を報告した。
さらに、リスク顕在化報告について、より迅速かつ確実に把握し、遅滞なく対策を講じることができるよう、報告様式の改正（再発防止策等については最初の報告では記載しなくても良いこととし、初動対応について速やかに報告できるようにしたもの）を行うとともに、把握した段階で直ちに提出す
るよう運用を改めた。
③

統制活動
中期計画等の進捗状況の管理にあたり、令和２年６月に「中期計画等の策定及び評価に関する規程」において進捗管理にあたり「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催することを明記するとともに、令和２年６月、11 月、令和３年２月に同会議を実施した。
内部統制委員会は、情報セキュリティ委員会及びリスク管理委員会からの報告も受けることとし、８回（R2.5.15/R2.8.7/R2.8.18/R2.10.27/R2.11.24/R3.1.26/R3.3.23/R3.3.29）開催した。
なお、統制活動に係る各種会議については、緊急事態宣言発出時など出勤制限下においては、原則としてオンライン会議方式で感染リスクを回避しつつ開催し、新型コロナウイルス感染症対策実施時においても十全に活動を推進することができた。
また、統制活動に必須となる機構内の意思決定の円滑化に関し、業務デジタル化推進の観点も踏まえ、電子決裁・文書管理システムの導入（令和２年12 月ベンダーと契約、以後構築作業）を進めた。電子決裁・文書管理シス
テムの運用開始は令和３年５月からであるが、運用開始以降対象となる全決裁文書を電子決裁に移行（令和３年６月 21 日現在）するなど、新型コロナ

ウイルス感染症対策のもとでの統制活動の推進業務改革に貢献している。あ
わせて、政府から要請のあった公印省略についても、令和２年 10 月に関係規程を改正し、順次移行を進めている。
令和２年度における在宅勤務・業務デジタル化の取組の定着を図りつつ、さらに発展させ、機構の働き方改革、デジタル化による業務改革につなげる
ため、内部統制委員会において「働き方改革推進の検討の方向性」、「業務デジタル化推進計画」（令和３年３月内部統制委員会決定）を定めた。
各部における事務処理マニュアルは随時見直し、職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように努めている。
④

情報と伝達
役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（おおむね毎月開催）、

月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ
端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。
また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理マニュアル等に基づいて適時に行われている。前年度に引き続き、期限付き
重要業務をリスト化し、これを月例業務報告会議において更新・共有することで、漏れや遅れなく実施されるよう努めている。
64／72

上記会議については、在宅勤務に係るＩＣＴ環境整備、とりわけグループ
ウエアの導入に伴い、機構内の全役職員のスケジュール管理や各部課の情報共有を一元化し、執務室内勤務役職員と在宅勤務役職員の間の効果的な情報伝達・共有が可能な環境を構築し、より一層の情報共有に努めた。また、令和３年１月以降、同グループウエアの機能であるオンライン会議システムを活用し、執務室、在宅の区別なく参加することが可能な形で開催し、新型コ
ロナウイルス感染症対策時においても緊密な情報共有を行うことができた。
⑤

モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォロー
アップを行った。
理事によるモニタリングとして、中期計画等の進捗管理に関する検討会議
を３回（R2.6.5/R2.11.9/R3.2.8）実施した。
内部監査担当（監査室長）は、令和２事業年度内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項（予算の執行及び会計処理の状
況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ対策の実施状況、法人文書の管理状況、取引時確認等の措置の実施状況、郵便局ネットワーク支援業
務の実施態勢）等について、定期監査を実施した。
上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において改善策が講じられた。
更に、内部監査担当（監査室長）は、在宅からのリモート中心で監査を実施し理事長等へ報告した。そして、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、内部監査計画の作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
⑥

ＩＣＴへの対応
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。
また、令和２年度においては、上記のとおり在宅勤務や業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、今後の機構の働き方改革・業務改革の基盤づくりに努めた。具体的な取組としては、以下のとおりである。
ア

令和２年４月の緊急事態宣言発出に伴う出勤抑制下での業務継続を確保するため、緊急対応として、(i) 在宅勤務を出張扱いで認めることとし（制度面の対応）、(ii) 情報セキュリティ対策を行いつつ職員のＰＣからメールを利用できるようにするようシステム改修をするとともに、ファイル共有システムを導入し執務室内勤務者・在宅勤務者間で共同作業を行う
環境を整備した（ＩＣＴ環境面の対応）。

イ

その後、令和２年夏期の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、同時期に冬期における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流
65／72

行が懸念されていたことを踏まえ、かつ、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）等に盛り込まれた「新たな日常の実現」の方向性を踏まえ、次のように対応した。
機構においてもウィズコロナ・アフターコロナ下での社会経済活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対策のみならず機構の業務改革を合わせて推進する観点から、令和２年
度下期においては、在宅勤務を機構の正規の勤務形態と位置づけた。
そして、業務継続を念頭に段階的に対応することとし、直ちに導入可能なものとしては、クラウド型のグループウエア（メール送受信、ファイル・
ドキュメントの共有等が可能）を導入した（令和２年 11 月）。
さらに、システム構築に時間を要するリモートアクセスシステムを導入した（令和３年３月）。これは、機構支給モバイル端末の導入及び機構執務室内のＰＣ上で行うすべての業務を同端末で実施可能とするものである。
現在は在宅勤務時においても執務室内での業務従事とそん色ない環境が実現できている。
【再掲：予測し難い外部要因に対する機構の自主的努力】
主なものは次のとおり。
・

在宅勤務に係る制度の整備により、職員が働きやすい環境を構築した。

・

ＩＣＴ環境の整備（電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計シス
テムのリモート対応の検討）により、各種業務を円滑に実施した。

・

職員の啓発活動を段階的に進め、一部の感染はあったものの適切に対応し、感染を防止して業務を円滑に継続した。

・

委託先へのリモート監査について、安全かつ円滑に実施した。

・ 上記の努力による出勤抑制を行いながら、内部統制活動の質を維持した。
２

人事に関する計画（研修）
職員の専門性を高める研修については、年度当初に作成した研修計画に基づき、部外研修 19 件（内部監査、公文書管理、情報公開制度等）、機構主催
研修 20 件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）を実施した。
（柔軟な組織体制の構築）
組織体制については、全体的な業務の見直しを行い、総務部の人員を１名減員した（令和２年７月）。また、業務デジタル化・働き方改革の推進等新たな課題に対応し、総務課において２名の昇格とあわせて業務体制の見直しを行った。
（人事評価）
勤務成績を考慮した人事評価について、令和２年度から、一般職員におい66／72

ても年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者においては、オンラインによる外部研修を受講し、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

②

就業規則及び在宅勤務規程等関係制度の整備を行い、在宅勤務を勤務形
態として位置づけ、その条件について定めるとともに職員の活用促進のため在宅勤務実施マニュアルを作成し（令和２年 10 月）、下記のシステム環
境の整備等に合わせて在宅勤務の勤務場所拡大など機動的に改正を行った。

③

新型コロナウイルス感染症対策の下での在宅勤務の拡大等を今後の働き方を見据えた職場環境を改善につなげる観点から、(i)職員アンケートを行い（令和２年１月）、仕事の進め方・生活面での課題、ＩＣＴ対応面の課題を把握し、所要の改善策を講じた。(ii)組織横断的にメンバーを募り、働き方改革推進チームを発足して、職場の環境整備に向けて討議し、その成果を「働き方改革推進の検討の方向性」としてとりまとめた。(iii)全職員又は働き方改革推進チームを対象として、テレワークマネージャーやテレワーク先進企
業から講師を招き研修会を実施し、テレワーク時における業務推進の留意点
や今後の推進方策についての参考とした。
④

研修・会議については在宅勤務のために整備したオンライン会議システム
等を積極活用し、実施については都度オンラインでの開催推奨を行い、スピーディーな開催や移動時間の削減を実現できた（再掲）。

⑤

労働基準法改正による年次有給休暇の年５日取得義務化については、取得状況を確認し、全員が年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。

⑥

平成 30 年度より雇用した障害者については、本人の自己都合により 12 月に退職したが、引き続き障害者雇用を促進するため、ハローワークや職業センターと連携し、３月に新たに雇用を行い、職場への定着を図るために業務指導等を行っている。

４．その他参考情報

67／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

10 回

９回

11 回

11 回

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基ティ基本法（平成 26について、サイバーについて、サイバー年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

セキュリティ基本法

25 条第１項に基づく（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第「政府機関等の情報

104 号）第 25 条第１104 号）第 25 条第１セキュリティ対策の項に基づく「政府機項に基づく「政府機ための統一基準群」

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ等を踏まえ、情報セティ対策のための統ティ対策のための統び共有ファイルサーバに残存する不要な情報（個人情報を含む）を削除する

キュリティ及び保有一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ対応を実施した。（３回：令和２年９月、令和３年２月、３月）。

個人情報の保護に関き、情報システムにき、情報システムにする規程に基づき、対するサイバー攻撃

情報システムに対すへの防御力の強化等準群」という。）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等

１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆
弱性等の情報を踏まえた対策を機構情報システムに随時反映した。

②

不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的にメールサーバ及③に基づき、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策として、政府から提供された不審メール及び不正プログ
ラム等への対策、不要な情報の削除徹底、ソーシャルメディア利用手続の明確化のための情報セキュリティ対策実施手続の改正及び入退室管理システムの更改を実施した。
新型コロナウイルス感染症の予防の一環としての在宅勤務推新型コロナウイルス感染症対策の出勤抑制に対応するための在宅勤務を推進及び情報セキュリティの要請の観点から、オンラインストレー

対するサイバー攻撃

進するため、(i)情報セキュリティに配慮しつつ職員保有のＰＣからメール閲

ジ、グループウエア及びリモートデスクトップシステムの順次導への防御力の強化等

覧、ファイル共有が行える環境の整備（令和２年４月）、(ii)オンライン会議

入を行うとともに関係規程の改正を行った。

るサイバー攻撃へのの対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・システムを有するグループウエアの導入（同年 10 月）、(iii)システム上端末

役職員の訓練・点検は合計 11 回行った。

防御力を強化する等訓練の実施、遵守状訓練の実施、遵守状

側へのデータ保存を不可能とし、専用ＶＰＮ回線利用など十全な情報セキュ

さらに、ＣＳＩＲＴ構成員については専門性の高い情報セキュの対策により、保有況の把握等により、況の把握等により、リティ対策を施した支給モバイル端末を導入することにより、それまで在宅

リティインシデントへの対処に係る実践的な演習講座を受講さ個人情報の漏えい、保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え

では利用できなかった財務会計システム、給与システムを含む全システムがせるなど、知見の高度化を図った。

滅失又は毀損の防止

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のリモートアクセスにより利用可能となる環境の構築（令和３年３月）と、業に努めること。また、 防止その他個人情報防止その他個人情報

務継続性に配意しつつ情報セキュリティを確保したシステム整備を行った。

対策の実施状況を毎の適切な管理を含むの適切な管理を含む

年度把握し、ＰＤＣ

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対

上記システムの導入に対応した規定や様式等の追加及び改正を行った。また、 おいて、保護管理者（各部長）及び総括情報セキュリティ責任者

Ａサイクルによる改策に努める。また、策に努める。また、就業規則（在宅勤務規程）に基づき作成した在宅勤務実施マニュアルにおい（総務部長）が点検を行い、対策が適切に実施されていることを善を図ること。郵便

適時適切に情報シス

職員を対象とする訓て、情報資産の盗難や漏えいの予防並びに盗難及び漏えいが発生した場合の確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告し、把握された。

貯金管理業務及び簡

テム更改及びペネト

練又は点検を５回以対処についても記載し、職員への情報セキュリティ意識の向上に努めた。

これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報セキュ

易生命保険管理業務

レーションテストを上実施し、ＰＤＣＡの委託先及び再委託

実施するとともに、サイクルによる改善先においても個人情

職員を対象とする訓を図る。

④

情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ対策実施手続について、

個人情報保護・情報セキュリティ点検については、その結果分析を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進した。
遵守状況についても、個人情報保護・情報セキュリティ点検に

リティ対策の推進を十分に取り組むとともに、委託先等において
２

職員の教育・訓練の実施①

個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対策の適切な対処が図

情報セキュリティ研修（令和２年６月）
68／72

られるよう監督を行ったものと評価した。

報の適切な管理が図

練又は点検を年５回

委託先（株式会社

られるよう監督を行以上実施し、ＰＤＣ

ゆうちょ銀行及び株うこと。

Ａサイクルによる改式会社かんぽ生命保善を図る。

険）及び再委託先（日総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
②

本郵便株式会社）に先においても個人情

おいても個人情報の報の適切な管理が図

適切な管理が図られ

令和３年２月）られるよう、必要にるよう、受領した報ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構

応じ、上記第１の１

告又は実地監査によ成員が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講（１）及び２（１）のり確認等を行うととした。

確認等を行うととも

もに、必要に応じ、に、改善を求める等

改善を求める等の措

３年１月、２月）の措置を行うことと置を行うこととす

全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信した役職員が速や

する。

る。

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」（令和２年 12 月、

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回：令和２年６月、11 月、12 月、令和

かに機構ＣＳＩＲＴに報告できるかどうかを確認した。対応が不十分な役職
員には個別に指導した。
３

遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検（個人情報保護点検３回：令和２年６月、12 月、令和３年２月、情報セキュリティ点検３回：令和２年６月、12 月、３月＜合計６回＞）①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況について
シートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

②

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリテ
ィ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

４

ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」（以下「推進計画」という。）に基づき、上記１～３を推進した。
上記３に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セ
キュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイン
トを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。
全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。この結果、最終の個人情報保護点検において、全役職員が点検シートの設問を全問正解し、個人情報の適切な取扱いの手順を理解・実行できる水準に達した。

５＜課題と対応＞なし。

について解説した。

委託先及び再委託④と評価した。

情報セキュリティ研修（令和２年 12 月）
外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等③

以上のことから、所期の計画を十分に達成する成果を得たもの

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）
69／72

「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（５）－ア「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

70／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３回

４回

５回

５回

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金が発生した場合にお管理業務、簡易生命管理業務、簡易生命

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵理業務、簡易生命保１

新型コロナウイルス感染症対策について
令和２年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を行
った。
①

自己評価
<評定と根拠>【Ｂ】
緊急時の対応マニュアルの見直しとして、令和２年度

政府や都道府県（特に機構事務所が所在する東京都）から示される対策や総務省かにも継続して対応を講じ、必要な事項について職員に周保険管理業務及び郵らの対応要請等を踏まえ、機構内に該当する内容を確認し、随時速やかに機構内の対知徹底を行った新型コロナウイルス感染症対策につい便局ネットワーク支便局ネットワーク支策を策定・実施した。

て、今までの経緯と合わせて、現在の対応策をとりまとめ

険管理業務及び郵便援業務を適切に実行

援業務を適切に実行

局ネットワーク支援

できるように、緊急業務を適切に実行で②

政府からの緊急事態宣言等が行われる内容を踏まえ、令和２年度においては６回た「新型コロナウイルス感染症対策の対処方針」を策定できるように、緊急の緊急事態対策本部を設置し、重点的に対応が必要ものについては、理事長メッセー

し、必要な事項を分かりやすく確認できるように対応し時の対応マニュアル

時の対応マニュアルジとして対策を定め役職員に展開した。

た。

きるように、緊急時について、毎年度見について見直す。ま・

第１回：令和２年４月８日

災害等に対する準備等について、緊急時連絡先一覧及対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事

た、「緊急事態対応計

・

第２回：令和２年４月 24 日

び非常参集職員の指定・更新並びに非常時優先業務及び年度見直す等によ

態対応計画」及び「業画」で定める緊急時

・

第３回：令和２年５月 15 日

期限付き重要業務を適時見直し、緊急時に備えた。

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ連絡先一覧並びに・第４回：令和２年５月 29 日

を適切に運用するこく緊急時の業務連絡「業務継続計画」で

・

第５回：令和３年１月 12 日と。また、郵便貯金管体制等について、適定める非常参集職員

・

第６回：令和３年３月 23 日

理業務及び簡易生命時見直しを行うとと等、非常時優先業務

保険管理業務の委託

もに、災害時を想定

及び期限付き重要業

コロナウイルス感染症対策の基本方針として「新型コロナウイルス感染症対策の対先においても災害等した訓練を年２回以務について適時見直処方針」を策定し、職員に展開した。以後、同方針に基づき機構内の対策を実施しての不測の事態の発生上実施することなど

しを行うとともに、いる。

への対処が図られるにより、リスク管理

災害時を想定した訓よう監督を行うこ体制を適切に運用す

練を２回以上実施す員に対しての待機等連絡を迅速に行い、適切な対応を行った結果、感染拡大には至らと。

る。

ることなどにより、ず、業務継続にも大きな影響は生じなかった。職員に対しては、導入している安否確

リスク管理体制を適認システムを活用し、発熱や健康状態等の報告を指示し、常に状況を把握して対策を切に運用する。

図った。

委託先及び再委託先においても災害等の不測の事態の発生

委託先（株式会社への対処が図られる

ゆうちょ銀行及び株③④２

また継続して災害時を想定した訓練を定期的に行い、災害時の対応を確認した。

上記の第６回緊急事態対策本部において、それまでの機構の対策をまとめた新型

令和２年度に機構内で１名の感染者が確認されたが、保健所との速やかな連携、職災害等に対する準備等
71／72＜課題と対応＞なし。

①

よう、リスク管理体

式会社かんぽ生命保

緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新については、人事異動等による変制について、必要に険）及び再委託先（日更等が発生した場合には速やかに確認・更新を行い、役職員に周知徹底して、非常時応じ、上記第１の１

本郵便株式会社）にに備えた。

（１）及び２（１）のおいても災害等の不確認等を行うととも測の事態の発生へのに、改善を求める等対処が図られるよの措置を行うこととう、リスク管理体制

・

安否確認メールサービス訓練を実施 （令和２年９月）。

する。

について、受領した・

緊急避難訓練を実施（令和２年９月）。

報告又は実地監査に・

衛星携帯電話の設定（令和２年９月）。

より確認等を行うと・ 内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、 再②

非常時優先業務及び期限付き重要業務については、毎月見直し・内容確認を行い、非常時に優先して行うべき業務内容を役職員に定期的に再認識を行った。

③

災害時を想定した訓練については以下のとおり５回実施した。

度安否確認メールサービス訓練を実施（令和２年 11 月）。

ともに、必要に応じ、・ 機構の自衛消防隊による訓練（火災発生に応対するための総合訓練）を実施（令改善を求める等の措

和２年 12 月）。

置を行うこととする。
３

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の確認を行った。
再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認した。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」について策定・周知されていることを確認した。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュア
ル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
また、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者発生時の対応・報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等が委託先等において策定されており、都度社員への周知を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

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