『政策観測』No.51
2012 年 8 月 20 日
http://www.jri.co.jp≪税・社会保障改革シリーズ④≫

相続資産額の規模は年間約 37 兆円～求められる相続税の本質的かつ定量的議論～《要旨》

 今回の社会保障・税一体改革における税制法案の審議では、消費税のみに焦点が当たり、所得税・相続税については、議論が乏しいまま先送りされた。もっとも、租税理論に照らせば、それらの税目は一体的に設計されるべきであり、今後、所得税・相続税が議題に上がるのは必至である。
 その際、とりわけ相続税に関しては、本質的かつ定量的な議論が求められる。第一に、相続税には、議論の前提となる課税根拠についてのコンセンサスがないためである。多様な意見の集約を図るには、課税根拠についての共通理解を深めることが欠かせない。
第二に、統計データが不足するなか、相続税に関する定量的な情報や分析が十分共有されているとは言い難いためである。今後そうした分析が蓄積され、議論に活かされなければならない。
 本稿では、なぜ相続税を課すのかについて、論点を簡単に整理したうえで、定量的な分析をするうえでの出発点となる、年間の相続資産規模を推計した。その際、分析の目的上、相続資産の内訳に留意した。同じ相続資産でも、流動性の高い金融資産と、相対的に流動性の劣る固定資産とでは、相続税の課税ベースとしての適性が異なるためである。
 推計の結果、年間の相続資産額の規模は、平均的に見積もって約 37 兆円、最大に見積もっても 63 兆円となった。85 兆円という推計もあるものの、それを下回る結果となった。さらに、37 兆円の内訳は、金融資産が 52.0％の 19.3 兆円、土地が 37.2％の13.8 兆円、土地を除く固定資産が 9.6％の 3.6 兆円となった。
 こうした結果を踏まえると、次のことが言えるだろう。仮に相続資産 37 兆円とすると、相続税額実績 1.2 兆円から計算して、相続税の実効税率は 3.2％となり、更なる増税余地はある。もっとも、相続資産規模が 37 兆円程度にとどまり、さらにそのうち約半分が固定資産であるとすれば、増税余地については、やや控え目に見積もる必要がある。

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１． はじめに ～相続税の課税根拠と論点整理～
今回の社会保障・税一体改革における税制法案には、当初消費税のみならず、所得税と相続税（注1）の改正も盛り込まれていた。にもかかわらず、議論は、消費税のみに集中し、2012年６月15日の民主、自民、公明の３党合意で、所得税と相続税については、法案から削除され、議論が先送りされた。
租税理論上、所得税、消費税、資産税（相続税）は一体的に設計・改革されるべきである。その際、とりわけ相続税に関しては、本質的かつ定量的な議論が求められる。第一に、相続税には、議論の前提となる課税根拠についてのコンセンサスがないからである（図表１）。これは、相続税が、他の税目と異なり、純粋な経済活動に対する課税ではないことに起因しており、個々人がどのような考えや価値観を持っているかによって、どのような課税根拠を重視するのかが変わってくる。したがって、相続税に関する議論においても、人によって見方が大きく分かれることになる（図表２）。
例えば、格差拡大や財政赤字の問題を深刻にとらえる人にとって、累進性があり、増収余地が大きいとされる相続税は引き上げるべきであり、相続税率を100％にすべきという積極的な増税論さえある。他方、法的観点から家族に一定の相続権が認められるべきと考える人にとって（注2）、相続権を著しく制限することになる相続税の大幅な引き上げは、容認しがたいだろう。また、諸外国の税制との整合性を重視する人は、国際的にみて相続税は廃止・縮減される潮流にあるとして、相続税廃止の検討を提案する。
なぜ相続税を課すのかは、わが国の歴史や文化に根ざし、社会や経済とも密接に関わる難解なテーマである。しかし、そうした課税根拠についての本質的な議論が行われず、共通理解が深まらなければ、多様な意見の集約を図るのは難しく、改革も一貫性のあるものにはなりえないだろう。

（図表１）相続税の主要な課税根拠◆ 個人所得課税の補完相続による資産取得は、相続人の担税力を増加させるという意味で、所得の一種とみなすことができる。その際、相続税は独立した税目として所得税を補完する役割を担う◆ 富の再分配
格差の固定化を防止し、機会の平等化を図る◆ 被相続人の生前所得についての清算課税
不完全な所得捕捉や税制上の優遇、租税回避などにより、被相続人の所得税負担が軽減されていた分を相続税によって清算する◆ 老後扶養の社会化に対応した資産の引継ぎの社会化
社会保障の充実により、かつては家族内で行っていた老後扶養が社会全体で担われるようになっている。そのため、資産が引き継がれる際、その一部を社会に還元してもらう（資料）平成12年7月の税制調査会中期答申「わが国税制の現状と課題」などをもとに日本総合研究所作成
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相続税改正法案の主な内容は、基礎控除の引き下げと超過累進税率の強化であった。基礎控除は、定額控除の引き下げ（5,000 万円→3,000 万円）と法定相続人比例控除の引き下げ（1,000 万円→600 万円）。
2 家族同士がお互いの財産権（＝相続権）の一部を共有し合っていると考えなければ、家族同士がお互いに扶養義務を負っていることや遺産の一定割合の取得を法定相続人に保証するという遺留分制度の存在を法的に説明することができない、という論理である。

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（図表２）相続税の主な論点と相続税に対する見方
主要な論点

課税または増税に肯定的な意見

課税または増税に否定的な意見

国による相続権への介入の可否

・国が相続という制度を保証していると考えれば、国が相続権を制限することは許容される・扶養義務や遺留分などの制度の存在を考慮すれば、家族には一定の相続権が認められるべきである

・個人所得税の累進構造がフラット化しているほか、今後、逆進性のある消費税がより一層引き上げられれば、格差が拡大する

・富の再分配については、個人所得税が中心的役割を担うべき。個人所得税の累進構造を強化すべきである・格差が世代を超えて固定化すれば、不平等感が高まり、勤労意欲が減退する

・相続税が引き上げられれば、資産を残す意欲が減退し、経済に負の影響を及ぼす・経済のストック化や少子化の進展により、相続人が取得する平均的な財産額が拡大し、格差が引き継がれやすくなる

・相続税が引き上げられれば、富裕層は租税回避やﾀｯｸｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞを図るため、それができない中間層がかえって割りを食う

・老後扶養に対する公的負担の割合が高まっている
ため、それを相続税という形で清算すべきである

・相続税収が税収全体に占める割合はそもそも高くないため、引き上げによる増収効果も限られる

・年間の死亡者のうち、相続税の課税対象となる人の割合はわずか４％である

・課税ベースは諸外国と比較するとむしろ広い

相続税による格差是正の是非

財政健全化への寄与

課税ベースを拡大すべきか

事業承継への影響

・バブル期から地価は大幅に下落しているにもかかわらず、基礎控除額は当時の水準で据え置かれている・家計の保有資産のなかで、課税により適した金融資産のシェアが高まっているほか、高齢化の進展を背景に相続の発生時期が人生のより後半にシフトし、相続資産が相続人の経済的基盤を形成するという意味合いが薄れている
・事業承継がなされた同族会社の経営は、非効率になりやすい。非上場株式の価格評価などの面で一定の配慮が必要だが、過度な配慮はかえって企業の新陳代謝を阻害する

・流動性が低い非上場株式や分割困難な農地などの資産は、相続時の税負担が大きく、それが事業承継の障害になっている。他方、特例を設けると税制が複雑になるほか、資産間の不平等を生むことになる・二重課税の問題（同じ所得に所得税と相続税の両方が課される）、税務コストの問題などから、世界的に相続税（遺産税）は廃止・縮減される潮流にある

諸外国の税制との整合性（資料）各種資料をもとに日本総合研究所作成（注）なお、積極的な増税論者としては、鈴木亘、野口悠紀雄、慎重論者としては、中里実、渡辺裕康などが挙げられる。
民主党、自民党、経団連、連合、税制調査会は、程度の差はあれ、基本的に相続税の課税・増税を支持していると考えられる。
それぞれの論者の意見については、以下の論文、レポートを参照のこと。
鈴木亘「景気回復効果もある相続税アップしかない」（『Voice』、2011年4月号）
野口悠紀雄「相続税の果たすべき役割」（『税研』第102号、2002年）
渡辺裕泰「相続税廃止の世界的潮流と日本」（『税経通信』、2012年5月号）
中里実「終章 総括」（海外住宅・不動産税制研究会編著『相続・贈与税制再編の新たな潮流』、2010年）

第二に、相続税に関する統計データが圧倒的に不足するなか、実務や学術面における定量的な情報や分析が十分に共有、蓄積されているとは言い難いからである。相続税の統計データとしては、国税庁の統計があるが、それも納税を申告したごく一握りの人のデータのみが捕捉されているに過ぎず（注3）、わが国全体としての被相続人１人当たりの平均遺産額や相続人1人当たりの平均相続額、そして相続資産規模といったデータは存在しない。
そのため、例えば、相続税が格差是正にどの程度効果があるのか、相続税を引き上げた場合にどの程度の増収効果が見込めるのか、といった分析を客観的データに基づいて行うことができず、結果として議論が深まっていないように思われる。
本稿では、以上のような問題意識に立ち、定量的な分析をするうえでの出発点となる、わが国全体の相続資産規模についての推計を試みた。相続資産規模に関しては、すでに各3年間の死亡者のうち、課税対象となった被相続人の割合は約４％。

3調査・研究機関による推計がある。しかしながら、38.5兆円から85兆円までかなり幅がある（図表３）。加えて、同じ相続資産でも、流動性の高い金融資産と、相対的に流動性に劣る固定資産とでは、相続税の課税ベースとしての適性が異なるはずだが、これらの試算ではそうした内訳までは示されていない。

（図表３）各調査機関の相続資産規模の推計値
調査機関
野村総合研究所
野村資本市場研究所
フィデリティ退職・投資教育研究所

相続資産規模（兆円）

8550
38.5/51.6

具体的推計方法

推計年

N.A.
N.A.
開示

20072008
2009（資料）各調査機関のレポート、論文をもとに日本総合研究所作成（注１）それぞれの調査機関の推計値は、以下のレポート、論文より抜粋。
野村総合研究所：「2007年の富裕層・超富裕層マーケットは90.3万世帯、254兆円、相続マーケットは2015年に102兆円に拡大」、2008年10月
野村資本市場研究所：宮元佐知子「近年のわが国の相続動向とその示唆」、野村資本市場クォータリー、2010年夏号
フィデリティ退職・投資教育研究所：「日本の相続と投資の実態」、2012年3月（注２）フィデリティ退職・投資教育研究所の推計方法の概要は、以下の通り。
38.5兆円：国税庁統計をもとに、被相続１人に対し平均的に何人の配偶者・親子相続人がいるかを求める。それに死亡者総数を乗じることで、配偶者・親子相続人の総数を推計する。その人数と、独自アンケートから算出した配偶者間・親子間の1人当たり相続額（中央値）をそれぞれ乗じる。
51.6兆円：SNA統計の家計部門の保有資産のうち、金融資産が占める割合を求める。それをもとに、家計調査の70歳以上1世帯当たり貯蓄額から1世帯当たりの保有資産総額を逆算。そのデータに国税庁統計で捕捉できない被相続人数（110万人）を乗じ、さらに、国税庁統計で捕捉できる相続額（11兆円）を足し合わせる。

２． 推計方法のアウトライン
推計の基本的な考え方は、「相続資産＝１人当たり保有資産額×死亡者数」であり、これを年齢階級別に行った上で、集計する。
このとき、年齢階級別の死亡者数については実績値が公表されているものの、年齢階級別の１人当たり保有資産額に関する統計はそもそも存在しない。そこで、年齢階級別１人当たり保有資産額については、一般に、独自のアンケート調査によるか、既存の公表統計から推計するか何れかの方法に拠ることとなる。相続資産規模の推計値は既にいくつかあるが、調査機関によってバラツキが出るのも（図表３）、１人当たり保有資産規模の差に起因するものと考えられる。仮に、独自アンケート調査のサンプルが相対的な高所得層に偏っていた場合、相続資産規模は高めに推計される可能性がある。
本稿では、第三者による検証を容易にし、かつ、サンプルの偏りを回避するため、公表統計をもとに１人当たり保有資産額を推計する手法をとった。主に用いた統計は、総務省「全国消費実態調査報告」、内閣府「国民経済計算報告」である。「全国消費実態調査報
告」は、家計へのアンケート結果をもとに作成されており、独自のアンケート調査と比べて、サンプル数が多いため偏りが少ない（注4）。ただし、アンケートゆえに、例えば、回答者自身が過去に取得した資産を時価に的確に置き直せていない、または、全ての資産を把握しきれていない、といった可能性があり、それらを集計した場合にマクロの統計と比
4 「平成 21 年全国消費実態調査報告」のサンプル数は、二人以上の世帯が 52,404 世帯、単身世帯が 4,402世帯である。

4べて過小な結果になるとの指摘がなされている。それを補正するために「国民経済計算報告」を用いた。

３． 推計結果
推計の結果、年間の相続資産額の規模は、平均的に見積もったケースで約 37 兆円、最大に見積もったケースで約 62.9 兆円となった（図表４）。推計のアプローチが異なるため単純には比較できないものの、85 兆円という他の調査機関による推計もあるなかで、低めの値となっている。

（図表４）相続資産額の規模の推計値
年齢階級20～2930～39
40～49
50～59
60～69
70～

一人当たり保有資産額（万円）

死亡者数

相続資産額

（万人）

（兆円）

(a)

(b)

(c)＝(a)×(b)

445
1,010
1,277
1,465
2,540
3,354
（平均）1,470(612)
0.6(1,870)
1.2(3,018)
2.5(4,180)
6.1(5,429)14.9(5,466)
93.7(4,029) （合計）119.1

0.0
0.1
0.3
0.9
4.3
31.4
（総額）37.0

(0.0)
(0.2)
(0.7)
(2.6)
(8.1)
(51.2)(62.9)（資料）総務省「全国消費実態調査報告」、内閣府「国民経済計算年報」、厚生労働省「人口動態調査」、
日本銀行「資金循環統計」をもとに日本総合研究所作成（注１）（ )内は、最大ケース。具体的には、世帯主が世帯の全資産を保有している、またその状況で全ての死亡者が世帯主だった場合。
（注２）推計方法の概要は以下の通り。なお、具体的な推計方法については、【補論】を参照のこと。
①「全国消費実態調査報告」の世帯当たり資産額データに世帯数を乗じ、家計全体が保有する資産種類別資産額を求める。
②上記データと国民経済計算(SNA)の家計部門保有資産とを比較し、全国消費実態調査をSNAと整合的になるよう調整する。
③ステップ②で求めたデータを世帯人員で割り、年齢階級別の一人当たり保有資産額を算出する。
④ステップ③で求めたデータに年齢階級別死亡者数を乗じ、足し合わせる。

平均ケースと最大ケースの差は、世帯内の資産を保有しているのが世帯主だけか否か、死亡者が世帯主か否か、についての想定の違いに起因する。「全国消費実態調査報告」における保有資産額のデータは、世帯ベースである。平均ケースでは、世帯人員それぞれが均等に資産を保有していると仮定しており、死亡者については世帯主か否かを区別していない。他方、最大ケースでは、世帯主が資産を全額保有しており、かつ死亡者が全て世帯主であるという、極端な仮定をおいた。
1 人当たり保有資産額を年齢階級別にみると、当然のことながら、年齢階級が上がるにつれ大きくなり、60～69 歳では、平均ケースで 2,540 万円、最大ケースで 5,429 万円となった。70 歳以上では、平均ケースで 3,350 万円、最大ケースで 5,466 万円となった。
さらに、資産の内訳についてみると、平均ケースでは、相続資産規模 37 兆円のうち、金融資産が 19.3 兆円と 52.0％のシェアを占め、続いて土地が 13.8 兆円で 37.2％、土地を除く固定資産が 3.6 兆円で 9.6％となった。最大ケースでは、全体の 62.9 兆円のうち、金融資

5産が 32.1 兆円で 51.0％、土地が 23.1 兆円で 36.7％、土地を除く固定資産が 6.9 兆円で 11.0％となった（図表５）（図表５）相続資産（推計値）の内訳
（兆円）

7060

土地除く固定資産
土地
金融資産

62.96.9

5040

23.1

37.0
3.6

30

13.8

2010

32.1
19.3

0
ケース①
（平均）

ケース②
（最大）

（資料）総務省「全国消費実態調査報告」、内閣府「国民経済計算年報」、
厚生労働省「人口動態調査」、日本銀行「資金循環統計」をもとに日本総合研究所作成

４． 考察と提言
以上の結果を踏まえると、次のことが言えるだろう。
第１に、相続税には一定の増税余地がある。仮に年間の相続資産規模が平均ケースの 37兆円であるとすれば、直近の相続税収が約 1.2 兆円（平成 22 年）であることから計算して、相続税の実効税率は 3.2％となる。この数字は、消費税率の５％を下回る。
第２に、相続税収に過度な期待を寄せることはできない。まず、相続資産規模が 37 兆円
だとすれば、その数値は、消費税の課税ベース（約 226 兆円（注5））に比べて、かなり小さい。次に、相続税には、基礎控除制度があり、相続人の税負担を緩和すると同時に、納税のために土地や建物が換金されるようなケースが増加するのを防いでいる。この制度の存在を前提とすれば、課税ベースは 37 兆円を大幅に下回る。さらに、13.8 兆円という土地の相続資産額の推計値についても、あくまで実勢価格ベースであって、実際の相続評価額はこの７～８割以下になるケースが多い（注6）。以上を踏まえると、相続税の増税余地につごく大まかに把握すると、狭義の課税ベースは、SNA（平成 22 年）における国内家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）＜約 232 兆円＞から、非課税の財・サービスが太宗を占めるとみられる保健・医療、教育への支出＜約 18 兆円＞を差し引いたうえで、民間住宅投資＜約 13 兆円＞を加えた額＜約 226 兆円＞とみなすことができる。消費税は、家計以外にも、家計に非課税の財・サービスを提供する企業や政府なども中間投入にかかる消費税を負担していると考えられるため、正確な課税ベースを算定することは困難である。
6 今回推計で用いた総務省「全国消費実態調査報告」、内閣府「国民経済計算報告」は、土地について実勢価格に近い公示価格ベースで評価しているのに対して、実際の相続評価額は、路線価あるいは固定資産税評価額（それぞれ公示価格の 80％、70％とされる）ベースで評価している。さらに、「小規模宅地等の特56

いては、やや控えめに見積もる必要がある。とすれば、社会保障費の増加が見込まれるな
かで財政を健全化するためには、給付の更なる効率化を図ると同時に、できる限り経済の活力を削がない形で、所得税、法人税、消費税などのいわゆる基幹税を中心に税収を確保していかなければならないという結論になる。
第３に、相続税に関する、より精緻な統計を整備する必要がある。冒頭でも述べたが、現状、（世帯主）年齢階級別、資産階級別の１世帯当たり、もしくは 1 人当たり保有資産などの統計データがないため、定量的な分析がすすまず、それが相続税の議論が深まらない原因になっているように思われる。そうしたデータが整備されれば、基礎控除や税率を見直した際の影響を正確に見積もることが可能になるだけでなく、相続税制度そのものの見直しといった、より抜本的な改革にも踏み込めるようになるだろう。
以上【補論】 詳細な推計プロセス
推計の基本的考え方は、年齢階級別の一人当たり保有資産額を求め、そこに年齢階級別の死亡者数を乗じることである。もっとも、公の統計にそういったデータは存在しないため、以下のようなプロセスで推計を行った。
＜Step１＞：「全国消費実態調査報告」の１世帯当たり資産額のデータに世帯数をかけ合わせ、家計全体が保有する資産額（資産種類別）を算出する。
総務省「平成 21 年全国消費実態調査報告（家計資産編）」によると、１世帯当たり保有資産額（総世帯平均）は、貯蓄現在高が１,344 万円、負債現在高が 413 万円、実物資産のうち、宅地が 1,706 万円、その他固定資産が 477 万円（注１）。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、平成 21 年 3 月末の世帯数は 5,288 万世帯。したがって、家計全体が保有する資産は、貯蓄現在高が 711 兆円、負債現在高が 218 兆円、実物資産のうち、宅地が 902 兆円、その他固定資産が 252 兆円。
＜Step２＞：＜１＞で求めたデータが国民経済計算（SNA）ベースと整合的になるような係数を算出する（注２）。
内閣府「平成 21 年版国民経済計算（SNA）」によると、家計部門が保有する資産は、金融資産が 1,323 兆円、金融負債が 365 兆円、非金融資産のうち、土地が 734 兆円、土地除く固定資産が 433 兆円（注３）。これら SNA のデータと、＜１＞で求めた貯蓄現在高、負債現在高、宅地、その他固定資産とがそれぞれ一致するように係数を求める（注４）。
例」という制度があり、事業用地や居住用地を相続した際、一定の要件を満たせば、課税対象額に算入すべき評価額を 50％もしくは 80％減額することができる。これを勘案すれば、相続税の増税余地はより慎重に見積もらなければならない。

7

＜Step３＞：＜２＞の係数を用いて、「全国消費実態調査報告」の１世帯当たり資産額を SNAベースと整合的になるように調整する。
まず、世帯主年齢階級別１世帯当たり資産額（資産種類別）に＜２＞の係数（資産種類別）をかけ合わせる。次に、各項目を集計して貯蓄現在高（金融資産）、負債現在高（金融負債）、宅地（土地）、その他固定資産（土地除く固定資産）、そして資産総額をそれぞれ算出。
＜Step４＞：＜３＞で求めた世帯主年齢階級別 1 世帯当たり資産額を世帯人員（18 歳未満除く）で割り、年齢階級別一人当たり保有資産額を算出する。
まず、18 歳以上 64 歳未満人員、及び 65 歳以上人員、の１人当たり平均保有資産額を求める（注５）。次に、世帯主年齢が 65 歳未満の各階級において、65 歳以上人員１人当たり資産額と同階級人員をかけ合わせて 65 歳以上人員が保有する資産額を算出。それを世帯全体の保有資産額から差し引くことにより、18 歳以上 64 歳未満人員が保有する資産額を求める（①）。同様に、世帯主年齢が 65 歳以上の階級においても、18 歳以上 64 歳未満 1 人当たり資産額と同階級人員をかけ合わせて 18 歳以上 64 歳未満人員が保有する資産額を算出。
それを世帯全体の保有資産額から差し引くことにより、65 歳以上の階級人員が保有する資産額を求める（②）。①、②のそれぞれを、18 歳以上 64 歳未満人員、65 歳以上人員で割り、年齢階級別 1 人当たり資産額を算出する（注６）。
＜Step５＞：＜４＞で求めた年齢階級別一人当たり保有資産額に年齢階級別死亡者数（「平成 22 年人口動態調査」）をかけ合わせ、それを集計することにより、年間の相続資産額を求める（注７）。
＜Step６＞：最大ケースの推計は、＜４＞のプロセスを行わず、世帯主が世帯資産の全てを保有している、かつ年間の死亡者がすべて世帯主である、という仮定のもとで計算。

（注１）宅地は、現住居・現居住地の所有地（住居又は生計別の親等の名義）と現住居以外・現居住地以外（親族居住用）がマクロでみた場合に重複すると考えられるため、その平均値（世帯当たり 76.1 万円）を除いた。また、その他固定資産は、住宅と耐久消費財の自動車等の合計。
（注２）貯蓄現在高と金融資産の乖離が大きい要因は、貯蓄現在高には現金（50 兆円）が含まれていないことに加え、家計へのアンケートをベースとした「全国消費実態調査」では、回答者本人が保有資産額を正確に把握しきれていないことも多く、過小推計となっている可能性が指摘されている。なお、「全国消費実態調査」と SNA では、調査時点が異なる。「全国消費実態調査」が平成 21 年 11 月末であるのに対し、SNA は金融資産が年度末、非金融資産が暦年末。ただし、どちらも家計部門に個人企業を含んでいる。
（注３）金融資産・負債は、年金基金（125 兆円、日本銀行「資金循環統計」より）、預け金、未収・未払金を除いた。

8また、土地除く固定資産は、固定資産と家計における耐久消費財の個人輸送機器の合計。
（注４）例えば、「全国消費実態調査」の貯蓄現在高 711 兆円が SNA の金融資産 1,323 兆円と整合的になるためには、1.9（1,323÷711＝1.9）をかければよい。厳密にいえば、これを「全国消費実態調査」の貯蓄現在高、負債現在高の各項目（通貨性預貯金、定期性預貯金、有価証券など）ごとに計算。
（注５）世帯主年齢 65 歳以上の世帯が保有する資産には、65 歳以上人員が保有しているものと 18 歳以上 65 歳未満の人員が保有しているものとがあると考えられる。30 歳未満、30～39 歳、40～49 歳、50～59 歳、60～64 歳の各世帯主年齢階級の資産額を加重平均して求めた、世帯主年齢 65 歳未満の世帯の保有資産にも、65 歳以上人員が保有しているものと 18 歳以上 65 歳未満人員が保有しているものがあると考えられる。これらを連立方程式として解くと、18 歳以上64 歳未満人員、及び 65 歳以上人員１人当たり平均保有資産額が求められる。
（注６）ここでは、以下の仮定をおいている。
（a）18 歳以上 64 歳未満人員、及び 65 歳以上人員の保有資産額は、世帯主の年齢階級にかかわらず、それぞれ同一である。例を挙げると、65 歳以上の世帯主と世帯主年齢 30 歳未満世帯に同居する 65 歳以上人員とを区別していない。(b)世帯主年齢 65 歳未満、65 歳以上のそれぞれの各年齢階級において、世帯主と世帯員は同じ年齢階級に属する。例えば、世帯主年齢 30～39 歳の世帯には、18 歳以上 64 歳未満の人員が 1.72人いるが、そのすべての人員を 30～39 歳とみなす。
（注７）20～29 歳、30～39 歳、40～49 歳、50～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、70 歳以上、の７つの階級ごとに計算。
なお、この推計方法は、被相続人とその相続人が同じ年に亡くなることを織り込んでいない。しかし、たとえそれを織り込んでも、トータルの資産規模に与える影響は限定的と考えられる。

◆『日本総研 政策観測』は、政策イシューに研究員独自の視点で切り込むレポートです。
本資料に関するご照会は、下記あてにお願いいたします。
調査部 立岡 健二郎（Tel：03－6833－5343）

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