自 2019 年４月 １日
至 2020 年３月３１日

事 業 報 告 書
第 51 期熊本空港ビルディング株式会社

事業報告書2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日に至る期間における事業の概要及び諸計算を次のとおり報告いたします。

【事業の概要】(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国の経済状況は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復する傾向にありましたが、10 月に実施された消費税増税や韓国の反日感情による関係悪化に加え、新型コロナウイルス発生の影響でインバウンド需要が見込めない中、さらにはアジア経済の下振れを背景に、経済は大幅に減速しました。
2020 年 4 月以降も、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済活動の低下や人の移動制限が世界的な動きになってきており、経営環境は益々厳しくなる見込みです。
このような状況の下、熊本空港の 2019 年度の国内線につきましては、新型コロナウイルス発生の影響で、3 月以降欠航便（3 月欠航合計 296 便）が発生し、それに伴う旅客数の減少から 3,109,741 人（前年比 97.1％）となりました。国際線につきましては、日韓関係悪化に伴う韓国線の運休や香港民主化デモに伴う旅客数減に加え、新型コロナウイルスの世界的な流行により、3 月 9 日以降、国際線全路線が運休となったことから 113,510 人（前年比 55.2％）と大幅な減少となりました。旅客数合計
では、3,223,251 人、前年比 5.4％の減となりました。また、国内航空貨物の取扱量も減便や運休による影響を受け 17,084 トン（前年比 98.9％）で 191 トンの減少となりました。
（2）当社の取り組み
当社においては、民間委託への手続きが進む中で、三井不動産を代表企業とする「MSJA・熊本コンソーシアム」を優先交渉権者として国が決定したことを受け、2019年 4 月 26 日に設立された熊本国際空港株式会社への株式譲渡に向け、手続きを粛々と進めて参りました。6 月 14 日には当社発行済み株式を全て売却し、当社は熊本国際空港株式会社の 100％子会社として、新たな経営陣のもと空港一体経営に向け、全社員一丸となり体制整備に努めました。
施設展開については、空港の一体運営が開始される 2020 年 4 月から新国内線ターミナルビルの供用が開始される計画であった為、現ターミナルビル（2020 年 4 月以降解体）の維持管理に重点をおいて取り組み、併せて、ターミナルビル移転に向け入1

居者及び関係機関との協議を重ねてきました。
次に、当期の業績ですが営業収益は 15 億 7,943 万円（前年度対比 98.2％）でした。
上記の旅客状況が主な要因となり前年を割りました。営業費用は 10 億 3,049 万円（前年度対比 90.2％）で、KKIAC への兼務出向者の増加による人件費の減少と国内線移転に向け修繕費を抑制したこと等により減少しました。この結果、営業利益は 5 億 4,888万円（前年度対比 117.8％）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は７億 733万円（前年度対比 115.5％）の減収増益となりました。また、KDDI 株式先渡契約損失の特別損失があったことにより、税引前当期純損失は 1 億 3,491 万円となりました。
（3）対処すべき課題
新年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が当面続くとみられ企
業収益の悪化は避けられず、人の移動が回復するには時間がかかることが懸念されます。
そのような状況ではありますが、当社は、熊本国際空港株式会社が掲げる「持続可能な空港運営を通じて、航空需要の拡大および地域活性化に寄与し、もって幸福な社会の実現に貢献する」ことを使命とし、より地域と世界に愛される空港、そして熊本地震からの創造的復興のシンボルを実現するべく経営基盤の強化を推進して参ります。
具体的には、熊本国際空港株式会社との合併に向け業務効率化を図ると共に、熊本国際空港株式会社と歩調を合わせた事業拡大に努めて参りますので株主におかれましては、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（4）設備投資等の状況
特になし(5)主な事業内容①貸室及び施設、設備の賃貸業②飲食物の販売③広告宣伝業（6）資金調達の状況
当社は、グループ内の資金運用の効率化と資金調達の円滑化を図るため、2019 年
9 月 20 日に熊本国際空港株式会社および熊本エアポートサービス株式会社、熊本空港警備株式会社、熊本給油施設株式会社との間で「金銭消費貸借基本契約書」を締結し、インターカンパニーローンを導入しました。

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(7)重要な親会社及び子会社の状況
当社は、熊本国際空港株式会社が 2019 年 5 月 31 日に国土交通省と熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書を締結したことにより、同年 6 月 21 日に熊本国際空港株式会社の完全子会社となりました。

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【会社の概要】
１. 株式の状況（1） 発行する株式総数

８０,０００株（2） 発行済株式総数

２０,０００株（3） 資 本 の 額

２００,０００千円

（4） 株

主数

1名

２. 取締役および監査役の氏名ならびに重要な兼職状況（2020 年 3 月 31 日現在）
役

職

代表取締役社長

氏名

新原 昇平

重要な兼職状況熊本国際空港株式会社 代表取締役社長
熊本空港給油施設株式会社

取締役

田中 康徳

代表取締役社長

熊本国際空港株式会社 取締役副社長
熊本空港警備株式会社 代表取締役社長

取締役

藤井 誠也

熊本国際空港株式会社 取締役
熊本エアポートサービス株式会社 代表取締役社長

取締役

永井 秀樹

熊本国際空港株式会社 執行役員経営企画本部長

監査役

田島 靖広

熊本国際空港株式会社 監査役（備 考）当営業期間中に退任した役員の氏名
取締役 村田信一(2019 年 6 月 28 日退任）
、取締役 中原康彦（2019 年６月 28 日退任）
取締役 甲斐徹也(2019 年 6 月 28 日退任）
、取締役 磯邉誠二 (2019 年６月 28 日退任）
取締役 藤井一惠(2019 年 6 月 28 日退任）
、取締役 田中隆臣（2019 年６月 28 日退任）
取締役 後藤三雄(2019 年 6 月 28 日退任）
、取締役 家入 勲（2019 年 6 月 28 日退任）
取締役 西村博則（2019 年 6 月 28 日退任）
、取締役 下山史一郎(2019 年 6 月 28 日退任）
取締役 柴本幸生(2019 年 6 月 28 日退任)、取締役 田川憲生（2019 年 6 月 28 日退任）
監査役 日置和彦(2019 年 6 月 28 日辞任）
、監査役 松永幹夫（2019 年 6 月 28 日辞任）

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３. 業績の推移（2020 年 3 月 31 日）

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

区分2019 年度（当期）

営業収益（千円）

1,388,213

1,583,492

1,607,936

1,579,438

当期純利益または

425,539

468,838

653,348△ 135,414

１株当り当期純利益

21,276 円

23,441 円

32,667 円△6,770 円

または純損失（△）

97 銭

90 銭

43 銭

74 銭

総資産額（千円）

6,848,391

9,952,034

9,975,810

11,280,363

純損失（△）（千円）４．関連会社の状況（1）親会社（2020 年 3 月 31 日）

会

社

名

熊本国際空港株式会社

資本金5,840,000 千円

当社への出資比率100%

主な事業内容熊本空港特定運営事業等（2）子会社会

熊本空港給油施設

熊本ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ

熊本空港警備株式会社

株式会社

株式会社

50,000 千円

20,000 千円

10,000 千円

当社の出資比率

51%

100%

100%

主な事業内容航空燃料供給施設資社(2020 年 3 月 31 日)

本

名金物品販売小売業

提供業

5空港警備業５．従業員の状況項（2020 年 3 月 31 日）

目

男女

計

従業員数

21 名

20 名

41 名

平均年齢

52 才

36.3 才44.4 才12 年 5 ヶ月

11 年 7 ヶ月

12 年 0 ヶ月

区分

平均勤続年数※出向者３名および嘱託１１名を含む

６．資金調達・運用の状況
相手先
インターカンパニーローン（2020 年 3 月 31 日）
借入残高

貸付残高

1,061,100 千円

７．株主名簿2,700,000 千円（2020 年 3 月 31 日）

株主名

持株数(株)

議決権比率 (%)

熊本国際空港株式会社

20,000100.00

合20,000

100.00

計

6

貸

借対

照

表

２０２０年３月３１日現在
資産

科

目の部
金

負額

科

債
目円
[流 動 資 産 ]現 金及び預 金
未 収 入 金
貯蔵

商
貸品
品

付

金

前 払 費 用仮払

金4,247,138,441 [ 流 動 負 債 ]1,172,685,710 短 期 借 入 金
103,636,391 短期リース債務
343,232 未 払 金
401,860 前 受 金
2,700,000,000 預 り 金
85,380,900 仮 受 金
184,690,348 未払法人税等
賞与引当金（有形固定資産）
建物

建物付属設備構築物

機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品
リース資産
土地部
金額円

未払消費税
[固 定 資 産 ]の7,033,224,729 株 式 先 渡 契 約(3,195,088,890)
2,369,262,391
484,602,789
105,606,329 [ 固 定 負 債 ]76,737,258 預 り 保 証 金2,333,232 退職給付引当金
19,801,809 長期リース債務
1,463,000
135,282,082
負債の部合計純資

1,743,536,316
1,061,100,000
798,000
71,522,084
19,577,972
743,627
7,498,097
648,400
32,930,800
13,625,628
535,091,708

536,543,653
472,509,428
63,369,225
665,000

2,280,079,969

産の部(1,202,467)
電話加入権
815,800 [ 株 主 資 本 ]5,671,364,884
ソフトウェア386,667 （ 資 本 金 ）(200,000,000)
資 本 金
200,000,000（投資その他の資産） (3,836,933,372) （ 利 益 剰 余 金 ） (5,471,364,884)
投資有価証券
3,579,874,674 利 益 準 備 金
50,000,000
関連会社株式55,500,000 施設改修積立金
1,590,630,000
差入保証金
1,037,000 別 途 積 立 金
3,885,000,000
長期前払費用200,521,698 繰越利益剰余金△ 54,265,116（ 評 価 差 額 金 ） (3,328,918,317)
有価証券評価差額
3,328,918,317
純資産の部合計9,000,283,201
資 産 の 部 合 計 11,280,363,170 負債及び純資産合計
11,280,363,170（無形固定資産）

7

損

益

計算

書
自 ２０１９年４月 １ 日
至 ２０２０年３月３１日

科目

金

額

円
[ 営業

収益 ]

貸料

1,467,606,931

付 帯 事 業 収 入

111,831,699

賃

1,579,438,630[ 純 仕 入 高 ]62,260
収 入 総 利 益

(1,579,376,370)[販売費及び一般管理費]

1,030,492,806
営業

利

益

(548,883,564)[ 営 業 外 収 益 ]
受取利

167,243,383

息1,582,601

受 取 配

当 金

124,172,214

雑入41,488,568

収金[ 営 業 外 費 用 ]支

払利

8,793,846

息8,793,846
経

[特別利益

常利

益

(707,333,101)]

10,800,000
10,800,000

国庫補助金等収入[特別損失]

853,051,779

固 定 資 産 除 却 損

865,779

国庫補 助金 等圧 縮損

10,800,000

株式先渡契約損失

841,386,000(134,918,678)

税引前当期純損失

496203

法人税・住民税およ び 事業税

当 期 純 損 失(135,414,881)

8

9

動
１日計益

主剰

資余

本金

別途積立金

株主資本

評価差額金

評価・換算差額等

純資産合計（単位：円）

当期末残高

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

841,386,000

689,971,119
5,471,364,884 5,671,364,884 3,328,918,317 9,000,283,201△ 751,414,881 △ 151,414,881 △ 151,414,881

50,000,000 1,590,630,000 3,885,000,000 △ 54,265,116

600,000,000

841,386,000△ 135,414,881△ 135,414,881 △ 135,414,881 △ 135,414,881

841,386,000

5,622,779,765 5,822,779,765 2,487,532,317 8,310,312,082

利益剰余金

書

当期純損失（△）△ 600,000,000

697,149,765

繰越利益剰余金算△ 16,000,000

600,000,000

50,000,000 1,590,630,000 3,285,000,000

施設改修積立金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利株

２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日変至等

２ ０ １ ９ 年 ４ 月

本自資△ 16,000,000 △ 16,000,000 △ 16,000,000

200,000,000

200,000,000

利益準備金

主利益剰余金の配当

別途積立金の積立

当期変動額

前期末残高

資 本 金株個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準および評価方法①

関連会社株式

移動平均法による原価法②

その他有価証券移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
①

貯 蔵 品

先入先出法による原価法②

商先入先出法による原価法

品（３）固定資産の減価償却の方法① 建 物

平成 10 年 3 月 3１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成 10 年 4 月 1 日以後平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
法人税法に規定する定額法② 建物以外の有形固定資産
平成 19 年 3 月 3１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成 19 年 4 月 1 日以後平成 23 年 3 月 31 日以前に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250％定率法)
平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200％定率法)
ただし建物付属設備並びに構築物について平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの
法人税法に規定する定額法（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備および構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
③ 無形固定資産

法人税法に規定する定額法④ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準
①

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上しています。
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(５）リース取引の処理方法

リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(６）消費税等の会計処理税抜方式によっています。

２．貸借対照表に関する注記① 保証債務当社は、2019 年 9 月 30 日借入人として熊本国際空港株式会社が三井住友信託銀行株式会社その他の金融機関等と締結した「熊本空港特定運営事業等金銭消費貸借契約」の連帯保証人となった。
② 有形固定資産減価償却累計額

8,181,975,542 円③ 関連会社に対する短期金銭債権

2,710,655,518 円④ 関連会社に対する短期金銭債務

1,075,611,659 円⑤ 関連会社に対する長期金銭債務

93,452,108 円

３．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式総数
普通株式 20,000 株で、自己株式はありません。
４．１株当たり情報に関する注記①

１株当たりの純資産額

450,014 円 16 銭②

１株当たりの当期純損失

6,770 円 74 銭

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