栃木県後期高齢者医療広域連合職員会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間
及び休暇等に関する規則
令 和 ２ 年 ３ 月 30日
規 則 第 ２ 号
改正 令和 3 年 3 月 29 日 規則第 3 号
改正 令和 4 年 1 月 1 日 規則第 9 号
改正 令和 4 年 3 月 2 日

規則第 2 号

改正 令和 4 年 9 月 21 日

規則第 7 号

（趣旨）
第１条

この規則は、栃木県後期高齢者医療広域連合職 員 の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「条例」という。）第１２条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める と こ

ろによる。
(1)

パートタイム会計年度任用職員(2)

フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

（１週間の勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期聞につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期
間につき１週間当たり３８時間４５分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤
務時間を割り振るものとする。ただし、 パートタイム会計年度任用職員については、１374

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週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）
第５条

任命権者は、会計年度任用職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間（パートタイム会計年度任用職員にあっては、任命権者が別に定める時間（以下この項において同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要が或る日に割り振ることができる。
２

前項の割振りの基準及び週休日に変更することができる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
（休憩時間）

第６条

条例第５条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第３条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時問において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
条例第８条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

第８条

（休日）
第９条

条例第９条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（休日の代休日）
第１０条

任命権者は、会計年度任用職員に勤務することを命じた休日（条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下この項において同じ。）である
第４条第２項又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。） として、当該休日後の勤務日等を375

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指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の
全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定により代休日として指定することができる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第１１条

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第１２条

年次有給休暇は、一の会計年度（以下「年度」という。）ごとに付与する有給の休暇とし、一の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日数を付与する。
(1)

当該年度において新たに任用する会計年度任用職員

１週間の勤務日数が定められる会計年度任用職員にあっては別表第１の左欄に掲げる１週間の勤務日数の区分に応じ、１週間の勤務日数が定められない会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる任用の日から起算した任用
期間の区分ごとに定める日数(2)

前年度に引き続き在職する会計年度任用職員（前年度において勤務した日数が、前年度の全勤務日数の８割以上であったものに限る。）

１週間の勤務日数が定められる会計年度任用職員にあっては別表第２の左欄に掲げる１週間の勤務日数の区分に応じ、１週間の勤務日数が定められない会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる任用の日から継続する年度の４月１日前までの継続勤務年数の区分ごとに定める日数２

年次有給休暇は、前項第１号に掲げる会計年度任用職員にあっては任用の日に、同項第２号に掲げる会計年度任用職員にあっては継続する年度の４月１日に付与する。

３

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、２０日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

４

前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休
暇の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取376

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り扱うものとする。
５

年次有給休暇の単位は、１日、１時間又は１５分（１時間を超えて連続して取得する
場合又は任命権者が特に必要があると認めた場合に限る。）とする。

６

任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる
場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

７

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、勤務日１日当たりの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度
任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間の時間数（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）をいう。）をもって１日とする。

（傷病休暇）
第１３条 傷病休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２

傷病休暇の期間は、公務上の負傷又は疾病にあっては３０日以内、その他の負傷又は疾病にあっては別表第３の左欄に掲げる１週間の勤務日数の区分に応じ同表の右欄に定める日数以内の期間とする。

３

前項の期間の計算については、傷病休暇の承認を受けた会計年度任用職員が職務に復帰した日から起算して６月以内に当該傷病休暇の事由とした疾病と同一の疾病により再度の傷病休暇の承認を受けようとする場合は、当該再度の傷病休暇の期間は、復帰の前に承認を受けた傷病休暇の期間を通算するものとする。

４

傷病休暇の単位は、１日又は１時間とする。

５

第１項に規定する傷病休暇は、有給の休暇とする。

（特別休暇）
第１４条 任命権者は、別表第４の原因欄に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して同表の期間欄に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
２ 任命権者は、別表第５の原因欄に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して同表の期間欄に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。
３ 特別休暇の単位は、１日又は１時間（別表第４の７の項、１０の項、１１の項及び１６377

栃木県後期高齢者医療広域連合職員会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の項並びに別表第５の１の項及び２の項の特別休暇にあっては、１時間又は３０分）とする。
４ 別表第４の１７の項の休暇の単位は、前項の規定にかかわらず１日又は４時間（１日の勤務時間が７時間４５分の職員に限る。）とする。この場合において、４時間を単位とする同項の休暇は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間を単位として使用するものとする。
５ １日を単位とする特別休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
６ 第１２条第７項の規定は、１時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合について準用する。
（介護休暇）
第１５条

介護休暇は、会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている会計

年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、
その他次に掲げる者（第２号でに掲げる者にあっては、職員と同居している者に限る。）
で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる
場合における休暇とする。
(1)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(2)

職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

前２項及び次条第１項の指定期間は、任命権者が、連合長が別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定する期間とする。

４378

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。この場合において、１時間を単位とする

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介護休暇の単位は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
５

介護休暇については、その勤務しない 1 時間につき、栃木県後期高齢者医療広域連
合会計年度任用職 員 の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年条例第４号。）第１６条又は同条例第２５条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第１６条

介護時間は、会計年度任用職員（初めて休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものに限る。）が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において 1 日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
２

前条第４項の規定は、介護時間に準用する。
（休暇の承認等）

第１７条

特別休暇、介護休暇及び介護時間については、広域連合長が別に定めるところにより、任命権者の承認又は許可を受けなければならない。
（広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等）
第１８条

第１２条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し広域連合長が特に必要と認める会計度任用職員の休暇等については 常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（その他）
第１９条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
379

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２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において在職する特別職の非常勤職員であって施行日に広域連合の会計年度任用職員として任用されたものについては、第１２条第１項第２号に規定する前年度に引き続き在職する会計年度任用職員とみなし、同条第３項及び第４項の規定を適用する。
附則（令和３年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第９号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年規則第７号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

別表第１（第１２条関係）
１週間

１年間の

の勤務

勤務日数

任用期間
１ 月 以 下 １月を超え

日数５日

２月を超え ４月を超え ６月を超え

２月以下

４月以下

６月以下

１２月以下

１日

３日

５日

１０日

なし

１日

２日

４日

８日

なし

１日

２日

３日

６日

なし

なし

１日

２日

４日

２ １ ７ 日 なし
以上

４日

１６９日
以上
２１７日
未満

３日

１２１日
以上
１６９日
未満

２日

７３日
以上

380

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１２１日
未満
１日

４８日

なし

なし

１日

１日

２日

以上
７３日
未満

別表第２（第１２条関係）
１週間

１年間の

の勤務

勤務日数

継続勤務年数
１ 年 以 下 １年超え

２年超え

３年超え

４年超え

２年以下

３年以下

４年以下

５年以下

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２０日

９日

１１日

１２日

１４

１６日

１６日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１２日

４日

５日

６日

７日

８日

８日

２日

２日

３日

３日

４日

４日

日数
５日

２１７日

５年超

以上
４日

１６９日
以上
２１７日
未満

３日

１２１日
以上
１６９日
未満

２日

７３日
以上
１２１日
未満

１日

４８日
以上
７３日
未満

381

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別表第３（第１３条関係）
１週間の勤務日数

傷病休暇を付与する日数

５日

１０日

４日

８日

３日

６日

２日

４日

１日

２日

別表第４（第１４条関係）
原因
１

期間

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、 必要と認められる期間
参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認めら
れるとき。

２

会計年度任用職員が選挙権その他公民と必要と認められる期間

しての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
３

地震、水害、火災その他の災害により次の ７日の範囲内の期間いずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
（1） 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用
職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

（2）

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足して382

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則いる場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
４

地震、水害、火災その他の災害又は交通機 必要と認められる期間
関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる
場合

５

地震、水害、火災その他の災害又は交通機 必要と認められる期間
関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

６

会計年度任用職員 の親族（別表第６の親族 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、 する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く
会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族 場合にあっては、往復に要する日数をの死亡に伴い必要と認められる行事等のた加えた日数）の範囲内の期間

め勤務しないことが相当であると認められるとき会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日 １の年度（４月１日から翌年の３月３７以上とされている者又は週以外の期間によ１日までをいう。以下同じ。）においって勤務日が定められている者で１年間のて５日（当該通院等が体外受精及び顕勤務日が１２１日以上であるものであって、 微授精に係るものである場合にあって６月以上の任期が定められているもの又はは、１０日）（勤務日ごとの勤務時間

６月以上継続勤務しているものに限る。）が の時間数が同一でない会計年度任用職
不妊治療に係る通院等のため勤務しないこ員であっては、その者の勤務時間を考とが相当であると認められる場合

慮し、勤務日１日当たりの勤務時間に５（体外受精及び顕微授精に係る治療を受ける場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間
383栃木県後期高齢者医療広域連合職員会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則

８ ６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週 出産の日までの申し出た期間間)以内に出産する予定である女性の会計年
度任用職員が申し出た場合
９ 女性の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間

１０

会計年度任用職員（１週間の勤務日が３ 会計年度任用職員の妻の出産に係る入日以上とされている者又は週以外の期間に院等の日から当該出産日後２週間を経よって勤務日が定められている者で１年間過する日までの期間内における２日の勤務日が１２１日以上であるものであっ（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同て、６月以上の任期が定められているもの又 一でない会計年度任用職員にあっては６月以上継続勤務しているものに限る。） は、その者の勤務時間を考慮し、勤務が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様 日１日当たりの勤務時間に２を乗じての事情にある者を含む。次項において同じ。） 得た数の時間）の範囲内の期間の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
１１

会計年度任用職員（１週間の勤務日が３ 当該期間内における５日の範囲内の期日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）の妻が出産する場合であってその出産予定
日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（条例第７条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度
384間

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則

任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１２

妊娠中の女性の会計年度任用職員が請

当該会計年度任用職員が適宜休息し、求した場合で、その者の業務が母体又は胎児 又は補食するために必要な時間の健康保持に影響があると認めるとき
１３

妊娠中又は出産後１年以内の女性の会

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法 娠満２４週から満３５週までは２週間
律第１４１号）第１０条に規定する保健指導 に１回、妊娠満３６週から出産までは又は同法第１３条第１項に規定する健康診

１週間に１回、産後１年まではその間査を受ける場合に１回（医師等の特別の指示があった
場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、必要と認め
られる時間

１４

妊娠中の女性の会計年度任用職員が通

当該会計年度任用職員について定めら勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体れた勤務時間の始め又は終わりにおい又は胎児の健康保持に影響を与えると認めて、１日を通じて１時間を超えない範られる場合

囲内で必要と認められる時間

１５

会計年度任用職員が結婚する場合で、結 広域連合長の定める期間内における連

婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認めら 続する５日の範囲内の期間
れる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１６

生後１年に達しない子を育てる会計年

１日２回それぞれ 30 分又は１日１回

度任用職員が、その子の保育のために必要と ６０分の範囲内の期間（男性の会計年認められる授乳等を行う場合

度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）
第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審385

栃木県後期高齢者医療広域連合職員会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則

判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職
員がこの号の休暇を使用しようとする
日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１
日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間又は１日１回
６０分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない時間）
１７

会計年度任用職員（６月以上の任期が定 １の年の７月から９月までの期間内にめられている者又は６月以上継続勤務しておける、勤務時間が割り振られていないる者（週以外の期間によって勤務日が定め い日を除いて３日の範囲内の期間られている者で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。）に限る。）が夏季に386

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おける盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１８

感染症の予防及び感染症の患者に対す必要と認められる期間

る医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)により交通を制限され又は遮断された
場合
１９

会計年度任用職員が骨髄移植のための必要と認められる期間

骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

別表第５（第１４条関係）
１

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶 １の年度において５日（その養育する者の子を含む。以下この項において同じ。） 小学校就学の始期に達するまでの子がを養育する会計年度任用職員（１週間の勤務 ２人以上の場合にあっては、１０日）
日が３日以上とされている者又は週以外の（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同期間によって勤務日が定められている者で一でない会計年度任用職員にあって１年間の勤務日が１２１日以上であるもの

は、その者の勤務時間を考慮し、広域であって、６月以上の任期が定められている 連合長の定める時間）の範囲内の期間
もの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の387

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予防を図るために必要なものとして広域連合長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
２

要介護者（条例第１５条第１項に規定する １の年度において５日（要介護者が２
日常生活を営むのに支障がある者をいう。以 人以上の場合にあっては、１０日）（勤下同じ。）の介護その他の広域連合長の定め 務日ごとの勤務時間の時間数が同一でる世話を行う会計年度任用職員（１週間の勤 ない会計年度任用職員にあっては、そ
務日が３日以上とされている者又は週以外の者の勤務時間を考慮し、広域連合長の期間によって勤務日が定められている者の定める時間）の範囲内の期間

で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
３

女性の会計年度任用職員が生理日におけ必要と認められる期間

る就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
４

女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭 必要と認められる期間
和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

別表第６（第１４条関係）
親族

日数

配偶者
７日
父母
子
388
387.2

５日

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則

３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、
祖父母
祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
孫

１日

兄弟姉妹

３日
１日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、

おじ又はおば
祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（会計年度任用職員と生計を一にしてい父母の配偶者又は配偶者の父母た場合にあっては、７日）
１日（会計年度任用職員と生計を一にしてい子の配偶者又は配偶者の子た場合にあっては、５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（会計年度任用職員と生計を一にしてい兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 た場合にあっては、３日）
おじ又はおばの配偶者

１日

389
387.3