調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2005.12.６

法人企業統計（2005年７〜９月期）：収益鈍化のなかで設備投資は堅調に推移○増益率は鈍化したものの、増収増益を維持
・財務省から発表された「法人企業統計」によると、2005 年７〜９月期の全産業ベースの売
上高は前年比+4.6％（前期は同+3.0％）と 10 四半期連続の増加、経常利益は前年比+6.6％（前期は同+12.9％）と 13 四半期連続の増加となった。経常利益の増勢は鈍化傾向にある
ものの、増収増益を維持している（図表１）。
・経常利益を業種別にみると、製造業では前年比+12.6％と４〜６月期（同+14.2％）から増勢がやや鈍った。鉄鋼（前年比+59.9％）や輸送用機械（同+64.7％）で大幅な増益となる
一方で、情報通信機械（同‑43.0％）や電気機械（同‑18.6％）などで減益となった。また、非製造業でも前年比+2.4％と４〜６月期（同+11.9％）から増勢が鈍化した。不動産業（前年比+53.3％）や建設業（同+250.6％）などで増益となったものの、サービス業（同‑6.4％）や運輸業（同‑24.2％）などで減益となった。
・製造業の経常利益の変動要因を分解すると、原油高などを受けた交易条件悪化によるマイナス寄与が前期より拡大したが、その一方で売上数量の増加によるプラス寄与も拡大した
ため、全体として増益基調を維持できたことがわかる（図表２）。また、これまで経常利益に対してプラスに寄与してきた人件費は、2004 年１〜３月期以来のマイナス寄与に転じている。
・なお、企業の収益動向を季節調整値でみると、７〜９月期の全規模・全産業ベースの経常利益は前期比+0.6％と４〜６月期（同+3.8％）に比べて伸びが鈍化している（７〜９月期
は製造業が前期比+2.3％、非製造業が同‑0.5％）。
図表１ 増収増益基調が続く
前年比増減率、％全産業ベース

5040

経常利益

3020
100‑10売上高‑20‑30‑40
1998年

99

200001（財務省「法人企業統計」）

102030405

図表２

製造業の経常利益の変動要因

前年比増減率、寄与度、％
150

売上数量
人件費以外の固定費
100

経常利益

人件費

500‑50交易条件
‑100
1998年

99

2000

0102030405（財務省「法人企業統計」などより作成）○労働分配率はわずかながら上昇に転じる
・全規模・全産業ベースの人件費は前年比+2.4％と５四半期連続で前年水準を上回った。前期（同+1.5％）に比べて伸びが高まっており、企業収益増加の恩恵が家計部門にも及んでいることがうかがえる。業種別には、製造業では前年比横ばい。一方、非製造業では前年比+3.6％と８四半期連続で増加した。
・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（４四半期後方移動平均）を求めると、全産業ベースでは 65.4％とわずかながらも前期から上昇に転じている（図表３）。

図表３ 労働分配率はやや上昇％、４四半期後方移動平均76

全産業ベースの労働分配率74

90年代の平均水準

72706880年代の平均水準

66646260（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。

581980 82

8486889092（財務省「法人企業統計」より作成）

2

94

96

9800

0204 年

○企業収益の安定度は一段と増す
・企業収益の安定度を示す損益分岐点売上高比率（４四半期後方移動平均）を計算すると、７〜９月期は全産業ベースで 80.2％と前期（80.4％）から若干ながら低下した（図表４）。
製造業で低下基調が続く一方で、非製造業では前期比横ばいとなった。
図表４ 損益分岐点売上高比率は一段と低下％、４四半期後方移動平均92
損益分岐点売上高比率（全規模・全産業ベース）

90
8886848280（注）損益分岐点とは売上高と費用が一致する点で、企業にとっての採算ライン。それが売上高の何％かをみたものが損益分岐
点売上高比率。数値が低いほど収益の安定度が高い。

78
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05
年（財務省「法人企業統計」より作成）○企業の債務負担は軽減
・全産業ベースの有利子負債（長短借入金と社債の合計）をみると、７〜９月期には大・中堅企業（資本金 1 億円以上）で前年比‑7.7％、中小企業（同 1 千万円〜1 億円未満）で前年比‑11.1％といずれも減少した。
・これを受けて、有利子負債のキャッシュフローに対する比率（４四半期後方移動平均）は、大・中堅企業で 5.2 倍、中小企業で 11.6 倍とともに前期から低下した（図表５）。
図表５ 低下基調をたどる有利子負債・キャッシュフロー比率倍
有利子負債・キャッシュフロー比率

2015
中小企業

10

大・中堅企業

5
1985年

9095

2000

（注）大・中堅企業は資本金１億円以上、中小企業は資本金１千万円以上１億円未満。４四半期後方移動平均値。

（財務省「法人企業統計」より作成）

305

○設備投資増加の動きが非製造業や中小企業へ広がる
・７〜９月期の設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業ベースで前年比+9.6％と前期（同+7.3％）から伸びが加速した。設備投資の増加は 10 四半期連続。
・業種別には、製造業で前年比+18.7％と前期（同+19.8％）に続いて高い伸びを維持した。
、
化学（前年比+22.1％）や一般機械（同+42.1％）、輸送用機械（同+34.5％）で大きく増加し、設備投資をけん引。その半面でＩＴ関連の情報通信機械（同‑12.2％）や電気機械（同‑2.2％）などで減少した。一方、非製造業では前年比+5.0％と前期（同+1.8％）から伸びが大きく拡大した。不動産（前年比+74.4％）や電気業（同+25.3％）、運輸業（同+7.7％）などで増加した。半面、サービス業は同‑1.0％と２四半期連続で減少した。
・企業規模別には、大企業（資本金 10 億円以上）で前年比+8.8％と前期から伸びが鈍化。
一方、中堅企業（同１億円〜10 億円未満）で同+11.6％と伸びが高まった。中小企業（同 1千万円〜１億円未満）では同+10.5％と１年ぶりに前年水準を上回っており、設備投資の回復が大企業から中小企業へと広がりつつあることがうかがえる。
・季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比+4.1％と３四半期連続で増加した。製造業では前期比+5.2％と４〜６月期（同+6.1％）から伸びがやや鈍化。一方、非製造業では前期比+3.6％と前期（同+0.0％）から伸びが高まった。
・なお、キャッシュフローと設備投資の水準を比較すると、依然としてキャッシュフローの水準が設備投資を大きく上回っている（図表６）。今後も高水準の利益を背景に設備投資は堅調に推移する公算が大きいといえよう。

図表６ 企業のキャッシュフローは潤沢兆円
17
全産業ベース
16キャッシュフロー151413121110

設備投資

98

1996年 979899
2000
010203（注）１．４四半期後方移動平均値
２．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費（財務省「法人企業統計」より作成）

ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５40405

担当：調査部 北田英治
Ｅ‑mail: kitada@yokohama‑ri.co.jp