作成者 梶良之
生活地図 vs ヤフー（特許権損害賠償請求事件）
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平成３１年１月３１日判決言渡平成２９年（ワ）第３４４５０号 住宅地図事件

判決

原告請求棄却（文言侵害なし）

参考条文

特許法７０条２項

キーワード

文言侵害

１．

事案の概要

本件特許（第３７９９１０７号）の存続期間中に、被告の地図プログラムが侵害していたとして損害賠償請求に及んだ事件である。争点は多岐にわたるが、裁判所は争点１－４（構成要件Ｄ（該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し））についての文言侵害の有無だけを判断し、文言侵害は認められないとして原告の請求を棄却した。
２．

本件発明

Ａ 住宅地図において，
Ｂ 検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏
名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，
Ｃ 縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，Ｄ 該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，Ｅ 付属として索引欄を設け，
Ｆ 該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した，
Ｇ ことを特徴とする住宅地図。

1

2

３．

被告の地図プログラム

被告は，遅くとも平成２２年５月までに，ユーザの端末にインストールされているＷｅｂ
ブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム（以下，このプログラムを「被告地図プログラム」といい，被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに表示された地図を「被告地図」という。
）を製作し，被告地図
プログラムを，インターネット上において，無料でユーザが利用できる状態にしている。
（争
いがない）
被告地図プログラムの構成は，別紙「被告地図プログラムの構成（分説）」記載のとおりである。
（弁論の全趣旨）
被告地図は，縮尺レベルが１から２０の２０段階に分かれており，縮尺レベル２０が最も詳細な（縮尺率が小さい）地図で，縮尺レベル１が最も広域な（縮尺率が大きい）地図である。各縮尺レベルに応じて，地図用のデータが存在している。
（乙１，弁論の全趣旨）
被告地図において住宅や建物の輪郭が記載されているのは縮尺レベル１９及び２０の地図であり，原告は，縮尺レベル１９及び２０の被告地図が本件発明の技術的範囲に属すると主張している。
４．

争点「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」（構成要件Ｄ）の充足性（争点１－４）が、裁判所の判断として採り上げられた。
５．

原告の主張

構成要件Ｄの「ページ」とは住宅地図の全部又は一部を表示した部分をいい，縮尺レベル
１９の地図用のデータ及び縮尺レベル２０の地図用のデータは，構成要件Ｄの「ページ」といえる。
「ページ」は紙媒体に限られない。本件明細書（段落【００１７】）では，住宅地図のページの一例として図１が示され，図１の（１），（２）等の括弧つきの番号がページに該当す
ることが記載されるとともに，図１の地図データは電子住宅地図であることが記載されていること，ＩＴ用語における「ページング」とは，「仮想記憶（仮想メモリ）の方式の一つ
で，メモリ領域をページと呼ばれる一定の大きさの領域に分割し，物理的なアドレス（番地）とは別に仮想的なアドレスを割り当てて管理する方式」をいうとされていること，本件特許の出願日より前に出願された公開特許公報において「ＵＲＬ連動方式とは，ＷＷＷのページの識別子であるＵＲＬを利用して」という記載があり，ページが紙媒体に限られていないことなどが記載されている。
本件明細書の記載（段落【００１７】，【００１８】，【００３１】及び【００３２】）に照らせば，構成要件Ｄの「ページ」とは前記のとおり住宅地図の全部又は一部を表示した部分をいい，「区画化」とはページを任意の形で区分することをいう。被告地図において，縮尺3

レベル１９の地図用のデータ及び縮尺レベル２０の地図用のデータは，画面に表示される
ときに区分された形でその一部が表示され，被告地図においては，「地図を記載した各ペー
ジを適宜に分割して区画化」している。
また，被告地図において，インターネットに接続した状態で被告地図をユーザのディスプ
レイの画面に表示し，その後，インターネットへの接続を停止した上で地図表示画面をス
クロールさせると地図が表示されない部分が現れる。これは，被告地図における地図デー
タが縮尺レベルに応じた各地図全体をメッシュと呼ばれる区画に分割されて管理されており，ディスプレイの画面に特定のメッシュ地図が表示されていることを示している。したがって，被告地図において，縮尺レベル１９の地図用のデータ及び縮尺レベル２０の地図用のデータを，ディスプレイの画面に表示させることは，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」している。
さらに，本件明細書の段落【００１７】には，区画化された地図用のデータが電子住宅地
図として適宜の媒体に記憶されて管理されることが記載されており，地図用のデータを複数のデータとして管理することは，電子地図において「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」することの典型例である。被告地図においては，地図用のデータが複数のデータとして管理されており，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」して
いる。
６．

被告の主張

「ページ」とは，「書籍・帳面などの紙の一面。また，その順序を表す数字」を意味する。
被告地図の縮尺レベル１９及び２０の地図用のデータは，いずれも地図を記載した書籍・帳面などの紙の一面ではないから，本件発明の「該地図を記載した各ページ」という要件を充足しない。
本件明細書では，本件発明の課題として，従来は「地図の大型化や大冊化を招」いていたところ（段落【０００５】），「縮尺率が高く小型」など特徴を有する住宅地図を提供することにあるとされており，このような課題が問題となるのは紙の地図である。
「区画」とは，「一定の土地・場所をしきること。しきり。境界。しきった土地」を意味するから，「区画化」とは，地図を記載した各ページを仕切ることを意味する。本件明細書における実施の形態を示す【図１】及び【図２】は線で地図を仕切っており，段落【００１７】及び【００１８】にも地図を線で仕切っている旨の説明がある。これに対し，被告地図における縮尺レベル１９，２０の地図用のデータはいずれも複数のデータとして管理されているものの，これはあくまでデータの管理方法にすぎず，地図を仕切っているわけではないから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」したという文言を充足しない。
原告は，地図用のデータが複数のデータとして管理されており，その特定のメッシュ地図
が画面に表示されるのであるから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」さ4

れていると主張するが，本件明細書の段落【００１７】の記載に照らせば，本件発明は地図データを電子地図とし，【図１】のように地図が記載されたものを住宅地図のページであるとしているから，「地図を記載した各ページ」とは，電子地図である地図データではなく，【図１】のように地図が記載されたものを意味する。被告地図において地図データが分割管理され，メッシュ地図が表示されているとしても，その表示された地図が「適宜に分割して区画化」されていないのであるから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」されているとはいえない。
原告は，縮尺レベル１９及び２０の住宅地図の全体がそれぞれ「該地図を記載した各ペー
ジ」に該当し，その一部のみが被告地図プログラムにより表示されるから，各ページは「分割して区画化」されていると主張するが，「ページ」とは，少なくとも地図が記載（表示）されたものをいうことが明らかであるが，被告地図では縮尺レベル１９及び２０の地図の全体が記載（表示）されたものは存在せず，原告は存在しないものを前提として「地図を記載した各ページ」に相当すると主張している。
原告は，被告地図では地図用のデータを複数のデータとして管理していることから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」していると評価できると主張するが，地図データは単なるデータにすぎないのであって地図を記載したものではないから「ページ」には該当せず，地図データを分割管理していることによって「地図を記載した各ページ」
が「分割して区画化」されているとはいえない。
７．

裁判所の判断７－１ 本件各発明及びその意義（１）本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲２。なお，明白な誤記と思われる箇所については修正した。）。
ア 発明の属する技術分野「本発明は，住宅，ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易で縮尺率が極めて高い小型な住宅地図に関する。」（段落【０００１】）
イ 従来の技術「従来の住宅地図には，建物表示に住所番地ばかりでなく，居住者氏名も全て併記されており，このため，それらの記載を一軒ごとに建物表示の輪郭内に納めるために一軒毎の建物の記載スペースを大きく取る必要があった。
従って，住宅地図の縮尺は，実用上，小さいものでも市街地で１，０００分の１から１，
５００分の１の大きさであることが要求される。また，これに伴って目的とする建物や建物への連絡道路や付近の状況等を一覧できるように，地図帳の大きさも比較的大判サイズのものにする必要があった。
」（段落【０００２】）「また，付属の索引については，住所のうち丁目とそれぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったから，目的とする建物を探し出すためには，索引によって開い5

た上記のように大判の広いページの上で，丁目が同一であって番地が異なる多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。さらに上記のように縮尺度の低い縮尺のもとでは一軒毎の建物の記載スペースが大きいために，同一の丁目に属する建物が数ペー
ジにまたがって分布して記載されていることが多く，このため目的とする居住地（建物）を探し出す作業が煩雑で面倒であり迅速さに欠け非能率な作業となって大きな不満を伴うものであった。
」（段落【０００３】）「また，従来より住宅地図には氏名と住所を記載することが必須とされており，このため，
アルバイト生などを雇って一軒一軒尋ね歩かせ，住所，氏名を確認のうえ住宅地図上の当該家屋に新規に書き込み，あるいは修正するなどして，いわゆる人海戦術によって地図の作成を行っていた。このように，氏名の記載に伴う地図作成の繁雑さ及び地図作成後の住所移転に伴う氏名の記載変更作業の繁雑さは並大抵のものではなく，このように毎年行われる実地調査のための人件費が経費の相当部分を占めて，これが住宅地図の制作費を押し上げる要因となっていた。
」（段落【０００４】）「また，このような住宅地図は，住所番地と氏名あるいは建物などが同色で併記されているため雑然としていて見にくく，従って，肉眼でも判別可能な実用性を確保するためには大きく記載しなければならず，ますます縮尺度を低いものにさせていた。従って，全体として地図の大型化や大冊化を招き，この大型化や大冊化が上記の人件費と相俟って住宅地
図を高価格なものとするとともに，携帯に不便なものともしていた。」（段落【０００５】）「この高価格や大型化・大冊化のために，住宅地図は一般には普及せず，官公庁や住宅関係の情報を特に必要とする企業など，ごく一部に使用されるだけの利用率の低いものとなっている。また，同様の理由により，住宅地図を必要とする企業等においても，携帯による個別的な利用は一般的になされず，その点からも利用率の低いものとなっている。」（段
落【０００６】）「そして，住宅地図の利用においては，一般に，目的とする建物を探し出す過程で必要な情報は，公共施設や著名ビル等の一部例外を別にすれば専ら住宅の番地であり，この住宅の番地が目的とする建物に検索が近づいているか否かを判別するための手掛かりとなる。氏名は目的とする建物が見つかったとき更なる確認のために必要とされることはあっても，必須不可欠なものではない。のみならず，検索中における付近の建物の住人の氏名は不要なばかりか，総じて，検索に対して妨害的に作用するものである。実際，
氏名は漢字やかなで表記されるため，住宅地図上の建物輪郭内に必要とするスペースの割合が大きく，結果的に，数字である住所番地はその片隅に小さく記載されざるを得ないか
ら，記載情報を読み取る際の人間の習性として，検索中は，住所番地ばかりでなく付近の不要な文字（氏名） まで読み取ることになり迅速な検索の支障になっている。」
（段落【０
００７】
）
「更に，現存の住宅地図の作成では，例えば一軒一軒表札を見て居住者の氏名を記入する
ため，電話帳に電話番号を掲載しない住民その他氏名の公表を希望しない住民についても住宅地図を登載してしまうこととなる。このため，プライバシーの保護という点からも問6

題を有している。
」（段落【０００5８】）「本発明の課題は，上記従来の実情に鑑み，住宅，
ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易であり，縮尺率が高く小型で廉価であり，内容が最新，正確，且つプライバシーに配慮したものであり，検索が迅速にできる住宅地図を提供することである。」（段落【００１０】）
ウ 課題を解決するための手段「先ず，請求項１記載の発明の住宅地図は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については住人氏名や建物名称の記載を省略し住所及び建物のポリゴ
ンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に
上記地図に記載の全ての住居建物の所在する丁目，番地及び号を上記地図上における上記
住居建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載して構成される。
」（段落【００１１】）（２）本件各発明の意義
前記によれば，本件発明の意義は以下のとおりであると認められる。従来の住宅地図は，建物表示に住所番地だけでなく居住者氏名も全て併記されていたため，氏名を記載するためのスペースを確保するために住宅地図の縮尺を高くすることができず，そのため，地図の大きさも比較的大きくする必要があるとともに，地図に氏名が記載されることによるプライバシー侵害や利用者の検索への支障を生じたり，地図の更新作業のための調査に膨大な労力と人件費がかかったりするという課題があった。また，住宅地図に付されている索引についても，住所のうち丁目と，それぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったため，同一の丁目の中で番地が異なっている多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。
本件発明は，居住者氏名を記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより小判
で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや，地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以外は住宅番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化したうえで建物の所在する番地と記載ページと記載区画の記号番号を一覧
的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供することを可能にするものである。
７－２ 争点１－４（構成要件Ｄ（「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」）についての文言侵害の有無）（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告地図プログラムは，ユーザが，インターネット上の「ｈｔｔｐｓ：／／以下省略」のＵＲＬにアクセスし，所定の操作をするなどすると，ユーザの端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して，ユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにし7

たプログラムである。
被告地図プログラムにより表示される地図では，縮尺レベルが１～２０の２０段階に分かれており，縮尺レベル２０が最も詳細（縮尺率が小さい）なもので，縮尺レベル１が最も広域（縮尺率が大きい）なものである。各縮尺レベルに応じて，地図用のデータが存在する。
被告地図プログラムの構成（１）（２）によりディスプレイの画面に表示される地図の画面表示等は，別紙「被告地図プログラムの構成（分説）」記載のとおりである。
（以上につき，
１３ないし１９，乙１，２２，弁論の全趣旨）
イ 被告地図において，市区町村名，町名，丁目及び番の表示の右側に〔地図〕と表示された部分等にはハイパーリンクが設定されており，そのハイパーリンクに係るＵＲＬは，冒頭に「ｈｔｔｐｓ：／／以下省略」と記載され，その後の記載がパラメータであることを示す「？」が記載された後に，「ｌａｔ＝…＆ｌｏｎ＝…＆ａｃ＝…＆ａｚ＝…」及び「ｚ=…」という記載を含むものである。前記のｌａｔ，ｌｏｎ，ａｃ，ａｚが示す各値は，それぞれ当該地点に係る緯度，経度，都道府県及び市区町村の住所コード，町，丁目，番又は号の番号を示し，ｚが示す値は縮尺レベルを示す。ユーザがディスプレイ画面上で当該ハイパーリンクをクリックすると，その緯度経度を含む地点データと縮尺データを含むＵＲＬが被告地図の地図提供サーバに送信される。地図提供サーバが，この地点データに係る地点を含み，かつ，縮尺データに係る縮尺のメッシュ地図を地図データベースサーバから読み出し，ユーザのパソコンに送信することにより，ユーザのディスプレイ画面上において当該緯度経度を中心とした所定の縮尺の地図が表示される。
（甲４ないし１９，弁論の全趣旨）
ウ インターネットに接続した状態で被告地図をユーザのディスプレイ画面に表示し，その後，インターネットの接続を停止した上で地図表示画面をスクロールさせると，地図が表示されない部分が画面上に表示される。
（甲３４，弁論の全趣旨）
エ 被告地図プログラムにおける縮尺レベル１９の縮尺は，概ね１／１２５０から１／２８５７の範囲であり，被告地図における縮尺レベル２０の縮尺は，概ね１／６１５程度である。
（甲３３，乙１，弁論の全趣旨）（２）本件明細書には，前記７－１（１）の記載のほか［発明の実施の形態］として，以下の記載がある。なお，以下の図１ないし５は，それぞれ，本判決別紙本件明細書図１ないし５である。
ア 段落【００１７】「図１は，一実施の形態における番地（住所の地番及び号）のみを記載した住宅地図のページの一例を示す図である。同図に示す地図１は，３本の縦線２と，１本の横線３により，８つの区分に仕切られている。上段の区分は左から右へ第１区分，第２区分，第３区分及び第４区分として夫々区分の中央に括弧付きの番号が（１），（２），（３）及び（４）と付記されている。下段には，上記に続く区分番号が同様に区分の中央に（５）
，（６），
（７）
8

及び（８）と付記されている。これらの区分番号は，その区分を拡大して示すページの番号であり，例えば第４区分の番地付きの詳細図は，その区分番号（４）で示す４ぺージに掲載されている。
」
イ 段落【００１８】「図２は，上記一例として示したページの第４区分を拡大して示すページ即ち４ページを示している。同図に示す拡大地図４は，５本の仕切り線５によって上下に６つの区画に仕切られて（分割されて）いる。それらの区画には，左外側に，上から１，２，…６と区画番号が付記されている。この拡大地図４が，検索対象となる住宅地図であり，図１の地図
１は，検索対象の居所を検出した後，その探し当てた住所付近の全体像を知るために利用される俯瞰図である。
」
ウ 段落【００１９】「図３は，説明上の便宜のため，図２の拡大地図４の第６区画を更に拡大して示している。
図３に示すように，第６区画は，左方にこの辺一帯の地名である「丙原」の字名（あざな）６が記載されている。そして，やや右方に集中して，住宅その他の建造物（以下，これらを建物という）が，ポリゴンで表され，公共施設の「○×公民館」の記載７の他には，一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載が省略されている。建物には黒点が打たれて単に番地のみが付記されている。」
エ 段落【００２２】「図４は，索引欄の一例を示す図表である。同図は例として字名（都市部では町名）と，その字名の中に含まれる住宅の番地（以下，住宅番地という），
そして，その住宅番地の建物が掲載されている地図の頁とその区割りが一覧的に対応させて記載されている。
」
オ 段落【００２３】「同図に示す索引欄には字名は甲原，乙原，及び丙原の３つが示されている。字名が甲原の最初の住宅番地は「８～１４－５」となっており，これに対応する頁は「１」，区割りは「４」となっている。これは甲原の８番地，９番地，…，１４番地５号までが，１頁の第４区画に掲載されていることを表している。
」
カ 段落【００２４】「住宅番地「８～１４－５」の「～」は中間の番地の記載を省略したことを表している。
すなわち，１頁の第４区画に掲載されている番地の最も小さい番地及び号が「８」（号はない）であり，最も大きい番地及び号が「１４－５」であることを表している。したがって，
甲原の「○池△太郎」が９番地に居住していることが電話帳で分かれば，９番地は「８～１４－５」の範囲内に含まれるから，１頁を開いて第４区画を探せばよいことになる。」
キ 段落【００２７】「また，図３の拡大図に示す４頁の第６区画の字名「丙原」地区に掲載されている番地は，
図４の索引欄では，字名「丙原」の欄の一行目の中欄に，住宅番地「３０～７０」，頁「４」，9

区画「６」として，上述した３０，３２，３３，３５，５２，５３－１，５５，５６，５
７，６０，６１，６４，６５，６６，６９及び７０番地が示されており，さらに８行目の中欄に，住宅番地「１５３９～１８２１－３」，頁「４」，区画「６」として，上述した１
５３９，１５３９－２，１８０４，１８０８，１８１２，１８１３－１，１８１25
３－２，１８１４，１８２１－３及び１８２１－２番地が示されている。
」
ク 段落【００２８】「これによって，丙原の「×垣○次郎」の住宅を探すときは，電話帳で丙原地区のページを調べ，×垣○次郎を探し出し，そこに電話番号と共に記載されている所番地，例えば「丙原５２番地」によって，図４の索引欄の字名「丙原」，住宅番地「３０～７０」，頁「４」，区画「６」から，図２に示すページの検索用地図４の第６区画内を探して，５２番地の建物８（図３の拡大図参照）を探し当てることができる。
」
ケ 段落【００３１】「尚，図２に示した検索用地図４では，区画を縦６段にして，横方向に区画割りを行っていないが，都市部など建物が混み合うところでは更に横方向に区画を設けるようにしてよい。
」
コ 段落【００３２】「図５は，図２と同じ検索用地図４を縦横に仕切って合計２４区画に分割した例を示している。このように縦横に区画する場合は，横方向の区画には例えば図のようにＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのように英文字を用いて区画記号を付記するようにし，図４の索引欄には，区画記載欄に「１Ａ」，「６Ｃ」のごとく縦の区画番号と横の区画記号を記載する。これによって２４
区画内の番地を各区画に対応させて記載することができる。
」（３）構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」について
構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」の意義について，特許請求の範囲の「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載」という記載（構成要件
Ｄ，Ｅ及びＦ）に照らせば，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，記号番号を付すことや番地と対応する区画を一覧的に示すことができる区画を作成することが可能となるように，検索すべき領域の地図のページを分割し，認識できるようにすることといえる。
そして，本件発明は， 地図上に公共施設や著名ビル等以外は住宅番地のみを記載するなどし，全ての建物が所在する番地について，掲載ページと当該ページ内で分割された該当区画を一覧的に対応させて掲載した索引欄を設けることによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図の提供を可能にするというものであり，本件発明の地図の利用者
は，索引欄を用いて，検索対象の建物が所在する地番に対応する，ページ及び当該ページ
における複数の区画の中の該当の区画を認識した上で，当該ページの該当区画内において，検索対象の建物を検索することが想定されている。そのためには，当該ページについて，
それが線その他の方法によって複数の区画に分割され，利用者が該当の区画を認識するこ
10とができる必要があるといえる。そうすると，本件明細書に記載された本件発明の目的や作用効果に照らしても，本件発明の「区画化」は，ページを見た利用者が，線その他の方法及び記号番号により，検索対象の建物が所在する区画が，ページ内に複数ある区画の中
でどの区画であるかを認識することができる形でページを区分することをいうといえる。
前記７－２のとおり，本件明細書には，発明の実施の形態において，本件発明を実施した
場合における住宅地図の各ページの一例として別紙「本件明細書図２」及び「本件明細書
図５」が示されているところ，これらの図においては，いずれも道路その他の情報が記載された長方形の地図のページが示されたうえで，そのページが，ページ内にひかれた直線によって仕切られて複数の区画に分割されており，その複数の区画にそれぞれ区画番号が付されている。また，本件明細書図４の索引欄には，番地に対応する形でページ番号及び区画番号が記載されており，利用者は，検索対象の建物の番地から，索引欄において当該建物が掲載されているページ番号及び区画番号を把握し，それらの情報を基に，該当ペー
ジ内の該当区画を認識して，その該当区画内を検索することにより，目的とする建物を探し出すことが記載されている（段落【００２８】）。ここでは，上記の特許請求の範囲の記
載や発明の意義に従った実施の形態が記載されているといえる。そして，「区画化」の意義に関係して，他の実施の形態は記載されていない。
以上によれば，構成要件Ｄの「区画化」とは，地図が記載されている各ページについて，記載されている地図を線その他の方法によって仕切って複数の区画に分割し，その各区画に記号番号を付すことであり，索引欄を利用することで，利用者が，線その他の方法及び記号番号により，当該ページ内にある複数の区画の中の当該区画を認識することができる
形で複数の区画に分割することを意味すると解するのが相当である。
原告は，被告地図において，縮尺レベル１９の住宅地図及び縮尺レベル２０の住宅地図がそれぞれ構成要件Ｄの「該地図を記載した各ページ」に該当すると主張した上で，被告地図のデータは，画面に表示されるときに区分された形でその一部が表示されるから構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」されると主張するとともに，「メッシュ化」され，また，
複数のデータとして管理されているから構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」することになると主張する。しかし，仮に，縮尺レベル１９の住宅地図及び縮尺レベル２０の住宅
地図がそれぞれ構成要件Ｄの「該地図を記載した各ページ」に該当するとしても，利用者は，画面に表示されている地図を見ているのであって，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で，検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を認識することができるとはいえない。被告地図において「メッシュ化」がされていて，また，
被告地図に係るデータが複数のデータとして管理されているとしても，被告地図プログラ
ムの構成（分説）及び前記アないしウに照らし，利用者は，「メッシュ化」されている範囲
や区分されたデータを通常認識しないだけでなく，それらに対応する記号番号を認識することはない。したがって，被告地図において，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で，検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を認識するこ
11

とができるとはいえない。そうすると，前記 に照らし，被告地図において，「各ページ」
が，「適宜に分割して区画化」されているとはいえない。
これらによれば，被告地図について，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」がされているとは認められない。
８．コメント「願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
」（特許法７０条２項）に沿った判断だと思われる。
このとき明細書をどの程度書き込むべきかの参考になると思われる。
本件の場合、従来技術、その課題、発明の効果において、必要以上に書き込まれており、それらの記載が参酌された事例かと思われる。
実施形態では、電子データの扱いに関する考察と書き込みが不足していると思われる。
以上

12