○石井町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成６年４月１日(目的)第１条

この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、本町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

浄化槽

浄化槽法(昭和５８年法律第４３号。以下「浄化槽法」という。)

第２条第１号に規定する浄化槽のうち、処理対象人員が１０人以下のものをいう。ただし、全国浄化槽推進市町村協議会の登録制度に登録された機種で あり、次の全てに該当すること。
ア「浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて」（平成１８年４月２１日
付け環廃対発第０６０４２１００４号環境省浄化槽推進室長通知）の４に規定
する高度処理型浄化槽

イ「浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて」の１３に規定する環境配慮型浄化槽（２）

単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律(平成１２年法律第１０６号)附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
（３）

汲み取り便所

建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号)第２９条に規定するものをいう。
(補助対象地域)
第３条
２

補助金の交付の対象となる地域は、全町とする。

前項の規定にかかわらず、下水道法(昭和３３年法律第７９号)第４条第１項及び同法第２５条の３第１項により定めた事業計画に定められた予定処理区域は、補助対象地域から除くものとする。
(補助対象者)

第４条

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象地域内において、専ら住居の用に供する建物又は延べ床面積のおおむね２分の１以上を居住の用に供する建物を建て替え、増築、リフォーム等により同一敷地の単独処理浄化槽又は汲み取り便所を廃止し、浄化槽へ設置替えをする者とする。
ただし、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第６条第１項及び第６条の２第１項の規定に基づく確認を受け、又は浄化槽法第５条第１項の規定に基づく設置の届出に関する所定の手続を完了している者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては補助対象者から除くものとする。
（１）

補助事業の期限内に浄化槽を設置し、実績報告書を提出することが出来ない者（２）

建売及び賃貸用等商用目的で浄化槽を設置する者（３）

住宅を借りている者で、浄化槽の設置について、賃貸人の承諾が得られない者(補助金額)
第５条
２

町長は、補助対象者に予算の範囲内で補助金を交付する。

補助金の額は、同一敷地の単独処理浄化槽又は汲み取り便所を廃止し、浄化槽へ設置替えをする費用とし、次表の１欄に掲げる人槽区分につき、それぞれ、同表の２欄に定める額を限度とする。さらに、単独処理浄化槽又は汲み取り便所を完全に撤去した場合は、３欄に定める額を限度として撤去費補助金を加算する。ただし、町長の指示に従って確認写真を撮影するものとする。
(１欄)

人槽区分

(２欄)

新設・転換補助金額(３欄)撤去費補助金額

５人槽

３６０，０００円 単独処理浄化槽

６～７人槽

４６２，０００円 ０００円

８～１０人槽５８５，０００円 汲み取り便所

１２０，９０，０００円
３

前項に定める額に加え、浄化槽への設置替えによる宅内配管工事に要する費用に相当する額を宅内配管補助金とし、３００，０００円を限度として加算する。ただし、建物を建て替えるものには加算しないものとする。
(補助金交付申請書)

第６条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）

工事契約書の写し（２）

浄化槽設置届出書又は浄化槽設置に関する計画書の写し（３）

設置場所の案内図（４）

浄化槽設置費の見積書の写し（５）

浄化槽の構造図（６）

浄化槽の配置配管図（７）

住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書（８）

登録証の写し及び登録浄化槽管理票(C票)（９）

浄化槽設備士免状の写し及び認定講習会終了書の写し（昭和６２年度以前の設備士免状取得者に限る）
（１０）

保証登録証

（１１）

単独処理浄化槽又は汲み取り便所の写真及び位置図（１２）

徳島県浄化槽事務取扱要領様式１８による浄化槽維持管理標準契約書の写し（１３）

単独処理浄化槽の浄化槽設置情報確認書（１４）

その他町長が必要と認める書類(交付の決定及び通知書類)
第７条

町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。
２

町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては、補助金交付決定通知書(様式第２号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第３号)により、それぞれ通知する。
(変更承認申請書等)

第８条

交付決定者が補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する

場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第４号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)第９条

交付決定者は、補助金に係る事業完了後１箇月以内又は補助金交付決定のあった年度の３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第５号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）

工事費請求書又は領収書の写し（２）

徳島県浄化槽施工マニュアルに規定された工事の状況がわかる写真（３）

浄化槽設備工事チェックリスト（４）

単独処理浄化槽又は汲み取り便所の撤去前、撤去中及び撤去後の写真又は誓約書(様式第８号)（５）

宅内配管工事の施工前、施工中及び施工後の写真（６）

浄化槽使用廃止届出書の写し（７）

浄化槽使用開始報告書の写し（８）

浄化槽法第７条及び第１１条に係る費用を納付したことを証する書面の写し（９）徳島県知事が認める浄化槽の維持管理に関する講習会に参加したことを証する書面の写し（１０）

その他町長が必要と認める書類(交付額の確定)
第１０条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるとき
は、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第６号)により速やかに交付決定者に通知する。
(補助金の請求)第１１条

町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第７号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。
(補助金交付の取消し)
第１２条

町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

不正の手段により補助金を受けたとき。

（２）

補助金を他の用途に使用したとき。

（３）補助金の交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)
第１３条

町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
(設置工事の確認)
第１４条

町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することとする。
(報告の徴収)第１５条

町長は、当該事業により設置した浄化槽の管理者に対し、必要に応じて清掃、保守点検及び法定検査の報告を徴収することができる。
(必要事項)
第１６条

この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、石井町補助金取扱規則(昭和４７年石井町規則第３号)の定めるところによる。
附則

この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附則(平成７年７月１４日告示第８号)

この要綱は、平成７年４月１日から施行する。
附則(平成１０年４月１日告示第２４号)

この要綱は、平成１０年４月２０日から施行する。
附則(平成１５年３月２８日告示第１４号)

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附則(平成１６年３月２３日告示第８号)

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
改正文(平成１７年３月２４日告示第１７号)抄平成１７年４月１日から適用する。
附則(平成２０年３月２４日告示第８号)

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則(平成２１年３月２６日告示第１６号)

この要綱は、平成２１年４月１日より施行する。
附則(平成２２年３月２６日告示第２２号)

この要綱は、平成２２年４月１日より施行する。
附則(平成２３年３月１６日告示第１６号)

この要綱は、平成２３年４月１日より施行する。
附則(平成２４年３月２６日告示第１８号)

この要綱は、平成２４年４月１日より施行する。
附則(平成２６年３月２６日告示第１７号)

この要綱は、平成２６年４月１日より施行する。
附則(平成２８年３月３１日告示第２５号)

この要綱は、平成２８年４月１日より施行する。
附則(平成２９年３月２８日告示第２４号)

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則(平成３１年４月１日告示第６０号)

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則(令和４年３月３１日告示第５９号)

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則(令和５年４月１日告示第２２号)

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則(令和６年３月２７日告示第４１号)

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。