浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例について周年を迎えた。

る法律（昭和年法律第１３７号。以下「法」を図ることは、廃棄物の処理及び清掃に関す確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上化している。排出された廃棄物の適正処理を開されることから、排出される廃棄物も多様

広大な市域において、多彩な生産活動が展も盛んな地域となっている。

ベラの産地として知られており、農林水産業

術産業の成長が著しい。また、ミカンやガー

次世代自動車、光・電子技術関連等の先端技

展 し て き た。 近 年 で は、 産 学 官 連 携 の も と、

浜松市産業廃棄物対策課～地域の生活環境の保全に資する
廃棄物処理施設の設置を目指して～条例制定に至った背景と経緯
浜松市は、静岡県の西部に位置する豊かな自然に恵まれたまちである。北は赤石山系、東は天竜川、南は遠州灘、西は浜名湖と四方を異なる環境に囲まれ、この多様な自然が織、面で、岐阜県高山市に次い、南北の幅約り成す風景は、数々の景勝地を生み出している。 東 西 の 幅 約
積は１５８８・０

で全国２位となっている。
市と い う。） 第 １ 条 の 目 的 に 規 定 さ れ て い る。

年７月、天竜川・浜名湖地域の産業としては、オートバイなどの輸送機器

この目的の達成に向けて、市民の目線で見て、年７月には市制施行１００

万 人 を 超 え、 人 口、産業、浴衣などの繊維産業、ピアノをはじめ

年４月、全国で町 村 と 合 併 し、 人 口 は

広大な市域、多彩な産業を有する浜松市は排出される廃棄物も多様化している。浜松市では排出された廃棄物の適正処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を達成する
ため廃棄物処理施設の設置者と周辺住民による合意形成制度を確立することを目的に条例を制定した。

面積とも静岡県下最大の都市となった。平成『出世大名家康くん』

より安心安全な廃棄物処理施設の設置を目指

マスコットキャラクター

とする楽器産業の三大産業を中心として、「製浜松市制 100 周年

番目となる政令指定都市

11

し、設置者と周辺住民による合意形成制度の

平成

73
km

造業のまち」「モノづくりのまち」として発45

km2 52
km
16

23

80

17

に移行し、平成

67 ◆自治体法務研究 2012・春

浜松市
先進・ユニーク条例【解説】19確立に取り組んできた。
年の一部改正で、産業廃棄廃棄物若しくは産業廃棄物を処理する施設をいう。平成物収集運搬業者が積替え若しくは保管を行

具体的には、平成８年に「浜松市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整
う施設を追加した。
廃棄物処理

施設を新たに設置し、又はその構造を変更（２）廃棄物処 理施設の設置等結するよう努めることとし、協定締結に至る若しくは規模を一定以上増大することをい年う。

までの事前手続を定めた。平成
の要綱の内容を見直し、さらに実効力を持た廃棄物処理施設の設置等をし廃棄物処理施設の設置等に棄物処理施設の必要性等に対する理解が得られるよう啓発に努めるものとする。

また、市は、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正にその調設置者及び関係住民の責務（第４条）

整を図るものとする。
４

設 置 者 は、 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 等 に 当

たっては、関係地域の生活環境の保全に十分配慮するとともに、紛争を未然に防止するよう努めなければならない。

設置者及び関係住民は、相互の立場を尊重

し、紛争が生じたときは、自主的に解決するよう努めるとともに、紛争の予防及び調整に関して市が行う施策に協力するよう努めなけ

事業計画書の提出（第５条）

ればならない。
５

設置者は、廃棄物処理施設の設置等をしよ（６）関係住民 関   係地域内において居住し、生活環境の保全上、直接影響を受けるおそに提出しなければならない。事業計画書には、いて、必要事項を記載した事業計画書を市長うとするときは、廃棄物処理施設の設置等にことにより、廃棄物処理施設の設置等に係るれのある者をいい、関係地域内の自治会長、

当該廃棄物処理施設の設置等により関係地域を添付しなければならない。

（以下「生活環 境影響調査結果書」 という。）
円滑に行われるように、設置者に対し関係地

市長は、事業計画書の提出があったときは、関係地域の指定等（第６条）

６
又は助言を行うとともに、関係住民に対し廃域の生活環境の保全に十分配慮するよう指導

市は、廃棄物処理施設の設置等が適正かつ係 る 計 画（ 以 下「 事 業 計 画 」 と い う。） に つ

紛争の予防と調整及び廃棄物の適正な処理の連合自治会長を含む。

原則的に全ての一般３確保を図り、もって市民の生活環境の保全に（１）廃棄物処理施設

なものを以下に解説する。

この条例において定義する用語のうち、主２ 用語の定義（第２条）

資することを目的とする。

の生活環境に及ぼす影響についての調査結果いう。

れがある地域として、市長が定める地域を伴い生活環境の保全上の支障が生じるおそ（５）関係地域ようとする者をいう。

（４）設置者じる争いをいう。

て生じるおそれのある生活環境の保全上の年に係る紛争の予防と調整に関する条例」（以

１ 目的（第１条）

条例の内容

７月に一部改正したものである。

例は、運用面での改善を図るため、平成支障に関して設置者と関係住民との間で生廃棄物処理施設の設置等に伴っ月にこ民との間で生活環境の保全に関する協定を締に関する要綱」を制定し、設置者には周辺住22

市の責務（第３条）

争のあっせん等に関して必要な事項を定める

る計画の事前公開、環境保全協定の締結、紛

この条例は、廃棄物処理施設の設置等に係

22

下「 条 例 」 と い う。
） を 施 行 し た。 現 在 の 条

（３）紛争

10

せるため、
「浜松市廃棄物処理施設の設置等

17

自治体法務研究 2012・春◆ 68

先進・ユニーク条例

容について周知を図ったときは、その実施状再度提出することができる。

関係地域を定めなければならない。市長は、

条）

況を記載した報告書を市長に提出しなければ指導又は助言（第関係地域を定めたときは、その旨を設置者に

市長は、設置者に対しては事業計画や見解条の２）書の作成・周知について、関係住民に対して関係住民の代表者（第ならない。

通知するものとする。
７ 告示及び縦覧（第７条）

は意見書の作成等について、必要な指導及び境保全協定の締結のための協議を円滑に行う関係住民は、関係住民の意見を集約し、環項を告示し、事業計画書及び生活環境影響調ため、事業計画説明会の終了後、１人又は数

設置者は、廃棄物処理施設の設置等に関し、助言を行うものとする。

査結果書を告示の日から次のいずれかに該当人の代表者を互選し、市長に届け出なければ関係地域の生活環境の保全上必要な事項を内条）する日まで縦覧に供しなければならない。

ならない。市長は、関係住民が代表者を互選容とする協定（以下「環境保全協定」という。）

環境保全協定の締結（第（１）環境保全協定の写しが提出される日（第しないときは、関係住民のうちから１人又はを関係住民と締結するよう努め、締結したと条）

数人の代表者を指名することができる。

（２）事業計画廃止の告示の日（第条）

条）

きは、環境保全協定書の写しを市長へ提出し（３）あっせん打切り通知の日（第条）

なければならない。

関係住民の意見書の提出等（第事業計画について生活環境の保全上の見地

８ 周知計画書の提出（第８条）

からの意見を有する関係住民及びその代表者

設置者は、環境保全協定の締結前において事業計画書等の内容を変更しようとするとき

事業計画書等の変更の届出（第設置者は、関係地域の通知を受けたときは、は、市長に意見書を提出することができる。

は、その旨を市長に届け出なければならない。

条）ての説明会（以下「事業計画説明会」という。）

設 置 者 は、 意 見 書 の 送 付 を 受 け た と き は、それに対する見解を記載した書類（以下「見設置者は、事業計画を廃止しようとすると事業計画の廃止の届出等（第 条）
解書」という。）を市長に提出するとともに、し た 書 類（ 以 下「 周 知 計 画 書 」 と い う。
）を市長に提出しなければならない。

きは、市長に届け出なければならない。市長
い。

関係住民に対し、当該見解書の内容についてを図らなければならない。

あっせん（第条）

９ 事業計画説明会の開催等（第９条）
設置者は、関係地域内において事業計画説
明会を開催しなければならない。関係地域内

意見書の再提出（第に事業計画説明会を開催する適当な場所がな

主 的 な 解 決 に 至 ら な か っ た と き は、 市 長 に設置者又は関係住民の代表者は、紛争が自表者は、当該見解書について生活環境の保全

あっせんの申請をすることができる。

することができる。

上の見地からの意見を有する場合において、

条）

18

実施状況報告書の提出（第あっせんの打切り（第20条）

見解書の周知を受けた関係住民及びその代条の２）

は、届出があった旨を告示しなければならなの開催その他の周知方法に関する事項を記載

15
19
市長が必要があると認めるときは、意見書を

12

16
14
10

いときは、関係地域以外の地域において開催

17の説明会等により、その内容についての周知見解書の提出（第関係住民を対象とした事業計画の内容につい

14
17

13

18

12

条）

16

市長は、関係地域を定めたときは、必要事

13

11

18 16

設置者は、前条の規定により事業計画の内69 ◆自治体法務研究 2012・春

15

10

11
12

14
10

ないと認めるとき。

より、環境保全協定が締結される見込みが（１）関係住民があっせんに応じないことにち切ることができる。

いずれかに該当する場合には、あっせんを打置者の対応が十分であると認め、かつ、次の市長は、あっせんの結果、これに対する設て調査し意見を述べるほか、この条例の施行調整委員は、市長が意見を求めた事項につい

委 員（ 以 下「 調 整 委 員 」 と い う。） を 置 く。

せるため、浜松市廃棄物処理施設設置等調整の予防と調整に係る重要事項について調査さ市は、廃棄物処理施設の設置等に係る紛争（第から

理施設の種類に応じ定める地域（敷地境界線

う。関係地域については、設置する廃棄物処事業計画に係る告示及び関係書類の縦覧を行の提出を受けて、浜松市は、関係地域の指定、とおりである。まず、設置者から事業計画書条例で規定する手続の主な流れは、左図の条）に、生活環境影響調査結果書の結果に基づき、、１００、３００、５００

条例手続の流れ（２）関係住民が生活環境の保全上の理由以に関する重要な事項について意見を述べるも浜松市廃棄物処理施設設置等調整委員

外の理由により反対することにより、環境
のである。

の４区分）

保全協定が締結される見込みがないと認めとき、あるいは不正若しくは不誠実な行為を告示後、設置者は、周知計画書を浜松市に

生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあの見地からの意見が大きく異なっているこ

提出し、関係住民に対して事業計画説明会をを提出する。

行ったときには、市長は、当該者に対し必要条）

関係住民は、１人又は数人の代表者を互選

条、第勧告を受けた設置者が正当な理由なく勧告

公表（第とにより、環境保全協定が締結される見込

条の２）

設置者は、法に基づく手続を行う前に、環し、市長に届け出る。関係住民及び代表者は、あっせんに従わない場合は、当該勧告を受けた者の氏

意見書提出

境保全協定書の写しを提出し、又はあっせん

説明会開催者の対応 等を公表することが できる。また、

告示・縦覧

い。

不許可処分を受けた者の氏名、住所、不許可

法手続

条の３）

環境保全協定許可等の取扱い（第関係地域指定事業計画について生活環境の保全上の見地か

条例手続の時期（第開催する。実施後、設置者は実施状況報告書る地域を加えた地域とする。

条）

m

見解書周知

処分の内容等についても公表することができる。

繰返し

市長は、条例手続を行わない又は条例手続を終了しない状況で、法に基づく許可申請を条）

協定締結者の地位を承継しなければならない。

処理施設に係る権利を承継した者は、従来の廃棄物処理施設の承継（第行 っ た 者 に 対 し て は、
「 業 務 に 関 し、 不 正 又

既に環境保全協定が締結されている廃棄物て扱い、当該許可に対して不許可とすること

は不誠実な行為を行うおそれがある者」とし

24

26

ができる。

事業計画書提出

25

条例手続の主な流れ

名、住所、勧告の内容、勧告等に対する設置

23の打切り通知を受理していなければならな

22な措置をとるよう勧告を行うことができる。

勧告（第

50

設置者又は関係住民が条例手続に従わない

21

19

24

みがないと認めるとき。

（３）設置者と関係住民の生活環境の保全上

るとき。

23

18
18

21
22

自治体法務研究 2012・春◆ 70

先進・ユニーク条例

らの意見書を市長に提出する。市長は、意見基準として『欠格要件』を定めているが、設の完了前に法 手続に踏み切った場 合、「業務置者が正当な理由がなく、条例に定める手続

市民の生活環境を保全するためには、廃棄に関し、不正又は不誠実な行為を行うおそれ条例の特徴

物を適正に処理することが重要である。適正がある者」に該当するとみなす規定を設けた書の写し又は意見の要旨を設置者及び関係住
設置者は、意見書等の送付を受けたときは、処理の確保には、廃棄物処理施設の存在が必（条例第と環境保全協定の締結を目指す。環境保全協な指導又は助言を行い、設置者は、関係住民

市長は、設置者又は関係住民に対して必要び利害関係者の意見書提出が定められている。

設置や維持管理に関する計画の告示・縦覧及また、一部の廃棄物処理施設の設置手続には、

たっては、法 に許可基準が定め られている。

理施設となるよう、条例手続の確実かつ誠実

結により地域で認められ信頼される廃棄物処

る責任を果たすとともに、環境保全協定の締の不安を払拭できるよう計画の内容を説明す

民の代表者に送付する。
見解書を市長に提出し、関係住民に対して当要不可欠となる。廃棄物処理施設の設置に当

条の３第１項）。設置者には、住民該見解書の内容についての周知を図る。

定締結後、設置者は許可申請等の法的な手続

主的な解決に至らなかった場合、設置者又はり、環境保全協定の交渉が決裂した結果、自一方、設置者と関係住民の間で紛争が起こる日突然に自宅の隣に廃棄物処理施設が建設ていれば、住民が計画を知らない状態で、あ言うと、法規定だけでは許可基準さえ満足し場が設けられていない。つまり、極端な例で置等においては、住民側の意見が反映される

生活環境及び環境省令で定める周辺の施設に物処理施設の許可審査において、周辺地域の規定では、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄第１項第２号及び第要件と関連付けたことである。法第８条の２

２点目は、環境保全協定の内容を法の許可な履行を求めるものである。

関係住民の代表者は、市長にあっせんの申請

され、施設の稼働が始まることもあり得る。

ついて適正な配慮がされていることが許可要

しかし、その他大半の廃棄物処理施設の設をすることができる。市長は、あっせんを行

このような理由から、法令の基準だけでは件になっている。法に基づく許可申請書に環に入る。

う場合、双方の主張の要点を確かめ、あらか

不十分と主張する住民も多く、その対策とし境保全協定書に盛り込まれた廃棄物処理施設

市長は、あっせんの結果、関係住民があっ条の２第１項第２号のじめ調整委員の意見を聞き、紛争の解決に努て多くの地方自治体が独自の条例や要綱によの維持管理等に関する事項が記載されることめる。

り事前手続を定めている。

せんに応じないときや設置者の対応が十分で浜松市は、他の地方自治体よりさらに一歩により、許可基準に適合しているとみなす（条

また、許可申請書への記載により、協定事

あるにもかかわらず、関係住民の意見が大き条の３第２項）。
その特徴としては、以下の３点が挙げられる。

項の全部又は一部について、法的拘束力を持

例第締結される見込みがないと認める場合には、

１点目は、条例手続の不履行と法の『欠格踏み込んだ内容になるよう条例を設計した。

あっせんを打ち切り、設置者の法的手続開始

たせることになるが、この記載を怠った場合を認めることができる。

要件』を関連付けたことである。法に係る許く異なっていること等により環境保全協定が15にも、市長は許可行政処分に当たって、生活

71 ◆自治体法務研究 2012・春

18

可審査においては、許可してはならない人的

18

4

4

2

2

3

16
環境保全協定締結

1

2

3

1

3

1

11
事業計画廃止の届出

0

0

0

0

0

1

1

環境保全上の条件に該当する協定事項の全部

現状と今後の展望
年の条例施行から平成

1

又は一部を、許可の条件として付すことがで
平成

事業計画書の提出

条の３第合計

きることを明示している（条例第

年末までに

23

提出された事業計画書の件数と環境保全協定

H23

３項）
。

H22

締結件数を左表に示す。

H21

さらに、産業廃棄物処理業の許可申請に当H20たっては、添付される「事業計画の概要」に
環境保全に係る対策が記載されることになるが、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置許可の場合と異なり、産業廃棄物処理業許可申請の場合は、「事業計画の概要」に記載した環境保全に係る対策が、法的拘束力を有することにはならないので、産業廃棄物処理業許可に際して、環境保全協定事項の条の３第４項）。

全部又は一部を許可の条件として付すことができることとした（条例第３点目は条例手続の終了時期を（１）環境保全協定が締結され、設置者からその写しが市長あてに提出されたとき（２）設置者の対応が十分と認められ、あっせん打切り通知が交付されたときのいずれかのときと明確にしたことである
条の２）。必ずしも設置者の努力だけでH19

いきたい。その結果、浜松市の廃棄物処理施の保全について真摯に取り組むよう指導してが誠意を持って住民と向かい合い、生活環境

今のところ、条例手続の履行を拒否するよる条例手続の終了を規定した。

環境保全協定が締結されるわけではないた※手続継続中４件（件）

条例手続の件数18

うな設置者は現れていない。今後も、設置者

（第

17
H18
年度

18

め、
（ ２） の あ っ せ ん 打 切 り 通 知 の 交 付 に よ18

設が住民はもとより全国の排出事業者から信頼されるとともに、地域の生活環境の保全に資する施設となるように努めていきたい。

自治体法務研究 2012・春◆ 72