環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業実施要綱（制定）令和４年 10 月 14 日付４産労産事第 90 号
（改正）令和５年４月１日付４産労産事第 284 号（改正）令和６年３月 15 日付５産労産事第 551 号
第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入支援を行う「環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２

本事業の概要１

都は、中小企業者等が営む都内のガソリンスタンドに対し、専門家を派遣し、省エネルギー設備の導入提案等を行い、併せて経営的な観点でのメリットも伝えることで同設備の導入を促す。

２

都は、専門家の派遣を受けた中小企業者等に対し、専門家の提案に基づき実施する省エネルギー設備の導入に係る経費の一部を助成する。

第３用語

この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１
ア

中小企業者等

次のいずれかに該当するもの

中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185号）第３条第１項第７号に規定する協業組合又は中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第 181 号 ）第３条第４号に規定する企業組合であって、次に掲げる要件に該当するものを除いたもの
一単独の大企業（中小企業者、中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律 90 号）に規定する投資事業有限責任組合以外のものをいう。以下同じ。）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。

二複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。

三単独の大企業の役員又はその職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。

イ２

個人事業主
ガソリンスタンド 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 88号）に基づき登録された都内の給油所及びこれに併設する水素ステーション
３

省エネルギー設備 エネルギーの使用の合理化（以下「省エネルギー化」という。）に係る性能が高い設備又は機器

４

専門家

エネルギー管理士又は中小企業診断士等、省エネルギー設備の導入又は経営に関し、高度な知識を有するもの
５

リース契約 省エネルギー設備の所有者である貸主が、当該省エネルギー設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該省エネルギー設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該省エネルギー設備の使用料を貸主に支払う契約

６

割賦販売契約省エネルギー設備の所有者である売主が、当該省エネルギー設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該省エネルギー設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで当該省エネルギー設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該省エネルギー設備を販売する契約
７

リース等事業者 リース契約又は割賦販売契約に基づき、省エネルギー設備の貸付け又は販売を行う者

８

省エネルギー診断 省エネルギー化に係る具体的項目に応じて、空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備、給排水衛生設備等の稼動状況及びエネルギー使用量について調査及び分析を行い、これらの結果に基づき、更なる省エネルギー化を図るために、省エネルギー設備の効率的な運用等に関する提案を行うこと。

９

ＥＳＣＯ事業者 省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省エネルギー診断に基づく省エネルギー設備の導入等により一定値以上の二酸化炭素排出量の削減効果に換算される省エネルギー効果の達成を保証する契約を締結する事業者

第４１

本事業の内容専門家派遣の実施
都は、中小企業者等が営む都内のガソリンスタンドに対し、専門家を無料で派遣し、省エネルギー設備の導入提案等を行う。

(1)

支援対象事業者
専門家派遣の対象となる事業者（以下「支援対象事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
ア

中小企業者等イ

次の各号のいずれかに該当しないもの
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）

二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）

三法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの(2)

支援対象事業所
専門家派遣の対象となる事業所は、(1)の支援対象事業者が営む都内のガソリンスタンドであること。

２

省エネルギー設備の導入に係る経費の助成
都は次のとおり中小企業者等に対し、専門家派遣を受けて実施する省エネルギー設備の導入に係る経費の一部を助成する。

(1)

助成対象事業者
助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、(2)の助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施するものであって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

次のいずれかに該当するものであること。
一中小企業者等

二一に掲げる者と共同で(2)の助成対象事業を実施するリース等事業者又はＥＳＣＯ事業者（一に掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請を行う場合に限る。）

イ

当該省エネルギー設備の導入に係る経費について、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないもの

ウ

次の各号のいずれにも該当しないもの
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）

二暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）

三法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

四

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの(2)

助成対象事業
助成対象事業は、第４ １の専門家派遣を受けたガソリンスタンドに対し、専門家の提案に基づき、省エネルギー設備を導入するものであること。

(3)

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、（2）の助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
ア

設計費

助成対象事業の実施に必要な設備等の設計費

イ

設備費

助成対象事業の実施に必要な設備等の購入、製造、据付等に必要な経費
ウ

工事費

助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

(4)

助成金額
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の２とし、上限額は２千５百万円とする。
３

助成金交付事業者による報告等(1)

事業者による報告等
助成金の交付を受けた事業者（以下「助成金交付事業者」という。）は、助成対象事業について、省エネルギー化の取組に関し、必要な情報を都へ報告するなどの協力を行うものとする。

(2)

指導・助言
都は、必要に応じて、助成金交付事業者に対し、本事業の実施に関する指導及び助言を行うことができる。

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４ ２による助成金の原資として出えんを行うものとする。

２

公社は、１による出えん金を基に基金を造成し、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、１による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。

(1)

２の基金を原資として、第４(2)助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。

第６２による助成金の交付を行うこと。

本事業の実施期間

１

第４１による専門家派遣の募集は、令和４年度から令和６年度まで行う。

２

第４１による専門家派遣は、令和４年度から令和６年度まで行う。

３

第４ ２による助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和６年度まで行う。

４第７第４ ２による助成金の交付は、令和４年度から令和７年度まで行う。
その他

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和４年 10 月 14 日付４産労産事第 90 号）
この要綱は、令和４年 10 月 14 日から施行する。
附 則（令和５年３月 13 日付４産労産事第 284 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 15 日付５産労産事第 551 号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。