第２回
保育士等確保対策検討会
平成２７年１１月１６日

第１回 保育士等確保対策検討会（H27.11.9）各構成員からの主な意見≪緊急の課題≫項目
保育の担い手の裾野拡大

朝夕の保育士配置の要件緩和

各構成員からの意見○朝夕の緩和について、保育士不足のところでは、必要性は十分あるのではないか。
○昼間の時間帯のパートを希望される方が多く、朝夕の時間帯の保育士確保が困難であるので、朝夕の緩和は考えてよいのではないか。
○朝夕の緩和については、一時的に数が足りず指導を受けているケースが実際に増えてきているので、要件緩和はある程度必要なのではないか。
○朝夕の要件緩和は現場的にも大きな課題だが、必ず質の担保についての話が出る。
○朝夕はコアタイムである８時間外ということで、８時間の質は担保し、それ以外は個別対応という解釈は可能ではないか。

幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用○幼稚園教諭や養護教諭などの代替について幅を広げていく方向も必要（慎重な検討が前提）。
○幼稚園教諭を活用する際は、養護に関しての研修を市町村が行う必要。保育課程については各園が研修するべき。
○幼稚園教諭として学級担任を３年ぐらい経験した方であれば、３歳以上の保育は十分可能ではないか。
○幼稚園の早期離職者等について、３歳以上児の保育に活用できないか。
○幼稚園教諭の活用は非常に効果的だと思うが、幼稚園教諭のなり手も減少しており、幼稚園の関係団体からどのような意見が出るか懸念している。
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資料１

保育の担い手の裾野拡大

幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用○幼稚園教諭の活用については、３歳以上児であれば可能だと思うが、幼稚園とのバランス等により、簡単にはいかないのではないか。
○小学校教諭の活用について、小学校と保育所等での子どもへの接し方は異なるものであり、現場でうまくいくのか懸念している。
○養護教諭については、看護師資格を併有している方も多いと聞いており、看護師の特例があることに鑑みても、活用はあり得ると考える。

その他○子育て支援員研修について、１、２歳児に限定した研修を行うようなことはできないか。
○ノルウェー等の例にならい、１、２歳児の保育で配置人数３人のうち１人は子育て支援員でも可とする等の取扱いができないか。
○地域型保育の拡大により、３歳児の受入先が新たな課題となっており、幼稚園の一時預かりの活用や充実といったことが必要なのではないか。
○市議会や子ども・子育て会議委員から、保育の質の確保に関する懸念が既に表出されており、質の確保と待機児童対策の両立が課題。
○保育士確保の対策を進めることで、養成校卒業者を幼稚園と取り合う状況になるのではないかと危惧している。

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≪中長期的な課題≫
分類
保育士資格の新規取得者の確保

各構成員からの意見○中学・高校のキャリア教育の段階から保育士の専門性について周知する等、養成校との連携をすべき。
○中高生が職場体験をした際、保育の現場の一貫性がないことが問題であるので、所長、主任クラスへの研修の強化も必要。
○京都府において、高校生の保育ボランティアを養成校があっせんして行い、その修了証を当該養成校の推薦状として扱うという取組を行っている。このような養成校と現場と進路指導段階のマッチングを考えてもよいのではないか。
○保育士宿舎の借上げ補助について、幼稚園で預かり保育の保育士を新たに雇う場合にも利用できると、待機児童の解消につながるのではないか。

保育士の就業継続支援

職員の処遇改善○地域区分について、生活圏、経済圏が同じ地域内で格差があり、保育士の確保や待遇に影響が出ている。
○待遇格差など、非正規雇用の問題を解決する必要。
○若年者が正社員に定着できるようにし、すき間部分に高齢者を活用できないか。
○１歳児の配置基準は１：５が基本であり、公定価格上の加算が課題。０歳児には保健看護職も必要であり、そこにも人手不足が起こるのではないか。
○保育を魅力ある楽しい職場にするには、処遇改善、キャリアアップが大事。長期的に見れば、主任保育士になるまでの 15～20 年程度まで先が伸びている加算措置となるよう改善していくべき。
○少子化の中で、私立保育所は認可保育所の設置に消極的になり、公立保育所が調整弁3になる必要がある。その際、総務省との関係で定数は増やせないため、任期付き短時間勤務職員を雇用しているが、手当を出せないことになっており、そのあたりを緩和できないか。
保育士の就業継続支援

研修・キャリアアップ○長期の研修や休暇を取りやすくする体制整備について検討が必要。
○質の向上という観点からも、保育士のキャリアアップの見通しがつくような仕組みを作れないか。
○連絡帳や日誌等の「書く力」を見える化するための研修を行うべきではないか。
○横浜市では園内研修の充実も図っており、文科省の幼児教育アドバイザー等を参考に、指導主事の制度等も検討している。

業務の切り分け

○保育に当たるところに関しては、ぎりぎりまで保育士が保育に当たることが必要。会議、清掃など直接子どもに関わらない補助的な業務は、保育士以外がサポートすることはできないか。
○園外研修に参加する時間がないとの声を多く聞くが、保育以外の業務を保育士以外で代替することで、研修の時間も生み出せるかもしれない。
○事務的な仕事は保育士以外が行えるようにしてはどうか。ただし、保育記録等は保育の一環として行われることを定義づける必要。
○保育士が行うべき内容とそうでない内容を分け、パート労働者等を導入していくことが大切。

業務内容の改善○記録の様式について、最低限のひな形を示してはどうか。
○保育の中で、子どもに接する以外の業務があまりにも多い。例えば、同じ内容を記録するパソコンソフトを使えれば業務改善になるのではないか。

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保育士の就業継続支援

その他○メンター制の導入により離職者を減らせないか。
○教育委員会に、保育を指導できる立場の方を入れてはどうか。
○０歳児の待機児童の中には、育休明けに保育所に入れないことを危惧して早くから申し込んでいる数も多い。本来の需要に合わせて、１～２歳児の定員枠の拡大が必要ではないか。
○障害児や発達障害、アレルギー、医療行為が必要な子ども等への対応で、職員に負荷がかかっている。また、DV やネグレクト、保護者のクレーム等への対応もあるため、配置基準の変更や補助員等での対応も一案。
○公立と私立の職員の年齢構成にミスマッチがあるので、公立園から私立園への職員の派遣等をできるとよい。

離職者（潜在保育士）の再就職支援○保育士の募集について、年度途中での募集やその方法を工夫してはどうか。
○早期離職者について、できるだけ登録する人数を増やせるような仕組みを考えられないか。
○養成校における同窓会を活用してはどうか。
○ブランクが長い離職者については、発達障害やアレルギー等への対応に関する研修をしっかり行うようにすべき。
○保育士・保育所支援センターを全都道府県に設置し、全国ネットワーク化によって広域マッチングにつなげられないか。

その他○提供する教育の内容について、事業者や保護者によって認識が異なっているという印
象。子どもの主体性を育てていくことと、前倒し教育のようなものとを、どのように整合性をつけていくか課題。
○職員数に比較的余裕のある施設も現実にあることから、職員不足の施設とのミスマッチを解消する仕組みができないか。
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○地域の実情に応じて基準緩和も必要と考えるが、質の確保に尽力している事業者に対してインセンティブが働くような仕組みを設けられないか。
○中長期的には保育士が過剰人材となる可能性があり、高齢化の進行等も踏まえれば、今回は良い意味で配置改善のチャンスではないか。

6≪データ、考え方の整理≫各構成員からの意見○資料４の保育士平均賃金・勤続年数について、年齢、地域別の分布はどうなっているか。
○養成校の種類（短大、大学等構成員）によって進路状況が違っていることを示すデータはあるか。

データ○資料４の保育所勤務保育士数について、公務員は含まれているのか。また、経営形態別、私立・公立別などでみて、非正規率はどこで上がっているのか。
○一般的な仕事との相対的な賃金として、有効求人倍率が高い地域で魅力のある賃金が確保できているのか。
○今回の緊急対応によって、どの程度保育士不足をカバーできるかという予測値なり期待値を示してほしい。
○都市部では派遣保育士が相当数いるが、どの程度の規模なのか調べるなりヒアリングに呼んで情報提供してもらう等の対応ができないか。
○各自治体における朝夕配置の特例や准看護師の活用状況を教えてほしい。
○潜在保育士について、どのような年齢、属性の方で構成されているのか、次回以降教えてほしい。
○保育所における雇用ポートフォリオの基本形のようなものがわかれば教えてほしい。

考え方の整理○公定価格の中で、賃金についてどういう考え方で整理されているのか。
○今回の対応に対しては、自治体によって温度差が出てくると思われるが、この違いに対して国レベルでどう考えを整理するか。

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