【令和４年度】既存住宅における省エネ改修促進事業

助成金申請の手引（高断熱窓・ドア）
Ver.２．０※令和４年度の交付申請の受付は終了しました。
新たに申請される方は令和５年度の事業ホームページをご確認ください。

本手引は、実施要綱及び交付要綱に基づき、助成金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。
申請者及び手続代行者におかれましては、実施要綱及び交付要綱並びに本手引について十分ご理解いただいた上で、助成金の申請を行ってください。
本手引に記載のない事項については、実施要綱及び交付要綱並びに公社の定めるところにより運用されます。
＜お問い合わせ先・申請書類の提出先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
既存住宅における省エネ改修促進事業担当〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
HP：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
ＴＥＬ：03-5990-5066
受付時間 ：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）９時００分～１７時００分
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても、厳正な助成金交付の執行をするとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「既存住宅における省エネ改修促進事業」（以下「本事業」という。）に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）「既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、
あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）」に定める耐用年数をいう。

４．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
５．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。

更新履歴
バージョン

更新日

更新内容

1.0

令和４年６月 22 日

初版公開

1.1

令和 4 年 8 月 10 日

助成対象経費・提出物・記入例等、
軽微な修正・追加

1.5

令和４年９月８日

太陽光発電システムに対する補助要件の拡充に伴う修正・追加

1.6

令和４年９月 15 日

電子申請の開始に伴う修正・追加

1.7

令和５年 1 月 31 日

交付決定前の事前着手に関する要件
緩和と太陽光発電システムの設置に係る補助対象の拡充に伴う修正・追加

1.8

令和５年３月 16 日

交付申請の一時受付停止に伴う修
正・追加

1.9

令和５年 5 月 29 日

令和４年度受付終了の追加

2.0

令和 6 年 2 月 20 日

公社住所の変更

公益財団法人 東京都環境公社《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 2
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 1
1.1 目的 ....................................................................................................................................................................1
1.2 事業スキーム ...................................................................................................................................................1
1.3 申請手続きの流れ .........................................................................................................................................2

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 3
2.1 助成対象者 （実施要綱第３、第４、交付要綱第３条参照） ...............................................................3
2.2 助成対象設備 （実施要綱第３、第４参照）.............................................................................................4
2.3 助成対象経費 （実施要綱第４、交付要綱第 5 条参照） ....................................................................6
2.4 助成対象事業 （実施要綱第４条、交付要綱第 4 条参照 ............................................................... 11
2.5 助成金の交付額 （実施要綱第４条、交付要綱第６条参照） ......................................................... 16
2.6 交付の条件 （交付要綱第 12 条参照）................................................................................................. 18

３．申請の方法 ................................................................................................................................................20
3.1 申請の受付 （交付要綱第８条参照） .................................................................................................... 20
3.2 申請書類 ........................................................................................................................................................ 20
3.3 申請書類の提出 .......................................................................................................................................... 21
3.4 手続代行者 （交付要綱第９条、10 条参照） ....................................................................................... 24
3.5 交付決定 （交付要綱第 11 条参照） ..................................................................................................... 24
3.6 申請の撤回 （交付要綱第 13 条参照）................................................................................................. 25
3.7 事情変更による決定の取消し等 （交付要綱第 14 条参照） .......................................................... 25
3.8 事業者情報の変更 （交付要綱第 15 条参照） ................................................................................... 25
3.9 助成事業の変更 （交付要綱第 16 条参照） ....................................................................................... 25
3.10 助成事業の廃止 （交付要綱第 19 条参照） ..................................................................................... 26
3.11 実績の報告 （交付要綱第 20 条参照） .............................................................................................. 26
3.12 助成金額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 21 条参照） ................................................... 27
3.13 交付決定の取消し （交付要綱第 24 条参照）.................................................................................. 27
3.14 本助成金の返還 （交付要綱第 25 条参照） ..................................................................................... 28
3.15 違約加算金 （交付要綱第 26 条参照） .............................................................................................. 28
3.16 延滞金 （交付要綱第 27 条参照）........................................................................................................ 28
3.17 他の助成金等の一時停止等 （交付要綱第 28 条参照） .............................................................. 29
3.18 助成事業の経理 （交付要綱第 29 条参照） ..................................................................................... 29
3.19 調査等、指導・助言 （交付要綱第 30 条、第 31 条参照）............................................................. 29
3.20 個人情報の取扱い （交付要綱第 32 条参照） ................................................................................. 29

４.提出書類 .......................................................................................................................................................30
4.1 交付申請に必要な提出書類（別表第２参照） ..................................................................................... 30
4.2 実績報告と交付請求に必要な提出書類（別表第３参照） ............................................................... 32

５.様式の記入例 .............................................................................................................................................33
5.1 助成金交付申請書【戸建住宅】【集合（個別）】【集合（全体）】共通................................................ 33
5.2 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書【戸建】【集合（個別）】【集合（全体）】共通 ......... 53

１．事業概要
1.1 目的本事業は、令和４年度から令和６年度において、都内にある既存住宅に設置されている窓及びドアを断熱改修する方に対して、その経費の一部を助成するとともに、併せて太陽光発電システムを設置する場合に上乗せして補助し、省エネに優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光
住宅の普及拡大を進めていくことを目的とするものです。
～『既存住宅』とは～人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）であって、既に建設され、人の居住の用に供しているもの又は人の居住の用に供したことのないものであって建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものをいいます。

1.2 事業スキーム
スキーム図

助成金申請

出えん
東京都

個人・法人等

東京都環境公社

助成対象者

基金造成
助成金交付

高断熱窓・ドア・太陽光発電システムの設置● 都の出えん金による基金造成

都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
● 基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる高断熱窓・ドア、太陽光発電システムを設置された方に対して、その経費の一部を助成します。

11.3 申請手続きの流れ
申請手続きの流れ

申請者

申
請
前

高断熱窓・ドアへの改修検討

見積もり

助成金交付申請書
費用総括表
費用明細書

「交付申請書」作成・提出

申
請
手
続

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

受理
等

契約締結・工事開始
審査
交付決定「交付決定通知書」受領「交付決定通知書」発行《変更が生じた場合》
届出書を提出

助成事業者情報の変更届出書

受理

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

工事
期
間
中

申請書を提出

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

受理

審査

承認

承認通知書発行承認通知書受領

工事・支払い完了「実績報告」作成・提出

助成事業実績報告書兼助成金
交付請求書

受理

審査

工
事
完
了
後

助成金額確定「助成金確定通知書」受領「助成金確定通知書」発行

指定口座に入金助成金支払い法定耐用年数まで維持・管理《変更等が生じた場合》

助
成
金
受
領
後

届出書を提出

申請書を提出

受理

助成事業者情報の変更届出書

一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

受理

取得財産等処分承認申請書
等通知書を受領（→公社の指示に従い処理）

承認

通知書を発行2

２．助成内容
2.1 助成対象者 （実施要綱第３、第４、交付要綱第３条参照）
本事業の交付の対象となる方（以下「助成対象者」という。）は、助成金の交付対象となる高断熱
窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムを設置する既存住宅(以下「助成対象住宅」という。)に関し、次の要件のいずれかに該当する方となります。
助成対象者

要

件

助成対象住宅を所有している個人又は法人。
※ 販売中や転売物件において、交付申請時に住宅の売買契約が締結されているが、まだ買主に所有権が移転されていない場合は、所有
住宅の所有者

権の移転後に申請するようお願いします。（所有権移転前の時点で所有者である買取再販業者(売主)が申請することも可能ですが、所有権移転後に新しい登記事項証明書を添付した承継申請が必要になります。）
助成対象住宅における、建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法

管理組合

律第 69 号)第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人。
住宅の所有者又は管理組合と高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電シ

リース事業者

ステムに係るリース契約（以下「リース契約」という。）を締結しようとするリース事業者。ただし、住宅の所有者又は管理組合と共同で申請を行う場合に限る。

～『リース契約』とは～高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの所有者である貸主（いわゆるリース事業者）が、当該高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの借主（いわゆる利用者）に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり当該高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムを使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの使用料を貸主に支払う契約であって、次の①及び②に掲げる要件に該当するものをいいます。
① リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
② 借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

【助成対象外】
次のいずれかに該当する方は、助成対象外となります。
（１） 国、地方公共団体。
（２） 過去に税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者。
3

（３） 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。)（４） 暴力団員等(暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)（５） 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。

2.2 助成対象設備 （実施要綱第３、第４参照）
助成対象となる高断熱窓・ドア及び太陽光発電システムは、以下の要件を満たすものとします。
（１） 未使用品であること。
（２） 高断熱窓は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスであること。

＜補助対象製品 URL＞
・北海道環境財団補助対象製品一覧
・北海道環境財団補助事業

https://ekes.jp/

http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html（３） 高断熱ドアは、東京ゼロエミ住宅指針（令和元年７月４日付 31 環地環第 104 号）第３ ２(１)の表１のドアの要件である熱貫流率が 3.49 W／（㎡・K）以下のドアであること。
※ JIS 断熱性等級又は K 仕様が以下の表に示す仕様を満たすものであれば、熱貫流率
3.49

W／（㎡・K）以下の基準を満たします。
熱貫流率

JIS 断熱性等級※［W／（㎡・K）］

高断熱ドアの
要件に適合

(参考)
K 仕様

4.65 以下

H1－

4.07 以下

H2

K4・K3

3.49 以下

H3

K4・K3

2.91 以下

H4－

2.33 以下

H5

K2※ ドアの断熱性は JIS A 4706 ・ JIS A 4702 に規定されます。
※ K3 仕様は組み合わせによって熱貫流率 3.49 W／（㎡・K）を超えること、K４仕様は組み合わせによって熱貫流率 3.49 W／（㎡・K）以下を満たすことがありますので、熱貫流率を示す資料（自己適合宣言書等）をご提出ください。

4

(４)

①太陽光発電システムは、太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団

法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PVFCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
②当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
③太陽光発電システムの発電出力（kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。
以下同じ。）が 50kW 未満であること。
④太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。
※太陽光発電システムの申請は、以下の２パターンあります。
A：高断熱窓又は高断熱ドアの改修と併せて設置する（上乗せ申請）
B：既に断熱窓が設置されている住宅に設置する（単独申請）
詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」及び「助成金申請の手引（窓既設・太陽光のみ申請）」をご確認下さい。

5

2.3 助成対象経費 （実施要綱第４、交付要綱第 5 条参照）
助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の経費であり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。※太陽光発電システムに係る助成対象経費（機器費・工事費）について
は「太陽光発電システム 助成金申請の手引き」をご確認ください。

費目項目
高断熱窓（窓・ガラス）及び高断熱ドアの購入等に必要な経費

材料費

・窓、ドアの商品代・内窓取付けに必要な額縁、ふかし枠等の費用
・カバー工法によるアルミサッシ製品代

高断熱窓及び高断熱ドアの設置と不可分の工事に必要な経費
・窓、ガラス及びドアの取付費
・外部シーリング
助成対象

・内部シーリング等

経費

・仮設足場費
工事費

・養生費
・既存建具解体費
・既存建具撤去費（場内集積まで）
・清掃費
・美装費
・搬入費
・助成対象費用を算出するための実測調査費 等

高断熱窓及び高断熱ドアの設置に直接関係しない工事に係る経費（本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費）
助成対象
外経費

・網戸、雨戸等の窓付属部材費
・オプションで取り付けたもの(過度な装飾・仕様等)
・諸経費、設計費、書類等助成対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、助成対象外費用を算出するための調査費、管理費、消費税及び地方消費税、法定外福利費・金融機関に対する振込手数料 等※ 見積書に値引きを計上している場合は、値引き後の経費に対して助成対象経費を算定してください。
※ シャッター付き、網戸等の経費込みの場合は、按分する必要があります。

6

※ 助成対象経費の中に助成対象者の自社製品の調達分又は助成対象者に関係する者からの調達分（工事を含む）がある場合、助成対象事業に助成対象事業者の利益等相当分が含まれていることは本助成金の交付の目的上ふさわしくないため、次のとおり、該当する者の利益等相当分を排除した額を助成対象経費としてください【利益等相当分の排除について】（１） 助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある場合
当該調達品の原価（当該調達品の製造原価又は当該工事の工事原価）をもって、助成対象経費とします。
なお、原価であると証明できない場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（以下、「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は、０とします。）をもって、市場流通価格から利益等相当額の排除を行います。
助成対象経費 ＝ 製造原価（又は工事原価）
また上記が証明できない場合は、以下により算出します。
助成対象経費 ＝ 市場流通価格 × （１ － 売上総利益率）（２） 助成対象経費に助成対象者と 100％同一の資本に属する関係会社からの調達分がある場合
当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が当該調達品の製造原価以内（又は当該工事の工事原価以内）であると証明できる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費とします。
なお、それが証明できない場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益率をもって、取引価格から利益等相当額の排除を行います。
補助対象経費 ＝ 調達先の製造原価（又は工事原価）
また上記が証明できない場合は、以下により算出します。
補助対象経費 ＝ 取引価格 × （１ － 調達先の売上総利益率）（３） 助成対象経費に助成対象者の関係会社からの調達分がある場合（上記（２）の場合を除く。）
当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が当該調達の製造原価（又は当該工事の工事原価）と当該調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）との合計以内であると証明できる場合は、取引価格をもって助成対象経費とします。
なお、それが証明できない場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下、「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は、０とします。）をもって、取引価格から利益等相当額の排除を行います。
助成対象経費＝調達先の製造原価（又は工事原価）＋経費等（販売費及び一般管7理費）
また上記が証明できない場合は、以下により算出します。
助成対象経費 ＝ 取引価格 × （１ － 調達先の営業利益率）
備考① この表において「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社、同条第５項に規定する関連会社並びに同条第８項に規定する関係会社をいいます。
② 「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を提出してください。
ただし（２）及び（３）の場合において、当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該関係会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であったときは、この限りではありません。

＜助成対象経費のイメージ＞（１） 助成対象事業者が自社から調達する場合（２） 100％同一の資本に属する関係会社から（３） 助成対象事業者の関係会社（左記（２）を除く）から調達する場合

調達する場合売上原価（製造原価又は工事原価）

売
上
高
売
上
総
利
益

助
成
対
象
経
費

売上原価
（製造原価又は工事原価）

売
上
高
売
上
総
利
益

販売費及び一般管理費
営業利益

助
成
対
象
経
費

販売費及び一般管理費
営業利益

上記内容の判定に当たっては、証拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
書類の提示がない、あるいは提示できない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

＜参考＞ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（抄）

8

（定義）
第８条 １～２（略）３

この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。

４

前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機
関を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。

一～三（略）
５

この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

公社に交付申請をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象となりません。
また、交付申請をした後（公社が受付をした日※）、公社が交付決定をする日より前に工事し、又は契約締結したものに係る助成対象経費については、以下の条件をご了承ください。
（※「公社が受付をした日」は「交付申請書が公社に到着した日の翌営業日」「電子申請の場合
は申請日当日」となります。）（１） 交付申請に不備があり、本事業の定める助成対象の要件を満たさないために、損失等が生じたとしても、交付申請者の負担となります。
（２） 交付決定を受ける前に、天災地変等その他公社の責に帰さない事情により交付決定ができない場合、事前に着手したことにより生じた経費があっても、公社は補償しません。
（３） 交付決定もしくは不交付決定の前に契約もしくは工事着手をした場合、（１）ならびに（２）の条件を了承したものとみなし、異議を申し立てることはできません。
（４） 予算超過が見込まれる日について公社ホームページ等で公表された場合、その翌日以降の申請については、交付決定後に契約及び工事の着手をしてください。

9【工事請負契約について】
本事業で対象とする工事は、必ず書面での契約を行ってください。
※ 委託者は、助成金交付申請者（リース契約の場合は共同申請者）と同一人としてください。
※ 実績報告書提出時に、「工事請負契約書」の写しを提出していただきます。
※ 注文書で契約する場合は、注文請書（施工業者が発行）の写しを提出してください。（なお、
この場合の工事請負契約日は、注文請書の請負日とします。）注文書の写しは不要です。
※ 工事請負契約書・注文請書には必ず収入印紙を貼り、割り印を押してください。

※ 工事請負契約の締結が確認できない場合は助成対象となりませんので、ご注意ください。
※ 商品売買契約のみ締結し、助成事業者が自ら工事を行う場合は、申し込みから商品の受領が確認できる資料を提出してください。

10

2.4 助成対象事業 （実施要綱第４条、交付要綱第 4 条参照）
本事業の助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、東京都内に令和４年４月１日以降、助成対象設備を次の要件を満たして新規に設置する事業です。
（１）申請要件について
助成対象者

住宅区分

申請要件
a. 申請者が所有する住宅であること（建物の登記事項証明

戸建住宅
住宅の所有者①

書で所有権者として証明できること。）。
b. 専用住宅であること（店舗等と居住部分が同一住宅の場（個人・法人どちら集合住宅

合は、電気・ガス等のエネルギーを分けて管理し、且つ、

でも可）

（個別）

高断熱窓及び高断熱ドア改修工事においても明確に切り※賃貸住宅を含む分けされていること。）。１つの部屋を店舗用と居住用の２
集合住宅
（全体）

つの用途で兼用している場合、その部屋は対象外とする。
専用住宅であること（店舗等と居住部分が同一住宅の場
合は、電気・ガス等のエネルギーを分けて管理し、且つ、高②管理組合の代表者

集合住宅

断熱窓及び高断熱ドア改修工事においても明確に切り分け（全体）されていること。）。１つの部屋を店舗用と居住用の２つの用途で兼用している場合、その部屋は対象外とする。

a. 高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの所有権者であるリース事業者は、住宅の所有者又は管理組合
戸建住宅と共同で申請すること。
b. 助成対象となる一連の工事全てがリース対象として一括で契約されていること。

集合住宅③ リース事業者（個別）

c. リース料金から本事業にて交付される助成金に相当する額を減額すること。
d. リース期間は原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数以上とすること。当該耐用年数を下回る契約である
場合は、リース契約の更新又はリース期間終了後に申請

集合住宅者へ所有権移転が行われる契約とする等、当該耐用年（全体）数が終了するまでの間は、高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムが維持管理されるようにしなければならない。

※同一住戸からの複数回の申請は、可能です。
（例） 1 回目の申請：1 階の居室、2 回目の申請：玄関ドアと 2 階の居室
11

注意：同じ高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムに対しての複数回の申請は認められません。また、都及び公社の助成金の交付を過去に受けている高断熱窓、高断熱ドア及び太陽
光発電システムについて、重複して申請することは認められません。
※助成対象住宅の所有権を持つ方が複数名存在する場合は、必ず全ての所有者の承諾を得た上で申請してください。
※ 分譲集合住宅の申請者が区分所有法で共用部と見なされている窓及びドアを改修する場合
は、申請者が管理組合より当該共用部の改修を行うことが認められていることを確認できる書類（参考様式５「修繕等工事申請書兼承諾書」、もしくは管理組合で規定されている工事申請書及び承諾書等）を提出してください。
※ 管理組合が集合住宅（全体）の改修を行う場合、当該集合住宅の管理組合総会等で高断熱
窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムへの改修工事を行うことに対する意思決定が確認できる議案書及び議事録等を提出してください。
なお議案書及び議事録等には以下 2 点の記載が必要です。
① 既存の窓、ドア及び太陽光発電システムを断熱改修する内容が確認されていること。
② 「東京都」の「既存住宅における省エネ改修促進事業助成金（補助金）」に「申請する（活用する、申し込む等）」内容が明記されていること。
① の記載は必須事項となり、確認できない場合は助成対象外となります。
② の確認ができない場合は、別途理事長が署名捺印した書類が必要となります。
※ 全住戸改修以外の場合は改修対象の住戸番号が分かるよう平面図に記載してください。
（２）設置要件について
高断熱窓及びドアの改修工法は、以下のとおりとします。
改修工法
ガラス交換

ガラス交換

ガラスのみを交換することをいう。（既存内窓のガラス交換も含む。）

カバー工法

既存窓の枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取付けることをい
う。

建具交換

障子部分である「建具＋ガラス」を一体のものとして交換することをいう。

外窓の交換

既存窓を取り外し、新しい窓を取付けることをいう。

内窓の取付

既存窓の室内側に新しい窓を取付ける又は既存内窓を取り外し、新しい内窓を取付けることをいう。

ドアの設置

既存のドアを交換すること、又は新しくドアを取付けることをいう。

※ 改修を検討している既設の窓及びドアが過去に都及び公社以外の補助金を受けて設置されている場合は、その窓及びドアに処分制限等の条件が付されていないか、当該補助金の実施主体に必ず確認してください。

12

※ 改修に当たっては、建築基準法等の法令を遵守してください。
※ 既存窓以外の新設する窓等も助成対象です。
①

高断熱窓の設置
１つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること。

※ 外気に接する窓について、高断熱窓を設置してください（外気に接していない窓は、助成対象外となります。）。
※ 最低、１つの居室の全ての窓を改修してください。１居室の全ての窓改修と同時に他の居室又は廊下、玄関その他の非居室（以下「その他の部屋等」という。）の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は１枚以上の改修で構いません。（浴室、トイレ、キッチン、洗面所、納戸等は 1 居室の要件を満たす居室には該当いたしません。）※ 一窓単位で申請をしてください。一窓の中に改修しないガラスがある場合は、その窓は助成対象外となります。
（例）
〇助成対象

×助成対象外

一窓

一窓

ガラス①

改修する

ガラス②

ガラス①

改修する

改修しない

ガラス②

改修する

※ 集合住宅の場合は、助成対象とする住戸ごとに、１つ以上の居室の全ての窓について、高断熱窓を設置してください。
※ 換気小窓（障子を閉めた状態で換気を行うことができる、障子に組み込まれた小窓をいう。
以下同じ。）、300mm×200mm 以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓等を含む居室については、その窓の改修は設置要件から除かれますが、その窓に高断熱窓を用いた改修を行う場合は、助成対象として構いません。
※ ガラスが組み込まれたドアは、ドアとして扱うため窓の改修要件とはしませんが、ドア全体に対するガラスの面積が改修後（内窓の取付の場合は改修前・改修後）にドア面積の 50％

13以上である場合は高断熱窓の改修として助成対象とすることが可能です。

※ 助成対象となるのは、１箇所に一つの窓までです。外窓の交換等と内窓の取付を一つの窓に対して行う場合は、外気側の外窓の交換等を助成対象とします。

【集合住宅】

【戸建】

共同通路

階段
トイレ１

玄関

キッチン

W２

洋室２

洋室１
通路

居室２
玄関・玄関ホール
物入２

浴室

洗面所

クローゼット１

リビングダイニング

クローゼット２

物入１
トイレ

押入れ

居室２

浴室

洗面所

隣室

居室１

洋室

W１
洋室３

居室１

W１

キッチン

W２
リビングダイニング１の居室で全ての窓を高断熱窓に改修していれば、同時に行うその他の部屋等の窓は１枚でも可。
ベランダ② 高断熱ドアを設置する場合※ 外気に接するドアについて、高断熱ドアを設置してください（外気に接していないドアは、助成対象外となります。）。
※ 高断熱窓の設置はせず、高断熱ドアのみを設置する場合でも助成対象になります。また、設置する枚数の上限はございません。

14

③ 太陽光発電システムを設置する場合

次のいずれかの要件を満たす都内の既存住宅に新規に設置されたものであること。
A：高断熱窓又は高断熱ドアの設置と併せて太陽光発電システムが導入される既存住宅
B：令和５年 3 月 31 日までに最低一つの居室において窓を全て複層ガラス又は二重窓にしている既存住宅※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引き」及び「助成金申請の手引き（窓既設・太陽光のみ申請）」をご確認ください。

【居室の範囲について】
部屋等がドアで区切られておらず、空間がつながっている区画（吹抜け、階段等）は、同一の空間（室）と見なします。
改修する居室が他の部屋等と同一の空間となっている場合は、その区画全体が一つの居室となりますので、注意してください。

＜同一の空間＝居室＞
リビングダイニング＋キッチン＋階段＋２階通路＋納戸
W4

W5

W10

階段

納戸

W6

トイレ１

トイレ２

W7

キッチン
W8

玄関・玄関ホール

浴室

W9

２階通路

W3

洗面所

リビングダイニング

W2

和室１
洋室１

洋室２

和室２

W1
１階平面図

２階平面図

※ 本事業では、改修する居室の種類は特に問いませんが、エネルギー消費が多い居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活で在室時間が長い居室等）について改修いただくと、
省エネ効果が最大に発揮できます。
（３） 既に高断熱窓を取り付けている窓がある場合
交付申請時に、助成対象住宅に設置されている一部のガラス又は窓が、既に高断熱窓（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）の執行団体で登録されている製品）となっている場合、当該部分については改修要件といたしません。
ただし、既に取り付けてある高断熱窓に係る費用は助成対象経費に含まれません。
※ 既に高断熱窓が設置されている場合は、次の資料を交付申請時に提出してください。

15

・該当する製品のカタログの写し・該当する製品が登録されている番号を示す書類
・該当する製品が設置されている場所を示す平面図・立面図（４） 割賦（個別クレジット契約）により設置する場合
高断熱窓、高断熱ドアの所有権を有する方が助成対象となります。
高断熱窓、高断熱ドアの改修工事契約の請負業者が発行した領収書が必要です。
そのため、「個別クレジット契約による助成金に関する取決書」も提出してください。

2.5 助成金の交付額 （実施要綱第４条、交付要綱第６条参照）
本事業の助成金交付額は、次のとおりとします。
（１） 助成金額
高断熱窓、高断熱ドアの場合
助成対象経費×1/3（1,000 円未満端数切り捨て）※ 国及び他の地方公共団体による補助金と併給する場合は、本助成金交付額と国及び他の地方公共団体による当該補助金交付額の合計額が本助成対象経費を超えない範囲
で交付します。
（都の助成金額＋国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額≦助成対象経費）（２） 上限額① 高断熱窓の場合＜戸建住宅＞ １住戸当たり 1,000,000 円＜集合住宅＞ １住戸ごとに 1,000,000 円

いずれか

又は

小さい方の額＜国からの補助金と併給する場合＞（助成対象経費×2/3）－（本事業と重複する国補助金の額）（注） 集合住宅の上限額は、１住戸当たりに適用されます。
100 万円×改修を行う住戸数ではありませんので、注意してください。
複数戸を改修する場合でも、１住戸ごとに上限額を適用の上、助成金交付予定額を算出し(※単住戸算定額)、その各住戸の合計額が助成金交付申請予定額となります。
（例）〇〇マンション５戸を高断熱窓に改修する場合 ⇒ 助成金交付申請予定額 ４４０万円
住戸

助成対象経費の 1/3 の額

Ａ

１４０万円

Ｂ

１２０万円

Ｃ

１２０万円

上限額

※単住戸算定額
１００万円

１００万円

１００万円
１００万円

16

Ｄ

８０万円

８０万円

Ｅ

６０万円

６０万円
合 計

４４０万円

助成金交付申請予定額② 高断熱ドアの場合＜戸建住宅＞ １住戸当たり 160,000 円＜集合住宅＞ １住戸ごとに 160,000 円
いずれか
小さい方の額＜国からの補助金と併給する場合＞（助成対象経費×5/6）－（本事業と重複する国補助金の額）（注） 集合住宅の上限額は、１住戸当たりに適用されます。
１６万円×改修を行う住戸数ではありませんので、注意してください。
複数戸を改修する場合でも、１住戸ごとに上限額を適用の上、助成金交付予定額を算出し(※単住戸算定額)、その各住戸の合計額が助成金交付申請予定額となります。
（例）〇〇マンション５戸を高断熱ドアに改修する場合 ⇒ 助成金交付申請予定額 ６６万円
住戸

助成対象経費の 1/3 の額

上限額

Ａ

２０万円

１６万円

Ｂ

１８万円

１６万円

Ｃ

１４万円

Ｄ

１２万円

１２万円

Ｅ

８万円

８万円

１６万円

合 計

※単住戸算定額

１４万円

６６万円

※ 国又は他の地方公共団体の補助金交付先が本事業の助成対象者と異なる場合であっても、最終的に当該補助金の交付金を享受する者が本事業の助成対象者と同一人であれば、本事業と併給するものと見なします。
③ 高断熱窓・ドアに加えて太陽光発電システムを設置する場合
ア 太陽光発電システムの発電出力が 3.75kW 以下の場合
1 棟当たり 450,000 円（太陽光発電システムの発電電力を各住戸が戸別の契約により受電する場合は、受電する１住戸あた
り 450,000 円）

いずれか小さい方の額太陽光発電システムの発電電力に 150,000 円を乗じて得た
額17

イ 太陽光発電システムの発電出力が 3.75ｋW を超える場合
太陽光発電システムの発電電力に 120,000 円を乗じて得た額（50kW 未満）
ウ 架台設置経費
陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムの設置に伴い課題を設置する場合において、③ア又はイで定める単価に加えて、太陽光発電システムの発電出力に 200,000 円を乗じて得た額エ 防水工事経費
陸屋根の集合住宅の建築後に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、及び防水工事を施工する場合は、③ア又はイで定める単価に加えて、太陽光発電システムの発電出力に 180,000 円を乗じて得た額※詳しくは「太陽光発電システム 助成金申請の手引き」で、確認してください。

2.6 交付の条件 （交付要綱第 12 条参照）
本助成金の交付に当たり、本事業の目的を達成するため、交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「助成事業者」という。）に対し、次に掲げる条件を付すものとします。また併せて、その他公社が必要と認める条件を付す場合もあります。
（１） 助成対象工事の完了期限
令和 7 年９月 30 日までに助成対象工事を完了させてください。
(２) 実績報告書の提出
交付要綱第 20 条第１項で定められた時期(令和 7 年９月 30 日)までに助成事業実績報告書兼助成金交付請求書を提出してください。
（３） 善管注意義務
助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業(助成対象事業に要する経費に関し、交付要
綱第１1 条第 2 項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。) により取得し、整備し又は効用の増加した財産 (以下「取得財産等」という。)
を管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。
（４） 公社が求める情報等の提供
助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社から求められたときは、公社が指定する期日までに提供してください。
（５） 現地調査等への協力のお願い18

助成事業者は、公社が取得財産等の稼働状況等の現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等を実施いたしますので、それに協力してください。
（６） 周辺環境への配慮
助成対象設備の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守してください。
（７） 他の都又は公社から交付される助成金との併給はできません
助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給することはできません。
（８） 都の資金を原資とした区市町村の補助金との併給はできません
助成事業者は、助成対象経費について都の資金を原資とした区市町村から交付される補助金を受給することはできません。
（９） 交付要綱その他法令の遵守
助成事業者は、助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守してください。

19

３．申請の方法
本事業は、令和４年度から令和７年度(交付申請は令和６年度)まで実施します。実施期間内に書類が公社に到着しない場合、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。
また、公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者若しくは手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、当該不備の修正を行わない時は、その申請は撤回されたものとみなすことがあります。
※令和４年９月 15 日より、電子申請による受付を開始しました。詳細は事業ホームページ及び電子申請マニュアルをご確認ください。なお、申請書類の受付期限・提出期限については、郵送の場合と同様です。
※高断熱窓・ドアと太陽光発電システムで、審査の担当者が違うため、連絡のタイミングや連絡担当者が異なります。予めご了承ください。

3.1 申請の受付 （交付要綱第８条参照）
申請受付期限： 令和７年３月３１日（月）１７時まで ※公社必着（※令和４年度の受付は終了しました。新たに申請される方は令和５年度の事業ホームページ
をご確認ください。）※ 上記期限を過ぎて公社に到着した申請書は、受け付けられませんので、ご注意ください。
※ 交付申請手続きについては、十分に時間の余裕をもって当たっていただくようお願いいたします。
※ 天災地変等、助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある
場合は、申請期間を変更することもあります。
※ 申請受付期間に到着した申請書は先着順に受理し、審査を行います。
※ 受理した申請書の交付申請額合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を停止します。
※ 予算超過日に複数の申請書が到着した場合は、到着した申請書の中で抽選を行います。

3.2 申請書類
申請書類の様式については、以下の公社ホームページからダウンロードしてください。
【高断熱窓・ドア】https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform20

【太陽光発電システム】https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_solor※ 申請様式は、片面印刷でお願いいたします。
※ 各書類にインデックス（書類名を記入）を付けてください。
※ 提出書類を数件まとめて出す場合は、一組毎にクリップ等で分けて提出ください。
※ クリアポケットは使用しないでください。
＜インデックスの付け方見本＞

チ
リ
ェ
ス
ッ
ト
ク

①

申請様式は、片面印刷してください。

②

４．提出書類「提出書類一覧」に記載
する順番に書類を並べてください。

交
付
申
請
書

費
用
総
括
表

③

インデックスは書類名を記入し、上下重ならないように付けてください。

④

インデックスは本紙に貼って構いま
せん。

費
用
明

※ 申請書を手書きする場合は、必ず黒色又は青色のボールペン（熱などで消えないもの）や万年筆等で丁寧に記入してください。鉛筆や消すことのできるペンで記入したもの、黒色又は青色以外の色で記入したものについては、受け付けできませんので、ご注意ください。
※ 提出された書類は、返却いたしませんので、必ず申請者用として手元に控えを１部
ご用意ください。
※ 申請様式及び必要書類の記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前にご確認ください。

3.3 申請書類の提出（１）書類の提出方法
各種申請様式の提出は、郵送又は電子申請フォームを利用してご提出ください。

21

※ 高断熱窓又は高断熱ドアの改修と併せて太陽光発電システムを郵送申請する場合
は、必ず高断熱窓又は高断熱ドアの申請書類と太陽光発電システムの申請書を同封してください。
※

公社から申請者に対して申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、配達状況が確認できる方法（簡易書留等）又は電子申請フォームを利用して提出してください。
※

同時に複数件提出する場合は、１つの封筒にまとめて郵送いただいても構いませんが、必ず１申請ごとに分けて内封筒やクリアファイル等に入れ、書類が混ざらないようにしてください。その際は、申請数と申請者名がわかる一覧表を添付してください。

（封筒の記入例）

切手〒163-0817

省
エ
ネ
改
修
・
高
断
熱
窓
ド
ア
担
当

東
京
都
地
球
温
暖
化
防
止
活
動
推
進
セ
ン
タ
ー

東
京
都
新
宿
区
西
新
新宿
宿２
Ｎ |
Ｓ４
ビ |
ル１
17
階

〒000-0000

〇
〇
市
〇
送〇
付〇
者
△
丁
氏目
名△
番
△
号

（２）申請書の送付先＜送付先＞〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
東京都地球温暖化防止活動推進センター 省エネ改修(高断熱窓・ドア)助成金担当

22

（３）様式一覧
既存住宅における省エネ改修促進事業 様式一覧
申請

様式

種別・形態

別記第1号様式

住宅の所有者又は管理組合

助成金交付申請書（高断熱窓・高断熱ドア）

別記第1-1号様式

住宅の所有者又は管理組合

助成金交付申請書（太陽光発電システム）

別記第2号様式

リース事業者

助成金交付申請書（共同申請用（高断熱窓・高断熱ドア））

別記第2-1号様式

リース事業者

助成金交付申請書（共同申請用（太陽光発電システム））

参考様式１

集合（全体）

交付申請
参考様式2

戸建・集合（個別）
集合（全体）

交付要綱

費用総括表【戸建・集合（個別）】費用総括表【集合（全体）】
費用明細書【戸建・集合（個別）】第７条

費用明細書【集合（全体）】

参考様式3

共通

個別クレジット契約による助成金に関する取決書

参考様式4

共通

助成対象住宅の写真

参考様式5

共通

修繕等工事申請書兼承諾書等-

共通

提出書類チェックリスト

別記第5号様式（公社発行）

助成金交付決定通知書

別記第6号様式（公社発行）

助成金不交付決定通知書

交付決定
撤回

戸建・集合（個別）

書式名称

第11条

別記第7号様式

共通

交付申請撤回届出書

第13条

助成事業者情別記第8号様式
報の変更

共通

助成事業者情報の変更届出書

第15条

別記第9号様式共通

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

共通

一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

一般承継によ別記第10号様式る地位の承継別記様式
別記第11号様式

契約等による
助成事業者の 別記第12号様式
地位の承継
別記第13号様式

廃止

実績報告

交付決定
取消

一般承継による助成事業者の地位承継辞退承認通知書

共通

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（公社発行）

契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（公社発行）

契約等による助成事業者の地位承継不承認通知書

別記第14号様式

共通

別記第3号様式

住宅の所有者又は管理組合

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（高断熱窓・高断熱ドア）

別記第3-1号様式

住宅の所有者又は管理組合

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（太陽光発電システム）

別記第4号様式

リース事業者

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（共同申請用（高断熱窓・高断熱ドア））

別記第4-1号様式

リース事業者

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（共同申請用（太陽光発電システム））

参考様式6・7

共通

施工証明書・出荷証明書

参考様式8

共通

助成事業変更内容明細書-

共通

提出書類チェックリスト（公社発行）

助成金確定通知書

助成金確定 別記第15号様式

財産等処分（公社発行）

第17条

助成事業廃止申請書

第18条

第19条

第20条

第21条

別記第16号様式

共通

取得財産等処分承認申請書

別記様式（公社発行）

財産等の処分に係る納付額通知書

別記様式（公社発行）

財産等処分承認通知書

別記様式（公社発行）

助成金交付決定取消通知書

第24条

別記様式

（公社発行）

助成金返還請求通知書

第25条

23

第23条

3.4 手続代行者 （交付要綱第９条、10 条参照）
申請者は、本助成金の交付申請等に係る手続きの代行を、施工業者等の第三者に対して依頼することができます。
助成金の交付申請等に係る手続きの代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行者は交付要綱第３条各号のいずれにも該当しないものであって、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
公社は原則として、申請書類等についての申請者への質問や依頼を手続代行者に連絡しま
すので、手続代行者が窓口となって責任をもって対応してください。
※ 公社は必要に応じて手続代行者が行う手続きについて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引の規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。

3.5 交付決定 （交付要綱第 11 条参照）
公社は、本助成金の申請を受けた後、当該申請の内容について書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付を決定します。
審査等の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成事業者に対し、「助成金交付決
定通知書（別記第 5 号様式）」を送付します。
※ 審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。その際はご協力をお願いいたします。
※ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承ください。
※ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
※ 助成金の交付決定通知は、郵送にて行います。送付先は、手続代行者ではなく、申請者住所となります。助成対象住宅の住所が申請者住所と異なる場合、助成対象住宅には送付されませんので、ご注意ください。
※ 審査等を行った結果、助成要件を満たさない場合等において、不交付の決定を行う場合があります。不交付とする場合についても、申請者に対しその結果を「助成金不交付決定通知書（別記第 6 号様式）」にて通知いたします。
※ 交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、助成事業

24

者に対して実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、助成事業者から実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。
なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。

3.6 申請の撤回 （交付要綱第 13 条参照）
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、助成金交付決
定通知書を受領した日の翌日から起算して７日以内に申請の撤回をすることができます。
申請の撤回をする場合は、「助成金交付申請撤回届出書（別記第 7 号様式）」を公社に提出してください。

3.7 事情変更による決定の取消し等 （交付要綱第 14 条参照）
本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合、公社は本助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更する場合があります。

3.8 事業者情報の変更 （交付要綱第 15 条参照）
助成事業者は、住所等の変更があった場合、速やかに「 助成事業者情報の変更届出書 （別記第８号様式）」を公社に提出してください。
助成事業者

変更内容

提出書類

個人

住所等

住民票、本人確認書類

法人及び管理組合

名称、代表者の氏名、主たる事 商業登記簿、法人印の印鑑登録務所の所在地等

証明書、理事長選任が分かる議事録（管理組合理事長変更の場
合）3.9 助成事業の変更 （交付要綱第 16 条参照）
助成事業者は、助成事業の内容について次のような変更が生じる場合は、実績の報告時に、変更内容が分かる書類を公社に提出してください。
公社は、提出された変更申請に対し、その内容が妥当であると認めたときは変更を承認します。
なお、承認に当たり、必要に応じて条件を付す場合があります。
＜変更が必要な案件＞① 助成事業の内容を交付要綱第４条の要件を満たす範囲で変更する場合。
② 助成対象経費の内訳を変更しようとする場合。
25ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金交付予定額の増額や、申請のない住戸及び太陽光発電システムの追加は認められませんのでご注意ください。
変更項目
助成対象経費に係る変更

提出書類
見積書・費用明細書・費用総括表・参考様式８（助成事業
変更内容明細書）※窓・ドアの数量、改修箇所に変更があった場合は、平面図・姿図も必要になります。
※値上げのみの変更があった場合は、見積書・参考様式８（助成事業変更内容明細書）のみ提出になります。

助成対象外経費に係る変更見積書・参考様式８（助成事業変更内容明細書※任意）

窓・ガラスの登録型番の変更

費用明細書・参考様式８（助成事業変更内容明細書）

上記に係らない変更は、提出書類を不要とする場合もありますので、事前に公社へご相談く
ださい。
※太陽光発電システムに係る変更については、「太陽光発電システム 助成金申請の手引き」
で、ご確認してください。

3.10 助成事業の廃止 （交付要綱第 19 条参照）
助成事業者は、助成対象事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止申請書（別記第 14 号様式）」を作成し、公社に提出してください。

3.11 実績の報告 （交付要綱第 20 条参照）
助成事業者は、高断熱窓（高断熱ドアを含む。以下同じ。）の設置及び当該設置に係る支払が完了した日(以下「支払等完了日」という)から令和７年９月 30 日までに「助成事業実績報告書兼助成金交付請求書 (別記第３号様式)※リース事業者が申請者の場合は(別記第４号様式)」 及び添付書類を公社に提出してください。
なお交付申請をした後、公社が交付決定をする日よりも前に、当該助成設備の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手した場合においては、交付決定日から令和７年９月 30 日までに提出してください。
※高断熱窓又は高断熱ドアと併せて太陽光発電システムを申請した場合は、太陽光発電シス
テムに関する助成事業実績報告書兼助成金交付請求書を、高断熱窓または高断熱ドアの助成事業実績報告書兼助成金交付請求書と同封して提出して下さい。（詳しくは「太陽光発電システム 助成金申請の手引き」をご確認下さい。）

26

※ 高断熱窓及び高断熱ドアの設置に係る支払が完了した日とは、工事請負代金の全額が当該工事請負業者（施工業者等）に支払われた日となります。当該工事請負業者発行の領収書が必要となりますので、支払委託契約又は個別クレジットを利用する場合は、クレジット会
社等が立替払いする日程をご確認の上、実績報告書を作成してください。
※ 報告書の最終提出期限は、令和 7 年９月 30 日となりますので、令和 6 年度末頃に申請される場合は、施工計画及び支払等完了日にご注意ください。
※ 天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合は、提出期限の見直しを行う場合もあります。
※ 提出期限を過ぎた場合、書類を受理しませんので、十分にご注意ください。

3.12 助成金額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 21 条参照）
公社は、助成事業者から提出された実績報告書兼交付請求書について、書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書（別記第 15 号様式）」により当該助成事業者に対して通知し、助成金の支払いを行います。
※ 審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。その際はご協力をお願いいたします。
※ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承ください。
※ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
※ 助成金の確定通知は、郵送にて行います。送付先は、手続代行者ではなく、申請者住所となります。
※ 提出された書類は、返却しませんので、必ず申請者用として手元に控え（押印済みのもの）を１部ご用意ください。

3.13 交付決定の取消し （交付要綱第 24 条参照）
助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成事業者に通知するものとします。

27

（１） 助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（２） 助成事業者が助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は本要綱に基づく公社の請求に応じなかったとき。
※ 交付すべき本助成金の額が確定した後でも、交付決定の取消しの要件に該当した場合は、助成金の交付決定を直ちに取り消します。

3.14 本助成金の返還 （交付要綱第 25 条参照）
（１） 助成事業者による事業内容の虚偽申請、助成金等の重複受給、その他違反が判明した場
合、公社は助成事業者に対し、交付決定の全部又は一部を取消します。
助成事業者は、交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付を行った助成金があるときは、公社が付す期限内において助成金の全部または一部を返還しなければなりません。
（２） 助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該助成金の額が本手引き「2.5 助成金の交付額」に定める額を超えたことが判明した場合は、公社が付す期限内に、当該超過額の返還をしなければなりません。
（３） 助成事業者は、（１）及び（２）により本助成金の返還請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければなりません。

3.15 違約加算金 （交付要綱第 26 条参照）
（１） 助成金交付決定の全部又は一部取消しとなった場合において、公社は助成事業者に対し、本助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く）に応じて、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
（２） 助成事業者は、（１）による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

3.16 延滞金 （交付要綱第 27 条参照）
（１） 助成事業者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに当該返還金（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成事業者
に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求します。

28

（２） 助成事業者は、（１）による延滞金の納付の請求を受けたときには、これを公社に納付しなければなりません。

3.17 他の助成金等の一時停止等 （交付要綱第 28 条参照）
公社は助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加算
金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

3.18 助成事業の経理 （交付要綱第 29 条参照）
助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区別した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えなければなりません。
さらに、これら帳簿や証拠書類は、助成事業実績報告書を提出した日の属する公社の会計年
度終了の日から 10 年間、管理・保存しておかなければなりません。

3.19 調査等、指導・助言 （交付要綱第 30 条、第 31 条参照）
公社は、助成事業者に対し、次のとおり調査等、指導及び助言を行う場合があります。
（１） 調査等
公社は、助成事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関する報告を求め、助成対象住宅等に立ち入り、帳簿書類等を調査し、又は関係者に質問を行います。助成事業者は、これらの調査等に応じてください。なお、応じていただけないときは、
交付決定の取消しをする場合があります。
（２） 指導・助言
公社は、助成事業の適切な執行のために、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う
場合があります。助成事業者は、公社から受けた指導及び助言に従ってください。なお、従っていただけないときは、交付決定の取消し又は本助成金の返還を行う場合があります。

3.20 個人情報の取扱い （交付要綱第 32 条参照）
公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び区市町村が行う補助金等の交付事業に関わる目的のみに使用します。
また、公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が国及び地方公共団体等（以下、「国等」という。）から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することがあります。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者等の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

29

４.提出書類
4.1 交付申請に必要な提出書類（別表第２参照）○：提出必須 △：該当者のみ提出 －：提出不要＊：電子申請の場合、No.1・No.2・No.3は提出不要
Ｎｏ 様

*

1

2*

式

書

類

名

提出書類チェックリスト

原本

〇

*

〇

*

〇

助成金交付申請書
別記第１号（個人・法人用（高断熱様式
窓・高断熱ドア））

原本

〇*

〇*

〇*

原本

△

*

△

*

△

原本

〇

〇

原本

〇

〇

コピー

〇

〇

平面図（全フロア）※フルリフォームの場合は、改築前後の図面両方をご提出ください。

コピー

〇

〇

-

別記第1-1 助成金交付申請書号（個人・法人用（太陽光様式
発電システム））4 参考様式１
費用総括表*

3

5 参考様式２ 費 費用明細書
用
関係 助成対象経費の積書 算に関する根拠書
6
自由類 類（見積書等）

7

提出形態

申請建物の形態
戸 （集（集建 個合 全合住 別住 体住宅 ）宅）宅

自由

建
築
図
面
8

自由

立面図
※写真不可

コピー

〇

-

9

自由

窓・ドアの姿図

コピー〇〇

10 参考様式４ 助成対象住宅の写真

原本/コピー〇〇

建物の登記事項証明書

原本/コピー

〇

〇

11

自由

*

*

注意事項

・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。
・建物の登記事項証明書上の所有者を申請者としてください。所有者が複数いる
場合は代表者１名を申請者とし、全ての所有者の承諾を得た上で申請してください。
・誓約事項を確認、理解の上、チェックを入れてください※手続代行者が申請を行う場合は、必ず申請者・手続代行者共に確認してください。
・太陽光発電システムの設置をする方のみ提出してください。
※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引き」をご確認ください。

〇 ・費用明細書を基に、助成対象合計金額等を記入してください。
・助成対象経費に対応する費用明細書を全て提出してください。
〇
・費用明細書と費用総括表の整合性が取れるように記入してください。
・工事請負契約（予定）の見積書一式全てのコピーを提出してください。
・内訳書には、費用・費目の詳細を記してください。
・助成対象経費がわかるように、費用・費目にマーク等を記すか、備考欄等に助〇成対象経費である旨（例：助成対象 等）を記入してください。
・１つの費目に助成対象経費と助成対象外経費が混同している場合は、それぞれ助成対象と助成対象外に費用・費目を分けてください。
【戸建住宅、集合住宅（個別）の場合】
・費用明細書の記載と整合性がとれるように、全ての改修箇所に「窓番号」「ドア番号」を明記してください。（ガラス交換・建具交換の場合は「ガラス番号」もあわせて明記してください。）※ドアのみ申請の場合、改修するフロアのみの平面図で可。
〇 【集合住宅（全体）の場合】
・住戸タイプ、部屋番号を明記してください（例：Ａタイプ 201号室 等）。
・費用明細書の記載と整合性がとれるように、全ての改修箇所に「窓番号」「ドア番号」を明記してください。（ガラス交換・建具交換の場合は「ガラス番号」もあわせて明記してください。）※ドアのみ申請の場合、改修するフロアのみの平面図で可。
【戸建住宅の場合】
・立面図か窓・ドアの姿図のいずれかを提出してください。
・費用明細書の記載と整合性がとれるように、全ての改修箇所に「窓番号」「ドア番号」を明記してください。（ガラス交換・建具交換の場合は「ガラス番号」もあわせて明記してください。）- ・立面図がない場合は、手書きでも可。（外観写真は不可。また、全ての改修箇
所に見積りや費用明細と一致する「窓番号」「ドア番号」を必ず明記してください。）
・取付予定の窓・ドアの形状と立面図上の窓・ドアの形状が異なる場合は取付予定の窓・ドアの姿図も併せて提出してください。
※ドアのみの申請の場合、設置する製品のカタログでも代用可。
・取付予定の窓、ドアの姿図を提出してください。
・費用明細書の記載と整合性がとれるように、全ての改修箇所に「窓番号」「ドア番号」を明記してください。（ガラス交換・建具交換の場合は「ガラス番号」もあわ〇せて明記してください。）
・戸建住宅の場合は、立面図か窓の姿図のいずれか一部を提出してください。
※ドアのみの申請の場合、設置する製品のカタログでも代用可。
・以下のルールに沿って撮影してください。
【共通】
・写真の縦横比は変更しないこと。
・1枚に収まりきらない場合は複数枚に分かれても可。
・カラー印刷または、カラープリント写真であること。
・写真の大きさは、サービス判（Lサイズ127×90㎜）以上であること。
※日没後撮影等で建物の全景がはっきりと確認できない場合や居住用の住宅か〇どうかと確認できない場合は、再度撮影を依頼する可能性あり【戸建・集合住宅(全体)】・前面道路等から住宅の全景が確認できるように撮影してください。複数棟をまとめて申請する場合は棟ごとに撮影してください。
【集合住宅(個別)】
・住宅の外側から「玄関ドア」、「部屋番号(表札があれば表札も含む。)」が確認できるように撮影してください。
・発行後６か月以内のものを提出してください。
△ ・申請者が所有権者として登記されていることが確認できるようにしてください。
・申請者が非法人の管理組合、管理組合法人の場合は不要です。

30

○：提出必須
Ｎｏ

様

式

書

類

名

提出形態

申請建物の形態
戸 （集 （集建 個合 全合住 別住 体住宅 ）宅 ）宅個
本人確認書類人

12

自由

原本/コピー〇〇〇

原本/コピー△△△

工事申請書兼承諾書
14 参考様式５ （公社が求める場合、管理組合の管理規約等）

コピー

-

△

-

管理組合総会の議案書
及び議事録

コピー

-

-

△

原本

△

△

△

原本

△

△

△

原本/コピー

△

△

△

コピー

△

△

△

支払委託契約書
（案）

コピー

△

△

△

21 参考様式３

個別クレジット契約による補助金に関する取決書

原本

△

△

△

22

自由

太陽光発電システムの概要が分かる書類

原本/コピー

△

△

△

23

自由

その他公社が必要と認める書類

原本/コピー△△△

法 申請者の実在を証明
人 するもの

13

15

自由

自由

設置する高断熱ドアが要件に適合することを証明する書類

助成金交付申請書（共同申請用（高断熱
窓・高断熱ドア））
助成金交付申請書
別記第2-1号
リ （共同申請用（太陽光17様式
ー 発電システム））ス
リース事業者の実在
契18
自由を証明するもの
約
等
16

別記第２号
様式

19

自由

20

自由

リース契約書（案）△：該当者のみ提出 －：提出不要

注意事項【申請者が個人の場合】
次のいずれか１つを提出してください。 ※有効期限内のもの。
①運転免許証②運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）③健康保険証※保険者番号及び被保険者等記号・番号(QRコード含む)にマスキングをしたもの④個人番号カードの表面（マイナンバーカード）※マイナンバーにマスキングをしたもの⑤住民基本台帳カード⑥パスポート※住所の記載がされているもの⑦外国人登録証明書⑧在留カード⑨特別永住者証明書⑩身体障碍者手帳⑪療育手帳⑫精神障碍者保健福祉手帳※申請書のはんこレスに伴い、住民票が不可となりましたのでご注意ください。
※日本で発行されたものであること。
※現住所・氏名の記載があるもの（住所と氏名が記載された頁が分かれている場合は、両方の頁が必要です。
【申請者が法人の場合】
次のいずれか１つを提出してください。 ※発行後６か月以内のもの。
①商業登記簿（現在事項証明書又は履歴事項証明書）②法人印の印鑑登録証明書【申請者が管理組合法人の場合】次の書類を全て提出してください。
①理事長選任の議事録。
②商業登記簿（現在事項証明書又は履歴事項証明書）又は法人印の印鑑登録証明書【申請者が非法人の管理組合の場合】
次の書類を全て提出してください。
①理事長選任の議事録②理事長等個人の上記【申請者が個人の場合】で提出する書類のうち１つ。
・費用明細書と助成対象経費の積算に関する根拠書類（見積書等）に記載された製品名や型式、助成対象要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアであることが確認できる書類(カタログ等)を提出してください。
※該当箇所がわかるように、マークや付箋を付ける等してください。
【分譲住宅の場合】
共用部分の工事の場合、管理組合より当該共用部の改修を行うことが認められていることを確認できる書類を提出してください。（参考様式ではなく、組合独自の書式でも可。その場合、申請者とその居住区分の記載があれば承諾書だけでも可とします。）【管理組合が申請する場合】
本事業に係る改修の意思決定を行ったことがわかるものを提出してください。
※必須記載内容については「2.4 助成対象事業」を参照してください。
※抜粋は不可（両面印刷可）※該当箇所がわかるように、マークや付箋を付ける等してください。
・リース事業者は住宅の所有者又は管理組合と共同で申請してください。住宅の所有者が複数いる
場合は代表者１名を共同申請者とし、全ての所有者の承諾を得た上で申請してください。
・誓約事項を確認、理解の上、チェックを入れてください
・太陽光発電システムの設置をする方のみ提出してください。
※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」をご確認ください。
リース事業者の次のいずれか１つを提出してください。 ※発行後６か月以内のもの。
①商業登記簿（現在事項証明書又は履歴事項証明書）②法人印の印鑑登録証明書
・リース事業者と共同申請する場合に提出してください。
・リース料金から助成金相当額分を減額してください。
・リース期間は原則法定耐用年数の期間以上としてください。（法定耐用年数の期間を下回る契約である場合は、リース期間満了後に再リースを行うか、申請者へ所有権移転が行われるような契約としてください。）
・高断熱窓又は高断熱ドアに対して支払委託契約を利用する場合に提出してください。
・助成金が申請者に支払われた時に、助成金の全額が直ちに当該支払い委託の事業者に一括で支払われる旨の規定となっている必要があります。
・高断熱窓又は高断熱ドアに対して個別クレジットを利用する場合に提出してください。
・交付申請書提出時に取扱クレジット会社及びクレジット契約番号が決まっていない場合は、当該箇所を空欄のまま一旦提出し、決まり次第、速やかに再提出してください。
・太陽光発電システムを設置する場合のみ、提出してください。
※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」をご確認ください。
・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

31

4.2 実績報告と交付請求に必要な提出書類（別表第３参照）○：提出必須 △：該当者のみ提出 －：提出不要＊：電子申請の場合、No.1・No.2・No.3は提出不要

Ｎｏ

1

*

2

*

3*

様

式

-

書

類

名

提出書類チェックリスト

助成事業実績報告書別記第３号 兼助成金交付請求書
様式（個人・法人用（高断熱
窓・高断熱ドア））
助成事業実績報告書別記第3-1
兼助成金交付請求書号（個人・法人用（太陽光様式
発電システム））

提出形態

申請建物の形態
戸 （集（集建 個合 全合住 別住 体住宅 ）宅）宅*・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

原本

〇

*

〇

原本

〇*

〇*

〇* ・変更がない場合は申請時と同じ申請者、手続代行者を記入してください。

原本

△*

△*

・交付申請時に太陽光発電システムの申請をした場合のみ、提出してください。
△* ※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」をご確認ください。

〇

*

注意事項

・契約の委託者は、助成事業者（リース契約の場合は共同申請者）と同一人としてくだ〇 さい。
・注文書で契約する場合は、注文請書（施工業者が発行）を提出してください。
・宛名は助成対象者（リース契約の場合はリース事業者）名としてください。
・領収金額（№2「助成事業に係る工事請負契約書」の契約料全額）、領収日、発行者〇 名、発行者印が確認できるようにしてください。
・支払委託契約又は個別クレジットを利用した場合についても、施工業者が発行した領収書を提出してください。

4

自由助成事業に係る工事請
負契約書

コピー

〇

〇

5

自由

助成事業に係る領収書

コピー

〇

〇

6

-

国及び他の地方公共団体による補助金において受領した交付額確
定通知書

コピー

△

△

・国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合のみ提出してください。
△ ・公社から指示があった場合は、国及び他の地方公共団体による補助金に係る交付要綱、提出書類等を提出してください。

参考様式６
（施工証明
施工証明書若しくは出書）
7/参考様式７ 荷証明書
（出荷証明
書）

8

9

助成事業実績報告
書兼助成金交付請
求書（共同申請用（高断熱窓・高断熱リ ドア））
ー 助成事業実績報告
別記第4-1 ス 書兼助成金交付請
号
契 求書（共同申請用様式
約 （太陽光発電システ
等 ム））

別記第４号
様式

コピー

〇

〇

・以下のルールに沿って提出してください。
手続代行者なし → 出荷証明書または施工証明書手続代行が施工会社 → 出荷証明書
手続代行が販売会社 → 施工証明書〇手続代行が施工会社であり販売会社 → 生産工場の出荷証明書と施工証明書
手続代行者が施工業者や販売会社以外 → 出荷証明書または施工証明書
詳細は記入例を確認してください。
・交付申請時の費用明細書と照合できるように記入してください。

原本

△

△

△

・変更がない場合は申請時と同じ申請者（リース事業者）、共同申請者を記入してくだ
さい。

原本

△

△

△

・交付申請時に太陽光発電システムの申請をした場合のみ、提出してください。
※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」をご確認ください。
・リース事業者と共同申請する場合に提出してください。
・リース料金から助成金相当額分を減額してください。
・リース期間は原則法定耐用年数の期間以上としてください。（法定耐用年数の期間を下回る契約である場合は、リース期間満了後に再リースを行うか、申請者へ所有権移転が行われるような契約としてください。）
・高断熱窓又は高断熱ドアに対して支払委託契約を利用する場合に提出してください。
・助成金が申請者に支払われた時に、助成金の全額が直ちに当該支払委託の事業者に一括で支払われる旨の規定となっている必要があります。
・高断熱窓又は高断熱ドアに対して個別クレジット契約を利用する場合に提出してください。
・助成事業者（リース契約の場合は共同申請者）と同一の口座名義としてください。
・以下の５点が確認できるものを提出してください。
① 金融機関名（コード）② 支店名（コード）③ 預金種類④ 口座番号⑤ カタカナの口座名義人氏名
例 通帳の振込口座情報記載頁の見開きのコピー、キャッシュカードのコピー、ネット
バンキングの画面印刷等※上記の①～⑤が記載されていることを確認の上、提出してください
・細部まではっきりと確認できるようコピーしてください。
・助成事業の変更を行った場合のみ提出してください。
併せて変更内容が分かる書類を提出してください。（「3.9 助成事業の変更」参照）

10

自由

リース契約書

コピー

△

△

△

11

自由

支払委託契約書

コピー

△

△

△

12

自由

個別クレジット契約書・
支払明細書

コピー

△

△

△

13

自由

助成金振込口座番号等がわかる書類（通帳
等）

コピー

〇

〇

〇

△

△

△

△

△

△ ・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

△

△

△

・交付申請時に太陽光発電システムの申請をし、設置した場合のみ提出してください。※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」をご確認ください。

△

△

△

・交付申請時に太陽光発電システムの申請をし、設置した場合のみ提出してください。※詳細は「太陽光発電システム 助成金申請の手引」をご確認ください。

14 参考様式８
15

自由

16

自由

17

自由

助成事業変更内容明
原本
細書
その他公社が必要と認
原本/コピー
める書類
設置した太陽光発電シ
ステムが要件に適合す 原本/コピー
ることを証明する書類
助成対象設備（設置前・設置後）の写真

原本

32

５.様式の記入例
5.1 助成金交付申請書【戸建住宅】【集合（個別）】【集合（全体）】共通

既存住宅における省エネ改修促進事業助成金
申請者名を記入してください。
リース事業者が申請する場合は会社名を記入してください。

提出書類チェックリスト
地球 三郎

申請者名
共同申請者名〇〇ハウス株式会社

手続代行者名※提出書類は全てコピーを取り、お手元に控えを残してください＊電子申請する場合、No.1・2は提出不要です

手続代行者がいる場合は、該当欄に会社名を記入してください。

リース事業者と共同申請する場合は、住宅の所有者又は管理組合名を記入してください。

〇：全員提出 △：該当者のみ提出
住宅区分
式

書

類

名

提 出 形 態

申請に必要な提出書類を全て

提出書類
該当欄にチェックを入れて

Ｎｏ

様

1*

本紙

提出書類チェックリスト

原本

〇＊

〇＊

〇＊

必須

2*

第１/2号
様式

助成金交付申請書

原本

〇＊

〇＊

〇＊

必須
【個人・法人】第1号使用【リース】第2号使用

3

参考様式１ 費用総括表

原本

〇

〇

〇

4

参考様式２ 費用明細書

原本

〇

〇

〇

集合
集合
揃えてください。
戸建(個別) (全体)

提出書類
ください。

必須
※戸建・集合(個別)と集合(全体)で様式が異なります必須※戸建・集合(個別)と集合(全体)で様式が異なります5

自由助成対象経費の積算に関する根拠
書類（見積書等）

コピー

〇

〇

〇

必須

6

自由

平面図

コピー

〇

〇

〇

必須

7

自由

姿図もしくは立面図

コピー

〇

〇

〇

必須

原本、若しくはコピー

〇

〇

〇

必須

8
9

10

参考様式４ 助成対象住宅の写真-

建物の登記事項証明書

原本、若しくはコピー（6か月以内に発行されたものであること）

〇

〇

△

必須/集合(全体)は管理組
合・管理組合法人以外が申請する場合【個人】本人確認書類

コピー（有効期限内のもの）

〇

〇

〇

必須

【法人】実在証明書類

原本、若しくはコピー（6か月以内に発行されたものであること）

〇

〇

〇

必須

原本、若しくはコピー

△

△

△

-

設置する高断熱ドアが要件に適合することを証明する書類
参考様式５/ 修繕等工事申請書兼承諾書等
12
自由（専有部工事の場合は不要）
11

自由

コピー

△

高断熱ドア設置の場合
改修工法が内窓取付以
外の場合
管理組合等が申請する場合13

自由管理組合総会の議案書及び議事録

コピー

14

-

リース事業者の実在を証明するもの

原本、若しくはコピー

△

△

△

リース契約の場合

15

自由

リース契約書（案）

コピー

△

△

△

リース契約の場合

16

自由支払委託契約書（案）

コピー

△

△

△

支払委託契約の場合

17 参考様式３

個別クレジット契約による助成金に関
する取決書

原本

△

△

△

18

その他公社が必要と認める書類

原本、若しくはコピー

△

△

△

自由

△

チェック欄

個別クレジット契約の場
合
該当者
のみ

（日本産業規格Ａ列４番）

33

第１号様式（交付申請書）（1/３）
リース等の共同申請者がいる
場合は、様式が異なります。

個人・法人用

公社使用欄

申請受付番号記入日

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

西暦

2023

年 〇 月 〇 日

書類の作成日を記入してください。

既存住宅における省エネ改修促進事業
助成金交付申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める「既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱」に同意のうえ、
要綱第７条に基づき、下記のとおり申請します。
記
1 申請者※申請者が個人の場合は、管理組合または法人名、代表者役職欄は記入不要
管理組合名
又は法人名*

代表者
役職名*

申請者

氏名・住所は、提出する本人確認書類の記載どおりに記入してください。

海の森マンション管理組合
フリガナ

チキュウ サブロウ

氏名

地球 三郎

理事長
〒

***

-

住所

090

電話番号

****
都道
府県

東京

※管理組合又は法人の場合は、「管理組合名」「代表者役職名」も併せて記入してください。

****

-

新宿
****

-

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿ビル ○○号室

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

○○○○○

＠ ○○○○○○.com

申請者に確実に連絡がつく電話番号（携帯番号推奨）・メールアドレスを記入してください。

2 手続代行者※助成金申請に係る手続きを代行者に依頼する場合に記入してください。
株式会社 東京都環境公社

法人名
代表者
役職名

代表取締役
〒

***

-

住所

手続代行者

環境 太郎

****
都道
府県

東京

手続代行者がいる場合に記入してく
ださい。

代表者
氏名

区市
町村

墨田

江東橋4-26-5 東京錦糸町ビル8階※連絡窓口となる担当者の情報を記入してください。
担当者
部署名

担当者
氏名

総務部

電話番号

080

-

****

-

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

****

公社 花子
XXXXX

手続代行者に依頼する場合に、確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入してください。

＠ XXXX.jp

3 助成対象住宅の情報
住宅
種別※該当するもの一つにチェック（✔ ）を入れてください。

戸建住宅

集合住宅（個別）

集合住宅（全体）

申請する住宅の該当種別にチェック
してください。

※該当するものに、チェック（✔ ）を入れてください。

対象設備を
設置する住
宅

助成申請者の住所と同じ
住所

申請者の住所とは異なる（下記記載）

〒

***

-

東京

***
都道
府県

江東

区市
町村

海の森2-4-76 海の森マンション

4 太陽光発電システムに関する情報※該当する場合にのみ、チェック（✔ ）を入れてください。
確認事項

助成対象設備を設置する住宅が申請者の住所と異なる場合のみ記入してください。地番ではなく、住居表示で記入してください。

※助成申請者の住所と同じ場合は記入不要です。（集合住宅（全体）の場合は、マンション名を記入してください。）

太陽光発電システムを、窓又はドアの改修にあわせて設置する＊

高断熱窓・高断熱ドアの設置に併せて太陽光発電システムの設置も行う
場合、チェックを入れてください。

＊太陽光発電システムを窓・ドアに併せて申請する場合は、本様式と同時に太陽光発電システム用の交付申請書（別様式）を提出して下さい。

（日本産業規格Ａ列４番）※【集合（全体）】で申請される場合「１申請者」の住所が部屋番号までの記入だった場合、「３助成対象住宅の情報」の対象設備を設置する住宅の住所は「□申請者の住所とは異なる」にチェックし、住所はマンション名で終わる
よう記入をしてください。
（記入例）
申請者住所：東京都新宿区西新宿２－４－１新宿 NS マンション１０１号室
助成対象住宅住所：東京都新宿区西新宿２－４－１新宿 NS マンション34

5

助成金交付申請予定額※助成金交付申請予定額は費用総括表の助成金交付申請予定額（S）、（U）から転記してください。

設備別内
訳

150,000

高断熱窓

円13,000高断熱ドア円「費用総括表」の助成金交付申請予定額
窓⇒（S）、ドア⇒（U）の金額を転記してください。

※窓とドアの交付申請予定額の合計を記入してください。

助成金交付申請予定額 （高断熱窓・ドア）

163,000円 （税抜）

6 総住戸数 ※住宅種別が集合住宅（全体）の場合のみ記入

建物の総住戸数と本助成金で申請する住戸数を記入してください。

改修する住戸数

20

総住戸数

7

戸

高断熱窓

15

戸

高断熱ドア

15

戸

着工予定日 ※契約及び着工は交付申請後に行ってください。
西暦

2023

年

〇 月 〇 日工事の着工予定日を記入してください。
※目安になりますので、申請後、変更になっても問題はございません。

8 支払い方法等の形態※該当するものがあればチェック（✔ ）を入れてください。
支払委託

割賦（個別クレジット）※クレジットカード決済のことではありません。

9 その他確認事項※確認しチェックして下さい

支払委託、割賦（個別クレジット）を利用する場合はチェックしてください。
いずれも利用しない場合はチェック不要です。

他の補助金との併給について以下のことを理解している・助成対象経費について本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等は受給できない。
・助成対象経費について市区町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）は受給できない。

内容を確認し、チェックしてください。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業について重複申請を行っていない。

（日本産業規格Ａ列４番）

35

<誓約事項> ※必ず申請者・手続代行者共に以下の内容をお読みいただき、文末の欄に（✔ ）チェックを入れてください。
私は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対して、助成金の交付申請時、助成事業の実施期間内及び完了後においても、以下の事項について誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
交付申請
本事業の交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解している。
（１）
なお、公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを承知している。
また、手続代行者がいる場合は手続代行者も含め、提出前に必ず申請書をコピーし、控えている。
（２）

助成対象者
過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者でない。

（３）

交付決定前の事業着手交付決定をするより前に工事、又は契約締結した場合に生じる可能性のある損失等について、交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している。

（４）

他の助成金等の受給助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給できないこと、また区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給できないことを理解している。

（５）

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任を持ち、虚偽、不正の記載が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

（６）

個人情報の利用
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。

（７）

交付決定
助成率及び助成金の上限額について理解し、交付決定は助成金額を確定しているものではないことを了承している。

（８）

免責
公社は、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。

（９）

現地調査等の協力
助成事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

（10）

手続代行者への連絡
公社が発行する各種書類が、申請者又は共同申請者へ通知されたことを公社は手続代行者へも連絡する場合があることについて、了承している。

（1１）

交付要綱等の遵守
本事業の交付要綱その他法令の規程を遵守することを了承している。

（1２）

対象設備を設置する住宅等の所有者の承諾について申請者は、申請者本人以外の住宅等所有者がいる建物に対象設備を設置する場合、当該建物の全ての所有者の承諾を得ている。

暴力団排除に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づく助成金の交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当（1３） するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、本事業の交付要綱の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、本事業の交付要綱に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
手続代行者に関する誓約事項●本事業の交付要綱の交付要綱第９条の規定に基づき、助成対象者から交付申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）
は、各号に該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
●貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
（14）●手続代行者は、交付要綱及びその他公益財団法人東京都環境公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者及び共同申請者と連携を図り、事業を円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。
●手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。

（15）

専属的合意管轄裁判申請に係る申請者と公社との訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

注意事項●提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。
●申請者の住所等の変更について、申請者が公社に対し連絡を行わなかったために、公社が発送する通知書その他送付書類の到達が遅延し、又は到達しなかった場合でも、当該通知書その他送付書類（公社に返送されたものは除きます。）は、通常到達すべき時に申請者に到達したものとみな
（16）
します。
●申請に関して不明な点は、申請の手引を参照ください。

※この同意書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
誓約内容を熟読の上、同意日を記入し、チェックしてください。
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

同意日 西暦2023 年月※手続代行者が申請を行う場合は、申請者、手続代行者ともに熟読し、双方が同意した上でチェックしてください。

日以上の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します 。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
（手続代行者が申請する場合には、以上の誓約事項を助成申請者に説明し、同意を得た上で申請してください。）

36

【戸建住宅】【集合（個別）】

参考様式１（費用総括表）【戸建・集合（個別）】

次ページの費用明細書を記入後に作成してください。
該当する黄色枠欄に数値を入力してください。
黄緑・水色枠は自動計算される仕様となっています。

費用総括表【御見積書の合計金額】 ※助成対象外経費も含めた税込の見積合計金額を記載する事
御見積書の合計金額 （税込）
2,000,000 円【助成対象経費（工法ごと内訳）】 ※助成対象経費に消費税を含めないこと。
改修工法

助成対象金額（A）[税抜］

220,000
1,150,000

ガラス交換
窓
・
ガ
ラ
ス

カバー工法

円
円

建具交換

円

外窓の交換

円

内窓の取付

円

1,370,000
390,000
390,000
1,760,000

高断熱窓 助成対象経費（Ｂ）
ドア

助成対象外経費（消費税含む）
を含めた工事予定の御見積書の総額を記載してください。

ドアの設置
高断熱ドア 助成対象経費（C）
助成対象経費合計（D）＝（Ｂ＋Ｃ）

費用明細書に記載した助成対象経費の材料費・工事費の合計を税抜で記入してください。
※改修工法ごとの費用明細書が複数枚にわたる場合は、それぞれの合計を記入してください。

円
円
円
円

高断熱ドアを設置する場合に助成対象経費の材料費・工事費の合計を税抜で記入
してください。

【他の助成金への申請状況】 ※都と重複する金額を記入すること
国・市区町村・民間事業者等からの補助金の申請予定
国
市
区
町
村
民
間
事
業
者

補助金交付予定額

100,000

実施団体名

〇〇〇財団

窓（F）

事業名

□□□事業

ドア（F）

円

実施団体名

窓（G）

円

事業名

ドア（G）

円

実施団体名

窓（H）

円

事業名

ドア（H）

円

円

100,000

合計（I）＝（F＋G＋H）

円【助成金上限額】
高断熱窓
助成対象経費（B）
助成対象経費の2/3(J)＝（Ｂ）×2/3
都と重複する国の補助金額（F）窓
窓の仮算定上限額① （K）＝（J）-（F）窓
窓の仮算定上限額② （L）＝（B）-（I）窓窓の助成金上限額（M） ※１００万円と(K)と（L）のうち小さい額

1,370,000 円
913,333 円
100,000 円
813,333 円
1,270,000 円
813,333 円

高断熱ドア
助成対象経費（C）
助成対象経費の5/6(N)＝（C）×5/6
都と重複する国の補助金額（F）ドア
ドアの仮算定上限額① （O）＝（N）-（F）ドア
ドアの仮算定上限額② （P）＝（C）-（I）ドア
ドアの助成金上限額（Q） ※１６万円と(O)と（P）のうち小さい額

390,000 円
325,000 円
円
325,000 円
390,000 円
160,000 円【助成金交付申請予定額】
高断熱窓
助成対象経費(B)
窓の仮算定助成金額（R）＝（Ｂ）×1/3
助成金交付申請予定額（S） ※（M）と（R）のうち小さい額

1,370,000 円
456,666 円
456,666 円

高断熱ドア
助成対象経費(C)
ドアの仮算定助成金額（T）＝（C）×1/3
助成金交付申請予定額（U） ※（Q）と（T）のうち小さい額

390,000 円
130,000 円
130,000 円

高断熱窓
助成金交付申請予定額（S）
高断熱ドア
助成金交付申請予定額（U）

456,000円

130,000円

助成金交付申請予定額（V） ＝（S）＋（U）

586,000※千円未満切り捨て。

37円

併給する他の補助金等がある
場合、本事業と補助対象経費が重複する交付申請予定額を記入してください。窓とドアごとにそれぞれ記入してください。
※ 全額の補助金交付予定額
では無く、窓・ドアに係る金額のみを記入してください。

■ガラス交換の場合

参考様式２（費用明細書）【戸建・集合（個別）】費用明細書（注１） 各工法ごとに税抜で費用明細書を作成すること。（見積もり上、工事費を工法ごとに分けていない場合は、按分等を行い調整すること。）（注２） 窓番号、ガラス番号、ドア番号は平面図との整合性をとり記入すること。（ただし、カバー工法・外窓・内窓の場合、ガラス番号の記入は不要。）※該当する工法を記入する
改修工法

改修工法ごとに情報を記入してください。
※行が足りない場合は、複数枚に跨っても構いません。

該当する改修工法をプルダウンより選択してください。

ガラス交換＜助成対象費用＞
費目

窓・ガラス・ド
ア番号

登録番号

メーカー名

製品名

数量
(a)

単価（円）
(b)

金額(円）［税抜］(a)×（b)

W1①

G0000000〇〇株式会社△△△2

75,000150,000

W2①

G0000000〇〇株式会社△△△1

32,00032,000W2②

G0000000〇〇株式会社△△△2

15,00030,000

窓番号・ガラス番号は、平面図との整合性がとれるように記入してください。
（※ガラス番号は、ガラス交換・建具交換の場合のみ記載。）

必ず税抜金額を記入してください。

国の断熱リフォーム支援事業で登録されている登録番号を記入してください。

＜ガラス番号例示＞
W1①

材
料
費

備考

W2①、②

②

①

②

御見積書の内、助成対象となる材料費を記入してください。（※手引P.5参照）

材料費計
費目

工
事
費

212,000

工事内容

数量

単価（円）

金額(円）［税抜］

取付費

150,00050,000

搬入費

130,00030,000実測費

120,00020,000高断熱窓の改修に必要な経費の内、助成対象となる工事費のみを記入してください。(※手引P.5参照）

工事費計

費用総括表の助成対象金額（Ａ）に転記してください。

助成対象合計金額［税抜］ （A)100,000

312,000※「費用総括表」の該当する改修工法の費用明細の助成対象金額（Ａ）に転記する↑

38

備考

■カバー工法の場合

参考様式２（費用明細書）【戸建・集合（個別）】費用明細書（注１） 各工法ごとに税抜で費用明細書を作成すること。（見積もり上、工事費を工法ごとに分けていない場合は、按分等を行い調整すること。）（注２） 窓番号、ガラス番号、ドア番号は平面図との整合性をとり記入すること。（ただし、カバー工法・外窓・内窓の場合、ガラス番号の記入は不要。）※該当する工法を記入する
改修工法

改修工法ごとに情報を記入してください。
※行が足りない場合は、複数枚に跨っても構いません。

該当する改修工法をプルダウンより選択してください。

カバー工法＜助成対象費用＞
費目

窓・ガラス・ド
ア番号

登録番号

メーカー名

製品名

数量
(a)

単価（円）
(b)

金額(円）［税抜］(a)×（b)AW1

W00000000〇〇株式会社△△△1

60,00060,000AW2

W00000000〇〇株式会社△△△1

20,00020,000AW3

W00000000〇〇株式会社△△△1

35,00035,000

窓番号は、平面図との整合性がとれるように記入してください。
改修する窓の箇所ごとに窓番号を付けてください。

国の断熱リフォーム支援事業で登録されている登録番号を記入してください。

備考

必ず税抜金額を記入してください。

・網戸一体型の製品は、網戸の費用を除いた金額を入れてください。
・シーリングは工事費に入れてください。

材料
費

御見積書の内、助成対象となる材料費を記入してください。（※手引P.5参照）

材料費計
費目

工
事
費

115,000

工事内容

数量

単価（円）

金額(円）［税抜］

取付費

150,00050,000

搬入費

130,00030,000

シーリング

1

20,00020,000高断熱窓の改修に必要な経費の内、助成対象となる工事費のみを記入してください。(※手引P.5参照）
網戸を取り付ける経費は助成対象外です。

工事費計

費用総括表の助成対象金額（Ａ）に転記してください。

助成対象合計金額［税抜］ （A)100,000

215,000※「費用総括表」の該当する改修工法の費用明細の助成対象金額（Ａ）に転記する↑

39

備考

■外窓の交換の場合

40

■内窓の取付の場合
参考様式２（費用明細書）【戸建・集合（個別）】費用明細書（注１） 各工法ごとに税抜で費用明細書を作成すること。（見積もり上、工事費を工法ごとに分けていない場合は、按分等を行い調整すること。）（注２） 窓番号、ガラス番号、ドア番号は平面図との整合性をとり記入すること。（ただし、カバー工法・外窓・内窓の場合、ガラス番号の記入は不要。）※該当する工法を記入する
改修工法

改修工法ごとに情報を記入してください。
※行が足りない場合は、複数枚に跨っても構いません。

該当する改修工法をプルダウンより選択してください。

内窓の取付＜助成対象費用＞
費目

窓・ガラス・ド
ア番号

登録番号

メーカー名

製品名

数量
(a)

単価（円）
(b)

金額(円）［税抜］(a)×（b)

IW1

W00000000〇〇株式会社△△△1

30,00030,000

IW2

W00000000〇〇株式会社△△△1

20,00020,000

IW3

W00000000〇〇株式会社△△△1

15,00015,000

窓番号は、平面図との整合性がとれるように記入してください。
改修する窓の箇所ごとに窓番号を付けてください。

国の断熱リフォーム支援事業で登録されている登録番号を記入してください。

備考

必ず税抜金額を記入してください。

材料費

御見積書の内、助成対象となる材料費を記入してください。（※手引P.5参照）

材料費計
費目

工
事
費

65,000

工事内容

数量

単価（円）

金額(円）［税抜］

取付費

150,00050,000

搬入費

130,00030,000高断熱窓の改修に必要な経費の内、助成対象となる工事費のみを記入してください。(※手引P.5参照）
既存の内窓が設置されている場合、撤去費も助成対象になります。

工事費計

費用総括表の助成対象金額（Ａ）に転記してください。

助成対象合計金額［税抜］ （A)80,000145,000※「費用総括表」の該当する改修工法の費用明細の助成対象金額（Ａ）に転記する↑

41

備考

■ドアの設置の場合
参考様式２（費用明細書）【戸建・集合（個別）】費用明細書（注１） 各工法ごとに税抜で費用明細書を作成すること。（見積もり上、工事費を工法ごとに分けていない場合は、按分等を行い調整すること。）（注２） 窓番号、ガラス番号、ドア番号は平面図との整合性をとり記入すること。（ただし、カバー工法・外窓・内窓の場合、ガラス番号の記入は不要。）※該当する工法を記入する
改修工法

改修工法ごとに情報を記入してください。
※行が足りない場合は、複数枚に跨っても構いません。

該当する改修工法をプルダウンより選択してください。

ドアの設置＜助成対象費用＞
費目

窓・ガラス・ド
ア番号

登録番号

メーカー名

製品名

AD1
ドア番号は、平面図との整合性がとれるように記入してください。

△△△

＊＊仕様

数量
(a)

単価（円）
(b)

金額(円）［税抜］(a)×（b)1

60,00060,000

備考

必ず税抜金額を記入してください。

ドアの設置の時は登録番号の記載は不要です。

見積書やドアの要件を証明する書類と整合が取れるよう製品名を記入してください。
製品名は、断熱仕様（K仕様等）まで記入してください。

材料
費

御見積書の内、助成対象となる材料費を記入してください。（※手引P.5参照）

材料費計
費目

工
事
費

60,000

工事内容

数量

単価（円）

金額(円）［税抜］

取付費

150,00050,000

既存ドア撤去費

1

30,00030,000高断熱ドアの改修に必要な経費の内、助成対象となる工事費のみを記入してください。(※手引P.5参照）

工事費計

費用総括表の助成対象金額（Ａ）に転記してください。

助成対象合計金額［税抜］ （A)80,000140,000※「費用総括表」の該当する改修工法の費用明細の助成対象金額（Ａ）に転記する↑

42

備考

【戸建】
平面図（作成例）※ 改修しないフロアがある場合でも、全フロアご提出ください。改修する窓・ドアだけでなく、改修しない窓や階段、扉等もご記入ください。部屋の区切りのみの図面は再提出をお願いする場合がご
ざいます。

W１１

W４

W５
階段

W７

W９

納戸
トイレ２

トイレ１

キッチン

D1

W８
玄関・玄関ホール

浴室

W１２

２階通路

W１０

W３

洗面所

１居室
リビングダイニング

W２

洋室２

洋室１

和室２

W１３

和室１

W１５

W１４
W1

W６
１階平面図

２階平面図

改修する窓の箇所ごとに窓番号を付番してく改修する窓やドアにマーキングをし、1 居室の全てをださい。（ガラス交換及び建具交換の場合改修する部屋には「１居室」と記載してください。

は、ガラス番号も付番してください。）

立面図（作成例）

W１４

W１２

W１５

W1

①

W６

①

①

①

ガラス交換の場合はガラ
W２

ス 1 枚毎にガラス番号を
南側立面図付番してください。

W３
東側立面図

W9

W１０

W８

W１１

W１３

ガラス交換の場合
改修後
ドアの面積 1.52㎡
ガラスの面積 0.92㎡ 65％

W７

W４

D１
西側立面図

①
②

W５

北側立面図

43

【集合個別】平面図（作成例）

姿図(作成例)
共同通路

W７

Ｗ１

W８

ガラス交換

Ｗ２

玄関

W６

洋室２

洋室１

①

通路
クローゼット２

①

内窓の取付

トイレ

浴室

１居室

洗面所

Ｗ４

改修前
ドア面積： 1.52 ㎡
ガラス面積： 0.92 ㎡ 60.5 ％
改修後
ドア面積： 1.52 ㎡
ガラス面積： 0.8 ㎡ 52.6 ％

物入１

押入れ

W５

①

Ｗ３
物入２

クローゼット１

①

隣室

Ｗ５

Ｗ６

Ｗ７

Ｗ８

和室
キッチン

W４

リビングダイニング

W１

W２
ベランダ

W３

改修する窓やドアにマーキングをし、1 居室の全て改修する窓の箇所ごとに窓番号を付番しを改修する部屋に「１居室」と記載してください。

てください。（ガラス交換及び建具交換の場合は、ガラス番号も付番してください。）

平面図と立面図・姿図の窓番号、ガラス番号は整合が取れるようにしてください。

ドアを高断熱窓として改修する場合は、・改修後のドア面積に対して、ガラスの面積が 50％以上であること※内窓の取付の場合は改修前・改修後共に 50％以上
面積の確認は立面図、若しくは姿図に記入例のように記載してください。
高断熱ドアとして改修する場合は、・熱貫流率 3.49

W／（㎡・K）以下の基準を示す書類を提出してください。

44

参考様式４（助成対象住宅の写真）
既存住宅における省エネ改修促進事業

助成対象住宅の写真

下記記載のルールに従って、写真を撮影し、本台紙へ添付してください。

（例）集合（個別）の場合
20 1

環 境

助成対象住宅の「入口」「部屋番号（表札がある場合は表札も含む）」を撮影してください。

部屋番号（表札がある場合は表札も含む。）は情報が確認できるよう撮影してください。
（別途ズーム写真添付可）

201
環 境

・以下のルールに沿って撮影してください。
【共通】
・写真の縦横比は変更しないこと。
・1枚に収まりきらない場合は複数枚に分かれても可。
・カラー印刷または、カラープリント写真であること。
・写真の大きさは、サービス判（Lサイズ127×90㎜）以上であること。
※日没後撮影等で建物の全景がはっきりと確認できない場合や居住用の住宅かどうかと確認できない場合は、再度撮影を依頼する可能性あり【戸建・集合住宅(全体)】・前面道路等から住宅の全景が確認できるように撮影してください。複数棟をまとめて申請する場合は棟ごとに撮影してください。
【集合住宅(個別)】
・住宅の外側から「玄関ドア」、「部屋番号(表札があれば表札も含む。)」が確認できるように撮影してください。
（日本産業規格Ａ列４番）

45

参考様式３（クレジット取決書）

個別クレジット契約を利用する場合に提出してください。
公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿2022 年

既存住宅における省エネ改修促進事業助成金
個別クレジット契約による助成金に関する取決書

申請者

〒

000

－

〇

月

〇

日

書類の作成日を記入して
ください。

0000

住所 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
氏名 地球 三郎

申請者は、公益財団法人東京都環境公社（以下、公社という。）が交付する既存住宅における省エネ改修促進事
業助成金に申請する一連の工事（材料費・工事費含む。）を、下記個別信用購入あっせん関係受領契約（以下、個別クレジット契約という。）により購入し助成金申請を行う場合、次に定める事項を公社と約し、遵守するものとします。

１ 申請者は、使用者として法定耐用年数以上は、適切に助成対象高断熱窓若しくは高断熱ドアの管理を行います。
２ 申請者は、助成金を受給した際に、当該助成を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてる
ものとします。

記
取扱クレジット会社名〇〇クレジット会社

契約するクレジット会社名を記入してください。
なお、交付申請書提出時に取扱クレジット会社が決まっていない場合は、「取扱クレジット会社名」欄を空欄のまま一旦提出し、決まり次第、速やかに再提出してください。

46

参考様式５（修繕等工事申請書兼承諾書等）

修繕等工事申請書兼承諾書等
集合（個別）の場合のみ提出してください。
（下記記入事項が示されているのであれば、本様式でなくても構いません。）○○管理組合
理事長

環境 太郎

殿

令和

4年 〇 月 〇 日

管理組合名・理事長名を記入してください。

書類を作成した日付を記入してください。

氏名

地球 三郎

印

助成対象者の氏名の記入と押印をしてください。

下記により、共用部分の窓改修工事（またはドア改修工事）の実施を検討しておりますので、申請の承認をお願い致します。なお、当該修繕等により問題が生じた場合は、私の責任において工事の変更又は原状回復をし、管理組合には一切の迷惑をかけません。

記
101

助成住戸の部屋番号を記入してください。

1

対象住戸

号室

2

工事内容

窓ガラス交換3

工事期間予定

令和

4

4

施工業者

名称

〇〇ハウス株式会社

住所

東京都南東京市××町7-8-9

全ての工事内容を記入してください。

年 〇 月 〇 日 から 令和

4年 □ 月 □ 日

予定の工事期間を記入してください。

電話番号 012-****-****
担当者

5

添付書類

施工業者情報を記入してください。

多摩 一郎

仕様書及び工程表等

承諾書
令和4年 △ 月 △ 日

承諾した日付を記入してください。
申請のありました上記の窓（またはドア）の改修工事を承諾致します。

管理組合名・理事長名を記入してください。
承諾されたことが確認できるよう、管理組合印又は理事長印を押印してください。（個人印不可。）○○管理組合
理事長

環境 太郎

印

（日本産業規格Ａ列４番）

47

【集合（全体）】
参考様式１（費用総括表）【集合（全体）】費用総括表

次ページの費用明細書を記入後に作成してください。
該当する黄色枠欄に数値を入力してください。
黄緑・水色枠は自動計算される仕様となっています。

【御見積書の合計金額】 ※助成対象外経費も含めた税込の見積合計金額を記載する事
御見積書の合計金額 （税込）
45,000,000 円【助成対象経費（工法ごとの内訳）】 ※助成対象経費に消費税を含めないこと。
改修工法

助成対象金額（A）[税抜］

22,940,000

ガラス交換
窓
・
ガ
ラ
ス

円

カバー工法

円

建具交換

円

外窓の交換

円

内窓の取付

円

22,940,000
12,000,000
12,000,000
34,940,000

高断熱窓 助成対象経費（Ｂ）
ドア

助成対象外経費（消費税含
む）を含めた工事予定の御見積書の総額を記載してくださ
い。

ドアの設置
高断熱ドア 助成対象経費（C）
助成対象経費合計（D）＝（Ｂ＋Ｃ）

費用明細書に記載した助成対象経費の材料費・工事費の合計を税抜で記入
してください。
※改修工法ごとの費用明細書が複数枚にわたる場合は、それぞれの合計を記入してください。

円
円
円
円

高断熱ドアを設置する場合に助成対象経費の材料費・工事費の合計を税抜で記入
してください。

【他の助成金への申請状況】 ※都と重複する金額を記入すること
国・市区町村・民間事業者等からの補助金の申請予定
実施団体名

〇〇〇財団

窓（F）

事業名

□□□事業

国
市
区
町
村
民
間
事
業
者

補助金交付予定額

8,000,000

円

ドア（F）

円

実施団体名

窓（G）

円

事業名

ドア（G）

円

実施団体名

窓（H）

円

事業名

ドア（H）

円

8,000,000

合計（I）＝（F＋G＋H）

併給する他の補助金等がある場合、本事業と補助対象経費が重複する
交付申請予定額を記入してください。
窓とドアごとにそれぞれ記入してください。
※全額の補助金交付予定額では無く、窓・ドアに係る金額のみを記入してください。

円【助成金上限額】
高断熱窓
助成対象経費（B）
助成対象経費の2/3(J)＝（Ｂ）×2/3
都と重複する国の補助金額（F）窓
窓の仮算定上限額① （K）＝（J）-（F）窓
窓の仮算定上限額② （L）＝（B）-（I）窓窓の助成金上限額（M）※(K)と（L）のうち小さい額

22,940,000 円
15,293,333 円
8,000,000 円
7,293,333 円
14,940,000 円
7,293,333 円

高断熱ドア
助成対象経費（C）
助成対象経費の5/6(N)＝（C）×5/6
都と重複する国の補助金額（F）ドア
ドアの仮算定上限額① （O）＝（N）-（F）ドア
ドアの仮算定上限額② （P）＝（C）-（I）ドア
ドアの助成金上限額（Q）※(O)と（P）のうち小さい額

12,000,000 円
10,000,000 円
円
10,000,000 円
12,000,000 円
10,000,000 円【助成金交付申請予定額】 ※（R）欄（T）欄は費用明細書の仮算定助成金交付予定額から転記
高断熱窓

仮算定助成金交付予定額

7,644,000 円(R)7,293,333 円

助成金交付申請予定額（S）※（M）と（R）のうち小さい額

費用明細書「仮算定助成金交付予定額（F）」の合計を記入してください。

高断熱ドア

仮算定助成金交付予定額

4,000,000 円(T)4,000,000 円

助成金交付申請予定額（U）※（Q）と（T）のうち小さい額
高断熱窓
助成金交付申請予定額（S）

高断熱ドア
助成金交付申請予定額（U）

7,293,000

円

4,000,000円

助成金交付申請予定額（V） ＝（S）＋（U）

11,293,000※千円未満切り捨て。

48円

費用明細書「仮算定助成金交付予定額（F´）」の合計を記入
してください。

49

住
戸
タ
イ
プ
ご
と
の
金
額

単
住
戸
当
た
り
の
金
額

（うちドア改修住戸数）

A

490,000

助成対象経費の合計［税抜］ （C） （A）＋（B）

助成対象経費

助成対象経費の合計［税抜］ （H）

ドアの設置

内窓の取付

外窓の交換

建具交換

カバー工法

6,520,000

6,000,000
19,600,000

52,970,000

13,600,000

19,500,000

33,470,000

17,610,000

6,500,000【ドア】 仮算定助成金交付予定額（F'）（（E'）×住戸数）（（F）+（F'））

4,520,000

11,110,000【窓】 仮算定助成金交付予定額（F）（（E）×住戸数）

仮算定助成金交付予定額（G）

50,000【ドア】 単住戸別 仮算定助成金交付予定額（E'）（（D'）と上限額16万円のいずれか低い方。）

2,000,000

50,000113,000【窓】 単住戸別 仮算定助成金交付予定額（E）（（D）と上限額100万円のいずれか低い方。）

215,000

10

10C

8,040,000

3,000,000

5,040,000

2,680,000

1,000,000

1,680,000

50,00084,00050,00084,000402,000

150,000

252,000

150,000

3,650,000

1,500,000

2,150,000

1,210,000

500,000

710,000

50,00071,00050,00071,000365,000

150,000

215,000

150,000

3,650,000

1,500,000

2,150,000

1,210,000

500,000

710,000

50,00071,00050,00071,000365,000

150,000

215,000

150,000

215,0001010D

住戸タイプ別の住戸数を記入してください。

住戸タイプ別に各改修工法ごとの助成対象経費を記入してください。

252,0002020B

住戸タイプを記入してください。

【ドア】 助成率の計算（D'） （（B）/3）※1000円未満切り捨て

ガラス交換

150,000【ドア】助成対象経費の合計［税抜］ （B）

113,000

340,000

150,000

340,00040

40【窓】 助成対象経費の合計［税抜］ （Ａ）

ドアの設置

内窓の取付

外窓の交換

建具交換

カバー工法

130

住戸数

ガラス交換

10
130

住戸タイプ

合計

【窓】 助成率の計算（D） （（A）/3）※1000円未満切り捨て

助成対象経費＜住戸タイプごとに申請予定額を算出＞（注２） 窓番号、ガラス番号、ドア番号は平面図との整合性をとり記入すること。（ただし、カバー工法・外窓・内窓の場合、ガラス番号の記入は不要。）（注１） 各工法ごとに税抜で費用明細書を作成すること。（工事費を工法ごとに分けていない場合は、按分等を行い調整すること。）

費用明細書

1,750,000

750,000

1,000,000

580,000

250,000

330,000

50,00066,00050,00066,000350,000

150,000

200,000

150,000

200,00055E5,475,000

2,250,000

3,225,000

1,815,000

750,000

1,065,000

50,00071,00050,00071,000365,000

150,000

215,000

150,000

215,0001515F

住戸タイプ別にドアを改修する住戸数を記入してください。

5,050,000

1,500,000

3,550,000

1,680,000

500,000

1,180,000

50,000118,000

50,000118,000

505,000

150,000

355,000

150,000

355,000

10

10G

2,730,000

1,500,000

1,230,000

910,000

500,000

410,000

50,00041,00050,00041,000273,000

150,000

123,000

150,000

123,000

10

10

H

1,325,000

750,000

575,000

440,000

250,000

190,000

50,00038,00050,00038,000265,000

150,000

115,000

150,000

115,000

5

5

I

J

5

5

1,700,000

750,000

950,000

565,000

250,000

315,000

50,00063,00050,00063,000340,000

150,000

190,000

150,000

190,000

住戸タイプ別に情報を記入してください。
※住戸タイプの枠が足りない場合は、シートをコピーして記入してください。

【集合（全体）】50

G0000000

G0000000

G0000000

G0000000

G0000000

G0000000

G0000000

G0000000

W2③

W2④

W3①

W4①

W5①

W6①

W7①

W8①

＜ガラス番号例示＞
W1①
5,000

10,000

工事単価（円）

27,50011,50015,00011,00025,00030,00025,00030,00020,00020,00030,00030,000

材料単価（円）

必ず税抜金額を記入してください。 25,000

住戸タイプ別助成対象経費合計【税抜】

住戸タイプ別 小計

運搬費

取付費

〇〇〇

↓

A

数量

1

1

2

2

2

1

1

1

1

2

数量

340,000

15,0005,000

10,000

金額（円）325,000

50,00060,00060,00020,00020,00025,00030,00060,000

金額（円）

1

1

数量

2

1

1

1

1

4

数量

15,0005,000

10,000

金額（円）237,000

22,00020,00020,00025,00030,000120,000

200,000

30,00050,000120,000

金額（円）

1

1

数量

215,000

15,0005,000

10,000

金額（円）

工事費 【税抜】

2

2

4

数量

材料費 【税抜】

↓

↓

金額（円）

C

B

252,000

御見積書の内、助成対象となる材料費を記入してください。（※手引P.5参照）

住戸タイプ※以降は全て「単住戸」当たりの数字を入力すること。

・高断熱窓の改修に必要な経費の内、助成対象となる工事費のみを記入してください。(※手引P.5参照）
・網戸やシャッターは按分された状態の金額を入れてください。
・シーリングは工事費に入れてください。

住戸タイプ別 小計

工事内容△△株式会社

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

製品名

該当する改修工法をプルダウンより選択してください。

国の断熱リフォーム支援事業で登録されて△△株式会社〇〇〇
いる登録番号を記入してください。

△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社△△株式会社

メーカー名

窓番号・ガラス番号は、平面図との整合性がとれるように記入してください。
（※ガラス番号は、ガラス交換・建具交換の場合のみ記載。）

G0000000

G0000000

W2②

W10①

G0000000

W2①

G0000000

G0000000

W1①

W9①

登録番号

※↓窓・ガラスのみ記入

ガラス交換

窓・ガラス・ドア番号

改修工法※該当する工法を記入する

1

1

数量

2

2

1

1

1

1

2

数量

215,000

15,0005,000

10,000

金額（円）200,000

23,00022,00020,00020,00025,00030,00060,000

金額（円）

↓

D

1

1

数量

2

2

4

数量

200,000

15,0005,000

10,000

金額（円）185,000

55,00030,000100,000

金額（円）

↓

E

1

1

数量

4

4

数量

215,000

15,0005,000

10,000

金額（円）200,000

100,000

100,000

金額（円）

↓

F

1

1

数量

2

4

2

2

2

2

数量

355,000

15,0005,000

10,000

金額（円）340,000

50,000100,000

40,00040,00050,00060,000

H

I

1

1

数量

2

2

2

数量

123,000

15,0005,000

10,000

金額（円）108,000

55,00023,00030,000

金額（円）

1

1

数量

2

2

数量

115,000

15,0005,000

10,000

金額（円）100,000

50,00050,000

金額（円）

1

1

数量

2

4

数量

改修工法ごと、住戸タイプ別に情報を記入してください。
↓↓※行が足りない場合は、複数枚に跨っても構いません。

金額（円）

↓

G

190,000

15,0005,000

10,000

金額（円）175,000

55,000120,000

金額（円）

↓

J

51

登録番号

※↓窓・ガラスのみ記入

株式会社●●

メーカー名

ドアの設置

■■片開きドア ＊＊仕様

製品名

該当する改修工法をプルダウンより選択してください。

85,000

材料単価（円）

15,000撤去費

住戸タイプ別助成対象経費合計【税抜】

住戸タイプ別 小計

高断熱ドアの改修に必要な経費の内、助成対象となる工事費のみを記入してください。(※手引P.5参照）

50,000

工事単価（円）

取付費

工事内容

住戸タイプ別 小計

↓

A

数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）

数量65,00015,00050,000

金額（円）150,000

1

1

工事費 【税抜】

1

数量

材料費 【税抜】↓↓

150,000

1

1

1

数量

C

B

※以降は全て「単住戸」当たりの数字を入力すること。

御見積書の内、助成対象となる材料費を記入してください。（※手引P.5参照）

住戸タイプ

必ず税抜金額を記入してください。

見積書やドアの要件を証明する書類と整合が取れるよう製品名を記入してください。
製品名は、断熱仕様（K仕様等）まで記入してください。

ドア番号は、平面図との整合性がと ドアの設置の時は登録番号の記載は不要です。
れるように記入してください。

AD1

窓・ガラス・ドア番号

改修工法※該当する工法を記入する

数量65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

↓

D

数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

↓

E

数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

↓

F

数量

H

I

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

改修工法ごと、住戸タイプ別に情報を記入してください。
↓↓※行が足りない場合は、複数枚に跨っても構いません。

金額（円）150,000

1

1

1

数量

↓

G

数量

65,00015,00050,000

金額（円）85,00085,000

金額（円）150,000

1

1

1

数量

↓

J

参考様式４（助成対象住宅の写真）
既存住宅における省エネ改修促進事業

助成対象住宅の写真

下記記載のルールに従って、写真を撮影し、本台紙へ添付してください。

住宅の全景写真（集合（個別）の場合は表札（部屋番号有り））を貼り付け・以下のルールに沿って撮影してください。
【共通】
・写真の縦横比は変更しないこと。
・1枚に収まりきらない場合は複数枚に分かれても可。
・カラー印刷または、カラープリント写真であること。
・写真の大きさは、サービス判（Lサイズ127×90㎜）以上であること。
※日没後撮影等で建物の全景がはっきりと確認できない場合や居住用の住宅かどうかと確認できない場合は、再度撮影を依頼する可能性あり【戸建・集合住宅(全体)】・前面道路等から住宅の全景が確認できるように撮影してください。複数棟をまとめて申請する場合は棟ごとに撮影してください。
【集合住宅(個別)】
・住宅の外側から「玄関ドア」、「部屋番号(表札があれば表札も含む。)」が確認できるように撮影してください。
（日本産業規格Ａ列４番）

52

5.2 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書【戸建】【集合（個別）】【集合（全体）】共通
既存住宅における省エネ改修促進事業助成金

提出書類チェックリスト

申請者名を記入してください。
リース事業者が申請する場合は会
社名を記入してください。

地球 三郎

助成事業者名
共同申請者名〇〇ハウス株式会社

手続代行者名リース事業者と共同申請する場合
は、住宅の所有者又は管理組合名※提出書類は全てコピーを取り、お手元に控えを残してください
を記入してください。
手続代行者がいる場合は、該当欄＊電子申請する場合、No.1、2は提出不要ですに会社名を記入してください。

〇：全員提出 △：該当者のみ提出
住宅区分

Ｎｏ

様

式

書

類

名

提 出 形 態

申請に必要な提出書類を全集合 集合て揃えてください。
戸建提出書類
提出書類 該当欄にチェックを入れてください。 チェック欄(個別) (全体)

1*
2*

本紙

提出書類チェックリスト

第3/4号 助成事業実績報告書兼様式
助成金交付請求書

原本〇 ＊ 〇＊〇＊

必須

原本〇 ＊ 〇＊〇＊

必須【個人・法人】第3号使用【リース】第4号使用

3

自由助成事業に係る工事請負契約書 ※1

コピー

〇

〇

〇

必須

4

自由

助成事業に係る領収書

コピー

〇

〇

〇

必須

5

-

国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書

コピー

△

△

△

他の補助金に申請した場合

参考様式
施工証明書若しくは出荷証明書
6・7

コピー

〇

〇

〇

必須
リース契約の場合

6

※2

7

自由

リース契約書

コピー

△

△

△

8

自由

支払委託契約書

コピー△△△ 支払委託契約の場合

9

自由

コピー

△

△

△

個別クレジット契約の
場合

10

自由

コピー

〇

〇

〇

必須

原本

△

△

△

助成事業の変更がある場合

原本、若しくはコ
ピー

△

△

△

該当者のみ

個別クレジット契約書・支払明細書
助成金振込口座番号等がわか※3る書類（通帳等）

11 参考様式８ 助成事業変更内容明細書
12

自由その他公社が必要と認める書類※1 請負契約日が交付申請日以降の契約書類であること。
※1・2 契約書・領収書に印紙・割印がないものは不可。
※2 見積書・契約書・領収書の契約者名・金額は同一であること。
※3 振込口座は、助成事業者と同一の口座名義であること。
振込口座番号等がわかる書類は、細部まではっきりと確認できるようコピーすること。
通帳のコピーを提出する場合は、表紙及び振込口座情報記載ページの見開き両方を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

53

第３号様式（助成事業実績報告書兼助成金交付請求書）（1/1）

リース等の共同申請者がいる場合
は、様式が異なります。

個人・法人用

公社使用欄

申請受付番号書類の作成日を記入してください。
記入日

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

西暦

2022

年

5 月 18 日

既存住宅における省エネ改修促進事業
助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
公益財団法人東京都環境公社が定める既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱第20条の規定に基づ
き、以下のとおり助成事業の工事の完了を報告します。
記
1 申請者
管理組合名
又は法人名*○○管理組合交付申請時の記載通りに記入してくだ
さい。

フリガナ

代表者
役職名*

理事長

申請者

〒

***

地球 三郎

氏名

****

-

住所

都道
府県

東京

区市
町村

新宿

****

西新宿2-4-1 新宿NSビル10階○○○○○○○
○

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

090

法人名

株式会社 東京都環境公社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

代表者
役職名

代表取締役

-

****

○○○○○○○○○
○.com

電話番号

-

＠

2 手続代行者

〒

***

-

代表者
氏名

都道
府県

東京

区市
町村

新宿

西新宿2-4-1 新宿NSビル10階※連絡窓口となる担当者の情報を記入してください。
担当者
部署名

担当者
氏名

電話番号

手続代行者がいる場合に記入してく
ださい。

****

住所

手続代行者

○○○ ○○○○○

交付申請時の記載通りに記入してください。
申請時から変更になった場合は、変更後の連絡先を記入してください。

-

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

-

手続代行者に依頼する場合に、確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入してください。
交付申請時から変更になった場合は、変更後の実務担当者の情報を記入してください。

＠3 太陽光発電システムに関する情報※該当する場合にのみ、チェック（✔ ）を入れてください。

確認事項

太陽光発電システムを、窓又はドアの改修にあわせて申請した＊＊太陽光発電システムを窓・ドアに併せて申請した場合は、本様式と同時に太陽光発電システム用の助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（別様式）を提出して下さい。

3 交付決定番号

高断熱窓・高断熱ドアの設置に併せて太陽光発電システムの申請を行った場合、チェックを入れてください。

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してください。

WWOOOOO
4 助成金交付申請額

150,000円 （税抜）

5 交付決定の内容からの変更について助成金申請額は、交付決定通知書に記載のある助成金
交付予定額から増額する事は出来ません。
助成対象経費等に変更があり、助成金申請額に変更があった場合は、交付決定額と変更後の助成金申請額の内、小さい方の額を記入してください。

※該当する場合チェック（✔ ）を入れてください。
助成事業（助成対象経費）の内容を変更している

6 助成金の振込先に関する情報
金融機関名

金融機関コード

クールネット銀行

0

預金種類
口座名義

普通

0

0

当座

カタカナ

支店名

支店コード

南東京支店

0

口座番号

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

助成事業の内容に変更が生じている場合は、チェックをし、変更内容が分かる書類と参考様式10（助成事業変更
内容明細書）を一緒にご提出ください。（※提出書類は手引3.7助成事業の変更をご参考下さい。）

助成事業者本人名義の口座情報を記入してください。

チキュウ サブロウ※口座番号・名義（カタカナ表記）が分かるものを添付すること。

7 他の補助金等に関する情報
実施団体

事業名

断熱リフォーム支援事務局

断熱リフォーム支援事業

補助金等交付額
228,000円
円

併給している補助金等がある場合は記入してください。本事業と補助対象経費が重複する分（高断熱
窓・高断熱ドア）の金額をご記入ください。

円（日本産業規格Ａ列４番）

54

参考様式６（施工証明書）
既存住宅における省エネ改修促進事業

施 工 証 明 書
西暦

2022

年

6

月 30 日[助成事業者名（申請者名）]

地球 三郎

書類の作成日（施工日以降の日付）を記入してください。

様

施工業者が助成事業者（申請者）宛に作成してください。

[施工業者名]
住所〒000-0000 東京都南東京市××町7-8-9

業者名〇〇ハウス株式会社*責任者氏名設計部・課長

※所属部署・役職も記入すること

多摩 太郎

*電話番号

03-0000-9999

工事請負契約をした業者が発行してください。社印の押印がある場合は、責任者と電話番号の記載は不要です。

* 社印の押印がある場合は記載不要

下記のとおり施工したことを証明いたします。
記
物件名（現場名）

新宿区 地球様邸

物件住所（施工場所）

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

施工日
西暦※数日間にわたる場合は開始日を記入すること

登録番号

2022

年

製品名

数量

窓・ガラス・ドア番号（窓・ガラスのみ）

W1①

G00000000〇〇株式会社 △△△2

W2①

G00000000〇〇株式会社 △△△2W2②G00000000〇〇株式会社 △△△

1W1W00000000 〇〇株式会社 □□□

1

W2

W00000000 〇〇株式会社 □□□

1

AD1

メーカー名

〇〇株式会社 ●●片開きドア ＊＊仕様

6 月

22 日

施工日が数日に跨る場合は施工開始
備考
日を入れてください。

1

手続代行者の位置づけによって、提出書類や各書類の宛先が異なります。
以下のルールに従って、必要書類を提出し、宛先を記載してください。
〇・・・提出△・・・いずれか一方提出
×・・・提出不要
手続代行者
なし
提
出
書
類
発
行宛
者先
欄

手続代行者が工事請負業者

手続代行者が
販売会社

×

〇

〇

×

施工証明書
△
出荷証明書
工事請負会社名

契約書・見積書の
手続代行者
請負者

販売会社名

不問

不問

手続代行者が工事請負業者
且つ販売会社

手続代行者が工事請負業者や販売会社以外〇△（出荷証明書は生産工場のもの）

契約書・見積書の 契約書・見積書の 契約書・見積書の
請負者
請負者
請負者

‐

生産工場

不問

・様式は問いませんが、窓・ガラス・ドア番号、登録番号（窓・ガラス）、メーカー名、製品名、数量を含めた様式のものを提出してください。
・費用明細書と照合できるように記入してもらってください。
・年度を跨ぎ登録番号が変わった場合も、申請時の登録番号を記入し、整合が取れるようにしてください。
（登録番号が申請時より変更になった場合は、助成事業変更内容明細書の提出が必要になります。）（日本産業規格Ａ列４番）

55

参考様式７（出荷証明書）
既存住宅における省エネ改修促進事業

出 荷 証 明 書
西暦

2022

年

6

月 30 日[工事請負会社名]〇〇ハウス株式会社
販売業者が工事請負契約をした業者宛に宛に作成してください。

書類の作成日（出荷日以降の日付）を記入してください。

様[販売業者名]

住所〒000-0000 東京都南東京市××町7-8-10

業者名有限会社●●硝子*責任者

営業部・課長

※所属部署・役職も記入すること

立川 建夫

*電話番号

03-9999-0000

工事請負契約をした業者に販売した業者が発行してください。社印の押印がある場合は、責任者と電話番号の記載は不要です。

* 社印の押印がある場合は記載不要

下記のとおり出荷したことを証明いたします。
記
物件名（現場名）

新宿区 地球様邸

物件住所（納入場所）

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

出荷日※数日間にわたる場合は最初の出荷日を記入すること

登録番号

西暦

2022

年

製品名

数量

窓・ガラス・ドア番号（窓・ガラスのみ）

W1①

G00000000〇〇株式会社 △△△2

W2①

G00000000〇〇株式会社 △△△2W2②G00000000〇〇株式会社 △△△

1W1W00000000 〇〇株式会社 □□□

1

W2

W00000000 〇〇株式会社 □□□

1

AD1

メーカー名

〇〇株式会社 ●●片開きドア ＊＊仕様

6 月

22 日

出荷日が数日に跨る場合は出荷開始
備考
日を入れてください。

1

手続代行者の位置づけによって、提出書類や各書類の宛先が異なります。
以下のルールに従って、必要書類を提出し、宛先を記載してください。
〇・・・提出△・・・いずれか一方提出
×・・・提出不要
手続代行者
なし
提
出
書
類
発
行宛
者先
欄

手続代行者が工事請負業者

手続代行者が
販売会社

×

〇

〇

×

施工証明書
△
出荷証明書
工事請負会社名

契約書・見積書の
手続代行者
請負者

販売会社名

不問

不問

手続代行者が工事請負業者
且つ販売会社

手続代行者が工事請負業者や販売会社以外〇△（出荷証明書は生産工場のもの）

契約書・見積書の 契約書・見積書の 契約書・見積書の
請負者
請負者
請負者

‐

生産工場

不問

・様式は問いませんが、窓・ガラス・ドア番号、登録番号（窓・ガラス）、メーカー名、製品名、数量を含めた様式のものを提出してください。
・費用明細書と照合できるように記入してもらってください。
・年度を跨ぎ登録番号が変わった場合も、申請時の登録番号を記入し、整合が取れるようにしてください。
（登録番号が申請時より変更になった場合は、助成事業変更内容明細書の提出が必要になります。）（日本産業規格Ａ列４番）

56

参考様式８（助成事業変更内容明細書）

助成事業変更内容明細書
1 助成金交付申請予定額の変更

・申請時より高断熱窓・ドアの助成事業の内容に変更がある場合のみ助成事業実績報
告書兼助成金交付請求書と一緒に提出して※該当するものに、チェック（✔ ）を入れてください。

助成金交付申請予定額変更の有無

変更なし

交付決定時と異なる（下記記載）※変更がある場合のみ記入して下さい

120,000 円（税抜）30,000 円（税抜）

高断熱窓

変更後の交付申請予定額

高断熱ドア

2 申請する住戸数の変更※該当するものに、チェック（✔ ）を入れてください。

申請する住戸数変更の有無

変更なし

交付決定時と異なる（下記記載）※変更がある場合のみ記入して下さい

変更後の申請する住戸数

戸
戸

高断熱窓
高断熱ドア

3 内容の変更・理由

・必要があれば行の追加をお願いします。

申請時の内容変更後の内容変更の理由

1

AW-1 カバー工法
登録番号：W0000000

IW-1 内窓の取付
登録番号：W0000001

製品変更のため2

W-2 ￥30000

W-2 ￥25000

寸法の変更による金額変更のため

3

助成事業の変更項目による必要な提出書類は下記をご確認ください。

4

5

6

7

8

9

10

57

（1/1）

第７号様式（交付申請撤回届出書）
リース等の共同申請者がいる
場合は、様式が異なります。

個人・法人用

公社使用欄 申請受付番号

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

記入日 西暦2022 年 〇 月 〇 日

書類の作成日を記入してください。

既存住宅における省エネ改修促進事業
交付申請撤回届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱第13条の規定に基づき、下記のとおり届出します。
記
1 申請者
管理組合名
又は法人名
*

交付申請書に記載した「申請者」を記入してください。

フリガナ
代表者
役職名*

申請者

地球 三郎

氏名
〒

住所

-

都道
府県

東京

新宿

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

○○○○○○○○※下記は申請時から変更がある場合のみ記入

03

電話番号

-

5990

-

5066

＠

○○○○○○○○○○.com

交付申請時の記載通りに記入してください。
申請時から変更になった場合は、変更後の連絡先を記入してください。

2 手続代行者
法人名株式会社 東京都環境公社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

代表者
役職名

代表取締役
〒

住所

手続代行者

代表者
氏名

○○○ ○○○○○

手続代行者がいる場合に記入して
ください。

-

都道
府県

東京

新宿

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階※下記は申請時から変更がある場合のみ記入
担当者
部署名
電話番号

担当者
氏名
-

3 交付決定番号

00MDOOOO

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

-

＠

手続代行者に依頼する場合に、確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入してください。
交付申請時から変更になった場
合は、変更後の実務担当者の情報を記入してください。

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してく

4 助成金交付申請額

150,000円 （税抜）

交付決定通知書に記載されている「助成金交付予定額」を記入してく

5 撤回の理由

撤回する理由を記入してください。

（日本産業規格Ａ列４番）

58

（1/1）

第８号様式（助成事業者情報の変更届出書）
リース等の共同申請者がいる
場合は、様式が異なります。

個人・法人用

公社使用欄 申請受付番号

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

記入日 西暦2022 年 〇 月 〇 日

書類の作成日を記入してください。

既存住宅における省エネ改修促進事業
助成事業者情報の変更届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱第15条の規定に基づき、下記のとおり届出します。
記
1 申請者
管理組合名
又は法人名
*

変更後の申請者情報を記入してくだ
さい。

フリガナ
申請者

代表者
役職名*

地球 三郎

氏名
〒

住所

※管理組合又は法人の場合は、「管理組合名」「代表者役職名」も併せて記入してください。

-

都道
府県

東京

新宿

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階

2 手続代行者
法人名株式会社 東京都環境公社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

代表者
役職名

代表取締役
〒

住所

手続代行者

代表者
氏名

○○○ ○○○○○

手続代行者がいる場合に記入してください。

-

都道
府県

東京

新宿

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
手続代行者に依頼する場合に、確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入してください。

※下記は申請時から変更がある場合のみ記入
担当者
部署名

担当者
氏名

電話番号

-

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

-

3 交付決定番号

＠

交付申請時から変更になった場
合は、変更後の実務担当者の情報を記入してください。

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してく

00MDOOOO

4 変更を届け出る内容（※変更が生じた項目について、該当する新旧それぞれの枠内に必要な情報を記入すること。）
管理組合名
又は法人名
*

変更前

変更前（交付申請時）の申請者情報を記入してください。

フリガナ

代表者
役職名*

地球 三郎

氏名
〒

住所

-

都道
府県

東京

電話番号

-

新宿
-

区市
町村
ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
＠

管理組合名
又は法人名
*

変更後

氏名
〒

-

住所

電話番号

変更後の申請者情報を記入してく
ださい。

フリガナ

代表者
役職名*

都道
府県
-

※管理組合又は法人の場合は、「管理組合名」「代表者役職名」も併せて記入してください。

-

区市
町村
ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

＠

※管理組合又は法人の場合は、「管理組合名」「代表者役職名」も併せて記入してください。

5 変更の理由
変更する理由を具体的に記入してく

6 変更日
西暦

2022

年

〇 月 〇 日（注１） この様式は、助成金交付申請日から法定耐用年数の期間までに、助成事業者の住所等の変更が生じた場合に、速やかに提出すること。
（注２） 住所に変更が生じた場合は、変更後の住民票（発行後３か月以内のもの）を提出すること。ただし、住所を移転することな
く、町名変更等により所有者の住所が変更となった場合は、住民票に代わるものとして、区市町村が発行する住所番号の決定通知書を提出することができる。

（日本産業規格Ａ列４番）

59

（1/1）

第14号様式（助成事業廃止申請書）
リース等の共同申請者がいる
場合は、様式が異なります。

個人・法人用

公社使用欄 申請受付番号

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

記入日 西暦2022 年 〇 月 〇 日

書類の作成日を記入してください。

既存住宅における省エネ改修促進事業
助成事業廃止申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱第19条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
1 申請者
管理組合名
又は法人名
*

地球 三郎

氏名
〒

申請者

交付申請書に記載した「申請者」を記入してください。

フリガナ

代表者
役職名*

住所

-

都道
府県

東京

新宿

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

○○○○○○○○※下記は申請時から変更がある場合のみ記入

03

電話番号

-

5990

-

5066

＠

○○○○○○○○○○.com

交付申請時の記載通りに記入してください。
申請時から変更になった場合は、変更後の連絡先を記入してください。

2 手続代行者
法人名株式会社 東京都環境公社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

代表者
役職名

代表取締役
〒

住所

手続代行者

代表者
氏名

○○○ ○○○○○

手続代行者がいる場合に記入して
ください。

-

都道
府県

東京

新宿

区市
町村

西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
手続代行者に依頼する場合に、確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入してください。

※下記は申請時から変更がある場合のみ記入
担当者
部署名
電話番号

担当者
氏名
-

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

-

＠

交付申請時から変更になった場
合は、変更後の実務担当者の情報を記入してください。

3 交付決定番号

00MDOOOO

交付決定通知書に記載されている「交付決定番号」を記入してく

4 助成金交付申請額

150,000円 （税抜）

交付決定通知書に記載されている「助成金交付予定額」を記入し5 廃止の理由
廃止する理由を記入してください。

（日本産業規格Ａ列４番）

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