東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700系改造工事を昨年８月に完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進するとともに、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。
また、本年５月に開催される伊勢志摩サミットに向けて、関係機関と連携し、駅や車内等における安全を確保するための訓練を実施しました。
営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、平成26年10月に、国土交通大臣より中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可を受け、沿線各地において地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位で事業説明会を開催しました。
また、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量について、予定していた沿線６都県で作業を進めるとともに、補償の考え方等をご説明するための用地説明会を開催するなど、今後の工事に向けた準備を進めました。さらに、長期間の工期が必要となる南アルプ
ストンネル新設工事及び品川駅新設工事の一部について、工事契約を締結し、工事概要や安全対策等について地域にお住まいの方へご説明するための工事説明会を開催しました。このうち、南アルプス
トンネル新設（山梨工区）工事については昨年12月に、品川駅新設（北工区・南工区）工事については本年１月に安全祈願・起工式を執り行い、本格的な土木工事に着手しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。昨年４月には、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新しました。また、「超電導リニア体験乗車」を平成26年度から引き続き計画的に実施し、累計３万人を超える多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。また、台灣高速鐵路股份有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。
鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるとともに、駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。さらに、本年11月の一部
先行開業、来年４月の全面開業に向けてＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比3.8％増の614億６千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比4.0％増の１兆7,384億円、経常利益は前期比19.5％増の5,114億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比27.8％増の3,374億円となりました。
- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
①

運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進するとともに、車両基地の建物の耐震化については本年３月の大井基地検修庫の耐震補強をもって完了しました。また、昨年３月に開始した最高速度285km/h運転を定着させるとともに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に最大限の輸送を提供するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、本年１月３日には過去最多の約46万８千人（東京口）のお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ
700系改造工事を昨年８月に完了しました。加えて、新型自動改札機への取替を進めるとともに、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅での新型可動柵の設置工事を進め、名古屋駅と京都駅で全ホームへの設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、昨年３月の武豊線電化開業による利便性の高い輸送体系を定着させたほか、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。さらに、平成21年10月の台風による被災でバス代行輸送を行っていた名松線（家城駅～伊勢奥津駅間）について、三重県、津市による治山・治水事業の進捗にあわせて行っていた復旧工事を完了し、本年３月26日に
全線での運行を再開しました。加えて、地震をはじめとする自然災害等を想定した実践的な訓練を実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
営業施策については、エクスプレス予約やプラスＥＸの会員の方を対象に、「ＥＸファミリー早特」等に加え、平成27年度新たに「ＩＣ早特タイプ２１」や「一緒に☆こだま早特」を発売するなど観光型商品を拡充して、需要喚起を図りました。また、50歳以上の方を対象とした旅クラブ「５０＋」では、従来の商品に加えＷｅｂ会員の方に限定したお得な商品を設定するなど、お客様のご利用拡大に努めました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化したほか、「Ｓｈｕｐｏ」や「徳川家康公顕彰四百年記念事業」を機としたイベント及び販売促進等、地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、
北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店
舗の拡大等に取り組みました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比4.1％増の521億６千６百万人キロ、在来線は前期比2.6％増の93億２百万
人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比4.0％増の１兆3,581億円、営業利益は前期比18.0％
増の5,568億円となりました。

②

流通業
流通業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、売場のリニューアル、魅力ある品
揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、東海
道新幹線の車内及び主要駅で販売するお弁当のラインナップの見直しなどを行い、増収に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.5％増の2,396億円、営業利益は前期比2.1％減の87- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信億円となりました。
③

不動産業
不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画について、建設を着実に推進するとともに、本年11月のオフィス入居開始、来年４月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて運営計画の策定や広報・宣伝活動を行いました。また、駅の商業施設においては、名古屋駅のレストランゾーン「名古屋うまいもん通り」
を拡大するとともに、「アスティ静岡」、「アスティ京都」、浜松駅「メイワン」でリニューアルを行
うなど、競争力、収益力の強化に取り組みました。さらに、愛知県岡崎市内の社宅跡地を開発した
分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」の販売を開始しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比0.7％減の660億円、営業利益は前期比5.9％減の156億円となりました。

④

その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じたより高品質なサービスの提供に努めました。また、来年４月の「名古屋ＪＲゲ
ートタワーホテル」の開業に向けて、積極的な営業活動を進めました。
旅行業においては、「５０＋」のＷｅｂ会員限定商品や京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光
キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比1.7％増の2,430億円、営業損失は17億円となりました。
次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、地震対策、土木構造物の大規模改修工事等を着実に進めるとともに、最新技術を反映したＮ700Ａ（３次車）の投入を開始します。また、本格的な工事に着手した超電導リニアによる中央新幹線計画について、安全と環境、
地域との連携を重視して着実に進めます。さらに、新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サ
ービスの平成29年夏のサービス開始に向けた準備や、海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジ
ェクトへの取組みなどを着実に推進するとともに、ＪＲゲートタワーの開業に向けて万全の準備を進めます。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
次期の業績予想については、以下のとおりとします。
売上高

１兆7,360億円 （当期比 0.1％減）

営業利益

5,770億円 （当期比 0.3％減）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

5,200億円 （当期比 1.7％増）
3,630億円 （当期比 7.6％増）（２）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期末と比べ1,883億円増の3,183億円となりました。また、長期債務については、2,054億円縮減し、当期末の残高は１兆9,450億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比306億円増の6,014億円となりました。
- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信②

投資活動によるキャッシュ・フロー
資金運用による支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比936億円減の1,703億円となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の返済による支出が減少したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比94億円減の2,428億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当については、ビジネス、観光ともに輸送量が順調に推移したことなどを踏まえ、本年１月に公表した配当予想１株当たり60円を５円増額し、65円とさせていただく
予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。

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２.経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。
さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保が最も重要な課題であり、日々の事業運営から、社員教育、設備投資の各面で、この信頼性を高めることを最優先に事業を遂行
しております。
中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定、Ｎ700Ａの投入、次期車両の開発など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する
中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、ＪＲゲートタワー計画などの諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる
効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、関係機関とも連携しつつ実践的な訓練を実施することにより、自然災害等の異常時への対応力強化や、駅や車内等の安全確保に努めます。
東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、
お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（２次車）の投入を引き続き進めるとともに、技術開発成果を反映させた新たなＮ700Ａ（３次車）の投入を開始します。さらに、より一層のセキュリティ向上を図るため、客室内等への防犯カメラ増設工事に着手します。
在来線については、ご利用が好調な「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力
的に増発や増結を行います。また、自由通路及び橋上駅舎化の計画を引き続き進め、草薙駅、新所原駅、高山駅、春日井駅で順次供用を開始します。
営業施策については、エクスプレス予約、プラスＥＸについて観光型商品の販売等の取組みを強化
するとともに、「５０＋」とあわせて観光需要の喚起を図ります。また、エクスプレス会員以外のお客様にもご利用いただける新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービスについて、平成29年
夏のサービス開始に向けた準備を着実に進めます。さらに、京都、奈良、東京、飛騨に加え、サミッ
ト開催で注目の集まる伊勢志摩等を対象とした魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開、海外からのお客様を対象とした商品販売の促進やご案内の強化など、積極的に営業施策に取り組みます。
旅客関連設備については、品川駅・新横浜駅における可動柵の追加設置工事を進めます。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設
備の整備を引き続き推進します。
技術力の強化については、新幹線の次期車両等について、最新の技術を取り入れた開発を推進するとともに、状態監視技術等を活用した保守の高度化、省力化や、大規模改修工事、地震対策、設備の維持更新等におけるコストダウンにつながる技術開発をさらに進めます。また、昨今の異常気象を踏
まえ、土砂災害等の発生をより的確にとらえる技術開発を進めます。
海外におけるプロジェクトについては、高速鉄道の米国テキサスプロジェクトに対する技術支援等を進めるとともに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。また、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて着実に取り組みます。中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）については、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行するとともに、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅をはじめ、必要な準備が整ったところについて、工事の安全と環境の保全を重視し、工事を着実に進めます。さらに、
中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。
一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコス
トダウンに取り組みます。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施します。
鉄道以外の事業については、ＪＲゲートタワー計画について、本格化する内装・設備工事等を着実に推進し、本年11月のオフィス入居開始、来年４月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて、営業・宣伝活動に積極的に取り組むなど、- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

万全の準備を行います。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。
地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業
務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

151,397
57,22433,732－
38,636
26,70890,022
34,483△22
432,183

164,871
47,931
37,593
183,000
38,21424,222
23
34,897△37
530,716

1,597,975
282,805
2,356,186
169,240
28,5304,434,739
24,4701,525,935
275,1142,356,273
225,268
32,1394,414,731
24,259149,158
5,929
149,077
27,552△5,129326,587
4,785,798
5,217,982

122,005
4,015
148,760
24,142△87
298,836
4,737,827
5,268,544

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

69,282
31,36835,000104,879
86,073
114,21171,52848,673
18,77927,71551,355
658,868

67,93824,800－112,236
77,665111,573
105,953
51,321
15,59027,991
44,196639,269

732,326
548,627
643,611
280,000
205,501
85,0792,495,146
3,154,015

646,126
555,164
553,856
245,000
207,625
68,9362,276,709
2,915,978112,000
53,5001,927,407△103,156
1,989,750

112,000
53,4992,241,207△103,157
2,303,549

38,663△24△8,19230,446
43,7702,063,967
5,217,982

22,227△2△9,375
12,84836,1682,352,566
5,268,544

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,672,295

1,738,409

983,074
182,622
1,165,696
506,598

982,295
177,436
1,159,732
578,677

229
2,058
339
3,866
3,637
10,132

343
2,447
560
2,334
2,601
8,286

25,48846,784
16,32388,595428,134

23,81541,7189,974
75,508511,455

2,221
1,973
－
－
262
4,457

3,944
2,197
10,712
5,035
1,232
23,121

3,545
2,252
578
5,648
10,712
5,035
121
27,893404,698
135,387
12,547
147,934
256,763△7,370264,134

4,244
1,907
874
19,061－－387
26,475508,101
165,344
11,754177,098
331,003△6,437
337,440

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

256,763331,003

18,741△59△6,725201
12,157
268,921△16,71942△1,898△105△18,681
312,322272,616△3,694

319,842△7,520東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,5001,669,462

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△103,155

17,450112,000

53,5001,731,806
17,4501,686,913△103,155

1,749,257

当期変動額
剰余金の配当△23,640△23,640

親会社株主に帰属する当期純利益

264,134

264,134

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減△1－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

240,494△1

240,492

112,000

53,5001,927,407△103,156

1,989,750

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

21,493

5465

21,964

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

21,493

5465

21,964

非支配株主持分

純資産合計

48,481

1,802,252△580

16,86947,9001,819,122

当期変動額
剰余金の配当△23,640

親会社株主に帰属する当期純利益

264,134

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,169△30△8,657

8,482△4,1304,351

当期変動額合計

17,169△30△8,657

8,482△4,130244,844

当期末残高

38,663△24△8,19230,446

43,7702,063,967- 13 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,500自己株式

1,927,407

株主資本合計△103,156

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,989,750－

112,000

53,5001,927,407△103,156

1,989,750

当期変動額
剰余金の配当△23,640△23,640

親会社株主に帰属する当期純利益

337,440

337,440

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△1△0△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

313,800△0313,798

112,000

53,4992,241,207△103,157

2,303,549

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

38,663△24△8,19230,446

非支配株主持分

43,770

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

2,063,967－

38,663△24△8,19230,446

43,7702,063,967

当期変動額
剰余金の配当△23,640

親会社株主に帰属する当期純利益

337,440

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,436

21△1,183△17,597△7,601△25,199△16,436

21△1,183△17,597△7,601

288,599

22,227△2△9,375

12,84836,1682,352,566- 14 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

404,698
271,568

508,101
242,369△35,000△35,000

4,561△2,287
72,272△339△2,221
3,545
10,001△1,395
8,052
△518
3,262
3,391
△11,752
61,732789,571
2,215△72,683△148,296
570,806

1,657△2,79065,533△560△3,944
4,244
8,769△1,322
5,743
1,421△1,775
3,099
1,644
477
797,670
2,581△65,636△133,119
601,495△279,000
215,010△50,000
50,000△197,469
4,929△5,158△203434△2,512△263,970△162,900
244,900△120,000
120,000△236,164
4,909△4,449△2,013
5,262△19,850△170,305

6,581
149,600△128,026
110,000△225,672△126,202△23,640△434△14,483△252,279
54,55675,445△5,712
118,773△104,879
96,368△217,585△98,163△23,640△79△7,928△242,847
188,343
130,002－7

130,002318,352

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
（７）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。

- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

225,038

39,349113,857

1,672,295―

1,672,295

11,641

8,818

27,237125,114

172,812△172,812―

1,305,691

233,856

66,587238,971

1,845,107△172,812

1,672,295

セグメント利益

472,017

8,935

16,6168,281

505,851746

506,598

セグメント資産4,631,213

99,620332,606

219,910

5,283,351△ 65,369

5,217,982

251,092

3,383

13,148

3,944

271,568―

271,568

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,294,050

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
8,332
―
―
―
8,332
―
8,332
有 形 固 定 資 産 及 び
191,252
6,143
14,051
3,084
214,531―
214,531
無形固定資産の増加 額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額746百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△65,369百万円には、セグメントに配分していない全社資産303,610百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金等））及びセグメント間消去△368,979百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

230,670

38,618

122,774

1,738,409―

1,738,409

11,815

9,025

27,471

120,252

168,564△168,564―

計

1,358,162

239,695

66,089243,026

1,906,974△168,564

1,738,409

セグメント利益又は損失（△）

556,892

8,747

15,637△1,722579,554△876

578,677

4,648,963

105,259

342,344

212,356

5,308,923△ 40,378

5,268,544

222,474

3,481

12,477

3,936

242,369―

242,369

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,346,347

売上高セグメント資産その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
8,705
―
―
―
8,705
―
8,705
有 形 固 定 資 産 及 び
202,549
7,855
24,3383,635
238,379―
238,379
無形固定資産の増加 額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△876百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△40,378百万円には、セグメントに配分していない全社資産320,737百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△361,116百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 17 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計
算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。また、当連結会計年度
においては、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 18 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

自至10,265 円 27 銭
1,342 円 15 銭

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

11,770 円 36 銭
1,714 円 64 銭（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

2,063,967百万円
43,770百万円
43,770百万円
2,020,196百万円
196,799,257株

2,352,566百万円
36,168百万円
36,168百万円
2,316,397百万円
196,799,224株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
264,134百万円―

当連結会計年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
337,440百万円―

264,134百万円

337,440百万円

196,799,298株

196,799,236株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

百万円)

当事業年度(平成28年３月31日)

150,41535,71014,277
96,821－
10,677
4,166
22,464
13,712
348,245

157,101
39,604
10,637
5,423
183,000
11,176
3,966
22,716
14,972448,598

7,912,012△3,970,577
3,941,435
12,842
3,954,277

7,968,043△4,097,658
3,870,384
17,3793,887,764

74,216△19,816
54,4002
54,402

74,919△20,635
54,283
1
54,284

89,485△56,872
32,61329
32,642

89,980△56,887
33,09230
33,123

134,494
28,831
2,427
165,753

166,139
41,213461
207,814

118,734
149,185
35,14016,182
134,898
3,997
458,138
4,665,215
5,013,460

92,417
149,175
32,90014,958134,382
4,007
427,841
4,610,827
5,059,426

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

百万円)

当事業年度(平成28年３月31日)

126,21035,000100,930
86,073
141,129
5,325
65,361
7,293
5,924
27,643
10,27621,16435,439667,773

129,677－
109,171
77,665
133,729
4,933
100,071260
6,404
30,13813,287
21,431
23,310650,081732,326
538,362643,611
280,000
178,432
41,8552,414,589
3,082,362

646,126
528,790553,856
245,000
179,399
36,2622,189,435
2,839,516

112,000

112,000

53,50053,50053,50053,50012,504

12,504532
6,935
1,451,000
360,790
1,831,763△102,203
1,895,060

426
8,258
1,691,000
424,592
2,136,782△102,203
2,200,078

36,03736,037
1,931,097
5,013,460

19,831
19,831
2,219,910
5,059,426

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（２）損益計算書(単位
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
直接売却品収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 22 -

百万円)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,243,236
4,230
50,385
1,297,852

1,294,725
4,379
50,608
1,349,713

446,40293,72531,612
254,844826,585
471,267

449,164
84,671
34,099226,190794,126
555,586

8,044
705
8,749

7,948
330
8,278

2,159
346
1,150
958
4,614
4,135
475,403

3,443
532
1,294
905
6,175
2,103
557,689

832
2,318
3,795
1,070
2,328
10,346

723
2,175
2,230
785
1,688
7,603

9,224
16,13946,784
15,87788,025
397,724

8,847
14,814
41,7189,365
74,744
490,548東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 23 -

百万円)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,083
1,961
－
4,044

4,040
2,461
6
6,507

3,369
551
26
3,946
397,821
125,607
11,935
137,542
260,278

4,244
846
182
5,273
491,782
155,787
7,335
163,123
328,658

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

53,500

資本剰余金
利益準備金
合計
53,50012,504

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

618

6,890

1,241,000

317,024

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,086
112,000

53,50053,50012,504618

6,890

1,241,000

334,110

当期変動額
特別償却準備金の取崩△86

圧縮記帳積立金の積立8645

別途積立金の積立△45210,000△210,000

剰余金の配当△23,640

当期純利益

260,278

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△86

45

210,000

26,679112,000

53,50053,50012,504532

6,935

1,451,000

360,790

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,578,038

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,201

1,641,336

19,98919,98917,086
1,595,124

17,086△102,201

1,658,422

純資産合計

1,661,326
17,086

19,98919,9891,678,412

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

圧縮記帳積立金の積立

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△23,640△23,640△23,640

当期純利益

260,278

260,278

260,278△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,047

16,047

16,047

236,638△1

236,637

16,047

16,047

252,685

1,831,763△102,203

1,895,060

36,03736,037

1,931,097- 24 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

112,000

53,50053,50012,504532

6,935

1,451,000

360,790112,000

53,50053,50012,504532

6,935

1,451,000

360,790

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩△106

圧縮記帳積立金の積立

106
1,322

別途積立金の積立△1,322240,000△240,000

剰余金の配当△23,640

当期純利益

328,658

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△106

1,322

240,000

63,802

112,000

53,50053,50012,504426

8,258

1,691,000

424,592

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,831,763

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,203

1,895,060

36,03736,037－
1,831,763－△102,203

1,895,060

純資産合計

1,931,097－

36,03736,037

1,931,097

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

圧縮記帳積立金の積立

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△23,640△23,640△23,640

当期純利益

328,658

328,658

328,658△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,205△16,205△16,205

305,018△0

305,018△16,205△16,205

288,8122,136,782△102,203

2,200,078

19,831

19,831

2,219,910- 25 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成28年３月期決算短信

６. その他（１）役員の異動
役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示します。

- 26 -