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一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会 定款****************************************************************************

一般社団法人

集合住宅デジタル高度化協議会 定款

第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会と称する。
ただし、英文では、Consortium of Digital Enhancement for Condominium と表示
し、略称を、CDEfC と表示する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、インターネットを国民のための高度情報通信ネットワーク社会基盤と捉え、テレワーク、遠隔授業の普及等による在宅環境に求められる通信品質の重要性が高まる中、特に各戸の判断で物理配線をはじめとする通信基盤等を選択できないことが多い集合住宅のデジタル環境の高度化を推進することで、国民が利用しやすいインターネット環境の形成を図り、もって新しい生活と産業の具現化に資することを目的とする。
２

当法人は、前項の目的を達成するため次の種類の事業を行う。

（１）集合住宅のデジタル環境高度化に係る諸事業の企画、立案及び実施（２）集合住宅のデジタル環境高度化に関する啓発及び広報事業（３）集合住宅を中心とした日本のインターネット普及推進に向けた政策提言事業（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 社員（構成)
第４条 当法人は、当法人の事業目的に賛同する法人又は個人若しくは団体であって、次条の規定により当法人の社員になった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第５条 社員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、理事会の承認を受け、理事会において定めた口数の会費を納付したときに社員となる。
２ 入会が承認された場合、その者の氏名及び住所等を理事会が定める社員名簿に記載し、その者に入会が承認された旨を通知する。
（経費の負担）第６条 当法人の経費に充てるため、社員は別に運営規約に定める会費を支払わなければならない。本条の会費は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２７条に規定する経費とする。
２ 前項の会費は、入社時及び毎年理事会が決定した期日までに支払うものとする。
３ 理事会は、社員から申し出があったときは、前項の会費の減免を決議することができる。
（任意退社)
第７条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。
（１）当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反した行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）
第９条 前二条の場合の他、社員は、次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1）一年分以上会費を滞納したとき。
(2）総社員が同意したとき。
(3）死亡し若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき。

２ 社員が前二条及び前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
３ 社員が前二条及び第１項の規定によりその資格を喪失したときは、当該社員がそれまでに支払った金銭及びその他当法人に供与したものを返還しない。

第４章 社員総会（構成)第１０条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
２ 理事会でオブザーバーと認められた者は、社員総会に出席できる。ただし、この者は、議決権を持たず、議場で求められた以外の発言権も有しない。
（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認並びにこれらの附属明細書の承認（４）各事業年度の事業計画及びこれに伴う予算（５）定款の変更（６）社員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして、法令又は定款で定められた事項（９）理事会において、社員総会に付議すべきものと決議した事項（開催）第１２条 当法人は、事業年度の末日の翌日から３か月以内に定時社員総会を開催し、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、法令又は別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 社員総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３９条の規定に基づき招集通知を発するものとする。
（社員による招集）第１４条 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員の会費単位１口につき、１個とする。
（決議)
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面決議)
第１８条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く（１）理事 3 名以上 16 名以内（２）監事 1 名以上
２

理事のうち、１名を代表理事とする（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずる者として当該理事と政令で定める特別な関係がある者をも含む）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、当法人の業務の執行に関する意思決定に参画する 。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務執行する。
３ 理事会の決議により、代表理事以外の理事を業務執行理事とすることができる。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、定款で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（責任の免除及び非業務執行理事等の責任の限度）第２７条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事又は監事(理事又は監事であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる。
２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条の規定により、非業務執行理事等(業務執行理事及び当該法人の使用人である理事を除くその他の理事、監事をいう)との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額又は法令の定める額のいずれか高い額とする。

第６章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（書面決議）
第３３条 前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに代
表理事又は代表理事から委嘱を受けた理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も同様とする。
２ やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び 譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。
（事業報告及び計算書類並びに剰余金等の分配）
第３８条 当法人の事業報告及び計算書類については、毎事業年度終了後、代表理事が次の各号に定める書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については定時社員総会においてその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については定時社員総会において承認を受けなければならない。
（１） 事業報告及び事業報告の附属明細書（２） 貸借対照表及び貸借対照表の附属明細書（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、その写しを従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

３ 当法人は、剰余金及び残余財産の分配を行なわない。当法人は、各事業年度に生じた剰余金を次年度に繰り越すものとする。

第８章 基金（基金)
第３９条 当法人は、理事会の決議により基金取扱規定を定め、社員又は第三者に対し基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４０条 基金の募集、割当て及び払込みなどの手続については 、理事会が決定するものとする。
（基金の返還）第４１条 拠出された基金は、法令の範囲で、かつ、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
２

基金の拠出者に対する返還は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条第２項に定める額の範囲内で、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更)第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更できる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法

第４５条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補則第４６条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。この定款に規定のない当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。

附 則（最初の事業年度）
１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年９月３０日までとする。