平成28年4月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：吉本 知之

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

P2

特集「県社協2020年計画」と平成28年度の主要事業

P7 「ストップ・ザ・無縁社会」
広がれ！全県キャンペーン
P8

あなたのまちの社協ナビ

相生市社協
地域で見守り合える関係づくりを目指した
支え合いマップ づくり
P9

4
2016

No.782

みんなでつくるひょうごの福祉当事者だからこそ発信できること〜「若年性認知症とともに歩むひょうごの会」の取り組み〜
P10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場
P12 インフォメーション

4月2〜8日は「発達障害啓発週間」だよ！

市立王子動物園

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

神戸市●ひょうごの福祉 第782号 ●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会 〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号 TEL 078（242）4633 FAX 078（242）4153
平成28年4月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円 昭和27年4月7日第３種郵便物承認 ●発行人 吉本 知之 ●編集人 隅田 昇次 ●URL www.hyogo-wel.or.jp/

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

公益財団法人木口福祉財団
平成28年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興を図り、やさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に助成を行います。
対象団体 障害者を支援する福祉活動、
ボラ
ンティア活動に取り組む団体
対象費用 新規事業立ち上げに必要な活動
運営費、環境整備に必要な各種工事費・物品購入費（車両購入可）、調査・研究・出版
費、講演会・講習会等の企画開催費
助成額 1件あたり上限100万円※助成対象費用の80％以内（総額2,000万円〜2,400万円程度）
締切り 平成28年4月14日（木）問●
申 公益財団法人木口福祉財団●
TEL 0797-21-5150
URL http://www.kiguchi.or.jp/

公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団
配食車贈呈事業

高齢者や障害者を対象にした配食サービスを展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈します。
対象 高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団
体、施設など内容 年間1台の配食サービス車を贈呈
締切り 平成28年4月28日（木）必着問●
申 公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団●
TEL 06-6346-1180
URL http://www.mainichi.co.jp/osaka̲shakaijigyo/

公益財団法人キリン福祉財団
平成28年度キリン・子ども「力」応援事業

子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動に助成します。
対象 18歳以下のメンバーが中心となり、活動する4人以上のグループ
助成額 1件上限15万円（総額500万円）
締切り 平成28年4月28日（木）消印有効問●
申 公益財団法人キリン福祉財団●
TEL 03-6837-7013
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

公益財団法人みずほ教育福祉財団
第33回「老後を豊かにするボランティ
ア活動資金」
助成事業
高齢者を主な対象とした地域に根ざすボラン

ティア活動等の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象 地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループ
助成額 1件上限10万円（合計120グループ程度）
締切り 平成28年5月31日（火）必着問●
申 公益財団法人みずほ教育福祉財団●
TEL 03-3596-4532
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

会長・常務理事の交代について

このたび、県社協会長を9年にわたり務められた武田政義氏が会長を退任し、顧問に就任するとともに、新会長に吉本知之氏（前県副知事）が就任しました。併せて、常務理事の永守研吾氏の退任に伴い、後任に真木高司氏（前東播磨県民局長）が就任するとともに、前事務局長の搆忠宏氏が参与に就任しました。
任期は平成28年4月1日から平成28年
10月23日までとなります。

行事予定
4月

18日 経 営 協 地 域 福 祉 推 進 委員会・
第２３８回理事会◆県福祉センター
21日 社会福祉協議会新任局長研修◆県福祉センター

21日・22日 社会福祉協議会新任職員研修◆県福祉センター

5月

28日 日常生活自立支援事業 新任専
門員研修会◆県福祉センター
10日 児童福祉施設新任職員研修◆県社会福祉研修所
11日 チーム・マネジメントリーダー研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
12日 経営協第３６回総会・青年協総会◆県福祉センター
17日 老人福祉施設新任職員研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
23日 福祉行政職員新任研修◆県社会福祉研修所
24日 障害福祉施設新任職員研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
25日 県社協第２４３回理事会・第１８８回評議員会◆県福祉センター
26日〜 介護支援専門員専門研修課程
・更新研修Ａ（前期）
Ⅰ◆県社会福祉研修所他

県社協役職員異動・昇任
平成28年4月1日付、（）
内は前職名等

事務局長（新規採用）
隅田 昇次
総務企画部副部長（生活資金部副部長）
新屋 幸子
同 副部長
（昇任・同主任）
宿院 耕平
県高齢対策課派遣（ひょうごボラン
タリープラザ総務調整部主任） 鬼城 良一
経理部長（昇任・福祉事業部副部長） 前田 敬代
経理部副部長（昇任・同主任）
福本 良忠
同 主任（生活資金部主任）
井筒 隆久
地域福祉部長
（生活資金部長）
福島 真司
地域福祉部副部長
戸田 達男（総務企画部副部長）
同 権利擁護センター所長
（福祉事
業部部長
（地域公益活動担当）） 岩木 久敏
同 権利擁護センター主任（昇任・県高齢対策課派遣）
岸田 彰範
生活資金部長（地域福祉部長）
杉田 健治
生活資金部部長（地域福祉部権利擁護センター所長）安並 剛志
同 主任（経理部主任）
北野 全彦
同 主事（新規採用）
菊澤 芽衣
福祉事業部副部長（福祉人材センター副部長）
岡地 茂
同 主事
（新規採用）
丹下 公美子
同 経営相談室長兼福祉サービス運営適正化委員会事務局長（新規採用）
長岡 正容
同 福祉人材センター主任（地域福祉部主任）
宮﨑 香衣
同 福祉人材センター主事（社会福祉研修所研修第1部主事）西浦 耕太
社会福祉研修所研修第1部主事（新規採用）
塩谷 綾花
同 研修第2部長（経理部長）
吉本 聡
ひょうごボランタリープラザ事務局長（県派遣・治山課）
柳瀬 長明
同 事務局次長兼総務調整部長（県派遣・児童課）
松原 富美子
同 総務調整部主事（新規採用） 山下 美春

退職

平成28年3月31日付

総務企画部付部長
衣川 哲夫
社会福祉研修所副所長兼研修第2部長 小林 茂
福祉事業部 経営相談室長兼福祉サー
中野 和幸
ビス運営適正化委員会事務局長
ひょうごボランタリープラザ事務局長（県派遣終了）
恒藤 良文
同 事務局次長兼総務調整部長（県派遣終了）
横山 寿信

手づくりも求められる中で︑財源確
保 も 含 め て 地 域 福 祉 を 推 進 し てい
く た め の 基 盤 づ く り が 必 要 と なっている︒
以上の状況に対して︑本計画では福祉動向を踏まえた中期計画の策定

策 定にあたっては︑事 務 局 内でワーキング会議を立ち上げ︑策定作業
を 進 め る と と も に ︑有 識 者 に よ る
月号特集参照︑計2回開催︶
や理事会・﹁ 地 域 福 祉 ビジョン会 議 ﹂︵ 本 紙

地域福祉ビジョンの評議員会︑各部会等での協議を踏まえ︑今後5年間の県社協の事業の方向性について検討を行った︒

策定にあたっての視点

ップ・ザ・無 縁 社 会 ﹂全 県 キャンペー﹁2015年計画﹂に 基 づき ︑﹁スト化・深 刻 化 している ︒従 来の社 会 福立などにより生活・福祉課題が複合

が 広 が り ︑経 済 的 困 窮 や 社 会 的 孤

現 在 ︑地 域 社 会 で は﹁ 無 縁 社 会 ﹂ンなどの事 業 展 開 を 図ってきた ︒こ祉 制 度 も〝 制 度 疲 労 〟を 起こ しつつ

年 度 か らは ︑のた び 同 計 画 が 終 了 す る に あ た り ︑協 が 協 議 体 と し ての 役 割 を 最 大 限

いくこ と が 欠 か せ ない︒そこで ︑社な 分 野 の 関 係 者 と の 連 携 を 進 めてなく︑医 療・保 健・労 働などさまざまには︑地域住民や福祉関係者だけで

県 社 協 会 員 を はじ め と す る 県 民の

ひょう ご の 福 祉 ﹂を 引 き 続 き 掲 げ ︑ながり 支え合 う みんなでつくる

全県スローガン﹁認め合い ともにつ画では︑﹁2015年計画﹂
で掲げた

このような状況認識の下で︑本計

介護保険制度では︑地域の支え合
いに よ る 生 活 支 援 サ ー ビ スの 体 制
整 備 が新たに進められており︑国では 縦 割 りの 福 祉 の 限 界 を 超 え る ための﹁全 世代・全対 象型 ﹂の包括 的な
相 談 支 援 体 制 が 構 想されるなど ︑﹁ 地 域 福 祉 施 策の再 編 成 ﹂と も 呼 ばれる動きが見られている︒
一 方 で ︑福 祉 人 材 確 保 が 深 刻 な課 題 となっており︑地 域の見 守り活
動 と いった 制 度 外 サ ー ビ スの 担 い

県 スロ ー ガ ン を 進 め て い く た め の﹁ 全 県 的 な 協 働 推 進 目 標 ﹂を ︑前 計
画より踏襲して掲げている︒

重点プロジェクトとアクションプラン
本計画では︑県社協が今後取り組む﹁アクションプラン﹂の全面 的な改定を行った︵次ページ参照︶︒
特 に ︑今 後 5 年 間 に 全 県 的 に 取り 組 んでいくテ ーマとして ︑3つの﹁ 重 点 プロ ジェク ト ﹂を 打 ち 出 し た ︒
これらは︑県 内で取り組まれてきた
活 動をより強 化・発 展させていく取り組みとして︑県社協会員と共に関係機関・団体等と連携した取り組みを進めていくものだ︒
また︑4つのアクションについては︑
現場の課題を会員と共有し︑解決策を共に考えていくプロセスを通じて︑各 年 度 にお け る 具 体 的 な 事 業 展 開を図っていくこととなる︒
さらに︑
これらのアクションプラン
を確実に実施していくため︑事務局
内で 組 織 基 盤の強 化 に 向 け た 検 討
チームを発足させることとした︒

す る と と もに ︑全 県 協 議・情 報 交 換

検 討 す る た めの 助 成 事 業 等 を 実 施

を 対 象に実 施 した 福 祉 職 場に対 すの場として﹁ひょう ご地 域 福 祉 推 進

年 度に学 生・教 員 等る意識調査の結果を踏まえ︑福祉人会議﹂を運営する︒
また︑社会福祉法の改正に対応する た め ︑セミナ ー・講 座 等 の 開 催 や
経 営 相 談 事 業 を 通 じた 社 会 福 祉 法
人の経営支援を進める︒

社会福祉専門研修事業等の実施
社 会 福 祉 研 修 委 員 会で 策 定 し た

福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会 と 協 働 して︑への期 待 が高まる中で︑兵 庫 県 社 会

しの支援のための基礎 知識・技術や︑実践研修﹂
では ︑当 事 者 主 体の暮 ら

規研修を開始する︒﹁地域福祉基礎・新たな研修体系に基づき︑各種の新市区町域での﹁社会福祉法人連絡協

地域生活支援と地域づくり支援を一得する研修を実施する︒

理者が福祉マネジメントについて習本 的 態 度 を 養 う 研 修 や ︑経 営 者・管任職員が組織人・職業人としての基

また︑社会福祉法人等において新法を学ぶ︒

体 的 に 進 め る 上で 必 要 な 視 点 や 手

議 会 ﹂設 置 を 促 進 し ︑実 践モ デルを社 会 福 祉 法 人の﹁地域公益活動﹂

全県的な推進

社会福祉法人の地域公益活動の門職養成を支援します

Action2
地 域 福 祉 を 進 め る 組 織・福 祉 専

動を進める︒

材 確 保の強 化 に 向 けた 政 策 提 言 活う ︒また 平 成

待が高まりを見せている︒

ある 中で︑改めて﹁地域福祉﹂への期

策 定 し て き た ︒平 成

推 進 を 図 る 観 点 か ら ︑中 期 計 画 を

地 域 福 祉 ビ ジョンに 基 づい た 事 業

動 向の中で︑長 期 的な視 点に立って︑

県 社 協 で は ︑激 動 す る 社 会 福 祉

共有に向けて12

後 継 計 画 と して﹁2020年計画﹂を策定した︒に 発 揮 して ︑地 域 福 祉 の〝コ ー ディ
力 を 結 集 して さ ら な る 取 り 組 みの

全県スローガンと協働推進目標

ネ ー ト 役 〟を 担 いな が ら ︑ネット ワ
強 化 を 図 るこ と とした ︒併 せて︑全一 方で︑これらを進めていくためー ク に よ る 課 題 解 決 を 進 め てい く
ことが大切であるとしている︒

年度は新たに地域でォーラムなどの啓発活動を進めるとともに︑平成気軽に集える福祉拠点︵コミュニティカフェ︶の開設を支援していく︒

Action1
市町社協とともに地域福祉の基盤づくりを推進します
市町域における
生活支援体制づくりの推進
介護保険制度において︑市町域での新 た な 生 活 支 援の体 制 づく り が進められていることに伴い︑﹁生活支援コー ディネ ーター ﹂の設 置 促 進 とペー ジ も 参 照 ︶︒併 せ て ︑

養 成 の た め の 県 事 業 を 受 託 して 実
施 す る︵﹁ 見 守 り 活 動 ﹂と﹁ 生 活 支 援 ﹂の事 例を収集し︑地域での支え合い活動の推進を目指す︒

県教育委員会と福祉関係者との連携・協働を促進
次代を担う子どもたちへの教育や関わりを福祉・教育双方の関係者が共に進めていくため︑県教育委員会と 福 祉 事 業 者 との 懇 談 会 を 開 催 す
る と と もに ︑県 と 協 働 して 福 祉・介

全県的な協働推進目標〜みんなで進める取り組み目標〜

今 後の地 域 福 祉 推 進の方 向 性 と しがりにより、地域社会の在り方が大きく変容し護 学 習 プログラムの 協 働 開 発 を 行認め合い ともにつながり 支え合う
みんなでつくる ひょうごの福祉て ︑﹁ 生 活 者 と しての尊 厳 を 守 る 総「2020年計画」策定のねらい
全県スローガン合 相 談・生 活 支 援 体 制 づくり ﹂﹁﹃ 支画」を策定した。
3

え 合い社 会 ﹄に 向 け た 地 域 づく り ﹂5年間の県社協の取り組みの方向性をお示しす

県社協のアクションプラン

が必要であると提起した︒

平成 年度の県社協の主な取り組み年 度に本 会 が 展 開 す る

以下では︑﹁2020年計画﹂に基づき 平 成主な新規・拡充事業を紹介する︒﹁ストップ・ザ・無縁社会﹂
全県キャンペーンの推進
年 度 以 降 も 推 進 して

同 キャンペーンは︑推 進 協 議 会 を中 心に平 成いくこ と と な る ︒本 会でも ︑支 え 合える社会の実現に向けて︑推進協議
会の運 営 や 推 進フォーラム・地 域フとを目的として、中期計画である「2020年計「支え合い社会」
に向けた
地域づくり

2
2016 April

3 2016 April②上記を進める上での県社協として進める重点的な取り組みと事業の方向性を明らかにする。
多様な地域課題の解決や災害時の被災者支援等に向けて、さまざまな価値観に基づく地域の「支え合う関係」
や「つながりの再構築」
を基盤に、ボランティアグループやNPOなどの幅広い主体が力を結集し、連携・協働する地域づくりを推進します。
誰もが地域で自立した生活を送れるよう、市町社協や社会福祉法人・施設、NPO、行政などの関係機関・団体と民生委員・児童委
員、地域住民が連携した「総合相談・生活支援」の充実に向けて、当事者の自己実現や専門機関等による支援の質の向上、地域における包括的な支援体制の構築を進めます。

幅広い主体や社会資源がつながる地域づくりを支援します
Action4「総合相談・生活支援」の充実と体制強化を支援します

4

な事業を紹介する。
一人一人の尊厳ある生活を総合的に支える視点で、福祉サー
ビスの一層の質の向上を進めるため、県内社会福祉法人が地域福祉の推進役としてサービスの水準をリードできるよう、施設種別協議会や幅広い団体・機関と連携・協働し、法人の経営支援および福祉人材確保と養成の充実・強化を図ります。
市町域における課題解決のネットワークを構築し、地域福祉推進の基盤強化を進める上で、市町社協がコーディネーターとしての役割を発揮できるよう、市町社協とともに課題への対応方策について検討・研究を行うとともに、全県的な地域福祉推進上の課
題解決に向けた検討の場づくりや政策提言を行います。

2016 April

5 2016 April

23①目指す福祉社会づくりに向けて、県域における地域福祉を進める力を結集するために、県社協会員間の連携・協働を一層強めるとともに、福祉関連分野以外の幅広い団体・個人と地域福祉ビジョンの共有を図る。
Action3

事業展開に向けた組織基盤強化

るとともに、本会が平成28年度に展開する主地域福祉を進める組織・福祉専門職養成を支援します
Action2

市町社協とともに地域福祉の基盤づくりを推進します①ボランタリー活動の担い手の拡充・活動の充実に向けた支援を進めます②地域課題の解決に向けた多様な主体の連携・協働による取り組みを支援します③市町社協ボランティア・市民活動センターや中間支援NPO等の連携・協働を支援します④大規模災害に備えたボランティア活動の環境づくりやネット
ワーク構築を進めます

今回の特集では、この本計画に基づき、今後
地域福祉のコーディネート役としての
社会福祉協議会の役割発揮
Action1①社会福祉法人への経営支援を強化します②社会福祉法人の「地域公益活動」
を支援します③福祉人材の確保・定着に向けた取り組みを強化します④「地域福祉を担う」
福祉専門職を養成します①地域福祉推進の核となる市町社協を総合的に支援します②小地域福祉活動を基盤とした地域づくりを進めます③生活・福祉課題の実態を捉え、その解決に向けた政策提言を
行います

27

①当事者の自己実現の過程に寄り添う支援を強化します②「総合相談・生活支援」の取り組みを向上します③住民活動と専門職・組織の連携・協働に向けた仕組みづくりを進めます

広く共有し、地域福祉を進める力を結集するこ生活者としての尊厳を守る
総合相談・生活支援体制づくり
ボランティアバスによる被災地支援
社会福祉法人によるまちづくりの取り組み

生活・福祉課題の深刻化や「無縁社会」の広平成24年度から展開してきたキャンペーンを発展的に継続つつある。県社協では地域福祉の目指す姿を2
知的障害への理解を深める擬似体験の様子

地域福祉への期待の高まり、地域福祉施策の再編成

大規模災害を想定して、災害時のボラ
ンティア活動を支える体制・仕組みの整備や要援護者の全県的な支援ネットワーク
づくりなどを平時から進めます。

生活・福祉課題の解決に向けた社会福祉
法人による「社会福祉法人連絡協議会」の取り組みを中心として、多様な主体の協働による「福祉のまちづくり」
を推進します。

これからの福祉の在り方について地域
住民や子どもたちの理解と関心を広げ、地域福祉の担い手づくりを進めていくた
め、福祉学習や啓発活動を推進します。

①みんなが認め合い、尊厳が守られる地域社会をつくりましょう②みんなが参加し、つながることができる地域づくり活動を育みましょう③みんなでその人らしい暮らしを支える地域ケアや福祉サービスの充実・開発をめざしましょう④みんなが安心・安全を実感できる支え合いネットワークづくりをすすめましょう
3月には、神戸市の東灘区、兵庫区、西区で新たに法人連絡協議会が設置された（写真は兵庫区での設立総会の様子）

28

28

県社協の今後5年間の取り組み

1
11

２８

これからの地域福祉推進の方向性「県社協2020年計画」と
平成28年度の主要事業制度の狭間の課題の増加
平時から大規模災害に備えよう
福祉でまちづくりを進めよう
福祉への理解と関心を広めよう

社会的孤立の拡大
生活・福祉課題の多様化・複雑化

重点プロジェクト

28■計画策定にあたっての視点（イメージ）

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

手づくりも求められる中で︑財源確
保 も 含 め て 地 域 福 祉 を 推 進 し てい
く た め の 基 盤 づ く り が 必 要 と なっている︒
以上の状況に対して︑本計画では福祉動向を踏まえた中期計画の策定

策 定にあたっては︑事 務 局 内でワーキング会議を立ち上げ︑策定作業
を 進 め る と と も に ︑有 識 者 に よ る
月号特集参照︑計2回開催︶
や理事会・﹁ 地 域 福 祉 ビジョン会 議 ﹂︵ 本 紙

地域福祉ビジョンの評議員会︑各部会等での協議を踏まえ︑今後5年間の県社協の事業の方向性について検討を行った︒

策定にあたっての視点

ップ・ザ・無 縁 社 会 ﹂全 県 キャンペー﹁2015年計画﹂に 基 づき ︑﹁スト化・深 刻 化 している ︒従 来の社 会 福立などにより生活・福祉課題が複合

が 広 が り ︑経 済 的 困 窮 や 社 会 的 孤

現 在 ︑地 域 社 会 で は﹁ 無 縁 社 会 ﹂ンなどの事 業 展 開 を 図ってきた ︒こ祉 制 度 も〝 制 度 疲 労 〟を 起こ しつつ

年 度 か らは ︑のた び 同 計 画 が 終 了 す る に あ た り ︑協 が 協 議 体 と し ての 役 割 を 最 大 限

いくこ と が 欠 か せ ない︒そこで ︑社な 分 野 の 関 係 者 と の 連 携 を 進 めてなく︑医 療・保 健・労 働などさまざまには︑地域住民や福祉関係者だけで

県 社 協 会 員 を はじ め と す る 県 民の

ひょう ご の 福 祉 ﹂を 引 き 続 き 掲 げ ︑ながり 支え合 う みんなでつくる

全県スローガン﹁認め合い ともにつ画では︑﹁2015年計画﹂
で掲げた

このような状況認識の下で︑本計

介護保険制度では︑地域の支え合
いに よ る 生 活 支 援 サ ー ビ スの 体 制
整 備 が新たに進められており︑国では 縦 割 りの 福 祉 の 限 界 を 超 え る ための﹁全 世代・全対 象型 ﹂の包括 的な
相 談 支 援 体 制 が 構 想されるなど ︑﹁ 地 域 福 祉 施 策の再 編 成 ﹂と も 呼 ばれる動きが見られている︒
一 方 で ︑福 祉 人 材 確 保 が 深 刻 な課 題 となっており︑地 域の見 守り活
動 と いった 制 度 外 サ ー ビ スの 担 い

県 スロ ー ガ ン を 進 め て い く た め の﹁ 全 県 的 な 協 働 推 進 目 標 ﹂を ︑前 計
画より踏襲して掲げている︒

重点プロジェクトとアクションプラン
本計画では︑県社協が今後取り組む﹁アクションプラン﹂の全面 的な改定を行った︵次ページ参照︶︒
特 に ︑今 後 5 年 間 に 全 県 的 に 取り 組 んでいくテ ーマとして ︑3つの﹁ 重 点 プロ ジェク ト ﹂を 打 ち 出 し た ︒
これらは︑県 内で取り組まれてきた
活 動をより強 化・発 展させていく取り組みとして︑県社協会員と共に関係機関・団体等と連携した取り組みを進めていくものだ︒
また︑4つのアクションについては︑
現場の課題を会員と共有し︑解決策を共に考えていくプロセスを通じて︑各 年 度 にお け る 具 体 的 な 事 業 展 開を図っていくこととなる︒
さらに︑
これらのアクションプラン
を確実に実施していくため︑事務局
内で 組 織 基 盤の強 化 に 向 け た 検 討
チームを発足させることとした︒

す る と と もに ︑全 県 協 議・情 報 交 換

検 討 す る た めの 助 成 事 業 等 を 実 施

を 対 象に実 施 した 福 祉 職 場に対 すの場として﹁ひょう ご地 域 福 祉 推 進

年 度に学 生・教 員 等る意識調査の結果を踏まえ︑福祉人会議﹂を運営する︒
また︑社会福祉法の改正に対応する た め ︑セミナ ー・講 座 等 の 開 催 や
経 営 相 談 事 業 を 通 じた 社 会 福 祉 法
人の経営支援を進める︒

社会福祉専門研修事業等の実施
社 会 福 祉 研 修 委 員 会で 策 定 し た

福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会 と 協 働 して︑への期 待 が高まる中で︑兵 庫 県 社 会

しの支援のための基礎 知識・技術や︑実践研修﹂
では ︑当 事 者 主 体の暮 ら

規研修を開始する︒﹁地域福祉基礎・新たな研修体系に基づき︑各種の新市区町域での﹁社会福祉法人連絡協

地域生活支援と地域づくり支援を一得する研修を実施する︒

理者が福祉マネジメントについて習本 的 態 度 を 養 う 研 修 や ︑経 営 者・管任職員が組織人・職業人としての基

また︑社会福祉法人等において新法を学ぶ︒

体 的 に 進 め る 上で 必 要 な 視 点 や 手

議 会 ﹂設 置 を 促 進 し ︑実 践モ デルを社 会 福 祉 法 人の﹁地域公益活動﹂

全県的な推進

社会福祉法人の地域公益活動の門職養成を支援します

Action2
地 域 福 祉 を 進 め る 組 織・福 祉 専

動を進める︒

材 確 保の強 化 に 向 けた 政 策 提 言 活う ︒また 平 成

待が高まりを見せている︒

ある 中で︑改めて﹁地域福祉﹂への期

策 定 し て き た ︒平 成

推 進 を 図 る 観 点 か ら ︑中 期 計 画 を

地 域 福 祉 ビ ジョンに 基 づい た 事 業

動 向の中で︑長 期 的な視 点に立って︑

県 社 協 で は ︑激 動 す る 社 会 福 祉

共有に向けて12

後 継 計 画 と して﹁2020年計画﹂を策定した︒に 発 揮 して ︑地 域 福 祉 の〝コ ー ディ
力 を 結 集 して さ ら な る 取 り 組 みの

全県スローガンと協働推進目標

ネ ー ト 役 〟を 担 いな が ら ︑ネット ワ
強 化 を 図 るこ と とした ︒併 せて︑全一 方で︑これらを進めていくためー ク に よ る 課 題 解 決 を 進 め てい く
ことが大切であるとしている︒

年度は新たに地域でォーラムなどの啓発活動を進めるとともに︑平成気軽に集える福祉拠点︵コミュニティカフェ︶の開設を支援していく︒

Action1
市町社協とともに地域福祉の基盤づくりを推進します
市町域における
生活支援体制づくりの推進
介護保険制度において︑市町域での新 た な 生 活 支 援の体 制 づく り が進められていることに伴い︑﹁生活支援コー ディネ ーター ﹂の設 置 促 進 とペー ジ も 参 照 ︶︒併 せ て ︑

養 成 の た め の 県 事 業 を 受 託 して 実
施 す る︵﹁ 見 守 り 活 動 ﹂と﹁ 生 活 支 援 ﹂の事 例を収集し︑地域での支え合い活動の推進を目指す︒

県教育委員会と福祉関係者との連携・協働を促進
次代を担う子どもたちへの教育や関わりを福祉・教育双方の関係者が共に進めていくため︑県教育委員会と 福 祉 事 業 者 との 懇 談 会 を 開 催 す
る と と もに ︑県 と 協 働 して 福 祉・介

全県的な協働推進目標〜みんなで進める取り組み目標〜

今 後の地 域 福 祉 推 進の方 向 性 と しがりにより、地域社会の在り方が大きく変容し護 学 習 プログラムの 協 働 開 発 を 行認め合い ともにつながり 支え合う
みんなでつくる ひょうごの福祉て ︑﹁ 生 活 者 と しての尊 厳 を 守 る 総「2020年計画」策定のねらい
全県スローガン合 相 談・生 活 支 援 体 制 づくり ﹂﹁﹃ 支画」を策定した。
3

え 合い社 会 ﹄に 向 け た 地 域 づく り ﹂5年間の県社協の取り組みの方向性をお示しす

県社協のアクションプラン

が必要であると提起した︒

平成 年度の県社協の主な取り組み年 度に本 会 が 展 開 す る

以下では︑﹁2020年計画﹂に基づき 平 成主な新規・拡充事業を紹介する︒﹁ストップ・ザ・無縁社会﹂
全県キャンペーンの推進
年 度 以 降 も 推 進 して

同 キャンペーンは︑推 進 協 議 会 を中 心に平 成いくこ と と な る ︒本 会でも ︑支 え 合える社会の実現に向けて︑推進協議
会の運 営 や 推 進フォーラム・地 域フとを目的として、中期計画である「2020年計「支え合い社会」
に向けた
地域づくり

2
2016 April

3 2016 April②上記を進める上での県社協として進める重点的な取り組みと事業の方向性を明らかにする。
多様な地域課題の解決や災害時の被災者支援等に向けて、さまざまな価値観に基づく地域の「支え合う関係」
や「つながりの再構築」
を基盤に、ボランティアグループやNPOなどの幅広い主体が力を結集し、連携・協働する地域づくりを推進します。
誰もが地域で自立した生活を送れるよう、市町社協や社会福祉法人・施設、NPO、行政などの関係機関・団体と民生委員・児童委
員、地域住民が連携した「総合相談・生活支援」の充実に向けて、当事者の自己実現や専門機関等による支援の質の向上、地域における包括的な支援体制の構築を進めます。

幅広い主体や社会資源がつながる地域づくりを支援します
Action4「総合相談・生活支援」の充実と体制強化を支援します

4

な事業を紹介する。
一人一人の尊厳ある生活を総合的に支える視点で、福祉サー
ビスの一層の質の向上を進めるため、県内社会福祉法人が地域福祉の推進役としてサービスの水準をリードできるよう、施設種別協議会や幅広い団体・機関と連携・協働し、法人の経営支援および福祉人材確保と養成の充実・強化を図ります。
市町域における課題解決のネットワークを構築し、地域福祉推進の基盤強化を進める上で、市町社協がコーディネーターとしての役割を発揮できるよう、市町社協とともに課題への対応方策について検討・研究を行うとともに、全県的な地域福祉推進上の課
題解決に向けた検討の場づくりや政策提言を行います。

2016 April

5 2016 April

23①目指す福祉社会づくりに向けて、県域における地域福祉を進める力を結集するために、県社協会員間の連携・協働を一層強めるとともに、福祉関連分野以外の幅広い団体・個人と地域福祉ビジョンの共有を図る。
Action3

事業展開に向けた組織基盤強化

るとともに、本会が平成28年度に展開する主地域福祉を進める組織・福祉専門職養成を支援します
Action2

市町社協とともに地域福祉の基盤づくりを推進します①ボランタリー活動の担い手の拡充・活動の充実に向けた支援を進めます②地域課題の解決に向けた多様な主体の連携・協働による取り組みを支援します③市町社協ボランティア・市民活動センターや中間支援NPO等の連携・協働を支援します④大規模災害に備えたボランティア活動の環境づくりやネット
ワーク構築を進めます

今回の特集では、この本計画に基づき、今後
地域福祉のコーディネート役としての
社会福祉協議会の役割発揮
Action1①社会福祉法人への経営支援を強化します②社会福祉法人の「地域公益活動」
を支援します③福祉人材の確保・定着に向けた取り組みを強化します④「地域福祉を担う」
福祉専門職を養成します①地域福祉推進の核となる市町社協を総合的に支援します②小地域福祉活動を基盤とした地域づくりを進めます③生活・福祉課題の実態を捉え、その解決に向けた政策提言を
行います

27

①当事者の自己実現の過程に寄り添う支援を強化します②「総合相談・生活支援」の取り組みを向上します③住民活動と専門職・組織の連携・協働に向けた仕組みづくりを進めます

広く共有し、地域福祉を進める力を結集するこ生活者としての尊厳を守る
総合相談・生活支援体制づくり
ボランティアバスによる被災地支援
社会福祉法人によるまちづくりの取り組み

生活・福祉課題の深刻化や「無縁社会」の広平成24年度から展開してきたキャンペーンを発展的に継続つつある。県社協では地域福祉の目指す姿を2
知的障害への理解を深める擬似体験の様子

地域福祉への期待の高まり、地域福祉施策の再編成

大規模災害を想定して、災害時のボラ
ンティア活動を支える体制・仕組みの整備や要援護者の全県的な支援ネットワーク
づくりなどを平時から進めます。

生活・福祉課題の解決に向けた社会福祉
法人による「社会福祉法人連絡協議会」の取り組みを中心として、多様な主体の協働による「福祉のまちづくり」
を推進します。

これからの福祉の在り方について地域
住民や子どもたちの理解と関心を広げ、地域福祉の担い手づくりを進めていくた
め、福祉学習や啓発活動を推進します。

①みんなが認め合い、尊厳が守られる地域社会をつくりましょう②みんなが参加し、つながることができる地域づくり活動を育みましょう③みんなでその人らしい暮らしを支える地域ケアや福祉サービスの充実・開発をめざしましょう④みんなが安心・安全を実感できる支え合いネットワークづくりをすすめましょう
3月には、神戸市の東灘区、兵庫区、西区で新たに法人連絡協議会が設置された（写真は兵庫区での設立総会の様子）

28

28

県社協の今後5年間の取り組み

1
11

２８

これからの地域福祉推進の方向性「県社協2020年計画」と
平成28年度の主要事業制度の狭間の課題の増加
平時から大規模災害に備えよう
福祉でまちづくりを進めよう
福祉への理解と関心を広めよう

社会的孤立の拡大
生活・福祉課題の多様化・複雑化

重点プロジェクト

28■計画策定にあたっての視点（イメージ）

特集

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION

福祉法人関寿会はちぶせの里の米田民子さんの講演

500人の参加がありました。

があり、若年性認知症のご主人を介護されている介護体験が話されました。

兵庫県でも2月17日に平成28年度予算を公表した。以下、本会の社会福祉政策委員会による重点提言ごとに関連する新規・拡充事業をまとめた。本会ではこれらの動向を踏まえながら、引き続き政策提言活動を進めていく。

重点提言1
地域包括ケアシステム
づくり

オープニングではフルートと二胡の演奏も楽しんでが大切である ことを学びました。
また、活動紹介ではいただき、最後には米田さんも交えて認知症の方の家

活動者本人による体験・制作ブースを設けたところ、族の方との意見交換が行われ、2月より同町でも認知フォーラム参加者からふれ愛福祉サロン等での講師

症カフェが毎月1回開催されることが決まりました！

依頼が入るなど、新たなつながりが生まれていました。

重点提言2
生活困窮者支援重点提言3
災害時の支援体制の強化

重点提言4
権利擁護の推進

重点提言5
福祉人材の確保・定着
および資質向上重点提言6
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の全県的推進

7 2016 April

拡
拡

講演では、
「支え・合い」とは できることの交換作業である ということや、支えられる側も役割をもつこと

続 して 被 災 地 を 応 援 す る 事 業 を 支で「市内の『見守り』『見守られ』活動紹介」
を行い、約援することにより︑今後の被災地支ただくため、「泣いて笑って共に歩む道」と題して、社会

Action3﹁総合相談・生活支援﹂の充実と所福祉クリエーター酒井保さんの講演と、会場ロビー

援を担う人材を養成する︒

正しく理解して、地域での見守りや介護に役立ててい体制強化を支援しますの『支え・合い』づくり・5つのポイント〜」と題し、ご近法人後見・市民後見体制の整備

今回のフォーラムでは、増加し続けている認知症を兵庫県と連携して﹁市民後見推進催。
「『見守り活動』から『見守られ活動』へ〜ホンモノ会 議 ﹂や 研 修 を 開 催 し ︑県 内でも 取

伊丹市では、3月3日に地域見守りフォーラムを開

福祉講演会を開催し、約330人の方の参加がありました。

り組みが進みつつある市民後見人の新温泉町では、1月30日に一般町民の方を対象として養成や社協による法人後見・後見監

ホンモノの「支え・合い」を学ぶ

大規模災害にどう備えるか（若者災害ボランティア隊の活動）■平成28年度における兵庫県の政策動向

新認知症についての理解を広げる

督の取り組みを支援する︒

り、脳出血で倒れた夫・大助さんのリハビリの様子などが

市区町社協におけるり、「手をつないで、支え合って」と題しての記念講演があ

相談支援力の向上

続いて、テレビでもおなじみの漫才師の宮川花子さんよ

生活困窮者自立支援制度と生活

ながった」
など、
さまざまな活動のヒントが話されました。

「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンは、平成28年度も継続して展開していくこととなりました。引き続いてのご支援とご協力をお願いいたします。

福 祉 資 金 を 含 む 社 協の相 談 支 援 事る」「小さな集落でもこんなことができるという自信につ業の取 り 組 み が 機 能 す る よ う ︑﹁ 生「若者たちと 共に遊んでいる という感じで取り組んでい活困窮者の相談支援推進セミナー﹂28美町）の活動が報告されました。それぞれの代表からは、

災害救援ボランティアの特産品づくりによる村おこしを進める「丸味げんき村」（香﹁生活困窮者支援実践検討会﹂の開た「アクティブ美輝」（三木市）と、山間の12世帯の集落で活動支援

こもりなどで居場所を求める若者たちとカフェを開設し催を通じて︑社協における相談支援

だきました。
ここに改めてお礼申し上げます。

災害時に災害救援ボランティアがフォーラムでは、シニア世代による実践報告として、引き人大阪ガスグループ福祉財団より多大なご支援をいた力の向上に取り組み︑厚生労働省等

を開催し、450人の参加がありました。

なお、
本フォーラムの開催にあたっては、
公益財団法

最大限の力を発揮できるように︑支日ホールにて「支え合いのまちづくり推進フォーラム」への要望への反映を図る︒

い社会づくりに向けた気運を高める機会となりました。

援 機 関・団 体 が 平 時 か ら 意 見・情 報ています。
このたび推進協議会では、
3月15日に神戸朝交 換 ︑課 題 の 検 討 等 を 行 う ︒ま た ︑婦の絆の大切さを感じた」などの感想をいただき、支え合﹁ 市 町 ︑市 町 社 会 福 祉 協 議 会 連 携 等

シニア世代などによる新たな支え合いの活動が生まれ

Action4
幅広い主体や社会資源がつなが笑いと涙を交えて語られました。参加者からも「家族と夫﹁2020年計画﹂
および﹁平成 年度事業
計画﹂
は︑本会ホームページでも追って掲載する予定です︒「無縁社会」が広がりを見せる中、地域では退職した会 議 ﹂等の開 催 により ︑顔の見 え る

支え合いのまちづくりを広げよう！〜推進フォーラムを開催〜

る地域づくりを支援します

ＴＯＰＩＣＳ

関係を構築する︒「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

ひょうご若者被災地応援

p -m u e n

プロジェクトの開始

h tt p :/ /s to﹁ふるさとひょうご寄附金﹂
を財源

ペーン
ン
ャ
キ
県
全
！
広がれ
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SPECIAL EDITIONとして活 用し︑ひょう ごの若 者 が継・無 縁 社 会 」「ストップ・ザ新拡

空き家を活用したグループハウス設置モデル事業●自宅生活に不安のある高齢者が見守り等の支援を受けて共同生活を行うため、空き家を活用した「グループハウス」の整備を補助地域サポート型施設（特養）の推進●24時間体制で見守り等を行い、高齢者の在宅生活を支えるため、特別養護老人ホーム等に生活援助員(LSA)等を配置
定期巡回・随時対応サービスの充実支援
子どもの貧困対策●生活困窮世帯等の子どもが将来の困窮者となる「貧困の連鎖」
を断ち切るため、生活困窮者世帯の子どもの支援や「子ども食堂」の運営支援を実施
ひとり親家庭就業支援事業

拡
新自主防災組織の活性化
自主防災組織体制強化等モデル事業●自主防災組織の活性化を図るため、市町が実施する自主防災組織の組織再編による体制強化に向けた取組を支援

拡
拡

高齢者の権利擁護の推進
認知症支援体制の強化●認知症の人やその家族が地域で安心して生活ができるよう支援体制を強化
障害者差別解消に向けた取組の推進●障害者差別解消法施行に伴い、「障害者差別解消相談センター」を設置し、相談機能を強化することで障害者の権
利擁護・差別解消を推進

拡

新

新
新
新

福祉・介護学習プログラムの開発●県教育委員会と福祉部局の協働により、親の介護、認知症、看取りなどについて学び、職業選択など自分の生き方・働き方を考える契機となる学習プログラムを開発
武庫荘総合高校への福祉科新設（平成30年度開設） 拡 手話普及促進事業
新 介護福祉士資格取得のための実務者研修支援事業
障害児等職業体験事業
社会福祉法人経営指導強化事業●経営不振の社会福祉法人の課題を早期に発見し、経営適正化に向けた指導を行うため、公認会計士による財務分析等を導入

2016 April

6

あなたのまちの 社 協 ナ ビ
市町社協の取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。

65歳未満で発症する「若年性認 知症」は、仕事や家事、子育てのキーパーソンとなる世代に発症する

みんなでつくる
ひょうごの福祉

ものなので、家族の生活への影響が大きいんだけど、まだまだ社会の理解と支援は十分じゃないそうだ
よ。このたび兵庫県では、若年性認知症のご本人た

地域で支え合い、地域を元気にする
取り組みを紹介します。

ちによるグループが新たに立ち上がったんだって！

日頃からのご近所付き合いを目指して

笑顔で暮らせるあいおい」
を総合

トの在り方を︑本人・家族と支援者が確 認するための準 備 会を開 催 ︒その後︑当事者自身による立ち上げを進められるよう ︑企 画 会 議を通じて検設立に向けて話し合いを重ねた企画会議

マップづくりから一歩進んだ見守り活動へ

近年、困ったときにご近所でお互いが助け合える関

高齢化率50％を超えた栄町自治会では、地区内で係を持つことが難しくなっている。このため社協では、高齢者が体調不良により緊急搬送される事例が近年

平成27年度より自治会域の社協支部ごとで福祉活動

立て続けに発生した。これまでは早期な対応で事なきに関わっている福祉委員や民生委員等と、地域で気にを得てきたが、深刻な事態になってから異変に気付くなっている人の情報の共有ができる「支え合いマップ」のでは遅いと、住民の中でも危機感が高まった。そこづくりの支援を始めた。

で、社協では、マップづくりの支援を通じて地域で気にを学べるよう、10月に全支部を集めた研修会を開催。

討を行ってきた︒生活を〝目で見て耳なっている人の情報を共有し、見守り活動に取り組め
るようアドバイスを続けてきた。

その後支部を順次回って、地域での支え合いや見守り

その結果、12月には社協が作成したカレンダーを福活動の重要性を伝えるとともに、各地域の実情をヒア

祉委員らが地域の気になる方へ配布する活動をスリングしていった。

タート。ただ配るだけでなく、訪問した際に困っている

丁寧な地域への働きかけを通して、「体調が悪くなっことや何かできることはないかなどを聴き取り、そのてから、地域の集まりに顔を見せなくなった人がいる」

内容を基に自分たちの地域でできる支え合いの在りなど、社協が住民の抱える課題や地域の実情を把握で方を考え始めた。

きただけでなく、住民自らが支え合いの難しさと大切さに気付く機会にもなった。

社協では、栄町自治会のようにそれぞれの地域の実情に合わせた見守り活動に取り組めるよう、これからも学習の機会づ
くりや 住 民 同 士の話し合いの場づくりに 力 を 入

会の冊子は本会のホームページでも掲載予定！

い﹂﹁当事者として講演をしたときに︑友 人 が た く さ ん 声 を 掛 け て く れて21

嬉しかった﹂

12

月 日には会として正式に発足︒

企画会議で出されたメンバーの声や体験は︑﹁現在同じ境遇にある人やこれから経 験する人にも役 立つはず ﹂と 冊 子にまとめることとなった ︒発行に際し︑会の名称も﹁若年性認知症とともに歩 むひょう ごの会 ﹂と決定した︒今後も同会では︑当事者の声や見えてきた課題を広く問いかけてい

きながら︑社 会の在り方を見つめ直す機会を広げたいと考えている︒

9 2016 April

地域で見守り合える関係づくりを目指した
支え合いマップ づくり

まずは、支え合いマップを作成する意義や作成方法で聞いて︑肌で感 じる 〟た めに︑メンバーが生活する地域に出向いて暮ら

しぶりを紹介し合う機会も設けた︒

メンバーの声を冊子で発信

企 画 会 議では ︑認 知 症 になってからの生活について︑メンバーからさま

ざまな思いが語られた︒﹁パートナーと﹃ 後ろを振り返らずに︑前を向いて歩こう！﹄と約束したん だ ︒病 気 に 負 け ず に ︑毎 日 を 楽 しみたい﹂﹁認知症でも︑何かできる︒卑下 せ ずに︑私にできることを 考えた

若年性認知症とともに歩むひょうごの会（事務局：ひょうご若年性認知症
生活支援相談センター）
TEL 078-242-0601

検索

づくりと専門職も関わるネットワークづくりを目指し、「支え合いマップづくり」と「見守り活動」に力を入れている。

〜「若年性認知症とともに歩むひょうごの会」の取り組み〜

冊子タイトル「いまを生きる いまを歩く」のとおり、認知症になった“いま”をより良く生きるために、若年性認知症のご本人が自分たちで行動を始めています。認知症の人が暮らしやすい社会は、誰にとっても暮らしやすい社会となるのではないでしょうか。

相生市社協

目標に掲げている。誰もが安心して暮らせるよう、住民の福祉に対する意識を高め、住民間で考え、助け合える関係

当事者だからこそ発信できること

取材を終えて相生市社会福祉協議会☎0791-23-2666

相生市社協では、第3次地域福祉推進計画において「思いやり 支え合い

県域での本人グループの立ち上げを月に本会が開11﹁ 本 当に必 要な支 援は︑本 人に聞

年

26

かないと分からない﹂

これは︑平成催したフォーラムで︑若年性認知症の本人から発せられた言葉だ︒この言葉に共感した参加者により︑本人

年 か ら﹁ ひょ25グルー プの立 ち 上 げに向 けた 動 きが本県で始まった︒

県 社 協では ︑平 成

う ご若 年 性 認 知 症 生 活 支 援 相 談センター ﹂を 運 営し︑電 話 相 談や支 援者 向 けの 研 修 会 の 開 催 な ど を 行ってきた︒県内各地ではこれまでも認知症の本人・家族の交流会やサロン等が実施されていたが︑若年性認知症 に 特 有の課 題 や 現 に 体 験 している 本 人 だ か らこ そ 言 えるこ と を 発

信 し ︑必 要 な 制 度 や サ ー ビ スの 開

発・改 善につなげていきたいとの思

いから︑センターの活動を通じて出会ったメンバーと共に︑県 域 全 体にグルー プの立 ち 上 げを 呼 び 掛 ける

年 9 月 には ︑当 事 者 が 集こととなった︒

平成まって活動することの意味やサポー

27

活動をもっと詳しく
知りたい方はれていく。

マップのつくり方のポイントを学ぶ研修

実際にマップを作成し、人のつながりを“見える化”

取 材 を 終 えて会 長 か ら支え合いマップづくりの場が、地域の中でつながりの弱い人が誰かを住
民同士で共有する機会になっていました。住民が見守りの大切さに気付
き自ら行動を起こせるよう、地域の状
況に合わせた丁寧なサポートが欠かせないと感じました。

全ての市町に設置されている社会福祉協議会は、住民一人一人の善意と誠意で結ばれた福祉パワーを源泉に、地域の課題解決に取り組んできました。
ところが、変容著しい今日の地域社会では、従来の福祉課題だけでなく、さまざまな生活課題を含めた対応に迫られています。
「 福祉」とは、快適で満たされた生活状態を指すといわれますが、そのような状態がさまざまな課題により阻害された際に必要な支援を行うため、地域社会と社協が担う役割はますます大きいものとなっています。頑張ろう、社協！

相生市社会福祉協議会

会長

谷 勝雄

2016 April

8福 祉の職 場 を
ツア ー で 見 学 ！
福祉人材センターでは︑福祉人材の裾野の拡大を図るため︑福祉系以協と養父市社協に贈られ︑住民へのた︒4 回 目 と な る 今 回 は︑相 生 市 社

グス㈱から車椅子5台が寄贈されグスおよびクラシエホールディン

府や奈 良県にも本 県 の 他︑
大阪

貢 献 活 動の一環として︑
今回で2回目︒

200 0 足 が 寄 贈 さ れ た︒
同 社の社 会の 児 童 養 護 施 設・乳 児 院 に︑
靴下

このた び岡 本 ㈱︵大 阪 市︶
よ り︑
県内

3月1日︑
一般財団法人近畿陸運協

貸出や福祉学習等に活用される︒両寄贈されている︒

日︑㈱ツルハホールディン

万 円 が贈 呈さ

社 で は 今 年 度︑各 施設には色と3月

会 から 本 会 に 寄 付 金

共同キャンペー
り どりの靴 下 が寄付・寄贈等のお礼

れた︒
同協会は︑
昭和 年から毎年︑
近ンの売上の一部届けられ︑子ども

い 求 職 者 を 対 象 に︑﹁福 祉 の し ご と代表して武田る︒
贈呈式では︑畿の各府県社協へ寄付を継続してい職場見学ツアー﹂を1月から3月の

述 べ た︒
いただ
い た 寄 付 金 は︑施設の協力を得 て︑参 加 者 が 各 施 設 を 見 学︒参 加
県内の地域福ツアーでは︑県内会長が謝辞を外の学生や福祉の仕事の経験の無により全国各たちの足 元 を 温者と職員との質疑応答の時間も設
祉の推進のため贈している︒

地の社協へ計け︑福 祉 の 仕 事 の や り が い や︑見 学に活用する︒

日︑東条湖おもちゃ王国のめている︒

で感じた疑問点などについて活発
主 催 に よ る﹁お も ち ゃ 王 国 の 休 日﹂

イメージとは違う一面を見ること

参 加 者 か ら は︑﹁報 道 さ れ て い る

福 祉 の 増 進 を 目 的 に︑﹁大 阪・兵 庫

万 円 が 寄 付 さ れ た︒両 社 は︑社 会

三アセットマネジメント㈱から約

3 月 9 日︑㈱ 大 正 銀 行 お よ び 岡

同社の社員と会社の共同の寄付の 寄 贈 が 行 わ れ た︒今 回 の 寄 贈 は︑

よ り︑神 戸 少 年 の 町 乳 児 院 に 物 品

ケ ー シ ョ ン・ネ ッ ト ワ ー ク 製 作 所

物を楽しんだ︒企業の社会貢献活動

れ︑ビンゴゲーム大会や園内の乗りいる家族など︑計767人が招待さの児童や東北から県内に避難してが開催された︒県内の児童養護施設

疑 問 点 が 解 消 で き て 良 か っ た﹂と
応 援 外 国 債 券 オ ー プ ン フ ァ ン ド﹂が で き た﹂﹁就 職 先 を 選 択 す る 前 にい っ た 声 が 寄 せ ら れ︑福 祉 職 場 へ

年度
年度から寄

付を行っている︒寄 付 金 は︑﹁ス ト ッ プ・ザ・
無 縁 社 会﹂全県
キャンペーンの広 報・啓 発 等 に回目を数えるこのイベ

として第

た︒平 成
以 降 も︑福 祉 の仕事のイメー
ジアップに向
けた取り組みとして引き続き実施する予役立てていく︒の計4点が贈タ オ ル︑掃 除 機

2 台︑ジ ェ ッ ト

し︑急 速 脱 臭 機

寄贈先を決定の調整によりる も の で︑本 会

れ贈呈された︒

謝 状 が︑そ れ ぞ協議会から感児童養護連絡じぎく賞﹂が︑県

兵 庫 県 か ら﹁のン ト に 対 し て︑られた︒

E-mail info@hyogo-wel.or.jp

学教授の藤井博志氏の監修の下︑演習 を 中 心 に 構 成︒県 内 市 町 社 協 やNPOの職員らが演習指導を担当した︒
プログラムの一つでは︑暮らしづ
く り ネ ッ ト ワ ー ク 北 芝︵大 阪 府︶の池谷啓介氏より︑困り事や活躍の場がほしいという声を丁寧に踏まえて活動している実践を聞き︑地域のつぶやきを地域の力に変えていくための視点を学んだ︒
2日間に凝縮された研修で︑多くの参加者がコーディネーターの役
割の大きさを改めて実感するとともに︑住民と一緒に活動を進めることの難しさと大切さを確認する機会となった︒

連絡先

定である︒

生活支援
コーディネーターの養成研修を開催！
2 月 ・ 日 の 2 日 間︑姫 路 市 にて﹁生活支援コーディネーター養成
研 修︵実 践 編︶﹂を 開 催 し︑県 内 の 行
政職員や社協職員等144人の参加があった︒

年4月の介護保険制度改正

生活支援コーディネーターとは︑
平成に 伴 い︑生 活 支 援・介 護 予 防 サ ー ビスの体制整備などの地域づくりを推進する職種として︑各市町に順次設 置 さ れ て い る も の︒す で に ・
月には︑制度改正の内容を理解する
基礎編を開催しており︑今回はより実践的にコーディネーターの活動
内容等を理解するため︑神戸学院大

お知らせ﹁福祉サービス利用
援助事業﹂の名称変更について

4 月 1 日 か ら﹁福 祉 サ ー ビ ス
利 用 援 助 事 業︵日 常 生 活 自 立 支
援 事 業︶﹂の 県 内 で の 事 業 名 称を﹁日 常 生 活 自 立 支 援 事 業﹂に
変 更 し ま す︒こ の 変 更 は 名 称 のみ で︑事 業 の 位 置 付 け や 事 業 内

一般社団法人兵庫県社会福祉士会〒651-0062 神戸市中央区坂口通2-1-1
兵庫県福祉センター 5階
TEL 078-265-1330 FAX 078-265-1340
E-mail syadanhyogo@hacsw.or.jp

兵庫県社会福祉士会

1539
容に変更はありません︒

昨年の開催の様子

ソーシャルワーカーの社会的認知度を高めるため、平成21年にソーシャルケアサービス従事者研究協議会が、「海の日」をわが国の「ソーシャルワーカーデー」として制定しました。
これを受けて、本県でもソーシャルワーカーについて広
く一般に広報・啓発を行い、関心と理解を得るために、今年もイベントを開催します。また、ソーシャルワーク関係
団体・機関の連携強化を図り、それぞれの活動を相互に支援することも目指します。
昨年は、兵庫県社会福祉士会、兵庫県介護福祉士会、
兵庫県介護支援専門員協会、兵庫県精神保健福祉士協会、兵庫県医療ソーシャルワーカー協会の5団体が協力して開催しました。パペット落語、知って得する市民講座、児

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※神 戸 市 で の 名 称 は﹁福 祉 サ ー ビ ス 利
用援助事業﹂です︒

ソーシャルワーカーデー in ひょうご 2016

童合唱、音楽療法、福祉なんでも相談、東北被災地支援商品の販売、福祉体験コーナー、スーパーボールすくいなど
盛りだくさんの内容でした。
今年も5団体共催で企画・運営し盛り上げます！
県内5団体が協力して開催！

FAX 078-242-4153
TEL 078-242-4633
問い合わせ
兵庫県社協 総務企画部
アピールしたい活動の情報をお寄せください。

兵庫県社協の会員からの情報発信コーナーです

みんなの広場

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これからの地域づくりに向けて、何ができるかを議論

日時 平成28年7月30日（土）会場 神戸市立こうべまちづくり会館・元町商店街
今年も楽しい内容を企画中！乞うご期待！
！

︵三 菱 電 機 ソ シ オ ル ー ツ 基 金︶に よ

な意見交換が行われた︒

47 50の運用益の一部を財源として平成日︑三 菱 電 機 ㈱ コ ミ ュ ニ

3月

230台を寄計6回実施した︒

職員の話を熱心に聞き入る参加者の皆さんの就職を考える良い機会となっ

3月

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N OW
県 社 協 の 活 動 や 県 内 の 福 祉 に 関 す る 最 新 の 動 きを 発 信 し ま す 。

N OW

2016 April 10

11 2016 April

ひょうごの福祉
ひょうごの福祉平成28年4月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：吉本 知之

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

P2

特集「県社協2020年計画」と平成28年度の主要事業

P7 「ストップ・ザ・無縁社会」
広がれ！全県キャンペーン
P8

あなたのまちの社協ナビ

相生市社協
地域で見守り合える関係づくりを目指した
支え合いマップ づくり
P9

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2016

No.782

みんなでつくるひょうごの福祉当事者だからこそ発信できること〜「若年性認知症とともに歩むひょうごの会」の取り組み〜
P10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場
P12 インフォメーション

4月2〜8日は「発達障害啓発週間」だよ！

市立王子動物園

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

神戸市●ひょうごの福祉 第782号 ●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会 〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号 TEL 078（242）4633 FAX 078（242）4153
平成28年4月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円 昭和27年4月7日第３種郵便物承認 ●発行人 吉本 知之 ●編集人 隅田 昇次 ●URL www.hyogo-wel.or.jp/

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

公益財団法人木口福祉財団
平成28年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興を図り、やさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に助成を行います。
対象団体 障害者を支援する福祉活動、
ボラ
ンティア活動に取り組む団体
対象費用 新規事業立ち上げに必要な活動
運営費、環境整備に必要な各種工事費・物品購入費（車両購入可）、調査・研究・出版
費、講演会・講習会等の企画開催費
助成額 1件あたり上限100万円※助成対象費用の80％以内（総額2,000万円〜2,400万円程度）
締切り 平成28年4月14日（木）問●
申 公益財団法人木口福祉財団●
TEL 0797-21-5150
URL http://www.kiguchi.or.jp/

公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団
配食車贈呈事業

高齢者や障害者を対象にした配食サービスを展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈します。
対象 高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団
体、施設など内容 年間1台の配食サービス車を贈呈
締切り 平成28年4月28日（木）必着問●
申 公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団●
TEL 06-6346-1180
URL http://www.mainichi.co.jp/osaka̲shakaijigyo/

公益財団法人キリン福祉財団
平成28年度キリン・子ども「力」応援事業

子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動に助成します。
対象 18歳以下のメンバーが中心となり、活動する4人以上のグループ
助成額 1件上限15万円（総額500万円）
締切り 平成28年4月28日（木）消印有効問●
申 公益財団法人キリン福祉財団●
TEL 03-6837-7013
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

公益財団法人みずほ教育福祉財団
第33回「老後を豊かにするボランティ
ア活動資金」
助成事業
高齢者を主な対象とした地域に根ざすボラン

ティア活動等の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象 地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループ
助成額 1件上限10万円（合計120グループ程度）
締切り 平成28年5月31日（火）必着問●
申 公益財団法人みずほ教育福祉財団●
TEL 03-3596-4532
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

会長・常務理事の交代について

このたび、県社協会長を9年にわたり務められた武田政義氏が会長を退任し、顧問に就任するとともに、新会長に吉本知之氏（前県副知事）が就任しました。併せて、常務理事の永守研吾氏の退任に伴い、後任に真木高司氏（前東播磨県民局長）が就任するとともに、前事務局長の搆忠宏氏が参与に就任しました。
任期は平成28年4月1日から平成28年
10月23日までとなります。

行事予定
4月

18日 経 営 協 地 域 福 祉 推 進 委員会・
第２３８回理事会◆県福祉センター
21日 社会福祉協議会新任局長研修◆県福祉センター

21日・22日 社会福祉協議会新任職員研修◆県福祉センター

5月

28日 日常生活自立支援事業 新任専
門員研修会◆県福祉センター
10日 児童福祉施設新任職員研修◆県社会福祉研修所
11日 チーム・マネジメントリーダー研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
12日 経営協第３６回総会・青年協総会◆県福祉センター
17日 老人福祉施設新任職員研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
23日 福祉行政職員新任研修◆県社会福祉研修所
24日 障害福祉施設新任職員研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
25日 県社協第２４３回理事会・第１８８回評議員会◆県福祉センター
26日〜 介護支援専門員専門研修課程
・更新研修Ａ（前期）
Ⅰ◆県社会福祉研修所他

県社協役職員異動・昇任
平成28年4月1日付、（）
内は前職名等

事務局長（新規採用）
隅田 昇次
総務企画部副部長（生活資金部副部長）
新屋 幸子
同 副部長
（昇任・同主任）
宿院 耕平
県高齢対策課派遣（ひょうごボラン
タリープラザ総務調整部主任） 鬼城 良一
経理部長（昇任・福祉事業部副部長） 前田 敬代
経理部副部長（昇任・同主任）
福本 良忠
同 主任（生活資金部主任）
井筒 隆久
地域福祉部長
（生活資金部長）
福島 真司
地域福祉部副部長
戸田 達男（総務企画部副部長）
同 権利擁護センター所長
（福祉事
業部部長
（地域公益活動担当）） 岩木 久敏
同 権利擁護センター主任（昇任・県高齢対策課派遣）
岸田 彰範
生活資金部長（地域福祉部長）
杉田 健治
生活資金部部長（地域福祉部権利擁護センター所長）安並 剛志
同 主任（経理部主任）
北野 全彦
同 主事（新規採用）
菊澤 芽衣
福祉事業部副部長（福祉人材センター副部長）
岡地 茂
同 主事
（新規採用）
丹下 公美子
同 経営相談室長兼福祉サービス運営適正化委員会事務局長（新規採用）
長岡 正容
同 福祉人材センター主任（地域福祉部主任）
宮﨑 香衣
同 福祉人材センター主事（社会福祉研修所研修第1部主事）西浦 耕太
社会福祉研修所研修第1部主事（新規採用）
塩谷 綾花
同 研修第2部長（経理部長）
吉本 聡
ひょうごボランタリープラザ事務局長（県派遣・治山課）
柳瀬 長明
同 事務局次長兼総務調整部長（県派遣・児童課）
松原 富美子
同 総務調整部主事（新規採用） 山下 美春

退職

平成28年3月31日付

総務企画部付部長
衣川 哲夫
社会福祉研修所副所長兼研修第2部長 小林 茂
福祉事業部 経営相談室長兼福祉サー
中野 和幸
ビス運営適正化委員会事務局長
ひょうごボランタリープラザ事務局長（県派遣終了）
恒藤 良文
同 事務局次長兼総務調整部長（県派遣終了）
横山 寿信