事業報

告第 13 期自 令和 ５年４月 １日
至 令和 ６年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業 報 告（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻から 2 年が経過した
中、欧州では、世界的な財需要の低迷やインバウンドの一巡を受けて輸出が低調となり、既往の金融引き締めが設備投資等の下押し要因となったため、ユーロ圏景気が減速傾向となりました。
米国では、金融引き締めにより製造業を中心に企業部門の経済活動が景気のマイナス要因となりましたが、底堅い雇用情勢や実質所得の増加が個人消費を下支えしたことにより、プラス成長を維持することとなりました。
中国では、インフラ投資や固定資産投資が下支えしましたが、個人消費が低調に推移し、全体として国内経済が減速傾向となりました。
日本では、新型コロナウィルス感染症が 5 類感染症へ移行後、経済活動が回復し、外国為替市場の円安ドル高基調が輸出企業の業績を押し上げ、訪日客の増加も加わり、企業業績が高水準となりました。この間、物価上昇が続く一方、賃上げの動きもあり日経
平均株価は、生成人工知能（AI）の将来需要を見込んだ半導体関連株がけん引し 34 年ぶりに史上最高値を更新する状況となりました。さらに、日本銀行が 17 年ぶりの短期金利の利上げとなるマイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の見直しを決定する動きもありました。
こうした経済情勢のもと、横浜港の令和 5 年の取扱貨物量は原油の輸入量が約 486 万トン（前年比 44.8％減）に減少した影響等もあり、外内貿合計で 1 億 97 万トン（前年比 4.9％減）となりました。このうち、主要貨物の一つである自動車関連貨物は、2,227万トン（前年比 9.0％増）となり底堅く推移しました。
また、コンテナ貨物の令和 5 年の取扱個数は外内貿合計で 302 万 TEU（前年比 1.4％増）と 5 年ぶりに 300 万 TEU を上回りました。
当社は、自動車や在来貨物を取り扱う自動車・多目的・ライナーターミナルの管理運営等を行いました。また、本牧 A 突堤内のロジスティクス拠点化を進捗させるとともに、横浜港のターミナル再編計画を踏まえたターミナルの機能強化・転換等についても取組を進めました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は 10,534 百万円、営業費用及び一般管理費は9,033 百万円、営業利益は 1,501 百万円、経常利益は 1,500 百万円となり、当期純利益は 1,999 百万円となりました。

各事業別の業績は以下のとおりです。
① 外貿埠頭事業
大黒 C-3 号及び C-4 号ターミナルは、当社で管理運営を始めて 2 年が経過しました。
既存の大黒 C-1・2 号ターミナルを含め、横浜港の自動車貨物を扱う主力拠点として効率的なターミナル運営が図られています。また、大黒 L-1〜8 号ライナーターミナルについては、一般在来貨物を取り扱う当社所有のターミナルとして、引き続き管理運営を行いました。
本牧・南本牧等のコンテナターミナルにある当社所有施設については横浜川崎国際港湾株式会社への貸付及び維持管理を実施しました。令和 3 年に横浜川崎国際港湾株
式会社より返還された本牧 D-5 号ターミナルは、同社及び国土交通省による再整備工事を進めていくため、当社施設の撤去工事を進め、令和 5 年 12 月末をもって撤去工事を完了しました。
シャーシ整理事業については、立掛けシャーシラックの修繕を実施するとともに、シャーシ整理場の管理運営を適切に行いました。
本牧 A 突堤内は、横浜市が推進するロジスティクス拠点形成の一環として、進出事業者 1 社と事業用定期借地権設定契約（覚書）を締結しました。また、それ以外の事業者1 社についても、同契約締結に向けて協議を進めました。4 社の物流施設が稼働しており、5 社が建設中となっています。
多目的ターミナルとして供用している本牧 A-5 号ターミナルは、在来船着岸隻数が若干減少しましたが、背後固定ヤードも全て事業者に貸し付けており、事業は堅調に推移しています。
以上の結果、当事業の営業収益は 6,867 百万円となり、営業費用及び一般管理費は5,361 百万円、営業利益は 1,506 百万円、経常利益は 1,497 百万円となり、当期純利益は 1,996 百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、当社は引き続き、横浜市港湾物流施設の第 4 期指定管理者（令和 4〜8 年度）として、物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設運営に関する業務等を着実に実施しました。
併せて、上記指定管理業務に関連する受託業務として、公共岸壁への配船調整業務や「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業務、施設使用料の徴収及び京浜三港に入港するコンテナ船の入港料徴収業務等を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場の管理運営を行いました。
横浜港の公共港湾施設においては、ドライバー不足等の影響による滞留貨物の増加、防災が課題となっています。課題解決に向け、横浜港内では改良工事や修繕工事が行われており、当社ではこうした工事による影響が最小限になるよう、横浜市及び施設利用者と調整を行うとともに、ふ頭内交通対策を中心とした物流対策を横浜市と協力し実施するなど、横浜港の物流施設の円滑な管理運営に努めました。

また、横浜市が進める大黒ふ頭における完成車物流拠点化についても、横浜市と連携し、指定管理者の自主事業として蔵置場所の拡張に取り組むことや、公共施設の利用者調整により、輸入 EV 取扱拠点化を引き続き推進することができました。
これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 1,168 百万円、営業費用及び一般管理費は 1,165 百万円となり、3 百万円の経常利益となりました。
③

環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取組として、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約 7 万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。広報普及活動の一環として横浜市漁業協同組合主催の金沢漁港海産物フェスタに参加し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。
環境整備基金の営業外収益（運用益）は 9 百万円となり、これらの事業を実施した結果、事業経費は 9 百万円となりました。
④建設発生土受入事業

建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土について陸上搬入土砂 111 万 、海上搬入土砂 7 万 及びしゅんせつ土 1 万 、合計 119 万の土砂の受入を計画し、南本牧ふ頭及び新本牧ふ頭の埋立てに 118 万 、広域利用土砂として広島港などへ 1 万を搬出する計画としていました。

実績としては、陸上搬入土砂 92 万 、海上搬入土砂 0.4 万 及びしゅんせつ土 1.2万 、合計 93.6 万 の土砂を受け入れて、南本牧ふ頭及び新本牧ふ頭の埋立てに 92.4万、広域利用土砂として 0.4 万 を搬出しました。
この結果、当事業の営業収益は 2,498 百万円となり、一方、営業費用及び一般管理費で 2,498 百万円となりました。
営業収益

経常損益

① 外貿埠頭事業

6,867百万円

1,497百万円② 物流等関連施設管理運営事業

1,168百万円

3百万円

-百万円

-百万円

2,498百万円-百万円

10,534百万円

1,500百万円③ 環境整備基金事業④ 建設発生土受入事業
合計（２）対処すべき課題
当社では、令和 3 年度からの 5 か年を対象とし 4 本の柱（①横浜港の物流施設の管理運営・機能強化、②ロジスティクス機能の充実・強化、③港湾運営を支える技術・サービスの向上と活用、④経営基盤の強化）からなる中期経営計画のもと、各種取組を実施しておりますが、令和 5 年度には SDGs 経営の観点も加味し、本計画の一部を見直すとともに、同年 11 月には横浜市の SDGs 認証制度である Y-SDGs の最上位認証である「Supreme（スプリーム）」を取得しました。
具体的な取組としては、国際競争力の強化を図るため、横浜港の主要貨物である自動車の輸出入増加へ対応する自動車保管能力の強化及び取扱機能の効率化に資する施策を大黒ふ頭で引き続き実施してまいります。
本牧 A 突堤内のロジスティクス拠点形成に関しては、令和 7 年度までに整備が一段落する見込みとなっていますが、今後も横浜市と連携して、同拠点を利用する方々の利便性や就労環境の向上を図ってまいります。
本牧 D-5 号コンテナターミナル再整備工事については、引き続き国や横浜市、横浜川崎国際港湾株式会社と協力し、早期完成に向けて取り組んでまいります。
その他、環境における取組としては、当社施設等への太陽光発電施設の導入や屋内外照明の 100％LED 化、再生可能エネルギー由来電力の供給などを進めてきました。当社の取組が横浜港のカーボンニュートラルポート（CNP）形成に寄与し、そしてステークホルダーのサプライチェーン全体におけるネットゼロ化に貢献できるよう、引き続き全社を挙げて、これらの取組を進めてまいります。
（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な投資は、下表のとおりです。
事業区分埠頭名

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に基づく事業

主な内容

実施額

該当なし
防舷材更新、SOLAS 設
大黒ふ頭

備、照明電気設備、上屋280 百万円

外壁張替ほか
当社単独

本牧ふ頭

避雷器設置ほか

26 百万円南本牧ふ頭

避雷器設置ほか

45 百万円

合計

352 百万円

投資にかかる資金調達については、すべて自主財源を充当しております。

（４）財産及び損益の状況の推移
区分

単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（R３．４．１〜
R４．３．３１）（R４．４．１〜
R５．３．３１）（R５．４．１〜
R６．３．３１）

営業利益

百万円

1,290

1,625

1,501

経常利益

百万円

1,274

1,599

1,500

当期純利益

百万円

67826

1,999円

125

1,528

3,697

総資産百万円

49,28650,91651,316

純資産

百万円

29,60530,43732,437

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢

83 人

0人

46.47 才注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先
横浜市

借入残高
9,883 百万円

国土交通省

144 百万円

金融機関

1,026 百万円

合計
注

11,054 百万円

上記「金融機関」は、市中金融機関のほか、政策金融機関からの借入です。

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,711 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会191 株

株式会社横浜銀行

100 株

横浜商工会議所

19 株

株式会社三井住友銀行

1

合 計

540,711 株

株（４）事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
該当事項はありません。
（５）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役

令和 6 年 3 月 31 日現在

役 職

氏 名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

伊東 慎介

常務取締役

髙木 勇一

取締役

中野 裕也

取締役

藤木 幸太

＊取締役

桜田治

＊取締役

峯茂樹

監査役

菅谷 良一

横浜市港湾局

＊監査役

杉原 光昭

弁護士

横浜市港湾局長
横浜港運協会会長（藤木企業株式会社代表取締役会長）

株式会社商船三井 常務執行役員
一般社団法人日本港運協会 常任理事
（株式会社日新 取締役常務執行役員）
港湾物流部長

注 1 取締役 2 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役 1 名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注 2 当社は、取締役中野裕也、藤木幸太、桜田治、峯茂樹の 4 氏及び監査役菅谷良一、杉原光昭の 2 氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
注 3 当社は取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が、会社の役員等の地位に基づく職務遂行に関して第三者または会社に損害を生じさせたとして第三者または株主から訴訟を提起された場合に、当該訴訟及び和解等に要する費用並びに損害賠償額（当社の取締役及び監査役が責任を負うとされた場合。
）について、1 億円を限度額として補償を受けることができます。ただし、当社の取締役及び監査役が違法に私的な利益や便宜の供与を得たことによる損害賠償請求など、一定の免責事項に該当する損害賠償請求は補償の対象外です。
注 4 当社では取締役及び監査役の報酬について、平成 24 年 6 月 29 日開催の株主総会における決議により、取締役報酬総額を年額 60,000,000 円と定め、平成 25 年 6 月 28日開催の株主総会における決議により、監査役報酬等の総額を年額 2,000,000 円と定めております。
なお、当該定めに係る対象者の人数は取締役 6 名、監査役 2 名です。

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分氏 名

主な活動内容取締役

桜田治取締役峯茂樹

監査役

杉原 光昭

当期開催の取締役会、5 回のうち 5 回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、5 回のうち 3 回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、5 回のうち 5 回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

役 員6人

注

支給額
18,024 千円

摘 要
株主総会承認限度額
取締役 60,000 千円、監査役 2,000 千円

期末現在の人員は取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ 取締役 1 名については、無報酬であること。
ロ 監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

EY 新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

8,250 千円(税込)

会計監査人に対して公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務に対する対価はありません。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第 2 回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。令和 5 年度については、5 月 30 日、8 月 30 日の計 2 回コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する事案の発生状況や社員研修の取組等を確認しました。なお、当社において、特に問題となる事案は発生しておりません。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図っております。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取り扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。