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四 半 期 報 告 書(第59期第３四半期)

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自平成22年７月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

社長執行役員

管理本部長

管理本部長

駒

駒

中

西

英

田

裕

一

田

裕

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

一

平成22年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期
第58期
第59期
第58期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
１月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
１月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第58期
自
至

平成21年
１月１日
平成21年
12月31日売上高(千円)

14,459,180

16,530,672

4,886,952

5,467,950

19,982,635

経常利益

(千円)

4,935,220

5,589,252

1,579,545

1,866,087

6,858,921

四半期(当期)純利益(千円)

3,194,196

3,607,504

1,020,368

1,109,180

4,338,149

純資産額

(千円)

―

―

28,232,557

31,173,052

28,841,321

総資産額

(千円)

―

―

32,730,429

34,340,737

33,032,468

１株当たり純資産額

(円)

―

―

4,517.55

5,085.67

4,677.69(円)

512.10587.99163.66180.98697.70(円)―

587.94―180.97

―

(％)

―

―

85.9

90.4

86.9

(千円)

3,541,895

2,732,364――

6,157,476(千円)△2,812,120

375,259――△2,847,542(千円)△1,297,831△802,978――△3,322,095

(千円)

―

―

5,181,243

7,626,224

5,796,420

(名)

―

―

567

596

561

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第58期第３四半期連結累計(会計)期間および第58期につきましては、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

596（155）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、当第３四半期連結会計期間の平均人員
を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)477（155）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、当第３四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産本数

前年同四半期比(%)

歯科製品関連事業（本）998,421196.4

工業製品関連事業（本）11,716130.2

1,010,137

195.2

合計
(注) 生産実績は、生産本数で表示しております。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

歯科製品関連事業

4,143,931

90.3

2,920,073

110.1

工業製品関連事業

597,812161.1

309,138

196.5

その他事業

135,603

160.1

―

―

4,877,346

96.7

3,229,212

114.9

合計
(注)

１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

歯科製品関連事業

4,696,716

105.6

工業製品関連事業

635,629

180.0

その他事業

135,603158.9

5,467,950

111.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析

当第３四半期連結会計期間の経済環境は、金融危機からの回復局面において、米国経済の立直りに陰りが見え、これに伴う金融緩和政策の影響もあり対米ドルで大きく円高に振れる結果となりました。また、
ユーロにおいては引き続き８月にかけてギリシャ危機やスペインの経済状況、財政問題などに起因するユーロ安が進みましたが、この不安感が当第３四半期には緩和し、為替水準もやや円安／ユーロ高基調に戻して参りました。
このような環境の中、歯科業界の需要は引き続き堅調に推移しております。主要市場である欧州ではハ
イエンド領域における競争が激しくなっているものの、北米、国内と共に需要は安定しております。発展途上地域では、南米、中東、ロシアにおける当社製品の売上の伸びは顕著であり、成長の牽引役となるポテンシャルは十分であります。また、重要市場の一つである機工業界におきましても、上半期に続き産業材における需要が好調に推移しております。円高の逆風の中、当社スピンドル等の売上は好調を維持し、製造拠点が多いアジアを中心に旺盛な需要に対応しております。
市場の変化としましては、欧州におけるハイエンド領域の競合に加えて、力を増してきている中国や韓国等のローエンド領域においても競争が激しくなってきております。それら競争にも積極的に対応するための一環としてベトナム新拠点の準備を順調に進めております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、5,467,950千円（前年同期比11.9％増）、営業
利益は1,821,409千円（前年同期比10.6％増）、経常利益は1,866,087千円（前年同期比18.1％増）、四半
期純利益は1,109,180千円（前年同期比8.7％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
世界的な市場の需要回復に加え、昨年欧州においては、ドイツでの集中倉庫の稼動に伴い、欧州代理店が保有する在庫の削減の動きが見られましたが、昨年で調整も終了いたしました。一方、為替におきましては、円独歩高の影響を受け、円換算額は目減りしております。
この結果、売上高は、4,696,716千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は、2,143,296千円（前年同
期比4.3％増）となりました。
（工業製品関連事業）
国内外の設備投資の回復が見られ、当社グループにおきましては、ハードディスクの部品加工用として機械装着用スピンドルの売上が大きく改善いたしました。
この結果、売上高は、635,629千円（前年同期比80.0％増）、営業利益は、203,301千円（前年同期比
41.5％増）となりました。

― 5 ―（その他事業）
修理等サービスも堅調に推移いたしました。売上高は、135,603千円（前年同期比58.9％増）、営業利益は、34,550千円（前年同期比22.3％減）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
歯科製品では欧州市場向けが好調であること及び昨年大きく落ち込んだ南米、中近東向けが回復基調であります。一方工業製品ではアジア向け輸出が大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は、3,931,026千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は、1,600,437千円（前年同
期比29.4％増）となりました。
（北アメリカ）カナダ向歯科製品及び工業製品の現地通貨での売上高は増加しました。円高ドル安の影響を受けておりますが、それでも外貨建ての円換算額は大きく増加しております。
この結果、売上高は、281,414千円（前年同期比31.0％増）、営業利益は、52,020千円（前年同期比
38.8％増）となりました。
（ヨーロッパ）
昨年に引き続き欧州子会社の売上が好調に推移したこと等全般的に堅調でありましたが、円高ユーロ安の影響を受け、外貨建ての円換算額は逆に減少となりました。
この結果、売上高は、1,002,258千円（前年同期比8.9％減）、営業利益は、192,888千円（前年同期比26.7％減）となりました。
（アジア）
中国市場の商流変更を行いましたが、代理店網の構築に時間を要し、売上高は、125,714千円（前年
同期比10.5％増）、営業利益は、729千円（前年同期は2,747千円の営業損失）に留まりました。
（その他）
売上高は前年並みに推移いたしましたが、販売活動に要する費用がかさみました。
この結果、売上高は、127,535千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は、1,962千円（前年同期比
92.7%減）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,304,184千円増加し、22,357,551千円となりました。これは主として、現金及び預金が増加した一方、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,085千円増加し、11,983,186千円となりました。これは主として、機械装置を中心に有形固定資産の取得をした一方、有形固定資産及び無形固定資産の償却に加えて投資有価証券の一部を流動資産へ振替を行ったこと等によるものであります。

― 6 ―

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ801,646千円減少し、2,751,869千円となりました。これは主として、買掛金が増加する一方、未払法人税等及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ221,814千円減少し、415,816千円となりました。これは主として、役員退職慰労引当金制度を廃止したことに伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。

（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,331,730千円増加し、31,173,052千円となりました。これは主として、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末86.9％から90.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ961,809千円増加し7,626,224千円となりました。
当第３四半期連結会計期間中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、801,377千円（前年同四半期は235,716千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,859,851千円等により増加した一方、棚卸資産の増加183,777千円及び法人税等の支払額1,236,864千円等により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、320,683千円（前年同四半期は1,646,376千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の預入と払戻の純額で802,139千円、有価証券及び投資有価証券の取得と売却の純額で175,920千円の獲得に対し、有形及び無形固定資産の取得に398,463千円及び非連結子会社の株式取得268,210千円等により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、286,164千円（前年同四半期は436,002千円の使用）となりました。これは主として、自己株式の取得282,465千円を実施したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、340,409千円であります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
6,283,960
6,283,960 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
6,283,960

6,283,960

― 9 ―

―

内容

単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年５月12日

取締役会決議第３四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数(個)14(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)100(注)２

新株予約権の行使期間

平成22年５月29日～平成52年５月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
6,529.75
資本組入額
3,264.88
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51
年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)３

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場
合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併― 10 ―

契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成
後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記
イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ. 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,283,960―

867,948―

1,163,548― 11 ―

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

(自己保有株式)
普通株式
178,600
普通株式
6,103,800

61,038

同上

普通株式

1,560

―

同上

発行済株式総数

6,283,960――

総株主の議決権―

61,038―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式100株(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

栃木県鹿沼市下日向700番
地

178,600─

178,600

2.84―

178,600─

178,600

2.84

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ナカニシ

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

8,600

8,740

9,870

9,840

8,740

8,250

8,700

8,840

9,570

最低(円)

7,500

7,960

8,300

8,470

7,560

7,300

7,300

7,910

8,500

月別

(注) １
２

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。
ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年１月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,393,405
3,160,061
1,074,969
2,200,404
2,026,421
1,571,168
589,825
355,521△14,226

流動資産合計

22,357,551

21,053,367

3,854,081
1,766,859
1,857,624
1,055,399
318,496△4,844,860

3,858,536
1,653,466
1,798,671
1,070,096
65,882△4,532,739

有形固定資産合計

4,007,600

3,913,913

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

406,380
35,060106,107
15,329410,593
32,55289,80515,853

無形固定資産合計

562,878

548,8033,782,810
387,690
1,686,401
1,000,000
414,056
143,841△2,094

4,105,420
133,496
1,650,198
1,000,000
458,881
170,480△2,094

7,412,707

7,516,383

11,983,186

11,979,100

34,340,737

33,032,468

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―※1

10,397,634
2,917,269
1,485,804
1,942,555
1,883,005
1,543,033
519,636
374,675△10,247(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

702,977
109,811
949,579
88,000901,501

562,349
115,087
1,430,914－
1,445,163

流動負債合計

2,751,869

3,553,515

17,043838
256,950－
140,985

28,322
1,105
291,352
316,800
51

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計415,816

637,631

負債合計

3,167,685

4,191,147

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

867,948
1,163,548
31,184,909△1,483,764

867,948
1,163,548
28,068,505△1,201,298

31,732,641

28,898,703

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,281△678,841

63,828△247,402

評価・換算差額等合計△683,122△183,573

9,140
114,392－
126,191

純資産合計

31,173,052

28,841,321

負債純資産合計

34,340,737

33,032,468

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

14,459,180
5,703,780

16,530,672
6,354,348

売上高
売上原価
売上総利益

8,755,400※１

販売費及び一般管理費
営業利益

4,387,501

10,176,323※１

4,290,028

4,367,899

5,886,295

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入

76,302
10,69850,070449,370
20,82690,55911,466
13,050－24,567

営業外収益合計

607,267

139,643

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
雑損失

12,607
4,381－
22,9575,440
8,512
411,229
11,502

営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
生命保険解約差益

39,946436,685

4,935,220

5,589,252－

176,000
－

2,137
2,712
303,582

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損201
167,875

308,433

344,077

280
8,221
156,138－－28－

23,0008,060－

187,640

8,088

税金等調整前四半期純利益

5,056,012

5,925,241

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,003,810△184,268

2,271,833
16,802

法人税等合計

1,819,541

2,288,635

特別損失合計少数株主利益42,275

29,101

四半期純利益3,194,196

3,607,504― 16 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

4,886,952
1,878,120

5,467,950
2,247,442

売上高
売上原価
売上総利益

3,008,831※１

販売費及び一般管理費
営業利益

1,362,143

3,220,507※１

1,399,097

1,646,688

1,821,409

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入

21,4604,060
19,461－
6,853

31,136499－

営業外収益合計

51,83460,223

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
雑損失

3,077
4,381
109,974
1,543

4,295
8,512
－
2,737

営業外費用合計

118,977

15,545

1,579,545

1,866,087

2,137
34

－
△7

2,171

△7

△2

－

266
－

28
6,200

264

6,228

税金等調整前四半期純利益

1,581,453

1,859,851

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

527,791
19,239785,006△39,082

法人税等合計547,031745,923

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計22,1336,453

少数株主利益14,053

4,747

四半期純利益1,020,368

1,109,180― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

5,056,012
481,357
28,482
4,124
80,1001,665
8,475△87,000

5,925,241
433,098
28,3005,053
88,000△34,402△316,800△102,025

12,607△353,653

5,440△180,925－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
生命保険解約返戻金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
その他

8,221
280
4,381
－
154,000
23,000475,814346,731
10,107△297,137△816,427

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

8,512
8,060
－
－
△435,752△559,453
338,318
282,121△117,487

5,141,144

5,375,301

87,155△12,136△1,674,268

87,956△5,509△2,725,383

3,541,895

2,732,364△200,000－

95,618△172,238－△121,106△980,318

369,120△784,411

1,315,340－△123,196△12,200,000

297,427△34,987△268,210△8,769,580

9,001,450△82,6299,900,000△220,345

661,559△6,599365,068
3,350△2,812,120

375,25928△92,199△390,000(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額△50,000△619,205△127,200△499,329－△2,095－△11,085△282,465△491,296△15,673△2,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,297,831△802,978106,088△474,840

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△461,967

1,829,804

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,480,656
162,554

5,796,420－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 19 ―

5,181,243※1

7,626,224

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)

１

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)――――――

前連結会計年度末(平成21年12月31日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形35,900千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
給与手当
1,228,726千円
賞与引当金繰入額
15,038千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,475千円
退職給付費用
31,027千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
1,267,284千円
賞与引当金繰入額
20,000千円
退職給付費用
20,857千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
給与手当
390,784千円
賞与引当金繰入額
15,038千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,825千円
退職給付費用
11,377千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当416,624千円
賞与引当金繰入額
20,000千円
退職給付費用
7,518千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,311,035千円
現金及び預金勘定
11,393,405千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△6,200,000千円△4,569,718千円
定期預金
定期預金
取得日から３ヶ月以内に取得日から３ヶ月以内に
802,538千円
償還期限の到来する短期投
997,918千円
償還期限の到来する短期投資（有価証券）資（有価証券）
72,289千円
流動資産その他
現金及び現金同等物
7,626,224千円
現金及び現金同等物
5,181,243千円― 21 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

6,283,960

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年1月1日

178,661

新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高
(千円)

―

9,140

―

9,140

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

491,099

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

その他事業
(千円)

4,448,503

353,098

85,3504,886,952―

4,886,952

―

―

―

―

―

―

4,448,503

353,098

85,3504,886,952―

4,886,952

2,054,145

143,641

44,462

2,242,249(595,561)

1,646,688

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。なお、これによるセグメント情報に与える影響は、従来の方法によった場合と比較して当第３半期連結会計期間の営業利益が、歯科製品関連事業が、25,272千円、工業製品関連事業
が、2,035千円、それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。なお、これによるセグメントに与える影響は軽微であります。
４ 追加情報当社は、従来、退職給付型の制度として、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で退職給付制度の一部改正を行い、中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金制度へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これによるセグメントに与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

その他事業
(千円)

4,696,716

635,629

135,6035,467,950―

5,467,950

―

―

―

―

―

―

4,696,716

635,629

135,6035,467,950―

5,467,950

2,143,296

203,301

34,5502,381,148(559,739)

1,821,409

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理― 23 ―

前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日)
消去
又は全社
(千円)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

その他事業
(千円)

13,019,606

1,012,864

426,709

14,459,180―

14,459,180

―

―

―

―

―

―

13,019,606

1,012,864

426,709

14,459,180―

14,459,180

5,768,227

361,971

105,458

6,235,656(1,867,757)

4,367,899

計
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。なお、これによるセグメント情報に与える影響は、従来の方法によった場合と比較して当第３四半期連結累計期間の営業利益が、歯科製品関連事業が、210,789千円、工業製品関連事
業が、15,816千円、それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。なお、これによるセグメントに与える影響は軽微であります。
４ 追加情報当社は、従来、退職給付型の制度として、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で退職給付制度の一部改正を行い、中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金制度へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これによるセグメントに与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日)
消去
又は全社
(千円)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

その他事業
(千円)

14,337,804

1,708,887

483,980

16,530,672―

16,530,672

―

―

―

―

―

―

14,337,804

1,708,887

483,980

16,530,672―

16,530,672

6,907,305

543,809130,6637,581,778(1,695,483)

5,886,295

計
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理― 24 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

日本
(千円)

北アメリカ ヨーロッパ

3,330,440

214,772 1,100,435(千円)

平成21年９月30日)

アジア（千円） （千円）

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高692,882―

113,816―――

4,886,952

692,882 (692,882)―

127,487 4,886,952―

計

4,023,332

214,772 1,100,435

113,816

127,487 5,579,835 (692,882) 4,886,952

営業利益（又は営業損失）

1,236,355

37,476△2,747

26,814 1,560,966

263,066

85,722 1,646,688

(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア
３ 当第１四半期連結会計期間より、NSK OCEANIA PTY.LIMITEDを連結の範囲に含めたことに伴い「その他」を新設しております。
４ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。なお、これによるセグメント情報に与える影響は、従来の方法によった場合と比較して当第３四半期連結会計期間の日本の営業利益が、27,308千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。なお、これによるセグメントに与える影響は軽微であります。
５ 追加情報当社は、従来、退職給付型の制度として、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で退職給付制度の一部改正を行い、中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金制度へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これによるセグメントに与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結会計期間(自日本(千円)

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

北アメリカ ヨーロッパ アジア(千円)（千円） （千円）

その他
（千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

3,931,026

281,414 1,002,258

125,71425,451―

4,785,881

285,734 1,027,710

125,7141,600,437

52,020854,855

4,319

192,888729

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア― 25 ――

5,467,950

884,625 (884,625)―

127,535 5,467,950―

127,535 6,352,575 (884,625) 5,467,950
1,962 1,848,038(26,629) 1,821,409

前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至北アメリカ ヨーロッパ

日本
(千円)

(千円)

平成21年９月30日)

アジア その他(千円) （千円）

(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益9,565,796 748,820 3,366,993 354,270 423,299 14,459,180
2,586,074

―

―

―

―

― 14,459,180

2,586,074 (2,586,074)―

12,151,871 748,820 3,366,993 354,270 423,299 17,045,255 (2,586,074) 14,459,180
3,466,677 142,821

701,590

8,927

89,636 4,409,653(41,754) 4,367,899

(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア
３ 当第１四半期連結会計期間より、NSK OCEANIA PTY.LIMITEDを連結の範囲に含めたことに伴い「その他」を新設しております。
４ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。なお、これによるセグメント情報に与える影響は、従来の方法によった場合と比較して当第３半期連結累計期間の日本の営業利益が、226,606千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。なお、これによるセグメントに与える影響は軽微であります。
５ 追加情報当社は、従来、退職給付型の制度として、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で退職給付制度の一部改正を行い、中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金制度へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これによるセグメントに与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間(自日本(千円)

平成22年１月１日

至北アメリカ ヨーロッパ

(千円)

(千円)

平成22年９月30日)

アジア その他(千円) （千円）

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に― 16,530,672
11,396,165 840,468 3,440,949 339,125 513,964 16,530,672
対する売上高(2) セグメント間の内部―― 2,853,256 (2,853,256)―
2,789,772
8,469
55,014
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

14,185,937 848,937 3,495,963 339,125 513,964 19,383,928 (2,853,256) 16,530,672
4,905,028 164,333

756,189

8,845

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア― 26 ―

87,303 5,921,701(35,406) 5,886,295

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

北アメリカ

至

アジア

平成21年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,004,996

623,898

1,436,582

702,255

3,767,732

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

4,886,952

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20.6

12.7

29.4

14.4

77.1

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス(4) その他の地域 …… オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

北アメリカ

至

アジア

平成22年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,140,418

810,145

1,403,774

959,294

4,313,630

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

5,467,950

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20.9

14.8

25.7

17.5

78.9

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス、スペイン(4) その他の地域 …… オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

北アメリカ

至

アジア

平成21年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,099,502

1,869,350

4,337,349

1,999,640

11,305,843

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

14,459,180

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

21.5

12.9

30.0

13.8

78.2

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス(4) その他の地域 …… オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 27 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

北アメリカ

至

アジア

平成22年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,254,475

2,509,848

4,563,127

2,858,721

13,186,172

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

16,530,672

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

19.7

15.2

27.6

17.3

79.8

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス、スペイン(4) その他の地域 …… オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。また、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 28 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年12月31日)
5,085.67円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)31,173,052

28,841,321

普通株式に係る純資産額(千円)31,049,518

28,715,129

9,140
114,392―
126,191

普通株式の発行済株式数(株)6,283,960

6,283,960

普通株式の自己株式数(株)178,661

145,214

6,105,299

6,138,746

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２4,677.69円

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

512.10円 １株当たり四半期純利益金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

587.99円
587.94円

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成21年１月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

3,194,196

3,607,504

普通株式に係る四半期純利益(千円)

3,194,196

3,607,504――

6,237,444

6,135,332

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―482

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 29 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

163.66円 １株当たり四半期純利益金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

180.98円
180.97円

前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,020,368

1,109,180

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,020,368

1,109,180――

6,234,843

6,128,616

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―352

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 30 ―

(重要な後発事象)
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日）
至 平成21年９月30日）
当社は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得についての当社取締役会決議（平成21年8月10日開催）に基づき、平成21年10月1日から平成21年10月30日までに自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日）
至 平成22年９月30日）―――――――(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
100,000株（上限）③取得する期間
平成21年8月12日から平成21年10月30日まで④取得価額の総額
1,000,000千円（上限）(2) 平成21年10月１日から平成21年10月30日までの自己株式の取得状況① 取得株式の総数
83,700株② 取得価額の総額
618,145千円③ 取得の方法
ジャスダック証券取引所における市場買付およびジャスダック証券取引所の立会外取引市場における買付(3) 平成21年８月12日から平成21年10月30日までの自己株式の取得状況① 取得株式の総数
100,000株② 取得価額の総額745,058千円③ 取得の方法
ジャスダック証券取引所における市場買付およびジャスダック証券取引所の立会外取引市場における買付(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

三 子 雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

山

智

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ナカニシの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は自己株式取得についての取締役会決議（平成21年８月10日開催）に基づき、平成21年10月１日から平成21年10月30日までに自己株式の取得を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月15日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

三 子 雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

山

智

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ナカニシの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。