第Ⅲ編
温室効果ガス排出量の報告方法

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

目次

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法
1．報告書等の提出方法 ....................................................................................................... Ⅲ-1
2．電子報告システム（EEGS）による提出 ...................................................................... Ⅲ-6
2.1

概要.......................................................................................................................... Ⅲ-6

2.2

電子報告システム（EEGS）で提出できる報告書等.............................................. Ⅲ-6

2.3

電子報告システム（EEGS）による提出の方法 ..................................................... Ⅲ-9

2.3.1

提出の流れ ........................................................................................................ Ⅲ-9

2.3.2

システム使用の届出 ......................................................................................... Ⅲ-11

2.3.3

システム使用届出内容の変更 ........................................................................... Ⅲ-12

2.3.4

システム使用の廃止 ......................................................................................... Ⅲ-12

2.4

様式第 4 の記入要領 ................................................................................................ Ⅲ-14

3．書面による提出 .............................................................................................................. Ⅲ-16
3.1

提出書類 .................................................................................................................. Ⅲ-16

3.2

報告書類記入要領 .................................................................................................... Ⅲ-17

3.2.1

温対法様式第１（温室効果ガス算定排出量等の報告書） .................................. Ⅲ-17

3.2.2

省エネルギー法様式第９（定期報告書（抜粋）） .............................................. Ⅲ-51

3.2.3

温対法様式第１の２（権利利益の保護に係る請求書） ..................................... Ⅲ-74

3.2.4

温対法様式第２（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報）........................................................................................................................... Ⅲ-78

4.提出先一覧 ........................................................................................................................ Ⅲ-89

Ⅲ-i

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法
第Ⅱ編で算定した温室効果ガスの排出量は、温対法に基づいて事業所管大臣に報告することとなります。なお、算定の対象となる温室効果ガスがエネルギー起源 CO2 のみの場合は、省エネ法に基づく定期報告書（以下「省エネ法定期報告書」といいます。）においてエネルギー起源 CO2
排出量の報告を行うことで、温対法による報告とみなされます。
第Ⅲ編では、１項で報告書等の提出方法の概要を、２項で電子報告システム1（EEGS2）による提出の場合の方法を、３項で書面による提出の場合の方法を、４項で報告書等の提出先を、それぞれ解説しています。なお、２項（EEGS）及び３項（書面）に共通する報告書等の記載方法
については、３項で説明しています。また、本編においては温対法に基づく報告書等の様式（以下「温対法報告様式」といいます。
）に従って報告を行う場合の方法について説明しています。
1． 報告書等の提出方法
温室効果ガス排出量の報告を行う事業者は、以下に従って算定排出量等の報告書等の提出を行
います。
(1)

提出期間

①

特定事業所排出者
毎年４月１日から７月 31 日3までに報告書等を提出します。なお、提出する報告書等の種類（省エネ法定期報告書・温対法報告様式）については「(5)①省エネ法の定期報告書との関係」
をご参照ください。なお、提出する報告書に記載する排出量は前年度の排出量（HFC・
PFC・SF6・NF3 については前年の排出量）が対象です。
②

特定輸送排出者
毎年４月１日から６月 30 日までに省エネ法定期報告書を提出します。なお、提出する報告書に記載する排出量は前年度の排出量が対象です。
(2)

提出先報告書等は、算定の対象となる事業者の事業を所管する省庁（以下「事業所管省庁」といいます。
）の窓口（Ⅲ-89 ページ参照）へ電子報告システム（EEGS）により提出してください。
事業者が２つ以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業所管省庁の窓口全てに、同一の報告書等を提出してください。電子報告システム（EEGS）による提出が不可能な場合は、

1 正式名称：省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム
2 EEGS は、Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System の略で「イーグス」と呼びます。EEGS では、省エネ法及び温対法に基づく報告等のほか、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。以下「フロン法」といいます。
）に基づく報告を行うことができるシステムです。
3 災害その他やむを得ない事由により環境大臣及び経済産業大臣が報告期限を延期した場合はその期限までに報告します。特定輸送排出者の報告期限も同様です。

Ⅲ-1

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

送付又は持参して提出してください。ただし、荷主以外の特定輸送排出者4は国土交通省（地方運輸局）の窓口へ電子報告システム（EEGS）により提出、送付又は持参して提出してくだ
さい。
なお、事業所管省庁の窓口へ提出された情報は、事業者の主たる事業を所管する事業所管大臣によりとりまとめられ、環境大臣及び経済産業大臣へ通知されます5。
省エネ法（荷主以外の特定輸送排出者を除く。）の報告は、事業所管省庁の他に経済産業省へも提出する必要があります。
(3)

提出方法の選択
温対法報告様式による温室効果ガスの排出量等の報告は、電子報告システム（EEGS）を用いて提出を行ってください。電子報告システム（EEGS）による提出が不可能な場合は、書面により作成し、送付又は持参して提出してください。
① 電子報告システム（EEGS）を用いての提出② 書面による提出(4)

提出書類の様式
温対法報告様式には、報告命令に規定される「様式第１」、「様式第１の２」及び「様式第２」の３種類があります。様式第１の提出は必須（エネルギー起源 CO2 の排出量のみが報告対象の場合は、省エネ法定期報告書を提出することで足りる。）ですが、様式第２の提出は事業者の任意です。また、様式第１の２は権利利益の保護に係る請求を行う場合のみ提出が必要です。
各様式6の記入要領について、温対法報告様式のうち様式第１はⅢ-17 ページ、様式第１の２はⅢ-74 ページ、様式第２はⅢ-78 ページをそれぞれご参照ください。また、省エネ法定期報告書のうち様式第９（又は様式第 21）に関して、エネルギー起源 CO2 排出量及び調整後温室効
果ガス排出量等の記載部分（特定－第 12 表、認定－第５表及び指定－第 10 表）の記入要領はⅢ-51 ページをご参照ください。

4 省エネ法による特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業

者及び管理関係貨客輸送事業者が対象です。
5 算定排出量等について権利利益の保護に係る請求を事業所管大臣に行い、これが認められた場合は、事業所管
大臣は提出された情報について必要な措置を講じた上で環境大臣及び経済産業大臣へ通知します。
6 本項で示している各様式は、令和６年度（令和５年度実績）以降の報告に使用するものです。

Ⅲ-2

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

表Ⅲ-１-１ 温室効果ガスの排出量等の報告に用いる様式
提出の義務

記入
要領

温対法
様式第１

事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、温室効
果ガスのガス別の排出量を記
温室効果ガス
載します。また、政省令 7 に算定排出量等規定する算定方法以外の方法の報告書
や排出係数を用いて算定をした場合は、その内容を記載します。

あ り（必須）※1

Ⅲ-17

省エネ法※2

定期報告書

省エネ法により指定された事
業者が、エネルギー使用量等とともに、エネルギー起源
CO2 排出量等を記載します。

あ り（必須）※3

Ⅲ-51

温対法様式
第１の２

報告に係る温室効果ガス算定
排出量等の情報が公にされる権利利益の保な しことにより、特定排出者の権護に係る請求（請求の場合利利益が害されるおそれがあ
書のみ必須）ると思料する場合には、その理由を記載して請求します。

Ⅲ-74

温対法
様式第２

温室効果ガス
算定排出量の増減の状況に関する情報そ
の他の情報

Ⅲ-78

様式番号

文書名

概

要

様式第１で記載する温室効果
ガス排出量について、その増減の状況に関する情報等を記載する様式です。

な し（任意）※1 エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス排出量を報告する事業者の場合は提出必須※2 省エネ法により指定又は認定された事業者ごとに、次の様式
・特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者［経済産業省令 様式第９］又は［経済産業省令 様式第 21］・特定貨物輸送事業者 ［国土交通省令 様式第４］・特定旅客輸送事業者 ［国土交通省令 様式第８］・特定航空輸送事業者 ［国土交通省令 様式第 25］
・認定管理統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者［国土交通省令 様式第 13］・特定荷主、認定管理統括荷主、管理関係荷主［経済産業省令 様式第 30］
ここで、上記の経済産業省令及び国土交通省令とは、それぞれ次に示す省令です。
○ 経済産業省令：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和 54 年通商産業省令第 74 号。以下「省エネ法施行規則」といいます。）○ 国土交通省令：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成 18 年国土交通省令第 11 号。以下「省エネ法に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令」といいます。）※3 省エネ法により指定又は認定された事業者の場合は提出必須

表Ⅲ-１-１に示す各様式の記入要領は、表中の「記入要領」欄に記載のページを、それぞれご参照ください。

7 政省令とは、対象となる排出活動及び算定方法を規定する温対法施行令並びに排出係数及び単位発熱量を規定する算定省令をいいます。以下同じです。

Ⅲ-3

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

また、省エネ法定期報告書の記入方法については、省エネ法の記入要領をご確認ください。
（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/supp
ort-tools/index.html（特定荷主、認定管理統括荷主、管理関係荷主）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/pr
ocedure/(5)

提出に関する留意事項①

省エネ法の定期報告との関係
エネルギー起源 CO2 について、省エネ法定期報告書を使用してエネルギー起源 CO2 の排出量を報告した場合には、温対法に基づく報告とみなされますので、温対法報告様式第１「温室効果ガス算定排出量等の報告書」を改めて提出する必要はありません。ただし、その場合でも、エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについて報告の対象となっている場合には、温対法報
告様式第１「温室効果ガス算定排出量等の報告書」を提出してください。具体的には、以下のとおり報告してください。
(A)

エネルギー起源 CO2 の排出量のみを報告する場合
省エネ法定期報告書を使用して報告してください。温対法報告様式第１の提出は不要です。

ただし、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する特定排出者が、省エネ法による特定事業者、
特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者のいずれの指定又は認定も受けていない場合は、温対法報告様式第１を使用して報告してください。
(B)エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスの排出量のみを報告する場合
温対法報告様式第１を使用して報告してください。

(C)

エネルギー起源 CO2 とそれ以外の温室効果ガスの両方の排出量を報告する場合
省エネ法定期報告書及び温対法報告様式第１を使用して報告（エネルギー起源 CO2 の排出量に係る情報及び調整後温室効果ガスの排出量に係る情報を省エネ法定期報告書に記載し、エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス排出量に係る情報を温対法報告様式第１に記載）してください。ただし、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する特定排出者が、省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者のいずれの指定又は認定も受けていない場合は、温対法報告様式第１を使用して報告してください。
注意：温対法の報告様式は、様式第１第１表の事業分類に記入する全ての事業所管大臣宛に提出してください（省エネ法定期報告書は、経済産業大臣及び全ての事業所管大臣宛に提出する必要があります。）。
②

提出物の保管
事業所管省庁窓口において受理された後も、国による集計・公表までの間、行政側から報告

内容等について問合せをさせていただくことがありますので、報告書等の控えや電子ファイル
は、排出量の算定に関する資料とともに保管しておいてください。

Ⅲ-4

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法③

報告事項等の作成について
報告書等の作成に際しては、誤りのないようご注意ください。また、窓口への提出前に「提出前のチェックシート」で記入事項の最終チェックを行ってください。
④

権利利益の保護に係る請求算定した排出量等の情報が公にされることにより、当該事業者の権利利益が害されるおそれがある場合は、事業所管大臣に対し権利利益の保護に係る請求を行うことができます。事業所
管大臣は権利利益の保護についての審査を行い、請求を認めた場合には、合計量のみを通知す
るなど、排出量情報が逆算されない形で環境大臣及び経済産業大臣に通知を行います。その後、環境大臣及び経済産業大臣は、必要な措置を講じた上で、集計された排出量情報等を公表します。
権利利益の保護に係る請求は、事業者ごと又は特定事業所ごとに行うことができます。請求の対象となる情報は、次のとおりです。
✓

事業者全体又は特定事業所の基礎排出量（温室効果ガスの種類ごとに請求）✓調整後温室効果ガス排出量✓

国内認証削減量の種別ごとの合計量、海外認証排出削減量の種別ごとの合計量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量

権利利益の保護に係る請求に当たっては、公にされることにより「事業者の財産権等法的保護に値する権利一切」「公正な競争関係における地位」「ノウハウ、信用等事業者の運営上の地
位等、法令上又は社会通念上保護されることが相当である利益」等の利益が高い確率で害されるおそれがあるなどの要件を満たす必要があります。
詳細については、本制度ホームページの「地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の３における権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準について」をご参照ください。
※ 本制度ホームページ
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の３における権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準について
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun

なお、権利利益の保護請求は、事業所管大臣ごとに判断されるため、請求が認められない場
合があります。

Ⅲ-5

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

2． 電子報告システム（EEGS）による提出
2.1

概要

電子報告システム（EEGS）とは、省エネ法、温対法及びフロン法に関する各種報告書等の書類を受け付けることのできる全省庁共通の電子報告システムです。この電子報告システムを利用することにより、全ての関係省庁へ同時にインターネットを用いて省エネ法及び温対法に関する各種報告書等の提出（電子報告）が可能となります。
なお、電子報告システム（EEGS）の使用に際し、事前の届出が必要となりますが、システムの使用に伴う費用負担はありません。

2.2

電子報告システム（EEGS）で提出できる報告書等

本制度において、電子報告システム（EEGS）で提出できる報告書等は、表Ⅲ-１-１に示す全ての様式（表Ⅲ-２-１）です8。
表Ⅲ-２-１ 本制度において電子報告システム（EEGS）で提出できる報告様式
対象者

様式番号

記入
要領

特定排出者
（エネルギー起源 CO2 以外のいずれかの温室効果ガス排出量が 3,000tCO2 以上の場合9）

温対法
様式第１

Ⅲ-17

報告書等

温対法報告書特定事業者又は特定連鎖化事業者
認定管理統括事業者又は管理関係事業者であ 様式第９又は様式第 21って、エネルギー使用量の合計が 1,500kl 以上
の事業者

省エネ法
定期報告書

特定貨物輸送事業者

様式第４特定旅客輸送事業者

様式第８特定航空輸送事業者

様式第 25

認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者であって、輸送能力の合計が300 両以上の貨客輸送事業者

様式第 13

Ⅲ-51

特定荷主
認定管理統括荷主又は管理関係荷主であって、貨物輸送事業者に輸送させる貨物輸送量
が 3,000 万トンキロ/年以上の荷主権利利益の保護に係る 特定排出者
請求書（権利利益の保護に係る請求をする場合）
温室効果ガス算定排出 特定排出者量の増減の状況に関す （温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関る情報その他の情報する情報その他の情報を提供する場合）

様式第 30温対法
様式第１の２

Ⅲ-74

温対法
様式第２

Ⅲ-78

8 温対法及び省エネ法における各種届出等において、電子報告システム（EEGS）を提出できる書類について

は、次ページをご参照ください。
9 省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者の指定又は認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者の認定を受けていない事業者がエネルギー起源 CO2 排出量を報告する場合を含みます。

Ⅲ-6

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法【参考】省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）で提出可能な書類及び提出先
１．省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者）
対象事業者

対象となる報告書・届出書等

特定事業者、
特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者○ 定期報告書○ 中長期計画書

届出書を提出する事業者○ エネルギー使用状況届出書○ 特定事業者、特定連鎖化事業者指定取消申出書○ 管理統括者、管理企画推進者兼任承認申請書○ 管理統括者、管理企画推進者選任解任届出書○ 指定工場等指定取消申出書○ 管理者、管理員兼任承認申請書○ 管理者、管理員選任解任届出書○ 認定管理統括事業者に係る認定申請書○ 連携省エネルギー計画認定申請書○ 連携省エネルギー計画変更申請書○ 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書○ 連携省エネ実施の非特定事業者定期報告書○ 確認調査報告書

※1

提出先省庁
経済産業省及び全事業所管省庁*1

経済産業省「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

２．省エネ法（特定荷主、認定管理統括荷主）
対象事業者

対象となる報告書・届出書等

特定荷主又は認定管理統括荷主○ 定期報告書○ 中長期計画書

届出書を提出する事業者○ 貨物の輸送量届出書○ 特定荷主指定取消申出書○ 認定管理統括荷主に係る認定申請書○ 荷主連携省エネルギー計画認定申請書○ 荷主連携省エネルギー計画変更申請書○ 荷主連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書○ 連携省エネ実施の非特定荷主定期報告書

※1

提出先省庁
経済産業省及び全事業所管省庁*１

経済産業省「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

３．省エネ法（特定輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者）
対象事業者

対象となる報告書・届出書等

特定輸送事業者又は認定 ○ 定期報告書
管理統括貨客輸送事業者 ○ 中長期計画書

届出書を提出する事業者

提出先省庁
国土交通省

○ 輸送能力届出書○ 特定輸送事業者指定取消申出書○ 認定管理統括貨客輸送事業者に係る認定申請書○ 連携省エネルギー計画認定申請書○ 連携省エネルギー計画変更申請書○ 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書○ 連携省エネ実施の非特定事業者定期報告書

Ⅲ-7

国土交通省

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法【参考】省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）で提出可能な書類及び提出先（つづき）
４．温対法（全事業者）
対象事業者
特定排出者
※1

対象となる報告書等

提出先省庁○ 温対法報告様式（様式第１、様式第２）○ 権利保護請求をする場合は温対法報告様式（様式第１の２）

全事業所管省庁※1「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

５．フロン法（全事業者）
対象事業者
特定漏えい者※1

対象となる報告書等○ フロン法報告書（様式第１、様式第２）

提出先省庁
全事業所管省庁※1「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

Ⅲ-8

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

電子報告システム（EEGS）による提出の方法

2.3
2.3.1

提出の流れ

電子報告システム（EEGS）による報告書等の提出の流れを図Ⅲ-２-１に示します。なお、
電子報告システム（EEGS）における具体的な操作方法については、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）マニュアル」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs

電子報告システム（EEGS）
システムログイン

ログイン ID・パスワード

温対法【特定排出者】
・報告書（様式第1） ・報告書（様式第２）・報告様式第 1 ・報告様式第2等

報告書 Web 入力
又は事
業

報告書アップロード

省エネ法【特定事業者、特定連鎖化事業者、特定荷主
等】【特定事業者/特定連鎖化事業者/特定荷主等】
・定期報告書 ・中長期計画書
・エネルギー管理（統括）者選任・解任届出書
・エネルギー管理指定工場等指定取消申出書 等【特定輸送事業者（貨物・旅客・航空）等】

者

・定期報告書 ・中長期計画書 ・輸送能力届出書
・特定輸送事業者指定取消申出書 等添付（根拠）資料の登録

・移転、無効化したクレジットの根拠資料（無効化通知等）
・共同エネルギー事業の報告（資源エネルギー庁配布の様式）
・委任状（資源エネルギー庁配布の様式） 等添付（根拠）資料の様式は、PDF､WORD､EXCEL を複数添付可

報告書入力チェック※1

入力チェックでエラーが無くなると提出ボタンが表示される

提出報告書等データ

事業所管省庁

図Ⅲ-２-１ 電子報告システム（EEGS）による報告書等の提出の流れ(1)

システムログイン
インターネットに接続するパソコン（PC）から、次の URL にアクセスし、電子報告システ

Ⅲ-9

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

ム（EEGS）のログイン ID 及びパスワードを用いてシステムにログインします。
https://eegs.env.go.jp/eegs-report/login
なお、電子報告システム（EEGS）のログイン ID をお持ちでない場合は、電子報告システ
ム（EEGS）の使用届出を行い、ID を取得していただく必要があります。使用届出の方法については 2.3.2 をご参照ください。
(2)

入力
電子報告システム（EEGS）において画面上で直接入力してください。
なお、XML 形式でアップロードすることも可能ですが、アップロード可能なファイル形式については省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）マニュアルをご確認ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs※資源エネルギー庁が作成・公表していた「定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセ
ル版）」は令和５年度をもって廃止いたします。また、国土交通省が作成・公表していた「定期報告書作成支援ツール（エクセル版）」は、令和６年度以降、電子報告システム（EEGS）でのアップロードが不可となりますので、ご注意ください。
(3)

添付資料の登録報告書に添付すべき資料の電子ファイルを、電子報告システム（EEGS）で登録します。
添付すべき資料とは、調整後温室効果ガス排出量の調整に用いたクレジットの根拠資料（無効化通知等）や共同エネルギー事業の報告、委任状等です。
なお、添付資料として登録できるファイル形式は、PDF、MS-WORD、MS-EXCEL です。
(4)

報告書入力チェック(2)で入力又はアップロードした報告書については、電子報告システム（EEGS）により報告

内容の入力チェックを行います。入力チェックによるエラーがなくなると事業所管省庁へ提出が可能となります。
(5)

報告書等の提出
電子報告システム（EEGS）において、報告書等の提出先を選択し、提出ボタンを押下することで、(2)及び(3)で入力及びアップロードした報告書及び添付資料が、事業所管省庁へ提出されます。報告書提出時・受理時・差戻し時等には、事前に登録したメールアドレスへ事業所
管省庁からメールが届きます。
なお、事業所管省庁は複数同時に選択できます。
電子報告システム（EEGS）で報告書等を事業所管省庁へ提出した場合は、紙媒体の報告書等を当該省庁の窓口へ送付又は持参する必要はありません。

Ⅲ-10

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

2.3.2
(1)

システム使用の届出
届出書の様式

電子報告システム（EEGS）による報告等を行う場合は、電子報告システム（EEGS）を用いるためのログイン ID（事業者ごとに１つの番号）が必要となります。ログイン ID を有していない場合は、事前に電子報告システム（EEGS）を使用するための使用届出を行います。
使用届出は表Ⅲ-２-２に示す様式の書類を、届出先へ紙媒体で提出し、アクセスキーの付与を受けます。このアクセスキーを用いて利用申請サイトにアクセスし、ログイン ID の発行手
続を行います。なお、電子報告システム（EEGS）と e-Gov 電子申請システムとでは同一事業者であってもログイン ID は異なります。
温対法の様式第４の記入要領は、2.4（Ⅲ-14 ページ）ご参照ください。
表Ⅲ-２-２ 電子報告システム（EEGS）による報告書提出を行う前に届け出る様式
対象事業者
温対法

特定排出者
特定事業者、
特定連鎖化事業者、
認定管理統括事業者

省エネ法

特定荷主、
認定管理統括荷主
特定輸送事業者、
認定管理統括貨客輸送事業者

届出様式
温対法
様式第４（※2,※3）

届出先（※1）
経済産業局 又は
地方環境事務所

省エネ法
経済産業局
様式第 43（※4,※5）

省エネ法
国土交通省又は地方運輸局
様式第 27（※2,※6）※1

経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。また、いずれの届出先の場合も紙媒体で提出します。
※2 省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者、特定荷主、認定管理統括荷主又は管理関係荷主）による電子報告の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
※3 省エネ法（特定輸送事業者）による電子報告の使用を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
※4 e-Gov 電子申請システムの使用届出と共通様式となります。経済産業省へ省エネ法定期報告書等を提出するために、e-Gov 電子申請システムの ID 番号を既に有している場合は、ID 番号の付与を受けた経済産業局窓口に相談ください。
※5 省エネ法施行規則の様式※6 省エネ法に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の様式

G ビズ ID を持っている場合は表Ⅲ-２-２に示す様式の書類をシステムから提出することが可能です。ご使用のブラウザで https://eegs.env.go.jp/eegs-request/notification と入力し、Enter キーを押すと、電子情報処理組織使用届出書を提出するためのログイン画面が表示されます。
「G ビズ ID でのログイン」をクリックすると、届出書提出のメニュー画面が表示されるので、報告が必要な制度の様式を選択し提出を行ってください。

Ⅲ-11

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(2)

ログイン ID の取得方法
表Ⅲ-２-３の様式にて電子報告システム（EEGS）の使用についての届出を行うと、届出先の省庁から電子報告システム（EEGS）の URL 及びアクセスキーが記載された書類が郵送されます。なお、アクセスキーとは英数字で構成された、事業者ごとに異なる記号であり、ログイン ID の発行手続に使用するものです。
インターネットに接続する PC から、届出先から送付された書類に記載された URL にアクセスし、届出先から送付された書類に記載されたアクセスキー及び特定排出者番号（特定排出者コード）を入力して、ログイン ID 取得の手続を進めます。
なお、電子報告システム（EEGS）におけるログイン ID 取得までの操作方法については、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）マニュアル」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs
2.3.3

システム使用届出内容の変更

電子報告システム（EEGS）による報告を行うための使用届出を行った後に、届出の内容（事業者名、所在地等）に変更が生じた場合は、使用変更の届出を行います。
使用変更の届出は表Ⅲ-２-３に示す様式の書類を、届出先へ紙媒体で提出します。なお、使用届出（表Ⅲ-２-２参照）を提出した先の省庁と同じ省庁の届出先に提出してください。
表Ⅲ-２-３ 電子報告システム（EEGS）の使用変更を届け出る様式
対象事業者
温対法

特定排出者
特定事業者、
特定連鎖化事業者、
認定管理統括事業者

省エネ法

特定荷主、
認定管理統括荷主、特定輸送事業者、
認定管理統括貨客輸送事業者

届出様式

届出先（※1）温対法様式第５経済産業局又は
地方環境事務所

省エネ法様式第 44
（※2）

経済産業局

省エネ法様式第 28（※3）

国土交通省又は地方運輸局※1

経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。なお、原則として、使用届出を提出した
先の省庁と同じ省庁の届出先にご提出ください。また、いずれの届出先の場合も紙媒体で提出します。
※2 省エネ法施行規則の様式※3 省エネ法に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の様式

2.3.4

システム使用の廃止

電子報告システム（EEGS）による報告を行うための使用届出を行った後に、システムの使用を廃止する場合は、使用廃止の届出を行います。
使用廃止の届出は表Ⅲ-２-４に示す様式の書類を、届出先へ紙媒体で提出します。なお、使用届出（表Ⅲ-２-２参照）を提出した先の省庁と同じ省庁の届出先に提出してください。

Ⅲ-12

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

表Ⅲ-２-４ 電子報告システム（EEGS）の使用廃止を届け出る様式
対象事業者
温対法

特定排出者
特定事業者、
特定連鎖化事業者、
認定管理統括事業者

省エネ法

特定荷主、
認定管理統括荷主
特定輸送事業者、
認定管理統括貨客輸送事業者

届出様式

届出先（※1）温対法様式第６経済産業局又は
地方環境事務所

省エネ法様式第 45
（※2）

経済産業局

省エネ法様式第 29（※3）

国土交通省又は地方運輸局※1

経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。なお、原則として、使用届出を提出した
先の省庁と同じ省庁の届出先にご提出ください。また、いずれの届出先の場合も紙媒体で提出します。
※2 省エネ法施行規則の様式※3 省エネ法に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の様式

Ⅲ-13

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

2.4

様式第４の記入要領

温対法の様式第４は、本制度のホームページからダウンロードすることができます。
様式第４の記入例を図Ⅲ-２-２に示します。
様式第４（第 22 条の３第１項関係）※受理日 ⑧※整理番号⑧年

月日

電子情報処理組織使用届出書①
関東地方環境事務所長
②

○○年

○月 ○日

殿
（ふりがな）

提出者

住所〒100-XXXX
とうきょうと ち よ だ く かすみがせき③

東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ（ふりがな）

氏

名

かんきょうかぶしきがいしゃ

環 境 株式会社

だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう

たろう

代 表 取締役 社 長
環 境 太郎
(法人にあっては名称及び代表者氏名)

地球温暖化対策の推進に関する法律第 26 条第１項の規定による報告及び第 32 条第１項の規定による提供に係る電子情報処理組織の使用について届け出ます。
作成担当者連絡先
特定排出者コード
④ Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
（

ふ

り

が

な

）

特定排出者の名称⑤（ ふ り が な ）

所
在
担当者
⑦

地

⑥
部

署

（ ふ り が な ）

氏
名
電話番号
メールアドレス

かんきょうかぶしきがいしゃ

環 境 株式会社

とうきょうと ち よ だ く かすみがせき

東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ
環境部○○課かんきょう

よしお

環 境 良男
０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ
abc@def.xx.xx

図Ⅲ-２-２ 様式第４の記入例①『年月日』
様式第４の届出先（経済産業局又は地方環境事務所）への提出年月日（窓口に提出する場合

は提出日、送付の場合には発送日）を記入します。
②『宛先』
主たる事務所（本社等）を管轄する経済産業局長又は地方環境事務所長名を記入します。

（例：関東経済産業局長、関東地方環境事務所長など）③『提出者（住所、氏名）』提出者は、事業者（企業、会社、団体等）です。なお、地方公共団体における地方公営企業や教育委員会（Ⅲ-19 ページのコラム参照）については、当該地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として扱います。
『住所』：事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
『氏名』：事業者名（登記上の名称）及びその代表者の役職名・氏名（ふりがな）を記入しま
す。

Ⅲ-14

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法④『特定排出者コード』
事業者ごとの番号で、本制度ホームページの「特定排出者コード番号検索」ページにおいて検索して得られる番号を数字９桁で記入します。なお、「特定排出者コード番号検索」ページ
においてコード番号を確認することができない場合には、同ホームページの「問合せ窓口」に記載の問合せ先にお問合せください。
地方公共団体とは別事業者として報告を行う地方公営企業や教育委員会等の組織については、地方公共団体の知事部局等とは別の特定排出者コードとなります。
※本制度ホームページ
特定排出者コード検索
問合せ窓口

⑤

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/searchhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions『特定排出者の名称』
事業者（企業、会社、団体等）の登記上の名称を記入します。
なお、③と同様に地方公共団体における地方公営企業や教育委員会については、地方公共団

体の知事部局等とは別事業者として扱います。
⑥『所在地』
事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。

⑦『担当者（問合せ先）』
提出後、行政側から報告内容について問合せをさせていただくことがありますので、担当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号及びメールアドレスを記入します。また、この欄に記載された担当者宛に、本様式を受け付けた窓口から、電子報告システム（EEGS）へのログイン ID を取得するために必要な情報を記載した書類を郵送します。
⑧『※受理年月日』及び『※処理年月日』
この欄には記入しないでください。

Ⅲ-15

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

3． 書面による提出
3.1

提出書類

(1)

提出書類の様式

書面による提出を行う際に用いる報告書等の様式は、表Ⅲ-１-１に示す様式です。これらの様式は、本制度ホームページからダウンロードすることができます。
※本制度ホームページ
様式

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

各様式の記入要領について、温対法の報告様式第１はⅢ-23 ページ、様式第１の２はⅢ-74 ページ、様式第２はⅢ-78 ページをそれぞれご参照ください。
また、省エネ法定期報告書のうち特定事業所排出者が報告する様式第９（又は様式第 21）に関して、エネルギー起源 CO2 排出量及び調整後温室効果ガス排出量等の記載部分（特定－第 12表、認定－第５表及び指定－第 10 表）の記入要領はⅢ-51 ページをご参照ください。
(2)

書類の大きさ等提出する書類の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４（縦置き）としてください。また、書類への記入は、パソコンのほか手書きでも構いませんが、文字は楷書で明瞭に記入してください。特に、手書きで記入する場合は、消えたりにじんだりしないように黒又は青色の万年筆又はボール
ペン等の筆記用具で記入してください。

Ⅲ-16

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

報告書類記入要領

3.2

提出する様式ごとに記入要領を示します。なお、電子報告システム（EEGS）により提出する
場合も以降の記入要領を参照してください。
3.2.1

温対法報告様式第１（温室効果ガス算定排出量等の報告書）

様式第１は、表紙（Ⅲ-17 ページ）、
【特定排出者単位の報告】（Ⅲ-23 ページ）及び（別紙）【特定事業所単位の報告】（Ⅲ-42 ページ）で構成されています。（( )内は記入要領の解説ペー
ジです。
）
(1)

様式第１（表紙）の記入要領
様式第１の表紙の記入例を図Ⅲ-３-１に示します。
様式第１（第４条関係）

温室効果ガス算定排出量等の報告書①
関東経済産業局長

殿

ＸＸ年Ｘ月Ｘ日②③（ふりがな）

報告者 住 所

〒100-XXXX
とうきょうと ちよだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ
（

ふ

り

が

な

）

かんきょう かぶしき がいしゃ

氏名又は名称
法人番号

環 境 株式会社
XXXXXXXXXXXXX

だいひょう とりしまりやく しゃちょう

代表者の氏名代 表取締役社 長

かんきょう

たろう

環 境 太郎地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「法」といいます。）第 26 条第１項の規定により、温室効果ガス算定排出量等に関する事項について、次のとおり報告します。

④-1

特定排出者コード

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係 ＹＹＹＹＹＹＹ
事業者番号
④-2
か ん き ょ う か ぶ し き が い し ゃ
（
ふ
り
が
な
）
境 株 式 会 社
特 定 排 出 者 の 名 称 環④-3（前回の報告における名称）
（

ふ

り

が

所

な

）
地

在

④-4
商

標

又

は

〒１００－ＸＸＸＸ

東京都 千代田区
かすみがせき

霞が関○－○－○
商

特定排出者の主たる事業 ⑤

号

等

④-5

金属工作機械製造業

特定排出者の主たる事業を所管する大臣⑦

特定排出者において常時使用される従業員の数 ⑧（該当するものに○をすること）
担
当者（ 問 合 せ 先 ）

⑪

部

⑫

署

（ ふ り が な ）氏
名
電※受理年月日

⑨

話
年

番

号
月

１．有
２．無

２ ６ ６ １

経済産業大臣
５００人

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量
権利利益の保護に係る請求の有無

事業コード ⑥

第１表、第２表及び別紙のとおり

その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）⑩

１．有
２．無

環境部○○課
かんきょう よ し お

環 境 良男

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ
日※処理年月日⑫

図Ⅲ-３-１ 様式第１（本紙）の記入例

Ⅲ-17

年

月

日

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

①

『年月日』
様式第１の事業所管大臣への報告年月日（窓口に提出する場合は提出日、送付の場合には発送日）を記入します。
②『宛先』
事業者において行っている事業（２つ以上ある場合は各事業）を所管している大臣名（Ⅲ-89 ページ参照）を記入します。また、提出窓口が当該所管省庁の地方支分部局の場合は、主たる事務所（本社等）を管轄する地方支分部局長名を記入します（例：関東経済産業局長など）。
なお、「主務大臣」や大臣の個人名などは記入しないでください。
③『報告者（住所、氏名又は名称、法人番号、代表者の氏名）』
報告者は、事業者（企業、会社、団体等）です。この欄では提出日（報告日）時点のものを記入します。
なお、地方公共団体が行う公営企業及び学校等については、当該地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として扱います（次ページコラム参照）。
『住所』：事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
『氏名又は名称』：事業者名（登記上の名称とふりがな）、個人の場合は氏名（ふりがな）を記入します。
『法人番号』：13 桁の法人番号を記入します。
『代表者の氏名』：事業者の代表者の役職名・氏名（ふりがな）を記入します。
また、報告者は、この報告を温室効果ガス排出量の算定を担当する部署の長など事業者の温室効果ガス排出量の算定に責任を有する者に報告者の代理人として委任することができます。
この場合には、図Ⅲ-３-２のように記入します。報告に委任状を添付する必要はありません（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）。
様式第１（第４条関係）

温室効果ガス算定排出量等の報告書
ＸＸ年Ｘ月Ｘ日
関東経済産業局長

殿（ふりがな）

報告者 住 所

〒100-XXXX
とうきょうと ちよだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ
（

ふ

り

が

な

）

氏名又は名称
法人番号
代表者の氏名かんきょう かぶしき がいしゃ

環 境 株式会社

XXXXXXXXXXXXX
だいひょう とりしまりやく しゃちょう

代 表取締役社 長

か ん き ょ う ほ ん ぶ ち ょ う

代理人
環 境 本 部 長
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

かんきょう

たろう

環 境 太郎
かんきょうじろう

環 境 二郎注：報告者の住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記載してください。

図Ⅲ-３-２ 報告者の代理人を委任している場合の報告者欄の記入例

Ⅲ-18

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法＜地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者が特定排出者となる組織＞○地方公営企業
地方公営企業は、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として報告します。
○警察組織
都道府県警察については、都道府県警察が地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として事業所管大臣に報告します。
○学校等
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 23 条に規定される教育委員会が管理する学校その他の教育機関については、教育委員会が地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として事業所管大臣に報告します。
○組合
組合は、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として報告します。
○収用委員会
収用委員会は、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として報告します。

④『特定排出者』
ここでは、排出量の報告を行う前年の４月１日（年度途中に事業を開始した場合は事業を開始した日）時点の情報を記入します。なお、年度途中に会社等の合併や市町村合併があった場
合等には、合併等を行った日の情報を記入します。
④-１ 『特定排出者コード』
事業者ごとの番号で、本制度ホームページの「特定排出者コード番号検索」ページにおいて検索して得られる番号を数字９桁で記入します。なお、「特定排出者コード番号検索」ページ
においてコード番号を確認することができない場合には、同ホームページの「問合せ窓口」に記載の問合せ先にお問合せください。
地方公共団体とは別事業者として報告を行う地方公営企業や教育委員会等の組織については、地方公共団体の知事部局等とは別の特定排出者コードとなります。
※本制度ホームページ
特定排出者コード検索
問合せ窓口

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/searchhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions④-２ 『特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号』
省エネ法に基づき経済産業大臣より、特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統
括事業者番号又は管理関係事業者番号が指定されている場合は、当該番号を記入します。

Ⅲ-19

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法④-３ 『特定排出者の名称』
事業者（企業、会社、団体等）の登記上の名称を記入します。
なお、③と同様に地方公共団体における地方公営企業や教育委員会（Ⅲ-19 ページのコラム参照）については、地方公共団体の知事部局等とは別事業者として扱います。
事業者名の変更、企業の合併、分割などで前回に報告した名称と異なっている場合にのみ、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業者の名称も記入します。
④-４ 『所在地』
事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
④-５ 『商標又は商号等』
省エネ法に基づく特定連鎖化事業者に該当する場合にあっては、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示を記入します。
自社が特定連鎖化事業者に該当するかどうかは指定状況一覧で確認ができます。
※ 省エネ法に基づく特定事業者等指定状況

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/004/⑤『特定排出者の主たる事業』
事業者で行われている事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。なお、２つ以上の業種に属する事業を行っている場合は、そのうちの主たる事業を１つのみ記入します。主たる事業の考え方については、Ⅲ-24 ページのコラム＜主たる事業の考え方と事業分類ごとの排出量＞をご参照ください。
なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業
名又は番号が変更されますのでご注意ください。
ここでは、④と同様に排出量の報告を行う前年の４月１日（年度途中に事業を開始した場合
は事業を開始した日）時点の情報を記入します。
⑥『事業コード』
上記⑤で記入された主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類の番号を数字４桁で記入します。なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業名又は番号が変更されますのでご注意ください。
例：算定の対象となる事業者の主たる事業が米作農業の場合
事業コード：０１１１⑦『特定排出者の主たる事業を所管する大臣』
上記⑤で記入された主たる事業について、当該事業を所管する大臣を記入します。なお、「主務大臣」や大臣の個人名などは記入しないでください。
例：算定の対象となる事業者の主たる事業が自動車製造業の場合
特定排出者の主たる事業を所管する大臣：

Ⅲ-20

経済産業大臣第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法⑧『特定排出者において常時使用される従業員の数』
事業者の常時使用される従業員数を記入します。
ここで、常時使用される従業員数とは、④、⑤と同様に排出量の報告を行う前年の４月１日（年度途中に事業を開始した場合は事業を開始した日）時点の情報を記入します。
また、地方公共団体において③、④で示した知事部局等とは別事業者として報告する地方公
営企業や教育委員会等の組織がある場合、地方公共団体の従業員数には当該組織の従業員数は含めません。
＜常時使用される従業員とは＞排出量を報告する年の前年４月１日時点で、期間を定めずに使用されている者、１か月を超える期間を定めて使用されている者（いわゆる「社員」等である期間が連続して１か月を超える者）
又は同年の２月及び３月中にそれぞれ 18 日以上使用されている者をいいます（嘱託、パート、
アルバイトと呼ばれている者も含まれる場合があります。）。
次の表に、常時使用される従業員として数える例（“○”のもの）を示します。
他への派遣者 別事業者への 他からの派遣 別事業者から
（出向者）
下請け労働
者（出向者） の下請け労働
×
○
×
×
×
○
○
※役員であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般社員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、常時使用する従業員の数として数えます。
役 員

⑨

正社員等

臨時雇用者

『権利利益の保護に係る請求の有無』
報告する事業者の排出量等について、法第 27 条第１項に基づく権利利益の保護に係る請求を行わない場合は「２.無」に○印を付けます。権利利益の保護に係る請求を行う場合は、「１.
有」に○印を付けます。「１.有」に○印を付けた場合は、様式第１の２にも記入し、様式第１と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-89 ページ参照））に提出します。なお、複数の事業を行っている場合には、それぞれ全ての事業所管大臣に同一の報告書を提出します。この欄で「２.無」に○印を付けた場合は、提出された情報は公表されます。
⑩『その他の関連情報の提供の有無』
報告する排出量等に関して、法第 32 条第１項に基づき、排出量の増減の状況（増減の理由、

増減の状況の評価等）などを報告する場合は、「１.有」に○印を付けます。「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２にも記入し、様式第１と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-89 ページ参照））に提出します。なお、複数の事業を行っている場合には、それぞれ全ての事業所管大臣に同一の報告書を提出します。
⑪『担当者（問合せ先）』
報告後、行政側から報告内容について問合せをさせていただくことがありますので、報告担

当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号を記入します。

Ⅲ-21

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法⑫『※受理年月日』及び『※処理年月日』
この欄には記入しないでください。

Ⅲ-22

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(2)

様式第１【特定排出者単位の報告】の記入要領
様式第１の【特定排出者単位の報告】は、第１表から第６表で構成されています。
様式第１の第１表の記入例を図Ⅲ-３-３に示します。

【特定排出者単位の報告】
排出年度：
◯◯ 年度
第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量
温室効果ガス算定排出量①エネルギー起 ②廃棄物の原燃料使 ③非エネルギー ④廃棄物の原燃料使
源 CO2用に伴うエネルギー 起源 CO2用に伴う非エネルギ
番（②を除く。
）
起源 CO2（④を除く。
）
ー起源 CO2
⑤CH
⑥N
⑦HFC
⑧PFC
4
2O
事業分類
号
⑨SF6

⑩NF3

⑪エネルギー起源 CO2（発電所等配分前）

①

②

③

t-CO2
⑤
－

t-CO2
⑥

4,125
t-CO2

特定排出者全体⑨

金属工作機械
製造業

⑤

2

6

6

1

経済産業大臣

事業の名称

⑤

細分類番号
当該事業を
所管する大臣0971

農林水産大臣

t-CO2
t-CO2

③
t-CO2

⑦
t-CO2

⑩
t-CO2

④
543

t-CO2
⑥

⑨

⑧
3,218
t-CO2

t-CO2

2,015
t-CO2

2

1,011
t-CO2

⑪

②
t-CO2

パン製造業

⑦
t-CO2

t-CO2

④
2,003
t-CO2

t-CO2

⑩

①

t-CO2
③

⑥

⑨

t-CO2

t-CO2

2,109
t-CO2
細分類番号
当該事業を
所管する大臣

⑧

⑪

②
t-CO2

1

1,011
t-CO2

3,218
t-CO2

t-CO2

t-CO2

事業の名称

⑦

⑩

①

④
2,546
t-CO2

t-CO2
⑧

t-CO2

t-CO2

⑪
t-CO2

t-CO2

図Ⅲ-３-３ 様式第１ 第１表の記入例(ア) 『排出年度』
温室効果ガス排出量算定の対象となる年度を記入します。
※HFC、PFC、SF6、NF3 のみを報告する場合であっても、HFC 等の算定対象となる年を「排出年度」に記入します。
例：令和６年７月に令和５年度分の排出量の報告を行う場合
排出年度：令和５年度

Ⅲ-23

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(イ) 第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量算定の対象となるガスの区分ごとに、算定した排出量を二酸化炭素（CO2）に換算したトンの単位の整数値（小数点以下切り捨て）で記入します。また、事業者全体におけるガス別の排出量とともに、事業者で行われている事業分類ごとの排出量も記入します。
なお、事業者において報告の対象とならないガスについては記入する必要はありません。
1)事業分類
特定排出者全体の欄には、事業者全体における温室効果ガスごとの算定排出量を記入します。
番号１～３の欄には、事業者において行っている事業分類ごとに温室効果ガスごとの算定排出量を記入します。なお、事業者において行っている事業分類が４分類以上ある場合は番号３の下に記入欄を追加して事業分類ごとに記入します。この場合、番号欄に４以降の番号を順に記入します。番号１～３（４以降を追加する場合を含む。）の欄においては、事業の名称欄に
日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。また、当該事業分類の番号を細分類
番号欄に記入します。さらに、当該事業を所管する大臣を記入します。なお、日本標準産業分
類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業名又は番号が変更されますのでご注意ください。
＜主たる事業の考え方と事業分類ごとの排出量＞○主たる事業の考え方
複数の業種に属する事業を営む事業者では、主たる事業を判断することが必要です。
主たる事業については、温対法報告様式第１の表紙に記入する事業者全体としての主たる事業（特定排出者の主たる事業）と、温対法様式第１第１表に記入する事業分類ごとの排出量を集計する際に判断が必要となる事業所ごとの主たる事業があります。
主たる事業の判断に当たっては、事業者全体及び事業所ごとの双方とも、原則として生産高・販売額等適切な指標によって、主たる事業を決定することになります。なお、この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備の規模等で判断しても構いません。
（例）事業者が営んでいる業種（売上高）が以下の場合、主たる事業として売上高が最も高い「自動車製造業」と記入します。
自動車製造業（100 億円）、航空機製造業（70 億円）、鉄道車両製造業（30 億円）、
自動車卸売業（20 億円）、 輸送用機械器具卸売業（10 億円）
また、地方公共団体において生産高・販売額等での判断が難しい場合には、報告対象となっている温室効果ガスに係る事業について、従業員数又は設備の規模等で判断しても構いません。地
方公共団体の指標の判断に当たっては、従業員数、設備の規模又はそれ以外の適切な指標のうち、いずれか最も適当なものを選択してください。

（次ページに続く）

Ⅲ-24

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法（前ページからの続き）○事業分類ごとの排出量
温対法様式第１の第１表では、事業分類ごとに排出量を記入することが必要です。このため、事業所ごとに主たる事業を判断し、事業分類を行った後、事業分類ごとに集約した排出量を第１表に記入してください。
以下に、地方公共団体における事業分類の例を示します。
例えば、次表の例１に示す４事業所を有する特定排出者であるＡ市を想定します。Ａ、Ｃ、Ｄの３事業所では複数の事業を行っておりますが、各事業所の主たる事業は上述の「主たる事業の考え方」に従い、それぞれ次表のとおりであるとします。この例の場合、第１表に記入する事業
分類は、9821、7421、8816 の３分類となります。
（例１）Ａ市における事業所及び業務内容
事業所名
Ａ市役所
Ｂ支所
Ｃ支所
Ｄ清掃ｾﾝﾀｰ

事業所での
業務内容
市役所
保健所
支所
土木事務所
支所
ごみ焼却場
清掃事務所

業務内容の
事業コード
9821
8411
9821
7421
9821
8816
8817

事業分類

事業者の
主たる事業

9821
7421

9821

8816

↑
第１表の事業分類に記入↑
表紙の事業分類に記入

下表の例２に示す３事業所を有する特定排出者であるＥ市についても同様です。Ｆ、Ｇ、Ｈの３事業所では複数の事業を行っておりますが、各事業所の主たる事業は前述の「主たる事業の考え方」に従い、それぞれ下表のとおりであるとします。この例の場合、第１表に記入する事業分
類は、3631、8816 の２分類となります。
（例２）Ｅ市において報告対象の温室効果ガスを排出している事業所及び業務内容
事業所名
Ｆ下水処理場
Ｇ下水処理場
Ｈ清掃ｾﾝﾀｰ

事業所での
業務内容
下水処理場
事務所
下水処理場
事務所
ごみ焼却場
清掃事務所

業務内容の
事業コード
3631
3600
3631
3600
8816
8817

事業分類

事業者の
主たる事業

3631
3631
8816

↑
第１表の事業分類に記入↑
表紙の事業分類に記入

上述のように、各事業所の主たる事業を判断するに当たっては、事業が分類できる場合には、事業所の規模に関わらず、原則、当該事業分類ごとに排出量を集計することになりますが、エネ
ルギー起源 CO2 排出量の報告対象事業者となっている首長部局等であって、当該事業者が設置する事業所のエネルギー使用量が年間 1,500kl 未満の事業所について、当該事業所の主たる事業を判断することが困難である場合は、当該事業所の事業分類を「都道府県の機関（日本標準産業分
類細分類番号 9811）」又は「市町村の機関（同 9821）」とすることも可能です。

Ⅲ-25

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

2)温室効果ガス算定排出量『エネルギー起源 CO2（②を除く）』①

以下の(A)～(C)に示す CO2 排出量の合計量のうち、②の排出量を除く量をトン単位の量で記入します。なお、他人への電気又は熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(A) 燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量
(B) 電気の使用に伴って発生する CO2 の排出量
(C) 熱の使用に伴って発生する CO2 の排出量
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法
定期報告書の特定－第 12 表１の該当欄に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は省エネ法定期報告書の認定－第５表１の該当欄に、それぞれ上記(A)～(C)の合計量のうち、②の排出量を除く量を記入します。
『廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2』②

以下の(a)又は(b)に示す活動に伴って発生する CO2 排出量の合計量をトン単位の量で記入します。なお、他人への熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します10。
(a)

廃棄物の燃料としての使用(b)

廃棄物を原材料とする燃料の使用

これは、廃棄物の有効利用や化石燃料起源の CO2 排出削減の観点から、製造業を営む者その他の事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料又は製品の原材料として用いる場
合を区分して扱うものです。したがって、『廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2』
欄に記入することができるのは、廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合又は廃棄物が製品の製造における原燃料利用という形で燃焼の用に供される場合（例えば、セメント工場における廃棄物の原燃料利用等）に限られます。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法
定期報告書の特定－第 12 表１の該当欄に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は省エネ法定期報告書の認定－第５表１の該当欄に、それぞれ記入します。
③『非エネルギー起源 CO2（④を除く）』④に示す非エネルギー起源 CO2 以外の非エネルギー起源 CO2 排出量の合計量をトン単位の量で記入します。なお、非エネルギー起源 CO2 排出量を報告するのは、政省令に基づく算定方

10 廃棄物又は廃棄物を原材料とする燃料を使用して発生させた電気を他人に供給した場合、それに相当するエネ

ルギー起源 CO2 排出量を控除することはできません。ただし、自営線（既存の送配電ネットワークを活用せずに自社で設置した電線）を介して発電事業者と需要家を直接接続しているときは、需要家側で排出量を計上する場
合には、控除することができます。

Ⅲ-26

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

法及び排出係数により算定した③及び④に記載すべき非エネルギー起源 CO2 排出量の合計が3,000tCO2 以上の場合です。
④『廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO2』
廃棄物の焼却時に発生する熱を回収する場合において、廃棄物の焼却の活動に伴って発生する CO2 排出量をトン単位の量で記入します。
これは、上記②と同様に廃棄物の有効利用や化石燃料起源の CO2 排出削減の観点から、事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料として用いる場合を区分して扱うものです。
従って、『④廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO2』欄に記入することができるのは、廃棄物の焼却処理を主目的として副次的にエネルギー回収を行う場合に限られます。例えば、廃棄物の焼却と併せて熱回収を行ったとしても、利用せずに排熱する等でそれを化石燃料に代えて活用できなかった場合などは、この欄の記入に該当しません。
⑤『CH4』
メタン（CH4）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、CH4 の排出量（tCH4）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算す
るには、CH4 排出量（tCH4）に CH4 の地球温暖化係数11である 28 を乗じます。
CH4 の排出量（tCH4）×28 ＝ CH4 の排出量（tCO2）⑥『N2O』
一酸化二窒素（N2O）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、N2O の排出量（tN2O）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、N2O 排出量（tN2O）に N2O の地球温暖化係数である 265 を乗じます。
N2O の排出量（tN2O）×265 ＝ N2O の排出量（tCO2）⑦『HFC』
温室効果ガス算定排出量の欄には、政令に定める温室効果ガスであるハイドロフルオロカー

ボン（HFC）である物質について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。HFC の排出量を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、HFC である物質ごとの排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じた量を合算します。
⑧『PFC』
温室効果ガス算定排出量の欄には、政令に定める温室効果ガスであるパーフルオロカーボン（PFC）である物質について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。PFC の排出量を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、PFC である物質ごとの排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じた量を合算します。
11 地球温暖化係数は、表Ⅱ-2-2（Ⅱ-13 ページ）に一覧表があります。なお、地球温暖化係数について、令和５

年度報告までの算定に適用する値と、令和６年度報告以降の算定に適用する値とは異なっています。本項⑤、⑥、⑨及び⑩で示している地球温暖化係数は、令和６年度報告以降に適用する値です。

Ⅲ-27

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

⑨

『SF6』
六ふっ化硫黄（SF6）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、SF6 の排出量（tSF6）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、SF6 排出量（tSF6）に SF6 の地球温暖化係数である 23,500 を乗じます。
SF6 の排出量（tSF6）×23,500 ＝ SF6 の排出量（tCO2）⑩『NF3』
三ふっ化窒素（NF3）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、NF3 の排出量（tNF3）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、NF3 排出量（tNF3）に NF3 の地球温暖化係数である 16,100 を乗じます。
NF3 の排出量（tNF3）×16,100 ＝ NF3 の排出量（tCO2）⑪『エネルギー起源 CO2（発電所等配分前）』
事業者が、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を設置する場合にのみ記入します。
この欄に該当する排出量は、事業者全体における燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量
（他人への電気又は熱の供給に係るものも含む。
）です。ここでは、①又は②（Ⅲ-26 ページ参照）と異なり他人への電気又は熱の供給に係る排出量も含むので、誤って控除しないように注意してください。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表２に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表２に、それぞれ記入します。
(ウ) 第２表 特定排出者の調整後温室効果ガス排出量
第２表は、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより調整した調整後温室効果ガス排出量をトン（tCO2）単位の量で記入します。調整後温室効果ガス排出量の算定方法について
は、Ⅱ-265 ページを参照ください。様式第１の第２表の記入例を図Ⅲ-３-４に示します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表３に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表３に、それぞれ記入します。
第２表 特定排出者の調整後温室効果ガス排出量8,338 t-CO2

調整後温室効果ガス排出量

図Ⅲ-３-４ 様式第１ 第２表の記入例

Ⅲ-28

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(エ) 第３表の１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
第３表の１は、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者において、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、都市ガスの使用に伴うCO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠及び適用範囲を全て記入します。
すなわち、ガス事業者12から都市ガスの供給を受けている場合は、供給を受けたガス事業者
ごとに基礎排出係数を記入します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表４の１に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表４の１に、それぞれ記入します。
(オ) 第３表の２

調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数
第３表の２は、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者において、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、調整後温室効果ガス排出量の算定に関し、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠及び適用範囲を全て記入します。
すなわち、ガス事業者から都市ガスの供給を受けている場合は、供給を受けたガス事業者ごとに調整後排出係数又はメニュー別排出係数を記入します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表４の２に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表４の２に、それぞれ記入します。
(カ) 第３表の３エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
第３表の３は、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者において、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠及び適用範囲を全て記入します。
すなわち、電気事業者13等から電気の供給を受けている場合は、供給を受けた電気事業者等
ごとに基礎排出係数を記入します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表４の３に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定
12 ガス事業者とは、ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第３項に規定するガス小売事業者及び同条第６項に規定する一般ガス導管事業者をいいます。以下同じです。
13 電気事業者とは、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者及び同項第９号に規定する一般送配電事業者をいいます。以下特に断りがない限り同じです。

Ⅲ-29

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法－第５表４の３に、それぞれ記入します。
(キ) 第３表の４調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数
第３表の４は、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者において、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、調整後温室効果ガス排出量の算定に関し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠
及び適用範囲を全て記入します。
すなわち、電気事業者等から電気の供給を受けている場合は、供給を受けた電気事業者等ごとに調整後排出係数又はメニュー別排出係数を記入します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表４の４に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表４の４に、それぞれ記入します。
(ク) 第３表の５

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
第３表の５は、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者において、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠及び適用範囲を全て記入します。
すなわち、熱供給事業者14から熱の供給を受けている場合は、供給を受けた熱供給事業者ごとに基礎排出係数を記入します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表４の５に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表４の５に、それぞれ記入します。
(ケ) 第３表の６

調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数
第３表の６は、エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者において、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、調整後温室効果ガス排出量の算定に関し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠及び適用範囲を全て記入します。
すなわち、熱供給事業者から熱の供給を受けている場合は、供給を受けた熱供給事業者ごとに調整後排出係数又はメニュー別排出係数を記入します。

14 熱供給事業者とは、熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第２条第３項に規定する熱供給事業者をいいます。以下同じです。

Ⅲ-30

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表４の６に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表４の６に、それぞれ記入します。
(コ) 第４表 法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数
第４表は、第１表に記入した算定排出量の算定において、政省令に規定されている算定方法
又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合にのみ記入します。
様式第１の第４表の記入例を図Ⅲ-３-５に示します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に指定又は認定されている特定排出者がエネルギー起源 CO2 に関して記入する場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表５又は認定－第５表５に記入します。
第４表 法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数
温室効果ガスである物質の区分
非エネルギー起源 CO2

①

N2O

PFC

当該算定方法又は係数の内容 ②【廃棄物の焼却】
廃油の焼却の排出係数を省令に定める 2.93 ではなく、当社で実測から求めた 2.85 として算定した。
【麻酔剤の使用】
N2O の分解処理を行っているため、下記算定式及び係数により排出量を算定した。
N2O 排出量(tN2O)＝麻酔剤としての N2O 使用量(tN2O)
ｘ（1－N2O 分解率ｘ分解装置稼働率）
N2O 分解率：◯◯%分解装置稼働率：◯◯%【半導体素子等の製造に伴う PFC の使用】
FT-IR 法により◯社製のガス計測器を用いてプロセス装置と除害装置の組合せごとに年 2 回実測した結果、PFC-14 の排出係数 0.75、除害効率 0.92 であったため、次式を用いて排出量を算定した。
PFC 排出量＝PFC-14 使用量ｘ排出係数 0.75ｘ（１－除害効率 0.92）

図Ⅲ-３-５ 第４表の記入例①『温室効果ガスである物質の区分』
政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた温室効果

ガスの区分（以下のいずれか）を記入します。
・エネルギー起源 CO2・非エネルギー起源 CO2・CH4（メタン）・N2O（一酸化二窒素）
・HFC（ハイドロフルオロカーボン類）
・PFC（パーフルオロカーボン類）
・SF6 （六ふっ化硫黄）
・NF3（三ふっ化窒素）

Ⅲ-31

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法②『当該算定方法又は係数の内容』
次のいずれかに該当する場合に、その内容についての説明を、それぞれわかりやすく記入します。なお、１ページに収まらない場合は、複数ページになっても構いません。
(A)

政省令に規定されている算定方法と異なる算定方法を用いて算定した場合
政省令に規定されている算定方法と異なる算定方法を用いて算定した場合には、排出量の算定に用いた算定方法がどのような内容かを記入します。なお、排出量を実測により把握している場合は、実測の方法に関して測定方法、使用した測定機器などの情報を記入します。
(B)

算定省令に規定されている排出係数や単位発熱量と異なる係数を用いて算定した場合
排出係数や単位発熱量を実測により把握している場合には、実測の方法に関して、測定方法、使用した測定機器、サンプリング方法などの情報を記入するとともに、実測により得られた排出係数又は単位発熱量の数値を記入します。
また、燃料の供給者から、算定省令に規定されている排出係数や単位発熱量と異なる排出係数や単位発熱量の数値を得られ、その値を用いて排出量の算定を行った場合には、排出量の算定に用いた排出係数又は単位発熱量について、どこから得られた数値であるかを記入するとともに、その排出係数又は単位発熱量の数値を記入します。
(サ) 第５表の１

調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
第５表の１は調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量を記入します。
様式第１の第５表の１の記入例を図Ⅲ-３-６に示します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表６の１に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表６の１に、それぞれ記入します。
第５表の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化
石電源二酸化炭素削減相当量の量
種

別

①

合

計

量

１．国内クレジット

100 t-CO2

２．オフセット・クレジット（J-VER）

150 t-CO2

３．グリーンエネルギーCO2 削減相当量

50 t-CO2

４．Ｊ－クレジット

100 t-CO2

５．JCM クレジット

70 t-CO2６．非化石電源二酸化炭素削減相当量

44 t-CO2

図Ⅲ-３-６ 第５表の１の記入例

Ⅲ-32

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①

種別の欄
種別の欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量を記入します。ここで、国内認証排出削減量とは国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネ
ルギー二酸化炭素削減相当量（以下「グリーンエネルギーCO2 削減相当量」といいます。）及びＪ－クレジット、海外認証排出削減量とは JCM クレジットです。なお、国内クレジット、
オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2 削減相当量又はＪ－クレジットのうち、複数を調整に用いた場合は、それぞれ区分して記入します。また、非化石電源二酸化炭素削減相当量とは、特定事業所排出者が調達した非化石証書の量に毎年度経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数及び補正率を乗じて得られる CO2 の量です。
さらに、国内認証排出削減量を調整後温室効果ガス排出量の調整に用いた場合は、第５表の２にも国内認証排出削減量に係る情報をその種別ごとに記入するとともに、国内認証排出削減量のうちグリーンエネルギーCO2 削減相当量を調整後温室効果ガス排出量の調整に用いた場合
は第５表の３にも記入します。また、海外認証排出削減量を調整後温室効果ガス排出量の調整に用いた場合は第５表の４、非化石電源二酸化炭素削減相当量を調整後温室効果ガスの調整に用いた場合は第５表の５に、それぞれ記入します。
表Ⅲ-３-２ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いる国内認証排出削減量、
海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量
区 分

クレジット等の種類

国 内 認 証 排 出 国内クレジット
削減量

概

要

国内で大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用されるクレジットオ フ セ ッ ト ・ ク レ 国内で実施された温室効果ガス排出削減・吸収量を、ジット（J-VER）
カーボン・オフセットに用いられる一定の信頼性が確保されたオフセット・クレジット（J-VER）として認証されたクレジット
グ リ ー ン エ ネ ル ギ 国内で発生したグリーンエネルギーの量について、CO2
ーCO2 削減相当量
削減相当量としてグリーンエネルギーCO2 削減相当量
認証委員会により認証された CO2 量
Ｊ－クレジット

国内で実施された温室効果ガス排出削減・吸収量を、
Ｊ－クレジットとして認証されたクレジット

海 外 認 証 排 出 JCM クレジット削減量

海外で実施された温室効果ガス排出削減量であってJCM クレジットとして認証されたクレジット

非 化 石 電 源 二 非化石証書
酸化炭素削減相当量『非化石証書の量×全国平均係数×補正率』で算出した量（電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する CO2 排出量を上限とする。
）(シ) 第５表の２ 国内認証排出削減量に係る情報
第５表の２は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量に関する情報を記入します。なお、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の種別ごⅢ-33

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法とに記入します。したがって、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の種別が２つ以上ある場合は、表を追加して記入します。
自らが創出した国内認証排出削減量（森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証されたものを除く。）のうち他者へ移転した量を報告する場合には、負の値で記入します。
様式第１の第５表の２の記入例を図Ⅲ-３-７に示します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表６の２に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表６の２に、それぞれ記入します。
第５表の２

国内認証排出削減量に係る情報①

削減量の種別国内クレジット②

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日KC-300-000-000-000-001 ～300-000-000-000-060
KC-300-000-000-000-101 ～
300-000-000-000-140

無効化量又は移転量

令和○○年○月○日

60 t-CO2

令和○○年○月○日

40 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

100 t-CO2

図Ⅲ-３-７ 第５表の２の記入例（1/5：国内クレジットの例）①

削減量の種別クレジット特定番号等

オフセット・クレジット（J-VER）②

無効化日又は移転日

JP-200-000-000-000-001 ～200-000-000-000-070
JP-200-000-000-000-101 ～200-000-000-000-180

無効化量又は移転量

令和○○年○月○日

70 t-CO2

令和○○年○月○日

80 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

150 t-CO2

図Ⅲ-３-７ 第５表の２の記入例（2/5：J-VER の例）

Ⅲ-34

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①

削減量の種別クレジット特定番号等

グリーンエネルギーCO2 削減相当量②

無効化日又は移転日

12XY001-120425-00000101 ～12XY001-120425-00000150

令和○○年○月○日

無効化量又は移転量

50 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

50 t-CO2

図Ⅲ-３-７ 第５表の２の記入例（3/5：グリーンエネルギーCO2 削減相当量の例）
削減量の種別①Ｊ－クレジット②

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日

JC-400-000-000-000-001 ～400-000-000-000-040
JC-400-000-000-000-101 ～400-000-000-000-160

無効化量又は移転量

令和○○年○月○日

40 t-CO2

令和○○年○月○日

60 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

100 t-CO2

図Ⅲ-３-７ 第５表の２の記入例（4/5：Ｊ－クレジット（無効化のみ）の例）①

削減量の種別クレジット特定番号等

Ｊ－クレジット②

無効化日又は移転日

JC-400-000-000-000-001 ～400-000-000-000-040
JC-400-000-000-000-101 ～400-000-000-000-160

無効化量又は移転量

令和○○年○月○日

40 t-CO2

令和○○年○月○日－60 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

－20 t-CO2

図Ⅲ-３-７ 第５表の２の記入例（5/5：Ｊ－クレジット（無効化と移転）の例）

Ⅲ-35

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①『削減量の種別』
調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の種別（国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2 削減相当量又はＪ－クレジット）を記入します。
②『クレジット特定番号等』『無効化量又は移転量』等
国内認証排出削減量の種別ごとの表において、クレジット特定番号等及び無効化日又は移転日ごとに、『クレジット特定番号等』の欄に特定番号等を、『無効化日又は移転日』の欄に当該国内認証排出削減量を無効化した日付又は移転した日付を、『無効化量又は移転量』の欄に無効化した量又は移転した量をそれぞれ記入します。無効化した量は正の値、移転した量は負の値で記入します。
この表に記入した全ての国内認証排出削減量について、無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付して提出してください。なお、他の者が無効化した国内認証排出削減量については、当該他の者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合には、報告の際に添付する書類に無効化を行った他の者の代表者印又は社印が押印されたものを提出してください。
また、国内認証排出削減量付きリース物品を調達し、リース事業者から当該国内認証排出削減量の無効化を行ったことを確認する資料を受領している場合についても、調整後温室効果ガ
ス排出量の調整に用いることができます。ただし、無効化量の合計が 1tCO2 未満の場合は調整に用いることはできません。
(ス) 第５表の３

国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報
第５表の３は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギーCO2 削減相当量に関する情報を記入します。
様式第１の第５表の３の記入例を図Ⅲ-３-８に示します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表６の３に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表６の３に、それぞれ記入します。
第５表の３ 国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報
種別①

グリーン熱証書

グリーンエネルギー二酸化炭素
削減相当量 ②

他人から供給された電気又は熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 ③

80

50
t-CO2

図Ⅲ-３-８ 第５表の３の記入例

Ⅲ-36

t-CO2

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①『種別』
グリーンエネルギー証書の種別（グリーン電力証書、グリーン熱証書）を記入します。算定に用いた種別が複数ある場合は、行を追加してください。
②『グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量』
グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された量を記入します。

③『他人から供給された電気又は熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量』
種別が「グリーン電力証書」の場合は、他人から供給された電気の使用に伴って発生する

CO2 排出量を、種別が「グリーン熱証書」の場合は、他人から供給された熱の使用に伴って発生する CO2 排出量を、それぞれ記入します。
なお、電気又は熱の証書による控除に関してはそれぞれ上限が設けられております。具体的には、電気の場合には、令和６年４月以降に認証された「グリーンエネルギーCO2 削減相当量
認証制度において認証された CO2 の量」のうちグリーン電力証書由来の量と、第５表の５に記入する非化石証書に基づく非化石証書二酸化炭素削減相当量の合計に対し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を上限とします。また、熱の場合には、令和６年４月以降に認証された「グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された CO2 の量」のうちグリーン熱証書由来の量に対し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を上限とします。
(セ) 第５表の４ 海外認証排出削減量に係る情報
第５表の４は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた海外認証排出削減量に関する情報を記入します。
この表に記入した全ての海外認証排出削減量について、無効化を行ったことを確認できる資料を添付して提出してください。なお、他の者が無効化した海外認証排出削減量については、
当該他の者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合には、報告の際に添付する書類に無効化を行った他の者の代表者印又は社印が押印されたものを提出してください。
様式第１の第５表の４の記入例を図Ⅲ-３-９に示します。
なお、省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表６の４に、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表６の４に、それぞれ記入します。

Ⅲ-37

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

第５表の４ 海外認証排出削減量に係る情報削減量の種別①

識別番号②

JCM クレジット
無効化日

JCM-MN-JP-101-170-11111-2015-2015

令和○○年○月○日

無効化量

70 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

70 t-CO2

図Ⅲ-３-９ 第５表の４の記入例(ソ) 第５表の５ 非化石電源二酸化炭素削減相当量
第５表の５は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いる非化石電源二酸化炭素削減相当量に関する情報を記入します。
様式第１の第５表の５の記入例を図Ⅲ-３-１０に示します。
調整後温室効果ガス排出量の調整においては、非化石電源二酸化炭素削減相当量（「非化石証書の量」×「全国平均係数」×「補正率」）を、「電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する CO2 排出量」を上限に控除して算定します。ただし、第５表の３にグリーン電力証書由来のグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された CO2 の量を記入する場合は、令和６年４月以降に認証された「グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された CO2 の量」のうちグリーン電力証書由来の量と非化石証書に基づく非化石
証書二酸化炭素削減相当量の合計に対し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を上限とします。
なお、電気事業者又は熱供給事業者と非化石証書で調整された係数で契約している場合は、当該係数を温対法様式第３表の４及び第３表の６に記載して報告します。（詳細は(キ)及び(ケ)を参照ください。）この場合、電気事業者又は熱供給事業者が係数調整に用いた証書の量等を特定排出者が報告する必要はありません。
省エネ法に基づく特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定－第 12 表６の５、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の場合は、省エネ法定期報告書の認定－第５表
６の５に、それぞれ記入します。

Ⅲ-38

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

第５表の５ 非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報

種①

別非化石証書の量②

全国平均係数③

FIT 非化石証書

100,000

0.000433

kWh

補

正
③

率

1.02

電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する
二酸化炭素の排出量④
5,000

t-CO2/kWht-CO2

図Ⅲ-３-１０ 第５表の５の記入例①

種別調整に用いる非化石証書の種別を記載します。なお、複数の種別がある場合には、行を追加してください。
②

非化石証書の量
非化石証書の種別ごとに調整に使用する非化石証書の量を記載します。
使用できる非化石証書の量とは、報告年度６月の口座凍結時に非化石証書保有口座に所有する証書の量又は仲介事業者が発行する報告対象分の購入証書量の証明書に記載の量のうち、調整後温室効果ガス排出量の調整に使用する量です。他者に販売した証書や、電気事業者又は熱供給事業者が調整後排出係数の調整に使用した証書は使用することができません。
この表に記入した全ての非化石証書について、調整に使用する非化石証書の量を証明する資料を添付して提出してください。証明するものとして、６月の口座凍結後に、日本卸電力取引
所から発行される非化石証書の口座残高証明書が利用可能です。仲介事業者より証書を購入した事業者については、日本卸電力取引所の口座残高証明書の代わりに、購入した仲介事業者が発行する、報告年度対象分の購入証書量の証明書が使用可能です。
③

全国平均係数、補正率
全国平均係数及び補正率は、毎年度経済産業省及び環境省が公表する値を記載してください。

これらの値は、本制度ホームページの「算定方法・排出係数一覧」ページにおいて電気事業者
別排出係数一覧と一緒に公表されます。
※本制度ホームページ
電気事業者別排出係数一覧④https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する CO2 排出量の算定方法について

は、Ⅱ-267 ページを参照ください。
ここでいう「電気事業者」とは、下記に該当する事業者となります。
・電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者

Ⅲ-39

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

・同項第９号に規定する一般送配電事業者
・同法第 27 条の 19 第１項に規定する登録特定送配電事業者(タ) 第６表 特定排出者が設置する特定事業所の一覧
第６表は、事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する全ての事業所について、必要事項を記入します。ここで特定事業所とは、エネルギー使用量が 1,500kl/年以上である事業所 、又はエネルギー起 源 CO2 以外の温室効果ガ スについてガスごとの 排出量が3,000tCO2/年以上である事業所のことです。このうち、第６表に記入する特定事業所は、エネ
ルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについて、ガスごとの排出量が 3,000tCO2/年以上である事業所を全て記入します。該当する特定事業所が 11 以上ある場合は、行を追加して記入します。
様式第１の第６表の記入例を図Ⅲ-３-１１に示します。
なお、特定事業所のうちエネルギー使用量が 1,500kl/年以上であり、エネルギー管理指定工場等に指定されている事業所については、省エネ法定期報告書の特定－第 10 表15に記入し、エネルギー使用量が 1,500kl/年以上であり、エネルギー管理指定工場等に指定されていない事業所については特定－第 11 表16に記入します17。これらの事業所のうちエネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについて、ガスごとの排出量が 3,000tCO2/年以上である事業所については、上記のとおり様式第１の第６表にも記入します。
第６表 特定排出者が設置する特定事業所の一覧
事
業
所
番
号

エネルギー
管理指定工
場等番号
（指定区分）

①

②

１
２

（第

種）

事業所において行われる事業
事業所の名称

事業所の所在地
事業コード

東京工場

③

〒XXX-XXXX④

東京都港区虎ノ門Ｘ-Ｘ-Ｘ

事業の名称

⑤
2 6 6 1

金属工作機械製造
業

〒
（第

種）

図Ⅲ-３-１１ 第６表の記入例①

事業所番号
特定事業所が 11 以上ある場合は 11 以降の番号を順に記入します。

15 省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量

1,500kl/年以上の場合は、特定－第 10 表とともに認定－第３表にも記入します。
16 省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている事業者であってエネルギー使用量
1,500kl/年以上の場合は、特定－第 11 表とともに認定－第４表にも記入します。
17 エネルギー起源 CO2 排出量を報告する特定排出者が、省エネ法に基づく特定事業者、特定連鎖化事業者、認定
管理統括事業者又は管理関係事業者のいずれの指定又は認定を受けていない場合であって、エネルギー使用量が1,500kl/年以上の特定事業所を有する場合は、省エネ法定期報告書ではなく温対法様式第１の第６表に記入しま
す。

Ⅲ-40

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法②

エネルギー管理指定工場等番号
当該事業所が省エネ法によりエネルギー管理指定工場等の指定が行われている事業所の場合

は、エネルギー管理指定工場等の指定番号を記入します。また、この場合、第１種又は第２種のいずれか指定された区分を記入します。
③

事業所の名称
当該事業所の名称を記入します。

④

事業所の所在地
当該事業所の所在地の郵便番号及び住所（都道府県名から番地まで）を記入します。

⑤

事業所において行われる事業
当該事業所において行われる事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード

及び事業の名称を記入します。２つ以上の業種に属する事業を行う事業所の場合は、そのうちの主たる事業について記入します。
なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業
名又は番号が変更されますのでご注意ください。
第６表に記入した特定事業所については、当該事業所ごとの温室効果ガス算定排出量等も、（別紙）【特定事業所単位の報告】に記入して報告します。

Ⅲ-41

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

(3)

（別紙）
【特定事業所単位の報告】
第６表に記入した特定事業所ごとに当該事業所の排出量等を記入します。
様式第１別紙（表紙）の記入例を図Ⅲ-３-１２に示します。

(ア) 別紙（表紙）
事業所番号
（ふ
業

事

り
所

②

が
の

な）
名

①

1

とうきょうこうじょう

称 東京工場

（前回の報告における名称）〒ＸＸＸ－ＸＸＸＸ
（ふ

り

所

が

な）

東京 都道

③

在

地

事 業 所 に お い て 行 わ れ る 事 業 金属工作機械製造業
特

定

都

道

排

出

府

者
県

コ
コ

ー

ド

ー

ド

港

④

⑤ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ
⑥

市区
町村

府県

１ ３

事

業

コ

ー

ド

※

⑦ ２ ６ ６ １

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づくエネルギー管理指定工場等番号 ⑧
温 室 効 果 ガ ス 算 定 排 出 量 別紙第１表のとおり
１．有
権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）
部

⑪
担

当
者
（問合せ先）

⑨
２．無
署

１．有
その他の関連情報の提供の有無 ⑩（該当するものに○をすること）

z
総務課（ふりがな）
氏
名

環境二郎

電

０３-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ

話

番

号

２．無

z

図Ⅲ-３-１２ 別紙（表紙）の記入例① 『事業所番号』
第６表の事業所番号を記入します。
② 『事業所の名称』
報告の対象となる特定事業所名を記入します。なお、事業所名に含まれる事業者名は省略して記入します（例：本社、霞ヶ関第一工場、丸の内製造所、日比谷営業所など）。
なお、事業所名の変更などで前回に報告した名称と異なっている場合にのみ、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業所の名称も記入します。
③ 『所在地』
報告の対象となる特定事業所の所在地の郵便番号及び住所（都道府県名から番地まで）を記

Ⅲ-42

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

入します。
④

『事業所において行われる事業』
報告の対象となる特定事業所で行われている事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。２つ以上の業種に属する事業を行っている事業所では、そのうちの主たる事業を１つのみ記入します。
なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業
名又は番号が変更されますのでご注意ください。
ここでは、④と同様に排出量の報告を行う前年の４月１日（年度途中に事業を開始した場合
は事業を開始した日）時点の情報を記入します。
⑤『特定排出者コード』
事業者ごとの番号で、本制度ホームページの「特定排出者コード番号検索」ページにおいて検索して得られる番号を数字９桁で記入します。なお、「特定排出者コード番号検索」ページ
においてコード番号を確認することができない場合には、同ホームページの「問合せ窓口」に記載の問合せ先にお問合せください。
地方公共団体とは別事業者として報告を行う地方公営企業や教育委員会等の組織については、地方公共団体とは別の特定排出者コードとなります。
※本制度ホームページ
特定排出者コード検索
問合せ窓口

⑥

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/searchhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions『都道府県コード』
報告の対象となる特定事業所が所在する都道府県のコード番号を数字２桁で記入します。
なお、都道府県ごとのコード番号は表Ⅲ-３-３のとおりです。
例：算定の対象となる事業所が東京都にある場合
都道府県コード：13

表Ⅲ-３-３ 都道府県コード
コード 都道府県名

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

コード

都道府県名

コード

都道府県名

コード

都道府県名

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

Ⅲ-43

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法⑦『事業コード』報告の対象となる特定事業所での主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類の番号を数字４桁で記入します。なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業名又は番号が変更されますのでご注意ください。
例：算定の対象となる事業所の主たる事業が米作農業の場合
事業コード：0111⑧『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づくエネル
ギー管理指定工場等番号』
報告の対象となる特定事業所が、省エネ法に基づきエネルギー管理指定工場等に指定されている場合のみエネルギー管理指定工場等番号を記入します。指定されていない場合には何も記入しないでください。
⑨『権利利益の保護に係る請求の有無』
報告の対象となる特定事業所の排出量について、法第 27 条第１項に基づく権利利益の保護に係る請求を行わない場合は「２.無」に○印を付けます。権利利益の保護に係る請求を行う
場合は、「１.有」に○印を付けます。なお、「１.有」に○印を付けた場合は、様式第１の２にも記入し、様式第１と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業所管省庁の本省窓口又は地方支分部局の窓口）に提出します。この欄で「２.無」に○印を付けた場合は、提出された特定事業所に係る情報は公表されます。
⑩『その他の関連情報の提供の有無』
報告の対象となる特定事業所の排出量に関して、法第 32 条第１項に基づき、排出量の増減の状況（増減の理由、増減の状況の評価等）などを報告する場合は、「１.有」に○印を付けます。なお、「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２にも記入し、様式第１と併せて事業所管
大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-89 ページ参照））に提出します。
⑪『担当者（問合せ先）』
報告後、行政側から報告内容について問合せをさせていただくことがありますので、報告担

当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号を記入します。

Ⅲ-44

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(イ) 別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量
特定事業所ごとの報告の対象となる温室効果ガスの区分ごとに、算定した排出量を CO2 に換算したトンの単位の整数値で記入します。なお、当該特定事業所の排出量として報告の対象とならないガス（3,000tCO2 未満のガス）については記入する必要はありません。
様式第１別紙第１表の記入例を図Ⅲ-３-１３に示します。
事業所番号
別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量
温室効果ガス算定排出量①エネルギー起源 CO2②廃棄物の原燃料使用に伴 ③ 非 エ ネ ル ギ ー 起 源（②を除く。
）
うエネルギー起源 CO2
CO2（④を除く。
）
t-CO2
⑥N2O

⑤CH4

⑨SF6

⑦HFC

t-CO2
⑧PFC

t-CO2

3,218

t-CO2

⑪エネルギー起源 CO2（発電所等配分前）

⑩NF3
t-CO2

1,011
t-CO2

t-CO2

t-CO2

④廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO2

1,995

t-CO2

１

t-CO2

t-CO2

図Ⅲ-３-１３ 別紙第１表の記入例『エネルギー起源 CO2（②を除く）』①

以下の(A)～(C)に示す CO2 の排出量の合計量のうち、②の排出量を除く量をトン単位の量で記入します。なお、他人への電気又は熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(A)

燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量

(B)

電気の使用に伴って発生する CO2 の排出量

(C)

熱の使用に伴って発生する CO2 の排出量

なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2 排出量を報告する場合は、省エネ法定期報告書の指定－第 10 表１に記入し、温対法報
告書への記入は不要です。
『廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2』②

以下の(a)又は(b)に示す活動に伴って発生する CO2 排出量の合計量をトン単位の量で記入します。なお、他人への熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(a)

廃棄物の燃料としての使用(b)

廃棄物を原材料とする燃料の使用

これは、廃棄物の有効利用や化石燃料起源の CO2 排出削減の観点から、製造業を営む者その他の事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料又は製品の原材料として用いる場
合を区分して扱うものです。したがって、『廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2』
欄に記入することができるのは、廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合又は廃棄

Ⅲ-45

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

物が製品の製造における原燃料利用という形で燃焼の用に供される場合（例えば、セメント工場における廃棄物の原燃料利用等）に限られます。
なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2 排出量を報告する場合は、省エネ法定期報告書の指定－第 10 表１に記入し、温対法報
告書への記入は不要です。
③『非エネルギー起源 CO2（④を除く）』④に示す非エネルギー起源 CO2 以外の非エネルギー起源 CO2 排出量の合計量をトン単位の量で記入します。なお、非エネルギー起源 CO2 排出量を報告するのは、政省令に基づく算定方
法及び排出係数により算定した③及び④に記載すべき非エネルギー起源 CO2 排出量の合計が3,000tCO2 以上の場合です。
④『廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO2』
廃棄物の焼却時に発生する熱を回収する場合において、廃棄物の焼却の活動に伴って発生する CO2 の排出量の合計量をトン単位の量で記入します。
これは、上記②と同様に廃棄物の有効利用や化石燃料起源の CO2 排出削減の観点から、事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料として用いる場合を区分して扱うものです。
従って、『④廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO2』欄に記入することができるのは、廃棄物の焼却処理を主目的として副次的にエネルギー回収を行う場合に限られます。例えば、廃棄物の焼却と併せて熱回収を行ったとしても、利用せずに排熱する等でそれを化石燃料に代えて活用できなかった場合などは、この欄の記入に該当しません。
⑤『CH4』
メタン（CH4）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、CH4 の排出量（tCH4）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算す
るには、CH4 排出量（tCH4）に CH4 の地球温暖化係数18である 28 を乗じます。
CH4 の排出量（tCH4）×28 ＝ CH4 の排出量（tCO2）⑥『N2O』
一酸化二窒素（N2O）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、N2O の排出量（tN2O）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、N2O 排出量（tN2O）に N2O の地球温暖化係数である 265 を乗じます。
N2O の排出量（tN2O）×265 ＝ N2O の排出量（tCO2）

18 地球温暖化係数は、表Ⅱ-2-2（Ⅱ-13 ページ）に一覧表があります。なお、地球温暖化係数について、令和５

年度報告までの算定に適用する値と、令和６年度報告以降の算定に適用する値とは異なっています。本項⑤、⑥、⑨及び⑩で示している地球温暖化係数は、令和６年度報告以降に適用する値です。

Ⅲ-46

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

⑦

『HFC』
温室効果ガス算定排出量の欄には、政令に定める温室効果ガスであるハイドロフルオロカー

ボン（HFC）である物質について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。HFC の排出量を CO2 で表した排出量（tCO2）に換算するには、HFC である物質ごとの排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じた量を合算します。
⑧『PFC』
温室効果ガス算定排出量の欄には、政令に定める温室効果ガスであるパーフルオロカーボン（PFC）である物質について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。PFC の排出量を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、PFC である物質ごとの排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じた量を合算します。
⑨『SF6』六ふっ化硫黄（SF6）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、SF6 の排出量（tSF6）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、SF6 排出量（tSF6）に SF6 の地球温暖化係数である 23,500 を乗じます。
SF6 の排出量（tSF6）×23,500 ＝ SF6 の排出量（tCO2）⑩『NF3』
三ふっ化窒素（NF3）について算定した排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位（tCO2）の量で記入します。なお、NF3 の排出量（tNF3）を CO2 の単位で表した排出量（tCO2）に換算するには、NF3 排出量（tNF3）に NF3 の地球温暖化係数である 16,100 を乗じます。
NF3 の排出量（tNF3）×16,100 ＝ NF3 の排出量（tCO2）⑪『エネルギー起源 CO2（発電所等配分前）』
報告の対象となる特定事業所が、主たる事業として行う電気事業用の発電所又は主たる事業として行う熱供給事業用の熱供給施設を設置している場合にのみ記入します。
この欄には、燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量（他人への電気又は熱の供給に係るものも含む。
）を記入します。ここでは、①又は②（Ⅲ-45 ページ参照）と異なり他人への電気又は熱の供給に係るものも含みますので、誤って控除しないように注意してください。
なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2（発電所等配分前）排出量を報告する場合は、省エネ法定期報告書の指定－第 10 表２に記入します。
(ウ) 別紙第２表の１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業所において、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量Ⅲ-47

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠を記入します。
すなわち、ガス事業者から都市ガスの供給を受けている場合は、ガス事業者ごとに基礎排出係数を記入します。
なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2 排出量を報告する場合は、省エネ法定期報告書の指定－第 10 表３の１に記入します。
(エ) 別紙第２表の２

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業所において、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠を記入します。
すなわち、電気事業者等から電気の供給を受けている場合は、電気事業者等ごとに基礎排出係数を記入します。
なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2 排出量を報告する場合は、省エネ法定期報告書の指定－第 10 表３の２に記入します。
(オ) 別紙第２表の３

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業所において、他人から供給された熱の使用に伴うCO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数、その係数の根拠を記入します。
すなわち、熱供給事業者から電気の供給を受けている場合は、熱供給事業者ごとに基礎排出係数を記入します。
なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2 排出量を報告する場合は、省エネ法定期報告書の指定－第 10 表３の３に記入します。
(カ) 別紙第３表 法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数
別紙第１表に記入した排出量の算定において、政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合にのみ記入します。
様式第１別紙第３表の記入例を図Ⅲ-３-１４に示します。
なお、省エネ法により指定を受けた特定事業者若しくは特定連鎖化事業者又は認定を受けた
認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者である特定排出者が、特定事業所のエネルギー起
源 CO2 排出量を報告する場合であって、エネルギー起源 CO2 に関して記入する場合は、省エ
ネ法定期報告書の指定－第 10 表４に記入します。

Ⅲ-48

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

別紙第３表法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数

温室効果ガスである物質の区分
非エネルギー起源 CO2
①

①

N2O

PFC

当該算定方法又は係数の内容 ②【廃棄物の焼却】
廃油の焼却の排出係数を省令に定める 2.93 ではなく、当社で実測から求めた 2.85 として算定した。
②【麻酔剤の使用】
N2O の分解処理を行っているため、下記算定式及び係数により排出量を算定した。
N2O 排出量(tN2O)＝麻酔剤としての N2O 使用量(tN2O)
ｘ（1－N2O 分解率ｘ分解装置稼働率）
N2O 分解率：◯◯%分解装置稼働率：◯◯%【半導体素子等の製造に伴う PFC の使用】
FT-IR 法により◯社製のガス計測器を用いてプロセス装置と除害装置の組合せごとに年 2 回実測した結果、PFC-14 の排出係数 0.75、除害効率 0.92 であったため、次式を用いて排出量を算定した。
PFC 排出量＝PFC-14 使用量ｘ排出係数 0.75ｘ（１－除害効率 0.92）

図Ⅲ-３-１４ 別紙第３表の記入例①『温室効果ガスである物質の区分』
政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた温室効果

ガスの区分（以下のいずれか）を記入します。
・エネルギー起源 CO2・非エネルギー起源 CO2・CH4（メタン）・N2O（一酸化二窒素）
・HFC（ハイドロフルオロカーボン類）
・PFC（パーフルオロカーボン類）
・SF6 （六ふっ化硫黄）
・NF3（三ふっ化窒素）②『当該算定方法又は係数の内容』
次のいずれかに該当する場合に、その内容についての説明を、それぞれわかりやすく記入します。なお、１ページに収まらない場合は、複数ページになっても構いません。
(A)

政省令に規定されている算定方法と異なる算定方法を用いて算定した場合
政省令に規定されている算定方法と異なる算定方法を用いて算定した場合は、排出量の算定に用いた算定方法がどのような内容かを記入します。なお、排出量を実測により把握している場合は、実測の方法に関して測定方法、使用した測定機器などの情報を記入します。

(B)

算定省令に規定されている排出係数や単位発熱量と異なる係数を用いて算定した場合
排出係数や単位発熱量を実測により把握している場合には、実測の方法に関して、測定方

Ⅲ-49

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

法、使用した測定機器、サンプリング方法などの情報を記入するとともに、実測により得られた排出係数又は単位発熱量の数値を記入します。
また、燃料の供給者から、算定省令に規定されている排出係数や単位発熱量と異なる排出係数や単位発熱量の数値を得られ、その値を用いて排出量の算定を行った場合には、排出量の算定に用いた排出係数又は単位発熱量について、どこから得られた数値であるかを記入するとともに、その排出係数又は単位発熱量の数値を記入します。

Ⅲ-50

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

3.2.2

省エネ法様式第９（定期報告書（抜粋））

様式第９は、省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に指定された事業者又は認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者に認定された事業者が報告する様式です。この様式では、事業者全体に係る報告の部分（特定事業者又は特定連鎖化事業者の場合：特定－第１表～特定－第 12 表、認定管理統括事業者又は管理関係事業者であってエネルギー使用量
1,500kl/年以上の場合：認定－第１表～認定－第５表）と、エネルギー管理指定工場等 19ごとに係る報告の部分（指定－第１表～指定－第 10 表）とで構成されています。なお、認定管理統括事業者が提出する様式第９における特定－第２表～特定－第 12 表については、認定管理統括事業者及び全ての管理関係事業者のエネルギー使用量、エネルギー起源 CO2 排出量等を合わせた分を報告します。
ここでは、様式第９のうち特定事業者又は特定連鎖化事業者の温室効果ガス排出量（エネル
ギー起源 CO2 及び調整後温室効果ガス排出量）の報告に関する部分（特定－第 12 表及び指定－第 10 表）についての記入要領を示します。認定管理統括事業者又は管理関係事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の者が報告する認定－第５表については、次ページ以降の特定－第 12 表の記入要領に準じてください。
なお、次ページ以降の省エネ法様式第９は、令和６年４月１日施行の省エネ法施行規則に基づくものです。

19 エネルギー管理指定工場等の指定を受けていないがエネルギー使用量が原油換算 1,500kl/年以上の工場等を含

みます。

Ⅲ-51

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(1)

特定－第 12 表「事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸
化炭素の温室効果ガス算定排出量等」の記入要領
特定－第 12 表は、特定事業者又は特定連鎖化事業者が事業者全体の排出量等を報告する様

式で特定－第 12 表１から特定－第 12 表７で構成されています。特定－第 12 表１の記入例を
図Ⅲ-３-１５に示します。
なお、認定管理統括事業者又は管理関係事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の者が報告する認定－第５表についても、特定－第 12 表１から特定－第 12 表７と同様に認定－
第５表１から認定－第５表７で構成されています。認定－第５表の記入に当たっては特定－第12 表の記入要領に準じてください。
排出年度：
１

事

業

分

事業者
全体

細分類番号

３

④

当該事業を
所管する大臣
商標又は商号等

工場等に係る事 業 の 名 称

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素
廃棄物の燃料としての使用 廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする 又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生す 燃料の使用に伴って発生するものを除く二酸化炭素
る二酸化炭素類

製鋼・製鋼圧延業
③

主たる事業

２

年度

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

番
号

１

ＸＸ

２

２

２

１

44,362

t-CO2

②

1,270

t-CO2

①

41,215

t-CO2

②

1,270

t-CO2

2,939

t-CO2

207

t-CO2

⑥

製鋼・製鋼圧延業

細 分 類 番 号 ⑧２２２
当 該 事 業 を
経済産業大臣所管する大臣⑦１⑨

工場等に係る事 業 の 名 称

主として管理事務を行う本社等

細 分 類 番 号

２

２

０

０

当 該 事 業 を所管する大臣経済産業大臣工場等に係る事 業 の 名 称

その他の管理，補助的経済活動を行う事業所

細 分 類 番 号

２

当 該 事 業 を所管する大臣①

経済産業大臣 ⑤２０９

経済産業大臣図Ⅲ-３-１５ 特定－第 12 表１の記入例

Ⅲ-52

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法(ア) 『排出年度』
温室効果ガス排出量算定の対象となる年度（西暦）を記入します。
例：令和６年（2024 年）７月に令和５年度（2023 年度）分の排出量の報告を行う場合
排出年度：2023 年度(イ) １ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量① 『廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除く二酸化炭素』
エネルギー起源 CO2 排出量のうち、②の排出量を除く量をトンの単位の整数値（小数点以下切り捨て）で記入します。ここで、エネルギー起源 CO2 排出量とは、以下の(A)～(C)に示す
CO2 の排出量の合計量です。なお、他人への電気又は熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(A)

燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量

(B)

電気の使用に伴って発生する CO2 の排出量

(C)

熱の使用に伴って発生する CO2 の排出量

事業者全体の欄には、事業者全体におけるエネルギー起源 CO2 排出量のうち、②の排出量を除く量を記入します。
番号１～３の欄には、事業者において行っている事業分類ごとにエネルギー起源 CO2 排出量を記入します。なお、事業者において行っている事業分類が４分類以上ある場合は番号３の下に記入欄を追加して事業分類ごとに記入します。この場合、番号欄に４以降の番号を順に記入します。
② 『廃棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素』
以下の(a)又は(b)に示す活動に伴って発生する CO2 排出量の合計量をトン単位の量で記入します。なお、他人への熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(a) 廃棄物の燃料としての使用(b) 廃棄物を原材料とする燃料の使用
これは、廃棄物の有効利用や化石燃料起源の CO2 排出削減の観点から、製造業を営む者その他の事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料又は製品の原材料として用いる場
合を区分して扱うものです。したがって、『廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2』
欄に記入することができるのは、廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合又は廃棄物が製品の製造における原燃料利用という形で燃焼の用に供される場合（例えば、セメント工場における廃棄物の原燃料利用等）に限られます。
事業者全体の欄には、事業者全体における廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2 排出量を記入します。
番号１～３の欄には、事業者において行っている事業分類ごとに廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2 排出量を記入します。なお、事業者において行っている事業分類が４分類

Ⅲ-53

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

以上ある場合は番号３の下に記入欄を追加して事業分類ごとに記入します。この場合、番号欄に４以降の番号を順に記入します。
③『主たる事業』
事業者で行われている事業について、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。２つ以上の業種に属する事業を行っている場合は、そのうちの主たる事業を１つのみ記入します。
なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業
名又は番号が変更されますのでご注意ください。
また、主たる事業の考え方については、Ⅲ-24 ページのコラムをご参照ください。
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスの報告も必要な特定事業者の場合、様式第１【特定排出者単位の報告】表紙の「特定排出者の主たる事業」に記入した事業と同一の事業を記入してください。
④『細分類番号』
上記③で記入された主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類の番号を数字４桁で記入します。なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業名又は番号が変更されますのでご注意ください。
例：算定の対象となる事業者の主たる事業が米作農業の場合
事業コード：0111⑤『当該事業を所管する大臣』
上記③で記入された主たる事業について、当該事業を所管する大臣を記入します。なお、「主務大臣」や大臣の個人名などとは記入しないでください。
例：算定の対象となる事業者の主たる事業が自動車製造業の場合
特定排出者の主たる事業を所管する大臣：⑥

経済産業大臣『商標又は商号等』
省エネ法に基づく特定連鎖化事業者に該当する場合にあっては、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示を記入します。
自社が特定連鎖化事業者に該当するかどうかは指定状況一覧で確認ができます。
※ 省エネ法に基づく特定事業者等指定状況

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/004/⑦『工場等に係る事業の名称』
番号１～３（４以降を追加する場合を含む。）の欄においては、事業者で行われている事業の名称を日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記入します。なお、日本標準産業分類は、
令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の事業名又は番号が変更されますので

Ⅲ-54

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

ご注意ください。
また、この欄に記載する事業の考え方については、Ⅲ-24 ページのコラムをご参照ください。
⑧『細分類番号』
上記⑦で記入された主たる事業について、該当する日本標準産業分類における細分類の番号を数字４桁で記入します。なお、日本標準産業分類は、令和６年４月から改定されます。一部の業種では細分類の番号又は事業名が変更されますのでご注意ください。
⑨『当該事業を所管する大臣』
上記⑦で記入された主たる事業について、当該事業を所管する大臣を記入します。なお、「主務大臣」や大臣の個人名などは記入しないでください。
(ウ) ２

電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している

特定排出者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
特定－第 12 表２は、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を設置している事
業者のみ記入します。特定－第 12 表２の記入欄を図Ⅲ-３-１６に示します。
該当する事業者については、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、事業者全体における燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量をトンの単位の整数値（小数点以下切り捨て）で記入します。なお、ここでは、（イ）と異なり他人への電気又は熱の供給に係る分も含めた排出量を記入します。
記入要領については（イ）と同じです。

Ⅲ-55

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

２

電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
番エネルギーの使用に伴って事 業 分 類号
発生する二酸化炭素
主たる事業
事業者
全体

細分類番号

t-CO2

当該事業を所
管する大臣
工場等に係る事 業 の 名 称１

細 分 類 番 号

t-CO2

当 該 事 業 を所管する大臣工場等に係る事 業 の 名 称２

細 分 類 番 号

t-CO2

当 該 事 業 を所管する大臣工場等に係る事 業 の 名 称３

細 分 類 番 号

t-CO2

当 該 事 業 を所管する大臣図Ⅲ-３-１６ 特定－第 12 表２の記入欄(エ) ３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量
特定－第 12 表３は、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより調整した調整後温室効果ガス排出量をトン（tCO2）単位の量で記入します。調整温室効果ガス後排出量の算定方
法については、Ⅱ-265 ページを参照ください。特定－第 12 表３の記入例を図Ⅲ-３-１７に示します。
３

事業者の調整後温室効果ガス排出量

33,953 t-CO2

調整後温室効果ガス排出量

図Ⅲ-３-１７ 特定－第 12 表３の記入例(オ) ４の１エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
特定－第 12 表４の１は、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。特定－第 12 表４の１の記入例を図Ⅲ-３-１８に示

Ⅲ-56

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法します。
４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

①

係数の値

t-CO2/千 m3

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

Ａガスの基礎排出係数◯◯地域の工場等

y.yy

Ｂガスの基礎排出係数△△地域の工場等

：

：

：

x.xx

図Ⅲ-３-１８ 特定－第 12 表４の１の記入例①『係数の値』
都市ガスの使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、ガス事業者から都市ガスの供給を受けている場合は、供給を受けているガス事業
者ごとの基礎排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
ガス事業者Ａ社から都市ガスの供給を受けている場合は、「Ａ社の基礎排出係数」と記入します。
③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(カ) ４の２調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
特定－第 12 表４の２は、調整後温室効果ガスの排出量の算定において、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。特定－第 12 表４の２の記入例を図Ⅲ３-１９に示します。
４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス
排出量の算定に用いた係数
係数の値①
t-CO2/千 m3

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

Ａガスの調整後排出係数◯◯地域の工場等

w.ww

Ｂガスの調整後排出係数△△地域の工場等

：

：

：

v.vv

図Ⅲ-３-１９ 特定－第 12 表４の２の記入例

Ⅲ-57

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①『係数の値』
都市ガスの使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、調整後温室効果ガス排出量の算定に関し、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、ガス事業者から都市ガスの供給を受けている場合は、供給を受けているガス事業
者ごとの調整後排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
ガス事業者Ａ社から都市ガスの供給を受けている場合は、「Ａ社の調整後排出係数」と記入します。
③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(キ) ４の３エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
特定－第 12 表４の３は、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。特定－第 12 表４の３の記入例を
図Ⅲ-３-２０に示します。
４の３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

①

係数の値

t-CO2/kWh

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

0.000xxx

Ｃ電力の基礎排出係数◯◯地域の工場等

0.000yyy

Ｄ電力の基礎排出係数△△地域の工場等：：：

図Ⅲ-３-２０ 特定－第 12 表４の３の記入例①『係数の値』
他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、電気事業者等から電気の供給を受けている場合は、供給を受けている電気事業者
等ごとの基礎排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
電気事業者Ａ社から電気の供給を受けている場合は、「Ａ社の基礎排出係数」と記入します。

Ⅲ-58

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(ク) ４の４調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
特定－第 12 表４の４は、調整後温室効果ガスの排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。特定－第 12 表４の４の記入例を図Ⅲ-３-２１に示します。
４の４ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整
後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数

①

係数の値

t-CO2/kWh

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

Ｃ電力の調整後排出係数◯◯地域の工場等

0.000yyy

Ｄ電力のメニューＫの調整後排出係数△△地域の工場等：：：

0.000xxx

図Ⅲ-３-２１ 特定－第 12 表４の４の記入例①『係数の値』
他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、調整後温室効果ガス排出量の算定に関し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、電気事業者等から電気の供給を受けている場合は、供給を受けている電気事業者
等ごとの調整後排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
電気事業者Ａ社から電気の供給を受けている場合は、「Ａ社の調整後排出係数」と記入します。
③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(ケ) ４の５エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
特定－第 12 表４の５は、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。特定－第 12 表４の５の記入例を図Ⅲ-３-２２に示します。

Ⅲ-59

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

４の５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値①
t-CO2/GJ係数の根拠②

係数の適用範囲③

0.0xx

Ｅ熱供給の基礎排出係数◯◯地域の工場等

0.0yy

Ｆ熱供給の基礎排出係数△△地域の工場等：：：

図Ⅲ-３-２２ 特定－第 12 表４の５の記入例①『係数の値』
他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、熱供給事業者から熱の供給を受けている場合は、供給を受けている熱供給事業者
ごとの基礎排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
熱供給事業者Ａ社から熱の供給を受けている場合は、「Ａ社の基礎排出係数」と記入します。

③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(コ) ４の６調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭

素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
特定－第 12 表４の６は、調整後温室効果ガスの排出量の算定において、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。特定－第 12 表４の６の記入例を図Ⅲ-３-２３に示します。
４の６ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
係数の値①
t-CO2/GJ係数の根拠②

係数の適用範囲③

0.0xx

Ｅ熱供給の調整後排出係数◯◯地域の工場等

0.0yy

Ｆ熱供給の調整後排出係数△△地域の工場等：：：

図Ⅲ-３-２３ 特定－第 12 表４の６の記入例

Ⅲ-60

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①『係数の値』
他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、調整後温室効果ガス排出量の算定に関し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、熱供給事業者から熱の供給を受けている場合は、供給を受けている熱供給事業者ごとの調整後排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
熱供給事業者Ａ社から熱の供給を受けている場合は、「Ａ社の調整後排出係数」と記入します。
③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(サ) ５

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容
特定－第 12 表５は、エネルギー起源 CO2 排出量の算定において、政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合にのみ記入します。特定－第12 表５の記入例を図Ⅲ-３-２４に示します。
５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容燃焼の使用（Ａ重油）

Ａ重油の排出係数について、算定省令の 0.0193 tC/GJ ではなく、燃料供給事業者が実測により把握した排出係数 0.0xxx tC/GJ を用いた。

図Ⅲ-３-２４ 特定－第 12 表５の記入例(シ) ６の１

調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
特定－第 12 表６の１は調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量を記入します。なお、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることができるクレジット量は、表Ⅲ-３-２（Ⅲ-33 ページ）をご参照ください。特定－第 12 表６の１の記入例を図Ⅲ-３-２５に示します。

Ⅲ-61

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
種

別

①

合

計

量

１．国内クレジット

100 t-CO2

２．オフセット・クレジット（J-VER）

100 t-CO2

３．グリーンエネルギーCO2 削減相当量

50 t-CO2

４．Ｊ－クレジット

100 t-CO2

５．JCM クレジット

50 t-CO2６．非化石電源二酸化炭素削減相当量

30 t-CO2

図Ⅲ-３-２５ 特定－第 12 表６の１の記入例①

種別の欄
種別の欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の種類ごとの合計量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量を記入します。ここで、国内認証排出削減量とは国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネ
ルギーCO2 削減相当量及びＪ－クレジット、海外認証排出削減量とは JCM クレジットです。
なお、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2 削減相
当量又はＪ－クレジットのうち、複数を調整に用いた場合は、それぞれ区分して記入します。
また、非化石電源二酸化炭素削減相当量とは、特定事業所排出者が調達した非化石証書の量に
毎年度経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数及び補正率を乗じて得られる CO2 の量です。
さらに、国内認証排出削減量を調整後温室効果ガス排出量の調整に用いた場合は、６の２にも国内認証排出削減量に係る情報をその種類ごとに記入するとともに、国内認証排出削減量のうちグリーンエネルギーCO2 削減相当量を調整後温室効果ガス排出量の調整に用いた場合は６の３にも記入します。また、海外認証排出削減量を調整後温室効果ガス排出量の調整に用いた
場合は６の４、非化石電源二酸化炭素削減相当量を調整後温室効果ガスの調整に用いた場合は６の５に、それぞれ記入します。
(ス) ６の２ 国内認証排出削減量に係る情報
特定－第 12 表６の２は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量に関する情報を記入します。なお、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減
量の種類ごとに記入します。したがって、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認
証排出削減量の種類が２つ以上ある場合は、表を追加して記入します。
自らが創出した国内認証排出削減量（森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証されたものを除く。）のうち他者へ移転した量を報告する場合には、負の値で記入します。

Ⅲ-62

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

特定－第 12 表６の２の記入例を図Ⅲ-３-２６に示します。
６の２

国内認証排出削減量に係る情報削減量の種別①

クレジット特定番号等

国内クレジット②

無効化日又は移転日KC-300-000-000-000-001 ～300-000-000-000-060

無効化量又は移転量

令和○○年○月○日

100 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

100 t-CO2

図Ⅲ-３-２６ 特定－第 12 表６の２の記入例（1/5：国内クレジットの例）
削減量の種別①

クレジット特定番号等

オフセット・クレジット（J-VER）②

無効化日又は移転日

JP-000-000-000-000-001 ～
000-000-000-000-100

令和○○年○月○日

無効化量又は移転量

100 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

100 t-CO2

図Ⅲ-３-２６ 特定－第 12 表６の２の記入例（2/5：J-VER の例）
削減量の種別①

クレジット特定番号等

グリーンエネルギーCO2 削減相当量②

無効化日又は移転日

12XY001-120425-00000101 ～12XY001-120425-00000150

令和○○年○月○日

無効化量又は移転量

50 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

50 t-CO2

図Ⅲ-３-２６ 特定－第 12 表６の２の記入例（3/5：グリーンエネルギーCO2 削減相当量の例）
削減量の種別①

クレジット特定番号等

Ｊ－クレジット②

無効化日又は移転日

JC-000-000-000-000-001 ～
000-000-000-000-040

令和○○年○月○日

無効化量又は移転量

100 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

100 t-CO2

図Ⅲ-３-２６ 特定－第 12 表６の２の記入例（4/5：Ｊ－クレジット（無効化のみ）の例）

Ⅲ-63

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

削減量の種別①

クレジット特定番号等

Ｊ－クレジット②

無効化日又は移転日

JC-000-000-000-000-001 ～
000-000-000-000-040

令和○○年○月○日

無効化量又は移転量-100 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

-100 t-CO2

図Ⅲ-３-２６ 特定－第 12 表６の２の記入例（5/5：Ｊ－クレジット（移転のみ）の例）①『削減量の種別』
調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の種別（国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2 削減相当量又はＪ－クレジット）を記入します。
②『クレジット特定番号等』『無効化量又は移転量』等
国内認証排出削減量の種類ごとの表において、クレジット特定番号等及び無効化日又は移転日ごとに、『クレジット特定番号等』の欄に特定番号等を、『無効化日又は移転日』の欄に当該国内認証排出削減量を無効化した日付又は移転した日付を、『無効化量又は移転量』の欄に無効化した量又は移転した量をそれぞれ記入します。無効化量は正の値、移転量は負の値で記入します。
この表に記入した全ての国内認証排出削減量について、無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付して提出してください。なお、他の者が無効化した国内認証排出削減量については、当該他の者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合には、報告の際に添付する書類に無効化を行った他の者の代表者印又は社印が押印されたものを提出してください。
また、国内認証排出削減量付きリース物品を調達し、リース事業者から当該国内認証排出削減量の無効化を行ったことを確認する資料を受領している場合についても、調整後温室効果ガ
ス排出量の調整に用いることができます。ただし、無効化量の合計が 1tCO2 未満の場合は調整に用いることはできません。
(セ) ６の３

国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報
６の３は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギーCO2 削減相当量に関する情報を記入します。
特定－第 12 表６の３の記入例を図Ⅲ-３-２７に示します。

Ⅲ-64

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

６の３ 国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報
種別①

グリーンエネルギー二酸化炭素
削減相当量 ②

他人から供給された電気又は熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 ③8050

グリーン熱証書

t-CO2

t-CO2

図Ⅲ-３-２７ 特定－第 12 表６の３の記入例①『種別』
グリーンエネルギー証書の種別（グリーン電力証書、グリーン熱証書）を記入します。算定に用いた種別が複数ある場合は、行を追加してください。
②『グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量』
グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された量を記入します。

③『他人から供給された電気又は熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量』
種別が「グリーン電力証書」の場合は、他人から供給された電気の使用に伴って発生する

CO2 排出量を、種別が「グリーン熱証書」の場合は、他人から供給された熱の使用に伴って発生する CO2 排出量を、それぞれ記入します。
なお、電気又は熱の証書による控除に関してはそれぞれ上限が設けられております。具体的には、電気の場合には、令和６年４月以降に認証された「グリーンエネルギーCO2 削減相当量
認証制度において認証された CO2 の量」のうちグリーン電力証書由来の量と、特定－第 12 表
６の５に記入する非化石証書に基づく非化石証書二酸化炭素削減相当量の合計に対し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を上限とします。また、熱の場合には、令和６年４月以降に認証された「グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された CO2 の量」のうちグリーン熱証書由来の量に対し、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量を上限とします。
(ソ) ６の４ 海外認証排出削減量に係る情報
特定－第 12 表６の４は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた海外認証排出削減量に関する情報を記入します。
この表に記入した全ての海外認証排出削減量について、無効化を行ったことを確認できる資料を添付して提出してください。なお、他の者が無効化した海外認証排出削減量については、
当該他の者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合には、報告の際に添付する書類に無効化を行った他の者の代表者印又は社印が押印されたものを提出してください。
特定－第 12 表６の４の記入例を図Ⅲ-３-２８に示します。

Ⅲ-65

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

６の４ 海外認証排出削減量に係る情報削減量の種別①

識別番号②

JCM クレジット

JCM-MN-JP-101-150-11111-2015-2015

無効化日

無効化量

令和○○年○月○日

50 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合

計

量

50 t-CO2

図Ⅲ-３-２８ 特定－第 12 表６の４の記入例(タ) ６の５ 非化石電源二酸化炭素削減相当量
６の５は、調整後温室効果ガス排出量の算定に用いる非化石電源二酸化炭素削減相当量に関する情報を記入します。
特定－第 12 表６の５の記入例を図Ⅲ-３-２９に示します。
調整後温室効果ガス排出量の調整においては、非化石電源二酸化炭素削減相当量（「非化石証書の量」×「全国平均係数」×「補正率」）を、「電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する CO2 排出量」を上限に控除して算定します。ただし、特定－第 12 表６の３にグリーン電力証書由来のグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度において認証された
CO2 の量を記入する場合は、令和６年４月以降に認証された「グリーンエネルギー二酸化炭素
削減相当量認証制度において認証された CO2 の量」のうちグリーン電力証書由来の量と非化石証書に基づく非化石証書二酸化炭素削減相当量の合計に対し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を上限とします。
なお、電気事業者又は熱供給事業者と非化石証書で調整された係数で契約している場合は、当該係数を特定－第 12 表４の４及び４の６に記載して報告します（詳細は(ク)及び(コ)を参照
ください。
）。この場合、電気事業者又は熱供給事業者が係数調整に用いた証書の量等を特定排出者が報告する必要はありません。
６の５ 非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報

種別①

非化石証書の量②

全国平均係数③

FIT 非化石証書

100,000

0.000433

kWh

補

正
③

率

1.02

t-CO2/kWh

図Ⅲ-３-２９ 特定－第 12 表６の５の記入例

Ⅲ-66

電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 ④

5,000
t-CO2

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①

種別調整に用いる非化石証書の種別を記載します。なお、複数の種別がある場合には、行を追加してください。
②

非化石証書の量
非化石証書の種別ごとに調整に使用する非化石証書の量を記載します。
使用できる非化石証書の量とは、報告年度６月の口座凍結時に非化石証書保有口座に所有する証書の量又は仲介事業者が発行する報告対象分の購入証書量の証明書に記載の量のうち、調整後温室効果ガス排出量の調整に使用する量です。他者に販売した証書や、電気事業者又は熱供給事業者が調整後排出係数の調整に使用した証書は使用することができません。
この表に記入した全ての非化石証書について、調整に使用する非化石証書の量を証明する資料を添付して提出してください。証明するものとして、６月の口座凍結後に、日本卸電力取引
所から発行される非化石証書の口座残高証明書が利用可能です。仲介事業者より証書を購入した事業者については、日本卸電力取引所の口座残高証明書の代わりに、購入した仲介事業者が発行する、報告年度対象分の購入証書量の証明書が使用可能です。
③

全国平均係数、補正率
全国平均係数及び補正率は、毎年度経済産業省及び環境省が公表する値を記載してください。

これらの値は、本制度ホームページの「算定方法・排出係数一覧」ページにおいて電気事業者
別排出係数一覧と一緒に公表されます。
※本制度ホームページ
電気事業者別排出係数一覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc④

電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する CO2 排出量の算定方法について

は、Ⅱ-265 ページを参照ください。
ここでいう「電気事業者」とは、下記に該当する事業者となります。
・電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者
・同項第９号に規定する一般送配電事業者
・同法第 27 条の 19 第１項に規定する登録特定送配電事業者(チ) ７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
特定－第 12 表７は、権利利益の保護の請求の有無及びその他の関連情報の提供の有無を記入します。特定－第 12 表７の記入例を図Ⅲ-３-３０に示します。

Ⅲ-67

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

７

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）

① １．有
２．無

その他の関連情報の提供の有無 ②（該当するものに○をすること）

１．有
２．無

図Ⅲ-３-３０ 特定－第 12 表７の記入例①『権利利益の保護に係る請求の有無』
報告する事業者の排出量等について、法第 27 条第１項に基づく権利利益の保護に係る請求を行わない場合は「２.無」に○印を付けます。権利利益の保護に係る請求を行う場合は、「１.
有」に○印を付けます。「１.有」に○印を付けた場合は、温対法の様式第１の２にも記入し、定期報告書様式第９と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-89 ページ参照））に提出します。なお、複数の事業を行っている場合には、それぞれ全ての事業所管大臣に同一の報告書を提出します。この欄で「２.無」に○印を付けた場合は、提出された情報は公表されます。
②『その他の関連情報の提供の有無』
報告する排出量等に関して、法第 32 条第１項に基づき、排出量の増減の状況（増減の理由、

増減の状況の評価等）などを報告する場合は、「１.有」に○印を付けます。「１.有」に○印を付けた場合は、温対法の様式第２にも記入し、定期報告書様式第９と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ-89 ページ参照））に提出します。なお、複数の事業を行っている場合には、それぞれ全ての事業所管大臣に同一の報告書を提出します。
(2)

指定－第 10 表 エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
指定－第 10 表は、エネルギー管理指定工場等20ごとの排出量等を報告する様式で指定－第10 表１から指定－第 10 表５で構成されています。
(ア) １ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
指定－第 10 表１の記入例を図Ⅲ-３-３１に示します。
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素

廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除く二酸化炭素
棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する
二酸化炭素

①

24,002

t-CO2

②

1,130

t-CO2

図Ⅲ-３-３１ 指定－第 10 表１の記入例

20 エネルギー管理指定工場等の指定を受けていないがエネルギー使用量が原油換算 1,500kl/年以上の工場等を含

みます。

Ⅲ-68

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①『廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除く二酸化炭素』
当該エネルギー管理指定工場等における以下の(A)～(C)に示す CO2 排出量の合計量のうち、②の排出量を除く量をトン単位の量で記入します。なお、他人への電気又は熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(A)

燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量

(B)

電気の使用に伴って発生する CO2 の排出量

(C)

熱の使用に伴って発生する CO2 の排出量②『廃棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素』
以下の(a)又は(b)に示す活動に伴って発生する CO2 排出量の合計量をトン単位の量で記入します。なお、他人への熱の供給に係る排出量がある場合はその量を除いた量を記入します。
(a)

廃棄物の燃料としての使用(b)

廃棄物を原材料とする燃料の使用

これは、廃棄物の有効利用や化石燃料起源の CO2 排出削減の観点から、製造業を営む者その他の事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料又は製品の原材料として用いる場
合を区分して扱うものです。したがって、『廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2』
欄に記入することができるのは、廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合又は廃棄物が製品の製造における原燃料利用という形で燃焼の用に供される場合（例えば、セメント工場における廃棄物の原燃料利用等）に限られます。
(イ) ２

電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
指定－第 10 表２は、当該エネルギー管理指定工場等が、主たる事業として行う電気事業用の発電所又は主たる事業として行う熱供給事業用の熱供給施設を設置している場合にのみ記入します。指定－第 10 表１の記入例を図Ⅲ-３-３２に示します。
２

電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量t-CO2

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素

図Ⅲ-３-３２ 指定－第 10 表２の記入欄
この欄には、燃料の使用に伴って発生する CO2 の排出量（他人への電気又は熱の供給に係るものも含む。）を記入します。ここでは、（イ）と異なり他人への電気又は熱の供給に係るものも含むので、誤って控除しないように注意してください。
(ウ) ３の１エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
指定－第 10 表３の１は、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、都市ガスの使用に伴う CO2 排

Ⅲ-69

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

出量の算定に用いた排出係数を記入します。指定－第 10 表３の１の記入例を図Ⅲ-３-３３に示します。
３の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

①

係数の値

t-CO2/千 m3

x.xx
：

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

Ａガスの基礎排出係数◯◯地域の工場等：：

図Ⅲ-３-３３ 指定－第 10 表３の１の記入例①『係数の値』
当該エネルギー管理指定工場等において、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、

温室効果ガス算定排出量の算定に関し、都市ガスの使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、ガス事業者から都市ガスの供給を受けている場合は、ガス事業者ごとの基礎排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
ガス事業者Ａ社から都市ガスの供給を受けている場合は、「Ａ社の基礎排出係数」と記入します。
③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(エ) ３の２エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
指定－第 10 表３の２は、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。指定－第 10 表３の２の記入例を
図Ⅲ-３-３４に示します。
３の２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

①

係数の値

t-CO2/kWh

0.000xxx
：

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

Ｃ電力の基礎排出係数◯◯地域の工場等：：

図Ⅲ-３-３４ 指定－第 10 表３の２の記入例

Ⅲ-70

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法①『係数の値』
当該エネルギー管理指定工場等において、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された電気の使用に伴う CO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、電気事業者等から電気の供給を受けている場合は、電気事業者等ごとの基礎排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
電気事業者Ａ社から電気の供給を受けている場合は、「Ａ社の基礎排出係数」と記入します。

③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(オ) ３の３エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
指定－第 10 表３の３は、エネルギー起源 CO2 排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いた排出係数を記入します。指定－第 10 表３の３の記入例を図Ⅲ-３-３５に示します。
３の３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値①
t-CO2/GJ

0.0xx
：

係数の根拠

②

係数の適用範囲③

Ｅ熱供給の基礎排出係数◯◯地域の工場等：：

図Ⅲ-３-３５ 指定－第 10 表３の３の記入例①『係数の値』
当該エネルギー管理指定工場等において、他人から供給された熱の使用に伴う CO2 排出量が含まれる場合、温室効果ガス算定排出量の算定に関し、他人から供給された熱の使用に伴うCO2 排出量を算定した際に用いた排出係数を記入します。
すなわち、熱供給事業者から熱の供給を受けている場合は、熱供給事業者ごとの基礎排出係数を記入します。
②『係数の根拠』①で記入した排出係数の根拠を記入します。
熱供給事業者Ａ社から熱の供給を受けている場合は、「Ａ社の基礎排出係数」と記入します。

Ⅲ-71

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法③『係数の適用範囲』①で記入した排出係数を用いた範囲を記入します。

(カ) ４

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容
指定－第 10 表４は、エネルギー起源 CO2 排出量の算定において、政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合にのみ記入します。指定－第10 表４の記入例を図Ⅲ-３-３６に示します。
４ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容燃焼の使用（Ａ重油）

Ａ重油の排出係数について、算定省令の 0.0193 tC/GJ ではなく、燃料供給事業者が実測により把握した排出係数 0.0xxx tC/GJ を用いた。

図Ⅲ-３-３６ 指定－第 10 表４の記入例
次のいずれかに該当する場合に、その内容についての説明を、それぞれわかりやすく記入します。なお、１ページに収まらない場合は、複数ページになっても構いません。
(A)

政省令に規定されている算定方法と異なる算定方法を用いて算定した場合
政省令に規定されている算定方法と異なる算定方法を用いて算定した場合は、排出量の算定に用いた算定方法がどのような内容かを記入します。なお、排出量を実測により把握している場合は、実測の方法に関して測定方法、使用した測定機器などの情報を記入します。

(B)

算定省令に規定されている排出係数や単位発熱量と異なる係数を用いて算定した場合
排出係数や単位発熱量を実測により把握している場合には、実測の方法に関して、測定方法、使用した測定機器、サンプリング方法などの情報を記入するとともに、実測により得られた排出係数又は単位発熱量の数値を記入します。
また、燃料の供給者から、算定省令に規定されている排出係数や単位発熱量と異なる排出係数や単位発熱量の数値を得られ、その値を用いて排出量の算定を行った場合には、排出量の算定に用いた排出係数又は単位発熱量について、どこから得られた数値であるかを記入するとともに、その排出係数又は単位発熱量の数値を記入します。

(キ) ５ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
指定－第 10 表５は、権利利益の保護の請求の有無及びその他の関連情報の提供の有無を記入します。指定－第 10 表５の記入例を図Ⅲ-３-３７に示します。

Ⅲ-72

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

５

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）

①１．有
２．無

②
その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

１．有
２．無

図Ⅲ-３-３７ 指定－第 10 表５の記入例①『権利利益の保護に係る請求の有無』
報告の対象となるエネルギー管理指定工場等の排出量について、法第 27 条第１項に基づく権利利益の保護に係る請求を行わない場合は「２.無」に○印を付けます。権利利益の保護に係る請求を行う場合は、「１.有」に○印を付けます。なお、「１.有」に○印を付けた場合は、
温対法の様式第１の２にも記入し、定期報告書様式第９と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業所管省庁の本省窓口又は地方支分部局の窓口）に提出します。この欄で「２.無」に○印を付けた場合は、提出されたエネルギー管理指定工場等に係る情報は公表されます。
②『その他の関連情報の提供の有無』
報告の対象となるエネルギー管理指定工場等の排出量に関して、法第 32 条第１項に基づき、排出量の増減の状況（増減の理由、増減の状況の評価等）などを報告する場合は、「１.有」に○印を付けます。なお、「１.有」に○印を付けた場合は、温対法の様式第２にも記入し、定期報告書様式第９と併せて事業所管大臣宛（提出先は事業者の事業を所管する省庁の窓口（Ⅲ89 ページ参照））に提出します。

Ⅲ-73

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

3.2.3

温対法様式第１の２（権利利益の保護に係る請求書）

様式第１の２は権利利益の保護に係る請求を行う場合のみ提出が必要です。
事業者全体の排出量等について権利利益保護の請求を行う場合は、事業者で１枚作成し、事業者の報告に添えて提出します。特定事業所の排出量について権利利益保護の請求を行う場合
は、権利利益の保護に係る請求を行う事業所ごとに１枚作成し、事業者の報告に添えて提出します。また、いずれの場合も請求に係る温室効果ガスである物質ごとに提出します。
ここで、権利利益保護の対象となる排出量等とは、表Ⅲ-３-４に示す事項です。
表Ⅲ-３-４ 権利利益保護の対象となる排出量等請求に係る対象

権利利益保護の対象となる排出量等

特定排出者（事業者全体）・温室効果ガスのガス別の算定排出量（基礎排出量）
・調整後温室効果ガス排出量・国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、海外認証排出削減量の種別ごとの合計量、非化石電源二酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量

特定事業所

・温室効果ガスのガス別の算定排出量（基礎排出量）

様式第１の２の記入例を図Ⅲ-３-３８に示します。

Ⅲ-74

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

様式第１の２（第６条及び第 15 条関係）
※受

理

日

※整 理 番 号※結果※決定通知日

年

月
日

月

日

⑦
年

権利利益の保護に係る請求書① ××年×月×日
経済産業大臣（関東経済産業局長） 殿②
請求者（ふりがな）

住所〒100-00XX
とうきょうと ち③よだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関×－×－×（ ふ りが な ）氏

名

かんきょうかぶしき がいしゃ

環 境 株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

代 表 取締役 社 長

かんきょう

た ろ う

環 境 太郎

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
地球温暖化対策の推進に関する法律第 27 条第１項の規定により、同法第 26 条第１項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量に代えて、同法第 27 条第１項で定めるところにより合計した量をもって同法第 28 条第１項の規定による通知を行うことを請求します。
公にされることにより権利利益が害されるおそれがあると思料する温室効果ガスの名称及び温室効果ガス算定排出量又は調整後温室効果ガス排出量若しくは第４条第２項第 12 号に掲げる事項（温室効果ガスの名称）メタン ④④ 4,300 t-CO2
権利利益が害されるおそれがあると思料する理由

・権利利益が害されるおそれがあると思料する権利利益の具体的な内容を記載する。
⑤

権利利益が害されるおそれがあると思料する理由の根拠となる事実・請求に係る温室効果ガス算定排出量等の情報が通常一般に入手できない状態にあることの説明
・権利利益が害されるおそれがあると思料する背景となる事情（温室効果ガスである物質が排出される活動、排出の具体的な態様、競争事情等）⑥
・請求に係る温室効果ガス算定排出量等の情報が公にされることにより請求の権利利益が害される具体的な事情

図Ⅲ-３-３８ 様式第１の２の記入例①『年月日』
様式第１の２の事業所管大臣への請求年月日（窓口に提出する場合は提出日、送付の場合には発送日）を記入します。
②『宛先』
請求を行う事業者において行っている事業を所管している大臣名（Ⅲ-89 ページ参照）を記

Ⅲ-75

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法入します。また、提出窓口が当該所管省庁の地方支分部局の場合は、大臣名の後に（ ）書きで該当する地方支分部局長名を記入します。
（例：経済産業大臣（関東経済産業局長）など）
なお、「主務大臣」や大臣の個人名などは記入しないでください。
③『請求者（住所、氏名）』請求者は、権利利益保護の請求に係る事業者（企業、会社、団体等）です。なお、この欄では提出日（請求日）時点のものを記入します。
『住所』：事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
『氏名』：事業者名（登記上の名称）及びその代表者の役職名・氏名（ふりがな）を記入します。
なお、請求者は、権利利益保護の請求に係る温室効果ガス排出量の算定を担当する部署の長など事業者の温室効果ガス排出量の算定に責任を有する者に請求者の代理人として委任することができます。この場合には、図Ⅲ-３-３９のように記入します。報告に委任状を添付する必要はありません（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）。
権利利益の保護に係る請求書
平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
経済産業大臣（関東経済産業局長） 殿
請求者（ふりがな）

住所 〒１００－ＸＸＸＸ
とうきょうと ちよだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ（ふりがな）

氏

名

かんきょうかぶしきがいしゃ

環 境 株式会社

だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう

たろう

かんきょう ほ ん ぶ ち ょ う

かんきょう

じろう

代 表 取締役 社 長

環 境 太郎代理人 環 境 本 部 長 環 境 二郎
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

注：請求者の住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記載してください。

図Ⅲ-３-３９ 請求者の代理人を委任している場合の請求者欄の記入例④『公にされることにより権利利益が害されるおそれがあると思料する温室効果ガスの名称及び温室効果ガス算定排出量又は調整後温室効果ガス排出量若しくは第４条第２項第 12 号に掲げる事項』
権利利益保護の請求に係る事項が算定排出量の場合は、「温室効果ガスの名称」及び「温室効果ガス算定排出量」をそれぞれ記載してください。
権利利益保護の請求に係る事項が調整後温室効果ガス排出量の場合は、「温室効果ガスの名称」欄に「調整後温室効果ガス排出量」と記入するとともに、その排出量を記入してください。
権利利益保護の請求に係る事項が国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源
二酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量の場合は、「温室効果ガスの名称」欄に請求に係る国内認証排出削減量の種別、海外認証排出削減量の種別又は非化石電源二酸化炭素削減相当量の種別を記入するとともに、国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素削減相当量を記入してください。

Ⅲ-76

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法⑤『権利利益が害されるおそれがあると思料する理由』
少なくとも、「害されるおそれがあると思料する権利利益の具体的な内容」について記載してください。
⑥『権利利益が害されるおそれがあると思料する理由の根拠となる事実』
少なくとも、以下については記載してください。
・ 請求に係る温室効果ガス算定排出量等の情報が通常一般に入手できない状態にあることの説明
・ 権利利益が害されるおそれがあると思料する背景となる事情（温室効果ガスである物質が排出される活動、排出の具体的な態様、競争事情等）
・ 請求に係る温室効果ガス算定排出量等の情報が公にされることにより請求の権利利益が害される具体的な事情
また、この欄に書き切れないような場合には、別に資料を添付することができます。

⑦『※受理日』、『※整理番号』、『※結果』及び『※決定通知日』
この欄には記入しないでください。

Ⅲ-77

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

3.2.4

温対法様式第２（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報）

様式第２の提出は事業者の任意です。事業者は必要に応じ、事業者（企業、会社、団体）ごと又は特定事業所ごとに１枚作成し、温対法様式第１又は省エネ法定期報告書に添えて提出します。
なお、この様式第２により事業所管大臣へ提供される情報の内容は、環境大臣及び経済産業大臣により公表されます。
様式第２の記入例を図Ⅲ-３-４０に示します。
様式第２（第 11 条及び第 19 条関係）

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報①

××年×月×日経済産業大臣（関東経済産業局長） 殿 ②
提供者（ ふ りが な ）住所〒100-00XX
とうきょうと ち③よだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関×－×－×（ ふ り が な ）氏名又は名称
法人番号
代表者の氏名かんきょうかぶしき がいしゃ

環 境 株式会社
XXXXXXXXXXXXX
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

代 表 取締役 社 長

かんきょう

た ろ う

環 境 太郎地球温暖化対策の推進に関する法律第 32 条第１項の規定により、温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報について、次のとおり提供します。
１．この情報は、特定排出者全体に係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。
２．この情報は、当事業所のみに係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされることに同意の上提供するものです。

１

該当するいずれかの番号を記載 ④

XXXXXXXXX

特定排出者コード ⑤

１

事業所番号 ⑥

エネルギー管理指定工場等番号 ⑦

事業所の名称 ⑧

図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（1/7）

Ⅲ-78

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

１．温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報⑨

エネルギーの使用に伴って発生するCO2排出量が、前年度に比較し、10%増加したが、ＸＸ製品の製造量が前年比で150%増加となったためである。

２．温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報 ⑩
ＸＸ製品に係る製造量あたりのCO2排出原単位の増減については、弊社ホーム
ページ（URL：xxxx）及び令和ＸＸ年版環境報告書を参照されたい。

３．温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報⑪① 省エネルギーの取組状況

省エネ対策の強化、省エネ行動の推進により、省エネルギーを推進する計画を策定している。

詳細URL

URL：xxxx② 再生可能エネルギーの使用状況〇〇工場の電力使用量のうち35％が自社太陽光発電システムからの電力を用
いている。

詳細URL

URL：xxxx③ エネルギー転換の状況（電化、燃料転換等）

XX製品の生産ラインについては、2025年までに重油ボイラーから電力への変更を検討している。

詳細URL

URL：xxxx
図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（2/7）

Ⅲ-79

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法④ その他の実施した措置（工業プロセスの変更、農業方法の変更等）

XX製品の生産ラインの見直しや効率化、工場の空調機器の見直しにより消費
エネルギー量の削減に取り組んでいる。

詳細URL

URL：xxxx

４．温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報⑫〇〇ガスの算定方法は、〇〇モデルによる手法で算定を行っている。

５．温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報⑬（１）温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報① サプライチェーン排出量算定・削減の取組

弊社のサプライチェーン排出量については下記のHPを参照されたい。
なお、算定したところ、サプライチェーン排出量のうち、Scope3の占める割合が大きい。特にScope3の輸送部門の削減が課題である。

詳細URL

URL：xxxx② 企業グループ全体の温室効果ガスの排出量算定対象範囲（国内事業者のみ、国外事業者も含む等）その他の詳細

当グループ企業の国外事業所も含む。

詳細URL

図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（3/7）

Ⅲ-80

XXXXXXXX t-CO2

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法（２）他者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

ＸＸ製品は従来品に比較し省エネ型であり、これを使用することにより製品ユーザのエネルギー使用量は、従来型に比較しXX%削減できる。詳細は下記
弊社ホームページを参照されたい。

詳細URL

URL：xxxx（３）調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況

弊社では、ボランタリークレジットを使用したカーボンニュートラルLNGを使用している。

詳細URL

URL：xxxx（４）自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報

弊社が所有している森林の吸収量は年間〇〇tCO2と算定できる。
算定方法は、林野庁HP（URL:〇〇）の方法を用いている。

詳細URL

URL：xxxx
図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（4/7）

Ⅲ-81

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

６．温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報⑭① 温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報

弊社ではサステナビリティ推進本部を設置して、専門知識を持つ社員を育成し、データ適正化に取り組んでいる。

詳細URL② 温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報

排出量については、ＸＸ検査機関により検証済み。

URL：xxxx

詳細URL

７．気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報⑮（１）気候変動関連の目標に関する情報
長期目標から順に記載すること
目標１

目標年又は年度

2030

年又は年度

基準年又は年度

2013

年又は年度

目標 詳細 （ 目標 の 事業活動による温室効果ガス排出量を2013年度比で対象、目標値等）

46％削減する

目標 に対 す る進 捗 202x年度の排出量は2013年度比で25％削減となって
状況

いる。

詳細URL

URL：xxxx

図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（5/7）

Ⅲ-82

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

目標２

目標年又は年度

2025

年又は年度

基準年又は年度―

年又は年度

目標 詳細 （ 目標 の 〇〇事業所で用いる電力について、50％を太陽光発
対象、目標値等）

電などの再生可能エネルギー由来の電力とする。

目標 に対 す る進 捗 2022年度については、使用電力量のうち、35％が太状況

陽光発電からの電力となっている。

詳細URL

URL：xxxx（２）気候変動関連の計画に関する情報

弊社では、202x年に〇〇〇〇計画を策定し、脱炭素に取り組んでいる。

詳細URL

URL：xxxx（３）気候変動関連の情報開示に関する情報① TCFD提言への賛同✓

賛同している② 具体的な情報開示の取組状況

202x年度より弊社HPでTCFD提言に沿った情報開示を予定している。

詳細URL

URL：xxxx
図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（6/7）

Ⅲ-83

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

８．その他の情報⑯

JCM事業としてＸＸ国のＸＸプロジェクトを行っている。

担当者（問合せ先） ⑰
部

ふりがな
氏

環境部○○係

署

かんきょう

環境

名

良男

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

電話番号※受理年月日

よしお

⑱

年

月

日

※処理年月日年

月

日

図Ⅲ-３-４０ 様式第２の記入例（7/7）①

『年月日』
様式第２の事業所管大臣への提供年月日（窓口に提出する場合は提出日、送付の場合には発送日）を記入します。
②『宛先』
事業者において行っている事業（２つ以上ある場合は各事業）を所管している大臣名（Ⅲ-89 ページ参照）を記入します。また、提出窓口が当該所管省庁の地方支分部局の場合は、大臣名の後に（ ）書きで該当する地方支分部局長名を記入します（例：経済産業大臣（関東経済産業局長）など）。
なお、「主務大臣」や大臣の個人名などは記入しないでください。
③『提供者（住所、氏名又は名称、法人番号、代表者の氏名）』
提供者は、事業者（企業、会社、団体等）です。この欄では提出日（提供日）時点のものを記入します。
『住所』：事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（ふりがな）を記入します。
『氏名又は名称』：事業者名（登記上の名称とふりがな）、個人の場合は氏名（ふりがな）を記入します。
『法人番号』：13 桁の法人番号を記入します。

Ⅲ-84

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法『代表者の氏名』：事業者の代表者の役職名・氏名を記入します。
④『提供情報の範囲』
様式第２に記載される情報が、(1)事業者（企業、会社、団体）全体に関するものの場合は「１」を、(2)特定事業所のみに関するものの場合は「２」を、それぞれ右端の□内に記入します。
具体的には、報告を行う特定排出者に応じ、以下のようになります。
(A)

特定事業所排出者
事業者全体に関する情報について提供する場合は「１」を、特定事業所に関する情報について提供する場合は「２」を、それぞれ記入します。

(B)

特定輸送排出者
事業者に関する情報について提供する場合として、「１」を記入します。

⑤『特定排出者コード』
温対法の様式第１（Ⅲ-17 ページ）と同様に、特定排出者ごとの番号（数字９桁）です。本

制度ホームページの「特定排出者コード番号検索」ページにおいて検索して得られる番号を数字で記入します。なお、「特定排出者コード検索」ページにおいてコード番号を確認することができない場合には、同ホームページの「問合せ窓口」に記載の問合せ先にお問合せください。
※本制度ホームページ
特定排出者コード検索
問合せ窓口

⑥

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/searchhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions『事業所番号』④『提供情報の範囲』に「２」を記入した場合であって、提供の対象となる特定事業所が様式第１の第６表に記載されている場合は、該当する特定事業所の事業所番号を記入します。
⑦『エネルギー管理指定工場等番号』④『提供情報の範囲』に「２」を記入した場合であって、提供の対象となる特定事業所が省

エネ法に基づくエネルギー管理指定工場等に該当する場合のみ同法に基づく指定番号を記入します。
⑧『事業所の名称』④『提供情報の範囲』に「２」を記入した場合は、提供の対象となる特定事業所の名称を記

入します。

Ⅲ-85

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法⑨～⑯の欄に関する共通事項
これらの欄については、以下の⑨～⑯に示す情報を記入することができます。ただし、製品の販売のための広告等、法の規定の趣旨に反した情報は記入できません。
また、⑨～⑯の全ての欄に記入する必要はありません。
さらに、各欄とも記載した情報の詳細について環境報告書、ホームページ等を通じて参照できる場合には、その参照先を記入するなどにより、各欄への記入は簡潔にまとめて行うよう努
めてください。
⑨『温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報』
温室効果ガス算定排出量の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記入することができます。
例えば、算定排出量が大きく増加した場合に、増加の理由を記入することができます。
⑩『温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報』
温室効果ガス排出原単位の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記入することができます。
例えば、算定排出量は増加しているものの排出原単位が低下している場合に、その状況を記入することができます。
＜温室効果ガス排出原単位とは＞温室効果ガス排出原単位とは、温室効果ガスの排出量を、生産数量や建物延床面積など、当該排出量と密接な関係を持つ値で除した値のことです。
温室効果ガス排出原単位 ＝ 温室効果ガスの排出量 ／ （生産数量、延床面積など）
温室効果ガス排出原単位の例⑪

・製造品出荷額当たりの排出量

・生産数量当たりの排出量

・建物延床面積当たりの排出量

・輸送トンキロ当たりの排出量『温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報』
この欄には、省エネルギーの取組状況、再生可能エネルギーの使用状況、エネルギー転換の状況、その他の実施した措置について、削減効果と併せて記載することができます。
・事業者又は特定事業所における省エネルギー対策その他の取組状況
・太陽光発電やバイオマス燃料等の再生可能エネルギーの使用状況
・電化や燃料転換等のエネルギー転換の状況
なお、温室効果ガスの排出削減のための個別対策の導入による削減効果を評価する方法については、対策の種類によって様々な考え方がありますが、個々の対策の実態に即した合理的な方法により評価する必要があります。例えば、対策前の排出量と対策後の排出量の差を求める
方法の他、対策によって削減効果が見込まれる期間に影響を受ける電源が想定できる場合には当該電源の排出係数を電気の削減量に乗じて算定する方法などがあります。

Ⅲ-86

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法⑫『温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報』
温室効果ガス算定排出量、温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報の欄で記載した温室効果ガス排出原単位及び温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報の欄で記載した削減効果の算定方法の詳細や、算定に必要なデータを把握する具体的方法について記載することができます。また、政省令で定める算定方法・排出係数と異なる算定方法（実測、モデル計算等）・排出係数を用いて排出量を算定した場合、その詳細についても記載することができます。
⑬ 『温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報⑬-1『温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報』
サプライチェーン排出量（Scope1 排出量（事業者自らが直接的に排出する温室効果ガスの量）、Scope2 排出量（他者から供給された電気又は熱の使用に伴い間接的に排出する温室効果ガスの量）及び Scope3 排出量（Scope2 排出量以外で事業者が間接的に排出する温室効果ガスの量）の合計量をいう。）の算定・削減の取組、企業グループ全体の温室効果ガスの排出量について記載することができます。企業グループ全体の温室効果ガスの排出量に関しては、算定対象とした企業グループの範囲等についても併せて記載することができます。
⑬-2 『他者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報』
この欄には、他者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量について、削減貢献量の算定方法の詳細と併せて記載することができます。
⑬-3『調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況』
この欄には、国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量として定められたクレジット以外のクレジットの取得・活用の状況について記載することができます。
⑬-4 『自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報』
この欄には、自らの森林経営等による温室効果ガス吸収の取組、吸収量及び炭素貯蔵の取組並びにその貯蔵量について記載することができます。吸収量等の記載に当たっては、その算定方法についても記載してください。
⑭『温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報』
温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認又は第三者による検証若しくは保証の有無について、また、それらがある場合は、確認、検証又は保証の対象や実施された手続等その具体的

Ⅲ-87

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

内容について記載することができます。
⑮『気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報』⑮-1『気候変動関連の目標に関する情報』
この欄には、温室効果ガスの排出量の削減目標等の気候変動対策に関する目標について、目
標年又は年度、基準年又は年度、目標の対象、目標値、目標に対する進捗状況を含めて記載することができます。
また、SBTi（企業がパリ協定と整合した温室効果ガスの排出量の削減目標を設定し、認定を取得する国際的なイニシアティブ）の認定取得状況、RE100（企業が事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）への参加
状況等についても記載することができます。
３つ以上の目標を記載する場合は、記載欄を追加してください。
⑮-2 『気候変動関連の計画に関する情報』
この欄には、温室効果ガスの排出量の削減及び吸収に関する計画・戦略、ビジネスモデルの転換又は技術開発・イノベーションの取組状況・計画について記載することができます。
⑮-3 『気候変動関連の情報開示に関する情報』
この欄には、TCFD 提言（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が 2017 年に公表した「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」をいう。
）への賛同、具体的な情報開示の取組状況について記載することができます。
⑯『その他の情報』
この欄には、上記のいずれの欄にも記載しなかった温室効果ガスの排出の量の削減等に関する情報について記載することができます。
⑰『担当者（問合せ先）』
提供後、行政側から報告内容について問合せをさせていただくことがありますので、提供担

当者の所属する部署、氏名（ふりがな）、電話番号を記入します。なお、様式第１に記入した担当者（Ⅲ-21 ページ ⑪参照）と同一である場合は記入する必要はありません。
⑱『※受理年月日』及び『※処理年月日』
この欄には記入しないでください。

Ⅲ-88

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

4． 提出先一覧
報告等に関する書類の提出先である事業所管大臣については、報告等に係る特定排出者が行う事業の内容によって判断します。
各事業所管大臣が所管する事業は、下表に示すとおりです。なお、表中で※印があるものは経済産業大臣と共管になります。また、下記一覧によっても事業所管大臣が不明のときは、直接各省庁にお尋ねください。
※省エネ法の報告は、事業所管大臣の他に経済産業大臣へも提出する必要があります。
表Ⅲ-４-１ 事業別所管大臣の一覧（令和６年４月１日時点）(1/3)
事業
所管
大臣
内
閣
総
理
大
臣

所

管

す

る

事

業

●自動車運転教習所●警備保障●風俗営業（事業内容により経済産業大臣、厚生労働大臣または農林水産大臣と共管）●質屋●中古品の売買●特定目的会社（SPC）
金
融 ●銀行、信託、証券、保険、貸金その他の金融業
庁→労働金庫、労働金庫連合会は厚生労働大臣と共管●投資コンサルタント※ →投資顧問業は内閣総理大臣（金融庁）専管●クレジットカード（キャッシング・サービスを含むものに限る。
）※→キャッシング・サービスを含まない場合は経済産業大臣専管
こども ●児童福祉事業）
家庭庁 ●障害者福祉事業（障害児を対象とするものに限る。
総務 ●信書送達業（郵便法第５条に定める信書の引受、収集区分及び配達を業として行うこと）
大臣 ●放送業●電気通信に関する事業（電信電話回線を利用する事業を含む。
）●通信工事（国土交通大臣と共管）●宝くじの販売
財務 ●酒類、たばこ又は塩の製造、販売または輸出入※●通関業※
大臣
文部 ●出版業※ →印刷物の企画、製作は出版に該当しない。
科学 ●著作権に関する事業●出版物の製造、製作
大臣 ●学校、英会話教室、料理教室等（教材販売を行うものは経済産業大臣と共管） →文化センター、カル
チャーセンター等広く個人を対象とする教育を行うのは文部科学大臣所管、企業内教育の研究、開発、企画、実施、企業内セミナー、社員研修講座の企画、実施は文部科学大臣は不要●宗教団体、宗教団体事務所●学術・文化団体●スポーツ振興投票券（スポーツくじ）の販売●廃棄物処理業（事業内容により経済産業大臣、環境大臣と共管）
厚生 ●次に掲げるものの製造、売買、リース※、輸出入※
労働・医薬品（動、植物用を除く。）
・医薬品の原材料、薬草（栽培等は農林水産大臣と共管）大臣
・医薬部外品・食品添加物（農林水産大臣と共管）・化粧品（研究開発に限る。
）※
・食肉加工製品（農林水産大臣と共管）
・栄養食品（農林水産大臣と共管）
・健康食品（農林水産大臣と共管）
・医療・衛生用ゴム製品（製造についても※）・医療用機器（動物用を除く。製造、売買、リースとも※）・眼鏡、コンタクトレンズ
・健康維持用品※●飲食店（農林水産大臣と共管、風俗営業は内閣総理大臣（警察庁）とも共管）●旅館、ホテル（国際観光旅館、ホテル（国際観光ホテル整備法に基づく登録を受けているもの）を除く。
）
●洗濯
●理容
●美容
●公衆、特殊浴場
●映画館※
●劇場
●興行場
●臨床検査
●社会保険、社会福祉事業（更正保護事業、児童福祉事業、障害者福祉事業（障害児を対象とするものに限る。
）を含まない。
）●情報・調査その他保健、医療、衛生に関する事業（病院等）●労働金庫、労働金庫連合会（内閣総理大臣（金融庁）と共管）●職業紹介事業→船員については国土交通大臣専管●労働者派遣事業 →船員については国土交通大臣専管
警
察
庁

Ⅲ-89

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

表Ⅲ-４-１ 事業別所管大臣の一覧（令和６年４月１日時点）(2/3)
事業
所管
大臣
農林
水産
大臣

経済
産業
大臣

所

管

す

る

事

業

●農林水産（畜産を含む。
）●農林水産物（畜産物を含む。
）の売買、輸出入※●次に掲げるものの製造（機器、加工真珠、木材チップまたは、たる・おけ材は※）、売買（機器、加工
真珠または木材チップは※）、または輸出入※、リース※
・食料品、飲料（酒類は含まない。
）（飲食店は厚生労働大臣と共管、風俗営業は内閣総理大臣（警察庁）
とも共管）→飲食料品を主に販売するスーパー、小売業は農林水産大臣所管。百貨店・総合スーパーは経済産業大臣専管
・食用アミノ酸
・グルタミン酸ソーダ
・イーストまたは酵母剤
・動植物油脂・飼料・氷・肥料※・農薬（厚生労働大臣と共管） ・動、植物用医薬品
・動植物用医療機器
・農機具※
・温室
・園芸用品
・生糸
・麻のねん糸・木材・木製品（木材チップ、たる・おけ材を含み、塗装した単板・合板を含まない。
）→塗装した単板・合板は経済産業大臣専管
・真珠（養殖・加工剤を含む。）
・装身具（真珠を含む場合に限る。
）※ →装身具（真珠を含まない場合）は経済産業大臣専管
・栄養食品（厚生労働大臣と共管）
・健康食品（厚生労働大臣と共管）
・なめし前の皮※ →なめし皮は経済産業大臣専管・精洗前の羽毛※ →精洗後の羽毛は経済産業大臣専管。羽毛の製造は「農林水産業」には含まれないが、農林水産大臣所管となる。
・食品添加物（厚生労働大臣と共管）・食肉加工製品（厚生労働大臣と共管）●農林園芸用施設の資材の製造販売●木材薬品処理業※●造園業●給食販売取次ぎ（厚生労働大臣は不要）●動物血清・血液の輸出入、精製、加工（厚生労働大臣、経済産業大臣と共管）●競馬場●輸出入、売買、リースその他貨物の流通、生産、エネルギーの生産、流通、役務、工業所有権等に関する事業で、他の大臣の専管または他の大臣間の共管の事業以外の事業
このうち経済産業大臣と他の大臣との共管となる事業については、基本的に他の大臣の所管事業の項に掲げてありますので、そちらを参照してください。
経済産業大臣の専管となる事業は、例えば以下の事業です（以下に掲げるものが経済産業大臣の専管となる事業の全てではありません。
）
・航空機（製造、卸売、輸出入）
・自動車（製造、卸売、輸出入）
・武器（製造、売買、輸出入）・塗装した単板、合板（製造、売買、輸出入）
・フィルム（製造、売買、輸出入）
・貴金属（アクセサリー）の加工
・新聞業
・印刷業
・総合リース業・クレジットカード業 →キャッシング・サービスが含まれる場合は内閣総理大臣（金融庁）と共管
・娯楽場、遊戯場 →風俗営業は内閣総理大臣（警察庁）と共管、飲食店併設のものは厚生労働大臣、
農林水産大臣とも共管、競技場の運営は厚生労働大臣不要・運動場、ゴルフ場、ゴルフ練習場、テニスクラブ、アスレチック・クラブ、プール、ボーリング場、遊園地、テーマパーク、競輪場 →飲食店併設のものは厚生労働大臣、農林水産大臣と共管
・健康開発事業 →健康開発に必要な施設の経営は厚生労働大臣不要
・スポーツ・プロモーション
・興信所
・広告、宣伝・経営コンサルタント業
・コンピューター要員の研修（経済産業大臣専管） ・集金代行
・オートレース場－原油、石油の販売、輸出入業は石油業に該当しますが、販売、輸出入の取次ぎ、仲介は石油業に含まれません。
－原油、石油の貯蔵、同貯蔵施設の貸与は経済産業大臣専管－油脂は石油に含まれません。
－加工は製造に含まれます。

Ⅲ-90

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

表Ⅲ-４-１ 事業別所管大臣の一覧（令和６年４月１日時点）(3/3)
事業
所管
大臣
国土
交通
大臣

所

管

す

る

事

業

●運送（自己の貨物の運搬のみ（白ナンバー）であっても、定款に運搬を掲げていれば国土交通大臣所管）
●梱包※
●鉄道業
●港湾運送関連事業●船舶仲立（貸渡・売買・運航委託の斡旋）●廃油処理（船舶廃油、海上廃油のみ。スラッジ廃油の処理（加工）、それから得られるものの販売には重油も含まれる。
）●サルベージ●海事業務（検数・検量・鑑定等）●船舶の製造及び修繕（ヨット、ボート等を含む。）、舶用機器の製造（船舶専用でないものは※）、売買※、輸出入※またはリース※●鉄道車両、同部品、レールその他の陸運機器（コンテナーを含み、自動車または原動機付自転車を除く。
）の製造、売買※またはリース※●自動車の小売※、リース※●自動車の整備●自動車ターミナル →自動車用部品の製造、売買等は経済産業大臣専管。海上航路標識の製造、売買等
は経済産業大臣専管、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険の代理業は内閣総理大臣（金融庁）専管●有料道路に関する事業●航空機の整備●旅行業●国際観光旅館、ホテル（国際観光ホテル整備法に基づく登録を受けているもの）●倉庫業●モーターボート競走場●気象観測・予報等●自動車道事業
●建設業
●測量業
●下水道業
●上水道業
●建築設計業●不動産業（貸事務所業含む） →J-REIT（日本版不動産投資信託）は内閣総理大臣（金融庁）所管●廃棄物処理業（事業内容により経済産業大臣、文部科学大臣と共管） ●温泉供給業●ペット・ペット用品小売業※ →ペット小売業は環境大臣・経済産業大臣の共管、ペット用品小売業は
経済産業大臣の専管

環境大臣（注１）複数の事業を行っている場合には、すべての事業所管大臣に提出してください。
（注２）複数の大臣が共管する事業を行っている場合も、すべての事業所管大臣に提出してください。
（注３）学術・開発研究機関については、事業所管大臣は、主たる研究対象に最も近い事業を所管する大臣となります。
（注４）国、地方公共団体、独立行政法人等の公的主体については、事業所管大臣は、原則として報告等を行う事業所又は特定排出者における主たる事業の内容によって判断します。
ただし、教育委員会及び都道府県警察本部については、下表の右欄に掲げる大臣を主たる事
業を所管する大臣とします。
１ 教育委員会
文部科学大臣２ 都道府県警察本部
内閣総理大臣（警察庁）
また、事業内容の判断が困難である場合には、以下のとおりとなります。
１

国の機関（官庁のオフィス等の排出量）

当該機関の属する府省の長たる大臣

２

独立行政法人等

当該独立行政法人等を所管する大臣

３

地方公共団体（日本標準産業分類の細分類番号 環境大臣・経済産業大臣
9811（都道府県機関）又は 9821（市町村機関）に該当する事業）※地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244条に規定される公の施設のうち、指定管理者を定めている施設に関する温室効果ガスの算定・報告を行う主体は、当該施設を設置す
る地方公共団体となります。
地方公営企業（*）
当該地方公営企業に係る事業を所管する（地方財政法施行令（昭和 23 年政令第 267 号） 大臣
第 46 条に規定する公営企業のうち次の事業
水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、病院事

４

Ⅲ-91

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業（臨海土地造成事業を除く）、
公共下水道事業）＊：地方公営企業において、既に省エネルギー法により特定事業者、特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者に指定されている場合は、同法の指定による事業者単位で報告できます。
（注５）以下の事業所管大臣が所管する事業を行っている場合には、事業者の本社所在地を管轄する以下の地方支分部局の長に提出するようにしてください。なお、本社機能を有する事業所が登記簿上の本社とは別にある場合、当該事業所を本社とみなし当該事業所の所在地を管轄する地方支分部局へ提出してください。
財務局長（所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には福岡財務支
財務大臣
局長）又は国税局長
地方厚生局長（所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合には四国厚厚生労働大臣生支局長）
農林水産大臣地方農政局長又は北海道農政事務所長

経済産業大臣経済産業局長国土交通大臣地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
又は地方航空局長

環境大臣

地方環境事務所長

・ 財務大臣（国税局長）が所管する事業を沖縄県において行っている場合には、沖縄国税事務所長が提出先となります。
・ 財務大臣（財務局長）、農林水産大臣（地方農政局長）、経済産業大臣（経済産業局長）、国土交通大臣（地方整備局長・地方運輸局長）が所管する事業を沖縄県において行っている場合には、沖縄総合事務局長が提出先となります。
・ 内閣総理大臣（金融庁）が所管する事業を行っている場合には、財務局長が提出先となりま
す。

Ⅲ-92

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

表Ⅲ-４-２ 算定・報告・公表制度に基づく報告書の提出窓口一覧
省庁名

担当局部課

内 閣 官 房 内閣総務官室

所在地〒100-8968
千代田区永田町 1-6-1

TEL：03-5253-2111（内線 85130）
FAX：03-3581-7238〒100-8914

TEL：03-5253-2111（内線 38108）
FAX：03-3581-4839

内閣

府 大臣官房 企画調整課 千代田区永田町 1-6-1

宮

内

庁 長官官房 秘書課

長官官房 企画課
警 察 庁 （照会先）※提出先は各監督担当課まで

総合政策局 総務課
金 融 庁 （照会先）※提出先は各監督担当課まで

連絡先〒100-8111
TEL：03-3213-1111（内線 3222）
東京都千代田区千代田 1-1〒100-8974
千代田区霞が関 2-1-2

TEL：03-3581-0141（内線 2137）〒100-8967
千代田区霞が関 3-2-1

TEL：03-3506-6000（内線 3979）
FAX：03-3506-6267〒100-8914
こ ど も 成育局 総務課
千代田区霞が関 3-2-5
TEL：03-6771-8030（照会先）
家 庭 庁 ※提出先は各監督担当課まで 霞ヶ関ビルディング 21 階

総 務 省 大臣官房 企画課〒100-8926
千代田区霞が関 2-1-2

TEL：03-5253-5111（内線 5158）
FAX：03-5253-5160

法 務 省 大臣官房 秘書課〒100-8977
千代田区霞が関 1-1-1

TEL：03-3580-4111（内線 2888）
FAX：03-5511-7200

外 務 省 大臣官房 会計課〒100-8919
千代田区霞が関 2-2-1

TEL：03-5501-8000（内線 2250）
FAX：03-5501-8103〒060-8579
北海道財務局
財 務 省 総務部 総務課(照会先) 札幌市北区北 8 西 2※提出先は各監督担当課まで

札幌第 1 合同庁舎

〒980-8436
東北財務局
総務部 総務課(照会先) 仙台市青葉区本町 3-3-1※提出先は各監督担当課まで

関東財務局
総務部 総務課(照会先)※提出先は各監督担当課まで

北陸財務局
総務課(照会先)※提出先は各監督担当課まで

TEL：011-709-2311（内線 4242）
FAX：011-709-2196
TEL：022-263-1111（内線 3013）
FAX：022-217-4093

仙台合同庁舎〒330-9716
さいたま市中央区新都心
TEL：048-600-1111（内線 3013）
1-1
さいたま新都心合同庁舎 FAX：048-600-1247
１号館〒921-8508
TEL：076-292-7860
金沢市新神田 4-3-10
FAX：076-291-6226
金沢新神田合同庁舎

東海財務局
TEL：052-951-1772〒460-8521
総務部 総務課(照会先) 名古屋市中区三の丸 3-3-1
FAX：052-951-0194※提出先は各監督担当課まで〒540-8550

近畿財務局
大阪市中央区大手前 4-1- TEL：06-6949-6390（内線 3034）
総務部 総務課(照会先) 76
FAX：06-6941-2893※提出先は各監督担当課まで

大阪合同庁舎 4 号館

〒730-8520
中国財務局
総務部 総務課(照会先) 広島市中区上八丁堀 6-30
※提出先は各監督担当課まで

四国財務局
総務部 総務課(照会先)※提出先は各監督担当課まで

TEL：082-221-9221（内線 3313）
FAX：082-502-3688

広島合同庁舎 4 号館
〒760- 8550
高松市サンポート 3 番 33 TEL：087-811-7780（内線 213）号高松サンポート合同庁 FAX：087-862-8780
舎(南館)

Ⅲ-93

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

省庁名

担当局部課

所在地

〒860-8585
九州財務局
財 務 省 総務部 総務課(照会先) 熊本市西区春日 2-10-1（続き） ※提出先は各監督担当課まで 熊本地方合同庁舎

福岡財務支局
総務課(照会先)※提出先は各監督担当課まで

沖縄総合事務局
財務部 財務課(照会先)※提出先は各監督担当課まで

札幌国税局
課税第二部
酒類業調整官
仙台国税局
課税第二部
酒類業調整官
関東信越国税局
課税第二部 酒税課
団体企業係
東京国税局
課税第二部 酒税課
酒類業調整官
金沢国税局
課税部 酒税課
団体企業係
名古屋国税局
課税第二部 酒税課
団体企業係

連絡先
TEL：096-353-6351（内線 3014）
FAX：096-324-0926〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2- TEL：092-411-7604（内線 3306）
11-1
FAX：092-477-2255
福岡合同庁舎〒900-8530
TEL：098-866-0091
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号 FAX：098-860-1152
館〒060-0042
札幌市中央区大通西 10
札幌第 2 合同庁舎

TEL：011-231-5011（内線 4504）〒980-8430
仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎Ａ棟

TEL：022-263-1111（内線 3416）〒330-9719
さいたま市中央区新都心
1-1
TEL：048-600-3111（内線 2644）
さいたま新都心合同庁舎 1号館〒104-8449
中央区築地 5-3-1

TEL：03-3542-2111（内線 3173）〒920-8586
金沢市広坂 2-2-60
金沢広坂合同庁舎

TEL：076-231-2131（内線 2515）〒460-8520
名古屋市中区三の丸 3-3-2
名古屋国税総合庁舎

TEL：052-951-3511（内線 5550）

大阪国税局
課税第二部 酒税課
団体企業係

〒540-8541
大阪市中央区大手前 1-5TEL：06-6941-5331（内線 4539）
63
大阪合同庁舎第 3 号館

広島国税局
課税第二部 酒税課
酒類業調整官
高松国税局
課税部 酒税課
団体企業係〒730-8521
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎 1 号館

TEL：082-221-9211（内線 3778）〒760-0018
高松市天神前 2-10
高松国税総合庁舎

TEL：087-831-3111（内線 456）

福岡国税局
課税第二部
酒類業調整官〒812-8547
福岡市博多区博多駅東 2TEL：092-411-0031（内線 4418）
11-1
福岡合同庁舎〒860-8603
熊本市西区春日 2-10-1
TEL：096-354-6171（内線 6199）
熊本地方合同庁舎 B 棟〒900-8554
那覇市旭町 9
TEL：098-867-3601（内線 313）
沖縄国税総合庁舎

熊本国税局
課税部 酒類業調整官
沖縄国税事務所
酒類業調整官Ⅲ-94

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

省庁名
文部科学省

担当局部課

所在地

大臣官房 文教施設企 〒100-8959
画・防災部施設企画課 千代田区霞が関 3-2-2

北海道厚生局
厚生労働省 健康福祉部
健康福祉課
東北厚生局
健康福祉部
健康福祉課
関東信越厚生局
健康福祉部
健康福祉課健康係

連絡先
TEL：03-5253-4111（内線 3696）
FAX：03-6734-3695〒060-0808
TEL：011-709-2311
札幌市北区北 8 条西 2 -1-1
FAX：011-709-2703
札幌第 1 合同庁舎
〒980-8426
仙台市青葉区花京院 1-1- TEL：022-726-9261
20
FAX：022-380-6022
花京院スクエア〒330-9713
さいたま市中央区新都心
TEL：048-740-0734
1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 FAX：048-601-1332
号館 7 階東海北陸厚生局
健康福祉部
健康福祉課

〒461-0011
名古屋市東区白壁 1-15-1
名古屋合同庁舎第 3 号館

近畿厚生局
健康福祉部
健康福祉課

〒540-0011
大阪市中央区農人橋 1-1- TEL：06-6942-2383
22
FAX：06-4791-7352
大江ビル

中国四国厚生局
健康福祉部
健康福祉課

〒730-0017
広島市中区鉄砲町 7-18
東芝フコク生命ビル

TEL：082-223-8264
FAX：082-223-6489

四国厚生支局
総務課〒760-0019
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎

TEL：087-851-9565
FAX：087-822-6299

九州厚生局
健康福祉部
健康福祉課

〒812-0013
TEL：092-432-6781
福岡市博多区博多駅東 2FAX：092-474-2244
10-7 福岡第二合同庁舎

農林水産省 北海道農政事務所

東北農政局

関東農政局

北陸農政局
東海農政局

近畿農政局

中国四国農政局

TEL：052-959-2061
FAX：052-971-8841〒064-8518
札幌市中央区南 22 条西 6- TEL：011-330-8810
2-22
FAX：011-520-3063
エムズ南 22 条第 2 ビル
〒980-0014
TEL：022-263-1111（内線 4396）
仙台市青葉区本町 3-3-1
FAX：022-217-4180
仙台合同庁舎 A 棟〒330-9722
さいたま市中央区新都心
TEL：048-600-0600（内線 3881）
2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 FAX：048-740-0081
号館〒920-8566
TEL：076-263-2161（内線 3988）
金沢市広坂2-2-60
FAX：076-232-4178
金沢広坂合同庁舎〒460-8516
名古屋市中区三の丸 1-2-2

TEL：052-201-7271（内線 2266）
FAX：052-746-1313〒602-8054
京都市上京区西洞院通下 TEL：075-451-9161（内線 2764）
長者町下ル丁子風呂町
FAX：075-414-7345
京都農林水産総合庁舎〒700-8532
TEL：086-224-4511（内線 2163）
岡山市北区下石井 1-4-1
FAX：086-224-7713
岡山第 2 合同庁舎

Ⅲ-95

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

省庁名
農林水産省
（続き）

担当局部課
九州農政局
沖縄総合事務局
農林水産部

経済産業省

北海道経済産業局
エネルギー対策課
東北経済産業局
エネルギー対策課
関東経済産業局
省エネルギー対策課
中部経済産業局
エネルギー対策課

所在地

連絡先〒860-8527
TEL：096-211-9111（内線 4487）
熊本市西区春日 2-10-1
FAX：096-211-9825
熊本地方合同庁舎〒900-0006
TEL：098-866-1673
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号 FAX：098-860-1179
館〒060-0808
TEL：011-709-1753
札幌市北区北 8 条西 2
FAX：011-726-7474
札幌第一合同庁舎〒980-8403
TEL：022-221-4932
仙台市青葉区本町 3-3-1
FAX：022-213-0757
仙台合同庁舎〒330-9715
さいたま市中央区新都心
TEL：048-600-0364
1-１
さいたま新都心合同庁舎1 FAX：048-601-1290
号館〒460-8510
名古屋市中区三の丸 2-5-2

TEL：052-951-0417
FAX：052-951-2568〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5- TEL：06-6966-6051
44
FAX：06-6966-6089
大阪合同庁舎 1 号館
〒730-8531
中国経済産業局
TEL：082-224-5741
広島市中区上八丁堀 6-30
エネルギー対策課
FAX：082-224-5647
広島合同庁舎 2 号館
〒760-8512
四国経済産業局
高松市サンポート 3-33
TEL：087-811-8535
エネルギー対策課
高松サンポート合同庁舎〒812-8546
九州経済産業局
福岡市博多区博多駅東 2- TEL：092-482-5474
11-1
エネルギー対策課
FAX：092-482-5962
福岡合同庁舎沖縄総合事務局 経済 〒900-0006
TEL：098-866-1759
那覇市おもろまち 2-1-1
産業部エネルギー・燃 那覇第２地方合同庁舎２
FAX：098-860-3710
料課
号館

近畿経済産業局
エネルギー対策課

国土交通省

総合政策局 環境政策課（本省）
東北地方整備局

関東地方整備局

北陸地方整備局
中部地方整備局〒100-8918
千代田区霞が関 2-1-3

TEL：03-5253-8111（内線 24412）〒980-8602
仙台市青葉区本町 3-3-1
TEL：022-225-2171（代表）
仙台合同庁舎 B 棟〒330-9724
さいたま市中央区新都心2-1
TEL：048-601-3151（代表）
さいたま新都心合同庁舎 2号館〒950-8801
TEL：025-280-8880（代表）新潟市中央区美咲町 1-1-1〒460-8514
名古屋市中区三の丸 2-5-1 TEL：052-953-8119（代表）名古屋合同庁舎第 2 号館

Ⅲ-96

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

省庁名

担当局部課

国土交通省 近畿地方整備局（続き）
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局

沖縄総合事務局
開発建設部
北海道開発局
北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局
北陸信越運輸局
中部運輸局

近畿運輸局

神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局
運輸部
東京航空局

所在地

連絡先

〒540-8586
大阪市中央区大手前 1-5TEL：06-6942-1141（代表）44
大阪合同庁舎 1 号館
〒730-0013
TEL：082-221-9231（代表）
広島市中区上八丁堀 2-15
〒760－8554
TEL：087-851-8061（代表）高松市サンポート 3-33
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2TEL：092-471-6331（代表）
10-7
福岡第 2 合同庁舎
〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
TEL：098-866-1901（管理課）
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号
館〒060-8511
札幌市北区北 8 西 2
TEL：011-709-2311
第 1 合同庁舎〒060-0042
札幌市中央区大通西 10
TEL：011-290-2726
札幌第 2 合同庁舎
〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町 1
TEL：022-791-7508
仙台第 4 合同庁舎
〒231-8433
横浜市中区北仲通 5-57
TEL：045-211-7210
横浜第 2 合同庁舎
〒950-8537
新潟市中央区美咲町 1-2-1 TEL：025-285-9152
新潟美咲合同庁舎 2 号館
〒460-8528
名古屋市中区三の丸 2-2-1 TEL：052-952-8007
名古屋合同庁舎第 1 号館
〒540-8558
大阪市中央区大手前 4-1TEL：06-6949-6410
76
大阪合同庁舎第 4 号館
〒650-0042
神戸市中央区波止場町 1-1 TEL：078-321-3145
神戸第 2 地方合同庁舎〒730-8544
広島市中区上八丁堀 6-30 TEL：082-228-3496
広島合同庁舎 4 号館
〒760-0019
高松市サンポート 3-33
TEL：087-802-6726
サンポート合同庁舎南館〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2- TEL：092-472-3154
11-1〒900-0006
那覇市おもろまち 2-2-1
TEL：098-866-1812
那覇第二地方合同庁舎〒102-0074
千代田区九段南 1-1-15
TEL：03-5275-9292
九段第 2 合同庁舎

Ⅲ-97

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

省庁名
国土交通省
（続き）

担当局部課
大阪航空局

所在地

連絡先

〒540-8559
大阪市中央区大手前 4-1TEL：06-6949-6211
76
大阪合同庁舎第 4 号館

環 境 省 ○廃棄物処理業の提出窓口
北海道地方環境事務所 〒060-0808
資源循環課
東北地方環境事務所
資源循環課
関東地方環境事務所
資源循環課
関東地方環境事務所
新潟事務所
中部地方環境事務所
資源循環課

札幌市北区北 8 西 2
TEL：011-299-3738（直通）札幌第 1 合同庁舎 3 階〒980－0014
仙台市青葉区本町 3-2-23 TEL：022-722-2871（直通）仙台第二合同庁舎 6 階〒330-9720
さいたま市中央区新都心
1-1
TEL：048-600-0814（直通）さいたま新都心合同庁舎
１号館６階〒950-0954
新潟市中央区美咲町 1-1-1
TEL：025-280-9560（代表）
美咲合同庁舎１号館７階（令和６年２月 26 日～）〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-2〒530-0042
大阪市北区天満橋 1-8-75
桜ノ宮合同庁舎 4 階
中国四国地方環境事務 〒700-0907
岡山市北区下石井 1-4-1
所 資源循環課
岡山第 2 合同庁舎 11 階

近畿地方環境事務所
資源循環課

中国四国地方環境事務

TEL：06-6881-6502（直通）TEL：086-223-1584（直通）〒730-0012

所 広島事務所 資源循 広島市中区上八丁堀 6-30
環課

TEL：052-955-2132（直通）TEL：082-511-0006（代表）

広島合同庁舎 3 号館 1 階

中国四国地方環境事務 〒760-0019
高松市サンポート 3-33

所 四国事務所 資源循 高松サンポート合同庁舎 TEL：087-811-7240（代表）南館 2 階環課
九州地方環境事務所
資源循環課〒860-0047
熊本市西区春日 2-10-1
TEL：096-322-2410（直通）熊本地方合同庁舎 B 棟 4 階○その他（地方公共団体（日本標準産業分類の細分類番号 9811（都道府県機関）又は9821（市町村機関）に該当する事業）を含む）の提出窓口〒060-0808

北海道地方環境事務所
札幌市北区北 8 西 2
環境対策課
札幌第 1 合同庁舎 3 階

TEL：011-299-1952（直通）〒980－0014

東北地方環境事務所
仙台市青葉区本町 3-2-23
環境対策課
仙台第二合同庁舎 6 階

TEL：022-722-2873（直通）〒330-9720
関 東 地 方 環 境 事 務 所 さいたま市中央区新都心
1-1
TEL：048-600-0815（直通）
環境対策課
さいたま新都心合同庁舎
１号館６階

Ⅲ-98

第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法

省庁名

担当局部課

所在地

連絡先

〒950-0954

環 境 省 関 東 地 方 環 境 事 務 所 新潟市中央区美咲町 1-1-1
TEL：025-280-9560（代表）
美咲合同庁舎１号館 7 階（続き） 新潟事務所（令和６年２月 26 日～）

中 部 地 方 環 境 事 務 所 〒460-0001
TEL：052-955-2134（直通）名古屋市中区三の丸 2-5-2
環境対策課〒530-0042

近畿地方環境事務所
大阪市北区天満橋 1-8-75
環境対策課
桜ノ宮合同庁舎 4 階

TEL：06-6881-6503（直通）〒700-0907

中国四国地方環境事務岡山市北区下石井 1-4-1
所 環境対策課
岡山第 2 合同庁舎 11 階TEL：086-223-1581（直通）中国四国地方環境事務 〒730-0012
所 広島事務所 環境 広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎 3 号館 1 階
対策課

TEL：082-511-0006（代表）

中国四国地方環境事務 〒760-0019
高松市サンポート 3-33
所 四国事務所 環境 高松サンポート合同庁舎 TEL：087-811-7240（代表）対策課
南館 2 階〒860-0047

九州地方環境事務所
熊本市西区春日 2-10-1
TEL：096-322-2411（直通）
環境対策課
熊本地方合同庁舎 B 棟 4 階
防 衛 省

地方協力局 環境政策課

〒162-8801
新宿区市谷本村町 5-1

Ⅲ-99

TEL：03-3268-3111（内線 36470）