令和６年 1 月１８日
日本繊維産業連盟

令和 5（2023）年 活 動 報 告
令和５(２０２３)年は、５月に新型コロナウィルス感染症が 5 類感染症になったことにより、繊産連の活動は３年ぶりにコロナ禍以前に戻ったが、会議の開催方式が、オンライン主流になるなど、業務推進方法が大きく変化した年であった。そのような中、「２０３０年にあるべき繊維産業への提言」に掲げた４つのテーマ（①デジタル革命への対応、②人材の確保、③海外支援展開、④サステナビリティへの対応）について、コロナ禍以前以上に着実に取り組むとともに、「通商問題」、「情報発信力・ブランド力強化」、「税制問題への対応」についても対応した。
特に、人材の確保に関しては、特定技能制度の分野追加に向けた環境整備に取り組んだ。令和4(2022)年 7 月に取りまとめた「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（以下「人権ガイドライン」という。）について、経産省生活製品課主催の「繊維産業企業経営者セミナー」（10/16）、都道府県
中小企業団体中央会主催の「外国人技能実習制度理解促進セミナー」（岡山、岐阜、今治、福山、徳島で開催）をはじめとする様々な機会を活用して、その内容を詳細に説明するとともに、9 月には、繊維関連の企業経営者が自主的に人権課題に取り組むことを宣言する「責任ある企業行動宣言」をスタートした。こうした活動を通じて、技能実習制度の適正運用、繊維産業が抱える人権課題の改善に向けて、活動を強化した。
また、経済産業省が開催する「産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会」及び「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」に委員として参画し、業界の代表として意見を述べるとともに、「繊維製品における資源循環システム検討会」（９月に報告書公表）、「繊維産地ネット
ワーク協議会」にはオブザーバーとして参画し、政府におけるサステナビリティへの対応にも対応した。
さらに、９月６日、中国紡織工業連合会主催で中国・青島で２年 (リアルは４年)振りに開催された「第11 回日中韓繊維産業協力会議」に参加し、活発な意見交換を行った。

１． デジタル革命への対応
 繊維産業の大層を占めている中小企業においてはデジタル化への対応が進めるための支援に取り組んだ。

２． 人材の確保
 外国人材の活用が労働力不足対応のためには必須となっていることから、多くの会員団体が特定技能制度への分野追加を求めているため、追加に向けた環境の整備に取り組んだ。
 １月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が行ったヒアリングにおいて、特定技能性への分野追加を前提とした意見であることを明示したうえで、技能実習制度の見直しについて繊維産業としての意見を述べた。同様に４月に公明党の「外国人受入対策本部」、１２月には自民党「外国人労働者特別委員会」においても意見を述べた。
 技能実習制度の適正運用に向けた取り組みを引き続き実施した。会員団体に所属している企業については、繊維産業技能実習事業協議会を通じて、認定取り消し事例の紹介や各団体の対応策について共有することで人権への意識の向上に努めた。また、人権ガイドラインの普及を図ることで、企業経営者の方の人権へ意識強化とともに取組み強化を目指した。例えば、中小企業団体

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中央会が、岡山（8/9）、岐阜(9/4)、今治(9/11)、福山(9/14)、徳島(9/20)の 5 地区で開催した「外国人技能実習制度理解促進セミナー」に講師として参加し、人権ガイドラインの内容について説
明し、人権への理解を求めた。この他にも、業界団体での説明会、経産省生活製品課主催の「繊維産業企業経営者セミナー」（10/16）、OECD ガーメントフォーラム（2/17、現地時間)などの機会を活用し、海外も含め、人権ガイドラインの普及、宣伝に努めた。
 9 月には、人権尊重に真摯に取り組んでいる企業を対象に「繊維産業における責任ある企業行動
実施宣言」をスタートした。この取り組みは、人権ガイドラインの趣旨に賛同した企業が、経営者
トップの名前で適切に取り組んでいる旨を自主的に宣言するものであり、アウトサイダー企業を含
め約 900 社が宣言を行っている。（1/12 時点、宣言企業リストは繊産連ホームページに掲載）

３．海外展開支援 経済産業省経済連携課による「経済連携協定関連ツール開発実証事業」に協力し、繊維産業における EPA 活用の標準作業フローを纏めたマニュアル及び EPA／FTA を利用するまでの各業務における標準フォームの作成に協力した。本フォームは、中小・小規模事業者が EPA の活用により輸出の促進を目指したものである。
 海外展開は、中小企業にとっての必要性は感じつつあるものの、ハードルが高く、実行に移すのは難しいのが現実である。そこで、各地の支援機関・既存の支援ネットワークを活用し、市場情報の提供、ビジネスマッチングなどを進める官民支援ネットワークの構築を実現するための取り組みについて進めた。

４．サステナビリティへの対応
 取引適正化については、繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ、３月の中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会第１７回取引問題小委員会で「第６回自主行動計画フォロー
アップ調査結果」について報告した。７月には、３月の小委員会において下請け G メンから対応が不十分との指摘を受けた「取引対価」、「価格交渉」、「短納期発注」、「分割納入」、「支払条件」、「歩引き等」、「検査基準」、「知的財産の保護」の 8 項目について自主行動計画の改訂（第 6 版）を実施するとともに、新たにこれらの項目について「徹底プラン」を作成した。また、１１月には第７回フォローアップ調査を実施した。
 ２０２４年度からドライバーの時間外労働の上限規制（年９６０時間）が適用（「物流の２０２４年問題」）により、ドライバー不足による物流需給の逼迫の恐れが生じるとの懸念がある。このため、政府の要請もあり、１２月の常任委員会の承認を経て、荷主の立場から繊維産業において、物流の適正化・効率化を目指した「繊維業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。
 繊維産業におけるサステナビリティへの取組を促進するため、「供給構造」、「環境配 慮」、「責任あるサプライチェーン管理」等について検討した「繊維製品における資源循環システム検討会」にオブザーバーとして参加し、その報告を具現化する「産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会」に委員として参加している。
 「繊維産地ネットワーク協議会」、「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」に参加し、業界代表として意見を述べた。
 環境・安全問題委員会を６月と１２月に開催し、①２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのある2

アゾ化合物の情報交換など繊維製品の安全性確保への取り組み、②国際企業連合（国際 NPO、
NGO）をはじめしとした、海外の法規制等の動き等について情報交換並びに意見交換を行った。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
 第 11 回日中韓繊維産業協力会議が９月６日（水）に中国繊維工業連合会の主催により、中国・青島で開催された。日本１９名、中国５４名、韓国２３名、総勢９６名が参加した。３か国よりそれぞれ「各国の繊維産業の現状について」説明するとともに、テーマ別報告として、中国より「ファッション
イノベーションにおける東洋の文化の価値と役割」、韓国より「韓国の繊維ファッション産業のデジタル転換」、日本より「コロナ後の持続可能性をめぐる動き」について報告があり、３か国団長が「繊維産業の発展に向けて、３か国は協力体制を続けていく」、という内容の合意書に署名した。
 通商問題委員会を４回(２、5、8、１１月)オンラインで開催し、繊維貿易の動向並びに経済連携協定の動き等について情報交換を行った。
 3 月に期限を迎えた加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第 8 条）の令和８年３月までの３年間の延長申請を行い、認められた。
 バングラデシュが２０２６年１１月に後発開発途上国 (LDC)を卒業し、LDC 特恵関税の対象外となることを受けて、政府が４月に立ち上げた「あり得るべき日・バングラデシュ経済連携協定に関する共同研究会」（全３回）に参画し、７月の第２回共同研究会で日本の繊維業界としての要望を説明した。

６．情報発信力・ブランド力強化 (一社)日本アパレル・ファッション産業協会の「J∞QUALITY 商品認証事業」は本年で 9 年目を迎え、多くの企業が J∞QUALITY に価値を感じ、有益に活用できるよう協力をした。

７． 税制問題等への対応
 自民党（10/31）、公明党（11/10）による「税制・政策要望等に関する懇談会」において、下記について重点項目として要望した。
＜税制要望＞【法人税制】⚫ カーボンニュートラルに向けた諸税について⚫ 欠損金の繰越控除制度の見直しについて⚫ 賃上げ促進税制の適用要件の緩和及び適用期限の延長【国際租税制度】⚫ 国際課税新ルールの導入、グローバルミニマム課税の適用に当たっては、制度の詳細を速やかに開示するとともに、国別報告事項などの点において事務負担の軽減に配慮すること＜政策要望＞⚫ 繊維産業の特定技能制度の対象分野への追加、技能実習制度の国際規範に沿った見直⚫ エネルギー(電力、ガス、ガソリン)価格の軽減策の延長

3以下は、各会員団体における、連盟の本年の活動方針に関連した活動である。

１．デジタル革命への対応
デジタル化への具体的な対応策に関する知見が不足し、対応が遅れている中小零細企業を主たるターゲットとし、①中小企業において簡単に導入できる実例の紹介、②中小企業向けの簡素・安価なシステムを開発しているベンダーとのマッチング、③IoT 関係の相談機関とのマッチング、を進めていく。
⚫ 日本羊毛産業協会(以下、「羊産協」)は、①経済産業省、繊産連より発信される「デジタル革命（IoT、DX 等）」の情報を発信、共有化を実施。②税制改正要望において DX 投資促進税制の要件簡素化を要望実施。引き続き、対応が遅れている中小企業に対しての支援不足を反省し、繊産連と連携して対応を検討していく。
⚫ 日本綿スフ織物工業連合会（以下、「綿工連」）は、傘下の組合員にデジタル関連のセミナー等への参加を呼び掛けた。なお、関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で、平成２２（2010）年度から「小規模助成金事業」を実施しているが、近年、一元管理のためのモニタリングシステムを導入した設備のほか、顧客管理システムや EC サイトの構築などデジタル関連の助成案件も増えてきており、支援中である。
⚫ 日本絹人繊織物工業組合連合会(以下、「日絹連」)は、デジタル化実例の紹介などのセミナーへの参加を呼びかけ簡単で安価で効率化が図れるシステムの紹介に努めた。勤怠管理のシステムを導入することにより、事務の効率化を図るなどデジタル化へ対応する企業も増えて来ている。引き続き
情報収集、情報発信を行なっていく。
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日本毛織物等工業組合連合会(以下、「毛工連」)は、尾州ネットを活用し、テキスタイルと染色整理とコンバーターをオンラインで結び、生機の加工進捗及び仕上げ品の出荷指図、在庫管理を行っている。また、業務支援システムとして子機への生機加工依頼からエフの発行などを行っている。
今年 １０ 月末現在、ユーザー企業数：２４ 企業、２６ ID となった。今後も新規利用者加入のための周知と勧誘を行う。

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日本染色協会(以下、「染色協会」)は、①「ＩｏＴに関するセミナー」に参加と情報収集を行った。引き
続き、ファッションテックやスマートテキスタイル等、繊維業界での IoT 関連のキーワード及びその内容に関する情報収集、情報発信を行い、新しいビジネスモデルの構築に貢献する。②DX 及びＩｏＴに関する補助金を紹介した。引き続き、センサーや小型電子部品など異業種の情報を収集し、繊維産業への応用の可能性を探っていく。

⚫ 日本ニット工業組合連合会(以下、「ニット工連」)は、会員企業へ向け、ＤＸの基本説明から各企業の現状課題について、中小企業においても効果的と思われる実例をベースとしたＤＸ講習会を紹介、一定人数の参加があった。また、「ChatGPT と生成系 AI（画像生成）」を実際に体験し、業務への活かし方等を学ぶ講習会等への参加を呼びかけ、同講習会において幅広い年齢層の参加があった。
今後も、デジタル技術を活用した応用事例の紹介および関係セミナー開催等の情報収集に努め、広く会員へ周知していく予定。

4⚫ 日本靴下工業組合連合会(以下、「靴下工連」)は、①経産省、繊産連より案内される DX セミナーの紹介を行い、デジタル化対応への後押しを行った。②理事会については基本、リアルのみの開催に戻したが 緊急かつ全理事の参加が必要な臨時理事会においてはオンライン開催するなど状況に応じて使い分けを行っている。③また、日本靴下協会の各委員会活動については、基本オンライン開催にて頻度を増やして行っている。全国から参加するのは時間的、費用的にもハードルが高かったが、参加者が増え成果が出てきている。
⚫ 日本輸出縫製品工業組合（以下、「輸縫連」）は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本製網工業組合(以下、「製網工組」)は、中小企業関係の補助事業の活用など、引き続き、周知して行く。
⚫ 日本アパレル・ファッション産業協会(以下、「JAFIC」)は、DX 委員会では DX の目的を明確にした（①売上拡大・・・EC（国内・越境）、CRM②在庫・利益・・・OTB（Open To Buy）戦略 ③経費抑制・・・店舗業務改善、RFID セルフレジ）上で、それぞれの課題に対して IT 系の賛助会員も交え具体的に議論、検討を行った。次年度は委員企業のみならず他の会員企業へも DX 委員会への参加を呼び掛けていく。
⚫ 協同組合関西ファッション連合（以下、「KanFA」）は、① コロナウィルスの影響もありＥＣサイトの利用者は急増し、コミュニケーション、エンターテイメントなど、社会全体でデジタル化が益々進化している反面、個人情報漏洩などインシデントが発生するリスクがあるため、組合員のデジタルリテラシー
向上を目指した講座を今期中に開催するよう検討中。一方、各委員会や各種セミナー開催時にフィジカルとオンラインの併催に取り組み、セミナーの場合は開催後にもオンデマンド配信を行い、時間と場所の壁を低減できるよう日常的に取り組んでいる。また、検定試験を実施する際はＣＢＴ方式を導入し、より受験しやすい環境を整備している。② 韓国東大門市場の商品をオンラインで調達可能なプラットフォームの説明会と市場規模が拡大するコスプレ衣装等のオーダー衣装の発注者と制作者をオンライン上でマッチングが可能なプラットフォームの説明会を開催した。③ 組合員のサイバーリスクに起因して発生する損害に対する保険の運用とその相談窓口の開設を検討中。また、中小企業向けＩＴコンサルティング企業と提携し、デジタルを活用した最新の経営情報を入手し、組合員にタイムリーに発信している。
⚫ 日本インテリア協会(以下、「NIF」)は、ＤＸ認定制度の周知については、会員企業毎（正会員 17 社）
での対応で推進した。
⚫ 日本ユニフォーム協議会（以下、「JUC」）は、主催事業である「ユニフォームソムリエ検定」について、複数会場でオンライン受験ができるシステムへの変革を進めた。さらに、次年度に向けて、会場受験だけでなく、個人単位での受験も可能にするｗｅｂ検定システムの導入に取り組んでいる。
⚫ 日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、「JFWO」)は、①コレクション事業、テキスタイル事業、連携事業とも実行委員会や定例会議等はフィジカルとオンライン会議の併用開催を日常的に実施。
②各種セミナー、出展募集等は既にオンライン、WEB による情報発信等積極的に継続推進。③コレクションショーや展示会等のインビテーションは QR コードや LINE 等でのシステムによるペーパーレ
ス化・デジタル化は継続実施。次年度に向けても、B to B～B to C への発信力強化、WEB リニュー
アル促進、ビジネスマッチングツールの継続、また、AI ファッションの導入等新たな取り組みを図る。

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２．人材の確保
不足する人材を確保するために女性、高齢者に加え外国人も働きやすい環境整備を図る。
具体的には、会員団体との連携の下、①引き続き技能実習制度の適正化を図るとともに、②特定技能制度の繊維産業への導入に向け必要な環境整備等について情報共有を進める。また、③外国人高度人材の受入に向けた情報提供を行う。
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日本紡績協会（以下、「紡協」）は、①「外国人材の採用・活躍に関するセミナー」を対象に 2 回に亘り開催。外国人材の採用、雇用に関する法制上の留意点や、外国人とのコミュニケーション確保などについて、会員企業を対象に研修を実施。②生産現場における技術の継承、人材の育成を目的とした「人財セミナー」を開催。③外国人技能実習制度の紡績、織布分野の評価試験の運営、関連
テキストの作成。

⚫ 日本化学繊維協会 (以下、「化繊協会」)は、取引の適正化や発注者によるサプライチェーンへの社会的責任の周知・徹底のため、繊維産業技能実習事業協議会のフォローアップに対応し、繊維事業トップで構成される「技能実習及び取引適正化推進委員会」を随時開催した。
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羊産協は、特定技能制度の繊維産業の導入に向け会員企業に情報提供、ヒアリングを実施し、その情報を繊産連に的確に連絡するよう努めた。有識者会議での検討された技能実習から特定技能への移行において現場レベルで対応できるよう意見の吸い上げ、繊産連への提案を行っていく。また、働き方改革等の情報について継続して会員企業に配信していく。

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綿工連は、①若い世代を中心に構成する綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の会合を定期的に開催し、情報交換や将来を担う若い世代の発掘・育成等を行っており、６月に「全国交流会」を和歌山市内
で開催、約５０名が参加、地元の繊維企業の見学や懇親会では情報交換等を行った。②繊維産業技能実習事業協議会に参加し、「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について、引続き会員組合等を通じ周知を行った。③「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の動向を注視し、特定技能１号に繊維分野を追加する件については、繊産連及び加盟団体と連携を行った。

⚫ 日絹連は、産地組合の傘下企業が技能実習生を約５００名程度受け入れており、適正な制度運用に努めている。また、働きやすい職場環境を整備するため、「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解していただき、日本人及び外国人技能実習生を含む労働者の人権を尊重することを宣言することを要請している。特定技能制度については、労働者としての人材確保に有効な手段であることから、追加業種に指定されることを期待しており、引き続き違法行為を無くすことや職場環境の整備に努める。
⚫ 毛工連は、全国のファッション系の学校に向けて、テキスタイルマテリアルセンターおよび尾州産地で研修会を開催しており、結果として若手人材確保の面で産地企業と学校との就職マッチィングにつながってきた。学生には卒業後も素材の資料館として活用を促す一方、誰でも訪問しやすい環境作りに努めている。センターでは産地への転職希望者の相談にも応じておりその実績を積んできたことから、人材確保に苦慮する産地企業からの依頼が増えている。外国人技能実習生を受け入れている傘下組合企業には引き続き法令順守を徹底し、特定技能制度の業種指定に向けて実績を重6

ねていく。外国人高度人材の受け入れを希望する組合企業に情報提供を行う。
⚫ 染色協会は、会員企業に対し責任ある企業行動実施宣言等への参加を要請するとともに、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の検討状況並びに働き方改革に関連する各種情報を会員企業等に周知、広報を行い、染色技術について高等教育機関（大学学部他）において啓蒙を行った。引き続き、染色技術について高等教育機関（大学学部他）において啓蒙を行うとともに、働き方改革に関連する情報や新特定技能制度の運用に係る情報を収集し会員企業等に情報提供していく。また、特定技能制度への繊維分野の追加について繊産連等と連携を図っていく。
⚫ ニット工連は、現下において、多くの会員企業が外国人技能実習生を受け入れている中、関係団体
である日本経編協会において「たて編ニット生地製造技能試験」を実施しており、当該技能評価試
験事業をサポートしている。特定技能制度の導入に向け、多くの組合員が高い期待を寄せており、引き続き技能実習適正化委員会を通じて、適正な制度運用に努めるよう周知、指導するとともに、有益な情報を収集し共有していく予定。
⚫ 靴下工連は、①第 10 回技術者育成スクール（編立技術研修）を 11 月に 2 班×3 日間で実施。本年は入社 2～3 年の初級コースを行った。②外国人技能実習への適正な取り組みのため指導・情報共有を徹底し、また特定技能制度の繊維産業への導入に向けた企業行動宣言に対して積極的に取り組んだ。③若手人材獲得のため、専門学校との交流・取り組みを継続しておこなった。（靴下求評展への審査員参加、作品展覧を案内）⚫ 輸縫連は、１月１８日及び５月２４日に技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を開催し、組合員と技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護及び取引の適正化について、協議、情報の共有と連携を図った。今後とも、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委
員会を定期的に開催し、技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護及び取引の適正化について、組合員と情報の共有と連携を図るとともに、引続き外国人技能実習生受入事業及び取引適正化に積極的に取組む。併せて、外国人技能実習生の適正な受入れを推進するとともに、新たな地域からの受入れの可能性について、調査研究を行う。
⚫ 日本撚糸工業組合連合会(以下、「撚糸工連」)は、①監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っている。技能実習適正化委員会の開催及び巡回指導等による技能実習の適正な実施に向けた取り組みを実施した。②人材の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)
を活用、技能実習生については各事業者が監理団体を通じて受入れる予定。引き続き技能実習適正化委員会等を開催し、情報交換を行うとともに、関係産地に情報提供を行い、制度の適正化に努めて行く。
⚫ 日本繊維染色連合会(以下、「染色連合会」)は、人材の確保が、地方においてより困難になってきており、外国人技能実習の新しい制度に対する期待が大きくなっている。日常的な広報では、関連情報の迅速な周知につとめるとともに、その環境づくりの一環となるパートナーシップ構築宣言、責任ある企業行動実施宣等への参加を積極的に促した。また、定例の役員会・部会研究会や行政との意見交換会を通じて、現行の外国人技能実習制度の現状や特定技能制度に対する情報・知見の深化を図った。今後も、見直しされている特定技能制度等の情報をタイムリーに発信していく。
⚫ 製網工組は、賃金引上げ、労働諸条件の改善を働き掛ける。製網職種は技能実習の対象職種で7

はないので、外国人の受入の可能性に関する研究・検討を行う。繊維産業における責任ある企業行
動実施宣言は、15 社が行った。
⚫ JAFIC は、アパレル業界は深刻な人手不足に直面している。具体的には、新卒の採用、販売職の採用が非常に困難となっており、一方、離職率も高まっている。ヒューマンリソース委員会では、新卒採用に向けたアパレル企業合同セミナーを８月、１２月に開催した。 また補助金を活用し、採用・人
材育成・働き方改革等の企業が独自に行う取り組みに対し支援を行った。また、女性活躍推進課題に対して、引き続き内閣府の男女共同参画推進連携会議にメンバーとして参画する。
⚫ KanFA は、① 正副理事長会議及び理事会で外国人技能実習制度改正情報の共有と意見交換を実施した。② 特定技能制度の繊維産業における分野追加に向けた人材確保アンケート調査を実施した。③ 産学連携として以下の取組を行った。〇大連市・大邱市・大阪市でアジア三都市間パ
ートナーシップを形成し、連携と協業によるファッション産業の振興・活性化、及び人材交流・育成を目指すための取組みを実施。その一環として、大連秋季ファッションウィーク・大邱ファッションショー
にデザイナーを派遣しファッションショーを開催。そして国際青年デザインコンテスト（大連杯）に組合員である専門学校を派遣。そのクリエイションを競う機会の提供と海外の学生や他校生徒との交流の深化を行った。〇ファッション業界の業務や職種、やりがい等を知っていただき、将来的に業界に入っていただくことを目指し、一般大学生に向けた業界ガイダンスを実施し、今年度は組合員 3 社と共に約 300 名の学生に PR を行った。併せて、一般大学生に参加いただき、一週間のインターンシ
ップを毎年行っている。初日に業界の説明、その後、商社、アパレル、小売を訪問し、最終日に報告会を実施した。〇人材確保面から、再就職の支援を行う公的機関と提携し、人材紹介業務へ参入。また、シニア就業促進センターと連携し、シニア人材の活用を支援。④ 会員向け情報提供活動として、年金・社会保険、リテンション、採用、副業・兼業、メンタルヘルス、生成ＡＩ活用等における労務関連セミナーを随時開催した。
⚫ NIF は、人材育成活動として、①第 10 回窓装飾プランナー資格試験を２０２３年９月６日に全国１１都市で実施。②人材育成基礎講座開催…東京でリアル開催を 5 講座、参加者 44 名。全国を対象にオンライン７月開催参加者４２名１５９講座申込。オンライン秋は１１月１日～１８日開催 参加者６１名
２１３講座受講。③業界活性化セミナーを正会員の中堅社員を中心にインテリア業界の活性化を目的にオンラインを含め開催予定（令和６年２月）、④ 床材関連商品の JIS 改正セミナーとビニル床材
不具合事例集（ＮＩＦ会員監修）に基づいた研修会をオンライン（ZOOM ウェビナー）にて１１月９日から１９日まで ２４時間視聴可能にて開催した。⑤2024 年度は第 11 回窓装飾プランナー資格試験を２０２４年９月４日（水）に実施予定。窓装飾プランナー向けのスキルアップ事業も充実させ継続していく。次年度も業界活性化を目的とした新人・中堅社員に対する人材育成講座を継続していく。コロ
ナ感染症の状況を睨みながらオンライン催も含めて開催検討する。
⚫ 日本被服工業組合連合会（以下、「日被連」）は、①「日被連外国人技能実習適正化及び取引適正化委員会」を随時開催し、発注企業の社会的責任及び外国人技能実習事業の適正実施、取引の適正化に関する組合員への周知・指導について確認、徹底を図った。②JP-MIRAI の活動について周知を図った。③特定技能１号に繊維分野を追加する件については、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の動向を注視し、繊産連及び加盟団体と連携を図り、「責任ある企業行動実施宣言」ほかに取り組んだ。

8⚫ 日本ボディファッション協会(以下、「NBF」)は、①技能評価試験実施時に、工場責任者ヒアリング、
職場環境等の確認、問題点があれば企業にフィードバックし改善を促した。技能評価改定委員会を開催し、評価試験運営上の問題点改善、実習内容把握、職場環境等の情報収集を行い、繊維産業連盟、経済産業省の会議等で報告した。②特定技能制度導入に向けて会員各社から意見収集を行い、業界としての意見・要望をまとめ報告した。

次年度は特定技能制度導入向けてどのように業界として対応していくか、技能実習制度と関連させていくのか、情報収集と検討を行っていく。
③ボディファッション業界を目指す人材を増やす為、服飾専門学校にアンダーウエア専門教育課程の開設を目指す。現在、会員各社からカリキュラムに応じた講師を派遣する形式で「ＮＢＦ商品企画
人財育成講座」の運営を行なっている 。次年度は、正式に服飾専門学校内に「アンダーウエア専
門課程」として文科省に認められるまでの「カリキュラム内容設定」・「運営実績」作りが目標である。
⚫ JUC は、外国人の人材確保・人材育成に関する新制度の創設に関する動き、並びに特定技能への繊維分野追加の取り組み等について、理事会開催時に情報共有した。また、「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」について、会員各社に協力要請し、３０社（他団体経由も含む）を日本繊
維産業連盟に登録・公表した。

３．海外展開支援
中小企業支援ネットワークの構築を図る。具体的には、会員団体等とともに、公的支援機関を中心とした既存支援ネットワーク（新輸出大国コンソーシアム等）の活用を図り、繊維産業を支える中小企業を中心に支援を得やすい環境の構築を進める。
なお、海外展開を検討するに当たり、国内経営基盤の強化から対応必要とする中小企業がみられるため、企業経営そのものに対するコンサルティングについても支援ネットワークの構築（よろず支援拠点等既存ネットワークとの連携）を併せて進める。
⚫ 紡協は、①アジアを中心とした主要繊維生産国を対象とした「繊維貿易マトリックス」を作成し、世界的な繊維貿易構造の解明、可視化を図った。②会員企業の海外における「生産・設備調査」を実施
し、海外主要国別の設備保有状況、生産状況、輸出状況などを集約した。
⚫ 羊産協は、繊維通商問題委員会に参加し、その情報（EPA、FTA 等）を会員企業に発信行い共有化を図った。引き続き、海外展開に関しては、大企業についてはその会社ベース対応できるため問題ないと判断しているが、中小企業においては、そのような話が合った時には相談に乗り、対応行うようにしたい。（現時点そのような相談はない。）⚫ 綿工連は、傘下の組合員に海外のテキスタイル展示会の開催状況等について情報提供しており、１月開催のミラノウニカ２０２４SS、２月の PV パリ２０２４SS にそれぞれ組合員数社が出展した。また、１１月 JETRO が実施した欧米バイヤー招聘型テキスタイル商談会にも組合員数社が参加している。
さらに、１２月 JETRO がパリで実施したデニム商談会に三備地区の組合員数社が出展した。
⚫ 日絹連は、①直接、海外展開を行っている傘下企業は少ないが、サプライチューンをしっかりと把握することにより、新商品の開発や新たな事業展開を行う際の重要な情報の入手が可能になるなど、多くのメリットを享受することが可能であることから、産地組合、傘下企業に対してネットワークの必要

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性を理解していただくよう努めた。②絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支
援事業は、前年に引き続きミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展を計画し、高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみ
ならず、全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エージェントに対して積極的な売り込みを行い、輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努めた。
○ ＡＷ（R５．７開催）３産地組合３企業が出展○ ＳＳ（R６．２予定）２産地組合 2 企業が出展予定（他の支援事業で２組合１０企業が予定）
来年度も引き続きミラノウニカへの出展を２回（ＡＷ・ＳＳ）予定している⚫ 毛工連は、「尾州産地海外バイヤー招聘事業」が7年目を迎えた。コロナの影響で昨年までは

オンラインでの開催となったが今年は４年ぶりにバイヤーを招聘して開催した。アフターコロナで新しいマーケットが生まれる状況をチャンスと捉え、尾州産地企業がさらに実績を増やしていくための事
業として展開した。今年は商談会の後、交流会と産地視察を実施しバイヤーとのコミュニケーションを図り、産地の理解を深めることができた。今後はさらに新しいマーケットの開拓を目指したい。
2023 中国向けテキスタイル輸出商談会 in 一宮
開催日:令和 ５ 年 ７ 月 ２４ 日（月）招聘ブランド：４ ブランド／参加企業：１４ 企業⚫ 染色協会は、中小委託加工企業の海外販売体制への支援、情報提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、会員企業・組合は、それぞれ公的支援機関のサポートを活用し、欧米等において積極的に販路開拓を実践しており、ビジネス成果も相応に出ている。今後も有益な支援等情報を収集し、会員組合へ周知、支援していく予定。
⚫ 靴下工連は、輸出入に関するデータを毎月とりまとめて会員に配布している。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本繊維輸出・輸入組合（以下、「繊維輸出・輸入組合」）は、ベトナムにおいて両組合の会員企業
間の情報共有とベトナム政府及び関係機関等との意見交換の場として「ベトナム分会」を設立・開催
し、令和 6 年度以降、年 3～4 回を目途に開催する予定。
⚫ 製網工組は、漁網関係では東南アジア、米国、南米に、陸上網関係では中国に進出している会員
企業がある。わが国の漁業は低迷しているものの、地球規模では人口増加と食糧問題などから、漁業への依存度は高まっており、そこにビジネスチャンスはある。夫々、カントリーリスクなど解決すべき課題も多いが、わが国の製網技術を活かし、食料（水産物）供給に少しでも貢献して行きたい。
⚫ KanFA は、①産業団体と連携し、海外展開での支援策や先進事例等を知っていただくセミナーを開催。②JETRO と連携し、海外バイヤーの誘致型展示会への出展の機会創造を行っている。③大阪商工会議所主催の合同展に、韓国・タイ・インドの業界団体の出展により、国内企業の海外進出支援を実施。④企業経営基盤強化の観点から、組合員の経営状況の把握を行うため、ローカルベ
ンチマークを活用したワークショップ、中小企業が生き残るために必要な差別化を実現するために必要な資金調達の相談会などを開催した。
⚫ JAFIC は、ＤＸ委員会において、越境ＥＣやライブコマースなどの事例紹介を行った。次年度は
Ｊ∞QUALITY 事業においてインバウンドを対象にし、羽田空港免税ショッピングゾーンへの出店や

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伊勢丹、阪急など国内基幹店への POPUP への出店を計画する。
⚫ NIF は、海外インテリア関連展示会等ハイムテキスタイル、ビエンナーレ、メゾンエオブジェ等の紹介を行った。
⚫ NBF は、①コロナの影響で海外視察が難しい状況を受けて、フランスで開催される国際ランジェリー
展覧会を視察した契約ジャーナリストによる「ランジェリー・トレンド・セミナー」を開催し、会員各社に
海外情報の発信をした。今後も、会員社向けて継続的に海外情報を発信する機会を設ける。②海外展示会において、海外法人のよる出展や、商工会議所などのサポートを受けて出展することで日本のボディファッションのブランド認知アップや海外からの受注に繋げている。
⚫ JFWO は、コレクション事業関係では、１.東京から世界に活躍するファッションデザイナーの輩出促進を図るプロジェクト「TOKYO FASHION AWARD」及び「FASHION PRIZE OF TOKYO」の受賞者によるコレクション発表を支援した。①パリにおける合同展示会（年４回）及びショー（年２回）を開催
し、海外バイヤーとのビジネスマッチング、海外メディアへのブランド PR を実施。②「Rakuten
Fashion Week Tokyo」公式会場にて凱旋イベントフィジカルショーの実施。③次年度支援デザイナ
ーの募集、選考を行い、受賞デザイナーの発表を実施。パリで合同展示会、ショーの計画を遂行中。
２．テキスタイル事業関係では、ミラノ（ミラノウニカ）及び上海（インターテックス上海）にて開催する展示会において、日本からの出展者（企業及び産地団体）の取り纏め・企画・運営を年２回継続実施。JETRO 等の協力のもと現地スタッフによる来場者へのビジネスマッチング等出展者への海外向け支援を継続実行。次年度に向け上記の継続実行に当たり現在訴求内容につき調整中。また、他団体の海外出展に当たり現地との運営調整につき協力実施中。

４．サステナビリティへの対応
繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）にとって大きな課題の一つである取引適正化については、
引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会等と連携しつつ、会員団体の協力の下、自主行動計画等のフォローを通じて進める。特に、昨今の原材料・エネルギーコストの高騰を受けたサプライチェーン全体の適正な価格転嫁が可能な取引適正化を推進する。
また、「責任ある企業行動ガイドライン」の周知に努め、各企業が社会的責任を果たし、ビジネスを進めやすい環境を整備することを目指す。
更に、サステナビリティの一つである環境問題（温暖化、３R 対応など循環型社会への対応等）は繊維産業共通課題であり、国内外の関係情報（規制の現状と見通し、具体的な対応事例、サプライチェー
ン監理の状況等）を収集し、会員団体に提供することで、サステナビリティ対応の必要性の理解を更に深めるとともに、会員団体の協力を得て個別企業が対応できる環境整備に努める。
情報提供方法としては、環境・安全問題委員会の開催、セミナー開催等による。また、必要に応じ、会員団体との連携の下、ヒアリングや現地調査を行う。
⚫ 紡協は、①会員企業を対象に「自主行動計画」、「責任ある企業行動ガイドライン」の説明会を実施
し、その内容の周知に努めた。②「繊維製品の資源循環システム検討会」に参画し、紡績業界における資源循環、リサイクルに関する取り組み状況等を報告した。③天然繊維を対象としたリサイクル11

繊維製品の JIS 標準化事業を実施した。
⚫ 化繊協会は、2025 年までの中期活動方針で、サステナビリティの推進を活動の方向性のひとつに定め、①（一財）カケンテストセンターと共同で、洗濯時の繊維屑発生量の測定方法の開発を進め、経済産業省の支援を得て ISO 化した。②3R やバイオマス由来繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を進めた。その一環として経済産業省の協力を得て「IC タグ活用による衣料製品でのトレーサビリティ情報のデジタル化」「環境配慮型繊維製品」の標準化を進めている。
③欧州の環境規制動向をはじめとして、会員に対してサステナビリティに関する情報提供を行った。
④化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、SDGs 実現のための化学繊維についての理解を深めてもらうための活動の一環としてエコプロに出展しており本年も出展した。また化繊協会ホームページにサステナビリティナビティコーナーを新設し、協会のサステナビリティ活動報告や会員各社の SDGs 事例集を発信している。日仏繊維協
力 WG では化繊協会のサステナビリティへの取組みを発信した。⑤経済産業省の「繊維製品における資源循環システム検討会」にオブザーバー参加。その後再開された「繊維産業小委員会」に委員参加し、化繊業界からの意見具申を行っている。⑥人権デューデリジェンスに関する会員各社の取組事例発表会を開催し、会員間の情報交換・意見交換を目的とした人権 DD 対応連絡会を新たに設置した。⑦「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」の実施に関して繊産連に協力し、繊維産業企業経営者セミナーに会長等が出席した。
⚫ 羊産協は、①責任ある企業行動ガイドラインに関しては協会内での共有化、徹底を図るよう取り組んだ。「責任ある企業行動実施宣言」については各企業に協力をお願いしたが宣言企業数少なく、継続してお願いしていく。②羊産協としてサステナブル委員会を設立し１年半が経過した。今期においてもサステナブル展に出展行いウールのサステナブル性に継続的にＰＲを実施した。次にどのようにウールの訴求を行うかを検討中であり、方向性が決まり次第それに向かって進んでいく。③ＪＷＰ（ジャパンウールプロジェクト）も３年目となり軌道に乗ってきている。④環境問題に関しては「環境配慮設計標準化・・・」「ＩＣタグ活用・・・・・」の委員会に参加参画するとともに、羊毛独自での「環境配慮型ウール製品に関するＪＩＳ化検討会」を立ち上げリサイクル羊毛の仕組みつくりを検討開始した。
ＪＩＳ化については、関連する産地、日本紡績協会と連携して取り組みを進めていく。
⚫ 綿工連は、①傘下の組合員の中で、糸くずや捨て耳などの再資源、再利用を試みる企業も出てきている。②２０２１年１２月に日本の繊維製造中小企業で構成し、SDGｓの達成に向けて、セミナーや交流会等の活動をする ST Japan（Sustainable Textile Manufactures Japan）が設立されたが、これまで、セミナー、工場見学を実施している。③改訂された自主行動計画の周知、また傘下の組合を通じ第７回自主行動計画フォローアップ調査を行った。④２０２２年７月に策定された「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を引き続き傘下の企業に周知するとともに、繊産連が主導した「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」には傘下の組合員５０社が宣言を行った。
⚫

日絹連は、①第７回自主行動計画フォローアップ調査を産地組合と連携を取りながら２４１

社の協力を得て実施し、中小企業の方々の理解を深めるとともに、取引の適正化に努めた。②「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」については、当会役員会や産地組合での説明会を実施し、企業が人権分野において社会的責任を果たすよう努めた。また、「繊維産業における責任ある
企業行動実施宣言」については、１００社以上が宣言を行っており、引き続き「点検」「企業行動実施

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宣言」ができるよう指導していきたい。③和装産地は、コロナ禍で和服を着る機会が全くなくなってしま
い壊滅的な打撃を受けており、このままでは物づくり産地として継続していけない状況である。この危機的状況を乗り越えるため、経済産業省及び関係団体と協力し、和装振興を推進することに努めた。
また、求評会や展示会についても、一大消費地である東京での展示会やイベントの開催を増やし、消費者の獲得に努めた。更に、積極的に産地間連携を行うことにより、効果的・効率的な開催が出来な
いか検討を進めて行きたい。引き続き、繊維製品のサステナビリティへの意識向上を図るため、国内外の動向を的確に把握し、情報収集、情報発信を行う。
⚫ 毛工連は、日本羊毛産業協会がウールのサステナビリティを PR するために出展した「国際サステナ
ブルファッション EXPO 春展」に参加した。出展ブースではウールには生分解性がある点や、「反毛」と呼ばれる再生循環繊維である点等を訴求した。ブースに生分解性の実物を展示、サステナブ
ル素材の展示、パネルや動画、さらにはミニトークセッションを通じて来場者にウールのサステナビリ
ティをアピールした。
また、JFW-JC2024「Bishu Style」ブースにてウールの生分解及びリサイクルを来場者に紹介した。
第 3 回国際サステナブルファッション EXPO 春
日時：4 月 5 日（水）～7 日（金）会場：東京ビックサイト 西展示棟 ブース№ S9-34
JFW-JC2024「Bishu Style」
日時：10 月 31 日（火）～11 月 1 日（水）会場：東京国際フォーラム ホール E ブース№J-19⚫ 染色協会は、①公正な取引慣行構築に向けた活動として、○分野別加工状況等に関する情報収集・意見交換、○適正加工料金の実現に向けた活動、○「自主行動計画」のフォローアップ、アンケ
ート協力、○下請取引の適正化に向けた広報、情報提供、などを行った。引き続き、○「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ 〇取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促進○原材料・燃料、運送料等、製造コストＵＰの適正価格転嫁対応・対策等を行っていく。②責任ある
企業行動ガイドラインの周知を引き続き行う。 ③製品安全問題への取り組みとして、化管法の改定についてセミナーに参加し、その情報を共有した。引き続き、世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書は益々増えることが見込まれる。文書形式の統一
等をサプライチェーン全体で検討し、情報伝達の効率化を検討することが課題である、④環境問題への取り組みとして、○地球温暖化に対する産業界の自主的取組「カーボンニュートラル行動計画」、
揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」などに参加、○ＺＤＨ
Ｃ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向について、講演会或いはセミナーを通じて調査・共有した。
○ＳＤＧｓに関する情報収集、及び提供(協会誌利用等)を行った。引き続き、〇「カーボンニュートラ
ル行動計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加していく。〇国内の染色企業は、加工工程の省エネ・環境・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっているため、公的支援の拡大を働き掛けていく。〇マイクロプラスチックゴミに関する情報を収集し発信する。
⚫ ニット工連は、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」を会員各社に周知するとともに、「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言書」の提出を呼び掛け、47 社

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より宣言書の提出があった。また、繊維産業の取引適正の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画のフォローアップ調査に協力し、取引の実態把握に努めた。サステナビリティの取組み
について、各社とも独自に環境配慮素材の開発はじめサーキュラーエコノミーを意識した取組みが徐々に始められており、今後も各会合において、応用事例を示しながらサステナブルを意識した素
材活用、取組みを推奨していく予定。
⚫ 靴下工連は、①包装副資材の簡易化推進、プラスチック素材の資材の見直しを継続して行っている。
②10 月実施の第 28 回靴下求評展において昨年よりＳＤＧｓ視点の作品を特別賞として表彰している。
環境対応、ユニバーサルデザインに工夫を凝らした商品開発を業界として推進しており、特に中小メーカーの創意工夫が目立っている。③「責任ある企業行動ガイドライン」の周知に努め、各種のアンケートへの対応による意識づけも行った。会員各社は社会の求めるコンプライアンス経営について、あらゆる方向から取り組んでいる。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、①検査機関による人権や CSR に関する教育支援のための研修を実施した。
②輸入組合は、１０ 月に東京で開催された「サステナブルファッションＥＸＰＯ」に初出展し、組合員
企業が地球環境に配慮した製品などを展示・紹介した。③CSR 委員会では、経済産業省の担当官を招き同省で取り纏めた「繊維製品の資源循環システム検討会」の結果を報告願うと共に、同省で今後検討される繊維製品の資源循環システム構築に向けた取り組みに関し説明を受けるなど情報共有を図った。
⚫ 撚糸工連は、幹部会等での自主行動計画の実行に向けた意見交換等を実施した。今後も、各種会議において、自主行動計画の実行に向け、意見交換等を行っていく。
⚫ 製網工組は、①自主行動計画の周知・啓蒙には、フォローアップ調査の回収が大切であると思う。
設問・回答を考えて貰うことが実行に繋がって行くことになるという位置づけで取り組んでいる。②環境問題（海洋プラスチック問題を中心に繊維製品である漁網漁具について）、〇使用量の削減
環境配慮設計（糸：太い⇒細い。目合：小⇒大。有結節⇒無結節。高機能繊維の活用など）、〇再利用耐用年数 3 年の漁具は、漁業者の高齢化・人手不足もあり、修理・補修・部分交換などによる延命化事業を拡大。〇リサイクル

使用済ナイロン漁網の再生実績（約 650 トン）となったが、より効率化を図るため、有価物買取の仕組みを改善。ポリエステル・ポリエチレンは、漁網 to 漁網への実証
実験・操業を開始。バージン・再生ペレットの比率での強度・比重などの分析 や価格面の検討が引き続き行われる。③原糸供給がタイトなため、注文があっても生産が出来ない状況があり、対応について頭を悩ませている。
⚫ KanFA は、①人権問題はサプライチェーンに携わる企業全てにおいて重要であるという認識から、責任ある企業行動実施宣言の重要性を特に正副理事長会議や理事会での周知とともに、組合員に要請を行っている。2020 年に設立したＳＤＧｓ推進室では、「パートナーシップで廃棄削減モデルを構築する」を取組みテーマに据え、様々な団体と提携する事で、組合員が活用できる循環型の取組みを構築している。また、ＳＤＧｓ達成に資する優れた取り組みを行っている組合員を表彰する

ＫａｎＦＡ ＳＤＧｓ ＡＷＡＲＤも毎年開催している。②ファッション業界のサステナブルな取組みの広報支援として、環境配慮をテーマにした展示会にＳＤＧｓ推進室が出展。③ 欧州企業からサステナ
ビリティやトレーサビリティを要求されるケースが増えてきており、それら要求に企業が対応するため、

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併せて、大阪府が企業の脱炭素化の取組みを支援するため脱炭素経営宣言登録制度を創設したことを受け、ＩＴコンサルティング企業と連携し、組合員への制度の広報、及び登録支援を実施した。
同じく大阪府が実施するサプライチェーン全体のＣＯ２排出量見える化モデル事業に対して、組合員への制度周知と組合員の取組み支援を実施し、製品のカーボンフットプリント算定、及び削減に取り組むロールモデルづくりの支援を行った。
⚫ JAFIC は、アパレル業界においても人権課題は非常に重要であるという認識のもと「責任ある企業
行動実施宣言」の会員企業への呼びかけを行い、具体的には、10 月に行われた経済産業省主催「経営者トップセミナー」への出席の呼び掛け、ＣＳＲ委員会では環境省と連携し、サプライチェーン
排出量「Ｓｃｏｐｅ3 算定共通ルール」の策定・検討の開始、また、12 月には「環境配慮型資材展」を開催した。
⚫ NIF は、①環境に配慮した優しいインテリアファブリックス製品づくりの推進として、１）環境に配慮した製品の研究活動及び国の環境政策に係る情報の共有化を行った。〇ＥＵ ＲＥＡＣＨ、厚労省医薬・生活衛生局、経産省・繊産連が推進する諸課題へ対応。〇カーテン生地のホルムアルデヒド自主基準申請受付、VOC 認定委員会への参加。２）カーテンのリサイクル事業、リユース等の研究として、リサイクル WG にて広域認定リサイクル制度の活用で見本帳の回収、リサイクルスキームを検討した。３）プラ床関連リサイクル事業として、リサイクル WG にて広域認定リサイクル制度の活用でビニ
ル床材のリサイクルの実施（V リーグ 1 チーム 愛知県養護施設等で実施）した。次年度以降は、新広域認定制度承認により、NIF 正会員全体でビニル系床材の現場端材リサイクルに取り組んでいく。
４）プラ床関連環境マークにおいて、新グリーン購入法適合品マークの商標登録を完了した。次年度より順次表示変更の予定。５）サステナブル経営推進機構にて「高分子系張り床材」の業界共通
PCR が承認された。次年度より各社製品毎のエコリーフ申請を実施。 ６）正会員の東リ株式会社が
経産省繊維製品資源循環システム検討会第 6 回検討会参加し、自社設備によるタイルカーペットのリサイクルプラントの説明及び工場見学を行った。また 需要の逼迫している原着ナイロンの紡糸設備の増設を行った。②ＮＩＦ運営委員会で「技能実習適正化推進委員会」、「取引適正化推進委員会」を年間 4 回の開催し、技能実習事業及び取引適正化に関する報告、並びに第 7 回自主行動計
画に関するアンケート調査回答等を行った。2024 年度に向け、非フッ素対応への推進（代替え材料の検討）の情報提供（シャワーカーテン、タイルカーペット等）行う。
⚫ 全日本婦人子供服工業組合連合会は、サステナビリティセミナーを開催した。①１１月に経済産業
省生活製品課より、繊維製品の資源循環に関する論点、繊維製品の資源循環システム構築に向けた課題と方向性、ヨーロッパにおける資源循環への取組、回収に関する課題と取組の方向性、分別・再生に関する課題と取組の方向性、繊維製品におけるサステナビリティの動き、国内の繊維製品の資源循環の現状、衣料品の資源回収の状況、繊維から繊維の水平リサイクル推進の必要性について、また、②１２月にクリエイティブ ディレクター 中井迪夫氏より、「未来に向けて考え抜かれた服」が注目されることが予想されるため、環境の保全と尊重、そして社会的な公正を実現するためにサプライチェーンを見直し、環境への配慮でベーシックを工夫していくことが重要となることについて伺った。
⚫ 日被連は、①自主行動計画フォローアップ調査について組合員への周知と回答の回収を実施した。

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②「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の周知と共に「責任ある企業行動実施宣言」の推進を図った。③パートナーシップ構築宣言について周知と共に宣言の推進を図った。④日被連エコ・ユニフォームマーク事業の実施により、環境配慮型製品の普及促進を図った。
⚫ 日本アパレルソーイング工業組合連合会（以下、「アパ工連」）は、「繊維産業における責任ある企業
行動実施宣言」において、８０社以上が宣言を行った。また、取引適正化への取組とし、ACCT シス
テム（縫製工場の適正な工賃交渉を支援するためのクラウドサービス）の導入企業増加を目指し広報活動を推進した。引き続き、ACCT システムをアパレル側に広報してゆく。現在は、ACCT システ
ムで作成した見積書をアパレルに提案しても、価格が通らないので、アパレル側のデザイナー、マーチャンダイザー、生産担当者及び商社等へ ACCT システムから算出された見積書の適正を伝える活動を推進する。縫製工場への広報活動とは別にアパレル側へも ACCT システムの理解を広げる活動を推進する。また、サステナビリティ―を謳うアパレル企業は多く存在し、縫製業はアパレルのサプライチェーン上に存在する。適正取引のため、見積書ありきの工賃交渉が商習慣となるよう啓蒙活動を推進していく。
⚫ NBF は、①業界としてサステナビリティ活動の取り組み指針を策定し、会員企業だけでなく、メデイア
を通じて広く一般にも告知を行った。次年度は環境配慮型の取り組みについて研究会を立ち上げ、
ボディファッション業界全体としての取り組み方の検討を行う。②以前よりボディファッションで使用するハンガーの回収・リユースには取り組んでいたが、今年度から回収したハンガーを原料に工場で再生して新品のハンガーとして使用する「循環型リサイクルハンガー」として実用化することが出来た。
次年度は「循環型リサイクルハンガー」の採用企業増加に向けての働きかけを行う。③定時総会において、会員社に対して人権問題に対する意識を高めるため「繊維産業の責任ある企業行動ガイド
ライン」のセミナーを開催した。また、機関紙・ホームページ等でも「繊維産業の責任ある企業行動
ガイドライン」を掲載し会員企業への浸透を図った。次年度は特定技能制度導入に向けて、人権的な視点から配慮すべき点や、技能実習生との違いをどの様にすべきかなど行政と連携を密にして情報収集を行い、会員企業と検討していく。
⚫ JUC は、経済産業省と環境省が昨年１月に事務局となり立ち上げた「繊維製品における資源循環
システム検討会」にオブザーバーメンバーとして参加。３月１４日開催の第３回検討会では、当協議会から「企業ユニフォームリサイクルにおける可能性」をテーマに現状と課題、提言をプレゼンし、ユニフォーム業界及びその取り組みについて理解を深めていただいた。また、この検討会を受けて策定が進められることになった、「環境配慮設計ガイドライン」に関して、当協議会は、（一社）繊維評価
技術協議会が経済産業省から委託を受けた「繊維産業における繊維製品の環境配慮設計に関す
る標準化調査」の調査委員会及び技術分科会委員として７月より参画。９～１０月に会員各社に環境配慮設計の取組状況についてアンケート調査等を行った（２２社回答）。
⚫ 繊維評価技術協議会（以下、「繊技協」）は、循環型社会への対応を推進するため、繊維製品の環境配慮設計を推進するためのガイドライン作成に取り組んだ。今後は、欧州における具体的な規制
基準・試験方法等を踏まえながら、繊維製品の環境配慮設計に関する標準化について推進していく予定。
⚫ 繊維産業流通構造改革推進協議会は、引き続き「取引ガイドライン」と「自主行動計画」を基軸とした取引の適正化に取り組んだ。「取引ガイドライン」に基づく聴き取り調査は本年で 18 回目（産地企業16

では 10 回目）となり、合計 84 社に対して行った。今回の調査では、①価格転嫁の状況、②手形のサ
イト短縮、利用廃止に対する考え方、③企業の社会的責任に対する意識、等を加えて調査を行った。
「自主行動計画」は日本繊維産業連盟と協同して第６版となる改定を行い、併せて「自主行動計画の徹底プラン」を策定。現在第 7 回のフォローアップ調査を行っている。また、「徹底プラン」の結果
検証についても行っていく。来年度についても「取引ガイドライン」並びに「自主行動計画」に基づく取引の適正化に取り組んでいく。
⚫ JFW は、①．「Premium Textile Japan (PTJ)及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」展示会において、サステナブル・テキスタイルコーナーを設置し、原料、製造工程、企業認証の分類整理を図り素材
展示・訴求並びに講師招聘によるセミナーを行い、業界関係者や学生に向けに積極的に啓発、促進に取り組んだ。②ファッションにおける SDG‘ｓのテーマを掲げ、「Rakuten Fashion Week Tokyo」
期間中にアップサイクル及びサステナブル素材による商品展示及びフィジカルショーにより訴求、WEB への掲載など積極的に情報発信を行った。次年度に向けさらなる運用方法や対象用途・範囲を広げ、積極的に継続啓発、促進を図っていく。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
ＲＣＥＰを含めた広域経済連携の活用を推進していく。
また、日本繊維産業連盟は、日中韓繊維産業協力会議を中国紡織工業連合会、韓国繊維産業聨合
会とともに開催し、幅広い情報交換を行っていく。
⚫ 紡協は、わが国が参加している主要 FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)について、会員企
業向けに説明会を実施した。
⚫ 化繊協会は、会員への FTA/EPA 最新状況や情報提供に努め、E メール等での情報発信、勉強会、講演会等を行った。
⚫ 羊産協は、①繊維通商問題委員会に参加し、その情報（EPA、FTA 等）を会員企業に発信し、共有化を図った。②日中韓繊維産業協力会議に参加し、中国紡織工業連合会、韓国繊維産業聨合会と情報交換を行うとともに親交を深めた。引き続き図っていく。
⚫ 綿工連は、通商問題委員会に参加し、広域経済連携協定の交渉状況等について会員組合等へ周知を行った。
⚫ 日絹連は、通商問題委員会に参加し、世界の繊維産業の動向や広域経済連携の各国における手続きの進捗状況などの情報提供を行っている。また、絹織物関連では繭や生糸取引については、
農林水産省が実施調査を行っており、当会としても協力している。
⚫ 染色協会は、通商問委員会に参加し、会員への情報提供等を提供した。引き続き、RCEP 等、通商協定関係情報の提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知した。引き続き、関係各所からの情報を
適宜会員組合へ周知するとともに、会員の海外展開を後押ししていく。
⚫ 靴下工連は、情報交換会、理事会などを通して情報交換を行って課題を確認している。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。

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⚫ 繊維輸出・輸入組合は、①発効済の各 EPA における事例に基づく問題等を把握するとともに専門知識を深め、円滑に EPA を活用するため、東京税関原産地センターによる「原産地規則セミナー（繊維品について）」を開催した。 ②AJCEP 及び JVEPA は、発効後 15 年以上経過しているにもかかわらず、組合員企業から原産地証明書に係るトラブルの報告と未解決案件などがあることから、ベトナム商工省を訪問し、協定における運用ルールを確認するとともにベトナム商工省やベトナム繊維
アパレル協会との関係強化を確認した。
⚫ JAFIC は、9 月の日中韓繊維産業協力会議に出席した。また、日本繊維産業連盟の通商問題委員
会に前年に引き続き参加した。
⚫ 繊技協は、繊維産業のグルーバル化に向けた国際標準化を推進するため、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維）に議長（兼サポート幹事）を輩出するとともに、繊維製品の洗濯等の取扱表示記号等を定めるＩＳＯ規
格とＪＩＳの整合化を図り、日本の繊維製品の国際貿易・流通において取扱表示の違いが支障をきたさないように標準化を推進した。今後も日本からの国際標準化提案等を支援して標準化を通じた海外展開を推進する。

６. 情報発信力・ブランド力強化「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」に協力するなど、日本の繊維産業が強みとする高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材をアピールする等の発信活動に努める。
また、政府が推し進めるクールジャパン戦略との連携の中で、ファッション製品から機能製品まで、繊維製品を幅広く国内外にアピールできるように、関係機関に働き掛けていく。
⚫ 紡協は、①綿製品の魅力を伝え需要の振興に繋げる目的で「コットンの日」のイベントを WEB により開催した。また機関紙「コットン・プロモーション」を発行し、会員企業の製品やサステナビリティに対する取り組みなどの紹介を行った。②国産綿製品の需要振興、ブランド力強化を図るため、「ジャパン・コットン・マーク」の普及活動に取り組んだ。
⚫ 化繊協会は､高機能・高性能繊維の商品名、特徴、用途等を日本語と英語で一覧化した「先端繊維素材一覧」を作成・配布し、日本の優れた高機能素材をアピールした。
⚫ 羊産協は、①尾州地区で開催の「ひつじサミット」にニッケ、トーア紡と連携し羊産協として参加し、ウールの持つ機能性、安全性等を産地企業とタイアップしてウールの良さをＰＲした。今年は当ブースにカナダからの来場者もあった。（２日目には産地企業ブースを回り意見交換を実施した。）、②「サステナブル展」での出展では機能性及びサステナブル性について訴求を図った。基本線は、取組を継続していくことであるが、「サステナブル展」に関しては、他の展示会もしくは他の取り組みに変更も視野に入れて進めていく。
⚫ 綿工連は、①「Made in Japan Cotton Fabrics」を出展者が直接、バイヤー、クリエイターに商談する
第１０回「綿織物産地素材展」を東京西麻布において３月に開催した。２０２４年３月も計画中である。
②傘下の組合員が出展する「JFW JAPAN CREATION (JC)」や PTJ、各テキスタイルの展示会を随時 PR した。 ③（一財）日本綿業振興会と使用許諾の締結を行っている「ジャパン・コットン・マーク」の添付表示推進を組合員に対して行い、引き続き国産綿製品の普及促進を行った。

18⚫ 日絹連は、①消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、一般財団法人大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。②ＪＦＷ―ＪＣに当会で９３小間の展示ブースを構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。その結果、１６産地組合・７９社、5 グループ 8 団体 2 校が参加し、産地の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。
⚫ 毛工連は、尾州生地にこだわりの強いデザイナーと尾州産地のテキスタイルデザイナーが協業して生地（テキスタイル）企画から製品（ガーメント）製作まで手掛ける「尾州産地デザイナーインキュベー
ションプログラム」を展開している。製作した製品（ガーメント）はデザイナーの受注会(ショールーム)においてテキスタイルデザイナーもバイヤーやインフルエンサーに商品説明し、評価を直接聞き取る。デザイナーと協業することでテキスタイルデザイナーはテキスタイルとデザイン・パターン・縫製のマッチングを学び、デザイナーには尾州生地の良さを発信してもらう。この取り組みを通じて尾州生地を国内外にアピールして行きたい。
⚫ 染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大及び、世界に発信できる場の安価な提供への支援を行っていく。
⚫ ニット工連は、全国のニット製造業が一堂に結集した「ジャパン・ベストニット・セレクション 2023」を 11月に開催。環境問題をはじめとするサステナブルをテーマに、出展各社のオリジナル製品等を広く
業界関係者へアピールを実施。また、会員企業の一部においては、「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ」海外販路開拓事業に参画、国産ニット製品を世界にアピールしていく予定。引き続き、会員組合・企業によるブランド構築、ファクトリーブランドによる情報発信等を支援していく予定。
⚫ 靴下工連は、日本靴下協会と連動して①「くつしたの日」（11 月 11 日）に合わせて公式インスタグラ
ム、Ｘと会員各社の SNS と連携し「くつした あるある大喜利」キャンペーンを実施。３つの「お題」に
計 5388 通の応募があった。更に、SNS を駆使して大賞、優秀賞エントリーの作品を公開し「くつしたの日」の周知拡大を行った。協会公式 SNS と 10 社ほどの企業公式 SNS で統一した発信を行い、流通、メディアへアピールし業界一丸となった消費拡大の取り組みとなった。➁デザイン、生産技術の向上、及び各社のデザイナー、製造技術者のモチベーションアップを目的とした「靴下求評展」を開
催し、経済産業大臣賞をはじめとした入賞者を「くつしたの日」に合わせて発表、表彰式を行った。
➂第 7 回靴下ソムリエ資格認証試験を実施（試験日９月１６日）。合格者 80 人。認定証授与式を行い多くの合格者が参加した。有資格者への工場見学実施を計画、ファッションコーディネイト講座の動画を毎年更新し製作するなどのフォローも行っている。

⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 撚糸工連は、有志を募り、「JTY ねん糸グループ」として、JFW ジャパンクリエーション 2024 出展した。
継続出展を予定している。
⚫ KanFA は、①衣類の輸入浸透率が 2％を切る中、国産比率を高めるため、大阪府と連携し、産地連
携とビジネスマッチングを目的とした「せんば適塾」を運営。日本のものづくりの素晴らしさやものづくりの現場を知っていただく事や、新たな仕入先開拓、商品企画の一助となるよう、関西の繊維産地の工場見学や繊維産地を廻る工場見学ツアーを毎月実施。その一環で、大阪で関西の繊維産地
企業が出展する合同展を毎年開催している。②大阪・船場のテキスタイルコンバーターの特徴であるストックビジネスモデルをブランディングし、ブランドとして海外に向けて発信する取組みを推進中。

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③2025 年に開催する大阪・関西万博に建設される大阪ヘルスケアパビリオン内にリボーンチャレン
ジ「サステナブルに基づく繊維・ファッション産業の未来共創プロジェクト」として出展することが決定。
独創的な技術やサービスを持つ大阪の中小企業が交流・協力することで新たな製品を生み出し、その成果を広く社会に発信していく。
⚫ JAFIC は、J∞QUALITY 特別事業で、中小企業庁の補助金を活用し、J∞QUALITY 認証企業 11
社とともに「J クオリティ・ファクトリー・ブランド」として 1 月のイタリア Pitti に出展した。成約には至らなかったものの、ヨーロッパ中のバイヤーからの関心を集めることができた。2024 年 1 月にも出展する。
⚫ NIF は、①令和 5 年 11 月 15 日～17 日、東京ビッグサイトにて第 42 回 JAPANTEX2023 展示会を開催した。〇Japan Home & Building Show 及びアジアファニシングフェアとの合同開催及び同時開
催展併せて 39,000 名以上の入場者があった。〇経産省 生活製品課 山田課長補佐による 「衣料品以外の繊維製品の資源循環」をテーマにセミナーを実施し、４５名受講した。〇SuMPO 及び繊
維製品 3 試験機関による環境問題に関するセミナーを１０講座開催。会員企業中心 228 名受講、業界活性化を目的とした。次回、第 43 回 JAPANTEX2024 の開催に向けて、今年度以上の出展者・来場者を目指し、情報発信を継続強化する。②インテリア業界主力製品団体（ＮＩＦ、日本カーペット工業組合、日本壁装協会）ではトータルインテリアとしての需要活性化に向けたプロジェクト会議を定期的に開催し、インテリア業界からの消費者への情報発信を推進していく。
⚫ アパ工連は、加工取引からの脱却及び自立化を目指し、「ファクトリーブランドプロジェクト」の第 2 回目を実施中。6 社が参加。令和 6 年 2 に展示会実施を予定している。ホームページにおいて、ACCTシステムを TOP ページに表示するなど、誘導しやすく改良を行った。アパレルソーイング協同組合連合会の HP を新規構築中。１月にリリースの予定。ファクトリーブランドプロジェクトの情報発信を予定し、製造業によるオリジナルブランドの事業展開を応援する。ACCT システムの Web による定期説
明会を計画している。
⚫ NBF は、①業界としての各種取り組みなどニュースリリース作成・発信し、メデイアを通じて業界情報を発信した。次年度も、業界の取り組みなどリリース作成しメデイアに発信していく。②「ピンクラビッ
ト」というキャラクターを立ててボディファッション情報をＳＮＳ（インスタグラム、フェイスブック等）を通じて一般消費者に発信している。今後もＳＮＳを利用した消費者へアプローチを強化してフォロワーを増やしていく。
⚫ JFWO は、①「TOKYO FASHION AWARD」、「FASHION PRIZE OF TOKYO」、及び、新設した「JFW NEXT BRAND AWARD」による日本人デザイナー拡大支援の実施。②「Rakuten Fashion
Week Tokyo」における JAPAN ブランドのグローバル訴求を継続。③「Premium Textile Japan (PTJ)
及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」において Made in Japan 製品の継続訴求。④「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴ
Ｙ」商品のイタリア（フィレンチェ）展示会開催における現地運営者と出展交渉・企画・運営を調整し、JAFIC に協力。など情報発信に努めている。⑤新規 To C 向けファッションイベント「TOKYOFASHION CROSSING」の開催において、日本ブランド商品の街中ランウェイショーやトークショー、展示会等で PR 実施。次年度に向け上記の更なる拡大支援策の強化、他団体との協力を図る。
⚫ 繊技協は、羽毛の産地表示の信頼性向上の取組みに協力するとともに、靴下のデザイン・技術力向上に関する取組み等に協力し、情報発信力・ブランド力強化に努めた。また、日本の高機能性繊維製品の優れた抗菌性・抗ウイルス性等について、安全性と性能基準への適合性をもとに認証を行

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い、ＳＥＫマークを提供してわかりやすい情報発信に努めた。引き続き、日本ブランド発信に向けた取組みに協力するとともに、優れた特性をもつ高機能繊維製品を認証してＳＥＫマークを提供し情報発信に努める。

７. 税制問題への対応
繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。
⚫ 紡協は、税制改正に関する紡績業界としての要望事項をとりまとめ、行政、関連団体に提出するとともに、与党との政策懇談会の場において意見の陳述を行った。
⚫ 化繊協会は、繊産連と協力して、例年通り税制要望を政府に提出した。
⚫ 羊産協は、経理委員会にて議論行い、羊産協としての「税制改正要望書」を国税１１項目、地方税４
項目を繊産連に提出した。引き続き、必要に応じた税制改正の要望を行っていく。
⚫ 綿工連は、①事業所税の根本的見直しもしくは一時凍結、中小企業に適用される軽減税率の適用
所得金額の引き上げ、設備投資に対する固定資産税特例措置の手続き簡素化等を関係先に要望した。②中小企業に関連する税制改正等について組合員に周知を行った。
⚫ 日絹連は、今年１０月に開始されたインボイス制度については、零細企業が多く制度の理解や手続きに苦慮している。引き続き国の政策や業界としての動きを注視し、組合員への情報発信に努めて行きたい。
⚫ 染色協会は、中小企業の賃上げ等雇用条件改善のための税優遇策、消費税軽減等による消費の活性化、国内生産維持企業への税金などの特例措置及び補助金などを求めていく。
⚫ ニット工連は、次年度についても適宜、必要に応じて対応していく予定。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、関税暫定措置法基本通達改正に伴い「加工再輸入減税制度マニュアル」
について、財務省関税局へ意見提出し、再輸入時の同一性の確認のための生地見本の提出が省略されるなど一部簡素化された。
⚫ 製網工組は、繊維製品の漁網漁具は、産業資材（固定資産）であるため、中小企業経営強化税制を継続してほしい。
⚫ JAFIC は、税制調査委員会では、アパレル業界の令和６年度税制改正・政策要望をまとめ、日本繊維産業連盟とともに経済産業省、与党に提出した。

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