公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学 中期目標
人生を有意義に過ごすためには、人生の最期まで、健康でいきいきと生活することが必要である。平均寿命が男女ともに 80 歳を超え、人生 100 年時代を迎えるにあたり、ますます、健康でいることの重要性が増している。
本県の平均寿命は、男性 81 歳、女性 87 歳である一方、健康寿命は、男性 72 歳、女性 75歳とおよそ 10 年の差が生じている。これは、人生の最終段階において、約 10 年の間、老いや病などのため、医療や介護サービスを受けつつ過ごしていることを示している。
本県では、これまでも健康寿命の延伸のため、幅広い世代に向けた様々な健康増進施策や疾病予防対策を行ってきたところであるが、この 10 年という差を解消するためには、これまで以上に、科学的知見に基づいた施策の構築や研究が欠かせないところである。
このため、社会健康医学の視点を取り入れ、これまでの健康長寿の取組を体系化し、健康寿命の延伸に資する先端的な施策や研究などに取り組むことにより、得られた成果や知見を的確に県民の生活に反映させることを目的に、社会健康医学の「知と人材の拠点」として、静岡社会健康医学大学院大学を設置する。その運営主体として、自主自立した環境のもと大学の教育研究を推進するため、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（以下「法人」という。）を設立することとした。
開学にあたり、法人に対しては、社会健康医学の教育研究拠点として、地域において、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力ある教育と研究が展開できるよう、次の３項目を重点的な目標に位置付け、中期目標を策定し指示するものである。
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社会健康医学の学識を社会に還元する人材や社会健康医学を継続的に研究する人材の育成
２ 社会健康医学研究の長期かつ継続的な推進３ 社会健康医学研究の成果の地域への還元

第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
令和３年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。
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教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学研究科

静岡社会健康医学大学院大学

社 会 健 康 医 学 研 究 科

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(1) 育成する人材
地域における社会健康医学への取組を発展、定着させるため、社会健康医学の学識を社会に還元し、医療・保健・福祉の現場でその向上に貢献できる、ディプロマ・ポリシ
1ー（卒業認定・学位授与の方針）に適うプロフェッショナルな人材を育成する。
さらに、社会健康医学について、自立して、専門的かつ継続的に研究活動を行う研究者を育成する。
(2) 入学者受入れ育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信し、能力及び意欲を総合的に評価する入学者選抜を実施することによって、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った質の高い入学者を確保する。
また、新設大学として社会健康医学の教育研究拠点としての地位を確立し、地域社会との連携により地域に根づいた大学となるため、入学定員を充足し、中期目標期間において 50 人の学位取得者を輩出する（学位：「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of PublicHealth））。
(3) 教育の内容
ア 教育内容カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に基づき、学生が公衆衛生の５つのコア領域（疫学、医療統計学、環境健康科学、行動医科学・ヘルスコミュニケーシ
ョン学、健康管理・政策学）の基本的内容を修得するとともに、以下の能力を身に付けられるよう、育成する人材に応じた適切な教育、指導を行う。
(ア) 地域における健康長寿を阻害する要因を課題として見つけ、多面的に評価、分析し、解決するための科学的な研究計画を自ら立案、実行することのできる能力(イ) 科学的な知見を活用し、研究により導き出した成果を医療、介護等の現場へ効果的に還元できる実践的なプログラムとして企画立案することのできる能力(ウ) 地域における社会健康医学の実践活動において、関係者と効果的にコミュニケーシ
ョンを図り、リーダーシップを発揮して、多職種連携の中核を担える能力
イ 成績評価
到達目標を明示し、公正な基準による成績評価を行う。
(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置
教育課程に対応する形で、専門領域ごとの特性に応じて、教育研究上必要とされる優れた業績を有するとともに、高度な実務能力を備えた教員を配置する。
イ 教育環境の整備
県内外の自治体と連携した多様なフィールドを用意するなど、現場の課題を体験的に学修し、地域課題の発見・解決に向けた俯瞰的視座を身につけるための実習体制を整備する。
また、教育活動を効果的に行うため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ 教育力の向上
ファカルティ・ディベロップメント（FD:授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）活動に取り組み、教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら、学生に対する教育指導の質の維持向上を図る。
(5) 学生への支援
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ア 学修支援社会人を中心とする学生が仕事を続けながら就学することができるよう、授業編成に配慮し、学修機会を確保する。
また、学生一人ひとりの学修環境整備の充実を図る。
イ キャリア支援
全ての学生が希望する進路へ進み、医療・保健・福祉をはじめ多彩なフィールドで活躍できるよう、学生の就職・進学等のキャリア形成を支援する。
２ 研究(1) 研究の方向性及び成果の活用
ア 研究の方向性
県がこれまで進めてきた社会健康医学研究を引き継ぎ、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする研究をより発展させるため長期かつ継続的な計画を立てて取り組み、研究成果を地域社会に還元することにより、健康寿命の更なる延伸に寄与する。
イ 研究成果の活用・発信
社会健康医学研究により得られた知見や成果を、行政や医療機関などと連携して社会実装する取組を推進し、国内外に積極的に情報発信する。
(2) 研究の実施体制等
ア 研究実施体制
社会健康医学の研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人
材にとって魅力のある研究環境を整備する。
また、外部資金を活用した研究や、国内外の大学や研究機関をはじめとする産学官と連携した研究を積極的に推進する。
イ 研究倫理研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理観を涵養する教育を徹底する。
３ 成果の還元(1) 地域社会等との連携
それぞれの地域に対応した課題を解決するため、大学、病院、企業や関係団体等との連携を推進する。
(2) 教育研究成果の地域への還元
住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、県や市町の健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策の推進を積極的に支援する。
また、研究成果を地域に還元していくことは、国内外にも大きな波及効果を生むことから、県や市町とともに、住民が自らの健康を意識し主体的に健康増進活動に取り組めるよう、研究成果を住民に分かりやすく情報提供する。
４国際交流
社会健康医学に関係する世界の動向を常に把握するとともに、大学の教育研究に反映する。
また、大学における教育研究の成果を国内外へ積極的に発信し、海外の大学等との交3流関係を構築する。
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人材の確保
社会健康医学の教育研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材に魅力のある教育を受ける機会を提供し、丁寧な研究指導を行うことにより、地域医療の充実に寄与する医師をはじめとする有為な人材を県内外から確保する。

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
法人経営及び教育研究の総責任者である理事長のリーダーシップの下、経営基盤を強化し、中長期的な視点から、効率的で機動的な業務運営を行う。また、学外から登用する役員等の幅広い視点からの意見を積極的に取り入れ、業務運営に反映する。
(2) 人事運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にインセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。
イ 職員の能力開発
職員の専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動を充実する。
(3) 事務等の生産性の向上
業務や事務組織の不断の見直し及び ICT（情報通信技術）の活用などにより、社会や学生の様々なニーズに対応した、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。
(4) 監査の適切な実施
適正な法人運営を継続的に行うため、監事監査や内部監査を適切に実施し、監査結果を大学運営に確実に反映させる。
２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や産学民官連携による共同研究費・受託研究費などの外部資金の獲得、大学の実績を通じた寄附金の確保等、積極的に自己収入の確保に努める。
(2) 予算の効率的かつ適正な執行
財務状況の継続的な検証・分析に基づく適切な予算管理により、効率的な予算執行を進め、自律的かつ安定的な経営を確保する。
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実4定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。
２ 情報公開・広報の充実(1) 情報公開の推進
業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公開する。
(2) 広報の充実
大学の理念や教育研究活動の成果について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、積極的かつ効果的な広報を展開する。
第５ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の活用、管理施設・設備を有効に活用するとともに、適切かつ効率的な維持管理により、施設の長寿命化及び管理運営に関するコストの縮減に努める。
２ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の構築
学生及び教職員の安全と健康を守るとともに、快適な学修・職場環境の形成を促進す
るため、安全衛生管理体制を構築する。
(2) 危機管理体制の構築
大学における事故、災害、犯罪による被害を未然に防止し、事故、災害、犯罪が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体制を構築する。また、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。
(3) 情報セキュリティ対策の実施
情報管理の徹底を図り、情報セキュリティ対策を実施する。特に、研究において利用する個人情報については、十分な管理体制を構築する。
３ 社会的責任(1) 人権の尊重
学生及び教職員の人権意識の向上や、ハラスメントの未然防止の取組を積極的に実施する。
(2) 法令遵守
教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。
(3) 環境配慮
地球温暖化対策、省エネルギー対策等、環境への負荷を低減するための取組を推進する。

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