九州地域情報化研究部会（第７回）

地域における『情報銀⾏』活⽤の可能性
2018年8⽉31⽇
株式会社富⼠通研究所 セキュリティ研究所
特任研究員 ⽯垣⼀司 （兼）富⼠通総研
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はじめに︓動画をごらんください https://www.youtube.com/watch?v=uBFfsCIwGq4

最近、こんな⾔葉を聞いたこと、ありませんか︖

情報銀⾏
情報信託
PDS(パーソナルデータ・ストア）
GDPR(EU⼀般データ保護規則）
データポータビリティ
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1. パーソナルデータは21世紀の⽯油

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パーソナルデータは２１世紀の⽯油
世界経済フォーラム︓「パーソナルデータ︓新たな資産カテゴ
リーの出現」（2011年1⽉）
Personal data will be the new “oil” –a valuable resource of the 21st
century. It will emerge as a new
asset class touching all aspects ofsociety.

パーソナルデータは21世紀の重要な資源、すなわち新しい「⽯油」になるだろう。
それは社会のすべての領域で
おいて、新しい資産カテゴリとして現れるだろう。
http://www3.weforum.org/docs/WEF_ITTC_PersonalDataNewAsset_Report_2011.pdf
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参考）世界株価ランキング(1992vs2018)
1992/12末
会社名

2018/3末
時価総額
（億ドル）

会社名

時価総額
（億ドル）

1

エリクソン・モービル

759

アップル

8513

2

ウォルマート736

アルファベット（グーグル）

7192

3

ＧＥ

730

マイクロソフト

7027

4

ＮＴＴ

713

アマゾン

7006

5

アルトリア・グループ

693

バークシャーハサウェイ

4921

6

ＡＴ＆Ｔ

680

テンセント

4919

7

コカコーラ

549

アリババ

4671

8

パリバ銀⾏

545

フェィスブック

4641

9

三菱銀⾏

534

JPモルガン・チェース

3774

10

メルク

499

中国⼯商銀⾏3450

⽯油、⼩売、製造、通信、製薬、⾷品、銀⾏

IT, パーソナルデータ+α、株、銀⾏
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参考）芝⿇信⽤（ZHIMA CREDIT）
 アリババグループの中で、個⼈信⽤を評価するサービス（信⽤度を数字で表す）
 信⽤度は以下のような情報（パーソナルデータ）から計算される
 ⾝分特質• 年齢や学歴・職歴

 信⽤歴史• クレジットカード⽀払履歴• 公共料⾦⽀払履歴• 交通違反履歴

ソーシャルアプリ微博 （weibo）から
⼈脈情報などを収集
スマホ決済、ショッピング

 履約能⼒• ⽀付宝（Alipay）残⾼• ⾞、不動産所有情報

 ⼈脈関係• ⼈脈関係図• 友達の信⽤度• 社交影響⼒

 ⾏為偏好(⾏動パターン)• ショッピング、⽀払、振込み

信⽤度により、ローンなどを申請はもちろんのこと、海外旅⾏のVISA申請もできる
算定ロジックは「ブラックボックス」
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参考）中国 「⼀秒融資」
 審査に1秒︕中国「超⾼速融資」の恐るべき実⼒（Wedge&Infity 2017/9/22 記事）

中国のネット銀⾏「網商銀⾏」(Mybank)のサービス☆「3・１・０」の超⾼速融資
3: 融資申請の記⼊に必要な時間は約「3」分。
1: 提出すると「1」秒でシステムが融資可否を判断
0: 審査にたずさわる⼈間は「0」☆利息は信⽤度によって変化
アリババも同様のサービスを開始☆返済不履⾏は1％未満

⽇経新聞2017/12/6

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10630
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⼀⽅で負の側⾯も（監視社会）
中国が「犯罪予知システム」を導⼊、ビッグデータから⾝柄(Reuters video 2018/3/3)
拘束
ロイター日本語ニュース 2018/3/3

国際⼈権団体のヒューマン・
ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、中国政府は⻄部の新疆ウイグル⾃治区で「犯罪予知ソフト」を使って「異常⾏動」を起こす⼈物を検知し、⾝柄を拘束しているという。

「デジタル・レーニン主義」という⾔葉も（昔は「技術全体主義」とも言われていた）
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2. パーソナルデータ活⽤の新しい考え⽅
PDS/情報銀⾏

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データ流通の３形態
 パーソナルデータ＊１︓特定可能な個⼈(⾃然⼈)に関するあらゆる情報
MyDataの対象

データ保有事業者

データ活⽤事業者

本⼈

病院

同意制御

ー

スマートホーム

健診

メリットの個⼈への還元

パ

実名データの
データ流通

開⽰
保健センタ

ー

商店

ソ
ナ
ル
デ
タ

PDS

匿 正
名 規
化 化

匿名データの
データ流通

実名
データ
病院

匿名
データ

病院

モール

コネクテッドカー

ー

運⾏情報

産
業
デ

正
規
化

産業データの
データ流通

タ

産業
データ

量販店

会社

スマートファクトリ

注1) 個⼈情報保護法で規定される個⼈情報（個⼈識別性あり）より広い概念。個⼈識別性は不問
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企業におけるパーソナルデータ利⽤の現状
 企業内でも異なる利⽤⽬的で収集された情報が散在し、（本⼈同意がなければ）相互活⽤できない 本⼈が特定できない形への加⼯（匿名加⼯、再識別不可）すれば本⼈同意がなくても第三者提供可能だが、データ結合ができない＆公表義務があり、データの利活⽤に躊躇している企業が多い
同⼀企業グループ
異なる利⽤⽬的での取得

サービスＡ
PD
サービスＢ
PD

同⼀企業

実名/仮名データ
外部事業者（本⼈特定可）同じ企業内でも別な利⽤⽬的×で集められたデータは利⽤できない

グループ会社Ｃ × 別なグループ会社のデータを利⽤
できない
PD

×

11

×
○
匿名加⼯
（本⼈特定不可）
外部事業者

他のデータと紐づけできない
本⼈へのサービス還元できない
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MyData: 個⼈主導のデータ流通
企業が保有するパーソナルデータを個⼈の管理下に戻し、本⼈の意思や同意により他の事業者に開⽰し、利活⽤する仕組み
従来(＝企業中⼼のデータ流通)

個⼈中⼼のデータ流通(MyData)

×

情報銀⾏

PDS

利⽤者

活⽤サービス○

利⽤者に価値を直接還元できない

実名デ タ

サービス
ポイント等

⾃⼰情報
コントロール同意

利⽤者

デ タポ タビ リテ

本⼈同意?

匿名加⼯・統計デ タ

第三者提供

活⽤サービス

利⽤者に直接価値やサービスを提供できる

CRM: Customers Relationship Management

VRM: Venders Relationship Management
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3. MyData 国内外の動向

13

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世界の動向(2010頃から〜)
 ⽶国︓
 Smart Disclosure, MyData Initiative: オバマ政権(2010〜)• Blue Button(2010〜), Green Button(2011〜), MyData Button

 Doc Searls: Intention Economy(2006)→Project VRM(2010〜)

 イギリス︓ Midata Project(2011〜) ⾦融、電⼒など

 フランス︓ MesInfos Project(2012〜 FING) → Rainbow Project(2017〜)

 フィンランド︓
 MyData Nordic Model(White Paper) (2015)
 MyData 2016開催(2016/8)→ MyData 2017, MyData 2018

 EU
 GDPR(2016/4成⽴→2018/5適⽤）にてData Portabilityを権利・義務化
 eIDAS(電⼦取引2016/7), PSD2(決裁サービス2016/1）など関連法適⽤開始

 その他︓
 Respect Network: (2011〜) The Respect Trust FrameworkTM
 UMA: User Managed Access(2009〜) : Kantara Initiative
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EU⼀般データ保護規則(GDPR）
 2018/5/25から適⽤開始。「保護の厳格化と罰則の強化」
 データ保護規則の主なポイント*1
 忘れられる権利 a right to be forgotten
 より簡易なデータアクセス easier access to oneʼs data
 データポータビリティ a right to data portability
 データ漏洩の通知 the right to know when oneʼs data has been hacked
 プロファイリング拒否権 right not to be subject to a measure based on
profiling 設計＆デフォルトによるデータ保護 data protection by design and by default
 より強いルールの強制︓ Stronger enforcement of the rules（罰則） GDPRの⽬的 市⺠視点︓プライバシー権（⾃⼰情報コントロール）の強化による信頼の構築 経済視点︓Digital Single Market の実現 (→€415billion/年の経済効果）•中⼩企業(SMEs)を含むEU企業にデジタル市場への参⼊障壁をなくす
注１） 2015/12/21 Q&A Data protection reform http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-6385_en.htm
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GDPR(EU⼀般データ保護規則)の狙い
 CPDP*12016 基調講演(2016/1/28)
 欧州議会議⻑ マーティン・シュルツ
 講演タイトル 技術全体主義と、政治と⺠主主義マーティン・シュルツ「Technological Totalitarianism, Politics and Democracy」

 If it is true that personal data is the most important commodityof the 21st century then it is the task of politicians and the courts
to enforce individualsʻ rights of ownership over their own data.
Especially against those who so far have been clever enough to
get their hands on this commodity without paying anything.
 Facebook, Google, Alibaba, Amazon: these companies must not
be allowed to shape the new world order.

⼈権保護に加え，産業/経済の領域で⽶国の巨⼤ITプラットフォーマ(GAFA）や中国(BATJ）と戦うための「戦略」
注1） International Conference on Computers, Privacy and Data Protection, Brussels, Belgium
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⽇本での動向(〜2017) 2010年頃 情報銀⾏の構想・議論がスタート（東⼤柴崎、他）
 2014年頃〜 情報銀⾏コンソーシアム、集めないビッグデータコンソーシアム開始
 2015年〜2016年 COCN(産業競争⼒懇談会)PJにて本格議論がスタート
 2016/4 EU⼀般データ保護規則(GDPR)成⽴->2018/5適⽤
 2016/5 世界最先端ＩＴ国家創造宣⾔改訂→データ流通が国の重点施策に
 2016/9 データ流通環境整備検討会（ＩＴ戦略本部）発⾜ AI, Iot時代におけるデータ活⽤ワーキング（全８回）開始（内閣官房 ＩＴ室）

 2016/12 官⺠データ活⽤推進基本法 成⽴
 2017/3/15

データ流通環境整備検討会 中間まとめ最終版公開

 2017/4/28 次世代医療基盤法 成⽴
 2017/5/19 MyData Japan 2017 開催
 2017/6/9

⺠間
政府
官⺠

未来投資戦略2017(閣議決定）

 2017/11/1 データ流通推進協議会(DTA)発⾜ 2017/11/6 情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検討会（総務省)
 2017/11/20 データポータビリティに関する調査・検討会（経産省）
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未来投資戦略20172017年6⽉
内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局

個⼈の関与の下でパーソナルデータの流通・活⽤を進める仕組みである
PDS（Personal Data Store）や情報銀⾏、データ取引市場等について、官⺠連携実証事業を⾏う。あわせて、個⼈の関与の下で信頼性、公正性、透明性を確保するための制度の在り⽅等について検討し、本年中に結論を得る。

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⽇本での動向(2018〜)
 2018/1/16 デジタル・ガバメント実⾏計画
 2018/5/25 MyData Japan 2018 開催
 2018/6/1 経産省 産業データ共有促進事業 採択結果公表
 ⼀次募集(6/1) 13件、 ⼆次募集(7/18) 12件

 2018/6/15 世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画（閣議決定）
 Society5.0. デジタルファースト。⾏政サービスワンストップ化。データヘルス×マイナポータル連動

 2018/6/15 統合イノベーション戦略（閣議決定）

⺠間
政府
官⺠

 2018/6/15 未来投資戦略2018（閣議決定）
 Society5.0、データ駆動型社会への変⾰→フラグシッププロジェクトの推進、他
 医療系PHRが2020年開始を⽬指すことが明記

 2018/6/26 総務省 情報信託機能の認定に係る指針ver1.0
 2018/7/18 総務省 情報信託機能活⽤促進事業に係る委託先候補決定
 ６件採択 2018/7/31〜 データ流通・活⽤ワーキンググループ（IT戦略本部）開始

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国や産業界の動き
官⺠データ活⽤推進基本法
2016/12

未来投資戦略2017/6

データ流通環境整備検討会
2017/3
中間まとめ

各省庁
概算要求
2017/8末

2017年補正
経済政策パッケージ
201７/12/8

データポータビリティ

情報信託構想各省公募
2018/5〜

委託

経産省

総務省

NEDO
採択発表
2018/7

働きかけ
共同による開催
採択
データホルダ主導から事業者との契約による運⽤代⾏
個⼈の主導へ
⽇本IT団体連盟
相互連携
情報信託⺠間
データポータビリティ
情報銀⾏制度化提⾔
富⼠通総研
認定スキーム検討会に関する調査・検討会
2017/4
事務局

Yahooが事務局

事務局

⺠間認定基準という国のお墨付きを得ることで既存データ保有事業者の利活⽤を容易化

ｴﾌﾞﾘｾﾝｽ
オブザーバ参加
ｵﾑﾛﾝなどﾃﾞｰﾀ取引市場
データ流通推進協議会
Iot推進（⺠間機関）
ｺﾝｿｰｼｱﾑ
2017/11発⾜経団連代表
委員として参加

事務局
アドバイザ

産業界の意⾒集約、提⾔
データ戦略WG
2017/7発⾜

⽀援

⽯垣

経団連

富士通参加
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情報信託(Information Trust)（総務省）
 検討会の実施(17年下期)、パブコメ→指針案（V1)公開中(2018/6)
 「情報銀⾏」の社会実装に向けた取組 2018/7/31 (データ流通・活⽤ワーキング 第⼀回資料）

 情報信託︓事業者が、本⼈が同意した⼀定の範囲において本⼈の指⽰等に基づ
き本⼈に代わり第三者提供の妥当性を判断して提供し便益を返すサービス 認定基準︓⼗分なセキュリティ体制、社外委員を含む諮問体制、開⽰条件指定
等操作が容易なUI、提供履歴の閲覧、オプトアウト（同意撤回）対応など

 議論となったデータポータビリティは要件化されず。（開⽰請求権は個⼈情報保護法28条に基づく）

 認定は⺠間団体。実証事業公募→6件採択。2018年秋頃から実証開始?
認定
指針

⺠間認定団体 認定

諮問体制（データ倫理審査会）

認定基準
既存サービス

個⼈

契約・預託

便益

社外委員

情報信託事業者

適正性を担保

既存サービスによりすでに事業者が保有しているデータ

事業者が本⼈の指⽰等に基づき本⼈に代わり第三者提供の妥当性を判断事業者が新たに収集or
新規に本⼈から預託されたデータ×

要配慮個⼈情報、
銀⾏⼝座、クレジットカードは含まない
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事業者１

再提供
禁⽌

×

事業者２
事業者Ｎ
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総務省情報信託 委託候補先(7/18)
事業名称

対象市⺠

提案者

分類

まちづくり（ヘルスケア）分野とスポーツ・観光分
野の情報信託に基づくパーソナルデータ利活⽤

さいたま市、広 おもてなしICT
島県
協議会、他

地域・ヘルスケア・観
光系

個⼈のIoTデータ等を活⽤したライフサポート事
業

⽇⽴製作所
社員

⽇⽴製作所、
他

IoT系

情報信託機能を活⽤した次世代トラベルエー
ジェントサービス

上野、京都の
旅⾏者

JTB、DNP

観光系

地域型情報銀⾏（情報の地産地消による⽣活⽀援事業）

豊⽥市

中電、DNP

地域・IoT系

情報信託機能を⽤いた個⼈起点での医療デー
タ利活⽤事業

⼤阪府他

SMBC、⽇本
総研

ヘルスケア系

PDSと連携した観光サービス連携と⼀般公募型
サービス構築実証

シンガポール、
那須塩原等
旅⾏者

ユーシーテクノロ 観光系
ジ、他

不明

三菱UFJ信託

7/18 ⽇経記事(⼀⾯トップ）
健康情報、⾏動記録などをフィットネス会社や旅⾏会社などに提供。1企業500〜1000円/⽉

22

健康系情報銀⾏

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情報信託型情報銀⾏の課題（私⾒） ビジネスとして成⽴するには、⼤量のデータが必要（ビジネスモデル）
 初期段階ではデータ量が少なく、（販売による）収益確保は難しい インセンティブが低ければ利⽤者（データを預ける）の確保は困難
 利⽤者を確保するため、収益に合わないインセンティブの提供が必要になる︖

 「情報信託の認定指針」の実現には課題多し（仕組み） 提供範囲や条件指定などの「簡便で迅速なUI」をどう実装するか。簡便性を重視
すればデフォルト開⽰の「ザル設定」になり危険性(参考: GDPRの同意︓次項)
 提供先からの再提供や提供先での⽬的外利⽤をどう抑⽌できるか︖ 不正利⽤があった場合、情報銀⾏事業者は責任を負えるか︖（監査責任など）

 包括同意によるデータ販売はモラルハザードに陥る危険性（倫理） お⾦は使えばなくなるので「信託事業者」は活⽤に慎重になるが、データは使っても減らない。提供すればするほど事業者としての収益が上がるので、不適正な提供先に提供してしまう誘惑に抗えるか︖
23

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参考）GDPRによる同意の定義と解釈
 「データ主体の同意」は、「⾃由になされた、特定の、⼗分に情報を提供された、かつ、
明⽰的なデータ主体の意思表⽰であって、本⼈が、⾔明⼜は明らかに積極的な⾏動のいずれかによって、⾃⼰に関する個⼈データが取り扱われることへの同意を表明するものをいう」(第4条11項)
 第29条作業部会⽂書による「解釈」
 「⾃由になされた」︓同意が交渉の余地のない取引条件の⼀部として拘束されている場合、データ主体が不利益を被ることなく同意を拒否し⼜は撤回することのできない場合には、⾃由とはいえない。
 「特定の」︓データの取扱いが複数⽬的を伴う場合、有効な同意を遵守するためには、⽬的の個別化と各⽬的への同意取得が求められる。（同意の細分化）
 同意は明⽩で、他の事項と区別しなければならず、⼀般の利⽤条件の中に同意を紛れ込ませてはならない。
 「⼗分に情報を提供された」︓管理者の情報、⽬的、データ種類、撤回権、プロファイリング
を含むデータ利⽤に関する情報
 「積極的な⾏動」⼀般的な利⽤条件への包括的な受諾は、個⼈データの利⽤に同意するための明⽩な積極的⾏動とみなすことはできない。GDPRは、プレチェックボックスもオプトアウ
トも認めていない。
 同意は常に、管理者が、同意が求められる個⼈データを取り扱うに先⽴って取得されるべきである。（オプトイン義務）
24

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データポータビリティに関する調査・検討（経産省）

出展：官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ
第一回(2018/7/31) 経産省資料より
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データポータビリティとは︖

出展：官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ
第一回(2018/7/31) 経産省資料より
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パーソナルデータを活⽤したサービスの利⽤意向

出展：官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ
第一回(2018/7/31) 経産省資料より
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データヘルス×マイナポータル（厚労省他）

出展：官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ
第一回(2018/7/31) 厚労省資料より
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4. 情報銀⾏/MyData 概念の整理

29

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情報銀⾏の定義（内閣官房IT総合戦略室）
情報銀⾏（情報利⽤信⽤銀⾏）とは、個⼈とのデータ活⽤に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活⽤して個⼈のデータを管理するとともに、個⼈の指⽰⼜は予め指定した条件に基づき個⼈に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。

出展︓平成29年3⽉ AI, IoT時代におけるデータ活⽤ワーキンググループ 中間とりまとめ概要
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情報銀⾏の捉え⽅の混乱
当初の定義（内閣官房ＩＴ室）
機能（仕組み）としてのＰＤＳ、事業としての情報銀⾏→ 情報信託など、混乱が発⽣ （情報銀⾏はバズワード?)

情報信託の登場
機能としてのＰＤＳと情報信託事業としての情報銀⾏(広義)

情報銀行（事業）

事業者による処理⼤事業者による処理⼩情報信託型情報銀⾏

事業者処理大PDS型情報銀⾏

事業者が本人の指示等に基づき本人の代わりに
第三者提供の妥当性を判断

個人が個別に第三者提供の可否を判断情報信託認定のスコープ
31

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情報銀⾏の⼆つのタイプ（私⾒）PDS型情報銀⾏

情報信託型情報銀⾏

・利⽤者のデータを事業者が⽤意するデータ空間（サーバ/クラウド）に保管・データの利⽤（第三者提供）による便益を利⽤者に還元
共通 ・データや利⽤履歴などの⾒える化機能（トレーサビリティの確保）
・利⽤者によるデータ提供の停⽌（簡便なオプトアウト）
・利⽤者、または利⽤者が指定する事業者へのデータ移転（データポータ
ビリティ︓議論あり）
・データ開⽰先は、利⽤者がルール、または個別同意に基づいて決定・データ提供先は、利⽤者との契約
・（移動、更新、開⽰制御等の）に基づき、事業者が判断
コントローラは本⼈。事業者はプロ
差異
・事業者はコントローラ
セッサー（本⼈の意思に基づき⽀・名寄せやデータ分析、匿名加⼯な援・処理を⾏う代⾏者）
どID横断の処理を実施する場合も・開⽰⽅式のオプションとして信託型
運⽤を選択できる32

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参考）⼀次利⽤と⼆次利⽤
 ⼀次利⽤（サービス仲介、DeepData型）
データ利⽤事業者は、パーソナルデータを本⼈へのサービスのために使⽤
例•電⼦カルテのデータを他の医師に診せて、セカンドオピニオンをもらう。
•医療・健康系データを保険事業者に開⽰し、保険料の割引サービスを受ける。
•⾃⾝のプロフィールデータを関係する事業者に開⽰し、引越などワンストップサービスをうける（VRM型サービス） ⼆次利⽤（データ販売、BigData型）
データ利⽤事業者は、不特定多数の個⼈のパーソナルデータを，⾃⾝のサービスや商品開発に利⽤
例•医療・健康データを有償で医療系事業者に提供し、新薬などの次世代医療技術の開発に活⽤する。
•購買履歴データや利⽤者の属性等を有償で事業者に提供し、事業者は個⼈の嗜好・特性・⾏動履歴に応じた商品、サービスを推進する。
33

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PDS/情報銀⾏の整理※⼀次利⽤︓データを直接、本⼈のために利⽤する（サービス仲介を含む）※⼆次利⽤︓データを事業者が⼊⼿して活⽤する（本⼈への還元は間接的）
DeepData型 ⼀次利⽤

分散PDS

事業者によるID横断処理は少ない(集中PDS)
VRM*1型サービス
注1) VRM︓Vender Relationship Management

事業者（サービス）

個⼈（アプリ）（いわゆる）情報銀⾏
PDS型
情報銀⾏
情報信託
個⼈が
判断
BigData型 ⼆次利⽤事業者
が判断事業者によるID横断処理大34

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PDS, 情報銀⾏、情報信託、MyData
MyData:個⼈主導のデータ流通が実現された世界、および、その実現を⽬指した活動/プロジェクト

PDS/情報銀⾏︓MyDataを実現するための仕組みの⼀種
PDS(Personal Data Store):パーソナルデータの蓄積と⾃⼰情報コントロールによる利活⽤を実現する機能的な仕組み•分散PDS: 個⼈が設定するアプリ。データは個⼈が指定する空間•集中PDS: 事業者がサービスとしてPDS機能を提供する事業

情報銀⾏: 事業者が個⼈の指⽰等に基づき第三者に提供して便益を還元する事業/サービス （⽇本固有）情報信託:個⼈との契約に基づき、事業者が提供の妥当性を判断して第三者に提供し便益を還元する事業（⽇本固有）35

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MyData(個⼈主導型データ活⽤)の類型
 Type-1︓分散*1PDS型

 Type-２︓情報銀⾏型

 データは個⼈空間に分散。各アプリはPDSに対応したAPIでアクセス

 個⼈の制御の下に、事業者がデータを管理しサービスを仲介&便益を還元

対応アプリ

蓄積・利活⽤Block Chain

PDS

既存サービス

対応アプリ

利⽤
事業者

提供
事業者

仲介サービス（情報銀⾏）

利⽤
事業者

提供
事業者

注１:Decentralized (Distributedではない） Type-３︓分散リソース型

既存
サービス

ｱﾀﾞﾌﾟﾀトークン

認可

ｱﾀﾞﾌﾟﾀ

リクエスト

認証・認可
証跡
認可データ

預託

制御

利⽤
事業者

PDS

利⽤
事業者

 Type-４︓事業発展型

 事業者に分散したデータを本⼈による認証・認可制御でダイレクトに別サー
ビス(事業者)が利⽤(PDSレス)
既存サービス

新規サービス

 事業者のデータ管理機構に⾃⼰情報コントロール機能を付与し、第三者アクセスを可能に
従来サービス

新
アプリ

既存事業者
サービス

利⽤
事業者

パーソナルデータ

Ｂlock Chain
36

拡張サービス

⾃⼰情報コントロール
第三者アクセス制御

新
アプリ
新
事業者

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参考）事業発展型PDS
既存サービスに⾃⼰情報コントロール機能を加えてPDSに発展
利⽤者の信頼を確保し、⾃社グループや他社サービスに活⽤
利⽤者型システム
測定器
PC スマホセンサー

利⽤者向けサパーソナルデータ
収集部

PDSの機能を付与
データポータビリティ（import/export)

⾃⼰情報
コントロール

ビスの提供

事業者アクセス制御
各種
サービス

ＰＣ

スマホ

オプトイン・オプトアウト
ﾃﾞｰﾀ修正利⽤者

参照（データ内容、同意記録，利⽤履歴）

パーソナルデータパーソナルデータ管理機構

他PDS、サービスへ

開⽰

第三者
アクセス制御開⽰リクエスト

トークン発⾏

⾃社グループ
別サービス
他社/外部
データ活⽤事業者

事業者システム
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中間的事業者の要件
 パーソナルデータ流通に関する、信頼性、透明性、公正性を確保するために中間的事業者がサポートすべき要件①セキュリティ、②トレーサビリティ、③オプトアウト、④データポータビリティ
観点

要件

内容

データ保管
（信頼性）

データの安⼼・安  個⼈ごとに異なる空間等で安全に保護（セキュリティ）全な蓄積・管理  修正/消去

⾃⼰情報
コントロール（透明性）

データや利⽤履
歴の⾒える化

ロックインの回避（公正性）

 蓄積されたデータの閲覧、利⽤履歴や同意記録の表⽰、検索機能など（トレーサビリティ）
 多様な事業者との契約管理開⽰コントロール  データ開⽰に関する同意、承諾、認可などの制御
個別リクエストに対する「承諾」※
⾃⾝からの意思表⽰による「認可」
個⼈の意思によルール記述による制御
る開⽰・撤回を信頼する⼈や組織による代諾などの仕組み(情報信託?）含む
 任意の時点で開⽰提⽰（オプトアウト）可能
データポータビリティ 個⼈、または個⼈の指定する他の事業者からのデータ取り込み（Import）
 個⼈、または個⼈の指定する他の事業者や情報銀⾏、ＰＤ
Ｓへのデータの移転（Export、Download）
経産省 「データポータビリティに関する検討会 とりまとめ」記載予定
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主なPDS/情報銀⾏の構想（領域別）
⾦融系

観光系

⾃⾝の資産情報、⼝座情報、購買、決済情報などを集約し、家族情報なども併せて個⼈のニーズに合わせた多様な⾦融系サービスを提供する。

位置情報や⽣活情報、⾔語、嗜
好、⽬的地、滞在期間などを情報を⼊⼒し、多様な事業者が個⼈に状況に応じた適切なサービスを提供する

ヘルスケア系

地域系

診察、治療、検診、服薬などのEHR系情報と、⽣活・健康系のPHR情報を連携させ、地域包括ケアなど多様なサービスを提供するとともに、データに基づく次世代医療を実現する。

健康、⽣活などのライフログ、活動
履歴を活⽤し、多様な地域・⽣
活系サービスを実現する。ヘルスケ
ア系と共通部が多いが、医療系データとの連携を前提としない。

上記以外に、資格・教育系、交通系など多様なPDSが検討/実証段階
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PDS/情報銀⾏の種類（⽬的別）分類

主⽬的マーケット型

個⼈の便益

概要

事例

・VRM型サービス（ワンストッ マネーフォワード(⾦プ/TPOに応じたサービスの 融）
提供）
おもてなし実証（経・データ販売による収益還元 産省/総務省）
富⼠通情報銀⾏
ヘルスケア型 社 会 保 障 費 の ・EHR系データとPHR系デー AMED実証事業
増⼤抑制
タの連携による新薬や次世（次世代医療/ 代医療/介護技術開発介 護 技 術 の 開 ・多職種連携による地域包発 ， 地 域 包 括 括ケア
ケアの実現）
コミュニティ型 地 域 や コ ミ ュ ニ ・ 市 ⺠ / ⾏ 政 / 企 業 の 連 携 富⼠通の取り組み
ティの課題解決 サービスの実現
・市⺠の社会参加推進
・認知症ケア/⼦育て⽀援/
⾒守りなど地域互助の実現
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マーケット型PDS/情報銀⾏の課題
データ規模とビジネスモデルの問題（鶏と卵）参加者（データサイズ）が少ないと事業者が集まらない。
事業者が集まらないとサービスが少ない（魅⼒がない）サービスが少ないと参加者が集まらない。データが増えない既存プレイヤの存在PDS/情報銀⾏ではない（＝⾃⼰情報コントロールが制限されている）同様のサービスを提供している既存事業者が存在する
サービスの質・量で、既存事業者に勝てない場合が多い 既存のデータホルダが情報信託やPDS機能を提供する→ 情報信託銀⾏、事業発展型PDS 市⺠に明確なメリットのある、マーケット型とは異なるアプローチ
で市⺠の意識改⾰を⾏う → コミュニティ型PDS
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5. 情報銀⾏と地域社会

42

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地域の現状: 少⼦⾼齢化や都市化の進⾏、巨⼤災害の脅威→⼭積する地域課題

地方• 人口減少• 若者の流出• 財政悪化• 医者不足• 公共交通、中心市街、農林
水産業の衰退・・・

大都市• 少子高齢化• 子育て支援• 産業空洞化• 巨大災害への対応
・・・• コミュニティの希薄化• 高齢者の増加• 孤独死• 格差/失業、低所得者の生活保障
・・・

参考︓ 2010年 地域再⽣・活性化に関する全国⾃治体アンケート調査、広井良典

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パーソナルデータと地域社会 サービス実現のために必要なパーソナルデータが、企業、⾏政、市⺠団
体ごとにバラバラに管理され、共有・活⽤することができない

民間

ガス会社

行政

電力会社

年金課

共有不可
高齢福祉課

税金
データ

共有不可
生活支援
サービス

料金
データ

市民生活課
サービス

サービス

社会福祉協議会
ファミサポ

公的サービス

地域自治会
NPO

自治会
市民団体

介護施設
病院

公的機関
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課題認識
⼭積する課題解決には公助や共助（保険サービス）だけでは限界。 企業との連携や多様な市⺠の社会参加が必要（⾃助、互助）
地域には素晴らしい活動を実施している市⺠や団体が多数存在するが、⼤半が予算・⼈材難で悩んでいるこれからの地域社会の課題解決には、市⺠、企業、⾏政、(⼤学)が連携する仕組みが必要
連携と共創、実践の場 → 「リビング・ラボ」
個⼈のプライバシーを守りつつ、実践に必要なデータと市⺠の資格や実績を連携する主体間で共有する仕組み→ 「PDS型情報銀⾏」
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市⺠、企業、⾏政、⼤学が連携する仕組み
 連携と共創、実践の場 → 「リビング・ラボ」
 個⼈のプライバシーを守りつつ、本⼈の同意のもとに必要なデータを、連携するプレイヤ間で共有する仕組み→ 「PDS型地域情報銀⾏」
⼦育て⽀援

⾃⾝の課題解決・やりがい・仲間づくり 新商品/サービス SDGs

活動する市⺠、組織
連携
補完

その他

⾼齢者⽀援

企業

⾏政

地域貢献/COC

⼤学

活動を企画/実⾏/⽀援する仕組み（≒リビングラボ）
活動を⽀えるプラットフォーム
ハード︓地域コミュニティ施設など、ソフト≒ PDS型情報銀⾏
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地域活動
（地域）
新商品
新サービス
（企業）

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Ａ市の構想（座組・調整中）
 Ａ市のリビングラボ活動と連携し、単独では解決できない地域/⽣活課
題を解決する新しい社会システムとその上に実現する多様なサービスを
市⺠/企業/⾏政と⼀緒に創り、全国に発信する。
⾼齢者⽀援

コミュニティ
NPO

市⺠

企業
⾏政

⼦育て⽀援
コミュニティ互助

認知症予防
地域⾒守り

リビングラボ(活動)育児相談

健康アドバイス

地域コミュニティ施設

施設・イベント予約

買い物⽀援
データ提供組織・活動
市内
⼤学

市役所

(地域サロン、交流Ｃなど)

連携

ソウトウェア基盤(PDS)
PDS機能

電⼒会社

不動産
事業者

試⽤
サービス
評価 （活動資⾦）

シェアリング

データ利⽤組織・活動
⾃治会
各種活動

⼦育て
コミュニティ

宅配会社

スーパー

情報発信

データ連携 決済機能 データ仲介
機能 （地域ポイント） 機能
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地域活動情報ポータル

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PDS型情報銀⾏
 利⽤者にPDS機能をサービスとして提供。⼀次利⽤サービスが中⼼ データの⼀次利⽤を中⼼に、本⼈の意思や承諾に基づいて、「データ保有事業者とのデータ連係」や「データ活⽤事業者へのデータ提供によるサービス仲介などを」をサービスとして提供する事業
サービス提供インセンティブ提供

市民

データ提供（サービス利⽤料/税⾦）
住⺠

ワーカ
サービス利⽤料（有償等）

既存サービス提供
データ提供/更新
活動履歴
利⽤承諾

利⽤リクエストサービス紹介証明書発⾏PDS型情報銀⾏
⾏政/
公共

企業
(EC)

店舗/
施設

データ連携

利⽤者ポータル
データ(同意制御,同意記録
連携機構
利⽤履歴）
シェアリング

IoT機器

既存サービス提供者（データ保有/提供事業者）

更新通知
利⽤実績
データ利⽤料

Aさんの
PDS

情報発信

Bさんの
PDS

・・

仲介
機構

決済
Xさんの
PDS

個⼈単位に保護されたデータストア

48

クエリー
利⽤リクエスト

⾏政/
公共

⼤学/
研究機関

企業

市⺠/
NPO等

許諾データ
仲介料
分析･加⼯
サービス

新サービス提供者（データ活⽤事業者）

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PDSで、できること 例①︓ワンストップサービス多様な市⺠サービスをワンストップで利⽤できる
従来

PDSを使えば市⺠︓サービス毎に個別に情報登録が必要
活動組織︓⾯倒な個⼈情報の管理が必要

市⺠︓サービス毎の個別登録が不要。開⽰承諾のみ
活動組織︓⾯倒な個⼈情報の
管理が不要

ママカフェ

⼦供預かり
サービス

開⽰許諾
住所
⽒名
電話番号

住所
⽒名
電話番号
⽀払い⽅法

⼦供預かり
サービス

ママカフェ

住所
⽒名
電話番号
⽀払い⽅法

住所、⽒名、電話番号
住所、⽒名、電話番号、⽀払い⽅法

PDS

⾃⾝の情報はＰＤＳに登録し、利⽤先に合わせて開⽰
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PDSで、できること 例②︓ サービス仲介他の活動/サービスで得た情報を別のサービスで利⽤する
従来

PDSを使えば市⺠︓別サービスで計測/⼊⼒したデータが使えない
活動組織︓データ計測/⼊⼒/管理に費⽤発⽣→市⺠負担

市⺠︓別サービスの得た情報を他のサービスで利⽤可能
活動組織︓低コストで⾼価値なサービスを提供可能→市⺠負担少

⼦育て相談（地域包括Ｃ）
データ記録

体重、⾝⻑
発育情報

⼦育て⽀援
（⺠間）

⼦育て相談
（地域包括Ｃ）

参照できない×
別個に再計測・再⼊⼒

データ⼊⼒

体重、⾝⻑
発育情報

⼦育て⽀援
（⺠間）

開⽰許諾

データ参照

PDS
PDSが安全に管理/利⽤先は⾃分で決める
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常時活⽤の機能①︓情報配信
 PDSに蓄積された情報に基づいて地域情報や広告を利⽤者に配信
 利⽤者は、望まない情報は簡単に遮断できる。
 配信実績による課⾦（広告）
利用者

情報発信者

配布広告
による課金

発信の制御

民間企業

市役所
地域包括
センター
地域自治会

事業者ポータル広告

PDSの情報に応じた情報発信（地域情報/広告）

利用者ポータル
個人PDS
基本属性
認証情報
利用
記録

同意
記録

嗜好
情報

スキル
実績

情報
配信

シェア
リング

PDS情報銀行
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常時活⽤の機能② 地域シェアリング
 PDSにスキルや実績を格納/蓄積 PDSに格納/蓄積された嗜好情報やニーズ情報をサービス提供者の情報とマッチングし、地域内シェアリングを実現（サービスやモビリティなど）
サービス
受け手

サービス
提供者
①スキル/資格の登録②サービスニーズの登録

利用者ポータル
事業者ポータル

事業者
サービス

個人PDS
基本属性
認証情報
利用
記録

同意
記録

嗜好
情報

スキル
実績

PDS情報銀行
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情報配信③サービスマッチング

シェアリング
既存コミュニティの「互信」の関係性を活用・実装
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サービス仲介︓⾒守り、健康サービス
サービス提供
個人PDS

利用者
自己情報コントロール（トレーサビリティ、オプトアウト、データポータビリティ）

基本属性
認証情報
利用 同意 健康記録 記録 情報等

PDS情報銀行

民間
第二期(２０１９～)
健康サービス

デ タ開⽰

個人PDS

無償

仲介連携機能健診情報

仲介連携機能

○○市役所

タビリテ

ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ

デ タポ

電力会社

利用者ポータル

有償

地域見守り
NPO

健康
サービス

その他
サービス
（リビングラボ活動にて）データポータビリティ（本人/他の情報銀行）

53

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ユースケース①︓⼦育て⽀援
 ⼦育てママが⾃⾝の情報や⼦供の健康データなどをPDSに格納し、この
情報活⽤・開⽰することで、地域情報の配信/互助シェアリング/データ参照による⼦育てサービスなどを活⽤する。
②互助サービス（預かり、家事⽀援など）
⼦育てママ

⼦育て関連情報

ファミサポ
市役所
⺠間企業

パーソナライズされた①地域⼦育て情報

情報⼊⼒
開⽰制御
⽀援ニーズ

代理操作権

⼦供のPDS

ママのPDS

健康データ
健診データ、他

住所、氏名、連絡先
関心、スキル、資格
活動実績
信頼する人

④⼦供の健康/健診サービス
健康
健診データ

医師

地域互助
シェアリングサービス

ベテラン
ママ
シニア

住所、連絡先、子供情報、決済手段他

データ参照による

保健所

地域情報配信
サービス

⺠間
⼦育て相談
（保健師）
54

③地域⼦育てサービス
ママカフェ

⼦供預かり
サービス
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ユースケース②︓⾼齢者⽀援
 ⾃⾝の健康データや、資格・能⼒・関⼼などをPDSに格納し、地域内の医療サービスや⾒守りサービス、地域情報の配信サービス、互助シェ
アリングなどに活⽤し、地域活動に参加することで健康を維持する。
家族
⽀援者

市役所

電⼒会社
住居会社

地域イベント等

社会福祉協議会④互助サービス（移動、家事⽀援、共同⾷事など）

⾼齢者
操作⽀援

パーソナライズされた③地域活動・イベント情報

情報⼊⼒
開⽰制御
⽀援ニーズ

PDS
健康データ
健診データ
見守りセンサー等

スマートメータ
宅内センサー

住所、氏名、連絡先
関心、スキル、資格
活動実績
信頼する人
既往症、自立度、他①地域内医療/介護サービス
健康
健診データ

地域互助
シェアリングサービス

住所、連絡先、家族連絡先、自立度、既往症など

データ参照による

病院

地域情報配信
サービス

医師

⼦育て
ママ

②⾒守り、⾼齢者⽀援サービス

介護施設
55

アクティブ
シニア

地域
⾃治会

⺠間⽀援
サービス
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ユースケース③︓健康・⾷事(主に現役世代）
 現役世代が、⾷事写真、ウェアラブル端末、体重/⾎圧系などデータをPDSに格納し、これを保健師や管理栄養⼠に開⽰して、⾷事などの栄養/美容指導や運動指導をうける①栄養指導/運動指導など

⾷事写真
アプリ

バイタル

体重計
⾎圧計
⾎糖値

操作⽀援

④互助サービスの提供（移動、家事⽀援など）
パーソナライズされた③地域活動・イベント情報

情報⼊⼒
開⽰制御
⽀援ニーズ

PDS

歩数

スマート
ウォッチ

⾷事情報

⽣活習慣病（メタボ、糖尿病）
現役世代
美容（ダイエット）、運動
アンチエイジング

健康データ
健診データ
見守りセンサー等

住所、氏名、連絡先
関心、スキル、資格
活動実績
信頼する人
既往症、自立度、他

成⼈病予防（保健師等）
地域情報配信サービス

データ参照による②地域内医療サービス
健保
事業者

メタボ/ダイエット（管理栄養⼠）

健康
健診データ

医師
56

地域互助
シェアリングサービス

シニア
⼦育て
ママ

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地域情報銀⾏の役割
市⺠を含む多様な事業者(企業/⾏政/NPO)の連携と市⺠の社会参加のためのプラットフォーム
多様な事業者の連携による⼩規模事業者の多様なサービスの実現
資格/能⼒のある市⺠のPD管理コストの削減
地域
情報銀⾏

実績証明
活動機会マッチング
市⺠の社会参加促進
コミュニティ(絆)の再⽣

地域活動の継続のための資⾦獲得

⻑期にわたる多様な
ライフログの蓄積
57

ディープデータによるイノベーション実現（認知症予防など）
Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018参考) 富⼠通 Personium サービス
 富⼠通のPDSサービス
 Fujitsu Cloud Service
for OSSとして製品化
 2017/8より正式サービスとして公開、機能強化中 オープンソース
 GitHubにてソース公開中 Apache License 2.0
 コミュニティ活動実施中

 実績
 富⼠通情報銀⾏(2017/8)
 ⾼齢者ケアクラウド、動物病院クラウド他（BAAS）
http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/k5/function/paas/personium/ (クラウドサービス）
http://personium.io/ (オープンソース）
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デモ）FF2018展⽰︓地域シェアリング
地域の新たな担い⼿となるアクティブシニアが地域課題を解決

坂東 陽⼦さん（元建築⼠）

趣味特技
 絵画や製図が得意
 お茶が趣味
 着付けが得意

坂東さん専用のスマホアプリ画面

Personium サービスとシェアリングビジネス基盤を連携

6. 最後に60

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広義の地域包括ケア（公的保険外サービス）という市場2025年に33兆円

情報銀⾏は、この領域のプレイヤ（企業・市⺠・⾏政）が活動するためのエネルギー（パーソナルデータ）を供給する事業

次世代ヘルスケア産業協議会（経産省） 次世代ヘルスケア産業協議会の今後の⽅向性について(2018/4/18)
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Human/Society in the loop
元々はAI(機械学習）での概念。（機械学習やAI活⽤のプロセスに⼈や社会を積極的に組み⼊れること）

Human/Society in the loopの商品/サービスとは
価値提供プロセスの中に市⺠や社会組織が主役として参加
例︓「⾒守りシステム」に、市⺠や地域組織（⾃治会や社会福祉協議会など）がメイン・プレイヤとして参加する
例︓ロボットやAIだけで介護するのではなく、⼈が主役となるべき（グローバ資本や⼤⼿企業だけでは価値提供が困難な領域）
⽇本は課題先進国＆⾼精度な現場データが豊富、これで勝つというのが政府戦略(Society 5.0)だが
お⾦とデータと技術(技術者数)の勝負で中国やアメリカに勝てるか?
(中国は抑制要因︓既存制度、既存組織/団体、市⺠意識等、が少ない?）⽇本の強みは⺠度の⾼い市⺠と成熟した社会組織、これらを積極的に活⽤したサービスを実現。これを実現するのが「地域情報銀⾏」
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⽬指したいもの︓「21世紀型共助型社会」
共助社会

現在の社会システム＝契約社会

コミュニティメンバー
（市⺠/企業/⾏政）

サービス提供者（⾏政/企業）
対価/
税⾦

感謝
評価
謝礼

サービス

役割に応じた相互価値提供感謝
評価
謝礼

コミュニティメンバー
（市⺠/企業/⾏政）サービスの受け⼿（市⺠/消費者）

私たち意識
対等関係・役割「お互いさま」契約関係
⾮対称（上下）効率の追求とクレーマーの増加

⽬指したいもの︓超少⼦⾼齢化、⼈⼝減少時代に対応する(ICTを活⽤した)21世紀型共助社会の実現
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My data
Our Life, Our Future64

Copyright
Copyright Fujitsu
Fujitsu Laboratories
Laboratories LTD.
LTD. 2018
2018

65

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