中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 5 月 15 日号
目次（W&B No. 201506CY）

１． 2014 年度中国商標出願統計
２． 2014 年度中国商標出願再審・異議・無効統計
３． 工商行政管理総局市場監督部門による商標権侵害と違法使用の典型例の公示
４． 最高人民法院による第 10 回目の指導的判例の公布
５． 最高人民法院の 2014 年度知的財産権司法保護白書
６． 知的財産権濫用による競争排除や制限行為の禁止に関する規定（工商総局令第 74 号、8 月 1 日施行）
【１】 2014 年度中国商標出願統計

中国商標出願推移 2005 年-2014 年度

国家工商行政管理総局商標局と商標評審委
員会は 4 月 20 日付で 2014 年中国商標戦略年度発展報告を公表した。その要点を紹介する。
関連サイト：http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201504/P020150420524697280163.pdf
昨年の 5 月に改正商標法が施行され、多区分出願の導入、局内システム変更による長期間のトラブルなどがあったものの、商標出願は前年比 21.5%増加し、228.5 万件と大きく増加した。これで、中国は 13 年連続して世界トップの出願数を継続している。内訳は下記表の通り、国内出願が 23.5%伸びたのに対して、外国からの出願は直接出願とマドプロ国際出願ともに減少した。
2013 年

2014 年

伸率

国内出願

1,733,361

2,139,973

+ 23%

外内出願

95,177

93,284-2.0%

国際出願

53,00852,101-1.7%

合計

1,881,546

2,285,358+ 21%2013 年

2014 年

伸率

国内登録909,541

1,242,840+37%

外内登録

59,49686,394+45%

国際登録27,68745,870+66%

合計

996,724

1,375,104+38%

一方、登録件数は左表の通り、137.5 万件と前年比 37.9%と国内も外国も増加し、累計登録 1,002.7 万件である。
なお、商標更新出願は 139,134 件と前年比 16.6%増加し、有効登録商標は 839 万件となっている。

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商標出願の地域別内訳のトップ５は下記の通りである。国内では経済活動の活発な南部地域が引続き上位を占めており、広東省のみの出願で外内出願の 2.5 倍となっている。上位 5 地域の出願数は中国全体の 51%を占め、以下 5 万件以上の出願が山東省、福建省、四川省、河南省、河北省、湖南省でなされている。
一方、外国からの出願には直接出願とマドプロ国際出願の両方の出願数が含まれるが、毎年トップ 2 のアメリカと日本の出願は減少しており、特に、日本が 15%も減少しているのは特徴的である。日本からの出願の内訳
は直接出願 11,182 件（前年 13,200 件）、マドプロ国際出願 2,872 件（前年 3,404 件）である。なお、ドイツ、韓国、フランスの出願は増加し、韓国はフランスとイギリス（9,634 件、前年 8,627 件）を抜いて、第 4 位にランクアップした。なお、統計上、台湾、香港、マカオの出願が中国出願として扱われている。
2013 年

2014 年

伸率アメリカ

30,87529,811

-3.4%

+10%

日本

16,604

14,054-15%

191,152+43%

ドイツ

10,765

12,831+19%

106,374

137,615+29%

韓国

8,331

9,972+20%

110,097

122,817+12%

フランス

9,629

9,870+2.5%

2013 年

2014 年

伸率

広東省

318,789

406,393+27%

浙江省

178,978

196,993

北京市

133,510

上海市
江蘇省

商標出願の指定商品や役務の区分別のトップ５は下記の通りである。国内では、25 類（衣類）、35 類（広告・販売）、9 類（電子通信機器）、30 類（植物性加工食品）、43 類（飲食・宿泊）がランクインしたが、昨年の 5 位は29 類（動物性加工食品、86,686 件、前年 72,703 件）であった。
一方、外国からの商標出願の区分別でのトップ５に変更はないが、3 類（洗剤・化粧品）と 5 類（薬品）が入っていることが特徴であり、出願は引続き増加している。
2013 年

2014 年

伸率2013 年

2014 年

伸率

25 類

216,446

219,967+1.6%

9類

14,107

13,664-3.1%

35 類

155,783

191,928+23%

35 類

10,882

9,438-13%

9類

114,976

141.023+0.1%

25 類

9,905

9,163-7.5%

30 類

103,217

124,528+21%

3類

6,816

7,404+8.6%

43 類

66,62091,754+38%

5類

6,488

6,509+0.3%

ところで、2014 年には前年比 70.3%増の 242.6 万件の商標出願の審査がなされ、前年比 65.1%増の 1,546,962件（内、マドプロ国際出願 26,233 件）が公告された。審査期間は、改正法に規定された公告までの法定審査期間 9 か月に短縮され、確保されたことが報告されている。出願却下は前年比 83.3%増の 480,550 件（内、マドプロ
国際出願 24,329 件）、出願部分却下は前年比 76.7%増の 398,871 件である。この増加は比較的大きく、非常に厳格な審査がなされていると言える。
その他、農産品や地理的表示の保護の対象となる団体商標出願の公告及び登録は 507 件(前年比 16%増)と2,697 件(前年比 23%増)になっている。主な地域は、山東省（395 件）、福建省（253 件）、湖北省（203 件）、重慶市（193 件）、浙江省（179 件）、江蘇省（172 件）である。なお、外国からの団体商標出願の公告及び登録の累計は81 件と前比 76.1%増加している。外国からの団体商標出願はワインや乳製品が多く、2014 年はフランス（30 件）、イタリア（2 件）、スペイン（2 件）、ジョージア（グルジア）2 件、アメリカ（1 件）、台湾（1 件）である。
なお、農産品の登録商標は累計 168.9 万件に及んでいる。
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Page 3【２】 2014 年度中国商標出願再審・異議・無効統計
国家工商行政管理総局商標局における異議申立と無効・取消の手続き状況は下記の通りで、異議申立てや取消請求の増加傾向は変わらない状況である。
商標局

2013 年

2014 年

伸率

国内出願

20,90131,099+49%

外内出願

13,382

12,005-10%

マドプロ出願384

294-23%

無効申請

6,508

5,424

-17%

取消申請（不使用取消など）

12,62818,745+48%

登録商標取消申請（同マドプロ出願分）

2,278

6,064

+166%

無効取消

登録商標無効決定

110,186

53,193-52%

登録商標取消決定

5,727

9,497

+66%

マドプロ国際登録分取消決定

7,502

2,885

-62%

商標出願
異議申立項目

国家工商行政管理総局商標評審委員会における再審（復審）や審判の手続き状況は下記の通りで、改正商標法により異議申立却下再審が廃止されたために-86%と大きく減少している。そのため、登録商標の取消や無効申請が増加している。一方、商標出願の審査手続きに変更があり、出願の受理がされない案件の増加などの理由から行政訴訟が急増しており、第一審が前年比 3.2 倍、第二審も 1.3 倍となっている。
評審委員会

申請

項

目

2013 年

2014 年

伸率

商標出願拒絶査定復審

58,491

77,390+32%

異議申立復審

17,8462,478-86%

登録商標取消復審

2,156

2,768+28%

登録商標無効宣言

4,121

5,129+24%

108,301

85,724-21%

30,232

23,298-23%

登録商標取消復審

607

2,033+235%

登録商標無効宣言

5,042

4,875-3.3%

第一審

1,760

7,452+323%

第二審

881

2,015+129%

5758+1.7%

商標出願拒絶査定復審
決定

行政訴訟

異議申立復審

再審■【３】 工商行政管理総局市場監督部門による商標権侵害と違法使用典型例
国家工商行政管理総局商標局は、 2015 年 4 月 28 日付け 2014 年に中国各地の工商局で処理された商標権侵害及び違法な使用事件の典型例 12 件を公表した。外国で有名な商標に対するフリーライドが横行しており、こうした対策がされたことを工商局内のみならず、一般公衆にも共有化する活動をすることが商標局の業務の一つとなっている。
関連サイト：http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201504/t20150428_155573.html

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Page 4（１） 広東省中山市工商局： 「大嘴猴図形（Paul Frank 図形）」登録商標の専用権侵害事件
2014 年 9 月、中山市工商局は日本でもアパレルだけでなく、文具、おもちゃ、ペット用など多数の商品にサルの Julius(ジュリアス)を始めとする多数のキャラクターで人気のポール・フランク（PAUL FRANK）の「大嘴猴図形（Paul Frank 図形」商標を中山市
沙溪鎮雲漢村星雲路の中山市沙溪鎮致誠製衣廠会社による違法な使用を摘発し、
衣服 900 着、上着 120 着、ズボン 160 本、半製品 1,160 個の偽造品、総額 141.6 万元の侵害品を差押えた。本件は既に公安機関に移送された。
（２） 江蘇省常熟市工商局： 「CHANEL」など登録商標の専用権侵害事件
2014 年 3 月 10 日、常熟市工商局は Louis Vuitton Malletier (France) 社の通報を受けて、常熟市東門大街 81 号の商舖服裝店を摘発し、CHANEL のバック 8 個、イアリング 15 個、指輪 4 個、ブローチ 2 個、ネックレス 6 本、パッケージ 60 個、その他、TIFFANY のパッケージ 19 個、PRADA のパッケージ 22 個、Cartier の腕時計 1 個、パッケージ 15 個、A.LANGE＆SoHNE の腕時計 1 個、Louis Vuitton のバック 3 個、
MARCJACOBS の眼鏡 1 個、シューズ 1 足、CELINE のバック 1 個を差押えた。販売記録や銀行の取引記録から違法取引額が 26 万元であることを確認した。本件は既に公安機関に移送された。
（３） 安徽省合肥市瑤海区市場監督管理局： 「SAMSUNG」登録商標の専用権侵害事件
2014 年 3 月 10 日、安徽省合肥市瑤海区市場監督管理局は三星電子の携帯電話の模倣品調査を実施し、現場で違法な携帯電話 669 台を摘発した。SAMSUNG 携帯電話の模倣品販売による違法取引金額 260,127 元を確認し、金額も大きいため、市場監督管理局は 2015 年 1 月 7 日に瑶海区公安分局に事件を移送した。
（４） 四川省内江市工商局： 「阿迪达斯：Adidas」登録商標の専用権侵害事件
2014 年 11 月、消費者の通報を受けて、四川省内江市工商局は公安機関と協働し、「阿迪达斯（Adidas）」商標を付した模倣衣服を販売するインターネットのタオバオサイト（淘宝网网）の「余生」という店舗を調査した。調査により、当該ネット販売店の商品タグに記載の住所などに虚偽があり、販売した商品もアディダス中国社で偽造と鑑定されたため、30 万元を超える取引が確認された。 本件は既に公安機関に移送された。
（５） 上海市浦東新区市場監督管理局： G783985 登録商標の専用権侵害事件
2014 年 6 月 3 日、上海市浦東新区市場監督管理局はイタリアの FERRERO 社の通報を受けて、上海金糸猴食品股份有限公司が許可なく、「金の包装、上部に白のステッカー、下部にコーヒー色のカップ」の形状のチョコレート菓子を製造していることを調査した。調査により、2013 年 11 月より FERRERO 社のヘーゼルナッツチョコレートを製造し、対象となる立体商標と形状も類似するため誤認混同が容易に生じると判断し、既に販売した 22,667 箱と在庫 23 箱、違法販売額 430 万元を確認し、商標法の関連規定に基づき、侵害停止を命じ、侵害品の没収、及び罰金 1,936,874.85 元を併科した。
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Page 5（６） 広東省汕頭市工商局： 「Red Bull 紅牛」など登録商標の専用権侵害事件
2014 年 10 月 11 日、広東省汕頭市金平区工商局は汕頭市公安局の調査の手掛かりから汕頭市金平区金園工業園区内の汕頭市騰躍金属包裝設備有限公司を調査したところ、登録商標権者の許可なく、「紅牛」、「启力」、「椰樹」を他人がこれらを使用するための登録商標図案や字体型、「椰樹」の金型や缶生産設備の販売などが判明した。
現場での関係物品や設備の価値を 36.6 万と確認し、汕頭市金平区工商局は侵害停止を命じ、商標関連部品、金型、設備の没収、及び罰金 6 万元の処罰を併科した。
（７） 安徽省利辛県工商局： 「周六福」登録商標の専用権侵害事件
2015 年 1 月 20 日、安徽省利辛県工商局は香港周六福珠宝国際集団有限公司の通報を受け、利辛県胡集鎮大潤発超市を調査し、翁加芳による「老牌周六福」を使用した金の装飾品販売が判明した。調査により、深圳水貝村の「東方国際珠宝取引センター」で 166.43 グラムの金のネックレスを購入し、「老牌周六福」商標の包装やタグ、ラベルを登録商標「周六福」の専用権を侵害するように使用しており、その価値を 42,938．
94 元と確認し、侵害停止を命じ、侵害品の没収、及び罰金 6 万元の処罰を併科した。
（８） 広西チワン族自治区玉林市工商局： 「TCL」登録商標の専用権侵害事件
2014 年 6 月 20 日、玉林市工商局は TCL 羅格朗国際電工（恵州）有限公司の通報を受けて、玉林市玉州区益達星建材経営部を調査し、４個口のコンセント 82 種類、合計 6,690 個、違法販売額 46,350.15 元を確認した。同社の販売するスイッチとコンセントには、「TCL logorad」商標があり、「TCL」の大文字３文字が目立つよう使用され類似すると判断し、侵害停止を命じ、侵害品の没収、及び罰金 5 万元の処罰を併科した。
（９） 重慶市工商局長寿区分局： 「欖菊」登録商標の専用権侵害事件
2014 年 4 月 29 日、重慶市工商局長寿区分局は中山欖菊日化実業有限公司の通報を受けて、重慶金合蚊香制品有限公司を調査し、販売されている「橄欖菊」蚊取線香
1,741 個、在庫 314 個、そして違法販売額 193,20 元を確認した。許可なく登録商標「欖菊」を「橄欖菊」と類似するように使用し、登録商標権の専用権を侵害したとして、侵害停止を命じ、侵害品の没収、及び罰金 7 万元の処罰を併科した。
（１０） 福建省徳化県工商局： 「STARBUCKS と図形」登録商標の専用権侵害事件
2014 年 5 月 23 日、福建省徳化県工商局は通報を受けて、福建省德化県瓷韵陶瓷有限公司による登録商標「STARBUCKS」を侵害する商品をインターネット上で販売している状況を調査したところ、広東潮州社より「STARBUCKS」のついた 800 個のバーレルカップ、「STARBUCKS と図形」のついたコースター800 個を仕入れ、販売し、違法販売額14,000 元があることを確認した。登録商標の専用権を侵害したとして、侵害停止を命じ、侵害品の没収、及び罰金 15,000 元の処罰を併科した。

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Page 6（１１） 浙江省杭州市上城区工商行政管理局： 「馳名商標」文字の違法使用事件
2014 年 8 月 29 日、浙江省杭州市上城区工商行政管理局は通報を受けて、杭州嘉洲実業有限公司がインターネット上で「中国馳名商標」を宣伝に使用していることを調査し、杭州嘉洲実業有限公司系の金利来（遠東）有限公司が天猫サイトで「金利来下着旗艦店」として、男女の下着、部屋着、靴下などを販売しており、立体成型の冷感男性用下着の宣伝に「中国馳名商標」の使用があることから商標法の規定に違反するとして、公証による固定証拠の確認に基づき、10 万元の処罰が科された。
（１２） 広東省掲陽市工商局： 「馳名商標」文字の違法使用事件
掲陽市工商局は通報を受けて、掲陽市東山区東興鋒達爐具経営部の屋外広告板中の宣伝用語「桜雪電器」に「中国馳名商標」とあることを調査し、桜雪集団有限公司の桜雪ブランドの厨房製品の広東省掲陽市地区の総代理店であることを確認した。これは2013 年 5 月から 6 月にかけ、東潤広告伝媒有限公司に委託して市内 51 カ所に設置したもので、排気装置、給湯器などの宣伝に使用されたが、2014 年 5 月 1 日の商標法改正後も継続使用されたため、10 月 14 日付で改善命令と 10 万元の処罰が併科された。
■【４】 最高人民法院による第 10 回目の指導的判例の公布
最高人民法院は、2015 年 4 月 23 日付け『最高人民法院による判例指導に関する規定』の第 9 条に基づき、「最高人民法院公報」に掲載された全国の裁判所での審判、執行実務から指導性のある判例を整理・編纂するとともに、最高人民法院審判委員会が検討・決定した指導的判例を同規定の第 6 条 2 項の規定に基づき、「最高人民法院公報」、「最高人民法院のウェブサイト」、「人民法院報」で一律に公示した。
今回公布した 8 件の指導的判例には、婚姻家庭関連判例が 1 件、知的財産権関連判例が 5 件、渉外民商事関連判例が 2 件含まれる。ここでは、知的財産関連の判例をご紹介する。
関連サイト：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-14239.html
指導的判例 45 号
北京百度網訊科技有限公司が青島奥商網絡技術有限公司などを不正競争で訴えた事件で、ネットワークサービスプロバイダーが他のプロバイダーのウェブサイトの検索結果ページに無理やりポップアップ表示させるな
どの不正競争行為は誠実信用原則及び一般に認められるビジネスモラルに反しており、他のプロバイダーの正常な事業活動を妨害し合法的権益に損害を与えるものであることを明確にしようとするものである。本件では、不正競争防止法第 2 条の原則的な規定に基づき不正競争を認定している。
指導的判例 46 号
山東魯錦公司が鄄城魯錦公司などを登録商標専用権侵害及び不正競争で訴えた事件で、特定な地域の特徴を有する商品の通用名称の判断基準を明確にしようとするものであり、商品の通用名称の審判基準を統一させて、登録商標専用権と通用名称に関して、正当な利用との限界を明確にさせた。本件は、市場秩序を維持し、公平且つ正当な競争を促進することに資する。

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指導的判例 47 号
イタリアのフェレロ・ロシェ社が蒙特莎（張家港）食品有限公司、天津経済技術開発区正元行銷有限公司を不正競争で訴えた事件で、不正競争防止法で言及される知名商品の意味、認定基準及び知名商品の特有の包装、装飾の概念·範囲を明確にしようとするものである。
指導的判例 48 号
北京精雕科技有限公司が海奈凱電子科技有限公司をコンピュータソフトウェアの著作権侵害で訴えた事件で、コンピュータソフトウェアの著作権者が自分のコンピュータソフトウェアを保護するために施した技術措置の範囲について明確にしようとするものである。本件は、ソフトウェア著作権の保護範囲を更に明確し、権利濫用の防止、合法且つ秩序ある市場競争を奨励し、技術革新の促進に資する。
指導的判例 49 号
石鴻林が泰州華仁電子資訊有限公司をコンピュータソフトウェア著作権侵害で訴えた事件で、コンピュータソフトウェア著作権侵害事件における挙証責任の負担を明確にしようとするものである。本件は、当事者双方の挙証責任及び責任の転換を合理的に決めることにあり、侵害対比基準の明確化及び著作権者の合法的権益の保護に資する。
■【５】 最高人民法院の 2014 年度知的財産権司法保護白書
世界知的財産権日の前日 4 月 20 日に、最高人民法院は重慶で『中国法院知的財産権司法保護状況（2014年）』白書を公表した。
関連サイト：http://www.court.gov.cn/shenpan-xiangqing-14207.html
白書によると、2014 年に人民法院が新中国知的財産権訴訟受理件数推移 2012 年-2014 年

たに受理した第一審、第二審、再審の各請

民事第１審

2012 年2013 年

2014 年

前年比

求など各種知的財産権関連受理数は特許(特実意)

9,680

9,195

9,648

+4.9%

133,863 件、審決数は 127,129 件と各前年

商 標

19,81523,272

21,362-8.2%

度比が 19.5%、10.8%と増加した。知的財産

著作権

53,84851,35159,493+16%

権関連の第一審受理数は 95,522 件、審決

技術契約

746

949

1,071+13%

数は 94,501 件と各前年度比が+7.8%と+7.0%

不正競争

1,123

1,302

1,422+9.2%

その他知財関係

2,207

2,514

2,526+0.5%

合 計

87,41988,583

95,522+7.8%と増加した。詳細は左表の通りである。
ところで、行政訴訟事件が急増しており、第一審の受理数は 9,918 件、前年比143.7%増である。その中の 9,305 件が商標事件で、改正商標法施行による商標登録及び権利確定に関する行政事件が 9,190 件と、全国の知的財産権関連行政事件第一審受理数の 92.7%を占めている。
最高人民法院の陶凱元副院長の説明によると、2014 年に中国では知的財産権関連事件が急増しており、特に、複雑な技術関連の事実認定及び法律の適用に関わる新しいタイプの難しく複雑な事件が大量に出現した。
これと共に、知的財産権関連事件の審判の質及び効率が高くなり、審判の終了や結審までの時間比率が大幅に増え、再審請求及び原審差戻しの比率がいずれも低くなる傾向が見られる。知的財産権関連審理の公開も
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引続き進めており、知的財産権関連審判の影響力が著しく上がっている。
白書によると、中国が進める革新的発展推進戦略により、知的財産権は市場での主体が国内外の市場競争に参画してきているために、市場競争での地位向上のための重要な要素及び戦略的資源となっている。最高人
民法院は騰訊が奇虎を不正競争で訴えた上訴事件の判決を公開で言渡すことにより、関連市場での競争規則を明確にするとともに、ネットワーク事業者を秩序ある競争へと導き、市場での資源配置を改めたのである。
■【６】 知的財産権の濫用による競争排除や制限行為の禁止に関する規定（国家工商行政管理総局令第 74 号 4 月 7 日公布、8 月 1 日施行）
国家工商行政管理総局は去る 4 月 7 日付けで第 74 号公示を行い、昨年 6 月 10 日に最終的意見募集を行った「工商行政管理局の知的財産権濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定(意見募集稿)」の著作権にかかる条項を削除し、全 19 条として成立させ、8 月 1 日より施行する。
関連 WEB サイト http://www.saic.gov.cn/zwgk/zyfb/zjl/fld/201504/t20150413_155103.html
本規定は下記の 6 項目から構成されている。
１．規定の目的と根拠を明確化し、職責による価格以外の知的財産権濫用による競争排除・制限行為及び関連の市場など用語に対する必要な解釈
２．事業者間の知的財産権行使手段を利用した独占協議の禁止とセーフハーバー
３．市場での支配的地位を占める事業者が知的財産権行使過程での支配的地位の濫用の禁止、その認定や推定の明確化、具体的な濫用行為に対する禁止規定
４．パテントプールや標準における知的財産権行使行為での独占行為となりうる状況
５．工商機関による知的財産権分野における独占禁止法による法執行のための分析の原則や枠組み
６．知的財産権濫用による競争排除・制限行為に対する処罰
独占禁止法の第 55 条は、「事業者が知的財産権に係る法律、行政法規の規定に基づき知的財産権を行使する 行為に本法を適用しないが、知的財産権を濫用し、競争を排除・制限する行為にはこの法律を適用することができる。」と規定している。当該条項は知的財産権関連法に基づく知的財産権者の権利行使の正当性を否定してはいないが、競争の排除・制限につながる濫用行為に対しては必要な規制をするという独占禁止法の基本的立場を示している。
本規定は、価格に関する合意を除外し、知的財産権の濫用について、工商行政管理局がどのように判断するかのガイドラインとなり、第 16 条の認定方法、第 17 条の処罰が意見募集と変更なく規定されている。なお、違反が認定されると、違法行為の差止に加えて、違法所得の没収、前年度売上高の 1%以上 10%以下の罰金が併科される。また、未実施の場合、50 万元以下の罰金が科される。今後、本規定は独占禁止法や不正競争防止法と共に事業活動上参考となる規定である。仮訳を必要とされる方はご連絡ください。
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