【資料２】平成 27 年 7 月の「論点整理」後の主な動き
平成 28 年 4 月 14 日

１．概要（１）「論点整理」において指摘された今後の課題
昨年 7 月の「論点整理」の「終わりに‐今後の課題」において、以下の 4 項目が残された課題とされた。
○国の関与のあり方○施設の設置運営に伴い第三者に被害が発生した場合の補償対応○ヒューマンエラー対策やテロ対策を含む安全確保○地域との共生（２）その後の動き
長崎大学としては、こうした課題を解決するために、長崎県、長崎市とともに、「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」を 6 回開催し、多角的な検討を行ってきた。
また、この間、国も新たに「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」を設置し、国の姿勢や基本的考え方を明らかにしてきている。
（３）今後の動き
同時に、長崎大学としては、長崎大学坂本キャンパス周辺の地域社会の方々のご疑問やご不安を共有するため説明会を開催するとともに、新たに「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」の下に、「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」を設置し、現在、第１回の開催に向けて、委員の選定を含め、準備を行っている。

２．国の動き（１）「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成 27 年 9 月 11 日

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）【資料３－１】
一昨年の西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大等を通じて得られた様々な教訓や、国際社会の動向も踏まえ、国際的に脅威となる感染症対策について、関係行政機関の緊密な連携の下、その効果的かつ総合的な推進を図るため、昨年 9 月 11 日、内閣総理大臣が主宰する「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議※」（平成 27 年 9 月 11 日閣議口頭了解）（以下「閣僚会議」という。）が新たに設置され、「国際的に脅威となる感染症1

対策の強化に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が同閣僚会議において決定された。
以下に基本方針から長崎大学関連部分を抜粋した。
（基本方針 P11-13。なお、太下線は、長崎大学で追加。）
３．重点的に強化すべき事項（中長期的な取組を要する事項を含む）（２）国内における感染症に係る危険性の高い病原体等の検査・研究体制の整備
今回のエボラ出血熱の感染拡大における対応を踏まえ、危険性の高い病原体等の検査・研究体制について、国立感染症研究所の体制整備、国内の大学等研究機関における基礎研究能力等の向上のための体制整備、今後の我が国における BSL４施設の在り方の検討等を踏まえ、我が国全体としての危機管理能力等の更なる向上を図る。
① 国立感染症研究所の検査体制の整備
国立感染症研究所においては、積極的な情報開示や地域とのコミュニケーションを推進することにより周辺住民の不安や懸念の払拭に努め、高度安全試験検査施設（BSL４）における業務を安全に実施できる体制を整備する。
② 国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人財育成向上のための体制の整備による感染症研究機能の強化
国内の大学等の研究機関における基礎研究能力の向上及び危険性の高い病原体等の取扱いに精通した人材の育成・確保のため、病原体解析、動物実験、治療法・ワクチン開発等の研究開発が可能な最新の設備を備えた BSL４施設を中核とした感染症研究拠点を形成することにより、我が国における感染症研究機能の強化を図る。
③ 我が国におけるBSL４施設の在り方の検討
昨年３月の日本学術会議の提言＊等において、BSL４施設は科学的基盤が整備されている場所に設置されること、地震等自然災害による使用不能事態に備え、複数の BSL４施設を互いに地理的に離れた地域に建設すること、国が運営・管理に責任を持つこと等の必要性が指摘されている。
我が国において望ましい BSL４施設の配置及び役割等については、先進諸国の動向や上記のような国内有識者の意見等も踏まえ、中長期的な視点で感染症発生時における安全の確保、検査体制の整備及び研究開発の推進の観点から検討を行うことにより、我が国全体としての感染症に対する危機管理能力の向上を図る。
④ 感染症関係の研究開発の推進「医療分野研究開発推進計画（平成 26 年７月 22 日健康・医療戦略推進本部決定）」に基づき、国民の健康を守るために必要な疫学情報を収集し、リスク2

アセスメントを行うとともに、治療薬・診断薬・ワクチンの国内創出を図るべく、新興・再興感染症に関する基礎・臨床研究を推進するほか、国際科学技術協力の戦略的展開により、国際共同研究等を推進することにより、感染症対策に係る基盤強化を図る。
＊

提言「我が国のバイオセーフティレベル（BSL-4）施設の必要性について（平成 26 年年 3 月 20 日 日本学術会議基礎生物画学委員会・統合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会・臨床医学員会合同総合微生物科学分科会）※「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」の構成員
内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長、健康・医療戦略を担当する国務大臣及び内閣官房長官。

（２）「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画～絶え間ない感染症の脅威に挑戦する日本のアクション～」（平成 28 年 2 月 9 日

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）【資料３－２】
さらに、国際的な脅威となる感染症対策について、本年 G7 議長として、国際的な議論を主導するとともに、国際協力・国内対策のさらなる強化を図るため、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）が取りまとめられ、関係行政機関等の緊密な連携の下、その総合的かつ効果的な推進を強力に図ることとされた。
以下に基本計画から長崎大学関連部分を抜粋した。（基本計画 P17）
４．感染症研究体制推進プロジェクト（１）感染症研究拠点の形成○ 国内の大学等の研究機関における感染症に係る基礎研究能力の向上及び危険性の高い病原体等の取扱いに精通した人材の育成・確保等を図るため、病原体解析、動物実験、治療法・ワクチン開発等の研究開発が可能な最新の設備を備え、安全性の確保に最大限配慮した BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うなど、我が国における感染症研究機能の強化を図る。
【内閣官房、文部科学省、厚生労働省】

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○

このため、本年度内に、関係省庁、関係自治体及び大学等から構成される協議会を内閣官房に設けて、上記の BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成に必要な支援方策等について以下の点を含め検討・調整し、推進する。
【内閣官房、文部科学省、厚生労働省】①BSL4 施設の具体的な活用方策等（感染症に関する病原体や疫学等の基礎研究・人材育成、医薬品創出のための研究開発等、そのためのネットワークや連携・協力の在り方）②BSL4 施設の機能及び運営方法等の在り方

３．「感染症研究拠点整備に関する基本協定」の締結（平成 27 年 6 月17 日）後の動き
平成 27 年 6 月 17 日に、長崎県、長崎市、長崎大学の三者で締結した「感染症研究拠点整備に関する基本協定」に基づき、8 月 26 日に「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会※」（以下「連絡協議会」という。
）を設置し、これまでに 6 回開催してきている。
第１回連絡協議会（平成 27 年 8 月 26 日）【資料４－１】①長崎大学における高度安全実験（BSL-4）施設設置計画の必要性と今後の課題について②連絡協議会の今後の進め方について③高度安全実験（BSL-4）施設の設置場所について
第２回連絡協議会（平成 27 年 10 月 21 日）【資料４－２】①高度安全実験（BSL-4）施設の設置場所について②地域住民の皆様への説明の現状について
第３回連絡協議会（平成 27 年 11 月 20 日）【資料４－３】○高度安全実験（BSL-4）施設における安全確保の方策について
第４回連絡協議会（平成 27 年 12 月 21 日）【資料４－４】○高度安全実験（BSL-4）施設における安全確保の方策について
第５回連絡協議会（平成 28 年 2 月 18 日）【資料４－５】①高度安全実験（BSL-4）施設における安全確保の方策について②平成 28 年度における長崎大学の高度安全実験（BSL-4）施設に係る予算の概要について③国の関与について④地域に開かれた BSL-4 施設の設置（運営）について

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第６回連絡協議会（平成 28 年 3 月 22 日）【資料４－６】○地域住民参加の地域連絡協議会について※「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」の委員
長崎県福祉保健部長、長崎市総務局企画財政部長、長崎市市民局市民健康部長、長崎大学が指名する長崎大学学長特別補佐、長崎大学熱帯医学研究所長

４．地域関係の動き（１）「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」の設
置【資料５】
上記の第 5 回及び第 6 回連絡協議会において、地域に開かれた BSL-4施設の設置（運営）についての議論が行われ、平成 28 年 4 月 1 日に「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」が設置された。現在、公募委員の募集を含め、委員の選定など準備を進めているところである。
（２）長崎大学から地域社会への感染症に関する情報提供【資料６】①市民公開講座の開催
長崎大学は、平成 22 年以降、34 回に及ぶ市民公開講座を開催し、地域社会に対して感染症に関する情報を提供してきた。最近では、以下の3 回の市民公開講座を開催した。
○「世界モスキートディ 蚊と蚊がもたらす病気を知ろう！」（平成 27 年 8 月 20 日及び 29 日）
世界モスキートディ（8 月 20 日）に合わせて、蚊と蚊が媒介する感染症を学ぶ講座を、8 月 20 日は小中学生向けに、8 月 29 日は幼児から大人向けの内容で開催した。
○「エボラ出血熱および BSL-4 施設に関するシンポジウム」（平成 27 年 11 月 25 日）
今般の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に当たり、EU 諸国で構成された現地検査診断グループのリーダ―を務められた、ドイツ・ハンブルグのベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所のウイルス部長・ギュンター博士をお招きして、エボラ出血熱の状況と BSL-4 施設の役割や重要性、ドイツにおける施設の稼働状況などについて講演いただいた。
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今後については、現在話題になることの多いジカ熱・デング熱について、以下の講座を行う予定である。
○「蚊が媒介するウイルス感染症 ジカ熱・デング熱など」
日時：平成 28 年 4 月 23 日(土)14:00～
場所：長崎大学医学部キャンパス内グローバルヘルス総合研究棟 1 階・大セミナー室②長崎大学感染症ニュース「感染症とたたかう」の配布「論点整理」の P18 の「５．BSL-4 施設と地域の関係について」に、「感染症研究や人材の育成の成果を十分に公表するとともに、感染症に関する情報提供などを通じて、地域住民がメリットを感じられるようにすることが不可欠であるとの意見も少なくなかった。」と記載されていることも踏まえて、平成 27 年 12 月から長崎大学感染症ニュース「感染症とたたかう」を発行し、希望される地域住民の方々に回覧あるいは配布を行っている。
本ニュースは、その時点で注目すべき感染症の話題をわかりやすく解説するとともに、長崎大学の感染症研究や人材育成の取り組みを紹介しており、1 回/月の頻度で作成・配布（回覧）を行っている。
現在、32 の自治会を通して約 1,300 部、図書館や公民館等の公共施設において約 1,000 部、市内の病院や大学病院等の医療関係施設において約 800 部、合計約 3,100 部を配布（回覧）している。
第１号：インフルエンザの季節に備えましょう（平成 27 年 12 月）
第２号：ノロウイルスの感染に気を付けましょう（平成 28 年 1 月）
第３号：子どもが“風邪”を引いたら RS ウイルス感染症の疑いも（平成 28 年 2 月）
第４号：肺炎は日本人の死因の第 3 位 高齢者は肺炎球菌ワクチン接種を（平成 28 年 3 月）
第５号：小さな子どもに多い麻疹と風疹 入学前までにワクチン接種
を 2 回（平成 28 年 4 月）

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