老 発 第 052 2001 号
平成 18 年５月 22 日
一部改正

老 発 第 042 0003 号
平成 19 年４月 20 日

一部改正

老 発 第 033 1007 号
平成 20 年３月 31 日

一部改正

老 発 0514 第 １ 号
平成 22 年５月 14 日

一部改正

老 発 0407 第 １ 号
平成 23 年４月７日

一部改正

老 発 0409 第 １ 号
平成 24 年４月９日

一部改正

老 発 0331 第 ５ 号
平成 26 年３月 31 日

一部改正

老 発 0212 第 ２ 号
平成 27 年２月 12 日

一部改正

老 発 0528 第 ２ 号
平成 30 年５月 28 日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について
介護支援専門員実務研修受講試験については、平成 18 年５月 22 日付け老発第0522001 号厚生労働省老健局長通知「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」により行われているところであるが、今般、同通知の別添「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」の一部について新旧対照表のとおり改め、平成 30 年度に行われる介護支援専門員実務研修受講試験から適用することとしたので通知する。

○「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」改正
新（別添）

旧（別添）

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

１～４ （略）

１～４ （略）

５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。

５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。

ア～エ （略）ア～エ （略）オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の６第１項第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の６第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

カ、キ （略）カ、キ （略）６～10 （略）６～10 （略）（別紙１）
別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

（別紙１）
別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第175条第１項第１号に規定する生活相談員

次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第37号）第175条第１項第１号に規定する生活相談員（２）介護保険法第８条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第１項第１号に規定する生活相談員（２）介護保険法第８条第20項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第１号に規定する生活相談員（３）介護保険法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第１項第２号に規定する生活相談員（３）介護保険法第８条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第１項第２号に規定する生活相談員（４）介護保険法第８条第27項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員（４）介護保険法第８条第26項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第39号）第２条第２項に規定する生活相談員（５）介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員（５）介護保険法第８条第27項に規定する介護老人保健施設にあっては、指定介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第40号）第２条第４項に規定する支援相談員（６）介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第231条第１項第１号に規定する生活相談員（６）介護保険法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第231条第１項第１号に規定する生活相談員（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第18項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第16項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員

（８）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（８）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第６項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（９）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成27年7月27日社援発0727第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業実施要領３（２）アに規定する主任相談支援員（９）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、別に定める者（別紙２） （略）

（別紙２） （略）

（別紙３）（別紙３）
都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領

都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領

１ （略）

１ （略）

２．出題方式及び出題数等（１） （略）

２．出題方式及び出題数等（１） （略）（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間

区分

介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等

保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
福祉サービスの知識等

合計

問題数
25問

試験時間120分（原則10：00～12：00）※点字受験者（1.5倍）
180分

20問
15問

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分

区分

介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等
保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
基礎
総合
福祉サービスの知識等

60問

合イ、ウ （略）（３） （略）イ、ウ （略）（３） （略）

３ （略）

３ （略）

計

問題数
25問

試験時間
120分
（原則10：00～12：00）※点字受験者（1.5倍）
180分

15問
5問
15問
60問

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分

（別表）

（別表）
「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」

介護保険法別表の科目

区分

大項目

「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」

中項目

一～二 （略）三

介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス及び福祉サー
ビスに関する科目

介護保険法別表の科目

小項目

区分

大項目

中項目小項目

一～二 （略）4.

高齢者支援展開論（高齢者介護総論）

1. 総論Ⅰ 医学編

1～12 （略）13

三医療器具を装着している場合の留
1～5 （略）意点
6 内視鏡的胃瘻造設術（ＰＥＧ）

介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス及び福祉サービスに関する科目

4.

高齢者支援展開論（高齢者介護総論）

1. 総論Ⅰ 医学編

1～12 （略）13

医療器具を装着している場合の留1～5 （略）意点
6 内視鏡的胃瘻増設術（ＰＥＧ）

7 （略）

7 （略）

14～15 （略）14～15 （略）2～3 （略）

2～3 （略）

5 （略）
6.

5 （略）

高齢者支援展開論
１、2 （略）（地域密着型サービス事業各論）
3. 地域密着型通所介護方法論

6.
1 地域密着型通所介護の意義・目的－

地域密着型通所介護の利用者の特性－

3 地域密着型通所介護の内容・特徴－

2

１、2 （略）（新設）（新設）

4. 認知症対応型通所介護方法論

1～3 （略）

3. 認知症対応型通所介護方法論

1～3 （略）

5. 小規模多機能型居宅介護方法論

1～3 （略）

4. 小規模多機能型居宅介護方法論

1～3 （略）

6. 認知症対応型共同生活介護方法論

1～3 （略）

5. 認知症対応型共同生活介護方法論

1～3 （略）

1～3 （略）6.

地域密着型特定施設入居者生活介護方法論
地域密着型介護老人福祉施設入所者
8.
生活介護方法論
7.

9. 複合型サービス方法論
7.

高齢者支援展開論（地域密着型サービス事業各論）

高齢者支援展開論（介護予防サービス事業各論）（削除）

地域密着型特定施設入居者生活介護方法論
地域密着型介護老人福祉施設入所者
7.
生活介護方法論

1～3 （略）
1～3 （略）
（削除）

（削除）

7.

高齢者支援展開論（介護予防サービス事業各論）（新設）

1～3 （略）
1～3 （略）

8. 複合型サービス方法論

1～3 （略）

1. 介護予防訪問介護方法論

1 介護予防訪問介護の意義・目的
2－

介護予防訪問介護サービス利用者の特性－

3 介護予防訪問介護の内容・特徴
4
1. 介護予防訪問入浴介護方法論

1～4 （略）

2. 介護予防訪問入浴介護方法論

1～4 （略）

2. 介護予防訪問看護方法論

1～4 （略）

3. 介護予防訪問看護方法論

1～4 （略）

3. 介護予防訪問リハビリテーション方法論 1～4 （略）4. 介護予防居宅療養管理指導方法論
（削除）

（削除）

1

介護予防通所介護の意義・目的－

2

介護予防通所介護サービス利用者の特性－

3

介護予防通所介護の内容・特徴－

4

介護予防支援サービスと介護予防
通所介護－

6. 介護予防短期入所生活介護方法論

1～4 （略）

8. 介護予防短期入所生活介護方法論

1～4 （略）

7. 介護予防短期入所療養介護方法論

1～4 （略）

9. 介護予防短期入所療養介護方法論

1～4 （略）

1～4 （略）10.

介護予防特定施設入居者生活介護方法論
介護予防福祉用具及び介護予防住宅
11.
改修方法論

1～8 （略）8 （略）高齢者支援展開論（介護保険施設各論）

1～9 （略）

6. 介護予防通所介護方法論

7. 介護予防通所リハビリテーション方法論 1～4 （略）介護予防特定施設入居者生活介護方法論
介護予防福祉用具及び介護予防住宅
9.
改修方法論

9.

5. 介護予防居宅療養管理指導方法論

5. 介護予防通所リハビリテーション方法論 1～4 （略）8.

－

4. 介護予防訪問リハビリテーション方法論 1～4 （略）1～9 （略）（削除）－

介護予防支援サービスと介護予防
訪問介護

1～4 （略）
1～8 （略）8 （略）1～3 （略）
4. 介護医療院サービス方法論

9.
1 介護医療院の意義・目的－

2 介護医療院サービス利用者の特性－

3 介護医療院の内容・特徴－

10 （略）

高齢者支援展開論（介護保険施設各論）

10 （略）

四 （略）

四 （略）

（注） （略）（注） （略）

1～3 （略）
（新設）

（新設）

（新設）

（別紙４） （略）（別紙４） （略）