板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 板柳町内における空き家の利活用による移住・定住の促進を図るため、第４条に規定する者が町内の区域内に存する空き家を購入するのに要する経費について、当該年度の予算の範囲内において、板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、板柳町補助金等の交付に関する規則（平成１３年３月２７日板柳町規則第１４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家 町内の区域内に存する建築物で、過去に人の居住の用に供したことがあるが現に居住しておらず、おおむね１年以上使用の実績がない一戸建ての建築物をいう。
（２）移住者 板柳町の区域外に１年以上居住していた者であって、本補助金を活用し板柳町に移住しようとするものをいう。
（３）弘前圏域８市町村 弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村及び西目屋村をいう。
（４）弘前圏域空き家・空き地バンク 弘前圏域８市町村、不動産業界及び金融機関で設立した「弘前圏域空き家・空き地バンク協議会」が設置する空き家・空き地の情報を提供する制度をいう。
（５）親族 ３親等内の血族、姻族又は配偶者をいう。
（補助対象物件）第３条 補助金の交付の対象となる空き家（以下「補助対象物件」という。）は、次の各号のいずれかに該当する物件とする。
（１）町が空き家と認定した物件（２）弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された物件（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、法人を除く。
（１）板柳町在住者又は移住者であって、平成３１年４月１日以降に補助対象物件である空き家を購入したこと。
（２）補助金の交付確定を受けた日から３年以上継続して定住をする意志があること。
（３）世帯員全員が市区町村税等を滞納していないこと。
（４）補助対象物件の所有者又は親族でないこと。
（５）板柳町在住者にあっては、当該補助事業を行うことにより自己又は親族が所有する家屋が空き家とならないこと。
（６）過去にこの要綱による補助金、板柳町子育て世帯定住サポート事業補助金又は板柳町若者夫婦定住応援事業補助の交付を受けた実績を有しないこと。
（７）世帯員に板柳町暴力団排除条例（平成２４年板柳町条例第１０号）に規定する暴力団員がいないこと。
（８）前各号のほか、町長が適当でないと認める者でないこと。

（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象物件の購入に要する費用（租税公課、契約に要する費用、登記に要する費用及び仲介手数料等を除く。）とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象者の区分に応じた額とする。
（１）板柳町に住民登録している者の場合 補助対象経費（その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額。次号において同じ。）又は３０万円のいずれか低い額以内の額とする。
（２）移住者の場合 補助対象経費又は５０万円のいずれか低い額以内の額とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、本町の公簿により確認できるときは、この当該書類の添付を省略することができる。
（１）板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）（２）空き家の売買契約書の写し（３）空き家の位置図及び平面図（４）空き家の外観写真（５）定住誓約書（様式第２号）（６）空き家証明書（様式第３号）（７）移住者にあっては戸籍附票謄本
（８）移住者にあっては本町への転入前住所地における納税証明書（９）その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第８条 町長は、第７条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定して、板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（変更の申請等）
第９条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）

は、事業の内容を変更する、又は申請を取り下げるときは板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金事業変更承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定による申請は、次の各号のいずれかに該当する場合について行うものとする。
（１）第３条各号又は第４条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。ただし、町長がやむを得ないと認める場合を除く。
（２）前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき。

（変更の承認）第１０条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、承認の可否を決定して、板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金事業変更（取下げ）承認（不承認）通知書（様式第６号）により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付の決定の取消し）
第１１条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）第３条各号又は第４条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。ただし、町長がやむを得ないと認める場合を除く。
（３）補助金の交付の条件に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、板柳町空き家
利活用定住支援事業費補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、事業が完了したときに、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金事業完了実績報告書（様式第８号）（２）入居後の住民票謄本
（３）住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（４）空き家の購入に要した経費が分かる領収書の写し（５）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第１３条 町長は、前条の報告書等の提出があったときは、当該報告書等の書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定して、板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金交付額確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（財産の管理及び処分）第１４条 補助対象者が補助事業を行うにあたり、補助事業により取得する不動産を担保に供して金融機関から融資を受ける必要がある場合の規則第１９条の規定の適用については、補助金の交付の決定をもって同条に定める町長の承認があったものとみなす。
２ 規則第１９条ただし書の町長が定める期間は、補助事業により購入し、又は賃借した補助対象物件に居住した日の翌日から起算して３年間とする。
３ 前項に定める期間において、補助事業者は、町長の要求があった場合には、補助金の交付を受けた物件の管理状況に関し、町長に報告しなければならない。
４ 補助事業者は、第２項に定める期間内に、町長の承認を受けないで、補助金の交付を受けた物件を処分した場合又は当該物件に居住しなくなった場合には、別表第１に掲げる区分に応じ、同表に定める金額を町長に返還しなければならない。
（補助金の請求等）
第１５条 補助金の請求は、板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金請求書（様式第１０号）を町長に提出して行うものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和元年６月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第１３条第４項関係）
居住開始日からの経過年数
１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上

返還金額
補助金交付額の全額補助金交付額の３分の２の額補助金交付額の３分の１の額
返還なし