平成３０年１１月２９日
小野市議会議長
前 田 光 教 様
派遣議員

前 田 光 教 ㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。

記
１

派遣日
平成３０年１１月１３日（火）～平成３０年１１月１５日（木）

２

３

派遣議員
富田和也
加島淳

小林千津子
髙坂純子
河島三奈
岡嶋正昭
竹内修
山中修己
川名善三
前田光教 （随行：岸本浩幸局長）

派遣先（１）茨城県石岡市（２）栃木県宇都宮市（３）栃木県宇都宮市

４ 内 容[ 第１日 茨城県石岡市「朝日里山ファームの取組について」「第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮」
「第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮」]

人口 ７５,３２１人 ３０,７８８世帯（平成３０年１１月１日現在）
面積 ２１５.５３㎢ 人口密度 約３４９.５人／㎢
財政力指数 ０.６１４ 将来負担比率 ３１.６％（平成２９年度）

１

●石岡市の概要
常陸国の国府が置かれた都市で、長らく常陸府中や常府等と呼ばれた県名発祥の地でもある。１８６９年の版籍奉還の際に石岡と改名された。石岡の由来は定かではない。
関東三大祭のひとつ「常陸國總社宮例大祭」（毎年９月）の開催地でもある。また市西部
は日本有数のスカイスポーツエリアでもあり、気象庁地磁気観測所の所在地としても知られている。
≪項 目≫ 朝日里山ファ－ムの取組について●朝日里山ファームとは「新規就農者研修施設」と「農産物加工施設」の二つの機能を持つ「朝日里山ファーム」。
研修施設では、新たに農業を営もうとする方に、研修農場や作業室等の研修環境を提供し、市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指し、加工施設ではエゴマの特産品化を目指している。
隣接する朝日里山学校での交流を通じ、朝日里山ファームの農業研修へ発展するよう地域と連携した取り組みを進めている。
●朝日里山学校とは（参考）朝日里山学校は里山文化を活かした交流・体験型観光施設として、平成１６年３月に閉校になった旧朝日小学校を活用した施設である。木造平屋建ての校舎をできるだけ残すように整備し、施設では地元の食材や農業、観光果樹、自然、茅葺き民家の残る里山、観光施設などと連携を図りながら各種体験メニューを提供している施設である。
●新規就農者研修施設「朝日里山学校」周辺の耕作放棄地を再生し、新規就農者の研修農場を整備している。農場は約１.２ｈａの有機圃場のほか、トラクターやパイプハウスなどを備え、研修生を後押ししている。研修生は毎年１組（夫婦）を受け入れ、２年間有機農業を学び、研修終了後は新たな担い手として市内で就農することが条件となっている。
●資格・条件
１．研修生となる資格は「農業でやっていく」と強い気持ちがあること。４５歳まで。
２．研修開始までに市内に移住し、居住することが確実であると見込まれる者。
３．研修は２年間。毎年１組ずつ受け入れるため、同時期に２組が研修を行なう。
４．農場、パイプハウス、トラクターなどの農機具や資材は朝日里山ファームが提供。
５．研修終了後は、市内で就農。
●研修生紹介（朝日里山ファーム第１期生）「小林一・木綿」御夫妻
小林一さんの前職は建設コンサルタント。農業に興味を持ち始めたのは３０代半ば。市民
農園などで野菜づくりに触れたことがきっかけとのこと。そして数年前に転職を考えた時、ひとつの選択肢として農業が浮かんだそうである。
２

本人談として「同業での独立や転職なども考えていました。しかし大量生産、大量消費の時代が低迷し始め、建設業にも尐し不安がありました。一方で農業を考えた時、可能性や魅力を感じたんです。広い視野で考えれば、もっと面白くできるのではないかと考え、農業を選びました」と小林さん。
小林さんは当時、福島に単身赴任しており、茨城県庁に有機栽培について尋ねたことがきっかけで石岡市八郷地区を知ったそうである。そしてタイミングよく「朝日里山ファーム」の計画が重なり、「やさと」での研修が決まったそうである。
小林さんご夫妻談として「こちらでの生活が始まり、農業のことはもちろん、家族や家のことなど、同時に進めることが多く、忙しく動いています。優先順位を整理し、一つひとつクリアしていきたいです。また、安定した営農ができるよう、研修期間にしっかりと学びたいです。今後の展望や構想の具体化はまだまだ先になりそうですね。」と笑顔で話されています。
≪内容≫ ポイント・要旨・要点
・平成２０年からＪＡゆめファームにて新規就農希望者を受け入れ開始（９０名済）・ＪＡのゆめファームから移住者は８０名（親族の事情等での帰郷有）・朝日小学校舎と朝日里山ファームはＮＰＯ法人アグリやさとが指定管理
・独立後１ｈａの畑からスタートし５年程度で１.５～２.０ｈａの耕地面積を想定
・独立時の売上は３００万円～６００万円を目標
・所得で２５万円を目標（現在研修中は国庫制度活用・２人で最大３００万円補助）≪所感≫
新規就農希望者の育成は、決して派手な取り組みではないと思いますが、確実に生産農家を育成し、何よりも興味を持ち、やる気のある人材を確保し、将来への希望へと繋げている取り組みとして理解しました。
ＪＡが平成２０年から取り組んできた「ゆめファーム」からの独立就農者と、「朝日里山ファーム」での就農希望者は９０名を超え、親族等の事情により帰郷となった方もいらっしゃるものの、現在８０名程度は石岡市での就農に携わり、確実に生計を立てられており、実績として評価したいと思います。
様々な課題はあるようですが、これらの取り組みが将来的には安定感のある農業となると感じられます。実感として、移動中の車
窓からは耕作放棄地が尐なく、色々な露地野菜、ビニールハウス、果樹木が目につき、放棄地が尐なく感じました。
食料自給等を考えた時、農業の大切さを実感するものの、その労力と対価が必ずしも比例３

していない日本の農業、しかし、無限の可能性を秘めた農業への転換、チャレンジを研修生の御夫妻には期待したいところです。
一方、播磨内陸の小野市においても同様に、無限の可能性がある農業に、新たな創造を加え、チャレンジする農業法人も存在しつつあり、民間活力を期待をするとともに可能な支援を考えていきたいものです。

[

第２日

栃木県宇都宮市

全国市議会研究フォ－ラム]●栃木県宇都宮市（開催地）
人口 ５２０,０９１人 ２２４,９１６世帯（平成３０年９月１日現在）
面積 ４１６.８５㎢ 人口密度 約 １,２４７.７人／㎢●主催者挨拶 全国市議会議長会 山田一仁会長 （札幌市議会議長）要旨○地方議会は多様な民意の集約を本義とし、議会制民主主義による住民自治の実現という極めて重要な機能を担っている。
○議会改革の一環として、議会報告会、休日・夜間議会や子供・女性議会の開催など、住民代表としての機能強化を積極的に推進している。
○しかし、必ずしも住民に身近で魅力的な存在とはなっていない面があると思われる。
○近年議員選挙の投票率は低下傾向にあり、加えて小規模市町村においては、地方議会議員のなり手不足の問題が顕在化している。
○本フォーラムは、全国の市区議会議員が一堂に会し、さらなる地方議会の権能強化を目
指し、共通する課題や今後の議会のあり方について意見交換を行う。
○議員同士の一層の連携を深めることを目的としている。
○今回、「議会と住民の関係」をテーマとし、平成３１年に実施される統一地方選挙を控え、地方自治の根幹をなす議会が住民とどのように関わり、どうすれば住民の議会に対する関心を高めることができるか、広く討議する。
≪第１部≫ 基調講演
「地域共生社会」をどうつくるか２０４０年を超える自治体のかたち●講師 「宮本太郎氏」中央大学法学部教授
１９５８年東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科修了。立命館大学法学部助教授、北海道大学法学部教授などを経て、２０１３年より現職。単著に『共生保障<支え合い>の戦略』(岩波新書)、『生活保障 排除しない社会へ』(岩波新書)ほか多数。編著に『転げ落ちない
社会 困窮と孤立をふせぐ制度戦略』(勁草書房)など。安心社会実現会議委員、内閣府参与、総務省顧間、男女共同参画会議議員、中央教育審議会臨時委員、社会保障制度改革国民会議委員など歴任。現在、日本学術会議特任連携会員、社会保障審議会委員、東京都税制調査会
委員、全国社会福祉協議会理事、『月刊福祉』編集委員長、一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」代表理事を務める。
４●講演のポイント
１．自治体が直面する２０４０年問題・重量挙げ化と漏斗化の日本→ 地方圏では高齢化のピークは過ぎるが、現役世代の減尐、東京圏では人口規模は維持するが出生率が低く、さらなる高齢化へ。
２．ピンチはチャンスに・チャンスを現実にする道→ 皆が人財となり、常に出番があり、必要に迫られる「縁」、新たな縁でコンパ
クトな拠点を。
３．困窮と孤立を超えて「誰もが人財」のまちへ→ これまでの福祉は働けない人を保護、これからの福祉は困難を抱えた人を元気にすること。（包括支援）
４．定年後男性の地域デビュー支援で御当地を「生涯活躍のまち」へ→ 地域との繋がりが希薄なのは男性が多く、定年男性が地域へデビューする支援を。
５．新しい家族縁や新しい地縁をつくる→ 支え合い、子育て、介護などをめぐる必要縁を。
≪第２部≫

パネルディスカッション「議会と住民の関係について」●コーディネイター●パネリスト「江藤俊昭氏」「今井照氏」「本田節氏」「神田誠司氏」「小林紀夫氏」

山梨学院大学大学研究科長・教授
地方自治総合研究所主任研究員
有限会社ひまわり亭代表取締役
朝日新聞大阪本社地域報道部記者
宇都宮市議会議長●第２部でのポイント○住民自治があきらめない限り、自治体は存続し続ける。
○議員のなり手不足は「議会・議員の魅力の衰退」「議会・議員の貧弱化」「地域力の低下」が考えられる。
○住民と歩む議会を創出する。
○議会報は議会報告会よりも効果的に考える。議会報を最大限活用する。
≪第３部≫

意見交換会（不参加）●東播淡路議長会の開催
東播、淡路の市議会議長会が開催され、正副議長・事務局長で参加をし、意見交換が行われた。

５

[ 第３日 栃木県宇都宮市 全国市議会研究フォーラム≪第４部≫ 課題討議 「議会と住民の関係について」●コーディネイター●事例報告者]「江藤俊昭氏」
山梨学院大学大学研究科長・教授「桑田鉄男氏」
久慈市議会副議長「伊藤健太郎氏」 新潟市議会議員・新潟市議会主権者教育リーダー「ビアンキ・アンソ二ー氏」 犬山市議会議長「道法知江氏」
竹原市議会議長●第４部でのポイント○議会で大切なこと「討議」「政策立案」「市民参加」である。
○討議を行い議会としての意見として取り纏める。
○議会改革の金字塔としての議会基本条例の意義は、新たな議会像を宣言したことである。
○議会報告会だけではなく、住民との懇談が必要である。
○市民と問題を共有し、課題として取り組む。
≪所感≫
議会改革の金字塔として位置づけられている議会基本条例ではありますが、改めてその本
質と根本的目的を再確認すると、決して議会の自己満足ではなく、「市民のため」「市民福祉の向上」を担った議会の基本姿勢であると再認識しています。
小野市議会では持続可能な行政経営を営むため、行政機関を監視し、未来を見据えた政策提案を視野に入れ、議会の権能を発揮することが小野市議会の役割と感じています。
それらを条例として制定することが必要なのか、未だに自問自答するところであります。
そもそも、議会とは議員で構成し、議員一人一人が政治倫理の基、議会活動を行っていれば、基本条例等に記される姿勢は維持できるものと感じています。しかし、基本条例のメリットを考えた時、我々小野市議会では「継続性」に欠ける
ところも否めません。それらを克服するための検討は必要であると感じます。それが、議会
基本条例となるとしても主体的取組から発生すべきものとも感じています。
さて、基調講演では「地域共生社会」について学び、パネルディスカッションと課題討議
では「議会と住民の関係について」、２,０００名を超えるホールにて其々のお立場からの意
６

見、また、事例紹介を拝聴させて頂きました。改めて議会は住民である市民の皆様との関わりについて考える機会となりました。
そこで、私感としての記述になりますが、従前から議会の議員の仕事は？ 議員でなければできない仕事と、作業の区別が議員には必要であると感じていました。それら議員だからこそできる仕事、課題を抽出するにも住民との関わりは大切であり、それらが今回の研究会でのことばに置き換えると、議会報告会から「住民懇談会」「意見交換会」等のことばとして表現されていたように記憶しています。
つまりは、議会基本条例で「議会報告会の実施」と明記しているから報告会を開催するのではなく、住民意見の広聴を重ねることで、議会での課題が抽出され、それらを議員間で討議することにより、集約した状態で執行機関への指摘、また、政策への反映等に繋げることとなるのではないかと思います。
○市民広聴会（意見交換会）→ ○執行機関検討 →→ ○課題抽出○住民サービス→→○議員間討議 → ○一般質問等◎市民公聴会（意見交換会）

見解として、議会の議員は、議会の議員としての仕事（権能）と、作業を区別し職責を果たすため、住民参加による意見聴取を実行し、それらを集約する中で要望と意見を区別し課題を抽出する。また、一人の議員情報であれ、議員間での情報交換（討議）が図られることで、議会全体での取り組みとすることも可能となり、議会と住民の関係により、結果として市政伸展に繋がるものと思います。

７平成 30 年 11 月 29 日

小野市議会議長 前田光教

様

派遣議員

河

島

三

奈

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
平成 30 年 11 月 13 日（火）～平成 30 年 11 月 15 日（木）

１

派遣日

２

派遣メンバー
前田光教、河島三奈、岡嶋正昭、加島淳、山中修己、川名善三、竹内修、
小林千津子、髙坂純子、富田和也、（敬称略）
随行 岸本局長

３

派遣先及び内容

１） 茨城県石岡市
朝日里山ファームの取組について
担当者 経済部農政課 課長補佐 中泉茂紀 氏
ＮＰＯ法人アグリやさと代表 柴山進 氏
座学にて説明を聞き、その後、現地見学
２） 栃木県宇都宮市
第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮への参加
４ 内容
【第１日】
茨城県石岡市
人口 約 7 万 6 千人

面積

約 215.53≪項 目≫１）朝日里山ファームの取組について

Ｋ㎡

事前質問あり。

8≪内 容≫
概要
平成 29 年４月、農外から農業を志す就農希望者を受け入れ有機農業（野菜）で学ぶ
研修農場を開設。体験型観光施設「朝日里山学校」周辺に研修農場をつくり、農業を職業として独立をめざす農業者の育成をしている。
研修の特徴
１） 研修は２年間、自発的に学ぶこと１年目に野菜栽培を学び、２年目に復習するカリキュラムになっている。
栽培技術は JA やさとの有機栽培部会の仲間から、指導担当生産者を付けて支援する。研修の時から一生産者として扱われ、自立を求められる。２年目には独立を想定した農地の確保等の準備を進めていく。受け入れは年間 2 家族に限る。
２） 応募者は既婚者で４２歳までであること
既婚者は家族の生活を担っているので、覚悟を決めて就農を目指しているだろうとの考え方である。農村での生活や子育てについても、有機栽培部会の仲間が相談に乗ってくれる体制になっている。国の「農業次世代人材投資事業」の支援を得るために、応募者の年齢を４２歳までに限っている。
３） 研修用農地・農業用機械は無料で貸与する研修農地 1.2ha（１家族 60a）は研修期間の２年間石岡市が無料で貸与する。農業に必要なトラクター等の農業用機械や収穫した野菜の出荷荷造りをする作業所も研修農場に用意されているので、無料で使用ができる。苗を作るパイプハウ
スも１家族１棟用意してある。ただ研修に必要な軽トラックは各自で用意することがきまっている。
４） 経営を学ぶこと、栽培した野菜はＪＡや里の有機栽培部会の一員として、有機野
菜販売ルートを通して出荷し、取引先の生協や業務用スーパー等に販売する。売上額と資材費等、経費の計算をすることによって経営感覚を学ぶ。そのほかに有機ＪＡＳ認証取得の研修や、有機農業の栽培法、販売をすることで、他の生産者や消費者との交流につながっている。
実績
過去８０名近くの就農者が独立している。途中で脱落したものはおらず、就農につながらなかった家族は２組で、共に親族の事情で断念しただけ。

9≪所 感≫
まず、研修生一期生の方の話を直接聞けて良かった、当事者の話を聞くことで一気に説得力が増した。特に印象に残ったのが、｢I ターン等の移住者に向けて PR が尐なすぎる。｣といわれたこと。自分の出身地から遠く離れた地で、新たな生活基盤を築くのは並大抵のことではない、｢同じ農業を志すにも出身地に近いほうが生活しやすいとは思うが、自分が探していた時は、ここしかなかった。ここのシステムもよくできているが、より近いところで情報が得られていたら選択は変わっていたかもしれない。｣という言葉だった。農業をしたいと望む人は都会に多い、必ず存在する。問題はどうやってそのような方々の眼にとまるか、PR できるか、選んでもらえるかだろうと思う。
小野市にも跡取りのいない田んぼや畑が多々存在する。せっかくの命を生み出すことのできる土地を有効活用するために、もっと積極的に動かなければいけないのだと思った。
説明時栽培した有機野菜【第２日】
第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮への参加≪開催概要≫
日時：第一日目
平成 30 年 11 月 14 日（水）13：00 開会
第二日目
平成 30 年 11 月 15 日（木）9：00 開会
場所：宇都宮文化会館
主催：全国市議会議長会
後援：総務省実施：第１３回全国市議会議長会研究フォーラム実行委員会

10≪タイムスケジュール≫
第一日目
12：00
13：00
13：20

開場・受付
開会式
第１部 基調講演「地域共生社会をどうつくるか」
宮本太郎 中央大学法学部教授
14：20
休憩
14：40
第２部 パネルディスカッション「議会と住民の関係について」
コーディネーター 江藤俊昭
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授
パネリスト
今井 照
公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員
本田

16：40
16：50
18：00
19：00

節

有限会社ひまわり亭代表取締役
食・農・人そごう研究所リュウキンカの郷主宰
朝日新聞大阪本社地域報道部記者
宇都宮市議会議長

神田誠司
小林紀夫
次期開催地挨拶
次期開催地挨拶終了
第３部 意見交換会
会場 宇都宮グランドホテル
意見交換会終了

第二日目
8：30
会場
9：00
第４部 課題討議「議会と住民の関係について」
コーディネーター 江藤俊昭
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授
事例報告者
桑田鉄男
久慈市議会副議長
伊藤健太郎 新潟市議会議員（新潟市議会主権者教育推進プロジェクトチームリーダー）
ビアンキ・アンソニー 犬山市議会議長
道法知江
竹原市議会議長
11：00
閉会式

11

≪内容≫
第１部 基調講演
尐子高齢化によって、「これまで」と「これから」の違いを明確に考えなければいけないということ、例えば社会的弱者を認定し保護する福祉から皆を元気にする包括支援と活躍の場、と新しいつながりを作り上げ、ピンチをチャンスに変えていくために政治の役割は大きい。
第２部 パネルディスカッション「議会と住民の関係について」議会として、大切なものは何か。それは合意形成である。では、住民との合意形成はどのようにするのか。住民の暮らしには、長期的展望は感じられない。その欠けたピー
スを埋めることが大切である。住民サイドからみた新しいコミュニティにあり方を模索する。小さな経済の循環をめざし、「聞く」ではなく「聴く」ことが大切。
ミッション＝議員としての使命感、人格。
パッション＝住民自治の根幹として議会人としての誇りをアクション＝実践人民活動に加わること
議会と住民との距離を縮める方法を模索する。「議会だより」に力を入れて、アピールすることも大切。記事として読むことで、議員にも市政にも関心が高まる。
第３部 事例報告
報告者【久慈市】
若い事務局員が大学へ自費で勉強に行って議会の問題など、学びなおしてきたこと、正副議長選挙で議会改革を訴えた、議員全員が一丸となるように、動いてきた。
議会にタブレットを導入し、災害時の情報共有に役立っている。特に、災害時事務局との安否確認や、地元の状況をデータでやり取りし、当局の対応にも一役かっている。
住民との意見交換会では「かだって会議」と名称をつけ、ワールドカフェ方式にて開催している。議員が中心となって運営しており、必要なスキルを議員が身につけるために、
ファシリテーション研修を受けた。また、空間デザイン、参加者のデザインなどの専門的な知識も身に付けられるように、勉強を続けている。対象者は市の人口構成比率に合わせて選ぶようにしている。また、地元愛を大切に考え、議会基本条例の前文は注釈つきの方言で記載している。
【新潟市】
中高生対象の主権者教育プロジェクトを若手中心に実施、発信している。
主な内容として、合意形成の難しさ、意思決定の難しさなどで教育委員会や選挙管理委
員会との協力が不可欠である。近頃は小学生にも対応している。自分たちができても仕方がないので、誰でもできるようにシステム化している。いくつかのプログラムの中から、対象者に選択してもらい、派遣する議員は各会派から１人ずつとしている。当時の議長のリーダーシップがあってこその取組だと思うが、スターターが議会へ入った時に議会改革の素地が固まりつつあったことが大きい。
12

【犬山市】
議員間討議を積極的にすすめ、住民参加型の議会へ。最新の取組みとしては、住民による議場でのフリースピーチの実施。市民が参加しやすい日曜の朝、平日の夜に開催する。市民が５分間議場で発言できる、その中から出た意見や要望などを議会の全員協議会で検討し、担当を振り分けて調査提言にまとめる。
【竹原市】
女性と議会について、女性の視点での発信が大切。女性として、議員としてどうあるべきか。災害時の取組としてタブレットで議員間の情報共有を進めた。それも市民が一番ほしいものは「正しい情報」であると知ったからで、議員が個々に行動するのではな
く、議会として支援することで、効率的に動けるようになった。
≪所 感≫
基調講演では、地域の高齢男性の例があがりどこかで聞いた話だなと思っていたら、
先日、エクラで開催された「心あったかフォーラム」（人権関係）の記念講演を思いだした。これからの社会を考えたときに、小野地区の区長方との意見交換会などでも出てきたが、生活に密着した問題がどんどん出てくるのだろうと思う。日本人が、日本の中で、言葉にせずとも感じ、考えて、すごしてきたことがいまやグローバル化の波にのまれ、説明し、納得し、行動に移す、というルールの明文化を必要とするようになってきた。どの分野でも問題点、課題も根本はつながっていて、同じような解決努力策に行きつく、こと議会、議員においては住民の中に入り、一線を画さず、声を聞き、報告、相談、行動に起こす。この問題解決のための行動を起こすという点において議会が必要となってくる。政治不信が連綿と続く中、このプロセスを大切に、議会の意義を見失わないように、活動していきたいと思う。また、住民とのコミュニケーションをとるのなら、住民の中に入り声を聞かなければいけないとの主旨がたくさんあったが、私は地域の団体に所属して長いので、常に住民の中にいる感覚であるが、他の方は違うのかということに衝撃をうけた。加えて、住民の声を聞く、といっても単なる目先の要望や意見ではなく、中長期的に市の住民福祉の向上に寄与するような問題提起を示し、それを議会として研究に取り組む仕組みを作ることや政策提言に反映できるようにしていかねばな
らないと感じた。またそれをただ取り組むだけではなく、「成果」を「見える化」するために、議会からの要望、提言に対する実施進捗説明を求められるようにまで、提言内容のレベルを引き上げる必要があることと行政側の議会への考え方など（例えば、提案事案に対する進捗状況の報告会の開催とか、受けて、それに対しての動きや答えなど）
もっと互いに議論するべきではないのかとも感じた。議員のスキルアップももちろんであるが議会としてのレベルも挙げていかねばならないとも感じた。よりよい形の小野市のために、常に挑戦し続ける。新しい公約の基礎ができたと感じた。

13

大ホール会場↑↓玄関にて集合写真

14

平成３０年１１月２９日

小野市議会議長 前田

光教

様

派遣議員

岡

嶋

正

昭

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年１１月１３日（火）～平成３０年１１月１５日（木）２

派遣メンバー
前田光教議長、河島三奈副議長、髙坂純子議員、小林千津子議員、山中修己議員、
川名善三議員、竹内修議員、加島淳議員、富田和也議員、岡嶋正昭 以上１０名

３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：≪項 目≫

約７万６千人、面積：２１５．５３Ｋ㎡）「朝日里山ファームの取組について」（２）栃木県宇都宮市
東京から北に１００㎞、栃木県のほぼ中央、平成１９年３月より現在に至る。
人口 約５２万人
面積
４１６．８５Ｋ㎡
財政力指数 ０．９７５ 自主財源比率 ６２．１％ 義務的経費率４９．２％
住みよさ度 全国１位
民力度 全国１位
共働き子育てしやすい街２０１７
全国１位
≪項 目≫
全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮に参加
第１部

基調講演
「地域共生社会」をどうつくるのか
２０４０年を超える自治体のかたち

第２部

パネルディスカッション
議会と住民の関係について
15

４

内

容

【第１日】
茨城県石岡市柿岡５６８０－１（石岡市役所農政課内）（人口：約７万６千人、面積：２１５．５３Ｋ㎡）（朝日里山ファームでの研修中）≪項 目≫
茨城県石岡市新規就農者研修農場「朝日里山ファームの取組について」≪内 容≫
朝日里山ファームとは、「新規就農者研修施設」と「農産物加工施設」の二つの機能を持った「朝日里山ファーム」がオープンした。
当研修施設では、新たに農業を営もうとする方に、研修農場や作業室等を提供し、市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指し、加工施設ではエゴマの特産化を目指す。
隣接する朝日里山学校での交流を通じ、朝日里山ファームの農業研修へ発展するよう、地域と連携した取り組みを進めていく。
新規就農者研修施設「朝日里山学校」周辺の耕作放棄地を再生し、新規就農者の研修農場を整備。
農場は約１．２ｈａの有機圃場の他、トラクターやパイプハウスなどを備え、研修生を後押しする。研修生は毎年１組（夫婦）を受け入れ、２年間有機農業を学び、研修終了
後は新たな担い手として市内で就農していただく。
・「朝日里山ファーム」での研修生募集
研修開始時期
平成３１年４月研修スタート（第３期生）
研修期間
２年間
営農類型
有機農業
16

・新規就農者への支援担当責任者を必ず１名付ける。
国庫よりの補助が５年間（住居資金が最大の投資？）
栽培面積は、１ｈａ～（５～６年後には２ｈａへと）
農業用の機械等は全て研修場にあり、軽四トラックが必需品。
就農者は、北海道～九州の全国から応募がある。（脱退者は無い）
・既就農者の状況 （２５～３５～４３歳）
２２家族が就農中
１～２年間 石岡市より夫婦２人で最大３００万円補助がある。
３～５年目 国より２２５万円の補助がある。
農業による年収が３００～６００万円あり、有機農業のため経費が尐なくて済む。
（近隣には牛・鳥、豚等の畜産農家も多くあり活用されている。）
・主な栽培する作物
通常の有機栽培された野菜（近隣に関東地方という最大の消費地が有る。）（朝日里山ファーム第１期生 小林さんの説明を受けている）

農産物加工施設
農産物加工施設では、これまで地元で栽培されてきた「エゴマ」を搾取し、農産物の６次産業化を目指している。健康食品として注目されている「エゴマ」の食用油や加工品開発などに取り組み、生産を拡大させながら、魅力ある地域づくりと活性化を目指している。
現在の石岡市では、６次産業への取り組みより先ずは一次産業に特化し有機農業を推進されている。６次産業化された商品の販売には大変な労力が必要であり難しい状況にある。
17

≪所 感≫
石岡市の「朝日里山ファーム」を視察させて頂き基本的な取組みに大変興味を感じています。就農者を募集されているがこれに応えられる人が全国からあり、しかも比較的若い方が多いのに驚きです。現在では待ちの状況にあるとのことです。
当日、実際に就農されている小林さん（以前は建設コンサルタント）から説明も受けました。
今回の視察研修において強く感じたのは、やはり生産者への指導体制の充実、また技術の全てをオープンに互いに切磋琢磨されている姿を拝見し驚いたところでした。
自然相手の農業であり、工業製品と違い１年に一回の機会しかない栽培からすると失敗
するとその１年はゼロとなってしまいます。今、必要な肥料や手当等々、手とり足とりの状況での取り組みのようです。バックにＪＡとのタイアップが大きな安心となっているのではないでしょうか。素人には今必要な作業等がなかなか難しいため、作業のタイ
ミングがずれてしまうと全てが駄目になってしまう事も多くあるため、やはり作業者、
行政それにＪＡの専門員の万人の協力体制が大きなポイントと感じたところです。
【第２日】平成３０年１１月１４日（水）栃木県宇都宮市
全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮
東京から北に１００㎞、栃木県のほぼ中央、平成１９年３月より現在に至る。
人口 約５２万人
面積 ４１６．８５Ｋ㎡
財政力指数 ０．９７５
自主財源比率 ６２．１％
義務的経費率４９．２％
住みよさ度 全国１位
民力度 全国１位
共働き子育てしやすい街２０１７

全国１位

≪項 目≫
全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮に参加（全国市議会議長会フォーラム会場前）

18

○

基調講演

「地域共生社会」をどうつくるか
２０４０年を超える自治体のかたち
宮本 太郎氏（中央大学法学部教授）
・定年はターニングポイント、更には中継点
２０～６５歳の就労時間
１０万時間
６５～８５歳までの起居時間
１０万時間≪しかしなぜ幸福感がひろがらない？≫① 自治体が直面する２０４０年問題
現役世代：高齢世代＝１０対１から １．５：１に② ピンチをチャンスに、チャンスを現実に・困窮・孤立を超えて皆が人材のまちへ
・（移住しなくても）ずっと出番のあるまちへ
・必要縁、新しい家族縁、地縁でコンパクトな拠点を
人口減尐社会がもたらすチャンス「地域共生社会」とは、「制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」と「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、地域を共に作っていく社会」③ 困窮と孤立を超えて「誰もが人財」のまちへ「誰もが人財」を目指す生活困窮者自立支援制度 目指されるべきかたち
・「誰もが人財」への包括的支援
・職場の間口を広げ共生の場をつくる
・自治体が企業に仕事の切り出しを働きかける④ 定年後男性の地域デビュー支援でご当地を「生涯活躍のまち」へ⑤ 新しい家族縁や新しい地縁をつくる
支え合い、子育て、介護などめぐる必要縁〇

パネルディスカッション「議会と住民の関係について」
コーディネーター
江藤 俊昭（山梨学院大学 法学部教授）
超高齢化、低所得者の増加により、これにＡＩの導入や外国籍住民の増加により、まさに「総中間層」といわれた時代とは全く異なる時代が生まれる。いわば、地域住民に明確な亀裂線（富める者とそうでない者）が生じる時代でもある。
一つには、地域を伝統に基づき新たな価値観を創造することが必要。その際、議会の役割を発揮するには住民との協働が不可欠である。
もう一つは、基礎的自治体の変容。行政主導の自治体間連携である。住民自治の推進のためにはどの様に地域連携に、住民・議会は関わるかを検討する必要がある。
19

パネリスト・今井 照（地方自治総合研究所主任研究員）
市における議会と住民との関係
行政への期待が高い（一方、議員→議会への期待は低い）→都市問題の多様性
合併により、大規模・広域化へ→自治の基盤を見失い、行政組織に偏る。
「分権」の名を借りた業務移譲や国からの責任転嫁のより行政が肥大化する。
市民活動から議会への問いかけ。（市民活動と協力できる余地は？）
自治体政治の総量を上げる。 政治＝執行させること→監視→評価へ。
・本田 節（ひまわり亭代表取締役・人吉市議会議員２期）
議員を経験され、その後地域づくり団体「ひまわりグループ」（食・農・命をテーマ）で活動。⇒ 生涯現役でもっと生きがいや居場所づくりへ。
農家レストラン「ひまわり亭」がオープン、当施設を拠点に“人づくり”、“まちづくり”に取組まれている。
・神田 誠司（朝日新聞大阪 地域報道部記者）
朝日新聞夕刊に連載。
「議会改革をたどって」と題して全１０回連載されている。
栗山町の「議会基本条例」の制定。
（小さな町が潮目を変えた）（夕張ショックで目が覚めた）（「政策サイクル」を回す）（市民が議場で発言する）（「号泣会見）が変えた」（なり手不足は怖くない）等、議会改革について特集を行われています。
・小林 紀夫（宇都宮市議会議長）
議会には執行権はない。
議会は、地域とのかかわりが非常に大切である。
中心部・地方での施策は当然違いがあり、多様性が重要である。

（全国市議会議長化フォーラム パネルディスカッション）20【第３日】平成３０年１１月１５日（木）栃木県宇都宮市
全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮○

課題討議
議会と住民の関係についてコーディネーター 江藤俊昭

氏（山梨学院大学大学院研究科長）「議会基本条例は従来の議会とは異なる運営を住民に宣言したものであり、住民に対するマニフェストとして高く評価すべきである。しかし、それはあくまで議会運営という形式にすぎず、住民からすれば、「当然ではないのか」「だから何？」といった感想が聞かれる。本来議会が有している役割・権限を十分発揮して、住民福祉の向上につなげる、まさに形式を超えて内容・成果にかかわるように議会改革のステージをあげることである。 ⇒ これこそが住民に信頼される議会への近道である。
・議会権限を全うすることに議会の真骨頂はある。
議決責任は、説明責任を伴う。これらを効果的に作動させるには、独善性を排除し、そのためには一方で調査研究が必要。他方では住民との懇談が必要である。
・住民福祉の向上につなげる必要性
議会活動の連続性が必要
任期４年間の議会の目標を決めて活動し、首長との政策競争をする。
桑田 鉄男氏（久慈市議会副議長）
・住民と議会が協働する場「かだって会議」開催。
議会に警戒心・無関心特に働き盛り・子を持つ世帯の市民に語ってもらう。
市民と議会が垣根を越えて一緒に話し合う場。
伊藤 健太郎氏（新潟市議会議員）
・主権市教育推進プロジェクト【趣旨】中学生・高校生を対象として主権者教育が始まる。
【目的】模擬市議会を体験することにより、市議会および市議会議員の果たす役割を理解してもらうとともに、正解が一つに定まらない問題に対する合意形成・意思決定について学んでもらう。
【手法】模擬市議会～合意形成のロールプレイング
地域課題の解決に向けたワークショップ
市議会の傍聴・意見交換
ビアンキ アンソニー氏（犬山市議会議長）
・「議員間討議」 議員同士が議論しないと、議会として物事を決められない。
・「政策立案・政策提言の力向上」 討議は提案につながらないといけない。
・「市民参加」議員間討議において議会の提案は、より市民のニーズや希望を反映できるよう、市民の意見を吸い上げる場を増やし、市民からいただいた意見を基に議員間討議を行う。
21道法

知江氏（竹原市議会議長）≪女性と議会との関係≫～お互いが尊重し認め合う議会に～
政治社会へのハードルは決して高くない！
・一歩を踏み出す勇気と行動力
・支えてくれる家族
政治家は目的ではなく手段
・生活者の声を広く受け止め、政策へ活かす。
政治こそ女性の力が必要！
多様化する現在社会に女性の得意分野を→ 女性特有の…声明を慈しみ育む心→ 声を聞く…コミュニケーション能力→ 暮らしに身近な政策提言
女性の政治参画には……
→ 私たち女性議員の更なる活躍→ 男性議員の理解と支え～お互いが尊重し認め合う議会に～≪所 感≫
全国市議会議長会研究フォーラムに参加して、従前は先ずは、「議会条例の制定」有
りきの研修が主体であったと認識しています。
今回の研究フォーラムでは、各議会が「地域との共生社会」にどのように取り組んでいくか？地域に根差した議会。市民の意見をどのように聴取し、議会活動に活かしていくのか？をテーマにした研修フォーラムでありました。
議会内での議員同士での議員間討議を充分に行うこと。また、機会をとらえて、市民からの意見聴取の必要性について強く訴えられていました。
小野市議会においても前田議長主導での議員間における議員間討議の場を整えようと努力をしていただいているところであり、議員一人ひとりが認識を十分に持ち小野市議会発展のため強い認識のもと１６人の全議員で取り組んでいくべき課題と強く感じた研修でありました。

22平成 30 年 11 月 26 日

小野市議会議長

前田光教

様
派遣議員

小林千津子

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
平成 30 年 11 月 13 日（火）～平成 30 年 11 月 15 日（木）

１

派遣日

２

派遣メンバー
岡嶋正昭
髙坂純子
竹内 修
川名善三
随行
岸本浩幸

小林千津子
加島 淳

３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：約 7 万 6 千人
朝日里山ファームの取組について
石岡市新規就農者研修農場の視察

山中修己
河島三奈

面積：215.53 ㎢）（２）第 13 回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ宇都宮
共生社会と地方自治について
議会と住民の関係について
４

内容【第１日】 11 月 13 日（火） 15 時 00 分～17 時 00 分
茨城県石岡市
朝日里山ファームの取組について

23

前田光教
富田和也

≪項

目≫
石岡市新規就農者研修農場「朝日里山ファーム」での農業を職業と独立を目指す農業者の育成現場を視察≪内 容≫
平成 29 年 4 月、農外から農業を志す就農希望者を受け入れ有機農業で学ぶ
研修農場を開設、体験型観光施設「朝日里山学校」（朝日小学校跡）周辺に研修農場を作り、農業を職業として独立を目指す農業者の育成を目指す。
研修の特徴
1. 研修は 2 年間、自発的に学ぶ
1 年目は野菜栽培を学び、2 年目に復習するというカリキュラム、栽培技
術はＪＡや有機栽培部会の仲間から指導担当者をつけて支援、研修の時から一人の生産者として扱われ、研修 2 年目には独立を想定した農地の確保
等や独立の準備を進める。
2. 応募者は既婚者、42 歳まで
既婚者は家族の生活を担っているため、覚悟して就農するからとのことでした。国の「農業次世代人材投資事業（準備型）」の支援を得るため、応募は 42 歳迄の方になります。
3. 研修用農地・農業用機械は無料で貸与
研修農地 1.2ha（1 家族 60ａ）は、研修期間中石岡市が無料で貸与、トラ
クター等農業用機械、野菜出荷荷づくり作業所、苗を作るパイプハウス（1家族１棟）も貸与、軽トラックのみ自分で準備する。
4. 経営を学ぶ
栽培した野菜はＪＡやさとの有機栽培部会の一員として、販売ルートを通じて生協やスーパーなどに販売。
独立に向けて
研修後は仲間や石岡市が支援して、農地や家を探し独立。
就農にあたって必要な ①栽培技術、②農地の確保、③販売先の確保、④地域での生活、⑤住居の確保、が出来る。
質問に対して○ 新規就農希望者の年齢、出身地について
全国から希望者あり、新規１年に１家族、２年で独立
が利用。

24

現在までに 22 家族

○ 新規就農者への支援状況について２年間で夫婦に 300 万円、後３年間で 225 万円支援 国からの補助金○ 既就農者の動向について
25 歳から 43 歳 平均年齢 35 歳 22 家族 80 名
○ 主な農産物生産量の状況について
有機野菜 年間 9 品目 個人面積 1ha で独立 ５年後 1.5ha から 2ha○六次産業として、販売先、販売高について
１次産業が多い 販売先はＪＡと契約販売≪所

感≫

石岡市の農業の特徴は、東京都心から 70 ㎞という優位性を生かし、米、野菜、果樹など幅広い農業生産が行われています。
農家数は後継者不足や農業所得の低迷などで減尐傾向にあり、兼業農家が多くなっています。近年は、有機農業の取り組みが盛んになっています。
そんな中、石岡市には日本各地から農業を始めたい方が毎年移り住み、農業を職業として 22 家族 80 人が暮らされているということでした。
これは首都圏の大消費地に近いということもありますが、石岡市、NPO 法
人アグリやさと代表の柴山進氏、ＪＡ、先輩農業者が一体となった新規就農者へのサポート体制の充実が大きな要因だと考えます。
５年間は国からの補助金「農業次世代人材投資事業（準備型）」が有るものの、その間に独立に必要な住まいから準備されて居られることにびっくりしました。
朝日里山ファーム第一期生
実した生活の様子でした。

小林一様からも話をお聞きしましたが大変充25

【第 2 日】 11 月 14 日（水） 13 時 00 分～17 時 00 分
第 13 回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ宇都宮≪項 目≫
第１部 基調講演 13 時 20 分～14 時 20 分
宮本 太郎氏（中央大学法学部教授）「地域共生社会」をどうつくるか
2040 年を越える自治体のかたち
・日本の地域ですすむ「重量挙げ化と漏斗化」2040 年問題
日本人の半数が 107 歳まで生きる時代、定年はターニングポイント
更には中継点・ピンチは「誰もが人財のまち」「ずっと出番のある町」「必要縁でつながるまち」へのチャンスでもある
高齢者は体力向上だけではない 60 代後半まで伸びる結晶性知能
・チャンスを現実化するため政治の役割は大きい
ずっと出番のメニューづくり シルバー人材センターや地域づくり
パネルディスカッション
14 時 40 分～16 時 40 分
議会と住民の関係についてコーディネーター
江藤 俊昭氏 [山梨学院大学大学院研究課長法学部教授]

第２部

パネリスト
今井 照氏
本田 節氏

[公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員][有限会社ひまわり帝代表取締役
食・農・人総合研究所 リュウキンカの郷主]神田 誠司氏 [朝日新聞大阪本社地域報道部記者]
小林 紀夫氏 [宇都宮市議会議長]【第 3 日】 11 月 15 日（木） 9 時 00 分～11 時 00 分
第 13 回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ宇都宮≪項 目≫
第４部 課題討議
議会と住民の関係についてコーディネーター
江藤 俊昭氏 [山梨学院大学大学院研究課長法学部教授]

26

事例報告者
桑田 鉄男氏伊藤 健太朗氏[久慈市議会副議長][新潟市議会議員
新潟市議会主権者
教育推進プロジェクトチームリーダー]
ビアンキー アンソニー氏 [犬山市議会議長]
道法 知江氏[竹原市議会議長]≪所 感≫
全国市議会議長会会長山田一仁氏の主催者挨拶では、「地方議会は多様な民意の集約を本業とし、議会制民主主義による住民自治の実現という極めて重要な機能を担っています。住民代表としての機能強化を積極的に推進しています。
しかしながら必ずしも住民に身近で魅力的な存在とはなっていない。近年議員選挙の投票率は低下、加えて小規模市町村に於いては地方議会議員の成り手不足が潜在化しています。今回は｢議会と住民の関係｣をテーマにどうすれば住民の議会に対する関心を高めることが出来るかを討議してまいります。」との内容でした。私は会長の挨拶を身近に感じました。
事例報告会の中では、議会報告会の件が出ていました。当市は小野地域の区長様との懇談会が持たれています。私も出席させて頂きましたが身近な意見交換会ができていました。地域の声を聞き福祉の向上につなげていくことが必要
で、信頼される議員の本分だと感じます。
道法知江氏[竹原市議会議長]の報告は、女性議員という立場で、興味深くお聞きしました。自身の経験から政治社会へのハードルは決して高くない、普通の主婦から議員に、一歩踏み出す勇気と行動力、政治にこそ女性が必要だと話されました。会派とは、議員間討議が必要、役員人事のみではない、議員は大変な仕事、お互いに尊重し認め合う議会にとの言葉が印象に残りました。
2,000 人が参加する中、聞き取りにくい場面もありましたが、議員として大変勉強になりました。

会場（討議会）会場（玄関前）27

平成 30 年 11 月 28 日
小野市議会議長

前田

光教

様

派遣議員

髙坂

純子

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました 議員派遣の結果について、下記のとおり 報告いたします。
記
１ 派遣日

平成 30 年 11 月 13 日（火）～平成 30 年 11 月 15 日（木）２ 派遣メンバー
岡嶋正昭・前田光教・山中修己・小林千津子・髙坂純子
川名善三・竹内修・加島淳・河島三奈・富田和也
３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：約 7 万 6 千人：面積：215.53 ㎢）
・朝日里山ファームの取り組みについて（２）第 13 回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮
４ 内容【第１日】11 月 13 日（火）茨城県石岡市（人口：約 7 万６千人、面積：215.53Ｋ㎡）◎石岡市の概要
茨城県のほぼ中央に位置し、市の大半は、関東平野特有の平坦な地形で、西部から市街地に向け、なだらかな丘陵地が広がっている。交通の要衝地と知られ最近では土浦市と結ぶ「朝日トンネル」や「つくばエクスプレス」の開通により、都心が身近になっている。歴史的遺産のほか果樹栽培が盛んである。
≪項 目≫ 朝日里山ファームの取り組みについて≪場 所≫ 朝日里山学校
28

≪担当者≫石岡市経済部農政課課長補佐 中泉茂紀
ＮＰＯ法人 アグリやさと 代表 柴山進
石岡市経済部農政課≪内 容≫・石岡市の農業について
肥沃な水田地帯と温暖な気候。東京都心から約 70 ㎞という優位性を生かしながら、米、野菜、果樹等幅広い農業生産が行われている。販売農家数は、後継者不足や農業所得の低迷などにより減尐傾向にあり、多くは兼業農家である。農村集落では農業従事者の高齢化や非農業者との混住化が進んでいる。
・朝日里山ファームとは「新規就農者研修施設」と「農産物加工施設」の 2 つの機能を持つ。
「新規就農者研修施設」では、新たに農業を営もうとする方に、研修農場や作業室等の研修環境を提供し、市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指す。「朝日里山学校」周辺の耕作放棄地を再生し、研修農場としている。農場は約 1.2haの有機圃場のほか、トラクターやパイプハウスなどを備え、研修生を後押しする。研修生は毎年 1 組（夫婦）を受け入れ、2 年間有機農業を学び、研修終了後は新たな担い手として市内で就農する。
・ＮＰＯ法人アグリやさと の役割
観光課とは、旧朝日小学校校舎での体験室、観光施設等を指定管理業者として契約
農政課とは、研修農場管理、研修などの業務管理を委託されている
代表（元 JA 職員）の柴山さん達が「有機栽培部会」を中心として熱意を込め研修生を指導している。
研修生が自分で用意する物は軽トラックだけ。
・研修生→就農
研修生から就農者となった現在の状況として、平均年齢
35 歳、20 家族、（前職はコック、エンジニア、IT 企業等
様々、宮城、埼玉、大阪などからも移住）
2 年間は受け入れ指導→5 年までの間に一戸の農家として責任を持つ
2 年目には研修と同時進行で独立に向け動く。（経営面積 1.5ha～2ha）
29

独立して 5 年間は国の支援金もあるので食べていける（年収 300 万円～600 万円くらいの売り上げ）
葉物を中心とした有機野菜を出荷（品目については自分の好きな物をどう売っていくか）
・販売ルートJA のルート、契約栽培が 2/3、市場販売
・課題
有機野菜なので出荷用以外（商品にならない）の物が多く出る。現在は全て破棄している。販売ルートの拡大。儲かる農業※農業従事者の拡大/生産基盤整備/農地中間管理機構・人農地プラン等を生かす≪所 感≫
現場を見学させて頂き、実際に就農されている方、研修生の方からのお話も伺うことができ、石岡市の若者の就農への期待度を肌で感じた。全くの素人が初めての土地に住みながら農業にチャレンジして儲けを出していくことの大変さもあるが、土地もハウスも機械もノウハウまでサポートできる体制が整っていれば、不安から期待へと気持ちも変わると考える。特に日本中で問題になってきている、耕作放棄地の再利用という部分はとても参考にできる。
特に関西から移住して就農されている方からの声として「石岡市のような取り組みがきっと関西でもあるのではないだろうか。もっと関西で PR をして頂いていればこんなに遠くまで来なかったかも」と笑っておられた。周知方法にも工夫が必要であるし、研修生夫婦のお子さんがまだ一歳と聞けば、若い世代が始める新しい農業の形ができていくのではとも思った。
せっかく作った野菜の形が不揃いで売り物にならない物を、6 次産業に使うのか
家畜の餌にするのかなどロスのない農業に広がっていけば良いとも感じた。
【第 2 日】11 月 14 日（水）第 13 回全国市議会議長会研究フォーラムin宇都宮（宇都宮市文化会館）

≪第1部
基調講演≫
「地域共生社会」をどうつくるか
2040 年を超える自治体のかたち
講師 中央大学法学部教授 宮本太郎
30

① 自治体が直面する 2040 年問題 重量挙げ化と漏斗化の日本
・日本人の半数は 107 歳まで生きる時代、現役世代：高齢世代比＝10 対 1→
1.5 対 1→0.5 対１「肩車」というより「重量挙げ」
・若者層の流失が地方から東京へと漏斗のようになっていく。
② ピンチをチャンスに、チャンスを現実にする道・人口減尐社会がもたらすチャンス＝社会的弱者を認定し保護する福祉から皆を元気にする包括支援と活躍の場づくりで新しい繋がりができる。必要縁、新しい家族縁、地縁でコンパクトな拠点をつくる。
③ 困窮と孤立を超えて「誰もが人財」のまちへ
・生活困窮者自立支援制度、ユニバーサル就労、自治体が企業に仕事の切り出しを働きかける④ 定年後男性の地域デビュー支援でご当地を「生涯活躍のまち」へ
・高齢者は体力向上だけでなく 60 代後半まで伸びる結晶性知能（言語性知能）⑤ 新しい家族縁や新しい地縁をつくる
・「選べるつながり」幸福感を高める。支え合い、子育て介護などめぐる必要縁「共生＝ごちゃまぜ」の地縁づくり※部局の縦割りを越えた包括支援の場づくり。雇用の部
局や地域の企業を福祉の包括支援に繋ぐ。「ずっと出番」のメニュー作り、例えばシルバー人材センターや「地域デビュー塾」「居住支援協議会」を設置しケアと居住を繋ぐ地縁づくり等々≪第 2 部 パネルディスカッション ≫「議会と住民の関係について」
コーディネーター 山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授
江藤俊昭
パネリスト
公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員 今井照有限会社ひまわり亭代表取締役、食・農・人総合研究所
リュウキンカの郷主宰
本田節
朝日新聞大阪本社地域報道部記者
神田誠司
宇都宮市議会議長
小林紀夫① 行政も重要ではあるが、本来は多様な議員によって構成される議会がその役割を担う。その際、議会の役割を発揮するのは住民との協働が不可欠である。
現状への評価と今後の期待について。

31

②議会は行政主導の自治体連携。住民自治の推進のためにはどのように地域連
携に、住民が議会が関わるかを検討する必要について。
〇発表一例
・議会と住民が信頼無くしては実現できない
住民サイドから考える新しいコミュニティーのあり方（議会とともに）・地域課題から見る・・・尐子、高齢、過疎化による単独では立ち行かなくな
りつつある自治体の維持・活性化を図る
・コンパクトなまちづくり・・・小学校区など住民の一体感に根ざした圏域
・体制づくり・・・自治会や地域の関係団体等による新たな地域運営組織
・まず何をやるか・・・地域の課題やポテンシャルを踏まえながら実効性のある活性化プランづくり
・誰たちと・・・日頃地域と関りが尐ない層や若い世代・女性たちも広く活動に巻き込む
・具体的な活動として・・・不足するサービスを補ったり、新たな交流活動やコミュニティビジネスを展開する
・目指すのは・・・地域住民が主体となって圏域全体で持続可能な暮らしを維持する取り組みを展開すること【第 3 日】11 月 15 日（木）第 13 回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）≪第４部 課題討論≫「議会と住民の関係について」
コーディネーター 山梨学院大学大学院研究科所長・法学部教授 江藤敏昭
事例報告者
久慈市議会副議長 桑田鉄男
新潟市議会議員
新潟市議会主権者教育推進プロジェクトリーダー 伊藤健太郎
犬山市議会議長 ビアンキアンソニー
竹原市議会議長 道法知江
※議会基本条例の最初の制定から 12 年が経過した今、その改革をもう一歩進める時期でもある。本来議会が有している役割、権限を十分に発揮して、住民福祉の向上につなげる、形式を超えて内容・成果に関わるように議会改革のステージをあげることであり、住民に信頼される議会への近道である。

32

◎久慈市議会
・全文方言の「議会じぇじぇじぇ基本条例」
・住民と議会が協働する場「かだって会議」※議会サイドとしては、市民意見の反映、政策形成に繋げようと取り組んだ「かだって会議」だったがシチズンシップ教育、主権者教育にも繋がっていることに気づかされる。
◎横浜市議会・主権者教育推進プロジェクト経緯
平成 27 年初当選議員の発案→実行委員会開催→全議員対象の勉強会、研修会→
骨子作成→模擬市議会 中等教育学校で（合意形成のロールプレイング）
アイスブレーク・○×クイズなどから入り、市議会及び議員の果たす役割を理解するとともに、正解が一つに定まらない問題に対する合意形成・意思決定について学んでもらう。
【実績】平成 28 年度 4 校 328 名、平成 29 年度 4 校 225 名の児童・生徒※議長のリーダーシップ、企画は有志で自由に、属人的にならない、学校への配慮が重要◎犬山市議会・「議員間討議」議員同士が討議しないと、議会として物事を決められない
・「政策立案・政策提言の力向上」討議が政策に繋がらないとトークショー
・「市民参加」市民の意見を吸い上げる場、ニーズや希望を反映できるよう・「いちにち女性議会」行政の答弁に対し「いちにち女性議員議員間討議」
・「市民フリースピーチ」市民が議場で議員に対し 5 分間自由に発言できる※市民の直接参加により、市政に関心を高める、議会や議場に親しむ、議会活動をより市政に市民の意見を反映させる。
◎竹原市議会・女性と議会との関係―お互いが尊重し認め合う議会に政治社会へのハードルは決して高くない
政治家は目的ではなく手段―生活者の生の声を広く受け止め政策へ活かす
女性の政治参画―多様化する現代社会に女性の得意分野を

33

≪所 感≫
3 年連続で参加させて頂いている。今年度は「議会基本条例」を作成した議会が必ず行っている議会報告会の新しいあり方や、議員間討議の必要性、主権者教育が大きく取り上げられたように思う。全てがもっと市民を巻き込み、議会に関心をもって貰うことに繋がる。久慈市の「かだって会議」から、議員を目指す市民が出たことを聞き、市民と議員が身近なものになっていることを改めて感じた。小野市議会が取り組めることをもっと意見を出し合いながら、同じ方向を向けるようにできればと思う。毎年大きな刺激を受けるので参加させて頂いたことに感謝している。

34

平成３０年１１月２９日
小野市議会議長 前田

光教様

派遣議員

山中

修己

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

平成３０年１１月１３日（火）～平成３０年１１月１５日（木）２

派遣メンバー
前田光教議長、河島三奈副議長、岡嶋正昭議員、髙坂純子議員、小林千津子議員、
川名善三議員、竹内修議員、加島淳議員、富田和也議員、山中修己 以上１０名
随行:岸本局長

３ 視察先及び調査内容（１）茨城県石岡市（人口：約７．６万人、面積：２１５．５３Ｋ㎡）「朝日里山ファームの取組について」（２）栃木県宇都宮市「全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮」に参加
４ 内容
【第１日】
茨城県石岡市
人口：約７．６万人、面積：２１５．５３Ｋ㎡≪項 目≫
朝日里山ファーム(朝日里山学校)の取組について≪担当者≫
担当者:議会事務局 庶務議事課課長 中山善正氏
経済部 農政課課長補佐 中泉茂紀氏
NPO 法人アグリやさと代表 柴山進氏(説明)35≪内 容≫
石岡市は平成１７年に１市１町が合併された。茨城県の中央に位置し、北部から流れる恋瀬川が注ぐ霞ヶ浦のある地域は「水郷筑波国定公園」に指定されている。
なだらかな丘陵地の関東平野の中にあり、目的地の「朝日里山学校」は市の南西部に位置し石岡駅から車で約２０分、ずいぶん遠く感じるところであった。
「朝日里山学校」は朝日小学校の跡地を利用されており、子どもの描いたポスターや、習字などがそのまま残っていた。尐子高齢化の波がこの関東地方にも及んでいることが伺える。
以下、詳細を記す。
１.石岡市新規就農者に関する取り組みの概要
平成２９年４月、市外から農業を志す就農希望者を受け入れ、有機農業(野菜)を学ぶ研修農場を作り、体験型観光施設「朝日里山学校」として、農業を職業として独立を目指す農業者の育成をされている。
９９年４月からＪＡ「ゆめファーム」として、研修用農場で新規就農者を受け入れており、現在まで２２家族、約８０人が独立している。
２.具体的内容について
以下「朝日里山学校」見学において、学んだことを記す。
1) 応募者は既婚者に限り(既婚者の方が定着率が良いため)、年齢は４２歳以下(現在は４５歳以下)としている(平均年齢は約３５歳)。現在までに約８０人がこのシステ
ムで従事されており、脱落者はおられないとのこと。
2) 研修期間は２年間で、未経験者でも３年目から独立できるよう、ＪＡとのタイアップによる指導システムが確立されている。
3) 研修用農地は研修期間中１家族６０a を市から無償で貸与される。トラクター等
機械、収穫した野菜の梱包作業所も無償で利用できる。また、苗をつくるパイプハ
ウスも１家族１棟用意されている。移住される家族が最初に用意するものは軽トラック(野菜の運搬用)のみとなっている。
4) 補助は国の「農業次世代人材投資事業(準備型)」で１人当たり１５０万円を２年間 と、以降３年目から３年間は夫婦で２２５万円の補助がある。
5) 独立時、約１ha 借りて季節野菜をつくっており、数年経つと１．５～２ha 位生産されている。
6) 有機栽培を基本としており、全て路地栽培である。なお、６次産業化は加工が難しいため、積極的には行っていない。
7) 全ての生産者はＪＡの農業部会に入会しており、販売先は生協等で、ＪＡが生産者と相手との契約の仲介をして行われている。
8) 毎年１家族募集をしている。作業所は２家族分、並んで用意されている。２年で卒業し独立するので、毎年１家族が入れ替わることになる。
36

≪所 感≫
現在、このシステムで他市から入居されたのが、２２家族、約８０人とのことである。市が用意している作業所で、２家族から話を聞くことができた。２家族とも異業種からの参入であったが、どちらも意欲的であり、永年農業に携わっておられる人という印象を受けた。
一般的に農家のネックは販売面が弱いところであると認識しているが、ここではＪＡが農家の経営面までサポートしているようであり、このシステムはこれからの農業の1 つのモデルになりうると感じた。
小野市においても意欲のある専業農家に対しては、このようなＪＡとのタイアップのシステムができれば農業の改善につながるのではないかと感じた次第である。

【第２日～第３日】栃木県宇都宮市「全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮」≪項 目≫
第１部 基調講演「地域共生社会」をどうつくるか
２０４０年を超える自治体のかたち
講師: 宮本太郎氏 中央大学法学部教授
第２部 パネルディスカッション「議会と住民の関係について」
コーディネイター
パネリスト

江藤俊昭氏
今井 照氏
本田 節氏
神田誠司氏
小林紀夫氏

山梨学院大学法学部教授(公財)地方自治総合研究所主任研究員(有)ひまわり亭代表取締役
朝日新聞大阪本社地域報道部記者
宇都宮市議会議長

第３部 意見交換会
第４部 パネルディスカッション「住民と議会の関係について」
コーディネイター 江藤俊昭氏
パネリスト

山梨学院大学法学部教授

桑田鉄男氏 久慈市議会副議長
伊藤健太郎氏 新潟市議会議員
ビアンキ アンソニー氏 犬山市議会議長
道法知江氏 竹原市議会議長

37

≪内 容≫
第１部 基調講演「地域共生社会」をどうつくるか
２０４０年を超える自治体のかたち
講師: 宮本太郎氏 中央大学法学部教授<講演の骨子>① 自治体が直面する２０４０年問題 重量挙げ化と漏斗化の日本
現在６５歳以上の高齢者８６万人が、２０４０年には２００万人になる。現役世
代対高齢世代の割合が１．５対１となり、「重量挙げ」の時代となる。また、地方の人口は１９２５年以前の人口となり、東京圏に一極集中するが、東京圏も人口規模は維持するものの、高齢化は更に進む。この現象を漏斗化と呼んでいる。
②

ピンチをチャンスに、チャンスを現実に人口減尐社会は逆にチャンスにすることができる。困窮・孤立を超えて皆が人財となるまち、つまりずっと出番のあるまちをつくっていく必要がある。２０４０年には８９６の自治体が消えるといわれているが、これができるかできないかが、消えるかどうかの分かれ目である。
③ 困窮・孤立を超えて「誰もが人財」のまちへ「誰もが人財」のまちにするための具体的な体制としては、生活困窮者の自立相談支援、包括的な相談支援体制、職場の間口を広げユニバーサル就労体制をつくる、自治体が仕事の切り出しを働きかける制度づくりなどが考えられる。
モデル都市として、三重県名張市、豊中市、静岡県富士市、青森県弘前市、千葉県
香取市などがある。
④

定年後男性の地域デビュー支援でご当地を生涯活躍のまちへ
小野市が実施しているシニアに対する具体的支援がまさしく、この考え方に該当する。
⑤ 新しい家族縁や新しい地縁をつくる
日本の「縁」は儒教社会の中国や韓国よりも血縁に拘束されず多様であった。しかし、これらが衰退しており、新しく地縁・血縁・社縁をつくっていく必要がある。
正にこれらは「必要縁」である。
参考例として、鹿児島市の「ナガヤタワー」、京都市すまい支援事業、シェア金
沢の「共生＝ごちゃまぜ」地縁づくりなどがある。

≪所 感≫
宮本先生が言っておられる「地域共生社会」の実現に向かって、何が問題でどうしなければいけないか。また、それらに対する行政の役割は大きいというのがよく理解できた。特に小野市が現在実施している「シニア」に対する多くのメニューには、２０４０
年問題の先駆けの意味合いが強いというのが、よく理解できた。

38

第２部 パネルディスカッション「議会と住民の関係について」
コーディネイター 江藤俊昭氏
パネリスト
今井 照氏
本田 節氏
神田誠司氏
小林紀夫氏

山梨学院大学法学部教授(公財)地方自治総合研究所主任研究員(有)ひまわり亭代表取締役
朝日新聞大阪本社地域報道部記者
宇都宮市議会議長「議会と住民の関係について」と題して、パネルディスカッションが行われた。
以下、各々の方の印象に残っている意見を記す。
１) コーディネイター 江藤俊昭氏
地域は急激に変化してきている。以前言われていた「総中間層」の時代から、超高齢化、低所得者の増加、ＡＩの導入、外国籍住民の増加といった時代にきている。地域住民に明確な亀裂線が生じる時代であるともいえる。
課題は２つで 1 つは地域を伝統に基づき、新たな価値を創造することが必要である。
もう 1 つは、基礎自治体の変容、というか自治体独自では対応できない課題、自治体間連携等である。
このような課題と、「議員のなり手不足」問題の解消も踏まえ、｢議会」が「住民」とどう関わり対応していくかを検討する必要がある。
２) パネリスト 今井 照氏
市及び市議会は町村と比べて、大都市になればなるほど住民の政治への関心は希薄化してきている。克服するべき課題はＳＮＳ時代における「政治」への忌避感と国による市町村統制により、自治体議会で議論し選択できる幅が小さくなっていることである。
克服の方策として、自治体政治の総量(議員数×時間)を上げることが必要。権力が議会にあることを示すなどである。
３) パネリスト 本田 節氏
農村レストラン「ひまわり亭」を拠点に地域の人づくり、まちづくりに貢献されている。「市民力」「女子力」「主婦力」で、理屈ではなく行動を起こすことが大切で、それを実践してきている。最近では高齢者に弁当をつくり配達することで、高齢者の見守りも行っている。
４) パネリスト 神田誠司氏
新聞記者の立場からの意見をお聞きした。最近の地方議会の議員は幅広い層になっておらず、住民の意思が反映されているとは言い難い。老若男女、多くの職業等から代表として議員を送ることが大切である。但し、小さな市町村では尐子高齢化の中、若者は貴重な労働力であり実現は難しいところがある。

39

５) パネリスト 小林紀夫氏
議会改革については、成果として議会・住民・行政との関係が良くなっているかが重要である。議会に執行権がないことが問題であり、地方議会で議員内閣制のようなシステムを検討してもよいのではないかと考えている。
第４部 パネルディスカッション「住民と議会の関係について」
コーディネイター 江藤俊昭氏 山梨学院大学法学部教授
パネリスト
桑田鉄男氏 久慈市議会副議長
伊藤健太郎氏 新潟市議会議員
ビアンキ アンソニー氏 犬山市議会議長
道法知江氏 竹原市議会議長
１) コーディネイター

江藤俊昭氏

タイトルが第２部と同じだと思っていたが、「議会」と「住民」が前後していた。
特に意味があるのかどうか、説明はなかったが、第４部は「議会改革」についての議論であった。
２) パネリスト 桑田鉄男氏
久慈市議会の事例報告をされた。特徴は前文が方言の「じぇじぇじぇ基本条例」であることと、「かだって会議」として、市民と議会が一緒に話し合う場をもうけていることである。「かだって」とは語る、一緒にやるという意味。
３) パネリスト 伊藤健太郎氏
伊藤氏は１期目ということであったが、新潟市議会主権者教育推進プロジェクトリ
ーダーを務めておられるだけあって、説明も判り易かった。
新潟市議会主権者教育についての説明があった。
選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを契機に、中学生・高校生を対象とした主権者教育が始まる。市議会として、新潟市教育委員会及び選挙管理委員会とともに、
主権者教育に取り組む。具体的には新潟市内の中学校、高校(公立、私立共)対象に、
模擬市議会、地域課題の解決に向けたワークショップ、市議会の傍聴・見学、議員との交流・意見交換を行う。
４) パネリスト ビアンキ アンソニー氏
アメリカと日本の比較を通して、犬山市の議会改革の説明があった。
日本の議会は受け身過ぎて、行政とのバランスがよくなく、充分機能していない。
議会の権限を発揮するためには、議員間討議の推進、政策立案、提言力向上、市民参加が不可欠である。
５) パネリスト 道法知江氏
女性と議会との関係について広島県竹原市議会の説明があった。
女性の立場から議員として１２年間務めてきた。女性の政治社会へのハードルは決して高くない。男性議員も交え、お互いが尊重し、認め合う議会が必要である。
40

≪所 感≫
新潟市議会で実施しておられる「主権者教育」について共感できた。
選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことにより、中学生・高校生を対象とした主権者教育は全国的に必要となる。教育委員会、選挙管理委員会において計画されていると思うが、市議会としても両者と協調しながら、取組んでいくべきと考える。
他は「議会基本条例」に関する内容であり、小野市議会としては制定しないという結論を出しているが、内容的に参考になる項目については採用していきたい。

41

平成３０年１１月２８日
小野市議会議長

前田光教

様

派遣議員

川

名

善

三

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年１１月１３日（火）～平成３０年１１月１５日（木）２

派遣メンバー・ 前田光教・河島三奈・山中修己・岡嶋正昭・髙坂純子・小林千津子・加島・ 富田和也・竹内 修・川名善三

淳

３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：約７万６千人、面積：２１５．５３Ｋ㎡）
朝日里山ファームの取組について（２）第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮

４

調査結果
茨城県石岡市
人口：約７万６千人、面積：２１５．５３Ｋ㎡≪項 目≫〇朝日里山ファームの取組について（１）石岡市の概要
茨城県のほぼ中央に位置し、市の大半は、平坦な地形で、西部から市街地にむけては、なだらかな丘陵地が広がる。温暖な気候と肥沃な土地に恵まれ現在７０戸以上の有機農業者が活動するなど、全国でも有数の有機農業が盛んな地域として知られる。
42

（２）朝日里山ファームの取組について①朝日里山学校について
朝日里山学校は、昭和３０年に建築された旧朝日小学校が平成１６年３月に廃校になったことから、体験型の観光施設として、平成２０年１１月に創設された
木造平屋建ての建物で「新規就農者研修施設」と「農産物加工施設」の二つの機能を持った「朝日里山ファーム」を併設する。研修施設では、市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指す新規就農者研修施設として、研修農場や作業室等の研修環境が整備されている。
②朝日里山ファームの取組について
朝日里山ファームは、「ＮＰＯ法人アグリ
やさと」を指定管理者として、平成２９年
４月、「朝日里山学校」周辺の耕作放棄地を再生し、新規就農者の研修農場を整備。
農場は約１．２ｈａの有機圃場のほか、トラクターやパイプハウスなどが備えられている。
研修生は、石岡市新規就農者支援センター（石岡市農政課）により、毎年 1 組(夫婦)が受け入れられ、２年間有機農業を学び、研修終了後は新たな農業の担い手として市内で就農する。なお、研修期間中は、国からの補助金（年間約３００万円）が支給される。
１年目→ＪＡやさとの有機栽培部会から栽培技術の指導担当生産者が派遣され、実作業をしながら有機野菜の栽培技術を学ぶ。
２年目→野菜作りの復習をしながら、独立後の農地の借り上げや住居選び、農家としての独立を目指す。
これに先立ち、地元の「JA やさと」では消費者に有機野菜を届けることを目的として１９９７年に有機栽培部会を設立し、１９９９年より新規就農希望者を受け入れるために、１８０a の有機ＪＡＳ認
証圃場である研修農場「ゆめファーム」を開設しており、「朝日里山ファ
43

ーム」は、これらに続き開設されたもので、石岡市として合わせて４家族（年２家族）が受け入れてられている。

≪所感等≫
関東圏の大消費地を抱える地域特性やＪＡやさとの有機栽培部会による有機野菜に特化することにより、生協やスーパーなどの安定した販売先が確保されていることから、この取組による就農者が、離農する例がほとんどないとのことである。研修生で大阪から来られた小林氏から直接話を伺ったが、「兵庫でもこのような制度があれば利用したかもしれない」と制度とともに行政からの情報発信の重要性を訴えられていたのが印象的であった。

栃木県宇都宮市≪項 目≫〇全国市議会議長研究フォーラム
第１部 基調講演 「地域共生社会」をどうつくるか
２０４０年を越える自治体のかたち
講師 宮本太郎（中央大学教授）
・２０４０年問題として現役世代：高齢世
代比率が１０：１から１．５：１となり「重量挙げ」時代が到来する。
・地方から東京へ若年層が流出、東京は２０１５年の１，３５１万人を超えて
１,３７６万人と見込まれ、出生率が低下し、さらなる高齢化が進む。
・「誰もが人財のまち」「ずっと出番のある
まち」「必要縁でつながるまち」へのチャンス

44

第２部 パネルディスカッション 住民と議会の関係についてコーディネーター 江藤俊昭（山梨学院大学 法学部教授）
パネリスト

今井 照（地方自治総合研究所主任研究員）
本田 節（㈲ひまわり亭代表取締役）
神田誠司（朝日新聞本社地域報道部記者）
小林紀夫（宇都宮市議会議長）

第４部 課題討議「地域共生社会」をどうつくるかコーディネーター 江藤俊昭（山梨学院大学 法学部教授）
パネリスト
桑田鉄男（久慈市議会副議長）
伊藤健太郎（新潟市議会議員）
ビアンキ アンソニー（犬山市議会議長）
法道知江（大竹市議会議長）≪所感等≫
今回のフォーラムは「議会と住民の関係」をテーマとして、議会がどのよ
うに住民とかかわり、いかにすれば住民の議会に対する関心を高められるかが議論の目的とされている。議会改革、議会報告会、主権者教育、女性の政治参画、災害対応など、テーマに対しパネラーの意見が多岐にわたり、「地域共生社会をどうつくるか」の基
調講演のテーマが見えにくい討論会であったように思われた。
現在、全国の議会で議会改革に取り組まれているが、議会基本条例制定から始まる議会改革が叫ばれて１０年が経過し、今回もそれぞれの議会の取組として成果が示されたが、住民の議会に対する意識が大きく変わったかといえば、厳しいものがある。関東学院大学准教授の牧瀬稔氏によると、「議会ランキングが上昇することにより、住民にとって何がよくなるのか。議会改革ランキング上位の議会でも投票率が高いわけでもなく、継続的に投票率を下げている事例もある。また財政が健全化しているわけでもない。議会ランキングを契機に議会改革に取り組むことは決して悪いことではないが、ランキング目当てで住民に視線が向いていないこともある。
今日では「議会改革の日常化」という現象が起きている。」と言われているように、
議会改革を通じ、住民の議会に対する関心を高めていくためには、住民との対話や、議会報などによる情報発信をたえず工夫し、地道な取組を続けていくことが、基本であり大切であると共に、議会改革を通じて住民から「○○がよくなった」と言われるような成果が求められる時代が来ているのではないかと感じた。
45

平成 30 年 11 月 29 日

小野市議会議長 前田光教

様

派遣議員

竹

内

修

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣による行政視察を、下記のとおり報告いたします。

記
平成 30 年 11 月 13 日（火）～平成 30 年 11 月 15 日（木）

１

派遣日

２

派遣メンバー
前田光教、河島三奈、岡嶋正昭、小林千津子、髙坂純子、山中修己、
加島淳、富田和也、川名善三、竹内修

３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：約 7 万 6 千人、面積：215.53Ｋ㎡）
朝日里山ファームの取組について（２）第 13 回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮
４ 内容
【第１日】
茨城県石岡市人口約 7 万 6 千人

面積：215.53Ｋ㎡≪項 目≫
１、朝日里山ファームの取り組みについて≪内 容≫
石岡市は平成 29 年 4 月、農外から農業を志す就農希望者を受け入れ、有機農業（野菜）で学ぶ研修農場を開設しました。体験型観光施設「朝日里山学校」周辺に研修農場を作り、46

農業を職業として独立を目指す農業者の育成をしています。

◎研修の特徴① 研修は 2 年間、自発的に学ぶ
1 年目には野菜栽培を学び、2 年目に復習するというカリキュラムです。栽培技術はJA やさとの有機栽培部会から、指導担当生産者をつけて支援します。また研修生は、自発的に有機栽培部会仲間から聞いて農業を学んでいきます。研修の時から、ひとりの生産者として扱われ、自立を求められます。これにより自立心が養われていきます。研修 2 年目には、独立を想定した農地の確保や独立の準備を進めていきます。
② 応募者は既婚者、42 歳まで
既婚者は家族の生活を担っているので、並大抵の覚悟がなければ就農しないという考え方からです。農村での生活や子育てについても、有機栽培部会の仲間が相談に乗ってくれます。国の「農業次世代人材投資事業（準備型）」の支援を得るため、応募は 42
歳までの方になります。
③ 研修農地・農業用機械は無料で貸与
研修のうち 1.2ha（1 家族 60a）は、研修期間石岡市が無料で貸与します。農業に必要なトラクター等農業機械や収穫した野菜の出荷荷造りをする作業所も、研修農場に用意され無料で使用することができます。苗を作るパイプハウス（１家族 1 棟）も用意してあります。研修農場は有機 JAS 認証圃場です。研修に必要な軽トラックは、研修開始時に自分で用意します。
④

経営を学ぶ
栽培した野菜は JA やさとの有機栽培部会の一員として、有機野菜販売ルートを通して出荷し取引先の生協や業務用・スーパーなどに販売します。受上額と資材等の経費を通して経営の感覚も学んでいきます。また有機農業の栽培法とともに、有機 JAS 認
証取得の研修もしていきます。さらに消費者との交流を通じて、食べてくれる人の思
いや生産者の思いを交流することができます。

◎ 独立に向けて
研修後は農地や家を探して独立していきます。それらにも研修期間の中で、ＪＡ有機栽培部会仲間や石岡市が支援します。2 年という期間が地域とのつながりを深め生産者
仲間が形作られ、独立時の畑の土づくりまで準備ができます。就農にあたって必要な、① 栽培技術、②農地の確保、③販売先の確保、④地域での生活、⑤住居の確保など、就農の障害になっていることを乗り越えていくことができます。

47

≪所

感≫

石岡市について思うことは、関東平野の北の端、やや東に寄ったところで、尐し寒いけ
れども土が良く肥えているかなという感じがしました。農業のなり手不足は、全国的な問題で、石岡市だけのことではありませんが、ここのシステムはうまく機能しているのではないかという雰囲気がしました。最初の 2 年のうちに、農業の基本的な知識を習得して、さらに生活周りの状況をそろえていきます。栽培から販売まで、さらに生活空間の調達、有機栽培部会に所属することで地域の状況、人々とのつながり、生活の質等全て不自由なく暮らしていけそうでした。さらに 3 年目から 5 年間、国の支援を受けていけるなど、受け皿も用意されています。最初の 2 年間をどれだけ真剣に取り組んでいるかのお試し期間ととらえるなら、乗り切れば、さらに就農の可能性が膨らんできます。
最初の 2 年間は素人でもいいのですが、その期間の過ごし方が後で大きくかかわってくる…。なんとも厳しいですが、支える側の見守りも非常に温かく見えました。こういう農業の支え手作りもいいかもしれません。小野市での研究もしてみたいと思いました。

【第 2 日】栃木県宇都宮市≪項 目≫
第 13 回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）● 基調講演「地域共生社会」をどうつくるか 2040 年を越える自治体のかたち
宮本 太郎 中央大学法学部教授〇 日本人の半数は 107 歳まで生きる時代。
〇 困窮化と孤立化で幸福感が足りない。
〇 若い世代も奨学金の返済に代表されるように社会で力を発揮できない。
〇 社会保障等の社会の構造も現役世代、10 対 1 から 1.5 対 1 になって支える。
これは重量挙げである。等々の説明があり、閉塞的な社会をどうにかしていきやすい社会にしていくための方策が述べられた。自治体の数の分だけ方策がある。自治体の持つ特色を生かして、様々な取り組みをしてほしい。東京にとっても今はいいけれど
も先は厳しい高齢化が襲ってくるのは間違いない。地方だけが人口減尐に悩むのではないとのことであった。
● パネルディスカッション「議会と住民の関係について」
コーディネーター
江藤 俊昭 山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授

48

パネリスト
今井
本田
神田
小林

照
節
誠司
紀夫

公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員
有限会社ひまわり亭代表取締役
朝日新聞大阪本社地域報道部記者
宇都宮市議会議長【第 3 日】栃木県宇都宮市≪項 目≫
第 13 回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）● 課題討論「議会と住民の関係について」
コーディネーター 江藤 俊昭
事例報告者
桑田 鉄男 久慈市議会副議長
伊藤健太郎 新潟市議会議員
ビアンキアンソニー 犬山市議会議長
道法 知江 竹原市議会議長≪所感≫

いろいろな議論があり、切り口の角度の違う話題もあり、大変に有意義な会合でした。
私たちが、どうふるまっていくべきか、どういうふうに市民と接していくかを考えさせられた 2 日間でした。市民との対話が本当に知りたいことと、いいたいことが一致するのは大変に難しい。どう接していくのかを考えながら、研究していきたいと思います。

49平成 30 年 11 月 29 日

小野市議会議長

前田光教

様

派遣議員

加島

淳

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

平成 30 年 11 月 13 日（火）～平成 30 年 11 月 15 日（木）

１

派遣日

２

派遣メンバー
前田光教
河島三奈
岡嶋正昭
小林千津子

加島 淳
富田和也
川名善三
竹内 修

高坂純子
山中修己

３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：約 7 万 6 千人、面積：215.53Ｋ㎡）
朝日里山ファームの取組について（２）第 13 回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）

50

４

内

容

【第１日】
茨城県石岡市（人口：約 7 万 6 千人、面積：215.53Ｋ㎡）≪項 目≫
朝日里山ファームの取組について≪内 容≫
石岡市には新規就農を目指す農業者の自立を応援する 2 つのプログラムがある。
①朝日里山ファーム（石岡市主導）②ゆめファーム（JA 主導）①朝日里山ファーム
石岡市は平成 29 年 4 月、農外から農業を志す就農希望者を受け入れ、有機農業（野菜）で学ぶ研修農場を開設した。体験型観光施設「朝日里山学校」周辺に研修農場を作り、農業を職業として独立を目指す農業者の育成を行っている。
研修の特徴
1.研修は 2 年間 自発的に学ぶ
・1 年目は野菜栽培を学び、2 年目に復習する・栽培技術は JA の有機栽培部会から担当指導者をつけ支援する・研修のときから生産者として扱われ、自立を促す
・研修 2 年目は独立を想定した農地の確保等、準備を進める
2.応募者は既婚者、42 歳まで
3.研修用農地・農業用機械は無償貸与
・研修農地 1.2ha・作業所・農業用機械・育苗施設・・・市が無償貸与
・研修に必要な軽トラックのみ自己準備4.経営を学ぶ・栽培した野菜は JA のルートを通して業務用スーパーなどで販売

51

②ゆめファーム
・「JA やさと」主導の新規就農者育成プログラム
・平成 20 年からのスタート 11 年目 約 90 名の就農者を育成
石岡市農業の課題
・後継者の減尐や従事者の高齢化
・農道の幅員が狭小・・・生産基盤の整備が必要
・集落営農・大規模農家への集積を促し、環境重視の農業への転換≪所 感≫
・石岡市と JA が生産から販売まで、新規就農者に寄り添って自立を促すシステムが出来上がっている。
・平均営農面積は 1.5～2ha（有機野菜）
・関西からの就農者から話を聞く。（不満はないが、関西から遠く関西エリアにも就農育成プログラムをもつ市はあると思うが PR が不十分で、その情報に行きつかなかった）という話が印象に残った。

52

【第２日】【第３日】
全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）

≪内 容≫
第2日
○基調講演 講演者 宮本太郎氏（中央大学法学部教授）「地域共生社会をどう作るか」2040 年を超える自治体のかたち・主旨「支える」「支えられる」の二分法では「重量挙げ社会」という表現があった。
1967 年日本の人口は 1 億人、2053 年には人口減尐で 1 億人と予想されるが、同じ人
口でも現役世代：高齢世代比が 10：1 から 1.5：1 へ、実質的には 0.5：1 となる。「肩車」というよりも「重量挙げ」の時代を迎えることになる。
また、地方から東京圏への若年層の流出に歯止めはかからず、首都圏の人口は 2040
年でも増え続ける。（ただし首都圏の出生率は最低、高齢人口は 90 万増の中の社会増）
この現象を漏斗化現象と表現されていた。
2040 年問題は、重量挙げ化と漏斗化が限界点になってくる。地方圏（高齢化のピークは過ぎるが現役世代がさらなる減尐）と東京圏（現役世代の流入もあり人口規模を維持するが出生率が低く、さらなる高齢化）がそれぞれ違う形で持続可能性が問われる。
このピンチを救うには、「社会的弱者を認定し保護する福祉から、皆を元気にする包53

括支援と活躍の場づくり、新しいつながり作りが必要となってくる時代。」
ピンチをチャンスに変えた自治体とピンチに飲み込まれた自治体に分かれる。
ピンチは「誰もが人財のまち」「ずっと出番のあるまち」「必要縁でつながるまち」へのチャンスでもある。そして、チャンスを現実化するために政治の役割は大きい。
○パネルディスカッション 「議会と住民の関係について」・コーディネーター 江藤俊昭氏
・パネリスト 今井照氏（公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員）
本田節氏（有限会社ひまわり亭代表取締役・
食・農・人総合研究所 リュウキンカの郷主宰）
神田誠司氏（朝日新聞大阪本社地域報道部記者）
小林紀夫氏（宇都宮市議会議長）
・今井氏
市議会議員選挙とその他の選挙を比較すると、無投票当選者の比率は低い。
市民にとって、一番身近で関心のある選挙は市議会選である。議会として市民活動と協力できる余地があるのではないか。議員数を増やす、または活動時間を増やす
ことにより、自治体政治の総量をかさ上げし、首長・県・国との争点形成に勝ち、市民の支持獲得競争に勝つ努力が必要である。議員のなり手がいることの方がむしろ不思議。立候補の動機は報酬よりも、候補者本人の使命感の強さがあるからでは
ないか。
・本田氏
農村レストラン「ひまわり亭」を拠点に地域の人づくり・まちづくりに貢献されている。「市民力」「女子力」「主婦力」で理屈ではなく行動を起こすことだ。最近では高齢者のお弁当を作り、配達することで高齢者の見守りにつなげている。
・神田氏
新聞記者からの意見。最近の地方議会の議員は年齢層の幅が狭く、住民の意見が十分反映されているとは言い難い。老若男女多くの職業から代表として議員を送る必要がある。とはいえ、人口規模の尐ない市であれば、尐子高齢化が進み若い世代の議会参画は難しい。
・小林氏
議会改革はその成果として、議会・住民・行政のお互いの関係が良くなっていっているかが重要である。議会自身に執行権がないことが問題であり、地方議会で議員内閣制のようなシステムを新設することを検討することも考えるべきである。

54

第3日
○課題討議 「議会と住民の関係について」
・事例報告者 ・桑田鉄男氏（久慈市議会副議長）
・伊藤健太郎氏（新潟市議会議員・新潟市議会主権者教育推進プロジェ
クトチームリーダー）
・ビアンキ・アンソニー氏（犬山市議会議長）
・道法知江氏（竹原市議会議長）

・桑田氏
久慈市議会の事例報告。住民と議会が協働する場「かだって会議」をつくる。かだってとは、「語る・一緒にやる」という意味。
・伊藤氏
新潟市議会の主権者教育についての説明。市内中学校・高校で模擬市議会・地域課
題の解決に向けたワークショップ・市議会の見学・議員との交流・意見交換等を行う。議員派遣は原則として全会派。選挙年齢が１８歳に引き下げられたことから。
・ビアンキ氏アメリカでは一般的な「市民フリースピーチ」を取り入れる。定例会開催期間に、市民が議員に対し議場で、５分間自由に発言できる。市民からの意見は、議員協議会で議員間討議を行う。協議結果は文書やホームページで公開。
・道法氏
女性軽視の社会を変えたいことから政治の世界に飛び込む。身近にいる困っている
母親たちの声を届けるため。誰もが認めあえるような地域社会を構築していきたい。

≪所 感≫
議会改革については、各市様々な考え方があり、創意工夫の様子がうかがわれた。
昨年度、姫路で開催されたフォーラムでは、「議会基本条例の制定」が改革の中心であるかのような会議であったと記憶しているが、今回の事例報告では、地域の特性課題に沿った丁寧な対応があると感じた。小野市においては今取り組んでいる、「議会報のリニューアル・充実」を通して、市民への議会としてのアピールを進めていくことが中心でよいと思う。まずは手に取って読んでもらえる議会報をつくっていくために、議員
一人ひとりが情熱を注いでいくことが、今すぐに取り組める課題と考える。

55

平成３０年１１月２７日

小野市議会議長

前田

光教 様

派遣議員

富

田

和

也

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

平成３０年１１月１３日（火）～平成３０年１１月１５日（木）２

派遣メンバー
川名善三
加島 淳
小林千津子
髙坂純子

山中修己
前田光教

竹内 修
河島三奈

岡嶋正昭
富田和也

３ 派遣先及び内容（１）茨城県石岡市（人口：約 7 万 6 千人、面積：215.53Ｋ㎡）
朝日里山ファームの取組について（２）栃木県宇都宮市（人口：約 52 万人 、面積：416.85Ｋ㎡）（第 1 日目）第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）（３）栃木県宇都宮市（人口：約 52 万人 、面積：416.85Ｋ㎡）（第 2 日目）第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（宇都宮市文化会館）

56

㊞

４

内

容

【第１日】
茨城県石岡市
人口：約 7 万 6 千人

面積 215.53Ｋ㎡≪市の沿革≫
石岡市（いしおかし）は、茨城県南部の市に位置し関東三大祭の 1 つ「常陸國總社宮例大祭」（毎年 9 月）の開催地で、市西部は日本有数のスカイスポーツエリアがあり、気象庁地磁気観測所の所在地としても知られている。
2005 年 10 月 1 日、旧石岡市と旧八郷町が合併し「石岡市」が誕生した。農業も盛んで、レンコン、柿、ミカン、イチゴなどの果樹栽培に加え、タバコ栽培は県内の主産地となっており、郊外には延々と田園風景が広がり県内でも有数の米どころでもある。
さらに関東では初めての「地鶏 JAS」認定を受けた「やさとしゃも」を始め、「筑波地鶏」などの銘柄鶏ブランドに力を入れている。また地場産業としては酒造りも盛んで関東の灘とも呼ばれている。またスギを材料として昔ながらの水車を使用した線香作りも行われており、歴史のある乳製品メーカーとしては筑波乳業がある。
工業は市内に工業団地が立地し、東洋製罐やパナソニック、ソントン食品工業などの大手工場もある。

57≪項 目≫
朝日里山ファームの取組について≪内 容≫
朝日里山ファームとは「新規就農者研修施設」と「農産物加工施設」の二つの機能を持った「朝日里山ファー
ム」がオープン。研修施設では新たに農業を営もうとする方に、研修農場や作業室等の研修環境を提供し、市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指し、加工施
設ではエゴマの特産品化を目指されていました。
隣接する朝日里山学校での交流を通じ、朝日里山ファームの農業研修へ発展するよう地域と連携した取り組みが進められていました。

新規就農者研修施設「朝日里山学校」周辺の耕作放棄地を再生し、新規就農者の研修農場が整備されており、農場は約 1.2ha の有機圃場のほか、トラクターやパイプハウスなどが備えられ、研修生を手厚く後押しされていた。研修生は毎年 1 組(夫婦)を受け入れ、2 年間有機農業を学
び研修終了後は新たな担い手として、市内で就農されているとのことであった。

資格・条件
・「農業次世代人材投資事業（準備型）の支援を得るため応募資格は４２歳まで。
・研修は 2 年間。毎年 1 組ずつ受け入れるため、同時期に 2 組が研修を行うことになる。
・研修期間、年間一人１５０万円 夫婦二人で計３００万円支給される。
研修の特徴
・栽培技術は JA やさとの有機栽培部会の仲間から、指導担当生産者を付けて研修生を支援している。
効果
・新規就農者数の推移はスタートした H20 年の 9 名をはじめ H29 年までに合計 90 名を
58

受け入れている。
今後の課題など
・人農地プランに位置付けされた中心経営体への農地貸付や作業委託、さらには集落営
農など、地域ぐるみの農業へ移行できるよう促していく必要がある。
・研修生の独立後は設備投資等が負担となり、夫婦合わせた年収の目標が約２５０万円程度となってしまう。

≪所 感≫
朝日里山学校は里山文化を活かした交流・体験型観光施設として、平成 16 年 3 月に閉校になった旧朝日小学校を活用し、新規就農者を全国から募り、有機野菜作りの基礎
基本を学べる研修施設へと生まれ変わり、今日まで多くの新規就農者を育成そして誕生させておられました。その背景には市と JA の連携が非常に上手く行われており、研修中はもとより独立後のサポート体制等も充実していました。石岡市の取組は大変参考になり有意義な研修となりました。

59

【第２日】
栃木県宇都宮市
人口約 52 万人

面積 416.85Ｋ㎡≪市の沿革≫
宇都宮市（うつのみやし）は、栃木県の中部に位置する市で、同県の県庁所在地で 1996
年 4 月 1 日、中核市に指定され、「住みよさ」を順位付けする「東洋経済新報社」の調査では人口 50 万人以上の全国 28 都市のうち 5 年連続で 1 位を獲得、その後も高い順位を維持している。市の東部には大規模な内陸型工業団地が開発され 1984 年（昭和 59 年）には関東地方では唯一「テクノポリス」に地域指定され各種メーカーの研究開発拠点が設置されるなど工業都市としての顔を有し、県内では工業製品出荷額が第 1 位、また年間商品販売額においては北関東第 1 位となっている。更には首都圏に立地することに加え東北新幹線や宇都宮線（湘南新宿ライン・上野東京ライン）などの鉄道路線により都心とのアクセスが至便であることから、東京の衛星都市としての性格も有しており、都心通勤者を対象としたマンションが急増し供給されている。近年は日本一の「餃子の街」
として有名となり、観光客数が増加、他にもカクテルやジャズなどを活用した地域おこしも進められている。
≪項 目≫「第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（第 1 日）」（宇都宮市文化会館）
全国から、約 2,200 名の市議会議員、区議会議員が参加し 2 日間開催されました。
60

（第 1 日目）タイムスケジュール
12:00 開場･受付 13:00 開会式
13:20 第 1 部 基調講演
「地域共生社会をどうつくるか」 宮本 太郎

中央大学法学部教授

14:40 第 2 部 パネルディスカッション「議会と住民の関係について」
コーディネーター

江藤 俊昭

山梨学院大学院研究科長･法学部教授

パネリスト

今井 照

公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員

本田 節

有限会社ひまわり亭代表取締役
食･農･人･総合研究所リュウキンカの郷主宰

神田 誠司

朝日新聞大阪本社地域報道部記者

小林 紀夫

宇都宮市議会議長

16:40 次期開催地挨拶（高知市議会）
16:50 次期開催地挨拶終了
18:00 第 3 部 意見交換会
19:00 意見交換会終了≪内 容≫
第１部は、宮本太郎教授の「地域共生社会」をどうつくるか！2040 年を超える自治体のかたちと題する基調講演を拝聴しました。
※宮本教授は人口減尐社会の中で、就労や定年後の地域デビューといった住民が、活躍する場の必要性を話され、「ずっと出番のあるまち、多様な『縁』を作ることが大切だ」と訴えられました。
第２部は、「議会と住民の関係について」というテーマで、パネルディスカッションが展開されました。
自治体職員経験のある研究者（今井氏）
現在民間で活動する議員経験者（本田氏）
地方議会に詳しい新聞記者（神田氏）
宇都宮市の議長（小林氏）の 4 人がパネリストとなり、コーディネーターの「地域経営における議会の役割が大きくなっている」という認識のもと地域課題への関わり方や議員のなり手不足、議会改革、選挙制度など、様々な論点からの活発な議論が繰り広げられました。
特に、行政主導の自治体間連携に住民や議会はどう関わるかなどを中心に意見交換が61

ありました。
・今井 照 氏 （公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員）
SNS 時代における政治への忌避感や計画策定を通じた国による自治体統制と責任転嫁を示し、自治体政治の総量を上げる市議会の特質を示された。
・本田 節 氏 （有限会社ひまわり亭代表取締役、食・農・人総合研究所リュウキンカの郷主宰）
自身が取り組む地域活動を通じて、地域運営組織を作り活動すること。また、住民から信頼される議員の要素として、議会人としての使命感や誇りとともに「住民参加型の活動に積極的に参加し、問題を把握することが大切だ」とも話された。
・神田誠司氏（朝日新聞大阪地域報道部記者）

議会改革をテーマにした新聞記事の取材を通して、改革の多様な取り組みや若年世
代や女性が尐ない地方議会の現状を取り上げた。
・小林紀夫宇都宮市議会議長
私見としながら議員任期の延長議論などを進め、自治体経営や施策の多様性を考えるべき。また「議会と住民の関係を近づけるためには、大選挙区の解消も方法の一つと考えられる」と問題提起をされた。

≪所 感≫
第 1 日目は、さまざまなパネリストの活発な意見が大変参考になりました。人口減尐
社会の中で、就労や定年後の地域デビューといった住民が活躍する場の創出と、その場づくりを議員も市民と共に「ずっと出番のあるまち」を創出することが大切だと感じました。このフォーラムを通して改めて議員は住民の声を聞く技量を更に高める必要があると実感しました。

【第３日】
栃木県宇都宮市
人口約 52 万人

面積 416.85Ｋ㎡≪項 目≫「第１３回全国市議会議長会研究フォーラム in 宇都宮（第 2 目）」（宇都宮市文化会館）

62

（第２日目）タイムスケジュール
8:30 開場･9:00 第 4 部 課題討議
「議会と住民の関係について」
コーディネーター

江藤 俊昭

山梨学院大学院研究科長･法学部教授

事例報告者

桑田 鉄男

久慈市議会副議長

伊藤健太郎

新潟市議会議員（新潟市議会主権者教育推進プロジェクトチームリーダー）

ビアンキ

アンソニー

道法 知江

犬山市議会議長

竹原市議会議長

11:00 閉会式

≪内 容≫
第１３回全国市議会議長会研究フォーラム２日目の第４部は課題討議です。
コーディネーターは 1 日目に続き江藤俊昭氏①

事例報告者
桑田鉄男久慈市議会副議長
久慈市議会は、前文方言の「議会じぇじぇじぇ基本条例」の制定をはじめ、議会
報告会の慢性化による失敗からの逆転発想により、「かだって（語る。一緒にや63る）会議」を開催し、議会が市民意見を聞く〈問題発見の場を超え〉主権者会議に変更。議会が市民・市民同士で意見を交わす場としての「かだって会議」は、
市民と議会が共働する場を目標とするに至った経験を報告。
②

事例報告者 伊藤健太郎新潟市議会議員（新潟市議会主権者教育推進プロジェクトチームリーダー）
平成２７年に初当選した１３議員が発案し、児童・生徒による模擬市議会などのロールプレイングの実施を行う主権者教育推進プロジェクトとその展開を報告。

③

事例報告者 ビアンキ アンソニー犬山市議会議長
同市での英語指導者を経た全国初の外国人議長。議員間討議の取り組みや、母国
アメリカで行われている議場で市民が発言する「市民フリースピーチ」、女性議会の実施状況を報告。

④

事例報告者 道法知江竹原市議会議長
東京生まれで縁あって同市のミカン農家に嫁ぐなかで、女性蔑視の社会を変えた
いと政治の世界へ。誰もが認め合えるような地域社会づくりや女性ならではの妊婦健診の助成拡大や乳がん・子宮頸がん対策に取り組んだことを報告。

≪所 感≫
第 2 日目は、久慈市議会、新潟市議会、犬山市議会、竹原市議会の議会改革等の事
例報告と課題討論がありました。会場からの質問にも答えるなど、実に内容の濃い研
究フォーラムとなりました。
市民と議員との交流を通して、市議会や市議会議員が市民にとって身近な存在であることを知ってもらうこれらの活動は、大変参考になり今後の小野市議会の運営に刺激と「気づき！」をいただきました。

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