作業部会報告

資料２【後期中等教育の充実】①
現状と課題

課題を受けて各校から出された意見協議の視点

１ 重複障害のある生徒の就労支援・作業学習のノウハウ
１ 重複障害のある生徒の就労先・重複障がいのある生徒が高等部本科普通科を卒業後、福祉就労をするケースが増加している。
【過去５年間の進路状況】
平成21年度（卒業生２人）：本校保健理療科進学（１人）、就労継続Ｂ（１人）
平成22年度（卒業生２人）：就労継続Ｂ（２人）
平成23年度（卒業生３人）：本校保健理療科（２人）、筑波大技術大学（１人）
松
平成24年度（卒業生２人）：就労継続Ｂ（２人）
本
平成25年度（卒業生２人）：生活介護（２人）
盲学
２ 作業学習のノウハウ
校
・福祉就労に向けた作業学習のノウハウや設備の充実が課題である。居住地の事業所や作業施設での作業内容に対応できる教育課程の編成と指導の構築が必要である。
・平成26年度は、重複生徒１名を対象に作業学習をしている。マンツーマン的な指導になりやすく、集団の中での作業学習の場面を設定することができないため、近隣にある視覚障がい者支援施設「ふれっ手」での作業体験等の工夫もしてきたが、継続的な作業になっていない。

(1)進路指導の体制を充実し、生徒の居住地にある福祉施設や民間企業等との繋がりを密にし、情報を基に就労先や実習先を開拓する。

・重複障がいのある生徒に合った実習先、就労先の情報の収集、進路指導の充(2)後期中等教育（普通科）１年在籍中からキャリア教育を進め、進路先での実習だけでなく、校内でもその内容に関連する実作業学習を取り入れる。
・卒業後に共に働く立場となる知的障がいのある同年代の生徒との学習、保護者(4)居住地にある知的障がい特別支援学校の作業学習に参加することにより、多岐にわたる作業活動を体験し、後期中等のネットワークづくりの必要教育の段階から作業を共にする仲間とのコミュニケーションを取ることで卒業後の安心感をもてるようにする。同時に、保性護者にとっても、盲学校以外でのネットワークを広げることにもなり、居住地の就労にかかわる情報を得やすくなると予想される。
・重複障がいのある生徒に合った教育課程の充実(5)持病のある理療科（保健理療科、専攻科理療科）の成人生徒において、生徒の実態によっては、あはき三療師を目指す
一方で、福祉就労への目標転換も考えられるような進路指導を構築する。
(3)集団の中での社会性の育ち支えるためにも、「ふれっ手」と連携した日常的な連携の方向を検討する。

※あはき：あんま、針、灸

１ 集団の確保
現状の高等部の生徒数は、４名。ろう学校の生徒に必須のコミュニケーション力を育てるには、国語や学級活動などでの話し合いの活動が欠かせない。しかし、ひとクラスの人数が少ないために、討論したり考えを深め合ったりすることができにくい。
２ 重複生の教育課程と就労先
現在、高等部では類型制を取っており、Ｉ類はその中で自分の進路選択に合わせ、さらにコース編成を行っている（Ｉ類Ａ
コース１名（１年）Ｂコース１名〈３年〉Ⅱ類２名（１年・３年）。
●Ⅰ類Ａコース
一般就労を目指して基礎基本（読み、書き、計算）を身に付けるコース。また、就職を目指しての作業学習の中でマナー、心構え、挨拶等のスキルを身につけることを目標にしている。授業時数にとらわれず、職場実習を複数回重ねることができ松 る（昨年度の実習先は、チャレンジ松本、綜合トラストSAKURA，トヨタ車体、ツルヤ，アルプス市場など）。いろいろな職場を本 経験し、自分合った進路を探すことができる。
ろ ●Ⅰ類Ｂコース（重複生）
う自立活動中心のコース。現在いる３年生のために新設し、今年で３年目のコースだが、今後も必要性がありそうである。
学 福祉就労をめざしての作業学習、身辺自立等の生活習慣を身に付けるなどの学習を行い、職場実習も多く入れている
校 （昨年度の実習先はつながりの森、ひよこ作業所、レスパイト鉢盛など生活介護の施設）。今後、就職先を開拓していく必要がある。

１ 集団の確保・類型を越えて一緒に活動する場面を多く作る（サブ・ティーチャーを配置し、個に対応することを前提に）。
・美術・情報・体育・ＨＲ活動・課題学習（総合）など、コミュニケーションがより必要だと思われる教科を洗い出す。
・国語と英語では学年の枠を越えて一緒に学習できる時間割を作成。
・交流校（松本大学、エクセラン高校）との交流を機会に同世代とのコミュニケーション力の向上をねらう。
・縦割り活動を生かし、集団での活動や学習を行い、その中でコミュニケーション力を付ける。

・コミュニケーションの力を育てるための教育の充実（教育内容の工夫、集団の規模の確保）

２ 重複生の教育課程
・今後更に重複生が入学してくることが予想される。卒業後をしっかり見据えて本人や保護者の希望を含めたアセスメントをきちんと行っていくことが大切である。将来のために必要なことを洗い出し、教科学習や作業学習の中で、力を身につけ ・重複障害のある生徒にることができる教育課程を編成し、学習を行っていく。その上で実習を行い、評価や課題を基に更に必要な力を洗い出し、 合った教育課程の充実
学習や実習を行うことを繰り返し行うことができるような柔軟な対応が必要になると思われる。

３ 専攻科の現状
専攻科の人数は、H24 ３名、H25 ７名、H26 ６名と推移しているが、今年度の入学生は１名であった。専攻科は、過去に３ 専攻科現状は山梨県からの入学もあったが、主には本校と長野ろう学校の高等部からであるが、来年度もそれほどたくさん入学する・他校に対して専攻科の特色を宣伝し、募集をかけていく。
予想が立っていない。専攻科が設立された平成８年度はデザイン、情報工学、電子機械工学の３コースであったが、社会情勢や生徒の特性により20年度には「情報・デザイン」「電子機械工学」「生活環境」に、26年度１年生から「情報デザイン」「生活環境」の２コース制に編成替えをしている。今後、入学生の様子によって生活環境コースのみになることも予想され、本来の専攻科としての意義が薄れるのではないかとの危惧もある。また、専攻科を支える専門実習指導員の高齢化も進んでおり、その後継者の採用も課題である。

【後期中等教育の充実】②
現状と課題

課題を受けて各校から出された意見

協議の視点

１ 生徒の多様化
・作業学習や校内実習では、卒業後に適応しやすいように、報告の仕方、似たような作業種、一定時間はたらく等の取り組みを行っている。また、生徒のニーズに応じた作業種の工夫が必要だが、現状での対応は難しい。
２ 高等部の過大化・過密化の影響
・２，３年生在籍78名の実習先は、一般事業所は19カ所、福祉施設等は36カ所である。実習を行わない生徒も数名いるが、 １ 生徒の多様化
１人で２，３カ所実施する生徒もいて、延べにすると116カ所での実習となるため、計画された４週間の中では収まらず、前 ・作業種については、同じ工程を繰り返したり、作業内容を分担して行えたりする食品加工、自分なりの見通しを持って地道 ・生徒の多様化に対応した
後１週間ずつ期間を延ばして実施することになった。後期は、１年生（24名）も現場実習に出るため、さらに実習先の確保が に取り組むことのできる農業、軽度の障がいのある生徒にとってもサービス業につながるビルメンテナンスやクリーニング 新たな作業種の創設と場
松大変になり、期間の延長も予想される。などの作業種があると生徒の多様なニーズに応えていくことができる。の確保
本
このように、現場実習が伸びることにより、作業学習での製品販売などの学校での活動も組みにくくなる。
養・生徒の実態と受け入れ先の態勢との兼ね合い、また、学校職員の付き添い支援の態勢が取れないなどの事情で、希望 ２ 高等部の過大化・過密化の影響・高等部生徒数の適正化に護する期間を短縮せざるを得ない生徒も少なくない。卒業後の生活に必要な力をつけていくための機会が十分に取りにく・高等部生徒数の適正化により、実習期間が適正化され、校内の教育の充実を図ることができる。
よる実習期間の適切化学い。
校・他圏域出身生徒の実習先は、その圏域の特別支援学校進路指導担当者から情報を得て確保している。
３ 卒業後の支援
・高等部生徒数の適正化に・高等部生徒数の適正化により、進路指導主事への負担軽減を図り、卒業後の支援の充実を図る。
よる卒業後の支援の充実
３ 卒業後の支援
・「『就業・生活支援センターあるぷ』では登録者366人を４人のワーカーで担当している」「『Wish』の就業生活支援ワーカーは、１ヶ月に36人のケースを扱っている」「『ぴあねっと』の就労支援ワーカーは70のケースを抱えている」という実態があり、とても忙しい状況が伺える。卒業後の定着支援、離職・再就職への支援が困難になりがちである。
・進路指導担当は、現場実習の依頼や事務処理と並行して、まずは、直近の卒業生の就労先を就労支援ワーカーと一緒に訪問してアフターフォローしている。
１ 社会情勢の変化や個々のニーズの多様化に伴い、単元構成や学級編制を工夫した授業の検討
現在は、①少ない人数で学習する方が社会性の伸びが期待できるグループ②集団で友達とかかわって学習することで社会性の伸びが期待できるグループ。以上の２つのコースに分かれて教科と個別学習を行っている。
作業学習は一人一人に合った内容を考えながら行っている。例えば、陶芸班では、粘土を帯状にして筒に詰める作業内容 １ 社会情勢の変化や個々のニーズの多様化、生徒の増加の影響を新たに加えるなど内容を考えて支援している。
・現在、生徒の多様化に対応するために、コース制で学習しているが、さらに生徒のニーズや実態に沿ったコースを作り細分化していく方向を考えている。現在ある作業学習の内容を個々の実態にあったものにしていく工夫や生徒によって、自立
安２ 生徒の増加に伴い、多様なニーズに応じた様々な教育課程を並列的に充実させるには、前提となる施設設備（教室数 活動的な内容を取り入れていく。
曇等）が不十分
・卒業後の生活に向けて、職員と生徒１対１対応をしなくても学習できる作業班、学級編制や複数職員によるチーム対応を
養・地域資源を生かした企業
・体育館や音楽室は、小、中、高で時間を区切って使用しているが、高等部は人数が多く１度に全員で使用できない。高等 していく組織づくり。
護内実習の更なる充実
部では、以前、池田町総合体育館をお借りしていたが、現在はお借りしていない。バスケットボールなどダイナミックな活動 ・児童生徒数の適正化が図られるとよい。
学はできにくい状況にある。
校
・情緒面で不安定になった生徒が落ち着いたり、教育相談をしたりする部屋が確保できない。
２ 分教室の充実
・生徒のニーズに的確に対応するため、地域資源を生かした企業内実習等を更に充実させる。
３ 分教室の充実
・教室や設備が手狭になってきている・就労を見据えた教育課程の充実
・地域資源を生かした企業内実習の更なる充実
木
１ 卒業後の進路を見据えた教育課程の在り方
曽・高等部の現場実習もその子の特性や卒業後を見据えて段階的に行うといった系統的なキャリア教育が必要。
養・北は塩尻市から南は中津川市までの南北100㎞を超える広範囲から通学してくる生徒の現場実習、就労先の確保が難し護い。
学校
１ 学力保障・学習空白等に起因する学力への不安の解消及び学力保障。

１ 卒業後の進路を見据えた教育課程の在り方
・今年度、同学年集団での活動がしやすいように高等部のクラス編成を、コース別から学年別にした。作業学習で高めた力を現場実習で確かめ、現場実習での評価を作業学習にフィードバックし、卒後に向け個々の力を高めていきたい。
・他圏域でも積極的に実習先を開拓し、高等部１年生から個に応じた段階的な実習を計画している。

１ 学力保障・不登校等が原因で学力に不安を抱える生徒も多い。そこで、授業研究や自己研修により児生ひとりひとりのニーズに応えられる授業づくりを目指すと共に、ＩＣＴ機器を有効活用していく。

寿台
・他圏域における実習先、２ 就労支援の充実
養２ 就労支援の充実
就労先の情報の収集、ネッ・昨年10名の卒業生のうち、一般就労は２名。他は福祉就労（就労移行支援２名、就労継続Ｂ２名）、家居２名、進学２名で護・一般就労等につながるよう、円滑な人間関係の形成や社会生活への適応力を高めるような様々な取組の充実。
トワークの構築あった。福祉就労は食品製造、製品解体等の作業である。学校教育の重点に「キャリア教育の充実」を掲げ、年間２回の現学・広範囲にわたる通学生に対応できる進路指導（地元から通っている通学生が少ないため、地元との結びつきが薄い。実場実習を始め、校外学習等対外的な活動を計画的に実施している。進路指導主事により、実習先の開拓を積極的に行って校習先を探すのに苦労が大きい）。
いる。松本地区以外から通学している生徒も多い。
出身地区の企業の情報収集を図ると共に、公的機関の支援も得ながらまずは福祉就労先確保に向けて今まで以上につながりをつけていく必要がある。そのためにも進路指導の体制の充実が望まれる。
花
１ 地域との連携
田・県外出身者の職場開拓は、保護者にお願いする場合が多いが、小さいころから信濃医療福祉センターに入所している場
養合、保護者がその地域のネットワークをもっていないことがあり、保護者の不安が大きい。
護
・県内でも学校から離れた地域には、進路指導にかかわってひんぱんに足を運ぶことができず、現場実習に係る協力を得学にくいことがある。
校

１ 地域との連携・県外出身者の場合インターネットや電話連絡等で、進路指導主事が中心となってネットワークづくりをしていく。
・県内は担当教員や進路指導主事が生徒の居住地になるべく出向き、顔をつなげる。
・児童生徒が小さいうちから居住地の福祉課や総合支援センター等に「個別の教育支援計画」を送付して、子どもを知っておいてもらう。