連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

市町村であるとしています。

屋外広告物法【都道府県条例に限定している例】（広告物の表示等の禁止）

今回のポイント
一事項について定める場合が少なくありま

第３条

都道府県条例と市町村条例は、競合して同せん。この場合、両者の適用関係はどのよために必要があると認めるときは、次ににより、良好な景観又は風致を維持する

都道府県は、条例で定めるところ

うに整理されるのでしょうか。今回はこの点について解説します。

掲げる地域又は場所について、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。
法定の事務は、個別の法令により事務区分

等の駐車対策の総合的推進に関する

自転車の安全利用の促進及び自転車【市町村条例に限定している例】
が定められています。その事務区分に従って、市町村長は、駅前広場等の良好な法律第６条

法律第６条は、同条に定める自転車撤去の事

び自転車等の駐車対策の総合的推進に関するています。他方、自転車の安全利用の促進及できる地方公共団体を、都道府県であるとし好な景観又は風致を維持するため条例を制定

例えば、屋外広告物法第３条第１項は、良される委 任条例は、当該法律の 一部として、

なお、次のような法律の委任を受けて制定なければならない。

により、その撤去した自転車等を保管しを撤去したときは、条例で定めるところ

条例で定めるところにより放置自転車等るため必要があると認める場合において環境を確保し、その機能の低下を防止す

務について、条例を定めることができるのはで規律対象とすることは考えられません。

す。この場合、同一事務に係る事項を両条例

都道府県条例又は市町村条例が制定されま

都道府県条例と市町村条例の競合

1

第

17回

都道府県条例と市町村条例①

鹿児島大学法文学部法政策学科准教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2015・秋◆ 98

反するものとして違法になります。

反する都道府県条例や市町村条例は、法律に施行されるものです。よって当該委任条例に外は市町村の事務とされています（自治法第事務とさ れ（自治法第２条第５ 項）、それ以理することが適当でない事務）は都道府県の務（規模又は性質において一般の市町村が処とって何ら不利益となることはありません。

的 競 合 関 係 の 場 合、 重 複 適 用 さ れ る 住 民 に例に挙げた給付的な政策分野における受益も適用になります。

付要件が全く同じであっても、いずれの条例

水質汚濁防止法
２条第３項、第４項）。

法第２条第５項の規定は、区分の具体性に欠町村条例が制定されます。しかし、地方自治

この事務区分に従って、都道府県条例と市

あるいは住民に義務を課す規定がある場合、せ ん。 し か し、 住 民 の 権 利 や 自 由 を 制 限 し、重複適用が問題視されることはあまりありま

むしろ利益となる場合もあります。そのため、（排水基準）

によるものを含む。
以下同じ。
）
について、

け る た め、 共 管 的 事 務 領 域 が 生 じ、 例 え ば、

いずれの条例も適用になるとすると、住民に排水基準は、
排出水の汚染状態（熱

環境省令で定める。

ごみのポイ捨て行為を規制する場合のようとっては二重の負担になる場合があります。

第３条

す る 公 共 用 水 域 の う ち に、 そ の 自 然 的、に、都道府県条例と市町村条例で、同一行為

このような点を考慮して、都道府県条例とする義務が競合する関係）あるいは規制的競

都道府県は、当該都道府県の区域に属

社会的条件から判断して、第１項の排水を規律対象とする競合関係が生じうる場合が都道府県と市町村は、特定の政策分野を除合関係（住民の権利や自由の制限について競３

基準によつては人の健康を保護し、又は少なくありません。

認められる区域があるときは、その区域

くと、両者が共に地域の経営主体として高い合する関係）が生じる場合については、都道

市町村条例の間に義務的競合関係（住民に対生活環境を保全することが十分でないとに排出される排出水の汚染状態につい独立性を有していることや首長の政治的思惑区分を定める方法としては、都道府県条例のて、 政 令 で 定 め る 基 準 に 従 い、 条 例 で、このように、条例の規律対象事項について、適用区域から特定の市町村の区域を除外する

府県条例において適用区分があらかじめ、定競合関係が生じた場合にいずれの条例が適用という手法がとられます。このような手法をなどもあり、同様の政策が重なることはよくとができる。

になるのでしょうか。都道府県条例と市町村定める規定を適用除外規定といいます。適用

同項の排水基準にかえて適用すべき同項

法定の事務に対し、法定外の事務について

条例の間には、法律と条例間のように優劣関除外規定は、おおむね、①単純除外型、②制められていることが少なくありません。適用は、地方自治法第２条第３項から第５項まで係はなく、また、両者は、特別法と一般法と定除外型、③効果的条例除外型、④超過規制あるのです。

の定めるところにより、都道府県の事務と市の関係に立つわけではないので、いずれの条

除外型、⑤協議除外型、⑥申出除外型に分類の排水基準で定める許容限度よりきびし町村の事務が区分されています。
具体的には、

例も適用になるのが、原則です。例えば、災することができます。

99 ◆自治体法務研究 2015・秋

い許容限度を定める排水基準を定めるこ①広域事務（複数の市町村にまたがる広域的害給付金の支給により被災者を支援する目的（１）単純除外型（

事務）、②市町村連絡調整事務（市町村間のの都道府県条例と市町村条例がある場合、給（注調整、連絡が必要とされる事務）
、③補完事

（

条

市町村において、この条例の規定に相当する内容を規定する条例が定めら

第当該地域に対する都道府県条例の適用を、無れた場合には、当該市町村の区域につい単 純 除 外 型 と は、 特 定 の 地 域 を 指 定 し て、

条件あるいはこれに近い条件で除外するものては、この条例の規定は、適用しない。

第８章から第章 ま で の 規 定 は、村の区域においては、第条から前条ま神奈川県土地利用調整条例

での規定は適用しない。

条

市町村が開発行為等に関して制定（市町村条例との関係）第する条例の内容が、この条例の趣旨に則したものであり、かつ、この条例と同等

以上の効果が期待できるものと知事が認

市町村がこの条例と同じ目的の条例を有すると知事が認めるときは、当該めるときは、この条例は、当該市町村の村以外の区域にわたる場合であって、当市町村の区域については、前章の規定は、効果的条例除外型とは、都道府県条例と同

該市町村以外の区域における開発行為等区域における開発行為等については、適等あるいは、都道府県条例よりも効果的な市が第３条第１項の規定による協議を要す

適用しない。

町村条例が制定され、あるいは制定されているものであるときは、この限りでない。
【公示型】

も の（ 非 公 示 型 ）、 知 事 規 則、 公 示 等 に よ り

第（市町村の条例との関係）

神奈川県地球温暖化対策推進条例

制定除外型とは、都道府県条例と競合する

除外する地域を具体的に明示するもの（公示の自然的社会的条件に応じて、地球温暖この条例の規定は、市町村が地域

市町村条例が制定され、あるいは制定されて型）があります。

条いる場合に、当該市町村条例が適用される区

項以外の事項に関し、条例で必要な事項

市町村が地球温暖化の防止のために制を定めることを妨げるものではない。
２

定する条例の内容が、この条例の趣旨に市町村の条例により、水資源の保全を図るための措置の適切な実施が確保即したものであり、かつ、この条例と同条

57
されると知事が認めるときは、当該市町第（市町村の条例との関係）

山形県水資源保全条例化を防止するため、この条例で定める事かは問いません。
【条例制定除外型】
建築物等 の 制 限 に 関 す る 条 例（岡山県）（市町村条例との調整）

16

道府県条例より緩やかな規制か、厳しい規制【非公示型】

タイプには、除外する地域を特に明示しない

道府県条例の適用を除外するものです。このる場合に、当該市町村条例の区域における都用しない。ただし、開発区域が当該市町条10（３）効果的条例除外型

第（市町村条例との関係）

岡山県福祉のまちづくり条例です。
【単純除外型】
廃棄物の適正な処理の確保に関する条例（長野県）
この条例の規定は、長野市の区域（適用除外）
第 条

条の適用除外）
第

19

14
32

域を除外するものです。当該市町村条例が都（２）制定除外型

は、適用しない。

建築主事を置く市町村の区域について

10（建築主事を置く市町村の区域について

大阪府建築基準法施行条例については、適用しない。

57

79

自治体法務研究 2015・秋◆ 100

超過規制除外型とは、都道府県条例よりも規定の適用については、当該市町の長と内における対象事業に関するこの条例の制定した場合において、当該市町の区域認めて公示したときは、当該市町村の条
厳しい規制を定めた市町村村条例がある場

知事とが協議して定めるものとする。

（４）超過規制除外型

例に規定する事項に該当するものとして合、当該規制的競合部分について、都道府県

等以上の効果が期待できるものと知事が知事が指定する節又は条の規定は、当該

第条

知事は，この条例の適切かつ円滑（市町村との関係）

鹿児島県環境影響評価条例【効果的条例協議型】

条例の適用を除外し、当該市町村条例の適用（市町村条例との関係）

愛知県建築基準条例を認めるタイプです。

市町村の区域には、適用しない。
京都府地球温暖化対策条例（市町村の条例との関係）な運用を図るため，この条例の規定による 環 境 影 響 評 価 そ の 他 の 手 続 に つ い て，

市町村が法及び令に基づく条例によつて、この条例の規定による制限をこ関係する市町村と密接に連絡し，必要が条の他の内容に関して条例を制定した場合

える制限を附加する場合は、そのこえるあると認めるときはこれに協力を求める

第において、当該条例の規定で、この条例部分については、当該条例の定めるとこ

市町村がこの条例に定める手続その規定と同等以上の効果を有するものとことができる。

第（単純協議型）と都道府県条例と同等あるい制定されていることをもって協議するタイプを決定するものです。競合する市町村条例がと協議することにより、適用関係（除外関係）

協議除外型とは、都道府県知事が市町村長

象事業に関するこの条例の規定の適用において，当該市町村の区域内における対できるものとして知事が指定した場合にかつ，この条例と同等以上の効果が期待

条 例 の 内 容 が， こ の 条 例 の 趣 旨 に 即 し，見地から制定した環境影響評価に関する

市町村が対象事業に関し環境の保全の大阪府動物の愛護及び管理に関するは、都道府県条例よりも効果的な市町村条例

ついては，当該市町村の長と知事が協議

２

条例が制定された場合に、協議をするタイプ（効して定めるものとする。

（５）協議除外型

遵守すべき事項に関して、この条例と同果的条例協議型）があります。

条

飼 養 者（ 犬 の 飼 養 者 を 除 く。
）の（市町村の条例との関係）

等以上の効果が得られるものとして知事

次の宮城県条例は、効果的条例除外型（公条市町が対象事業に関し環境の保全の見地から環境影響評価に関する条例をについて、知事と市町村長が協議して定める的な市町村条例が施行された場合、その適用に基づく手続が既に行われている際に、効果示型）を基本としていますが、宮城県条例の【単純協議型】

る市町村であって規則で定めるところに

第（市町条例との関係）

広島県環境影響評価に関する条例が認める内容を有する条例を制定している規則で定める規定は、適用しない。

村の区域については、当該規定に相当す

ろによる。

第 条

44

して規則で定めるものが適用される市町

4247

より指定するものの区域については、第３条、第５条及び前条（第４条の規定に係る部分を除く。
）の規定は、適用しない。

101 ◆自治体法務研究 2015・秋

64

21

規定になっています。
環境影響評価条例（宮城県）

独自に土砂等の埋立て等に対する施策を講じ、又は講じようとする場合にあって競合関係と抵触関係

これまで、述べたように都道府県条例と市は、当該市町村の長は、規則で定めるところにより、この条例の規定（第５条及町村条例が同一事務について競合して規律す（市町村の条例との関係）
び第６条を除く。以下この条において同る場合（受益的競合関係、義務的競合関係及条 対象事業に関し、市町村の条例によりこの条例の規定による環境影響評価

じ。） の 適 用 の 除 外 を 求 め る 旨 の 申 出 を第と同等以上の環境影響評価が行われるとび規制的 競合関係）、直接、都道 府県条例と市町村条例との適用関係を定めた法律はなすることができる。
知 事 は、 前 項 の 申 出 が あ っ た と き は、く、両者に優劣関係もないことから、
両条例は、

（

この条例の規定の適用を除外する市町村

独立して、平等に適用され、執行されます。

係は、都道府県条例と市町村条例が重複して（注は、規則で定めるところにより、この条の名称及び当該市町村についてこの条例

前項の規定にかかわらず、同項の市町例の規定を適用しない。
２
村の条例の施行の際、当該施行により新（二重となる場合があります。例えば都道府県（注適用されることにより、住民の現実の負担もの規定は、同項に規定する日から当該市

前項の告示があったときは、この条例であって、現にこの条例に基づく環境影と市町村の環境影響評価条例がある場合、い前項の規定によりこの条例の規定が適用されなくなった市町村の区域において

４

他の手続については、知事が当該市町村

ずれの手続も踏まなければならないという二重の負担を負います。

したとおり、条例の内容に応じて適切な適用

こうした状況を回避するために、右に解説
３第１項の規定により許可を受けて行わ除外規定が置かれているのです。ただし、適条のれている特定事業については、前項の規条第１項又は第申出除外型とは、市町村の申出により、競用除外規定も万能ではありません。適用除外

る条例の汚染及び災害の発生の防止に関す

千葉県土砂等の埋立て等による土壌があるので、どのタイプが優れているとかとどの適用除外規定にもメリット・デメリットの適用除外規定を選ぶかは、立案者次第です。

都道府県条例の立案の際にいずれのタイプするものではありません。このため、効果的

条例除外型の場合、全ての市町村条例を除外

消されない場合もあります。例えば、効果的容によっては、重複適用の問題が完全には解条 市町村がその地域の実情に応じて（市町村との関係）
第条例ではない市町村条例が制定され、または、の規定を置かれていても、適用除外規定の内定にかかわらず、この条例の規定の適用

条、第

現に第

（

合関係にある都道府県条例の適用関係（除外21
を受けるものとする。

13関係）を決定するものです。

10

いった単純な評価をすることはできません。

（６）申出除外型の長と協議して定めるものとする。

業に係る当該施行後の環境影響評価その町村の区域においては、適用しない。

３（

響評価その他の手続を行っている対象事

たに当該市町村の条例の対象となる事業のとする。

このうち、規制的競合関係、義務的競合関２

知事が認めるときは、当該対象事業に係2の規定の適用を除外する日を告示するもる環境影響評価その他の手続について

60
30

自治体法務研究 2015・秋◆ 102

（注（ときは、当該市町村の条例は、これを無効とす。抵触関係とは、競合関係にある都道府県

例と市町村条例間に抵触関係が生ずる場合で生ずる場合があります。それは、都道府県条適用の問題だけではなく、より深刻な問題がところで、適用除外規定がない場合、重複解消されることなく残ることになります。

都道府県条例との間には、重複適用の問題がえられるからです。２０００年の第一次地方

いといった趣旨を定めるものに過ぎないと考合などに、都道府県条例に違反してはならな

都道府県内の一法人として業務を遂行する場

受けて都道府県の事務を執行する、あるいは、とは困難です。同項後段は、市町村が委任を的なルールを定立したものであると解するこ段の規定は、条例間の優劣関係について一般なくなったことから、当然に削除され、現在行政事務という区分の事務が、地方自治法上合の調整規 定（旧自治法第と市町村条例が行政事務に関して抵触する場する事務と解されていました。都道府県条例

住民に義務を課し、又は権利又は自由を制限いのですが、営業規制、迷惑行為の禁止など

このうち、行政事務とは、法律の定義はな

項後段）との規定はありますが、同項後条例と市町村条例において、一方の条例を適分権改革法において、住民自治を担う基礎的はありません。

第用、 執 行 す る こ と が、 他 方 の 条 例 と 矛 盾 し、自治体としての市町村の位置付けがより明確では、現行地方自治法上、条例間に抵触関制定されている場合には、当該市町村条例と又は趣旨を損なう排他的関係をいいます。例になされていること（市町村優先の原則）から係が生じた場合には、どのように両者の関係する」と定めていました。

えば、都道府県の暴力団排除条例で住民が暴しても、自主立法である都道府県条例と市町は、調整されるべきでしょうか。換言すれば、（

力団員に対してみかじめ料を支払うことを禁村条例についての優劣関係を定める直接の規（注

止しているのに対し、そのような禁止義務を（いずれの条例を適用されるべきでしょうか。

（

条第４項 ）は、①住民により近い地方公共団体である市町村の条例が適用される、あるいは、②都道府県条例が適用される、といったいずれかの選択肢が考えられます。

政策を尊重するという点で、優れていますが、①の考え方は、基礎自治体である市町村の２０００年に第一次地方分権一括法が施行

このように解すると、当該市町村の住民を含
特別の定めがあるものを除く外、条例で必要

道府県は、市町村の行政事務に関し、法令になります。また、受益的競合関係が生ずる領む都道府県住民全体の意思を否定することにの規定はありません。

域では、競合する市町村の住民にとっていずされる前の旧地方自治法第条第３項は、「都（注

定であると解することは適切ではありません。

例で当該禁止義務を解除するような場合です。
こうした抵触関係を解消するためには、都
道府県条例と市町村条例との優劣関係（優先的適用関係）を決定せざるを得ません。
ところが、現在、都道府県条例と市町村条
例との関係については、法律と条例との関係（

14

な規定を設けることができる」とし、同条第条第１項）、（

確 か に、 地 方 自 治 法 に は、
「市町村及び特

条、
自治法第

（

れか一方の条例しか適用されず、不利になる

のように
（憲法第

条例間の抵触関係の調整

住民に負わせるのは酷であるとして、市町村条（

４項は、「行 政事務に関する市町 村の条例が14

別区は、当該都道府県の条例に違反し、その優劣関係を定める憲法上、あるいは、法律上3ことから適切ではありません。また、実定法

103 ◆自治体法務研究 2015・秋

16

前項の規定による都道府県の条例に違反する

14

事務を処理してはならない」（自治法第２条94

上の根拠を見いだすことも困難です。

関係を生じた場合、地方自治法第２条第項

項を直接適用するのではなく、類うかが問題になります。

推適用するという考え方を採らざるを得ないなスタンス（態度）を採っているのかが明ら

道府県条例が市町村条例に対して、どのよう

このような規制的競合関係がある場合、都含む広域的団体であり区域内の政策調整機能でしょう。このように、地方自治法第２条第後段・第も有していること、都道府県条例が市町村を
項後段・第

4

4

4

4

4

4

4 4

4

4 4

4

有無を判断することはできません。では、都4

4

るすべての場合に適用されるわけではありま
44

すると、合理性があります。また、②の考え
4

4

道府県条例の市町村条例に対するスタンスと

4

4

4

4

4

せん。両条例が競合関係にあり、かつ、抵触
4

4

方 の 場 合、
「 市 町 村 及 び 特 別 区 は、 当 該 都 道

しては、どのような種類の趣旨のものが考え4（スとしては、大きく分けると、標準規制、最（注（

小限規制及び最大限規制のいずれかの趣旨であると考えられます。

このうち、標準規制のスタンスとは、都道れる標準規制として定めたものであって、市府県条例が当該都道府県の区域全部に適用さ前述の暴力団排除条例の例のように排他的町村条例が競合して規制を強化したり、規制

条例間の抵触関係の発見

です。

（注

4

関係にある場合に限って、当該抵触関係を解（

4

府県条例に反し、その事務を処理してはならない」（自治法第２条第項）

及び「前項の規定に反して行った地方公共団
体の行為は、
これを無効とする」（同条第（との規定を類推適用することが可能です。
（注はあるものの、学説でも実務と基本的に立場
ただ、を同じくするものが少なくありません。

競合関係にあれば、都道府県条例と市町村条を緩和したりすることを許容するスタンスで（項

例との間に抵触関係があることは文面上明ら

実務、学説ともに、地方自治法第２条第後段・第 項は、都道府県条例と市町村条例

次に最小限規制のスタンスとは、都道府県す。基礎的自治体である市町村の自主立法権との関係を直接定める規定であると解していると思われます。

がほとんどです。例えば、特定の義務違反の行為に対し、

しかし、第一次地方分権改革により、行政事務の枠組みが廃止され、また、市町村の基い都道府県条例の規定がある場合、同一の義条例が当該都道府県の区域全部に適用される礎自治体としての位置付けがより明確化され務違反の行為に対して、るなどの上乗せ規制に限って許容するスタン

30

市町村条例が競合して規制の度合いを強化す

最 小 限 度 の 規 制 を 定 め た ス タ ン ス で あ っ て、

た現在、条例間においても優劣関係を定めるを定める市町村条例の規定がある場合です。

スです。都道府県は区域内における最小限の万円以下の罰金刑

直接の規定が地方自治法上にあると積極的にこの場合、都道府県条例が、市町村条例でよ規制を確保でき、市町村は立法事実に応じた

よって、都道府県条例と市町村条例が抵触解することは困難です。

り厳しい罰則を設けることを許容してるかど

万円以下の罰金刑しか科さなかです。しかし、そのような例はむしろまれ（

4を最も尊重するスタンスといえます。

（注

都道府県条例の市町村条例に対するスタンられるのでしょうか。

17

消する目的で、例外的に類推適用されるもの

含めた都道府県民全体の意思であることから

かにならなければ、両者における抵触関係の②の考え方は、都道府県が市町村の区域を

16

項は、両条例が競合関係にあ17項後段）との規定

16

で、抵触関係にあるのかどうかが不明な場合

（（

（（

17

実務は、②の考え方を採っています。都道（

府県条例の優先的適用の範囲についての違い

（

（（

（（

16

16

17

10

自治体法務研究 2015・秋◆ 104

このようなスタンスのうち、都道府県条例もともに適用されます。このため、重複規制のではないので、都道府県条例も市町村条例

かにしています。こうした解釈規定は、都道

最後に、最大限規制のスタンスとは、都道が市町村条例に対してどの立場を採っているが許容された状態となり、両者の適用についとはできますが、市町村は立法事実に応じた府県条例が当該都道府県の区域全部に適用さかについて、都道府県条例の解釈規定で定めて何らかの調整が必要な場合があります。

より厳しい規制による対応をすることができれる最大限度の規制であって市町村が競合しる場合が少なくありません。この場合、具体【標準規制の例】

府県条例と市町村条例の適用区分を定めたもて規制度合いを強化したり、規制度合いを緩的にどのような解釈規定があるか確認しま

大分県生活環境の保全等に関する条

対応はできません。

めるなどの上乗せ規制や規制の緩和をいずれ
しょう。

ます。

も許容しないスタンスです。結局のところ、

例

不可
可能

最小限規制

不可
不可

最大限規制

条

条

この条例の規定は、市町村が当該この条例の規定は、市町村が、そ規制のスタンスを採ることを明らかにしてい次の北海道条例は、解釈規定により最小限（２）最小限規制であることを定める例とを妨げるものではない。

護に関し、条例で必要な規制を定めるこの地域の実情に応じて、野生動植物の保第（市町村条例との関係）

関する条例

熊本県野生動植物の多様性の保全にはない。

必要な規制を定めることを妨げるものでじて、生活環境の保全等に関し、条例で市町村の区域の自然的社会的諸条件に応第（市町村の条例との関係）（１）標準規制であることを定める例
次の大分県条例、熊本県条例は、解釈規定

競合関係にある独自の市町村条例は制定できないことになります。都道府県は区域内にお

可能
可能

標準規制

69
55

により標準規制のスタンスを採ることを明ら

上乗せ規制

規制の緩和

都道府県の区域における事務 の 統 一 的、平等的執行を確保することができない。

スタンス

105 ◆自治体法務研究 2015・秋

市町村は、都
道府県の規制内容とは関係なく、立法事実に応じた政策を展開できる。
都道府県条例が当該都道府県の区域全部に適用される標準規制として定めたものであって、市町村条例が競合して、規制を強化したり、規制を緩和したりする
ことを許容するもの都道府県の区 都道府県内統域における事 一 規 制 と な
務 の 統 一 的、 り、市町村の平等的執行を 権限で、立法確保すること 事実に応じたができる。
政策が、全く展開できない。
都道府県条例が当該都道府県の区域全部に適用される最大限度の規制であって市町村が競合して、規制度合いを強化したり、規制度合いを緩めるなどの上乗せ規
制や規制の緩和を許容しないもの

主なデメリット容内都道府県条例 市町村は、立に定める最小 法事実に応じ限の規制レベ た規制の緩和
ル を 確 保 で ができない。
き、市町村は、立法事実に応
じて規制の上乗せができる。
都道府県の区域全部に適用される最低限度の規制を定めたものであって、市町村条例が競合して、規制の度合いを強化するなどの上乗せ規制を許容するもの

主なメリット

ける事務の統一的、平等的執行を確保するこ

図15-1：各スタンスの特徴ます。したがって、規制を上乗せする市町村

ファルト・コンクリート舗装が施されてスを採ることを明らかにしています（同条第に係る規制については、最小限規制のスタン

このため、暴力団事務所の開設又は運営にいる道路（規則で定める道路の部分を除げる地域ごとに、同表のスパイクタイヤ

係る規制について、広島県条例の規制よりも条例との間で、抵触関係が生ずることはあり
この場合、実務上、市町村条例を優先的に使用規制期間の欄に掲げる期間には運行

緩やかな規制を定める市町条例の場合、当該

２項）。

適用する扱いがなされることが多いと考えらし、又は運行させてはならず、同表のス

市町の条例は、広島県条例と抵触することにく。） に お い て 別 表 の 地 域 区 分 の 欄 に 掲れますが、法解釈上、当該市町村の区域では、

パイクタイヤ使用抑制期間の欄に掲げるません。

都道府県条例と市町村条例が二重に適用されなります。この結果、地方自治法第２条第項の類推適用により、当該市町

広島県暴力団排除条例

ります。

結果、広島県条例のみが適用されることにな

条例が広島県条例との関係で無効と解される

項後段・第期間には運行しないように、又は運行さ
前項の規定は、スパイクタイヤ粉じんせないように努めなければならない。

ることになるので、適用に関し、何らかの調整が必要になる場合があります。
２の発生の防止に関する法律（平成２年法

上乗せ規制に対し、市町村条例で北海道条
例の規制よりも緩やかな規制を定める場合、律第号）第５条第１項の規定により環

当該市町村の条例は、北海道条例と抵触する

境大臣が指定地域として指定した地域に（市町の条例との関係）ことになります。この結果、地方自治法第２ついては、適用しない。

第この条例の規定は、市町が、地域（市町村の条例との関係）条

該市町村条例が北海道条例との関係で、無効ため、条例で必要な規制を定めることをの実情に応じて暴力団の排除を推進する
地域の自然的、社会的条件から判断して、妨げるものではない。

第６条の規定は、市町村が、当該第同条の規定による規制によっては、住民

た自動車の道路における運行に関し、条該地域におけるスパイクタイヤを装着しることが十分でないと認めるときは、当ない。

は運営に係る規制を緩和することができ

例で、前条による暴力団事務所の開設又前項の規定にかかわらず、市町は、条例で、必要な規制を定めることを妨げる

２

める自動車その他規則で定める自動車をものではない。

める事項以外の事項について、条例で必要な

律第１０５号）第条第１項の政令で定

第６条 自動車（道路交通法（昭和除く。以下この条及び第９条において同次の広島県条例の規定は、原則、標準規制

スパイクタイヤを装着した自動車を路面にセメント・コンクリート舗装又はアス次 の 千 葉 県 条 例 の 規 定 は、「 こ の 条 例 で 定（３）最大限規制であることを定める例じ。
） を 運 行 し、 又 は 運 行 さ せ る 者 は、規制を定めることを妨げるものではない」との健康を保護し、又は生活環境を保全す

16のスタンスを採るとしていますが（同条例第（スパイクタイヤの使用規制）条と解される結果、北海道条例のみが適用され項の類推適用により、当17しています。瞥見すると、同規定は、単に市

北海道スパイクタイヤ対策条例【最小限規制の例】

ることになります。

条第 項後段・第55条第１項）、暴力団事務所の開設又は運営

年法

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39

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10

16

自治体法務研究 2015・秋◆ 106

神奈川県地球温暖化対策推進条例（市町村の条例との関係）

町村条例による横出し規制について許容することを宣言しただけのように読めます。しかと な っ て い る 事 項 に つ い て、 同 一 の 目 的 を持って、市町村の条例で重ねて定めることは、許容しない趣旨を包含するものであると解さの自然的社会的条件に応じて、地球温暖このように解すると、群馬県条例と同一目

この条例の規定は、市町村が地域

第の事項について」と断っているので、単に市化を防止するため、この条例で定める事

的で同一事項を規律対象とした場合、当該市

条

し、 わ ざ わ ざ、
「この条例で定める事項以外
町村条例による横出し規制を認めることの確

項以外の事項に関し、条例で必要な事項れます。

認規定ではなく、千葉県条例で既に規律対象

町村条例が、上乗せ的内容を持つものか、緩ず、当該市町村条例は、群馬県条例に抵触す

項の類推的 適用により、産業廃棄物等の不適正な処理の防止

和的内容を有するものかどうかにかかわらを定めることを妨げるものではない。

るものであると解されます。

項 後 段・ 第ると解されます。この場合、地方自治法第２条第に関する条例（兵庫県）（市町条例との関係）

このように解すると、千葉県条例の規律事
項と同一事項について市町村条例で規定した

つものか、緩和的内容を有するものかどうか

じて、特定物又は土砂等の適正な処理をが、その地域の自然的社会的諸条件に応（市町村条例との関係）

市町村条例が無効と解される結果、群馬県条にかかわらず、当該市町村条例は、千葉県条推進するため、この条例で定める事項以果、
千葉県条例が適用されることになります。

用により、当該市町村条例が無効と解される結規制を許容することを宣言しただけのように同規定は、単に市町村条例による別目的でのものではない 」としています。瞥見 すると、

ら、条例で必要な規制を定めることを妨げるると解されま す。「この条例とは別 の見地か

次の群馬県条例の規定も最大規制の例であ定めることを妨げるものではない。

村条例間の抵触関係の有無についての判断はには、当該規定により、都道府県条例と市町に対するスタンスを示す解釈規定がある場合

以上のように、都道府県条例の市町村条例

規制を定めることを妨げるものではない。

の条例とは別の見地から、条例で必要な区域の自然的、社会的条件に応じて、こ生活環境の保全等に関し、当該市町村のこの条例の規定は、市町村が、群馬県の生活環境を保全する条例

例が適用されることになります。

例に抵触すると解されます。この場合、地方

第１２９条

該地域の自然的社会的条件に応じて、環

読 め ま す。 し か し、 わ ざ わ ざ、「 こ の 条 例 と容易になります。

項後段・第境の保全上の支障の防止に関し、この条は別の見地から」と断っているので、単に市

しかし、こうした解釈規定がない場合はど

第 条

この条例の規定は、市町村が、当（市町村条例との関係）

千葉県環境保全条例【最大限規制の例】

例で定める事項以外の事項について、条町村条例による同一目的外の規制を許すとい自治法第２条第外の事項について、条例で必要な規制を

第４章及び第５章の規定は、市町第17項の類推的適条場合、当該市町村条例が、上乗せ的内容を持16ねて規律することを許容しない趣旨を包含すとなっている事項について市町村の条例で重5743

例で必要な規制を定めることを妨げるも17

うでしょうか。都道府県と市町村の役割分担

107 ◆自治体法務研究 2015・秋

16

う確認規定ではなく、群馬県条例で規律対象のではない。

66

からすると、実務では、都道府県条例は、最小限規制であると解される場合が多いと思われます。
現実の市町村の条例制定、適用に当たっては、都道府県の担当部署に問い合わせにより、技 術 的 助 言 や 情 報 の 提 供 を 求 め（ 自 治 法 第２４５条の第４第第３項）、都道府県条例の市町村条例に対するスタンスの確認をしておいた方がよいでしょう。

まとめ

徴
特
適用関係

あり

なし

県 条 例 と の 関 係 に お い て 無 効 と な り ま す。

なし

条例が互いに尊重される方式ですが、適用に（外規定を置くことは、効率的な事務執行の観（注外規定は、市町村条例ではなく都道府県条例が生ずることはありません。ただし、この場

町村条例に優劣関係がないため、理論上可能除外規定を設けることは、都道府県条例と市果的に執行するために、都道府県と市町村は二重行政の弊害を排し、事務を有効かつ効に置く必要があるのです。

合、競合する事項について、市町村が、市町競合する可能性のある政策については、双方（とが重要です。

（注です。しかしながら、市町村条例に定められ
項後

村条例に基づく事務を執行しない場合、都道17（（府県は対応できません。

に抵触する場合、地方自治法第２条第段、第適用除外規定を設けない場合に当たっては、抵触関係にない限り、都道府県条例、市町村条例に定められた適用除外規定は都道府項の規定の類推適用により、当該市

町村条例のいずれもが適用されます。双方の16が事前に十分な検討するための機会を持つこ

適用関係は明確になるので、原則、競合関係（（

た適用除外規定の内容が都道府県条例の趣旨

なお、市町村条例中に都道府県条例の適用

よって、適用関係を明確にするための適用除適用除外規定

解釈規定

都道府県条例と市町村条例の間で、抵触関係が生ずる場合があ抵触関係のる。競合する事
有無は明確
務を市町村が執である。
行しない場合で抵触関係にな あっても都道府
い 限 り、 都 道 県が対応するこ
府県条例と市 とができる。抵
町村条例のい 触関係が生じな
ずれもが適用 い限り、都道府される。
県条例と市町村条例がともに適抵触関係の用 さ れ る た め、
有無は明確
いずれの条例がでない。
適用されるかについて、調整が必要な場合もある。

当たっては、両条例間で調整する必要性が生あり

都道府県条例と市町村条例の間で、抵触関係が都道府県条例 生ずることはな
原則、抵触と市町村条例 い。ただし、競関係は生じいずれかが適 合する事務を市
ない。
用される。
町村が執行しな
い場合、都道府県が対応することはできない。

点から適切といえるでしょう。適用除外規定

都道府県条
例と市町村
条例の抵触
関係

ずる場合があります。

図15-2：適用除外規定と解釈規定を定めた場合、都道府県条例と市町村条例の条例を執行することを前提にすると、適用除

都 道 府 県、 市 町 村 が と も に 責 任 を も っ て、

5

自治体法務研究 2015・秋◆ 108

注頁は、都道府県条例と市（１）澤俊晴『都道府県条例と市町村条例』（慈
学社、２００７）
町村条例の関係には本質的な優劣は存在しな項について、直接には県条例と２条第項 後 段・ 第項を根拠に「都道府県条例と市町村条例が抵触する場合には、前者

法第２条第市町村条例の関係につき定めたものではなが優先することになろう」とする。

（６）澤・前掲注（１） 頁も、条例間関係全般を規定した条文は自治法には存在しないとする。
（７）原田・前掲注（４） 頁

逐条地方自治法〔第７次

項〜第

頁は、
「地方自治法第２項によれば、市町村条例は都

一法規、２０１２）条第道 府 県 条 例 に 違 反 し て は な ら ず、 違 反 し た 条

なる場合、これらの解釈原則は適用されない。

道府県条例と市町村条例のように立法者が異間の優先関係を明らかにするものであり、都釈原則は、同一立法者により定立された法規なるようにも思われる。しかし、これらの解といった解釈原則により、適用関係が明確にには「特別法優先の原則」、「後法優先の原則」

問題として、都道府県の条例は全域に効力がなく、都道府県と市町村の関係の調整に係るは市町村の上位の団体であるということではものである。しかし、このことは、都道府県らを包括する都道府県の条例の優先を認めた段の規定は、市町村及び特別区に対し、それ

方自治法第２条第 項後段について、「本項後改 訂 版 〕』（ 学 陽 書 房、 ２ ０ １ ３）

２ ０ １ ２） 初 出 ２[ ０ ０ １、２ ０ ０ ２ ２] ７２頁は、「実務的には、抵触する内容の条例が定

うせい、２０１５）１２５頁て、澤・前掲注（１）の 新 た な 解 釈、 立 法 の 方 向 性 を 示 す も の と し（８）松本英昭『新版（ ３） 塩 野 宏『 行 政 法 Ⅲ〔 第 ４ 版 〕』（ 有 斐 閣、あることから、その区域内の市町村もこれにめられた場合に解釈による処理を行うより

例は無効になる」とする。

２０１２）１９２頁は、規制条例にあっては、違反して事務処理をしてはならないとするもも、事前に不合理な二重規制を回避する方が（頁以下参照。

）都道府県条例と市町村条例が抵触する場合

被規制者から見た場合二重の危険にさらさのである。もっとも、この後段の適用を見る

項（

れ、人権保護の見地から望ましいことではな

重要である」とする。また、礒崎初仁『自治いとする。
項後段（現自治法第２条第（４）第一次地方分権改革法施行前の旧地方自治法第２条第）宇那木正寛『自治体政策立案入門』（ぎょ）斎藤誠『現代地方自治の法的基層』（有斐閣、

頁は、条例間関係を適切に処理することは政と自治体条例』（信山社、１９９９）１３２頁

地方自治法第２条第訂 版 〕』（ 学 陽 書 房、 ２ ０ １ ４） １ ５ ０ 頁 は、指定都市を包含する道府県の間で政策調整を

策法務の重要な課題であるとし、適用除外規は、市町村条例が都道府県条例に違反してはがあることを理由に、「都道府県条例と市町村する会議が設置されることになった（地方自

17

の２）
。をいう。

）最近の地方自治法の改正で指定都市と当該定を置くことを推奨する。

ならないという規定ではないとする。これに条例が競合し、かつ相互の条例に矛盾抵触す

治法第２５２条項の規定

対して、
原田尚彦『地方自治の法としくみ〔全るものがある場合には、都道府県条例が優先

16）宇賀克也『地方自治法概説〔第６版〕』（有10

斐閣、２０１５）２２７頁は、地方自治法第

21

項後段・第

訂２版〕
』
（学陽書房、１９９５）１７３頁は、

（

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12

すると解する」としている。

する限度で無効とするものであるとする。

（（９）長野秀幸『法令読解の基礎知識〔第１次改1416

都道府県条例に抵触する市町村条例は、抵触後段）の解釈について、阿部泰隆『政策法学とする。

のは、都道府県の条例が義務を課し、又は権

頁 は、 地）北村喜宣『自治体環境行政法〔第６版〕』（第い」とする。
（

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41

11

体政策法務講義』（第一法規、２０１２）２３４

（

17

いとする。
（２）都道府県条例と市町村条例とは、原則、法

16

16

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利を制限する条例（法 ②）についてである」

69

形式上優劣関係はない。このため、両者の間

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（５）塩野・前掲注（３）１９２頁は、地方自治

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