2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第23期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号(E05156)2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第23期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成30年６月22日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
2
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
2
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
4
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
6
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
9
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 11
第２
事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 12
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 12
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 14
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 17
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 22
５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 23
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 24
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 24
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 24
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 26
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 27
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 27(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 27(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 28(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 46(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 47(5） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 47(6） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 48(7） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 50
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 51
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 52
４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 52
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 53
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 58
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 67
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 68(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 68(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 108
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 109(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 109(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 119(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 119
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 120
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 121
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 121
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 121
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 122［監査報告書］［内部統制報告書］［確認書］

2022/11/11 21:25:00／17329235_株式会社デジタルガレージ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月22日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 上席執行役員SEVP【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 上席執行役員SEVP【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

至曽

平成30年３月31日）

曽田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

田

- 1 -

林

誠

誠

郁

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

33,751

38,08743,76336,45160,168

経常利益

(百万円)

4,442

7,610

6,193

3,678

5,017

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,847

5,081

5,165

4,289

5,460

包括利益

(百万円)

5,322

7,237

2,688

4,750

4,969

純資産額

(百万円)

36,48929,06530,66434,37139,017

総資産額

(百万円)

71,00986,49577,33591,686

108,791

１株当たり純資産額(円)

648.06609.17640.25713.08801.11

１株当たり当期純利益

(円)

60.66

108.11109.8391.11

115.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

60.48

107.86109.4690.68

114.95

自己資本比率

(％)

42.9

33.1

38.9

36.6

34.7

自己資本利益率

(％)

10.1

17.2

17.6

13.5

15.3

株価収益率

(倍)

27.4

15.1

21.6

25.2

30.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△34

5,040

△2,618

4,148

14,293

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,155508△1,071△1,452

1,008

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

11,2601,390△11,637

4,176△2,307

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

25,18334,07718,321

25,33538,248

487
(8)

509
(6)

521
(11)

577
(7)

744
(42)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
※１
※２

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
連結子会社econtext Asia Limitedの株式を追加取得し、資本剰余金及び非支配株主持分が減少したため、平成27年６月期より純資産額及び１株当たり純資産額等が減少しております。また同社の株式取得に要する資金を金融機関から調達したため、総資産額が増加しております。

※３

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期※４純利益を算定しております。
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする※５

ため第22期以前の連結会計年度についても百万円単位に変更して表示しております。
第22期より、連結決算日を６月30日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第22期については、当社及び６月決算から３月決算に変更した連結対象会社は９ヶ月間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は12ヶ月間（平成28年４月１日～平成29年３月31日）を連結※６

対象期間としております。
当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、第22期についても、当該会計方針の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更の内容については、「第５等 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

- 2 -

経理の状況

１

連結財務諸表2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

14,10515,02819,815

19,631

33,528

経常利益

(百万円)

502

2,179

222

1,777

2,087

当期純利益

(百万円)

450

3,917

351

1,876

3,229

資本金

(百万円)

7,399

7,426

7,435

7,437

7,464

47,230,800

47,277,200

47,289,200

47,291,800

47,312,800

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

21,493

26,81425,34725,86628,641

総資産額

(百万円)

33,17255,64845,264

52,98455,637

１株当たり純資産額(円)

455.12565.33531.33537.50590.67

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

5

25

30

20

24

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

9.60

83.34

7.47

39.86

68.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

9.58

83.15

7.45

39.68

67.98

自己資本比率

(％)

64.4

47.8

55.2

47.8

50.1

自己資本利益率

(％)

2.1

16.3

1.4

7.5

12.1

株価収益率

(倍)

173.0

19.6

318.1

57.7

52.0

配当性向

(％)

52.1

30.0

401.6

50.2

35.0

従業員数

(名)

238

274

312

354

436

※１

売上高には消費税等は含まれておりません。

※２

連結子会社econtext Asia Limitedの株式取得に要する資金を金融機関から調達したため、平成27年６月期より総資産額が増加しております。

※３

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期※４純利益を算定しております。
第20期の１株当たり配当額25円には、創立20周年記念配当20円が含まれております。

※５※６

第21期の１株当たり配当額30円には、東証一部市場変更記念配当15円が含まれております。
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため※７

第22期以前の事業年度についても百万円単位に変更して表示しております。
第22期より、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第22期については、９ヶ月間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）を対象事業年度としております。

- 3 -2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
平成７年８月 インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者穰一）を設立。

林郁、伊藤

平成８年10月 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
平成８年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱アサツー ディ・ケイ）、㈱読売広告社、㈱Ｉ＆Ｓ（現 ㈱Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ）と共同出資にて設立。
平成９年５月 ㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
平成11年４月 ㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
平成11年６月 インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。
平成11年６月 ㈱イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。
平成11年６月 ㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。
平成12年５月 Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、(旧)㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 ＴＩＳ㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
平成12年10月 Eコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。
平成12年12月 店頭市場に株式を上場。
平成14年６月 ㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
平成15年２月 クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
平成16年２月 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。
平成16年12月 アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年１月 ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
平成17年７月 インキュベーション事業を担当する連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーションを設立。
平成17年９月 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを、(旧)㈱ＤＧインキュベーシ
ョンと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。
平成17年11月 情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱ＷＥＢ２.０を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。
平成18年１月 ソリューション事業を連結子会社㈱ＤＧソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
平成18年１月 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。
平成18年３月 総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。
平成18年８月 ソリューション事業の㈱ＤＧソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱ＤＧメディア
マーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。
平成18年８月 CGM（消費者作成メディア）を活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱ＣＧＭマーケティング（現㈱BI.Garage）を㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの共同出資にて設立。
平成18年８月 IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを
亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）との共同出資にて設立。
平成19年４月 連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現
結子会社とする。

㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連平成20年10月 当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・
アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧ
メディアマーケティングを吸収合併。
平成21年５月 ㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
平成21年６月 (旧)㈱ＤＧインキュベーションの株式全てを譲渡し、連結子会社から外れるとともに、新たに連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。
平成22年１月 コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

東京証

平成22年６月 総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成22年９月 連結子会社㈱テクノラティジャパンが㈱ＤＧストラテジックパートナーズへと商号変更し、ベンチャー・
インキュベーション事業へと事業内容を変更。
平成22年12月 スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。
平成23年３月 連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。
平成23年７月 米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US,
Inc.を設立。
平成23年９月 有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Labを㈱ネットプライス
ドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。
- 4 -2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

平成23年12月 アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（現
Neo Innovation, Inc.）を設立。
平成24年１月 投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
平成24年２月 アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore)
Pte. Ltd.（現 Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。
平成24年４月 EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うＳＢＩベリトラン
ス㈱（現 ベリトランス㈱）の株式を取得し、連結子会社とする。
平成24年５月 連結子会社㈱ウィールが㈱ＤＧペイメントホールディングスへと商号変更し、決済事業等に係る持ち株会社に移行。
平成24年５月 米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得
し、連結子会社とする。
平成24年９月 ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社
econtext Asia Limitedを設立。
平成24年10月 当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
平成24年10月 食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成24年11月 当社を存続会社として、連結子会社㈱ＤＧペイメントホールディングスを吸収合併。
平成24年12月 中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成25年７月 連結子会社Neo Innovation, Inc.を存続会社として、同EdgeCase, LLCを吸収合併。
平成25年８月 最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成25年９月 連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同㈱コトハコを吸収合併。
平成25年９月 データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
平成25年９月 中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.を
Shanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成25年12月 連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
平成26年３月 アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をＳＢＩインベ
ストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成26年９月 世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成27年４月 海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成27年５月 スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成27年６月 香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。
平成27年６月 次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的として、連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
平成27年12月 連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同eCURE㈱を吸収合併。
平成28年５月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
平成28年７月 多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。
平成28年７月 研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG
Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を目的として、㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成28年８月 ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成28年９月 研究開発組織「DG L ab 」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG
TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。
平成28年10月 子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発を行う㈱HAMOLO（現 ㈱DG Life Design）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成28年10月 連結子会社ベリトランス㈱がFinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital
Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
平成29年４月 不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成29年７月 持分法適用関連会社㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴ
ァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。

- 5 -2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社17社及び関連会社９社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
マーケティングテクノロジー事業

フィナンシャルテクノロジー事業：ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケテ
ィング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等：Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネッ
ト及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等

インキュベーションテクノロジー事業：ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャ
ー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等

ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営
事業、ライフスタイル支援事業等

なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

注記事項（セグメント情報(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

マーケティング
テクノロジー
事業

フィナンシャル
テクノロジー
事業

会社名

当社との関係

主な事業内容㈱デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー

当社事業
カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティン
グによる広告㈱デジタルガレージ
ビジネスデザインカンパニー

当社事業
カンパニー

クリエイティブデザイン、データサイエン
ス、デジタルテクノロジーを活用したコミュニケーションデザイン、プロモーションの提供㈱BI.Garage

連結子会社

データサイエンス事業、オーディエンスデ
ータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

ナビプラス㈱連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等

LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.

持分法適用
関連会社

海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営㈱ＤＧコミュニケーションズ

持分法適用
関連会社

不動産広告事業

econtext Asia Limited

連結子会社

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたフィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社

ベリトランス㈱連結子会社

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

econtext ASIA EC Fund投資事業
有限責任組合

持分法適用
関連会社

アジアのEC市場への資金支援

ANA Digital Gate㈱

持分法適用
関連会社

FinTechを活用した決済ソリューションの開
発・提供

- 6 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資、有望なスター
トアップ企業育成事業「Open Network
Lab」等㈱DK Gate

連結子会社

コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DG Technologies

連結子会社

研究開発組織「DG Lab」と連携した、
FinTech関連等の戦略的な技術開発

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

連結子会社

データセキュリティ関連ソリューションの提供

DG Lab １号投資事業有限責任組合

持分法適用
関連会社

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資㈱DG Daiwa Ventures

持分法適用
関連会社

投資事業有限責任組合の管理運営㈱DG Life Design

連結子会社

子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発㈱アカデミー・デュ・ヴァン

連結子会社

ワインスクール事業・ワインの卸売等

連結子会社

プロスポーツチームのオフィシャルサイ
ト、ECサイトの制作・運用等

持分法適用
関連会社

価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等㈱電通サイエンスジャム

持分法適用
関連会社

最先端科学を活用、応用した製品・サービ
スの企画及び開発等㈱DK Media

持分法適用
関連会社

ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業

インキュベーション
Digital Garage US, Inc.
テクノロジー
事業
New Context Services, Inc.

㈱Hampstead
ロングタームインキュベーション
事業㈱カカクコム- 7 -2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）企業集団の事業系統図※１

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務、マーケティングテクノロジーカンパニー及びビジネスデザインカンパニーにおいてマーケティ
ングテクノロジー事業を行っております。

※２※３㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成29年４月の株式取得により持分法適用関連会社となっております。

※４

持分法適用関連会社であった㈱HAMOLOは、平成29年７月の株式追加取得に伴い、同社の子会社である㈱アカデミ
ー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社となっております。なお、㈱HAMOLOは、㈱DG Life Design※５に名称変更しております。
当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigital Garage Development LLCがあります。

- 8 -2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱BI.Garage

東京都
渋谷区

ナビプラス㈱

※２

東京都
渋谷区

econtext Asia Limited

※１

中国
香港

ベリトランス㈱

※１
※２
※５

東京都
渋谷区

㈱イーコンテクスト

※２
※６

東京都
渋谷区

350

データサイエンス事業、オーディエンス
データを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

当社が管理業務を受託している。また、当社と営74.00
業取引がある。
役員の兼任３名

220

レコメンドエンジンを主力としたサイト
支援ツールの販売等

当社が管理業務を受託し100.00 ている。また、当社と営(95.91) 業取引がある。
役員の兼任２名ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社

当社が資金援助を受けて100.00 いる。
役員の兼任３名

1,068

クレジットカード決済を強みとしたEC事
業者に対する決済関連のシステム・サー
ビスの提供及び決済業務の代行事業

当社が管理業務を受託し100.00 ている。また、当社と営(100.00) 業取引がある。
役員の兼任２名

100

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

当社が管理業務を受託し100.00 ている。また、当社と営(100.00) 業取引がある。
役員の兼任２名
当社が管理業務を受託している。当社と営業取引
100.00 がある。また、当社が資金援助を行っている。
役員の兼任５名

百万香港ドル

1,635㈱ＤＧインキュベーション

東京都
渋谷区

100

ベンチャー企業等への投資、有望なスタートアップ企業育成事業「Open Network
Lab」等㈱DK Gate

東京都
渋谷区

149

コンテンツビジネスへの戦略投資等

当社が管理業務を受託し66.00 ている。
役員の兼任３名㈱DG Technologies

東京都
渋谷区

25

研究開発組織「DG Lab」と連携した、
FinTech関連等の戦略的な技術開発

当社が管理業務を受託し80.0 ている。
役員の兼任４名
70.68
当社と営業取引がある。
(6.90)㈱DG Life Design

※２

東京都
渋谷区

136

子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発㈱アカデミー・デュ・ヴァ
ン

※２

東京都
渋谷区

70

ワインスクール事業・ワインの卸売等

100.00(100.00)―㈱Hampstead

※２

東京都
渋谷区

32

プロスポーツチームのオフィシャルサイ
ト、ECサイトの制作・運用等

100.00(100.00)―

Digital Garage US, Inc.

※１

米国
百万米ドル
カリフォ
19
ルニア州

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

100.00

当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。
役員の兼任３名

New Context Services,
Inc.

※２

米国
カリフォ
ルニア州

データセキュリティ関連ソリューション
の提供

99.20 当社が管理業務を受託し(99.20) ている。

Digital Garage
Development LLC

※２

米国
百万米ドル
カリフォ
7
ルニア州

投資不動産の所有・賃貸等

100.00(100.00)

千米ドル
250

その他３社

- 9 -

―

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

名称

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

住所

資本金
(百万円)

東京都
渋谷区

915

価格比較サイト「価格.com」やランキン
グとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等

20.84

175

ファッション女性誌を活用したインター
ネットメディア事業

当社が管理業務を受託している。また、当社と営38.99
業取引がある。
役員の兼任２名

海外旅行に関するスマートフォンアプリ
サービスの開発運営及びOEM開発運営

33.43 当社と営業取引がある。

アジアのEC市場への資金支援

33.11(33.11)

主要な事業の内容

関係内容（持分法適用関連会社）㈱カカクコム※４㈱DK Media

東京都
渋谷区

LCO-Creation Singapore
Pte. Ltd.

シンガ
ポール
共和国

百万シンガ
ポールドル

1

当社と営業取引がある。
役員の兼任２名

econtext ASIA EC Fund
投資事業有限責任組合

※２
※７

東京都
港区

1,510

ANA Digital Gate㈱

※２

東京都
中央区

100

FinTechを活用した決済ソリューション
の開発・提供49.00
当社と営業取引がある。
(49.00)㈱電通サイエンスジャム

東京都
港区

90

最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等

33.33 役員の兼任１名㈱DG Daiwa Ventures

東京都
千代田区

25

投資事業有限責任組合の管理運営

当社が管理業務を受託し50.00 ている。
役員の兼任３名㈱ＤＧコミュニケーション
ズ

東京都
港区

50

不動産広告事業

33.34

当社と営業取引がある。
役員の兼任２名

東京都
千代田区

6,810

研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業へ
の投資

14.68
[14.83]―

DG Lab１号
投資事業有限責任組合

※３
※７

―

※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※３※４

議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
有価証券報告書提出会社であります。

※５

ベリトランス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等※６(1）売上高14,318百万円(2）経常利益

1,673百万円(3）当期純利益(4）純資産額

1,152百万円
4,310百万円(5）総資産額

19,870百万円㈱イーコンテクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高※７7,249百万円(2）経常利益

1,103百万円(3）当期純利益(4）純資産額

698百万円
4,269百万円(5）総資産額

28,233百万円

econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合及びDG Lab１号投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束
金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

- 10 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数 (名)マーケティングテクノロジー事業

368
(6)

フィナンシャルテクノロジー事業

116
(3)

インキュベーションテクノロジー事業

53(0)

ロングタームインキュベーション事業

97
(31)

全社（共通）

110
(2)
744
(42)

合計
※１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

※２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
※３ ロングタームインキュベーション事業において、使用人数が前連結会計年度末に比べて97名増加しております
が、主として、平成29年７月に㈱DG Life Design株式の取得により同社を子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数

平均年齢
436名

平均勤続年数35.8歳

平均年間給与

3年 10ヶ月

セグメントの名称

6,160,635円

従業員数 (名)マーケティングテクノロジー事業

315

ロングタームインキュベーション事業

12

全社（共通）

109
合計

436

※１

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数は僅少であるため記載を省略しております。

※２※３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 11 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であること
が、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューショ
ンノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～
平成32年３月期）を策定し、平成29年５月12日に公表致しました。「IT/MT/FT × Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「OpenInnovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシ
ステムの中で育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。
スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビ
ジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「配当性向（連結）」等を経営指標として採用しています。
(4）経営環境
インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノ
がインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新
が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されております。

- 12 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(5）株式会社の支配に関する基本方針について①

会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に棄損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成30年３月期を初年度とす
る中期３ヵ年計画を策定し、前述のとおり実施しております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他
関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。
③

上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

- 13 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステ
ム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）訴訟の可能性について
当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。
(6）市場環境の変化について
当社グループが事業を行うマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 14 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(7）競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマー
ケティング・ソリューションを提供するマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューションを提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）決済代行事業に係るシステム依存ついて
当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information
Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場
合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）インキュベーション事業に係る投資について①

ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。インキュベーションテクノロジー事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

業績の変動について
当社グループにとってインキュベーションテクノロジー事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーションテクノロジー事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要
因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、インキュベーションテクノロジー事業の平成29年３月期及び平成30年３月期の連結会計年度ごとの経営成績につきましては、「５等）」をご参照下さい。

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報(10)グループ体制について
当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティング
テクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 15 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(11)特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネット
ワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(12)人材の流動化及び人材の確保について
当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調
で推移しました。しかしながら、海外におきましては、米国やEU諸国などの不安定な政治情勢や、アジア地域などにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年９月末時点での国内のインターネット利用者数は１億84万人、人口普及率は83.5％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマー
トフォンは57.9％（前年比3.6ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１
兆5,094億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております（注３）。
出所（注１）総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」（注２）㈱電通「2017年日本の広告費」（注３）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
新中期経営計画の策定に伴い、当連結会計年度より、従来の報告セグメントのうち、「メディアインキュベー
ション事業」を「ロングタームインキュベーション事業」へ変更致しました。この変更は、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを意図としたものであり、これに伴い従来「インキュベーションテクノロジー事業」に含まれていた一部の事業会社等を「ロングタームインキュベーション事業」に移管しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ．財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15,871百万円増加し、75,496百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,233百万円増加し、33,295百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,724百万円増加し、49,540百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,733百万円増加し、20,233百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,646百万円増加し、39,017百万円となりました。

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ⅱ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー
事業が順調に推移し、また、インキュベーションテクノロジー事業において、前連結会計年度を上回る保有有価証券の売却を実行したことにより、売上高は60,168百万円、営業利益は2,310百万円となりました。また、ロングタームインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益2,768百万円を計上し、経常利益は5,017百万円となりました。さらに、関係会社株式売却益1,471百万円及び投資有価証券売
却益1,032百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前当期純利益は7,619百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,460百万円となりました。
なお、当社は、前連結会計年度より決算期の末日を６月30日から３月31日に変更致しました。これに伴い、前連結会計年度は経過期間となり、当社及び６月決算から３月決算に変更した連結対象会社は９ヶ月間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は12ヶ月間（平成28年４月１日～平成29年３月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、当連結会計年度における売上高は34,938百万円、税金等調整前当期
純利益は1,959百万円となりました。
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、当連結会計年度における売上高は20,956百万円、税金等調整前当期
純利益は2,539百万円となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、当連結会計年度における売上高は3,123百万円、税金等調整前
当期純利益は1,325百万円となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当連結会計年度における売上高は1,150百万円、税金等調整前
当期純利益は3,176百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて12,913百万円増加し、38,248百万円ととなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は14,293百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は1,008百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は2,307百万円となりました。

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2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）③

生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ⅱ．受注実績
当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比（％）

マーケティングテクノロジー事業（百万円）

34,938－

フィナンシャルテクノロジー事業（百万円）

20,956－

インキュベーションテクノロジー事業

（百万円）

3,123

－

ロングタームインキュベーション事業

（百万円）

1,150

－

（百万円）

60,168

－

合計
※１
※２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

※３前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

※４前連結会計年度より決算期の末日を６月30日から３月31日に変更致しました。従いまして、前連結会計年度は経過期間となり、当社及び６月決算から３月決算に変更した連結対象会社は９ヶ月間（平成28年７月１日～平成29
年３月31日）、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は12ヶ月間（平成28年４月１日～平成29年
３月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績等
イ．財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15,871百万円増加し、75,496百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が9,892百万円、決済事業に係る金銭の信託が3,043百万
円、未収入金が1,466百万円、受取手形及び売掛金が685百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,233百万円増加し、33,295百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,805百万円減少した一方、のれんが2,410百万円、ソフトウエアが235百万円増加したことによるものであります。

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2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,724百万円増加し、49,540百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,100百万円減少した一方、決済事業等に係る預り金が11,371百万円、支払手形及び買掛金が1,304百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,733百万円増加し、20,233百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,682百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,646百万円増加し、39,017百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,460百万円増加した一方、剰余金の配当により942百万円減少したことによるものであります。
ロ．経営成績
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移し、また、インキュベーションテクノロジー事業において、前連結会計年度を上回る保有有価証券の売却を実行したことにより、売上高は60,168百万円、営業利益は2,310百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、ロングタームインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益2,768百万円を計上し、経常利益は5,017百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における当期純利益は、関係会社株式売却益1,471百万円及び投資有価証券売却益1,032百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前当期純利益は7,619百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,460百万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38,248百万円と前連結会計
年度末と比べ12,913百万円（51.0％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は14,293百万円となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益7,619百万円に加え、預り金の増加額11,365百万円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額1,228百万円、売上債権の増加額907百万円、未収入金の増加額411百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は1,008百万円となりました。収入の主な内訳
は、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、関係会社株式の売却による収入1,763百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,190百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,142
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出538百万円、関係会社出資金の払込による支出500百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は2,307百万円となりました。収入の主な内訳
は、長期借入れによる収入5,600百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,879百万円、短期借入金の純減額2,200百万円、配当金の支払額943百万円であります。
ⅱ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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ⅲ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、収納代行業務における一時的な立替資金や投資事業における棚卸資産（営業投資有価証券）の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、設備投資資金の主なものは、フィナンシャルテクノロジー事業のシステム機能拡充・強化等によるものであります。
（財務政策）
当社グループの運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っておりますが、手持資金に不足が生じた場合には当座貸越を利用するか、短期借入金で資金調達を行っております。また、設備投資資金等につきましては、大規模な企業買収等、多額の資金が必要となる投資を行う場合には、案件ごとに、手持資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
ⅳ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「配当性向（連結）」等を経営指標として採用しています。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は15.3％（前年同期比1.8ポイント増）であり、「配当性向（連結）」は20.7％（前年同期比1.3ポイント減）となりました。引き続き、これらの指標を改善するよう取り組んで参ります。
ⅴ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット
広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドがスマートフォン／アプリ分野をはじめ様々な分野に浸透し、売上高が順調に拡大致しました。広告種別には、ソーシャル広告の取扱いが拡大致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は34,938百万円、税金等調整前当期純利益は1,959百万円となりました。
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、引き続きCtoC領域（個人間取引）を中心に事業が順調に拡大していることに加え、訪日外国人によるインバウンド決済、飲食や不動産、葬儀など各業界に特化した非EC決済や仮想通貨取引所向けの決済が増加した結果、当期の決済取扱高は１兆5,000億円
を超え、市場成長率を上回って伸長致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,956百万円、税金等調整前当期純利益は2,539百万円となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。
米国企業向けデータセキュリティ領域のソリューション開発・提供事業において売上高が順調に拡大し、また、投資事業において、国内外で保有有価証券の売却が進んだこと等により、前連結会計年度を上回る売却益等を計上致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,123百万円、税金等調整前当期純利益は1,325百万円となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が順調に推移した等の結果、当連結会計年度における売上高は1,150百万円、税金等調整前当期純利益は3,176百万円となりました。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約等
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

―

㈱デジタルガレージ ㈱電通

日本

資本業務提携に関する基本合意

１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビ
ジネス・インテリジェンス
事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携
２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携㈱デジタルガレージ ㈱クレディセゾン

業務提携に関す
日本
る基本合意

国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケ
ティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―

資本業務提携に関する基本合意

両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテ
ンツのデジタル配信及びマー
ケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―

業務提携に関する覚書

両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させる
ため、決済事業・医療及び関 平成28年４月21日
連 す る 産 業 分 野 ・ ア ジ ア 展 より１年間（その開・新規事業／研究開発の各 後１年単位の自動事業分野において協業可能な 更新）
事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携㈱デジタルガレージ ㈱講談社㈱デジタルガレージ ＴＩＳ㈱日本日本

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５【研究開発活動】
当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で平成28年７月に発足したオープンイノ
ベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。
当連結会計年度においては、事業フェーズへの取り組みが本格化しており、各分野において研究成果の技術検証・
実証実験を開始しております。「ブロックチェーン」分野においては、ビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」の開発・技術検証や、銀行の個人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムを開発し、実証実験を開始しております。「人工知能」分野においては、スマートフォンや家電製品などのユーザーに、音声や文字による対話型のユーザーエクスペリエンスを提供するインタラクティブ・エージェント技術のオープンプラットフォームを構築し、㈱カカクコムの「食べログ」と連動したチャット形式のレストラン検索サービスの試作版を開発致しました。「VR/AR」分野においては、ライブパフォーマンスを「4K360°VR」で生配信し、技術、ユーザー体験の評価など様々な角度から、VRライブ映像配
信ビジネスの事業化の検証を開始しております。
また、当社グループは、平成22年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志す
エンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例
年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、応募チームの中から、第15期６チーム、第16期６チー
ムを選出し、３ヶ月間のプログラムを通じて各チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、「Open Network Lab」を卒業したチーム
から、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。
これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は252百万円となっております。

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2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,385百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおり
であります。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。
(1）マーケティングテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム等を中心とする総額190百万円の投資を実施致しました。
(2）フィナンシャルテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額793百万円の投資を実施致しました。
(3）インキュベーションテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、投資事業におけるシステム関連のソフトウエア等を中心とする総額105百万円の投資を実施致しました。
(4）ロングタームインキュベーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業所の開設を中心とする総額125百万円の投資を実施致しました。
(5）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、投資不動産の補修及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額170百万円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

全社共通

本社機能
コンピュー
タ関連その
他

本社
（東京都渋谷区ほか） ロングター
コンピュー
ムインキュ
タ関連その
ベーション
他
事業

事務所設備
マーケティングテクノ マーケティ
コンピュー
ロジーカンパニー
ングテクノ
タ関連その
（東京都渋谷区ほか） ロジー事業
他
※

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

リース
資産

土地
(面積)

その他

183

15

－

－

131

330

109

－

－

－

－

28

28

12

42

－

－

－

110

153

263

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。

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2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

リース
資産

土地
(面積)

その他

従業
員数
(名)

合計

本社
（東京都
渋谷区）

マーケティ コンピュー
ングテクノ タ関連そのロジー事業 他

－

－

－

－

39

39

3

本社
ナビプラス
（東京都
㈱
渋谷区）

事務所設備
マーケティ
コンピュー
ングテクノ
タ関連その
ロジー事業
他

4

－

－

－

170

175

50

ベリトラン 本社
（東京都
ス㈱
渋谷区）

フィナンシ
ャルテクノ
ロジー事業

26

－

－

－

1,405

1,431

73

本社
㈱イーコン
（東京都
テクスト
渋谷区）

フィナンシ コンピューャルテクノ タ関連そのロジー事業 他

－

－

－

－

554

554

43

－

－

－

－

44

44

8

161

－

－

(1,714.36
㎡)

4

513

1

㈱
BI.Garage

同上

インキュベ
本社
ーションテ
（東京都
同上
クノロジー
㈱ＤＧイン 渋谷区） 事業
キュベーシ
賃貸施設
ョン
他
全社共通
賃貸施設他
（神奈川
県鎌倉市)

347

㈱DG Life
Design

本社
（東京都
渋谷区）

ロングター
コンピュー
ムインキュ
タ関連その
ベーション
他
事業

－

－

－

－

17

17

22

㈱
Hampstead

本社
（東京都
渋谷区）

ロングター 事務所設備
ムインキュ コンピューベーション タ関連その
事業
他

14

0

－

－

3

17

29

本社
㈱アカデミ
（東京都
ー・デュ・
渋谷区）
ヴァン
ほか

ロングター
ムインキュ 教室・事務
ベーション 所設備他
事業

112

－

－

0

52

165

34

※

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

- 25 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

New
Context
Services,
Inc.

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積)

投資
不動産

その他

従業
員数
(名)

合計

本社
（米国カ
リフォル
ニア州）

インキュベ 事務所設備
ーションテ コンピュークノロジー タ関連その
事業
他

－

－

－

－

34

34

40

本社
（米国カ
リフォル
ニア州）

インキュベ 事務所設備
ーションテ コンピュークノロジー タ関連その
事業
他

64

－

－

－

23

88

5

イベント・
研修等多目
的施設

406

345
－ (1,307平方

－

15

767

－

賃貸施設

－

3,617

－

3,617

－

DigitalGarage US,
多目的施
Inc.
設（米国
全社共通
カリフォ
ルニア州)
Digital
賃貸施設
Garage（米国カ
Development リフォル
LLC
ニア州）
※１
※２
※３

建物
及び
構築物

全社共通

フィート)

－

－

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。
投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は2,765百万円（面積13,098平方フィート）であります。
在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

本社
ベリトラン
（東京都
ス㈱
渋谷区）

本社
㈱イーコン （東京都
テクスト
渋谷区）

※

総額
(百万円)

現行システ
フィナンシ ム機能拡充
ャルテクノ
ロジー事業 現行システ
ム強化
現行システ
フィナンシ ム機能拡充
ャルテクノ
ロジー事業 現行システ
ム強化

着手及び完了予定年月

既支払額
(百万円)

資金
調達方法

着手

完了

完成後の
増加能力

342

68 自己資金

平成30年
５月

平成31年
３月

―

270

－ 自己資金

平成30年
４月

平成31年
３月

―

144

－ 自己資金

平成30年
４月

平成31年
３月

―

371

－ 自己資金

平成30年
４月

平成31年
１月

―

完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 26 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
種類※

事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,312,800

47,321,400

東京証券取引所
市場第一部

計47,312,800

47,321,400―

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 27 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（平成23年９月27日株主総会の普通決議に基づき平成24年６月29日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

新株予約権の数（個）

155

155

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間同左

790
平成24年６月30日から
平成49年６月29日まで

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

790
395

31,000

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※２ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め※３る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 28 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

- 29 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第10回新株予約権（平成23年９月27日株主総会の普通決議に基づき平成25年６月28日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

新株予約権の数（個）

115

115

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,509

新株予約権の行使期間

平成25年６月29日から
平成50年６月28日まで

23,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

1,509
755

同左

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

- 30 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

- 31 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第11回新株予約権（平成25年９月26日株主総会の普通決議に基づき平成26年６月27日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

33,60033,600－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

33,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,530

新株予約権の行使期間

平成26年６月28日から
平成76年６月27日まで

33,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

1,530
765

同左

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

- 32 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

- 33 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第12回新株予約権（平成26年９月25日株主総会の普通決議に基づき平成26年10月31日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

50,00050,000－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,840
平成28年９月26日から
平成36年９月25日まで

新株予約権の行使期間

50,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、
顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予
約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

1,840
920

同左

同左

当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
※３

調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
※４

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

- 34 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第13回新株予約権（平成26年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成26年10月31日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

38,50035,600－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,840
平成28年９月26日から
平成36年９月25日まで

新株予約権の行使期間

35,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、
顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予
約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

1,840
920

同左

同左

当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
※３

調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
※４

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

- 35 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第14回新株予約権（平成25年９月26日株主総会の普通決議に基づき平成27年６月26日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

54,00054,000－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

54,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,688

新株予約権の行使期間

平成27年６月27日から
平成77年６月26日まで

54,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

1,688
844

同左

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

- 36 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

- 37 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第15回新株予約権（平成26年９月25日株主総会の普通決議に基づき平成27年11月13日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

43,60043,600－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

43,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,866
平成29年10月17日から
平成37年10月16日まで

新株予約権の行使期間

43,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、
顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予
約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

1,866
933

同左

同左

当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
※３

調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
※４

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

- 38 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第16回新株予約権（平成27年９月18日株主総会の特別決議に基づき平成27年11月13日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

56,90053,200－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

56,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,866
平成29年10月17日から
平成37年10月16日まで

新株予約権の行使期間

53,200
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、
顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予
約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

1,866
933

同左

同左

当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
※３

調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
※４

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

- 39 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第17回新株予約権（平成25年９月26日株主総会の普通決議に基づき平成28年６月17日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

24,00022,000－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,177

新株予約権の行使期間

平成28年６月18日から
平成78年６月17日まで

22,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

2,177
1,089

同左

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

- 40 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

- 41 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第18回新株予約権（平成28年９月29日株主総会の普通決議に基づき平成28年10月21日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

66,50066,500－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

66,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,880

新株予約権の行使期間

平成28年10月22日から
平成78年10月21日まで

66,500
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

1,880
940

同左

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

- 42 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

- 43 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第19回新株予約権（平成28年９月29日株主総会の特別決議に基づき平成28年11月25日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

138,600

138,600－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

138,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,041
平成30年10月22日から
平成38年10月21日まで

新株予約権の行使期間

138,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、
顧問若しくは従業員その他
これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権者との間で個別に締結する新株予
約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

同左

※１

2,041
1,021

同左

同左

当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他※２

これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×※３

分割又は併合の比率

当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数※４

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

- 44 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第20回新株予約権（平成28年９月29日株主総会の普通決議に基づき平成29年10月10日発行）
事業年度末現在(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在(平成30年５月31日)

64,40064,400－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

64,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,357

新株予約権の行使期間

平成29年10月11日から
平成79年10月10日まで

64,400
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※３

同左

※１

2,357
1,179

同左

同左

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

- 45 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
①

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める②

日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす③

る。
当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する②

日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③④

新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
- 46 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日
平成25年10月１日
平成25年10月１日～
平成26年６月30日

平成26年７月１日～
平成27年６月30日
平成27年７月１日～
平成28年６月30日
平成28年７月１日～
平成29年３月31日
平成29年４月１日～
平成30年３月31日
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

※１

114

10

※２

38

※３

86

※４

46,930,966※１

27,600

※２

2,000

※３

34,40025

25※１25,600

11

11

※２

6,400

※３

14,400※３

12,000※５2,400

235,834

10

5

7,359

5

12
47,166,800

7,359

－

12
7,399

4

1

7,426

4

10
47,289,200

7,491

7,519

10

8

7,435

8

1

7,528

1

47,291,800

7,437

7,530

※６

200

0

0

※６

8,500

10

10

※７

6,400

※８

6,100

47,312,800

7,451

12

1

47,277,200

7,451

12

－

47,230,800

資本準備金
残高
(百万円)

8

7,464

8

8

7,557

8

第４回新株予約権の権利行使による増加
第６回新株予約権の権利行使による増加
第７回新株予約権の権利行使による増加
株式分割による増加 分割比率１：200
第11回新株予約権の権利行使による増加
第13回新株予約権の権利行使による増加
第15回新株予約権の権利行使による増加
第16回新株予約権の権利行使による増加（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
※

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

28

52

176

7

5,765

6,052

－

－

89,561

3,897

68,177

186,587

188

124,675

473,085

4,300

－

18.93

0.82

14.41

39.44

0.04

26.36

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式123,821株は、「個人その他」の欄に1,238単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

- 47 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

林

住所

郁

所有株式数
(株)

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区

6,812,200

14.44

㈱電通

東京都港区東新橋一丁目８番１号

3,300,000

6.99

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,709,300

5.74

ザ バンク オブ ニューヨーク
１３３５２４（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）

2,446,000

5.18

ＴＩＳ㈱

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

2,364,500

5.01

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,343,600

2.85

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,161,900

2.46

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８０５７８（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES L-2633,
SENNINGERBERG LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）

983,000

2.08

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８５５７６（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES L-2633,
SENNINGERBERG LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）

969,300

2.05

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５０２５（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U. S. A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

890,700

1.89

22,980,500

48.70

計
※１

※２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱2,612,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,210,300株

平成30年１月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが平成30年１月22日現
在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー

Calton Square 1 Greenside Row
Edinburgh EH1 3AN, Scotland

3,574,000

7.56

ベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッド

Calton Square 1 Greenside Row
Edinburgh EH1 3AN, Scotland

1,230,600

2.60- 48 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）※３

平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・
マネジメント㈱及びその共同保有者である下記２社が、平成30年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2,091,800

4.42

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ
テッド

31 Gresham Street, London EC2V
7QA, U.K.

1,217,764

2.57

シュローダー・インベストメント・マネ
ージメント・リミテッド

31 Gresham Street, London EC2V
7QA, U.K.

110,400

0.23

氏名又は名称

住所

シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント㈱※４

平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が、平成30年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信㈱※５住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

2,480,600

5.24

平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne㈱が、平成30年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

アセットマネジメントOne㈱※６住所東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

1,633,900

3.45

平成30年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシーが、平成30年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシー

住所30 Rockefeller Plaza New York, NY
10112, U. S. A.

- 49 -

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

2,518,300

5.32

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

123,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,184,700

471,847

単元未満株式

普通株式

4,300

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,312,800－―

総株主の議決権－

471,847―

同上②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

123,800－

123,800

0.26

計

―

123,800－

123,800

0.26- 50 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成29年７月14日及び平成30年３月23日）
での決議状況
（取得期間 平成29年７月24日～平成30年３月31日）

価額の総額(円)39,100－－－39,100－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式※１

当事業年度における取得自己株式39,100株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

※２

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規程に基づく単元未満株式の買取請求による取得
株式数(株)

価格の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

139

323,479

当期間における取得自己株式

31

114,545※

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規程に基づく取得
株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式※

価格の総額(円)

7,300

－

－

－

当事業年度における取得自己株式7,300株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数
（株）

処分価額の総額
（百万円）

株式数
（株）

処分価額の総額（百万円）

108,600229－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
( ― )

－

－

－

－

123,821－

123,852－

保有自己株式数

※１

当期間

※２

※１

当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式の内訳は譲渡制限付株式の付与によるものであり※２ます。
当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- 51 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円の普通配当を実施させていただくことと致しました。
内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用して参ります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成30年６月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

1,132

24

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)705,000□3,355

2,059

2,586

2,448

4,070

最低(円)

316,000□1,256

1,385

1,506

1,680

1,926

※１

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成28年５月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

※２□印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→200株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別※

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,464

2,900

3,250

4,070

3,680

3,840

最低(円)

2,334

2,334

2,828

2,980

2,787

3,075

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 52 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性13名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

代表取締役

社長執行役員グループCEO

林

取締役

上席執行役員
SEVP

曽

生年月日

郁

田

誠

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和58年４月 ㈱フロムガレージ代表取締役
昭和63年６月 ㈱スタジオガレージ代表取締役
平成７年８月 当社設立 代表取締役
平成８年12月 ㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現 合同会社
ケィ・ガレージ代表社員)(現任)
平成15年２月 ㈱クリエイティブガレージ代表取締役
平成15年６月 ㈱カカクコム取締役会長(現任)
平成16年９月 アイベックス・アンド・リムズ㈱取締役会長
平成16年11月 当社代表取締役社長 兼 グループCEO
平成23年６月 ㈱ＤＧコミュニケーションズ取締役会長(現任)
平成24年６月 マネックスグループ㈱取締役
平成25年４月 ナビプラス㈱取締役(現任)
平成25年８月 ㈱電通サイエンスジャム取締役(現任)昭和34年12月26日生※３ 6,812,200
平成25年10月 ベリトランス㈱取締役会長(現任)
平成25年10月 ㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)
平成25年11月 New Context Services, Inc. Director
平成27年10月 econtext Asia Limited Director
President & Chairman(現任)
平成28年６月 ㈱クレディセゾン取締役(現任)
平成28年７月 Digital Garage US, Inc. Director
Chairman & CEO(現任)
平成28年７月 ㈱DG Daiwa Ventures取締役(現任)
平成28年９月 ㈱DG Technologies取締役(現任)
平成28年９月 ㈱BI.Garage代表取締役会長兼CEO(現任)
平成28年９月 当社代表取締役 兼 社長執行役員グループ
CEO(現任)
平成29年５月 ㈱ＤＧインキュベーション代表取締役会長
兼社長(現任)
昭和61年４月 ユニバーサル証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券㈱)入社
平成６年６月 ドレスナー・クラインオートベンソン証券
会社入社
平成９年６月 ㈱大和総研入社
平成12年４月 マネックス証券㈱入社
平成19年３月 当社入社 業務執行役員 経営管理本部
平成20年10月 当社上級執行役員
平成21年６月 ㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
平成21年９月 当社取締役 グループCEO室長
平成23年７月 当社取締役 コーポレートストラテジー本部長
昭和38年６月30日生※３
11,600平成24年１月 当社取締役 コーポレートストラテジー本
部管掌
平成24年６月 ベリトランス㈱取締役
平成24年８月 Digital Garage US, Inc. CFO
平成28年９月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP コーポ
レートストラテジー本部管掌 兼 メディア
インキュベーション・セグメント管掌
平成29年６月 econtext Asia Limited Director(現任)
平成30年４月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP コーポ
レートストラテジー本部管掌 兼 コーポレ
ートストラテジー部長 兼 ロングタームイ
ンキュベーション・セグメント管掌(現任)- 53 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成12年４月 ㈱フェイス入社
平成17年６月 同社取締役
平成18年３月 ギガネットワークス㈱(現 ㈱フェイス・ワ
ンダワークス)代表取締役社長
平成22年８月 当社顧問
平成22年８月 ㈱ＤＧモバイル代表取締役社長
平成22年９月 当社取締役
平成24年４月 ベリトランス㈱取締役(現任)
平成24年４月 ナビプラス㈱取締役(現任)
平成24年９月 当社取締役 ペイメント・セグメント(現フィナンシャルテクノロジー・セグメン
ト)管掌
上席執行役員踊
契 三 昭和45年５月10日生 平成24年９月 econtext Asia Limited Director(現任)※３
SEVP
平成25年10月 ㈱イーコンテクスト代表取締役社長(現任)
平成27年９月 ㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
平成27年10月 ㈱アイリッジ取締役(現任)
平成28年７月 ㈱DG Daiwa Ventures代表取締役(現任)
平成28年８月 ㈱DK Media代表取締役社長(現任)
平成28年９月 ㈱DG Technologies取締役(現任)
平成28年９月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP フィナ
ンシャルテクノロジー・セグメント管掌
平成29年６月 ㈱DK Gate代表取締役社長(現任)
平成30年５月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP フィナ
ンシャルテクノロジー・セグメント管掌
兼 メディア開発室長(現任)
平成10年４月 日本情報通信㈱入社
平成13年８月 当社入社
平成18年７月 ㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役
平成20年10月 当社上級執行役員 ディージー・アンド・
アイベックスカンパニー カンパニー EVP
兼 グループCEO室 兼 イーコンテクストカ
ンパニー カンパニーディレクター
平成23年１月 当社上級執行役員 Hybrid Solution戦略室長 兼 ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー EVP 兼 イーコンテクストカ
ンパニー EVP
平成24年４月 ベリトランス㈱取締役
平成24年４月 ナビプラス㈱取締役
平成24年９月 当社取締役 コーポレートストラテジー本
部長 兼 ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー EVP
平成26年６月 当社取締役 コーポレートストラテジー本
部長 兼 総務人事部長 兼 ディージー・ア
ンド・アイベックスカンパニー EVP
平成27年７月 当社取締役 コーポレートストラテジー本
部長 兼 総務部長 兼 メディアインキュベーション・セグメント管掌 兼 マーケティ
上席執行役員田 中 将 志 昭和50年10月27日生※３ングテクノロジーカンパニー EVP
SEVP
平成28年７月 当社取締役 DG Lab管掌 兼 コーポレート
ストラテジー本部長 兼 総務部長 兼 メディアインキュベーション・セグメント管掌
平成28年７月 Digital Garage US, Inc. Director
President(現任)
平成28年９月 ㈱DG Technologies代表取締役社長(現任)
平成28年９月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 コーポレートストラテジー本部長
兼 総務部長平成29年４月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 インキュベーションテクノロジ
ー・セグメント管掌 兼 コーポレートスト
ラテジー本部長
平成29年５月 ㈱ＤＧインキュベーション取締役副社長
COO(現任)
平成29年６月 ㈱DK Gate取締役(現任)
平成29年６月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 インキュベーションテクノロジ
ー・セグメント管掌
平成30年５月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 インキュベーションテクノロジ
ー・セグメント管掌 兼 グループCEO本部管掌(現任)- 54 -

所有株式数(株)

11,00018,3002022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

取締役

上席執行役員
枝
SEVP

澤

秀

取締役

上席執行役員
大
SEVP

熊

将

取締役

伊

藤

穰

生年月日

略歴

任期

昭和59年４月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社
平成11年10月 当社入社
平成14年９月 当社取締役
平成15年１月 ㈱アルク取締役副社長
平成16年９月 アイベックス・アンド・リムズ㈱監査役
平成16年10月 ㈱クリエイティブガレージ監査役
平成18年１月 ㈱ＤＧアセットマネジメント代表取締役
平成21年６月 ㈱ＤＧコミュニケーションズ代表取締役社長
平成29年５月 当社入社 執行役員SVP マーケティング
テクノロジー・セグメント担当 マーケティングテクノロジーカンパニー カンパニ
雄 昭和37年１月１日生
ープレジデント 兼 ビジネスデザインカン ※３
パニー チェアマン 兼 グループCEO室アセ
ットマネジメント担当
平成29年６月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP マーケ
ティングテクノロジー・セグメント管掌
マーケティングテクノロジーカンパニー
カンパニープレジデント 兼 ビジネスデザ
インカンパニー チェアマン 兼 グループ
CEO室アセットマネジメント担当
平成30年５月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP マーケ
ティングテクノロジー・セグメント管掌
マーケティングテクノロジーカンパニー
カンパニープレジデント 兼 ビジネスデザ
インカンパニー チェアマン(現任)
平成11年４月 三菱商事㈱入社
平成23年３月 ㈱ファーストリテイリング入社
平成27年12月 UNIQLO USA LLC Vice President
平成28年11月 当社入社
平成29年４月 当社執行役員 DG Lab COO
平成29年５月 ㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
平成29年12月 Digital Garage US, Inc. Director COO(現任)
人 昭和50年10月24日生※３
平成30年４月 当社執行役員SVP DG Lab COO
平成30年５月 当社執行役員SVP DG Lab COO 兼 グルー
プCEO本部長 兼 グループCEO本部ビジネ
ス・イノベーション部長
平成30年６月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
COO 兼 グループCEO本部長 兼 グループ
CEO本部ビジネス・イノベーション部長(現任)
平成６年４月 ㈲エコシス代表取締役
平成７年８月 当社設立 代表取締役
平成11年６月 当社取締役
平成11年６月 ㈱インフォシーク取締役会長
平成11年12月 ㈱ネオテニー代表取締役社長
平成12年９月 ㈱クーラ代表取締役
平成14年６月 ぴあ㈱取締役
平成16年12月 当社顧問
平成17年１月 ㈱テクノラティジャパン取締役
平成17年11月 有限責任中間法人Mozilla Japan理事
一 昭和41年６月19日生 平成18年８月 ㈱ＣＧＭマーケティング(現 ㈱BI.Garage) ※３
取締役(現任)平成18年９月 当社取締役(現任)
平成21年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役(現任)
平成23年４月 Massachusetts Institute of Technology(MIT) Media Lab Director(現任)
平成23年７月 Digital Garage US, Inc. Director
平成24年６月 The New York Times Company Director(現任)
平成25年６月 ソニー㈱取締役- 55 -

所有株式数(株)

75,5003,300

20,0002022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

取締役

取締役
(監査等
委員長)

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和44年４月 ㈱主婦の店ダイエー(現 ㈱ダイエー)入社
平成５年５月 同社取締役
平成６年６月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ローソン)代表取締役社長
平成12年５月 (旧)㈱イーコンテクスト代表取締役会長
平成14年５月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ローソン)代表取締役会長
藤 原 謙 次 昭和21年９月25日生※３
平成15年６月 ㈱ファンケル代表取締役社長
平成19年３月 同社代表取締役会長
平成20年１月 ㈱スリーウイン取締役会長
平成20年７月 ㈱ＳＢＳ取締役
平成20年９月 当社社外取締役(現任)
平成21年６月 ㈱カカクコム取締役(現任)
平成27年６月 ㈱サンドラッグ取締役(現任)
平成14年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
平成20年７月 アテナ法律事務所 パートナー(現任)
平成21年３月 日本弁護士連合会国際室 嘱託
平成22年９月 国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネ大 村 恵 実 昭和51年９月２日生※３ーブ本部)アソシエイト・エキスパート
平成25年10月 日本弁護士連合会国際室 副室長
平成26年１月 日本弁護士連合会国際室 室長
平成26年９月 当社社外取締役(現任)昭和54年２月 ㈲デュード代表取締役(現任)
平成６年７月 ㈱スタジオガレージ取締役
平成７年12月 当社取締役
平成16年12月 ㈱クリエイティブガレージ代表取締役社長
平成23年３月 ㈱ＤＧインキュベーション代表取締役社長
平成23年７月 当社取締役COO
平成24年９月 当社取締役副社長 インキュベーション・
セグメント(現 インキュベーションテクノ
ロジー・セグメント)管掌
平成25年７月 Digital Garage US, Inc. Director
平成27年６月 ㈱DK Gate代表取締役社長
平成27年８月 econtext Asia Limited Director
六彌太 恭 行 昭和31年４月５日生 平成28年８月 ㈱DK Media取締役※２
平成28年９月 当社取締役 兼 副社長執行役員 インキュ
ベーションテクノロジー・セグメント管掌
平成28年11月 ㈱ＤＧコミュニケーションズ取締役
平成29年４月 当社取締役 兼 副社長執行役員
平成30年６月 ㈱DG Daiwa Ventures監査役(現任)
平成30年６月 ㈱BI.Garage監査役(現任)
平成30年６月 ㈱ＤＧコミュニケーションズ監査役(現任)
平成30年６月 ㈱ＤＧインキュベーション監査役(現任)
平成30年６月 ㈱DG Technologies監査役(現任)
平成30年６月 ㈱DK Gate監査役(現任)
平成30年６月 ㈱DK Media監査役(現任)
平成30年６月 当社取締役(監査等委員長)(現任)
昭和61年４月 弁護士登録(名古屋弁護士会所属)
昭和63年４月 東京弁護士会登録替え
平成12年８月 坂井眞法律事務所設立
坂 井
眞 昭和32年２月21日生 平成13年６月 Ｏａｋキャピタル㈱監査役(現任)※２
平成17年３月 シリウス総合法律事務所設立 現在に至る
平成22年９月 当社社外監査役
平成28年９月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
昭和49年４月 三菱商事㈱入社
平成５年６月 米国三菱商事会社Palo Alto事務所長 兼
MC Silicon Valley社設立取締役社長
平成12年３月 米国三菱商事会社上級副社長 兼 iMIC部門
eCommerce本部長
平成15年４月 三菱商事㈱執行役員
平成15年６月 ㈱アイ・ティ・フロンティア代表取締役執
行役員社長
平成17年３月 同社代表取締役社長
井 上 準 二 昭和24年９月18日生 平成19年６月 イー・アクセス㈱取締役※２
平成21年４月 ㈱アイ・ティ・フロンティア代表取締役会
長・CEO・CTO
平成23年４月 ㈱アイ・ティ・フロンティア顧問
平成24年４月 ビーウィズ㈱顧問(現任)
平成24年６月 一般財団法人リモート・センシング技術セ
ンター常務理事(現任)
平成24年９月 当社社外監査役
平成28年７月 高砂熱学工業㈱顧問(現任)
平成28年９月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)- 56 -

所有株式数(株)

21,800－404,400

1,000－

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和63年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所
平成４年８月 公認会計士登録
平成９年８月 KPMGメルボルン事務所マネージャー
平成12年９月 監査法人太田昭和センチュリー(現 有限責
任あずさ監査法人)東京事務所
平成13年９月 ダンコンサルティング㈱入社
平成13年10月 税理士登録
牧 野 宏 司 昭和41年10月７日生※２
平成15年７月 ダンコンサルティング㈱取締役
平成18年１月 牧野宏司公認会計士事務所開業代表(現任)
平成21年２月 ㈱ＢＥ１総合会計事務所代表取締役(現任)
平成24年９月 当社社外監査役
平成25年６月 ㈱いなげや社外監査役(現任)
平成27年12月 OBARA GROUP㈱社外監査役
平成28年９月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
平成29年12月 OBARA GROUP㈱社外取締役(現任)昭和52年１月 社会保険労務士大野事務所開業
平成15年４月 社会保険労務士法人大野事務所代表社員(現任)
平成15年９月 当社監査役
平成21年４月 青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師
平成25年５月 東京都社会保険労務士会会長
大 野
実 昭和27年11月13日生※４
平成25年６月 全国社会保険労務士会連合会副会長
平成25年12月 日本年金機構運営評議会委員
平成27年６月 全国社会保険労務士会連合会参与
平成29年６月 東京都社会保険労務士会会長(現任)
平成29年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
平成29年６月 全国社会保険労務士会連合会副会長(現任)
計

所有株式数
(株)

800

－

7,379,900※１

取締役藤原謙次、大村恵実並びに取締役（監査等委員）坂井眞、井上準二、牧野宏司及び大野実は、社外取締役※２であります。
平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間※３※４

平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 57 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の≪経営理念≫≪クレド（行動理念）≫のもと、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。
≪経営理念≫
異なるフィールドにある複数の事象をインターネット等を使って結びつけ、世の中の役に立つ「コンテクス
ト（＝文脈）」を創ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する。
≪クレド（行動理念）≫
・TENACITY・OPENNESS

強い意志を持て
常識を疑え

・INTEGRITY
・AGILITY

真っ直ぐであれ
機敏であれ・COURAGE

勇敢であれ

２．企業統治の体制① 企業統治の体制の概要
ⅰ．会社の機関の基本説明
当社は、平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行致しました。
・株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。
・取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち、社外取締役２名）と監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の遂行を監督しております。また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場か
ら経営を監視する機能を担っております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役５名（うち、社外取締役４名）により構成されており、原則として月１回定時取締役会後に開催される監査等委員会のほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。
・経営会議
当社は、常勤取締役及び執行役員による経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務
執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。
・会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

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ⅱ．会社の機関・内部統制の関係
平成30年６月22日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

②

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、従来から、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、必要な体制強化に努めて参りましたが、「コーポレートガバナンス・コード」の導入を踏まえて、同コードが目指す「攻めのガバ
ナンス」を実現するために、平成28年９月29日をもって監査等委員会設置会社へ移行致しました。
監査等委員会設置会社への移行に伴って、取締役会による経営監督の実効性を高めるために、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とし、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現して参ります。また、執行役員制度を見直し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を明確にするとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。

③

内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
ⅰ．内部統制の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備致します。
イ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行います。
また、当社は、事業持株会社として、その徹底を図るために、コーポレートストラテジー本部長がコンプライアンスの取組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレートスト
ラテジー本部の担当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員の教育・啓発を行います。

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当社の取締役会は、各セグメント別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレ
ートストラテジー本部は、各セグメント別に各事業部門及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社の取締役及び当社コーポレートストラテジー本部は、これらの活動について、定期的に当社の取締役会及び当社の監査等委員会に報告します。
当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社
及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、当社グループ各社の従業員がコンプライアンス委員会事務局又は社外窓口である法律事務所に対して直接報告を行う手段とその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するものとします。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理します。管理責任者は、文書管理規程により、当社の取締役等（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じて、これらの文章等を閲覧できる状態を維持するものとします。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員のコンプライアンス、情報セキュリテ
ィ及び災害等に係るリスクに対応するために、コーポレートストラテジー本部にて、規則・ガイドライ
ンの整備を行います。また、コーポレートストラテジー本部が、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、当社及び当社子会社において、これらの規則・ガイドラインが効率的に機能するための研修を実施し、リスク状況の監視及びその運用を行うものとします。また、新たに生じたリスクにおいては、当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めるものとします。
ニ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループのすべての役員及び従業員が共有する目標を定め、各セグメントの担当取締役又は担当執行役員は、その目標の達成のために各事業部門の責任者及びセグメントの当社子
会社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、各事業部門及び当社子会社は、目標達成のための効率的な方法を定めるものとします。なお、当社の取締役会は、定期的に進捗状況をレビューして、各セグ
メントの担当取締役又は担当執行役員を通じて各事業部門の責任者及び各セグメントの当社子会社の取締役に対して助言を行うとともに、必要に応じて改善を促すことにより、当社グループとしての業務の効率化を実現するシステムを構築するものとします。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の各事業部門及び当社子会社を事業セグメントにより分類し、各セグメントを担当する
取締役又は執行役員を任命しております。セグメント担当の取締役又は執行役員は、当社の取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各事業部門及び当社子会社各社の法令遵守体制、リスク管理体
制の適正を確保するとともに、これを監視します。また、コーポレートストラテジー本部は、これらを横断的に推進し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行うものとします。なお、当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が事業内容の定期的な報告を受けるものとします。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社の監査等委員会は、内部監査室の従業員に職務に必要な事項を命令することができるものとし、
監査等委員会より職務に必要な命令を受けた従業員は、他の部署の従業員を兼務せず、その命令に関して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮
命令は受けないものとします。また、必要に応じて、当社の監査等委員会の職務補助のため監査等委員
会スタッフを置くこととし、その人事については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の監査等委員会が意見交換を行うものとします。
ト．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計参与及び従業員、並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者（以下「役職員等」という）が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制、並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制- 60 -

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ａ．当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計参与及び従業員、並びに当社子会
社の役職員等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、できるだけすみやかに報告する体制を整備する
ものとします。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の監査等委員会との協議により決定します。
ｂ．当社は、前項の報告に伴い報告者が不利な取り扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社グループ内のすべての役員及び従業員に周知徹底します。
チ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、定期的な意見交換会を設定するものとします。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備、推進します。
ヌ．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．当社の監査等委員会がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
ｂ．当社の監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のために顧問とすることを求めた場合、当社は、当社の監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとします。
ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンス・プログラム」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶することを基本方針としております。
また、コーポレートストラテジー本部を反社会的勢力に係る対応統括部署とするとともに、反社会的勢
力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努めております。
また、当社は不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力の情報の収集やセミナー等への参加を行っております。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行って参りました。
具体的には、平成18年７月に「行動規範」を策定し、それに基づき各種規程を整備するとともに、その管理体制を整備しております。
また、平成19年２月に「情報セキュリティ基本方針」を宣言し、情報資産の管理体制を構築致しました。
これに基づき情報セキュリティ委員会を設置するとともに、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制を整えております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。

３．内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査室（３名）を設置し、当社及びグループ各社を監査する体制を整備しております。内部監
査室は、監査等委員会に対し、内部監査結果を定期的に報告し、緊密な連携を取っております。また、会計監
査人と情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務遂行が法令、定款に基づき行われているかの監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を強化し、内部統制の向上に努めて参ります。
なお、監査等委員である取締役の牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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４．社外取締役①

社外取締役の員数
平成30年６月22日現在、当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員４名）であります。

②

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の藤原謙次氏は、当社の取引先の出身ではありますが、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため選任しております。なお、同氏は当社の関連会社であります㈱カカクコムの取締役を兼任しております。当社と同社の間には営業取引関係があります。
社外取締役の大村恵実氏は、弁護士としての豊富な経験に加えて、国際機関でのグローバルな経験を有していることから、同氏の幅広い見識をグローバル化を進める当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の坂井眞氏は、弁護士としての専門的な観点を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の井上準二氏は、豊富な海外ビジネス経験を有しており、同氏の経営者としての知見を活かして、当社ビジネスを高所に立って把握し、社外の独立した立場からの視点を当社の経営に行かしていただくため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の牧野宏司氏は、公認会計士及びコンサルタントとして豊富な経験を有しており、同氏の会計的及び税務的知見と社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の大野実氏は、社会保険労務士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社経営に活かしていただくため選任しております。同氏は当社の取引先である社会保険労務士法人大野事務所の代表社員であります。
なお、社外取締役である大村恵実氏、坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏と当社との間に取引関係はございません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

③

社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験、幅広い見識及び専門的見地を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

④

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、
当社は、社外取締役の藤原謙次氏、大村恵実氏、坂井眞氏、井上準二氏、牧野宏司氏及び大野実氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤

社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

⑥

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人
並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査等委員会と会計監査人の間で、四半期に一度、定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を行っております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。

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５．役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック 譲渡制限付
オプション 株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

368

137

160

70

－

－

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

18

18

－

－

－

－

1

社外役員

33

33

－

－

－

－

6

※１

※２
※３

株主総会決議による報酬等限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は年額500百万円以内（うち社外取締役は50
百万円以内）、取締役（監査等委員）は年額100百万円以内であり、この報酬等の額とは別に取締役（監査等委員
を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は年額250
百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬等の額は年額300百万円以内であります。
当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く、社外取締役を除く。）は７名、取締役（監査等委員、社外取締役を除く。）は１名、社外役員は６名であります。
上記、報酬等の総額の他、当社子会社の取締役を兼務している取締役５名及び当社子会社の顧問を兼務している
取締役１名に対し、各子会社が負担する当事業年度に係る基本報酬として総額139百万円であります。
②

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名

役員区分

取締役

会社区分

林

郁

※

上記の連結報酬等の総額には、当社が負担する報酬等の他、兼務取締役として当社子会社が負担する基本報酬84百万円が含まれております。
③

提出会社

連結報酬等の種類別の額（百万円） 連結報酬等の総額
ストック 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
オプション 株式報酬
105

53

27

186

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員を除く。）の評価については、グレード制を導入し、その職責と貢献に応じた評価をしております。また、報酬額の決定については、取締役会に代表取締役及び社外取締役１名以上にて構成される諮問委員会を設置し、代表取締役の起案について答申を行うこととし、報酬決定プロセスの透明性を高めることとしております。
取締役（監査等委員）の報酬につきましては、監査等委員会において決定することとしております。

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６．株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄
3,359百万円②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

BEENOS㈱1,227,000

1,853

取引・協業関係の構築のため

ワタミ㈱20,00024

取引・協業関係の構築のため㈱アイスタイル

800

0

取引・協業関係の構築のため㈱インターネットインフィニテ
ィー

100

0

取引・協業関係の構築のため

D.A.コンソーシアムホールディ
ングス㈱

100

0

取引・協業関係の構築のため

日本アジア投資㈱1000

取引・協業関係の構築のため※１※２

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱は、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱と㈱アイレップにより、共同株式移転の方法により設立されたものであります。
投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

BEENOS㈱827,000

1,436

取引・協業関係の構築のため

ワタミ㈱20,00028

取引・協業関係の構築のため㈱インターネットインフィニテ
ィー

400

1

取引・協業関係の構築のため㈱アイスタイル

800

1

取引・協業関係の構築のため

D.A.コンソーシアムホールディ
ングス㈱

100

0

取引・協業関係の構築のため

日本アジア投資㈱1000

取引・協業関係の構築のため※

投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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７．会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
高田慎司
指定有限責任社員 業務執行社員
表 晃靖
指定有限責任社員 業務執行社員
小島亘司※ 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 18名
８．取締役会にて決議できる株主総会決議事項① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
②

③

中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

９．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
10．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

45

－

51

25

連結子会社

18

－

35

－

計

63

－

86

25

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する検討のための助言・情報提供業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 66 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
(4）当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は平成28年７月１日から平成29年３月31日まで、当連結会計年度は平成29年４月１日から平成30年３月31日までとなっております。
なお、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は、前連結会計年度においては、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の数値を連結損益計算書に連結することとしております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び監査法人等が主催する研修に参加しております。

- 67 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

23,0292,264
7,056
11,856△1,0450206
1
140
15,422714△2359,62432,922
5,307
7,741
12,364△1,235
269
221
8
320
16,889718△3275,496

1,244
△323
921
22
△3
19
1,409
△988
420
712
14
△11
2
168
2,245

1,455
△438
1,017
26
△11
15
1,596
△984
611
693
－
－
－
0
2,338

1,784
5,411
27
7,224

2,019
7,822
28
9,869

※１ 18,357※１ 16,552

15
13
3,830
407
△31
22,592
32,061
91,686

15
82
3,617
850
△31
21,08733,295
108,7912022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,713
3,800
3,137
435
202
25,12760
2,338
38,815

5,018
1,700
2,437
1,008
291
36,499246
2,339
49,54017,207488
803
18,49957,31518,890551
792
20,233
69,774

7,437
2,946
21,300△50
31,6337,464
3,104
25,819△26
36,363

644
1,312
1,956
648
132
34,371
91,686

339
1,100
1,440
844
369
39,017
108,7912022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益- 70 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

36,451
29,838
6,613

60,16848,524
11,644

330
1,998
0
181
306
74
49
127
78
125
36
86
131
228
258
19
※１ 114
447
120
－
353
818
5,889
723

481
3,178
8
267
496
105
72
180
86
212
64
152
217
478
416
52
※１ 252
658
153
7
570
1,219
9,333
2,310

5
29
2,528
331
352
3,246

9
0
2,768
359
167
3,305

56
0
－
223
10
292
3,678

79
66
160
259
31
597
5,017

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47
1,829
386
2
2,265

- 71 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
33
1,032
1,471
131
2,669

※２ 3

－

※３ 16

※３ 31

－

10

※４ 104

※４ 25

－
124
5,819
1,647
△121
1,525
4,293
4
4,289

0
67
7,619
2,028
104
2,133
5,486
25
5,460

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 72 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

4,293

5,486

497
△48
7
※ 456

△312
△212
8
※ △516

4,750

4,969

4,746
3

4,944
25

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,435

利益剰余金

2,825

18,419

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△69

28,610

△3
7,435

2,825

2

2

△3

18,416△69

28,607

当期変動額
新株の発行

4

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

6

6

△1,410△1,410

4,289

4,289

自己株式の取得
自己株式の処分

118

△0

△0

19

137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

2

120

2,884

19

3,026

7,437

2,946

21,300△50

31,633

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

138

1,363

1,502

△3

△3

1,360

1,498

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

138

新株予約権

431

非支配株主持分

119

純資産合計

30,664
△6

431

119

30,657

当期変動額
新株の発行

4

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

6

剰余金の配当△1,410

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,289

自己株式の取得△0

自己株式の処分137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

505

△48

457

216

12

687

当期変動額合計

505

△48

457

216

12

3,713

当期末残高

644

1,312

1,956

648

132

34,371- 73 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,437

利益剰余金

2,946

自己株式

21,300

株主資本合計△50

31,633

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

－
7,437

2,946

21,300△50

31,633

27

27

55

△72

△72

当期変動額
新株の発行
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
剰余金の配当△942△942

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,460

5,460

自己株式の取得
自己株式の処分

204

△0

△0

24

229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

27

158

4,518

24

4,729

7,464

3,104

25,819△26

36,363

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

644

1,312

1,956

新株予約権

648

非支配株主持分132

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

34,371
－

644

1,312

1,956

648

132

34,371

当期変動額
新株の発行

55

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△72

剰余金の配当△942

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,460

自己株式の取得△0

自己株式の処分229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△304

△212

△516

196

236

△83

△304

△212

△516

196

236

4,646

339

1,100

1,440

844

369

39,017- 74 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 75 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

5,819
264
392
104
353
△34
56
△222
△2,528△47△1,829
△386
△808
△66
45
△110
△1,025
950
700
49
3,247
483
5,407
528
△49
△1,789
51
4,148

7,619
351
612
25
570
△9
79
139
△2,768△33△1,032△1,471△907△1,100
189
△27
△411
1,126
△448
△98
11,365540
14,312
1,145△89△1,228153
14,293

△223
△630

△308
△833

－

※２ △538△223△2,334
△600
2,427
－
△35
0
△19
63
124
△1,452△1,190
△14
△500
2,863
1,763
△374
2
△57
65
131
1,008

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,800
4,500
△1,7130△1,407
7
△10
4,176
141
7,013
18,321※１ 25,335- 76 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△2,2005,600△4,879
38
△943
81
△4
△2,307△81
12,91325,335※１ 38,248

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

17社㈱BI.Garage㈱ＤＧインキュベーション㈱DK Gate
ベリトランス㈱ナビプラス㈱㈱イーコンテクスト㈱DG Technologies㈱DG Life Design㈱アカデミー・デュ・ヴァン
㈱Hampstead
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited
持分法適用関連会社であった㈱HAMOLOは、平成29年７月の株式取得に伴い、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結の範囲に含めております。なお、㈱HAMOLOは、㈱DG
Life Designに名称変更しております。
また、非連結子会社であったDG Lab１号投資事業有限責任組合は、出資比率の低下に伴い、持分法適用の関連会社となっております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称

9社㈱カカクコム㈱電通サイエンスジャム
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合㈱DG Daiwa Ventures
DG Lab１号投資事業有限責任組合㈱DK Media
ANA Digital Gate㈱㈱ＤＧコミュニケーションズ
LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成29年４月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱デジタルサイエンスラボは、平成29年９月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
なお、持分法適用の非連結子会社であったDG Lab１号投資事業有限責任組合は、出資比率の低下に伴い、持分法適用の関連会社となっております。
また、持分法を適用しない関連会社であったPT Midtransは、平成29年12月に所有する全株式を譲渡しております。
(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

- 77 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入②手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
②

３～50年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法①

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金②…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（７～20年）にわたって、定額法により償却しております。

- 78 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告
第24号 平成29年３月29日）を当連結会計年度から適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益は10百万円、税金等調整前当期純利益
は10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3百万円、為替換算調整勘定の前期首残高は3百万円減少しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）12,881百万円

投資有価証券（出資金）
計
２

当連結会計年度（平成30年３月31日）
11,576百万円

360

1,180

13,242

12,756

保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

従業員

8百万円

- 79 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
6百万円

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至114百万円※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具※３252百万円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3百万円

－百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

0百万円

8百万円

工具、器具及び備品

20

ソフトウエア
商標権

13
0

22
－

16

31

計
※４

減損損失
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
本社（東京都渋谷区）

用途
事業用資産

種類
長期前払費用、ソフトウエア(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4）減損損失の金額
長期前払費用

63百万円

ソフトウエア

41

合計

104

(5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

- 80 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
ナビプラス㈱（東京都渋谷区）

用途

種類

事業用資産

ソフトウエア、商標権(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4）減損損失の金額
ソフトウエア

25百万円

商標権

0

合計

25

(5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

946百万円△485

税効果調整前△177百万円
△225

税効果額

460
36

△402
90

その他有価証券評価差額金

497

△312

当期発生額

△48

△212

組替調整額

－

－

△48

△212

－

－

△48

△212

当期発生額

7

7

組替調整額

△0

0

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額：
その他の包括利益合計- 81 -

7

8

456

△516

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

47,289,200

2,600

－

47,291,800

47,289,200

2,600

－

47,291,800

256,800

82

71,000185,882

256,800

82

71,000185,882

発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少71,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

－

－

－

－

546

ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

101

―

－

－

－

－

648

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

1,410

30

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月17日
定時株主総会

普通株式

942

利益剰余金

20

- 82 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月19日

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

47,291,800

21,000－47,312,800

47,291,800

21,000－47,312,800

185,882

46,539108,600

123,821

185,882

46,539108,600

123,821

発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加46,539株は、譲渡制限付株式の無償取得46,400株、単元未満株式の買取による取得139株であり、減少108,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

－

－

－

－

768

ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

76

―

－

－

－

－

844

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月19日

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月17日
定時株主総会

普通株式

942

20

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,132

利益剰余金

24

- 83 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月25日

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

23,029百万円

32,922百万円

金銭の信託

2,264

5,307

預け金

44

19

別段預金

△4

△1

25,33538,248

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱DG Life Design及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,281百万円
194

のれん
流動負債

2,980
△815

固定負債
非支配株主持分△217△131

新規連結子会社株式の取得価額
支配獲得までの持分法評価額

3,293△2,190

段階取得に係る差益追加取得した株式の取得価額

△129
972

新規連結子会社の現金及び現金同等物△434

差引：取得による支出

538（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

559

616

１年超

3,354

4,654

3,913

5,271

合計

- 84 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金需要の内容によっては、市場状況を勘案のうえ、増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、預り金につきましては、決済事業に係る金額のみを表示しております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金並びに子会社株式等の取得資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

23,02923,029－(2）金銭の信託

2,264

2,264

－

(3）受取手形及び売掛金

7,056

7,056

－

(4）未収入金

15,422

15,422－(5）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,277

2,277

－

関係会社株式9,875

66,88757,011

12,152

69,16457,011

資産計59,926116,938

57,011(1）支払手形及び買掛金

3,713

3,713

－

(2）短期借入金

3,800

3,800

－

(3）預り金24,86524,865－(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

20,344

20,35813

負債計52,72352,73613- 85 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）金銭の信託、(3）受取手形及び売掛金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

32,922

32,922－(2）金銭の信託

5,307

5,307

－

(3）受取手形及び売掛金

7,741

7,741

－

(4）未収入金

16,88916,889－

その他有価証券

2,342

2,342

－

関係会社株式11,20381,42570,222

13,54583,76770,222(5）営業投資有価証券及び投資有価証券

資産計76,406146,628

70,222(1）支払手形及び買掛金

5,018

5,018

－

(2）短期借入金

1,700

1,700

－

(3）預り金36,16736,167－(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

21,327

21,332

4

負債計64,21364,2184(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）金銭の信託、(3）受取手形及び売掛金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

- 86 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）

18,07015,371

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

23,029

－

－

－

金銭の信託

2,264

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,056

－

－

－

未収入金

15,422

－

－

－

－

－

201

－

47,772－201－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

32,919

－

－

－

金銭の信託

5,307

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,741

－

－

－

未収入金

16,889

－

－

－

－

－

200

－

62,857－200－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,800

－

－

－

－

－

長期借入金

3,137

2,424

1,324

3,671

4,436

5,350

6,937

2,424

1,324

3,671

4,436

5,350

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,700

－

－

－

－

－

長期借入金

2,437

1,302

2,521

6,816

5,500

2,750

4,137

1,302

2,521

6,816

5,500

2,750

合計

- 87 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

1,873

1,189

684

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

201

200

1

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,074

1,389

685

202

207

△4

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

202

207

△4

2,277

1,596

680

(3）その他
小計
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額14,703百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

2,114

1,313

800

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

200

200

0

③

その他

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式

－

－

－

2,314

1,513

800

28

28

△0

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

28

28

△0

2,342

1,542

799

(3）その他
小計
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,817百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 88 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年７月１日

至

売却額（百万円）(1）株式

平成29年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1,227

769

12

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,227

769

12

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

4,809

1,629

△4

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成29年４月１日

至

売却額（百万円）(1）株式

平成30年３月31日）

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,809

1,629

△4

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について534百万円（その他有価証券の株式等534百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について230百万円（その他有価証券の株式等230百万円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 89 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、前連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は、従来採用していた退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用102百万円－

退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他
退職給付に係る負債の期末残高（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
－
－

－
△102

－
－

－

－

－

－

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度78百万円
であります。
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる資産移換額は102百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額43百万円は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）

一般管理費の株式報酬費（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

249

245

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）

特別利益の新株予約権戻入益（自至2- 90 -

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
3

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成23年９月27日
平成23年９月27日
付与対象者の区分
当社取締役
５名
当社取締役
６名
及び人数
当社執行役員８名
株式の種類及び付与数
普通株式
40,000株
普通株式
25,000株
付与日
平成24年６月29日
平成25年６月28日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成24年６月30日～
平成25年６月29日～
権利行使期間平成49年６月29日
平成50年６月28日
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成25年９月26日
当社取締役

提出会社
平成25年９月26日

５名

当社取締役

６名

提出会社
平成25年９月26日
当社取締役

６名

普通株式
36,000株
平成26年６月27日
付されておりません
定めはありません
平成26年６月28日～
平成76年６月27日
提出会社
平成26年９月25日
当社取締役

５名

普通株式
54,000株
平成27年６月26日
付されておりません
定めはありません
平成27年６月27日～
平成77年６月26日

普通株式24,000株
平成28年６月17日
付されておりません
定めはありません
平成28年６月18日～
平成78年６月17日

普通株式50,000株
平成26年10月31日
付されておりません
定めはありません
平成28年９月26日～
平成36年９月25日

提出会社
平成26年９月25日

提出会社
平成26年９月25日
当社執行役員
４名
当社従業員
202名
子会社取締役１名
子会社従業員１名
普通株式63,600株
平成26年10月31日
付されておりません
定めはありません
平成28年９月26日～
平成36年９月25日

提出会社
平成27年９月18日
当社執行役員
６名
当社従業員
241名
子会社取締役
３名

当社取締役

６名

普通株式
50,000株
平成27年11月13日
付されておりません
定めはありません
平成29年10月17日～
平成37年10月16日
提出会社
平成28年９月29日

普通株式66,500株
平成28年10月21日
付されておりません
定めはありません
平成28年10月22日～
平成78年10月21日

提出会社
平成28年９月29日
当社従業員
258名
子会社従業員148名
普通株式154,600株
平成28年11月25日
付されておりません
定めはありません
平成30年10月22日～
平成38年10月21日

Neo Innovation, Inc.
平成25年２月19日
取締役
４名
顧問
１名
普通株式
1,205,625株
平成25年２月19日
付されておりません
定めはありません
平成25年２月19日～
平成35年２月18日

New Context Services, Inc.
平成25年12月12日
取締役
１名
従業員
26名
普通株式
1,227,965株
平成25年12月12日
付されておりません
定めはありません
平成25年12月12日～
平成35年12月11日

当社取締役

６名

- 91 -

普通株式
77,300株
平成27年11月13日
付されておりません
定めはありません
平成29年10月17日～
平成37年10月16日
提出会社
平成28年９月29日
当社取締役

７名

普通株式
64,400株
平成29年10月10日
付されておりません
定めはありません
平成29年10月11日～
平成79年10月10日

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。また、分割後の株式数に換算して記載しております。
ａ．ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成23年９月27日
平成23年９月27日
平成25年９月26日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首31,00023,00033,600
権利確定
―
―
―
権利行使
―
―
―
失効
―
―
―
未行使残
31,00023,00033,600
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成25年９月26日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成26年９月25日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成28年９月29日

提出会社
平成25年９月26日

54,000－－－54,00024,000－－－24,000
提出会社
平成26年９月25日

50,000－6,400－
43,60049,300
－
8,500
2,300
38,500
提出会社
平成28年９月29日

提出会社
平成26年９月25日

50,000－－－50,000
提出会社
平成27年９月18日

68,000
－
6,100
5,000
56,900
提出会社
平成29年９月22日－
64,400－64,400－66,500－－－66,500- 92 -

153,000－－
14,400138,600－
64,400－－64,4002022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
ｂ．単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における
公正な評価単価（円)

Neo Innovation, Inc.
平成25年２月19日

New Context Services, Inc.
平成25年12月12日－
529,662－
529,662－

1,205,625－－－
1,205,625

1,227,965
529,662
56,575－
1,701,052

提出会社
平成23年９月27日

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における
公正な評価単価（円)

提出会社
平成25年９月26日

提出会社
平成23年９月27日

提出会社
平成25年９月26日

1
－

1
－

1
－

790

1,590

1,530

1
－

1
－

提出会社
平成26年９月25日
1,840
－

1,688

2,177

670

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円)

提出会社
平成26年９月25日
1,866
3,065

提出会社
平成26年９月25日
1,840
2,941.58

提出会社
平成27年９月18日
1,866
3,319.41

834

670

834

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

提出会社
平成28年９月29日
1
－

提出会社
平成28年９月29日
2,041
－

1,880

872

会社名
決議年月日
権利行使価格（米ドル）行使時平均株価（米ドル)付与日における
公正な評価単価（米ドル)

提出会社
平成25年９月26日

Neo Innovation, Inc.
平成25年２月19日
0.77－

New Context Services, Inc.
平成25年12月12日
0.16
0.16

0.31

- 93 -

0.08

提出会社
平成28年９月29日
1
－
2,357

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ａ．提出会社① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
決議年月日

平成28年９月29日

株価変動性（注）１37.19％
予想残存期間（注）２
1.78年
予想配当（注）３
24円／株
無リスク利子率（注）４△0.15％(注）１．予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間として1.78年を予想残存期間として見積もっております。
３．平成30年３月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
b．New Context Services, Inc.
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法
決議年月日

ブラック・ショールズ式
平成25年12月12日

株価変動性（注）１53.00％
予想残存期間（注）２
5.00年
予想配当（注）３－
無リスク利子率（注）４
1.49％(注）１．予想残存期間に対応する類似業種の変動率を用いております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績はありません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する米国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 94 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
前受金
未払事業税
減価償却超過額
株式評価損否認
投資損失引当金
組織再編に伴う関係会社株式減資に伴う関係会社株式譲渡益
株式報酬費用
繰越欠損金
のれん
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

50百万円
48
61
7
76
698
389
57
252
192
373
237
279
2,724
△2,500
223
△326
△291
△618
△394

当連結会計年度（平成30年３月31日）
15百万円
81
87
78
70
759
443
57
252
268
295
141
191
2,738
△2,325
413
△368
△439
△807
△394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率30.86％

30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.92

0.89

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額

△0.75
1.41

△1.79
1.84

評価性引当額持分法による投資損益

4.88△13.590.87△11.34

外国子会社合算課税
在外子会社の留保利益

－
0.31

1.83
1.13

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.12

3.71

26.17

28.00

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.43％は、「在外子会社の留保利益」0.31％、「その他」2.12％として組み替えております。

- 95 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱DG Life Design（旧社名
事業の内容㈱HAMOLO）

子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発(2）企業結合を行った主な理由
持分法適用の関連会社であった㈱DG Life Designの株式を追加取得し、連結子会社とすることで、同社
及び同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadが行うライフスタイル支援事業において、更なる経営基盤の強化と収益拡大を目的としたものであります。
(3）企業結合日
平成29年９月30日（みなし取得日）(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
株式の取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率49.82％
20.86％

取得後の議決権比率

70.68％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としており、平成29年４月１日から平成29年９月30日までは、持分法による投資損益を計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した現金

2,321百万円
972

取得原価

3,293

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益129百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
2,980百万円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,281百万円
固定資産
194
資産合計
1,476
流動負債
815
固定負債
217
負債合計
1,032

- 96 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,136百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と取得企業の連結損益計
算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、米国カリフォルニア州において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度99百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

3,893

3,830

期中増減額

△63

△212

期末残高

3,830

3,617

5,516

5,286

期末時価

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（△64百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は為替換算差額（△213百万円）であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。

- 97 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱
うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーション
テクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマ
ーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決
済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用等の事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等の事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア
開発・運営事業、ライフスタイル支援等の事業を展開しております。
従来、新規メディアの創出及び事業運営を行っておりました「メディアインキュベーション事業」は、当
連結会計年度より、「ロングタームインキュベーション事業」に区分を変更しております。この区分変更
は、従来の新規メディアの創出に限らず、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを定義するための名称変更であり、これに伴い従来「インキュベーションテクノロジー事業」に含まれていた一部の事業会社等を「ロングタームインキュベーション事業」に移管しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 98 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ インキュベーシ
事業
事業
ジー事業
ョン事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

20,49414,1401,775

41

36,451－36,451セグメント間の内部売上高又は振替高

22

8

56

－

87

△87

－

20,51614,1491,832

41

36,539△87

36,451

1,074

1,478

766

2,899

6,219

△399

5,819

減価償却費

86

424

23

31

566

57

623

のれんの償却額

86

266

－

－

353

－

353

受取利息

0

3

34

－

37

△32

5

支払利息

－

1

137

－

139

△82

56

△100

△11

△9

2,649

2,528

－

2,528

特別利益

－

－

1,368

433

1,801

463

2,265

（持分変動利益）

(－)

(－)

(－)

(47)

(47)

(－)

(47)

（投資有価証券売却
益）

(－)

(－)

(1,368)(－)(1,368)(461)(1,829)（関係会社株式売却
益）

(－)

(－)

(－)

(386)

(386)

(－)

(386)

2

13

－

104

120

3

124

(－)

(－)

(－)

(104)

(104)

(－)

(104)

計
セグメント利益
その他の項目

持分法投資利益又は
損失（△）

特別損失
（減損損失）（注）１．セグメント利益の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去△1,737百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円及び全社営業外損益等2,839百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
４．受取利息の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息135百万円であります。
５．支払利息の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息86百万円であります。
６．特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 99 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ インキュベーシ
事業
事業
ジー事業
ョン事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

34,938

20,956

3,123

1,150

60,168－60,168セグメント間の内部売上高又は振替高

27

7

709

19

765

△765

－

34,966

20,963

3,833

1,170

60,934△765

60,168

1,959

2,539

1,325

3,176

9,000

△1,381

7,619

減価償却費

134

643

31

28

837

66

903

のれんの償却額

115

355

－

99

570

－

570

受取利息

0

12

46

0

58

△49

9

支払利息

－

1

229

2

232

△152

79

持分法投資利益又は
損失（△）

71

△7

16

2,687

2,768

－

2,768

特別利益

－

10

787

834

1,632

1,036

2,669

（持分変動利益）

(－)

(－)

(－)

(33)

(33)

(－)

(33)

（投資有価証券売却
益）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(1,032)(1,032)（関係会社株式売却
益）

(－)

(10)

(787)

(672)

(1,471)(－)(1,471)

特別損失

51

－

7

8

67

0

67

（減損損失）

(25)

(－)

(－)

(－)

(25)

(－)

(25)

計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,381百万円には、セグメント間取引消去△2,917百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,329百万円及び全社営業外損益等3,865百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
４．受取利息の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去△272百万円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息223百万円であります。
５．支払利息の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去△270百万円、各報告セグメントに配分していない
全社の支払利息118百万円であります。
６．特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 100 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
1,312

その他
931

合計
0

2,245

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
1,475

その他
862

合計
0

2,338

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロジ
ー事業

－

－

－

減損損失
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至ロングタームインキュベーショ
ン事業

104

全社・消去

合計

－

104

平成30年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロジ
ー事業

25

－

－

- 101 -

ロングタームインキュベーショ
ン事業

－

全社・消去
－

合計
25

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロ
ジー事業

ロングタームインキュベーショ
ン事業

当期償却額

86

266

－

－

－

353

当期末残高

856

4,555

－

－

－

5,411

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

全社・消去

合計

平成30年３月31日）（単位：百万円）
ロングタームインキュベーショ
ン事業

マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロ
ジー事業

当期償却額

115

355

－

99

－

570

当期末残高

741

4,199

－

2,881

－

7,822

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 102 -

全社・消去

合計

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
１．関連当事者との取引

至平成29年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等②

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等③

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等④

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱カカクコムであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計非流動資産合計

36,762百万円
5,719

流動負債合計非流動負債合計

6,809
292

資本合計

35,380

売上収益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

43,464
21,457
14,812- 103 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等④

会社等の名称又
は氏名

所在地

役員役員及
びその近親
者が議決権 ㈱ケィ・ジー３の過半数を (注）１
所有してい
る会社等

東京都
渋谷区

種類

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業1

資産管理

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万
円）

（被所有）
直接1.23％

役員の兼
任

有価証券の
売却
(注）２

2,800

―

－

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役である林郁及びその近親者が議決権の100％を保有しております。
２．有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による評価算定に基づき決定しております。
３．取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等②

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等③

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱カカクコムであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計非流動資産合計

29,559百万円
13,211

流動負債合計非流動負債合計

8,291
571

資本合計

33,908

売上収益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

46,782
22,82015,699- 104 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

713円08銭

１株当たり純資産額

801円11銭

１株当たり当期純利益

91円11銭１株当たり当期純利益

115円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

90円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益114円95銭※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,289

5,460

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,289

5,460

47,076,299.17

47,153,489.87－－

223,179.61(223,179.61)

349,796.20(349,796.20)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）

（百万円）
（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①

連結子会社Neo
Innovation, Inc.の新株予約権
1,205,625株①

連結子会社Neo
Innovation, Inc.の新株予約権
1,205,625株②

連結子会社New Context
Services,Inc.の新株予約権
1,227,965株②

連結子会社New Context
Services,Inc.の新株予約権
1,701,052株- 105 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（業務資本提携）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、㈱アイリッジ（以下、「アイリッジ」という。）との間で業務資本提携（以下、「本業務資本提携」という。）を行うことについて合意し、業務・資本提携契約を締結して、アイリッジが実施する第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」という。）を引受けることを決議し、平成30年５月30日付で、本第三者割当増資を引受けました。
１．本業務資本提携の目的及びその理由
本業務資本提携の目的は、当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションとアイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことにあります。本業務資本提携により、O2O
市場における消費者の行動プロセスの全てをカバーするサービスを提供することを目指します。具体的には、アイリッジと当社が協業していくことで、プロモーションからコンバージョン、さらにはリレーション領域にてメディア・クリエイティブのプランニングから制作・実行、データ解析やCRM実行までをリア
ル／デジタルの垣根を越えて一貫して行うことが可能となります。また、カバーする業界も当社が得意とするメーカー、流通からアイリッジの得意とする鉄道、金融へと広がります。
このような協業を加速させるため、当社はアイリッジの第三者割当増資を引受け、同社代表取締役社長の小田健太郎氏に次ぐ、外部株主としては筆頭のアイリッジの第２位株主となります。さらに、実効性を高めるために、当社は、会社分割（新設分割）により㈱ＤＧマーケティングデザインを設立し、当社のリ
アルプロモーション事業を主要業務として行ってきた社内カンパニーであるビジネスデザインカンパニーが提供するマーケティング事業に関する権利義務を新設分割の方法により新設会社に承継させるとともに、㈱ＤＧマーケティングデザイン株式の一部をアイリッジに譲渡し、同社の子会社とする予定であります。また、当社は、ターゲット業界、提供ソリューションの拡充を目的に、不動産領域に強い広告代理店業務を行う当社持分法適用関連会社である㈱ＤＧコミュニケーションズの株式を追加取得し当社の子会社としたうえで、その後同社株式の一部をアイリッジに譲渡する予定であります。各社の有する経営資源との融合と、最新テクノロジーを活用した新規ソリューションの開発により、「エンゲージメントプラット
フォーム」を確立することで、成長著しいO2O市場において、更なる事業機会の獲得と企業価値向上を目
指し、資本関係を構築して参ります。
２．本業務資本提携の内容(1）業務提携の内容
当社とアイリッジで合意している業務提携の概要は以下のとおりであります。お互いの有する経営資源を有効活用し補完していくことにより、成長著しいO2O市場において確固たる地位を築くだけでな
く、当社グループが展開する各セグメントにおいて、更なる事業成長を加速化させ、企業価値向上を目
指します。
①
②

一気通貫のデジタルマーケティング・ソリューションの開発における連携
マーケティング・フィンテック領域における連携③④

先端技術・サービスの研究・開発における連携
当社グループ各社とアイリッジとの連携(2）資本提携の内容
当社は、アイリッジが発行する普通株式940,000株（本第三者割当増資後の議決権所有割合14.40％、発行済株式総数に対する所有割合14.40％（平成30年１月31日現在の株主名簿を基準とした割合））を第三者割当により引受けました。
取得価額は1,358百万円となり、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日まで１ヶ月間（平成30年４月11日（水）から平成30年５月10日（木）まで）の㈱東京証券取引所におけるアイリッジ
普通株式の終値平均である1,445円をベースとしております。
３．本業務資本提携の相手先の概要(1）名称：㈱アイリッジ(2）所在地(3）代表者の役職・氏名：東京都港区麻布台一丁目11番９号：代表取締役社長
小田 健太郎(4）事業内容：①②(5）資本金スマートフォンをプラットフォームとしたO2Oソリューションの提供
O2Oアプリの企画・開発③ O2Oマーケティング（集客・販促等の企画・運用支援）：362百万円（平成29年７月31日現在）- 106 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

４．日程
取締役会決議日：平成30年５月11日
業務・資本提携契約締結日：平成30年５月11日
第三者割当の払込期日：平成30年５月30日（会社分割（新設分割））
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月25日（予定）を効力発生日として、当社のビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という。）させることを決議致しました。
なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であり、株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施致します。
１．会社分割の目的
当社及び㈱アイリッジとの間で締結した平成30年５月11日付の業務・資本提携契約に基づくものであり、「（業務資本提携）１．本業務資本提携の目的及びその理由」に記載しております。
２．会社分割する事業の内容、規模(1）事業の内容：ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業(2）平成30年３月期売上高：2,565百万円

３．会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式であります。なお、新設会
社は、本会社分割に際して普通株式400株を発行し、それら全ての株式を当社に割当交付致します。当社
は、当該株式の一部を㈱アイリッジに譲渡する予定であります。
４．会社分割に係る新設分割会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額等(1）名称(2）所在地：㈱ＤＧマーケティングデザイン：東京都目黒区上目黒一丁目１番５号(3）代表者の役職・氏名(4）資本金：代表取締役社長：10百万円岩井直彦(5）承継する純資産の額等
平成30年２月28日現在のビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業における純資産は727百万円、総資産は1,017百万円となります。なお、実際に承継する金額は異なる可能性があります。
５．会社分割の時期
分割の予定日（効力発生日）：平成30年６月25日（予定）（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年６月22日開催の取締役会において、平成30年６月25日を効力発生日として新設分割により新たに設立予定である㈱ＤＧマーケティングデザインの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を、平成30年
６月25日付で㈱アイリッジと締結することを決議致しました。
１．株式譲渡の理由
当社及び㈱アイリッジとの間で締結した平成30年５月11日付の業務・資本提携契約に基づくものであり、「（業務資本提携）１．本業務資本提携の目的及びその理由」に記載しております。
２．株式譲渡先の名称：㈱アイリッジ

３．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株式及び譲渡損益(1）譲渡株式数(2）譲渡価額：320株：1,480百万円(3）譲渡後の所有株式数(4）譲渡益：80株（議決権割合 20％）
：約900百万円の特別利益を計上する見込であります。

４．日程
株式譲渡契約締結日：平成30年６月25日（予定）

株式譲渡実行日：平成30年８月１日（予定）- 107 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,800

1,700

0.22

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,137

2,437

0.34

―

１年以内に返済予定のリース債務

3

－

－

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

17,207

18,8900.36

平成31年４月１日から
平成37年９月８日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

―

その他有利子負債

－

－

－

―

24,14823,027

－

―

合計
※１
※２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1,302

2,521

6,816

5,500

長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

13,10328,71943,92160,168

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

1,830

3,494

5,818

7,619

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

(百万円)

1,267

2,490

4,052

5,460

(円)

26.90

52.85

85.97

115.80

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

26.90

25.95

33.11

29.83

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)- 108 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 109 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

6,712
118
4,483
145
1
－
51
226
4,665
567
13
△119
16,867

6,081
160
5,861
213
1
195
39
316
4,894
821
6
△5
18,588

205
1
19
128
8
364

224
1
15
180
－
422

765
7
107
13
895

666
9
90
13
779

4,161
27,240
475
15
2,705
10
250
28
△31
34,85836,11752,984

3,359
28,373
938
15
2,581
27
552
29
△31
35,84637,04855,637

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 110 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

2,697
4,473
3,025
241
122
28
96
465
11,151

3,581
2,137
2,200
413
342
68
182
434
9,360

15,524230
211
15,96627,11817,250206
177
17,63426,995

7,437

7,464

7,530
3,711
11,241

7,557
3,915
11,473

6,229
6,229
△50
24,857

8,516
8,516
△26
27,428461
461
546
25,86652,984444
444
768
28,641
55,637

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 111 -

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１ 19,631※１ 33,528※１ 16,674※１ 28,665

2,956※１,※２ 3,334

4,862※１,※２ 5,366

△378

△503

136
1,746
328
※１ 2,210

223
2,465
159
※１ 2,848

24
0
22
－
7
※１ 54

38
66
25
120
7
※１ 257

1,777

2,087

461
447
2
911

1,032
772
3
1,808

3
2
－
146
104
256
2,431
555
△0
555
1,876

－
22
3
－
－
25
3,870
856
△215
640
3,229

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,435

7,528

2

2

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593

11,121

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
5,763

利益剰余金
合計

5,763

自己株式

株主資本合計△69

24,250

当期変動額
新株の発行

2

4

剰余金の配当△1,410△1,410△1,410

当期純利益

1,876

1,876

1,876

自己株式の取得
自己株式の処分

118

118

△0

△0

19

137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
2

2

118

120

465

465

19

607

7,437

7,530

3,711

11,241

6,229

6,229

△50

24,857

新株予約権

純資産合計

357

25,347

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

739

739

当期変動額
新株の発行

4

剰余金の配当△1,410

当期純利益

1,876

自己株式の取得△0

自己株式の処分137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△277

△277

189

△88

△277

△277

189

519

461

461

546

25,866- 112 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,437

7,530

27

27

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,711

11,241

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
6,229

利益剰余金
合計

6,229

自己株式

株主資本合計△50

24,857

当期変動額
新株の発行

27

55

剰余金の配当

△942

△942

△942

当期純利益

3,229

3,229

3,229

自己株式の取得
自己株式の処分

204

204

△0

△0

24

229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
27

27

204

231

2,287

2,287

24

2,571

7,464

7,557

3,915

11,473

8,516

8,516

△26

27,428

新株予約権

純資産合計

546

25,866

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

461

461

当期変動額
新株の発行

55

剰余金の配当

△942

当期純利益

3,229

自己株式の取得△0

自己株式の処分229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△17

△17

221

204

当期変動額合計

△17

△17

221

2,775

当期末残高

444

444

768

28,641- 113 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。
のれん…その支出の効果の及ぶ期間（20年）にわたって、定額法により償却しております。
(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法(1）株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 114 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
現時点で未定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性を考慮して、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

- 115 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）
１

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

金銭債権
金銭債務
２

5,356百万円
853

当事業年度（平成30年３月31日）
5,024百万円
937

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

貸出極度額の総額5,950百万円

7,736百万円

貸出実行残高

4,665

4,894

1,284

2,842

差引額
３

保証債務
関係会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）

Digital Garage Development LLC
従業員
計- 116 -

当事業年度
（平成30年３月31日）

1,795百万円(16百万米ドル)

1,593百万円(15百万米ドル)

8

6

1,803

1,599

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

2,300百万円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
224百万円

856
38

1,235
62

1,984

2,827

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度56.4％、当事業年度60.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度43.6％、当事業年度39.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年３月31日）

給料及び手当賃借料（自至1,326百万円
283

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,140百万円
412

減価償却費
賞与引当金繰入額

33
90

50
166

貸倒引当金繰入額－△4（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（平成29年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式

時価（百万円）

837

66,887

差額（百万円）
66,049

当事業年度（平成30年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式

時価（百万円）

829

81,425差額（百万円）
80,595(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式

24,11527,264

関連会社株式2,287

279

関係会社出資金475

938

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金」には含めておりません。

- 117 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

46百万円
29

11百万円
55

前受金
未払事業税

46
24

70
34

減価償却超過額
投資有価証券評価損否認

7
204

3
205

関係会社株式評価損否認
組織再編に伴う関係会社株式

258
57

245
57

減資に伴う関係会社株式譲渡益
株式報酬費用

252
183

252
262

その他

104

95

繰延税金資産小計

1,214

1,296

△1,214△1,100

－

195

△203
△26

△200
△6

繰延税金負債合計

△230

△206

繰延税金負債の純額

△230

△11

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.86％

当事業年度（平成30年３月31日）
30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

1.82△17.51

1.44△13.91

0.21
7.52

0.23
△2.95

△0.08

0.88

22.83

16.55

注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 118 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

205

36

-

17

224

169

構築物

1

-

-

0

1

1

車両運搬具

19

-

-

3

15

7

工具、器具及び備品

128

81

0

29

180

142

建設仮勘定

8

-

8

-

-

-

計

364

118

9

51

422

320

のれん

765

-

-

99

666

1,079

商標権

7

3

-

1

9

5

ソフトウエア

107

62

35

44

90

72

その他

13

3

4

0

13

0

895

69

39

145

779

1,158

有形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

151

0

114

37

賞与引当金

96

182

96

182

投資損失引当金

53

－

－

53

(注）投資損失引当金残高は貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることが公告掲載方法できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増しを請求する権利- 120 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第22期）

自至

平成28年７月１日
平成29年３月31日

平成29年６月19日
関東財務局長に提出(2） 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第22期）

自至

平成28年７月１日
平成29年３月31日

平成29年６月19日
関東財務局長に提出(3） 有価証券届出書
及びその添付書類（その他の者に対する割当）(4） 四半期報告書
及び確認書

事業年度
（第23期第１四半期）(5） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 平成29年９月22日
関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書（ストック・オプションとして新株予約権発行）(6） 臨時報告書の訂正報告書

平成29年９月22日提出の臨時報告書（ストック・オプショ 平成29年10月10日
ンとして新株予約権発行）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出(7） 四半期報告書
及び確認書

事業年度
（第23期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月13日
関東財務局長に提出(8） 四半期報告書
及び確認書

事業年度
（第23期第３四半期）

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出(9） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 平成30年５月18日
関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書（新設分割）(10） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 平成30年６月22日
関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書（ストック・オプションとして新株予約権発行）(11） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 平成30年６月22日
関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出

平成29年７月14日
関東財務局長に提出
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）- 121 -

平成29年８月14日
関東財務局長に提出

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年６月２２日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

島

慎

司

晃

靖

亘

司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社デジタルガレージが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

平成３０年６月２２日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

島

慎

司

晃

靖

亘

司

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルガレージの平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月22日【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

郁

2022/11/11 21:21:46／22956441_株式会社デジタルガレージ_訂正有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林郁は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社10社及び持分法適用関連会社８社につきましては、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点及び持分法適用関連会社
１社を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲において、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加致しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林郁は、平成30年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2022/11/11 21:25:44／17329235_株式会社デジタルガレージ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月22日【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

郁

2022/11/11 21:25:44／17329235_株式会社デジタルガレージ_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役林郁は、当社の第23期（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。