日興リサーチレビュー

Short Review

特別当座預金制度における地方銀行の 2021
年度 OHR、経費に関する考察

2022 年 8 月

資産運用研究所
常泉 和也
武田 泰典

1. はじめに2020 年 11 月 10 日に発表された日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づく付利（それぞれ以下、日銀、特別当座預金制度、特別付利）が 2021 年度から開始された。対象は①2020
年度 OHR（Over Head Ratio：経費率）の改善率または経費の減少率、②経営統合など経営基盤強化の要件を達成した地域金融機関で（詳細は第 2 章参照）、付利の開始時期は①の要件を達成した金融機関には 2021 年 9 月積み期間1から、②の要件を達成した金融機関には 2021 年 4 月積み期間から（それ以降に経営統合等を決定した場合はその翌積み期間から）となっている。ただし、政府や日銀のコロナ対策によって当座預金残高およびその付利額が急増する中（図表 1）、日銀は 2021 年 11 月に付利の対象となる当座預金残高（所要準備額2を除く）に上限を設けることを発表した（詳細は第 2 章参照）。見
直しの背景としては、地方銀行によるコール市場での資金調達の増加がコールレートを押し上げ、金融緩和の効果が打ち消される可能性があること等が考えられる。
この特別付利は地方銀行の 2021 年度の業績拡大に貢献しており、前述の通り制度の見直しが行われたものの 2022 年度も業績に一定の影響を与えると予想される。その点を踏まえ、本稿では地方銀行3を対象に個別行ごとに特別付利の利息金額を試算し、収益に対する影響について分析する。また、特別当座預金制度のもとで地方銀行の OHR 改善、経費削減が進んでいる状況を踏まえて、武田[2021]と同様に特別付利の要件で定義された OHR を試算し当該制度の 2 年目の達成状況を調査するとともに、2021
年度 OHR の 2019 年度比、2020 年度比の要因分析を行う。

1「積み期間」とは、日銀の付利対象となる当座預金の平均残高を算出する際の算出対象期間のことであり、N 月積み期間とは N

2「所要準備額」（法定準備金額）とは、対象となる預金取扱金融機関が日銀に預け入れることが義務付けられている金額であり、3

一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2022 年 6 月末時点 62 行）および一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（同 37 行）

月 16 日から N+1 月 15 日までをいう。
受け入れている預金額に対して条件に応じた一定の比率となっている。
の計 99 行を対象とする。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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図表 1

地方銀行の当座預金残高の推移（左図）およびその 2021 年度平均残高の内訳4（右図）（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

2. 特別当座預金制度の概要
特別当座預金制度では、次の①または②の要件を満たし、かつ地域経済の持続的な発展に貢献する方針である地域金融機関に対し、３年間（2020～22 年度）の時限措置ながら、対象期間における日銀当座預金平均残高（所要準備額を除く、上限あり）に年＋0.1％の上乗せ金利（特別付利）が支払われる。

①OHR を規定値以上改善または経費を規定値以上削減（図表２）②2020 年 11 月 10 日以降 2023 年３月末までに経営統合等（合併、経営統合または連結子会社化）を行う決定をし5、当該経営統合等が経営基盤の強化に資すると認められること

4

所用準備額を除いた当座預金残高のうち、年＋0.1％の金利が適用される残高を「基礎残高」、残りの残高のうち、ゼロ金利が適52020 年 11 月 10 日以降、地方銀行では、2021 年 2 月に三十三フィナンシャルグループ傘下の三重銀行と第三銀行が合併契用される残高を「マクロ加算残高」、最後に残った残高を「政策金利残高」といい、同残高には年－0.1%の金利が適用される。
約の締結、同 5 月に福井銀行が福邦銀行を子会社化する資本業務提携契約の締結、同 5 月に青森銀行とみちのく銀行が、同 12月に愛知銀行と中京銀行がそれぞれ経営統合に向けた基本合意をしている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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図表 2

OHR および経費の要件

2020年度

2021年度

2022年度OHRの改善率

▲1%以上

▲3%以上

▲4%以上

経費の減少率

▲2%以上

▲4%以上

▲6%以上

・OHR＝営業経費（減価償却費および預金保険料6を除く）
÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く）
・経費＝営業経費（減価償却費および預金保険料を除く）（注１）各項目は連結、グループベース。以下、本稿記載の OHR はすべてこの計算式で算出。
（注 2）表の数値はいずれも 2019 年度対比であり、各年度の数値を 2019 年度の数値で除して算出。
（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

特別付利の対象となる当座預金残高の上限については、日銀が 2021 年 11 月に図表 3 の通り見直しを行うことを発表している。ただし、年度途中における見直しが金融機関経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、2021 年度中（2022 年 3 月積み期間まで）は、見直し決定前の直近積み期間（2021
年 10 月積み期間）における各対象先の特別付利対象残高までの付利が行われる。

図表 3

特別付利対象金額の上限の見直し（見直し前）特別付利の方法（いずれか高い金額を上限とする）（1）当該対象先の過去の当座預金残高（所要準備額を除く）に全当座預金取引先の当座預金残高（同）の合計金額の伸び率を乗じて得た金額（2）当該対象先の基礎残高とマクロ加算残高の合計金額（見直し後）特別付利の方法（いずれか小さい金額を上限とする）（1）対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に足もとの全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額（見直しなし）（2）対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に 2017 年度から 2019 年度
までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率（104.9%）を乗じて得た金額（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

3. 特別付利の業績に対する影響
特別付利は前述の通り、②の経営統合等の要件を満たした銀行・グループには 2021 年 4 月積み期間分から、①2020 年度の OHR または経費の要件を満たした銀行・グループには 2021 年 9 月積み期間
6

日銀金融システムレポート別冊シリーズ『地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―』を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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分から開始されており、2021 年度の対象行7は計 73 行となっている。前述の上限見直しに伴う経過措置がすべての対象行に適用されたと仮定し、対象行の 2021 年 9 月末の当座預金残高（所要準備額を除く）8に利率 0.1%および各行の支払期間を乗じて特別付利の利息額を試算すると、465 億円となる。特
別付利対象行の 2021 年度のコア業務純益9は合計で 1 兆 3,333 億円と前年の 1 兆 1,232 億円から18.7%増加している。特別付利がなかった場合は前年比 14.6％増と試算され、特別付利によって 4.1％
押し上げられていると推測される10。2022 年度についても、現時点で特別付利の要件を満たしている 78
行（後述の第 4 章で試算した①の対象 76 行および②の対象 2 行）について、前述図表 3 の見直し後（2）の上限がすべての対象行に適用されたと仮定して特別付利の利息額を試算すると、491 億円となる。これは 2022 年度特別付利対象行における 2021 年度コア業務純益合計額 1 兆 4,629 億円の 3.4％に相当し、2021 年度に比べて押し上げ効果は 0.7％縮小するものの、引き続き一定程度業績を押し上げると期待される。
次に、2021 年度コア業務純益の前年比に対する特別付利の寄与度について、付利対象 73 行の分布を
図表 4 に示す。2～3%の銀行・グループが最も多く、平均 3.7％となっている。

図表 4

特別付利対象行の 2021 年度コア業務純益の前年比に対する特別付利の寄与度
平均値

18

16

15

銀
行
・ 12
グ
ル 9
ー
プ
数 6
3

3.7%

2021年度

15

中央値

3.9%

12
9

5

4

2

1

2

1

0

3

2
0

1

2021年度コア業務純益の前年比に対する特別付利の寄与度（出所）日本銀行、QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

7

日銀『地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について』にて、令和３年度に特別付利を行った金融機

8

当座預金残高は、2021 年度中間期開示資料の「現金預け金」（「日本銀行に対する預け金の額」が公表されている 11 銀行・グ関として公表された銀行・グループ。
ループは当該金額）を用いた。所要準備額は、預金科目別残高（期末残高）における「定期性預金」と「譲渡性預金」の合計を「定期性預金（譲渡性預金を含む）」、「流動性預金」と「その他」の合計を「その他の預金」とし、それぞれの金額区分ごとに預金準備率を乗じて試算した（預金科目別残高（期末残高）が非公表の場合は預金科目別残高（平均残高）を用いた）。
9

コア業務純益は単体ベース（グループ企業は傘下銀行の合算）。

10

資金調達費用などのコストは無視している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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4. 地方銀行の OHR
続いて、すべての地方銀行・グループ 84 行を対象11に OHR を、図表 2 で示した特別当座預金制度の計算式「OHR＝営業経費（減価償却費および預金保険料12を除く）÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く）」にて試算した。
個別行の OHR の変化をみるために OHR の水準（5%刻み）ごとの銀行・グループ数をみると、2021
年度はすべての銀行・グループが 45%～80%の範囲内にあり、最頻値帯は 65%~70%となった。平均値（単純平均）は 2021 年度が 63.6%となり、2020 年度比▲4.0％の改善となった（図表 5）。2019年度から 2021 年度までの推移では、最頻値帯、平均値、中央値とも低下している。

図表 5

地方銀行の OHR の分布13（対象 84 銀行・グループ）
平均値

中央値

2019年度

70.0%

72.2%

2020年度

67.6%

69.5%

2021年度

63.6%

64.7%

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

5. 地方銀行における特別当座預金制度要件の達成状況（2021 年度）
第 4 章の試算結果を基に、84 銀行・グループ（以下、対象行）を対象に、地方銀行の 2021 年度における特別付利要件（OHR の 2019 年度比▲3%以上、同経費▲4%以上）の達成状況を図表 6 にまとめた。

11

減価償却費が非公表である 1 グループを除くすべての地方銀行・グループが対象（本制度に申請をしていない銀行・グループも含む）。国債等債券関係損益および投信解約損益は連結データを非公表としている銀行が多いため、単体データ（グループ企
業は傘下銀行の合算）を用いた。また、連結データが非公表である銀行についても単体データを用いた。以下、集計対象およびデータの定義はすべての指標において同様。

12

預金保険料は、「預金合計（平均残高）」に実効料率を乗じて試算した（2021 年度において「預金合計（平均残高）」が未公表の銀行については、2021 年度、2020 年度の「預金合計（期末残高）」の平均を用いた）。
「預金合計」は単体ベース（グループ企業は傘下銀行の合算）。

13

平均値は単純平均。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

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図表 62021 年度 OHR および経費の 2019 年度比別銀行・グループ数
OHRの2019年度比

年
度
比

2
0
1
9

上昇

0～▲1％

増加

2

0

2

0

経

0～▲2％

0

1

1

費

▲2～▲4％

10

1の▲4～▲6％

1

0

▲6％以上

1

0

5

1

合計

合計

▲1～▲3％ ▲3～▲4％ ▲4％以上
4

8

0

8

10

0

12

14

0

0

21

22

2

2

25

30

6

2

70

84

（注） は 2021 年度要件の達成水準（OHR▲3%以上、経費▲４%以上）、
水準（OHR▲4%以上、経費▲6%以上）。

は 2022 年度要件の達成（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

OHR で 2021 年度の要件を達成した先は 72 行、経費で同要件を達成した先は 52 行であり、76 行がOHR または経費において達成している（両方達成した先は 48 行）。
加えて、OHR は既に 70 行が 2022 年度（最終年度）要件の水準に達しており、今後 OHR が悪化しなければ、そのまま 2022 年度の要件を達成することになる。また、経費でも既に 30 行が 2022 年度
要件の水準に達している。
さらに、OHR を分子（減価償却費および預金保険料を除く営業経費（以下、営業経費））および分母（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く業務粗利益（以下、業務粗利益））に分解し、それらの 2021 年度における 2019 年度からの変化率の分布から各要件の達成状況をみていく（図表 7）。

図表 72021 年度 OHR の分子および分母の 2019 年度比

分母
改善

合計

悪化

分

改善

64

12

子

悪化

8

0

8

72

12

84

合計

76

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表の赤のラインより右下側にある対象行は OHR の前年比が▲3％以上、緑のラインより下側にある
対象行は経費（OHR の分子と同じ）の前年比が▲4％以上となっており、2021 年度の要件を達成している。
分子の営業経費と分母の業務粗利益がともに改善（営業経費は減少、業務粗利益は増加）した先は 64
行あり、そのうち 61 行が OHR の要件を達成している。また、営業経費が改善する一方で業務粗利益が悪化した先は 12 行あるが、そのうち 5 行が OHR の要件を達成している（OHR の要件を達成していな
い 7 行のうち、5 行は経費の要件を達成している）。また、業務粗利益が改善する一方で営業経費が悪化
した先は 8 行だったが、そのうち 4 行が OHR の要件を達成している。経費を抑えて要件を達成した銀行が多かった一方で、経費をかけてもそれ以上に利益を増やすことによってＯＨＲ要件を達成した銀行もみられた。

次に、分子および分母の 2021 年度における 2020 年度からの変化率の分布を図表 8 に示した。

図表 8

OHR の分子および分母の 2020 年度比

分母
改善

合計

悪化

分

改善

64

10

74

子

悪化

8

2

10

72

12

84

合計

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

2020 年度からの変化率では、営業経費と業務粗利益がともに改善した先は 64 行であった。また、営業経費が改善する一方で業務粗利益が悪化した先は 10 行あり、業務粗利益が改善する一方で営業経費が悪化した先は 8 行だった。2021 年度に対する 2019 年度比と同様に、2020 年度比に関してもグラフの右下にプロットが多くなっており、営業経費、業務粗利益が改善（営業経費は減少、業務粗利益は増加）する傾向が継続している。
総じてみると、2021 年度においても営業経費および業務粗利益ともに改善傾向が継続していること

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビューがわかる14。

6. 2021 年度 OHR 変化率の要因分析
2021 年度 OHR の変化率おいて OHR の分子、分母の各項目がどれだけ影響を与えているかを調査するため、2021 年度における OHR およびその構成項目の全行平均（加重平均）について、2019 年度、2020 年度からの変化率およびその寄与度（他の項目が不変で、当該項目だけが前年から変化した場合のＯＨＲの変化率）を図表 9 に示した。

図表 9
単位：百万円、％

2021 年度 OHR の構成項目別15変化率、寄与度（全行加重平均16）
対2019年度

対2020年度

2019年度

2020年度

2021年度

31,57831,05429,987

▲5.0%

▲5.0%

▲3.4%

▲3.4%

営業経費

変化率

変化率寄与度

変化率

変化率寄与度分

人件費16,50016,265

15,860

▲3.9%

▲2.0%

▲2.5%

▲1.3%

子

物件費

10,193

9,742

9,644

▲5.4%

▲1.7%

▲1.0%

▲0.3%

税金等

4,886

5,048

4,483

▲8.2%

▲1.3%

▲11.2%

▲1.8%

業務粗利益

49,08849,786

51,636

5.2%

▲4.9%

3.7%

▲3.6%

分

資金利益

39,586

39,59040,493

2.3%

▲1.8%

2.3%

▲1.8%

母

役務取引等利益

7,880

8,111

8,752

11.1%

▲1.7%

7.9%

▲1.3%

その他業務利益等
OHR

1,623

2,084

2,391

47.3%

▲1.5%

14.7%

▲0.6%

64.3%

62.4%

58.1%

▲9.7%

▲9.7%

▲6.9%

▲6.9%

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

営業経費および業務粗利益の各内訳項目について、特別当座預金制度の評価基準である対 2019 年度における変化率寄与度（直近 2 年間の OHR 改善に対する各項目の貢献度合い、マイナス幅が大きいほど貢献）をみると、いずれの項目も OHR の改善に寄与しており、その大きさは人件費、資金利益の順で大きかったが、▲1.3％~▲2.0％の範囲内で大きな差はみられなかった。ただし、直近の対 2020 年
度比の変化率寄与度をみると、寄与度の大きさはばらつきがみられ、税金等や資金利益、人件費、役務取引等利益は寄与度が大きい一方、物件費やその他業務利益等は小さくなっていることがわかる。

次に、各内訳項目の寄与度について、各個別行の分布状況を調査するため、2021 年度 OHR の 201914152020 年度については武田[2021]を参照。
営業経費の構成項目である「物件費」は減価償却費、預金保険料を除く。業務粗利益の構成項目である「資金利益」は投信解
約損益、本制度にかかる利息を、「その他業務利益等」は国債等債券関係損益を除く。以下同様。また、人件費、物件費、国債等債券関係損益および投信解約損益は単体ベース。なお、各項目の内容については以下の通り。
「物件費」は無形固定資産償却、土地建物機械賃借料、営繕費、旅費および預金保険料等。「税金等」は営業経費から人件費および物件費を控除したもので、税金に加え、営業経費の連結単体の差額分が含まれる。
「資金利益」は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益から、預金利息や債券利息などの資金調達費用を控除したもの。「役務取引等利益」は投信や保険の窓販、為替取引等による手数料収入が含まれる。「その他業務利益等」は業務粗利益から資金利益および役務取引等利益を控除したものであり、金融派生商品収益や特定取引収益、信託報酬などを含む。

16

OHR は分子と分母の全行平均から算出しているため（加重平均）、図表 5 で示した OHR の単純平均とは値が異なる。

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8日興リサーチレビュー

年度比変化率に対する各項目の寄与度別銀行・グループ数（計 84 行）の分布状況を図表 10 に示す。

図表 102021 年度 OHR の 2019 年度比変化率に対する構成項目の寄与度別銀行・グループ数

2019年度比寄与度

～0％

0～▲1％

営業経費

8

5

15

4

52

56

▲1～▲3％ ▲3～▲4％ ▲4％以上 ▲3％以上計

分

人件費

11

16

34

11

12

23

子

物件費

19

14

29

7

15

22

税金等

21

28

23

2

10

12

業務粗利益

12

7

8

8

49

57

分

資金利益

27

5

20

9

23

32

母

役務取引等利益

9

15

40

11

9

20

その他業務利益等

26

22

18

7

11

18

5

1

6

2

70

72

OHR
（注）

は 2021 年度要件の達成水準、は 2022 年度要件の達成水準。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成▲3％は 2021 年度の OHR 要件であり、各項目において寄与度▲3％以上の銀行・グループ数は他の項目が変化しなかった場合に当該項目の変化だけで 2021 年度の OHR 要件を達成した銀行・グループの数を表している。▲3％以上の銀行・グループ数をみると、営業経費が 56 行、業務粗利益が 57 行となっており、共に全体の約 7 割近くの銀行・グループがそれぞれの項目だけで 2021 年度の OHR 要件を達成していた。同様にそれぞれの構成項目についてもみると、資金利益が 32 行と最も多く、次いで人件費 23 行、物件費 22 行となっている。また、項目別に寄与度がプラスとなった銀行・グループ数をみると、役務取引等利益が 75 行と最も多く、次いで人件費 73 行、物件費 65 行となっている。

さらに、各内訳項目の変化率について、各個別行の分布状況を調査するため、各項目の変化率別銀行・グループ数の分布を図表 11 に示す。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュー

図表 112021 年度 OHR 構成項目の変化率（2019 年度比、2020 年度比）別銀行・グループ数17（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成
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業務粗利益、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益等の変化率のグラフにおける「赤転・赤拡」は「赤字転落・赤字拡
大」、「黒転・赤縮」は「黒字転換・赤字縮小」。

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日興リサーチレビュー

各項目における 2020 年度比変化率の個別行分布をみると、税金等およびその他業務利益等を除く 6
項目については、最頻値帯が図表 9 の全行加重平均と重なり、最頻値帯を中心に左右に広がるような分布となっている。一方、税金等は最頻値帯が▲10%～▲5％と、全行加重平均▲11.2％より減少率が小
さい値の範囲に分布が偏っている。また、その他業務利益等は最頻値帯が 10%～だった一方、次に多かったのが～▲10％となっており、大きく改善した先と大きく悪化した先で二極化している。

7. まとめ
特別当座預金制度に基づく特別付利が、経営統合等の要件を満たした銀行・グループには 2021 年 4
月積み期間分から、OHR または経費の 2020 年度要件を満たした銀行・グループには 2021 年 9 月積
み期間分から、計 73 行を対象に開始された。一定の仮定を置いて対象行の特別付利利息額を試算すると 465 億円となる。特別付利対象行の 2021 年度のコア業務純益は合計で 1 兆 3,333 億円と前年の 1
兆 1,232 億円から 18.7%増加しており、特別付利がなかった場合の 14.6％増加から特別付利によって 4.1％押し上げられている。現時点で 2022 年度の特別付利要件を満たすと考えられる銀行の特別付
利利息額は 491 億円と試算され、それら特別付利対象行の 2021 年度のコア業務純益の合計 1 兆4,629 億円に対し 3.4％の押し上げ効果があると推計される。2021 年度に比べて押し上げ効果は0.7％縮小するものの、引き続き一定程度業績を押し上げると期待される。
次に、武田[2021]と同様に地方銀行・グループ 84 行を対象に特別当座預金制度における OHR および経費の 2021 年度要件を達成した銀行・グループ数を試算したところ、72 行が OHR において、52行が経費において達成しており、重複を除く合計で 76 行の銀行・グループが 2021 年度要件を達成していたことがわかった。さらに、このうち 70 行が 2022 年度（最終年度）OHR 要件の水準、30 行が2022 年度経費要件の水準を既に達成しており、これらの銀行・グループは今後それぞれ OHR、経費が悪化しなければ、そのまま 2022 年度の要件を達成することになる。
2021 年度の OHR 要件達成にどの項目が寄与したかを調査するために、2021 年度 OHR の 2019 年
度からの変化率の要因分解を行ったところ、OHR の 2019 年度比変化率▲9.7％（加重平均）のうち、営業経費（OHR の分子）の削減分が▲5.0％、業務粗利益（分母）の増加分が▲4.9％とほぼ等しく寄与していることがわかった。また、2021 年度の OHR 要件である 2019 年度比▲3％以上について、業務粗利益が変化しなかった場合に営業経費の変化だけで達成できた銀行・グループ数は 56 行、営業経費が変化しなかった場合に業務粗利益の変化だけで達成できた銀行・グループ数は 57 行だった。さらに、営業経費・業務粗利益の構成項目について同様にみると、資金利益が 32 行と最も多く、次いで人件費が 23 行、物件費が 22 行だった。また、項目別に寄与度がプラスとなった銀行数を集計すると、最も多かったのが役務取引等利益で 75 行、次いで人件費 73 行、物件費 65 行の順となっていた。
特別当座預金制度は 2022 年度まで 3 年間の時限措置となっており、最終年度である 2022 年度の達成状況についても引き続き注視していきたい。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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参考文献
日本銀行,

「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」の制定等について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201225g.pdf

日本銀行,「地域金融強化のための特別当座預金制度」の骨子に関する補足説明
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201110b.pdf

日本銀行,

地域金融強化のための特別当座預金制度の見直しについて
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel211116b.pdf

日本銀行,

地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220527b.pdf

日本銀行,

地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb210910.pdf

武田[2021],

特別当座預金制度における地方銀行の 2021 年度 OHR、経費に関する考察
https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/
sr202107_0001.pdf（END）

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