学校法人北海道星槎学園星槎

道都大中期

計画

学

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

令和 2（2020）年 3 月 25 日 制定
令和 4（2022）年 5 月 27 日 一部改訂
令和 6（2024）年 4 月 1 日 一部改訂

学校法人北海道星槎学園 星槎道都大学

中期計画（中期計画の期間：令和２年度～令和６年度）
Ⅰ 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
星槎道都大学は、建学の精神「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。
」のもと、ディプロマ・ポリシーに示す以下の能力、知識および態度等を身につけた人材を育成する。
【星槎道都大学】
本学は、「教育の理念」や「教育の目的」に基づき定める各学部・学科の教育課程を履修し、基準となる卒業要件を満たした学生に「学士」の学位を授与します。
これによって、学位を授与した学生が、以下の能力、知識および態度等が身についていることを保証します。
（DP1）共生社会の実現に取組む力[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]（DP2）幅広い教養と専門分野との統合力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等](DP3) 専門分野の知識・技能の活用力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]（DP4）情報分析力と問題解決力[思考力、判断力、表現力等]（DP5）コミュニケーション能力と協働する態度[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]【経営学部経営学科】
経営学部経営学科は、本学の「教育の理念」に基づいて定められた以下の 5 つの能力を身につけ、所定の期間在学し、本学科が定める所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定し、「学士(経営学)」の学位を授与します。
（DP1）共生社会の実現に取組む力[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
共生社会の実現に資する人材として、自分をより高める自己形成の意志と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶことができる態度を身に付けている。
（DP2）幅広い教養と専門分野との統合力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
健康・スポーツ、外国語、情報・数理、キャリアデザインなど幅広い知識・技能を身に付け、経営（マネジメント）を中心とする専門分野の知識・技能と統合することができる。
(DP3) 専門分野の知識・技能の活用力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
体系的に修得した経営（マネジメント）に関する知識や技能を、関連業界、地域および社会が直面する状況・課題に対して柔軟に活用し、新たな道を創造することができる。
（DP4）情報分析力と問題解決力[思考力、判断力、表現力等]1経営（マネジメント）を中心とする情報を、必要に応じて ICT を有効に活用し、収集・分析・統合して適切に評価する力を身に付け、関連業界、地域社会が直面する問題の発見やその問題の解決につながる提案ができる。
（DP5）コミュニケーション能力と協働する態度[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
レポートや論文などの文章読解・作成能力およびプレゼンテーション技術を身に付け、相手の立場を理解した上で自らの考えを論理的かつ明確に伝えて、他者と主体的に協働することができる。また、インターンシップやボランティア活動などを通じて、主体的に多様な人々と協働することができる態度を身に付けている。

【社会福祉学部社会福祉学科】
社会福祉学部社会福祉学科は、本学の「教育の理念」に基づいて定められた以下の5 つの能力を身につけ、所定の期間在学し、本学科が定める所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定し、「学士(社会福祉学)」の学位を授与します。
（DP1）共生社会の実現に取組む力[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
共生社会の実現に資する人材として、自分をより高める自己形成の意志と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶことができる態度を身に付けている。
（DP2）幅広い教養と専門分野との統合力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
健康・スポーツ、外国語、情報・数理、キャリアデザインなど幅広い知識・技能を身に付け、社会福祉を中心とする専門分野の知識・技能と統合することができる。
(DP3) 専門分野の知識・技能の活用力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
体系的に修得した社会福祉に関する知識や技能を、関連業界、地域および社会が直面する状況・課題に対して柔軟に活用し、新たな道を創造することができる。
（DP4）情報分析力と問題解決力[思考力、判断力、表現力等]
社会福祉を中心とする情報を、必要に応じて ICT を有効に活用し、収集・分析・統合して適切に評価する力を身に付け、関連業界、地域および社会が直面する問題の発見やその問題の解決につながる提案ができる。
（DP5）コミュニケーション能力と協働する態度[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
レポートや論文などの文章読解・作成能力およびプレゼンテーション技術を身に付け、相手の立場を理解した上で自らの考えを論理的かつ明確に伝えて、他者と主体的に協働することができる。また、インターンシップやボランティア活動などを通じて、主体的に多様な人々と協働することができる態度を身に付けている。

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【美術学部デザイン学科】
美術学部デザイン学科は、本学の「教育の理念」に基づいて定められた以下の 5 つの能力を身につけ、所定の期間在学し、本学科が定める所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定し、「学士(デザイン学)」の学位を授与します。
（DP1）共生社会の実現に取組む力[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
共生社会の実現に資する人材として、自分をより高める自己形成の意志と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶことができる態度を身に付けている。
（DP2）幅広い教養と専門分野との統合力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
健康・スポーツ、外国語、情報・数理、キャリアデザインなど幅広い知識・技能を身に付け、デザインを中心とする専門分野の知識・技能と統合することができる。
(DP3) 専門分野の知識・技能の活用力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
体系的に修得したデザインに関する知識や技能を、関連業界、地域および社会が直面する状況・課題に対して柔軟に活用し、新たな道を創造するとともに、デザイナーやアーティストとして、関連業界、地域および社会に対してデザイン・美術作品などの成果を公表することができる。
（DP4）情報分析力と問題解決力[思考力、判断力、表現力等]
デザインを中心とする情報を、必要に応じて ICT を有効に活用し、収集・分析・統合して適切に評価する力を身に付け、関連業界、地域および社会が直面する問題の発見やその問題の解決につながる提案や成果の公表ができる。
（DP5）コミュニケーション能力と協働する態度[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
レポートや論文などの文章読解・作成能力およびプレゼンテーション技術を身に付け、相手の立場を理解した上で自らの考えを論理的かつ明確に伝えて、他者と主体的に協働することができる。また、インターンシップ、デザインや美術の制作・研究活動などを通じて、主体的に多様な人々と協働することができる態度を身に付けている。
【美術学部建築学科】
美術学部建築学科は、本学の「教育の理念」に基づいて定められた以下の 5 つの能力を身につけ、所定の期間在学し、本学科が定める所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定し、「学士(建築学)」の学位を授与します。
（DP1）共生社会の実現に取組む力[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
共生社会の実現に資する人材として、自分をより高める自己形成の意志と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶことができる態度を身に付けている。
（DP2）幅広い教養と専門分野との統合力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
健康・スポーツ、外国語、情報・数理、キャリアデザインなど幅広い知識・技能
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を身に付け、建築を中心とする専門分野の知識・技能と統合することができる。
(DP3) 専門分野の知識・技能の活用力[知識・技能、思考力・判断力・表現力等]
体系的に修得した建築に関する知識や技能を、関連業界、地域および社会が直面する状況・課題に対して柔軟に活用し、新たな道を創造することができる。
（DP4）情報分析力と問題解決力[思考力、判断力、表現力等]
建築を中心とする情報を、必要に応じて ICT を有効に活用し、収集・分析・統合して適切に評価する力を身に付け、関連業界、地域および社会が直面する問題の発見やその問題の解決につながる提案や創作活動ができる。
（DP5）コミュニケーション能力と協働する態度[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
レポートや論文などの文章読解・作成能力およびプレゼンテーション技術を身に付け、相手の立場を理解した上で自らの考えを論理的かつ明確に伝えて、他者と主体的に協働することができる。また、インターンシップや建築の設計・制作・研究活動などを通じて、主体的に多様な人々と協働することができる態度を身に付けている。
Ⅱ 教育改革の具体策（1）学生の実態やニーズに応じた体系的・組織的な教育に取り組み、教育課程の継続的な改善を図ることで、教育の質保証を確保する。
①学修時間(教室外学修を含む)の確保を目的として、単位制度の実質化、成績評価の厳格化（ＧＰＡ制度やルーブリックの導入）、授業計画(シラバス)の充実、教育課程の体系化(ナンバリングやカリキュラムマップ等の作成)、クオーター制の導入などに取り組み、教育の質を全学で保証するシステムを構築する。
②学修成果の可視化や教育成果の可視化に取組むとともに、アセスメントポリシーに基づく調査等を行い、その分析に努める。更にこれらを教育の改善に反映させるシステムを構築し、学生本位の教育課程及び教育内容への転換を図る。
③学生の主体的な学修を促すために、特色ある教育プログラムの展開を推進する。
（2）各学部・学科の専門的知識や技術の修得はもとより、その専門知を生かして狭い専門領域を超えて統合し、共生社会の創造に貢献する優れた人材を育成するために、学生と教員が互いに知的成長ができる能動的な学修への質的な転換を図る。
①学修ポートフォリオを導入し、教育の質の改善を支援するシステムを構築するとともに、能動的な学修への質的な転換に取り組む。
②カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいた組織的な教育改善のために、ＴＡ・ＳＡや履修アドバイザー等による教育サポートなどの教育改4善に取り組む。
③教員の授業力、教育力の向上のために、ＦＤを通してのアクティブラーニングなどの授業開発や教育課程全般に関して主導的に改善を実行できる体制を構築する。
（3）学生の学修・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的に行う。
①学生カルテ・ポートフォリオの効果的な利用の見直しや履修アドバイザーやゼミ担任制度の充実などを通して、個々の学生の学修意欲に応える支援体制を強化する。
②学生相談室、保健室や学生生活カウンセラーなど、学生を支援する部署・担当者の連携協力を強化し、全学的な学生支援を強化する。
③中途退学者・除籍者の防止に向けた取り組みを強化する。
④部活動、サークル活動やボランティア活動等、教育効果の高い学生の課外活動に対する支援を強化する。
⑤主体的な学修や学修時間の確保のため、図書館機能の見直しを図るとともに、ICT を活用した教育環境等を整備する。
⑥国際交流センターや留学生カウンセラーなど、留学生の学修と生活に対するきめ細かな支援体制を強化する。
（4）高等教育の修学支援新制度の実施に伴う、本学独自の経済的支援制度の見直しを行う。
①経済的な問題による退学者や除籍者を減少させるため、効果的な本学独自の奨学金を検討実施する。
②授業料免除や各種経済支援制度などを見直し、効果的な本学独自の経済的支援を検討実施する。
（5）学生の個性に合わせたキャリア支援を行い、就職率100%の大学を目指す。
①全学生にアセスメントテストを毎年行い、学生一人一人の社会人基礎力を判定し、学生の自己理解を深めるとともにその成長をサポートする。
②学生カルテ・ポートフォリオの利用促進を図り、大学全体での就職サポートを行う体制を整える。
③ＳＰＩ試験などに対応する基礎学力の向上支援、キャリア・スキルアップ支援、インターンシップなど就業体験の充実及び卒業後のキャリア形成について調査研究を行う。
④就職個別面談や就職支援関連イベント活動、求人先の開拓等の取り組みなどを強化し、目標就職率の達成に努める。
⑤資格や免許状取得支援講座を充実し、資格・免許の取得率を向上させ、就職に結びつける。
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（6）本学の特色を生かした研究を推進し、研究成果の社会への還元を図る。
①北広島市に建設されるボールパークを始めとして地域に広く題材をとった研究を推進する。
②地域連携推進センターの活動推進に取り組み、本学の特色ある研究を活性化させる。
③科研費その他競争的な資金の獲得に向けて、申請数及び採択数を増加させる組織的な取り組みを行う。
④研究成果を広く社会に公開し、地域や企業等との連携による受託研究や共同研究を推進する。
（7）教育研究の成果を効果的に社会に還元するとともに、地域社会の活性化に寄与する活動を行う。
①附帯通信教育事業、公開講座及び講演会等の生涯学習機会の提供や地域との共同事業を通じ、共に成長する地域共生型の大学を構築する。
②大学開放行事や大学施設の開放を引き続き積極的に推進する。
③地域の課題解決に積極的に貢献するとともに、学生等の地域との共同事業等への参画を推進する。
④地方公共団体等との継続的な連携や交流により、地域の問題発見から課題解決への提案という学びの機会の創出を積極的に行う。
（8）教育研究体制の継続的な検討を行う。
①星槎大学との連携、学部学科の改組転換、大学院や通信教育部等の設置など社会のニーズに即した教育研究体制を検討する。
②経営学部経営学科通信教育課程の設置認可申請に伴う教育研究体制を整備する。
Ⅲ 経営・ガバナンス強化策（1）学長のリーダーシップのもとで、大学のビジョン実現に向けて戦略性のある大学マネジメントを行う。
①学長を支える体制を強化するとともに、教育、研究、管理運営等大学活動全般にわたりＰＤＣＡサイクルによる戦略的な大学運営を行う。
②全学各部局の連携協力を強化し、大学の質の向上に必要な分析データの活用活動を強化する。
③学長のリーダーシップのもとで、人員配置（ヒト）、施設設備（モノ）、経費配分（カネ）を戦略的に行う。
（2）中期計画の実現に向けて、教育研究組織や事務体制等を不断に見直す。
①課題に対応して、機動的かつ柔軟に教育研究組織や事務組織体制を見直す。
②効率的な業務処理のため、全学的視点で不断に業務改善を行う。
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（3）大学ガバナンスコードに基づく適切な大学運営を行う。
（4）教職員の能力開発を行うとともに、意欲を高める人事制度を構築する。
①教職員の業績評価制度の継続的な見直しにより、適正な人事評価制度を行うとともに処遇へ反映させることにより、大学の活性化に資する。
②教職員の意欲を高めるために、人事・給与関連規程等の見直しを行う。
③職務遂行能力を高めるために、ＳＤ活動のＯＪＴ・ＯＦＦ-ＪＴの拡充による教職員の管理運営や教育研究支援能力の資質向上を目指す。
（5）教職員の業務効率等を改善する取り組みを行い、職場環境の改善を図る。
①経営・教育に関する諸施策の策定・実行・評価の各段階において、部門間、部門内の情報・意見の徹底的交流を図り、総力結集型の職場風土を確立する。
②ストレスチェックの実施など教職員のメンタルヘルスの取組を充実させる。
（6）コンプライアンスを遵守する取り組みを継続的に行う。
①教職員が法人・大学に関わる法令等を理解するとともに、法令を遵守した適正な大学運営を行う。
②内部監査体制の整備、関係規程整備や教職員に対する啓発活動などの取り組みを推進し、法令遵守体制を確立する。
③ハラスメント対策など人権侵害防止に対して全学的に取り組む。
（7）大学の重要なパートナーであるステークホルダーとの連携を強化し、大学運営の改善を図る。
①在校生、卒業生、保護者、地域住民等に対して、大学の活動への理解を深める取り組みを進め、連携を強化する。
Ⅳ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開（1）本学の諸活動に関する情報についてホームページ等を通してわかりやすく提供、発信する。
①法人及び大学概要、事業概要、財務概要について積極的に情報を公開する。
②大学ガバナンスコードの情報を公表する。
③教育研究事業についてテレビや新聞、雑誌などメディアへの積極的な発信を行う。
④ステークホルダーへの情報発信を強化するため、ホームページの適宜改訂、Ｔｗｉｔｔｅｒ等ＳＮＳを活用した情報発信の充実を行う。
Ⅴ 財政基盤の安定化策（1）財政基盤を含む総合経営力を強化し、中期計画実現に向けた戦略的な資源配分を行うための取り組みを行う。
①教育研究費を充実する中期財政計画を策定し、戦略的に財政基盤を強化する。
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②教職員の意欲を高めるための給与の引き上げと 中期人件費計画の策定による財政基盤の安定化の両立を目指す。
③教職員のコスト意識を高めるとともに発注方法の見直しや省エネの一層の推進などにより管理的経費の一層の抑制に取り組む。
④経済的、効果的に経費が執行できるよう予算作成や予算執行の在り方について見直しを行う。
（2）大学の収入を増加させる方策に積極的に取り組む。
①入学定員の確保に全学的に取り組み、学納金収入の確保を図る。
②寄附金、補助金や外部の教育研究資金など学納金以外の収入の獲得体制を強化する。
③社会・経済情勢や高等教育の修学支援新制度等を総合的に勘案した学費体系の見直しを継続的に行う。
④学生助成金（奨学金）の計画的な抑制に取り組み、学納金の実質収入増を図る。
⑤附帯教育事業の通信教育課程（指定保育士養成課程、社会福祉士養成課程、精神保健福祉士養成課程など）等の定員の確保に取組み、収入増を図る。
⑥留学生別科の入学定員の確保や短期留学生の受入に幅広く取り組み、収入増を図る。
（3）施設設備の運用計画等により、資産の効率的な利活用を進める。
①施設設備運用管理方針を新たに策定し、資産の有効活用のための諸方策を戦略的に行う。
②教育研究の活性化に資するため、既得権や前例にとらわれず、全学的な視点で施設配置及び施設利用の見直しを行う。
③施設設備の管理制度、体制を見直すともに共同利用を推進する。
Ⅵ 入学定員確保策（1）アドミッション・ポリシーに従って、入学者の受け入れを行う。
①アドミッション・ポリシーに沿った効果的な入試を行うとともに、学力の3要素を多面的に判定する入学試験制度への一層の改善を進める。
②試験期毎の入学者目標数を明確化することにより、入学者確保の状況をより正確に把握し、柔軟な広報活動の施策を展開する。
（2）入学定員を確保するための諸方策に全学的に取り組む。
①オープンキャンパス、高校訪問、パンフレット作成、募集広告等を総合的に見直し、広報活動全体の取り組みを強化する。
②学生活動・教育活動等を「見える化」する機能をもったホームページの充実を図るとともに、ＳＮＳを利用した情報発信の一層の充実を図る。
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③出張授業や高校個別の大学見学会の拡大を図るための広報活動を展開する。
④高校生向けコンクールや大会などの大学認知度を向上させる取り組みの充実を図る。
⑤グループ校や高大連携校との入学生受入の連携を強化するとともに、高大連携校の拡大を図る。
⑥留学生受入と学修・生活・就職支援体制を強化するとともに、海外協定大学の拡大を図る。
⑦短期大学や専修学校専門課程からの編入学生の受入を強化する。
Ⅶ 教育環境整備計画（1）老朽化した施設設備について、財政状況を踏まえた年次計画のもと修繕・交換等を行う。
①第２キャンパス校舎（課外活動等使用）の耐震化等について、財政状況を踏まえ実施計画を策定する。
（2）野外教育施設について、財政状況を踏まえた年次計画のもと整備を行う。
①野球場、サッカー・ラグビー場など野外施設の整備を行う。
②人工芝サッカー・ラグビー場及び陸上競技場の新設について、財政状況を踏まえ検討する。
Ⅷ グローバル化、ＩＣＴ化策（1）社会的使命を果たすため着眼「世界」着手「地域」のグローバル人材を育成する。
①グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の多様な展開を推進する。
②学生・教職員の海外派遣を推進する。
③留学生を積極的に受け入れるための諸方策を行う。
（2）教育の質向上や大学の知の国内外へ発信の観点から、多様なメディアを活用した遠隔教育等、ＩＣＴを利活用した教育を推進する。
①全学的なＩＣＴ利活用教育の運用のための技術支援の充実を図る。
②多様なメディアを高度に利用した遠隔授業を行うための環境整備を行う。

③携帯端末を活用した学生アンケート等のシステム充実を図る。
（3）ＩＣＴの利活用環境の計画的な整備を行う。
①学内コンピュータ室の計画的な整備を行う。
②教員個人使用の教育研究用パソコン及び事務用パソコンの整備を行う。
③学内ネットワーク環境の一層の充実を図る。

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Ⅸ

計画実現のためのＰＤＣＡ体制（1）自己点検・評価やアセスメントポリシーに基づく調査等を行い、法人や大学運営の質の向上に反映させる。
①評価・調査の分析結果を教学マネジメント会議で検討し、大学の運営の改善に反映させるＰＤＣＡサイクルを確立する。
②評価・調査の分析結果を経営企画会議で検討し、法人の運営の改善に反映させるＰＤＣＡサイクルを確立する。

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