平成 25 年 1 月 17 日
日本繊維産業連盟
平 成 ２５ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成１９年５月末に取り纏められた「繊維産業の展
望と課題（技術と感性で世界に飛躍するために－先端素材からファッションまで－）」（以下、繊維ビジョン）に則って、積極的な活動を進めている。
日本の繊維産業は、繊維ビジョンに示された５つの課題＜構造改革、技術力の強化、情報発信力・ブランド力の強化、国際展開の推進、人材の確保・育成＞への取り組みを土台としつつ、リーマンショック後の内外の大きな事業環境変化に対応して平成２１年「今後の繊維・ファッ
ション産業のあり方に関する研究会」で打ち出された５つの方向性（内需から外需へ、コスト競争からの脱却・感性をビジネスへ、個別から連携・統合へ、トップレベルの技術を幅広い分野へ、
社会のニーズを付加価値に変える）を踏まえつつ、その後の東日本大震災、原発事故、そしてまた内外の政治・経済の変化に対応し、各種課題に対する取り組みを強化して、厳しい事業環
境を乗り越えていかなければならない。
繊維産業をとりまく事業環境は依然として非常に厳しい。生産、消費、貿易等多くの指標はリーマンショック前の水準を大きく下回っており、更に欧州債務危機などの先行きの懸念も大きい。
繊維産業は川上から川中、川下に至るまで厳しい状況が続いているが、特に産地の中小企業は深刻な状況である。一方で日本の繊維産業にとっても新たな機会となる、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥ
Ｐ、ＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡなど貿易自由化の流れが本格化しており、アジア・新興国と共に成長し、そして世界市場向け商流を更に拡大出来る機会も拡がりつつある。
また、自民党新政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「３本の矢」と呼ぶ政策を打ち出し、復興と経済再生、とりわけ製造業再生に軸足を置いた取組を強化する方針の下、今年初頭のマーケットでは円高の是正、株価の底打ちなどの潮目の変化の兆しも見え始めている。
このような事業環境変化に対応し、日本の繊維産業は業界全体で協力し、復興の先頭に立つとともに、グローバルな産業として生き残らねばならない。そのためには、国内産業基盤を再構築しつつも、高い技術と感性を活かして、先端材料からファッション、地球環境問題への対応
まで、産業のフロントランナーとして日本の繊維産業の価値を、世界に力強く発信していく攻めの活動を強化していかねばならない。そしてまた我々繊維産業には、震災復旧・復興のプロセ
スで再認識されつつある、繊維のアイデンティティー、即ち、（１）人の命、健康、生活を支える力（２）ファッション・意匠の力で人の心を豊かにし、文化を向上させる力（３）素材の力で未来の社会を作る力 を発揮し、高機能商品、高感性商品、そして先端素材で新しいライフスタイルや社会イ
ンフラを支えていく大きな使命があると考える。
繊産連は、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の信頼関係をより強化しながら「工商一体のトータルインダストリー」としてサプライチェーン全体で生き残りに取り組んでいく。また繊産連の指針である「提言と実行」に則り、自らの構造改革を実行していくと共に、政府に対しても、引き続き積極的な政策提言を行うことにより、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。
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１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革（３） 国内の流通構造改革の推進（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進（５） 国内産業基盤の維持強化
２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進（４） 震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
３． 環境問題・製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み（２） 製品安全問題への取り組み
４． 情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求（２） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化（２） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（３） 海外市場の積極的な開拓（４） 知的財産問題への対応（５） 国際標準化への取り組み（６） 貿易救済措置の積極的な活用（７） 国際化への積極的対応
６． 人材の確保と育成（１） 必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備（２） 外国人労働者問題への対応
７． 税制問題への対応（１） 法人実効税率の引下げ（２） 地球温暖化対策税の導入反対（３） 研究開発促進税制の拡充（４） 中小企業対策税制の抜本強化（５） 事業所税改正（６） 消費増税への対応

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１．繊維産業の構造改革の推進（１）需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築
リーマンショック後の世界同時不況以降、繊維需要の減少と東日本大震災を契機として加速する国内のライフスタイルの変化により、日本の繊維需要は量的にも質的にも大きく変化した。
こうした状況に対応し、産業として生き残っていく上での事業基盤確保のためには、個々の企業による事業再構築はもちろんのこと、企業の垣根を超えた生産移管や事業統合など思い切った事業構造改革を、進めなければならない。産地および個々の企業の自立化推進、自助努力に加え、企業間の様々な経営レベルでの提携や合併など業界再編推進による国際競争力強化も重要な課題である。
これらは、川上の原糸メーカー・紡績メーカーから川中のテキスタイル企業、アパレ
ル・流通企業まで共通の課題であり、こうした事業再構築を早期に推進するための施策を政府にも求めていく。
業界団体についても、産業構造の変化に対応した組織の再構築が必要であり、業
界活動基盤を維持・強化するための再編・統廃合も新たな課題として認識し、取り組んでいく必要がある。
（２）国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
各国間・各地域間、そして広域のＦＴＡ／ＥＰＡの進展により、経済のボーダーレス化が加速している。また一方で欧州債務危機や中国経済の減速、国境問題に端を発した中国との摩擦など日本の繊維産業を取り巻くグローバルな事業環境は、めまぐ
るしく変化しつつある。こうした動きに対応し、チャイナプラスワンなど生産拠点の再編に加え、市場としての中国への対策など構造改革をグローバルな視点から進めることが急務である。更にはＴＰＰや交渉開始に合意した日ＥＵ ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなどの広域経済連携拡大への備えも充分に行う必要がある。
大企業はもとより中小企業も、国内生産基盤の再構築に加え、こうした国際的な環
境変化に対応し、グローバルな事業構造改革を大胆に推進する必要がある。
（３）国内の流通構造改革の推進
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：繊維ファッションＳＣＭ推進協議会、以下 ＳＣＭ推進協議会）では、「経営トップ合同会議」を立ち上げた平成１５年以降、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、SCM の最適化を目指した「ガイドライン」の普及啓発に努めてきた。この間、「取引ガイドライン」の実効確認ならびに、各種の不適正な取引の是正に取り組みを徹底し、また「生産供給の情報の共有化」についても具体的な取り組みを進め、将来の EDI 取引を前提とした統一伝票の普及に努めている。今後は急成長するアジアを生産基地としてのみならず、販売拠点とする企業の増加が見込まれることから、こうしたグローバル市場でのビジネス展開を前提とした取引慣行の是正や生産供給に関わる「情報の共有化」に向けた具体的課題の整理と解決策の検討などの取り組みを強化し、繊維産業の SCM 構築を更に進めていく。
本年度も繊産連は引き続き、こうしたＳＣＭ推進協議会の活動を支援していく。

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（４）産地活性化と中小企業の自立化推進
繊維産業全体の構造改革を進め、繊維産地の更なる空洞化を押しとどめるためには、繊維産地の企業が主体的に情報共有化を行い、生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることによる自立化を推進し、産地全体の活性化に繋げなければならない。
速やかな産地活性化・企業自立化のためには、政府による製造業の国内立地補助など、自立化を推進するための資金・資源を今後ともしっかりと獲得し活用していく必要がある。
（５）国内産業基盤の維持強化① 高コスト構造の是正
日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担、アジアはもとより欧米諸国よりも高コストであり、更には原発事故の影響による電力料金値上げで、高コスト構造がますます深刻化しており、製造業全体の空洞化が懸念されている。日
本の製造業が生き残るためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
② 中小企業向け金融支援の継続の働きかけ
日本の繊維産業は事業規模の縮小、採算の悪化により企業経営に大きな影響が続いており、中でも産地の織・編業界、染色・整理業界では、中小事業者が多いことから常に収益悪化による倒産・廃業のリスクに曝されている。
今年３月に期限を迎える「中小企業金融円滑化法」の措置に関しても、こうした厳しい中小企業を支援するために、引き続き政府系金融機関による中小企業の資金繰りへの万全の対応、信用保証制度の拡充・強化を、引き続き政府・関係機関に求めていく。
③ 長期化する円高への対応
長期化する円高は日本の繊維産業の輸出競争力を更に低下させ、国内生産の縮小と、海外からの安価な製品の輸入増加を助長するものである。繊維産業界、各企業も更なる競争力強化を図っていくが、政府に対しても、長期化する円高を是正する
実効性のある施策を求めていく。
２．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
新興国とのコスト競争から脱却し、日本の繊維産業が国際競争力を維持し続けるためには、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリード出来る新素材・新商品を絶え間なく開発していく必要がある。
そのためには原料素材から高次加工・デザイン・縫製に至るまでの各工程間の連携を更に強化し、高付加価値商品を次々と生みだし、また常に新たな用途を開発し続けることが重要である。製造業の基本である、生産の効率化・合理化に加えて生産プロセスそのもののイノベーションに繋がる新技術開発を推進することが非常に重要

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である。
（２）トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「航空・宇宙」、など今後成長が期待される産業に様々なソリューションを提案することで、新市場（用途）を創出していかねばならない。そのために繊維企業のシーズとユーザー業界のニーズを幅広くマッチン
グし、異業種連携を推進する必要がある。
日本化学繊維協会では、平成２３年４月より、国内における産学官の定常的な情報交換の場とすべく、「産学官情報交換会」を設置し、欧州の繊維クラスター等との交流推進、「高機能繊維シンポジウム」等による情報発信など、異業種連携事業を促進しており、こうした活動を繊産連も支援していく。
（３）産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出して、繊維産業の技術として蓄積するためには、産地の連携や、繊維クラスターによる研究と開発促進が有効である。また、異業種連携による技術融合やマーケティングの推進も重要課題であり、産業クラスターその他の民間における自立的な連携・取組への、国や自治体の継続的な支援を求めていく。
（４）震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
日本の繊維産業は、その高い技術力を活かして震災からの本格的な復興に貢献
しつつ、新たな需要を創造していかねばならない。
電力需給の逼迫を背景とした省エネルギー、節電対策のクールビズ、ウォームビズ、
そして更に拡大してクールライフ、ウォームライフといった新しいライフスタイルを支える様々な素材開発、商品企画に積極的に取り組むと共に、産業資材全般、特に高機能・高性能繊維による環境・エネルギー問題の解決や先端産業への貢献など社会イ
ンフラ、社会システムの構築にも寄与していかねばならない。
３．環境問題・製品安全問題への取り組み（１）環境問題への取り組み
日本の繊維産業は早くからリサイクルや省資源など環境対応技術に取り組んでいるが、今後更にＣＯ２ をはじめ温室効果ガス削減など環境負荷低減に関する抜本的な技術の開発や、バイオテクノロジーを駆使した新しい繊維素材・製造プロセスの開発、そして３Ｒ推進のシステムの早期構築を推進しなければならない。
繊産連では「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、経済産業省をはじめとする関係各省の政策とも歩調を揃え、地球環境問題に対する繊維業界全体
での取り組み強化を図っていく。
また中国、韓国などアジア周辺国との各種の交流を通じて環境問題全般に関する協力を推進していく。

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（２）製品安全問題への取り組み
消費者の安全を確保する新たな取り組みがますます重要になっている。繊産連では上記の「繊維産業における環境・安全問題検討会」において平成２１年末に策定した有害物質の特定・規制の方法・基準値などを織り込んだ繊維製品の安全性自主基
準を昨年３月に一般公開し、普及活動を本格化させた。今後も業界内への基準の普及と必要に応じて基準の改定に継続的に取り組むと共に、厚生労働省で開始された
有害物質規制の法制化の進捗に対応した各種課題にも迅速に取り組む。
４．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求
日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機
能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。日本のファッション素材の評価はプルミエールビジョンなどでも更に高まっており、こうした発信活動を一層強化しビジネス拡大に結びつける必要がある。日本の繊維産業が、グローバルに事業展開できる産業として生き残るためにも、今後とも日本の素材の価値を世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなクリエーションを提案していくようなマーケティングを実践することが重要である。
（２）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開
日本のファッション振興イベントは、平成２０年４月に設立した日本ファッションウィ
ーク推進機構によって、製造事業者およびファッションデザイナー、更には流通事業者などが有機的に連携し、「創」、「匠」、「商」三位一体を基盤として、総合的な内外への情報発信を強化している。
同機構では、限られた政府予算からの自立に向けて、冠スポンサーの獲得や展示会における商談機能の強化を推進し、平成２３年以降、メルセデスベンツをスポンサーとする新たなファッションウィーク（東京）を開催している。商談機能を重視するプレミ
アム・テキスタイル・ジャパンと見本市機能主体のジャパンクリエーションとの棲み分け
はビジネスマッチングに有意な効果をもたらしている。
また、日本アパレル・ファッション産業協会は、日本ブランドの育成とクリエーション向上のため、大手・中堅アパレル企業と新興クリエーション企業との交流を通じて新
たなビジネスモデルを創出することを目指し‘出会いの場’として開設した「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」」をより一層実戦的事業とするためネットサイトの情報交換、クリエーターと企業のマッチングのみにとどまらず国内素材産地との交流を積極的に図ることとしている。
繊産連は、こうしたファッション業界の活動全般を今後共あらゆる側面から支援し、取り組みが維持、継続できるよう、引き続き政府に補助拡充を含めた支援強化を強く求め、日本独自のファッション、日本ブランドの育成に全力をあげる。

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（３）クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
政府は、生活文化産業（ファッション、コンテンツ等）を戦略５分野の一つとして位置
付け、日本の良さの再発見とそれを世界に発信する「クール・ジャパン戦略」を推進、
経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課を中心に、中小企業体の海外進出を促進するクール・ジャパンファンドの創設など多くの省庁・民間を巻き込んだオー
ル・ジャパン体制での取り組みを強化している。
日本のファッション商品、きもの等伝統産品はもちろんのこと、素材の高い品質・機能性、環境や安全面での対応等、これらは全てクール・ジャパンとして訴求し得るものである。「クール・ジャパン戦略」の中で、こうしたファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、政府、関係機関に働きかけていく。
５．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化
平成２０年１２月発効のアセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）を含め、現在、１２カ国１地域とのＥＰＡが発効済み、更に日ＥＵ ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓の交渉開始合意など、アジアを中心に世界各国と日本との経済連携が進んでいる。
日本とアセアンそれぞれの強みを活かし、相互の繊維産業発展に資するルールとして導入した「２工程基準（ファブリックフォワード）の原産地規則を条件とした関税の相互即時撤廃」を十分に活用して、日本の繊維業界は、貿易拡大や投資の拡大を図ることが重要である。このため、繊産連は、政府や商工会議所などの関係団体と協力し、ＦＴＡ／ＥＰＡに関する内容の周知活動を強化し、繊維分野のＦＴＡ／ＥＰＡ活用を促進する。
また、ＦＴＡ／ＥＰＡが成立したアセアン各国との産業協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、技術力向上への支援、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の繊維産業の発展と貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行っていく。
（２）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、日ＥＵ ＥＰＡなど我が国にとって非常に重要な広域経済連
携、巨大経済圏とのＦＴＡ交渉が開始されることを受け、繊産連としても、わが国の繊維産業の発展に繋がる内容のＦＴＡ／ＥＰＡを目指し、積極的に関与していく。
ＴＰＰに関しては、繊産連はもとより早期の交渉参加を求める業界方針を政府に提言しており、今後も交渉参加に向けた働きかけを継続する。
日中韓ＦＴＡについては、日中韓繊維産業協力会議などを通じて、相互の繊維産業の発展、貿易拡大に繋がる自由化のルール作りに積極的に取り組む。日ＥＵ ＥＰＡに関しても、繊産連の欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸとの協議を続けながら、
日ＥＵ双方の繊維産業発展、貿易拡大に繋がる自由化のルール作りに積極的に取り組んでいく。
交渉中の豪州・ＧＣＣ・韓国・モンゴル・カナダ・コロンビアとのＦＴＡについては、政府による交渉の状況を踏まえ、相手国業界との協議を行うなど積極的に関与する。

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（３）海外市場の積極的な開拓
今後わが国の人口が中長期的に減少し、国内市場も高度成長期のような拡大が見込めないことを踏まえると、日本の繊維産業の再活性化を図っていくためには、成長するアジア市場の需要を内需のように取り込むことが不可欠である。
日本の繊維中小企業は海外の主要展示会で注目を集める製品を開発している。
自らのブランドで製品を輸出して自立化を進めることは長年の課題であったが、現実には輸出振興は一部の企業に止まっており、高い技術力を持つ日本の繊維中小企
業の海外市場開拓の余地はいまだ広い範囲に残されている。海外展示会への出展など、中小企業を含めた工商一体のチームによる海外市場開拓が重要であり、こうした活動への支援を政府に求めていく。
（４）知的財産問題への対応
中国を主とした他国による知的財産権侵害の問題は依然として広範に亘っており、既に個々の企業・団体で対応することが困難な事態が継続している。
繊産連は平成２０年に設置した知的財産保護推進委員会活動を引き続き進め、模倣品・海賊版製品の駆逐、特許権・商標権侵害の問題解決、未然防止を図るため、各団体が個別に行っている取り組みを支援すると共に、有機的に連携させ、統一的な行動も取っていく。
また、中国紡織工業連合会との会合（日中繊維産業発展・協力会議）で合意した
覚書（平成２０年１２月）に基づき、平成２１年８月に両団体で設置した「日中繊維産業
知財権保護ＷＧ」を活用し、中国での知財権侵害事例に対して具体的な対応を進め、政府に対しても、日中の政府間協議の推進を求めていく。
（５）国際標準化への取り組み
繊維産業のグローバル化が加速する中、今後の海外市場開拓を進めていくためには国際標準化への積極的な取り組みが必要である。現在ＩＳＯで検討されている繊維製品の洗濯試験方法やサイズ表示の見直し、また各種機能繊維の規格、試験方法などについて、各種の国際会議に積極的に参画し、日本がイニシアチブを取って国際標準化を進めることが重要である。
（６）貿易救済措置の積極的な活用
依然として日本の繊維産業の貿易構造は大幅な入超であり、中国をはじめとしてアジアからの安価商品の輸入圧力に曝されている。
政府においては近年、貿易救済措置の発動に際して行う調査手続の透明性の向上や調査事務の円滑化のため、関係政令改正およびガイドライン改正など施策が大きく推進されたが、繊産連は引き続き、貿易救済措置に関する制度・運用面の拡充と、ＷＴＯルールで認められた範囲での機動的な発動を、政府に求めていくとともに、制度に関する周知を進め業界内の意識向上を図る。

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（７）国際化への積極的対応① 第３回日中韓繊維産業協力会議（暫定的延期）
２０１２年の第３回日中韓繊維産業協力会議は、困難な状況の中でも開催を目指すべく働きかけを続けたが、昨今の内外の情勢を考慮し、またホスト国としての韓国繊維産業聯合會の決定を尊重し、暫定的延期を受け容れた。繊産連は、本会議の早期再開に向け、韓国・中国両国繊維団体との協議を続けていく。
② 欧米の繊維産業界との関係強化
特にＴＰＰの交渉相手国の一つである米国との業界対話は重要な課題であり、適切なカウンターパートとの交流を行っていく。また日ＥＵ ＥＰＡに関しても欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸとの交流も強化し、ＷＴＯや広域経済連携に関して日欧米とアジアで意見交換が出来るプラットフォームを再構築する。
③ アセアン諸国の繊維産業との緊密な関係の維持強化
各国とのＥＰＡ協力を通じた交流を継続すると共に、アセアン全体を包括する繊維業界団体であるＡＦＴＥＸとの交流を強化していく。また、インド繊維産業界との交流のプラットフォーム構築も検討する。
④ アジア化繊産業連盟など、各種繊維業界団体の国際化への積極的な取り組みを支援する。
６．人材の確保と育成（１）必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備
繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上で、人材の確保・育成は最も重要な課題の一つであり、高度な技術の継承、イノベーション創出、そして次代を担う経営者育成など多くの課題がある。
後継者問題を解決するための経営者の確保、現場での高い技術を継承していくた
めのＯＪＴの充実や熟練高齢者の継続雇用、経験者の採用など、各々の企業が責任を持って取り組むことが肝要である。
また、技術士・繊維製品品質管理士など繊維関連資格制度を活用した素材開発・品質管理のプロ人材育成や、地域産業クラスターによる人材育成事業、「ファッション
産業人材育成機構（ＩＦＩ）」の教育プログラムなどを活用した、基礎教育、マーチャンダ
イザーやデザイナーの育成、語学教育にも引き続き積極的に取り組む必要がある。
また、今日ますますグローバル化する企業活動を担う人材育成が重要であり、信州大学、京都工芸繊維大学、福井大学の「大学間連携共同推進事業」に繊産連は
ステークホールダーとして参画し、グローバル人材育成のためのプログラム推進を要請していく。
（２）外国人労働者問題への対応
将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充や、海外からの人材の受け入れの検討が必要である。
繊維産業が全業種中最も活用している外国人技能実習制度に関しては、平成２０9年９月に設置した「繊維産業における外国人労働者問題検討会」での活動を本年も継続する。特に、繊維分野における不正事例が依然として根絶されていないことを重く受けとめ、改正入管法の遵守と適正な制度活用の徹底のために実態把握と啓発活
動を進めると共に、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。
７．税制問題への対応（１）法人実効税率の引下げ
わが国の法 人 実 効 税 率は、平 成 ２３年 度 政 府 税制 改 正において実 効税 率が約５％引き下げられ３５．６４％となったが、これでも、諸外国と比較して概ね１０％高い水準にある。グローバル化した経済社会の中で、諸外国との国際競争に勝ち抜ける
よう、国際的な整合が図れる水準まで更なる引き下げを求めていく。
（２）地球温暖化対策税の導入反対
地球温暖化対策税導入は生産拠点の国内立地の競争力を更に劣位にするもので、国内産業の空洞化・競争力低下を招くものである。課税方法（上流・下流課税など）の如何を問わず反対する。
（３）研究開発促進税制の拡充
研究開発の強化は「科学技術創造立国」を目指す日本の将来にとって不可欠であり、引き続き研究開発促進税制の拡充を求めていく（４）中小企業対策税制の抜本強化
現下の厳しい事業環境を注視し、中小企業投資促進税制等、中小企業対策税制の更なる拡充を求めていく。
（５）事業所税改正
企業の資金繰りを改善し、設備投資・研究開発等を拡大するために、特に中小企業の重荷になっている事業所税について廃止、または計算方法の適正化、中小企業の除外、「みなし共同事業」規定の廃止等の改正を求める。
（６）消費増税への対応
総額表示の緩和における価格表示で「本体価格＋税（漢字表記）」、および外税方式の併用など柔軟な対応などを関係省庁に引き続き求めていく。
以 上10