定款

一般財団法人小 林 理 学 研 究 所

一般財団法人小林理学研究所

定款

第 1 章 総則
（名称）

第1条
2

この法人は、一般財団法人小林理学研究所と称する。

この法人の英文表記は、Kobayasi Institute of Physical Research とする。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都国分寺市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）

第3条

この法人は、理学の基礎及び応用を研究し、社会に貢献することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）理学に関する研究調査（２）理学研究者の養成（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

この法人の事業の実施区域は日本全国とする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）

第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産は、理事会で定め、評議員会の承認を得るものとする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）

第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第7条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

-1-

（事業報告及び決算）

第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）

第9条

この法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第10条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

2 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）

第11条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第12条

評議員に対して、一人当り年間 30 万円を超えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。また、その職務を執行するために必要な費用を支払うことができる。

第 5 章 評議員会
（構成）

第13条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第14条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額-2-

（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第15条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 2 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第17条

評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。

（決議）

第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）役員等の責任の一部免除（６）その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）第19条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
-3-

（議事録）

第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した評議員の代表者及び理事の代表者は、議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）

第22条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める評議員会運営規則による。

第 6 章 役員
（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 3 名以上 6 名以内（２）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第24条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第25条
2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、常務理事は、理事長を補佐し、その業務執行に係る職務を代行する。

3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第26条

監事は、理事会に出席するとともに、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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2

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）

第29条

理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、その職務を執行するために必要な費用を支払うことができる。

第 7 章 理事会
（構成）

第30条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第31条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）

第32条

理事会は、定時理事会として毎年度 5 月及び 3 月に開催するほか、必要がある場合に、臨時理事会として開催する。
（招集）

第33条
2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（議長）

第34条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときを除く。
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（報告の省略）

第37条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場

合は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 25 条第 3 項に定める理事長及び常務理事の報告は除く。
（議事録）

第38条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）

第39条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める理事会運営規則による。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条
2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条第 1 項についても適用する。

（解散）

第41条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配禁止）

第42条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）

第43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告方法）

第44条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 補則（事務の執行に関する細則）

第45条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

-6-

附則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は山下充康、常務理事は山本貢平とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
新井寧子
井上清恆
大野進一
桑野園子
伊達宗宏
安岡正人
湯川れい子

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