2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月４日
上 場 会 社 名
BASE株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
4477
URL https://binc.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役CEO(氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上級執行役員CFO (氏名) 原田 健
(TEL) 03(6441)2075
四半期報告書提出予定日
2022年８月４日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

2.6△869－△858－△92127.2
△270－
△273－
△246
△914百万円(－％) 2021年12月期第２四半期△243百万円(
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益百万円％百万円％－－－％)

2022年12月期第２四半期
4,807
2021年12月期第２四半期
4,684(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期

円

銭円

銭

2022年12月期第２四半期△8.24－
2021年12月期第２四半期△2.24－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第２四半期
28,4862021年12月期
31,991
14,292百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期％

14,29215,105
2021年12月期

50.2
47.2
15,105百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年12月期－0.00
2022年12月期－0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計

銭円

銭

－0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

111,981,793株

2021年12月期

111,500,749株

2021年12月期－株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

6,452株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

111,772,206株

2021年12月期２Ｑ

110,112,999株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年８月４日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………10（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………11

1

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症への社会的な対応が進展し、リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速するなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境においてBASE事業では、中長期にわたる持続的な成長のため、引き続き個人及びスモールチームをターゲットとした積極的なマーケティング及び、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,807百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は869百万円（前年同期は営業損失270百万円）、経常損失は858百万円（前年同期は経常損失273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は921百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A)

BASE事業BASE事業では、リオープニングの影響により、ネットショップ開設への需要が落ち着いたこと及び、ネットショップでの購入者数が減少したことにより、当第２四半期連結会計期間の月間売店数（注１）は前年同四半期比３千ショップ増にとどまり、１ショップあたり月間平均GMV（注２、３）は前年同四半期比で減少いたしました。
また、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げ、サービス利用料を固定費でいただく月額有料プランを４月18日から提供を開始し、テイクレート（注４）を戦略的に引き下げたことにより、売上高、売上総利益及び売上総利益率が前年同四半期比で減少いたしました。
一方で、中期的な成長を目的とした当プランの導入促進を目的に、「年間一括払い」の提供及び、当プランの訴求を図る新クリエイティブのTVCMを実施した結果、当プランを利用するショップは順調に増加いたしました。
また、これまでに引き続き、個人やスモールチームが、より安心して商品を販売できる機能を提供いたしました。「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受け、2022年１月にいち早く提供開始した特定商取引法の非公開設定機能は、６月末時点で11万超の個人のショップに利用されております。さらに、全国一律料金でかんたんに商品を発送できる「かんたん発送（ヤマト運輸連携） App」をアップデートし、ショップオーナーが配送元住所を記載せずに商品を発送することが可能になりました。加えて、個人やスモールチームの集客や販促のサポートを目的に「TikTok商品連携 App」を提供いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は56,097百万円（注文ベース）、53,059百万円（決済ベース）（前年同期比4.1%増（注文ベース）、5.6%増（決済ベース））、売上高は3,836百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は660百万円（前年同期は104百万円のセグメント損失）となりました。
（注１）月間売店数とは、１か月間に売上が計上されたショップ数の四半期平均（注２）GMVとは、Gross Merchandise Volumeの略で、流通総額（注文ベース）（注３）１ショップあたり月間平均GMVとは、月間流通総額の四半期平均を月間売店数で除した金額（注４）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率

B)

PAY事業
PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第２四半期連結会計期間においては、新規加盟店の獲得は好調も、リオープニングの影響により物販領域の既存加盟店の成長が減速したため、当第２四半期連結累計期間の流通総額は35,293百万円（前年同期比45.3%増）となりました。
以上の結果、売上高は921百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント損失は8百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。

2

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信C)

その他事業
そ の 他 事 業 で は、「 BASE 」 を 利 用 す る ネ ッ ト シ ョ ッ プ 運 営 者 等 に 対 し て 事 業 資 金 を 提 供 す る サ ー ビ ス「YELLBANK」等を提供しており、利用者数は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は48百万円（前年同期比178.3％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,505百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,259百万円、未収入金が945百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は14,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,692百万円減少いたしました。これは主に、営業預り金が434百万円増加した一方で、営業未払金が3,330百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が921百万円減少したことによるものであります。また、2022年３月23日開催の株主総会決議に基づき、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保することを目的として、資本準備金7,362百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,245百万円（前年同期は756百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、未収入金の減少938百万円、営業預り金の増加434百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少3,330百万円、税金等調整前四半期純損失の計上920百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は２百万円（前年同期は12百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入２百万円によるものであります。

3

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループはミッション達成に向け、主力のBASE事業では、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供し、個人やスモールチームをエンパワーメントすることに注力してまいりました。この度、より幅広い方々をエンパワーメントすることを目的に、初期費用や月額費用が無料で、商品が売れたときにだけ手数料（販売代金の6.6%+40円）が発生する従来の月額無料プランに加えて、月額固定費用が発生する月額有料プラン（月額5,980円＋販売代金の2.9%）を2022年４月18日より提供開始いたしました。今後は、従来の料金プラン及び新料金プラン双方の利用ショップの最大化を図り、中長期的な事業成長と将来利益の最大化に繋げるため、戦略的な投資を機動的に判断し、実行する予定でございます。月額有料プランの導入状況及び戦略的な投資の時期や金額の規模により、大きな業績変動が見込まれることに加え、リオープニングの影響が依然不透明であることから、適正かつ合理的な数値の算定が困難であるため、業績予想の開示を見合わせております。今後、事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には、速やかに開示いたします。

4BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
営業預り金
チャージバック引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

24,053
6,631
843
△95
31,433

21,794
5,685
553
△93
27,940

101
3
453
558
31,991

91
3
450
546
28,486

12,7453,707
16353
16,823

9,415
4,142
10
561
14,12961
61
16,88563
63
14,193

8,552
7,362
△813
15,102

8,603
7,413△1,734
14,281

33
15,10531,99111
11
14,292
28,486

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
コミットメントフィー
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等戻入額
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
4,684
1,992
2,691
2,961
△270

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
4,807
2,300
2,506
3,376
△869

0－
1108514－325△27300
12△858－－△2730△27△246△2466262△9200－△921△9216

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)△246(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△921

22△24377△914△243△9147BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日)

△273
182－
15
△8△0－－
3437
418
253
228870－－△131756

△920
23
1662
△1△6△0△800938△3,330434
467△2,3240
15△063△2,245△11△1△12△16－△161212756
22,271
23,02722△2,25924,053
21,794

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
チャージバック引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取手数料
支払利息
株式交付費
未収入金の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
手数料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において連結子会社でありましたBASE BANK株式会社は、2022年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（資本準備金の額の減少）
当社は、2022年３月23日開催の第９期定時株主総会の決議により、2022年３月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,362百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
（新株の発行）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が50百万円、資本剰余金が50百万円増加しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

9

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１計上額(注)２

報告セグメント
BASE事業

PAY事業

その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,027

639

17

4,684－

4,684

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

4,027

639

17

4,684－

4,684

△104

△35

△34

△174

△95

△270

計
セグメント損失(△)(注) １．セグメント損失(△)の調整額△95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１計上額(注)２

報告セグメント
BASE事業

PAY事業

その他事業

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

3,781

906

3

4,694－

4,694

44

13－

57－

57

3,826

920

3

4,751－

4,751

9

145

55

－

55

外部顧客への売上高

3,836

921

48

4,807－

4,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－－

－－

3,836

921

48

4,807－

4,807

△660

△8△28△696

△173

△869

その他の収益計
セグメント損失(△)(注) １．セグメント損失(△)の調整額△173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

10

BASE株式会社(4477) 2022年12月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるBASE BANK株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
１ 取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

BASE BANK株式会社

事業の内容

各種債権の売買その他金融事業（２）企業結合日
2022年１月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、BASE BANK株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
BASE株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の効率化を図ることを目的として、BASE BANK株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

112019年１月16日）に基づき、共通支