資料５
2017/12/1
広島にて居住支援の現状とおかやま入居支援センターについて
おかやま入居支援センター
理事長 井上雅雄（未定稿）

＜居住支援体制の現状と課題＞
 おかやま入居支援センターと、やどかりサポート鹿児島が中心になって、平成２６年から居住支援に取り組んでいる全国の団体を調査して意見交換し、平成２９年３月「赤い羽根福祉基金」を活用させていただいて、研修・普及用の冊子を作りました。

 今日は、まず、この冊子を活用して、現状と課題を考察しましょう。

居住支援とは
1. 居住要支援者が地域での生活を開始するに向けて，その地域での生活が安全，安心，健康で豊かなものとなるよう，居住要支援者の課題やニーズをアセスメントし，助言し，支援すること

2. 居住要支援者が居住すべき適切な居宅を探し，確保し，安心して地域生活が開始できるよう支援すること。なお，この支援には，賃貸人や地域が安心して居住要支援者を受け入れることができるよう，居住要支援者を取り巻く環境に介入し，必要な支援ネットワークを構築することも含む

3. 居住要支援者が，賃貸借契約を締結するにあたり，必要な場合には，居住要支援者に対して連帯保証を提供すること，あるいは，連帯保証が必要なくなるよう居住要支援者に対する支援をコーディネートすること

4. 居住要支援者が，新たな住居に入居した後も，必要に応じて，地域での生活を豊かで安定した状態で継続できるよう支援すること

居住支援の本質
1. 生活の基盤としての居宅
1. 居住権とハウジングファーストアプローチ

2. 居宅の確保に困難を伴う方々
1. 住宅確保要配慮者・身寄りのなさ・賃貸人の不安

3. 居住支援の広範性・横断性
1. 対象者が広範・福祉分野を横断
2. 居住支援ネットワーク構築の必要性

4. 求められている居住支援
1. 入居支援2. 居住生活支援
3. 家賃債務保証

居住支援施策の現状（国土交通省）
1. 公営住宅政策と家賃補助
1. 公営住宅における連帯保証問題

2. 住生活基本法・住生活基本計画
3. 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
4. 新たな住宅セーフティネット法
1.
2.
3.
4.

登録住宅（要配慮者の入居を拒まない）
居住支援法人居住支援協議会
家賃債務保証業者の登録制度

居住支援施策の現状（厚生労働省他）
1. 生活保護制度

2. 生活困窮者自立支援制度
3. 介護保険制度
4. 障害福祉サービス（障害者総合支援法）
5. ホームレス自立支援特別措置法
6. その他の居住支援を伴う福祉施策
1.
2.
3.
4.

DV被害者
ひとり親世帯児童
刑務所等出所者（法務省）

居住支援施策の現状（災害対応）
1. 災害救助法

2. 仮設住宅・みなし仮設住宅・応急仮設住宅
3. 復興公営住宅
4. 問題点1.
2.
3.
4.

罹災証明中心主義
情報格差
同居親族要件
需要と供給のミスマッチ→災害ケースマネージメントと伴走型支援を

居住支援施策の現状（連帯保証問題）
1. 身元保証人確保対策事業（児童・DV）

2. 高齢者住宅財団による家賃債務保証事業
3. 入居債務保証事業（島根県内の社協）
4. NPOによる連帯保証（岡山・鹿児島・高知など）【住宅セーフティネット法改正】

1. 家賃債務保証業者の登録制度
1. 住宅金融支援機構による保険制度を創設

2. 居住支援法人による保証
1. 保証業者との提携を想定居住支援全国ネットワーク
平成２９年２月１８日、居住支援の普及・発展を目的として設立

 【岡山】NPO）おかやま入居支援支援センター

 【鹿児島】

NPO）やどかりサポート鹿児島

精神障害＋ホームレス

 【高知】NPO）あまやどり高知

個人保証人負担軽減

 【大牟田】

NPO）大牟田ライフサポートセンター 居住支援協議会

 【仙台】

一社）パーソナルサポートセンター

 【仙台】NPO）ワンファミリー仙台

ホームレス

 【秋田】NPO）あきた結いネット

刑余者

 【北九州】

NPO）抱樸

ホームレス

 【東京】

NPO）自立支援センターふるさとの会 ホームレス

精神障害

被災者

居住支援全国ネットワーク
設立総会in鹿児島

岡山での取組
岡山ネット懇
おかやま入居支援センター

岡山高齢者・障害者権利擁護ネットワーク
懇談会（通称「ネット懇」）
H15.2 岡山県社会福祉協議会と財団法人リーガルエイド岡山（LA岡山：弁護士会の外郭団体）が呼びかけて初回の懇談会開催
偶数月の第３金曜日１５時から１７時に懇談会（現在も）参加・脱退自由な任意団体（弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉協議会など）「なんでも相談会」：専門職複数が無料ワンストップ相談・月１回岡山市内＋年４回出張相談
成年後見関係講座＋市民後見人養成と情報交換会開催

高齢者虐待対応専門職チーム（各市町村とLA岡山が契約）
各種、NPOの設立、地域ネット懇・権利擁護センターの母体となる

弁護士法人岡山パブ
リック法律事務所

おかやま入居支援センター
設立の経緯
１ 平成１５年２月、岡山県で司法と福祉の専門職の恊働の活動が始まった（高齢者・障害者権利擁護ネットワーク懇談
成会：通称ネット懇 同年から「なんでも相談会」）
２ 平成２０年６月、岡山県精神保健福祉センターの所長（Dr）から長期入院者の賃貸保証制度の検討依頼
３ 賃貸できない要因は保証人の問題だけでないと判明
４ 精神障害者の入居支援に取り組んできた不動産仲介者（阪井ひとみさん）との出会い
５ 個人毎の支援ネットワーク形成スキームを呈示し、ネット懇の仲間に呼びかけて、平成２１年にＮＰＯ設立。

おかやま入居支援センターの概要【対象者】高齢者・障がい者・被虐待者・刑余者など住宅確保困難者【場面】 賃貸物件への入居【方法】 ①入居支援ネットワーク形成②賃貸保証③シェルター【目的】 誰もが安心して暮らせる街づくり【設立】 平成21年3月登記【役員】 弁護士・医師・司法書士・社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士・宅地建物取引士・税理士（ネット懇活動参加者のうち、当法人の役員となることを希望された方たち）

障がい者の自立を阻む要因（住居）社会的入院・転居困難・壁１

社会的入院から地域移行へ・居住移転の自由を（１）退院可能な病状なのに社会的理由で退院できない（２）劣悪な住居から転居しようにも転居先のアパートがみつからない

２ 障がいのある方が退院や転居をする場合の壁（１）地域の問題
不安：「何かあったら困る」「何となく不安で怖い」（２）長期入院により本人に生じてしまった問題
意欲低下 ： 長期入院⇒あきらめ⇒退院意欲の低下
病状の不安： 退院⇒×服薬管理⇒病状悪化⇒再入院にならないか？
生活力低下： 長期入院⇒食事・洗濯・ゴミだしはできるか？
財産管理能力低下：家賃等の支払は大丈夫か？計画的に使えるか？
（３）住宅確保問題
賃貸物件 ： 賃貸人の不安偏見⇒空室でも貸してくれない保証人問題： 協力してくれる人が居ない。「退院してほしくない」

個人を支援するネットワークの重要性• 地域社会や本人の不安を解消するために、医療と生活のサポート体制を整える必要があります• 入居可能物件を拡大するために、本人の同意を得て、医療と生活と財産管理のサポート情報を不動産仲介業者に提供し、その協力を得て、賃貸人の不安を軽減する必要があります• 単独で支えるのは困難⇒医療機関・自立支援事業者・行政機関・仲介業者・財産管理者など多数の関係者が入居と生活を支える仕組を作りましょう⇒個人毎に入居と生活を支援するネットワークを形成する

入居支援ネットワーク概念図
ＮＰＯの役割：①入居支援ネットワーク形成・維持支援 ②物件探し ③入居保証 ④退去時対応

・仲介業者を紹介して物件探しのお手伝いをします。仲介業者
仲介業者には、契約後も賃貸人の窓口の役割を担っていただきます。 【協力会員】
可能なら業者保証を利用していただきます。

ＮＰＯ
おかやま入居支援センター

行政各担当部署
福祉事務所
保健所・行政機関の各関係部署（各福祉担当課・住宅課・支援セン
ター等）と協力関係を作り、その協力を得て、本人が一人でも生活できるような基盤づくりのお手伝いをします。

本人
財産管理者
・必要に応じて、成年後見制度・ 成年後見人等【協力会員】
日常生活自立支援事業・財産管 社会福祉協議会
理契約を利用して、本人も賃貸【協定】
人も安心していただきます。

病院・ホームヘルプ・デイサービス・介護・支援 ２４時間連絡体制・介護福祉施設などネットワークの一員とし事業者て、入居時から生活のために【協力会員】
サービス事業者 必要なサービスを利用できるように支援していただきます。

【協力会員】
医師・ＳＷ・ＰＳＷ

必要な医療とソーシャルワークを継続的に受けられる体制を目指します。
退院後の継続的受診と、生活の安定のため、必要な場合には、本人と病院との契約で小口現金の管理をしていただいています。

入居申込の流れ
２．入居支援申込

１．入居相談

入居希望者

ＮＰＯ事務局

入居希望者

当ＮＰＯの会員か協力機関
協力機関※協力機関や相談者がいない場合には、ＮＰＯ事務局へお問い合わせください。

当ＮＰＯの会員か協力機関

協力機関※支援ネットワーク形成のため、当ＮＰＯの会員か協力機関と一緒に申込をお願いします。

「入居支援決定」までの流れ

ＮＰＯ理事会で審査して、審査結果をご連絡します⇒入居支援決定⇒協力会員年会費５０００円をお支払いいただきます※この年会費は、次の３月３１日までになります※申込を撤回又は解約されても返還されません⇒保留＋成年後見制度（補助）の利用をお勧めしたり、⇒支援できないという決定をする場合もあります

協力機関※入居支援決定は、ネットワーク形成支援を含みますが、賃貸保証を含みません。保証支援決定は別途必要です。

物件探し・支援ネットワーク形成支援

４．物件探し支援・支援ネットワーク形成

財産管理人等

ＮＰＯ会員
(担当者）
関係機関

ＮＰＯ会員の不動産
仲介業者
産仲介業者

ＮＰＯ会員の不動産産仲介業者
仲介業者

ＮＰＯ事務局

医療機関や行政機関等

福祉・介護サービ
ス
等の支援者
ス事業者

入居希望者

物件探し支援［ＮＰＯ事務局 ⇒ ＮＰＯ会員の不動産仲介業者］
入居希望地域のＮＰＯ会員の不動産仲介業者を紹介します※物件探し支援ができないエリアもあります

支援ネットワーク形成支援［申込協力者 ＋ ＮＰＯ担当者 ＋ 支援関係機関］
ケース会議を開くなどして支援ネットワークを形成します保証委託申込→保証支援審査
５．保証委託申込み、審査理事会で審査します。

ＮＰＯ事務局

相応な財産管理があれば【保証支援決定】をします

ＮＰＯ会員の不動
産仲介業者
産仲介業者

入居希望者

ＮＰＯへの保証申込みの条件
・業者保証も含めて適当な保証人がいないか、いても不十分なこと業者保証も含めて保証人がいないか、不十分なこと・第三者によって相応な財産管理が行われていること
第三者による相応な財産管理が行われていること
当該入居希望者に相応な財産管理の内容はＮＰＯで協議します支援ネットワークが形成されていること
・支援ネットワークが形成されていること

民間保証会社※民間保証会社による賃貸保証が可能な場
合にはそちらをご利用いただきます。ＮＰＯが緊急連絡先になって支援する場合もあります。

入居希望者

ＮＰＯ事務局

保証委託と保証契約
６．保証会社の保証が受けられない場合、ＮＰＯ保証委託審査、契約【保証支援決定】がなされた場合

入居希望者

ＮＰＯ事務局

ＮＰＯ会員の不動
産仲介業者
産仲介業者

貸し主

ＮＰＯ法人

ＮＰＯと貸主とがＮＰＯ所定の保証契約を結びます
保証料は不要ですが、毎年４月に年会費５０００円が必要です入居支援の課題１
緊急避難と一時避難申込みから入居支援決定までに時間がかかり、入居支援ネットワークの形成にも時間がかかり、保証支援までにさらに時間がかかります。
その日、泊るところがない人や、虐待から逃げてきた人が目の前にいる。どうするか？
音が気になって眠れないなど，一時的避難所（レスパイト）として利用したいというニーズもある。

シェルター事業
福祉医療機構の助成金を受けて、平成２３年８月からシェルターの運営をはじめました。平成２４年度から２部屋になりました。平成２８年度から、赤い羽福祉基金の助成金で３部屋を確保して運営しています。
シェルターは、マンションの一室などを借りて、生活必需品や緊急食材を用意し、いつでも入居できるようにしているところです。入居中に関係機関と連携して、生活保護申請したり、住居を確保し、次の支援先につないでいます。
住居を確保して生活保護の受給が始まるまでの入居を原則としていますが、「音が気になって寝られない」「虐待から一時的に保護してほしい」などの用途でも活用しました。

シェルターの様子１

入居支援の課題２
公営住宅の保証人

 平成２１年、公営住宅入居中の保証人になっている民生委員さんから、高齢を理由に保証人の交代を打診されました。

 この公営住宅の条例・規則が要求していた連帯保証人の条件は、当該自治体内に居住している個人に限定されていました。

 おかやま入居支援センターは、別自治体の法人でしたので保証人の資格がなく、支援をお断りしました。

民間住宅より、公営住宅の方が入居のハードルが高いという矛盾
 当該行政機関内に居住する個人→近くに頼める人がいなければ入れない。

 収入要件（住民税課税世帯）→兄弟が年金生活者ばかりだと、保証人になれない。

 独立した生計を営む２名を要求している自治体もある。

 保証業者が使えない
 核家族化している実態との齟齬がある。
公営住宅はセーフティネットになっていない

行政への要望【岡山県からの委託事業の実績報告書】

公営住宅で当該自治体内に居住する個人の保証人を要求している条例・規則があります。保証
人要件をなくすか、法人でも保証人になれるように緩和する方向で条例・規則の改正を検討していただきたい【岡山弁護士会と岡山県との協議】

県営住宅条例の改正（県知事が認めれば法人でも保証人になれるように）について

条例・規則の改正
連帯保証人要件緩和【岡山県】H24.4.1

保証人要件「知事が適当と認める法人」を追加【岡山市】H24.4.1「特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人のうち、同条第1項に規定する別表のうち、1，8，9，11，12，13及び17のいずれかに該当する活動を行うもの」を追加【倉敷市】 岡山市と同様の規定に改正
岡山県内の他の市町村も追随新たに発生した課題
当法人紹介の急増
公営住宅を指定管理にすると、指定管理者は、連帯保証人の要求基準を厳格に適用し、基準を満たす連帯保証人のいない人が公営住宅に当選すると当法人を紹介するようになりました。

→元気な高齢者で身寄りのいない方（社会的孤立）が多く、支援ネットワークが組み立てられないため、見守りの仕組が必要になりました。
→行政機関が、財政基盤の弱いNPOに重い責任を負わせる結果になっています。

公営住宅の入居支援保証人の役割を支援に限定したらどうか
 入居支援団体が保証人になれれば、公営住宅入居のハードルが下がる。

 見守りをすれば、社会的孤立が防げる。
 家賃滞納には原因がある。早期対応で原因を除去することが期待できる。

 生活保護受給者の場合は、代理納付すれば家賃滞納は起こらない。

 金銭面の保証人の責任を追及しない方針に転換し、条例改正したらよいのでは？？？入居支援の課題３
社会的孤立（支援ネットワーク形成困難例）

1. アルコール依存症の方の孤立死
 支援開始時には，通院＋ヘルパーなどで支援ネットワークがあった。
 自ら治療拒否して引きこもって酒に溺れ室内で急死
 締め切っていたため夏場に１か月間見つからず

2. 身寄りのない元気な高齢者
 段階の世代・一生懸命に働いて一人暮らししてきた アパートの老朽化などで転居を求められたが保証人がおらず，高齢のため保証会社の審査もとおらない 入居支援ネットワークが作りにくい

3. 引きこもり・単身親世帯・外国人など
 入居支援ネットワークが作りにくい対象者への拡大

社会的孤立防止の対策
社会的孤立リスク案件の抽出と対応

1. 依存症の方・治療拒否リスクがありそうな方

2. 支援ネットワークが弱い（関与者が少ない）方






現在契約中の方から抽出を行う
支援ネットワークの現状を再確認する
こちらから連絡する
定期的に返信用はがきをいれて手紙を送る
情報収集を行う（支援機関から）新規申込時，月１回の電話連絡を保証条件にする 元気な高齢者は条件を守って電話連絡してくださる 電話がなければ電話し，連絡がつかなければ訪問

3. ２の見守りに要する費用（人件費など）が法人負担
1. 【居住支援法人活動支援事業】→恒久事業化を

入居支援の課題４
行き場（地域生活の安定化）

1. 障害者支援の枠組が弱い時間＋ひきこもり対策
 土日に不安定になり休息入院になる精神障害者が多い 以前，サロンを作ったが特定の人だけの利用に

2. 「カイロス」
 日本発の精神保健資料館＋ひきこもりの方などが日中ゆっ

くり過ごせる場の提供
運営主体：株式会社かいしゃ（阪井ひとみさん）

3. 「よるカフェうてんて」


運営主体：NPOおかやまUFE
WAM助成を受けて（H28.7.31）スタート
土日祝日の夜だけ開かれるカフェ（マスターも精神障害者）
ピアサポーターとの相談・専門家との電話相談もできる

岡山県居住支援協議会

居住支援協議会について
 居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。

 居住支援協議会が行う活動への支援（平成２９年度の公募を開始しました。公募期間は平成２９年９月２９日までです。）居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。（補助限度：協議会あたり１，０００万円）

 行なっている事業（全国各地で様々な取組あり）
 居住支援相談（必須）・・・おかやま入居支援支援センターが対応
 居住支援団体との協力関係（ネットワーク）構築（岡山県や京都市など）
 情報提供（登録住宅情報など）
 空き家と住宅確保要配慮者とのマッチング（大牟田）岡山県居住支援団体ガイド

分野ごとに居住も支援
分野をカバーする
岡山県内をカバーするおかやま入居支援センターの現状
1. 高齢者・障がい者・被虐待者・刑余者が、地域移行し、地域で安心して暮らす
ためには、個人毎に、医療・福祉・行政に仲介事業者と財産管理者を加えたネットワークを構築することが有効であることが実証されました。

2. 入居支援の効果として、利用者間のコミュニティが生まれ、互いに見守りを行うようになりました。

3. 精神症状が悪化しているのではという情報が、仲介業者に入ると、担当医療機関に連絡し、ケースや状況に応じて訪問診療などが行われています。

4. シェルターにより緊急援助体制が強化されました。
5. 入居支援のスキームは岡山市内から県内に広がりつつあります。一部の医療機関では、類似の支援ネットワーク（行政・医療・福祉・居住・財産管理が互いに連絡可能な体制）を組むことによって地域での暮らしを支え始めています。

6. 公営住宅の保証人になれるよう条例が改正されました（岡山県・岡山市等）。
7. 岡山県居住支援協議会の構成団体になり、相談を受けつつ、県内の居住支これから 誰もが安心して自分らしく暮らせるために、
 「入居支援」「地域生活支援」にとどまらず、 既存の社会制度をフル活用して 対象者を限定しない「居住の選択肢」を拡げ、 支援する者・される者という垣根をとっぱらって 「共に生き」「共に働く」という理念で、

 みんなと一緒に多様な事業を興していきたい。
Fareassieme（みんなでやろう）