2015(H27).06/01
札幌就･生Ｃたすく

平成27年度
札幌圏 就労移行支援事業所 調査結果

札幌障がい者就業･生活支援センター たすく2015(H27).06/01
札幌就･生Ｃたすく

平成27年度 就労移行支援事業所調査•

平成27年4月1日現在、札幌市内近郊〔札幌市･石狩市･江別市･北広島市〕で事業指定を受けている就労移行支援事業所
就労移行支援事業所 72ヶ72ヶ所（事業休止中2ヶ所を含む）を対象に実施。

•

調査項目は、平成26年度に実施した就労移行支援事業調査と同じ内容。

•

調査結果については、① 相談支援対象者に対して、就労移行支援事業所等の利用選択･検討を進める際の情報提供資料として活用するとともに、② 調査結果をまとめた統計データは、地域状況を説明する際の情報として活用する事とし、個別事業所が特定される形での情報公開はしない旨を依頼文書に明記して実施した。

•取りまとめた情報は、札幌圏の就業･生活支援センター 及び 札幌市就業･生活相談支援事業所の 7ヶ所において、上記①②の活用目的に限定し、全事業所の調査票をＰＤＦデータにして共有している。

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平成27年 4月21日(火)

調査依頼文書･調査票を72事業所へ発送

平成27年 5月15日(金)

回答期限（49事業所、回収率68.0％）

平成27年 5月18日(月)期限までに回答いただけなかった23事業所に、電話で回答協力を依頼。
回答内容に不明点等があった事業所にも、電話にて回答内容の確認作業を行った。

平成27年 5月29日(金)調査票回収を終了。
71ヶ所より回答を得た（回収率98.6％）
調査回収状況
12231%
4968%

ｎ＝ 72事業所

期限内に回答あり
督促℡で回答あり
電話休止中で連絡つかず(事業休止中)

札幌圏 就労移行支援事業所（就労移行支援事業所（72ヶ72ヶ所）

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平成27平成27年
現在の状況
27年4月1日現在の定員規模状況

設

置 区 状 況

1休止中
2418

120
14726名

7名～82196632136124410名 11名～ 20名 21名～ 30名～ 休止中

開設 状 況

設置法人状況
2既存事業所

株式会社
1723%

16

当該年度開設91170

6429494

13

17

19

H18H19H20H21H2245
28

H2357%

5434

H24

3 14% 1%

社福法人
2333%

NPO法人
2332%
ｎ＝ 72事業所

H25

H26 H27.4

社会福祉法人株式会社
医療法人社団

非特定営利法人
一般社団法人
札幌市

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定員・定員・利用現員の利用現員の状況
定 員 充 足 状 況(平成27年4月1日利用現員 ÷ 定 員）

1311988855230人
263

250～25％～50％～75％～99％

243

100％

～125％

～150％～200％

休止中

定員：現員 区 別 状 況200150122103

1191027510087 93

564632 2250602566

47

6 1020 1330 29

手稲区

石狩市

85
28 250
中央区

北区

東区

白石区

厚別区

豊平区

定員総数

清田区

南区

西区

江別市

北広島

H27.04/01現員総数

札幌圏の就労移行支援事業所70ヶ所（事業休止中2ヶ所を除く）の総定員937名に対し、平成27年4月1日時
点での利用総現員数は870名となっており、平均92.8％の定員充足率となっている。ただ今回の調査では、通所率は調査していないため、実際の平均利用率はこれを下回ると思われる。
38事業所(52.7％)で、利用現員数が定員数を下回る結果となっており、利用者の確保に苦心されている状況が伺われた。
区別状況では、中央区設置事業所の利用者が全体の30％弱を占める一方、南区(1事業所､利用現員10名のみ)など事業所数･定員数が少なく選択肢が限られる地域もあり、通える事業所を探して越区して通所されている実態が多くある事が推測される。

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利用可能障がい
利用可能障がい種別
がい種別の種別の状況
1711237064

知的精4245332926

高次脳種別
問わず

6048

身 体38

神発

利用可能

達

難病

利用不可

利用可能障がい種別を☑で選択回答もらった結果、障がい種別を問わず利用可能な事業所は26ヵ所で全体の36.1％であることが分かった。
発達障がい者の利用可能事業所は、昨年度調査時に比べて1.3倍に増加しており、障がい特性の理解や支援技術の浸透が徐々に進んできていることが伺えた。
一方で、難病、高次脳機能障がいの利用可能な事業所は半数以下であり、まだまだ選択肢が限られる状況であることが分かった。ただ、「支援経験はないが利用相談可能」等の補足説明を記載頂いた事業所が複数あり、見学や体験通所などを通して、受け入れを検討いただける傾向が広がってきている印象を受けた。
設問⑤ 利用希望者への情報提供･アピールなどを自由記述で回答をお願いしたが、90％以上の事業所が、利用にむけた見学･体験･相談などを積極的に取り組まれていることも分かった。

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平成26平成26年度
26年度 札幌圏の札幌圏の就労移行支援事業所から就労移行支援事業所から一般企業から一般企業への一般企業への就職状況
への就職状況
平成26年度 就職者
難病1

身体145%

発達5821%

平成26年度に札幌圏の就労移行支援事業所から一般企業に就職された方は276名であった。平成23年の調査開始以降、初めて前年度実績を下回る（△6名）結果となった。

高次脳2
知的9233%( H23=161名 → H24=201名 → H25=282名 → Ｈ26=276名 )就職者の内訳では、精神障がい者の占める割合が高くなっている事が分かった。

精神10940%( H23=34.1％ → H24=37.3％ → H25=29.0％ → H26=39.4％ )職場実習を経て就職された方が87名(31.5％)、ジョブコーチ(札幌市「ジョブサポーター事業」含む)制度活用
が48名(17.4％)、障がいをクローズにして就職された方が33名(12.0％)であった。

ｎ＝ 243名

身体発達

知的難病

精神
高次脳

平成26年度 就職者の職場実習・制度活用など状況
109
92

100
80

5860

3540
20

2725

22

145171721
133100021000

身体就職者

知的
職場実習を経て就職

精神発達ジョブコーチ制度活用

難病

高次脳

障がいクローズで就職2015(H27).06/01
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平成26平成26年度上半期
26年度上半期 就職者の就職者の職場定着状況・職場定着状況・支援状況
48505046403535332930282820107761112220

身体

知的
H26上半期就職者

精神発達H27.03/31在職者

難病

高次脳

定着支援継続中

平成26年度上半期中に、札幌圏就労移行支援事業所から一般企業に就職された137名のうち、平成27年3月31日時点（就職後6ヶ月～12ヶ月経過）で職場定着されている方は119名（定着率86.8％）であった。
障がい種別の職場定着率では、身体100％、知的95.8％、精神70.0％、発達96.6％となっており、精神障がいでは、採用後半年～1年の間に3割の方が離職されていることが分かった。
就職後半年～1年間職場定着されている119名のうち、105名（88.2％）が、就職へ送り出しされた就労移行支援事業所で継続して定着支援を対応されていることが分かった。チーム支援、ネットワークで支援…と言われて久しいが、通所･求職活動支援期間中に、適度な距離感や信頼関係を構築された就労移行支援事業所の支援者による継続支援が定着率の高さに繋がっていると推察された。

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平成25平成25年度
25年度 就職者の就職者の職場定着状況・
職場定着状況・支援状況
1041009182758066536041404642272115201002220

身体知的精神発達H25就職者

H27.03/31在職者

難病

高次脳

定着支援継続中

平成25年度に、札幌圏就労移行支援事業所から一般企業に就職された282名のうち、平成27年3月31日時点（就職後12ヶ月～24ヶ月経過）で職場定着されている方は、213名（定着率75.5％）であった。
障がい種別の職場定着率は、身体77.8％、知的87.5％、精神64.6％、発達69.7％となっており、就職後1年以上経過する精神障がい者の定着支援の難しさ･重要性が読み取れる結果となっている。
職場定着中の213名のうち、175名（82.1％）が、就職に送り出しされた就労移行支援事業所で、1年～2年経過してもなお、継続して定着支援を対応されていることが分かった。
平成27年度報酬改定で新設された「就労定着支援体制加算（就職後36ヶ月間の定着状況により加算単位確定）」が、定着率にどのような影響を与えるのか、引き続きの調査や分析が必要と感じられた。

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平成26平成26年度
26年度 札幌圏の札幌圏の就労移行支援事業所から就労移行支援事業所から就労継続支援から就労継続支援Ａ
就労継続支援Ａ型への就職状況への就職状況
平成26年度 就継Ａ型への就職
発達 身体
284%
17%

知的1430%

精神2349%

身体知的精神発達

札幌市内の就労継続支援Ａ型事業所は、平成26年度中に21ヶ所（定員400名分）急増。平成27年4月時点で 94ヶ所（総定員1,900名）となっており、すでに飽和状態にあると思われる。
平成26年度、札幌圏の就労移行支援事業所から就労継続支援Ａ型事業所に就職(利用移行)された方は47名（就労移行総定員の5.0％）であった。
一般就労移行者が0名でありながら、就労継続支援Ａ型事業所への送り出し実績のある事業所が9ヶ所(15名)あった。標準利用期間(２年間)超過減算を回避するための方策や、自法人(多機能事業所)の就労継続支援Ａ型利用者確保の窓口となっていないか懸念される事業所も散見された。
当調査とは、直接関係ないが、札幌市内の就労継続支援Ｂ型事業所は、平成27年4月1日時点で221ヶ所（総定員4,202名）で、平成26年度中に39ヶ所（定員715名分）増加している。

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札幌圏 就労移行支援事業所の就労移行支援事業所の一般就労移行率の一般就労移行率の推移
札幌圏の平成26年度一般就労移行率（就職者数÷利用定員）の平均は29.0％。全国平均に比べ高く推移してきていたが、事業所数が急増加し始めた平成24年度を境に、移行率0％の事業所が増加し、移行率が低下していることが分かった。
一般就労に向けて積極的に取り組む事業所と、就職実績の上がっていない事業所の二極化が進んでいる状況が推察される結果となった。
（新規開設事業所については、開設年度は計上せず、開設翌年度の就職実績から計上している）

20

H26 札 幌 圏
H25 札 幌 圏

13H24 札 幌 圏

112

H20 札幌市内

1222

1

20％超～10％未満

58

3

3

110％～20％未満

28事業所

1121事業所

11
1
120％～30％未満

14.2%

12事業所

3

2

15.8%

14事業所

63

7.7%

45事業所

13

3

1256事業所

172264事業所

15

4
74

35.2%

0%

642

2

H24.4 全国

52

1H19 札幌市内

73

2

H21 札幌市内1394H23 札幌市内
H22 札幌市内

2227.7% 5.9%

30％～40％未満

111事業所

13.5%

40％～50％未満

50％以上

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平成27年度 札幌圏就労移行支援事業所調査の集計を終えて（まとめに代えて）・平成26年度、就労移行支援事業所から一般企業に就職された方は276名であった。
調査開始(平成23年度)以降伸び続けていた就職者数が、初めて微減に転じている。
・就職後①6～12ヶ月の定着率は86.8％、②12～24ヶ月の定着率は75.5％であった。
なかでも、精神障がい者の定着率が、①70.0％ ②64.6％ と低調であることが分かった。
また、就職への送り出しを支援した就労移行支援事業所で、 ②経過後も就業継続者の82.1％に対して支援を継続されており、職場定着に大きな役割を果たされている事が推測された。
・平均定員充足率(利用現員÷定員数) は92.8％であったが、障がい内容等によって実際の通所利用率はこれを下回ると思われること、52.7％の事業所で利用現員が定員数を下回っている状況であること等から、急激な事業所増加により、ニーズ量とサービス指定量のバランスが崩れていることが推測された。にも関わらず、調査の依頼･回収･集計を進めたこの２ヶ月の間にも、就労移行支援事業所は増加を続けており、事業所指定のあり方（ニーズ把握や計画性、地域バランス等）を検討する必要性を感じた。
（平成27年4月1日=72事業所･総定員961名 → 平成27年6月1日=74事業所･総定員1,007名）

・就労移行支援事業所が増えるにつれて、一般就労移行率は低下していることが分かった。
経験の浅い事業所が、一般就労移行にむけた支援方法を習得できる体制づくりなど、地域として就労支援サービスの質向上･底上げに取り組む必要性があると思われた。

札幌圏の就労移行支援事業所71ヶ所のみな様、ご協力ありがとうございました。