公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者規程

第１章 総 則第１条 公益社団法人日本看護協会認定看護管理者制度（以下「本制度」という。）は、多様なヘルスケアニーズを持つ個人、家族及び地域住民に対して、質の高い組織的看護サービスを提供することを目指し、一定の基準に基づいた看護管理者を育成する体制を整え、看護管理者の資質と看護の水準の維持及び向上に寄与することにより、保健医療福祉に貢献することを目的とする。
第２条 公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。）は、前条の目的を達成するため、この認定看護管理者規程（以下「規程」という。）により認定看護管理者を認定するとともに、本制度の実施に必要な事業を行う。
第３条 認定看護管理者とは、本会認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた者をいう。
第２章 認定看護管理者制度委員会
第４条 本制度の運営にあたって、認定看護管理者制度委員会（以下「制度委員会」という。）を設ける。
第５条 制度委員会は、本制度の実施及び改善のための検討等を行い、必要事項について定めることができる。
第６条 制度委員会の委員は、理事会において有識者から選任し、会長が委嘱する。
第７条 制度委員会の構成及び運営については、認定看護管理者細則（以下「細則」という。）に定める。
第３章 他の看護関係の組織との連携
第８条 本会は、本会が認定する認定看護管理者と同等の資格を認定する他の看護関係の組織と、水準を均質にする努力を行うために協議会を設ける。
第４章 教育課程
第９条 本会は、認定看護管理者に必要な教育課程を、ファーストレベル、セカンドレベル及びサードレベルの３課程と定める。
２ 教育課程は、制度委員会が審議し理事会の決議を経て定める。
第５章 教育機関の認定及び取消し
第１節 教育機関の審査と認定
第１０条 本会は、認定看護管理者の水準を均質にするため、認定看護管理者の教育にふさわしい条件を備えた教育機関を教育課程ごとに、認定看護管理者教育機関として認定する。
２ 前項で定める認定の要件については、細則に定める。
３ 第１項で定める認定を申請する機関は、制度委員会が別に定める申請書類を提出し、理事会が定1

める審査料を納入しなければならない。
４ 会長は、制度委員会が認定看護管理者教育機関として認定し、認定証の交付を申請した機関に対して、認定看護管理者教育機関認定証を交付する。
５ 本会は、前項に規定する認定証を交付した機関を認定看護管理者教育機関名簿に登録する。
６ 本会は、前項の登録をした機関を本会公式ホームページで公表する。
７ 本会の認定を受けた教育機関は、教育課程開講の翌年に認定要件を実際に満たしていることの確認（以下「認定確認」という。）を受けなければならない。
８ 認定確認については、３項の規定を準用する。この場合｢認定｣とあるのは｢認定確認｣と、｢審査料｣とあるのは「申請料」と読み替えるものとする。
９ 認定の有効期間は開講の年から教育機関としての認定確認後５年とする。ただし、すでに運営している教育課程がある場合はその教育課程の有効期間を採用する。
第１１条 本会は、認定看護管理者教育機関が次の各号に該当するときは、制度委員会の決議を経て、認定看護管理者教育機関の認定の取り消しを教育課程ごとに行う。
（１） 認定看護管理者教育機関がその資格を返上したとき（２） 認定要件を満たさないと制度委員会が判断したとき（３） 認定看護管理者教育機関が認定確認または教育機関認定の更新を受けなかったとき
第２節 教育機関の認定更新
第１２条 本会の認定を受けた教育機関は、認定確認の５年後、以降７年ごとに認定の更新を受けなければならない。
２ 認定更新の要件については、細則に定める。
３ 認定更新を申請する機関は、開講しているファーストレベル・セカンドレベル・サードレベルの教育課程ごとに、制度委員会が別に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入しなければならない。
４ 認定更新については第１０条第４項から第６項の規定を準用する。
５ 認定更新の有効期間は７年とする。
第６章 認定看護管理者の認定
第１節 認定看護管理者を認定する委員会（認定委員会）
第１３条 認定看護管理者の認定に関する事項の審議は、認定看護管理者認定委員会（以下「認定委員会」という。）が行い、認定委員会は、必要事項について定めることができる。
第１４条 認定委員会は、次の各号について審議する。
（１）認定看護管理者の認定とその更新及び再認定の審査に関すること（２）認定看護管理者の認定とその更新及び再認定の実施に関すること
第１５条 認定委員会の委員は、理事会において有識者から選任し、会長が委嘱する。
第１６条 認定委員会の構成及び運営については、細則に定める。
第１７条 認定委員会は、認定看護管理者を認定する業務を補佐する認定看護管理者認定実行委員会（以下「認定実行委員会」という。）を組織する。

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（認定実行委員会）
第１８条 認定実行委員会は、認定委員会を補佐し認定看護管理者の審査に関するすべての業務を行う。
第１９条 認定実行委員会の委員は、認定委員会において有識者から選任し、会長が委嘱する。
第２０条 認定実行委員会の構成及び運営については、細則に定める。
第２節 受験資格第２１条 認定看護管理者の認定審査を受験する者（以下「受験者」という。）は、次の各号に定める資格をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）看護師免許を取得後、実務経験が通算５年以上あること。そのうち通算３年以上は看護師長相当以上の看護管理の経験があること（３）以下のいずれかの要件を満たしていること
イ 認定看護管理者教育課程サードレベルを修了している者
ロ 看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得している者
第３節 認定看護管理者の審査及び認定
第２２条 受験者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに、本会に提出しなければならない。
第２３条 審査は、認定実行委員会が受験者に対して、毎年１回、書類審査及び試験によって行う。
第２４条 認定実行委員会は、審査結果を認定委員会に報告する。
第２５条 認定委員会は、認定実行委員会の報告に基づき、認定看護管理者の認定を行う。
第２６条 会長は、認定委員会が認定看護管理者として認定し、認定証の交付を申請した者に対して、認定看護管理者認定証等を交付する。
２ 本会は、前項の認定証等を交付した者を認定看護管理者名簿に登録する。
３ 本会は、前項の登録をした者の氏名を本会公式ホームページで公表する。
４ 認定看護管理者認定証の有効期間は、交付の日より５年経過した日が属する年の１２月末日までとする。ただし、第３１条の規定によって、認定看護管理者がその資格を喪失したときは、資格を喪失した日に効力を失うものとする。
第７章 認定看護管理者の認定の更新
第２７条 本会は、認定看護管理者のレベル保持のため、認定更新制を施行する。
第２８条 認定看護管理者は、認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。
第２９条 認定看護管理者の認定更新を申請する者（以下「認定更新申請者」という。）は、次の各号に定めた資格をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、認定看護管理者であること（３）申請時において、過去５年間に細則に定める看護管理実践及び自己研鑽の実績があること

3第３０条 認定更新申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出しなければならない。
第８章 認定看護管理者の資格の喪失及び処分第３１条 認定看護管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、認定委員会の決議により、認定看護管理者の資格を喪失する。
（１）認定看護管理者の資格を辞退したとき（２）認定看護管理者の認定の更新をしなかったとき（３）規程第２９条に定める認定更新要件を満たさないと認定委員会が判断したとき（４）日本国の看護師免許を喪失、返上又は取消されたとき第３２条 認定看護管理者としてふさわしくない行為があったときは、認定委員会と制度委員会の審議を経て、会長が認定看護管理者の認定を取消す等必要な処分を行うことができる。
２ 前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める。
第９章 認定看護管理者の再認定
第３３条 第３１条に基づく資格喪失後に再び認定看護管理者の認定を申請する者（以下「再認定申請者」という。）の審査は、第２９条及び第３０条の規定を準用する。この場合「認定更新」とあるのは「再認定」と読み替えるものとする。
２ 再認定申請者については第２９条２号を適用しない。
第１０章 規程の変更及び見直し
第３４条 この規程は、制度委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。
第３５条 この規程は、５年ごとに見直しをする。
第１１章 補 則第３６条 この規程を施行するために必要な事項は、細則に定める。

附 則
１ この規則は、平成８年５月１４日から施行する。
１ この規則は、平成９年５月１３日改正
１ この規則は、平成１０年５月１９日改正
１ この規則は、平成１１年７月９日改正（教育機関の視察を実施する条文を追加）
１ この規則は、平成１３年７月１３日改正（認定審査の受験資格、試験内容の変更及び教育課程の改正（第１回）にかかわる規則の改定）
１ この規則は、平成１４年４月１日改正
ただし、新教育課程に関しては、制度委員会で承認を受けた教育機関については、平成１３年８月１日から適用する。
１ この規則は、平成１５年５月２０日改正
１ この規則は、平成１６年２月６日改正
１ この規則は、平成１６年７月１６日改正（第８条第２項 「別表１」を「別」に変更）

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（第８条第３項 科目の認定を科目の修了証明に変更）（第９条・第１０条 都道府県看護協会以外のファーストレベル教育機関を追加）
１ この規則は、平成１７年２月４日改正（権限委譲先の明記及び正式名の記載等の改正）
１ この規則は、平成２０年５月１９日改正（第２６条３項「協会ニュース」を「公式ホームページ」に変更）
１ この規則は、平成２１年２月６日改正（第１４条 再認定を追加）（第３１条３号を追加）（第９章「認定看護管理者の再認定」第３３条を追加し、以下章と条文を繰り下げ）
１ この規則は、平成２１年２月２０日改正（第９条３項 都道府県看護協会以外の教育機関において履修した研修について都道府県看護協会がファーストレベル教科目の修了証明を発行することを削除）
１ この規則は、平成２２年１１月１８日改正（第２１条第３号イを認定看護管理者教育全課程修了からサードレベル修了に変更）（第２１条第３号ロ、ハを削除し、条文整理）
１ この規程は、平成２５年４月１日より適用する。
１ この規程は、平成２３年５月１６日から施行し、各規定は平成２３年４月１日から適用する。
１ この規程は、平成２４年７月２６日から施行する。
（第２１条１号・２号、第２９条１号、第３１条４号「保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許」を「看護師免許」に変更）
１ この規程は平成２５年２月２８日改正、平成２６年４月１日から施行する。
（第５章に第１節教育機関の審査と認定、第２節教育機関の認定更新を追加）（第１０条に認定看護管理者の教育機関を都道府県看護協会ファーストレベルを含めた全教育機関に改正。また第３項から第９項を追加し、審査料と認定確認及び有効期間の記載等を改正）（第１１条を認定看護管理者教育機関の教育課程ごとの認定の取り消しに改正し、条文整理）（第１２条を認定更新の条項に改正）
１ この規程は、平成２６年２月２８日から施行する。
（第３２条「認定を取消す等必要な処分を行うことができる」に変更、２号「前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める」を追加）（第３４条「この規程は、制度委員会の審議を経て、理事会の決議により変更ができる」に変更）
１ この規程は、平成３０年２月２３日に改正し、平成３４年４月１日から施行する。
（第２１条２号「そのうち通算３年以上は看護師長相当以上の看護管理の経験があること」を追加）（第２１条３号ロ「看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得している者」に変更）（第２１条３号ハ「師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者」を削除）（第２１条３号ニ「師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、大学院において管理に関連する学問領域の修士号を取得している者」を削除）
１ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による特別措置として、２０２０年９月２５日から、本項から第４項までの規定を施行する。
２ 第２６条第４項の規定にかかわらず、有効期間を２０２０年１２月末日までとされた認定看護管理者認定証については、その有効期間を２０２１年３月末日までとする。
３ 第２６条第４項の規定にかかわらず、２０２１年１月１日から同年３月３１日までの間に交付された認定看護管理者認定証の有効期間は、２０２５年１２月末日までとする。
４ 第２８条の規定にかかわらず、前項に規定する認定看護管理者認定証の交付を受けた認定看護管理者は、２０２５年１２月末日までに認定を更新しなければならない。

5公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者細則第１章 総 則第１条 認定看護管理者規程（以下「規程」という。
）の施行にあたり、規程に定められた以外の事項については、この認定看護管理者細則（以下「細則」という。
）の規定に従うものとする。
第２章 認定看護管理者制度委員会
第２条 認定看護管理者制度委員会（以下「制度委員会」という。
）は１０名以上の委員をもって構成する。
２ 制度委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 制度委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選任する。
第３条 制度委員会は、規程第７条に基づき、認定看護管理者制度の実施や改善のための検討を行う。
その役割には、認定看護管理者教育課程の見直し及び改善、並びに認定看護管理者教育機関の認定と更新の審査を含む。
第４条 制度委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 決議を要する事項については、出席者の３分の２以上をもって決する。
第５条 制度委員会の議事については、その経過及び結果を記載した議事録を作成する。
第３章 他の看護関係の組織との連携
第６条 規程第８条の規定により、他の看護関係の組織との協議会を別に設ける。協議会の運営方法は、常務理事会において定める。
第４章 教育機関の認定
第１節 教育機関の審査と認定
第７条 規程第１０条に規定する認定の要件は次の各号に掲げるものとする。
（１） 教育理念（２） カリキュラム及び教育期間（３） 受講要件及び修了要件（４） 運営に関する委員会（５） 教員の要件（６） 施設及び設備（７） 収支第８条 制度委員会は、認定看護管理者の教育機関として認定した教育機関を会長に報告する。
２ 認定看護管理者教育機関の認定を受け認定証の交付を受けようとする機関は、定められた期日までに、公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。
）に認定看護管理者教育機関認定申請書を提出し、理事会が定める認定料を納入しなければならない。
第２節 教育機関の認定確認
第９条 規程第１０条の規定により、認定確認を受けようとする教育機関は、申請時点において認定

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確認を受けようとする教育課程を開講していなければならない。ただし、連続開講を実施していない教育機関についてはこの限りではない。
２ 認定確認についても第７条１号から７号の要件を準用する。
３ 認定確認は、書類確認と視察をもって行う。認定確認の内容は制度委員会が別に定める。
４ 本会は、認定確認時期の到来する６か月前に対象となる教育機関に通知する。
第１０条 制度委員会は、認定看護管理者教育機関として認定確認した教育機関を会長に報告する。
第３節 教育機関の認定更新
第１１条 規程第１２条の規定により、認定更新を受けようとする教育機関は、申請時点において認定更新を受けようとする教育課程を開講していなければならない。ただし、隔年開講等の場合はこの限りではない。認定更新についても第９条２項から４項を準用する。この場合「認定確認」とあるのは「認定更新」と、「書類確認」とあるのは「書類審査」と読み替えるものとする。
第１２条 制度委員会は、認定看護管理者教育機関として認定を更新した教育機関を会長に報告する。
認定の更新についても第８条２項の規定を準用する。
第５章 認定看護管理者の認定
第１節 認定看護管理者を認定する委員会（認定委員会）
第１３条 認定看護管理者認定委員会（以下「認定委員会」という。
）は、５名以上の委員をもって構成する。制度委員は、認定委員を兼務することができる。
２ 認定委員の構成は、看護管理領域の専門家を含まなければならない。
３ 認定委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４ 認定委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選任する。
第１４条 認定委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 決議を要する事項については、出席者の３分の２以上をもって決する。
第１５条 認定委員会の議事については、その経過及び結果を記載した議事録を作成する。
（認定実行委員会）
第１６条 認定看護管理者認定実行委員会（以下「認定実行委員会」という。
）の委員の定数は、５名以上とする。
２ 認定実行委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 認定実行委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選出する。
第１７条 認定実行委員会の委員長は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。
第１８条 認定実行委員会の委員の氏名は任期中非公開とする。
第２節 受験の申請
第１９条 規程第２２条の規定により、認定看護管理者の認定審査を受験する者（以下「受験者」という。
）は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入しなければならない。
（１）認定看護管理者認定審査申請書

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（２）履歴書（３）看護師免許証の写（４）５年間の実務経験の証明書（５）規程第２１条第３号に定める受験資格を証明する以下のいずれかの書類
イ サードレベル修了証の写
ロ 看護管理に関連する学問領域の大学院の修了証の写
２ 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
第３節 認定看護管理者の審査及び認定
第２０条 認定実行委員会は、規程第２３条の規定により認定看護管理者認定審査の受験者に対し、書類審査及び筆記試験等を行う。
２ 書類審査に合格した者に限り、筆記試験等を受けることができる。
第２１条 認定実行委員会は、審査結果を認定委員会に報告する。
第２２条 認定委員会は、認定実行委員会の審査結果をもとに審議を行い、合格者を会長に報告する。
第２３条 認定看護管理者の認定を受け認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入しなければならない。
第２４条 規程第２３条の規定により認定看護管理者認定審査を行うにあたっては、本会公式ホームページに審査の要領を掲載する。
第６章 認定看護管理者の認定の更新
第２５条 規程第２８条の規定により、認定の更新を受けようとする者（以下「認定更新申請者」という。
）は、認定証取得後５年間で次の各号をすべて満たしていなければならない。
（１）看護管理実務時間が２，０００時間以上に達していること（２）実践活動等の実績及び制度委員会で認めた学会等への参加や発表の実績が合わせて５０点以上であること
第２６条 認定更新申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し理事会が定める審査料を納入しなければならない。
（１）認定看護管理者認定更新申請書（２）履歴書（３）勤務先の長の発行する勤務証明書（４）認定証取得後５年間の看護管理実績報告書（５）認定証取得後５年間の自己研鑽の実績報告書
２ 既納の審査料はいかなる理由があっても返還しない。
３ 認定更新の申請期間については、認定委員会が別に定める。
第２７条 規程第２８条の規定にかかわらず、病気その他やむを得ない理由であると認定委員会が認めた者については、同条に規定する期間を延長することができる。
第２８条 認定看護管理者の認定更新を受け認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入しなければならない。

3第７章 認定看護管理者の再認定
第２９条 規程第３３条の規定に基づき再認定を受けようとする者（以下「再認定申請者」という。
）
は、申請時において過去５年間に細則第２５条の各号をすべて満たしていなければならない。
第３０条 再認定申請者は、細則第２６条の各号に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出しなければならない。この場合、４号、５号に定める申請書類について「認定証取得後５年間」を「申請時において過去５年間」と読み替えるものとする。
第３１条 認定看護管理者の再認定を受け認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入しなければならない。
第８章 細則の変更
第３２条 この細則は、制度委員会の審議を経て、常務理事会の決議により変更することができる。

附 則
１ この細則は、平成８年５月１４日から施行する。
１ この細則は、平成９年５月１３日改正
１ この細則は、平成１０年５月１９日改正
１ この細則は、平成１１年７月９日改正（教育機関の視察を実施する条文を追加）
改正後の細則第９条の規定にかかわらず、第１回の視察に関しては、平成１２年度に実施するものとする。
１ この細則は、平成１３年７月１３日改正（認定のための受験資格、試験方法の変更及び教育課程の改正（第１回）にかかわる細則の改定）
１ この細則は、平成１４年４月１日改正
１ この細則は、平成１５年５月２０日改正
１ この細則は、平成１６年２月６日改正
１ この細則は、平成１６年７月１６日改正（第２７条の変更、第３４条の変更）
１ この細則は、平成１７年２月４日改正（権限委譲先の明記及び正式名の記載等の改正）
１ この細則は、平成２０年５月１９日改正（第２４条 「協会ニュース」を「公式ホームページ」に変更）
１ この細則は、平成２１年２月６日改正（第２６条の３号を削除し条文整理）（第７章「認定看護管理者の再認定」を追加、第２９条から第３１条を追加し、以下章と条文を繰り下げ）
１ この細則は、平成２２年１１月１８日改正（規則第２１条改正に伴い、第１９条第５号提出書類を変更）
１ この細則は、平成２５年４月１日から適用する。
１ この細則は、平成２３年４月２７日改正、平成２３年５月１６日から施行し、各規定は平成２３年４月１日から適用する。
１ この細則は、平成２４年７月２６日から施行する。
（第１９条３号「保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許証」を「看護師免許証」に変更）
１ この細則は平成２５年２月２８日改正、平成２６年４月１日から施行する。
（第４章第２節を教育機関の認定確認に改正し、第３節教育機関の認定更新を追加）

4（第７条を条文整理）（第８条を改正し、認定看護管理者教育機関認定証の交付と認定料について明記）（第９条と第１０条を認定確認の条項に改正）（第１１条と第１２条を認定更新の条項に改正）
１ この細則は、平成２６年２月２８日から施行する。
（第２条２号「制度委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない」に変更）（第４条、１４条「委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない」、２号「決議を要する事項については、出席者の３分の２以上をもって決する」に変更）（第１９条「認定看護管理者に必要な能力に関する推薦書」を削除）（第３２条「この細則は、制度委員会の審議を経て、常務理事会の決議により変更することができる」に変更）
１ この細則は、平成３０年２月９日に改正し、平成３４年４月１日から施行する。
（第１９条５号ロ「看護管理に関連する学問領域の大学院の修了証の写」に変更）（第１９条５号ハ「管理に関連した学問領域の大学院の修了証の写」削除）

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