台湾における高等教育の質保証制度−大学評価制度の整備と評価方法の多様化−
楊
＜要

武

勲*

旨＞

本論文は、台湾の大学評価における政府と評価機関の役割や教育の質保証の効果について明らかにすることを目的とする。台湾では、
1970 年代に高等教育機関が急増する中で、政府は独自の評価制度を発足させた。2005 年には新たに財団法人・高等教育評価センター基金会を設置し、本格的な大学評価制度を整備した。この新制度により厳格な評価が実施されたが、一部で評価疲れを招いた。2017 年には政府は制度の一部改正を行い、所定条件を満たした大学には自己評価を中心に行うことを認めた。結論として次のように挙げられる。
1.

大学評価制度の法制化によって、質保証の文化は次第に定着した。政府の中央集権的な役割には変わりはないが、2017 年より
学科（研究科）評価の自由化によって、評価機関は評価の「実2.

行者」（政府の代理者）から「協力者」へと変容した。
大学評価制度は一般大学と技術職業系大学に分けて行われているもので、それぞれの評価機関と評価基準と指標を持っているため、大学の分類化の機能も果たしている。一方、第 1 期評
価以降より評価の基準と指標が簡略化されたが、一部の大学は旧来の報告書を踏襲した結果、大学の特色を引き出すことがで

3.

きない。
大学国際化、情報公開と IR によって大学評価と質保証に新たな展開が注目される。とくにデータバンクや人工知能（AI）の発展によって、IR 活動は大いに大学入試や教育分野に導入され、多くの試みもみられている。

台湾 国立曁南国際大学・特聘教授名古屋大学高等教育研究センター・客員教授

253

1．台湾の高等教育の発展過程
近代台湾の高等教育の源流は日本植民地時代の台北帝国大学（現在の台湾大学）、師範学校（現在の台湾師範大学）、農業学校（現在の中興大学）と工業学校（現在の成功大学）にさかのぼれる。戦後より 6−3−3−4 制の教育制度をとり、1968 年に 9 年義務教育を行ってきている。2014 年 8 月より「十二年国民基本教育」を実施するとともに、公立高校では学費免除制
度が導入された。振り返ってみれば、台湾の高等教育の発展時期は下記のように分けられているが、2000 年以降より評価制度の整備に深く関わっている（江東 2018）。
1.1

規制時期（1945〜1994 年）

戦後、高等教育機構は中華民国の法体制に従って、一般大学と専門学校に分けられ、それぞれ教育部の高等教育司（高等教育局）と技術職業教育司（技術職業教育局）が所轄してきた。当初、社会安定を大前提とした教育政策は政府のコントロールに置かれながら、経済発展の計画に結び付けられていた。高等教育の発展過程からみれば、さらに下記のように分けられる。
（1） 停滞時期（1945〜1953年）：高等教育機関は植民地時代に既存し、昇格したものである。
（2） 成長時期（1953〜1972年）：大学と専門学校は大幅に増えているが、18歳の大学入学率は10％以下であった。
（3） 制限時期（1972〜1985年）：専門学校の増加による質の低下に対して、教育部は大幅な増設を禁じてしまった。
（4） 開放時期（1985〜1994年）：高度経済発展で社会からの労働力の要請によって高等教育機関の設置が再び開放された。
1.2

拡張時期（1995〜2000 年）

1994 年の「大学法」の改正によって、規制緩和を中心とした政策がとられ、私立高等教育機構への公的補助金の増額、低金利で政府国営会社（台湾糖業株式会社など）の土地の貸し出しによって、中南部には多くの私立
五年制高等専門学校、技術学院（四年制単科大学）が次々と創設された。
また、より多くの学生を受け入れるために、公・私立を問わず、「五年制高等専門学校」から「技術学院」へ、また「技術学院」から「科学技術大学」

254

台湾における高等教育の質保証制度

への昇格運動が盛んになった。2001 年の時点では高等教育機関が公・私立を合わせて 135 校に増加すると同時に、数の上では、私立高等教育機関の数は公立高等教育機関を超えるようになった。一方、高等専門学校の数は1980 年の 77 校から 23 校へと減少した（教育部 2019a）。また、18 歳の高
等教育進学率は 42.5％へ上っていたことから、急速にトロウの高等教育大衆化の段階に向かっていた。この時期には、大学経営の効率化と国際競争力の向上のため、政府が「集中と選択」の政策に取り組み始めた。たとえば、日本国立大学法人に類似した「国立大学校務基金制度」（1997 年）が発足し、国立大学の経営効率化が求められるようになった。
1.3

質保証推進の時期（2001〜2011 年）

この時期にはさらなる高等教育機関の拡張、大学生人数の増加に伴って、高等教育の質保証が注目されつつあった。一方、教育部は学部、研究科の増設、学生定員の増員などに対する抑制策、大学教員の評価を行いながら、
国立大学合併（最初の成功例は嘉義大学、東華大学）のほかに「奨励大学
教学卓越計画」（台湾版の特色 GP）、「世界一流大学づくり計画」（台湾版の COE）が 2008 年より高等教育の経常予算の一項目になっていた。高等教育評価センター基金会（2005 年）や台湾評価協会（2003 年）などの評価機関の創立によって、この時期にはすべての高等教育機関が機関評価と学部（大学院）評価を受けたことが実現された。
1.4

転換期（2011 年以降）

2011 年には台湾の高等教育の規模が絶頂期にあたり、18 歳の大学進学率は 68.4%に達し、修士課程の人数は 2001 年の 8.7 万人から 2011 年の 18.4
万人へ、博士課程の人数は同年度の 1.6 万人から 3.4 万人へ倍増したのである（教育部 2019a）。この時期に入ると、大学の定員割れ、大学卒業生の就職率の低下、高等教育関係予算の横ばい、国際競争のより一層のし烈さなどが高等教育機関にさらに衝撃を与えている。また、定員不足や経営不振で閉鎖された私立大学が現れ、破産後の清算の問題をめぐって社会から大きな関心を呼んだ。このように、大学のガバナンス、産学連携、外国人留学生（特に中国や東南アジアから）の受け入れだけでなく、学生の学習成
果、IR と情報公開もさらに政府と社会から求められるようになっている。

255

2．大学評価制度の整備と定着
2.1

大学評価の法的根拠

台湾における大学評価の歴史を見れば、1975 年の教育部の主導による数
学・物理・化学・医学・歯学の専門分野別の評価にさかのぼる。当時の評
価は専門機関による試行的なもので、教育部に委託された専門家が評価委員を務め、評価方法や指標が統一されていなかった。ただ教育部の意思とニーズによって行われたもので、経費と人手の不足で中断されたことがよくある。1990 年に入ると、学会・協会による第三者評価の新規参入のほか、評価結果が政府の一部の補助金のリンクされていたのは最大の特徴である。
とくに、「私立大学中期校務発展計画」（1991 年に発足）と「国立大学中期
校務発展計画」（1991 年に開始）は政府補助金にリンクされていたことが広く知られていた（楊武勲 2003、2011）。この時期の評価は政府の「行政指導」に基づき、行われていたものである。
1994 年の大学法改正によって大学評価制度の法的根拠が確立された。それまでの「行政指導」的な評価の代わりに、大学法第四条では「各大学の発展と方向と重点は、国家の需要と自らの特色に基づき、各大学が自ら定め、教育部の許可を得て実施し、教育部がこれを評価する」と規定されている。これによって、自己評価を推進するために、2001〜2002 年に教育部
は自己評価実施を支援するための補助金を 34 大学に配分し、各大学は教育部のガイドラインに従って、自己評価を進めた。2004〜2005 年には、大学の自己評価と周期的評価メカニズムを確立するために、大学の全学的評価
および分野別の両方を焦点とした「機関別評価」が教育部の委託で台湾評
価協会によって行われ、76 大学がそれに参加した。この評価は専門分野を九つに分類することと、「国際化」項目を入れることが特徴であった（大学評価・学位授与機構 2015）。
その後、2005 年に同法の改正によって、自己評価、第三者評価に関わる評価内容・方法、結果の運用がさらに具体的に定められることになった。
改正された同法の第五条では、すべての大学では教育、研究、学生支援、
学生補導、校務、学生参加などを含む自己評価、定期的な第三者評価の実施のほか、学生定員の増減、大学教員評価の義務化、評価結果を教育予算の配分としての参考なども明文化された。また、注目されたのは、大学法の改正によって、高等教育評価センター基金会（2005 年）が設置されたこ
とである。

256

台湾における高等教育の質保証制度

このように一般高等教育機関（四年制大学、放送大学、軍事・警察大学）の評価は高等教育評価センター基金会が行い、職業高等教育機関（科学技術大学、技術学院、高等専門学校）の評価は台湾評価協会が実施するという基本的図式が成立した。また、「大学評価弁法」（2007 年 1 月 9 日に公布）、「大学自己評価及び国内外専門評価機構認可要点」（2009 年 3 月 25 日に公布）に基づいて、持続的に優れた自己評価システムを構築し、さらに教育部によって認可された国内外専門評価機関の評価に認定されたものは 5 年
間同じレベルの大学評価が免除できると規定されている（楊瑩 2010）。す
なわち、教育部が認めた海外の専門評価機関による評価に認定された評価に参加・認定されると、法的に台湾国内の評価への認定に認められることに等しいということである。上記の法令によって、2012 年 12 日に「自己評価の試験的制度」が導入され、大学評価制度の弾力化がみられた。大学評価における教育部の役割は「主導者」「実施者」から「監督者」への大きな転換も読み取れる。2006 年より本格的な大学評価の実施によって大学評
価の充実化と「評価疲れ」の批判に伴って、教育部は、2017 年には機関別の評価制度が維持されたまま、もともと義務付けられた学科（研究科）
・プ
ログラム評価が取り消されたと公布した。このように、質保証における大学の自己責任の増大だけでなく、評価機関の役割も評価の「実施者」から「協力者」へ転換するようになった。一方、学科（研究科）
・プログラム評
価・分野別評価においては国際的提携に基づく評価機関の認定の重要性など、評価の国際化、評価機関の多様化への認識がより一層高まっている。
2011 年の時点には台湾国内においては 8 つの評価主体が存在していたが、一部が段階的なミッションの終了に伴って、その評価事業がほかの評価機
関に統合されたので、現在では 5 つの評価機関が存在している（楊武勲
2012、大学評価・学位授与機構 2015）。
高 等 教 育 評 価 セ ン タ ー 基 金 会 （ Higher Education Evaluation &Accreditation Council of Taiwan：HEEACT）
2005 年に産官学の有識者から構成された理事会が政府と各大学の協賛と共同出資で基金会を発足させた。初期の運営費が教育部から出資された。
現在では一般大学、軍事・警察大学を対象者として評価を行っている。また、その傘下には「医学部評価委員会」、「看護教育評価委員会」（2014 年に終了）が置かれている。

257

社団法人台湾評価協会（Taiwan Assessment and Evaluation Association：
TWAEA）
2003 年に中華民国管理科学学会（Chinese Management Association）と一部の大学学長によって作られたものである。教育部に 2004 年度の大学校
務評価、2005 年度の教師養成センター評価、2005・2006 年度の科学技術大学の評価、大学校務の再評価が委託された。現在では技術職業系の高等教育機関の評価を行っている。
工程教育協会（Institute of Engineering Education Taiwan：IEET）
2003 年に発足したもので、その後ワシントンアコード、ソウルアコードになどに加盟して、台湾の工学教育、技術教育、情報教育、建築教育、デザイン教育の認証評価を行っている。工学系の学科または大学院が同協会の認証を受けるとしたら、高等教育評価センターの評価から免除できる。
2017 年までに台湾では合計 84 校、562 学科（研究科）、1,460 プログラムが認可された。また中国福建省の依頼を受け、2016 年には福建省における大学 8 校、14 プログラムを認可した（李彦君 2018）。
中華民国管理科学学会（Chinese Management Association）
商業分野を中心とした台湾の学術、企業関係者が 1973 年に創立したもの
で 、 中 国 語 で 授 業 を 行 う ビ ジ ネ ス 系 分 野 の 学 校 に 認 証 （ ACCSB ：Accreditation of Chinese Collegiate School of Business）を実施する。
AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）
1916 年に設立され、経営・会計分野の大学プログラムの認可を実施する
国際的団体。2015 年には 83 の国・地域、1,350 の団体会員を持っていた（大学評価・学位授与機構 2015）。
ちなみに、INQAAHE（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education）、CHEA（Council for Higher Education
Accreditation ）、 APQN （ Asia-Pacific Quality Network ）、 AACSB（Association to Advance Collegiate Schools of Business）および CE（Council on Education for Public Health）などの海外評価機関の認定結果
が教育部に認められている。これに沿って、私立の銘伝大学は 2006 年と2016 年にアメリカの Middle States Commission on Higher Education258

台湾における高等教育の質保証制度（MSCHE）の年認証を受けたことで、台湾国内の機関別評価の免除の申請に成功した。また、これは MSCHE に認証されたアジア初の大学だといわれている（銘伝大学 2016）。

3．HEEACT による四年制大学の学科（研究科）評価と機関別評価
HEEACT は一般大学を対象者とした第三者評価機関として、機関別評
価と学科（研究科）評価を行っていた。2006 年〜2010 年に第 1 期学科（研究科）評価、2011 年に第 1 期機関別評価、2012 年〜2016 年に第 2 期（大学院）評価、2017〜2018 年に第 2 期機関別評価が実施された。
3.1
3.1.1

学科（研究科）評価
第 1 期学科（研究科）評価（2006〜2010 年）

第 1 期の学科（研究科）評価実施の目的はよい教育環境の確保であり、2006 年から 5 年間を一周期として、一般大学と軍事・警察大学における学部（大学院）プログラムを実施した。評価の目的は（1）各プログラムの質の現状を理解すること、（2）各プログラムの質の認可・期限を判断すること、（3）各プログラムの質の向上のメカニズムの構築を促すこと、（4）各プログラムの特色を発展させ、卓越さを促進すること、（5）評価の結果を高等教育政策の形成に資すること、である。評価の原則は明確性、一致性、信頼性、自主性、統合性、平等性、透明性があげられる。評価方法は、自己評価を受けた後、2 日間に 3〜5 名の評価者の訪問調査、評価報告書の作成、確認から構成される。
教育学分野を例にすれば、評価基準は（1）目標、特色、自己改善、（2）
カリキュラムと教学、（3）学生学習と学生事務、（4）研究業績、（5）卒業
生のパフォーマンスという 5 大項目を設けているが、各大項目にはさらにそれぞれ「基本」と「ボーナス」の小項目（合わせて 45 小項目）が置かれている。「基本」小項目とは必要とされるものであり、「ボーナス」小項目とは加点するものである（財團法人高等教育評鑑中心 2009）。評価者は教授、学科主任、大学院委員長、社会の有識者などから構成され、教育部からの許可が必要である。事前に説明会、研修会に参加するのが義務づけられる。評価は「認可制」で行われ、判定結果が「認可」「条件付き」「不認可」に区分される。「認可」の有効期限は 5 年で、「条件付き」または「不認可」のものは自己改善計画と進捗状況の報告書を提出し、再評価を受け259

る。なお、評価結果の報告書、改善報告書などが公開される。2008 年 1 月、教育部によれば、「不認可」と評されたものは翌年度の学生定員が 50％削減され、「再評価」ではさらに「不認可」と評されたものは閉鎖されることになり、多くの大学を震撼させた（楊武勲 2012）。
表1

第 1 期学科（研究科）評価の結果

年度結果

2006
後期

2007
前期

2007
後期

2008
前期

2008
後期

2009
前期

2009
後期

2010
前期

2010
合計
後期

認可

280

159

386

376

425

337

484

1

4

2,452

条件付き

72

56

65

42

30

43

27

0

0

335

不認可

10

26

7

0

0

0

0

0

0

43

免除

0

0

68

87

183

118

93

24

0

573

プログラム

0

0

0

11

8

3

1

0

0

23

出所：財團法人高等教育評鑑中心、2019a、「系所評鑑結果査詢」。
(http://www.heeact.edu.tw/sp.asp?xdurl=appraise/appraise̲search.asp&dataParent=363&
ctNode=363, 2019.2.10）
注：1. この表は当該年度に公表されたもので、異議申立て、再評価、再認可の数が含まれていない。
2．プログラム評価は 2008 前期から始まったので、この資料の公表時点では認可結果は得られなかった。
3.「 免除」とは次の評価機関に認証されもので、HEEACT の評価を免除されたものを指す。すなわち（1）IEET の認可、（2）AACSB の認可、（3）2004 年度の化学分野評
価の認可、（4）2006 年度台湾文学・史学の学科（研究科）の認可、を受けられたも
のである。

3.2

第 2 期学科（研究科）評価（2012〜2016 年）

第 2 期学科（研究科）評価の目的は大まかに第 1 期と同じであるが、「学生の学習成果の確保」「説明責任」がより重点に置かれている。評価の原則
は学生中心、専門的認可、明確性かつ公正性、統合性、誠実性・透明性、
自主性・弾力性、自己規制、説明責任などが挙げられている。評価の対象
者は第 1 期対象校の 71 校のほか、宗教系大学 2 校、軍事・警察大学 10 校を含め、合計 83 校になっている。すべての学科、大学院、社会人大学院と通識教育（教養教育）センターが評価を受ける。また、評価分野は第 1 期の 44 分野から 49 分野へ増加した。第 2 期評価の判定結果も「認可」「条件付き」「不認可」に区分される。「認可」の有効期限は 6 年で、「条件付き」
または「不認可」のものは自己改善計画と進捗状況の報告書を提出し、再評価を受ける。

260

台湾における高等教育の質保証制度

第 2 期の評価基準には五つの大項目があり、それぞれ、定義、ベスト・
プラクティス、参考指標が含まれる。第 1 期と第 2 期の評価基準の比較は下記の通りである。
表2

第 1 期と第 2 期の学科（研究科）評価基準の比較

第 1 期評価基準

第 2 期評価基準

1．目標、基礎能力、カリキュラム

1．目標、基礎能力、カリキュラム

2．カリキュラムと教学

2．教学、学習評価

3．学生の学習と学生事務

3．学生の学習と支援体制

4．研究業績

4．研究業績

5．卒業生のパフォーマンス

5．卒業生のパフォーマンスとフィードバ
ックと全体の自己改善のメカニズム

出所：筆者作成

第 2 期評価にもっとも大きな特徴は各学科（研究科）が各自の特色を挙げながら、評価を受けることである。すなわち、上記の評価基準ごとにはそれぞれ「参考指標」が置かれている。受審されるものは設定された基準・指標以外に、独自の基準と指標を追加し、その特色を提示するのである。
評価基準 3 と基準 5 の参考指標が下記のように挙げられる。また、第 2 期の学科（研究科）評価基準の認可率は 90％を超え、第 1 期より高かったことがわかる。
表3

第 2 期学科（研究科）評価の評価基準 3 と評価基準 5 の参考指標
評価基準 3

評価基準 5

1．教育と学習支援（行政職定員、設備、経 1．卒業生の生涯発展の追跡
費、教育と学習の空間、管理・メンテナ
ンスのメカニズムなど）
2．カリキュラムと教学（学生の基礎能力の 2．学生の学習成果の確保のメカニズム
養成、中退予防措置、担当教員、学習にかかわる面接時間）
3．学生の学習と学生事務（学生自治会、国 3．ステークホルダーの意見による改善に資際化にかかわる学習活動、学術講演なする（学生の学習に関する意見、改善のど）
根拠など）
4．生活支援、進路指導（学生へ支援、アル 4．行政管理のメカニズムの定期的な自己改バイトと下宿訪問、進学・生涯指導）
善（第 1 期評価結果におけるアドバイス、
持続的改善と質保証のメカニズム）
出典：王保進、2010、「第二週期大學校院系所評鑑實施計畫草案」。
(http://www.heeact.edu.tw/public/Attachment/11209473079.pdf. 2019.2.10)

261

表4

第 1 期、第 2 期学科（研究科）評価結果の比較
第1期

第2期

レベル

評価数

認可数

認可比例

評価数

認可数

認可比例

学科

1,224

1,014

82.8％

737

664

90.1％

大学院

1,895

1,703

89.9％

1,039

951

91.5％

合計

3,119

2,717

87.0％

1,776

1,615

90.9％

出典：許品鵑・謝秉弘、2017、「第一、二週期系所評鑑認可結果概況」『評鑑雙月刊』第 66 期。
(http://epaper.heeact.edu.tw/archive/2017/03/01/6716.aspx., 2019.2.10）
注：この評価は「自己評価の試験的制度」による評価結果が認定された大学を含む。

3.3

機関別評価 −第 1 期機関別評価

第 1 期学科（大学院）評価が終了した翌年の 2011 年に一般大学、放送大
学、81 校を対象とした第 1 期の機関別評価（原語：校務評価）が実施された。目的は各大学の使命・目的を踏まえて、運営状況（大学経営、教育、研究、学生の学習成果など）を踏まえ、それぞれの位置づけと特色を明らかにして、自己改善に資するものである。また、ベンチマークの大学の成功経験を伝え、経営のよくない大学を是正するほか、高等政策の発展の参考に資することも評価の目的の一つである。評価原則には公開性、専門性、公正、統合性、自己改善、誠実性・透明性、説明責任が挙げられている。
評価の手順は評価準備、自己評価、実地訪問、結果決定と追跡評価から構成される。質保証のサイクルの促進を趣旨にしたので、PDCA のモデルが導入される。評価委員は大学内外専門家で、事前研修も義務付けられている。評価委員の人数は大学の規模によって決められ、学生人数 5,000 名以下の大学は 10〜12 名で、5,000 名以上の大学は 14〜16 名で構成されている。
評価指標は、「大学の位置付け」、「大学ガバナンス」、「教学と学習支援」、「成果と社会的責任」、「持続的改善の質保証のメカニズム」など五項目があり、それぞれの「参考指標」が設けられている。
「認可」の有効期限は 5年で、「条件付き」または「不認可」のものは自己改善計画と進捗状況の報告書を提出し、再評価を受ける。評価結果は下記の通りである。全体として認可した大学が多かった。ただ、「大学ガバナンス」と「教学と学習支援」
では「不認可」または「条件付き」に評価された大学もある。

262

台湾における高等教育の質保証制度
表5

第 1 期機関別評価結果
2011 前期 2011 後期 2013 前期 2013 後期

項目一：
大学の位置付け項目二：
大学ガバナンス
項目三：
教学と学習支援項目四：
成果と社会的責任
項目五：
持続的改善の質保証の
メカニズム

認可

31

30

‒

0

条件付き

4

3

‒

1

不認可

0

0

‒

0

認可

31

29

1

1

条件付き

4

4

‒

0

不認可

0

0

‒

0

認可

29

27

1

0

条件付き

4

5

‒

1

不認可

2

1

‒

0

認可

31

32

‒

1

条件付き

4

1

‒

0

不認可

0

0

‒

0

認可

35

33

‒

1

条件付き

0

0

‒

0

不認可

0

0

‒

0

出典：財團法人高等教育評鑑中心、2019b、「校務評鑑結果査詢」。
(http://www.heeact.edu.tw/sp.asp?xdurl=appraise/appraise̲search9.asp&mp=2&data
Parent=&ctNode=1752. 2019.2.10）

3.4

第 2 期機関別評価

第 2 期の機関別評価の目的は第 1 期と同じで、評価対象校は一般大学 70
校、宗教系大学 5 校、軍事・警察大学 8 校、放送大学 2 校を含む 85 校が計上された。第 2 期の評価目的、方法と手順は第 1 期と同じであるが、財務関連の以外の資料は高等教育評価センター基金会が「大学校院校務資料庫」（高等教育機関データバンク）の資料をまとめて、評価委員に提供する。
評価指標は、「大学ガバナンス」「教学と学習支援」「成果と社会的責任」「持続的改善の質保証のメカニズム」の 4 項目に簡略化され、それぞれの「参考指標」が設けられている（財團法人高等教育評鑑中心 2016）。評価を受けた大学は 2017 年に 17 校、2018 年に 25 校に達し、すべて認可を受けたが、特殊性の配慮で軍事・警察大学の評価報告書が公開されていない（財團法人高等教育評鑑中心 2019a）。

263

4．外部評価制度から内部の質保証中心への転換
4.1

自己認証の試験的制度

本来なら、各大学は教育部に認められ評価機関の評価を受けなければならなかったが、2012 年 12 日に「自己認証の試験的制度」が導入され、下記の条件をいずれか満たした大学は自己認証権を得ることが認められる。
1．教育部「国際一流大学および先端的な研究センター発展計画」の助成対象
2．教育部「トップ大学推進計画」の助成対象
3．教育部「教育卓越計画」の助成期間が 4 年以上で、補助金額 2 億台湾ドル以上
申請手順は下記の通りである。まず、大学が自らの基準に基づき、特色あるプログラムの実施計画書を教育部に提出する。次に、教育部は専門家の委員会を組織し、自己評価のメカニズムの整備かどうかを審査する。承認された大学は自己評価を実施し、評価報告書を HEEACT に提出する。
「自己評価結果審査認定条件」（9 項目）に基づき、HEEACT に審査され、内部質保証のメカニズムが十分と認められた場合は、教育部がそれを「認定」する。そして、HEEACT による学科（研究科）評価の受審を免除できる。逆に「認定されない」場合は、再び HEEACT の評価を受けなければならない。2012 年 12 月より 2017 年 9 月までは 60 大学がこの制度に基づき自己評価を行った（侯永琪・林劭仁・郭昭佑 2018）。
4.2

自己評価の自由化

2017 年 2 月に教育部は今後「強制的に」学科（研究科）評価を行うことをしないという「通知」をすべての高等教育機関に届けた。ただし、各大学は自律と社会的責任に基づき、「教育の質の保証」という前提で、学科（研究科）評価を受けなくてもよいという表現であった。すなわち、「自己認証の試験的制度の対象校が拡大され、自己評価が自由化されるようになったのである。この政策に直面した HEEACT はその役割と機能が変わって、評価活動の協力者またはパートナーへ転換した。HEEACT は、2017 年より「特色を生かす教育の質の向上」「国際的知名度の向上、学歴の相互承認」「自己改善、質保証のメカニズム」を目的とする「学科（研究科）質保証
認可委託プログラム」を提供し始めた。その特徴は「外部評価から内部の質保証へ」「強制・無料から依願・有料へ」「標準化作業からカスタマー・264

台湾における高等教育の質保証制度メイドへ」が挙げられる。評価手順はまず、教職各学科（研究科）を HEEACTの提供した基準・指標に基づき専門家が自己評価を行い、自己評価報告書
を HEEACT に提出する。次に HEEACT は、書類審査を行い、一日間の実地調査（3〜5 名評価委員）を実施する。実地調査のインタビュー時間の長さは調整できる。認可結果の表現は従来の「認可」、「条件付き認可」、「不認可」のかわりに「認可有効期限」（三年と六年の二種類）で表示される。
評価基準は「学科（研究科）経営発展と改善」、「教員と教学」、「学生と学習」に簡略される（林劭仁・周華琪 2018）。

5．大学評価をめぐる特徴と批判
台湾における大学評価は 2005 年に本格的に体系化されたが、2016 年まではそれぞれ 2 期の学科（研究科）評価、機関別評価が行われた。それに伴って特徴と批判が次のように挙げられる。
5.1
5.1.1

特徴
政府の主導性

従来より大学評価における政府の主導性が強くみられる。以前の試行的な大学評価を経て、2005 年の大学評価法制化の以降も政府の主導性は依然として存在していた。まず、政府は高等教育の一環として、2005 年以前より学会・協会また大学に依頼し、試行的な評価活動を行ってきた。そうした中で、評価機関を指定することだけなく、評価結果も政府補助金の多寡と入学定員削減にリンクさせていたことから、大学と教育部の間にかなりの緊張感と不信感が募っている。一方、このような強制的な政策で、順調に 2 期の学科（研究科）と機関別評価が実施されたことによって、多くの試行錯誤と経験が積まれたといえる。特に持続的な「外部評価」の実施によって自己評価の文化が次第に大学に定着したことを特筆すべきだと思わ
れる。
5.1.2

評価機関の役割分担

評価の試行段階では評価の主体と評価対象校の種類は教育部が決めたが、その後は、HEEACT は一般大学、台湾評価協会は技術職業系の高等教育機関に評価を行い、IEET、AACSB、ACCSB などが工学、商業の学科（研究科）に評価を実施するという図式が形成された。ただ、HEEACT は政265

府と大学の協賛で設置されたものであることから、「官的」な色が濃いと思われがちで、批判の的になっている。そこで評価の推進に伴って、評価機関の間の連携も進められ、従来 HEEACT の機関紙『評鑑雙月刊』の出版
では 2014 年より台湾評価協会と IEET の連携が行われ、出版内容の充実化を実現した。
5.1.3

学科（研究科）評価と機関別評価

本格的な評価は機関別のかわりに、学科（研究科）評価が先に実施されたことによって、大学執行部、管理職だけでなく、学科の教職員、学生も評価の参加者として取り込まれた。このように、教員個人の教育、研究業
績のみならず、教員・職員の学科の現状、発展とあり方についての認識も高まったことから、学科（研究科）の全体の改善に寄与したと思われる。
5.2

批判

2005 年に大学評価が実施されて以来、大学の教職員をはじめ、メディア、
国会、一般国民から多くの批判を受けている。第 1 期目の学科（研究科）
評価が終わった時点における主な批判点は下記のように挙げられる（楊瑩2010、秦夢群・陳遵行 2012、台灣高等教育產業工會 2012、楊武勲 2012、
江東亮 2017）。それに対して HEEACT も改善策を取り上げている。
5.2.1

評価の目的のあいまいさ

第 1 期の学科（研究科）評価の目的は、（1）各プログラムの質の現状を理解すること、（2）各プログラムの質の認可・期限を判断すること、（3）各プログラムの質の向上のメカニズムの構築を促すこと、（4）各プログラ
ムの特色を発展させ、卓越さを促進すること、（5）評価の結果を高等教育政策の形成に資することと明記されているが、その中の評価の結果を高等教育政策の形成に資することができるかどうかが問題視された。たとえば、
2008 年 1 月、教育部は、2006 年より実行された評価の結果が学科（研究科）の学生定員の増減にリンクされていると発表した。これによって、一部の学科は 50％定員削減と命じられたが、その後は教育部は規則と行政命令に瑕疵があった理由で「定員削減」の命令を取り下げた。このように評価結果の運用が大学に多大なインパクトを残していたことが読み取れる。従来より、大学評価の結果と政府補助金にリンクさせることは学会に批判されていた。2015 年 12 月 16 日に大学法の改正によって、両者のリンクが本格

266

台湾における高等教育の質保証制度

的に取り消された。
5.2.2

大学側の外部評価への過大な依頼

1970 年代より大学評価は政府主導によって進められてきている。一方、大学側では常に外部評価の準備のために自己評価を行ってきていたわけである。このため、資料の収集も恒常化されず、教育部の所定以外の資料にあまり関心を払っていなかった。一方で、2 期の大学評価を通して、資料の収集や分析が恒常化されつつある。特に第 2 期学科（研究科）評価（2010年）の実施以降は、「学生の学習成果」「大学のガバナンス」の重視や AI（人工知能）、ビック・データなどによる情報技術の発展により、資料収集、分析を含める IR 活動も盛んになっている。
5.2.3

評価委員の質の問題

すべての評価活動を、数多くの評価者は網羅する必要があるが、最初に評価者の認証制度ができていなかったため、評価結果の有効性が疑問視されていた。また、全員が評価の理念と活動の詳細を理解したとは限らない。
大学の歴史、特色、規模の格差を無視しながら、厳しい結果を下したこともある。たとえば、2006 年度の評価には「評価結果が事実に合わない」異
議申入れが 563 件あり、その中の 136 件が成立した。
「評価プロセスに違反」の異議申入れは 13 件もあった（楊瑩 2010）。このため、改善策として、評
価委員の研修参加の義務付けのほか、人事のデータバンクが作られ、登録評価者が 2,000 名以上であるという（大学評価・学位授与機構 2015）。
5.2.4

同じ評価基準と指標による問題性

第 1 期と第 2 期の評価では同じ評価基準が定められた上で、参考指標も提供される。しかし、大学（学科・研究科）の設置形態、歴史、規模、分野を問わず、同じ指標で評価されたのは不公平を呈した。第 2 期の評価では「参考指標」が提供されても、一部の大学は誤りを避けるため、「保守」
な姿勢をとり、第 1 期の評価報告書の書き方を踏襲した結果、大学特色を引き出す効果が低下したこともある。また、第 1 期機関別評価と比べて、
第 2 期では評価基準は 5 項目から 4 項目へ、指標は 48 項目から 14 項目へ簡略化されたが、準備の範囲と内容には変わりがないため、記述と表現の難しさを呈している（林劭仁・許耀宇 2018）。このため、これからの評価
は学科（研究科）評価が実施される前に、受審される大学現場で教職員を267

対象者に HEEACT が 2 回の説明会を開く。評価の基準・指標の設定はHEEACT と大学の相談で決めるものになっている。

6．大学評価制度の新たな展開−情報公開と IR

第 2 期の学科（研究科）評価では「学生学習成果」が重点に置かれていたことによって、情報公開と IR の関連政策が進められるようになった。また、一部の大学が入試または教学の面で IR 体制の導入に取り組んでいる。
6.1

情報公開

設置形態を問わず、各大学が公的資金の補助で運営しているため、学生、
親、企業、その他のステークホルダーに説明責任を持っている。情報公開の方法とアクセスの便利さも課題になっている。HEEACT は評価報告書とメタ評価の研究結果をホームページに公開している。法律に基づき、大学の基本情報も各自のホームページに公開しなければならない。2000 年より教育部は国立雲林科学技術大学に委託し、「教育部大学校院校務資料庫」を作り、「基本データ」「学生」「教員・職員」「研究」「大学事務」「財務」の 6 項目に分け、すべての高等教育機関の基本データ、教育支援、研究業
績の資料収集を行っている。現在一般大学の国立大学 34 校、私立 39 校と、放送大学 2 校、合計 75 校の資料を収集している。データのアップロードは
年に 3 回（3 月、10 月、12 月）である。第 2 期の学科（研究科）評価の基
本データは HEEACT がこのデータベースから資料をまとめ、評価委員に送る（國立雲林科技大學 2019）。さらに一般の国民に向けて、大学「大専校院校務資訊公開」（高等教育機関情報公開）のホームページも設置し、
「基
本データ」
「学生」
「教員・職員」「研究」「大学事務」「財務」に分け、各学科（研究科）の学生入学、休学、中退人数、学費、奨学金、学費免除、各大学の財務状況なども公開されている（教育部 2019b）。
しかし、各大学による評価結果の情報公開は必ずしも進んでいるとはいえない。HEEACT（2017）の調査によれば、75 の高等教育機関（軍事・警察大学を含まない）の中で 54 校が機関別評価結果をホームページに公開しているが、アクセスできるのは 46 校であった。また、評価結果、計画書、
自己評価報告書、機関別評価の情報などをばらばらに呈している。具体的に公開内容を分類すると、「アクセスできる」3 校、「資料なし/アクセスできない」6 校、「機関別評価結果の公開のみ」2 校、「計画書の公開のみ」3268

台湾における高等教育の質保証制度

校、「実施計画の公開のみ、」1 校、「機関別評価の自己評価結果の公開のみ」
1 校、「機関別評価の情報」39 校となっている。このように、大学側は広く
ステークホルダーに大学評価の結果を公開していないのが事実である。また、一部の大学では評価結果が大学の質保証の重要な一環であることがいまだに認識されていないことも読み取れる（許品鵑・侯永琪 2018）。
6.2

IR の推進1960 年代にアメリカで生まれた IR 体制は 2000 年以降アジアの大学に導入された。台湾では 2015 年 5 月に教育部は「補助大學提升校務專業管理能
力計畫審査作業要点」（大学 IR 専門能力向上計画作業ルール）を提示し、大学に IR 活動を中心としたオフィスの創設と人材育成を推進した。また、
国際シンポジウム、研修会の開催のほか、2016 年 1 月に台湾校務専業協会（Taiwan Association for Institutional Research：TAIR）が IR 関係学会
として発足した（台湾校務専業協会 2016）。
現在、IR を入試または教育活動で導入した大学が増えている。以下、亜洲大学を事例として取り上げる。亜洲大学は 2005 年に前身の台中健康・管理学院から昇格され、台湾中部に所在している新興大学である。現在は、
医学・健康学部、情報・工学学部、管理学部、人文社会学部、創意デザイ
ン学部、国際学部と人工知能学部の 7 学部（28 学科）と付属病院で構成されている。2017 年には学生 12,123 名（学部生 10,944 名、院生 1,179 名）、
教員 409 名を持っていた。医学・健康と人工知能を基礎として、「精確教育」（Precision Education）の構築を図っている。
「精確教育」とは医学の「精確医療」（Precision Medicine）に由来するもので、次の 4 段階のことを行うものである（吳聰能、蔡碩倉 2019）。
1． 診断：一人ひとりの学習者に対し、それぞれの基礎能力、過去の学習のパターン（高校の成績、部活）、入学後、学習方法を診断した
結果を教員、学生、大学の教務部門にフィードバックする。
2． 予測：予測システムで、科目の履修内容、学習の方法、中退の可能性と発生時点を予測する。
3． カウンセリング：予測システムで診断された結果に基づいて、個別化した学習方法、改善にかかわるカウンセリングを行い、それぞれアドバイスを提供する。
4． 予防：できるだけの学習のアドバイスを提供し、ふさわしい学習方
法と教材を使って科目を履修してもらう。また、学生の学習のプロ

269

セスを追跡し、適当なアドバイスを提供し続ける。
このように、IR と人工知能を活用し、学生学習の成果を向上させることが期待されるが、大学経営の効率が追求される現在では、より一層の資源（インフラ、ソフトウェアのコスト、人件費など）を投入しなければならない。これは、大学ガバナンスの課題として取り上げられている。

7．質保証と国際化
少子化で大学の入学人数が減少している現在、政府も大学も外国人留学
生の受け入れに力を入れている。2018 年に外国人留学生（中国人留学生、華僑子女を含む）の人数は 126,997 人（2017 年度より 9,000 人増加）に達し、全国の大学の人数の 1 割を占めている（教育部 2019a）。ちなみに、外国人留学生の 41%はベトナム、インドネシアなど東南アジアからのものである。その理由とは、政府側が従来のマレーシア、香港、マカオからの華僑子女を対象者とした招致策をとりながら、「新南向政策」を推進し、東南アジ
ア、インド、スリランカなどを対象国として、国際協力、海外拠点、定期的な留学フェアなど多様な政策を行っているからである。一方、HEEACT は
定期的な国際シンポジウムを開催し、国際連携にも取り組んでいる。たとえば、INQAAHI、APQN の加盟のほか、2013 年にマレーシア資格機構（MQA）と協定し、相互に学位の授与資格を認証した（大学評価・学位授与機構 2015）。
また、日本の大学評価・学位授与機構、大学基準協会、タイの評価機関などとも交流を行っている。このように、留学生人数の増加には、海外の評価機
関との国際連携が必須条件として認識されている。
その上、教育部は 2014 年に「外國大學參考名冊査詢系統」（Database for
the Reference List of Foreign Universities）という台湾人学生を対象者とした外国大学のデータバンクを設置し、毎年データを更新している。当初の目的は、外国大学の偽学位証書を持っている者が公務員資格試験または大学教員募集に参加することを防止するためであったが、現在は消費者保護の目的で最新のデータを提供することから、外国人の利用者も増えている。2019 年現在、対象国は 101 か国のうち、そのうち 51 か国は国立曁南
国際大学が、50 か国は外交部（外務省）の海外事務所がメンテナンス作業を行っている。データの内容は各国の教育制度、高等教育事情（学制、OB会、国家資格制度など）、各大学の大学名、所在地、大学評価の認証期間、ホームページへのリンクが挙げられる（教育部 2019c）。

270

台湾における高等教育の質保証制度

8．終わりに
以上の分析から、次の結論がまとめられる。
（1）評価から質保証への転換における政府と評価機関の役割変化
従来より、台湾の高等教育政策は中央集権的に行われてきている。大学
評価制度の法制化と社会的責任の問いによって質保証の文化は次第に定着した。大学評価の実際ではもともと政府が中心的な役割を果たしているが、2005 年より本格的な第三者評価の法制化によって、評価機関の多様化と役割分担が確立された。このように、2 期の学科（研究科）評価と機関評価を経て、評価システムが次第に整備された。ところが、2017 年からの学科（研究科）評価の自由化によって、政府の役割は変わっていないが、評価
機関は評価の「実行者」（政府の代理者）から「協力者」へと変容した。一方、機関別評価が維持されたままでの学科（研究科）評価の自由化によって、評価活動は厳しいものから緩い放任へ変わるという危惧の声もある。
（2）大学機能分類と評価基準・指標の簡略化
台湾の大学評価制度は一般大学と技術職業系大学に分けて行われているもので、それぞれの評価機関と評価基準と指標を持っているため、大学機能の分類の働きも果たしている。そこで、「評価疲れ」という批判をうけ、第 1 期評価以降より評価の基準と指標が簡略化され、第 2 期評価には「参考指標」という加点の項目も設けられている。だが、一部の大学は「保守的」な姿勢をとり、第 1 期の報告書の書き方を踏襲した結果、大学の特色を引き出すことができないという問題もある。
（3）大学国際化、情報公開と IR による新たな展開
国内の少子化、高等教育の国際競争によって、台湾において大学の自然淘汰は加速化している。政府、評価機関、大学はそれぞれ対策を講じ、新たな展開をしている。まず、政府はステークホルダーに説明責任を持ち、「教育部大学校院資料庫」（国内高等教育機関のデータベース）、「外國大學
參考名冊査詢系統」（国内高等教育機関のデータベース）を作り、大学の情報公開を行っている。次に、評価機関としての HEEACT は国際連携にも取り組んで、INQAAHI および APQN に加盟し、2013 年にマレーシア資格機構（MQA）と協定し、相互に学位の授与資格を認証することを実現し271た。最後に、大学ではデータバンクや人工知能（AI）の発展によって、IR活動は大いに大学入試や教育分野に導入されるようになっている。とくに、学生の学習成果が重点に置かれている現在、質保証では IR の重要さがより認識され、多くの試みもみられている。
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