株式会社電通グループ

TCFD レポート 2024

2024 年 7 月発行

ページ 1

TCFD レポート 2024

目次

はじめに

2

効果的な気候ガバナンスの実現を目指して

3

気候関連の取り組みに対する取締役会の監督

3

気候関連の取り組みにおけるマネジメントの役割

4

リスク管理の統合的アプローチ
気候関連のリスクと機会の特定・評価プロセス

66

戦略的アプローチ

7

気候戦略

7

重大な影響を及ぼしうる気候関連のリスク・機会の特定プロセス

7

戦略的アプローチに反映された気候関連の論点

11

気候関連の重要課題が当社グループの戦略と計画に与える影響

12

気候関連リスクと機会に対する当社グループのレジリエンス

19

指標と目標

22

気候関連の影響をマネジメントするための目標

22

気候関連のパフォーマンスを評価するための指標

23

スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 の温室効果ガス（GHG）排出量23

TCFD レポート 2024

はじめに
電通グループでは、気候変動が顧客企業、サプライヤー、消費者、そのステークホルダーに重大な影響を及ぼすことが想定されることから、気候変動は短期・中期・長期的に事業に影響を与えるものと考えています。そのため、長期的な事業成長を目指し、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス（GHG）の排出削減に貢献することを約束しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の活動を支持し、TCFD 提言に沿ったグループ全体の情報開示を推進しています。当社
グループは、異常気象がもたらす脅威の拡大と、低炭素経済に向けた進展を認識し、事業における物
理的リスクと移行リスクの双方を含む気候関連リスクを積極的に管理しています。

洪水、暴風雨、台風、熱波などの異常気象の頻度と深刻さが増していることを認識し、当社グループは物的資産の脆弱性と、従業員やサプライチェーンへの潜在的な影響を理解するための綿密な評価を行っています。さらに、低炭素なグローバル経済への移行に伴い、規制の変更、市場の変化、技術の進歩、移行リスクを特定しています。
私たちのパーパスは、「an invitation to the never before.」、多様な視点を持つ人々とつながりな
がら、かつてないアイデアやソリューションを生み出し、社会や企業の持続的な発展を実現するために存在すること、です。これを下支えするため、2024 年は「2030 サステナビリティ戦略」を更新
し、「人」、「地球」、「イノベーション」の 3 つの重点領域にわたって 5 つの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。詳細は、統合レポートや㈱電通グループのウエブサイトをご覧ください。
当社グループは、気候変動がもたらす最悪の影響を回避するため、世界全体の気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃までに抑えるという目標に沿ったネットゼロ目標の達成に取り組んでいます。これには、2030 年までにスコープ 1、2、3 の絶対排出量を削減するという短期的な目標と、2040 年までにバリューチェーン全体で絶対排出量を削減するという長期的な脱炭素目標が含まれます。詳細は本レポートの戦略に関するセクション、統合レポート、㈱電通グループのウエブサイトをご覧ください。
2023 年、私たちは TCFD の提言を当社グループの戦略とレポーティングに統合することに取り組ん

2

TCFD レポート 2024

できました。
今年の TCFD レポートでは、気候関連のリスクと機会を特定、評価、管理するためのプロセスを強化しています。具体的には、以下が含まれます。
•

グローバルレベル、地域レベル、ローカルレベルで、強固な緩和策と適応策を策定するため、部門を超えた協力体制をチーム内で構築しました。取り組みの範囲には、定期的なリスク評
価、シナリオ分析とワークショップ、事業継承計画、異常気象の際に当社グループの資産と従業員を安全に守るためのプロトコルなどが含まれます。

•

リスクマネジメントの強化をめざし、サプライヤーと綿密に協働しています。取り組みは、
各マーケットの専門家チームがリードし、ローカルの知見や、ベストプラクティスをグルー
プレベルの戦略に取り入れています。

以下のセクションでは、TCFD の 4 つの柱と国際財務報告基準（IFRS）第 S2 号「気候関連開示」にまたがって示されている気候変動への責任に対応するための当社グループの取り組み成果をまとめています。

効果的な気候ガバナンスの実現をめざして
気候関連の取り組みに関する取締役会の監督
当社グループの気候関連リスクのマネジメント能力は、気候変動リスクを効果的に統合する強固なガバナンス体制と、取締役会レベルのプロセスに基づいています。
当社グループは、2023 年にグローバル経営体制であるワン・マネジメント・チームに移行し、2024 年 1 月より、4 つの事業地域（日本、米州、EMEA、APAC）共通の事業管理モデル「One
dentsu オペレーティング・モデル」を導入しています。当社グループは今後もこのモデルの下、迅速・果断で透明性のある意思決定と、経営資源の効果的な活用を通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

3

TCFD レポート 2024

気候関連の取り組みにおけるマネジメントの役割
表 1 は、当社グループのガバナンス・グループおよび各グループの責任について説明したものです。
図 1 は、当社グループのコーポレートガバナンス体制を示しています。
表 1 電通グループのガバナンス・グループおよび各グループの役割
ガバナンス・グループ／役割

説明

取締役会（BoD）

取締役会（BoD）は、当社グループの代表執行役員、社長兼グローバル最高経営責任者（グローバル CEO）およびグローバル・チーフ・サステナビリティ・オ
フィサー（グローバル CSO）に対して気候変動に関連した責任を割り当てています。

グローバル CEOグローバル CEO は、取締役会直属の役職で、当社グループが掲げている気候関連の目標の達成に向けた取り組みの進捗を監督し、気候関連の課題に対する対応を当社グループの戦略に組み込む責任を負います。

グローバル・チーフ・
サステナビリティ・
オフィサー（Global
CSO）

グローバル CSO は、グループサステナビリティ委員会（GSC）の議長であり、気候変動の影響緩和する活動の年間予算管理、戦略と気候関連課題の統合、ESG
パフォーマンスのモニタリングと管理、サステナビリティや気候関連の重要課題
をグループ・マネジメント・ボード（GMB）に報告する責任を負います。

グループ・マネジメン
ト・ボード（GMB）

グループ・マネジメント・ボード（GMB）は、取締役会の判断に基づき、当社グループの業務執行に関する意思決定を行う機関です。取締役会と連動して開催され、予算や投資に関する決定、中期経営計画、任免、規制に関する検討事項について議決します。
GMB は、業務執行取締役を含む代表取締役と執行役員で構成されています。グ
ループサステナビリティ委員会（GSC）が特定した、気候やサステナビリティに関する重要事項（重大リスクを含む）を取締役会に報告する責任を負います。

グループリスク委員会

グループリスク委員会は、4 つの地域リスク委員会のリスクレジスターから生じる重要なリスクだけでなく、短・中期的な戦略的リスクに対応する組織です。
「エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）」アプロー チを通じて、4段階のプロセスを用い、気候関連リスクを含む重要リスクが効果的に管理・監督する体制を整えています。このプロセスには、GMB による監督と GMB への報
告が含まれています。詳細については、本レポートの「リスク管理」セクション
をご参照ください。

グループサステナ
ビリティ委員会(GSC)

GCSO が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会は年 4 回開催され、「2030 サステナビリティ戦略」の進捗状況や、気候関連の重大なリスクと機会を監督・評価しています。委員会は、さまざまな専門性と地域性を持つ 8 人のメンバーで構成され、年 2 回、取締役会に状況を報告しています。2024 年、
GSC は「2030 サステナビリティ戦略」を最終決定しました。この戦略には、気候変動へのアクションやその他の当社グループの重要課題に関するアクションプ
ラン・KPI が含まれています

4

TCFD レポート 2024

図1

電通グループのコーポレートガバナンス体制

2022 年以降、当社グループは GHG 排出量削減の ESG 実績を役員報酬と連動させています。この取り組みは、当社グループの 2030 サステナビリティ戦略と、2040 年までにネットゼロを達成する約束の一部となっています。成果指標は、基準年（2019 年）と比較したスコープ 1、スコープ 2 の絶対削減値と連動しています。この報酬に関する基準値は毎年見直され、当社グループの全ての執行役員に適用されています。

5

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リスク管理の統合的アプローチ
グループリスク委員会は、将来的に経営目標達成の妨げとなり得るリスクを管理し、ERM(エンター
プライズ・リスク・マネジメント）アプローチを用いて、気候関連リスクを含む電通グループにとって重大なリスクを識別・評価しています。委員会は年 2 回開催され、委員長はグループ経営会議を通じて気候関連の主要事項を取締役会に報告し、取締役会による気候関連問題の監督を支援しています。
グループリスク委員会が基軸としている ERM アプローチは、主に、表 2 の 4 つの段階で構成されています。
表2

電通グループの ERM アプローチ段階

説明

1. リスク特定グループリスク委員会は、地域、マーケット、事業部門にまたがるリスク委員会のサポートを受け、重大なリスクとなり得るリスクを特定し、リスクレジスターに記録します。「サステナビリティに関連するリスク」は、投資家の意思決定に影響を及ぼし得る重大なリスクとして強調され、気候関連リスクもこのリスクに含まれます。グループリスク委員会は、特定されたリスクの各々についてリス
ク・スポンサーを任命します。リスク・スポンサーは、各リスクをするモニターする責任を負い、コントロールが効果的に機能していることを確認、必要に応じてそれを調整し、リスクの対応計画が約束した記述と結果に対して確実に実施されたことを確認し、リスクの影響と発生可能性の変化を特定し、必要に応じてエスカレーションを行います。
リスクが特定された場合、グループリスク委員会はリスク・スポンサーと協力し、その影響や発生可能性を定期的に評価します。

2. リスク評価
3. リスク対応

リスク・スポンサーは、必要な対応を特定してリスク対応責任者を任命し、各リスクを管理する期日を設定します。またリスク・スポンサーは、進捗を定期的に報告します。

4. リスクのモニタリン
グ・報告

グループリスク委員会は、リスク・スポンサーによるリスク対応の進捗を監督
し、GMB に報告をします。重大なリスクについてエスカレーションする場合、リスク・スポンサーは、状況や根本原因に関する情報を収集してグループリスク
委員会に報告（次いで GMB）し、フォローアップ計画を策定・実施します。当社グループ全体のリスク委員会は年 2 回開催され、リスク情報をタイムリーに把握、追跡、共有します。

気候関連のリスクと機会の特定・評価プロセス
2023 年電通グループは、事業が直面する主要な気候関連リスクと機会を特定するための詳細なプロ
セスを実施しました。2024 年も同様のプロセスを再度実施し、気候変動が現在および将来のリスクと機会にどのような影響を与えるかに焦点を当てたシナリオ分析を実施しました。
まず、現在および将来予測される気候条件の下での異常気象がもたらす気候関連リスク（物理的リスク）と、低炭素経済への移行に伴う気候関連リスクと機会（移行リスクと機会）に対する事業のエク

6

TCFD レポート 2024

スポージャーを評価しました。このプロセスの一環として特定された物理的リスクにはそれぞれに、
潜在的な損害および/またはそれに伴い事業損失を表す「リスクの影響評価」と、気候ハザード／事
象の発生可能性を表す「可能性評価」を割り当てました。その結果、総合的なリスク評価は「低」「中」のいずれかに分類されました。
移行リスクと機会については、TCFD が示している分類（現在の規制、新たな規制、技術、法律、市場、レピュテーション）に沿って評価し、特定されたリスク／機会の各々について、潜在的な時間軸を検討しました。
この成果物はシナリオ分析の情報源として使用されており、また分析結果は本報告書の「戦略」セク
ションに記載されています。

戦略的アプローチ
気候戦略「リスク管理」のセクションで示したように、当社グループは気候関連のリスクと機会を、より広く
リスク管理の枠組みに統合する重要性を認識しています。これにより、気候関連の重要事項が当社グ
ループの戦略や事業計画にどのように影響を与えるか、ひいては当社グループの戦略をレジリエント
で機動的、かつ適切なものとするためにどのような方法が最善であるかをより良く理解することができます。以下のセクションでは、重要な気候関連リスクをどのように特定したのか、そのプロセスの詳細を記述しています。
重大な影響を及ぼし得る気候関連のリスクと機会の特定プロセス
電通グループに重大な影響を及ぼし得る気候関連のリスクと機会を特定するため、社内インタビュー、
対話型ワークショップ、ステークホルダーとのエンゲージメントを組み合わせて実施しました。このプロセスを通じて特定された各リスク・機会に、発生の可能性、重大性、財務的影響のスコアを割り当て、どの気候関連リスク・機会が最も重要であるかを判断しました。
分析では特定されたリスクと機会の各項目について、影響の大きさも検討しました。当社グループの影響の区分は表 3 のとおりで、「低／中／高」は当社グループの事業に与えうる影響の度合いを示し
7

TCFD レポート 2024ています。シナリオ分析の定量的な分析のうち、任意の年に任意のリスクまたは機会が営業利益に与えうる影響については、該当するリスクまたは機会が顕在化した場合に生じる日本円（¥）建て営業
利益への影響を基礎とする「影響の区分」を割り当てています。

表3

電通グループの影響区分
日本円（¥）建て営業利益への影響

電通グループが設けている同等のグローバル区分（財務関連の区分）非常に高いリスク-180 億円か、それ以上

4（大）／5（極大）高いリスク-90 億円3（中）低い／中程度のリスク-45 億円2（小）現状維持±18 億円1（軽微）以下

小さな／中程度の機会

45 億円

2（小）の逆数

大きな機会

90 億円

3（中）の逆数

非常に大きな機会

180 億円か、それ以上

4（大）／5（極大）の逆数

影響の区分

最終的には、3 つの物理的リスクと 8 つの移行リスク・機会を、当社グループの事業に最も重要な関連性を持つものと判断しました。
当社グループでは、次のような時間軸を事業に関連付けて捉えています。
•

短期：0～1 年。当社グループが重視している時間軸であり、私たちが事業を展開する環境
が非常に速いペースで変化していることを反映しているものです。

•

中期：1～3 年の間。期間内により戦略的かつ財務的な計画を達成するものと考えています。

•

長期：3 から 15 年の間。2040 年までにネットゼロを達成するという当社グループの長期的なビジョンを反映しています。

表 4 は、シナリオ分析の実施に用いた時間軸と、物理的シナリオ、移行シナリオについて説明したものです。

8

TCFD レポート 2024

表4

シナリオ分析に用いた物理的シナリオと移行シナリオ
移行シナリオ1

物理的シナリオ
高炭素排出シナリオ

IPCC SSP5-8.52 追加的な気候政策がなく、2100 年まで 高炭素排出に CO2 排出量が 3 倍になると仮定した シナリオ
「現状維持」の軌道をたどる。今世紀末までに 3.8℃以上気温が上昇する想定。

低炭素排出
シナリオ

IPCC SSP1-2.6

時間軸

現行政策シナリオ 現在実施されている政策のみが保持される（CP）／公表政 想定。今世紀末までに気温が 3℃上昇し、策シナリオ
大きな物理的気候リスクをもたらす。
（STEPS）

パリ協定に基づく現行の約束に沿って、 中程度炭素排出 移行遅延シナリオ 2030 年まで、世界の年間排出量は減少し2100 年までの気温上昇は２℃以内に抑 シナリオ
／表明公約シナリ ないと想定。2030 年以降には、新たな気えられる。今世紀の後半にはネットゼロ
オ（APS）
候政策が実施されるものの、現在実施され排出になる。
ている政策がベースになるため、そのレベ
ルは国や地域によって大きく異なる。今紀末までの気温上昇は 1.6℃と想定。

基準年、2030 年および 2050 年

低炭素排出
シナリオ

2050 ネットゼロ 厳しい気候政策、イノベーション、2050
排出/2050 年ま 年までの CO2 ネットゼロ排出達成により、でのネットゼロ排 今世紀末までの地球における気温上昇が出シナリオ
1.5℃以内に抑えられる。
（NZE）

時間軸

2030 年、2040 年および 2050 年

1 移行シナリオの評価は、2023 年に気候変動に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が発表した 3 つの将来予測気候シナリオを用いて行われました。評価を補足するため、国際エネルギー機関（IEA）の World Energy Outlook（WEO）と、公表政策シナリオ(STEPS)、表明公約シナリオ（APS）、2050 年ネットゼロ排出シナリオ（NZE）のデータを使用しました。
2 共通社会経済経路（SSP）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書で示されている、予測される社会経済の世界的変化に関する気候変動シナリ
オです。
10

TCFD レポート 2024

戦略的アプローチに反映された気候関連の論点
重要な気候関連リスクを特定するプロセスにより、当社グループの気候関連リスクと機会の概要を以下に示しています。これにはリスクと機会の項目、種類や、潜在的な影響に関する情報が含まれます。
表 5、表 6 は、特定された物理的リスク、および移行リスクと機会の概要、それらが電通グループに与えると予測される影響を、さまざまな時間軸でまとめたものです。
表5

電通グループの物理的リスクの概要

気候ハザードの種類

基準年

SSP1-2.62030 年2050 年

SSP5-8.52030 年2050 年

猛暑
極寒
河川の氾濫
洪水
沿岸部や沖合での災害
強風と豪風
降雨による地滑り
水ストレスと干ばつ
山火事

物理的リスクのリスク・スコア凡例
最小限

表6

低い

中程度

高い

極めて高い

電通グループの移行リスクと機会の概要

移行リスク
1

世界的な経済変化による減収

2

規制と開示要請の強化

3

生活者の行動／嗜好の変化

4

セクター・エクスポージャー

5

優秀な人材を獲得・維持できない状況

2030 年

2040 年2050 年

11TCFD レポート 2024

2030 年

移行に伴う機会6

新たな市場へアクセス

7

新興セクター

8

新たな技術

2040 年2050 年

中程度の
リスク

より高い
リスク

移行リスクに伴う機会／リスク・スコア凡例
より大きな
機会

中程度の
機会

小さな機会

限定的リスク／機会低リスク

気候関連の重要課題が当社グループの戦略や計画に与える影響
気候関連のシナリオ分析では、電通グループのグローバルな事業展開における気候関連の重要なリス
クと機会を評価しました。これにより当社グループは、戦略、事業オペレーションに与える影響や、収益や事業オペレーション、資本支出における財務的な示唆を理解、検討することができました。
このプロセスは、事業モデルや戦略的検討事項に関する更なる情報の収集にも寄与しました。例えば、消費者が低炭素なライフスタイルを享受できるようにすること、サステナビリティ意識の高い生活者のニーズにこたえるための顧客企業の戦略やキャンペーンを支援することなどです。
こうした動きに合わせる形で、当社グループは 2030 サステナビリティ戦略を更新し、2040 年までにネットゼロを達成することを約束し、従来海外部門に限られていた SBTi 認証の範囲を日本のビジネスも含めるように拡大しました。私たちは、2030 年までに 100%再生可能エネルギーで電力を賄うというコミットメント、エネルギー消費を削減するエネルギー効率化の取り組みを実践する不動産（賃貸）戦略へのフォーカス、スコープ 3 排出量を削減するためのプログラム開発などを通じて、これらの目標に沿った事業運営を行っています。

12

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表 7 はシナリオ分析で用いた各シナリオについて、8 つの移行リスク・機会と 3 つの物理的リスクの各々が電通グループに及ぼす財務的影響をまとめたものです。
表7

気候関連のリスクと機会が電通グループにもたらす影響の概要
気候シナリオにおける電通グループへの影響
リスク／機会
現行政策（CP）：

移行遅延：

ネットゼロ（NZ）：

現行政策シナリオにおいては、テクノ
ロジーセクターにおける産業成長が見込まれています。このことは（デジタル広告のためのデータセンターやデジ
タル・アドのためのサーバー需要の増加など）エネルギーインフラの更新が必要となることから、エネルギーコス
トの上昇につながり、広告セクターに影響を与える可能性があります。

2030 年以降は、再生可能エネルギー
設備や、エネルギーインフラの進化によるエネルギー需要の急増により、エネルギー価格が変動する可能性があります。電通グループは、2030 年から2050 年にかけての急速な移行により、エネルギーコストの負担増に直面する恐れがあります。

ネットゼロ・シナリオにおいては、再生可能エネルギーの導入が進み、今後 10 年間でエネルギー価格が低下する可能性があります。低炭素技術の開発が進むにつれ重要鉱物の需要が高まり、その価格が急騰する可能性があります。データセンターは
その構造部品に重要鉱物を使用しているため、電通グループはコスト増に見舞われる恐れがあります。

移行遅延シナリオにおいては、より厳しい気候規制に向けた変革が急速に進
むため、電通グループや顧客企業は、新たな報告基準への対応を迅速に行わ

ネットゼロ・シナリオでは、低炭素経済への移行がより劇的に進むた
め、電通グループや顧客企業は、より厳しい気候関連規制や開示要請へ

移行リスク

1

世界的な経済変動による減収

電通グループはスコープ 2 の排出削減
を エ ネ ル ギ ー 属 性 証 明 書（EAC） に大きく依存していることから、冷暖房システムに対する需要 が高まると 、
2040 年までにネットゼロ達成の公約に対する向かい風になる可能性があります。

2

規制と開示要請の強化

企業に気候関連のリスクと機会の影響を開示することを求めるグローバルな規制の状況は、スローペースで進化し
ています。

13

TCFD レポート 2024

気候シナリオにおける電通グループへの影響
リスク／機会
現行政策（CP）：

3

4

生活者行動／嗜好の変化

セクター・エクスポージャー

移行遅延：

ネットゼロ（NZ）：

なければなりません。新たなサステナ
ビリティのデータタイプをいかに捕捉するか、この新たなデータをいかに現在の/または新規のデータベースに保管するか、開示に向けてサステナビリ
ティに関するデータをどう財務データと融合するかなどを理解するために、投資が必要となります。

の対応を迫られる可能性があります。包括的で透明性の高いサステナ
ビリティの取り組みを迅速に報告す
るため、電通グループは追加的な業
務コストを負担しなければならない
可能性があり、こうした規制（および顧客企業からの要求）に着実に対応するための業務コストが増加する
可能性があります。また、規制の厳格化に伴い、コンプライアンスのためのコストや「グリーンウォッシ
ュ」によるリスクも増加する可能性があります。

気候に配慮した製品やサービスがより好まれるという変化は最低限で、消費のパターンにほぼ変わりはありません（生活者はグリーン戦略を明確に打ち出しているブランドを好むようになる
可能性があるが、その程度は他のシナリオと比べて低い状況です）。電通グループが顧客企業や生活者から急速な移行を迫られるプレッシャーは小さい
ものと考えられます。

移行遅延シナリオにおいては、低炭素商品やサービスに対する需要が高まり、その広告に対する需要も高まる可能性があります。電通グループは、適切な人材を確保し、従業員のスキルアップに投資するなど、市場の需要を取り込む準備を整えるための業務プログ
ラムに投資する必要があります。

ネットゼロ・シナリオでは、生活者の行動が気候に配慮した製品やサービスを求めるよう大きく変化します。電通グループの顧客企業は、絶え間なく進化する生活者の期待に応えるべく、気候に関する取り組みを積極的に実践し、発信していかなくてはなりません。電通グループの顧客企業が低炭素製品の訴求に成功す
れば、電通グループの収益が増加する可能性があります。

移行が遅れても、気候リーダーとしての電通グループのレピュテーションに及ぶ影響は最小限に留まる見込みです。

移行遅延シナリオでは、電通グループの顧客企業は、操業するセクターに応
じてさまざまな形で移行に取り組みます。高排出セクターの顧客企業は、排出削減のための新技術に投資する計画

ネットゼロ・シナリオでは、低炭素経済への移行に向けた取り組みは、より厳しい規制や市場からの圧力によるものとなります。高炭素排出産業/製造業の衰退や、よりクリーン

14

TCFD レポート 2024

気候シナリオにおける電通グループへの影響
リスク／機会
現行政策（CP）：

5

優秀な人材の維持、維持 ができ
ない状況

移行遅延：

ネットゼロ（NZ）：を立てなければなりません。このような顧客企業の移行が遅れたり、移行ペースが遅くなると、気候リーダーとしての電通グループのレピュテーション
や収益に影響を及ぼす可能性があります。さまざまなセクターにまたがる気候関連トピック（食品・飲料、電気自動車など）の対応に必要なキャパシティビルディングへの投資は、営業費用を増加させる可能性があります。

な新興セクターの発展により、セク
ター・エクスポージャーの変化が生じる可能性があります。
電通グループは、顧客企業の一定割合が高炭素排出産業/セクターに分類される場合、財務リスクやレピュテーションリスクに晒される恐れがあります。また、電通グループは異なる分野/新しいセクターの気候関連トピックに関する従業員のスキルアップや、新興セクターをモニター
し、サステナビリティ戦略が機能し続けるためように変更を加えるための事業コストが発生する可能性があります。

個人の気候に関する関心を反映し、移行がゆっくりとしたペースで進む場合には、優秀な人材の獲得と維持におけるリスクは最低限に留まる見込みです。

2030 年以降、経済全体の脱炭素化が急速に進む中ため、電通グループは優秀な人材を確保し、気候変動の影響に関する従業員のスキルアップを図るた
めに、引き続き投資を行う必要があります。これは追加的な営業費用となります。

電通グループは、グローバルチーム
がネットゼロへの移行を可能にし、顧客企業をサポートするための適切なスキルセットを身に着けるための
長期的なプログラムを開発・投資する必要があります。

排出量が増え続けるため、新規事業の発展や新たなセクターの出現は限定的となります。電通グループは、現在の商業戦略を拡張することで、新たな市場に参入することができます。

排出削減に向けた 世界的な移行は、2030 年までは起こりません。2030
年以降に加速する世界的な政策変更と急速な市場の変化により、新たな市場やセクターが出現し、新たな顧客企業

低炭素社会への移行は、ネットゼロへの移行に必要な努力と投資に対する意識を高めます。新たなクライア
ントが低炭素製品やサービスのコミュニケーションを電通グループに発移行に伴う機会6＆7

新たな市場、新興セクタ ーへの
参入機会

15

TCFD レポート 2024

気候シナリオにおける電通グループへの影響
リスク／機会
現行政策（CP）：

8

新しいテクノロジー

メディアコンテンツに関連する排出削減を支援する新たな技術への投資は低水準にとどまると予想されます。エネ
ルギー効率の高い技術が普及するにつれて、電通グループは、業務効率を高めコストを削減する新たな技術／特注ツールを徐々に業務に統合していく可能性があります。

移行遅延：

ネットゼロ（NZ）：と協働する可能性が生まれます。

注し、収益の増加につながる可能性があります。電通グループは、電気自動車や、移行を加速しようとする
コンシューマ・ブランドや食品・飲料などの成長市場にフォーカスする
可能性もあります。

電通グループは、エネルギー効率向上のための技術を導入し、顧客企業が、メディアコンテンツに由来する排出量をモニター／管理するのに役立つ特注
ツールを提供する可能性があります。
しかしながら、市場の準備が整うまで
その開発／提供を遅らせなければならない可能性もあります。

ネットゼロ・シナリオでは、エネル
ギー効率向上に向けた開発や投資の世界的なシフトが進みます。短期的には、私たちの顧客企業は低炭素移行計画を策定し、新しい低炭素製品
やサービスを展開する可能性が高いと考えられます。電通グループは、広告に起因する排出を削減する新技術を導入することで、現在および新規の顧客基盤をサポートすることができます。

物理的リスクリスク1

異常気象が電通グループの業務に与える影響

高炭素排出量シナリオ（IPCC SSP5-8.5）

低炭素排出量シナリオ（IPCC SSP1-2.6）

異常気象の影響については、急性災害を集約して不動産（オフィスなど）における電通グループの業務への影響を推測するアプローチと、慢性災害を集約して気候パターンの長期的な変化を評価するアプローチの 2 つを検討しました。
急性災害の場合、風や嵐、山火事などの極端な事象について、「高」から「非常に高い」までのリスクの増加が確認さ

低排出シナリオの予測も同様のパターンをたどり、ベースライ
ンシナリオで既に予測されたリスクを増加させます。風や嵐のような極端な事象は、どちらの時間軸でも「高」リスクに増加
し、山火事に関連するリスクは「中程度」に増加すると予測されます。
高排出シナリオで言及された同様の営業費用負担には、低排出16

TCFD レポート 2024

物理的リスクリスク

2

暴風雨、熱帯低気圧、洪水などの異常気象によるサプ
ライチェーンの混乱

高炭素排出量シナリオ（IPCC SSP5-8.5）

低炭素排出量シナリオ（IPCC SSP1-2.6）

れました。極端な暴風雨は、オフィスの操業に影響を及ぼし、有形資産（建物や車両など）を損傷し、人的被害をもたらす可能性があり、メンテナンスに関連する営業費用や設備投資を増加させる可能性があります。山火事は、煙や空気の質の悪化による呼吸器系の病気や災害に備えた避難訓練により、間接的に業務を中断させる可能性があります。最も影響を受けるオフィスの拠点は、東京、ドバイ、台北です。慢性的な災害については、電通グループの事業は猛暑と水ストレスが「高」リスクにあり、うちインドネシアのジャカルタが最もリスクに晒されています
慢性災害に関しては、酷暑と水ストレス・干ばつに関連するリスクが増加すると予測され、2050 年までの高排出量シナ
リオで最も高いレベルのリスクが予測されています。猛暑に関するリスクは、すべての評価項目に影響を与えると予測され、特にインド、スペイン、イタリア、タイ、インドネシアの拠点に影響を与えるものと予測されました。水ストレスと干ばつに関連するリスクは、東京、プネー、チェンナイ、ベンガルール、マドリード、ジャカルタ、ニューヨークで特に高くなると予測されています。

シナリオでも直面する可能性があります。洪水による直接的な影響は最小であり、すべてのシナリオにおいて最小と予測されますが、オフィス周辺地域への影響が生じ、電通グループの業
務に混乱が生じ、収益が減少する可能性もあります。追加的な予防措置に伴う営業コストや、損傷した設備／インフラの修理や交換が必要になる可能性があります。さらに、猛暑と水スト
レスに関連する慢性的な災害リスクは、このシナリオでは「中程度」となります。冷却システムと水供給のための追加的な営業費用は、長期的に増加する可能性があります。最も影響を受けるオフィスの拠点は、ベンガルールとジャカルタです。

電通グループが属するセクターに鑑みると、その事業はデジタルおよびクラウドサービスに依存しており、データセンタ
ーの効率性と信頼性は電通グループのサプライチェーンの重要な要素です。

低排出シナリオの予測も同様のパターンに従っており、ベース
ラインシナリオのリスクは、高排出シナリオほどではないものの、高くなっています。風や暴風によるリスクは、2030 年と2050 年のどちらの時間軸でも「高」に高まると予測されます。

上記のリスク項目 1 と同様に、高排出シナリオでは、風、暴風、山火事などの急性の物理的災害リスクが高まり、その範
囲は「高」から「非常に高い」となっています。電通グルー
プのサプライヤーが保有する有形資産に被害が及んだ場合、電通グループが購入した商品やサービスの納期遅延し、デー

そのため、高排出シナリオで議論された財政的な影響の多くは、より少ない程度ではあるものの、このシナリオでも当ては
まります。

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TCFD レポート 2024

物理的リスク
リスク

高炭素排出量シナリオ（IPCC SSP5-8.5）

低炭素排出量シナリオ（IPCC SSP1-2.6）

タセンターの閉鎖や使用制限が必要となる可能性があります。その結果、電通グループの操業能力が低下し、収入が減少する可能性があります。また、異常気象や暴風雨、洪水は、輸送ルート全体でサプライチェーンの混乱を引き起こす
可能性があり、代替のサプライヤーや供給ルートを調達するための営業費用の増加につながる可能性があります。また、
猛暑もデータセンターの深刻なインフラ障害につながる可能性があり、他のデータセンターにアウトソーシングするための営業費用が増加する可能性があります。

3

異常気象と地震の複合リス
ク

電通グループの本拠地は日本にあり、環太平洋火山帯の中にある同国では大きな地震リスクに晒されるため、異常気象の影響と地震の複合リスクは、当社グループにとって潜在的に懸念すべきリスクです。しかし、地震は地球物理学的な災害であり、
地表下の地殻プレートの動きによって引き起こされるもので、本来は気候に関連した自然災害とは考えられていません。気候に起因する自然災害の直前または直後に地震が発生した場合、複合的な影響により、事業の中断が長期化し、リスク管理や復旧に限界が生じ、電通グループの事業に対する財務的影響が増大する可能性があります。その結果、電通グループのオフィスや有形産に甚大な物理的損害が追加的に発生する可能性があり、経済的・物理的な移転を含む従業員の健康や福祉への深刻な影響、電通グループの業務に大幅な遅延や混乱が生じる可能性、また電通グループがサービスを頻度高く、または長期間にわたって提供できない場合には、レピュテーション上の影響につながる可能性があります。

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TCFD レポート 2024

気候に関するリスクと機会に対する当社グループのレジリエンス
シナリオ分析の結果や、そこから明らかとなった電通グループの戦略や財務状況にあたえる影響を解釈すると、気候関連の物理的リスクと移行リスクから予測される影響は、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があると認識されます。当社グループは、サステナビリティ・リスクを含む
ERM のフレームワークを通じて、地域レベル、グループレベルでのリスクの特定、報告、モニタ
リング、軽減を図っています。
また、当社グループの事業を低炭素経済型に移行することは顧客企業や従業員を含むステークホル
ダーからの期待に応えるために必要なことであると認識しています。そのため、低炭素経済への移行にあたり電通グループが直面する様々なリスクと機会に対して、適応し、レジリエンスを構築するための緩和策を準備しています。 表 8 は、最も重要な移行リスクと物理的リスクに対するエク
スポージャーを低減し、移行機会がもたらす利益を確保するための緩和戦略の概要を示しています。

19

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表8

電通グループの重要なリスクと機会に関するレジリエンスと緩和戦略
重要な移行リスクや物理的リスク

レジリエンスと緩和戦略

移行リスク
1

世界経済の変動による減収事業モデルの中核にサステナビリティを組込み、グローバル経済の落ち込みに対するレジリ
エンスを構築するための開発や移行。
現在私たちが行っている事業やバリューチェーンの脱炭素化の取り組みは、当社グループの第三者保証や顧客管理活動を通じて、顧客企業やサプライチェーンにも同様の取り組みを推奨することで、より拡大されます。

2

規制と開示要請の強化

当社グループは、気候・自然関連戦略の策定と並行して、ESG に関する報告能力を高めるた
めの投資も継続しています。
当社グループの顧客企業は低炭素の経済に移行し、自社の排出量の削減、報告に取り組んでいることから、当社グループは、広告に伴う排出量の削減を目指している顧客企業を支援する製品・サービスを開発しています。当社グループは、ステークホルダーに対して自社の物
理的リスク軽減についてエビデンスをもって示すことに特化したリソースを維持しています。

3

生活者の行動／嗜好の変化

気候に関する生活者の意識は高まっており、それは購買に関する意思決定にも表れています。低炭素製品やサービスに対する生活者の需要を喚起するために、顧客企業を支援することが電通グループの役割であると考えています。

4

セクター・エクスポージャー

当社グループは、複数のセクターにわたってビジネスを展開しており、その中には高炭素排出がセクターの顧客企業との取引も含まれますが、そうした顧客企業がより持続可能で低炭
素なビジネス慣行への移行を進めるにあたり、可能な限り支援や助言を行っています。

5

優秀な人材の確保、維持ができない状況

人材に関する投資や人材の維持は、当社グループの戦略の重要な要素です。当社グループ
は、気候課題に対応するための自社の移行と、顧客企業のサステナビリティに関するコミッ
トメント達成を支援するために、従業員のスキルアップのための投資を行っています。

移行機会6

新たな市場や新興セクターへの参入機会

低炭素社会への移行が加速する中、当社グループは、新たな低炭素製品やサービスを一早く提供する事業モデルが登場している新たな市場への参入を模索しています。

20

TCFD レポート 2024

7

新しいテクノロジー

当社グループは、顧客企業が、その排出量を特定・削減できるよう支援するための独自技術（特に、メディアおよび制作関連業務における脱炭素のためのカリキュレーター）を開発しました。
今後も排出量削減を可能にするデジタル技術の開発状況を引き続きモニタリングしていきます。

物理的リスク８

異常気象が電通グループの業務に与える影響

気候リスク評価を実施し、複数の時間軸とシナリオにわたって、物理的な気候リスクが電通グループの資産に与える潜在的な影響を把握しています。この結果は、当社グループの「レジリエンス管理システム」に反映されます。また当社グループの従業員や資産に対する脅威をモニタリング・評価し、リアルタイム・アラートを行う Everbridge 社とも提携しています。

９

暴風雨、熱帯低気圧、洪水などの異常気象によるサプライチェーンの混乱

当社グループのサプライチェーンは、主に物理的な製品ではなくサービスに依存しているため、当社グループは、有形の商品に依存しているサプライチェーンに比べ、気候変動の直接的影響は低いと判断されます。しかし、関連リスクは当社グループのサプライチェーンや間接業
務にも内在していると認識しており、これらの課題への対応には引き続き注意を払っています。
当社グループは、サプライチェーンと協力して、異常気象がもたらすリスクを理解し、事業が混乱する影響を把握しています。デジタルの機能によって、働き方のレジリエンスが高まっています。当社グループは、引き続きサプライチェーンの脱炭素化をモニタリング・支援
していきます。

10

インフラ、サプライチェーン、業務に大きな混乱をもたらす可能性のある異常気象の影響と地震の複合リスク

当社グループは、自然災害が事業に及ぼすリスクを継続的に評価しています。地震に代表される地球物理学的な災害が、異常気象と同時発生する稀なケースでは、従業員の安全への影
響をモニタリングし、事業継続への混乱を最低限に抑えます。

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TCFD レポート 2024

指標と目標
気候関連の影響をマネジメントするための目標
気候変動へのアクションを推進し、すべての人々にとって持続可能な未来を実現するため、電通グル
ープは低炭素への移行を加速するビジネスと気候関連の目標を定めています。目標は以下の通りです。
‐ 2030 年までに GHG 排出量（Scope1～3）を 46.2％削減する（2019 年比）‐2030 年までに再生可能エネルギー3比率を 100％にする‐ 2030 年までに 10 億人がよりサステナブルな選択をできるようにする
電通グループは、2040 年までにグローバルなバリューチェーン全体で GHG 排出量ネットゼロを達成します。そのために、スコープ 1、2、3 の GHG 総排出量を 2030 年までに少なくとも 46.2％削減し、2040 年までに少なくとも 90％削減します（2019 年比）。残る排出量（10％未満）は、信頼性があり検証可能な GHG 除去プロジェクトを通じて中和する予定です。
当社グループは 2030 年までにすべてのマーケットにおいて、再生可能なエネルギーを 100％調達することを約束しており、可能な場合は当該国内の供給源から調達し、そうでない場合はパートナーと協力して政策や市場の障壁を克服します。これは、企業が自らの事業の使用電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業で構成される国際的な協働イニシアティブ、RE100 の継続的な加盟とコミットメントを下支えするものです。

TCFD は、優れたターゲット指標を公表しています。下記は、それらの指標と当社グループの目標に対する進捗状況を示しています。

3 電通グループのサステナビリティ戦略とコミットメントにおける再生可能エネルギーとは、再生可能な資源から発電された電力を指します。この定義は、RE100に準拠しています。
22

TCFD レポート 2024

表9

TCFD の指標に沿ったサブターゲット
短期目標

絶対排出量、または排出原単位

絶対排出量

ネットゼロ
目標
絶対排出量

再生可能エネルギー
目標4
該当なし

目標達成時期

2030 年まで

2040 年まで

2030 年まで進捗測定の基準年2019 年

2019 年

基準年なし（電力の100％を再生可能エネ
ルギーで賄う継続的な
年間目標）

進捗の評価のための
KPI

基準年比の削減率（％）

基準年比の削減率（％）

再生可能エネルギー
比率（％）

気候関連のパフォーマンスを評価するための指標
当社グループは、GHG 削減と事業活動における再生可能エネルギーの使用に関する指標を設けています。さらに、ESG 関連指標については、統合レポートと ESG データブックにも記載しています。
当社グループ GHG 削減戦略は、世界資源研究所（WRI）の GHG プロトコル（単位：tCO2e）に従って計算されており、SBTi の指針に沿っています。当社グループの電力消費量は、ロケーション基
準、およびマーケット基準を用いて計算されており、政府が公表している排出係数がある場合にはそれを用い、グリッド排出係数については国際エネルギー機関（IEA）を参照先としています。再生可能エネルギー消費の計算においては、RE100、GHG プロトコル、 SBTi の要件に沿って、検証された形で再生可能エネルギー証明書を購入し、また利用可能な場合はグリーン料金（green tariffs）の利用することで、再生可能エネルギーに関する訴求の検証をしています。また当社グループは、水使
用量と廃棄物処理量も追跡把握していますが、今のところこれらに関する目標は定めていません。
スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 の温室効果ガス（GHG）排出量
当社グループの 2023 年のスコープ 1、2、3 の GHG 排出量（マーケット基準）の合計は、440,911
tCO2e でした。排出量の大部分はスコープ 3（総排出量の約 96％）です。これは、スコープ 3 排出23

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量の約 76％を占める商品やサービスの購入、約 15％を占める出張によるものです。
基準年（2019 年）と比較した 2023 年のスコープ 1、2、3 の排出量は、表 10 に記載されています。
電通グループの 2019～2023 年の GHG 排出量

表 10

単位：tCO2e2020 年
GHG 排出量

2021 年
GHG 排出量

2022 年
GHG 排出量

2023 年
GHG 排出量

4,888

3,540

3,195

3,267

2,942

29,074

23,41520,908

12,771

15,318スコープ 3374,884

55,374360,325

377,456

422,651

合計

408,846

82,329384,428

393,494440,911

カテゴリー
スコープ 1スコープ 2（マ2019 年
GHG 排出量ーケット基準）(スコープ 1+2+3)

当社グループは、2019 年から 2023 年にかけて、スコープ 1、2 の排出量を大幅に削減しました。
この成果は、以下の取り組みによるものです。
•

現在導入可能な地域において、電力を 100％再生可能エネルギーへ切り替え•

エネルギー総使用量を削減するエネルギー効率化イニシアティブへの投資•事業拠点となるビルの数を削減するオフィス合理化戦略の推進•

社用車のハイブリッド車や電気自動車へ移行

事業にともなう排出量削減は順調に推移しており、今後は増加しているスコープ 3 排出量に重点を置
き、サプラチェーン全体での排出削減に取り組んでいきます。

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