第 2014 年 6 期（2014 年 6 月号）

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金杜法律事務所
特許部
2013年の中国法院による知的財産の司法保護状況（抜粋）１．知的財産に係る民事訴訟について
中国全土の地方人民法院は、知的財産に係る民事第一審案件を計88583件新たに受理し、計88286件結審しており、それぞれ前年比で1.33%、5.29%の増加となった。
そのうち、専利案件は9195件（前年比5.01%減）、商標案件は23272件（前年比17.45%増）、著作権案件は51351件（前年比4.64%減）を新たに受理した。技術契約案件は949件の受理で前年比27.21%の増加、不正競争案件は1302件の受理（独占に関する第一審民事案件は72件）で前年比15.94%の増加となった。その他の知的財産案件は新たに2514件を受理し、前年比13.91%の増加、渉外（外国当事者関連）知的財産に係る民事第一審案件は1694件が結審し、前年比で18.75%増加した。香港・マカオ・台湾関連の知的財産に係る民事第一審案件は483件が結審し、前年比で21.21%減少した。独占関連の民事第一審案件は69件が結審し、前年比で40.82%増加した。知的財産に係る民事第二審案件は新たに計11957件が受理され、計11553件が結審し、それぞれ前年比で24.80%、24.33%増加した。知的財産民事再審案件は新たに75件が受理され、96件が結審し、それぞれ前年比で56.40%、56.95%減少した。
最高人民法院の知的財産裁判廷は、知的財産に係る民事案件を新たに457件受理し、417件結審し、それぞれ前年比で92.82%、69.51%増加した。そのうち、再審申立案件は新たに365件の受理、341件の結審となった。
全国各級人民法院は、当事者の合法的権益を保護し、侵害行為を効果的に差し止めるべく、法にしたがって訴訟前保全措置を適用した。知的財産に関連する訴訟前差止申立案件は、11件が受理され、支持結果の裁定率は77.78%であった。訴訟前証拠保全申立案
件は173件が受理され、支持結果の裁定率は97.63%であり、効果的に当事者の立証負担を軽減した。訴訟前財産保全申立案件は47件が受理され、支持結果の裁定率は96.97%であった。例えば、湖北省武漢市中級人民法院が受理した、Microsoft Officeシリーズ

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の著作権侵害としてマイクロソフト社が北京富基融通科技有限公司を訴えた案件においては、マイクロソフト社の訴訟前証拠保全申立に基づき、保全措置を採ることにより侵害の事実が固められ、被告側が判決に同意して訴訟が終了するという良好な効果が得られた。
世間一般に対し、より大きな影響を及ぼした知的財産案件としては、湖南科力遠新能源株式会社と愛藍天高新技術材料（大連）有限公司等との発明専利侵害紛争、仏山市海天調味食品株式有限公司と仏山市高明威極調味食品株式有限公司との商標権侵害及び不正競争紛争、百度在線網絡技術（北京）有限公司等と北京奇虎科技有限公司等との不正競争紛争、円谷製作株式会社等と上海音像出版社等との著作権侵害紛争、SI Group社等と華奇（張家港）化工有限公司（Sino Legend 社））等との商業秘密侵害紛争、福建省超大現代種業有限公司と安徽省農業科学院水稲研究所との植物新品種のライセンス契約の無効確認案等が挙げられる。
２．知的財産に係る行政訴訟について
2013年、中国全土の地方人民法院は知的財産に係る行政第一審案件を新たに計2886件受理（前年比1.43%減少）し、計2901件結審（前年とほぼ同じ）した。そのうち、専利行政案件は697件（前年比8.29 %減）、商標行政案件は2161件（前年比0.51%増）、著作権行政案件は3件（前年比同）、その他の行政案件は25件（前年比66.67%増）を新たに受理した。
結審した知的財産に係る行政第一審案件においては、外国関連及び香港・マカオ・台湾関連の案件が依然として高い割合を占めており、計1312件で、知的財産に係る行政第一審結審案件の45.23%を占めている。そのうち、渉外案件は1143件、香港関連案件は84件、マカオ関連案件は0件、台湾関連案件は85件であった。結審した案件はすべて専利、商標行政案件であり、そのうち、商標行政案件は80.10%と高い割合を占めている。
中国全土の地方人民法院は知的財産に係る行政第二審案件を新たに計1490件受理し、計1496件結審し、それぞれ前年比4.64%、7.78%の増加となった。そのうち、原判決の維持は1268件、原判決の変更は146件、訴え取下げは59件、棄却は18件であり、その他の形態による結審は5件である。
最高人民法院知的財産審判廷は、知的財産に係る行政不服申立案件（中国語：申訴案件）を新たに計117件受理し、計104件結審し、それぞれ前年比で19.38%、6.12%増加した。結審した案件のうち、棄却は80件で76.92%、再審理裁定は23件で22.12 %、訴え取下げは1件で0.96%を占める。知的財産の行政再審理案件（中国語：提審案件）については新たに19件受理し、19件結審した。結審した案件のうち、原判決の維持は3件で15.79%、原判決の変更は14件で73.69%、訴え取下げは1件で5.26%を占め、原判決を取消し立件審理し直すよう命じたのは1件で、5.26%を占める。
３．知的財産に係る刑事訴訟について中国全土の地方人民法院は知的財産に係る刑事第一審案件を新たに9331件（前年比28.79%減）受理した。そのうち、知的財産権侵害罪は5021件（登録商標詐称罪等の登録商標侵害案件が3473件、著作権侵害案件が1484件）で、前年比で35.96%減少した。知的財産権を侵害する粗悪製品の生産、販売罪に係る案件は2455件であり、前年比で5.83%減少した。知的財産権を侵害する違法経営罪に係る案件は1686件で前年比34.83%減少し、知的財産権を侵害するその他の案件は169件で前年比141.43%増加した。
中国全土の地方人民法院は知的財産に係る刑事第一審案件を9212件結審（前年比28%2減）した。判決の発効に関わる人数は13424名に達したが、前年比13.52%の減少となった。結審した案件のうち、知的財産権侵害罪に係る案件は4957件、関わる人数は6866名、粗悪商品の生産･販売罪（知的財産権侵害関連）の案件は2390件、関わる人数は3430名、違法経営罪（知的財産権侵害関連）の案件は1712件、関わる人数は2882名、その他の罪（知的財産権侵害関連）に係る案件は153件で、関わる人数は246名である。
結審した知的財産権侵害罪に係る案件のうち、登録商標詐称罪の案件は1546件、関わる人数は2462名、登録商標詐称商品販売罪の案件は1496件、関わる人数は2221名、違法に製造された登録商標標識に関する違法製造･販売罪の案件は350件、関わる人数は589名、専利権詐称罪の案件は1件、関わる人数は0名、著作権侵害罪の案件は1499件、関わる人数は1490名、違法コピー商品販売罪の案件は15件、関わる人数は33名、商業秘密侵害罪の案件は50件で、関わる人数は71名である。
中国全土の地方人民法院は知的財産刑事第二審案件を新たに662件受理し、627件結審した。
世間一般に対し、より大きな影響を及ぼした知的財産に係る刑事案件としては、宗連貴氏ら28人による登録商標詐称罪の案件、江西億鉑電子科技有限公司等による商標秘密侵害罪の案件、陳邦取氏等3人による粗悪商品の生産･販売罪の案件、尤艶氏ら3人による著作権侵害の案件等が挙げられる。
４．その他
2013年の人民法院の知的財産に関連する審理は、新しい特徴を呈しつつある。
一審案件の増加幅が緩やかになり、その審理は難しさを増している。2009年～2012年の知的財産に関連する民事、行政、刑事事件の受理率の年間増加幅は、それぞれ37.63%、33.05%、48.05%であり、それに対して、民事第一審案件の増加幅は前年の45.99%から1.33%に下落し、行政、刑事第一審案件はそれぞれ前年の20.35%増、129.61%増から1.43%減、28%減へと転じた。渉外知的財産に係る民事第一審案件は増加幅が大きく、前年比で18.75%増加した。また、先端科学技術に関する新しいタイプ、複雑な案件、著名企業の重大利益に関するブランド保護案件、技術成果物の商業使用に係る技術契約案件、市場競争秩序に関する不正競争案件等が増加し、案件の審理は難しさを増している。また、全国法院における知的財産に係る民事第一審案件の調停による訴え取り下げ率は68.45%に達している。
以上
2014 年 6 月 26 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
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