2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月６日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）中村 享嗣
四半期報告書提出予定日
2020年8月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5337-4569－（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期第１四半期

100,399

△0.6

7,678

△4.7

8,543

△2.6

5,527

△9.5

2020年３月期第１四半期

100,990

4.7

8,059

38.4

8,770

35.6

6,106

41.0

（注）包括利益

2021年３月期第１四半期

9,974百万円 （13.5％）

2020年３月期第１四半期

8,788百万円 （7.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2021年３月期第１四半期

22.02

－

2020年３月期第１四半期

24.13

－

（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

2021年３月期第１四半期
2020年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

389,404

249,61762.7

382,8992021年３月期第１四半期

247,957

244,127百万円

2020年３月期

63.3

242,310百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

30.00

－

60.00

90.00

2021年３月期

－
11.00

－

24.00

35.00

2021年３月期（予想）（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
すが、2020年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。なお、2021年３月期（予想）の中間配当及び期末配当については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）210,000△2.9

17,500△8.3

18,400△8.0

12,000

△9.5

円 銭
47.92

通期

440,000△0.8

44,000△1.9

44,000△4.5

29,5000.3

117.86（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができないため、確度の高い業
績予想を算出することが難しい状況です。そのため、2021年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第２四半期中に収束に向かい、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもとに算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
（注３）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021
年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ

263,367,294株

2020年３月期

263,367,294株②

期末自己株式数

13,184,497株

2020年３月期

11,856,948株

2021年３月期１Ｑ

2021年３月期１Ｑ
251,060,508株 2020年３月期１Ｑ
253,081,953株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注１）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託
口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」
は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2021年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

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ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となり、先行きについても持ち直しが期待されますが、依然として不透明な状況にあります。当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関含む全産業）が前年度比2.4％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン
2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造
転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が困難になる等、厳しい状況にありました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100,399百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益7,678百万円（同4.7％減）、経常利益8,543百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,527百万円（同9.5％減）となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注停滞等の影響を受けて伸び悩み、概ね前年同期並みとなりました。営業利益については、収益性改善の取組みによる効果はあったものの（売上総利益率は前年同期比0.9ポイント増の23.1％に向上）、売上高の減少に加え、処遇改善等による販売費及び一般管理費の増加、子会社の新規連結影響等を受けて前年同期を下回り、営業利益率は7.6％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の減少を背景として前年同期比減益となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は30,148百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,144百万円（同6.5％減）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビジネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益について
は、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、子会社の新規連結影響等により前年同期比減益となり、営業利益率は3.8％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,280百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は557百万円（同34.3％
増）、営業利益率は6.7％（前年同期比1.4ポイント増）と、コールセンター業務の需要増や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は25,721百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,774百万円（同9.8％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は10.8％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。

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2021年３月期

第１四半期決算短信

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移し
ています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は43,473百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は3,104百万円（同5.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、中堅中小企業を中心としたＩＴ投資抑制の動きを受けて、前年同期比減収減益となり、営業利益率は7.1％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,002百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は186百万円（同1.6％減）となり、営業利益率は9.3％（前年同期比0.0ポイント増）と概ね前年同期並みに推移しました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(20182020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(20182020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ROE）全てを１年前倒しで達成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2021年３月期

グループ経営方針＞①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であると認識しています。
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。

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2021年３月期

第１四半期決算短信

また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、前第３四半期連結会計期間から当連結会計年度にかけて、コミュニケーションプランに基づく集中投資を実施し、早期の認知度獲得を図る目的でテレビＣＭ等を通じた露出を推進しており、成果も表れてきています。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。また、新しい働き方を念頭においたコンセプトのもとで、オフィスの在り方について見直しをかける等の検討を開始しています。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン
利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化
や、新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分
野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービスであり、現在「クレジットプロセシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準備を着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコス
ト削減の両立が可能となります。「クレジットプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に加え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。
加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、事業ポートフォリオの見直しについて引き続き推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率は23.9％にまで向上しました。
クラウド、セキュリティ等のプラットフォーム事業については、「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブランド統合等を通じ、更なる競争力強化と成長を目指してまいります。この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、2020年４月より当社の完全子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。
また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ
株式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化することといたしました。今後は、千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップを構築し、将来的には、新会社
を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

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2021年３月期

第１四半期決算短信

チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company
Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づ
く公開買付けにより取得することとし、2020年７月には、必要となる全ての条件を満たしたことから、MFEC株式に対する公開買い付けを開始しています。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。MFECを連結子会社化することで、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのス
タートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica社）」と資本・業務提携したことを発表いたしました。Entropica社の技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくた
めの技術者育成や市場開拓を進めてまいります。
また、東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下：Grab社）と戦略的パートナーシップを目指すために、1.5億ドル（約165億円）を出資し、資本・業務提携いたしました。東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab社と提携することで、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させることになります。Grab社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとともに、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタ
ルペイメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメン
トの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本
部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。
構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上を進めてまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,504百万円増加の389,404百万円(前連
結会計年度末382,899百万円）となりました。
流動資産は、185,287百万円（前連結会計年度末181,543百万円）となりました。これは主に現金及び預金が20,066百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、204,116百万円（前連結会計年度末201,356百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,191百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,845百万円増加の139,787百万円（前連結会計年度末134,942百万円）となりました。
流動負債は、74,199百万円（前連結会計年度末88,479百万円）となりました。これは主に賞与引当金が7,732
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、65,588百万円（前連結会計年度末46,462百万円）となりました。これは主に長期借入金が19,491百万円増加したこと等によるものであります。

- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加の249,617百万円（前連結会計年度末247,957百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4,810百万円増加
したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績は、期初時点における一定の前提条件に基づく連結業績予想に沿って
概ね想定線で推移していることから、現時点では2020年５月12日発表の連結業績予想に変更はありません。なお、2020年５月12日時点では通期の業績予想のみの公表としていましたが、当第１四半期連結累計期間の状況等を踏まえ、第２四半期連結累計期間の業績予想を本日公表いたします。
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響に留意する必要があるな
ど、先行きは非常に不透明と言わざるを得ません。当社グループの属する情報サービス産業においても、企業のソフトウェア投資については一定の底堅さが期待されますが、先行きは不透明であり、予断を許さない状況が当
面は続くものと考えています。
＜2021年３月期連結業績予想の前提条件＞
現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができないため、確度の高い業績予想を算出することが難しい状況です。そのため、2021年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第２四半期中に収束に向かい、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業
環境が正常化する仮定のもとに算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
現時点では、新規顧客への提案活動等、営業活動の一部への影響がすでに生じております。５月に緊急事態宣言が解除されたことによって企業活動が再開し、非対面の工夫もあり営業活動は徐々に戻りつつありますが、第２四半期までは特に厳しい事業環境が予想されるとの見方に変わりはありません。そのため、売上高については
前期比減収を見込んでいます。また、営業利益についても前期比減益の見込みですが、将来成長に資する投資を継続しながらも、収益性を重視する経営方針は堅持し、生産性向上施策の継続、コストコントロールの強化やリ
ソース配分の最適化を迅速に行ってまいります。こうした取り組みを通じて、子会社の新規連結影響等を除く実勢ベースで前期並みの水準を目指し、前期に達成した営業利益率10％を維持できるよう努めてまいります。
なお、当社は、現在の中期経営計画において、株主還元の基本方針を「総還元性向40％」、「配当性向30％（2021年３月期）」を目安とすることとしています。前述の自己株式の取得の結果、現時点の連結業績予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は40.0％、配当性向は29.8％になる見込みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

55,175
97,386
4,679
100
4,052
3,155
268
17,188△462
181,543

75,241
74,547
5,169
100
3,809
4,841
254
21,784△460
185,287

29,053
7,092
9,690
1,773
6,431
54,041

28,613
6,814
9,682
1,708
6,710
53,53014,940
7,946
244
1,001
24,133

15,440
8,409
194
971
25,016

79,111
3,433
13,53927,437△342
123,181
201,356
382,899

85,303
3,476
9,723
27,405△339
125,570
204,116
389,404

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

23,387
1,190
8,788
15,148438
1,553
66
37,90588,47916,444
1,588
1,148
7,416
349
1,619
55
45,577
74,19919,793
2,497
16
272
5
432
216
12,654
3,163
7,408
46,462
134,942

39,285
2,427
35
272
5
193
141
12,5373,349
7,339
65,588
139,787

10,001
82,950
153,347△15,336
230,962

10,001
82,941
153,827△18,276
228,493

16,785△2,672157△2,922
11,348
5,646
247,957
382,899

21,595△2,672△522△2,766
15,634
5,489
249,617
389,404

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

100,990
78,53022,45914,4008,059

100,399
77,25523,143
15,465
7,678

53
742
142
938

47
810
230
1,089

59
80
88
228
8,770

53
74
96
224
8,543

2
44
46

1
3
5

28
86
24
138
8,677
1,021
1,366
2,387
6,290
183
6,106

21
374
51
448
8,099
913
1,541
2,454
5,645
117
5,527

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

6,290

5,645

2,210
12
142
132
2,497
8,788

4,828
△262
155
△391
4,329
9,974

8,598
190

9,813
161

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ＴＩＳ㈱（3626）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 11 -

2021年３月期

第１四半期決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（株式公開買付けの実施）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC PublicCompany Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、MFEC定時株主総会における承認及びタイ証券委員会における承認等、公開買付け実施のために必要となる全ての条件を満たしたことから、公開買付けを開始しました。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 株式の取得及び本公開買付けの理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥ
ＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディン
グプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサー
ビスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結
し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
(2) 公開買付の概要①

公開買付け実施者

ＴＩＳ株式会社②

公開買付け対象会社

MFEC Public Company Limited③

公開買付けの期間

2020年７月23日～2020年９月28日（予定）④

買付けを行う株式等の種類

普通株式

⑤

公開買付けの価格

普通株式1株当たり5.0タイバーツ（17円45銭）(注) 本公開買付けの価格は、対象会社の株価水準を基に、同社株式の市場性（出来高、値付け率等）のほか、同社の業績見通し等を総合的に勘案し決定しています。

⑥

公開買付けに要する資金

532百万タイバーツ（1,856百万円）⑦

買付予定株式の数

買付予定株式の数 106,390,307株(注) 応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）に満たないとき
は、応募株式の全部の買付けを行います。応募株式の総数が買付
け予定数（106,390,307株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、按分比例の方式により株式の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

⑧

買付けによる
所有株式数の異動

異動前の所有株式数 109,921,999株（議決権の数：109,921,999個、議決権所有割合：24.90％）
異動後の取得株式数 216,312,306株(予定）（議決権の数：216,312,306個、議決権所有割合：49.00％）⑨

その他

本公開買付けに関し、対象会社であるMFECの取締役会は賛同の意を表明
しています。また、2020年４月27日開催の同社定時株主総会において、本公開買付けに関する議案が承認可決されています。

（注１）本公開買付けの諸条件等に関する詳細情報は、タイの法令及びタイ証券取引所の規則に基づき、タイで公
表いたします。

- 12 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信（注２）タイ法令上の外資規制を考慮したMFEC会社定款により、外国人株主による保有は全体株式の49％が上限とされているため、本公開買付終了時点の他外国人株主保有比率により、MFECの連結子会社化を目的とした一連の手続き完了時点での当社保有株式数が変わる可能性があります。
（注３）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。
(3) 公開買付け対象会社（MFEC Public Company Limited）の概要①

名称MFEC Public Company Limited②

所在地

699 Modernform Tower, Srinakarind Road, Patthanakan Suan Luang,③

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer

④

事業内容

ＩＴサービス、システムインテグレーション⑤

資本金441百万タイバーツ（1,540百万円）

⑥

設立年月日

1997年３月３日

Bangkok, Thailand
Siriwat Vongjarukorn（注）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。

- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

第１四半期決算短信

３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円
す。

訴状受領日

- 14 -

2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま