＜㈱マースエンジニアリング連結＞添付資料
１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社５社（当連結会計年度末現在）により構成されており、すべて連結決算の対象となっております。また、当社グループはパチンコ関連事業の製造販売を主に、これらに付帯する一切の業務を行っており、この他にホテル事業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該事業区分は事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

(1) パチンコ関連事業
当社、㈱マースコーポレーション、㈱アサマエンジニアリング、㈱カード情報管理センター、㈱ウ
インテック（注）１．㈱カード情報管理センターと㈱エムアンドティ・カードテクノロジーは、㈱カード情報管理センターを存続会社として平成14年３月11日付で合併しましたが、平成14年４月１日付で㈱マーステクノサイエンスに商号変更しております。
２．㈱アサマエンジニアリングは、平成14年４月１日付で㈱マースラインテックに商号変更しております。
３．㈱エー・エム企画は、平成14年１月に解散しております。
(2) ホテル事業㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
遊技場（パチンコホール）㈱マースコーポレーション㈱カード情報管理センター㈱アサマエンジニアリング

当社㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多顧（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

−２−

客

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつも毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保に取り組んでまいる所存であります。
また、経営の基本方針に基づき、現在展開中の具体的取り組みは以下のとおりであります。
1) アミューズメント業界を重点市場と選定し、基盤技術であるカード事業をベースとして積極的な事業展開を図る。特に、現行システムの非接触ＩＣカード化を強力に推進する。
2) 経営環境の変化に迅速に対応するため、組織の創造的破壊を躊躇なく実行する。
3) 社員の働き甲斐、モラルの向上を目指し、能力・成果主義の人事制度を導入する。
4) ＩＳＯ9001活動の強力推進を図り、品質向上・原価低減と同時に、真の顧客満足を勝ち取る。
事業の種類別セグメントに区分しますと、
パチンコ関連事業は、サイクルカードシステムを強力に推し進め、プリペイド事業としてのシェ
ア拡大を図るとともにＲＦＩＤ・非接触ＩＣカード事業の安定化を図ってまいります。
ホテル事業は、博多地区第一位の稼働率を目指すとともに、顧客サービスの向上と収益力の確保を図ってまいります。

(4) 対処すべき課題
我が国経済は、更なるデフレ進行懸念もあって依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中で、当社はユーザーのご期待に応えるため、磁気カードに代わるＩＣカードシ
ステムとＩＣコインシステムを開発し、新たな可能性と機能の拡張性を追及してまいりました。Ｉ
Ｃカードシステムは主に遊技客の会員制を志向するホールに、ＩＣコインシステムは、店内業務や管理の簡素化を求めるホール向けに開発し、それぞれホールのニーズを満たしており、新たな展開、
利便性の向上といった多種多様な目的での活用が可能となります。このように、時代の趨勢から安くて良いシステムを提供できるよう、一層の原価低減に努めると共に、競争力のある製品開発に傾注しなければならないと考えております。
販売面においては、商品システム群が豊富になったことにより、営業を強化し、プリペイドカー
ドシステムとしての市場シェア２桁台を早期に実現できるよう全社一丸となって取り組んでまいり
ます。

−３−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(5) コーポレート・ガバナンスに関する施策
コーポレート・ガバナンスに関する施策
執行役員制度を平成14年４月１日に導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを明確に分離し、双方の機能を強化して経営環境の変化に迅速に対応するとともに権限の委譲と責任体制を確立することを目的としています。
取締役会は経営方針・重要事項の意思決定並びに業務執行の監督強化に重点を置きます。また、新たに導入した執行役員制度は、取締役会において選任された執行役員が、取締役会の決定に従い、代表取締役の指揮命令・監督のもとに担当業務を迅速に執行するものであります。

−４−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
1) 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、長引く不況により雇用環境の悪化や株価下落などが続き、個人消費の低迷と共にデフレ進行も相俟って極めて厳しい状況で推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、長期化する不況の煽りや魅力のある遊技機が登場しないことな
どから、客の減少や倒産が依然として続き、中小のホールは収益の悪化を招くなど厳しい経営環
境にありました。
しかし、パチンコ機の不振が続いているものの、パチスロ機はほどほどの射幸性が維持されているためマニアックなファンに支えられ、人気も高く、設置台数も増加傾向にあります。また、
厳しい状況の中でも大手ホールは効率経営により着実に収益を確保しており、勝組と負組が一層鮮明になるなど二極化現象が続いております。
ホテル業界におきましては、東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンの２大テーマパークの近隣ホテルを除いては、日本経済の冷え込みの影響で痛手を負った上に、昨年９月に勃発した米国テロ事件の余波が現在も続き、稼働、収益率の低下をもたらしております。
このような情勢の下で当社グループは、引き続きプリペイドカードシステムとしてのサイクル
カードシステムを積極的に販売してまいりました結果、販売計画を下回ったものの、特に大手のホールを中心に当システムが高く評価され、当期において２１７店舗（累計５６４店舗）に導入
し、増収増益を達成することができました。これは、セキュリティや機能面においても他社の追随を許さない完成度の高いシステムであり、サイクルカード１枚でパチンコ機やパチスロ機にも対応できるなどの利便性から、特に大型チェーン店のホールを中心に全台カードシステムの導入が進んだことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,404百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益
5,237百万円（同12.6％増）、経常利益5,958百万円（同29.7％増）、当期純利益3,030百万円（同67.4％増）となりました。これにより、当連結会計年度の自己資本利益率は12.1％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業におきましては、サイクルカードシステムの生産から販売までを当社グループが手がけており、コスト削減でユーザーニーズが拡大し、増収増益記録を更新することができました。プリペイドカード市場は設備の買換え需要期にあり先行３社を含め７社が販売に凌ぎを削っておりますが、３月末現在において当社は４％を超える市場を獲得することができました。
これは当社が長年培ってきた景品管理システム・会員管理システムとプリペイドカードシステム
を他社に先駆け実現したことによるものであります。
この結果、売上高は、20,873百万円（同8.4％増）、営業利益5,415百万円（同12.3％増）とな
りました。
ホテル事業におきましては、“サンルート博多”の知名度も高まり、シティホテルに負けぬ接客対応をモットーに日夜研鑽し、お蔭様でサンルートチェーンでの宿泊客アンケート調査では、２年連続フロント部門で第１位の成績を収めることができました。
この結果、売上高は、531百万円（同2.0％増）、営業利益125百万円（同6.7％増）となりました。

−５−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞＜当期の利益配分に関する事項＞
当社の基本方針に基づき、１株につき、中間配当金につきましては２０円の支払を実施し、期末配当金につきましても、３０円の支払を実施する予定であります。なお、年間配当金５０円の内訳としては、普通配当を１０円増額して４０円とし、それに東証一部指定替えとなりましたので、株主の皆様のご支援にお応えするため、記念配当１０円を加えたものであり、前期に対し、同額となっております。

−６−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞2) 次期の見通し
今後の我が国経済見通しにつきましては、一部に景気回復の兆しが見られるものの、企業の設備投資の抑制や個人消費の低迷などの不安要因を抱えており、また、米国経済の減速傾向や株価低迷
で景気に対する先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは今後の発展を期するため、引き続き経営の効率化をさらに進め、経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保に取り組んでまいる所存であります。
また、新規事業にも積極的に取り組み、今後の成長分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。
パチンコ関連事業につきましては、引き続きサイクルカードシステムを強力に推し進め、プリペ
イドカード事業としてのシェア拡大を図ってまいります。今期強力に開発を推し進めてまいりました、磁気カードを非接触ＩＣカード化したＩＣサイクルカードシステム及びＩＣコイン化したロー
コストなＩＣサイクルコインシステムも３月までに市場テストを終えました。次期は、これらを本格販売することでプリペイドシステムのシェア10％超獲得を目指してまいります。
ホテル事業につきましては、ホテルサンルートチェーンの宿泊アンケート調査において、連続３年フロント部門第１位の成績と、博多地区での稼働率第１位の成績を収めると共に、よりきめ細かい顧客管理により固定客の増大を図り、一層厳しくなる業界において、高収益の確保を図ってまいります。
なお、次連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高26,600百万円（前年同期比24.3％
増）、営業利益7,600百万円（同45.1％増）、経常利益7,600百万円（同27.6％増）、当期純利益
4,300百万円（同41.9％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収入
が前連結会計年度より3.8％減少したものの前連結会計年度末比14.6％増の830百万円増加し、当連結会計年度末には6,518百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、4,611百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、1,739百万円（同72.0％増）となりました。これは主に有価証券取得等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、2,043百万円（同6.9％減）となりました。これは主に短期借入金返済等によるものであります。

−７−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前連結会計年度(平成13年３月31日現在)

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)

金

金

額

構成比

（資産の部）
流動資産

額

構成比

％
[ 16,343,355 ]

46.0

比較増減

％
[ 21,234,295 ]

53.2

4,890,939

現金及び預金3,701,831

3,419,786△ 282,044

受取手形及び売掛金

6,572,102

9,531,276

2,959,173

有価証券

2,416,317

4,626,631

2,210,313

たな卸資産

3,349,481

3,194,132△ 155,349

繰延税金資産275,038

364,674

89,636

その他

47,662

106,859

59,196△ 19,078△ 9,065

10,012

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産[ 19,155,018 ]( 16,484,099 )54.0[ 18,645,466 ]( 46.5 ) ( 16,223,506 )46.8△ 509,552( 40.7 )△ 260,593

建物及び構築物

5,491,829

5,293,312△ 198,516

工具器具備品622,320

586,016△ 36,303

10,242,712

10,242,712−

その他

127,237

１01,463△ 25,773

無形固定資産( 103,307 )

土地

( 0.3

( 122,321 )( 0.3

19,014

連結調整勘定19,74725,9596,212

その他

83,55996,362

12,802

投資その他の資産( 2,567,612 )

投資有価証券

1,226,418

1,169,365△ 57,053

繰延税金資産851,598

681,628△ 169,970

その他

668,233

611,431△ 56,802△ 178,638△ 162,785

15,852

貸倒引当金
資産合計

35,498,374

( 7.2

100.0

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−８−( 2,299,638 )

39,879,762

( 5.8

100.0

△ 267,973

4,381,387

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度(平成13年３月31日現在)

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)

金

金

額

構成比

額

比較増減

構成比

（負債の部）
流動負債[ 9,480,170 ]26.7[ 10,845,673 ]

27.2

1,365,502

支払手形及び買掛金

3,457,865

4,289,542

831,677

短期借入金

1,522,692

86,632△ 1,436,060

未払法人税等

1,209,721

1,805,334

595,612

賞与引当金

220,113

266,839

46,726

前受金

2,065,018

3,762,361

1,697,342

その他

1,004,759

634,963△ 369,796

固定負債[ 2,143,573 ]6.1[ 2,442,877 ]

6.1

299,303

負債合計

11,623,744

32.8

13,288,551

33.3

1,664,806

122,0030.3

144,4270.4

22,424

資本金7,934,100

22.3

7,934,100

19.9

−

資本準備金

8,371,830

23.6

8,371,830

21.0

−

連結剰余金

7,774,450

21.9

10,193,486

25.5

2,419,035

その他有価証券評価差額金△ 327,461△ 0.9△ 52,340△ 0.1

275,120

自己株式

△ 292

△ 0.0

△ 292

△ 0.0

−

資本合計

23,752,627

66.9

26,446,783

66.3

2,694,156

負債、少数株主持分及び資本合計

35,498,374

100.0

39,879,762

100.0

4,381,387(少数株主持分)
少数株主持分)少数株主持分
（資本の部）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−９−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(2) 連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

金

金

額

百分比

額

％

比較増減

百分比

金

額

％

売上高

19,774,357

100.0

21,404,851

100.0

1,630,494

売上原価

10,292,981

52.1

11,218,613

52.4

925,632

売上総利益

9,481,375

48.0

10,186,238

47.6

704,862

販売費及び一般管理費

4,830,738

24.4

4,948,792

23.1

118,053

4,650,636

23.5

5,237,445

24.5

586,808

営業外収益

221,5201.1

895,117

4.2

673,597

受取利息

23,57221,002△ 2,569

匿名組合収益127,088

811,993684,904

為替差益

3,842

1,345

△ 2,497

その他

67,016

60,775△ 6,240

営業外費用

279,141

支払利息

273,473

154,490△ 118,982

その他

5,668

19,446

13,778

営業利益

経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付会計基準変更時差異処理額

貸倒引当金戻入益
特別損失

1.4

173,9360.8

4,593,015

23.2

5,958,626

27.8

142,867

0.7

17,6140.1△ 105,204

1,365,610

−

567

567

142,867−△ 142,867−

17,047

17,0471,410,835

7.1

759,039

3.6△ 651,796

たな卸資産廃棄損

198,776

13,776△ 185,000

金利スワップ損失

828,686−△ 828,686

投資有価証券評価損

167,346

662,781495,434

その他

216,026

82,482△ 133,544

税金等調整前当期純利益

3,325,046

16.8

5,217,201

24.4

1,892,154

法人税､住民税及び事業税

1,774,413

9.0

2,244,226

10.5

469,813

法人税等調整額△ 288,840△ 1.5△ 119,398△ 0.6

169,442

少数株主利益（△）△ 28,850△ 0.1△ 61,732△ 0.3△ 32,882

当期純利益

1,810,623

9.2

3,030,640

14.2

1,220,016（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１０−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(3) 連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

別目

連結剰余金期首残高

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

額

金6,566,826

額

比較増減

金

7,774,450

額

1,207,623

連結剰余金増加高
子会社合併による増加

−

−

6,009

6,009

6,009

617,614

14,614

連結剰余金減少高
10,000

−

−

4,618

配当金

568,000

567,996

役員賞与

25,000連結子会社減資による剰余金減少額

連結子会社解散による減少額

603,000

45,000

当期純利益

1,810,623

3,030,640

連結剰余金期末残高

7,774,450

10,193,486（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１１−

2,419,035

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成12年４月１日

自平成13年４月１日

至平成13年３月31日

至平成14年３月31日

別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー：・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
金利スワップ評価損
連結調整勘定償却
有価証券売却損益
投資有価証券評価損
会員権評価損有形固定資産除売却損益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
その他の営業外損益
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増加額
前受金の増加額
その他資産の増減額
その他負債の増加額
役員賞与の支給額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額

金

額

3,325,046
718,279
59,031△
29,284273,473
3,842
828,686
5,969
619
167,346
12,612−
107,850
16,905382△ 1,976,355△
200,569
1,280,299
1,033,419
48,936
1,036,933△
25,000−6,688,426
28,980△208,811△ 1,714,639
4,793,955

5,217,201
704,415
18,755△22,977
154,490
△
1,345
−
9,052
−
662,781−
17,499−−−△ 2,959,173
143,732
831,677
1,697,342−−△
48,00054,171
6,479,623
22,672△242,288△ 1,648,613
4,611,394

1,892,154
13,86440,275
6,306△
118,982△5,188△
828,686
3,082△
619
495,434△
12,612
17,499△107,850△
16,905△382△
982,817344,301△
448,621663,923△
48,936△ 1,036,933△
23,00054,171△
208,803△
6,307△
33,47666,026△
182,561△ 1,020,000△
33,71949,142
398,308△
13,863△70,709△38,8201,409△ 728,251

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
・フロー：
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
新規連結子会社の株式取得に伴う収入
連結子会社の株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△△80,000199,240
50,357△
868,40221,49670,709△6,000−△ 1,011,079△ 1,100,000△
232,960
99,500△470,093
7,633−△
44,8201,409△ 1,739,330

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
連結子会社減資による支出
貸付金の回収による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,601,974△
20,790△10,000
2,937
△
292
△
565,363−△ 2,195,483△ 1,436,060△
29,434−−−△
573,807△ 4,000△ 2,043,303

△

1,345
830,105
5,688,148△
4,554
6,513,699

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社の連結除外による減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

比較増減

3,842
1,583,549
4,104,599−
5,688,148（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１２−

△
△

165,913
8,644
10,000
△
2,937
292
△
8,443
△
4,000
152,180△

5,188△ 753,444
1,583,549△
4,554
825,550

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
連結子会社の数７社。
㈱マースコーポレーション、㈱カード情報管理センター、㈱ホテルサンルート博多、㈱アサマエンジニアリング、㈱エー・
エム企画、㈱ウインテック、㈱エムアンド
ティ・カードテクノロジー
このうち㈱ウインテックについては当連
結会計期間において、株式取得により子会
社となったため連結の範囲に含めております。また、㈱エムアンドティ・カードテク
ノロジーについては当連結会計期間に新たに設立した会社であり、連結子会社となったものであります。

該当事項はありません。
連結子会社のうち㈱エー・エム企画の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券① 満期保有目的債券
償却原価法
（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法3) たな卸資産
移動平均法による原価法−１３−

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
連結子会社の数５社。
㈱マースコーポレーション、㈱カード情報管理センター、㈱ホテルサンルート博多、㈱アサマエンジニアリング、㈱ウインテック
なお、上記のうち、㈱カード情報管理セ
ンターは平成14年３月11日に㈱エムアンド
ティ・カードテクノロジーを吸収合併するとともに、平成14年４月１日に商号を㈱マーステクノサイエンスに変更しております。
また、㈱アサマエンジニアリングは平成14年４月１日に商号を㈱マースラインテックに変更しております。
㈱エー・エム企画は平成14年１月22日に解散し、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。
同
左すべての連結子会社の事業年度の末 日
は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
同左2)デリバティブ
同3) たな卸資産
同左左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別項目
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成12年４月１日
自 平成13年４月１日
至 平成13年３月31日
至 平成14年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
1) 有形固定資産
同左定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホ
テル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
3〜65年
機械装置及び工具器具備品 2〜15年
2) 無形固定資産
2) 無形固定資産
同左定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５
年で償却しております。
3) 長期前払費用
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しておりま
同左す。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 退職給付会計
1) 退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の会計基準変更時差異は、当連結会計
従業員の平均残存勤務期間以内の一定年度において特別利益(142,867千円)の年数（10年）による定額法により翌として一括処理しております。
連結会計年度から費用処理することと数理計算上の差異は、その発生時のしております。
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

−１４−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別項目
４．会計処理基準に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
2) 貸倒引当金
同左3) 賞与引当金
3) 賞与引当金
同左従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
同
左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
1) 消費税等の会計処理
1) 消費税等の会計処理
同左消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2) 匿名組合への出資と会計処理について
2) 匿名組合への出資と会計処理について
平成元年10月に航空機の購入及びレ
平成元年10月に航空機の購入及びレバレッジド・リース（期間12年）を目
バレッジド・リース（期間12年）を目的とした匿名組合と出資契約を締結的とした匿名組合と出資契約を締結
し 、 490,000 千 円 を 出 資 し て お り ま
し 、 490,000 千 円 を 出 資 し て お り ます。
す。
出資金 490,000千円は匿名組合債権
出資金 490,000千円は匿名組合債権として認識するとともに、その後の同として認識するとともに、その後の同組合の財政状態の変動による純資産の組合の財政状態の変動による純資産の当社持分相当額は匿名組合債権または当社持分相当額は匿名組合債権または債務として把握し、出資金 490,000千
債務として把握し、出資金 490,000千円に達するまでの損失額は出資金の評円に達するまでの損失額は出資金の評価減とし、その後は匿名組合債務（流価減とし、その後は匿名組合債務（流動負債「その他」）で処理いたしま
動負債「その他」）で処理いたします。
す。
また、同組合の当連結会計年度に属
また、同組合の当連結会計年度に属する損益の当社持分相当額を匿名組合する損益の当社持分相当額を匿名組合損益として処理しております。
損益として処理しております。
なお、同組合は平成13年10月12日をもって終了しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい同
左ては、全面時価評価法を採用しておりま
す。

−１５−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別項目
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッ
シュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
同
左

同

左

同

左

表示方法の変更前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日（連結貸借対照表）「前受金」は前連結会計年度まで流動負債の「その他」に表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しまし た 。 な お、 前 連 結 会計 年 度 末 の 「 前 受 金 」 は
1,031,598千円であります。

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 前期において区分掲記しておりました営業活動
によるキャッシュフローの「有形固定資産除却損」 （当期における有形固定資産除却損18,066
千円）及び「有形固定資産売却損益」（当期における有形固定資産売却益567千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当期より営業活動によるキャッシュフローの「有形固定資
産除売却損益」として一括表示することとしました。
２. 前期において区分掲記しておりました営業活動
によるキャッシュフローの「会員権評価損」（当期における会員権評価損500千円）及び「その他の営業外損益」（当期におけるその他の営業外損
益3,123千円）、「その他資産の増減額」（当期におけるその他資産の減少額12,201千円）ならびに「その他負債の増加額」（当期におけるその他
負債の増加額62,749千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当期より営業活動
によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示することとしました。

−１６−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期別
項目
追加情報

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10
年６月16日））を適用しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して経常利益は 3,758千円増加し、税金等調整
前当期純利益は 146,626千円増加しております。
(金融商品会計)
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11
年１月22日））を適用し、有価証券の評価の方法及び貸倒引当金の計上基準並びにデリバティブの評価の方法について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 13,047千円増加し、税金等調整前当期純利益は 771,074千円減
少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券及び、その他有価証券のうち１年以内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。
この結果、流動資産の有価証券は
1,718,310 千円減少し、投資 有価証 券は1,718,310 千円増加しております。

−１７−

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

＜㈱マースエンジニアリング連結＞＜注 記 事 項＞（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,849,235千円
２．担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
1,407,247千円
土地
1,612,547千円
合計3,019,794千円(2) 上記に対応する債務
短 期 借 入 金
1,250,948千円
長 期 借 入 金
10,473千円
合計1,261,422千円
３．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受 取 手 形
136,831千円
支 払 手 形
582,756千円
４.

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,371,005千円
２．

３．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受 取 手 形
263,694千円
支 払 手 形
596,272千円
４. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
3,000,000千円−１８−＜㈱マースエンジニアリング連結＞（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給
与1,511,518千円
賞与引当金繰入191,945千円
貸倒引当金繰入25,935千円

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与1,639,285千円
賞与引当金繰入232,994千円
貸倒引当金繰入6,319千円

２．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究
開発費
392,297千円
３．

２．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究
開発費
521,960千円
３．固定資産売却益の内訳
車 両 運 搬 具
567千円
合４．たな卸資産廃棄損の内訳
製
品
貯
蔵
品
合

計

計

４．たな卸資産廃棄損の内訳
製
品
貯
蔵
品

195,738千円
3,037千円
198,776千円

合

計

567千円

11,308千円
2,468千円
13,776千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成13年３月31日現在）
現金及び預金期末残高
3,701,831千円
有価証券勘定のうち、マネー・
マネジメント・ファンド
1,986,317千円
現金及び現金同等物の期末残高 5,688,148千円

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成14年３月31日現在）
現金及び預金期末残高
3,419,786千円
有価証券勘定のうち、マネー・
マネジメ ント・ファン ド及び中期国債ファンド
3,093,913千円
現金及び現金同等物の期末残高 6,513,699千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流 動 資 産257,567千円
固 定 資 産1,315千円流 動 負 債
△ 75,154千円
固 定 負 債
△ 22,803千円
連結調整勘定△7,319千円
少数株主持分
△ 64,370千円
取 得 価 額89,617千円
現金及び現金同等物△ 160,709千円
差引:取得に伴う収入△ 70,709千円

(2)

−１９−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高
相 当 額 累 計 額 相 当 額
相 当 額

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期 末 残 高
相 当 額 累 計 額 相 当 額
相 当 額

千円
千円
千円
工具器具備品 1,094,906
183,871
911,035(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
547,056千円 （ 349,412千円)
１ 年 超 1,811,364千円 （1,074,877千円)

千円
千円
千円
工具器具備品 1,461,948
427,593 1,034,354(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内 1,155,419千円（835,371千円))
１ 年 超 3,022,868千円 （2,257,337千円)

合計 2,358,420千円 （1,424,289千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。

合計 4,178,287千円 （3,092,709千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
941,452千円
減価償却費相当額
261,412千円
支払利息相当額
162,909千円(注) 支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料626,271千円
及び支払利息相当額80,886千円が含まれております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
370,813千円
減価償却費相当額
150,976千円
支払利息相当額
79,450千円(注) 支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料188,891千円
及び支払利息相当額28,554千円が含まれております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同

−２０−

左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

２．貸手側

２．貸手側

(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

減価償却
取得価額 累 計 額 期末残高
千円
千円
千円
工具器具備品 517,463
193,293(2) 未経過リース料期末残高相当額

減価償却
取得価額 累 計 額 期末残高
千円
千円
千円
工具器具備品 4,343,061 1,124,467(2) 未経過リース料期末残高相当額

324,166

１ 年 内

457,791千円 （ 377,538千円)

１年内

１ 年 超

1,489,552千円（1,176,860千円)

１年超

合
計
1,947,343千円 （1,554,398千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
475,191千円

977,546千円

3,218,594（872,910千円)

2,681,089千円 （2,473,403千円)

合 計
3,658,636千円 （3,346,314千円)(注) 上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
966,525千円

減 価 償 却 費

108,371千円

減 価 償 却 費

108,558千円

受取利息相当額

223,610千円

受取利息 相当額

284,199千円(注) 受取リース料及び受取利息相当額の中には、
転リース物件に係る受取リース料212,431千円及び受取利息相当額30,811千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。

(注) 受取リース料及び受取利息相当額の中には、
転リース物件に係る受取リース料702,269千円及び受取利息相当 額99,450千円 が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同
左

−２１−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（税効果関係）
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
166,816千円
賞与引当金限度超過額
74,747千円
貸倒引当金限度超過額
36,190千円
たな卸資産
32,631千円
繰越欠損金−千円
たな卸資産に係る未実現利益
55,778千円
固定資産に係る未実現利益
570,555千円
会員権評価損34,155千円
その他有価証券評価差額金
37,882千円
投資有価証券評価損
93,537千円
新規取得土地負債利子の損金不算入−千円
その他
14,928千円
繰延税金資産 小計
1,117,222千円

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
107,954千円
賞与引当金限度超過額
46,170千円
貸倒引当金限度超過額
39,193千円
たな卸資産
19,018千円
繰越欠損金131,100千円
たな卸資産に係る未実現利益
60,393千円
固定資産に係る未実現利益
524,471千円
会員権評価損34,018千円
その他有価証券評価差額金
237,614千円
投資有価証券評価損
70,369千円
新規取得土地負債利子の損金不算入
34,498千円
その他
13,027千円
繰延税金資産 小計
1,317,830千円
評価性引当額繰延税金資産合計△ 126,174千円
1,191,655千円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,117,222千円

繰延税金負債
貸倒引当金調整額
前払年金費用繰延税金負債合計

2,617千円
62,401千円
65,019千円

繰延税金負債
貸倒引当金調整額
前払年金費用繰延税金負債合計

438千円
70,481千円
70,919千円

繰延税金資産の純額

1,126,636千円

繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法率42.05%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59%

住
子
そ

定

実

効

税

民
税
均
等
割
会 社 の 欠 損 金
の

額
分
他

税効果会計適用後の法人税等の負担率−千円

1,046,302千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

0.39%
1.77%
△0.12%
44.68%−２２−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

５．セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至平成13年３月31日）
パチンコ
ホテル事業
関連事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高
19,253,377
520,979(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
−
−
計
19,253,377
520,979
営 業 費 用14,428,234
403,767
営 業 利 益4,825,142
117,211
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
21,738,175
3,349,747
減価償却費
637,599
57,742
資本的支出
845,478−（単位：千円）
計

消去又は
全
社

19,774,357

−

連

結

19,774,357−
19,774,357
14,832,002
4,942,354−−
291,717(291,717)−
19,774,357
15,123,720
4,650,636

25,087,923
695,342
845,478

10,410,451
22,806
18,51035,498,374
718,148
863,989

当連結会計年度（自 平成13年４月１日 至平成14年３月31日）（単位：千円）
パチンコ
消去又は
ホテル事業
計
連
結
関連事業
全
社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高
20,873,676
531,175 21,404,851−
21,404,851(2) セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
又は振替高
計
20,873,676
531,175 21,404,851−
21,404,851
営 業 費 用15,457,849
406,056 15,863,906
303,499 16,167,406
営 業 利 益5,415,826
125,118
5,540,945(303,499)
5,237,445
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
24,793,472
3,257,831 28,051,304 11,828,457 39,879,762
減価償却費
598,130
58,377
656,508
29,480685,989
資本的支出
467,5626,165
473,728
5,746
479,474（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 ……パチンコ周辺機器の製造販売
ホ テ ル 事 業 ……ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不可能営業費用の主なものは、総務・経理部門等
管理部門に係る費用であります。
303,499千円 (当連結会計年度)
291,717千円 (前連結会計年度)
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
11,828,457千円 (当連結会計年度)
10,410,451千円 (前連結会計年度)(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

(3) 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上がないため該当事項はありません。
−２３−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

６．有価証券
当連結会計年度 ( 平成14年３月31日現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類(単位：千円)取得

原価

連結貸借対照表計上額(1) 株式95,745

126,445

30,699(2) 債券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,030,000

1,036,920

6,920

1,125,745

1,163,365

37,61997,58485,059△ 12,524

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,304,151

1,188,966△ 115,184

1,401,735

1,274,026△ 127,708

2,527,480

2,437,391△ 90,089① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え ② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式差額(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小合計

計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 (千円)
74,547(自 平成13年４月１日 至売却益の合計額 (千円)−

平成14年３月31日)
売却益の合計額 (千円)
24,953

３．時価のない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

摘要(1) 満期保有目的の債券
社債

223,192(2) その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

41,500

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

2,082,834

中期国債ファンド

1,011,078

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１

年

以(単位：千円)内 １年超５年以内 ５年超10年以内

1 0 年

超

１．債券
(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−

223,192−−(3) その他

−

−

−

−

２．その他

28,391

376,366

216,423−

28,391

599,558

216,423

−

合

計

−２４−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度 ( 平成13年３月31日現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類(単位：千円)取価

連結貸借対照表計上額

2,716

2,794

78

−
−
−

−
−
−

−
−
−

430,000

430,560

560

432,716

433,354638

443,190

303,885△ 139,304

−
−
−

−
−
−

−
−
−

1,303,087

876,678△ 426,409

1,746,277

1,180,564△ 565,713

2,178,993

1,613,918△ 565,075

得原(1) 株式差額(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え ② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小合計

計

２．時価のない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

摘要(1) 満期保有目的の債券
社債

1,000

(2) その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

41,500

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

1,986,317

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１

年

以(単位：千円)内 １年超５年以内 ５年超10年以内

1 0 年

超

１．債券
(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債

−

1,000

−

−

(3) その他

−

−

−

−

２．その他

455,959

514,735

252,323−455,959

515,735

252,323

−

合

計

−２５−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

７．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
金利関連

区

分

市場取引

種

類

（単位：千円）
当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
契約額等
時 価
評価損益
うち１年超

金利スワップ取引

以外の取引支払固定・受取変動
合

区

計

分

市場取引

種

類

10,000,000

10,000,000△ 730,436△ 730,436

10,000,000

10,000,000△ 730,436△ 730,436

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
契約額等
時 価
評価損益
うち１年超

金利スワップ取引

以外の取受取固定・支払変動

3,000,000−

13,681

13,681

引支払固定・受取変動

10,000,000

10,000,000△ 868,223△ 868,223

13,000,000

10,000,000△ 854,541△ 854,541

合計（注）1. 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本金額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

−２６−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産ハ. 未積立退職給付債務
二. 未認識数理計算上の差異
ホ. 連結貸借対照表計上額純額
へ. 前払年金費用
ト. 退職給付引当金

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）△506,028千円
581,373千円
75,344千円
66,809千円
142,154千円
148,397千円△6,243千円

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）△736,965千円
639,361千円△97,604千円
261,079千円
163,475千円
167,613千円△4,137千円

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
63,595千円
69,386千円
15,900千円△23,289千円△142,867千円−△17,273千円

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
55,868千円
76,737千円
17,218千円△13,191千円−
6,680千円
143,314千円

３．退職給付費用に関する事項

イ. 勤務費用
ロ. 総合設立型厚生年金基金の年金掛金
ハ. 利息費用
ニ．期待運用収益
ホ. 会計基準変更時差異の収益処理額
へ. 数理計算上の差異の費用処理額
ト. 退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 割引率ロ. 期待運用収益率
ハ. 退職給付見込額の期間配分方法

二. 数理計算上の差異の処理年数

ホ. 会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
主として 3.5％
主として 3.9％
期間定額基準
主として10年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。）

1年

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
主として 1.7％
主として 2.3％
期間定額基準
主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）−

５. 複数事業主制度による企業年金にかかる年金資産の掛金拠出額割合による当社分
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
自 平成13年４月１日
至 平成13年３月31日
至 平成14年３月31日
672,760千円−２７−726,957千円

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

８．関連当事者との取引該当事項はありません。

９．役員の異動
該当事項はありません。

−２８−