令和６年度 横浜市都筑区社会福祉協議会 事業方針
本会は「誰もがあんしんして自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という活動理念の実現のため、様々な生活課題を抱えた人を各種制度や地域のネットワークにつな
げ、必要に応じて新たな支えあいの仕組みを創り出すという「身近な地域の支えあい・つな
がり活動の推進」の考え方を基盤して各種事業を進めてきました。
新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく変化した地域の活動も、見直しや手法の変更等を経ながらその多くが再開されています。しかし、失職や廃業により生活困窮となった世帯が未だ多く存在するなど、引き続き支援が必要とされています。区役所や地域ケアプ
ラザ等の支援機関と連携し、貧困や引きこもりなどの新たな生活課題に対応して参ります。
４年目を迎える第４期都筑区地域福祉保健計画について、計画の理念である「人と人とのであい ささえあい わかちあい」の実現に向けて関係団体と連携して推進に取り組むと共に、地区支援チームの一員として各地区の地区別計画の推進を支援します。
また、SDGs(持続可能な 17 の開発目標)の理念に基づき、本会ができる取組を引き続き進めます。
【重点取組項目】
１ 第４期都筑区地域福祉保健計画の推進
計画期間の４年目となる都筑区福祉保健計画並びに各地区で策定した地区別計画の取組が着実に推進されるよう本会の取組を進め、各地区の推進を支援します。また、第５期地
域福祉保健計画の策定に区役所、地域ケアプラザと共に着手します。
２ 身近な地域における支援活動の強化(1)地区社協等の活動支援
地区社協が地域の様々な団体のネットワーク組織である特徴を生かして、地域の課題を把握し、話し合いを進めながら、課題解決を図ることが出来るよう話し合いの場づくり
や、身近な地域での活動を支援します。
(2)個々の困りごとに対する支援の充実
様々な困りごとを抱える方々に対して、課題解決に向け地域で支えあう生活支援の取組
や、生活困窮者や地域食堂等に向けた食の支援の更なる充実を図ります。
３ 障害者の社会参加の支援(1)障害者の社会参加を支援するため、通学・通所、余暇支援等の移動支援に関するガイド
ボランティア養成に取り組みます。
(2)障害理解を進めるため障害当事者や家族、支援機関等が発信する場面を創出します。
４ 大規模災害への備え
発災時に災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、「災害情報システム」を活用し、区役所、区災害ボランティアネットワークと共に模擬訓練等を実施します。また、区役所、関係機関と協議し、必要な資機材の整備について検討します。
５ 信頼される組織運営(1)本会は区民、会員、関係機関との信頼の上に成立していることを職員一人ひとりが自覚して業務の質の向上に努め、事故や事務処理ミスの未然防止に取り組みます。
(2)本会には、寄付金品や募金、会費が寄せられます。適正な管理に努めるとともに、使途の見える化に引き続き取り組みます。

【事業計画書の見方】(財源）６年度予算額[５年度予算額]
・重点項目は地域福祉保健計画の該当項目

・重点は本会事業方針の該当項目

Ⅰ

子育て・青少年の育成支援

１ 子ども・青少年分野の取組の推進(児童福祉分科会 地域福祉保健計画重点項目 2-2-2、2-3-2）(重点２)※重点項目 2-2-2：見守り・支え合いのネットワークづくりの推進
2-3-2：子どもや働き・子育て世代の健康づくりの推進
児童福祉分科会や子育てを支援する団体との連携を通じ、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、子どもの育ちを支援するための地域づくりを進めます。
（１）子どもを取り巻く課題への取組
子育てを支援する団体、企業やフードバンク、区役所フードドライブ事業等と連携し、生活に困難を抱える世帯への食品提供を通じた地域づくりを進めます。
また、「都筑区子ども支援団体連絡会」にて、子どもの生活状況を共有し、食支援を通じた
身近なつながりづくり、「子ども食堂」や「学習支援」等の子どものあんしん居場所マップの更新や新規取組の把握に努め、ネットワークづくりに取り組みます。
（２）子育て支援ネットワーク会議への参画
区や子育て支援センター「ポポラ」と共に、区域、地域で行われる子育てネットワーク会議
を通して課題の共有を行うとともに、地域全体で子育てを応援する風土づくりを進めます。

２

子育てサークル等への支援（善意銀行及び都筑区ふれあい助成金）
区や関係機関と連携し、子育て支援団体、子育てサークルへの活動を支援し、また、グループへ
活動費の一部を助成します。

Ⅱ

高齢者・障害児者の支援

１

あんしんセンター事業(地域福祉保健計画重点項目 2-2-3)※重点項目 2-2-3：権利擁護の推進（市社協委託料・利用収入）400 千円 [389 千円]（１）権利擁護事業の実施
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を受け、高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるようサービスを提供します。
①権利擁護に関する相談の実施
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を実施します。
②契約によるサービス提供
契約に基づき、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な高齢者や障害者の生活を支援します。
・福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス
・預金通帳など財産関係書類等預かりサービス1（２）成年後見制度利用促進
成年後見制度の利用促進のため、横浜生活あんしんセンター、区役所、ケアプラザ等と協力してサポートネットを開催します。
①区サポートネット全体会 （年３回）
専門職と地域支援者とのグループワーク②区サポートネット専門職会議 （年４回）
チームの継続支援、モニタリング、区域の権利擁護の相談分析と課題の検討③市サポートネット連絡会（年２回）に参加し、支援者間で情報共有を行います。
④成年後見制度の制度説明、相談、他相談機関への紹介（３）市民後見人活動支援 横浜市市民後見人バンク登録者への継続した支援
横浜生活あんしんセンター、区役所と協力して下記の支援を行います。
①市民後見サポートネット（年１回）の開催。
②横浜生活あんしんセンターと協力しバンク登録者の面談（年 2 回）を行う③受任した市民後見人に対して情報提供を行い、後見活動が円滑に進められるよう支援します。

２

高齢者支援事業（高齢福祉分科会 地域福祉保健計画重点項目 2-3-3）※重点項目 2-3-3：健康づくり・介護予防の推進
高齢福祉分科会、区や各地域ケアプラザとの連携により、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、高齢者が介護・医療が必要になっても自分らしく安心して暮らせるよう、地域の支え合い活動等を支援します。

（１）地域ケア会議等への参画
各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を通し、課題の共有を行うとともに、区社協
地区社協活動の連携により解決に向けて取り組みを進めます。
（２）認知症高齢者への支援
認知症の方やその家族等が、気軽に集える「サロン」や「カフェ」の活動を支援します。また、認知症サポート連絡会等への参加を通じて、認知症についての普及啓発に取り組みます。

３

障害児者支援事業（障害福祉分科会 地域福祉保健計画重点項目 2-2-1） （重点３）※重点項目 2-2-1：当事者やその家族、多世代の交流を深める取組の推進
障害福祉分科会を中心として、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、障害理解
啓発や社会参加の支援を行います。

（１）「障害」理解と障害児者支援の取組①障害児者の社会参加支援
自立支援協議会と協働で、ガイドヘルパー等支援者の育成に取り組みます。
②障害者週間キャンペーンの実施「障害者週間」（12 月３日から 12 月７日）に合わせ、福祉農園実行委員会の一員として共生フェスタを開催します。

2

（２）つづきまるっとプロジェクトへの参画
障害者とその家族、障害支援関係者等と地域をつなぐための地域づくりプロジェクト「つづきまるっとプロジェクト」へ参画し、関係機関等と連携して、障害の有無に関わらず誰でも住みやすい地域の実現のため取り組みます。
（３）「障害者と地域の共生フェスタ（実行委員会形式）」の実施
障害児者世帯と地域住民との交流を目的とした啓発・交流イベント「～福祉農園～障害者と地域の共生フェスタ」を障害者週間キャンペーンとあわせて実施します。
（４）各種連絡会への運営・参加協力
各種連絡会へ参画し、地域における障害児者支援について関係機関と連携を図ります。
①都筑区障害者自立支援協議会、都筑区障害児者福祉団体連絡協議会等への参加②地域活動ホーム、グループホーム、就労継続支援型事業所等の運営委員会に委員として参加

４

移動情報センター事業(地域福祉保健計画重点項目 2-2-2）（重点３）※重点項目 2-2-2：見守り・支え合いのネットワークづくりの推進
障害児者などからの移動に関する相談を受け、支援制度の案内や福祉サービスなどの紹介・コー
ディネートを行います。また区ボランティアセンターや区役所、地域の福祉関係団体と連携し、ガイドボランティア・ガイドヘルパーの育成・支援に取り組みます。

（市社協委託料）8,698 千円 [ 8,396 千円］（１）障害児者の外出相談窓口
千円[
円]①移動に関する相談対応・コーディネート及び区役所等関係機関との連携（通年）②障害児者・家族および地域、関係機関への周知活動(通年)③移動支援事業所支援状況の情報収集、連携、支援④推進会議の開催⑤広報紙の作成（年２回）

相談件数
調整数

令和３年度実績
62
1,024

令和４年度実績
71
1,538

令和５年度見込 令和６年度見込
100
100
1,300
1,300
（市補助金）1,805 千円[1,122 千円］（２）ガイドボランティア事業
千円①ガイドボランティア、支援対象者の登録事務及び活動支援（通年）②メールマガジン（年 12 回）やホームページ（随時更新）によるボランティア情報提供③ガイドボランティア育成講座の開催④ガイドボランティア活動者交流会の開催⑤地域ケアプラザや福祉関係団体と連携したガイドボランティア拡大
令和 3 年度実績
令和 4 年度実績
令和５年度見込
令和６年度見込
支援対象者登録数
30
36
48
50
ガイドボランティア登録数
40
42
48
50
活動回数
709
1,191
800
900

3

Ⅲ

地域福祉推進の基盤づくり

１

ボランティア活動の推進(地域福祉保健計画重点項目 1-1-2、1-2-1）※重点項目 1-1-2：地域で活動している人・団体同士のつながり ※1-2-1：地域人材の確保（区委託費） 3,252 千円 [3,132 千円]

ボランティア活動希望者の受付・登録・活動先紹介や、登録後のフォローなどのコーディネー
トを行います。対応が難しい相談や地域での支援の必要性が高い相談については、地区社協や地域ケアプラザ、ボランティア団体等とも連携し、解決に向けた取り組みを行います。
また、身近な地域活動にも紹介できるような仕組み作り、ボランティア同士の横のつながり作
りを進め、新たな地域活動人材の発掘、活動の場の創出および地域活動の活性化に努めます。
ボランティア個人や団体が安心安全にボランティア活動を行えるように、ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険などの取り扱いを行います。
（１）ボランティアセンター運営委員会の実施
ボランティアや地域住民の意見を反映した事業を行うため、ボランティアセンターの運営方法
や事業の方向性などを協議します。（年２回）（２）各種ボランティア相談・調整・活動支援事業①個人ボランティア登録更新②ボランティア団体登録更新③ボランティア活動者のフォローアップ講座④ボランティア入門講座⑤ボランティア交流会の開催（年２回）⑥ボランティア・市民活動等分科会の開催（別掲）⑦ボランティア・市民活動等分科会への加入促進⑧都筑区ふれあい助成金（別掲）等による活動団体への運営支援⑨助成金情報、研修、講座などの情報提供及び活動支援（３）ボランティア広報啓発事業
ボランティア活動に係る様々な情報を発信・共有し、活動の支援を行います。
①ボランティア情報紙「ボランティアどっと来い！」の発行（年３回）②ホームページによるボランティア情報等の提供（随時）③メールマガジンによる情報提供（年 12 回）④福祉保健活動拠点内ボランティア情報コーナーの設置、運営（常時）⑤Ｘ（旧 Twitter）の活用

２

災害ボランティアセンター運営体制の強化(地域福祉保健計画重点項目 3-1-1）（重点４）※重点項目 3-1-1：幅広い住民参加の促進（市社協補助金） 30 千円 [30 千円]

災害発生時に速やかに災害ボランティアセンターを設置・運営するため、「都筑区災害ボラン
ティアネットワーク」と協働し、区役所、地域防災拠点や各種関係団体との連携を図ります。
また、運営マニュアルの見直しや「災害情報システム」を利用した模擬訓練等を通して、発災時に職員が確実に運営できる体制づくりに取り組みます。

4

（１）都筑区災害ボランティアセンター体制整備①都筑区災害ボランティアネットワークへの支援
・定例会の開催協力
・セミナーの開催
・区民まつり等での団体 PR の実施
・ブロック（港北・緑・青葉・都筑）会議への参加②区災害対策本部との連携
・区との「協定」に基づいた災害ボランティアセンターの運営に関する調整③横浜市社会福祉協議会と連携した「災害情報システム」の活用④事務局体制の整備
・災害ボランティアセンターの立ち上げ想定の検討及び訓練の実施
・Ⅹ（旧 Twitter）を活用した災害時の対応について情報発信（２）地域防災拠点との連携
・地域防災拠点連絡会への参加及び訓練の開催協力

３

善意銀行の運営（地域福祉保健計画重点項目 3-3-3）※重点項目 3-3-3：地域福祉保健活動の充実

区民、区内企業、団体等から寄せられた善意の寄付金品の受付を行います。
寄せられた寄付金品については、都筑区内の福祉活動の推進を目的に福祉活動団体や障害当事者団体等に配分し、食料品等については食支援に活用します。また、取組の周知活動を強化し、寄付
報告書の作成やホームページでの配分状況周知に力を入れるなど寄付文化の醸成に努めます。

４

都筑区福祉保健活動拠点「かけはし都筑」の運営（区受託金収入、利用料収入、正会費収入） 18,208 千円 [17,268 千円]

指定管理者として、ボランティアに関する相談及び育成、地域福祉保健活動への個人・団体の参加及び連携に関する支援、施設の利用調整及び保守管理業務を行います。安心して利用していただ
ける活動拠点の運営のため、感染予防対策にも継続して取り組みます。
また、地域住民の自主的な福祉活動・保健活動の中核となるよう、利用促進に取り組みます。
その他、拠点登録団体の交流会を通じ、新たなネットワークづくりや地域福祉活動の活性化を図
ります。
①拠点利用団体交流会の開催（年２回）②利用団体情報紙「かけはし都筑インフォメーション」の発行（年２回）③防災訓練の実施（年２回）④区民利用施設との情報共有及び連携（通年）

令和３年度実績

令和４年度実績

令和５年度見込

令和６年度見込

登録利用団体数（団体）

146

144

139

145

利用実績（延べ件数）

1,168

1,260

1,600

1,680

5

５

地域への福祉啓発事業(地域福祉保健計画重点項目 2-1-1）※重点項目 2-1-1：地域情報の収集と発信（共同募金配分金・正会費収入） 1,255 千円 [1,904 千円]（１）広報紙「しゅんらん」の発行
区社協の活動や、身近な地域で行われている福祉活動の紹介を通じて、区民への福祉の啓発や活動への参加を促します。
○発行予定

年３回（タウン紙や世帯回覧で発行）（２）ホームページの運用と SNS の活用
区社協ホームページを随時更新し、地域の活動や区社協事業などの情報を発信するとともに、より見やすいホームページを作ります。
（ホームページアドレス https://www.tuzuki-shakyo.jp/ ）新たな広報媒体であるＸ（旧 Twitter）を活用し、若い世代にも情報を発信します。（アカウント https://twitter.com/tuzukikushakyo）（３）都筑区社会福祉大会の開催
ボランティア活動等に長年功績のあった社会福祉関係者や団体の顕彰を行います。
○開催予定

Ⅳ

令和７年２月地域福祉推進のための取組

１ 「身近な地域のつながり・支えあい活動」の推進(地域福祉保健計画重点項目 2-2-2)（重点２）※重点項目 2-2-2：見守り・支え合いのネットワークづくりの推進（共同募金配分金・善意銀行・正会費） 1,353 千円 [1,493 千円]

制度の狭間にある一人ひとりの課題や困りごとを住民とともに解決に向けて取り組む「身近な地域のつながり・支えあい活動推進」事業の考え方を基盤として、8050 問題や生活困窮といった社会的孤立課題に対し、身近な地域で見守り支えあえる地域づくりを進め、「地域共生社会の実現」に向けて取り組みます。また、法人施設や企業等、多様な主体と連携した地域支援の推進を進めます。
①地区社協支援等を通じた個別ニーズの把握と支えあい活動への取組②食支援を通じた身近な地域での相談できる場やネットワークづくりへの取組③「こども食堂」や「学習支援」など、子どもの居場所づくりに関する取組への支援④子育て困窮世帯に向けた「食」のお渡し会の実施

２

生活支援体制整備事業の推進(地域福祉保健計画重点項目 3-2-1、2-3-4)（重点２）※重点項目 3-2-1：地域福祉保健に関わる企業や社会福祉法人等との連携・協働の推進
2-3-4：保健・医療・福祉等の他分野による連携促進（市社協補助金） 200 千円 [200 千円]

高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けられるために多様な主体が連携・協力する地域づくりを目指します。
「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた都筑区アクションプラン」に基づき、区役所や地域ケアプラザとの一体的な地域支援により、地域の支えあい活動が一層充実するよう取り組みます。また、企業や NPO 法人、社会福祉施設等と連携しながら、地域の状況に応じた具体的な取組や活動づくりを進めます。

6

（１）地域ケアプラザの第２層生活支援コーディネーターの支援を通じた地域支援の推進
地域ケアプラザの地域活動交流及び生活支援コーディネーター連絡会の開催（月１回）（２）横浜市の検索サイト『ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ』によるインフォーマルサービス
情報の一般公開と活用方法の周知、及び情報管理①区内関係機関と連携し移動支援や生活支援等の課題整理、解決に向けた協議体の実施など、区域全体の課題検討や解決の場づくりを行います。
②社会福祉施設や企業との地域連携推進し、買い物支援や生活支援団体（ちょこっとボランティ
ア）等の充実を図るため、社会福祉法人や企業と地区社会福祉協議会やボランティア団体等をつなげ連携を進めます。

３

地域活動交流コーディネーター支援事業の推進（市社協補助金）82 千円［82 千円］

地域ケアプラザ業務連携指針に基づき、地域活動交流コーディネーターが行う、子どもや高齢者、障害者など、地域に暮らす全ての人たちが、孤立することなく地域の一員として、自分らしく支え合って暮らせるような、住民主体の地域づくりを連絡会の開催等を通じて支援します。
①コーディネーターが業務を進めるための人材育成支援②共通する地域課題の解決支援や地域活動交流コーディネーター連絡会、研修（事例検討、ケアマネジャーとコーディネーター交流会 等）の開催

４

都筑区ふれあい助成金などを通じた福祉保健活動への支援(地域福祉保健計画重点項目 3-3-3)※重点項目 3-3-3：地域福祉保健活動の充実 ※2-3-1：地域主体の健康づくりの推進
ふれあい助成金（共同募金配分金・市社協補助金） 6,867 千円[ 6,405 千円]「都筑区ふれあい助成金」をはじめとする各種助成制度を活用し、地域福祉保健計画を推進するとともに、ボランティア活動団体や障害当事者団体等の活動が継続的かつ発展的に行えるよう財政面での支援を行います。また、各種福祉保健団体の活動状況を把握し、継続的に支援します。
（１）各種団体助成の実施・情報提供①都筑区ふれあい助成金③つづき あい基金助成金（別掲）⑤民間助成金情報の提供

５②善意銀行配分（再掲）④年末たすけあい募金事業助成（別掲）年末たすけあい配分金事業（共同募金配分金）

5,710 千円 [5,530 千円]

地域福祉の推進のために、地域の福祉団体が年末に行う事業と地区社会福祉協議会が実施する要援護者等の見守り活動事業に助成を行うとともに、生活に困窮する世帯に食支援を行います。
①年末に地域の福祉団体が行う事業への配分②地区社協が行う地域の見守り活動への配分③食に困窮する世帯への食支援

7

６

地区社会福祉協議会の支援(地域福祉保健計画重点項目 1-1-1) （重点１）※重点項目 1-1-1：自治会町内会、地区社会福祉協議会の組織の充実

地域に最も身近な存在である地区社協が、地域内のさまざまな団体のネットワーク組織としての強みを生かしながら、一人ひとりの困りごとに寄り添い、解決に取り組む地域づくりの中心的な役割を担えるよう、各地区で話し合いの場づくりや、身近な地域活動の支援を進めます。
コロナ禍で縮小、休止してしまった地域の活動を復活、再生させるために地区社協としてできることを分科会・事務局長会議等で検討します。
（１）地区社協分科会・事務局長会議の開催①地区社協分科会（会長・事務局長の合同会議）（年３回）②地区社協事務局長会議 （年３回）（２）地区社協研修会・合同情報交換会の開催
地区社協役員・活動者を対象とした研修会等を実施します。なお、企画にあたっては、地区社協事務局長が参画する委員会にて検討します。
①地区社協関係者向け研修（年２回）②地区社協同士の情報共有、意見交換を目的とした情報交換会（年１回）（３）地域アセスメントや地区支援計画に基づいた地域支援の推進
地域の活動状況について、区役所やケアプラザとともに作成した地区支援計画に基づき、地域活動を支援します。
（４）地区社協ヒアリングの実施
各地区社協と活動状況の確認や課題の共有・事業方針の検討等を行い、地域のニーズに即した支援を行います。
（５）地区社協活動の広報
地区社協の活動を広く周知するため、各種事業において情報提供を行います。
・ホームページ及び広報紙による地区社協活動の紹介（６）地区社協活動の支援①地区担当職員制の実施
地区担当職員を置き、各地域ケアプラザと一体的に、地域の活動把握、ニーズ把握を進め、地域支援と各地区社協の運営支援を行います。
②地区社協への助成金の交付
地区社協に助成金を交付し、地区社協活動を支援します。
③賛助会費還元金の交付
区社協賛助会費の 50％と事務費 1％を地区社協へ交付し、地区社協活動を支援します。

8

７

第４期都筑区地域福祉保健計画の推進 （重点１）（１）第４期都筑区地域福祉保健計画の推進
第４期都筑区地域福祉保健計画推進は、区域計画における取組は本会の部会・分科会を通じて引き続き取り組みます。連合町内会自治会や地区社会福祉協議会が主体となって策定した地区別
計画は、区役所、地域ケアプラザ、本会の三者が連携し、地域の取組を支援します。
また、第５期都筑区地域福祉保健計画の策定に区役所、地域ケアプラザと共に着手します。
（２）「つづき あい基金」の運営及び活動助成
第４期地域福祉保健計画推進のため「つづき あい基金」を運営し、次の事業費等を助成します。
①地域福祉保健活動を推進するための活動方法や調査研究、研修、検討にかかる費用②区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙やチラシの発行③デジタル媒体を活用し地域福祉保健活動を推進するための備品整備にかかる費用やホームページ、SNS 等による周知・啓発に係る費用④サロンなどの地域福祉保健活動の活動費（新規事業に限る）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度実績 令和６年度見込
つづき あい基金助成件数
６
４
５
８

８

福祉教育・福祉啓発、企業の地域貢献の推進(地域福祉保健計画重点項目 2-1-2)※重点項目 2-1-2：福祉教育・福祉学習の充実（市社協補助金） 30 千円 [30 千円]（１）福祉教育･福祉啓発のための相談機能や周知活動の充実①相談、コーディネート
学校や企業などで行われる福祉教育や、地域団体等が実施する福祉啓発活動に関する相談や協力者紹介などのコーディネートを行います。
②啓発活動
障害者とその家族、障害福祉分科会や支援機関との連携による障害当事者発信の啓発活動を支援し、学校や地域、企業等への障害理解を進めます。
（２）企業の地域貢献に関する相談や周知活動の充実
企業の地域貢献に関する相談対応や情報提供などのコーディネートや、プログラム集などを活用し、企業の地域貢献への参加を促進します。

Ⅴ

区社協の経営・運営推進

１

理事会・評議員会・監事会の開催
地域福祉の推進を目的とする組織として、地域に根ざした活動を推進するため、会員相互の連携による組織運営を行います。
①理事会：年３回

２②評議員会：年３回③監事会：年１回

会員の拡充と分科会の開催（１）部 会①地域福祉関係団体②当事者団体③専門機関 ④学識経験者

9

（２）分科会①民生委員・児童委員④ボランティア・市民活動等⑦児童福祉②地区社会福祉協議会⑤障害福祉⑧地域福祉保健団体（３）委員会①企画経営委員会③都筑区ふれあい助成金配分委員会③自治会・町内会⑥高齢福祉②ボランティアセンター運営委員会④顕彰委員会（４）会員向け研修会
本会会員間の連携や情報共有を促進するため、会員向け研修を実施します。

３

賛助会員の募集
地区社協と協働し、社会福祉協議会の活動を財政面で支える賛助会員の募集を行います。引き続き、キャッシュレス決済での募集を１地区で実施します。
また、賛助会員に地域の福祉活動などの情報提供を効果的に行うことで、広く地域福祉への啓発を行います。

４

業務の効率化・見直し及びコンプライアンス推進への取組（重点５）（１）限られた体制の中で適正な事業執行を確保するため、業務・事業の効率化や見直しを引き続き進めます。
（２）風通しのよい職場づくり、ワークライフバランスの推進に取り組みます。また、在宅勤務等の多様な働き方にも取り組みます。
（３）市民の願いや期待に応えていくため、職員が横浜市社会福祉協議会の「内部管理体制の基本方
針」に基づくコンプライアンスの意識を高くもち、適正な業務遂行や事件・事故の未然防止に努めます。

Ⅵ．その他の取組
１

共同募金・年末たすけあい募金への協力

県共同募金会横浜市都筑区支会事務局として、社会福祉団体の活動、住民参加型の地域たすけあい活動への支援等を目的に、自治会町内会や民生委員児童委員、地域福祉活動団体、プロバスケッ
トボールチーム等の地元企業の協力のもと、戸別募金や街頭募金などの募金活動を行います。

10

２

生活福祉資金の貸付・援護事業 (地域福祉保健計画重点項目 1-3-1)※重点項目 1-3-1：心のバリアフリー・多様性の理解促進（県社協受託金） 4,360 千円 [4,360 千円]（１）生活福祉資金の貸付
低所得世帯や高齢者・障害者の世帯等に対し、生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、一時的な資金の貸付と必要な相談支援を行います。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付の償還猶予者のフォローアップ支援や他機関への相談支援等を行います。
（共同募金配分金） 100 千円 [100 千円]（２）災害見舞金の給付
火災・風水害等の災害が発生した際に、罹災世帯に見舞金を給付します。

３

各種福祉関係団体事務局の運営（１）神奈川県共同募金会横浜市都筑区支会（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部都筑区地区委員会（３）都筑保護司会（４）都筑区更生保護女性会（５）都筑区更生保護協会（６）都筑区戦没者遺族会

11