日頃、当町の税務業務にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、固定資産税における償却資産については、地方税法３８３条の規定により賦課期日（１月１日）現在、松伏町内に所有する償却資産について申告が義務付けられております。
正当な理由がなく申告しない場合、地方税法第３８６条及び松伏町税条例第７５条の規定により１０万円以下の過料を科されることがあるほか、地方税法第３６８条の規定により不足額に加えて延滞金を徴収する場合があります。
つきましては、本手引きをお読みいただき、期限までに正しい申告をお願いいたします。

松伏町内で事業を営んでいる法人または個人。または令和６年１月１日現在、松伏町内に事業用の事業用資産として償却資産を所有、貸し付けを行っている法人または個人。

なお、償却資産の有無にかかわらず、申告書は必ず提出してください。
〇この申告書は次のような方に送付しています
償却資産は税額の基になる課税標準額の合・固定資産税課税台帳に償却資産の登録がある方計が１５０万円未満の場合、固定資産税の・個人開業届、法人町民税届、保健所開設届、太陽光
課税対象になりませんが、事業を営まれて発電設置届等を提出した方いる限り、申告は必要です。
・共同住宅及び貸家等の事業用家屋を所有している方①ｅＬＴＡＸ（エルタックス）による電子申告
詳しくはｅＬＴＡＸ（エルタックス）ホームページへ（https：// www.eltax.lta.go.jp）②郵送による申告 町ホームページより各種様式をダウンロードできます
申告書控に受付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒及び申告書控を同封してください。

「償却資産申告書」の右下にある『１８備考』の欄にその旨を記入して提出してください。

〒343-0192 埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏2424番地
提出先お問い合わせ先

松伏町役場

税務課

資産税担当

電話 ０４８（９９１）１８３１ （直通）

松伏町

償却資産の申告方法について
償却資産のあらまし
償却資産の種類、資産の例
家屋と償却資産の区分
申告の対象となる償却資産
国税の取り扱いとの違い
償却資産の評価と課税について

… 1
… 3
… 3
… 4～5
… 6
… 7
… 8

課税標準額の特例
実地調査等のご協力のお願い
償却資産申告書の書き方、電子申告の方法
償却資産申告書（償却資産課税台帳）
種類別明細書（増加資産・全資産用）
種類別明細書（減少資産用）
よくある質問

…
…
…
…
…
…
…

9
10
10
11
12
13
14

１ 申告の義務がある方
松伏町内で事業を営んでいる方。又は令和６年１月１日現在、松伏町内に事業用の事業用資産として償却資産を所有、貸し付けを行っている方。
休業、廃業、解散、又は移転等をされた方、あるいは該当する資産がない方は、「償却資産申告書」の右下にある『１８備考』の欄にその旨を記入してください。

２

申告すべき資産前年度までに当町へ償却資産申告をしたことのある方は、別添の申告者用資料に基づいて、前年中に新たに取得した資産及び減少した資産について申告してください。 また、前年中に資産の増減がなかった方も『１８備考』の欄に 増減なし と記入し申告書を提出してください。
事業所の開設又は現在までに申告されていない方で新たに申告される場合は、令和６年１月１日現在所有している償却資産について申告してください。

３

申告の方法

一般方式
前年中に増加または減少した資産を申告していただく方法です。評価額等の計算は町で行います。

〇はじめて申告される方
申告区分

申告書

種類別明細書
全資産用申告する資産がある方○○申告する資産がない方

○

×

記

入 事

項

明細書には、松伏町内に所在する全資産を記入してください。
申告書の『１８備考』の欄に該当資産なしと記入

してください。

〇前年度までに申告したことのある方（増加・減少申告）
同封の「償却資産種類別明細書」と現在の資産状況を比較し、増加・減少資産について申告してください。
申告区分

申告書

種 類 別 明 細 書
増加資産用

減少資産用

減少資産がある方増加・減少資産の両方ともある方入 事 項

申告書の『１８備考』の欄に 増減なし と記入
し、『前年前に取得したもの（イ）』の欄に印字してある取得価額をそのまま『計（二）』の欄に記入
してください。
明細書には、増加した資産（申告もれを含む）のみを記入してください。

資産増減のない方

増加資産のある方

記

○

×

×

○

○

×

○

×

○

明細書には、減少した資産（申告もれを含む）のみを記入してください。

○

○

○

明細書には、増加・減少した資産（申告もれを含む）
を記入してください。
1

〇廃業等をされた方
令和６年１月１日現在、松伏町内で事業を行っていない方は、申告書の『１８備考』の欄にその旨を記入し、申告書を提出してください。
事由『１８備考』の欄

記入例

廃業・廃止

令和○○年○○月○○日 廃業（廃止）

法人解散

令和○○年○○月○○日 解散

町外転出

令和○○年○○月○○日 ○○町へ転出

個人廃業・法人設立

令和○○年○○月○○日 法人設立 法人名 ○○○○○○

休業

令和○○年○○月○○日 休業〇相続・譲渡・合併があった方
相続・譲渡・合併等で資産が増減する場合は、減少する方・増加する方のどちらも申告の必要があります。
全資産移動の場合⇀申告書の『１８備考』の欄にその旨を記入し、申告書を提出してください。
一部の資産の移動の場合⇀種類別明細書の『適用』に異動内容を記入してください。
事由『１８備考』『適用』の欄

記入例

相続

令和○○年○○月○○日 〇〇より相続

譲渡・合併

令和○○年○○月○○日 〇〇会社へ吸収合併、〇〇会社から全件譲受

電算処理方式
賦課期日（令和６年１月１日現在）所有しているすべての資産について、事業者側で評価額等を計算した上で申告していただく方法です。異動の有無にかかわらず全資産の申告が必要です。
減価計算を電算化している事業所の所定の申告用紙をお持ちのところは、電算処理方式により貴社の書式で申告することができます。
※電算処理方式で申告していただく場合は、資産ごとに評価額、課税標準額等を算出し必ず記入してください。

電子申告による提出方法
地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）により、申告データを送信していただく方法です。送信された申告データは、ポータルセンタを通じて松伏町に配信されます。
申告データ等の作成に係る具体的な操作方法については、ｅＬＴＡＸヘルプデスクにお問い合わせいた
だくか、ｅＬＴＡＸホームページをご覧ください。※利用時間等については１０ページ参照
ｅＬＴＡＸヘルプデスク ０５７０－０８１４５９（繋がらない場合：０３－５５２１－００１９）
ｅＬＴＡＸホームページアドレス https://www.eltax.lta.go.jp

４

申告の期限

法定申告期限は令和６年１月３１日です。事務処理の都合上、できる限りお早めに提出していただきます
ようご協力をお願いいたします。

５

未申告や虚偽の申告があった場合

未申告の事業者へは、申告を促すための督促等を行います。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第３８５条の規定により１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されることがあります。
申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、資産を取得された翌年度まで（原則として、地方税法第１７条の５第５項の規定により５年分）遡及することとなります。なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり一括払い（納期は１回）となりますのでご留意ください。

６

実地調査について

地方税法第４０８条の規定により、申告もれや申告誤りを防止するため、償却資産の状況の確認のために実地調査を実施する場合があります。調査を行う場合は事前に通知いたしますので、その際は調査へのご協
力をお願いいたします。
2

１

償却資産の範囲（１）償却資産とは固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む）をいいます。ただし、特許権・実用新案権その他の無形減価償却資産及び自動車税・軽自動車税の対象となるものは除かれます。

（２）償却資産の種類 （資産別）
資産の種類
構 築 物
1

構

築

物
建築設備

固定資産税における償却資産
広告設備、独立煙突、門、塀、テニスコート、緑化施設、庭園、屋外給排水設備、アスファルト舗装、その他土地と一体をなしている土工施設等
プレハブ等の建物で、基礎がない簡易な建物、建築設備のうち償却資産として取り扱うもの、賃貸ビル等の家屋の建築設備・内装等

2

機 械 及 び装置

工作機械、土木機械（ブルドーザー、パワーショベル等）、電気機械、工場の変・発電設備、印刷機械、搬送装置、生産ライン機器等

3

船

舶

客船、貨物船、遊覧船、ボート、作業船、代船等

4

航

機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

5

車 両 及 び運 搬 具

車種番号が０又は９の大型特殊自動車、フォークリフト、構内運搬車等（自動車税・軽自動車税の対象となるものは除く）

6

工具・器具
及 び 備 品

測定・検査工具、治具、取付工具、切削工具、金型、家具（事務机・応接セット等）、
電気器具、ガス器具、陳列ケース、自動販売機、広告看板、コンテナー、金庫、事務用機器、理容・美容機器、医療機器、娯楽機器等

空対象となる主な償却資産の例（事業別）
業

種

共

通

飲

食

工

店
場

不
賃

動
貸

産
業

建

設

業

理容業・美容業
医 院 ・
歯 科 医 院
パチンコ店

固定資産税における償却資産
駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ネオンサイン、広告塔、
中央監視装置、看板、簡易間仕切り、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パ
ソコン、コピー機、レジスター、金庫、太陽光発電設備、等
接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、製氷機、衛生設備、等
受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、動力用電気配線、作業用照明設備、貯水設備、福利厚生設備、生産ライン機器等
門、フェンス（塀）、擁壁（土留め）、屋外給排水設備、側溝、屋外電気設備（外灯等）、
屋外ガス配管設備、駐車場（アスファルト舗装、ライン引き、車止め）、植栽、ゴミ置き場、
自転車置き場・物置（家屋対象外のもの）、宅配ボックス、エアコン、受変電設備、等⇒次ページ「借家および共同住宅などの不動産貸付業に係る償却資産の申告について」参照
ブルドーザー、パワーショベル、ポータブル発電機、コンクリートカッター、ミキサー、ポンプ、転圧機械、等
理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビ、接客用家具、広告塔、等
各種医療機器（レントゲン機器、ベッド、手術台、歯科診療ユニット、血圧計、保育器、CTスキャン、ファイバースコープ等）、各種キャビネット、等
パチンコ台、パチスロ台、島工事、ゲーム機、両替機、玉貸機、構内舗装、等

自動車整備
ガソリン
スタンド

オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、タイヤチェンジャー、ジャッキ、コンプレ
ッサー、洗車機、溶接機、地下槽、ガソリン計量機、照明設備、自動販売機、独立キャノピ
ー、等

小商品陳列ケース、陳列棚、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、レジスター、等

売

店

駐車場事業

柵、看板、照明等の電気設備、駐車装置（機械設備、ターンテーブル）、駐車設備、構内舗
装（砂利、砕石も含む）、等

農農耕用車輌（小型特殊自動車を除く）、農業用機械設備、ビニールハウス、農業用器具、等業

3借家および共同住宅などの不動産貸付業に係る償却資産の申告について
貸家・共同住宅（アパート）や貸駐車場などの事業用資産は、土地・家屋とは別に「償却資産」として固定資産税の対象となります。償却資産には、土地や家屋のような登記制度がありません。そのため、所有者（事業主）は、地方税法第３８３条の規定により、毎年１月１日現在に所有する資産について申告が必要となります。

１ 償却資産にあたる設備の具体例

構築物

機械および装置
工具器具および備品

受変電設備(15 年),看板・金属製門(20 年),看板・その他門(10 年),ブロック塀(15年),屋外給排水設備(15 年),側溝(15 年),外灯(15 年)屋外ガス配管設備(15 年),駐車場（アスファルト舗装,ライン引き,車止め）(10 年),植栽(20 年),物置(家屋対象外のもの)(10 年),ごみ置き場(10 年),自転車置き場（家屋対象外のもの）(10 年)
太陽光発電設備（屋根と一体ではないもの）(17 年)
備付けエアコン(6 年)，防犯カメラ(6 年),宅配ボックス(10 年),集合郵便受け(10年)※（）の中は、標準的な耐用年数です。構造や用途により異なる場合があります。

２ 申告の方法
申告の際には、各々の資産について、「工事内訳明細書（見積時）」などから名称、数量、取得年月日、取得価格、耐用年数を抽出して記入をお願いします。

（３）家屋と償却資産の区分
家屋には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備が取り付けられています
が、家屋の評価に含まれないものは償却資産の構築物として取り扱いますので申告をお願いします。

家

屋 家屋の所有者が所有し、家屋と構造上一体となり、その家屋の効用を高めるもの

独立した機械・装置としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機等）
サービス設備としての性格が強いもの（ホテル･病院等の厨房設備、洗濯設備等）
償 却 資 産 特定の生産又は業務の用に供されるもの（例：工場機械用動力配線、給排水、精密機械
工場用空調、集塵、熱処理用ボイラー等）※事務室用の電気配線や生活用の給排水、冷房用空調配管等は家屋評価の対象です。

〇家屋と設備等の所有者が異なる場合
賃借人（テナント）等が取り付けた内装・造作及び建築設備等の事業用資産は、賃借人（テナント）等が償却資産として申告してください。
4

〇家屋と償却資産の区分表～主な設備等の例～
家屋と設備等の所有関係

設備等の
種類

設備等の分類

建築工事

内装･造作等

床･壁･天井仕上げ、店舗造作等工事（※取り外し容易な間仕切は償却） ○

変電設備

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ、変圧器並びに附属する配線一式、配電設備一式◎◎

予備電源設備

発電機・蓄電池設備、無停電電源設備、充電器、配線・配管等

◎

◎

太陽光発電

太陽光発電設備一式（※屋根建材一体型は家屋）◎◎中央監視装置

電灯、動力、電源設備関係の遠隔操作制御盤一式◎◎

電力引込設備電力会社から供給を受けるための建物までの引込工事一式◎◎

特定の生産又は業務用設備、屋外設備一式◎◎

動力配線設備
照明器具設備
電気設備

設備等の内容事務室用照明用電気配線、低圧幹線設備等上記以外の設備
屋内照明等上記以外の照明器具設備

電話設備･放送・ 電話機、交換機、マイク、スピーカー、アンプ等の機器
拡声設備
配線・配管、端子盤等

衛生設備
給排水設備
給排水設備

給湯設備
ガス設備

空調設備

空調・換気設備

運搬設備

昇降機等

厨房設備

厨房機器

消火設備

消火設備

清掃設備

外構工事

その他

償却

◎

○

◎
◎

○
◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

○

◎
◎

○

ガス漏れ警報装置、漏電警報装置

◎
◎

○

◎
◎

◎

◎

避雷設備、非常用照明設備、火災報知設備、非常通報設備等○◎

大小便器、洗面器、浴槽○◎

屋外設備、引込工事、井戸工事、特定の生産又は業務用設備
配管、受水槽、ポンプ等◎○

局所式給湯設備（取り外しが容易な瞬間湯沸器）、独立煙突･煙道
局所式給湯設備（ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ用、床暖房用等）、中央式給湯設備○

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備
屋内の配管等○

天井埋め込み等容易に移動できないもの、ﾀﾞｸﾄ、ｴｱｶｰﾃﾝ、配管等
ｴﾚﾊﾞｰﾀｰ、ｴｽｶﾚｰﾀｰ、小荷物専用昇降機(ﾀﾞﾑｳｪｰﾀｰ)、ﾒｰﾙｼｭｰﾄ設備等○

上記以外の設備○○

清掃設備

窓ふきゴンドラ、ダストシュート○

看板等

看板、案内板、サイン表示等
ナースコール設備、特定要件表示設備(表示盤と発信器で構成)

◎
◎

◎
○

◎
◎

◎

消火器、避難器具、ﾎｰｽ･ﾉｽﾞﾙ、ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ、屋外消火栓設備等◎◎◎

顧客の求めに応じるｻｰﾋﾞｽ設備(飲食店、ﾎﾃﾙ等）、寮・社員食堂等◎◎◎

工場用ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ、垂直搬送機◎◎◎

ﾙｰﾑｴｱｺﾝ等（壁掛、床置き型）、ｴｱｼｬﾜｰ、特定の生産又は業務用設備◎◎◎

消火栓設備、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備、ﾄﾞﾚﾝﾁｬｰ設備、ﾊﾛｹﾞﾝｶﾞｽ消火設備等

病院等
事業用設備

家屋 償却

ｻｰﾊﾞｰ、光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ、配線等設備一式（※OA フロア工事は家屋）監視カメラ設備 受像機(テレビ)、カメラ、録画装置、遠隔操作盤等の機器（ITV）
配線・配管等

非常等設備

異なる場合

ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ、ﾈｵﾝｻｲﾝ、投光器、外灯、蛍光灯等の消耗品等

TV 等 共 同 視 聴 受像機(テレビ)、電波障害対策設備
設備
配線・配管、親ｱﾝﾃﾅ、整合器、分岐器、増幅器、LAN 設備

同じ場合
家屋

◎
◎
◎

◎
○

◎
◎

医療用ガス設備、吸引設備、ﾎﾞﾝﾍﾞ、真空ﾎﾟﾝﾌﾟ、X 線設備、消毒設備

◎

◎

倉庫等

ﾄﾞｯｸｼｪﾙﾀｰ、ｴｱｼｪﾙﾀｰ、冷蔵冷凍用冷却装置、天井ｸﾚｰﾝ等

◎

◎

金融機関等

夜間金庫、株式価格表示設備

◎

◎

その他

POS ｼｽﾃﾑ、浴場等のろ過機、ﾎｰﾙ等のｽｸﾘｰﾝ（※幕吊下げ装置は家屋）

◎

◎

外構工事

工事一式(門・塀・ﾌｪﾝｽ・緑化設備等)

◎

◎

駐車場等

自動車管制設備○◎

機械式駐車設備(ﾀｰﾝﾃｰﾌﾞﾙ装置等)、路面舗装、駐輪場等

◎

◎

焼却炉等

ｺﾞﾐ置場、ｺﾞﾐ焼却炉、ﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽ

◎

◎

カーテン等

ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、ｶｰﾃﾝ等

◎

◎

5

２

申告の対象となる償却資産（１）申告の対象となる資産・税務会計上、減価償却となるもの（企業会計とは異なる）
・決算以後に取得された資産で未だ固定資産に計上されていないもの
・減価償却が終わり、帳簿上、忘備価格で計上されているもの
・遊休資産、未稼働資産であっても今後に使用可能なもの
・建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産、あるいは償却済資産であっても１月１日現在、事業に使用しているもの・改良費のうち、資本的支出として計上したもの（本体とは別に新たな資産の取得として取扱い）
・所有権留保付割賦販売資産（残債の有無にかかわらず、買主が申告）（２）申告の対象とならない資産・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
・特許権、営業権、商標権、ソフトウエアなどの無形固定資産・開業費、下水道受益者負担金などの繰延資産・牛、馬、果樹その他の生物（観賞用、興行用の生物は申告対象）
・貯蔵品、商品等の棚卸資産・取得価格が２０万円未満のものを３年間で一括償却したもの（即時償却は申告対象）
・使用可能期間１年未満、または取得価格が１０万円未満のものを、一次損金に算入したもの・法人税法第６４条の２第１項、所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産で取得価格２０万円未満のもの（３）少額資産の取り扱い

個人（平成１１年１月１日
以後に取得した資産）

法人（平成１０年４月１日
以後に開始された事業年度に取得した資産）

取得価格

国税の取扱い固定資産税（償却資産）の取扱い

１０万円未満１０万円以上
２０万円未満２０万円以上

必要経費
３年間一括償却
減価償却
減価償却
損金算入
３年間一括償却
減価償却
３年間一括償却
減価償却
減価償却

×申告対象外
×申告対象外〇申告対象〇申告対象
×申告対象外
×申告対象外〇申告対象
×申告対象外〇申告対象〇申告対象

１０万円未満１０万円以上
２０万円未満２０万円以上※「中小企業等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例制度」により３０万円未満の減価償却資産（合計額３００万円まで）を必要経費または全額損金算入した場合は、申告対象となります。

個別に減価償却しているもの
３０万円未満中小企業の少額資産特例（租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５、旧租税特別措置法第６７条の８ ほか）
２０万円未満

１０万円未満法人税法第６４条の２第１項、 所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産（２０万円未満）

３年で一括償却（法人税法施行令第１３３条の２第１項、所得税法施行令第１３９条第１項）
一時に損金算入（法人税法施行令第１３３条、所得税法施行令第１３８条）

申告の対象となる資産申告の対象とならない資産

6

（４）リース資産について
リース資産のうち、資産の所有権が移転しないリース（所有権移転外リース）については、原則としてその資産の所有者であるリース会社に申告義務があります。
平成１９年の税制改正により、税務会計上は売買取引として取り扱われますが、固定資産税（償却資産）においては、従前のとおり申告義務はリース会社にあります。
ただし、それが実質的に割賦（分割）販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は、原則として買主が申告することになります。

（５）国税の取り扱いとの違い
固定資産税（償却資産）の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価格…原則として国税（法人税・所得税）の取扱いと同様です。
減 価 率…原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて原価率が定められています
項 目
償却計算の期間

減価償却の方法

前年中の新規取得資産
圧縮記帳の制度（注１）
特別償却・割増償却（租税特別措置法）
増加償却の制度（注２）
評価額の最低限度

固定資産税
暦年（賦課期日制度）
一般の資産は定率法※国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を固定資産税評価基準
別表第１５「耐用年数に応ずる減価率表」に規定

国税

半年償却 （１/２）

事業年度
・建物並びに平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制
・定率法を選択した場合、平成24年4月1日以降取得の資産「定率法（200％定率法）」、
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産「定率法（250％定率法）」、平成19年3月31日以前に取得された資産「旧定率法」を適用
月額償却

制度なし

制度あり

認められません

認められます

制度あり

制度あり

取得価額の１００分の５
備忘価額（１円）
区分評価
改 良 費（改良を加えられた本体部分と改良 原則区分評価 、一部合算も可
部分を区分して評価する）（注１） 圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額を圧縮したものについて
は、圧縮前の取得価額を記入ください。
（注２） 法人税法施行令第６０条又は所得税法施行令第１３３条の規定により、税務署長に増加償却の届出を行っている資産がある場合は、「届出書」の写しを添付してください

太陽光発電設備等の申告
太陽光発電設備等が償却資産の申告の対象になる場合には毎年１月３１日までに所有状況を申告していただく
必要があります。
〇償却資産の申告の対象（設置者・発電規模別）
設置者
１０ｋｗ以上の太陽光発電設備
１０ｋｗ未満の太陽光発電設備
法人
償却資産として申告の対象になります。
個人
店舗やアパートなどの事業を営む方がその事業のために設置した場合は、償却資産として申（事業用） 告の対象になります。
個人
売電をしている場合は事業用資産となり、償 売電するための事業用資産とはみなさない（住宅用） 却資産として申告の対象になります。
ため申告は不要です。
〇償却資産にあたる太陽光発電設備※家屋に一体の建材（屋根材など）として設置した場合は「家屋」
・太陽光パネル ※として評価の対象となるため、償却資産としての申告は不要です。
・架台 ※・接続ユニット・パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計 等
7

〇課税標準の特例について
次の条件を満たす場合、最初の３年間は固定資産税の課税標準額の軽減の対象となります。
（償却資産の申告時に「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しを提出してください。
）（１） 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備であること（２） 固定価格買取制度の設備認定の対象外であること。

１

納税義務者
賦課期日（令和６年１月１日）現在の償却資産の所有者が納税義務者となります。

２

評価額の算出方法
償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基本として評価します。
評価額は、一品ごとに次の算式により求められます。
前年中に取得した資産（初年度）

評価額＝取得価額×（1－(減価率÷２)）

前年前に取得した資産（次年度以降）

評価額＝前年度評価額×（1－減価率）【注意】算出された評価額が、取得価格の５％を下回る場合は取得価格の５％を評価額をします〇減価残存率表

３

耐用年数

減価率

耐用年数

減価率

耐用年数

減価率

2
3
4
5
6
7
8
9

0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
0.280
0.250
0.226

10

0.206

19

0.114

11
12
13
14
15
16
17
18

0.189
0.175
0.162
0.152
0.142
0.134
0.127
0.120

20
21
22
23
24
25
30
35

0.109
0.104
0.099
0.095
0.092
0.088
0.074
0.064

課税標準額の算出方法

各資産の評価額を合計した額（決定価格）が課税標準額となります。
課税標準額の特例（次ページ参照）の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額にそれぞれ特例率を乗じて得た額を基に課税標準額を算出します。

４

税額の算出方法
課税標準額に基づき、税額を算出します
課税標準額
×（1,000 円未満切り捨て）

税率 1.4％＝

税額（100 円未満切り捨て）〇免税点

課税標準額が１５０万円未満の場合には、課税されません。
なお、資産の多少にかかわらず申告書の提出は必要です。

５

納税通知書の送付と納期１月１日（賦課期日）時点において、固定資産を所有されている方に対し、５月に納税通知書を送付いたします。納期は、毎年５月末、７月末、１２月下旬、２月末の４回です。なお、コンビニエンススト
アでのお支払い、スマホ決済、口座振替も可能です。
なお、土地・家屋がなく、償却資産の課税標準額が免税点未満の場合には納税通知書は送付されません。

8

６

非課税となる資産

地方税法３４８条及び附則第１４条に規定する一定の要件を備える償却資産は、固定資産税が課税されません。該当する資産を所有している方は種類別明細書の摘要欄に適用法令・条項を記入し、非課税内容にかかる資料等を添付して申告してください。

７

課税標準の特例について（１）課税標準の特例が適用される資産
地方税法第３４９条の３、同法附則第１５条等に規定する一定の要件を備えた償却資産においては、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する資産を申告される場合は、申告書の備考欄
等にその旨を明記し、所管する主務官庁等の証明書または届出書の写し、カタログ、精度検査成績書等を添付してください。主な課税標準の特例を例示しますと、次のとおりです。
根拠法令

特例対象資産地 方 税 法第 ３４ ９ 条 の３第２項
地 方 税 法附 則第 １ ５ 条
第２項第１号
地 方 税 法附 則第 １ ５ 条
第２項第２号
地 方 税 法附 則第 １ ５ 条
第２項第４号
地 方 税 法附 則第 １ ５ 条
第２項第５号特例率
最初の５年度分１/３
その後５年度分２/３
１/２（わがまち特例）

ガス事業用資産
汚水又は廃液処理施設
ごみ処理施設１/２

産業廃棄物処理施設

１/２または１/３
４/５（わがまち特例）
最初の３年間
1,000kw 未満 ２/３
1,000kw 以上 ３/４（わがまち特例）

下水道除害施設

地 方 税 法附 則第 １ ５ 条
第２５項第１号イ、第２号イ

再生可能エネルギー発電
設備（太陽光発電設備）

備考

設置許可書等
設計図面等

再生可能エネ ルギー
事業者支援事 業費補
助金交付決定 通知書の写し等（２）先端設備等に係る課税標準の特例
中小企業等経営強化法に規定された中小事業者等が、適用期間内に、先端設備等導入計画の認定を受け、計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、課税標準の特例が適用されます。
特例の内容

条文

旧法附則第６４条

対象資産法附則第１５条第４５項

先端設備等導入計画の認定に基づき新規取得した固定資産
令和３年４月１日～令和５年３月３１ 令和５年４月１日～令和７年３月３１日に取日に取得した償却資産及び事業用家屋 得した償却資産

適用期間

賃上げ表明なし

３年間（わがまち特例）

特例割合

０

賃上げ表明あり３年間４年間または５年間※

１/２

１/３

※R5 年 4 月 1 日～R6 年 3 月 31 日に取得／5 年間、R6 年 4 月 1 日～R7 年 3 月 31 日に取得／4 年間対象となる資産
商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデルに比べて年平均１％以上向上する設備等で、上記期間内に取得した次の資産
資産の種類

償
却
資
産

用途

取得価額

機械及び装置

全て

160 万円以上

工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

器具及び備品

全て

30 万円以上

建物附属設備全て（償却資産として課税されるものに限る。）

60 万円以上※先端設備等導入計画認定後に取得した資産に限る ※中古資産は対象外
9

提出書類
以下の書類をすべて添付し、償却資産申告書を提出してください。
・先端設備等導入計画の写し
・先端設備等導入計画に係る認定書の写し・認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書の写し【賃上げ方針の表明をしている場合】
・賃上げ方針を表明したことを証する書類の写し【所有権移転外リース取引の場合】・リース契約書の写し
・固定資産税軽減額計算書の写し

提出書類の添付を忘れずに！
特例の申告を行う場合は、申告書の備考欄等にその旨を明記し、必ず書類を添付してください。
ｅＬＴＡＸ（エルタックス）による電子申告を行う方は、添付資料機
能をご利用ください。

実地調査等のご協力のお願い
申告書の受理後、地方税法第３５３条および第４０８条の規定に基づき、町役場の償却資産担当が償却資産の評価等のためにお問い合わせさせていただくことや、実地調査にお伺いすることがありますので、その際には御協力をお願いします。
また、地方税法第３５４条の２の規定に基づき、法人税または所得税に関する書類（決算書、固定資産台帳、賃借対照表等）について閲覧等を行うことがあります。
なお調査等により、修正申告をお願いすることがあり、資産の取得年に応じて遡及課税等を行うことがありますので、御理解と御協力をお願いします。

（１）申告書は、（提出用・控用）の２部複写式になっています。記載にあたっては、他の用紙への重複複写にご注意ください。
（２）申告書・明細書とも（提出用）を提出してください。
（控用）は控えとして保管してください。申告書控に受付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒及び申告書控を同封してください。
（３）申告用紙が不足した場合は町のホームページからダウンロードすることができます。
（４）申告漏れにご注意ください。申告漏れをした資産については、申告内容の調査等により課税させていただ
くことになります。
（５）押印は不要です。

◎複数の市町村に資産が所在している場合でも、一括でそれぞれの申告書を作成・送信することが可能です◎ＰＣｄｅｓｋやｅＬＴＡＸ（エルタックス）に対応した市販の税務・会計ソフトには、申告書への自動入力や自動計算などサポート機能があり、紙の申告書よりも手間がかかりません。
ｅＬＴＡＸの利用時間

８：３０～２４：００（土日祝日、年末年始を除く）

ｅＬＴＡＸホームページ

https：// www.eltax.lta.go.jp

よくある質問※１月中旬から１月末日までは２４時間運用（メンテナンス時間除く）

疑問点がある場合は、ｅＬＴＡＸホームページの「よくある質問」をご覧
ください。

10

11

物

空

機

舶

合

計

車両及び
運搬具
工具 、器具
及び備品

航

7

築

機械及び
装置

構

4

6

２ 氏 名

（ふりがな）

又は納税通
知書送達先

資産の種類

船

5

（ふりがな）たろう

松 伏 太 郎

まつぶし

構

築

物

機

空

4 航

7 合

計

車 両 及 び5
運 搬 具
工 具 、 器具
6
及び備品

舶

3 船

2 機械及び装置

1

資産の種類

6,140,000

3,000,000

150,000（イ）
種類別明細書申告資料の取得価額の合計を記入してください。

2,990,000

得

価

額

(ﾍ)

額

記入の必要はありません。

※ 決 定 価 格 (ﾄ)4,880,000

1,630,000（ハ）
種類別明細書（増加資産・全資産用）の取得価額の合計を記入してください。

3,250,000

３

百万円)

昭和52年 4 月

等資産の所在地における事業所※ 課税標準額 (ﾁ)8,530,000

3,790,000
1８

色

申

告

無

無

無

･

無

1５ 資産のある事業所在地を記入してく
ださい。

有

自己所有

・

借家

○○株式会社① 住所・法人名等の変更があった場合にはその年月日② 課税標準の特例適用資産又は非課税資産を所有している場合には、その届出書、添付書類の名称③ 短期耐用年数、増加償却が適用されている資産を所有している場合には、その届出書、添付書類の名称

1８ 【増減なし】【該当資産なし】、【廃業・解散・移転】等の記入をお願いしま す。その他、以下に該当する場合も記入してください。

備考（添付書類等）･･･

定率法 ・ 定額法

有有有コンピューター１台
千代田区丸の内3-4-1

貸主の名称等③②① 松伏町大字松伏１番地

１４ 青

１３ 税務会計上の償却方法

１２ 特別償却又は圧縮記帳

１１ 課 税 標 準 の 特 例

１０ 非 課 税 該 当 資 産

９ 増加償却の 届出

1７事業所用家屋の所有区分（ 有 ・ 無 ）150,000 1６ 借 用 資 産（ニ）
令和5年１月１日現在の全資産の取得価額となります。

4,590,000

市（区）町村内

15(991 局 0000 番)
衣笠五郎事務所（担当 衣笠）
０４６ （ ８２２ 局 ××××番）

松伏 次郎

計 （（ｲ）-（ﾛ）+（ﾊ）） （ﾆ）6 この申告に応答す
る者の係及び氏
名
7 税理士等の氏名

5 事業開始年月(

クリーニング業

８ 短縮耐用年数の承認

1７ 事業所用家屋の所有について該当する方を○で囲んでください。

1６ 借用資産の有無について該当する方を○で囲んでください。有を囲んだ方は資産、貸主の名称等を記入してください。

1４ 法人税法、所得税法の規定による青色申告について該当する方を○で囲んでください。

1３ 企業会計上、採用している償却方法を○で囲んでください。

第８～１２ 該当する方を○二
1 2 3 4 5 6 7 十 で囲んでください。ただし、有を囲んだ方は別途申
六 請が必要になります。
有
･
無
号
有
･
無
様
式

今回初めて申告する方は、記入しないでください。
自社の申告書を使用する方は、 松伏町のコードを記入してください。

※ 所 有 者 コ － ド（住民コード）

７ 申告書の作成にあたって税理士等が関与した場合に記入してください。

123456789012（電算処理方式により全資産申告する場合は記入してください）※ 評

2,490,000

840,000（ロ）
種類別明細書（減少資産用）の取得価額の合計を記入してください。

1,650,000

価）

前年中に取得したもの （ﾊ）○○クリーニング

００００ 番 ）１・２ 住所、氏名を記入してください。すでに記 ３ 個人番号又入されている方で、変更、修正等がある場合は、 はその上部に記入してください。
4 事業種目
(資本金等の額)

前年中に減少したもの （ﾛ）取（屋号

６ この申告書についてお尋ねした場合、それに答えてくださる方を記入してください。

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

令和 ６年度

４ 事業種目を具体的に記入してください。
（２以上の事業を行なっている場合は主たる事業を記入します。）
５ 事業の開始年月を記入してください。

（ ９９１ 局

松伏町大字松伏１番地〒３４３－０１１１

前年前に取得したもの （ｲ）

法人にあってはその名称及び代表者の氏

3

2

1

者

有

所

令和6年1月13日（あて先） 松 伏 町 長 殿

１ 住 所

受付印

日付・年度を記入してください。

（記入例）

12

6

6

6

6

6

02

03

04

05

06

資 産 の 名 称 等

2 4 301 4 301 4 301 4 301 4 301 4 30

7

4

4

2

6

5

4

円

額

円

円

円

円

円

円

円

円

率
コ－ド

課税標準額

１＝構築物、２＝機械及び装置、３＝船舶、４＝航空機、５＝車両及び運搬具、６＝工具・器具・備品

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円

円

円

円

円

円

円

円

円

4 ,8 80 ,0 00

資産の取得価額を右詰めで記入してく
ださい。

１・２
３・４

円

資産に適用する耐用年数を法定耐用年数（「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表１，２，５，６）に基づいて記入してください。

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

円

円

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

増
加
事
由

円

円

円

円

円

円

（電算処理方式により全資産申告する場合を除きま す）

円

網掛け部分は記入の必要はありません。

価

円

6

4

6

6

6

15

減
価
残
存
率

課税標
準の特例

松 伏 太 郎
(ハ) ※

1

1

１＝新品取得２＝中古品取得
３＝移動による受入れ
４＝その他資産の増加事由を○で囲んでください。

３枚のうち、２枚目というようにページ数を記入してください。

第
二
枚目 十
六
号
様
摘要
式
別
表
一
枚のうち

所有者名を記入してください。

円

円

円

円

150,000円

250,000円

120,000円

360,000円

750,000円

3,250,000

取得価額

耐
用
年
数

(ロ)

資産の種類を数字で記載してください。それぞれの種類に対応
注意 「増加事由」の欄は、１ 新品取得、２ 中古品取得、３ 異動による受入れ、４ その他 のいずれかに○印を付けてください。
する数字は下記のとおりです。

小 計

資産の名称、規格等を下記のとおり記入してく ださい。
① 資産の種類順に記入してください。
② 左詰めで記入してください。
③ 20文字を超える場合は、20文字以内に省略してください。
④ 名称が同じものが続く場合でも、「同上」、「〃」などの記入ではなく、それぞれの名称を記入してください。

ズボンプレス機

看板

陳列ケース

包装機

取得年月

量 年 年 月号

数(ｲ)

所 有 者 名資産を取得した年月を記入してください。昭和＝３、平成＝４、
令和＝５とし、それぞれの年号に対応する【数字】 を記入してください。
（お願い）漢字・アルファベットは記入しな いでください。

記入例
種類別明細書（増加資産・全資産用）

店舗内装工事記入の必要は
乾燥機
ありません

資産コード

1234567（資産の種類欄には、下記の区分番号を 記入してく ださい。）

15

14

13

12

11

10

09

08

07

1

資
産
の
種
類

01

行
番
号

※

※所 有 者 コ － ド

令和6年度

申告書右上の所有者コードの番号を記入してください。

13

15

14

13

12

11

10

09

08

07

06

05

04

03

02

01

号

番

6

6

6

1

産
の
種
類

行 資

※

ー

記入例

抹消コードは、所有者別１品ごとの品目番号です。
（別添一覧表参照）
減少した品名の番号を間違いのないように記入してください。

０００００１１６ 日よけテント

００００００８６ スチームボックス

００００００６０ ズボンプレス機

4

3

3

3

年
号

小 計

4

3

5

5

5

円

耐
用
年
数

2 ,4 9 0 ,0 0 0

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

60,000円

580,000円

200,000円

1

1

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4

1・2・3・4減少した事由とその区分について該当する番号を
1・2・3・4○で囲んでください。

5 14

6

6

松 伏 太 郎

所 有 者 名

摘

要

1 枚

1・2

1・2

1・2

1・2

円

詳しく記入してください。

※ 区分について

1 ・ 2「２一部」の場合は、その内容を

1 ・ 2 それぞれ記入してくださ.い。

３移動・４その他＝その事由を

１売却＝売却先の名称を

1 ・ 2２滅失＝滅失の理由を

1・2※ 資産が減少した事由に
ついて

1・2

1・2

1・2

1 ・ 2 数量２張のうち１張破損

1 ・ 2 H28.9 △△商事㈱へ売却による

二
十
目
六
号
様
式
別
表
二

1 枚のうち 第1 ・ 2 H28.3 吉川店に移動による

1 ・ 2 H28.3 店内改装による申減少の事由及び区分
告１全部
年 １売却 2滅失度 3移動 4その他
2一部

1,650,000 10 64

取得価額

この合計額が申告書の取得価額（ロ）の合計額と一致します。

1

63

63

63

年 月

取得年月

種類別明細書を参照して、資産の種類、
抹消コードを記入してください。

※ 減少の記入について

1

1

1

1

量

数

年号は、昭和＝３、平成＝４、令和＝５（お願い）漢字・アルファベットは記入しないでください。

種類別明細書（減少資産用）

資 産 の 名 称 等

ド００００００１９ 店舗内装費

抹消コ－ド

１２３４５６７

所 有 者 コ
住 民 コ ー ド

令和6年度

１

償却資産に該当する資産がない場合どうすればよいですか？

該当する資産がない場合も、備考欄などに「該当資産なし」と記載し申告をお願いします。

２

申告をしなかったり、虚偽の申告をしたりするとどうなりますか？

正当な理由なく申告をしない場合、または虚偽の申告をした場合、地方税法第３８５条及び第３８６条の規定により過料を科せられることがあるほか、同法３６８条の規定により不足税額に加えて延滞金を加算して徴収することがあります。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第３８５条の規定により１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されることがあります。

３

申告内容を誤ってしまった場合はどうすればよいですか？

「修正申告」と明記し、修正部分かわかるよう備考欄に内容をご記入ください。
申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、資産を取得された翌年度まで（原則として、
地方税法第１７条の５第５項の規定により５年分）遡及することとなります。また、過年度分について追徴課税となった場合、通常の納期とは異なり一括払い（納期は１回）となりますのでご留意ください。
なお、申告内容の調査の際、地方税法第３５４条の２に基づき、所得税または法人税に関する書類の閲覧を行うことがあります。

４

税務署に申告しているので、町に償却資産申告はしなくてよいですか？

税務署への申告は国税（法人税・所得税）の計算のためもので、償却資産の申告は町税（固定資産税）の計算に必要なものです。それぞれ内容に応じて申告していただく必要があります。

５

法人税・所得税が非課税の場合でも償却資産の申告が必要ですか？

資産の多少にかかわらず申告書の提出は必要です。なお、課税標準額が１５０万円未満の場合には、固定資産税（償却資産）は課税されません。

６

資産の評価には最低限度がありますか？

国税においては備忘価格（１円）まで減価償却が認められていますが、固定資産税における評価額の最低限度
額は取得価格または改良費の額の５％に相当する額となります。

７

耐用年数がわからない場合どうすればよいですか？

「法定耐用年数」が財務省令で定められていますので、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表をご覧ください。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
・別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
・別表第二 機械及び装置の耐用年数表
・別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
・別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表〇中古資産の耐用年数について…中古で購入した資産についても、購入価格が１０万円を超える場合は減価償却が必要になりますが、購入者が事業の用に供した以後の使用が可能である年数を見積もり、その年数を耐用年数とすることができます。また、使用可能年数の見積もりが困難な場合は、「簡便法」により耐用年数を求めます。詳しくは国税庁ホームページ「中古資産の耐用年数」でご確認ください。

８

使っていない資産も申告が必要ですか？

未稼働資産や遊休資産は、その休止期間に必要な維持補修を行っている場合や、一時的に休止しているだけでいつでも稼働して事業の用に供することができる状態であれば償却資産として申告が必要です。

14

提出前に次の確認をお願いします。

１.申告する資産は次の条件に該当しますか。

２.次の資産を申告に含めていますか。

３.次の資産を申告から外していますか。

４.申告書について

５.その他 3✂〒３４３－０１９２
埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏 2424

左の宛先は、郵送の際、切り離してお使いください松伏町ＰＲキャラクターの「マップー」

松伏町役場 税務課 資産税担当 行