地方金融史研究【論第 51 号

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文】

産業革命期の横浜正金銀行

─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─
白 鳥 圭 志はじめに

その意義と限界は不明確である。それでは園田

本稿では、産業革命期（1880 年代末から日露
1戦争後）における 、横浜正金銀行（以下「正金」）

頭取時代の諸改革の歴史的意義は十分に理解できない。

の貿易金融業務や外為業務（特に地域間、店舗

次に金本位制施行以降の時期の正金について間の決済）に関する組織的管理体制のあり方のの研究は、大別して資金循環や資金調達に関わ変化、日本銀行（以下「日銀」）との取引条件やる研究と、日系通貨の流通や借款供与など金融

中国大陸での業務統括体制、預金吸収戦略を検面からの「満州」支配との関係に重点を置く研2討する 。以上により、① 1883 年の原六郎頭取

究という、2 つの論点を巡り進められてきた。前時代に貿易金融業務開始に伴う正金の経営管理者については、『横浜市史』グループの研究や、3体制の再構築が本格的に開始されたが 、高橋是中国大陸での預金吸収が日銀資金への依存を極清（副）頭取による金貨圏・銀貨圏（特に中国

小化したが、当該資金を為替で運用したため低大 陸 ） に 跨 る「 地 理 的 多 角 化（Geographical

収益性をもたらしたことを指摘した平智之氏の4Diversification）」 の推進と、試行錯誤を経た効

研究、資金調達構成の変化や日銀との利害関係

率的な資金決済組織＝「分立的営業法」への再とその調整を問題にした齋藤壽彦氏の研究、石転換による組織内資金決済体制の安定化と事務

井寛治氏による資金循環も含む包括的な経営動処理体制の形式合理化により、外為銀行として向を検討した研究、葭原達之氏による金本位制の経営管理体制が整うこと、②中国大陸での高導入に伴う「分立的営業法」への再転換を論じ

利預金吸収は、既に指摘されている為替によるる見解、上海での正金、香港上海銀行、チャー

低利運用や、軍票関係業務や借款への関与とい

タード銀行の動向を比較した蕭文嫻氏の研究がった侵略関連業務とも相俟って、正金の経営効存在する 6。これらの研究は、一方では、産業革率の低下をもたらして株主に犠牲を強いたこと、命期における正金のビジネスの基盤の変化─特③その上で、日露戦争期以降に植民地、半植民に中国大陸への侵略との関係を明確化した点で地支配の為の金融機関としての業務不円滑が生

重大な貢献をした。他方で日銀との取引条件のじた。その背景には政府・正金双方の資金不足

変化といった諸問題は不問に付された。関連しがあったことを明確化する。

て、園田頭取期における「連合的営業法」の導まず、1880 年代末から 1890 年代前半について入に正金の経営管理体制の確立を見る葭原氏のは、金貨圏・銀貨圏といったブロック別の外為見解では、急速に「地理的多角化」を図る中で所有バランスの調整策＝「連合的営業法」の導の組織内部での為替決済体制の変化や事務処理入過程が検討された 5。その上で、本営業法の導手続きなどの内部管理体制も含めた正金の経営入により外為銀行としての経営体制の成立が論

管理体制の確立が論じられていない 7。このほか、じられた。しかし、その導入の要因、特に当時全般に大陸での預金吸収が経営─特に収益性との政府・正金・日銀の関係を巡る導入の要因、株主との関係 8 に与えた影響の検討は不十分であ2

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─る。これら諸問題の明確化が本稿の第一の課題

これまで経験を積んできた正金に委ねるべきでとなる。

あるとした。これに対して、富田は日銀が外為
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後者については、金子文夫氏 、平氏が代表的業務のために正金に巨額な資金供給をするのはである。金子氏は、政府の「満州経営」政策の危険であり、日銀が、直接、行なうべきである

検討により在地の金融機関の発展や日貨排斥運とした。それでは、富田は、どの問題に疑念を動の高揚、軍票の回収動向等の検討を通じて、もったか。日銀は正金に巨額資金を投じ銀貨買正金を中心とする日本による貨幣制統一の挫折

収を図らせるのは正金・日銀ともに不利である

要因を明確化した。平氏は資金繰り確保策も含とした 15。その根拠は外為業務の低収益性にあめて借款への関与の重要性を指摘した。しかし、った。つまり、輸出振興のためには、日銀が海正金の経営行動と政府との関係について踏み込

外為替手形の売買に金融上の配慮をする必要がんだ検討はされていない。近年、本問題の検討ある。外国貿易が日本に不利な場合は、日本側を可能にする新史料が刊行された 10。研究方法の支払商業手形が買い手に利益があっても買入面でも、企業統治分析の手法が提起された。これができず、外国支払商業手形が高値であってれらを踏まえて、大株主であり役員任免権をもも買入れざるを得ない。さらには「日本銀行ノつ強力な統治主体である政府と正金との関係の準備消長ニ対シテモ手形ノ売買ヲ制限スル場合」

あり方が、「満州経営」を巡る正金の経営行動に（傍点は引用者。以下同様）もある。これらを考与えた影響にまで踏み込んで検討する 11。以上

慮した時、輸出振興のためには、利益を度外視により、借款への関与が、平氏の言うほど正金

して奨励策を採るしかない。このような重大業の経営に好影響をもたらすものではなく、政府、務を他の銀行会社には任せられない。さらに、正金の資金不足故に、正金の経営を不安定化し上述のように高リスクを伴う重要業務であるに12たことを明確化する。本稿第二の課題となる 。

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もかかわらず、巨額の資金を正金に運用させて、十分な資金管理が可能かという強い疑念を持っ1． 明治 23 年恐慌による不良債権の発生と「連合的営業法」の形成

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ていた。特に、別の文書で、「外国為替事務カ兌
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換券準備ニ緊密ナル関係ヲ有スルコト」を「具申」（1） 御用為替の廃止と為替差損の負担を巡る日本銀行と大蔵省の議論したと論じた 16。以上、富田の議論は、日銀の兌換制度維持を重視したものであった。

1889 年に松方正義大蔵卿と富田鉄之助日銀総しかしながら、既に松方は、民間出資者や民裁との間で、正金への御用外国為替供給の廃止と間出身取締役の経営妨害行動を阻止するために、日銀からの資金供給の開始に伴い、外為業務の担

大蔵省への取締役の改選命令権限の付与、監理

当を日銀にするか、従来どおり正金に委ねるかと官による経営全般に対する監視、大蔵省の方針

13

いう論点を巡り激しい論争が行なわれた 。そこに反する経営方針の採用の禁止などを規定したでの議論の帰結としての日銀と正金との間の協1887 年の正金条例を制定しており 17、正金を完

調関係の形成を前提として、「『連合的営業法』

全に「政府ノ機関」化していた 18。それゆえ、松創設という形での営業方針の決定」が「企図」

方には、正金の廃止と日銀への統合を要求した

された 14。以上を踏まえて、外国為替業務の分

富田の主張を受け入れる余地はなかった。その担を巡る松方・富田論争が、正金の外為業務の結果、富田の主張は基本的に退けられ、1889 年

あり方に如何なる変化を与えたのかを明確化す

10 月 12 日付で「日本銀行ニ於テ正金ノ所有スルる。

外国為替手形ノ再割引ヲ為シ又正金ヲシテ海外

松方と富田の議論の相違は概ね次のように整

ヨリ銀塊若クハ墨銀ヲ輸入セシムルニ付両銀行理できる。松方は外為業務という特殊な業務は、ノ間ニ締結スル約定」が結ばれた 19。同文書第 6

地方金融史研究

第 51 号

3

条では為替取引に伴う損失は、全額、正金の負を多くもっていたところ、上記の銀貨買入法の担とされた。このことは、正金に対して、損失改正問題により先の引用文の傍点部分にもあるの極小化を図り、日銀からの借入金を確実に返ように、事態が急変する中で為替差損の発生回済する誘引を与える。これを日銀側から見れば、避措置を採れなかったことが確認される。仮に正金からの資金回収を確実なものにすることで、法改正の実現により損失が発生した場合、その兌換制維持のために市場滞留資金の極小化を意

額は邦貨換算で 150 万円にも達したという 21。当味する。さらに、第 12 条では「正金ハ日本銀行

時の資本金額は 450 万円であるから、この損失

ヨリ預リタル取立為換手形及取立タル金銭ノ出は資本金の 1 ／ 3 を毀損する。深刻な状況であ

納ニ付別ニ帳簿ヲ設置シ其出納ヲ明了ニ登記ス

るがゆえに、一時は、松方蔵相と「東西の財界ヘシ」という条項が、第 13 条では「日本銀行ハ有力者」は正金の救済の「密議をこらした」ほ

此約條ノ業務ニ関スル正金ノ帳簿並ニ其預ケタどであったという。このように急激な為替変動

ル手形及金員ヲ検査スルノ権アルモノトス」とに伴い差損が発生した場合、正金それ自体の存いう条項が盛り込まれた。これらは日銀による立が疑わしくなるほどであるから、いわんや日

当該資金管理の厳格化であった。このような取銀からの巨額の借入金返済が極めて困難になる。

引制度が形成されたのは、兌換制維持に強く拘そうであれば、正金への巨額の供給資金の焦付る日銀の意向と判断してよかろう。

きに伴い兌換制維持が困難になるという（前述）、以上、松方・富田論争は、概ね松方の主張に日銀の懸念は現実化し得る。1889 年のアメリカ

沿って決着がついた。しかし、正金と日銀とのの銀貨買入法の改正問題は、前述の富田の主張間で締結された取引条項には、兌換制維持を強が現実性を帯びていたことを示していた。

く求める富田の主張が濃厚に反映された。そのこの事態は正金に為替差損の発生リスクを回結果、正金は不渡りや為替差損の発生極小化へ避する対策を要求した。現に、「即ち御用荷為替の努力を払う重い義務を負った。

金廃止以来、為替売買の損益は正金銀行自ら負
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担しなければならなくなつた が、先頃からの銀（2） 明治 23 年の為替差損発生問題と「連合的営業法」の導入

価の変動では少なからぬ打撃を受け」、その回避のための「予防策がこの為替出合法（「連合的営

外為業務の分担を巡る松方と富田の論争が決業法」）である」との議論にもあるように 22、前

着して、すぐにこの問題に関係する重要事態が述の御用荷為替廃止に伴い締結された、日銀と生じた。アメリカの銀貨買入法の改正問題であの取引条件によって為替差損負担が正金の責任る。この結果、当時、銀本位制をとっていたわになったことを踏まえて制度改正が考えられてが国の通貨である円為替のレートは 4 月 13 日かいた。ここから、日銀との取引関係が少なからず、ら同 15 日までの 3 日間に対ポンドで 3 シリング

正金の対応に影響を与えたことが確認される。

2 ポンドから 3 シリング 10 ポンド（ママ）、対ド

そ の 結 果、 為 替 差 損 へ の 対 応 と し て、 正 金 はルでは 77 ドルから 93 ドルへと急騰した。この1891 年に「連合的営業法」を導入した。先の金ように「銀貨暴騰シ金価急下スルニ当テハ（正貨買持高についての議論が記された史料が、こ

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金は）咄嗟ノ間ニ 非常ノ損失ヲ蒙リ実ニ云フヘのことを示す。同史料には、先の引用文を受けて、カラサル苦境ニ陥ルノ恐レ」すらあったという「本行ノ為ニ永遠ノ計ヲ立ツレハ此際変則ヲ去テ20。しかし、法改正が挫折したために事なきを得

正法ニ就キ以テ危険ノ患ヲ除クヲ最モ必要トス

た。本問題の発生理由を説明する部分には、金ル」した上で、「鋭意計画ヲ尽クシタ」上で「変則」

価格が上昇する中で収益が上がっていたこともである店舗毎に為替出合付けるのではなく、「連あり、為替リスクを考えずに「金貨手形ノ買持高」

合的営業法」の導入を決定したとある 23。「連合4

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

的営業法」とはロンドン支店を除く各支店が「為表1

店舗間為替関係
1885 年

横浜

神戸

替ノ出合メ」金貨・銀貨とも「買越売越為」方

（単位：千円）法を立てることである。つまり、日本の外国貿向／受易の実態は米仏に輸出超過、英国から輸入超過

横浜本店のため、前者所在の出張所は取立て資金をロン

神戸支店

ドン支店に回送し、その資金で輸入為替を取組
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み、「為替ノ出合」をつけている。「故ニ各店相
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連合調和シテ運動スルニ非サルヨリハ到底為替

ニューヨーク
ロンドン

ノ完結ヲ望」まなければならない。この点を踏リヨン

まえて、本店を「東洋各店即チ各銀貨国ノ統括店」

合計にし、ロンドン支店を「欧米各店ノ統括店即チ

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買
売
買
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26
買
270
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74
買 2,236
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20
買
44
売
120
買 2,550

1889 年

各貨国ノ本部」にし、残りの各店中、銀貨圏所
在店は本店に、金貨圏のそれはロンドン支店の向／受指揮下に置き「金貨店及ヒ銀貨店二箇ノ名称ノ横浜本店下ニ双方」の協調を図る制度であった。さらに、

神戸支店

貿易促進のほか、為替出合の調整をも目的にして、上海（1893 年 5 月）、ボンベイ（1894 年 12 月）

ニューヨークの両出張所が設置された 24。現に、明治 20 年代

ロンドン

以降、特に欧州の統括店・連合店間で為替関係リヨンが密接化していた（表 1）。本営業法はこの関係

香港を反映していた。

合計

つまり、貿易関係に照応した為替取引のやり取りを踏まえて、銀貨圏にある店舗は本店の、金貨圏にある店舗はロンドン支店の統括をそれぞれ受ける。その上で、双方間で金貨・銀貨の

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ロンドン ニューヨーク
181
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横浜

神戸

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314
19
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202
45
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買 5,527 2,848
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買
510
22
売
353
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買
52
2
売
868
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買 6,291 2,917（単位：千円）ロンドン ニューヨーク リヨン 香港
15,251
784 2,018 130
8,608
3,765 9,691
71
416
112
67
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174
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1,014
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281
232
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16,681
1,024 2,125 135
10,104
4,171 9,917
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出典：「半季報告」各期、『横浜正金銀行史 資料 第2巻之（一）』（日本
経済評論社復刻版、1976年）。
注 1 ：国内店舗間の為替関係は除外してある。
2 ：売為替、買為替は石井「横浜正金銀行の貿易金融」、同「近代日本
金融史序説（東京大学出版会、
1999年）
表4-5に準じている。ただし、これに買為替については他所取立手形を加えてある。

やり取りを行うことで為替の出合いを付ける。

非効率性。前述）への対応をも包含していた。

その際、上記の統括店に属する各店舗の為替の当然、為替差損の発生回避により、兌換制維持

やり取りを「連合調和」し、それぞれの中で「為の障害となり得る日銀借入金の焦付き防止も考替ノ完結」を図る。この意味で、「連合的営業法」

慮されていた。

は単なる為替差損発生の問題への対応には止まらない。銀貨圏、金貨圏の諸店舗の為替取引を（3）「連合的営業法」の限界組織化することで、資金利用を効率化すること

しかし、「為換営業方針改正ニ付支店支配人及をも目的としていた。さらに、各店舗間の為替出張所主任ノ心得」26 からは幾つかの制度的なバランスの調整を自立的に行なおうとした点で、限界を見出せる。「第二」では各統括店の下でそ

それまでの大蔵省への依存（前述）からの脱却

れ以外の店舗が行動することを規定した上で、を図っていた。日清戦争以前の正金は十分な預連合店が金融など各地の経済状況を統括店に報金量を確保しておらず、資金ポジションの維持

告の上で指揮を受けることも規定した。このほ25に苦労していた 。この効率化措置は本問題へか、銀塊相場、為替相場など、従来、リヨン・の対応であったのであろう。このほか、富田がニューヨーク支店経由で本店に報告していたも指摘していた為替取引の「薄利」問題（取引ののを、ロンドン支店経由に変更することを規定

地方金融史研究した。このことは、電報を用いたやり取りが想定されると考えた場合、連合店が統括店に情報

第 51 号

5

2． 金本位制施行前後における正金の地域別の営業状況

を送り、かつ、情報を受けた統括店が情勢分析

まず、正金全体の営業動向に対する各地域のの上で指示を出すまでタイム・ラグが生じるこ

比重の推移を検討する。表 2 には主要取引項目

27とを意味する 。同様の問題は正銀回収の際にの地域別シェアと増加寄与度を示した。預金シ

本店がロンドン支店へ注文することを規定した

ェアは、日本国内の比重が高く、欧州が続く。

「第四」条項にも見られる。これもロンドン支店

このような中で、「満州」を含む中国地域の伸びによるニューヨーク、サンフランシスコでの相が顕著である。特に預金シェアは 16％ほどにま場の調査の上での買入実施を述べており、タイで上昇した。特に中国大陸での預金増加が、日ム・ラグを巡る同様の問題の存在を示す。

銀の兌換制度維持を可能にした要因であること

このようなラグの存在は、為替の急騰が生じた時に問題として顕在化するのは容易に想定しうも含めて、これらの事実は、研究史上、既知のことである。

る。これへの対応として最後の注意書き部分に「其

貸出について、特に重要な特徴は「満州」も細目ニ於テ事ノ急ナルモノハ臨機適宜ノ処分ヲ為

含む中国大陸での伸びが顕著なことである。欧

シ其至急ヲ要セサルモノハ各店相協議シテ処理ノ

州が 20％程度の寄与率（1890︲1910 年）である

方法ヲ立ツル等実際ニ当テ時々ノ手段ヲ取捨スルのに対して、中国大陸では合計で約 37％であり、ハ」各店長の裁量に任せるものが多いとの説明をほぼ欧州の倍近くになる。為替も同様であり、付け加えていた。関連して、規定「第六」では、特に受け（同じく寄与率 43％ほど）が他地域の各統括店が週 1 回、連合店の為替ポジションの調

そ れ を 凌 駕 し た。 こ の ほ か、 向 け も 同 様 に 約

査と出合の調整をすることが定められた。この頻20％であり、日本国内や欧州地域に次ぐ高い値

度で各連合の為替ポジションを調整することを考であった。この結果、中国大陸での取引の正金慮したとき、注意書にもあるように、急激な為替全体の取引量に占めるシェアは、貸出で 35％弱、変動への対応は各店舗が独自の判断で行なう以外

為替（向け）で 40％弱、為替（受け）で 16％にに方法はない。しかし、このことは、為替変動のまで上昇した。1890 年下期末時点での構成比が

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急変に対して、迅速かつ組織的な対応が困難であ0％であることを考慮した時、中国大陸でのビジることを意味する。この点に限界があった。同営

ネスの拡大の速さは著しい。さらに、インド地業法の導入後、統括店の下で複数の店舗が取引を

域での為替（向け）が増加した。これは原棉取行う。このことは各店舗への責任の所在を曖昧に引が要因であろう。

するなど、幾つかの問題点も明確になる（後述）。

以上、産業革命期を通じて、周知の預金に加

実際、1892 年下期の総経費に占める外国為替売買

えて、各項目とも中国での取引量拡大が、正金損 の 比 率 と 1897 年 下 期 の そ れ を 比 較 す る と、全体の取引の拡大にとって重要であった。この

31.1％から 35.3％へとむしろ増加している（後掲ような中で、正金は、中国大陸でのビジネスを

表 4）。この点での効率化は図られなかった。こ

如何に管理しようとしたのか。以下、先行研究のような限界もあり、金本位制移行後、金銀の為で未検討な、この問題を検討する。

替リスクが低下したことを背景に、再度、各店舗の自立性を高めた「分立的営業法」を導入した（後3．金本位制の確立と業務体制の変化

述）28。

（1）日本銀行との取引関係
1880 年代の時点で日銀と正金との間の貸借関係は深化していた（上述）。さらに 1891 年 5 月には、正金は日銀との間に当座勘定取引契約を

6

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

締結した 29。契約の主要内容は、①極度額を 200せること、②頭取は主として外部関係事務を、万円に設定し（1891 年 8 月に 70 万円増額）、②

副頭取は同様に内部関係事務をそれぞれ担当し、使途を外国為替資金に限定した上で、支払利息

頭取・副頭取の事務分掌を明確化すること、そを年 20％とする。③当座取引の損失は、全額、の上で「重要ナル事件ハ必ス商議協定シテ常ニ正金が負担する。

営業全般ノ敏活ヲ計ル事」、③定款組織をはじめ

このような関係強化を踏まえて、金本位制施とする行務全般に関して、社会の動向や変化と行後、1897 年 4 月に日銀は正金に営業方針に対照らし合わせて、改正すべきものはこれを改善30する「希望」を提示した 。本文書によれば、日し、営業上の改良を企図すること、④正副頭取

銀が正金の営業方針に対する「希望」を提示しは在留外国商人を法人に接近させ、両者の猜疑た理由には、金本位制施行に伴う兌換準備強化の念を排除し、取引の円滑化に努めることを「希の必要性が存在した。この点を踏まえて、日銀望」した。日銀の主要な要求は、①経営政策形が正金に出した具体的な「希望」内容を検討する。

成に対する日銀の統治能力の強化と、②正副頭

日銀は、具体的内容として、①自らの「重役及取の事務分掌の明確化も含む組織的管理体制のヒ営業局長」を、随時、正金の重役会に参加さ再構築、に大別できる。

表2
店舗名
日本国内合計
預金
貸出
為替（向）
為替（受）
満州
預金
貸出
為替（向）
為替（受）
南北清国
預金
貸出
為替（向）
為替（受）
欧州合計
預金
貸出
為替（向）
為替（受）
アメリカ合計
預金
貸出
為替（向）
為替（受）
インド合計
預金
貸出
為替（向）
為替（受）
合計
預金
貸出
為替（向）
為替（受）

主要取引項目の地域別シェアと増加への寄与度

1890下
金額 構成比1895下
金額 構成比

1900下
金額
構成比

3,421
4,519
17,666
6,911

84.1%
99.9%
38.8%
7.7%

10,651
3,709
25,252
15,868

84.9%
99.8%
57.2%
23.8%

33,67825,961
63,666
24,613

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1
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177
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646
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27,792
83,056

15.9%
0.1%
61.1%
92.3%

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18,44450,530

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0
4,068
4,523
45,48889,9981905下
金額 構成比（単位：千円）1910下
1890下-1910下 1890下-1905下
金額
構成比 金額 構成比 金額 構成比

72.3% 52,537
79.4% 23,495
28.5% 178,448
11.3% 62,605

52.4% 65,102
36.9% 25,984
57.9% 156,887
18.5% 134,385

53.9% 61,681
38.0% 21,465
30.1% 139,221
28.6% 127,474

52.8% 49,116
33.6% 18,976
29.3% 160,782
33.5% 55,694

51.0%
32.1%
61.2%
22.5%

0
0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

4,342
546
24,739
1,898

4.3%
3,707
0.9%
9,738
8.0% 114,685
0.6%
8,779

3.1%
3,707
14.2%
9,738
22.0% 114,685
1.9%
8,779

3.2%
15.3%
24.1%
2.3%

4,342
546
24,739
1,898

4.5%
0.9%
9.4%
0.8%

24
6,115
96,65369,069

0.1%
18.7%
43.3%
31.7%

15,706
4,104
50,52939,951

15.7%
6.5%
16.4%
11.8%

12.0%
20.0%
17.1%
13.9%

12.4%
21.5%
18.7%
17.2%

15,706
4,104
50,52939,951

16.3%
6.9%
19.2%
16.1%

14,466
13,691
88,94065,35914,466
13,691
88,94065,359

15.1% 12,835
0.0%
597
41.8% 62,211
75.9% 123,948

27.6% 27,023
1.8% 30,581
27.9% 27,221
56.8% 214,854

26.9% 25,556
48.1% 13,425
8.8% 35,008
63.6% 213,373

21.1% 24,910
19.6% 13,421
6.7%
7,216
45.4% 130,317

21.3% 26,377
21.0% 30,577
1.5%
-571
34.3% 131,798

27.4%
51.8%
-0.2%
53.2%

0
0
75
115

0.0%
0.0%
0.2%
0.2%

23
18
293
385

0.0%
0.1%
0.1%
0.2%

609
4,617
24,662
17,886

0.6%
7.3%
8.0%
5.3%

4,989
563
54,38431,895

4.1%
0.8%
10.4%
6.8%

4,988
563
54,354
31,864

4.3%
0.9%
11.4%
8.4%

608
4,617
24,632
17,855

0.6%
7.8%
9.4%
7.2%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

2
1
182
26

0.0%
0.0%
0.4%
0.0%

15
10
205
58

0.0%
0.0%
0.1%
0.0%

80
259
2,782
675

0.1%
0.4%
0.9%
0.2%

7,041
4,936
70,792
16,498

5.8%
7.2%
13.6%
3.5%

7,041
4,936
70,792
16,498

6.0%
7.7%
14.9%
4.3%

80
259
2,782
675

0.1%
0.4%
1.1%
0.3%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

12,544
3,715
44,13066,560100.0% 96,229
100.0% 59,079
100.0% 262,893
100.0% 247,871

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

100.0% 46,575
100.0% 32,701
100.0% 223,028
100.0% 218,073

出所：「横浜正金銀行半期報告」各期、『横浜正金銀行史

100.0% 100,297
100.0% 63,602
100.0% 308,381
100.0% 337,869

100.0% 120,861
100.0% 68,337
100.0% 520,696
100.0% 470,289

資料』第三巻之（一）より作成。

100.0% 116,793
100.0% 63,814
100.0% 475,208
100.0% 380,291

地方金融史研究

このような日銀からの「希望」の提示に対して、第 51 号

7

走による損失発生の回避を企図した。

正金側もこれを好意的に受け止めた 31。1897 年
5 月 3 日の重役会決議録には、兌換準備を強固に（3）事務処理体制の整備するために正金も努力する必要性があることをこの時期の重要課題のひとつは、事務処理体

認めて、金本位制維持のために協力する姿勢を制の整備─形式合理化であった。このことは、示した。その上で、日銀からの要求を全面的に副頭取として入行した（1895 年）高橋是清の回受け入れた。以前は対立関係にあったが、金本顧から明らかである 35。これによれば、行内の位制施行を契機に両者は協調関係へと変化した。

事務処理は、計算規定はあったが、容易に参照

さらに言えば、日銀による正金の統治権限が強できなかったために、その効力を充分に発揮で化される方向に変化した。

きなかった。なおかつ「古参の人」に「党閥」があったために、これらの人々からの指導も不（2）上海支店のアジアにおける為替統括店化

十分であった。それゆえ、実質的に、事務処理

さらに、1895 年 12 月になると正金は、上海支が属人的要素に強く左右される、非効率的な状店を独立統括店にした。その趣旨は、上海支店

況が生じていた。この問題を解消すべく、高橋32

を本店の統括下に置いたままであると 、アジは園田頭取と協議の上で、検討委員会を立ち上

ア最大の貿易港、金融市場である同地の動向へげた。そこで完全な計算処理規定を策定した。

の適切な対応が困難なことがその理由であった。

この規定は印刷した上で、新入行員全員に配布

ただし、この段階では、上海支店はあくまで独し、1897 年以降、本規定に基づく事務処理が実立統括店であるに過ぎず、銀貨国連合店の統括施された。その結果、「行員は誰でも事務に明る店は本店であった。

くなることが出来、かつ一通り簿記法の心得あ

その際、為替資金として 100 万両を同支店に「貸る者は、その規定さえ見れば直ちに事務を執る

記シ損益ノ計算ヲ自己ニ負担シ其見込ヲ以テ営ことが出来るようになった」という。意外かも業セシムル事」という規定が盛り込まれていた。

知れないが、この時点になってはじめて、行務

このように、為替資金として運用可能な資金量の形式合理化と効率化が本格的に着手された。

を制限した上で、その運用の結果については全

さらに、高橋是清の頭取就任以後、部下の支責任を同支店に負わせるとされていた。このこ

店長から「現頭取就任以来ノ訓示ヲ見ルニ事多とは、同支店のリスク負担の許容範囲に制限を

クハ内部ニ属シテ計算上ノ考究トカ帳簿書類ノかける一方で、損失負担の責任を負わせること

整理トカ行員ノ心得トカ云フ様ナ点ニノミ重キ

で、リスク回避努力を払う誘因を付与していた。

ヲ置カレ」ていると評せられるほど 36、内部管

さらに、関連する別の文書には 33、利益が上がり、理体制の充実が重要視されるようになった。そ

支払先店舗の資金繰りと営業妨害にならないこ

れでは、なぜ、内部統制の充実が重要視されたとを確認した場合を除き、比較的高リスクの電のであろうか。この点に関連して、東洋支店長

信為替などによる資金運用で得た資金の長期固会議における総支配人からの発言が極めて興味

定的な為替取引への運用を回避すべきであるこ

深い 37。そこでは、銀行の基本的な資産・負債とを強調する規定もあった。

内容を記載する帳簿すら充分な整備がされてお以上、上海支店の為替統括店化はアジア最大

らず、10 万円もの大金の行方が不明になり、その金融市場、東アジア流通ネットワークの中核の確認の為に数年もかかるという、お粗末な状

上海市場の動向への柔軟な対応を可況であったことが指摘されていた 38。さらに、経能にした。ただし、高リスクな資金取引の実施

費の帳簿処理についても、銀行全体で平準化さは強く戒められていた。これにより同支店の暴れていなかったことも確認される。このように、

でもある

34

8

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

その組織内での平準化も含めて、基本的な帳簿険ヲ避クル為メ金貨国相互ノ取引ト雖モ常ニ多への記載処理すら、充分に行なわれていないと額ノ売越又ハ買越ヲ為サス売買ノ平均ヲ保ノ方いう状況であった。以上に加えて、在勤俸の支針ヲ取ル事」が厳命された。金貨国といえども払いも行員に有利な為替額面（Par）に切り替え

各国毎の金現送点に相違があった。ここから来て支払っていたり、行費から接待費を出したりるリスク回避が求められた。

するなど、行員の規律も弛緩していた。特に、次に銀貨国に所在する店舗に対する為替リス

頭取からの訓令の厳守については店舗ごとに相ク回避に関する指示である。これについては、違があった。この意味で行員の服務状況も平準

まず、①銀貨の買置きが主要業務であるが故に化されていなかった。

損失発生の危険は低位であること、②しかしな

総支配人は頭取の考えを挺してこれら弊習のがら、銀貨を売却して資金を回収する場合にリ一掃を通じた「営業上ノ統一」確保を図ること

スク顕在化の危険があることが指摘された。そを強く主張していた。このことが、高橋が事務の上で、取引可能な資金量に制限を加えた上で、処理手続き・事務処理体制整備に拘った理由で相当数の店舗を配置し、かなりの資金量を取扱あった。このほか、この発言も含む以上の引用っていた在東洋店舗の業務内容に強い制限が加が示すように、副頭取時代も含めて、この時期

えられていた。東洋には相当数の店舗を配置しの高橋頭取の行内改革の重要な眼目のひとつは、ており、運用資金量もかなりの額に上っていた。

事務処理の形式合理化（「近代官僚制化」）39 とこれらの諸点を考慮して、上記の諸制約を課し

服務規律の確保を通じた経営の効率化だった。

たのであろう。
さらに、第 3 点目として、日銀から「特殊ノ（4）「連合的営業法」から「分立的営業法」
への再変化とその理由保護」を受けている関係からの注意点を記載する。このような保護を踏まえて、正金は全店舗

同じく 1897 年 11 月になると、正金は営業法を、に向けて、「本行ノ営業資金ニ欠乏ヲ来スノ恐レ

再度、「連合的営業法」から「分立的営業法」へ

アルヲ以テ自今各支店出張所ニ於ケル為換売買と変更する。このような変化については、既にハ常ニ多額ノ売越又ハ買越ヲ為スルノ弊ヲ避ケ

葭原氏が検討している 40。そこでは、変更の契務メテ出合ヲ迅速ナラシメ 資金運転ノ円滑ヲ謀機としての清国からの賠償金を基礎とする金本リ以テ営業ノ敏活ヲ期スルコト」という指示を位制の成立、為替資金配置の構成（40％が英米仏、発した。傍点部分に見られるように、為替売買15％が清国）、所要資金の 69％が日銀借入で賄わにおける各支店・出張所による迅速な調整を可れたこと、資金循環の構造（基軸：日本→ニュ

能にすることで、多額の売越・買越の実施によーヨーク→ロンドン→リヨン→日本、副次的：る損害発生により日銀からの借入金返済に支障

日本→リヨン→ロンドン→日本）が明確化されが出る状況の発生を回避することを厳命した。

4

4

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4

4

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4

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4

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4

4

4

4

4

4

た。その上で、この営業法改革をもって、外国

このような金貨圏・銀貨圏向け、ならびに全為替銀行としての正金の地位が確立することが店舗向けのリスク回避に関する指示を出した上主張されている。しかしながら、そこでは為替で、「連合的営業法」から「分立的営業法」への変動対策については殆ど言及がないようである。

再転換の理由が示される。第 1 の理由として、

41

それゆえ、この点に着目して検討する 。

先行研究が着目した日本の金本位制導入が挙げ

まず、金貨国相互の為替売買である。これにられている。正金の為替売買の 2 ／ 3 は金貨国

ついては、変動はあるものの、概ね金現送点にに対するものであった。それゆえ「従前ノ如ク止まること、それゆえにリスクが比較的低いこ

金銀比価変動ノ影響ヲ受ケサルカ故ニ其売買シとが指摘された。その上で「為替相場変動ノ危タル為換ハ強ヒテ出合ヲ求ムルノ必要ナク随テ

地方金融史研究

第 51 号

9

連合営業法ノ必要ヲ見サルニ至レリ」とされた。

いる。③は決済の基準と損益の責任の所在に関第 2 の理由として示されたのは、「連合的営業法」

わる。これらにより、最終的な換算相場と実際の結果、連合に属する各店舗の責任の所在が不相場の差金は、名義上の為替取組店舗である乙明確化したことであった。つまり、店舗毎の資店の損益とされる。各店舗間の連携取引であっ金運用の空間的範囲や損益計算の方法の不明確ても、損益が乙店という個別店舗の責任に帰す化の結果、各店舗が自店の利益の極大化のみをることが明確化された。同様に複数店舗間での考えて為替売買を行なったために、各店舗の統連携取引に関わって、「各店互ニ其買越高又ハ売轄が困難化していた。「連合的営業法」は、各店

越高ニ対シ出合売買ノ注文ヲ為ス事ヲ得レ共此舗に対して、このような内部組織統轄を困難に場合ニ於テハ金高相場等其都度関係店間ニ打合する誘因を与えるという弊害を惹起していた。

セヲ要スル事」との規定がある。
「金高相場等」

これが「分立的営業法」への再転換が必要とさとあるように、相場以外の事項も含めて、取引れた第 2 の理由であった。

に関わる諸条件を各店舗間で打ち合わせの上で以上、「分立的営業法」への再転換は、金本位

店舗間の売買越を行なうこととされた。ここで制施行への対応を理由としつつも、この間、店も取引に関わる条件や責任の所在の明確化が求舗数を増大させた東洋地域における金銀交換レめられていた。

ートの変動に基づくリスクの回避、各統務店を次に、現金借高に対する支払利息についての中心とする各店舗の迅速な対応を可能にし、責規定を検討する。まず、「各店ヨリ各他店ニ対ス

任明確化を通じた店舗統轄の改善をも重要な目ル起勘定ノ現金借高ニ対シテハ年弐歩ノ利息ヲ的としていた。その結果、総経費に占める外国

相手方ニ仕払フモノトシ右利足（ママ） ハ相手方

為替売買損の比率も 1897 年下期の 35.3％から

ノ本支店出張所元帳面現金勘定ノ貸高ニ対シ毎1907 年下期の 16.1％へと低下した（表 4）。しかし、

月一回之ヲ計算シ附替ノ手続ニヨリ之ヲ授受ス

このような制度の導入は、組織内の調整─特にル事（中略）一、各店ハ其資金ニ対シ年弐歩ノ

為替出合の処理・決済─を巡る問題を惹起した

利息ヲ本店ヘ仕払ヒ本店ハ各店ノ起勘定現金借（後述）。このような意味で限界が残った。

高ニ対シ年弐歩ノ利子ヲ支払フ事」との記載である。ここでは、支払利息の割合と支払主体と（5）「分立的営業法」の下での店舗統轄

ともに、帳簿の記載手続きが明確化されている。

それでは、「分立的営業法」の下で如何なる店

さらに、資金の借手店舗は本店に対しても同じ

舗統轄方法が用いられたのか。史料の制約上、利率の利息を支払うこと、本店も同様に各借手甲店が乙店名義で丙店宛に為替を取組む取引に店舗に同様の利率の利息を支払うことも規定さ関係する史料によれば、①甲店は当該取引を乙れている。つまり、①借手店舗から貸手店舗へ店の勘定としたことを乙丙店に報告する義務をの支払利息を本店が補償するとともに、②借手負うこと、②入金の際には丙店より甲乙店に報

店舗は本店に対して一定のコスト支払いを行な

告すること、③乙店丙店間の取引相場は「最近うことが明記されている。①については、店舗

電報ノ相場」に従って決定し、当該相場と実際間の資金貸借コストが正金全体のものであるこ

相場の差金は乙店の損益とすることが定められとが明確化されたことを意味する。②についてている。①と②では取引の実施状況の報告義務

は、①の帰結として、資金借入に対して、貸手を、定められた各店が負うことが定められてい店舗のみならず、銀行全体に対して借手が責任る。これにより責任の所在を明確化するとともとコストを負うことが明確化されたことを意味に、情報流通の円滑化を通じて各店舗間のスムする。この意味で、資金の借手店舗は、二重のーズな連携が図られるような制度設計がされて責任とコストを負うことになる。本店も、借手

10

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

店舗の貸手店舗に対する支払利息を負担していが総支配部設置の重要な目的であった。その上たから、本店も店舗統轄に対する責任を負った。

で、「本支店歩調ヲ揃ヘ営業方針ノ統一ヲ保タン

このように、統轄側、被統轄側とも店舗間資金

トセハ」
（中略）
「計表、書類、電信等ノ往復ノ貸借に重大な責任とコストを負う制度設計がさ必要ナ」のは言うまでもないが、それだけではれた。その上で、最後に、「各店ヨリ各他店へ発不十分なので「今回東洋支店長会議ヲ開クコト送シタル貸借突合表ノ写壹通ヲ其都度本店ヘ郵

トセシナリ」とした。東洋の諸店舗に参加を限送スル事」が規定されている。本規定の目的は定した理由は、新設店舗数が多く、業務経験に本店による各店舗の監視体制の強化であった。

乏しい諸店舗間の有機的一体性を強化すること

以上、「分立的営業法」のもとでは、店舗間ので、各店舗の懸案事項を円滑に処理することで資金貸借、為替売買などは、取引の責任の所在、あった。回数と開催場所は年 2 回、内 1 回は本店、損益の負担の所在が明確化された。その上で、

もう 1 回は大連で開催するとされた。

店舗間の資金貸借については、銀行全体に関わ以上、中国を中心とするアジア地域におけるるものとして、本店が強くコミットメントする

店舗数の増大は、当初、その地域性の強さを背制度設計がされた。上述のように、「連合的営業

景に業務内容の策定と遂行を各店舗に委ねてい法」には、取引の責任の所在が曖昧であるといたが故に、各店舗間、ひいては正金という経営う欠陥が存在した。この点を踏まえた時、「分立

組織体の有機的統一性や組織間調整に支障をも的営業法」における取引制度の改革は、「連合的たらした。このような問題は、国家的重要課題

営業法」の抱える欠陥を踏まえたものであった。

である中国侵略の金融面における柱を担わされここに至り、研究史上、指摘されている貸出業

た正金には座視できなかった。この問題への対42に加えて、急激な為替変動（特に銀応として、本部組織として総支配部が設置され貨の金貨に対する変動）にも対応しうる安定的た。同時に各店舗や店舗間に跨る問題の円滑なな組織内部の資金決済体制（分立的営業法）の処理のために、東洋支店長会議の定期的な開催構築とも相俟って、外為銀行としての基本的なが決定された。

務の縮小

組織的経営管理体制が成立した。

（2） アジアにおける為替取引体制の変化
4．東洋支店長会議の開催と大陸における業
務統括体制の変化（1） 業務統括体制の変化

─上海支店の中央為替統轄店化─
1895 年に再導入された「分立的営業法」（既述）
は、1909 年に中央為替統轄店化という方向で一

中国を中心とするアジアでの業務拡大を契機層強化される 44。上海支店を中央為替統轄店とに、正金は組織統轄体制を見直した 43。まず、する体制とは、同支店の下に為替統務店として1908 年 4 月に総支配部の設置が打ち出された。

横浜、神戸、牛荘、天津の各本支店、独立店と総支配部設置の理由は次のとおりであった。つして漢口、香港の両支店を置く。為替統務店の内、まり、従来は店舗間の営業方針が独立に立てら横浜本店の下には東京支店、神戸支店の下にはれた上で、相互の意思疎通に乏しい状況であっ大阪・長崎両支店、牛荘支店の下には大連、奉た。しかしながら、業務が拡張し正金の業務の天の両支店、旅順、安東県、遼陽、鐵嶺、長春

国家的重要性が強まる状況の中では、経営組織の各出張所、天津支店の下には北京支店をそれが有機的統一性に欠けていた。それゆえ、十分ぞれ為替支務店にしていた。このうち統務店とに任務を遂行し尽くせない懸念があった。この支務店との関係、上記以外の諸店舗の地位は、懸念を払拭すべく、各店舗間の営業行動を調整

1895 年の上海支店を為替統轄店とした改革時とすることで組織の有機的統一性を強化すること同様である。上海支店の下に横浜本店を置いた

地方金融史研究

第 51 号

11のは、為替変動への迅速な対応を重視したもの

金全体の視点から見て、十分な調整ができなかであろう。

った。この弊害排除のために、上海支店を中央

次に上海支店と各統務店および独立店との取為替統轄店化する方針をとった。次に、特に同引 関 係 で あ る。 各 統 務 店 お よ び 独 立 店 は、 ①

支店を中央為替統轄店とした理由である。まず、一万両までの金額を翌日に繰り越せるという留第一に、同支店という一店舗に出合決済を集中

保条件が付されつつも、「日々為替売買上其店限することで、取引コストの削減を図ることが理

リニテ出合ノ付カサル残高ハ毎日電信ヲ以テ其由とされた。第二に、各店舗の出合決済を同支

日ノ相庭ニヨリ出合ヲ上海支店へ請求」するこ店に集中することは、同支店の取引量の増加をと、②「為替相場ノ建方ハ日々上海支店ヨリ電

もたらすことを意味する。これにより上海金融報スル相庭ヲ標準トシテ之レヲ定ムル」こと、市場における同支店の影響力増大を図ることがその際、上海相場に対する加減割合、売買の開き、できる。実際 45、1900 ～ 1911 年の正金の預金量

先物の割合などは上海支店と相談の上で、同支平均残高と貸出平均残高はそれぞれ 3,206 千上海店の指図に従うこと、③上海支店は各店から出

両、2,443 千上海両であったが、同様に香港上海合請求を受けた場合、自店の都合に拘らず、必銀行は 19,337 千上海両、15,217 千上海両、チャずこれを引き受けること、その際、買持・売持ータード・バンクは 2,780 千上海両、2,402 千上は危険を避けるために、早く出合をつけること、

海両であった。預金・貸出ともに正金はチャー

買持・売持は上海支店の責任において 10 万ポン

タードこそは上回っているが、香港上海銀行にドを限度に行なうことができること、以上、3 点は遠く及ばず、香港上海銀行にチャータードをが規定された。①②は上海支店の指示に従う形

加えた場合、上海市場における劣勢ぶりはよりでの当日中に決済できなかった出合の処理が規明確であった。しかも、正金の預金利率は上記定されている。③上海支店は各統務店からの出両行よりも高く設定されていた。この劣勢の挽合決済要求に応じる義務を負うことが規定され回が目的であった。第三に、上海市場は「他ノている。このような相互の権利・義務関係を規市場ニ比シ銀塊相場及為替相場ノ変動ヲ窺知ス

定しつつも、上海支店からの指示を受けて、各ル上ニ於テ大ニ利便ア」り、このことが同支店

統務店・独立店は出合残高の処理を行なうこと

を中央為替統括店化した理由であった。つまり、が規定された。このような規定は、出合残高のアジア最大の金融市場である上海に中央為替統みが対象になっている点では、各統務店・独立轄店を設定して、日本の影響力を増大し、外為店の裁量性を認めている。この限りで、これら市場の動向に迅速に対応することが、本改革の店舗の柔軟な対応を可能にしている。他方で、目的であった。なお、1895 年の為替取引に関す

売持・買持の要因となり、各店舗の投機的行動

る改革の際には、同支店は統轄店としての地位の要因となる出合残高については、上海支店のを与えられたが、最終的には横浜本店の支配下管理の下で処理を行なう。このような意味で、に置かれていた。この度の改革では、その地位

上海支店を中心に組織内調整の困難をもたらしは逆転した（前述）。上海市場での影響力強化やている各統務店・独立店の投機的行動を抑制し為替取引の円滑化・迅速化を優先して、出合決つつ、各店舗の柔軟な対応を可能にしたところ

済に関して同支店に本店に対する優越的地位をに、この制度改革の特徴があった。

与えた点が、本改革の重要な特徴であることを最後に、本改革実施の背景である。まず、組

特に強調する。

織改革全般の実施理由である。従来の独立店と以上の改革を通じて、為替出合決済を巡る組支務店を含む統務店を通じた管理では、各々が織内調整の円滑化を図り、上海市場での日本（正自店の利益を追求して独立して動くために、正金）の影響力強化を図ろうとした点に、1909 年

12

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

の組織改革の重要な特徴が見られる。

であった。同支店は戸部銀行に 2 歩 5 厘への預金利率引下げを打診した。これに対して、戸部（3） 中国大陸における預金吸収戦略

銀行は 3 歩の維持を求めた。北京支店側はその中国大陸で吸収した預金が、正金の資金繰り要求を「拒絶セハ其預金ヲ取ルコト能ハサルハを緩和し、日本銀行からの借入金依存度を低下

勿論当時他ノ外国銀行ハ競争シテ預金ヲ吸収セさせたことにより、金兌換制度の維持に貢献しル折柄ナルヲ以テ自然之カ為メ北京支店ノ預金たことは既に指摘されている。その際、預金内減少ノ傾キヲ来シ且ツ戸部銀行ノ預金ヲ取レハ

容の劣悪さと 1910 年以降の転換も指摘されてい従テ他ノ預金ヲ吸収スルニ便ナルカ故ニ遂ニ其る 46。ここでは、預金吸収戦略の特徴とそれが要求ヲ容レ」た。つまり、外国銀行との激しい

4

4

正金にもたらした経営上の問題点、取引先企業
4

4

4

4

4

（＝「商業的資金 」）との金利交渉の過程を、これまで未検討であった企業統治との関連から明確化する。

競争の中で預金量を確保するためにも、高利の預金を付さざるを得ない状況にあった。
このように、正金は、預金吸収のために高利を付さざるを得ない状況であった。このことは、正金にとって、預金量の増大は重要な経営課

当然ながら、正金の資金コストを上昇させるこ題であった。このことは、東洋支店長会議が開とで、高コスト体質をもたらす（表 3）。産業革催された日露戦争後である 1909 年時でさえ、資命期を通じて預金利率が上昇するとともに、日本金に対する預金量が 6 倍以上もある外国銀行

露戦争後期には、ROA は停滞の動き、ROE は低に比べて劣ること、それゆえ日本国内とともに、下への動きが見られるように収益性が低下して東洋においても預金量拡充を図る必要性が指摘いる。この間の利鞘であるが、日露戦争後に回47されたことからも確認される 。そこで支店レ復への動きが見られるが低下の傾向が強いとこ

ベルで採られていた方針は、他行に比べて高い

ろから、預金利率の上昇に見られる資金コスト

預金利率を設定することであった。例えば、中の上昇が収益性の低下、ないしは停滞の重要な国大陸における資金吸収の中核店舗である天津

要因のひとつであったことが確認される。この支店では、「預金ノ多クハ普通預金ト性質ヲ異ニ

ような状況にもかかわらず、東洋支店長会議でスル特別ノ縁故ヲ有スル者ナルヲ以テ一時銀行

は、為替資金を賄うための預金吸収の必要性がニ取テハ多少不利ノ点アルモ可成預金主ヲ満足

唱えられていた。それでは、営利性との兼ね合

セシメ預金ヲ引出シ去ルコト無カラン様ニ務メ

いはどのように考えられていたのであろうか。

居レリ」として、預金流失回避のために、不利

この点を示すのが「預金利子ニ付支那各店ノ心

48としながらも高利を付していた 。正金の預金得方ニ関スル注意」50 という頭取からの注意を

総額の 1 ／ 3 を占める北京支店では、地元銀行

記載した史料である。本史料では預金金利を各である「戸部銀行及支那ノ銀行会社ノ預金ハ常店残らず一様に引下げることが不可能であるとニ多額ヲ占ム一時預金吸収ノ為メ戸部銀行ノ当した上で、特に「満清方面」での営業政策につ座ニ対シテ特別年三分ノ利息ヲ付スルノ約束ヲいて、国家的重要性をもつ大陸における勢力拡

ナシテ今日ニ至レリ」（中略）「昨年末来預金高張の観点から、資金量を維持すべき北京を中心

ニ利足ヲ附スルノ金額ヲ制限スルカ又ハ利息ヲとする「満清方面」の各店での預金金利の引下

引下ケルカニ就キ交渉中ナレドモ未タ要領ヲ得」

げは不必要であるとされた。先行研究が指摘しという 49、大口の同業者及び法人預金の確保のた日銀資金への依存低下を可能にした中国大陸ための高利を付しており、引下げ交渉も芳しくにおける預金吸収も、上記の上海・天津両支店ない状況であった。預金利率引下げ交渉についに見られるように、高利により吸収したものでて、北京支店副支配人の説明は次のようなものあった。

地方金融史研究

第 51 号13以上、日銀依存の極小化は、大陸侵略という1907 年までの間に「満州」に牛荘支店も含む 7

国家的観点からの正金の営利追求体の側面を犠

店舗も展開していた 53。このことが、正金が軍牲にしてはじめて成立した。金本位制施行に伴票回収業務を請負うことになった要因であった。

う兌換制維持（日銀資金への依存の極小化）とその結果、政府とのやり取りの内容も変化した。

大陸における正金の高利による預金吸収は、正その主要内容は、日露戦争時期においては軍票

金のもつ営利性の犠牲の下で初めて相互補完性の価格維持関係、軍票を用いた為替取引に関わを持った。この結果、日露戦争後にやや持ち直るものであった。

すものの、配当性向は傾向的に低下する（表 3）。

まず、軍票の流通や価格維持のために、正金

このほか、配当率も、特に 1900 年以降、その低が軍票を用いた為替取引に乗り出したことが判下ぶりが鮮明になる。国家的利益を優先する正明する史料がある 54。しかし、この取引が必ず金の行動は、株主利益の犠牲により支えられる

しも円滑には行かなかった（大蔵大臣への認可側面があった。

申請、1905 年 2 月 16 日）。これらの史料によれば、
当初、軍票百円につき上海両銀 63 ～ 65 両に計

5．日露戦争前後における大陸侵略活動

算し直す形で（つまり、上海両銀に置き換えて（1）「満州」侵略を巡る対政府間関係

決 済 す る 時 の価 値 を こ の 価 格 帯に 設 定 す る形

1. 1. 軍票の回収

で）、為替取引を行なうつもりであったが、この「満州」侵略を巡る政府とのやり取りが増大す

相場では取引が成立できず、65 ～ 67 両に引き上るのは、日露戦争時の 1905 年以降のことであっげる必要性が生じていたことが分かる。このよ51

た 。「満州」での軍票の発行残高は 1906 年末

うに、軍票の市場価値は日本側が考えたほど高で 12,575 千円にも達しており、その回収と整理

くはなかった。このままでは為替取引に利用で52は重要な政策課題であった 。正金は、1900 ～
表3
営業期
1890下
1891下
1892下
1893下
1894下
1895下
1896下
1897下
1898下
1899下
1900下
1901下
1902下
1903下
1904下
1905下
1906下
1907下
1908下
1909下
1910下

運用
総利
益
800
859
1,394
1,336
1,688
1,630
2,584
4,496
4,496
8,471
5,808
5,228
5,838
6,659
7,388
9,922
9,653
12,835
9,685
10,175
9,518

運用
総資金
残高
21,51423,76924,991
31,40732,28946,06957,921
90,628n.a.
171,162
120,054
140,052
158,119
212,735
224,556
216,634
254,888279,736
209,035
232,351
222,747

支払
利息

預金
残高

48
4,192
34
5,049
92
2,334
155
7,188
160
10,567
159
12,781
222
9,940
480
36,003480 n.a.
1,358
73,491
1,452
52,9781,481
46,5101,687
71,294
2,147
89,137
1,949
70,5452,784 110,295
3,248 120,303
4,228 121,035
3,218 119,130
3,400 148,078
3,687 120,865

きないから、さらなる軍票の市場価値の低下が
収益の動向

当期
払込
配当
純益
総資産
利鞘
資本金
金額
金
373
4,500 25,921 360 2.6%668
4,500 36,257 315 2.9%513
4,500 36,997 315 1.6%469
4,500 25,948 315 2.1%542
4,500 36,598 337 3.7%584
4,500 50,474 337 2.3%948
6,000 72,138 403 2.2%
1,306
9,000 95,548 618 3.6%
1,306
9,000 95,548 787 n.a.
5,077 12,000 177,411 3,900 3.1%
1,855 18,000 152,603 1,170 2.1%
2,179 18,000 147,137 1,170 0.5%
2,027 18,000 166,338 1,080 1.3%
1,685 18,000 221,200 1,080 0.7%
1,998 18,000 234,056 1,080 0.5%
3,419 18,000 236,118 1,080 2.1%
3,144 21,000 277,726 1,260 1.1%
3,211 24,000 301,457 1,440 1.1%
3,001 24,000 244,498 1,440 1.9%
3,072 24,000 275,421 1,440 2.1%
2,986 24,000 262,445 1,440 1.2%

（単位：千円）
預金 配当 配当
利率 性向
率
1.1%
0.7%
3.9%
2.2%
1.5%
1.2%
2.2%
1.3%
n.a.
1.8%
2.7%
3.2%
2.4%
2.4%
2.8%
2.5%
2.7%
3.5%
2.7%
2.3%
3.1%

96.5%
47.2%
61.4%
67.2%
62.2%
57.7%
42.5%
47.3%
60.3%
76.8%
63.1%
53.7%
53.3%
64.1%
54.1%
31.6%
40.1%
44.8%
48.0%
46.9%
48.2%

損失

益金

ROA ROE

16.0%
432
800 n.a.
14.0%
392
859 3.9%
14.0%
803 1,394 2.9%
14.0%
809 1,336 3.0%
15.0% 1,122 1,688 2.8%
15.0% 1,032 1,630 2.8%
13.4% 1,713 2,584 3.3%
13.7% 3,440 4,496 3.0%
17.5% 3,942 5,272 2.3%
65.0% 4,083 8,471 6.6%
13.0% 4,964 5,894 2.3%
13.0% 3,841 5,228 2.9%
12.0% 4,397 5,838 2.5%
12.0% 5,597 6,659 1.7%
12.0% 6,006 7,388 1.9%
12.0% 7,213 9,922 2.8%
12.0% 7,436 9,653 2.4%
12.0% 10,809 12,835 2.1%
12.0% 7,817 9,685 2.4%
12.0% 8,374 10,175 2.4%
12.0% 7,814 9,518 2.4%

16.6%
29.7%
22.8%
20.8%
24.1%
26.0%
31.6%
29.0%
29.0%
84.6%
20.6%
24.2%
22.5%
18.7%
22.2%
38.0%
29.9%
26.8%
25.0%
25.6%
24.9%

経常
収支
率
54.0%
45.6%
57.6%
60.6%
66.5%
63.3%
66.3%
76.5%
74.8%
48.2%
84.2%
73.5%
75.3%
84.1%
81.3%
72.7%
77.0%
84.2%
80.7%
82.3%
82.1%

出所 ：
「半期実際報告」「利益割合報告表」各期、『横浜正金銀行史資料』第4巻、『マイクロフィルム 横浜正金銀行』に所収より作成。
注 1 ：明治32年下半期から当期利益から役員賞与金を除外して計算される。ここではデータ系列の一貫性を考慮して、この問題を修正してある。
2 ：n.a.はデータ採取不能。1899年下期の配当は特別配当込みの金額。ROA=(当期純利益×2）/（（前期総資産残高+当期総資産残高）/2）での推計値。
また、配当率は（配当金額×2）/払込資本金で算出。

14

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

生じ、軍票の市場での流通が困難になる恐れが

なお、上記文書を訂正したと見られる文書には、あった。そのことが軍票の対上海銀換算比率を

金額が 485 万円に増額された上で近日中に上海上げる必要性が生じた理由であった。これに対で支払いを行なう必要があるので、至急交付しして、2 月 17 日付けで大蔵大臣から 65 ～ 70 両て欲しい旨の記載がある 61。ここから、政府かの範囲での引上げが認可された 55。このようならの資金供給は分割実施され、なおかつ供給資低い日本軍票の信用力では、正金といえども円金、借款を巡る正金の資金繰りは時期的に切迫滑な為替取引が不可能であった。このことがさしていたことが確認される。

らなる軍票の市場価値の低下をもたらす危険性

さらに、問題になるのは、このような政府のすら生じていた。その回避のために、決済時の資金供給姿勢が、正金の収益性に与える影響で上海両銀への換算価値を増額した。このことはある。この点に関連して、次の興味深い史料が正金の経営、特に収益の観点から見て、悪影響

ある 62。これによれば、借款供与資金は、まず、を与えることを意味する。正金は、国策遂行の最初に正金名義で借款先に供給される。その後、ために、犠牲を払わざるを得なかった。

ポンド為替で当該資金が政府から正金に供給さ戦後になると、正金の重要業務になったのは、56れる。その際、政府からの借入金には金利年 5

軍票の回収整理と銀行券発行であった 。史料分が付される。この事実は、正金に余裕資金がによれば、鐵嶺出張所・牛荘支店が日本銀行代ある場合、これが政府資金と競合することで、理店となり、軍票回収の際に交換に引き渡され正金の収益性に影響を与えたことを意味する。

る銀塊を受け取っていること、この銀塊を以っこのように借款を巡る政府資金供給は、特に収て軍票の回収＝償却業務にあたることが大蔵大益面を中心とする正金の経営に負の影響を与え

臣宛に報告されている。このように、正金は、ていた。このほか、借款関係業務に関しては、かなり細かい点まで政府に報告を出しながら、次の記載もある 63。この文書は借款供与の依頼

軍票回収の窓口としての役割を果たしていた。

に対して、資金不足から謝絶せざるをえないこ

もっとも、政府から受領した資金量では軍票回とが記載されている。資金量の面からみても、

57

収に支障があったようである 。史料によれば、正金の借款供与能力には限界があった。

付与された資金量では軍票回収には不十分であ

以上、借款を巡る取引ビジネスは、正金の資った。同様の史料がほかにも存在するところか

金繰りを不安定化して、余裕資金発生時には収ら 58、正金が与えられた資金量での軍票の回収

益性にも負の影響を与えた。つまり、経常収支は難しかった。これらの事実は、軍票回収にあ率を見ると、1897 年下期以降、70％台でほぼ安たっている正金の背後でこれを支える政府の正定的に推移していたが、日露戦争前後から 70％

貨や為替量の脆弱性を示すと判断される。

台末から 80％台の営業期が継続しており銀行経営の効率性は低下した（表 3）。さらに、1892・

1. 2. 借款の供与

1897 年下期と 1907 年下期の経費構成を見ると、既に明らかにされているように、正金は、政前者は外国為替売買損が大きな比重を占めたが、府に代わり借款関係資金を関係先に供与した。

後者は支払利息が 4 割を超える（以上、表 4）。

1907 年から 1913 年までの間に、正金は漢冶萍公

注 62 史料から、借款への関与に伴う政府への支司 向 け の 12 件、31,847 千 円 を 中 心 に、20 件、払利息の発生がその要因と見られる。以上、借92,447 千円もの借款供与に携わった 59。清国での款等の中国大陸侵略への関与が正金の経営の効

60

借款供与方法は、次のとおりであった 。まず、率性を低下させたと判断される。これに加えて、正金が借款を供与する。その後、供与資金の一借款供与関係の資金供給能力面でも限界があっ部をロンドンで政府からポンド貨幣で受領する。

た。

地方金融史研究（2）「満州」における業務体制の構築


第 51 号15

た長期的な戦略であった。同時に、日本国内向け・

─その 1：為替統轄体制を中心に─

欧州向けの輸出促進を狙っていることが窺える。

1895 年、1909 年に「満州」の統務店に設定さ輸出取引の金融面からの円滑化を通じて日露戦れた牛荘支店（前述）に代わり、10 年 5 月以降、争後に日本の勢力圏化した「満州」地域の開発「満州」での為替統務店は大連支店に変更される。

促進も、為替統務店変更の重要な目的だった。

64

以下、その背景を検討する 。

さらに、第 2 の理由として、牛荘では上海市

大連へ為替統務店を変更した理由は、日露戦場向け為替決済に必要とされる過爐銀 67 や小銀争後の大連開港と南満州鉄道の完成に伴い、「満貨は価値が下落ないし不安定なため、同地域で州」での物流の拠点が大連へと変化したこと、

これら貨幣を使用する場合、為替差損の発生リ

通信網の普及や南満州鉄道と上海航路の接続にスクが高い状況にあった。それゆえ、正金も、伴い、日本国内向け、欧州向け直輸出を中心に

これら貨幣を用いた取引の極小化方針を採って同地の益々の発展が期待されることが、大連へいた。牛荘支店での取引量の縮小により貨幣価の為替統務店変更の第 1 の理由であった。実際、値変動に起因する損失発生リスクを極小化する

1911 年末時点における正金の「満州」全店舗のことも、大連への為替統務店変更の重要な理由

預金・貸出・為替に占める大連支店のシェアは、であった。

それぞれ 60.0％、44.4％、58.9％と圧倒的な比率

さらに、1912 年に導入された「満州」開発をであった 65。これに対して、同支店の統轄店であ促進するために不動産抵当貸付を実施するといっ た 牛 荘 支 店 の シ ェ ア は、 同 様 に そ れ ぞ れう内容をもつ「満州特別貸付」制度の運営に当10.4％、8.5％、21.5％であった。牛荘支店に対すっても、大連支店は統轄店として重要な役割をる大連支店の地位は圧倒的であった。
換言すれば、果たすことが規定された 68。具体的には、まず、

この為替統務店の変化は、
当時、「一攫千金志向」＝

第 1 条で貸出審査の際の担保評価と貸出金額の投機色の強い商工業者主導という問題を抱えつつ設定にあたり統轄店が重要な役割を果たすこと

66

も発展過程にあった大連市における 、物流体系が規定されている。関連して、第 7 条では統轄店＝の変化に伴う現在・将来にわたるビジネスの拡

大連支店に調査部を設置して、業務関係情報を

大、それに伴う牛荘支店の地位の低下を踏まえ調査させることが規定された。特に、
「正金満州

表4
1892年下期

項目
支払利息
支払割引料
給料・手当金
外国為替売買損
諸公債証書価格補充
ロンドン支店為替買入元切換差金
その他

金額
92
190
30
250
29
45
167

構成比
11.5%
23.7%
3.7%
31.1%
3.6%
5.6%
20.8%

合計

803

100.0% 合計

出所：表2-3に同様。

主要経費の構成
1897年下期

項目
支払利息
支払手数料
支払割引料
給料・手当
旅費
雑費
外国為替売買損
公債証書価格補充
上海出張所為替買入元価格補充
香港出張所為替買入元価格補充
その他（単位：千円）
金額
480
108
346
98
18
181
1,213
509
272
150
65

構成比
14.0%
3.1%
10.1%
2.8%
0.5%
5.3%
35.3%
14.8%
7.9%
4.4%
1.9%

3,440

100.0%

1907年下期
項目
金額
支払利息
3,400
諸割引料
503
公債証書損
13
外国為替売買損 1,348
地金損
38
手数料
67
為替仲買料
101
屋敷料・保険料
20
給料
267
手当
286
旅費
38
営繕費
51
通信費
119
雑費
362
役員賞与金
114
その他
1,647
合計
8,374

構成比
40.6%
6.0%
0.2%
16.1%
0.5%
0.8%
1.2%
0.2%
3.2%
3.4%
0.5%
0.6%
1.4%
4.3%
1.4%
19.7%
100.0%

16

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

特別貸付取扱手続」69 では第 3 条ですべての借務ヲ監視スル事」と定められた。前述のように入申込書は大連支店へ提出することが規定され多額の軍票が散布されており、その回収・整理た上で、第 11 条では調査部が当該案件に関わるが重要な政策課題であった。本体制整備の背景

融資審査を一手に引き受けることになっていた。

には、軍票を巡る問題があった。その際、牛荘ここから、大連支店への調査部設置は「満州特支店で発行される一覧払手形は軍隊の使用に供別貸付」に関わる貸出審査を行なわせることがせられるとされた。関連して、外務・大蔵両相

主要な目的であったことが確認される。最後に、から出された文書の中にも、「満州」での利権拡「満州特別貸付規定」第 9 条において、大連支店

大を金融面から支えることが、本制度の導入のは毎月末日に本制度に基づく貸出残高を確認の重要目的との記述がある 71。本制度の導入目的が、上で、大蔵大臣宛に提出することを義務付けら「満州」侵略の促進にあった。

れた。本制度の運営、貸出に関する状況報告面

本制度は政府、特に大蔵省からの重要な監督でも大連支店は重要な義務を負った。このよう下に運営されることが規定されていた。そのこに、大連支店は、為替取引面のみならず、貸出とは清国で行う「業務ノ種類及方法ヲ定メテ外業務面でも「満州」での正金の活動の拠点とさ

務大臣及大蔵大臣ノ認可ヲ受」けること、「業務れていた。このことは、同地域の統轄店＝牛荘

執行ニ関スル内規其他ノ諸規則類ヲ制定若クハ

支店の地位が、事実上、大連支店に移ったこと

変更シタルトキハ外務大臣及大蔵大臣ニ届出」を意味する。

との規定、外国政府との契約、特権授受、営業以上、物流体系の変化に即応して日本の勢力

計表の提出など 7 条にわたる監督関係規定から圏化した「満州」からの日本国内向け・欧州向も明らかである。その上で、重視すべき業務内けの輸出を促進することで同地域の開発を進め、容についての政府からの指示が記載された。ま貨幣価値の変動に伴う為替差損の回避が、「満州」

ず、「満州」での利権拡大が重要使命であるとさでの為替統務店を牛荘から大連へと変更した理

れ、その実現のための具体的業務として、第一由だった。以上、実質的に大連支店を拠点に、に軍事用に使用される一覧払手形と軍票の整理

正金の「満州」開発が進められる体制が整えらのための在「満州」諸店舗間の協調に向けてのれた。

調整を総轄店が行なうべきであるとされた。特に軍票の取扱については、別に「第二」として（3）「満州」における業務体制の構築

全 25 条にわたる、大蔵省による指揮命令権も含─その 2：満州総轄店制度の導入を中心

む詳細な業務規定まで制定された。以上、特にに─

日露戦争時の軍票整理が重要な業務とされた。

「満州」侵略に伴い正金も関連する通貨工作に次に、「満州」に進出した日本人商人・企業者従事した（前述）。それに伴い、1905 年 12 月にに対して低利資金を供給し、これらの活動を金なると「満州総轄店」制度（以下、括弧略）が融面から支援することが重要な目的とする規定

70導入された 。統轄店には牛荘支店が指定された。

も入れられた。その際、大蔵大臣、外務大臣がその上で、担当取締役が 1 名在勤するとされた。

必要性を認める時には、取引条件などについて

統轄店の業務内容は、「一、軍票回収ニ関係アル「相当ノ制限」を加えることができるとされた。

一切ノ事務／二、満州ニ於テ発行ノ一覧払手形

この意味でも、政府の監督権限は重要であったニ関係アル一切ノ事務／三、前二項ノ事務ニ関ことに留意しなければならない。なお、業務遂シ清国ニ在ル支店出張所ヲ指揮監督スル事／四、行に関連するが、「満州地方」での「業務ノ基礎

満州ニ於ケル各種経営業務ニ関シ清国官憲ト交ヲ確実」にするため、同地方での「業務ノ為メ

渉スル事／五、清国ニ在ル支店出張所ノ各種業

資本金額ヲ特定シ且特別積立金ヲ設クヘシ」と地方金融史研究

第 51 号

17

あるように、財務面での「満州」での経営活動反省して、1909 年 7 月 24 日付で取引方法の改善の基盤整備も求められた。

に関する訓示を神戸支店宛に出した 74。そこで

以上、日露戦争後に「満州」経営の必要性がは買弁も含む中国人に対する信用調査の一層の増大する中で、正金の組織的管理体制にもこの厳格化、取引量の縮小、売為替予約取引期間の 1

ことが反映された。満州総轄店である牛荘支店

ヵ月ないし 1 ヵ月半への縮小、現在の予約残高を中心に在満各店舗の有機的な協調を図ることの延期を認めないこと、割引取引の書換に関しで、軍票の整理や日系企業・商人への低利資金て固定の疑いがあるものはその都度 1 割以上の融資を行ない、日本の「満州」支配の拡張に資減額、怡和号（問題を起こした買弁の会社）のすることが、本管理組織改革の重要な目的とさ営業成績については香港支店と協力して同地でれた。

の売上帳簿を精査確認することなどが求められた。総じて、対中国人向け取引の厳格化が図ら（4）買弁・現地人との取引関係の変化れた。

正金では対清国貿易取引を大阪・神戸両支店

なお、話は前後するが、本件に関連して 1909

を中心に行なっていたが、1908 年になると取引

年 2 月 10 日付で国内、清国各店舗の支配人・主先の破綻があったために、香港・上海両支店に任宛に頭取席から通牒が出された 75。そこではついて取引状況の調査を行なった 72。さらに、神神戸支店での事件を受けて「支那人商人為替取戸支店の調査も行なったところ、同支店の対清扱」には警戒が必要なことが指摘された上で、国貿易を取り扱う買弁の行動に不正があったこ

次の諸点が指示された。最初の規定では買弁のとが判明した。その買弁の自白によれば、不正保証力をあてにせず、手形振出商人それ自身のの内容は次のようなものであったという。
「同人

信用力の鑑定に依存した選別実施が求められた。

カ関與セル対清商取引ニシテ去ル三十一年約弐

第二の規定では、景気拡大期の信用供与膨張の萬五千円ノ不払ヲ生シ自分之カ弁償ノ責任アル抑制が求められた。第三の規定では、買弁に代ヲ以テ金融調達ノ為メ自分知己タル支那商人ノわって、荷受人又は中国の銀行の信用保証を得手形ヲ借リテ之ヲ填補セリ爾後引続キ同様ノ手て融資を実施することが求められた。本通牒で段ヲ以テ融通ヲ計リ」、1907 年にはその額 100 万は、買弁に依存したリスク回避が戒められ、荷円に達したという。そのため、これを回復する

受人などの買弁以外の直接に取引に関係する個ために株式穀物などの投機に手を出したが、こ人や金融機関に依存した信用保証の確保が求めれに失敗し損失を累積した。その埋め合わせにられた。本通牒末尾では、融資姿勢の厳格化に使うために、正金に対して知り合いの清商名義

よる取引シェアの低下も止む無しとした。本事で 150 万円もの負債を負った。しかし、回収の件は、中国商人との取引に関わる全店舗の統括見込みがあるものは 10 万円に過ぎなかったといに重大な影響を与えた。

う。

1909 年になると正金は「現金ノ保管及出納ニ本問題への対応として、本来、問題の買弁を関スル検査励行ノ件」について、月末、毎日営解雇すべきであるが、重要な証人を失う懸念が業開始時、営業時間中に現金を出納主任の手許あるから、とりあえず解雇せずに対清国取引かに受入れる際に、必ず支配人・主任は出納主任ら外した。その上で、名義上の融資先に貸付金とともに検査を実施し、未発行銀行券の取扱はの返済を促し、損失を極小化した 73。さらに、青該当諸規定を厳守することを訓示した 76。香港、木神戸支店長を、監督不行届きで解雇して、損上海、漢口、天津、北京各支店各出張所には、失を一部弁済させた。買弁を過信して神戸支店

別に頭取論達が発せられた。上記諸店舗では、での管理は杜撰になっていたという。この点を現金出納の買弁への全面的依存故に検査励行が18

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

困難である状態の改善が求められた。なお、史際に強く依存していた買弁の管理方法の改革も料の制約上、本通達に対する各店舗の対応は不行われた。なお、正金の場合、「地理的多角化」

明である。

は銀行合同により実現した英系多国籍銀行とは以上、信用調査・取引条件を中心に買弁に無条件に依存した取引管理が厳格化された。

異なり、新規出店という形で比較的短期間に行われた。このことが正金内部での外為決済の効率性確保という問題を顕在化させた。これが、「連おわりに産業革命始期の横浜正金銀行にとって、経営合的営業法」「分立的営業法」を短期間に変化させた要因であった。

行動の地理的範囲が急拡大する中で、効率的な

さらに日露戦争後、新たに勢力圏になった「満外為決済方法の構築が課題になった。松方・富州」をはじめ、大陸でのビジネスの促進を狙って、田論争や「連合的営業法」は、正金への多額のさらなる組織改革が行われた。地域性が強い中供給資金の損失により兌換制維持への影響を恐国大陸の特徴を踏まえた総本部制の導入、東洋れる日銀にも配慮していた。本営業法は各店舗

支店長会議を通じた意思疎通の円滑化、上海支間の資金バランスの自立的調整、資金の効率的店を中央為替統括店化し、本店を下部組織化す利用を進めて大蔵省や日銀への依存度を極小化

る同支店の機能強化、満州統轄店制度、発展著した。この意味で、1883 年の改革で残された限

しい大連支店を基盤とする満州為替統括店制度

界を克服した。ただし、緊急時の損失回避のたの導入がそれである。もっとも、中国でのビジめの統括店・連合店間の組織的協調が困難であネスの拡大は正金の経営にとって必ずしもプラった。

スではなかった。周知のように、中国大陸でのこの限界は、金本位制の確立・維持に対応す

預金増大は、日銀の兌換制維持に効果があった。

る形で、日銀から提案された経営改革に関する

しかし、正金の信用力が未だ低かったために、要望を受容して、日銀の経営関与を容認する方高利による資金吸収を行わざるを得ず、為替で向で、双方の協調関係を強化する改革により解の運用を中心とする消極政策とも相俟って収益決された。このほか、再度、「分立的営業法」が性の停滞・漸減に繫がった 77。さらに、政府の導入された。その際、①各支店・出張所自立性意向を受けて「満州」開発のための金融機関とを高め、為替変動に対する迅速な行動を可能にいう責務も負ったが 78、政府供給の借款関係資することによる、中国を中心に店舗数を増大さ

金も、年 5 分の利子を上納しなければならず、せた銀貨圏である東洋地域での金銀交換レート

正金に余裕資金があった時でも政府から借入れの変動に基づくリスク回避、②情報管理を通じが必要であった。その結果、配当政策など、株た本店によるコミットメントの強化や損益責任

主利益は犠牲にされた。軍票回収や借款の問題

所在の明確化も含む、各店舗の責任の明確化をにしても、政府・正金双方に十分な資金的余裕

通じた店舗統括の改善が重要な目的とされた。

がなかったために、軍票と上海両銀との交換レ

さらに、上海支店を為替統括店にすることで、ートの設定の問題や政府からの資金払込の遅れ

アジア最大の金融市場である同市場の動向に即を通じて、正金の資金繰りと業務遂行を不安定

応可能な体制も整えた。このほか、行内管理面化させた。これらの不利益は収益性の低下・停では高橋是清主導で外為銀行として事務処理体滞を発生させると共に正金と株主の負担になっ制の形式合理化（近代官僚制化）も推進された。

た。

これにより外為銀行として基本的な組織的経営

以上の過程の中には、日本主導による「黄海経管理体制が整備された。さらに、1908・1909 年

済圏」の形成を通じた「上海ネットワーク」からの神戸支店での不祥事を背景に、対中国取引のの離脱への動きの不完全性が反映されていた 79。

地方金融史研究

第 51 号

19

同時に、政府＝大蔵省のみならず、特に日銀かと信用」、『三田商学研究』第 28 巻 6 号、1986

ら強い規律付けを受ける統治機構がビルト・イ

年 2 月；同「外国為替・貿易金融機関としてのンされた。この統治機構を基本に、以後、金・正金の発展過程」『千葉商大紀要』第 39 巻 4 号、、

銀交換レートの変動に伴う損失の極小化も含め2002 年 3 月；葭原達之「正金における『分立的て正金の健全経営が維持・継続されたと見られ

営業法』の成立とその意義」、『工藤良平教授定る。このことも看過すべきではない。

年退官記念論文集』、弘前大学、1986 年、所収：
蕭文嫻「正金上海支店（1900 ～ 13 年）」
、
『経済

注

史研究』
（大阪経済大学）第 14 号、2011 年。な（1） このような時期区分は、言うまでもなく、山田

お、このほかにも、菊池道男「日本資本主義の盛太郎『日本資本主義分析』岩波書店、1934 年

確立と正金の経営制度」、『中央学院大学商経論や大石嘉一郎編『日本産業革命の研究』上下巻、叢』第 11 巻 2 号、1997 年 3 月、同「日本資本東京大学出版会、1975・76 年に代表される通説主義の確立過程と正金の対外業務」、『中央学院

的見解を踏まえている。

大学商経論叢』第 20 巻 2 号、2006 年 3 月、同「日（2） 本章では、史料の制約上、取引先や資産内容の本資本主義の帝国主義化と正金の対外業務」、

検討はできなかった。それゆえ、原則として経『中央学院大学商経論叢』第 21 巻 1・2 合併号、営組織の構築問題に検討対象を限定する。

2007 年 3 月、同「日本資本主義の帝国主義的発、『社会経済史学』（3） 白鳥「創業期の横浜正金銀行」

展と正金の対外業務」、『中央学院大学商経論叢』

第 78 号、2013 年 7 月。

第 22 巻 2 号、
2008 年 2 月がある。氏の研究では、（4） Jones G. British Multinational Banking1830-1990

正金が大陸侵略の「金融的尖兵」（2007 年論文、pp.157-163 & pp.205-209（ 邦 訳、208 ～ 270 ～

118 ～ 119 頁）になったことの指摘はあるが、274 頁）。なお、外為銀行としての正金の経営管

本稿の課題は未検討である。特に、2000 年代に理体制のメルクマールは、白鳥「創業期の横浜入って公刊された内部史料に基づく検討がされ正金銀行」で論じた原六郎頭取以降の専門経営ていないことは残念である。Nishimura S.et.al.

者支配の成立を前提にして、①欧米などの金貨（eds）The Origins of International Banking in Asia:

圏、中国大陸などの銀貨圏にまたがる「地理的The Nineteenth and Twentieth Centuries Oxford

な多角化」を踏まえた、為替相場の急変にも対University Press 2012 は、chap.1 pp.25-26 で正応しうる安定的な組織内部での為替決済体制の金にとってのロンドン支店設置の意義を指摘し成立、②①を前提とする複数階層的管理組織のているものの、同様に本稿の課題は未検討であ形成と事務処理手続きの「近代官僚制」化（ヴる。

ェーバー）となる。

（7） 一部、本稿の分析と重複するものの、注 6 の齋

（5） 葭原達之「正金における『連合的営業法』の創

藤氏の諸論文でも、外為銀行としての正金の経設と展開」『経営史学』第 13 巻 3 号、1979 年 6 月。

営管理組織の成立の時期やメルクマールが不明、
1976 年；（6） 『横浜市史』第 5 巻中（石井寛治氏執筆）瞭である。

平「第一次大戦前の国際金本位制下における正（8） いわゆる企業統治の問題である。代表的見解と金 」、『 金 融 経 済 』 第 208・209 号、1984 年、して、岡崎哲二氏や宮島英昭氏の一連の諸研究

10・12 月；同「日清戦争以後における正金の資を挙げることができよう。なお、平「第一次大金調達」、『金融経済』第 218 号、1986 年 7 月；

戦前」では大陸で吸収した預金を低利な為替で同「正金の本来の外国為替銀行化過程」、『三田

運用したことを要因とする収益性低下を指摘し商学研究』第 28 巻 5 号、1985 年 12 月；同「日ている（上巻、12 頁）。ただし、そのことが企

清戦争以後における正金の外国為替業務の発展

業統治に与えた影響は未検討である。

20

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

『土地（9） 金子「日露戦後の『満州経営』と正金」、（13） 以下での論争内容の整理も含め『横浜市史』第制度史学』第 74 号、1977 年 1 月；平「第一次4 巻下、682 ～ 694 頁。なお、
平「第一次大戦前」、

大戦以前の対中国借款と投資主体」、国家資本

65 頁でも日銀当局が「兌換制維持という点で一輸出研究会編『日本の資本輸出』、多賀出版、

貫」していたことを指摘している。ただし、正1986 年、所収。なお、齊藤壽彦「正金の国家機

金側が損失極小化に動く誘引メカニズムや、為関的性格と営利機関的性格」、『金融経済研究』替急騰への対応と組織内の決済制度の再構築

創刊号、1991 年 7 月は、正金が中国大陸で「植（後述）については論じられていない。

民地銀行的役割」を果たしたことを指摘してい（14） 葭原「正金における『連合的営業法』の創設とるが、組織的な経営管理体制の構築問題も含め展開」、50 頁。

て分析が割愛されている（51 頁）。このほか、（15） 以下、引用等も含めて、特に断らない限り、日Nishimura T. The Activities of the Yokohama

本銀行総裁富田鉄之助「第八十一号ノ四Specie Bank in the Foreign Trade Financing

奉答卑見」、
大蔵卿松方正義宛、
1889 年 7 月 22 日、Operations for Raw Cotton before the First『正金史

World War in Nishimura et.al.（eds）opt. cit

附録

甲巻之一』
、427 ～ 431 頁。

（16） 日本銀行総裁富田鉄之助「第八十一号ノ五

p.189 では、第一次世界大戦前の正金が侵略の号ための金融機関ではなく、基本的に「狭義の経2 月 22 日、『正金史

済的利害」に従って行動していたことを指摘している。しかし、金子、平両氏が指摘しているように、特に日露戦争期以降、「満州」侵略の附録

甲巻之一』、432 頁。

（17） 同条例についての詳細は『横浜市史』第 4 巻下、第 3 章第 1 節を参照。
（18） 日本銀行富田鉄之助ほか「第七十五号之一」、1888 年 9 月 20 日、『正金史

ボンベイ、中国大陸の支店の預金吸収（特に後398 ～ 400 頁。

附録郎ほか「第八十二号」、『正金史

西村氏の指摘は不適切、ないしは先行研究に対一』、438 ～ 444 頁。

（10） 武田晴人編『正金マイクロフィルム版』丸善、（11） 関連研究として、波形昭一「日本帝国主義の満

附録

甲巻之

（20） 以下、特に断らない限り、正金「第八十六号ノ一
金史

2004 年。

甲巻之一』、（19） 以下、日本銀行総裁富田鉄之助、正金頭取原六平「第一次大戦前」
が指摘している。したがって、してあまり意味を持たないように思われる。

丙

為替方法案」、大蔵卿松方正義宛、1889 年

ための金融機関としての性格を強める。さらに、者）により日銀への依存度を低下させたことは、

乙号

明治二十四年六月二十九日常会議決」
、
『正
附録

甲巻之一』
、474 ～ 475 頁。

（21） すぐ後の正金の救済問題も含めて、『原六郎翁

州金融問題」、『金融経済』第 153 号、1975 年 8伝』中巻、156 頁。

月や、軍票流通・回収における牛荘支店の重要（22）『原六郎翁伝』中巻、158 頁。

性を指摘した、山本早苗「中国東北部における（23） 葭原「正金における『連合的営業法』の創設と正金―営口を中心に―」、『愛知県立大学大学院展開」では、ここまで記したことが看過されて国際文化研究科論集』第 11 号、2010 年、161いる。なお、次に示す「連合的営業法」の説明～ 174 頁、所収があるが、本稿の課題は未検討の殆どは葭原論文のそれ（50 ～ 52 頁）と重複である。

する。このほか、この営業法に照応する現実の（12） このほか、最近、主に神戸支店の綿花金融を分

為替取引を通じた主要店舗の関係性も同論文で析した西村雄志「正金」、西村閑也ほか編『国分析されている。それゆえ、この点は同論文に際銀行とアジア

1870 ～ 1913』、慶応義塾大学譲る。ただし、店舗間の為替取引の組織化によ出版会、2014 年、1271 ～ 1330 頁が公刊されたが、る資金利用、ひいては経営の効率化を図る意図

本稿の課題は未検討である。

をも包含したことは、同論文では看過されてい地方金融史研究

第 51 号

21

るべし」、『産業』第 26 号、1896 年 2 月、所収

る。
（24） 葭原「正金における『連合的営業法』の創設とでは経営組織構築の問題に限定する関係上、こ展開」、51 頁。
。
（25） 平「第一次大戦前の金本位制下における正金」（26）『正金史

附録を参照）を通じて資産内容を改善したが、本章の問題の検討は割愛する。
（36）「現頭取ノ訓達ヲ拝見セシニ多クハ銀行内部ノ甲巻之一』、478 ～ 481 頁。

1998 年、（27） 藤井信幸『テレコムの経済史』勁草書房、

事柄ニ関シテ訓達セラレタルモノノミニ係リ外211 頁によれば、1884 年当時の実態であるが、部ニ対スル営業方針ヲ始メ海外ニ在ル各店ノ方

三菱における東京本社→函館の電信を利用した

向及ヒ其事業ニ関スルモノニ就テハ見当ラス」

連絡には、少なく見ても 3 日かかっているとい（『第一回』、239 頁）との長大連支店長からの意う。この事実から見ても、このような議論は妥

見具申に対する総支配人からの応答の引用（同当性をもつと言えよう。

240 頁）。

（28） 葭原「正金における『分立的営業法』の成立と240 ～ 242 頁。

その意義」。
（29） 正金園田孝吉、同支配人小泉信吉「第八十七号
ノ一、（37） 以下、特に断らない引用と議論は『第一回』

当座勘定約定書」、1891 年 5 月 14 日、日（38） 以上の点は、高橋の『日記』1898 年 11 月 30 日
中の「一アレンス抵当品不整理ニ付、休暇中之甲外国課長、及内国抵当両課長を呼集至急整理ノ巻之二』日本経済評論社復刻版（以下、『甲 2』

コトヲ命セリ／一当座記帳方不都合ニ付簿記者と略記）、491 ～ 492 頁。

ニ注意ヲ促セリ」との記載にも見出せる（前田本銀行総裁川田小一郎宛、『正金史附録（30） 日本銀行総裁岩崎弥之助「第百〇三号ノ一

正亮介「東京大学経済学部資料室所蔵『高橋是清

金ノ方針ニ対スル希望」、1897 年 4 月 23 日、正日記

金重役各位宛、『甲 2』、568 ～ 569 頁。

学日本史学研究室紀要』第 15 号、2011 年 3 月、（31）「第百〇三号ノ二

明治三十年五月三日重役会決議」、『甲 2』570 ～ 571 頁。
（32）「第九十六号

明治二十八年十二月二十三日常会決議」、1895 年 12 月、『甲 2』527 頁。
、『甲 2』528 ～ 529 頁。
（33）「為替資金ノ事」。
（34） 古田『上海ネットワークと近代東アジア』

明治三十一年』―正金時代―」、『東京大284 頁にも見出せる。
（39） 本概念については、白鳥圭志『戦後日本金融シ
ステムの形成』八朔社、2017 年、第 3 章を参照。
（40） 葭原「正金における『分立的営業法』の成立とその意義」、197 ～ 229 頁。
（5）も含めて、特に断らない限り、依拠（41） 以下、（35） 以下、特に断らない引用は、高橋是清著・上塚する史料は「改正営業方針要領（明治三十年司編『高橋是清自伝』下巻、
中央公論社、
1976 年、十一月十五日取締役会決議録）」、『甲 2』584 ～

88 ～ 89 頁。本史料はよく知られたものである

596 頁。

が、管見の限り組織的な経営管理整備の観点か、258 ～ 259 頁。
（42） 石井『近代日本金融史序説』

ら、その歴史的意義を論じた研究は見出すこと『正金史資料第 3 集第 1 巻（43） 以 下 で の 引 用 は、はできない。なお、
石井『近代日本金融史序説』、

第 一 回 東 洋 支 店 長 会 議 録 』 日 本 経 済 評 論 社、

258 ～ 259 頁が指摘したように、高橋は信用の1976 年、
3 ～ 6 頁（以下、『第一回会議』と略記）。

高い貿易商への融資抑制政策（『東洋経済新報』（44） 以下、頭取席「明治四十二年六月十日

訓第七第 38 号、1896 年 11 月 25 日、27 頁。高橋の経号」、内外各店支配人、主任宛、『正金行報第弐

営方針に対する貿易商の反発振りは、前田正名

拾七号』論八～論十二頁による。

「日本貿易銀行設立について」、『産業』第 19 号、（45） 以下、蕭「正金上海支店（1900 ～ 13 年）」、178

1895 年 7 月、所収や、1896 年 1 月 27 日の大日

～ 179 頁、数値は表 2-2・3（180 ～ 183 頁）よ本貿易協会大会での決議「貿易金融円滑化を図り算出。なお、同論文でも上海支店の中央為替22

産業革命期の横浜正金銀行 ─中国大陸におけるビジネスの拡大と組織的経営管理体制の成立─

統括店化や後述する高利による預金吸収や収益

願伺届書類』に合綴。

性の低さについて言及されている。しかし、そ。 な お、「 第（55） 大 蔵 大 臣「 官 房 秘 第 三 六 五 号 」

れらについては、既に本章の元になった一橋大

百五十七号」などその後の取引文書によれば、

学日本企業研究センターのワーキング・ペーパ

軍票 100 円＝上海両銀 70 両で取引されているー（No.72、2008 年 2 月）で指摘済みであるほか、ことが確認される。さらには 72 両銀での取引制度改革の狙いや預金吸収上の問題点など本章の 認 可 を 申 請 し て い る 場 合 す ら あ っ た（「 第の論点は未検討である。なお、Shizuya N. The

百五十五号」、1905 年 11 月 22 日）。これらの史Hongkong and shanghai Bank Corporation,

料から、概ね訂正後の相場で取引が成立してい1870-1913, Nishimura et. al.（eds.）opt. cit.p.116

たと判断される。

で は 銀 建 預 金 の 範 囲 内 で 貸 出 を 行 う‘even、1905 年 12 月 23 日。
（56）「第百六十四号」

keel’policy の結果、正金は中国も含むアジア、正金頭取代理取締役山川勇木発（57）「第三十六号」

圏での預金吸収を重視したことが指摘されてい大蔵大臣法学博士阪谷芳郎宛、1907 年 5 月 17 日、る。

以下、特記の無いものも含めて『明治三十九年（46） 平智之「日本帝国主義成立期、中国における正諸願伺届書類』に合綴。

金」、『東京大学経済学研究』第 25 号、1982 年、正金頭取代理取締役山川勇木発（58）「第四十九号」

11 月、69 ～ 70 頁；同「第一次大戦前（上）」、大蔵大臣法学博士阪谷芳郎宛、1907 年 8 月 1 日；

73 頁；同「（下）」、13 頁。なお、ここでの引用「第六十四号」、1907 年 10 月 6 日、発信と宛先史料から、高利預金が「中国人官吏が利喰いをは同様。

狙って官公金を不正に預け入れた定期預金」「商
業的ではない貯蓄性資金や官公金」という性格、第 11（59） 金子「日露戦後の『満州経営』と正金」
表（43 頁）より集計・算出。

規定をする（「（上）」、73 頁）の指摘は、商業的、1911 年 4 月 4 日、正金頭取山川勇（60）「六十七号」

資金を含む預金全般に及んでおり不正確であ

木発大蔵大臣・外務大臣宛、以下、特記無き史る。

料は『明治四十三年一月

明治四十四年五月

諸願伺届留』に合綴。

、36 ～ 38 頁。
（47）『第一回会議』、1911 年 4 月 13 日、正金頭取山川（61）「七十九号」、72 頁。
（48）『第一回会議』

勇木発大蔵大臣・外務大臣宛。

、78 ～ 79 頁。
（49）『第一回会議』
第二回東、1911 年 4 月 28 日、正金頭取代理取（62）「九〇号」

洋 支 店 長 会 議 録 』 日 本 経 済 評 論 社、1976 年、締役山川勇木発大蔵大臣公爵桂太郎・侯爵小村277 ～ 278 頁。

寿太郎宛。

（50） 以下、『正金史資料

第 3 集第二巻、正金頭取代理取締役山川勇木発外（63）「六十八号」（51） 正金『諸願伺届書類』各年による。
、第 16（52） 金子「日露戦後の『満州経営』と正金」

務 大 臣 子 爵 内 田 原 哉・ 大 蔵 大 臣 山 本 達 雄 宛、表（47 頁）。同論文によれば、その後、1912 年

1911 年 10 月 19 日、『諸願伺届留末までに 1,979 千円にまで減少している。なお、

年五月

山本「中国東北部における正金」も参照。なお、

明治四十四

大正元年十二月』に合綴。

「明治四十三年五月十日（64） 以下、

訓第五号」、頭これらの諸研究では、軍票価値の維持や回収上取席発内外各店支配人・主任宛、『正金行報第の問題を政府と正金との関係から検討していな

四十九号』。
（65） 牛荘支店の数値も含めて、大蔵省『第 36 次銀

い。
（53） 波形昭一『日本植民地金融政策史の研究』、早（66） 当該期における大連市の発展については、さし

稲田大学出版会、1985 年、153 ～ 154 頁。
（54） 以下、特に断らない限り、『明治三十八年

行局報告』より算出。為替は向け・受けの合計値。

諸あたり、柳沢遊『日本人の植民地経験

大連日

地方金融史研究

本人商工業者の歴史』青木書店、1999 年、第 1

第 51 号

23『甲 2』957 ～ 959 頁。
、1909 年 2 月 10 日、内（75） 本店頭取席「訓第一号」

章（23 ～ 81 頁）を参照。
（67） 過爐銀とは一種の定期支払法で支払期限を「清地清国（香港共）満州各店支配人、主任宛、正暦三月一日、六月一日、九月一日、十二月一日

金『明治四十参年壹月拾六日（行報第四拾壹号

ノ四期ニ定メ此期限ニ至ラサレハ正銀ノ仕払ヲ

附録） 訓達録

受クル能ハサル約束ニヨルモノ」であるという（「第百六十五号

牛荘ノ過爐銀（明治三十二年

山川勇木氏「清国出張復命書」1 節）」、
『甲 2』第弐号』に合綴。

（76）「明治四十二年十月二十日

訓第八号」
、本店頭

取席発内外支配人・主任宛、『正金行報第参拾六号』、論十六～論十七。

875 ～ 876 頁）。関連論文として、山本早苗「営（77） 以下、特に「満州」侵略への関与が収益に悪影

口の過炉銀」、『愛知県立大学大学院国際文化研響を与えたこと、株主の犠牲の上に経営が成立

究科論集』第 9 号、2008 年 3 月も参照。

したことを看過する、石井『近代日本金融史序、（68） 以下、本規定に関する史料と議論は「二三号」

説』、258 ～ 259 頁に対する批判である。これに『諸願伺届留明治四十三年一月

四十四年五

対して、蕭「正金上海支店」、185 頁はハイリス

月』に合綴による。

クな貸出増加に伴う資産内容の不健全化に低収、同上に合綴。
（69）「第二十八号」

益の原因を求めている。借款関係など侵略関係（70）「第百三十四号

も看過すべきではない。

満州統轄店設立規定」、1905 年

12 月 4 日取締役会決議、『甲二』748 ～ 750 頁。
（71） 以下、特に断らない限り、外務大臣伯爵桂太郎、大蔵大臣男爵曽禰荒助「第百三十五号

満州統

轄店事務実行ノ順序並ニ処務ノ心得方御達官

房秘第三四八六号」、1905 年 12 月 16 日、『甲二』
750 ～ 756 頁。
「第百七十六号ノ二（72） 以下、特に断らない限り、神戸支店対支那人取引不始末ノ件内申」、『甲 2』
960 ～ 962 頁。なお、日本企業による買弁を用いた取引については、最近、山藤竜太郎「買弁の逸脱行動に対するイギリス企業と日本企業の対応」、『一橋商学論争』第 1 巻 1 号、2006 年、
53 ～ 63 頁など、山藤氏による一連の諸研究が発表された。ただし、実証的裏付けが殆ど無い。
研究史については本論文を参照。なお、
山本「中国東北部」では、牛荘支店での買弁利用の中止について若干の言及がある（166 頁）。
（73） 直ぐ後に言及する神戸支店長解雇も含めて、この 点 に つ い て は 正 金 頭 取 男 爵 高 橋 是 清「 第百七十六号ノ三

神戸支店対支那陣取引不始末

事件ニ付内申書」、 大 蔵 大 臣 侯 爵 桂 太 郎 宛、
1909 年 11 月 27 日、『甲 2』960 ～ 965 頁も参照。
（74） 頭取席「神戸支店ノ対支那人勘定整理ニ付訓示」、1909 年 7 月 24 日、神戸支店青木支配人宛、（78）『正金史』日本経済評論社復刻版、1976 年、378～ 379 頁。
（79） 古田『上海ネットワークと近代東アジア』、183～ 191 頁。このような特質は、先行研究では把握されていない。