非 営 利・公 会 計会議報告

国際公会計基準審議会（IPSASB ）会議報告
2016年3月8日〜11日
アメリカ・ニューヨークにて
IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生
会議決定事項の概略
プロジェクト

今回会議での討議・決定事項

公的部門の結合

E D第6 0号『公的部門の結合』を2 0 1 6年 1 月に公表

今回は議論されていない。

従業員給付

E D第5 9号『I P S A S第2 5号『 従業員給付 』の修正』を2016年 1 月に公表

今回は議論されていない。

現金主義IPSAS

72

会議前までの状況

ED第61号『現金主義会計による財務報告（現金主義IPSAS）の修正』を2016年 1 月に公表

今回は議論されていない。
収益について、履行義務に基づく 3 区分をCPで示すことを検討

収益及び非交換費用共通する事項（関係者へのインタビュー、現行の費用に関する基準等）、及び交換・非交換取引の区別、履行義務アプローチ、CPの開発方針等の論点について検討

非交換費用について、測定基礎案を検討するとともに、IPSAS第19号及び第23号のアプローチの認識への適用について検討

排出権取引制度（ETS）

国際会計基準審議会（IASB）の議論、制度の公共政策目的に関する説明、会計処理等について検討

ETSの公共政策目的等に関する「背景文書」を、スタッフ文書として公表することを支持

公的部門特有の金融商品

CPの貨幣用金の章、通貨の章、国際通貨基金（IMF）関連の章に関する論点を検討

CPのIMF関連の章に関する論点を検討

金融商品：IPSAS第28号から第30号の更新

プロジェクト概要を承認

今回は議論されていない。

文化遺産

2015年 6 月にプロジェクト概要を承認
文化遺産に関する活動の分析、CPの対象範囲、遺産品目の分析等を検討

CP草稿の第 1 章に関する論点を検討

IPSASの適用範囲（旧称 政府系企業）

ED第56号『IPSASの適用範囲』
を2015年 7 月に公表

最終文書を公表することを承認

会計・監査ジャーナル｜No.732｜Jul. 2016｜

非 営 利・公 会 計社会給付

CP『社会給付の認識及び測定』を2015年 7 月に公表

CPの範囲と定義に関するコメントを検討

再評価された資産の減損

ED第57号『再評価された資産の減損』を2015年10月に公表

EDに対するコメントを検討

改善

ED第58号『IPSASの改善2015』
を2015年10月に公表

最終文書を公表することを承認

リース−

プロジェクト概要書の草案を検討（注）I PSAS（International Public Sector Accounting Standard）：国際公会計基準、ED（Exposure Draft）：公開草案、CP（Consultation Paper）：コンサルテーション・ペーパー

Ⅰ 今回の会議の概要
2016年第 1 回目の国際公会計基準審議会（IPSASB）の会
議は、2016年 3 月 8 日から11日までの 4 日間にわたり、アメリカのニューヨークで開催された。

10項で以下のように説明することとしている。
IPSASは、以下の規準を満たす公的部門の主体に適用されるように設計される。
⒜ 公益に資する及び／又は所得と富を再分配するサービスの提供に責任を有する。
⒝ 主に、税金及び／又は他の階層の政府からの移転、社会貢献、負債又は手数料により、直接的又は間接的に活動資

今回の会議には1 8名のうち1 7名のメンバーが出席し、テクニカル・アドバイザー（T A）、オブザーバー、事務局の約4 0名が会議に参加した。今回の会議からI a n C a r r u t h e r s氏（イギリス）

金を手当てする。
⒞

主目的を、利益を上げることとしていない。

が議長に就任している。また、新メンバーとしてM i k e B l a k e氏

現行基準では、政府系企業は国際財務報告基準（I F R S）を（オーストラリア）、Sebastian Heintges氏（ドイツ）、Bernhard適用することとされている。しかし、実務上は境界線上の主体がSchatz氏（オーストリア）の 3 名が新たに加わった。

生じていることや、定義の解釈が各国で異なっていることが本文

この結果、新体制下でのメンバーは、イギリス、南アフリカ、カナ書を作成した理由である。

ダ 2 名、オーストラリア、フランス、アメリカ、モロッコ、ドイツ、日本、パナマ、ブラジル、ニュージーランド、オーストリア、ルーマニア、スイス、パキスタン、中国の計18名となっている。
今回の会議では、『IPSASの適用範囲』及び『IPSASの改善

Ⅲ 最終文書『IPSASの改善2015 』

2 0 1 5 』の 2 つの最終文書が承認された。そのほか、排出権取改善プロジェクトとは、個別のプロジェクトを立ち上げるほどの重引制度に関する背景説明をスタッフ文書として公表することとなっ要性のない改訂、かつ、他のI P S A Sに影響しない単純な改訂をた。

まとめて扱うものである。

次回の会議は、2016年 6 月21日から 4 日間にわたって、カナダのトロントで開催される予定である。

2 0 1 4年1 0月に『概念フレームワーク』が公表された。その影
響も含めて、以下の 4 つのパートに該当するIPSASを修正するものである。

Ⅱ 最終文書『IPSASの適用範囲』
この文書は、政府系企業（GBE）の定義をIPSAS第 1 号『財務諸表の表示』から削除するとともに、IPSASの適用対象となる

パート 1：概念フレームワークの第 1 章から第 4 章に基づく修正
パート 2：IPSASの一般的改善
パート 3：IPSASと政府財政統計の整合性
パート 4：国際会計基準審議会（ IASB）との整合性「公的部門の主体」の特徴を『国際公会計基準の趣意書』の第｜No.732｜Jul. 2016｜会計・監査ジャーナル73

非 営 利・公 会 計

Ⅳ 収益及び非交換費用

Ⅴその他の検討事項

収益に関する検討

排出権取引制度（ETS）

C Pにおいて、収益を 3 種類に区分することを決めた。各区分排出権取引制度（E T S）の公共政策目的、介入の選択肢、及は以下のとおりである。カテゴリーBは公的部門特有であるため、び経済的影響等の論点に係る『背景文書』を、非公式のスタッフCPで会計処理を提示する。

文書として公表することとした。

・ カテゴリーA：IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』

公的部門特有の金融商品に基づくIPSASの対象範囲となる収益取引・ カテゴリーB：履行義務の一定の形式に該当するが、I F R S
第1 5号の対象範囲となる取引の主要な特徴のすべては有していない収益取引

CP草稿の最終章である、国際通貨基金（IMF）の「クウォータ拠出」と「特別引出権（SDR）」にかかる文案を検討した。
文化遺産
C P草稿の第 1 章の初稿をレビューし、C Pの構成、遺産品目

・ カテゴリーC：履行義務を伴わない収益取引の資産としての認識可能性、無形文化遺産や自然遺産の扱い、非交換費用に関する検討

遺産に関連する義務等の論点を検討した。

非交換費用の測定について、履行原価を、非交換取引から生じる負債に適用する。
非交換取引から生じる負債及び関連費用の認識について、社会給付CPに寄せられたコメントについて、社会給付プロジェクトの対象範囲と、関連用語の定義についてレビューした。社会リスクの概

IPSAS第19号『引当金、偶発負債及び偶発資産』のアプローチ

念の適用に関して、対象範囲を見直す予定である。

を使 用する。また、資 源 提 供 者による費用の 認 識について、再評価された資産の減損

I P S A S第2 3号『非交換取引から生じる収益（税及び移転）』のアプローチを適用する。これら 2 つのアプローチは、『概念フレームワーク』に基づいて評価するとともに、CPで提示する。

ED第57号に寄せられたコメントをレビューした。
リース
プロジェクト概要書案をレビューし、主要な論点について議論した。
IPSASBのガバナンス諮問助言グループ（C A G）のメンバー公募が2 0 1 6年 2 月に締め切られた。人選は 4 月に完了予定である。

74

会計・監査ジャーナル｜No.732｜Jul. 2016｜