野村資本市場クォータリー 2016 Spring

リスク分担型企業年金と IFRS
－オランダの集団型確定拠出年金（CDC）のケース－

1.

板津直孝

■

約要■

景気の変動に応じて事業主の拠出額が変動しやすい確定給付年金（DB）について、制度改善の議論が活発に行われている。年金資産の積立状況は、一般的に景気に連動するため、不況による企業業績の低迷局面において、事業主の負担が増加する傾向にあり、企業の財政状態に与える影響は大きい。一方で、運用が低調でも事業主の追加拠出がない確定拠出年金（DC）は、運用リスクが加入者に偏る。

2.

こうした課題に対して、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるような企業年金制度の導入が、日本で検討されている。つまり、企業年金制度を維持するために生じるリスクを年金受給者も含めた労使間でリクス・シェアすることが議論されている。ここで注目されたのが、オランダの集団型確定拠出年金（CDC）である。この制度は、DB の枠組みを維持しつつ、DC の要素を取り入れたものである。オランダの年金制度は、諸外国の中でも常に高い評価を得ており、日本において参考とされている。

3.

オランダの上場会社は、欧州委員会で承認された国際財務報告基準（IFRS）を連結財務諸表の作成に対して適用することが求められている。企業が導入している退職後給付制度が、IFRS 上、DC 又は DB のいずれに分類されるかは、事業主にとって関心が高い。IFRS におけるオランダの CDC の分類については、労使間で取り決められた労働協約や契約書、そして「推定的債務」を企業が有しているかの検証が必要となる。

4.

本稿では、日本において、実例としてしばしば言及されるオランダの現行の CDC を取り上げ、企業会計上、IFRS の観点から、労使間のリスク・シェアリングの内容と度合いにより事業主の財務諸表に与える影響を検証する。オランダの CDC を検証するうえでは、現地の年金環境下において、オランダ財務報告審議会が、どのように IFRS をとらえているのか、その考え方もあわせて整理する。

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Ⅰ．労使でリスクを分担する企業年金制度の提案2015 年 6 月 30 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2015 では、確定給付企業年金制度について、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるようなハイブリッド型の企業年金制度の導入について検討することとされた。一般に、事業主が将来の給付を従業員に対し約束する確定給付年金（DB）は、積立不足が発生した場合、事業主が追加で掛金を拠出する必要があり、運用等のリスクが事業主に偏る。一方で、確定拠出年金（DC）では、事業主は拠出を約束し、拠出金に対する従業員の権利が確保されるものの、運用が低調でも事業主の追加拠出がないため、運用のリスクが加入者に偏る。そのような中、労使のリスク・シェアリングを目指す制度も必要ではないかという意見があり、上記の再興戦略を踏まえ、2015 年 9 月に開催された社会保障審議会企業年金部会で、「リスク分担型 DB」と仮称される新制度案の骨格が厚生労働省より示された。
リスク分担型 DB については、企業会計上の取扱いもひとつの論点とされる。本稿では、実例としてしばしば言及されるオランダの集団型確定拠出年金（CDC: Collective DefinedContribution）を取り上げ、ハイブリッド型の企業年金をめぐる企業会計上の論点について整理する。

Ⅱ．オランダ CDC の特徴
１．オランダにおける現行の CDC の特徴
オランダの年金制度は諸外国の中でも常に高い評価を得ており、2015 年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」1においても、最高ランクの評価となっている。高い評価を維持するために、オランダは、常に変革を求めている。
伝統的な DB では財政と高齢化の進展等の側面から継続して維持していくことが困難な状況であることから、オランダでは、リスクの一部を企業から加入者に求める動きが広まった。企業の財政状態に与える影響を低減すると同時に、労働組合に代表される加入者の同意も得やすい制度として、現行の CDC は始まった2。CDC は、DB の枠組みを維持した
まま DC の要素を取り入れた制度であるため、リスク管理の強化を要請する「企業年金規制の枠組み」（FTK: Financieel Toetsingskader）が適用される。

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Mercer, “Melbourne Mercer Global Pension Index 2015 Report,” October 19, 2015
オランダの社会経済評議会（SER: De Sociaal-Economische Raad）は 2015 年 1 月、オランダの年金制度の将来像に関する報告書「Advies Toekomst Pensioenstelsel」を公表した。第 2 階層（Tweede Pijler）の職域年金（企業年金基金、産業年金基金、保険契約）は、労使協定に基づいて設立され、オランダでの加入率は非常に高いものとなっている一方で、維持していくことが困難な状況であるとしている。こうした課題に対して、評議会では、現行の CDC の見直しを始めている。

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その概要は、以下の通りである3。


年金基金は、年金債務の 105％を最低のカバレッジ比率として年金資産を保有する。



さらに、金融損失に対処できる十分なバッファーを持つ。平均的なカバレッジ比率として、概ね 125％が要請される。



上記の要件を欠く場合、オランダ銀行（DNB: De Nederlandsche Bank）に回復計画を提出しなければならない。カバレッジ比率は 3 年以内に 105％の水準に、要請されたバッファーはそれ以降合計で 15 年以内に回復させることが義務付けられている。

CDC においては、給付額は「年金年額＝全期間平均給与×一定率（2％）×勤務年数」で決定され、また積立水準に応じて年金額の物価スライド率が調整（完全スライド、部分スライド、スライドなし）される。積立水準が一定水準以下に低下した場合には、年金額を減額して、掛金水準を労使協議により一定期間（5～7 年）固定する4。
２．オランダの CDC におけるリスク・シェアリング
オランダの CDC は、個人勘定を持つ個人運用型の DC と異なり、加入者共通の運用ファンドで、現職の従業員や年金受給者の年金資産が、専門の機関によってまとめて運用される。年金資産の運用リスクについては、制度全体の年金資産が一括運用されるため、現職の従業員と年金受給者がともに影響を受け、リスク・シェアリングが世代を超えて行われる。
そして、企業会計の観点から議論となるのが、労使間でのリスク・シェアリングの実状である。CDC の特徴のひとつとして、FTK の積立水準に応じた掛金水準が、一定期間（5～7 年）固定される点があげられる。一定期間維持されることで、積立比率が一定水準を下回った場合であっても事業主へのリスク・シェアリングは行われない、ないしは限定的なものとして捉えられがちであるが、固定される期間は労働協約の有効期間内で、概ね 5年間が通常である。また、労働協約の改定時には掛金が見直されることから、事業主の拠出金は長期的に確定されていないといえる。積立比率が一定水準を下回った場合、事業主が臨時拠出をする又は、労働協約の改定時において事業主の掛金を引き上げることで積立水準を改善させる可能性があり、その点では、一方的に事業主側がリスクを免れるわけではなく、労使間でリスク・シェアリングが行われている状態と考えられる。
オランダの上場会社は、欧州委員会で承認された国際財務報告基準（IFRS）を連結財務諸表の作成に対して適用することが求められているため、IFRS における年金債務の取扱いへの関心が高い。以下では、企業年金の制度認識と開示を定める IAS 第 19 号「従業員給付」（IAS19R：The Revised International Accounting Standard 19“Employee Benefits”）について概観する。

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Pensioen Federatie, “The Dutch Pension System,” January 15, 2015
社団法人日本年金数理人会「我が国におけるハイブリッド型企業年金制度の拡充について」2009 年 4 月

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Ⅲ．IFRS 上の CDC の位置づけ
１．DC と DB の企業会計上での認識及び測定
退職後給付に係る企業会計上の認識及び測定の手法によっては、事業主の財務諸表に与える影響が大きくなることがある。したがって、企業が導入している、あるいは導入予定の退職後給付制度が、DC 又は DB のいずれに分類されるかは、事業主にとって関心が深い。DB については、その制度の性格から、年金資産の運用状況によっては、積立不足による追加拠出を迫られ、企業の純資産に大きな影響が発生するからである。
国際会計基準審議会（IASB: International Accounting Standards Board）は、2011 年 6 月、改訂した IAS19R を公表した。
まず、雇用関係の終了後に支払われる従業員給付である退職後給付（Post-EmploymentBenefits）は、IAS19R では、主要な規約や条件に由来する制度の経済的実質により、DC又は DB のいずれかに分類しなければならない（IAS 第 19 号 27 項）。
IAS19R に基づく、DC と DB の認識及び測定方法の違いは、概ね以下の通りである。
DC の認識及び測定
当該企業の退職後給付制度が DC に分類された場合、ある期間中に従業員が企業に勤務を提供した場合には、当該企業は、当該勤務と交換に DC 制度に支払うべき掛金を基本的に費用として認識する。

DB の認識及び測定
当該企業の退職後給付制度が DB に分類された場合、合意した給付を現在及び前従業員に支給する債務を企業が負っていることから、当該企業はまず、期末時点の確定給付制度債務を算定しなければならない。次に制度資産の公正価値を確定給付制度債務の現在価値から控除し、積立不足又は積立超過を決定した後、確定給付負債（資産）の純額、退職給付費用、確定給付負債（資産）の純額の再測定が、それぞれ財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書において認識される。

IAS19R では、企業が導入している退職後給付制度を DC 又は DB のいずれかに分類しなければならないため、労使間でリスク・シェアリングがある場合の企業年金の取扱いについて、企業会計上、論点が浮上することになる。オランダの CDC についても、DC 又はDB のどちらかに分類した上で IAS19R を適用することになるが、分類のポイントは、労使間（ここでは事業主と従業員に加え年金受給者も含む）でシェアされるリスクの具体的な内容と度合いである。
２．IAS19R における DC の要件：「推定的債務」も負わないことが求められる
DC 制度とは、退職後給付制度のうち、企業が一定の掛金を別個の事業体（基金）に支4

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払い、たとえ基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な資産を保有しない場合でも、企業がさらに掛金を支払うべき法的債務（Legal Obligation）又は推定的債務（Constructive Obligation）を有しないものをいう（IAS第 19 号 8 項）。
法的債務だけではなく、推定的債務も有しないことを要件としている点は、CDC の位置付けを検証するうえで重要である。推定的債務とは、確立されている過去の実務慣行、公表されている政策又は極めて明確な最近の文書によって、企業が外部者に対しある責務を受諾することを表明しており、その結果、企業はこれらの責務を果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に起こさせている企業の行動から発生した債務である。
CDC について IAS19R の適用上問題となるのは、例えば、積立比率が一定水準を下回った場合や、事業主が臨時拠出をする又は労働協約の改定時において事業主の掛金を引き上げることで積立水準を改善させることが労使間での取り決めや実務慣行として存在する場
合などである。特にオランダのように、年金制度に関心が高く労使間で密接に協議が行われている環境下では、CDC を IAS19R における DC として取り扱うには、労働協約における労使間での取り決めや実務慣行が大きな判断要因になると考えられる。
IAS19R においては、こうした労使間の関係に着目しており、推定的債務の一例として、企業の非公式の慣行の変更が従業員との関係に受け入れ難い悪影響を生じさせることとなる場合を挙げている（IAS 第 19 号 61 項）。例えば、DB 制度の正式な規約が、当該制度に基づく義務を終了させることを企業に認めている場合がある。一方で、従業員を引き留めようとするのであれば、企業が（支払を行わずに）制度に基づく義務を終了させるのは通常は困難である。したがって、反証がない限り、退職後給付の会計では、現時点でそうした給付を約束している企業は、従業員の残存勤務期間にわたってそれを続けると仮定する（IAS 第 19 号 62 項）。すなわち、従業員を引き留めるために、従業員給付を支払う以外の現実的な選択肢が企業にない場合、非公式の慣行から推定的債務が発生すると考えられる。
言い換えれば、たとえ制度終了の正式な規約がある、あるいは給付減額の取り決めがある場合でも、実際にそうすることで労使関係に受け入れ難い悪影響が生じるため実行困難となるときには、非公式の慣行として企業が従業員給付を約束した、あるいは追加拠出した時点で、当該企業には推定的債務が発生する可能性がある。したがって、IAS19R では、当該企業の退職後給付制度は DC と認められない。
DC 制度においては、企業の法的債務又は推定的債務は、企業が基金に拠出をすることに同意した金額に限定されていなければならない。すなわち、従業員が受け取る退職後給付の金額は、企業（及び場合によっては従業員）が退職後給付制度又は保険会社に支払った掛金額と、当該掛金から発生する投資収益とによって決定される。数理計算上のリスク（給付が予想したよりも少なくなるリスク）及び投資リスク（投資された資産が予想される給付を満たすのに不十分となるリスク）は、実質的に従業員が負担する形となる（IAS
第 19 号 28 項）。

5野村資本市場クォータリー 2016 Springなお、企業の債務が、基金に拠出することに同意した金額に限定されない（企業が法的債務又は推定的債務を有する）場合の例としては、次のようなことがある（IAS 第 19 号29 項）。
(a) 制度の給付算定式において、単に掛金額に連動するのではなく、資産が当該制度の給付算定式における給付を行うのに不十分な場合には追加の拠出を企業に要求する項目が入っている場合。
(b) 制度の中で、間接又は直接のいずれかにより、拠出に係る特定の収益率を保証している場合。
(c) その他、推定的債務を生じさせる非公式の慣行がある場合。例えば、企業にたとえそのようにする法的債務がなくとも、インフレーションの進行に合わせて以前の従業員の給付を増加させてきた実績がある場合。
以上を踏まえると、CDC を IAS19R における DC として取り扱うには、積立水準が一定水準以下に実際に低下した場合、年金額を減額することを事業主と従業員・年金受給者ともに前提としており、労働協約の改定時に労使間での議論とならないことが確実なのかが問われる。また、積立水準を改善させるために、労働協約の改定時において事業主の掛金を引き上げる際、数理計算上のリスク及び投資リスクを事業主に負担させていないかも検討しなければならない。IAS19R 上、CDC を DC として取り扱うには、労使間で決定されたリスク・シェアリングの内容を検証する必要がある。
３．IAS19R における DB の要件：リスク・シェアリングはどう反映されるか
DC 制度以外の退職後給付制度は、IAS19R 上、DB 制度に分類される。DB 制度においては、企業の債務は、合意した給付を現在及び以前の従業員に支給することであり、（給付が予想よりも多くのコストを要するという）数理計算上のリスク及び投資リスクは、実質的に企業が負担する。数理計算上又は投資の実績が予想より悪い場合には、企業の債務は増加するであろう（IAS 第 19 号 30 項）。
CDC において、数理計算上のリスク及び投資リスクを事業主にも負担をさせるのであれ
ば、IAS19R における取り扱いは DC 以外、すなわち DB となり、退職給付債務は労使間におけるリスク・シェアリングの度合いに応じて、本基準に準じた開示になると考えられる。
労使間でリスク・シェアリングがある場合、事業主の給付コストの削減になると考えられることから、開示項目からシェアされた金額を減額することで、事業主の財務諸表に与える影響が調整される。
IAS 第 19 号は、2011 年 6 月に改訂されたが、その際、上述のリスク・シェアリングの特徴に配慮することについて、「結論の根拠」（BC: Basis for Conclusions）を提示している。
この結論の根拠は、IAS19R に関する結論に至るまでの IASB の検討事項を記載したもので

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野村資本市場クォータリー 2016 Springある。
一部の DB 制度には、積立超過の便益と積立不足のコストを事業主と制度加入者との間で分担する特徴が含まれている。同様に、一部の DB 制度では、提供される給付が、ある程度、制度に給付を賄う十分な資産があるかどうかに左右されるものもある。こうした特徴は、事業主と制度加入者との間でリスクを分担するものであり、給付に係る最終的なコストに影響を与える。したがって、2010 年公開草案では、確定給付制度債務の現在価値は、リスク分担及び条件付き連動5の特徴の影響についての最善の見積りを反映すべきであることを明確にする提案をしていた。多くのコメント提出者がこの提案に同意した（IAS 第19 号 BC144 項）。
したがって、事業主と制度加入者との間で投資リスクを含む数理計算上のリスクを分担する特徴を持つ退職後給付制度は、IAS19R における DB として、リスク分担の影響についての最善の見積りを反映すべきであると解される。言い換えれば、従業員給付を支払うために十分な資産を保有しない場合に事業主がリスクを分担する特徴がある退職後給付は、IAS19R における DC には該当しないことを示しているといえよう。
４．リスク・シェアリングに対応した開示
なお、リスク・シェアリングの内容を見て IAS19R における DB として分類された場合には、事業主の財務諸表には、シェアされたリスクに対応した開示がされる。すなわちIAS19R では、リスク・シェアリングがある場合、DB に係る開示項目からシェアされた金額を減額することができ、事業主の財務諸表に与える影響が以下のように調整される。
従業員又は第三者による任意の拠出は、制度への拠出の支払に係る勤務費用の減額となる（IAS 第 19 号 92 項）。



制度の正式な規約に示されている従業員又は第三者からの拠出は、勤務費用の減額（勤務費用に連動している場合）となるか、又は確定給付債務（資産）の純額の再測定に影響を与える（勤務に連動していない場合）。勤務に連動していない拠出の一例は、制度資産に係る損失又は数理計算上の差損から生じた積立不足を削減するために拠出が要求される場合である（IAS 第 19 号 93 項）。

Ⅳ．オランダにおける CDC の会計上の実務対応
2013 年 5 月、オランダ財務報告審議会（RJ: Raad voor de Jaarverslaggeving）は、オラン
ダの年金環境下における IAS19R の適用上のガイドライン（RJ-Uiting 2013-9: “Aangepaste
Handreiking voor de toepassing van IAS 19R in de Nederlandse pensioensituatie”）を改訂した。
当ガイドラインは、リスク・シェアリングに係る IAS19R の適用の要件、すなわち CDC を5制度資産に係る収益を条件とした追加の給付など。

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IAS19R における DC として分類する具体的な要件を示している。
RJ-Uiting 2013-9 の概要は、以下の通りである6。


年金契約書や管理契約書（De uitvoeringsovereenkomst）及び制度加入者への対話は、退職後給付制度の分類にとって重要である（RJ-Uiting 2013-9 第 219 項）。企業年金制度に積立不足が生じた場合、年金契約書や管理契約書又は推定的債務に従って、実際には、企業は追加的な拠出をする義務を負う可能性がある。追加的な拠出をする義務が存在する場合、企業の退職後給付制度は、DB 制度に分類される。事業主に、数理計算上のリスク（投資リスクを含む）がない又はほとんどない場合、企業の退職後給付制度は、DC 制度として分類される。

企業年金制度は、以下の場合、DC として分類できる（RJ-Uiting 2013-9 第 219 項）。
(a) 制度が積立不足である場合、事業主は追加的な拠出をする義務がないことを管理契約書が示している。
(b) 事業主に、数理計算上のリスク（投資リスクを含む）がない又はほとんどないことを、合意されたメカニズムを設定している掛金7が示している。
(c) 現在及び前従業員は、条件付きの給付の状況について適正に通知されている。



上記で言及された条件に合致せず、結果として DB 制度としての分類につながる例
は、以下のとおりである（RJ-Uiting 2013-9 第 220 項）。
(a) 事前に合意されたメカニズムや適用されているパラメーターを設定している掛金に不足が生じた場合。
(b) 制度の積立超過額が、企業が直接的に返還として又は将来掛金の減少として利用できる、あるいは間接的に給付の改善に基づいて利用できる場合。
(c) 企業が、制度の積立不足を補完する義務を負っている場合。
(d) 企業が、推定的債務がある制度の積立不足を任意に補完する場合。
(e) 物価スライド制が、無条件に発動されている場合。
(f)

最終給与基準年金が、関係している。

(g) 条件付きの給付の状況について、すなわち、従業員に対するより低い又はより高い給付レベルのリスクについて、従業員への対話が不十分である。
ガイドラインで示されている内容は、オランダの年金制度の実状が考慮されたものとなっている。すなわち、オランダ財務報告審議会は、オランダにおける労使間の密接な関係に配慮して、IAS19R による年金制度の分類の要件を具体化したといえよう。

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概要の整理に際しては、DASB, “DASB Statement 2012-1,” January 2012 なども参照している。
メカニズムを設定している掛金とは、積立不足又は積立超過を考慮せず、事前に決定されたパラメーターに基8野村資本市場クォータリー 2016 Spring

以上の状況を考慮すると、オランダ財務報告審議会のガイドラインでは、CDC を DC として処理するための要件をかなり厳格に設定しており、労使間でシェアされるリスクの具体的な内容と度合い次第では、企業が CDC の導入を検討する際に、IFRS 上は DB へ分類されるという課題に直面することが多いと推測される。

Ⅴ．おわりに
本稿の分析に基づけば、退職後給付制度を巡る IFRS の潮流として、労使間でのリスク・シェアリングによる DB と DC の区分があり、投資リスクを含む数理計算上のリスクを事業主にも負担をさせるのであれば、IAS19R 上、その制度は DC 以外となり、リスク・シェアリングの度合いに応じて、DB の本基準に準じて開示することになると考えられる。また、それぞれの退職後給付制度を分類する際には、事業主側の推定的債務の有無の検証も欠かすことができない。
また、DB 制度において、給付の支払は、基金の財政状態及び運用成績のみならず、基金の積立不足を補う企業の能力及び意思にも影響を受ける。すなわち、企業は、制度に関する数理計算上と投資上のリスクを引き受けていることになる。このリスクを事業主が引き受けているないしは、労使間でのリスク・シェアリングが行われるのであれば、リスクの状況を適正に財務諸表に反映させ、投資家及び債権者に対して開示する必要があるといえよう。
日本において今後、リスク分担型の企業年金制度の導入を検討する際には、以上のような IFRS において要請される開示の観点からの議論も、十分に考慮されるべきであろう。

づいて年金掛金が決定される方法として定義づけられる。

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