新たな情報通信技術戦略とIoT

平成27年11月9日
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課
山口修治

１ 新たな情報通信技術戦略の在り方～情報通信審議会 中間答申より～

２ 中間答申等を踏まえた総務省の取組

３ WiSUNの展開とＩｏＴの標準化動向等

1 新たな情報通信技術戦略の在り方
情報通信審議会 中間答申より

「新たな情報通信技術戦略の在り方」の検討について

3

１． 背景
■ 総合科学技術・イノベーション会議において、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、次期科学技術基本計画に関する検討が開始→ ＩＣＴ分野を担当する総務省としても積極的に検討に貢献■ 独立行政法人通則法の改正により、平成27年４月、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は国立研究開発法人に移行→ 平成28年度からスタートする次期中長期目標に向けた検討が必要
２６年度

政府全体
ＮＩＣＴ

２７年度

第４期科学技術基本計画 （H23-27）

体制：

目標：

現行体制
第３期中期目標 （H23-27）

２８年度

第５期科学技術基本計画
国立研究開発法人
第４期中長期目標

２． 検討状況

我が国の経済を再生し、持続的に発展させていくためには、全ての産業の基盤となるICT分野において、我が国発のイノベーションを創出していくことが必要。そのシーズを生み出すための未来への投資として、国やＮＩＣＴの基礎的・基盤的な研究開発をしっかりと進めていくことが重要。

•

平成28年度からの５年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について、平成26年12月に情報通信審議会に諮問•

情報通信技術分科会に技術戦略委員会（主査：相田仁東大教授）を設置し、研究開発、成果展開、産学官の連携等の推進方策及び重点研究開発分野・課題等について中間報告書を取りまとめ

検討の背景(１) ～ICTの発展動向～

4 ICTの役割は、従来の電気通信のように「人と人」を繋ぐ手段から、ブロードバンドの発展により「人と情報」
を 繋ぐ手段へ発展。
 今後、ビッグデータと人工知能（AI）による分析・予測の発展により、ICTは様々な分野・業界において「人・モノ・コトと知性」を繋ぎ、新たな価値を創出するものに発展していくと期待されている。
ビッグデータとAIによる分析・予測の発展

ＩＣＴの役割の拡大「知識」から将来予測等の価値を創出することにより「知性」となる「情報」からの分析により「知識」となる
データが集まり「情報」となる知性 （インテリジェンス）
人・モノ・コト×知性
人・モノ・コトと知性をＩＣＴ※で繋ぐ⇒様々な分野・業界における価値の創出

知識
情報
データ

新価値の創出

コンテンツ
エネルギー

電気通信
人と人を繋ぐすぐ繋がる
何時でも繋がる

情報通信
人と情報を繋ぐ大量の情報を高速に

通信技術

他分野の市場・ 交通 医療・健康
技術・制度等 クラウド
ビッグデータ
情報利活用技術

機械学習
セキュリティ UI・UX
圧縮符号化
メディア処理 機械翻訳

M2M、センサーNW
5G、協調無線LAN SDN・NFV
光伝送、ﾅﾉﾌｫﾄﾆｸｽ

5

検討の背景(２) ～欧米における新たなIoT戦略～

 今後、ビッグデータ・人工知能・IoT・ロボット等の先端技術が極めて重要となるが、欧米では、最先端のICTを活用してモノの生産やサービスの提供等をサイバー空間とつないで高度化を図る「サイバーフィジカルシステ
ム」（CPS）の実現に向け、新たなIoT戦略を打ち出しており、それを踏まえて技術開発に取り組んでいる。
米国の動向『米国（スマートアメリカチャレンジ』

ドイツの動向『 Industrie 4.0 』•

米国政府が実施するIoTによる生活水準の向上、雇用創出、新規ビジネスの機会創出、経済活性化への寄与を目的とした産学官連携でIoTの社会実装を促すプログラム。

• 「ハイテク戦略2020」におけるアクションプランの１つ。
産官学共同でセンサーや自ら考えるソフトウェア、機械や部品の情報蓄積・相互通信を実現して、生産工程を高度化し、製造分野の国際競争力強化を目指す。

•

IoTに対応したネットワーク技術の開発、ネットワーク
環境の構築を行うとともに、同環境を活用した住宅、輸送、セキュリティ、製造業、ヘルスケア、エネル
ギー等の分野でIoTの効果を測定するための実証試験を一体的に実施。

• 複数の工場をネットワークで接続するとともに、「CPS（Cyber Physical Systems：サイバー空間と現実の物理
空間を効率的に連携させるシステム）」で『考える工場』を実現することが目的。

第１次産業革命

第２次産業革命

第３次産業革命

機械化

電力化

自動化

第４次産業革命検討の背景(３-1) ～我が国のICT産業の状況～
 日本のICT産業の貿易収支は2011年までは黒字だったが2012年に赤字に転落。また、日米の主要ICT企業を比較すると、 成長率、利益率ともに日本が低い状況。
150,000

ICT関連の貿易収支

100,000

50,000050,000100,000
ICT関連輸出ICT関連輸入ICT関連貿易収支

150,000

出所） 財務省 貿易統計

【日米の営業利益率と売上高成長率】

出所） 平成26年度版情報通信白書

6検討の背景(３-2) ～我が国のICT産業の状況～

7

 一方で、我が国全体の情報通信への研究費は、2007年にピークの後、減少傾向。米国の主要ICT企業の研究開発投資は過去10年間大幅に増加傾向。我が国の主要企業の研究開発投資は停滞傾向。

特定目的別研究費（情報通信）（全資金元合計）

[億円]
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
2006

2007

2008

企業

2009

非営利団体・公的機関

2010

大学等

2011

2012

[年]

2013

出所） 総務省「科学技術研究調査」[百万USD]
14,000

INTEL

米国企業の研究開発費

12,000Philips Electronics
SAMSUNG電子
Google10,000Microsoft

8,000

IBM
HP

6,000

Apple

4,000

Cisco Systems
Nokia

2,000

Ericsson

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

[年]

出所）各社IR情報等を基にMRI作成

検討の背景(４) ～新たな価値創造に向けた取組～

8 少子高齢化等の社会的課題は世界が今後直面する課題であり、我が国が課題先進国として世界に先駆けて解決を図れば、ピンチをチャンスに変えることが可能。
 2020年のオリパラは世界最先端のICTをショーケースとして世界に発信する絶好の機会であるとともに、1300万人を超えた
訪日外国人向けビジネスは地方を含めた新たな発展の起爆剤 。

我が国が抱える様々な社会的課題と今後の発展のチャンス
超少子高齢化社会の到来

都市への人口集中・過疎地域への対応

社会インフラの老朽化

エネルギー・資源の枯渇

自然災害、気候変動

世界人口の増大地方創生

2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会

ＩＣＴによる課題解決【参考】 我が国が技術的優位性を有するICT技術（例）

我が国が有する技術的優位性（一例）

センサー技術日本は世界有数のセンサー大国

レーダー技術フェーズドアレイレーダーは、民生用として世界初の実用機を開発

光通信技術

日本の光通信技術は世界最高レベル

ネットワーク仮想化技術（ＳＤＮ）

ネットワーク仮想化技術の開発・製品化で欧米をリード映像技術

超臨場感・超高精細度映像技術、画像認
識技術で世界をリード

ロボット技術ネットワークロボット技術の標準化に関して、世界をリード

未来の産業創造に向けた基盤的技術の強化（新たに重点研究開発課題を特定） 未来の産業創造に向けた基盤的技術を徹底的に活用し、人・モノ・コトと知性を繋いで、実空間とサイバー空間を強力に連携させることにより、ＩＣＴによる社会課題の解決のみならず、健康・医療、交通・物流、公共サービスのような社会の幅広い分野において、社会システムの効率化・最適化等による新たな価値の創造を図っていくことが期待。

新たな情報通信技術戦略の方向(１)9世界最先端の「社会全体のＩＣＴ化」の推進
 新たな価値創造を可能とする世界最先端のICTとしては、• 多様なモノや環境の状況を、センサー等のIoTデバイスや、レーダー等のセンシング技術により把握し（「社会を観る」）、• それらからの膨大な情報を広域に収集し（「社会を繋ぐ」）、• ビッグデータ解析を行った上で将来を予測し、多様な社会システムのリアルタイムな自動制御等を行う（「社会（価値）を創る」）•

ものが必要。さらに、• 急増するサイバー攻撃からネットワーク、情報・コンテンツや社会システムを守る情報セキュリティ及び国民の生命・財産を守るための耐災害ICT基盤を実現し（「社会（生命・財産・情報）を守る」）、• 将来のイノベーションのシーズを育てる先端的な基盤技術を創出する（「未来を拓く」）•

ことが必要。

 次の5年間の研究開発は、このような世界最先端のICTを実現し、それにより「社会全体のＩＣＴ化」を推進することで、課題解決を超えて新たな価値の創造を目指すことが適当。
 このような「社会全体のICT化」は、 2000年頃に起きた「IT革命」を発展させ、膨大なビッグデータにより将来を予測し、多様な社会システムの自動化・人間との協働等を目指すものであり、いわば「ソーシャルICT革命」と呼ぶべきもの。

社会全体のＩＣＴ化の推進
社会を観る

社会（価値）を社会を創る
社会（生命・財産・情報）を世界最先端のICTによる
新たな価値の創造

最先端のICTによる
好循環サイクルの実現

守る

未来を

繋ぐ

拓く

新たな情報通信技術戦略の方向(２)10

新たなＩｏＴ活用 （ＩｏＴ２．０）

膨大なセンサー等からの情報伝送遅延を最小化する等の革新的なネットワーク技術、周囲の状況を
リアルタイムに収集する技術、人工知能を活用したビッグデータ解析による将来予測や、社会システムの最適制御などの技術の高度化を図ることにより、新たなIoT活用（IoT2.0）の実現が期待されている。

１．これまでのIoT活用
判断支援
周囲状況の把握

データの収集ビッグデータ解析人間
cf. レコメンドサービス、
インフラの管理・運用支援等

２．今後期待される新たなIoT活用→以下のサイクルを高速に回し、IoT活用の好循環サイクルを実現
ビッグデータ解析
周囲状況の把握社会システム（ロボット、車等を含む）の自動最適制御

データの収集将来の予測（動作・制御計画の作成）

これらを支える基盤技術（革新的なネットワーク技術等）

重点研究開発分野

11

ソーシャルICT革命（世界最先端の「社会全体のＩＣＴ化」）による先進的な未来社会の実現→新たな価値の創造、社会システムの変革
ICTは国の持続的発展と安全・安心を確保するための基盤であり、次の5年間において、国及びNICTは
基礎的・基盤的な研究開発をしっかりと進めていくことが必要。
新たなIoT時代に対応した世界最先端のテストベッドを整備し、最新の研究開発成果をテストベッドとして研究機関やユーザー等に開放することで先進的な研究開発と実証を一体的に推進。

未来社会を開拓する世界最先端のICT
社会を

社会を

観る

社会（価値）を繋ぐ

創る

フィードバック センシング＆データ取得基盤分野
 電磁波センシング（超高性能レーダー等）
 センサーネットワーク（IoT2.0等）
 センサー・ソーシャルデータ取得・解析

 データ利活用基盤分野

 統合ICT基盤分野
 コア系（光通信基盤等）
 アクセス系（モバイルNW技術等）

 ビッグデータ解析（人工知能等）
 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（自動翻訳等）
 アクチュエーション（ロボット制御等）

社会（生命・財産・情報）を

守る
未来を

拓く

◆ 情報セキュリティ分野◆ 耐災害ICT基盤分野◆ フロンティア研究分野

研究開発等の主な推進方策について (１)12（１）研究開発と実証実験の一体的推進•

研究開発と実証実験（技術実証及び社会実証）を両輪として相互にフィードバックをかけながら推進することが重要。

•

実証実験の実施に当たっては、多様な業種のユーザ等も参加し、一般での実用化の前段階で社会的受容性等を検証することが重要。
基礎研究

研究開発

実証実験

応用研究

開発研究

ﾌｨｰﾄﾞ
ﾊﾞｯｸ

技術実証
テストベッド等を活用

社会実証
テストベッド等を活用

社会実装
の実現
概要
基礎研究段階のものも含め、最先端の研究開発成果を実装した
技術実証

テストベッドを外部研究機関等にオープンに開放し、技術的な達成レベルや効果等を客観的に検証するもの。（「次世代ICT
テストベッド」）

社会実証

研究開発成果を実装したテストベッドを多様な業種のユーザ等にも使いやすい形でオープンに開放し（あるいは研究開発成果を実装した機器を社会環境に持ち込み）、一般での実用化の前段階で社会的受容性等を検証するもの。（「ソーシャルICTテスト
ベッド」）

想定される事例① 実証実験ネットワークにおいて、新規開発した通信装置を導入し、通信事業者、メーカ等が実運用に近い環境において機能・性能を検証。
① 鉄道線路沿いの斜面に超省電力センサーを設置して、鉄道会社が土砂崩れ等の監視・被害予測を検証。
② 対話型ネットワークロボットを介護施設等に持ち込んで高齢者等の反応により検証。

研究開発等の主な推進方策について (２)13（２）産学官連携の推進「ソーシャル ICT 革命」の推進に向けた研究開発やその成果展開等の推進に当たっては、様々な分野・業種との連携・協調が必要であり、産学官のそれぞれのプレーヤーが連携して、社会全体のICT 化に取り組んで行くことが必要。
（１）のテストベッドを核として、共通的なICT プラットフォーム技術等の確立や先進的社会実証を総合的に推進するため、社会全体のICT化を目指した産学官によるIoT推進体制として、「スマートIoT推進協議会（仮称）」の創設を検討。

社会が抱える様々な課題
地域活性化
医療・介護・健康

経済活性化・インフラ管理

防災・減災
観光

河川氾濫・土砂崩れ

ゲリラ豪雨・津波

農業、漁業等

道路・電気・ガス

産学官連携による総合的なIoT研究開発・実証実験体制の構築
様々なＩｏＴ機器からのセンシング

無人航空機
高精度制御、悪用防止

通信量は2020年代に1,000倍以上に増加「ネットワーク
基盤の課題」

ＩｏＴ

４Ｇ

コミュニケーション
ロボット

次世代レーダーによる気象観測

動作・
制御

センシング
（データ収集）社会価値の創造
将来の予測

外部環境変化に対応し、ネットワーク
制御で自律走行

自律型走行車産
歩行者の意思や目的等を理解して外国人は多言語でアシスト

ＩｏＴ
ＩｏＴ

５Ｇ
ＦＴＴＨ

ＷｉＦｉ
Ｂ５Ｇ

ＩｏＴ

Wi-SUN
セキュリティ

ビッグデータネットワーク基盤
解析
ＩＣＴサービスの多様化

最先端のICTテストベッドによるイノベーション創出環境を構築

学

膨大なＩｏＴ機器の接続ニーズ

IoT機器とネットワーク基盤との間で情報伝送の遅延を最小化する等、革新的なネットワーク基盤が必要

官
官

情報通信研究機構(NICT)がハブ機能を提供

ネットワーク基盤の処理負荷の爆発的増加

人工知能による大規模情報分析

閣議決定方針における関係記載「日本再興戦略」改訂2015 （平成27年6月30日閣議決定）
第二 ３つのアクションプラン
一 日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT社会の実現（３）新たに講ずべき具体的施策iv）IT利活用の更なる促進⑨ 社会全体のICT化のためのIoT推進体制の構築
膨大なIoTからの情報をリアルタイムに収集し、人工知能によるビッグデータ解析等により、自律型走行車、小型無人機も含めた様々な用途のICTシステムの高精度かつセキュアな制御を可能とする共通的なICTプラットフォーム技術等の確立や、広範で先進的な社会実証を推進するため、
民間企業、大学、標準化団体等から構成される産学官連携によるIoT技術開発・実証推進体制として、スマートIoT推進協議会（仮称）を創設し、2018年度までに必要な技術を確立し、更に社会実証を推進する。

14

2 中間答申等を踏まえた総務省の取組

産学官連携によるＩｏＴ推進体制の構築

16■ 多様なＩｏＴサービスを創出する共通基盤技術の確立・実証【主な経費】 多様なＩｏＴサービスを創出する共通基盤技術の確立・実証 １１億円 （新規）

• 多様なＩｏＴ※サービスを創出するため、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格のＩｏＴ機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術を確立する。
※Internet of Things ： センサー、家電、車など様々なモノがインターネットで繋がること。

• あわせて、先進的なIoTサービスの社会実証を推進するため、産学官によるIoT推進体制として「スマートIoT推進協議会（仮称）」を創設するとともに、欧米のスマートシティに係る実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する。

ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）■ ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）【主な経費】 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 １７億円 （新規）

• 超高齢化を迎える中で、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な経済活動の生産性確保等に資するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステムについて、早期の社会実装、普及を目指し、総合的な研究開発と社会実証による以下の取組を推進する。
① 自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）のネットワーク制御における高信頼化、緊急時の自動停止、再起動等の安全対策、衛星測位等も組み合わせた移動の高精度化を実現するための技術開発及び実証実験を推進②自動走行に必要不可欠な高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新技術や各車への高効率情報配信技術の研究開発及び実証実験の推進③ 自律型モビリティシステムの多様な分野（観光、土木、福祉、農業等）における利活用実証環境の整備

各種の自律型モビリティ
システム（電気自動車、
電動車いす等）

過疎地向け
電気自動車

自動走行技術等の多様なＩＣＴ利活用分野への展開

多様な応用分野（ロボット、ドローン等）

自律走行型案内ロボット

自律電動車いす効率の良い通信方式により、
高度地図情報のリアルタイム更新・配信

ネットワーク制
御型工事車両自動走行技術等の社会実装を加速化し、ＩＴＳをより高度化
安全・安心で快適な社会の実現

荷物運搬用
自動飛行ドローン17

スマートなインフラ維持管理に向けたＩＣＴ基盤の研究・実証■

スマートな社会インフラの維持管理【主な経費】 スマートなインフラ維持管理に向けたＩＣＴ基盤の確立 １．５億円 （ １．５億円<27当初>）• 社会インフラの老朽化を踏まえ、ＩＣＴを活用した社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立。
従来の維持管理

ＩＣＴを活用した維持管理
橋梁
センサー

データ化された
定量的・継続的な監視

データ管理設備

検査員の感覚に依存した定性的・間欠的な監視

損傷につながる異常を早期に発見・補修することにより、社会インフラの予防保全を実現

データ

センサー管理基盤

18

巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発

19■ 次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進【主な経費】 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発 ９．０億円 （６．０億円<27当初>）•

２０２０年オリンピック時に予想される８Ｋ映像等の巨大なリアルタイムデータの流通等に対応するため、現状を大幅に上回
超大容量の通信に対応可能な次世代光ネットワーク技術の研究開発や国際標準化を推進。

•

これまでに、世界に先駆けて100ギガビット級光伝送用信号処理チップの開発に成功し、光ネットワークに関する国際標準を獲得し、世界に先駆けた製品化と市場展開を達成。（光伝送用信号処理チップの国際シェアは50%(2012年)）•

現在普及しつつある毎秒100ギガビット級の伝送技術よりもさらに低消費電力化を実現しつつ10倍に高速大容量化した世界
最先端の毎秒１テラビット級の光伝送技術の研究開発について、平成27年度から実施。
（１Ｇ（ギガ）＝１０の９乗（１０億）、１Ｔ（テラ）＝１０の１２乗（１兆））2009年度(H21年度)

2010年度(H22年度)

NICT:

2011年度(H23年度)

2012年度(H24年度)

2013年度(H25年度)

2014年度(H26年度)

2015年度(H27年度)

2016年度(H28年度)

2017年度(H29年度)

2018年度(H30年度)

2019年度(H31年度)

オール光ネットワークの提供を目指した長期的な基盤技術の研究開発
成果の活用

総務省：

成果の活用

成果の活用

オールジャパン体制による研究開発

2009～2011年度

2012～2014年度

2015～2017年度

毎秒100ギガビット

毎秒400ギガビット

毎秒１テラビット標準化
検討

国際標準化、実用化

市場における
導入技術

40ギガ

2020年頃に現在の約10倍の通信容量を確保

100ギガ
市場投入

100ギガ

標準化
競争中

世界各国の海底ケーブルに導入
日本－シンガポール（7,800km）、インド－フランス（12,000km）等

400ギガ
市場投入

400ギガ

2016年度中を目標

１テラ
市場投入

2020年度(H32年度)大規模スマートICTサービス基盤テストベッド（JOSE）

20

広域に配備された複数種のセンサーから得られる観測データを、高速ネットワークで結ばれた分散拠点上の分散計算機を用いてﾘｱﾙﾀｲﾑに処理・解析するサービスを実装し、フィールド実証可能なテストベッド。ＮＩＣＴが運用。

ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方の検討

21

 ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新た情報通信政策の在り方について、情報通信審議会に諮問。
 情報通信政策部会の下に、専門の委員会を設置予定。

問題意識
 IoT／ビッグデータ時代が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用が新しい価値を創造。その成否が、国際競争力・社会的課題の解決のみならず、生産性の向上や成長分野への投資を通じた雇用の創出にとって決定的に重要。
 こうした経営革新・社会変革を実現するため、IoT／

データのオープン化、プライバシー・セキュリ
ティへの対応等の課題を解決するとともに、IoT時代に即したネットワークの在り方、国際的なルールづくりについて集中的に検討する必要。

《諸外国の動き》•

米国では、ＮＩＳＴ（国立標準技術研究所）等が旗振り役を務める産官学の推進体「Global City Teams
Challenge」や、主要ＩＣＴ企業が設立する「Industrial
Internet Consortium」が、テストベッドの運用や知見の共有等を実施。

•

ドイツでは、連邦政府（経済、教育等）が参加する推進体「Industrie 4.0」が普及促進等を実施。政府は、研究開発・標準化等を支援。

答申を希望する事項
1. IoT／データによる経営革新・社会変革の実現方策
2. IoTを支える情報通信インフラ整備の在り方
3. IoT時代に対応した国際連携の在り方
4. その他必要と考えられる事項

スケジュール
平成27年9月に情報通信審議会諮問平成27年12月頃を目途に中間まとめ（１）平成28年3月頃を目途に中間まとめ（２）平成28年6月頃を目途に答申

アウトプット
必要に応じて、制度整備・予算等に反映

「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」答申（案） 抜粋

22

M2M等専用番号の番号帯・桁数
 M2M等専用番号の番号帯「020」番号とすることが適当

 M2M等専用番号の桁数
M2M等専用番号の導入当初は、既存の携帯電話番号と同じ11桁とし、当面は8,000万番号が使用できるが、指定番号数がこのうちの相当数に達すると見込まれる時期以前に桁増しを行うこととし、将来にわたるM2M
等の需要増を吸収するに十分な番号空間を確保することが必要

M2M等専用番号の指定要件の在り方
 既存の携帯電話番号（090/080/070）より、以下のとおり指定要件の緩和等を行うことが適当① 緊急通報 （要件とせず）② 番号ポータビリティ （要件とせず）③ 第一種指定電気通信設備との接続 （要件とせず）④ 技術基準 （一部緩和：音声通話の品質等は指定要件とはしない）⑤ 基地局免許の保有 （維持）M2M等専用番号の指定基準の在り方
 直近の番号使用の実績等ではなく事業者が見込んでいる需要の予測を踏まえて番号の指定を行うことができるようにする等の対応が必要

IoT推進コンソーシアム

23• IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」が10/23に設立。
• 技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。

総 会

 会長
 副会長

運営委員会 （15名）

専門ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（IoT推進ラボ）

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制改
革等の環境整備

課題に応じて設置（当面はセキュリ
ティ、プライバシー関連）

技術開発ＷＧ

協力

協力
関係省庁等
総務省、経産省
NICT、JIPDEC等

IoT推進コンソーシアム 運営委員会 構成員

24

IoT推進コンソーシアム【会長】

村井 純 慶応義塾大学 環境情報学部長兼教授【副会長】 中西 宏明 株式会社日立製作所 執行役会長兼ＣＥＯ
鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長

運営委員会
【座長】

村井 純 慶応義塾大学 環境情報学部長兼教授

【委員】

14名程度

井上 樹彦
日本放送協会 理事
大久保 秀之 三菱電機株式会社 代表執行役
越塚 登
東京大学大学院 教授
小柴 満信 ＪＳＲ株式会社 社長
齊藤 裕
株式会社日立製作所 副社長
坂内 正夫
情報通信研究機構 理事長
志賀 俊之
産業革新機構 会長（CEO）

篠原 弘道 日本電信電話株式会社 副社長
須藤 修
東京大学大学院 教授
程 近智
アクセンチュア株式会社 取締役社長
徳田 英幸 慶應義塾大学大学院 教授
野原 佐和子 イプシ・マーケティング研究所 社長
林 いづみ
弁護士
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科 准教授

3 WiSUNの展開とＩｏＴに関わる標準化動向等

IoT向けの新たな無線通信方式 「Wi-SUN」

26

 Wi-SUN（Wireless Smart Utility Networks）とは、日本が開発したIoT向けの新しい無線通信方式であり、低消費電力で通信を行うことにより、乾電池等で長時間の稼働が可能
 国内の電力会社のスマートメータに採用されており、今後、農業、防災等の他分野への普及・展開が期待

無線通信方式「Wi-SUN」の開発、国際標準化

Wi-SUN無線モジュール、通信機器

 国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）においてスマートメータ向けの無線通信方式を開発。
• 低消費電力による長寿命通信（単3乾電池3本で10年以上動作）• 通信速度は50kbps～200kbps• 通信距離は最大500m程度• マルチホップ通信（バケツリレー方式）により、長距離での柔軟な通信ネットワークの構成が可能

 ＮＩＣＴが国際標準化を主導（2012年にIEEEで標準化が完了）。

技術の普及に向けた取組（Wi-SUNアライアンスの設立）

利用促進に向けた取組（WSN協議会の設立）

 Wi-SUN対応機器の相互接続性等の認証を行う業界団体「Wi-SUNアライアンス」が2012年1月に設立。

 様々な分野でのWi-SUNの利用を促進するため、産学官連携により「ワイヤレススマートユー
ティリティネットワーク利用促進協議会（WSN協議会）」が2014年5月に設立。

 国内外の電力メータ、ガスメータ業界等からも主要メンバーが参加（現在、参加メンバー約80者）。
理事会には、NICTをはじめ日本メンバーが参画（8名中5名）。

 幅広い関連企業や学識経験者等が参加（現在、参加メンバー約70者）。

エネルギー分野（スマートメータ）におけるWi-SUNの展開

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 国内では、「Wi-SUN」は、電力会社のスマートメータを中心に普及が始まりつつある
電 力•

2014年、国内の全電力会社が、スマートメータとHEMS※間の無線方式への導入を決定（2024年度までに全国で導入完了予定。東京電力では、2020年度までに2,700万台の導入を予定）※ HEMS： Home Energy Management Systemの略。
家庭内用のエネルギー管理システム。

ガ ス•

東京ガスが、ガススマートメータ向けの通信規格としてU-Bus Airを策定。
（U-Bus AirはWi-SUNアライアンス認証対象となる予定）○ スマートメータにおけるWi-SUNの活用イメージ
マルチホップ無線
３Ｇ等
有線

電力会社

Wi-SUN

有線
データ集約拠点

スマー ト
メータ

Wi-SUNHEMS機器

宅内機器等■ 今後、農・漁業、インフラ管理等の様々な分野で用いられるセンサーネットワーク向けの無線通信方式
として利活用が見込まれ、国内外への幅広い普及が期待TTC ホームネットワーク通信インタフェース実装ガイドライン

28• TTCにおいて、エコーネットライトと各通信媒体を接続するための下位層の実装例をまとめた「ホームネット
ワーク通信インタフェース実装ガイドライン」を策定。一部の通信規格においては、標準化を実施。
←
上
位
層

7

アプリケーション層

6

プレゼンテーション層

5

セッション層4

トランスポート層

3

ネットワーク層

2

データリンク層

IEEE802.15.4
IEEE802.15.4e/g

IEEE802.15.1
IEEE802.11
ファミリ
ファミリ
PANﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ

G.9961
G.9972

IEEE1901

物理層

IEEE802.15.4
IEEE802.15.4g

IEEE802.15.1 IEEE802.11
ファミリ
ファミリ

G.9960G.9963
G.9964
G.9972

IEEE1901 G.9901/9903

伝送媒体

920MHz帯電波

1

下
位
層

スマートハ
ウス標準化
検討会にて
ECHONET
Liteを推奨

ECHONET Lite
Wi-SUN
ZigBee→

TTCにおいてJJ300.10として標準化

Bluetooth

2.4GHz帯
電波

Wi-Fi

5GHz帯
電波

高周波PLC

電力線

低周波PLC Ethernet

G.9903

IEEE802.3
ファミリ

IEEE802.3
ファミリ

メタル
光ファイバ

TTCにおいてJJ-300.11、 JJ-300.20、

TTCの「ホ
ームネット
ワーク通
信インター
フェース実
装ガイドラ
イン」で規
定

Ｗｉ－ＳＵＮ規格のホームエリアネットワークへの応用展開
・ スマートメーターの通信用に開発されたＷｉ－ＳＵＮ規格を、宅内の家電機器とＨＥＭＳコントローラ等との無線接続にも応用・Ｗｉ－ＳＵＮアライアンスにて、宅内向けＷｉ－ＳＵＮ通信のプロファイルである「ＨＡＮ（Home Area Network）」を策定

ホームエリアネットワーク
Home Area Network (HAN)
コンテンツ
サービス
ネットワーク

AV・PC系デバイス

通信

Ａルート
（電力事業者～スマートメーター間）

Ｂルート（スマートメーター～HEMS機器間）

白物家電系デバイス

電力
通信
電力会社

住宅設備系デバイス
マルチホップ無線
３G、LTE有線（光ファイバ等）

スマート
メーター

ＨＥＭＳ
コントローラ創エネ、蓄エネ機器

通信機器・その他（温湿度センサ等）

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ITU-T SG20の概要

30

第1回会合： 2015年10月19日～23日 ＠ジュネーブで以下の体制、研究課題、作業項目が設定
体制及び研究課題
ITU-T Study Group 20
IoT and its applications including smart cities and communities
Plenary

（調整中）
SG議長：
UAE
副議長：
日本 等

WP1議長
韓国
WP2議長
イタリア,中国

Question 1/20
Research and emerging technologies including terminologies and definitions
Working Party 1

Working Party 2「Smart cities and Communities」「Internet of Things」
Question 2/20
Question 5/20
Requirements and use cases for IoT
SC&C requirements, applications and services
Question 3/20
Question 6/20
IoT functional architecture including
SC&C infrastructure and framework
signalling requirements and protocols
Question 4/20
IoT applications and services including
end user networks and interworking
今後の開催予定【第２回会合】2016年1月18日～1月26日
＠シンガポール【第３回会合】2016年5月2日～5月13日
＠ジュネーブ
【第４回会合】2016年10月17日～10月28日 ＠ジュネーブ

ｏｎｅＭ２Ｍの活動

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 ｏｎｅＭ２Ｍは、Ｍ２Ｍのｻｰﾋﾞｽﾚｲﾔの標準化を推進する組織。世界の標準化団体が2012年７月に立上げ。
 社会インフラ、自動車、家電等Ｍ２Ｍの利用シーンに共通する機能を要求条件（技術的条件）として抽出。
 2015年1月、ｏｎｅＭ２Ｍとして初の国際標準（ｱｰｷﾃｸﾁｬや要求条件などの技術仕様）を公開。我が国からの住宅関連の提案も反映。更なる要求条件の収集など次期リリース（2016年秋頃予定）にむけて検討中。
体制
oneM2Mは、各国（地域）の標準化団体８団体（ARIB、ATIS、CCSA、ETSI、TIA、TTA、TTC及びTSDSI）により組織され、各標準化団体を通じて通信事業者及びベンダー（約200社）等が参画。
※我が国からは、NTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、日立、富士通、NEC、ソニー、パナソニック等が参画。

ｏｎｅＭ２Ｍのユースケース （oneM2Mに要求される条件を検討するための素材として利用）▌エネルギー：
スマートグリッド、スマートメータ、石油ガス田の探査・掘削・パイプライン管理、水力発電所遠隔監視 等▌エンタープライズ：

例消費電力の見える化、家電の遠隔操作に係るユースケース

スマートビルディング▌ヘルスケア：
患者モニタリング、ウェルネスデータ収集、遠隔医療、遠隔モニタリングのセキュア化▌パブリックサービス：
街灯コントロール、交通量監視、自動車・自転車シェアリング、都市部災害発生時の情報提供 等▌住宅関連：HEMS、電気自動車、留守中の自宅監視、ホームゲートウェイ、デバイスのプラグアンドプレイ 等▌交通関連：
自動車の遠隔診断、交通事故発生時の情報収集、デジタルタコグラフによる車両管理▌その他：
Ｍ２Ｍトラヒック制御、特定トリガによるデータ送信、 テレマティックスでのブロードキャスト 等<TR-0001 oneM2M Use cases collection>「 先 進 的 ＩＣ Ｔ 国 際標準 化 推進 事業 」 （ H24 ～H26）の成果を反映

IoT/M2Mに関する標準化体制

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インフラ領域

アプリ領域• IoT/M2Mの標準化については、ITU及び民間フォーラムの双方で検討の場が設置されるとともに、関連する下位レイヤの標準化についても同様に検討の場が設置。

ITU-T SG-20

oneM2M＜IoT及びその応用＞＜M2Mサービスレイヤ標準化＞
米・欧・アジアの８つの民間標準化団体が参画

IoT/SC&Cアドホック（TTC）

oneM2M合同会合（TTC/ARIB）

ITU-T FG IMT-2020（SG-13）

3GPP/3GPP2＜移動通信システムの仕様策定＞＜5G関連のNon-Radio領域に特化したネットワーク＞
第５世代モバイル推進フォーラム（ARIB/TTC）

コアネットワークの検討
は欧州勢が主導

FG IMT-2020対応アドホック（TTC）

3GPP(/2)専門委員会（TTC）

デジュール標準フォーラム標準＊※ 上記のほか、ISO/IEC JTC1（WG10）、IEEE（P2413）においてもIoTの検討を実施

ETSI-NFVETSI-MEC

は、対応する国内の検討体制

５Gネットワークのアーキテクチャ ～５GMFネットワーク委員会で検討されている案～ 33

UE：User Equipment, RAT：Radio Access Technology, MFH：Mobile Front Haul, MBH：Mobile Back haul

多様なＩｏＴサービスの創出に向けて

34＜これまでの動き＞○ 先行事例の開始（自販機、重機、プラント等）によるサービス発展への期待○ 重点分野への取組（エネルギー、インフラ管理）○ 適用技術の共通化（通信プロトコルの標準化等）の進展
ｴﾈﾙｷﾞｰ＜これからの取組＞○ 共通基盤技術の確立・実証○ 先進的なＩｏＴサービスモデルの創出

交通

ｲﾝﾌﾗ

IoT/M2M

農業

保守
教育

医療

様々なアイデアを現実のものにするためには、
ＩＣＴ技術者と、適用現場を知る人材との間の会話を深めることが極めて重要ご清聴ありがとうございました。