集中連載

1. 細かい決めごとでソフトウェアやコンテンツの誤用を避けるために厳格かつ細かな規定を持つ
本家GPLの正しい理解

前号のインタビューで取り上げた「自由なソフト運動の父」
リチャード・ストールマ
ンの理念が反映された自由のライセンスが「一般公衆利用許諾（General PublicLicense、以下「GPL」）」だ。彼が主宰する Free Software Foundation（ 以 下「FSF」）によって管理されている。自由のライセンスとしては最も古く、他の自由のライセンスに強い影響を与えてきた。GPLの理念の中心となっているコピーレフト※1（copyleft）の概念の起源は1970年代初めにまでさかのぼる。
GPLの要点は、実行・複製・配布・変更が自由であること、ソフトウェアがソースコードで流通することを前提とし、これを改変した派生的ソフトウェアとそれを含む配布物全体にGPLが継承されること※ 2、ソースコードの入手可能性を保証することだ。
GPLは、細かく緻密で、要するにゴチャゴチャとうるさい規定と、「ウイルス的」とも評される独特の条項のため、自由なソフトウェアに好意的なプログラマーでも敬遠する人々がいることは事実だ。また、ストールマンが商業的な（プロプライエタリーな）ソフトウェアを長年批判してきたことから、「GPLがGNUソフトウェアの商業利用を禁止している」という誤解もある。しかしソフトウェアの商業的利用を禁じている
他の自由のライセンスについて FSF が「GPL互換でないので使わないように」と第2回

さまざまな特徴を持つソフトウェア系ライセンスたち
今回は、ソフトウェアに適用される自由のライセンスを具体的に取り上げて、その特徴を解説しよう。
text：白田 秀彰とロージナ茶会

illust：金子ナンペイ※1プログラムとその改良版の利用・配布の自由が妨げられることがないように保護する考注 意

えや規定。著作権で制限されているこれらの権本稿はあくまでも一般的な解説であり、ライセンスや法律に関する個別の利を保護するもので、権利を放棄するパブリッ事象に関してなんらかの保証をするものではないので注意してほしい。

138 +++ iNTERNET magazine 2003.09 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

クドメインとは異なる。

自由を確保する重厚ライセンスしている※ 3 ように、GPLではソフトウェア的として、GNUプロジェクト／GPLを推進に、ライブラリー※ 5 を結合するが、GNUがの流通について、金銭のやり取りがあるしていて、彼らが既存の（彼らにしてみれ提供しているC言語処理系などを使うと、か否かは問題とされていない。ソフトウェ

ば誤った）社会システムと合法的に本気で独自に書いたプログラムまでGPLで提供

ア自体が無償で提供されることを義務付闘おうとしているからだ。GPLには、理想しなければならなくなる（GPL 2b）からだ。

けているだけだ（GPL第1条、以下条項は主義的で、観念的で、マジで、説教好きな

しかし、処理系やライブラリーは広く使「GPL 1」のように示す）。

オヤジ臭さがつきまとっている 。でも、われることにその存在価値がある。そこ熱いオヤジの心意気に打たれないか？

で、プログラムへのライブラリーのリンク※4

GPLの背後にあるハッカーの理念についてGPLの「ウイルス的」性質を弱めGPLを理解するには、個別の条項よりも、ストールマンが唱えた理念やGNUプロジェクトを開始した目的を理解するべきたLGPLが作成された。本来Library GPL「ウイルス的」性質を弱めたLGPLの略だったLGPLは、現在は「劣等一般公衆利用許諾（Lesser GPL）」を意味する。

だ。GPLを知りたい人、GPLに反感を持GPLソフトウェアは、派生したソフトウ

LGPL の基本構造は GPLと同一だが、っている人に土下座してお願いするから、ェアをGPL に巻き込みながら増殖する。

条項はライブラリーの取り扱いについて書籍『ハッカーズ』を読んで、「真のハッカそれゆえ、自分の知識をGPLのもとに置細々と書かれ、GPL よりも煩雑である。

ー」と呼ばれた人たちの信条について何きたくないと考えるプログラマーは、GPL「自由なソフトウェア」を増殖させるというとなくでもいいので理解してほしい。

ソフトウェアを使うことを躊躇する。たいFSFの目的からしてGPLより劣り、かつ内誤解を受けることを承知で書くと、「ハッていのプログラム言語では、ソースコード容が煩雑であるため、LGPLはGPLと比カーたちは、制約なく自由にコンピュータをコンパイルして実行ファイルを作るとき較して積極的には推奨されてはいない。

を学ぶことで、自由、協調、互助精神を中核とする知的・精神的態度を獲得できると考えていた」「そうした精神的態度が、コ自由のライセンスの理解に役立つ書籍（1）ンピュータ以外の事柄についても、人間『ハッカーズ』の能力を拡張し、ひいては社会を改善す

スティーブン・レビー著／古橋 芳恵訳ることが可能だと考えていた」のだ。

工学社（1987年）
ISBN4-87593-100-X
622p／2,500円

ストールマンが「最後の真正ハッカー」

コンピュータ草創期、その発展に多大なる貢献をした「ハッカー」
たち。彼らはコンピュータとの関わりをどのように考え、どのような行動を起こしたのか？ 彼らへのインタビューを中心に、今なおコンピュータの世界に影響を与える「ハッカー」的思考の源流を探る。と呼ばれていると知れば、彼らの言う「自由」と、GPLの守ろうとしているものが、ソフトウェアがタダで手に入るか、商業ソフトウェアに反対か、というようなチャチなものでないことが見えてくる。
GPL が他の自由のライセンスよりも法的有効性について配慮しているのは、ストールマンやFSFが一種の社会変革を目※2

GPLソフトウェアから独立して作成され、分離されているプログラムは除く。

※3

http://www.gnu.org/licenses/※4

license-list.ja.html

70年代初めのヒッピー文化を背景にしているストールマンの理念が、60年代末から※5 ファイルにまとめられているプログラムの部品。

ことはよく知られている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.09 +++139

2 . さほど細かく言わないアッサリ系ライセンス
こんなにアッサリでいいんですか？
BSD系ライセンス
続いて、古い歴史を持つBSD系ライセ

ソフトウェアに「これは自分が作ったんが構築、維持できるわけではない。私ただ」という証拠をとどめることは、悪いこと

ちが自由のライセンスを尊重し、その条項ではないどころか、その作品が販売されてに従い、ライセンスが社会的事実として定発生する経済的利益よりも重要な場合が着することで、自由のライセンスは法的効あると私は考える。ところが、たくさんの開力を維持できるのだ。

ンスについて検討したい。オリジナルの発者が、独自に作成したプログラムに、そBSDライセンス（以下「O.BSD」）と、同系れぞれ自分たちの名前を書き込んだ派生

列各種のライセンス（たとえばW3C、MIT/X、ライセンスを付けた結果、あるソフトウェApacheなど）だ。O.BSDはとても単純で、アに関する印刷物には、ズラーッと「この誰にでも遵守しやすいものだったから、一生産物は、○○○およびその協力者……」

GPLとBSD系が長く代表的な「自由の部分を書き換えて自分独自のライセンスをが並んだそうだ。現在のBSDライセンスライセンス」だった中、GPLを取り巻く政作成する「ひな型」に向いていた。

では、宣伝条項が削除されている。

治的（8月号134ページ）主張に無関心である以上に辟易するタイプの人たちは、

O.BSDでは、まず再配布（複製）、使用、細かいことを言わないことの意味変更について認め（O.BSD前文）、ソースLinuxの衝撃とライセンスの多様化

BSD系ライセンスのもとで作品を配布しコードについて（O.BSD 1）、それからバさて、BSD 系ライセンスはとても短く、てきた※ 7。彼らは、「自由なソフトウェア」にイナリー形式のファイルについて（O.BSD

著作権表示とライセンスを適切に付属さよって解放された世界を目的にするのでは2 ）、それぞれ 個 別 に 、著 作 権 表 示とせ、表示させることを義務付ける以外は、なく、単純にソフトウェアが自由であるこ

O.BSDライセンス自体を変更せずに配布利用者の自由に任せている。これがライとから生じる各種の利点に着目していた。

物に含めることを要求している。BSD 系

センスとして機能する背景として、自由な

1990年代初めに、まだ学生だったリーライセンスがGPLと対照的なのはこの部

ソフトウェアの開発にかかわる人々の間ヌス・トーバルズがLinuxカーネルをGPL分で、ソースコードとバイナリー形式のフに、自由なソフトウェアの取り扱いに関すのもとで公開すると、自由なソフトウェアだァイルが別に規定されていたため、BSDる常識や暗黙の合意が成立していて、そけで構成されたOSとアプリケーションの系ライセンスではソースコードを公開するれが遵守されることが期待されているのだパッケージが現実的な目標となった。トー

義務がないと解釈され、そのように運用さろう。
「ネットワーク文化」とも呼べるそうしバルズは、ストールマンが経てきた理念やれてきた。

た背景があって初めて、BSD系ライセンス政治の時代を経験していない。彼は「決はトラブルなく運用できるのだろう。

してあえてRMS（ストールマン）に反対し宣伝条項

一方、ストールマンや FSF が推進しよたりはしなかったけれど、商業Linux産業

BSDライセンスのもう1つの特徴は、スうとしている信条がそのネットワーク文化が成長するのをだまって見過ごし、特定のトールマンが「いやらしい宣伝条項」と呼の一部を成していると考えるならば、BSD仕事には高品質な商業ソフトの利用を推んで批判してきた条項で、「この生産物は、系のアッサリしたライセンスが機能する社奨し、そしてハッカー文化のもっと純粋主○○○およびその協力者によって開発さ会的な前提を、GPLがこまごまとうるさい義で狂信的な部分を軽く嘲笑することで、れたソフトウェアを含んでいます」という謝ライセンスで擁護、拡張しようとしている先例を確立した」（ノウアスフィアの開墾）。

辞をすべての宣伝物に掲載することを義と言える。もちろん、彼らが推進しようとこうして、それまでBSD系ライセンスで務付けるものだ（O.BSD 3） 。

している信条だけで、「ネットワーク文化」

作品を提供してきたタイプの人々を取り込※6

続く部分は、いずれもプログラムを書※7 このあたりの話については、エリック・※8いた人たちを、なんらかの法的な責任から自レイモンド著『ノウアスフィアの開墾』についした「Debianフリーソフトウェアガイドライン」。

由 に するために 付 けられ た 条 項となるて記述がある。

その内容は、BSDよりも詳細で、GPLと両※6

立可能な範囲で寛大なものだった。

（O.BSD 4／disclaimer of warranty）。

140 +++ iNTERNET magazine 2003.09 +++Debianプロジェクトが1997年に発表

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

みながら、トーバルズ風の自由なソフトウカーたちの支持を集めたし、自由なソフトる（OSL 2、10）。ストールマンや FSFはェアへの態度が次第に勢力を持つようにウェアを商業的な領域で利用することをソフトウェアを特許で保護することに強くなってきた。

積極的に容認する内容は、自由なソフトウ反対している※ 11 が、現実にはソフトウェアェアを営利目的で活用したい企業の支持を特許で保護することが行われている。

パッケージには、日々バージョンアップしを集めた。一気に自由なソフトウェアの主OSLは、そうした現実に対応している。たていく多くのソフトウェアが含まれている役に躍りでたわけだ※ 9。

だし OSLもソフトウェア特許には批判的

自由なソフトウェアだけから構成されたので、誰にでも使いやすい状態で維持すで、OSIが認定したオープンソースソフトウる編集的役割として、ディストリビューショ

ェアに対して特許侵害訴訟を提起した者ンと呼ばれるLinuxパッケージを、いくつ企業に配慮したOSLかの企業が販売したり、Debianのように金銭的対価を目的としない団体が配布したりするようになった。

については、OSLの許諾が自動的に停止する（OSL 10）旨の条項で特許侵害訴訟

オープンソースライセンスOpen Sourceを牽制している。またOSLでは、OSLに基License（以下「OSL」）
は、以上の背景かづく許諾を与えるものは、ソースコードを提さらに1998年1月、ネットスケープ社が、ら生まれてきたライセンスで、OSDを法的供することに「合意する」という文言になっ同社の「ナビゲーター」のソースコードをに有効な文書として具体化したものだ。

※ 12ていることも特徴だ（OSL 3、9）。

Mozilla Public Licenseのもとに公開す

特徴は、営利企業が安心して自由なソフ

OSL のその他の特徴としては、通常、ると、営利企業をも巻き込んだ自由なソフトウェアに関与できるようにすることを目条項とは別個に最後に添付される「保証トウェア運動への期待が一気に高まった的としていることだ※ 10。の否認（disclaimer of warranty）」を、条OSLは、特許に関する許諾も含んでい項の中に取り入れていること（OSL 4、「オープンソース」への流れ
1998年2月、トーバルズから提案された「オープンソース」という用語を受け、それ

自 由 の ラ イ セ ン ス の 理 解 に 役 立 つ 書 籍（ 2 ）『CODE』

まで自由なソフトウェアの一般的な呼称だ

ローレンス・レッシグ著／山形 浩生、った「フリーソフトウェア」に代えて、「オー柏木 亮二訳

プンソースソフトウェア」と呼ぼうという動

翔泳社（2001年）

きが現れ、「Open Source Initiative（以530p／2,800円

下「OSI」）」が設立された。OSIは、「自由現在政府が行おうとしているインターネットへの規制のあり方について、法体系を含む社会規範としてのコード（CODE）とインターネットそのもののインプリメンテーションとしてのコード（CODE）の両面から迫った書。

ISBN4-8813-5993-2に配布され、ソースコードを公開するソフトウェア」の定義であるDFSG ※ 8とほぼ同内容の「オープンソースの定義（OpenSource Definition、以下「OSD」）」を発

著作権の存在意義とその弊害の両面を分析 『コモンズ』
し、社会進歩という観点から最適なバランス ローレンス・レッシグ著／山形 浩生訳
はどのあたりに存在するのかを探ることで、イ 翔泳社（2002年）
ンターネットという広大な知の共有地（コモン ISBN4-7981-0204-0ズ）のあるべき姿を模索した書。
500p／2,800円

表した。
GPLの政治的雰囲気や口やかましさをすっぱりと切り離したオープンソースは、FSFの理念に関心を持たない若手のハッ※9

当然、ストールマンやFSFは、こうした※ 10

上演や展示の許諾（OSL 1d、1e）、※11

私もそうすべきだと思うし、GPLはソ※12第3条において、GPLが要求していOSI側の行動をおもしろく思っていない。ス

特許に関する条項（OSL 2、10）、別の誰かフトウェア特許が存在しないかのように記述

るソースコード公開の「義務」と言えるのか

トールマンがLinuxをGNU/Linuxと呼ぶようの著作権を侵害していなことの保証（OSL 7）、されている。

どうかは微妙。FSFは、公開義務でないとに強調する背景には（8月号135ページ）、こ法的主体に関する定義（OSL 14）など。ま解釈しているようだ。また、第9条において、うしたイデオロギー上のわだかまりがあるわ

たGPLと同様に、ライセンスの法的有効性

OSLソフトの配布者は、受領者がOSLに同けだ。

を担保しようとする条項を含む（OSL 11〜

意するよう合理的な努力をすることを要求し13）。ている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.09 +++1417、8）
、国際的な裁判になった場合、どこして配布される場合についての規定を置れ、TT社は1999年に無償版Qtのライセの法廷で、どこの法律を適用して裁判をいている（Art.L 6〜 8）。要するに、標準ンスを「Q公衆許諾（Q Public License、行うべきかについて記述していること版が他のプログラムと分離されて無料で以下「QPL」）」に変更した※ 18。

（OSL 11） 、OSLに関連して裁判にな配布されるならば、商業目的の配布を積

QPL は、開発の主導権をTT 社に残しった場合、弁護士費用を勝訴側が敗訴側極的に容認する構造になっている。こうしたままで、OSDと矛盾しないことを目的とに負担させることを確認していること（OSL

た、標準版の純粋性に対するコダワリがしている。まず、QPLは、ソフトウェアパッ12） がある。

「芸術的（artistic）」というライセンスの名

ケージ全体をオリジナルのままコピーし、前の理由なのだろう。

配布することを認めている（QPL 2）
。

※ 13

※ 14

QPLによって配布されているソフトウェア標準版をコントロールするArtistic（以下「QPLソフトウェア」）
を修正し、配布主導権は手放さないQPLする場合には、2つの方法が認められる※19。
1つは、修正をパッチとして、QPLソフ

Artistic ライセンス（以下「Art.L」）
は、Linux のデスクトップ環境 KDE は GPL

Perlで選択できるデュアルライセンスの1

トウェアとは別に配布する方法（QPL 3）で配布されていたが（1）、トロールテック※ 20

Art.Lは、プロジェクトの統括者が認定社（以下「TT社」）の商用グラフィックライ占的な権利を最初の開発者に付与しなけした、他者の知的財産を含まないものをブラリーQtとリンクして動作した（2）。TTればならない（QPL 3b）。つまり、TT社「標準版」つまり正式バージョンとすること

社は、Qtのウィンドウズ版とマック版の販は、パッチを将来のQtに組み入れる自由で、開発プロジェクトが分岐して類似した売で収益を上げる一方、無償版の Qtをを手に入れる※ 21。もう1つは、修正された複数のバージョンが並立する状態を避けLinuxなどの自由なOSに提供していた

QPLソフトウェアをバイナリー形式で配布るように設計されている

ため、Qt のライセンスは、正式版への変※ 22する方法（QPL 4）だ。

つとして作成された※ 15。

※ 17。

※ 16

著作者以外の人物は、受け取った標準更・修正を含んだ派生物の再配布を一切版から派生物を作る場合には、変更個所許さなかった（3）。

を明示することに加えて、その知的財産をだ。この場合、パッチについての非独Qtはライブラリーなので、他のプログラムとリンクされることになる。そこで、これ

この（1）〜（3）の条件により、GPLのウを認めている（QPL 5）。また、QPLソフ自由な使用が可能な状態に置くか、派生イルス的条項とされるGPL 2bがKDEにトウェアとリンクされることが予定される物を公に配布しないか、標準版と別の名リンクされたQtにも適用され、Qtは（3）のプログラムを開発し、配布することも認め前で配布するか、著作権者と個別の取り条件を変更して派生物の再配布を認めるられる（QPL 6）が、3つの条件が要求さ決めをするかが必要になる（Art.L 3a〜

ことになり、収益源であるQtのコントローれる。ソースコードの提供（QPL 6a）と使3e）。標準版を知的財産という観点からルがTT社から離れてしまうという問題が用・再配布の許諾（QPL 6b）と、プログあった。
（3）の条件を維持するならばGPLラムが一般に配布されない場合は要求が7に矛盾し、KDEは配布できない。

あれば最初のQPLソフトウェアの開発者「汚染」しないように「隔離」されるわけだ。
標準版それ自体について対価をとることを禁止しながら（Art.L 5）、その他の方KDEがGPLに矛盾していると考えられにそのプログラムの複製物を提供しなけ法で対価を取ることを容認している。まる状態で配布されていることが批判されるればならない（QPL 6c）というものだ。

た、Perlが広く使われているツールであるようになると、KDE開発者グループとTTQPLにリンクされる独自プログラムにまことから、他のソフトウェアとの集合物と社の間でライセンス問題の解決が模索さでQPLが適用される仕組みは、派生プロ※13

この条項の日本国における有効※14 日本では、一般的に民法の不法※ 15

Art.L には、オリジナルのものと、※16 自由なソフトウェ※ 17

性については、国際私法を専門にしてい行為における損害賠償額の認定で、「弁曖昧だとされた文言を明確化した「明確化

アの開発で分岐は伝統由なソフトウェアを開発る法律家の意見を仰ぐしかないが、この護士費用損害額算入」
として、原告側のされたArtisticライセンス（Clarified Artistic的に忌避されてきたことする人々からの成果を商条項の趣旨は、OSLで自らの作品を公開弁護士費用も損害額に算入して請求でLicense）」、GPLと矛盾しないように改定を考えれば、Art.L の大用版に取り込むことだっした人たちにとって、最も負担とならないきるので、これを確認する条項と言える。

されたArtisticライセンス2.0がある。オリきな特徴だ。

た。

状態で裁判手続きを進められるように、もちろん、原告が訴状において弁護士費ジナルと明確化されたものの趣旨は同一というものである。

用の請求をしなかった場合に、弁護士費

なので、ここでは明確化されたライセンス用の敗者負担を強制するものではない。

をArt.Lとして検討する。

142 +++ iNTERNET magazine 2003.09 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

その目的は、自センス条項の厳密な解釈よりも、それらのグラムを取り込んでいくGPLにならったもこで、TT社は2000年にQtをQPLとGPLののように思われる。しかもそれは、最初のデュアルライセンスで提供することで、ライセンスがなぜ、何を目的に作成されたの開発者（TT社）の支配が積極的に及ぶこの問題に決着をつけることになった。のかを知ることが、ライセンスの本質を理解し、妥当なライセンスを選択するのに役ことまでも容認するものだ。

立つことがわかってもらえたのではないか

QtのライセンスがQPLに切り替えられまとめたにもかかわらず、GPLとの矛盾についと思う。法を考えるとき、その法文の背後にある文化を無視してしまうと、最も大事ての問題は解決されなかった（QPL 2とGPL 7）。それゆえ、Debianは、DFSG

法的紛争の場面では、法律やライセンなものが抜け落ちてしまうことがある。何に照らしてライセンス上の問題があるとし、スの条項の合理的な解釈が威力を発揮すのために、誰のために、その法があるのKDEの配布を中止したことすらあった。そる。でも、この記事を通して読めば、ライか、考えなきゃいけない。

ソフトウェアを対象とする代表的な「自由のライセンス」
URL
日本語参考訳のURL ※ 1

解説

自由に派生物に同じ 派生物の複製・再配布 ライセンスが ソースコード開示ができるか自動的に継承されるか 必須かGPL（GNU General Public License） 「コピーレフト」を保証するための代表的なライセンス。
実行・複製・配布・変更が自由。GPLのもとで配布さ
http://www.fsf.org/licenses/
れているソフトウェアを改変した派生物と、それを含むgpl.html
配布物全体にGPLが継承される。ソースコードの入手
http://www.opensource.jp/
可能性の保証に配慮している。
gpl/gpl.ja.html
LGPL
GPLと類似した内容だが、ライブラリーに適用すること（GNU Lesser General Public License）を主たる用途として、GPLよりも緩和された条件でのhttp://www.fsf.org/licenses/配布を認めるもの。ライブラリーと結合されたプログラ
lgpl.html
ムは「ライブラリーの派生物」として取り扱われ、LGPL
http://www.opensource.jp/がプログラム全体に適用される。
lesser/lgpl.ja.html
BSD ※ 2
再配布（複製）、使用、変更について認め、ソースコー
http://www.xfree86.org/
ド形式とバイナリー形式のファイルそれぞれについて、
3.3.6/COPYRIGHT2.html#6
著作権表示とライセンスを変更せずに同梱して配布す
http://www.jp.netbsd.org/ることを要求するもの。 簡潔な内容が特徴。
ja/Goals/redistribution.html
GPLと同様に「コピーレフト」を保証するためのライセン
OSL（Open Software License）
ス。営利企業が安心して自由なソフトウェアに関与でき
http://www.opensource.org/るようにすることを目的としていて、特許や訴訟に関す
licenses/osl.php
る許諾も含んでいる

改変物・派生物を再 配 布できる追 加的条件

独立して作成 G P L ソフト
された作品に ウェアとのライセンスが 統合可能性波及しうるか

※6○

○

○

−

○○

○

−

○

○

×

−

※6○

○

リンクのとき波及○×

宣伝条項があれば×※6プ ログ ラムに 関 連して対 価 を 取りうる事項

配布の実費、サポート、保証の提供

配布の実費、サポート、保証の提供

※6

−

なければ○

※4

※6

※7

○

△

△

−

×

△

合理的費用

パッケージを一体として×○

派生物の名前を変更

××

合理的費用

リンクのとき波及×

配布の実費

Artistic Licence
http://language.perl.com/

Perlの2つの選択型ライセンスの1つ。著作権者に「標misc/Artistic.html準版」の管理能力を与える。オリジナルの作者の評判

http://www.opensource.jp/や、標準版の純粋性を保つことに配慮している。

artistic/ja/Artistic-ja.html
Qt Public Licence
http://www.trolltech.com/
licenses/qpl.html
http://www.kde.gr.jp/
document/qpl.html

LGPLと似た位置付けのライセンス。グラフィックライ
ブラリーであるQtの開発をトロール・テック社のコントロールのもとに置きつつ、OSDとの整合性に配慮してパッケージを一体として※3△

ソースコードについて※5○

パッチによる提供を要求いる。

※1

法的に有効なのは英語のライセンスで、ライセンス日本語参考訳はあくまでも参考訳であることに注意。

※2

英語／日本語共にオリジナルBSDライセンス。修正版BSDライセンスでは第3条が削除される。

※3

バイナリによる配布のとき波及。

※4

第3条と第9条により奨励されている。

※5

TT社に対しては義務。

※6

条項に特に記載なし。

※7

FSFはGPL互換でないと判断している。

ただし、非独占的な権※ 22

この際には、QPLを維※ 23

もう一点 QPL には問※19 直接ソースコード※20

ソフトウェアのみから構成されを修正して配布することの著作権表示を変更・利であるから、パッチそれ自体持し（QPL 4a）、加えて、ソースるデスクトップ環境GNOME開は認められない。

削除するパッチは許されについて、パッチの開発者は、コードを配布に必要な実費を超法をノルウェー法とし、管轄裁ない（QPL 3a）。

自ら好むライセンスを選択できえることのない料金で提供する判所をオスロ市裁判所と定め

由 な ラ イブ ラリ ー で あ るる。しかしGPLを選択すると、こと（QPL 4b、4c）が要求されている点だ。どこで係争が起Harmonyの開発が開始されて矛盾した状況が発生することる。この場合のソースコードときてもノルウェーに行くことにいた状況もあった。になる（後述）。

は、オリジナルのソースコード＋なるのだろうか。

発プロジェクトや、Qt互換の自QPLソフトウェア※21※18 この頃、完全に自由な題がある。QPLに関する準拠修正パッチという形態になる。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.09 +++143

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.