公益財団法人日本殉職船員顕彰会

定

款

第１章
（名総則称）

第１条 この法人は、公益財団法人日本殉職船員顕彰会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、戦没・殉職船員の霊を弔い、その功績を後世に伝えるとともに、遺族の援護にあたり、もって海洋立国の精神を高揚し、海事思想の普及と海洋永遠の平和に寄与することを目的とする。
（事第４条業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴ 戦没・殉職船員の追悼行事の実施⑵ 戦没船員の碑及び殉職船員の碑の維持管理等に対する協力⑶ 戦没・殉職船員の功績等の調査及び名簿の作成⑷ 戦時徴用船遭難の記録画等の展示会の開催⑸ 戦没・殉職船員の遺族に対する援護⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

第１項の事業については、本邦において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理・運用）
1第６条

この法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第⑴号及び第⑵号の書類についてはその内容を報告し、第⑶号から第⑹号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第⑷号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 11 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもっ2て償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（会計原則等）
第 12 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条

この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３等親内の親族であって、これらの者と生計を一にする者⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
3

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第５章

（構成）

第 17 条（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書
4

の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要ある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 21 条会長は評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 22 条評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（定足数）
第 23 条（決評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 24 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認
5

⑸ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 25 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 28 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴ 理事

10 名以上 15 名以内

⑵ 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、２名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 29 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を6超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会はその決議によって、理事の中から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事として会長１名を選定する。

３

理事会は、その決議によって、理事の中から同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事として理事長及び常務理事各１名を選定する。また副会長３名以内を選定することができる。

４

副会長は会長を補佐する。

５

業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条⑴

監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

本会の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

⑶ 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
⑺

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
7

⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 32 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 34 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

（構成）

第 35 条（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑷ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）

第 37 条

理事会は通常理事会として年２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 38 条

理事会は、第 31 条第⑸号のただし書きの規定にある監事が招集する場合を8

除き、会長が招集する。
２

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
４

会長は、第 31 条第⑸号又は前項の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 39 条会長は理事会の開催日の７日前までに、役員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（議長）

第 40 条理事会の議長は、会長がこれに当る。

（定足数）
第 41 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 42 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 44 条役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 30 条第６項の規定には適用しない。

（議事録）
第 45 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した代表理事及び監事が、これに記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
9（解散）
第 47 条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第 50 条

この法人の事業の円滑な推進を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第 10 章事務局（設置等）
第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める組織規程による。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

10

第 12 章会員（会員）
第 53 条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 13 章補則（委任）第 54 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
鈴 木 邦 雄４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
宮寺 重男

小坂智規

中澤政光

井上晃

津野田元直

平塚惣一

中村祐三

髙木信男

高橋正夫

松村 泰材

駒崎一美

眞鍋貞隆

赤峯浩一

福井和雄

11佐々木真己