作成者：弁理士 上岡 美穂「表示装置，コメント表示方法，及びプログラム」事件（侵害訴訟等控訴事件）
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平成３０年（ネ）第１００７７号
判決日：令和４年７月２０日
担当部：知的財産高等裁判所第２部

判決

請求一部認容

参照条文

特許法２条３項１号、特許法１０１条１号

キーワード

属地主義、間接侵害

１．事案の概要
本件は、いずれも「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする２つの特許権を有する控訴人（ドワンゴ）が、被控訴人ら（ＦＣ２他１社）に対して、特許権侵害に基づく差止及び損害賠償の請求を求めた事案。
原審（東京地裁）判決では、いずれも技術的範囲に属しないと判断されたが、本判決では、２つの特許権のうちの一方について、技術的範囲に属すると判断された上、侵害が成立すると判断された。
本判決では、プログラムの発明について、米国に存在するサーバから日本国内のユーザへプログラムを配信する行為が、特許法上の「電気通信回線を通じた提供」（※参考１）に該当するかが争点の１つとなった。知財高裁は、発明の実施行為について、一部が国外で行われていても、実質的かつ全体的にみて日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、特許法上の実施行為に該当すると判断した。
２．侵害が認められたクレーム
・請求項１、２、５及び６（表示装置の発明） ⇒間接侵害が認められた。
・請求項９及び１０（プログラムの発明）⇒直接侵害が認められた。
＜本件発明の課題＞
従来から、放送されたテレビ番組等の動画に対してユーザが発信したコメントをその動画と併せて表示するシステムがあったところ、このシステムを利用した場合、動画上に多数のコメントが書き込まれると、コメント同士が重なってしまい、コメントが読みにくくなる。
＜課題解決手段＞
動画を第１の表示欄に再生させた上、動画再生時間に対応するコメント付与時間を対応付けたコメントの少なくとも一部を、第１の表示欄と一部のみが重なる第２の表示欄の内側であり、かつ、第１の表示欄の外側に表示するようにした。
＜技術的効果＞
1

コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にし、コメントの読みにくさを低減させる。
【請求項１】
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコメント表示部と、を有し、前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり、前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置のコンピュータを、前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生手段、コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコ
メント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントをコメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメントを表示する領域であって一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第１の表示欄の外側にある第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示するコメント表示手段、として機能させるプログラム。
３．裁判所の判断
2

裁判所は、被控訴人ら各プログラムがインストールされた端末装置が、請求項１、２、５及び６に係る発明（表示装置の発明）の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムが、請求項９及び１０に係る発明（プログラムの発明）の技術的範囲に属すると認めた上で、被控訴人らの行為が不法行為を構成するかについて以下の見解を示した。（以下は、判決の抜粋）(4) 被控訴人らの不法行為について
ア 被控訴人ら各プログラムの電気通信回線を通じた提供
・・・被控訴人ら各プログラムは、米国内に存在するサーバから日本国内に所在するユーザに向けて配信されるものと認められるから（以下、被控訴人ら各プログラムを日本国内に所在するユーザに向けて配信することを「本件配信」という。）、被控訴人ら各プログラムに係る電気通信回線を通じた提供（以下、単に「提供」という。
）は、その一部が日本国外において行われるものである。そこで、本件においては、本件配信が準拠法である日本国特許法にいう「提供」に該当するか否かが問題となる。
・・・我が国は、特許権について、いわゆる属地主義の原則を採用しており、これによれば、日本国の特許権は、日本国の領域内においてのみ効力を有するものである・・・。
そして、本件配信を形式的かつ分析的にみれば、・・・本件通信の全てが日本国の領域内で完結していない面があることは否めない。
しかしながら、本件発明１－９及び１０（※筆者注：請求項９及び１０に係る発明）のようにネットワークを通じて送信され得る発明につき特許権侵害が成立するために、問題となる提供行為が形式的にも全て日本国の領域内で完結することが必要であるとすると、そのような発明を実施しようとする者は、サーバ等の一部の設備を国外に移転するなどして容易に特許権侵害の責任を免れることとなってしまうところ、数多くの有用なネットワーク関連発明が存在する現代のデジタル社会において、かかる潜脱的な行為を許容することは著しく正義に反するというべきである。他方、特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、これに日本国の特許権の効力を及ぼしても、前記の属地主義には反しないと解される。
したがって、問題となる提供行為については、①当該提供が日本国の領域外で行われる部分と領域内で行われる部分とに明確かつ容易に区別できるか、②当該提供の制御が日本国の領域内で行われているか、③当該提供が日本国の領域内に所在する顧客等に向けられたものか、④当該提供によって得られる特許発明の効果が日本国の領域内において発現しているかなどの諸事情を考慮し、当該提供が実質的かつ全体的にみて、日本国の領域内で行われたものと評価し得るときは、日本国特許法にいう「提供」に該当すると解するのが相当である。（※注：①～④の符号は筆者追記）
・・・本件配信は、①日本国の領域内に所在するユーザが被控訴人ら各サービスに係る3ウェブサイトにアクセスすることにより開始され、完結されるものであって・・・、本件配信につき日本国の領域外で行われる部分と日本国の領域内で行われる部分とを明確かつ容易に区別することは困難であるし、②本件配信の制御は、日本国の領域内に所在するユーザによって行われるものであり、③また、本件配信は、動画の視聴を欲する日本国の領域内に所在するユーザに向けられたものである（※注：①～③の符号は筆者追記）。④さらに、本件配信によって初めて、日本国の領域内に所在するユーザは、コメントを付すなどした本件発明１－９及び１０に係る動画を視聴することができるのであって、本件配信により得られる本件発明１－９及び１０の効果は、日本国の領域内において発現している（※注：④の符号は筆者追記）。・・・・
以上によれば、本件配信は、日本国特許法２条３項１号にいう「提供」に該当する。なお、これは、以下に検討する被控訴人らのその余の不法行為（形式的にはその一部が日本国の領域外で行われるもの）についても当てはまるものである。
イ 被控訴人ら各プログラムの提供の申出被控訴人らは、被控訴人ら各サービス・・・の提供のため、ウェブサイトを設けて多数の動画コンテンツのサムネイル又はリンクを表示しているところ・・・、これは、「提供の申出」に該当する（特許法２条３項１号）。
ウ 被控訴人ら各装置（※被控訴人らのプログラムがインストールされた端末装置）の生産
被控訴人らは、被控訴人ら各サービスの提供に際し、インターネットを介して日本国内に所在するユーザの端末装置に被控訴人ら各プログラムを配信しており、また、被控訴人ら各プログラムは、ユーザが被控訴人ら各サービスのウェブサイトにアクセスすることにより、ユーザの端末装置にインストールされるものである・・・。そうすると、被控訴人らによる本件配信及びユーザによる上記インストールにより、被控訴人ら各装置・・・が生産されるものと認められる。
そして、被控訴人ら各サービス、被控訴人ら各プログラム及び被控訴人ら各装置の内容並びに弁論の全趣旨に照らすと、被控訴人ら各プログラムは、被控訴人ら各装置の生産にのみ用いられる物であると認めるのが相当であり、また、被控訴人らが業として本件配信を行っていることは明らかであるから、被控訴人らによる本件配信は、特許法１０１条１号（※参考２）により、本件特許権１を侵害するものとみなされる。（⇒ つまり、被控訴人らのプログラムの電気通信回線を通じた提供が、表示装置の発明の間接侵害にあたると認められた。
）
エ 被控訴人ら各装置の使用
上記ウのとおり、被控訴人ら各プログラムは、ユーザが被控訴人ら各サービスのウェブサイトにアクセスすることにより、ユーザの端末装置にインストールされるものであるし、
4

被控訴人ら各装置を本件発明１の作用効果を奏する態様で用いるのは、動画やコメントを視聴するユーザであるから、被控訴人ら各装置の使用の主体は、ユーザであると認めるのが相当である。控訴人が主張するように被控訴人ら各装置の使用の主体が被控訴人らであると認めることはできない。
カ 被控訴人ら各プログラムの生産（開発）
被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ＦＣ２と共同して、被控訴人らプログラム１を開発したものと認められるところ、これが被控訴人らプログラム１の生産に当たることは明らかである（特許法２条３項１号）。・・・・(5) 小括以上によると、被控訴人らには、被控訴人らプログラム１の生産並びに被控訴人ら各プログラムの提供及び提供の申出を行うことによる本件特許権１の直接侵害と被控訴人ら各プログラムの提供を行うことによる本件特許権１の間接侵害が成立し、被控訴人らは、これらの侵害行為によって控訴人に生じた損害を連帯して賠償する責任を負うというべきである。
４．コメント
本判決に対しては上告がされており、最高裁がどのような判断をするのかが待たれます。
また、ドワンゴとＦＣ２は、サーバーと端末装置を含むシステムの発明に係る特許権の侵害訴訟でも争っており、こちらは東京地裁が、被告（ＦＣ２）のシステムは技術的範囲には属するが、被告のシステムを生産する行為は特許法上の実施行為は成立しないと判断しています。この判決後、知財高裁に控訴されています。
以下は、この別裁判の東京地裁の見解の抜粋です。
「被告サービス１により日本国内のユーザ端末へのコメント付き動画を表示させる場合、被告サービス１が前記(1)ウ(ｱ)の手順どおりに機能することによって、本件発明１の構成要件を全て充足するコメント配信システムが新たに作り出されるとしても、それは、米国内に存在する・・・サーバと日本国内に存在するユーザ端末とを構成要素とするコメント配信システム（被告システム１）が作り出されるものである。・・・
原告は、・・・被告システム１の大部分は日本国内に存在している・・・被告システム１については「生産」という実施行為が全体として見て日本国内で行われているのと同視し得るにもかかわらず、被告らが単にサーバを国外に設置することで日本の特許権侵害を免れられるという結論となるのは著しく妥当性を欠くなどとして、・・・被告らによる「生産」は日本国内において行われていると評価することができると主張する。
しかしながら、・・・特許法２条３項１号の「生産」に該当するためには、特許発明の構5

成要件を全て満たす物が日本国内において作り出される必要があると解するのが相当であり、特許権による禁止権の及ぶ範囲については明確である必要性が高いといえる。そうす
ると、被告システム１の構成要素の大部分が日本国内にあることを根拠として、直ちに被告システム１が日本国内で生産されていると認めることはできないというべきである」
表示装置およびプログラムシステム（特許第 4734471 号）(特許第 6526304 号)

東京地裁

東京地裁

技術的範囲の属否⇒属さないと認定

技術的範囲の属否⇒属すると認定

域外適用⇒判断せず

域外適用⇒認めない（「生産」）

知財高裁

知財高裁

技術的範囲の属否⇒属すると認定

未判決

域外適用⇒認める（「電気通信回線を通じた提供」）
最高裁
未判決
２つの裁判では、属地主義に関する判断が異なっています。今後の最高裁および知財高裁の判決次第ではあるかと思いますが、上記の状況を鑑みると、海外のサーバを使うコンピュータ関連発明を出願する場合には、プログラムのクレームも入れておくことがよいように思います。
※参考１：
特許法２条３項
１号

この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為※参考２：
特許法１０１条

次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
１号

特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
以上6