自己点検・自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

平成 24 年 5 月 1 日現在

日本福祉教育専門学校
平成 25 年 10 月 18 日作成

目
基準１

教育理念・目的・育成人材像等

基準２

学校運営基準３

教育活動基準４

教育成果基準５

学生支援基準６

教育環境基準７

学生の募集と受け入れ基準８

財務基準９

法令等の遵守

基準１０

社会貢献

次基準１
点検大項目総括

教育理念・目的・育成人材像等
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

日本福祉教育専門学校の経営母体である学校法人敬心学園は、福祉・医療分野 ・５つの国家資格に関わる、総合的な福祉職養成教育体制のスペシャリストの養成教育を主目的として設立された。
「敬心」の語意には、「他 ・「４つのチカラ」の基本方針に基づいた、学校の運営・経営人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」という学園の理念が込められているが、これは本学園が擁する各学校で専門職を養成する福祉・医療分野では知識・技術の習得だけでなく、対人サービスを基本とする業務を担う者としての豊かな人間性と自己管理が必要であるという強い信念によるものである。
学園の中で主に福祉分野の国家資格を対象としている本校は、1984 年の創立以来、この理念に沿った「就学実践」と「応能接心」の基本精神を教育理念に置き替えて、専門職の養成を行ってきた。
このふたつの基本精神に裏付けされた本校の教育理念は、単に国家資格の取得や技術の習得だけでなく、福祉の実践の場で必要とされる本当の意味での“活きた知識”を身につけることと、対人援助職として必要不可欠な人間形成をたゆまず行う、という点に集約される。このことは、対外的には『学事総覧』、学内に対しては『学生便覧』に、校長からのメッセージという形で強く発信しているところである。
これまで本校では、このような教育理念を持ちつつも、その周知に余り力を入れて来なかったという反省がある。教育理念や育成人材像は、日頃学校運営に携わる教職員にとって、経営方針だけでなく学科の教育方針や部署の業務目標の策定に至るまで、その指標として極めて重要な礎である。したがって、平成 24 年度から学内外向けに作成する冊子にこれらを明示したものであるが、今後は平素の業務の中で参照・共有するような仕組み作りや取り組みが必要である。
さて、本校と同様の国家資格の取得を目標とし、専門職養成を行う専門学校や大学等が数ある中で他校との差別化を図るためには、学校の取り組み全般における本校ならではの独自性を明確にする必要があるが、本校では入学時から卒業後までの様々なサポート体制を「4 つのチカラ」という概念でまとめあげている点が特色である。特にこの中でも「実践力」を独立した一項目として位置付けている点で、実践力の涵養を重視するという本校の教育理念を反映している。このよ
うに、とかく抽象的となりがちな理念や目標というものを具体的な取り組みに転換することで、よりその内容が学校の特色として理解されることが期待できる。

今後、教育理念や教育目標を反映させた本校独自の取り組みをさらに展開していくためには、グランドデザインとも言うべき将来構想のもとで、教員採用・教育力の向上・教育環境の整備・諸監督官庁への手続きなど様々な取り組みを計画的に進めていく必要がある。特に、本校で扱う諸資格は社会情勢の変化に大きく影響を受ける性格が強いため、従来の方針から転換しその変化に迅速に対応することは、福祉・医療系の専門学校として極めて重要である。
本校ではこれまでも事務組織を中心にして 3 年単位での事業計画を立案し、適宜必要に応じた軌道修正を施しながら学校運営を進めてきたところであるが、この将来構想を全学的に共有する仕組みが弱かった点は否めない。今後は教員組織も含めた全学で将来構想を共有し、教職員ひとりひとりが学園理念・教育理念の実現に向けた業務の一翼を担うよう諸体制を整えていきたい。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

宮﨑剛

基準２

学校運営点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学校運営・就業規則は教員と職員に分けている。
・短期事業計画書、中期事業計画書を策定している。
・運営組織図を定めている。
そして、本校では、その指導の基本を「修学実践・応能接心」においている。 ・各委員会を立ち上げて運営している。
「修学実践」とは、学理を極めることだけを追求するのではなく、実践力の育成に重点を置き、その中で理論力を養うことを意味する。また、「応能接心」と ・昇進・昇給制度規程を整備しているは、適正に応じ真心を持って事にあたるということで、人間形成に励むことを ・賃金制度規程を整備している。
意味する。そこで、専門的な知識や理論を学ぶと共に、その実証的学習のため ・退職金規程を設けている。
・学校法人統一の業績評価制度を検討している。に体験学習を重視している。

本校の経営母体である学校法人敬心学園は、他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にして、一人一人が輝いて生きる社会を創造し、「先駆性」「科学性」「倫理性」「文化性」をもって社会に貢献することを基本理念としている。

本校は、学校法人の基本理念と本校の指導の基本に基づき、学校運営方針を定めている。また、学校の収入の大半は納付金であることは言うまでもなく、安定した学校経営の基盤は学生の確保である。

・学校法人統一の情報システム化に取り組んでいる。
・学校法人統一のファイルサーバー化に検討している。

本校の学校運営にあたり、目的を明確に定め、学生の確保を含めた目標を達成させるために、前年度の実績を踏まえ、数値目標を明示した短期事業計画と中期事業計画を策定している。
なお、各種諸規定は、学校運営方針に即した内容になるよう考慮し、運営組織図、就業規則、人事・給与規定を整備している。そして職務分掌と責任を明確にし、意思決定を円滑に行うという考えに基づき、各役割を制度化するよう各委員会、会議体を定めることにした。また業務の効率化を図り、情報を共有させるためにシステム化を図っている。
しかし予算の兼ね合い等で、未実施の案件の取り組みや、長期事業計画の策定が、今後の当面の課題である。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

小杉 泰輔

基準３
点検大項目総括

教育活動
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

福祉分野の専門職を養成する専門学校として、本校は国家資格の取得が各学科 ・全学科対象の自由選択科目として「オープン科目」の開講の最大の目標である。しかし、本校が資格取得だけでなく、その人間性も含めた ・正規の時間割外での、受験対策講座の開講
福祉専門職の育成を目指している点については、教育理念やその目的に関係し基 ・授業アンケート結果を、学生がいつでもすべての結果を参照できるよう全面的に公開。
準１にて触れたとおりである。
現在、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事及び言語聴覚 ・教員に対する研究補助制度や日頃の教育成果を発表する「教授法研究会」の開催など、教育力のアップのための諸施策
士の５資格の養成に関わる学科を設置しているが、いずれも厚労省の指定養成施「初年次教育」の導入について検討設であり、養成カリキュラムから担当者の資格要件、学科の専任教員の構成要件 ・入学者の基礎力低下に対応するため、に至るまで、すべてその指針に沿った運営を求められるという点が大きな特徴である。指針を遵守した適正な運営に努めることは、指定養成施設として最も基本的な運営原則であるが、このことはある面、同一資格を養成している他校との差別化が難しく、教育理念を具現化しにくい面があることは事実である。しかし、この点は見方を変えれば運用面で養成施設の真の力量を問われる面でもあり、本校では教育目標のひとつである「就学実践」、すなわち学理の追求だけでなく実践力の育成に重点を置くという方針のもと、キャリア教育を主目的とした指定外の独自科目の開講や、特別講師として現場の声を積極的に授業に取り入れる等の工夫を行っている。このことは、他校との差別化を図るための本校独自の取り組みとして、対外的な大きなアピールポイントとなっている。
専門学校の教育活動の中心を担うのが、専任・非常勤からなる教員組織であると考える。前述の通り、科目担当者には厳格な資格要件が規定されているものの、取り扱う諸資格は社会情勢の変化を受けて業界動向も大きく変わる性格のものばかりであり、教員に望むものは変化に対応した“活きた知識”“活きた技術”である。その為に、単に経歴書に記されたそれまでの経歴だけでなく、如何に“今、鮮度の良い”教員であるかどうかが極めて重要である。その為、本校では同業種他専門学校にはあまり見られない大きな特色として教員に対して専門職としての能力の維持・向上を目的とした各種の研修・助成制度を整備し、積極的に学外での臨地・研究活動を奨励してきた結果、教員の教育力の向上に繋がっていると考えられる。

一方で、教育機関として各種の諸制度を教員に提供するだけでは、教員の専門性の維持・向上に十分な対策とは言い難い。昨今、種別を越えた様々な教育機関で授業（内容）を評価する仕組みの導入が盛んであるが、本校でも従来から実施している授業アンケートをゆくゆくはＦＤの組織的な取り組みに繋げ、更なる教育活動の活性化を期待したい。このように、教育活動の面で様々な取り組みをしているが、これらは個々の課題の解決ではなく、あくまでも教育理念を具現化する為の“手段”であるという点を忘れてはならない。養成施設として求められる教育活動に真摯に取り組むことで、学生のみならずその保護者、実習施設、関連業界などステイクホルダーとの有効な関係性が築ければ、本校が今以上に福祉専門職の養成施設としてのアンデンティティを手にすることが出来るだろう。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

星朋美

基準４点検大項目総括

教育成果
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い人間愛に基づく奉仕の精 ・就職ガイダンス、就職フェア、就職先メール配信等神を持った医療・福祉サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出す ・受験対策講座、模擬試験等の実施ことを目的としている学校であり、創立以来、約 14,700 人の卒業生が各分野で活躍している。専門分野への就職を確実なものとするため、学内に就職センターを設置し、担当者がクラス担任と連携し情報交換をしながら、就職ガイダンス・就職フェア・個別面談・指導等を通して学生の就職支援にあたっている。毎年開催している「就職フェア」では、年間約 60 カ所の施設・病院等の参加があり、卒業年次生になる前から学生の就職意識が高まるよう取り組んでいる。加えて、就職担当教員と就職センターで構成する「就職活動推進委員会」を随時実施しており、就職指導、求人情報・内定状況の共有、卒業後の状況調査等に係る幅広い活動をおこなっている。卒業生の社会的活躍や評価については、施設・病院等の人事担当者からの聴取を通して把握するように努めている。施設長・事務長等の管理職として活躍するなど、医療機関や福祉の現場で中核となる人材になっている者が多数いることを把握しており、在校生の就職ガイダンス等でフィードバックしている。
また、国家資格の取得が直接就職に結びつくケースが多いため、学科ごとに国家試験 100％合格を目標に指導体制を整備している。
社会福祉士・精神保健福祉士・言語聴覚士の国家試験に関する学校別合格率は、毎年試験センター等を通して公表されているため、学校の評価の維持のためにも、合格率の向上は必須であるといえる。そのため、学科内での指導のほか、全学的な受験対策講座・模擬試験なども定期的に実施している。
退学については、本校では平成 24 年度より退学率を５％以内に収めるという目標を掲げており、本校独自の特待生制度の拡大、ピアサポート活動、学生相談室・ご意見箱を設置するなど、細やかな対応をおこなっている。
また、退学理由等は教職員連絡会議の場で発表され、それらは以後の退学防止策や個別指導徹底に活用されている。
最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

江畑 純次

基準５
点検大項目総括
福祉・医療のスペシャリストを養成する施設として、単に知識・技術の教授だけでなく、その学生生活を様々な面からサポートする学生支援体制の構築は必須である。本校の支援体制は①教育的生活支援、②経済的支援、③就職支援、④課外活動支援、⑤その他の支援に分けることができる。いずれの支援についても学生部が中心になって諸制度を整備し、組織的な対応を行っている。
まず①の、教育的生活支援であるが、これは学生の円滑な学生生活を可能にするための支援ということが出来る。具体的には、遠距離に居住する学生を対象にした提携業者による学生寮の紹介、学生の健康管理体制の確立、また学生相談体制の整備などがこれに該当する。本校には、年齢や入学時のキャリア、また居住地についても様々な学生が学んでおり、教育的生活支援に対するウェイトは年々重くなっている。特に、学生相談については、学業に関するものだけでなく、近年はメンタルサポートに関する相談も目立っており、そこでは社会福祉士、精神保健福祉士等国家資格を持つ専任教員が中心に担当している点が本校の特徴と言えるであろう。
また、学生からの意見を収集する体制として各校舎の事務局窓口に「ご意見受付 BOX」を設けている。ここに寄せられた意見に対しては、授業に関する件は教務、施設設備に関する件は事務局というように関係部署にて迅速に対応している。これもひとつの教育的生活支援の取り組みと言える。
②の経済的な面に対するサポートは、近年、問い合わせやニーズが急増しており、経済的支援体制の整備は、専修学校として緊急の課題である。学費の納入に際して分納を認めることや、学外の各種奨学金へ紹介がこれまでの主な経済的サポートであったが、入学前に申請できる各種の教育ローンなどの紹介も新たに開始されている。また、学校独自の経済的サポートとしては、特待生制度があり、一定の基準を満たした学生に対し授業料の減免措置を講じている。平成 24 年度
より対象枠が夜間課程にまで広げられ、通信を除く全課程が対象となった。

学生支援
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
完備しているもの
・就職相談室・学生相談室・奨学金・特待生制度
・学生健康診断・サークル活動・ピアサポーター制度
・指定学生寮・同窓会

③の就職支援は、国家資格の取得を目的とした養成施設である以上、その資格を活かした就職先を在学中に見つけたいという全ての学生に共通した願いに応じるものである。特に、入学資格が大学卒業以上となっている学科では、一時的に仕事を辞めて通学している学生が多数を占めており、その意味でも就職のサポートは極めて重要である。
就職サポートは主に就職センターが担っており、就職先の開拓のほか、就職相談室にて随時求人の紹介や個人の相談にも応じている。この他に卒業クラス担任を中心として構成される就職委員会があり、これを通じて就職センターと各学科教員の就職支援体制の連携を図っているため、教員サイドと事務サイド双方からの就職支援が可能となっている。
この他、施設等の求人担当者を一堂に招いての「求人先就職フェア」を開催（年間３回）や、オープン科目の中でキャリア支援のための講座をコーディネートするなど、さまざまな取り組みを行っいる。
④の課外活動としては、各種サークル、ピア・サポート活動等がある。現在本校には、「バドミントンサークル」「フットサルサークル」「手話サークル」「ケアサークル」「ソーシャルワーク研究会」の５つの学校公認サークルがあり、学校から補助金が支給され、顧問教員の指導のもとに運営されている。但し、本校は養成施設として比較的タイトなカリキュラムであるため、近年は学生の参加率が低くなりつつあるのが現状である。
ピア・サポート活動は本校独自のものであり、各クラスから選ばれたピア・サポーターが学生相互による相談支援を行う活動である。ピア勉強会やピア相談会が開催され、上級生と下級生、同級生同士、あるいは他学科学生間での相談や交流活動が実行されている。
このほか平成 24 年度から防災避難訓練を実施し、緊急時対応の支援体制を強化している。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

寺澤美彦

基準６
点検大項目総括
本校は、学生にとって最良の教育環境を追求するという観点から、日々施設設備の整備に努めている。事実、各教室や実習室を始めとする施設・設備は、入学者アンケートを中心とした学生の声をもとに、備品の整備・施設の修理等を行っている。
教育環境整備では、平成 23 年度まで４校舎体制だったものを、学生の利便性も考慮し、平成 24 年度から２校舎体制にしたことが最も大きいことである。その際、旧耐震構造の校舎から耐震構造の校舎への移転だったことも、教育環境の耐震化という意味合いからは評価される。また、介護福祉士養成におけるカリキ
ュラム変更に伴い、実習室等のリニューアルを行ったことや、医療的ケアの導入により、専用の演習室を新たに整備したことも環境整備の一つの実例となっている。教育機器等の備品配備では、近年プロジェクターや映像メディアを使用する教員が大幅に増加したことに対応し、ＤＶＤを中心とした視聴覚機器の台数を大幅に増強したことを挙げることができる。教育内容においても視覚的な教育効果を狙った形態が一般的になりつつあることへのすばやい対応といえるだろう。
今まで手薄だった防災への対応としては、平成 24 年度から避難訓練を本格的に実施している。平成 25 年度は避難だけの訓練ではなく、応急処置の講習も実施しながら、今後は火災に対する訓練も実施するよう年内複数回の訓練実施を計画していく予定である。
学外実習に関しては、学生にとっての重要性を考えると、常により良い実習先を開拓していくことが必要であり、実習先との連携を保ちつつ、質の高い実習が確保出来るようなサポート体制を確立することが急務とも言えるだろう。現場での即戦力となり得るような実習が行われるよう、常に細かな配慮を怠らずに実習体制を整備していくことが必要不可欠であると考える。

教育環境
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・より良い教育環境を常に模索
・実習先の確保及び開拓・防災訓練の実施

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

上村久代

基準７

学生の募集と受け入れ

点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学生の募集と受け入れは、「広報委員会」・「入試委員会」・「入試・広報センター」がリレーションし、学生募集活動をおこなっている。
設置学科においては、高等学校卒業以上対象学科と大学卒業以上・実務経験者対象学科の２つがあり、その属性の違いから「志願者目線」」をモットーに、志願者の必要な情報を的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供をおこなっている。具体的には、『学校案内』・『学校ホームページ』・『イベント案内 DM』を２種類に分けて作成している。
また、教育成果の「見える化」を実践しており、国家試験合格率・就職実績・卒業生の声などの最新情報を公開している。イベントでは卒業生講演や仕事ガイダンスなどを積極的に開催しており、それらにより志願者が目指す資格（職業）を適切に伝えることで、将来像をイメージできる募集活動を心がけている。イベント参加者の来校履歴や相談内容は、希望学科別に「CS ランク表」として保管しており、志願者の知りたい情報を的確に提供できるシステムを構築している。
入試選考では、志願者が選択できるように複数の入試方法を導入し、入試委員会を中心に適正かつ公正な基準のもと入学試験を実施している。過去の出願数は推移データとして記録・管理しており、学科編成の資料として保管している。
学納金では、その各項目を募集要項に明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確にしている。また、入学辞退者に対してはより迅速に返還するように対応を変更していく。
以上のようなことから、志願者が必要な情報を得て安心して入学できるシステムを構築することで、入学してからのアンマッチを防ぎ、専門職として医療・福祉業界で活躍する人材を養成することできると考える。

・本校は、「高等学校以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験者対象学科」の２つの異なる属性の学科を設置している特徴がある。
・学生の募集やその受け入れは、それぞれに必要な情報を提供できるように学生募集活動をおこなっている。
・過去３年間は学生募集数が年々増加しており、志願者が安心して学ぶことができる学校として評価を得ていると考える。
・学納金の返還は来年度より辞退の申し出があった際に迅速に返還の対応をおこなうよう変更し、その内容も次年度募集要項に明記する。
・今後は、「非入学者アンケート」の実施を定期的におこない、より志願者のニーズを吸い上げ、安心して入学できる学校作りに努めたい。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

浅見豪

基準８

財務

点検大項目総括
本校は安定した入学者の継続的な確保を目指すとともに経費削減に注力し、財特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）・帰属収入が年々増加している。

務基盤の安定化に向け取り組んでいる。平成 24 年度は校舎統合を行い、移転に・校舎統合による経費削減が見込まれる。

伴う一時的な支出はあったものの賃借料や光熱水費の経費削減を実現した。ま・予算策定は法人本部を交えて行い、効果的な予算策定ができている。

た、通学部の入学者数は平成 20 年度以降、年々増加しており、学校経営の基盤・月次学園運営会議にて情報を共有し、財務数値の把握に努めている。となる帰属収入も増加していることから、学生確保について一定の成果を上げて・経費支出は、稟議制度を採用している。

きたと考えている。しかしながら、今後も財務基盤の安定化には、継続的に安定・公認会計士による外部監査と監事監査により、監査体系が整備されている。

した入学者を確保することが最重要課題であり、引き続き経費の見直しや効率化

・本学園では私学法改正により義務付けられる前から、財務情報公開を打ち出しによる経費削減を図りつつ、教育現場の意見を取り入れ、教育効果・学生満足度ている。の向上を見据 えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要を強く感じている。
予算策定・収支計画は、学校部門で作成した原案を元に学校部門と法人本部が連携しそれぞれの視点で有効性や妥当性をチェックする体制が整備されている。
経費支出についても執行の透明性や適切性を期して法人本部の承認基準を設けた稟議制度を採用しており、学校部門と法人本部がそれぞれの視点で検証する機能が働いている。今後は全教職員が参加し、自覚を伴った予算・収支計画の策定に加え、財務検証の実施が課題である。
貸借対照表と消費収支計算書については学事総覧にて開示をしており、資金収支計算書、次年度予算書等を開示するために体制を整えているところである。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

河野麻衣子

基準９

法令等の遵守

点検大項目総括
本校は福祉・医療分野における専門的人材育成をめざす教育機関としての社会的使命に鑑み、法令、設置基準等を遵守することを基本とし、これらの法令を遵守するために学則その他の学内規定の整備及び施行を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

本校は介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、言語聴覚士及び社会福祉主
事任用資格といった法令に基礎をおく福祉・医療分野の国家試験及び任用資格取得に応ずるための専門教育を行っており、一般的な学校教育法、専修学校設置基準等による行政当局の監督指導だけではなく、厚生労働省関係の専門資格の指定養成施設として厚生労働省による監督指導を受け、法令に基づき毎年定期報告を行い、しかもその監査も受けながら適正な運営に努めているところである。
特に最近は、個人の権利擁護のためセクシャルハラスメント等人権侵害防止ガイドラインを定め、学生にも周知徹底を図るとともに、人権の確保に最大限の注意を払いつつ、事案発生時には専門委員会を設け公正で適切な事案処理を行っているところである。
個人情報の保護については、日本福祉教育専門学校個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な保護と運用に努めている。
自己点検・自己評価については、これまでの法令遵守の実績のもとに今後とも引き続き実施していく方針であり、その結果の公表についても、積極的に検討し実施していく予定である。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者

山田幸一

基準１０
点検大項目総括

社会貢献
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は福祉・医療に携わる専門職の養成を目的に設立された専門学校であり、 ・福祉・医療人材を養成する学校のため、日常的に社会貢献を意識した教育・研究、人材育成を行っている。また、教職員についても同様に個々に研究・実践
地域・社会への責任、すべての福祉を志す方々・福祉を必要とする方々への責任を行っている。そのため、左記の総括に述べた社会貢献に向けた課題に取り組を常に意識し、まさに社会貢献こそが我々の本旨と考え、教育活動を行ってきてむべく素地はあると考えており、具体化に向けたアクションに結びつけたい。
いる。
・既に通常クラスにおいても社会貢献、生涯学習を見据えた人材育成を行ってい
これまでに福祉・医療業界に有意の人材を送り出すことで、福祉・医療の向上・るところであるが、さらにハローワークの実施する離職者訓練制度の委託にて発展に寄与する社会貢献を担ってきたと自負している。具体的には、1984 年の創介護福祉学科に訓練生を受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献してい立以来、通学部 14,700 名余り、通信教育部 7,500 名余りの卒業生を輩出してきる。
・校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランティア・コーナー）を設け、た数字に表れている。また、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士など国家担当職員を置いている。在校生・教職員のボランティア活動参加を促進するこ
試験受験を要する学科については、常に全国平均を大きく上回る合格率を保つなとは、福祉・医療を扱う本校の教育内容・目標にも合致するものであるため、ど、質的にも優秀な人材を養成してきている。他にも、ハローワークによる離職注力している。
者訓練制度の委託受入など、公的な人材育成事業にも貢献してきた。今後とも従前の教育活動の質の更なる向上を心がけ、またキャリアアップ教育・リカレント教育の拡充も期し、生涯学習時代の人材育成に対応していきたいと考えている。
福祉・医療に関わる教育内容上、社会問題については、教職員一同、常に、その研究・貢献を心がけている。また地域・業界・国内外情勢に目を向け、関係諸団体等と手を携える必要性を意識している。現状では各資格の養成校協会などに加盟しているが、さらなる業界団体・地域社会へのつながりを強めていきたい。
また、海外研修への派遣あるいは外国政府等の視察・研修受入などを行ってきており、今後とも留学生受入等も含め更に国際的視野を広げる機会を設けたい。
ボランティア活動については、地域社会とのつながりと教育効果を期し学生のニーズに応えるべくサポートを行っている。
上述の通り、社会貢献こそが本校の存在理由と考えるため、今後とも実態を理念に近づけるべく努力する所存である。

最終更新日付2013 年 10 月 18 日

記載責任者山田武輝