2013 年 12 月

地域活動支援センターにおける運営実態調査の結果
き ょ う さ れ ん
理事長

西村

直

１．調査の背景と目的
小規模作業所は、 遅々としてすすまない障害 のある人たちの雇用と、障害福祉関連法による社会資源の不足を背景に、1960 年代に始まり 80 年代に全国各地にひろがり、2003 年には
約 6,000 ヵ所を超えた。しかし、法定外事業であるその運営実態は、国による補助金 110 万円、都道府県による補助金も平均して 身体・知的障害者対象作業所 752 万円、精神障害者対
象作業所 645 万円（※きょうされん 2005 年実態調査

利用者 15 人で試算）という公費水準を強いられ、厳しい運営を余儀なくされてきた。
2006 年の障害者自立支援法（以下、自立支援法）の施行によって、障害福祉関連法にもとづく法定の障害者施設と同様に、法定外である小規模作業所も、 新たな事業体系（以下、新事業体系）への移行が進められてきた。厚生労働省の調査結果によると、2012 年 4 月現在、
小規模作業所から 37.3％（2,206 ヵ所）が自立支援給付事業に移行し たのに対して、45.9％（2,712 ヵ所）が地域活動支援センター単独型に、そして 9.2％（546 ヵ所）が地域活動支援センターと自立支援給付事業の統合型に移行し、7.5％（445 ヵ所）が小規模作業所として存続していた（合計 5,909 ヵ所、2013 年 2 月 25 日、障害保健福祉主管課長会議資料、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）。厚生労働省の調査では、統合型を含めて地域活動支援センターに 55.1％が移行したことになる。
障害福祉関連法の法定施設の 新事業体系移行期限は 2012 年 3 月末だった。法定外である小規模作業所はその移行期限に拘束されないものの、 多くの都道府県等は、新事業体系移行をすすめるために小規模作業所補助金制度を 2013 年 3 月末までに廃止した（一部の自治体では、移行を前提に補助金制度を残した）。
小規模作業所が新事業体系に移行したことによって、法定外ゆえに強いられた低額な公費水準と脆弱な運営という小規模作業所問題は解決したのであろうか。これまで 厚生労働省は、
新事業体系への移行 状況 を毎年度公表し、前述したように約半数の小規模作業所が 地域活動
支援センターに移行したことを公表したが、その運営実態は明らかにされていない。
そこで、きょうされんは、未だその詳細が不明とされている地域活動支援センターの 運営
実態の調査を行ない、「小規模作業所問題は解決したのか」の視点から 検証することとした。

２．調査対象と概要（1）調査対象・方法及び解析対象
2012 年 9 月、第一次調査として全市区町村を対象に地域活動支援センターの設置状況調査を行ない、全国 3,224 ヵ所を名簿化した。その第二次調査として 2013 年 4 月、全国 3,224 ヵ所の地域活動支援センターを対象に、その 運営・活動実態についての 調査を行なった。調査
票は、同年 7 月までに FAX・郵送によって直接回収した。なお、回答内容はすべて 2013 年 4
月 1 日現在の実態とした。

（2）回答数・率
3,224 ヵ所のうち、回答のあった地域活動支援センターは 1,842 ヵ所（回答率 57.1％）で、-1-

事業種別で みると以下の とおりである。Ⅰ型は主な事業内容が相談支援事業となっ ており、従来の小規模作業所と性格が異なっていることから 解析対象から除き、それに加えて休止中、
廃止、未記入を除くと 1,421 ヵ所となった。
また 1,421 ヵ所のうち、自立支援給付事業等との併設が 398 ヵ所（28.3％）あり、地域活動支援センターの運営実態のみを解析できないことから、これも 解析 対象から除外し、単独設置の 1,007 ヵ所（71.7％）の実態や傾向を分析した。
なお、利用者の現状、公費年額ならびに運営実態、職員の雇用状況などの数値は、すべて2012 年度決算にもとづいて把握した。
●主な事業種別（有効回答総数 1,840 ヵ所、未記入 2 ヵ所）
Ⅰ型

Ⅱ型･Ⅲ型

休止中

廃止

その他

391（21.3％）

1,421（77.2％）

7（0.4％）

3（0.2％）

18（1.0％）●Ⅱ型・Ⅲ型の運営形態（有効回答数 1,405 ヵ所）
Ⅱ型・Ⅲ型の単独運営

自立支援給付事業との併設運営

1,007（71.7％）

398（28.3％）●都道府県別地域活動支援センター回答 （単独設置）事業所数（有効回答数 1,007 ヵ所）
北海道

75 ヵ所（7.4％）

新潟

57 ヵ所（5.7％）

岡山

25 ヵ所（2.5％）

青森

11 ヵ所（1.1％）

富山

6 ヵ所（0.6％）

広島

39 ヵ所（3.9％）

岩手

16 ヵ所（1.6％）

石川7 ヵ所（0.7％）

山口

7 ヵ所（0.7％）

宮城

18 ヵ所（1.8％）

福井

2 ヵ所（0.2％）

徳島

16 ヵ所（1.6％）

秋田

11 ヵ所(1.1％)

岐阜

7 ヵ所（0.7％）

香川

8 ヵ所（0.8％）

山形

8 ヵ所（0.8％）

静岡

6 ヵ所（0.6％）

愛媛

9 ヵ所（0.9％）

福島

15 ヵ所（1.5％）

愛知

37 ヵ所（3.7％）

高知

4 ヵ所（0.4％）

茨城

22 ヵ所（2.2％）

三重

5 ヵ所（0.5％）

福岡

38 ヵ所（3.8％）

栃木

14 ヵ所（1.4％）

滋賀

3 ヵ所（0.3％）

佐賀

4 ヵ所（0.4％）

群馬

43 ヵ所（4.3％）

京都

5 ヵ所（0.5％）

長崎

15 ヵ所（1.5％）

埼玉

57 ヵ所（5.7％）

大阪

18 ヵ所（1.8％）

熊本

18 ヵ所（1.8％）

千葉

60 ヵ所（6.0％）

兵庫

44 ヵ所（4.4％）

大分

9 ヵ所（0.9％）

東京

14 ヵ所（1.4％）

奈良

4 ヵ所（0.4％）

宮崎

11 ヵ所（1.1％）

神奈川

136 ヵ所（13.5％）

和歌山

6 ヵ所（0.6％）

鹿児島

17 ヵ所（1.7％）

山梨

17 ヵ所（1.7％）

鳥取

5 ヵ所（0.5％）

沖縄

19 ヵ所（1.9％）

長野

32 ヵ所（3.2％）

島根

7 ヵ所（0.7％）

３.地域活動支援センター（単独設置）の概況
運営主体で最も多かったのは、NPO 法人で全体の 66.1％（665 ヵ所）を占めた。次いで、社会福祉法人、社会福祉協議会となっていた。
定員規模では、最も多かったのが 11～20 人で全体の 62.2％（608 ヵ所）を占め、次いで10 人以下が 22.6％（221 ヵ所）で、合わせて約 8 割以上が 20 人以下の規模となっていた。
平均定員規模は、17.0 人となっていた。
-2-

登録者数も定員と同様に、最も多かったのが 11～20 人で全体の 46.6％（464 ヵ所）を占め、次いで 10 人以下だった。有効回答数 996 ヵ所に登録している総利用者数は、 21,268.8 人に及び、1 ヵ所当たりの平均登録利用者 数は 22.0 人だった。
平均利用者数では、最も多かったのが 10 人以下で全体の 61.8％（597 ヵ所）を占め、次い
で 11～20 人で、平均利用者数は 10.2 人となっていた。
障害種別での状況は、精神障害、次いで知的障害、身体障害となっており、全体の 約７割が精神障害・知的障害を主とした地域活動支援センターであるといえる。
●運営主体（有効回答数 1,006 ヵ所）
NPO 法人

社会福祉法人

社会福祉協議会

自治体

医療法人

その他

665

155

104

18

4

60

（66.1％）（15.4％）（10.3％）（1.8％）（0.4％）（6.0％）●定員（有効回答数 978 ヵ所

平均定員 17.0 人）

10 人以下11～20 人21～30 人31 人以上定員なし

221（22.6％）608（62.2％）84（8.6％）40（4.1％）25（2.6％）●登録者（有効回答数 996 ヵ所

総登録者数 21,268.8 人、平均登録者 22.0 人）

０～10 人11～20 人21～30 人31 人～

217（21.8％）464（46.6％）

170（17.1％）

145（14.6％）●平均利用者（有効回答数 966 ヵ所

平均利用者 10.2 人）

０～10 人11～20 人21～30 人31 人～

597（61.8％）

348（36.0％）18（1.9％）3（0.3％）●主な障害（複数回答あり、有効回答数 1,007 ヵ所）
身体障害

知的障害

精神障害

高次脳機能障害

発達障害

難病

その他

553

697

747

168

234

68

34

（54.9％）（69.2％）（74.2％）（16.7％）（23.2％）（6.8％）（3.4％）

4.地域活動支援センター（単独設置）の運営状況（1）公費の状況
公費年額では、500 万 1 円～800 万円の 30.3％（296 ヵ所）が最も多く、次いで 1,000 万 1
円～2,000 万円が 29.5％（288 ヵ所）、500 万円以下が 17.0％（166 ヵ所）、800 万 1 円～1,000
万円が 13.7％（134 ヵ所）となっていた。全体の約 6 割が年額 1,000 万円以下の公費水準であり、平均公費年額は 1,046 万 5,863 円となっていた。
公費基準については、人数に関わりなく算定される定額 補助が 68.9％（656 ヵ所）、一人当たりの単価による補助が 31.1％（296 ヵ所）となっており、基準期間では、年額が最も多く
67.1％（651 ヵ所）、次いで月額が 13.6％（132 ヵ所）、日額が 10.4％（101 ヵ所）となっていた。また、日数や人数など実績に応じて算定される実績払いが 51.3％（463 ヵ所）、実績払いではない算定基準が 48.7％（439 ヵ所）となっていた。

-3-

●公費年額（有効回答数 977 ヵ所）
500 万円

500 万 1 円

800 万 1 円

1,000 万 1 円

2,000 万 1 円

3,000 万 1 円

以下～800 万円～1,000 万円～2,000 万円～3,000 万円

以上

166

296

134

288

69

24

（17.0％）（30.3％）（13.7％）（29.5％）（7.1％）（2.5％）●公費基準（複数回答あり、有効回答数 952 ヵ所）
定額

一人単価

656（68.9％）296（31.1％）●公費基準期間（複数回答あり、有効回答数 970 ヵ所）
年額

月額

日額

時間額

その他

651（67.1％）

132（13.6％）101（10.4％）

57（5.9％）29（3.0％）●公費支払い基準（複数回答あり、有効回答数 902 ヵ所）
実績払い

実績払いではない

463（51.3％）

439（48.7％）（2）職員配置等に関わる状況
職員の状況では、まず、人件費の 年額が 500 万 1 円～1,000 万円の 36.0％（352 ヵ所）が最も多く、次いで、0～500 万円以下が 31.4％（307 ヵ所）、1,500 万 1 円～2,000 万円が 14.6％（143 ヵ所）、2,000 万 1 円～2,500 万円が 5.7％（56 ヵ所）となっており、1 ヵ所当たりの人
件費年額の平均は約 772 万 1,096 円となった。
常勤職員の配置人数では、2 人の 42.3％（424 ヵ所）が最も多く、次いで 1 人が 26.7％（268ヵ所）、3 人が 16.6％（166 ヵ所）、4 人が 12.4％（124 ヵ所）、0 人が 2.0％（20 ヵ所）という結果だった。常勤職員が 0 人という事業所は 20 ヵ所もあった。非常勤職員の配置人数では、1 人の 23.3％（233 ヵ所）が最も多く、次いで 2 人の 23.0％（230 ヵ所）、0 人の 20.2％（202ヵ所）、4 人以上の 19.9％（199 ヵ所）、3 人の 13.8％（138 ヵ所）となった。
常勤職員と非常勤職員を 合わせた配置状況では、常勤職員 2 人と非常勤職員 1 人配置の11.8％（118 ヵ所）が最も多く、次いで常勤職員 2 人と非常勤職員 2 人の 10.7％（107 ヵ所）、常勤職員 1 人と非常勤職員 4 人以上の 8.0％（80 ヵ所）だった。
なお常勤職員の合計は 2,157 人で 1 ヵ所当たり平均 2.22 人となり、非常勤職員の合計は
2,139.8 人で 1 ヵ所当たり平均 2.19 人となった。
人件費の有効回答 977 ヵ所のうち常勤・非常勤職員の有効回答数は 976 ヵ所であり、その常勤と非常勤の合計職員数は 4,296.8 人であった。この有効回答数 976 ヵ所の人件費総額は75 億 5,104 万円であり、それを合計職員数で割りかえすと、1 人当たりの人件費は、年額約175 万円という結果だった。
社会保険等の加入状況を見てみると、健康 保険厚生年金の加入率は 77.4％（779 ヵ所）、雇用保険 については、 83.1％（836 ヵ所）となっていた。退職金共済の加入では、 37.2％（374ヵ所）の加入率で、全体で「未加入」と答えた事業所が 7.7％（77 ヵ所）あった。

-4-

●人件費年額（有効回答数 977 ヵ所

平均人件費年額

775 万 1,096 円）

0～500 万500 万 1 円

1,000 万 1 円

1,500 万 1 円

2,000 万 1 円

2,500 万 1 円

3,000 万円以下～1000 万円

～1,500 万円～2,000 万円～2,500 万円～3,000 万円

1 円以上

307

352

100

143

56

13

6

（31.4％）（36.0％）（10.2％）（14.6％）（5.7％）（1.3％）（0.6％）●常勤職員数（有効回答数 1,002 ヵ所）
0人

1人

2人

3人

4 人以上

20（2.0％）268（26.7％）424（42.3％）

166（16.6％）124（12.4％）●非常勤職員数（有効回答数 1,002 ヵ所）
0人

1人

2人

3人

4 人以上

202（20.2％）

233（23.3％）

230（23.0％）

138（13.8％）

199（19.9％）●常勤職員と非常勤職員の人数配置ごとのヵ所数（有効回答数 1,002 ヵ所）
常勤職員数

非
常
勤
職
員
数

0人

1人

2人

3人

4 人以上

0人

0（0.0％）

17（1.7％）73（7.3％）64（6.4％）48（4.8％）1人

4（0.4％）

51（5.1％）118（11.8％）37（3.7％）23（2.3％）2人

4（0.4％）

73（7.3％）

107（10.7％）28（2.8％）18（1.8％）3人

6（0.6％）

47（4.7％）60（6.0％）15（1.5％）10（1.0％）4 人以上

6（0.6％）

80（8.0％）66（6.6％）22（2.2％）25（2.5％）●社会保険等の加入（有効回答数 1,006 ヵ所

複数回答可）

健康保険・厚生年金

雇用保険

退職金

未加入

その他

779（77.4％）

836（83.1％）374（37.2％）77（7.7％）21（2.1％）（3）その他の運営状況
家賃や地代については、全体の 63.8％（639 ヵ所）が「あり」と回答しており、平均すると 1 カ月の家賃・地代は 13 万 326 円となっていた。
自立支援給付事業への移行については、「移行できない」と答えた事業所が 23.3％（224 ヵ所）あった。その理由を複数回答でたずねたところ 、人員規模が 59.4％（133 ヵ所）、実態に合わないが 50.0％（112 ヵ所）、資金不足が 42.9％（96 ヵ所）、職員資格が 34.8％（78 ヵ所）、その他の理由によるところが、22.3％（50 ヵ所）となった。
また移行自体を「考えていない」事業所 は、7 割近く（646 ヵ所）に及んだ。
●地代・家賃の有無（有効回答数 1,002 ヵ所

平均地代、家賃

13 万 326 円）

ありなし

639（63.8％）363（36.2％）-5-

●自立支援給付事業への移行について（有効回答数 961 ヵ所）
移行予定

移行できない考えてない

91（9.5％）224（23.3％）646（67.2％）●自立支援給付事業への移行ができない理由（複数回答あり、有効回答数 224 ヵ所）
資金不足

実態に合わない

人員規模

職員資格

その他

96（42.9％）112（50.0％）133（59.4％）

78（34.8％）50（22.3％）（4）利用者支援に関する状況
利用者支援の状況では、全体の 85.5％（854 ヵ所）が作業等の日中活動にとりく んでおり、月額の平均工賃は 8,595 円となっていた。月額工賃の分布では、0 円～1 万円が 82.2％（667ヵ所）と最も多く、次いで 1 万 1 円～1 万 5,000 円が 7.4％（60 ヵ所）、2 万 1 円～3 万円が3.7％（30 ヵ所）、1 万 5,001 円～2 万円が 3.5％（28 ヵ所）、3 万 1 円以上が 3.2％（26 ヵ所）となっていた。最も高かった工賃は 90,070 円で、0 円と答えた事業所が 85 ヵ所あった。
送迎サービスの有無では、「あり」が 41.5％（415 ヵ所）で、「なし」が 58.5％（584 ヵ所）となっていた。
利用料では、自立支援法等により「制度上定められた利用料がある 」と回答した事業所は12.9％（130 ヵ所）であったのに対して、その他に事業所内で「任意に定めた利用料がある」と回答した事業所は 44.9％（452 ヵ所）となっていた。
●日中作業の有無（有効回答数 999 ヵ所）
ありなし

854（85.5％）145（14.5％）●月額工賃（有効回答数 811 ヵ所

平均工賃 8,595 円）～10,000 円

10,001～15,000 円

15,001～20,000 円

20,001～30,000 円

30,001 円以上

667（82.2％）60（7.4％）28（3.5％）30（3.7％）26（3.2％）●送迎サービスの有無（有効回答数 999 ヵ所）
ありなし

415（41.5％）584（58.5％）●制度上利用料の有無（有効回答数 1,007 ヵ所）
ありなし

130（12.9％）877（87.1％）●事業所内で任意に定めた利用料有無（有効回答数 1,007 ヵ所）
ありなし

452（44.9％）555（55.1％）-6-

5.地域活動支援センターの現状と問題点（1）低い公費水準と厳しい運営実態
第 1 には、地域活動支援センターの多く が法定事業でありながらも、 きわめて低い公費水準を強いられている点である。
今回の調査では、60％（596 ヵ所）を超える地域活動支援センターが 1,000 万円以下の公費水準であり、平均では 1,046 万 5,863 円という実態であった。これを自立支援給付の事業と比べるとその格差は明らかである。就労継続支援事業との比較では 1／2 以下、就労移行支
援事業、生活介護事業と比べると 1／3 以下という公費水準にとどまった（グラフＡ）。
このように同じ法 定事業であるにもかかわらず、低い公費水準に あることは、運営状況に大きく影響している。具体的には、職員配置では約 7 割（712 ヵ所）を超える事業所が常勤
職員 2 人以下であり、常勤職員 0 人という事業所が 20 ヵ所も存在した ことは看過できない 。
また、1 ヵ所当たりの人件費の平均年額は 775 万 1,096 円であり、1 人当たりの人件費は平均年額約 175 万円にとどまり、ワーキングプアの水準である年収 200 万円を下回った。
自立支援給付事業では、管理者及びサービス管理責任者のどちらかあるいは兼務で 1 人以
上の常勤配置、支援員や職業指導員等で 1 人以上の常勤配置が義務付けられている。その他に、職種、常勤換算により職員配置が求められるため、 最低限 3 人の職員配置があり、この点でも大きな差異となっている。
なお、自立支援給付事業の人件費水準は公表されていないため、比較することはできない
が、年収約 175 万円を下回ることは考えられない。
●グラフＡ

日中活動系の公費年額の比較

40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
（円）

-

系列1

就労移行支援就労継続支援B型

生活介護

地域活動支援セ
ンター年額平均35,985,600

25,272,000

30,110,400

10,465,863※就労移行、就労継続Ｂ、生活介護は、
報酬単価×20名×240日×通所率90％で試算※生活介護の障害程度区分は区分4で試算-7-その他、1／4 の地域活動支援センターでは、健康保険 ・厚生年金、雇用保険等に未加入、退職金共済等へは 4 割弱が未加入であり、全体で約 8％（77 ヵ所）の地域活動支援センター
がこうした福利厚生制度が未整備である実態が見られた。法 定事業化したにもかかわらず、
こうした状況が見られるのは、十分な公費水準にない ためである。
また、住民税非課税の人たちの自立支援給付 事業の利用料（1 割負担 ）は、負担軽減策によってその負担を免れているのに対して、地域活動支援センタ ーのおよそ 1 割弱は、未だ制度上の利用料の負担が生じてい た（住民税課税もしくは非課税であるかの実態は把握できていない）。
（2）地域による公費水準の大きな格差
第 2 には、公費水準にきわめて大きな地域格差が生じていることである。
グラフＢは、回答数が 10 ヵ所に満たない 19 県を除いた 28 都道府県別の平均公費年額を比較したものである。これによると青森県の公費 の平均年額が約 436 万円と最も低く、最も高
い平均年額は東京都の約 1,900 万円となり、4 倍以上の格差が生じていた。
北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨 城県、新潟県、山梨県、長野県、兵庫県、岡山県、徳島県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 の 18 道県は公費の平均年額が全国平均の 1,000 万円を下回っていた。公費が 0 円という回答もあった。このように地域活動支援センター への公費補助は、地域によって大きな格差が 生じていることが明らかになった。
また、小規模作業所から移行したであろうと推定される定員 20 人以下の単独設置の地域活動支援センターに絞って みると、その数は 804 ヵ所で、公費の平均年額は 9,720,698 円となった。その中で、最も公費の平均年額 が低かった青森県では、年額 500 万円以下が 72.7％ （8ヵ所）と最も多く、残りの 27.3％（3 ヵ所）も 500 万 1 円～800 万円という水準だった。
さらに、同じ都道府県内であっても市町村によって公費の格差が大きかった。長野県では定員 20 人以下の公費平均年額の分布は、約 66.7 万円～約 1,700 万円と約 1,600 万円もの格差が見られた。同様に北海道では約 260 万円～約 1,600 万円、鹿児島では約 174 万円～約 1,800
万円など、18 都道府県で 1,000 万円以上の格差が見られた。規模による違いはあるにしても、定員 20 人以下の同規模で比較しても、これだけ大きな格差が生じてしまうことは、市町村の裁量であることに最大の要因があると言えるのではないだろうか。
職員配置状況では、非常勤職員の配置人数別で比べた場合、 1.6 倍（0 人～2 人）から 2.7倍（3 人以上）の地域格差がみられた。同じく、常勤職員を配置人数別に比べた場合 3 倍（0人～2 人）から 5 倍（4 人以上）と非常勤職員以上の地域格差がみられた。都道府県別にみると福島県は 4 人以上の配置が最も多い割合を占めているが、それ以外の地域は 1 人～3 人の割合が最も多くを占めている。1 人が最も多い割合を占めたのは岡山県、2 人が最も多い割合を占めたのは神奈川県、 3 人が最も多い割合を占めたのは宮崎県だった。
なお、地域活動支援センターにおける制度上の利用料の有無をみると全国平均では、約 1割が制度上の利用料が「あり」と答えている。都道府県別で「あり」の回答割合のもっとも高かったのは栃木県の 57.1％であり、次いで愛知県の 50.0％であった。また、制度上の利用料「なし」と回答した割合が 100％だった自治体は、青森県、秋田県、群馬県だった。

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●グラフＢ

都道府県別の平均年額

グラフＢ

5,000,000

15,000,000

10,000,000

20,000,000

北 海道
青森
岩手
宮城
秋田
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神 奈川
新潟
山梨
長野
愛知
大阪
兵庫
岡山
広島
徳島
福岡
長崎
熊本
宮崎
鹿 児島
沖縄

●公費年額の分布（10 ヵ所以上の回答数のあった自治体で比較）

青森
熊本

500 万円

500 万 1 円

800 万 1 円～ 1,000 万 1 円 2,000 万 1 円 3,000 万 1

以下～800 万円

1,000 万円

8

3

（72.7％）（27.3％）

12

6（66.7％）（33.3％）

神奈川

0

岡山

0

～2,000 万円 ～3,000 万円

円以上

0

0

0

0

0

0

0

0

27

89

15

5

5

（19.9％）（65.4％）（11.0％）（3.7％）（3.7％）

12

8

4

1

1

（48.0％）（32.0％）（16.0％）（4.0％）（4.0％）-9-

●常勤職員の人数別配置割合 （10 ヵ所以上の回答数のあった自治体で比較）
0人

1人

2人

3人

4 人以上

宮城

1（5.6％）

2（11.1％）4（22.2％）2（11.1％） 9（50.0％）宮崎

01（9.1％）

3（27.3％）5（45.5％） 2（18.2％）

神奈川

027（19.9％）89（65.4％） 15（11.0％） 5（3.7％）岡山

012（48.0％）8（32.0％）4（16.0％） 1（4.0％）●制度上の利用料の有無（10 ヵ所以上の回答数のあった自治体で比較）
制度利用料あり

制度利用料なし

栃木8（57.1％）6（42.9％）愛知

18（50.0％）18（50.0％）青森

011（100.0％）

秋田

011（100.0％）

群馬

043（100.0％）（3）小規模作業所と変わらない運営水準
第 3 には、「小規模作業所問題は未だ解決していない」ということである。
この問題点は、第 1 に述べたように、法定事業である地域活動支援センターの公費補助がきわめて低い水準に抑制されていることによって断言できる。
きょうされんが 2005 年に行なった小規模作業所の補助金調査では、平均して身体・知的障害者対象作業所で 752 万円、精神障害者対象作業所で 645 万円となっていた。今回の地域活動支援センターの平均公費は年額 1,046 万 5,863 円となったが、前述のように地域による格差がきわめて著しい。そこで、都道府県別に小規模作業所の補助金（利用者 15 人で試算）と20 人以下の地域活動支援センターの平均公費を比較してみた（グラフＣ）。
北海道、青森県、福島県、東京都、長野県、大阪府では、小規模作業所の補助金額よりも
地域活動支援センターの平均公費年額が下回ってしまった。千葉県、熊本県では、身体 ・知的障害の小規模作業所補助金額を地域活動支援センターの平均公費が下回った。埼玉県、山梨県、徳島県では、ほぼ公費水準が変わって いない（宮城県、鹿児島県では小規模作業所の補助金から 2 倍以上の公費水準となっていた）。
この要因は 、市町村事業となったことによる影響が大 きいと言える。地域の実情に合わせて定員や公費の支給方法等を柔軟に対応できるとされているが、その反面、自治体の財政状
況が大きく影響してしまうため、このような大きな格差になったといえる。

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●グラフ Ｃ

地域活動支援センターと小規模作業所の公費比較（増額幅が低い都道府県）

6.調査結果のまとめ
今回の調査結果をみると、法定化されたといわれる地域活動支援センターの運営実態は、
小規模作業所と同水準にとどまるか、もしくは逆にその水準を下回るなど、きわめて劣悪な状況にあることが、制度施行後 8 年を経て初めて明らかになった。それは、 まさに「法定化された無認可施設」と言 っても過言ではない。
しかも今回の調査で、有効回答数 996 ヵ所の登録利用者総数 21,268.8 人が明らかになり、
平均登録利用者数が 22.0 人であった。それを踏まえると、地域活動支援センター単独型の障害のある登録利用者総数は、おそらくその倍の 4 万人を超えると思われる。そして、それほど多くの障害のある人たちが、きわめて脆弱な 地域活動支援センターの運営水準を強いられているということになる。
自立支援給付事業 との比較では、その公費水準の 格差は明らかであり、それがそのまま人- 11 -

員配置及び人件費水準に直結している。同じ障害のある人でありながら、 利用する制度・事業によって、ここまで大きく格差が生じてしまう問題は、決して放置することができない。
地域による格差も大きな特徴であり、見過ごせない問題である。 かつて小規模作業所 が全
国 6,000 ヵ所に及んだ時期には、法定施設との格差や都道府県間の 格差が大きな問題になったが、地域活動支援センターでは、自立支援給付事業との格差や 都道府県間の格差だけでな
く、市町村間の格差が大きな問題になっている。
この市町村間の格差は、 国の公費が負担金として充当される自立支援 給付事業と、市町村の財政裁量に委ねられた地域生活支援事業に 分け隔てられたことが最大の要因にある。しかも地域活動支援センターの制度化に伴って、都道府県 等の小規模作業所補助金制度が廃止され、望むと望まざる とにかかわらず、自立支援給付事業か地域活動支援センターへの制度移行を余儀なくされ、前述したように地域活動支援センターは 、市町村の財政事情の影響をダイレクトに受けてしまうことになった。
さらに問題なのは、厳しい運営を強いられながらも、人員規模や要件などが要因となって、致し方なく 地域活動支援センターに移行せざるを得なかった小規模作業所が多くあるということである。
調査票の自由記述欄では、「市からの補助金が安定しないことによって人件費が安定しない。
そのため良いスタッフが雇えない」、「有資格者を雇用するだけの資金がない」、「重度の利用者が多いことや、軽度でも発達障害のある人はきめ細かな個別支援が必要になる。良い支援をすればする程、赤字が増える」などの声が多 く寄せられている。
地域活動支援センターは、小規模作業所問題の解決策とは言えず、むしろ「無認可施設の法定化」であるだけでなく、 地域活動支援 センターという法定化の名のもとで、 小規模作業所に対する財政的な責任を市町村という小さな 自治体に押し付け、問題解決をより一層困難にしたといわざるを得ない。
連絡先:きょうされん（政策・調査委員会

委員長

小野

浩）

東京都中野区中央 5-41-18-5F
TEL:03-5385-2223 FAX:03-5385-2299※ 本調査は、「平成 24 年度 公益財団法人みずほ福祉助成財団 社会福祉助成金事業」の助成を受けて実施した。

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