2022年度世界法学会研究大会

報告要旨

年次テーマ：国際「紛争」の非合理性に直面する世界法構想――国際連合の機能を中心に――

第₁セッション

報告₁
国連の平和構築と紛争の解決
広 見 正 行（神戸市外国語大学准教授）

国連平和活動局によると、1948年に最初の国連平和活動が実施されて以来、71の活動が実施されてきた。そのうち、冷戦終結前に実施された活動は、専ら国際的武力紛争における休戦協定を前提として、武力紛争当事国の間に介在し休戦監視や兵力引離しを行う平和維持を任務とするものであった。これに対し、冷戦終結後に実施されている活動は、専ら非国際的武力紛争における和平合意を前提として、反乱軍や武装集団の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）や選挙監視を行う平和構築を任務とするものが主となっている。
国連文書において「平和構築」の統一的な定義はなされていないが、安保理によって付与された具体的な平和構築任務として DDR、治安部門改革、選挙監視、統治制度再建等が挙げられる。これら任務は、非国際的武力紛争の当事者であった政府と反乱軍との間に締結された和平合意に定められている規定を実施または履行監視するものである。しかしながら、和平合意は、当事者及び内容面から、条約とはみなされず、むしろ憲法に近いと評される。それゆえ、和平合意の実施は国内管轄事項であり、国連には不干渉義務が課される。このように考えると、国連憲章における平和構築の作用法上の根拠が（平和維持よりも一層）不明確となる。平和構築には適用可能あるいは参照可能な国連憲章の規定や枠組が存在していないのである。
一方で、国連憲章第₇章の枠組で安保理が和平合意前の非国際的武力紛争を「平和に対する脅威」と認定したとしても、非国際的武力紛争は和平合意によって終結しているため、安保理のイニシアチブで和平合意後の事態に関与することはできない。他方で、安保理が、和平合意後の事態を新たな「平和に対する脅威」と認定すれば、平和構築を実施する環境が整っていないことを自認することとなる。結果として、平和構築の組織法上の根拠は、和平合意の当事者の同意に求められると解される。しかしながら、当該同意からは、平和構築の作用法（実体法）上の法的枠組は明らかにはならない。
また、国連憲章第₆章は「紛争（dispute）」と「事態（situation）」とを区別している。国連憲章のコメンタリーによると、「『紛争』においては少なくとも₂か国が当事者として相互に対立しているのに対し、『事態』はより一般的であり、『紛争』に固有の現実の国家間の対立の存在を要することなく、平和に対する脅威を示す状況を意味する」という。したがって、非国際的武力紛争や和平合意後の事態を「紛争」と捉えた上で、国連憲章第₆章の平和的解決手続
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を適用することは困難となる。それらは、国連憲章上は、「事態」（今年次の企画趣旨でいうところのカギカッコ付きの「紛争（conflict）」）と捉えられることとなる。
本報告では、伝統的な国際法の枠組に捉われることなく、国内法の側面も含めた世界法的観点から、国際的武力紛争の文脈における国連憲章第6章の枠組に代わる、非国際的武力紛争の文脈における「事態」を解決する枠組としての和平合意後の平和構築の実体法を検討する。

第₁セッション

報告₂

紛争処理プロセスにおける国際司法裁判所勧告的意見手続――チャゴス諸島事件を契機として――河野真理子（早稲田大学教授）
モーリシャスの独立達成時のチャゴス諸島の分離に関する「国際『紛争』（又は問題）」（以下、チャゴス諸島に関する「紛争（又は問題）」）は、本研究大会の統一テーマに掲げられた、「国際『紛争』」の非合理性を示す一つの先例であるといえる。本報告では、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所（以下、ICJ）の勧告的意見手続がこうした非合理性を持つ「紛争（又は問題）」の処理プロセスでどのような役割を果たすかを検討する。
チャゴス諸島に関する「紛争（又は問題）」は、モーリシャスの独立交渉における独立前の地域の代表と英国の交渉に端を発し、モーリシャスの独立後は同国と英国の二国間の「紛争」となっている。この「紛争」の背景にディエゴ・ガルシア島に関する米国の利益が存在することも無視されてはならない。また、この「紛争（又は問題）」には、モーリシャスの非植民地化過程における人民自決の権利の実現という側面があり、国連、特に国連総会がその機能を果たすべき重要な「問題」であるともいえる。これらの要因によりチャゴス諸島に関する「紛争（又は問題）」に非合理性がもたらされていると考えている。
チャゴス諸島に関する「紛争（又は問題）」の非合理性は、紛争処理プロセスの多様性をももたらしている。チャゴス海洋保護区事件では、英国によるチャゴス諸島周辺の海洋保護区の設定に関する二国間の「紛争」が、国連海洋法条約第15部の下での義務的仲裁手続に付託された。この事件の仲裁判断では、モーリシャスの主張がすべて認められたわけではなかった。これに対し、国連総会が勧告的意見を要請したチャゴス諸島の分離事件の勧告的意見（以下、2019年意見）の結果は、よりモーリシャスの意に沿ったものとなった。ICJ は、チャゴス諸島を分離した上でのモーリシャスの独立は、非植民地化過程を合法的に完了させるものではなかったことを認め、英国はチャゴス諸島の施政を可能な限り速やかに終了させる義務を負っていると結論づけた。また、ICJ は、人民自決の権利が対世的権利であることを確認し、モーリシャスの非植民地化過程の完了のために、すべての国連加盟国が国連と協力する義務を負っているとの意見も示し、モーリシャスの非植民地化過程の合法的な完了のために必要な措置は、
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国連総会の判断に委ねられているとも述べている。この意見後、国連総会は、とるべき措置を具体化した決議73/259を採択した。さらに、英国が紛争当事国ではない海洋境界事件（モーリシャス／モルディブ）の先決的抗弁判決では、2019年意見の効果が論点となった。国際海洋法裁判所・特別裁判部は、2019年意見に、国連の主要な司法機関が示した意見としての権威的な性質を認める判断を示した。
チャゴス諸島の分離事件の勧告的意見では、紛争当事国の同意が欠如する場合、勧告的意見を出すべきではないとの議論は認められなかった。また、勧告的意見の後に国連総会決議73/259と国際海洋法裁判所・特別裁判部の先決的抗弁判決が出されたことで、勧告的意見に法的拘束力がないことを根拠としてチャゴス諸島の施政の終了を拒否している英国の立場はより難しいものになっている。このような経緯は、勧告的意見手続が争訟事件を迂回する手続とされてはならないという原則と整合性があるのだろうか。
本報告では、特定の国家間の「紛争」が背景にある「法律問題」に関して国連総会が勧告的意見を要請する場合の、意見要請のための決議採択から勧告的意見後までのプロセス全体に「紛争（又は問題）」の非合理性がもたらす影響を考察する。特に、勧告的意見手続における紛争当事国の「同意」の意味や勧告的意見手続と争訟事件手続の区別に関する論点についての裁量権を ICJ がどのように論じてきたのかを検討するとともに、勧告的意見手続において対世的義務及び権利に関する論点が議論されることの意義と課題を考える。

第₂セッション
南シナ海紛争における仲裁の意義と限界
西本健太郎（東北大学教授）
南シナ海では島嶼・海洋をめぐる複雑かつ多辺的な国際「紛争」が継続してきた。中国の海洋進出に伴い周辺国との軋轢が高まる中、国連海洋法条約の義務的紛争解決手続を用いてフィリピンが中国に対して訴えを提起したことは、より大きな国際「紛争」の法的な側面の一部を切り出し、法的な判断を求めることで、その解決に繋げようとする試みであった。2016年に国連海洋法条約附属書Ⅶ仲裁裁判所が南シナ海における中国の海洋主張について判断を示してから、すでに₅年以上が経過した。中国は、仲裁裁判所は管轄権の根拠を欠くという当初からの主張をもとに判断の無効を主張しており、判断を履行することを一貫して拒否したままである。
また、仲裁判断以降も、中国は南シナ海の広い海域で自国の権利を主張し、活動をさらに活発化させてきた。こうした現状に鑑みれば、国連海洋法条約が規律対象としている海域における活動に限って見ても、仲裁を通じて比中間の紛争解決が実現していないのは明らかである。
その一方で、仲裁判断後には、南シナ海をめぐる関係国の法的主張や外交的対応に一定の変化が生じている。第一に、南シナ海の資源問題をめぐる比中関係に一定の変化が生じた。仲裁─ 3 ─

判断によれば南シナ海の大部分においてフィリピンと中国の海域に対する権原は重複しないにも関わらず、両国間では大陸棚資源の「共同開発」に向けた取り組みが進められるなど、仲裁判断を契機に両国間の対話が促進された側面もないわけではない。第二に、中国の法的主張にも一定の変化が見られる。中国はいわゆる「九段線」内の水域に対する歴史的権利の主張をなお維持しているが、群島に基づく海域主張などの代替的な根拠を展開し、また、国連海洋法条
約と併存するものとしての慣習国際法や国連海洋法条約の「改善」に言及するなど、権利主張の正当化根拠の補強を試みている。第三に、比中以外の国家の対応にも変化が生じた。2019年
末から2021年には、マレーシアの延長大陸棚申請を契機として、多数の国が口上書を通じて中国の主張に反論し、中国がこれに再反論を行った。このような展開からは、特定地域・特定国家間の紛争から、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序の維持の問題へと、仲裁判断が南シナ海紛争の位置づけを転化させたことを見ることができる。
本報告では、以上のような仲裁判断後の展開を手がかりとして、南シナ海における国際「紛争」の解決にとって、仲裁手続が持つ意義と限界について検討する。

第₃セッション 「個別テーマ」
国際連合の下での秩序維持の諸相――国際行政・紛争処理・安全保障――
酒 井 啓 亘（京都大学教授）
2022年₂月に発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、これをロシアによる明確な武力不行使原則違反と評価するものが多く、さらにその行動は国際秩序への重大な挑戦と位置付けるものさえいる。ロシアのこうした行動及びそれに至る様々な行為は、₂つの「人民共和国」への国家承認の妥当性、ジェノサイド条約上の義務の誠実な履行確保の在り方、個別的集団的自衛権の行使の適切さ、文民への攻撃等による戦争犯罪と国際刑事裁判所への戦争犯罪人の訴追可能性、原子力発電所への爆撃の許容性、第三国による対ロシア経済制裁の法的性格付けなど、数多くの国際法上の問題を提起している。
他方、そうした個別の問題を検討する際の前提として、今回のロシアによる軍事侵攻により危機に瀕しているとされる国際秩序がいかなるものとして理解され、そしてそれはどのようなかたちでこれまで維持されてきたのかということをあらためて検証しておくことも必要である。
その出発点として第₂次大戦後の国際社会における国際秩序を取り上げ、その維持を担うために創出された国連の役割にあらためて光を当てて、その活動の特徴を析出するとともに、今回のウクライナ問題でも現れた現時点での国連の能力と将来の課題を確認しておくことは、現代の国際秩序の維持とその手段に対する評価への一助となることが期待される。
そこで本報告では、国際秩序を維持する国連の役割について、国際法の視点を通じて、国際─ 4 ─

行政、紛争処理、そして安全保障の各機能の検討からそれぞれ接近するとともに、これら₃つの機能の実施とその相互連関を通じて各種機関の活動が国連システムにおいていかに関連づけられているかに焦点を当てて、その特徴と現段階での評価を試みることにしたい。
国連は、主権国家間の機関としての実体を有すると同時に、様々なアクターが関係して活動する場としてのフォーラムでもある。国際社会における国際法の規律範囲の拡大や国連の役割の増大を前に、国連本体はその組織の拡大や改組により主要機関や補助機関の役割の整序と機能強化を行ってこれに対応してきたほか、国連システムという枠組みを通じて、様々な政府間機関や非国家的実体が規範定立過程への関与とその日常的な規範実施の業務を通じて国際法実現過程に参加することに支援を与えてきた。また、各レジームで設定された規範から逸脱した行為により発生したアクター間の対立を解消する作業を国連が実施し、あるいはそうした対立を他の機関による解決を支援してきた側面もある。さらに安全保障面では、国際秩序に動揺を及ぼしかねない例外的な事象に対応して国連本体が危機管理をいかなるかたちで実施してきたのか、そして「安全保障」概念が拡大する傾向のなかで国連やその関連機関が、他の機能と連関させながらどのように危機管理に対処してきたのかという問題も認められよう。
こうした現象を主として国際法の角度から分析することで、グローバル・ガバナンスの担い手としての国連が現時点で有する有効な役割とその限界を提示することにしたい。

第₄セッション 「個別テーマ」
The Contributions and Failures of the ICTY in Rebuilding Peace
and the Rule of Law in the Former Yugoslavia
Marko MILANOVIC（Professor, University of Nottingham）
This presentation will reflect on how the International Criminal Tribunal for the Former
Yugoslavia, created by the UN Security Council and one of the main instruments of theinternational community’s collective action during the Yugoslav Wars, contributed – or failed
to contribute – to the restoration of peace and the rules of law among the former Yugoslav
countries. The talk will examine some of the Tribunal’s legal legacy and the various impacts
it has had in the region. It will then extensively explain and examine how the Tribunal
largely failed to persuade local audiences in the former Yugoslavia that its factual findings
are true, so that the various ethnic communities today essentially exist in parallel realities,
and further explain how deeper intercommunal reconciliation processes have stalled in thepast decade.

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