特定都市河川浸水被害対策法のスキーム
都市部の河川流域における新たなスキームによる一体的な浸水被害対策が必要

1 特定都市河川等の指定(第3条)
特定都市河川特定都市河川流域

・都市部を流れる河川
・著しい浸水被害の発生又はそのおそれ・河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難

特定都市河川浸水被害対策法

・特定都市河川の流域と特定都市下水道の排水区域を合わせて指定

国土交通大臣、都道府県知事が区間指定（平成15年法律第77号）
都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出を抑制するための規制、都市洪水想定区域の指定等、浸水被害の防止のための対策の推進を図る。

ハード対策

2 流域水害対策計画の策定(第4条)
浸水被害対策の基本方針
都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨

ソフト対策

浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置

現況の評価

河外水対策

川法

水(洪水等の事前予防対策)

防法
対策施設の設定・評価(洪水等の発生時対策)
・浸水想定区域の指定・河道・ダム等の洪水対策（洪水予報指定河川における外水のみを対象）

・流域での雨水貯留浸透施設整備（河川管理者）

特定都市河川浸水被害対策法・特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

特定都市河川の整備

河川管理者が行
う雨水貯留浸透施設の整備

河川管理者

特定都市下水道の整備

特定都市下水道のポンプ施設の操作

雨水の一時的な貯留、又は地下への浸透

下水道管理者

・都市洪水想定区域・都市浸水想定区域の指定(外水及び内水を対象)

その他、必要な措置

河川、下水道管理者以外の地方公共団体(国土交通大臣・都道府県知事)

・総合的な浸水被害対策のための｢流域水害対策計画｣の策定(河川管理者・下水道管理者・都道府県知事・市町村長)

内水対策

・雨水浸透阻害行為に対する雨水貯留
浸透施設設置の義務付け・既存調整池の埋立行為の届出義務・必要な措置の勧告
・地方公共団体による管理協定の締結

3 流域水害対策計画に基づく措置

4 特定都市河川流域における規制等

5 都市洪水想定区域等

河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備（第6条）
他の地方公共団体の負担金（第7条）
排水設備の技術上の基準に関する特例（第8条）

流域内の住民・事業者の雨水貯留浸透の努力義務（第5条）
雨水浸透阻害行為の許可（第9条）
雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可（第18条）
保全調整池の指定等（第23条）
管理協定の締結等（第27条）

都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定（第32条）
区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置（第33条）

・排水設備の貯留浸透機能の義務付け（条例）・他の地方公共団体による費用負担
・下水の排除、処理

下水道法

3 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

・開発許可

都市計画法

「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

4

1 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（第3条）（1）特定都市河川の指定要件
1○都市部を流れる河川（市街化率がおおむね5割以上）
2○流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあること（過去の実績又は想定される年平均水害被害額が10億円以上）
3○河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なこと

3つの要件のすべてに該当する場合（2）特定都市河川及び特定都市河川流域の指定・特定都市河川として指定する区間に一級河川の直轄管理区間が含まれる場合は国土交通大臣が指定。
それ以外の場合には都道府県知事が指定。
・都道府県知事が指定を行う場合、指定しようとする特定都市河川流域が2以上の都府県にわたるときは、共同で指定。
・連続する区間を指定。
・特定都市河川の流域と特定都市下水道の排水区域をあわせて指定。

（3）特定都市河川及び特定都市河川流域の指定にあたり必要な手続き
指定に当たり検討が必要な基本的事項の整理検討が必要となる基本的な事項として、次に掲げる河川及び流域のデータを整理すること。
1.河川・流域の諸元：・流域界、流域面積、法河川延長、下水道排水区域、浸水被害の軽減に資する施設の整備状況
・流域内の市街化状況（都市計画に関する基礎調査等による資料）、土地利用計画
2.水害実績：・水害統計
・河川管理者、流域内の地方公共団体が保有する水害に関する資料
3.想定はん濫区域の資産状況：
・想定はん濫区域の範囲と面積・想定はん濫区域内の資産状況（資産額、世帯数、その他）
・想定はん濫区域における想定年平均水害
被害額■法定の意見聴取等
国土交通大臣指定の場合：・流域内の都道府県知事・市町村長・下水道管理者の意見を聴かなければならない。
（第8項）
都道府県知事指定の場合：
・国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
（第7項）
・流域内の市町村長・下水道管理者の意見を聴かなければならない。
（第9項）■関係部局との調整
・特定都市河川等の指定に当たっては、あらかじめ当該河川流域内の関係する部局と十分な連絡、調整を図る必要がある。

■指定の公示について
国土交通大臣指定の場合：
・官報に掲載するとともにインターネットのホームページ等の適切な手段により、周知に努める。
都道府県知事指定の場合：
・都道府県の公報に掲載するとともにインターネットのホームページ等の適切な手段により、周知に努める。

■特定都市河川等の指定に伴い、ただちに必要となる事務について特定都市河川等の指定と同時に、法第9条に基づく雨水浸透阻害行為の許可に関する事務が生じる可能性があることから、指定に先立ち、指定と同時に必要となる基準降雨の公示のためのデータ整理、許可申請の受付窓口等の許可に関する体制整備、その他業務の遂行に必要な調査、調整等を行っておく必要がある。

■特定都市河川等の指定の変更又は解除の手続きについて特定都市河川等の指定の変更又は解除の際にも、当初の指定の際と同様の手続きを行う必要がある。
なお、自然流域外において下水道法（昭和33年法律第79号）第9条第１項の規定に基づく公共下水道の供用開始が公示され、新たに特定都市河川流域として指定すべき区域が生じた場合は、遅滞なく特定都市河川流域の区域の指定を変更する必要がある。
［凡例］
河川の自然流域

特定都市下水道の排水区域

特定都市河川流域

5 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

6

2 流域水害対策計画の策定（第4条）3 流域水害対策計画に基づく措置（第6条〜第8条）

流域水害対策計画は、総合的な浸水被害対策を推進するために、特定都市河川の河川管理者、特定都市下水道の下水道管理者、関係都道府県知事及び市町村長が共同して策定する。

(１) 河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備（第6条）(１) 計画事項

・流域水害対策計画に基づき特定都市河川流域に雨水貯留浸透施設を設置，管理する事ができる。
・当該施設及びその敷地は河川法に規定する河川管理施設及び河川区域と1○特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針
2○特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
3○特定都市河川の整備に関する事項
4○特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項
5○下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く）
6○特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
7○下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設（河川に下水を放流するためのものに限る）の操作に関する事項
8○浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項
9○その他、浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項《特定都市下水道のポンプ操作による浸水被害イメージ》
ポンプによる排水を停止

ポンプによる排水

下水道

下水道

河川

：排水ポンプ排水ポンプの排水により内水被害は解消されるが、下流の河道の流下能力の低い区間で外水はん濫を起こす恐れがある。

河川

みなす。
・河川管理者は当該施設の敷地である土地の区域または当該施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた立体区域を公示する必要がある。

・河川管理施設
・河川区域
・河川工事とみなして河川法その他の政令で定める法令の規定を適用(２) 他の地方公共団体の負担金（第7条）
・流域水害対策計画に定められた特定都市下水道の整備（汚水のみを排除するためのものを除く）及び雨水貯留浸透施設の整備等を実施する地方公共団体は、あらかじめ協議をした上でその事業により利益を受ける他の地方公共団体に利益を受ける限度において費用を負担させることができる。

：排水ポンプ

排水制限により、排水ポンプ場周辺で内水被害を起こす恐れがある。

現場の混乱を回避するため、あらかじめ河川の水位等に応じて排水ポンプの放流量を制限する規定（運転調整ルール）を定めることが必要。

河川管理者が整備する
雨水貯留浸透施設↓
河川法に規定する

B市 A町に対してB市受益A町分の全部又は一部に対する費用負担
河川

雨水貯留浸透施設

A町

B市

A町、B市別々に雨水貯留浸透施設を設置せず、A町の雨水貯留浸透施設で対岸B市の必要貯留量をカバーし両自治体の放流量を確保(３) 排水設備の技術上の基準に関する特例（第8条）
・公共下水道管理者は、流域水害対策の実施にあたり必要に応じて条例により各戸の排水設備（下水（雨水）を公共下水道に流入させるために必要な排水施設）に、貯留浸透機能を付加させることができる。

(2) 計画手続
・河川管理者が国土交通大臣以外の場合は、流域水害対策計画の策定に当たり国土交通大臣の同意付き協議が必要。
・流域水害対策計画策定に当たり、河川及び下水道に関する学識経験者からの意見聴取が必要。
・流域水害対策計画策定に当たり、必要に応じて公聴会の開催等特定都市河川流域内の住民の意見を反映させる措置が必要。
・流域水害対策計画を定めたときは、官報、都道府県及び市町村の公報に掲載するとともに、インターネットのホームページに掲載する等の適切な手段により周知に努める。
・流域水害対策計画を変更しようとする際にも、策定時と同様の手続きが必要。

通常の雨水ます宅地内の雨水ますに貯留浸透機能を付加し、雨水の流出量を低減。

7 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

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4 特定都市河川流域における規制等（第5条・第9条〜第31条）(１) 雨水浸透阻害行為の許可等(２) 保全調整池に係る行為の届出（第23条〜第26条）

・宅地等以外の土地で行う一定規模（1,000m2※1)以上の雨水浸透阻害行為（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為）は都道府県知事等※2の許可が必要。（第9条）

・一定規模（100m3※4）以上の防災調整池を保全調整池として都道府県知事等※2が指定・保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為（埋立て等）は都道府県知事等※2に対する届出を義
務付け
・都道府県知事等※2は必要な措置を助言・勧告
・ 特定都市河川流域内に存する防災調整池の所有者、その管理について権原を有する者は、防災調整池が有する雨水貯留機能を維持するように努めなければならない。

許可の対象となる雨水浸透阻害行為
許可の対象となる雨水浸透阻害行為として、以下の４つの行為を規定している。
1）「宅地等」にするために行う土地の形質の変更「宅地等」以外の土地（流出係数 小）「宅地等」に含まれる土地（流出係数 大）雨水浸透阻害行為【宅地】 【道路】【池沼】 【水路】 【ため池】【鉄道線路】 【飛行場】【山地】 【林地】【耕地】 【原野（草地）】【締め固められていない土地】
2）土地の舗装例）農地の駐車場への改変
3）排水施設を伴うゴルフ場、運動場等の設置
4）ローラー等により土地を締め固める行為

従前の防災調整池 (約500m3規模）

埋め立て後の状況(３) 保全調整池に係る管理協定（第27条〜第31条）
・雨水浸透阻害行為の許可に当たっては、都道府県知事等※2が定め公示する基準降雨※3が生じた場合における10分ごとの行為区域からの流出雨水量として、次に掲げる式により算定したもののうち最大の値（雨水浸透阻害行為の行為者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が存する場合にあっては、当該施設の機能を勘案する等合理的な方法により算定したもののうち最大の値）が、雨水浸透阻害行為後において行為前よりも上回らないこと。

・地方公共団体は、保全調整池の所有者と協定を締結し保全調整池を管理することができる。
・管理協定は保全調整池の譲受人等に対しても効力を有する。

流出
雨水量
︵Q︶

(４) 流域内住民等の努力義務（第5条）
・特定都市河川流域内に居住し、又は事業を営む者は、浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留、地下への浸透に自ら努めるとともに河川管理者等がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

（t）Q=（1÷360）
×F×R×（A÷10000）
Q 行為区域からの流出雨水量（m3/秒）
F 行為区域の平均流出係数
R 基準降雨における洪水到達時間内平均降雨
強度値（mm/時間、洪水到達時間は10分）
A 行為区域の面積（m2）・許可に伴い設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為（埋立て等）は、都道府県知事等※2の許可が必要（第18条）
・都道府県知事等※2の許可を受けずに雨水浸透阻害行為や雨水貯留浸透施設の機能を阻害する行為をした場合等には、罰則（懲役又は罰金）が適用。

9 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

対策工事により行為前の流出雨水量の最大値まで抑制

流出雨水量
︵Q︶

※1都道府県等の条例で500m2以上1000m2未満とする範囲内で別に定めることができる。
※2指定都市、中核市、特例市又は都道府県の条例で法第3章に規定された事務処理を行うこととされた市町村の長を含む。
※3地方公共団体は浸水被害の発生の状況又は自然的条件の特殊性を勘案し、条例により強化することができる。
※4都道府県知事等の条例で100m3未満で別に定めることができる。

（t）「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

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5 都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定等 （第32条・第33条）■都市洪水想定区域の指定
流域水害対策計画において定められた都市洪水（河川のはん濫）の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合の・ 都市洪水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保する
・ 都市洪水による被害の軽減を図る
ことを目的として、特定都市河川のはん濫による都市洪水が想定される区域を、都市洪水想定区域として指定。ただし、特定都市河川が水防法に基づく洪水予報指定河川である場合を除く。

■都市浸水想定区域の指定
流域水害対策計画において定められた都市浸水（内水による溢水又は湛水等の浸水）の発生を防ぐべ
き目標となる降雨が生じた場合の、・ 都市浸水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保する
・ 都市浸水による被害の軽減を図る
ことを目的として、都市浸水が想定される区域を、都市浸水想定区域として指定。

■区域の指定・公表にあたっては、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を明らかにする。
■市町村防災会議は洪水等情報の伝達方法、避難場所、地下街への情報伝達方法等を市町村地域防災計画に定め、住民に周知させるよう努める。

■地下街管理者は、都市洪水又は都市浸水が生じた時における当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画の作成及び公表に努めなければならない。

【特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定】
都市洪水想定区域

都市浸水想定区域

外水はん濫区域

下水道

特定
都市
河川

浸水想定区域

内水浸水区域下水道

特定都市河川が洪水予報指定河川でない場合
11 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要【水防法に基づく指定】

特定
都市
河川

特定都市河川が洪水予報指定河川である場合

外水はん濫区域（浸水想定区域）
洪水予報
指定河川