3 〈１.予防〉第１節□

第１節 地震に強いまちづくり

地震に強いまちづくり

全 課

町内における構造物・施設等について、防災基本計画の基本的考え方を踏まえ、耐震性の確保を図るとともに、地域の特性に配慮しつつ、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、建築物の安全性、ライフライン施設等の機能の確保等、地震に強いまちづくりを行う。
また、地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震も考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮するものとする。

１ 地震に強い郷土づくり(１) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、地震災害から町土及び住民の生命、身体、財産を保護することを十分配慮する。
(２) 基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、各施設等の耐震設計やネットワークの充実などにより耐震性の確保に努める。
(３) 地すべり、崖崩れ防止などによる土砂災害対策の推進及び森林などの郷土保全機能の維持推進を図るとともに、住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。
(４) 地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震についても、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、それに基づく減災目標を策定し、関係機関・住民等と一体となった、効果的・効率的な地震対策の推進に努める。
(５) 老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
２ 地震に強いまちづくり(１) 地震に強いまち構造の形成
ア 幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び建築物や公共施設の耐震、不燃化等により、地震に強いまち構造の形成を図る。特に、災害発生時において防災拠点となる役場
庁舎については、耐震性の確保に努める。
なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
イ 不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制・避難誘導体制の整備を強化する。
(２) 建築物等の安全化
ア 不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努める。
イ 住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
〔御代田防３〕501

3 〈１.予防〉第１節□

地震に強いまちづくり

ウ 既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。
エ 建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止
対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
オ 災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
カ 指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位を付けて計画的に安全確保対策を進める。
(３) ライフライン施設等の機能の確保
ア ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化等をもたらすことから、町は、上下水道、電気、
ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。
イ コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずる。
(４) 地質、地盤の安全確保
ア 施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
イ 個人住宅等の小規模建築物についても、地質・地盤に対応した基礎構造等について普及を図る。
(５) 危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。
(６) 災害応急対策等への備え
ア 被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図り、人的ネットワークの構築を図る。
イ 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
ウ 県、市町村との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
エ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。

502〔御代田防６〕

3 〈１.予防〉第２節～第21節
□

節

節

名

風水害対策編参照ページ

第２節 情報の収集・連絡体制計画

55の3

第３節 活動体制計画

55の5

第４節 広域相互応援計画

55の7

第５節 救助・救急・医療計画

59

第６節 消防活動計画

61

第７節 水防活動計画

64

第８節 要配慮者支援計画

66

第９節 緊急輸送計画

77

第10節 障害物の処理計画

79

第11節 避難の受入活動計画

80

第12節 孤立防止対策

88

第13節 食料品等の備蓄・調達計画

91

第14節 給水計画

92

第15節 生活必需品の備蓄・調達計画

93

第16節 危険物施設等災害予防計画

94

第17節 上水道施設災害予防計画

95

第18節 下水道施設等災害予防計画

96

第19節 通信施設災害予防計画

98

第20節 災害広報計画

101

第21節 土砂災害等の災害予防計画

102

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐〔御代田防７〕震性」に503

3 〈１.予防〉第22節□

第22節

建築物災害予防計画

建築物災害予防計画

建設水道課 教育委員会

地震による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、「御代田町耐震
改修促進計画」等に基づき、建築物の耐震性を確保し、安全性の向上を図る。

１ 公共建築物
公共建築物の中には災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物も多く、また、要配慮者が利用する建築物も多いことから特に耐震性が要求される。これらの中には昭和56年以前に建築された建築物もあり、今後、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。
(１) 耐震化を推進するための整備プログラムの策定
施設の耐震性能及び老朽度を勘案し、建替えの可能性も視野に入れながら優先度の高いものから順次耐震改修を行い、町有施設の耐震化の迅速かつ効率的な推進に努める。
(２) 耐震診断結果の公表等
耐震化の状況を、町のホームページ等で公表する。
(３) 防火管理者の設置
佐久広域連合消防本部の指導により、学校、病院等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者を設置し、火災に備える。
(４) 緊急地震速報の活用
町が管理、運営する施設の管理者は、緊急地震速報を受信した際の対応行動について、あらかじめ明確にしておくとともに、定期的に訓練を実施するよう努める。
２ 一般建築物
町は、「御代田町耐震改修促進計画」に基づき、住宅等の耐震化を推進する。
(１) 耐震診断・耐震改修の促進
町内全域を対象地区とし、耐震診断・耐震改修の促進を図る。
(２) 地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため、がけ地近接等危険住宅移転事業
及び住宅宅地基盤整備特定治水施設等整備事業等を活用し、住宅等の移転を推進する。
(３) 補助事業等の実施（住宅に関する支援）
町は、県と連携し、昭和56年以前の住宅及び避難施設となる建築物について、耐震診断及び耐震改修の支援を行うとともに、住民に対し周知を図る。
(４) 住民への周知等
ア 全世帯を対象にした啓発パンフレットの配布や広報紙の活用により、住民に対し、耐震化の必要性について周知を図るとともに、耐震改修を行うことができるようにするための環境整備に努める。
イ 町に「耐震改修相談窓口」を設置し、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に
504〔御代田防３〕3 〈１.予防〉第22節□

建築物災害予防計画

関する相談や耐震改修工法・専門家・標準契約書の紹介等の情報提供を行う。
(５) 地震保険や耐震改修促進税制等の活用
地震保険は地震等による被害者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、また、耐震改修促進税制等は、個人が一定の区域内において住宅の耐震改修を行う際の有効な手段となることから、町は、住民に対しこれらの制度の普及・促進に努める。
３ 落下物・ブロック塀等
建築物の外壁タイル、窓ガラス等の落下、ブロック塀等屋外構造物の倒壊及び広告看板や自動販売機等の屋外設置物の落下・転倒に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。そのため、屋外構造物及び屋外設置物による被害の安全対策について、普及・啓発を図るため広報活動を
行う。
〔住 民〕
(１) 外壁タイル及びブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行う。
(２) 地域における屋外構造物及び屋外設置物の状態をあらかじめ把握し、被害の防止対策について検討を行うとともに対策を講ずる。
４ 文化財
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
町内の指定文化財については、震災等の災害対策とともに防火対策に重点を置き、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、併せて見学者の生命・身体の安全にも十分注意する。
また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必要である。
各種文化財の防災を中心とした保護対策は、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
(１) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。
(２) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。
(３) 区域内の文化財の所在の把握に努める。
〔所有者〕(１) 所有者は、防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図る。
(２) 建造物内にある文化財の把握に努める。

〔御代田防７〕505

3 〈１.予防〉第23節～第25節
□

節

節

名

第23節 道路及び橋りょう災害予防計画

風水害対策編参照ページ
111

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。

第24節 河川施設等災害予防計画

112●「風水害」を「地震」及び「震災」に

第25節 ため池災害予防計画

506

113

●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に〔御代田防〕

3 〈１.予防〉第26節□

第26節

農林産物災害予防計画

農林産物災害予防計画

産業経済課

地震による農林産関係の被害は、温室、畜舎、きのこ栽培施設、果樹支柱等生産施設の損壊や立木の倒壊、農産物集出荷貯蔵施設、製材施設、農林産物処理加工施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴う農林産物の減収や家畜の死亡被害なども予想される。そこで、予防技術対策の周知徹底を図るとともに、森林の整備、生産・加工施設等の安全性の確保を推進する。

１ 農水産物災害予防計画(１) 佐久農業農村支援センター及びＪＡ佐久浅間御代田支所等と連携し、農業者等に対し、予防技術対策の周知徹底を図る。
(２) 生産・加工施設等における耐震診断や補強工事等を実施し、新たな施設の設置に当たっては、被害を最小限度にするための安全対策に努める。
２ 林産物災害予防計画(１) 森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進するとともに、県と連携をとって、林産
物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。
(２) 森林整備計画に基づく適正な森林施業の実施により、森林の防災機能の維持向上を推進する。また、治山施設の整備、適正な流水路の整備・確保により、林産物、土石等の流出防止に努める。

〔御代田防６〕507

3 〈１.予防〉第27節□

第27節

積雪期の地震災害予防計画

積雪期の地震災害予防計画

総務課 建設水道課 消防課

積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、町、県及び防災関係機関は、除雪体制の強化等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。
また、地域の特性に配慮しつつ、積雪期の地震に強いまちづくりを行う。

１ 雪対策の推進
積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備等の雪害予防対策の推進により確立されるものである。
このため、第６編「雪害対策編」に基づき、関係機関と連携して、雪対策を推進する。
２ 道路交通の確保(１) 町は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、地震時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図る。
(２) 町は、住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかける。
〔住 民〕
地震時には通常の除雪を実施することが困難となることが想定されるため、住宅の近く等については自力除雪あるいは圧雪による避難路の確保に努める。
３ 消防活動の確保
積雪時に地震火災が発生すると、積雪によって消防活動が制約されやすい状態になることが予想される。
このため、消防機関は消防水利の確保と消防施設・設備の充実を図り、積雪時の地震火災時における消防活動の確保に努める。

508〔御代田防３〕3 〈１.予防〉第28節□

第28節

二次災害の予防計画

二次災害の予防計画

総務課 建設水道課 消防課

地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、日ごろからの対策及び活動が必要である。

１ 建築物や宅地、構造物に係る二次災害予防対策(１) 建築物や宅地関係
災害時において、被災建築物や宅地の余震等による倒壊等の危険から住民を守り、二次災
害を防止するため、県が認定した応急危険度判定士の受入体制を整備する。
(２) 道路・橋りょう関係
地震発生後の余震等による道路・橋りょう等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備する。
２ 危険物施設等に係る二次災害予防対策(１) 危険物関係
ア 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施
イ 立入検査の実施等による指導の強化
ウ 防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ 自衛消防組織の強化についての指導
オ 近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導(２) その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害予防については、佐久広域連合消防本部及び関係機関と協力して、施設管理者、住民等に対して指導徹底する。
３ 河川施設の二次災害予防対策
地震により河川の堤防護岸等に衝撃が加わった後に、余震、降水等が加わった場合、河川施設等に二次的な災害が発生する可能性があるため、現在工事中の箇所及び危険箇所等を把握するとともに、今後、更に河川施設の整備（耐震性の向上等）を進めていく。
４ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策
災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊及び渓流における土石流の発生などの危険性がある。二次災害予防のため、それら災害が発生する危険がある箇所（資料15－１～15－６参照）をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検実施できるよう体制を整えておく。
また、同時に、情報収集・警戒避難体制の整備も図る。

〔御代田防３〕509

3 〈１.予防〉第29節～第34節
□

節

節

名

風水害対策編
参照ページ

第29節 防災知識普及計画

117の2

第30節 防災訓練計画

120

第31節 災害復旧・復興への備え

123

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。

第32節

自主防災組織等の育成に関する計画●「風水害」を「地震」及び「震
災」に

125

●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に

第33節 企業防災に関する計画

127

第34節 ボランティア活動の環境整備

129

510

〔御代田防５〕

3 〈１.予防〉第36節・第37節□

第35節

震災対策に関する調査研究及び観測総務課

地震による災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、震災対策の推進においては、様々な分野からの調査研究や観測を実施することが必要となる。

１ 地震に関する情報の収集
町内には、県による地震計が役場敷地内に設置され、平成８年12月１日より、町庁舎内で地震規模が掌握できることとなった。
町は、今後とも、国、県が行う地質の調査、活断層の調査研究、観測施設の設置等に積極的に協力し、町内の地震に関する情報の収集・整理等を推進し、データの累積に努める。
また、地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメントの実施に努める。

節

節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編

第36節 観光地の災害予防計画

131

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震第37節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進災」に
132●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に〔御代田防３〕511(～600)

3 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

全 部

第１節 非常参集職員の活動

町内に地震が発生した場合、町は、災害応急対策を迅速かつ協力に推進するため、法令及び防災に関する計画の定めるところによってその活動体制に万全を期すとともに、防災関係機関の協力を得て災害応急対策活動を実施する。
具体的な計画については、第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」に準ずる。ただし、動員配備体制等については、次により行う。

１ 活動体制災害対策活動を円滑に実施するため、状況下に応じ以下の活動体制をとる。
活動体制

活動内容

活動開始基準

活動期間

第 一 次 〇事態に対処するため、情 〇震度４の地震が発 活動開始基準に該当したとき警戒体制

報収集、伝達を行う。

生したとき。

から次に該当するときまで〇災害が発生するお 〇警報等が解除されたとき。
そ れ が あ る と き 〇総務課長が配備の必要がな
で、町長が必要と認めたとき。

いと認めたとき。
〇他の体制に移行したとき。

第 二 次 〇各部局連絡網の確認、情 〇震度５弱の地震が 活動開始基準に該当したとき警戒体制

報収集・伝達等を行う。

発生したとき。

から次に該当するときまで〇各部局が所管する施設、 〇第一次警戒配備の 〇警報等が解除されたとき。
危険箇所等の点検・パト

状況下で町長が必 〇町長が配備の必要がないとロールを行う。

要と認めたとき。

〇状況により、災害警戒本認めたとき。
〇他の体制に移行したとき。

部を設置する。
非常体制 〇災害発生直前又は発生後 〇震度５強の地震が 活動開始基準に該当したときの体制で、警戒体制を強発生したとき。

から次に該当するときまで化し、応急対策の準備を 〇その他町長が必要 〇警報等が解除されたとき。
整える。

と認めたとき。

〇事態の推移に伴い、速や〇町長が配備の必要がないと認めたとき。

かに災害対策本部を設置〇他の体制に移行したとき。

し、応急対策が円滑に実施できる体制とする。
緊急体制 〇広域的又は大規模な災害 〇町全体にわたり大 活動開始基準に該当したときに対処する体制とする。
〇災害対策本部を設置し、〔御代田防６〕

規模な災害が発生 から次に該当するときまでした場合で、町長〇町長が指示したとき。

601

3 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

町の組織及び機能のすべが必要と認めたと 〇他の体制に移行したとき。

てを挙げて対処する体制

き。

とし、各所属職員全員を 〇震度６弱以上の地配備する。

震が発生したと〇事態の推移により必要な人き。

員による体制を構築する。
２ 配備体制の決定及び配備指令の伝達(１) 勤務時間内
ア 総務課長は地震情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに理事者に報告するとともに、震度５強以上の地震の場合には災害対策本部会議を開催するため、各課長等に通知する。
イ 総務課長から報告を受けた町長は、前記１に掲げるいずれかの配備を命ずる。
ウ 町長が配備を指示したときは、総務課長は関係課長に配備指令を伝達するとともに、庁内放送により職員に周知する。
エ 関係課長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる。
※事態が緊急を要する場合や災害が発生し被害情報を入手した場合、総務課長は理事者に報告を行うとともに、関係課長に対し必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する。
(２) 勤務時間外
ア 当直者は地震情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに総務課長（連絡がとれない場合は情報防災係長）に報告をする。
イ 当直者より報告を受けた総務課長（情報防災係長）は、理事者に報告するとともに、震度５強以上の地震の場合には災害対策本部会議を開催するため、各課長等に登庁するようメール配信及び電話等により通知する。
ウ 総務課長（情報防災係長）より報告を受けた町長は、配備が必要であると認めたときは、
前記１に掲げるいずれかの配備を命ずる。
エ 町長が配備を指示したときは、総務課長（情報防災係長）は関係課長に配備指令をメー
ル配信及び電話等により伝達する。
オ 関係課長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる。
※事態が緊急を要する場合や災害が発生し被害情報を入手した場合、総務課長は理事者に報告を行うとともに、関係課長に対し必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する。
(３) 職員の自主参集
職員は、震度４以上の地震が発生した場合には、震度に応じて次の「３ 動員配備体制の一般的基準」に基づき、自ら参集する。
３ 動員配備体制の一般的基準
部 名
本部会議
602

所属課等

第一次警戒体制

第二次警戒体制非 常 体 制緊 急 体 制災害警戒本部

災害対策本部

災害対策本部〔御代田防６〕

3 〈２.応急〉第１節□（町長、副町長、教育長、（警戒対策課長
会議）

課長等）
理事者

総務部

非常参集職員の活動

町長

町長

町長

副町長

副町長

副町長

教育長

教育長

教育長

課長

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員（消防署） 所属係長全員

消防団長

消防団長

企画財政課

課長

課長

総務課

全職員

所属係長全員
情報防災係
消防課

財政対策部

課長

所属係長全員
災害調査部

税務課

課長

課長
所属係長全員

会計対策部

会計課

会計管理者

会計管理者
所属係長全員

住民生活対 町民課

課長

課長

策部

環境衛生係長所属係長全員

保育園長

保育園長

保育園

保育園主任（係長）
保健福祉対 保健福祉課

課長

策部

所属係長全員

産業経済対 産業経済課 課長

課長

策部

所属係長全員建設水道対 建設水道課 課長

課長

策部

所属係長全員

教育対策部

課長

教育委員会

教育次長

所属職員全員

所属職員全員

教育次長
所属係長全員

議会対策部

議会事務局

議会事務局長

議会事務局長所属係長全員※１ 各課長（各部長）等は災害状況により人員を増減することができる。また、総務課長は
時間外については状況により当直者を増やす等の措置を講ずる。
※２ 各体制において、掲載のない職員は自宅待機〔御代田防６〕603

3 〈２.応急〉第２節□

災害情報の収集・連絡活動

第２節 災害情報の収集・連絡活動

全 部

地震災害が発生した場合、各防災関係機関（調査責任機関）は直ちに災害時における被害状況
調査体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行う。
具体的な計画については、第２編第２章第３節「災害情報の収集・連絡活動」に準ずる。ただし、地震情報等の伝達については、次のとおりである。

１ 地震情報等の伝達(１) 緊急地震速報の伝達
長野県の中部地域において、最大震度５弱以上の地震が発生すると推定されるときは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、町防災行政無線が自動的に起動し、サイレンの吹鳴や音声放送が行われる。
(２) 地震情報等の住民への伝達
町内で震度４以上の地震が発生したときには、町防災行政無線等により、気象庁及び長野
地方気象台が発表する地震情報とともに、その時点で判明している被害情報、町の対応（本部の設置等）及び住民がとるべき行動等について広報する。
２ 気象庁・長野地方気象台が発表・伝達する地震情報(１) 緊急地震速報（警報・予報）
緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる警報及び予報である。
ア 緊急地震速報（警報）
最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、震度４以上の揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。一般にはテレビ等を通じて伝えられる。
なお、地震に対する特別警報は、震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合に発表される緊急地震速報が該当する。これについては他の特別警報と異なり、県から町への通知、町から住民等への周知の措置が義務とはなっていない。
イ 緊急地震速報（予報）
最大震度３以上又はマグニチュード3.5以上等と推定されたときに、主に高度利用者向けとして伝えられる。
(２) 震度速報
震度３以上の大きな揺れを伴う地震が発生したことを知らせる情報
地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻を発表する。一般にはラジオ、テレビを通じて発表する。
(３) 地震情報（震源に関する情報）604〔御代田防３〕

3 〈２.応急〉第２節□

災害情報の収集・連絡活動

震度３以上の地震が発生した場合に発表する情報。
地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名とともに「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を発表する。
ただし、津波警報・注意報を発表したときには、この情報は発表しない。
(４) 地震情報（震源・震度に関する情報）
震度３以上を観測した場合、津波警報・注意報を発表した場合、若干の海面変動が予想される場合、緊急地震速報（警報）を発表した場合のいずれかに該当するときに発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、地域震度と震度３以上が観測された市町村名を発表する。
また、震度５弱以上になった可能性がある地域・市町村の震度情報が得られていない場合に、その市町村名を発表する。
(５) 地震情報（その他の情報）
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合に、（時間当たりの）震度１以上を観測した地震の回数を知らせる情報。
(６) 地震情報（各地の震度に関する情報）
震度１以上を観測した場合に発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、県内及び隣接県内の震度観測点ごとの震度からなる。
また、震度５弱以上になった可能性がある震度観測点の震度情報が得られていない場合に、その地点名を発表する。
(７) 地震情報（推計震度分布図）
震度５弱以上を観測した場合に発表する情報。観測した各地の震度データをもとに、１㎞四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表する。

〔御代田防３〕605

3 〈２.応急〉第３節～第26節
□

節

節

名

風水害対策編参照ページ

第３節 広域相互応援活動

244

第４節 ヘリコプターの運用計画

251

第５節 自衛隊の災害派遣

255

第６節 救助・救急・医療活動259

第７節 消防活動

261

第８節 水防活動263

第９節 要配慮者に対する応急活動

267

第10節 緊急輸送活動

270

第11節 障害物の処理活動

273

第12節 避難受入れ及び情報提供活動

279

第13節 孤立地域対策活動

289

第14節 食料品等の調達供給活動

291

第15節 飲料水の調達供給活動

293

第16節 生活必需品の調達供給活動

295

第17節 保健衛生、感染症予防活動296

第18節 遺体の捜索及び対策等の活動

299

第19節 廃棄物の処理活動

301

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐第20節

社会秩序の維持、物価安定等に関
する活動

303

第21節 危険物施設等応急活動

304

第22節 上水道施設応急活動

308

第23節 下水道施設等応急活動

310

第24節 通信・放送施設応急活動

321

第25節 災害広報活動

322

第26節 土砂災害等応急活動

323

606

震性」に

〔御代田防７〕

3 〈２.応急〉第27節□

第27節

建築物災害応急活動

建築物災害応急活動

総務部 建設水道対策部 教育対
策部 保健福祉対策部

地震により被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。また、緊急地震速報を有効に活用し、被害の軽減を図る。

１ 公共建築物(１) 庁舎、社会福祉施設、医療機関、町営住宅、町立小・中学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。
(２) 緊急地震速報を受信した場合は、来庁者に対し、慌てずに、身の安全を確保するよう誘導
するとともに、職員も周囲の状況に応じて、身の安全を確保する等必要な措置を講ずる。
(３) 被害状況により、（一社）長野県建築士会佐久支部に応急危険度判定士の派遣要請を行う。
２ 一般建築物(１) 被害状況を把握し、被災住宅等の応急危険度判定を行い、危険防止のための必要な措置を講ずる。
(２) 災害の規模が大きく、町において人員が不足する場合は、応急危険度判定士の派遣要請を行うほか、県若しくは近隣市町村に対して支援を求める。
(３) 必要に応じ、住宅事業者の団体と連携して、応急対策により居住継続が可能な被災住宅の応急修繕を推進する。
〔建築物の所有者等〕
建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、被害状況を把握し、危険箇所への立入禁止等
必要な措置を講ずる。
３ 文化財(１) 町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者又は管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導する。
(２) 国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。
(３) 被災した建造物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとる。
〔所有者〕(１) 見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。
(２) 文化財の火災による焼失を防ぐための措置を行う。
(３) 災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、町教育委員会へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、県教育委員会、町教育委員会の指導を受けて実施する。
(４) 被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町教育委員会等の関係機関と連携し〔御代田防７〕607

3 〈２.応急〉第28節・第29節□て応急措置をとる。

節

節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編

第28節 道路及び橋りょう応急活動326

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に

第29節 河川施設等応急活動

327●「風水害に対する安全性」を「耐
震性」に

608

〔御代田防７〕

3 〈２.応急〉第30節□

第30節

二次災害防止活動

総務部 建設水道対策部
産業経済対策部

二次災害防止活動

地震発生時に、被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止するための活動が重要である。

１ 構造物に係る二次災害防止対策(１) 余震等による道路・橋りょう等の構造物の倒壊等の二次災害を防止するため、施設の応急点検を行うとともに、県等関係機関と連携を図り交通規制や迂回道路の選定等を行う。
(２) 二次災害を防止し、かつ、他の応急対策がスムーズに実施できるよう、道路・橋りょうの応急復旧活動を速やかに実施する。
２ 建築物に係る二次災害防止対策(１) 建築物に係る二次災害を防止するため、施設の応急点検を実施するとともに、次の事項を整備の上、佐久地域振興局建築課を通じて応急危険度判定士の派遣要請を行う。
ア 応急危険度判定を要する建築物又は地区の選定
イ 被災地域への派遣手段の確保及び案内
ウ 応急危険度判定士との連絡手段の確保

被

御

長

被害状況の取りまとめ

代

被害報告・派遣要請

判定士の派遣及び活動支援

田

判定士の派遣

災
地

町

野
県

(２) 町は、必要に応じ倒壊等の危険のある建築物について、立入禁止等の措置をとる。
(３) 災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要
最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。
３ 危険物施設等に係る二次災害防止対策(１) 危険物関係関係機関と連携して、危険区域住民の避難、誘導措置を実施するとともに、危険区域への人、車両の立入りを制限する。
ア 危険物施設の緊急使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、当該区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命ずる。
イ 災害時における連絡
危険物施設において災害時における適切な応急措置を実施するとともに、緊急時の連絡体制を確立する。
〔御代田防７〕609

3 〈２.応急〉第31節□

ウ 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、危険物施設の実態に応じた応急対策を実施するよう危険物施設の管理者等に対して指導する。
(２) その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害防止活動については、佐久広域連合消防本部及び関係機関と協力して、施設管理者、住民等に対して指導徹底する。
４ 河川施設の二次災害防止対策(１) 河川管理施設に二次的な災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視する。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図る。
(２) 災害防止のため、応急工事を実施する。
(３) 災害発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。
(４) 必要に応じて、水防活動を実施する。
５ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策
県が行う緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。

節

節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
第31節 ため池災害応急活動

329●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐
震性」に

610

〔御代田防７〕

3 〈２.応急〉第32節□

第32節

農林産物災害応急活動

農林産物災害応急活動

産業経済対策部

被害状況の早期・的確な把握に努め、農林産物被害の拡大防止を図るとともに、農作物・森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、二次災害防止のため倒壊した
立木等の除去を行う。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。

１ 農業用施設応急対策
かんがい用排水路、農道等の施設が地震により被害を受けた場合は、速やかに応急復旧を実施する。また、施設の損傷により危険が生じたときは、関係機関の協力を得て適切な処置をとるとともに、被害の影響が及ぶ付近住民に対しても通報し、農作物の被害及び人的災害の防止を図る。
２ 農作物応急対策(１) 被害状況の把握及び報告
町は、佐久農業農村支援センター、ＪＡ佐久浅間御代田支所等関係機関と連携をとり、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を佐久農業農村支援センターに報告する。
(２) 災害対策技術の指導
農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策をＪＡ佐久浅間御代田支所
等関係機関と連携をとり、速やかに農業者に周知徹底する。
〔住 民〕(１) 町等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施する。
(２) 被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進める。
３ 畜産物災害応急対策(１) 病害虫の駆除
ア 地震災害が発生したときは、畜舎を清潔に保つため、ネズミ、害虫等の防除の徹底について指導に努める。
イ 町長は、被災地における病家畜の早期発見に努め、家畜及び畜舎施設等の被害状況を佐久家畜保健衛生所に報告する。
ウ 家畜伝染病が発生し、又は発生のおそれがある場合は、佐久家畜保健衛生所、畜産関係団体の協力を得て被害地域の畜舎施設並びに病畜及び死亡獣畜に対し薬剤散布を実施するとともに、防疫方法の指導及び防疫薬剤の配布を行う。
エ 伝染病による家畜の病死又は広域感染のおそれのある病気が発生したときは、関係機関と連携し病家畜の出荷停止、死亡獣畜の埋却及び焼却並びに畜舎内外の消毒の徹底等感染拡大の防止に努める。
(２) 飼料の確保〔御代田防７〕611

3 〈２.応急〉第32節□

農林産物災害応急活動

震災時においては、畜産農家に対し自給飼料の確保に最大限の努力をするよう指導し、万一手持飼料が不足し、又は供給機関からの供給が途絶えたときは、県に要請する等飼料の確保に努める。
また、貯蔵に際しては品質を損なわないよう指導する。
４ 林産物災害応急対策(１) 町は、佐久森林組合等関係機関と協力し被災状況を調査し、その結果を県に速やかに報告するとともに、応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。
(２) 災害により倒木、折損木等の被害を大量に受けたときは、森林病害虫の発生防除のため折損木等の早期除去を指導するものとし、状況に応じて薬剤散布の徹底に努める。
〔住 民〕
町等が行う被災状況調査や応急復旧に協力する。

612〔御代田防７〕

3 〈２.応急〉第33節
□

第33節

文教活動

文教活動

住民生活対策部 教育対策部

小学校、中学校、幼稚園及び保育園（以下この節において「学校等」という。
）は、多くの乳幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。
）を受け入れる施設であり、災害時においては、学校長及び園長（以下この節において「学校長等」という。）の適切・迅速な指示のもと、児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、町及び県は、あらかじめ定められた計画に基づき避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与等の措置を行う。
なお、具体的な対策については、以下に掲げるもののほか、第２編第２章第34節「文教活動」に準ずる。

１ 児童生徒等に対する避難誘導
学校長等は、地震発生時、建物、器物などの倒壊、破損、落下による危険を回避し、児童生
徒等の心理的動揺を防いで安全を確保するために、あらかじめ定めた計画及び次の事項に留意し、適切な避難誘導措置をとる。
(１) 指定緊急避難場所への避難誘導
ア 被害状況を把握し、適切な緊急避難の指示を与え、児童生徒等を整然と速やかに、校庭など指定した指定緊急避難場所へ誘導する。
イ 全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たる。
(２) 指定避難所への避難誘導
ア 指定緊急避難場所が危険になった場合は、町長の指定する避難場所施設等（以下「指定避難所」という。資料８－１参照）、より安全な場所に児童生徒等を誘導する。
イ 保護者にはあらかじめ指定避難所を周知しておくとともに、学校等に連絡員を残すか、避難先を掲示しておく。
ウ 指定避難所に到着次第、速やかに児童生徒等の避難状況を把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たるとともに、避難状況を県教育委員会、町及び関係機関に報告又は連絡する。
(３) 児童生徒等の帰宅、引渡し、保護ア 児童生徒等を帰宅させる場合、道路の状況、交通機関の運行状況、火災や崩落などの状
況を十分把握した上で、児童生徒等の安全を配慮し、下校の方法を決定する。
イ 災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に直接引き渡すなどの措置をとる。
ウ 災害の状況及び児童生徒等の状況により、帰宅させることが困難な場合は、学校等又は避難所において保護する。

〔御代田防７〕613(614)

3 〈２.応急〉第34節～第38節
□

節

節

名

風水害対策編
参照ページ

第34節 飼養動物の保護対策

337

第35節 ボランティアの受入れ体制

338

第36節 義援物資及び義援金の受入れ体制

340

第37節 災害救助法の適用

341

第38節 観光地の災害応急対策346〔御代田防６〕

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に615(～700)

3 〈３.復旧・復興〉第１節～第７節
□

節

節

名

風水害対策編
参照ページ

第１節 復旧・復興の基本方針の決定

401

第２節 迅速な原状復旧の進め方

402

第３節 計画的な復興

404

第４節 資金計画406

第５節 被災者等の生活再建等の支援

406

第６節 被災中小企業等の復興

409

第７節 被災した観光地の復興

410

各 節 の 使 用 方 法「第２編

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐〔御代田防７〕

震性」に701(～750)