令 和 ３ 年 １１ 月
全国中小企業団体中央会

第３回 臨時調査結果(組合員に係る組合の事業承継支援状況)について
1． 趣旨
・・今年度の新たな企画として、当会の政策提言に活用するため、月次景況調査時に「臨時調査」として全国の情報連絡員の方々からテーマ別に生声収集を開始しています。
第３回目の臨時調査となる今回は、令和３年９～１０月に行いました組合員に係る組合の事業承継支援状況についての集計結果を報告致します。

2． 回答数・

月次景況調査に回答している情報連絡員(全国２，４７２名)のうち、１，６３５名(６６．１％)が今回調査に回答（前回臨時調査の回答率は６４．０％）。

3． 質問１：事業承継に関する組合員からの相談状況
・「事業承継や廃業等、何らかの相談が組合員から組合にあった」と回答した数(回答選択肢１～３の合計)の割合は全体の２６．５％で、７３．５％が「相談を受けたことがない」と回答。
・ 地域別に見ても全ブロックで概ね同様の傾向が窺えた。
回答選択肢
件数
割合（％）
１．相談を受けたことがある(事業承継(M&A を含む))
１６１
９．８
２．相談を受けたことがある(廃業)
２１０
１２．８
３．相談を受けたことがある(上記１，２以外)
６３
３．９
４．相談を全く受けたことが全くない（→質問３へ）
１，２０１
７３．５
合 計
１，６３５
１００．０

質問１：組合員の相談状況(地域別)
1. 相談あり(事業承継)

2.相談あり(廃業)

3.相談あり(1，2以外)

4.相談なし1.北海道・東北

13.7%

2.関東・甲信越

9.1%

3.東海・北陸

15.5%

68.5%

2.3%

13.4% 6.5%

71.0%

11.4% 9.7% 2.8%

76.1%

13.3% 3.3%

73.5%

4.近畿

9.9%

5.中国

8.6% 10.7%3.6%

77.1%

6.四国

7.5%

74.6%

7.九州・沖縄

16.4% 1.5%

8.0% 12.4% 4.0%

75.6%

14． 質問２：相談を受けた結果やその理由等（質問１で「相談を受けたことがある」と回答した方のみ）
・・

回答数４１１件（２５．１％）。
各回答項目の割合は以下の通り。選択肢「１．組合内で対応したが、廃業(倒産)した」の回
答数が全体の３５．０％と最多。選択肢「４．その他」の内容については、現在対応中のもの．．．
や、組合としてアドバイスに止めたもの、組合内で対応できず廃業したもの、事業承継の相談を受け、外部機関を招いて研修会を開催した等、多様な態様が報告された。
回答選択肢割合(％)
１．組合内で対応したが、そのまま廃業(倒産)した
３５．０
２．組合内で対応できず、他の機関等に依頼した
１９．７
３．組合で対応の結果、解決した
１５．１
４．その他
３０．２
合 計
１００．０

質 問２
①組合対応⇒廃業22.4%
16.4%
34.3%
26.9%

・38.2%
15.7%

相談結果(地域別)②組合対応不可⇒他へ依頼

21.3%

30.1%

10.6%

15.1%

12.7%

23.3%

33.3%

31.5%

③組合対応⇒解決

36.7%

④その他

21.0%
46.7%

21.0%

25.5%

13.3%
10.0%

6.7%
10.0%

16.1%

42.6%

40.0%

36.7%

41.9%

主な意見等
３．組合で対応の結果、解決した・ 団地再整備により土地建物を組合が買取り、その資金による金融債務の整理、金融機関を交えた新たな借入を行った。税理士を交え対応。(北海道/各種商品卸売業)
・ 組合内におやつ編集室を立ち上げ様々な相談に答えるようにしている。パッケージのデザインや SNS の活用などを外部であるが紹介している。またマスメディアなどにも紹介している。(岐阜県/食料品製造業)
・ 他の組合員に事業譲渡を行った。既存の組合員以外への譲渡となると、新たに組合加入等の前提条件が発生するため。(島根県/小売業)

2

４．その他
・ 組合として相談はないが、組合の事業委員会において議題とし、課題と問題点について検討した。(宮城県/建設業)
・ 事業承継の相談は受けるものの、引き継いでもらえる方の紹介は難しく、組合では対応できなかった。(埼玉県/サービス業)
・ 上部団体である全日本印刷工業組合連合会が設けている「事業承継センター」を紹介した。同センターは外部コンサルティング会社運営しており、守秘義務が徹底されているため、その後の動向は不明。(東京都/印刷業)
・ 信金営業担当者からの斡旋と商工会議所からの応援で手続きし、補助金も頂き、承継問題をクリアした事業者がいた。(愛知県/自動車整備業)
・ 後継者もおらず、業績も落ちていたため、廃業か継続を悩まれていた。その際に土地・建物を売却するか、若しくは貸し出すか、貸し出すときの賃貸料や、また売却になった場合の建材への石綿含有の調査・証明などについて相談を受けた。組合から不動産屋などへ確認し説明、更に協議するなどしたが、最終的には事業主の判断で金融機関などと売却で話をされた。(広島県/鉄鋼業)
・ 組合は組合員への個別照会を行うも不調、当該組合員自らが専門機関へ依頼する又は取引先等へ打診することなどにより、事業継承（廃業）が実現している。(高知県/金属製品製造業)
・ 相談を受けたが、具体的要請に至らず。センシティブな問題であり、事業承継税制の案内をするに留めた。(鹿児島県/卸団地)

5． 質問３：「経営資源集約化税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」の認知度
・・・・

回答数１，６０７件（９８．３％）。
「両制度とも知っている」との回答は２３９件（１４．８％）。
「聞いたことはある」は８６３件（５３．７％）、「全く知らない」は３２１件（２０．０％）と、制度自体の周知が今一歩であることが判明した。
補助金申請や経営資源集約化税制へ具体的に動いている割合はごく少数に止まった。
両制度とも知っている

税制のみ

補助金のみ

聞いたこ 全く知らない
動きあり 動きなし 動きあり 動きなし 動きあり 動きなし とあり
1.北海道・東北

4341112212943

2.関東・甲信越

368012240190

713.東海・北陸

432

16020157

614.近畿3291531687

33

5.中国

0150211485

236.四国1120

10136832

7.九州・沖縄

0340

1120147

58

合 計

15224

3288145863

321

全体に占める割合

0.9%

13.9%

0.2%

1.7%

0.5%

9.0%

53.7%

20.0%

3

・

具体的に動いている事例（「知っている」「動きあり」の回答から抜粋）
・ ５月に「関東信越国税局」及び「関東財務局前橋財務事務所」の協力により「酒蔵事業承継セミナー」を開催した。（群馬県/酒類製造業）
・ 補助金等の活用により、高付加価値化製品やグリーン化製品への転換を進めるべ
く、着実な事業継承が進みつつある。（奈良県/プラスチック製造業）
・ 事業承継補助金を活用し、世代交代を図る事業所が数件ある。（和歌山県/小売業）
・ 組合員から事業承継・引継ぎ補助金を利用したいと相談があった。子供が将来継承するため、補助金利用により近代化設備に更新し集客力を増したいという相談で、県の補助金制度と国の制度を説明。年度毎に申込期限があるので、具体的に承継が決まってから再度相談してくださいと回答した。（佐賀県/美容業）

6．質問４：組合における事業承継支援に関して必要な制度や支援策、困った点等
・・

回答数２８２件（１７．２％）。
うち、「必要な制度・支援策」について回答数は９２件。「事業承継や勉強会の開催による周知策」が４０件と全体の４３．５％を占めた。
必要な制度・支援策
回答数割合（％）
１．セミナー・勉強会の開催による周知策
４０４３．５
２．事業承継に係る相談窓口の設置
２０２１．７３．補助金・助成金
１２１３．０４．その他（ガイドブックの作成、銀行窓口の照会等）
２０２１．７合 計
９２１００．０

・ 主な意見(制度への円滑な対応のために必要と思われる施策）
１．セミナー・勉強会の開催による周知策
・ 以前、中央会で実施した事業承継についての研修会に参加。その時の講師の方に、組合で実施した事業承継の研修の講師を依頼し、開催することができた。今後も事業承継に係る研修会を開催してほしい。（北海道/電機工事業）
・ 経営資源集約化税制や事業承継引継ぎ補助金を活用するための研修会開催を希望する。
（東京都/鋳物製造業）
・ 事業承継については顧問税理士や銀行担当者からアドバイスや関連する案内を受けていますが、実際に同業他社様ではどのような方法でやっているのか等、知る機会が組合などであると参考になり、助かります。（愛知県/工業用ゴム卸売業）
・ 後継者不足により廃業する企業は毎年あるものの、組合に支援や相談を求められたことはなく、制度の PR 等が必要と考える。（富山県/非鉄金属卸売業）
・ 零細な小売店が多いので「事業承継」について関心のある方が結構います。「事業承継」制度の勉強会を実施したいと思っています。（石川県/商店街）
・ 本件（税制・補助金）については、知識があまりないのではないかと思われる。講習会を企画して欲しい。（福岡県/鉄素形材製造業）
２．事業承継に係る相談窓口の設置
・ 事業承継については、同業他社には相談できない。後継者がいない場合、何をどのようにどこに相談すればよいのかわからない、との声を聴く。（北海道/ガラス製造業）
・ ある程度の経験と専門的知識（例：中小企業診断士等）が必要となるため、上部団体で相談窓口を開設し、一括相談業務にあたっている。
・ 組合員から今後、事業承継の相談等を受けた場合、専門的な知識も必要であり組合としては、どこに依頼したら良いかが不明（中央会、上部団体。金融機関、地元商工会議所等）。
相談窓口の設置が必要と思われる。（滋賀県/土石製品製造業）
4

３．補助金・助成金
・ 事業規模が小さく家族経営の場合、赤字となる前に廃業したいとの意向が強いのでそうしたケースに対応する補助金等の創設をお願いしたい。（愛知県/ダンボール製造業）
・ 後継者育成支援制度がないため、技能継承ができない。特に資金的支援制度の確立を希望する。（香川県/石材加工業）
・ 助成金、補助金等の支援策。（宮崎県/商店街）

・その他意見（困った点等）
・ 上部の全国組織で本格的な対策を検討中。（岩手県/金属製品製造業）
・ 事業承継支援に関しては利害が絡むので、組合内では難しい問題である。（茨城県/繊維工業）
・ 組合事務局は出荷額、品質等専門職が製造部門に深く関わっているが、経営全般には関わらないことになっている。（千葉県/食料品製造業）
・ 組合員の極めて個人的な事情が事業承継の問題になっており、組合として立ち入れない。食器業界の将来性への懸念が事業承継問題の根底にある。（東京都/食器卸売業）
・ 最近、組合員が傘下の事業を他業態へ譲渡した実例があるが大体水面下で進められ新聞等で公になってからわかることが多いと思うので、いわゆる「動き」はなかなか感じにくい。（新潟県/青果物卸売業）
・ 弊組はメーカー系列が縦軸にあり、その縦軸から事業承継に関する施策で行われている事が多く直接組合に問われることはほぼないが、メーカーのサポート力が低下しつつある最近では、必要な取り組みであると認識している。（愛知県/家電小売業）
・ 経営的問題が秘密裏にされていることがあり、軽率な支援は結果を生まない。組合にできることには限界がある。（岐阜県/輸送機器製造業）
・ 親族又は従事者が事業承継する場合、財務（株等の相続あるいは譲渡による移転）が大きな課題となり大幅な税制の改正が必要と思われる。（京都府/電機機器製造業）
・ 先日、「兵庫県事業承継引継ぎセンター」のエリアコーディネーターが当組合事務所に来訪されて説明を受けました。その際、事業承継無料相談等のパンフレットを頂き、組合員に配付しました。今のところ、組合員からの問合せ等はありません。（兵庫県/その他製造業）
・ 組合事業の承継のため，執行部の若返りに努力しているが，高度化事業の借入に対する理事個人保証の解除に苦慮しており，若手経営者が役員に就任することを躊躇させている。組合関係の金融機関に支援を要請しているが，合意に至らず困っている。
（広島県/卸売業）
・ 後継者がおらず、事業を縮小し組合を脱会するところが増えつつある。廃業まではしないが、個人としてやっていくような事業所がある。（徳島県/水道工事業）
・ ３年ほど前に組合が事業承継支援（高齢組合員対策）に取り組もうとした際、大分県事業承継センターに相談に行ったことがあるが、守秘義務の関係から企業情報の提供を受けられなかった。難しいことだとは思うが、いい落としどころがあればと思う。
（大分県/自動車整備業）
・ 当組合においては世代交代時期が既に到来するも、重要度の認識は組合員によって温度差が大きい。事務局では制度情報を組合員宛に展開する他、理事向け事業承継 M＆A セミナーも開催し、組合員の認識の深化に努めたいと考えているが、問題を直視しない組合員もおり、対応に苦慮している。（鹿児島県/卸団地）

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