大口定期［単利型］
２０２３年１月４日現在

２０２３年１月４日現在
１．商品名（愛称）
２．販売対象
３．期間

４．預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
５．払戻方法
６．利息（１）適用金利（２）利払方法（頻度）（３）計算方法
７．税金

８．手数料
９．付加できる特約事項
１０．中途解約時の取扱い
１１．金利情報の入手方法
１２．苦情処理措置・紛争解決措置

１３．その他参考となる事項

・自由金利型定期預金（大口定期）
・法人、個人・定 型 方 式
１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年・満期日指定方式
１ヵ月超５年未満
・定型方式の場合は、預入時の申出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１,０００万円以上
・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。

中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～１年以上
～
１年６ヵ月以上～２年以上～２年６ヵ月以上
～
３年以上
～
４年以上
～

預入期間
３年未満
１年未満
１年６ヵ月未満
２年未満
２年６ヵ月未満
３年未満
４年未満
５年未満

解約日の普通預金利率 解約日の普通預金利率
約定利率 × ５０ ％ 約定利率 × ４０ ％約定利率 × ７０ ％ 約定利率 × ５０ ％約定利率 × ７０ ％ 約定利率 × ６０ ％約定利率 × ７０ ％ 約定利率 × ７０ ％約定利率 × ７０ ％ 約定利率 × ９０ ％－約定利率 × ９０ ％
－－

預入期間
・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
預入期間２年以上のものは中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
尚、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×７０％）により計算します。
・付利単位を１００円とした１年を３６５日とする日割計算とします。
・個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。
・法人は総合課税になります。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。
※税制改正により、法人のお客様が2016年1月1日以降お受け取りをされる預金利息については、地方税の特別徴収が廃止となっています。
・個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０．５％上乗せした利率）
・満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた中途解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した中途解約利息とともに支払います。
尚、中間払利息が支払われている場合には、中途解約利息との差額を清算します。
・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス統括部（9時～16時30分 電話：0120-500-430）にお申し出ください。
・紛争解決措置 公益社団法人民間総合調停センター（電話：06-6364-7644）、または東京弁護士会 （電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会 （電話：03-3595-8588)、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825)にお申し出ください。 また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合せ下さい。
・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
・小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
・この預金及び通帳・証書は、他行(庫・組合)等からの借入の担保とすることはできません。
・預金保険制度の決済用預金以外の保護対象預金として、他の保護対象預金と合算して元本1,000万円までとその利息・給付補てん金が保護されます。

預入期間
３年以上４年未満

預入期間

４年以上５年未満
５年
中途解約までの期間
解約日の普通預金利率
解約日の普通預金利率
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満約定利率 × ４０ ％ 約定利率 × ３０ ％１年以上
～ １年６ヵ月未満 約定利率 × ５０ ％ 約定利率 × ４０ ％１年６ヵ月以上～ ２年未満約定利率 × ６０ ％ 約定利率 × ５０ ％２年以上
～ ２年６ヵ月未満 約定利率 × ７０ ％ 約定利率 × ６０ ％２年６ヵ月以上～ ３年未満約定利率 × ８０ ％ 約定利率 × ７０ ％３年以上
～ ４年未満約定利率 × ９０ ％ 約定利率 × ８０ ％４年以上
～ ５年未満約定利率 × ９０ ％ 約定利率 × ９０ ％※算出した利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、解約日の普通預金利率により計算します。
《参考》保険事故発生時における預金者からの相殺について
１、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
２、前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。(通帳式の場合、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに提出してください。)②複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保されている債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３、第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４、第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５、第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
※通帳式の預金取引の場合は、上記条項中の「証書」の文言は「通帳」と表示します。