環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
募集要項

令和６年４月

公益財団法人東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）が実施する本助成金交付
事業につきましては、東京都（以下「都」といいます。）の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
そこで、本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受給される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受給されますよう、お願いいたします。

１.

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（以下「本事業」といいます。
）については、環境に配慮したエネルギーステーションづ
くりに向けた設備等導入支援事業実施要綱（令和４年 10 月 14 日付４産労産事第 90号産業労働局長決定。以下「実施要綱」といいます。）及び環境に配慮したエネルギ
ーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業助成金交付要綱（令和４年 11 月
29 日付４環公地温第 2094 号公社理事長決定。以下「交付要綱」といいます。）に基づき実施いたします。

２.

本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。

３.

助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。

４.

以上「２．
」
「３．
」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場
合は、その金額に加算金（年 10.95％の利率）を加えてお返しいただくことになります。

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業【目次】

１ 事業概要 ......................................1
１．１ 目的 ................................................................................................ 1
１．２ 事業スキーム ................................................................................. 1
１．３ スケジュールフロー ...................................................................... 2

２ 支援・助成の内容 ..............................4
２．１．専門家派遣 ............................................... 4

２．１．１ 支援対象事業者（実施要綱第４ １（１）） .......................... 4
２．１．２ 事業の実施場所（実施要綱第４ １（２）） .......................... 7
２．１．３ 専門家派遣の申込................................................................... 7
２．１．４ 実施の決定 ............................................................................. 7
２．１．５ 派遣回数 ................................................................................. 7
２．１．６ 派遣の中止 ............................................................................. 8
２．１．７ 派遣費用 ................................................................................. 8
２．２

助成金支援 ............................................... 8

２．２．１ 助成対象事業者（交付要綱第３条） ..................................... 8
２．２．２ 助成対象事業（交付要綱第４条） ....................................... 11
２．２．３ 助成対象経費（交付要綱第５条） ....................................... 12２．２．４ 助成金の額（交付要綱第６条）........................................... 14

３ 助成金の交付申請 ............................. 15
３．１ 申請期間とお問合せ先................................................................. 15
３．２ 申請書類 ...................................................................................... 16
３．３ 交付決定（交付要綱第８条、第９条） ....................................... 18
３．４ 契約等（交付要綱第 10 条） ....................................................... 20
３．５ 助成事業の開始から完了まで（交付要綱第 11 条～第 18 条） .. 20
３．６ 工事完了の届出（交付要綱第 19 条） ........................................ 22
３．７ 助成金の額の確定（交付要綱第 20 条） ..................................... 23
３．８ 助成金の交付（交付要綱第 21 条） ............................................ 23
３．９ 交付決定の取消し（交付要綱第 22 条） ..................................... 23
３．10 助成金の返還（交付要綱第 23 条） ............................................ 24
３．11 違約加算金（交付要綱第 24 条）................................................ 24
３．12 延滞金（交付要綱第 25 条）....................................................... 25
３．13 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 26 条） ...................... 25

募集要項

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
３．14 財産の管理及び処分（交付要綱第 27 条） ................................. 25
３．15 助成事業の経理（交付要綱第 28 条） ........................................ 26
３．16 調査等（交付要綱第 29 条）....................................................... 27
３．17 指導・助言（交付要綱第 30 条） ............................................... 27
３．18 成果の公表（交付要綱第 31 条） ............................................... 27
３．19 個人情報等の取扱い（交付要綱第 32 条） ................................. 27
３．20 その他 .......................................................................................... 28
３．21 様式一覧表 .................................................................................. 28

４ 提出書類一覧表 ............................... 29
４．１ 助成金交付申請時の提出書類...................................................... 29
４．２ 助成事業の計画変更時の提出書類 .............................................. 30
４．３ 工事完了時の提出書類................................................................. 31
４．４ 交付請求時の提出書類................................................................. 32

募集要項

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１

募集要項

事業概要

１．１

目的

都内温室効果ガス排出量の約 90%は二酸化炭素であり、そのほとんどがエネルギーの消費に伴い発生する二酸化炭素（エネルギー起源 CO2）です。このエネルギー起源 CO2 を部門別に見ると、業務・産業部門が排出量全体の半分近くを占めており、このうちおよそ４割が総量削減義務対象である大規模事業所からの排出です。
一方、残りのおよそ６割は都内に約 63 万存在する中小規模事業所からの排出であり、業務・産業部門の CO2 排出削減を進めるうえでは、中小規模事業所における省エネ・低炭素化を推進していくことが、非常に重要な課題といえます。
この助成事業は、都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成するものです。

１．２

事業スキーム【都の出えん金による基金造成】
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】
公社は基金を原資として、助成対象となる省エネルギー設備を導入した事業者に対し、その経費の一部について助成を行います。

①出えん
東京都環境公社（基金）

東京都②助成金申請③助成金交付

助成対象事業者（ガソリンスタンドへの省エネルギー設備の導入）
1

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１．３

募集要項

スケジュールフロー（１）専門家派遣のスケジュールフロー
時期（予定）

申請者

公社

申請受付期間
令和６年４月１日（月）から

申請書類の提出

令和６年 12 月 27 日（金）まで
専門家派遣

受領・審査

随時
※申請受付期間内であっても年度内に助成金交付申請が困難であると判断

専門家派遣決定される場合には、専門家派遣をお断りする場合がありますので、余裕をもって申請下さいますようお願い致しま

専門家派遣

す。

専門家レポート作成※令和５年度以前に専門家派遣を申請
し、助成金交付申請が未申請の方は、専門家派遣を改めて申請いただく必レポート受領要はございません。
ただし、専門家派遣申請時とは異なる導入設備の検討

設備の交付申請を検討する場合、事前に公社へご相談ください。

助成金交付申請へ

2

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募集要項（２）助成金支援スケジュールフロー
時期（予定）

申請者

公社

申請受付期間
令和６年４月１日（月）から

申請書類の提出

令和７年２月 28 日（金）まで
審査及び交付決定

審査

随時

交付決定注１）

完了届の提出令和７年 11 月 28 日（金）まで
工事契約・着工※交付決定以前の工事契約は
不可

工事完了

完了届の提出
現地調査（必要に応じて）完了確認・確定通知

助成金交付請求書提出

助成金の入金助成金支払

注１） 申請から交付決定までには概ね２か月を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事
情により前後する場合がありますので、予めご了承ください。

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２

募集要項

支援・助成の内容

２．１．専門家派遣
２．１．１

支援対象事業者（実施要綱第４ １（１））

専門家派遣の対象は、次に掲げる要件を満たすものです。
（１）中小企業者等
ア

中小企業者注１）であって、次に掲げる要件に該当するものを除いたもの(ア)

単独の大企業注２）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。

(イ)

複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。

(ウ)

単独の大企業の役員又はその職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。

イ

個人事業主注３）
注１）中小企業者の定義については、次ページの「【本事業における中小企業者の定義】」を参照してください。
注２）中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成
株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合は、大企業に含まれません。
注３）個人事業主の場合、管轄の税務署に所得税法第 229 条に基づく開業届を提出している必要があります。

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募集要項【本事業における中小企業者の定義】
本事業における中小企業者とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
・中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する協業組合・中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する企業組合
また、中小企業基本法による中小企業者の定義については、下表の通りです。
【参考】中小企業基本法による中小企業者の定義
業

種

資本金

①製造業、建設業、運輸業、その他

常時使用する従業員

３億円以下又は 300 人以下（以下の②～④を除く。
）②卸売業

１億円以下又は 100 人以下③サービス業５千万円以下又は 100 人以下④小売業

５千万円以下又は 50 人以下※日本標準産業分類（第 13 回改訂）に基づきます。
※複数の業種がある場合は、「売上高」が大きい方を主たる業種とします。売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
※「常時使用する従業員」とは、事業主（事業主の三親等以内の親族であって事業主と生計を一にしている者を含む。）及び法人の役員は含まれず、また、臨時の従業員も含みません。労働基準法第 21 条において「解雇の予告を必要としない者」として規定している者以外の従業員を「常時使用する従業員」として取り扱うものとします。

（２）専門家派遣申込時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。
ア

法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。

イ

個人事業主：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること。

（３）本事業への申込は１事業所につき１回であること。※過去に本事業の支援を受けていないこと。
（４）申込時に申込に必要な書類をすべて提出できること。
（５）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
また、「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後も該当しないことを誓約すること。
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募集要項

反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私）は、申込をするにあたって、また、専門家派遣の期間中及び終了後に
おいては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者①前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること②前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること④前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

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２．１．２

募集要項

事業の実施場所（実施要綱第４ １（２））

本事業の実施場所は、都内のガソリンスタンドです。

２．１．３

専門家派遣の申込

専門家派遣を希望する事業者は、環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業専門家派遣申込書及び下記に定める必要書類を提出し、公益財団法人東京都環境公社（以下、「公社」）に対し申込みをする必要があります。
本申込は電磁的記録の作成（電子メール申請）によって代替することができます。

法人／個人

必要な書類
・発行３か月以内の履歴事項全部証明書（写し）

法人

・会社案内、パンフレット、ホームページ等、事業所等の所在を確認できるもの
・個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の収受印のあるもの、または個人事業主

電子申告の受信通知添付）（写し）・会社案内、パンフレット、ホームページ等、事業所等の所在を確認できるもの＜受付期間＞
令和６年４月１日（月）から令和６年 12 月 27 日（金）17：00

必着※受付終了日は申請状況に応じて前後する可能性があります。

２．１．４

実施の決定

専門家派遣の実施については、公社が支援の必要性等を判断し、決定します。

２．１．５

派遣回数

１事業所あたり、省エネ・経営に関する専門家の派遣は、それぞれ１回以上実施し、２回を上限とします。

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２．１．６

募集要項

派遣の中止

支援の対象として決定された事業者（以下「支援事業者」）が次の各号のいずれかに該当した場合、支援を中止します。
（１）支援事業者が支援の受け入れを拒否したとき（２）支援事業者が会社更生法に基づく手続き、民事再生法に基づく手続き又は破産法に基づく手続き若しくはこれに準ずる手続き等を開始したとき（３）支援者が「２．１．１ 支援対象事業者（実施要綱第４ １（１））
」に記載した
要件を満たさなくなったとき（４）その他、公社が支援の継続が困難であると判断したとき

２．１．７

派遣費用

専門家派遣において、支援事業者の費用負担は発生しません。

２．２

助成金支援

２．２．１

助成対象事業者（交付要綱第３条）（１）助成対象となる事業者
本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。
）は、次に掲げる
中小企業者等及びその他の事業者です。
①中小企業者等
本事業の専門家派遣を受けたガソリンスタンドに対し、専門家の提案に基づき、省エ
ネルギー設備を導入するものであって、次のいずれかに該当するもの。
ア

中小企業者注１）であって、次に掲げる要件に該当するものを除いたもの(ア)

単独の大企業注２）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。

(イ)

複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。

(ウ)

単独の大企業の役員又はその職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。

イ

個人事業主注３）
注１）中小企業者の定義については、次ページの『【本事業における中小企業者の定義】』を参8

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募集要項

照してください。
注２）中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成
株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合は、大企業に含まれません。
注３）個人事業主の場合、管轄の税務署に所得税法第 229 条に基づく開業届を提出している必要があります。

【本事業における中小企業者の定義】
本事業における中小企業者とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
・中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する協業組合・中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する企業組合
また、中小企業基本法による中小企業者の定義については、下表の通りです。
【参考】中小企業基本法による中小企業者の定義
業

種

資本金

①製造業、建設業、運輸業、その他

常時使用する従業員

３億円以下又は 300 人以下（以下の②～④を除く。
）②卸売業

１億円以下又は 100 人以下③サービス業５千万円以下又は 100 人以下④小売業

５千万円以下又は 50 人以下※日本標準産業分類（第 13 回改訂）に基づきます。
※複数の業種がある場合は、「売上高」が大きい方を主たる業種とします。売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
※「常時使用する従業員」とは、事業主（事業主の三親等以内の親族であって事業主と生計を一にしている者を含む。）及び法人の役員は含まれず、また、臨時の従業員も含みません。労働基準法第 21 条において「解雇の予告を必要としない者」として規定している者以外の従業員を「常時使用する従業員」として取り扱うものとします。

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募集要項②その他の事業者
中小企業者等と契約により共同して助成事業を実施しようとするリース等事業者及びESCO 事業者で、次に掲げる要件に該当するもの。
ア

本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業（以下「助成事業」という。）に係る工事に着手する日までに、当該助成事業が終了するまでの間継続するファイ
ナンスリース契約若しくは割賦販売の契約又はシェアードセイビング方式の ESCO
契約注１）を締結すること。

イ

上記の契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、助成金の交付額に相当する金額が減額されていること。
ESCO 事業者注２）においては、東京都地球温暖化対策ビジネス事業者注３）に登録しウている事業者であって、１年以上継続して実施する ESCO 契約で、当該契約に係る計測・検証を伴う実績を有する事業者であること。
注１）ESCO 契約とは、省エネルギー量の保証、費用負担及び実施期間等について明記されたパフォーマンス契約を指します。
注２）ESCO 事業者がリース契約若しくは割賦販売の契約を結ぶ場合は、リース等事業者を含めた３者で共同申請してください。
注３）交付申請日時点において、登録事業者である必要があります。

（２）暴力団の排除
次に掲げる項目に該当する個人又は団体は助成対象事業者とはなりません。
ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

イ

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）

ウ

法人その他の団体の代表者役員又は使用人その他の従業員者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（３）その他
次に掲げる項目に該当する事業者は、助成対象事業者とはなりません。
ア

本事業の助成対象となる事業と同一の内容で国その他の団体から補助金等の交付を受けている、又は受けることが決まっているもの注１）

イ

過去に税金の滞納があるもの

ウ

刑事上の処分を受けているもの

エ

その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの

オ

国又は地方公共団体の出資を受けているもの
注１）本助成金を交付された場合は、都の省エネ促進税制による事業税の減免措置は受けられ
ません。

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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

２．２．２

募集要項

助成対象事業（交付要綱第４条）（１）助成対象となる事業内容
本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、本事業の専門家派遣を受けたガソリンスタンドに対し、専門家の提案に基づき、省エネルギー設備を導入するものです。専門家から提案された全ての設備を助成金交付申請対象とする必要はありません。申請対象設備の最終的な決定は、申請される事業者にてお願い致します。
＜省エネルギー設備の例＞
・空調機（高効率化） ・洗車機（省エネ化）
・屋内照明（LED 化）

・店名サイン（LED 化）

・キャノビー灯（LED 化） ・ヤード灯（LED 化）省エネルギー設備の例（２）申請範囲
助成対象事業者が本助成金の交付を申請できる範囲（以下「申請範囲」という。
）
は、助成対象事業所を所有する場合にあっては、登記上、所有権を有する範囲までとし、当該事業所を使用する場合にあっては、賃貸借契約等における専有面積を範囲とします。
建物が共有ないし区分所有の場合、所有者全員の共同申請とするか、他の所有者の許可を得たうえで申請してください。なお、複数の所有者で共同申請する場合は、共同申請者のうち１名を代表者とすることができます。いずれの場合においても、共有者及び区分所有者は全て助成対象事業者の要件を満たしていなければなりません。

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募集要項

申請範囲はガソリンスタンド事業部分とし、住居部分などガソリンスタンド事業部分に当たらない範囲については申請できません。

２．２．３

助成対象経費（交付要綱第５条）（１）助成対象となる経費
助成対象事業を行うために必要となる次の経費を対象とします。
項目
①設計費
②設備費

内訳
助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費
助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
その他事業実施に必要不可欠な付属機器
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・③工事費

配管工事、直接仮設費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガ
ス及び充填作業費、養生費、天井解体及び復旧費、点検口取付費、既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費等※上記経費に係る消費税相当額は、助成対象経費ではありません。
※中古や故障した設備の導入については、助成対象ではありません。
※過剰と見なされるもの、増設されるもの、将来用･兼用･予備用のもの及び本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象ではありません。
※各項目の費用について、助成対象事業を行うために必要かつ不可欠であることの証明は助成事
業者の負担とします。証明できなかったことによる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いません。

（２）助成対象とならない経費
次の経費は助成対象とはしません。
項目

内訳（例示）①設計費

本事業と直接関係のない設計に要した費用②設備費

計測機器又は装置、必要不可欠とは言えない付属機器等
安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用、道路使用許可申③工事費

請費用、本事業と直接関係のない工事に要した費用、本事業と直接関係のない設備機器等の撤去・処分に要した費用等④諸経費

公社に提出する申請書類等の作成費用、各種保険、保証料等

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募集要項（３）利益排除
助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価を証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引価格 ×（１－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般
管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）＋
経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（１－調達先の営業利益率）
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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項

助成対象経費のイメージ図※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

２．２．４

助成金の額（交付要綱第６条）

助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、次のとおりです。なお、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
助成金額

上限額

助成対象経費の2,500 万円

３分の２

14

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募集要項

３ 助成金の交付申請
３．１

申請期間とお問合せ先＜受付期間＞
令和６年４月１日（月）～令和７年２月 28 日（金）17：00 必着＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業支援チーム
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０８８
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時 00 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分

（１）

助成対象事業者がリース等事業者と又はＥＳＣＯ事業者とが共同で助成対象事業を実施しようとする場合、交付申請は、助成対象事業を実施する者全員が共同で行ってください。

（２） 受付期間を過ぎた後に到着した書類は、受理できませんのでご注意ください。
（３） 交付申請手続きについては、専門家派遣の期間も考慮して、十分に時間の余裕をお持ちいただくようお願いいたします。
（４） 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
（５） 受理した申請の交付額の合計が、公社の基金の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。
）をもって申請の受理を停止します。
（６） 基金超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で、受理するものを決定します。

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３．２

募集要項

申請書類

申請書類は、電子メール又は郵送により提出してください。
また、申請は 1 事業所 1 申請を単独で行うものとします。複数事業所の申請を同一の電子メール又は郵送により提出された場合は受理いたしかねます。
① 電子メールにより提出する場合
次の公社指定のメールアドレスに申請書類一式を添付の上、送信してください。

申請専用メールアドレス※
cnt-gs-shoene@tokyokankyo.jp※申請書の受付専用のメールアドレスになりますのでご注意ください。
② 郵送により申請する場合
ファイル作成時の注意事項（※交付申請書、工事完了等、各種共通）
ア 申請書類一式をＡ４サイズ（Ａ３折りたたみ可、袋とじ不可）で片面印刷してください。
イ 書類は、Ａ４ファイルに綴じてください。
ウ ファイルの表紙及び背表紙には、助成対象事業名と助成対象事業者名を記載ください。
＜イメージ図＞

助成対象事業名

助
成
対
象
事
業
名
助
助成
成金
対交
象付
事申
業請
者書
名

助成金交付申請書

助成対象事業者名

Ａ４ファイルエ ファイルに綴る各書類の前に、インデックスを付けた中仕切りを挿入してください。
16

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募集要項（書類自体には、インデックスをつけないでください。）。
※クリアポケットは使用しないでください。)
オ 申請書類は、「申請書類チェックリスト」の順に綴ってください。
＜イメージ図＞

カ 申請様式書類一式（Excel＋PDF データ）を提出してください（電子データを全て記録
したＣＤ－Ｒ等のメディア可）。
キ 書類提出先
申請書類は、下記住所へ郵送してください。
〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル 17 階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）事業支援チーム「環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業・助成金書類在中」※ 郵送の際は、上記を参考にして、必ず封筒の表面に「環境に配慮したエネルギース
テーションづくりに向けた設備等導入支援事業・助成金書類在中」 と赤字で記入
してください（宛先として破線部の切り取り添付を推奨）。
17

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項※ 原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに、個別に回答することは出来かねます。到着の確認を希望される場合は、到着まで追跡可能な方法で郵送していただき、ご自身で申請書類の到着の確認をお願いいたします。

（１）電子メールにて提出される場合は事前にお電話ください。なお、提出された申請書類については、原則、返却いたしませんので、助成対象事業者用として手元に控えを１
部ご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードしてください。
URL（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gs-shoene）（２）申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場合
は、不交付決定になることがあります。
（３）必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。
（４）申請書類は、交付申請時に提出した形式（電子メール又は郵送）で工事完了届時までご対応ください。助成金の支払いが完了するまで申請の形式を変更することはできません。
（５）申請書類に不備がある場合、助成対象事業者に修正を求めた日の翌日から起算して 60
日以内に交付申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請は撤回したものとみなされます。

３．３

交付決定（交付要綱第８条、第９条）（１）交付決定通知（交付要綱第８条）
公社は、申請された事業について、書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、公社の基金の範囲内で交付又は不交付の決定を行います。
審査の結果、交付決定された事業については、交付要綱の規定に基づき、「助成金交付決定通知書（第３号様式）」を送付します。また不交付となった事業については、「助成金不交付決定通知書（第４号様式）」を送付します。

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募集要項（２）交付の条件（交付要綱第９条）
公社は、助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとします。
一

助成事業を実施するための工事に着手する前までに、当該工事に係る契約を締結していること。
また、共同申請の場合は、リース等事業者とのリース契約若しくは割賦販売
契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約を締結していること。ただし、当該工事の着手前にこれらの契約を締結することが著しく困難な場合はこの限りではない。

二

リース契約若しくは割賦販売契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、交付額に相当する金額が減額されていること。

三

助成対象経費に関して国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと。

四「助成金交付決定通知書（第３号様式）」の受領後、都が本事業の実施状況
に関する情報を公表することについて承諾すること。

五

都及び公社が行う本事業の効果の分析等に必要な書類の提出及び現地調査等に応じること。

六

中小企業者等とＥＳＣＯ事業者とが共同して助成事業を実施する場合にあっては、パフォーマンス契約の履行を確認するための報告書等を公社に提出すること。

七

この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を
図ること。

八

公社が「３．５ 助成事業の開始から完了まで（交付要綱第 11 条～第 18条）（２）事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条）」又は「３．
９交付決定の取消し（交付要綱第 22 条）」の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
九

公社が本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、延滞金を納付すること。

十

助成事業の実施に当たり交付要綱及び実施要綱その他法令の規定を遵守すること。
19

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

３．４

募集要項

契約等（交付要綱第 10 条）（１）助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合
は、競争に付さなければならないものとし、最安の見積書を提示した業者と契約を締結するものとします。
ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合はこの限りではありません。競争に付さない場合は、発注先の選定理由を記載してください。発注先の選定理由が妥当であるかを公社にて審査します。（※）
また、助成事業者は助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手してください。
※競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合とは…
特別な技術を要する案件や特許制度にかかる案件などにより、他の施工会社では請負困難である場合などを指します。
（２） 助成対象外部分の工事等に関する発注・契約が生じ、助成対象部分と一括で契約する場合は、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにしてください（助成対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別できない場合、助成金のお支払いができないことがあります。）。

３．５

助成事業の開始から完了まで（交付要綱第 11 条～第 18 条）（１）申請の撤回（交付要綱第 11 条）
助成事業者は、「助成金交付決定通知書（第３号様式）」の内容又はこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に「助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）」を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
また、「助成金交付決定通知書（第３号様式）」を受領する前に交付申請を取り下げる場合には「助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）」を提出し、助成金の交付申請を取り下げてください。

（２）事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条）

公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定
20

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。
（３）助成事業の承継（交付要綱第 13 条）
助成事業者が相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転が行われた場合、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）
は、「助成事業承継承認申請書（第６号様式）」を公社に提出してください。
公社は、承継の内容を確認し、承認又は不承認について、「助成事業承継（承認・不承認）通知書（第７号様式）」をもって、承継者へ通知します。また公社
は、承継の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとします。
（４）助成事業の計画変更（交付要綱第 14 条）①

助成事業者は、いずれかに該当する場合は、あらかじめ「助成事業計画変更申請書（第８号様式）」を公社に提出してください。ただし、軽微な変更については、
この限りではありません。
ア

助成事業の内容を変更しようとするとき。

イ

助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。

（ただし、交付決定額を超える変更は認められません）②

公社は、変更が妥当であると認めたときは、「助成事業計画変更承認通知書（第９号様式）」により通知します。また公社は助成事業の計画変更の承認に当たり、必要に応じて条件を付することができるものとします。

（５）事業者情報の変更に伴う届出（交付要綱第 15 条）
助成事業者は、次の情報を変更した場合は速やかに「事業者情報の変更届出書（第10 号様式）」を公社に提出してください。
ア

個人事業主…氏名、住所等

イ

法人等………名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（６）債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条）
助成事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継することは原則として認められていません。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではありません。
（７）事業遅延等の報告（交付要綱第 17 条）①

助成事業者は、「助成事業実施計画書（第２号様式）」又は「助成事業計画変更
申請書（第８号様式）」の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければな

りませんが、やむを得ない事由により工事を予定の期間内に完了することがで21

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項

きないと見込まれるときは、速やかに「工事遅延等報告書（第11号様式）」を公社に提出してください。
②

遅延等の理由及びその内容を審査し、認められた場合、公社は、助言や必要な措置を講じます。助成事業者は指示に従ってください。なお、指示に従わない
場合、助成金の支払いが行われないことがあります。

（８）助成事業の廃止（交付要綱第 18 条）①

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止申請書（第 12 号様式）」を公社に提出してください。

②

公社は、申請の内容を審査し、妥当であると認めたときは、「助成事業廃止承認通知書（第 13 号様式）」により通知します。また公社は、助成事業廃止の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとします。

３．６

工事完了の届出（交付要綱第 19 条）（１）届出手続き
助成事業者は、助成事業に係る工事が完了した場合、速やかに「工事完了届（第14 号様式）」及び「別表第２」に掲げる書類を速やかに公社に提出してください。
ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとします。
➢

提出期限 ⇒ 助成事業が完了した日から起算して 30 日以内に提出すること➢

最終提出期限 ⇒ 令和７年 11 月 28 日（金） 17 時まで（必着）（２）工事完了の日
助成事業の完了日は、設置工事、設備の試運転の完了及び助成事業者における支出義務額（助成対象経費全額）を支出完了（精算を含む）した日とします。
また、助成事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月末までに現金払い（金融機関による振込）で行ってください。クレジット契約、割賦契
約、手形、相殺等による支払は認めません｡※事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに公社へ報告してください。

22

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項（３）手直し工事完了審査の結果、申請したとおりに設備が設置されてない場合等、公社から手直し工事を指示する場合があります。
公社から指示があった場合は、助成事業者は直ちに手直し工事を行い、再度公社からの現地調査を受けなければなりません。それでも改善がない場合は、助成金交付の取消しを行う場合があります。
なお、手直し工事の経費は、助成対象経費とはなりません。

助成金の額の確定（交付要綱第 20 条）

３．７①

公社は、工事完了届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、本助成金の額を確定し、当該助成事業者に対して「助成金確定通知書（第 15 号様式）」により通知するものとします。

②

本助成金の額は、助成対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額又は「助成金交付決定通知書（第３号様式）」に記載した交付決定額（交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とします。本助
成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

助成金の交付（交付要綱第 21 条）

３．８

本助成金の額の確定通知を受けたときは、速やかに公社へ「助成金交付請求書（第 16号様式）」及び「別表第３」に掲げる書類を提出してください。

交付決定の取消し（交付要綱第 22 条）

３．９①

公社は、助成事業者が次のアからカのいずれかに該当する場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
ア

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

イ

本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

ウ

交付要綱又は実施要綱の規定その他公社の規定する事項を遵守しなかったとき。

エ交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
23

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
オ

募集要項

交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。

カ②

本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき。

交付決定の取り消し事由は、本助成金の額の確定後においても適用するものとします。

③

公社は取消しをした場合、当該助成事業者に対し、「助成金交付決定取消通知書（第 17 号様式）」により速やかに通知します。また、公社は、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することがあります。

３．10 助成金の返還（交付要綱第 23 条）①

公社は、助成事業者に対し、３．５ 助成事業の開始から完了まで（２）事情変
更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条）又は３．９ 交付決定の取消し（交付要綱第 22 条）①の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者に対し、「助成金返還請求通知書（第 18 号様式）」により期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとします。

②

助成事業者は、①の規定により助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければなりません。

③

助成事業者は、②の規定により助成金を返還したときは、公社に対し、「助成金返還報告書（第 19 号様式）」を提出しなければなりません。

④③の規定は、３．11 違約加算金（交付要綱第 24 条）①の規定による違約加算
金及び３．12 延滞金（交付要綱第 25 条）①の規定による延滞金を請求した場合に準用します。

３．11 違約加算金（交付要綱第 24 条）①

公社は、３．９ 交付決定の取消し（交付要綱第 22 条）①の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し３．10 助成金の返還（交付要綱第 23条）①の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認
24

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項

める日数を除く。
）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。
②

助成事業者は、①の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

３．12 延滞金（交付要綱第 25 条）①

公社は、助成事業者に対し、３．10 助成金の返還（交付要綱第 23 条）①の規定により返還請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。

②

助成事業者は、①の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

３．13 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 26 条）
公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとします。

３．14 財産の管理及び処分（交付要綱第 27 条）
助成事業者は、助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）の管理及び処分（助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）に関して、次の事項を守らなければなりません。
①

取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等による省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。
）において、その効率的な運用を図るものとします。

25

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業②

募集要項

助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の譲渡等（⑤に規定する処分を除く。
）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければなりません。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。
）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定中「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用します。

③②の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに「所有者変更承認申請書（第 20 号様式）」を公社に提出しなければなりません。

④

公社は、③の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとします。

⑤

公社は、④の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 21 号様式）により通知するものとします。

⑥

法定耐用年数の期間内に、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件
当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、「取得財産等処分承認申請書（第 22 号様式）」により公社の承認を受けてください。

⑦

公社は、②の承認をしようとする場合は、取得財産等の所有権を持つ助成事業者
に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３ ２に規定する方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を請求するものとします。

⑧⑦の規定による算出金の請求を受けた助成事業者は、これを公社に返還しなければなりません。

３．15 助成事業の経理（交付要綱第 28 条）①

助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。

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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業②

募集要項

助成事業者は、①に掲げる書類を「工事完了届（第 14 号様式）」を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。

３．16 調査等（交付要綱第 29 条）①

公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができます。

②

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければなりません。

３．17 指導・助言（交付要綱第 30 条）
公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができます。

３．18 成果の公表（交付要綱第 31 条）①

公社は、助成対象事業の分析及び検証を行い、都に報告するものとします。

②

助成事業者は、都が①に規定する報告に基づき行う本事業の内容等の公表に協力
し、かつ、都が当該公表を行うことを承諾しなければなりません。

３．19 個人情報等の取扱い（交付要綱第 32 条）①

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができます。

②①及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものと
します。

27

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項

３．20 その他
本事業に係る都から公社への補助が終了しているとき、交付要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとします。

３．21 様式一覧表【様式及び参考書式】
様式番号

様式名

第 1 号様式

助成金交付申請書

第 2 号様式

助成事業実施計画書

第 3 号様式

助成金交付決定通知書

第 4 号様式

助成金不交付決定通知書

第 5 号様式

助成金交付申請撤回届出書

第 6 号様式

助成事業承継承認申請書

第 7 号様式

助成事業承継（承認・不承認）通知書

第 8 号様式

助成事業計画変更申請書

第 9 号様式

助成事業計画変更承認通知書

第 10 号様式

事業者情報の変更届出書

第 11 号様式

工事遅延等報告書

第 12 号様式

助成事業廃止申請書

第 13 号様式

助成事業廃止承認通知書

第 14 号様式

工事完了届

第 15 号様式

助成金確定通知書

第 16 号様式

助成金交付請求書

第 17 号様式

助成金交付決定取消通知書

第 18 号様式

助成金返還請求通知書

第 19 号様式

助成金返還報告書

第 20 号様式

所有者変更承認申請書

第 21 号様式

所有者変更承認通知書

第 22 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 23 号様式

取得財産等処分承認通知書

28

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

４

募集要項

提出書類一覧表４．１

助成金交付申請時の提出書類
（注１）

電子
データ

⓪交付申請書類
チェックリスト

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード①助成金交付申請書（第１号様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード②助成事業経費内訳書（共通様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード③助成事業実施計画書（第２号様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

PDF

・全ての助成対象事業者のもの
・建物の共有者が法人の場合は、共有者のものを含む
・発行後３ヶ月以内
・履歴事項全部証明書
・中小企業団体又は中小企業等協同組合の場合、定款及び組合名簿等を添付すること
・個人事業主の場合、開業届

必要書類④商業・法人登記簿謄本
（写しでも可）⑤建物登記簿謄本（写しでも可）⑥賃貸借契約書（写し）

該当

全

全

PDF

備考

・助成対象事業所のもの
・発行後３ヶ月以内
・履歴事項全部証明書※建物登記簿謄本を提出できない場合は、事前に公社へ
お問い合わせください。

該

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・申請者が事業所の所有者ではない場合
・次の事業税及び住民税のうち、該当する直近のものを提出すること・建物の共有者が法人の場合は、共有者のものを含む【法人】
法人事業税納税証明書※１

事
業
税⑦納税証明書（写しでも可）全

未決算
法人

代表者の所得税納税証明書（その１）※２

NPO 法人PDF―

法人都民税納税証明書※１

住
民
税

29

未決算

代表者の住民税納税証明書

法人（非課税の者は住民税非課税証明書）※３

NPO 法人

法人都民税納税証明書（免除申請している場合を含む）※１

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項【個人事業主】

事
業
税

住
民
税

課税対象

個人事業税納税証明書※１

非課税対象

所得税納税証明書（その１）※２

１期に満た
ない者

所得税納税証明書（その１）※２

課税対象

住民税納税証明書 ※３

非課税対象

住民税非課税証明書 ※３※１ 都税事務所発行※２ 所管税務署発行※３ 市区町村発行⑧工事見積書又は入札等の証憑（写し）全PDF

・発行後３ヶ月以内のもの
・３社以上取得すること（※取得した見積りにおいて、業者間で価格調整を行う
等の競争性、公正性を害する行為の可能性がある場
合、見積りの追加もしくは再取得をお願いする場合がございます。
）
・取得した全ての見積書について添付すること
・見積り基準等を明記し、費用の算出根拠を示すこと
・一式表記は行わないこと※費用の算出根拠が明確でない記載例「機器据付費一式・・・・￥2,000,000 円」
上記のように算出根拠が明確に記載されていない場合、助成対象経費とはみなされません。
・助成対象事業の実施に直接関係のない経費は含まない
こと※やむを得ず同一工事に含む場合は、内訳を明確に分けること・一括値引きは行わないこと⑨パフォーマンス契約書
案（写し）

該

PDF

ESCO 事業者と共同申請の場合⑩サービス料金計算書案

該

PDF

ESCO 事業者と共同申請の場合⑪リース（又は割賦販売）
契約書案

該

PDF

リース等事業者と共同申請の場合⑫リース料金（又は割賦販売価格）計算書案

該

PDF
又は
EXCEL

リース等事業者と共同申請の場合⑬その他公社が必要と認
める書類

該

―

注１）全：全員提出、該：該当者のみ提出

４．２

助成事業の計画変更時の提出書類

必要書類⓪変更申請書類
チェックリスト

（注１）

電子
データ

全

EXCEL

該当

備考
公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

30

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業①助成事業計画変更申請書（第８号様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード②助成事業経費内訳書（共通様式）該

EXCEL

・公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
・経費や型番に変更がある場合③変更後の工事見積書
（写し）

該

PDF

経費や型番に変更がある場合④その他公社が必要と
認める書類

該

―

募集要項

注１）
：全…全員提出、該…該当者のみ提出

４．３

工事完了時の提出書類
（注１）

電子
データ

⓪完了書類
チェックリスト

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード①工事完了届（第 14 号
様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード②助成事業経費内訳書（共通様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード③工事契約書等（写し）全PDF

複数の工事会社と契約している場合は、全て提出してください。

④最終見積書全

PDF

工事契約以降に変更した場合は、変更内容を反映した見積書を提出してください。

⑤工事しゅん工図注２、３

全PDF

機器一覧表と整合が取れるように作成してください。
（機器記号の一致等）

必要書類

該当

備考

次の書類を提出してください。
・施工前：機器の配置、外観、銘板がわかるもの
・施工中：施工している状況がわかるもの
・施工後：機器の配置、外観、銘板がわかるもの
・工事しゅん工図と整合が取れるように作成してくだ
さい。
・導入設備が複数台にわたる場合は機器記号等を割り振り、各機器が区別できるようにしてください。

⑥工事写真（施工前、施工中、施工後）

全

PDF⑦機器一覧表全PDF⑧請求書（写し）

全PDF

工事契約書と整合が取れるものを提出してください。
・領収書や銀行の出納印が押された振込依頼書など支払いが確認できるものを提出してください。
・インターネットバンキングの場合は、支払いが完了したことを確認できるものを提出してください（振込
指定日後に発行されたもの）。

⑨支払の証憑（領収書
等、写し）

全

PDF

⑩その他公社が必要と
認める書類

該

―

注１)：全…全員提出、該…該当者のみ提出

31

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項

注２)：しゅん工図原本は助成事業者が保管してください。
注３)：各図面には、作成日、工事件名、施工会社を明記してください。

４．４

交付請求時の提出書類
（注１）

電子
データ

⓪交付請求書チェックリスト

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード①助成金交付請求書（第 16 号様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
通帳の写し等（例）
・普通預金通帳（表紙及び内開き面（口座名義人のカタカナ表記が確認できるもの））
・当座勘定入金帳
・インターネットバンキング口座明細

必要書類

該当

➁振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料全

PDF③その他公社が指示す
る書類

該

－

備考

注１）
：全…全員提出、該…該当者のみ提出

32

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
改定履歴
令和４年 12 月

制定

令 和 ５ 年 ３ 月 改定
令 和 ６ 年 ３ 月 改定

33

募集要項

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

募集要項【問い合わせ先】公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業支援チーム〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル 17 階
電話番号 03-5990-5088
メール

cnt-gs-shoene@tokyokankyo.jp

URL https://www.tokyo-co2down.jp/34