原子力発電に関する要請書

全国原子力発電所所在市町村協議会

原子力発電に関する要請書
原子力政策は国策であり、原子力発電の大前提である住民の安心安全確保と国民理解の獲得は、国として果たさなければならない責務である。
しかしながら、国民の原子力政策に対する不信と不安は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 約１年５ヶ月 が経過した現 在においても、 未だ払拭されておらず、被災地の一日も早い復旧・復興、透明性・実効性を高めた新たな規制体制の構築など、国の責任において解決すべき課題が山積している。
さらに、現在、原子力を含むエネルギー政策の見直しが議論されているところであるが、国においては、国民 から広く意見 を聴き、我が 国の社会経済や 国民生活を真に守ることのできる、現実的な政策を明確に示すとともに、立地地域及び国民の理解と信頼を得る、不断の努力が必要である。
これらのことを踏まえ、被災地の復旧・復興、安心安全の確保及び原子力政策に係る課題を解決し、立地地域 が原子力立地 に誇りを持て る環境を速やか に整備するよう、総会の総意に基づき次の事項を要請する。

平成２４年８月６日

全国原子力発電所所在市町村協議会会 長 敦賀市長 河 瀬 一 治

重点項

目

【被災地の復旧・復興について】
被災地の一日も早い復旧・復興が不可欠である。国の責任において、放射性物質の除去、生活基盤の再生といった環境整備を行うとともに、住民の思いを反映した復興の実現を図ること。

【安心安全確保について】
原子力は安心安全の確保が大前提である。事故の徹底的な原因究明を行い、原子力発電所の安全対策に確実に反映しなければ、国民の不安を払拭し、信頼を得ることはできない。
国は、事故調査委員会の検証結果及び提言等を真摯に受け止め、科学的根拠に基づいた安全規制・防災対策の強化を行い、世界最高水準の安全性を確保すること。

【原子力政策について】
原子力政策は立地あっての政策である。これまで立地地域は、国策に協力し、我が国の経済産業の基盤となる電力の安定供給に貢献してきた。このことを踏まえ、国は、今後のエネルギー政策を早期に示すこと。

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具 体 的 事 項【被災地の復旧・復興について】（１）原子力災害の収束①国・事業者は、原子力災害を確実に収束させること。
②国・事業者は、原子力災害の現場で活動する従事者の安全確保に万全を期すこと。
（２）被災地域の除染①国は、責任をもって被災地域の速やかな除染を実施し、被災者の一日も早い帰郷を実現させること。
②国は、継続的な除染技術の向上に取り組むこと。
（３）被災住民の健康管理①国は、住民への継続的な健康調査を実施し、安心安全を確保すること。
②国は、子どもの健康管理を重点的に行い、将来にわたる健康を保障すること。
③国は、被災者の精神的ケアを長期的に実施すること。
（４）被災地の復興①国は、被災市町村及び被災者との意見交換を行い、国が責任を持つ姿勢を具体的に示し、被災市町村の復興計画等に国家プロジェクトとして積極的に関わること。
②国・事業者は、被災者の立場に立った十分な補償を行うこと。
③国は、住宅・雇用・資金及び行政機能等の生活基盤の復旧に必要な施策を講じること。
④国は、被災市町村に職員、専門家を常駐させるなど、人的支援を長期的に実施すること。

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【安心安全確保について】（１）安全規制体制の強化①国は、原子力災害に至った原因を徹底的に調査・検証し、新しい安全規制体制に確実に反映すること。
②国は、安全規制に携わる人材を全国に公募するなど、多様な人材の確保と人員の大幅な増強を行い、現場に即した規制体制を早急に構築すること。
③国は、新しい安全規制によってどのように安全性が向上するのか、科学的根拠に基づいて、国民に説明すること。
（２）安全対策の強化①国・事業者は、福島原子力発電所事故の徹底検証・反映を行い、全国の原子力発電所に万全の安全対策を講じること。
②国は、原子力発電所に係る国内外の知見を収集し、安全対策に反映すること。
③国は、原子力発電所の耐震安全性について、事業者が行う調査に関しても専門家による確認を行うなど、国自らが積極的に関与し、より一層の信頼性・透明性の向上に取り組むこと。
④国・事業者は、安全対策の進捗状況等を住民に詳細に説明し、理解を得ること。
（３）原子力防災体制の強化①国は、防災指針や危機管理体制等を抜本的に見直し、原子力災害時に主導的な役割を果たすこと。
②国は、原子力防災に係る関係法令等の改訂を速やかに行い、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成に関するマニュアル等を早急に示すこと。
③国は、立地地域の状況を踏まえた災害時避難道路の整備や既存道路の改良・整備を早急に進めること。
④国・事業者は、如何なる災害が発生した場合においても、市町村に対して、迅速かつ十分な情報を伝達できる体制を構築すること。
⑤国・道県は、原子力災害に備え、行政機能移転先及び広域避難所等を予め確保すること。
⑥国・道県は、広域避難に係る避難経路・避難方法及び救援物資の輸送方法・計画等を予め設定し、一元的に管理すること。

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⑦国・道県は、広域避難にあたっての関係機関の連携方法について具体的に示すこと。
⑧国は、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム全体の多重化・多様化、評価範囲の広域化、システム端末の市町村への配備を行い、緊急時に市町村へ確実に情報提供ができる体制を整備すること。
⑨国は、オフサイトセンターの施設整備・機能強化及び代替防災拠点の整備を行うとともに、各市町村の対策拠点の機能強化等について支援すること。
⑩国は、原子力災害時に防災担当職員を市町村に派遣できる体制を予め確立し、災害発生時には、確実に職員を派遣すること。
⑪国・道県は、緊急被ばく医療やヨウ素剤の服用が速やかに行える医療体制を早期に確立すること。
⑫国は、有事に備えた原子力発電所等の防護対策を強化すること。

4【原子力政策について】（１）今後の原子力政策①国は、我が国の継続した発展を実現できる革新的エネルギー・環境戦略、エネルギー基本計画を定め、立地地域を尊重した原子力政策を明確に示すこと。
②国は、我が国における原子力発電の意義や立地地域がこれまで果たしてきた役割を国民に説明し、理解を得ること。
③国は、使用済燃料が発電所敷地内に長期保管とならないよう、強いリーダーシップの下に、放射性廃棄物の最終処分などの諸課題を確実に解決すること。
④国は、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた具体的な工程を示すこと。
（２）原子力発電所の再稼働①国は、原子力の安全を第一とし、再稼働にあたっては国自らが安心安全の確保に責任を持つ姿勢を強く示し、住民の信頼を得ること。
②国は、原子力規制委員会等の新たな規制体制の下、福島原子力発電所事故の調査・検証結果等を踏まえ、再稼働の判断に必要となる明確な安全基準を早急に示すこと。
（３）電源三法交付金等①国は、電源三法交付金について、電力安定供給に資するための施策であることを国民に対し十分に広報すること。
②国は、電源三法交付金について、地域の実情に合わせた運用が行えるよう、使途を自由裁量とすること。
③国は、事故対応やそのための基金の積み立てが行えるよう、交付金の上積みを行うこと。
④国は、交付対象期間を立地市町村が対応を余議なくされる施設解体撤去完了時まで延長すること。
⑤国は、広報・安全等対策交付金について、立地地域に即した運用が行えるよう、使途の拡大と事務の簡素化を行うこと。
⑥国は、原子力発電所の長期停止及び建設工事の延期等による地域経済への影響を解消するため、経済振興、雇用確保に向けた特別な施策を講じること。

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（４）原子力発電施設に係る固定資産税制度の改善①国は、税制上の耐用年数について、現実に４０年を超えて運転している状況を直視し、実態に即した年数に延長すること。
②国は、課税期間について、立地市町村の対応が不可欠な施設解体撤去完了時まで延長すること。
③国は、地方交付税の基準財政収入額について、原子力発電所等を算入から除外するなど、特例措置を講じること。
（５）核燃料税の市町村への配分①道県は、核燃料税について、積極的に立地市町村への配分を行うこと。
②国は、市町村配分を明記したガイドラインを示し、道県を指導すること。

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