October 2023

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

日本システム監査人協会報

会報2023 年 10 月号

271

No

No.271（2023 年 10 月号）＜9 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━(注目情報)「G7 広島 AI プロセス G7 デジタル・
技術閣僚声明」が採択されました。

巻頭言

ああ

『カメラ画像の取得者の義務拡大について』
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長 個人情報保護監査研究会主査）

2023 年 5 月 25 日「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関する Q＆A」（以後、「保護法ガイドライン QA」と呼ぶ）が改定され、監視カメラ等により取得される画像の取扱いについて、明確な指針が示された。繁華街に設置されている電光掲示板等の内蔵カメラで、性別や年齢等属性情報を抽出し本人向
けにカスタマイズして広告を表示する場合においては、利用目的を特定し、通知もしくは公表しなければならないとし、カメラ画像の取得者は連絡先を掲示し、本人からの開示等請求、利用停止に応じなければならないとされた。これにより、2021 年 5 月 19 日個人情報保護法改正において積み残しされていた、プロファイリ
ングに関する異議を述べる権利（GDPR 第 21 条）について、日本においてもようやく制度化されることとなった。
「保護法ガイドライン QA」は、個人情報保護について具体例を示してわかりやすく解説していることから、“愛読”する人が多いと聞く。2016 年版の「保護法ガイドライン QA」を見ると、“〜と考えられる”、という記述が目立つが、2023 年版のカメラ画像関係の記述では、ガイドラインにもかかわらず、“〜しなければなりません”と義務表現が多用された。犯罪予防の観点から急激に増えている監視カメラについても、原則として取得者に同じ義務が課せられることから、注意が必要である。

引用：＜個人情報保護委員会ガイドラインサイト：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/＞＜最新版「保護法ガイドライン QA」：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2305_APPI_QA.pdf＞＜QA 追加・更新情報：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2305_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf＞
以上

日本システム監査人協会 会報1

October 2023

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会報

＜目次＞

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 カメラ画像の取得者の義務拡大について 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ いいものだけ ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】マイナンバー情報総点検の中間報告で明らかになった課題と教訓【 コラム 】兼業層農家の安定的承継に与する政策提言【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（10）3. 注目情報..................................................................................................... 14【 G7 広島 AI プロセス G7 デジタル・技術閣僚声明 】

4．セミナー開催案内......................................................................................... 15【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

5．協会からのお知らせ...................................................................................... 16【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

6．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 18

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会報2023.9めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ いいものだけ ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
資料「人生は、いいものだけを選ぶことはできない」を読むと、“戦後、いつの間にか完全に日本人の生活から失われたもの、それは「勇気」である。” という。“ギリシア人は「勇気」
「徳」
「奉仕・貢
献」を一つの観念として同じ言葉で表した。人が大人になるためには、確かにこれらのものを持たねばならないのである。” 一方、ギリシア神話では、“悪を学ぶ最高の教材として人間の特性としての悪”、例えば、”裏切り、殺人、盗み、ねたみ、詐欺、強奪、歪んだ性欲……これらのことは人間が生きる上で避けて通れないことだ。” という。それは、“ギリシア神話には、悪の原型も、およそ人間の考えられる限りの完璧さで取り揃えられており、どんなひどい話を聞いても、ギリシア神話と引き比べれば今さら驚くことはない。” といっている。
さて、1975 年、中国は孔子批判をやっていた。“孔子は、すなわち封建的な支配者階級であり、全面的に悪い人物であるという考えである。” しかし、あらためて考えてみると、“孔子の人間を見抜く
眼には、すさまじいものがある。
「巧言令色、鮮いかな仁」とか、「故を温めて新しきを知る、以て師と為すべし」とか、馴染みのあるものが多い。「君子は、人の言った言葉によってその人を推薦しない。それを言った人によってその言葉を捨てることはしない。」この孔子の言葉も正しい。たとえ、孔子自身がどのような人物であろうとこれらの言葉の中には、一切の先入観を排して真実のみを見ようとする構えがある。” ということだと思う。
“全面的ということが、この世であり得るとなると、それは、人間を、悪玉か善玉かという形で受けとることになる。しかし、日本においては文学も倫理も善玉悪玉というような単純な図式化では通らない。教育においても、我々が苦しむのは、欠点だらけの人間の中にあって、一つだけ輝いていると思える部分をいかに発見し、それを伸ばすのかということである。” すなわち、“人生は、いいものだ
けを選ぶことはできない”、つまり、“人間を、悪玉か善玉かという形で受けとることはできない、全面的ではあり得ない” のである。
この時々刻々と変化する時代に根本的なものはなにか、システム監査が目指すもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：「人生は、いいものだけを選ぶことはできない」曾野綾子 著 大和書房
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

October 2023

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会報2023.9【投稿】マイナンバー情報総点検の中間報告で明らかになった課題と教訓
会員番号 0436 大石正人

マイナンバーの個人との紐づけ不備発覚に起因したマイナンバー情報総点検作業が進められていますが、2023 年 8 月 8 日に開催された「マイナンバー情報総点検本部」でその中間報告がなされました。

詳細はデジタル庁のホームページ掲載資料に譲りますが（注）「マイナンバー制度及びマイナンバーカード
に関する政策パッケージについて」として、概略以下のような内容が報告されました。
（注）マイナンバー情報総点検本部 https://www.digital.go.jp/councils/mynumber‐all‐check１．総点検に関する中間報告① 調査の結果、個別データ総点検を行うべき業務及び対象機関の特定・不備発覚のため先行点検した健康保険証、共済年金、公金受取口座のほか、障害者手帳（都道府県ほか）は全数、そのほかは自主申告で不備があるとした一部機関（市町村や労災補償を扱う労働基準監督署）となっています。
② マイナンバーの紐付け方法に係る業務実態の調査結果
先行点検した健康保険証、共済年金および障害者手帳において、適切な方法で紐づけが行われていな
い事例や、健康保険証ではアクセスログを確認した結果、薬剤情報等の閲覧事例が確認されています。
上記以外の他制度にかかるマイナンバー情報については、先行点検同様にマイナンバーの取得状況や
Ｊ－ＬＩＳ（住基ネット）照会時の個人情報４要素の使用有無、など紐づけ方法の妥当性を点検し、個別データの点検まで必要なケースを抽出しています。
③ 個別データ総点検の実施方法等②の他制度の紐づけについて、特定された対象機関は、2023 年秋までに個別データを点検のうえ、
誤った紐付けの修正と 情報漏洩の有無に関する調査を行うこととしています。
④ 総点検実施機関への支援③の作業を円滑に行えるよう、デジタル庁は支援ツールを用意し必要に応じ対象機関に提供するとともに、点検費用（Ｊ－ＬＩＳでの照会手数料を含む）の支援についても配慮していくことしています。
⑤ マイナポータルを活用した確認の推進
マイナンバーを付された個人においても、自身の情報が誤っていないかどうか、マイナポータルで確認頂くための啓発普及に努めることとしています。

２．再発防止対策
これまでの点検で明らかになった不備内容を踏まえ、次の①から③の措置を講じることとしています。
① マイナンバー登録事務に関する横断的ルールを策定することとし、各種申請時におけるマイナンバーの記載の義務化、およびマイナンバー登録に係る事務に関する横断的なガイドラインの策定と徹底を
日本システム監査人協会 会報4October 2023

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会報

盛り込む。
② マイナンバーの照会方法の改善として、Ｊ－ＬＩＳでは原則 4 情報で照会する。
③ マイナンバー登録事務のデジタル化として、マイナンバーカードからマイナンバーを取得し、人手を介さずに登録を行うことが出来る仕組み作りの実施と普及を図る。

皆さんはこの中間報告の内容をご覧になって、どんな感想を抱かれたでしょうか。マイナンバーで閲覧可
能な情報を有する制度がこれだけ多岐にわたっていること、個人情報の中でもその活用範囲の広さから国家レベルで最重要なマイナンバーの紐づけがＪ－ＬＩＳ照会など逐次作業で行われてきたこと、しかも個人の特定ルール（氏名・生年月日・性別・住所の４要素）が順守されず、紐づけの誤り事例が先行点検だけでも相応の規模に上ったこと、など、ちょっと考えただけでも不安要素が沢山ありそうです。

当方が最も懸念するのは、マイナンバー情報総点検の対象範囲（特に対象機関）が、調査票による自主点
検で不備が申告された結果を踏まえている点です。調査票そのものを見ていないので、内容の妥当性は定かでありませんが、自主点検はその濃淡がその事務についての潜在リスク、対象機関の職員や事務処理体制についての正しい認識を、各機関が同じ水準で共有できていることを前提にしています。そうしないと自主点
検のレベルを一定水準に保てないからです。
しかし今回の中間報告に至る流れを見ても、非常に短い期間で結果報告を出すことが最優先にされており、自主点検の質的担保の保障はありません。

他方で、点検作業を通じて、マイナンバー情報の紐づけ作業における従来からの潜在的な問題点が一応明らかになり、今後新たな紐づけミスを防止するため、遅まきながら再発防止対策が講じられることになったのは朗報だと思います。
というのも従来デジタル庁は、マイナンバー情報の紐づけ作業にかかる所掌機関との間で、取り扱いプロ
セスの妥当性を確保することの重要性を予め十分に共通認識にできていなかったように思えますし、所掌機関との間で紐づけ作業の質確保について、必要な指導助言もできていなかった、と感じます。
漸く、マイナンバー紐づけ情報の正確性確保に向け、ガバナンスや統制システムを整備する方向が具体的に見えてきた気もします。ただこの点は、個人情報保護委員会が 7 月 19 日にデジタル庁への立入検査の実施を公表していますので、その結果や場合によって行政指導の可能性もあり、中間報告の妥当性を含め、見
極めにはなお時間を要しそうです。

マイナンバー情報の紐づけミス事案と総点検作業を他山の石として、現時点（2023 年 8 月末）でどういった教訓を汲み取ることができるでしょうか。
第一に、個人情報を特定するための情報（マイナンバー）を、さまざまな行政の仕組みの中で、申請者個人からきちんと徴収し、活用することの重要性です。この点が不徹底だったために、代替手段としてＪ－Ｌ
ＩＳでの逐次紐づけが必要となり、紐づけミスの誘因となりました。

日本システム監査人協会 会報5October 2023

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会報

第二に、紐づけ情報の正確性確保のため、行政（あるいは業界）横断的な統制システムあるいはガバナンスの確立が大前提である、ということです。
ただ、個人情報の適正な取扱いの確保を任務とするのは、独立機関としての個人情報保護委員会であり、監視・監督機関と位置付けられています。この点で、デジタル庁との間で、ガバナンス構造の二重性ないしは最終責任の曖昧性があり、この機会にガバナンス構造を正確に理解するための啓発的な説明が必要になると考えます。
第三に、第二の点との関係で、デジタル庁の役割期待の再確認や組織体制の再確立が必要です。これまで
一般のイメージでは、デジタル庁はマイナンバーの活用を含む行政手続きのデジタル化など国家的なデジタ
ル施策の推進機関であり、今回のマイナンバー情報の紐づけといった実務レベルの統制も所管事項である、との認識は必ずしも一般に持たれていなかったと思います。
今回は健康保険証のマイナンバーカード化、という施策を進めるうえで支障が生じたために、総点検本部
もデジタル庁に置かれましたが、当方の認識では発足当初からのデジタル庁の組織では、こうしたデジタル化施策の前提となる、関係機関における行政手続きのプロセスを所掌する部署や庁内の統制システムは明らかでなかったと認識しています。
第四に、個人情報の特定にかかるリスク認識の再確認が不可欠であることです。今回のマイナンバー情報
総点検の過程で明らかになっている通り、マイナンバーの取扱いにかかる事務統制や住基ネット情報の特性など、最も住民などに近い市町村などの基礎自治体と、都道府県などとでは、認識や感度にかなりの格差があることが明らかになりました。日常的な取扱い頻度の差などにより、住基ネットに登録されている個人情報のもたれ方のバラツキなど、実務レベルで「クセ」まで飲み込んで対処しないと、正確な紐づけ事務はできなかったのです。
今回の点検に関わった各機関の実務担当者が従事者である間は、こうした認識は共有されると推察されま
すが、時間が立てばノウハウの非継承や事務品質維持の形骸化も懸念されます。今回の総点検本部での再発防止対策の実効性確保を図る中で、正確なリスク認識のもとに、持続的に適切な個人情報の取扱いがなされる体制構築が求められます。

2023 年秋（11 月末が念頭にあるようです）をめどとしたマイナンバー情報総点検作業は、対象機関等の絞り込みの妥当性、という不安要素を抱えつつ、相当な負荷をもって進められることとなっています。マイナンバーを活用したデジタル改革につき、国民の理解を得るためにも、しっかりとした作業を期待するとともに、国家レベルでの施策推進に限らず、ガバナンスや内部統制、個人情報の機微性などに照らした正確なリスク認識を踏まえ、個人との紐づけが必要となる、行政その他の取扱い機関等における堅確な業務処理体
制維持の重要性が再認識されるきっかけとなるよう、強く期待したいと思います。そのためにも、監査や内部統制の観点から、関係機関への適切な啓発も引き続き重要な責務になると考えます。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報6October 2023

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会報2023.9コラム 【 兼業層農家の安定的承継に与する政策提言 】
会員番号 1428 中田和男

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

はじめに
私は、中学卒業後、電波高校に進学、船舶通信士を目指し、国家試験を受験、合格と共に、海運会社に就職、6 年間海上勤務、その間並行して大学通信教育を受講、最終年度の学業専念時期を経て、卒業後通信機会社に勤務、その間、中小企業診断士、ITC、公認システム監査人を取得、平成６年から８年には竜谷大学大学院ビジネスコースで経営情報システムを専攻、これらを業務に活用しながら定年まで勤続、平成 11 年定年に際し、会社から事業譲渡を受けて、情報処理システム事業の会社を設立、現在まで事業を継続している。
一方、昭和 55 年に父の死去により、家業の稲作営農を引き継ぎ、現在まで営農を継続しており、典型的な兼業農家である。現在の営農規模は、所有田 1.1ha、貸付 0.3ha、稲作 0.7ha、休耕（自主管理）
0.1ha となっている。
私は、このような小規模兼業農家の立場を認識、システム監査人協会において、政策提言等の意見発表を行って来たが、最近の農政の混乱を踏まえ、今回は、さらに踏み込んで、兼業層農家の営農継続の正当性を強く主張、兼業層への政府の助成策を強く要望するとともに、我々兼業農家としても、連携しての営
農改善、営農の安定的継続、次世代への承継の安定を図っていくことの必要性を改めて確認したい。

兼業農家としての主張
いわゆる兼業層農家は、戦後の農地解放の成果を受けて誕生した自作自営農家の後継として、戦後の混乱期に国民の主食用米を一貫して供給して飢餓状態の解消に寄与し、主食用米の自給率 100％達成に協力、米余り時代を迎えて尚、政府要請に応じて供給を継続してきた経緯がある。
この間、1960 年に至り、主食米自給率 100％を達成、主食用米過剰を危惧する事態に至った。
この際の政府、農業界の対応がその後永きに亙る農政の混迷と主食用米生産農家の苦境を招いたと考えている。すなわち、戦後の食料不足期における主食用米傾斜生産のための高米価政策が、コメの余剰時代を迎えて尚継続され、更に、高米価の継続による需要減少への対策として実施された、米価維持のままでの生産制限（転作・休耕）が更なる需要減をまねき、最終段階の 1990 年代には転作率約 40％という異常事態を招き、遂に政策破綻（減産廃止、市場価格下落による高米価の終焉）をもたらし、現在の苦境を招いたものと考える。
私は、このような状況下で、小規模農家（兼業層農家）の安定的営農、承継の安定化こそが、農地を守り近い将来に危惧される世界的食料不足への対策として必須であると強く主張したい。
そもそも農地解放の成果を受けて誕生した自作自営農家が兼業化した経緯は、昭和 30 年代の高度成長時代を迎え、都市勤労者層の賃金上昇に対抗、農外収入として勤労を行うことにより収入を確保、一方、

日本システム監査人協会 会報7

October 2023

日本システム監査人協会

会報

勤務労働の余剰労働時間により、稲作営農を継続、政府の要請に応えたのが実情で、政府・農業界の主張のごとき、兼業農家の地価上昇期待の営農継続は全く当たらない。
政府の主張する主業農家育成、規模拡大策は、本来、同一起源であるはずの自作自営農家を敢えて分割し兼業農家層の解体により、主業農家の規模拡大を助成しようとするもので、兼業農家から見れば、まったく正当性を欠く政策というべきで、1990 年代に至り、政策破綻が顕在化し、その後永きに亘り、農政の混迷を招く要因となっている。
我々としては、主業農家に偏った助成策を取りやめ、全農家を対象とする農地維持、米作継続への助成策に転換することこそが、農業安保の必要策であると主張する。

小規模農業者としての自主改善方策の検討
先述のごとく、将来の食糧危機への対策として、米生産の安定的継続と優良農地の維持が必須であり、そのためには、農家の太宗を占める小規模稲作農家への助成が必須であると主張するところであるが、その上で、我々兼業農家としても、自立自存の方策を実行していく必要があると考える。
このような方策を考える上で、現行営農上のネックは、現行稲作体系の中核をなす、田植えによる移植体系であると考える。現行の体系は、兼業の進展と共に要求された省力化の到達点である田植え機の普及によるものが大きい一方、田植え機による移植栽培は、苗生育および移植の集中、同時に用水の集中をもたらし、大部分の稲作地帯で、田植え期間の集中（奈良県においては、6 月上旬）をまねき、これに伴って稲刈り時期も集中し（同 10 月中旬）
、作業機の共同利用等、共同営農を妨げるとともに、この時期の作
業時間の集中と過剰、用水の集中とこれに伴う混乱が、農家の苦境を招いている。
私は、この田植え時期の集中を回避するために直播栽培（田植えの廃止）を検討したい。
直播を行えば、田植えの集中を避けて、稲の生育期間を地域の実情に応じて比較的自由に設定でき、稲作期間を農家の実情に応じて設定できると考えている。
直播栽培は、現在あまり普及していないが、一部大規模稲作において、省力化のための方策として模索が始まっている。
ただし、我々小規模農家にとって、大型機械体系である大型直播機は全くなじまず、現行の田植え機と同じく、小型直播機の普及を図る必要があり、農機業界には、小型直播機の開発と普及を要望したい。
直播による稲栽培は、世界的に注目されており、中国大陸においても小型直播機の開発が進捗しており我が国と圃場規模の似た中国において開発された小型直播機の採用も検討すべきと考える。
我が国農業界に対しては、業界全般としての小型直播体系への積極的取組を特にお願いしたい。
むろん、我々兼業農家としても、現状の苦境打開の有力手段として、連携による直播体系への取組みを積極化する必要があると考える。
今後、共同作業による、作業機の共用、繁忙期の拡散、労働時間の短縮を目指すべきである。このための、兼業農家連盟のような共同営農体制も考える必要がある。

日本システム監査人協会 会報8October 2023

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会報

将来展望
直播体制の進展を前提として、将来における小規模稲作の安定的継続策を考えたい。
先述のごとく、直播体制の確立により、稲の生育期間の拡大を見込めることとなり、更にこれは近縁作物である麦等の穀物栽培に応用できるものであり、以前行われていた稲と麦等の２毛作あるいは、さらに拡張
して、従来、一部地域のみでおこなわれている稲の２期作も視野に入れることが可能となる。
すなわち、稲の生育適期を現在の 5〜10 月から 2〜11 月に拡大できれば、穀物栽培期間を 2〜5 月、6〜11 月に２分でき、２毛作、さらには２期作への挑戦も可能となる。
このための条件は、寒冷期である 2、3 月 あるいは 11 月の低温期の地温維持策で、地温利用のヒート
ポンプ空調等の利用で克服可能と考えている。
このためには、以前に発表したごとく、稲作へのソーラーシェアリングの適用で、空調エネルギーの確保を図る等の方策が考えられる。
ここで、やや寄り道となるのをいとわず申し述べると、ソーラーシェアリングの適用については、農地同様の高度管理用地と見込めるゴルフ場への適用も想定できることは、以前に発表したところであり、さらに積極的に、これ等先進的ゴルフ場と近隣農家との連携による地域連携センターの設立等も、農村地区の活性策として、考えてもよいと思う。これについては、地域の農協の支援も要望すべきと考える。
このような、広域連携事業については、中小企業診断士、ITC、公認システム監査人等の専門家集団の活躍の場もあるのではないかとも思う。専門家の皆様の積極的対応をお願いしたい。

おわりにこれ等各方面の支援を得て、我々小規模農家としても、従来の退嬰的対処を改め、安定的営農の継続に積極的に取り組み、将来を見据えて、次世代への承継についてもフレキシブルに取り組んでいくことこ
そ、現状の危機を乗り越えるための責務であると考える。

参考文献
コラム「いま蘇る柳田国男の農政改革」（山下一仁）を読んで中田 2018．6

コラム「コメ補助金見直し」報道に接して

中田 2017．12

ゴルフ場の総合基地化提言

中田 SAAJ

稲作ソーラーシェアリングによる農業再建と太陽光発電推進
我が国の農業政策・支援策の現状と展望

146 回定例研発表

中田 研究発表 PP 資料

滋賀大学特任教授 石井良一 H23．10．21
公共経営イブニングスクール講義資料

研究成果 鉄コーティング種子を活用した乾田直播栽培法の確立
岡山大学農センター報告

No.35 2013 年＜目次＞

日本システム監査人協会 会報9October 2023

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会報2023.9【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（10）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.新型コロナ治療薬・ワクチンと、その薬価高騰及び有償化[1]国産の新型コロナ治療薬「ゾコーバ」とワクチン「ダイチロナ」
筆者はお盆に 2 度目の新型コロナ＝COVID19(オミクロン株)に罹患してしまった。今回のオミクロン株は発熱と悪寒だけでなくリンパ腺の痛みも伴うものであった。今回、筆者は、塩野義製薬の開発した国産初の新型コ
ロナ治療薬である「ゾコーバ」の処方を受けた。1 クール 7 錠であり、初日のみ 3 錠、2 日目〜5 日目は各 1 錠の服用である。筆者の場合、非常によく奏功し、1 日目の 14 時に服用したところ夕方には熱が平熱となった。
2 日目に少しぶり返したが昼前に 1 錠服用すると熱は収まり、咳も 4 日目には収束した。
また、8 月 1 日には第一三共の「ダイチロナ」が、国産初の新型コロナ・ワクチンとして承認された。
このように、諸外国に比べて約 2 年遅れではあるが、国産の新型コロナ対策の治療薬とワクチンが医療現場に登場することとなった。大変喜ばしいことである。
勿論、このように世界に輝く先進国でありながら、国産の治療薬やワクチンの開発が 2 年も遅れたことはまさに屈辱であり、慙愧の念に堪えない。その元凶は、2006 年の会計基準の改悪＝「研究開発費の一律費用処理(人件費を除き、大半が損金不算入)」を定めた企業会計基準の「実務対応報告第 19 号『繰延資産の会計処理に関する当面の扱い』にあることは明らかであると考えられる。 (先発薬を自力開発する)製薬会社の経営陣と株主は、「薬価基準の引き上げ」ばかりでなく、開発力を阻害する元凶である研究開発費の一律費用処理をやめる
よう、各方面に働きかけるべきである(→文献[7‐9])。
[2]新型コロナ治療薬の価格高騰と有償化
本コラムの執筆時点において、新型コロナの治療薬 3 種類は、現在国費負担となっており患者の自己負担はゼロとなっている。しかし、この制度は 2023 年 9 月末でこの制度が終了することになっている。これらの治療薬は非常に高価であり、経済的弱者にとっては大きな負担となることが懸念される(→文献[3])。
例えば、上記の塩野義製薬の「ゾコーバ」の場合、1 粒の薬価が 7,407.4 円であり、1 クール分(7 錠)で51,852 円となる。すなわち。保険適用で 3 割負担の場合で 15,560 円の自己負担となる。これは低所得世帯には大きな負担である。近年薬価が高騰する背景に製薬会社の採算の問題がある。ここにも、2006 年の会計基準の改悪＝「研究開発費の一律費用処理(人件費を除き、大半が損金不算入)」が影を落としている。

§2.H2A ロケットの成功
9 月 7 日、H2A ロケットの 47 号機の打ち上げが成功し、予定されていた 2 個の人工衛星の軌道投入に成功した。大変、喜ばしいことである(→文献[4])。2 個の人工衛星とは次の通りである。
1.ＸＲＩＳМ（クリズム）‐‐‐Ｘ線分光撮像衛星
2.ＳＬＩМ（スリム）‐‐‐‐‐‐‐日本初の月面着陸(2024 年 1 月)を目指す探査機★3 月の H3 ロケット 1 号機の打上失敗を受けて、安全確実な手段を採用したことは極めて賢明であった。特に今回は、第二段エンジン燃焼開始後一旦停止してＸＲＩＳМ（クリズム）を軌道投入し、かつ、再点火して数分間燃焼させた後に再度停止してＳＬＩМ（スリム）を軌道投入した。つまり、我が国の技術は、第二段エンジン
を遠隔操作で点火・停止する技術を有しているのである。
しかし、先日の H3 ロケットでは「過電流を検知により第二段エンジンを強制停止する”安全装置”」のため、遠隔操作による強制点火ができなかった。そもそも、この”安全装置”は何のため設置されたのだろうか？全体最
適にもフェール・セーフにも反する設計思想であり、理解に苦しむと言わざるを得ない。決して悪意ではないと思うが、この安全装置が裏目に出たことは否めないと思われる。
★我々システム監査人は、コンピュータ・システムの監査を行う場合に、安全の為の処理ルーチンが裏目に出ることが無いよう、最深の注意力をもって監査を行う必要がある。及び腰な監査ではなく、某監査法人が実施しているように、実際に実機を動かしての検証が望まれる。例えば次のようなリスクのある操作については、定期的
日本システム監査人協会 会報10October 2023

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会報に検証するべきであり、外部監査人も立ち会うべきである。
①ホットスタンバイ待機系への切り替え(Fail Over)②DB ディスク破損時の、リストアと(障害発生直前復旧のための)リカバリ③ハッカー侵入時の防護訓練§3.公共インフラにおけるバックアップの重要性[1]バックアップの重要性
バックアップの確保は、システム監査人にとって非常に重要な要素である。今回は公共インフラ、特に、鉄道による貨物輸送のバックアップ・ルートについて取り上げることとする。
原状、我が国の重要都市間の鉄道貨物輸送についての多重化は、北から次のようになっている。
・札幌〜長万部・・①札幌－新千歳－苫小牧－東室蘭－長万部、②札幌－小樽－長万部(※廃止予定)
・長万部〜函館・・★一部を除きバックアップ無し
・函館〜青森・・・★青函トンネルのみ
・青森〜東京・・・①青森－盛岡－仙台－大宮－東京、②青森－秋田－(羽越本線)－新津－(信越本線)－長岡－(上越線・高崎線)－大宮－隅田川駅
・東京〜名古屋・・①東京貨物ターミナル－鶴見―名古屋、②東京貨物ターミナル－鶴見－新宿－塩尻－名古屋
・名古屋〜大阪・・①名古屋－米原－京都－吹田貨物ターミナル②名古屋－亀山－加茂－奈良－久宝寺－天王寺－西九条－新大阪－吹田貨物ターミナルまたは奈良－久宝寺－放出(はなてん)－吹田貨物ターミナル・大阪〜下関・・・①吹田貨物ターミナル－新大阪－尼崎－岡山－広島－幡生－下関②吹田貨物ターミナル－新大阪－尼崎－福知山－鳥取－幡生－下関
・下関〜門司〜小倉・・★関門トンネル・鹿児島本線ルートのみ
・小倉〜鹿児島中央・・①小倉－西小倉－博多－鳥栖－熊本－鹿児島中央②小倉－西小倉－大分－宮崎－鹿児島－鹿児島中央※上記の中には、並行在来線として経営分離され第三セクターになってしまった鉄道線区も多数存在する。しかし、大規模災害時や有事における貨物輸送は国の生命線であるので、こうした経営分離も考えものである。
[2]第二青函トンネル
青函トンネルは鉄道専用であり、定期列車では北海道新幹線と JR 貨物が共用している。しかし、ドーバー海峡
トンネルのようにレールカーゴの設備はなく、トラックやバスがそのまま通過することはできない。また、青函トンネルは、老朽化が進み、出水量の増加が深刻化し、1 分間当たり 20 トンに上るとの報告もある。排水能力の向上や補修のための運行を長期間停止した上での大規模補修が必要となると言われている。また、1988 年に廃止された青函連絡船はトラックや自動車も積載可能であったが、青函トンネルでは自動車輸送の問題は後回しとされてしまった。本州〜九州の関門海峡には 2 本の道路(橋及びトンネル)が存在し、更には歩行者・自転車用トンネルも存在する。本州〜四国を結ぶ瀬戸大橋は鉄道・道路併用橋である上、更に、「神戸〜(明石海峡)〜淡路島〜(鳴門海峡)〜徳島」及び「尾道〜今治」という 2 本の道路橋が存在していることとは対照的である。
こうしたことを背景に、下北半島〜函館間に(鉄道・道路併用の)第二青函トンネルの建設が検討されている。
この場合も鉄道部分は、貨物だけでは「青函トンネルのバックアップ機能」を満たさないため、新幹線・在来線との共用になると考えられる。この場合、新幹線は、新青森は経由せず、東北新幹線の二戸で分岐し、停車駅は例え
ば、二戸〜〜三沢(空港連絡)〜野辺地〜大湊〜函館〜新函館北斗となると考えられる。
※1.計画によると鉄道部分は単線とのことである。これは極めて愚かであると言わざるを得ない。何故なら、単線の長大トンネルで火災や事故が発生した場合の救助は困難を極め、脱線発生時の復旧は年単位を要する可能性もあるからである。鉄道部分は複線に変更することは絶対に必要不可欠である。なお、ドーバー海峡トンネルは
単線トンネルを２本並列したものであるが、数１００メートル置きに連絡トンネルがあり、内部に上下線を連絡する渡り線が多数設けれられている。
※2.北海道経済界は、北海道新幹線南回りルート(長万部〜伊達紋別〜東室蘭〜苫小牧〜新千歳(空港連絡)〜札幌)を要望している。北海道新幹線の建設においては、首都圏からの札幌への速達性が最優先され、小樽経由となったため、苫小牧・東室蘭・伊達紋別など道南地域の産業の衰退・空洞化が懸念されている。
[3]関西本線の亀山(三重県亀山市)〜加茂(京都府)間
現在、関西本線(名古屋〜JR 難波)は、次のように運行系統が 3 分割されており、直通列車はゼロである。
日本システム監査人協会 会報11October 2023

日本システム監査人協会

会報①名古屋〜亀山間
・・・JR 東海所管(全線電化されているが、単線区間が残る)②亀山〜加茂・・・JR 西日本所管(全線単線非電化)⇒ローカル線。三重県亀山市は維持を要請。
③加茂〜JR 難波(旧：湊町)・・・JR 西日本所管(全線複線電化)「大和路線」の愛称を持ち、大阪駅直通多数
関西本線は、元々私鉄である関西鉄道が建設したものであり、名古屋〜大阪間の輸送において国鉄のライバルであった。その為、ローカル線と化している亀山〜加茂間も単線非電化ではあるものの、全駅で 10 両編成が列車交
換(行き違い)が可能であり、急勾配も存在しない。しかし、1906 年の鉄道国有化法により国有化され、それ以降冷遇が続いている。しかし、東海道線には関ヶ原という豪雪地帯が存在する。よって、関西線の維持管理は、名阪間で大規模災害が発生した場合の物資輸送の命綱となるものであるので、絶対に維持する必要がある。
加茂〜伊賀上野(伊賀鉄道連絡)〜柘植(つげ)(草津線連絡)〜亀山は僅か 61km であるが、現在の利用密度を考えると約 2000 人/日であり、大規模な設備投資は困難である。これについては JR 東日本が導入した電車/気動車のハイブリッド車両の導入が最良の解決策であると考えられる。現在の技術ではバッテリーでの走行可能距離は約90km であるので、ダイヤと車両運用を考えると、次のような運用ならばメリットは大いにあると考えられる。
①草津線(草津〜柘植間)は電車として、関西本線(柘植〜亀山)の 20km はバッテリーで走行。
②関西本線(亀山〜伊賀上野)の 34.6km はバッテリーで走行、伊賀鉄道(伊賀上野〜上野市〜伊賀神戸)は電車として走行。⇒三重県内で完結するので、三重県は補助金を出しやすいと考えられる。
③JR 片町線の松井山手〜木津と関西本線(木津〜加茂)は電車として、関西本線(加茂〜柘植)の 41km はバッテリーで走行。⇒松井山手〜木津〜月ヶ瀬ならば京都府内で完結するので、京都府からの補助金は出やすい。
§4.新リース会計基準
先月も取り上げたように、ASBJ(企業会計基準委員会)は、新リース会計基準の公開草案を発表したが、多数の辛辣な反対意見が出るという、珍しい事態となっている。詳細は次号以降で取り上げる(→文献[1,2])。

§5.トリチウム水問題[1]トリチウム水の海洋放水開始
2023 年 8 月 24 日、遂に、ALPS 処理水の海洋放出が始まってしまった。全て放出するのに 30 年を要するとのことである。これを受けて中国政府は「日本産の水産物の全面輸入禁止」を発表した。今回の対応を見ていて、政府の対応は非常に稚拙であったことは否めない。確かに、海洋放水されている ALPS 処理水のトリチウム
濃度は、国の排水の環境基準である 60,000Bq/L や WHO の飲料水基準の 10,000Bq/L を下回っている。
しかし、米国の飲料水基準 740Bq/L、(原子力発電最先端のフランスが加盟する)EU の飲料水基準 100Bq/L
を大幅に上回っていることも事実であり、我が国の環境保護団体は、これらを根拠に強い反対運動を継続している。
[2]世界のトリチウム水の原状
世界のトリチウムの原状については、環境省の次のような資料がある。
https://www.cn.emb‐japan.go.jp/files/100193104.pdf
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r4kisoshiryo/r4kiso‐06‐03‐09.html
我が国のトリチウム処理量は、年間の 22 兆 Bq であるのに対し、原子力発電最先端のフランスは 11,400 兆
ベクレルであり、我が国の約 500 倍に達しているが、特に大きな問題は報告されていない。また、β線は透過力が弱く、健康被害も限定的である。例えば、体重 60 kg 程度の人の場合、50 ベクレル程度のトリチウムを体内に保有しており、トリチウム封入管を使用した屋外時計など民生利用もされている。従って、科学的な観点からみれば、海洋放出そのものに大きな問題があるとは言えない。
[3]ITER など核融合炉でのトリチウムの活用
フランス南部のマルセイユ(Marseille)近郊のカラダッシュ(Cadarache)には、フランス原子力研究センターがあり、世界最先端の技術を誇っている。ここでは、ITER という核融合炉が建設中である。ITER とはラテン語で「道」を意味する。ITER では次の核反応により、エネルギーを取り出す。
D ＋ T →

4

He ＋ n ＋ 14MeV(5.1)

また、ITER 型では、大量のトリチウムが必要である。出力 100 万 kW の核融合炉では、消費する燃料（重水素 D2 と三重水素 T2）は 1 日で約 500g ずつ必要とのことである。重水素 D2 は海水の電気分解により容易
日本システム監査人協会 会報12October 2023

日本システム監査人協会

会報に得られるが、T2 は非常に入手が困難である。ITER では、トリチウムを取り出すために、リチウム・ブラン
ケットを用いて、以下の反応により、トリチウムを得る設計である。
6

Li ＋ n → T ＋ 4He + 4.8MeV
Li ＋ n → T ＋ 4He + n － 2.5MeV

7

(5.2)
(5.3)

しかしながら、リチウム単体は水に触れるだけで化学反応を起こすため、管理が非常に難しいという難点がある。福井県若狭湾の高速増殖炉「もんじゅ」も、一次冷却水の代わりにナトリウムを用いたため、管理が困難を極めている。
従って、以前から指摘しているように、福島第一原発で発生したトリチウム水である THO、DTO、T2O は希釈ではなく、逆に質量差を用いた遠心分離により濃縮し、電気分解を行って核融合発電の燃料に転用するべきである。処理に困っているトリチウムが大量に必要なのがトカマク型核融合炉である。これぞ、まさに究極の廃物利用であり、エコロジーの最たるものではないだろうか。
※ITER では強磁気を用いてプラズマを封じ込めるトカマク型を採用しているが、中性子は電荷を持たないため、n(中性子)を封じ込めることはできない。これがトカマク型の最大の課題である。そのため、我が国では京大を中心に、次の中性子が出ない反応を用いた次世代型核融合炉が開発されている。
11

B ＋ 1H → 34He

(5.4)

[4] 国内での核融合炉の建設の動き
青森県六ヵ所村は、核融合炉の誘致を目指していだフランスに敗れた。しかし、ITER で設計ミスが見つかり、スケジュールが 2 年遅延することが発表された。こうしたことも背景に、六ヶ所村では第二の施設を目指している(→[5,6])。ほかにも、北海道の苫東地域(苫小牧〜日高山脈)の人口希薄地帯においても、核融合実験炉の誘致をする動きがある。ここは北海道であるにも関わらず、降雪量が少なく、かつ、流氷が来ない、優良な鋼鉄生産で定評のある室蘭製鉄所からも近いなどの有利な点も多い。現在、第二青函トンネル及び北海道新幹線の南回りルートも計画されているが、核融合炉が苫東地域に建設された場合でも、六ヶ所村で建設された場合でも、非常に有益なインフラになると考えられる。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用、及び、医学的所見については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、医師・薬剤師、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1] 企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023‐0502/comment.html[2] 新リース会計基準、相次ぐ除外要望 JR 西は整備新幹線でhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148IW0U3A810C2000000/[3] コロナ高額薬、一部自己負担へ 入院費、病床支援も見直し（共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b1d4dffabcdd8396b4d8a7d4e5d19b6ac931504[4] 「H2A ロケット 47 号機」打ち上げ成功 日本初の月着陸を目指す探査機を搭載（2023 年 9 月 7 日）
https://www.youtube.com/watch?v=5thA8iZvhmw[5] 【ひび割れ】核融合実験炉『ITER』の建設が中断されました。
【運転開始は 2027 年以降に】https://www.youtube.com/watch?v=TZImh_wLXkA[6] 加速器、30 年には建設開始 日本誘致向け初の目標設定
https://nordot.app/1071682355118833813[7] 人工元素アスタチンの大量製造法を開発－アルファ線を利用したがん治療薬の開発を加速－
https://www.riken.jp/press/2023/20230831_3/index.html[8] 【がん難民の方必見！】IGT 講演会① https://www.youtube.com/watch?v=o60‐J‐SoEEA[9] 【がんと上手く付き合う！？】IGT 講演会② https://www.youtube.com/watch?v=WlHK3XHa5Kw<目次>
日本システム監査人協会 会報13October 2023

日本システム監査人協会

会報2023.9
注目情報（2023.8～2023.9）■～「G7 広島 AI プロセス G7 デジタル・技術閣僚声明」が採択されました」～（総務省）
G7 デジタル・技術担当大臣と OECD 及び AI に関するグローバルパートナーシップ（GPAI）を含むパートナーは、G7 首脳によって創設された G7 広島 AI プロセスの一環として、9 月 7 日にオンラインで会合を開催し、基盤モデルと生成 AI を中心とする高度な人工知能（AI）システムの機会と課題について議論し、本会合の成果物として、「G7 広島 AI プロセス G7 デジタル・技術閣僚声明」が採択された。
（声明の抜粋１）
4 月 29‐30 日に開催された G7 デジタル・技術大臣会合での、責任ある AI と AI ガバナンスに関する議論及び G7 広島 AI プロセスでの作業を踏まえ、我々は以下の取組を支持し、今後Ｇ７首脳に提示する。
(1) G7 広島首脳コミュニケで強調された優先事項に基づき、生成 AI の優先的なリスク、課題、機会をまとめた OECD による報告書(2) すべての AI 関係者に適用可能な国際的な指針の策定(3) 高度な AI システムを開発する組織向けの行動規範の策定(4) 責任ある AI ツールとベストプラクティスの開発を支援するプロジェクトベースの協力（声明の抜粋 2）
我々は、高度な AI システム、特に基盤モデル及び生成 AI を開発、導入、利用する組織に向けた指針の策
定にコミットする。これらの指針は、高度な AI システムの開発者向けの国際的な行動規範の基礎となるだろう。
高度な AI システム開発向けの指針には以下の事項が含まれ得るが、これらに限定されるものではない。
a. 適切な安全対策の実施及び市場投入を含む導入前の社会的リスクの考慮
b. 市場投入を含む導入後の脆弱性の特定と低減に向けた努力
c. 十分な透明性を確保する形での、モデルの能力、限界、適切・不適切な利用領域の公表
d. AI 開発者と政府、市民社会、学界との間での責任ある情報共有に向けた取組
e. プライバシーポリシー及び AI ガバナンスポリシーを含むリスク管理計画及び低減手法の開発及び開示
f. サイバーセキュリティ及びインサイダー脅威対策を含む強固なセキュリティ管理措置への投資
g. 電子透かし技術等の AI が生成したコンテンツを利用者が識別できる仕組みの開発及び導入
h. 社会、環境、安全のリスクを軽減するための研究及び投資の優先的な実施
i. 気候危機、グローバルヘルス、教育等の世界最大の課題に対処するための高度な AI システムの優先的な開発
j. 国際的に認知された技術標準の開発及び整合性確保の推進チェックリスト＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14October 2023

日本システム監査人協会

会報2023.9【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
８
１
回

日時

2023 年 10 月 26 日（木） 18:30〜20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

ISO/IEC 38507ーAI の利活用が組織のガバナンスに与える影響

講師

講演骨子

参加費
お申込み

日本大学 商学部 非常勤講師（2022 年度）JIS Q 38507 原案作成委員会 委員長
小倉 博行 氏ISO/IEC 38507:2022（JIS Q 38507:2023)ーAI（人工知能）の利活用が組織のガバナンスに与える影響は，組織内での効果的，効率的及び受容可能な AI の利活用を確保するために，組織の経営陣のメンバーが AI の利活用を有効にし，ガバナンスするためのガイダンス（手引き）を提供する国際標準規格である。本講演では，この規格の概要説明及び解説を行うとともに，AI リスクに対処するための他の国際標準規格や日本が提案するアジャイルガバナンスとの関係についても解説する。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/281.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
８
２
回

日時

2023 年 11 月 20 日（月） 18:30〜20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」改定について

講師

JIPDEC（一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）
常務理事 坂下哲也（さかした てつや）氏

講演骨子

参加費
お申込み

2023 年 9 月 20 日「JISQ15001：2023」が発行されました。経済産業省において令和 2 年個人情報保護法改正の対応、また、同法令和 3 年改正を踏まえ規律移行法
人をカバーし、更に EU との補完的ルールなど盛り込む内容になっております。形式
も従来の法令との重複を無くし、構成を整えています。本日は、どのような改正がなされたのかポイントを解説致します。また、CBPR を巡る国際的な動向も解説します。なお、規格自体は日本規格協会より御購入頂き御覧頂きたくお願い致します。
日本規格協会：https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Q+1500
1%3A2023
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/282.html＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15

October 2023

日本システム監査人協会

会報2023.9【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
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ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.systemkansa.org/
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報16

October 2023

日本システム監査人協会【 ＳＡＡＪ協会行事一覧】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計認定委員会・部会・研究会
23:(土)13:30 第 280 回特別月例研究会
30-10/1:第 42 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
14-15:第 42 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
26:第 281 回月例研究会

9月

14：理事会

10 月

12：理事会11 月

9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)
9：理事会
16：2024 年度年会費請求書発送準備
27：本部・支部予算提出期限
27：会費未納者除名予告通知発送
1： 2024 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
14：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
14: 理事会：2024 年度予算案承認
会費未納者除名承認
第 23 期総会(2/16)審議事項確認
20：2023 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
9：役員改選公示(1/22 立候補締切)
11：理事会：総会資料原案審議
22：17:00 役員立候補締切
27：2023 年度会計監査
31：償却資産税申告期限
31：総会申込受付開始（資料公表）
1：理事会：通常総会議案承認
29：2023 年度年会費納入期限
29：消費税申告期限

中旬：秋期 CSA 面接
20:第 282 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1〜1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知

1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

4月

3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

11：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21〜：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
13：理事会（理事会休会）5：中間期会計監査

12 月

1月

2月

15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔更新申請期間 1/1〜1/31〕
18：第 283 回月例研究会
22：秋期 CSA 認定証発送

会報2023.9
支部・特別催事

8:秋期情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
14:東北支部設立 20 周年記念＆ワークショップ 2023
4：会員活動説明会

12：協会創立記念日

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
8：支部会計報告提出期限
22：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1〜3/31〕
24：第 284 回月例研究会

2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送

16：13:30 第 23 期通常総会

前年度に実施した行事一覧
3月

7月
8月

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
8-9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
17：第 276 回月例研究会
中旬：春期 ASA 認定証発行
22-23：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
10：CSA フォーラム
18：第 277 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15：第 278 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬〜下旬： 春期 CSA 認定証発送
20：第 279 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始〜9/30

16 春期秋季情報処理試験・情報処理安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切
10:システム監査基準・管理基準
ガイドライン公表＜目次＞
日本システム監査人協会 会報17

October 2023

日本システム監査人協会

会報2023.9【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報18

October 2023

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードしてください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19October 2023

日本システム監査人協会

会報2023.9会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
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