第４節 若松孝之保護観察官（青森保護観察所）
高谷 茉莉子、田口 千容
はじめに更生保護とは、犯罪をした人や非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする仕事です。
2008 年 10 月 28 日に弘前大学にて、青森保護観察所保護観察官でいらっしゃる若松孝之さんによる講演会が開催されました。更生保護の現場で実際に働いている若松保護観察官から、保護観察官の職務内容やその実情についてのお話、また保護観察についての質問についても回答していただけたので、その内容をまとめ、報告していきたいと思います。
１．若松さんのプロフィールについて
若松保護観察官は 1980 年生まれの茨城県出身で、東北大学教育学部を卒業されてから、法務省に入省されました。保護観察官になったいきさつは、「羊たちの沈黙」を観て犯罪心理学に興味を持ち、「踊る大捜査線」を観て警察官を目指しましたが、国家公務員試験に受かった際の合同説明会にて、偶然空いていた保護観察官の列に並んだことによって、観察官への道を歩み始めました。現在は青森保護観察所処遇部門で観察官としてご活躍されています。
２．保護観察官とは法務省に所属する国家公務員で、全国 50 ヵ所の保護観察所に配置されています。更生保護法 31 条 2 項には、「保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学、その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察（中略）に関する事務に従事する」とありますが、医師や臨床心理士などの有資格者でなければなれないわけではなく、多くは国家公務員Ⅰ種（法律、行政、経済、人間科学Ⅰ・Ⅱ）、同Ⅱ種（行政）、同Ⅲ種（行政事務）試験の合格者から採用されています。ここで挙げられている専門的知識については、採用後の研修などで職務上の基礎知識として身につけていくことになります。また、国家公務員試験Ⅰ種の合格者であれば 1 年間、Ⅱ種であれば 4 年間、Ⅲ種であれば 9 年間、庶務や会計などの業務をしながら更生保護についての基礎を学び、その後に保護観察官となって研修を受けます。
通常、保護観察官となると「保護区」と呼ばれる担当地域の保護観察事件や生活環境調整事件を担当することになります。
各保護観察所の係属事件数や人員体制にもよりますが、平均すると 1 人当たり 100 件前後の保護観察事件と生活環境調整事件をそれぞれ担当しています。青森保護観察所の場合は、ベテランの方では 120～130 件、新人であれば 50～60

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件ぐらいの保護観察事件を担当しているそうです。
３．保護観察官の職務について保護観察官の職務としては、前述したように主に保護観察と生活環境調整があります。
①保護観察 社会の順良な一員として更生させるための指導監督・補導援護。
（対象者:保護観察処分少年、少年院仮退院少年、刑務所仮釈放者、保護観察付刑執行猶予者）
職務②生活環境調整 少年院や刑務所などの矯正施設に収容されている者の円滑な社会復帰を図るため、被収容者や引受人への更生についての助言や釈放後の帰住予定地の生活環境の調整。
具体的な職務の内容として、保護観察処分少年の処遇を例にとって述べていくと、次のようになっています。まず、家庭裁判所で保護観察に付する旨の決定がなされると、その少年と保護者に保護観察所への出頭を求め、観察官が面接を行います。面接では本件犯行に至った経緯や少年の生活状況などを聴取し、保護観察中に守るべき遵守事項を設定通知して、遵守事項を守って非行のない生活をするように指導します。その後、観察官は保護観察の実施計画を作成し、担当保護司を決定するとともに、少年に対しては毎月 2 回程度、担当保護司を訪問して生活状況を報告し、指導を受けるように指示を出します。また、必要に応じて、観察官が自ら面接指導することもあります。
４．保護司とは保護司とは、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアです。その主な職務には、保護観察を受けている人と面接を行い指導や助言をすること、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること、犯罪を予防するために啓発活動を行うことなどがあり、現在、全国で約 5 万人が活動しています。保護司は非常勤で一般職の国家公務員とされています。給与は支給されません。また、保護司の任期は2 年ですが、再任されることが可能です。ただし、再任は 76 歳未満までとされています。
さらに保護司には、社会的信望、熱意と時間的余裕、生活の安定、健康などの条件をすべて揃えていることが必要とされています。
保護観察官が保護司を指名せずに直接指導する場合もありますが、保護観察官がすべての保護観察対象者を直接指導することは物理的に困難なため、多くの場合は日常的な指導は保護司に依頼しています。この場合、保護観察官は担当保護司から毎月提出される経過報告書などによって処遇の状況を確認します。担当保護司が対象者の処遇で悩んでいるときには相談に乗り、問題が大きい場合には直接介入し、遵守事項違反がある場合には身柄拘束などの強制措置をとる場合もあります。

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５．保護観察の種類
保護観察は、対象者によって次のような 5 つの種類に分けられています。
まず、家庭裁判所で保護観察に付された少年の場合、1 号観察と呼ばれ、保護観察の期間は 20 歳まで又は 2 年間となっています。また、少年院からの仮退院を許された少年の場合は、2 号観察と呼ばれ、期間は原則として 20 歳に達するまでとされています。次に、刑事施設からの仮釈放を許された人の場合、3 号観察と呼ばれ、刑の残期間が保護観察の期間になっています。また、裁判所で刑の執行を猶予され保護観察に付された人の場合は 4号観察と呼ばれ、執行猶予の期間が保護観察の期間になっています。最後に、婦人補導院からの仮退院を許された人の場合は 5 号観察と呼ばれ、補導処分の残期間が保護観察の期間となっています。
青森県では新規受理件数が一番多いのが 1 号観察で、次いで 3 号観察が多く、5 号観察は全国でもほとんどなくこの数年 0 件が続いているそうです。
６．保護観察と BBS
BBS とは、Big Brothers and Sisters Movement の略で、兄や姉のような身近な存在として同じ目の高さで少年の成長を援助する青年ボランティアのことです。非行をした少年たちの「ともだち」となってその自立を支援する「ともだち活動」、「非行防止活動」、「自己研鑽」の 3 つを柱として活動を行っており、全国で約 5000 人の会員が活躍しています。活動の主なものは、学習支援、相談援助、レクリエーション活動などで、保護観察官と少年の間にある権力関係や利害関係がないのでより自然な形で少年の成長を援助できることが期待されています。
弘前大学には teens & law というサークルがあり、これまでに 4 件のともだち活動が依頼されましたが、そのうちの 3 件が学習支援中心となっています。これは少年側が進学を希望していたためです。中学校に不登校だった少年も多く、基礎学力を身につけることは生活能力を向上させるために重要なことですが、保護観察官としては、きっかけが学習支援だったとしても、限られた不良な交友関係の中で偏った価値観を身につけてきた少年に対しては、学生の方たちと接することで新たな人間関係を体験し、何かを感じて、人間的な成長もしてもらいたいと、期待もしているそうです。
７．若松観察官への質問とその回答（問）保護観察官は試験を受けた中でどのくらいの人がなれますか。
（答）全国で毎年 40、50 名程度採用されています。また、青森では現在 14 名の職員がいますが、そのうち 8 名が保護観察官として活動しています。
（問）保護観察官になるための研修はどのようなことをするのですか。また期間はどれくらいかかりますか。
（答）国家Ⅱ種の場合を例とすると、法務事務官として採用され、4 年間庶務や会計など

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の業務をしながら更生保護について学び、保護観察官となると 2 ヵ月間の研修で、法制度や基礎知識を学び、その後現場に戻って 8 ヵ月間実習を行い（現在は 20 ヵ月に延長されている）、その後、1 ヵ月間事例研究などの実務的合同研修を行います。
（問）1 週間のスケジュールはどのようになっていますか。
（答）あまり決まっていませんが、大体は午前 8 時 30 分に出勤して午後 7 時頃に帰宅しています。内容は保護観察対象者との面接のほか、書類作成や保護司向けの研修の準備等の事務作業です。また刑務所・裁判所に出向き打ち合わせをしたりしています。
（問）現在担当している件数は何件ほどありますか。
（答）約 70 件の保護観察と約 60 件の生活環境調整を担当しています。
（問）どのようなことに気をつけて保護観察対象者（少年）に接していますか。
（答）遵守事項を守らせ、ルールはルールとして捉えさせるようにしています。相手が少年の場合は、一方的に自分の常識を押し付けないようにして、相手の立場を理解するように気をつけています。
（問）保護少年の指導が上手くいったなと感じるときはどんなときですか。
（答）少年に対しての指導方法は自分の将来を考えさせることから始まり、具体的な先の見通しをつけさせることなので、その結果として、目標を見つけてくれたときに挑戦するという、リスクに対して踏み出す力がついたという成長が見られたときに、上手くいったなと思います。
（問）印象に残っているケースはありますか。
（答）保護観察官として一番初めに担当したおじいさんの事件です。スリの常習犯で、人生のほとんどを刑務所で過ごしており、出所して 2 ヵ月ほどで、スーパーで万引きをして捕まったのですが、証拠が揃っていたのにもかかわらず初めは否認していたので、取り調べが大変だった思い出があります。
（問）保護司にはどのような人がなっていますか。
（答）30～70 代前後の自営業者、主婦、定年退職した方、住職、教育者などです。現在、青森県内に 580 人くらいいます。
（問）保護司にはどれくらいの仕事がありますか。
（答）1 人 1 件ほど担当していますが、事件分布には地域差があって、1 人で 3 件担当している人もなかにはいます。
（問）保護司に依存し過ぎていると言われる状況にあるようですが、自身でそのように感じることはありますか。
（答）保護観察官の定員が 1400 人（実働は 650 人）に比べて、件数が多いので、観察官の44人手不足が、依存し過ぎていると言われる原因になっていると思います。あらかじめ、保護司に危険の及ぶ可能性がありそうな場合など困難なケースは、保護観察官が直接担当することにしており、すべて任せきりというわけではありません。
（問）恩赦の上申も保護観察官の仕事の一つですが、頻繁にあるものなのですか。
（答）県内では年間 1 件ほどで、全国では年間 100 件くらいあります。保護観察所では、無期刑の保護観察を終結させる刑の執行免除と、前科により公務員になれないなどの資格の制限を回復させる復権の、2 種類の上申を行っています。
（問）協力雇用主1 はどういった会社がありますか。
（答）建設関係の会社が多いです。
（問）協力雇用主の開拓について、具体的にどのような活動をしていますか。
（答）事業所を訪問する等の、各種の会合に出席して協力を呼びかけています。
（問）更生保護における犯罪被害者等施策2 のPRは行っていますか。
（答）パンフレットを作成して広報活動を行っています。
（問）更生保護における犯罪被害者等施策が始まって変わったことはありますか、また実際に使われていますか。
（答）県内ではすでに 2 件の申し出がありました。施策が開始される前からも、被害者からの問い合わせが年に 1 件ほどありました。
おわりに今回、若松保護観察官の貴重なお話を伺うことが出来て、大変勉強になりました。これまで、あまり馴染みのなかった保護観察官という職業や、更生保護の実情について、詳しく語っていただき、とても良い経験とすることができたと思います。
そのお話の中でも特に、刑務所での処遇の方が保護観察に付すよりも経費がかかり、社会の中で自立できるように応援していくことが犯罪防止へとつながり、公共の利益にもな
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協力雇用主とは、保護観察対象者や満期釈放者等の更生緊急保護の対象者を積極的に雇用することで、その改善更生を援助している民間の篤志事業家です。全国で約 6000 の事業者が協力しています。
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2007 年 12 月 1 日開始された更生保護における犯罪被害者等の方々のための制度。内容は大きく以下の 4 つに分けられます。(これらの支援を受けるには④以外は申し出の手続が必要です。)①意見等聴取制度―加害者の仮釈放・仮退院について意見を述べられます。
②心情等伝達制度―保護観察中の加害者に被害者の心情を伝えられます。
③加害者に関する情報の通知―加害者の保護観察の状況などを知ることができます。
④相談・支援―保護観察所の被害者専任の担当者に不安や悩みを相談できます。

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る、とおっしゃっていたことが印象的でした。保護観察官の人手不足が現在問題となっているので、更生保護のあり方を、今後あらためて重視していかなければならないのではないかと思います。
最後に、お忙しいなかご講演に来てくださった若松保護観察官、本当にありがとうございました。

ご講演の模様（人文学部棟 4 階多目的ホールにて）講演会後の懇親会の模様

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