１ 取得する個人情報の利用目的取得する個人情報
会員の個人情報

利用目的

会員の氏名・生年月日・本籍・事務 弁護士法、当会の会則・会規・規則・所住所・事務所連絡先・自宅住所・ 細則（以下「会則等」といいます。）に自宅連絡先、登録メールアドレス、 定めのある事務手続、事業その他の当委員会所属履歴、研修履歴等の会員 会の会務活動全般（委員会及びそれに懲戒申立手続にかか管理データ 等準ずる諸活動）について利用します。

請求者・対象会員等に関する情報

懲戒申立手続の業務管理運営及び当会る個人情報の適正な業務管理運営のため、会則等に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。

紛議調停手続にかか申立人・相手方等に関する情報

る個人情報

紛議調停手続の業務管理運営及び当会の適正な業務管理運営のため、会則等に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。

弁護士 業務に 関する 相談者・対象会員等に関する情報

弁護士業務に関する市民窓口の業務管

市民窓 口にか かる個理運営及び当会の適正な業務管理運営

人情報のため、会則等に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。

不適切弁護調査にか相談者・対象会員等に関する情報

不適切弁護調査及び当会の適正な業務

かる個人情報管理運営のために利用します。

法律相 談・弁 護士紹 相談者・担当弁護士・相談内容等に当会が実施する各種法律相談にあた介・示談斡旋業務・当 関する情報

り、(1)担当弁護士が法律相談を行うた会が運 営する 電話相め、(2)受任弁護士が事件処理の参考と談等に かかる 個人情するため、(3)弁護士紹介事務のため 、報(4)受任契約等のチェックのため、(5)法律相談センターの事務のため、(6)苦情等の対応のため及び(7)特定公益活動の確認のために利用します。

法律援助事業にかかる個人情報

利用者・担当会員等に関する情報

法律援助事業の業務管理運営のため及び特定公益活動の確認のために利用します。

当会に登録する通訳

通訳人の氏名・住所・連絡先 等人にかかる個人情報

通訳人派遣の業務管理運営のために利用します。

人権救済申立にかか

人権救済申立事件に関して取得さ人権救済申立事件の処理にあたり、申る個人情報れた申立人・相手方、申立事件の内 立人・相手方及び関係者の確認・通知・容及びその他当該申立事件に関連補正・照会等の事務連絡、調査検討のする関係者の情報 等遂行のために利用します。

私選紹介（当番）弁護 当番弁護士を派遣するために必要

当番弁護士派遣業務管理運営のために士派遣 業務に かかる な、逮捕されている方の氏名・被疑 利用します。
個人情報

事実・生年月日・留置されている場所・国籍・連絡者の氏名、当番弁護士からの出動結果報告内容 等

国選弁護事件にかか国選弁護人の氏名・住所・連絡先、 特定公益活動の確認、弁護人の推薦そる個人情報

被告人の氏名・住所・連絡先、法テ の他国選弁護事件に関連する当会の事
ラスから国選弁護人に国選弁護料 務の管理及び当会の会規に定めのあるとして支払われた報酬金額、通訳人 負担金会費の徴収のために利用しまの氏名・住所・連絡先・金融機関口 す。
座 等

司法修習生の個人情

司法修習生の氏名・生年月日・本

当会の司法修習の業務管理運営、就職報

籍・住所・連絡先・弁護実務修習の活動の支援及び研修・シンポジウム等実施及び結果報告 等の情報提供を目的として利用します。

弁護士法 23 条の 2 に 依頼者・相手方等の会員が受任した 弁護士法 23 条の 2 の規定により、会員基づく 照会業 務にか 事件に関する情報、照会先からの回 が受任している事件について、その会かる個人情報答の有無、回答に関する情報 等員の申出により当会が公務所又は公私の団体に必要な事項の照会を行い、その回答を受けるために利用します。な
お、申出書及び回答の写しを一定期間当会で保管しています。

非弁護士・非弁護士提 申立人・調査対象者に関する情報会則等に定めのある事務手続に従い、携業務 にかか る個人 等

弁護士法 72 条乃至 74 条に違反する事

情報案の調査を行い、捜査機関への告発や公表等の手続きをとるために利用します。また、非弁護士及び非弁護士法人の根絶を図ることを目的として利用します。

当会に勤務する職員

当会に勤務する職員に関する個人の個人情報

情報 等職員管理のために利用します。

求職情報提供業務に法律事務所に対し弁護士・事務職員 求職情報提供のために利用します。

かかる個人情報等として求職する者の氏名・住所・
連 絡先 等法律事務所・企業等の 求人情報を掲載する法律事務所・企求人にかかる個人情求人情報提供のために利用します。

業の担当者等の氏名 等

報
裁判官の個人情報

大阪高等裁判所・大阪地方裁判所・ 当会の会員が下級裁判所裁判官指名諮
大阪家庭裁判所・大阪府内の簡易裁 問委員会規則及び裁判官の人事評価に判所の裁判官の氏名、経歴、裁判官 関する規則に基づき情報の提供を行うの評価にかかわる情報 等

にあたって、その活動を支援するために利用します。また、裁判官選考制度についての調査、研究、報告を行うために利用します。

民事介 入暴力 及び弁 民事介入暴力又は弁護士業務妨害

会則等に定めのある事務手続に従い、護士業 務妨害 に関す を行う又は行うおそれがあるとさ民事介入暴力の被害者となった者（会る個人情報れる対象者の氏名・住所・連絡先員を含む）又は弁護士業務妨害を受け等た会員を支援することを目的として利用します。

当 会 が 主 催 す る シ ン 講師、パネリスト及び参加者等の氏

シンポジウム・集会・説明会・研修会・ポジウム・集会・説明 名・住所・連絡先・所属 等

交流会・イベント等の案内、業務管理会・研修会・交流会・運営及び統計資料管理のために利用しイベント 等にかかます。

る個人情報
その他の個人情報

上記に関するもの以外で適正な手当会の適正な業務管理運営のために利段により取得した個人情報用します。

２ 保有個人データの利用目的「１ 取得する個人情報の利用目的」と同じ

３ 第三者提供
利用目的の達成に必要な範囲で、下記のとおり個人情報を第三者に提供する場合があります。提供は、口頭、書面、ファクシミリ、電子メール等により行います。
第三者に提供される個人デー
タの項目第三者提供の利用目的

会員の個人情報

必要な範囲で会則等の定めに基づき、当会の事務処理上、他の弁護士会等に情報を提供する場合があります。

懲戒申立手続の個人情報

必要な範囲で他の弁護士会等に情報を提供する場合があります。

法律援助事業の個人情報必要な範囲で日弁連及び法テラスに法律援助事業の利用者・担当会員等に関する情報を提供する場合があります。

通訳人の個人情報

必要な範囲で当会の会員に対し、通訳人の氏名・住所・連絡先等を提供する場合があります。

人権救済申立の個人情報関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）・他の弁護士会への申立事件の移送等の目的で、必要な範囲で第三者に提供する場合があります。

司法修習生の個人情報

必要な範囲で司法研修所、個別指導担当弁護士、社会修習先その他の第三者に提供する場合があります。

私選紹介（当番）弁護士派遣業

通訳も派遣する場合には、必要な範囲で通訳人に提供する務にかかる個人情報場合があります。

裁判官の個人情報

下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則及び裁判官の人事評価に関する規則に基づき情報の提供を行うにあたって、その活動を支援するために、必要な範囲で日本弁護士連合会、弁護士会連合会、他の弁護士会、当会の会員、その他学者、研究者等で当会が特に認めた者に提供する場合があります。

なお、上記各個人データに該当するご本人から申出がありました場合には、個人情報保護法第２７条１項各号に定める場合を除き、当該第三者への提供は停止いたします。