住みたい住み続けたいまち 笠岡―笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略―

平成 27 年８月 24 日策定

岡 山 県 笠 岡 市

目

１

次

策定の考え方 ··························································· 1(1)

国の動向 ······························································· 1(2)

笠岡市のこれまでの取組と戦略策定の考え方 ······························· 2(3)

計画期間 ······························································· 4２

現状と今後の予測とその課題 ············································ 5(1)

現状と今後の予測 ······················································· 5(2)

課題 ··································································· 6３対策の基本方針 ························································· 7(1)

国の「総合戦略」における政策５原則の実現と４つの基本目標 ··············· 7(2)

笠岡市における５つの基本目標 ··········································· 7

４施策の体系 ····························································· 8

ア

新しいしごと・安定した雇用を創出する ···································· 8イ

笠岡への新しいひとの流れをつくる ······································· 12

ウ

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ····················· 15エ

子どもが健やかに育つ教育環境をつくる ··································· 18

オ

時代に合った特色ある地域をつくり，地域と地域の連携をすすめる ··········· 20５計画の推進 ···························································· 23

１

策定の考え方(1)

国の動向
日本の総人口は，国立社会保障・人口問題研究所によると，平成 20 年をピークに減少に転じ，平成 60 年には１億人を割り，平成 72 年には 8,674 万人になるものと見込
まれています。年齢３区分別では，０～14 歳の年少人口は減少が続き，平成 58 年には 1,000 万人を割り，平成 72 年には 791 万人の規模になるものと推計されています。
15～64 歳の生産年齢人口は平成 22 年の 63.8％から減少を続け，平成 72 年には 50.9％となります。これに対し，65 歳以上の高齢人口は，平成 54 年にピークを迎え，その後は一貫して減少に転じるとされています。
近年の動向をみても，三大都市圏すなわち首都圏・中京圏・近畿圏の人口は従前か
ら一貫して増加傾向にあるものの，国全体の少子高齢化は急激に進行している状況です。
一方，我が国の経済は，バブル崩壊後の低迷期から脱却し，平成 21 年からは緩やかな景気回復を続けてきており，平成 23 年に起こった東日本大震災による一時的な落ち込みを越えて，増勢を維持してきました。平成 24 年後半には円高の進行・世界経済の減速等の影響を受け，景気の動きが弱まったものの，平成 25 年に入ってからは，全国的に企業活動・個人消費・雇用情勢とも持ち直しの動きが見られます。
（内閣府地域経済動向調査・平成 25 年 11 月）
しかし，業種間や地域間での景況感にはばらつきがあります。原油・原材料の価格高騰などの世界的な経済動向が，地域経済にも影響を与えており，中小企業の経営環
境はますます厳しさを増しています。
このように，我が国を取り巻く情勢は人口減少傾向に加え，景気動向も厳しいものとなっています。
こうした状況を受け，国では新たな重要施策として「地方創生」を掲げ，人口減少の克服や地域経済活性化の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」を平成 26
年 11 月に制定しました。そして，各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して，これらの課題に取り組むための方針である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出し，今後５年間の地方創生の具体策を示しまし
た。

1

(2)

笠岡市のこれまでの取組と戦略策定の考え方
少子高齢化による自然減，転入減・転出増による社会減によっておこる人口減少問

題とそれに伴う若年層減少による人口構成の高齢化は，地域コミュニティの維持が困難になるなどの影響を与えます。さらに，市民生活の活力の低下を招くばかりでなく，地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし，地域の存立基盤にかかわる深刻な問題となります。
笠岡市ではこれまでに，人口減少社会の到来を見据えて，国や他市町に先駆け，平成 21 年度に定住促進センターを開設し，「定住促進ビジョン」を策定しました。そして，平成 22 年度からスタートした「第６次笠岡市総合計画」では，「定住促進」を最重要課題と位置づけて，市民と協働しながら，市政のあらゆる分野で定住促進施策を展開することによって，住みたいまち，ずっと住み続けたいまちを目指しています。
また，笠岡市が従来から力を入れている「教育」，「子育て支援」に加え，地域経済の活性化に向けた産業振興の指針である「産業振興ビジョン」を平成 26 年３月に策定するなど，諸施策に重点的かつ戦略的に取り組んでいます。
この度の「まち・ひと・しごと創生法」の制定により求められている地方版総合戦
略の策定によって，「人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥ることなく，地方創生を成し遂げねばなりません。地方創生は「ひと」が中心であり，長期的には「ひと」をつくり，その「ひと」が「しごと」をつくり，「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。
この「笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は， 次の視点に立って策定しました。
＜視点１＞笠岡市の強みを活かした取組を行います。
笠岡市は，自然環境的な要因として，①気候が温暖で災害が少ないこと，②海や島，山もあり，さらには笠岡湾干拓地の大規模圃場が創り出す雄大な農村景観を有すること，地理的な要因として，③倉敷市と福山市という人口 40 万人規模の都市に挟まれ，井笠３市２町（笠岡市・井原市・浅口市・里庄町・矢掛町）を加えた総人
口 100 万人を超えるエリアのほぼ中央に位置しており，これらの市町と広域連携していること，④国道２号及び国道２号バイパスが市域を横断し，山陽自動車道の笠岡インターチェンジや山陽本線ＪＲ笠岡駅があって交通の便が良いことなどから，産業や観光等，あらゆる面で有利な立地条件にあると言えます。
農業では，水稲，果樹，野菜，花き，畜産など多様な農畜産物を生産しており，
2

特に，笠岡湾干拓地は安全・安心でおいしい食材を生産する食料基地としての役割を果たしています。 漁業では，潮流環境にも恵まれて魚介類の種類も豊富な好漁場が形成されており，古くから漁業活動が活発に行われています。
観光・文化の面では，瀬戸内海国立公園内に風光明媚な笠岡諸島を有しており，
夏には海水浴場として多くの海水浴客で賑わいます。笠岡湾干拓地には，周囲を四季折々の花々で彩る道の駅「笠岡ベイファーム」があり，観光拠点となっています。
また，かさおか太陽の広場，かさおか古代の丘スポーツ公園，笠岡総合スポーツ公園など，大型の都市公園も充実しています。さらに，世界に一つしかないカブトガニ博物館や文化勲章受章の日本画家・小野竹喬の画業を伝える竹喬美術館など，誇れる文化施設を有しています。

＜視点２＞若者，特に女性の意見を大切にします。
全国の合計特殊出生率は 1.41（2012 年）ですが，生まれてきた子どもの 95％を，この若年女性（20～39 歳）が生んでいることからも明らかなように，「笠岡市人口ビジョン」で言及する「笠岡市の社会が維持できる望ましい人口構成」を目指していくには，若年女性（20～39 歳）の定住人口を増やしていくことが必須です。さらに，いくら出生率を引き上げても，若年女性の減少によるマイナス効果がそれを上回ると，人口減少が止まりません。このため，若者，特に女性の意見を大切にし，
次の①～③の調査･検討を行いながら，「笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定しました。
①若者意識アンケート調査
これからの笠岡市に何が必要か，また何をすべきか検討するため，笠岡市に住む 18 歳から 39 歳までの若者を対象に意識アンケートを実施し，若者の思いをお聞きしました。
②若手職員で構成する総合戦略策定メンバーにおける施策検討
市役所の若手職員で構成する総合戦略策定メンバーにおいて，人口減少対策に資する施策を考え，盛り込みました。
③市役所女性職員による検討
市役所の女性職員により，女性にとって住みやすい笠岡づくりについてアイデ
アを出し，実現に向けて検討を重ねました。

こうした視点に基づく新しい取組に加え，笠岡市がこれまで力を入れて取り組んで3

きた「定住促進」や「産業振興」などの施策を更に創造的に発展させていくことで，今後５年間で社会減と自然減の同時進行による人口減少を抑制し，今後 20 年，30 年
年先の笠岡市の未来を見据えながら策定した「笠岡市人口ビジョン」に掲げる，社会が維持できる望ましい人口構成を目指していきます。

(3)

計画期間

平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とします。

4

２

現状と今後の予測とその課題(1)

笠岡市の現状と今後の予測
直近８か年の人口動態によると，自然動態（出生・死亡）は出生の減少と死亡の増加が顕著となっており，特に平成 23 年度の自然動態増減数は過去最大の△468 人で，その後も毎年 400 人超のマイナスとなっています。
一方，過去 15 年間の社会動態（転入・転出）を５年ごとに区切ってみると，平成12 年度から 16 年度は△1,329 人，平成 17 年度から 21 年度は△1,450 人，平成 22 年度から 26 年度は△1,201 人と，直近の５年間が最も少なく，転入数の減よりも転出数の減少幅が大きいことから，社会動態はある程度改善が見られます。
その中で，平成 23 年度から平成 25 年度にかけての生産年齢前期層（15～39 歳）の異動人口をみると，３か年で約 800 人の転出超過で，さらに女性の方が男性よりも多い状況にあります。
また，当初の予測では社会動態のマイナス幅を縮小すれば自然動態にプラスの影響が出るであろう，すなわち出生数が増加するであろうと見込んでいましたが，出生数は減少を続けて，人口減少に歯止めがかからない状況にあります。平成 25 年時点において，１人の女性が一生に生む子どもの平均数である合計特殊出生率は，笠岡市では1.34 となっており，国の 1.43，県の 1.49 を大きく下回っています。
さらに，生産年齢前期層（15～39 歳）における未婚率が，国・県よりも男性で 0.5
ポイントから９ポイント程度，女性で１ポイントから６ポイント程度高くなっており，
未婚化・晩婚化の状況にあるといえます。この未婚化・晩婚化により人口が減少傾向に陥ると，必然的に労働力人口も減少します。
市民生活の活力を保持し，地域経済を維持していくためには，一定の労働力が必要です。国勢調査によると，年齢別人口のうち労働力の中核をなす生産年齢人口（15～65 歳）は，平成 22 年には，31,053 人と年々減少し，就業率も 47.8％と５割を切っています。
労働力人口は，平成 19 年以降にいわゆる団塊の世代が定年を迎えていることで，更なる減少が続いています。生産年齢人口（15～65 歳）が急激に減少していくことが予測される中，住民登録人口から生産年齢人口（15～65 歳）の動きを見ると，社会動態
では生産年齢前期層（15～39 歳）の減少が大きい状況にあります。
近年の笠岡市における人口減少の要因となっている「出生率の低下・出生数の減少」
や「若者の市外への流出」などが今後も改善されなかった場合における笠岡市の人口5予測は，日本創成会議の試算によると，2040 年には約１万８千人減の 34,032 人，2060
年には約３万１千人減の 21,495 人になるとされています。この試算は，人口ピラミッ
ドにおいて，樽型のふくらみが上昇することにより，逆三角形に変化していき，やがてはその形が縮小していくようになり，人口減少の一途をたどっていくという論理によるものです。
これに対して「笠岡市人口ビジョン」では，人口が定常状態となる水準として，①
婚姻率が１割上昇し，②合計特殊出生率は，笠岡市の希望出生率の 1.9 を 2041 年に達成するよう年次的に上昇し，婚姻率の上昇分と合わせて 2016 年に 1.54，2021 年に 1.65，
2026 年に 1.76，2031 年に 1.87，2036 年に 1.98，2041 年に 2.09 を達成し，③社会動態の減少が 2019 年に終結し，2020 年以降社会増に転じ，2044 年以降毎年 50 人の社会増になるよう年次的に上昇する方針で施策を展開していくことにより，2060 年には約35,500 人程度を確保し，長期的には 32,000 人程度で安定していくことを目指しています。
笠岡市は，笠岡市民と一丸となって，この「笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦
略」に掲げる施策を，「対策は早ければ早いほど効果がある」，「若者や女性が活躍できる社会を作ること」という基本姿勢のもと，早急に実行に移し，人口減少に歯止めをかけるとともに，人口ピラミッドの下層を広げていくことにより，総人口は減少しても，社会が維持できるような望ましい人口構成を目指すこととします。

(2)

課題

○ 自然動態の減少（出生率の低下）○ 社会動態の減少（特に高校・大学卒業時点における都市部への人口流出）○ 晩婚化・未婚化による人口減少○ 生産年齢人口の減少や高齢化による地域経済の停滞○ 雇用の場が少ないこと○ 子育てに係る親の経済的負担が大きいこと○ 中心市街地の空き家，空きビル，空き地，駐車場の増加○ 地域のつながりの薄れ

等

6

３

対策の基本方針(1)

国の「総合戦略」における政策５原則の実現と４つの基本目標
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では，人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため，５つの政策原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）に基づきつつ，関連する施策を展開することとしています。
また，以下の４つの「基本目標」を設定し，地方における様々な政策による効果を集約し，人口減少への歯止め，「東京一極集中」の是正を着実に進めていくこととしています。
＜国の基本目標＞①

地方における安定した雇用を創出する②

地方への新しいひとの流れをつくる③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④

時代にあった地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する(2)

笠岡市における５つの基本目標
笠岡市における人口の現状と将来の展望は厳しい状況にあります。こうした実情を踏まえた上で，これまで以上に創造的かつ大胆な視点に立った取組を実施していかな
ければなりません。
そこで笠岡市では，国の掲げる５つの政策原則に基づきつつ，国の設定する４つの基本目標に，笠岡市独自の基本目標「子どもが健やかに育つ教育環境をつくる」を加えた５つの基本目標を設定し，これまで国に先んじて培ってきたノウハウと施策の検証を踏まえ，笠岡市民の英知を結集した戦略を推進していくことで，若者や女性が活躍し，子どもたちの笑顔があふれる笠岡づくりに挑戦していきます。

＜笠岡市の基本目標＞
ア

新しいしごと・安定した雇用を創出する

イ

笠岡への新しいひとの流れをつくるウ

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるエ

子どもが健やかに育つ教育環境をつくる

オ

時代に合った特色ある地域をつくり，地域と地域の連携をすすめる
7

４

施策の体系

【基本目標】ア

新しいしごと・安定した雇用を創出する【数値目標】
指標

市内事業所就業者数（経済センサス）起業による雇用者数

基準値

目標値（H31）

18,224 人(H24)

18,500 人

10 人(H26 起業者を含む)50 人(H27～H31 累計)【基本的方向】笠岡市の強みである，気候が温暖で災害が少ないこと，国道２号及び国道２号バイパスが市域を横断し，山陽自動車道の笠岡インターチェンジや山陽本線ＪＲ笠岡駅があって交通の便が良いこと，中核市である倉敷・福山等を有する人口 100 万人以上の圏域内にあるという労働力確保の有利な立地条件にあることなどを活かし，若い世代の安定した雇用を生み出す力を持った魅力ある「しごと」づくりを目指します。
笠岡に「しごと」をつくり，安心して働ける環境を確保していくためには，技術力や知識を持った人材の確保，笠岡市の限られた土地や空間の効果的な利用と適切な資本投下，さらには地域の特性を活かしながらオンリーワンのサービスを生んでいく環境の整備を行っていくことが必要です。
このため，地域の需要や課題解決等のため意欲のある人の新規起業を支援する環境を整備します。また，地域経済の発展に欠かせない地元中小企業に対し，異業種・同業種や産学官金の連携や人材育成を促進することにより，新事業・新分野へ進出する支援の充実を図ります。
さらに，市外からの交流人口の増大を視野に入れた観光産業を展開し，獲得した市
外からのお金を地域経済に供給し循環させることで，地域経済の活性化につなげていきます。

8

【具体的な施策・取組内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
具体的な施策・取組内容

重要業績評価指標（ＫＰＩ）①地元中小企業振興・起業支援■地元中小企業が抱える課題を分析し，支援する施策を展開します。
■多様な特徴を持つ中小企業同士が交流する場を作り，域内の経済波及効果を高めます。
（具体的な取組内容）
・企業コーディネーターの配置
・中小企業の人材育成支援
・中小企業の設備投資の促進
・中小企業支援のための資金融資
・かさおかの中小企業の魅力発信
・地域経済構造分析の実施（産業連関表の作成等）
・中小企業経営革新計画の作成支援
・立地企業と地元企業との交流の場の設置
・笠岡ぐるっと博の開催 等■意欲ある人材が，起業して成長しやすい環境を整えます。
■女性や若者等の新規創業者を育成し，創業を支援します。
（具体的な取組内容）
・起業の支援・創業塾の支援・かさおか創業サポートセンターの運営支援

製造業における事業所数（工業統計調査）

118 事業所(H25)↓
132 事業所(H31)

製造業における従業員数（工業統計調査）

4,953 人(H25)↓
5,000 人(H31)

新規起業・第２創業数
36 件(H26)↓
36 件(H31)

等②企業誘致の推進■災害が少なく，関西・九州・四国エリアまでの輸送
距離が片道４～５時間という強みを生かし，域内の産業連関を生み出すことができる企業を積極的に誘致します。
■公的な工業用地や民有地へ企業が進出しやすくする
ため，優遇制度等の条件整備を行います。
（具体的な取組内容）
・誘致企業情報の収集
・県有工業用地への企業誘致推進
・企業立地の促進奨励
・新設工場等の設置奨励 等
9

企業誘致件数０件(H26)↓
５件(H27～H31 累計)

③第１次産業の活性化■笠岡市の第１次産業の中核を担う農業と漁業の振興を図り，地域資源を活用した「儲かる農業・漁業」を目指します。
■農業を「作物をつくる産業」と捉えず，「食」関連産業として笠岡の地域資源を発掘し,企業連携していきます。
■笠岡市における農業構造の変化や消費者ニーズ等を見極めながら，農業の６次産業化，都市農村交流等を推進するとともに，健全な水循環系を守り，食料生産，
水源涵養，癒やしの場といった多面的機能を維持していきます。
■笠岡の農村空間に質（精神的豊かさや生活の質）を求めていき，新たな人の流れ，新たな価値を創造し，新分野の産業が興る基盤づくりを目指します。
■笠岡湾干拓地においては，老朽化した農業水利施設の整備更新など農業基盤の充実を図るとともに，農業資源を活用した農産物の加工・販売，都市農村交流等，
農業の新しい展開に取り組み，干拓地を有効に活用します。
（具体的な取組内容）
・笠岡ブランドの育成
・農業（漁業）体験型観光の実施
・６次産業化・都市地域の若者と地元企業等とのマッチング
・都市農村交流・老朽化した排水機場，排水施設等の整備
・農業・漁業の担い手の育成
・多面的機能の維持・発揮
・笠岡湾干拓地における環境対策 等

10

第１次産業新規就業者数
１名(H26)↓
15 名(H27～H31 累計)

④観光振興■観光客を満足させる「見る・食べる・遊ぶ・買う・
泊まる・体験する」ための観光資源を整備充実させ，観光客の滞在時間を確保します。
■笠岡市周辺市町との広域的な連携（井笠圏，高梁川流域圏，備後圏）により，更に効果的な観光振興を図ります。
（具体的な取組内容）
・笠岡ブランド（観光部門）の育成
・観光コーディネーターの配置
・離島の観光活性化
・修学旅行の誘致推進
・観光案内看板・パンフレット等の整備
・環境整備（待合所の改修や桟橋のバリアフリー化等）
・ＳＮＳを活用した情報発信の推進
・ディスティネーションキャンペーンの推進
・きらりかさおかシティセールスの促進
・道の駅 花いっぱい化 等

11

年間観光客入込人数
122 万人(H26)↓130 万人(H31)【基本目標】イ

笠岡への新しいひとの流れをつくる【数値目標】
指標

笠岡への移住者数（転入後，１年以上居住）

社会動態増減数

基準値

目標値（H31）1,087 人(H25)

1,100 人△206 人（H26）０人【基本的方向】人が移住を検討する際に考える視点として，仕事や生活コスト，日常生活・公共交
通の利便性，子育て環境の充実，学校教育の充実，医療・福祉施設の充実などが考えられます。最近では，田舎でのスローライフを理由として地方移住を考える人もいます。都市部に住む人の考え方・その動向を分析しながら，移住相談会等で移住・定住
に関するきめ細やかな笠岡の情報提供を行っていきます。
また，現在住んでいる若者の転出の抑制を図るとともに，笠岡市の移住・定住に係る情報提供に加え，笠岡の魅力をアピールすることにより，転出した若者へのＵター
ン施策，転入促進を図るＩターン・Ｊターン施策を実施することで，若者など新たな活力を呼び込みます。
潜在的な労働力を見つけ確保し，その労働力が発揮できる雇用環境の整備を行います。特に，女性の雇用拡大を図り，また，女性の視点を生かしたサービスを提供するなど，女性が活躍するまちづくりを行います。

12【具体的な施策・取組内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
具体的な施策・取組内容

重要業績評価指標（ＫＰＩ）①笠岡への移住の促進■笠岡市の魅力や強みを，ＩＣＴ等を活用して情報発信していくとともに，実際に移住体験ができる「お試し住宅」や空き家バンク等の環境整備を行います。
■地域と協働して移住促進を図ります。
（具体的な取組内容）
・定住促進の情報集約
・企業・雇用情報提供(かさおか夢ワークの活用)
・お試し住宅の推進
・空き家バンクの推進
・地域への空き家情報の提供
・空き家改修・提供 等

三世代同居等支援制度
利用者数
36 件(H26)↓
40 件(H31)

笠岡市への転入者数
1,346 人(H26)↓
1,400 人(H31)②若者，特に女性の地元定着・移住促進■転出傾向が著しい高校・大学卒業時点での地元就職の推進や，他市町に就職した場合でも笠岡市内からの通勤を促進するような転出抑制策を講じます。
■若者が意見を出しやすい環境づくりを行い，若者の意見を基に，若者が住みやすいまちづくりを進め，地元定着を促します。
■「若者の若者による若者のための取組」を行います。
（具体的な取組内容）
・地元企業と学生の就職面接会の開催
・新規学卒者の雇用奨励
・モノづくり企業高校生長期インターンシップ
・若者会議，女性会議等の実施 等

市内高校生の
地元企業就職者数
25 人(H27.3 卒)↓
25 人(H32.3 卒)

転出者のうち18～25 歳の占める割合
27.1％(H25)↓
25.0％(H31)③住宅取得の促進■住宅取得という大きな経済的負担を軽減するための支援等を行い，人口減少を抑制するとともに地域経済の活性化を目指します。
（具体的な取組内容）
・住宅新築助成金の交付
・定住促進に係る固定資産税相当額一部助成金の交付
・住宅リフォーム助成金の交付 等
13

住居系用途における建築物着工数
146 件/年(H21～H25 平均)↓
140 件/年(H31)

④土地の供給■住宅用地及び工業用地の供給並びに用地取得費用の軽減を行い，用地の取得を促進します。

特定用途制限地域における開発面積(宅地に限る）（具体的な取組内容）
・新設土地造成の促進
・分譲地紹介者への奨励金制度
・宅地の売払い（美の浜等） 等

10,276 ㎡/年(H21～H25 平均)↓
10,000 ㎡/年(H31)

土地の供給に伴う農地転用面積（住宅に限る）
6,076.9 ㎡(H25)↓6,000 ㎡(H31)⑤就労の拡大■働く意欲のある女性や高齢者，障がい者等の就業機会を確保し，多様な人材が生き生きと働ける場を提供します。
■子育て世代に優しい職場環境を整えることで，ワークライフバランスの実現を図ります。
（具体的な取組内容）
・地元企業と学生の就職面接会の開催（再掲）・高齢者の就労促進につながる施策の検討
・女性の就職等に関する情報提供・支援・障がい者雇用の推進 等

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有効求人倍率数（ハローワーク笠岡管内）
1.39(H27.3)↓
1.1 以上(H32.3)

【基本目標】ウ

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる【数値目標】
指標

基準値

目標値（H31）

市内合計特殊出生率1.34(H25)

1.54

婚姻率 注

2.62‰(H26)2.88‰

注：婚姻率「（年間の 20～39 歳の女性婚姻数）／（年末総人口）」（千分率；‰）【基本的方向】日本では出産は結婚と強く結びついており，例えばフランスのように同棲関係や婚外で生まれた子どもを社会が育てるという発想は弱い状況にあります。若い男女が結婚しなくなり，晩婚化すれば，出生児数が減り，笠岡市の人口減少は必至となります。
このため，結婚に結びつく出会いの場の提供や，結婚しやすい環境づくりを行います。
また，平成 25 年時点において，１人の女性が一生に生む子どもの平均数である合計
特殊出生率は，笠岡市では 1.34 となっており，笠岡市の若者意識アンケート調査結果
による，希望する子どもの数を持つことができた場合の出生率 1.90 には届いていない
状況にあります。希望する子どもの数は県全体平均より多いのに，出生数は県全体平均を下回っています。このことから，多くの若年世代が経済的理由などにより，子どもを持つことや，複数の子どもを育てることを諦めていることが想定されます。こうした若い世代の意向が現実に叶えられるよう，きめ細やかな保育サービス等の提供や母子保健体制の充実などに努め，結婚から妊娠・出産・子育てまでの，それぞれのラ
イフステージを切れ目なく支援していきます。
さらに，産科医療機関及び産科医・小児科医を維持確保し，安心して妊娠・出産・子育てできる環境整備を行います。

15

【具体的な施策・取組内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
具体的な施策・取組内容

重要業績評価指標（ＫＰＩ）①結婚応援■結婚に結びつく出会いの場の提供や，結婚しやすい
環境づくりを行います。
（具体的な取組内容）
・結婚の応援・推進・嫁恋！婿恋！恋 koi お見合い大作戦の実施
・新婚世帯への家賃助成
・次代の親となるための高校生への出前講座
・若い世代におけるワーク・ライフ・バランス等の意
識の醸成 等カップル成立件数
27 件(H26)↓
30 件(H31)

婚姻数（39 歳以下女性）
136 人(H26)↓149 人(H31)②妊娠・出産環境の整備■不妊治療等への助成により，妊娠・出産に係る経済的な負担の軽減を図ります。

安心して子どもを産み育てられると感じている市民の割合（市民意識調査）（具体的な取組内容）
・不妊治療の支援
・不育治療の支援
・島しょ部妊産婦等への交通費助成

46.5％(H26)↓
55％(H31)等■妊娠・出産期の相談・支援を行い，安心して出産できる環境を整えます。
出生数（具体的な取組内容）
・妊娠・出産に関する情報提供
・母子手帳交付時の面接・相談・マタニティ教室
・妊婦に対する訪問指導・乳児家庭の全戸訪問
・妊娠・出産・産後の相談体制の充実
・市民病院の産科医確保 等

308 人(H25)↓335 人(H31)16

③子育て支援■きめ細かな保育及び子育て支援サービスを提供するとともに専門職による相談支援により，子育てに係る
経済的・精神的負担を軽減します。

安心して子どもを産み育てられると感じている市民の割合（市民意識調査）

46.5％(H26)↓
55％(H31)（具体的な取組内容）
・子ども医療費給付事業の充実
・三世代同居等の支援
・保育所保育料の減免拡充
・第２子以降の経済的支援の充実
・ひとり親家庭等の支援
・育児支援プログラムの普及・啓発
・放課後児童クラブの充実
・発達支援の充実
・児童虐待防止対策の充実
・障がい児保育・教育の充実
・予防接種の充実
・親子のふれあいと地域交流の推進
・情報提供及び利用者支援体制の充実
・子育てに関する相談支援体制の充実
・市民病院の小児科医確保 等

17

【基本目標】エ

子どもが健やかに育つ教育環境をつくる【数値目標】
指標

学校に行くのが楽しい
児童・生徒の割合（全国学力・学習状況調査報告書）

基準値

目標値（H31）

小学校 84.6％(H26)
中学校 82.9％(H26)

小学校 87.0%
中学校 85.4%【基本的方向】地方を取り巻く社会情勢は，人口減少や少子高齢化の進展，地域社会の変容など，
大きな変動の中にあり，様々な課題が生じています。今後さらなる変動が予測される中にあって，本市では，持続可能な社会を実現するための取組を進めています。
そうした中で，その取組を確実に推進させ，将来も輝く笠岡市の実現と継続を担う人材の育成が大変重要であり，特に，次代を担う子どもたちへの教育の果たす役割は，ますます重要になっています。
このため，子どもの発達を軸に，保育所（園）・幼稚園・小学校・中学校が前後のつながりを視野に入れた連携教育やＩＣＴ機器を活用した授業推進や英語教育の推進といった特色ある教育を行うことにより，知・徳・体のバランスのとれた力である「生きる力」を身につけた，心豊かな子どもの育成を図ります。
さらに，家庭や地域など社会全体で子どもたちを育てることにより，笠岡への愛着と誇りを育み，地域に貢献する人材の育成を図ります。

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【具体的な施策・取組内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
具体的な施策・取組内容

重要業績評価指標（ＫＰＩ）①教育の充実教員のＩＣＴ機器活用指導力■ＩＣＴ機器の活用によるわかる授業の推進を図ります。
■英語でつなぐ保・幼・小・中連携教育の推進を図ります。
■放課後や休日等の学習支援の充実を図ります。
■快適な教育環境の整備を図ります。
■スポーツの振興を図り，スポーツに親しむ習慣や意欲・能力を育てます。
■学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てる
体制を整えます。

（学校における教育の情報化実態等に関する調査）

小学校 99.5％(H25)
中学校 97.8％(H25)↓
小学校 100％(H31)
中学校 100％(H31)

全国学力・学習状況調査結果Ａ知識問題の全国平均正答率との差（全国学力・学習状況調査報告書）（具体的な取組内容）
・ＩＣＴ 機器の整備
・（保）幼・小・中英語教育の推進
・ホリデーチャレンジ，サマーチャレンジ学習支援
・放課後サポート学習支援
・普通教室等への空調設備の設置
・学校給食センターの建替・夢アスリートの活用
・スポーツ振興施設の整備
・コミュニティスクールの拡充
・学校支援地域本部事業の拡充
・笠岡市のよさ，地域のよさ再発見 等

小学校:算数+1.4,国語-0.9(H26)
中学校:数学-4.1,国語-4.4(H26)↓
小学校:算数+2.5,国語+2.0(H31)
中学校:数学+1.0,国語+1.0(H31)

新体力テスト優秀章取得率
小学校:18.1％(H26)
中学校:19.9％(H26)↓
小学校:20.0％(H31)
中学校:20.0％(H31)

地域行事への参加率（全国学力・学習状況調査報告書）

小学校:78.3％(H26)
中学校:52.5％(H26)↓
小学校:85.0％(H31)
中学校:60.0％(H31)19【基本目標】オ

時代に合った特色ある地域をつくり，地域と地域の連携をすすめる【数値目標】
指標

人口集中地区の人口比率（国勢調査基準に準じる）

基準値

目標値（H31）33.56%（H26）35%【基本的方向】中心市街地における都市機能の集積と合わせて，郊外には小さな拠点づくりを進めることで，バランスのとれたまちづくりを目指します。ＪＲ笠岡駅周辺においては，
計画的な整備を図り，拠点性を高めることで，中心市街地に賑わいを取り戻します。
郊外における小さな拠点においては，地域資源を有効に活用して価値付けを行うとともに，地域の内発的な力を高め，地域のニーズと能力に依拠した支援を行っていきます。
笠岡の小さな拠点における特色ある地域づくりを推進するには，地域毎に異なる過去・現在を分析・考察しながら，地域の将来を展望していかなければなりません。このため，地域の課題について話し合い，地域の特徴を活かした取組について模索する活動（地域活動のプラットフォームとしての役割を担う「まちづくり協議会」の活動等）を推進していきます。また，そこで出てきた様々なアイデアや解決策を地域と市が協働して実践に結びつけていく取組も必要であることから，市役所職員を各地域に割り当て（以下，「地域担当職員」），人的な支援を行いながら人材育成を図っていくとともに，その活動を交付金により支援します。
また，定住促進施策の展開やまちづくり関連事業などのソフト事業はもとより，公共交通網の利便性の向上，老朽化した道路・橋梁等の長寿命化対策，狭あい道路の整備等を図り，人や物が自由に行き交い，交流，活動できる様々なネットワークを再構
築し，少子高齢化の進展に対応した良好な生活環境を形成します。
さらに，笠岡市を取り巻く市町との広域的な連携（井笠圏域，高梁川流域圏，備後圏域）に取り組むことにより，都市機能や住民サービスについて，より一層効果的なものにしていきます。

20

【具体的な施策・取組内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
具体的な施策・取組内容

重要業績評価指標（ＫＰＩ）①特色ある地域づくり■住民参加・協働の実践を着実に積み重ねて，「 地域発」というボトムアップの企画構想が先行していく環境を整えます。
■ＪＲ笠岡駅周辺について計画的な整備を図り，拠点性を高めることで，中心市街地に賑わいを取り戻します。
■地域公共交通の維持確保，道路・橋梁等の老朽化施設の長寿命化対策，狭あい道路整備等を図り，移動しやすいまちを形成します。
■大学等の研究機関との連携を図り，多くの若者が行
き交うまちづくりを目指します。
■安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し，災害時の情報伝達網の整備や浸水対策等を進めます。また，
若い女性が安心して暮らせるよう，取組を行っていきます。
（具体的な取組内容）
・地区毎の企画構想による「魅力あるまちづくり」に対する交付金・ＪＲ笠岡駅周辺の整備
・持続可能な交通体系の維持
・島しょ部玄関口の整備
・道路，橋梁，公営住宅等の長寿命化対策や更新整備
・狭あい道路整備
・合併処理浄化槽の設置
・大学等との連携による地域の課題解決
・防災・減災に向けた取組（同報系デジタル防災無線整備，高潮対策等）
・徒歩で暮らせるまちづくり（若い女性が夜間に安全・安心に歩けるまちづくり等） 等

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公共交通を利用している
市民の割合（市民意識調査）

18.5％(H26)↓
19％(H31)②多様な人材の育成
まちづくり協議会の認知率■まちづくり協議会等の地域の様々な活動を市役所の地域担当職員等が支援することで，小さな拠点づくりを推進します。
■地域の新たな担い手となる「地域おこし協力隊」等の多様な人材を積極的に育成し，連携・協働すること
で地域を活性化します。
（具体的な取組内容）
・まちづくり協議会の人的な活動支援
・市民活動支援センターの充実
・地域おこし協力隊等による，高齢者や単身者を対象とした商品やサービス開発，古民家での農家レスト
ラン，カフェ営業 等（市民意識調査）

54.6％(H26)↓
70％(H31)

地域おこし協力隊員数
０人(H26)↓10 人（H27～H31 延べ）③広域連携■限られた行政資源を有効活用するため，近隣の市町との連携を推進し，行政運営の効率化を図ります。
（具体的な取組内容）
・井笠圏域，高梁川流域圏，備後圏域での連携

22

連携事業数
75 事業(H27)↓
80 事業(H31)

５

計画の推進

まち・ひと・しごと創生を実現するためには，ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。具体的には，まず，効果的な総合戦略を策定し，着実に実施していくとともに，数値目標等を基に，実施した施策・事業の効果を検証し，必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
この度の「笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定（Ｐｌａｎ）に当たっては，笠岡市で２年に１度実施している市民意識調査（各種施策の満足度について，市民の意見を聞く調査）等で把握した地域の課題に対して，市役所内部の担当課から対策案等を出し，幹部職員で構成する組織「笠岡市創生総合戦略推進本部」で検討しました。その後，内容について，幅広い年齢層からなる住民をはじめ，産業界・関係行政機関・教育機関・金融
機関・労働団体・メディア等（産官学金民労言）で構成する「笠岡市創生総合戦略懇談会」
での審議・検討を重ねてきました。
こうして策定したこの戦略を効果的かつ効率的に推進（Ｄｏ）していくためには，住民，
ＮＰＯ，関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要です。そのため，各分野において，関連する団体や企業と行政が協働して着実に推進し，基本目標の達成を目指します。
そして，実施した施策・事業の効果を，基本目標に係る数値目標や具体的な取組内容に設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により，外部有識者等を含む検証機関で毎
年客観的に検証（Ｃｈｅｃｋ）し，必要に応じて総合戦略を改訂（Ａｃｔｉｏｎ）していきます。

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