平成２１年度

第２回松山地域協議会会議録（概要）日時

平成２１年７月１６日（木）会場

松山農村環境改善センター 視聴覚室

◎出席者

１５名

１号委員

齋藤 勝

小田 和夫

佐藤ゆき子

齋藤亨

今田 充代

佐藤 修

阿部 茂

俊一

遠田 聡

佐々木
長堀

１３：３０～１６：３５

２号委員

土田 迪子

３号委員

佐藤 洋子

欠席委員

なし

松山総合支所

支所長

尚

佐藤 旭
新舘 壽美子

木村 美津枝後藤 吉史

地域振興主幹

地域振興課長

難波 富也

須貝 彰

市民福祉課長大場昭一

建設産業課長 川田 進
地域振興課 課長補佐兼地域振興係長

佐藤 直樹

調整主任 石川 春市 主任
教育委員会
◎傍聴者

学校教育課長佐藤邦生

学区改編推進主幹 池田成男

佐藤清彦 主事 乙坂

２名

◎議事日程
１ 開会

２ あいさつ３ 会議録署名委員の選出
４ 報告事項
コミュニティ振興会の現況について(2)

保育園の跡地利用について(3)

歴史公園再整備構想及び歴史公園周辺地区景観形成づくりについて

(4)

その他

５

(1)

意見交換
(1)

酒田市の学区改編方針を受けての地域課題について(2)

区長制度から自治会運営費補助制度への移行方針を受けての地域課題について

(3)

その他

６

その他

７

閉

会

-1-哲也

１

開会・・・進行を務める地域振興課長が開会する。

２

あいさつ

○佐々木会長
委員全員出席で大変良かった。第２回目の協議会だが、松山小学校の耐震診断を受ける状況に伴い、学区改編推進室より出席していただき、学区再編の説明を受けることになっている。
その他にも自由な項目で活発な意見交換を行っていただきたいと思う。
○後藤支所長地域協議会が発足から５年度目を迎えた。第１回目の地域協議会でも話になったが、地域の皆さんが期待する協議会にしていきたいと思い、今日の会議内容にさせていただき、教育委員会から出席してもらった。酒田市の学区改編方針を受けての地域課題について、制度そのものについての議論よりも、今後、松山地区で課題として予想されることについて意見交換をお願いしたい。
３会議録署名委員の選出○須貝課長 会議録署名委員の選出について、協議会施行規則第５条第２項により議長及び委員１名を選出する。今回の会議録署名人を佐藤ゆき子委員にお願いしたい。
〇委員全員 異議なし。
〇須貝課長 これからは、会議の議長を協議会設置条例第６条第２項により佐々木会長にお願いする。
４

報告事項（１）コミュニティ振興会の現況について〇難波主幹 ご承知のとおり今年４月１日で、酒田市全域でコミュニティ振興会が組織されている。市街地地区で８組織、公民館地区で１４組織、旧３町地区で１３組織の全部で３５の組織になる。松山地域においては、過日、大きな事業である地区運動会がコミュニティ振興会主催で盛況に行われた。細かい検討課題はあるが、月に１回程度の事務局レベルの会議と２ヶ月に１回程度の会長を交えて会議を開きながら、より良いものになるよう今後も支所で支援していく。
（２）保育園の跡地利用について〇大場課長 保育園の跡地利用に関する、これまでの経過と市の考え方について説明する。
昨年６月と１１月に開催された統合保育園の建設に関する地域説明会で跡地利用について３つの意見があった。
①建物を残して高齢者の集う場所にする。②建物を防災センターとして活用する。③建物を解体して子どもたちが遊べる場所にする。今年５月に関係各代表から意見を聞いたところ、みどり園とひばり園についてはどちらのコミュニティセンタ-2-

ーも駐車場が１０台ほどしか駐車できず手狭なことから、建物を解体し駐車場として整備してほしいという意見が大半であった。また、できることならば保育園と一緒にコミュニティセンターも解体し、新しい防災センターを建設してほしいという意見もあった。
市としては２度ほど庁内で会議をしており、みどり園とひばり園については建物を解体し、コミュニティセンターの駐車場とする方向で協議を進めている。朝日園
については、歴史公園再整備事業の施策としての位置づけがなされていないので、構想が固まるまで建物を残し、当面、支所の倉庫として利用したいと考えている。
市としては来年度の予算要求の関係もあるので１０月頃まで方針を整理していきたいと考えている。
（３）歴史公園再整備構想及び歴史公園周辺地区景観形成づくりについて〇須貝課長

歴史公園再整備検討会が今年２月に取りまとめた基本構想と基本計画策定の経過について説明する。平成１６年に能振興会、茶道愛好会より朝日園の跡地利用について町議会に要望書が出された。
また、町時代からの懸案であった能装束収蔵庫整備の課題もある。歴史公園の整備のために先行取得した土地も遊休地となっているわけだが、そういった土地の利用も合わせて、新市の建設計画の中に位置づけられてきた経過がある。合併後は松山タウンセンター構想の支所の移転改築、統合保育園の整備などもあり、その中で朝日園跡地を含めた歴史公園一帯をどうするのか、平成１９年１２月に検討会が立ち上がり、検討されてきた。今年２月に策定した基本構想と基本計画については、７月１４日に歴史公園再整備検討会の会長と副会長が教育部長に報告した。今後は事業実施にあたり、本庁関係各課と協議を重ねていく。
〇川田課長 平成１６年に景観法が制定され、変更命令など強制力を伴うものになった。
市では平成１８年に条例制定し県内初の景観行政団体となった。山居倉庫周辺が景観形成重点地域になっている。歴史的な街並みを保存していく必要がある地域ということで、歴史公園周辺を２番目の指定地区とするべく６月３０日に歴史公園景観づくり協議会を発足している。今後は平成２３年４月の指定を目指して協議していく。
（４）その他なし。

〇佐々木会長

報告事項に関する質疑はないか。

〇齋藤勝委員

ひばり園の跡地利用について、駐車場として整備することを考えているとのことだが、周辺の倉庫や公園なども含めての利用方法について南部コミュニティ振興会でも取り上げて話し合っていきたいが、周辺についてはどのようになるのか。

〇大場課長 ひばり園を解体し、すべて駐車場にすると約７０台分の駐車スペースになる。
他地区のコミュニティセンターの状況を見ると３０台程度が適正であるようなので、７０台は多すぎるのではないかと考えている。倉庫は老朽化しており、-3-位置的にも悪いので解体し、その代わり車庫をリニューアルして倉庫と兼用できないか考えていく。遊具は危険性を考慮し撤去する方向で考えている。地元から意見があれば出してほしい。
〇齋藤勝委員

通園バスの保管はどうするのか。

〇大場課長 統合保育園の敷地内にも２台バスを停めることができる場所を確保する計画である。しかし、冬期間のことも考えるとできれば車庫に入れたいので、車庫については検討中である。
５

意見交換（１）酒田市の学区改編方針を受けての地域課題について〇池田主幹

松山地域協議会の皆さんが勉強会を開いてくださるということで感謝している。

酒田市全体で少子化が進んでいる。概要について説明したい。少子化が進み、学校が小規模化し、将来も改善される見通しがない情勢である。小規模校には小規模校の良さがあるが、その半面、教育上の目標を達成できないこともある。平成２１年
現在の住民基本台帳上の子どもの人数を当てはめて試算すると、現在１歳児２歳児の歳の子どもが中学校に就学する１２年後には市全体で約９００人減少することになる。小学校は現在の１年生～６年生の人数を足したものと、現在の０歳児～５歳児まで足した人数を比較すると約１,０００人減少することになる。
小学校別の児童数・学級数の将来推計では、平成２７年度は、地見興屋小学校は４学級で複式学級が続いていく。松山小学校は減少傾向が続き、平成２７年度には現在児童数１２６名が７５名になる見込みである。内郷小学校でも平成２７年度には複式学級となる見通しである。複式学級だが、１年生を除いて連続する学年の生徒数が１６名以下の場合、１・２年生は足して８名以下の場合は複式になる。
松山中学校は現在６学級だが、平成２５年度には５学級、平成２６年度には４学級、平成２７年度には３学級で１学年１学級になる状況である。学校運営においても大変な時代を迎えるのかなと考えている。学校生活の中で切磋琢磨し個性を伸ばし、高等学校に進学を控えている教育環境を考えても厳しい状況ではないかと思っている。
少子化傾向が続く中で、市の学区改編審議会にお諮りした基本方針としては、学校規模は１２～１８学級が望ましい。これは小学校においても、人間関係の固定化や序列化が起きないようにクラス替えができる規模が望ましいと考えた結果である。次に、複式学級の解消に努めるとしている。当面存続する学校の規模は、小学校は児童数１００名程度以上・１学級１５人以上、中学校は生徒数２７０名程度以上・学級規模で３学級以上という方針で、統合について考えている。学区の改編を進めるにあたっての配慮事項としては、地域住民と十分に話し合い、理解と合意をもって進めているところである。また、規模の適正化の確保にあたっては、通学区域の一部変更ではなく学校の統合によって達成していきたいと考えている。
本年度は八幡小学校・大沢小学校・日向小学校が統合し、新しい八幡小学校にな-4-

った。
第一中学校・第五中学校は平成２３年度の統合に向けて統合準備委員会で話し合われている。
第二中学校と平田中学校は平成２４年度、鳥海中学校と八幡中学校は来年の春の統合に向けて、ＰＴＡや同窓会をどうするか等話し合われ、だいぶ決まってきた。
子どもたちの教育についても両校の先生で話し合いを続けてもらっている。
学校に配置される先生の数だが、学級数で決まるということで、６学級の場合は教頭先生と教諭９名、５学級の場合は教頭先生と教諭８名、４学級の場合は教頭先生と教諭６名となる。但しこの中には特別な教科を教える先生の加配は含まれていません。こういった教諭数の中で授業時間は増えていく、教科数は技術家庭を含めれば１０教科ある。中学校の場合は教科担任制ですのでやりくりが大変な時期を迎えるのかなと考えている。
〇佐々木会長松山中学校でも専門科目を講師で対応していると聞く。そのようなことを避ける意味でも、個人的には松山中学校も統合の対象になってもよいのではないかと思っている。みなさんからのご意見をいただきたい。

〇池田主幹 現在のところ、学区改編審議会では松山地区の小中学校はどうするとか諮問にあがってないことを付け加える。
〇佐々木会長

前回の協議会の中で、松山中学校でも数年後には主要５教科でも選任の先生がいなくなる可能性があると支所長から聞いていたがどうなのか。

〇佐藤課長 中学校の教員数だが、松山中学校の場合（特別支援教室を除いて）６学級なので９名というのが法律で定められた人数である。しかし、技術家庭にしても２名必要だろうし、１人の教師が６学級すべて教えるのは難しいので、他の先生の応援が必要である。そういったことを考えると教員の数が足りない。複数の教科の免許を持っている教員を配置するなどやりくりして対応している。
さらに、平成２４年度には国の制度の見直しにより授業時間数が増える。そうなったときに、免許のない教科の教員が授業をすることは避けたい。受験のことを考えても、学区改編は子どものためにも必要ではないかと考えている。
〇木村委員 一中と五中の統合が平成２３年度に迫っているが、比較的生徒数が多いのに統合するわけだが、父兄からはどのような意見があるのか。
〇池田主幹 説明会に集まった人数は多いところで６０名くらい、コミュニティ振興会長、自治会長、ＰＴＡ役員など地域の代表に説明会を開いているが、今は比較的生徒数は多いが、この先が大変だということでおおむね理解を得ている。ＰＴＡの方は部活の人数が少なくなり活動できなくなることなどを心配しているようだ。
〇木村委員 日向小学校は校舎が新しいが、統合後はどのように施設が利用されているのか。
〇池田主幹 日向小学校は昭和６２年頃改築だったと思う。大沢小学校もそれよりちょっと前だったと記憶している。まだ使える校舎なので、日向小も大沢小も改築工事を行い、１１月あたりからコミュニティセンターとして活用される。

-5-

〇齋藤勝委員

地見興屋小学校学区だが、複式学級のこともあり保護者は不安を抱えていると思う。複式を解消するために統合しようという機運になった場合、他地区を見ると統合の２～３年前くらいから地域説明会をして動いているようだ。松山の場合はどうなるのか。いま学校に通っている子どもたちはどうなるのか。

〇池田主幹 市町村合併協定で、旧町の小中学校は早期の統合はしないことになっている。八幡は今年度統合したが、これは旧八幡町時代から教育委員会で協議されてきた経過があることと、地域住民から統合を望む声があがってきた経緯があるため、学区改編審議会に諮り話し合いが行われたものである。
では、松山ではどうするのかというと、地元のみなさんの意向をお聞きしながらということはあり得ると思う。
〇今田委員 学校の位置から遠い生徒はどれくらい遠いのか。また通学手段はどうなっているのか。
〇池田主幹 学校は現在の八幡中学校を使用する。通学距離で一番遠いところとしては六ツ新田、西谷地で９ｋｍくらいである。通学対策としては小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍという基準はあるが、統合ということで中学校５ｋｍとした。冬期間は３ｋｍを基準として通学対策を講じていく話し合いをした。
〇遠田委員 一保護者としての意見だが、競争力がないところでは子どもの能力の伸びしろが少ないのではないかと心配している。皆の中で競い合って切磋琢磨して伸びていくのが良いと思う。一保護者としては早急に統合してほしいと思う。
〇齋藤尚委員以前、私は酒田で２つの学校の統合に間接的に関わったが、住民からの要望で大変だった。しかし、教育の機会均等ということで考えると、統合は結果的によかったのではないかと思う。住民感情は必ずあるので反対意見は出ると思うが、子どものことを第一に考えていかなければならないと思う。

〇齋藤勝委員

部活にしても、内郷小学校と地見興屋小学校が一緒にならないとひとつの部活にならないということでは問題である。保護者の意見を取りまとめて、早く統合することが子どものためではないか。

〇佐藤ゆき子委員 松山中学校の校舎の老朽化が目に付く。保護者の中にもそろそろ統合になるのではないかという話題がでてくる。個人的な考えだが、住民の側から統合の機運が盛り上がればよいのかなと思う。地見興屋小学校が複式学級になるときは、複式にしないで欲しい旨の署名をしたものだが、当然のように複式になった。今となって誰も反対していない。小規模校で仲良くも良いのだが、中学生になったときに困るなという思いもある。自然と競争していく環境が良いのではないか。住民のほうから声を上げたほうが良いのではないか。
○ 佐藤旭委員 地域の意見を聞いて進めるということだが、保護者やいろいろな立場があるなかで、地域の誰の意見を聞いて、誰が良しとすれば行政として話を進めるのか。
○ 池田主幹 松山地区の場合はまだ委員会に諮問していないので想定していないのだが、他-6-

地区の場合ではＰＴＡや自治会、体育振興会など地域のさまざまな団体が加入しているコミュニティ振興会の皆さんに説明して進めてきた経緯がある。
〇佐藤旭委員年配の方などは学校がなくなることに抵抗があると思うが、家庭内でも孫のことを考えてさまざまな年代で話し合われるのではないか。そうすればコミュニティでもうまく話が進むのではないか。

〇阿部委員 先を見越して、子どもの学習に過不足なく育って行くためにはどのような学校体制にしなければならないのか。資料で具体的に児童数の減少を示してもらったのだから、統合について考えていかなければならないのではないか。協議会の中でも長期的な構想を練っていく必要があるのではないかと思う。
〇齋藤尚委員

地域協議会の場では、これから出てくるであろう住民感情やコミュニティの関係等、地域課題を整理してはどうか。

〇小田委員 資料の数字を見て大変な時代になった、その中を泳いでいるのだという気がしてならない。児童生徒の少子化の問題よりも地域の少子高齢化の波の揺れが現れているのではないかという視点で見た。最近のアウトレット、最近の都市の作り方がある。そこの中に行くと買い物しているお客さんの中に大勢の妊婦さんが見受けられる。酒田市全体の統計で見ると妊婦さんがどれくらいいるのか、それから独り身で結婚できない人はどれくらいいるのか。基礎的な資料から始まって人口動態を把握して、将来学校教育の位置づけをこういったものにしましょう、そういった観点があっていいのではないかと思う。ただ、児童生徒の減少だけを見て学校の統合を考えるのは行き過ぎではないかと思う。
教育は学校だけではないと思う、お年寄りを将来看ていく、それから自分の家庭を支えていく、そういった世代交代の流れが最近この社会では乱れているような気がする。子供に投資しても地元に居ることができない。高学歴になればなるほど地元に居ることができない。就職先がないという現実がある。これを教育課題で解決しろということは言いたくないが、社会現象の狭間を教育現場でどういう風に埋めるかこれは大変大きな課題だと思う。特に、高校の授業内容とかそういった面では社会のサイクルに本当にあっているのかなという事を感じてならない。所感を述べておく。
〇長堀委員 内郷地区でも子どもが少なく、内郷小学校がどうなるのかという危機感がある。
内郷コミュニティセンターが老朽化して改修が検討されているが、学区改編の結果によってはコミュニティセンターにも影響してくるのではないか。
〇佐々木会長

学区再編の問題は地域協議会だけが先行してもだめで、地域の中でどのように進めるか考えていかなければならない。

１５：０５ 休憩

学校教育課長、学区改編推進室長は退室-7-

１５：１５ 再開（２）区長制度から自治会運営費補助制度への移行方針を受けての地域課題について〇須貝課長 合併によって市街地、公民館地区、旧３町と新市の中に５つの制度が混在している。旧３町ではいずれも区長制度を採っており、非常勤特別職という身分で個人報酬となっていた。来年度より、旧酒田市市街地地区に倣い、区長制度を廃止し、自治会に運営費を補助する制度に変更し、全市一制度にするものである。そういう制度が変わる中、地域でどのような課題があるのか皆さんから意見をいただければと思う。
〇長堀委員 昨年までも区長廃止には猛反発してきた。市街地と山間部は違う。旧３町では区長が自治会の柱となっている。自治会長は単なる地元の代表にすぎず、他地区との横の連絡がなくなる不安がある。自治会長が区長と同じようにがんばっていけるか不安である。区長がいなくなったのでは自治会で火が消えたのと同じである。区長会では制度見直しをどうとらえているのか。
〇佐々木会長区長会でこの件について会合の場は持っていない。９月に区長制度廃止に伴う研修会を開催する予定である。

〇後藤支所長

旧松山町時代に駐在員制度を採っていたときに駐在員と区長が違う場合があった。そういった場合なにか具体的な支障があったのか。そういったことも含めて議論してもらいたい。この会では、区長制そのものについての討論ではなく、見直した場合に地域にとってどのような課題が出てくるのか協議していただきたい。

○佐藤旭委員

駐在員はあくまで個人であり、自治会の意思決定に関わるような場合は判断できないことから、自治会長と一緒になった経緯がある。これまでは区長制度で、区長と行政との役割分担をきちんとしてきたわけだがそれがなくなる。しかし、自治会長として区長のような役割は残り、報酬は団体報酬に切り替わる。そういった形態になるのであれば、全地区に発足したコミュニティ振興会の傘下に自治会が入っているわけなので、今後自治会で問題が出てきた場合はコミュニティの中で問題を提起して、市政に反映してもらってはどうかという意見である。防災の関係等は一自治会ではなかなか対応できない。
したがってコミュニティのなかに防災組織を作ってそれに自治会が参加してやっていかないと実質的な防災体制は取れないだろうと考えて、山寺コミュニテ
ィ振興会では検討に入っている。市はコミュニティとの関係をきちんと持ってもらったほうが良いのではないかと考えている。

○今田委員 新しい制度では区長への個人報酬はゼロになるのか。
○須貝課長 個人報酬はなくなり、自治会への補助に変わる。
○新舘委員 自治会への補助は事業ごとに入るのか、一括払いなのか。
○須貝課長 入金の時期等不明だが、一括払いだと思う。
○小田委員 自治会長が地域をまとめていることに対する個人報酬はないのか。

-8-

○藤支所長区長は市の非常勤特別職として一定の仕事をしてもらいその対価として報酬が支払われる。自治会長に区長をお願いしているわけだが、自治会長がいろいろ仕事をしてきた中で地域をまとめていく一定の力を充分持っている。
地域をまとめて運営していく部分は自治会でやっていただく。その自治会の活動には一定の支援をしていく。区長として広報配布等行政の仕事を手伝ってもらってきた部分は基本的にはなくなる。例えば広報の配布については配布料として別個にお支払する。それ以外に行政から自治会にお願いをすることがあれば、その手間についてはそのときごとに支払をするという考え方である。
行政と自治会の協働という部分である。自治会本来の役割の部分で行政の部分と同じ意味合いがある部分については、対等の立場での話し合いなので報酬や委託料という負担は発生しないという考え方である。
ただし、行政がお願いする分については基本的にその都度支払うことになる。行政と自治会が対等の立場で利害が一致する部分については報酬が発生しないということが出てくる。そこに協働という言葉を使っている。では、行政は何をどこまでやるんだ、自治会からは何をどこまでやってもらうんだ、というところまでは実ははっきりしていない。この部分でいろいろ不安が出てきている。あるいは区長でなくなるのであれば地域のことは市で何を言ってきても知らないよという議論になっているんだと思う。
しかし、自治会はすでに一定の役割を充分果たしてくれている。そこははっきりしている。しかし、何をどこまでするのかがはっきりしていない。そのことによって地域でどのような課題が発生するのかをこの場で議論することが、結果的に地域にプラスになっていくだろうと思う。そういう意味で今日は提案をさせていただいた。
○長堀委員 自治会から自治会長への手当ても地区によって相当開きがある。その辺も市からドバイスがあっても良いのではないかと思う。
○佐藤旭委員

自治会報酬となれば、その中から、自治会長への手当てを予算化しなければならなくなる。そうなった場合、自治会の理解を得て会長報酬にすることはなかなか難しいと思う。したがって、事業費に充当されると思う。自治会が潤うのだから良いのかもしれないが、趣旨がなかなか理解できないので明確にしていただきたい。

○須貝課長 使いみちは指定しない。各自治会に任せることとなる。
○小田委員 行政の手続きの話だけである。区長は冠婚葬祭などでも役割を果たしている。
コミュニティの事業の中にそういった会費的なものを含めることはできないか。
○阿部委員 補助金は査定されていて、自治会の補助金等を含めることはできない。
○長堀委員 慶弔費などもあり、自治会から出るものだけでは賄いきれない、区長には目に見えない苦労も多い。報酬がなくなると自治会長のなり手がいなくなるのではないか。
○阿部委員 この制度は来年の４月１日から自動的に決定するのか。

-9-

○須貝課長 金額的なものについては決定である。広報配布に関しては自治会で受けるか、個人で受けるか不明である。全体的な流れはこの流れでいく。
○阿部委員 山間部への加算という項目を決めて４月１日からのスタートか。
○須貝課長 市長の資料だけで私たちには伝わっていない。いずれにしても地域に説明をして進めていく。
○阿部委員 松嶺コミュニティ振興会では各地区から総会資料をもらっているが、自治会長手当は小額であるようだ。自治会長のなり手がいなくなり、自治会組織がおかしくならないか懸念される。
○長堀委員 報酬をもらってやるよりもボランティアとして取り組むのであれば、肩の荷もおりて楽になるという考えの人もいるようである。
○木村委員 松山以外の北海道の市街地から来たが、区長はおらず、行政と直接やり取りしていた。会館費を負担するくらいで自治会費の個人負担はほとんどなかった。松山に来て、自治会費や保育園の負担など高い印象があった。そのうえ自治会長の報酬も世帯負担になるのだろうか。
○佐藤修委員地区の活性化を図るということでコミュニティが設立になった。区長廃止はコミュニティの衰退につながるのでないか。

○佐々木会長

この場では、制度の良し悪しについてではなく、そうなった場合地域として何が課題なのかを話し合って欲しい。

○佐藤ゆき子委員 少子高齢化で一人暮らし世帯が増えるなど地域課題があり、自治会費の負担増は無理な話で、病院が遠いなど住環境が悪くなっている。そういったことが地域課題ではないかと思う。行政ではさまざまな補助制度があるので、そうした制度を探してくるのもこれからの自治会長に求められることなのかなと思った。
○今田委員 例えば、資源回収など自治会で取り組んでさまざまな補助金を引き出すなど、組織で知恵を出し合って検討する段階にきているのではないか。
○長堀委員 自治会で資源回収に取り組んでいるが、業者に売って、市からも補助金をもらえる。内郷の婦人会でも取り組んでいるようだ。さまざまな団体で取り組んでいるが結構収入になる。
○小田委員 子ども会の話だが、アルミ缶の回収をして高く買い取ってくれる業者に売っている。全子連の行事として申請して取り組んでいる。
○今田委員 高齢者の一人暮らし世帯など、一人でごみを出せない人たちのごみを集めなければならない時期にきているのではないか。協力する人を確保するためにも、そうした資源ごみを回収することも地域として課題になってくるのではないかと思っている。
○長堀委員 内郷コミセンの庭を見たら荒れていた。昨年までは対応してもらっていたが、今年の対応はどうなっているのか。
○後藤支所長確認して連絡する。

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○佐々木会長

区長制度からこれからの自治会のあり方にまで話が発展しました。

（３）その他○佐藤旭委員

公共機関も縮小していて、松山地域から若い人が離れていっている。限界集落に近づいていくのではないかと感じる。行政機関も統合、商店も閉まっていく。
特に企業があるわけでもなく、若い人にとって魅力がなくなり市街地に出て行くのではないかと感じる。このままでは寂れた町になっていくのではないかという危機感がある。そういったことから、酒田市が発展していくために、各地域の役割を明確に示して欲しいと思っている。例えば、酒田は商工業地区、八幡・平田
は田園地区など。そうして考えた場合、松山地域はコンパクトにまとまっていて、人が住むのに適しているエリアだと思う。都市計画で住宅地区に指定するなど地域の位置づけをすれば定住する人が出てくるのではないかと感じる。そういったことを地域協議会で考えていってはどうかと思う。

○ 佐々木会長 その件に関しては今後勉強させていただく。その他として事務局からあるか。
６その他○須貝課長 協議会だよりについてだが、現在はＡ４裏表印刷で発行している。お知らせする情報が多いときにはＡ３裏表印刷で発行していきたいと考えている。情報が少なく、文字で埋めるのが大変な時もあるので内容に合わせて対応させていただきたい。
８月６日に午後２時から松嶺コミュニティセンターにて移動市役所が開催される。まだ、日程等は未定だが、移動教育委員会も計画されているのでよろしくお願いしたい。第３回の地域協議会は１０月以降に開催を予定したい。昨年度は当該年度の事業の進捗状況について、統合保育園の進捗状況について、来年度の地域づくり予算についてなどを協議しているようである。話し合いたい話題があれば、事務局まで教えていただきたい。
７閉会○佐々木会長時間となったので、本日はこれで閉会する。

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