（別冊）事 業 報 告 書
令和 4 年度（第 13 期事業年度）

自：令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
至：令和 ５ 年 ３ 月３１日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

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次 ＞

法人の長によるメッセージ
法人の目的、業務内容（１）法人の目的（２）業務内容
政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
中長期目標
（１）概要
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念と基本方針（２）運営基盤の確立（３）国立健康危機管理研究機構の設立
中長期計画及び年度計画
持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
業務の適正な評価の前提情報
業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
予算と決算との対比
財務諸表
財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
内部統制の運用に関する情報
法人の基本情報（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
参考情報

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１．法人の長によるメッセージ
国立国際医療研究センター（NCGM: National Center for Global Health and Medicine）は国立高度専門医療研究センター（いわゆるナショナルセンター）の一つであり、明治元年（1868 年）
10 月に江戸城山下門内に設置された兵隊仮病院にそのルーツを発し、平成 30 年（2018 年）創立
150 周年を迎えました。明治 6 年（1873 年）に現在の千代田区隼町に移転し、陸軍本病院と名称も変更されました。その後も時代と共に東京陸軍病院、東京第一衛戍病院、東京第一陸軍病院と名称が変わり、昭和 4 年（1929 年）に現在の新宿区戸山に移転しています。戦後は厚生省に移管され、国立東京第一病院として再出発し、長らく“東一”の名称で皆様に親しまれました。昭和
49 年（1974 年）には国立病院医療センターとなり、平成 5 年（1993 年）にナショナルセンターとして組織統合され国立国際医療センターとなりました。そして、平成 27 年（2015 年）からは独立行政法人の一形態である国立研究開発法人に属し国立国際医療研究センター（NCGM）とな
りました。
現在 NCGM は、センター病院、国府台病院（千葉県市川市）、研究所、臨床研究センター、国際医療協力局、国立看護大学校（東京都清瀬市）など多様な組織を有し、感染症・免疫疾患並びに糖尿病・代謝疾患等に関する研究や高度総合医療を提供するとともに、医療の分野における国際協力や医療従事者の人材育成を総合的に展開しています。
多様な NCGM のミッションをご理解いただくために、私共は 3 つの G でご説明しています。
最初の G は Global health contributor の G です。NCGM の国際医療協力は 1980 年代の南米ボ
リビアに始まり、アジアやアフリカを中心にのべ 134 カ国に 4,500 名を超える職員を派遣して参りました。また 153 カ国から 5,200 名を超える医療者の研修生を受け入れてきました。2000 年代
初頭、中国やベトナムの SARS 流行制圧への支援などの医療協力だけでなく、各国の健康保険制度（UHC）、母子保健、看護師認証制度など医療政策全般に関わる支援を行っています。2018 年
5 月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱のアウトブレイク対応のためにも職員を派遣しました。このような国際医療協力への NCGM の貢献が認められ、2019 年 5 月に WHO のアラブ
首長国連邦保健基金賞を受賞しました。
二番目の G は Grand general hospital 総合病院の G です。NCGM にとってエイズや肝炎などの感染症・免疫疾患、糖尿病・代謝疾患、児童精神医療等は得意分野ですが、がんや脳卒中を始め高齢化が進む我が国のすべての疾患や病態に対応できる総合病院として機能しています。2019
年 4 月からセンター病院に杉山温人院長、国府台病院に青柳信嘉院長の二人の新しい病院長を迎え、経営改革も本格化し、2019 年度には独法化後始めて法人会計の黒字化を達成しました。セン
ター病院の救急車の受け入れ数は全国トップクラス（東京都第一位）であり、新宿区を中心とする地域医療の担い手ともなっています。また、国際診療部を中心に外国人患者対応にも積極的に取り組み、JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）を取得し、2019 年のデータでは新患外来患者の 15%、入院患者の 6%が外国人となっています。
三つ目の G は Gateway to the Precision Medicine の G で、最近話題となっているゲノム医療、AI を活用した医療など個別化医療、高度先進医療の研究拠点になることを目指しています。
NCGM 研究所では世界で初めてエイズ特効薬を開発した満屋裕明研究所長の指導の下、エイズや肝炎新薬の開発、I 型糖尿病に対する膵島移植、マラリアなどの熱帯病の診断や治療法の開発、など臨床に直結した研究・開発を行っています。また、病院では膵島移植の他に、蛍光イメージン
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グ技術を駆使したがん手術、喘息に対する気管支サーモプラスティ治療、スーパーマイクロサー
ジェリー技術を応用したリンパ浮腫手術、腹膜粘液種に対する完全減量手術など多くの先駆的な医療を展開しています。
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症流行に対しては感染症危機に対応するナショナ
ルセンターとして NCGM は組織の全力を挙げて取り組んできました。2020 年 1 月末の武漢帰国者の PCR 検査に始まり、横浜のクルーズ船クラスター対応の支援と感染者の受け入れ、新薬の基礎研究と回復者血漿療法などの臨床試験や重症者の高度医療、血中サイトカインや尿中物質に注目した重症化予測、発熱外来とそれに続く新宿区 PCR 検査スポットの開設、ホテル滞在軽症者の支援、東京オリンピック・パラリンピック選手村濃厚接触者外来の運営、院内感染予防法や治療指針の公開・出版などと新型コロナ医療のすべての方向に広がっていきました。患者レジストリー(COVIREGI)も流行早期から立ち上げ、これまで全国 690 施設から 85,180 例（2023 年 5 月時点）の入院患者の臨床データを集積し、逐次情報を公開してきました。さらに 2021 年には患者とウィルスのサンプル・ゲノムデータを含めたバンク事業(REBIND)を国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、東北メディカル・メガバンクなどと協力して立ち上げ運用を開始しました。病院部門では新型コロナウイルス感染症の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、新型コロナ以外の重要疾患症例の医療、特に救急医療も医療崩壊を防ぎながら担い、これまで 2,279 名（のべ 31,458 人・日、2023 年 4 月末時点）の主に中等症・重症の患者を治療してきました。2023 年
5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類に位置付けが変わりましたが、今後の感染動向を注視しながら適切に対応していく方針です。また、エムポックスなど他の感染症流行にも対応し、ワクチンや治療薬開発に取り組んでいます。
このように NCGM のミッションは多岐にわたりますが、国家戦略に基づく研究開発法人として、
明治、大正、昭和、平成から令和に向けて、長い伝統を大切にすると同時に時代の要請に適確に対応しながら、その使命を果たして来ました。そして、NCGM と国立感染症研究所を統合し、新
たな専門家組織を創設する「国立健康危機管理研究機構法」が 2023 年 5 月 31 日に成立し、2025
年度以降に新組織が誕生することが決定しました。新組織になりましても総合病院機能を始め
NCGM が現在担っているミッションを着実に行う所存です。
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために
海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」といいます。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としています。（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律 第３条）

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（２）業務内容
当法人は、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一

感染症その他の疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。

二

前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。

三

医療に係る国際協力に関し、調査及び研究を行うこと。

四感染症その他の疾患に係る医療及び医療に係る国際協力に関し、技術者の研修を行うこと。

五前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。

六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。
七

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

４．中長期目標（１）概要（中長期目標期間：令和３年４月～令和９年３月）
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・

世界に先駆けて少子・超高齢社会を迎え、人口構造や疾病構造が急激に変化しつつある我が国においては、健康長寿社会の実現が喫緊の課題となっています。
「健康・医療戦略」に即して策定された「医療分野研究開発推進計画」を踏まえ、ゲノム医療や個別化医療の実現、基礎研究から実用化までの一貫した研究開発に関して重点的に取り組むとともに、各研究開発の質の向上に努めることが求められています。また、「平和と健康のための基本方針」、「SDGs 実施指針」を踏まえ、世界の保健課題の取組に貢献することも求められています。

・

また、現在及び将来の我が国において社会課題となる、新興・再興国際感染症に対応する即応力を含めた総合的な研究体制構築、ゲノム医療を含む国内外の様々な病原体に関する情報共有や感染症に対する国際的なリスクアセスメントの推進、COVID-19 など新興感染症に対する
診断薬・治療薬・ワクチン等の研究開発が重要となっています。さらに、国立感染症研究所と連携した新興・再興感染症対策への取組の推進及び創薬標的の探索等、予防・診断・治療に資する基礎的研究の推進、将来のアウトブレイクに備えた臨床・疫学等のデータの蓄積・利活用を推進することが課題となっています。

・

感染症その他の疾患の本態解明と予防、高度かつ専門的な医療の開発、標準医療の確立と普及、政策提言など、感染症その他の疾患の克服のために、当センターが果たしてきた役割、また、日本の国際保健医療協力の中核として果たしてきた役割は極めて大きく、今般の COVID-19のほか、多様な新興・再興感染症による健康危機に備え、感染症危機対応のための体制と人材育成の強化に加え、臨床、国民啓発、政府政策支援、国際協力など幅広い領域で主導的な役割を担っていくために、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズを十分に意識した研究開発の推進が期待されています。

・

詳細につきましては、第３期中長期目標をご覧下さい。

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
国立国際医療研究センターは、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づ
くセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は以下のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
研究事業

感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業

臨床研究事業

治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業

診療事業

感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業

教育研修事業

感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業

情報発信事業

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、
国民及び医療機関に提供する事業

国際協力事業

海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業

国立看護大学校事業

国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業

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５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念と基本方針
国立国際医療研究センターは、人間の尊厳に基づき、医療・研究・教育・国際協力の分野において、わが国と世界の人々の健康と福祉の増進に貢献します。
・世界に誇れる最善の医療と研究・教育を目指します。
・明日を担う優れた医療人の教育と育成に努めます。
・医療・研究・教育・国際協力の成果を広く社会に発信します。
・医療協力を通じて国際社会との架け橋になります。
（２）運営基盤の確立
平成 22 年度独立行政法人化以降、法人としての運営基盤を確実なものとするため、理事会や運営戦略会議による適切な意思決定などのガバナンスやコンプライアンスの充実強化に加え、内部統制委員会を設置し、業務運営の効率化及び職員の意識改革に重点的に取り組み、経営基盤を確実にすべく事業の効率化を図るなど種々の方策を進め、自律的・効率的な経営に取り組んで参りました。今後も下記の取り組み等を継続しつつ、さらなる経営改善を図り、繰越欠損金の解消・安定的な運営基盤の確立に努めてまいります。
・各組織別の収支の明確化
・医療需要等を踏まえた病床再編
・病床利用率向上のための措置
・地域連携の推進
・手術件数増等の診療収益の増額
・人員体制の検証、適正化・補助金対象事業や不採算部門への外部資金の確保
・収支改善のための行程の明確化
・人件費の適正化
・今後の投資需要とキャッシュ・フローを踏まえた再建計画の策定（３）国立健康危機管理研究機構の設立
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターが統合し、国立健康危機管理研究機構が設立されます。「国立健康危機管理研究機構法」が 2023 年 5 月 31 日に成立しました。厚生労働省や国立感染症研究所等と連携し、令和 7 年度以降の創設に向けた準備を進めてまいります。
６．中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中長期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は次のとおりです。
なお、詳細につきましては、第３期中長期計画及び年度計画をご覧下さい。
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第３期中長期計画と主な指標等
令和４年度計画と主な指標等
第１．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項＜担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進＞［研究事業］
重要度【高】、難易度【高】、重点化対象（疾病に着目した研究）○ 感染症その他の疾患の本態解明○ 疾患の実態把握○ 高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進○ 医薬品及び医療機器の開発の推進（疾病に着目した研究）
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左

（均てん化に着目した研究）○ 医療の均てん化手法の開発の推進○ 情報発信手法の開発（国際保健医療協力に関する研究）○ 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、
国際保健のネットワーク強化に必要な研究の実施○ 国際保健に関する情報収集機能を充実させ、国際保健に資する政策科学研究を実施（均てん化に着目した研究）
○ 同左
○ 同左
（国際保健医療協力に関する研究）○ 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究（指標）○ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果（26件以上）（指標）○ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果（5件程度）○ グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）の機能整備と国際保健に資する政策科学研究○ 原著論文数（年350件以上）○ 質の高い論文の作成を推進（原著論文数を年350件以上）＜NC間の横断領域における連携推進＞［研究事業］○ NC間の横断領域における連携推進○ 同左＜実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備＞［臨床研究事業］
重要度【高】、重点化対象○ 臨床研究の中核的役割の実現○ バイオバンク・データーセンター○ クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）の拡充・強化○ 国際臨床研究・治療ネットワークの拡充○ 産学連携の強化○ 生活習慣病の予防と治療○ 知的財産の管理強化及び活用促進○ 倫理性・透明性の確保（指標）○ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数（1件以上）○ 医師主導治験実施件数（14件以上）○ センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認
件数（26件以上）○ 臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
実施件数（2,700件以上）○ 治験（製造販売後臨床試験を含む。）実施件数（180件
以上）○ 学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数（120件
以上）

○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
（指標）
○ First in Human（ヒトに初めて投与する）試験に向けて研究対象の検討を開始○ 医師主導治験実施件数（3件以上）○ センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認（5件以上）○ 臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
実施件数（450件以上）○ 受託臨床研究（治験）実施件数（20件以上）○ 治験の新規受託件数（10件以上）○ 国際臨床研究実施件数（10件以上）
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件数（3件以上）
うちWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数（1件以上）○ 国際臨床研究実施件数（5件以上）
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件数
またはWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数（2件以上）○ 外部機関等との共同研究数（20件以上／年）○ 外部機関等との共同研究数（20件以上／年）

２．医療の提供に関する事項［診療事業］
重要度【高】、重点化対象＜医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供＞○ 高度・専門的な医療の提供○ 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供○ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき
医療の提供
（指標）
○ センター病院の救急搬送患者応需率（90%以上）○ センター病院の高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける28日生存割合（80％以上）○ 国府台病院の精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率（15％以上）

○ 同左
○ 同左
○ 同左
（指標）
○ 救急車搬送患者数（年間1万件以上）、そのうち三次救急搬送（1,500件）○ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックに対する集学的な集中治療の実践（28日生存割合80％以上）○ 国府台病院の精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療
病棟における重症身体合併症率（15％以上）

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２．医療の提供に関する事項［診療事業］
重要度【高】、重点化対象＜患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供＞○ 患者の自己決定への支援○ 患者等参加型医療の推進○ チーム医療の推進○ 入院時から地域包括ケアを見通した医療の提供○ 医療安全管理体制の充実○ 病院運営の効果的・効率的実施
（指標）

○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
（指標）

○ セカンドオピニオン実施件数（160件以上／年）○ 医療安全管理委員会やリスクマネージャー会議の開催
回数（1回以上／月）

○ 同左
○ 同左

○ 医療安全監査委員会の開催回数（2回／年）○ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策
研修会の開催回数（2回以上／年）○入院患者数：年度計画において数値目標を定める○外来患者数：年度計画において数値目標を定める○初診患者数（入院）：年度計画において数値目標を定める○初診患者数（外来）：年度計画において数値目標を定める

○ 同左
○ 同左

○病床利用率：年度計画において数値目標を定める○平均在院日数：年度計画において数値目標を定める○手術件数：年度計画において数値目標を定める○紹介率：年度計画において数値目標を定める○逆紹介率：年度計画において数値目標を定める

３．人材育成に関する事項［教育研修事業］＜リーダーとして活躍できる人材の育成＞○ リーダーとして活躍できる人材の育成○ 同左＜モデル的研修・講習の実施＞○ モデル的研修・講習の実施（指標）○ センター外の医療従事者向け各種研修会等の開催回数（75回以上／年）○ 児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等の開催回数（3回以上／年）

○ 同左
（指標）
○ 同左
○ 同左

４．医療政策の推進等に関する事項［情報発信事業］＜国等への政策提言に関する事項＞○ 国等への政策提言○ 同左＜医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項＞○ ネットワーク構築の推進○ 情報の収集・発信（指標）○ ホームページアクセス数（年間2,800万ページビュー以上）

○ 同左
○ 同左
（指標）
○ 同左

＜公衆衛生上の重大な危害への対応＞○ 公衆衛生上の重大な危害への対応
（指標）

○ 同左
（指標）

○ 新感染症の発生に備えるための訓練実施回数（1回以上／年）○ 新興・再興感染症の発生に備えるための訓練実施回数（2回以上／年）＜グローバルヘルスに貢献する国際協力＞［国際協力事業］
重要度【高】、重点化対象○ 総合的な技術協力活動○ 実践的なエビデンス創出○ 政策提言と技術的規範立案○ リーダー人材の能力開発とキャリア支援○ 革新的な取組に向けた基盤整備（指標）○ グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力
事業：専門家（ODA実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣して新たに6件以上開始○ 海外の人材受け入れ人数：延べ960人以上

○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
○ 同左
（指標）
○ 病院管理能力強化のための技術協力プロジェクトをザンビ
アとラオスにて新規に立ち上げ、プロジェクトリーダーや専門家を派遣する。
○ 新興国・途上国の政府や保健医療施設のリーダー人材育成を目的に、保健医療システム強化や疾病対策等に関する日
本での研修ならびにオンラインでの研修を、延べ120 人以上に対して行う。

○ 国際保健医療協力人材を養成するための日本人に対する研修実施人数：延べ600人○ 大学、民間企業、保健医療施設等の日本人を対象に、必要な知識、技術の取得を促す研修実施人数：年間100人以上

7５．看護に関する教育及び研究［国立看護大学校事業］＜看護に関する教育及び研究＞○ 看護に関する教育及び研究

○ 同左

（指標）
○ 就職を希望する看護学部卒業予定者のNC志願率（9割以上）（指標）○ 同左○ オープンキャンパスの開催回数（4回／年）○ 同左○ 公開講座の開催回数（年２回以上）○ 現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設置数（8コース以上／年）○ 現任者を対象とした長期研修コースの設置数（1コース／年）

○ 同左
○ 同左
○ 同左

第２．業務運営の効率化に関する事項○ 効果的な業務運営体制○ 同左○ 効率化による収支改善○ 電子化の推進

○ 同左
○ 同左

（指標）
○ 中長期目標期間を累計した損益計算における経常収支率（100％以上）○ 後発医薬品（中長期目標期間を通じて数量シェアで85％以上）（指標）○ 経常収支率（100.8％以上）○ 後発医薬品の数量シェア（90％以上維持）○ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）（2020年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、5％以上の削減）○ 医業未収金比率（前中長期目標期間の実績の最も比率が低い年度に比して、低減）

○ 同左

○ 同左

第３．財政内容の改善に関する事項○ 自己収入の増加○ 同左○ 資産及び負債の管理○ 短期借入金の限度額○ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画○ 上記財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画○ 剰余金の使途

○ 同左
○ 同左

（指標）
○ 繰越欠損金（第2期中長期目標期間の最終年度（2020年度）比で16.1％削減）

○ 同左
○ 同左
○ 同左
（指標）
○ 繰越欠損金解消計画を着実に実行する

第４．その他業務運営に関する重要事項○ 法令遵守等内部統制の適切な構築○ 人事の最適化

○ 同左
○ 同左

○ エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項○ その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリティ対策に関する事項を含む）

○ 同左
○ 同左

※ 「重要度【高】」及び「難易度【高】」は、中長期目標において設定されています。
※ 「重点化対象」と表示があるものは、当法人が重点をおいている項目です。

8７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
国際医療研究センターのガバナンス体制は次のとおりです。平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に業務方法書及び内部統制規程を改定し、内部統制の目的が、役員及び職員が中長期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性を確保するためであることを明確化いたしました。また、内部監査や会計監査人による監査等、定期的なモニタリング等を実施しております。
なお、内部統制の詳細につきましては、業務方法書及び内部統制規程をご覧下さい。
ガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

厚 生 労 働 大 臣

国立研究開発法人審議会(高度専門医療研究評価部会)

目標等の指示

任 命

任 命

監事

選 任

法人の長

会計監査人
内部統制委員会

理事等（理事会等）
契約監視委員会

セ
ン
タ

ー

セ臨
ン床
タ研
究
ー

研
究
所

病
院

国
府
台
病
院

国
協
際
力
医
局
療

看
護
大
学
校

統
括
事
務
部

図
書
館

9

監
査
室

（２）役員等の状況
①
職

役員の状況
氏 名

（令和５年４月１日現在）

任 期

担 当

自 令 和 3年 4月 1日
理事長

平成19年4月
東京大学大学院医学系研究科教授
平成29年4月（現職）國土 典宏
至 令和 9年 3月 31日
自 令 和 5年 4月 1日

理事

満屋 裕明
至 令和 7年 3月 31日
自 令 和 5年 4月 1日

理事

杉山 温人
至 令和 7年 3月 31日

研 究・ 臨床 研究担当

平成28年4月
国立国際医療研究センター研究所長・理事（非常勤）平成29年4月（現職）

医療・感染症
危機管理担当平成31年4月
国立国際医療研究センター病院長
令和3年4月（現職）

医療担当

令和3年9月東京大学大学院教授
令和3年9月（現職）

国際・国立看護大学校担当

令和2年4月東京都立大学法学部教授
令和4年4月（現職）

国際担当

令和3年4月
聖路加国際大学名誉教授
令和4年4月（現職）

経営担当

平成26年6月
日本テレビ放送網株式会社業務監査室長
令和元年4月一般社団法人放送サービス高度化推進協会常務理事
令和元年6月（現職）

自 令 和 3年 9月 1日

理事
（非常勤）

宮園 浩平

理事
（非常勤）

詫摩 佳代

理事
（非常勤）

遠藤 弘良

至 令和 5年 8月 31日
自 令 和 4年 4月 1日
至 令和 6年 3月 31日
自 令 和 4年 4月 1日
至 令和 6年 3月 31日
自 令 和 4年 4月 1日

理事
（非常勤）

笹尾 敬子

監事
（非常勤）

石井 孝宜

監事
（非常勤）

白羽 龍三

②

経 歴

至 令和 6年 3月 31日

自 令 和 3年 7月 1日

平成8年4月
石井公認会計士事務所
平成28年4月（現職）

至 令和 9年 6月 30日
自 令 和 3年 7月 1日

令和3年6月白羽公認会計士事務所
令和3年7月（現職）

至 令和 9年 6月 30日

会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在 2,235 人（前期末比 8 人増、0.3％増）であり、平均年齢は37.7 歳（前期末 39.4 歳）となっております。このうち、国等からの出向者は 19 人、令和 5 年
3 月 31 日退職者は 179 人です。
10

（４）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
・中央棟 9 階東病棟改修工事（戸山）（取得価格 71 百万円）
・中央棟地下 2 階自動倉庫設置環境整備工事（戸山）（取得価格 270 百万円）
・臨床研究センター移転改修工事（戸山）（取得価格 57 百万円）
・中央棟 5 階結核モデル病床改修整備工事（戸山）（取得価格 12 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・情報センター棟改修工事（戸山）③

当事業年度中に処分した主要施設等
・なし（５）純資産の状況①

資本金の状況
区分（単位：百万円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

67,8880067,888

資本金合計

67,8880067,888（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

令和４年度末の資本金（政府出資金）は、67,888 百万円となっています。
②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和４年度は、目的積立金の申請を行っていません。

（６）財源の状況
①

財源の内訳

区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入

6,791

13.2%

711

1.4%

0

0.0%

43,470

84.6%

その他収入

438

0.9%

計

51,409100.0%（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

②

自己収入に関する説明
当法人における自己収入として、業務収入があります。
収入全体の 84.6％を占める業務収入の内訳は、診療事業 36,529 百万円、臨床研究事業 5,572

百万円、国際協力事業 310 百万円等となっております。

11

（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
第７条第１項」の規程に基づき、「環境配慮の基本方針」を定めており、省エネルギー及び省資源化の推進、廃棄物の適正管理・減量化の推進に取り組んでいます。具体的には、環境物品等の調達や諸会議におけるペーパーレス化による紙資源の節減を図るほか、温室効果ガスの排出を抑制するために自主行動計画を策定し、照明器具の LED 化へ取り組むなど、環境への配慮を心がけた業務運営を実施しています。なお、年度内に環境報告書の公表を予定しています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人におけるミッションを有効かつ効率的に果たすため、組織内の整備・運用する仕組み
として内部統制規程を整備し、部署ごとに定めた内部統制推進責任者において、内部統制の一環としてリスク管理を実施しています。内部統制推進責任者については、以下のとおりです。

部署
研究所
臨床研究センターセンター病院
国府台病院
国際医療協力局
国立看護大学校
統括事務部
図書館
監査室

内部統制推進責任者
研究所長
臨床研究センター長センター病院長
国府台病院長国際医療協力局長
国立看護大学校長
統括事務部長
図書館長
監査室長

また、ミッションの円滑な遂行に努め、その障害となる要因（リスク）の識別、分析及びその対応を実施する体制を整備し、リスクの発生防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るものとし、リスクへの対応の検討などリスク管理の統括を行うために、リスク管理委員会を設置しています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
これまでに取りまとめた重要性の高いリスクについて、モニタリングを継続し、必要な改善等を実施しています。
また、新たに発生したリスクや潜在リスクを洗い出し、そのリスクによる影響、業務の担当
部署、規程やマニュアル等の対応状況、危機が生じた場合の報告ルートをリスク管理台帳に整理し、業務運営上の課題・リスクへの対応を図っています。
詳細については、業務方法書をご覧下さい。

12

９．業績の適正な評価の前提情報
各業務についてのご理解とその評価に資するための各事業の取り組みや実績等の情報については、
当センターのホームページをご覧下さい。
（ホームページ）（当法人の全体像）
国⽴研究開発法⼈
国⽴研究開発法⼈
国⽴国際医療研究センター
国⽴国際医療研究センター
感染症から糖尿病・代謝性疾患をはじめとする慢性疾患、難病に⾄るまでの⾼度先駆的

センター

国府台

病院

病院

地域に開かれた総合病院として⾼度で先進的な医療を提供

な医療を提供
開発途上国の医療や保健臨床研究の計画、実施、
データマネジメント、解析

臨床研究等において、支援を実施

センター

以下の役割・
以下の役割・事業事業を⾏うためを⾏うため連携連携

国際医療【 役割・事業 】

研修員の受入などを実施

最新の看護学の知識と技術を学べるよう、国⽴⾼度専疾患並びに肝炎・免疫疾患
研究を実施

術支援や開発途上国からの協⼒局

感染症、糖尿病・代謝性を中心とした疾病に関して、

衛 生の向上を図るため、技研究所

国⽴看護⼤学校

門医療研究センターと密接な連携の下に教育を展開

１．以下の業務を⾏うことによって⾼度かつ専門的な医療並びに

２．国⽴研究開発法⼈として、我が国の科学技術の⽔準の向上を

国際協⼒の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に通じた国⺠経済の発展その他の公益に資するため、以下の事業寄与する。

を遂⾏し、研究開発の最⼤限の成果を確保する。

（１）感染症その他の疾患に係る医療に関する、調査、研究及び技術の開発（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備（２）(１) に掲げる業務に密接に関連する医療の提供（３）医療政策の⼀環として、センターで実施すべき⾼度かつ専門的な医療、（３）医療に係る国際協⼒に関する、調査及び研究

標準化に資する医療の提供（４）感染症その他の疾患にかかる医療及び医療に係る国際協⼒に関する、技術者の研修（５）(１)〜(４) に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言 等13（４）患者の視点に⽴った良質かつ安心な医療の提供 等

10．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
令和４年度項目別評定総括表（単位：百万円）

項目

評定（※） 行政コスト

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ．研究事業（重要度：高、難易度：高、重点化対象）
担当領域の特性を踏まえた戦略かつ重点的な研究・開発の推進
ⅱ．臨床研究事業（重要度：高、重点化対象）
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
ⅲ．診療事業（重要度：高、重点化対象）
医療の提供に関する事項
ⅳ．教育研修事業
人材育成に関する事項
ⅴ．情報発信事業
医療政策の推進等に関する事項
ⅵ．国際協力事業
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
ⅶ．国立看護大学校事業
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

Ｓ

1,467

Ｓ

9,594

Ｓ

35,852

Ａ

1,939

Ｓ

375

Ｓ

1,160

Ａ

1,077

Ｂ

－

Ｂ

－

Ｂ

－

ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項
ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

詳細につきましては、業務実績評価書をご覧下さい。
※ 評語の説明・研究開発に係る事務及び事業
Ｓ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
・研究開発に係る事務及び事業 以外
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：所期の目標を達成していると認められる。
14

Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

区分

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

評定（※）

Ａ

※ 評語の説明
Ｓ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
11．予算と決算との対比[ 令和４年４月１日～令和５年３月３１日]

区分（単位：百万円）

予算額

決算額

差額理由

収 入

計

6,791
831
0
45,130225
52,9766,791
711
0
43,470438
51,409

計

48,724
907
1,143
40
113
50,927

47,164
2,123
1,143
36
114
50,579

運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
支 出
業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

予算額と決算額の差額理由については、決算報告書をご覧ください。

15

12．財務諸表（１）貸借対照表[ 令和５年３月３１日 現在 ]資産の部

（単位：百万円）

金額

流動資産

負債の部

26,384 流動負債

金額
14,404

現金及び預金

17,092

運営費交付金債務

239

医業未収金

6,163

預り補助金等

194

棚卸資産

470

預り寄附金

その他

2,658

一年以内返済長期借入金

1,141

固定資産

78,289買掛金

1,723

68,541

未払金

6,827

961

前受金

1,389

8,787

引当金

1,078

その他

868

固定負債

25,463

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

944

資産見返負債

1,985

長期借入金

11,820

引当金

9,083

その他

2,575
負債合計
純資産の部

資本金

67,888

資本剰余金△1,140

繰越欠損金
資産合計

39,867
金額

104,673△1,943
純資産合計

64,806

負債純資産合計

104,673（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）行政コスト計算書[令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 ]（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用

52,218

経常費用

51,943

臨時損失

275

その他行政コスト

471

行政コスト合計

52,689（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

16

（３）損益計算書[令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 ]（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

51,943

業務費50,611

給与費

22,853

材料費

11,292

減価償却費

3,317

その他

13,149

一般管理費

1,196

給与費

652

経費

350

その他

195

財務費用

35

その他経常費用100

経常収益（Ｂ）

54,342

運営費交付金収益

6,366

補助金等収益

4,515

業務収益等

42,038

その他経常収益

1,422

臨時損失

（Ｃ）

275

臨時利益

（Ｄ）

22

当期総損益（Ｂ－Ａ＋Ｄ－Ｃ）

2,146（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）純資産変動計算書[令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 ]（単位：百万円）

資本金
当期期首残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

67,888△ 668△ 4,089

63,131

0

△ 471

2,146

1,675

その他行政コスト

0

△ 471

0

△ 471

当期総利益

0

0

2,146

2,146

その他

0

0

0

0

当期末残高

67,888△ 1,140△ 1,943

64,806

当期変動額（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

17

（５）キャッシュ・フロー計算書[令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 ]（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)

3,499

人件費支出

△23,292

材料の購入による支出△11,223

運営費交付金収入

6,791

補助金等収入4,658

補助金等の精算による返還金の支出

△185

自己収入等

38,812

その他収入・支出△12,061

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)△1,413

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)△1,257

Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C)

830

Ⅴ資金期首残高（E)16,262

Ⅵ資金期末残高（F=D+E)

17,092（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資金期末残高定期預金
現金及び預金

17,092
0
17,092（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

詳細につきましては、財務諸表をご覧下さい。
13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表① 資産
令和 4 年度末現在の資産合計は 104,673 百万円となり、前年度末と比較して 947 百万円増(0.9%増)となっています。これは、前年度末と比較して流動資産が 2,239 百万円増（9.3%増）、有形固
定資産が 1,705 百万円減（2.4%減）、無形固定資産が 21 百万円増(2.2%増)、投資その他の資産が393 百万円増(4.7%増)となったことが主な要因です。
② 負債
令和 4 年度末現在の負債合計は 39,867 百万円となり、前年度末と比較して 728 百万円減(1.8%減)となっています。これは、前年度末と比較して運営費交付金債務が 251 百万円減（51.2％減）、
預り補助金等が 119 百万増（160.7％増）、預り寄附金が 20 百万円増（2.2％増）、前受金が 916
百万円減（39.7％減）、長期借入金が 1,141 百万円減(8.8%減) となったことが主な要因です。
18

（２）行政コスト計算書
令和 4 年度の行政コストは 52,689 百万円となりました。このうち経常費用が 51,943 百万円、その他行政コストが 471 百万円となっています。
（３）損益計算書① 経常費用令和 4 年度の経常費用は 51,943 百万円となり、前年度と比較して 2,583 百万円増（5.2%増）となっています。これは、前年度と比較して業務費が 2,565 百万円増(5.3%増)、一般管理費が 41
百万円増（3.6%増）、財務費用が 10 百万円減（21.8%減）となったことが主な要因です。
② 経常収益令和 4 年度の経常収益は 54,342 百万円となり、前年度と比較して 1,812 百万円増（3.5%増）となっています。これは、前年度と比較して運営費交付金収益が 843 百万円増（15.3%増）、補助金等収益が 675 百万円減（13.0％減）、業務収益等が 1,518 百万円増（3.7％増）（内訳：医業収益
55 百万円増（0.2％増）、研究収益 1,546 百万円増
（26.3％増）、資産見返負債戻入が 2 百万円減（0.4%減）等）、退職給付引当金見返に係る収益が 112 百万円増（14.2％増）となったことが主な要因です。
③ 当期総損益
上記経常損益の状況及び臨時損益として△253 百万円を計上した結果、令和 4 年度の当期総利
益は 2,146 百万円となり、前年度と比較して 946 百万円減少となりました。
（４）純資産変動計算書
令和 4 年度の純資産は、その他行政コストが 471 百万円減、当期総利益が 2,146 百万円増となった結果、64,806 百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書① 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,499 百万円の収入となり、前年度と比較
して 6,070 百万円減（63.4%減）となっています。これは、前年度と比較して人件費が 662 百万円増（2.9％増）、補助金等収入が 662 百万円減（12.4%減）、医業収入が 440 百万円減（1.3％減）、
研究収入が 2,253 百万円減（29.9％増）、寄附金収入が 242 百万円減（52.3%減）となったことが主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,413 百万円の支出となり、前年度と比較
して 2,118 百万円減（60.0%減）となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得による支出が 1,937 百万円減（56.1％減）となったことが主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,257 百万円の支出となり、前年度と比較して 423 百万円減（25.2%減）となっています。これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 3 百万円減（0.3%減）、リース債務償還による支出が 420 百万円減（78.7%減）となったことが主な要因です。
19

14．内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適性を確保するための体制の整備に関する事項を業
務方法書に定めており、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
（１）内部統制について（業務方法書第 10 条、第 14 条）
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、
その他センターの業務の適性を確保するための体制整備等を目的として、内部統制委員会を設置し、継続的に見直しを図るものとしており、令和４年度は２月に開催しました。
（２）リスク管理について（業務方法書第 15 条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を取るため、リスク管理委員会の設置等を定めた規程等を整備しリスク管理に努めています。令和４年度においては、２月にリスク管理委員会を開催し、リスクの現状及び対応等について確認を行いました。
（３）監事監査及び内部監査について（業務方法書第 18 条、第 19 条）
監事は、業務及び会計に関する監査を行い、監査報告書を理事長に通知し、監査の結果、是正又は改善を要する事項があると認めるときは、報告書に意見を付すことができます。令和３
年度においては、理事会や運営戦略会議、契約監視委員会等への出席、必要に応じた関係部門
からのヒアリング等の業務監査及び会計監査を実施いたしました。
また、理事長は、業務の適性かつ能率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期すことを目的とした内部監査を職員に命じ、その結果に対する改善措置状況の報告を受けることとなっています。令和４年度においては、業務及び会計に関する事項について内部監査を実施し状況を確認しました。
（４）入札・契約について（業務方法書第 21 条）
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される契約監視委員会の設置等を定めた
規程等を整備することとしており、契約監視委員会規程のほか、契約事務の適切な実施等を目的とした契約事務取扱細則に基づき、契約審査委員会の設置等を行っています。
令和４年度においては、契約監視委員会を６月と１１月に開催し、契約審査委員会を 14 回開催しました。
（５）研究開発業務について（業務方法書第 25 条）
研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程等を整備することとしており、研究不正防止委員会の設置や不正防止計画の策定等について定めています。令和４年度においては、研究不正防止委員会を２月に開催しました。
また、研究倫理に関する e ラーニングを通年で実施しているほか、研究実施に必要な知識を学習するための研修会を毎月実施しており、研究に参画する職員に、両者の年一回以上の受講20を義務づけています。さらに前年度に引き続き、研究公正および公的研究費の適切な取扱いをテーマとする e ラーニングを実施し、研究に参画する職員には年一回以上の受講を義務づけ、受講状況を確認しています。
15．法人の基本情報（１）沿革
平成 22 年４月

独立行政法人に移行

平成 27 年４月

国立研究開発法人に移行（２）設立根拠法
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成 20 年法律第 93 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省医政局研究開発振興課）（４）組織図（令和５年４月１日）
理事長

理事

監事

理事長特任補佐
企画戦略局長
医療情報基盤センター長

コンプライアンス室長

監査室長
運営戦略会議センター病院
国府台病院
臨床研究センター
国際医療協力局
医療研究連携推進本部

研究所
国立看護大学校
事務部門（５）事務所の所在地
研究所、病院、国際医療協力局、統括事務部：東京都新宿区戸山１－２１－１

国府台病院、事務部：千葉県市川市国府台１－７－１

国立看護大学校：東京都清瀬市梅園１－２－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当該事業年度は該当ありません。
21

（７）主要な財務データの経年比較（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（単位：百万円）

区分
資産
負債
純資産
行政コスト
行政サービス実施コスト

経常費用
経常収益
当期総利益

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
88,25684,782
91,797
99,775
103,726
104,673
30,23328,15335,36639,82940,59539,86758,02456,63056,432
59,946
63,13164,806－－53,341
47,55849,93852,689
9,022
8,606
－
－
－
－
43,44143,75845,15846,83049,35951,943
41,95742,76845,49150,36352,53054,342△1,430
△948
257
3,641
3,092
2,146

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

予算（単位：百万円）

区分

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
計
支出
業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出
計

6,780
831
0
46,857
147
54,61553,432
7,838
1,141
30
84
62,526（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

22

②

収支計画

②収支計画

（単位：百万円）

区分
費用の部
経常費用
業務費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他
財務費用
その他経常費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
補助金等収益資産見返補助金等戻入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
施設費収益
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
教育収益
その他
土地建物貸与収益
宿舎貸与収益その他経常収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

合計54,16554,07453,967
23,411
11,375
9,895
5,222
4,064
30
78
90
54,591
54,591
6,282
181
1,782
203
146
68
287
44,38135,453
52
8,570
307
0
102
65
1,092
0
0
426
0
426

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

23

③

資金計画

③資金計画

（単位：百万円）

区分

合計
72,38553,462
1,511
13,34532,833
1,950
368
1,094
811
1,550
7,838
1,226
9,859
72,38553,784
6,780
4
8,088
37,503
177
190
620
275
147
831
831
0
0
0
0
17,770

資金支出
業務活動による支出
研究業務による支出
臨床研究業務による支出診療業務による支出
教育研修業務による支出
情報発信業務による支出
国際協力業務による支出
国立看護大学校業務による支出
その他の支出投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
研究業務による収入
臨床研究業務による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
情報発信業務による収入
国際協力業務による収入
国立看護大学校業務による収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

詳細につきましては、年度計画をご覧下さい。

24

16．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金及び預金：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、診療材料、給食用材料等

有形固定資産：土地、建物、医療用器械等

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権、特許権等

投資その他の資産：破産更生債権等

運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

預り補助金等：各業務に係る使途を特定した補助金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

預り寄附金：各業務に係る使途を特定した寄附金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

一年以内返済長期借入金：長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来する分

買掛金：医薬品、診療材料、給食材料に係る未払債務

未払金：買掛金以外の未払債務

前受金：将来の役務の提供を示す債務残高

引当金（流動）（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に対する引当金（環境対策引当金）：サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の１年以内の処分に備えて設定される引当金

一年以内支払リース債務：リース債務のうち１年以内に支払期限が到来する分

資産見返負債：運営費交付金、寄附金、補助金等の財源で取得した固定資産の見合いで計上され、固定資産の減価償却に伴って、資産見返負債戻入という収益に振替られる負債

長期借入金：財政融資資金からの借入金であって、当初の契約において１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（一年以内返済長期借入金に該当するものを除く）

引当金（固定）（退職給付引当金）：将来支払われる役職員の退職給付に備えて設定される引当金（環境対策引当金）：将来支払われるサイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に備えて設定される引当金

資本金：政府による出資金25資本剰余金：国から交付された施設費や補助金等を財源として取得した償却資産から、その資産の損益外減価償却相当額の累計額又は損益外減損損失相当額の累計額を控除した額

繰越欠損金
②

：欠損金の累計額

行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税
及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト：独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書
業務費

：独立行政法人の業務に要した費用

給与費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要す
る経費

材料費

：医薬品、材料費、器具備品等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分する費用経費：消耗品費や水道光熱費等の経費

財務費用：利息の支払に要する経費

その他経常費用：支払手数料等

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益

補助金等収益：国・地方公共団体からの補助金等のうち、当期の収益として認識した収益④

業務収益等：診療収入、受託研究収入等の収益

その他経常収益：土地建物貸与や宿舎貸与等の収益

臨時損益：固定資産の除却損等

純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

26

⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状態を表しサービスの提供等
による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：設備等資金の借入れ・返済や銀行預金の預入・引出等が該当（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
①

第３期中長期計画

②

年度計画

③

業務実績評価書

④

財務諸表

⑤

環境報告書

27