第 2019 年 1 期（2019 年 1 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部

1

2

以上

2019 年 1 月 21 日（原稿受領）

3

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底およびリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
スのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン
東京オフィスの知財駐在員の連絡先
中国特許弁理士

馬立栄

住所：東京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号
電話番号：＋81

合人社東京永田町ビル 4 階

3 3508 5599（代表）

ファックス番号： +81 3 3501 5599
E メ ー ル ： malirong@cn.kwm.com【オフィス移転のご案内】
業務開始日：2019 年 2 月 4 日（月）新住所

： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビル 21 階

電話番号：

03-5218-6711(代表)

FAX 番号：

03-5218-6712

4〒100－0014

中華人民共和国専利法
現行法改正案（草案）対照表
現行法改正案（草案）

第6条

第6条

本単位の任務を執行する又は主に本単位本単位の任務を執行する又は主に本単位の物質技術条件を利用して完成した発明創の物質技術条件を利用して完成した発明創造は、職務発明創造とする。職務発明創造

造は、職務発明創造とする。職務発明創造の専利を出願する権利は、該単位に属し、の専利を出願する権利は、該単位に属し、出願が登録された後、該単位は専利権者に 出願が登録された後、該単位は専利権者になる。

なる。該単位は、職務発明創造の専利を出

非職務発明創造については、専利を出願 願する権利及び専利権に対して法により処する権利は発明者又は設計者に属し、出願置し、産権の奨励を実施し、株式、オプシが登録された後、該発明者又は設計者は専 ョン、配当等の方式をとり、発明者又は設利権者になる。
本単位の物質技術条件を利用して完成し計者に合理的に革新の収益を分け与え、関連発明創造の実施と運用を促進することがた発明創造について、単位と発明者又は設 できる。
計者と契約があり、専利を出願する権利及非職務発明創造については、専利を出願

び専利権の帰属に対して約定がある場合、する権利は発明者又は設計者に属し、出願その約定に従う。

が登録された後、該発明者又は設計者は専利権者になる。
本単位の物質技術条件を利用して完成した発明創造について、単位と発明者又は設計者と契約があり、専利を出願する権利及び専利権の帰属に対して約定がある場合、その約定に従う。
第 20 条（新設）
専利出願と専利権の行使は、信義誠実の原則を遵守しなければならない。専利権を濫用して公共の利益及び他人の合法的な権益に損害を与え又は競争を排除制限してはならない。

第 21 条

第 22 条

国務院専利行政部門及びその専利復審委

国務院専利行政部門及びその専利復審委

員会は、客観、公正、正確、適時の要求に員会は、客観、公正、正確、適時の要求に従い、法により関係する専利の出願及び請従い、法により関係する専利の出願及び請求を処理しなければならない。

求を処理しなければならない。

国務院専利行政部門は完全、正確、適時

国務院専利行政部門は、専利情報公共サに専利情報を発行し、定期的に専利公報をービス体系の構築を強化し、定期的に専利出版しなければならない。

公報を出版し、専利情報を完全、正確、適専利出願が公開又は公告される前に、国 時に発行し、専利情報基礎データを提供し、務院専利行政部門の職員及び関係者はその専利情報の伝播と利用を促進しなければな内容に対して秘密保持責任を負う。

らない。
専利出願が公開又は公告される前に、国務院専利行政部門の職員及び関係者はその内容に対して秘密保持責任を負う。

第 25 条
以下の各号に対しては、専利権を付与し第 26 条
以下の各号に対しては、専利権を付与しない。

ない。

(一)科学上の発見(一)科学上の発見(二)知的活動の規則及び方法(二)知的活動の規則及び方法(三)疾病の診断及び治療方法(三)疾病の診断及び治療方法(四)動物及び植物品種(四)動物及び植物品種(五)原子核変換方法を用いて得られた物質(五)原子核変換方法及び原子核変換方法を(六)平面印刷物の図案、色彩又は両者の組用いて得られた物質

み合わせによって作成され、主に表示作用(六)平面印刷物の図案、色彩又は両者の組を有する設計

み合わせによって作成され、主に表示作用

前項第(四)号で掲げた製品の生産方法に対しては、本法の規定により専利権を付与することができる。

を有する設計前項第(四)号で掲げた製品の生産方法に対しては、本法の規定により専利権を付与することができる。

第 29 条

第 30 条

出願人は、発明又は実用新案が外国で初出願人は、発明又は実用新案が外国で初めて専利出願された日から 12 カ月内、又はめて専利出願された日から 12 カ月内、又は意匠が外国で初めて専利出願された日から意匠が外国で初めて専利出願された日から6 カ月内に、再度中国で同一の主題で専利

6 カ月内に、再度中国で同一の主題で専利出願する場合、該外国と中国が締結した協 出願する場合、該外国と中国が締結した協議又は共同参加した国際条約により、ある議又は共同参加した国際条約により、あるいは相互に優先権を承認する原則により、 いは相互に優先権を承認する原則により、優先権を享受することができる。

優先権を享受することができる。

出願人は、発明又は実用新案が中国で初出願人は、発明又は実用新案が中国で初めて専利出願された日から 12 カ月内に、めて専利出願された日から 12 ヶ月内に、又再度国務院専利行政部門へ同一の主題で専は意匠が中国で初めて専利出願された日か利出願する場合、優先権を享受することがら 6 ヶ月以内に、再度国務院専利行政部門できる。

へ同一の主題で専利出願する場合、優先権を享受することができる。

第 30 条

第 31 条

出願人が優先権を主張する場合、出願す出願人が優先権を主張する場合、出願するときに書面で声明を提出し、かつ 3 カ月るときに書面による声明を提出し、かつ初以内に初めてした専利出願書類の副本を提めてした発明、実用新案の専利出願の日か出しなければならない。書面による声明をら 16 ヶ月内又は意匠が専利出願の日から 3提出しなかった又は期限が過ぎても専利出 ヶ月内に、初めてした専利出願書類の副本願書類の副本を提出しなかった場合、優先を提出しなければならない。書面による声権を主張しなかったものとみなす。

明を提出しなかった又は期限が過ぎても専利出願書類の副本を提出しなかった場合、優先権を主張しなかったものとみなす。

第 42 条

第 43 条

発明専利権の期間は 20 年、実用新案専利

発明専利権の期間は 20 年、実用新案専利権及び意匠専利権の期間は 10 年とし、いず権の期間は 10 年、意匠専利権の期間は 15れも出願日から計算する。

年とし、いずれも出願日から計算する。
革新的医薬品の販売審査承認期間を補償するため、中国国内と国外で同時に上市申請した革新的医薬品発明専利に対し、国務院は専利権の期間を延長することを決定することができるが、延長期間は 5 年を超えず、革新的医薬の販売後の合計有効専利権期間は 14 年を超えない。

第六章 専利実施の強制許諾

第六章 専利実施の特別許諾
第 49 条（新設）
国務院専利行政部門、地方人民政府の専利業務を管理する部門は、同級の関連部門と共同して措置をとり、専利公共サービスを強化し、専利の実施と運用を促進しなければならない。
第 50 条（新設）
専利権者が書面方式により国務院専利行政部門に如何なる単位又は個人にもその専利の実施を許諾することを望むと声明し、許諾使用料の支払方式、基準を明確にした
場合、国務院専利行政部門は公告し、開放許諾を実行する。実用新案、意匠専利について開放許諾声明を提出する場合、専利権評価報告を提出しなければならない。
専利権者が開放許諾声明を撤回する場
合、書面方式により提出し、国務院専利行政部門により公告されなければならない。
開放許諾声明が公告されて撤回された場
合、その前に与えられた開放許諾の効力には影響しない。
第 51 条（新設）
如何なる単位又は個人が開放許諾された専利を実施する意思がある場合、書面方式により専利権者に通知し、公告された許諾使用料の支払方式、基準により許諾使用料を支払った後、専利実施許諾を得られる。
開放許諾期間において、専利権者は該専利について独占又は排他的許諾を与えてはならない。
第 52 条（新設）
当事者は開放許諾の実施について紛争が発生した場合、国務院専利行政部門に調解を行うことを請求することができる。
第 61 条

第 66 条専利侵害紛争が新製品製造方法の発明専専利侵害紛争が新製品製造方法の発明専利に係る場合、同様の製品を製造する単位利に係る場合、同様の製品を製造する単位又は個人は、その製品の製造方法が専利方 又は個人は、その製品の製造方法が専利方法と異なることの証明を提供しなければな法と異なることの証明を提供しなければならない。

らない。

専利侵害紛争が実用新案専利又は意匠専専利侵害紛争が実用新案専利又は意匠専利に係る場合、人民法院又は専利業務を管 利に係る場合、人民法院又は専利業務を管理する部門は、専利権者又は利害関係人に、 理する部門は、専利権者又は利害関係人に、専利侵害紛争を審理、処理するための証拠

専利侵害紛争を審理、処理するための証拠として、国務院専利行政部門が関係する実 として、国務院専利行政部門が関係する実用新案又は意匠に対して検索、分析及び評 用新案又は意匠に対して検索、分析及び評価を行った後作成した評価報告を出すよう価を行った後作成した評価報告を出すよう要求することができる。

要求することができる。
双方当事者は、専利権評価報告を自発的に提出してもよい。

第 63 条

第 68 条専利を偽称した場合、法により民事責任を専利を詐称した場合、法により民事責任を負う他、専利業務を管理する部門により是 負う他、専利執法を担当する部門により是正を命じ、これを公告し、違法所得を没収正を命じ、これを公告し、違法所得を没収し、違法所得の 4 倍以下の罰金に処するこ し、違法所得の 5 倍以下の罰金に処することができる。違法所得がない場合、20 万元とができる。違法所得がない又は違法所得以下の罰金を科すことができる。犯罪を構が 5 万元以下の場合、25 万元以下の罰金に成する場合、法により刑事責任を追及する。 処することができる。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追究する。
第 64 条第 69 条専利業務を管理する部門は既に取得した証専利業務を管理する部門、専利執法を担拠に基づいて、専利詐称被疑行為に対して当する部門は既に取得した証拠に基づい取り締まりを行うとき、関連当事者を尋問て、専利権侵害、専利詐称被疑行為に対しし、違法被疑行為に関連する状況を調査すて処理、取り締まりを行うとき、関連当事ることができる。当事者の違法被疑行為の者を尋問し、違法被疑行為に関連する状況場所に対して現場検査を実施し、違法被疑を調査することができる。当事者の違法被行為と関連する契約や領収書、帳簿及びそ疑行為の場所に対して現場検査を実施し、の他関係資料を閲覧、複製することができ違法被疑行為と関連する契約や領収書、帳る。違法被疑行為と関連する製品を検査し、 簿及びその他関係資料を閲覧、複製するこ
専利詐称を証明する証拠がある製品に対とができる。違法被疑行為と関連する製品し、封印又は差し押さえできる。

を検査し、専利詐称を証明する証拠がある

専利業務を管理する部門が、法により前項製品に対し、封印又は差し押さえできる。に規定する職権を行使するとき、当事者は、専利業務を管理する部門、専利執法を担これに協力しなければならず、拒絶、妨害当する部門が、法により前項に規定する職してはならない。

権を行使するとき、当事者は、これに協力しなければならず、拒絶、妨害してはならない。
第 70 条（新設）
国務院専利行政部門は専利権者又は利害関係人の請求に応じて、全国に重大な影響を有する専利権侵害紛争を処理することができる。
地方人民政府の専利業務を管理する部門
は、専利権者又は利害関係人の請求に応じて専利権侵害紛争を処理し、本行政区域内でその同一の専利権を侵害する案件について併合して処理することができる。区域を跨いでその同一の専利権を侵害する案件について、上級人民政府の専利業務を管理する部門に処理を請求することができる。
第 71 条（新設）
専利権者又は利害関係人は、人民法院により効力を生じた判決書、裁定書、調停書、又は専利業務を管理する部門が出した侵害停止を命じる決定に基づき、ネットワークサービスプロバイダーに侵害製品のリンクの削除、シールド、切断等必要な措置をとるよう通知することができる。ネットワー
クサービスプロバイダーが通知を受け取った後、適時に必要な措置をとらない場合、損害の拡大部分について、侵害したネットワークユーザーと連帯責任を負う。
専利執法を担当する部門は、詐称専利に対し是正を命じる決定を出した後、ネットワークサービスプロバイダーに専利詐称製品のリンクの削除、シールド、切断等必要な措置をとるよう通知することができる。
ネットワークサービスプロバイダーは通知を受け取った後、適時に必要な措置をとらなければならない。
第 65 条

第 72 条

専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害により受けた実際の損失により確定す侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定が難しい場合、侵害る。実際の損失の確定が難しい場合、侵害者が侵害により得た利益により確定するこ者が侵害により得た利益により確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得 とができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益の確定が難しい場合、該専利の許諾た利益の確定が難しい場合、該専利の許諾使用料の倍数を参照して合理的に確定す使用料の倍数を参照して合理的に確定する。賠償金額には、権利者が侵害行為を制る。故意に専利権を侵害し、情状がひどい止するために支払った合理的な支出も含ま 場合、上述の方法により確定した金額の 1れなければならない。

倍以上 5 倍以下で賠償金額を確定すること

権利者の損失、侵害者が得た利益及び専 ができる。
利許諾使用料のいずれも確定が難しい場

権利者の損失、侵害者の得た利益及び専合、人民法院は専利権の種類、侵害行為の利許諾使用料のいずれも確定が難しい場

性質及び情状等の要素に基づき、1 万元以合、人民法院は専利権の種類、侵害行為の上 100 万元以下の賠償を与えると確定する性質及び情状等の要素に基づき、10 万元以ことができる。

上 500 万元以下の賠償を与えると確定することができる。
賠償金額には、権利者が侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含まれなければならない。
人民法院は賠償金額を確定するために、権利者が既に挙証に尽力したが、侵害行為に関連する帳簿、資料が主に侵害者の手にある状況において、侵害者に侵害行為に関連する帳簿、資料の提供を命じることができる。侵害者が提供しない又は虚偽の帳簿、資料を提供する場合、人民法院は、権利者の主張及び提供された証拠を参考にして賠償金額を判定できる。

第 66 条

第 73 条

専利権者又は利害関係人は、他人が現在専利権者又は利害関係人は、他人が現在専利権を侵害する行為を実施している又は専利権を侵害する行為を実施している又は間もなく実施しようとしていることを証明

間もなく実施しようとしていることを証明する証拠を有しており、適時に制止しなけする証拠を有しており、適時に制止しなければその合法的な権益が補填し難い損害を ればその合法的な権益が補填し難い損害を受けてしまう場合、起訴前に人民法院へ関受けてしまう場合、起訴前に法により人民係する行為の停止を命じる措置をとること法院へ関係する行為の停止を命じる措置をを申請することができる。

とることを申請することができる。

申請人は申請するときに担保を提供しなければならない。担保を提供しない場合、申請を却下 する。
人民法院は申請を受けたときから 48 時

間内に裁定を出さなければならない。特殊な状況があり延長する必要がある場合、48時間延長することができる。関係行為の停止を命じる裁定をした場合、直ちに執行しなければならない。当事者が裁定を不服とする場合、復議を一度申請することができる。復議期間に裁定の執行は停止しない。
申請人が、人民法院が関係する行為の停止を命じる措置をとった日から 15 日内に起訴しない場合、人民法院は該措置を解除しなければならない。
申請に誤りがあった場合、申請人は、被申請人が関係する行為の停止により受けた損失を賠償しなければならない。
第 67 条

第 74 条専利侵害行為を制止するために、証拠が専利侵害行為を制止するために、証拠が滅失するかもしれず又は今後の取得が難し滅失するかもしれず又は今後の取得が難しい状況において、専利権者又は利害関係人い状況において、専利権者又は利害関係人

は、起訴前に人民法院へ証拠保全を申請すは、起訴前に法により人民法院へ証拠保全ることができる。

を申請することができる。

人民法院は、保全措置をとる場合、申請人に担保の提供を命じることができる。申請人が担保を提供しない場合、申請を却下する。
人民法院は、申請を受けたときから 48 時間内に裁定を出さなければならない。保全措置をとる裁定をした場合、直ちに執行しなければならない。
申請人が、人民法院が保全措置をとった日から 15 日内に起訴しない場合、人民法院は該措置を解除しなければならない。
第 68 条

第 75 条

専利権侵害の訴訟時効は 2 年とし、専利専利権侵害の訴訟時効は 3 年とし、専利権者又は利害関係人が侵害行為を知った日権者又は利害関係人が侵害行為を知った日又は知り得た日から計算する。

又は知り得た日から計算する。

発明専利の出願公開後、専利権付与前に 発明専利の出願公開後、専利権付与前に該該発明を使用し、適当な使用料を支払わな 発明を使用し、適当な使用料を支払わないい場合、専利権者が使用料の支払いを要求場合、専利権者が使用料の支払いを要求すする訴訟時効は 2 年とし、専利権者は他人 る訴訟時効は 3 年とし、専利権者は他人ががその発明を使用していることを知った日

その発明を使用していることを知った日又又は知り得た日から計算する。但し、専利は知り得た日から計算する。但し、専利権権者が専利権付与日前に既に知った又は知者が専利権付与日前に既に知った又は知りり得なければならなかった場合、専利権付得なければならなかった場合、専利権付与与日から計算する。

日から計算する。

第 72 条（削除）

発明者又は設計者の非職務発明創造の専利出願権及び本法に規定されるその他の権益を略奪した場合、所在単位又は上級主管機関により行政処分を与える。