Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１）
題担

名 駅前通り商店街への市出張所の設置について
当課 経済産業部

部会名

商業部会
市商店街連合会

商業・産業政策課

焼津駅前通り商店街内の空き店舗等への、市中心市街地活性化推進室出張所の設置について検討願いたい。

要望要旨

回

答

市では、未来への都市デザインの考え方を示した「焼津ダイヤモンド構想」
を平成29年２月に策定し、少子高齢化や人口減少に対応した都市を目指すた
め、市役所・焼津駅・商店街を軸とした焼津駅周辺を、「にぎわい拠点」として位置付けました。
「にぎわい拠点」である焼津駅周辺を、市民や観光客など、あらゆる人たちが集まる賑わいの中心地とするために、交通結節点である「焼津駅」のメリットを活かし、商業・業務機能や行政・交流機能を形成するため、既に「ターントクル子ども館整備事業」や「新庁舎建設事業」に取り組んでいるとこ
ろであります。
また、中心市街地活性化計画で位置付けられている新港エリアにおいては、焼津駅周辺や焼津漁港内港周辺及び市役所周辺の各拠点と浜通りなどの散策路等で結び、中心市街地と一体となったにぎわいの創出を図る「やいづベイサイドパーク構想」を進めております。
これらの事業により、人が循環し、交流する機会が増大することを期待しております。
また、現在、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、行政はもとより、市民並びに商業者などの皆様方と協働・協力し、賑わい創出に向けた様々な事業にも取り組んでおり、まちづくりに向けた機運が徐々に芽生えてきていると認識しております。
こうした中、賑わい創出に向けては、同計画に定めた事業でもある「魅力ある個店の出店、繁盛店づくり」が重要であることから、まずは、商店街内の空き店舗に出店していただくことを優先したいと考えております。
今後も、まちづくりに向けたよりよい雰囲気づくりのため、今まで以上に高頻度で職員が“まち”に出向き、市民などの皆様と活発な意見交換を行うなど、賑わいのあるまちづくりを目指し、官民一体となり取り組んでまいります。

1Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№2）
題
担

名 人口減少抑制に向けた施策の推進について
当

課 総合政策部

政策企画課、防災部

部会名

商業部会

防災計画課

本市へ若者が移住・定住するための更なる取り組みとして、公共施設の充実、私立高校や大学の誘致、教育費関連の完全無償化、焼津ブランドの強化などの施策の検討をお願いしたい。また、防災・減災のまちづくりに関する施策について充実していただくようお願いしたい。
要望要旨

市では、第６次焼津市総合計画及び焼津未来創生総合戦略に基づき、人口減少抑制のため、産学官金の連携によるものも含め、様々な施策に取り組ん
でまいりました。
その結果、平成 29 年度の社会増減は転入者数 4,379 人、転出者数 4,428人となり、社会減は平成 27 年度以前と比較すると大幅に回復しつつあります。
引き続き、更なる若者の移住・定住の促進のため、要望いただいた公共施設の充実や焼津ブランドの強化に取り組むほか、私立高校や大学の誘致、教育費関連の完全無償化なども含め検討した上で、効果的な施策に取り組んでまいります。
また、「防災・減災のまちづくり」に関しても、第６次焼津市総合計画で掲げている、「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」の中の１つの施策として位置付けており、今後も実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
回

答2Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№３）
題
担

名
当

介護施設の求人募集について

部会名

商業部会

課 商業・産業政策課、政策企画課、介護保険課
2025 年問題にもあるように介護離職・介護難民が大きな課題となりつつある。焼津市や静岡県等の公共部門での求人募集（資格所有者の再就職の斡旋等）のツール（インターネット等）を用意する必要があると考えます。

要望要旨

近年の焼津市を取り巻く社会情勢は、全国の地方都市と同様に人口減少、
少子高齢化の進行により、生産人口が減少し、企業では人手不足が発生している状況であります。これは、本年７月末現在のハローワーク焼津管内における有効求人倍率が 1.29 倍という数値にも表れております。
本市が運営する、移住・定住総合支援サイト「やいづライフ」では、商工会議所様と会員企業の皆様にもご協力をいただきながら、焼津の仕事に関する企業情報や求人情報、働く情報、また、暮らしに関するおトクな情報や実際に移住された方の声などを紹介しております。
今後は、ハローワーク焼津の求人情報についても本サイトの中に掲載するなど、サイト内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

回

答

3

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№４）
題
担

名 中心市街地活性化への具体的な取組みについて
当課 都市政策部

要望要旨

回

答

都市デザイン課、経済産業部

部会名

建設業部会

商業・産業政策課

現在進行している中心市街地活性化基本計画も民間活力導入策として、市
街地再開発・共同化事業が計画されており、容積率の大幅緩和等の規制緩和と半公共施設であるゴミ集積エリア・津波避難機能エリア等のスペース整備に関する補助策など、中心市街地活用に関する具体的な施策の実行について検討願いたい。

市では、未来への都市デザインの考え方を示した「焼津ダイヤモンド構想」
を平成29年２月に策定し、少子高齢化や人口減少に対応した都市を目指すた
め、市役所・焼津駅・商店街を軸とした焼津駅周辺を、「にぎわい拠点」として位置付けました。
「にぎわい拠点」である焼津駅周辺を、市民や観光客など、あらゆる人たちが集まる賑わいの中心地とするために、交通結節点である「焼津駅」のメリットを活かし、商業・業務機能や行政・交流機能を形成するため、既に「ターントクル子ども館整備事業」や「新庁舎建設事業」に取り組んでいるとこ
ろであります。
また、中心市街地活性化計画で位置付けられている新港エリアにおいては、焼津駅周辺や焼津漁港内港周辺及び市役所周辺の各拠点と浜通りなどの散策路等で結び、中心市街地と一体となったにぎわいの創出を図る「やいづベイサイドパーク構想」を進めております。
これらの事業により、人が循環し、交流する機会が増大することを期待しております。
こうした中、焼津駅周辺における市街地再開発・共同化事業につきまして
は、現在、地権者の皆さまと具体的なエリアや事業プランを検討しているところです。
この市街地再開発事業の実現に際しては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度や最低限度、及び建ぺい率の最高限度などを定める「高度利用地区」の都市計画決定を行う
こととなります。
また、ごみ集積エリアや津波避難機能エリアの整備に関しては、社会資本整備総合交付金の対象となる事業であることから、引き続き具体的な事業プランの検討を進める中で、研究してまいります。

4Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№５）
題
担

名
当

市の海岸線、沿岸部の津波対策について

課 建設部

部会名

建設業部会

河川課、大井川港管理事務所

焼津市の沿岸部、特に栃山川以南については、高潮による防潮堤の越波による被害や南海トラフ地震による津波被害への危惧により、経済的な影響が出ていることから、津波を防ぐ施設の整備を一層強力に推進して欲しい。
要望要旨

回

答

市では、全国に先駆けて、平成 26 年３月に「焼津市津波防災地域づくり推進計画」を策定し、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであり、地震・津波から人命や財産、産業活動を守るために、ハード対策とソフト対策を総合的に組み合わせた「多重防御」による防災・減災対策を関係機関と連携して進めているところであります。
特に焼津市の沿岸部、特に栃山川以南の津波に対するハード対策につきましては、国と連携して、既存の海岸堤防の改良と併せ、堤防背面に盛土等を行い、防災・減災機能のみならず、駿河湾を眺望して散策できる機能を持ち合わせ、市民の皆様に親しまれる施設として「潮風グリーンウォーク」の整備を着実に進めているところであります。
さらに本年度からは、大井川港内の胸壁整備工事にも着手いたしました。
また、ソフト対策につきましては、地震・津波ハザードマップを市内の全戸に配布するとともに、国の支援により、刻々と変わる海岸の状況が確認できるカメラ映像を、焼津市水防監視システムを通して市民の皆様にも情報提供することができるようになり、より一層防災体制の強化を推進しているところであります。
今後も、施設の整備を加速し、早期完成に努めてまいります。

5

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№6）
題
担

当

名

船内荷役の人材確保について

課 水産部

水産振興課

要望要旨

回

答

部会名

水産業部会

船内荷役が足りないため、焼津漁港の外港に入港する海外旋網船が水揚げ時に順番待ちの状態になっている。
スムーズに水揚げができることで外地船誘致の効果が持続的なものになる。海外旋網船の船内荷役の増員を図るため、行政からの助成について検討
願いたい。

各産業で人手不足が深刻化する中、就労環境が非常に厳しい船内荷役作業員を確保するためには、何らかの対応策が必要な状況であると認識しております。
そこで市では、焼津漁港への安定的な水揚げに必要な船内荷役作業員を確保するため、平成 30 年度予算において「漁船水揚労働者雇用促進事業」として、焼津漁港で船内荷役業務を請け負う焼津荷役サービス㈱、㈲綿間瀬船
舶、㈲村松船舶の３社で組織する「焼津荷役協力会」に対し、補助金を交付することとしました。
補助の対象は、船内荷役業務に必要な物品の共同購入と船内荷役作業員の求人広告に要する経費です。
補助対象事業費は 160 万円で補助率は１／２以内、補助額は 80 万円以内です。
この事業により、船内荷役作業員の経費負担の軽減と作業環境の充実を図り、荷役作業員の流出を防ぐとともに、新規雇用対策として求人広告に要する経費を補助し、人材確保を支援してまいります。

6

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№7）
題
担

名
当

小川港（旧港）から大井川までの浜通り沿いの松の木整備について課 都市政策部

公園・地籍課

経済産業部

部会名

水産業部会

農政課

県道焼津大井川線（355 号）沿いにある松並木について、古い松の木を除去するなどの整備をして欲しい。
要望要旨

回

答

県道焼津大井川線沿いの松並木の内、石津港町の水天宮から田尻北の市営住宅西松原団地までの通称「松の小径」につきましては市で維持管理を行っております。
この松の小径に植えられている松は、1840 年頃に農地を潮風等から守るために植えられ育てられてきたものであり、現在では市の貴重な遺産であることから、定期的なパトロールを行い保全を重視した維持管理に努めております。
この中で車両の通行に支障となる枝につきましては剪定を行うとともに、倒木が危惧される松については転倒防止を行うなど、現場状況を踏まえて必要な対策を図っているところであります。
また、ディスカバリーパーク近くから栃山川水門あたりの海岸線の松林の大部分は、海からの潮、砂、風を防ぐなど公益的機能が高いことから広範囲にわたって保安林指定を受けており、地元の市民の努力によって守られてきました。
なお、古い松の木の除去などの整備については、県の森林機能を強化する事業等を活用して、枯損木や危険性のある松を含めた伐採を行うとともに、地元と共同で松の植林を行うなど森林整備に取り組んでおります。
今後も松林の公益的機能を守っていくために、地元の市民等のご意見をお聞きしながら、森林整備に取り組んでまいります。

7

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№8）
題
担

名
当

静岡県水産技術研究所の施設内容説明について

課 水産部

部会名

水産業部会

水産振興課

水産技術研究所の新たな検査設備や機械設備などを、市内水産加工業者が活用できるよう説明する機会を作ってほしい。

要望要旨

静岡県水産技術研究所は、漁業・水産業に関する調査・研究をとおし、本県の漁業の振興を図るため設置されましたが、老朽化に伴い本年３月に新築移転となりました。
新築移転にあたり、市では、水産技術研究所が市内の水産加工品の研究において重要な施設であると捉え、県に対し研究等設備の充実を要望してまいりました。今回の移転におきましては、水産加工関係の実験・研究室の配置
や、加工研究関連機器の充実などにより、これまで以上に効率的な研究が行えるような施設となり、水産加工業の発展に大いに期待しております。
つきましては、市内水産加工業者に対し、静岡県水産技術研究所における水産加工業者が利用可能な機能・設備などの施設について、説明をしていた
だく機会を設けていただくよう、市からも県へお願いして参ります。

回

答

8

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№９）
題
担

名
当

外国人技能実習生受入企業に対する助成制度の新設について課 経済産業部

要望要旨

部会名

水産業部会

商業・産業政策課

焼津市の中小企業には外国人の技能実習生が多く実習を受けております
が、今後、日本の労働人口が減少の一途を辿るといわれており、特に中小企業の労働力不足、人材確保はますます深刻な状況になっています。
地元企業の振興、中小企業の指導育成の観点からも実習生受入のための費用の一部が軽減できる助成制度の新設をお願いしたい。外国人技能実習法公布に伴う、技能実習生受入企業に対する地方自治体による助成制度を新設していただきたい。

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途
上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。
平成 30 年 8 月末時点で、焼津市内には、736 人の技能実習生が技能等の修得のため、実習に取り組んでおります。
現在、国では外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格の創設を検討しており、来年度の導入を目指しているとのことです。
今後、国の動向等を注視し、他の先進自治体の取り組みなども参考にしな
がら、助成等について研究してまいりたいと考えております。

回

答

9

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№10）
題
担

名
当

JR 焼津駅近隣の振興整備事業課 都市政策部

都市デザイン課、経済産業部

部会名

観光・飲食業部会

商業・産業政策課

焼津駅前の商業活性化について早急な取り組みをお願いしたい

要望要旨

回

答

市では、平成29年度から、駅前通り商店街の空き店舗を活用した「チャレンジショップの設置」や「新たな出店に対する家賃及び改修費の補助」を実施し、起業を目指す方を支援するとともに、賑わいの創出を通した中心市街
地の活性化に取り組んでいるところであります。
こうした中、未来への都市デザインの考え方を示した「焼津ダイヤモンド構想」を平成29年２月に策定し、少子高齢化や人口減少に対応した都市を目指すため、市役所・焼津駅・商店街を軸とした焼津駅周辺を、「にぎわい拠点」として位置付けました。
「にぎわい拠点」である焼津駅周辺を、市民や観光客など、あらゆる人たちが集まる賑わいの中心地とするために、交通結節点である「焼津駅」のメリットを活かし、商業・業務機能や行政・交流機能を形成するため、既に「ターントクル子ども館整備事業」や「新庁舎建設事業」に取り組んでいるとこ
ろであります。
また、中心市街地活性化計画で位置付けられている新港エリアにおいては、焼津駅周辺や焼津漁港内周辺及び市役所周辺の各拠点と浜通りなどの散策路等で結び、中心市街地と一体となったにぎわいの創出を図る「やいづベイサイドパーク構想」を進めております。
これらの事業により、人が循環し、交流する機会が増大することを期待しております。
さらに、市の玄関口にふさわしい駅周辺の賑わいを再生するため、地元住民や関係権利者などの皆様とともに説明会や勉強会を開催し、市街地再開発
事業や共同建替え事業などを視野に入れながら、最も効果的かつ実現可能と考えられる事業手法等を検討しているところであり、具体的な事業化へ向けて調整を進めております。
こうした取り組みを含め、今後も、地元住民や関係権利者などの皆様のご理解と更なる気運の醸成を図り、官民一体となり、焼津駅前をはじめとした、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

10

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１１）
題
担

名
当

焼津市内体育施設を利用した交流人口増加促進について

課 交流推進部

要望要旨

部会名

観光飲食部会スポーツ課

・市外から焼津市内宿泊施設に宿泊する大学生の市内体育施設等を利用する
際の利用負担軽減手段を検討していただきたい。
・合宿に利用できる市内施設を紹介するパンフレットを作成し、市内の宿泊施設等に配布し誘客ツールとして利用できるよう検討していただきたい。

近年、市内のスポーツ施設においては、東京都をはじめとする関東地区および愛知県からの大学生によるスポーツ合宿で、主に焼津市総合体育館や野球場などの利用希望が増加してきております。
こうした中で市では、市民や各種スポーツ団体による年間利用スケジュールの中で、合宿利用申請団体と調整を図り、県外からのスポーツ合宿を受け入れている状況であります。
大学生によるスポーツ施設利用にあたっての負担軽減については、現行の「焼津市コンベンションおよびスポーツ合宿等補助金」をご利用いただきた
いと考えております。
また、スポーツ合宿として利用できる施設の紹介につきましては、現在、市のホームページを情報発信ツールとして、更に、観光協会とのタイアップ
により、同協会ホームページでも合宿利用の紹介を行っております。
宿泊施設へのパンフレット配布の検討と併せて、特に若者世代が容易に情報を得ることができるホームページを充実させることでＰＲに努めてまいりたいと考えております。
回

答

11

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№12）
題
担

名
当

U ターン等で新たに 3 世代以上の同居となる家族に対する特別支援について

課 財政部

課税課、総合政策部

部会名

サービス業部会

政策企画課

①

要望要旨

若い世代の市外流出を抑制させるため、新たに３世代以上同居家族となる世帯の固定資産税（土地・建物）の減額優遇を行う。
② 地区外移転の大きい海岸部に新たに居住する３世代以上の家庭についても、減額優遇を行う。（海岸線沿いの地域を定住人口増加の重点的な支援地域として取り組んでもらいたい。）① 県外大学進学者のＵターン率は、平成 29 年度で約 41％であり、依然として低い水準となっていることから、若い世代の転入を促進する施策は、重要な課題であると認識しております。
このため、市では、より多くの若者が就労できるよう、今後も企業誘致を含めた雇用対策を、より一層充実させてまいりたいと考えております。
②

現在、若者世帯への支援制度として、一定の条件を満たす若者世帯が、市内の土地と建物を購入した場合に奨励金が交付される「若者世帯定住支援奨励金」制度があります。さらに、沿岸部を含む「中心市街地活性化基本計画」で定めている区域では、奨励金の上乗せをしておりますので、こちらの制度を活用いただきたいと考えております。

回

答

12

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１３）
題
担

名
当

課 水道部

要望要旨

回

市税・水道料金納入に係る事務手続きの改善について

水道総務課、財政部

部会名納税促進課、会計管理者

理財部会
出納室

①水道事業預金出納日計表の提出場所の変更
水道料金事務センターが移転以降、上記書類について金融機関が市の依頼により長年移転先(現住所)へ届けている。水道庁舎は市の出先機関であるため、市役所と水道庁舎の間で書類の遣り取りをする専用メール便等を利用頂き水道庁舎へ送付するなど、市側でご対応頂きたい。
②市税納入済通知書(他行受付分等)への経由出納印押捺を廃止③市税納入済通知書の整理方法の変更
分類した枚数が多くとも「50 枚を 1 束とし、こよりでとじる」方法から「分類ごと輪ゴムやクリップで束ねる」へ変更して頂きたい。
④口座振替依頼書について
市から納税者へ郵送される複写タイプ以外の記入用紙は、市への提出用も含めた 2 枚を準備して頂きたい。
① 水道事業における金融機関との日計表の収受方法については、市役所本庁舎で取り扱うことができるよう、現在調整を進めております。
② 市税納入済通知書（他行受付分等）への経由出納印押捺については、廃止済みです。
③ 市税納入済通知書の整理方法については、分類ごと輪ゴムやクリップで束ねることに変更しました。
④ 納税通知書に同封している口座振替依頼書については、枚数を２枚に増やすことにより、納税通知書の構成に大幅な変更が必要となるとともに、申込者の記入の負担が増えることなどから、今後、総合的に検討いたしま
す。

答

13

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№14）
題
担

名
当

家庭用自動車へのドライブレコーダーを取り付けた場合の補助金支給の創設

課 市民部

部会名

理財部会

くらし安全課

家庭用自動車へドライブレコーダーを取り付けた場合の補助金支給を創設して頂きたい。

要望要旨

家庭用自動車のドライブレコーダー装着に対する補助制度創設についてでありますが、ドライブレコーダーを設置することにより、安全運転に努めなければならないという意識づけが深まり交通事故の減少が期待できること、また、録画された映像は事件や事故の客観的な証拠としても有効なため、犯罪の防止や事件の解決につながるものとして普及が進んでいることから、
今後の国、県等の動向を注視していくとともに、焼津警察署等の関係団体とも連携し、調査・研究してまいりたいと考えております。

回

答

14

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№15）
名 区画整理地内の分筆の際のデータの移管について

題
担

当

理財部会

課 土地区画整理事務所

要望要旨

回

部会名

答

区画整理事業実施中の土地を新たに分筆しようとした際、当該事業請負コンサルタント会社に分筆等の料金を支払わなければならない。区画整理地内の分筆の際のデータを民間のコンサルタント会社から、焼津市若しくは区画整理組合へ移管して頂きたい。
土地区画整理事業施行区域内の土地（仮換地）の分割については、地権者が求める面積になるように従前地及び仮換地の計算を行う必要があります。
また、仮換地の指定は土地区画整理法に基づく行政処分であり、分割により当初の指定内容が変わるため、新たに仮換地指定（変更）をしなければなりません。
この基となる従前地及び仮換地の面積計算は、換地設計における従前地評
価や仮換地評価に至る一貫した考え方により換地計画（土地区画整理法第87 条）を適正に作成する必要があるため、この業務を遂行できる専門知識
及び資格を有し、焼津市南部土地区画整理事業の、換地設計業務を担っているコンサルタント（土地区画整理法第 117 条の３）に委託することになります。
その上で、仮換地の分割は地権者の自己都合によるものとなりますので、一連の手続きにかかる費用は焼津市南部土地区画整理組合ではなく、地権者にご負担をしていただくこと、更には、焼津市南部土地区画整理事業の換地設計業務を担っているコンサルタントには、組合より「できるだけ地権者の負担にならないような金額設定とするよう」指導していることをご理解願います。
なお、仮換地の分割に伴う従前地の分筆は、地権者の依頼する土地家屋調査士が行っています。

（換地計画）
第 87 条 前条第１項の換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一

換地設計

二

各筆換地明細三

各筆各権利別清算金明細

四保留地その他の特別の定めをする土地の明細（国土交通大臣の技術検定）
第 117 条の３
２

国土交通大臣は政令で定めるところにより、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため必要な技術検定を行うことができる。

15

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１６）
題
担

名
当

日本商工会議所青年部全国大会分科会開催への支援について課 経済産業部

部会名

青年部

商業・産業政策課

日本商工会議所青年部第 39 回全国大会ぬまづ大会分科会開催に係る経費の支援をお願いしたい。

要望要旨

焼津商工会議所青年部の皆様の熱心なご活動に対して深く敬意を表します。この度、日本商工会議所青年部第 39 回全国大会ぬまづ大会分科会が焼津市で開催されるとのことで、大いに期待するところです。
市としてもシティセールスの好機と捉え、実施に向けて支援させていただ
きます。

回

答

16

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１７）
題
担

名
当

焼津新港及び小川港周辺の施設建設について課 総合政策部

政策企画課、交流推進部

部会名

観光交流課

水産部

青年部
漁港振興課

・焼津新港、小川港周辺の商業施設誘致及び津波避難タワーにもなりうる大型立体駐車場の建設
・魚、海、船に関連するような観光施設の建設
要望要旨

回

答

「焼津ダイヤモンド構想」では焼津漁港周辺を「おもてなし拠点」として位置付け、港の有利性を活かした産業・観光機能を形成することとしております。
このことから、市では昨年度、焼津漁港の賑わい創り検討のための基礎資料として、焼津漁港とその周辺の土地利用の可能性と課題を整理したところであります。
その中では焼津漁港内で賑わい創りが可能と考えられるエリアとして、焼津内港旧魚市場周辺、新港鰯ケ島地区、小川内港旧魚市場周辺の３つのエリアを事例として抽出しました。
抽出した３つのエリアについては土地利用にあたり、それぞれ解決すべき課題が示されており、今後はこの課題解決と併せ、賑わい創出の方策について庁内で検討を進めたいと考えております。
なお、検討にあたっては、焼津漁港の漁港としての機能は阻害せず、中心市街地に隣接しているという地域特性を活かしたものとなるよう、漁港用地の土地利用や既存施設との調整を図りつつ、ご提案いただいた施設を含め、漁港内の賑わい創出に向け取り組んでまいります。

17

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１８）
題
担

名
当

焼津港（旧港）岸壁の石油タンク（11 基）の撤
去について

課 水産部

漁港振興課、防災部

部会名

焼津商工会議所

防災計画課

焼津港（旧港）岸壁にある石油タンク（11 基）について、撤去する方向
で検討願いたい。また、既存対策の安全性について、お教え願いたい。

要望要旨

焼津漁港新屋地区の石油タンクについては、漁港に必要な船舶等の燃料供給施設として、静岡県の用地に有限会社焼津漁港石油基地運営協会が設置し、維持管理を行っております。
津波対策としましては、石油タンク基地海側の胸壁の耐震・耐津波性能を向上させる改良工事を漁港管理者である静岡県が平成 26 年度から実施し、
平成 28 年度末に完了しました。
また、石油タンク自体の安全対策については、設置者である焼津漁港石油基地運営協会が消防法令による構造上の基準に基づき設置しており、タンクの固定や緊急遮断弁の設置などの安全対策を講じ、月１回の施設点検なども行っているとうかがっております。

回

答

18

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１９）
題
担

名
当

焼津みなとまつり会場（焼津旧港）の防塵舗装の施工について課 交流推進部

観光交流課、水産部

部会名

焼津商工会議所

漁港振興課

①

要望要旨

みなとまつり当日は、時折強い風が吹き、会場に砂ぼこりがたち、飲食関係の出展者がほとんどのため、不衛生な面と来場者が目を開けていられない場面もありました。
② 来年度に向けて、旧港周辺住民のための砂ぼこり対策も兼ねて防塵舗装の施工を市として県に要望していただければと思います。

静岡県が管理する焼津港漁内港の水域及び岸壁は現在も年間を通して漁船の出港準備、荒天時の避難などに使用されており漁港としての重要な役割を担っています。
漁船の出漁準備の際は内港を出入りする車両も多く砂埃が飛ぶ状況にあることから、市では県庁の漁港整備課や漁港管理事務所へ強く働きかけてきたところ、今年度西岸壁の一部の舗装工事に着手することとなりました。
残りの未施工箇所についても早期に着手するよう引き続き強く要望してまいります。

回答19

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№２０）
題
担

名
当

ネオ焼津プロジェクト見直し後の６次産業化について課 経済産業部

部会名

焼津商工会議所

商業・産業政策課、農政課

過去のネオ焼津プロジェクトには農業品とのコラボとして農協との連携がされていなかったため、売れる商品、販売へのシフトをすることに関し、農協の参画をお願いし、行政・焼津商工会議所・農協との３者による新商品の開発と販売拡大を図ることができるよう企画してほしい。
要望要旨

回

答

市では、平成 24 年度から平成 29 年度まで、商品開発から販路開拓までの過程を学んでいただく「ネオ焼津プロジェクト事業」を実施いたしました。
ネオ焼津プロジェクト事業では、主に商品の開発に主眼を置き、専門家による新商品のブランド化を重点に支援を行ってまいりました。
今年度からは、「新商品開発事業」として、商品開発、専門家派遣及び販路開拓などにかかる経費の一部を支援（補助）する形に改めたことで、事業者自らが支援を受ける内容を決めることのできる自由度の高い支援制度といたしました。
ネオ焼津プロジェクト事業の開始以降、市では、新商品開発事業、販路拡
大事業など中小企業者の振興に資する事業を各種実施しており、生産者の方にも活用していただける内容となっているので、６次産業化の取り組みにも対応できるものとなっております。
このように、市では引き続き、やる気のある事業者の方を中心に積極的に支援を行い、その活動を周囲の事業者の方へも広げていくとともに、農業者の方への活用を提案できるよう、焼津商工会議所やＪＡ大井川をはじめ各支
援機関とも連携して支援を進めてまいりたいと考えております。

20

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№21）
題
担

名
当

中小企業・小規模企業振興基本条例に関する会
議の設置について

部会名

焼津商工会議所

課 政策企画課、商業・産業政策課
平成 29 年４月に制定された「焼津市中小企業・小規模企業振興基本条例」
について、中小企業・小規模企業に対して具体的な振興策を企画するために、地域の産業振興関係者が参画する関係者会議の設置を要望する。

要望要旨

現在、市では、焼津市中小企業・小規模企業振興基本条例の推進に関して、産業界と行政が一体となった産業振興を図ることを目的に、水産業、商工業、観光業、農業の各団体の代表者で組織する「焼津市産業振興戦略会議」を設置しておりますので、当会議において活発な議論をお願いしたいと考えてお
ります。

回

答

21

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№22）
題担

名 市との連携による健康経営事業の取組み
当課 健康福祉部

要望要旨

部会名

焼津商工会議所

健康づくり課

従業員の健康の維持・増進が企業の生産性や収益性の向上に繋がるという健康経営について、会員事業所だけでなく、市内事業所への周知に向けた取り組みを行っていきたいと考えている。
そのため、会員企業以外の事業者に対する健康診断受診の促進事業としての、周知・啓発事務への支援をお願いする。

生活習慣病予防のための特定健診や、早期発見で命を落とさないためのがん検診は、市民の健康を守るために、大変重要であります。
このため、市では、毎年、健（検）診受診券を送付し、対象者一人一人に健（検）診の情報を提供しております。また、毎月、広報やいづへ掲載し、特定健診の特集を組んで周知・啓発を図っております。
また、自治会や医師会、市立総合病院等と連携し、自ら主体的に健康づく
りに取り組めるよう、引き続き健康づくり事業を実践してまいります。
働く世代の健康を守る取り組みは、さまざまな機関が連携・協力して推進していくことにより、効果もあがると考えております。
今後は、貴会議所と連携し、経営者や若いリーダーが集う機会に健康講座を開催することや、事業所へ「特定健診・がん検診の受け方」についてあら
ためてご案内をする等、実施可能な取り組みを検討してまいりたいと考えて
おります。
回

答

22

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№23）
題
担

名
当

若者世帯定住支援奨励金制度利用者への天然木の利用啓発と制度拡充について

課 都市政策部

部会名

工業部会

住宅・公共建築課①

制度利用者の満足度をより高めるため、人に優しい天然木を使った住宅の建築を啓発していただきたい②

制度利用者の選択肢として市内建設事業者（本社が焼津市内）を利用した場合は利用者への補助など制度拡充をお願いしたい。

要望要旨

①

静岡県が「住んでよし しずおか木の家推進事業」等により普及を進める県産材を使った住宅に関しては、若者世帯定住支援奨励金制度の利用者に限らず、幅広く普及するよう県や関係団体等と連携して啓発を図ってま
いります。

②

若者世帯定住支援奨励金事業は、平成 30 年度で事業が終了することから、平成 31 年度以降の新たな事業については、市内建設事業者の利用者への補助制度も念頭に検討しているところであります。

回

答

23

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№24）
題
担

名 スマートインターチェンジ周辺の土地利用について
当課 総合政策部

政策企画課、都市政策部

部会名

建設業部会

都市デザイン課

スマートインターチェンジ周辺の土地利用の推進状況について伺い、併せて土地利用の推進に向けて地域の産業界として協力できることがあれば是非ご提示願いたく要望します。
要望要旨

回

答

大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺のまちづくりの推進状況につきましては、上泉地内を候補地とする関係地権者の皆様との意見交換をはじめ、進出に意欲のある企業との協議、土地利用調整の関係機関となる国、県、農業協同組合、農業委員会及び大井川土地改良区との協議・調整、近隣市町との調整を進めています
上泉地内を候補地とする地権者の皆様につきましては、平成 28 年３月から現在まで、７回の意見交換と戸別訪問を実施し、土地利用や開発手法などについて理解を深めるとともに、まちづくりへの機運の醸成を図ってまいりました。
進出に意欲のある企業につきましては、意見交換を行い、より熟度の高い計画となるように協議・調整を進めてまいりました。
土地利用調整の関係機関とのなる国・県とは、平成 29 年度より主に農業調整（農振農用地の変更）について、協議・調整を重ねているところであり、関連して、農業協同組合、農業委員会及び大井川土地改良区に関しても意見調整を行ってまいりました。
近隣市町とは、焼津市の土地利用の考えをご説明するとともに、ご理解をいただくための意見交換を実施してまいりました。
引き続き、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺のまちづくりの実現に向けて、関係者の皆様への丁寧な対応により、土地利用の調整を進めてまいります。
商工会議所様におかれましては、計画が具体化してまいりましたら、地元小売業者様や近隣市町の商工会議所や商工会への理解のご支援をお願いしたいと考えています。

24

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№25）
題
担

名
当

焼津市公共汚泥処理施設の設置について

課 水産部

水産振興課、環境部

部会名

水産業部会

廃棄物対策課

焼津市公共下水処理並びに市内水産加工排水処理施設より発生する余剰汚泥処理を再利用施設として公共汚泥処理施設を設置していただきたい。

要望要旨

回

答

市内の家庭から排出されるし尿及び浄化槽汚泥は、一般廃棄物として焼津市と藤枝市の２市で運営する志太広域事務組合が大井川環境管理センターと藤枝環境管理センターで処理し、浄化槽汚泥の焼却灰は県外業者に埋立処分を委託しています。
また、公共下水の処理工程から排出される汚泥は、県外業者に肥料化及びセメント化をそれぞれ委託しています。
事業者の事業活動に伴い生じた汚泥は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物に区分され、事業者自らの責任において処理することとなっており、市では、現在のところ事業活動により発生する余剰汚泥を資源化したり、最終処
分する施設を市内に建設する予定はありません。
しかしながら、事業者にとって排水処理や汚泥処理に係る経費が事業経営の中で大きな負担となっていることは承知しております。
協同組合等が近代化・合理化を目指して計画的に行う共同利用施設の整備については、補助制度の活用が可能であると考えられますので、関係団体と連携して、研究して参ります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（事業者及び地方公共団体の処理）
第十一条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
２

市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
３

都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。

25

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№26）
題担

名 焼津温泉の一刻も早い復旧を
当

課 交流推進部

部会名

観光・飲食産業部会

観光交流課

焼津温泉の一刻も早い復旧と安定的な湯量供給を要望する。

要望要旨

回

答

故障が発生した５月１４日より、庁内において温泉対策本部を設置し、経緯と現状について共有し対応について検討を行ってまいりました。
その結果、市内経済への影響を最小限とするため、去る５月３１日より、熱海温泉をタンクローリーで運搬し、温泉利用施設への供給を行いますとともに、温泉使用料につきましては減免による対応を行いました。
また、設備を改造することにより、稼動している５０号井の温泉を使用し、「やいづ黒潮温泉」の供給を再開いたしました。
今回の故障により、影響を受けている温泉使用施設の皆様に対しましては、「やいづ黒潮温泉協議会」の設置により定例会を開催し、細やかな情報の提供に努めてまいりました。
現在、故障した高草１号井につきまして東海ガスによる修繕工事を実施中で、この修繕工事完了後、井戸を稼動させたいと考えております。
高草１号井及び 50 号井は、掘削から 30 年以上が経過していることから、今回の故障が復旧いたしましても、新しい井戸の確保は必要だと考えているとともに、今回の故障により温泉利用事業者の皆様も、焼津市の観光における黒潮温泉の価値を再認識しているとのことでありますので、今後は、事業者と協力しながら黒潮温泉のあり方を検討してまいりたいと考えております。

26

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№27）
題
担

名
当

焼津駅前の活性化課 都市政策部

都市デザイン課、経済産業部

部会名

理財部会

商業・産業政策課

焼津駅前の活性化として、再開発は市にとって重要な課題であり、また市民も望んでいることのひとつと考えられることから、抜本的な改革を行って
頂きたい。
要望要旨

回

答

市では、未来への都市デザインの考え方を示した「焼津ダイヤモンド構想」
を平成29年２月に策定し、少子高齢化や人口減少に対応した都市を目指すた
め、市役所・焼津駅・商店街を軸とした焼津駅周辺を、「にぎわい拠点」として位置付けました。
「にぎわい拠点」である焼津駅周辺を、市民や観光客など、あらゆる人たちが集まる賑わいの中心地とするために、交通結節点である「焼津駅」のメリットを活かし、商業・業務機能や行政・交流機能を形成するため、既に「ターントクル子ども館整備事業」や「新庁舎建設事業」に取り組んでいるとこ
ろであります。
また、中心市街地活性化計画で位置付けられている新港エリアにおいては、焼津駅周辺や焼津漁港内港周辺及び市役所周辺の各拠点と浜通りなどの散策路等で結び、中心市街地と一体となったにぎわいの創出を図る「やいづベイサイドパーク構想」を進めております。
これらの事業により、人が循環し、交流する機会が増大することを期待し、市の玄関口にふさわしいにぎわいの再生に向け、地元住民や関係権利者の皆様と勉強会や検討会を重ね、最も効果的かつ実現可能と考えられる事業手法
及びエリア等の選定と具体的な事業プランを検討しているところであります。

27

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№28）
題

名

担

当

市街化調整区域内の建物の用途変更について課 都市政策部

部会名

理財部会

都市デザイン課

市街化調整区域の建物の用途変更について、近隣の迷惑とならない程度の用途変更ができるように緩和して頂きたい。
質問要旨

市街化調整区域では、都市計画法により農家住宅や農業用施設等を建築する場合を除き、建築が制限されており、基本的には建替え以外は認められておらず、線引き後に許可等を受けて建築した農家住宅等の既存建築物については、相続人を除き、他の者が利用することはできません。
また、工場など既存建築物の用途・使用主体の属性の変更及び、既存建築物と同一用途・規模・構造以外の建替えについては、県の開発審査会の基準に基づき、商業施設及び工場から一戸建専用住宅又は併用住宅への建替えを伴う用途変更など、一定の要件を満たすものについては認められております。
法律、国の制度に基づく規制であり、市で現行基準の緩和等はできません。

回

答

28

Ｈ３１年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№29）
題担

名 やいづライフの活用について
当課 総合政策部

部会名

政策企画課、水産部

サービス業部会

ふるさと納税課①
要望要旨

やいづライフでの情報発信は効果的であると考えているが、まだ十分に周知されていない。引き続き周知に努めてほしい。
② ふるさと納税のサイトとのリンクにより企業紹介することができないか。また、やいづ応援団についても加入を促進してほしい。
①

回

答

焼津市移住定住総合支援サイト「やいづライフ」は、ＵＩターンを進めるため、焼津の暮らし・イベントの情報や、市内の事業所等の魅力を総合的に発信する必要があると考え、平成 28 年４月にサイトを開設しました。
本サイトを訪れた数（セッション数）は、本年７月の１カ月で 11,047
件と昨年 10 月のリニューアル時と比較し、約３倍の方が閲覧しており、本サイトは、少しずつ認知されてきています。
本サイトには、焼津の暮らしに関する情報のほか、商工会議所会員事業所の皆様にも情報登録にご協力いただいており、現在 127 の事業所情報が掲載されております。
しかし、当市としても、まだまだ周知と掲載内容の充実の必要があると認識しており、毎月の記事の内容と閲覧数の分析を実施しながら、改善を行っているところであります。
サイトのさらなる周知と充実に向けては、行政だけでなく、市内事業所の皆様の情報もさらに必要となることから、貴会議所会員の皆様におかれましても、引き続きご協力いただけるようお願いいたします。
② 現在市では、5 つのふるさと納税ポータルサイトを利用しています。やいづライフサイト内にそれぞれのポータルサイトのリンクを掲載することにより、やいづライフ閲覧者がふるさと納税ポータルサイトにおいて、お礼品及び、お礼品提供元業者名を確認することは可能です。
しかし、ふるさと納税ポータルサイトは、お礼品を紹介するサイトであることや、各サイトの仕様の関係からサイト内で企業紹介はしておりませんが、やいづライフの企業紹介ページとのリンクを含め、今後、焼津市ふるさと納税公式サイトのコンテンツを充実させていく中で検討してまいりたいと考えます。
また、今後、ふるさと納税サイトとやいづライフの相互リンクを推進していくことで、やいづ応援団への加入促進も図ってまいります。

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