高知県における常温煙霧法の取り組み
高知県農業振興部環境農業推進課 専門技術員（病害虫）朝比奈泰史

Yasushi Asahina

虫剤防除回数の減少とともに殺菌剤防除の回数も減

1. はじめに少したことから、ナスでは天敵導入前には問題とな

1997 年頃から高知県東部の安芸郡の施設ナス、
施設ピーマンで始まった天敵を中心とした IPM 技らなかった黒枯病による被害が顕在化してきた（図1、2）。

術は 2014 年頃には県内全域に普及しミナミキイロ

2009 年から天敵導入が始まったキュウリはミナ

アザミウマ、タバココナジラミを対象とした殺虫剤

ミキイロアザミウマがウイルス媒介する黄化えそ病防除はほぼゼロとなった一方、天敵の導入による殺の発生のため天敵中心の IPM 技術普及の妨げと

100

施設ナス

90

施設ピーマン類
施設キュウリ

天敵導入面積率（％ )80706050403020100

図 1．⾼知県における天敵導入率の推移
天敵導入面積率と黒枯病発生面積率（％）

100

天敵90

黒枯病

80706050403020100200809101112131415

図 2．施設ナスにおける天敵導⼊面積率と⿊枯病発生面積率

─ 34 ─

1617181920

表１. TPN 水和剤、銅水和剤の常温煙霧登録に係る試験実施区分
試験種別

キュウリ

ナス

べと病

うどんこ病

すすかび病

薬効・薬害試験

日植防× 1、高知県× 1

高知県× 2

高知県× 2

倍量薬害試験

日植防× 1、高知県× 1

高知県× 2

高知県× 2

作物残留試験＊日植防× 1、高知県× 1

高知県× 2

高知県× 2

備考
高知県実施分はすべて
日植防に委託＊ TPN 水和剤のみ実施（銅水和剤は不要）
表２. 茎葉散布剤を常温煙霧登録する際に必要な試験と例数
ガイドライン改訂前

ガイドライン改訂後

２例

薬害試験３例＊1

薬効・薬害試験
倍量薬害試験

２例

不要

作物残留試験

２例

不要＊2＊ 1：茎葉散布より高濃度となり、かつ単位面積あたりの有効成分投下量が同等以上の場合＊ 2：単位面積あたりの有効成分投下量が茎葉散布の範囲内の場合なっている。天敵導入によりミナミキイロアザミウ

め無処理区を別施設とする必要がある。作物残留試

マの食害による果実被害を防ぐことはできるが、黄験は GLP 基準に適合した施設での実施が不要で化えそ病の発生を防ぐことは困難であった。このたあったため、県試験場での実施が可能であったが、め、導入当初から徐々に増加してきた天敵導入率はすべての試験を県試験場内で実施するには施設面で2016 年頃から 40% 未満で横ばい状態であり、天敵の負担が大きく、短期間で多くの剤に対する試験を導入ほ場でもミナミキイロアザミウマ防除のために実施することは困難であった。

殺虫剤が多用されている。また、キュウリはべと病、適用拡大する農薬は、登録剤が集中して使用されつる枯病、菌核病、うどんこ病など、作期を通じて病ることで耐性菌の発生リスクが高まる危険性を鑑害が発生するため、6 ヶ月以上の栽培期間におけるみ、耐性菌の発生リスクが低く使用回数も多い銅水農薬の散布回数が 20 回を超えることも珍しくない。

和剤、TPN 水和剤、現場での使用頻度が高いペン

本稿では、これらナス、キュウリにおける病害防チオピラド水和剤を選定したが、現場普及にあたっ除の省力化を図るため、常温煙霧法に取り組んだ内ては防除効果を安定させるため技術の再検証が必要

容について紹介する。

であった。
これらの問題を解決するため、（一社）日本植物

2. 常温煙霧法に対する農薬登録適用拡大の取り組み

防疫協会（以下、“日植防”）と 2017 ～ 2018 年度に実施した「施設病害に対する常温煙霧法適用拡大事

キュウリを中心に 1980 年代後半に導入された常業」において、日植防が銅水和剤、TPN 水和剤の温煙霧法が本県の生産現場に普及しなかった主な理効果的な散布水量、処理方法等の検討を行い、その由は、①登録剤が少なかったこと、②防除効果が不結果を基に適用拡大に必要なデータ作成を行った安定であったことの 2 点であった。

（表 1）。また、ペンチオピラド水和剤の適用拡大に既登録の散布剤を常温煙霧法に適用拡大するため必要なデータ作成は同時期に高知県が実施した。には薬効・薬害試験、倍量薬害試験、作物残留試験

2019 年 3 月 31 日付け 30 消安第 6278 号農林水産（GLP/non-GLP を問わない）、それぞれ 2 例が必要

省消費・安全局長通知「農薬の申請において提出すとされた。

べき資料について」の改訂により、茎葉散布剤をド散布剤の薬効・薬害試験、倍量薬害試験を実施す

ローン散布、常温煙霧法など高濃度少量散布法に適る場合、同一施設内に無処理区を設置することがで用拡大するために必要な試験は薬害試験 3 例のみときるので、対象病害虫が 1 種類であれば、施設内をなり、適用拡大試験に係る大幅な労力軽減が図られ区割りすることで一度に複数の農薬について試験がた（表 2）。

可能であるが、常温煙霧法は施設全体を処理するた─ 35 ─

2019 ～ 2020 年度にはベルクートフロアブル、フ農業新時代

第 3 号 （2022）

表３.2017 年度から常温煙霧法に対する適用拡大に取り組んだ農薬一覧
農薬名

作物名（総使用回数）

備考

銅水和剤

キュウリ（－）、ナス（－）

2020.1.15 適用拡大

TPN 水和剤

キュウリ（８）、ナス（４）

2020.7.22 適用拡大

ペンチオピラド水和剤

キュウリ（３）、ナス（３）

2020.3.25 適用拡大

ベルクートフロアブル

キュウリ（７）、ナス（３）

2021.9.8 適用拡大

フルピカフロアブル

キュウリ（４）、ナス（４）

適用拡大申請済

フルジオキソニル水和剤

キュウリ（３）、ナス（３）

適用拡大申請済

ファンタジスタ顆粒水和剤

キュウリ（３）、ナス（３）

データ作成中ルピカフロアブル、フルジオキソニル水和剤、ファ3. 生産現場での実証試験、機種改良

ンタジスタ顆粒水和剤の適用拡大試験を農薬メーカーの協力を得て実施、2021 年 12 月末現在、銅水農薬登録の適用拡大に必要なデータ作成に平行し和剤、TPN 水和剤など 4 剤が適用拡大された（表 3）。て、2018 年に高知県農業技術センターがナス、ピーこれら適用拡大に係るデータ作成において高知県

マンの現地４ほ場で常温煙霧法に登録のあるバチルが実施した試験は有光工業（株）（以下、“有光”）

ス剤を用い施設内の拡散性を検証した。常温煙霧機から無償貸与された常温煙霧機を用いて行った。のダクト処理、常温煙霧機と循環扇の併用による方2021 年度以降は殺菌剤数の拡充に併せ、殺虫剤についても適用拡大試験を開始しており、病害虫の法を検証した結果、拡散性、機器設置のわずらわしさなどの問題点があきらかになった。

無人防除実現を目指している。

この結果に基づき、有光は循環扇を利用して農薬を拡散させる小型で低価格な機種を試作、2020 年
度には現地キュウリほ場実証における実用性が確認されたため市販化に向けた作業を進めている。
県でも、現地実証により常温煙霧の有効性を確認してもらうため常温煙霧機（LVH30-CNH）を 5 台購入し、現在、県施設を含むキュウリ 6 カ所、ナス3 カ所で試作機および LVH30-CNH による実証試験を行っている（写真 1、2、3）。

4. キュウリ、ナス以外の作物への普及
降雨、急激な温度変化などの影響を受けにくい、比較的安定した環境下で作物が育てられる施設栽培
は病害虫の発生が始まると短期間で被害が拡大する
写真 1．常温煙霧機（LVH-30CNH）

写真 2．キュウリにおける防除実証（ダクト処理）可能性が高い。

写真 3．ナスにおける防除実証

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また、収量性向上を目的に密植で栽培されている

5. おわりにため、病害虫に対する薬剤防除を実施しても散布ム

農作物の病害虫防除のために行われる農薬散布はラを生じやすく、防除効果不足により農薬の使用回多大な労力、時間を要する作業である。水稲の航空数が多くなりがちである。
本県では、キュウリ、ナス以外にもミョウガ、ピー防除、果樹のスピードスプレーヤ、大豆アブラナ科マン類、トマト、花き類など多くの作物の施設栽培

野菜などのブームスプレーヤなど、露地栽培では省がおこなわれており、今後、これらの作物に対して力散布技術が開発され普及してきた。

も病害虫防除の省力化、薬剤抵抗性発達の回避を図

常温煙霧は施設栽培における農薬散布の省力化、るため常温煙霧法を普及していく必要があるが、高散布ムラによる防除効果不足の解消に併せ、作業者知県だけの取り組みでは限界がある。

暴露回避も可能な技術である。

2021 年 5 月 18 日に、農薬の散布技術の省力化、常温煙霧法が認知されてきたことで、都道府県、使用量低減のため、新しい農薬施用技術の検討を行

農薬メーカー、生産現場から期待度の高まりも感じう趣旨で日植防が設立、開催した「農薬の新施用技ている。数年後には常温煙霧法が認知され、施設園術検討協議会」でドローンとともに常温煙霧法が議

芸の病害虫防除における一般的な技術として普及し論され、会議に参加した農薬メーカーからは本技術ていることを期待する。

に対する農薬登録について前向きな回答が多く得ら謝辞れた。7 月には関東、東海、九州などの 12 県、農薬メーカー 25 社により常温煙霧法に関する意見交本県の取り組みに賛同、ご協力いただいた皆様に深換会が行われ、イチゴ、トマト、果樹、花き類などく感謝申し上げます。

への適用拡大についての要望が取りまとめられた。

有光工業株式会社

常温煙霧機を保有していないので試験実施が困難と一般社団法人日本植物防疫協会の意見については、有光から貸与の提案があり、今株式会社エス・ディー・エス バイオテック

後、多くの作物で常温煙霧法に対する農薬の適用拡

クミアイ化学工業株式会社

大が進んでいくことが期待できた。

シンジェンタ ジャパン株式会社
日本曹達株式会社
日本農薬株式会社
三井化学アグロ株式会社（順不同）

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農業新時代

第 3 号 （2022）