9章

情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求（昭和～平成Ⅰ期：1980年代〜 1990年代）

第1節

横浜工場において記念式典を開催した。当日は、完成したばかりの社歌「東洋電機われらが誇り」

1988年8月30日の株主総会において、当社の（補作 青木雨彦・作曲 高木東六）が、特別編成の男新経営陣が選任され、新社長には上村哲専務取締

声合唱団によって披露された。あいさつで土井厚役が就任した。

社長は、厳しい経済環境の中で体質改善に努めて円高と国鉄民営化という二大試練を越えてトップの交代きた当社にとって、今こそ企業構造の転換を迎えプロパー出身の上村新社長は、就任あいさつで次の3点を強調した。

る好機であると強調し、新たな飛躍への決意を述

1.		パイオニア精神で積極果敢に挑戦する。

べた。

2.		 特定の専門領域に的を絞る。
3.		 やるからにはトップを目指して徹底的にやる。

急激な円高による不況と当社への影響
1985（昭和60）年9月24日、東京外国為替市場

さらに、メーカとしての特長を出し、独自の製の円相場は前日比11円90銭高の史上最大の上げ品構造により他社との差別化を明確にすべきと、幅を示し、1ドル230円となった。日本銀行によ国鉄分割民営化・JRグループ誕生（1987年

当社が進むべき企業構造転換の指針を示した。

資料提供：共同通信社）

る大量ドル買いなどの措置が取られたが、円高は業績の順調な進展と増資さらに進み、1986年8月には152円となり、景気駅務関係では新JR旅客会社ごとに定期券や乗車後退に拍車をかけた。この年はアメリカのスペー券の社名表示を変えたり、発売範囲を変えたりと、内需拡大の波に乗り、1988年から始まった好ス・シャトル打ち上げ失敗や、ソビエト連邦（現当社でも限られた時間の中で膨大な業務に取り組

況は、首都圏・都市再開発、産業の大規模リストロシア連邦）のチェルノブイリ原子力発電所事故＊んだ。

リニアモーターカー HSST-04号車（1988年 さいたま博覧会）など、国際的にも大事故が相次いだ。急激な円高

JR発足後には、国鉄1社だった顧客が、6旅客投資などに支えられて順調に伸展した。この間、傾向はさらに進み、1ドル123円台にまで達した。

会社（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR

1989年1月7日に昭和天皇が崩御され、年号が昭こうした円高の影響は、鉄鋼・造船・重工・電機な四国・JR九州）・1貨物会社（JR貨物）・1研究所（鉄和から平成に改元されたが、景気は依然として右どの業界に強い不況感を与え、設備投資への引き

道総合技術研究所）に分割されることとなった。

肩上がりのまま、いわゆる「平成景気」が続いた。

締めと輸出の低迷を招いた。

＊：P298「駅務機器の大規模改修への対応」参照

一方、増大する貿易黒字は国際的な経済摩擦を生み、1989（平成元）年9月、日米経済構造協議に

当社では、東北・上越新幹線関係車両の製作が完了したこともあり、国鉄関係の受注が減り、業当社創立70周年と業績の立ち直りよって事態の打開策が検討された。

績に大きな影響を及ぼした。125期（1985年6月

1987年4月にJRグループ各社が発足し、民鉄で当社においては、産業分野での設備投資や生〜 1986年5月）の売上高は370億円で、2億円強はチョッパ・VVVFインバータ技術が開花、1988

産設備の高度情報化、鉄道分野でのJR・私鉄各社の損失となった。続く126期（1986年6月〜 1987

年には青函トンネル・瀬戸大橋の開通など、わが年5月）も1億円を超える損失で、無配とせざるを国の鉄道史にとって大きな転換期となった。また、得なくなった。当社は、横浜工場の効率的な運営

同年3月から熊谷市で開催された「'88さいたま博を達成するために必死の努力を続けていた時期

覧会」では、日本航空が開発した常電動磁気浮上で、生産ライン全般にVE（バリュー・エンジニアリニアモーターカー（HSST）が展示走行され、リング）思考を導入し、コスト削減に努めた。まこの車体に当社のVVVFインバータ・電源装置・リた、技術開発の効率化を図るため、CAE・CADのニアモータが採用された。

インバータ駆動システムは時代に先駆けた花形技

売上高381億5,400万円と前年比13％増、受注も術として、各社による激しいPR・受注合戦が繰り24％の大幅増加となり、ようやく黒字転換を果広げられた。

たすことができた。

さらに、1987年の国鉄分割民営化を見据え、通史

東洋電機製造株式会社 社歌

当社の127期（1987年6月〜 1988年5月）決算は、〝東洋電機われらが誇り〟においてはSIVが売上に寄与した。また、VVVF

作詞：東洋電機製造株式会社／内需が活発化した。こうした経済情勢を反映し、補作：青木雨彦

装置やBLMGなど、国鉄関係の受注が戻り、民鉄

作曲：高木東六／編曲：西沢健治の表面処理設備、印刷機械、樹脂フィルムなどの一、鷗舞う 横浜の 港の西に地の利得て 平和なる
工業立国 日本
理想に燃えて 我らは 創業す
ああ 先人の意志 その偉業
声高らかに 讃えよう 讃えよう
見よ われらが誇り 東洋電機

こうした中、前章で述べた添加励磁方式の制御

二、星移り 時変わり 科学の拡がり目覚ましく 大いなる
産業立国 日本
使命に燃えて 我らは 挑戦す
ああ 永遠の夢 その理想
力合わせて 引き継ごう 引き継ごう
見よ われらが誇り 東洋電機

産業界においても景気回復は目覚ましく、鉄鋼の新車製造計画などが奏功し、128期（1988年6

創立70周年式典（1988年）

三、心から 手をつなぎ 世界の友に
幸せを わかちあう
貿易立国 日本
希望に燃えて 我らは 貢献す
ああ 若人の明日 その歴史
熱き心で 育くもう 育くもう
見よ われらが誇り 東洋電機

導入も積極的に推進していた。

92

ラクチャー、個人消費の大型化、土地・証券への当社が創立70周年を迎えた1988年、6月18日に9章

情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求

93

直しを行い、1992年3月から新人事制度を導入した。その改定ポイントは、職務分類制度に代わって職務等級制度を採用し、能力主義による評価基

第2節

鉄道車両 〜インバータ制御の時代へ〜

準や昇格ルールを公開することと、年功を加味した資格制度を併用し、職能給を導入することなどであった。要は、時代に即したオープンな人事制

1987年4月にJRグループ各社が発足し、各社度に改め、企業の活性化を図ったものである。

ごとに経営の特色を競う傾向は新型車両の発注

また、社員教育においても“VISION90”を策定し、にもつながった。これによって、電機メーカで管理者・監督者・中堅社員などの階層別教育を行うはJR部門の売上が上昇へと転じた。この時期は、一方で、技術者教育も実施し、双方の能力向上を各メーカではVVVFインバータの開発にしのぎを月〜 1989年5月）から130期（1990年6月〜 1991図った。その他にも、新人事制度と連動した昇格・削っており、当社工場もフル稼働の忙しさであっ年5月）まで、3期続けて大幅黒字となった。なか昇進のための教育なども取り入れ、さまざまな角た。

でも128期後半から129期にかけては、全工場フ度から企業構造の変革を進めた時期であった。

平成改元（1989年1月7日発表

資料提供：共同通信社）

横浜工場電子工場増設工事（1991年夏）

ル稼働の活況を呈した。また、産業用標準電動機

新しい関係会社の誕生

ブを設立し、一層の合理化を図るとともに全社的VE活動による原価低減にも努めた。
横浜工場電子工場（1992年3月）資を行い、資本金を20億2,500万円から44億8,284万円に引き上げた。また同年、経営・技術全般についての中期計画を策定し、併せて同年6月、創立71周年を節目とする「経営理念」を定めた。

組織の強化と新人事制度＊円にも迫る勢いにあった。一方、横浜工場 には建設用地が残されていたが、工場等制限法による条例によって、今後生産工場の増設ができなくなも、同じく添加励磁方式の211系パノラマカー 3て分社化による関係会社を相次いで6社設立し、両・205系20両を増備したが、補助電源は国鉄時計11社の東洋電機グループが構築された。 いず代の設計である213系と同様のブースタ方式SIV

れも専門性を生かして当社の関係業務を強化し、であった。このように、同じ205系・211系の車両それぞれの会社が成長発展することを目指して設であっても、JR各社によってその内容には相違立されたものであった。

があった。

1985年6月に横浜シーサイドメンテナンスが設強化を図るため、以下のような組織変更を行った。

立され、主に横浜工場の生産設備の設置、改造、総合技術開発本部設置

130期の当社の年商は500億円を超え、600億

当社では1985年から1990年にかけて、主とし1990年から翌年にかけて、当社では企業構造の1.		開発技術力の集中、効率化のため、横浜工場の増設

動機・BLMGなどを受注した。一方、JR西日本で＊こうした増収・増益基調を背景に、当社では1990年5月（129期）、中間発行による株主割当増

2.		 内外の技術移転、特許を扱う技術センターの新設

修理、保全、営繕等を業務とした。1987年には
洋電エンジニアリング、1988年6月には東洋イン
シュレーション・エンジニアリングがそれぞれ設立され、前者は電源設備の工事請負やプラント工3.		 生産担当役員を補佐するスタッフとして生産統括室の新設

場の企画、設計、各種ヒューズの製造販売を、後者は回転機の絶縁技術の開発、製造を主要業務とる可能性が出てきた。そこで、当社では将来の生

4.		 営業所の昇格

産能力拡充に備え、思い切って工場棟1棟を増設

北海道支店

続く1988年12月にティーディー・ドライブがすることとし、1990年4月、横浜工場増築建設本5.		 台北支店開設

設立され、産業用の小型標準電動機の製造販売、部を設置し、同年11月に着工した。

6.		 産業関係を電動システム本部と修理等を業務として、翌年2月から営業を開始し電源システム本部の2本部制にた。1989年3月にはドラステムエンジニアリング

この時期、当社の電子装置の心臓部に相当する名古屋支社、九州支店、した。

プリント板の生産ラインにおいて、その改善計画

また、130期からは営業部署別採算管理を制度が設立され、ドラステム関係の保守サービスやドが検討されていた。相模・京都の両電子工場を統化し、部門の獲得利益を明確化した。こうした組ラステム製品のサプライ用品販売等を行い、さら合すべく計画を練り、その統合先として横浜工場

織変更や採算意識の向上は、1993年の製販一体でに1990年9月には洋電テクノが設立され、当社がに増築中の建物2階に置くことを決定した。1992の事業部制導入という形で結実することとなった。

保有する技術の継承、設計、コンサルティング等

年3月、電子工場は完成し、ここに新たな生産ラさらに、1990年7月には人事制度の抜本的見直インが始動した。

し策として、新人事制度立案プロジェクトチー

＊：P164「生産拠点の変遷」参照

ムを発足させた。約1年半を費やして全面的な見通史

こうした中、JR東日本の205系通勤電車の大量発注が再開され、当社では添加励磁装置・主電の製造については、新会社ディーディー・ドライ

94

JRグループ各社の発足

JR東日本205系通勤電車（1987年ごろ）の業務を行った。
＊：P172「関係会社の変遷」参照
JR西日本213系用HS60形励磁装置（1987年）

9章

情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求

95

的順調で、新会社もこの増大に努め、1966年に製作されたEF66形に変更を加え、1988 〜 1991
年に33両増備されたEF66-100形機関車に当社の電気機器17両分を納入した。山陽本線の急勾配7600形向けVVVFインバータ（1986年 東京急行電鉄納入）用EF67形機関車も5両増備し、これは途中からチョッパ装置のサイリスタを従来の逆導通かららなる脱フロンタイプが登場した。
VVVFインバータ車は、民鉄・公営・JRのすべて

JR東海300系新幹線電車（のぞみ）（1990年）

その他、1986年にはパナマ運河曳船用電気機

動機の誘導電動化による保守軽減、省エネルギー関車5両に、また西武鉄道向けE31形電気機関車にあった。各社もそれぞれに特長を打ち出して競用に電気品などを納入した。

合し、当社では電動機制御単位を8個まで上げた御単位のものも納入した。

300系新幹線用歯車装置（1990年 JR東海納入）

300系新幹線用パンタグラフ（1990年 JR東海納入）

実用化を迎えたリニアモーターカー
リニアモーターカーは1985年、HSSTが「つくこ う し た 動 き の 中、 当 社 で は 逆 導 通GTOサば科学万博’85」（国際科学技術博覧会）で多くのイ リ ス タ に も 着 目 し、1989年、 広 島 電 鉄 向 け

人々を乗せ話題となったが、当時はリニアモータVVVFインバータに適用、さらに風冷タイプの試を駆動制御するインバータは地上に設けられてい作品をJR東海にも提供し、この逆導通GTOサイた。しかし、HSSTのような常電導磁気浮上車のリスタタイプも当社の有力製品となった。

実用化へのステップとしては、リニアモータを駆その他、制御方法の特徴的なものでは、サイレ動制御するインバータを車載化することとし、こ新幹線もJR東日本・東海・西日本の3社に分か

数々の実験を重ねた末についに完成した300系

ント制御と名付けた変調方法がある。インバータ

れ、東北・上越新幹線はJR東日本に、東海道新量産車の主電動機は、試作車よりもさらに10％制御の際に電動機から発する電機音を極力低減す

1988年3月から埼玉県熊谷市で開催された「’88

幹線はJR東海に、山陽新幹線は九州内を含めて以上も軽量化され、多岐にわたる主要電気機器をるもので、東京急行電鉄1000形車に最初に適応さいたま博覧会」において、VVVFインバータ、JR西日本に属することとなった。JR東海では、当社が納入した。

し、好評を得たのち各メーカに採用された。

補助電源装置、集電装置の他、エイチ・エス・エス・

1987年・1988年に100系電車の建造を始めたが、主電動機・歯車装置・補助電源装置などの主要電気品は国鉄時代に引き続き、当社が多数納入した。

96

すいよう配慮した。に急速に普及していったが、そのメリットは主電が、その後は車両編成によって1、2、4などの制

300系新幹線用主電動機（1990年 JR東海納入）

GTOへと変更し、将来にわたって継続生産しや花開いたVVVFインバータ車両
1986年3月、当社は東京急行電鉄7600形車両＊

こに当社の技術が出番となった。

さて、1980年に当社が初めてVVVFインバータ

ティー社の基本設計に基づく推進用リニアモータ車の現車試験を行った相模鉄道において、1986や浮上用コイルなど、当社にとって初めてとなる年に3000形車の、1987年には5000形車のVVVF

磁気浮上車用機器を搭載したHSST-04号車が磁気

この100系電車は、16両編成の中央部2両が2階用のVVVFインバータの量産1号機を納入した 。

インバータ制御化更新を行った。また、1992年

浮上走行し、約70日間で24万人を乗せて走行し建てとなっていたが、これに対してJR西日本でこの装置は、世界で初めての8個電動機一括制御にはスマートな9000形車が誕生し、これに当社た。このインバータにもヒートパイプ冷却が採用は1988年に中央部4両を2階建てとした「グランであり、顧客からの高い評価を得て一躍話題との最新・最大容量級の装置が採用された。その後

ドひかり」を建造し、電気品にも若干の変更が加なった。7600形車自体は、その後の運用上の理も、1993年にかけてJR・民鉄を含め多数のメーカえられた。

由から4個電動機制御用に変更されたが、これがから受注を得、全国で多くの人々の足として活躍

JR東海では、旅客収入の大部分を占める東海

VVVFインバータ大容量化の先駆けとなり、そのした。

道新幹線のさらなる時間短縮・環境改善に向け後各社からも8個電動機一括制御車が登場した。

＊：P236「交通用VVVFインバータの進化」参照て次世代VVVFインバータ車両の開発に注力し、主電動機駆動用インバータの冷却装置にヒート

1991年3月、300系車両の量産先行試作車としてパイプを取り入れたのも当社が最初であった。第16両編成1本を落成した。この車両の開発には１号は広島電鉄3800形電車用に、続いて東京急

国鉄分割民営化によって、貨物業務はJR貨物メーカ各社が技術を競い合ったが、当社では主電行電鉄1000形車の8個電動機一括制御にも採用さ会社に分離され、また貨物輸送の減退、旅客輸送動機・歯車装置・補助電源装置等の設計と、パンタれ、その後他社でも採用されるようになった。この電車化等によって電気機関車の生産は途絶え、グラフの集電性能の向上・架線摩耗の低減・騒音低れによって、当時冷却用に用いられていたフロンその老朽化が目立っていた。しかし、東海道・山減の調査等にも貢献した。

液の使用量が約30分の1に低減され、その後もさ陽といった大動脈路線ではコンテナ輸送が比較

通史

電気機関車の新造

ヒートパイプ冷却式
GTOユニット（1989年）

ヒートパイプ冷却式
GTOユニット（1989年）

9章

情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求

97無効電力や高調波による電気機器の不具合を瞬時第3節に補償する装置である。

産業部門における新たな挑戦

このように、誘導電動機とVVVFインバータドライブの組み合わせは、直流電動機とサイリスタ

産業用VVVFインバータの本格的展開
リニアモーターカー HSST-05号車（1989年 横浜博覧会）

リニアモータ（1980年代後半）

大阪市交通局70系電車（1990年）

レオナードの組み合わせに代わる新たなライン制

1982（昭和57）年に当社が開発したVF5000シ御方式として注目を集め、当社ではさらにインリーズは、オプションによってさまざまな製造ラバータドライブ専用の誘導電動機の標準・シリー＊されており、以降当社はエイチ・エス・エス・ティー社とともに実用化に向けて開発・改良を進めた。

用された。
また1989年、前述の「YES’89」が開催されてインでの駆動制御を目指すVVVFインバータ でズ化を進めた。これが、1986年末から京都工場あった。しかし、当時の戦略では顧客の用途によっで開発に取り組み、1988年にシリーズ化が完成て性能・機能別にシリーズを展開する販売方法をしたUFモータである。

選んだ。

翌1989年の「YES’89」（横浜博覧会）では、鉄いた同時期に、横浜新都市交通金沢シーサイドラ

道事業法免許を取得し、会場内515mの2点間輸インが開業し、当社はこれに主電動機、補助電源

1986年から売り出したVF5100Pシリーズは、送をHSST-05号車によって実施した。116万人を装置、集電装置などを納入した。この路線は、大フ ァ ン ポ ン プ 駆 動 用・単 純 可 変 速 用 に 限 定 し、乗せた走行は大きな話題を呼び、実用化が近いこ阪南港と同じガイドウエイシステムの新交通で、1987年に完成したVF5100Hシリーズでは産業とをアピールするものとなった。

在来形モータを用いたシステムであったが、後にライン制御用として販売を開始した。さらに、1991年には東名古屋港地区に、さまざまな勾システム標準化の動きに対応し、電車線電圧が直1988年にはVF5100HシリーズとUFモータを組配、カーブ、軌道構造を設けた約1.5㎞の実験線

流750Vとなった。この金沢シーサイドラインは、み合わせた新製品、VFパワーを発売したが、こが建設され、併せて「都市交通型磁器浮上式リニ

現在も横浜製作所へのアクセス手段として大いにれは従来からあったASモータ・直流モータをメ

アモーターカー実用化研究委員会」を立ち上げ、利用されている。

ンテナンスフリー化した簡易シリーズである。
1987年には、瞬時空間ベクトル制御インバータ

長期間にわたる実験計画・試験・評価を行うこととなった。一方、リニアを用いて、しかも鉄車輪でドライブシステムも製作したが、これは瞬時停電

海外市場の開拓

車体を支えるリニア地下鉄の研究開発も地下鉄協

当社では、円高の影響などで輸出が厳しい時期後の誘導電動機再始動が極めて迅速に行え、しか会を中心に進められ、これは大阪南港地区で各種にあっても、車両メーカや商社など、海外案件のも低騒音で、エレベータのモータや新聞印刷用高試験を実施した後、1990年3月、大阪市交通局地引き合いには積極的に取り組んできた。1990年

速輪転機の制御用として実用化された。なお、こ

下鉄鶴見緑地線5.2㎞の開業をもって採用された。には、アメリカのロングアイランド鉄道に2階建れを標準シリーズ化したものがVF51Kシリーズ

このリニア地下鉄は、従来の回転形モータをリニて通勤電車用バッテリ充電装置付き補助電源装置

で、1990年の完成後、金属加工ラインなどで使アモータに変えることで車両高が低くなり、トンを、ワシントン地下鉄にも評価用主電動機を提供用が開始された。

ネルも小さくできることから小断面地下鉄とも呼した。なお、ワシントン地下鉄用のものは現状のこの時期のもう一つの技術開発に、高調波無効ばれ、当社が納入した補助電源装置も同様にコン不具合を改善した上で納入し、この成果がその後電力瞬時補償装置があり、これは工業用・民生用、パクト化した。なお、このリニア地下鉄は、そのの約100台の追加注文につながった。

双方のパワーエレクトロニクス装置から発生する

高調波無効電力補償装置（1987年）

高精度・高機能フィルムライン（1980年代後半）

後東京都交通局地下鉄12号線（大江戸線）にも採

横浜新都市交通金沢シーサイドライン（1989年）

98

通史

ワシントン地下鉄電車（1990年ごろ）

評価用主電動機（1990年 ワシントン地下鉄納入）

VF5100Hインバータ（1987年）

9章

情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求

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電源装置における飛躍
当社は電源装置＊の分野でも、従来からディーゼル発電装置・ガスタービン発電装置で多くの納入実績を上げていた。このうち、1986年に野村コンピュータシステム（現 野村総合研究所）に納入したものは単機容量3,000kVAで、当時の国産ガスタービンでは最大容量であった。しかしその後、1990年に野村総合研究所に納めたものはDDCレオナード装置（1991年）5,500kVA と、さらに大容量となった。

オフセット印刷機（1980年代後半）

大型コンピュータなどの常用電源装置として定こうした努力の結果、1986年以降、金属加工高精度化とメンテナンスフリーを実現した。

ドラステム8400（1986年）

評のあるCVCFについても需要は堅調で、多くのの鋼板処理加工ラインやプラスチックフィルムのさらに、1986年には平網レイアウトシステム実績を上げた。さらにコージェネレーション（熱ドライブシステムなどにVVVFインバータを納入

Tintaceを開発し、発売した。これは、スキャナ

電併給）システムについても当社の技術が活用さし、その後、次第に幅広いユーザからも受注を得で読み込んだ図表などをCAD処理し、分解色のれた。

た。なかでも、精密なセクショナルドライブを必

平網フィルムを一挙に作成するプロッタで、省力・また、アジアを中心とする海外でも電源装置要とする製紙・繊維・ゴム・タイヤ・樹脂フィルム・省材料を可能にし、マスクフィルム製作の熟練技の需要は多かった。1986年にビルマ（現 ミャン

非鉄金属などのラインで大いに歓迎された。

術者20人分にも匹敵する能力を発揮した。

マー）・中国に、1990年にはフィリピンに、それまた、VVVFインバータは海外でも注目を集

これら、従来は人手を多く必要とした印刷業界

め、1988年に台湾、1989年には韓国にラインドに、当社の電気品やコンピュータ制御技術を導入

な か で も、1991年 に フ ィ リ ピ ン のNPC（ ナライブシステムを輸出し、その後も海外のフィルし、新たな製品を開発することによって印刷の高シ ョ ナ ル・パ ワ ー・コ ー ポ レ ー シ ョ ン ）に 納 入

ムラインや磁気テープラインに納入した。こう

品質化・情報化に貢献した。

し た デ ィ ー ゼ ル 発 動 機（13.8kV 1.8MW8台・した海外市場の開拓が実り、1991年には高性能
VF5100HGなど、各種標準インバータをヨーロッ以降もタイ・パキスタンなどに輸出した。

超音波生地裁断機（1990年）

ドラステム製品＊の動向

3.6MW12台）は、離島の多い同国の事情を反映し、バージに搭載して移動しながら必要な地点

1986年2月、当社ではレーザビームプリンタプた。これはロータリ方式の現像器を採用し、モで発電するという、ユニークな方法が取られた。

ロッタドラステム8400を発売し、普通紙が使用

ノクロ静電プロッタ並のコンパクトサイズと高1989年に行われた国際入札には、アメリカ・イ一方、直流モータとサイリスタレオナードを組できる高精度ペンレスプロッタとして高い評価を速化を実現したものである。

ギリス・スペイン・フィンランド・日本からの8グみ合わせた従来の製造ラインもまだまだ活発で、得た。また、図面入力をより簡易化したイメージ

当社では、新製品シリーズを次々とラインナッ

ループが参加したが、当社グループが入札に成功、制御方法をDDC（Direct Digital Control）化したスキャナを開発、ドラステム4000として売り出プする一方で、顧客のニーズに合わせて機能を特船体は三井造船、ディーゼルエンジンはダイハツ

DDCレオナード装置を新たに開発し、一層の性した。これは、図面をイメージデータとして高速化させた、機能差別化製品の開発にも力を入れディーゼル、発動機等の電気機器を当社が担当し能向上を図った。

度で読み取り、ホストコンピュータに転送できるていた。例えば、Tintace（1986年）や、マーカた。なお、このバージ搭載発動機は常時船内で使＊：P262「産業用インバータの変遷」参照

他、圧縮データ伸長機能を有し、ラスタプロッタ

プロッタLXシリーズ（1989年）、インクジェットに出力できるので、図面のベクトル化や大判ファ方式カラープリンタプロッタ（1990年）などであクシミリ、図面管理システムの入力装置としてもる。1987年に完成したドラステムMXシリーズ利用することができた。この製品はNTTはじめ、のフラットベッドプロッタも機能特化製品の一つ多くの企業に納入した。

で、アパレル業界向けの型紙裁断・マーキング機

パ・オーストラリア・東南アジアの国々にも多数輸出することとなった。

印刷の高度化・情報化
当社は、1987年から1990年にかけて印刷機械の大手メーカ、小森コーポレーションに多数の100

レーザビームプリンタプロッタPQC（Print Quality Control）を納入した。PQC

1988年には、待望のカラー静電プロッタドラとして好評を博した。また、1990年には新裁断とは印刷品質管理システムで、当社の制御用コン

ス テ ム8760が 完 成 し、 シ ン グ ル パ ス 方 式 で はシステムとして超音波による生地裁断機も販売しトローラROMCON-GPCを使用し、オフセット世界初の商品化であった。A0判の大図面がわずた。

印刷機のインクと水の配合をリモートコントロー

か90秒でフルカラー出力でき、色種も4,096色＊：P276「ドラステム事業の発足と展開」参照

ルすることによって、印刷品質を高め省力化を図を備えた。さらに1990年には、マルチパス方式

ることができた。これにはパルスモータを用い、のカラー静電プロッタドラステム8770が完成し通史

ディーゼル発電バージ（1991年 フィリピン ナショナル・パワー・コーポレーション納入）

9章

情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求

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コラム

用するため、湿気や塩害への配慮が必要となった上、絶えず揺れが生じることから軸受構造にも特別な工夫が施された。

東洋電機東友会＊：P264「発電機ビジネスの変遷」参照

スキーリフトの電気品
当社の直流モータ、ASモータによるスキー場のゴンドラリフト、ペアーリフトは、次第に納入製紙会社向けコージェネレーションシステム（1987年）先を増やしていった。1986年に完成した福島県「東洋電機東友会（通称：東友会）」は、1962ことを目的に設置された。
東友会所属団体は、（昭和37）年11月に、従業員の体位の向上、上記の目的を達成するために各種体育文化活情操の涵養に資する諸活動を通じ相互の親睦動を行い、その運営資金は当該団体の会費な融和をはかり、明朗で健全な職場の育成するらびに会社の補助金が充てられている。

東友会所属団体（10団体 2018年度）

猪苗代リゾートスキー場のゴンドラリフトでは、12相サイリスタレオナード装置で400kWのモータを駆動し、安定した性能によって山頂と山麓を横浜支部（8団体）

野球部 サッカー部 テニス部 卓球部 釣り部
アマチュア無線クラブ オールドパー野球部 ハイキング部

滋賀支部（2団体）

フットサル部 滋賀・釣り部

光ファイバ通信で結び、かつ従来よりも高速運転を可能とし、最適な可変速制御ができるなど、さらなる高機能化を図った。
当社の高速リフト用電気品の安定性能は多くのレジャー施設で信頼を得、1987年以降1990年末までに全国100カ所以上のスキー場で採用されるに至った。こうした信頼がさらなる需要を喚起し、リフト用以外でも、1989年には尾瀬岩鞍ス
キー場へのコージェネレーションによる常用発電装置、受変電設備、アクティブフィルタ、ゴンドラリフトの電気品など、一括したシステムで受注アクティブフィルタ（1989年）

東友会だより（1963年3月発行

社報「東洋電機」106号掲載）することとなった。

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通史

テニス部

釣り部

アマチュア無線クラブ

オールドパー野球部

ハイキング部

滋賀・釣り部

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情報化社会・国際化社会の進展と先端技術の追求

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