平成 29 年度 巴川流域水害対策計画
によるモニタリング（継続監視）の公表

平成 30 年７月
巴川流域総合治水対策協議会（静岡県・静岡市）

目

次

１ 背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1)

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2)

モニタリングの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２ 各種対策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1)

流域内の開発状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2)

事業の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
ア 河川事業の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
イ

下水道事業の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

ウ 雨水貯留浸透施設の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(3)

浸水被害拡大防止対策の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
ア 都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状況・・・・・5
イ 各種防災情報の周知状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

３ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

１

背景と目的
(1)

背景
ともえがわ

たなばた ご う う

巴 川 流域では、昭和 49 年の七夕豪雨（死者行方不明者：41 名、浸水家屋数約２万６千戸）を契機として、河川改修、放水路・遊水地の設置、流域での雨水貯留浸透を柱とした「総合治水対策」
おおやがわ

あさばた

おおうちを推進しており、大谷川放水路、麻機遊水地(第３工区、第４工区)及び大内遊水地を設置するとともに、公共施設での雨水貯留や民間による調整池の設置を進めてきました。
平成 11 年の大谷川放水路の完成などにより、被害は劇的に軽減されているものの、依然として平成 15 年（浸水家屋数 806 戸）、平成 16 年（浸水家屋数 383 戸）には、大きな浸水被害が生じています。
これらの被害の形態は、内水被害を主としており、都市化の進展（平成 17 年現在の市街化率：約 50％）や豪雨の激化などにより、流域の治水安全度が低下していく傾向にあることから、効果的な河川・下水道整備を推進することと併せ、これまでの流域での取り組みの強化が必要となりました。
このような現状に対応するため、平成 16 年に「特定都市河川浸水被害対策法」が施行され、巴川流域では、同法に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を平成 21 年４月１日に行い、平成 22 年３月には河川管理者、下水道管理者及び静岡市が共同で浸水被害の防止を図るために「巴川流域水害対策計画」を策定しました。近年では、平成 26 年 10 月の台風 18 号による豪雨により流域で 1,500 戸を超える浸水被害が発生したことを受け、「巴川流域水害対策計画」を早期に、着実に完成させることを基本に、流域内の関係機関による浸水被害軽減対策を組み合せた「巴川流域における浸水被害軽減に向けた行動計画」を平成 27 年７月に策定しており、「巴川流域水害対策計画」とあわせてさらに流域での連携を強化し、総合的な浸水被害対策を実施しています。
(2) モニタリングの目的
流域の土地利用の変化や浸水被害対策施設の整備段階によって、流出形態や被害の様態が変化するなど、都市水害対策はまちづくりと密接な関係にあります。
このため、都市の開発、保全、再生などに伴う流域の変化や「巴川流域水害対策計画」に基づく対策の進捗状況をモニタリングし、対策の効果・影響等の検証を行うとともに河川事業と下水道事業等の進捗状況の調整等を行っていくこととしています。
今回は、平成 29 年度のモニタリング結果について公表するものです。

２

各種対策の進捗状況(1)

流域内の開発状況
平成 29 年度、流域内において開発行為が行われた面積は約 5.5ha です。
（面積は、都市計画法の開発許可の面積（当該年度において第 32 条協議による雨水貯留浸透施設を設置した箇所）及び特定都市河川浸水被害対策法の行為区域の面積（当該年度において第９条許可又は第 14 条協議による雨水貯留浸透施設を設置した箇所）の合計です。）- 1 -(2) 事業の進捗状況
ア

河川事業の整備状況

平成 29 年度事業概要

目標となる降雨は・・

凡例

概ね10年に1回起こりうる降雨（時間雨量約69mm）

特定都市河川流域
特定都市河川工事施行対象区間
平成27年度実施区間
29完成

河川名
大谷川放水路施行箇所

全体計画 実施率

放水路河口～水上1号橋下流

大沢川

0.95km0.0%

測量設計実施中麻機遊水地第1工区

21ha

100%

H22.11月供用開始

麻機遊水地第2工区

51ha

0%

用地取得中
暫定掘削中

巴 川

全体面積（民地）（30.5ha）(75.0%)

用地 (加藤島・安東川エリア）（14.0ha） (100%)(立石・豊地エリア）（16.5ha）(53.8%)

H22 完成麻機遊水地
第 1 工区
H13 完成麻機遊水地
第 4 工区

Ｈ29 田宮橋付近
Ｌ=204.3ｍ実施

42.0%

3.0km

片山1号橋～池田畷橋上流

実施状況

H20 完成大内遊水地

H16 完成麻機遊水地
第 3 工区(Ｈ30.3末時点累計)

H14 完成巴川河道改修大沢川
巴川

用地取得（全体 30.5ha）（実施率 75.0%）

大谷川放水路H11 開削完了
大谷川放水路大沢川
河川改修 L=0.95km

麻機遊水地
第 2 工区
大谷川放水路護床工 L=3.0km

事業期間（年度）
河川名

施工箇所

実施状況
H22放水路河口～水上1号橋下流

H23H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30 ～H32 ～H34 ～H40

工事

大谷川放水路片山1号橋～池田畷橋上流

工事

護床工（56.0%）

用地

用地買収完了（100.0%）工事

暫定掘削中（44.8%）

加藤島エリア2-1-1工区
用地用地買収完了（100.0%）工事

暫定掘削中（46.4%）

用地用地取得中（94.4%）

安東川エリア巴川
立石エリア
工事
2-1-2工区
用地
豊地エリア
工事

（注釈）
・対象河川は、「巴川流域水害対策計画」において整備事業箇所がある河川で、麻機遊水地第３第４工区などについては、これまでの総合治水対策の取組みにおいて完了しています。
・計画の内容については「巴川流域水害対策計画」を参照して下さい。
・実施率は流域水害対策計画で目標としている施行箇所の進捗率です。大谷川放水路は延長割合、麻機遊水地は面積割合で算出しています。

- 2 -イ

下水道事業の整備状況

下水道整備の進捗状況
No.

排水区名排水区
面積計画

事業期間（年度）

実施率

ポンプ施設 雨水管きょ（排水能力）
（延長）

実施状況
ポンプ施設

雨水管きょ

H21H22H23H24H25H26

H27H28H29H30～H32～H34～H40

1 城北排水区（唐瀬・岳見、城北二丁目）

495ha

5㎥/s

691m

56.9%

22.0%

2 唐瀬第一排水区（城北二丁目）

17ha

―164m

―

100.0%

3 大岩排水区（大岩三丁目）

93ha

―742m

―

77.6%

雨水管きょ整備（29繰L=78m）

4 沓谷排水区（瓦場、長沼）

192ha

―841m

―80.0%

5 大谷川右岸排水区（小鹿三丁目、豊田二・三丁目、春日二・三丁目）

583ha

―

1,508m

―89.0%

雨水管きょ整備（L=203m完成）
雨水管きょ整備（29繰L=136m）
雨水管きょ整備（L=52m完成）
雨水管きょ整備（29繰L=386m）

6 瀬名新川排水区（瀬名川三丁目）

15ha

1㎥/s

―0.0%

7 四方沢川排水区（長崎新田）

305ha

9㎥/s

240m

0.0%

8 巴川右岸第1排水区（北脇・能島・吉川）

106ha

13㎥/s

―0.0%

9 塩田川左岸第2排水区

――
0.0%
―

5ha

――

10 巴川左岸第4排水区（押切・石川新町）

182ha

11㎥/s

263m

0.0%

36.1%

11 山原川右岸排水区

66ha

10㎥/s

―

0.0%

―

12 山原川左岸排水区（高橋二・三丁目、飯田町）

201ha

26㎥/s

73m

0.0%

64.4%

13 巴川左岸第5排水区（永楽町・江尻台町）

20ha

4㎥/s

802m

77.1%

0.0%

14 巴川右岸第2排水区（川岸町・渋川）

79ha

8㎥/s

572m

15 大沢川左岸第4排水区

23ha

―

―

―

16 江尻南部排水区（江尻町、銀座）

57ha

―421m

―

0.0%

17 入江排水区（追分二丁目）

92ha

―

1,544m―

10.6%

18 大沢川左岸第3排水区

43ha

―

―

―

―

19 大沢排水区（追分二丁目）

73ha

―

1,229m―13.7%

20 大沢川左岸第2排水区（船原）

79ha

―

――

―

21 谷津沢川排水区

39ha

―

―

―

22 清水排水区

55ha1㎥/s―0.0%―

2,820ha88㎥/s

9,090m

6.4%

38.5%

計

0.0%

雨水管きょ詳細設計―0.0%

雨水ポンプ施設整備（沈砂池、ゲート設備）

雨水ポンプ施設基本設計

――

(注釈）
・実施率は、整備進捗を表したものであり、排水区の面積割合で算定しています。
・整備がポンプ施設のみの排水区については、ポンプ施設の完成時に実施率を反映しています。

- 3 -雨水管きょ整備（29繰L=430m）

ウ

雨水貯留浸透施設の整備状況(ｱ) 地方公共団体等が実施した雨水貯留浸透施設の対策量
事業主体 目標対策量(m3)
合 計
約16万
静岡市
静岡県

既対策量(m3)
77,989約10万
約6万

実施率(%)
49.3%

H29対策量(m3) 計画対策量(m3)1,507
158,296

Ｈ29設置箇所

57,02854.8% 下清水公園他

20,961

38.6% 県立こども病院、南沼上団地

78

104,008

1,42954,288（注釈）
・ 「目標対策量」は、流域水害対策計画における目標対策量です。

(ｲ) 雨水浸透阻害行為の対策工事の中で設置された雨水貯留浸透施設の内容
平成29年度迄の累計
許可件数(9条･14条)
件数
97

対策施設
32

浸透ﾄﾚﾝﾁ(m)690

透水性舗装(m )貯留(m )
22,003
15,964

浸透側溝(ｍ)325

浸透桝(個)
72○雨水浸透阻害行為の許可件数の内訳（９条、14 条及び 16 条）
9条（許可）
84

平成29年度までの累計
14条（協議）小計13
9716条（変更許可）37（注釈）
・許可件数及び対策施設については、平成 30 年 3 月 31 日現在における累計の値を示しており、法第 16 条の変更があった場合は、変更後の累計の値としています。
・実績は、当該年度までに完成検査を行った施設を対象としています。

○保全調整池指定状況
平成29年度までの累計
23条（保全調整池の指定）
実施状況
基数
容量(m3)
H21年度より実施
62,683

雨水貯留浸透施設の状況（市立竜南小学校

平成 26 年 10 月撮影）

（注釈）・基数及び容量については、平成 30 年 3 月 31 日現在における累計の値を示しています。

(ｳ)開発に伴い地方公共団体の条例・要綱に基づく指導により設置された雨水貯留浸透施設の内容○開発行為許可技術基準に基づく指導により設置されたもの
貯留施設
容量
(m3)
24,637

透水性舗装
(m2)
1,749

平成29年度までの累計
浸透施設
浸透トレンチ
浸透側溝(m)
(m)
291
47

浸透桝
(個)
78

その他浸透施設

浸透桝
(個)
574

その他浸透施設(個)
0○要綱に基づく指導により設置されたもの
貯留施設
容量(m3)
2,253

透水性舗装
(m2)
46,643

平成29年度までの累計
浸透施設
浸透トレンチ
浸透側溝(m)(m)677225(個)
0（注釈）・開発許可の実績は、当該年度までに完了検査を行った施設を対象としています。
・要綱の実績は、当該年度までに協議の締結を行った施設を対象としています。

- 4 -(3) 浸水被害拡大防止対策の状況
ア

都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状況(ｱ)

都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図
種別

作成主体

都市洪水想定区域図

静岡県

都市浸水想定区域図

静岡市

作成根拠法令特定都市河川浸水被害対策法第32条
第1項
特定都市河川浸水被害対策法第32条
第2項

河川名

市町名

状況

大沢川

静岡市

平成23年9月20日公表－静岡市

平成24年4月16日公表（注釈）・巴川、大谷川放水路も特定都市河川として指定していますが、巴川については水防法（第 14 条第1・3 項、）に基づく浸水想定区域図の方が浸水規模が大きいので、そちらを公表しています。大谷川放水路については、洪水の発生を防ぐべき目標である 10 年に１度発生が予想される降雨が発生しても外水氾濫しないことから、都市洪水想定区域図は公表しません。

(ｲ) 洪水ハザードマップ
現在公表しているハザードマップ
マップ名

公表年月

ホームページ
での公表

広報誌など印刷物
での公表

洪水ひなん地図[巴川・大沢川洪水ハザードマップ]

平成24年6月15日

平成24年6月15日

平成24年6月15日 巴川、大沢川

洪水ひなん地図[長尾川洪水ハザードマップ]

平成24年6月15日

平成24年6月15日

平成24年6月15日 長尾川

作成範囲(ｳ) 内水ハザードマップ
現在公表しているハザードマップ
マップ名

公表年月

ホームページ
での公表

広報誌など印刷物
での公表

作成範囲

浸水ひなん地図【内水ハザードマップ（巴川流域）】

平成 24 年 3 月 30 日

平成 24 年 3 月 30 日

平成 24 年 4 月 15 日

巴川流域内の市街化区域のうち、巴川流域水害対策計画で定められた下水道整備計画区域

平成 27 年 4 月 15 日

巴川流域内の市街化区域のうち、巴川流域水害対策計画で定められた下水道整備計画区域以外の区域

浸水ひなん地図【内水ハザードマップ（巴川流域その 2）】

平成 27 年 4 月 15 日

平成 27 年 4 月 15 日

洪水ひなん地図

浸水ひなん地図（内水ハザードマップ）（洪水ハザードマップ）

- 5 -

イ

各種防災情報の周知状況
総合治水対策の意義・重要性に対する流域住民の理解と協力を得るため、「総合治水推進週間（5 月 15 日～21 日）」が平成 3 年度に制定されました。巴川流域総合治水対策協議会ではその趣旨を踏まえ、総合治水対策の啓発活動を静岡県、静岡市それぞれで実施しています。
(ｱ)

パネル展示
静岡県静岡総合庁舎では、総合治水を紹介するパネルを展示しています。
また総合治水推進週間、河川愛護月間では、静岡市役所静岡庁舎においても事業を紹介するパネル展を行っています。

静岡県静岡総合庁舎（2 階）静岡市役所静岡庁舎（１階ロビー）(ｲ) 静岡市治水交流資料館「かわなび」
静岡市治水交流資料館は、治水対策事業や過去の水害についての学びの場を提供し、市民の防災意識の向上を促し、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的とした施設です。
巴川シアター等の各種展示物により、水害の恐ろしさや総合治水対策の重要性を学びに、平成 21 年４月の開館以来、延べ３万６千人以上の方々が来館しています。
また、当館の企画イベントとして「巴川バスツアー」を毎年７～８月に開催し、当館、麻機遊水地、大谷川放水路などを見学し、目で見て、説明を聞くことにより、治水事業への関心と防災意識の啓発を図っています。

巴川バスツアー

静岡市治水交流資料館(ｳ)

ホームページによるＰＲ
静岡土木事務所河川改良課にて開設されているホームページ（ともえランド）において、総合治水対策を紹介するなど、住民等に向けて情報を発信しています。
http://doboku.pref.shizuoka.jp/desaki2/shizuoka/tomoegawa/- 6 -(エ) 各種イベント等によるＰＲ
平成 29 年度も、様々な団体と協力し、イベント等を通じて、七夕豪雨の記憶を風化させぬよう広く市民や子供たちに伝える活動を行いました。
学校や団体に対して出前講座を行った他、５月には地元住民や関係団体による麻機遊水地一斉清掃、11 月には静岡大学の学園祭を利用して、約 250 人の来場者に対し、パネル等を使って巴川流域総合治水対策・七夕豪雨について紹介しました。

遊水地一斉清掃３

静岡大学学園祭にて七夕豪雨リーフレット

まとめ
平成 29 年度は、概ね 20 年間を計画対象期間とした巴川流域水害対策計画の８年目にあたります。
各種対策の進捗状況は次のとおりでした。
(1) 河川事業は、大谷川放水路の護床工や、麻機遊水地の掘削工を進めるなど、概ね順調に進捗しています。
(2) 下水道事業は、５地区で雨水管きょの整備や、山原川左岸排水区でポンプ施設１箇所の整備を進めるなど、概ね順調に進捗しています。
(3) 流域内の開発に対して、雨水貯留浸透施設は適切に整備されています。

引き続き本計画を推進していきます。

- 7 -

４

参考資料（流域水害対策計画 p.27 抜粋）
第 8 章 その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項

第8章
第1節

その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項
流域水害対策計画の推進

関係部局は、流域全体の治水安全度の向上を図るため、本計画に基づく河川事業及び下水道事業等を効果的かつ効率的に推進する。
また、準用河川や普通河川の整備とも連携し効果発現を図る。この推進にあたっては、関係部局の調整が円滑かつ機動的に進むよう、必要に応じて調整を実施していく。
更には、本計画は、流域住民の理解と協調により、その実行性が担保されるため、ホームページや広報・防災教育などを通じて継続的に流域住民の意識の高揚を図り、協働により実施していく。
第2節

モニタリング

各管理者及び地方公共団体は、県・市関係部局で構成する「巴川流域総合治水対策協議会」において以下のモニタリングを毎年、実施し公表するものとする。
〔流域内の開発状況〕
流域内の開発箇所及び面積〔事業の進捗状況〕（１）河川事業及び下水道事業の整備状況
・年度毎の事業進捗、施行状況及び事業内容の報告（２）雨水貯留浸透施設の整備状況
・地方公共団体等が実施した雨水貯留浸透対策の位置及び容量等・雨水浸透阻害行為の対策工事で設置された雨水貯留浸透施設の位置及び容量等・開発に伴い地方公共団体の条例・要綱に基づく指導により設置された雨水貯留浸透施設の位置及び容量等〔浸水被害拡大防止対策の状況〕
・都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状況
・各種防災情報の周知状況
第3節

計画の見直しに関する事項

巴川流域総合治水対策協議会において、関係機関と連携し、上述のモニタリングにより、計画に基づく対策の効果・影響等の検証を行うとともに河川事業と下水道事業等の進捗状況の調整等を行っていく。

- 8 -