令和 ４ 年度
外 部 評 価 報 告 書

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

はじめに2004 年 4 月の大阪大学法人化にともない、本研究科も中期計画期間ごとに教育や研究活動に対する自己点検・評価を行い、外部評価を受けることが求められるようになった。今般、第 3 期中期計画期間である 2016 年 4 月から 2022 年 3 月における本研究科の教育研究活動
に対する自己点検・評価報告書が完成したことに伴い、外部の有識者を招いて外部評価を受けることとなった。
本外部評価報告書は、外部評価委員からの指摘を記述するとともに、今後のわれわれ大阪
大学大学院経済学研究科の改善活動に生かすべく取りまとめたものである。
外部有識者には、経済学関連の多様なバックグラウンドを持つ優れた研究者に依頼した。
委員長には、石川城太・学習院大学国際社会科学部教授に就任いただき、委員として、小川一夫・関西外国語大学外国語学部教授、乙政正太・関西大学商学部教授、下村研一・神戸大
学経済経営研究所教授、馬場哲・武蔵野大学経済学部教授にそれぞれ就任いただいた。各委
員の専門領域は、国際経済学、経済政策、会計学、ミクロ経済学、経済史と多彩であり、多面的な外部評価が可能になったと考えている。
本報告書の構成は、まずⅠ部として、外部評価委員会での議論のやり取りをできるだけ丁寧に取り上げて記述している。活発で有益な質疑応答の様子をできるだけ客観的に記述をしたつもりである。Ⅱ部では、外部評価委員から指摘いただいたコメントを記述している。
このコメントは、われわれの自己点検・評価報告書、それに関する説明、外部評価委員会当日の質疑応答を踏まえて、後日あらためて各外部評価委員からいただいたものである。最後にⅢ部では、中期計画 6 年間の後半 3 年間の自己点検・評価報告書および中期計画全体を通してのわれわれの教育研究活動の実績を記述している。Ⅲ部に掲載している情報は事前に外部評価委員に送付するとともに、外部評価委員会当日にも概要を説明することで、外部評価委員の理解を深めていただいた。
Ⅰ部に記載した外部評価委員会当日の活発な議論やⅡ部に掲載した各外部評価委員からの多様なコメントから、第 3 期中期計画期間の本研究科の活動を自ら振り返るとともに、外部の有識者から数多くの指摘や改善のためのアイデアをいただいた。クールヘッドとウォームハートをもつ優れた人材を育成するという本研究科のパーパスを改めて認識するとともに、内部の視点だけでは気づくことの難しい改善点についても指摘いただいた。
今回の外部評価報告書で指摘された点を真摯に受け止め、経済学研究科の教育研究活動の継続的な改善や組織変革に向けて着実に前進していきたいと考えている。
改めて、外部評価委員会に参加をいただいた外部有識者の皆様に感謝を述べるとともに、
引き続きわれわれ経済学研究科の改革の歩みを見守っていただければ幸いである。
2022 年 10 月
大阪大学大学院経済学研究科長
開本 浩矢

1

目

次

はじめに

Ⅰ 外部評価委員会議事要旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 外部評価委員の個別意見（コメント）
１．学習院大学 国際社会科学部 石川 城太 教授 ・・・・・・・・・12
２．関西外国語大学 外国語学部 小川 一夫 教授 ・・・・・・・・・13
３．関西大学 商学部 乙政 正太 教授 ・・・・・・・・・・・・・・16
４．神戸大学 経済経営研究所 下村 研一 教授 ・・・・・・・・・・18
５．武蔵野大学 経済学部 馬場
哲 教授 ・・・・・・・・・・・・20

Ⅲ 外部評価委員会資料
１．自己点検・評価報告書（2018.4～2021.3）
・・・・・・・・（別冊：添付略）
２．2015 年度から 2020 年度の活動について・・・・・・・・・・・・・・24

2

Ⅰ 外部評価委員会議事要旨3令和４年度 大阪大学大学院経済学研究科外部評価委員会
議 事 要 旨
開催日時： 令和４年９月１５日（木）１０時００分～１２時０５分
開催方法： オンライン（Zoom）開催
開催場所： 各自オンライン利用可能な場所
出 席 者：【外部評価委員会委員】（委員長）石川城太

学習院大学 国際社会科学部

教授

（委

員）小川

一夫

関西外国語大学 外国語学部

教授

乙政

正太

関西大学 商学部

下村

研一

神戸大学 経済経営研究所

馬場

哲

教授

武蔵野大学 経済学部教授

教授

【大阪大学大学院経済学研究科】
開本研究科長、佐々木評議員、椎葉副研究科長、山本副研究科長、石黒教授（評価委員会委員長）、福田教授（評価委員会委員）（陪席者：林事務長、金谷庶務係長、渡邉会計係長、平谷経済教務係長）
議事：

・議事に先立ち、司会の石黒教授が本委員会の進行について説明後、開本研究科長から開会挨拶、各外部評価委員から自己紹介、司会から大阪大学側出席者の紹介があった。
・本委員会の議長選出について、司会から石川委員長にお願いしたい旨の提案があり、異議なく承認され、以降、石川委員長が議長として議事進行を行った。
・石川議長から自己点検・評価報告書の概要について大阪大学側へ説明依頼があり、評価委員の福田教授が資料に基づき説明を行った。
（質疑応答・意見交換）
・各外部評価委員との間で以下のとおり質疑応答と意見交換を行った。
【小川委員】① コロナ禍においてオンライン授業等はうまく対処できているか。
② 高大接続の推進のために何か取り組んでいるか。
③ クラス担任制の状況はどうか。
④「経済制度・事例分析コース」に改組した効果は出ているか。
⑤ 「国際的な査読雑誌への掲載」がなじまない分野の研究業績（例えば、歴史系や経営4

系分野における「著書」等）についてはどう評価しているか。
⑥ 国際公共政策研究科や社会経済研究所など他部局との研究協力はどんな状況か。
⑦ 数理・データ科学教育研究センター（ＭＭＤＳ）での所属教員の活動状況はどうか。
⑧ 国際交流に関して、部局間交流協定の締結が多く学生の交流も活発だが、研究者の交流状況はどうか。
⑨ 社会ソリューションイニシアティブ（ＳＳＩ）への、堂目教授と大竹教授を除く他の教員の参画状況はどうか。
【福田教授】① 全ての大講義室にカメラを設置し、対面授業をオンラインで同時配信可能な体制を整備している。具体的な事例として、講義室に収容人数の制限があるため、メイン教室で対面授業を行いつつ、入りきれなかった学生がいるサブ教室へライブ配信することにより、教育の質を落とさないよう努めている。
【佐々木評議員】② 近隣の優秀な高校（大阪府立高津高等学校、高知県立高知追手前高等学校、兵庫県立
兵庫高等学校、神戸女学院高等学部など）へ出前授業を行っている他、ユーチューブやツイッターによる情報発信にも努めている。
【福田教授】③ 学部１年次から専門の教員と接することができる機会は非常に有益であり、学生ケアの観点からも、教員といつでも相談できる体制づくりに努めている。
④ 例年１学年５～６人程度の学生が在籍している（2019 年度９人、2020 年度６人、2021
年度６人の新入生を受け入れている）。また、在籍途中で研究者養成コースへの変更希望があった場合、博士後期課程へ内部進学可能なよう柔軟に設計している。
⑤ 評価の対象は必ずしも査読付学術雑誌だけではなく、著書や褒章等も含め幅広く評価を行っている。
⑥ 国際公共政策研究科とは研究会で、社会経済研究所とは組織として一体で交流しており、また、同研究所附属施設である行動経済学研究センターはＳＳＩとも密接に連携している。
⑦ 兼任教員は、大学院教育を主に担っているが、数理・データ科学教育研究センター（ＭＭＤＳ）自体は、学部や大学院の統計教育や一般向けのセミナー等に携わっている。
⑧ 部局間交流協定を結んでいる台湾の２大学に、京都大学と大阪大学を加えた４大学と共同でワークショップを開催している。また、タイのチュラロンコン大学との間で、共同国際ワークショップを開催している。
⑨ テーマによっては、会計系の村宮准教授らも参画している。中心メンバーとしてプロジェクトを運営していくためには、幅広い経験や知識が必要となるが、将来的には、今年４月採用の上須教授らを中心に参画していけたらと考えている。

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【乙政委員】① 経営学系専攻の博士前期課程は学生数の割に担当教員数が少ないように見受けられる。
② 学部４年次の学生数が特に多い理由は留年によるものか。
③ 学部入学定員（220 人）より入学者数（230 人）が多いのはなぜか。
④ 大学院への内部進学者は少なくないと思うが、飛び級などの方策を講じているのか。
⑤ 就職状況に関して、学生の就職対策や会計士を育成するような取組を行っているのか。
⑥ 理系ではバイオベンチャー等の起業が盛んだが、本研究科では産業連携に関して何か積極的に取り組んでいるか。
⑦ 少子化対策として何か取り組んでいるか。
【福田教授】① 指導学生数が増えると教員の教育負担が重くなることを考慮して、経営学系専攻では一部の教員に学生が集中しないよう指導学生数の上限を１学年３人に設定（経済学専
攻では各教員が個々で設定）している。
② ５年以上の留年生も含めた数値のため学部４年次の人数が多くなっている。なお、半
年に一度、成績不振学生を対象にした履修相談を行い、学生の修学、卒業・就職等をサポートしている。
③ 一般入試等による入学定員 220 人に、定員外の私費外国人留学生等を若干名（10 人程度）加えているためである。ただし、総学生数が、定員の 110％を超えないよう管理している。
④ 学部４年次に博士前期課程の科目を科目等履修生として受講し、修得した単位については、大学院進学後に、既修得単位として認定することで、修士１年間で修士の学位を取得できる早期修了プログラムを運用しており、毎年５人程度が活用していると記憶している（2019 年度６人、2020 年度５人、2021 年度３人）。
【椎葉副研究科長】⑤ 2021 年度の会計士合格者数ランキングでは大阪大学が９位（36 人）であったが、会計士の育成については、専門学校が重要な役割を担っており、本学部では簿記に関する入門的な内容の会計系の科目を１年次から受講できるようにし、会計士に向けた勉強を早めに取り組めるような体制となっている。
（関連科目を増やすなどはしていない）【開本研究科長】⑥ ベンチャー起業に関しては、大阪大学全体として、吹田地区で工学研究科と医学系研究科が主体となってスタートアップに力を入れており、本研究科からは延岡教授が当該授業に参画している。
また、産業連携に関して本研究科では、日本企業への就職希望が多い中国人留学生に対するインターンシップ斡旋や、コンサルティング業界から招いた講師による授業等も6行っている。
【福田教授】⑦ 本格的な検討はまだであるが、少子化が進んでも大学として「学生定員を減らさない」「入試の倍率が下がらない」ことが前提であり、本研究科としてはユーチューブやツイッター等も活用しながら高校生へのアピールを続けていきたい。
【開本研究科長】⑦ 志願者数を増やし、優秀な学生を早めに確保するため、総合型選抜入試における出願
科目の配点を見直すなどの工夫にも努めている。

【下村委員】① 国際交流室と留学生相談室の合併は、業務集約化と効率化の観点からもすばらしい。
留学生にとって、留学の前後で同じところでサポートしてもらえるのは心強い。
② 「海外留学制度による学生交流実績」に記載のある「カリフォルニア大学」は具体的にどの大学か。また、留学先では、どのような科目を勉強しているのか。
③ ダブルディグリーの実施状況はどうか。
④ 中国からの留学生が多数を占める大学院入試会場での説明で工夫していることはあるか。
⑤ 神戸大学の学部出身者の多くが東京大学の大学院へ進学するが、貴学部ではどうか。
⑥ 大阪府総務部統計課と連携されているが、神戸大学では県よりも企業との交流が多い。
地方公共団体等との連携を推進する方策があれば教えてほしい。
⑦ 文理融合に関して、神戸大学ではキャンパスが少し離れていることもあり、理系部局との交流や連携は容易ではない。貴研究科は理学研究科、基礎工学研究科と同じキャンパスにあり、協力しやすく、今後も一層の連携を期待している。
【福田教授】① 国際交流室には助教１人を配置しているが、留学生支援などしっかりやってくれており、大変助かっている。
② 【外部評価委員会では回答を保留したが、次のような留学状況となっている。】2015 年
度の１人はアーバイン校、2016 年度の１人はサンディエゴ校、2017 年度の１人はアーバイン校、2018 年度の５人は、アーバイン校２人、サンディエゴ校１人、サンタバーバラ校１人、リバーサイド校１人となっている。部局間交流協定により留学する場合は、なるべく専門科目を履修するように指導している。留学先で取得した単位は、帰国後に授業内容を確認のうえ、研究科・学部の対応科目の単位として認定している。
③ダブルディグリーに関するプログラムは実施していないが、今年度から、英語による開講科目の履修と単位取得等で学位取得できるプログラムを開設している。将来的には、
これをベースに海外の大学とダブルディグリーの話を進めたいと考えているが、まず7

は今年度から始まったプログラムを軌道に乗せることを考えている。
④ 口頭で説明するだけでなく、入試問題の冊子にも日本語で説明文を記載している。
⑤ 本研究科では内部進学が多く、東京大学大学院への進学者は、それほど多くない印象を持っている。令和２年度は（計 11 人）、本研究科（８人）
・国際公共政策研究科（１人）・京都大学大学院（１人）・早稲田大学大学院（１人）へそれぞれ進学した。
⑥ 大阪大学はもともと大阪の財界と近い関係にあり、タイアップしやすい環境がある。
大阪府総務部統計課との連携に関しては、もとは基礎工学研究科からの誘いを受けて加わったものだったと記憶している。
⑦ 経営学系専攻ビジネスコースには、ＭＯＴに関するプログラムも含まれており、吹田地区の工学研究科とタイアップし、３年間で修士（工学）と修士（経営学）を取得でき
るダブルディグリープログラムとなっている。
【開本研究科長】⑦ 経営学系専攻にはもともと理系に近い研究分野の教員が在籍し、文理融合の基盤を備えているが、その一方で、神戸大学とは違い、ビジネスとの連携には少し課題もある。
【山本副研究科長】⑦ 文理融合に関しては、理学研究科の教員が中心となり、他研究科の先生方に声掛けして毎月１回程度インフォーマルに開催している「まちかねＣＡＦＥ」や、毎年１回豊中地区の文系と理系の各部局が合同で開催する「豊中地区研究交流会」にも参画している。

【馬場委員】①「経済制度・事例分析コース」では特に歴史系教員の負担増になっていないか。
② 成績不振学生が学部４年次に多く滞留しているが、貴学部は卒業要件が厳しいのか。
③ 院への内部進学率は東京大学でも１割に満たず、大阪大学と大差ない。他方、他大学からの志願者が多く、入学者は定員を満たしているので、大学院としてはうまく機能しているとも言えるように思うが、貴研究科としてはどう捉えているか。
【福田教授】① 歴史系教員の負担軽減の一環として、学位取得要件である修士論文を課題研究に替えることも可能なよう設定している。
② 科目ごとの縛りはあるものの、基本的に 130 単位が卒業要件単位数であり、学部３年次に全て取得している学生も一定数いるため、特に卒業要件が厳しいとは考えていない。
【山本副研究科長】② 成績不振学生に関しては、学部１年次ではクラス担任、２年次では専門セミナー（必修科目）担当教員、３・４年次では研究セミナー（ゼミ、必修科目）担当教員がそれぞれ対応しているが、来年度入学生からは、成績不振で且つコンタクト不可の学生に限り、

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保護者へも伝えることを検討している。
【福田教授】③ 学部卒の知識だけでは複雑化する現代社会に対応することは難しく、優秀な学生には大学院へも進学してほしいと考えている。
【開本研究科長】③ 特段の方策があるわけではないが、研究者増のためにも、早期修了プログラムや奨学金等も活用しつつ、大学院への進学者を増やしたいと考えている。

【石川委員長】① 大阪大学全体としてスーパーグローバル大学と指定国立大学法人に指定されているが、報告書には、それにかかわる活動が記載されていないように思える。貴研究科としての取組にはどのようなものがあるのか。
② 貴研究科はテニュアトラック制度を採用していなかったように記憶しているが、理由は何か。
③ 科研費獲得促進のために、教員へインセンティブを付与しているか。バイアウト制は可能か。
④ 英語による開講科目の履修と単位取得等で学位取得できるプログラムはすばらしいが、入試や英語による科目の開講状況についてはどうか。
⑤ コロナ以降もオンライン授業等を引き続き活用するか。
⑥ 留学先については一橋大学でも英語圏の大学に人気が偏る傾向があるが、貴研究科ではどのように学生を選考しているのか。
⑦ 非常勤講師への依存度はどの程度か。
⑧ 部局間交流協定締結校について台湾だけで５校もあるが、偏っていないか。
⑨ 研究や社会的活動（ユーチューブによる情報発信等）等について、大竹教授への依存度が非常に高く見受けられる。
【福田教授】①報告書では言及がなかったが、画面共有資料（P21,22）に掲載の「大阪大学が重視する指標」の各数値に、スーパーグローバル大学と指定国立大学法人の一部局として、本研究科が果たすべき役割が組み込まれており、大学本部とともに毎年度チェックし、数値の維持・向上に努めている。
② 現在は本研究科においてもテニュアトラック制度を実施している。
③ 科研費申請者や採択者へは、研究費を増額して交付している。年間利用人数の上限はあるものの、バイアウト制の利用も可能である。
④ 英語プログラムの出願に際しては、ＧＲＥのスコア（義務ではない）やリサーチプロ
ポーザル、大学の成績証明書や推薦書等の提出を求めている。海外からの出願を想定し、

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筆記試験を課すことが難しいことから、口頭試問で経済学に関する知識を確認するよ
うにしている。本研究科ではもともと英語による科目が数多く開講されており、また、
教員には、開講言語として日本語だけではなく英語でも対応可能となるよう依頼している。英語への対応が容易ではない学生へのフォローを検討する必要がある。
【開本研究科長】⑤ コロナ以降もオンライン授業は引き続き活用していくが、学部授業は基本対面となる。
大学院では、内容によってオンラインと対面を柔軟に使い分けていきたい。
【福田教授】⑥ 英語能力のスコアや英語での面接等によって選考している。
⑦ 社会人等による授業は学部でも５～６科目程度であり、非常勤講師への依存度は高くないと考えている。
⑧ 台湾からの強いニーズを受けて締結した結果であるが、十分に多い校数と考えている。
学生が交換留学を希望する英語圏の大学との協定締結については国際交流室でも新規開拓に努めているが、授業料相互不徴収の条件で締結することは、それほど容易ではな
い印象がある。
⑨ 確かに大竹教授への依存度は高い状況にあるが、若手の安田教授や松村教授など社会的な情報発信に積極的な教員もおり、本研究科として今後も育成に努めていきたいと考えている。

・開本研究科長から閉会挨拶として、各外部評価委員の貴重な意見を本研究科における今後の変革につなげていきたい旨の発言があった。
・最後に司会から、本日の委員会に係る『議事要旨確認』及び『個別の意見書作成』について、後日、庶務係から各外部評価委員へ依頼の連絡をするので、引き続き協力願いたい旨の説明があった。
以10上Ⅱ 外部評価委員の個別意見（コメント）11

１．学習院大学 国際社会科学部

石川

城太

教授

今回「自己点検・評価報告書」に目を通し、また外部評価委員会での質疑応答を通じて、
貴学部・研究科全体としては、教育・研究に真摯に取り組み、優れた実績をあげていると改めて思いました。
9 月 15 日の外部評価委員会において、あらかたの意見は述べさせていただきましたし、他の委員の方とかぶっていた意見も結構ありましたので、追加的な意見はほとんどありま
せんが、その後気がついた点を以下に述べさせていただきます。
● 国際交流に関して
国際会議や海外の研究者を招聘した研究会ですが、やや経済学に偏っているという印
象を受けました。経営学の研究のやり方については知らないのでもしかすると的外れかもしれませんが、今後経営学分野での実績を増やす努力が必要なように思いました。また、研究会は頻繁に開催されているのですが、国際会議の開催数がやや物足りないように思います。国際公共政策研究科や社会経済研究所との連携を深めながらさらに国際交流活動を盛り上げていっていただければと思います。
● 科研費の採択について
数だけ見ればそこそこ採択されているのですが、貴学部・研究科の研究実績からすると
基盤 S や A などの大型科研費の採択件数がやや物足りないように思います。単に科研の採択件数を増やすだけでなく、大型科研の採択件数を増やす仕組みが必要かもしれません。
● 個人の研究業績について全体として見てみると研究業績はすぐれているものの、個々を見てみると業績にかなりのバラツキがある印象を受けました。たとえば、シニアになればアドミンの負担が増えるなど、個別の事情はあると思いますが、バラツキを是正していく工夫が必要かもしれません。

12２．関西外国語大学 外国語学部

小川

一夫

教授

１）教育について2010 年以降、新型コロナ感染症が蔓延して授業スタイルにも大きな変化が生じた。その一つがオンライン講義形式である。当初は教員、学生共に新たな授業形式に戸惑いがあったが、試行錯誤的に効果的な講義を模索するようになったと思われる。
経済学部あるいは大学院経済学研究科の取り組みとしては、全ての大講義室にカメラを設置し、対面授業をオンラインで同時配信可能な体制を整備している。このようなオンラ
イン授業はコロナ以降も引き続き活用していくが、学部授業は基本対面となり、大学院では、内容によってオンラインと対面を柔軟に使い分けていく方針がとられている。ただ、新型コロナ感染症がある程度終息してきた現在、これまでに実施されたオンライン授業について教育の質を維持するという観点から総括する必要があると思われる。その上でオンライン授業の長所を活かした授業スタイルを工夫することにより教育効果は高まると考えられる。
また、コロナ禍で教員と学生の間の接触の機会が減少したことが社会問題として取り上げられたが、本来、高大接続をスムーズに運営するために導入された「クラス担任制」がコロナ禍でも学生とのコンタクトを保つという機能を担ったと評価できよう。この制度の下では、学部１年次から専門の教員と接することができる機会を与えており、学生ケアの観点からも、教員といつでも相談できる体制づくりを提供することは極めて重要と思われる。このようなクラス担任制は、すでに多くの私立大学では導入されており、出席が芳し
くない学生や成績不良学生とは面談を用意して相談に乗っている。このようなクラス担任
制を今後も積極的に活用してほしい。
大学院教育については、2019 年 4 月の改革により「経済制度・事例分析コース」が新設されたが、このコースでは経済史、経営史、政策史基礎といった歴史系科目が必修化され、世界経済の制度的発展や現状分析に手腕を発揮する人材育成が謳われておりユニークな取り組みと高く評価したい。また、在籍途中で研究者養成コースへの変更希望があった
場合、博士後期課程へ内部進学可能なよう柔軟に設計されている点も評価したい。ただ、このようなコースへのニーズがどの程度あるのか（例年、１学年５～６人程度の学生が在籍しているようであるが）、修了後の進路についても引き続き調査する必要があるだろう。
２）研究活動について
研究成果
2015 年度から 2017 年度では学術論文の発表数がそれぞれ 96,71,77 本あり、このうち42.2％が国際学術雑誌に掲載されている。また、2018 年度から 2020 年度では学術論文の発表数がそれぞれ 69,92,84 本あり、このうち 55.5％が、国際学術雑誌に掲載されてい13る。このような数字から判断して研究活動は活発に行われており、十分な研究成果が生み出されていると思われる。
また、査読付き論文数や FWCI を用いて大阪大学文系平均との比較を行っているが、大阪大学文系には文学研究科や言語文化研究科等の学問的性格が異なる研究科が含まれており、比較を行うならば他の経済学部や研究科との比較が意味を持つだろう。研究の重要性については、トムソン・ロイター社の被引用数（Social Sciences Citation
Index ;SSCI）に基づく指標も補完的に使用することも考えられる。
数理・データ科学教育研究センター（MMDS）について
数理・データ科学教育研究センター（MMDS）の活動が見えにくく、活動を「見える化」する必要があろう。兼任教員は、大学院教育を主に担っているが、MMDS 自体は、学部や大学院の統計教育や一般向けのセミナー等に携わっているようである。大学院教育における成果、センターにおける研究活動（セミナー、コンファランス、研究業績）、社会貢献等について数字で纏めることによって、センターの活動がより明らかになると考えられる。
アカデミック・コミュニティへの貢献
大学院経済学研究科の一つのミッションにアカデミック・コミュニティへの貢献があるが、その活動をより明示的に示すことによって経済学研究科の意義が高まると考えられる。現在は、アカデミック・コミュニティへの貢献に関するデータがさまざまな箇所に散らばっている状態であり、これを纏めて示すことによって、アカデミック・コミュニティへの貢献の全容が明らかになるだろう。例えば、国内外から招聘した研究者の数、国内外の研究機関との共同研究の数、学会の運営関連のデータ（学会理事、会長、副会長等への就任数）によって貢献の度合いを測ることができる。
社会ソリューションイニシアティブ（SSI）への貢献
人文学・社会科学の研究者を中心として社会課題に取り組み、未来を構想するシンクタ
ンク「社会ソリューションイニシアティブ」（SSI）が 2018 年 1 月に設立されて経済学研
究科がこのシンクタンクへ研究協力していることは喜ばしいことである。SSI は２つの文科省事業にも採用されており、堂目教授が SSI 長として、大竹教授が基幹プロジェクトのリーダーとして参画している。中心メンバーとしてプロジェクトを運営していくためには、幅広い経験や知識が必要となることは理解するが、大学院研究科には経済学、経済史､経営学といった幅広い学問分野のスタッフが揃っていることから、経済学研究科の他のメンバーもより積極的にこのプロジェクトに参加してもらいたい。
３）国際交流について

142016 年から留学生相談室と国際交流室が統合されることによって留学前（国際交流室）と留学後（留学生相談室）のサポートが一元化され、留学生の支援体制が改善されたことは大いに評価したい。
また、2019 年度には部局間交流協定を締結している大学が１１校となり国際交流室設置
前の３校から大幅に増加しており、国際交流が活発化している点についても評価したい。
部局間交流協定校との研究交流については、部局間交流協定を結んでいる台湾の２大学に、京都大学と大阪大学を加えた４大学と共同でワークショップを開催している他、タイのチュラロンコン大学との間で、共同国際ワークショップが開催されている。学生の交流についても外国人留学生在籍数が年々増加傾向にあることに加えて、交流協定校への派遣
留学生も増加しており、双方向の学生交流が活発化している。
このよう学生交流、研究交流ともに活発化しており、この状況を是非持続させてほし
い。

15

３．乙政

正太

関西大学 商学部教授

2022 年 9 月 15 日に大阪大学大学院経済学研究科の外部評価委員会に出席し，自己点検・評価報告書の概要について説明頂いた。その際に，大阪大学大学院経済学研究科および同経済学部は，明確な目標のもと着実な成果を上げていることを確認することができた。
以下では，当経済学研究科・経済学部の教育及び人材育成等について，私の意見 (コメント) を 4 点に簡潔にまとめて述べることにする。
(１) 教育について
高度な学術専門家的能力をもった研究者を養成することは重要な課題であるが，本研究科に関する限り最高レベルのスタッフが揃っており研究者を志す学生にとっては，期待水準を大きく上回る環境にあることは疑う余地がないことであろう。引き続き，将来の研究者にとって経済学研究科が魅力ある教育環境を提供し続けるようご尽力をお願いしたい。
なお，教員スタッフの年齢構成は均整がとれていて，外国籍の教員もいるので，さらに価値観の多様性に対応するためにも，今後は利用できる制度を含めて女性教員比率を高める
努力目標を設定しておいたほうがよいであろう。
(２) グローバル人材の育成について
学部ではダブルディグリーに関するプログラムの実施は今後本格化していくといことであるが，グローバルな視野養成や経験を促進するために，国際化に積極的な他国の大学との大学間ネットワークを形成していくことは重要であろう。また，国際的でプロアクティブな
ビジネスリーダーを育成することも同時に期待したいので，経済 (ビジネス) 英語を含めた学びの場があればよいのではという思いに及ぶ。
研究科でも大学間ネットワークを広げるとともに，外国人留学生の特別推薦入試のようなものを導入し，有力な大学の卒業生を相互に受け入れていくことを検討してもよいかもしれない。
(３) 就職支援について
就職・進学については学生自らがうまく行動できているという話であるが，近年では，思い描くキャリア形成を早期に実現するためにキャリア教育を実施することはどの大学でも重要度が高いものになってきている。学生がビジネスの現場に触れることで，就業意識や学
習意欲を高めようとすることは可能であり，キャリア教育をサポートするプログラムを用意しておくことが推奨される。
(４) 産業連携等について
大阪大学の強みの一つは，大阪という地理的位置であろう。在阪あるいは京阪神の上場会
社 (産業界) や自治体などにおける実務と連携を強化することは大学にもメリットがある

16

と思われる。
また，アントレプレナーシップの醸成の推進や起業家の創出・支援に向けたビジョンを作成したり，それを充実させたりしていくことは現代の社会に求められる大学の役割の一つになっている。イノベーションをもたらし新たな価値を想像する思考や行動様式を学ぶた
めの公開講座やセミナー等をより効率的に開催していくことは意味のあることであろう。
最後に，より一層の改革に向けた取組みの一助になればと考え，意見 (コメント) を述べさせていただいた。大阪大学経済学研究科・経済学部がさらに社会的な使命に応え，今後も発展していくことを祈念している。

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４．神戸大学 経済経営研究所

下村

研一

教授

１．学部教育全般について
大阪大学経済学部は「理論・政策系」「経営系」「歴史系」それぞれのスタッフ，それゆえに科目，が充実していることで高く評価されてきた。あとは学生が消化してくれさえすれば，人材育成の目的は達成されるが，その成果はおそらく二十年は経たないとわからないであろう。教育するスタッフとしては，学生への要求水準を決して落とさないことで勉学へのイ
ンセンティブを与えることが人材育成であると思う。特に選択必修科目を「5 科目中 3 科目
を 4 回生までに単位を取得する」というカリキュラムは，十分な時間を与えた上で経済学の基礎を学ぶ事から絶対に逃げられないインセンティブを学部生に与えるもので，今後も是非継続して優秀な人材を育成してほしい。
２．大学院教育全般について
大阪大学大学院経済学研究科（以後，阪大院と記す）は 1980 年から「コアコース」が存在することで，全国でも有名であった。スタッフは「君たちは留学する必要はない」と言いつつ，当時唯一無二であった大学院での体系的講義を行い，京都・神戸のみならず東京からも学部生が阪大院に進学し，修了生は論文を査読誌に公刊することで研究者として各地で大活躍し今日に至る。その中で数名は現在阪大院で研究・教育・行政に従事しており，彼らが全員他大学での勤務経験を持つことも注目される。近年こそ，コアコースの整備，修了生が査読誌での論文公刊を経て他大学への就職，他大学でさらに研究業績を上げた出身者の採用はめずらしくないが，阪大院は日本の経済学研究科における出身者の「武者修行後採用」の先駆的存在であり，高評価に値する。
1990 年代まで阪大院はコアコースで単位を取得できないと後期課程へ進学できず，他大学院の前期課程から阪大院の後期課程へ入学した場合は在籍中にコアコースで単位を取得する必要があった。それが 2000 年代になり授業科目の「読み替え」によりコアコースの必修は廃止されていたが，現在はどうなのであろうか。私は後期課程進学に対してはさまざまな点を考慮し必修とすることは譲歩しても，課程博士授与の要件には「読み替え」は（もしもまだ存在するのであれば）廃止しコアコースを課すべきだと思う。
「大阪大学博士（経済学）」の称号と修了生が公刊する論文の両方の真価を落とさないためである。
（ちなみに神戸大学の経済学研究科では理論，計量，歴史，政策の各分野における「学力試験指定科目」の中から最低 4 科目において「秀」または「優」を取る事が課程博士授与の要件の一つとなっており，課程博士の学力に一定の水準が保たれている。この制度は神戸大学における研究者
生産の底力だと私は認識している。
）
３．国際交流について
阪大院の留学生が修了後，研究者として活躍している例は複数存じ上げている。彼らのような学生が今後も出身国から来てもらうためには，留学生は自立が基本ではあるのだが，困18

ったときのためのサポート体制を整えていることは有難いであろう。特にコロナ禍のように突然日本への入国と日本からの出国に重大な支障が生じる可能性を考慮すれば，阪大院
における国際交流室と留学生相談室の合併は，業務の集約化と効率化の面はもちろんのこと，留学生にとって心強い存在となろう。是非さまざまな前例をデータとして残してほしい。
私自身大学院時代米国で留学生であった経験に基づく考えであるが，勉強がわからなかったときは英語がわからなかったからでなく勉強そのものがわからなかった。つまり，日本
語で教えられてもわからなかったと思う。これがかなり一般性を持つ現象だとすれば，留学生のための英語の授業を増やす必要はないと思う。教材そのものが英語で書かれ，論理も英語の方が説明しやすく，授業を通じ英語で論文を書く力を養うことが目的であれば話は別である。だが，院の在籍を通じ経済や経営の話を日本語で読み書きできるようになることで自身の価値を高めたい留学生（特に前期課程修了後日本で就職したい大学院生）は毎年一定数いると思われるので，そのような留学生の需要に応えることも大切な国際交流であろう。
４．産官学連携について
私の大阪大学在職期間（国際公共政策研究科，1996 年から 2004 年）の主要な産官学連携とは寄附講座の奨学寄附金で自由に研究を行うことであった。ところが，約 20 年を経て産官学連携は形も目的もすっかり変わり，研究を通じた社会貢献（あるいは社会実装）と外部資金（特に間接経費）獲得であるように感じられる。これは国立大学法人が基本的に国費によって運営されていることから仕方がないと考えることもできるが，企業と役所は大学の研究者にお金を出してでも考えてもらいたい問題をいくつも抱えていることの顕れと言える。
実際私が阪大に着任した年が阪神淡路大震災（1995 年）の翌年であったこともあり，災害に関する委託研究が進行中であった。ところが，整理すべきデータが膨大である上，分析に用いるべき方法論が確立していなかった。それに「災害を研究したい」という志の高い数名の院生が研究に参加したが，研究成果が評価されたとか研究者が育成されたという話は聞かなかった。しかし，東日本大震災（2011 年）になると，データの整備と分析方法の確立の格段の進歩により，学術的にも高く評価されるべき研究成果が発表された。それらは，経済学（特に空間経済学）と経営学（特にサプライチェーン・マネジメント）の総合研究であった。今後も，気候変動・少子高齢化・感染症関係をはじめ，企業と役所が大学にお金を出してでも考えてもらいたい問題は次々と発生することが予想される。その際，阪大を含む日本の大学に求められることは，産官学連携だけでなく，経済学者と経営学者，必要ならそれ以外の分野の研究者も加わった学内連携ではないかと思う。この環境ならば，経済学や経営学の基礎がある院生を研究に参加させることは人材育成につながるのではないだろうか。

19

５．武蔵野大学 経済学部 馬場

哲

教授

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部（以下、本研究科ないし本学部）が、これまでわが国有数の経済学研究・教育機関として多くの実績を挙げてきたことは言うまでもない。経済学は全体として文系諸分野のなかでは学問の国際化に良く対応できていると言えるが、急速に変化する内外の社会経済情勢に合わせて一層の改革を続けていく必要がある。そうしたなかで本研究科は、国際交流の推進、「数理・データ科学教育研究センター」のような学内他部局あるいは大阪府などとの連携、大学院コースの再編といった対応を積極的にとっているように見受けられる。他方、それと同時に気になる点もないわけではない。評価者がとくに注目したのは以下の点である。
１．経済制度・事例分析コースの新設について経済史を専門とする者としては、やはり経済制度・事例分析コースの新設は特筆に値する。
これまでにも本研究科は、経済史・経営史分野において数量分析・史料分析などの多様な手法を用いる多くのすぐれた研究者を擁して顕著な成果を挙げてきたと評価できるが、近年では外国人教員も積極的に採用して国際化に率先して対応していることがうかがわれる。
また、研究者養成機能においても多くの優れた研究者を輩出してきたが、他大学同様修士課
程への進学希望者が減少していることは否めない。これは、歴史系では大学院進学者の研究
者志向が一際強いために、大学院に進学するかどうかがキャリアの大きな岐路になっていることと関係していると思われる。したがって、経済史・経営史のスタッフの教育資源を生かして高度職業人養成コースを設けることで、大学院生の裾野を広げるという発想は理に適ったものと言える。
外部評価委員会での小川委員からの質問に対しては、一学年５～６人の新入生がいるとの回答であり、一定の成果を挙げているように見える。また、これも他大学でも見られる仕組みであるが、当初は修士課程だけで社会に出るコースに入ったが、研究が面白くなれば研究者養成コースに移ることも可能ということであり、そのような院生が出てくるとすれば
うれしい副次的効果ということができよう。ただ、委員会の席でも発言したことであるが、研究者養成コースと高度職業人コースの学生を分けることで歴史系教員の授業負担が増えるのではないかという懸念が生じる。これに対しては、修士論文を課題研究に代えるなどの措置も取られているとのことであるが、一時的にはやむをえないとしても、教員の負担が過大とならないような配慮が必要であろう。全体的な印象として、本研究科では経済史・経営史分野の教員が応分の貢献をしており、かつ大事にされているという印象をもてたことは
うれしいことである。
２．大学院内部進学
大学院重点化以降、経済学・経営学系の修士課程の大学院生は増加したが、日本の場合、理系と違って修士の学位をもつことの有利性が必ずしも認知されておらず、優秀な学生が20

学部卒で社会に出ることを志向して、大学院に進学するとは限らない状況は現在も変わっていない。したがって、修士の学位をもつことが有利な留学生の比率が高まっており、それ自体は歓迎すべきことではあるが、指導体制に従来とは異なる問題が生じている。他方、大学院本来の目的である研究者養成については、大学の教員ポストが増えていないことから、残念ながら博士課程進学率が伸び悩んでいるという状況がある。そのためには、若手研究者への支援策を一層充実させるとともに、優秀な学生（内部進学者）を増やす手立てを考える
必要があり、本研究科執行部もそのことを強く認識していると受け止めた。
こうした状況に対して、本研究科は、前述の「経済制度・事例分析コース」をはじめ「応用経済コース」、「ビジネス・コース」といった高度職業人コースを設置して、修士課程の充足率を 100％以上確保しており、留学生や他大学出身者の割合が高いことに伴う問題はあるにしても、十分な成果を挙げているということができる。ただし、内部進学者の確保についても「早期修了プログラム」の宣伝などによって、優秀な学生は少なくとも修士課程には進むものだというカルチャーを作り上げることが大事であろう。
３．学部教育の質保証
18 歳人口の減少により大学への進学は容易になっているが、逆に言えば各大学とも学力の高い入学者の確保が困難になってきている。国立大学、とくに旧帝大系の大学の状況はな
お比較的良好であり、本学部も毎年 100％を超える充足率を確保できている。3 年次編入学制度を定着させて学生の多様性に配慮する一方、出前授業などの受験生確保策も実施しているようである。しかし、比較的潜在能力の高い学生を入学させても、きわめて優秀な上位層がいる一方で、高度な学習内容についていけない層が一定割合存在することも事実であろう。したがって、カリキュラムの整備や「大学院早期修了プログラム」といった上位層向けの対応策と並んで、下位層対策、さらに全体の底上げをはかる施策も必要である。実際、成績不振者への対応は始まっているという報告をうかがった。経済学・経営学系の学部は、
一般に卒論の位置づけの違いなど人文学系の学部よりも自由度の高いカリキュラムを採用していることが多いが、私立大学ではすでに先行して行っているように、そのうえでキャッ
プ制、アドバイザー制、GPA の重視などのより木目の細かい対応が今後求められるようになることも考えられる。もとより、大阪大学のような研究大学の場合、研究機能の充実がそれ以上に重要な課題であり、教育にどこまで手間をかけられるかはなかなか難しい問題であるが、今後対応を迫られる可能性があることは認識しておくべきであろう。
最後に外部評価委員会の席では私を含めて質問の出なかった問題として、本研究科では、常勤女性教員比率が大阪大学平均をかなり下回っていることを指摘できる。これは他の国立大学の経済学部にも多かれ少なかれ共通して言えることであるが、単に男女共同参画を謳うだけでなく、アファーマティブ・アクションとはいかないまでも、女性スタッフを充実させる積極的な施策が望まれる。しかしこれも一朝一夕に解決できる問題ではなく、学部
生・大学院生における女子比率の上昇から取り組むべき問題であり、あまり時間はないが中21長期的な展望のもとに対策を進める必要があろう。
以上、いくつか気になった点を指摘したが、大阪大学大学院経済学研究科・経済学部が、
少子高齢化や日本経済の低迷といった日本の抱える状況のなかで、様々な対策を試みていることは評価できる。今後も改革を重ねながら、日本有数の経済学・経営学の教育・研究機
関として発展を続けることを願いたい。

22

Ⅲ 外部評価委員会資料

23

経済学研究科・経済学部
外部評価委員会
２０１５年度から２０２０年度の活動について

令和４年９月１５日（木） １０時－12時
オンライン形式1① ６年間の主な活動 【大学院の改組 2015-2018版 5.1節】• 大学院の改組
2019年度
経済学専攻
経済学コース（研究）
応用経済コース（高度）歴史コース（研究）経済学コース（研究）【理論・実証、経済史・経営史】
応用経済コース（高度）経済制度・事例分析コース（高度）経営学系専攻経営研究コース（研究）ビジネス・コース（高度）
MOTコース（高度）グローバル・マネジメントコース（高度）経営研究コース（研究）ビジネスコース（高度）（研究）は、研究者養成を主目的とし、（高度）は、高度職業人養成を主目的とするコース。

コースを再編することで、研究者養成と高度職業人養成というコースの目的を明確化するとともに、経済史・経営史アプローチに基づく資料調査やケーススタディー、国際比較の手法等を習得した高度職業人養成コースを新設。
【評価期間外：2021年度より経済学コース内に、英語による開講科目の履修だけで学位（修士）を取得でき、博士後期課程進学を目指すSustainable Economy Program 開設】

24

2

1

② 教育面からみた6年間の活動：学部教育● 経済学部

2015 2016 2017 2018 2019 2020
入学定員充足率(％)

104.5 107.3 104.5 105.0 104.5 103.6

競争率(倍)

2.8

3.0

2.6

3.0

3.1

2.7

総合型選抜志願者数（定員は、2017年度は7名、2018年度は14名、2019年度以降22名）

‐

‐

2

11

12

11

大学院進学者数

14

12

13

15

11

11

◇ 入学定員充足率、入試倍率とも高く優秀な人材を確保できている。
◇ 就職率も良好である。
令和2年度：企業等211名、公務員５名、大学院等進学1１名、その他３３名 ＝ 260名卒業【課題】◇ 総合型選抜の志願者の増加策の検討【評価期間外】英語に関する出願資格を英検準1級以上から2級以上に緩和したことで、令和3年度（2020年度に実施）に、出願者が43名と大きく改善◇ 学部からの大学院進学者が少ない。
令和2年度学部卒業生の経済学研究科への進学者は8名

3② 教育面からみた6年間の活動：大学院教育●大学院教育 博士前期課程

入学定員(83名)充足率(％)

競争率(倍)
修了者数
博士後期課程進学者数

2015

2016 2017 2018 2019 2020

96.4
3.4
89
12

102.4
2.8
80
21

109.6
2.5
84
15

102.4
3.1
89
10

109.6
4.2
89
9

106.0
4.1
74
9

◇ 入学定員充足率、入試倍率とも高く、就職率も良好で、オーバーマスター問題はない。
令和2（元）年度：企業等34（51）名、後期課程進学9（9）名、その他31（29）名 ＝ ７４（89）名修了◇ 令和3年度（２０２０年度実施）に入学願書等のDX化を行い、出願者数17％増、入試業務効率化に貢献。
【課題】◇ 博士後期課程（定員25名）への進学者が低下傾向。
◇ 留学生比率は高いものの中国からの留学生が多い。
留学生数に占める中国出身者の比率：
令和3（2021）年度：91.9％、令和2（2020）年度：93.2％、平成31（2019）年度：69.9％

4

25

2

② 教育面からみた6年間の活動：大学院教育●大学院教育 博士後期課程

入学状況

2015

2016

2017

2018

2019

2020

入学定員(25名)充足率(％)

68.0

64.0

100.0

84.0

92.0

48.0

競争率（倍）

0.9

1.2

1.3

1.1

1.4

0.6

就職状況等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

課程博士取得者数

17

19

19

15

13

10

大学教員

5

11

9

5

8

8

企業

4

3

2

2

0

1

帰国・その他

12

7

7

3

3

1

◇ 博士号取得者の就職状況は悪くなく、オーバードクター問題は、今のところ顕著ではない。
【課題】◇ 博士後期課程については、競争率が高くなく、入学定員充足率が低い。
◇ 博士後期課程の学生のキャリアパスがアカデミアに偏る傾向がある。
【評価期間外：2021年度より経済学コース内に、英語による開講科目の履修だけで学位（修士）を取得でき、 博士後期課程進学を目指すSustainable Economy Program 開設】① ６年間の主な活動【国際交流室 2015-2018版 5.3節、

5

2018-2020版 5.3節】• 国際交流室2012年度 設置/HP開設
加速する高等教育のグローバル化への対応を目的として設置

2015年度 部局間交流協定を新たに1校と締結
2016年度 留学生相談室と統合
留学前（国際交流室）と留学後（留学生相談室）をつなぐことで、留学生のサポート体制の充実化

2017年度 部局間交流協定を新たに4校と締結（新たな学部プログラムを含む）
201８年度 部局間交流協定を新たに1校と締結
2019年度 部局間交流協定を新たに2校と締結（室設置前の３校から１１校へ大幅増）
国際交流室の主な活動◇ 教育・研究活動の国際的な情報発信◇ 優秀な留学生の獲得と在籍留学生の支援◇ 部局間交流および派遣留学の促進◇ 国際ワークショップなどの開催支援
6

26

3

③ 国際交流面から見た６年間の活動● 経済学部・経済学研究科外国人留学生在籍数

大学院

学部
前期

後期

その他

合計

2015年度

49

97

21

29

196

2016年度

62

95

18

43

218

2017年度

58

119

25

40

242

2018年度

61

113

21

34

229

2019年度

60

117

25

40

242

2020年度

61

132

31

30

254

年々、増加傾向にある。
7③

国際交流面から見た６年間の活動● 経済学部私費外国人留学生特別入試（定員：若干名）志願者数・合格者数

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

志願者数

23

47

34

55

42

68

合格者数

10

11

10

11

9

10

8

27

4

③

国際交流面から見た６年間の活動● 部局間交流協定締結大学
・パリ商科大学
・ESSECビジネススクール（フランス） （２０１７年４月に学部プログラム追加）
・EDHECビジネススクール（フランス） （２０19年10月）
・ゲーテ大学経済経営学部（ドイツ） （２０１７年４月）
・フリブール大学経営経済社会学部・人文学部（スイス） （２０１８年２月）
・ボローニャ大学経営学科（イタリア） （２０１８年４月）
・ロンドン大学SOAS（イギリス）
・シドニー工科大学（オーストラリア） （２０１９年１１月）
・ブリティッシュ・コロンビア大学ソウダービジネススクール（カナダ）
・国立台湾大学管理学院・社会科学院（台湾） （２０１６年１月）
・国立成功大学管理学院・社会科学院（台湾）
・国立政治大学社会科学院（台湾） （２０１７年３月）(2021年3月現在)

この他、大学間交流協定は、140大学・機関となっており、授業料を納めずに留学が可能な大学は133大学に及んでいる。（2020年9月現在）。
２０１８年度に派遣学生数が２０名を超えるなど、国際交流室設置前の３名程度から大幅増③

9

国際交流面から見た６年間の活動● 海外留学制度による学生交流実績
大学名

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

パリ商科大学ESSECビジネススクール
ゲーテ大学経済経営学部
ロンドン大学SOAS
ブリティッシュ・コロンビア大学ソウダー
ビジネススクール
国立台湾大学管理学院・社会科学院
カリフォルニア大学
フィリピン国立大学
コペンハーゲン大学
ミュンヘンルーテュヴィヒ・マクシミリア
大学
オーボアカデミー大学
ジョージア大学
クイーンズランド大学
テキサスA＆M大学
トロント大学
ハイデルベルグ大学
ワシントン大学
中央大学校
ウィーン大学
イェーテボリ大学
リーズ大学

1
3

1
2

3

1
7
1
1

2

4
2
3

3

4

2

3

1
1

2
1

1
5

2

1

2

2

1
1
1

2019年度 2020年度

1

5
1

1

1
1
1

1

1

1
1
1
1
1
1
1
1

28

10

5

① ６年間の主な活動 【MMDS 2015-2018版 5.4節、②018-2020版 5.2節】• 数理・データ科学教育研究センター（MMDS）設置
2006年４月

金融・保険教育研究センター設立

ファイナンス・金融工学と保険・年金数理とを一体で捉える分離融合型教育
プログラム開発・実施
2015年10月 数理・データ科学教育研究センター（MMDS）の金融保険部門として改組
データ科学とモデリングに関する教育・研究に対象領域を拡大
２０２１年３月時点で１４名の兼任教員を派遣し、以下の活動を行っている。
◇ 他研究科大学院生に向け「副専攻プログラム」の提供◇ セミナー及び中之島ワークショップ（年１回）の開催◇ 国際ワークショップ（隔年）の開催◇ VXJ（Volatility Index Japan）の開発・公表、等

11① ６年間の主な活動 【MMDS 2015-2018版 5.4節、2018-2020版 5.2節】

12

29

6

① ６年間の主な活動 【大阪府総務部統計課と間での交流・連携 2018-2021版 5.1節】• 大阪府総務部統計課との間で交流・連携
２０１８年１０月 大阪府総務部統計課、大阪大学大学院基礎工学研究科・基礎工学部、
大阪大学大学院経済学研究科・経済学部との統計分野における連携に関する覚書の締結
公的統計の利用を通じて地域の課題解決ができる人材の育成を目的としている。
大阪府総務部統計課 → 経済学研究科・経済学部：◇ 大阪府職員による大阪大学の開講授業科目を活用した講義の提供◇ インターンシップとして大阪大学の学生の受入れ（２０１８年度から毎年２名の受入れ）
経済学研究科・経済学部 → 大阪府総務部統計課：◇ 大阪府民向けセミナへの講師派遣（２０１９年２月、２０２０年２月に実施）◇ 大阪府職員のための統計相談機会の提供
13① ６年間の主な活動 【大阪府総務部統計課と間での交流・連携 2018-2021版 5.1節】

14

30

7

① ６年間の主な活動 【社会ソリューションイニシアティブへの協力 2018-2021版 ５．４節】• 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）への協力
2018年1月 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）設置
文学・社会科学の研究者を中心として社会課題に取り組み、未来を構想するシンクタンクを目指し、4月から本格的に活動開始し、経済学研究科の教員がSSI長を兼務している。
2020年度 文部科学省「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト」採択
社会課題を解決し、未来社会を構想するために、人文学・社会科学の知がどのように貢献でき、何をなし得るのかを考察するプロセスの体系化を目指す全国唯一の拠点◇ 社会課題をテーマにした基幹プロジェクトの立ち上げ
教育の効果測定研究（2018年度から2020年度）◇ サロン・シンポジウムの開催（社会課題の解決に向き合う場づくり）
社会課題に関する情報交換や意見交換、成果の発信の場として、学内外のさまざまな分野から参加者を募り、定期的にサロンを開催【評価期間外：2022年4月に教員を1名採用し、社会ソリューションイニシアティブとの兼任教員を担ってもらうことで、SSIを中心として、国際公共政策研究科、社会経済研究所との連携を強化】

15① ６年間の主な活動 【社会ソリューションイニシアティブへの協力 2018-2021版 ５．４節】

16

31

8

④ 研究面から見た６年間の活動● 受賞状況

2015年度三道弘明教授Best Paper Award of The 2015 IAENG International Conference on Operations Researchを共同受賞

関口倫紀教授経営行動科学学会大会優秀賞を共同受賞

福重元嗣教授

Review of Urban ＆ Regional Development Studies Best Paper Award 2015

勝又壮太郎准教授

データ解析コンペティション 日本マーケティング・サイエンス学会合同部会最優秀賞

2016年度福重元嗣教授2016年度応用地域学会論文賞を共同受賞

2017年度勝又壮太郎准教授

Outstanding Paper, 2017 Emerald Literati Network Awards for Excellenceを共同受賞

2018年度鴋澤歩教授

第44回交通図書賞（第3部門 歴史）西脇雅人准教授

第５回 宮澤健一記念賞

村宮克彦准教授

2018年度日本経営財務研究学会学会賞を共同受賞

2019年度堂目卓生教授

紫綬褒章

勝又壮太郎准教授

日本商業学会優秀論文賞を共同受賞

猪木武徳名誉教授

文化功労者

2020年度西原理准教授European Journal of Operational Research Editors’ Choice Article

勝又壮太郎准教授

日本消費者行動研究学会 研究奨励賞（青木幸弘賞）

17④ 研究面から見た６年間の活動● 査読論文・国際共著論文・著書数の推移

著 書
年度

合計

一般

2015年度21

4

2016年度

92017年度17

教科書 専門書
3

11

2

6

2

2

9

2

10

6

15

2018年度

13

2019年度

26

4

2020年度

11

1

9

論 文
翻訳

辞典

その他

合計

学術

1

1

1

3

解説・総
説

書評

その他

112

96

8

5

3

1

94

71

14

2

7

1

98

77

14

3

4

1
1
1

81

69

6

2

4

112

92

7

8

5

118

84

12

10

12

※学術論文は、査読なし論文を含む

2015年度から2017年度では、学術論文のうち42.2％が、2018年度から2020年度では、学術論文のうち55.5％が、国際学術雑誌に掲載されている。

18

32

9

④ 研究面から見た6年間の活動● 科研費の採択件数及び交付金額

研究種目

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
採択件数 交付金 採択件数 交付金 採択件数 交付金 採択件数 交付金 採択件数 交付金 採択件数 交付金
（千円）
(千円)
（千円）
(千円)
（千円）
（千円）

基盤研究(S)
基盤研究(A)

1

5,400

1

33,30018,700

基盤研究(B)

3

41,2102

34,0602

26,7808

24,2007

21,000720,600基盤研究(C)

5

20,540

2

7,930

8

31,46015

13,30019

15,80017

13,680

挑戦的萌芽研究

2

7,280

1

3,380

4

6,000

5

13,900

5

6,800

若手研究

1

4,030

1

3,900

3

11,310

6

5,146

7

5,400

4

3,100

特別研究員奨励費

6

8,650

2

3,200

3

6,800
1

80

1

800

研究スタート
国際共同強化合計（交付金100万）

17

81.7

1

14,820

9

67.3

16

76.4

3

23,3652

23,8001

11,900

37

77.4

41

80.0

37

98.9

19

④ 研究面から見た6年間の活動● 科研費の申請・採択状況（金額：千円）

教員数

申請件数
(新規）

教員一人当
り申請件数

採択件数
（新規）

採択率

取得金額
（直接）

取得金額
（間接）

2015年度

48

20

0.41

17

85%

64,70017010

2016年度

46

24

0.52

9

38%

52,50014790

2017年度

45

26

0.57

16

62%

60,30016050

2018年度

41

27

0.66

11

41％

28,5008550

2019年度

45

22

0.49

12

55％

19,3005790

2020年度

45

21

0.47

12

57％

59,300

17790

年度平均

45

23.3

0.52

12.8

62%

47,433

13,330

質の高い研究成果が、60％以上の採択確率につながっている。

20

33

10

⑤ 大阪大学が重視する指標でみる経済学研究科● 研究面の指標【研究成果の学内比較（Scopusデータ） 】

2018

2019

2020

平均

大阪大学
文系平均

査読付き論文数

24

52

31

38

18.6

FWCI

0.39

0.78

0.53

0.57

1.1

国際共著論文

10

19

11

13.3

27.9

大阪大学文系平均は、3年間データの取れる文学研究科、人間科学研究科、経済学研究科、言語文化研究科、
国際公共政策研究科、社会経済研究所で計算◇ 構成員の多くが海外査読雑誌に論文を投稿・掲載しており、大阪大学の人文・社会科学系部局の中では国際情報発信力が高いといえる。
【課題】◇ インパクトの高い研究成果をあげることや国際共著論文の増加が課題となっている。

21⑤ 大阪大学が重視する指標でみる経済学研究科● 男女共同参画・国際化
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

女性教員比率(%)

13.7

9.1

13.3

11.1

8.2

13.5

大阪大学女性教員比率（％）

15.0

15.7

16.4

18.5

19.3

20.1

外国籍教員比率（％）

5.8

8.3

10.4

12.8

11.8

11.1

大阪大学外国籍教員比率（％）

5.3

6.0

7.0

7.7

8.1

8.0

若手教員比率（％）

25.5

25.5

25.0

23.9

30.8

26.0

大阪大学若手教員比率（％）

26.0

25.7

26.0

25.0

23.8

23.5

クロス・アポイントメント制度による採用数

0

0

0

4

6

7

◇ クロス・アポイントメント制度の活用で、女性教員比率を高めている。
◇ 外国籍教員比率は、大阪大学の数値を上回っている。

【課題】◇ 常勤女性教員比率が、大阪大学の数値より低く、2031年度の目標値30％を大きく下回っている。

22

34

11