事業再構築補助金に関する Q&A

2022 年 5 月 12 日制定
2024 年 5 月 23 日最終改正
公益社団法人リース事業協会



本 Q&A は、当協会が事業再構築補助金事務局に確認をした上で作成しました。

本 Q&A は、随時改訂します。最新の Q&A を確認してください。

本 Q&A の内容に関するお問い合わせは、当協会事務局にお知らせください。
事業再構築補助金担当：電話番号 03-3595-1501（平日 9 時～17 時）【凡例】
中小企業等：事業再構築補助金公募要領に定める中小企業者、中堅企業等
補助金：事業再構築補助金＊2024 年 4 月 23 日及び 5 月 23 日に改正した部分を赤字で示しています。

1．基本的事項
No.
1

質問

回答

中小企業等とリース会社が共同 中小企業等がリース会社に支払うリース料から補申請をする場合の補助対象経費 助金相当分が減額されることなどを条件に、リーの考え方を教えてください。
ス会社が購入するリース物件（機械装置、システム構築費）の購入費用が補助対象経費となります。
なお、共同申請する場合は、そのリース契約に係るリース料を補助対象経費として二重に申請することは認められません。

2

ユーザーは中小企業等に該当しますが、リース会社が大企業に該当する場合、補助金の対象となりますか。

中小企業等は、ユーザーの資本金・従業員数等の要件であり、適用する補助上限額、補助率は、各事業類型における中小企業等（ユーザー）のものとなります。
リース会社は、中小企業等の要件が適用されないため、リース会社が大企業であっても、ユーザーが中小企業等の要件を満たせば、共同申請者とすることができます。

3

共同申請の場合、電子申請シス 中小企業等（ユーザー）が行いますので、リース
テ ム に よ る 申 請 は中 小企 業 等 会社は、必要書類（リース料軽減計算書等）を中（ユーザー）が行うのでしょう 小企業等に渡してください。
か。リース会社が行うのでしょうか。

4

リース会社は 1 つの共同申請に 一の中小企業等と一のリース会社の共同申請に限つき 1 社とされていますが、詳 るという趣旨です。
しく教えてください。
一の中小企業等と複数リース会社の共同申請は、
1

No.

質問

回答認められません。
なお、共同申請を活用する場合のリース会社については、1 回の公募回で申請できる件数や、通算の採択・交付決定件数の制限はありません。

5

補助金の交付決定後、中小企業 財産処分の制限期間中に補助事業者が倒産した場等（ユーザー）が倒産した場合、 合は、リース会社に補助金を交付していますので、リース会社はどう対応すればよ 原則として、リース会社が財産処分の手続きを行いでしょうか。
います。 財産処分の手続きにおいては、原則として減価償却後の金額に補助率を乗じた額を国に対して返金することになります。

6

中小企業等とリース会社が共同 リース会社に支払われる補助金額とあわせて、補申請をする場合において、機械 助上限額の範囲内において認められます。
装置又はシステム構築以外の補助対象経費（例：クラウドサービ
ス利用費等であって共同申請するリース会社以外の会社に対して、中小企業等が支払うもの）の取扱いを教えてください。

7

共同申請において、事前着手制 事前着手制度は原則として廃止されました。
度は利用できますか。
ただし、経過措置として、以下の場合に限り、補2024 年 4 月 23 日改正
助金の交付決定前であっても事業再構築補助金事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和４年 12 月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
①第 10 回、第 11 回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第 12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合②第 10 回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第 12 回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合
上記以外の場合については、いかなる理由であっても事前着手は認められません。
なお、本経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止されます。

2No.

質問

回答
共同申請型においても、経過措置の要件を満たした場合に限り、事前着手制度を利用することができます。この場合、令和 4 年 12 月 2 日以降に購入契約（発注）等した機械装置・システム構築について締結するリース契約であること、当該リース契約において、リース料から補助金相当額が減額されることが示されていることが必要です。
なお、事前着手制度を利用する場合においても、リース料軽減計算書が必要となります。この場合のリース料軽減計算書に添える必要書類は、協会事務局にお問い合わせください。
交付決定前に事前着手届出が受理された場合であっても、補助金交付候補者としての採択が約束されたものではありません。

2．リース取引
No.

質問

回答

1

共同申請をする場合、補助金 ファイナンス・リース取引（所有権移転・所有権移の交付を受けることができる 転外）に限ります。オペレーティング・リース取引
リース取引の範囲を教えてく は対象外となります。
ださい。
（注）中小企業等が単独で申請する場合であって、機械装置のリース料を補助対象経費とする
場合は、ファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引のいずれであっても、そのリース料は補助対象経費となります
が、補助事業実施期間内（例：14 か月）に要するリース料部分のみが補助対象経費となります。リース期間が補助事業実施期間を超える場合は、按分等の方式で補助事業実施期間内のリース料を算定します。

2

リース契約期間の制約はあり 補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であり、1 事業で複数の補助対象設ますか。
備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間の間、使用することを前提とした契約である必要があります。
なお、最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象となります。また、リース契約期間+再リース契約期間≧処分制限期間でないといけません。

3

交付決定前にリース契約を締 できません。交付決定より前に契約（発注）した場結することができますか。
合、その経費（例：リース会社がサプライヤーに支3No.

質問2024 年 4 月 23 日改正

回答
払った物件代金）は、経過措置としての事前着手承認を受けた場合を除き、いかなる事情があっても補助対象になりません。
（参考）補助事業の流れ
①公募申請
②審査
③採択（審査結果の決定・通知）④交付
交付申請→交付決定（決定後、リース契約及びサプライヤーとの売買契約の締結可能）→実施状況確認→補助額の確定→補助金の交付

4

リース期間が終了した後、補 リース会社が補助金の交付を受けて取得したリー助対象設備（リース物件）の所 ス物件は、交付規程に定める処分制限財産に該当し有権をユーザーに移転するこ ます。とができますか。
このため、交付規程第 24 条に定める財産の処分の制限に基づく手続きを行わず、処分制限期間内にリース物件の所有権を有償・無償を問わずユーザーに移転することは禁止されています。

5

補助金の交付を受けることが ファイナンス・リース取引とは、法人税法第 64 条
できるファイナンス・リース の 2 第 3 項に定めるリース取引を指します。
取引について、次のリース取
左記（1）、（2）、（3）について、それぞれ上記法令引は該当しますか。
によるファイナンス・リース取引に該当すれば、補（1）購入選択権付リース取引 助金の交付を受けることができます。
（2）譲渡条件付リース取引（3）残価設定型リース取引

ただし、処分制限期間内に、補助対象設備（リース物件）の所有権をユーザーに移転することはできません。
なお、ファイナンス・リース取引に該当する場合であっても、セール＆リースバック取引や転リース取引は、補助金の対象外です。

6

ユーザーの希望により、リース 料 を毎 月定 額払 い では な
く、年 1 回払い又は不均等払
いとした場合であっても、補助金の交付を受けることができますか。

ファイナンス・リース取引に該当すれば、ユーザーの希望により、リース料を年 1 回払い又は不均等払い（逓増・逓減）とすることは認められます。
ただし、リース料の支払いをリース期間に関わらず大きく前倒し（リース期間に関わらず 12 か月払いとする等）することは、リースによる共同申請を導入した趣旨に反しますので、認められません。

4

No.

質問

回答

7

リース会社が交付を受けた補助金について、リース料から減額することなく、リース会社からユーザーに一括して支払うことができますか。

リース会社が取得する設備に対する補助金であり、リース会社が交付を受けた補助金をユーザーに対して支払うことは、補助金を補助事業以外の用途に使用したことになり、交付規程に定める交付決定の取消し事由に該当します。
また、左記のような行為をした場合、リース料軽減計算書に虚偽の記載をしたことになり、当協会として、当該リース料軽減計算書の確認を取り消すとともに、以後、当該申請をしたリース会社からのリース料軽減計算書の確認申請を拒むことになります。

8

サプライヤーが買取保証（※） ファイナンス・リース取引に該当していれば、サプを付したリース取引も対象と ライヤーの買取保証の有無は問いません。
なりますか。
（※）ユーザーが倒産した場合に、サプライヤーがリース物件を一定金額で買い取ることを意味します。

9

補助事業に要する経費が1,000 万円を超える設備は、自然災害（風水害を含む。
）による損害を補償する保険又は共 済 の加 入義 務が あ りま すが、リース契約には動産総合保険が付保されているため、この要件を満たしていると理解してよいでしょうか。

リース契約において、リース物件（ソフトウエアを除く。）に動産総合保険が付保されていることが一般的であり、リース物件に動産総合保険（風水災特約付）が付保されていれば、この要件を満たしています。
上記の場合、実績報告時に動産総合保険が付保されている旨のリース契約書の写しを提出する必要があります。

2024 年 4 月 23 日改正
10

設備を割賦販売する場合も、 割賦販売は共同申請の対象外です。
共同申請できますか。

3．リース料軽減計算書
No.
1

質問

回答

様式第 2「誓約書」に記載する リース料軽減計算書（添付書類を含みます。）に不備
責任者は、どのような役割が 等がある場合、当協会事務局から責任者宛に問い合わせ等をします。
ありますか。
また、当協会が確認したリース料軽減計算書及びその確認手数料の請求書の送付先となります。

5

No.

質問

回答

2

リース料軽減計算書の確認を受ける際に、添付する物件見積書が膨大な量となります。
このような場合、その写しの添付が必要でしょうか。

物件見積書が膨大な量となる場合は、物件金額の総額が分かる部分の写しを添えてください。

3

ただし、当協会において、物件見積書の詳細の確認が必要と判断した場合は、物件見積書の写しの全てをご提出いただく場合もあります。

リース料軽減計算書の修正を （補助金の申請前）依頼することはできますか。 当協会において修正内容を確認しますので、修正したリース料軽減計算書に、確認済のリース料軽減計2024 年 4 月 23 日改正算書の原本又は写しを添えて確認の申請をしてください。この場合、確認済のリース料軽減計算書と同一の確認番号は付さずに新たな確認番号のみを付します。
（補助金の申請後から交付決定前まで）
リース料軽減計算書を差し替えることができるか、事業再構築促進補助金事務局に確認してください。
その確認を得た上で、当協会において修正内容を確認します。この場合、修正したリース料軽減計算書は、確認済のリース料軽減計算書と同一の確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（※）。
（補助金の交付決定後）
当協会において修正内容を確認しますので、修正したリース料軽減計算書に確認済のリース料軽減計算書の原本又は写しを添えて確認の申請をしてください。なお、修正したリース料軽減計算書は、確認済のリース料軽減計算書と同一の確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（※）。
（※）

20220001
20220055

確認済の確認番号
新たな確認番号

確認印

4

リース料軽減計算書の返送日 リース料軽減計算書が当協会に到着してから、原則数を教えてください。
10 日以内に返送します。
書類に不備がありますと確認に時間を要する場合がありますので、当協会にリース料軽減計算書を送付する前に、その内容及び添付書類を十分に確認してください。

5

確認したリース料軽減計算書 当協会が確認したリース料軽減計算書は、郵送（レの 返 送 方 法 を 教 え て く だ さ ターパックプラス）により返送します。
い。
返送先は、リース料軽減計算書を確実に送付するため、当協会に届出があった責任者宛とします。責任6

No.

質問

回答
者以外を返送先として指定することはできません。

6

リース料軽減計算書の記載漏 そのようなご要望は一切受けることができません。
れ等の不備や添付書類が不足している場合であっても、リ 当協会にリース料軽減計算書を送付する前に、そのース料軽減計算書を確認いた 内容及び添付書類を十分に確認してください。
だくことはできますか。

7

取引先からリース料軽減計算書を急いで入手したいという要望がありました。当社のリース料軽減計算書が到着次第、急いで確認いただくことはできますか。

申請の公平性を保つため、そのようなご要望は一切受けることができません。ご理解ください。
また、円滑な事務運営のため、そのようなご要望を当協会の担当者宛に電話やメールで連絡することもお控えください。
申請書類を受領した順番で確認し、確認次第、速やかに返送します。

8

他の補助金制度で確認を受け 使用できません。
た「リース料軽減計算書」を事業再構築補助金の申請に用いることができますか。
2024 年 4 月 23 日改正

9「上乗せ措置」について、補助対象経費を「各事業類型」と分けるとされていますが、一の設備について、「各事業類型」と「上乗せ措置」を併用できますか。
2024 年 4 月 23 日改正

一の設備について、「各事業類型」と「上乗せ措置」を併用することはできません。
複数設備を導入する場合に、例えば、A 設備は「各事業類型」を利用し、B 設備は「上乗せ措置」を利用することは認められますが、以下の点に留意してください。
①「各事業類型」と「上乗せ措置」に分けてリース料軽減計算書を作成してください。これらは異なる確認番号を付します。
②リース料軽減計算書の確認申請について、できる限り同時に行ってください。
③「各事業類型」と「上乗せ措置」を一のリース契約とする場合は、それぞれの枠の利用部分が分かるようにしてください。
④例えば、「各事業類型」に係る設備は取得し、「上乗せ措置」に係る設備はリースにすることは認められます。

7

4．認定経営革新等支援機関
No.
1

質問

回答

リース会社は、認定経営革新等 要件を満たせば、認定を受けることができます。
支援機関として、認定を受ける 認定要件の詳細は、以下のホームページを参照しことができますか。てください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kijyun.html

2

事業計画書について金融機関等または認定経営革新等支援機関の 確認が必 要とされ てい ますが、リース会社と共同申請する
場 合の取扱 いを教え てく ださい。

次のとおりとなります。

2024 年 4 月 23 日改正②申請者が金融機関から資金提供を受けずに補助事業を実施する場合①申請者が金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合
当該金融機関から確認書を発行していただく必要があります。

認定経営革新等支援機関から確認書を発行していただく必要があります。
５．補助金の支払い等
No.
1

質問

回答

補助金を受け取るタイミングを 交付決定後、実施状況の確認、補助金額の確定を教えてください。
経て、補助金が交付されます。
2024 年 4 月 23 日改正

2

補助金の請求方法を教えてくだ jGrants を通じて手続きをします。
さい。
補助金の請求方法は以下のサイトに掲載している
2024 年 4 月 23 日改正
マニュアルを参照してください。
2024 年 5 月 23 日改正
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/limited/lease_seisan.pdf

3

リース会社の社名変更等の手続 本社所在地の変更、社名の変更、代表者の変更（役職・氏名）があった場合、事業再構築補助金事務局
きを教えてください。に「社名等変更届」を提出する必要があります。
2024 年 5 月 23 日改正
jGrants を通じて手続きをします。
手続方法は以下のサイトに掲載しているマニュア
ルを参照してください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/limited/lease_shamei.pdf

8６．その他
No.

質問

回答

1

先端設備等導入計画に関する固 併用できます。
定資産税特例措置や中小企業経営強化税制等の投資減税制度を併用できますか。

2

事業再構築補助金事務局に提出する誓約書において、「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」に準拠した顧客対応を徹底する旨が示されていますが、このガイドラインの目的を教えてください。

「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」は、当協会が策定したガイドラインであり、中⼩企業・⼩規模事業者向けのリース契約に係る不必要な経営者の個人保証の削減を目指すこととしています。
当協会のホームページにガイドライン本文とQ&A を掲載していますので、これらを必ず参照してください。
https://www.leasing.or.jp/guideline.html

3

事業再構築補助金事務局に提出 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等する誓約書において、『「パート を超えた新たな連携、下請中小企業振興法に基づナーシップ構築宣言」を行い、サ く「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシプライチェーン全体の共存共栄 ップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正にと規模・系列等を越えた新たな 積極的に取り組むことを代表者名で宣言をしま連携に取り組むことについて検 す。すでにリース会社においても宣言がされてい討すること』とされていますが、 ます。
宣言内容を教えてください。
なお、リース会社の親会社が子会社を含むグループ会社全体として、「パートナーシップ構築宣言」をしている場合は、当該リース会社においても、「パートナーシップ構築宣言」を行ったものとみなします。
詳細はパートナーシップ構築宣言のポータルサイ
トに掲載されている資料を参照してください。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
以上9