＜様式 1＞

平成 27 年

国土交通大臣

2月

3日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 人にやさしい家

グループの名称：

人にやさしい家を考える会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

徳永 安秀

代表者所属先：徳永産業有限会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

福岡県みやま市瀬高町長田2003-1

電話番号：

0944637332（グループ事務局）

事務局事業者名： 徳永産業有限会社 大牟田店
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 高藤 誠

印

事務局郵便番号： 837-0915
事務局住所：

福岡県大牟田市大字久福木450-5

事務局電話番号： 0944557676
事務局ＦＡＸ：0944517504

事務局担当者E-mail： takafuji@tokunagasangyou.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

人にやさしい家２．グループの名称(必須）

人にやさしい家を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

九州全域

４．結成年月（必須）平成27年1月

５．グループ代表者名（必須）

徳永 安秀

６．グループ代表者の所属先（必須）徳永産業有限会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県みやま市瀬高町長田2003-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0944637332

１０．グループ事務局事業者名（必須）徳永産業有限会社 大牟田店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）高藤 誠

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

837-0915

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県大牟田市大字久福木450-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0944557676

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）09449517504

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takafuji@tokunagasangyou.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工（木造住宅）

7

Ⅵ．施工（木造建築物）

0

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地

合法木材

認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
7戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の活用し、長期優良住宅を消費者にアピールすることで、長期長期優良住宅る長期優良住宅
優良住宅の供給戸数を7戸を予定する。

2 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

52 ㎥
C．平成２６年度における木造建築物の供給 着工床面積
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には、羽柄材も合法木材を使用することで、使用予定量を
52 ㎥ 設定。
（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）㎥

本事業へ参加する工務店全体に最低1棟を分配し、長期優良住宅の実績の無い工務店や、受注した工務店へ優先的に分配していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の供給業者が海外である為本申請に置いて、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認定制度：森林経営の維持性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関より認証されたっ森林から産出される木材・木製品。
(2)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

40

Ⅰ - 1 山口製材所

八女市上陽町久木原1016-1

40

Ⅰ - 2 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381-5

44

Ⅰ - 3 佐伯広域森林組合

佐伯市7255-13

43

Ⅰ - 4 有限会社秋吉林業

菊池市龍門2337

44

Ⅰ - 5 株式会社九州木材市場

日田市大字三和2726-10

43

Ⅰ - 6 協栄木材株式会社球磨出張所

球磨郡湯前町2302

43

Ⅰ - 7 株式会社才津木材

球磨郡多良木町大字黒肥2485-2

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

40

Ⅱ - 1 山口製材所

八女市上陽町久木原1016-1

40

Ⅱ - 2 株式会社堤木材

うきは市浮羽町浮羽568-1

43

Ⅱ - 3 新栄合板工業株式会社

水俣市袋赤岸海50番地

40

Ⅱ - 4 有限会社栗田製材所

うきは市浮羽町西隈上169-8

44

Ⅱ - 5 株式会社深津製材所

日田市大字内河野87-1

44

Ⅱ - 6 佐伯広域森林組合

佐伯市7255-13

43

Ⅱ - 7 有限会社清水阿蘇郡南阿蘇村大字吉田49-3

43

Ⅱ - 8 株式会社松島木材センター

上天草市松島町今泉2535

43

Ⅱ - 9 株式会社佐藤製材所

葦北群芦北町大字芦北2190

44

Ⅱ - 10 有限会社杉山製材所

日田市中の島984-1

34

Ⅱ - 11 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

43

Ⅱ - 12 多良木町森林組合

球磨郡多良木町多良木8772-46

43

Ⅱ - 13 有限会社蔵座製材

球磨郡水上村湯山1222

13

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行うなど、地域型住宅の特性に応じ一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。(Ⅳに所属するプレカットグループから流通となる場合がある)
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 徳永産業有限会社

みやま市瀬高町長田2003-1

40

Ⅲ - 2 越智産業株式会社

福岡市中央区那の津3丁目12-20

40

Ⅲ - 3 株式会社市岡

福岡市東区箱崎埠頭４丁目3-8

43

Ⅲ - 4 原田木材株式会社

熊本市東区平山町2985-1

43

Ⅲ - 5 熊本木材株式会社

熊本市東区平山町3052

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部施工グループの構成員においては、全て手刻み(手加工)を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社市岡

福岡市東区箱崎埠頭４丁目3-841

Ⅳ - 2 西日本クラフト株式会社

三養群上峰町大字堤3971-12

43

Ⅳ - 3 原田木材株式会社

熊本市東区平山町2985-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
43

Ⅴ - 1 江崎建築士事務所

荒尾市八幡台2丁目9-940

Ⅴ - 2 小柳一級建築設計事務所

大牟田市諏訪町3-37-2

40

Ⅴ - 3 株式会社アーキシティ研究所

福岡市中央区赤坂1-14-37

40

Ⅴ - 4 株式会社江上組

みやま市瀬高町下庄2460-1

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

40

Ⅵ - 1 株式会社江上組

835-0024 みやま市瀬高町下庄2460-1

0944637557

40

Ⅵ - 2 先駆建設

836-0051 大牟田市諏訪町3-37-2

0944547191

40

Ⅵ - 3 彩835-0003 みやま市瀬高町本吉52-80944888223

43

Ⅵ - 4 山川工務店

836-0046 荒尾市宮内出目210-90968626135

40

Ⅵ - 5 江崎建設

836-0046 大牟田市山上町3-1302

0944562597

43

Ⅵ - 6 有限会社木佐木建設

864-0012 荒尾市本井手169-1

0968660290

43

Ⅵ - 7 本山建設

861-0805 玉名郡南関町大字関下167-1

0968533067

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

Ｈ25年実績

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

2

0

3

4

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均40

Ⅵ - 1 株式会社江上組

6

戸

6

戸

4

戸

4

戸

40

Ⅵ - 2 先駆建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 3 彩

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

43

Ⅵ - 4 山川工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 5 江崎建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 6 有限会社木佐木建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 7 本山建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつⅥ． 施工 非住宅を含め年間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

0

Ⅵ - 1
Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未

平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

Ⅵ - 1

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 2

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 3

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 4

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 5

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

人にやさしい家２．グループの名称・結成年月（必須）九州全域(グループの名称）（結成年月）

人にやさしい家を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成27年2月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「人にやさしい家」】の取組〇人生の大半を過ごす家に、自然素材の木材、建材、塗料等を使用する割合を増やす住宅仕様にする。
〇日照時間が長い地域の為、自然エネルギー(太陽エネルギー等)を利用した住まいを従事する取組を行う。
〇南筑後地区、又は熊本北部地区は、夏季において南西の位置にある有明海側から吹く風を利用し卓越風や風配図等の取り入れを強化
し、窓の重要性を見直した設計プランを出来るだけ提案する。
〇床材、壁材、天井材には、なるだけ九州産材の杉(ヤング係数≪弾性係数・曲げの力≫が高い)やヒノキを提案使用する。
〇壁体内には可能の限り調湿性があるセルロースファイバー(株式会社デコス)を使用する。「第15回グリーン購入大賞」（主催：グリーン購
入ネットワーク（GPN） 後援：環境省、経済産業省、 農林水産省、日本経済団体連合会）において、「新聞紙をリサイクルした断熱材『デコスファイバー』＆断熱欠損を生じない 乾式吹込み工法『デコスドライ工法』におけるカーボンマーケティングを通じたグリーンコンシューマーの拡大」にて、大賞および経済産業大臣賞を受賞した商品です。デコスは地球環境に配慮し、低炭素社会の構築に向け、「実質排出ゼロカー
ボン」も可能な断熱材を通じて、グリーンコンシューマーの拡大で社会に貢献に努めています。断熱材として日本で初めてカーボンフットプ
リント(CFP)マーク使用許諾認定を取得しました。
これは、『デコスファイバー』が他の断熱材と比較して、製造時のCO2排出量が極めて低いことや、「デコスドライ工法(乾式吹込み工法)」に
より完全に躯体へ充填できる施工性の良さ、建物自体の省エネルギー性を担保しやすいことから、その省CO2性能を公的に証明するため
経済産業省のカーボンフットプリント(CFP)制度に検証申請を行なった結果によるものです。
〇パッシブハウスの構築(四季がある日本の住宅に長期的に対応した仕様の仕組み建設する)①化石燃料を極力使用しない住宅開発を目指す。
②夏季にはエアコンの使用を避け、自然の風(通風)を取り入れる設計を推進。
③健康に配慮した、子供にも高齢者にもやさしい家を提供する(九州は全国でもヒートショックの死亡率が高い地方であり、ユーザーの認知度が低い為、そのことを理解頂ける取組を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

健康を害する湿気(カビ)の原因を軽減する為、調湿 仕様書、図面、計算書により 事務局にて確性(自然素材)のある製品を出来限り提案する。
認する。
サッシにはLow-eガラス並びに日射熱取得率を考え 納品書・現場設置写真の提出
南、北面には断熱型、西、東面には遮蔽型を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【木造住宅生産体制の強化】〇グループ内に委員会を設置する事で、木材・建材流通等の安定した供給と管理を行う。
〇グループ全体で、定期的な勉強会、講習会等を行い技術、知識の向上を図る。
〇地域活性化に向け、 木材、建材、設計、施工の連携及び情報の共有化を具現化する。
※JBN(ジャパンビルダーズネットワーク)との連携を強化し省エネ基準等の講習を頻繁に行う。

b. 【地域密着と信頼性の向上への取組】〇長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅への取組の強化と、それらの仕様を標準化しユーザーが安心して過ごせる住宅を提供する。 〇日本の風土にあった製品(地杉、地ヒノキ等や調湿性能がある)を使用し、安心快適を提供する。
〇一式表示のないグループの共通見積書を作成することで消費者への安心確保へつなげる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅の標準仕様を作成。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ユーザー対象の現場見学会を実施。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

図面・仕様書の提出
現場見学会報告書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

人にやさしい家

九州全域(グループの名称）（結成年月）

人にやさしい家を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成27年2月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【維持管理に関わるメンテナンスの取組】〇30年間(1年・3年・5年・10年・20年・25年・30年)の維持保全計画書を作成し、実施する。
〇竣工後の定期点検と住宅履歴情報の保管。
≪点検内容≫
A.構造耐力上主要な部分。
B.雨水の侵入を防止する部分。
C.仕上げ、設備、住宅機器。

b. 【倒産時や瑕疵発生時等における対応】〇住宅瑕疵保証制度100％加入の取組。(契約時の内容説明を徹底する)〇グループ内の業者が倒産・廃業が出た場合は、グループ内の検討委員会において、施工業者の選定をし消費者に紹介する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書の提出。

維持保全計画書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴登録機関に蓄積

住宅履歴預かり証の提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【建築業の技術向上への取組】○設計又は施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務付、設計・施工に関連する大工・設計・職人の受講を推進する。○構成員による現場見学会を開催し、長期優良住宅経験工務店が講師となり、技術指導を実施する。

b. 【エネルギー問題に取り組む】〇NEB(ノンエナジ-ベネフィッツ)等エネルギー問題に関心を持ち、地球温暖化防止に貢献する。
〇化石燃料を極力使用せず、太陽光発電を利用しなくてもゼロエネルギーに貢献できる住宅を考える。

ｃ. 【自然エネルギーの利用】〇パッシブハウスに取り組む。
A.夏季はその土地の風配図を利用し窓の種類を考え自然の風を取り入れる家を設計する。
B.冬季には南の窓から太陽熱(エネルギー)を取り入れ部屋を暖かくする等。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループ指定の「人にやさしい家」仕様研修会の受講を義務付け個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講修了書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

人にやさしい家

九州全域(グループの名称）（結成年月）

人にやさしい家を考える会
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成27年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材を利用する】〇九州産の木材は地域に合った気候で育ち、その風土に適した材料となります。
〇土台に使用する九州産のヒノキはシロアリに強く、杉材は粘りがあり構造体に利用するのに適している。
〇主要構造体(柱、土台、桁)の50％以上に合法木材を使用する。
〇長期住宅を推進するにあたり、地元で成長した木材を利用することで、その環境にあった気温や湿度になじみやすく効力を発揮する事を理解しこれに努める。(後に劣化した木材を差し替えても地元材はなじみ易い)
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台、柱、桁、主要構造体の50％以上に合法木材を出荷証明書・納品書等の確認使用する。

b. 【グループ構成員による共有方法】〇物件動向を把握し供給時期の情報を管理する。
〇原木業者、プレカット業者、流通業者等は常に情報を共有し安定した供給が出来る様に務める。
〇定期的にメールFAX等で地域材の情報を伝達する。

c. 【景観と風景の取組】〇南筑後地域は、山、海、川、平野に恵まれあらゆる自然景観を楽しむことが出来る。
これまでの住宅は土地の上にただ家を建てるだけの感覚がほとんどで、これからの住宅は故郷の愛着を育み、立地場所やその周辺環境に同化した街づくりを目指していく必要性がある。
〇過疎化が進む町が多く、若者が定着出来る様な街づくりを図る。

d. 【地場産材の活用】〇南筑後や熊本県はい草の生産量が多く、特に熊本は全国一を誇っているので極力国産のいぐさ畳を使用し、国産いぐさ
畳流通協議会(事務局：JBN)と連携を図る。
〇近年和室が減り、畳の使用量が減少している。畳は木材と並んで調湿性があり、家のダメージを減らす効果もある。畳の良さをユーザーへ提案し推奨する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 供給体制の安定とスムーズ化
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局の情報発信及び収集。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
JBNと全国建設労働組合総連の２団体で構成する
全国木造建設協会※省略：全木協が都道府県と、応急仮設木造住宅建設に関する協定締を現在までに17都県と締結している。
福岡県では、協定締結を今後進めていく予定となっており
全木協の福岡県支部の全木協福岡県協会の一端を担う当会としては、連携体制の確立・応急仮設住宅建設に向けた
事前の勉強会や自然災害に向けた準備をしている。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。