地域再生計画

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地域再生計画の名称
上勝町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
徳島県勝浦郡上勝町

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地域再生計画の区域
徳島県勝浦郡上勝町の全域

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地域再生計画の目標
本町の人口は、1950年の6,356人をピークに減少し続け、2020年４月１日現在の推計人口では1,335人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少傾向が続き2040年には、743人にまで減少すると見通しされている。
年齢３区分別人口についてみると、年少人口は、2015年は111人であったが、2040年には42人に、生産年齢人口は、2015年は593人であったが、2040年には271人に、老年人口は、2015年は841人であったが、2040年には430人にまでそれぞれ減少する見込みである。
自然増減数についてみると、総人口の減少、生産年齢人口の減少に伴い、「出生数」は減少し、「死亡者数」は、老年人口割合が伸びていることから、毎年一定数の減少は続いている。なお、2019年は27人の自然減となっている。
社会増減数についてみると、本町の特徴として小学校や中学校卒業時に世帯で転出することが影響し、10歳から19歳の若年層の転出が多くなっている一方で、転入では町の施策や取組に魅力を感じた20歳から29歳の年齢層が多く、全体で見ると社会増へと繋がっている。なお、2019年は10人の社会減となっている。
少子高齢化、人口減少は、本町の地域経済が衰退するだけではなく、担い手や後継者不足を招き、ますます深刻な状況になり、集落では様々な基盤の維持が困難となっている。
このように、本町は「少子高齢化、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済
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の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥っている。
人口減少を克服し、町の地域創生を成し遂げるため、上勝町人口ビジョン４つの基本的視点から、国、県、近隣自治体はじめ関係者の皆さん、住民とともに、危機感と問題意識をもって、これら人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的に取り組むことが何よりも重要である。適格な施策を集中的かつ持続的に展開することで、人口減少を克服し、持続可能な魅力的な美しいまちづくりの実現を目指す。
以下を本計画期間における基本目標１～４として掲げる。
・基本目標１

町にしごとをつくる

・基本目標２

町へ新しいひとの流れをつくる

・基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる

・基本目標４

持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり（参考：上勝町人口ビジョンの基本的視点）① 若年層を中心とした人口流入の促進
本町の主産業である農林業の就業支援や、第三セクターの健全な経営、起業者の育成、地域おこし協力隊の活動、交流人口の持続的増大とＵ・Ｉ・Ｊターンの移住拡大等による若年層を中心とした人口流入の増加を図る。
② 若者層の人口流出の抑制と歯止め
子どもが小中学校卒業後、中学・高校進学等の節目に世帯での転出や、就業による若者層の転出など、人口流出の抑制と歯止めを行う。
③ 若い世代のしごと・結婚・子育てなど、安心して暮らし続けられる環境整備の推進
人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、出会いや結婚・出産・子育など、安心して暮らし続けられる子育て環境の充実を図り、出生率が向上することを目指す。また、環境汚染の少ない自然豊かな生活環境の中で、子どもが安全で楽しく体を動かして遊ぶことができる遊び場所の充実を図り、町内の子育て世帯や都会等からの子育て世帯にとって上勝町が魅力のある町となるような環境
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整備を推進する。また、町住民、移住者や移住希望者の交流を推進することにより、移住・定住の促進を図る。
④ 超高齢化のまちで、元気な高齢者をはじめとした健康長寿の一層の推進
元気な高齢者が健康であることが人口減少の抑制につながり、介護、医療等の社会的負担が軽減され、集落活動の維持と持続可能な魅力的な美しいまちづくりにつなげる。

【数値目標】
５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略

る事業
ア

の基本目標
新規雇用創出数（累計）

－人

40人

基本目標１

－人

35人

基本目標２

51人

90人

基本目標３

55集落

55集落

基本目標４

社会増
イ
（転入者＞転出者）

５

ウ

児童生徒数（各学年10人程度）

エ

集落数

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
上勝町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

町にしごとをつくる事業

イ

町に新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地
域社会をつくる事業3

エ②

持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり事業
事業の内容

ア

町にしごとをつくる事業
若者層の人口減少に歯止めをかけるとともに、徳島市等町外への人口流出を是正するためには、まち・ひと・しごと創生の「好循環」をつくり出す必要がある。この好循環は、町に「しごと」をつくるところから始まる。そのためには、雇用を支える基幹産業、農林水産業や観光業、サービス産業等の付加価値を高めること、またインターン事業、移住相談、情報発信等により、若い世代等が安心して地域で働くことができるよう雇用の創出を図り、町内産業の発展を支援する。また、彩農業や彩関連産業、環境政策等、本町が若者にとって活気ある魅力のある町とするために、ローカルベンチャー推進事業等、団体企業との連携を図り新しい時代の流れを力にし、人材育成、活躍を支援する。
（ア）町の経済雇用戦略の企画・実施体制の整備
上勝町人口ビジョン及び総合戦略を策定し、地方創生を効果的・効率的に推進していくためには、必要な調査等を実施し、地域の産業・雇用創出等の施策を一体的に立案・推進する必要がある。
「総合戦略」においては、「４つの基本目標」を掲げるとともに、
基本目標ごとに５年後の目標を設定する。
また、基本目標の達成に向け、具体的な施策ごとに「重要業績評価
指標（ＫＰＩ）」を設定し、これらの目標等を基にその施策効果や目標達成の状況等を検証し、改善（総合戦略の見直し）を行う仕組み「ＰＤＣＡサイクル」を確立する。効果検証と改善見直しは外部有識者の参画により実施する。
【具体的な事業】○上勝町総合戦略の策定等に必要な調査、研修等を実施○総合戦略の推進○上勝町総合戦略に基づく、施策のＰＤＣＡＲ(※Rはリサーチ)サイ
クルを実践

等

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（イ）彩山(いろどりやま)を活用した産業振興
上勝町は、森林（89％）のうち人工林（83％）と森林資源は豊富であるが、この資源が活用できていない。本来の林業では経済価値がないので、彩農業ビジネス（葉っぱビジネス）を活用した林業版の彩山ビジネ
スによる産業創出を図り、このビジネスに都市圏から参画する企業の募集や、若者移住者の促進及び都市からの交流人口の増加を図るとともに、雇用と就業を促進し、就労人口を増加させる。これら、彩山ビジネ
スを発展的にまた機能的に活用していくため、環境整備等の充実を図り
産業振興を推進する。
＜特記事項＞農林業の総合的な振興を図り、多様で活力のある地域経済の発展を実現するため、施策を体系的かつ効果的に実施していく。このため、住民代表に加え、町内事業所・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）等が連携したプロジェクトチームを組織する必要がある。
【具体的な事業】○企業説明及び移住促進のための活動等

彩山ビジネスプランを確立し、意欲のある企業や若者の募集を実施
し森林の現地踏査を図るとともに農業と林業の後継者を育成する。

（ウ）農林水産業における新規就業者の促進【農業】多様な担い手の確保・育成、優良農地の継承及び遊休農地の活用を図るため、既存組織と連携し新たな仕組みの構築を目指す。農業の生産性の向上を図るとともに、流通対策の強化や６次産業化による付加価値の高い農産物・加工品を創出し、農業収入の向上を図る。また、グリーンツーリズムや農業体験による都市住民との交流を推進する。
【林業】徳島県で策定される次期林業プロジェクト等と連携し、集落と一体的に主伐･植林・保育の一貫型施業を推進し、素材生産量を増大させ国産材の流通促進に寄与する。
森林整備及び林道の基盤整備を促進、計画することにより、森林整備の効率化を進めるとともに林業技術者を育成する。また、６次産業化を目指し、木材輸出の研究等、事業者と連携を図りながら木材の消費拡大
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を促進し、生業とできる林業システム構築を目指す。
【漁業】つくり育てるあめご養殖の安定的な漁獲量の確保を図るとともに、付加価値の高い新鮮で安全なブランド水産物の提供により、経営基盤の安定化と担い手の確保を図る。
【具体的な事業】○農林水産業担い手確保・育成・支援○新規就農者総合支援○農業経営実践型学舎の整備○有害鳥獣対策の調査研究○６次産業化・新たな流通対策への支援○特色ある農林水産物の産地化支援○都市と農村との交流○農業基盤、林業基盤及び林道の整備○新鮮で安全な水産物の提供支援○「農商工観連携」の推進○主伐・間伐等林地の新たな利用形態モデルの構築○造林･樹種等の調査研究

等（エ）商工業の振興【商業】商工会と連携し、地域商店街の活性化及び生活必需品は地域で供給需要できる仕組みの構築を目指す。
【工業】県、商工会と連携し、台風や今後予想される南海トラフ巨大地震発災時住民の生命財産を守るため、必要不可欠である町内建設業者の確保育成を図る。
また、交通、労働力不足の条件不利地域であるが、豊富な森林資源、
水･空気等の自然条件を活用した新規工業創造を目指す。
【第三セクター】地域雇用の確保、地域活性化のため、第三セクターの健全経営を促進する。そのために抜本的改革を検討し方針決定を目指す。
【具体的な事業】
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○経営基盤の維持・強化や経営改善・事業再生を支援○事業拡大、新分野進出、創業・新産業創出を支援○県内や都市圏における販路開拓等プロモーション事業の実施○地域・地理的特性を活用したワークスタイルの創造○雇用・就業機会の開発とＵ･Ｉ・Ｊターンやマッチング促進、人材育成等による就業者数の拡大○経営革新等企業成長につながる積極的なチャレンジを支援○支援措置の実施や誘致活動等による企業誘致の推進○農商工観連携等横断的な産業連携による新たな付加価値の創造○各種産業・商店街の維持・再生○建設業協会と連携して、大雪、台風等災害時に備える。
○建設産業の担い手育成

等（オ）起業者の育成
新規就農を目指している方や上勝町に住んでみたいと思っている方などを対象に、町でお試し暮らしをしながら、関心のある分野で働く就業
体験や、事業構想支援等、起業者の育成を行う。農業やカフェなどの起業に挑戦することで、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の持続発展的な「しごとづくり」「しごと場づくり」等の実現に繋がる取り組みを推進する。
【具体的な事業】○地域資源及び各種企業団体、農林家などと連携した実践型インターンシップ事業の実施○若者等の移住・定住、定着及び地域活性化の促進に繋がる地域おこし協力隊、集落支援員の積極的な任用○事業構想支援（相談対応等）

イ

等

町に新しいひとの流れをつくる事業（ア）ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進
ゼロ・ウェイストの取り組みをブランド化し、「見たい」「体験したい」「学びたい」「行ってみたい」「住んでみたい」と思わせる仕組み
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づくりを行い、ゼロ・ウェイストセンターを創設、運営を支援し、視察者や企業との連携、協働により、都会からの人材やインバウンド等を取り入れ活かす環境教育プログラムを実施する。
【具体的な事業】○ゼロ・ウェイストブランドの資源を活用した新事業の創出支援及び環境教育カリキュラムを実施する。
○ゼロ・ウェイストセンター創設、運営支援及び都市の参画企業を開拓する。
○ゼロ・ウェイスト政策（ゼロ・ウェイストセンター）のポータルサ
イトの開設・運営

等（イ）四季を通じた滞在型観光と体験型交流の促進
豊かな自然と文化、食材や温泉、日本の棚田百選の「樫原の棚田」・にほんの里百選「八重地集落」・日本のかおり百選「神田茶」など豊富な地域資源の魅力をさらに磨き、インバウンド等の交流人口の増加により、地域及び経済の活性化を図る。また、町内経済の好循環を第一に、地域内や他地域の人たちとの交流が活発化し、年間を通じて地域のにぎ
わいや活性化が図られるまちづくりを目指し、地域総ぐるみによる多様なイベント企画の実施や、その展開に向けた環境整備、体制整備に取り組む。
【具体的な事業】○地域観光資源の環境整備○着地型観光商品の開発、販売システムづくり○観光客（外国人含む）の受入態勢整備（無線ＬＡＮ、英会話等）○外国人観光客にターゲットを絞った体験型観光の開発推進○団体旅行等の宿泊受入体制整備○かみかつ観光交流協議会を中心とした観光推進○推進体制強化の為の組織づくり支援○観光広域誘客ＰＲ及びインバウンド推進○地場産品を活用した土産物・加工商品開発
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○地域観光資源を活用したイベントによる地域の活性化○「いっきゅう茶屋」の拠点強化○観光パンフレット等の充実○観光案内アプリ「まるごとかみかつ案内所」”まるかみ”の管理・
情報発信○地域資源を活用した健康と観光を融合させたプログラムの実践○地域資源を活用した体験教育プログラムの充実

等（ウ）関係人口の創出・拡大
上勝町に関心があり住んでみたいと思っている方などを対象に移住相談を実施し、お試し暮らし体験、町の取り組み等を学び町住民との交流を重ねることで、関係人口の拡大、移住・定住、定着につなげる。そのためには、特に若い世代の移住促進を図るための移住支援施策、冊子等
や移住ポータルサイト「上勝パラダイス宣言」の充実を図り、積極的に町の情報発信を行う。また、町内求人情報の収集や案内、また、各種団体等主催の地域イベントや地域ブランド等を活用した移住ツアーを企
画・実施し、町住民と移住者、移住希望者等との交流を推進し、移住定住意欲の醸成に繋げる。地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の増
加や交流人口の増加を目指すことにより、集落の維持・活性化に取り組
み持続可能なまちづくりを推進する。
【具体的な事業】○専任移住コーディネーターによる移住相談・移住後のフォロー○お試し暮らし体験の充実や仕事の求人情報の収集・提供、各種企業
団体及び農林家等と連携し実践型インターンシップに繋げる。
○移住フェアへの出展○移住支援施策、冊子等の充実、移住ポータルサイト「上勝パラダイス宣言」の管理情報発信○集落の点検・話し合い・空き家登録物件等の情報整理○住まい（住宅・空き家）、町内案内○地域イベント、事業所イベント等の情報収集
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○地域ブランド等を活用した移住ツアーの企画・実施

等(エ) サテライトオフィス等による雇用形態の多様化と地元就労の拡大
東京一極集中の是正、地方創生が進められる中、都市部の高い物価への懸念、スローライフを求める田舎暮らし志向に着目し、町内全域に敷設済みの光ファイバー網や豊かな自然環境を活かし、未使用公共施設や空き家等を活用しながら、サテライトオフィスやテレワーク、起業者を誘致し、時間や場所にとらわれない就業を推進する。
【具体的な事業】○サテライトオフィス等整備（開業資金等融資）などの支援○未使用公共施設の積極貸出や、空き店舗の起業活用（改修費・家賃の一部補助）支援施策の推進○町産業振興に寄与する事業に係る固定資産税課税免除制度の創設○商工会等による起業（創業）相談会の実施や創業塾など開設検討○在宅就業の促進○ＩＣＴの利活用○公衆無線ＬＡＮの環境整備

等（オ）大学等を核とした域学連携の推進
地域住民と大学の連携を推進するコーディネーター役として上勝学舎等の機能を発揮させ、域学連携事業の継続的発展を図る。また、町内企業等が学生団体を受け入れ地域資源を学ぶ研修の場として継続的に人材育成支援の充実を図ることで、町内企業等、地域資源の発展に寄与し持続可能なまちづくりを推進する。
【具体的な事業】○域学連携事業の発展的展開○集落活動や起業活動の実践連携による地域ビジネス、地域人材の創出○町内企業等の学生団体の受け入れ○大学生による政策コンペの実施
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○大学連携におけるネットワーク化の推進○域学連携報告会の開催

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地
域社会をつくる事業（ア）若者の就職支援と後継者の育成
進学した若者層のＵターンを促すとともに、ふるさと回帰フェア等への参加を通じて若者人材のマッチング、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職促進対策
や人材育成事業の実施により地元就職を促進する。
また、農林水産業の担い手を育成支援するとともに、町営住宅と空き家を活用した若者定住により、ＩＣＴの利活用、働く、住む、暮らし続
けられる環境を整備し、若者が住みたくなるまちづくりと、若者をターゲットに絞った重点的な定住支援策に取り組む。
【具体的な事業】○町内産業の振興を通じた雇用・就業機会の開発○新規就農者総合支援○ふるさと回帰フェア等への参加○ハローワーク連携人材バンク設置等のＵ・Ｉ・Ｊターン就職促進対策○町人材育成事業の拡充かつ継続実施○スマート・エコ子育て等住宅改修助成○空き家バンクによる空き家情報の収集と発信○移住促進、町営住宅・空き家を活用した若者定住支援

等（空家改修費補助金等の拡充、町営住宅の建設・整備等の促進、家賃補助制度の創設等）（イ）結婚・妊娠・出産・子育てまでの一貫した支援
結婚希望者が結婚できる支援体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域や社会で子育てを支える環境づくりを進める。また、母子保健事業の11

充実を図り、妊娠期から乳幼児期における健康診査や各種教室の実施などにより、健康でいきいきと暮らしていける支援の充実に努める。
また、子どもが安全で楽しく体を動かし遊ぶことができる遊び場所の環境整備を推進し、町内の子育て世帯や都会等からの子育て世帯にとって上勝町が魅力のある町となるような子育て環境の充実を図る。幼児期にふさわしい遊びを通して、心豊かで健やかに成長できる幼児教育を展開する。
【具体的な事業】○結婚希望者相談窓口設置と婚活支援○地域子育て支援拠点整備○妊婦健康診査、不妊治療等の支援○子どもの医療費助成○乳幼児健診・相談の充実、母子教室の開催○子育て家庭の経済的負担軽減、保育料等の見直し○子どもの遊び場所の充実○町内施設等の空きスペースの有効活用

等（ウ）未来を拓く学校教育・社会教育の充実「上勝町教育振興計画(上勝アララギプラン)」に基づき、０歳児から、幼児・児童・生徒一人ひとりに寄り添う個性伸長の保育・教育により、小規模校のデメリットの解消を図っていく。統一的で一貫性のある
カリキュラムのもと、小学校と中学校が緊密に連携・協働して進める小中一貫教育を推進し、未来を担う子どもたちの成長を支えるため、地域住民等の積極的な参画を得て、地域社会全体の教育力向上など教育環境の充実に努める。また、子どもの学びを起点とした「たくましく生きる力」「ふるさと教育」「地域社会・国際社会に活躍できる人材」の育成に向け、地域・学校・家庭が一体となって取り組み、連携・協働して子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進する。
【具体的な事業】
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○就学支援・教育相談○公立塾の充実・学習支援○学校安全対策及び学校防災対策の充実○英語力の向上及び国際交流の推進○民間企業等外部人材を活用した教育プログラムの推進○地域コーディネーターの活用

等（エ）子育て支援によるワーク・ライフ・バランスの実現
男女がともに助け合い、互いの能力や個性を認め合うことで、仕事・生活あらゆる分野でいきいきと活動できる社会をめざし、早朝・延長保育や低年齢児保育の実施、放課後児童クラブの拡充などにより子育て支援の充実を図る。
【具体的な事業】○放課後児童クラブ（あすなろクラブ）の充実○ファミリーサポートセンターの運営支援○子育て短期支援の実施○保育所の保育内容の充実

等（オ）誰もが活躍できる地域社会をつくる
女性、高齢者、障害者、外国人等が共生し誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現を図る。居場所と役割のあるコミュニティづくり（全世代・全員活躍まちづくり）として、誰もが交流できる「多世代交流」の場づくりの推進を図る。また、誰もがその能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方を推進する。
【具体的な事業】○「つきがたに交流センター」・「いっきゅう茶屋」・「ゼロ・ウェ
イストセンター」・「介護予防活動センター（ひだまり）」の充実○「シルバー人材センター」・「社会福祉協議会」の活動支援○町内施設等の空きスペースの有効活用

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等

エ

持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり事業（ア）持続可能な美しいまちづくりの推進
超少子高齢化と人口減少が進む本町で、町内の集落の中には将来持続が困難になる集落がでてくると思われる。一定の社会的サービスを享受していくには、町の中心性を維持・充実しつつ、これまで以上にコンパ
クトにまとまった持続可能な生活圏を再構成していくことが不可欠である。
過疎地で一番の問題点は、人口の減少により人材が不足することである。地域を愛し、大切に考え、そこで自信を持って暮らしていく定住意
欲の強い住民が育たなければならない。また、人材不足によって集落の維持に支障をきたす等、それら集落の支えとなる仕組みづくりを構築する。そのためには、持続可能な美しいまちづくり基本条例に則り、住民と町が協働して、集落の自立的、自主的な再生に向けた活動を一層推進する。さらにはＳＤＧｓ取り組みの推進、Society5.0の実現に向けた技
術の活用・推進を図るとともに、時代にあった持続可能な安心安全な暮らしやすい魅力的な地域づくりの実現を図る。そして、住民が誇りと生
きがい、幸福感を持って、楽しみのある生活、また、スポーツ・健康ま
ちづくりの推進を図り、地域間世代間の交流を支え合い、元気に活躍す
る地域社会の実現を図る。
持続可能な美しいまちづくりの基本理念① 良好な環境及び景観の保全② 美しい自然との共生③ 地域の活性化と雇用の確保④ 情報の発信と交流の拡大⑤ ふるさとに誇りを持つ人づくり⑥

地域自治の拡充【具体的な事業】○集落支援員等の活動支援○集落再生プラン支援事業の拡充○集落の課題解決に有効な支援情報等の提供
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○ふるさと納税を活用したまちづくりの推進○ＳＤＧs取り組みの推進○Society5.0の実現に向けた技術の活用・推進○スポーツ・健康まちづくりの推進

等（イ）ゼロ・ウェイスト施策の推進
上勝町のブランド「ゼロ・ウェイスト」は、ものづくりの段階からごみを出さない、資源を浪費しない、環境汚染や環境破壊を引き起こさないという考えのもとに、2003年国内で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った。
ゼロ・ウェイスト宣言の基本理念①

地球を汚さない人づくりに努める。

②

ごみの再利用・再資源化を進め2020年(目標年)までにごみの焼却、埋め立て処分をなくす最善の努力をする。

③

地球環境をよくするために世界中に多くの仲間をつくる。

そして、現在町にはごみ収集車は走っておらず、住民それぞれがゴミ
ステーションにごみを持ち込み、45品目に分別している。焼却・埋立処理をできる限りゼロに近づけるため、子どもから高齢者まで住民の努力で、リサイクル率は平成29年度79.7％で全国第３位である。
この取り組みはごみだけでなく、子どもたちの教育や集落づくり、産業や生活基盤、私たちの暮らしの中にもその考え方を広め、2020年(目標年)を一つの区切りとして、これまでの取り組みを検証評価し、今後の「ゼロ・ウェイスト」の方向性を定めるとともに、持続可能な地域社
会づくりを推進する。
【具体的な事業】○ゼロ・ウェイストセンターの創設、運営支援及び環境汚染の少ない
暮らしやすい地域環境と循環型まちづくりの一層の推進

等（ウ）再生可能エネルギーの取り組みと地産地消
地球温暖化防止、自然環境の保全に加えて、環境と経済の好循環シス
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テムづくりや自然景観保全等も視野に入れた取り組みとして、化石燃料を再生可能エネルギーである木質バイオマスに代替していくシステム
や、生態系維持・水源涵養・観光資源等の意味を含めた棚田等の景観活動などの取り組みが必要であり、太陽光発電や小水力などの自然な再生
可能エネルギーによる地域自給に率先して推進する。
【具体的な事業】○再生可能エネルギー活用促進事業補助金等導入促進施策の拡充・実施〇地域エネルギーの創出･活用に係る普及施策の実施

等(エ) 空き家等対策「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊寸前の特定空家の解体撤去の方針を検討するとともに、有効活用が可能な空き家については、改修等による中古住宅としての有効活用を検討し、安心安全な
住環境の整備促進を図る。
町保有の遊休施設について有効活用か解体撤去かを検討し、計画的に利活用または撤去を進める。また、借地については解消を図るべく、継続して借地が必要か否かを判断し、町が必要と判断される借地については購入の方向で地主と協議し、不要と判断される場合には返還を進め、適正な町の財産管理を図る。
【具体的な事業】○空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応○中古住宅の流通促進や、空き家バンクによる空き家情報の収集と発信○空き家の有効活用による産業の創出や、移住促進に向けた取り組み
等の支援を拡充（空き家改修費補助金等の拡充（支給対象年齢の緩和等)）○町保有の遊休施設の利活用の検討○町の借地解消等

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（オ）生涯現役で活躍する健康長寿の形成
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、保健、医療、介護、福祉、地域住民等の連携による地域包括ケアの構築を図り、生涯にわたり健康で元気な生活を送れるよう目指す。
【具体的な事業】○健康寿命の延伸に向けた取り組みの実施○特定健康診査等受診の推進○健康体操、健康教室の普及活動の拡充○健康づくり推進員の活動強化

等（カ）地域ぐるみによる消防・防災体制の充実
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本として、住民の防火・防災意識の高揚を図り災害予防に努める。さらに、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視するためにも、自助、共助(互助)、公助による災害応急対策、災害復旧・復興に対応できる体制づくりを目標とする。
また、災害時に県道や町道の崩壊等により孤立しないために生活道の整備を進める。
【具体的な事業】○消防防災施設等の整備○災害に強い基盤づくり○自主防災組織の育成○消防団員の教育・訓練○消防力の充実・強化○自主防災組織との訓練等連携○生活道の整備等（キ）公共交通等の充実
高齢者等の交通移動手段の確保と地域包括ケアの推進、観光の活性化を図るとともに、低額で使いやすい過疎地域での公共交通等を推進させ17

る。集落間、また町外に至るまで、住民が自由な移動と生きがいをもって自立した暮らしができ、かつ町外からの来町者の移動手段等、過疎地域での観光活性化にも繋がるよう、有償ボランティア輸送ではインター
ネットを活用した予約システムの構築や、そして高齢者等の見守りも含めた住民サービスが提供できる運行サービスの充実を目指す。
【具体的な事業】○公共交通の充実○有償ボランティア輸送の運行○買い物代行、見守り代行等の新たなサービスの提供

等（ク）広域連携による地域連携プロジェクトの推進
国や県の地域連携施策を活用しつつ、共通の課題をもつ近隣自治体間
及び他地域の各種組織・団体と連携、協力により、広域ネットワークを形成し、人と経済・文化・芸術・教育・スポーツ等の交流による相互の発展、産業・地域の活性化など、活力あふれるまちづくりを目指す。
【具体的な事業】○徳島東部地域定住自立圏の連携強化と活動の促進○地域連携によるプロジェクト・イベントの推進

等（移住促進、婚活、就活、文化・芸術、教育、スポーツ、観光、研修）※③

なお、詳細は上勝町地域創生総合戦略【第２期】のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
150,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月に、事業の終了後に必要な調査を行って状況の把握を行うとともに「上勝町地域創生戦略本部会議」、「上勝町地域創生推進会議」を開催
し、事業の検証・評価し翌年度以降の取組に反映させる。検証・評価後は速やかに町広報で公表する。
18

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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