国立研究開発法人土木研究所における情報公開実施規程
平成１８年

４月３日

独立行政法人土木研究所
規程

第１８号

改正

平成２７年

３月３１日

改正

令和

３月３１日

２年

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第１５条第１項及び第２項並びに第１７条第２項及び第３項に基づき、国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）が保有する法人文書の開示の実施の方法及び手数料について必要な事項を定めることを目的とする。
（法人文書の開示の実施の方法）
第２条

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに定めるもの）
二

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。

ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）

２

当該スライドを専用機器により映写したもの

次の各号に掲げる文書又は図画の法第１５条第１項の規定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法（ロからハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、研究所がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」-1-という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付ロ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキ
シブルディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付

二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
三

写真フィルム

四

スライド３

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

当該スライドを印画紙に印画したものの交付

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１５条第１項の規定で定める方法
は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク次に掲げる方法

イ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ
５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付

二

ビデオテープ又はビデオディスクイ

次に掲げる方法

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

三

電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法であって、研究所がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに-2-

掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

四電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）

次に掲げる方法であって、研究所がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業
規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表の７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付

４

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴二

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

二

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第３条

法第１７条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）

開示請求に係る法人文書１件につき３００円
二

開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）

開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中-3-

欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を１の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす｡
一

１の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書

二３前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれ開示請求書又は法第１５条第３項若しくは第５項の規定に係る書面とともに現金又は郵便為替で納付しなければならない。
４

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（事案の移送に伴う開示実施手数料の額）

第４条

行政機関が保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）

第１２条の２第１項又は法第１２条第１項の規定により事案の移送を受けた場合の開示実施手数料の額は、基本額から開示請求者が移送元（開示請求を受けて研究所に事案を移送した行政機関又は独立行政法人等をいう。以下同じ。）に納付した開示請求手数料に相当する額を減じた額とする。
（手数料の減免）
第５条

国立研究開発法人土木研究所理事長（以下「理事長」という。）は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第-4-

１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。
３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（独立行政法人土木研究所における情報公開実施規程の廃止）
第２条

独立行政法人土木研究所における情報公開実施規程（平成14年9月25日規程第 1 号）は、廃止する。
附則（平成２７年規程第５０号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第７号）（施行期日）
第１条

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

-5-

別 表
法人文書の種別開示の実施の方法

１ 文書又は図画（２ イ 閲覧の項から４の項まロ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画で又は８の項に該したものの閲覧当するものを除
ハ 複写機により用紙に複写したものの交く。）
付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ホ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付ヘ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円
１枚につき１００円に１２枚までごとに７６０円を加えた額
用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４０円、Ａ１判については８０円

用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１４０円、Ａ１判については１８０円）
１枚につき１２０円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額
１枚につき５０円に該当文書又は図面１枚ごとに１０円を加えた額

１枚につき１００円に該当文書又は
ト スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６ 図面１枚ごとに１０円を加えた額
０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
１枚につき１２０円に当該文書又はチ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２ 図画１枚ごとに１０円を加えた額４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
２ マイクロフイルム

イ 用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき１０円

ロ 専用機器により映写したものの閲覧 １巻につき２９０円
ハ 用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき８０円（Ａ３判については１４０円、Ａ２判については３７３ 写真フィルム

イ 印画紙に印画したものの閲覧ロ 印画紙に印画したものの交付０円、Ａ１判については６９０円）
１枚につき１０円

１枚につき３０円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、４３０円）

４ スライド（９の項 イ 専用機器により映写したものの閲覧に該当するものをロ 印画紙に印画したものの交付除く。）

５ 録音テープ（９の イ 専用機器により再生したものの聴取項に該当するものを除く。）又は録音
ロ 録音カセットテープに複写したもののディスク
交付
６ ビデオテープ又はビデオディスク

１巻につき３９０円
１枚につき１００円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、１，３００円）
１巻につき２９０円

１巻につき４３０円

イ 専用機器により再生したものの視聴

１巻につき２９０円

ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付

１巻につき５８０円

７ 電磁的記録（５の イ 用紙に出力したものの閲覧項、６の項又は８の項に該当するもの ロ 専用機器により再生したものの閲覧又を除く。）
は視聴用紙１００枚までごとにつき２００円
１ファイルにつき４１０円

ハ 用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

用紙１枚につき１０円

ニ 用紙にカラーで出力したものの交付

用紙１枚につき２０円

ホ フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付

１枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額ヘ 光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及 １枚につき１００円に１ファイルごびＸ６２８１に適合する直径１２０ミリ とに２１０円を加えた額メートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト 光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に １枚につき１２０円に１ファイルご適合する直径１２０ミリメートルの光デ とに２１０円を加えた額
ィスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ 幅１２．７ミリメートルのオープンリー
ルテープに複写したものの交付

１巻につき７，０００円に１ファイルごとにつき２１０円を加えた額

リ 幅１２．７ミリメートルの磁気テープカ １巻につき８００円（日本産業規格Ｘートリッジに複写したものの交付
６１３５に適合するものについては２，５００円、国際規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ８，６００円、１０，５００円又は１２，９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

ヌ 幅８ミリメートルの磁気テープカート
リッジに複写したものの交付

イ 専用機器により映写したものの視聴７に適合するものについては、３，２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
１巻につき５９０円（日本産業規格Ｘ
６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものについてはそれぞれ８００円、１，３００円又は１，７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
１巻につき３９０円

ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付

６，８００円（１６ミリメートル映画フィルムについては１３，０００円、

ル 幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付

８ 映画フィルム

１巻につき１，８００円（日本産業規格Ｘ６１４２に適合するものについては２，６００円、国際規格１５７５３５ミリメートル映画フィルムについては１０，１００円）に記録時間１０分までごとに２，７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては９スライド及び録 イ 専用機器により再生したものの視聴音テープ（第９条第ロ ビデオカセットテープに複写したもの
５項に規定する場の交付合におけるものに限る。）

３，２００円、３５ミリメートル映画
フィルムについては２，６５０円）を加えた額
１巻につき６８０円

５，２００円（スライド２０枚を超える場合にあっては、５，２００円にその超える枚数１枚につき１１０円を加えた額）
備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。