電子提供措置の開始日2024年３月１日

第181回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】
主
要
な
事
業
所
等
主 要 な 借 入 先 お よ び 借 入 額
その他企業集団の現況に関する重要な事項
新
株
予
約
権
等
の
状
況
社
外
役
員
の
状
況
会
計
監
査
人
の
状
況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針【連結計算書類】
連
連

結

株

主
結

資

本

等

変

注

動 計
記

算

書
表

計
記

算

書
表

【計算書類】
株
個

主

資
本
別

等

変
注

動

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）【事業報告（企業集団の現況に関する事項）】〇主要な事業所等（2023年12月31日現在）
①
②

当社
子会社
無線・通信事業国内拠点

本社（東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号）

日本無線㈱［本社事務所（東京都）、長野事業所（長野県）、川越事業所（埼玉県）］、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱（長野県）、JRCモ
ビリティ㈱（東京都）、㈱日立国際電気［本社、東京事業所（東京都）］

マイクロデバイス事業
国内拠点
ブレーキ事業
国内拠点
海外拠点

日清紡マイクロデバイス㈱［本社（東京都）、川越事業所（埼玉県）、
池田事業所（大阪府）、やしろ事業所（兵庫県）］
日清紡ブレーキ㈱［本社（東京都）、館林事業所（群馬県）］
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.〔ア メ リカ〕、NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.〔タイ〕、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION〔韓 国〕、 日 清 紡
賽龍（常熟）汽車部件有限公司〔中国〕

精密機器事業
国内拠点

日清紡メカトロニクス㈱［本社（東京都）、美合工機事業所（愛知県）］、南部化成㈱（静岡県）、日清紡精機広島㈱（広島県）
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.〔タ イ〕、 日 清
紡精密機器（上海）有限公司／日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
〔中国〕

海外拠点
化学品事業
国内拠点

日清紡ケミカル㈱［本社（東京都）、徳島事業所（徳島県）、旭事業
所、千葉事業所、土気事業所（千葉県）
］

繊維事業
国内拠点

日清紡テキスタイル㈱［本社（東京都）、大阪支社（大阪府）、藤枝事業所（静岡県）、徳島事業所（徳島県）］、㈱ナイガイシャツ（大阪府）、東京シャツ㈱（東京都）
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.〔ブラジル〕、
PT.
NIKAWATEXTILEINDUSTRY／PT.
NISSHINBO
INDONESIA／ PT. NAIGAI SHIRTS INDONESIA〔インドネシア〕、
日清紡績（上海）有限公司〔中国〕

海外拠点

不動産・その他事業
国内拠点

日清紡都市開発㈱、ニッシントーア・岩尾㈱（東京都）〇主要な借入先および借入額（2023年12月31日現在）
株

式

株

式

株

式

借 入
社
み

会
会

社

三

会

社

菱

先
ず

ほ

Ｕ

Ｆ

静

岡

銀
Ｊ

銀
銀

行

借 入 残 高84,267百万円

行

27,638百万円

行

19,179百万円〇その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 1 ―【事業報告（会社の現況に関する事項）】〇新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社が発行している新株予約権の概要
発 行 回 次(発 行 日)

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数

第12回新株予約権（2017年８月１日）

1,690個普通株式
169,000株

発行価額 権利行使価額
無償

１株につき
1,192円

権利行使期間

対象者

2019年８月１日～2024年７月31日

取締役、執行役
員および従業員（注）新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株になります。

②

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
区

分

取 締 役

発行回次
第12回新株予約権

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

60個

普通株式
6,000株１名（注）取締役には、社外取締役は含みません。

③

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。

― 2 ―〇社外役員の状況①

重要な兼職の状況（2023年12月31日現在）
区分

社 外 取 締 役

氏

名

多

賀

啓

二

星光ＰＭＣ株式会社

社外取締役

八

木

宏

幸

公益財団法人国際人材協力機構

理事長

株式会社セミコンダクタポータル

代表取締役社長

テスト技術研究所株式会社

代表取締役

株式会社セミコンダクタポータル

社外取締役

日本産業パートナーズ株式会社

社外取締役

市場公認会計士事務所

代表

税理士法人アプライズ

代表社員

大豊建設株式会社社外監査役

いちごオフィスリート投資法人

監督役員

谷

奈穂子

リチャード

社

外

監

査

役

市

兼 職 先 の 名 称

場

ダイク

典

子

兼

職

の

内

容

（注）兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏
多

八

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

啓二

当事業年度に開催した取締役会17回すべてに出席し、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

幸

当事業年度に開催した取締役会17回すべてに出席し、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

奈穂子

当事業年度に開催した取締役会17回すべてに出席し、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

賀

名

木

谷

宏

社

外

取

締

役

リチャード

生

山
社

外

監

査

野

ダイク

由

下

紀

2023年３月30日就任以降に開催した取締役会14回すべてに出席
し、投資銀行業務に係る様々な実務経験と金融・資本市場に関する専門的知見、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

淳

当事業年度に開催した取締役会17回すべてと監査役会14回すべてに出席し、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。

子

2023年３月30日就任以降に開催した取締役会14回のうち13回と監査役会10回のうち９回に出席し、公認会計士・税理士としての財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監査し
ています。

役
市

場

典

2023年３月30日就任以降に開催した取締役会14回すべてに出席し、豊富な経営経験と資本市場やコーポレートガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、見識に基づき、発言を行い、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

― 3 ―〇会計監査人の状況①

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

108百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

377百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬金額を区分していませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
３．当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）として、主にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関するアドバイザリー業
務に関し、対価を支払っています。
４．当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。
また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 4 ―【事業報告（会社の体制および方針に関する事項）】〇業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①

内部統制システムの構築・運用に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を定め、取締役会において以下のとおり決議しています。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款
および社内規定の遵守の確保を目的とする「日清紡グループ行動指針」を率先垂範する。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図る。
（2）社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業
倫理に関する制度・規定の整備および運用を担う。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図る。社長は企
業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告する。
（3）社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。執行
役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図る。
（4）グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設ける。
監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図る。
（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施する。
（2）社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リ
スクマネジメントを実施する。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレートガバナ
ンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
（3）経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行う
ほか、特に重要なものについては取締役会に報告する。
（4）各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施する。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援する。
（5）法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジ
メントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。また、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図る。
（2）執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
（3）営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図
る。

― 5 ―

５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図る。
（2）グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
（3）グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行う。
（4）日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
（5）グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
（2）監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受ける。
（3）監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監
査業務の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができる。
（2）当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行う。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
（3）当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱ってはならない。
（4）監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図る。
（5）監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
② 内部統制システムの運用状況の概要
当社の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、審議・決定に際して、「企業理念、経営方針との整合」「法令、企業倫理の遵守」「中長期的な企業価値の向上」「株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホル
ダーの信頼確保」に留意するとともに、社外取締役５名を置くことにより、監督機能の充実と経営の透明性の向上を図っています。
取締役および執行役員は、職務執行に際して、「日清紡グループ行動指針」を自ら率先垂範し、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育し、周知徹底を図るとともに、行動指針に定める各項目の運用状況や企業倫理制度によりもたらされた通報案件を含む企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告しています。
グループの業務執行状況については、業務執行ラインから独立した監査室が内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告しています。

― 6 ―２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営に関する重要な記録および会計帳簿などの会計に関する記録を適切に保管しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する制度・規定に基づき、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応な
どのリスクマネジメントを実施しています。経営上の重要なリスクへの対応方針などについて
は、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告しています。
また、大規模災害などの発生に備え、事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）文書の作成・BCM訓練を実施し、周知徹底および実効性の向上を図っています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、現在、社外取締役５名を含む取締役11名で構成されており、営業規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議基準に基づき、経営戦略・方針その他経営上の重要事項についての意思決定および各取締役の職務執行の監督を行っています。また、執行役員制のもと、業務執行上の意思決定権限の執行役員への適切な委譲と執行状況の的確な監督を通じて、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
なお、取締役会への付議基準や執行役員への権限委譲の範囲については、職務執行の効率化を図る観点などから、妥当性や改善点の検証を適宜行っています。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制
日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、適切に運用しています。
主たるグループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査していますが、グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けています。
また、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備し、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行っています。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
社内規定に基づき、監査室などに所属する従業員等が、監査役の指示に従い監査役の業務の補助を行っています。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役会、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けています。
また、監査役と監査室および会計監査人との連絡会を毎月１回開催するとともに、監査役会で監査室の内部監査の活動状況を報告することにより、監査役と監査室および会計監査人の連携を図っています。
なお、監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担しています。

― 7 ―〇株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実
現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。

― 8 ―【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2023年
2023年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）株資
2023年１月１日残高

本

金

主

資本剰余金

資
利益剰余金

27,737

18,87836

36

196,754

本
自己株式

株主資本合計△13,240

230,129

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

73

剰余金の配当△5,497△5,497

親会社株主に帰属する
当期純損失△20,045△20,045

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△2

△2

6

7

連結子会社の増資による
持分の増減

―

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―

株主資本以外の項目の当連結会
計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日残高

36

37△25,5424△25,464

27,774

18,915

171,211△13,236

204,665― 9 ―その他の包括利益累計額

2023年１月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

16,702

△62

為替換算
調整勘定
13,529

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,451

33,619

新株
予約権

70

非支配
株主持分

14,678

純資産
合計278,498

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

73

剰余金の配当△5,497

親会社株主に帰属する
当期純損失△20,045

自己株式の取得△2

自己株式の処分

7

連結子会社の増資による
持分の増減

309

309

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

10,785

10,785

株主資本以外の項目の当連結会
計年度中の変動額（純額）

7,221

48

4,686

357

12,312△31

169

12,450

当連結会計年度中の
変動額合計

7,221

48

4,686

357

12,312△31

11,264△1,9192023年12月31日残高

23,923△14

18,215

3,808

45,932

38

25,942

276,578― 10 ―

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
85社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、㈱日立国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、SAERON
AUTOMOTIVE CORPORATION、日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカ
ル㈱、日清紡テキスタイル㈱当連結会計年度より、子会社であったLEAS GMBHは子会社RBI GMBHに吸収合併された
ことにより連結の範囲から除外しています。なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITYGERMANY GMBHに変更しています。
また、子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡したことによりTMD
FRICTION GROUP S.A.他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度
末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。
加えて、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディン
グス㈱の全株式を取得したことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディング
ス㈱の子会社である㈱日立国際電気他７社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計
年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 ALPHATRON MARINE KOREA CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司
当連結会計年度において、子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡したことにより、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS及びHELLA PAGIDGMBHは持分法適用会社から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分
離日としているため、当連結会計年度においては両社の純損益のうち当社の持分相当額を連結損益計算書に計上しています。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
ALPHATRON MARINE KOREA CO.,LTD.
（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

― 11 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気、㈱HYSエンジニアリングサー
ビス、㈱五洋電子、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.、HITACHI KOKUSAI
ELECTRIC COMARK LLC、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GMBH、HITACHI
KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.、NISSHINBO MECHATRONICS
INDIA PRIVATE LTD. 及 び NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING(GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年②無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

― 12 ―

（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～1５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社
は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
①製品の製造・販売
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販
売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。
②請負契約
当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。

― 13 ―

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。
（８）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年から８年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しています。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 14 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産17,370百万円
繰延税金負債
10,164百万円
法人税等調整額△5,298百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金67,248百万円が生じています。その主な原因は、TMDグループに対する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当連結会計年度末におけるグループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高
103,418百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産13,809百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△
13,809百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

２．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産165,679百万円
無形固定資産16,046百万円
減損損失
29,704百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・
フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減
活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形
1,881百万円
売掛金
93,901百万円
電子記録債権
16,303百万円
契約資産18,829百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
435,166百万円
３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
1,009百万円
４．国庫補助金等により当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
50百万円
５．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
商品及び製品4,362百万円
有形固定資産1,941百万円
投資有価証券
1,215百万円
計
7,519百万円（２）担保に係る債務支払手形及び買掛金
222百万円
電子記録債務884百万円
流動負債のその他（預り金）
564百万円
固定負債のその他（長期預り金）
1,393百万円
計
3,065百万円
６．流動負債その他のうち、契約負債
契約負債
10,294百万円
７．コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
32,121百万円
借入実行残高10,157百万円
差引借入未実行残高
21,964百万円
８．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
受取手形
85百万円
支払手形
112百万円
電子記録債権844百万円
電子記録債務2,350百万円
流動負債のその他（設備関係支払手形）
11百万円
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
48百万円― 17 ―

９．資産の保有目的の変更
前連結会計年度において計上していた下記の固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
建物及び構築物
175百万円
土地884百万円
その他
3百万円
計
1,062百万円
なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ22百万円増加しています。
Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は531,722百万円です。
２．棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損4,946百万円が売上原価に含まれています。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 169,192,654株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年２月10日
取 締 役 会

普通株式

2,669

17.00

2022年12月31日

2023年３月９日

2023年８月８日
取 締 役 会

普通株式

2,827

18.00

2023年６月30日

2023年９月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百 万 円）

１株当たり配当額(円)

2024年２月９日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

2,828

18.00

決

基

準

日

効力発生日

2023年12月31日 2024年３月11日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
169,000株― 18 ―

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権
等は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッ
ジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為
替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

― 19 ―

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）投資有価証券(注２)①その他有価証券

45,38045,380

―

933

2,341

1,407

3,102

3,104

1

資産計

49,41750,8251,408（１）長期借入金(１年内返済予定を含む)

102,144

102,15813

負債計102,144

102,158

13①ヘッジ会計が適用されていないもの

90

90

―

②ヘッジ会計が適用されているもの

(21)

(21)

―

69

69

―

②関係会社株式（２）長期貸付金

3,152

貸倒引当金(注３)△50

デリバティブ取引(注４)

デリバティブ取引計（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式

2,976

非上場関係会社株式

19,275（注３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

― 20 ―

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式45,380――45,380――――45,380――45,380

通貨関連

―

69

―

69

商品関連

―

―

―

―

―

69

―

69

その他
資産計
デリバティブ取引(注)デリバティブ取引計（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で示しています。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

2,341

―

―

2,341

―

3,104

―

3,104

2,341

3,104

―

5,445

長期借入金(１年内返済予定を含む)―

102,158―

102,158

負債計―

102,158―

102,158

長期貸付金
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプッ
トのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。

― 21 ―

Ⅷ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
無線・
通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

その他
(注１)

合計

ソリューション・特機

62,788

―

―

―

―

―

―

―

62,788マリンシステム

43,938

―

―

―

―

―

―

―

43,938

モビリティ

20,399

―

―

―

―

―

―

―

20,399

ICT・メカトロニクス

22,282

―

―

―

―

―

―

―

22,282

医用機器

6,136

―

―

―

―

―

―

―

6,136

無線・通信その他

2,536

―

―

―

―

―

―

―

2,536

電子デバイス―73,072

―

―

―

―

―

―

73,072

マイクロ波

―

6,971

―

―

―

―

―

―

6,971

摩擦材

―

―

178,541

―

―

―

―

―

178,541

精密部品他

―

―

―

15,843――――

15,843

成形品

―

―

―

37,422――――37,422

―

―

―

―

9,601

―

―

―

9,601

―

―

―

―

1,831

―

―

―

1,831

繊維

―

―

―

―

―

37,481――

37,481

不動産

―

―

―

―

―

―

1,911

―

1,911

その他

―

―

―

―

―

―

―

10,964

10,964

158,08180,044

178,541

53,265

11,43337,481

1,911

10,964

531,722

その他の収益(注２)

―

―

―

―

―

―

9,352

135

9,488

外部顧客への売上高

158,08180,044

178,541

53,265

11,43337,481

11,263

11,100541,211

環境・エネルギー
関連製品
カーボン他

顧客との契約から生じる収益（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事
項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 22 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
区分

当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
111,011

112,087

契約資産

8,081

18,829

契約負債

6,799

10,294

契約資産は、主として工事契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履
行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は6,018百万円です。
当連結会計年度の期末残高は、主として日立国際電気グループを取得したことにより、契約
資産は10,748百万円増加し、契約負債は3,495百万円増加しています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（単位：百万円）
無線・通信

マイクロデバイス

１年以内

110,094

26,062

１年超２年以内

39,654998

２年超３年以内

21,514

122

３年超

4,662

49

175,925

27,233

合計― 23 ―

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、
オフィスビル（土地を含む）等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資
産売却益は38百万円（特別利益に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
11,865

当連結会計年度増減額

当連結会計年度期末残高△1,618

10,247

当連結会計年度末の時価
14,402（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（191百万円）、為替変動（210百万円）並びに新規連結対象会社の取得（32百万円）による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替（1,062百万円）、東京都内の建物等売却（551百万円）、仙台市の土地減損（49百万円）、減価償却費（231百万円）並びに連結対象会社の株式譲渡（0百万円）による減少です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

― 24 ―

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,595円00銭△127円61銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅻ．その他の注記

１．減損損失関係
当社グループが減損損失を認識した資産のうち、主要なものの内訳は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

TMD FRICTION SERVICES 自動車用ブレーキ摩擦材
GMBH他（ドイツ他）
製造用資産

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

5,346

機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産のその他

12,795
585
806
6,764

無形固定資産のその他

2,622

計

28,919

当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、当社連結子会社である
TMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。
）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。
２．企業結合等関係（１）取得による企業結合
HVJホールディングス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2023年12月27日付で当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE
PTE. LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得しました。これにより、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループも当社の連結子会社となりました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称
HVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社７社
ロ．被取得企業の事業の内容
株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供
ハ．企業結合を行った主な理由
当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカ
ンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイ― 25 ―

クロデバイス事業並びにブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維などで構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。
無線・通信事業においては、日本無線㈱が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献しています。
一方、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループは高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメインとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気グループが当社グループに加わることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。
なお、本件株式取得の結果、㈱日立国際電気の株式は当社グループが80%、㈱日立製作所が引き続き20%を保有する形になります。本件株式取得後も㈱日立国際電気は引き続き㈱日立製作所の持分法適用会社及び調達パートナーとして、㈱日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と㈱日立製作所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。
ニ．企業結合日
2023年12月27日（みなし取得日2023年12月31日）
ホ．企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
ヘ．結合後企業の名称
名称の変更はありません。
ト．取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率―%
企業結合日に取得した議決権比率
100.00%
取得後の議決権比率
100.00%
チ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で現金を対価とする株式取得により、HVJホールディングス㈱の議決権を100%取得したためです。
②連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
19,200百万円
取得原価
19,200百万円（注）本件株式取得においては、上記取得原価以外にHVJホールディングス㈱の既存借入金の弁済等もあり支払額の総額は34,773百万円です。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等

364百万円法律事務所等に対する報酬・手数料等

93百万円― 26 ―

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
3,556百万円
ロ．発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
ハ．償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産59,910百万円
固定資産
資産合計

17,559百万円
77,469百万円

流動負債45,072百万円

固定負債

5,968百万円

負債合計

51,040百万円⑦企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高67,533百万円
営業利益

4,338百万円

経常利益

4,256百万円

税金等調整前当期純利益

3,851百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,728百万円

１株当たり当期純利益

17.37円（概算額の算定方法）
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、HVJホールディング
ス㈱及びその子会社８社の2023年１月１日から2023年12月31日までの損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年１月１日
から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮していません。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。
（２）事業分離
TMDグループの譲渡（子会社株式及び貸付債権の譲渡）
当社は、2023年11月30日付で連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社である
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH に 対 し て 有 す る 貸 付 債 権 を、AEQH27 S.A.R.L.
（AEQUITAの傘下企業）に譲渡しました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
①事業分離の概要
イ．分離先企業の名称
AEQH27 S.A.R.L.
ロ．分離した事業の内容
乗用車及び商用車等のディスクブレーキ等に用いる摩擦材や部品等の製造及び販売― 27 ―

ハ．事業分離を行った主な理由
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」のもと「環境・エネル
ギーカンパニー」グループとして超スマート社会を実現すべく、無線・通信、マイクロデバイ
ス事業を重点投資事業と定め、事業ポートフォリオの変革によってさらなる企業価値向上に取り組んでいます。
当社グループのブレーキ事業は、2011年に欧州有数の摩擦材メーカーであるTMDグループを当社グループに加え、世界トップクラスの市場シェアを獲得しました。TMDグループにおいては収益力の向上を目指し、事業構造改革を進めてまいりましたが、地球環境の急激な悪化によりEuro7への対応をはじめ、自動車業界は新たな課題にも直面しており、かかる環境下でTMDグループが競争力を維持し、今後も成長を続けるためには、事業体制の抜本的かつ継続的な改革が必要であるとの結論に至りました。こうした状況の中、当社グループの事業ポートフォリ
オ戦略を踏まえ、世界の自動車業界における長年の経験及び事業改革のノウハウを有する
AEQUITAの傘下に加わることが、TMDグループの持続的かつ長期的な発展と更なる成長のために最適であると判断し、TMD社の全株式をAEQUITAに譲渡することを決定しました。
本件取引を通じて、ブレーキ事業の収益力の強化を図るとともに、業界をリードする銅フリー
摩擦材の市場シェアを高めることで、当社グループにおける収益基盤としての位置づけをより強固なものにしてまいります。
ニ．事業分離日
2023年11月30日（みなし事業分離日2023年12月31日）
ホ．法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡②実施した会計処理の概要
イ．移転損益の金額
事業整理損8,723百万円（注）上記の事業整理損とは別に、TMDグループ譲渡の意思決定をしたことに伴い、減損損失
28,919百万円を計上しています。詳細は「Ⅻ．その他の注記１．減損損失関係」に記載のとおりです。
移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産47,300百万円
固定資産
資産合計

7,130百万円
54,431百万円

流動負債27,610百万円

固定負債88,552百万円

負債合計

116,163百万円

ロ．会計処理移転した事業に係る連結上の帳簿価額と株式譲渡に係る受取対価との差額及び貸付債権の譲渡等に関連して発生した損失を事業整理損として特別損失に計上しました。
③分離した事業が含まれていた報告セグメントブレーキ④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高121,813百万円
営業利益2,772百万円― 28 ―

【計算書類】
株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2023年
2023年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）
株
資

剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

2023年１月１日残高

本

主27,737

20,550

36

36

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

―

20,550

6,896

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

2,597

63,000

事業年度中の変動額
新株の発行

36

固定資産圧縮積立金の取崩△106

剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

36

36

0

37

―

△106

―

2023年12月31日残高

27,774

20,587

0

20,587

6,896

2,490

63,000

株
利

益

剰 余

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2023年１月１日残高

15,610

主資本

評価・換算差額等

金

利益剰余金
合
計

88,105

株主資本
合
計

自己株式

△13,235

123,157

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

13,971

13,971

新株予約権

70

純資産
合 計

137,199

事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩

73

73

106

―

―

―

剰余金の配当△5,497△5,497△5,497△5,497

当期純損失△36,700△36,700△36,700△36,700

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

67

7

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

4,586

4,586

△31

4,555

事業年度中の変動額合計△42,091△42,1974△42,119

4,586

4,586

△31

△37,564

2023年12月31日残高△26,480

45,907△13,231

81,037

18,55818,55838

99,635― 29 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（４）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
５年 ～50年
構築物
２年 ～60年
機械及び装置
４年 ～17年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
（６）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

― 30 ―

（７）収益及び費用の計上基準①不動産賃貸当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。
②不動産分譲当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用
不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
③役務提供
当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。

― 31 ―

２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産5,332百万円
法人税等調整額△4,975百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、税務上の繰越欠損金62,308百万円が生じています。その主な原因は、TMDグループに対する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当事業年度末における税務上の繰越欠損金の残高93,608百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産12,913百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△12,913百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制
度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（２）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式142,541百万円
関係会社株式評価損7,465百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上下落した
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経
営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、日清紡テキスタイル㈱の株式について実質価額まで減額し、関係会社株
式評価損7,465百万円を特別損失として計上しています。

― 32 ―

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
商品及び製品4,362百万円②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金
1,393百万円
計
1,958百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
36,857百万円（３）国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
406百万円（４）国庫補助金等により当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額50百万円（５）保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.
1,414百万円 (9,000千ユーロ）
日清紡マイクロデバイス㈱5,089百万円
NISSHINBO MICRO DEVICES（THAILAND）CO.,LTD.
517百万円 ( 125,316千タイバーツ）
日清紡ブレーキ㈱2,428百万円
日清紡メカトロニクス㈱868百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
67百万円 (
473千米ドル）
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
2,118百万円 ( 106,300千人民元）
日清紡ケミカル㈱301百万円
日清紡テキスタイル㈱375百万円PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
11百万円 (
82千米ドル）（６）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
94,511百万円
関係会社に対する短期金銭債務
29,223百万円（７）コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
30,000百万円
借入実行残高10,000百万円
差引借入未実行残高
20,000百万円（８）資産の保有目的の変更
前事業年度において計上していた下記の固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替え
ています。
建物
64百万円
構築物
83百万円
土地
1,002百万円
工具・器具及び備品
2百万円
無形固定資産のその他
0百万円
計
1,152百万円― 33 ―

４．損益計算書に関する注記（１）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
2,634百万円（２）関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
2,642百万円
関係会社からの仕入高等
1,302百万円
営業取引以外の取引高
3,755百万円
なお、営業取引以外の取引高には、関係会社からの固定資産購入額178百万円を含んでいます。
（３）営業外費用の関係会社貸倒引当金繰入額
九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱へのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
（４）関係会社株式評価損
日清紡テキスタイル㈱の株式に係る評価損です。
（５）関係会社事業整理損
TMDグループの株式及び債権譲渡等による損失です。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
12,077,767株― 34 ―

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
30,198百万円
関係会社株式評価損3,523百万円
分離先企業株式に係る一時差異
2,028百万円
貸倒引当金
1,010百万円
合併受入資産484百万円
減価償却超過額
168百万円
投資有価証券評価損
154百万円
退職給付引当金119百万円
減損損失
26百万円
賞与引当金
12百万円
資産除去債務10百万円
未払事業税等
8百万円
その他
84百万円
繰延税金資産小計
37,830百万円
評価性引当額△23,106百万円
繰延税金資産合計
14,723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,237百万円
固定資産圧縮積立金△1,098百万円
未収還付事業税等△55百万円
繰延税金負債合計△9,391百万円
繰延税金資産の純額
5,332百万円（２）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

― 35 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

資 金 の
貸
付
（注 ２）
子会社 日本無線㈱東京都
三鷹市

海上機器及び(百万円)
通信機器等の14,704
製造・販売

直接
100％

役員
3名
資 金 の
借
入
（注 ２）

子会社 長野日本無線㈱子会社 JRCモビリティ㈱子会社 ㈱日立国際電気

長野県
長野市

東京都
中央区

東京都
港区

東京都
子会社 HVJホールディングス㈱千代田区

ALPHATRON
子会社 MARINEBEHEER B.V.

日清紡マイクロ子会社
デバイス㈱子会社 日清紡ブレーキ㈱

オランダ

東京都
中央区

東京都
中央区

通信機器及び(百万円)
電子部品等の
3,649
製造・販売

間接
100％

通信機器、電子 機 械 器 具、（百万円)
直接装置及び部品490
100％
等の製造・販売

通信機器及び(百万円)
映像機器等の1,000
製造・販売

株式等への投(百万円)
資、保有及び
10運用

海上機器及び(千ユーロ)
通信機器等の
18
販売

電子デバイス(百万円) 製品及びマイ
5,220 クロ波製品等の製造・販売自動車用摩擦(百万円)
材等の製造・
9,447
販売

間接
80%

直接
100%

間接
100％

直接
100％

直接
100％

― 36 ―

―

役員
１名

役員
3名

役員
1名

―

役員
3名

役員
3名

資 金 の
貸
付
（注 ２）

資 金 の
貸
付
（注 ２）

資 金 の
貸
付
（注 ２）

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資 金 の
貸
付
(CMS)

6,729

短
期
貸 付 金

11,660

貸
利

金
息

24

―

―

資 金 の
借
入
(CMS)

269

短
期
借 入 金

―

金
息

0

―

―

資 金 の
貸
付
(CMS)

5,523

短
期
貸 付 金

6,246

―

―

短
期
貸 付 金

9,598

―

―

短
期
貸 付 金

10,000

―

―

借
利

貸
利

付

入

金
息

20

資 金 の
貸
付
(CMS)

7,411

貸
利

付

付

金
息

27

資 金 の
貸
付
(CMS)

10,000

貸
利

付

金
息

0

資
貸

金

の
付

15,575

短期
貸 付 金

15,575

貸
利

付

金
息

1

流動資産
そ の 他

1

務
証

1,414

資 金 の
貸
付

債
務
保
証
（注 ３）

資 金 の
貸
付
（注 ２）

資 金 の
借
入
（注 ２）

債
保

保
の

証
受

料
入

資 金 の
貸
付
(CMS)
貸
利

1

短
期
貸 付 金

19,332

―

―

短
期
借 入 金

9,901

―

―

17,012

63

資 金 の
借
入
(CMS)

8,915

入

金
息

―

3 未収入金

金
息

借
利

付

―

0

種類

子会社

会社等の名称

住所

TMD FRICTION
ルクセンブルク
GROUP S.A.

TMD FRICTION
子会社 HOLDINGS
GMBH

子会社 日清紡メカトロニクス㈱子会社 日清紡ケミカル㈱NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE. LTD.

ドイツ

東京都
中央区

東京都
中央区

シンガポール

資本金又は出資金(千ユーロ)

31(千ユーロ)

25

(百万円)

4,000

（百万円)

3,000

(千米ドル)

5,795

事業の内容

自動車用摩擦材等の製造・
販売

中間持株会社

成形品、自動
車用精密加工部品、産業用
機械装置等の製造・販売

化学工業製品等の製造・販売

地域統括会社

議決権
等の所
有割合

―

―

直接
100％

直接
100％

直接
100％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

資 金 の
貸
付
（注４）

―

資 金 の
貸
付
（注４）

役員
１名

役員
１名

役員
１名

資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
借
入
（注２）

資 金 の
借
入

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

貸 付 金
利
息

1,987

―

―

資 金 の
貸
付

5,360

―

―

貸 付 金
利
息

1,112

―

―

資 金 の
貸
付
(CMS)

12,096

短期
貸 付 金

12,514

貸 付 金
利
息

44

―

―

資 金 の
借
入
(CMS)

4,467

短
期
借 入 金

3,988

借 入 金
利
息

0

―

―

資 金 の
借
入

847

短
期
借 入 金

4,254

借 入 金
利
息

242

―

―

（注１）貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しています。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、
当事業年度における平均残高を記載しています。
（注３）当社が借入債務に対し債務保証を行っているものです。
（注４）TMD FRICTION GROUP S.A.及びTMD FRICTION HOLDINGS GMBHは2023年11月30
日の株式譲渡をもって関連当事者でなくなっています。表中に記載の金額は、関連当事者であった期間における取引に関するものです。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

633円91銭△233円63銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 37 ―

10．その他の注記（企業結合等関係）（１）取得による企業結合
HVJホールディングス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2023年12月27日付で当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE
PTE. LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得しました。これにより、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループも当社の連結子会社となりました。
この株式取得に関するその他の情報は、「連結注記表Ⅻ.その他の注記２．企業結合等関係（１）取得による企業結合」に記載のとおりです。
（２）事業分離
TMDグループの譲渡（子会社株式及び貸付債権の譲渡）
当社は、2023年11月30日付で連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社である TMD FRICTION HOLDINGS GMBH に 対 し て 有 す る 貸 付 債 権 を、AEQH27 S.A.R.L.
（AEQUITAの傘下企業）に譲渡しました。
この譲渡に関するその他の情報は、「連結注記表Ⅻ.その他の注記２．企業結合等関係（２）事
業分離」に記載のとおりです。

― 38 ―