業務及び財産の状況に関する説明書【2016年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第46条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令
第174条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

目

次
頁

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 1
１．商号 …………………………………………………………………………………………………………………… 1
２．登録年月日（登録番号） …………………………………………………………………………………………… 1
３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………………… 1
４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ………………………………………………………………………… 4
５．役員の氏名又は名称 ………………………………………………………………………………………………… 4
６．政令で定める使用人の氏名 ………………………………………………………………………………………… 5
７．業務の種別 …………………………………………………………………………………………………………… 6
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ……………………………………………………………… 7
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 …………………………… 1210．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 …………………………………………………… 12
11．加入する投資者保護基金の名称 …………………………………………………………………………………… 1212．苦情処理及び紛争解決の体制 ……………………………………………………………………………………… 12
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 13
１．当期の業務の概要 …………………………………………………………………………………………………… 13
２．業務の状況を示す指標 ……………………………………………………………………………………………… 16
Ⅲ．財産の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 22
１．経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 22
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………………… 57
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 57
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 58
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ……………………………………………………………… 58
Ⅳ．管理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 59
１．内部管理の状況の概要 ……………………………………………………………………………………………… 59
２．分別管理等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 60
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 63
１．企業集団の構成 ……………………………………………………………………………………………………… 63
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ………………… 63

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
野村證券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
2007年９月30日（関東財務局長（金商）第142号）
３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革
年月2001年５月

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名野村證券分割準備株式会社）。
2001年10月

野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

2002年４月
2003年６月

野村企業情報株式会社を吸収合併。
指名委員会等設置会社へ移行。

2008年10月
2009年11月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。
ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年10月
2016年７月末現在

野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。
提出会社の店舗数は本支店159店。

- 1 -

(2）経営の組織
2016年７月現在の経営組織図は以下のとおりであります。

（次ページに続く）- 2 -- 3 -

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2016年３月31日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

千株
野村ホールディングス株式会社％

201

100.00５．役員の氏名又は名称（2016年７月現在）
取締役
役職名

氏名

取締役会長

古

賀

取締役
〃

永
尾

井

〃
〃

松
岩

〃
〃
〃
〃

常勤・非常勤の別
信

行

常勤

浩

二
哲

常勤
常勤

谷
井

博
信

司
二

常勤
常勤

矢
島

野
崎

公
憲

司
明

常勤
非常勤

樋
尾

渡
﨑

利
元

秋
規

非常勤
非常勤

﨑

注(1）取締役のうち、樋渡利秋及び尾﨑元規は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2）当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

委員長
委員

古賀
樋渡

信行
利秋

委員

尾﨑

元規

報酬委員会

委員長

古賀

信行

委員

樋渡

利秋

委員

尾﨑

元規

委員長
委員

島崎 憲明
樋渡 利秋

委員

尾﨑

監査委員会

元規

執行役
役職名
代表執行役
執行役社長
代表執行役
執行役副社長

氏名
永

井

尾

浩
﨑

代表権の有無常勤・非常勤の別

二

有

常勤

哲

有

常勤

代表執行役
執行役副社長

岩

崎

俊

博

有

常勤

代表執行役
執行役副社長

森

田

敏

夫

有

常勤

永

松

昌

一

有

常勤

代表執行役
執行役副社長
執行役

山

口

英

一

郎

無

常勤

執行役

奥

田

健

太

郎

無

常勤

執行役

柏

生

無

常勤

執行役

北

巧

無

常勤

執行役

中

田

裕

二

無

常勤

代表執行役

寺

口

智

之

有

常勤

樹

康
村

- 4 -

６．政令で定める使用人の氏名(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏名
堀

役職名

大

器

経営役

池

田

隆

行

コンプライアンス統括部長

冨

永

康

仁

取引コンプライアンス部長

飯

嶋

英

敏

リテール業務管理部長

舩

橋

哲

夫

検査部長

松

野

秀

人

審理部長

(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏名

役職名

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

立

山

浩

二

投資顧問事業部長

百

瀬

善

健

アセット・ファイナンス部長

生

越

久

夫

投資顧問事業部課長

樹

弘

投資顧問事業部

次長

梶
南

田

弘

一

フィデューシャリー・マネジメント部

エグゼクティブ・ディレクター

松

村

基

見

投資顧問事業部

高

松

博

之

フィデューシャリー・マネジメント部

エグゼクティブ・ディレクター

清

水

信

行

フィデューシャリー・マネジメント部

ヴァイス・プレジデント

笠

原

孝

高

投資顧問事業部

課長代理

津

留

智

浩

投資顧問事業部

課長

大

塚

研

吾

フィデューシャリー・マネジメント部課長

ヴァイス・プレジデント(3）投資助言・代理業に関し、法第29条の２第１項第６号の営業所又は事務所の業務を統括する使用人の氏名
氏名

役職名

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

佐

藤

功

一

ウェルス・マネジメント・ソリューション部長- 5 -７．業務の種別(1）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）① 金融商品取引法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務②③

金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務④⑤

金融商品取引法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務⑥⑦

有価証券等管理業務
第二種金融商品取引業⑧⑨

投資助言・代理業
投資運用業(2）金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第１項）
当社は、以下の業務その他金融商品取引業に付随する業務を行っています。
有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理業務①②③

信用取引に付随する金銭の貸付け業務
保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け業務④⑤

有価証券に関する顧客の代理業務
投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理⑥⑦

投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代理
累積投資契約の締結業務⑧⑨

有価証券に関連する情報の提供または助言業務
他の金融商品取引業者等の業務の代理⑩

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換もしくは株式移転に関する相談に応じ、またはこれらに関する仲介を行う業務⑪⑫

他の事業者の経営に関する相談に応じる業務
通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務⑬

譲渡性預金その他金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務(3）その他（金融商品取引法第35条第２項および第４項）
金融商品取引法第35条第２項に掲げられた業務のうち、当社が行っている業務は以下のとおりです。
①②

商品デリバティブ取引に係る業務
貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務③④

貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務
保険募集業務⑤⑥

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務および計算受託業務
国民年金基金連合会から委託を受けて行う事務に係る業務⑦⑧

信託契約代理業務
信託兼営金融機関のための遺言執行または遺産整理に係る契約の締結の媒介に係る業務⑨⑩

銀行代理業務顧客に対し、他の事業者のあっせんまたは紹介を行う業務⑪⑫

不動産の売買、交換および賃貸借の代理または仲介に係る業務
海外商品先物取引の自己売買業務⑬⑭

確定拠出年金運営管理業
前各号に掲げる業務に附帯する業務
金融商品取引法第35条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を受けて行っている業務は以下のとおりです。
① リミテッド・ライアビリティー・カンパニーへの優先出資の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理に係る業務(4）金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第４号から第９号までに掲げる事項① 不動産信託受益権等売買等業務- 6 -８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2016年７月現在）
名称

所在地

本店

東京都中央区日本橋1－9－1

大阪支店

大阪府大阪市中央区平野町3丁目5番12号

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦2－19－22

札幌支店

北海道札幌市中央区北三条西4－1－1

旭川支店

北海道旭川市五条通9丁目右1号

釧路支店

北海道釧路市北大通12－1－4とかち帯広営業所

北海道帯広市西３条南10-32

函館支店

北海道函館市本町31-15

青森支店

青森県青森市新町2－6－29

八戸支店

青森県八戸市廿三日町28

盛岡支店

岩手県盛岡市大通2－2－18

秋田支店

秋田県秋田市中通4－2－7

仙台支店

宮城県仙台市青葉区中央2－1－1

山形支店

山形県山形市十日町1－7－30

山形支店 庄内分室

山形県鶴岡市錦町2-68

福島支店

福島県福島市大町4－1

郡山支店

福島県郡山市駅前2－5－12

いわき営業所福島県いわき市平字田町120番地

新潟支店

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215－7

長野支店

長野県長野市南長野末広町1361

松本支店

長野県松本市中央2－1－34

富山支店

富山県富山市堤町通り1－4－3

金沢支店

石川県金沢市上堤町3－21

福井支店

福井県福井市大手3－4－1

川崎支店

神奈川県川崎市川崎区東田町5－2

武蔵小杉支店

神奈川県川崎市中原区中丸子13-2

新百合ヶ丘支店

神奈川県川崎市麻生区上麻生1－2－7

横浜支店

神奈川県横浜市西区北幸1－5－10

横浜馬車道支店

神奈川県横浜市中区尾上町4－52

鶴見支店

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央1－4－1

戸塚支店

神奈川県横浜市戸塚区上倉田町489－1

たまプラーザ支店

神奈川県横浜市青葉区美しが丘5－1－2

青葉台支店

神奈川県横浜市青葉区青葉台2－6－1

鎌倉支店

神奈川県鎌倉市御成町11－32

- 7 -

名称

所在地

横須賀支店

神奈川県横須賀市大滝町1－9

藤沢支店

神奈川県藤沢市鵠沼石上1－5－10

平塚支店

神奈川県平塚市紅谷町4－23

小田原支店

神奈川県小田原市栄町1－6－1

厚木支店

神奈川県厚木市中町2－2－20

相模原支店

神奈川県相模原市中央区相模原4-3-14

沼津支店

静岡県沼津市大手町3－4－21

静岡支店

静岡県静岡市葵区御幸町6－6

浜松支店

静岡県浜松市中区田町330－5

甲府支店

山梨県甲府市丸の内1－17－10

川口支店

埼玉県川口市栄町3－10－1

所沢支店

埼玉県所沢市日吉町10－21

川越支店

埼玉県川越市脇田町105

越谷支店

埼玉県越谷市弥生町16－1

浦和支店

埼玉県さいたま市浦和区高砂2－13－8

さいたま支店

埼玉県さいたま市大宮区大門町3－71－2

さいたま支店 大宮東口店

埼玉県さいたま市大宮区大門町1-24

大宮西口支店

埼玉県さいたま市大宮区桜木町2－155

熊谷支店

埼玉県熊谷市筑波3－202

高崎支店

群馬県高崎市八島町58－1

太田支店

群馬県太田市浜町3－1

宇都宮支店

栃木県宇都宮市馬場通り2－1－1

つくば支店

茨城県つくば市研究学園5-19

水戸支店

茨城県水戸市南町3－4－14

船橋支店

千葉県船橋市本町2－1－33

船橋支店 イオンモール船橋営業所

千葉県船橋市山手1-1-8

市川支店

千葉県市川市市川1－6－19

千葉支店

千葉県千葉市中央区富士見1－14－13

松戸支店

千葉県松戸市松戸1281－29

柏支店

千葉県柏市柏1－4－26

東京支店

東京都千代田区丸の内1－8－2

新橋支店

東京都港区東新橋1－5－2

虎ノ門支店

東京都港区虎ノ門2－1－1

品川支店

東京都港区港南2－16－1

- 8 -

名称

所在地

大森支店

東京都大田区山王2－5－10

蒲田支店

東京都大田区蒲田5－15－8

田園調布支店

東京都大田区田園調布2－62－3

五反田支店

東京都品川区西五反田1－5－1

渋谷支店

東京都渋谷区渋谷1－14－16

中目黒支店

東京都目黒区上目黒2－9－1

自由が丘支店

東京都目黒区自由が丘2－10－9

玉川支店

東京都世田谷区玉川3－7－18

成城支店

東京都世田谷区成城5－8－1

新宿支店

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-34-7

新宿駅西口支店

東京都新宿区西新宿1－6－1

京王新宿店

東京都新宿区西新宿1－1－4

京王新宿店分室

東京都新宿区西新宿1－6－1

新宿野村ビル支店

東京都新宿区西新宿1－26－2

荻窪支店

東京都杉並区上荻1－8－8

中野支店

東京都中野区中野5－65－3

練馬支店

東京都練馬区豊玉北5－17－10

池袋支店

東京都豊島区南池袋1－27－10

池袋メトロポリタンプラザ支店

東京都豊島区西池袋1－11－1

上野支店

東京都台東区上野2－1－8

千住支店

東京都足立区千住寿町2－18

小岩支店

東京都江戸川区南小岩7－22－6

町田支店

東京都町田市原町田6－3－9

吉祥寺支店

東京都武蔵野市吉祥寺本町2－2－16

田無支店

東京都西東京市田無町4-2-11

立川支店

東京都立川市曙町2－5－1

国分寺支店

東京都国分寺市本町2－12－2

調布支店

東京都調布市布田1－36－9

府中支店

東京都府中市府中町1－8－1

八王子支店

東京都八王子市旭町11－6

名古屋駅前支店

愛知県名古屋市中村区名駅4－7－1

金山支店

愛知県名古屋市中区金山1－12－14

刈谷支店

愛知県刈谷市桜町1－10－2

春日井支店

愛知県春日井市鳥居松町4－68

豊橋支店

愛知県豊橋市駅前大通1－38

- 9 -

名称

所在地

岡崎支店

愛知県岡崎市康生通西2－11

豊田支店

愛知県豊田市西町1－200

岐阜支店

岐阜県岐阜市神田町7－15

四日市支店

三重県四日市市諏訪栄町1－15

津支店

三重県津市羽所町371

梅田支店

大阪府大阪市北区小松原町2－4

天王寺支店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1－6－1

上本町支店

大阪府大阪市中央区上本町西5-3-5

なんば支店

大阪府大阪市中央区難波4－1－15

茨木支店

大阪府茨木市別院町1－21

大東支店

大阪府大東市赤井2－1－12

豊中支店

大阪府豊中市本町1－2－33

千里支店

大阪府豊中市新千里東町1－1－5

高槻支店

大阪府高槻市紺屋町3－1－101

枚方支店

大阪府枚方市岡東町5－15

東大阪支店

大阪府東大阪市長堂1－5－6

堺支店

大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59

岸和田支店

大阪府岸和田市筋海町6－10

大津支店

滋賀県大津市長等3－1－27

京都支店

京都府京都市下京区四条通堺町角

奈良支店

奈良県奈良市林小路町45

学園前支店

奈良県奈良市学園北1－11－3

和歌山支店

和歌山県和歌山市十番丁9－2

塚口支店

兵庫県尼崎市塚口町1－10－20

川西支店

兵庫県川西市中央町7－18

西宮支店

兵庫県西宮市甲風園1－3－8

神戸支店

兵庫県神戸市中央区三宮町1－5－32

岡本支店

兵庫県神戸市東灘区岡本1－8－3

明石支店

兵庫県明石市本町2－1－26

宝塚支店

兵庫県宝塚市栄町2－１－2

姫路支店

兵庫県姫路市白銀町18

岡山支店

岡山県岡山市北区錦町6－24

倉敷支店

岡山県倉敷市阿知3－9－10

米子支店

鳥取県米子市角盤町1－27－13

米子支店 鳥取営業所

鳥取県鳥取市東品治町102- 10 -

名称

所在地

松江支店

島根県松江市朝日町484-16

広島支店

広島県広島市中区立町2－23

福山支店

広島県福山市東桜町3－1

徳山支店

山口県周南市本町1－3

下関支店

山口県下関市細江町1－3－15

高松支店

香川県高松市古新町10－5

徳島支店

徳島県徳島市八百屋町3－14

高知支店

高知県高知市はりまや町1－2－6

松山支店

愛媛県松山市千舟町5－7－3

松山支店 今治分室

愛媛県今治市旭町3-2-13

福岡支店

福岡県福岡市中央区天神2－14－8

福岡支店 アミュプラザ博多店

福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1

北九州支店

福岡県北九州市小倉北区京町3－1－1

久留米支店

福岡県久留米市日吉町24－18

佐賀支店

佐賀県佐賀市駅南本町3－15

長崎支店

長崎県長崎市銅座町6－5

佐世保支店

長崎県佐世保市島瀬町7－20

熊本支店

熊本県熊本市中央区花畑町12－30

大分支店

大分県大分市中央町1－3－20

宮崎支店

宮崎県宮崎市橘通東4－1－2

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市千日町1－4

那覇支店

沖縄県那覇市松山1－1－19

プライベートバンキング 銀座オフィス

東京都中央区銀座5－5－4

プライベートバンキング 京都オフィス

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537-4

大手町センター

東京都千代田区大手町2－2－2

江戸橋センター

東京都中央区日本橋1－10－1

札幌センター

北海道札幌市中央区北一条西6－1－2

武蔵小杉センター

神奈川県川崎市中原区小杉町1－403

大手町野村センター

東京都千代田区大手町2－1－1

那覇旭橋センター

沖縄県那覇市旭町１１６番地３７

西川センター

東京都中央区日本橋一丁目5-3日本橋西川ビル

横浜ビジネスパークセンター

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地（横浜ビジネスパークウエストタワー5F）

計１５９店 （除く分室、センター、クイック・センター）- 11 -

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会：日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人
一般社団法人

金融先物取引業協会
第二種金融商品取引業協会

認定投資者保護団体：特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

10．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
東京証券取引所
大阪取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
東京金融取引所
11．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
12．苦情処理及び紛争解決の体制① 第一種金融商品取引業 特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（「FINMAC」）との間で特②定第一種金融商品取引業務に係わる手続実施基本契約を締結する措置
第二種金融商品取引業 一般社団法人金融先物取引業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置、又はFINMACを③利用する措置
投資助言・代理業④

投資運用業

一般社団法人日本投資顧問業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置

一般社団法人投資信託協会（FINMACに業務委託）を利用する措置- 12 -

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
日本経済は、全体として弱めの推移を辿りました。実質GDP（国内総生産）の推移を振り返ると、2015年１-３月期に前期比年率4.6％増と比較的高めの伸びとなった後、４-６月期は同1.4％減、７-９月期は同1.4％増、10-12月期は同1.1％減と、一進一退の動きとなっています。利益率の向上などを背景に、企業の設備投資は７-９月期、10-12月
期と２四半期連続で増加しました。一方、雇用・所得環境が良好であるにも関わらず、食料品などの値上げ懸念から
個人消費の弱含みが目立ちました。また、中国を中心とするアジア諸国の景気が減速したことなどにより、日本からの輸出も冴えない動きとなりました。2016年に入ると、さらなる世界景気減速懸念から円高が急速に進行した結果、１・２月の景気指標にも弱いものが目立っています。こうした景気情勢の中、2015年９月に政府はGDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロが実現される「一億総活躍社会」の目標を掲げ、2016年１月20日に成立した2015年度補正予算に具体的な施策の一部が盛り込まれました。また日本銀行は１月29日、金融機関が日本銀行に保有する当座預金残高の一部にマイナス金利を課す「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定、市場金利のさらなる引下げを通じて景気を下支えする姿勢を鮮明にしました。
企業業績は、2014年度に続き円安ドル高が増益寄与する業種、原油価格下落から費用低下につながりやすい業種の業績は増益となった一方、中国や新興国経済の成長鈍化や資源価格の急落の影響を受けやすかった業種が苦戦しました。全体では４年連続の増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは、電力会社が原油安の恩恵を受ける公益、世界の新車販売が米国を中心に好調だった自動車、原材料価格の下落の恩恵を受ける化学などの業種でした。一
方、減益寄与が大きかったのは、中国の供給過剰に端を発するアジアの鋼材市況の下落などが影響した鉄鋼・非鉄、一部企業の構造改革費用が増加した電機・精密、新興国需要が厳しい機械でした。４月８日集計時点の2016年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比3％増益となり、2015年３月期の同7％増益から増益率が低下しました。
株式市場は、円安ドル高による企業業績拡大期待や、株主還元の拡充に対する外国人投資家の期待を背景に、資本効率の改善や投資家との建設的な対話を促すコーポレートガバナンス・コードの適用が始まった2015年６月には日経平均が2000年４月の高値を一時上回りました。ところが、８月に入り、中国の通貨人民元・株価が急落すると、堅調だった世界の株式市場が軟調に転じ、９月末にかけて日本株も大幅に値下がりしました。10月には中国の金融政策に対する期待などから、株式市場は自律反発に転じ、11月に順調な滑り出しとなった郵政３社の新規公開も投資家心理の好転を支えました。しかし、原油価格の下落に象徴されるように世界景気の先行き懸念から株式市場は徐々に調整
色を強めました。2016年に入ると、中国株の下落、原油価格の下落、円高ドル安が一段と進行し、２月に日経平均は一時、2014年10月以来初めて15,000円を下回りました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2015年３月末の1,543.11ポイントから、2016年３月末には1,347.20ポイントと12.7％下落しました。また、日経平均
株価は2015年３月末の19,206.99円から2016年３月末には16,758.67円と12.7％下落しました。
日本国債の利回りは2015年度初めにいったん上昇したものの、その後は低下傾向を辿りました。年度初めには、ECB（欧州中央銀行）が開始した量的緩和（国債買入れ政策）に対する過大な期待が剥落し、欧州の国債利回りが急上昇しました。日本国債はその動きに引きずられ、新発10年国債利回りが一時0.5％付近まで上昇しました。その後、中国など新興国経済・市場が混乱し、景況感が悪化すると、日本国債利回りは低下に転じました。2015年末にかけては、2006年以来となる2015年12月16日の米国FRB（連邦準備制度理事会）による利上げに向けて、米国国債利回りは上昇しましたが、日本国債では利回り上昇が限られました。その後、2016年１月29日には日銀がマイナス金利政策の導入を決定し、金利は大幅低下しました。３月末に新発10年国債利回りはマイナス0.08％となりました。
外国為替市場では、ドル円は2015年12月末にかけて1ドル＝120円から125円を中心とする狭いレンジ内での横這い推移が続いた一方、年明け以降は110円前後へと急速な円高が進みました。2015年３月末のドル円は120円台でした。
年度初めのドル円は米国の利上げ開始期待に左右される中、５月にイエレンFRB議長が年内利上げ開始の可能性を強く示唆すると、125円台へと上昇しました。しかし、黒田日銀総裁が６月に更なる円安に懐疑的な見方を示すと上値が重くなり、８月には「人民元ショック」に伴う中国不安がグローバルな株安を招き、120円前後の円高となりました。その後、FRBが９月に利上げ開始を見送るとともに、市場心理が回復。ドル円は再び123円付近へと上昇する中、12月にはFRBが利上げを開始しました。年明け後には再び人民元ショックが金融市場を襲い、円高が進行。日銀はマイナス金利政策を導入しましたが、金融市場では金融政策に対する限界論が台頭し、円高が一層進みました。ドル円
は３月に110円台へと下落しました。一方、ユーロ円は2015年６月に1ユーロ＝140円台へと上昇したものの、その後は下落トレンドを辿り、年明け３月には122円台へとユーロ安・円高が進みました。2015年３月末のユーロ円は130円台でした。2015年度入り後、ドイツなど欧州各国の長期金利が急上昇し、ユーロ円は６月に140円へ上昇しました。
しかし、ギリシャ債務問題が７月に再燃すると、ECB追加緩和も意識され軟調な展開となりました。８月には中国不安に伴うグローバルな株安が進むとともに、ユーロ圏ではインフレ率の低下が問題となりました。ECBは10月に追加- 13 -

緩和予告を行うと、ユーロ円は急速に下落しました。しかし、12月の追加緩和期待が外れてしまった上、年明け後には金融政策の限界論が高まると、ユーロは急反発。もっとも、同期間に急速な円高も進んだため、ユーロ円は３月に122円台へと下落しました。
受入手数料
当期の受入手数料は4,461億36百万円（前期比1.1％減）となりました。内訳は次のとおりです。
(1）委託手数料
東証株式一日平均売買代金が３兆13百億円（前期比15.7％増）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は217兆52百億円（同41.8％増）となりました。その中で、株式委託手数料は1,160億53百万円（同5.8％増）、委託
手数料は合計で1,277億28百万円（同6.6％増）となりました。
(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、508億39百万円（前期比26.9％増）となりました。当期は、大型の株式新規公開や種類株式の募集、グローバル公募増資、転換社債の発行の増加等が大きく寄与し、前期と比較すると大幅に増加しました。また、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル（*）では首位を獲得しました。
（＊）出所：トムソン・ロイター(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村テンプルトン・トータル・リターンや、野村日本企業価値向上オープンなどを販売しましたが、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は21兆73百億円（前期比17.9％減）と減少しました。また、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は940億50百万円（同31.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で961億77百万円（同30.5％減）となりました。
(4）その他の受入手数料
当期は、ファンドラップ管理フィー、保険商品の販売手数料やM&Aの成功報酬等が増加したことから、合計で1,713
億92百万円（前期比12.2％増）となりました。
トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、2,186億86百万円（前期比19.1％減）となりました。内訳は次のとおりです。
(1）株券等トレーディング損益
当期の世界経済は緩やかに拡大したものの、国内においては円高進行、および日銀によるマイナス金利政策の影響を受け、株価は大型株を中心に軟調な展開となり、３月末の日経平均株価は前年度比13％下落の16,758.67円となりました。
こうした市場環境を受け、自己ポジションからのトレーディング収益の縮小、ブロック・トレード等投資家の需要の減少が要因となり、株券等トレーディング損益は前年度比169億23百万円減の809億49百万円(前期比17.3％減）となりました。
(2）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当期は、中国など新興国経済・市場の混乱や日銀によるマイナス金利政策導入の影響を受け、10年国債利回りが史上初めてマイナスの領域へ低下し、３月末の新発10年国債利回りはマイナス0.08％となりました。
こうした市場環境を受け、年度全体を通じて取引量が減少したため、主にクレジット関連商品および為替関連商品による収益が減少しました。金利系デリバティブトレーディングの収益は、当期の金利低下傾向に対応してポジションを変化させた結果、昨年度と比して増加しました。
結果、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,377億37百万円（前期比20.1％減）となりました。

- 14 -

金融収支
金融収益は、主に借入有価証券の受取配当金の増加により819億78百万円（前期比2.7％増）、金融費用は、有価証券品借料の減少により877億96百万円（同1.6％減）となりました。これらの結果、金融収支は△58億18百万円となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により、合計で4,750億29百万円（前期比1.4％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は6,590億4百万円（前期比7.4％減）、経常利益は1,847億5百万円（同20.1％減）、当期純利益は1,205億44百万円（同19.7％減）となりました。

- 15 -

２．業務の状況を示す指標(1）経営成績等の推移
（自
至

第13期
2013年４月～
2014年３月）

（自
至

第14期
2014年４月～
2015年３月）

（自
至

第15期
2015年４月～
2016年３月）

資本金

（百万円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数

（千株）

201

201

201

営業収益

（百万円）

816,205

801,268

746,800（うち受入手数料）（百万円）(481,829)(451,065)(446,136)

純営業収益

（百万円）

749,329712,032

659,004

経常利益

（百万円）

251,923

231,280

184,705

当期純利益

（百万円）

158,766

150,027

120,544①

受入手数料の内訳（単位：百万円）
株券

(自

第13期
2013年４月

至

2014年３月)

9,345

166

156,771

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

37,800

6,228

－

－

44,028－

5,009

157,355－

162,364

4,157

1,292

59,40753,809118,665

189,024

12,721

226,10953,976

481,829

109,689

159

9,846

134

119,828

30,497

9,575

－

－

40,072

12

1,885

136,490－

138,387

4,638

2,101

64,447

81,591

152,778

144,836

13,720210,783

81,726451,065

116,053517

11,042

115

127,728

45,034

5,805

－

－

50,839－2,127

94,050－96,177

4,824

1,359

63,471

101,739

171,392

165,911

9,808

168,562

101,854446,136

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料
その他の受入手数料
計
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
(自
至

計

191

委託手数料

2014年４月
2015年３月)

その他

147,068

計

第14期

受益証券

委託手数料

その他の受入手数料

(自
至

債券

第15期

募集・売出し・特定投資家

2015年４月
2016年３月)

向け売付け勧誘等の取扱手数
料
その他の受入手数料
計- 16 -

②

トレーディング損益の内訳（単位：百万円）
実現損益

第13期
（自
至

2013年４月～
2014年３月）（自至

2015年３月）

82,381

19,059101,441

債券等・その他のトレーディング損益

183,524△16,075

167,449（うち債券等トレーディング損益）

189,273△30,410

158,863（うちその他のトレーディング損益）△5,74914,335

8,586

265,906

2,984

268,890

株券等トレーディング損益

171,776△73,904

97,872

債券等・その他のトレーディング損益

182,203△9,714

172,489（うち債券等トレーディング損益）

289,504△10,135

279,370（うちその他のトレーディング損益）△107,302

420△106,881

353,979△83,618

270,361△11,571

92,51980,949

債券等・その他のトレーディング損益

26,905

110,832

137,737（うち債券等トレーディング損益）

19,301

100,690

119,991（うちその他のトレーディング損益）

7,605

10,142

17,747

15,335203,352

218,686

計
株券等トレーディング損益

（自

第15期
2015年４月～

至

2016年３月）

計

株券等トレーディング損益計

第14期
2014年４月～

評価損益計(2）有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の推移（単位：百万円）
受託

自己

計

第13期（2013年４月～2014年３月）

174,231,130

18,305,868

192,536,997

第14期（2014年４月～2015年３月）

153,367,357

20,671,603

174,038,960

第15期（2015年４月～2016年３月）

217,524,557

23,221,357

240,745,914- 17 -

②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）
区分

第13期

引受高

特定投資家向け
売付け勧誘等の
総額

売出高

株券

942,559

国債証券

1,046,596

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

－

－

985,710－

地方債証券738,183

特殊債券

1,388,127
2,786,145

21,859

特定投資家向け
売付け勧誘等の
取扱高

私募の
取扱高
－

－

967,447－－－

20,796

－

－

－

－

371

－

－

－

744,385－

256,957－

747,200

713,500

25,339,967－

693,044

27,976（2013年４月～
2014年３月） 社債券
受益証券
その他

第14期

－

－

－

－

－

－

－

合計

6,840,724

1,790,981－

26,585,538

21,8591,440,244

741,476

株券

700,818

809,034

－

－

1,040

－

－

国債証券

461,780－

458,413

－

－

地方債証券

823,405－

18,514－－

特殊債券

1,417,390

－

－

－

－

－

－

3,573,813

515,066－

494,541－

1,686,500

1,569,000

25,131,466－

1,333,268

11,600（2014年４月～
2015年３月） 社債券
受益証券
その他

第15期

－

－

－

－

－

－

－

合計

6,977,206

1,324,100－

26,102,934

1,040

3,019,768

1,580,600

株券

1,196,957

1,303,617

－

－

－

－

－

国債証券

256,400－

252,370

－

－

地方債証券

795,315

－

7,371

－

－

特殊債券

1,286,156

－

－

－

－

－

－

4,376,123

459,551－

107,595－

2,657,700

2,356,500

20,396,568－

1,336,089

8,777（2015年４月～
2016年３月） 社債券
受益証券
その他
合計

－

－

－

－

－

－

－

7,910,951

1,763,169－

20,763,904－

3,993,789

2,365,277- 18 -

(3）その他業務の状況①

保護預り有価証券
国内有価証券

第13期（2014年３月31日現在）

株券

58,337,982千株

2,070,497千株

債券

14,418,924百万円

7,759,805百万円

受益証券

16,203,619百万口

914,152百万口

新株予約権証券14,821,766個

34,951個

その他

第14期（2015年３月31日現在）

第15期（2016年３月31日現在）

17,047百万円－

株券

57,412,470千株

1,939,419千株

債券

13,711,278百万円

7,480,753百万円

受益証券

18,374,848百万口

909,454百万口

新株予約権証券97,737個

その他

79,296百万円

26,575個－株券

63,235,822千株

3,156,331千株

債券

13,211,455百万円

7,007,996百万円

受益証券

18,811,663百万口

805,851百万口

新株予約権証券
その他②

外国有価証券－

27,629個

68,473百万円－

受入保証金代用有価証券
国内有価証券株券
第13期（2014年３月31日現在）

332,630千株（2015年３月31日現在）

6,524百万円

92,383百万円

受益証券

38,655百万口

348百万口

20百万円（2016年３月31日現在）－

株券

304,324千株

債券

16,391百万円

45,426百万円

受益証券

45,331百万口

3百万口

その他

1,062百万円

－

株券
第15期

87千株

債券

その他

第14期

外国有価証券

316,777千株

174千株

37千株

債券

8,823百万円

25,910百万円

受益証券

50,629百万口

1百万口

その他

2,298百万円－- 19 -

③

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量
数量（千株）
第13期

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金

金額（百万円）

数量（千株）

金額（百万円）

390,419

295,045

17,217

13,467

第14期（2015年３月31日現在）

277,466

248,834

53,027

68,634

第15期（2016年３月31日現在）

202,068

235,181

52,942

46,145（2014年３月31日現在）（注）

数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。
当社が行っております上記以外のその他業務の内容につきましては、「Ⅰ.当社の概況及び組織に関する事項
７.業務の種別」をご覧ください。

(4）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）

基本的項目

第13期
(2014年３月31日現在)

第14期(2015年３月31日現在)

第15期(2016年３月31日現在)

835,035

683,011

663,555

2,132

1,769

1,459

11,37813,82017,927

94

73

79

329,194

409,096409,197(Ｂ)

342,798

424,757

428,662(Ｃ)

81,90994,298111,671(Ｄ)

1,095,924

1,013,471

980,546

市場リスク相当額

100,121117,160

83,398

取引先リスク相当額

159,944

176,246

182,834

基礎的リスク相当額

141,801

139,020

142,167

401,865

432,426

408,400

272.7

234.3

240.0

資本合計

(Ａ)

その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
補完的項目

一般貸倒引当金
劣後債務
計

控除資産
固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)リスク相当額計(Ｅ)

自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)（注）

第13期の市場リスク相当額の月末平均額は96,468百万円、月末最大額は116,696百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は159,106百万円、月末最大額は169,803百万円であります。
第14期の市場リスク相当額の月末平均額は125,261百万円、月末最大額は145,906百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は167,609百万円、月末最大額は192,243百万円であります。
第15期の市場リスク相当額の月末平均額は104,797百万円、月末最大額は120,348百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は186,409百万円、月末最大額は201,477百万円であります。

- 20 -

(5）使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
第13期（2014年３月31日現在）

第14期（2015年３月31日現在）

第15期（2016年３月31日現在）

使用人

14,85014,875

14,966（うち外務員）(13,560)(13,573)(13,705)- 21 -

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
自己先物取引差金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産
借家権
のれん
電話加入権
投資その他の資産
出資金
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 22 -

当事業年度(2016年３月31日)

591,750
89,906※３ 3,949,294※１ 3,065,753
883,541
268,987
268,480
248,834
19,646
7,325,001※８ 6,725,304
599,697
3,031※８ 1,309,883
4,153
1,424
713
7,248
62,206－49,581
17,816△74
13,949,399

1,386,917
17,442※３ 4,090,913※１ 3,148,450
942,463－244,206
235,181
9,025
4,631,581※８ 4,385,972
245,6091,276※８ 1,531,473
153,073
861
409
8,531
47,582
8,489
41,776
2,197△79
12,166,647※２ 1,502※２ 1,420

1,464
38
573
344
227
1
66,563
13
222
2,659
5
4,778
5,148
54,942△1,203
68,63814,018,037

1,388
32
445
311
133
1
76,113
13
64
2,541
3
8,350
4,771
61,702△1,33077,97812,244,625（単位：百万円）
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 23 -

当事業年度(2016年３月31日)

4,080,943

2,654,901※１ 3,312,136※１ 2,034,473

768,807－72,509※３ 3,875
68,6344,538,901
1,374,815
3,164,086
388,635
254,809142
133,684
638,149※３ 629,300※６ 1,096,900
121,400
34,200856
1,339
59,801
65,961
21,07552,455
2,937
11,805,361

620,428
62,251
48,936※３ 2,791
46,1453,990,689
752,066
3,238,623
361,898
276,471
6,255
79,172
712,345※３ 512,000
1,299,902
176,000－
935
2,065
42,47454,205
6,517
48,3091,200
9,974,626※６ 53,896※６ 53,897※３,※６ 877,595※３,※６ 952,924※６ 100,000※６ 250,000

26,4104,891
151,285
1,214,076

28,8745,000
156,364
1,447,059※７ 13,820※７ 17,927

13,82013,033,257

17,927
11,439,612（単位：百万円）
前事業年度(2015年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 24 -

当事業年度(2016年３月31日)

10,00010,000529,579
45,067
574,646

529,579
45,067
574,646

63,000335,366
398,366
983,01163,000155,909
218,909803,555

－
1,769
1,769
984,780
14,018,037

△0
1,459
1,459
805,013
12,244,625

(2）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 25 -

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

(自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

451,065
119,828

446,136
127,728

40,07250,839138,387

96,177

152,778

171,392※１ 270,361※１ 218,686※２ 79,842※２ 81,978801,268

746,800※３,※10 89,236※３,※10 87,796

712,032

659,004※４ 87,563※４ 88,953※５ 199,657※５ 191,809※６ 42,646※６ 41,638※７ 139,737※７ 140,477

209

199

※８ 4,683※８ 5,273※９ 7,142※９ 6,680※10 481,637※10 475,029

230,395
1,346※10 460

183,975
1,379※10 648

231,280

184,705

2,748

2,563

※10 2,748※10 2,563

2,442
2,442
231,586
82,037△478
81,560150,027

4,107
4,107
183,161
54,283
8,335
62,618120,544

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

63,000387,390

450,390

1,035,035△2,051△2,051△2,051

385,339448,339

1,032,984

剰余金の配当△200,000△200,000△200,000

当期純利益

150,027

150,027

150,027

当期首残高

10,000529,579

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,000529,579

45,067

574,646

63,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△49,973△49,973△49,973

10,000529,579

45,067

574,646

63,000335,366

398,366

983,011

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

2,132

2,132

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

1,037,168△2,051

2,132

2,132

1,035,117

当期変動額剰余金の配当△200,000

当期純利益

150,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△364

△364

△364

当期変動額合計

△364

△364

△50,337

当期末残高

1,769

1,769

984,780- 26 -

当事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

63,000335,366

398,366

983,011

剰余金の配当△300,000△300,000△300,000

当期純利益

120,544

120,544

120,544

当期首残高

10,000529,579

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△179,457△179,457△179,457

10,000529,579

45,067

574,646

63,000155,909

218,909803,555

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益
当期首残高

－

1,769

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,769

984,780

当期変動額
剰余金の配当△300,000

当期純利益

120,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△310

△310

△310

当期変動額合計

△0

△310

△310

△179,767

当期末残高

△0

1,459

1,459

805,013- 27 -

(4）重要な会計方針および注記事項【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）等の評価基準および評価方法
デリバティブ取引については、時価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３～47年
器具備品
４～15年
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
引当金および準備金の計上基準

３(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
（追加情報）
2016年６月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価および業績等に連動した総額約13億円の報酬（支給までの期間は最長で約３年）を将来支給することを決定いたしました。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場
合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175４条に定めるところにより算出した額を計上しております。
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

５

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段にかかる損益または評価差額をヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。

- 28 -

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ご
６とに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
① デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
②

現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

（追加情報）
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当期末より早期適用しております。これによる重要な影響はありません。

- 29 -

（貸借対照表関係）※１

商品有価証券等の内訳
資産の部

①

前事業年度
（2015年３月31日）
株式・ワラント
債券
受益証券等
計
②

194,358 百万円
2,731,373

当事業年度（2016年３月31日）
183,435 百万円
2,732,676

140,022232,339

3,065,753

3,148,450

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

負債の部

株式

159,279 百万円

208,305 百万円

債券
受益証券

3,149,500
3,358

1,818,226
7,942

計3,312,136

2,034,473

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物
器具備品

427 百万円
98

508 百万円
111

計

525

620

※３

担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表
計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

担保に供されている資産
トレーディング商品

826,307 百万円

716,913 百万円

担保資産の対象となる債務
短期借入金

575,100 百万円

470,600 百万円

247,500
3,875

223,000
2,791

長期借入金
信用取引借入金
計

826,475
696,391
なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を45,148百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を14,502百万円差し入れております。

- 30 -

４

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。（上記３に属するもの
を除く）
前事業年度
（2015年３月31日）

差し入れた有価証券の合計額

当事業年度（2016年３月31日）

6,166,269 百万円

5,744,339 百万円

3,161,786

3,355,484

2,394,088

2,051,536

9,585,455 百万円

6,593,152 百万円

消費貸借契約により借り入れた
有価証券

7,694,934

5,757,533

デリバティブ取引に係る担保現先取引で買い付けた有価証券

957,410
601,070

285,699
250,786

うち主なもの現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた
有価証券受け入れた有価証券の合計額
うち主なもの②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を433,011百万円、当事業年度において有価証
券を450,936百万円信託しております。

５

保証債務の残高（注）１
前事業年度（2015年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート4,000千米ドル、6,000千豪ド
ル、175,850百万円の元利金の保証
176,880百万円（注) ２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,058,914千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う
8,628千米ドルの保証
128,212百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート27,210千米ドル、78,625千ユーロ、11,212百万円の元利金の保証
24,663百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等3,223千米ドルの保証387百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等1,460千米ドルの保証
175百万円ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等134,433千米ドルの保証
16,145百万円（注）２
ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート378,520千米
ドル、26,880千豪ドル、2,850千シンガポールドル、3,560千ニュージーランドドルの元利金の保証
48,493百万円- 31 -

当事業年度（2016年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート500千豪ドル、55,250百万円の元利金の保証
55,293百万円（注）２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,099,652千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う
304,762千米ドルの保証
157,702百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート26,190千米ドル、77,642千ユー
ロ、7,212百万円の元利金の保証
20,023百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等6,791千米ドルの保証
763百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等85,790千米ドルの保証
9,633百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等226,779千米ドルの保証
25,465百万円（注）２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート416,500千米ド
ル、41,990千豪ドル、4,390千シンガポールドル、3,410千ニュージーランドドルの元利金の保証
51,006百万円
ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツアンドサービシーズInc.が行うデリバティブ取引等4,404千米ドルの保証
494百万円（注）２（注）１

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

（注）２

野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６

前事業年度（2015年３月31日）
社債には劣後特約付社債が49,196百万円含まれております。
当事業年度（2016年３月31日）
社債には劣後特約付社債が49,197百万円含まれております。
前事業年度（2015年３月31日）
関係会社短期借入金のうち150,000百万円、関係会社長期借入金のうち100,000百万円および長期借入金のうち
110,000百万円は劣後特約付借入金であります。
当事業年度（2016年３月31日）
関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※７

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金※８

金融商品取引法第46条の５

関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
前事業年度（2015年３月31日）

借入有価証券担保金
短期差入保証金

65,351 百万円
49,451- 32 -

当事業年度（2016年３月31日）
76,883 百万円
43,271

※９

偶発債務
当社の顧客口座数は約539万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に当社に対して提起された法人
顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。
これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
決算日以降に生じた事項については、「［注記事項］（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 33 -

（損益計算書関係）※１

トレーディング損益の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日

至

2015年３月31日）

実現損益
（百万円）
株券等
トレーディング損益△73,904

97,872

182,203△9,714

172,489

289,504△10,135

279,370△107,302

420△106,881

353,979△83,618

270,361

トレーディング損益
うち債券等
トレーディング損益計

当事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

実現損益
（百万円）
株券等
トレーディング損益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等
トレーディング損益
うちその他のトレーディング損益
計

※２

計
（百万円）

171,776

債券等・その他の

うちその他のトレーディング損益

評価損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

△11,571

92,51980,94926,905

110,832

137,737

19,301

100,690

119,991

7,605

10,142

17,747

15,335203,352

218,686

金融収益の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

信用取引収益7,136 百万円

7,274 百万円

受取配当金・受取債券利子
受取利息

31,381
16,901

31,93420,059

その他

24,42322,710計

79,842

81,978※３

金融費用の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

信用取引費用
支払利息

2,228 百万円
25,810865 百万円
25,774

有価証券貸借取引費用
現先取引費用

57,5792,563

56,283
3,902

その他

1,056

972

計

89,236

87,796- 34 -

※４

取引関係費の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

支払手数料
取引所・協会費

49,995 百万円
4,560

49,411 百万円
5,742

通信・運送費
旅費・交通費15,367
6,052

16,708
5,762

広告宣伝費
交際費

9,482
2,107

9,257
2,073

計

87,563

88,953※５

人件費の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

報酬・給料
福利厚生費

122,100 百万円
18,371

119,913 百万円
18,834

賞与引当金繰入退職給付費用52,455
6,732

45,9127,151

計199,657

191,809※６

不動産関係費の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

不動産費

（自
至

36,243 百万円

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
35,860 百万円

器具・備品費

6,403

5,778

計

42,646

41,638※７

事務費の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

事務委託費

138,840 百万円

事務用品費
計
※８

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
139,548 百万円

897

929

139,737

140,477

租税公課の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

源泉所得税・住民税利子割719 百万円

511 百万円

印紙税
事業所税

51
504

57
499

消費税
事業税

548
2,703

549
3,544

その他

158

113

4,683

5,273

計

- 35 -

※９「その他」の内訳
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

資料・研修費
水道光熱費（自至2,351 百万円
1,779

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
2,322 百万円
1,767

会議費・会費
寄付金

379
76

404
87

貸倒引当金繰入
その他

858
1,700

1,013
1,087

計

7,142

6,680

※10 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

販売費・一般管理費

159,520 百万円

167,813 百万円

金融費用
営業外費用

36,06820

16,450
224

特別利益

2,748

2,563

- 36 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2014年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2015年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）増加201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

減

少

－

当事業年度末－201,410４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2014年４月30日
取締役会

１株当たり配当額（円）

200,000（含投資有価証券

普通株式

993,000

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月２日

165百万円）(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2015年４月30日
取締役会

普通株式

繰越利益
剰余金

300,000

1,489,500

当事業年度（自 2015年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

増

加

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月２日

2016年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）

基準日

減
－

少

当事業年度末－201,410４

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2015年４月30日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額（円）

300,000

1,489,500

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2016年４月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

140,000

695,100- 37 -

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年6月1日

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

１年内

133 百万円

117 百万円

１年超

476

376

合計

609

494

- 38 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする
投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジション
は、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取
引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケッ
トリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制①

マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリス
クを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバテ
ィブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・
ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
② 信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメン
ト部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他
方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リス
ク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リ
スクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で- 39 -

管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
③

資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを、野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。
このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会
社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村グループ固有の事
情により発生します。
資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アピタ
イトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。なお、野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グルー
プの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(5）マーケットリスクにかかる定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準99％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

- 40 -

前事業年度（自①

2014年４月１日

至

2015年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：片側99％・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2015年３月31日現在（億円）

株式関連

7

金利関連

9

為替関連等

5

小計

21

分散効果

△11

バリューアットリスク（VaR）

10
自至最大値（億円）バリューアットリスク（VaR）
当事業年度（自①2015年４月１日

2014年４月１日
2015年３月31日

最小値（億円）
41

至平均値（億円）
1024

2016年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：片側99％・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2016年３月31日現在（億円）

株式関連

6

金利関連

18

為替関連等

7

小計

31

分散効果

△18

バリューアットリスク（VaR）

13

自至最大値（億円）バリューアットリスク（VaR）

2015年４月１日
2016年３月31日

最小値（億円）
40

平均値（億円）
820

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 41 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金・預金591,750

591,750－(2）預託金89,90689,906－(3）トレーディング商品

3,949,294

3,949,294－

商品有価証券等

3,065,753

3,065,753－

デリバティブ取引

883,541

883,541－(4）約定見返勘定

268,987

268,987－(5）信用取引資産

268,480

268,480－

248,834

248,834－

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

19,646

19,646－

7,325,001

7,325,001－

6,725,304

6,725,304－

599,697599,697

－

3,031

3,031

－

1,309,883

1,309,883

－

4,153

4,153

－

資産計

13,810,485

13,810,485－(1）トレーディング商品

4,080,943

4,080,943－

商品有価証券等

3,312,136

3,312,136－

デリバティブ取引

768,807768,807－72,50972,509－(6）有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金(7）立替金(8）短期差入保証金(9）短期貸付金(2）信用取引負債
信用取引借入金

3,875

3,875

－

信用取引貸証券受入金

68,634

68,634－(3）有価証券担保借入金

4,538,901

4,538,901－

有価証券貸借取引受入金

1,374,815

1,374,815－

現先取引借入金

3,164,086

3,164,086－(4）預り金388,635

388,635－(5）受入保証金

638,149

638,149－(6）短期借入金

629,300

629,300－

1,096,900

1,096,900－(8）短期社債

121,400

121,400－(9）１年内償還予定の社債

34,20034,200－(10）未払金

59,80159,801－(11）社債

53,89656,9773,081(12）長期借入金

877,595

874,857△2,738(13）関係会社長期借入金

100,000

102,499

2,499

12,692,229

12,695,071

2,842

資産

44,22044,220－

負債

44,22044,220

－

資産

2,659

2,659

－

負債

－

－

－

(7）関係会社短期借入金

負債計
ヘッジ会計が適用されていないデリバ
ティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引- 42 -

資産(1）現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、前期末は該当ございません。
(2）預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(4）約定見返勘定、(5）信用取引資産

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6）有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7）立替金、(8）短期差入保証金、(9）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還等予定額
前事業年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
１年以内(1）現金・預金591,750(2）預託金89,906(5）信用取引資産

268,480(6）有価証券担保貸付金

7,325,001(7）立替金3,031(8）短期差入保証金

1,309,883(9）短期貸付金

4,153
合計

9,592,204

負債(1）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(2）信用取引負債

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4）預り金、(5）受入保証金、(6）短期借入金、(7）関係会社短期借入金、(8）短期社債、(9）１年内償還予定の社債、(10）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(11）社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。
(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

- 43 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額
前事業年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
１年以内(2）信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

72,509

－

－

－

－

－

4,538,901

－

－

－

－

－

(4）預り金388,635

－

－

－

－

－

(5）受入保証金

638,149

－

－

－

－

－

(6）短期借入金

629,300

－

－

－

－

－

1,096,900

－

－

－

－

－

(8）短期社債

121,400

－

－

－

－

－

(9）１年内償還予定の社債

34,200

－

－

－

－

－

(10）未払金

59,801

－

－

－

－

－

(11）社債－－

49,200

－

－

4,700

(12）長期借入金－

71,500173,500

155,310102,005375,280(13）関係会社長期借入金－－

100,000－－－

7,579,795

71,500322,700

155,310102,005

379,980(3）有価証券担保借入金(7）関係会社短期借入金

合計

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１
および時価（注）４」をご参照ください。

トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２
関する事項」をご参照ください。

トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に- 44 -

当事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）現金・預金時価差額

1,386,917

1,386,917－

17,442

17,442－

4,090,913

4,090,913－

商品有価証券等

3,148,450

3,148,450－

デリバティブ取引

942,463

942,463－244,206

244,206－

235,181

235,181

－

9,025

9,025

－

4,631,581

4,631,581－

4,385,972

4,385,972－

245,609245,609

－

1,276

1,276

－

1,531,473

1,531,473－

153,073

153,073－

資産計

12,056,881

12,056,881－(1）トレーディング商品

2,654,901

2,654,901－

商品有価証券等

2,034,473

2,034,473－

デリバティブ取引

620,428

620,428－(2）約定見返勘定

62,251

62,251－(3）信用取引負債

48,93648,936－(2）預託金(3）トレーディング商品(4）信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金(5）有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金(6）立替金(7）短期差入保証金(8）短期貸付金

信用取引借入金

2,791

2,791

－

信用取引貸証券受入金

46,145

46,145－3,990,689

3,990,689－

752,066

752,066－(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

3,238,623

3,238,623－(5）預り金

現先取引借入金

361,898

361,898－(6）受入保証金

712,345712,345－(7）短期借入金

512,000

512,000－(8）関係会社短期借入金

1,299,902

1,299,902－(9）短期社債

176,000

176,000－(10）未払金

42,47442,474－(11）社債

53,89756,6672,770(12）長期借入金

952,924

957,7884,864(13）関係会社長期借入金

250,000

256,149

6,149

11,118,217

11,132,001

13,784

資産47,29347,293－

負債

47,29347,293

－

資産

2,178

2,178

－

負債

－

－

－

負債計
ヘッジ会計が適用されていないデリバ
ティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引- 45 -

資産(1）現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(2）預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(4）信用取引資産

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6）立替金、(7）短期差入保証金、(8）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還等予定額
当事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
１年以内(1）現金・預金

1,386,917(2）預託金17,442(4）信用取引資産

244,206(5）有価証券担保貸付金

4,631,581(6）立替金1,276(7）短期差入保証金

1,531,473(8）短期貸付金

153,073
合計

7,965,968

負債(1）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(2）約定見返勘定、(3）信用取引負債

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）預り金、(6）受入保証金、(7）短期借入金、(8）関係会社短期借入金、(9）短期社債、(10）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(11）社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。
(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

- 46 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額
当事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
１年以内(3）信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

48,936

－

－

－

－

－

3,990,689

－

－

－

－

－

(5）預り金361,898

－

－

－

－

－

(6）受入保証金

712,345

－

－

－

－

－

(7）短期借入金

512,000

－

－

－

－

－

1,299,902

－

－

－

－

－

(9）短期社債

176,000

－

－

－

－

－

(10）未払金

42,474

－

－

－

－

－

(11）社債－

49,200

－

－

－

4,700

(12）長期借入金－

169,000

145,529

101,11558,000479,280(13）関係会社長期借入金－－

75,000100,000－

75,0007,144,244

218,200

220,529

201,11558,000558,980(4）有価証券担保借入金(8）関係会社短期借入金

合計

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１
および時価（注）４」をご参照ください。

トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２
関する事項」をご参照ください。

トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に- 47 -

（有価証券およびデリバティブ取引の状況）
１

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの
時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1）商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
前事業年度（2015年３月31日）
種類

資産（百万円）

株式・ワラント
債券
受益証券等
（注）

負債（百万円）
194,358

159,279

2,731,373

3,149,500

140,022

3,358

トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、8,714百万円であります。
当事業年度（2016年３月31日）
種類

資産（百万円）

株式・ワラント
債券
受益証券等
（注）

負債（百万円）
183,435

208,305

2,732,676

1,818,226

232,339

7,942

トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、28,237百万円であります。

- 48 -

(2）デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度（2015年３月31日）
資産

負債

種類
契約額等（百万円）

時価（百万円）

契約額等（百万円）

時価（百万円）オプション取引7,813,256

617,581

9,388,156

669,796

為替予約取引6,334,383

280,3616,879,840

269,721

スワップ取引367,608,835

7,692,619

371,808,483

7,546,535

897,518

32,397

1,108,736

22,171

先物・先渡取引（注）１
２

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引

３額、7,739,417百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの４

割引現在価値等を用い算定しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等（百万円）
スワップ取引時価（百万円）

1,645,383

44,220

契約額等（百万円）
1,645,383

時価（百万円）
44,220

当事業年度（2016年３月31日）
資産

負債

種類
契約額等（百万円）

時価（百万円）

契約額等（百万円）

時価（百万円）オプション取引7,262,129

341,390

7,288,718

358,687

為替予約取引

6,575,725

194,098

6,814,989

193,554

スワップ取引374,769,163

10,520,593

377,150,126

10,165,832

先物・先渡取引

1,037,811

16,920932,71132,893（注）１
２

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引

３

額、10,130,538百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの４

割引現在価値等を用い算定しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等（百万円）
スワップ取引時価（百万円）

1,225,883

47,293- 49 -

契約額等（百万円）
1,225,883

時価（百万円）
47,293

２

トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。
(2）子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5）事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2014年４月１日 至

2015年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2015年４月１日
該当事項はありません。

至2016年３月31日）(6）デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

当該時価の算定方法
当社時価評価モデル

うち１年超
原則的処理方法
原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

49,20049,200

2,065

長期借入金

10,00010,000594

当社時価評価モデル

当事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

時価うち１年超原則的処理方法
原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

49,20049,200

1,678

長期借入金

10,00010,000500- 50 -

当該時価の算定方法
当社時価評価モデル
当社時価評価モデル

（退職給付関係）
前事業年度（自 2014年４月１日 至
１ 採用している退職給付制度の概要

2015年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

214,383 百万円
3,204

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

217,587
7,053

利息費用
数理計算上の差異の発生額

2,876
4,978

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額△9,345－

その他－

退職給付債務の期末残高

223,150(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

206,087 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

5,358
8,956

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

5,355△8,037

その他－

年金資産の期末残高

217,719(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
196,740 百万円
年金資産△217,719△20,979

非積立型制度の退職給付債務

26,410未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

5,431
5,847

未認識過去勤務費用

10,354

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,631(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

7,053 百万円
2,876

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△5,358582

過去勤務費用の費用処理額
その他△1,048△540

確定給付制度に係る退職給付費用

3,567- 51 -

(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式30.68％
13.03％

受益証券等
生保一般勘定28.65％
20.95％

その他

6.69％

合計

100.00％②

長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
３

0.9％
2.6％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,165百万円でありました。

当事業年度（自 2015年４月１日 至
１ 採用している退職給付制度の概要

2016年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用

223,150 百万円
7,442

利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,911
12,040

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額△9,873－

その他－

退職給付債務の期末残高

234,669(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

217,719 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

5,661△3,312

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

4,048△8,353

その他－

年金資産の期末残高

215,762- 52 -

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
205,795 百万円
年金資産△215,762△9,967

非積立型制度の退職給付債務

28,874

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

18,907△7,689

未認識過去勤務費用

9,306

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,524(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

7,442 百万円

利息費用
期待運用収益1,911△5,661

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

1,817△1,048

その他△556

確定給付制度に係る退職給付費用

3,905(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
30.75％
株式
受益証券等

13.34％
28.10％

生保一般勘定その他

23.22％
4.58％

合計

100.00％②

長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
３

0.6％
2.6％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,246百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 53 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
有価証券・デリバティブ

19,398 百万円
17,67316,096 百万円
17,126

退職給付引当金
金融商品取引責任準備金

6,974
4,560

6,363
5,557

未払事業税
固定資産評価減

4,301
1,383

1,312
1,293

資産除去債務計上否認
差入保証金評価損

1,565
461

1,550
433

その他

3,761

1,727

繰延税金資産小計

60,07751,457

評価性引当額△2,489△2,421

繰延税金資産合計

57,58749,037

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

△832

△655

△459
△1,567△422△1,412

繰延税金負債合計△2,858△2,490

繰延税金資産の純額

54,72946,547

資産除去債務に対応する除去費用
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
前事業年度（2015年３月31日）
法定実効税率

36.0％

33.0％

（調整）
永久に益金に算入されない収益項目

△2.2

△1.4

永久に損金に算入されない費用項目

1.7

0.8

過年度見積差額
評価性引当額

△1.6
0.0

△0.1
0.0

法定実効税率変更による繰延税金資産の修正

2.2
△0.8

0.8
1.0

35.2

34.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

当事業年度（2016年３月31日）

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2016年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金
資産および繰延税金負債を計算する際の法定実効税率は、従来の32％から31％となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,501百万円減少し、法人税等調整額が1,523百万円増加しています。また、繰延ヘッジ損益が21百万円増加しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 54 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
本社および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～47年と見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

4,816 百万円
04,891 百万円
11

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

106
△31

108
△10

期末残高

4,891

5,000

- 55 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

１株当たり純資産額

4,889,429円82銭

１株当たり純資産額

3,996,889円15銭

１株当たり当期純利益

744,882円04銭

１株当たり当期純利益

598,498円39銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎は以下のとおりです。

(1）１株当たり純資産額
前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

984,780805,013普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

984,780805,013

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

201,410201,410(2）１株当たり当期純利益
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当期純利益

（百万円）

150,027

120,544

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

150,027

120,544

普通株式の期中平均株式数（株）

201,410201,410（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 56 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額(1)

2015年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の種類

借入金の残高

短期借入金

946,900

短期借入金（劣後）150,000

長期借入金（劣後）100,000

日本銀行

短期借入金

220,000

農林中央金庫

長期借入金（劣後）100,000

株式会社みずほ銀行

長期借入金

95,000

第一生命保険株式会社

長期借入金（劣後）10,000野村ホールディングス株式会社

（注）

(2)

日本銀行からの「短期借入金」は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。
2016年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の種類
短期借入金

野村ホールディングス株式会社

借入金の残高1,299,902

短期借入金（劣後）-長期借入金（劣後）250,000

日本銀行

短期借入金

50,000

農林中央金庫

長期借入金（劣後）100,000

株式会社みずほ銀行

長期借入金

95,000

第一生命保険株式会社

長期借入金（劣後）10,000（注）

日本銀行からの「短期借入金」は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評
価損益(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(2）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

- 57 -

(5）事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2014年４月１日
該当事項はありません。

至2015年３月31日）

当事業年度（自至2016年３月31日）

2015年４月１日

該当事項はありません。
(6）時価評価されていない主な有価証券（上記(1）,(2）を除く）
該当事項はありません。
(7）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益
金融商品に関する注記をご参照ください。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。
なお、当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づく、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査も受けております。

- 58 -

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために、内部管理体制の強化および拡充に努めてきております。
内部管理委員会
当社は、内部管理体制の整備と点検および社内規則の策定ならびに内部管理上の重要事案に係る審議を行うことを目的として「内部管理委員会」を設置しております。
本委員会は、当社役員および当社のリーガル・スーパーバイザーを委嘱する弁護士から構成され、議長を執行役社長が務めております。
リーガル・スーパーバイザーには、審議の内容および結果について、その適法性のみならず社会的妥当性の観点からもチェックを受けております。
部店における内部管理体制
当社は、日本証券業協会の規則に基づいて、営業部門に「内部管理責任者」を配置しております。内部管理責任者
は、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守した営業活動が行われるよう所属部店の業務状況を管理するとともに、部店内における営業活動に重大な事案が生じた場合には、代表執行役である内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けるものとしております。
また、全部店を対象として遵法精神の啓発と法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する役割を担う者として、部
店長や内部管理責任者とは別に、「業務管理者」を配置しております。業務管理者は、所属部店の業務状況を把握し、部店内において発生した法令遵守上の重要事案について管理部門等に報告するとともに、法令諸規則の周知とその運営に係る指導を行っております。
営業部店においては、管理部門と連絡をとりながら、社員の法令遵守状況の監視や事故の未然防止の観点から、営業姿勢等の具体的管理手法として、部店長主催のもと、全管理職が出席して取引管理上の問題点および改善策を討議する形式で、管理会議を定期的に開催することとしております。
なお、日々顧客と接する社員の業務遂行上の姿勢のあり方を示すため、社員の行動規範として、個々の取引ルールとは別に、特に、「野村グループ

倫理規程」を定めております。

管理部門
当社は、業務管理本部としてコンプライアンス統括部、リテール業務管理部、取引コンプライアンス部、検査部および審理部の５部を配置し、日常の業務活動に係る指導や監視を行うとともに、法令諸規則の遵守について本社関連
各部と協力しつつ、部店長、内部管理責任者、業務管理者をはじめとした社員全般への教育・研修を定期的に行っております。
金融先物取引内部管理責任者
当社は、金融先物取引業協会の規則に基づいて、執行部門としてグローバル・マーケッツ企画部、ネット＆コール部に、また、管理部門としてコンプライアンス統括部およびリテール業務管理部に、それぞれ「金融先物取引内部管理責任者」を配置しております。金融先物取引内部管理責任者は、金融先物取引業務が、金融商品取引法その他法令諸規則等を遵守して、適正に行われているか管理を行うとともに、金融先物取引の営業活動、取引の執行、顧客管理
その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、金融先物取引内部管理担当役員（当社の執行役のうち、当社における金融先物取引業務の内部管理を担当する者として金融先物取引業協会に登録された者）に報告し、その指示を受けるものとしております。
お客様からのご意見および苦情のお取り扱いについて
当社では幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」を設けております。お客様相談室は、営業店、フリーダイヤル、本社宛の手紙・メールなどを経由して寄せられたお客様の声を真摯に受け止め、苦情については、営業店への対応要請と助言・指導を行っています。また、苦情とともにご意見・ご要望についても内容を分析したうえで、お客様の声が反映されるよう直接役員や本社関連各部に注意喚起し、改善策を提言しています。これからもそうした取り組みを継続し、お客様とのより深い信頼関係を築いていきたいと考えています。

- 59 -

内部監査体制
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の結果については、経営会議、監査委員会ならびに監査特命取締役に対して報告が行われております。
２．分別管理等の状況(1）顧客資産の分別管理（金融商品取引法第43条の２）
1998年12月１日に施行された金融商品取引法（旧証券取引法）の改正により、投資者保護基金が設立され、証券会社に加入が義務付けられるとともに、1999年４月１日より証券会社の自己資産とお客様のお預り資産を明確に区分して保管する「顧客資産の分別管理」が義務付けられました。当社におきましても、上記法制化を受けまして、
金融商品取引法、日本投資者保護基金、金融商品取引所、日本証券業協会等の諸規則に基づき、以下のとおり「顧客資産の分別管理」を行っており、お客様のお預り資産を、確実に保全しています。
また、当社では、「新日本有限責任監査法人（Ernst & Young ShinNihon LLC）」により、2016年３月31日現在
における顧客資産の分別管理に関する法令遵守に関する検証を受けており、また、2016年３月31日現在において野村證券株式会社は、すべての重要な点において、顧客資産の分別管理に関する法令を遵守していたものと認める旨の検証報告書を受領しています。
①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項目

2015年３月31日現在

2016年３月31日現在

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

439,385

415,327

顧客分別金信託額

484,591

426,053

期末日現在の顧客分別金必要額

392,542

381,878（注）

お客様よりお預りしている金銭は、「顧客分別金」として取扱い、当社自身の金銭とは区別して、信託銀行に信託しています。例えば、次のような金銭を「顧客分別金」として取り扱っています。
・有価証券の買付けに伴いお客様よりお預りした現金で、有価証券の受渡が行われるまでのもの
・受渡日を過ぎたご売却代金・配当金・分配金・利子・償還金等で、当社の預り金となったまま、お客様が受け取られていないもの（注）

顧客分別金信託額は、直近の差替計算基準日における顧客分別金必要額に基づき算出しています。

②

有価証券の分別管理の状況(イ）保護預り等有価証券
2015年３月31日現在

2016年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券株券

57,412,470千株

1,939,419千株

63,235,822千株

3,156,331千株

債券

13,711,278百万円

7,480,753百万円

13,211,455百万円

7,007,996百万円

受益証券

18,374,848百万口

909,454百万口

18,811,663百万口

805,851百万口

新株予約権証券97,737個

その他

79,296百万円

26,575個－

27,629個－

68,473百万円－(ロ）受入保証金代用有価証券
2015年３月31日現在

2016年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券株券

304,324千株

174千株

316,777千株

37千株

債券

16,391百万円

45,426百万円

8,823百万円

25,910百万円

受益証券

45,331百万口

3百万口

50,629百万口

1百万口

その他

1,062百万円－

2,298百万円－- 60 -

(ハ）有価証券の管理の状況
お客様よりお預りしている有価証券は、当社の証券取引約款および外国証券取引口座約款に基づいて以下の保管形態で「分別保管」しています。
有価証券区分

当社の保管形態

国内株式

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。

国内債券

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。

国内投資信託受益証券

また、振替決済の対象とならない保護預り証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。

外国証券

海外の保管機関において、混蔵して保管しています（現地保管機関の国内の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って管理しています）。
他のお客様との寄託契約により保管する同銘柄の有価証券と混蔵して保管いたします

株式累積投資（注）（当該株式等を株式会社証券保管振替機構で管理しています）。

混蔵して保管する場合の「分別保管」とは当社の帳簿等により、お客様からお預りしている有価証券と、その他の有価証券（当社所有の有価証券）とを区分管理し、お客様ごとの持ち分が直ちに判別できるように保管することです。

(2）有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理（金融商品取引法第43条の２）
従来、有価証券関連のデリバティブ取引（相対取引）については主に金融機関間で行われる取引であったため、その証拠金は分別管理義務の対象となっていませんでした。
近年、証券CFD（差金決済取引）など個人投資家等を相手とする有価証券関連店頭デリバティブ取引が広がったことから、投資者保護の観点より、2010年４月１日以降証券会社は有価証券関連店頭デリバティブ取引の証拠金等も分別管理することが義務付けられました。（金融商品取引法第43条の２）
当社はこの改正を受けて、対象取引にかかる証拠金等の時価評価額を分別金として信託銀行に信託しています。
有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理の状況（2016年３月31日現在）（単位：百万円）
管理の方法
金銭

特定金銭信託

当期末残高

前期末残高
400

内訳
400

野村信託銀行株式会社（注）本特定金銭信託の残高は後記(3)①の特定金銭信託の残高に含まれています。

- 61 -

(3）通貨関連デリバティブ取引等の区分管理（金融商品取引法第43条の３）
お客様よりお預りしている通貨関連デリバティブ取引等（外国為替証拠金取引など）にかかる預託証拠金については、お客様よりお預りした金銭であることを明確にし、自己の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。金銭については信託銀行へ信託しています。
また、預託証拠金の時価評価額（未決済建玉にかかる評価損益およびスワップ損益、ならびに未受渡建玉にかかる損益およびスワップ損益を含みます。）についても、上述の金銭信託により信託しています。
①

金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況
管理の方法
金銭

特定金銭信託

株式

当期末残高

前期末残高

17,300百万円

19,700百万円

野村信託銀行株式会社

18,500千株

22,819千株

株式会社証券保管振替機構

第三者による管理50千株

シティバンクエヌエーホンコ
ン

0百万口

0百万口

ノムラ・バンク・ルクセンブ
ルグ S.A.

1百万口

1百万口

1,716百万口

2,399百万口

28百万USD

30百万USD

3百万AUD

3百万AUD

22,050百万円

40,680百万円

200百万円

400百万円

－

投資信託

内訳

第三者による管理

ブラウン・ブラザーズ・ハリ
マン株式会社証券保管振替機構

有価証券等

債券

第三者による管理－185百万円②

ユーロクリア・バンク S.A.
／N.V.

金融商品取引法第43条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。

- 62 -

ノムラ・バンク・ルクセンブ

0百万USD

ルグ S.A.

585百万円日本銀行

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2016年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

- 63 -