＜参考＞

令和４年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会の結果
１

日時・場所

令和４年８月２日（火） 博多サンヒルズホテル ２階 瑞雲の間
（開会：午後２時、閉会：午後３時２５分）

２

議員の出欠

３

議事の概要

出席２８名（欠席６名）（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
１．前回の定例会（令和 4 年 2 月 10 日）後の閉会中に辞職した議員
議員氏名

役職

辞職日

備考

新川久三

築上町長

令和 4 年 2 月 11 日

任期満了

月形祐二

糸島市長

令和 4 年 2 月 13 日

任期満了

笹栗純夫

糸島市議会議員

令和 4 年 2 月 13 日

任期満了

木原忠

宇美町長

令和 4 年 3 月 5 日

任期満了

田中純

行橋市長

令和 4 年 3 月 17 日

任期満了

有吉哲信

宮若市長

令和 4 年 3 月 18 日

任期満了

藤田陽三

筑紫野市長

令和 4 年 3 月 31 日

議長による辞職許可

井本宗司

大野城市長

令和 4 年 3 月 31 日

議長による辞職許可

松嶋盛人

みやま市長

令和 4 年 3 月 31 日

議長による辞職許可

朝倉市長

令和 4 年 4 月 22 日

任期満了

飯塚市議会議長

令和 4 年 6 月 2 日

議長による辞職許可

林裕二

松延隆俊

２．前回の定例会（令和 4 年 2 月 10 日）後の閉会中に当選した議員
議員氏名

役職

当選人告示日坪根秀介

上毛町長

令和 4 年 3 月 9 日

月形祐二

糸島市長

令和 4 年 3 月 9 日

松月よし子

糸島市議会議員

令和 4 年 3 月 9 日

世利良末

志免町長

令和 4 年 3 月 31 日

工藤政宏

行橋市長

令和 4 年 4 月 12 日大塚進弘

直方市長

令和 4 年 4 月 14 日

楠田

大蔵

太宰府市長

令和 4 年 4 月 26 日

武末茂喜

那珂川市長

令和 4 年 4 月 26 日

金子健次

柳川市長

令和 4 年 4 月 26 日

朝倉市長

令和 4 年 5 月 18 日

飯塚市議会議長

令和 4 年 6 月 28 日

林
秀村裕二
長利

②

例月出納検査（令和３年１２月～令和４年５月分）の結果報告③

定期監査（令和３年４月分～令和４年３月分）の結果報告

- 1 -

備考
再選

再選

（２）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第７号

福岡県後期高齢者医療広域連合
職員等の旅費に関する条例の一部改正について

原案可決

質疑及び討論なし。

議案第８号

福岡県後期高齢者医療広域連合
職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

原案可決

質疑及び討論なし。

議案第９号

地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理について

原案可決

質疑及び討論なし。

議案第１０号

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決
算認定

質疑及び討論なし。

議案第１１号

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認定

質疑及び討論なし。

議案第１２号

令和４年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

原案可決

質疑及び討論なし。

議案第１３号

令和４年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

原案可決

質疑あり（※１）。
討論なし。

- 2 -

※１

＜議案質疑＞ １名

発言者：中山 郁美（福岡市）

議案第１３号 令和４年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）
質疑の要旨

答弁の要旨
令和４年度・５年度の保険料率の算定に当たっては、①剰余金見込みの全額活用により、前期より平均保険料を・物価高騰及び年金削減引き下げ、負担を抑制したところである。
が被保険者に与えてい一方で、令和４年度特別会計補正予算議案についてる影響をどう認識しては、令和３年度決算における実質収支額のうち、国負担いるのか。
・本議案の検討にあたり、 金等の精算に伴う返還見込み額を計上したものである。
その影響をどう考慮さ
なお、保険料等の負担に関し、納付等が困難な場合にれたのか。
ついては、市町村窓口や広域連合のコールセンターにおいて相談を受けており、生活状況に応じ、分割納付などの対応を行っている。
令和４年度・５年度の保険料率の算定に当たっては、②・物価高騰と年金削減の 令和２年度・３年度の剰余金見込みを全額活用すること中、史上２番目に高い で、軽減制度適用後の平均保険料を、一人あたり８万２,保 険 料 負 担 の ま ま で ５０９円から、８１,７３１円へと７７８円引き下げては、払いたくても払え いる。
保険料は、所得に応じて負担する所得割額と、被保険ない事態を増大させる
者全員が負担する均等割額で構成しており、均等割額のではないか。
・負担能力を超えた保険 は、７割軽減・５割軽減・２割軽減という措置を設ける
料支払いを強いること など、被保険者の負担能力を踏まえ算出し、所得の低いは、被保険者の食費や 方に配慮している。
また、本広域連合では、収入減少などにより、納付が生活費を切り詰める事態を深刻にするのでは 困難な場合には、減免制度を設けて対応しているほか、市町村において福祉サービスにつなげるなど、きめ細やないか。
・生存権の侵害につなが かに対応している。
均等割額の軽減や独自の減免のほか、新たな負担緩和らないよう、緊急な保険料軽減策が求められ 措置を導入する場合には、必要な財源を、広く被保険者に求めるか、構成市町村に追加の負担を求めることとなるのではないか。
ることから、極めて難しいと考える。
本年度から団塊の世代の方々が本制度に加入し始め、③・今回補正については、 今後も医療費の増大と保険料の増加が見込まれる。
そのため、本広域連合が設置する運営安定化基金は、運営安定化基金の活用による保険料軽減の手 今後、中長期的な視点で計画的に活用していく必要があ立てを盛り込むべきで ると考えている。
したがって、今回の補正において、基金を活用して保はないか。
険料軽減策を盛り込むことは考えていない。
また、保険料率は、２か年を通じて財政の均衡を保つように設定することとされており、財政期間の中途において保険料率を見直し、当初予算を補正することは考えていない。

- 3 -（３）一般質問（１名）①質問者：中山 郁美（福岡市）
質問要旨

答弁要旨

窓口負担２倍化について①
窓口２割負担が実施された場合の公費負担等への影
・「窓口負担２倍化」が１ 響について、令和４年度及び５年度の医療給付費は、２０月から実施された場 か年で約１兆６千億円を見込んでおり、この額は２割負合、公費負担等はどう 担による減少見込みを織り込んだものである。
この給付費の減少により、国・県・市町村が合わせてなるのか、今年度及び来年度の見込みについ 約５割を負担する公費負担が約５８億円の減、現役世代が約４割を負担する支援金が約４７億円の減、給付費のて尋ねる。
・「窓口負担２倍化」につ 約１割を負担する保険料が約１２億円の減としている。
いて当事者や関係者等
不安や反対の声、受診抑制等について、１０月からのの不安や反対の声、受 窓口２割負担の実施に当たっては、市町村や県の広報
診抑制等の影響につい 誌、被保険者に対するしおりやリーフレットの配布、医てどう捉えているか。 療機関や高齢者施設におけるポスターの掲示、コールセ・「窓口負担２倍化」に関 ンターや市町村における問い合わせ・相談の対応など、して広域連合協議会と 国・県・広域連合・市町村一体となって、できる限りのして今年度どのような 周知や不安の解消に努めている。
受診への影響については、必要な受診が抑えられるこ要望を上げているのとのないよう、施行から３年間、１ヶ月の外来の負担増か。
を３千円以内に収める措置を導入する。
今年度の全国広域連合協議会の要望について、去る６月、国に対し、国によるコールセンターの設置を含めた丁寧な説明及び周知・広報、医療機関等への速やかな情報提供と丁寧かつ十分な説明、２割負担導入に係る経費への支援を要望している。
収入２００万円の単身者等を対象にすることについ②・そもそも収入２００万 て、国における窓口負担の見直しは、少子高齢化が進む円の単身者等を「所得 中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の上位者」と位置付け２ 方々が安心できる社会保障制度を構築するという議論
倍化の対象にすること の中で、被保険者の収入や生活への影響を踏まえ、社会に道理はないのではな 保障審議会や各界各層の代表からなる検討会議での１年以上にわたる検討を経て、昨年６月、国会で成立したいか。
・異常な物価高騰の中で ものである。
対象者の要件は、収入２００万円以上かつ課税所得２の強行実施は、被保険者の受診抑制や生活破 ８万円以上となっており、課税所得２８万円以上の方の綻等、重大事態を引き 割合は、３割負担の方を除き、上位約２０％とされてい起こすのは明らかでは る。
物価高騰の中で受診抑制等を引き起こすのではないないか。
・広域連合協議会からの か、全国広域連合協議会の要望は１０月実施を前提とし国への要望は１０月か たものであり、被保険者への影響を反映していないのでらの実施を前提とした はないかという質問について、窓口負担の見直しは、昨ものであり、被保険者 年６月に可決・成立した改正法に基づくものであり、そに及ぶ深刻な影響を反 の施行日は、政令で本年１０月とされた。
窓口負担の見直しに当たっては、現在既に、所得に応映していないのではなじた窓口負担の上限額が設けられているほか、新たに、いか。
必要な受診が抑制されることがないよう、配慮措置を実施する。
これにより、国が示した平均窓口負担額は、外来で年間約３万円増えるところ、約２万２千円の増加にとどめ

- 4 -

質問要旨

答弁要旨
る効果があるとしている。
１０月からの実施に当たっては、これら負担を抑える制度や措置を、確実に被保険者の方々に周知・広報していく。

③
・広域連合は、新型コロナの影響、年金削減、物価高騰という事態が同時に襲いかかっている被保険者に「窓口負担２倍化」まで押し付けることは許さないという立場に立つべきではないか。
・広域連合協議会として２倍化の中止を求める緊急要望を出すよう至急協議すべきではないか。

今回の見直しは、令和４年度から団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費の増大と保険料の増加が見込まれる中、これを支える現役世代の負担がこれ以上重くならないよう、国における慎重な検討と、国会審議がなされ、成案になったと認識しており、全国広域連合協議会で協議することは考えていない。

- 5 -（４）請願
請願第５号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第６号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第７号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

後期高齢者医療費「窓口２割負担」実施の撤回を求める請願
全日本年金者組合福岡県本部 執行委員長 牧 忠孝
中山 郁美 （福岡市）
後期高齢者の医療費「窓口２割負担」実施の撤回を求める「意見書」を政府に提出すること
不採択
起立採決により賛成少数

７５歳以上の医療費窓口負担について２割化実施の凍結を求める請願書
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 松原 光生
中山 郁美 （福岡市）
国と関係省庁に対し、「７５歳以上の医療費窓口負担について２割化実施の凍結を求める意見書」を国に提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数

７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化実施の凍結を求める請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
中山 郁美 （福岡市）
国と関係省庁に対し、「７５歳以上の医療費窓口負担について２割化実施の凍結を求める意見書」を国に提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数- 6 -