平成 24 年度
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

地域包括ケアシステムの構築に資する
第 6 期介護保険事業（支援）計画策定の在り方に関する調査研究
報 告 書

平成２５（２０１３）年３月

目次
要

旨 .................................................................................................................... i

1. 本調査の実施方法 ............................................................................................. 1
2. 第 5 期介護保険事業計画書の記述整理 .............................................................. 3
3. 保険者の取組み事例紹介 .................................................................................. 11
3.1. ヒアリングの目的............................................................................................................... 11
3.2. 給付分析に関する参考事例 ................................................................................................. 16
3.3. 日常生活圏域ニーズ調査に関する参考事例 ........................................................................ 24
3.4. サービス量等の見込量推計に関する参考事例 ..................................................................... 31
3.5. 重点的に取り組むことが望ましい事項に関する参考事例 ................................................... 46

4. 第 5 期介護保険事業計画策定における課題 ..................................................... 88
4.1. 介護保険事業の現状分析に関する課題 ............................................................................... 88
4.2. 介護給付費等対象サービスの推計に関する課題 ................................................................. 91
4.3. 第 5 期計画における保険者支援に関する課題..................................................................... 92

5. 第 6 期介護保険事業計画に向けて実施が望まれる支援 ................................... 99
5.1. 介護保険事業の現状分析の支援 .......................................................................................... 99
5.2. 第 5 期計画サービス見込量ワークシートの課題への対応等（案） ..................................... 99【要 旨】
１．本調査研究の目的と実施方法
本調査研究は第 5 期介護保険事業計画策定における、日常生活圏域ニーズ調査結果を活用
した地域診断等に関する保険者の取り組み状況について、プロセス評価・分析等を行うこと
で、地域包括ケアシステムの構築に資する第 6 期介護保険事業（支援）計画策定の在り方や
第 6 期に向けた市町村への支援方策を検討し、保険者における適切かつ円滑な第 6 期介護保険事業計画策定のサポートを行うことを目的として実施した。業務の流れは次の通りである。

本調査の進め方① ホームページで
第 5 期介護保険事業計画が公表された保険者（937 保険者）

抽出⑤② 日常生活圏域ニーズ調査の活用
任意記載事項の記述等に特徴がみられる保険者（187 保険者）③ 介護保険事業計画の記述の把握・整理（※報告書 2 章）

④ ③の中で参考となる保険者の取組事例をヒアリングで収集（ご紹介）（※報告書第 3 章）

第 5 期介護保険事業計画
策定の課題（※報告書第 4 章）

⑥ 第 6 期介護保険事業計画に向けて実施が望まれる支援（※報告書第 5 章）

２．第５期介護保険事業計画書の記述整理
全国の保険者の中から、ホームページで第 5 期介護保険事業計画書が公表されていた 937
保険者について計画書を収集した。
937 保険者の中から、日常生活圏域ニーズ調査等による課題の整理・地域診断、サービスi

見込み量の推計に際しての日常生活圏域ニーズ調査等の活用、任意記載事項の記述の状況の観点から 187 保険者を抽出し、第 5 期介護保険事業計画書の記述内容について整理・分析した。

３．保険者の取組み事例紹介
上記の通り、187 の保険者の介護保険事業計画書の記述について整理を行ったが、介護保険事業計画書の書面だけでは実態が十分に把握できない状況であった。
このため、第 5 期から新たに導入した日常生活圏域ニーズ調査の活用、重点的に取り組む
ことが望ましい事項の取組みをはじめ、給付分析やサービス見込量推計の方法についても、
ヒアリング調査で更なる状況を把握し、保険者の参考となる次の事例について整理した。
取組み事例

都道府県

給 付 分 析 に 関 和歌山県田辺市

紹介する事例の内容
職員が認定データと給付データを突合した分析を実施する参考事例（参考：田辺市介護保険事業計画書）
http://www.city.tanabe.lg.jp/yasuragi/files/tanabeshi_
choujyu2012_2s1_.PDF（ファイルページ参照：P18-26）
給 付 分 析 に 関 京都府長岡京市
する参考事例

日本福祉大学の介護保険給付実績分析ソフトを活用した給付分析を実施（参考：長岡京市介護保険事業計画書）
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/00
00002/2800/honnpenn.pdf（ファイルページ参照：Ｐ93-105）

日 常 生 活 圏 域 東京都板橋区
ニーズ調査に

日常生活圏域ニーズ調査の手がかりを元に、団地内コミュニティーのコミュニケーションを深め、施策にも反映

関する参考事（参考：板橋区介護保険事業計画書）

例

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/attac
hed/attach_43623_4.pdf（ファイルページ参照：Ｐ65-67）

サ ー ビ ス 見 込 埼玉県和光市

地域サービスの需要と供給状況を地域チェックリスト
で把握ii

取組み事例

都道府県

量等の推計に紹介する事例の内容（参考：和光市介護保険事業計画書）

関する参考事http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0014/3512/201262
213395.pdf

例（ファイルページ参照：Ｐ73-108）
サ ー ビ ス 見 込 兵庫県神戸市

保険者独自の考え方に基づく推計を実施

量等の推計に（参考：神戸市介護保険事業計画書）

関する参考事http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/zigyoke
ikaku/img/5-keikaku_07-4sho.pdf

例
重点取組事項（ファイルページ参照：P59－68）
東京都国分寺市

金融機関を対象とした認知症サポーター養成講座を開
催（役員を含む全職員が受講）認知症に関す（参考：国分寺市介護保険事業計画書）

る参考事例

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_mater
ial_/localhost/300000/s301000/dai2bu.pdf（ファイルページ参照：Ｐ15-26）
重点取組事項

東京都板橋区認知症に対する施策や体制づくりが充実

認知症に関す（参考：板橋区介護保険事業計画書）

る参考事例

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/attac
hed/attach_43623_4.pdf（ファイルページ参照：Ｐ68-70）

重点取組事項

京都府長岡京市

医師会を中心に、認知症への取組み実績あり

認知症に関す（参考：長岡京市介護保険事業計画書）

る参考事例

http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/00
00002/2800/honnpenn.pdf(ファイルページ参照：P69-75)

重点取組事項

兵庫県神戸市

医療・介護にかかる関係団体との協議を通じた連携のあり方検討を実施

医療との連携に関する参考（参考：神戸市介護保険事業計画書）

事例

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/zigyoke
ikaku/img/5-keikaku_06-3sho.pdf(ファイルページ参照：P9-16)

iii

取組み事例

都道府県紹介する事例の内容

重点取組事項千葉県習志野市

平成 24 年度に自発的グループ｢習志野連携の会｣を立ち上げ

医療との連携に関する参考（参考：習志野市介護保険事業計画書）

事例

http://www.city.narashino.chiba.jp/joho/keikaku/kour
eisha/430420120411093324572.files/3.pdf
http://www.city.narashino.chiba.jp/joho/keikaku/kour
eisha/430420120411093324572.files/4.pdf(ファイルページ参照：P49～50、51～52)

重点取組事項神奈川県横浜市

地域包括支援センターが中心となった関係機関の連携強化

医療との連携に関する参考（参考：横浜市介護保険事業計画書）

事例

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku/dai5ki-keikaku/06syou.pdf（ファイルページ参照Ｐ98－119）重点取組事項神奈川県横浜市

庁内部局が連携しながら、計画策定、今後の事業の進捗
管理を実施

居住施策との連携に関する（参考：横浜市介護保険事業計画書）

参考事例

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku/dai5ki-keikaku/07syou.pdf（ファイルページ参照Ｐ151－168）

重点取組事項

和歌山県田辺市

ニーズ調査結果を元に高齢者台帳システムを整備。生活支援サービスや災害発生時の対応を今後検討

生活支援サー
ビスに関する（参考：田辺市介護保険事業計画書）

参考事例

http://www.city.tanabe.lg.jp/yasuragi/img/tanabeshi_
cyoujyu2012__5s.pdf（ファイルページ参照Ｐ63-78）

本報告書においては、参考事例と対比する介護保険事業計画書の該当ページ（一部抜粋）を記載した。全般的にいえることであるが、介護保険事業計画書からだけでは、根底にある担当部署の考え方や今後の進め方の経緯（プロセス）がわかりづらかった。また、計画策定
部署（担当者）も、予算や施策の優先順位などを勘案して、介護保険事業計画への記述をあiv

る一定のレベルとすることもあると考えられた。
また、ヒアリングからは他部署との調整が今後の課題であるような施策については、計画策定時にはあまり踏み込んだ記述がなされないことがあることも明らかになった。

４．第５期介護保険事業計画策定における課題と第 6 期介護保険事業計画に向けて実施が望まれる支援
ヒアリングを通じて保険者から確認された課題について、保険者における介護保険事業の現状分析及び介護給付費等対象サービスの推計に使用されるサービス見込量ワークシートの観点から整理を行った。また、整理を行った課題について、第６期介護保険事業計画にむ
けて厚生労働省から支援が望まれる事項について以下の通りの整理を行った。

（１）介護保険事業の現状分析の課題と第 6 期介護保険事業計画に向けた支援
介護保険事業の現状分析には、多くの保険者において介護保険事業状況報告が活用されているが、同様に現状分析の支援ツールとして提供されている介護政策評価支援システムの活用は進んでいない状況である。介護サービス給付状況について全国や他保険者との比較が可
能な介護政策評価支援システムは現状分析を実施する上で有効なツールであり、保険者における活用が進むように支援していくことが必要であると考えられる。
また、ヒアリングを実施した保険者からは、全国や他保険者との比較を実施したい意向はあるが、職員がツールを利用して分析を実施することは困難であるとの意見も挙げられた。
そこで、ツールを利用して分析することが困難な保険者であっても、介護保険総合データベース等によって、全国比較等の集計結果が得られる仕組みを検討すると共に、全国比較等の結果から分析可能な内容の例示等を行うことで、保険者における現状分析を支援することが必要ではないか。

（２）第６期計画サービス見込量ワークシートにおける課題と対応（案）（全体を通した課題）シート数が多く、推計の考え方が追いにくい。
表の説明内容、構成や配置、グラフ表示の工夫、マニュアルなどによる丁寧な説明など、
わかりやすい簡素化を行う必要がある。それにより、初めて推計に携わる保険者職員、保険者支援を行う都道府県により理解されやすいものとすることが必要ではないか。
また、第 5 期計画サービス見込量ワークシートの身体状況別推計の考え方は保険者にとっv

ては複雑であり、活用が難しい仕組みとなっていることから、サービス見込量ワークシート
における身体状況別の推計は、希望する保険者がより細かい分析の視点で行う手法として切り分け、全体の推計方法は簡素な方法とすることも検討が必要ではないか。

（課題①）認定支援ネットワークデータを準備できない保険者がある。また、準備できてもデータのフォーマットが保険者によって異なり、読み込めない場合がある。
認定支援ネットワークデータは第 5 期計画において導入された身体状況別の推計を行う
ために必要な情報であり、全体を通した課題で述べたように、希望する保険者がより細かい分析の視点で行う手法として切り分け、全体の推計方法は簡素な方法とする等の検討が必要である。
また、実態として、過去のデータを準備できない又は事務システムから出力されるフォー
マットが異なる保険者があるため、認定支援ネットワークデータを活用する場合には、介護保険総合データベースのデータからあらかじめ集計して保険者に配布する方法など保険者の業務省力化の一手段として活用を検討してはどうか。

（課題②）認定認定支援ネットワークデータによる認定者数及び介護給付費情報による給付状況の実績値の集計結果が介護保険事業状況報告と一致しない。
ワークシートによる認定者数の集計は認定ネットワークデータの情報を基礎とし、給付状況の実績値（利用者数、単位数等）は介護給付費情報をもとにした。
集計結果に差が生じた理由は、介護保険事業状況報告（月報）では、認定者数は転入出や死亡など日付を遡って変更があった場合は修正を要しないこと、認定者数は転入出や死亡、給付状況の実績値は返還金等の集計手法に相違点があったためと考えられる。
この点は、今後、介護保険総合データベースを活用して保険者に情報提供する場合にも留意する必要があり、ワークシートのマニュアル等において集計手法により差が生じる可能性があることを説明する等の対応を検討する必要がある。
そのため、サービス見込量ワークシートにおいて介護給付費情報（受給者台帳）から認定者数の集計を行うこと、あるいは、介護保険事業状況報告においてサービス見込量ワークシートへの入力に必要な以下の情報を提供することも検討が必要ではないか。
男女別、第１号被保険者（①65～69 歳、②70～74 歳、③75～79 歳、④80～84
歳、⑤85～89 歳、⑥90 歳以上の年齢階級別）
・⑦第２号被保険者別、要介護度vi

別要介護認定者数
要介護度別の標準的居宅サービス等受給者数
各サービス（介護給付・予防給付、介護予防支援及び居宅介護支援別）、要介護度別の利用者数、利用回数・日数
また、認定支援ネットワークデータは第 5 期計画において導入された身体状況別の推計を行うために必要な情報であり、上述の全体的な課題への対応と併せて簡素な推計方法とする
ことも検討が必要ではないか。

（課題③）日常生活圏域ニーズ調査結果を反映できる保険者が少ない。
日常生活圏域ニーズ調査の結果は、あくまで計画策定を検討する際の基礎資料の一つとして、保険者において地域課題を把握や施策を検討するために活用するとともに、地域ケア会
議（いわゆる地域ケア推進会議）での意見交換や計画策定委員会で施策を説明する際の参考資料として利用するものであり、サービス見込量の推計では、調査結果から浮かび上がった
地域課題に対応した保険者の施策の結果として見込まれるサービスの増減を反映する必要があった。
サービス見込量ワークシートは、実績から想定される自然体推計を保険者の施策により可変するものであり、その増減量は保険者において検討する必要があることを保険者に理解してもらう必要がある。
また、保険者の施策により可変すべきサービスの増減量を推計過程のどこで調整・反映す
るか等、推計手法の意図を整理し、マニュアルで丁寧に説明することが必要と考えられる。

（課題④）1 か月分の介護給付費の実績情報を使用して推計するため、小規模の保険者では推計値がトレンドから外れやすい。
小規模保険者の場合、1 か月分のデータでは平均的なサービス利用状況を反映していない場合があり、妥当な推計とならない場合が見られため、①介護保険総合データベースのデー
タからあらかじめ集計して保険者に配布することも一手段として活用を検討してはどうか。
また、②一定容量であれば複数月のデータによる推計を可能とするなどの検討は必要と考えられる。
また、課題②における検討と併せて、介護保険事業状況報告によって必要な情報を提供することで、サービス見込量ワークシートにおける介護給付費情報の集計を不要とすることもvii

検討が必要ではないか。

（課題⑤）目標値設定に全国平均を活用する意味が保険者に伝わっていない。また、提供している全国平均も限られた利用者数の平均値。
身体状況別サービス別利用者数の目標値設定を支援するために参考値として利用率（全国平均など）を示したが、過去のトレンド以外に全国平均などの参考値を目標設定に活用することで実績に反映されていない整備すべきサービスを明らかにするなどの意義が保険者に伝わっていないため、目標値設定の考え方をマニュアルで丁寧に説明することが必要はない
か。
また、介護保険総合データベースの活用や介護保険事業状況報告によって、より多くの母数を確保してデータ提供できないか検討すべきではないか。
さらに、保険者が政策を考える上で有効な参考指標について検討し、政策評価支援システ
ムにより提供していくことを検討すべきではないか。

（課題⑥）利用回数、単位数ともに直近値の固定で推計しており、これらの増減傾向は反映されない。
第 5 期においては、利用者数は、要介護度別の標準的居宅サービス等受給率を 22 年と 23
年の対前年同月（例：10 月）の差で伸ばしているが、利用回数と単位数の伸びは、23 年 10月（例）の実績をそのまま用いている。
仮に重度の方を在宅で受け入れることが進む場合、要介護度の高い利用者は重度化に応じて利用回数は増加するなど、同じ要介護度でも年々回数や単位数が変化することも想定されるため、推計上は伸びを反映できるようにする必要があると考えられる。

（３）第６期計画サービス見込量ワークシートにおける長期的な視点での推計の支援
社会保障・税一体改革においては、高齢化が一段と進む 2025 年に地域包括ケアシステムの構築を目指しており、介護保険事業計画においても長期的な視点を持って、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画の策定を行うことが重要である。
第 5 期介護保険事業計画は、第 3 期計画策定時に定めた平成 26 年度までの目標を達成する仕上げの計画であるとともに、高齢化が本格化する平成 27（2015）年以降における地域

viii

包括ケアの構築を見据えた視点での取り組みをスタートする計画にもなっている。
第 5 期計画については、地域包括ケアシステムの実現に向けて各保険者において着実な実施が行われているところであるが、第 6 期計画に向けては、第 5 期計画以前のサービス見込
量ワークシートにおいて行ってきた当該計画期間におけるサービス見込量等の推計に加えて、2025 年の推計についても保険者が行えるようにすることも検討が必要ではないか。

ix

1. 本調査の実施方法
1.1. 調査の目的
第 5 期介護保険事業計画策定における、日常生活圏域ニーズ調査結果を活用した地域診断等に関する保険者の取り組み状況について、プロセス評価・分析等を行うことで、地域包括ケアシステムの構築に資する第 6 期介護保険事業（支援）計画策定の在り方や第 6 期に向けた市町村への支援方策を検討し、保険者における適切かつ円滑な第 6 期介護保険事業計画策
定のサポートを行うことを目的として実施した。調査業務の流れは次の通りである。

図表 1‐1 本調査の進め方① ホームページで
第 5 期介護保険事業計画が公表された保険者（937 保険者）

抽出⑤② 日常生活圏域ニーズ調査の活用
任意記載事項の記述等に特徴がみられる保険者（187 保険者）③ 介護保険事業計画の記述の把握・整理（※報告書 2 章）

④ ③の中で参考となる保険者の取組事例をヒアリングで収集（ご紹介）（※報告書第 3 章）

第 5 期介護保険事業計画
策定の課題（※報告書第 4 章）

⑥ 第 6 期介護保険事業計画に向けて実施が望まれる支援（※報告書第 5 章）

1

1.2. 計画書による日常生活圏域ニーズ調査の活用状況等に関する整理・ 全国の保険者のうち、ホームページで第 5 期介護保険事業計画が公表されていた 937
保険者について計画書を収集した。
・ 937 保険者の中から、日常生活圏域ニーズ調査等による課題の整理・地域診断、サービ
ス見込み量の推計に際しての日常生活圏域ニーズ調査等の活用、任意記載事項の記述の状況の観点から 187 保険者を抽出し、第 5 期計画書の記述内容について整理を行った。

1.3. ヒアリングによる日常生活圏域ニーズ調査等の活用状況に関する整理・ 介護保険事業計画書による整理だけでは、十分に把握できない推計や目標設定に対する考え方、日々の取組みについて、ヒアリングを通じて確認し、特徴的な事例についてとりまとめた。
・ 介護保険事業計画書の整理を行った 187 の保険者のうち、給付分析やニーズ調査、推計、重点実施事項について独自性を伺える保険者に対してヒアリングの依頼を行った。ヒア
リング対象保険者は 23 ヶ所。人口規模や高齢化率、立地特性等についても可能な限り、分散するように選定した。

1.4. 第 5 期介護保険事業計画策定に関する課題の整理
・ ヒアリングを通じて保険者から確認された課題について整理を行った。
・ また、介護保険事業計画の策定において重要な役割を担っているワークシートについて、その考え方を整理し、保険者の作業において課題と考えられる部分について分析・整理を行った。

1.5. 第 6 期介護保険事業計画策定に向けて望まれる支援の整理
・ ヒアリングを通じて保険者から確認された課題について、国から支援が望まれる事項の整理を行った。
・ ワークシートにおける課題への対応方法案の整理を行った。

2

2. 第 5 期介護保険事業計画書の記述整理
2.1. 調査対象の選定
・ 全国の保険者のうち、ホームページで第 5 期介護保険事業計画が公表されていた 939
保険者について計画書を収集した。
・ 939 保険者の中から、日常生活圏域ニーズ調査等による課題の整理・地域診断、サービ
ス見込み量の推計に際しての日常生活圏域ニーズ調査等の活用、任意記載事項の記述の状況の観点から 187 保険者を抽出し、第 5 期計画書の記述内容について整理を行った。
図表 2‐1 都道府県別の抽出した保険者数
都道府県
保険者数 都道府県
保険者数 都道府県
保険者数
01 北 海 道
16 21 岐 阜 県
6 41 佐 賀 県
1
02 青 森 県
3 22 静 岡 県
5 42 長 崎 県
403 岩 手 県
0 23 愛 知 県
8 43 熊 本 県204 宮 城 県
3 24 三 重 県
1 44 大 分 県
4
05 秋 田 県
1 25 滋 賀 県
2 45 宮 崎 県
206 山 形 県
6 26 京 都 府
4 46 鹿児島県
407 福 島 県
3 27 大 阪 府
3 47 沖 縄 県
208 茨 城 県
6 28 兵 庫 県
5
総数
187
09 栃 木 県
5 29 奈 良 県
510 群 馬 県
2 30 和歌山県
211 埼 玉 県
11 31 鳥 取 県
212 千 葉 県
13 32 島 根 県
1
13 東 京 都
9 33 岡 山 県
414 神奈川県
4 34 広 島 県
415 新 潟 県
4 35 山 口 県
416 富 山 県
2 36 徳 島 県
0
17 石 川 県
0 37 香 川 県
218 福 井 県
4 38 愛 媛 県
219 山 梨 県
4 39 高 知 県
220 長 野 県
7 40 福 岡 県33

図表 2‐2 任意記載事項の記述の状況の観点から抽出した 187 保険者
都道府県

市町村
コード

保険者名

都道府県

市町村
コード

保険者名

都道府県

市町村
コード

保険者名

北海道

01203

小樽市

千葉県

12329

栄町

京都府

26322

久御山町

北海道

01204

旭川市

千葉県

12347

多古町

大阪府

27362

田尻町

北海道

01214

稚内市

千葉県

12349

東庄町

大阪府

27216

河内長野市

北海道

01216

芦別市

千葉県

12410

横芝光町

大阪府

27222

羽曳野市

北海道
北海道

01223
01224

根室市
千歳市

千葉県
東京都

12443
13114

御宿町
中野区

兵庫県
兵庫県

28100
28222

神戸市
養父市

北海道

01429

栗山町

東京都

13103

港区

兵庫県

28225

朝来市

北海道

01455

比布町

東京都

13115

杉並区

兵庫県

28301

猪名川町

北海道

01486

遠別町

東京都

13118

荒川区

兵庫県

28464

太子町

北海道

01547

小清水町

東京都

13119

板橋区

奈良県

29203

大和郡山市

北海道

01601

日高町

東京都

13214

国分寺市

奈良県

29210

香芝市

北海道

01631

音更町

東京都

13219

狛江市

奈良県

29211

葛城市

北海道

01647

足寄町

東京都

13221

清瀬市

奈良県

29344

斑鳩町

北海道

01661

釧路町

東京都

13305

日の出町

奈良県

29442

大淀町

北海道

01692

中標津町

神奈川県

14100

横浜市

和歌山県

30206

田辺市

北海道

01815

後志広域連合

神奈川県

14203

平塚市

和歌山県

30304

紀美野町

青森県

02205

五所川原市

神奈川県

14208

逗子市

鳥取県

31203

倉吉市

青森県

02207

三沢市

北栄町

藤崎町

座間市
長岡市

31372

02361

14216
15202

鳥取県

青森県

神奈川県
新潟県

島根県

32893

雲南広域連合

宮城県

04206

白石市

新潟県

15205

柏崎市

岡山県

33207

井原市

宮城県

04215

大崎市

新潟県

15385

阿賀町

岡山県

33210

新見市

宮城県

04424

大衡村

新潟県

15504

刈羽村

岡山県

33461

矢掛町

秋田県

05854

本荘由利広域市町村圏組合

富山県

16202

高岡市

岡山県

33622

勝央町

山形県

06204

酒田市

呉市

寒河江市

中新川広域行政事務組合
福井市

34202

06206

16904
18201

広島県

山形県

富山県
福井県

広島県

34203

竹原市

山形県

06321

河北町

福井県

18202

敦賀市

広島県

34213

廿日市市

山形県

06381

高畠町

福井県

18205

大野市

広島県

34545

神石高原町

山形県

06402

白鷹町

福井県

18853

坂井地区広域連合

山口県

35207

下松市

山形県

06428

庄内町

山梨県

19204

都留市

山口県

35208

岩国市

福島県

07202

会津若松市

山梨県

19211

笛吹市

山口県

35213

美祢市

福島県

07204

いわき市

山梨県

19212

上野原市

山口県

35305

周防大島町

福島県

07447

会津美里町

山梨県

19422

道志村

香川県

37201

高松市

茨城県

08207

結城市

長野県

20205

飯田市

香川県

37406

まんのう町

茨城県

08212

常陸太田市

長野県

20209

伊那市

愛媛県

38215

東温市

茨城県

08222

鹿嶋市

長野県

20211

中野市

愛媛県

38422

内子町

茨城県

08232

神栖市

長野県

20220

安曇野市

高知県

39201

高知市

茨城県

08341

東海村

長野県

20321

軽井沢町

高知県

39403

越知町

茨城県
栃木県

08442
09205

美浦村
鹿沼市

長野県

20384

飯島町

福岡県

40213

行橋市

長野県

20893

北アルプス広域連合

福岡県

40216

小郡市

栃木県

09206

日光市

岐阜県

21210

恵那市

福岡県

40229

みやま市

栃木県

09210

大田原市

岐阜県

21217

飛騨市

佐賀県

41841

鳥栖地区広域市町村圏組合

栃木県

09213

那須塩原市

岐阜県

21221

海津市

長崎県

42201

長崎市

栃木県

09342

益子町

岐阜県

21303

笠松町

長崎県

42209

対馬市

群馬県

10212
10522

みどり市
明和町

岐阜県

21361

垂井町

長崎県

42212

西海市

岐阜県

21521

御嵩町

長崎県

42307

長与町

11222

越谷市

静岡県

22207

富士宮市

熊本県

43212

上天草市

埼玉県
埼玉県

11228
11229

志木市
和光市

静岡県

22208

伊東市

熊本県

43403

大津町

静岡県

22219

下田市

大分県

44204

日田市

埼玉県

11235

富士見市

静岡県

22221

湖西市

大分県

44208

竹田市

埼玉県

11238

蓮田市

静岡県

22226

牧之原市

大分県

44209

豊後高田市

埼玉県

11327

越生町

愛知県

23207

豊川市

大分県

44210

杵築市

埼玉県

11341

滑川町

愛知県

23217

江南市

宮崎県

45205

小林市

埼玉県

11342

嵐山町

愛知県

23219

小牧市

宮崎県

45406

都農町

埼玉県

11349

ときがわ町

愛知県

23221

新城市

鹿児島県

46218

霧島市

埼玉県

11361

横瀬町

愛知県

23225

知立市

鹿児島県

46490

錦江町

埼玉県

11385

上里町

愛知県

23446

美浜町

鹿児島県

46505

屋久島町

千葉県

12234

南房総市

愛知県

23501

幸田町

鹿児島県

46533

和泊町

千葉県

12422

睦沢町

愛知県

23562

東栄町

沖縄県

47205

宜野湾市

千葉県
千葉県

12205
12207

館山市
松戸市

三重県

24344

川越町

沖縄県

47211

沖縄市

滋賀県

25209

甲賀市

千葉県

12216

習志野市

滋賀県

25425

愛荘町

千葉県

12218

勝浦市

京都府

26206

亀岡市

千葉県

12227

浦安市

京都府

26209

長岡京市

千葉県

12238

いすみ市

京都府

26210

八幡市

群馬県
埼玉県

4

2.2. 高齢者・要介護（要支援）認定者に関する記述整理（1）高齢者の現状についての記述整理
高齢者の現状の記述については、以下の通りの記述となっている。
高齢者の単身世帯数などのデータのみを記述している保険者は 84 件（44.9%）、それに加えて持ち家割合のデータも記述している保険者は 22 件（11.8%）となっている。持家の割合までのデータ分析をしている保険者はそれほど多くない。また、高齢者の居住に関する施策を記述している保険者は 114 件（61.0%）であった。
図表 2‐3 高齢者の現状
記述レベル

単身世帯等のデータのみの記述

単身世帯等と持ち家割合の両方の記述あり

記述なし
（不明）

合計

件数

84

22

81

187

割合（％）

44.9

11.8

43.3

100.0

※上記データはアンケート調査結果からの記載は除く
記述レベル

高齢者の居住に関する施策の記述あり

記述なし
（不明）

合計

件数

114

73

187

割合（％）

61.0

39.0

100.0

（2）要介護（要支援）認定者の現状についての状況
要介護（要支援）認定者の現状については、以下の通りとなっている。
認定者出現率の構成では 15%以上 20%未満の保険者が 116 件（37.9%）であった。
図表 2‐4 要介護（要支援）認定者の現状
認定者出現率15%未満

15%以上 20%未満

20%以上

合計

件数

47

116

24

187

割合（％）

25.1

37.9

12.8

100.0

5

（3）日常生活圏域ニーズ調査等の実施方法についての記述整理
ニーズ調査等の実施についての記述
ニーズ調査等を実施と記述している保険者は 171 件（91.5%）、うち、他調査と併用している保険者は 12 件(6.4％)であった。一方、詳細が不明な保険者は 16 件（8.6%）となっている。
図表 2‐5 ニーズ調査等の実施についての記述
詳細が不明（介護保険事業計画書からは、調査実施状況が不明）

合計

記述レベル

ニーズ調査等を実施との記述あり

件数

171

（12）

16

187

割合（％）

91.5

（6.4）

8.6

100.0

内、他調査と併用して実施

ニーズ調査等の対象者の全数調査、標本調査の実施状況
ニーズ調査の対象を全数で実施している保険者は 19 件（10.2%）、標本抽出で実施している保険者は 61 件（32.6%）と、標本抽出で実施している割合のほうが多かった。
図表 2‐6 ニーズ調査等の対象者の全数調査、標本調査の実施状況
記述レベル

全数調査との記述あり

標本抽出調査全数・標本の記述がなく、不明

合計

件数

19

61

107

187

割合（％）

10.2

32.6

57.2

100.0

ニーズ調査の調査票の個人特定の有無
ニーズ調査の調査方法で、訪問回収や聞き取り等との記述があった保険者は 22 件
（11.8%）であった。
図表 2‐7 ニーズ調査等の調査票の個人特定の有無
記述レベル

訪問回収・聞き取り等との記載ありそれ以外の方法
で回収を実施回収方法の記述がなく、不明

合計

件数

22

42

123

187

割合（％）

11.8

22.5

65.8

100.0

6

（4）日常生活圏域ごとの課題についての記述整理
日常生活圏域ごとの分析や図表の記載のある保険者は 99 件（52.9%）、さらに評価や課題の記載まである保険者は 15 件（8.0%）となっている。何らかの記述がある保険者の割合は過半数である。
図表 2‐8 日常生活圏域ごとの課題についての記述
記述レベル

圏域別の分析や図表の記載がある

件数
割合（％）

うち、評価や課題の記述もあるもの

記述なし（詳細不明）

合計

99

（15）

88

187

52.9

（8.0）

47.1

100.0

（5）日常生活圏域ニーズ調査を要介護者数等の推計に活用したことがわかる記述の有無
ニーズ調査結果を要介護者の推計に考慮した（反映した）との記述があった保険者は 5 件（2.7%）で、ほとんど記述はなかった。
図表 2‐9 日常生活圏域ニーズ調査を要介護者数等の推計に活用したことがわかる記述の有無
記述レベル

ニーズ調査結果を考慮したとの記述あり

記述なし（詳細不明）

合計

件数

5

182

187

割合（％）

2.7

97.3

100.0

2.3. 介護保険事業の現状についての記述整理（1）第 4 期介護保険事業の実績の記述の有無
4 期の介護保険事業の実績の記述のある保険者は 174 件（93.0%）となっている。
図表 2‐10 第 4 期介護保険事業実績の記述の有無
記述レベル

記述あり

記述なし（詳細不明）

合計

件数

174

13

187

割合（％）

93.0

7.0

100.0

7

（2）実績の評価や課題に関する記述整理
4 期の介護保険事業の検証や評価、課題といった記述のある保険者は 44 件（23.5%）となっている。
図表 2‐11

実績の評価や課題に関する記述

記述レベル

検証、評価や課題の記述あり

記述なし（詳細不明）

合計

件数

44

143

187

割合（％）

23.5

76.5

100.0

2.4. 介護給付費等対象サービスの推計等についての記述整理（1）人口推計についての記述整理
人口推計の記述については、国のワークシートに準拠との保険者が 9 件（4.8%）、国立社
会保障・人口問題研究所推計を引用した保険者が 2 件（1.1%）、都道府県から提供される推計人口を引用した保険者が 5 件（2.7%）、コーホート法など保険者独自で推計した保険者が111 件（59.4%）となっており、保険者独自で推計しているケースが多かった。
図表 2‐12

人口推計についての記述

記述レベル

国の考え方
（ワークシー
トに準拠）

国立社会保障・人口問題研究所推計を引用

都道府県から提供される推計人口を引用保険者独自で推計

記述なし（詳
細不明）

合計

件数

9

2

5

111

60

187

割合（％）

4.8

1.1

2.7

59.4

32.1

100.0

（2）要介護認定者数の推計についての記述整理
要介護認定数の推計については、国のワークシートに準拠との保険者が 24 件（12.8%）、
保険者独自の推計を実施した保険者が 68 件（36.4%）となっており、人口推計に比べ、記述なし（不明）が多かった。

8

図表 2‐13 要介護認定者数の推計についての記述
記述レベル

国の考え方
（ワークシートに準拠）

保険者独自の推計を実施

記述なし（詳細不明）

合計

件数

24

68

95

187

割合（％）

12.8

36.4

50.8

100.0

（3）サービス見込量の推計についての記述整理
サービス見込量の推計については、利用人数を記述している保険者が 45 件（24.1%）、回
数・日数まで記述している保険者が 131 件（70.1%）であった。
図表 2‐14 サービス見込み量の推計についての記述
記述レベル

サービス別の利用
人数の記述あり

サービス別の利用
人数に加え、回数・日数まで記述あり

記述なし（詳細不明）

合計

件数

45

131

11

187

割合（％）

24.1

70.0

5.9

100.0

（4）サービス量の推計方法での調査結果の考慮についての記述整理
調査結果をサービス量の推計に考慮したとの記述のある保険者は 5 件（2.7%）であった。
図表 2‐15

サービス量の推計方法での調査結果の考慮についての記述

記述レベル

調査結果を考慮したと
の記述あり

記述なし
（詳細不明）

合計

件数

5

182

187

割合（％）

2.7

97.3

100.0

2.5. 地域支援事業についての記述整理（1）地域支援事業の推計単位についての記述整理
地域支援事業の推計単位については、事業の見込量（人、回等）までの記述のある保険者
が 50 件（26.7%）であった。

9

図表 2‐16 地域支援事業の推計単位についての記述
記述レベル

事業費のみの記述あり

見込量（人、回等）
までの記述あり

記述なし（詳細不明）

合計

件数

91

50

46

187

割合（％）

48.7

26.7

24.6

100.0

（2）任意事業の記述整理と特徴的な事例
任意事業の記述のある保険者は 132 件（70.6%）であった。
図表 2‐17

任意事業の記述記述レベル

任意事業の記述あり

記述なし（詳細不明）

合計

件数

132

55

187

割合（％）

70.6

29.4

100.0

10

3. 保険者の取組み事例紹介
3.1. ヒアリングの目的
今回 187 の保険者の介護保険事業計画書の記述について整理を行った。2 章の結果にある通り、計画書の書面だけでは実態が十分に把握できない状況であった。
このため、第 5 期から新たに導入した日常生活圏域ニーズ調査の活用、重点的に取り組む
ことが望ましい事項の取組みについて、ヒアリング調査で更なる状況を把握した。また、第6 期のワークシートのあり方の参考にすべく、保険者の給付分析及びサービス見込量等の推計の考え方についても、実態を把握し、必要な国の支援のあり方を検討する。

（1）ヒアリング対象保険者の抽出
第２章で分析をした、187 の保険者のうち、給付分析やニーズ調査、推計、重点実施事項について独自性を伺える保険者に対してヒアリングの依頼を行った。ヒアリング対象保険者
は 23 ヵ所であった。人口規模や高齢化率、立地特性等についても可能な限り、分散するようにした。

（2）ヒアリング対象保険者の基本属性
ヒアリング対象は次の 23 保険者とした。
図表 3‐1 ヒアリング対象被保険者
都道府県

保険者名

都道府県

保険者名

茨城県

結城市

愛知県

美浜町

栃木県

大田原市

京都府

長岡京市

埼玉県

越谷市、和光市

兵庫県

神戸市、朝来市

千葉県

習志野市、浦安市

和歌山県

田辺市

東京都

港区、板橋区、国分寺市

岡山県

井原市

神奈川県

横浜市、平塚市

香川県

高松市

福井県

大野市

高知県

高知市

岐阜県

笠松市

佐賀県

鳥栖広域市町村圏

静岡県

富士宮市

11

23 保険者の基本的な属性は次の通りである。ヒアリング先の選定に際しては、人口や高齢化率、認定率などについては偏りがないよう、可能な限り考慮した。
図表 3‐2 ヒアリング対象（23 保険者）の基本的な属性
ヒアリング対象の人口・高齢化率・認定率の状況

人口5万未満
5～10万未満
10～30万未満
30～100万未満
100万以上
合計

保険者数
5
5
7
4
2
23

高齢化率
10～20％未満
20～25％未満
25～30％未満
30％以上
合計

保険者数
3
4
10
6
23

認定率
10～12.5％未満
12.5～15％未満
15～17.5％未満
17.5～20％以上
20％以上
合計

保険者数
3
5
5
6
4
23

プロフィール
基本情報
ＮＯ 都道府県 保険者

人口（人）

高齢者数 高齢化率 認定率（人） （％） （％）

1 茨城県

結城市

52,494

12,027

22.9

12.1

2 栃木県

大田原市

77,72916,385

21.1

18.0

3 埼玉県

越谷市

326,31364,514

19.8

10.8

4 埼玉県

和光市

80,745

11,353

14.1

10.1

5 千葉県

習志野市

164,530

31,488

19.1

13.0

6 千葉県

浦安市

164,877

19,290

11.7

13.0

7 東京都

港区

205,131

34,823

17.0

18.9

8 東京都

板橋区

535,824 111,800

20.9

17.4

9 東京都

国分寺市

120,650

22,66125.8

15.9

3,710,000 740,000

19.9

16.5

10 神奈川県 横浜市
11 神奈川県 平塚市

260,780

55,15921.2

14.1

12 福井県

大野市

35,291

10,68930.3

17.0

13 岐阜県

笠松町

22,809

5,413

23.7

14.6

14 静岡県

富士宮市

132,001

29,67322.5

14.8

15 愛知県

美浜町

10,563

5,539

29.2

18.5

16 京都府

長岡京市

79,844

16,95021.2

17.0

17 兵庫県

神戸市

1,544,200 354,218

22.9

19.5

18 兵庫県

朝来市

32,814

9,948

30.3

20.5

19 和歌山県 田辺市

79,11922,06127.9

21.6

20 岡山県

井原市

43,927

13,71931.2

19.1

21 香川県

高松市419,429

83,66722.3

20.6

22 高知県

高知市343,393

79,93523.3

20.0

23 佐賀県

鳥栖広域市町村圏

122,310

26,833

24.2

17.5

出典）
「統計で見る市区町村のすがた」（2010）、厚生労働省介護保険事業状況報告（平成 23 年 1 月）

12（3）ヒアリング調査によって把握された取組み事例
ヒアリングを実施した 23 保険者の中から、全国の保険者に参考になると思われる取組み
事例を収集し、整理を行った。
（介護保険事業計画書の URL と取組み事例に関連する計画書の該当ページを記載）
本報告書においては、参考事例と対比する介護保険事業計画書の該当ページ（一部抜粋）を記載している。
全般的にいえることであるが、介護保険事業計画書からだけでは、根底にある担当部署の考え方や今後の進め方の経緯（プロセス）がわかりづらい。
また、計画策定部署（担当者）も、予算や施策の優先順位などを勘案して、介護保険事業計画への記述をある一定のレベルとすることもあると考えられる。
また、ヒアリングからも他部署との調整が今後の課題であるような施策については、計画策定時にはあまり踏み込んだ記述がなされないことがあることも明らかになった。
取組み事例

都道府県

給 付 分 析 に 関 和歌山県田辺市

紹介する事例の内容
職員が認定データと給付データを突合した分析を実施する参考事例（参考：田辺市介護保険事業計画書）
http://www.city.tanabe.lg.jp/yasuragi/files/tanabeshi_
choujyu2012_2s1_.PDF（ファイルページ参照：P18-26）
給 付 分 析 に 関 京都府長岡京市
する参考事例

日本福祉大学の介護保険給付実績分析ソフトを活用した給付分析を実施（参考：長岡京市介護保険事業計画書）
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/00
00002/2800/honnpenn.pdf（ファイルページ参照：Ｐ93-105）

日 常 生 活 圏 域 東京都板橋区
ニーズ調査に

日常生活圏域ニーズ調査の手がかりを元に、団地内コミュニティーのコミュニケーションを深め、施策にも反映

関する参考事（参考：板橋区介護保険事業計画書）

例

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/attac
hed/attach_43623_4.pdf（ファイルページ参照：Ｐ65-67）

13取組み事例

都道府県

サ ー ビ ス 見 込 埼玉県和光市
量等の推計に紹介する事例の内容
地域サービスの需要と供給状況を地域チェックリスト
で把握（参考：和光市介護保険事業計画書）

関する参考事http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0014/3512/201262
213395.pdf

例（ファイルページ参照：Ｐ73-108）
サ ー ビ ス 見 込 兵庫県神戸市

保険者独自の考え方に基づく推計を実施

量等の推計に（参考：神戸市介護保険事業計画書）

関する参考事http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/zigyoke
ikaku/img/5-keikaku_07-4sho.pdf

例
重点取組事項（ファイルページ参照：P59－68）
東京都国分寺市

金融機関を対象とした認知症サポーター養成講座を開
催（役員を含む全職員が受講）認知症に関す（参考：国分寺市介護保険事業計画書）

る参考事例

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_mater
ial_/localhost/300000/s301000/dai2bu.pdf（ファイルページ参照：Ｐ15-26）
重点取組事項

東京都板橋区認知症に対する施策や体制づくりが充実

認知症に関す（参考：板橋区介護保険事業計画書）

る参考事例

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/attac
hed/attach_43623_4.pdf（ファイルページ参照：Ｐ68-70）

重点取組事項

京都府長岡京市

医師会を中心に、認知症への取組み実績あり

認知症に関す（参考：長岡京市介護保険事業計画書）

る参考事例

http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/00
00002/2800/honnpenn.pdf(ファイルページ参照：P69-75)

重点取組事項

兵庫県神戸市

医療・介護にかかる関係団体との協議を通じた連携のあり方検討を実施

医療との連携に関する参考（参考：神戸市介護保険事業計画書）

事例

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/zigyoke
ikaku/img/5-keikaku_06-3sho.pdf(ファイルページ参照：P9-16)

14取組み事例

都道府県紹介する事例の内容

重点取組事項千葉県習志野市

平成 24 年度に自発的グループ｢習志野連携の会｣を立ち上げ

医療との連携に関する参考（参考：習志野市介護保険事業計画書）

事例

http://www.city.narashino.chiba.jp/joho/keikaku/kour
eisha/430420120411093324572.files/3.pdf
http://www.city.narashino.chiba.jp/joho/keikaku/kour
eisha/430420120411093324572.files/4.pdf(ファイルページ参照：P49～50、51～52)

重点取組事項神奈川県横浜市

地域包括支援センターが中心となった関係機関の連携強化

医療との連携に関する参考（参考：横浜市介護保険事業計画書）

事例

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku/dai5ki-keikaku/06syou.pdf（ファイルページ参照Ｐ98－119）重点取組事項神奈川県横浜市

庁内部局が連携しながら、計画策定、今後の事業の進捗
管理を実施

居住施策との連携に関する（参考：横浜市介護保険事業計画書）

参考事例

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku/dai5ki-keikaku/07syou.pdf（ファイルページ参照Ｐ151－168）

重点取組事項

和歌山県田辺市

ニーズ調査結果を元に高齢者台帳システムを整備。生活支援サービスや災害発生時の対応を今後検討

生活支援サー
ビスに関する（参考：田辺市介護保険事業計画書）

参考事例

http://www.city.tanabe.lg.jp/yasuragi/img/tanabeshi_
cyoujyu2012__5s.pdf（ファイルページ参照Ｐ63-78）

15

3.2. 給付分析に関する参考事例（1）和歌山県田辺市～職員が認定データと給付データを突合させた分析を実施
田辺市でプログラムを組んで、国保連データと認定データを突合させた分析を不定期ながら実施している。それとは別に施設待機者情報を収集しながら時期施設系整備計画などを検討している。
1）背景・目的・ 田辺市は平成 17 年に 1 市 2 町 2 村が市町村合併を実施。
人口 8 万弱、高齢化率は約 28％。
・ 田辺市では地域包括ケアシステムの基本となる日常生活圏域を住民同士の結びつきが強く、かつ、30 分以内での移動が可能な旧市町村地域（旧田辺地区・龍神地区・中辺路地区・大塔地区・本宮地区）としているが、地域毎に居宅サービス提供事業者数（供給）や需要も異なる状況にある。
・ 次期計画における基盤整備計画の基礎資料に資することを目的としてサービス別の利用率や給付費について、圏域別の傾向を把握。
・ サービス提供基盤整備方針へ反映するとともに、介護保険施設に対し、施設待機者について調査を行い、待機者の居宅サービス等の利用状況について把握し、計画年度における施設整備の必要性を検討。
2）分析のツール・ プログラムを組んで、給付分析を実施
・ 認定データと給付データをマッチングさせ、エクセルで集計を実施。
・ 両データを突合させた項目（例）は以下の通り。
申請日、申請種別、認定日、要介護度、認定開始日、認定終了日、認定有効期間、区分支給限度額、合計単位数、利用率、自立度、認知、事業者番号、サービスコード、単位小計
事業者番号等3）分析の方法、進め方
・ 給付分析では、市全体の計画値に対する進捗管理を実施。
・ 国保連の給付実績データに、田辺市で有する要介護認定状況（要介護度、住所コード、
生年月日）を突合し、必要な分析を実施

16

・ 分析用のデータは必要時に作成。生活圏域ごとにデータを整理し、要介護度別に月の利用額、平均利用状況などを不定期に実施
・ 一次判定の入力情報をデータとして保持。
（必要な条件の抽出は可能）
4）分析の視点・ 日常生活圏域別に、要支援・要介護認定者数、介護サービス利用状況、給付費などに大きな変動がないかどうか、居宅サービス利用者における介護度毎利用率等について圏域別の差異がないかどうかなどをチェック。
・ １次判定データの情報を用いて、さらに細かな分析を行うことが可能。（例えば認知症の方の傾向を把握する等）
・ 現在、検討を行っている定期巡回、複合型の潜在的なニーズ把握。
・ 施設待機者の状況等について分析を実施。要介護 4 以上で入所もしていない待機患者の状況をみながら、施設系の整備についての参考資料とする。
（参考、フォーマット例）
被保険者
番号
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

圏域

氏名漢字 生年月日
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

年齢

性別

64 男
88 女
86 女
84 女
91 女
81 女
90 女
86 女
81 女
83 女
80 男
84 男
78 女
78 女
90 女

住所

申請日

申請種別

認定日

要介護度 認定開始日認定終了日○○○○ H23.10.24 更新申請
H23.12.7○○○○ H23.6.16 更新申請
H23.7.14○○○○ H23.11.29 更新申請
H24.1.4○○○○ H23.10.6 更新申請
H23.11.2○○○○ H23.11.29 更新申請
H24.1.4○○○○
H24.1.4 更新申請
H24.2.15○○○○
H23.8.1 更新申請
H23.9.1○○○○ H24.8.14 更新申請
H24.9.19○○○○ H23.10.5 更新申請
H23.11.2○○○○ H23.9.14 更新申請 H23.10.19○○○○ H24.6.22 新規申請（ H24.7.25○○○○
H23.9.2 更新申請 H23.10.19○○○○ H23.10.13 更新申請
H23.11.2○○○○ H23.11.22 更新申請 H23.12.21○○○○ H23.12.26 更新申請
H24.1.25

21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21

H23.12.1 H25.11.30
H23.8.1 H25.7.31
H24.1.1 H25.12.31
H23.12.1 H25.11.30
H24.1.1 H24.12.31
H24.3.1 H25.2.28
H23.9.1 H25.8.31
H24.10.1 H26.9.30
H23.12.1 H25.11.30
H23.11.1 H24.10.31
H24.6.22 H25.6.30
H23.11.1 H25.10.31
H23.12.1 H24.11.30
H24.1.1 H24.12.31
H24.2.1 H25.1.31

認定有効区分
合計単位数 利用率
自立度
期間（日） 支給限度730
1658004962
29.93% A1
730
16580016186
97.62% J３7301658005706
34.41% J３73016580011732
70.76% A1
36516580013793
83.19% A1
36416580011726
70.72% A1
730
16580013004
78.43% A2
729
16580012086
72.90% A1
730
16580014907
89.91% J３
36516580013465
81.21% J３3731658008262
49.83% A2
730
1658009171
55.31% J３
3651658004778
28.82% A1
3651658004309
25.99% J３
3651658007319
44.14% A1

認知
Ⅲａ
Ⅲａ
Ⅱｂ
Ⅱｂ
Ⅱｂ
Ⅱｂ
Ⅰ
Ⅱｂ
Ⅱｂ
Ⅱａ
Ⅱａ
Ⅱｂ
Ⅲａ
Ⅱｂ
Ⅱａ

【参考事例】平成23年4月時点施設待機者であり要介護4以上で現在(H24/10/1)も入所していない認定者
被保番

圏域

ＪＣ

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

氏名カナ 生年月日
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

年齢

性別

郵便番号

住所

申請種別

86
101
98
86
91
96
89
82
99
83
80
87
77
82
86

女
女
女
男
男
男
女
男
女
男
男
女
女
女
男

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

更新申請
変更申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請
更新申請

要介護 認定開始 認定終了 合計単位
度
日
日
数
24 H24.4.1 H26.3.31
27256
24 H24.6.7 H25.6.30
30950
24 H24.4.1 H26.3.31
19805
25 H24.9.1 H26.8.31
25874
24 H24.10.1 H26.9.30
29469
24 H23.9.1 H25.8.31
27097
25 H24.9.1 H26.8.31
33409
24 H23.11.1 H25.10.31
32134
24 H24.1.1 H25.12.31
31421
24 H23.2.1 H25.1.31
30772
24 H24.6.1 H26.5.31
15078
24 H24.3.1 H26.2.28
30893
24 H24.8.1 H26.7.31
31357
25 H24.5.1 H26.4.30
025 H23.3.1 H25.2.28
22801

17

利用率
89.07%
101.14%64.72%
72.21%
96.30%
88.55%
93.24%
105.01%102.68%100.56%49.27%
100.96%102.47%0.00%
63.64%

利用率
利用率
３月実績 自立度
80％以上 90％以上
1
31
B2
1
1
17
C２
53
C１
31
C２
1
1
31
B2
1
73
B2
1
1
17
C１
1
1
31
B2
1
1
31
B2
1
1
15
B1
13
B2
1
1
31
B2
1
1
21
B2
C２
31
B2

認知
Ⅲｂ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲａ
Ⅲｂ
Ⅲａ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲａ
Ⅱａ
Ⅱｂ
Ⅱｂ
Ⅳ
Ⅲａ

【参考事例】平成24年10月1日現在介護保険施設待機者状況○調査対象

田辺・西牟婁圏域内介護保険施設（介護老人福祉施設15施設・介護老人保健施設6施設・介護量医療医療施設4施設）○結果
介護保険施設申請数1111 件

実申請者数

426 人
内入所資格のな
い方
内他施設入所者

内医療機関入院
上記以外の方（資格喪失者・重複申請者除く）
12 人

（要支援）

175 人
介護老人福祉施
介護老人保健施
介護療養医療施
認知症対応型共
同生活介護
特定施設

52 人
73 人
19 人

144

30 人
1人

56 人
183 人
内要介護１
内要介護２
内中・重度待機

23 人
48 人
112 人
内要介護３
内要介護４
内要介護５

36 人
39 人
37 人
内平成23年4月申47 人込があった方内入所の打診があった
内打診がない・
不明

14 人
33 人

内サービス付高齢者住宅入居等のため等緊急性が低い
現時点で希望していない

不明

20 人
3人
11 人

5）その他
・ 分析による介護保険事業への効果、施策への反映内容等。
・ 圏域毎に整備が必要なサービス種別を把握し、事業者選定にあたって、整備が必要な理由の説明（エビデンス）として活用。

18

（参考：介護保険事業計画の記述）P23

19

（2）京都府長岡京市～日本福祉大学の介護保険給付実績分析ソフトを活用した給付分析を実施
長岡京市では日本福祉大学のソフトを活用して、毎月レポートを出力している。｢地域ケア率｣という指標に着目しながら、今後の地域密着型サービスの整備の検討を行う。

1）背景・目的・ サービスの利用実績の月次推移をみながら、計画と実績の差異を把握し、事業運営の参考とする。
2）分析のツール
・ 日本福祉大学の介護保険給付実績分析ソフトを活用。
3）分析の方法、進め方・ 国保連のデータを日本福祉大学のソフトに読み込ませて、毎月レポートを出力。（給付適正化システムなどは使用していない）
・ レポートには、要介護度別やサービス別の利用実績が出力。
・ 給付分析をすれば実績は把握可能。しかし、ニーズをどれだけ充足できているのかは不明。
・ 現状の利用量で、ニーズを充足できているのか、提供体制（供給の問題）で現状の利用実績になっているだけの話なのかは、実績分析からだけでは判断。
・ そのため、日常生活圏域ニーズ調査結果や地域包括支援センターが行う「居宅介護支援
事業所連絡会議（年４回）」を積極的に活用。
・ 当初は長岡京市が開催していたが、事業所主導に移行し定着。市や地域包括支援センタ
ー職員も出席。
・ 困難ケースの検討までは至っていない。共通認識の形成等、市と包括と居宅事業者とのつながりには一定の効果があると思われる。
・ 第 5 期の計画策定に際しては、この会議を活用して利用者ニーズや現場の意見をヒアリングすることも有り。
・ 利用者や特定高齢者のニーズ把握にあたっては、事業所と介護支援専門員の連絡会など

20

を定期的に実施。
4）分析の視点
例 1：地域ケア率（「地域ケア」※で支えている割合。フォーマット参照）
例 2：要介護度別、サービス別利用者数及び費用額※「地域ケア」とは、複数居宅サービス利用で支給限度額の８割以上利用者、グループホームまたは小規模
多機能型居宅介護利用者の割合

215）その他
・ 分析結果は今後の介護保険事業への反映や地域密着型サービスの整備量の検討の参考としている。

22

（参考：介護保険事業計画の記述）P94

23

3.3. 日常生活圏域ニーズ調査に関する参考事例（1）東京都板橋区～日常生活圏域ニーズ調査を元に、団地内コミュニティーのコミュニケーションを深め、施策にも反映
板橋区では、日常生活圏域調査結果を活用し、団地内の高齢化問題に対して住民が中心となって、今後の基本目標（ビジョン）や施策、アクションプランを作成した。
1）背景・目的
所在地：板橋区高島平二丁目および三丁目
入居開始年：昭和 47（1972）年 1 月
管理住宅戸数：賃貸住宅 8,287 戸、分譲住宅 1,883 戸
・ 団地内の高齢化が進んでおり、区全体の高齢化率よりも高く、区としても今後の施策を考える上で問題意識を有している。
・ 現在は、前期高齢者（65～74 歳）が多いことから、要介護認定率は低い状況にあるが、今後の要介護認定者の急増する可能性を見据えて、団地内でビジョン作成を実施。
・ 平成 23 年 5 月に「板橋区高島平団地高齢者地域包括ケア検討委員会設置要領」を制定、おとしより保健福祉センターが事務局となり、学識経験者、地域住民、介護事業者、UR,行政で構成される「高島平団地高齢者地域包括ケア検討委員会」を 7 月に設置。
（平成 23 年 4 月 1 日現在）
人、％

人口

高齢者数

高齢化率

認定者数

認定率

団地内

19,614

6,995

35.7

825

11.8

区全体

517,634

107,91220.8

18,086

16.8

・ 高齢者が日常生活圏域内で 365 日 24 時間を通じ、自らのニーズに基づく介護・医療・予防・生活支援・住まい等のサービスを適切に組み合わせて利用できる基盤を構築。
・ 団地住民を中心として、団地内の今後のビジョンを自ら作成し、行政や地域包括支援センターの施策へ反映。
・ 団地内の住民が、日常生活圏域内で自立した生活が継続できる支援基盤を構築すべく、
日常生活圏域ニーズ調査を元に追加調査、シンポジウムを実施。

24

2）分析の方法、進め方（調査実施の流れ）
事業名

実施時期

内容

（日常生活圏域ニー
ズ調査結果・高島
平集計分）

平成 22 年 12 月

第 5 期介護保険事業計画作成のための定数調査（郵送方式によるアンケート調査）の高島平分抽出・分析

二次調査

平成 23 年 7 月
～8 月

一次調査

（団地高齢者の生活
実態調査）

三次調査
（高齢者訪問調査）

8月

三次調査（関係機関聞き取り調査）

8 月～9 月

ワークショップ

9 月 29 日

タウンミーティング

12 月 22 日

高島平団地に特化した定数調査（郵送方式によるアンケー
ト）
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯への面談方式による聞き取り調査（訪問方式による生活実態把握調査）
団 地 周辺 の官 公庁 や 商業 施設、UR 高島平担当部署への聞き取り調査地域住民参加型によるグルー
プ討論形式による高齢者施策の意見交換会
検討委員会での検討状況や今後のビジョン策定に関して、委員と区民の懇談会

対象者

団地在住者
約 470 名団地在住者
1,500 名（うち回答
718 票）
団地在住者
12 名

警察・消防・郵便局・商業施設・UR

団地在住者 18 名

団地在住者等 16 名

・ 調査結果やワークショップ等を元に、検討委員会の意見をもとに、課題を集約。課題からキーワードを洗い出した。キーワードを高島平団地の地域包括ケア施策ビジョンの方
向性の基盤とした。（キーワードからの視点の整理と基本目標への反映は以下の通り）～ 検討会の様子 ～25

～ 基本目標（ビジョン）の整理 ～3）分析の視点・ 基本目標を達成するため、委員の意見をもとに、対応策を掲げ、取り組むべき方策を整理した。それぞれの方策を実現するための「期待できる具体的なプラン」を提示。

26

【取り組むべき方策】
・ 困った時に安心して相談できる場所を確保する。
・ 安心して暮らせるための見守り活動の充実を一層図る。
・ 高齢者の健康を維持するための活動を充実させる。
【期待できる具体的なプラン】
・ 団地に特化した地域包括支援センター設置
・ 民生委員増員
・ 団地内での会食サロン
・ 認知症予防事業を実施
・ 住民主体による「声かけ」といった日常コミュニケーション【取り組むべき方策】
・ 個人やグループが気軽に活動できる場所を確保。
・ ・行政、住民、ボランティア等が連携した、ゆるやかでかつ息の長いネットワーク

27

を構築。
【期待できる具体的なプラン】
・ 新たに地域包括支援センターに地域コーディネーターを配置。団地住民、関係機関とのネットワークを構築。
・ ・ボランティアの育成。
・ ・ICT の活用により、支えあう関係者の情報の共有化。

【取り組むべき方策】
・ UR を中心に住民、行政の協動による団地住空間の整備・改善を図る。
・ 限りなく在宅生活を送れるよう、高齢者にとって魅力のあるまちづくりを目指す。
【期待できる具体的なプラン】
・ 小規模多機能居宅介護、グループホーム等の設置。
・ 公園、歩行者通路などの改善、バリアフリー化。

【取り組むべき方策】
・ 24 時間 365 日を通じ適切なサービスを提供できるシステム。

28

・ 個人の自己決定に基づく、支えあい支えられるまちづくり。
【期待できる具体的なプラン】
・ 医師会等との連携により、医療・介護が適切に供給できるシステムづくり。
・ 団地内に世代を超えた集いの場を多く整備。
・ バリアフリーとノーマライゼーションが融合したまちづくり。
4）その他
・ 平成 24 年度以降の展開は次の通り。
・ 施策ビジョンで示した基本目標を達成するために、区と高島平団地住民、そして民間事業者が連携して、期待される具体的なプランの実現に向けて取り組む。
【主な具体的プラン】●短期実現が期待できるプラン
・民生委員の増員
・高島平地域包括支援センターへの地域コーディネーターの配置
・高島平団地内での介護予防事業の実施 など●中長期的な目標としてのプラン
・高島平団地に特化した地域包括支援センターの設置
・新規開設予定のシニア活動センターとの連携におけるボランティアの育成
・小規模多機能型居宅介護とグループホームの複合施設の建設誘致

29

（参考：介護保険事業計画の記述）P66

30

3.4. サービス量等の見込量推計に関する参考事例（1）埼玉県和光市～地域サービスの需要と供給状況を地域チェックリストで把握
和光市では、法定サービスと市独自サービスを書き込んで、サービス利用状況を地域チェ
ックリスト（圏域別）で地域の需給状況を把握している。需給の過不足をみながら次期サービス量の推計にも反映している。また、認定データを元に、要介護認定者のリスクの分類を実施。個々の事例についてもコミュニティーケア会議（地域ケア会議）で検討している。
1）背景・目的
和光市の推計の考え方は以下の通りである。
・ 給付分析からは出てこない政策方針が必要（～どうしたいのかというグランドデザイ
ンや保険者の“想い”が重要）
・ 法定サービスと市独自サービスを書き込んで、サービス利用状況を地域チェックリス
ト（圏域別）で地域の需給状況を把握（参考資料①）⇒サービスの不足が見込まれれば、次期介護保険事業計画の推計に織り込み、整備を検討。サービス利用量をトレンドで伸ばす考え方は取り入れない。
・ 毎月のトレンドについては、月報ではメッシュが粗くてみえない。要介護度別の利用状況、給付限度額に占める利用割合などをみて、理由を分析する（参考資料②）⇒個々の要介護認定情報から状態像を知ることが重要
・ 計画の遂行については、行政の計画担当と地域包括支援センターとの密接な連携が重要⇒和光市コミュニティケア会議（地域ケア会議）で個別の議論（参考資料③）
・ 介護予防の効果は、保険者しての施策方針をおりこみ、保険者独自の見込を反映（認定者の介護予防による改善の式を入れる）
2）分析のツール・ 需給ギャップが明らかにするために地域チェックリストを作成し、活用。
・ 日常生活圏域ごとに必要とされるサービスの供給状況と認知症のレベルごろの対象者

31

数がどのくらいいるのかをメッシュ上で整理。
・ 不足の場合には次期の介護保険事業計画で整備について検討を実施。
参考資料①

3）分析の方法、考え方
・ 給付分析については月次でトレンドの推移を見ている。居宅系については、利用者一人当たりの利用額の割合を月次で注視。異常値があった場合には、認定データ等を参考に原因を参考資料②（※サンプルフォーマット 数字はダミー）

32

居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの受給者１人当り利用額の比較(※数字はダミー）
要支援１・２（予防給付）
種別

単位

居宅サービス（要支援１・２） 地域密着型サービス（要支援１・２）

費用額

35,520

受給者数
受給者１人当りの費用額

457,823

4

12

8,880

38,152

要介護１～５（介護給付）単位

種別

居宅サービス（要介護）

費用額
受給者数
受給者１人当りの費用額

円

施設サービス

地域密着型サービス（要介護）円

施設サービス（要介護）73,437

3,237,634

7

73

8,734,621
42

10,49144,351

207,967

受給者１人当り利用額の比較（※数字はダミー）

250,000
200,000

居宅サービス（要支援１・２）
居宅サービス（要介護）150,000

地域密着型サービス（要支援１・２）
100,000

地域密着型サービス（要介護）施設サービス（要介護）50,0000

居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス
２０１３年度
１．介護予防サービス（要支援１・２）

１人当たり利用額②地域密着型介護予防サービス③施設介護サービス

地域密着型介 地域密着型介護被保険者１受給者１人 認定者１人
施設介護受
護予防サービ 予防サービス費
人当り利用当り利用額 当り利用額
給者数
ス受給者数 用額額
２月

0#DIV/0!

0#DIV/0!

３月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

４月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

５月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

６月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

７月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

８月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

９月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

１０月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

１１月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

１２月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

１月

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

合計

00

施設介護費用額
被保険者１受給者１人 認定者１人（特定診療・補
人当り利用
当り利用額 当り利用額
足的給付除く）
額

0

33

0

0

0

●

支給限度額に対するサービス利用状況
要介護度

要支援１

支給限度額

要支援２

49,700

要介護１

104,000

要介護２165,800

要介護３194,800

要介護４267,500

要介護５306,000

平均

358,300

サービス利用額#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

利用率（受給者ベース）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

サービス利用額（短期抜き）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

利用率（短期抜き）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

サービス利用額（認定者）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

利用率（認定者ベース）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

居宅サービス内訳

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

合計

平均

訪問サービス

0#DIV/0!

通所サービス

0#DIV/0!

短期入所サービス

0#DIV/0!

福祉用具貸与0#DIV/0!

特定施設入居者生活介護

0#DIV/0!

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計（短期抜き）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域密着型サービス内訳
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

0#DIV/0!

夜間対応訪問介護0#DIV/0!

認知症対応型通所介護

0#DIV/0!

小規模多機能型居宅介護

0#DIV/0!

認知症対応型共同生活介護

0#DIV/0!

0#DIV/0!

地域密着型特定施設入居
者生活介護
合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設サービス内訳
介護老人福祉施設
受給者一人当たり#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

介護老人保健施設受給者一人当たり
介護療養型医療受給者一人当たり0#DIV/0!

0#DIV/0!

0#DIV/0!

4）分析の視点・ 個々の事例やリスクの分析、検討にあたっては、「和光市コミュニティケア会議」（地域ケア会議）の位置づけが重要であると考えている。市で設置及び運営要領を作成し、関係者の意識の統一を図る。（参考資料③）
和光市コミュニティケア会議設置及び運営要領
平成１３年４月１日決裁
平成１８年４月１日決裁
（目的）
第１条

この要領は、介護保険制度における要介護認定において「自立」（特定高齢者含む）と認定された高齢者、要支援及び要介護認定者で介護予防、権利擁護他、何らかの支援並びに調整が必要な者に対し、家族関係及び住宅環境等の社会的要因をかんがみ、地域支援事業や高齢者保健福祉サービス等による「生活支援」が必要か否かの判定を行うほか、個々のケースに最適なサービスの種類及び利用量の調整により高齢者の生活の視点に立った自立支援を図り、和光市の高齢者保健福祉サー
ビス及び介護保険サービスの円滑な運営に資することを目的に設置する和光市コミュニティケア会議（以下「コミュニティケア会議」という。）について、必要な事

34

項を定めることにより、コミュニティケア会議の適切な運営を図ることを目的とす
る。
（対象者）
第２条

コミュニティケア会議において判定及び調整を受ける対象者は、次のとおりとする。
介護保険制度の要介護認定において「自立」の認定を受けた者のうち「生活支援・介護予防等」を必要とするケース（特定高齢者の決定を含む）
６５歳未満で特殊疾病に該当しない場合のように介護保険制度の要介護認定の申請の要件を満たしていない特殊かつ困難な場合において「生活支援」を必要とするケース
・介護保険制度の要介護認定者で介護予防の必要性や権利擁護を含む何らかのサービス調整等が必要なケース（判定基準）
第３条

コミュニティケア会議は、生活支援調査票により放置しておくと自立生活に支障をきたすおそれが大きいと判断される場合において、次に掲げる分類に従い、その支援を必要とするかどうか判定するものとする。
ランクＡ
動作支援（日常生活活動の能力面で不安がある高齢者、特に老年症候群からの廃用傾向がみえる高齢者を対象に介護予防事業や高齢者福祉サービスを中心としたサービス計画を作成して行う支援をいう。）
ランクＢ
健康支援（特に健康面で不安がある高齢者を対象に市町村特別給付、地域支援事業及び高齢者保健サービスを中心としたサービス計画を作成して行う支援をいう。）
ランクＣ
認知症支援（特に軽度で時折認知症行動のある高齢者で日常生活に不安がある者を対象とした市町村特別給付、地域支援事業、高齢者保健サービス及び高齢者福祉サービ
スを中心にした支援をいう。）
ランクＤ第１号から第３号までのいずれにも該当しないが、一定な支援が必要な高齢者を対象とした支援（サービス調整）第４条

コミュニティケア会議は、介護支援専門員等からの報告により、処遇困難ケ

35

ース、適正に欠けるサービス提供ケース及び介護予防必要ケース等のサービス調整を行うものとする。
（組織）
第５条
し、

コミュニティケア会議の構成員は、保健、福祉又は医療等の専門家を中心と次に掲げる部署等に属する者とする。

保健センター
社会福祉課
和光南地域包括支援センター・和光北地域包括支援センター和光中央地域包括支援センター・和光市北第二地域包括支援センター
長寿あんしん課
その他、ケースに応じて必要とする部署に属する者
２

コミュニティケア会議は、構成員５人以上で開催するものとする。

（意見の聴取）第６条

コミュニティケア会議は、必要があると認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（秘密の遵守）第７条

第５条の規定によりコミュニティケア会議に出席した者は、その職務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（記録）
第８条

コミュニティケア会議は、その取り扱う案件を個別に記録しておかなくては

ならない。
（庶務）
第９条

コミュニティ会議の庶務は、保健福祉部長寿あんしん課で処理する。

（その他）
第１０条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

5）その他
ヒアリングにより明らかになった、和光市の介護保険事業のマネージメントの考え方をま
とめる。

36

和光市の介護保険事業マネージメント
主な業務

考え方、視点介護度別の認定情報、支給限度額に占める 月報をみているだけではわからない。毎月経営 参考資料②
利用割合を月次でチェック。
管理資料を作成し、管理、公表
日
常業 毎月の実績と計画のチェック
務

行政と地域包括支援センターとの密接な連携が必要。計画の達成のために支援センターが動く

地域ケア会議で計画の目標や方針の確認、全員集まる会議が月2回、圏域ごとには毎週1回 参考資料③
調整

介
護
保
険
事
業
計
画
策
定
業
務

例） 特養 200人分の待機者がいる。市として
どうしたいか。
保険者としての政策方針や考え方が重要（ど⇒ 特養（施設系）で整備する
うしたいのかというグランドデザイン）⇒ 特養は100人程度とし、後は24時間365日の在宅系で対応する。
法定サービス＋市独自のサービスを書き込
需給のギャップ。多寡が判明。サービス別の過 参考資料①
んで、対象者が何のサービスを使っているの不足を判断かを地域チェックリストでチェック
サービス見込量の推計

推計結果に対する倍率の掛け方が政策方針にマッチしているかが重要。（既存のサービス量を伸ばす考え方は使わない）

認定者の介護予防に関する改善効果を独自 個別の利用者の要介護度に着目しながら、市に見込み独自の改善効果を見込む
不足サービスは次期計画で整備を検討。（政パブリックコメント、住民合意を踏む
策プロセス、を踏む）
介護保険事業計画のとりまとめ－37（参考：介護保険事業計画の記述）(Ｐ83～84)38

（2）兵庫県神戸市～保険者独自の考え方に基づく推計を実施
神戸市は今後も高齢化率の増加が見込まれ、増加率を正確に推計することがあると考えている。過去の給付状況や認定者のデータ蓄積をもとに、経年変化を重要視しつつ、計画と実績との差をできるだけ縮小できるような方法で実施している。平成 24 年度については、ほぼ計画どおりとなる予定である。
1）背景・目的・ 神戸市の高齢化率は平成 23 年 10 月時点で 22.7％、平成 26 年度には第 1 号被保険者数
は 40 万人、高齢化率 25.8%と、超高齢社会を迎える。75 歳以上人口の伸びが顕著。
・ 高齢者人口に対する要介護等認定者の認定率は 18%台で推移していたが、平成 21 年度
前後から再び上昇。
・ このような状況下では、給付費が増加し続け高齢者の保険料負担の増加が予測されるた39

め、その増加率をより正確に推計する必要が有り。
・ このため、過去の給付状況や認定者のデータ蓄積をもとに、経年変化を重要視しつつ、計画と実績との差をできるだけ縮小できるような方法で、期中の見込・推計を実施。
2）分析のツール・ 独自のソフトを活用して、認定データと給付データを分析し、推計にも検討。
3）分析の方法、考え方
以下の手順で、推計を実施。
・ 推計の仕方について、過去のサービス毎の給付実績額の伸びを足伸ばしし、次の３か年のサービス毎の給付見込み額を算出
・ 上記給付見込み額合計について、年齢区分別高齢者人口や要介護度別の要介護認定者数の伸びと合わせて考え、全体の給付見込み額の枠を調整・決定。
・ その後、給付見込み額と直近の一人当たり給付単価から、どの程度のサービス量になるのかを割り出していく。
・ 参考にする過去のデータは、3 か年以上のデータにより推計を実施。
（過去のデータの数が多ければ、ある程度近似すると考えられる）・ 各月の変化要因（誤差）をできるだけ緩和するやり方を検討。
・ 認定者の推計では、更新時の要介護度の変化に着目。理由としては、高齢化が進み平均の要介護度も、認定率も徐々に上がりつつあるため。
・ その原因と方向付けをどう判断するかというところで、要介護度の更新時の傾向を参考。
4）分析の視点・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、平成 22 年度に神戸市が実施した高齢者実態調査の結果に基づき、「認定者数推計の考え方」「24 時間対応型サービ
スニーズと必要事業所数の推計について」の各資料を作成。
・ 上記資料とともに、国の「24 時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」資料の事
業モデルに基づき、サービス利用者数見込みや整備必要事業者数を算出。

40

・ 市の高齢者実態調査において、高齢期の住まいの希望や自宅のバリアフリー度等を聞いており、施設サービスと在宅サービスの傾向分析の参考とした。
・ 介護予防については、予防効果が汲めるほどのデータ（エビデンス）はあがっていない
ので、第５期では介護予防の効果は見込んでいない。
5）その他
・ 平成 24 年度については、ほぼ計画どおりとなる予定。
（平成 25 年 1 月審査時点で算出した年間給付見込み額は計画値の約 99％）
・ 第 1 号被保険者数の実績が計画値よりも減っているにもかかわらず、1 人当たり給付費額が増加傾向である点、訪問看護など在宅での医療系サービスが計画よりも増加している点の原因と対策等が今後の課題。
・ 今後の対策をたてる上で、介護予防による効果は重要であるが、後期高齢者が増加する
条件下では、給付費の増加を抑えるところまで見込めるかどうか疑問。
・ 予防や健康づくりというのは、地域ぐるみの取組みが主体にならざるを得ないので、もっと長期的な構想やそこに向かうための段階的な取り組みと結び付けて行くべきと考える。
・ 予防については、日本福祉大学の近藤先生の J-ＡＧＥＳ（Japan Gerontological
Evaluation Study、日本老年学的評価研究）の調査の協力依頼があり、現在、参加している。
・ 集計データを地図上で視覚化できるのが特徴。神戸市でも集計データを活用した分析に入ろうという段階。
・ 地域包括支援センターの圏域毎での集計を取っているので、小地域毎での傾向や特性などを分析できないかということで現在検討中。
・ これが全国的に実施できるのであれば、行政区や地域包括支援センターなどで小地域毎の予防対策を検討する際に有効となると期待される。

41

（参考：介護保険事業計画の記述 P59-68）

42

43

44

45

3.5. 重点的に取り組むことが望ましい事項に関する参考事例（1）認知症① 東京都国分寺市～金融機関を対象とした認知症サポーター養成講座を開催（役員を含む全職員が受講）
国分寺市は高齢化率が高まっている中、金融機関をはじめさまざまな業種、法人と連携しながら認知症に対する施策を推進している。
1）背景・目的・ 国分寺市は高齢化率も 25.8％と高まってきており、今後地域で認知症高齢者の増加が見込まれると考えている。認知症サポーター養成講座にも注力。
・ 平成 19 年度より，国の方針に沿い，認知症の正しい知識を持ち，認知症の人や家族が安心して暮らせる地域づくりを目指して始まった。
・ 講師は地域包括支援センター・地域相談センター職員のキャラバンメイト、介護相談員等のキャラバンメイト。
・ 講座はキャラバンメイト連絡協議会の指導する流れに準拠。
・ 現在、人口約 1,000 人がサポーターとして認定。
・ これまでは、自治会、老人会、サークル向けに実施。今年度は民間企業を対象として実施。具体的には金融機関（信用金庫）を対象。
2）実施理由・ 金融機関から実施の要請が有り。
・ 金融機関の ATM 操作において、誤操作やトラブルの発生が見られることから、認知症に対する金融機関職員の理解を深める必要がある。
・ 対象者が増えており、金融機関としては看過できない課題がある。
－ATM での誤操作、トラブル－窓口でお金を渡した、もらわない－領収書を渡した、もらっていないなど（問題になりそうなケースも多い）

46

3）実施概要
・ 支店ごとに認知症サポーター養成講座を実施。役員を含む全職員が受講。認知症への理解を深める。（支店は国分寺市外もあり）
・ 主催：地域包括支援センター・地域相談センター職員のキャラバンメイト。理解しやすいように寸劇なども実施
・ 日時：平成 24 年 7 月（4 か所各 1 回 合計 4 回）
・ 講師は東京都健康長寿医療センター（精神科医）などが担当
4）金融機関以外でのの国分寺市の認知症への具体的な取組み
・ タクシー会社で 2 回、認知症サポーター養成講座を実施（乗客が認知症で、目的地がどこかわからないケースがあり）・ 周知を目的として、国分寺市の経済課と共に同行。商店街の商工会事務局に認知症への周知を実施。
・ 国分寺市内のコンビニ全店舗をまわり、認知症サポーター要請講座の案内と対応マニュ
アルを配布。
5）平成 24 年度の取組み
・ 企業を含め受講対象者のすそ野を広げ，なるべく多くのサポーターを要請できるよう働きかける方針。
・ 郵便局：2013 年 2 月 6 日(水)PM7:00~8:30 約 50 名
・ 保険会社：2012 年 11 月 16 日(金)AM9:30～11:00 約 15 名

・ 受講後は，民生委員や各市ボランティアへの参加等，既存の枠組みをご紹介しその活性化につなげていく。

47

（参考：介護保険事業計画の記述）P207-208

48

② 東京都板橋区～認知症に対する施策や体制づくりが充実
板橋区では、古くから認知症対策に取り組んでいた。平成 24 年度に、認知症高齢者と家族を取り巻く関係機関で構成する、「板橋区認知症高齢者支援体制構築連絡会」を設置。認知症高齢者の実態調査を実施し、課題を明確化。連携に必要な情報共有ツールの作成や研修会などに取り組んでいる。
1）背景・目的・ 認知症の早期発見・早期治療に早くから取り組む（もの忘れ相談、認知症専門相談等）
・ 予防から早期発見、適切な医療、地域支援体制までの総合的な構築を目指す。
（次ペー
ジ体制図参照）

49

・ 22 年度、国からの認知症に対する調査研究事業に東京都健康長寿医療センターのモデル事業に協力として取り組む（モデル事業の結果、脳力アップにウォーキング一定の効果があるとの結果）※東京都健康長寿医療センターは認知症疾患医療センター
・ 平成 23 年度から事業化。区の主要事業のひとつに格上げ。予算配分も容易に。
・ 平成 23 年度 16 圏域にひとつずつ実施するという目標を立てている。
（包括支援センターまたは民間に委託）・ 指標としては継続率、満足率で事業の実施状況を把握、評価。
2）施策の推進・ 平成 24 年度に、認知症高齢者と家族を取り巻く関係機関で構成する、「板橋区認知症高齢者支援体制構築連絡会」を設置。年 4～5 回実施。
・ その間にワーキングも複数回実施（区内認知症患者の状況把握、地域で生活するための課題を探る。
・ メンバーはかかりつけ医、認知症専門医、訪問看護師、介護支援専門員、包括センター
職員、民生委員、家族会、区職員等（お互いの顔の見える関係を構築）。
・ 板橋区の認知症高齢者の実態を調査し、現状の課題を明確化。
・ 地域生活継続の課題を明確にする他、関係機関の連携に必要な情報共有ツール（（仮）私の連絡帳）の作成、普及啓発のための研修会を企画。
・ 平成 25 年度は「（仮称）板橋区認知症支援体制連絡会」を設置。医療、介護、行政、地域のネットワークの更なる強化を図る。
・ 認知症サポーター養成講座や講師役のキャラバンメイトを養成しているが、民生委員の下に認知症サポーターをおくことはしていない。
・ 今後もおとしより保健福祉センターと地域包括支援センター、民生委員との関係を強化
し、認知症対策にも力を入れる。
（平成 24 年度高島平では民生委員 3 名増加。団塊の世
代などのなり手を増やしていく意向）

50

板橋区認知症高齢者支援体制(仮)板橋区認知症支援連絡会
医療おとしより保健福祉センター

認知症予防事業

板橋区医師会

見守りネットワーク

早期発見
・治療

かかりつけ医
もの忘れ
相談医

継続医療

早期発見

予防

認知症専門相談

地域包括
支援
センター

早期発見
もの忘れ相談行政

認知症の人・家族認知症
キャラバンメイト

精神科診療所
精神科病院
（入院）

認知症
サポート医

板橋区
歯科医師会

訪問看護
ステーション

認知症
サポーター

地域

人材育成

高齢者あんしん
協力店

町会・自治会・近隣

認知症を支える
家族の会

板橋区
歯科医師会

家族支援

民生・児童委員

介護認知症疾患医療センター

専門医療

人材育成

ケアマネジャー

医療・看護
連携

介護サービス（施設・居宅）

介護保険課

健康福祉
センター

福祉事務所

障がい者
福祉課

社会福祉協議会

警察・消防

権利擁護

認知症専門医療機関

認知症高齢者の総合的な支援体制
認知症に関
する知識の
普及啓発

認知症の
予防

早期発見
・早期治療

51

在宅支援

急性期医療

52

（参考：介護保険事業計画の記述）P68-69

53

③ 京都府長岡京市～医師会を中心に、認知症への取組み実績あり
長岡京市では、京都府の交付金を活用し医療機関や福祉施設を活用した認知症対策に取り組んでいる。今後も取組みを拡大していく予定である。
1）背景・目的・ 長岡京市を含む乙訓（おとくに）地域は、乙訓医師会を中心とした医療・介護・福祉・行政が連携する在宅ケアのネットワークが存在。

54

・ 乙訓医師会 3 年前から｢物忘れかかりつけ医｣の制度を導入。乙訓で 40、長岡京で 20 の診療所が登録。
・ かかりつけ医が診察し、必要に応じて専門医を紹介。
・ このしくみは平成 8 年から乙訓医師会で発行している｢在宅療養手帳｣がベースとなる。
在宅で医療や介護に全ての人が共有。（全国でも先駆け）
・ 医師会では、平成 19 年度から数人の医師で認知症に関する勉強会を実施。｢認知症懇話会｣を発足。（医師だけでなく、介護・行政・福祉をはじめとした認知症関係者が発足）
講演会とグループワークで認識を深める。
・ そのような中、長岡京市は京都府の認知症総合対策のモデル地区に指定され、認知症対策に注力。認知症の発症予防や重症化を防ぐ。
2）事業の内容
・ 外出しやすい場所を地域に設けて、認知症予防プログラムを提供。
・ 医療機関の喫茶室や福祉施設のサロンなどの気軽に集まれる場所で、脳を活性化させる
クイズや体操などのプログラムを提供。

55

・ 京都府の「地域包括ケア総合交付金」（480 万円）を活用。同交付金は多様な事業への活用が可能で、カフェの他にも、サロン、医師会による啓発パンフ配布などの事例あり。
（参加費用は無料）
3）施策の推進・ 病院を経営する財団に運営委託。医療機関の喫茶室を使った「医療型カフェ（オレンジ・
カフェ）
」を運営。
・ 同財団の認知症地域支援推進員や医師、作業療法士らがチームを組んで活動。
・ 「オレンジ・カフェ」は登録制で、市や医師、地域包括支援センターが斡旋した市民を対象。
・ 週 1～2 回開き、写真や昔の道具を使って過去を思い出す「回想法」をはじめ、体操や健康講座、クイズやパズルなどの脳トレーニングを実施。
・ 医療型カフェのみならず、福祉施設を使った「サロン型カフェ（オレンジ･スペース）」、3 人以上のグループで申し込んでいただく「出前型カフェ（オレンジ・バスケト）」を実施。（いずれも軽度認知症の方を対象に、脳を活性化させるクイズや体操などのプログ
ラムを提供）・ オレンジ・スペースは長岡京市の地域福祉センター「きりしま苑」（東神足）で開設。

京都新聞 2012 年 11 月 08 日より引用

・ 今後も拡大していく方向性にある。
4）その他
・ 「認知症予防講座」年 10 回開催。認知症予防プログラムなどを学ぶ機会を充実。地域での認知症支援のリーダーとなる人材育成を目的。

56

・ 一般の方への認知症サポーター養成講座にも注力。
（24 年度で 320 人ほど新たに養成）
・ 市内の精神系の医療機関が「認知症疾患医療センター」の指定（平成 24 年末）その医療機関をコアとした地域のネットワーク化を図る。
・ 認知症ネットワークのコーディネーターとしての役割を果たす「地域支援推進員」を配置。
・ 「地域支援推進員」は、地域住民とも医療関係者とも接する、要として機能。

57

（参考：介護保険事業計画の記述）P70-72

58

59

（2）医療と介護の連携① 兵庫県神戸市～医療・介護にかかる関係団体との協議を通じた連携のあり方検討を実施
神戸市では、各種団体を巻き込んで、今後の地域包括支援システムのあり方を検討。個別の機能や位置づけについて整理を行った。また、必要なサービスについても整備を行う予定。

1）背景・目的・ 平成 24 年度から、神戸市における地域包括ケアシステムのあり方を考え『地域包括ケ
アシステム』を推進していくことを目的に、市内介護・医療関係団体との意見交換を行

60

う「神戸市における地域包括ケアシステムについて考える会」を開催。
・ 現在介護と在宅医療の連携強化に係る課題の抽出と神戸市の実情に応じた対応策についてとりまとめを実施。
2）参加団体・ 神戸市医師会、神戸市歯科医師会、神戸市薬剤医師会、兵庫県看護協会、兵庫県精神科病院協議会、兵庫県民間病院協議会神戸支部、神戸市ケアマネジャー連絡会、神戸市介
護・医療関係部署・神戸市保健所
3）実績
・ 平成 24 年 4 月～9 月（毎月 1 回 合計 6 回）
4）神戸市による地域包括ケアの特徴
・ 市内 75 か所に地域包括支援センターを設置するとともに、3 職種に加え、見守り推進員を配置。
・ 介護・医療関係事業者団体、各種職能団体が全市及び各行政区毎に存立し、活発に活動している。また、それらの団体で構成する神戸市介護サービス協会があり、情報交換や各種研修等を実施。
・ 介護保険制度スタート当初から、各行政区に保健・医療・福祉連絡会議（地域ケアネッ
トワーク）が開催され、ケア方策の調整・推進やネットワーク構築が図られている。
・ こうした基礎を踏まえ、今後の神戸市における地域包括ケアシステムのあり方を「考える会」において意見交換を実施。
5）神戸市による地域包括ケアの課題
・ 考える会において以下の課題を抽出。
・ 地域包括支援センターのケアマネジャーを中心とした地域包括ケアシステムの構築
・ 在宅医療関係機関相互の連携における各関係機関の役割の明確化と周知・ 区または地域毎の連携のレベル差の解消
・ 退院調整における病院と在宅医療・介護関係機関との連携促進 など
6）会議のまとめ（神戸市地域包括ケアシステムのあり方）

61

・ 在宅時や入退院時の、医療・介護連携における各関係機関の役割（期待）の明確化と周知（概念図参照）
・ 連携段階を個別・日常生活圏域・市及び行政区の 3 段階に区分し、それぞれにおける連携のあり方を提示。
・ 個別ケアの段階においては、看護師・メディカルソーシャルワーカーやケアマネジャー
が、患者・サービス利用者を取り巻く介護・医療関係者間が制度的な連携の仕組み（退院時カンファレンスなど）を活用し、円滑なサービス調整を実施。
・ 日常生活圏域においては、地域包括支援センターが従来の事業者等による小地域ネット
ワークなどをもとにした「地域ケア会議」を活用。
・ 個別ケア支援のための多職種・多制度連携をコーディネートし、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等に対しスーパーバイズ機能を発揮。
・ 市・区においては、地域ケアネットワーク会議や考える会等を活用し、地域包括支援センターに対する広域的・施策的支援の強化を図る。
7）とりまとめ後及び今後の予定
・ 今後の在宅介護・医療を支える社会資源として、平成 24 年度に、市内 5 か所で新たに｢定期巡回・随時対応型訪問介護看護｣事業所を公募指定。
・ 介護・医療連携が充実し広がるよう、様々な連携事例や地域ケア会議等の先行事例等を紹介した介護・医療連携事例集を作成。
（平成 24 年度）。
・ 多職種連携の促進を図るため、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所のケアマ
ネジャーに対し、自立支援型ケアマネジメントや地域資源・関係機関との連携、ネット
ワークづくり等に関する研修を新たに実施。（平成 24 年度）。
・ 考える会は、平成 25 年度も毎月 1 回程度開催（（仮称）地域包括ケア推進会議）。介護保険施設運営事業者団体等も加え、具体的な連携について審議予定。
・ 平成 25 年度は、地域包括支援センターによる「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」の充実を図る。
・ 新たな地域ケア会議促進モデル区（3 行政区）を設定し、テーマを限定した上で、多職種協働による個別ケアの課題解決や社会資源づくりを目指した地域ケア会議のモデル実施を行う予定。
62

【神戸市における地域包括ケアシステムについて考える会資料より】
神戸市における地域包括ケアシステム～在宅介護・医療の連携強化～
同時開催など連携して実施＜記録様式の統一化を目指す＞

退院時カンファレンス
個別ケア支援

かかりつけ医サービス担当者会議
かかりつけ歯科医
ケアマネジャーが召集かかりつけ薬局

病棟看護師・MSWが召集

退院支援とサービス調整（図1）

病
院

自
宅

患者・利用者

ケアマネジャー

緊急対応と入院支援（図2）・ 在 宅時 は『 サ ービ ス担 当 者会 議』 によ るコーディネート（ケアマネジャーが召集）
・退院時は『退院時カンファレンス』によるコーディネート（看護師又は地域連携室（ＭＳＷ）が召集）と、『サービス担当者会議』
によるコーディネートを連携して実施

多職種・多制度
による支援

関係団体

介護事業所
訪問看護

事例集の提供・チーム
ケア 支援・ 多職 種・ 多制度連結調整困難事例の相談・支援要請

病 院

かかりつけ医

かかりつけ歯科医

かかりつけ薬局

地域ケア会議
あんしんすこやかセンターがコーディネート
・チームケアの支援
・多職種・多制度連結調整
行政・社協

民生委員等

訪問看護

地域ケア会議の指導・助言
広域的課題への助言、施策的解決

介護施設・事業所

従来の小地域
ネットワークなど

ケアマネジャー

広域的課題等の相談・支援要請

区役所
広域的・施策的支援

地域ケアネットワーク会議
地域包括支援センター運営
協議会
（区主催）

調整

・あんしんすこやかセンターへの助言・指導・在宅介護・医療関係機関の連携調整
・全市ネットワーク及び地域ケア会議との連携
・連携成功事例の収集と提供

全市的課題への指導・助言、施策的解決
全市地域包括支援センター運営協議会

神戸市介護サービス協会

全市的・施策的課題等の相談・支援要請
医療・介護共通言語の開発・活用等
神戸市（市役所・保健所）
・・・連携パス、介護ノート、
調整
・『地域包括ケアシステムについて考える会』等による
安心シート、お薬手帳
連携

全市調整、連携に関する基本的なルールの提供
・あんしんすこやかセンターの統制・支援
・在宅医療・介護への指導・監査等

在宅介護・医療関係者の役割・期待【在宅ケア】
かかりつけ医
歯科医
薬剤師
ケアマネジャー
訪問看護
病院
あんしんすこやかセンター
介護事業者
【退院時】
病院医師
病棟看護師
ＭＳＷ
かかりつけ医・ケアマネジャー
薬剤師
【緊急時】
病院
かかりつけ医
訪問看護
救急隊員

総合診療、救急への関与、ケアマネジャー
への助言
口腔機能の維持改善・在宅口腔ケアの普及・医科歯科連携推進
在宅服薬管理の普及・病薬連携推進
医師等の助言に基づきケアプランによるサービス調整、個別ケアレベルにおける多職種協働調整
在宅療養の支援、看取り・緩和ケアの調整、緊急時の対応
緊急時の空床確保
地域ケア会議による支援、ケアマネジャーへの助言
ケアプランに基づくサービス提供
かかりつけ医との調整、申し送り
早期退院カンファレンスの実施、退院調整、ケアマネジャーへの申し送り、サービス担当者会議への参加
困難ケースにおける退院調整支援、サービス担当者会議への参加
退院カンファレンスへの積極的参加・助言
お薬手帳の活用による情報共有
緊急時の空床確保、在宅復帰を意識した診療計画、かかりつけ医・
ケアマネジャーへの連絡
救急における情報協力
緊急時の対応安心シート・お薬手帳等の活用

63出典：http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/shiryo/bunkakai/64

（参考：介護保険事業計画の記述）P12-13

65

66

② 千葉県習志野市～平成 24 年度に自発的グループ｢習志野連携の会｣を立ち上げ（行政と民間の連携事例）
習志野市では、介護施設と病院のケースワーカーが自発的に出来たグループ「習志野連携の会」を立ちあげ、勉強会を重ねてきている。行政もオブザーバーで出席する。インフォー
マルな連携の会を通じて、｢顔のみえる関係｣づくりに取り組んでいる。
1）背景・目的・ 地域包括支援センター等の行政組織を中心として、介護サービス事業所、医療機関、ボランティア・NPO、社会福祉協議会、民生委員、高齢者相談員、介護保険運営協議会、
国民健康保険団体連合会、健康福祉センター等の関係機関と、それぞれの役割分担を明確にしながら、連携の強化を目指す。

2)概要・ 習志野市内の介護施設と病院のケースワーカーや相談員で自発的に出来たグループ「習志野連携の会」というのを立ち上げた。
・ 上記活動は、介護保険事業計画の重点事項を見据えたものではなく、偶然に取組みと計画の時期が重複。
・ ｢習志野連携の会｣の活動は以下の通り。
・ 質を向上させるためのネットワーク作り、医療・介護・福祉スタッフへの教育と研鑚、各関係機関が協力・連携して、地域を支える体制づくりを行うこと
・ 参加者は、習志野市内の施設において、相談及び連携業務に携わる者で（2 病院のの MSW が世話人）

67

・ ｢習志野連携の会｣の開催は月１回。第 1 火曜日 15 時半から 1 時間半。
・ 昨年度までは、参加者が業務外でボランティア的な形をとったため、会議時間は夜で調整していたが、今年度は「業務」としての位置付けをとったため、日中に会議を開催することが可能。
・ 会議のテーマについては、事前アンケートに記入してもらった内容をもとに、会場の担当がテーマを設定し、進めている。
・ 議題を通じて、その対応の方法等を共通理解しており、連携体制が出来つつある。
≪平成 24 年度の活動状況≫
開催日
第1回

・活動目的

テーマ

5/11（火）・組織名・世話人・開催頻度・時間・会場について

第2回

・前回の振り返り（行政との出席交渉報告）

6/5（火）

・今年度の日程、会場について確認
・各施設より（近況報告）
・今後の会の運営、テーマについて
・Ｔ総合病位にの地域連携活動について

報告

第3回

１．Ｙ保健病院紹介

7/3（火）

２．精神科との連携、精神疾患の方への対応
３．各施設より（近況報告）
４．その他

第4回

１．ケアセンター習志野

8/7（火）

２．居宅療養管理指導（薬剤師）について
３．千葉県共用施設紹介

脳卒中地域医療連携パス

連携シート（薬剤シート）について

４．居宅療養管理指導（薬剤師）の利用にあたり、参加病院の取組みについて
５．参加者自己紹介及び状況報告
第5回

１．Ｎ病院の施設説明

9/4（火）

２．各施設より近況報告
３．身元保証人の無い方の入院入所時の対応について
４．アンケート結果（今後の会で取り上げたいテーマや意見等）
５．その他

第6回

１．Ｔ病院 施設・相談室の活動について

10/2（火）２．講演

障害福祉サービス事業所（花の実園

68

施設長）

１）知的障害がある方への関わりについて（有効な関わり方、取組み）
２）知的障害者の子を持つ親のケースで行政との連携の方法について
３）施設側での知的障害者の子を持つ親との関わり方、取組みで工夫していること
４）就労支援の現状について
５）障害者自立支援法での利用できる施設について
３．障がい者虐待防止センターのご案内（習志野市障がい福祉課）
第7回
11/6（火）１．講演

高齢者の財産管理の基礎（弁護士）・財産管理の基礎・（高齢者の）財産管理の法的な考え方
・実務上の注意点
・成年後見について
２．各施設より（自己紹介、近況報告）

第8回
12/4（火）１．生活保護について（習志野市生活保護課）
・生活保護制度について
・成年後見人について・施設入所の際のスムーズな他市への移管について・認知症の方の金銭管理について・住居探しの手伝い
・急迫保護について
２．各施設より（近況報告）

第9回
2/5（火）

１．高齢者虐待について・事例検討（津田沼・鷺沼地域包括支援センター）
・グループワーク２．各施設より（近況報告）

現在の習志野市高齢支援課、障がい福祉課、保護課

メンバー

地域包括支援センター（谷津、津田沼・鷺沼、安芸津、屋敷、東習志野）
習志野市保健福祉センター
その他、医療機関、介護事業者多数

3）その他
・ 今年度（平成 24 年度）、習志野連携の会が行政・医療・福祉分野へ加入の声かけを行い、２回目以降で、習志野市（高齢支援課、障がい者福祉課、保護課）、地域包括支援セン

69

ター、保健福祉センターも随時参加。
・ 連携の会は、相談を業務とする者の研修研鑽として包括含めた行政と医療・福祉の相談員を中心として活動している。テーマに合わせ弁護士・調剤薬剤師などから情報提供を得ており、今後その範囲を拡大していくことを計画。
・ 介護する側には介護に支障をきたす介護力（認知症・身体障がい・精神障がいなど）・
経済・法律・心理問題等がある場合も多く、より適切な支援を行うためには、相談員個々に知識とネットワークが不可欠。
・ 一人の相談員で対応できない場合などに連携協力ができる関係作りが必要である。それ
ぞれの専門分野の情報を提供。
・ 今後、習志野連携の会は医師・介護保険のケアマネとの連携など、行政・医療・福祉・介護のより良い連携をしてための仕組みを作っていきたい。
・ 行政側では、会に参加することにより、医療・福祉分野の課題把握ができるというメリットあり。

（参考：介護保険事業計画の記述）P74-75

70

③ 神奈川県横浜市～地域包括支援センターが中心となった関係機関の連携強化
横浜市では、地域包括支援センターが中心となって、医療機関の医師やケアマネジャーが効率的に連携できるあり方の検討を行い、要領やツール等の整備を行った。医師会も在宅医療に積極的に取り組んでいる。
1）背景・目的・ 横浜市は、在宅で安心して生活が続けられるよう、在宅療養ができる環境を整備し、在宅で療養を続ける高齢者や介護者を支援。
・ 医療的ケアが必要な在宅の要介護高齢者や介護者を支える通所サービス（「療養通所介護」など）等の充実や、医療的ケアが必要な人が利用できるショートステイ用ベッドの利用促進を推進。
・ 住み慣れた地域において、在宅療養を望む高齢者と介護者を支えるため、ケアマネジャ
ー等介護従事者とかかりつけ医を中心とした在宅医療を担う医療関係者間の「顔の見える関係づくり」を市レベル及び区レベルで推進。
・ 市レベルでは、診療所や病院の医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、ケアプラザ(地域包括支援センター)専門職等関係機関の代表で構成する「横浜市在宅療養連携推進協議会」を開催。在宅療養支援や、連携強化、ネットワーク化を図る。

71

・ 区レベルでは、地域包括支援センターが中心となって、地域の医療機関等と協力しながら、関係機関の連携推進の取組を行っている。

横浜市第 5 期高齢者保健福祉保険計画・介護保険事業計画：P117 より引用

2）横浜市の課題
・ 横浜市は規模も大きいため、地域（区）ごとの固有の取組みが拡大・発展。一律に市で何かを実施ということが難しい。個別のケースで見ると課題もあり。
（例）病院からの退院を迎える地域の連携がまだスムーズに行っていない（例）ケアマネジャーからすると医療機関側に連絡しづらい等
3）概要
・ ケアマネジャー業務ガイドラインの中で、主治医との連携 Q&A や主治医･ケアマネ連
絡票の標準様式を作成。
（次の標準フォーマット参照）

72

・ 地域包括支援センターや区単位で、ケアマネが主治医と連絡しやすいように配慮。
・ ｢横浜市地域ケアプラザ協力医業務実施要領｣を策定。
・ 地域ケアプラザ（地域包括支援センター）と医師会との連携強化を図り、ケアプラザ協
力医を各プラザに 1 名ずつ配置。
・ ケアマネが医師に相談しやすいよう、ケアプラザの協力医の先生が来訪時（月に数回）に相談タイムの時間帯を設置している区も有り。
・ 包括や区単位で、ケアマネと主治医の連絡表（紙ツール）を作成している区もあり。
・ エリア内の医療福祉関係者（多職種）での勉強会、情報交換会の開催。
・ 医療情報シート･マップの作成。

73

・ 在宅医療に取り組む医師とケアマネの懇談会。
・ 病院 MSW とケアマネの懇談会。

横浜市地域ケアプラザ協力医の業務内容

１ 地域活動交流・地域包括支援センター事業に関する協力(1) 事業の企画への協力(2) 運営協議会への参加(3) 地域の方からの相談(4) 地域の福祉保健関係者からの相談

74

(5) 地域包括支援センターの抱えるケースに関する相談(6) 職員に対する医学情報の提供（研修）(7) 地域の方を対象にした講演会(8) 広報紙への医学情報の提供(9) その他地域活動交流・地域包括支援センター事業に関する協力
２ デイサービスに関する協力(1) 利用者の健康状態の観察(2) 利用者に関する職員とのミーティング(3) 職員への助言(4) 利用者の主治医への連絡に関する協力(5) 利用者の健康に関する緊急時の助言(6) その他デイサービス事業に関する協力※「横浜市地域ケアプラザ協力医業務実施要領」より引用

4）現在の医療連携（在宅医療）への取組み状況
・ 医師会も在宅医療ワーキングを実施。今後も在宅医療に注力。
（平成 24 年度は９回）
・ ワーキングには横浜市の医療政策室と高齢在宅支援課が一緒になって、オブサーバー的に参加。医師会の動向を把握。今後の施策検討にも反映。
・ 在宅療養支援診療所が 307 存在。
（平成 24 年８月時点）連絡会も立ち上げ。
・ 「横浜市在宅療養連携推進協議会」の協力を得て、多職種による横浜市在宅療養連携研修会を開催。
・ 横浜市医師会の動きとは別に「在宅医ネットよこはま」といって、行政区の枠を超えてより質の高い在宅医療を提供できるように在宅医同士のネットワークがあり、在宅医療に積極的に取り組んでいる。24 年 12 月に横浜市･南関東在宅医療推進フォーラムを開催。（http://www.zaitaku.in.arena.ne.jp/index.html）
5）その他
・ 今後の施策、展開は以下の通り。
・ 在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備
円滑な退院支援、日常の療養生活の支援、在宅患者の急変時の対応、在宅での看取り等に対し、効率的で質の高い在宅医療連携体制を構築していくため、各区において中心的な役割を担う拠点を整備。

75

・ 横浜市在宅療養連携協議会の開催
医療、保健、福祉関連団体の代表者等で構成する横浜市在宅療養連携推進協議会において、市内の在宅療養に関する課題を抽出し、連携強化に向けた検討を実施。
・ 地域包括支援センターの機能の充実
地域包括支援センターが中心となって、ケアマネジャー等介護従事者と、かかりつけ医を中心とした在宅医療を担う医療関係者間の連携を推進。
地域包括支援センターが、地域支援ネットワークの構築や関係機関や団体等との連携・調整機能、ケアマネジャー支援機能が発揮できるよう、職員の研修を充実。
・ 地域で安心した 24 時間サービスの提供
日中･夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と随時の対応･訪問を行う｢定期巡回・随時対応型訪問介護看護｣サービスの推進とその周知・利用の促進を図る。
医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう小規模多機能型居宅介護と訪問看護事業所を組み合わせた複合型サービスの整備。
・ 在宅医療に関する普及啓発
在宅医療の診療内容や、在宅医療に携わる職種の役割など、市民に正しい知識を普及するための講演会等を実施。

76

（参考：介護保険事業計画の記述）P116,118

77

（3）居住施策との連携① 神奈川県横浜市～庁内部局が連携しながら、高齢者居住安定確保計画策定、事業の進捗管理を実施
横浜市では高齢者の居住に関して、関連する部局が連携しながら「横浜市高齢者居住安定確保計画（平成 24 年 3 月）」を策定した。今後も整備状況などの進捗管理を図っていく。

781）背景・目的・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正。
・ 2012 年 10 月より、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅の登録が開始。
2）計画策定の経緯
・ 「横浜市高齢者居住安定確保計画（平成 24 年 3 月）」を策定し、高齢者の居住の安定確保に向けた取組方針を整理。
・ 横浜市住生活基本計画と横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との調和を図りながら進捗管理を実施。
（計画の位置づけ図参照）
・ 計画期間は 3 年度（平成 24 年～26 年度）と第 5 期介護保険事業計画の期間と整合性
・ 計画の策定にあたっては、国の調査結果のみならず、横浜市で過去に実施した｢市民意識調査｣、｢高齢者実態調査｣結果を参照。
3）高齢者の居住の安定確保に向けた取組
現状と課題、取組方針は以下の通り。
（詳細は横浜市高齢者居住安定確保計画を参照）
現状と課題
・ 高齢単身・夫婦のみ世帯の増加への対応

取組方針
・ 高齢者向けの賃貸住宅及び老人ホーム等の供給の促進・ 要介護・要支援認定者等の増加への対応
・ 低所得な高齢者世帯への対策

・ 高齢者の賃貸住宅への入居支援等

・ 高齢者が居住する住宅のバリアフリー化 ・ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進の推進

・ 高齢者の多様なニーズに応じた住まいへ ・ 地域で高齢者を支える仕組みの構築の住替え支援・ 高齢者の居住の安定の確保に向けた情報
提供・相談等の充実

・ 地域による支援体制の充実

79

「横浜市高齢者居住安定確保計画（平成 24 年 3 月）」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/seisaku/housdata/koreisha-zentai.pdf

80

（参考：介護保険事業計画の記述 P164-165）81

（4）生活支援サービス① 和歌山県田辺市～ニーズ調査結果を元に高齢者台帳システムを整備。
田辺市では、ニーズ調査結果を元に高齢者台帳システムを整備した。今後は高齢者台帳シ
ステムを基にしながら、生活支援サービスの対象者の抽出や災害発生時の要援護者対応を検討する予定である。
1）背景・目的・ 田辺市は海沿いに面しており、高齢化率も 28％と高い。高齢者の世帯構成や住まいのエリア、同居の有無等で、今後の援助の必要性などが多岐にわたる。
・ そのため、高齢者やその家族の実態を把握し、援助が必要な高齢者について、だれが、
どこで、どのような援助を必要としているか、把握を実施する必要が有り。
・ 調査は、国のモデル調査（ニーズ調査）に予防事業の意向などを追加して実施
・ 基本的データとして活用するためにニーズ調査を全数調査（郵送法、記名式）とした。

822）分析結果の活用（想定）・ 今後の高齢福祉施策を検討するための基礎資料。
・ 生活支援サービスメニューや介護予防対象者選定のための基礎資料。
・ 地域包括支援センターから訪問すべき対象者の選定となる基礎資料。
・ なお、別課が所管している災害時要援護者台帳へ記載する要援護高齢者リストの抽出を行い、内容を充実させることも想定。
3）システムの概要
介護保険システムで作成したデータを格納

介護保険認定ソフトから抽出したデータを格納（履歴データ抽出機能
により作成）

・被保険者資格・宛名情報
・要介護認定情報

・介護認定調査情報

介護保険システム

要援護
高齢者台帳
システム

介護保険認定ソフト2009

介護予防事業参加情報の入力

高齢者実態把握アンケート結果の入力

介護予防事業参加状況入力高齢者実態把握アンケート入力

介護予防基本チェックリスト調査結果の入力介護事業参加への医学的な情報の入力

各種調査結果の照会・抽出・指定条件該当者データの抽出が可能です。
・各種調査結果からの指定条件該当者の検索により各個人詳細な状況が確認できます。
医学的判断状況入力

介護予防基本チェックリスト入力

高齢者台帳システムイメージ（対象者把握と管理）①要介護認定者
・ 介護オンライン情報、認定調査情報から要介護度、ADL、認知症の有無、障害老人自立度、担当ケアマネ等のデータを取得。
・ ケアマネにアンケートを実施し、実世帯状況、介護者の有無、施設入所の必要性等を83

把握し、管理。

②要介護認定の無い高齢者
・ 「高齢者実態把握調査」（別途実施）により、把握・管理。
・ 一人暮らし高齢者等在宅介護支援センター訪問者は世帯図等を追加管理。
・ 地域支援・介護予防事業等利用状況管理。

（対象者情報の更新の考え方）①要介護認定者
・ 介護オンライン情報、認定調査情報により更新。
・ 定期的なケアマネアンケート、調査訪問時情報により更新。

②要介護認定の無い高齢者
・ 介護オンライン情報により、異動情報等は更新
・ 在宅介護支援センター定期訪問により更新
・ 二次予防対象者把握アンケートにより更新
・ 地域支援・介護予防事業等利用決定時に更新（保有機能）①任意項目集計機能
・ 市全域から字単位まで任意条件（複数指定可）による名簿（一覧リスト）作成。
・ 市全域から小字単位まで任意条件による分析データーの作成②送付用シール作成機能
・ 任意条件により抽出した対象者の送付用シール作成機能。

844）システムを活用した分析の着目点
・ 日常生活圏域毎に高齢者の住まい、健康、既往症、社会参加、地域活動への参加状況、外出、移動手段等。
・ 潜在的要支援・要介護者の把握。
・ 個人の生活全般のニーズを一元管理するために、個人の総合的な情報を把握。
5）今後の課題や展開方法
・ 地域包括支援センター（市直営）、高齢福祉係、介護保険係の情報の共有化及び相談業
務への活用を想定
・ 日常生活支援総合事業の検討のための基礎資料の作成
・ 将来的には個人毎の ADL 等の変動状況を分析
・ 災害発生時における保健師等における地域毎要訪問対象者リストの作成及び福祉避難所対象者リストの作成（2011 年 9 月台風 12 号災害発生時には介護・包括・障害等で保有しているデータを集計、地域毎リストを作成し、保健師が訪問を実施。
）

85

（参考：介護保険事業計画の記述）P76-77）

86

87

4. 第 5 期介護保険事業計画策定における課題
4.1. 介護保険事業の現状分析に関する課題（1）介護保険事業の現状分析の実態
厚生労働省が実施したアンケート調査の結果では、定期的に給付分析を実施している保険者のうち 78％が介護保険事業状況報告の活用を挙げており、他の方法と比較して非常に高い割合となっている。また、実施している分析内容は、「第 4 期計画における保険料の水準、認定者数やサービス見込量の推計が妥当であったか」「給付費の増加要因」が高い割合となっている。
図表 4‐1 （参考）保険者における給付分析の実施状況
問６．給付状況の分析等についてお伺いします。
６－１）毎年度、介護保険給付状況の分析を行っていますか。
１．定期的に行っている。（年 回程度実施）
２．毎年度ではないが、２～３年ごとに行っている
３．全く行っていない
・１～３から１つ選び下記の枠内に記入ください。また、１を選んだ場合には回数（半角数字）を次欄に記入
ください。
1
2
3
823
522
221
1566
53%
33%
14%
平均値
3.0
回程度実施（年）〔以下の６－２）、６－３）は「１．定期的に行っている。」と回答された場合にお答えください。〕
６－２）分析方法についてお答えください。
１．介護政策評価支援システム
２．都道府県が開発した分析システム
３．市区町村独自の分析システム
４．国保中央会の適正化システム
５．介護保険事業実績分析ソフト（日本福祉大学）
６．介護保険事業状況報告（月報・年報）のデータ（実績）を活用した分析
７．その他（）
・該当する欄に「○」を記入ください（複数回答可）。また、７を選んだ場合には内容を次欄に記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
120
16
76
120
145
640
53
15%
2%
9%
15%
18%
78%
823
６－３）介護保険給付状況の分析はどのような観点で行っていますか。
１．第４期計画における保険料の水準、認定者数やサービス見込量の推計が妥当であったか
２．給付費の増加要因
３．全国平均や周辺地域等との比較による管内特性の把握
４．不正請求防止のためのレセプトチェック
５．個々の利用者に着目し、不足（又は過剰）と思われるサービス提供がないか等（ケアプランのチェック）
６．今後の施設整備に係る行政施策の検討
７．要介護度や高齢者の状態像に応じた適切なサービ利用の在り方の検討（軽度者の自立支援促進・施設から在宅への移行など）
８．その他（）
・該当する欄に「○」を記入ください（複数回答可）。また、８を選んだ場合には内容を次欄に記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
568
683
253
130
127
362
117
12
69%
83%
31%
16%
15%
44%
14%
1%

出典）厚生労働省

第５期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート集計

88したがって、保険者において実施されている介護保険事業の現状分析は、介護保険事業状
況報告を閲覧することで、要介護（支援）認定者数、各サービスの利用者数、給付費等の状
況の把握を行っている場合が多いと推察される。
ヒアリングの結果からは、介護保険事業状況報告は、単に毎月の情報を閲覧しているだけの保険者もあれば、特に着目すべき指標を設定して時系列に視覚化することで介護保険事業
計画において設定した目標の達成状況をモニタリングしている保険者もあるなど、活用方法
はさまざまであった。また、保険者全体の集約情報である介護保険事業状況報告以上の詳細な分析を実施するために、介護給付費情報や要介護認定情報を活用して個人単位に着目した定量的な分析まで実施している例は少ないのが現状であった。そのため、第 5 期介護保険事
業計画において導入された日常生活圏域ニーズ調査についても、個人別の働きかけにまで十分に活用できている例は少なく、厚生労働省の生活支援ソフトの活用は進まなかったものと推察される。
図表 4‐2 （参考）保険者における生活支援ソフトの活用状況
５－１）第５期介護保険事業計画策定にあたり、国から策定支援として配布した次のソフトやワークシートの利用状況をお答えください。
① 生活支援ソフト
１．利用した２．利用しなかった
・１又は２を選び下記の枠内に記入ください。
1
2
342
1224
1566
22%
78%

出典）厚生労働省

第５期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート集計

また、厚生労働省がこれまでに配布している給付適正化システムや介護政策評価支援シス
テム等も活用している保険者は少なく、介護保険事業計画の現状については保険者全体の数値による評価にとどまる保険者が大半であり、個人単位に着目した要因の把握・分析まで至る保険者は少ないのが現状と思われる。
図表 4‐3 （参考）今回のヒアリング調査から明らかになった保険者による給付分析の実施状況①介護保険事業状況報告（月報）のみ活用している保険者（給付費の推移、対計画比等を見ている保険者）・・・・・・14 保険者
・ 結城市、大田原市、越谷市、和光市、習志野市、浦安市、港区、板橋区、国分寺市、平塚市、大野市、富士宮市、朝来市、鳥栖広域市町村圏②介護保険事業状況報告（月報）と他のソフトを併用している保険者（月報で全体傾向を見ながら、詳細分析に他のソフトを活用している）

89

・ 横浜市、笠松町、美浜町、長岡京市、高松市、高知市・・・・・・6 保険者③独自のプログラムで給付実績を分析している保険者・・・・3 保険者
・ 神戸市（財務会計ソフト、給付と認定データを突合して分析）
・ 田辺市（給付と認定データを突合して分析）、
・ 井原市（給付データを独自のプログラムで集計）⑤給付適正化システムで事業者別分析を実施している保険者（再掲）・ 越谷市、習志野市、浦安市、国分寺市、横浜市・・・・・5 保険者（2）介護保険事業の現状分析の課題
保険者は、介護保険事業の運用者として、利用者側の需要、事業所側の供給に任せるだけではなく、各保険者の施策の方向性に基づいた目標とする「適正な給付のあり方」を想定する必要がある。「適正な給付のあり方」は本来、介護保険事業計画において位置づけられ、その実現の状況は随時評価されるべきものである。目標とする「適正な給付のあり方」を実現するためには、現状の給付の状況との乖離を定量的に分析し、乖離の要因の把握、乖離を是正するために必要な対応の検討を実施していくことが必要である。
そのためには、分析は、保険者全体の給付費等の数値だけでなく、必要なサービス種類が不足しているために代替サービスが利用されている、ケアプランが適切でないために保険外のサービスを利用すべき利用者が介護保険サービスの利用で代替しているなどの課題があるのか、等について個人単位での利用の状況に着目して定量的に分析し、課題の抽出及び課
題を解決するための施策の検討を行う必要がある。
計画期間内において定期的に実施された定量的な分析に基づく課題の抽出、施策の検討の積み重ねは、次期介護保険事業計画における目標とする「適正な給付のあり方」を再検討する際の基礎となり、それによって介護給付費等対象サービスの推計の方向性も定まるものと考えられる。

90

4.2. 介護給付費等対象サービスの推計に関する課題（1）介護給付費等対象サービスの推計の実態
介護給付費等対象サービスの推計は、本来、計画期間内において定期的に実施された定量的な現状分析に基づく課題の抽出、課題を解決するための施策検討の積み重ねに基づいて目標とする「適正な給付のあり方」を再検討し、根拠となる具体的な施策の基で推計がなされるべきものである。
実態としては、推計の手順として保険料の目標水準が前提にあり、その保険料を実現するために給付可能なサービス量を見込んでいる場合がある。保険料に目標水準を設定することは、保険者としてはごく自然なことであると考えられるが、現状分析に基づいて、保険料水準に合わせたサービス量を達成するための具体的な施策を考慮して見込んでいるケースは少ない。

（2）介護給付費等対象サービスの推計の課題
目標とする保険料水準を前提として設定することは保険者としてはごく自然なことであると考えられるが、定量的な現状分析に基づいて、「実現のためにどのような課題があるか」「課題を解決するためにとる施策は何か」「実施する施策によって、どの程度の効果が見込
まれるか」等、保険料水準を実現するための裏付けとなる具体的な施策の検討がなされない
まま、保険料水準に合わせて介護給付費等対象サービスの推計を実施することは、単なる「数字合わせ」になってしまう。
目標とする保険料水準を設定するとしても、それを達成するために必要な条件（例えば、要介護（要支援）認定率を下げる等）を実現するために、必要となる施策（例えば、現状で要支援認定を受けている利用者の一部は身体状況から考えて介護保険サービスではなく保険外サービスの利用によって生活を支えることが可能であることが明らかであるため、保険外サービスの利用を積極的に誘導することによって認定率を下げる等）の検討に基づいて介護給付費等対象サービス量を推計すべきである。

91

4.3. 第 5 期計画における保険者支援に関する課題（1）第 5 期計画における保険者支援
第 5 期計画の際には、厚生労働省による保険者支援の一環として次の 3 つの計算シートが配布された。
図表 4‐4 保険者支援のための 3 つの計算シート
第 5 期サービス見込量

第 4 期の実績等に基づいて、第 5 期計画期間中のサービス量、給付費及び保険料等を推計するための計及び保険料ワークシート

算シート
第 4 期の実績等に基づいて介護予防事業の効果を

介護予防ワークシート

推計するための計算シート
生活支援ソフト

日常生活圏域ニーズ調査の結果を分析・活用を支援するための計算シート

上記のうち、第 5 期サービス見込量ワークシートは、第 1 期計画時より継続的に厚生労働省が保険者支援の一環として配布している計算シートであり、第 5 期においても 93％の保険者が利用している重要な保険者支援となっている。
しかし、第 5 期においては、第 4 期までと推計方法が大幅に見直されたことで保険者における推計方法の理解が難しかった、提供時期が遅れた等の課題が指摘されている。
図表 4‐5 （参考）保険者におけるサービス見込量ワークシートの活用状況
５－１）第５期介護保険事業計画策定にあたり、国から策定支援として配布した次のソフトやワークシートの利用状況をお答えください。

②

サービス見込量ワークシート
１．利用した２．利用しなかった
・１又は２を選び下記の枠内に記入ください。
1
2
1463
103
1566
93%
7%

出典）厚生労働省

第５期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート集計

92

（2）第 5 期計画サービス見込量ワークシートにおける推計の流れ
第 5 期計画サービス見込量ワークシートの推計の流れは以下の通りであり、A～E の 5 つの段階、総シート数 60 枚で構成される Microsoft Excel のファイルであった。
図表 4‐6 第５期計画サービス見込量ワークシートにおける推計の流れ
Ａ 人口推計・要介護（支援）認定者数の推計

推計シートＡ：15（11）（）は被保険者数を別途推計の場合・被保険者数はコーホート法で推計または保険者が別途推計
・要介護（支援）認定者数は、被保険者数に認定率（実績、日常生活圏域ニーズ調査結果、介護予防の効果を考慮し設定）を乗じて推計

推計シートＢ：7

Ｂ 施設サービス・居住系サービスの利用者数の推計
・施設サービスは、施設整備計画に基づいて将来の利用者数の見込みを設定
・居住系サービスは、実績を基に将来の被保険者数の伸びを乗じて利用者数を推計

Ｃ 標準的居宅サービス等（施設・居住系除くサービス）利用者数の推計

推計シートＣ：8

・Aの要支援・要介護者数からBの施設・居住系サービス利用者数を除くことで受給対象者数を推計
・利用者数は、受給対象者数と実績を基に設定する将来の受給率の見込みを乗じて推計
・さらに、利用者数に身体状況別の構成比（実績）を乗じ、 日常生活圏域ニーズ調査結果を考慮して身体状況別に区分（要介護度・身体状況別に28区分）

Ｄ 施設・居住系サービス実績の表示、標準的居宅サービス等供給量見込みの推計

推計シートＤ：23

・施設・居住系サービスの実績（利用率、一人一月当たり単位数）を表示
・Cの利用者数に各サービスごとの利用率（実績及び全国平均値等を基に設定）及び一人あたり利用日数・回数（実績）を乗じて身体状
況別に目標値（必要量）を推計
・目標値に対して地域のサービス基盤の状況を考慮して政策判断によりサービスの供給量見込みを設定

Ｅ 第5期における介護給付等サービスの見込量の推計

推計シートＥ：7

・施設・居住系サービスは、Bの利用者数にDの一人一月あたり単位数、12月及び1単位10円を乗じて各年の総費用を推計
・標準的居宅サービス等は、Dの供給量見込みに実績に基づく一回（一日）あたり単位数、12月及び1単位10円を乗じて総費用を推計（※）特別区・特甲地・甲地・乙地の保険者は、1単位10円で推計した後に地域区分（第5期に見直しあり）に応じて当該地域区分の単価に変更して推計
・改定率が確定後、改定率を乗じて総費用を再推計。

上記 A～E の各段階の具体的な推計方法は次の（３）①に示すとおりである。

93

（3）第 5 期計画サービス見込量ワークシートの推計方法の概要と課題① 第 5 期計画サービス見込量ワークシートの推計方法の概要
A～E の 5 段階における推計方法は次の通りである。
図表 4‐7 A 人口推計・要介護（支援）認定者数の推計
AA 人口推計・要介護（支援）認定者数の推計
人口推計・要介護（支援）認定者数の推計(1)人口推計の方法と推計に使う年齢階級を選択

保険者の作業

中間アウトプット

準備するデータ

最終アウトプット

年齢階級は以下の２段階から選択
コーホート変化率法による
人口推計
・国勢調査人口(H12,H17)の入力

保険者保有の人口推計の活用

７段階（①65～69歳、②70～74歳、③75～79歳、④80～84歳、⑤85～89歳、⑥90歳以上、⑦65歳未満）
３段階（①65～74歳、②75歳以上、③65歳未満）

・保険者保有の将来推計人口(H22～26)の入力(2)要介護（支援）者数実績集計方法を選択
現在・将来の被保険者数（H22～H26）

課題①

要介護認定データの読込

要介護認定者数の入力・認定支援ネットワークデータ（H20.11～H23.10）

・保険者保有の要介護認定者数の実績（H22.10、H23.10）→Bで利用
要介護（支援）認定率の実績と認定率の伸び[認定率＝認定者数/被保険者数](H22.10,H23.10)
認定率の伸び＝H23.10認定率－H22,10認定率

要介護（支援）認定者数の実績(H22.10,H23.10)

将来の要介護（支援）認定率[H23.10認定率＋認定率の伸び](H24～H26)→Bで利用(3)介護予防効果の分析（改善率の反映）

将来の要介護（支援）認定者数

・介護予防ワークシート分析結果（改善率）[被保険者数*認定率](H24～H26)

課題③

実績以外の要因の考慮
将来の要介護（支援）認定者数(H24～H26)(4)日常生活圏域ニーズ調査の分析
→Cで利用

94

・日常生活圏域ニーズ調査結果

図表 4‐8 B 施設サービス・居宅系サービスの利用者数の推計
BB 施設サービス・居住系サービスの利用者数の推計
施設サービス・居住系サービスの利用者数の推計(1)利用者数実績集計方法を選択

保険者の作業

中間アウトプット

準備するデータ

最終アウトプット

課題②④

給付データの読込

利用者数の入力

・介護給付情報データ（H22.10,H23.10）（注）給付情報データとともに最初に読込み・施設・居住系利用者数の実績（H22.10,H23.10）

施設・居住系利用者数の実績

Aで入力済(H22.10,H23.10)

要介護（支援）認定者数の実績(H22.10,H23.10)

施設・居住系利用者割合の実績[利用者数/認定者数](H22.10,H23.10)

Aで算出
将来の施設利用者数

将来の居住系利用者数[H23.10実績で一定] (H24～H26)[認定者数*(H23.10利用者割合*被保険者数の伸び)](H24～H26)

被保険者数の伸び(H24/H23,H25/H24,H26/H25)(2)施設整備計画と介護療養型の転換見込の反映（注）参考値として当該保険者及び全国の利用者割合を比較表示(3)医療療養型の転換の見込

将来の施設・居住系利用者数(H24～H26)

将来の施設・居住系利用者数(別掲)(H24～H26)→C,Eで利用→C,Eで利用

図表 4‐9 C 標準的居宅サービス等（施設・居住系除くサービス）利用者数の推計
Ｃ
Ｃ 標準的居宅サービス等（施設・居住系除くサービス）利用者数の推計
標準的居宅サービス等（施設・居住系除くサービス）利用者数の推計
課題②④

給付データ等の読込（A,Bで済）

利用者数の入力

・介護給付情報データ（H22.10,H23.10）
・認定支援ネットワークデータ（H20.11～H23.10）

・標準的居宅サービス等利用者数の実績（H22.10、H23.10）

保険者の作業

中間アウトプット

準備するデータ

最終アウトプット

標準的居宅サービス等受給対象者数の実績[受給対象者数＝ 認定者数 － 施設・居住系利用者数 ](H22.10,H23.10)

標準的居宅サービス等利用者数の実績（要介護度別） (H22.10,H23.10)

Aで算出

Bで算出

標準的居宅サービス等受給率の実績（要介護度別）[利用者数/受給対象者数](H22.10,H23.10)

将来の標準的居宅サービス等受給対象者数

将来の標準的居宅サービス等受給率（要介護度別）[受給対象者数＝ 認定者数 － 施設・居住系利用者数 ](H24～H26)

Aで算出[H23.10受給率+受給率の伸び)](H24～H26)

Bで算出(介護療養・医療療養からの転換分は、施設・居住系利用者として受給対象者数から除く)

将来の標準的居宅サービス等利用者数（要介護度別）[受給対象者数*受給率](H24～H26)

身体状況別(28区分)標準的居宅サー
ビス等利用者の構成割合(H23.10)

課題③(1)日常生活圏域ニーズ調査の分析
実績以外の要因の考慮

将来の身体状況別標準的居宅サービス等利用者数(28区分)[利用者数*H23.10身体状況別構成比](H24～H26)

・日常生活圏域ニーズ調査結果

将来の身体状況別標準的居宅サービス等
利用者数(H24～H26)
→Dで利用

95

図表 4‐10 D 施設・居住系サービス実績の表示、標準的居宅サービス等
供給量見込みの推計
Ｄ
Ｄ 施設・居住系サービス実績の表示、標準的居宅サービス等供給量見込みの推計
施設・居住系サービス実績の表示、標準的居宅サービス等供給量見込みの推計
課題②④

給付データ等の読込（A,Bで済）

利用者数等の入力

・介護給付情報データ（H22.10,H23.10）
・認定支援ネットワークデータ（H20.11～H23.10）

・標準的居宅サービス等サービス
別利用者数等の実績(23.10）

保険者の作業

中間アウトプット

準備するデータ

最終アウトプット
課題⑦

施設・居住系サービスの利用率、一人一月あたり単位数の実績 (H23.10) →Eで利用
課題⑤

標準的居宅サービス等利用者(28区分)のサービス別の以下の実績 (H23.10)①利用者数、②一人一月あたり利用日数・回数（日数・回数があるものに限る）、③一人一月あたり単位数→Eで利用(注)全国平均、人口規模別（1万人未満、1～10万人未満、10～100万人未満、100万人以上）、
厚生局別、地域密着型サービス比率別（10%未満、1020%未満、20～40%未満、40％以上）①利用者数
標準的居宅サービス等利用者(28区分)のサービス別利用率の実績[

サービス別利用者数/

利用者数

ワークシートに内蔵された全国平均等(注)の標準的居宅サービス等利用者（28区分）のサービス別利用率の実績（H21,約56万人分）から参考値（利用率）を選択] (H23.10)(Ａ)自然体推計(Ｂ)参考値による目標値の算出

将来の標準的居宅サービス等利用者(28区分)のサービス別利用者数

将来の標準的居宅サービス等利用者(28区分)のサービス別利用者数[サービス別利用率(H23.10) * 利用者数(H24～26) ][サービス別利用率(参考値) * 利用者数(H24～26) ]

Cで算出

Cで算出

地域のサービス基盤等を考慮して政策判断により供給量見込みを設定（Ｂを参考にＡを調整）

課題⑥

将来の標準的居宅サービス等利用者(28区分)のサービス別供給量見込み【利用者数、一月あたり利用日数・回数（日数・回数があるものに限る） 】(注)[利用日数・回数(H24～H26) ＝サービス別利用者数(H24～H26) *(H23.10)一人一月あたり利用日数・回数]

図表 4‐11→Eで利用

E 第５期における介護給付等サービスの見込み量の推計

Ｅ
Ｅ 第5期における介護給付等サービスの見込量の推計
第5期における介護給付等サービスの見込量の推計
保険者の作業

中間アウトプット

準備するデータ

最終アウトプット

１単位10円とする将来の施設・居住系及び標準的居宅サービス等の総費用(H24～H26)・・改定率確定前○

サービスの種類ごとに下の算式で計算[１単位10円とする改定前費用 ＝ サービスの種類ごとの利用者数*

H23.10一人一月あたり単位数

施設・居住系はB、その他はDで算出

*

10円

*

12ヶ月

]

Dで算出

・介護報酬改定率
・地域区分別1単位の単価の改定率

将来の施設・居住系及び標準的居宅サービス等の総費用(H24～H26)・・改定率反映後○ 総費用については、サービスの種類ごと（各年度ごと）に下の算式で計算[ 報酬改定後の総費用 ＝ 上で算出した改訂前費用 * 介護報酬改定率○ 利用者数 ＝ サービスの種類ごとの利用者数 * 12ヶ月
○ 利用日数・回数（日数・回数があるものに限る） ＝ サービスの種類ごとの１月当たり利用日数・回数96→ 保険料の算定で利用* 地域区分別１単位の単価]

*

12ヶ月

② 第 5 期計画サービス見込量ワークシートの課題（全体を通した課題）シート数が多く、推計の考え方が追いにくい。
全体で 60 シートにも渡る構造となっており、また、各シートにおける表の形式も複雑であり、保険者の担当者が推計方法を全体的に理解することが困難になっている。
（課題①）認定支援ネットワークデータを準備できない保険者がある。また、準備できてもデータのフォーマットが保険者によって異なり、読み込めない場合がある。
要介護（支援）認定の有効期間が最長 2 年間であるため、対前年同月で比較するためのあ
る 2 時点（例：H22.10,H23.10）の要介護（支援）者数実績を集計するには 36 か月分の認
定支援ネットワークデータを準備する必要がある。実態として、過去のデータを準備できない又は事務システムから出力されるフォーマットが異なる保険者がある。

（課題②）認定支援ネットワークデータによる認定者数及び介護給付費情報による給付状況の実績値の集計結果が介護保険事業状況報告と一致しない。
サービス見込量ワークシートでインポートした認定支援ネットワークデータ及び介護給付費情報の集計結果と保険者が毎月把握している介護保険事業状況報告の結果にわずかな差が生じる場合があり、保険者において混乱が生じた。
ワークシートによる認定者数の集計は認定ネットワークデータの情報を基礎とし、給付状況の実績値（利用者数、単位数等）は、給付費情報をもとにした。
集計結果に差が生じた理由は、介護保険事業状況報告（月報）では、認定者数は転入出や死亡など日付を遡って変更があった場合は修正を要しないこと、給付状況の実績値（利用者数、単位数等）は返還金等の集計手法に相違点があったためと考えられる。

（課題③）日常生活圏域ニーズ調査結果を反映できる保険者が少ない。
日常生活圏域ニーズ調査は、保険者における課題を把握し、把握された課題に対する施策検討のためのツールであるのに対し、ワークシートは施策の結果として見込まれるサービスの増減を反映することで、将来のサービス量を見込むツールである。
日常生活圏域ニーズ調査の集計結果をワークシートに機械的に反映できるという性質のものではないことから、反映方法を含めて保険者が検討する必要があったが、これができるのは限られた保険者であった。

97

（課題④）1 か月分の介護給付費の実績情報を使用して推計するため、小規模の保険者では推計値がトレンドから外れやすい。
給付情報データは、特に大規模保険者において膨大なデータ量であることから、データ量
及び処理速度の制約を考慮して 1 か月分のデータのみを取り込んで推計を行っている。しかし、小規模保険者の場合、1 か月分のデータでは平均的なサービス利用状況を反映していな
い場合があり、妥当な推計とならない場合が見られた。

（課題⑤）目標値設定に全国平均を活用する意味が保険者に伝わっていない。また、提供している全国平均も古い実績に基づいた限られた利用者数の平均値。
身体状況別サービス別利用者数等の目標値設定を支援するために参考値として利用率（全国平均など）を示したが、過去のトレンド以外に全国平均などの参考値を目標設定に活用することで、実績に反映されていない整備すべきサービスを明らかにするなどの意義が保険者に伝わっていない。また、提供している全国平均値は平成 21 年度実績に基づく約 56 万人分の限られた利用者の平均値である。

（課題⑥）利用回数、単位数ともに直近値の固定で推計しており、これらの増減傾向は反映されない。
第 5 期においては、利用者数は、要介護度別の標準的居宅サービス等受給率を 22 年と 23
年の 10 月（ある一月）の差で伸ばしているが、利用回数と単位数の伸びは、23 年の 10 月
（ある一月）の実績をそのまま用いている。仮に重度の方を在宅で受け入れる場合、高い要介護度の利用者が増えれば、増に応じて全体の平均単位数は増加するなど、現実には、同じ要介護度でも年々回数や単位数が増えることが想定されるが、推計上は反映することができない。

98

5. 第 6 期介護保険事業計画に向けて実施が望まれる支援5.1. 介護保険事業の現状分析の支援
介護保険事業の現状分析には、多くの保険者において介護保険事業状況報告が活用されているが、同様に現状分析の支援ツールとして提供されている介護政策評価支援システムの活用は進んでいない状況である。介護サービス給付状況について全国や他保険者との比較が可
能な介護政策評価支援システムは現状分析を実施する上で有効なツールであり、保険者における活用が進むように支援していくことが必要であると考えられる。
また、ヒアリングを実施した保険者からは、全国や他保険者との比較を実施したい意向はあるが、職員がツールを利用して分析を実施することは困難であるとの意見も挙げられた。
そこで、ツールを利用して分析することが困難な保険者であっても、介護保険総合データベース等によって、全国比較等の集計結果が得られる仕組みを検討すると共に、全国比較等の結果から分析可能な内容の例示等を行うことで、保険者における現状分析を支援することが必要ではないか。

5.2. 第 5 期計画サービス見込量ワークシートの課題への対応等（案）（1）第 6 期計画サービス見込量ワークシートにおける課題への対応（案）（全体を通した課題）シート数が多く、推計の考え方が追いにくい。
表の説明内容、構成や配置、グラフ表示の工夫、マニュアルなどによる丁寧な説明など、
わかりやすい簡素化を行う必要がある。それにより、初めて推計に携わる保険者職員、保険者支援を行う都道府県により理解されやすいものとすることが必要ではないか。
また、第 5 期計画サービス見込量ワークシートの身体状況別推計の考え方は保険者にとっては複雑であり、活用が難しい仕組みとなっていることから、サービス見込量ワークシート
における身体状況別の推計は、希望する保険者がより細かい分析の視点で行う手法として切り分け、全体の推計方法は簡素な方法とすることも検討が必要ではないか。
（課題①）認定支援ネットワークデータを準備できない保険者がある。また、準備できてもデータのフォーマットが保険者によって異なり、読み込めない場合がある。
認定支援ネットワークデータは第 5 期計画において導入された身体状況別の推計を行う
ために必要な情報であり、全体を通した課題で述べたように、希望する保険者がより細かい99

分析の視点で行う手法として切り分け、全体の推計方法は簡素な方法とする等の検討が必要である。
また、実態として、過去のデータを準備できない又は事務システムから出力されるフォー
マットが異なる保険者があるため、認定支援ネットワークデータを活用する場合には、介護保険総合データベースのデータからあらかじめ集計して保険者に配布する方法など保険者の業務省力化の一手段として活用を検討してはどうか。
（課題②）認定認定支援ネットワークデータによる認定者数及び介護給付費情報による給付状況の実績値の集計結果が介護保険事業状況報告と一致しない。
ワークシートによる認定者数の集計は認定ネットワークデータの情報を基礎とし、給付状況の実績値（利用者数、単位数等）は介護給付費情報をもとにした。
集計結果に差が生じた理由は、介護保険事業状況報告（月報）では、認定者数は転入出や死亡など日付を遡って変更があった場合は修正を要しないこと、認定者数は転入出や死亡、給付状況の実績値は返還金等の集計手法に相違点があったためと考えられる。
この点は、今後、介護保険総合データベースを活用して保険者に情報提供する場合にも留意する必要があり、ワークシートのマニュアル等において集計手法により差が生じる可能性があることを説明する等の対応を検討する必要がある。
そのため、サービス見込量ワークシートにおいて介護給付費情報（受給者台帳）から認定者数の集計を行うこと、あるいは、介護保険事業状況報告においてサービス見込量ワークシートへの入力に必要な以下の情報を提供することも検討が必要ではないか。
男女別、第１号被保険者（①65～69 歳、②70～74 歳、③75～79 歳、④80～84 歳、⑤85～89 歳、⑥90 歳以上の年齢階級別）
・⑦第２号被保険者別、要介護度別要介護認定者数
要介護度別の標準的居宅サービス等受給者数
各サービス（介護給付・予防給付、介護予防支援及び居宅介護支援別）、要介護度別の利用者数、利用回数・日数
また、認定支援ネットワークデータは第 5 期計画において導入された身体状況別の推計を行うために必要な情報であり、上述の全体的な課題への対応と併せて簡素な推計方法とする
ことも検討が必要ではないか。

100

（課題③）日常生活圏域ニーズ調査結果を反映できる保険者が少ない。
日常生活圏域ニーズ調査の結果は、あくまで計画策定を検討する際の基礎資料の一つとして、保険者において地域課題を把握や施策を検討するために活用するとともに、地域ケア会
議（いわゆる地域ケア推進会議）での意見交換や計画策定委員会で施策を説明する際の参考資料として利用するものであり、サービス見込量の推計では、調査結果から浮かび上がった
地域課題に対応した保険者の施策の結果として見込まれるサービスの増減を反映する必要があった。
サービス見込量ワークシートは、実績から想定される自然体推計を保険者の施策により可変するものであり、その増減量は保険者において検討する必要があることを保険者に理解してもらう必要がある。
また、保険者の施策により可変すべきサービスの増減量を推計過程のどこで調整・反映す
るか等、推計手法の意図を整理し、マニュアルで丁寧に説明することが必要と考えられる。
（課題④）1 か月分の介護給付費の実績情報を使用して推計するため、小規模の保険者では推計値がトレンドから外れやすい。
小規模保険者の場合、1 か月分のデータでは平均的なサービス利用状況を反映していない場合があり、妥当な推計とならない場合が見られため、①介護保険総合データベースのデー
タからあらかじめ集計して保険者に配布することも一手段として活用を検討してはどうか。
また、②一定容量であれば複数月のデータによる推計を可能とするなどの検討は必要と考えられる。
また、課題②における検討と併せて、介護保険事業状況報告によって必要な情報を提供することで、サービス見込量ワークシートにおける介護給付費情報の集計を不要とすることも検討が必要ではないか。
（課題⑤）目標値設定に全国平均を活用する意味が保険者に伝わっていない。また、提供している全国平均も限られた利用者数の平均値。
身体状況別サービス別利用者数の目標値設定を支援するために参考値として利用率（全国平均など）を示したが、過去のトレンド以外に全国平均などの参考値を目標設定に活用することで実績に反映されていない整備すべきサービスを明らかにするなどの意義が保険者に伝わっていないため、目標値設定の考え方をマニュアルで丁寧に説明することが必要はないか。

101

また、介護保険総合データベースの活用や介護保険事業状況報告によって、より多くの母数を確保してデータ提供できないか検討すべきではないか。
さらに、保険者が政策を考える上で有効な参考指標について検討し、政策評価支援システ
ムにより提供していくことを検討すべきではないか。

（課題⑥）利用回数、単位数ともに直近値の固定で推計しており、これらの増減傾向は反映されない。
第 5 期においては、利用者数は、要介護度別の標準的居宅サービス等受給率を 22 年と 23
年の対前年同月（例：10 月）の差で伸ばしているが、利用回数と単位数の伸びは、23 年 10月（例）の実績をそのまま用いている。
仮に重度の方を在宅で受け入れることが進む場合、要介護度の高い利用者は重度化に応じて利用回数は増加するなど、同じ要介護度でも年々回数や単位数が変化することも想定されるため、推計上は伸びを反映できるようにする必要があると考えられる。

（2）第 6 期計画サービス見込量ワークシートにおける長期的な視点での推計の支援
社会保障・税一体改革においては、高齢化が一段と進む 2025 年に地域包括ケアシステムの構築を目指しており、介護保険事業計画においても長期的な視点を持って、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画の策定を行うことが重要である。
第 5 期介護保険事業計画は、第 3 期計画策定時に定めた平成 26 年度までの目標を達成する仕上げの計画であるとともに、高齢化が本格化する平成 27（2015）年以降における地域
包括ケアの構築を見据えた視点での取り組みをスタートする計画にもなっている。
第 5 期計画については、地域包括ケアシステムの実現に向けて各保険者において着実な実施が行われているところであるが、第 6 期計画に向けては、第 5 期計画以前のサービス見込
量ワークシートにおいて行ってきた当該計画期間におけるサービス見込量等の推計に加えて、2025 年の推計についても保険者が行えるようにすることも検討が必要ではないか。

102

平成 24 年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

地域包括ケアシステムの構築に資する第 6 期介護保険事業（支援）計画策定の在り方に関する調査研究
報 告 書

平成 25（2013）年 3 月発行
発行 株式会社

三菱総合研究所〒100-8141
TEL

人間・生活研究本部

東京都千代田区永田町 2-10-3

03（6705）6024

FAX

03（5157）2143
不許複製