第５回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会議事要旨

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日時 平成 28 年 2 月 18 日（木）18:00～19:30
場所 長崎大学工学部 2 階 大会議室
出席者 5 名伊東博隆（長崎県福祉保健部長）、武田敏明（長崎市総務局企画財政部長）、安田
静馬（長崎市市民局市民健康部長）、調漸（長崎大学学長特別補佐、副学長）、森田公一（長崎大学熱帯医学研究所長）
説明者（議題(1)のみ）、オブザーバー（議題(2)～(7)）
田中剛（内閣官房国際感染症対策調整室企画官）、小林秀幸（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
事務局（長崎大学）
嶋野武志（産学官連携戦略本部教授）、阿南圭一（研究国際部研究企画課長）
列席者
長崎県：三田徹（福祉保健部医療政策課長）、岩崎次人（福祉保健部医療政策課総括課長補佐）、出田拓三（福祉保健部医療政策課課長補佐）、竹野大志（福祉保健部医療政策課係長）
長崎市：原田宏子（企画財政部次長兼都市経営室長）、髙木規久子（市民健康部地域保健課長）、古賀陽子（企画財政部都市経営室主幹）、井上琢治（企画財政部都市経営室係長）
長崎大学：山﨑裕史（理事）、深尾典男（副学長）、堀尾政博（熱帯医学研究所教授）、他
議事
会議の冒頭に、調議長から、次のとおり発言があった。
（調議長）本日は、通常の委員のほかに、国から内閣官房の国際感染症対策調整室の田中企画官と、文部科学省の研究振興局の小林企画官にお越しいただいている。
先日、本学にも関わりが深い「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」が政府において決定・公表され、長崎大学においては学長が記者会見を行ったものであるが、政府から直接、基本計画の説明を聞くために長崎大学から出席を依頼したところ、ご承諾いただいて出席していただいた。
両企画官には、それ以外の議題の際にも議論を傍聴いただく予定であるが、国は連絡協議会の委員ではなく、オブザーバーという位置付けで参加していただいているので、これらの協議に参加していただくものではない。
(1) 「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」について
平成 28 年 2 月 9 日に政府の関係閣僚会議において決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」について、関係閣僚会議の事務局である内閣官房の田中企画官から資料 1 により説明があり、概ね次のような意見交換が行われた。
（伊東委員）基本計画の中では「長崎大学」と明記されている。BSL-4 施設の設置場所として長崎が適していると判断した理由、あるいは長崎大学に設置することの優位性を国としてどのように考えているのか教えて欲しい。2 点目として、長崎県としては、BSL-4 施設の整備に当たって、この連絡協議会の中で協議を重ねているが、安全性の確保に最大限配慮することが重要であると考えている。
BSL-4 施設の安全対策について国の認識があればお聞かせいただきたい。基本計- 1 -画の 17 ページ、概要の 6 ページに「長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ支援方策を検討する」旨が記載されているが、今後の検討・調整状況次第では、設置計画が大幅に遅れるような事態があるのか、長崎大学以外でも BSL-4 施設を設置することを想定しているのかどうか教えて欲しい。また、国として今後のスケジュール感についてお考えがあるのであればお示しいただきたい。以上 3 点について教えて欲しい。
（小林企画官）1 点目の設置場所が長崎がよいと国が考えている理由について、長崎大学には、国内唯一の熱帯感染症に特化した研究機関である熱帯医学研究所が設置されており、ケニアやベトナムに拠点を設置するなどアジアやアフリカでの豊富な実績を有するとともに、WHO（世界保健機関）の協力センターの指定を受けるなど、国際的な感染症対策において重要な役割を担ってきた大学であるという認識である。また、医学部や大学病院においても、国内では感染症の専門家の数が少なくなっているところであるが、全国でもトップクラスの感染症の専門医や感染症の専門家が在籍しており、長崎大学は国内で最も感染症対策で定評ある大学の 1 つであると認識している。
このように長崎大学においては、大学の強みを活かしながら、長崎大学以外の感染症研究を代表するほかの 9 つの機関等と連携して、BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成について構想を練ってきたところである。この構想は日本学術会議の「マスタープラン 2014」に選定されるとともに、その中でも優先度の高い大型研究計画として文部科学省の審議会で「ロードマップ 2014」にも選定されており、長崎大学の BSL-4 施設の整備計画は研究者コミュニティー等の間で高く評価されているものと認識している。
このようなことから、国としては、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を講じることとしたものである。
2 つ目の安全対策について国がどう認識しているかについては、基本計画の 17ページにも記載されているが、BSL-4 施設の設置・運営に当たっては、安全性の確保に最大限配慮することが極めて重要であり、安全性の確保が大前提であるという認識である。BSL-4 施設の設置の際には、特定一種病原体等保持者として感染症法の指定を受ける必要があるが、施設の設備、運営管理に当たっては、感染症法に基づく安全性に関する基準を満たす必要がある。指定された後も感染症法を所管する厚生労働省や、国立大学法人法を所管している文部科学省をはじめとする関係省庁による適切な指導監督の下で、厳重な安全管理下で施設運営がなされることになると認識している。
3 つ目の今後のスケジュール感については、エボラ出血熱等の感染症の脅威に対抗し、様々な新興・再興感染症への対策がグローバル化する社会の中で大きな課題になっている。感染症の脅威に対抗するためには、学術研究、人材育成のための BSL-4 施設の整備が喫緊の課題であると認識している。施設の設置に当たっては、地元の理解を得ながら整備することが重要であるという認識である。そのために、国としては、本日開催している連絡協議会や説明会等において、長崎大学が地域住民に丁寧な説明を行っていると認識しているが、引き続きこのような取組により理解が深まっていくことを期待しており、そのための必要な支援を行っていきたい。ほかにも BSL-4 施設の設置を検討している施設があるかということについて、研究能力の向上、人材育成の確保を目的としたいわゆる研究・教育用途の BSL-4 施設については、具体的に現在検討が進められているのは、長崎大学のみであると認識している。国としては、現時点では、長崎大学以外で設置を考えているところはない。長崎大学の検討状況を注視しながら必要な支援- 2 -方策について検討していきたい。
（伊東委員）BSL-4 施設の設置について、長崎大学だけが考えているということでよいのか。
（小林企画官）現時点で具体的に検討されているのは長崎大学のみである。
（伊東委員）連絡協議会で議論する際には、国の関与、安全性の確保が一番重要な部分である。安全性は世界各国で稼働している施設のトップレベルの安全性に準拠した形で基準作りを協議していくのではないかと思う。それに国が支援すること、関与することに期待しているので、国との関わりは強めていただきたい。
運用に当たって最も懸念しているのは、国立感染症研究所の村山庁舎でもそうであるが、事故が発生しないような厳重な安全管理についてである。連絡協議会の中ではヒューマンエラー対策が一番重要ではないかという議論もこれまで行ってきたが、厳重な安全管理を徹底することが重要であると思っており、先程の説明の中にも、安全管理が重要であるという観点は国としても支援するという説明はあった。あってはならないが、万が一事故が発生した場合の対応、補償の担保について国として現時点でどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
（小林企画官）今の伊東委員からの説明で、安全管理にはソフト面とハード面の両面があるということであるが、BSL-4 施設については、空調の管理や廃液の処理、非常時の電源確保、地震等に備えた免震構造など様々な厳重な安全管理をまずはハード面でしっかり講じることが重要であると考えている。相応の施設の整備のためには相応の費用が必要になると考えており、文部科学省としては、財源措置については、財政当局と相談しながら十分な安全策を講じるための必要な財源を確保できるよう尽力してまいりたい。ソフト面のヒューマンエラーについては、人については教育が重要である。現在、日本には BSL-4 施設が国立感染症研究所の村山庁舎にしかなく、ノウハウも少ない状況であるため、人材育成はじっくり取り組んでいく課題であると考えている。繰り返しになるが、BSL-4 施設の設置・運用に当たっては安全性の確保に最大限配慮することが極めて重要である。
長崎大学に BSL-4 施設を設置することになった場合、感染症法を所管する厚生労働省をはじめとする関係省庁による適切な指導・監督の下に、住民に被害が及ぶような事故は決して発生しないように厳重な安全管理を徹底しながら施設運用がなされるという認識である。まずは事故が起こらないように国として指導監督し、万が一事故が起こった際にどうするかについては、長崎大学における検討・調整状況を踏まえつつ、国としての対応を検討したい。繰り返すが、事故はあってはならないというのが大前提であるため、事故が起こることを前提に危険な施設であるので補償を考えるということは、慎重に考える必要がある。
（武田委員）小林企画官の回答の中で、安全性に配慮するが、万が一のことがあった際の対応については今後検討していくとのことであった。基本計画の 17 ページに「関係省庁、関係自治体及び大学等から構成される協議会を設けて、上記のBSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成に必要な支援方策等について検討・調整し、推進する」と記載されているが、今後その協議会の中で万が一の対応等について個々に検討して具体的な方針を示してもらえるものと理解してよいのか。
（小林企画官）本日の議題の中でこの後に国の関与について議論すると聞いているので、この連絡協議会の場や長崎県、長崎市の議会での議論なども踏まえて、国がどう関わっていくのか十分に検討したい。
（武田委員）今後検討するとのことであるが、国立感染症研究所村山庁舎に BSL-4施設があって稼働しているので、その安全対策が基準、一つの目安になるのでは。
- 3 -例えば、ヒューマンエラーや万が一の際の補償について、今後ゼロから検討していくのか、現時点で想定しているものがあるのか。また、この連絡協議会で議論した意見について新しく国が設置する協議会に要望し、それについて検討するのか。
（小林企画官）文部科学省の立場で申し上げると、厚生労働省の国立感染症研究所の BSL-4 施設の運営管理等を勉強しており、どういった課題があるのか、どういった取組が必要であるのかについては、省の中の関係部局で議論を進めている。
省庁横断的な検討ということで、これから内閣官房に設置される協議会を活用して、文部科学省のみならず厚生労働省を含めた政府一体となった検討、支援を進めていきたい。
（安田委員）安全性の確保について、感染症法等の既存の法律の枠組みの中でBSL-4 施設についても対応可能なのか、国立感染症研究所の村山庁舎も昨年の 8月に稼働したばかりなので、今後その協議会等で更なる取組について協議していくという姿勢なのか教えて欲しい。
（小林企画官）感染症法の基準を満たしていくと申し上げたが、法律の基準さえ満たせば何をしてもよいというわけではなく、法律の基準以上の対応を地域のみなさまが望まれるのであれば、現実的に可能な範囲で取組を考えていく必要がある。
三者協議会をはじめ地元の議論の状況を踏まえて検討したい。
(2)

報告事項
事務局（阿南研究企画課長）から、前回の連絡協議会開催以降、長崎大学における BSL-4 研究関係、熱帯医学研究所関係で資料 2 のとおり 3 件について本学からプレスリリースを行った旨の説明があった。

(3)高度安全実験（BSL-4）施設の安全確保の方策について
事務局（阿南研究企画課長）から、前回の連絡協議会において、今回の連絡協議会において回答することになっていた航空機で病原体を運搬する際の手続き等について、資料 3 により説明があり、委員からの特段の質疑等はなかった。

(4) 平成 28 年度における長崎大学の高度安全実験（BSL-4）施設に係る予算の概要について
事務局（阿南研究企画課長）から、平成 28 年度における長崎大学の高度安全実験（BSL-4）施設に係る予算の概要について、資料 4 により説明があり、委員からの特段の質疑等はなかった。
(5)

国の関与について事務局（阿南研究企画課長）から、有識者会議の論点整理において整理された国の関与に関する記述について、資料 5-1 により説明があり、概ね次のとおり意見交換が行われた。
（武田委員）国の関与については、今までもこの連絡協議会の中で、安全性の確保と住民理解の促進には、国の関与が欠かせないと意見を申し上げてきた。有識者
会議の論点整理の中でも同様のことが述べられており、「地域社会の関心に答え得る内容を説明するよう求める意見が強い」と記載されている。先程、基本計画の説明の中で、今後、計画を進めていく中で国の支援の在り方について検討していくといった説明があったが、どのような支援を行い、国がどう関わるかを具体的に示してそれを地域のみなさまに説明することが地域のみなさまの安心、理解- 4 -につながる一つの大きなポイントになるのではないかと考えている。今後検討するとのことであったが今後明確に示していただきたいということを意見として申し上げたい。
（調議長）今、長崎市から国の関与の内容についてもっと具体的に検討して欲しいとの意見があった。具体的に長崎市と記載されているわけではないが、基本計画の中には関係自治体を含めて協議する旨が記載してあるので、その協議会に参加することができれば、今後はこの連絡協議会の議論を踏まえて、国が作る協議会に上げて国から一定の支援方策について伺うという流れになると考えるが、それでよろしいか。
（伊東委員）先程、田中企画官から基本計画のところで説明のあった、国が作る協議会は本年度中に組織するのか。
（田中企画官）この連絡協議会の進行を見ながら年度内に組織することを検討するということである。
（調議長）国の協議会について、現時点で名称は不明であり、開始時期についても年度内を目指すというご説明があったが、その会議に大いに期待したいと考えている。具体的な関係自治体名は記載されていないが、もし声がかかれば、長崎県、長崎市からも長崎大学と一緒に参加して意見を述べていただき、地元の声を国の方策に反映できるとよいと考えるが、何かご発言があれば発言していただきたい。
（伊東委員）基本計画に関係自治体と位置付けがあり、今後 BSL-4 施設の設置計画を進めるに当たって、自治体と住民は密接な関係があるため、地元の動き、地元の思いをしっかり伝える必要があると考えているので、長崎県としては、前向きに参加させていただきたいと考えている。
（武田委員）長崎市としても、今までも国の関与が重要であるということを申し上げてきたので、積極的に参加して国の考え方を確認するとともに、長崎市の考え方、求めるものを国に申し上げたいと考えている。
（調議長）もっと具体的な国の関与についても検討すべきではないかという意見があったが、そのことについても、新しく設置される協議会の会議の中で要望、議論したいと考えていいか。または、もう少しこの連絡協議会の場で詰めた方がいいと考えるか。
（武田委員）この三者の連絡協議会は BSL-4 施設の設置に関する課題解決のために協議を進めている会議であるため、この連絡協議会の中で整理して国に申しあげるべきだと考えている。
（調議長）今いただいた意見を含め、検討させていただきたい。
事務局（阿南研究企画課長）から、長崎大学高度安全実験（BSL-4）施設の設置・運営を巡る現状について、資料 5-2 により説明があった後、基本計画の 17
ページの国が作る協議会は、国、長崎大学、長崎県及び長崎市が一堂に会する枠組みであり、設置を歓迎している旨の補足説明があった。
(6)

地域に開かれた BSL-4 施設の設置（運営）について事務局（阿南研究企画課長）から、有識者会議の論点整理において整理された、地域との関係に関する記述について、資料 6-1 により説明があった後、事務局（嶋野教授）から、BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）のイメージについて、資料6-2 により説明があり、概ね次のとおり意見交換が行われた。
（調議長）BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）は、現在の長崎県、長崎市及び長崎大学で行っている連絡協議会の先にある協議会のイメージである。
- 5 -（武田委員）BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）について、人選から入っているが、協議会の設置目的を明確にしなければ人選の妥当性が議論できないのでは。国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会は、国立感染症研究所の BSL-4 施設は稼働していないが、BSL-4 施設の建物がある中で協議会を立ち上げている。長
崎大学は現在設置を検討している段階であり、まだ BSL-4 施設の建物がない状態であるので、この協議会の設置目的が何なのか、情報共有の場なのか、意見を聞くための場なのか、明確にすべきである。国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会の規程のように設置目的を明確にしなければ人選できないのでは。
（事務局（嶋野教授））有識者会議のご議論を受けて、情報公開と運営に対するご意見・ご要望の取り入れの 2 つを主目的に考えているので、今後、資料については設置目的を明確にするよう訂正する。
（調議長）事務局から冒頭に口頭で説明があったとおり、BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）の設置目的は成文化されていないが、情報公開及び地域のみなさまのご意見・ご要望をお聞きすることであると考えている。
（伊東委員）有識者会議において、情報公開及び地域住民の意見を十分取り入れるべきであるという指摘があり、今議論を行っている連絡協議会は、長崎大学が地元に説明する、それ以外にも地域住民の理解を深めることが重要であるという観点から考えると、BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）は、資料にあるような方々をメンバーに入れながら情報を共有、発信し、更に理解を深めるためのステップであると認識している。
国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会は、施設の運営に当たって設置されたものであり、BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）は、あまり人数が多くなると有識者会議に記載してある双方向のコミュニケーションが難しくなることがあると思うので、更に地域の理解を深めるために協議会を作るという考えでよいのではないか。
（事務局（嶋野教授））ご指摘のとおり、更に地域の理解を深めるために協議会を作るという考えで準備したものである。
（調議長）BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）は、施設が設置されてからでは間に合わない議論もあるので、設置計画を進めていく過程の中で、できる限り地域の要望を取り入れていくことが一つの目的であるとご理解いただきたい。
（森田委員）長崎大学からの参加者についても記載してはどうか。
（事務局（嶋野教授））事務局としての参加になると考えているため、記載を省略している。地域のみなさまと充実した議論ができるようなメンバーがその都度入ると考えている。
（調議長）「学識経験者・専門家」の感染症・医療分野の専門家は、学外の人を想定しているのか。
（事務局（嶋野教授））学内の関係者のほかに、学外の専門家にも入ってもらった方が地域住民の方に安心していただけるのではないかと考えている。
（武田委員）BSL-4 施設設置連絡協議会（仮称）は、設置に向けて理解を深めていくという協議会であると理解しているので、設置連絡協議会だと、名称に抵抗感を抱く人がいるのではないかと思う。名称にもう少し工夫が必要ではないか。
（調議長）今のご意見を含め、いただいた意見については検討して、次回議論していただきたい。
（事務局（嶋野教授））有識者会議の論点整理においては、情報公開と地域住民の方々のご意見・ご要望を可能な限り取り入れることが大きな柱とされているが、それと並んで、感染症に関する情報提供などを通じて、地域住民の方々にメリッ- 6 -トを感じていただけるようにすることが不可欠とのご指摘を受けているので、現在、長崎大学では、感染症に関するニューズレターを作成し、地域住民の方々やご要望のあったところに配布している。インフルエンザ、ノロウイルス等地域の方々が関心をお持ちになるような感染症について、生活上どのような注意をすればよいのか、大学病院の専門家の監修を受けながら作成し、配布する取組も行っているので、一言補足としてご報告したい。
(7) その他
事務局（阿南研究企画課長）から、次回の日程は事務局で調整の上、連絡する旨の発言があった。
以上- 7 -