（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2020年４月１日(第105期)

至2021年３月31日

ア マ ノ 株 式 会 社(E01590)

第105期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ア

マ

ノ

株

式

会

社

目

次

頁
第105期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 28
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 29
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 37
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 38
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 56
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 57
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………109
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………110
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………110
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………111
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第105期(自【会社名】

アマノ株式会社【英訳名】

Amano Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【電話番号】(045)401－1441番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【電話番号】(045)401－1441番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

津

田

至

博

2021年３月31日)

之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

井

原

邦

弘

井

原

邦

弘

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

120,124

124,405

131,713133,084

113,598

経常利益

(百万円)

13,806

15,06016,09016,864

11,017

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,223

10,019

9,142

10,567

7,248

包括利益

(百万円)

8,765

11,041

7,748

9,177

8,093

純資産額

(百万円)

99,421

105,634

106,592

109,478

111,585

総資産額

(百万円)

137,888

145,439

147,609154,276

150,559(円)

1,301.29

1,381.90

1,417.86

1,454.47

1,485.46(円)

120.79132.12121.17141.40

97.08

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.8

72.3

71.8

70.5

73.6

自己資本利益率

(％)

9.5

9.8

8.7

9.8

6.6

株価収益率

(倍)

18.4

21.7

21.5

16.9

27.7

(百万円)

13,734

16,75015,71923,211

15,596(百万円)△4,684△6,500△6,133△5,706△6,355(百万円)△6,256△5,392△6,800△7,741△8,634(百万円)

35,27040,231

42,48752,13452,546

(名)

4,647

4,969

5,223

5,123

4,977

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

71,05971,75474,79674,85261,803

経常利益

(百万円)

10,222

11,62913,21013,330

9,338

当期純利益

(百万円)

7,319

8,456

9,827

9,374

6,805

資本金

(百万円)

18,23918,23918,23918,23918,23976,657,829

76,657,829

76,657,829

76,657,829

76,657,829

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

96,011

99,973

102,681

104,924

106,657

総資産額

(百万円)

118,215

122,643

126,346

128,680

125,680

１株当たり純資産額(円)

1,262.47

1,314.60

1,373.97

1,404.02

1,429.25

１株当たり配当額(１株当たり中間
配当額)

52.00

57.00

80.00

84.00

65.00

(円)

(23.00)(23.00)(25.00)(28.00)(20.00)

(円)

95.85

111.51130.24125.44

91.15

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.2

81.5

81.3

81.5

84.9

自己資本利益率

(％)

7.7

8.6

9.7

9.0

6.4

株価収益率

(倍)

23.2

25.7

20.0

19.0

29.5

配当性向

(％)

54.2

51.3

61.3

67.2

71.7

従業員数

(名)

2,075

2,098

2,122

2,120

2,119

株主総利回り(比較指標:TOPIX配当込)

(％)
(％)

128.0
(114.7)167.7(132.9)157.3(126.2)149.7(114.2)

170.3(162.3)

最高株価

(円)

2,363

3,170

2,952

3,480

2,804

最低株価

(円)

1,447

2,016

1,944

2,050

1,971

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第103期期末配当金の内訳 普通配当35円00銭 特別配当20円00銭
第104期期末配当金の内訳 普通配当36円00銭 特別配当20円00銭― 3 ―２ 【沿革】
当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。
年月

主要事項

1945年11月

横浜機器株式会社設立

タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始

1951年４月

工業用真空掃除機等の研究、製造を開始

1956年10月

天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1964年７月

子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年１月１日アマノ アメリ
カ Inc.に社名変更)

1966年６月

商号をアマノ株式会社と変更

1967年８月

東京証券取引所第一部に上場

1968年６月

コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売

1970年７月

子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年４月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市北区)に建設)の製造を委託

1972年３月

子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立

1972年４月

大阪証券取引所第一部に上場

1973年４月

駐車場管理機器を発売

1978年12月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始

1981年１月

コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売

1982年７月

清掃機器発売1987年３月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年４月１日相模原工場に名称変更。)

1988年６月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年７月１日
アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)

1989年４月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更

1990年３月

米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.
を設立(1998年１月９日アマノ USA Inc.に、2006年４月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。現・連結子会社)

1990年３月

米国パイオニア

エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売会社)を持株会社を通じ買収(2006年６月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)
1990年６月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併

1991年10月

子会社東海アマノ株式会社を吸収合併

1991年12月

米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売会社)を持株会社を通じ買収

1992年10月

子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)

1992年10月

静岡県浜松市新都田(現・浜松市北区)に都田工場を建設(2014年４月１日細江工場に統合。)

1993年４月

子会社アマノ クリーンテック(M)SDN.BHD.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売会
社)をマレーシア国に設立(2014年６月16日清算処理。)

― 4 ―

年月

主要事項

1995年３月

子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング会社)を設立(現・連結子会社)

1995年４月

子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売会社)を中国に設立(現・連結子会社)

1995年６月

子会社アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.(タイムレコーダー・情報システム機器・
駐車場機器及び環境関連機器の販売会社)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)

1996年４月

子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年５月８日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会
社)

1996年４月

子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)を韓国に設立(現・連結子会社)

1996年４月

米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売会社)を持株会社を通じ買収(2006年５月
24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年１月
１日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)

1997年10月

関連会社ATASサービス PTE.LTD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール
国に設立(2008年５月19日清算処理。)

1998年２月

子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)
をインドネシア国に設立(現・連結子会社)

1998年４月

子会社アマノ アジア マネジメント PTE.LTD.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月
31日清算処理。)

1998年７月

子会社ATAS E&Cサービス(M)SDN.BHD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシ
ア国に設立(2011年８月29日清算処理。)

1999年４月

子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連シス
テム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月１日アマノ・エコ・テクノロ
ジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)

2000年４月

子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立

2000年４月

子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年４月１日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月１日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。2018年７月２日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連結子会社)

2001年４月

子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニア
リング業務)を設立（2010年10月１日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。）

2001年８月

子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)

2002年３月

株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売会社)を買収(2006年４月３日アマノ武蔵電機
株式会社に商号変更。現・連結子会社)

2002年10月

オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け

2005年２月

子会社アマノ マレーシア SDN.BHD.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会
社)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)

2006年８月

連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併

2006年９月

米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年１月
１日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年２月28日Integrated
Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)

― 5 ―

年月

主要事項

2007年４月

オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け

2007年６月

米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソ
リューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)

2007年７月

子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会
社)

2007年８月

台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年１月６日保有株式を売却)

2008年１月

子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売会社)をタイ国に設立(現・連結子会社)

2008年１月

フランス国ホロスマート S.A.(2018年３月７日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社
ホロクオルツ S.A.(2016年２月６日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を吸収合併。2018年３月７日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ
S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年１月１日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニバ
ッジ S.A.(2009年１月１日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。2015年２月３日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年１月１日オ
ムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2008年１月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け

2010年２月

米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2010年９月

連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノ
ロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノ
タイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併

2010年12月

連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理

2010年12月

国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他３社について非支配株主持分を買取り
100％子会社化

2013年３月

株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年７月

子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子会社)

2014年３月

連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材
床研磨機器部門を譲受け

2015年２月

連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却

2015年10月

フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を持株会社を通じ買収(2016年２月６日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)

2016年１月

子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリ
ング業務)をメキシコに設立(現・連結子会社)

2018年２月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)のValet Parkingサービス事業を譲受け

2018年３月

連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併

2018年７月

連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)

2020年１月

連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売会社)をベトナム国に設立
なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社及び子会社31社、関連会社１社(2021年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表

注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
①時間情報システム事業
当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。
これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソ
リューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。
米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシ
ステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。
欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサル
ティング業務を行っております。
アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング
サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満
能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。
②環境関連システム事業
当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。
これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ
武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。
米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装
置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。
アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナ
ム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニ
アリング(企画・設計・施工等)を行っております。
アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。
なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニ
ア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他３社)の株式を、アマノ ヨーロ
ッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他３社)の株式を、それぞれ保有しております。

― 7 ―事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

― 8 ―各関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
アマノ USA ホールディングス Inc.
アマノ シンシナティ Inc.
アマノ マクギャン Inc.
アマノ マクギャン カナダ Inc.
アキュタイム システムズ Inc.
アキュテック システムズ Ltd.
アマノ パイオニア エクリプス Corp.
ア マ ノ タ イ ム & エ コ ロ ジ ー メ キ シ コ S.A. de
C.V.
アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.
アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.
ホロクオルツ S.A.
ホロクオルツ モロッコ S.A.
アマノ マレーシア SDN.BHD.
アマノ タイム&エアー シンガポール
PTE.LTD.
PT. アマノ インドネシア
アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.
アマノ ベトナム Co.,Ltd.
安満能国際貿易(上海)有限公司
アマノ コーリア Corp.
アマノ パーキング サービス Ltd.
㈱環境衛生研究所
アマノマネジメントサービス㈱アマノメンテナンスエンジニアリング㈱アマノビジネスソリューションズ㈱アマノセキュアジャパン㈱アマノ武蔵電機㈱㈱アマノエージェンシー

株式保有・子会社管理
時間情報システム機器の製造・販売
時間情報システム機器の製造・販売
時間情報システム機器の販売時間情報システム機器の製造・販売
時間情報システム機器の販売
清掃機器・ケミカル用品の製造・販売
環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務
株式保有・子会社管理
時間情報システム機器の販売時間情報システム機器の販売時間情報システム機器の販売時間情報システム機器の販売時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
環境関連システム機器の販売
環境関連システム機器の販売時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売
駐車場の運営管理等の請負
作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務
駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販
売・保守・エンジニアリング業務
情報処理業務及び情報提供サービス業務
情報処理業務及び情報提供サービス業務
清掃機器の製造・販売
当社の福利厚生業務・損害保険代理業務

非連結子会社
安満能軟件工程(上海)有限公司
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
モバイル パーキング Ltd.

ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務
時間情報システム機器の開発
時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営
管理等の請負持分法適用関連会社㈱クレオ

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービス
の提供

― 9 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)米国
ア マ ノ USA ホ ー ル デ ィ(注)２ ニ ュ ー ジ ャ ー
ングス Inc.
ジー州

17,155万 全 社 的 管 理 業
USドル 務100.0

米国(注)２ ニ ュ ー ジ ャ ー
ジー州

2,317万 時 間 情 報 シ ス
USドル テム事業

100.0(100.0)米国
アマノ パイオニア エクリプス
ノースキャロCorp.
ライナ州

460万 環 境 関 連 シ ス
USドル テム事業

100.0(100.0)

アマノ シンシナティInc.

アマノ マクギャン Inc. (注)２

米国
ミネソタ州

6,691万 時 間 情 報 シ ス
USドル テム事業

100.0(100.0)

アキュタイム システムズ Inc.

米国
コネチカット州

0.08万 時 間 情 報 シ ス
USドル テム事業

100.0(100.0)

アマノ タイム&エコロジー
メキシコ S.A. de C.V.

メキシコ

3,200万 環 境 関 連 シ ス
メキシコペソ テム事業

100.0
(100.0)

アマノ ヨーロッパ ホー
ベルギー
(注)２
ルディングス N.V.
ゲンク

7,782万 全 社 的 管 理 業
ユーロ 務

100.0

ベルギー
ゲンク

742万 時 間 情 報 シ ス
ユーロ テム事業

100.0(100.0)フランス
マッシー

2,031万 時 間 情 報 シ ス
ユーロ テム事業

100.0(100.0)

アマノ ヨーロッパ N.V.

ホロクオルツ S.A.

(注)２

アマノ マレーシア
SDN.BHD.

マレーシア
セランゴールダルルエーサン

時間情報シス
250万
テム事業
マレーシア
環境関連シス
リンギット
テム事業

100.0

アマノ タイム&エアー
シンガポール PTE.LTD.

シンガポール

時間情報シス
70万
テム事業
シンガポール
環境関連シス
ドル
テム事業

100.0

PT. アマノ インドネシア

インドネシア

時間情報シス
192,800万
テム事業
インドネシア
環境関連シス
ルピア
テム事業

100.0
(10.0)

アマノ タイ インターナショナ
タイ
ル Co.,Ltd.

800万 環 境 関 連 シ ス
バーツ テム事業

49.0

安満能国際貿易(上海)有限公司

時間情報シス
20万 テム事業
USドル 環 境 関 連 シ ス
テム事業

100.0

アマノ コーリア Corp.

中国
上海

韓国
(注)２
ソウル

時間情報シス
3,100,000万 テム事業
ウォン 環 境 関 連 シ ス
テム事業

100.0

㈱環境衛生研究所

浜松市北区

20

環境関連シス
テム事業

100.0

アマノマネジメント
サービス㈱横浜市港北区

205

時間情報シス
テム事業
環境関連シス
テム事業

100.0

アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱横浜市港北区

30

時間情報シス
テム事業
環境関連シス
テム事業

100.0― 10 ―

ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.、 ア マ ノパイオニア エクリプス Corp.、アマノ マ ク ギ ャ ン Inc.、 ア キ ュ タ イ ムシステムズ Inc.他３社の持株会社である。
役員の兼任………５名
当社の米国市場向け、時間情報システ
ム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………３名
当社の米国市場向け、清掃機器・ケミ
カル用品の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………２名
当社の米国市場向け、時間情報システ
ム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………３名
当社の米国市場向け、時間情報システ
ム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………２名
当社のメキシコ市場向け、環境関連シ
ステム機器の販売を行っている。
役員の兼任………３名
アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオル
ツ S.A.他３社の持株会社である。
役員の兼任………４名
当社の欧州市場向け、時間情報システ
ム機器の販売を行っている。
役員の兼任………１名
当社の欧州市場向け、時間情報システ
ム機器の販売を行っている。
役員の兼任………２名
当社のアセアン市場向け、時間情報シ
ステム機器、駐車場の運営管理等の請
負及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………１名
当社のアセアン市場向け、時間情報シ
ステム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………２名
当社のアセアン市場向け、時間情報シ
ステム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………３名
当社のアセアン市場向け、環境関連シ
ステム機器の販売を行っている。
役員の兼任………２名
当社の中国・香港・台湾市場向け、時間情報システム機器及び環境関連シス
テム機器の販売を行っている。
役員の兼任………６名
当社の韓国市場向け、時間情報システ
ム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………４名
当社より環境関連システム機器に関する研究及び測定業務を受託している。
役員の兼任………４名
当社の清掃機器・パーキングシステム
機器の販売・賃貸及び建物内外の清掃、駐車場運営管理の保守・保安業務の請負を行っている。
役員の兼任………９名
当社の環境関連システム機器の販売・
保守・エンジニアリング業務及び駐車場設備機器の据付工事の請負を行っている。
役員の兼任………８名

名称

アマノビジネスソリューションズ㈱

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

横浜市港北区

時間情報シス
300
テム事業

100.0

アマノ武蔵電機㈱埼玉県川口市10

環境関連シス
テム事業

100.0

アマノセキュアジャパン㈱横浜市港北区

200

時間情報システム事業

100.0(注)３ 東京都品川区

3,149

時間情報シス
テム事業

32.3

関係内容
当社の時間情報システムのソフト
ウェアを利用し、就業・給与・人事のアウトソーシングサービスを行っている。
役員の兼任………６名
当社の清掃機器の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………５名
当社の時刻配信・タイムスタンプ
サービスの提供を行っている。
役員の兼任………４名

その他 ７社(持分法適用関連会社)
㈱クレオ

(注) １
２
３
４

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供を行っている。
役員の兼任………１名「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)時間情報システム事業

3,853

環境関連システム事業

880

全社(共通)

244
合計

(注)

4,977

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,119

平均勤続年数(年)43.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
17.9

6,571

従業員数(名)時間情報システム事業

1,399

環境関連システム事業

617

全社(共通)

103
合計

(注) １
２

2,119

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「第８次中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[１]基本方針
第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、
ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。
①成長ドライブへの投資急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。
同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。
②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立
各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。
第８次中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。
①ＯＰＲ（営業利益率）

13％達成②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮③ＲＯＥ（自己資本利益率）

11％達成

この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活動」を推進してまいります。市場分析・競合分析に基づいた中長期的な戦略をベースに、市場トレンドにあった営業体制を構築し、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大を図ることにより、各事業で断トツの競争優位性の確立を目指します。
情報システムは、2019年４月に働き方改革関連法が施行され、翌年４月には中小企業への適用も開始されました。長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、コロナ禍で急拡大したテレワーク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったことを背景に、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。
また、オフィス外における勤務の増加に伴い勤務実態の把握のみならず、各種行政手続きの電子化への対応が求められる中、各種クラウドサービスに対する需要拡大が続くものと見込まれます。

― 12 ―

このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・
給 与 の ト ー タ ル 提 案 継 続 に よ り 更 な る シ ェ ア 拡 大 を 図 る と と も に、 需 要 が 底 堅 い 中 堅 ・ 大 規 模 市 場 で は、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでまいります。また、テレワーク等の新しい働き方の浸透に伴うクラウドサービスへの旺盛な需要に対して、各社の就業規則に合わせてカスタマイズが可能なクラウドベースの就業管理システムの機能向上を進めることで、継続的な拡大を目指してまいります。今後、市場拡大が見込まれる教員や医師等の勤怠管理に対する取り組みの強化に加え、従業員の採用から退職までに生じる様々な届出や申告業務を電子化するクラウドサービス「e-AMANO」の展開も推進することで、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の維持・拡大を図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、不安定な景気動向の影響を受けて駐車場稼働率の本格的な回復が見られず、依然として
駐車場関連市場の状況は厳しいものの、キャッシュレス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要は継続しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用した運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引続き行ってまいります。また、
データセンターサービスを活用した運営受託事業の提案強化、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、景況感悪化に伴い国内外で企業の設備投資マインドが弱い状況となっていたものの、中国経済の回復により各社で投資再開の動きが出てきております。
このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販
売、IoTを活用した新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。高機能空気清浄機については、衛生的で安心できる環境づくりへのニーズを背景に、医療関係や各種サービス業、小売業といった新たな顧客層への拡大を図ってまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加による作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。更に新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による衛生意識の高まりによって需要拡大が続くものと見込まれます。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大に対応した商品ラインナップの強化や通信機能を利用した各種サービスの提供、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるスト
ックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃ロボットを活用した清掃受託や美観維持、電解水生成装置による衛生管理向上も含めた総合提案を推進してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社においてシステム機器の拡販や、新システムの市
場投入により売上回復を図ることで、本格的な業績回復を早期に目指します。情報システムは、アキュタイムシス
テムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリーンシステ
ムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たな市場の開拓
や新たな商材の発掘を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた北米市場における戦略策定を進めてまいります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォースマネジメント、アクセスコントロー
ル事業等の推進やクラウドサービスの展開による顧客基盤の更なる強化を図るとともに、フランス以外の新たな国での事業展開を目指します。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を― 13 ―

図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、
販売・サービス体制を強化し、また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。
[２]数値計画
本計画の最終年度である2023年３月期は売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の達成を目指してまいります。
（数値計画の主な前提・ポイント）
・第８次中期経営計画の二年度目である2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が軽微になることを計画策定時には想定していたが、実際には各国で感染拡大が長期化しており、国内外のグループ各社がその影響を依然として大きく受ける前提に変更し、業績計画を修正。
・アマノ単体の情報システムは働き方改革の追い風を引続き受け、多少の変動はありながらも成長が継続する見込み。また、環境システムは中国経済回復や自動車関連投資の再開に伴い持ち直しの動きが継続するほか、クリーンシステムは衛生意識の高まりによる需要の増大からロボット機を中心に伸長。一方、パーキングシステ
ムは駐車場オーナーの投資意欲は大きく減退しており、厳しい状況が継続。最終年度に成長軌道へ回帰。
・国内外の駐車場運営管理事業は2021年３月期の厳しい状況を脱して回復基調となり、最終年度には成長ドライバーとして再び連結業績を牽引。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年度年央に新製品を市場投入し、本年度後半からの収益改善を計画。
なお、現時点では一定の前提に基づき数値計画を以下のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には依然として不透明感が強いことから、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定です。
＜数値計画＞（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

2022年３月期

（実績）

（修正前）

（修正後）

金額

前年比

金額

前年比

金額

売上高

113,598△14.6％

125,000

10.0％

120,000

営業利益

9,934

△38.6％

14,000

40.9％

営業利益率

8.7％

―

11.2％

経常利益

11,017△34.7％

7,248△31.4％

2023年３月期

前年比

金額

前年比

5.6％

140,000

16.7％

12,50025.8％

18,500

48.0％

―

10.4％

―

13.2％

―

15,00036.2％

13,50022.5％

19,50044.4％

10,000

38.0％

9,000

24.2％

13,00044.4％

親会社株主に帰属する
当期純利益― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社Webサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/corp/governance.html）
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社が判断したものであります。
①

経営環境等の変化による収益への影響
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2021年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.5％、環境関連
システム事業が25.5％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が70.5％、環境関連システム事業が29.5％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.8％、営業利益で72.3％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図って
おり、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。

②

為替相場の変動
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。

③

情報セキュリティ
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組
みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のＧＤＰＲ(ＥＵ一般データ
保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。

― 15 ―

④

自然災害及び感染症
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設や在宅勤務等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。

⑤

海外展開
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展
開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。

⑥

会計上の見積り前提変動
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計
年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照く
ださい。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタル
トランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は113,598百万円（前期比14.6％減）、営業利益9,934百万円（同38.6％減）、経常利益11,017百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,248百万円（同31.4％減）とな
り、減収減益となりました。
（経営成績のポイント）・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、業況は戻りつつあるものの、2021年１月の緊急事態宣言の再発令の影響もあり前年の水準まで回復しておらず減収。その中で、環境システムは中国経済の回復等に伴い減収率が縮小したほか、クリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い回復基調。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。
・特別損失として、北米アマノマクギャン社の業績不振および北米アキュタイムシステムズ社の本社移転（賃借化）に伴い、減損損失1,121百万円を計上。
・なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、84,590百万円で、前期比15,425百万円の減収（15.4％減）となりました。
・情報システム

27,878百万円（前期比10.4％減）

当事業部門は、国内では2019年４月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、コロナ禍でのテレワークの拡大などにより、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入― 17 ―

室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,201百万円減収（11.8％減）、ハードウェアは
1,206百万円減収（27.8％減）、メンテ・サプライは220百万円減収（4.7％減）となりました。ソフトウェアの減収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」が昨年の緊急事態宣言解除後回復基調にあるものの前年の水準まで回復していないこと、また、中小規模向け「TimePro-NX」は顧客企業の業況悪化が継続し受注が低調に推移したことによるものです。ハードウェアの減収は、下期以降に複数台数案件があったものの、昨年の緊急事態宣言発令期
間に機器の設置作業に制限を受けた影響をカバーできなかったことによるものです。アマノビジネスソリューシ
ョンズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も収益性の高いクラウドサー
ビスを伸ばすなど健闘したものの減収となり、海外全体では562百万円減収（前期比5.2％減）となりました。
・時間管理機器

2,856百万円（前期比17.8％減）

当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコー
ダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーの投入により、新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減収となり、全体では567百万円減収（18.9％減）となりました。
海外の実績は、北米、欧州、アジアが減収となり、海外全体では141百万円減収（前期比21.6％減）となりました。
・パーキングシステム

53,854百万円（前期比17.7％減）

当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケット
レスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場
利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は5,811百万円減収（29.6％減）、メンテ・サプライは1,193百万円減収（12.2％減）となりました。アマノマネジメントサービス社
による運営受託事業は、昨年４月の緊急事態宣言の発令以降の外出自粛により利用率が低迷し減収となりました
が、将来の事業拡大を目指して投資を継続し、受託車室数は前期末比24,000台増加（4.9％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは香港が増収となったものの外出自粛等の影響により韓国、マレーシアでの運営受託事業が減収となり、海外全体では3,701百万円減収（前期比15.2％減）となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、29,007百万円で、前期比4,060百万円の減収（12.3％減）となりました。
・環境システム

18,664百万円（前期比16.8％減）

当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の回復傾向に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している― 18 ―

製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、
海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、高機能空気清浄機への需要は強いものの汎用機は1,410百万円減
収（18.3％減）、大型システムは388百万円減収（6.5％減）、メンテ・サプライは438百万円減収（10.5％減）となりました。
海外の実績は、中国、タイを中心にアジアが減収となり、海外全体では1,608百万円減収（前期比36.7％減）となりました。
・クリーンシステム

10,343百万円（前期比2.7％減）

当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃
ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置（※）による衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、電解水生成装置への需要は増加したものの、その他の機器が低迷したことにより、清掃機器は159百万円減収（7.4％減）、メンテ・サプライは178百万円減収（7.3％減）とな
りました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が新型コロナウイルス感染症向けの消毒液を発売したほか、衛生意識の高まりによる需要を取り込み増収となり、海外全体では85百万円増収（前期比1.6％増）となりました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の２種類を生成。
次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html）― 19 ―

（参考情報）〔所在地別情報〕(単位：百万円)
売上高
2020年
３月期

営業利益又は営業損失（△）

2021年
３月期

増減率
（％）

増減

2020年
３月期

2021年
３月期

増減率
（％）

増減

日本

88,94175,004△13,937△15.7

18,43813,222△5,215△28.3

アジア

19,51916,950△2,568

△13.2

1,880

519

△1,361△72.4

北米

17,471

14,536△2,935

△16.8

△982

△876

106

―

欧州

8,849

8,343

△506

△5.7

890

752

△138

△15.5

計

134,782

114,834△19,947△14.8

20,227

13,618△6,609

△32.7

消去
又は全社

△1,698△1,236――△4,058△3,683――連結

133,084

113,598△19,485△14.6

16,168

9,934△6,234△38.6(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン〔海外売上高〕
海外売上高
2020年
３月期

2021年
３月期

増減率
（％）

増減

(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
2020年
2021年
増減
３月期
３月期

アジア

19,74016,971△2,768

△14.0

14.8

14.9

0.1

北米

16,12013,615△2,504

△15.5

12.1

12.0

△0.1

欧州

8,724

8,046

△678

△7.8

6.6

7.1

0.5

その他
の地域

1,191

903

△288

△24.2

0.9

0.8

△0.1

計

45,77739,536△6,240

△13.6

34.4

34.8

0.4

連結売上高

133,084

113,598(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 20 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

時間情報システム事業

25,243△24.2

環境関連システム事業

16,166△10.4

41,409

△19.4

合計
(注) １
２

金額は、平均販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

時間情報システム事業

84,590△15.4

環境関連システム事業

29,007△12.3

113,598

△14.6

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態
総資産は、150,559百万円(前連結会計年度末比3,717百万円減少)となりました。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により1,858百万円減少
・固定資産：長期預金の減少及びソフトウエアの減少等により1,858百万円減少
負債は、38,974百万円(前連結会計年度末比5,824百万円減少)となりました。
・流動負債：未払法人税等の減少及び電子記録債務の減少等により5,854百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により30百万円増加
純資産は、111,585百万円(前連結会計年度末比2,106百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,325百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の増加等により830百万円増加
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、65,616百万円で、前連結会計年度に比べ5,236百万円の減少となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少
し、アマノ単体の売掛金等が新型コロナウイルス感染症による減収により減少したためです。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、25,657百万円で、前連結会計年度に比べ717百万円の増加となりまし― 21 ―

た。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業の主にパーキングシ
ステムにおいて、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により車での移動が減少したため、大きく影響を受けております。また、現時点では多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,546百万円と前連結会計年度末に比べ411百万円増加
いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,596百万円(前期比7,614百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
税金等調整前当期純利益9,788百万円の計上、減価償却費8,398百万円の計上、売上債権の減少額4,065百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,800百万円の計上、仕入債務の減少額2,572百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,355百万円(前期比649百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入4,649百万円の計上、有価証券の償還による収入2,500百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出3,994百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,395百万円の計上、投資有価証券の取得による支出2,038百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,686百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,634百万円(前期比893百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,249百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額5,703百万円の計上、リース債務の返済による支出3,718百万円の計上
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は、現時点では多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野
におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスター
トアップ企業への投資やM&A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は320.0％と流動性は十分な水準にあります。

― 22 ―

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

71.8

72.3

71.8

70.5

73.6

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
122.6
150.1
132.5
116.1
134.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
16.0
11.2
14.0
27.1
43.5
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
447.8
483.5
539.4
227.9
101.9
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 「３KPIs AVERAGE 12％」の状況①

OPR13％達成
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による減収により、8.7％（前期比3.4Pt減）となりました。

②

CCC12%短縮
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、79.2日（前期比10.2%増）となりました。

③

ROE11％達成
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、6.6％（前期比3.2Pt減）となりました。

(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプ
トとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
①

情報システム・MH(Middle High)市場
VG+ZeeMコンサル提案強化
・ML(Middle Low)市場
クラウドサービス拡大
NX就業・給与セットの提案継続
・周辺サービス提案強化
e-AMANO、シフト管理
・デジタルタイムスタンプの市場開拓推進
・北米
ERPシステム企業との連携強化
生体認証付き新ターミナルの提案推進
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進②

時間管理機器・コネクテッドタイムレコーダーの拡販
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充― 23 ―

・オンラインショップ、ネット販売強化
・北米・欧州・アジア 新規販売チャネル開拓③

パーキングシステム・新システム提案推進
車番チケットレスシステム
・新保守サービスの展開
クラウド、各種リモートサービス
・運営受託事業 提案強化
・新市場 開拓・北米 販売体制、管理体制再構築、新製品投入
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
・グループ連携による各地域毎のシステム提案展開④

環境システム・汎用集塵機 新商品投入、収益力向上
・高機能空気清浄機「あまつかぜ」 ラインナップ拡充
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
汎用機の提案業種拡大
非日系企業の顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
ベトナム市場開拓強化⑤

クリーンシステム・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販
通信機能を利用した各種新サービスの展開
・洗浄機EGシリーズ提案強化・電解水（次亜塩素酸水）生成装置の拡販
・各商品の組合せによるトータル提案展開
・北米 木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、商品ラインナップ拡充― 24 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセ
アニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等
は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器
は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,793百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①

時間情報システム事業
情報システムについては、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、月次台帳項目数の拡
張、デイリー登録エラーチェック、お知らせ集約メール機能等を拡充した『TimePro-VG Ver2.2』を2020年７月に市場投入いたしました。更に2021年２月には、処理人数を従来の１万人から３万人に拡張するとともに、複数会社
管理機能、デイリー演算機能の追加など、大規模市場向けの機能を強化した『TimePro-VG Ver2.3』を市場投入いたしました。
社会保険手続きの電子化に対応した「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」では、新たに育児休業給付支給申請など３種類の電子申請を利用可能とし、また、Web給与賞与明細機能や雇用契約書の閲覧機能を加え、2021年４月
よりサービスを開始しております。引き続き、社会保険手続き電子申請の義務化に向けた機能強化を進めてまいります。
時間管理機器については、タイムレコーダーのIoT化の一環として、これまでに無い新しいタイムレコーダー（WiFi）専用クラウドサービス「アマノ コネクテッドツール」、および、本サービスに対応するコネクテッドタ
イムレコーダー「MX-1000/MX-3000」を2020年７月に市場投入いたしました。これにより、タイムレコーダーで打刻された出退勤記録を専用のクラウドサーバーに自動保存し、インターネット経由でリアルタイムにタイムカードの打刻記録を確認することができます。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「Parking Web」と連携した車番チケットレスシステム
を2020年７月に市場投入いたしました。専用の事前精算機(GT4100)では15インチの大型LCDを採用し従来品に比べ操作性を向上させました。商業施設の買い物金額に応じた割引が行えるほか、QRコード割引券による割引や利用者のスマートフォンでの駐車料金の支払い（クレジット決済）など利便性の向上を実現しました。今後は、全国の大型商業施設や中小規模のスーパーマーケット、ドラッグストアなどへ販売を拡大してまいります。
当事業に係る研究開発費は1,469百万円であります。

②

環境関連システム事業
環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機シリーズの拡大として、静圧４kPaタイプ「PiF-30MP、45MP、60MP」と静圧６kPaタイプ「PiF-15HP、30HP」を2020年12月に市場投入いたしました。本機は従来のPiFシリーズが静圧２kPaであるのに対し、専用開発したファン搭載により静圧４kPaと６kPaに高めた集塵機となります。ダクトホースの口径が細い場合やダクトホース自体が長い場合の吸引力不足を防ぎ、安定した集塵運転を行うことができます。設置面積においても従来機比、最大で-60％の大幅な小型化を実現しました。新商品として、高機能空気清浄機 「エアロゾルコレクター

あまつかぜ」「AC-15」を2020年10月、小型版の「AC-8」を2021年３月に市場投入いたしました。本機は独自の放電技術（特許取得済み）を採用した
電気集塵機能に、UV-C紫外線照射機構を組み合わせることで、空気中に浮遊し続けるウイルスを含む浮遊微粒子― 25 ―（エアロゾル）を吸引・捕集し、抑制する機能を搭載した業務用の高機能空気清浄機となります。金属製の集塵電極の表面に吸着したウイルスに紫外線を照射する為、フィルター式のように微粒子（ウイルス）が繊維の影に隠れ紫外線が届かないということがなく、効率よくウイルスを抑制します。病院、保育所、社員食堂、休憩所などの人が多く集まる施設において、安心できる環境づくりをサポートします。
クリーンシステムについては、床面洗浄ロボット「EG-3RX」の環境適応力の向上として、センサーの床面適応力
改善、凹凸のある床面の走行性改善(オプション)を実施したソフトウェアを2021年３月に市場投入いたしました。
お客様の利便性向上の為、登録済みの清掃プランを連動させる機能、自動走行中に停止した際手動で移動させ自動運転を継続できる機能、レイアウト変動の影響による自動運転中の停止場所を予測し再学習の必要性を促す通知機
能を追加しております。引き続き、IoT機能をさらに強化し、お客様の利便性向上のためのサービス強化、品質向上につなげていきます。
当事業に係る研究開発費は324百万円であります。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
時間情報システム事業

4,917百万円

環境関連システム事業

312

計

5,230

全社(共通)

99

合計

5,330

当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報シス
テム事業において、駐車場運営事業用設備（4,413百万円）、生産設備等（135百万円）、環境関連システム事業において、生産設備等（184百万円）また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。
全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。
また、所要資金は、自己資金を充当しております。

― 27 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(横浜市港北区)

時間情報
システム
事業
全社(共通)
時間情報
システム
事業

細江工場
(浜松市北区)

相模原工場(相模原市緑区)

全国営業所
(―――)

環境関連
システム
事業
時間情報
システム
事業
時間情報
システム
事業
環境関連
システム
事業

設備の
内容

建物
機械装置
及び構築 及び運搬
物
具

土地
(面積千
㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

開発設備
その他
設備

2,375

56

241
(16)

―

259

2,933

659

生産設備
開発設備

1,744

355

963
(91)

―

99

3,162

321

生産設備

757

200

1,127
(16)

―

57

2,143

214

営業設備

2,991

56

2,765
(11)

―

96

5,910

478

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

時間情報
本社及び全国 システム
アマノ
事業地
事業
マネジメント( 横 浜 市 港 北 環境関連
サービス㈱
区他)
システム
事業

帳簿価額(百万円)
設備の内容

営業設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

502― 28 ―

―

―
(―)

リース
資産

3,318

その他

243

合計

従業
員数
(名)

4,063

257

(3) 在外子会社
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

オハイオ工場アマノ
時間情報他
シンシナティ
システム(米国オハイ
Inc.
事業
オ州 他)
アマノ
本社及び工場
環境関連
パ イ オ ニ ア (米国ノース
システム
エクリプス
キャロライナ
事業
Corp.
州)
本社及び営業
アマノ
時間情報
所
ヨーロッパ
システム
(ベルギー
N.V.
事業
ゲンク 他)
本社及び営業所
時間情報
ホロクオルツ
(フランス
システム
S.A.
フォントネ
事業
他)
時間情報
本社及び営業 システム
アマノ
所
事業
コーリア
(韓国
環境関連
Corp.
ソウル 他)
システム
事業

(注) １
２
３
４

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

従業
員数
(名)

合計

生産設備

178

10

49
(26)

―

24

262

25

生産設備
その他設備

119

101

23
(15)

―

83

328

113

営業設備
その他設備

20

12

23
(27)

29

3

89

35

営業設備
その他設備

55

46

13
(9)

872

169

1,158

539

営業設備
その他設備

197

0

155
(1)

384

1,088

1,826

883

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
在外子会社の数値は連結決算数値であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称
時間情報
システム事業

東京営業所(東京都中央区)

環境関連
システム事業
時間情報
システム事業

全国営業所
(―)

設備の内容

契約期間又はリース期間

台数

年間賃借料又は
リース料
(百万円)

リース契約
残高
(百万円)

営業所事務室

―

２年間

209

―

営業車両

80

４年間

12

11

環境関連
システム事業

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

細江工場
(浜松市北区）

提出
会社

(注)

セグメントの
名称

設備の
内容

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

環境関連
生産
システム事業 設備

396

相模原工場
時間情報
生産
(相模原市緑区) システム事業 設備

375

時間情報
システム事業 営業
設備
環境関連
システム事業
全社（共通） 営業
建物

39－ 自己資金 2021年４月 2022年３月

24－ 自己資金 2021年４月 2022年３月

2－ 自己資金 2021年４月 2022年３月 営業建物の改修等

東京営業所 他
(東京都中央区
他)

本社
時間情報
情報イ
(横浜市港北区) システム事業 ンフラ
107
全社（共通） 設備他
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 29 ―－ 自己資金 2021年４月 2022年３月 設 備 の 更 新
他品質向上
のための投
資 で、 能 力－ 自己資金 2021年４月 2022年３月 の 増 加 は 殆
どない。
営業設備
の更新等

管理部門に
－ 自己資金 2021年４月 2022年３月 係る資産の更新等

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

185,476,000

計

185,476,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2021年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式76,657,829

76,657,829

東京証券取引所(市場第一部)単 元 株 式 数 は 100
株であります。

計

76,657,829

76,657,829――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月８日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△4,600,000

76,657,829―

自己株式の消却による減少であります。

― 30 ―

18,239

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,292

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
49
30
160
266
8
8,303
8,817
―
(人)
所有株式数
2
340,226
9,244
83,466
233,732
308
98,817765,795
78,329
(単元)
所有株式数
0.00
44.43
1.21
10.90
30.52
0.04
12.90
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,612,087株は、「個人その他」に16,120単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。なお、自己株式1,612,087株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株
式数であります。当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する
自己株式421,314株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)(株)日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

6,814

9.08

(公財)天野工業技術研究所

浜松市北区細江町気賀7955－98

6,071

8.09

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

東京都港区浜松町２－１１－３

5,946

7.92

第一生命保険(株)東京都千代田区有楽町１－13－１

4,000

5.33

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１－６－６

3,743

4.99

東京海上日動火災保険(株)東京都千代田区丸の内１－２－１

2,248

3.00

(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

2,124

2.83

(株)三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,100

2.80

1,481

1.97

1,137

1.52

35,66947.53

JP MORGAN CHASE BANK 380072(常任代理人 (株)みずほ銀行)
TMAM-GO JAPAN ENGAGEMENT FUND
(常任代理人 (株)みずほ銀行)
計
(注)１
２
３
４

５

25 BANK STREET. CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－１５－１ 品川
インターシティＡ棟)
26 THROGMORTEN STREET, LONDON,EC2N 2AN UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－１５－１ 品川
インターシティＡ棟)―

上記のほか当社保有の自己株式1,612千株(2.10%)があります。
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式421,314株は含まれておりません。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
(株)日本カストディ銀行
6,814千株日本マスタートラスト信託銀行(株)5,946千株
2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 31 ―

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内１－11－１
2,965
3.87
ス(株)
６ 2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上日動火災
保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京海上日動火災保険(株)東京都千代田区丸の内１－２－１

2,248

2.93

東京海上アセットマネジメ
ント(株)東京都千代田区丸の内１－８－２
鉄鋼ビルディング

3,262

4.26

5,511

7.19

合計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,612,000
普通株式
74,967,500
普通株式
78,329

発行済株式総数

76,657,829

総株主の議決権―(注)１
２

749,675

―

―

―

―

―
749,675―「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式421,314株は含まれておりません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アマノ株式会社
計

所有者の住所
横浜市港北区大豆戸町
275番地―

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,612,000―

1,612,000

2.10

1,612,000―

1,612,000

2.10(注) 上記自己保有株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
421,314株は含まれておりません。

― 32 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の内容
イ．役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、2017年４月から開始した第７次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、当社子会社３社（アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会
社、株式会社アマノエージェンシー。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）の一部についても、対象子会社の2016年６月28日付の株主総会において、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績達成度等に応じて、交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口）（以下「役員報酬信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。
本信託契約では、対象会社が合計450百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。
役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、役員退任時に株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
なお、2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一
期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
ロ．本信託における当社株式の取得内容
株式の取得金額

437百万円

株式の取得時期2017年８月３日～2017年８月９日

株式の取得方法

株式市場より取得

株式の取得金額

244百万円

株式の取得時期

2020年８月３日～2020年８月４日

株式の取得方法

株式市場より取得

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
ニ．信託期間終了時の取扱い― 33 ―

信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間として、本信託を継続利用することがあります。
本制度の仕組みは以下のとおりであります。

― 34 ―

②株式給付信託（J-ESOP）制度の内容
イ．株式給付信託（J-ESOP）制度の概要
当社は、2016年4月25日開催の取締役会において、従業員の処遇と、当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職及び業績等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ロ．本信託における当社株式の取得内容
株式取得金額

389百万円取得期間

2017年８月２日から2017年８月４日

取得方法

株式市場より取得

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
本制度の仕組みは以下のとおりであります。

― 35 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年４月26日)での決議状況(取得期間2021年４月27日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
750,000

2,250,000――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

371,200

1,089,692

提出日現在の未行使割合(％)

49.49

48.43

（注）１ 取得期間は約定日基準により、取得自己株式数は受渡日基準で記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数及び価額の総額は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

486

1,139

当期間における取得自己株式

331

919

(注)１
２

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
421,314株は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)１２

1,612,087―

1,983,618―

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
421,314株は含まれておりません。

― 36 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適
正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％
以上、総還元性向55％以上を目標としております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり45円とさせていただくことに決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１株当たり20円とあわせると当期の１株当たりの年間配当金は前期の84円（普通配当64円、特別配当20円）に比べ19円減配の65円となります。
また、2021年４月26日の取締役会において、自己株式取得について決議いたしました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.amano.co.jp/ir/news/dl/2021/20210426_jikokabu.pdf）
これにより、当期の連結での配当性向は67.3％、純資産配当率は4.4％、総還元性向は98.3％となります。
なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2020年10月28日
1,500
取締役会決議2021年６月29日
3,377
定時株主総会決議― 37 ―

2045

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ コ
ーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しております。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現を目指してまいります。
※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（http://www.amano.co.jp/corp/governance.html）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

― 38 ―

(ⅰ)企業統治の体制の概要
取締役会は、非常勤の社外取締役３名を含む９名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバ
ナンス強化の観点から、2013年６月27日開催の第97回定時株主総会にて１名選任し、2015年６月26日開催の第99回定時株主総会にて１名増員し、2019年６月27日開催の第103回定時株主総会にて１名増員しております。また、2021年６月29日開催の第105回定時株主総会にて女性の社外取締役を１名選任しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、2005年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員16名のうち４名は取締役を兼務しております。
監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役
は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべく、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と更なる説明責任の強化を目的として、社外取締役、社外監査役及び代表取締役からなる「経営諮問会議」を設置しております。当会議では、社外取締役及び社外監査役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議を行います。
その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」
を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。
(ⅱ)企業統治に関する事項
当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリ
スク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるものと認識しております。
この認識のもと、当社グループは、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っております。
・リスクマネジメント委員会
経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体のリスク管理を行っております。
・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）
事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対策並びに被害救済対応を担当しております。
・施工安全管理委員会
建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。
・情報セキュリティ管理委員会
個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。
・環境マネジメント委員会
全ての事業活動における高い環境品質の実現・維持向上を担当しております。
・賞罰委員会
従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。
・資金運用審査委員会― 39 ―

資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。
・設備投資審査委員会
設備投資に係る審査を担当しております。
・J-SOX法委員会
財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。
なお、上記委員会のうち、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）、施工安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、環境マネジメント委員会及び賞罰委員
会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及びJ-SOX法委員会は財務統制統轄役員がそれぞれ統轄しております。
(ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(ⅳ)会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
2008年４月から開始された内部統制報告制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。
また、内部監査部による全国の営業所、事業所及び国内外グループ会社に対する監査を積極的に進めてまいりました。内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
当事業年度においては、オンライン研修と少人数での対面を織り交ぜながら役員から新入社員までの層別研修を実施いたしました。また、内部通報は社内ホットライン規程に則し適切に対処いたしました。
③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅱ)

自己株式の取得の要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅲ)

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(ⅳ)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ⅴ)

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】①役員の一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1995年３月

取締役会長
代表取締役

取締役社長
代表取締役

中

津

島

田

泉

博

之

1955年２月７日生

1960年２月18日生

1999年４月
2001年６月
2005年４月
2005年４月
2005年６月
2008年４月
2008年４月
2009年６月
2011年４月
2017年６月
1982年４月
2007年４月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2014年４月
2016年４月
2016年４月
2017年６月
2004年４月

取締役
兼常務執行役員
経営企画本部長兼(株)クレオ取締役

井

原

邦

弘

1962年８月３日生

2007年４月
2009年４月
2010年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
2021年４月
1986年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2016年４月
2017年４月

取締役
兼常務執行役員
管理総括兼管理本部長

山

﨑

学

1962年９月５日生

2017年６月
2018年４月
2018年10月
2020年２月
2020年４月
2021年４月
2021年４月― 41 ―

当社入社
アマノ タイム＆エアー シンガポ
ール PTE.LTD.代表取締役社長就任
パーキング事業本部長
取締役就任
執行役員就任
東京営業本部長兼首都圏パーキ
ング営業本部長
取締役退任
常務執行役員就任
総合戦略企画本部長
取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)
当社入社
関東営業本部長
中部営業本部長
執行役員就任
執行役員退任アマノマネジメントサービス(株)代表取締役社長就任
執行役員就任
事業総括
代表取締役社長就任(現任)第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))財務部副部長
当社入社
経理部長
執行役員就任
管理本部副本部長
管理本部長兼人事部長
経営企画本部長(現任)(株)クレオ取締役就任(現任)
取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
当社入社
中国・四国営業本部長
総合企画本部長
時間情報事業本部長
執行役員就任総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長
事業総括兼総合戦略企画室長
取締役就任（現任）
ア マ ノ USA ホ ー ル デ ィ ン グ ス
Inc.会長就任
ア マ ノ USA ホ ー ル デ ィ ン グ ス
Inc.会長兼社長就任
国内グループ会社管掌
管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌
常務執行役員就任(現任)
管理総括兼管理本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

98

(注)３

28

(注)３

20

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2011年４月
2014年４月
2016年４月

取締役
兼執行役員
営業総括兼
(株)クレオ取締役

2017年４月
2018年４月
2018年４月
二宮

桐人

1963年９月28日生
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
1987年４月
2016年４月

取締役
兼執行役員
開発総括兼開発本部長兼
多
国内・海外グループ会社
開発総括

2018年４月

造

藤徳

1964年11月23日生

2019年４月
2019年４月
2020年４月

2020年６月
1979年４月
1984年５月
1995年４月

取締役

川

島

清

嘉

1954年２月12日生

2004年４月
2011年４月
2012年６月
2013年11月
2015年６月
2017年５月
1981年４月
1997年７月
1999年７月
2002年７月
2003年７月
2005年７月
2006年７月
2007年７月
2009年８月

取締役

大

森

通

伸

1957年９月17日生
2010年５月
2011年７月
2012年６月
2016年６月
2017年７月
2018年１月
2019年６月
2020年６月― 42 ―

当社入社
当社時間情報事業本部副本部長
中部営業本部長
アマノビジネスソリューション
ズ(株)代表取締役社長
時間情報事業本部長
執行役員就任(現任)
時間情報事業本部長兼アマノビ
ジネスソリューションズ(株)代
表取締役社長時間情報事業本部長
営業総括兼事業総括兼総合戦略
企画本部長
取締役就任(現任)
営業総括(現任)(株)クレオ専務取締役就任(現任)
当社入社
当社開発本部副本部長兼技術開発部長
当社開発本部副本部長兼イノベーション開発部長
執行役員就任(現任)
開発本部長兼アマノ USA ホール
ディングスInc.技術担当
開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発総括(現任)取締役就任(現任)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
川島法律事務所(神奈川県弁護士会)(現任)
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
横浜国立大学法科大学院教授
放送大学客員教授(現任)富士古河E&C(株)取締役就任(現任)
学校法人神奈川学園理事(現任)
当社取締役就任(現任)(株)横浜インポートマート監査役
大蔵省(現財務省)入省
東京国税局査察部長
理財局総務課たばこ塩事業室長
近畿財務局理財部長
内閣府産業再生機構担当室参事
官
関税局業務課長
関税局管理課長
北陸財務局長
輸出入港湾情報センター執行役
員
預金保険機構財務部長
預金保険機構検査部長(株)商工組合中央金庫監査役
東京税関長
財務省退職
三菱重工サーマルシステムズ(株)顧問
当社取締役就任(現任)(株)日本信用情報機構取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

5

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日
1980年８月
2008年４月
2010年４月

取締役

渡 邉 寿 美 恵

1959年11月27日生

2015年４月
2016年４月
2016年10月
2016年10月
2021年４月
2021年６月

常勤監査役

常勤監査役

森

笹

田

谷

正

康

彦

博

1959年８月11日生

1958年12月22日生

1982年４月
2007年４月
2013年４月
2013年４月
2019年４月
2020年６月
1981年４月
2003年４月
2007年４月
2011年４月
2013年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2018年４月
2018年４月
2020年２月
2020年６月
1989年６月
1990年８月
2003年10月
2003年10月
2004年４月
2007年８月
2008年４月
2013年８月

監査役

中

家

華

江

任期

所有株式数
(千株)

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))入社
同社FP営業部部長
第一生命保険(株)FPコンサルテ
ィング部部長
同社補佐役
同社執行役員
第一生命保険ホールディングス(株)執行役員
第一生命保険(株)執行役員
第一生命チャレンジド(株)取締役会長(現任)
当社取締役就任(現任)

(注)３

―

当社入社
管理部長
執行役員就任
経理部長
内部監査部長
常勤監査役就任(現任)

(注)４

17

略歴

1965年11月11日生
2015年４月
2015年６月
2015年６月
2016年６月
2016年８月
2019年６月
2019年７月― 43 ―

当社入社
関東営業本部長
神奈川・静岡営業本部長
東北・北海道営業本部長
執行役員就任時間情報事業本部長
東京営業本部長(注)４
取締役就任
常務執行役員就任
営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌営業総括兼事業総括
常勤監査役就任(現任)
中央新光監査法人(中央青山監査法人)入所
公認会計士登録
中央青山監査法人退所
金融庁総務企画局市場課企業開
示参事官室課長補佐
金融庁公認会計士・監査審査会
主任公認会計士監査検査官
公認会計士中家会計事務所開設、代表
金融庁証券取引等監視委員会事
務局開示検査課主任証券調査官
税理士登録 公認会計士・税理士
中家会計事務所に改称、代表(現 (注)４
任)独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所監事(現任)
横浜市監査委員識見
東京地方税理士会横浜中央支部
幹事(現任)
日本公認会計士協会神奈川県会
幹事
橘有限責任監査法人パートナー(現任)
当社監査役就任(現任)
日本公認会計士協会神奈川県会副会長(現任)

15

―

役職名

監査役

氏名

永

川

尚

生年月日

文

略歴

1966年１月25日生

1989年４月
1993年４月
1996年４月
2009年10月
2019年10月
2021年６月

計

(注) １
２
３
４

５

東急不動産(株)入社
同社在宅事業本部
同社関西支社
東急不動産キャピタル・マネジ
メント(株)出向
学校法人富士見丘学園理事長(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

197

取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵は、社外取締役であります。
監査役中家華江及び永川尚文は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、中家華江は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、森田正彦及び笹谷康博は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、永川尚文は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名
氏名
職名※常務執行役員
井 原 邦 弘経営企画本部長兼(株)クレオ取締役※常務執行役員
山 﨑
学
管理総括兼管理本部長
常務執行役員生 駒
進
海外事業本部長兼海外グループ会社管掌※執行役員
二 宮 桐 人営業総括兼(株)クレオ取締役※執行役員
多 造 藤 徳開発総括兼開発本部長
兼国内・海外グループ会社開発総括
執行役員
田
明 眞
アマノ コーリア Corp.社長
執行役員
秦
芳 彦
事業総括兼国内グループ会社管掌
執行役員
小 針 宏 之パーキング事業本部長
執行役員
錦 織 利 行
中部営業本部長
執行役員
本 田 英 男
近畿営業本部長兼北陸営業部長
執行役員
秋 山 浩 二資材本部長
執行役員
林 谷 竹 弥総務部長
執行役員
高 橋 隆 俊情報システム部長
執行役員
石 川 哲 司東京営業本部長
執行役員
藤 井 泰 男
カスタマーリレーション本部長兼アマノマネジメントサ
ービス株式会社副社長
執行役員
鍋 島 正 志人事部長
※印の各氏は、取締役を兼務しております。

― 44 ―

６

当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
(千株)
1991年10月 中央青山監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
新日本監査法人(現 EY新日本有限責
2007年８月
任監査法人)入所
2010年６月 新日本有限責任監査法人退所
2010年７月 井上公認会計士事務所主宰(現任)2011年５月 横浜市立大学財務会計アドバイザー
井 上 光 昭 1961年10月21日生
─
2012年４月 横浜市包括外部監査人
2013年４月 日本公認会計士協会神奈川県会幹事
2016年４月 地方独立行政法人神奈川県立病院機構監事(現任)2019年６月 日本公認会計士協会神奈川県会副会長(現任)
2020年４月 神奈川県道路公社監事(現任)※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会開始の時までであります。

②社外役員の状況(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役
を３名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は「経営諮問会議」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等
社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁
護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、他の上場会社の社外取締役を務めるなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 大森通伸氏は、(株)日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 渡邉寿美恵氏は、第一生命チャレンジド(株)の取締役を兼務しております。第一生命保険(株)の執行役員等を歴任するなど専門的な知識・経験等を有しており、また、ダイバーシティ担当としての豊富な経験を活かし、当社の経営並びに女性活躍推進に関して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社の株主であり、また、当社と保険契約等の取引がございますが、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 中家華江氏は、公認会計士・税理士中家会計事務所代表及び橘有限責任監査法人パートナーを兼務
しております。公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して― 45 ―

公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 永川尚文氏は、学校法人富士見丘学園の理事長を兼務しております。学校法人の理事長としての幅
広い知識・経営経験等を有しており、当社の監査体制の強化に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
1.当社の主要取引先(注1)又はその業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
3.当社又は当社子会社の業務執行者
4.当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
5.当社の主要株主(注3)又はその業務執行者
6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（注）1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3. 当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役による監査役監査については、監査役会で社外監査役に情報共有されており、また、監査結果については、必要に応じて常勤監査役より代表取締役や取締役会に報告されております。
会計監査については、四半期毎の決算取締役会開催日に社外取締役、社外監査役、常勤監査役及び監査法人による監査報告会を開催し、情報共有の場を設けております。
内部監査については、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1.被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役。
2.保険契約の内容の概要
被保険者が1.の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社および当社の子会社が負担する。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施
しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけ
ではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部
門である各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ
会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。
常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。
なお、常勤監査役１名、社外監査役１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度においては、監査役会を８回開催し、全監査役の出席状況は100%(うち社外監査役の出席状況は100%)であります。
当事業年度における監査活動においては、以下に記載の６点の監査重点事項を設定し、これに基づき監査を実施
いたしました。
1.取締役会等の意思決定の適法性、妥当性の検証
2.各部門の内部統制システムの整備・運用状況の検証
3.国内外グループ会社に係る内部統制システムの整備・運用状況の検証
4.経営方針、事業方針、業務方針等の徹底・運用状況の検証
5.決算・財務報告体制の整備・運用状況の検証
6.内部通報制度の整備・運用状況の検証
その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)の検討として、収益認識が適正に行われないリスク等の具体的なテーマを設定し、会計監査人とも連携して検討を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部(８名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監
査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。
内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年３月期以降となります。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。
なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員鈴

所属する監査法人名
木聡

継続監査年数５年

ＥＹ新日本有限責任監査法人
太

田

稔

１年

― 47 ―

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

5名

その他

26名

・監査法人の選定方針と理由
当社は、2017年３月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コー
ド)」について全ての原則を適用していること、グローバルに展開していることを監査法人選定の方針としております。また、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を遵守した選定基準を策定しており、監査法人選定時の評価基準としております。
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、また、監査の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質に係る当社の経理部門等の執行サイドの評価を踏まえて、監査役会で総合的に判断した結果、同監査法人を選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会としての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
ＥＹ新日本有限責任監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

52

―

52

―

連結子会社

―

―

―

―

計

52

―

52

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

82

1

80

2

計

82

1

80

2

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、欧州における日本人駐在員の労働許可取得に係る手続き及び給与計算であり、当連結会計年度においては、欧州における税務コンサルティング業務であります。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 48 ―

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】
イ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役が作成した報酬案について、経営諮問会議において審議を行い、その結果・提言を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］
1）基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）
ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型
株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的
報酬を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成する。
「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて経営諮問会議における審議結果・提言を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役
員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内
取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて経営諮問会議の審議結果・提言を踏まえ見直しを行うものとする。
4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」により構成する。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準
等を総合的に勘案し決定する。
また、当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 中島 泉および代表取締役社長 津田 博之が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。

― 50 ―

その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、当該権限を適切に行使するため、代表取締役は過半数が社外役員で構成された経営諮問会議における審議結果・提言を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬（賞与）」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営
内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた本方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬（賞与）」の目標となる業績指標（ＫＰＩ）、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、経営諮問会議の審議結果・提言を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、経営諮問会議を３回開催し、当該者の出席率は100％となっております。
なお、第８次中期経営計画の１年目の目標として連結営業利益7,000百万円、このほか業績指標（ＫＰＩ）としてOPR13%、CCC12%短縮、ROE11%を最終年度の目標として掲げております。中期経営計画１年目における当連
結会計年度の実績は、連結営業利益9,934百万円(2021年３月期計画達成率141.9%)、OPR8.7%、CCC10.2%増、ROE6.6%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。
・2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
役員報酬BIP信託制度の詳細は「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
ロ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

１
２

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

短期業績
連動報酬
(賞与)

退職慰労金

中長期業績
連動報酬
(業績連動型
株式報酬)

対象となる
役員の員数
(名)

311

204

56

―

50

6

46

40

6

―

―

4

43

29

13

―

―

5

業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額90百万円を計上しております。

― 51 ―

ハ

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

報酬等
の総額
(百万円)

会社区分
基本報酬

自社株式取得
目的報酬

短期業績
連動報酬
(賞与)

退職慰労金

中長期業績
連動報酬
(業績連動型株式報酬)

中島 泉
118 アマノ株式会社
58
25
17
―
17
(取締役)
津田 博之
105 アマノ株式会社
49
21
17
―
17
(取締役)
(注) １ 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしております。なお、自社株取得目的報酬については、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会においてご報告させていただいております。
２ 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、第７次中期経
営計画の対象となる３事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、
対象者に対して付与される１年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)
として決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。
なお、当該信託は2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し継続しております。

― 52 ―

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に評価を行うこととしております。
・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。
・定性評価指標は、取引状況、業績状況等の観点から判定する。
当該評価については、資金運用審査委員会において総合的な評価結果として取りまとめ、取締役会にてその内容について評価・検証を行います。保有可否結果において否とされた銘柄については縮減を図ることとしております。
なお、保有の合理性は、2021年６月14日の資金運用審査委員会において、定量評価指標と定性評価指標に基づき評価を行い、その結果を2021年６月29日の取締役会において、評価・検証しております。全ての保有株式は定
量的、定性的な保有効果を満たしております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の(銘柄)合計金額(百万円)

非上場株式

3

249

非上場株式以外の株式

13

5,935

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数

株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

非上場株式以外の株式―

株式数の増加の理由

100
―

―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数

株式数の減少に係る清算(銘柄)価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

非上場株式以外の株式―

3―― 53 ―

オープンイノベーションを目的としたベンチャー企業の株式の取得。

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

300,000

300,000

1,579

1,485

331,800

331,800

1,357

1,088

216,400

216,400

845

570

284,940

2,849,408

455

352

148,000

148,000

394

340

255,900

255,900

333

280

195,600

195,600233219(株)三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ

310,000

310,000

183

124

第一生命保険ホールディングス(株)

88,50088,500

168

114

銘柄

東京海上ホールディングス(株)(株)サカタのタネ

住友不動産(株)(株)みずほフィナンシャ
ルグループ
因幡電機産業(株)ヒューリック(株)日本パーカライジング(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

有

当社グループ会社の取引先であり、今後も有力な取引先として緊密な関係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。
当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
当社製品取扱先であると同時に当社
グループ会社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

有

有

有

有

有

有

主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

有

主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

有

当社製品取扱先であると同時に環境システムにおいて技術協力を行って新日本空調(株)有146
131 おり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
97,10097,100 当社製品使用ユーザーであると同時
アイダエンジニアリングに環境システムにおいて資材仕入先
有(株)
96
67 であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
46,00046,000 当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムにおいて資材(株)北川鉄工所
有
72
70 仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
49,40024,700 当社製品使用ユーザーであり、今後
理研ビタミン(株)も有力な取引先としてより緊密な関有
67
108 係を築くため。
(注) １ 特定投資株式の第一生命保険ホールディングス(株)、新日本空調(株)、アイダエンジニアリング(株)、(株)
北川鉄工所及び理研ビタミン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。
２ 個別の定量的な保有効果は技術協力及び業務上の理由から記載が困難であります。なお、保有の合理性は、
2021年６月に上記イの方法に基づき評価を行っております。
３ 特定投資株式の理研ビタミン(株)は2020年４月１日付で株式分割をしており、また(株)みずほフィナンシャ
ルグループは2020年10月１日付けで株式併合をしております。
61,00061,000

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 54 ―

③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度

当事業年度

貸借対照表
貸借対照表
受取配当金
銘柄数
銘柄数
計上額の合計額
計上額の合計額 の合計額
(銘柄)
(銘柄)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売却損益
の合計額
(百万円)

評価損益
の合計額
(百万円)

非上場株式

11

68

11

68

0

―

―

非上場株式以外の株式

9

975

9

1,224

4

―

884

― 55 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っております。

― 56 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入保証金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54,97331,392
1,743
4,282
622
4,796
2,968
△321
100,458※2※2

56,432
27,175
2,556
3,883
540
4,429
3,981
△399
98,60028,977△18,858
10,118
7,116△6,213902
15,119△12,7382,380
5,922
10,800△4,502
6,298
446
26,06929,029△19,451
9,578
7,241△6,343898
15,712△13,413
2,298
5,896
12,639△5,956
6,683
237
25,592

1,918
4,752
1,118
3,150
10,939

1,612
3,760
922
1,811
8,107

8,828
649
1,550
1,500
96
3,086
※1
1,760
△662
16,80953,818154,276※1― 57 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

12,250
576
1,724
122
2,403
※1
1,770
△589
18,25951,959150,559※1(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,210
6,845
678
2,641
3,711
2,842
130
13,60436,664

5,371
5,073
520
2,843
1,445
2,379
90
13,08630,809

0
4,495
136
2,736
198
162
32
371
8,134
44,798

4,856
128
2,308
245
186
33
405
8,164
38,974

18,23919,29380,204△4,224
113,512

18,23919,29381,749△4,443
114,838

1,025△4,781△1,061△4,817783
109,478
154,276

1,875△5,242△620△3,986
733
111,585
150,559

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事務所移転費用
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
133,084※2
73,362
59,721
39,1684,384
43,552
16,168

※2
※1

※2
※1

35,987
3,915
39,902
9,934

182
202
79
79
198
285
1,028

197
218
113
105
250
430
1,315

102
93
20
116
332
16,864

153
13
12
53
232
11,017

※3

5
5

39
194
※6
198
111
44
588
16,282
5,790
△241
5,549
10,732
165
10,567※4※5― 59 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
113,598※2
63,761
49,837

※3

21
3
25

45
※6
1,121
87
1,253
9,788
3,612
△1,245
117
2,483
7,305
56
7,248
※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,732(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,305

△894
△548
△112
0
△1,554
9,177

851
△504
440
0
※1
788
8,093

8,966
210

8,078
14

※1

― 60 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

その他の 非支配株 純資産合
その他有
退職給付
資本剰余 利益剰余
株主資本
為替換算
包括利益 主持分
計
自己株式
価証券評
に係る調
金
金
合計
調整勘定
累計額合
価差額金
整累計額
計

18,23919,29375,866△4,220109,178

1,921△4,189△948△3,216630

106,592

当期変動額
剰余金の配当△6,228△6,228△6,228

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,567

10,567

10,567

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△896

△591

△112

△1,600152△1,447

―

―

4,338

△3

4,334

△896

△591

△112

△1,600152

2,886

18,23919,29380,204△4,224

113,512

1,025△4,781△1,061△4,817783

109,478― 61 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

その他の 非支配株 純資産合
その他有
退職給付
資本剰余 利益剰余
株主資本
為替換算
包括利益 主持分
計
自己株式
価証券評
に係る調
金
金
合計
調整勘定
累計額合
価差額金
整累計額
計

18,23919,29380,204△4,224

113,512

1,025△4,781△1,061△4,817783

109,478

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△5,703△5,703△5,703

7,248

7,248

7,248

自己株式の取得

△246

△246

△246

自己株式の処分

26

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

850

△460

440

830

△49

781

―

―

1,544

△219

1,325

850

△460

440

830

△49

2,106

18,23919,29381,749△4,443

114,838

1,875△5,242△620△3,986

733

111,585― 62 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の清算による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

16,282
7,310
547
198
114
103
78
13
△385
△198
102
39
189
39
111
44
3,727
387
△1,148△447
641
27,751456△101△29△5,114249
23,211

9,788
8,398
358
1,121
207
65
31
7
△415
△250
153
△46
△21
45
△3
4,065
646
△2,572247△1,607
20,219475△153△11△5,800865
15,596△2,0002,000△3,13552△2,033△56△4,0903,720△163△5,706△3,3502,500△2,39544△1,686△2,0383△3,9944,649△86△6,355

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 64 ―

716△491△3△2,891
1,215△6,228△58△7,741△115
9,647
42,48752,134(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※1

489
△641
△246
△3,718
1,249△5,703△63△8,634△194
411
52,13452,546

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

28社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司
モバイル パーキング Ltd.
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数

0社

持分法を適用した関連会社数

1社

持分法を適用した関連会社名(株)クレオ
持分法を適用していない非連結子会社(３社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 65 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年～50年

機械装置及び運搬具

７年～17年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却
方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に― 66 ―

含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
当該会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中であります。
２

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中であります。

― 67 ―

(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画
期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末

1,045百万円、421,314株（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて）
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社において、在宅勤務や時差出勤等を実施しております。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に従っており、現時点では通常生産あるいは最小人員での生産を継続しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算
書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なりますが、多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

― 68 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」
(出資金)
※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,024百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,184百万円

53

53

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
現金及び預金
８百万円
67百万円（注）「現金及び預金」の前連結会計年の８百万円は支払保証に対して、当連結会計年度の67百万円は銀行保証に対して担保に供しております。

― 69 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
賞与引当金繰入額

2,055百万円

役員賞与引当金繰入額

※２

130

90

1,098

1,142

給料及び手当19,053

18,249

貸倒引当金繰入額

253

157

株式給付引当金繰入額

8555

役員株式給付引当金繰入額

8534

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※４※５

1,601百万円

退職給付費用(自至※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,788百万円

1,793百万円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

0百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

4

6

工具、器具及び備品

0

11

計

5

21

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

13百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

1

2

工具、器具及び備品

1331

有形リース資産10

7

ソフトウエア

0

―

その他

0

―

計

39

45

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

12百万円

―百万円

機械装置及び運搬具

0―

工具、器具及び備品

0

―

土地

182

―

計

194

―

― 70 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
アマノ マクギャン
Inc.（米国）

用途

種類

事業用資産

のれん

減損損失
(百万円)
198

（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、業績不振に伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額198百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
アマノ マクギャン
Inc.（米国）
アキュタイムシステムズ Inc.（米国）

用途

種類

事業用資産
本社

ソフトウエア
その他無形固定資産
建物及び構築物
機械装置 土地

減損損失
(百万円)
1,060
61

（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
アマノ マクギャン Inc.について、業績不振に伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額1,060百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
アキュタイム システムズ Inc.について、売却処分に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定
アマノ マクギャン Inc.について、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
アキュタイム システムズ Inc.について、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により算定しております。

― 71 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△1,285百万円

1,225百万円△5―△1,290

1,225

395

△374

△894

851

当期発生額

△548

△504

組替調整額

―

―

△548

△504

―

―

△548

△504

△365

349

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

207

288

△158

638

45

△198

△112

440

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

0

0

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

―

―

0

0

△1,554788― 72 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少76,657,829

─

当連結会計年度末
─

76,657,829

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,924,625

減少
1,276

当連結会計年度末―

1,925,901(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

1,276株(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式
4,127
55
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式
2,101
28
2019年９月30日
2019年12月３日
取締役会(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
2019年10月28日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金４百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
4,202
56 2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

― 73 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少76,657,829

当連結会計年度末

──

76,657,829

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,925,901

増加

減少
118,186

当連結会計年度末
10,6862,033,401(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式421,314株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
486株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加
117,700株
役員報酬BIP信託の株式交付等による減少
10,586株
従業員向け株式給付信託の株式給付による減少
100株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
4,202
56
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会2020年10月28日
普通株式
1,500
20
2020年９月30日
2020年12月２日
取締役会(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
2020年10月28日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式
利益剰余金
3,377
45 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

― 74 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金54,973百万円

56,432百万円

有価証券

1,743

2,556

計
預入期間が３か月を超える
定期預金
償還期間が３か月を超える有価証券
現金及び現金同等物

56,71758,989△3,582△4,593△1,000△1,85052,13452,546重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産は3,613百万円、負債は4,331百万円であります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産は4,123百万円、負債は4,525百万円であります。

― 75 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

69

69

１年超

261

191

合計

331

261

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

101

101

１年超

401

300

合計

502

401

― 76 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 77 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

54,97354,973―(2) 受取手形及び売掛金

31,392

31,392―(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

1,651

1,646

△5

②

子会社株式及び関連会社株式

1,976

2,682

705

③

その他有価証券

6,673

6,673

―

資産計

96,667

97,368700(1) 支払手形及び買掛金

6,210

6,210

―

(2) 電子記録債務

6,845

6,845

―

13,056

13,056―

負債計

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

56,43256,432―(2) 受取手形及び売掛金

27,17527,175―(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

4,434

4,457

23

②

子会社株式及び関連会社株式

2,134

3,732

1,597

③

その他有価証券

7,866

7,866

―

資産計

98,043

99,6641,621(1) 支払手形及び買掛金

5,371

5,371

―

(2) 電子記録債務

5,073

5,073

―

10,444

10,444―

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 78 ―

負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：百万円)
2021年３月31日

2020年３月31日

非上場株式等271

372

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金54,973―――

受取手形及び売掛金

31,392

―

―

―

1,000

―

651

―

87,366―651―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金56,432―――

受取手形及び売掛金

27,175

―

―

―

1,850

409

2,174

―

85,457

409

2,174

―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）合計― 79 ―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

―

―

―

―

―

―

リース債務

2,641

1,820

1,274

537

317

545

2,641

1,820

1,274

537

317

545

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

―

―

―

―

―

―

リース債務

2,843

2,459

959

537

439

461

2,843

2,459

959

537

439

461

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

合計― 80 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,651

1,646

△5

1,651

1,646

△5

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

2,283

2,307

23

2,150

2,150

△0

4,434

4,457

23

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,200

2,229

1,971

債券

―

―

―

その他

743

738

5

4,944

2,967

1,976

株式

1,729

2,227

△498

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,729

2,227

△498

合計

6,673

5,195

1,478

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 81 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

6,306

3,503

2,803

債券

―

―

―

その他

706

699

7

7,013

4,202

2,810

株式

853

959

△106

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

853

959

△106

合計

7,866

5,162

2,704

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について111百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

― 82 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
13,458
990
52
△16
△705
―
△39
13,739（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,739
999
68
△ 38
△ 879
―
△0
13,890前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,168
276
△382
738
△583
△16
11,201（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,201
278
309
774
△ 789
7
11,783(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
13,656△11,201
2,454
83
2,537

（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
13,811△ 11,783
2,028
78
2,107

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,537
―
2,537

2,107
―
2,107

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 83 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

990
52
△276
207
―
973

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
999
68
△278
290
―
1,080

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

―
△158
△158

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
―
638
638

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用――
未認識数理計算上の差異△1,524△885
合計△1,524△885(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
一般勘定
13%
債券（特別勘定）55%
株式（同上）
11%
その他（同上）
21%
合計
100%

当連結会計年度(2021年３月31日)
13%
53%
15%
19%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率0.7%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率
5.0%

― 84 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.7%
2.5%
5.0%

(自
至

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（注）185102
退職給付費用5530
退職給付の支払額△15△29
制度への拠出額
△23
△24
その他
0
△0
退職給付に係る負債の期末残高（注）2102
79（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度102百万円、当連結会計年度96百万円）を差し引いて表示
しております。
2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度96百万円、当連結会計年度122百万円）を差し引いて表示
しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

265
△312
△47
149
102

（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
284
△356
△71
150
79

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198
△96
102

201
△122
79

前連結会計年度(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度55百万円

当連結会計年度30百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度582百万円、当連結会計年度582百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 85 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

未払事業税否認198百万円

115百万円

賞与引当金損金不算入

873

772

退職給付に係る負債

808

673

繰越欠損金(注２)(繰延税金資産)

1,525

1,103

投資有価証券評価損損金不算入

326

240

貸倒引当金損金算入限度超過額

172

155

未実現利益

535

523

その他

1,387

1,860

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)

5,826

5,444

△1,392△981△891△1,278△2,284△2,259

3,542

3,185

その他有価証券評価差額金

△438

△760

その他

△155

△149

繰延税金負債合計

△593

△909

繰延税金資産の純額

2,949

2,275

繰延税金資産合計(繰延税金負債)(注１)

評価性引当額が24百万円減少しております。主な理由として、欧州の連結子会社において、評価性引
当額が18百万円増加した一方で、北米の連結子会社において、評価性引当額が43百万円減少したためであります。

(注２)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠
損金(a)

―

―

―

―

―

1,525

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,392△1,392〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

132

(b)132〃

５年超合計
1,525百万円(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)

税務上の繰越欠損金1,525百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠
損金(a)

―

―

―

―

―

1,103

1,103百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△981

△981

〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

121

(b)121〃― 86 ―

５年超

合計

(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)

税務上の繰越欠損金1,103百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

0.6

0.8

△2.7

△4.5

0.6

0.9

0.7

0.8

損金不算入ののれん償却額
受取配当金連結消去に伴う影響

3.2

4.3

税務上の繰越欠損金の利用

△0.7

―

北米 CARES Act.による影響
試験研究費に係る法人税額の特別控除
評価性引当額の増減

―

△4.7

△0.2

△0.3

2.6

△1.4

海外子会社の税率差異

△0.7

0.1

持分法投資損益

△0.4

△0.8

0.5

△0.4

34.1

25.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 87 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 88 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法
人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連シス
テム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行ってお
ります。
事業区分

売上区分

情報システム

時間情報
システム事業

時間管理機器パーキングシステム

環境システム
環境関連
システム事業
クリーンシステム

主要製品
就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食堂情報システム 入室情報システム ＩＣカードソリューショ
ン システムタイムレコーダー 就業／人事給与ＡＳＰサービ
ス 時刻配信・認証サービス
ＰＣ接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時
刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリン
グマシン パトロールレコーダー
自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制シス
テム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式
立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サー
ビス 駐車場運営受託
産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュー
ムコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガ
ス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保全支援システム 高機能空気清浄機
業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィング
マシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペット
フロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具
電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水工業洗浄システム

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 89 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

時間情報
システム事業

報告セグメント
環境関連
システム事業

100,016

33,068133,084―

133,084

―

―

―

―

―

100,016

33,068133,084―

133,084

セグメント利益

15,6584,756

20,415△4,246

16,168セグメント資産70,85324,93995,79258,484

154,276

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
6,103
578
6,681
628
7,310
持分法適用会社への
1,976
―
1,976
―
1,976
投資額
有形固定資産及び
6,851
416
7,267
953
8,221
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額58,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 90 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

時間情報
システム事業

報告セグメント
環境関連
システム事業

84,59029,007

113,598―

113,598

―

―

―

―

―

84,59029,007

113,598―

113,598

セグメント利益

9,654

4,033

13,687△3,7539,934

セグメント資産65,61625,657

91,27359,285150,559

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
7,229
588
7,817
580
8,398
持分法適用会社への
2,134
―
2,134
―
2,134
投資額
有形固定資産及び
6,297
498
6,796
201
6,997
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米
87,307(注)(単位：百万円)
合計

その他
16,12029,656

133,084

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本
18,713
３(単位：百万円)
合計

その他
7,356

26,069主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 91 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米
74,061(注)(単位：百万円)
合計

その他
13,61525,921

113,598

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

その他
18,045

３(単位：百万円)
合計
7,546

25,592

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

198

―

減損損失

当連結会計年度(自2020年４月１日

至

全社・消去

合計

計
198

―

198

2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

1,121

―

減損損失

全社・消去

合計

計
1,121

―

1,121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

合計

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

当期償却額

487

59

547

―

547

当期末残高

1,843

74

1,918

―

1,918

計

― 92 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

合計

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

当期償却額

300

57

358

―

358

当期末残高

1,598

14

1,612

―

1,612

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

至2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 93 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

1,454.47円

1,485.46円

１株当たり当期純利益141.40円

97.08円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,567

7,248

―

―

10,567

7,248

74,732,535

74,660,620

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

109,478

111,585

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

783

733

(うち非支配株主持分(百万円))

(783)

(733)

108,695

110,851

74,731,928

74,624,428

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度314,300株、当連
結会計年度385,352株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度314,300株、当連結会計年度421,314株であります。

― 94 ―

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る
ため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得し得る株式の総数75万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.00％）③ 株式の取得価額の総額2,250百万円（上限）④ 取得期間2021年４月27日から2021年９月30日まで― 95 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

678

520

1.23

―

2,641

2,843

2.03

―

―

―

―

―

4,495

4,856

1.96

2022年～2030年

7,815

8,220

―

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

2,459

959

537

439

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

25,39053,23780,525

113,598

86

3,078

5,758

9,788

341

2,749

4,696

7,248

4.57

36.80

62.90

97.08

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

4.57

32.25

― 96 ―

第３四半期
26.10

第４四半期
34.19

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
差入保証金
長期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 97 ―

当事業年度(2021年３月31日)

30,421
2,489
19,360
1,000
1,639
364
1,950
707
△4
57,92830,594
1,888
16,761
1,500
1,575
330
1,830
667
△2
55,146

8,310
232
648
4
535
5,333
137
15,202

7,908
246
666
2
514
5,333
45
14,717

3,623
1,009
35
4,668

2,917
585
35
3,538

6,799
38,816
180
248
764
1,500
1,280
1,478
79
△267
50,88170,752
128,680

10,06238,816
180
245
849
1,256
1,008
122
△264
52,27770,533
125,680(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
従業員預り金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 98 ―

当事業年度(2021年３月31日)

498
6,845
3,853
194
1,898
2,269
847
1,525
277
1,790
2,281
130
300
22,713

319
5,073
3,145
103
1,826
626
425
1,666
290
1,879
2,050
90
192
17,688

681
198
162
1,042
23,756

902
245
186
1,334
19,023

18,23918,23919,292
19,292

19,292
19,292

2,385

2,385

10,881
57,32770,594△4,224
103,902

10,88158,42971,696△4,443
104,784

1,022
1,022
104,924
128,680

1,872
1,872
106,657
125,680

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事務所移転費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
74,852
41,82833,023※2
21,811
11,212(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
61,80334,741
27,062※2
20,000
7,061

1,612
617
2,229

1,617
24
692
2,333

18
34
57
111
13,330

19
37
56
9,338

0
0

3
3

7
194
111
313
13,018
3,877
△233
3,643
9,374

1
62
64
9,277
2,375
96
2,471
6,805

― 99 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資本準備 資本剰余 利益準備
利益剰余 自己株式
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
金
剰余金
当期首残高

18,23919,292

19,292

2,385

10,881

54,182

その他有 評価・換 純資産合
株主資本計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計

67,448 △4,220 100,760

1,920

1,920 102,681

当期変動額
剰余金の配当△6,228 △6,228

当期純利益

9,374

9,374

△6,228△6,228

9,374

9,374

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△898

△898
2,243

―

―

―

―

―

3,145

3,145

3,141

△898

△898

18,23919,292

19,292

2,385

10,881

57,32770,594 △4,224 103,902

1,022

1,022 104,924― 100 ―

△3△898

当事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資本準備 資本剰余 利益準備
利益剰余 自己株式
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
金
剰余金
当期首残高

18,23919,292

19,292

2,385

10,881

57,327

その他有 評価・換 純資産合
株主資本計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計

70,594 △4,224 103,902

1,022

1,022 104,924

当期変動額
剰余金の配当△5,703 △5,703

当期純利益

6,805

6,805

△5,703△5,703

6,805

6,805

自己株式の取得

△246

△246

△246

自己株式の処分

26

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

849

849

849

1,732

―

―

―

―

―

1,102

1,102

882

849

18,23919,292

19,292

2,385

10,88158,42971,696 △4,443 104,784

1,872― 101 ―

△219

849

1,872 106,657

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年～50年

機械及び装置 ７年～17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

― 102 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業
年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７

その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 103 ―

(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末

1,045百万円、421,314株（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて）
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社において、在宅勤務や時差出勤等を実施しております。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に従っており、現時点では通常生産あるいは最小人員での生産を継続しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書
類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なりますが、多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾
向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

― 104 ―

(貸借対照表関係)
１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
1,807百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,407百万円

短期金銭債務683

669(損益計算書関係)１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(自至営業取引（収入分）

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
4,129百万円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
3,459百万円

営業取引（支出分）

6,060

5,573

営業取引以外の取引（収入分）

1,753

1,769

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

給料及び手当8,964百万円

8,499百万円

賞与引当金繰入額

1,602

1,312

役員賞与引当金繰入額

8190

退職給付費用

807

866

福利費

1,808

1,724

賃借料

1,064

1,024

702

673

貸倒引当金繰入額

9△1

株式給付引当金繰入額

81

53

減価償却費

役員株式給付引当金繰入額
支払手数料

78

31

1,532

1,552

おおよその割合
販売費

80.5％

80.7％

一般管理費

19.5

19.3

― 105 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

(2) 関連会社株式

1,476

2,682

1,205

計

1,476

2,682

1,205

当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

(2) 関連会社株式

1,476

3,732

2,256

計

1,476

3,732

2,256

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式
37,34037,340関連会社株式
計――

37,34037,340

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 106 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

未払事業税否認156百万円

86百万円

賞与引当金損金不算入

737

654

退職給付引当金損金不算入

208

276

投資有価証券評価損損金不算入

306

221

貸倒引当金損金算入限度超過額

8381(繰延税金資産)減損損失否認

31

28

その他

393

420

1,916

1,768

繰延税金資産小計
評価性引当額

―

―

1,916

1,768

△438

△760

繰延税金負債合計

△438

△760

繰延税金資産の純額

1,478

1,008

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
試験研究費に係る法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

前事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

0.3

0.3

△3.3

△4.7

0.6

0.8

△0.1

△0.2

―

―

△0.1

△0.2

28.0

26.6

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 107 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産 建物（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
8,310
52
－
454
7,908
16,205

構築物

232

40

－

26

246

1,228

機械及び装置

648

232

1

213

666

4,780

車両運搬具

4

1

0

3

2

56

工具、器具及び備品

535

313

0

334

514

8,778

5,333

－

－

－

5,333

－

137

212

304

－

45

－

15,202

854

306

1,032

14,71731,048

3,623

1,536

－

2,242

2,917

16,992

1,009

1,102

1,526

－

585

－

35

－

－

0

35

5

計
4,668
2,639
1,526
2,242
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善
ソフトウエア仮勘定 情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウェアの完成

3,538

16,997

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産 ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
(注) １

２

1,133
857
1,526

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

271

5

10

266

賞与引当金

2,281

2,050

2,281

2,050

役員賞与引当金

130

90

130

90

株式給付引当金

198

75

28

245

役員株式給付引当金

162

50

26

186

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 108 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.amano.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・剰余金の配当を受ける権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 109 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第104期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第105期第１四半期(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

2020年８月３日関東財務局長に提出。

第105期第２四半期(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)

2020年11月６日関東財務局長に提出。

第105期第３四半期(自2020年10月１日

至 2020年12月31日)

2021年２月３日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月16日、2021年４月16日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年５月12日、2021年６月７日関東財務局長に提出。

― 110 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
アマノ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

稔

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 112 ―

工事完成基準が適用される売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本とな

当監査法人は、工事完成基準が適用される売上高の期る重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手

収益および費用の計上基準」に記載されている通り、会続を実施した。

社は、工事売上の計上に関し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい(1)各工事が顧客による検収に基づいて適時に売上計上ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成されていることを確認するための内部統制の整備・運用基準を適用している。

状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当会社の工事売上は、工事完成基準が適用される売上高の割合が高く、主として、時間情報システム事業セグメてて評価を実施した。
・売上計上にあたり上長が工事引渡書類等の根拠証憑のントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、 内容を確認のうえ承認を行う。
並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムにおいて採用されている。これらの売上区分に(2)工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以集計された当連結会計年度の売上高は3区分合計で下を含む監査手続を実施した。

100,397百万円であり、このうち多くの工事について工・連結会計年度末日近くに売上計上された工事について

事完成基準が適用されている。

は、支店別の売上高分析等を実施したうえで、範囲を拡

会社は、工事完成基準の売上計上に際し、顧客による大して工事引渡書類等との証憑突合を実施した。

検収がなされていることの確認を必要としている。ま・取引先別債権残高について、範囲を拡大して残高確認

た、会社の事業の性質上、連結会計年度末に向けて工事手続を実施し、回答金額と会社残高との間に差異がある

完成件数が増加する傾向にあることや、施工の遅延等に場合は差異の内容を検討した。

より顧客への引渡が当初の計画からずれ込むことがあ・当連結会計年度に計上された一定金額以上の工事売上

り、潜在的に売上高の期間帰属を誤るリスクがあるた

高について、工事引渡書類等との証憑突合を実施した。

め、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、工事完成基準が適用される
売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続― 113 ―

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマノ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマノ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ― 114 ―

る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 115 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
アマノ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

稔

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事完成基準が適用される売上高の期間帰属
会社の工事売上は、工事完成基準が適用される売上高の割合が高く、主として、時間情報システム事業セグメン
トに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境シス
テムにおいて採用されている。これらの売上区分に集計された当事業年度の売上高は３区分合計で55,115百万円であり、このうち多くの工事について工事完成基準が適用されている。関連する会計方針は、財務諸表の「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載されている。
当該売上高の期間帰属について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要― 116 ―

がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 117 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

アマノ株式会社【英訳名】

Amano Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

津

田

博

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 津田博之 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社16社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

アマノ株式会社【英訳名】

Amano Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

津

田

博

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 津田博之 は、当社の第105期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。