大日精化工業株式会社コーポレートレポート

http://www.daicolor.co.jp/

2020
Dainichiseika
Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Corporate Report 2020

大日精化工業株式会社

広報本部 広報部〒103-8383 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-6

Tel.03-3662-1638 Fax.03-3669-3924

役員紹介

取締役

社外取締役

齋藤 修

瀧野 裕之

生産機構総括

常務取締役

小城 義尚
技術機構総括CONTENTS

社外取締役

山田 恒太郎代表取締役社長

高橋 弘二

01
03
05
07
09
13

CSRとマネジメント／大日精化グループのCSR ………… 15
CSRとマネジメント／CSR活動評価と次年度目標……… 17
コーポレート・ガバナンス ………………………………… 19
社会性報告／お客様とのかかわり ……………………… 21
社会性報告／人材育成・活用 …………………………… 25
社会性報告／社会とのかかわり ………………………… 27
環境性報告／環境マネジメント ………………………… 29
環境性報告／環境管理活動評価と次年度目標 ………… 31
会社概要／連結決算ハイライト／株式基本情報 ……… 33
グループネットワーク …………………………………… 34
01

一関 昌文

社外監査役

事業機構総括顔料事業部、化成品事業部、合樹・着材第1事業部、新規事業開発本部、
グラビアインキ事業部、
オフセットインキ事業部担当

伊東 君男

監査役

川田 勝久

監査役

社外監査役

蒲生 善郎

佐藤 幸平

常務取締役

業務推進室、社長室、秘書室、内部監査室、
特定事業企画室、CSR・リスク管理推進本部担当
最高情報セキュリティ責任者

役員紹介／CONTENTS …………………………………
トップメッセージ／企業理念………………………………
私たちが大切にしてきたもの ……………………………
価値創造プロセス／経営方針・経営指標 ………………
事業部紹介…………………………………………………
研究開発部門紹介…………………………………………

取締役

廣田 惠司

推進機構総括
総務・人事本部、広報本部、購買本部、
海外事業本部担当

03

トップメッセージ

Webサイトのご案内

コミュニケーションツールのご案内より詳しい企業情報、IR情報、CSR活動に関する情報は、
この難局を乗り越え、

大日精化工業コーポレートサイト

挑戦していきます。

IR情報

http://daicolor.co.jp/

グループ一丸となってhttp://daicolor.co.jp/ir/index.html

代表取締役社長

高橋弘二
人材育成・活用

言葉の不安を乗り越え、
コミュニケーションのチャンネルとして貢献

製品案内2019－2020

Webサイトで報告しています。

さらなる発展を目指して、

25

Corporate Proﬁle

CSR活動

http://daicolor.co.jp/csr/index.html

編集方針●報告対象範囲

当社は2005年度から「環境報告書」を、2010年度から「社会・環境報告書」を発行してきました。2013年度からは会社案内の機能を追加して「コーポレートレポート」と改称しました。

は当社及び当社国内グループの実績を掲載しています。
●報告対象期間

をわかりやすくお伝えできるように作成しています。

2019年4月1日～2020年3月31日※ただし、一部事柄については、本対象期間外の活動も含みます。

本レポートはステークホルダーの皆様に、当社グループの事業内容とともに、社会性活動及び環境管理活動に対する考え方と取り組み

当社及び当社グループを対象としています。環境性報告●参考ガイドライン

環境省「環境報告書ガイドライン2012年度版」

02

トップメッセージ

企 業 理 念 ◎ 人に興味を持とう◎ 新しいことに興味を持とう

この難局を乗り越え、さらなる発展を目指して、
グループ一丸となって挑戦していきます。
代表取締役社長

2016年１月改定◎ 未来に興味を持とう
行動指針

人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客です。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本があります。
人に興味を持とう。

高橋弘二

新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化します。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものです。

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様のご冥福を心よりお祈りするとともに、罹患された方々とそのご家族及び関係者の方々にお見舞い申し上げます。また、医療の最前線で感染拡大防止のためにご尽力されている皆様、
ライフラインや日常生活維持など社会を支えていただく企業・団体の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。

未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かります。

いビジネスを創出し、成長につなげるチャンスとして、グルー

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしません。

プ一丸となって対応していきます。

更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ません。

■ 次の世代につなぐために大切なものとは未来に興味を持とう。

厳しい経済環境のもとでは、CSR（企業がなすべき社会への対応）や SDGs（持続可能な開発目標）などの考えやその実行が疎かになると言われます。V 字回復を目指すばかりに、

今年は米中貿易摩擦の影響が色濃く残るなか、新型コロナ

目先のことに注目しがちになり、忘れられるものも多かった

ウイルス感染症が世界で拡大し、経済的にも厳しい状況に置のかもしれませんが、この時代は業績だけではよりよいレピュ

かれています。当社は不況に強い事業ポートフォリオを持っテーションは得られません。当社の企業理念にある「未来にていると自負していましたが、2020 年 3 月期決算に表れて興味を持とう」の「未来」は先人から受け継いだものを自分いるように、非常に厳しい環境にあります。

たちがよりよく変えて、それを次世代の人たちに、ひいては日本に目を移すと、4 月に緊急事態宣言が行われ、約 2 ヶ子供たち、あるいはその次の世代につなぐものです。その未

月にわたる自粛を通して、日本人の精神的な強さを感じまし来につなぐためには、需要構造が変わるいまこそ、SDGs をた。生活様式も働き方も大きく変えることを求められました

念頭に置いたものづくり、社会の課題解決に貢献するものづが、それを柔軟に受け入れ、上手に活用する人も出ています。

くりを忘れてはなりません。当社でも今一度、SDGs の原点

一方、この状況がいつまで続くかは見通せません。ワクチに立ち返り、ビジネスのあり方を見つめ直し、新しい発想をンが完成するには１年半程度はかかるとも言われており、治持って、来年の 90 周年、次の 100 周年に向けた事業活動に療薬はさらにその先まで待たなければならないのかもしれま

取り組んでいきます。

せん。では、安全に生活できる環境が整ったときに、いまま■ コーポレートレポートについてでの生活様式や働き方、価値観が元に戻るかというとそうで本レポートは社会性活動や環境管理活動などの非財務情報も掲載し、当社グループが中長期的に付き合うことができる企業ります。「新しい生活様式」が求められ、その需要構造にも大であることをお伝えするものです。

て考えることが必要です。世の中の指向の変化を捉え、新し03

社是
私たちはカラーエージを担う大日精化の社員として〈必達〉の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
1、正しい製品知識を身につけ、製品普及のチャンスを積極的に求めよう与えるものであり、ピンチではありますが、チャンスでもあ

なにができるのか、これからなにをすべきなのかを突き詰め

上記の企業理念と共に、歴史ある社是〈必達〉
を、誇りを持って遵守しています。

1、仕事は必ず目標を立て、これを必達しようはないと考えています。このことは大きくビジネスに影響をきな変化があるはずです。単に悲観的になるのではなく、今一方、当社には1968年に制定した、社是〈必達〉があります。

皆様にぜひご一読いただき、忌憚のないご意見ご感想をいた

1、仕事を通じ製品を通じて、会社の信用を更に高めよう
1、社会人として常に教養を高め、反省を深める機会を持とう
1、仕事を通じて社会に貢献し、大日精化を最高の企業体としよう

だきますよう、お願いいたします。
2020年9月

04私たちが大切にしてきたもの

10's

お客様の声に耳を傾け、ものづくりを通して課題解決を提案しています。

80's「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」
だと創業者 高橋義博は考えました。
お客様のもっと自由に彩りたいというその願いを叶えるために研究開発を進めてきました。

創業89年「価値創造」
の軌跡

30's
1931

彩華顔料合資会社
として創業

40's

1944

同業2社を吸収合併し、大日精化工業株式会社に改称
オフセットインキ事業に参入

1948

塩化ビニル用着色剤を
開発上市、
プラスチック用
着色剤事業に参入

50's

60's
1967

ウレタン樹脂事業に参入

1950

ビニルシートインキを開発上市、グラビアインキ
事業に参入

1969

東京証券取引所市場
第一部に上場

1972

大日精化
（香港）
有限公司

を設立

1974

台精化学工業股份有限公司

を設立

1975

1953

合成繊維原液着色剤、
織布用捺染着色剤事業に参入

プラスチック用CCM技術
を発表

1955

1976

オレフィン樹脂用着色剤上市

創業者 高橋義博

第1期工事竣工時の東海製造事業所

1938

紫外線硬化型コーティング剤事業に参入
三宝精密化学工業株式会社
を設立

1977

紺青・黄鉛・染付顔料・アゾ系顔料の本格生産開始

ダイカラーイタリーS.R.L.

を設立

1985

天然物由来高分子事業

に参入

1994

上海三井複合塑料有限公司

2003

大日精化
（上海）
化工
有限公司を設立

2008

子会社化

2005

大日精化貿易（深圳）
有限公司を設立

ハイテック・カラーINC.
を設立

CO.,LTD. を設立

亞祿股份有限公司を

インドネシアを設立

1988

S.A. de C.V. を設立

大日カラーベトナム

2016

PT. ハイテック インキを設立

DMカラーメヒカーナ

2006

プライベートLTD. を設立

1995

東莞大日化工厰有限公司

2013

大日カラーインディア・

を設立

2017

茨城県坂東インター工業団地に工業用地を取得

1997
1989

大日精化
（香港）
化工廠
有限公司を設立

プラロイMTD B.V. を設立
大日カラー・タイランドLTD.
を設立

エスタ・ファインカラーCORP.
を設立

1939

彩華色素工業株式会社
に改称

70's

1984

90's

00's

TOPICS

2019-2020

需要動向に対応した生産拠点の拡充
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値創出の施策として、「海外売上高比率50％の達成」と「国内生産体制の拡充」
を掲げています。

当時の本社ビル※本レポート8ページの「経営方針・経営指標」
をご参照ください。

海外売上高比率50％の達成
樹脂合成から分散加工までの一貫生産を実現する米国のウ※本レポート8ページの「経営方針・経営指標」
をご参照ください。

レタン樹脂新工場が稼働しました。また、自動車産業の集積地であるタイ国で需要増加が見込まれる樹脂コンパウン
ド新工場が稼働しました。

■ 顔料の国産化を目指し創業
創業者 高橋義博は戦前、顔料の多くを輸入に頼っていたことを憂い、1931 年に顔料の国産化を目指し彩華顔料合資会社を創業しました。顔料はそのままでは使いにくく、顔料を普及させるためには使いやすい形にしなければならないと考え、研究

ハイテック・カラーINC.新工場外観（下側）

開発を始めました。

大日カラー・タイランド LTD.新工場竣工式

1944 年に同業２社を吸収合併し大日精化工業に改称、現在のベースができました。

1950年頃の東京製造事業所正門付近

国内生産体制の拡充■ 技術開発・生産体制が整備され、国内市場へ浸透
第二次世界大戦後、再スタートを切った当社は「合成樹脂着色剤」「顔料捺染着色剤」「化・合繊原液着色剤」の研究開発を
戦後計画の３本柱としました。
1953 年 ま で に 3 本 柱 と し て 掲 げ た 技 術 開 発 が 確 立 し、
1968 年に磐田工場（現東海製造事業所）が完成しました。こ
こから本格的に国内市場へ浸透していきました。

05

赤羽製造事業所生産部門の佐倉製造事業所■「国産化」の技術を海外市場へ展開
1980 年代から、日本企業の海外進出が積極化するなか、そのニーズに応えるため、展開エリアを拡大していきました。
現在では世界 14 の国・地域に 21 営業・生産拠点を持ち、への移転計画が完了し、2019 年 4 月より本格稼働しています。生産プロセスの改善とともに、増産及び新規開発品の生産対応など、新たな生産体制で運営しています。
佐倉製造事業所第4工場 外観

世界中のお客様の開発ニーズに応える体制を構築しています。

06

価値創造プロセス

経営方針・経営指標

私たちが提供する価値

経営方針

大日精化グループは、
化学業界において川中に位置しており、お客様を通じて新たな製品を開発し、「事業の経過およびその成果」
を踏まえ、当社グループの持続

自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に活用されています。

策を定め、事業活動の基本とし、重点的に推進しています。

供給する役割を果たしています。
取り扱い製品は色材、
機能材、
合成樹脂、
天然物由来高分子など多岐にわたっており、さまざまな分野での企業活動を通じて、お客様や社会の課題解決に貢献することで、的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の５つの施

大日精化工業の価値創造プロセス

経営方針・経営指標

成長著しい海外地域の需要を取り込むため、収益環境を常時モニターすることにより、「攻略市場と戦略製品の選択と集中」
を図り、「生産拠点の再構築」も含めて、適材適所での拠点化を進めていきます。

国内生産体制の拡充

3

4つの重点分野への研究開発に注力

周辺環境との調和、効率の高い生産体制を構築するため、スクラッ

お客様のニーズに合った製品を適時に供給すると同時に、継続的な成長の促進のためにも、長期的な視点から、発展分野と想配慮した生産体制を構築します。

定できる「４つの重点分野」に対して資金と人材を投入し、「３◎川口製造事業所の機能を坂東製造事業所に移転つの指標」を中心軸に据えて、研究開発を進めます。

エネルギー

VOC 低減可能な材料やバイオマスを活用した材料の開発

省エネルギーや畜エネルギーに寄与する材料の開発

パーソナルケア

IT・エレクトロニクス

生活に彩りや快適さを与える化粧品や医療機器用材料の開発

情報社会の発展に寄与する
情報表示・記録用材料の開発

3つのコア技術の融合◎有機無機合成・顔料処理技術◎分散・加工技術◎樹脂合成技術

以下の3つの指標に分類して、開発を進める■ CO₂を原料とする❶❷
ウレタン樹脂■ 生分解性微粒子❶❸■ 化粧品用材料❶❸■ バイオマス由来製品 ❶■ 水性製品❶

坂東製造事業所の建設現場

4

基礎研究、社内外連携による開発推進高機能材料の開発■ カーボンナノ
チューブ分散体■ 放熱材料■ 顔料分散剤■ 機能性顔料■ 機能性ポリマー■ 低摩擦ポリマー❷❹ ■ 燃料電池触媒
❸❹
❷❹

❶❷❹

佐倉製造事業所テクニカル・イノベーション
センター外観イメージ

新システム活用❹❷❹❷➡P13・14５ 不測の事態に対する的確な対応

本社及び国内子会社、中国・上海とタイの海外法人にも新基幹

新型コロナウイルス感染症予防への行動を徹底し、これを継続

システムを導入しました。残る海外 6 法人については、現地法

していきます。経済活動の再開にあたっては、営業活動を相手人の事業実態などの事情に合致したシステムの導入を順次進め方の状況に十分に留意し、供給者としての責任を果たしていきていきます。

ます。

◎経営計画の作成と実行管理
本社と共通した基準での経営指標の数値を取り込み、グループでの経営管理・シ
ステムによるガバナンスを行います。
◎物流データの活用

価値創造の基盤

発展分野と想定できる4つの重点分野に資金と人材を投入❶環境分野 ❷エネルギー分野 ❸パーソナルケア分野 ❹IT・エレクトロニクス分野
環境調和、ESG・SDGsに向けた製品開発

社会の課題解決〉〉〉P13-14

環境

発展分野の研究開発に注力

プ＆ビルドによる最適化を進めます。また、防災、安全にも十分◎佐倉製造事業所にテクニカル・イノベーションセンター（仮称）を建設し、顧客との協働テーマ開発体制を強化〉〉〉P08理解から、海外売上高比率 50％を継続的な目標とします。

３ 発展分野の研究開発に注力

2〉〉〉P09-12

ランスを取りながら事業育成をしていくことが必要であるとの２ 国内生産体制の拡充

５ 不測の事態に対する的確な対応

彩りと機能性を持った“素材”を通じてさまざまな分野で貢献

当社グループの収益と成長の源泉は国内・海外双方にあり、バ◎アジア新興国でのローカルマーケットに対して「地産地消」
をスローガンとして業務展開

４ 新システム活用

Value Creation Process

海外売上高比率50％の達成◎生産能力の拡充 アメリカ、タイで新工場 ➡P06

１ 海外売上高比率５０％の達成

持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指していきます。

お客様への
価値提供

1

購買 在庫・
販売 生産（調達）物流 会計

基幹システム
経営データ
（指標）
経営施策

国内においては 3PL（Third-party Logistics：物流業務の包括
委 託 ） 及 び WMS（Warehouse Management System： 倉庫管理システム）を導入し、全社物流費データを把握し、データ解析をもとに合理的な物流体制を構築します。
➡P24

➡P23

◎予防の観点からテレワークの継続◎不測の事態に備えるために
手元流動性を厚めに維持する方策を採用
また、新型コロナウイルス感染症の収束後に照準を合わせて、市場の動向を的確に把握し、製品の開発や効率的な生産などに努めていきます。

企業理念
CSRとマネジメント
コーポレート・ガバナンス

経営指標
07

当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、
連結ROA（総資産経常利益率）
5％以上を達成することを主な経営目標に掲げています。

08

事業部紹介さまざまな分野で活躍する
当社の事業部をご紹介します。

■ ■ ■ 合樹・着材第 1事業部

大日精化工業は「3つのコア技術」を駆使して、さまざまな製品を作り出しています。9つの事業体がそれぞれの特徴を活かして、皆様の生活を支えている幅広い分野のお客様に豊かな彩りと機能性材料を提供しています。

当社製品の適用例

情報・電子関連分野

大日精化工業の製品は皆様の身近な生活に役立っています。

汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック

強みまで、さまざまな樹脂に使われる着色剤・機能

国内 9 ヶ所の販売拠点と 5 ヶ所の製造性付与材料の開発・製造・販売を行っています。
また、独立系の樹脂コンパウンド※❼メーカーとしても高い評価を受けています。
粉体・粒状などの製品をご用意し、多様な着色やニッチな特殊コンパウンディングを可能とす■ 液晶カラーフィルター用顔料

る高い配合・設計力でお客様のご要望にお応え■ インクジェットプリンターインキ用顔料

しています。

■ 家電や情報端末の筐体用着色剤

拠点を、海外は 6 ヶ国 9 ヶ所に拠点を構えています。

さまざまなご要望に営業・製造・技術・スタッフ部門が一体となって付加価値を提案・提供します。

今後の展望

自動車関連分野

パッケージ分野

化粧品・トイレタリー分野■ シートなどの内装部材用着色剤やコーティング剤■ 紙・フィルム用印刷インキ■ ファンデーション用材料■ 塗料用顔料や外装部材用着色剤■ レトルトパウチ用印刷インキや接着剤■ スキンケア用品やローション用材料■ ワイヤハーネスなど電気系統部材用着色剤■ 飲料ボトルのキャップや容器用着色剤■ プラスチック容器用着色剤

2 国内外の製造拠点の設備更新・能力増強を進め、安定かつ、グローバルな供給を維持できる体制をより強化していきます。

アパレル・ファッション分野

文具・書籍分野

産業資材分野3 環境負荷低減の命題に注力し、プラスチックを取り巻く課題と、環境に配慮した最
適素材の提案・開発に取り組んでいきます。

■ ウエアラブル製品用樹脂■ 印鑑や筆記用具のインキ用顔料■ 建築塗料用顔料■ 合成繊維用着色剤■ 雑誌や広告、カレンダー用印刷インキ■ 化粧合板や床材用印刷インキやコーティング剤■ Tシャツなどへのプリント材料■ システム手帳のカバー用着色剤やコーティング剤■ テントや建設資材用着色剤■ ■ ■ 顔料事業部■ ■ ■ 合樹・着材第 2事業部
塩化ビニル樹脂（PVC）をはじめ、優れた性

強み能を有するフッ素樹脂などの熱可塑性樹脂や熱ペーストから粉体までさまざまな性状

硬化性樹脂用の着色剤・機能性付与材料の開発・
強み

塗料、印刷インキをはじめ、情報表示・記録※❶用など幅広い用途の無機・有機顔料

1 市場環境の変化やカスタマイズが求められるテーマに、営業・製造・技術が一体となり対応し、お客様へ最適製品を提供していきます。

※❷

及び加

工顔料※❸の開発・製造・販売を行っています。
世界に数少ない総合顔料メーカーとして、国内外の化学物質規制への適切な対応と環境規制に配慮した製品づくりを進めています。

無機・有機顔料の合成技術に加えて、微細化・粒子制御※❹、表面処理などの多彩な技術を保有し、お客様のニーズに応えられる製品開発と販売体制を整えています。

製造・販売を行っています。これに加えて、難易度の高い樹脂コンパウンド加工を可能とする
分散・加工技術を駆使し、お客様が目指す高機の樹脂を取り扱える生産設備と、優れた分散・加工技術、蓄積したノウハウを活かし、あらゆる産業分野におけるプラスチック用色彩需要に応えます。

能・高付加価値製品の実現に貢献しています。
今後の展望
1 PVC、非 PVC、フッ素樹脂用の高性能着色剤を戦略製品として、国内外に展開します。
2 分散・加工技術と各種設備を活かした樹脂コンパウンド加工に注力し、高機能・高付加価値製品の拡販を進めます。

今後の展望
1 情報表示・記録用色材の技術開発を推進します。
2 環境・エネルギー分野に貢献する有機・無機材料の開発と新規需要を開拓します。

3 お客様と協働で新製品・付加価値を設計・提案できる体制を維持・強化します。

3 海外生産拠点の再構築を進めます。

■ ■ ■ コート材事業部■ ■ ■ 化成品事業部
合成繊維の誕生を契機に開発された分散・加工

強み

技術の応用により、幅広い産業用途の着色剤の顔料をナノレベルまで分散させる「微分開発・製造・販売を行っています。主に合成繊
維用原液着色剤※❺、顔料捺染剤※❺、製紙用着色剤、建材用着色剤などを市場に届けており、
情報表示・記録分野にも進出しています。

散化技術※❻」と長年培ってきた配合・調色技術を活かし、さまざまな機能、色彩、

紫外線・電子線硬化型コーティング剤※❽ 及び強み

意匠・機能性コーティング剤の開発・製造・販蓄積された配合技術と分散・加工技術売を行っています。
情報・電子関連分野、自動車分野、内装建材分
野に機能製品を提供しています。

性状などお客様のニーズに対応できる開発・製造・販売の体制を整え、幅広い分
野で高いシェアを獲得しています。

に基づいたソリューションを提案します。紫外線・電子線硬化型コーティン

グ剤、機能性コーティング剤のカスタ

マイズ製品の開発を得意としています。

今後の展望

今後の展望

1 情報・電子関連、自動車及び内・外装建材の各分野に機能製品を投入し、シェア向上を図ります。

1 合成繊維用原液着色剤などの海外展開を強化します。お客様の海外拠点の情報収集に努めるとともに、グループ企業と連携した海外生産・販売を進めます。

2 紫外線・電子線硬化型コーティング剤を主体に、お客様のニーズに対応した機能製品の開発を推進し、新規用途の展開を図ります。

2 蓄積された技術に磨きをかけ、情報表示・記録用及び機能性付与材料の開発を強化します。

3 環境調和への意識を高め、無溶剤型のコーティング剤や省エネルギー生産プロセスへの積極的な展開を図ります。

0910

事業部紹介■ ■ ■ ファインポリマー事業部■ ■ ■ オフセットインキ事業部

合成皮革や成型品に使用されるウレタン樹脂及

強み

新聞の折り込みチラシ、書籍、包装材などの紙

強み

び着色剤、機能性を付与する特殊コーティング１）合成、分散・配合技術によるオリジナ

媒体に使用するオフセット印刷用インキと特殊

１）オフ輪インキ、枚葉インキにおい剤や接着剤、耐熱樹脂の代表であるイミド系樹脂の開発・製造・販売を行っています。

ル製品の開発で実績があります。

２）台湾、中国、米国に生産拠点を持ち、お客様のグローバル戦略への対応が縮合・付加重合、共重合技術※❾ を用いた樹脂
合成技術に、分散・加工技術を付加しての機能性素材は、産業分野から生活関連まで幅広い業可能です。

３）営業・製造・技術の一体となった活インキの開発・製造・販売を行っています。

て黄紅藍墨（YMCK）の基本色だ
けでなく、幅広い色数を揃えてい

印刷インキをはじめ、印刷の前工程から後工程に至る周辺機器、印刷材料まで一貫したサービスを提供しています。

ます。

２）光輝性に優れたメタリックインキ

や意匠性・機能性OPニスなどで付動は高い顧客満足度を得ています。

加価値と印刷表現の可能性を広げ

種でお客様のニーズに応えています。

るお手伝いをします。

今後の展望

今後の展望
1 自動車、エレクトロニクス、エネルギーなどの分野において、「環境」「機能性」「快適」をキーワードとする素材開発と提案力で、お客様のパートナーとしての存在感をさらに高めていきます。
2 国内外の生産拠点の整備・能力増強により、グローバル供給体制の強化・事業拡大を進めていきます。
3 オープンラボを併設した「佐倉テクニカルイノベーションセンター（仮称）」の開設により、さらにスピードを上げて高付加価値製品の開発に力を入れていきます。

■ ■ ■ ケミカルバイオ統括部
強みの安全性、抗菌性、保湿性などの機能が知られカニ殻からキトサンまで一貫生産でき用途に応用されています。これらの高いレベル
で分子量制御された天然高分子製品は、業界で高い評価をいただいています。また、多様な海
洋生物や天然物より有効成分を抽出し、製品化る体制を整備しており、高品質製品を提供しています。また、お客様のニーズに合わせてカスタマイズ製品の提案ができます。キチン・キトサン※❿ 誘導

体※⓫の開発も行っています。

1 バイオマス資源を活用したものづくりを進め、化粧品、塗料、紙、繊維、排水浄化、
水処理剤、農業分野に製品展開を進めます。
2 さまざまなモノの表面にユニークな機能を付与するコーティング剤市場、化粧品原料などのパーソナルケア市場を 2 大ターゲットとして製品開発を加速します。

※❹ 微細化・粒子制御
顔料を用途に適した大きさや形状にコントロールする技術です。

■ ■ ■ 顔料事業部
液晶パネルのカラーフィルター用顔料や複合機のトナー、インクジェットプリンターのインキなどを指しています。
※❷ 無機・有機顔料
色の素である顔料には金属などの無機物からなる無機顔料と、有機物からなる有機顔料があります。
※❸ 加工顔料

強み

創出につながるビジネスチャンスを持っている

幅広い業界との協業で培ったネット

キソ印刷用インキの開発・製造・販売を行っています。
食品用途の印刷インキでは業界自主基準だけでワークと知見を活かし、食品包装材、建材、産業資材と、用途に応じたインキ、
コーティング剤、接着剤などの一体提案が可能です。

なく、バイオマスインキ※⓬ やフィルム向けフレキソ印刷用水性インキなど、市場ニーズに応じた製品開発を行っています。

■ ■ ■ 化成品事業部※❺ 原液着色剤と捺染剤
原液着色剤は紡糸する前の樹脂に色をつける着色剤です。捺染剤は紡糸したものが布になり、これにプリントする際に使用する材料です。
※❻ 微分散化技術
紡糸された 1 本の繊維は非常に細く、原液着色剤はこの

2 産業資材、情報・電子、医療などの分野で、新しい需要へ製品開発を推進します。
3 拡大しているアジア地域の需要を中心に、一層の海外事業の強化を推進します。
♶ 坂東製造事業所開所による生産能力増強とともに、お客様へのさらなるサービス向上を目指します。

■ ■ ■ 合樹・着材第 1 事業部■ ■ ■ ケミカルバイオ統括部※❼ 樹脂コンパウンド※❿ キチン・キトサン

プラスチックに顔料や強化剤などの添加剤を練り込んだ

キチンはカニやエビに代表される節足動物や甲殻類の殻成形材料です。

皮などに含まれている天然由来材料で、化学構造がセル■ ■ ■ コート材事業部※❽ 紫外線・電子線硬化型コーティング剤
紫外線や電子線のエネルギーで化学反応を起こし、瞬時に液体から固体に変化するインキやコーティング剤です。

ロースに似た多糖類です。これをさらにアルカリ処理してキトサンが得られます。
※⓫ キトサン誘導体
キトサンの構造の一部を変化させ、機能を付加した化合物のこと。

■ ■ ■ ファインポリマー事業部※❾ 縮合・付加重合、共重合技術■ ■ ■ グラビアインキ事業部※⓬ バイオマスインキ

顔料は水や油に溶けない、または溶けにくいため、分散・太さよりも顔料を小さく均一にコントロールする必要がそれぞれ高分子が生成される基本反応で、共重合は 2 種

加工するには顔料の特徴を活かした分散技術が必要であります。この技術を応用展開したものを表しています。

類以上のモノマーを同時に重合させるため、単独成分の生物由来の資源を利用した成分を材料にしたインキのこ重合体とは違った性質に変えることができます。

とで、CO₂ 排出量削減に貢献することができます。

す。加工顔料はこの分散技術から生まれた製品です。

11

さまざまな部材への印刷が可能で、新しい市場

1 日常生活に密着した分野で、水性化など環境に配慮した製品づくりを目指します。

今後の展望※❶ 情報表示・記録■ ■ ■ グラビアインキ事業部

今後の展望へつなげています。

用語解説

2 印刷インキだけでなく、印刷周辺材料を含めたラインナップの拡充を行い、お客様のニーズに対応します。

グラビア印刷用インキとコーティング剤、フレ

カニ殻を原料とするキトサンは生体適合性やそており、これらの特徴を活かして多岐にわたる

1 商業印刷市場の縮小傾向に大きな影響を受けない、メタリックインキや特殊OPニスなど、差別化が可能な高付加価値製品の拡販を進めます。

12

研究開発部門紹介

技術開発に努め、社会の発展に欠かせない
さまざまなものづくりを支えていきます。
新しい価値を創造し、お客様にこれを提案し、新たな事業としていくうえで、研究開発の重要性が一層増しています。
これまで、
お客様

のニーズに応えるため、評価・分析を含めたコア技術を深化させてきました。
これからもさまざまな用途分野に応用できるコア技術をお客様のニーズに調和させ、ものづくりを支えるとともに、新技術・新機能への基礎研究や新規事業への技術開発を行っていきます。

3つのコア技術「3つのコア技術」の総合力として当社の製品体系は成り立っています。

■ 有機無機合成・顔料処理技術■ 分散・加工技術■ 樹脂合成技術

水や油に溶けない顔料を対象素材に安ウレタン樹脂やイミド系樹脂、アクリ理論を中心に、物理化学や界面化学の知定分散させるには、多くのノウハウが必

ル樹脂、天然物由来高分子など、原料を識を総合的に駆使する技術分野です。

要です。当社はあらゆる素材に対応する知り尽くし、目標性能に合わせる樹脂設

着色という観点の分散性や発色性の改幅広い分散・加工技術を持っています。

計・樹脂合成技術を持っています。

良だけではなく、顔料表面を化学処理しこの分散・加工技術を着色だけでなく、この技術を活かして最終製品まで一貫て、液晶パネルのカラーフィルター用顔

導電、難燃、強度などの機能付加に応用生産できることこそが、顧客ニーズに料など、特殊機能を付与する技術を持っし、機能性付与材料を提供しています。

マッチした差別化製品を提供できる強み

ています。

です。

当社の研究開発は事業部の「お客様一のものと考えています。この目的を達のニーズに沿った開発」と R&D 部門の成するために、コア技術をさらに深化さ「シーズ」の両輪で進めています。そのせ、社外の異分野技術とのコミュニケー

根幹には 3 つのコア技術を、社内のみ

ション、すなわちオープン・イノベーショ

ならず、研究機関などと共同で進めるンを積極的に取り入れ、より付加価値のオープン・イノベーションを通して進高い新製品や新規事業の早期創出を図っ

化・蓄積を行ってきました。

ていきます。

昨年度から進めてきた要素技術の棚
卸 と MOT※ による成果の一端として、
今年度は素材そのものの機能を活かす※MOT（Management of Technology）：技術を事業の核とする企業が、持続的な成長のために、技術成果を事業と結び付け、企業価値を創出していくマネジメント。

意味で使用していた「ファンクション・
テクノロジー」から、「環境調和、ESG・SDGs に向けた製品開発」「高機能材料の開発」「基礎研究」を今後の研究開
発 の 中 心 概念と位置づけ、より具体的に方向づけました。いずれのものも「社会課題の解決」を目指すものであり、それぞれが当社の重点ターゲットに結び付くものです。
社会が抱える課題の解決は、

粒子・凝集体

粒子分散体

常務取締役
技術機構総括当社グループの持続的な

3つの
コア技術
◎有機無機合成・
顔料処理技術シーズ
オープン・イノベーション
での共同研究・新技術創出

スピードアップ

新製品・
新規事業創出◎分散・加工技術◎樹脂合成技術

業価値を創出す
ることと同

ニーズ
＝

成長と中長期的な企研究開発部門小城 義尚＝

顔料合成は化学物質、化学結合の発色技術を融合してお客様のニーズに応える新しい価値を提供します。

事業部テーマとの対話・連携

発展分野の研究開発に注力
お客様のニーズに合った製品を適時に供給すると同時に、継続的な成長の促進のためにも、長期的な視点から、発展分野と想定できる「4つの重点分野」
に対して資金と人材を投入し、「3つの指標」を中心軸に据えて、研究開発を進めます。
発展分野と想定できる「4つの重点分野」「３つの指標」保有技術の棚卸から当社が進める研究開発の中心概念

1 環境分野環境調和、ESG・SDGsに向けた製品開発

高機能材料の開発

基礎研究、社内外連携による開発推進

VOC 低減可能な材料やバイオマスを活用した材料の開発に注力します◎環境負荷の少ない製品やフードロスに寄与する製品の研究開発◎機能性ナノマテリアル製品・材料の研究開発◎顔料が持つ機能にフォーカスした研究開発◎次世代の環境対応材料や高機能材料の基礎的な研究開発

2 エネルギー分野
省エネルギーや畜エネルギーに寄与する材料の開発に注力します

3 パーソナルケア分野
生活に彩りや快適さを与える化粧品や医療機器用材料の開発を進めます♶Ｉ
Ｔ・エレクトロニクス分野
情報社会の発展に寄与する
情報表示・記録用材料の開発に注力します13◎軽量化や電池などの部材を通した
省エネルギーなどに寄与する製品の研究開発■ CO₂を原料とするウレタン樹脂 …… 123♶

■ カーボンナノチューブ分散体 ………… 123♶

■ 機能性ポリマー ………………………… 123♶

■ 生分解性微粒子 ………………………… 123♶

■ 放熱材料 ………………………………… 123♶

■ 低摩擦ポリマー ………………………… 123♶

■ 化粧品用材料 …………………………… 123♶

■ 顔料分散剤 ……………………………… 123♶

■ 燃料電池触媒 …………………………… 123♶■ バイオマス由来製品 …………………… 123♶

■ 機能性顔料 ……………………………… 123♶

■ 水性製品 ………………………………… 123♶
14

ＣＳＲとマネジメント

大日精化グループのCSR
当社グループの事業は、株主をはじめ投資家の皆様、お取引先、従業員、地域社会など

さまざまなステークホルダーとのかかわりのなかで成り立っています。

ステークホルダーの皆様が「信頼できる会社」「安心できる会社」
であり続けるためのあらゆる活動がCSR活動であると考えています。事業を通じて持続可能な社会の実現、国連により2015年に採択された
SDGs（持続可能な開発目標）
への貢献も視野に入れ、CSR活動に取り組んでいます。

CSR基本方針
当社グループではCSR基本方針を定めるとともに、企業活動にこれを反映させることで、
ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けられるよう、
ＣＳＲ推進体制を整備しています。

CSR推進体制
当社グループではCSR・リスク管理推進本部を設置し、CSR推進とガバナンスを強化しています。
本部はグループ全体の課題をコンプライアンス、
リスク管理の視点で管理する２部会と化学メーカーとして取り組むべき主要課題に対応する６委員会からなり、それぞれのテーマや課題に沿って、活動に取り組んでいます。

コンプライアンス部会
当社グループが関係する法令、社内規程及び倫理規範などの順守への教育・訓練を実施し、その体制整備・維持を行っています。

CSR基本方針 （2011年1月18日改訂）このCSR基本方針は、大日精化及び全ての大日精化グループに適用します。
人権

私たちは、基本的人権を尊重し、人権侵害には加担しません。

リスク管理部会
当社グループ全体のリスクを抽出し、評価・選別を行い、経営上対応が必要なリスクについての審議を行い、リスク回避・低減の措置を講じています。

労働環境

公正・コンプライアンス

消費者

コミュニティー

私たちは、労働者の多様性、人格、個性を尊重し、雇用の確保と安全で働きやすい環境を確保するとともに、強制労働や児童労働はさせません。

私たちは、自然環境と企業との共存を必須課題とし、財務報告に係る内部統制委員会
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備を行うとともに、適正に機能していることを内部監査人から評価を受け、内部統制報告書の作成を行っています。

汚染の予防、限りある資源の有効活用、自然環境の保護と回復に努めます。
私たちは、公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、
一切の腐敗
（不正）
行為はしません。

また、国内外の法令（その他合意した事項）を遵守します。
私たちは、今後とも、より安全で環境にやさしい社会的に有用な製品、サービスを開発し、提供し続けます。

私たちは、常に社会の一員であることを念頭に置き、地域活動へ積極的に参加し、市民社会の秩序や安全性確保に努めます。

また、企業活動に関する情報を適切に公開します。

環境委員会
当社グループが企業活動を行う上での環境保全に関する各種テーマの抽出、目標や行動指針の策定を行い、結果に基づく評価・見直しを行っています。

全社安全衛生委員会
関係法令、労働協約及び就業規則の順守体制の整備・維持を行うとともに、当社グループの全役職員の安全と健康のため、労働災害や疾病の防止など快適な職場環境の整備を行っています。

化学物質管理委員会
当社グループが取り扱う化学物質に関して、化学物質管理システムの維持・更新、各種法規制や化学品安全情報の情報の保護

私たちは、企業財産である情報及びプライバシー情報を保護します。

リスク管理

私たちは、定期的な事業の評価を行うことにより新たなリスクを早期発見し、そのリスクの排除に努めます。

社内伝達や関連部門との連携により、化学物質を適正に管理する体制の維持に努めています。

輸出管理委員会
当社グループの安全保障貿易管理体制の維持・管理を行うとともに、定期的に各部門の内部監査を行っています。また社内講習会を開催し、安全保障貿易に関する知識の向上や、運用ルールの理解を深めてもらう取り組みを行ってい

ます。

経営資源

教育

15

私たちは、企業活動の源泉である経営資源の適正配分と利益の確保に努めます。

品質管理委員会

私たちは、これらを達成するために、

当社グループで生産・販売される製品の品質管理体制の維持・向上に取り組むとともに、製品の設計段階からそれをCSR取組の体制を向上するよう努めます。

取り組んでいます。

全役員及び全従業員に対して継続的に教育を実施し、製造・販売し、お客様のもとへ製品をお届けするまでの全ての活動を品質として捉え、グループ全体で品質の向上に

16

ＣＳＲとマネジメント

CSR活動評価と次年度目標

CSR基本方針に沿って、CSR・リスク管理推進本部で主要課題を設定し、四半期ごとに取締役会に報告を行い、活動をチェックしながら、新たな課題に取り組んでいます。
活動テーマと主要課題
人権・労働

環境

公正・コンプライアンス

消費者◎人権の尊重◎差別の禁止◎強制労働・児童労働の禁止◎労働環境（安全衛生）の確保◎環境負荷の低減◎環境に優しい技術の開発◎公正な取引◎腐敗防止◎法令順守◎品質保証体制の構築◎化学物質管理体制の構築◎CSR調達の推進

目標・あるべき姿☆☆目標達成 ☆★ほぼ達成 ★★要努力

活動計画・目標値

活動実績●女性の技術職、営業職への積極的配属●管理職の女性比率の向上●定年再雇用制度利用者 63名●障がい者雇用率 2.17%●育児・介護休業制度利用者 26名

評価

前年度活動の継続

メンタルヘルスケア〇ストレスチェックの実施〇高ストレス者を発生させない職場環境づくり

前年度活動の継続

安全・安心な職場環境の整備〇全社安全衛生委員会全体会議開催〇安全衛生パトロールの実施〇公傷撲滅への取り組み

前年度活動の継続

保安防災活動
〇全社安全衛生委員会全体会議開催〇安全衛生パトロールの実施〇新規設備導入時のリスクアセスメント〇既存設備の安全対策の強化、改造〇火災事故予防の推進

前年度活動の継続

大日精化グループEMSの活動支援、管理運営〇EMS全社統一の支援

EMSの全社統一の支援●EMSマニュアルの見直し実施●EMS、ISO14001内部監査員養成研修実施☆☆

EMS外部審査への対応支援
全社的なPDCAサイクルの推進

地球温暖化対策（エネルギーの有効利用）〇省エネ機器の導入、設備の運用方法の改善〇再生可能エネルギーの導入に向けた検討

エネルギー原単位を前年度比１％減●エネルギー原単位:前年度比6.0%増（事業所） 前年度比8.0%減（本社・支社）（事業所）
省エネ機器の導入、設備の運用方法の改善に取り組むも生産量の大幅な減少の影響大➡P31（本社・支社）
照明設備のLED化、空調設備の温度設定の見直しなどの実施★★

エネルギー原単位を前年度比１％減●計画的な省エネ機器の導入と再生可能エネルギーの導入検討●生産工程における省エネ対策の強化

環境配慮型製品の開発・売上高向上〇環境配慮型製品の販売の促進

環境配慮型製品の売上高向上●環境配慮型製品の売上高:前年度比2%増
グラビアインキを中心にバイオマス関連製品の販売促進

➡P31

☆☆

環境配慮型製品の売上高向上●環境配慮型製品の開発・登録の促進●省エネ・蓄エネに寄与する材料の開発促進

廃棄物削減とリサイクル推進〇廃棄物発生量の削減〇リサイクル化の推進〇最終処分量の削減

リサイクル率を前年度比1ポイント増
最終処分量を前年度比1%減●リサイクル率:前年度比0.2ポイント悪化●最終処分量:前年度比7.1%減

➡P31

☆★

化学物質の排出量削減〇PRTR対象物質の排出量削減

PRTR対象物質排出量を前年度比1%減●PRTR対象物質の排出量:前年度比4.2%増
除害設備の導入、PRTR対象物質代替品への切り替え検討

➡P31

★★

法的要求事項の順守〇環境汚染物質の排出管理〇環境関連法令、基準への順守

違反件数ゼロ●違反件数ゼロ●汚染物質の適切な排出管理の実施

➡P31

☆☆

グリーン購入〇環境負荷の少ない事務用品の購入

エコ商品購入比率の向上●エコ商品購入比率:51.4%（前年度比4.4ポイント悪化）

➡P31

★★

コンプライアンスの徹底〇コンプライアンスの意識付けと教育

コンプライアンス教育●階層別、テーマ別コンプライアンス研修の実施●コンプライアンス便りの配信●コンプライアンス監査（書類監査）の実施●海外グループ子会社の研修の充実●階層別研修:入社4年目・6年目・8年目の社員を対象としたDVD 教材による研修の実施●テーマ別研修:ハラスメント研修、品質リスク研修の実施●コンプライアンス便りの配信（毎月）●コンプライアンス監査の実施（3ヶ月毎）:グループの全部署を対象に実施

安全保障貿易管理〇安全保障貿易管理の運用

適正な安全保障貿易管理●安全保障貿易管理についての新入社員研修の実施●社内監査の実施

内部通報制度の整備、運用〇外部窓口（第三者窓口）の検討●外部窓口（第三者窓口）の設置●弁護士事務所を窓口とした第三者窓口を設置

贈収賄防止体制の整備〇贈収賄防止の規程類の整備●贈収賄防止に関する基本方針、規程類の整備と運用●贈収賄防止に関する規程類の整備と周知

品質保証体制の整備〇QＭＳの統一運用支援〇製造委託先管理、調達管理〇品質教育●QMSの統一運用支援●製造委託先管理、調達管理●品質教育（品質保証研修、内部監査員研修）●QMSの統一運用に向け、関係部門の整備支援実施●クレームなど品質や製品安全に関わる情報の共有化●品質研修:品質保証の基礎についての研修実施、内部監査員研修の実施

化学物質管理体制の整備○化学物質管理システムの整備、維持○環境管理物質関連の規程類の整備○内部監査の実施●化学物質管理システムの整備、維持●環境管理物質関連の規程類の整備●内部監査の実施●化学物質管理システムの適切な管理、運用●化学物質管理に関する情報の共有と対応支援●環境管理物質管理規則に基づく内部監査の実施

CSR調達の推進〇CSR調達のサプライチェーンへの展開●CSR調達のサプライチェーンへの展開●購買方針の改定とCSR調達基準の制定●CSR調達基準の運用とお取引先様への展開

➡P24

☆☆

➡P27

☆☆

●ストレスチェック及び臨床心理士による定期的なカウンセリングの実施●管理職を対象としたメンタルヘルス研修の実施●全社安全衛生委員会（2回）:全社の安全衛生に関する課題の共有●安全衛生パトロール（6事業所）:不備の確認と是正指導●グループ内電子会議などで公傷情報を共有、再発防止の意見交換を実施●公傷発生件数 32件●腰痛対策の一つとしてアシストスーツの導入検討●全社安全衛生委員会（2回）:全社の安全衛生に関する課題の共有●安全衛生パトロール（6事業所）:不備の確認と是正指導●生産設備の安全対策の実施●過去発生した火災の原因分析と対策の共有化●社内教育システムの検討

☆★

➡P26
➡P21

目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進

☆★

➡P21
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進
☆★

➡P21

リサイクル率を前年度比1ポイント増
最終処分量を前年度比1%減

PRTR対象物質排出量を前年度比1%減●溶剤回収設備をはじめとする除害設備の効率的な運転●PRTR対象物質の代替品の採用を推進
違反件数ゼロ●排水処理設備、溶剤回収設備など除害設備の適切な維持管理
事務用品の購入の際に、積極的にエコ商品を選択していく
更なるコンプライアンス意識の向上のための研修・教育システムの検討

☆★

➡P20
☆☆

➡P20

☆☆
★★

適正な安全保障貿易管理の継続
より実効性のある内部通報制度の整備、運用
海外各国の法令に対応した贈収賄防止に対する方策の整備・支援
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進

➡P22

☆★
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進➡P22◎地域活動への積極的参加◎ボランティア活動の推進

地域活動、
ボランティア活動への積極的参加

地域活動、
ボランティア活動への積極的参加●各拠点ごとに近隣での清掃活動、防災活動、緑化事業などの活動に参加

情報の保護◎情報の保護
◎プライバシー情報の保護

情報セキュリティ管理体制の整備〇情報セキュリティに関する規程類の整備と適正な運用〇情報セキュリティ基盤の整備〇インシデント対策の整備●情報セキュリティに関する規程類の整備と適正な運用●情報セキュリティ基盤の整備●インシデント対策の実施●情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程の整備と適正な運用●ID管理:PC、業務システム、メールなどのアカウント管理●なりすましによる詐欺メールへの対応●新入社員研修:サイバーセキュリティ研修の実施◎リスク管理◎BCP（事業継続計画）策定

定期的なリスク評価と重大なリスクへの対応

定期的なリスク評価と重大なリスクへの対応●事業活動において発生したリスクについてアンケート調査によるリスクの棚卸を実施●取締役をメンバーとするリスク管理部会でリスク評価及び重大なリスクに対する対応策を協議

BCPの策定と定期的見直し○安否確認システムの整備○定期的な訓練の実施○社内研修の実施●安否確認システムの整備●定期的な訓練の実施●社内研修の実施●気象庁連動安否確認システムの運用●BCP研修の実施●新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、対策プロジェクトを発足し対応

17☆★

目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進

コミュニティ

リスク管理

2020年度目標・目標値
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進

ダイバーシティーの推進（多様な働き方への支援）〇女性活躍の推進〇定年退職者再雇用制度の維持〇障がい者の長期雇用への努力〇育児・介護制度の拡充☆★
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進

➡P20

☆★

☆★

目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進
目標・あるべき姿に向けた活動継続と更なる推進

➡P23

☆★

18

コーポレート・ガバナンス
当社グループは経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするコンプライアンス

コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが経営上の重要な課題の一つであると考えています。

当社グループは法令や社内規程だけではなく、社会常識や倫理観に則した

ステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、

誠実・公正な企業活動を通じて社会に貢献することが重要だと考えています。

コーポレート・ガバナンス体制■ 推進体制2020年6月26日現在、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて意思決定の監視・監督機能を強化するため、CSR・リスク管理推進本部傘下の各委員会委員長を部員とし取締役7名のうち2名、監査役4名のうち2名を社外から選任しています。

状況を確認しています。そこで確認された事案に対しては個別に対応し、改善を図っています。

て構成されるコンプライアンス部会のほか、グループ各社の組コーポレート・ガバナンス体制図

織単位にコンプライアンス責任者・担当者を置き、活動しています。また、拠点ごとに男女各 1 名のハラスメント相談員も置

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

き、活動しています。

報告

取締役会

監査

報告

監査役会

会計監査人

コンプライアンス部会が中心となり、意識付けと教育を主体

評価

としては、マタハラ・パワハラや著作権侵害など、身近なコン

監査

付議・報告

諮問委員会 ※❷

プライアンス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」を毎

諮問

内部統制報告選定・解職・監督に全社的な推進活動を行っています。従業員に対する意識付け

社外役員連絡会 ※❶重要案件の審議常務会 ※❸

月配信しています。
2019 年度は以下の研修を実施しました。
代表取締役社長
監査報告

業務執行取締役

CSR・リスク管理推進本部

内部監査室 ※❻

報告

輸出管理委員会

全社安全衛生委員会

品質管理委員会
損益管理委員会 ※❺

監査

環境委員会

● 新入社員に対する研修● 入社4年・6年・8年目の若手・中堅社員に対する研修● 外部講師によるコンプライアンス研修（「ハラスメント研修」「、品質リスク研修」）● 海外グループ子会社研修
海外グループ子会社でも従業員のコンプライアンス意識向上のため、資料を英語、オランダ語、
スペイン語、
タイ語、ベトナム語、中国語に翻訳し、研修に活用しています。

指示・報告

リスク管理部会

財務報告に係る内部統制委員会 化学物質管理委員会

提案・報告

コンプライアンス部会■ 推進活動また、これらの活動に加え、3か月ごとに全ての部署を対象としたアンケート形式のコンプライアンス監査を実施し、推進

大日カラー・ベトナムCO.,LTD.での研修風景■ 内部通報制度
当社グループが企業活動を行うなかで、法令及び社内の企業倫理憲章・行動規範や諸規則などに違反する行為、違反するおそれのある事項を早期発見・是正するために、CSR 推進統括部と監査役を窓口にした企業倫理ホットラインに加え、2019 年
度には弁護士事務所を窓口とした第三者窓口を新たに設置しました。専用電話番号とメールアドレスにて役職員からの相談・意見を受け付け、相談者に不利益な扱いがないように配慮し、相談者の個人情報・相談内容は厳格に管理しています。

幹部連絡会 ※❹

事業機構、推進機構、技術機構、生産機構など、グループ各社※① 社外役員連絡会 ： 社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する特定情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。
※② 諮問委員会：社外取締役、社外監査役、代表取締役社
長から構成され、取締役会の運用評価や経営課題、代表取締役社長による取締役候補者の指名、役位、報酬に関する事項を取締役会に上程するにあたり、社外役
員と率直に意見交換する場として代表取締役社長が招集し、評価の透明性、客観性を確保しています。

※③ 常務会：グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長、常務以上の取締役、及び必要に応じて審議に関係する社内取締役の参加により適宜開催しています。
※④ 幹部連絡会：業務を分掌・管理する各々の機構組織部
門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

■ 意思決定・業務執行体制※⑤ 損益管理委員会 ： 当社グループの中期計画、予算及び設備投資に関する審議と事業計画の損益管理を行う組織で、案件により関係する担当取締役、事業部・事業所代表者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
※⑥ 内部監査室：内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。

私たちが企業活動を通じて入手した情報、生み出した情報、役職員の個人情報は情報資産として適切に取り扱い、大切に管理するとともに、さまざまな研修を通じて情報セキュリティに対する意識の向上に努めています。

■ 情報セキュリティに対する考え方
私たちが取り扱う情報資産には、取引先様に関するもの、製品の配合や製造方法などに関するもの、会社経営に関するもの、■ 監査体制

当社の取締役会は当社グループの経営に関する重要事項を決

当社は監査役会設置会社の形態を採用し、監査役会は会計監議しています。定期的に開催される取締役会のほか、「常務会」

査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、組織的かつ効率「損益管理委員会」を適宜開催し、グループ全体の基本戦略や、的な監査・監督機能を実施しています。また、監査役は取締役

中期計画などの経営上の重要事項の審議や結果・経過報告を行会や社内の重要会議に出席し、必要に応じて説明を求め、かつうことによリ、必要な施策を適正に実行する体制としています。

意見を述べるほか、議事録や稟議書などの重要な決裁書類を閲

また、業務執行については、職務権限に関する社内規程を定め、覧するなどして、取締役の職務の執行状況を監査して、当社グ職階に応じた責任範囲を明確にし、適切に権限委譲をすること

ループの業務が適法かつ適正に行われていることを確認していで、迅速な意思決定ができる体制となっています。

ます。

19

情報セキュリティ

役職員の個人情報など多岐にわたります。各種情報の電子化、ペーパーレス化を推進するとともに、電子化された情報に対してはセキュリティの向上に優先的に取り組んでいます。また、教育や研修を重ねることで、日常取り扱っている情報の重要性を再確認し、情報の保護に努めています。

■ 管理体制
経済産業省の指針に基づき、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程を制定しました。最高情報セキュリ

ティ責任者、情報セキュリティ管理者を設置するほか、各種の情報を取り扱う部門単位、取引先様が来訪される事業所単位に実施責任者を置き、組織的な管理体制の構築を目指しています。
情報資産は情報資産区分に基づき分類され、各々の区分に応じた管理を行っています。

■ 取り組み電子情報については、専門部署が IT 資産管理システムやコンピューターウイルス対策ツールなどによる技術的な対策を行っています。新入社員研修時に情報セキュリティを取り上げることで意識付けを行うとともに、グループウェア上での情報
発信や注意喚起を継続的に行い、情報セキュリティに対する意識の向上に努めています。

20

社会性報告お客様とのかかわり

品質保証
当社グループの製品を安心してお使いいただくとともに、製品の性

当社グループはものづくりを通して社会に貢献しています。

そのために必要な人材確保・教育とともに、従業員が働く環境と品質保証及び化学物質管理体制の整備などに取り組み、信頼いただける企業を目指しています。

■ メンタルヘルスケアへの取り組み

労働安全衛生活動の運営組織である全社安全衛生委員会は各

メンタル不調の低減を目指して、2014 年から開始した従業製造事業所及び支社・支店の委員で構成され、そのサポート組

員の心の健康を計るストレスチェックのほか、定期的に臨床心織である環境安全統括部のほか、環境委員会などの他の社内組理士によるカウンセリングを行うなど従業員へのサポートも強織と連携しながら、定期的に全体会議を開催し、全社的な安全化しています。また個人の結果を一定規模の集団ごとに集計・衛生活動方針を決定するとともに、労働安全衛生に関する法令

分析し、個人情報に配慮した情報を職場へフィードバックする

順守と災害防止や職場環境における問題点などの解決に取り組など、職場環境の改善につなげるとともに、高ストレス者を発んでいます。

生させない職場環境づくりのため、管理職を対象とした研修も各事業所において、ヒヤリハットや KYT 活動をはじめ、安全衛生パトロール活動や新規設備導入時の設備・防災リスクアセ
スメントによる予防処置型安全活動を実施し、無事故・無災害に向けた取り組みを行っています。
発生した労働災害について、発生原因の調査と再発防止策を立案し、それを水平展開することで全社的な対応につなげています。再発防止への啓発活動の一つとして、再現検証動画などの導入検討を始めました。
また、擦り傷や打撲といった軽微な怪我についても内容を把握し、大きな事故につながる芽を摘んでいく取り組みも行っています。

■ アシストスーツの検討
年齢や性別に関わらず、生産現場での身体への負担軽減が期待できるアシスト

活動の全てを「品質」として捉え、全社的な品質保証体制の整備に取り組んでいます。

行っています。

■ 全社安全衛生パトロール
日ごろの安全衛生活動では気づかない点を見つけ出し、今後の安全衛生活動に役立てることを目的に、全社安全衛生委員会
が第三者の目線で各事業所の見回りを行っています。2019 年
度は 6 事業所で実施し、改善事項だけではなく、他事業所の活動でも参考になりうる点もリストアップし、水平展開することで当社グループの安全衛生活動のレベルアップを図っています。

当社グループでは事業部・事業所単位で ISO 9001 に基づいた品質マネジメントシステムを運用していますが、グループ全体の品質保証体制を整備する組織が必要との意識の高まりを受け、2013 年に全社組織である「品質管理委員会」を設置し、全社的な品質管理体制の維持・向上に努めています。
さらに、全社組織である「品質保証部」には各事業部の品質管

当社グループは製品の設計段階から製造・検査を通して製各事業所の安全衛生委員会を全社ネットワークでつなげ、災害の予防や安全・安心な職場環境の整備に取り組んでいます。

■ 無事故・無災害を目指して能だけではなく、お客様に製品やサービスをお届けするまでの企業■ 品質保証に対する考え方

労働安全衛生■ 推進体制■ 管理体制

品をお客様にお届けする全ての段階において、法令や各種規制事項を順守するとともに、製品・サービスの信頼性、安全性の維持向上が社会的要求事項であることを認識し、常にお客様の求める品質を提供することを最優先としています。当

理部門責任者が兼務することで、品質管理体制の見直し及び各事業部・事業所の品質マネジメントシステム活動の支援を強化し、当社グループの品質保証体制の維持・向上に努めています。

■ お客様の声を反映する仕組み

社グループの製品は情報・電子、自動車、書籍、産業資材、

クレームや当社グループ内で発生した品質や製品安全に関わ

文具、包装など幅広い分野で使用されており、お客様の求める情報は「品質管理委員会」にて共有し、原因の究明と再発防る品質もさまざまなものとなります。当社グループではお客止策の水平展開を図っています。また、こうした情報を製品・様にいつでもご満足いただける製品・サービスを提供できるサービスの開発や改善に継続して活かしていくことで、当社グ体制を目指しています。

ループ全体の品質保証の強化に取り組んでいます。

化学物質管理当社グループで取り扱っている化学物質を適正に管理するとともに、適正で安全な使用につなげるため、各委員会と連携した取り組みを行っています。また、化学物質の安全性データを迅速に提供できる体制の整備を進めています。

■ 法規制・各種基準への対応
当社グループでは、製品の危険有害性や取り扱い時の注意事
項などを記載した GHS ※①対応の SDS（安全データシート）を作成
しています。また、海外向けについても各国の法制化に合わせた■ 化学物質管理に対する考え方

各国語対応の SDS 作成を推進しています。さらに、含有する化学

化学物質管理に対する要求は年々重要性が増してきています。化学物質は当社グループの製品を製造するためには欠かせないものですが、取り扱いを誤ると製品の安全性や従業員の健康、環境に対して深刻な影響を及ぼすことになります。このため、私たちが取り扱う原材料中に含まれる化学物質を正確に把握し、お客様に安全にご使用いただけるよう、正確な情報提供

物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンでの情報伝達を適切に行うために、新たな製品含有化学物質の情報伝達共通ス
キームである chemSHERPA ※②への対応を進めています。
※① G
 HS ： The Globally Harmonized System of Classification and Labellingof Chemicals, 化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。
※② c hemSHERPA：Chemical information Sharing and Exchange under Reporting
Partnership in supply chain, 製品含有化学物質の情報伝達共通スキームのこと。

が重要だと考えています。当社グループでは、原材料の購入段階から保管・製造・販売、廃棄に至るまでの全ライフサイクルで、

化学物質管理における情報コミュニケーション

適正な管理・取り扱いに努めています。

■ 管理体制質管理担当者及び購買などの関連部門の委います。一部の機種では、重い資材を持員で構成され、当社グループで取り扱う化学

ち上げる際の腰への負担が軽減されたと物質を適正に管理し、製品及び従業員の安の声もありました。

全性確保、製品の安全な取り扱いにつなげ

仕入先

業界団体

るための活動を行っています。さらに、全社理することで、お客様が求める管理体制の構築を目指すとともに、社内監査を行うことで

購買本部

事業機構
化学品データベース
システム

品質化学品
統括室
各種委員会
海外事業本部● 化学物質管理委員会● 環境委員会

施設･設備本部● 品質管理委員会● 輸出管理委員会

行政機関

お客様

業界団体

技術機構

● 全社安全衛生委員会

学物質管理体制の強化を図っています。また、
化学物質情報を化学物質管理システムで管

実行部門

意見交換

化学物質管理担当者が兼務することで、化地域
コミュニティー

意見交換組織である「化学品管理部」に各事業部のスタッフ部門

情報の開示

化学物質管理委員会は各事業部の化学物

化学物質情報の提供

スーツについて、複数の機種をテスト導入
し、当社の作業に適した機種を選定して当社グループ生産機構ほかグループ会社地域
コミュニティー

行政機関

総務･人事本部

適正な管理体制の維持・改善を行っています。

21

22

社会性報告物流安全

新型コロナウイルス感染症に対する対応について

輸送事故・クレームといったトラブルの防止や深刻化するドライバー不足などから生じる

従業員とその家族の安全確保を徹底するとともに、お客様やお取引先様をはじめとする関係者の皆様とともに社会的責任を果たすため、感染防止に取り組んでいます。引き続き厳重な警戒と必要な感染防止対策を行っていきます。

「物流クライシス」に対応するだけではなく、グループ全体での合理化・安定化を目指しています。

■ 考え方と推進体制■ 物流安全に対する推進体制

新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大を受けて、中国子会社では中国行政主導で感染防止対策が始まりました。
日本では、2020 年 2 月下旬から社内の感染防止策を実行するにあたり、従業員の安全・安心の醸成とお客様に当社グルー

プ製品を供給し続けるために、対策プロジェクトを発足、予防2018 年 10 月に導入した 3PL ※① と WMS ※② の活用のため、当社グループは危険物も含めた製品を安全にお客様に納入す

行動の基本である「手洗い、マスク着用など咳エチケットの徹専任組織を設置し、従来は事業所ごとに管理・運用していた物ることが求められます。将来にわたり、持続可能で安定した物

底」「人混みや繁華街への外出を避ける」をはじめ、対策を立案・

流業務を、物流事業者と協働でグループ一元化を図っています。

流網を構築するために、「全ての従業員が当事者となって解決

専任組織は目的に沿った施策を事業部あるいは事業所担当窓していく」仕組み作りと、ムダを省き物流効率化をはかるため実施してきました。

口に提案し、事業部戦略とのすり合わせを行ったうえで管理指■ 代表的な実施策
従業員の健康管理
従業員家族を含めて濃厚接触の疑いがある場合や感染が疑われる症状がある場

日時

社会情勢
世界

※① 3PL（Third-party Logistics：物流業務の包括委託）※② WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）

当社グループ対応
日本

事項

海外拠点

中国湖北省武漢市で原2019 12/12
因不明の肺炎が発生

環境対応

日本で初めて感染者を確認したことを厚労省が発表

合には、従業員本人は出社しないことを

1/16

徹底しています。また、自然災害対策でてメールでの問いかけを行い、毎日出社

中 国 政 府の新 型コロナウイルス専門家
1/21 チームが同ウイルスの「人から人への感染」
を確認

前に携帯電話などから体調確認を回答し

1/22「新型コロナウイルス関連肺炎罹患（疑い）
時の対応について」
を社内通知できる仕組みを維持しています。

1/28

緊急性を伴う出張以外の中国渡航禁止を指示。また、中国在住の帯同家族に対し、安全が確認されるまで日本への帰国勧告を通知

在宅勤務の導入

2/3

海外危機管理マニュアルに従い、海外拠点からの現地情報収集と支援検討を目的に連絡網を設置・運用開始

2/25

日本政府は新型コロナ「新型コロナウイルス感染症への対応」
ウイルスへの対策基本を社内通知。以降、状況に応じて、追加方針を決定。テレワー
修正を実施
クなどを呼びかけ

2/27「新型肺炎対策のための時差勤務につ
いて」
を社内通知

当社グループはお客様の求める製品・サービスを提供し、ス3/3

納品時におけるドライバーの感染予防措置実施事項を物流会社に通知

テークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、

3/6

感染拡大した状況下でも、企業活動を維持できるよう、対策を立案・実行する「新型肺炎緊急対策プロジェクト」
を発足

3/6

企業活動の維持を図り、グループ社員な
どの罹患の可能性を軽減を目的に、比較的裁量性の高い営業職を対象とした「在宅勤務の適用について」を社内通知

に関する取り組みをお取引先選定基準に加えることで、公平・安否確認システムによる体調管理確認
を開始

ます。

導入した「安否確認システム」を活用してもらうことで、全従業員の体調を管理

当社グループではテレワークに対応した仕組みがなかったため、リスク回避の手法として急遽、国内グループ会社に導入しました。在宅勤務が可能な職種については、スマートフォンやノートパソコンを貸与し、在宅でも業務が行える環境を整えました。急遽構築したテレワーク

2020を活かした業務のあり方などを含めて、検討を継続しています。
生産拠点では在宅勤務が可能な職種については在宅勤務を奨励し、生産に携わる職種では通勤時や休憩スペース・社員食堂利用時などでの感染防止対策を可能な限り実施し、現在でも引き続き実行しています。
コミュニケーションツールの拡充
ビデオ会議システムを導入し、在宅勤務者との意思疎通をはかるとともに、お

3/9

3/11

客様とのコミュニケ―ションツールとしても活用しています。お客様への訪問に

4/8

よるコミュニケーションは、2020 年 6

5/25

月現在、国や行政の指針、お客様の対応
方針に従い行っています。

23

5/29

■ 働き方改革実現に向けた荷主の配慮義務への取り組み■ トータル物流コストの最適化に向けた取り組み■ 物流品質向上に向けた取り組み

サプライチェーン全体で CSR に関する取り組みを推進すべく、
2019 年 4 月に「購買方針」を改定し、運用しています。
人権や労働環境、環境保全、コンプライアンスなどの CSR
公正な評価に基づいてお取引先、調達品の選定を実践していき

ただきながら運用を開始しました。この「購買方針」と「CSR「新型コロナウイルス感染症に対する当社の対応について」
をコーポレートサイトにアップ

調達基準」は当社コーポレートサイトに掲載し、新規にお取引を
大日カラー・インディアは州政府の命令により操業停止

入社式を中止日本政府が新型コロ
ナウイルス感染拡大
で 、7 都 府 県に緊 急事態宣言を発令■ ドライバー不足対応のための取り組み■「ホワイト物流」
推進運動に向けた取り組み

コンプライアンス■ 消防法や貨物自動車運送事業法など
法令順守への取り組み

CSR調達への取り組み

容を「CSR 調達基準」として新設し、お取引先様のご協力をいインド政府は全土でロックダウン

物流クライシス回避

物流価値向上また同時に、お取引先様において取り組んでいただきたい内

4/1

4/7

■ 改正省エネ法対応への取り組み

WHOが新型コロナウイルスの感染状況
を「パンデミックとみ
なせる」
と表明

3/12
3/25

の改善を進めています。

標・手法を決定し、各事業所担当組織で運用しています。

新型コロナウイルス感染症対応・経緯
年■ 物流安全に対する考え方

希望されるお取引先様にはご理解いただくよう、努めています。

CSR調達 社員コメント

環境や人体への安全性などに、特に注意を払う
購買本部購買部 朱 依蕾

主に海外製の資材に関する輸入業務を担当しています。
初めて採用される資材については、環境や人体への安全性などについて、書類に不備がないかどうか特に注意を払っています。
今後ますますグローバルな調達が増えてきますので、細心の注意を払って仕事をしていきます。

一方で、お取引先様の継続的な CSR 活動をサポートするた
めにも、CSR 推進状況のアンケート調査などによるモニタリン

緊急事態宣言を受けて、当社の基本⽅
針、対応として、「当社の新型コロナウイ
ルス感染症への対応について
（改訂版）
」
を社内通知

グを実施しています。
今後はさらにお取引先様の範囲を拡大し、多くのお取引先様
DMカラー・メヒカーナが州政府の要請により操業停止に CSR 活動を展開していただくように進めていきます。

緊急事態宣言を全面解除
決算短信と減配のお知らせを東証に報告※操業を停止していた海外現地法人は、安全への配慮を行いながら、現在稼働しています。

24

社会性報告人材育成・活用りに努めています。
2015 年より、昇格要件に複数部署への異動経験を盛り込企業を構成する大きな要素である「人」。企業を常に活性化させるために必要なのが、さまざまなスキルを持ち、組織において高いパフォーマンスを発揮できる人材を常に育てることです。

当社グループでは社員の向上心を支援する育成支援と、自己実現をサポートできる環境づくりを推進します。

■ 人材育成の考え方■ 人事制度について

当社グループの人材育成の考え方は、企業理念にある「人・社員のモチベーションにも影響する人事制度は、職階と役新しいこと・未来に興味を持とう」を軸とし、豊富な専門知識割に応じた目標設定を明確にし、適切に評価する「人事考課といろいろな経験から得られた知識・知恵と向上心を持った人制度」、役割と貢献度を適切に反映した「賃金制度」などから材を育てることです。当社グループの製品は多岐にわたるため、成り立っています。キャリアパスでは社員が持つ多様な働き

幅広い専門知識が求められます。日常の業務経験を通じて会得方を尊重し、さまざまな部署や職種での経験から幅広い知識

する OJT に加え、教育機関に通って教育をうける Oﬀ-JT や各を習得することを目指す、あるいは高い専門性を活かして特

階層別研修などの個々人の個性を活かした能力開発を積極的に定分野での活躍を目指すなど自己実現を可能にする制度のほ支援する体制を整えています。

か、勤務エリア限定職も導入し、社員が働きやすい環境づく

みました。部門間や職種間の異動も行われ、社員のキャリア形成につながっています。

今まで、またこれから積み重ねていく経験や知識を使い、海外売上高比率50％の目標達成に貢献したいと思っています。
合樹・着材第 2 事業部営業統括部

顔 森 2016 年入社

アニメや和食といった日本文化に憧れがあったことから、日本の大学に進学することを決め、2008 年に来日、大学卒業を迎えるにあたっては、もっと日本の企業文化も身につけたい、
言語力とともに自分自身の強みである理系の知識や考え方を仕事に活かしたいとの思いから、日本の化学メーカーへの就職を考えました。就職に際し、一番不安だったことはコミュニケー
ションです。語学にはそれなりに自信を持っていましたが、学生時代にも感じていた「文化の壁」は正直、ないとは言えませんし、メールや書類など短時間で理解し、次の行動に素早く結び付けることができるかも不安でした。

その不安は入社後に研修を受けていくなか、周囲から気にかけてもらったこと、悩みを率直に相談できたことからなくなり、
むしろ通勤時間を使って読書をすることで、文章の理解力や作文力をあげていくモチベーションにつながりました。
また、大学で得た知識や入社後研修で取得したスキルを活かして、すぐに営業活動に入ることを希望していたものの、やはり難しいのかなと思っていましたが、配属直後に上司と中国出張に行き、営業活動に参加できたことには驚きました。その後は中国などにプラスチック用着色剤のお客様のフォローを行いながら知識を蓄え、現在では当社グループの現地スタッフとの協力も得ながら、新市場開拓も手掛けています。最近では中国の新規のお客様と当社技術部門の間にたって、コミュニケー
ションのチャンネルとしても貢献できていると自負しています。また社内外の方々と以前よりも一歩踏み込んだコミュニ
ケーションをとれるようになったこと、また仕事もスムーズに進めることができていることから、自身の成長も感じています。
今まで、またこれから積み重ねていく経験や知識を使い、中国をはじめアジア各国、そして世界に当社のプラスチック用着色剤の拡販を行い、海外売上高比率 50％の目標達成に貢献したいと思っています。

25

周囲のサポートに感謝！
ファインポリマー事業部 海外事業統括部■ 女性活躍推進
直近３ヵ年の新卒採用者で女性社員の割合は 20.5% で、職種を限定することなく配属を行っています。近年では女性社員の配属数が少なかった技術職や営業職にも登用しており、そこで活躍する女性社員も多くなっています。
当社グループは管理職に占める女性の割合がまだ低いことは認識しており、女性活躍推進法の目標達成には課題を残していますが、今後も女性が活躍できるさまざまな取り組みを行い、たが、上司から快く了解いただき、利用させていただくことにしました。妻は早朝出勤のため、私が朝ご飯の支度から保育園への送りまで行っています。子どもと歩きながらの登園
は四季の変化を一緒に楽しめる、とても大切な時間です（ひとたび寝坊をするとドタバタです！）。
理想とする家庭と仕事の両立には自分の力不足も感じていますが、サポートい

女性の活躍を推進します。
女性社員比率ず、営業職での制度

同僚への感謝を忘れ

従業員数
（名）

女性比率

30歳未満

456

23.9%

30歳代

515

21.4%

40歳代

503

17.3%

50歳代

660

5.8%

60歳以上

117

3.4%

2,251

15.5%

合計

樺山 資

妻が職場復帰するにあたり、私も異動して間もない時期でした だ い て い る 上 司・

利用者のロールモデ

国内グループ全体

言葉の不安を乗り越え、
コミュニケーションのチャンネルとして貢献

育児フレックスタイム制度 利用者の声ルとなれるよう、日々精進していきます。

※2020年3月31日時点。パート・アルバイト・嘱託及び契約社員除く■ 多様な働き方への支援
従業員それぞれが理想とする働き方は、ライフスタイルやラ
イフステージによって、変化するものと考えています。当社グ
ループは従業員が思い描く多様な働き方を尊重し、その働き方が実現できるように各種制度を導入しています。

取り組んでいます。2020 年春には、育児フレックスの利用対
象を子が小学４年生までに延長、短時間勤務とフレックスタイ
ム制度の併用を可能にするなど、より働きやすい環境になるよう制度を更新しています。2019 年度の育児・介護休業制度の利用者は延べ 26 名、短時間勤務およびフレックスタイム制度

障がい者雇用の利用者は延べ 44 名でした。

2019 年度の障がい者雇用率は 2.17％でした。障がい者の適性を考慮し、今後も長期的就労の実現に努力していきます。

定年再雇用制度
長年の業務経験で得た技術や知恵の伝承（継承）、人材活用

育児・介護制度とともに、定年が近づいた従業員のライフプランを支援するた

従業員が安心して育児や介護と仕事の両立が図れるように、

めに、62 歳の定年後 65 歳までの 1 年間ごとに嘱託契約する

育児および介護休業制度の取得を容易にするとともに、短時間制度を 2007 年から導入しています。2019 年度の定年再雇用勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、雇用環境の整備に

制度利用者は 63 名でした。

仕事と介護の両立支援

仕事と育児の両立支援

介護休業
介護短時間勤務or 介護フレックスタイム制度

出産前

出産
産前産後休業

時差出勤／育児フレックスタイム制度／休憩の措置

職場復帰

小学校入学

小学4年

育児短時間勤務
育児フレックスタイム制度

所定時間外労働の制限

介護休暇

満3歳

「育児時間」の付与

所定時間外労働の免除

深夜業の制限満1歳

育児休業

所定時間外労働の免除
通院休暇

所定時間外労働の制限

深夜業の制限子育て休暇

医師の指導に基づく作業の制限、勤務時間の短縮、休業

26

社会性報告社会とのかかわり

環境

企業活動を通じた社会貢献はもちろん、企業市民として地域に貢献し、ともに発展していくために、地域の皆様と密接な交流を行っています。

自然環境と企業との共存は重要な社会的責任であると考え、汚染の予防、限りある
資源の有効活用、自然環境の保護に努めています。
東海製造事業所では、地域の「まち美化パートナー制度」に登録し、工場周辺の道路や近隣用水路、公園などの清掃活動を行っています。

大阪製造事業所では、東大阪市消防出初式で使用するカラー放水の着色剤を2012年から提供しています。

コミュニティ

教育
さまざまな教育機会を通じて、大日精化グループ全体でのCSRの浸透を進めています。

常に社会の一員であることを念頭に置き、地域社会と密着したさまざまな活動に積極的に参加し、地域との交流を深めています。
また、地震災害などに備えた防災活動に取り組んでいます。
各事業所では災害時の初動対応活動にも期待される自衛消防

成田製造所では近隣の方々にグラウンドを開放し、グラウ隊を組織し、管轄消防署や地域消防団と連携した訓練を行っ

ンドゴルフの練習場として提供、年に１度の大会には社員ています（画像は東海製造事業所の訓練）。

も参加して、交流を図っています。

熊本事業所と東京製造事業所では職業体験として近隣中学生

東海製造事業所では高校の卒業生による進路懇親会に参加しを受け入れました。人気のある調色実習のほか、工程見学なました。今回は 1 年生を対象に進路の決め方や職業観を伝え、ども行いました（画像は熊本事業所）。

交流を図りました。

従業員に対して継続的に教育を実施し、CSRへの取り組み体制を向上するように努めています。
東京製造事業所では外部講師を招き、自転車安全や予防接種

自動車通勤の多い滋賀製造所では甲賀警察署による交通安の最新情報の紹介と感染症の講習を実施しました。

全講習を年末に実施しています。

事業所見学会の開催
各事業所では高等学校や高等専門学校などを対象に事業所見学会を開催しています。

東海製造事業所

27

東京製造事業所

大阪製造事業所

28

環境性報告環境マネジメント

事業活動のマテリアルフロー
事業活動のため投入した資源・エネルギー量、発生した環境負荷に関する数値を把握・分析し、私たちの製品・サービスを通じて、社会の環境課題を解決できるように、エネルギーの効率的な利用に向けた取り組みに反映させています。

環境配慮型製品の開発に努めること、
また私たちの事業活動に伴い発生する環境負荷を低減するため、エネルギーの有効利用、廃棄物排出量の削減などを重点目標に掲げ、環境管理活動に取り組んでいます。

INPUT

推進体制
本社・支社及び製造事業所の委員で構成される環境委員会を中心に環境管理活動に取り組んでいます。

OUTPUT
生産活動

製品

エネルギー電力

研究活動

大気118,091ｔ

105,069ｔ（前年比 89.0%）

48,131t-CO2

47,177t-CO2（前年比 98.0%）➡

原料るとともに、「地球温暖化対策としてエネルギーの有効利用の

大日精化の環境方針

推進」「PRTR 対象物質の排出量削減」「廃棄物排出量の削減と１ 経営者、全社員が環境管理活動に参画します。

環境管理活動の運営組織である環境委員会は各製造事業所及び支社・支店の委員で構成され、そのサポート組織である環境
安全統括部をはじめ、全社安全衛生委員会や化学物質管理委員

３ 環境負荷の減少に努力します。
５ 社会との調和を図るよう対話を深めます。

エネルギー燃料（原油換算）

廃棄物 リサイクル量・最終処分量

25

23.9

23.6

23.7

6,000

22.3

20

2017

2018

2019 （年度）

2016

PRTR対象物質排出量（千t-CO2）（t）10,590t

10,001t（前年比 94.4%）

総発生量

2,833

3,049

2017

2018

2019 （年度）63.0%（前年比0.2ポイント悪化）

リサイクル率

63.2%

最終処分量

3,049t

48.0

50.2

48.1

47.2

220
210

190

0

190.7

23,673㎘

198.3

194.9

➡

200

10

総エネルギー（電力+燃料）（原油換算）

206.7

30
20

2,833t（前年比 92.9%）

218.8

エネルギー原単位

22,340㎘（前年比 94.4%）

200.5ℓ/t

➡

48.4

40

212.6ℓ/t（前年比 106.0%）

180
2015

2016

2017

2018

2019 （年度）エネルギー原単位と生産数量の推移

118.9
116.5
204.8

115.8
204.0

206.8

125
120

118.1

200.5

170

212.6
105.1

150
2015

2016

2017

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

SOx・NOx排出量（千t）

ーーエネルギー原単位（左軸） ■生産数量
（右軸）

230

29

2,524 千㎥
（前年比 104.9%）

230

60

190

2,407千㎥➡

CO2排出数量206.7t（前年比 104.2%）

廃棄物

2,974

2015

PRTR対象物質排出量 198.3t

➡

2016

15.9t
（前年比 206.5%）

2,552千㎥（前年比 104.8%）

2,000
2015

7.7t

NOx

➡

0

210

2,436千㎥

6,215（前年比 100.0%）

排水

3,952

3,000

5

250

（前年比 92.8%）

5,435

3,973

4,000

10

（ℓ/t）

8,431㎘

5,000

15

50

6,778

5,976

5,814

営業・販売活動

用水■最終処分量

➡

7,000
24.6

■リサイクル量

9,083㎘➡

エネルギー使用量の推移原油換算（t）

0.9t ➡ 0.9t

SOx

取り組んでいます。

(千㎘)
30（前年比 95.9%）

４ 法規、条例、協定などを守ります。

※ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある多種多様な化学
物質がどのような発生源からどの程度環境中に排出されたか、あるいは廃棄物などに含まれて事業所の外に移動したかというデータを集計・報告し公表する制度

会などの社内組織と連携して、グループ全体で環境管理活動にCO2➡

果たしていきます。

55,219千kWh➡

改善情報を水平展開することで、企業の社会的責任をより一層

57,589千kWh

２ 環境に配慮した製品の開発に努めます。

➡

リサイクルの推進」「地域社会の環境保全活動」などの実績や

➡

※

➡

「大日精化の環境方針」に基づき、環境法令の順守を徹底す

2018

2019

（t）

2.5

1.5

110

1.0

105

0.5

100

0.0

（年度）

25

22.1

2.0

115

（t）

（左軸） ■NOx排出量（右軸）■SOx排出量

15.9

13.5
0.9

2016

環境管理コスト（人件費・廃棄費用など）

1.0

0.9

7.7

0.9

10

2017

2018

0
2019 （年度）

環境配慮効果(推定)
省エネ効果（原油換算）

15

5

2015

投資額

20

18.0

1.0

環境管理関連（環境関連投資・公害防止関連など）

495百万円 ➡ 210百万円

863百万円➡880百万円▲330.9㎘ ➡ ▲ 128.8㎘
省エネ効果（金額換算）▲22百万円 ➡ ▲ 11 百万円

30環境性報告環境管理活動評価と次年度目標
昨年度、各事業所ではそれぞれのEMS※活動を通じ、本社・支社においても目標を設定し、環境管理活動を全社的に展開しました。

※EMS：Environmental Management System の略で、環境方針を作成し、実施し、達成し、見直しかつ維持するための計画・体制・プロセスのこと。

事業所

1
2
3
4
5

☆☆目標達成 ☆★ほぼ達成 ★★要努力項目

取り組み内容

目標

活動概要

結果・実績

地球温暖化対策（エネルギーの有効利用）

エネルギーの有効利用に取り組む

エネルギー原単位を前年
度比 1% 減を目指す

計画的な省エネ機器の導入、運用方法の改善に加え、再生可能エネルギーの導入に向けた検討に取り組みました。

空調設備の運転制御装置やモーターのインバーター化など省エ
ネ機器の導入、排水処理施設の運転方法改善や反応工程の見直しなど運用方法の改善を行いましたが、エネルギー原単位は生産量の減少の影響を受け、生産量ベースで前年度比 6.0% 増、
売上金額ベースでは同 1.1% 増となりました。

環境配慮型製品の開発・売上高向上

環境配慮型製品の開発を推進し、販売を促進する

環境配慮型製品の売上高向上

CO₂ 削減に寄与するウレタン樹脂「HPU」な
どの環境配慮型製品の開発・販売促進、省エネ・蓄エネに寄与する材料の開発を行うとともに、販売促進を行いました。

省エネ・蓄エネに寄与する材料の開発は製品化に至りませんでしたが、環境配慮型製品の新規登録が 8 製品ありました。グラビアインキを中心にバイオマス関連製品の販売を促進した結果、
環境配慮型製品の売上高は前年度比 2% 増となりました。

廃棄物の発生段階からの削減に取り組みました。

最終処分量は前年度比 7.1% 減となったものの、廃プラスチックのリサイクルが進まず、リサイクル率は同 0.2 ポイント悪化しました。

廃棄物削減
リサイクル推進評価［目標］エネルギー原単位を前年度比1%減を目指す。
★★

☆☆

リサイクル率を前年度比
1 ポイント増を目指す

PRTR 対 象 物 質 の 排 出 量削減に向けた取り組みを継続するPRTR 対象物質排出量を前
年度比 1% 減を目指す

溶剤回収設備などの除害設備の導入や機掃時に使用する溶剤の代替品の採用、取り扱い方法の見直しなどから、PRTR 対象物質の排出量の削減を進めました。

機掃時に使用する溶剤を代替品に変更するなど、排出量削減を推進しましたが、PRTR 対象物質を使用する製品の増産の影響などにより、排出量は前年度比 4.2% 増となりました。

法的要求事項の順守
環境関連法令・基準を順（大気・水質・振動・騒音） 守し、各種届け出を漏れなく実施する

違反件数ゼロ件

汚染物質の大気や水域、土壌への排出による環境汚染を防止するために、汚染物質の排出管理を行いました。

適切に管理・運営しました。
NOx の排出量は前年度比 206% となりましたが、濃度は法で定められた基準値内に収まっています。排出量のモニタリングと管理を継続していきます。

社会との調和

近隣への社会貢献活動に参加する

近隣での清掃活動、防災活動、緑化事業などの社会貢献活動に参加しました。
ご指摘いただいた事案につき、原因究明と再発防止策を立案・実施し、関係者への注意喚起を行いました。
また、自主的な土壌調査の結果、敷地内の土壌から環境基準を超えるダイオキシン類が検出された東京製造事業所では、自主的な環境対策として土壌入れ替えなどにより汚染源除去を進めました。

前年度から4件増加し、6件のご指摘をいただきました。

全ての苦情について解決するとともに、事案と再発防止策立案
を全社で情報共有しています。

★★

評価

化学物質の排出量削減

6

近隣住民の方からの苦情に対して、その原因を調査し、再発防止策を徹底する

近隣の方からの新規苦情発生ゼロ件を目指す

今後も計画的な省エネ機器の導入と再生可能エネルギーの導入に向けた検討を進めていきます。特に生産工程におけるさまざまな省エネ対策を強化していきます。

［目標］環境配慮型製品の売上高を向上させる。

廃棄物発生量の抑制に取り組み、リサイクル化を推進し、 最終処分量の削減
に努める

☆★

最終処分量を前年度比1% 減を目指す

2020 年度目標①環境配慮型製品の開発・登録の促進
CO2 削減に寄与するウレタン樹脂「HPU」の販売促進
バイオマス系製品の開発・販売促進②省エネ・蓄エネに寄与する材料の開発促進［目標］◎リサイクル率を前年度比1ポイント増を目指す。
◎最終処分量を前年度比1%減を目指す。
昨今社会的な課題となっていますプラスチック廃棄物については、プラスチックを扱う当社グループでも重要な検討テーマと捉えており、排出量削減とリサイクル方法の見直しの検討を進めていきます。

［目標］PRTR対象物質排出量を前年度比１％減を目指す。
★★

今後も溶剤回収設備をはじめとする除害設備の効率的な運転、PRTR
対象物質の代替品の採用を推進するとともに、環境配慮型製品の開発・販売促進により有害化学物質の排出量削減に努めます。

［目標］違反件数ゼロ件☆☆

今後も排水処理設備、溶剤回収設備など除害設備の適切な維持管理に努めます。

［目標］今後も新規苦情件数ゼロ件を目指すとともに、ご指摘いただいた事案に対して、内容を真摯に受け止め、対応します。

◎東海製造事業所、川口製造事業所、成田製造所での騒音ご指摘◎東海製造事業所での臭気ご指摘◎東海製造事業所での落葉処理ご指摘

東京製造事業所では土壌入れ替えなどの汚染源除去工事を継続し
ます。

本社・支社

1
2
31

項目

取り組み内容

目標

活動概要

結果・実績

地球温暖化対策（エネルギーの有効利用）

空調設備の設定温度の見直しなどを行い、電力の効率的な利用を心がける。

エネルギー原単位を前年
度比１％減を目指す。
※本社・支社のエネルギー
原単位は、エネルギー使
用量÷従業員数にて算出

照明設備の LED 化、空調設備の温度設定の見直し、各フロアでの室温管理、休憩時間の消灯など基本的な取り組みを行いました。また、社用車のエコドライブ推進を行いました。

前年度比８％減少しました。夏場の外気温が低かったこと、また残業が減ったことにより、照明・空調の電力使用量の減少が寄与しました。また、ハイブリッド車の導入によりガソリン消費量の削減に寄与しました。

グリーン購入コピー用紙などの事務用品に関し、可能な限り環境負荷の低いものを購入する。

事務用品購入段階でのエコ商品を選択し、その比率の向上を目指す。

積極的にエコ商品を選択するように社内に周知しました。

エコ商品購入比率 51.4％となり、前年度比 4.4 ポイント悪化しました。

2020 年度目標［目標］エネルギー原単位を前年度比１％減を目指す。

☆☆

照明設備の LED 化や空調設備の効率的な運用管理に努めます。
社用車のエコドライブを推奨していきます。

★★

［目標］事務用品の購入の際に、積極的にエコ商品を選択していく。

32

会社概要／連結決算ハイライト／株式基本情報

会社概要
会社名

連結決算ハイライト

大日精化工業株式会社
Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

本社所在地

グループネットワーク（2020年3月31日現在）

売上高（百万円）
160,770

157,185

167,446

170,394

155,108〒103-8383
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号

日本

海外

大日精化工業株式会社

アジア

営業拠点

Dainichiseika (HK) Ltd.
大日精化
（香港）
有限公司

東日本支社

Dainichiseika (HK) Colouring Co., Ltd.
大日精化
（香港）
化工廠有限公司

北海道支店
事業内容	­無機・有機顔料及び加工顔料、
プラスチック用着色剤、繊維用着色剤、印刷インキ・コーティング剤及び関連機材、合成皮革材料などウレタン樹脂、

仙台支店
第113期

2016年3月期

第114期

2017年3月期

2018年3月期

第116期

2019年3月期

第117期

2020年3月期

富士営業所

13,774
12,204

中部支社

10,379

北陸支店

9,264

創業

1931年10月16日

5,582

第113期

100億3,900万円（東京証券取引所市場第1部上場）

2016年3月期

第114期

2017年3月期

第115期

2018年3月期

第116期

2019年3月期

第117期

2020年3月期

四国支店
九州事業所
（九州大日精化工業株式会社）

9,950

生産・技術サービス拠点

単独 1,463名
連結 3,871名（2020年3月31日現在）

岡山支店

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
8,361

従業員数

西日本支社
広島支店

代表取締役社長 高橋弘二

資本金北関東営業所
静岡営業所

経常利益（百万円）

天然物由来高分子、機能性付与材料、CCMシステムの製造及び販売

第115期

※

3,946

3,876

3,977

Dainichiseika (Shenzhen) Trading Ltd.
大日精化贸易（深圳）
有限公司
Dongguan Dainichi Chemical Manufactory Co., Ltd.
东莞大日化工厂有限公司
Daicolor Shanghai Mfg. Co., Ltd.
大日精化
（上海）
化工有限公司Shanghai Mitsui Plastic Compounds Ltd.
上海三井复合塑料有限公司
Tai Chin Chemical Industry Co., Ltd.
台精化学工业股份有限公司
AEOLIAN Corporation亞祿股份有限公司
Sambo Fine Chemicals Mfg. Co., Ltd.
三宝精密化学工業株式会社
PT. Hi-Tech Ink Indonesia
Esta Fine Color Corporation

北海道支店

Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.

東京製造事業所

Dainichi Color (Thailand) Ltd.

川口製造事業所

Dainichi Color India Private Ltd.

東海製造事業所
第113期

2016年3月期

第114期

2017年3月期

第115期

2018年3月期

第116期

2019年3月期

第117期

2020年3月期※環境対策費用として5,490百万円の特別損失を計上しました。

大阪製造事業所
滋賀製造所
赤羽製造事業所（浮間合成株式会社）
佐倉製造事業所（浮間合成株式会社 佐倉製造事業所）

株式基本情報成田製造所（ハイテックケミ株式会社）

上場市場

東京証券取引所市場第1部

決算期日

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

証券コード

4116

定時株主総会

毎年6月

化学

株主確定基準日株式の売買単位

100株

公告方法	当社は電子公告を採用しています。

毎年3月31日（当社のウェブサイト https://www.daicolor.co.jp/ir/index.html）

発行可能株式総数

50,000,000株

	事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新発行済み株式総数

18,613,110株

株主数

3,415名（2020年3月31日現在）

33

聞に掲載して行います。

Hi-Tech Color, Inc.
DM Color Mexicana S.A. de C.V.

加須製造事業所（大日カラー・コンポジット株式会社）
東郷製造事業所（大日カラー・コンポジット株式会社 東郷製造事業所）
交野製造事業所（大日カラー・コンポジット株式会社 交野製造事業所）
九州事業所（九州大日精化工業株式会社）

業界分類

アメリカ

熊本事業所
（九州化工株式会社）

ヨーロッパ
Daicolor Italy S.R.L.
Plalloy MTD B.V.
Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Europe Representative Office

関連会社
ディー・エス・エフ株式会社
大日精化加工販売株式会社
株式会社カラープランニングセンター

34