名古屋高等教育研究

第 24 号 （2024）

特別寄稿

少子社会日本における高等教育へのアクセス−大学進学・選択行動の地域的差異から考える−
朴

澤

泰

男*

Received: 31 October 2023 / Accepted: 7 November＜要旨＞

本稿では、公的統計や、高校生の進路に関する調査データの分析を通して、高校生の大学進学・選択行動の地域的差異を検討した。その結果、次の 3 点が明らかになった。
第一に、「大学進学希望の有無が世帯年収に左右される傾向」は地方ほど強い。これは基本的には、私立大学の多くが下宿を要する遠方にあるためで、その結果、大都市圏ならば進学しているはずの成績でも進学しないケースが生じている。
第二に、大都市圏に偏在する入学難易度の高い私立大学への進学の多さに地域差があり、それが進学率全体の差も生み出している。そこで
は、「本来の学力」で入学できるよりも、難易度の低い大学へ進学する
場合も起きていると思われる。
第三に、主な進学先の所在地にも、出身地域によって相違がある。進学先所在地の違いは、進学費用が関わる一方、進学から期待されるリターンの地域間の付置とも対応している。
18 歳人口が減少する中、大都市圏在住者の比重が増す一方、地方の若者は「少数者」になりつつある。少子社会日本における高等教育へのアクセスのあり方を議論する上では、「大都市圏の不自由」と「地方の不利益」をともに踏まえることが重要と思われる。

国立教育政策研究所高等教育研究部・総括研究官
名古屋大学高等教育研究センター・客員教授

223

1．はじめに大都市圏と地方では、高校生の大学進学・選択行動はどう異なるのか。日
本の高等教育機会のあり方を考える上で、そのことが持つ意味は何か。大きく異なるように見える大都市圏と地方とに共通した進路選択の構造はあるのか。本稿では公的統計や、高校生の進路に関する調査データの分析を通して以上の問題を検討し、少子社会における高等教育へのアクセスをめぐる政策課題に関して、一つの見方を示すための議論を行う。
言うまでもなく、高等教育への進学機会は社会階層や親の学歴、家庭の文化的背景、家族構造、高校階層構造など様々な要因に左右される。その中でも、本稿が特に出身地域に焦点を当てる理由は、進路選択を左右する進学の費用と、その誘因（リターン）を規定する単位として重要と考えることによる。本稿では、マクロな都道府県レベルの「地域」を扱う。
近年、大学進学率を出身高校の所在地県別にみると、3 大都市圏で最も高く、より遠方になるほど概ね低くなっていく同心円状の 3 層構造となっている（朴澤 2016 など）。ここでいう大学進学率は、過年度卒を含む大学（短期大学を除く。以下同じ）入学者数を、18 歳人口（3 年前の中学校又は義務教育学校卒業者数と中等教育学校前期課程修了者数の合計）で除した値で、『学校基本調査』を基に算出される。
この「3 層」を、都道府県（以下、原則として「県」と略す）を単位に、仮設的な次の 3 つの地域類型で捉えるとしよう。すなわち、「大都市圏」（埼
玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の 1 都 2 府 5 県）、「地方
A」（北関東、北陸、甲信越、東海、東近畿、中国、四国の 24 県）、「地方 B」（北海道、東北、九州・沖縄の 15 道県）に区分する。すると、2022 年度の男女合計の大学進学率は、大都市圏（62.5％）の方が地方 A（51.6％）より、地方 A の方が地方 B（45.8％）より高くなる。
では「大学進学率や収容力について、各都道府県間で相当な差異がある現状についてどのように考える」べきか 1）。進学率の地域差は目に留まりやすい事実だが、恐らくそれ自体（だけ）が重要なのではない。言わば、その「裏．．．
側」で起きていること、つまり「その地域で顕著に見られる個人の 行動選択のパターン」（構造）の違いこそが重要と思われる。
（収容力については第 5
節で触れる。）以下で詳しく見るように、日本の中に「3 つの世界」があるとすら言えるほど、地域的差異が顕著なためである 2）。
その地域差の「裏側」で起きていることとは何か。四点ある。

224

少子社会日本における高等教育へのアクセス第一に、「大学進学希望の有無が世帯年収に左右される傾向」は大都市圏
より地方 B の方が強いことである。これは基本的には私立大学の多くが下宿を要する遠方にあるためで、その結果、大都市圏ならば進学しているはずの成績でも進学しないケースが生じている。第二に、大都市圏に偏在する入学難易度の高い私立大学への進学の多さに地域差があり、それが進学率全
体の差も生み出していることだ。そこでは、「本来の学力」で入学できるよ
りも、難易度の低い大学へ進学する場合も起きていると思われる。第三に、主な進学先所在地にも、大都市圏出身の「地元志向」、地方 A 出身の「大都市圏志向」、地方 B 出身の「（自県を含む）近県志向」という相違がある。第四に、こうした進学先所在地の違いは、進学費用が関わる一方、進学から期待されるリターンの地域間の付置とも対応している。
以下、一点目を第 2 節で、二点目を主に第 3 節で、三点目を第 4 節で、四点目を第 5・6 節で論じていき、第 7 節では少子社会日本の高等教育へのア
クセスのあり方を議論した上で、最後に第 8 節で結語を述べる。

2．大学に進学するのは学力の高い人か
2.1

地域間で異なる大学進学希望と世帯年収の関連

本節では、保護者に尋ねた高校生（子）の大学進学希望と世帯年収との関係が、地域間でどう異なるかを分析する。
使用するデータは、文部科学省と国立教育政策研究所が 2021 年 12 月に全日制高校（中等教育学校後期課程を含む）3 年生の保護者を対象に実施した「高校生の進路に関する保護者調査」である。全国から在籍生徒数を考慮して 700 校を抽出し、各校では 40 名程度に調査協力依頼が配布され、回答はウェブフォームを通して行われた。有効回答数は 4,930 件である。以下、
高 3 の子の性別や世帯年収の無回答を除く 4,809 件を用いる 3）。
まず、図 1（男子）と図 2（女子）で「全国」の太い実線を見てみたい。
子が大学進学を希望する比率は、世帯年収が多いほど大きくなる。周知の事
実だが、注目したいのは「年収の効果」、つまり傾きの大きさである。太い
実線を 3 地域で見比べれば、子が男子の場合、年収による大学進学希望率の差は、大都市圏＜地方 A＜地方 B の順に大きくなっている（図 1）。年収と地域の間には交互作用が見られ、「大学進学希望の有無が世帯年収に左右される傾向」は地方 B の方が大都市圏より強いということだ 4） 。
この事実は、どのような意味で重要なのか。実は、2 つの図で「全国」の225

細い実線が示すように、中学校 3 年生時点の成績が高ければ、世帯年収による大学進学希望率の差は小さい。この傾向は、3 地域とも一定程度見られるが、地方 B では高成績の人に限ってもなお年収による差が大きい。
100.0

89.3
90.0

96.2
96.7

84.9

85.4

78.0

87.4

88.4

72.7
66.8

96.4

61.6

72.3

62.1

64.2

84.4

67.7

72.7

66.3

57.1

51.8
52.0

50.3

40.0

34.2

30.0

(n=

76.1

75.0

75.4

50.0

(%)

92.3

88.5

79.8

76.9

70.0
60.0

97.2
94.2

83.5

88.8
80.0

97.9

550

550-

850

550

550-

850

550

550-

850

550

550-

850

万円

850

万円

万円

850

万円

万円

850

万円

万円

850

万円

未満

万円

以上

未満

万円

以上

未満

万円

以上

未満

万円

以上

2,074) (737)

(660)

(677)

(233)

(246)

(325)

(309)

(256)

(243)

(195)

(158)

(109)

全国

大都市圏
全体

地方A

上のほう・中の上地方B中くらい・中の下・下のほう

出所：本文中の保護者調査より筆者作成（括弧内は「全体」のケース数）

図1

世帯年収別の男子の大学進学希望率（出身高校所在地別、中 3 成績別）

100.0

94.1

80.0

77.0

94.7

94.7

90.0

86.4

90.0

80.6

76.4

76.0

79.1

75.8

81.0

89.0

71.6 71.4

82.1
67.5

63.4

60.0

62.5

63.7

61.6

57.3

58.5

56.4

50.0
40.0

91.3

87.2

79.2

80.6
70.0

86.2

90.1

88.8

42.6

46.9

42.9

37.5

42.9

30.0
(%)

(n=

550

550-

850

550

550-

850

550

550-

850

550

550-

850

万円

850

万円

万円

850

万円

万円

850

万円

万円

850

万円

未満

万円

以上

未満

万円

以上

未満

万円

以上

未満

万円

以上

2,735) (953)

(842)

(940)

(284)

(314)

(426)

(397)

(334)

(360)

(272)

(194)

(154)

全国

大都市圏
全体

上のほう・中の上地方A地方B

中くらい・中の下・下のほう

出所：本文中の保護者調査より筆者作成（括弧内は「全体」のケース数）

図2

226

世帯年収別の女子の大学進学希望率（出身高校所在地別、中 3 成績別）

少子社会日本における高等教育へのアクセス

例えば、地方 B の年収 550 万円未満の世帯で成績「上のほう・中の上」の男子は、約 75％が大学進学を希望する。これは大都市圏であれば、ほぼ全員が進学を希望しているはずのケースである（図 1）。成績は高くとも進学しない人が少なくない。一方、大都市圏の男子には年収が低く、成績が低
くとも進学せざるを得ない状況もあると見られる。年収 550 万円未満で、成績「中くらい」以下（点線部分）の大都市圏男子の大学進学希望率が 73％という数字は、地方 B の高成績者と同水準と言える。
なお、図 2 で女子の太い実線に注目すると、年収による大学進学希望率の差（傾き）は、3 地域とも同様であった。女子は全般的に自宅通学や、近距離の大学への進学が多いことから、大都市圏も地方も年収の効果に差がな
いということかも知れない。
2.2

都道府県別にみた学力水準と大学進学率の関係

他の地域なら進学しているはずの成績でも、大学に行かない人がいる。先の保護者調査の示した結果だが、県別データでも、平均的な学力水準が高く
とも大学進学率は低い場合がある。図 3 の散布図は、縦軸に 2015 年度の県別の進学率（男女計）を取り、横軸に同年度の入学者の多くが小学校 6 年生だった 2008 年（7 年前）の学力水準を、「全国学力・学習状況調査」の公立小学校 6 年生「算数 B」の平均正答率で表したものだ（次節で 2015 年度の進学者について詳しく分析するため、この年度とした）。
東京（%）75.0
大
学
進
学
︵

率
男
女

︑

計
2
0
1
5

︶

年

70.0
京都
65.0
奈良

60.0
大阪

55.0

山梨

兵庫 神奈川広島
愛知
埼玉
千葉
福岡 滋賀 栃木 静岡
石川
群馬
宮城
岡山
香川
岐阜
富山
愛媛
三重
長野
北海道 和歌山 高知 徳島
新潟
島根
熊本
佐賀
鳥取
福島
山口
青森
山形
宮崎 長崎 大分
岩手
鹿児島
50.0
55.0
茨城

50.0
45.0
40.0
35.0

沖縄
45.0

公立小学校6年生「算数B」平均正答率（2008年）
出所：『学校基本調査』と「全国学力・学習状況調査」より筆者作成

図3

福井

秋田

60.0

（%）

大学進学率（2015 年）と小学校 6 年生時点の学力の散布図（都道府県別）

227

7 年の間には転居も生じうるし、小学校所在県と高校所在県は異なる、高校卒業時までの学力の伸びも県によって異なるなどの問題があるから、参考程度の図ではある。しかし、図 3 に点線で示すように、「学力水準が高い
県ほど大学進学率も高くなる」正の相関関係があり、相関係数もそう低くはない（.382）。大都市圏の 8 都府県（図の◆印）だけで相関係数を計算すると.698 で、さらに高くなるが、地方 39 道県（◇印）に限れば.240 と低い。
高学力の秋田などが図 3 の右下にある事実は、「大都市圏ならば進学しているはずの成績」でも進学しない人がいることを示唆する。

3．大都市圏と地方の進学先選択の違い
3.1

入学難易度の高い私立大学への進学の地域差

大学進学率の高さが、大都市圏＞地方 A＞地方 B の順になることは先述の通りだが、一口に「大学」と言っても様々である。本節では進学先の大学（学部）の種類にまで立ち入って、進学率の地域差の「裏側」に迫る。その結果、明らかになるのは、大都市圏に偏在する入学難易度の高い私立大学への進学の多さが（第 5 節をも参照）、大都市圏＞地方 A＞地方 B の順となる
ことが、進学率全体にも同様の差を生じさせていることだ。
そのことを示すのが図 4 である。これは朴澤（2022）の分析を基に作成したもので、2015 年度『学校基本調査』の調査票情報（個票）で得られる大学・学部別（一部は学科や課程別）の「出身高校の所在地県別入学者数」に、河合塾の学部等別偏差値データ（出典は『2016 年度 大学ランキング』朝日
新聞出版）を結合して集計した結果である。18 歳人口 100 人当たりの大学
入学者数を出身高校所在地別に計算しており、大学の設置者・入学難易度・
学部所在地も区別した。言わば大学進学率の「内訳」である。（文系と理系
では偏差値の扱いを変える必要性も検討したが、区別しなかった。）少し古いデータだが、いわゆる私立大学の「定員管理の厳格化」が実施される前の時期であり、また、新型コロナウイルス感染症の影響を脱しつつある現在、むしろ参考にすべきとも考えられる。
図 4 は大変複雑なため、順を追って見ていこう。まず「大都市圏出身」の場合、男女合計の大学進学率は 57.8％だった。うち国公立が 7.9％ポイント、
私立は 50.0％ポイントである（四捨五入の関係で、和は全体の値と必ずしも一致しない。以下同じ）。入学難易度により国公立は 2 類型（偏差値 55.0 未

228

少子社会日本における高等教育へのアクセス

満、55.0 以上）、私立は 4 類型（40.0 未満、40.0〜47.5 未満、47.5〜55.0 未満、
55.0 以上）に分け 5）、それぞれに入学した者の数（18 歳人口 100 人当たり）を示すのが 2.6（国公立 55.0 未満）から 11.0（私立 55.0 以上）までの値で、これらの合計が大学進学率となる。
図 4 の棒グラフは、進学先の学部所在地の内訳を積み上げたものだが、その点は次節で述べるとして、この図で最も注目されるのは、偏差値 55.0 以
上の私立大学への入学者数である。大都市圏出身が 11.0 ポイントなのに対し、地方 A 出身は 4.0、地方 B 出身は 2.3 と少ない。47.5〜55.0 未満の私立
大学も、それぞれの値は 13.3、7.2、5.0 で、やはり違いは大きい。一方、偏差値 40.0 未満の私立大学への入学者数は、3 地域の間にほとんど差がなく、
40.0〜47.5 未満の私立大学でも違いは相対的に小さい。
よって、難易度の高い私立大学への進学者数の差において、大都市圏と地方の全体の差が生じていると理解できる。国公立大学、それも「55.0 未満」の大学には、地方出身の方が多く進学するにもかかわらずである 6）。
図は省略するが、この傾向は男女別に見ても同様だった。ただし女子は全体として、難易度の最も低い「40.0 未満」の私立大学、最も高い「55.0 以上」の国公私立大学への進学が男子より少ない（朴澤 2022: 22）。
18.0
16.0
14.0

大都市圏出身（57.8）

地方A出身（46.8）

地方B出身（40.4）（国公立7.9、私立50.0）
14.8
13.3

（国公立13.2、私立33.6）（国公立13.3，私立27.1）

12.3
12.0

11.0

10.9

7.7

8.0
6.0

10.6

10.1

10.0

9.4

9.2

7.2
5.4

5.2

5.0
3.9

4.0

4.0

2.6

2.3

2.0
0.0
（人／
100人

55.0 55.0

40.0 40- 47.5 55.0

55.0 55.0

40.0 40- 47.5 55.0

55.0 55.0

40.0 40- 47.5 55.0

未満 以上

未満 47.5 -55 以上

未満 以上

未満 47.5 -55 以上

未満 以上

未満 47.5 -55 以上

未満 未満

あたり）

国公立

私立
出身高校所在地県内

未満 未満

国公立
域内

私立

未満 未満

国公立

域外（大都市圏）

私立

県外（地方）

出所：朴澤（2022）の図 3-17〜20 の元データを再計算して筆者作成

図4

出身高校所在地別の進学先大学（学部）の分布（男女計、2015 年度）

229

3.2

「本来の学力」より低い難易度の大学への進学？

図 4 が同時に示す事実は、大都市圏出身者は全体として、難易度の高い大学・学部への入学者が多いことだ。それに対して地方、特に地方 B 出身の場合、全体として難易度の低い大学・学部の方に入学者が多く分布している。
以上は国公立と私立のどちらにも当てはまる。
地域間で、大学入学者の分布がこうも異なるのは、「もともとの学力」に差があるためか。そうとも限らない。図 3 で用いた 2008 年度の公立小学校
6 年生「算数 B」の平均正答率（県別）を、該当解答用紙を提出した児童数
で加重平均すると大都市圏は 52.7、地方 A は 51.4、地方 B は 49.8 となる（全国平均は 51.6）。顕著な差とまでは言えないだろう。図 1〜3 が示唆するように、「大都市圏なら進学しているはずの成績」でも進学しない人がいる可能性も考え合わせれば、地方、特に地方 B では、「本来の学力」（で入学できるはずの大学）より難易度の低い大学へと進学するミスマッチも生じているのではないか。こうしたミスマッチは「アンダーマッチング」とも呼ばれ、高校生調査の分析でも指摘されている（藤村 2022）。

4．進学先の所在地：地元志向・大都市圏志向・近県志向
3 つの出身地域の間には、進学先の大学・学部所在地にも違いがある。単純化の誹りは免れないが、「地元志向」の大都市圏、「大都市圏志向」の地方
A、「（自県を含む）近県志向」の地方 B と一応まとめられよう。
このことを、先ほどの図 4 と、後の表 1 にそって見ていきたい。
大都市圏出身の場合、例えば偏差値 40.0 未満の私立大学への入学者数（18歳人口 100 人当たり）10.9 ポイントのうち、最も薄い灰色の網掛け部分の6.8 ポイント（図 4 では値を省略。以下同じ）は出身高校所在地県内に進学している。入学者数全体に対する比率（以下「進学地比率」と呼ぶ）は 62.3％（6.8÷10.9）となる。大都市圏では、県境を越えた自宅通学も多いから、県外進学のうち近隣県への移動を「域内」として扱うと、3.2 ポイントの入学者数が該当した（やや薄い灰色の網掛け）。すると県内と域内を合計した進学地比率は、実に 91.3％に達する。
（「域内」とは埼玉・千葉・東京・神奈川の 4 都県間の移動又は京都・大阪・兵庫の 3 府県間の移動を指す。）
すなわち、大都市圏出身の私立大学入学者は、ほとんどが県内又は域内に進学しており、これが入学難易度によらないことは、図 4 から明らかと言える。4 類型に分けず私立全体で見ると、県内（54.1％）と域内（37.8％）を合

230

少子社会日本における高等教育へのアクセス

計した進学地比率は 91.9％と計算される（表 1）。国公立の場合（2 類型の合計）、同じ値は 57.2％で、やや低い。しかし、大都市圏出身者は全体として私大進学が多いから、国公私立大学全体では、87.2％の人が県内又は域内進学に当たる。「地元志向」が優勢のパターンと言えよう。
それに対し、地方 A 出身の「大都市圏志向」とは何か。図 4 の積み上げ
棒グラフのやや濃い灰色の部分に端的に現れている。すなわち、偏差値 40.0
未満の私立大学で見ると、入学者数の計 10.1 ポイントのうち「域外（大都市圏）」、つまり域外（＝県外）の大都市圏に立地する学部に進学したのは 4.3
ポイントだった。進学地比率にすると 42.7％となり、出身高校所在地県内の値（39.1％）より大きい。この大都市圏に向かう人の進学地比率は、私立大学全体（4 類型合計）では 62.0％となる（表 1）。国公私立全体では 50.9％にとどまるが、県内進学の比率（27.4％）の倍近い。
表1

出身高校所在地別の進学先大学（学部）所在地（％）（男女計、2015 年度）
大都市圏出身計

国公立 私立出身高校所在地県内

51.7

36.4

54.1

域内

35.5

20.8

37.8

域外（大都市圏）

3.6

6.7

県外（地方）

9.2

36.1

地方 A 出身
計

国公立 私立

地方 B 出身
計

27.4

34.2

24.7

46.3

3.1

50.9

22.5

62.0

5.0

21.8

43.3

13.3

国公立 私立
44.2

47.4

23.4

9.4

30.2

30.3

46.4

22.5

出所：図 4 を基に筆者作成

一方、地方 B 出身の場合、地方 A よりも県内進学が多い。図 4 の偏差値
40.0 未満の私立大学入学者数は計 10.6 ポイントで、そのうち県内は 6.0 ポイ
ントを占めるから、進学地比率に直せば 56.2％で半数を超える。この県内進学の比率は、私立大学全体（4 類型合計）では 47.4％で、国公私立全体でも46.3％だった（表 1）。地方 A より 20％ポイントほど高い。同時に注目されるのが、積み上げ棒グラフの最も濃い灰色部分の「県外（地方）」、すなわち県外のうち、地方所在の学部に進学した人の数である。国公私立大学全体の進学者の 30.3％に当たり、「域外（大都市圏）」の進学地比率（23.4％）を上回る 7）（表 1）。この「県外（地方）」の学部の多くは近くの県にあるから 8）、「（自県を含む）近県志向」と呼ぶことにした 9）。
以上の 3 地域間の違いは、男女別に分析しても同様であった。国公私立大学全体で進学地比率を計算すると（図表は省略）、女子は男子より、全体と231

して県内進学の比率が高いが、地域間の違いは共通している。例えば、大都市圏出身者の県内進学比率は男子 50.1％、女子 53.7％、域内も含めると男子
85.0％、女子 89.8％になる。地方 A 出身の男子の場合は、県内進学（24.5％）
より大都市圏進学（51.4％）の方がずっと多いが、事情は女子も同様である（それぞれ 30.9％、50.1％）。一方、地方 B 出身は男女とも県内進学の比率が高く（男子 44.6％、女子 48.5％）、大都市圏進学の比率は低くなっている（男子 23.8％、女子 22.7％）。
最後に、3 地域に共通する特徴も指摘しておきたい。それは国公立でも私立でも、より難易度の高い大学に進学する場合ほど、県内進学の比率が低くなることだ（大都市圏出身の国公立大学進学を除く）。また、地方出身者は、
難易度の高い大学への進学ほど、「域外（大都市圏）」進学の比率が高い。これらも男女に共通の傾向だ（朴澤 2022: 71-5）。もともと難易度の高い大学が大都市圏、中でも東京や京都に集中しており（後述）、地方や大都市圏郊外から県外に進学する必要があるためと考えられる。加えて、難易度の高い大学を出るほど、（大都市に多くが立地する）大企業への就職機会が増すことなどで、将来の収入がより多く期待されるから、高い費用を要する遠方への進学も厭わなくなるという解釈も可能だろう。

5．大学進学の費用：大学進学率との関連は弱い大学収容力
前節では、主な進学先の所在地に関して、大都市圏出身の「地元志向」、
地方 A 出身の「大都市圏志向」、地方 B 出身の「（自県を含む）近県志向」という整理を試みた。なぜこうした違いが生じるのだろうか。
まず考えられるのは、進学費用が地域間で異なるとする説である。大都市
圏は、自宅通学可能な範囲に進学先の選択肢が多いから、費用を抑えるには
地元で適切な大学・学部を見つけるということになろう。一方、地方では多くの場合、通学圏内の選択肢が少なく、下宿費用も想定する必要に迫られる。
地元で大学に通うチャンスはどれくらいあるのか。
そこで検討したいのが、各県の 2015 年度の大学「収容力」を示した図 5である。収容力は、大学（学部）所在地県別の大学入学者数を、その県の 18
歳人口で除して算出した（男女計の値）。進学者側でなく、大学側から見た受け入れ入学者数の規模であり、その県の 18 歳人口のうち、何割まで県内の大学が受け入れ可能かというキャパシティの大きさを意味する。
図 5 では、積み上げ棒グラフによって各県の収容力の「内訳」、すなわち232

少子社会日本における高等教育へのアクセス

設置者と入学難易度も区別している。まず明らかになるのは、偏差値 47.5 以上の私立大学が、東京と京都に集中していることだ。図 5 には示さないが、特に文科系で著しい（朴澤 2022: 33-6）。同時に、私立でも 40.0 未満の難易度の低い大学や、国公立大学（55.0 以上と未満の合計）は、各県の収容力が比較的均等に分布していることも分かる。
重要なことは、次の点である。図 5 の各県は、大都市圏と地方（A・B）に分けた上で、2015 年度の男子の大学進学率が高い方から並べているが、大学収容力の高い順番と、大学進学率の高い順番とはやや異なることだ。例
えば、茨城や静岡、福井などは、収容力があまり大きくないが、男子の進学率は高い。一方、宮城や北海道、岡山は、収容力が比較的大きいが、必ずしも進学率は上位ではない。この 2 変数の相関係数は、47 都道府県の全体で計算すると.762 だが、地方 39 道県に限れば.507 にとどまる。

140.0

私立大学（55.0以上）
私立大学（47.5〜55.0未満）

130.0

私立大学（40.0〜47.5未満）
120.0

私立大学（40.0未満）

110.0

国公立大学（55.0以上）
国公立大学（55.0未満）

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

（％）

全大地地

東京大神千埼兵愛

山奈広茨静福滋石福栃香群岐富宮北岡長三愛和新徳島熊佐高鳥山山鹿福大秋沖長宮青岩

国都方方

京都阪奈葉玉庫知梨良島城岡井賀川岡木川馬阜山城海山野重媛歌潟島根本賀知取口形児島分田縄崎崎森手

市 A B

川

道

山

島

圏

出所：朴澤（2022）の図 3-2 を一部改変して筆者作成

図5

大学の設置者・入学難易度を区別した収容力（2015 年度）

233

図 5 の左下を見れば、地方 B の収容力は地方 A をやや上回るに過ぎず、ほぼ同規模だ 10）。地方 A 出身でも地方 B 出身でも、下宿するなら高い費用が必要な点は共通しているのに、なぜ「大都市圏志向」と、「（自県を含む）
近県志向」という違いが生じるのか。県外の大学でも自宅通学する場合は少なくないと見られるし、特に地方では、県内の大学でも自宅から通えないことが多いから、大学収容力を「自宅通学可能な範囲の進学先の規模」と等値することには限界がある。とはいえ少なくとも言えるのは、進学の費用だけでなく、その誘因となりうる「進学から得られる利益」の検討が必要ということだろう。

6．大学進学のリターン：出身地域別の大学教育投資の収益率
6.1

都道府県別の収益率の推計方法

そこで、第 6 節では大学教育投資の私的内部収益率の県間比較を行い、進学のリターンに関する地域間の相違によっても、進学先所在地の違いに説明がつく可能性を検討する。すなわち、教育によって個人の労働生産性が高
まり、それが高い賃金へと反映される側面に着目し、個人の初期投資（費用）に対し得られる便益（貨幣的費用・便益）から利回りを計算する手法（エラ
ボレイト法）を、2010 年の男性を対象とする出身地域別の推計に適用することを試みた（朴澤 2024）。その結果の一部を紹介する。
進学（投資）から得られる期待収益を実際に計算する高校生や保護者は大変少ないだろうが、言わば「進学したらどれくらい得（損）か」を（暗黙的にでも）一切考慮しない進路選択もまた少ないだろう。ここで紹介するのは、学校の先輩の進路などを見て感じ取られ、期待される「損得」が、出身地域
によってどう異なるかを数字で表現したものに過ぎない。
推計方法の概要を説明する。学歴別賃金構造が将来にわたり不変という仮定の下、学校卒業直後（高卒者は 19 歳、大卒者は 23 歳）に働き始め、定年（60 歳）まで同じ地域で働き続けると考えた場合（無業期間なし）、進学の結果として期待される便益（大卒と高卒の期待生涯賃金の差）が、高卒時点の現在価値において費用（機会費用と直接費用の合計）と等しくなるような割引率の値を計算する。これが私的内部収益率である（島 2021、朴澤
2024）。2010 年の全国の推計結果は 6.2％になる。
上記のうち、期待生涯賃金は『賃金構造基本統計調査』（県別オーダーメ
ード集計）による高校卒と大学・大学院卒の一般労働者の賃金から推計した234

少子社会日本における高等教育へのアクセス（民営事業所の産業計・企業規模計（10 人以上））。すなわち、各年齢階級の「きまって支給する現金給与額」の 12 か月分と「年間賞与その他特別給与額」の合計を平均年齢に回帰させる賃金関数で推計した、年齢各歳の年収を合計する。ただし、2010 年度『家計調査年報』（2 人以上の勤労者世帯）に基づく税額関数で推計した、各歳の所得税額を差し引いてある。
機会費用は、高卒後 4 年間に働いていたら得られたであろう収入（放棄稼得）とし、先に推計した高卒者の 19〜22 歳の税引後年収を合計した。
直接費用は、自県の私立大学に進学した想定で、4 年分の授業料と入学金を合計した。2010 年『小売物価統計調査（動向編）』より、各県の私立大学（昼間部）法文経系の授業料額を用いる。入学金は県別の額が得られないた
め、文部科学省「私立大学等の平成 22 年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」に基づく。いずれも、2007 年『全国物価統計調査』の「全国物価地域差指数」（フィッシャー類似算式の全世帯・総合指標）で、東京を基準（＝100）に物価地域差を調整した。
6.2

千葉・福井・秋田出身者の収益率の推計結果

推計結果の一部が表 2 である。大都市圏のうち千葉、地方 A では福井、
地方 B は秋田を例に、それぞれの主な進学先所在地が「地元志向」、「大都市圏志向」、「（自県を含む）近県志向」となる背景を議論したい。
表2

千葉・福井・秋田出身者の大学教育投資の収益率（％）（男性、2010 年）
千葉

福井

秋田

（参考）愛知

① 自県

6.0

3.7

8.4

2.7

② 高卒自県・大卒東京

5.7

7.0

10.8

2.8

③ 高卒東京・大卒自県

7.2

3.2

3.0

7.1

出所：朴澤（2024）の図 3 の値を抜粋して筆者作成

進学の利益は、高卒就職機会と大卒就職機会の双方に依存するから、表 2には高卒と大卒の時点での就業先地域について複数の想定を行い、3 パター
ンで推計した結果を示した。すなわち、「① 自県」は、高卒後に自県で働いた場合と、大卒後に自県で働いた場合を比べつつ（それぞれの賃金を用いて）計算した収益率である。一方、「② 高卒自県・大卒東京」は高卒後に自県で働いた場合と、大卒後に県外、それも賃金水準の高い東京で働いた場合とを235

比べて計算した。「③ 高卒東京・大卒自県」は逆に、東京で働く高卒者と、自県で働く大卒者の賃金を用いた計算結果である。
まず千葉は、① 6.0％、② 5.7％、③ 7.2％という結果となり、3 パターン間の差が小さい。高卒後や大卒後に想定する就業先の地域によらず、安定した進学の利益が期待できるから、就職時に東京圏（その県の属する都市圏）を出て行く必要性が小さい。ならば進学も東京圏内で、という選択が主流となろう。大都市圏の他の府県にも当てはまる特徴と言える 11）。
それに対して福井の場合、「大卒で大都市圏に就職する選択」が有利となるから、進学の時点で、すでに大都市圏志向が生じうると考えられる。というのも、② 高卒自県・大卒東京の 7.0％の収益率が最も高く、① 自県 3.7％の倍近くに達するためである。一方、③ 高卒東京・大卒自県も 3.2％で低い。
高卒時に東京（賃金水準の高い地域）に就職する機会があれば、進学の利益は小さくなるのであり、これは多くの地方県に該当する。
最後に秋田について。福井と同様、③ 高卒東京・大卒自県のパターンは3.0％で、低い値にとどまるが、② 高卒自県・大卒東京は、10.8％と高い。福
井と異なるのは、① 自県の収益率が 8.4％と高いことだ。大卒後に自県就職するメリットが大きいから、進学する場合には県内または近県志向が強くなることが予想される。
もっとも、以上は様々にありうる高卒賃金と大卒賃金の組み合わせの中から、3 パターンだけ計算結果を例示したものだ。他のパターンも含め、各県出身者に期待される収益率がどう分布しうるのか、詳しい結果は朴澤（2024）に譲るが、ここでは一点だけ、大学進学のリスクに言及したい。
『学校基本調査』によれば、高等学校（全日制・定時制）を 2010 年 3 月に卒業し就職した男子のうち、県外に就職した人は 23.1％だった。県別には千葉が 20.3％、福井では 16.0％にとどまる一方、秋田は 46.5％と高く 12）、東京など賃金水準の高い地域への就職も少なくない。特に地方 B では、③ パ
ターンのような低い値の収益率が期待される場合が多い、言い換えれば大学進学はリスクの大きな投資という状況があると考えられる 13） 。
最後に、以上はあくまで男性の推計結果であることも付言しておこう。都
道府県間では、大学進学率の男女差も、賃金の男女差も様相は異なるが（舞田 2023）、今回は検討できなかった。本稿の手法では、女性の出身地域別の収益率は推計が難しく 14） 、今後の課題と言える。

236

少子社会日本における高等教育へのアクセス

7．少子社会日本の大学進学問題
7.1「18 歳人口の地域配置」の変化とその帰結

本稿の最後に、少子社会日本の大学進学をめぐる政策課題について検討したい。ここで「少子社会」とは『平成 4 年度国民生活白書』と同様に、単に「子供や若者が少ない社会」のことを指すが、むしろ考えたいのは、「どこにおいて」少ない社会なのかという問題である。
そこで図 6 を見てみよう。1955〜2034 年の 80 年間（5 年おき）にわたる
18 歳人口の推移であり、大都市圏（図中の「都市」）と地方の別、また男女別の内訳も示した。18 歳人口の定義は第 1 節と同じだが、確定した人数は2025 年までの値であり、2030 年以降は 2022 年度の在学者、つまり小学校又は義務教育学校の 5 年生と 1 年生の数としている。
18 歳人口は、1966 年の 249 万人が最も多い（図 6 では省略）。直近のピークは 1992 年の 205 万人であったが（同）、2025 年には 109 万人と、ほぼ半減することになる。
この間に上昇してきたのが、18 歳人口総数に対する「大都市圏の 18 歳人口」の比である。この大都市圏比率（右目盛）は、かつて約 3 割だったが、1975 年以降に急上昇する。1990 年に 45.6％に達すると、2005 年まで漸減す
るも 4 割以上で推移、2025 年は過去最高の 46.9％となった。2034 年には約5 割に迫る。18 歳人口総数に対する「東京圏の 18 歳人口」の比である東京圏比率（右目盛）も上昇して、3 割の水準が目前だ（図 6）。
こうした「18 歳人口の地域配置」の変化がもたらす帰結とは何か。大学
進学の文脈で「少子社会である」とは、地方の若者が「少数者」になってきたことだと捉えられよう。大都市圏では（私立）大学進学が多いから、その 18 歳人口の比重が増せば、政治的には家計負担軽減策が焦点になろう 15）。かつて、国が地方に多く立地する国立大学の学費を低廉に保つこと
は、「（地方の）18 歳人口」向けの重要政策としても機能したと言いうるが、
1970 年代には私学助成が重要となり、90 年代末以降は有利子奨学金が拡大、そして 2020 年から「高等教育の修学支援新制度」が導入されたことは記憶に新しい。

237

200
43.7

45.6

44.9
42.6

41.4 41.2

45.9

46.9 47.4

48.4

50.0

42.8

38.9

40.0

150
30.7 31.6 30.9

32.8

27.5
24.6
100

25.6

24.0 23.5

21.1
16.0

23.0

24.2

25.4 26.2

27.2 27.6

28.7

16.9 16.3 17.3

30.0

20.0

14.0
50
10.0

0

0.0

（万人） 55

60

都市・男

65

70

都市・女

75

80

85

地方・男

90

95

00

05

地方・女

10

15

20

25

30

大都市圏比率(右)34(%)

東京圏比率(右)出所：文部科学省『学校基本調査』各年版より筆者作成

図6

7.2

18 歳人口とその地域別・男女別内訳の推移（1955〜2034 年）

大都市圏の不自由、地方の不利益とはいえ、大都市圏在住者には特有の不自由があると見られる。第 2 節
で、年収が低く成績が低くとも、進学せざるを得ない状況の男子の問題を指摘した。さらに、理科系進学の困難の問題が考えられる。もともと国立大学の定員は地方に多く、しかも理科系が多い。そのため、大都市圏出身者の進学先の設置者・入学難易度の分布を専攻分野別に見れば、大都市圏には国公
立のうち難易度の比較的低い大学の定員（正確には入学者数）が少ない分、理科系では難易度の高い私立大学が、「地方在住者にとっての国公立」と同じくらい大きな受け皿として機能している（朴澤 2022: 62-4）。
では大都市圏の人も地方大学に多く進学すれば良いのかと言えば、そうとも限らない。ある地域の大学を卒業することが、同地域の企業に就職する
可能性を高めるなら 16)、地方大学への進学は、大都市圏より所得水準の低い地域での就職可能性を高め、進学のリターンは低くなろう 17)。
医学部や旧帝大理科系の受験者は別として、大都市圏の学力中間層は、自宅から通える私立大学か、遠方の国公立大学に下宿するかの選択を迫られるが、いずれも高い費用を要し（修士なども含めた 6 年間の在学も念頭に置

238

少子社会日本における高等教育へのアクセス

けば、なおさらである）、そのことが家計所得による理科系進学希望の差をも生じさせる可能性は否定できない（朴澤 2021）。2024 年度から修学支援
新制度に新設される中間所得層向けの支援区分では、まず私立の理工農系が焦点になるのも故なきことではないだろう。他にも、いわゆる地方創成関連政策（特に東京 23 区の大学等新増設規制）や、医学部地域枠への潜在的不満も、大都市圏住民の間にはあったかも知れない。
一方、地方在住者の側に存在するのは「不利益」である。東京圏と地方 A・B の間での大学進学率の差は男女とも、この 15 年ほど変わっていないが（図は省略）、もともと進学費用だけに着目すれば、大都市圏在住者と地方在住者は非対称な関係に置かれている。入学難易度の高い大学の多い大都市圏に、地方からは下宿しなければ進学できない場合が多かろう 18)。先述の通り、大都市圏であれば進学しているはずの成績でも進学しない、「本来の学力」で入学できるより低い難易度の大学へ進学する、といった場合に帰結す
れば、公平性だけでなく効率性の観点からも問題がある。

8．まとめにかえて
本稿では公的統計や、高校生の進路に関する調査データの分析を通して、高校生の大学進学・選択行動の地域的差異を検討した。分析結果を第 1 節末
尾に要約した通り、大都市圏と地方の進路選択は確かに違いも大きい。しかし、いずれも費用は小さく、リターンは大きくなるように選択を行うと解釈できる点では、共通した構造を持つ。18 歳人口が減少する中、大都市圏在住者の比重が増す一方、地方の若者は「少数者」になりつつあるが、少子社
会日本における高等教育へのアクセスのあり方を議論する上では、「大都市圏の不自由」と「地方の不利益」をともに踏まえることが重要と思われる。
2023 年 9 月 25 日、中央教育審議会に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」諮問がなされた。「今後の高等教育全体の適正な規模も視野に入れながら、地域における質の高い高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革の在り方」が、「地方の高等教育機関が果たす多面的な役割についても十分に考慮しつつ検討」
されている。18 歳人口は 2027 年から再び減少局面に入る。言わばどの地域の大学も等しくダウンサイズするのではなく、様々な不均衡を是正することが、前向きな投資にもなりうる構造改革が望まれよう。
本稿は、大学進学率の県間格差から議論を始めた。地域間の差異を指摘す239

ると、では各県の進学率が同一になれば良いのかと問われることがあるが、．
問題はそこにはない。進学率の高低といった、一元的な格 付け尺度の中の偏．
差で議論するだけの「格差」論こそが問題である。大都市圏では、進学先の種類は多いが、（地元）大学進学以外の選択肢が少ない。地方には、大学に進学しなくとも地位達成できる選択肢の残った地域があるだろう。人生の多様性を視野に収めた教育政策論を展開することが必要である。

注1) 第 174 回中央教育審議会大学分科会（2023 年 7 月 14 日）資料 5-3「今後の高等教育の在り方に関する論点例」、2。
2) もちろん本稿の 3 類型で全てが整合的に説明できることはない。各類型内にもバリエーションが見られる。そもそも日本全国の状況を捉えるためとは言え、県単位で地域を扱うことの限界も大きい。別の機会に検討したい。
3) 高 3 の子は 2021 年度『学校基本調査』より女子がやや多い。また大都市圏の回答がやや少なく、地方 A が多い。同調査の大学志願率（大学入学志願者数/ 卒業者数）より、保護者調査の大学進学希望率は高い（朴澤 2023）。
4) 大学進学希望の有無を従属変数とし、独立変数に世帯年収、地域ダミー変数（地方 A、地方 B）、世帯年収と地域ダミー変数との交互作用項 2 つを投入す
る二項ロジスティック回帰分析を行うと（結果は省略）、世帯年収と地方 B との交互作用項が 5％水準で有意となる。世帯年収には階級値を割り当て（ただし、200 万未満は 175、1,350 万円以上は 1,400）、変換して用いた。
5) 私立大学の「40.0 未満」には「ボーダー・フリー」（BF）が含まれる。なお国
公立を 2 類型にまとめた理由は、偏差値 47.5 未満の国公立大学・学部の入学者数が非常に少ないことによる（朴澤 2022: 22）。
6) 第 2 節の保護者調査を使用して、12 月時点での進学先未定者の受験予定の学校（組み合わせ）を分析すると、大都市圏は「私立大学のみ受験」、地方 B は「国公立大学のみ受験」のパターンが比較的多くなる（朴澤 2023）。
7) 地方 A 出身の「県外（地方）」の進学地比率は 21.8％にとどまる（表 1）。
8) 実際、2015 年度に東北 6 県から「県外（地方）」の大学に進学した人のうち60.2％は、東北 6 県に進学していた。国公立に限ると 55.6％、私立に限ると64.8％となる。九州 7 県の同様の値は、72.8％、68.4％、77.3％であった。ただし、北海道からの道外地方大学への進学者の場合、東北 6 県は 44.7％にとどまり（国公立 55.6％、私立 25.0％）、より遠方にも分散している。
9) ただし、地方 B の北海道、宮城、福岡には私立大学が多く集積する。これらを除く 12 県で国公私立大学全体の進学地比率を計算すると（図表は省略）、

240

少子社会日本における高等教育へのアクセス
県 内 進 学 の 比 率 は 31.1％ へ と 大 き く 下 が る が 、 ま だ 大 都 市 圏 進 学 の 比率
（26.6％）を上回る。一方、「県外（地方）」の比率（42.3％）は高くなる。また、同様に地方 A から石川・岡山・広島の 3 県を除いた場合、県内進学の比率が低くなり（23.3％）、大都市圏進学の比率は高くなる（55.4％）。地方 A にとっての「近県」が、大都市圏だと考えることもできよう。
10) 注 9 と同様、地方 A から石川・岡山・広島を、地方 B から北海道・宮城・福岡を除いて収容力を比べると、むしろ地方 A が地方 B を上回る。
11) 表 2 の愛知も、千葉と同様、県外に出て就職することは不利益となる。③ の7.1％が ① や ② の値を大きく上回る結果は、愛知の高卒者の県内就職が（他県からの流入者と競合するなどで）難しい場合には、進学の利益が大きくなることを意味する。しかし、愛知は 2010 年の男子高卒就職者の 96.0％が県内就職だから（注 12）、そうしたケースは少ないだろう。愛知は高卒賃金が最も高く、① のパターンの収益率は最も低い県であり、全体として大学進学の貨幣的な利益は大きくないと想定される。
12) この県外就職率は鹿児島の 58.1％が最高で、東北や九州の県や高知、島根などで高い。最低は愛知の 4.0％だった（2010 年度『学校基本調査』）。
13) ただし、大学卒業時の県外就職も考慮すれば、議論はそう単純ではない。朴澤（2024）は、進学先の大学の所在地と、卒業後の就職先所在地に関して複数の組み合わせを設定し、類型ごとの収益率を詳しく検討している。
14) 推計には各県の年齢階級「60〜64 歳」までの給与額を用いたが、オーダーメ
ード集計では、大卒女性は「55〜59 歳」までしか表章されない府県が 23、「50〜54 歳」までの県が 3（青森、福井、宮崎）あった。
15) 東京、大阪、兵庫の公立大学「無償化」の動きも、その一環と言える。
16) ただし、これは文科系も含めた一般論であり、工学分野では地方所在大学から南関東に就職するケースが多かったとされる（中澤 2008）。
17) 一方、地方出身者の場合、出身県内の大学を卒業するより、県外大学卒業の方が賃金は高いことが大卒者の賃金関数の推定から明らかにされた。ただし現住地（大都市圏か否か）や現職の産業・企業規模を統制すると、県内大学と県外大学の有意差はなくなるという（赤木・江刺・田中・勇上 2019）。
18) もっとも、大都市圏に典型的な「中学受験のための通塾を経て、私立中高一
貫校」という費用を、地方の「公立中学校から高校受験を経て公立高校」の場合と対比し、上乗せすれば、必ずしも大都市圏が優位とも言えない。

241

参考文献
赤木邦江・江刺紀理・田中喜行・勇上和史、2019、「大学進学における地域間格差と賃金プレミアム−大学収容率の地域間格差に注目して」『経済政策ジャーナル』16(1): 28-43。
藤村正司、2022、『データから読む高等教育の構造−日本型システムのゆくえ』
玉川大学出版部。
朴澤泰男、2016、『高等教育機会の地域格差−地方における高校生の大学進学行動』東信堂。
朴澤泰男、2021、「大学の専攻分野選択と家計所得との関係について−文系と理系の進学希望に関する分析」濱中義隆編『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第一次報告書』国立教育政策研究所、143-62。
朴澤泰男編著、2022、『18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究』（研究代表者：濱中義隆）国立教育政策研究所。
朴澤泰男、2023、「大学の受験パターンと出身地域との関係について」濱中義隆
編『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第二次報告書』国立教育政策研究所、93-126。
朴澤泰男、2024、「出身地域別に見た大学教育投資収益率−地域移動をともなう
就職・進学行動に着目して」『大学論集』57: 1-16。
舞田敏彦、2023、「賃金の男女格差は都道府県によってこんなに違う」ニューズ
ウィーク日本版。(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/p
ost-100746.php, 2023.10.31)
中澤高志、2008、『職業キャリアの空間的軌跡−研究開発技術者と情報技術者のライフコース』大学教育出版。
島一則、2021、「大学ランク・学部別の大学教育投資収益率についての実証的研
究−大学教育投資の失敗の可能性に着目して」『名古屋高等教育研究』21: 16783。

付記
本稿では上記の引用文献以外にも、多くの研究を参考にさせていただいた。
朴澤（2016、2022）の文献一覧も併せてご参照いただければ幸いである。

242