施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
別紙1
「施工プロセス」
チェックリスト

施
工
プ
ロ
セ
ス

ェ ッ

チ

ク

（1/7）

目

1.施工体制

現7

専門技術者の配置行

専門技術者を専任し、・・

改正

専門技術者を選任し、・・・

Ⅱ 配置技術者/現場 ９ 監理技術者（主任技 ２）現場に常駐している。
代理人・監理技術者・ 術者）（監理技術者補佐）の専任制主任技術者

２）現場に専任している

2.施工状況
Ⅰ 施工管理２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書（確認結果表を含む）を適正に作成し、施工計画書に含め提出・説明するとともに、該当する場合は現場に掲示している。

１7 建設副産物及び建設廃棄物

２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき 作成し、施工計画書に含め提出した。

7 専門技術者の配置
専門技術者を専任し、・・
1.施工体制別紙2
施工プロセスチェックに基づく文書（通知・注意）Ⅱ 配置技術者/現場 ９ 監理技術者（主任技 ２）現場に常駐している。

専門技術者を選任し、・・・

２）現場に専任している

代理人・監理技術者・ 術者）（監理技術者補佐）の専任制
主任技術者

運
用
指

2.施工状況
Ⅰ 施工管理１7 建設副産物及び建設廃棄物〇 契約事項〇 法定福利費が明示さ ＜確認事項＞
れた請負代金内訳書が契③参考：請負代金内訳書の提出及び法定福利費の適切な算出について
約締結後３０日以内に提(令和4年2月25日付 3建企第479号)
出されている。

２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき 作成し、施工計画書に含め提出した。

２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書（確認結果表を含む）を適正に作成し、施工計画書に含め提出・説明するとともに、該当する場合は現場に掲示している。

針

１．施工体制Ⅰ．施工体制一般

１ 工事実績情報

1-1) 契約締結後等の・・＜注 意 事 項＞② 参考：確認内容の限定（長崎県２９建企第５７９号 コリンズ・テクリス登録
システムの運用の改正について）
受注時・変更時：「登録年月日」、「工事等件名」、「設計書コード（PEIS番号）」、「請負金額」、「工期」、「技術者氏名」のみ確認する。
竣工時：「全ての項目」を確認する。

施
工
プ
ロ
セ
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チ

＜確認事項＞③参考：請負代金内訳書の提出及び法定福利費の適切な算出について(令和4年2月25日付 3建企第479号)
請負代金内訳書の取扱いに係る『法定福利費概算額』の算出手続きについて(令和4年3月29日付 3建企第572号)＜注 意 事 項＞②参考：コリンズ・テクリスの登録内容確認システム利用に伴う運用の改訂について
・発注者は竣工（完了）時には内容を全て確認
・竣工（完了）時以外は内容を一部確認※令和5年8月21日以降に入札執行通知または公告する工事（業務）に適用③余裕期間制度を活用した工事の場合は、受注時のコリンズ登録については工事
始期後10日以内（休日を除く）に登録する④契約締結日は、10日以内に含まない。

ェッ

ク
判
断
基
準

2-1) 施工管理担当者が定められている。

＜注 意 事 項＞③ 【施工計画書】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－6）
・受注者は、施工計画書の施工管理計画の事項に施工管理担当者氏名を記載しなければ
ならない。

(
)

土
木
工
事
編

２ 施工管理体制＜注 意 事 項＞③ 【施工計画書】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－6）
・受注者は、施工計画書の・・・記載しなければならない④参考：施工計画書の作成の手引き（令和2年3月）参照⑤参考：建設業法第26条の4（主任技術者及び監理技術者の職務等）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

2-3) 施工計画書に現場の就業時間を記載している＜注 意 事 項＞②参考：施工計画書の作成の手引き（令和2年3月）参照

3-1)「建設業退職金共済 ＜注 意 事 項＞③【公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針】
場」の標識を現場に掲示＜注 意 事 項＞③【公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針】（令和4年5月20日閣議決定）

3-2) 建設業退職金共済 ＜注 意 事 項＞
証紙の配布を受け払い簿 ④建設業退職金共済制度における発注者の確認について等により適切に管理している。
・建設業退職金制度で従来の証紙方式に加え電子申請方式が導入され、元請は工事毎に選択する。

＜注 意 事 項＞④建設業退職金共済制度における発注者の確認について「建設業退職金共済制度の履行状況の確認について」（令和3年7月7日3建企第173号）
・建設業退職金制度で従来の証紙方式に加え電子申請方式が導入され、元請は工事毎に選択する。

３ 建設業退職金制度 制度適用事業主工事現

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
１．施工体制Ⅰ．施工体制一般

目

（2/7）
現

行

４ 施工体制台帳、施 4-1) 施工体制台帳を現 ＜チェックポイント＞
場に備え付け、かつ、同
工体系図
書類確認： 施工体系図「提出用」により、施工体制台帳作成義務の有無を確認する。
一のものを提出した。
また、提出があった施工体制台帳の記載内容、添付書類が適切であるか確認し、施工体系図と整合しているか確認する。

4-2) 施工体制台帳の添 ＜判 断 基 準＞付書類である下請負契約
対象外 下請工事がない場合。
書（写）及び再下請負通
知書を提出している。
＜注 意 事 項＞① 【再下請負通知】：建設業法（第24条の8第2項）
・施工体制台帳が作成される工事を受けた下請業者が、さらにその工事を孫請業者に再下請したときには、遅滞なくその再下請の建設工事の内容、工期などを、もともとの受注者である特定建設業者に通知しなければならない。

ェッ

施
工
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４ 施工体制台帳、施 4-3) 施工体制台帳、施工体系図「提出用」に、
工体系図
下請負金額を記入している。
＜注 意 事 項＞① 受注者は、提出する施工体系図のみ下請負金額（建設業のみ）を記入する。

ク
判
断
基
準

② 【施工体系図「提出用」】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－１４）
・受注者は、下請契約を締結した場合には、施工体系図「提出用」（下請区分、住所、代表者
名、許可番号、請負金額の他必要事項を記載）を作成し、監督員に提出しなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなけ
ればならない。
・単価契約の場合は、契約時点の予定総額を記入すること。

(
)

土
木
工
事
編

4-5) 施工体系図「掲示用」を現場の工事関係者
及び公衆の見やすい場所に掲げている。
＜注 意 事 項＞① 施工体系図「掲示用」（下請負金額記入なし）は、工事現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。
② 【施工体系図の掲示等】：建設業法（第24条の8第4項）
・当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該現場の見やすい場所に掲げなければならない。
③ 【施工体系図の掲示等】：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（第15条第１項）
・②の規定の運用については、「見やすい場所」とあるのは、「工事関係者が見やすい場
所及び公衆が見やすい場所」とする。
④ 【施工体系図「掲示用」】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－１４）
・受注者は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場
所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなけ
ればならない。

・中規模建設工事現場（10～49人規模）において、元方事業者（元請）は、建設工事現改正＜チェックポイント＞
書類確認：提出があった・・・整合しているか確認する。
＜判 断 基 準＞
対象外 下請工事がない場合。（ただし一次下請となる警備会社の場合は作成
長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）＜注 意 事 項＞③ 【施工体制台帳の添付書類】：建設業法施行規則（第14条の2から7）
6)監理技術者補佐の資格及び雇用を証する書面。（配置した場合）
7）作業員名簿（※一人親方を従事させる場合は、働き方チェックリストを提出させる。）【3.参考資料-Ⅲ.その他-「4-1-3) 働き方自己診断チェックリスト（一人親方確認用）」参照】＜判 断 基 準＞
対象外 下請工事がない場合。（ただし一次下請となる警備会社の場合は作成
長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）＜注 意 事 項＞① 【再下請負通知】：建設業法（第24条の8第2項）
・建設業法では、施工体制台帳が作成される工事を受けた下請業者が、さらにその工事を孫請業者に再下請したときには、遅滞なくその再下請の建設工事の内容、工期などを、もともとの受注者である特定建設業者に通知しなければならない。
また、入契法（第15条第1項）においては、建設業法の規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」とすることが規定されている。
④参考：【外国人の現場管理】特定技能制度に関する下請指導ガイドライン(R5.8.31)
・受入企業及び外国人材（特定技能・技能実習）双方とも建設キャリアアップシステムに登録しなければならない。
・元請企業は、外国人現場入場届出書及び添付書類により、業務区分の内容並びに従事させる期間を確認し、受入企業を指導すること。
＜判 断 基 準＞
対象外 下請工事がない場合。（ただし一次下請となる警備会社の場合は作成
長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）＜注 意 事 項＞① 【施工体系図「提出用」の提出】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－１４）
・受注者は、下請契約を締結した場合には、施工体系図「提出用」（下請区分、住所、代表者
名、許可番号、請負金額の他必要事項を記載）を作成し、監督員に提出しなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなけ
ればならない。
② 施工体系図「提出用」の確認
・受注者は、提出する施工体系図のみ下請負金額（建設業のみ）を記入する。但し、一次下請負人となる警備会社については、商号又は名称、現場責任者、工期を記載する。
・警備会社以外及び建設業以外の記載については、監督職員の指示によるものとする。
・クレーン作業等の単価契約の場合は、契約時点の予定総額（１日当たりの単価×日数）を記入する。
・受注者は、当初、変更毎に作成日を記載する。
＜判 断 基 準＞
対象外 下請工事がない場合。（ただし一次下請となる警備会社の場合は作成
長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）＜注 意 事 項＞① 【施工体系図「掲示用」の掲示】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）
・受注者は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督職員に提出しなけ
ればならない。
② 受注者は、当初、変更毎に作成日を記載する。
③ 参考：
１）建設業法第24条の8第4項
・当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該現場の見やすい場所に掲げなければならない。
２）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（第15条第1項）
・１）の規定の運用については、「見やすい場所」とあるのは、「工事関係者が見やすい場所
及び公衆が見やすい場所」とする。
④【現場の安全衛生管理体制について～中規模建設工事現場における安全衛生管理の充実について～】：令和元年７月２日付け31建企第245号
・中規模建設工事現場（10～49人規模）において、元方事業者（元請）は、建設工事現施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
１．施工体制目

現４ 施工体制台帳、施工体系図

Ⅰ．施工体制一般（２）当該現場を管理する本店、支店、営業所等において店社安全衛生管理者に準ずる者の選任を行うこと。
4-6) 施工体系図に記載 ＜判 断 基 準＞のない業者が作業してい 対象外 下請工事がない場合。
ない。

５ 建設業許可標識

６ 現場代理人

6-1) 現場代理人は、現場に常駐している。

① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態であること。
※「技術者制度運用マニュアルver4.1R5.1.1」※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」（長崎県4建企第507号）
・現場代理人の常駐を要しない場合
原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下の要件を満たす場合に、契約書第10 条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない」ものとして取り扱うものとする。
③ 【主任（監理）技術者、現場代理人の病休・講習会等による現場不在の取り扱いについて】：「技術者制度運用マニュアル」４－１参照

ェッ

７ 専門技術者の配置 7-1) 専門技術者を選任し、配置している。

ク
判
断
基
準
(

正

ずる者の選任を行うこと。また、下請においては、安全衛生責任者に準ずる者の選任を行うこと。
※統括安全衛生責任者に準ずる者と元方安全衛生管理者に準ずる者の兼任はできない。
（２）当該現場を管轄する本店、支店、営業所等において店社安全衛生管理者に準ずる者の選任を行うこと。
＜判 断 基 準＞
対象外 下請工事がない場合。（ただし一次下請となる警備会社の場合は作成
長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）＜注 意 事 項＞⑥参考：建設業法が改正され、社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入が建設業許可の要件となった。

＜注 意 事 項＞② 現場に掲げる建設業許可証の掲示義務は元請のみとする。（建設業法第40条）
ただし、現場に掲示する施工体系図に下請業者が記載されていること。

＜注 意 事 項＞① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態であること。
※「技術者制度運用マニュアルver4.1R5.4.17」※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」（長崎県4建企第507号）
・現場代理人の常駐を要しない場合
原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下のいずれかの要件を満たす場合に、契約書第10 条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない」ものとして取り扱うものとする。
③ 【主任（監理）技術者、現場代理人の病休・講習会等による現場不在の取り扱いについて】：「技術者制度運用マニュアル」Ver5.0 R5.4.17Ⅲ－１参照＜注 意 事 項＞② 土木・建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事も施工する受注者は、下記のいずれかを選ばなければならない。

2）一式工事の主任技術者等とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事についての主任技術者の資格を持っている者を専門技術者を兼ねる。

2）一式工事の主任技術者等とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事についての主任技術者の資格を持っている者を専門技術者として選任する。

９ 監理技術者（主任 9-1)配置予定、施工体制 ＜注 意 事 項＞
台帳等に記載された本人 ① 【主任技術者等】：（建設業法第26条第1項、第2項）
技術者）の専任制であることを資格者証で確認した。（監理技術者
補佐を配置する場合は、監理技術者補佐についても同様の確認をする。）

10 現場技術員

改② 土木・建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事も施工する受注者は、下記のいずれかを選ばなければならない。

)

土
木
工
事
編

＜注 意 事 項＞

5-1) 建設業許可を受け ＜注 意 事 項＞
たことを示す標識を公衆 ② 現場に掲げる建設業許可証の掲示義務は元請のみとし、下請の掲示の有無は問わない。
の見やすい場所に設置
ただし、現場に掲示する施工体系図に下請業者が記載されていること。
し、監理（主任）技術者
を正しく記載している。

Ⅱ．配置技術者／現
場代理人・主任技術
者等
施
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場の状況に応じ、下記の（１）、（２）のどちらか一方を選任すること。

４ 施工体制台帳、施 4-9) 社会保険等の加入状況を記載している。
工体系図

１．施工体制（3/7）＜注 意 事 項＞① 【主任技術者及び監理技術者】
・主任技術者（建設業法第26条第1項）
建設業者（建設業許可業者）は、請け負った建設工事（許可を受けた業種）を施工する
場合には、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる「主任技術者」を置かなければならない。
※５００万円未満でも、施工する建設工事の業種の許可業者であれば主任技術者の配置が必要。
（５００万円未満で無許可業者であれば、主任技術者の配置は不要）
・監理技術者（建設業法第26条第2項）
発注者から直接工事を請け負い（元請）、そのうち４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者にかえて「監理技術者」を置かなければならない。

9-2) 現場に専任してい ＜注 意 事 項＞
る。（監理技術者補佐を ① 現場を離れる場合においては、あらかじめ監督員に連絡協議すること。
配置する場合は監理技術者補佐）不在の場合は適切な施工が出来る体制を確保していた。
④ 「専任」とは他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味するものであり、専任の主任技術者又は監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かなければならない。
9-3) 施工計画や工事に ＜注 意 事 項＞
係わる工程、技術的事項 ②【主任技術者及び監理技術者の職務等】：建設業法（第26条の3）を把握し、主体的に係施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工にわっている。
従事する者の技術上の指導監督。

＜注 意 事 項＞① 「専任」とは他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味するものであり、専任の主任技術者又は監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かなければならない。
④ 現場を離れる場合においては、あらかじめ監督職員に連絡協議すること。
技術者制度運用マニュアルver5（Ⅲ現場代理人、主任技術者（監理技術者）共通）参照

10-1）現場技術員との対応が適切である＜注 意 事 項＞③発注者が監督業務の一部を設計コンサルタント等に外部委託する際に配置する監督補助者。

＜注 意 事 項＞＜注 意 事 項＞②【主任技術者及び監理技術者の職務等】：建設業法（第26条の4）
施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督。

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
２．施工状況

Ⅰ．施工管理

目

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＜注 意 事 項＞② 【設計図書の照査等】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－3）
・受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第1項第1号
から第5号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を速やかに提示し、監督員から請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。

12-2)12-2) 記載内容と現場施工方法と一致している。
＜チェックポイント＞
現場確認： 施工計画書の内容が、現場施工方法と一致しているか、必要事項の記載、書類の添付状況により確認する。
＜判 断 基 準＞
適正： 記載内容と現場施工方法が一致していることが、確認された。

12-2) 現場施工方法が施工計画書の記載内容と一致している。
＜チェックポイント＞
現場確認： 現場施工方法が施工計画書の内容と一致しているか、必要事項の記載、書類の添付状況により確認する。
＜判 断 基 準＞
適正： 現場施工方法が施工計画書の内容と一致していることが、確認された。

12-3)12-3) 記載内容と現場施工体制が一致している。
＜チェックポイント＞
現場確認： 施工計画書の内容が、現場施工体制と一致しているか、必要事項の記載、書類の添付状況により確認する。
＜判 断 基 準＞
適正： 記載内容と現場施工体制が一致していることが確認された。

12-3) 現場施工体制が施工計画書の記載内容と一致している。
＜チェックポイント＞
現場確認： 現場施工体制が施工計画書の内容と一致しているか、必要事項の記載、書類の添付状況により確認する。
＜判 断 基 準＞
適正： 現場施工体制が施工計画書の内容と一致していることが、確認された。

12-4) 記載内容が、設計 ＜注 意 事 項＞
図書・現場条件等を反映している。

＜注 意 事 項＞
・特記仕様書に記載されている現場施工条件や受注者独自の現場条件を踏まえて、施工計画書の工事概要冒頭に記載しているか確認する。（施工計画書の作成の手引きR2.3参照）
その現場条件に対する措置については、施工方法や安全管理等の各項目毎に具体的な対策が記載されているか確認する。

１４ 検査（確認を含 14-1) 監督員の立会いに ＜注 意 事 項＞
む）及び立会い等の調 あたって、あらかじめ連
絡している。
整＜注 意 事 項＞③ 遠隔臨場による「段階確認」、「材料確認」、「立会」等については、「長崎県における遠隔臨場活用工事の試行要領」20230403版による。

14-2) 段階確認の確認時 ＜注 意 事 項＞
期が、適切である。

＜注 意 事 項＞③ 遠隔臨場による「段階確認」、「材料確認」、「立会」等については、「長崎県における遠隔臨場活用工事の試行要領」20230403版による。

15-1)工事始期日以降、 ＜チェックポイント＞
４０日以内に工事に着手
書類確認： 実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設または測量を開始するこした。
と）を実施したかを工事関係書類（測量手記簿）等により確認する。

＜チェックポイント＞
書類確認： 実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または測量をいう。）、
詳細設計付工事における詳細設計または工場製作を含み工事における工場製作工のいずれかへの着手を工事関係書類により確認する。
現場確認： 書類確認を行った作業が現場で行われているか確認する。

１５ 工事の着手(

現場確認： 実際の工事のための準備工事の痕跡を現場で確認する。

)

土
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現

１１ 設計図書の照査等 11-1）契約書第１８条 ＜注 意 事 項＞
第１項第１号から第５号 ② 【設計図書の照査等】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－3）に係わる設計図書の照査
・受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18号第1項第1号
を行っている。
から第5号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を速やかに提示し、監督員から請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。

１２ 施工計画書

施
工
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（4/7）

１７ 建設副産物及び 17-1) 受注者は、産業廃 ＜注 意 事 項＞
棄物管理票（マニフェス
建設廃棄物③ 排出業者の義務＜注 意 事 項＞ト）により適正に処理されているこ とを確認し、監督員が提示を求めた場
合、提示した。

③ 排出業者（元請業者）の義務

17-2) 再生資源利用計画 ＜チェックポイント＞
書及び再生資源利用促進
書類確認： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の記載内容について設計
計画書を所定の様式に基数量との確認をする。
づき作成し、施工計画書に含め提出した。

＜チェックポイント＞
書類確認： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の記載内容について受注者から説明を受けるとともに設計数量との確認を行う。
現場確認： 資源有効利用促進法又は共通仕様書の基準に基づき再生資源利用計画書又は再生資源利用促進計画書（確認結果票を含む）を作成した場合は、再生資源利用計画書又は再生資源利用促進計画書（確認結果票を含む）を公衆の見やすい場所に掲示しているか確認する。
＜判 断 基 準＞
適正： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書が適正に作成され、施工計画書に含め提出・説明がなされ、公衆の見えやすい場所に掲示した。

＜判 断 基 準＞
適正： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書が適正に作成され、施工計画書に含め提出された。
＜注 意 事 項＞① 【再生資源利用計画の作成等】：建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基準となるべき事項を定める省令（第8条）
・ 再生資源利用計画書（再生資源を利用する際の計画）
当初請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の対象工事）。又はリサイクル法における次のいずれかに該当する建設資材を搬入する建設工事。
1）土砂 … 500m3以上
2）砕石 … 500t以上＜注 意 事 項＞①計画書の作成・提出・説明義務
１）長崎県建設工事共通仕様書（1-1-23）
・受注者は、建設資材及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負代金が５００万円
以上の場合には、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなけらばならない。
２）再生資源省令（第9条）
・元請建設工事事業者等は、下記に該当する建設資材を搬入する建設工事を施工する場合は、

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
２．施工状況

（5/7）

目

現

行

１７ 建設副産物及び建設廃棄物② 【再生資源利用促進計画作成等】：建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（第7条）
・ 再生資源利用促進計画書：（建設副産物を搬出する際の計画）
当初請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の該当工事）。又はリサイクル法における次のいずれかに該当する指定建設資材を搬出する建設工事。
1）建設発生土 … 500m3以上
2）コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊… 合計200t以上
建設発生木材③ 【建設副産物】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）
・受注者は、建設資材及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負代金が500万円以上の場合には、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなけらばならない。

ェッ

施
工
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ロ
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チ

④ 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成等
・最終請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の該当工事）。又は、リサイク
ル法における上記 ①の建設資材を搬入する建設工事及び上記 ②の指定副産物を搬出す
るに該当する建設工事。

ク
判
断
基
準

１８ 指定建設機械類 18-1) 指定建設機械（排 ＜注 意 事 項＞
出ガス対策型・低騒音の確認② 「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日建設省経機発第249号最終改正(

型・低振動型建設機械）を使用している。

)
２．施工状況

平成22年3月18日付け国総施第291号）。
③ 【環境対策】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－37）
・受注者は、④によって、低騒音型・低振動型建設機械を設計図書で使用が義務付けている
場合には、⑤に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期、現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって監督員と協議し、承諾を得なければならない。
④建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日）⑤ 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」（平成13年4月9日）

Ⅲ．安全管理②確認結果票の作成、説明
１）再生資源利用促進計画の作成にあたっては、確認結果票を作成し、建設発生土の運搬を行う者に対し確認の結果を通知するものとする。
・確認事項
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること。
搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項で宅地造成及び特定盛土等規制法の規定による許可または届出がされていること。
その他、搬出先が適正であることの確認。
③計画書等の掲示
１）再生資源省令（第9条）
・元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用計画を公衆の見やすい場所に掲げ又は再生資源利用計画の内容を記録したデジタルサイネージで表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
２）指定副産物省令（第8条）
・元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計画（確認結果票含む）
を公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録したデジタルサイ
ネージで表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
④受領書の交付
１）再生資源省令（第5条）
・元請建設工事事業者等は、建設発生土を搬入したときは、搬入元に受領書を交付する。
２）指定副産物省令（第6条）
・元請建設工事事業者等は、建設発生土を搬出したときは、搬出先に受領書の交付を求める
ものとする。
＜注 意 事 項＞②排出ガス対策型建設機械等：「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成29年5月改正 法律第41号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進関する規程」（最終改正平成24年3月23日付国土交通省告示第318号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付国総環リ第1号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等：「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（令和３年２月経済産業省
国土交通省・環境省令第１号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付建設省国総環リ第1号）に基づき指定されたトンネル
工事用排出ガス対策型建設機械

１９ 工程管理19-4) 計画工程以外の時 ＜注 意 事 項＞
間外作業がほとんど無い。

＜注 意 事 項＞③労働基準法の改正により、建設業においても時間外労働の上限が罰則付きで令和6年4月1日から適用される。
・原則、月４５時間、３６０時間。臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができない。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、
年７２０時間以内等の上限を超える時間外労働・休日労働ができない。

２０ 安全活動20-1) 災害防止協議会を ＜注 意 事 項＞
設置し、定期的に開催し、活動記録がある。

＜注 意 事 項＞②確認資料（参考）・協議資料、議事録、出席者、写真等

20-2) 店社パトロールを ＜注 意 事 項＞
実施し、活動記録があ① 受注者は、安全に関する措置を現場に任せることなく、受注者自ら、パトロールを実施しる。
（現場を少なくとも毎月１回の巡視）、改善すべき点を工事現場に指導していくことが必要。

＜注 意 事 項＞① 受注者は、安全に関する措置を現場に任せることなく、受注者自ら、パトロールを実施し（現場を少なくとも毎月１回の巡視）、改善すべき点を工事現場に指導していくことが必要。

Ⅱ．工程管理２．施工状況

正あらかじめ再生資源利用計画を作成し速やかに、発注者に提出するとともにその内容を説明するものとする。
３）指定副産物省令（第8条）
・発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、下記に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進
計画（確認結果票含む）を作成し、速やかに発注者に提出するとともにその内容を説明するものとする。

Ⅰ．施工管理

土
木
工
事
編

改

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
２．施工状況

（6/7）

目

現

行

２０ 安全活動

Ⅲ．安全管理改正（元方事業者による建設現場安全管理指針H7.4.21基発第267号の2）③確認資料（参考）・店社パトロール点検表、是正記録、写真（点検状況、是正前・是正後）等
20-3) 安全訓練等を実施 ＜注 意 事 項＞
し、記録がある。

＜注 意 事 項＞③確認資料参照20-4) 安全巡視、
TBM、KY等を実施し、記録がある。

＜注 意 事 項＞② 【作業場所の巡視】：労働安全衛生規則（第637条）
・作業場所の巡視ついては、毎作業日に少なくとも１回、これを行わなければならない。

＜注 意 事 項＞② 【作業場所の巡視】：労働安全衛生規則（第637号）
・作業場所の巡視ついては、毎作業日に少なくとも１回、これを行わなければならない。

20-6) 過積載防止に取り ＜注 意 事 項＞
組んでいる記録がある。 ⑥ 【過積載の禁止】：道路交通法（第57条、第58条の2,3）・車両には、積載荷重をこえて積載してはならない。
・警察官は、車両の積載物の重量を測定することができる。
・警察官は、過積載とならないよう措置を命ずることができる。
・参考：

ェッ

施
工
プ
ロ
セ
ス
チ

＜注 意 事 項＞⑥ 【過積載の禁止】
１）道路法、車両制限令
・通行の禁止又は制限：道路法第47条
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、車両制限令で定める幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が最高限度をこえる車両は、道路を通行させてはならない。
・限度超過車両の通行の許可等：道路法第47条の2
道路管理者は、やむを得ないと認めるときは、申請に基づいて、通行経路、通行時間等について、必要な条件を付して通行を許可することができる。（特殊車両通行許可、特殊
２）道路交通法
車両の運転者は、道路交通法施行令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
・制限外積載許可：道路交通法第57条第3項
貨物が分割できない等の理由で、出発地警察署長が許可をしたときは、制限を超える積載をして車両を運転することができる。
3）参考

ク
判
断
基
準
(
)

土
木
工
事
編

４）重要物流道路では、構造上支障のない区間は、国際海上コンテナ車の「特車許可」不要
20-7) 使用機械、車輌等 ＜注 意 事 項＞の点検整備等が管理さ② 車両機器類の整備状況を確認する。
れ、点検記録がある。

＜注 意 事 項＞② 車両機器類の整備状況を確認する。
６）車両系建設機械に係る自主検査を行ったときは、見やすい箇所に特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる「検査標章」をはり付けなければならない。
労働安全衛生規則（第169条の2第8項）

20-8) 重機操作で、誘導 ＜注 意 事 項＞
員配置や重機と人との行
動範囲の分離措置がなさ
点検記録がある。

＜注 意 事 項＞⑦作業計画を必要とする主な作業
・車両系建設機械（安衛則第155条）
・移動式クレーン（ク則第66条の2）
・ロープ高所作業（安衛則第539条の5）20-9) ①足場や支保工の ＜注 意 事 項＞
組立完了時や使用中の点② 足場の点検内容
検及び管理がチェックリ
ストにより実施され、記録がある。

２．施工状況

２２ 関係機関等

Ⅳ．対外関係

３．参考資料Ⅰ．主任技術者となりうる資格一覧表—…労働安全衛生規則（第566条、567条、655条）

22-4) 隣接工事又は施工 ＜注 意 事 項＞
上密接に関連する工事の受注者と相互に協力を行って いる記録がある。

—

業許可に係る主任技術者の資格（指定学科については、最終章に掲載）＜注 意 事 項＞② 足場の点検内容…労働安全衛生規則（第566条、567条、655条）
足場の点検者の指名と氏名の記録・保存：労働安全衛生規則（第567条、568条、655条）
・事業者及び注文者が足場の点検（吊り足場を含む）を行う際は、あらかじめ点検者を指名しなければならない。
・足場の組立て、一部解体、変更等の後の点検後に、点検者の氏名を記録・保存しなければならない。
＜注 意 事 項＞⑤「工事関係者連絡会議」確認資料（参考）・会議資料、議事録、出席者、写真等

業許可に係る主任技術者の資格（指定学科については、最終章に掲載）
各建設工事及び許可業種における技術者資格の実務経験による緩和要件を追加。

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表
項

区分
Ⅱ．監理技術者となりうる資格一覧表

施
工
プ
ロ
セ
土
ス
木
チ
工
事
編
ク
判
断
基
準

Ⅲ．その他

（7/7）

目
—

現
—

行

改

正

主任技術者又は監理技術者となりうる国家資格等一覧

主任技術者又は監理技術者となりうる国家資格等一覧

令和元年5月改正 国土交通省近畿地方整備局資料「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」による一覧表

令和5年7月施行 国土交通省資料「建設業法における配置技術者よなり得る国家資格一覧」
による一覧表及びリンク先を紹介。

長崎県の「「施工プロセス」チェックの手引き」の「３.参考資料」Ⅲ・その他を参考資料として追加(ェッ)