第2期
北方町総合戦略

令和３年９月北方町

目次
第１章 総合戦略の基本的な考え方.................................................................................................2
第１節 計画策定の趣旨.....................................................................................................................2
第２節 計画期間....................................................................................................................................2
第２章 総合戦略で目指す町の将来像.............................................................................................3
第１節 町の将来像.............................................................................................................................3
第２節 総合戦略の基本理念・基本方針....................................................................................5
第３節 基本目標...................................................................................................................................5
第４節 総合戦略の体系図...............................................................................................................6
第３章 具体的な取り組み......................................................................................................................8
基本目標Ⅰ つながりと信頼を深めみんなの力でつくるまち.............................................8
基本目標Ⅱ いつまでも住み続けたいまち.............................................................................14
基本目標Ⅲ 地域の力で安心、安全のまち.............................................................................21
基本目標Ⅳ 賑わいと活力に満ち未来に輝くまち................................................................26
基本目標Ⅴ みんなの力で健やかに暮らせるまち..............................................................30
基本目標Ⅵ 夢をもち共に学び合えるまち.........................................................................441

第１章 総合戦略の基本的な考え方
第１節 計画策定の趣旨
我が国の人口は2008年を境に減少に転じ、人口減少時代に突入しています。この傾向が続くと、いずれ急速な人口減少局面を迎えて、経済規模の縮小や生活水準の低下を招くことにもなります。
そのため国は、地方においてしごとの創生、ひとの創生、まちの創生に取り組むため、平成26年度に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、人口維持のための中期的展望である「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と平成27年度からの5カ年の目標などを示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取り組んできました。そして、令和元年度には国の長期ビジョンについて必要な改訂を行い、令和２年度からの５カ年の目標などを示した「第2期の総合戦略」を策定しました。
本町においては、人口維持傾向はしばらく続くものと見込んでいますが、2020年をピークに徐々に減少すると推計されています。こうした状況を打開するためにも、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方、施策５原則等を踏まえ、
平成28年度に策定した「第7次北方町総合計画」の内容に対応するための施策の推進を支えるものとして「第2期北方町総合戦略」を策定します。

第２節 計画期間
令和３年度から令和７年度までとします。

2

第２章 総合戦略で目指す町の将来像
第１節 町の将来像
北方町の近年における人口の状況を見ると、平成２０年からの10年間で町全体としてはほぼ横ばいとなっているが、人口構成を見ると岐阜県全体と同様の変化をしています。65歳以上については構成率が17.2％から23.8％へと急伸（町+6.6％、県+6.6%）し、14歳以下については16.7％から14.3％へと漸減（町△2.4％、県△1.6%）
しています。現在は横ばいを続けていますが、今後は県内の状況と同様に減少してい
くことは確実です。
そのため北方町においては、これまで行ってきた施策をより進めていくことで人口減少社会においても町民が「豊かな社会生活」を送れるようにします。

年齢区分別人口の推移
12,20011,363

12,00010,000

8,000
65歳以上
6,000

15～64歳

4,458

0～14歳

2,998

4,000

3,079

2,000
H19

H20

2,574

H21

H22

H23

H24

H25

3

H26

H27

H28

H29

H30

R1

(参考)「北方町人口ビジョン」における将来人口見込みについて
平成27年10月に策定した「北方町人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による人口推計よりも厳密な人口見込みを採用しています。その結果を2020年4月の実際の人口と比較すると、ほぼ正確な推計値であることが分かります。
（※2020年実績値18,418人 ⇒推計人口18,383人、目標人口18,439人）

そのため、中長期的な町の目標人口は当初の計画どおり（2040年に17,534人、2060年に15,455人）とすることとし、本総合戦略における各種見積もり等の基礎的数値とします。
図：北方町の長期的な人口の見通し（H27 北方町人口ビジョンより）
実績値

推計値

（人）
20,00018,83719,00018,395
18,395
18,39518,00019,02819,052

18,961
18,76718,32018,439 18,388

18,32018,383

18,51918,19518,19917,892
18,275

17,77917,53418,023
17,66017,00017,112
17,225

17,258
16,63816,727

16,000

社人研推計準拠

16,66916,08816,18015,455北方町目標人口15,561

北方町独自推計15,00014,861

14,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

4

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

第２節 総合戦略の基本理念・基本方針
本町では、行政への住民参加や地域活動の活性化によって、住民参加のまちづ
くりを進めてきました。今後は、高齢化や核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者
や子育て家庭等、支援の必要な人が増加することが見込まれていることもあり、住民同士のつながりが重要となります。そのため本町の総合戦略の基本理念を「“つながり”で築く躍動するまち北方」とします。
また、基本方針を誰もがいきいきと心豊かで充実した生活が送ることができる
まち、高齢者や子育て家庭、支援の必要な人々を地域全体で包み込むように、他者への思いやりを持ち、支え合いながら人と人とのつながりを実感できるまち、
生活基盤の整備や環境保全等を進め、快適さ・便利さを更に感じることができる
活気あるまちとします。

基本理念“つながり”で築く躍動するまち北方
基本方針○地域の中でいきいきと暮らせるまち○人と人とのつながりが実感できるまち○快適・便利に暮らせるまち

第３節 基本目標
本町では、基本理念・基本方針を踏まえて以下の６つの基本目標を掲げてまちづ
くりを進めていきます。なお、基本目標を達成するために実施すべき事業内容は、次ページの体系図のとおりです。
○つながりと信頼を深めみんなの力でつくるまち○いつまでも住み続けたいまち○地域の力で安心・安全のまち○賑わいと活力に満ち未来に輝くまち○みんなの力で健やかに暮らせるまち○夢をもち共に学び合えるまち5

第４節 総合戦略の体系図

主な施策
Ⅰ つながりと信頼を深めみんなの力でつくるまち● 住民参加と協働の推進● 情報提供・情報公開の充実● 地域自治活動・地域交流の活性化● 効率的な行財政運営の推進● 広域行政の推進

Ⅱ いつまでも住み続けたいまち● 都市計画の推進● 空家対策・定住促進● 公園・緑地の回廊の形成● 道路網の維持管理● 地域公共交通の整備● 分別収集処理体制の充実と循環型社会形成の推進● 環境保全活動の推進● 環境汚染防止対策の推進

Ⅲ 地域の力で安心・安全のまち● 防災体制の充実● 消防体制の充実● 防犯体制の充実● 交通安全の推進● 非核平和の推進

6

Ⅳ 賑わいと活力に満ち未来に輝くまち● 農業の振興● 商工業の振興● 企業誘致の推進● 観光の振興

Ⅴ みんなの力で健やかに暮らせるまち● 子育て支援サービスの充実● 地域福祉の推進● 地域包括ケアシステムの深化・推進● 高齢者の生活支援等の充実● 障がい者（児）福祉の充実● 障がい者（児）への配慮や権利擁護の推進● 健康づくりの推進● 包括的な子育て支援の推進● 保健・医療の充実● 国民健康保険事業の充実

Ⅵ 夢をもち共に学び合えるまち● 教育活動の充実● 教育環境の整備● 家庭教育への支援● 地域の教育力の向上● 多様な学習機会の充実・活用● 平和・人権教育の推進● 芸術文化活動の振興● 文化財の保存・活用● スポーツに親しむ機会の充実

7

第３章 具体的な取り組み
この章では、前章第4節で示した基本目標と施策について説明します。
具体的な施策は、＜現状と課題＞の分析、＜基本的な方向性＞、＜施策・事業・重要業績評価指標＞の設定、の3パートで説明します。
なお、基本目標ごとに、SDGs（持続可能な開発目標：誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいてすべての加盟国が合意しています）の17目標（巻末参照）のどれに関わるかをアイコンで示しました。

基本目標Ⅰ

つながりと信頼を深めみんなの力でつくるまち（Ⅰ－１）住民参加と協働の推進＜現状と課題＞
本町は転入出が多いため、住民の町への帰属意識も芽生えにくく、住民相互のつながりも希薄になりがちです。そのため、住民と行政との協働によるまちづくりを推進
し、住民の帰属意識の高揚を図る必要があります。今後は、住民参加と協働の更なる推進を図るため、特に若い世代への参加を促し、幅広い年齢層が行政に関わりあえる
まちづくりの推進が課題となっています。
＜基本的な方向性＞
若い世代の行政への参加を促し、幅広い年齢層が行政と協働する体制の構築に努めます。
広報きたがたやWebページ等の媒体を活用し、住民の行政への参加状況等の情報提供に努めます。

8

＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

住民協働推進事 ○住民説明会（予算説明会） 住 民 説 明

R６

業

２００人

の開催

会 参 加 人 １７０人

・毎年の予算についての説明 数のほか、町施策について住民と行政が直接意見交換できる場を町内数箇所で開催する。
各種学校との協 ○近隣の学校（岐阜農林高校、 近 隣 学 校

R６

働事業

４事業

岐阜大学、岐阜協立大学、朝 の 学 生 等 １事業
日大学、平成医療短期大学等） と 協 働 しの学生と行政や住民が協働し て 行 う 事て地域課題について協議でき 業
る場の創設
・農産物等を生かした商品開発を検討する。
・学生の立場からの公共交通について協議する。
・防災対策に関して協議する。
・まちづくり活動に関して協議する。

（Ⅰ－２）情報提供・情報公開の充実＜現状と課題＞「見やすい・わかりやすい」をコンセプトに、情報提供の場や情報の更新頻度等を増やすことにより、より新鮮な情報提供を行える体制を整えてきました。今後は各種調査等により住民ニーズを的確につかんでいく必要があります。また、デジタル・ト
ランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を意識して、ＳＮＳやスマホアプリのほか、地元ケーブルテレビのコミュニティチャンネルなど、あらゆる手段による情報発信を研究することが大切です。
＜基本的な方向性＞
広報きたがたやWebページ（スマホ対応型を含む）については、住民にとって必要な情報の正確かつ迅速な提供に努めます。

9＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

広報きたがた・ 〇Web ページの作成にかか Web ペー

目標値R６

Web ページの充 る最新動向等をつかみ、見や ジ ア ク セ 230,180 280,000
実

すく、また迅速な情報提供を ス数
行う

（年間）

情報メール登録 〇カフェ事業等での登録補助 実施回数
者数の増

の実施

R６
５回

１０回

（Ⅰ－３）地域自治活動・地域交流の活性化＜現状と課題＞
都市化や生活様式が多様化するにつれて、地域への帰属意識や連帯意識が希薄化し、自治会活動に消極的な住民が増える傾向にあり、地域活動が円滑でない自治会も少なくありません。本町における自治会活動は、加入世帯の減少や高齢化により、充分な活動を行えない自治会がある一方で、世帯の増加により、声の届かない自治会もあります。
こうしたことから、減少傾向にある加入数の増加を図り、活発な地域活動を推移していく上では、自治会との情報交換の仕組みづくりや魅力ある自治会活動を展開することが重要です。
＜基本的な方向性＞
自治会や老人クラブ、子ども会等様々な団体の活動の更なる活性化と組織間の連携を推進します。
自治会との情報交換の仕組みづくりを進め、自治会相互の交流や連携による活動への展開を図ります。
住民同士のつながりを大切にし、まちを元気にするまちづくり活動団体への助成に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

自治会における 〇自治会に自治会連絡協議会 交付件数
地域活動への支 事業協力費を交付
援

現状値
自治会
４３件

〇公民館の下水道基本料金及下水補助

び公民館等建設費補助金の交

２３件

付
10

目標値
R６
現状維持

地域の組織や団 ○まちづくり活動助成金の交 自 立 団 体
体の連携による 付

数

R６
0 団体

1 団体

活動展開への支 ・多くの住民を対象とした、
援

将来の住み良い北方町のためになる自主活動団体の事業に対して、まちづくり活動助成金を交付し活動の自立を支援する。

（Ⅰ－４）効率的な行財政運営の推進＜現状と課題＞
町税の納税者数、調定額、収入額は増加傾向にありますが、個人町民税の収納未済額も増え、収納率が低下しています。
今後は、社会保障関係費が増大する一方、歳入である地方税の減少が見込まれるため、経常経費の見直しや個々の事業についての無駄を無くす等、見直しが課題となっています。
また、公共施設の改修や更新には多額の費用が必要となるため今後の人口推移等を勘案し、適切な施設規模等を考慮する必要があります。
供用開始から２０年を経過した下水道事業をめぐっては、施設の老朽化や人口減少
による使用料収入の減少等、経営環境が厳しさを増している中で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められています。
＜基本的な方向性＞
課税対象の的確な把握や公正な賦課徴収により税収の確保を図り、安定的な徴収を進めるため、特別徴収率を上げます。また、県と連携した個人町民税の徴収対策を継続的に実施します。
各種研修などに積極的に参加するなど職員の資質や政策形成能力等の向上を図る
とともに、事業評価・見直しにより無駄のない効率的な行財政運営を推進します。
重点的かつ効率的な予算配分を行い、受益と負担の適正化に努めます。
地方公会計での財務書類等により今後の財政見通しを立て、公共施設等総合管理計
画を定期的に見直すことにより、安定した財政運営を推進します。
下水道事業については経営成績や財政状態など自らの経営状況をより的確に把握できるように、地方公営企業法適用により公営企業会計に移行します。これにより、類似の公営企業や民間企業との比較が可能になり、経営のさらなる健全化につながります。
11＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

確実かつ効率的 〇基金の運用において、安全 年 間 運 用
な資金運用

R6

性及び流動性を十分確保した 収益

３ ５ ０ 万 400 万

上で、運用収益の増加を図る

円

特別徴収率の向 〇従業員数等一定の基準（源 特 別 徴 収上

目標値

泉徴収をしており、従業員数 率円
R６76.21％

80.00%

３人以上の事業所）を満たす
事業所に、町県民税の特別徴収を実施するよう働きかける
・特別徴収指定予告通知発送
年１回（１１～１２月）
・電話での催告

年１回（２

月～３月）
公共施設等総合 〇定期的に計画を見直すこと 計 画 の 定
管理計画

随時

で人口の推移等を勘案し適正 期 的 な 見
規模での施設の改修・更新を 直し行う（Ⅰ－５）広域行政の推進＜現状と課題＞
町単独で解決することが困難な課題や、行政区域を越えた共通の課題に対し、関係する自治体で協力して取り組むことができるよう連携を強めるとともに、広域行政推進体制を整備し、その充実に努めることが重要です。
本町では、広域的な観点から、生活基盤の整備や住民生活の利便性の向上を図るた
め、もとす広域連合や廃棄物処理等を共同運営しています。
＜基本的な方向性＞「岐阜連携都市圏」の構成市町との連携強化により、効果的な広域行政サービスの実施を目指します。

12＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

岐阜連携都市圏 ○岐阜連携都市圏による連携
事業の連携推進

連携事業

・商工、観光や医療、福祉分 数
野など、圏域の複数の市町村で取り組むべき内容を精査し、検討を重ねてより魅力的な施策を創出する。

13

現状値

目標値
R６

２８事業

３５事業

基本目標Ⅱ

いつまでも住み続けたいまち（Ⅱ－１）都市計画の推進＜現状と課題＞
本町は、昭和38年に岐阜都市計画区域に参画し、土地区画整理事業を根幹とした都市計画道路等の整備を進めながら、住宅都市として発展してきました。
しかしながら、本町の人口は、近年の維持傾向から減少に転じると予測され、住環境の整備だけでは「持続可能なまち」として成り立たなくなることが懸念されます。
人口減少時代に突入する中で「このまちに住みたい」と選ばれるためには、快適な住環境を保持するとともに、新たな都市基盤の整備を図る必要があります。
＜基本的な方向性＞
市街化調整区域においては、優良農地の保全を図りながら、地域再生計画に基づく事業を推進します。
市街化区域においては、ミニ土地区画整理事業を実施し、未利用地等の有効活用を図ります。
将来の土地利用を見据え、用途地域や都市計画道路の見直しを引き続き検討します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

市街地における 〇ミニ土地区画整理事業の実有効な土地利用

施

現状値

事業個所

目標値
R６

0 地区

1 地区

（Ⅱ－２）空家対策・定住促進＜現状と課題＞
空家の増加が全国的な問題となっている中、平成26年11月に「空家等対策の推進
14

に関する特別措置法」が公布され、空家に対する実態調査や所有者への指導等の対策が本格化しています。
今後は、このような対策と併せて、UJI ターンの推進による本町への移住や定住の促進が課題となっています。
＜基本的な方向性＞
空家対策計画を策定し、空家の適切な管理や利活用について検討を進め、地域の活性化や防犯力の向上を図ります。
若い世代を呼び込み、定住するように奨励事業を行います。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策空き家バンク

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

〇空き家バンクへの登録の周 空 き 家 バ

R６

知を行う

２件

ン ク へ の ０件
登録件数

定住奨励施策

〇定住奨励金の支給

東京圏か・町内に家屋を新築した者に ら の 移 住 0 件

R６1件

固定資産税相当額を５年に亘 支 援 事 業り交付する。
（令和３年１月１ 年 間 申 請
日定住者まで）者数（Ⅱ－３）公園・緑地の回廊の形成＜現状と課題＞
公園等の身近な緑地空間は、景観の形成や災害時の避難場所等、多様な役割を担いながら、人と自然が触れ合う重要な要素となっています。
本町では、これまでに土地区画整理事業に伴う都市公園や夕べが池自然公園、清流
平和公園等のような自然との調和を図った公園を整備してきました。また、街路の植栽の低木帯を撤去し、高木帯だけとすることで、有効歩幅帯を拡幅するなど、緑地と街路の安全・快適性の確保を両立してきました。さらに、河川においては、自然との共生をめざす河川事業を推進し、治水、利水及び生態系の維持と環境にやさしい護岸の整備を進めてきました。
一方で、今後はこれらを地域住民や各種団体とも連携しながら適切に維持管理していくことが重要であり、そのための意識高揚を図る必要があります。
15

＜基本的な方向性＞
町全体を一つの公園に見立てて、連続する緑と清流の回廊をイメージするような緑地や水辺空間の創出を図り、自然が身近に感じられる快適な環境づくりを推進します。
緑地の適正な維持管理については、地域住民や各種団体等に参画を求め、身近で愛着ある緑地とするための体制づくりに努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

歩行空間の確保 〇ボランティア（住民・各種 管 理 個と植栽帯の管理団体等）による植栽の管理

所数

公園の緑地保全〇ボランティア（住民・各種 管 理 個団体等）による公園の緑地の 所数

目標値
R６

1 個所

2 個所
R６

17 個所

20 個所

管理

（Ⅱ－４）道路網の維持管理＜現状と課題＞
本町の幹線道路網は、国道、県道と連携した都市計画道路の整備により、町内はもとより、他市町へのアクセス機能が向上しました。一方で、その他の生活道路については、老朽化した舗装や側溝等があり、修繕が必要な個所や施設が増えてきています。
また、マウントアップ歩道部分は、段差が大きいため、高齢者や障がい者等全ての人にやさしい歩行空間を確保する必要があります。
＜基本的な方向性＞
幹線道路においては、接続する隣接市町との連携を図りながら都市計画道路の整備を進め、その他の生活道路については、修繕工事等による適正な維持管理に努めます。
歩道部分の段差を解消するなど、バリアフリー化を推進します。
歩行空間の確保、災害時における被害の拡大防止の観点から無電柱化を検討します。
町内に5カ所ある地下道、アンダーパスをより安全に管理するため、廃止も含めて施設のあり方について検討します。

16

＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

道路の計画的な 〇道路修繕計画に基づき、予 対 計 画 実
修繕

算の平準化を図りながら効率 施率

目標値
R６

100％

100％

的に修繕する
歩道のバリアフ 〇全ての人にやさしい歩行空 新設個所
リー化間を確保する

R６
4 個所

5 個所

（Ⅱ－５）広域公共交通の整備＜現状と課題＞
普段の通勤や、今後増加が見込まれる高齢者の普段の買い物や通院のための交通手段及び次世代を担う子ども達の通学のための交通手段の確保が課題となっています。
＜基本的な方向性＞
雇用、住居、教育の場を確保し、公共交通を充実させることにより、多世代にわたって快適に生活できるコンパクトシティの構築を推進します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

公共交通（バス路 ○岐阜バスカード（アユカ） バ ス 路 線線）の利用促進

助成事業

目標値
R６

の 年 間 利 1,200 千 1,300 千・バスの利用促進のため、町 用者
内在住・在勤者等に岐阜バス
カード（アユカ）の助成を行う。
○バス路線維持補助金
・岐阜バス大野穂積線の運営を助成する。
○地域公共交通協議会
・有識者ほか、専門家による検討会を実施する。
○バス路線ニーズ調査
17

人

人

・バス路線にかかる住民アン
ケートを実施する。
○近隣市町との連携
・近隣市町と連携したバス路線再編や助成制度の創設を検討する。
町外医療機関へ ○タクシー一部助成のタクシー助成

タクシー

・他市の総合病院へのタクシ 助 成 利 用 93 人
ー代を一部助成する。

高齢者の町内移 ○町内タクシー代一部助成
動支援

R６

人数
町内タク

R６

・町内の移動にタクシーを利 シ ー 助 成 未実施
用する場合一部助成を行う。

120 人

200 人

利用人数

（Ⅱ－６）分別収集処理体制の充実と循環型社会形成の推進＜現状と課題＞
指定可燃ごみ袋の完全有料制や、平成29年度から中サイズ袋を導入するとともに、ごみの分別収集体制を充実させてきましたが、近隣市町と比較すると住民1人当りのごみの排出量は依然として多く、更なる減量化が必要となります。また、資源回収量は減少傾向にあるため、住民の再資源化に対する意識啓発を進める必要があります。
＜基本的な方向性＞
ごみの発生抑制に向け、３R（リデュース、リユース、リサイクル）を進め、減量化と資源化を推進し、循環型社会の実現を図ります。
先進事例を参考にして周知・広報を行うなど、減量化を検討します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

資源回収団体補 〇子ども会等の資源回収団体 回収重量
助金交付事業R６への支援による活動の推進を

85,02090,000図る

kg

Kg

小型家電リサイ 〇貴重な資源である有用金属 回収重量
クル事業

目標値

の回収の推進を図る

R６
600kg

18

750kg

（Ⅱ－７）環境保全活動の推進＜現状と課題＞
本町では「北方町を清潔で美しいまちにする条例」「北方町あき地の環境保全に関する条例」「北方町生活環境の保全に関する条例」を定め、毎年町内河川美化運動、
町内一斉美化運動を行う等、住民や事業者等に環境保全への参加を呼びかけてきました。これにより、自治会や地元企業による自主的な美化運動の実施や河川環境保全団体として“ゆうすいの会”が発足する等、住民の環境保全意識は高まっています。
しかしながら、不法投棄、空き地の不適切な管理や雑草の繁茂、ペットの糞尿放置等、一部のマナー違反も見受けられるためその対策も課題となっています。
＜基本的な方向性＞
空き地の適正管理や不法投棄防止、ペット飼育におけるマナー改善のための啓発活
動を継続して行い、生活環境の向上に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

地域住民等によ 〇活動経費の支援等、活動を 活 動 支 援る環境保全活動 活性化させる

団体数

目標値
R６

1 団体

２団体

支援事業
生活環境保全の 〇美化運動の啓発等により、 定 期 的 啓
啓発

生活環境保全の意識向上を図 発の拡充

R６
1 種類

2 種類

る

（Ⅱ－８）環境汚染防止対策の推進＜現状と課題＞
本町では、都市化の進行により、住宅地と商店、工場や農地等が混在していることから、住民が環境汚染の影響を受けやすい生活環境となっています。そのため、毎年
環境汚染総合調査を実施し、公害の原因となりえる事業所からの悪臭や騒音等の経年変化を監視してきました。また、企業と公害防止協定を締結し、行政と企業との相互の情報提供、企業の環境保全に対する意識向上を図ったことにより、以前に比べ騒音や悪臭に対する苦情や相談は減少傾向にあります。一方、市街化農地での野外焼却の苦情は多く寄せられており、その対応が課題となっています。
19

＜基本的な方向性＞
河川水質調査や工場排水等の環境汚染総合調査を継続し、公害防止や環境保全に努めます。
環境汚染防止のため、企業との連携を図るとともに、継続して監視体制の強化に努めます。
良好な住環境を阻害する野外焼却の防止に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

環境汚染総合調 〇河川水質、地下水水質等の 基 準 値 超査調査を継続実施し、公害の防 事例数

目標値
R６

0件

0件

止と環境保全に努める
地下水位測定調 〇町内の地下水位の監視調査 基 準 値 超
査

を行う

事例数

20

R６
0件

0件

基本目標Ⅲ

地域の力で安心・安全のまち（Ⅲ－１）防災体制の充実＜現状と課題＞
本町では、防災の根幹となる地域防災計画に基づき、風水害・地震等の様々な災害に対して「自助・共助・公助」の視点から防災対策に取り組んできましたが、指定避難所である文教施設の非構造部材の耐震化や、災害時の資機材の整備が十分ではありません。また、一般住宅における家具の転倒防止等の減災対策や、子どもや若い世代への防災意識向上に向けた啓発も課題となっています。
＜基本的な方向性＞
住民の防災意識を高めて、他人任せではなく、災害時に自主的な防災活動ができる
ような準備をしていきます。
必要な資機材等を確保、整備していきます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

自主防災組織の ○住民の自主防災組織による 自 主 防 災

R６

育成

100％

防災訓練を支援組 織 の 訓 100％

・訓練内容の立案や近隣危険 練実施率
箇所の確認点検などを住民自らが行う。
災害への事前対 ○子どもの防災教育の推進策

町内福祉

・清流平和公園等を活用した 機 関 の 避 1 件
防災教育を行う。

難計画作○福祉機関への避難計画等の 成数
作成支援
・福祉機関へ避難計画等の作成を支援する。
○見守り台帳の整備
・民生委員児童委員と連携し、避難行動要支援者の名簿を整
21

R６
4件

備する。
○災害協定の締結推進
・他市町村や各事業所等との災害時援助協定の締結を推進する。
○各種マニュアルの整備
・災害発生時における避難所の運営や医療・保健活動、ボランティアセンターの運営な
どの各種マニュアルの整備促進を図る。
（Ⅲ－２）消防体制の充実＜現状と課題＞
本町の常備消防を担ってきた本巣消防事務組合は、消防本部の施設が築４５年を経過し耐震性に問題があることや、東海環状自動車道の開通に伴い、装備に多額の費用が必要になることから、平成３０年度より岐阜市消防へ広域委託を行い消防力の強化を図りました。しかし、広域に委託したことによる消防力の重複化や弱い地域が発生したことによる、署の再配置が必要となっています。
一方、非常備消防を担う消防団の定員は70名ですが、令和元年度の充足率は８３％と団員数が不足しています。また、団員の高齢化も進んでおり、若い世代の加入を促進していく必要があります。
＜基本的な方向性＞
消防署の再配置計画に基づき、署の移転を検討します。
地元企業の協力も得ながら、若い世代を中心とした消防団員の確保及び育成を図ります。また消防団の消防力強化のため、定例訓練時に様々な災害を想定した内容を取り入れるとともに、行政と消防団との連携訓練を推進します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
消防署の移転

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

○消防署の再配置

現状値

消防署の

・再配置計画に基づき署を移 移転転する検討を行う。

目標値
R６

未実施

移 転 完
了

22

消防団員の確保○消防団員の確保

団員数・定員に満たすよう消防団員

R６
58 人

70 人

への加入促進を行う。
（Ⅲ－３）防犯体制の充実＜現状と課題＞
巧妙かつ複雑化する特殊詐欺等、多種多様な犯罪を未然に防止するためには、住民一人ひとりの防犯意識の向上と、地域全体で犯罪の起こりにくい環境をつくることが重要です。特に近年増加している高齢者を狙った犯罪に対応するため、警察と連携し、防犯体制の更なる整備を図ることが重要です。
また、住民の消費活動の多様化に伴い、トラブルも複雑化してきているため、研修への参加等による相談員の知識の習得に努め、迅速に問題解決できるような窓口体制の強化が求められます。
＜基本的な方向性＞
特殊詐欺（振り込め詐欺等）防止の啓発等、家庭や地域、学校、企業、警察等との連携により、安心して生活できる防犯体制づくりを推進します。
地域住民によるスクールガード等の防犯組織を活用してパトロールを行う等、防犯体制強化に努めます。
消費者センターの設置や相談員の育成等、消費者問題に対応する体制づくりに努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

事業の概要

防犯対策事業○消費者保護の推進

重要業績評価指標（KPI）
指標名

現状値

刑法犯

・消費者行政窓口相談、生活 総数

目標値
R６

130 件

110 件

安全指導員の設置を行う。
○子どもや高齢者の生活安全 子 ど も

Ｒ6

の推進

145 件

110 番 139 件

・子ども 110 番の家事業の推 の 家 登進、地域安全指導員、登下校 録件数
安全巡視員、見守りボランテ
ィアを配置する。
・公共施設への防犯カメラ設
置を進める。
23

（Ⅲ－４）交通安全の推進＜現状と課題＞
本町では、警察との連携により、各小学校、保育園及び幼稚園において交通安全教室を実施しているほか、交通安全協会等の関係団体とともに交通安全運転啓発運動を実施しています。また、危険箇所の点検や住民からの要望等により、交通安全施設の設置について精査する等、地域の交通安全についての対策を行っています。
しかし、児童・生徒の登下校時や高齢者の交通事故が散見される等、町内の交通事故も少なくないのが現状です。このため、新入学児童への交通安全教室や高齢者への交通安全講習を実施するとともに、ドライバーへの安全運転啓発活動を継続して行う必要があります。
＜基本的な方向性＞
交通安全運動や交通安全教室の実施により、交通安全に対する意識の高揚や交通マナーの向上を図ります。
警察への危険箇所における信号機及び道路標識の設置要望に努めます。
道路整備時には、道路管理者及び警察と協議を行い、適切な信号機及び道路標識の設置を検討します。
地域ぐるみで交通安全に取り組む体制づくりを推進します。
高齢者、児童等の交通弱者に対する交通安全教室を実施します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

交通安全推進対 ○住民の交通安全意識の啓発
策

現状値

交 通 安

目標値
R６

・街頭指導、法令講習会、各 全 教 室 21 回

21 回

種交通安全教室を開催する。

の 実 施

（毎年

○道路交通環境の整備

回数

継続）

・カーブミラー等各種設備の充実、歩道のバリアフリー化、危険箇所点検の実施を行う。
（Ⅲ－５）非核平和の推進＜現状と課題＞
本町は、非核平和都市宣言に基づき、平和・人権祈念講演会を開催し、原爆体験談
等により被爆の事実を風化させない取り組みを行っています。また、清流平和公園に
24

「平和の鐘」を設置し、平和首長会議国内加盟都市会議総会においては、本町の平和に対する取り組みについて発表する等、平和の推進を行ってきました。
更に、中学校の修学旅行を町の平和推進事業の１つと位置づけ、行き先を被爆地である長崎とすることで、生徒の平和意識の醸成を行ってきました。
今後もこれらの事業を継続して実施し、住民の平和意識の更なる高揚を図ることが重要です。
＜基本的な方向性＞
平和・人権祈念講演会を継続して開催し、住民の平和意識の高揚を図ります。
中学生の長崎（令和3年度より広島に変更予定）への修学旅行を平和学習と位置づけ、生徒の平和意識の醸成に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
平和推進事業

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

○平和・人権祈念講演会の実

講演会施を継続する

実施回数

現状値

目標値
R６

１回

１回
(毎年継続)

25

基本目標Ⅳ

賑わいと活力に満ち未来に輝くまち（Ⅳ－１）農業の振興＜現状と課題＞
本町の土地利用の約86％は市街化区域ですが、南東部地域には、昭和63年の土地改良事業で整備された農業振興地域が71ha存在しています。これらの農地を3ブロックに分け、主食用米と小麦ブロックローテーションによる水田農業を実施しています。しかし、米価の下落や農業従事者の高齢化、後継者の不在等が影響し、専業農家
や兼業農家の件数は、20年前は226戸であったのが130戸にまで減少しています。
今後は、既存の担い手や新規参入者への農地の流動化、最適化を推進するとともに、従来型の農業からマーケットインを主軸とした高収益作物への産地転換や６次産業化等、アグリ新産業ビジネスとしての新たな視点で農業の活性化に取り組むとともに
雇用機会を創出する必要があります。
＜基本的な方向性＞
６次産業化や地産地消について検討し、新農業ビジネスの創出に努めます。
都市近郊型農業の立地条件を活かした新たなブランドづくりを推進します。
農振農用地の集約化や法人化により、担い手等経営体の育成支援に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

６次産業化及び 〇農業者個人の小規模な食品 農 作 物 販
地産地消推進事 加工施設の設置を支援する
業

売所数

目標値
R６

0 個所

1 個所

〇地産地消を推進する販売所等を設置する

経営体育成支援 〇担い手への農地集積を図る 就農 5 年

R６

事業

2人

とともに、若手就農者や法人 以 内 の 耕 1 人
参入の支援を図る

作者数

産地ブランドづ 〇産地強化とブランド品目づ 座 談 会 のくりの奨励

くりを目指し、農業者と検討 開催
する
26

R６
実施

実施継続

（Ⅳ－２）商工業の振興＜現状と課題＞
大型商業施設の進出や個人事業主の高齢化及び後継者不足等により、町内の商工業者数は年々減少の一途を辿っています。こうした事業者数の減少は、かつて活気に満ちていた商店街をシャッター通りへと変貌させ、町は活力を失いつつあります。この
状況は、放置すれば悪化するばかりであり、抜本的な施策を施さなければならない時期を迎えています。今後は、商工会との連携による商店街の活性化への取り組みが求められます。
＜基本的な方向性＞
小規模企業への支援を行い、既存店舗の活性化を図ります。
商工会が実施する各種事業への補助を行うとともに、商工会との連携により、事業者の経営技術の習得や各種調査・研究事業への支援に努めます。
商工会等との連携により、町内で起業する者への支援を検討します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

商工会実施事業 〇商工会の経営改善普及事業 地 域 経 済

R６

への補助

2件

等を通し、小規模企業への支 活 性 化 に 0 件
援、既存店舗を活性化させ、 寄 与 す る
町内における商工業の総合的 具 体 的 取な改善・発達を図る

創業支援の検討

組数〇地域の創業を促進するた 創 業 支 援

R６め、商工会と連携し、創業セ セ ミ ナ ー 未実施

実施

ミナーの開催等の創業支援を の開催実施する（Ⅳ－３）企業誘致の推進＜現状と課題＞
本町においては、人口に対し働く場所が不足しており、多くの住民が働く機会を求
め、町外へと流れる傾向にあります。このことは、昼間人口の減少を招くばかりでな
く、転出による人口減少にもつながりかねません。このような事態を解消するためには、今後、企業を積極的に誘致する等、町内において雇用の場を確保する必要があります。
27

また、東海環状西回りルートの開通を好機ととらえ、町の活性化に繋がる事業の検討が求められます。今後は、新たな交流拠点を整備し、「ひと」と「もの」の流れを活発にするような施策を推進する必要があります。
＜基本的な方向性＞
雇用機会の創出を図ることにより、町内で働く人を増やし、従業者の定住を推進します。
新たな交流拠点を整備することにより、「ひと」と「もの」の流れを活発化し、町全体の活性化を図ります。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

交流拠点施設の ○「ひと」「もの」の流れを活 整備箇所
整備発化する施設の整備

目標値
R６

０か所

１か所

（Ⅳ－４）観光の振興＜現状と課題＞
町が誇る真言宗の古刹である円鏡寺を筆頭に、重要文化財等が多数あるものの、それらの資源を町の観光振興に効果的に生かせていないのが現状です。まずはそれらの観光資源の魅力を再認識し、観光振興施策における位置づけを明確にする必要があります。北方まつり等の観光事業の更なる集客が図れるよう、PR等に工夫を加えていく必要があります。
＜基本的な方向性＞
文化財や伝統行事等の観光資源を広くPRするほか、新たな観光資源の創出を目指すなど、本町の魅力を積極的に発信するよう努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
重要業績評価指標（KPI）

具体的な施策

事業の概要

観光資源の PR

〇岐阜連携都市圏構成市町で新しいの広報等で北方町の PR を行

PR 方法

う

の確立

指標名

〇Ｇメンが、ラジオにて行事
28

現状値

目標値
R６

―

1 種類

等の PR を行う※Ｇメン（ギフメン）とは県と各市町村が連携して観光振興を図るため、選任された町の担当職員のこと。
○ロックフェスにて北方町をPR し、移住定住を促進する○その他インターネットなど
様々なメディアの活用を研究する

29

基本目標Ⅴ

みんなの力で健やかに暮らせるまち（Ⅴ－１）子育て支援サービスの充実＜現状と課題＞
子育てしやすいまちを目標に、子育て支援の拠点となる「子ども館」を２か所に設置し、子育て相談や遊び場の提供を行ったことにより、子育て環境は徐々に整ってきました。今後は更に地域ぐるみで子育てを行うという機運を広げていくことが重要です。
また、北方町は持ち家率が低いことや核家族化が進んでおり、地域の連帯が希薄になる中、子育てへの不安感を抱いている子育て世帯が多いのが現状となっています。
そのため、子育て世帯の保育サービス等に対するニーズが増えており、ニーズにあわせた対応が必要となっています。
＜基本的な方向性＞
子育て世帯に対する経済的な支援と、保育サービス等の提供による支援をすることにより少子化対策の一助とします。また、少子高齢化の現状を鑑み、保育事業の適正化を推進します。
子どもの健やかな成長を地域で見守り、地域で育むまちづくりが推進されるよう意
識啓発や子育てに協力する体制づくりを推進します。
母子保健から児童福祉への切れ目のない連携と強化を図るため、関係各所と連携しながら、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の運営を継続して行います。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

北方町が
子 育 て 世 帯 に 対 ○乳幼児医療助成金事業
す る 経 済 的 な 支 ・小 1～中 3 までの医療費助 子育てしやすい町
援と、保育の提供 成を行う。
と思う世○子育て支援給付事業
による支援
帯の割合
30

現状値

目標値

就学前児
童世帯
61.0％
小学生児

R６
就学前児
童世帯
65.0％
小学生児

童世帯
48.1％

・保育園、幼稚園、小・中学校等に通う第３子以降の児

童世帯
51.0％

童・生徒の学習費や給食費な
どの一部を助成する。
○延長保育実施事業
・町立保育園２園（中・南）にて 18：30～19：00 まで実施する。
○障がい児保育事業
・集団保育に支障のない、中・軽度の障がい児を面接等により受け入れる。
○病児病後児保育委託事業及び多子世帯病児病後児保育利用料無料化事業・仕事など親が面倒をみられない病気又は病気の回復期の児童について保育する。
・多子世帯病児病後児保育利用料について、３人以上の子がいる世帯が利用した場合、利用料を無料とする。
〇「北方学園構想」の進捗に 認 定 こ ど
あわせ認定こども園の新設を
０園
も園数
推進する
〇保育事業の適正化の推進
・北方町立保育園民営化及び統廃合計画に基づいた保育園の再編（統廃合）と民営化を行う。
○小規模保育事業
・民間の乳幼児専用の小規模R６１園

保育施設の認可を継続して待機児童対策の一環とする。
○子ども館事業
・移動子ども館等による多世代交流をはかる。
・学校の長期休みに柔軟に対応できる体制づくりを推進する。
・未就学児をもつ親のため、
31

子ども館
年間利用
者数

R６
73,329人

76,000人

子育て支援センターの事業を継続する。
・経費節減、民間のノウハウの活用のため、業務委託する。
○ファミリーサポートセンタ
ファミリー事業
ー サ ポ ー 1７２人
・育児の援助を行いたい方をトセンタ「提供会員」、育児の援助を受ーの登録
けたい方を「利用会員」とし会員数て登録し子育てを地域で相互R６200 人以上援助する体制づくりを推進する。
（Ⅴ－２）地域福祉の推進＜現状と課題＞
特に若年層にみられる、地域とのつながりの希薄化、家庭の密室化や、一人暮らし
高齢者の地域からの孤立等の問題が深刻化しています。誰もが安心して暮らすことができる地域づくりが必要です。
＜基本的な方向性＞
誰もが安心して暮らすことができる地域づくりのために、見守りネットワーク協定
をはじめ、地域や学校、老人クラブで見守り活動をするとともに、地域のサロン等を通して住民同士の交流を深め、地域住民による見守り支え合い活動を推進します。
生活支援コーディネーターを行政とのつなぎ役とし、地域課題の抽出や地域資源の開発に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

見守りネットワ 〇協定締結事業者が町内での 参 加 事 業
ーク協定

目標値
R６

業務中に異変を発見した際に 者数87 事 業 90 事 業

町に報告してもらい、高齢者

所の徘徊や児童虐待の早期発見
につなげる

32

所

地域でのサロン 〇地域や自治会等で実施する サロン数やカフェの推進

サロン等の活動が無い自治会

R６
14 か所

17 か所

や地域等の新規開設を促進する（Ⅴ－３）地域包括ケアシステムの深化・推進＜現状と課題＞
高齢者人口が急激に増加し、高齢のひとり暮らしや高齢者夫婦など高齢者のみの世帯の割合が経年的に増加しています。また、６０歳以上で転入し借家や集合住宅に住む方が増え、高齢者の持ち家保有率は４割弱と少なく、地域のつながりが薄れることが危惧されます。重度な要介護状態や認知症になっても住み慣れた地域でくらせるよう、地域の資源を活用しながら、地域における多様な連携による「地域づくり」を通して、支え合いのネットワークの構築が必要です。
＜基本的な方向性＞〇生活支援コーディネーターを配置して、支え合いの協議体や地域の関係者と連携し、高齢者が社会参加できる居場所づくりや生活の支援の充実を図ります。
〇認知症の人の意思が尊重され、自分らしく暮らし続けられるよう認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進します。また、認知症の人やその家族を支援します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

生活支援体制整 ○地域の関係者と連携し、誰 居 場 所 の備事業

もがいつでも気軽につどいふ 整備

目標値
R６

１か所

れ合える多世代交流の居場所

１か所
（維持）

の体制整備を支援する
認知症総合支援 ○認知症サポーター養成講座 サ ポ ー タ

R６

事業

2,200 人を開催し、認知症に関する正 ー 養 成 人 1,700 人しい知識を普及し、認知症の 数方やその家族が住みやすい地
域を作る○ホッと・カフェをはじめと 認 知 症 カ

R６する認知症カフェを定期的に フ ェ の 開 7 か所

8 か所

開催し、認知症の方が気軽に 催場所活動できる場、認知症につい33

ての相談ができる場の充実を図る〇認知症高齢者等見守りシー 交付者数
ル交付事業

R６
9人

12 人

・徘徊の恐れがある認知症高齢者等に見守りシールを交付
し、早期発見保護に努める。
〇認知症高齢者等個人賠償責
任保険事業・徘徊の恐れがある認知症高齢者等が偶然の事故等により損害賠償責任を負った場合に補償する。
（Ⅴ－４）高齢者の生活支援等の充実＜現状と課題＞
急速な高齢化の進展に伴い、地域社会では、一人暮らし高齢者が生活上の悩みを誰にも相談できず孤立化することや、高齢者のみの世帯の増加による老老介護、認知症高齢者の増加、高齢者虐待等の様々な問題があります。
判断能力の不十分な高齢者の生活を支援するほか、高齢者虐待に対する措置入所や相談体制の充実など関係機関と連携した取組を必要とします。
また、地域住民による地域活動や趣味等のグループ活動に実際に参加している人は少ない状況となっています。地域活動や社会参加をするきっかけづくりや活動の場の充実が必
要となります。

＜基本的な方向性＞
地域のあらゆる住民が地域の問題に関心を向け、役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できるまちづくりを推進し、本町に暮らす高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らすことができるまちづくりを目指します。

＜施策・事業・重要業績評価指標＞
重要業績評価指標（KPI）

具体的な施策

事業の概要

社会参加の促進

〇ボランティア活動への参加

指標名促進・高齢者同士や世代間の交流
34

現状値

目標値

を支援し、高齢者の豊富な知
識、技能、経験を地域に活かす活動を支援する。
〇老人クラブR６

クラブの・積極的に活動を進めている 会員数

５クラブ

6 クラブ

老人クラブに対して助成を

404 人

450 人

し、高齢期の生活を健全で豊かなものにしようとする活動を支援するとともに、一人暮らし高齢者の孤立化を防ぐよう努める。
高齢者の生活支 〇老人福祉施設等への措置の
援体制の強化

支援・虐待等の場合で、高齢者を措置入所させることが必要と判断した場合は、各関係機関で連携して措置入所を実施する。
〇成年後見制度の活用促進

支援セン

R６

・成年後見制度についての周 タ ー の 設 １箇所

１箇所

知や利用の支援を行うこと 置（維持）

で、制度の利用を検討してもらう。
〇緊急通報装置設置事業

緊急通報

・一人暮らし高齢者・高齢者 装 置 設 置 93 件
世 帯 で 一 方 が 寝 た き り の 世 者数
帯・身体障がい者手帳の交付を受けた独り暮らし世帯の方に緊急通報装置を貸与し、福祉の向上を図る。
〇家族介護用品支給事業・在宅の要介護高齢者に対し会議用品を支給し、介護者の経済的負担を軽減する。
〇配食サービス事業
・在宅の一人暮らし高齢者に配食サービスを実施する。
35

R６
100 件

（Ⅴ－５）障がい者（児）福祉の充実＜現状と課題＞
障がいのある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し、誰もが地域の中であたり
まえに暮らせる社会づくりをめざしてきました。しかし、今後さらに、地域において障がい者に対する理解とつながりを深め、互いに連携し、支え合える地域づくりに取り組んでいく必要があります。
また、障がい者の高齢化とともに、支える家族も高齢化している問題があります。
障がい者が地域で自立して生活していくためにも、就労支援や生活できる場所の確保が重要な課題です。
＜基本的な方向性＞
障がい者の社会活動を支援するための啓発活動や事業を実施し、地域の理解の促進に努め、地域で暮らし、地域で支え合える社会づくりを目指します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
相談体制の充実

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

○岐阜圏域の市町で専門の相 相 談 支 援
談支援事業所に委託している センター

目標値
R６

０か所

1 か所

相談支援事業に加え、地域の問題として障がいの相談に総合的に対応できる相談支援センターの開設を目指す
障害福祉サービ ○地域社会で日常生活を送る 就 労 移 行スの利用推進ための訓練等のサービスや就 支援

R６
1人

労を支援するサービスの利用 自 立 訓 練
を推進する

生活訓練

R６
0人

5人
R６

グループ
ホーム

8人

10 人

13 人

福祉的就労の促 ○障がい者就労施設等で製作 町 に よ る

R６

進

年間

される自主製品等の販売や作 障 害 者 就 年間
業委託について支援を行う

労 施 設 等 185 万円 190 万円
からの物
品等の優
先的な調
達

36

避難行動要支援 〇手帳の更新の機会等で、避 名 簿 登 録者対策の推進難行動要支援者名簿登録の推 者数

R６
47 人

80 人

進、更新を図り、自主防災組
織、民生委員児童委員等との連携を強化する
支え合いの地域 〇地域住民、自治会、社会福 協議体数づくり

祉協議会、民生委員児童委員、

R６
1 協議体

ボランティア、医療機関等、

1 協議体
（維持）

地域に関わるあらゆる担い手
による見守りや支え合いができる地域づくりを推進する
社会参加への促 〇障がい者や高齢者、園児等 参加者数
進が一堂に集い、地域で支え・

R６
177 名

200 名

ふれ合う福祉の向上を図るため福祉運動会を実施する（Ⅴ－６）障がい者（児）への配慮や権利擁護の推進＜現状と課題＞
グリーン通りのバリアフリー化やユニバーサルデザインによって建てられた新庁舎など、障がい者により良い生活環境となるよう整備に努めてきました。
また、庁舎内では、職員の配慮マニュアルに準じた窓口対応等についての職員研修を実施し、配慮のある対応に努めています。
＜基本的な方向性＞
今後、さらに町内における生活環境の整備充実に努めるとともに、障がい者への配慮ある対応や、成年後見制度の利用支援等に努めていく必要があります。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

タクシー料金助 〇重度身体障がい者が町外の 利 用 ( 申成

4 病院に通院するためのタク 請)者数
シー料金を助成する〇外出困難な身体障がい者が町内の移動にタクシーを利用する場合に一部助成する
37

目標値
R６

10 人

15 人

成年後見制度の 〇成年後見制度の活用促進
活用

R６

支援セン

・障がい者やその支援家族の ター

１か所

高齢化に伴い、成年後見制度

1 か所
（維持）

についての周知や利用の支援行うことで、制度の利用を検討してもらう。
（Ⅴ－７）健康づくりの推進＜現状と課題＞
ライフスタイルの多様化（食・運動習慣、勤務・睡眠リズム）により発症リスクが高まる生活習慣病、とりわけその重症化により発症する虚血性心疾患や脳血管疾患、人工透析への移行を予防するために、特定健診・特定保健指導に取り組んできました。
しかし、健診受診率は漸増にとどまっています。
がん検診の受診は、早期発見・早期治療により、治癒率が高く、経済的、身体的負担も軽く済みます。町では、休日健診を開始して受診の便宜を図り、若い世代の受診率アップにつながりましたが、全体として未だに低い受診率で推移しています。
また、人口の高齢化が急速に進んでいるなか、今後も多角的な介護予防対策を推進する必要があります。
生活習慣病の発症・重症化や壮年期死亡を予防し、健康寿命の延伸を図り、医療費や介護費の伸びを抑えるため、健診（検診）・保健指導を充実し、健診受診率を高め、若年期からの一貫した健康づくりに取り組める体制づくりの推進が必要です。
＜基本的な方向性＞
若年期から高齢期までのあらゆる世代が各種健診(検診)を受診しやすい体制を整備
し、生活習慣病の発症・重症化予防、がんの早期発見・早期治療、介護予防につなげることで、健康寿命の延伸（生涯現役）と健康格差の縮小を図ります。
住民が健診(検診)受診や保健指導、健康づくりに関する適切な情報を活用して、正しい生活習慣を身につけ、自ら健康管理ができるように支援します。
元気な高齢者を増やし、健康寿命延伸を目指します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

生活習慣病予防 〇わかば健診（19～39 歳） わ か ば 健

R６

事業

200 人

を実施する

診 受 診 者 152 人
数〇特定健診(40～75 歳の国 特定健診38

R６

保加入者)を実施する

受診率

３７%

〇健診・検査項目の充実、健 保 健 指 導診結果を踏まえた保健指導、 受診率

５０%
R６

７０％

７５％

重症化予防（要治療者への受診勧奨と治療中断の防止）を行う
健康づくり推進 〇各種健診(検診)の受診勧奨、 が ん 検 診
事業

健康づくりに関する知識の普 受診者数
及・啓発を行うR６
肺がん

目 標 10 1,466 人

肺がん1,515 人

〇健康相談、栄養相談、出前 人/年増加

大腸がん

大腸がん

講座を実施する

740 人

790 人

・健診結果を踏まえた保健指

胃がん

胃がん

導、要治療者への医療受診の

304 人

355 人

勧奨と治療中断を防止する。

乳がん

乳がん

〇自宅やサロン、サークル等

936 人

985 人

での運動を推奨する

子宮頸が 子宮頸が〇広報、メール、はがき等でん

んの情報発信に努める

706 人

755 人

・受診勧奨や健康情報の発信を行い、自ら健康管理に取り組めるよう知識を普及、啓発する。
〇健康ポイント事業を実施する
高齢者の介護予 〇すこやか健診(後期高齢者) 保 健 指 導
防の推進

を実施する

実施者数

R６
―

300 人

・健診結果を踏まえた保健指

（重症化

（重症化

導、受診勧奨と治療中断を防

リスクの

リスクの

止する。

高い人、希 高い人、希〇高齢者の保健事業と介護予望者）

防を一体的に実施する
・結果説明会や通いの場（サロン、体操等）における生活習慣病の重症化予防、フレイ
ル予防等高齢者の特性に応じた保健指導、栄養指導を実施
する。
39

望者）

〇介護予防・日常生活支援総合事業
・高齢者が要介護状態になることを予防し、自立した日常生活を送れるよう介護予防サービスの充実を図る。
〇いきいき百歳体操

R６

いきいき

・住民主体の活動的で継続的 百 歳 体 操 3 か所
な通いの場として推進する。

5 か所

の開催箇
所

（Ⅴ－８）包括的な子育て支援の推進＜現状と課題＞
子育て世代の転出入や核家族が多いため、情報提供やきめ細かい支援が必要となります。そのため、母子健康手帳発行時や、こんにちは赤ちゃん事業、各種乳幼児健診や定期健康相談では、一組一組の親子に寄り添い時間をかけて接する機会を設けてきました。平成30年7月には保健センター内に子育て世代包括支援センターを立ち上げ、より継続的できめ細やかな支援を目指しています。
なお、1歳6か月児健診での「異常なし」の割合が平成30年度では46.0％、3歳児
健診では53.1%と低いため、今後の育ちを見据えて安心して子育てできる支援体制をさらに充実させる必要があります。
＜基本的な方向性＞
妊娠期から子育て期にわたり継続した支援の充実を図ります。そのために、地域全体で子育てを支えるネットワークの構築を推進します。
安心して育児ができるように、相談体制や教室の充実を図り子どもの健やかな成長の支援に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

妊娠期の保健指 ○母子健康手帳発行時に健康 低 出 生 体

R６

導

7.0％

指導を行う

重 児 の 減 8.2％

○リスク妊婦のフォロー事業 少を行う
40産前・産後の支援 ○産後健診・産後ケア事業の 産 後 ケ ア
実施

事 業 の 実 実施

○多胎児家庭支援事業の実施

R６
継続実施

施

○妊婦一般健康診査補助事
業、妊婦一般健康診査県外出産助成の実施
乳幼児健診・相談 ○こんにちは赤ちゃん事業

1歳 6か

R６

事業の充実

○乳児健診

月 児 健 診 46.0％

55％○もぐもぐ離乳食教室

異常なし○10 か月児相談割合○1 歳 6 か月児健診○2 歳児相談3 歳児健

R６○3 歳児健診

診 異 常 な 53.1％

60％○定期健康相談

し割合

・月齢、個に応じた成長、育児を支援する。
・次回の健診、相談や教室までの育ちを見据えた支援を実施する。
・相談や教室は、保護者が出席したいと思えるような内容の充実を目指す。
（Ⅴ－９）保健・医療の充実＜現状と課題＞
新薬の開発や医療の高度化による恩恵が得られるようになった一方で、高額な医療費は医療保険制度を圧迫しています。また2025年には団塊の世代が後期高齢期に入ることから、医療や介護の需要が高まると予想され、入院施設や介護施設及びその従事者が不足することも考えられます。こうした中で、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続していける環境を整備することが課題となっています。
皆が適切な医療を受けることができるようにするためには、一人ひとりがかかりつ
け医・歯科医・薬剤師を持ち、早期の診療と専門医療による治療に心がける等、疾病の重症化を予防し、適切な受診による医療費の抑制を行うことが必要です。
今後は、更なる高齢化の進行により在宅医療や在宅介護の需要がより一層高まると41

考えられます。社会参加も含めた包括的な支援を行うには医療関係者や福祉関係者、
地域との連携が求められます。
健診等の結果が健康づくりや重症化予防に有効に活かされるように、医療機関との連携体制の構築を図ります。
＜基本的な方向性＞
かかりつけ医・歯科医・薬剤師を持つことを推奨し、早期の適切な医療受診（早期治療、治療中断の防止）を推進します。
健診（検診）の受診勧奨を行うとともに、健診結果を踏まえた保健指導、受診勧奨と治療中断の防止を行い、人工透析や循環器疾患などの重症化や介護予防ができるよう、医療関係者との連携体制を推進します。
医療・介護・健診等の情報を一体的に活用し、医療・福祉・保健関係者及び地域との連携を深めて包括的支援を推進します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

医療機関との連 〇健診（検診）の受診勧奨
携体制構築

現状値

要受診者

〇健診結果を踏まえた保健指 を 指 導 に 168 人

目標値
R６
190 人

導、受診勧奨と治療中断の防 よ り 受 診
止につなげ〇医療・福祉・保健・地域の た人数
連携体制を推進
（Ⅴ－１０）国民健康保険事業の充実＜現状と課題＞
国民健康保険制度は、国民皆保険を支える重要な基盤となる医療保険制度です。
近年、社会情勢の変化により被保険者数は減少傾向にあり、高齢者や低所得者の加入割合が高く構造的な問題を抱えていました。そのため、持続可能な医療保険制度を構築して国保財政の安定化を目指して平成３０年４月に国民健康保険制度改革が実施されました。これにより、岐阜県が財政運営の主体となり県内市町村と共同して国民健康保険事業を実施しています。
医療給付費については、高齢化や医療技術の高度化、高額な医薬品の認可や生活習慣病が要因による疾病の重症化等により増加しており、保険財政運営への影響が懸念されています。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、国民健
康保険加入者に実施している特定健康診査・特定保健指導の受診率は、国の特定健42

康診査受診率目標値を下回っており、生活習慣病の発症や重症化予防のため、受診率の向上が課題となっています。
＜基本的な方向性＞
国民健康保険の制度改正や医療費の適正化等について、きめ細かい周知活動を行い、被保険者の理解を図ります。また、生活習慣病の発症予防や重症化予防事業を実施し、国保事業の適正化と安定化を推進します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

国民健康保険制 〇国民健康保険制度の周知
度等の広報活動

現状値

広報誌掲

・医療費の動向及び財政状況、 載回数

目標値
R６

年４回

年６回

制度改正時の要点等の情報提
供を町広報誌、町 Web ページ
を有効活用して実施する。
医療費適正化事 〇後発医薬品利用率の向上
業

後発医薬

R６

・後発医薬品希望シールを被 品 利 用 率 7９.1％

80％

保険者証更新時に配布し、切 （ 数 量 ベ
り替え可能な対象者へ後発医 ース）
薬品利用差額通知を送付する。
保健促進事業〇特定健診受診率の向上

特定健診・未受診者への電話やハガキ 受診率

R６
36.4％

５0％

での勧奨を実施する。
・医療機関が保有する情報を被保険者の同意を得て提供を受ける。
・県が実施している健康ポイ
ント制度を周知する。
・日曜日に集団健診を実施す
るほか、各種がん検診と同時の受診を可能とする。
〇生活習慣病の予防

40 歳 未・４０歳未満に対する健診を 満 の 健 診 23 人
実施する。

者数

43

R６
50 人

基本目標Ⅵ

夢をもち共に学び合えるまち（Ⅵ－１）教育活動の充実＜現状と課題＞
各学校において、児童生徒の理解に努め、個に応じた指導・援助に努めるとともに、町としても学校教育を支援するために、非常勤講師や特別な支援を必要とする児童生徒への支援員の配置、学力テストの実施、さらにはICT設備や教材等の整備を進めてきました。そうした取り組みにより、子どもたちの学ぶ意欲が喚起されるとともに、基礎的な学力が身に付きつつあります。
また、道徳教育の充実、あいさつ運動やボランティア活動等の取り組みにより、他を思いやる温かい心が育つとともに、地域住民の一員として活躍する姿が増えてきました。こうした取り組みを支える学校運営協議会など、地域の学校として連携も深まってきています。
今後一層進む少子高齢化社会、高度情報化社会でよりよく生きるためには、今まで以上に主体的に考え、判断、行動できる力や多様な見方や考え方を持つ人に対して柔軟にコミュニケーションを図ることができる力が求められています。こうした力を培うために、子どもたちの知的好奇心を喚起し、主体的・対話的で深い学びに仲間と共に取り組む教育活動の充実を図っていくことが今後の課題となっています。
＜基本的な方向性＞
これから予想される変化の激しい社会をたくましく生き抜く北方の子を育むために、「北方学園構想」を軸とした教育体制を整え、指導の充実を図ります。
幼稚園、保育園と小・中学校（義務教育学校）が連携し、「たくましい北方の子」を育む教育を推進します。
小・中学校で一貫した英語教育の充実やより能動的な学習を進めることで、主体的に考え、判断、行動できる力やコミュニケーション能力を育成していきます。
学校、家庭、地域が連携し町全体で子どもたちを育む環境づくりを推進していきます。

44＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

目標値

北方学園構想の 〇令和 5 年 4 月、2 校の義 義 務 教 育

R６

推進

２校

務教育学校開校に向け、教 学 校 の 開 ０校
育の充実が図られるよう、 校教育体制を整備する〇地域、家庭、学校、幼稚園、保育園が一体となって、「たくましい北方の子」を育成するために、コミュニ
ティ・スクールの活動を推進する

ＩＣＴ環境の整 〇ＩＣＴ環境の整備
備

ICT 環 境・タブレットを活用した授業 整備

R６
タブレット

タブレット

が実施できるよう高速通

小０台、

小 1～中 3

信設備を整備する。

中 9 台配備

１人１台

・新しい教科書に対応したタ

高速通信設

ブレットを導入する（1 人

備設置

１台）。
・新たに Wi-Fi 設備を整備した児童・生徒が属する世帯に対する助成を実施する。
外国語教育の充 〇ALT（外国語指導助手）や 英 語 環 境実

ECF（英語教育ボランティ 充実

ALT2 名 配

ALT に加え、

ア）の配置を拡大する

置（小 1（3

各小学校に〇英語 IBA 検定を実施する校兼務）、中ECF の配置〇町主催英語スピーチコン

1 配置）

テストを実施する
特色ある教育の 〇「北方科」の創設
推進

Ｒ６

IBA 検定：中IBA 検定：中2 実施

1～3 実施「北方科」

・ふるさとへの愛着と学力向 の創設

Ｒ６
副読本「マイ

北方科カリ上を目的とした北方町をタウン北方」

キュラム及教材としたカリキュラム

編集

び「北方科教を開発する。

科書」作成〇スーパー土曜授業の開設
・子どもたちの学習への興45

味、関心を高めるとともに、専門講師を招き、個性の伸長を図る。
教育支援の充実〇特別支援教育アシスタン 特 別 支 援トを配置する

Ｒ６

教育アシ

特支アシス

特支アシス

〇外国人児童生徒への対応 ス タ ン ト

タント 14 人

タント 16 人

外国人児生

外国人児童

対応指導員

生徒対応指

0人

導員２人

指導員を配置する等の配置

学校現場の業務 〇業務支援アシスタント配

教職員時

改善

間外勤務

置

・教員の業務負担軽減を目的 の改善に教員以外で行える業務

Ｒ６
教職員の時

教職員の時

間外勤務

間外勤務

１０％減

１０％減に

を支援する。

加え、80ｈ

〇部活動指導員の配置

超０人

・中学校教員の部活動指導への負担軽減のために指導員を配置する。
（Ⅵ－２）教育環境の整備＜現状と課題＞
学校が子どもたちにとって、安全で安心して学ぶことができる場であることは大変重要なことです。また、町民にとって学校は身近な公共施設であり、災害発生時には避難場所としての役割を果たすことから安全性の確保が求められます。
これまでの計画的な改修により、すべての学校施設の構造部分の耐震化やエアコンの設置は済んでいるものの、建築から相当の年数を経過している給食調理場、北方小学校校舎をはじめ、経年劣化に対する大改修を進める必要が生じており、設備面でも、トイレの洋式化など時代に合わせた施設整備を進めていくことが求められています。
また、誰もが安心して学ぶことができるよう、不登校やいじめ等の問題行動に対して、早期に組織的に対応できるよう生徒指導体制を整備するとともに、スクールカウ
ンセラーや医療機関等の専門家の入った相談体制や組織を整備していく必要があります。
さらに、防災教育として「命を守る訓練」を実施し、場に応じた身の守り方を学んでいますが、今後、子どもの安全に対する意識と見守りを一層強化する必要があります。

46

＜基本的な方向性＞
子どもたちが安全な環境で充実した学びができるように、「北方学園構想」を軸とした校舎等の教育施設の改修及び設備の充実を促進します。
給食調理場、放課後児童クラブ棟、子ども園などの改修を進め、安全で安心して学ぶ環境を整備していきます。
誰もが安心して学べるよう学校での指導体制を整備するとともに、専門家も入った支援体制を構築していきます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
教育施設の整備

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

〇「北方学園構想」に伴う北 学 園 構 想

目標値
Ｒ６

方小校舎の改修、給食調理 関 連 整 備 未実施

整備完了

場の新築・北方南小の運動 事業
場拡張と増築を行う
誰もが安心して 〇いじめ問題への対応

いじめ事

学べる環境づく ・「いじめ防止基本方針」に沿 案の解決
り

Ｒ６
１００％

った確実な対応を行う。

１００％
の維持

・重大事案等への迅速かつ組織的な対応を行う。
〇不登校児童生徒への支援
・不登校対策委員会を設置し、必要な支援を検討する。
・適応指導教室「大空」での学習支援と復帰支援を充実する。
〇教育相談体制の充実
・スクールカウンセラーや町費のスクールハートサポー
ターによる教育相談体制を構築する。
防災教育・交通 〇地域全体での学校安全推進 登 下 校 時

Ｒ６

安全の充実

０件維持

体制を構築する（県

学校 の 交 通 事 ０件

安全総合支援事業）

故数〇防災や危機管理に関するマニュアルの不断の見直しと防災担当部署との連携を強47

化する〇スクールガードリーダー、登下校安全巡視員の配置と地域の見守りを徹底する（Ⅵ－３）家庭教育への支援＜現状と課題＞
子どもたちへの教育は、少子高齢化社会や高度情報化社会の進展によって、学校や家庭だけでは対応できない様々な問題を抱えるようになりました。こうしたことを背景に、子育てに対する不安を抱える保護者が増えてきています。本町では、家庭教育への支援として、子育て情報の提供や悩みや不安を解消するための学習機会を妊婦検診や乳幼児健診、子育てサークルや各種講座などの場で設けています。今後も、子育てについて気軽に相談できる窓口の設置や、保護者同士が「つながり、学び合える」
機会を充実させ、家庭教育へのさらなる支援を行っていく必要があります。
また、最近では、インターネットやＳＮＳによるトラブルなど、家庭の協力なしでは解決できない生徒指導上の問題が多くなっています。こうした状況からも、すべての保護者を対象にした家庭教育に対する啓発が今後一層必要と考えられます。
＜基本的な方向性＞
子育て情報の提供や相談体制を整備するとともに、保護者同士が学び合える機会を充実させるなど、家庭教育への支援に努めます。
幼小中での家庭教育学級の自主的運営に向けた助言や支援に努めるとともに、乳幼児から中学生までの保護者を対象とした子育て相談体制の整備を推進します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
家庭教育の充実

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

〇家庭教育推進員の配置

現状値

家庭教育

・家庭教育学級の自主的運営 学 級 参 加 ８０％に向け、指導助言を行う。

目標値
Ｒ６
８５％

者の満足

・乳幼児から中学生の保護者 度
対象の子育ての相談体制を整備する。
放課後の居場所 〇放課後児童クラブの整備
づくり

学園構想

Ｒ６

〇放課後子ども教室の充実を に 合 わ せ 未実施

南北学園

図る

た放課後

それぞれ

児童クラ

に施設整

ブの整備

備完了

48

（Ⅵ－４）地域の教育力の向上＜現状と課題＞
子どもサミットの日のあいさつ運動や地域行事など、子どもたちが地域の大人と触れ合う機会が多くあります。また、町民ふれあい運動会においては、中学生のボラン
ティアが活躍しています。
これまでに、町立幼稚園とすべての小中学校において、保護者や地域住民等からなる学校運営協議会が設置され、学校・家庭・地域が一体となって学校運営を行うコミュニティ・スクールの取り組みが推進されています。
今後は、「地域行事への積極的な参加」にとどまらず、「地域への愛着や誇り」を育むために、「たくましい北方の子」を合言葉にコミュニティ・スクールの組織を生かし、より充実を図ることが必要です。
＜基本的な方向性＞
北方コミュニティ学園協議会を中心に、「たくましい北方の子」をはぐくむ取り組
みを推進するとともに、「子どもサミットの日」に実践している「あいさつ運動・ごみ拾い活動」を通して、地域の触れ合いの場を広げます。
北方コミュニティ学園協議会を中心に、各校の学校運営協議会において「たくましい北方の子」をはぐくむ取り組みを推進します。
「子どもサミットの日」の実践活動として行っている「あいさつ運動・ごみ拾い活動」を通して、地域の触れ合いの場を広げます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策地域連携

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

〇北方コミュニティ学園協議 各 校 リ ー

目標値
Ｒ６

会と各校の学校運営協議会 ダ ー に よ 未実施

リーダーの活動を充実させる

会議の実

る子ども

〇子どもサミット会議の実践 サ ミ ッ ト
活動を充実させる

会議の実〇ＭＳＫ・ＭＳＪ活動を推進 施
する

49

施

（Ⅵ－５）多様な学習機会の充実・活用＜現状と課題＞
本町では、きらり講座、町民自主講座、ボランティア講座などの多様な学習機会を通じて、趣味や教養を高めるための学習機会や情報提供の充実を図っています。それらは、町民自らが自身の学習課題を選び学んでいくというスタイルとなっており、定着しつつあります。
今後は、地域のニーズや今日的課題に応じた講座を開設することや、総合型地域ク
ラブ「きらり北方クラブ」の運営を充実させていくことが課題となっています。
＜基本的な方向性＞
生涯にわたって、学び、楽しみ、その成果を生かして社会に貢献したり、新たな挑戦をしたりできるよう、住民主体の生涯学習活動や総合型地域クラブの活動を支援していきます。
趣味や教養を高めるための「きらり講座」の充実を図ります。
総合型地域クラブ活動「きらり北方クラブ」の会員数の確保と事業の在り方について検討します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

事業の概要

各種講座の開催〇きらり講座の充実

重要業績評価指標（KPI）
指標名

現状値

きらり講

Ｒ６

・趣味や教養を高める学習機 座 参 加 者 85％
会を充実させる。

目標値
90％

の満足度

総合型地域クラ 〇クラブの育成支援
ブの支援

・将来、「きらり北方クラブ」
が自主的に運営されるよう、会員数の確保と事業の在り方について検討を進める。

読書活動の推進〇図書館サービスの充実

図書館利・乳幼児や児童に対する読み 用者数
聞かせの実施やボランティ
アの拡充により、読書活動を推進する。

50

Ｒ６
１ 日 平 均 1 日平均
240 人

2４５人

（Ⅵ－６）平和・人権教育の推進＜現状と課題＞
社会人権教育計画を作成し、平和・人権に関わる啓発を行っています。８月上旬には平和人権祈念講演会を通じて、町民が一緒に平和や人権について考える機会を設けています。また、男女共同参画講座を開催し、広く町民への啓発に努めています。
今後は、児童生徒や高齢者だけでなく、若者や成人を含めすべての年齢層に広め、
平和・人権に関する意識を高めていくことが課題です。
＜基本的な方向性＞
平和・人権に関わる啓発を行い、町民一人一人の平和・人権に対する意識を高めていきます。
小・中学校における平和学習を充実させるとともに、その成果を町民の集う集会で発表するなど町民と共に考える機会を設けます。
人権教育や男女共同参画社会づくりをテーマにした講座や研修を開催し、啓発に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
人権研修会

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

〇人権研修会を実施する

現状値

平和人権

〇中学生の広島平和学習を実 祈 念 講 演 200 人
施する

目標値
Ｒ６
250 人

会の出席

〇平和人権祈念講演会を実施 者数
する（Ⅵ－７）芸術文化活動の振興＜現状と課題＞
芸術文化に親しむ機会として、きらりホールの主催事業を中心に様々な分野の企画を行ってきました。また、文化協会が主催する「音楽・芸能の集い」「文化祭」や、町民が主体となって行う陶芸教室や絵画、生け花等の創作活動は充実した内容となっています。
今後も、広報等の支援により、より多くの町民が芸術文化活動に参加できるよう努
めます。また、練習の成果や制作された作品を鑑賞する場として、施設の提供や、各種団体の支援を行います。

51

＜基本的な方向性＞
芸術に親しむ機会として、主催事業を計画し、より多くの方が芸術文化活動に参加できるように支援に努めます。
芸術文化活動の情報交流の場となるよう、Webページで事業を紹介することのほか、文化祭などの行事で展示棟の企画の充実を図っていきます。
各種団体の育成支援に努めるとともに、町民の芸術文化活動を発信する場の充実に努めます。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

きらりホール等 〇イベント内容の充実
での主催事業現状値

きらりイ

・生涯学習センター、きらり ベ ン ト 参 85％

目標値
Ｒ６
90％

ホール、図書館での教室、 加 者 の 満
イベントの充実を図る。

足度〇魅力ある事業の計画
・町民のニーズに合わせた主催事業を計画する。
・周知・ＰＲ方法を工夫し、魅力を発信する。
芸術文化振興事 〇各種団体活動を支援する
業〇町民の芸術文化活動を発信する場の充実する〇芸術文化活動を周知する（Ⅵ－８）文化財の保存・活用＜現状と課題＞
文化財保護協会を中心に、文化財に関する資料等を取りまとめ、整理することで文化財の保存・活用に努めています。また、「時の記念日」や古くから地域に伝わる祭などの伝統的な行事に、子どもたちの参加を位置付け、次の世代へ伝える活動を行っています。
今後、文化財に対する町民の関心を高めていくために、文化財の活用や地域の伝統を大切にしたまちづくりを推進していく必要があります。

52

＜基本的な方向性＞
文化財に対する住民の関心を高め、文化財の保全と活用を進めるとともに、地域の伝統を大切にしたまちづくりを推進していきます。
広報やWebページを活用し、文化財に関する情報を発信します。
文化財保護協会への補助を通じて、文化財の適正な保護活動に努めます。
文化財や伝統的な行事を次の世代に継承するために、園や学校と関係団体との連携を図り、文化財の活用や地域の伝統を大切にしたまちづくりを推進します。
＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策文化財保護

重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

現状値

〇北方町文化財保護協会支援 文 化 財 公事業を実施する

開 事 業 の 未実施

目標値
Ｒ６
実施

〇各種文化財保護事業を実施 実施
する〇町文化財公開事業を実施する（Ⅵ－９）スポーツに親しむ機会の充実＜現状と課題＞
幅広い年齢層を対象にした各種スポーツ大会やイベントが数多く開催されており、スポーツに親しむ機会が充実しています。総合体育館は、生涯スポーツをはじめとして様々な活動拠点として広く活用されています。近年は、町民のスポーツに求める目的や内容が高度化・多様化し、行政に求められる内容も変化してきています。
今後、町民のニーズに合ったイベントや、世代を超えた関わりが生まれるイベントの開催やスポーツを通じた青少年の健全育成、高齢者の健康増進など、多様な目的に応じたスポーツの機会の充実が課題です。
＜基本的な方向性＞
各種競技スポーツ行事や軽スポーツ教室等の支援に努め、青少年の健全育成と高齢者の健康増進を推進するとともに、スポーツを通じて、世代を越えて町民がつながる
まちづくりを推進します。
町民のニーズに合った各種競技スポーツ行事や軽スポーツ教室の開催や各種大会等への支援に努めます。

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＜施策・事業・重要業績評価指標＞
具体的な施策
スポーツ振興重要業績評価指標（KPI）

事業の概要

指標名

〇各種教室・大会の運営支援

現状値

部活動・

・生活習慣病の予防や高齢者 ジ ュ ニ ア 未実施

目標値
Ｒ６
連携体制

の健康増進等に寄与する活 ク ラ ブ との整備・

動及び環境整備を進める。

社会体育

充実

〇各種スポーツ団体への支援

活動との

(連絡会議

・広報や Web ページを活用 連携
した啓発活動を行う。
・中学校部活動と連携するジュニアクラブへの支援を強化する。
・スポーツ少年団等の団体の活動の活性化を図るため、広報活動等の支援を行う。

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の実施)

参考資料

出典：外務省ｗｅｂページより55