June 2020

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2020 年６月号

日本システム監査人協会報

No

231

No.231（2020 年 6 月号）＜5 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━「新型コロナウイルス感染症」に対して、さまざまな工夫をして協会活動を行っています
関連記事：巻頭言、協会からのメッセージ

巻頭言『5 月度定例理事会を Web 会議で開催』―― 初の試み
会員番号：2581 斉藤茂雄（副会長 事務局長）

新型コロナウイルス感染症の拡大が世界を震撼させ、社会生活に大きな影響を及ぼしつつあります。我が国では 1 か月を期限に 4 月 7 日に緊急事態宣言が発出されました。その後延長がありましたが、14 日には一部の都道府県を除き解除されました。しかし、WHO からは「このウイルスは消え去ることはないかもしれず、ウイルスと共存する覚悟が必要」とのコメントも出ており、今後も感染危機は続くものと思われます。
このような中で当協会では、本部月例研究会をはじめ部会・研究会、支部の研究会活動を中止して、いわゆる「３密」の解消に努めて参りました。また、4 月の理事会も中止し、メールによる理事報告のみとしましたが、理事の中から Web 会議ツール活用の提案があり、全理事の賛同を得て、5 月度の定例理事会をWeb で実施しました。これは、長い協会の歴史の中で初めての試みとなりました。
Web 会議により、支部の理事も容易に理事会に参加でき、全国組織である協会の活動としては喜ばしいことです。予期しない新型コロナウイルスによる変革ですが、今後も社会全般に新たな活動スタイルができていくものと思われます。旧来の「日常」の復活も願って止みませんが、Web など先進的な IT の活用によるリモート研究会等、多様な協会活動が「ポスト・コロナ」時代の姿かと思うこの頃です。
※Web 会議の有効性については、内閣府から「実際に集まらずとも、IT・ネットワーク技術を活用することで、実際上の会議と同等の環境であれば、開催したものと認められます。
」との見解が出ています。
（「新型コロナウイルス感染拡大に係る NPO 法Ｑ＆Ａ」）

以上
日本システム監査人協会 会報1

June 2020

日本システム監査人協会 会報

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 『5 月度定例理事会を Web 会議で開催』―― 初の試み 】

１．めだか
【

....................................................................................................... 3システム監査人のターニングポイント ― 普及してきた Web 会議

２．投稿

】

.......................................................................................................... 4【エッセイ】白蔵主【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（6）３．本部報告【..................................................................................................... 9新型コロナウイルス感染症対策としての当協会の取組について 】

４．注目情報..................................................................................................... 10■「情報処理の促進に関する法律」の改正法施行【経済産業省】

５．セミナー開催案内......................................................................................... 11【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
６．協会からのお知らせ...................................................................................... 12【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

７．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報.............................................................................. 142

June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020. 5

めだか 【 システム監査人のターニングポイント ― 普及してきた Web 会議 】

最近、急にWeb会議の機会が増えてきた。
Web会議は、これまで、オンライン会議（Web会議のほか、テレビ会議、音声会議等を含む）の一つ
として、移動時間短縮・効率化、移動交通費の削減などを目的として導入がされてきたが、その普及はというと、今一つの感（注）があった。
（注）3年前の調査だが、従業員数100人程度の中堅規模以上の企業に対するアンケート調査によると、オンライン会議を導入済の企業は半数に満たない状況（46.8％）であった。【出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「イノベーションへの対応状況調査」（2017年7月）】

ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの増加や、対面による会議の回避のた
めに、Web会議の利用が急速に進んできているようだ。
実際、今年4月のインターネット調査を見ると、1週間以内に仕事でWeb会議を利用した人に対するア
ンケート（図１）において、新型コロナウイルス感染症の流行報道が目立ち始めた2月以降からWeb会
議を開始したとする人が、6割を占めていた。
図１ Web会議をよく行うようになった時期【出典：株式会社ジェイ・ディー・パワージャパン「テレワーク下におけるWeb会議利用に関する日米調査」】

また、図２のアンケート結果からもわかるように、Web会議を実際に行ってみて、利用者がWeb会議のメリットを感じてしまうと、新型コロナウイルス感染症の収束後も、その利用は減らないであろう。
図２ 今後のテレワークやWeb会議の利用意向

コロナウィルスが収束した後も、テレワーク
や在宅勤務という働き方はあってもよい

今後、社内会議は WEB 会議でも問題ない

今後、取引先や顧客等の外部との会議は
WEB 会議でも問題ない【出典：株式会社ジェイ・ディー・パワージャパン「テレワーク下におけるWeb会議利用に関する日米調査」】

このように急速に普及しつつあるWeb会議に対して、我々システム監査人としては、①Web会議の利用に対してどういった観点で監査を行うのか、②監査においてWeb会議をどのように使っていくことができるのか、といったことを考えていく必要があるように思われる。
（やじろべえ）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020. 5

【エッセイ】白蔵主

会員番号 0707 神尾博

2020 年初頭から、全世界を恐怖と混乱に陥れている COVID-19（新型コロナウイルス感染症）。それに便乗した、なりすましによる詐欺が横行しているという。電話で自治体職員を名乗り「助成金が出るので銀行口
座番号を教えて」といった手口があったそうだ。また、送信者を WHO（世界保健機関）に偽装して寄付を呼び掛けるフィッシングメールも報告されている。今回のウイルス恐慌以外のなりすましに目を向けると、正規の無線アクセスポイントのふりをしてユーザを誘導するエビルツインは、よく知られた攻撃手法だ。こうした例は誰が見ても「悪」であることが確かである。

一方でサイバーセキュリティ上、効果的ななりすましというのも存在する。代表例として、囮サーバを設置
し外部からの攻撃を観察するハニーポットがある。また、サイバーデセプ
ションはそれを発展させた概念であり、相手を撃退したり攻撃を遅らせたりといった機能を追加したもので、これらのなりすましの正当性は明白だ。

さて、善悪の判断が難しいなりすましというのはどうだろう？堺市には「白蔵主（はくぞうす）」という妖狐にまつわる伝承がある。室町時代に和泉の国の少林寺には、白蔵主という住職がいて一匹の狐を可愛がっていた。狐は住職になりすまして、僧の甥の猟師に殺生を諫めた。狐には自分や仲間の命がかかっているし、猟師にしても毛皮は生活の糧である。これではまるで思考実験だ。

一般に SNS でのなりすましに関しては、違法であるとの判例が優勢なようだ。ところが 2016 年の損害賠償訴訟の判決（大阪地裁）では、他人になりすまされない「アイデンティティ権」について認めたものの、「期間や書き込み内容からは、人格を貶めるとまでは言えない」と名誉棄損については退けている。我々が日頃から自衛できることと言えば、たとえばネット上、特に各種の公式サイトにおいて、普段から実名で、主張を明確にしてぶれが極力少ない発信をしておくことが挙げられる。

猟師がなりすましに気付き狐は殺されてしまうが、彼にどれほどの罪があるというのだろう。COVID-19 以
降、極度に絆を強調しすぎる発言が見受けられる一方で、殺伐とした中傷も目立つようになっている。人命や財産を脅かされたり、人格を否定されたりするような直接的な危害にまで至らなければ、ネット上でも実世界でも、立場や意見の違う者への寛容さというのも、積極的に表明しておいた方が良いだろう。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報4

June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020. 5

【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（6）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに4 月 17 日、「緊急事態宣言」が全国に拡大され、外出自粛の甲斐があって、新規感染者もやや減少傾向にあるが、「緊急事態宣言」は 5 月末まで全国で延長されることとなった。幸いにも、レムデシベルが認可され、国内メーカーの既存の抗インフルエンザ薬「アビガン」も 5 月中に承認される見込みである。我々は、何としてでも、この国難を乗り切らねばならない。
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めたが、その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4・5 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒5 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩★今回は、②と前回に引き続き⑤を取り上げることとします。
2. 「研究開発費」を資産計上するために必要な法令等の改正【システム監査の専門家の出番】
我が国の会計基準では、2006 年度以降研究開発費が一律に費用処理されてしまう。しかも、原則として
税法上損金算入できない。これは、製造業にとっての生命線である研究開発部門の設備投資・人件費・経費
が、
「罰金」
・
「課徴金」
・
「接待交際費」と同列の扱いを受けていることに他ならない。また、製造業が研究部門を縮小したり、売却すると、PL が改善されるという、先進工業国としてはあり得ない異常な事態が 2006
年から 14 年間も放置されている。
我が国の法体系は次のとおりである。

実は、この問題は、「財務諸表等規則」と「会社計算規則」を次のように改正するだけで解消することが可能である。
「財務諸表等規則」については、第 28 条に第 11 号を追加するだけで解決する。
日本システム監査人協会 会報5June 2020

日本システム監査人協会 会報（無形固定資産の区分表示）
第二十八条
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
のれん
二
特許権
三
借地権（地上権を含む。
）
四
商標権
五
実用新案権
六
意匠権
七
鉱業権
八
漁業権（入漁権を含む。
）
九
ソフトウエア十
リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が第二号から前号まで及び次号に掲げるものである場合に限る。）
十一
研究開発費(研究及び開発のために発生した費用の内、製造原価に含まれないものであって、一般管理費に計上しないもの)
十二その他★「会社計算規則」については、第 74 条第 3 項第 3 号のルに同様の追加をすれば解決する。

3．新型コロナ対策に関する、PCR の全数検査を要求する意見について【システム監査の専門家の出番】
先日、読者の方から文献[6]を教えて頂いた。「感染率が全人口の 0.1％で、検査の精度が 99%の場合」に「陽性と判定された人が本当に感染者である確率（陽性反応的中率）」のことが述べられている。これは「条件付き確率」の問題である。PCR 検査の精度は約 70%と言われている。90％と 99％(文献[6])の場合についても併記すると次のようになる。設定:「人口 10 万人中 0.1％の 100 人が真の感染者」の場合

マスコミ等では全数検査を要求する論調が多いが、これを見ると「偽陽性」の影響は大きく。大量の非感染者を隔離することとなり医療崩壊を招くと思われる。やはり、医師のスクリーニング無しの検査拡大には賛成できない。以前にも述べたように、やはり、「第一次ゆとり教育」(2020/ 4/1 基準で 42～53
歳)において、文系の大半が「集合と論理、順列・組合せ、確率・統計」を事実上履修していないことは、
システム監査・品質管理だけでなく、政治や危機管理の面でも重大なリスクであると思われる。
4．
「新型コロナ・ウィルスとの戦い」と近未来の「AI との戦い」(続編) 【システム監査の専門家の出番】
遺伝情報を格納する DNA（デオキシ・リボ核酸）を構成する塩基は、A(アデニン)、G(グアニン)、T(チミン)、C(シトシン)の 4 種類であり、必ず、A と T、C と G が水素結合で結合する。

日本システム監査人協会 会報6June 2020

日本システム監査人協会 会報

人類は遺伝情報の保存に DNA（デオキシ・リボ核酸）を、転写に RNA（リボ核酸）を使用する。他方、今回の新型コロナ・ウィルスは RNA のみを使用する。なお、RNA では T のかわりに U(ウラシル)を用いる。

★T(チミン)は別名「5-メチルウラシル」とも言い、5 位の炭素に結合している水素がメチル基に変わっただけであるが、この差は決定的なものである。実は、生体内では、下記のアミノ基をケトン基に置換する反応が酵素により容易に起こり得る。その為、C(シトシン)→U(ウラシル)の変換は容易に起こる。今回のコロナ・ウィルスのような RNA ウィルスが突然変異を起こしやすいのはこのためである。なお、人類をはじめ遺伝情報に DNA を用いる生物の場合は、C→U の変換が発生しても T（チミン）の偽物であることを認識して排除される為、突然変異は抑制される。

★上記の塩基は、DNA では五炭糖（デオキシ・リボース）とリン酸と結合し「ヌクレオチド」を構成する。RNA ではデオキシ・リボースの代わりにリボースが使用される。DNA と RNA の中ではこの形で使用される。それぞれ、AMP(アデノシン・一リン酸)、GMP(グアノシン・一リン酸)と呼ばれる。

★前回、新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の治験薬ファビピラビル(商標名:アビガン)は、RNA を構成す
る塩基の 1 つである”Ｇ（グアニン）の偽物”を投与してウィルスを騙すことであると記載した。
これについては類似した話がある。醤油の香りの成分であるイスラトラビル(4'-エチニル-2-フルオロ2'-デオキシアデノシン)は、2001 年に米国のミズーリ大学で、強い抗ウィルス作用があることが発見された。文献[4]によれば、抗 HIV 薬のテノホビルとの分子構造の類似性が指摘されているが、共に”偽AMP(アデノシン・一リン酸)”であり、ウィルスを騙すものである点では共通である。
日本システム監査人協会 会報7

June 2020

日本システム監査人協会 会報

現時点で「イスラトラビル」が COVID-19 に効果が有るか否かは不明である。しかし、我が国の死亡者が米国・スペイン・イタリアに比べて 2 桁少ないことは事実である。本当にマグロの刺身をはじめとする
我が国の食文化が COVID-19 の抑制に有効ならば、日本食の価値はますます高まるであろう。ただし、何事も「過ぎたるは、及ばざるが如し」。醤油を過剰摂取することは厳に慎むべきである。

また、BCG 接種を行っている地域でコロナ感染が少ないとの説もあり、政府は早急に調査を行うべきであると考えられる。コロナ対策に対する研究・開発は急務である。国民の生命・健康を守る為にも、2006
年に改悪された「研究開発費の一律費用処理」は直ちに撤廃する必要がある。 (つづく)※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)(3)「数学セミナー」1991 年 1 月号 ～特集：ブルバキを超えて(4)「醬油の国 日本 そしてコロナウイルス」https://ameblo.jp/asagaojiiji/entry12590078766.html[5]日本株の BCG 接種に「コロナ死」抑制力の根拠
https://news.yahoo.co.jp/articles/4488a789eb3e757730f30aa1871a08ef7f3ad16f[6] 基本的な数学でコロナウイルス検査を全員にしても意味がないことを証明してみた
https://www.youtube.com/watch?v=jMIScCb04qs[7]専門家会議「PCR 拡充は不十分」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358940[8]アビガンの月内薬事承認を指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbeb978b764eee5a0d1edff27c6c37233a6a1128＜目次＞

日本システム監査人協会 会報8June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.5

本部報告 【 新型コロナウイルス感染症対策としての当協会の取組について 】
会員番号 6027 小野 修一（会長）【さまざまな工夫をして協会活動を行っています】
新型コロナウイルス感染症の拡大はピークを越えたと言われていますが、まだまだ、気を緩めることのできない状況が続いています。新型コロナウイルス感染症により被害・損害を被られた皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な日常が戻ることを祈念しています。
当協会では、現在、2020 年活動計画に沿った活動を進めていますが、新型コロナウイルス感染症対策として、工夫をした取組を行っています。具体例としては、次のような取組を行っています。
・Web 形態での理事会開催により、活動状況および課題の確認と対策の検討
・CSA 認定事業については、認定審査の時期を変更して実施（下記参照）
・研究会等のうち、Web 形態で実施可能なものは Web 形態で開催し、会員の皆様の参加を可能に
・支部活動に関しても、本部活動に準じた方法で実施・影響の少ない出版事業は計画通り進めており、６月には２種類の書籍の出版を実現
会員の皆様には、制約のある状況下ですが、当協会が工夫をした取組を行っていることをご理解いただき、協会活動への参加をお願いいたします。
（公認システム監査人認定委員会からのお知らせ）
1.

2020 年度春期公認システム監査人資格認定面接試験について2020 年度春期募集は終了し、例年 5 月に実施している面接試験は、現在 6 月に延期して実施予定です。資格申請者には個別にご連絡しております。
なお、2020 年度秋期募集については例年通り実施を予定しております。ご案内は 7 月下旬になります。

2.

公認システム監査人/システム監査人補資格者の継続教育について
当協会での各種研究会の休止等でセミナー等の継続教育機会が減少し、ご心配の方が多いかと存じます。
公認システム監査人/システム監査人補資格維持のための継続教育は、「システム監査」だけでな
く、ＩＴ技術の最新動向を含む情報システムに関するもの、及びシステム監査に大きな影響を持つ
法令、規格、基準に関するものを含んでおり、範囲が幅広くなっています。実績には、「通信教育による学習及び自主学習（区分 b2：年間 30 時間まで）」、「（勤務先等での）実務（区分 C：年間 30
時間まで）
」
、
「
（継続教育と思われるような活動）個別審査（区分ｆ：限度無し）」などが認められます。詳しくは、
https://www.saaj.or.jp/csa/2nen_koushin.html
をご参照ください。
なお、継続教育についてのご相談は、以下から受け付けております。
https://www.saaj.or.jp/csa/toiawase.html
公認システム監査人認定委員会 委員長＜目次＞

日本システム監査人協会 会報9June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.5【

注目情報（2020 年 4 月 ～ 2020 年 5 月） 】■「情報処理の促進に関する法律」の改正法施行【経済産業省】

2020/5/15

URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200515001/20200515001.html
5月15日、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行された。
１．法律の趣旨
政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指している。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要がある。

２．本法の概要（1）企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設する。
制度の詳細：IPA「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始」⇒

https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html（2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様（デジタルアーキテクチャ）の策定を行うことをIPAの業務に追加する。
具体的には、本日、「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」が設立された。
I PAプ レ ス 発 表 ： https://www.ipa.go.jp/about/press/20200515.html
専用ウェブサイト： https://www.ipa.go.jp/dadc/（3）安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務をIPAに追加する。
本制度の詳細については、追って経済産業省のウェブサイトにて案内予定。
（4）その他の制度
情報処理安全確保支援士について、サイバーセキュリティに関する最新の知識・技能を確実に担保するために、三年ごとに登録を更新する制度等を追加する。
制度の詳細：IPA「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の見直しについて」⇒

https://www.ipa.go.jp/siensi/kaisei.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報10June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.5【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
０
回

日時

2020 年 7 月 11 日(土) 14:00～16:30（13:30 開場）

場所

機械振興会館 地下 2 階ホール

テーマ

「情報システム監査実践マニュアル（第３版）」出版記念講演

講師

赤本改定委員会メンバー

参加費
お申込み

後日協会ホームページに掲載します。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報11June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020. 5

【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報12June 2020【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

5月

理事会・事務局・会計
14：理事会

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定
認定委員会・部会・研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接（延期）9月

1：年会費未納者宛督促メール発信
6：月例研究会（延期）11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員
数）
6：支部助成金支給
11 (土) :第 250 回月例研究会
9：理事会
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
29：中間期会計監査
10：理事会～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄

10 月

8：理事会

6月

7月

8月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

前年度に実施した行事一覧
14：理事会8：第 247 回月例研究会
14：予算申請提出依頼（11/30〆
切）
中旬：秋期 CSA 面接
支部会計報告依頼（1/8〆切)
下旬：CSA・ASA 更新手続案内
15：2020 年度年会費請求書発送準備〔申請期間 1/1～1/31〕
26：会費未納者除名予告通知発送
下旬：CSA 面接結果通知
30：本部・支部予算提出期限
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12：理事会：2020 年度予算案
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
会費未納者除名承認〔申請期間 1/1～1/31〕
第 19 期総会審議事項確認19-20:第 35 回システム監査実践セミナー
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あ 26：秋期 CSA 認定証発送り）
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締
21：春期 CSA・ASA 募集案内
切）
〔申請期間 2/1～3/31〕
9：理事会：総会資料原案審議
21: 第 249 回月例研究会
21：17:00 役員立候補締切
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
12：理事会7-8：第 35 回システム監査実務セミナー
27：法務局：資産登記、理事変更登(日帰り４日間コース)前半
記
17：第 250 回月例研究会（延期）
活動報告書提出
21-22：第 34 回システム監査実務セミナー後
東京都：NPO 事業報告書提出
半
9：理事会（休会）初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：月例研究会（延期）中旬：春期 ASA 認定証発行

2020.5
支部・特別催事

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切

18：秋期情報処理技術者試験

23：「2019 年度西日本支部合同
研究会 in OSAKA」
30：近畿支部主催 システム監
査基本学習セミナー

12:協会創立記念日

8：支部会計報告期限

21：第 19 期通常総会

19：春期情報技術者試験（中止）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報13June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020. 5

【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報14June 2020

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1.

めだか

2.

記名投稿

3.

会報掲載論文匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記くださ
い。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15June 2020

日本システム監査人協会 会報
2020. 5

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和(主査)、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報16