う き は 市
ゼロカーボンビ ジ ョ ン

令和５年３月う き は 市
地域再生可能エ ネ ル ギ ー
導 入 目 標令和５年３月目次

1．背景 ----------------------------------------------------------------------------------------------1(１) 主旨と位置づけ ------------------------------------------------------------------------------1(２) うきは市を取り巻く状況 ---------------------------------------------------------------------2
2．うきは市の温室効果ガスに関する状況 -----------------------------------------------------------13(１) 温室効果ガス排出量の推計 -------------------------------------------------------------------13(２) 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル -----------------------------------------------------23
3．将来シナリオ -------------------------------------------------------------------------------------28(１) 温室効果ガス排出量の削減目標 --------------------------------------------------------------28(２) 再生可能エネルギーの導入目標 --------------------------------------------------------------29(３) 再生可能エネルギーの導入に向けて ----------------------------------------------------------29(４) 将来像 ----------------------------------------------------------------------------------------30(５) 部門別方針 -----------------------------------------------------------------------------------32

1．背景(１) 主旨と位置づけ①主旨
令和 2（2020）年 10 月の第 203 回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説において、令和 32（2050）
年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた宣言（2050 年実質排出ゼロ宣言）が行われた以降、｢2050 年カーボンニュートラル｣の実現に向けて、各分野
で脱炭素化に向けた動きが加速しています。また、令和 3（2021）年 6 月に国・地方脱炭素実現会議より示された「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、令和 12（2030）年度に温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％削減する目標の達成と、「2050 年までの脱炭素社会の実現」が求められています。
これらを実現していくためには、第五次環境基本計画（環境省）で提唱された、地域資源を活用した地
域経済の循環やエネルギーの地産地消などの｢地域循環共生圏｣の構築を目指していく必要があります。
うきは市地域再生可能エネルギー導入目標（以下、「再エネ導入目標」という。）は、環境省補助事業「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用し、2050 年までの脱炭素社会を見据えて、地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた
再生可能エネルギー導入目標を設定するものです。
②位置づけ
再エネ導入目標は、地球温暖化対策推進法、気候変動適応法、地域脱炭素ロードマップの国の方針と、
うきは市環境基本条例、第２次うきは市環境基本計画、うきは市地域新エネルギービジョンの本市の主たる関連計画等と連動し、本市におけるカーボンニュートラルを進めることを目的として定めるものです。
国

うきは市（主たる関連計画等）

エネルギー政策基本法
エネルギー基本計画

うきは市環境基本条例○第２次うきは市環境基本計画○うきは市地域新エネルギービジョン

地球温暖化対策推進法
地球温暖化対策計画⚫ 地域再生可能エネルギー導入目標

気候変動適応法
気候変動適応計画⚫ うきは市域における温室効果ガス排出量削減対策（区域施策編）⚫ うきは市の事務事業における温室効果ガス排出量削減対策

地域脱炭素ロードマップ（事務事業編）③計画期間
うきは市ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、令和 32（2050）年度を最終目標年とします（社会情勢の変化や脱炭素化の取組進捗、効果を踏まえ、計画の見直しを行う場合もあります）。なお温室効果ガス排出量の基準年度は、国の目標とあわせ平成 25（2013）年度とします。
年度

R5～R7

R8～R10

R11～R13

R14～R16

R17～R19

将来シナリオ
区域施策編
事務事業編

再エネ導入目標-1

R20～R22

R23～R25

R26～R28

R29～R32(２) うきは市を取り巻く状況①国内外の動向
ア． 国内外における気候変動とその影響
近年、豪雨や猛暑など国内外で気象災害が激甚化・頻発化しており、地球の平均気温はここ 100 年で1.5℃上昇しています。このような中で、国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は第 6 次報告書（第Ⅰ作業部会報告：令和 3（2021）年 8 月 9 日公表）にて、「人間の影響が大気、海洋及び陸域
を温暖化させてきたことには疑う余地がない」としており、地球温暖化による平均気温の上昇を 1.5℃に留めるためには今世紀半ば（令和 32（2050）年）での人間活動による CO2 排出量を実質ゼロにする必要があると報告しています。
個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、
水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等、多方面での影響が出ると指摘されており、こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
地球温暖化の要因となっている温室効果ガスの排出量を削減し、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるためには、事業者のみならずあらゆる主体が自分の事と認識して取組を行う必要があります。

[地球温暖化・気候変動による影響]＜異常気象・気象災害＞＜農作物の品質低下＞

平成 30 年 7 月豪雨の被害の様子

高温による着色不良・着色遅延

資料：令和元年度 環境白書（環境省）

資料：農業生産における気候変動適応ガイド(農水省)＜海氷面積の縮小＞＜生態系の変化＞

北極海の海氷面積が縮小し厚さが薄く世界規模で起こっているサンゴの白化現象なり続ける可能性が非常に高い

資料：おしえて！地球温暖化(環境省)

資料：海洋生物多様性保全戦略公式サイト(環境省)

再エネ導入目標-2

[1850～1900 年を基準とした世界平均気温の変化]
人間の影響は、少なくとも過去 2000 年間に前例のない速度で、気候を温暖化させてきた

出典：IPCC 第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書

再エネ導入目標-3

イ． カーボンニュートラル宣言
地球温暖化対策について、平成 27（2015）年にパリ協定が[COP26 でスピーチを行う岸田総理]

採択され、世界共通で、「産業革命前からの平均気温の上昇を２℃よりも十分下方に保持。1.5℃に抑える努力の追求」「今世紀後半には世界全体でカーボンニュートラル」とする目標設定
がなされました。カーボンニュートラルとは、地球温暖化の要因となる温室効果ガスについて、その「排出量」から森林等による「吸収量」を差し引いて合計を実質ゼロにすることを意味しています。パリ協定での採択後、令和 3（2021）年に開催された
COP26 にて、パリ協定の実施に必要なルール「パリルールブ

出典：首相官邸 HPック」が完成し、カーボンニュートラルを実施していく体制が整いました。
[カーボンニュートラルのイメージ]

出典：環境省「脱炭素ポータル」

そのような中、現在、世界各国で地球温暖化防止に向けた取組が行われており、120 以上の国と地域
が「2050 年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。日本国内においても、令和 2（2020）
年 10 月に政府が、2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化が必要です。そのため政府は、令和 3（2021）年に「脱炭素ロードマップ」を策定し、これから 5 年間の集中期間に政策を総動員し、（1）100 か所以上の脱炭素先行地域を創出し、（2）重点対策を全国で実施することで、『脱炭素ドミノ』により全国に脱炭素の取組を伝搬させていくこととしています。
[令和 32（2050）年の脱炭素化に向けたロードマップ]

出典：環境省「脱炭素ポータル」

再エネ導入目標-4

ウ． ゼロカーボンシティ宣言
平成 10（1998）年に成立し、社会情勢の変化に伴って度々改正されてきた「地球温暖化対策推進法」の改正が、令和３（2021）年度に行われました。この改正により、令和 2（2020）

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ
表明自治体（令和 5（2023）年 1 月 31 日時点）

年に宣言された 2050 年カーボンニュートラルが基本理念として法に位置付けられるとともに、その実現に向けた取組や支援の仕組みが定められました。
「地球温暖化対策推進法」の中で、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定・実施するように努めることとされています。
このような制度的な変化と前述した社会的変化を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて 2050 年カーボンニュートラルに取組
むことを表明した地方公共団体が増えています。環境省は、「2050 年に CO2 を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカー
ボンシティとしており、令和 5（2023）年１月 31 日時点で 831
自治体がゼロカーボンシティを宣言しています。うきは市でも令和 4（2022）
年 1 月にゼロカーボンシティを宣言しています。

出典：環境省「ゼロカーボンシティ一覧図」

令和 5（2023）年１月 31 日時点

再エネ導入目標-5

②うきは市におけるこれまでの取り組み
ア． うきは市環境基本条例 ：平成 19（2007）年
うきは市では、平成 19（2007）年に「うきは市環境基本条例」を制定しました。条例では良好な環境の保全及び創造を行うための基本理念や施策の基本方針を定めています。

イ． うきは市地域新エネルギービジョン ：平成 21（2009）年 2 月
平成 21（2009）年 2 月に策定した「うきは市地域新エネルギービジョン」では、住民意識や新エネル
ギーの賦存量を基に、新エネルギー導入に向けた基本方針を示しました。
新エネルギービジョンで掲げたモデルプロジェクトのうち、下の 5 施設に再生可能エネルギーを導入しています。また、中小水力エネルギー利用に関しては平成 22（2010）年に詳細な可能性調査を行っており、事業採算性の検討等を行っています。

道の駅うきはうきは市役所

平成 22（2010）年度：小型風力発電

平成 23（2011）年度：小型風力発電

1.84kW

1.84kW

吉井中学校

浮羽中学校

吉井浄化センター

平成 22（2010）年度：太陽光発電

平成 22（2010）年度：太陽光発電

平成 25（2013）年度：太陽光発電

20kW

20kW

844.8kW（土地貸付）

ウ． うきは市地域新エネルギービジョン - 中小水力エネルギー利用の可能性調査 - ：平成 22（2010）年 2 月「うきは市地域新エネルギービジョン」の次のステップとして、「重点テーマに係る詳細ビジョン策
定（具体化検討調査）」にて、「中小水力エネルギー」について整理しました。
エ． 藤波ダムにおける小水力発電設備導入 ：平成 25（2013）年度～平成 28（2016）年度
平成 25（2013）年度に、うきは市が事業主体となった県営藤波
ダムの河川維持放流水を活用した小水力発電事業の可能性調査を実施しました。平成 26（2014）年度に詳細設計、平成 27（2015）年度から平成 28（2016）年度にかけて建設工事を行い、平成 29（2017）年 4 月に、うきは藤波発電所として運転開始しました。
うきは藤波発電所

平成 29（2017）年度：小水力発電 170kW⇒

再エネ導入目標-6

オ． うきは市木質バイオマス導入可能性調査 ：平成 28（2016）年度・平成 29（2017）年度
平成 28（2016）年度に「木質バイオマス資源活用による再生可能エネルギー導入計画」を策定しました。
平成 29（2017）年度には、市内の森林における間伐材、林地残材、果樹の剪定枝などを木質バイオマ
ス資源として、薪の生産や薪ストーブによる熱利用を推進するため、「木質バイオマス導入可能性調査」
を実施しています。

カ． 第２次うきは市環境基本計画 ：平成 30（2018）年 3 月
第 2 次うきは市環境基本計画は、計画期間（平成 30（2018）年～令和 9（2027）年）の間に目指すべき環境像として「自然豊かなふるさとを未来へ」を掲げ、各施策を定めています。また、基本目標、基本施策ごとに市、市民、事業者それぞれの取り組むべき事柄を挙げ、環境保全に関して連携しながら一体となって取組を推進する計画としています。
[基本目標・基本施策・取り組みの方向性（再エネ導入目標に関連する部分の抜粋）]

キ． うきは市ゼロカーボンシティ宣言 ：令和 4（2022）年 1 月 31 日
うきは市は、
令和 4（2022）
年 1 月 31 日に、
令和 32（2050）
年までに CO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取組を進めていくことを宣言しました。

再エネ導入目標-7[うきは市ゼロカーボンシティ宣言]

③脱炭素化に向けたうきは市の環境・経済・社会の状況
ア． 気候変動における影響（環境的視点）
うきは市周辺の観測点における、年平均気温と年降水量の推移は下のグラフの通りとなっています。
年平均気温と年降水量の 5 年間平均値について、昭和 53（1978）年～昭和 57（1982）年と平成 28（2016）
年～令和 2（2020）年を比較すると、どちらも上昇しており、うきは市近辺の気候は、徐々に温暖化・気候変動が起きていると言えます。
うきは市が属する九州北部地域は近年、豪雨災害が多発しています。特に、平成 24（2012）年の九州北部豪雨においては、うきは市の山間部で土砂崩れなどの大きな被害を受けており、そのような気象災
害を抑制するためにも、適正な気候・環境を維持する取組が必要となっています。
[うきは市近辺の年平均気温と年降水量の推移]
18

3500

16

3000

14
2500
12
10

2000

8

1500

6
1000
4
500

2

0

1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

降水量（㎜）

平均気温（℃）

5 年間平均値

1978 年～1982 年

2016 年～2020 年

年平均気温

14.9℃

16.3℃

年平気降水量1,889mm2,202mm

資料：気象庁データ（観測点：朝倉）[平成 24（2012）年九州北部豪雨でのうきは市山間部の被害]

再エネ導入目標-8

イ． 社会経済を取り巻く基礎情報（社会的視点）
a．人口の推移
国勢調査に基づく人口推移と、第２期うきは市ルネッサンス戦略に基づく人口の将来推計を見ると、
昭和 60（1985）年以降総人口はなだらかな減少傾向にあり、今後もそれが継続して令和 42（2060）年
時点で約 15,000 人まで減少すると推計されています。人口の内訳をみると、令和 2（2020）年までに、
年少人口・生産年齢人口の割合の減少、老年人口割合の増加から、少子高齢化が進行していると言えます。今後、少子高齢化の進行に伴う人口減少が進むことが懸念されています。
一般的に、人口減少は、電気代にも影響を及ぼすことが想定されます。発送電設備の維持に係るひとりあたりのコストが高くなることで、その料金が電気料金に上乗せされる可能性もあり、家計の負担増につながる恐れがあります。さらに、生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込むと、地域からサービス産業の衰退が進み、生活利便性が低下するだけでなく、生活に必要な商品やサービスを遠方に求めることとなり、今よりも移動にかかるエネルギー消費が増大する可能性もあります。
[うきは市の人口の推移と将来推計]
40,00035,00036,845

5,314

35,9105,939

35,17934,045

7,019

30,0007,821

32,902

実績値←（国勢調査）→推計値（人口ビジョン）31,64029,50927,981

8,404

26007

8,749

25,000

24349

9,414

22647

10,071

20,00023,2859,621
22,75522,02615,00020,89819,821

18,608

16,272

10,000
5,000

8,246

7,215

6,134

5,322

15歳未満人口15～64歳人口
65歳以上人口

4,677

4,264

3,823

0

14,435

3,475

20935

9,176

13,152 12,103

3,233

3,070

19292

8,645

17759

8,274

11,088 9,885

2,914

2,776

16360

7,822

7,272

6,632

15048

5,918

8,915

8,120

7,527

7,089

2,555

2,367

2,201

2,041

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

出典：国勢調査、第 2 期うきは市ルネッサンス戦略（うきは市人口ビジョン）より作成

b．市民意向
市民の関心が高い環境問題の上位には、脱炭素化にも関連が強い「異常気象・災害：417（88.2％）」「地球温暖化：401（84.8％）」が挙げられています。
[関心のある環境問題（5 つまでの複数回答）]
異常気象・災害

417

地球温暖化

401

森林や海の自然破壊

212(44.8 %)

ゴミ等の廃棄物増加

207(43.8 %)

水質・海洋汚染162(34.2 %)

大気汚染

162

(34.2 %)

発電エネルギー不足

148

ヒートアイランド現象

86

オゾン層の破壊74

不明

17 (3.6 %)[n=473](88.2 %)

(84.8 %)

(31.3 %)

(18.2 %)
(15.6 %)

その他 2 (0.4 %)

0

100

200

300

400

資料：脱炭素化の検討に向けたアンケート調査（令和４年８月）

再エネ導入目標-9

500

600

[脱炭素化の検討に向けたアンケート調査（令和 4 年 8 月）市民向け抜粋]
調査期間

令和 4（2022）年 8 月 12 日 ～ 令和 4（2022）年 8 月 22 日

配布数・回収数

1,500 通配布 ・ 473 通回収（回収率 31.5％）■関心のある脱炭素化の取組（上位 5 位）

太陽光発電

太陽光発電と食品ロスの削減は、過半数

284

食品ロスの削減の回答がある。

244

節電

224
178

(37.6 %)

森林保全・植林

174(36.8 %)

50

(51.6 %)

(47.4 %)

電気自動車（EV）・プラグインハイブリット車（PHEV）・燃料電池車（FCV）

0(60.0 %)

[n=473]100 150 200 250 300 350 400■脱炭素化に向けた設備の導入意向（抜粋）
導入優位（「a.すでに導入している」と「b.今後、導入する予定」の合計が「c.導入したいと思わない」を上回るもの）のものは、家電や断熱設備となっている。なお、選択肢 13 項目のうち、導入優位は以下の 4 項目のみである。
＜導入優位（a＋b ｰ c）＞
・LED など高効率な照明

56.4％・電力消費や待機電力の少ない家電製品への買い換え

30.2％・高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)

19.0％

・窓・壁・屋根の断熱5.1％＜「導入したいと思わない」が多いもの上位５位（a＋b ｰ c）＞
・木質バイオマス系ストーブ▲32.3％

・HEMS▲14.6％

・既存住宅の ZEH への改修や ZEH 住宅の建築▲14.4％

・太陽熱温水器▲9.3％

・EV・PHEV・FCV 自動車▲6.3％※▲（マイナス）％は、「導入したいと思わない」が優位であることを示す。

■家庭で「再生可能エネルギー由来の電力」を購入してみたいか。
「わからない」が最も多
いが、「すでに購入している」「ぜひ購入したい」「条
件が合えば購入したい」のすでに購入している
37
7.8%

不明
その他
21
7
4.4%
1.5%

ぜひ購入したい18
3.8%＜条件（上位 3 位）＞
１．電気利用料が今と同じくらいか

購入したくない・しない予定
45
9.5%

条件が合えば購入したい
157
33.2%
[n=473]

合計は約 45％ある。
「購入

２．安定的に受電できること（停電になりにくい）したくない・しない予定」
は１割弱であり、再生可能

安いこと

わからない
188
39.7%

エネルギーの購入意向は

３．受電に特別な機器を導入する必
要がないことあると考えられる。

再生可能エネルギー導入に係るポイント

脱炭素化への関心と、再生可能エネルギー由来の電力の購入意向がある。
比較的金銭的な負担が軽い設備の導入を促進しながら、再生可能エネルギーへの転換を進めることが必要。さらに、民生部門（家庭）への有効な施策である
HEMS や ZEH などへの理解促進に向けた情報提供に力を入れることも必要。

再エネ導入目標-10

[脱炭素化の検討に向けたアンケート調査（令和 4 年 8 月）事業者向け抜粋]
調査期間

令和 4（2022）年 8 月 12 日～ 令和 4（2022）年 8 月 31 日

配布数・回収数

300 通配布 ・93 通回収（回収率 31.0％）■関心のある脱炭素化の取組（上位 5 位）
「節電」は、過半数の回答があ節電る。また「太陽光発電」「EV・PHEV・

太陽光発電

FCV」の関心も高い。

50
43

電気自動車（EV）・プラグインハイブリット車（PHEV）・
燃料電池車（FCV）

34

節水

28

森林保全・植林

010(53.8 %)

(46.2 %)

(36.6 %)

(30.1 %)

24

(25.8 %)

20

30

[n=93]

40

50

60■事業所が脱炭素化に取り組む理由「結果的にコスト削減につなが

環境問題の重要性を感じているからる」を上回って環境問題の重要性が高まっている。上位 3 位が突出

54

結果的にコスト削減につながるため企業の社会的責任だから周辺住民との関係を良好にするため
今後の環境ビジネスの展開を考えてしており、環境問題への重要性や特に理由はない

社会的責任といった社会貢献的理事業所や商品のイメージアップのため
その他

由が多い。

10

(10.8 %)

9(9.7 %)

6(6.5 %)

6(6.5 %)(48.4 %)

43

(46.2 %)

[n=93]

0 (0.0 %)010(58.1 %)

45

20

30

40

50

60

■再生可能エネルギーの活用意向「わからない」が最も多
いが、「すでに購入している」「ぜひ購入したい」「条件

すでに購入している
3
3.2%
購入したくない・しない予定
3
3.2%

不明
2
2.2%

その他
0
0.0%

ぜひ購入したい0
0.0%

１．電気利用料が今と同じくらいかが合えば購入したい」の合

安いこと

計は 5 割弱ある。
「購入した[n=93]

くない・しない予定」は約3％であり、再生可能エネル＜条件（上位 3 位）＞

条件が合えば購入したい
41
44.1%

２．安定的に受電できること（停電になりにくい）

わからない
44
47.3%

３．受電に特別な機器を導入する必

その他
2
2.2%

＜主な理由(無回答除く)＞

要がないことギーの購入意向はあると考えられる。
■電力会社「新電力」への切り替え意向「すでに新電力を採用している」「新電力に切り替えようと考えている（または予定している）」「条
件によっては、新電力への切り替えを検討する」の合計は 36.6％であるが、「新電力への切り替えは考えていない（または予定していない）」は 54.8％と多い。

再生可能エネルギー導入に係るポイント

不明
6
6.5%

 電力供給や電気料金
すでに新電力を採用している。
20
21.5%[n=93]

新電力への切り替えは考えていない（または予定して
いない）
51
54.8%

の安定性に不安
新電力に切り替えようと考えている（または予定してい
る）
2
2.2%

［14/29］ 九州電力との関係[5/29]

条件によっては、新電力への切り替えを検討する
12
12.9%

 その他 [10/29]

脱炭素化への関心があり、「経済」だけでなく「環境」や「社会」といった 3 つのバランスを重視した経営の意向が伺える。そのうえで、事業者に再生可能エ
ネルギーを選択してもらえるよう、情報発信や技術向上などを地域で支援する
マネジメントの仕組みが必要。
再エネ導入目標-11

ウ． 社会経済を取り巻く基礎情報(経済的視点)
うきは市の産業別生産額を見ると、「食料品」「保健衛生・社会事業」「その他の製造業」「住宅賃貸業」等が上位となっています。一方で、エネルギー分野との関わりが強い「電気業」「ガス・熱供給業」「石油・石炭製品」の生産高はいずれも低額となっており、地域外からの移輸入によって賄っている状況です。地域の所得循環構造で見ても、エネルギー代金 50 億円がうきは市外に流出しており、そのうち石油・石炭製品の流出額が最も多くなっています。
[うきは市の産業別生産額]

2010

200
150

149 142

133

2013

2015

2018

123
104 104

100

78

66

62

59

56

55

47

50

42

34

26

25

17

15

12

11

7

6

5

3

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資料：環境省：地域経済循環分析ツールより[地域の所得循環構造]※参考：全国平均 4.40 百万円/人

資料：地域経済循環分析自動作成ツール（環境省・株式会社価値総合研究所）

再エネ導入目標-12

水道業

ガス・熱供給業

電気機械

情報・通信機器

鉄鋼

電子部品・デバイス

化学

石油・石炭製品

鉱業

パルプ・紙・紙加工品

水産業

印刷業

情報通信業

林業

廃棄物処理業

繊維製品

電気業

窯業・土石製品

その他の不動産業

はん用・生産用・業務用機械

教育

非鉄金属

卸売業

金融・保険業

運輸・郵便業

専門・科学技術、業務支援サービス業

公務

小売業

輸送用機械

その他のサービス

農業

宿泊・飲食サービス業

建設業

金属製品

住宅賃貸業

その他の製造業

食料品

0

保健衛生・社会事業

生産額（億円）250

2．うきは市の温室効果ガスに関する状況(１) 温室効果ガス排出量の推計①温室効果ガス排出量の現状
市全体での温室効果ガス排出量の推移をみると、基準年度である平成 25(2013)年度は 267 千 t-CO₂であったものが、平成 31（2019）年度には 202 千 t-CO₂（削減率 24.3%）となっています。
平成 31（2019）年度の部門別の内訳は、産業部門 107 千 t-CO₂（53.0％）、民生部門 49 千 t-CO₂（24.3％）、運輸部門 46 千 t-CO₂（22.8％）となっています。

[うきは市温室効果ガス排出量の推移］

単位:千 t-CO₂

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

(2013)年度(2014)年度(2015)年度(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度

127

132

109

97

105

109

107

農林水産業

4

8

8

8

8

7

7

建設業・鉱業

3

3

3

2

2

2

2

製造業

120

121

98

88

95

100

98

民生部門

85

79

73

63

60

49

49

業務その他

51

49

47

37

36

33

34

家庭

34

29

26

26

24

16

16

運輸部門

56

53

51

48

47

45

46

自動車（旅客）

16

14

13

11

12

11

12

自動車（貨物）

37

37

36

35

34

33

33

鉄道

3

3

2

2

2

1

1

廃棄物

0

0

0

0

0

0

0

267

264

234

208

212

203

202

産業部門

合計

注）小数点以下を四捨五入しているため、合計が内訳の合算とあわない場合がある。

300千t-CO2267
300千t-CO2
300千t-CO2

264
234

200千t-CO2
200千t-CO2
200千t-CO2

100千t-CO2
100千t-CO2
100千t-CO2

127

85

56

132

79

53

212

208
109

73

51

0千t-CO2
0千t-CO2
0千t-CO2

203

97

105

63
48

202

109

107

60

49

49

47

45

46

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2017年度
2017年度
2018年度
2018年度
2019年度
2019年度
産業部門

農林水産業

建設業・鉱業

民生部門

業務その他

家庭

運輸部門

自動車（旅客）自動車（貨物）

再エネ導入目標-13

製造業
鉄道

[参考・温室効果ガス排出量の推計方式]
環境省が提供している「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定実施マニュアル算定手法編」に準じて、エネルギー起源の CO2 について、各エネルギー種別のエネルギー消費量の推計を行い、排出係数を乗じて CO2 換算しています。エネルギー消費量の推計方法としては、都道府県別エネルギー消費統計や総合エネルギー統計のデータを利用しており、下表の項目ごとに各エネルギー種別において世帯数、従業者数、製造品出荷額等の指標をもとに福岡県や全国のエネルギー消費量の値を按分しています。

産業部門
民生部門
運輸部門

項目
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
家庭
業務その他
自動車（旅客）自動車（貨物）鉄道

按分元データ

按分指標
製造品出荷額等
従業者数
従業者数
世帯数
業務用延床面積自動車保有台数（乗用車）
自動車保有台数（貨物車）
人口

都道府県別
エネルギー消費統計

総合エネルギー統計

分母

福岡県値

全国値

※一般廃棄物については、環境省「自治体排出量カルテ」のデータを活用[按分法の算定方式]
エネルギー消費量
国または県ごとに算出(例)都道府県別エネルギー
消費統計

×

按分係数
(例)
■民生家庭部門
世帯数（市/県）■民生部門
延床面積（市/県）■産業部門
製造品出荷額（市/県）

×

排出係数
エネルギー種（電気・
都市ガス・ガソリンなど）ごとの二酸化炭素排出係数再エネ導入目標-14＝

温室効果ガス
排出量

②温室効果ガス排出量の削減シナリオ
令和 32（2050）年度までの温室効果ガス排出量の将来推計にあたっては、区域における温室効果ガスの大半を占め、ゼロカーボンシティに向けた対策の主な対象となると考えられる CO2 に関する将来推計を行っており、各目標年度における①活動量、②エネルギー消費原単位、③炭素集約度の３つの要素をもとに算定しています。将来推計は、これら 3 つの要素の将来における変化を想定し、値を設定して行っています。

CO2 排出量＝

活動量

×エネルギー消費量

CO2 排出量

活動量

エネルギー消費量

エネルギー消費原単位

×

炭素集約度

主に市内におけ主に「省エネ」による

主に「再エネ」によるる人口や出荷額

削減対策

削減対策

の変化等社会経済状況の変化
資料：地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料（環境省）

エネルギー需要の発生源となる社会経済の活動の指標であり、部門ごとに世帯数や製造活動量

品出荷額などが用いられます。人口減少や経済成長による CO2 排出量の変化は、活動量の増減によって表されます。
活動量当たりのエネルギー消費量であり、対象分野のエネルギー消費量を活動量で除算

エネルギーして算定します。活動量自体の変化ではなく建物の断熱化や省エネ機器の導入などエネ

消費原単位

ルギー消費量の削減対策による CO2 排出量の変化は、エネルギー消費原単位の増減で表されます。
エネルギー消費量当たりの CO2 排出量であり、再エネ熱（太陽熱、木質バイオマスなど）

炭素集約度の使用や再エネで発電された電力の使用などの利用エネルギーの転換による CO2 排出量の変化は、炭素集約度の増減として表されます。

再エネ導入目標-15

前ページの計算式を使用し、以下の３パターンで将来推計を行います。

パターン①

現状推移パターン特別な対策をせず、社会経済状況の推移を踏まえた場合
CO2 排出量原単位（1 人・1 事業所等の 1 単位における温室効果ガス排出量）は確定値である平成 31（2019）年度から変わらないと仮定し、「エネルギー消費原単位」および「炭素集約度」は
平成 31（2019）年度の値を使用します。人口・製造品出荷額等の指標の推移予測を踏まえ、将来の変化を想定した「活動量」の値を設定した場合の CO2 排出量を推計します。

パターン②

省エネ・技術革新パターン

パターン①＋標準的な省エネ対策や技術革新を踏まえた場合
パターン①に加え、各種エネルギーの電気への転換や技術革新や省エネ対策を踏まえ、「エネル
ギー消費量原単位」が低減された場合の CO２排出量を推計します。

パターン③

再エネ導入パターンパターン②＋再エネを導入した場合
パターン②に加え、再生可能エネルギー等の導入による脱炭素化の取組が進むことを想定し、「炭素集約度」の変化を踏まえた場合の CO２排出量を推計します。

[温室効果ガス排出量の将来削減推移イメージ]
300千t-CO2

パターン①

250千t-CO2

現状推移パターン200千t-CO2

パターン②

省エネ・技術革新
パターン

150千t-CO2

パターン③

100千t-CO2

再エネ導入パターン
50千t-CO2

0千t-CO2
2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年

温室効果ガス排出量

パターン①

2030年

パターン②

再エネ導入目標-16

2040年

パターン③

2050年

パターン① 現状推移パターン
今後、追加的に新たな地球温暖化対策の取組を行わなかった場合の温室効果ガス排出量の予測値として、産業部門・民生部門・運輸部門について、対応する活動量（人口や製造品出荷額等の関連指標（次ページ参照））の令和 32（2050）年度までの傾向をみると、中長期的には人口や世帯数の減少に伴って減少傾向になると見込んでいます。
その結果、基準年度である平成 25（2013）年度と比較して、令和 12（2030）年度における温室効果
ガス排出量は 71 千 t-CO₂（▲26.6％）の削減、令和 22（2040）年度では 87 千 t-CO₂（▲32.6％）の削
減、令和 32（2050）年度では 102 千 t-CO₂（▲38.2％）の削減が見込まれます。

[活動量を踏まえたケースによる温室効果ガス排出量の将来推計]

単位：千 t-CO₂

基準値

現状値

平成 25

平成 31

令和 12

令和 22

令和 32

(2013)年度(2019)年度(2030)年度(2040)年度(2050)年度

127

107

105

100

94

農林水産業

4

7

6

5

4

建設業・鉱業

3

2

1

1

1

製造業

120

98

98

93

88

民生部門

85

49

47

40

34

業務その他

51

34

34

29

25

家庭

34

16

13

11

9

運輸部門

56

46

44

41

38

自動車（旅客）

16

12

10

8

7

自動車（貨物）

37

33

33

31

30

鉄道

3

1

1

1

1

廃棄物

0

0

0

0

0

267

202

196

180

165

産業部門

合計

推計値

注）小数点以下を四捨五入しているため、合計が内訳の合算とあわない場合がある。
注）今後、統計値の見直し等により、値については変更する可能性がある。

300千t-CO2
300千t-CO2
300千t-CO2

267
202

200千t-CO2
200千t-CO2
200千t-CO2

196
107

100千t-CO2
100千t-CO2
100千t-CO2

105

165
100

85
56

0千t-CO2
0千t-CO2
0千t-CO2

180

127

94

49

47

40

34

46

44

41

38

2013年度 2019年度
2019年度 2030年度
2030年度 2040年度
2040年度 2050年度
2050年度
2013年度
2019年度
2030年度
2040年度
2050年度
2013年度
産業部門

農林水産業

建設業・鉱業

民生部門

業務その他

家庭

運輸部門

自動車（旅客）自動車（貨物）

再エネ導入目標-17

製造業
鉄道

[現状推移パターンによる温室効果ガス排出量の推計方法]
現状推移パターンにおいては、第２期うきは市ルネッサンス戦略や国資料を用いて、市域における令和 12（2030）年度・令和 22（2040）年度・令和 32（2050）年度の人口や製造品出荷額の経済動態を推計し、それらの指標の推移に応じて温室効果ガス排出量が変動するとしています。
うきは市の人口は、令和 12（2030）年度には 24,349 人（現状の約 8 割程度）、令和 32（2050）年度には 17,759 人（現状の約 6 割程度）になることが想定されており、人口等の推移に応じて市域の温室効果ガス排出量も減少することが見込まれます。
部門・分野
産業部門

按分指標

算定条件

農林水産業

従業員数

人口比に応じて低減

建設業・鉱業

従業員数

人口比に応じて低減
2060 年の世界および日本経済の行方 内閣府

製造業

製造品出荷額等資料をもとに令和 12（2030）年度までは据え置き、令和 22（2040）年度は 90％、令和 32（2050）年度は 90％程度

民生部門

業務その他
家庭

運輸部門

自動車（乗用）

業務用延床面積
世帯数
自動車保有台数

令和 12（2030）年度までは据置、以後は人口比に応じて低減
計画値（第２期うきは市ルネッサンス戦略）における将来展望をもとに推計
人口比に応じて低減
2060 年の世界および日本経済の行方 内閣府

自動車（貨物）自動車保有台数

資料をもとに令和 12（2030）年度までは据え置き、令和 22（2040）年度は 90％、令和 32（2050）年度は 90％程度

鉄道

人口

計画値（第２期うきは市ルネッサンス戦略）における将来展望をもとに推計

再エネ導入目標-18

パターン② 省エネ・技術革新パターン“パターン①

現状推移パターン”に加えて、「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料（環境省）」等を踏まえ、産業部門・民生部門・運輸部門における省エネ
ルギー対策・機器の技術革新が進み、電化やエネルギー効率が改善すると仮定して推計します。

[平成 30（2018）年度を 1.00 とした時の主要部門・各年度のエネルギー消費原単位]
[参考※]
平成 30

平成 31

令和 12

令和 22

令和 32

(2018)年度(2019)年度(2030)年度(2040)年度(2050)年度

1.00

0.99

0.89

0.80

0.72

産業部門
民生

家庭部門

1.00

0.98

0.76

0.64

0.52

部門

業務部門

1.00

0.99

0.86

0.76

0.67

運輸部門（自動車）

1.00

0.97

0.58

0.40

0.21

運輸部門（貨物）

1.00

0.98

0.80

0.61

0.41

※平成 31（2019）年度は、平成 30（2018）年度と令和 12（2030）年度の値から線形推計した値。
資料：地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料（環境省）[部門ごとの省エネルギー対策]
部門

概要

産業部門

省エネ法（年率１％以上の削減）に基づく各事業所の省エネ対策が進むと想定

民生部門

機器の高効率化、住宅・事務所の省エネ改修、ZEB・ZEH 化の推進

運輸部門（自動車）

次世代自動車への転換による車の燃費（電費）の向上

資料：地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料（環境省）

再エネ導入目標-19

その結果、基準年度である平成 25（2013）年度と比較して、令和 12（2030）年度における温室効果
ガス排出量は 97 千 t-CO₂（▲36.3％）の削減、令和 22（2040）年度では 128 千 t-CO₂（▲47.9％）の削減、令和 32（2050）年度では 156 千 t-CO₂（▲58.4％）の削減が見込まれます。

[エネルギー消費原単位の低減を加味したケースによる温室効果ガス排出量の将来推計]
単位：千 t-CO₂
実績値

現状値

平成 25
(2013)年度

平成 31(2019)年度

産業部門

推計値
令和 12
(2030)年度

令和 22(2040)年度

令和 32(2050)年度

127

107

96

83

72

農林水産業

4

7

6

5

4

建設業・鉱業

3

2

1

1

1

製造業

120

98

89

78

67

民生部門

85

49

37

28

21

業務その他

51

34

28

22

16

家庭

34

16

9

7

5

運輸部門

56

46

37

27

18

自動車（旅客）

16

12

6

4

2

自動車（貨物）

37

33

29

22

15

鉄道

3

1

1

1

1

廃棄物

0

0

0

0

0

267

202

170

139

111

合計

注）小数点以下を四捨五入しているため、合計が内訳の合算とあわない場合がある。
注）今後、統計値の見直し等により、値については変更の可能性がある。

300千t-CO2
300千t-CO2
300千t-CO2

267

202
200千t-CO2
200千t-CO2
200千t-CO2

127

170
139

107

100千t-CO2
100千t-CO2
100千t-CO2

111

96
85

83
49

56

37

46

0千t-CO2
0千t-CO2
0千t-CO2

28
27

37

72
21
18

2013年度
2013年度
2013年度 2019年度
2019年度
2019年度 2030年度
2030年度
2030年度 2040年度
2040年度
2040年度 2050年度
2050年度
2050年度
パターン①削減分

産業部門

農林水産業

建設業・鉱業

パターン②削減分

民生部門

業務その他

家庭

運輸部門

自動車（旅客）自動車（貨物）

再エネ導入目標-20

製造業
鉄道

パターン③ 再エネ導入パターン「第６次エネルギー基本計画（令和 3（2021）年 10 月：経済産業省）」において、令和 12（2030）年度における再生可能エネルギーの導入量は電源構成の全体に占める割合のうち 36～38％程度を目指すとの旨が記載されており、電力の排出係数が 0.00025t-CO2/kWh 程度になると想定されています。また、令和 32（2050）
年度の電源構成においては国としても定まった目標はありませんが、電源構成に占める再エネ率が 8 割程度と仮定し、排出係数が 0.00015t-CO2/kWh になると想定します。上記のような条件設定を踏まえ市域でも国同様の再エネが供給され、排出係数が低減すると見込み、電源の脱炭素化を踏まえた削減イメージについて以下の通り整理しました。
その結果、基準年度である平成 25（2013）年度と比較して、令和 12（2030）年度における温室効果
ガス排出量は 113 千 t-CO₂（▲42.3％）の削減、令和 22（2040）年度では 168 千 t-CO₂（▲62.9％）の削減、令和 32（2050）年度では 218 千 t-CO₂（▲81.6％）の削減が見込まれます。
[炭素集約度の変化を踏まえた温室効果ガス排出量の将来推計]
実績値

現状値

平成 25
(2013)年度

平成 31(2019)年度

産業部門

単位：千 t-CO₂
推計値

令和 12
(2030)年度

令和 22(2040)年度

令和 32(2050)年度

127

107

89

62

33

農林水産業

4

7

5

3

2

建設業・鉱業

3

2

1

1

0

製造業

120

98

82

58

31

民生部門

85

49

32

18

8

業務その他

51

34

24

14

7

家庭

34

16

8

4

2

運輸部門

56

46

34

19

7

自動車（旅客）

16

12

6

3

1

自動車（貨物）

37

33

27

16

6

鉄道

3

1

1

0

0

廃棄物

0

0

0

0

0

267

202

154

99

49

合計

注）小数点以下を四捨五入しているため、合計が内訳の合算とあわない場合がある。
注）今後、統計値の見直し等により、値については変更の可能性がある。

300千t-CO2
300千t-CO2
300千t-CO2
200千t-CO2
200千t-CO2
200千t-CO2

267
127

202

154
107

100千t-CO2
100千t-CO2
100千t-CO2
0千t-CO2
0千t-CO2
0千t-CO2

産業部門

89
農林水産業

パターン②削減分

49
民生部門

業務その他

56

運輸部門
46

自動車（旅客）パターン①削減分
85

32
34

99

建設業・鉱業
家庭62

18
自動車（貨物）
19

製造業

49
鉄道33

7 8

2013年度
2013年度
2013年度 2019年度
2019年度
2019年度 2030年度
2030年度
2030年度 2040年度
2040年度
2040年度 2050年度
2050年度
2050年度
パターン①削減分

産業部門

農林水産業

建設業・鉱業

パターン②削減分

民生部門

業務その他

家庭

パターン③削減分

運輸部門

自動車（旅客）自動車（貨物）

再エネ導入目標-21

製造業
鉄道

③3 パターンの推計結果
パターン①・パターン②・パターン③について整理した結果、CO2 排出量は、パターン③までの取組
で、令和 12（2030）年度は 154 千 t- CO2、令和 32（2050）年度は 49 千 t- CO2 まで削減が進む見込みです。しかし、CO2 排出量実質ゼロに向けて、更なる再生可能エネルギーを活用した削減が求められます。

[3 パターン推計結果]
300千t-CO2
267
250千t-CO2

202
196

200千t-CO2
26
16

180
170
154

150千t-CO2

41

165 パターン① 現状推移パターン
139

55

40
99

100千t-CO2

省エネ・技術革新が進む

111 パターン② 省エネ・技術革新パターン
62

50千t-CO2

再エネが進む49

パターン③ 再エネ導入パターン
排出量実質ゼロに向けて、さらに削減すべき量

0千t-CO2
2013

2019

2030

2040

2050

年度

年度

年度

年度

年度

再エネ導入目標-22

(２) 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル①再生可能エネルギー導入の現状
再生可能エネルギーの導入量（固定価格買取制度（FIT 制度）による導入分）をみると、太陽光発電
および水力発電で導入実績が見られ、平成 26（2014）年度から年々増加しています。
令和 2（2020）年度の再生可能エネルギー導入量 26,696kW について、各再エネ種別の設備利用率※１
より、年間発電量は 35,161MWh※２と推計され、その数値は、うきは市における令和 2（2020）年度の電力消費量（139,262MWh）の 25.2%となっています。

[再生可能エネルギーの導入量（FIT 制度）]
平成 26

平成 27

単位：kW
平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

令和 2

(2014)年度 (2015)年度 (2016)年度 (2017)年度 (2018)年度 (2019)年度 (2020)年度
太陽光 10kW 未満

4,748

5,196

5,497

5,878

6,218

6,437

6,690

発電

10,896

13,55814,414

15,143

15,624

17,251

19,836

風力発電

0

0

0

0

0

0

0

水力発電

0

0

0

162

162

170

170

地熱発電

0

0

0

0

0

0

0

バイオマス発電

0

0

0

0

0

0

0

15,64418,753

19,911

21,18322,00423,85826,696

10kW 以上

合計

資料：資源エネルギー庁「固定価格買取制度」[再生可能エネルギーの発電電力量（FIT 制度）]
平成 26

平成 27

単位：MWh

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

令和 2

(2014)年度 (2015)年度 (2016)年度 (2017)年度 (2018)年度 (2019)年度 (2020)年度
太陽光 10kW 未満

5,698

6,235

6,597

7,054

7,463

7,725

8,029

発電

14,413

17,93419,066

20,031

20,667

22,81926,239

風力発電

0

0

0

0

0

0

0

水力発電

0

0

0

851

851

894

894

地熱発電

0

0

0

0

0

0

0

バイオマス発電

0

0

0

0

0

0

0

合計

20,111

24,16925,66327,93728,981

31,43835,161

区域の電気使用量

157,014

143,763

144,575

147,596

142,458

139,262

139,262対消費電力 FIT 導入比

12.8%

16.8%

17.8%

18.9%

20.3%

22.6%

25.2%

10kW 以上

資料：資源エネルギー庁「固定価格買取制度」※１ 発電設備の総供給設備容量に対する発電電力量の比であり、設備がどのくらい有効に使われているかを表現する指標である。太陽光発電（10kW 未満）13.7%、太陽光発電（10kW 以上）15.1%と設定。経済産業省
定委員会「平成 29 年度以降の調達価格等に関する意見」（平成 28 年 12 月 13 日）より。
※２ 年間発電量（MWh）＝導入量（kＷ）×24（時間）×365（日）×設備利用率÷1,000

再エネ導入目標-23

調達価格等算②市有施設への再生可能エネルギー設備導入状況
ア． 補助事業の活用状況
うきは市における補助事業の活用実績については、以下の通りとなります。一般家庭を対象とした太陽光パネルの設置補助金を活用し、これまでに 1,585.8kWh 導入されました。

[うきは市太陽光パネル設置費補助金の活用件数]
年度

件数

補助金額

補助率

導入量

年間発電量

（件）

（円）

（円/kW）

（kW）

（kWh）

平成 22（2010）年度

30

2,953,000

30,00098.4

103,438

平成 23（2011）年度

83

4,782,000

15,000318.8

335,123

平成 24（2012）年度

101

4,868,000

12,500389.4

409,337

平成 25（2013）年度

101

4,968,000

12,500397.4

417,747

平成 26（2014）年度

69

3,278,000

12,500262.2

275,625

平成 27（2015）年度

30

1,493,000

12,500119.4

125,513

合計

414

22,342,000-

1,585.8

1,666,783※年間発電量（kWh）＝導入量（kＷ）×24（時間）×365（日）×設備利用率
設備利用率は 12%と設定

イ． 市内の公共施設における再生可能エネルギー設備の導入状況
市内の公共施設では計 5 か所に太陽光パネルが導入されており、これまで計 69.65kW の太陽光発電
設備が導入されています。また、藤波ダムにも 170.0kW の水力発電設備が導入されています。

[市内の公共施設での再エネ設備の導入状況]
再エネ設備の導入状況
№

公共施設名

設備

導入量
（kW）

年間発電量
（kWh）

1

田篭コミュニティセンター

太陽光発電設備

5.25

5,519

2

新川コミュニティセンター

太陽光発電設備

5.4

5,676

3

吉井中学校

太陽光発電設備20

21,024

4

浮羽中学校

太陽光発電設備20

21,0245

浄光苑

太陽光発電設備19

19,9736

藤波ダム（うきは藤波発電所）

水力発電設備

170

893,520※年間発電量（kWh）＝導入量（kＷ）×24（時間）×365（日）×設備利用率
設備利用率は太陽光発電：12%、水力発電 60%と設定

再エネ導入目標-24

③再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
うきは市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、環境省の再生可能エネルギー情報提供シス
テム（REPOS）や他調査結果等を参考に算定を行いました。
なお、地熱発電は、再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）において、導入ポテンシャルがないとの結果となっています。
バイオマス発電・熱利用（木質系、畜産系）の導入ポテンシャルは、「うきは市林業・木材産業振興
ビジョン（平成 30（2018）年 3 月）」と市内の畜産の飼養頭数（2020 年農林業センサス）から算定を行いました。
導入ポテンシャルの推計の結果、電力量は、737,819MWh/年、熱利用量は、2,563,795GJ/年との結果になり、うきは市における CO2 排出量（平成 25（2013）年度）に対しての再生可能エネルギー比率
は、149.9%の導入ポテンシャルがあるとの結果になっています。
[再生可能エネルギーの導入ポテンシャル（まとめ）]
期待可採量
再生可能エネルギー

電力

熱（MWh/年）（GJ/年）

熱量換算値

原油換算値

CO2換算量（GJ/年）（kL/年）(ｔ-CO2)

建物系

230,878－

2,301,854

60,25870,418

土地系

433,981－

4,326,791

113,267

132,364（陸上）

43,041－

429,119

11,233

13,128

木質系

24,615－245,415

6,424

7,508

5

－

46

1

1

河川

4,012

－

40,000

1,047

1,224

農業用水路・水利施設

1,287

－

12,831

336

393

0

－

0

0

0

太陽光発電

風力発電
発
電
利

バイオマス発電
畜産ふん尿系

用
中小水力発電

地熱発電
木質系

－

354,462

354,462

9,279

24,311

畜産ふん尿系

－

33

33

1

2

太陽熱

－

190,600

190,600

4,990

13,073地中熱－

2,018,700

2,018,700

52,846

138,455

2,563,795

9,919,850

259,682

400,876

バイオマス熱利用
熱
利用

計（電力量、熱量）

737,819

CO2排出量推定値（2013年度）※基準年度

267,493

うきは市におけるCO2排出量（2013年度）に対しての再生可能エネルギー比率

149.9%

注）今後、統計の見直し等により、値については変更する可能性がある。
注）電力・原油からの熱量及び CO2 排出量への換算係数は以下のとおり。
CO2 排出係数

単位当たり発熱量

原油

2.62 kg-CO2/L

38.2 MJ/L

電力

0.305 kg-CO2/kWh9.97 MJ/kWh

再エネ導入目標-25

④温室効果ガスの吸収量「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について（令和 3 年 12 月 27 日：林野庁長官通知）」により算定を行いました。その結果、スギ 20.2 千 t-CO2/年、ヒノキ 13.7 千 t-CO2/年、その他 1.5 千 t-CO2/
年で合計約 35.5 千 t-CO2/年の二酸化炭素吸収量があると概算され、これは基準年度の温室効果ガス排出量 286 千 t-CO2 の約 12.4%を占めます。
[森林による二酸化炭素吸収量の算定方法]
森林 1ha 当たりの年間 CO2 吸収量(t-CO2/年・ha) ＝①森林 1ha 当たりの年間幹成長量(m3/年・ha) ×②拡大係数 × (1＋③地下部比率) ×④容積密度(t/m3) × ⑤炭素含有率 × CO2 換算係数
① 森林 1ha 当たりの年間幹成長量
うきは市の森林を構成する樹種を、スギ、ヒノキ、その他に分け整理したところ、それぞれの樹種における「森林１ha あたりの年間幹成長量(m3/年・ha)」は以下のとおりです。
項目

樹種①森林 1ha 当たりの年間幹成長量

数値

単位

スギ

7.4

ヒノキ

5.6

その他※

1.7

備考

m3/年・ha※その他には、スギ、ヒノキ以外の針葉樹と広葉樹が含まれる② 拡大係数 ・ ③ 地下部比率 ・ ④ 容積密度 ・ ⑤ 炭素含有率
拡大係数、地下部比率、容積密度、炭素含有率については、樹種（及び齢級）ごとに定められており、それぞれの樹種における値は以下のとおりです。
[（参考）樹種別（齢級別）の拡大係数、地上部・地下部の比率、容積密度、炭素含有率]
樹種

②拡大係数

③地下部比率

④容積密度

⑤炭素

（BDF）

（R）

（WD）

含有率
（CF）

≦林齢 20 年

林齢 20 年＜

スギ

1.57

1.23

0.25

0.314

ヒノキ

1.55

1.24

0.26

0.407

その他針葉樹

1.40

1.40

0.40

0.423

その他広葉樹

1.40

1.26

0.26

0.624

0.51

0.48

※「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」令和４年３月 環境省 大臣官房 環境計
画課より抜粋

上記の値より、それぞれの樹種における森林 1ha 当たりの年間 CO2 吸収量は以下のとおりです。
項目⑥森林 1ha 当たりの年間 CO2 吸収量

樹種

数値

単位

スギ

6.9

ヒノキ

6.9

その他

2.3

※CO2 換算係数：12 分の 44

再エネ導入目標-26

t-CO2/年・ha

備考

うきは市は 11,746ha の市域面積のうち、約５割にあたる 5,926ha（内吸収源の算定対象となる森林は
5,618ha）を森林が占め、人工林率が極めて高い地域です。樹種ごとの面積は以下の「⑦森林面積」のとおりです。
以上より、スギ 20,197t-CO2/年、ヒノキ 13,690t-CO2/年、その他 1,562t-CO2/年で合計 35,449t-CO2/
年の CO2 吸収量があると算定されます。
項目⑥森林 1ha 当たりの年間 CO2 吸収量

項目⑦吸収源の算定対象となる森林面積項目⑧森林の年間 CO2 吸収量

樹種

数値

単位

スギ

6.9

ヒノキ

6.9

その他

2.3

樹種

数値

スギ

2,936

ヒノキ

1,998

その他

684

樹種

数値

スギ

20,197

ヒノキ

13,690

その他

1,562

合計

35,449

再エネ導入目標-27

備考

t-CO2/年・ha

単位

備考

ha

面積は吸収量の算定対象にならない竹林等を除いた値

単位

備考

t-CO2/年

3．将来シナリオ(１) 温室効果ガス排出量の削減目標
温室効果ガス排出量の削減パターンのうち、最も削減量の多い「パターン③ 再エネ導入パターン」を基に、2050 年カーボンニュートラルに向けた段階的な削減目標を設定します。

ここからさらに

令和 12（2030）年度
目標

ここからさらに

平成 25（2013）年度比 50％以上削減
パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として日本が表明した削減目標の高み 50％を目指す。

実質ゼロ
令和 32
（2050）年度
目標

市域の温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度から排出量ゼロに向け可能な限り削減を進める。技術革新等を踏まえても削減できない分は吸収源等を活用しながら、温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する。

再エネ導入目標-28

(２) 再生可能エネルギーの導入目標
前ページの再生可能エネルギーで削減すべき量を踏まえ、再生可能エネルギー導入目標量を整理すると下表のとおりとなります。
太陽光発電設備で言えば令和 12（2030）年度に向け、既存導入量（令和 2（2020）年度の 35,161kW）の約 1.12 倍程度の量を導入する必要があります。

[再生可能エネルギー導入目標量]
令和 12（2030）年度

項目
再生可能エネルギー
導入目標量

令和 32
（2050）年度

年間発電量

58,140MWh

142,442MWh

CO2 削減量換算

20 千 t-CO2

49 千 t-CO2

導入量

令和 12
（2030）年度
39,269 kW

令和 32（2050）年度
96,208 kW

年間発電量41,279 MWh

101,134 MWh

CO2 削減量換算

14 千 t-CO2

35 千 t-CO2

導入量

277 kW

678 kW

年間発電量

1,453 MWh

3,561 MWh

CO2 削減量換算

0.5 千 t-CO2

1.2 千 t-CO2

導入量2,326 kW5,700 kW

年間発電量

15,407 MWh

37,747 MWh

CO2 削減量換算

5.3 千 t-CO2

13 千 t-CO2[エネルギー種別の内訳]
項目

太陽光発電設備

水力発電設備木質バイオマス発電設備※年間発電量（MWh）＝（導入量（kＷ）×24（時間）×365（日）×設備利用率）÷ 1,000
設備利用率は太陽光発電：12%、水力発電 60%、木質バイオマス発電 75.6%と設定(３) 再生可能エネルギーの導入に向けて
省エネと再エネの取組を行う「パターン③ 再エネ導入パターン」であっても、令和 32（2050）年度の温室効果ガス排出量実質ゼロの達成は厳しい状況であることから、市として、より積極的な脱炭素化の取組が必要となります。
そのため、市内の資源を活用した再生可能エネルギーの地産と市内での地消を促進し、再生可能エネ
ルギー由来の電力利用を促すとともに、地域でエネルギーマネジメントを行い、合理的・効率的な電力供給と市民や事業者の関心を高めることが必要です。そのためにも、産業部門・運輸部門・民生部門の各部門で脱炭素化の取組を進めます。

再エネ導入目標-29

(４) 将来像①地域課題“１(２) うきは市を取り巻く状況”と“2.うきは市の温室効果ガスに関する状況”“3(１) 温室効果ガス
排出量の削減目標”～“(３) 再生可能エネルギーの導入に向けて”を踏まえ、災害激甚化の要因とされる
気候変動の影響（気候危機）を認識し、CO2 排出量実質ゼロに寄与する再生可能エネルギーの利用を進め、脱炭素化につながる行動が大切です。さらに、脱炭素化の取組により得た利益を地域に還元し、人口減少社会においても持続可能なまちづくりに役立てることも重要です。
そこで、以下の課題を位置づけます。

課題①

地域ポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの創出［エネルギーの地産］

気候危機の影響を軽減するためには、化石由来のエネルギーに過度に頼らない再生可能エネルギーの利用が重要となります。うきは市のポテンシャルや資源を活用し、再生可能エネルギーによる安定的な電力を供給できる仕組みをつくり、エネルギーをマネジメントすることができれば、エネルギー源となる資源に関わる産業や雇用の創出につながり、地域振興・活性化への寄与も期待できます。
このことから、うきは市において、地域ポテンシャルを活かして、再生可能エネルギーの産地となることが必要です。

課題②

地域由来のエネルギーの積極的な利用［エネルギーの地消］エネルギーは、生産した場所と消費する場所が近いほど、送電ロスや原料輸送による環境負担が減り、効率的・合理的なエネルギー利用が可能となります。現在、うきは市では市外から多くのエネルギーを購入していますが、そのエネルギーを市内で地産地消できれば脱炭素化が促進されるとともに、市内で原料調達を行えば、その産業が潤う可能性を秘めています。
このことから、市内で生産したエネルギーを市内で消費する合理的なエネルギー地産地消の確立が必要です。また、気候危機や地球温暖化は、うきは市だけの問題ではなく、周辺自治体も含めた広範囲にわたる問題です。そのため、CO2 の排出量を軽減できる再生可能エネルギー由来の発電と再生可能エネルギーへの利用転換を進め、うきは市だけでなく、周辺自治体へのエネルギー供給も視野に入れた、広域での脱炭素化も必要です。

課題③ 脱炭素化を通じて地域振興に還元する仕組みづくり［地域振興への裨益］
うきは市では、50 億円のエネルギー代金が市外へ流出（GRP の約 6.4％）しており、特に、石油・石炭製品と電気に関わる流出額が多くなっています。市内でエネルギーを地産地消できる仕組みや、周辺自治体への供給の仕組みを確立することで、資金の市外への流出抑制と市外からの外貨獲得につながり、その利益を地域に還元することで、地域振興につながります。例えば、農林業の生産物をエネルギー原料として調達できれば、農林業の新たな収入源となり、担い手確保や地域産品のブランド化や農業観光振興など、多方面に利益が波及することが期待できます。エネルギー分野と他分野を組み合わせること
は、地域振興に大きな可能性を秘めています。一方で、エネルギーの地産地消は、世界情勢の変化や災害時における備え（レジリエンス）になり、持続可能なエネルギー供給が可能となります。
以上を踏まえ、脱炭素化の実現に向け、エネルギー地産地消の促進と、市外への資金流出を抑え、市内の地域振興に裨益※させる仕組み（マネジメント組織等）が必要です。
※裨益：利益になること。役に立つこと

再エネ導入目標-30

②将来像“①地域課題”を踏まえ、目標年度の令和 32（2050）年度に向けて、以下の将来像を掲げます。

市内でエネルギーをつくり・消費する持続可能なエネルギーサイクルを確立し、市民・事業者・行政みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を実現する
うきは市のエネルギーは市外から確保しており、エネルギー代金の流出は約 50 億円となっています。
これからは、市内において再生可能エネルギーを生産し、市内や周辺自治体で消費する仕組みをつくることで、世界・社会情勢の影響を受けにくい、持続可能なエネルギーサイクルを確立します。さらに、再生可能エネルギーの地産地消による合理的なエネルギー利用を進め、再生可能エネルギー由来の生活が浸透することで脱炭素化を進め、地球温暖化の防止や気候変動の軽減に貢献します。また、こうした脱炭素化の取組を通じて、エネルギー代金の流出を抑え、持続可能な地域づくりに還元します。
脱炭素化の取組は、地球に住む私たちみんなの使命であることから、脱炭素化の理解を深め、市民・
事業者・行政が一丸となって取組を進めます。

基本方針① 脱炭素化への理解を深め、実行する
市民・事業者・行政が、脱炭素化への理解と関心を深め、再生可能エネルギーへの転換や、省エネ・
創エネ・蓄エネ機器の導入を促します。また、市民意向では導入意欲が低いものの CO2 削減に有効である、移動の脱炭素化（再生可能エネルギー由来の EV・PHEV、FCV 自動車、カーシェアリング等）や
ZEH 住宅の選択などに取り組む人を増やします。

基本方針② エネルギーの地産地消を確立し、地域経済に活力を与える
地域資源を活用した再生可能エネルギーの創出とそれをマネジメントできる仕組みを構築し、再生可能エネルギーへの転換を促し、エネルギーの地産地消につなげます。さらに、エネルギー分野と他分野との組み合わせにより、地域経済循環の改善や地域産業振興・活性化への波及効果、新たな雇用創出など、地域経済の活性化を目指します。

基本方針③ エネルギーの自律化を進め、持続可能な地域をつくる
エネルギーの地産地消によるエネルギーの自律化を進め、世界・社会情勢の影響を受けにくい仕組み
づくりや災害時においても安定した電力を確保できる仕組みを構築します。また、地域産業へ資金を還元し、地域の課題解決を支援するなど、持続可能で安心な地域をつくります。
再エネ導入目標-31

(５) 部門別方針①産業部門

方針：脱炭素化に取り組む事業者を増やし、技術革新を進める
産業部門は、第一次産業及び第二次産業に属する産業活動により消費されたエネルギーを対象としています。うきは市の産業部門の CO2 排出量は、他の部門に比べ最も多く、平成 31（2019）年度は 107
千 t- CO2(52.8％)となっています。
産業部門の脱炭素化には、デジタル化による生産の効率化や省エネ・創エネ・蓄エネによる取り組みに加えて、高効率機器への更新や再生可能エネルギーの利用拡大が必要です。そのためには、事業者自らが、国等の施策の活用や投資家等から資金調達を行い、生産プロセスにおいて技術革新を進め、脱炭素化を目指すことが求められます。また、地方自治体や支援機関には、事業者の取組を支援するための情報提供や相談対応等が求められます。
②運輸部門

方針：再生可能エネルギー由来のモビリティを普及させる
運輸部門は、企業・家庭が、住宅、工場・事業所等で人・物の輸送・運搬に消費したエネルギーを対象としています。うきは市の運輸部門の CO2 排出量は、平成 31（2019）年度は 46 千 t- CO2(22.8％)となっています。
運輸部門では、トラックやバス、自家用車などが対象となり、私たちの生活や産業・経済にとって欠かせないモビリティで、昼夜問わず絶え間なく移動しています。こうした運輸部門において、事業者自らが、国等の施策の活用や投資家等からの資金調達を行い、ZEV 化など再生可能エネルギーの活用と充電インフラの普及を進めることで、脱炭素化を目指すことが求められます。また、地方自治体や支援機
関には、事業者の取組を支援するための情報提供や相談対応等が求められます。
③民生部門

方針：脱炭素化の取組を賢く利用し、快適で豊かな暮らしを広める
民生部門は、家庭が住宅内で消費したエネルギー（家庭系）と第三次産業に属する事業所の内部で消費したエネルギー（業務系）を対象としています。うきは市の民生部門の CO2 排出量は、平成 31（2019）年度は 49 千 t- CO2(24.4％)となっています。
家庭系では、すべての市民が対象となります。社会全体で、地域脱炭素ロードマップに示された「ゼロカーボンアクション 30」を実践する市民を増やし、市民ひとりひとりが脱炭素化を目指すことが求められます。
業務系では、ICT の活用や DX による業務効率化や変革を進めながら、再生可能エネルギーの活用と省エネを基本とした執務環境や設備を整え、脱炭素化を目指します。また、脱炭素化をビジネスチャン
スと捉え、積極的に取り組むことが求められます。
地方公共団体は、市民や事業者等の脱炭素化に向けた行動変容を促す支援を行うことが求められます。
さらに、環境省や経済産業省等の国の支援を受けながら、地域において再生可能エネルギーの導入による脱炭素化を促進することが求められます。
市民ひとりひとりや企業、地方公共団体が、脱炭素化の取組を賢く活用しながら継続的に取り組む
ことで、快適で豊かな暮らしを広めます。
再エネ導入目標-32

[ゼロカーボンアクション 30]

出典：ゼロカーボンアクション 30（環境省）

再エネ導入目標-33

再エネ導入目標-34

うきは市域における
温 室 効 果 ガ ス
排出量削減対策（区域施策編）令和５年３月目

次

1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ -------------------------------------------------------1
2．区域施策編 ---------------------------------------------------------------------------------------2(１) 施策体系-------------------------------------------------------------------------------------3(２) 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域 -------------------------------------------------- 10(３) パイロットプロジェクト ------------------------------------------------------------------ 13(４) ロードマップ ------------------------------------------------------------------------------ 15(５) 推進体制・進行管理 ----------------------------------------------------------------------- 16

1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ
うきは市再生可能エネルギー導入目標（以下、「再エネ導入目標」）において、2050 年カーボンニュー
トラルに向けて、温室効果ガス排出の削減目標と再生可能エネルギーの導入目標を定めています。また、再生可能エネルギーの導入目標と地域課題への対応も踏まえ、将来像・基本方針・部門別方針を定めています。
[温室効果ガス削減目標][地域課題]
課題① 地域ポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの創出［エネルギーの地産］
課題② 地域由来のエネルギーの積極的な利用［エネルギーの地消］
課題③ 脱炭素化を通じて地域振興に還元する仕組みづくり［地域振興への裨益］[将来像・基本方針・部門別方針]

市内でエネルギーをつくり・消費する持続可能なエネルギーサイクルを確立し、市民・事業者・行政みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を実現する

基本方針① 脱炭素化への理解を深め、実行する
基本方針② エネルギーの地産地消を確立し、地域経済に活力を与える
基本方針③ エネルギーの自律化を進め、持続可能な地域をつくる
産業部門方針：脱炭素化に取り組む事業者を増やし、技術革新を進める
運輸部門方針：再生可能エネルギー由来のモビリティを普及させる
民生部門方針：脱炭素化の取組を賢く利用し、快適で豊かな暮らしを広める

区域施策編-12．区域施策編“1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ”を踏まえ、本市域における温室効果ガス排出量を削減するための対策（以下、「区域施策編」という。）を示します。この区域施策編は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 4 項に基づいて策定する地方公共団体実行計画として位置づけます。
①区域施策編の対象範囲
区域施策編の対象範囲は、うきは市全域とします。
②計画期間と基準年度
2050 年カーボンニュートラルに向けて取組を進め、３年ごとに評価・見直しを行います。
温室効果ガス排出量の削減目標については、再エネ導入目標で示している“温室効果ガス排出量の削減目標”とします。削減目標は、国の地球温暖化対策計画に倣って、当面、令和 12（2030）年度とし、目標に向けた施策を整理します。なお、温室効果ガス排出量の削減目標の基準年度は、平成 25（2013）年度とします。
年度

R5～R7

R8～R10

R11～R13

R14～R16

R17～R19

R20～R22

R23～R25

R26～R28

R29～R32

将来シナリオ
区域施策編③対象とする温室効果ガス
対象となる温室効果ガスについては、7 種類ありますが、市民活動によるエネルギー使用から最も多く排出されると考えられる CO2（二酸化炭素）のみ、計画の対象とします。
[温室効果ガスの種類]
計画
対象

出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）：環境省

区域施策編-2

(１) 施策体系
市民一人ひとりや各企業等がそれぞれの意思で行動し、みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を進めます。
産業部門の取組

工場・農林業者が主体で取り組むこと施策１ 再生可能エネルギーや省エネ設備の導入促進
行動 1-1 再生可能エネルギー由来の電力・原料への切り替え・導入を考える
石油や天然ガス、石炭といった化石燃料の利用は、エネルギー変換において多くの CO2 が排出されます。また、日本では化石燃料を輸入に頼っているため、国際情勢によって価格が激しく変動することもあります。
脱炭素化に向け、事業への影響や利益とのバランスをとりながら、木質バイオマスボイラー
化石燃料に頼りすぎず、再生可能エネルギー由来の電力や原料への切り替え・導入が大切です。

出典：再生可能エネルギー事業支
援ブック：経済産業省資源エネルギー庁／環境省

行動 1-2 古い機器や設備を省エネ・高効率機器に更新する
一般的に、古い機器や設備はエネルギー効率が悪く、光熱費における経済性にも影響します。同
じ仕事率で使用エネルギー量を減らすことができれば、CO2 の排出量を抑え、脱炭素化を推進することができます。また、ボイラーなどから発生する熱を回収して再利用する機器の導入により、エネルギー利用の効率化を図ることができます。
このことから、古い機器や設備から、省エネ・高効率機器への更新が効果的です。
施策１のために市が支援すること○ 国・県等の支援策・補助等の情報提供・相談支援○ 太陽光発電の PPA（第三者所有）事業の導入相談支援
施策２ 脱炭素経営に向けた取組の推進
行動 2-1 省エネ型・脱炭素型の働き方に改革する
省エネや脱炭素化につながる機器や設備の更新・導入に合わせて、ICT の活用や移動に伴う CO2 排出量の削減やペーパーレス化、残業時間の削減等、省エネ型・脱炭素型の働き方への移行が重要です。
行動 2-2 脱炭素化に向けた技術発展を促進する
温室効果ガス排出量削減目標の達成には、脱炭素化の技術発展が欠かせません。そのため、研究や実験、先進事業者との連携、国の支援事業への挑戦等により、技術発展を促すことが大切です。
行動 2-3 脱炭素化の取組を表明する
環境マネジメントシステムの取得や、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）、脱炭素に向け
た目標設定（SBT、RE100）等、脱炭素経営に取り組む企業は、国際的な ESG 投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
こうした取組・経営を進める企業を増やすことで、脱炭素化を促進することができます。
区域施策編-3

[TCFD・SBT・RE100]

出典：脱炭素経営に向けた取組の広がり（2022 年 9 月 30 日時点）
：環境省

施策２のために市が支援すること○ 関連取組事例の情報提供○ 省エネルギー型のライフスタイルの普及・啓発○ 国の支援事業等の情報提供や支援○ TCFD・SBT・RE100 の情報提供

運輸部門の取組

家庭（自家用車）・事業所・運送事業者等が主体で取り組むこと施策３ 自動車の CO２排出量の削減
行動 3-1 ガソリン車の利用を控え、公共交通や自転車での移動を増やす
ガソリン車の走行台数や走行量が増えるほど、
CO2 の排出量が増えてしまいます。
そのため、CO2 排出原単位の小さい輸送手段への転換として、公共交通の利用促進、トラック輸送の効率化、鉄道へのモーダルシフトの推進、自転車の利用が効果的です。
行動 3-2 次世代自動車に転換する（ゼロカーボン・ドライブ）
エネルギー効率に優れる次世代自動車（EV・FCV・PHV・HV）が普及

ゼロカーボン・ドライブ
ロゴマーク

しつつありますが、依然として、主流はガソリン車です。
CO2 の削減につなげるため、次世代自動車の転換、特に、再生可能エネ
ルギー由来の燃料を利用した次世代自動車の普及によるゼロカーボン・ド
ライブが重要です。
行動 3-3 複数人の乗り合いやカーシェアリングを考える
自動車の走行車両台数を抑えることで、社会全体の CO2 排出量の削減が期待できます。
そのため、近所の方との自動車の乗り合いや、1 台の車を複数人で共有して利用するカーシェア
リングが効果的です。

区域施策編-4

[事例：ノッカルあさひまち]
ご近所さんの自家用車でのお出かけに、ついでに「乗っかる」ことができる、助け合いの気持ちをカタチにしたサービス。

出典：富山県朝日町 HP

施策３のために市が支援すること○ 充電インフラの整備の充実○ 地域交通体系の維持、利便性の向上○ 公用車の脱炭素化カーシェアリング（公用車の EV を住民と共同使用）の検討

民生部門の取組

家庭・事務所が主体で取り組むこと

施策４ 脱炭素型生活スタイルへの変革促進
行動 4-1 脱炭素化への関心と理解を深め、実践する地域の脱炭素化を進めるためには、各自が脱炭素化の取組に関心を持ち、理解を深めることが不可欠です。
そこで、ゼロカーボンアクション 30 を基本に、家庭や仕事場（事務所）で話し合いながら、できることから実践することが大切です。
[ゼロカーボンアクション 30]

出典：ゼロカーボンアクション 30（環境省）

行動 4-2 脱炭素化を頑張っている企業を応援・支援する
脱炭素化の取組を進めている企業の製品を購入したり、投資したりすることで、企業の脱炭素化への取組が促進されることが期待できます。
そのため、カーボンフットプリント（CFP）を確認するなどして、環境負荷ができるだけ小さいものを購入するグリーン購入やエシカル消費、ESG 投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資）等の行動が重要です。

区域施策編-5

CFP プログラム
参加マーク[ESG のイメージ]
環境

社会

企業統治

 環境汚染への対応

 地域社会への貢献

 積極的な情報開示 再生可能エネルギーの利用 女性活躍の推進 株主権利の確保

 水資源の有効活用

 適切な労働環境の実現

 汚職防止 生物多様性の保全 等 サプライチェーンのリスク管理

 取引の透明性施策４のために市が支援すること○ 脱炭素化の意義を伝える広報○ ゼロカーボンアクション 30 の周知・普及
施策５ 住宅の省エネルギー化の推進 ［家庭系］
行動 5-1 古い家電を省エネ・高効率機器に更新する
古い家電や設備はエネルギー効率が悪く、光熱費における経済性にも影響します。同じ仕事率で使用エネルギー量を減らすことができれば、CO2 の排出量を抑えるとともに、節約にもつながります。
このことから、古い機器や設備から、省エネ・高効率機器への更新が効果的です。
行動 5-2 住宅改修時に省エネリフォームを検討する
築年数が経った住宅では、効率的なエネルギー利用が難しい環境であり、省エネ・高効率機器を導入しても、効果が十分に発揮できない場合もあります。
そのため、住宅の省エネリフォームを行うことが効果的です。
[省エネリフォーム]

出典：省エネリフォームで快適な住まいへ（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）

区域施策編-6

行動 5-3 新築や住み替え時に省エネ住宅や ZEH 住宅、LCCM 住宅を選択する
家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である冷暖房エネルギーを少なくするためには、機器の使い方や省エネ性能の高い機器選択と並んで、住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。
そのため、新築や住み替えの際には、省エネ住宅や ZEH 住宅、LCCM 住宅を選択肢として考えることが重要です。
[ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)・LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)]

出典：ご注文は省エネ住宅ですか？（国土交通省）

行動 5-4 再生可能エネルギー由来の電力や設備を導入する
再生可能エネルギーは、石油などの化石燃料に代わる環境にやさしく身近なエネルギーであり、これらのエネルギーを積極的に暮らしの中で取り入れることで、脱炭素化を促進できます。
そのため、再生可能エネルギー由来の電力への転換や、太陽光や太陽熱、地中熱、バイオマス（木質ペレット等）等を利用できる機器や設備の導入が効果的です。
[太陽光利用][太陽熱利用][地中熱利用]出典：長野県地中熱利用促進協議会

施策５のために市が支援すること○ 関連取組事例の情報発信・広報○ 再生可能エネルギー導入への支援

区域施策編-7[木質バイオマス利用]施策６ 脱炭素経営に向けた取組の推進 ［業務系］
行動 6-1 再生可能エネルギーの導入や古い設備を省エネ・高効率機器に更新する
古い家電や設備はエネルギー効率が悪く、光熱費における経済性にも影響します。同じ仕事率で使用エネルギー量を減らすことができれば、CO2 の排出量を抑え、脱炭素化を推進することができます。
このことから、古い機器や設備から、省エネ・高効率機器への更新が効果的です。
行動 6-2 建物の ZEB 化を進める
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができる ZEB の普及が脱炭素化の実現に期待できます。
そのため、新築や建物改修の際には、建物の ZEB 化を積極的に検討することが大切です。
[ZEB のメリット]

出典：ZEB PORTAL（環境省）

区域施策編-8

行動 6-3 脱炭素化の取組を表明する
環境マネジメントシステムの取得や、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）、脱炭素に向け
た目標設定（SBT、RE100）等、脱炭素経営に取り組む企業は、国際的な ESG 投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
こうした取組・経営を進める企業を増やすことで、脱炭素化を促進することができます。
行動 6-4 省エネ型・脱炭素型の働き方に改革する
省エネや脱炭素化につながる機器や設備の更新・導入に合わせて、テレワークや ICT の活用、移動に伴う CO2 排出量の削減やペーパーレス化、残業時間の削減等、省エネ型・脱炭素型の働き方への改革が重要です。
施策６のために市が支援すること○ 関連取組事例の情報提供○ 省エネルギー型のライフスタイルの普及・啓発○ 国の支援事業等の情報提供や支援○ TCFD・SBT・RE100 の情報提供
その他 CO2 削減の取組
施策７ CO2 削減行動を後押しする仕組みづくり
行動 7-1 地域エネルギーマネジメントの仕組みをつくる
脱炭素化を進めるためには、再生可能エネルギーの普及が欠かせません。また、再生可能エネルギ
ーの原料をできる限りうきは市内で調達する仕組みを構築することで、地域産業の新たな収入源となり、地域資源を市内で循環させることもできます。
こうした、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を進めるため「地域エネルギーマネ
ジメント」の仕組みづくりが求められます。
行動 7-2 森林を適切に維持・管理・育成する[森林吸収量の確保に向けた循環利用の取組]

うきは市の約 5 割を占める森林は、災害の防止や水源かん養などの役割を果たすと同時に、大気中のCO2 を回収・固定し、吸収源として温暖化防止に貢献しています。このため、適切な間伐の実施等の取組に加え、人工林については「伐って、使って、植える」
循環利用の確立を図り、成長力旺盛で、吸収能力の高
い若い森林を計画的に造成しつつ、木材利用の拡大を図ります。
施策７のために市が支援すること○ 地域エネルギーマネジメント組織の設立支援○ 森林経営計画に基づく森林整備

出典：2050 年カーボンニュートラルに向けた林野庁の取組について（林野庁）

区域施策編-9(２) 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域
地域脱炭素化促進事業は、再生可能エネルギーを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を合わせて行うものとして定義されています。
上記を踏まえ、以下より地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下、「促進区域」という）を設定します。
① 促進区域設定の基本的な考え方
環境保全に係る国及び県の基準を踏まえて、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないように配慮して設定します。
[促進区域に含めることが適切でないと認められる区域（福岡県基準）]
環境配慮事項区域名
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
ぼた山崩壊防止区域

土地の安定性への影響

土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
土砂災害危険箇所
河川区域
災害危険区域
保安林、保安林予定森林等
ラムサール条約湿地

動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響

国指定・県指定鳥獣保護区（特別保護地区）
生息地等保護区（管理地区）
生息地等保護区（管理地区）：県条例

植物の重要な種及び重要な群落への影響
地域を特徴づける
生態系への影響

生息地等保護区（管理地区）
生息地等保護区（管理地区）：県条例
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（特別地区）
県自然環境保全地域（特別地区）

主要な眺望点及び景観資源
並びに主要な眺望景観への影響

国立/国定公園（特別保護地区、海域公園地区、第 1 種特別地域）

その他福岡県が必要と判断するもの農用地区域内の土地※

県立自然公園（特別保護地区、第 1 種特別地域）
歴史的風致維持向上計画で定める重点区域
甲種農地※、第 1 種農地※

※特例事項（省令第５条の４第３項関係）
営農型太陽光発電など、農地法に基づき、立地基準や一般基準を満たすことが確実な場合など、営農に支障がないと判断される場合
注：令和 5（2023）年 2 月時点で、うきは市で指定されていない区域等も含んで掲載している。
注：上表は、令和 5（2023）年２月に福岡県から情報提供された「促進区域の設定に関する福岡県基準（福岡県環境審議会
答申）」の内容を記載している。福岡県はこの福岡県環境審議会答申をもとに、福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）を改定（同年 3 月）することとしているため、上表の内容が変更となる場合は、福岡県の基準に従うこととする。

区域施策編-10

②地域脱炭素化促進事業の目標
市内の資源を活用した再生可能エネルギーの地産と市内での地消を促進し、再生可能エネルギー由来の電力利用を促すとともに、地域でエネルギーマネジメントを行い、合理的・効率的な電力供給を図ります。また、市民や事業者の関心を高めるため、地域脱炭素化促進事業を通じて率先的に再生可能エネ
ルギーの導入を図ります。

③地域脱炭素化促進事業の対象となる区域
促進区域の設定に関する基準を踏まえ、市における促進区域を次の通りとします。なお、この促進区
域はスタートアップとしての役割を担い、今後、市内各地域や事業者と連携・ 協力しながら促進区域の拡大を図ります。
○ 市が所有する公共施設（別紙１）の屋根や余剰空間○ 市が所有する土地○ 久留米・うきは工業団地○ その他、市が施策推進するために必要と認めるエリア
ただし、「促進区域に含めることが適切でないと認められる区域」に含まれる場合は、対象外とします。

④促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模促進区域において整備を想定する地域脱炭素化促進施設を、以下の通り定めます。
○ 太陽光発電設備：5,000kW 程度○ バイオマス発電設備：2,000kW 程度○ その他、脱炭素に資する設備⑤地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項
地球温暖化対策の推進に関する法律においては、地域脱炭素化促進事業の一環として、地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に「地域の脱炭素化のための取組」も行うこととされています。これを踏まえ、考え方を以下に示します。
ア．市が進める地域エネルギーマネジメントの取組に協力すること
イ．“ア”を通じ、地域脱炭素化促進施設から得られた電気を市内の公共施設・住民・事業者等に供給すること

区域施策編-11

⑥地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組に関する事項
地球温暖化対策の推進に関する法律においては、地域脱炭素化促進事業の一環として、地域脱炭素化促進施設の整備と併せて「地域の環境の保全のための取組」と「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組（地域貢献の取組）」も行うこととされています。これを踏まえ、考慮・配慮すべき事項を示します。
ア． 地域の環境の保全のための取組
a．太陽光発電設備
屋根置きの場合

地上置きの場合○ 反射光対策○ 反射光対策○ 日影規制等、建築基準法の遵守○ 騒音への措置○ 文化財への配慮○ 土地の安定性への影響に対する措置○ 里地里山保全等地域への配慮○ 自然斜面に設置する場合の適切な対処○ 切土・盛土を行う場合の適切な対処○ 生態系への影響に対する措置○ 埋蔵文化財等への配慮

b． バイオマス発電設備○ 騒音への措置○ 自然斜面に設置する場合の適切な対処○ 振動による生活環境への影響の回避・低減○ 生態系への影響に対する措置○ 排水基準の把握・基準の遵守○ 切土・盛土を行う場合の適切な対処○ 原料調達にかかる伐採量の調整

イ． 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組促進区域では、当該施設での再エネ利用の他、災害時の緊急電源としての利用や余剰電力の近隣地域
等や他の公共施設への供給を図ります。 また、今後は促進区域における屋根や公共用地に民間投資による再エネ設備の導入、地域や事業者と連携・協力して促進区域を拡大することで、地域内エネルギー
循環及び地域経済循環を推進し、地域経済の活性化と地域の持続的発展を推進します。

区域施策編-12

(３) パイロットプロジェクト
脱炭素化を促進するためには、市民や事業者が脱炭素化に関心を持ち、うきは市において身近な課題であることを示すことが重要です。
そこで、市民や事業者の意識醸成を目的として、パイロットプロジェクトを位置づけます。

プロジェクト①：

地域エネルギーマネジメントの仕組みづくり

環境省等が提供する「地域経済循環分析（平成 30（2018）年）」によると、基幹産業である農業をはじめ、市内総生産は 775 億円です。そのうち 6.4％の約 50 億円がエネルギー代金として市外に流出しており、市内に留める割合を増やすことが重要です。また、世界情勢等による化石燃料の高騰に伴い、電力市場価格の急上昇からの回避や電力レジリエンス等、地産の再生可能エネルギーを直接地消する市内の体制構築が急務となっています。
一方、脱炭素化の取組は、エネルギー問題だけでなく、地域課題の解決につなげるという視点も大切です。具体的には、中山間地域の集落や棚田景観などの維持、耕作放棄地や空き家の利活用対策、農業の後継者確保等の地域課題に対して、脱炭素化の取組を通じて、地域課題の解決も求められています。
こうしたことから、脱炭素化の促進と地域課題の解決を結びつけて推進する「地域エネルギーマネジ
メント」の仕組みづくりを検討し、推進します。

[エネルギーマネジメントのイメージ]

地域におけるエネルギーマネジメントのイメージ

これまで

作る人

これから

売る人

使う人

発電
電力
供給

暮らしやすさ電気代

市外の電力会社

電気代

市の
課題解決

地域エネルギー
マネジメント組織

区域施策編-13

地域雇用

防災

環境教育

再エネ開発

プロジェクト②：

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え・導入

脱炭素化を進めるためには、再生可能エネルギー由来の電力の確保と利用が重要となります。
うきは市は、森林を多く有しているほか、フルーツ王国として果樹園が多く集積しています。果樹園
では、果樹の剪定枝が発生しますが、この剪定枝を新たなバイオマス資源として活用することができれ
ば、地域の資源循環に役立ち、新たなエネルギー源の有効活用につながります。
一方、市有施設や市有遊休地においては、再生可能エネルギー発電設備の導入を検討できる空間があります。屋根や敷地の未利用空間を活用して、太陽光発電設備を設置することは、脱炭素化に大きく前進します。
こうした考えから、再生可能エネルギーの地産地消を進め、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の設置を目指します。

[公共施設における太陽光発電設備の設置事例]

浮羽中学校

吉井中学校

[木質バイオマス発電のイメージ]
有効利用されていな
い、地域の木質資源や間伐材等を集める

燃料利用のため、チップに加工する

木質バイオマス発電
施設の設置と発電

チップ化

木質バイオマス

熱や電気は、温水プールや体育館等で利用。余剰があれば、住宅や他の施設への供給もできる発電設備の例

建築廃材・間伐材

うきはアリーナ

果樹の剪定枝うきはアリーナ
温水プール

区域施策編-14

(４) ロードマップ
脱炭素化の推進に向け、各施策との連動と施策の展開をロードマップとして整理します。

区域施策編-15

(５) 推進体制・進行管理①推進体制
全庁的な推進体制として、「うきは市地球温暖化対策推進委員会」を設置します。本委員会は既存の体制（うきは市環境基本計画策定検討委員会）を活用します。
各課における取組の進捗状況は、各所属長が事務局に報告することとし、事務局はその結果を整理して推進委員会に報告します。
推進委員会では、毎年進捗状況の点検・評価を行います。

[推進体制図]庁内推進体制うきは市地球温暖化対策推進委員会

報告⚫ 副市長を委員長、市長公室長を副委員長とし、委

環境審議会

員は各所属長で構成します。

⚫ 市民、事業者、関係機関等⚫ 市民生活課生活環境係を事務局とし、取組方針

意見の検討、実施状況の点検等を行います。

報告

指示

連携

関係各課

・関係機関（国・県等）⚫ 全庁的に取組を推進します。また、各所属長は実・地域エネルギーマネジ

施状況を推進委員会に定期的に報告します。

メント組織（検討中）②進行管理
取組の進捗状況は、環境審議会に報告し、意見を求めるとともに、市のホームページ等で公表します。
また、区域施策編は、社会情勢に対応しながら継続的な磨き上げを行うため、Plan(計画)・Do(実行)・
Check(検証)・Action(改善)により進行管理します。
区域施策編の改定

PLAN

区域施策編の見直し

ACTION

DO

CHECK
進捗確認・評価（推進委員会・環境審議会）
区域施策編-16

区域施策編の実践

別紙１
1. うきは市役所
2. うきは市役所西別館
3. うきは市民センター
4. 御幸コミュニティセンター
5. 浄光苑6. うきは市総合福祉センター
7. 吉井浄化センター
8. 浮羽浄化センター
9. 吉井小学校
10. 千年小学校
11. 福富小学校
12. 江南小学校
13. 御幸小学校
14. 大石小学校
15. 山春小学校
16. 吉井中学校
17. 浮羽中学校
18. るり色ふるさと館
19. うきは市文化会館
20. うきは市民ホール
21. うきは市スポーツアイランド
22. 浮羽体育センター野球場
23. うきは市立自動車学校
24. 道の駅うきは
25. うきはアリーナ

区域施策編-17

区域施策編-18

う

き

は

市

の

事務事業における
温室効果ガス排出量
削

減

対

策

（事務事業編）＜素案＞

令和●年●月目

次

1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ -------------------------------------------------------1
2．事務事業編 ---------------------------------------------------------------------------------------2(１) 事務事業編における温室効果ガス削減目標 --------------------------------------------------3(２) 事務事業編の施策体系 --------------------------------------------------------------------- 11(３) ロードマップ ------------------------------------------------------------------------------ 13(４) 庁内の推進体制・進行管理 ---------------------------------------------------------------- 13

1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ
うきは市再生可能エネルギー導入目標（以下、「再エネ導入目標」）において、2050 年カーボンニュー
トラルに向けて、温室効果ガス排出の削減目標と再生可能エネルギーの導入目標を定めています。また、再生可能エネルギーの導入目標と地域課題への対応も踏まえ、将来像・基本方針・部門別方針を定めています。
[温室効果ガス削減目標][地域課題]
課題① 地域ポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの創出［エネルギーの地産］
課題② 地域由来のエネルギーの積極的な利用［エネルギーの地消］
課題③ 脱炭素化を通じて地域振興に還元する仕組みづくり［地域振興への裨益］[将来像・基本方針・部門別方針]

市内でエネルギーをつくり・消費する持続可能なエネルギーサイクルを確立し、市民・事業者・行政みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を実現する

基本方針① 脱炭素化への理解を深め、実行する
基本方針② エネルギーの地産地消を確立し、地域経済に活力を与える
基本方針③ エネルギーの自律化を進め、持続可能な地域をつくる
産業部門方針：脱炭素化に取り組む事業者を増やし、技術革新を進める
運輸部門方針：再生可能エネルギー由来のモビリティを普及させる
民生部門方針：脱炭素化の取組を賢く利用し、快適で豊かな暮らしを広める

事務事業編-12．事務事業編
うきは市再生可能エネルギー導入目標（以下、「再エネ導入目標」）の将来シナリオを踏まえ、うきは
市役所の事務事業における温室効果ガス排出量を削減するための対策（以下、「事務事業編」という。）
を示します。この事務事業編は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 4 項に基づいて策定する地方公共団体実行計画として位置づけます。
①対象とする範囲
事務事業編で対象とする範囲は、市が実施するすべての事務・事業を対象（対象施設の一覧は、13 ページの参考資料を参照）とします。

事務事業編
対象範囲

市長部局

吉井庁舎、浮羽庁舎、下水処理場、保育園、自動車学校等

教育委員会

小学校、中学校、中央公民館、文化会館、体育施設等

その他

議会事務局、農業委員会等②計画期間と基準年次
2050 年カーボンニュートラルに向けて取組を進め、社会情勢に応じて、随時（概ね３年ごと）、評価・見直しを行いながら進めます。
温室効果ガス排出量の削減目標については、国の地球温暖化対策計画に倣って、当面、令和 12（2030）年度とし、目標に向けた施策を整理します。なお、温室効果ガス排出量の削減目標の基準年度は、平成
25（2013）年度とします。
年度

R5～R7

R8～R10

R11～R13

R14～R16

R17～R19

R20～R22

R23～R25

R26～R28

R29～R32

将来シナリオ
事務事業編③対象とする温室効果ガス
温室効果ガスについては、主に 7 種類ありますが、本計画においては、温室効果ガス排出量のうち約9 割を占め、脱炭素化への削減効果が高い CO2 を計画対象とします。
[温室効果ガスの種類]
計画
対象

出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）：環境省

事務事業編-2

[CO2 に関連する活動]
対象ガス

関連する活動

対象施設等

電気の使用
ガスの使用
二酸化炭素

重油の使用

CO2

灯油の利用

左記エネルギー種を使用する各施設

ガソリンの使用

自動車・自動二輪車

軽油の使用(１) 事務事業編における温室効果ガス削減目標①平成 25（2013）年度（基準年度）及び直近年度の温室効果ガス排出状況
事務事業における温室効果ガス総排出量の推移及びその種別内訳は以下のとおりです。基準年である
平成 25（2013）年度から、令和元（2019）年度にかけて大きく減少していますが、令和 2（2020）年
度から令和 3（2021）年度にかけて上昇しています。
なお、排出源ごとの排出量は、いずれの年度も電気からが多く、全体の 9 割弱を占めています。

[温室効果ガス排出量の推移]
6,000 t-CO2

5,000 t-CO2

5,201
299

4,000 t-CO2

116
3,279

218

3,000 t-CO2

2,000 t-CO2

120
80
0
182

125
3
0
158

2,982

4,519

1,000 t-CO2

2,774

2,620

2019年度

2020年度

114

3,789

5
14

13
16
110
109

159
111

3,383

0 t-CO2
2013年度

2021年度（基準年度）
電気

ガソリン

灯油

軽油

Ａ重油

ガス

CO2計

注）本市では 2020 年度以降に LAPSS（地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム）を導入しエネルギーデータの把握を実施しているため、2019 年度以前と 2020 年度以降におけるデータの把握方法が異なっている。

事務事業編-3

[温室効果ガス排出量の推移（単位：t-CO2）]
温室効果ガス排出量
平成 25(2013)年度（基準年度）

排出源

エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

CO2

令和元
(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

排出量

全体に占
める割合

排出量

全体に占
める割合

排出量

全体に占
める割合

排出量

全体に占
める割合

電気

4,519

86.9%

2,774

84.6%

2,620

87.9%

3,383

89.3%

ガソリン

182

3.5%

158

4.8%

109

3.6%

111

2.9%

灯油

299

5.8%

218

6.6%

110

3.7%

159

4.2%

軽油

0

0.0%

0

0.0%

16

0.5%

14

0.4%

Ａ重油

80

1.5%

3

0.1%

13

0.4%

5

0.1%

ガス

120

2.3%

125

3.8%

114

3.8%

116

3.1%

5,201

100.0%

3,279

100.0%

2,982

100.0%

3,789

100.0%

総計

平成 25(2013)年度比

100.0%

63.0%

57.3%

72.9%

平成 25(2013) 年度
基準の削減量0.0%▲37.0%▲42.7%▲27.1%[直近年度（令和 3（2021）年度）における温室効果ガス排出量の施設分類別内訳]
学校教育系施設960

上下水道（類似施設を含む）

937

体育関連施設403

市役所・支所等

345

生涯学習センター・コミュニティセンター

290

その他の施設249

観光関連施設204

福祉関連施設112(3.0%)

ホール

106(2.8%)

保育所・学童保育所

70(24.7%)(10.6%)(9.1%)(7.7%)(6.6%)(5.4%)(1.8%)

消防・防災施設40(1.1%)

公園施設

31(0.8%)

文化財関連施設26(0.7%)

公衆トイレ

15(0.4%)

市営住宅

0.8 (0.02%)

0 t-CO2(25.3%)

200 t-CO2

400 t-CO2

事務事業編-4

600 t-CO2

800 t-CO2

1,000 t-CO2

エネルギー消費量について、排出源ごとの推移は以下の表のとおりです。
[排出源ごとのエネルギー消費量の推移]
エネルギー消費量
排出源

エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

単位

平成 25
(2013)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

電気

kWh

7,372,482

8,063,920

7,185,220

7,848,192

ガソリンL

78,25968,283

46,822

47,993

灯油

L120,201

87,35244,22563,966

軽油

L

0

0

6,218

5,560

Ａ重油

L

29,606

1,291

4,700

2,000

ガス

㎡

18,365

19,157

17,487

17,723

CO2

温室効果ガスの主な排出源となっている電気については、以下のグラフのとおり、基準年度と比較して増加傾向にあります。
2020 年度で、基準年度よりも電気使用量が減少するが、2021 年度に再び増加[電気使用量の推移]
8,500,000 kwh

8,063,920

7,848,192

8,000,000 kwh
7,372,482

7,500,000 kwh

7,185,220

7,000,000 kwh
6,500,000 kwh
2013年度

2019年度

2020年度

2021年度（基準年度）

一方で、CO2 排出量は、3 ページの図（温室効果ガス排出量の推移）のとおりであり、傾向が一致していません。これは、契約電力会社の電力排出係数（電源構成の変化）の増減が影響しているためです。
[電力会社基礎排出係数の推移]
基礎排出係数の推移

単位

平成 25
(2013)年度

令和元(2019)年度

九州電力（株）kgCO2/kWh

0.613

0.344

(株)Ｆ－ＰｏｗｅｒkgCO2/kWh(株)ウエスト電力

kgCO2/kWh

令和 2(2020)年度
0.365（～12 月まで）
0.477（1 月～）

令和 3(2021)年度

0.477（～12 月まで）
0.392（1 月～）※主要公共施設（24 施設）の契約電力会社の排出係数② 対策の方向性
本市の事務事業における温室効果ガス排出量は、全体の 9 割弱が電気使用量に起因しています。
そのため、特に電気由来の温室効果ガス排出量を削減するために、職員一人ひとりが日常業務において、空調・照明などの運用改善、設備更新対策等の省エネ対策を積極的に進めるとともに、再生可能エ
ネルギー発電設備の設置、再生可能エネルギー由来の電力購入等といった施策を積極的に実施していく必要があります。

事務事業編-5

③ 事務事業における削減ポテンシャルの算定事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減にあたっては、いずれの事務事業も住民の生活に関係していることから、それぞれの特性に応じて、効果的に推進していくことが必要です。 このため、本計画における温室効果ガスの排出量は、エネルギー起源による排出量の削減を推し進めることにより、更なる減少を目指します。以下の５つの要素を踏まえ、温室効果ガスの削減ポテンシャルの算定を行いました。
ア．公共施設マネジメントによる施設の統廃合による削減ポテンシャル
イ．運用改善による削減ポテンシャル【省エネ対策】
ウ．設備更新による削減ポテンシャル【省エネ対策】
エ．電力の CO2 排出係数の低減による削減ポテンシャル
オ．地域エネルギーマネジメントによる削減ポテンシャル【再エネ対策】
ア． 公共施設マネジメントによる施設の統廃合等による削減ポテンシャル「うきは市公共施設等総合管理計画個別施設計画」との整合性を図り、施設廃止に伴う温室効果ガス
排出量減を見込みます。

イ． 運用改善による削減ポテンシャル
環境省の「『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について」に基づき、施設の運用改善（照明・空調の設備の運用措置改善）を踏まえた削減量を推計し、削減ポテン
シャルとして見込みます。
[運用措置によるエネルギー消費量削減率参考値（手法３）（5,6 地域）]措置

空気調和設備

照明設備

削減率
事務所等

学校等

集会所等

病院等

その他

冷房設定温度緩和

0.80%

1.30%

1.10%

1.30%

-

暖房設定温度緩和

0.30%

0.10%

0.40%

0.10%

-

空調運転時間の短縮

0.70%

1.80%

0.90%

1.80%

-

照明照度の調整

1.60%

1.90%

1.10%

1.90%

5.70%

合計

3.40%

5.10%

3.50%

5.10%

5.70%

出典：
『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について（環境省）

ウ． 設備更新等による削減ポテンシャル
公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の改修・建替スケジュールを踏まえ、環境省の「『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について」による施設
用途ごとの対策ポテンシャル（空調＋照明の改修措置によるエネルギー削減率）を基準にしつつ設備改修に伴う削減量を推計し、削減ポテンシャルとして見込みます。

事務事業編-6

[改修措置によるエネルギー消費量削減率参考値（5,6 地域）]
改修措置

削減率
事務所等

学校等

集会所等

病院等

その他

空調

9%

5%

12%

5% ―

照明

11%

10%

7%

9%

建築

4%

4%

5%

3% ―

空調＋照明

20%

15%

19%

14%

空調＋照明＋建築（外皮）

23%

18%

23%

16%

40%

40%
―

出典：
『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について（環境省）

エ． 電力の CO2 排出係数の低減による削減ポテンシャル
電力については、その発電方法ごとに温室効果ガスの排出量が異なり、一般的に化石エネルギーの燃
焼を伴う火力発電所等に比べ太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの排出係数は低くなります。
令和 3（2021）年 10 月に公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し(経済産業省)」においては、令和 12（2030）年度の電力 CO2 排出係数を 0.25kg-CO2/kWh として見通され、この数値に向け、令和 3（2021）年度から直線的に排出係数が推移すると仮定します。

排出係数の推移[排出係数の推移]
0.400

実績値←→推計値
0.354
0.342

0.331

0.319

0.308

0.296

0.300
0.200

0.285

0.273

排出係数は、実績値から、2030 年の国の示す見通しに向け、直線的に下がっていくと仮定。

0.100

0.262

0.250

国が示す見通し

0.000

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

事務事業編-7

2027年

2028年

2029年

2030年

オ． 地域エネルギーマネジメントによる削減ポテンシャル
本市においては、地域エネルギーマネジメントの仕組みの推進により、主要公共施設への再生可能エ
ネルギー供給を目指しています。地域エネルギーマネジメントの推進により、下表の 25 施設が再生可
能エネルギー由来の電力に切り替わると仮定します。

[令和 2（2020）年度 電力使用実績]
契約
電力
（kw）

使用電力量
（kWh）

うきは市役所

182

365,919

うきは市役所西別館

101

140,308

うきは市民センター

220

施設名称

契約
電力
（kw）

使用電力量
（kWh）

大石小学校

93

153,211

山春小学校

84

103,699

481,597

吉井中学校

289

394,152

施設名称

御幸コミュニティセンター

37

21,997

浮羽中学校

229

279,925

浄光苑

124

142,196

るり色ふるさと館

211

181,846

うきは市総合福祉センター

84

136,897

うきは市文化会館

160

65,237吉井浄化センター

212

856,034

うきは市民ホール

150

73,400

浮羽浄化センター

173

687,195

うきは市スポーツアイランド

89

57,254吉井小学校

163

146,475

浮羽体育センター野球場

109

23,088千年小学校

171

169,262

うきは市立自動車学校

56

67,039福富小学校

127

103,383

道の駅うきは

144

350,051

江南小学校

110

96,107

うきはアリーナ

386

975,919

御幸小学校

179

162,802合計ー

6,234,993④温室効果ガス削減目標達成に向けた各種取組による削減ポテンシャル
前項の５つの要素に基づく令和 12（2030 年度）までの削減ポテンシャルについて以下に記載します（令和 3（2021）年度基準にて削減量を算定）。地域エネルギーマネジメントによる再エネ導入効果が非常に大きく、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までに 2,537.1 t-CO2（平成 25（2013）年度
比 48.8％）の削減ポテンシャルが見込まれます。
[今後の取組効果]
令和 3(2021)年度に対する
令和 12(2030)年度の削減量（t-CO2）削減率(2013 年度基準)

1.6

0.0%

イ．運用改善による削減ポテンシャル

164.0

3.2%

ウ．設備更新等による削減ポテンシャル

114.0

2.2%

エ．電力の CO2 排出係数の低減による削減ポテンシャル

799.4

15.4%

オ．地域エネルギーマネジメントによる削減ポテンシャル

1,458.2

28.0%

2,537.1

48.8%

ア. 公共施設マネジメントによる施設の統廃合による削減ポテンシャル

削減量・削減率計

事務事業編-8

また、平成 25（2013）年度から令和 3（2021）年度までの削減量と、上表（今後の取組効果）による削減ポテンシャルを以下の通り整理しました。
平成 25（2013）年度から令和 12（2030）年度までに、最大で 3,949t-CO2（平成 25（2013）年度比
75.9％）の削減ポテンシャルが見込まれます。
[温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）]

令和 12（2030）年度
平成 25（2013）年度
温室効果ガス排出量
との比率

排出量

平成 25（2013）年度の温室効果ガス排出量

5,201100.0%

1,412

27.1%

ア.からオ.までの今後の取組による削減ポテンシャル

2,537

48.8%

平成 25（2013）年度からの削減量・削減率計

3,949

75.9%

令和 12（2030）年度の温室効果ガス排出見込量

1,252

24.1%

［前提］平成 25（2013）年度から現況（令和 3（2021）年度）
までの削減実績[削減ポテンシャルを踏まえた温室効果ガス排出量の将来予測]
6,000 t-CO2

5,201
4,000 t-CO2

前提として現況
年度までに削減
27.1％減今後の取組により、
さらに削減
3,789
2,537

2,000 t-CO2

75.9％減1,252

0 t-CO2
2013年度
現況推移

2021年度
残存CO2見込量

事務事業編-9

2030年度
今後の取り組みによる削減ポテンシャル

⑤温室効果ガスの削減目標
削減ポテンシャル分析を踏まえ、事務事業における温室効果ガス総排出量の削減目標値は、以下のとおりとします。

令和 12（2030）年度までに、平成 25（2013）年度比で温室効果ガス（CO2）排出量の70％以上削減（▲ 3,640 t-CO2/年）を目指します。

基準値

最新値

目標値

平成 25（2013）年度

令和 3（2021）年度

令和 12（2030）年度

1,412 t-CO2 削減

3,640 t-CO2 削減（27.1％削減）（70％削減）3,789 t-CO2

1,561 t-CO2

温室効果ガス(CO2)削減量―

温室効果ガス(CO2)排出量

5,201 t-CO2

事務事業編-10

(２) 事務事業編の施策体系
本市の事務事業から排出されている主な温室効果ガスは、CO2 となっています。そのため、CO2 の主な排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。また、再生可能エネルギーの導入を推進し、再生可能エネルギー電源比率の向上に取り組みます。
①公共施設等の省エネルギー化
施設の省エネルギー対策を進めるため、エネルギー使用状況の見える化を図り、施設設備等の運用改善に努めます。また、施設設備等を新設・更新する際には、エネルギー効率の高い設備等を導入することで、省エネルギー化を進めます。
■施設所管部署
 LAPSS（環境省が提供する温室効果ガス排出量の算
定・管理支援システム）を活用し、施設の電気・燃料
使用量等を適切に管理します。
 BEMS、FEMS、スマートメーター等の導入を検討します。
 日常的な施設設備等の運用改善に努めます（人感センサーの導入など）。
 照明器具の LED 化を推進します。
 設備更新時には、高効率機器を選択します。
 施設の改修・更新時には、省エネルギー対策を実施するとともに、ZEB 化を検討します。
 施設の新築時には、ZEB 化（原則 ZEB Oriented 相当
以上）を図ります。
■公用車所管部署
 公用車の適切な点検・管理を行い、更新時には EV や
ZEV 等を検討します。
出典：ZEB PORTAL（環境省）②再生可能エネルギーの導入推進
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを市の施設に積極的に導入するとともに、再生可能エネルギー由来の電力・熱利用への転換を進めます。
[PPA（第三者モデル）]■施設所管部署 公共施設における再生可能エネルギー由来の電力の利用率を高めます。
 公共施設への太陽光発電設備導入を推進します。また、導入にあたっては PPA モデルなども検討します。
 市有施設を活用した再生可能エネルギー発
電・熱利用設備の導入を検討します。

出典：自家消費型太陽光発電設備の導入について（環境省）

事務事業編-11

③日常業務における取組
日常業務において職員一人ひとりが、節電などの環境に配慮した活動を心がけることにより、温室効
果ガス排出量の削減に努めるとともに、意識啓発を進め、取組の定着を目指します。
■全職員
 ｢ゼロカーボンアクション 30｣を踏まえ、環境に配慮した行動を実践します。
 不要な照明は消灯します。
 空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けるとともに、ブラインド等の有効活用やクールビズ・
ウォームビズの取組により節電効果の向上に努めます。
 公用車を運転する際は、相乗りや計画的な運行を心がけます。
 近距離の通勤・移動については徒歩や自転車利用を心がけます。
 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減など、温室効果ガスの排出削減にもつながる効
率的な勤務体制の推進に努めます。
 環境負荷の少ない商品・機器を選択する「グリーン購入」を推進します。
 備品等の長期使用・再使用を行い、ごみの排出量を抑制するとともに、再資源化に努めます。
 ペーパーレス化につながる取組を推進します。
④森林吸収源対策
温室効果ガスの吸収源として、機能の維持向上を図るため、森林整備の推進や成長の旺盛な若い森林を造成するため「育て、使って、植える」という循環利用を追求します。
■関係部署
 森林経営計画等に基づいた森林の適切な管理を行います。

事務事業編-12

(３) ロードマップ
脱炭素化の推進に向け、各施策との連動と施策の展開をロードマップとして整理します。

(４) 庁内の推進体制・進行管理①推進体制
全庁的な推進体制として、「うきは市地球温暖化対策推進委員会」を設置します。本委員会は既存の体制（うきは市環境基本計画策定検討委員会）を活用します。
各課における取組の進捗状況は、各所属長が事務局に報告することとし、事務局はその結果を整理して推進委員会に報告します。
推進委員会では、毎年進捗状況の点検・評価を行います。

[推進体制図]庁内推進体制うきは市地球温暖化対策推進委員会

報告⚫ 副市長を委員長、市長公室長を副委員長とし、委

環境審議会

員は各所属長で構成します。

⚫ 市民、事業者、関係機関等⚫ 市民生活課生活環境係を事務局とし、取組方針

意見の検討、実施状況の点検等を行います。

報告

指示

連携

関係各課

・関係機関（国・県等）⚫ 全庁的に取組を推進します。また、各所属長は実・地域エネルギーマネジ

施状況を推進委員会に定期的に報告します。

メント組織（検討中）

事務事業編-13

②進行管理取組の進捗状況は、環境審議会に報告し、意見を求めるとともに、市のホームページ等で公表します。
また、事務事業編は、社会情勢に対応しながら継続的な磨き上げを行うため、Plan(計画)・Do(実行)・
Check(検証)・Action(改善)により進行管理します。

事務事業編の改定

PLAN

事務事業編の見直し

ACTION

DO

CHECK
進捗確認・評価（推進委員会・環境審議会）

事務事業編-14

事務事業編の実践

3．参考資料
事務事業編対象施設一覧
分類
学校教育系施設

施設名

所管課

各小学校

（スクールバス、通級指導教室を含む）
各中学校

学校教育課

キー・ノート
市営住宅

各市営住宅

体育関連施設うきはアリーナ

建設課

スポーツアイランド
吉井体育センター

生涯学習課

浮羽体育センター
大春トリムセンター
船越運動公園
市役所・支所等

市役所（公用車を含む）

総務課

市役所西別館（公用車を含む）（公用車は各所管課）

市民センター（公用車を含む）

浮羽市民課

U-bic

（公用車は各所管課）

生涯学習センタ

るり色ふるさと館（公用車を含む）

ー・コミュニティ

図書館（公用車を含む）

センター

各コミュニティセンター
（うきはバス・乗合タクシーを含む）
広園集会所

各市立保育所

所

各学童保育所

福祉関連施設生きがいセンター

市民協働推進課

人権・同和対策室

社会教育集会所
保育所・学童保育

生涯学習課

福祉事務所

ふれあい荘
屋内ゲートボール場

福祉事務所

総合福祉センター
こころん
各子ども遊園工芸館
文化財関連施設保健課

吉井歴史民俗資料館
文化財収蔵庫
生涯学習課

金子文夫資料展示館
浮羽歴史民俗資料館

事務事業編-15

分類
文化財関連施設

施設名

所管課

菊竹六皷記念館
居蔵の館
鏡田屋敷

生涯学習課

町並み交流館商家
注連原住宅
屋形古墳群ガイダンス施設
上下水道（類似施

専用水道

設を含む）

簡易水道
各浄化センター・中継ポンプ場

水環境課

マンホールポンプ
消防・防災施設

防災倉庫
消防団各詰所（消防車両を含む）
市民協働推進課

屋外拡声子局・中継局
公設防犯灯
安全安心見守りカメラ
ホール

白壁ホール

生涯学習課

かわせみホール
観光関連施設

道の駅うきは観光会館「土蔵」
つづら棚田交流センター

うきはブランド推進課

商店街街路灯
公園施設

長岩公園交流促進センター

うきはブランド推進課

各市立公園

建設課

公衆トイレ

各公衆トイレ

市民生活課

その他の施設自動車学校（教習車を含む）

自動車学校

浄光苑

市民生活課

6 次産業化研究開発・事業化支援センター

農林振興課

うきは藤波発電所

建設課

普通財産

企画財政課

事務事業編-16

事務事業編-17

再エネ導入目標・区域施策編・事務事業編
共通参考資料

参考資料①うきは市の脱炭素化（カーボンニュートラル）の検討に向けたアンケート調査（市民）参考資料-1

参考資料-2

参考資料-3

参考資料-4

②うきは市の脱炭素化（カーボンニュートラル）の検討に向けたアンケート調査（事業者）

参考資料-5

参考資料-6

参考資料-7

参考資料-8

参考資料-9参考資料-10

③うきは市ゼロカーボンシティ宣言

参考資料-11

④温室効果ガス排出量の推計
再エネ導入目標で示している「温室効果ガス排出量の推計」と「CO2 排出量の将来排出量推計（温室効果ガス排出量の削減シナリオ）」において、推計の流れの概略を示します。
ア． うきは市温室効果ガス排出量の推移
1 県（国）の燃料別エネルギー消費量
石炭、原油、LPG、電力などの燃料別のエネルギー消費量を整理。
国・県エネルギー消費量
2 按分係数県（国）と市の按分指標（各産業ごとのCO２排出量に関連する統計データ）から、按分係数を算出。
［按分指標例］農林水産業：従業者数、製造業：製造品出荷額、自動車：旅客車両保有台数など

＝

按分係数

÷

うきは市按分指標

国・県按分指標3 うきは市の燃料別エネルギー消費量＝

エネルギー消費量（うきは市）

国・県エネルギー消費量

×

按分係数

×

CO2排出係数

4 エネルギー消費量（固有単位）からCO2排出量に変換＝

CO2排出量（うきは市）

エネルギー消費量（うきは市）

5 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の推計結果
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

産業部門

127

132

109

97

105

109

107

民生部門

85

79

73

63

60

49

49

運輸部門

56

53

51

48

47

45

46

合計

267

264

234

208

212

203

202

イ． CO2 排出量の将来推計
a．パターン① 現状推移パターン
1 将来の活動量の推計
按分指標の将来推計を行い、エネルギー消費量のデータ最新年（2019年）に乗じて算出。

＝

将来エネルギー消費量①

活動量（按分指標の将来推計）

×エネルギー消費量（2019年）

2 将来のCO2排出量
特別な対策を行わないパターン。排出係数はデータ最新年（2019年）と同じと仮定して計算（電力関連は推移を推計）。

＝

将来のCO2排出量①

将来エネルギー消費量①

3 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の将来推計結果
2030年度

2040年度

2050年度

産業部門

105

100

94

民生部門

47

40

34

運輸部門

44

41

38

合計

196

180

165

参考資料-12×CO2排出係数b．パターン② 省エネ・技術革新パターン
1 省エネ係数の推計
各部門ごとの省エネ割合（係数）を算出。
省エネ係数
2 熱エネルギー推計
電力は電化率（2050年に電化が進むと仮定）の推移を加味し、電力以外は省エネ率を加味して熱エネルギーを算出。
電力の熱エネルギー換算＝

熱量エネルギー消費量（2019年）

×

電化率

電力以外の熱エネルギー換算＝

熱量エネルギー消費量（2019年）

×

省エネ係数

電力・電力以外の熱エネルギー換算

÷

換算係数

× 電力シェア率× 省エネ係数

3 熱エネルギーから将来エネルギー消費量に換算＝

将来エネルギー消費量②

4 将来のCO2排出量
排出係数はデータ最新年（2019年）と同じと仮定して計算。

＝

将来のCO2排出量②

将来エネルギー消費量②

× CO2排出係数

5 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の将来推計結果
2030年度

2040年度

2050年度

産業部門

105

100

94

民生部門

47

40

34

運輸部門

44

41

38

合計

196

180

165

c．パターン③ 再エネ導入パターン
1 将来のCO2排出量
電力関連の排出係数の改善により、再エネ導入の想定を加味する。電力以外の排出係数はデータ最新年（2019年）と同じと仮定して計算。

＝

将来のCO2排出量③

将来エネルギー消費量②

2 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の将来推計結果
2030年度

2040年度

2050年度

産業部門

89

62

33

民生部門

32

18

8

運輸部門

34

19

7

合計

154

99

49

参考資料-13× CO2排出係数

⑤用語集
ABC
ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ

Building and Energy Management System の略。

Home Energy Management System の略。家庭室内環境とエネルギー性能の最適化を図るため

内でエアコンや給湯器、照明器具、情報家電などのビル管理システムを指す｡の、エネルギー消費量を可視化しつつ積極的な制御を行う仕組みのこと。

ＤＸ
Digital Transformation の略。企業が外部の変化への対応と、内部の変革を行いながら、クラウド
やモビリティ等の第 3 のプラットフォームを利用

ＩＣＴ
Information and Communications Technologyの略。情報通信技術のこと。

して、ネットとリアルの両面での変革を図ること
で価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

ＰＨＥＶ
Plug-in Hybrid Electric Vehicle の略。外部電源

ＥＳＧ投資

から充電が可能で、ガソリンと電気をエネルギー

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治

源として走るハイブリッド自動車のこと。

（Governance）に配慮している企業を選んで行う
ＰＰＡ

投資のこと。

Power Purchase Agreement の略。第三者モデル
ＥＶともよばれる。企業・自治体・個人が保有する施Electric Vehicle の略。自宅や充電スタンドなど設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設で車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力備を設置し、発電した電気を施設で使うことで、として走行する電気自動車のこと。

電気料金と CO2 排出量の削減を行う。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形とＦＣＶなるため、資産保有をすることなく再エネ利用がFuel Cell Vehicle の略。水素と酸素の化学反応実現できる。

から電力を取り出してモーターへと送り、動力とＴＣＦＤして使用する燃料電池自動車のこと。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures
ＦＥＭＳの略。G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）

Factory Energy Management System の略。工場により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応

エネルギー管理システムのこと。工場全体のエネをどのように行うかを検討するために設立された

ルギー消費を削減するため、エネルギー使用状況「気候関連財務情報開示タスクフォース」のこと。

の見える化や各種機器を制御するためのシステ
ＺＥＶム。

Zero Emission Vehicle の略。走行時に CO2 等
ＧＲＰの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電

Gross Regional Product の略。その地域における総生産額（域内総生産）のこと。

池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）のこと。

参考資料-14

あ行
エシカル消費

気候変動適応法

社会的課題を解決すべく、人、社会、地球環境

地球温暖化等の気候変動に起因して、生活、社に配慮した商品を選んだり、そうした取り組みを会、経済及び自然環境における影響が長期にわた行う企業を応援したりしながら行う消費活動をり拡大するおそれがあることを考慮し、気候変動指す。

への適応を推進することで、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをエネルギー起源目的とする法律。

CO2 排出量のうち、燃料の燃焼や供給された電気・熱の使用に伴い排出される CO2 のこと。

グリーン購入購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができ

温室効果ガス

るだけ小さく、社会にも配慮した製品・サービス

太陽光により暖まった地表面は、熱を赤外線として宇宙空間へ放射するが、大気中には、熱（赤を、環境負荷逓減や社会的責任の遂行に努める事
業者から優先的に購入すること。

外線）を吸収する性質を持つガスがある。このような性質を持つガスを「温室効果ガス」と呼ぶ。

固定価格買取制度（FIT 制度）

人間の活動によって増加した主な温室効果ガス

再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会には、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）、一酸社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約

化二窒素（N2O）、フロンガスがある。

束する制度。

か行

さ行

カーボンニュートラル

再生可能エネルギー

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、こと。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸エネルギー源として永続的に利用することがで化炭素をはじめとした温室効果ガスの「排出量」

きると認められるものとして、太陽光・風力・水から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差

力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界にし引いた合計をゼロにすることを意味している。

存する熱・バイオマスのことをいう。

カーボンフットプリント

再生可能エネルギー導入ポテンシャル

商品やサービスのライフサイクル全般（原材料

各種自然条件・社会条件を考慮した、技術的に調達から廃棄・リサイクルまで）で排出された温利用可能なエネルギーの大きさ (kW)または量

室効果ガスの量を、CO2 の量に換算し、商品やサ(kWh 等)のこと。

ービスに表示することで「見える化」するもの。
スマートメーター
環境マネジメントシステム

電力使用量を 30 分ごとに計測することができ、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境

遠隔での検針が可能な通信機能を備えた電力メーターのこと。

に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのこと。
参考資料-15

た行
脱炭素

電力レジリエンス

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
取組のこと。カーボンニュートラルと同義。

自然災害などに起因する停電や社会生活に支障を来たす状態からの再起・復帰に備えて、電力
インフラ・システムを強靱にすること。

炭素集約度
エネルギー消費量単位当たりの CO2 排出量の

は行
バイオマス

こと。

動植物から生まれた有機性の資源（石油や石炭
地域循環共生圏などの化石資源は除く）のことで、具体的には、各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用
しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域

農林水産物、稲わら、もみがら、食品廃棄物、家畜排せつ物、木くずなどを指す。

の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指
す考え方のこと。

排出係数
CO2 排出係数（CO2 排出原単位とも呼ばれる）は、電力会社が一定の電力を作り出す際にどれだ

地域脱炭素ロードマップ

けの CO2 を排出したかを推し測る指標。排出係数

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させが高いほど、CO2 排出量が多いことを示す。

る地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、
さらに世界へと広げるために、
特に 令和 12（2030）
年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策

賦存量
ある資源について、利用の可否に関わらず、理論上存在する潜在的な量のこと。

を示したもの。
ま行
地球温暖化対策推進法

モーダルシフト2050 年までのカーボンニュートラルの実現を

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行

法律に明記することで、政策の継続性・予見性をわれている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーショ

船舶の利用へと転換すること。

ンを加速させるとともに、地域の再生可能エネル
ギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素

ら行

経営の促進を図る法律。

レジリエンス
防災分野や環境分野で想定外の事態にうまく

電源構成適応し、自立的に立ち直ることのできる強さや柔

一次エネルギー（石油、石炭、原子力、天然ガ

軟性を表す概念のこと。

ス、各種再生可能エネルギー）の構成のこと。

参考資料-16

うきは市ゼロカーボンビジョン
令和５年３月
発行：うきは市 市民生活課［住所］〒839-1393 福岡県うきは市吉井町新治 316［電話］0943-75-3111
支援：ランドブレイン株式会社
本ビジョンは、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省補助事業である令和３年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成されたものです。

う き は 市
ゼロカーボンビ ジ ョ ン