○大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付要綱
平成25年６月12日告示第87号
改正 平成30年8月27日告示第87号
改正 令和3年3月31日告示第55号
改正 令和5年3月13日告示第25号
改正 令和6年3月26日告示第35号（趣旨）
第１条 この要綱は、地震時における木造住宅の安全性を確保し、もって災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例（昭和30年条例第４号）及び補助金等に関する規則（昭和51年規則第11号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき、耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断をいう。
(２) 判定値 耐震診断により算出された上部構造の耐震性能に係る評点をいう。
(３) 耐震診断士 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士（以下「建築士」という。）であって、都道府県が開催する木造の建築物の耐震診断及び耐震改修に関する講習会又はこれに相当する講習会（以下「講習会」という。）の修了者名簿に登録されたものをいう。
(４) 耐震設計 耐震改修を行うために必要な設計図書を耐震診断士がその者の責任において作成することをいう。
(５) 工事監理 耐震診断士がその者の責任において、耐震改修が設計図書のとおりに実施されているか確認することをいう。
(６) 耐震改修 耐震診断の結果において判定値が1.0未満である木造住宅について、耐震性能の向上を目的として実施する改修工事であって、当該改修工事後の判定値を1.0以上にするものをいう。
(７) 工事施工者 県内に本店、支店若しくは営業所等を開設し、又は県内に居住している者であって、耐震改修を施工するものをいう。
（補助対象木造住宅）
第３条 補助の対象となる木造住宅（以下「補助対象木造住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 市内に所在していること。
(２) 昭和56年５月31日以前に着工されたものであること。
(３) 一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいう。）であること。
(４) 在来軸組工法により建築された住宅であって、地上２階建て以下であること。
(５) 耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されたものであること。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助対象木造住宅を所有する者（補助対象木造住宅を所有する者が２人以上いる場合にあっては、代表者として選任された者に限る。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 当該補助対象木造住宅に居住している者であって、本市の住民基本台帳に記録されているものであること。
(２) 世帯全員が市税（国民健康保険税を含む。以下同じ。）を完納していること。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象木造住宅の1/4

耐震設計、工事監理及び耐震改修に要する費用とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、１００万円を限度とする。
（耐震改修の完了期限）第７条 第９条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該日の属する年度の２月末日までに、当該交付決定を受けた耐震改修（以下「交付決定耐震改修」という。）を完了しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震設計の契約を締結する前に、大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付申請書（別記第１号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(１) 補助対象木造住宅の案内図及び登記事項証明書(２) 申請者（申請者と同一世帯にある者を含む。以下この条において同じ。）の住民票の写し(３) 補助対象木造住宅の耐震診断の結果報告書の写し(４) 申請者が市税を滞納していないことを明らかにする書類(５) 補助対象経費に係る見積書の写し(６) 補助対象木造住宅の耐震設計及び工事監理をする耐震診断士の建築士の免許証及び講習会の修了証の写し(７) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、申請者が個人情報確認同意書（別記第２号様式）を市長に提出したときは、同項第２号及び第４号に掲げる書類の提出を省略することができる。
（交付決定）
第９条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付可否決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第10条 交付決定者は、交付決定耐震改修の内容を変更しようとするときは、大網白里市木造住宅
耐震改修補助金変更承認申請書（別記第４号様式）に変更事項を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、変更の承認の可否を決定し、大網白里市木造住宅耐震改修補助金変更承認可否決定通知書（別記第５号様式）により当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
（中止の届出）第11条 交付決定者は、交付決定耐震改修（変更後の交付決定耐震改修を含む。以下同じ。）の実施を中止しようとするときは、大網白里市木造住宅耐震改修中止届出書（別記第６号様式）により市長に届け出なければならない。
（検査）第12条 工事監理者は、交付決定耐震改修において、耐震補強に係る金物、筋かい等の施工後に、それを視認することができる工程に達したときは、仕上げ工事の着手前に、中間の検査を実施し、中間検査報告書（別記第７号様式）を作成しなければならない。
２ 工事監理者は、交付決定耐震改修において、すべての工事が完了したときは、速やかに完了の2/4

検査を実施し、完了検査報告書（別記第８号様式）を作成しなければならない。
３ 工事監理者は、前各項の検査の結果、工事の内容が耐震設計と異なると認めたときは、工事施工者に工事の改善を指示するものとする。
４ 工事監理者は、前項の規定による指示を行ったときは、改めて検査を行うものとする。
（実績報告）
第13条 交付決定者は、交付決定耐震改修が完了したときは、速やかに大網白里市木造住宅耐震改修実績報告書（別記第９号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(１) 工事を行った部位ごとの、工事着手前、工事施工中及び工事完了後の状況を撮影した写真（撮影場所を明示した図面を含む。）(２) 耐震設計に係る契約書の写し及び領収書の写し(３) 工事監理に係る契約書の写し及び領収書の写し(４) 耐震改修に係る契約書の写し及び領収書の写し(５) 中間検査報告書(６) 完了検査報告書(７) 工事監理報告書（別記第10号様式）(８) 竣工図(９) その他市長が必要と認める書類（確定の通知）第14条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書（別記第11号様式）により当該報告をした交付決定者に通知するものとする。
（請求）第15条 前条の通知を受けた交付決定者は、交付決定日の属する年度の３月31日までに、大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付請求書（別記第12号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかに交付決定者に補助金を交付するものとする。
（代理受領）
第16条 前条の規定にかかわらず、交付決定者は、補助金の請求及び受領について、耐震設計若し
くは工事監理を行った耐震診断士又は交付決定耐震改修を施工した工事施工者に委任すること（以下「代理受領」という。）ができる。
２ 第14条の通知を受けた交付決定者は、代理受領を行う場合にあっては、委任を受けた耐震診断士又は工事施工者（以下「代理者」という。）をして交付決定日の属する年度の３月31日までに、大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付（代理受領）請求書（別記第13号様式）及び代理受領委任状（別記第14号様式）を市長に提出させなければならない。
３ 市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかに代理者に補助金を交付するものとする。
４ 前項の規定による補助金の交付があったときは、交付決定者に対して補助金を交付したものとみなす。
（交付決定の取消し等）
第17条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書（別記第15号様式）により補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(１) 第11条の規定による中止の届出があったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

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(３) 補助金を他の用途に使用したとき。
(４) その他市長が補助することが不適当と認めたとき。
（補助金の返還）第18条 交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。
（補則）
第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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