「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【静岡県】平成 26 年 8 月」に基づく
事後調査計画書

平成２６年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次

第1章

対象事業の概要 ················································· 1-1

1-1

対象事業の名称 ·················································· 1-1

1-2

事業者の氏名及び住所 ············································ 1-1

1-3

対象事業の目的及び内容 ·········································· 1-1

1-4

環境影響評価手続きの経緯 ······································· 1-30

第2章

事後調査計画 ··················································· 2-1

2-1

事後調査項目と実施理由 ·········································· 2-1

2-2

事後調査の方法 ·················································· 2-2

2-3

事後調査報告書の提出時期等 ·········································· 2-17

参考：その他の調査 ···················································· 参 1

第1章

対象事業の概要

1-1 対象事業の名称
中央新幹線品川・名古屋間(1)1-2 事業者の氏名及び住所
名
代

表

者

の

氏

称

東海旅客鉄道株式会社名代表取締役社長

主たる事務所の所在地

柘植康英

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 4 号

1-3 対象事業の目的及び内容
1-3-1 中央新幹線の経緯
中央新幹線について全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年 5 月 18 日法律第 71 号）（以下「全幹法」という。）に基づく工事実施計画認可までの沿革は表 1-3-1 のとおりである。
表 1-3-1

中央新幹線の沿革

昭和 48 年 11 月

運輸大臣が基本計画を決定。

昭和 49 年 7 月

運輸大臣が日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）に対し、甲府市附近・名古屋
市附近間における山岳トンネル部の地形・地質等調査を指示。

昭和 53 年 10 月

国鉄が運輸大臣に地形・地質等調査の中間報告書を提出。

昭和 62 年 3 月

国鉄が運輸大臣に地形・地質等調査の調査報告書を提出。

昭和 62 年 11 月

運輸大臣が日本鉄道建設公団に対し、甲府市附近・名古屋市附近間における山岳
トンネル部の地形・地質等調査を指示。

平成 2 年 2 月

運輸大臣が日本鉄道建設公団及び当社に対し、東京都・大阪市間の地形・地質等調査を指示。

平成 20 年 10 月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）
及び当社が、地形・地質等調査について報告書を提出。

平成 20 年 12 月

国土交通大臣が鉄道・運輸機構及び当社に対し、全幹法第 5 条に基づく残る 4
項目の調査(2)を指示。

平成 21 年 12 月

鉄道・運輸機構及び当社が、4 項目の調査について報告書を提出。

平成 22 年 2 月

国土交通大臣が、交通政策審議会（以下「交政審」という。）に対し、営業主体
及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について諮問。

平成 23 年 5 月

交政審が、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について答申。
国土交通大臣が、当社を営業主体及び建設主体に指名するとともに、整備計画を決定の上、当社に対して建設を指示。

平成 26 年 10 月

国土交通大臣より工事実施計画の認可。

(1) 環境影響評価書においては、中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合わせて変更したものである。
(2) 4 項目の調査は、「輸送需要量に対する供給輸送力等に関する事項」・「施設及び車両の技術の開発に関する事項」・「建設に要する費用に関する事項」・「その他必要な事項」である。

1-1

1-3-2 全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画及び整備計画
中央新幹線については、運輸大臣（当時）が全幹法第 4 条に基づき、昭和 48 年 11 月 15日運輸省告示第 466 号により「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」（以下「基本計画」という。）を表 1-3-2 のとおり決定した。

表 1-3-2

基本計画

基本計画

路線名

中央新幹線

起

点

東京都

終

点

大阪市

主要な経過地

甲府市附近、名古屋市附近、奈良市附近

この中央新幹線については、全幹法第 4 条の定めによる基本計画の決定後、甲府市付近から長野県内にかけての区間について、3 つのルートが検討されてきたが、平成 23 年 5 月 12日、交政審において南アルプスルートに基づく整備計画が答申され、これを踏まえて、国土交通大臣は、全幹法第 7 条に基づき、同年 5 月 26 日、表 1-3-3 のとおり整備計画を決定した。

表 1-3-3

整備計画

整備計画

建設線

中央新幹線

区

東京都・大阪市間

走行方式

超電導磁気浮上方式

最高設計速度505 キロメートル/時

建設に要する費用の概算額（車両費を含む。）
その他必要な事項

90,300 億円

主要な経過地

甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近

注. 建設に要する費用の概算額には、利子を含まない。

中央新幹線は、国土交通大臣から全幹法第 6 条の定めにより建設主体の指名を受けた当社が、全幹法第 8 条の建設線の建設の指示に基づき建設を行う新幹線路線である。

1-2

1-3-3 対象事業の目的
全幹法において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性に鑑み、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。
全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年を経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。整備にあたっては、まずは、東京都・名古屋市間を整備し、名古屋市・大阪市間は、名古屋市までの開業後、経営体力を回復したうえで着手する計画である。

1-3-4 対象事業の内容(1) 対象鉄道建設等事業の種類
名

称：中央新幹線品川・名古屋間

種

類：新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）(2) 対象鉄道建設等事業実施区域の位置
1) 起終点起

点：東京都港区

終点：愛知県名古屋市

主要な経過地：甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部（図 1-3-1を参照）

1-3

図 1-3-1

対象鉄道建設等事業実施区域

1-52) 路線概要
ア．計画段階環境配慮書における対象計画区域からの絞り込みの考え方ｱ) 概略の路線選定
a) 超電導リニアの技術的制約条件等
・起点の東京都から名古屋市まで、超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）の超高速性を踏まえ、できる限り直線に近い形を基本とする。なお、山梨リニア実験線を活用する。
・主要な線形条件として、最小曲線半径は 8,000m、最急勾配は 40‰（パーミル(3)）で計画する。
・都市部では、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(4)（平成 12 年 5 月 26 日 法律第87 号）に基づき、大深度地下を使用できる地域において、できる限り大深度地下を活用する。

b) 地形・地質等の制約条件
・活断層は、回避する、もしくは、やむを得ず通過する場合は通過する延長をできる限り短くする。また、脆い性状を有する地質についても回避する、もしくは、やむを得ず通過する場合は通過する延長をできる限り短くする。
・主要河川は、地上部で通過することを基本とし、通過する延長をできる限り短くする。
・湖をできる限り回避する。

c) 環境要素等による制約条件
・生活環境（大気環境等）、自然環境（動植物、生態系等）、水環境、土壌環境、文化財等の環境要素ごとの状況等を考慮する。
・生活環境保全の面から、市街化・住宅地化が進展している地域をできる限り回避する。
・自然環境保全の面から、自然公園区域等を回避する、もしくは、やむを得ず通過する場
合でもトンネル構造とする等できる限り配慮する。

(3) パーミルとは、1/1000を表し、40‰とは1,000mの水平距離に対して40mの高低差となる勾配をいう。
(4) 大深度地下は通常利用されない空間であるため、公共の利益となる事業のために使用権を設定しても、通常は、補償すべき損失が発生しない。このため、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法は、事前に補償を行うことなく大深度地下に使用権を設定できる法律である。
なお、大深度地下とは、次の内いずれか深い方の地下をいう。
①建築物の地下室及びその建設の用に通常供されることがない地下の深さとして政令で定める深さ（地表より40m）。
②当該地下の使用をしようとする地点において通常の建築物の基礎杭を支持することができる地盤として政令で定めるものの内最も浅い部分の深さに政令で定める距離（10m）を加えた深さ。

1-7ｲ) 静岡県内における概略の路線の選定
静岡県内においては、前述の他、以下の考え方により概略の路線を選定し、計画段階環境配慮書及び方法書に記載した。
・南アルプスの内、静岡県内はすべてトンネルで通過する。
・静岡県と長野県の県境に位置する 3,000ｍ級の稜線の中で、土被りをできる限り小さくできる荒川岳、塩見岳の間を通過する。
・営業開始後及び工事時に使用する非常口(5)を設置する。
・駅は設置しない。

イ．方法書記載の路線からの絞り込みの考え方ｱ) 路線の絞り込み
a) 超電導リニアの技術的制約条件等
・起点の東京都から名古屋市まで、概略の路線（3km 幅）内において、超電導リニアの超高速性を踏まえ、できる限り短い距離で結ぶことを基本とする。
・主要な線形条件として、最小曲線半径は 8,000m、最急勾配は 40‰（パーミル）で計画する。

b) 地形・地質等の制約条件
・活断層は、回避する、もしくは、やむを得ず通過する場合は通過する延長をできる限り短くする。また、近接して平行することは避けて計画する。
・トンネル土被りはできる限り小さくすることを基本とする。

c) 環境要素等による制約条件
・生活環境（大気環境等）、自然環境（動植物、生態系等）、水環境、土壌環境、文化財等の環境要素ごとの影響をできる限り回避する。
・自然環境保全の面から、自然公園区域等を回避する、もしくは、やむを得ず通過する場
合でもトンネル構造とする等できる限り配慮する。

(5) 非常口は、営業開始後にトンネル内の換気や異常時の避難に使用する出入口となり、工事時に本線部のトンネル掘削のための施工の起点となるものである。なお、方法書においては、立坑又は斜坑と記載していた。

1-8

ウ．静岡県内における路線概要
静岡県内における路線は、地形地質等の制約条件を考慮するとともに、超電導リニアの超高速性を踏まえ、できる限り直線に近い線形とした。また、自然環境への影響をできる
限り回避又は低減するよう、静岡県内の全区間においてトンネル構造とした。
方法書記載の概略の路線から絞り込んで選定した路線について、評価書における対象鉄
道建設等事業実施区域（以下「対象事業実施区域」という。）とし、図 1-3-2 に示す。

図 1-3-2

対象事業実施区域

山梨県境からは、山梨県内の路線を考慮したうえで、土被りをできる限り小さくするとともに、南アルプス国立公園地域をできる限り短い距離で通過し、静岡県と長野県の県境に位置する 3,000ｍ級の稜線の中で、比較的標高が低い小河内岳の南側で長野県境に至る路線計画とした（図 1-3-3）。

1-9

図 1-3-3

路線計画
1-11

以下に、市の路線概要を述べる（図 1-3-4 参照）。

静岡市
山梨県境から、山梨県と静岡県の県境に位置する伝付峠の北側をトンネル構造で西北西方向に進み、大井川及び西俣川を通過し、西俣川の南側を進む。その後、静岡県と長野県の県境に位置する小河内岳の南側で長野県境に至る。静岡市の通過延長は約 11km であり、すべての区間がトンネルとなる。
なお、静岡市葵区田代に非常口（山岳部）を 2 箇所、静岡市葵区田代及び同岩崎に発生土置き場を 7 箇所、静岡市葵区田代に工事用道路（トンネル）を 2 箇所計画する。

1-13

42

葵区

清水区

駿河区

図 1-3-4

静岡市内の路線概要

1-14

3) 各施設
工事実施計画が認可されたことで、本線や駅、車両基地の配線に係わる計画が決定された。
今後は、用地取得や設計等を行う中で、各施設の詳細な計画を決定することとなる。
本事業の環境影響評価においては、予測・評価の前提となる対象事業実施区域等を表
1-3-4 のとおり設定した。

表 1-3-4

各施設等の対象事業実施区域等

施設等

対象事業実施区域等

路線

評価書の環境影響評価関連図に路線の中心線を示しており、図 1-3-5 に示す(ﾄﾝﾈﾙ部)
非常口

とおり、内径約 13m に外壁厚を加えた幅で計画する。
評価書の環境影響評価関連図に設置する概ねの位置を円で示しており、この位置に非常口を計画する。

工事施工

評価書の環境影響評価関連図に設置する概ねの位置を円で示しており、このヤード等位置に工事施工ヤード及び宿舎を計画する。

発生土置

評価書の環境影響評価関連図に設置する概ねの位置を円またはだ円で示し

き場ており、この位置に発生土置き場を計画する。

1-15

(3) 対象鉄道建設等事業の規模
東京都から名古屋市間の新幹線鉄道の建設

延長

約 286km（内、静岡県

約 11km）

この内、山梨リニア実験線（上野原市から笛吹市間）42.8km を含む(4) 対象鉄道建設等事業に係る単線、複線等の別及び動力
単線、複線の別

：

複線

動

：

交流 33,000 ボルト

力(5) 対象鉄道建設等事業に係る鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度
最高設計速度：505km/h(6) 対象鉄道建設等事業の工事計画の概要
1) 工事内容
中央新幹線建設（本事業）の主要工事の内、静岡県内の内容を表 1-3-5 に示す。

表 1-3-5
種別
数量

静岡県内の主要工事内容
非常口
地上部
トンネル
（山岳部）
0ｋm
10.7km
2 箇所2) 施設の概要
静岡県に計画している施設・設備について、標準的な断面等を示す。

ア．トンネル
トンネルの内空有効断面積(6)は、約 74 ㎡である。トンネルの標準的な断面図を図 1-3-5に示す。

山岳部（NATM）

図 1-3-5トンネルの標準的な断面図(6) 内空有効断面積は、トンネル内の列車の走行する空間の内空断面積からガイドウェイ等トンネル内構造物の断面積を引いた面積をいう。

1-16

イ．非常口山岳部における非常口の概要を図 1-3-6 に示す。

図 1-3-6

山岳部の非常口の概要

1-17

3) 工事方法
主な施設ごとの工事方法は現時点において概ね以下のとおり想定している。なお、工事内
容は今後具体化することとなる。

ア．施工概要ｱ) 山岳トンネル部（非常口含む）
山岳トンネル部における施工概要を図 1-3-7 に示す。
山岳トンネル部では、現在標準的な工法である NATM（ナトム）を採用する計画である。
この NATM は、トンネル周辺の地山の持つ支保力を利用して安全に掘削し、トンネルを構築する工法である。

図 1-3-7

山岳トンネル部における施工概要

1-18なお、断層交差付近等の地質の悪いところでは、吹き付けコンクリート量を増やすこと
やロックボルトの本数を多くする等の補強を行うとともに、覆工コンクリートの厚み及び強度を増す方法、補強鋼材を入れる方法、トンネル底盤にインバートという左右の側壁を結合し断面を閉合するコンクリートを打設しトンネルを卵型に近い形にする方法、周辺の地盤に薬液注入をする方法等、状況に応じたトンネル補強工法を選択して施工する。施工法の概要について図 1-3-8 に示す。

図 1-3-8

山岳トンネル部における補強方法の概要

南アルプス部の山岳トンネルの施工に際しては、図 1-3-9 に示すように、非常口（山岳部）からトンネル本坑へ掘り進める。非常口（山岳部）のトンネル断面は本坑より小さい
30～60 ㎡程度を考えており、本坑と同様の方法で施工を行うが、防水工や覆工コンクリー
トについては必要に応じて設置する。
また、掘削時の地質把握のために、本坑に並行な位置に、先行して断面の小さい先進坑を掘削する。なお、先進坑は維持管理用として残す計画である。
また、トンネル施工に伴う発生土置き場の施工概要を図 1-3-10 に示す。施工にあたっては、必要に応じて排水溝や遮水シートを設置する予定としている。
工事の実施にあたり、非常口（山岳部）に工事施工ヤード等を設ける。工事施工ヤード
では、周囲に工事用のフェンス（仮囲い等）を設置するとともに、発生土の仮置き、濁水処理設備の設置、コンクリートプラント等を設置する予定としている。工事施工ヤードの復旧にあたっては、可能な限り植栽工を施すなど緑化に配慮する予定としている。また、必要に応じて非常口（山岳部）に防音扉を設置する。なお、工事施工ヤードの面積は 0.5～1.0ha を標準として考えている。工事施工ヤードの設置においては可能な限り、改変面
積を小さくするとともに、良好な自然植生が残る箇所は避けるよう計画する。また、仮囲
い等については、色彩等により周囲と調和するよう地域の景観に配慮していく。
1-19

図 1-3-9

非常口（山岳トンネル部）における施工概要

1-20

図 1-3-10

発生土置き場における施工概要

1-21

イ．工種と主な施工機械
各施設における工種、作業内容及び通常使用する主な施工機械を表 1-3-6 に示す。

施設

山岳
トンネル
（非常口
含む）

非開削
（NATM）

表 1-3-6
工種

工種と主な施工機械
主な作業内容掘削、支保工

掘削工
支保工

覆工

コンクリート工

インバート工コンクリート工

ずり処理工

土砂運搬工

路盤工

コンクリート工ガイドウェイ設置工

ガイドウェイ設置工

電気機械設備工

電気機械設備工

造成工

造成工

主な建設機械
ドリルジャンボ
ブレーカ
バックホウ
ダンプトラッククレーン
コンクリートポンプ車
トラックミキサー車
クレーン
バックホウ
トラックミキサー車
バックホウ
ダンプトラッククレーン
コンクリートポンプ車
トラックミキサー車
クレーン
トレーラー
クレーン
トラック
ダンプトラック
ブルドーザー

4) 工事に伴う工事用道路、発生土及び工事排水の処理等工事で使用する道路は、既存道路を活用し、必要に応じて新たに工事用道路を設置する。
なお、同一ルートで発生土を継続的かつ長期的に運搬する場合は、技術的な設置可能性及び経済性を踏まえたうえで、発生土運搬用のベルトコンベアーを設置する。
発生土(7)は本事業内で再利用、他の公共事業等への有効利用に努める。また、発生土置き
場は、事前に調査検討を行い、周辺環境への影響をできる限り回避又は低減するよう適切に対処する。また、設計段階においては、発生土の土質に応じたのり面勾配の確保や擁壁の設
置、排水設備の設置を検討するとともに、工事完了後には、できる限り早期に土砂流出防止に有効なのり面への播種や緑化を実施する。また、緑化されるまでの期間においても沈砂池を設置すること等により土砂や濁水の流出を防止する対策を実施し、発生土置き場からの流出土砂による河床上昇・渓床への堆積に伴う災害危険度の増大、発生土置き場の崩壊に伴う土砂災害、発生土置き場からの濁水に伴う河川への影響が生じないよう努める。発生土を運搬する際には、飛散流出等により周辺環境に影響を及ぼさないよう、ダンプトラックへのシート設置等の流出防止策を実施し、沿道への影響を低減していく。さらに、工事中及び完成後において周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を、置き場ごとに作成して、適切に(7) 発生土とは建設工事に伴い副次的に発生する土砂及び汚泥（含水率が高く粒子が微細な泥状のもの）であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）に規定する産業廃棄物として取り扱われる建設汚泥を含む。

1-22

管理を進める。これらの調査や影響検討の結果、環境保全措置内容及び管理計画については公表するとともに、関係する住民の方々への説明やご意見を伺う機会を設けていく。第三者が最終的に管理を行うこととなる場合には、この管理計画を引き継ぎ、清掃による排水設備の機能確保等、適切な管理が継続して行われるようにしていく。
工事排水は、各自治体において定められた排水基準等に従い適切に処理する。なお、沢や河川等の表流水へのトンネル湧水の放流にあたっては、表流水へ影響する可能性のある箇所
では専門家等の助言や地方公共団体との協議を踏まえて多地点で放流を行うなど、できる限り影響を回避、低減すべく計画していく。また、河川等からの取水については、取水箇所における流量測定を行い、流量が取水量に対して非常に豊富であると確認できた場合において、水生生物や生態系に影響を及ぼすおそれがないことについて専門家に助言を得るとともに、他に水を利用する関係者との協議を行ったうえで取水する。

5) 工事実施期間
工事は、平成 26 年度に着工し、平成 39 年度の営業開始を想定している。
具体的には、事業説明、測量、用地説明、用地取得、設計協議、工事説明会を経て工事着手となる。工事は着手可能なところから速やかに開始することとし、構造物、路盤等の工事を進め、ガイドウェイ・電気機械設備等を施工し、各種検査、試運転を行う。作業時間は、
地上部の工事は主として昼間の工事、トンネル工事は昼夜間の工事を考えている。概略の工事実施期間を表 1-3-7 に示す。

表 1-3-7

工事実施期間年
1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目 6 年目 7 年目 8 年目 9 年目 10 年目11 年目12 年目13 年目14 年目
区分
測量・用地協議
構造物・路盤
ガイドウェイ
電気機械設備
試運転等(7) 対象鉄道建設等事業に係る鉄道において運行される列車の本数
本事業において運行される列車の本数は開業に近い時期に決定することとなるが、評価書においては、約 150 本/日とした。なお、運行時間帯は概ね 6 時～24 時を予定している。

(8) 対象鉄道建設等事業に係る地表式、掘割式、嵩上式、トンネル又はその他の構造の別本事業において建設される鉄道施設の構造物の別は図 1-3-3 に示すとおりである。

(9) 対象鉄道建設等事業に係る車庫及び車両検査修繕施設の区域の面積
関東車両基地

約 50ha

中部車両基地(工場)約 65ha1-23

(10) その他事業の内容に関する事項
1) 超電導リニアの原理
ア．超電導リニアについて
超電導リニアは、その先進性及び高速性から、中央新幹線への採用が最もふさわしいと考え、技術開発に取り組むとともに、山梨リニア実験線の先行区間 18.4km を建設し、走行試験を行い、成果を確認してきた。
超電導リニアの技術は、平成 21 年 7 月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評
価委員会（以下「評価委員会」という。）においては「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」と評価され、営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認された。その後、走行方式を超電導磁気浮上方式とする整備計画が決定され、国土交通大臣
より当社に対して建設の指示がなされている。また、平成 23 年 12 月には超電導リニアに関する技術基準が国土交通大臣によって制定されている。
なお、山梨リニア実験線においては、設備を全面的に更新するとともに、全線を 42.8kmに延伸し、更なる技術のブラッシュアップのための走行試験を平成 25 年 8 月から再開している。

イ．超電導とはある種の金属・合金・酸化物を一定温度まで冷却したとき、電気抵抗がゼロになる現象
を超電導現象という。図 1-3-11 に示すとおり、超電導リニアの場合、超電導材料としてニオブチタン合金を使用したコイル（超電導コイル）を、液体窒素及び液体ヘリウムによりマイナス 269℃に冷却することにより超電導状態を作り出している。超電導状態となったコイル（超電導コイル）に一度電流を流すと、電流は永久に流れ続け、極めて強力な磁石（超電導磁石）となる。

図 1-3-11

電気抵抗と温度の関係

1-24

ウ．車両とガイドウェイの構成
ガイドウェイは、地上コイル（推進コイルと浮上案内コイル）を支持する側壁及び走行路で構成される。また、車両には超電導磁石が搭載される。車両とガイドウェイの構成を図1-3-12 に示す。

図 1-3-12

車両とガイドウェイの構成

エ．推進の原理
車両に搭載されている超電導磁石には、Ｎ極とＳ極が交互に配置されている。図 1-3-13に示すとおり、超電導磁石の磁界と、推進コ
イルに電流を流すことで発生する磁界との間で、Ｎ極とＳ極の引き合う力とＮ極同士、Ｓ極同士の反発する力が発生し、車両を前進させる。
図 1-3-13

推進の原理

図 1-3-14

浮上の原理

オ．浮上の原理
浮上の原理は、図 1-3-14 に示すとおり、車両の超電導磁石が高速で通過すると両側の浮上案内コイルに電流が流れて電磁石となり、車両を押し上げる力（反発力）と引き上げる力（吸引力）が発生し、車両が浮上する。
なお、低速走行時には車両を支持輪タイヤ
によって支持しながら走行する。

1-25

カ．案内の原理
ガイドウェイの左右の側壁に設置されている浮上案内コイルは、図 1-3-15 に示すとおり車両の中心からどちらか一方にずれると、車両の遠ざかった側に吸引力、近づいた側に反発力が働き、車両を常に中央に戻す。

図 1-3-15

案内の原理

2) 列車走行に関わる設備
超電導リニアを駆動するため、送電線からの電力を変電施設（電力変換変電所）で受電し、当該変電施設において、駆動制御システムからの制御情報により、列車速度に応じた周波数、
列車位置に応じた電流の位相及び列車の速度に応じた電流値になるよう電流を変換する。この電流を、き電ケーブル及びき電区分開閉器を通じて、推進コイルに供給し、列車を駆動させる。また、列車の位置及び速度を検知するシステムにより、常時、列車位置・速度を駆動制御システムにフィードバックすることで列車の駆動を制御する。超電導リニアの設備の概要を図 1-3-16 に示す。

図 1-3-16

列車走行に関わる設備の概要

また、超電導磁石の冷凍機、車内の空調、照明等を稼働するため、車両に供給する車上電源については、地上に設置されたコイル（地上ループ）と車両に設置された集電コイルとの電磁誘導作用を利用して車両機器へ電力を供給する誘導集電方式を採用する。なお、本方式
1-26

は、平成 23 年 9 月の評価委員会において「車上電源として必要な技術が確立している」との評価がなされている。誘導集電方式による車上電源供給の概要を図 1-3-17 に示す。

図 1-3-17

車上電源供給の概要

3) 自然災害等への対応
ア．地震
超電導リニアの構造物は、最新の耐震基準等を踏まえて設計、建設する。なお、阪神・淡路大震災を機に抜本的に見直された耐震基準に従って建設・補強された鉄道土木構造物
は、東日本大震災においても深刻な被害を受けていない。
また、超電導リニアは、車両が強固なガイドウェイ側壁で囲まれており、脱線しない構造である。さらに、強力な磁気ばねの作用で常にガイドウェイ中心に車両を保持するとともに、浮上の空隙を約 10cm 確保し、地震時の揺れと万が一のガイドウェイのずれに対処できるようにしている。
地震が発生した際には、東海道新幹線で実績のある早期地震警報システム（テラス）を導入し、早期に列車を減速・停止させる。早期地震警報システム（テラス）は、遠方の地震計等で、地震動のＰ波と呼ばれる初期微動を自動解析し、大きな揺れが発生することが予測された場合は、直ちに列車を止める信号を送り、主要動（Ｓ波）が線路に到達するまでに列車の速度を低下させることができるものであり、概要を図 1-3-18 に示す。

図 1-3-18

テラスの概要1-27

イ．雷
落雷に対しては、架空地線により車両と地上コイルを保護することにより、走行の安全性に問題はない。

ウ．風超電導リニアの車両はガイドウェイの側壁で囲まれており、強力な磁気ばねの作用で常にガイドウェイ中心に車両を保持するため、強風の際にも走行への影響はない。防音壁の設置区間において、最大瞬間風速が一定レベルを超えた場合は、飛来物による障害防止のため、速度の制限等を考慮する。

エ．降雨・降雪
降雨については、走行への影響はない。また、降雪について、防音壁設置箇所及び車両基地においては、散水消雪設備を設置して対応する。

オ．停電
車両の浮上には地上側からの電力供給は必要ないこと及び複数のバックアップブレーキがあることから、停電時においても、浮上走行中の車両は浮上を続けながら減速し、自動的に車輪走行に移行して停車する。

カ．火災
超電導リニアにおいても、これまで実績のある在来型鉄道と同様に、技術基準に則り、施設及び車両は、不燃化・難燃化する。
走行中の列車に万が一、火災が発生した場合は、原則として、次の駅又はトンネルの外まで走行し、駅に到着した際は、速やかに駅の避難誘導施設から避難する。トンネルでの火災時の対応の概要を図 1-3-19 に示す。

図 1-3-19

トンネルでの火災時の対応の概要

やむを得ず火災時にトンネル内で停車した場合には、乗務員の誘導により保守用通路、非常通路等を通り避難する。図 1-3-20 に示すように実績のある在来型鉄道と同様に、まず、通路に降車、次に風上に移動し、非常口等から地上に避難する。

1-28

非常口（都市部）

非常口（山岳部）

非常口を経由して地上へ

非常口の反対側の保守用通路を通って移動する場合でも、ガイドウェイ上、また軌道下を横断する経路を設定することにより、地上まで避難可能

図 1-3-20

都市部においては安全に区画されたトンネルの下部空間を通り非常口まで移動

非常口における避難の概要

1-29

1-4 環境影響評価手続きの経緯
環境影響評価手続きのこれまでの経緯を表 1-4-1 に示す。
表 1-4-1
項

環境影響評価書縦覧までの手続きの経緯

目

内容

対象事業の区分

新幹線鉄道

対象事業の名称

中央新幹線品川・名古屋間

事業者名東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長

延長：約 286km（内、静岡県
事業計画

柘植 康英

約 11km）

単線、複線の別：複線
最高設計速度：505km/h

実施根拠

環境影響評価法

環境影響評価方法書
方法書の知事への送付
方法書の縦覧

平成 23 年 9 月 26 日
公告：平成 23 年 9 月 27 日
縦覧：平成 23 年 9 月 27 日～平成 23 年 10 月 27 日

住民意見書提出期間

平成 23 年 9 月 27 日～平成 23 年 11 月 10 日

説明会の開催平成 23 年 10 月 20 日

住民意見概要書の知事への送付

平成 23 年 11 月 30 日

方法書に対する知事意見

平成 24 年 2 月 24 日

環境影響評価準備書
準備書の知事への送付
準備書の縦覧

平成 25 年 9 月 18 日
公告：平成 25 年 9 月 20 日
縦覧：平成 25 年 9 月 20 日～平成 25 年 10 月 21 日

住民意見書提出期間

平成 25 年 9 月 20 日～平成 25 年 11 月 5 日

説明会の開催平成 25 年 10 月 5 日、平成 25 年 10 月 9 日

住民意見概要書の知事への送付

平成 25 年 11 月 25 日

準備書に対する知事意見

平成 26 年 3 月 25 日

環境影響評価書
評価書の国土交通大臣への送付
評価書の縦覧

平成 26 年 8 月 26 日
公告：平成 26 年 8 月 29 日
縦覧：平成 26 年 8 月 29 日～平成 26 年 9 月 29 日

※平成 23 年 4 月公布の「環境影響評価法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ公表
計画段階環境配慮書
配慮書の公表配慮書の意見募集期間

平成 23 年 6 月 7 日及び平成 23 年 8 月 5 日
平成 23 年 6 月 7 日～平成 23 年 7 月 7 日及び平成 23 年 8 月 5 日～平成 23 年 8 月 26 日
1-30

第2章

事後調査計画本事業の実施にあたっては、環境影響評価書（平成 26 年 8 月）において、不確実性があると考えられた予測及び環境保全措置の効果を検証するため、対象事業に係る工事の着手前、工事中、完了後において、以下に示す事後調査を実施する。また、表 2-2-1、表 2-2-3、表 2-2-4に示す事後調査のほか、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組
みとして工事期間中のモニタリングについては、参考として、「参考：その他の調査」にその内容を示す。

2-1 事後調査項目と実施理由
事後調査項目と実施理由を表 2-1-1 に示す。

表 2-1-1
環境要素の区分
水
環
境

動
物

植
物

生
態
系

地下水の水
位

調査項目
・地下水の水位・水温・pH・電気伝導率・透視度

事後調査項目と実施理由事後調査を行うこととした理由
地下水を利用した水資源に与える影響の予測には不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

詳細頁
着手前

工事中

完了後

p.2-9

p.2-11

p.2-14p.2-9

p.2-11

p.2-14河川の流量

・河川の流量

重要な種及
び注目すべ
き生息地

・工事中のイヌワ
シ、クマタカの生息状況及び繁殖状
況
・工事後のイヌワ
シ、クマタカの繁殖
状況

イヌワシ、クマタカについて、コンディショニングの実施については環境保全措置の効果に不確実性がある
ことから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

p.2-12

p.2-15・照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況

照明の漏れ出しの抑制に係る環境保全措置の効果に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

p.2-12

p.2-15・移植、播種した植物の生育状況

重要な種の移植、播種は、環境保全措置の効果に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

重要な種及
び群落

地域を特徴
づける生態
系

・工事中のクマタ
カの生息状況及び
繁殖状況
・工事後のクマタカの繁殖状況

クマタカについて、コンディショニングの実施については環境保全措置の効果に不確実性があることから、
環境影響評価法に基づく事
後調査を実施する。

2-1

p.2-10p.2-13

p.2-13

p.2-16

2-2 事後調査の方法
2-2-1 総括
工事着手前における事後調査計画の内容を表 2-2-1 に、工事中における事後調査計画の内
容を表 2-2-3 に、工事完了後における事後調査計画の内容を表 2-2-4 に示す。

表 2-2-1

調査範囲
及び地点

調査時期
及び頻度

地 下 水 の 水 ・地下水の水位
位
・水温
・pH
・電気伝導率・透視度

評価書における現地調査で把握した井戸（ 表 2-2-2 及び図 2-2-1）

河川の流量

環境要素の区分
水環
境

植
物

事後調査計画（工事着手前）

重要な種及
び群落

調査項目

・河川の流量・移植、播種した植物の生育
状況

調査手法

詳細頁

トンネル工事前の 1 年間、原則月 1 回の観測を考えている。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に
準拠

p.2-9

断層や破砕帯の性状や連続性も考慮のうえで、非常口（山岳部）を含むトンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した河川、沢を対象にその流域の下流地点等※1（表 2-2-2 及び図 2-2-1）

トンネル工事前の 1 年間、原則月 1 回の観測を考えているが、一部地点に関しては常時計測データの収集及び常時計測することを考えている。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）または「発電水力流量調査の手引き」（平成 13 年 社
団法人電力土木技術協会）に準拠

移植、播種した植物の移植、播種先の生育地

各種の生活史及び生育特性等に応じて設定※2

現地調査（任意
観察）による確認※3

p.2-9

p.2-10※1.電力会社が継続的に常時観測を実施している地点を含む。
※2.調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。なお、決定した内容については公表する。
※3.専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-2

表 2-2-2

地下水の水位及び河川の流量の調査地点

市町村名

地点

調査項目

01

個人井戸
（二軒小屋ロッヂ）

02

個人井戸（椹島ロッヂ）・地下水の水位・水温・pH・電気伝導率・透視度

03

西俣（二軒小屋発電所取水堰上流）

04

蛇抜沢

05

西俣

地点番号

06

静岡市
葵区

東俣
（二軒小屋発電所取水堰上流）

07

東俣（大井川東俣第一測水所）

08

大井川（田代川第二発電所取水堰上流）

09

大井川（田代ダム下流）

10大井川（大井川木賊測水所）

11

大井川（畑薙第一ダム貯水池）

2-3

・河川の流量

06

03

04
05

07
08
01
09

計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

地下水の水位調査位置（月 1 回観測）
河川の流量調査位置（常時計測）
河川の流量調査位置（月 1 回観測）
図 2-2-1(1)2-4

地下水の水位、河川の流量の調査位置図

10

02

11

計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

地下水の水位調査位置（月 1 回観測）
河川の流量調査位置（常時計測）
河川の流量調査位置（月 1 回観測）
図 2-2-1(2)2-5

地下水の水位、河川の流量の調査位置図

表 2-2-3(1)

調査範囲
及び地点

調査時期
及び頻度

地 下 水 の 水 ・地下水の水位
位
・水温
・pH
・電気伝導率・透視度

評価書における現地調査で把握した井戸（ 表 2-2-2 及び図 2-2-1）

月 1 回の観測を基本とすることを考えている。
工事の進捗状況を踏まえ、必要に応じて調査頻度は変更することを考えている。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠

河川の流量

工事着手前の調査地点を基本とし、工事の進捗状況等を踏まえ必要に応じて調査地点を増減させることを考えている。※1（ 表 2-2-2 及び図 2-2-1）

月 1 回の観測を基本とすることを考えているが、一部地点に関しては常時計測データの収集及び常時計測することを考えている。
工事の進捗状況を踏まえ、必要に応じて調査頻度は変更することを考えている。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）または「発電水力流量調査の手引き」（平成 13 年 社
団法人電力土木技術協会）に
準拠

・イヌワシ、
クマタカの生息状況及び繁殖状況

対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの
行動圏内

工事中の繁殖期に調査を行うことを考えている。※2

目視観測等による確認※3

・照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況

工事施工ヤー
ドの照明設置場所及びその周辺

工事中に調査を行うことを考えている。※2

目視観察等による生息状況
の確認※3

・移植、播種した植物の生育状況

移植、播種した植物の移植、播種先の生育地

各種の生活史及び生育特性等に応じて設定※2

現地調査（任意
観察）による確認※3

環境要素の区分
水
環
境

動
物

植
物

事後調査計画（工事中）

重要な種及
び注目すべ
き生息地

重要な種及
び群落

調査項目

・河川の流量

2-6

調査手法

詳細頁

p.2-11

p.2-11

p.2-12

p.2-12

p.2-13

表 2-2-3(2)
環境要素の区分
生
態
系

地域を特徴
づける生態
系

調査項目
・クマタカの生息状況及び
繁殖状況

事後調査計画（工事中）

調査範囲
及び地点

調査時期
及び頻度

対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの
行動圏内

工事中の繁殖期に調査を行うことを考えている。※2

調査手法

詳細頁

目視観測等による確認※3
p.2-13※1.電力会社が継続的に常時観測を実施している地点を含む。
※2.調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。なお、決定した内容については公表する。
※3.専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-7

表 2-2-4

調査範囲
及び地点

調査時期
及び頻度

地 下 水 の 水 ・地下水の水位
位
・水温
・pH
・電気伝導率・透視度

評価書における現地調査で把握した井戸（ 表 2-2-2 及び図 2-2-1）

トンネル工事完了後 3 年間、4 季の観測を基本とすることを考えている。
状況に応じ、調査期間及び調査頻度は別途検討する。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠

河川の流量

工事中の調査地点を基本とし、状況を踏まえ必要に応じ
て調査地点を増減させることを考えている。※1（ 表 2-2-2 及び図 2-2-1）

トンネル工事完了後 3 年間、4 季の観測を基本とすることを考えているが、一部地点に関しては常時計測データの収集及び常時計測することを考えている。
状況に応じ、調査期間及び調査頻度は別途検討する。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）または「発電水力流量調査の手引き」（平成 13 年 社
団法人電力土木技術協会）に
準拠

・イヌワシ、
クマタカの繁殖状況

対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの行動圏内

工事完了後の繁殖期に調査を行うことを考えている。※2

目視観測等による確認※3

・照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況

工事施工ヤー
ドの照明設置場所及びその周辺工事完了後に調査を行うことを考えている。※2

目視観察等による生息状況
の確認※3・クマタカの繁殖状況

対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの行動圏内

工事完了後の繁殖期に調査を行うことを考えている。※2

目視観測等による確認※3

環境要素の区分
水
環
境

動
物

生
態
系

事後調査計画（工事完了後）

重要な種及
び注目すべ
き生息地

地域を特徴
づける生態
系

調査項目

・河川の流量調査手法

詳細頁

p.2-14p.2-14p.2-15p.2-15p.2-16※1.電力会社が継続的に常時観測を実施している地点を含む。
※2.調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。なお、決定した内容については公表する。
※3.専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-8

2-2-2 工事着手前の詳細な事後調査計画
工事着手前における事後調査の内容について、調査項目ごとに以下に示す。

(1) 地下水の水位：地下水の水位、水温、pH、電気伝導率、透視度
1) 調査項目
地下水の水位、水温、pH、電気伝導率、透視度を調査する。

2) 調査範囲及び地点
評価書における現地調査で把握した井戸とする。調査地点を表 2-2-2 及び図 2-2-1 に示す。

3) 調査時期及び頻度
トンネル工事前の 1 年間、原則月 1 回の観測を考えている。なお、観測は既に開始しており、今後も継続的に行う。

4) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。

(2) 河川の流量：河川の流量
1) 調査項目
河川の流量を調査する。

2) 調査範囲及び地点
断層や破砕帯の性状や連続性も考慮のうえで、非常口（山岳部）を含むトンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した河川、沢を対象にその流域の下流地点とする。調査地点を表 2-2-2 及び図 2-2-1 に示す。

3) 調査時期及び頻度
トンネル工事前の 1 年間、原則月 1 回の観測を考えている。なお、観測は既に開始しており、今後も継続的に行う。ただし、地点 07、10、11 についてはトンネル工事前 10 年間の常時計測データ（日平均流量）を収集し、地点 05 についてはトンネル工事前に計測設備を設置した後に、常時計測により、日平均流量を求めることを考えている。
地点 07、10、11 については、データ提供を文書にて依頼し、電力会社による測定データを提供してもらうことを考えている。
また、地点 11 については、発電所からの放流による人為的な変動が生じるため、月平均流量に換算し、参考値として用いる。

2-94) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。
「発電水力流量調査の手引き」（平成 13 年 社団法人電力土木技術協会）に準拠する。

(3) 重要な種及び群落：移植、播種した植物の生育状況
1) 調査項目
トンネル工事前に移植、播種した植物の生育状況を調査する。
対象となる植物については、チョウセンゴミシ、ナガミノツルキケマン、ナベナ、カワラ
ニガナ、ヒカゲシラスゲ、ホテイラン、イチヨウラン、アオキラン、ホザキイチヨウラン、
カサゴケモドキ、ヤマドリタケとする。

2) 調査範囲及び地点
移植、播種先の生育地とする。

3) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生育特性等に応じて設定する。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
現地調査（任意観察）による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-10

2-2-3 工事中の詳細な事後調査計画
工事中における事後調査の内容について、調査項目ごとに以下に示す。

(1) 地下水の水位：地下水の水位、水温、pH、電気伝導率、透視度
1) 調査項目
地下水の水位、水温、pH、電気伝導率、透視度を調査する。

2) 調査範囲及び地点
評価書における現地調査で把握した井戸とする。調査地点を表 2-2-2 及び図 2-2-1 に示す。

3) 調査時期及び頻度
月 1 回の観測を基本とすることを考えている。また、工事の進捗状況を踏まえ、必要に応じて調査頻度は変更することを考えている。

4) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。

(2) 河川の流量：河川の流量
1) 調査項目
河川の流量を調査する。

2) 調査範囲及び地点
断層や破砕帯の性状や連続性も考慮のうえで、非常口（山岳部）を含むトンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した河川、沢を対象にその流域の下流地点を基本とし、工事の進捗状況等を踏まえ必要に応じて調査地点を増減させることを考えている。調査地点を表 2-2-2 及び図 2-2-1 に示す。

3) 調査時期及び頻度
トンネル工事中、月 1 回の観測を基本とすることを考えている。ただし、地点 07、10、
11 については常時計測データ（日平均流量）を収集し、地点 05 については常時計測により、
日平均流量を求めることを考えている。なお、工事の進捗状況を踏まえ、必要に応じて調査
頻度は変更することを考えている。
地点 07、10、11 については、データ提供を文書にて依頼し、電力会社による測定データを提供してもらうことを考えている。
また、地点 11 については、発電所からの放流による人為的な変動が生じるため、月平均流量に換算し、参考値として用いる。
2-114) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。
「発電水力流量調査の手引き」（平成 13 年 社団法人電力土木技術協会）に準拠する。

(3) 重要な種及び注目すべき生息地：イヌワシ、クマタカの生息状況及び繁殖状況
1) 調査項目
イヌワシ、クマタカの生息状況及び繁殖状況を調査する。

2) 調査範囲及び地点
対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの行動圏内とする。

3) 調査時期及び頻度
工事中の繁殖期に調査を行うことを考えている。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
目視観測等による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。
(4) 重要な種及び注目すべき生息地：照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況
1) 調査項目
照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況を調査する。

2) 調査範囲及び地点
工事施工ヤードの照明設置場所及びその周辺とする。

3) 調査時期及び頻度
工事中に調査を行うことを考えている。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
目視観察等による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-12

(5) 重要な種及び群落：移植、播種した植物の生育状況
1) 調査項目
トンネル工事前に移植、播種した植物の生育状況を調査する。
対象となる植物については、チョウセンゴミシ、ナガミノツルキケマン、ナベナ、カワラ
ニガナ、ヒカゲシラスゲ、ホテイラン、イチヨウラン、アオキラン、ホザキイチヨウラン、
カサゴケモドキ、ヤマドリタケとする。

2) 調査範囲及び地点
移植、播種先の生育地とする。

3) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生育特性等に応じて設定する。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
現地調査（任意観察）による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。

(6) 地域を特徴づける生態系：クマタカの生息状況及び繁殖状況
1) 調査項目
クマタカの生息状況及び繁殖状況を調査する。

2) 調査範囲及び地点
対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの行動圏内とする。

3) 調査時期及び頻度
工事中の繁殖期に調査を行うことを考えており、専門家等の助言を踏まえながら決定する。
決定した内容については公表する。

4) 調査手法
目視観測等による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-13

2-2-4 工事完了後の詳細な事後調査計画
工事完了後における事後調査の内容について、調査項目ごとに以下に示す。

(1) 地下水の水位：地下水の水位、水温、pH、電気伝導率、透視度
1) 調査項目
地下水の水位、水温、pH、電気伝導率、透視度を調査する。

2) 調査範囲及び地点
評価書における現地調査で把握した井戸とする。調査地点を表 2-2-2 及び図 2-2-1 に示す。

3) 調査時期及び頻度
トンネル工事完了後の 3 年間、4 季の観測を基本とすることを考えている。また、状況に応じ、調査期間及び調査頻度は別途検討する。

4) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。

(2) 河川の流量：河川の流量
1) 調査項目
河川の流量を調査する。

2) 調査範囲及び地点
断層や破砕帯の性状や連続性も考慮のうえで、非常口（山岳部）を含むトンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した河川、沢を対象にその流域の下流地点を基本とし、状況を踏まえ必要に応じて調査地点を増減させることを考えている。調査地点を表
2-2-2 及び図 2-2-1 に示す。

3) 調査時期及び頻度
トンネル工事完了後の 3 年間、4 季の観測を基本とすることを考えている。ただし、地点
07、10、11 については常時計測データ（日平均流量）を収集し、地点 05 については常時計
測により、日平均流量を求めることを考えている。なお、状況に応じ、調査期間及び調査頻度は別途検討する。
地点 07、10、11 については、データ提供を文書にて依頼し、電力会社による測定データを提供してもらうことを考えている。
また、地点 11 については、発電所からの放流による人為的な変動が生じるため、月平均流量に換算し、参考値として用いる。
2-144) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。
「発電水力流量調査の手引き」（平成 13 年 社団法人電力土木技術協会）に準拠する。

(3) 重要な種及び注目すべき生息地：イヌワシ、クマタカの繁殖状況
1) 調査項目
イヌワシ、クマタカの繁殖状況を調査する。

2) 調査範囲及び地点
対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの行動圏内とする。

3) 調査時期及び頻度
工事完了後の繁殖期に調査を行うことを考えている。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
目視観測等による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。
(4) 重要な種及び注目すべき生息地：照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況
1) 調査項目
照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況を調査する。

2) 調査範囲及び地点
工事施工ヤードの照明設置場所及びその周辺とする。

3) 調査時期及び頻度
工事完了後に調査を行うことを考えている。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
目視観察等による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-15

(5) 地域を特徴づける生態系：クマタカの繁殖状況
1) 調査項目
クマタカの繁殖状況を調査する。

2) 調査範囲及び地点
対象事業実施区域及びその周囲に近接する繁殖ペアの行動圏内とする。

3) 調査時期及び頻度
工事完了後の繁殖期に調査を行うことを考えている。調査時期及び頻度は種によって異なるため、専門家等の助言を踏まえながら決定する。決定した内容については公表する。

4) 調査手法
目視観察等による確認とし、専門家の助言を踏まえながら実施する。

2-16

2-3 事後調査報告書の提出時期等
事後調査報告書は、工事中、工事完了後及び工事完了一定期間後速やかにとりまとめ静岡県知事に提出する。また、工事が長期にわたるため、提出の頻度については、県と協議するとともに、ホームページなどで適宜公表を行う。
なお、事後調査の結果により予期しない結果が得られた場合や、工事計画の変更等により調査計画の見直しが発生した場合には、県と協議し、事後調査報告書に記載する。

2-17

参考：その他の調査
第 2 章に示す環境影響評価法に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして工事期間中のモニタリングを実施する。結果については静岡県と調整のうえ、希少動植物に関する情報及び個人に関する情報など非公開とすべき情報を除き公表する。
また、事業開始後に本事業に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、必要に応じて項目や地点数を追加する等の検討を行っていく。
モニタリングの内容について、項目ごとに以下に示す。なお、(13)動物：魚類、(14)動物：
底生動物、(15)動物：昆虫類に関しては、確認調査の結果を踏まえ、必要に応じて実施する。
確認調査の結果については、別途公表する予定である。

(1) 大気質：二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、粉じん等
1) 調査範囲及び地点
調査地点を図参 1-1 に示す。
ア．工事施工ヤード周辺工事施工ヤード周辺のうち予測値と環境基準等の差が小さい地点や寄与度の高い地点として、評価書の予測地点をモニタリング地点とする。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートのうち予測値と環境基準等の差が小さ
い地点や寄与度の高い地点として、評価書の予測地点をモニタリング地点とする。

2) 調査時期及び頻度
ア．工事施工ヤード周辺
工事最盛期に 1 回実施（四季調査）する。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
工事最盛期に 1 回実施（四季調査）する。

3) 調査手法
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、環境基準の告示に定める方法とする。粉じん
等は、ダストジャー法を用いる。

参1

(2) 騒音1) 調査範囲及び地点
調査地点を図 参 1-2 に示す。
ア．施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺（評価書の予測地点を基本とする）とする。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする）とする。

2) 調査時期及び頻度
ア．施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
工事最盛期に 1 回実施する。なお、工事施工ヤードの周辺では常時計測を実施する。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
工事最盛期に 1 回実施する。

3) 調査手法ア．施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める方法とする。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート「騒音に関する環境基準」に定める方法とする。

参2

(3) 振動
1) 調査範囲及び地点
調査地点を図 参 1-2 に示す。
ア．施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺（評価書の予測地点を基本とする）とする。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする）とする。

2) 調査時期及び頻度
ア．施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
工事最盛期に 1 回実施する。なお、工事施工ヤードの周辺では常時計測を実施する。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
工事最盛期に 1 回実施する。

3) 調査手法ア．施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
JIS Z 8735 に定める測定方法及び｢振動規制法施行規則｣に定める方法とする。

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート
JIS Z 8735 に定める測定方法及び｢振動規制法施行規則｣に定める方法とする。

参3

(4) 水質：浮遊物質量（SS）
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点とする。調査地点を図 参 1-3 に示す。

2) 調査時期及び頻度
工事前に 1 回実施し、工事中に毎年 1 回渇水期に実施する。その他、排水放流時の水質、水温については継続的に測定する。

3) 調査手法「水質汚濁に係る環境基準」に定める方法とする。

(5) 水質：水素イオン濃度（pH）
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点とする。調査地点を図 参 1-3 に示す。

2) 調査時期及び頻度
工事前に 1 回実施し、工事中に毎年 1 回渇水期に実施する。その他、排水放流時の水質、水温については継続的に測定する。

3) 調査手法「水質汚濁に係る環境基準」に定める方法とする。

(6) 水質：生物化学的酸素要求量（BOD）
1) 調査範囲及び地点
工事施工ヤードの設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点とする。調査地点を図
参 1-3 に示す。

2) 調査時期及び頻度
工事前に 1 回実施し、工事中に毎年 1 回渇水期に実施する。その他、排水放流時の水質、水温については継続的に測定する。

3) 調査手法「水質汚濁に係る環境基準」に定める方法とする。

参4

(7) 水質：自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、
ほう素）
1) 調査範囲及び地点
ア．工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い工事排水を放流する箇所
工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点とする。

イ．トンネルの工事に伴い工事排水を放流する箇所
トンネルの工事に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点とする。

ウ．発生土置き場の排水路等の流末箇所搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニタリングにより土壌汚染対策
法に定める基準等との差が小さい場合に実施し、発生土置き場の排水路等の流末箇所とする。

2) 調査時期及び頻度
ア．工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い工事排水を放流する箇所
工事前に 1 回実施し、工事中に 1 回以上渇水期に実施する。

イ．トンネルの工事に伴い工事排水を放流する箇所
工事前に 1 回実施し、工事中に 1 回以上渇水期に実施する。その他、排水放流時の水質については定期的に測定する。

ウ．発生土置き場の排水路等の流末箇所
工事前に 1 回実施、工事中に毎年 1 回実施し、工事後に 1 回実施する。

3) 調査手法
ア．工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い工事排水を放流する箇所「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。

イ．トンネルの工事に伴い工事排水を放流する箇所「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。

ウ．発生土置き場の排水路等の流末箇所「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。
参5

(8) 水資源：自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、
ふっ素、ほう素）
1) 調査範囲及び地点
調査地点を図 参 1-4 に示す。
ア．山岳トンネル計画路線付近
山岳トンネル計画路線付近の井戸とする。

イ．発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニタリングにより土壌汚染対策法に定める基準等との差が小さい場合に実施し、発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所の井戸等とする。

2) 調査時期及び頻度
ア．山岳トンネル計画路線付近
工事前に 1 回実施し、工事中に毎年 1 回実施する。

イ．発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所
工事前に 1 回実施、工事中に毎年 1 回実施し、工事後に 1 回実施する。

3) 調査手法
ア．山岳トンネル計画路線付近「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。

イ．発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。

参6

(9) 水資源：酸性化可能性
1) 調査範囲及び地点
調査地点を図 参 1-4 に示す。
ア．山岳トンネル計画路線付近
土壌汚染のモニタリングにより「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に長期的な酸性化可能性のある値として定められた pH3.5 との差が小さい場合に実施し、山岳トンネル計画路線付近の井戸とする。

イ．発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニタリングにより「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に長期的な酸性化可能性のある値として定められた pH3.5 との差が小さい場合に実施し、発生土置き場周辺の地
下水位の高い箇所の井戸等とする。

2) 調査時期及び頻度
ア．山岳トンネル計画路線付近
工事前に 1 回実施し、工事中に毎年 1 回実施する。

イ．発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所
工事前に 1 回実施、工事中に毎年 1 回実施し、工事後に 1 回実施する。

3) 調査手法
ア．山岳トンネル計画路線付近「河川水質試験方法（案）」等に定める方法とする。

イ．発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所「河川水質試験方法（案）」等に定める方法とする。

参7

(10) 土壌汚染：自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、
ふっ素、ほう素）
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事に伴い掘削土を仮置きする地点とする。

2) 調査時期及び頻度
掘削工の工事実施期間中に各切羽で目視等により地質の変化を確認した時に実施する。

3) 調査手法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。

(11) 土壌汚染：酸性化可能性
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事に伴い掘削土を仮置きする地点とする。

2) 調査時期及び頻度
掘削工の工事実施期間中に各切羽で目視等により地質の変化を確認した時に実施する。

3) 調査手法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める方法とする。

(12) 動物：河川の周辺に生息する重要種（魚類、底生動物を含む）
1) 調査範囲及び地点
工事中の水位観測により減水の兆候の見られる箇所とする。調査範囲を図 参 1-5 に示す。

2) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生息特性等に応じて設定する。

3) 調査手法
任意観察等による生息状況の確認とする。

参8

(13) 動物：魚類
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した河川、沢とする。具体的には、確認調査の結果を踏まえて決定する。

2) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生息特性等に応じて設定する。具体的には、確認調査の結果を踏まえて決定する。

3) 調査手法
任意採集等による生息状況の確認とする。

(14) 動物：底生動物
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した河川、沢とする。具体的には、確認調査の結果を踏まえて決定する。

2) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生息特性等に応じて設定する。具体的には、確認調査の結果を踏まえて決定する。

3) 調査手法
任意採取、コドラート法等による生息状況の確認とする。

(15) 動物：昆虫類（タカネキマダラセセリ、クモマツマキチョウ八ヶ岳・南アルプス亜種、
ミヤマシロチョウ、オオイチモンジ）
1) 調査範囲及び地点
改変を行う箇所及びその周辺とする。具体的には、確認調査の結果を踏まえて決定する。

2) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生息特性等に応じて設定する。具体的には、確認調査の結果を踏まえて決定する。

3) 調査手法
任意採集等による生息状況の確認とする。

参9

(16) 植物：河川の周辺に生育する重要種
1) 調査範囲及び地点
工事中の水位観測により減水の兆候の見られる箇所とする。調査範囲を図 参 1-5 に示す。

2) 調査時期及び頻度各種の生活史及び生育特性等に応じて設定する。

3) 調査手法
任意観察等による生育状況の確認とする。

(17) 景観：主要な眺望景観
1) 調査範囲及び地点
主な工事施工ヤードの周辺（発生土置き場）とする。調査地点を図 参 1-6 に示す。

2) 調査時期及び頻度
工事中に 1 回実施し、工事後に 1 回実施する。

3) 調査手法
改変区域の視認状況、眺望景観の状況確認とする。

(18) 水環境：河川の流量
1) 調査範囲及び地点
トンネルの工事に伴い影響が生じる可能性があると想定した沢を対象にその流域の下流地点とする。調査地点を図 参 1-7 に示す。

2) 調査時期及び頻度
工事前についても調査を実施し、工事中に毎年 2 回（豊水期、渇水期）実施する。

3) 調査手法「地下水調査および観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に準拠する。

参 10

発生土置き場・坑口（工事用道路）

非常口（山岳部）
工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

非常口（山岳部）

発生土置き場計画路線（トンネル部）

工事施工ヤード周辺

県境
市区町村境

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート

図 参 1-1(1)参 11

大気質のモニタリング調査位置図

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

工事施工ヤード周辺
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート

図 参 1-1(2)参 12

大気質のモニタリング調査位置図

計画路線（トンネル部）

工事施工ヤード周辺

県境
市区町村境

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート

図 参 1-1(3)参 13

大気質のモニタリング調査位置図

発生土置き場・坑口（工事用道路）

非常口（山岳部）
工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

坑口（工事用道路）

非常口（山岳部）

発生土置き場計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート

図 参 1-2(1)
参 14

騒音、振動のモニタリング調査位置図

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート

図 参 1-2(2)
参 15

騒音、振動のモニタリング調査位置図

計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

施設（ロッヂ）、工事施工ヤードの周辺
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート

図 参 1-2(3)参 16

騒音、振動のモニタリング調査位置図

発生土置き場・坑口（工事用道路）

宿舎
非常口（山岳部）
工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

坑口（工事用道路）

宿舎
非常口（山岳部）

発生土置き場

水質（SS、pH 及び BOD）
計画路線（トンネル部）
県境

水質（SS 及び pH）

市区町村境

水質（BOD）

水質（SS）
図 参 1-3(1)
参 17

水質のモニタリング調査位置図

発生土置き場

宿舎

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

水質（SS、pH 及び BOD）
計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

水質（SS 及び pH）
水質（SS）
水質（BOD）
図 参 1-3(2)参 18

水質のモニタリング調査位置図

発生土置き場・坑口（工事用道路）

非常口（山岳部）
工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

坑口（工事用道路）

非常口（山岳部）

計画路線（トンネル部）

調査地点

県境
市区町村境
図 参 1-4(1)
参 19

水資源のモニタリング調査位置図

計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

調査地点

図 参 1-4(2)参 20

水資源のモニタリング調査位置図

発生土置き場・坑口（工事用道路）

宿舎
非常口（山岳部）
工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

坑口（工事用道路）

宿舎
非常口（山岳部）
工事施工ヤード（その他）発生土置き場計画路線（トンネル部）
県境

調査範囲

市区町村境
図 参 1-5

河川の周辺に生息している動物、植物のモニタリング調査位置図
参 21

発生土置き場・坑口（工事用道路）

宿舎
非常口（山岳部）
工事用道路（トンネル）
坑口（工事用道路）

坑口（工事用道路）

宿舎
非常口（山岳部）
工事施工ヤード（その他）工事施工ヤード（その他）発生土置き場計画路線（トンネル部）
県境
市区町村境

調査地点

図 参 1-6(1)
参 22

景観のモニタリング調査位置図

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場

発生土置き場計画路線（トンネル部）
県境

調査地点

市区町村境
図 参 1-6(2)
参 23

景観のモニタリング調査位置図

計画路線（トンネル部）
県境

調査地点

市区町村境
図 参 1-7(1)参 24

河川の流量のモニタリング調査位置図

計画路線（トンネル部）
県境

調査地点

市区町村境
図 参 1-7(2)参 25

河川の流量のモニタリング調査位置図

計画路線（トンネル部）

調査地点

県境
市区町村境
図 参 1-7(3)参 26

河川の流量のモニタリング調査位置図

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 100 万分 1 日本、50 万分 1
地方図、数値地図 200000（地図画像）、数値地図 50000（地図画像）及び数値地図
25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平 25 情複、 第 310 号）」