＜様式 1＞

平成 26 年 4 月 30 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 近江プレミアムウッドの家

グループの名称：

近江プレミアムウッドの家造りの会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松井 俊郎

代表者所属先：株式会社 松井建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－22

代表者住所：

滋賀県彦根市地蔵町86-3

電話番号：0749-24-0068（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸松木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－1

事務局担当者名： 松田充弘

印

事務局郵便番号： 522-0007
事務局住所：

滋賀県彦根市古沢町646

事務局電話番号： 0749-22-5535
事務局ＦＡＸ：0749-26-3079

事務局担当者E-mail： info@marumatsu-mokuzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

近江プレミアムウッドの家

２．グループの名称(必須）

近江プレミアムウッドの家造りの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）松井 俊郎

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 松井建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－22

８．グループ代表者所在地（必須）

滋賀県彦根市地蔵町86-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0749-24-0068

１０．グループ事務局事業者名（必須）

丸松木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）松田充弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

522-0007

１４．グループ事務局所在地（必須）

滋賀県彦根市古沢町646

１５．グループ事務局電話番号（必須）0749-22-5535

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0749-26-3079

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@marumatsu-mokuzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

29

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

滋賀県産材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
36 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本事業の活用により、積極的に長期優良住宅に取り組むこととし、実績

うち経験工務店による うち未経験工務店によのある工務店は25年度の5割増し、実績のない工務店は一棟以上の供
長期優良住宅る長期優良住宅

11 戸

25 戸

給戸数として設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、一棟あたりの地域材使用予定量を15㎥としているた
540 ㎥
540 ㎥ め左記使用料を設定。
施工グループ内の工務店に対し最低一棟を配分しする。
その上で期間内に受注の確実視されている案件を有する工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

32

Ⅰ - 1 島根県森林組合連合会

松江市母衣町5522

Ⅰ - 2 株式会社フジイチ

浜松市天竜区船明880

21Ⅰ - 3 加子母森林組合

中津川市加子母4872-5

40

Ⅰ - 4 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381-5

25

Ⅰ - 5 滋賀県森林組合連合会

大津市におの浜4-1-20

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
32

Ⅱ - 1 竹下木材有限会社

大田市鳥井町鳥越413-4

22

Ⅱ - 2 株式会社フジイチ

浜松市天竜区船明880

21Ⅱ - 3 伊藤林産有限会社

中津川市加子母2332

38

Ⅱ - 4 鶴居産業株式会社

松山市西垣生町1885

38

Ⅱ - 5 菊地木材 株式会社

西予市宇和町河内94

25

Ⅱ - 6 上田木材株式会社

彦根市川瀬馬場町220

40

Ⅱ - 7 有限会社 東部産業

うきは市吉井町大字富永1779-1

7Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

25

Ⅲ - 1 丸松木材株式会社

彦根市古沢町646

38

Ⅲ - 2 鶴居産業株式会社

松山市西垣生町1885

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 大森木材株式会社1

名古屋市南区桜本町35

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1

株式会社 藤田工務店 一級建築設計事務所

彦根市正法寺町77-1

25

Ⅴ - 2

株式会社 生厚ハウス 二級建築士設計事務所

東近江市中小路町553-5

25

Ⅴ - 3 アトリエタンゴ建築工房

25

Ⅴ - 4 株式会社 木の家専門店 谷口工務店 蒲生郡竜王町山之上3409

4彦根市中央町7-40

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

29

520-2531 蒲生郡竜王町山之上3409

0748571990

Ⅵ - 2 株式会社 北村

521-0062 米原市宇賀野11-70749522110

25

Ⅵ - 3 株式会社マルト

522-0322 犬上郡多賀町佐目725-2

0749490203

25

Ⅵ - 4 株式会社 生厚ハウス

527-0045 東近江市中小路町553-5

0748203931

25

Ⅵ - 5 株式会社 藤田工務店

522-0024 彦根市正法寺町77-1

0749265888

25

Ⅵ - 6 十一屋工務店

520-3301 甲賀市甲南町寺庄1057

0748862011

25

Ⅵ - 7 大央工務店

522-0252 犬上郡甲良町金屋1839

0749383155

25

Ⅵ - 8 森合工務店

527-0145 東近江市北坂町1014-2

0749461944

25

Ⅵ - 9 有限会社桐畑工務店

529-0515 長浜市余呉町中之郷953-3

0749862135

25

Ⅵ - 10 株式会社茂森工務店

526-0831 長浜市宮司町1187-20749635556

25

Ⅵ - 11 株式会社セイキョーホーム

522-0002 彦根市松原町3651-31

0749220111

25

Ⅵ - 12 大久保建設株式会社

522-0086 彦根市後三条町327-1

0749222602

25

Ⅵ - 13 ふじもと建築

521-0064 米原市世継913

0749523254

25

Ⅵ - 14 有限会社司建材

522-0337 犬上郡多賀町富之尾1296-2

0749490707

25

Ⅵ - 15 寺畑建築

529-0346 長浜市湖北町南速水232

0749781590

25

Ⅵ - 16 常陸建築

529-0212 長浜市高月町井口345

0749854628

25

Ⅵ - 17 大工光工務店

526-0243 長浜市大路町534-2

0749740682

25

Ⅵ - 18 近江ハウス工業株式会社

526-0828 長浜市加田町69-1

0749651414

25

Ⅵ - 19 大徳工務店

522-0025 彦根市野田山町1086-1

0749231118

25

Ⅵ - 20 井口建築店

521-1241 東近江市乙女浜町260－1

0748450143

25

Ⅵ - 21 川居建築

527-0107 東近江市今在家町331

0749451993

25

Ⅵ - 22 株式会社 松井建設

522-0029 彦根市地蔵町86-3

0749240068

25

Ⅵ - 23 岩佐建築526-0013 長浜市新庄寺町110-50749632571

25

Ⅵ - 24 仁科建築521-0092 米原市西円寺801

0749522279

25

Ⅵ - 25 和田材木店

521-0032 米原市枝折570

0749541110

25

Ⅵ - 26 清水工務店

520-2531 蒲生郡竜王町山之上3333

0748260386

25

Ⅵ - 27 アトリエタンゴ建築工房

522-0063 彦根市中央町7-40

0749506264

25

Ⅵ - 28 鈴木工務店

522-0024 彦根市正法寺町247

0749224040

25

Ⅵ - 29 藤井工務店

527-0115 東近江市下里町258-1

0749451820

25

Ⅵ - 1

25

株式会社 木の家専門店 谷口工務店

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

4

25

○

○

○

○

Ｈ25年実績

直近3年平均

33

戸

30

戸

2

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 1

25

Ⅵ - 2 株式会社 北村

15

戸

15

戸

2

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 3 株式会社マルト

10

戸

12

戸

2

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 4 株式会社 生厚ハウス

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 5 株式会社 藤田工務店

5

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 6 十一屋工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 7 大央工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 8 森合工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 9 有限会社桐畑工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 10 株式会社茂森工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 11 株式会社セイキョーホーム

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 12 大久保建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 13 ふじもと建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 14 有限会社司建材

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 15 寺畑建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 16 常陸建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 17 大工光工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 18 近江ハウス工業株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 19 大徳工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 20 井口建築店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 21 川居建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 22 株式会社 松井建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 23 岩佐建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 24 仁科建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 25 和田材木店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 26 清水工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 27 アトリエタンゴ建築工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 28 鈴木工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 29 藤井工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

株式会社 木の家専門店 谷口工務店○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近江プレミアムウッドの家(グループの名称）

滋賀県（結成年月）

近江プレミアムウッドの家造りの会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年4月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「近江プレミアムウッドの家」の取組み】
滋賀県は琵琶湖周辺に20以上の活断層が存在し、将来に地震による深刻な被害も予想される地域であり、また、県北部においては、
冬の積雪量も多く多雪区域となっている。
県の面積の約半分が森林であり、伐期を迎えた森林資源の有効活用のため、県産木材を使用した住宅等の建築工事に対する補助事業も行われている。しかしながら、県内の丸太素材生産額は全国的に見ても低い水準（平成24年度統計で全国43位）であり、安定した品質の材料を確保するという点からは、十分な体制が整っているとは言い難い現状もある。
この地域特性への対応を前提とし、本グループにおいては、下記の取組みを重点的に行う事とする。
○ 耐震等級2以上の確保○ 乾燥や強度などの品質、価格や納期の安定性、産地履歴や合法性などに優れた各地の優良な地域材を"プレミアムウッド"と位置
づけ、主要構造材の50%以上に使用する。
○ 全棟に地盤調査を義務付け、調査結果に基づく基礎設計を実施する。
○ 住宅履歴情報蓄積を義務化○ 地域型住宅｢近江プレミアムウッドの家｣認定証の発行

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上を確保。

事務局に適合書の提出

主要構造材に認証材、合法証明材を使用する。

出荷証明、合法相目書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ グループ内に設備検討委員会を設置し、使用する建材の選定を行い、同一製品の共同購入による設備工事コストの削減を図る。
○ 合理化された設計ルールに基づき、梁成の統一化など経済的な構造設計を行い、部材の品質や価格の安定化を図る。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○ 見積書の作成にあたっては、消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示に努め、数量、単価、工事内容などのわかりやすい見積書を作成する。
○ 地域型住宅ブランド化事業によって建てられた長期優良住宅であることを、のぼり旗や完成見学会開催時のチラシに盛り込むなど
して、グループの認知度向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

同一製品、共通部材購入による設備工事コストの削 共通部材リストを作成し、一般価格との値
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 減引率を明示する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 標準見積書仕様書を作成による見積もりや打合せ 標準仕様書・見積書の施主への提示
ける共通ルール （任意）の効率化
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近江プレミアムウッドの家

滋賀県(グループの名称）（結成年月）

近江プレミアムウッドの家造りの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【住まいの長期維持管理に関する取り組み】○ 住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用委員会の設置。
○ メンテナンス実施時期を明文化(1年・3年・5年・10年・20年・30年)し、グループ共通の維持保全計画書の作成。
○ メンテナンス実施報告書の提出(施主に原本、事務局に写し)。
○ 住まい手の長期維持管理に資する手引書の作成やアドバイスの実施。

b. 【万が一に備えた体制構築の取り組み】○ 瑕疵担保責任保険加入の義務化、その他各種保証制度加入促進。
○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明に義務付け。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 共通の維持保全計画書を作成し、メンテナンス実施 維持保全計画書及びメンテナンス実施報体制における共通ルール （任意）
後に報告書を作成
告書を事務局に提出
住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報蓄積の義務化

住宅履歴情報の保存方法を事務局にて確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループ構成員の技術力向上のための取り組み】○ 事務局を中心として、提案から設計・施工など長期優良住宅についての基本的事項についてのアドバイスが可能な体制を作る。
○ 制度利用の優遇措置（税制面、融資条件や保険料など）について、施主に向けて具体的に提案できるようファイナンシャルプラン
ナーなどによる講習会の実施（1回）○ 施工グループのうち長期優良住宅経験メンバーを中心とし、未経験メンバーに対する施工講習会の実施(1回：必要に応じて追加実
施)○ 設計グループを中心とした仕様説明会の実施(1回：必要に応じて追加実施)○ 地域材の川上から川下までの流れを住まい手に対して的確にアピールするため、地域材の産地や製材工場、プレカット工場などへの視察ツアーの実施（一回）

b. 【グループ構成員の省エネルギー施工技術向上に関する取り組み】○地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している住宅の省エネルギー技術に関する講習会への参加を義務付ける。
○グループ内で選定した外部講師により、研修会や現場での指導など正確な施工技術の習得に務める。

ｃ.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループメンバーの技術力向上のための講習会及グループの技術力の向上における共通
グループ事務局による参加状況の管理とび施工グループの省エネルギー技術講習会参加義
ルール （任意）省エネルギー講習会受講の報告
務付け
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近江プレミアムウッドの家

滋賀県(グループの名称）（結成年月）

近江プレミアムウッドの家造りの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の具体的な使用部位と使用量】○価格・品質・強度・納期等を考慮し主要構造材（土台、梁、桁、柱）に関して、合法木材(国内および国外)の使用を認める。
地域型住宅｢近江プレミアムウッドの家｣では、以下の点に留意し地域材の選定を行い、該当地域材を“プレミアムウッド”と称し使用する。
１．構造材として、品質・性能・強度が明確であること。
２．安定的な供給体制が整っていること。
３．人工乾燥、天然乾燥を問わず木材の乾燥技術向上に努めていること。
４．HPや情報誌などにより産地や材の魅力などの情報発信を行っていること。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台、梁、桁、柱）の過半にグループ指 地域材の使用部位・数量のわかる木拾い
定の地域材を使用する
表、出荷証明、合法木材証明書を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○地域材の供給事業者(原木供給・製材・流通)による地域材の出荷状況等の情報の提供を定期的に行い、事務局によるメール配信などにより、グループ構成員の地域材情報の共有を図る。
◯該当地域材の産地や製材現場等への見学の機会を設け、特に施工グループのメンバーに対する地域材の需給状況の理解に役立てる。

c. 【地場産業(瓦、畳、襖等)・地場産材の積極的な活用】○地場産業活性化のため、また、環境にやさしい自然由来の素材として、瓦、畳、襖、葦などの素材を積極的に活用する。また、事務局が主体となり、地場産材を使うことの意義や製品情報をグループメンバーにメール配信などにより提供する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】○滋賀県は、城下町の町並みや旧中仙道沿いに点在する旧家、農山村部に見られる伝統的な民家が散見されるエリアでもあり、古来より伝わる貴重な住文化・伝統的な景観を受け継ぐためにも、地域の景観ガイドラインの確認や順守に務める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の情報共有のための産地見学ツアーの開催 参加できない構成員には、事務局が研修レポートを作成し共有する
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す
伝統的な町並みや景観に配慮した計画
施工完了写真による確認
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。