原子力発電等に関する要請書

全国原子力発電所所在市町村協議会

原子力発電等に関する要請書
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の発生から間もなく４年が経過しようとしているが、未だ多くの住民が故郷を離れ、将来への不安を抱えた生活を余儀なくされている。原子力災害を風化させることなく、被災地が抱える課題の早期解決に向けて、国の責任ある対応が強く求められるところである。
このような中、昨年４月に第４次エネルギー基本計画が策定され、原子力の位置付けは明らかにされたものの、その将来像は未だ不透明なままである。
国家の根幹をなすエネルギー政策をこれ以上停滞させないためにも、国においては、速やかに当該計画の実施に必要な具体的措置を示す必要がある。
一方で、万一の事態に備えた原子力防災対策については、原子力発電所の稼働の有無にかかわらず充実強化を図らなければならない課題であり、立地市町村としても試行錯誤の中、懸命に取り組んでいるところである。また、
福島第一原子力発電所事故によりその不備が明らかとなった原子力損害賠償制度の見直しは、国の責任において速やかに果たさなければならない重要な課題である。
さらには、当協議会として以前から対策を講じるよう強く求めている使用済燃料や高レベル放射性廃棄物等に係る問題についても、電力を享受してきた国民全体の課題という認識のもと、解決に向けた取組の一層の強化が求められる。
原子力政策に対する信頼回復を目指す上でも、これら課題の解決は必要不可欠であり、国においては、次の事項に速やかに取り組み、国策に対する責任を果たすよう強く要請する。

平成２７年１月３０日

全国原子力発電所所在市町村協議会会 長 敦賀市長 河 瀬 一 治

１ 原子力損害の賠償に関する法律の早期見直しについて
福島第一原子力発電所事故の発生により、原子力発電所で重大な事故が起きると膨大な損害賠償責任が生じ、事業者に全責任を負わせる現行制度では立ちゆかないことが明確となった。
現行法では、過失の有無にかかわらず事業者が損害賠償の全責任を負うとし、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」の場合に限り免責されるとしているが、その定義は曖昧である。
また、国は、事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うとの規定にとどまっており、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方については、明確な記述がなされていない。
国は、東京電力を破たんさせずに損害賠償を進めるため、平成２３年８月に原子力損害賠償支援機構法を制定して暫定的な制度を設け、同法附則でできるだけ早期に法律の改正など必要な措置を講じるとしたが、附帯決議にある制定から１年を目途とした原子力損害の賠償に関する法律の見直しはなされずに今日に至っている。
昨年６月には検討会議を設置し、損害賠償に関する事業者と国の責任のあり方などについて議論を始めているが、事業者に責任を負わせるだけでは十分な被害者救済ができない以上、早急に原子力損害の賠償に関する法律を改正し、国が救済に最終的な責任を持つことを明確にする必要がある。
被災者の立場に立った損害賠償を行うため、次の事項について、原子力損害の賠償に関する法律の早急な見直しを求める。

（１） 損害賠償額が損害賠償措置額を超えた場合及び事業者の賠償責任が免除される場合は、国が賠償の義務を負うことを明記すること。
（２） 賠償金支払いに備えた賠償措置額を引き上げること。
（３） 原子力損害賠償に関する法律第３条第１項ただし書きが適用されるケースを明確にすること。

２ 原子力防災対策について
我々立地市町村は、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災対策の抜本的な見直しに取り組んできた。
国の原子力災害対策指針の改定を受けて、各市町村は地域防災計画の見直しを進めているところではあるが、原子力防災対策の実効性をより向上させる上で、具体的な検討が必要な課題は依然として多く、あらゆる関係機関との連携が必要となっている。
国においては、内閣府に原子力防災専任の常駐職員を配置し、一元的に対応ができるよう体制を強化したが、今後は関係する省庁や自治体等との連携を強力に進め、現場に即した原子力防災対策を講じなければならない。
立地市町村が抱える課題に対応し、地域の実情に応じた原子力防災体制を構築するため、次の事項について早急に取り組むことを求める。

（１） 原子力災害時においては国が主導的役割を担うことを基本に、地域の実情に即した実効性のある対策が速やかに講じられるよう、関係自治体や事業者、その他関係機関との連携体制の強化を図ること。
（２） 原子力災害対策指針については、最新の国際的知見を反映させることは勿論のこと、関係自治体等の意見を積極的に取り入れ、不断の見直しに努めること。
（３） 災害時の避難に必要とされる道路や港湾等の整備・改良の必要性について、関係省庁が認識を共有し、国が主体的に整備促進を図ること。
（４） 広域避難や要配慮者の避難について、国が主体的に関係自治体や関係機関等との調整を行い、避難手段や避難先を確実に確保し、迅速に避難できる体制を構築すること。
また、避難行動要支援者の搬送を自衛隊や消防等の公的機関の任務として位置付けるなど、災害時に迅速に搬送できる体制を整備すること。
（５） 避難者等の避難退域時検査や除染を迅速かつ確実に行える体制を、関係自治体等との調整を踏まえた上で、国の責任において整備すること。

（６） 複合災害時においても、緊急時モニタリング結果など、災害対応に必要となる情報を迅速かつ確実に市町村に伝えることのできる体制の構築及び通信機器の整備等を行うこと。
（７） 即時避難が困難な要配慮者等の屋内退避施設整備にあたって、既存施設の耐震補強や室内設備改修など、退避時における要配慮者等の安全と健康を確保するための施設改修等に対しても、原子力災害対策施設整備費補助金の交付対象とするなどの財政支援を行うこと。
（８） 防災拠点の機能強化や避難先との連携強化など、市町村が独自に行う災害対策事業等に対する財政支援を行うこと。
また、避難先市町村における備蓄品、資機材等の確保、避難者受け入れに係る研修など、受け入れ体制の強化を図るため、避難先市町村に対しても財政支援を行うこと。
（９） ＵＰＺ域における安定ヨウ素剤の緊急配布、服用に関する明確な基準を示すとともに、広域避難や屋内退避の際にも迅速かつ確実に配布・服用が行える仕組みを構築すること。
また、乳幼児用の製剤の開発・製造を早急に進めるなど、乳幼児においても迅速かつ確実に服用できる体制の構築を進めること。
（10） 安定ヨウ素剤の事前配布後、必然的に発生する更新に係る自治体の業務負担軽減のため、法律や制度の改正など、更新手続きの簡略化を図ること。
（11） テロなどの有事に備えた原子力発電所の防護対策を強化すること。

３ 使用済燃料、放射性廃棄物の保管、処分について当協議会においては、中間貯蔵施設の建設など、発電所敷地内において長期的な保管とならないような対策を国及び事業者が講じることを前提に、やむを得ず発電所敷地内での使用済燃料の暫定的貯蔵は容認してきたが、再処理工場や中間貯蔵施設の操業の遅れ等により、使用済燃料搬出の具体的見通しが立たない現状は極めて遺憾と言わざるを得ない。
昨年策定された新たなエネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の問題解決に向け、国が前面に立って取り組むことや使用済燃料の貯蔵能力拡大に向けて政府の取組を強化することが示されたことは一定の評価はするものの、現時点において、最終処分地の選定に向けた進展やむつ市以外での中間貯蔵施設建設の具体化も見られない状況にある。
バックエンドに係る課題については、原子力を利用する上で避けては通れないものであり、課題解決に向けた取組を先送りすることは、原子力政策そのものの停滞を招くことにもつながる。
また、使用済燃料や放射性廃棄物の処理処分の見通しがないまま、発電所敷地内に保管され続けるのではないかと大いに懸念しているところである。
これらのことから、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。
（１） 高レベル放射性廃棄物や使用済燃料などのバックエンドに係る諸課題については、国が主体となり、早期解決に向けた取組を加速させること。
（２） バックエンドに係る諸課題については、立地地域のみならず消費地を含めた国民共通の課題であるとの理解促進を図り、国民全体で早期解決に向けた建設的議論が行える環境を整備すること。
（３） 使用済燃料については、発電所敷地外への早期搬出が基本であるとの認識に立ち、中間貯蔵施設や再処理工場の整備などを強力に進めること。
（４） 放射性廃棄物の長期的リスクの低減に資する減容化・有害度の低減技術の研究・開発については、国際協力や人材育成などを含め、着実に推進すること。