国土交通省 平成 30 年度住宅市場整備推進等事業

建築士会歴史的建造物委員会設立マニュアル

平成３０年１０月

公益社団法人 日本建築士会連合会

目

次

1 はじめに

1

2 歴史的建造物委員会設立の目的・主旨

1

3 設立プロセスと検討事項(1)歴史的建造物委員会設立準備会の設置(2)行政との協議(3)建築士会内の合意形成(4)連合会の支援(5)初回委員会の開催

2

4 委員会の運営(審査、アドバイスなど)(1)歴史的建造物の保存・活用に係る調査及び助言(2)建築審査会の同意のための基準原案の作成(3)個別事案の適合性事前審査(4)有形文化財(建造物)修理にかかる設計監理技術指導等(5)歴史的建造物に関する相談業務の運営(6)その他歴史的建造物の保存・活用促進に関すること

9

5 委員会の審査対象となる主な事案

26

6 歴史的建造物に関する相談業務(1)相談体制の整備(2)相談実務における注意点(3)建造物調査に関する基礎知識(4)調査報告書の作成方法

29

7 参考資料38・参考資料 1 国土交通省住宅局建築指導課長発信文書 建築基準法第３号第１項第３号の規定の運用について(技術的助言)
・参考資料 2 建築基準法第３条第１項第３号の規定の運用についてフロー図
・参考資料 3 既存不適格建築物である歴史的建築物の活用(大規模な修繕・大規模な模様替え・用途変更等)と建築基準法の緩和規定
・参考資料 4 歴史的建造物の保全・活用に関する相談への対応について(連合会)
・参考資料 5 京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
・参考資料 6 歴史的建造物の登録文化財申請に要する調査にかかる業務量算定表
8 おわりに55

１はじめに
国土交通省住宅局建築指導課長「建築基準法第３条第１項第３号の規定の運用等について 技
術的助言 」 平成  年４月１日国住指第１号 参考資料  参照 により、建築基準法第３条第１項第３号の規定 建築基準法適用除外規定 の運用に関する考え方が示されたことを受けて、平成28 年度に、公益社団法人 日本建築士会連合会(以下、「本会」という)は、技術的助言に示す同意基準の作成やその運用に関し、歴史的建造物委員会を設置するための運営マニュアルである「建築士会歴史的建造物委員会運営・審査マニュアル」を作成しました。各都道府県の建築士会に情報提供しましたが、その後、岡山県建築士会(平成 26 年９月設立)以外では、当該委員会の設置が進んでおりません。
しかしながら、このほど、国土交通省では、自治体と連携を図り、建築基準法の適用除外に関する条例の制定・活用を促進することを目的として、平成 30 年３月に「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」をとりまとめました。
そこで、本会では、このような動向を踏まえ、国土交通省の補助を受け、建築士会に設置する「歴史的建造物委員会」の設立方法、相談体制の整備等について検討する「歴建活用等特別委員会」(主査 後藤治工学院大学理事長)を設置し、この特別委員会の指導の下、「建築士会歴史的建造物委員会設立マニュアル」をとりまとめました。
自治体と各都道府県の建築士会との官民連携事業のモデルになり、地域における歴史まちづくりの推進に寄与できる取組と存じます。この冊子及び平成 28 年３月作成の「建築士会歴史的建造物委員会運営・審査マニュアル」をご活用され、歴史的建造物委員会の設置をご検討下さいますようお願いいたします。

２歴史的建造物委員会設立の目的・主旨
現行の建築基準法に適合しない歴史的建造物の改修等については、建築確認や建築審査会審査を回避する小規模な改修となり、歴史的建造物の活用が期待するように進まないケースが多いです。また、全国で歴史的建造物の空き家化、解体が進んでいます。
国土交通省では、「建築基準法第３条第１項第３号の規定の運用等について 技術的助言 」 平
成２６年４月１日国住指第１号 を通知し、同規定の円滑な運用を目指しました。これを受け、本会も、この運用に資する「歴史的建造物委員会運営・審査マニュアル」(以下、「審査マニュア
ル」という。)を作成し、歴史的建造物委員会の設置を各建築士会に呼び掛けましたが、岡山県
歴史的建造物委員会設立後、各建築士会で委員会の設置が進んでおりません。また、自治体でも技術的助言の適用が進んでいない状況です。
前回の審査マニュアルにおいては、技術的助言を踏まえ、包括同意基準原案を作ることを前提としていましたが、今回の場合、歴史的建造物委員会の役割は、建築審査会の下の専門技術ワー
キンググループ的な位置づけで包括同意基準の作成支援に拘わることなく、個別事案について、助言するなどの設立マニュアルの作成を目指すことにします。(参考資料２参照)
なお、包括同意基準については、京都市の京町家のように、地域に同じような工法が多数ある
地域型工法の住宅等で、頻繁に発生する行為に限定し、同基準を作成し、運用することとします。(京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例については、参考資料 5 参照。)

1

３．設立プロセスと検討事項
 歴史的建造物委員会設立準備会の設置
  歴史的建造物委員会の設立を準備するため、各都道府県の建築士会内に執行役員の了解の下、「歴史的建造物委員会設立準備会」 以下、「準備会」という。 を組織します。
  準備会のメンバーは、各都道府県下の歴史的建造物の保存活用の実情に精通された方 学識経験者 、各建築士会役員 ヘリテージマネージャーも含む 、都道府県建築行政部局・文化財行政部局等で構成されます。なお、行政担当者には、オブザーバーとして参加していただきます。
  準備会で検討すべき事項は以下の通りです。） 歴史的建造物委員会の設置要綱案の検討
都道府県下の歴史的建造物の保存・活用を推進していく上で、建築専門家として、どのよ
うな社会的役割を担うべきかを見据えながら、委員会の目的、業務、組織等について、委員会の設置要綱案を作成します。委員会の活動は、主に歴史的建造物の保存活用に関わる助言指導等であり、建築士会事業の執行組織である常設委員会等とは別の組織とします。
設置要綱案の作成例    〇〇県歴史的建造物委員会設置要綱 案 １目的
本委員会は、〇〇県の歴史的建造物の歴史的価値を評価し、保存・活用に関わる調査及び助言 建築基準規定の代替措置等 により、歴史的建造物の保存・活用を促進
するとともに歴史まちづくりの推進に貢献することを目的とする。

２業務
本委員会は、次の業務を行う。
 歴史的建造物の保存・活用にかかる調査及び助言 建築基準規定の代替措置等  建築審査会の同意のための基準原案作成の助言。
 個別事案における、建築審査会の同意のための基準への適合性の事前評価・助言等。
 有形文化財 建造物 修理にかかる設計監理者への技術指導等。
 歴史的建造物の相談業務に関すること。
 その他歴史的建造物の保存・活用促進に関すること。

３組織
 本委員会は、〇名以内をもって組織する。
 本委員会に専門部会を設けることができる。専門部会の構成員は、委員会の推薦により、会員以外も含めて委員とすることができる。

４任期

2

委員の任期は、〇〇建築士会細則に準拠する。 
５費用負担
事業に要する費用は、原則、相談等依頼者の負担とする。

６事務局、 
本委員会の庶務、経理は、建築士会事務局において処理する。
   ※設置要綱案の作成にあたり、先行する岡山県歴史的建造物委員会設置要綱 資料  、及び、組織図 図  を参照下さい。
   ※委員会の目的に関する事柄については、歴史的建造物の保存・活用促進が主たる目的となりますが、特に達成目標の設定に当たっては、行政が進める文化財保護方針等との整合を図る観点から、行政関係者との綿密な話し合いにより、協働して目標設定について議論することが望ましいです。   ※委員会の業務に関する事柄については、建築審査会の下で専門技術ワーキンググループ的な役割を担えるように、個別事案について、専門的立場から助言する体制を構築することが求められます。    個別事案の適合性事前審査等の業務を支援するため、専門部会の設置をご検討下さい。
    「専門部会」として、考えられる部会は、「構造部会」、「防火部会」「保存活用部会」等があります。    「専門部会」の役割は、委員会で検討することになった建築基準法適用除外の案件に関する予備審査及び案件の課題整理等を行うことにあります。    「設計監理技術指導」ができるように、歴史的建造物委員会のメンバー構成についてご検討下さい。    「相談業務」の相談対象者は、行政の建築行政部局、文化財行政部局、歴史的建造物の所有者・管理者、ヘリテージマネージャー 設計者・施工者 等を想定します。   ※委員の任期については、委員会の位置づけが建築士会内で特別委員会に分類されますので、特に任期を設けず、委員会の目的を達成するまでとする方法も考えられますが、通常の常設委員会の規程に準じるなど、各建築士会でご判断下さい。
   ※歴史的建造物委員会の審議に必要があると認めたとき、全体を見通した総合的な判断ができる学識経験者をアドバイザーとして、任命することも検討することが望ましい。   ※事務局は、委員会運営に伴う事務処理、会計処理を伴うので、建築士会本部事務局が担うことが望ましい。
） 歴史的建造物委員会の構成メンバー
委員会の構成メンバーについては、次の方が候補と考えられます。地域の実情にあわせ、適宜、組織構成をご検討下さい。先行する岡山県歴史的建造物委員会の構成員名簿 表 を参照。
① 建築士会役員 ヘリテージマネージャーを含む ② 歴史的建造物の意匠、構造、防火避難等に関する専門家 学識経験者 3

③ オブザーバー 案件により、適宜、消防の現地関係者、文化財担当部局関係者    なお、②の専門家のうち、地域に特定分野の専門家が見当たらない場合には、本会にご相談下さい。
 行政との協議  歴史的建造物委員会の設置目的や建築審査会への専門技術的立場からの助言等、行政への協力については行政関係者 県建築行政部局・文化財担当部局等 に説明し、理解を求めるとともに歴史的建造物委員会の運営方針、構成メンバーの人選等についても、ご相談下さい。
 建築士会内の合意形成  設立準備会における協議を踏まえ、委員会の設置要綱案、委員会名簿案をとりまとめ、建築士会内の決議機関 理事会等 に上程し、承認を得ます。
  承認後、歴史的建造物委員会開催のための一連の事務処理 委員会候補者への委員委嘱状等の発信 を建築士会事務局が行います。
 公益社団法人 日本建築士会連合会の支援  本会は、各地の歴史的建造物委員会からの歴史的建造物の保存活用に関する相談内容に助言する組織として、「歴史的建造物の保存活用相談室 従来からある「歴史的建造物の防災計画等相談室」 参考資料  参照 を名称変更 を設置し、建築士会へのバックアップを担います。
  また、同相談室の機能を拡充し、歴史的建造物の保存活用に関する各種資料を提供することとして、まず、「歴史的建造物の登録文化財申請に要する調査にかかる業務量算定表」
参考資料  を参照 を提供します。同調査業務を行う際の参考として下さい。

 初回委員会の開催
  委員会の初回時には、歴史的建造物に関する相談業務の実施体制、歴史的建造物の保存・活用にかかる調査及び助言や個別事案の適合性事前審査の手順、審査方法等について意見交換し、その審査要領等について、共通認識を持つことが必要です。










4

表1

一般社団法人岡山県建築士会
岡山県歴史的建造物委員会 構成員名簿
総 合 ア ド バ イ ザ ー

ア

ド

バ

委

イ

ザ

員

後

藤

江

面

嗣

治

工学院大学建築学部建築デザイン学科教授
全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会運営委員長

人

岡山理科大学工学部建築学科教授

ー
金 野

幸 雄

長

藤 井

義 和

副

委

員

長

中 村

陽 二

副

委

員

長

金 光

秀 泰

副

委

員

長

新 谷

雅 之

野

口

弘

横

山

中

治

宮

本

意 匠
（２名）

委

員

Ｈ26.11.1現在

構 造
（２名）
防 火
避 難
（２名）

一般社団法人ノオト代表理事（元篠山市副市長）
岡山県建築士会地域貢献活動センター長
岡山県建築士会会長
岡山県建築士会景観整備・歴史的建造物活用推進委員会委員長
岡山ヘリテージマネージャー
岡山県建築士会景観整備・歴史的建造物活用推進委員会副委員長
岡山ヘリテージマネージャー
岡山県建築審査会関係（岡山県・岡山市建築審査会長）
岡山県建築士会副会長

行

明治大学理工学部建築学科教授

定

岡山県庁文化財課副参事

弘行

鳥取環境大学環境学部環境学科准教授

慎宏

香川大学工学部安全システム建設工学科助教授

樋 本

圭 佑

独立行政法人建築研究所防火研究グループ主任研究員

秋 山

協 生

岡山市消防局次長

消

防

現地関係者

教

育

現地関係者

オブザーバー

意

匠

運営委員

構

防
避

造

火
難

山 口

正 志

岡山ヘリテージマネージャー

有 正

典 之

岡山ヘリテージマネージャー

山 崎

真 由 美

岡山ヘリテージマネージャー

脇 屋

泰 治

岡山ヘリテージマネージャー

芥 川

英 佑

寺社番匠、岡山ヘリテージマネージャー養成講師

有 森

達 也

岡山県庁、岡山ヘリテージマネージャー

島 村

鐵 二

シマムラ建築工房

木 村

誠 司

倉敷構造設計室

森 本

知 宏

一級建築士事務所インドット

小 川

信 行

一級建築士事務所ヒマラヤ空間工房

金 光

伸 英

岡山県庁

皆 木

國 義

岡山市、岡山ヘリテージマネージャー

三 好

一 彦

岡山県庁

56

資料 1
一般社団法人岡山県建築士会
岡山県歴史的建造物委員会設置要綱（目的及び設置）第１条

一般社団法人岡山県建築士会（以下「本会」という。）は、歴史的建造物に価値を見出し、調査及び活用方法の提案等をすることにより次に掲げる目標を達成し、もって地 域 に 貢 献 する こ と を 目 的 に 岡 山 地 域 貢 献 活 動 セ ン タ ー 内 に 岡 山 県 歴 史的 建 造 物 委 員会（以下「岡山歴建委員会」という。）を設置する。
（１）岡山県内の重要伝統的建造物群保存地区及び町並み保存地区等の歴史的建造物を官民協働で修復及び修景するとともにそれらの創造的活用を図ることにより、国内において岡山県が一級の歴史的建造物保有県となること（２）伝統的工法に携わる職人が、地域で安定した活動ができ、かつ、技術が継承できる仕組みを整備することにより、誇りを持って意欲的に業務に携わることができる環境を整備すること（所掌事務）
第２条

岡山歴建委員会は、次に掲げる事項について調査、検討及び作成を行う。

（１）国土交通省住宅局建築指導課長の技術的助言（平成２６年４月１日付け、国住指第１号）に基づき地方公共団体が定める建築審査会の同意のための基準案の作成（２）個別事案における、同技術的助言に基づいて地方公共団体が定めた建築審査会の同意のための基準への適合性の審査（３）第１号及び前号に定める事項に係る運用（４）その他歴史的建造物の保全及び活用促進に関すること
（組織等）
第３条

岡山歴建委員会は、次に掲げる委員１５名以内で組織する。

（１）岡山地域貢献活動センター長（２）本会景観整備・歴史的建造物活用推進委員会委員（３）歴史的建造物の意匠、構造及び防火避難等に関する専門家（委員の任期）第４条

委員の任期は、岡山歴建委員会の目的を達成するまでとする。

（委員長及び副委員長）
第５条
２

岡山歴建委員会に、委員長及び副委員長を置く。

委員長は、岡山地域貢献活動センター長が就き、会務を総理し、岡山歴建委員会を代表する。

３

副委員長は３名以内とし、委員長が指名する。

４

副委員長は委員長を補佐し、第２条各号に掲げる事務を分担して所掌する。また、委67

員長に事故があるときは又は欠けたときは、その職務を代理する。
（委員の選定）第６条
２

委員は、委員長が指名する。

委員長は、個別事案の内容を勘案し、委員の解任又は選任をすることができる。

（会議）
第７条

岡山歴建委員会は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

（アドバイザー）
第８条

委員長は、第１条に定める目的を達成するため、学識経験者に依頼し、岡山歴建委員会にアドバイザーを置くことができる。
（オブザーバー）
第９条

委員長は、調査審議のために必要があると認めるときは、オブザーバーとして関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（謝金）
第１０条

委員、アドバイザー及びオブザーバーに対して、委員長が別に定めるところにより謝金を支払うことができる。ただし、本会会員を除く。
（実費弁償）
第１１条

委員、アドバイザー及びオブザーバーがその職務を行うために必要となった旅

費等については、本会費用弁償規程（昭和５６年４月１日、岡建士規程第１３号）に基づき支給することができる。
（運営委員会の設置）
第１２条

委員長は、岡山歴建委員会から付託された事項の検討、同委員会のための資料収集、整理及び作成等のために必要があると認めるときは、岡山歴建委員会に運営委員会を設けることができる。
２

運営委員会の運営については、別に定める。

（会議の公開）
第１３条

会議は、原則として公開しない。ただし、会議に出席した委員、アドバイザー

及びオブザーバー全員が同意した場合は、公開できる。
（庶務）
第１４条

岡山歴建委員会（運営委員会を含む。）の庶務は、本会事務局において処理する。

（委任）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、岡山歴建委員会に関し必要な事項は、委員長が委員に諮って定める。

附

則

この要綱は、平成２６年９月１２日から施行する。

78

総
会

顧

問

会

長

9 8

員

会

誉

員

会

員

会

準

問

顧

地
域
貢
献
活
動
委
員
会

員

会

助

賛

役

談

相

歴
史
的
建
造
物
委
員
会

長

会

副

任

理

非会員CPD参加者

住
宅
相
談
事
業
委
員
会

岡
山
地
域
貢
献
活
動
セ
ン
タ

長

会

常

理

ー

非 会 員

員

会

正

別

誉

名

特

名

事
事

理

務

務

理

常

会

専

事

事

事

査

監

監

事

理

会

局事
長務

支

部

部

会

常設委員会

一般社団法人岡山県建築士会組織図（260912現在）

事

事

企
委
業

画

委

員

委

員

員

会

会

会

報

・

広

報

委

員

会

性

年
部

部
会

会

玉野支部賛助会員

玉 野 支 部

津山支部賛助会員

津 山 支 部局

真庭支部賛助会員

真 庭 支 部務

新見支部賛助会員

新 見 支 部

高 梁 支 部井 笠 支 部児 島 支 部

倉 敷 支 部

西大寺支部賛助会員

西大寺支部

東 備 支 部

岡 山 支 部

地 域 づ く り フ ォ ー ラ ム ２ １ 部 会

女青景観整備・歴史的建造物活用推進委員会

CPD 制 度 ・ 専 攻 建 築 士 制 度 委 員 会

情

建 築 士 試 験 業 務 委 員 会

・

育

教

・
制

務

法

総

・木造技術班・人材育成班

・構造班

・施工班

・設計班

研究会等活動費助成制度

図1

４．委員会の運営(審査、アドバイスなど)
委員会は、以下の掲げる所管事項について、調査、検討、決定、アドバイスを行います。
(1)歴史的建造物の保存・活用にかかる調査及び助言(建築基準規定の代替措置等)
建物所有者、管理者、設計者等に対して、当該建造物が、建築基準規定に抵触する条項に関する代替措置の助言を行います。
(2)建築審査会の同意のための基準原案の作成
国土交通省住宅局建築指導課長の技術的助言に基づき、地方公共団体が定める建築審査会の同意のための基準の標準的なモデル基準とその考え方について、耐震性能基準と防火基準の場合について、以下に記載します。地域特性による運用面を考慮しつつ、地域の包括同意基
準モデルとして、活用して下さい。京都市のように地域型工法の住宅等で頻繁に発生する同じような工法が多数ある行為に限定し、同基準を作成し、運用することが望ましい。
なお、同意のための基準モデルとその考え方についての記述は、「である調」としました。
1）同意のための基準モデルとその考え方(耐震性能基準)【耐震性能の基準】
大地震動時に倒壊せず、生命に重大な危害を及ぼさないことを必要耐震性能の基準とする。
ただし、規模、利用形態等からみて必要な場合には、大地震動時に機能を維持できること
を性能の基準とする。規模、利用形態、維持管理条件、周辺環境等から判断して可能な場
合には、文化財としての復旧が可能な範囲で性能の基準を落とすこと、並びに、根本的な対策を行うまでの間の経過的な措置として部分的な補強を行い、将来順次補強を行って基準を満たすことを認める。
建物の耐震性能及び将来目指す性能については、それを保存活用計画に記載する。性能の基準の判断にあたっては、既往の指針、告示等に基づく構造計算又は実験によって、それを満たすことを確認するが、既に計算や実験が行われているものと類似する形式や仕様を用いているものについては、既往の資料を用いること、並びに、評定等の諸手続きを省略することができる。
【耐震等に関する基準の考え方】
歴史的建造物を対象として大規模改修、増改築、用途変更を行おうとする際、当該建造物の持つ特徴や価値を保存しようとすると、以下の点などから建築基準法への適合が困難になる場合がある。
① 仕様規定への適合困難：建築基準法では想定していない材料や仕様が用いられている
場合に、既存部分の構造性能を適切に評価することが困難。
② 性能規定への適合困難：特殊で多様な材料や仕様が用いられており、その構造性能を示
すデータが不足している場合、バラツキや劣化も含めた定量的な評価の難しさから既存部分の構造性能を適切に評価することが困難。
必要耐震性能の設定は、通常の用途に供している建物については、大地震動時に倒壊せず、生命に重大な危害を及ぼさないことを必要耐震性能の基準とする。ただし、現役の社会生活の基盤となる施設、災害時の防災拠点となる施設、不特定多数が常時利用する大規模な910

建物等については、大地震動時に機能を維持できることを性能の基準とする。一方、ほとんど人が立ち入らないか、滞留時間が短い建造物、特定の利用者で建物の強度が関係者に認識されている建造物、或いは利用形態、規模、維持管理条件、周辺環境等から判断して可能な場合（※１）については、大地震動時に倒壊の恐れがあるが文化財としての主要な価値を損なうことなく復旧できることを性能の基準としても良い。
対象とする建物の必要耐震性能の設定については、それを保存活用計画に記載する。耐震性能の検討にあたっては、既往の指針、告示等（※2）に基づく構造計算又は実験によって、それを満たすことを確認するが、既に計算や実験が行われているものと類似する材料・仕様を用いているものについては、既往の資料を用いること、並びに、評定等の諸手続きを省略することができる。
使用状況および費用負担等の観点から根本的な対策を行うことが困難な場合は、経過的な措置として部分的な補強を行い、段階的に補強を行って基準を満たすことを認める。その際には、保存活用計画に段階的な補強計画を具体的に記載する。
※1 例えば、不特定多数の利用が無く、かつ、人の入場もほとんどない小規模な建物で、周辺に十分の余地がある場合等には、所有者等が了解していれば、倒壊など相当程度破損しても文化財として復旧できるのであれば、人々の生命財産に大きな影響を及ぼさない。
※2
文化庁文化財部「重要文化財（建造物）耐震診断に係る指針・要領」平成 26 年６月改正
一般財団法人・日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」2012 年
日本建築学会「限界耐力計算による伝統的木造建築物構造計算指針・同解説」2013 年２月
木造軸組構法建物の耐震設計マニュアル編集委員会「伝統構法を生かす木造耐震設計マニュ
アル」,学芸出版社 2004 年 3 月
等2）同意のための基準モデルとその考え方(防火基準)【火災安全性に関する基準】
歴史的建造物について、用途変更、増改築、大規模改修を行おうとする場合に、当該建築物の主要構造部の条件により達成可能な防耐火構造上あるいは排煙・防火防煙区画上の性能、また、当該建築物の持つ特徴や価値の維持との両立の可能性からみて、建築基準法への適合が困難になる場合がある。このような場合に、消防設備の活用、人命安全確保のための諸対策により、建築基準法の防火関係規定が最終的に求めている火災安全性を達成するものとする。
建築基準法の防火関係規定は、基本的には、在館者の人命安全の確保、市街地災害への拡大の抑止、火気使用施設の出火防止を目的とする。それらに対する対策の必要性と内容が、建築物の用途、規模、階数、立地等により異なるため注)、法令上の要求も、これら建築物条件
によって異なる。一方で、人命安全の確保などについては建築基準法の構成上、規定が困難な技術・方法による改善も可能であると考えられ、市街地の個別的な条件によっては、火災

1011

が市街地に及ぼす影響を建築基準法の基準以外の技術・方法で制御することも不可能ではない。建築基準法における防火関係規定への適合が困難な歴史的建造物については、個々の建造物の条件を分析のうえ、建築基準法には位置づけられなくとも、火災安全上、有効な技
術・方法により建築基準法上の不適合を補い、地域の財産である歴史的建造物を積極的に活用しつつ、それに相応しい火災安全性を維持できるようにする必要がある。
なお、歴史的な木造建築物の火災安全上の一般的な課題は、火災が消火器では制御困難な程度に成長してからの火災拡大が急速になる傾向が強いことであり、このことが、人命安全性、
市街地災害への拡大抑止を達成するうえで中心的な課題になる場合が多いと考えられる。
主要構造部、特に建造物の自立と火災拡大への影響の大きい柱、梁、壁、床について建築基準法への適合が困難な建造物について、この課題を解決するには、一般的に、火災を初期段階で制御できるように、火災発見を早期化し、初期消火の確実性を高める方策の導入が有効である。
注) 人命安全性に係る建築基準法防火関係規定としては、特殊建築物の規制、階数による構造制限などがあり、市街地への影響抑止については、階数・規模による構造制限等がある。
特殊建築物や市街地火災は消防の重要な対象でもあり、消防活動を確実にするための建築物の要件も建築基準法で定められている。
【建築基準法 3 条に基づく歴史的木造建造物の特殊建築物活用防火基準の考え方】
対象は、歴史的建造物について、用途変更、増改築・大規模改修等を行おうとする場合に、既存不適格等のままでは対処ができない場合を想定する。
歴史的建造物としての特徴との両立や費用負担の大きさから建築基準法への適合が困難になる要因として、① 仕様規定への適合困難: 主要構造部の構造、規模、竪穴区画、排煙規定等の抵触② 性能規定(避難安全検証、耐火性能検証)の適用困難: 耐火建築物非該当、避難時間・煙降
下時間等の計算の前提などが考えられる。性能規定(特にルート C)の安全検証の方法論自体は科学的に合理的であり、仕様規定を含む建築基準法の避難安全規定、(防耐火)構造規定で何を性能的に求めているかも、建築の火災性状から見て合理的に整理されてきている。
一方で、建築基準法では、仕様規定では、個々の部材、建築空間が使われる条件を用途や当該構造からみて利用できるほぼ限界を想定して、要求防火性能を決めていること、性能規定では、対象を耐火建築物に限ったうえで、避難人数、火災荷重等は告示等に示された基準値を用いていることから、特定の建築物を、使い方、利用人数等を限定して活用しようとする場合や、災害対応等に法令の一般的想定より高い水準の体制を構築している場合に、建築基準法等が求めているはずの安全性を担保できるかについては、一般的な判断方
法が用意されているわけではない。
既存不適格建築物を安全に利用しようとする場合や、法第 3 条等に基づいて、歴史的建造物活用に関わる防火基準を考える場合は、新築時等とは異なり、現実の建物が現存し、その管理の実績や体制も明確なことが多いことを考えると、建築基準法の防火規定の基本的な考え方を参照しつつ、このように、建築基準法では基準値でしか考えられていない条件

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を安全側に設定し、消防設備の導入や施設の活用方法、維持管理等に反映させることが、万人に理解し易く、指針として合理的であり有効と考える。
歴史的建造物活用のうち、鉄筋コンクリート造等の近代建築と木造では、防火対策の要点が相当に異なるので、ここでは、件数が多く、個々にはそれほど大規模ではない木造を想定し、その同意のための防火基準の考え方は以下の通りである。
1．避難安全性
1-1 建築物に必要な性能① 出火後、避難完了するまで構造が崩壊しない。
② 出火後、建物全体に延焼する前に避難完了できる。
一般的な伝統木造では、火災が消火器等で対処可能な規模を超える程度の段階からは、火災成長が速くなりがちであり、煙も避難経路となる廊下・階段等に拡大し易くなる傾向がある。そのため、火災を出火後早い段階で覚知し、消火や避難誘導にあたる必要が大きい。また、火災成長抑制のため、火気や可燃物の条件・管理も重要である。
1-2 歴史的建造物活用における対策の基本的考え方
1）火災覚知の迅速化① 火災感知器の適正配置のうえ、施設によっては巡回警備など② 火災に対応できる人への火災信号の確実な伝達 防火管理者・災害対応担当者、自衛消防組織、公設消防等への通報システムの構築等
建物内火災については、煙感知器が作動する程度で覚知することができれば、出火室以外の部分で人命安全上、脅威となるまでには相当の時間を確保することができ、消火器程度でも消火できる可能性が高い、このため、大規模な歴史的木造建築物では、確実で迅速な火災覚知ができるかどうかが、被害抑止の生命線である。
2）避難時間の短縮① 避難開始時間の短縮
旅館の場合、客室への通報方式の確立
劇場・集会所等の場合、客の避難誘導方法の検討② 全館避難時間の短縮
旅館の場合、避難弱者の宿泊階の制限
劇場・集会所の場合、適当な出口・扉数の確保、入場者数の制限、避難弱者の座席位
置の配慮
3）火災・煙拡大の抑制① 初期消火に必要な機器・体制の構築
火災を早い段階で、人命安全上、大きな脅威とならない程度には抑制できるようにすることは、避難に困難のある施設(特殊建築物等)では基本的に必要である。建物の規模にもよろうが、消火器から易操作消火栓程度まで、火災を発見したり火災信号を受けた施設の災害対応要員が単独でも操作できる消火器・設備を、警戒範囲に漏れがないように配置して、災害対応に当たる要員は、その操作の訓練を受けるものとする。
② 火気・可燃物管理
火気使用室における可燃物の抑制、倉庫等の管理・監視③ 発熱器具の選定・火気使用者の対策

1213最近の歴史的建造物火災(特に生活系)では、高齢者による火気使用が出火原因と思われる火災が多い。火気使用者に応じて、発熱器具の選定や、火気使用に伴う出火防止策等を講ずる。
④ 煙拡大抑制の検討「不燃区画」程度の方法による煙区画の奨励

旅館等では設置が難しいかもしれないが、火気使用室と宿泊部分の間のどこかに設ければ、宿泊者の避難時間を稼ぐのに有効であろう。竪穴回り等に設けられれば効果は大きい。
4）火災の影響を受け難い避難経路の確保
屋外階段・梯子、屋根を通る避難経路の設置、階段室回りの「区画」などの励行が考えられる。避難経路としての妥当性の評価は必要である(避難困難者の使用の可能性や避難中の転落等)。
2．構造の防耐火性能
2-1 建築物に性能① 避難終了までの崩壊防止② 周囲への延焼防止③ 周囲からの延焼防止
このうち、①については、1.避難安全性を参照のこと。②については建築基準法では大規模建築を対象とし、小規模建築には特に明確な要求がない。③は指定地域等で外壁や構造に規定がある。歴史的建造物では、構造自体を変更するのは事実上、不可能であり、①～③の危険要因を緩和できるように、消火等、火災拡大抑制等の対策を講じざるを得ない。
大規模な歴史的木造旅館等が建つ市街地は、指定地域でなくとも、建物が密集し、道路が狭い場合が多く、地域防災は基本的課題である。当該建物の火災対策を充実させることとは別に、近隣火災で旅館等が類焼すると、人命安全上の脅威となる上に大規模・中層木造が類焼すれば、更に市街地火災の大規模化につながる危険がある。当該建物の火災が大規模化した場合の近隣への延焼も問題である。建物の外観の保存を前提に考えると、既存の歴史的建造物の外壁の不燃化等は容易ではなく、消防活動に依存せざるを得ない。大規模な歴史的木造建築物や密集した歴史的市街地に建つ歴史的建造物の活用にあたっては、消防活動に関する計画も必要である。
2-2 対策の基本的考え方
1）火災覚知の迅速化
当該建物の出火で周囲に対する影響については、避難安全対策における火災覚知・初期消火等の対策がそのまま有効。密度の高い歴史的市街地では、周囲からの延焼危険に対して、火災覚知の迅速化が必要である。
2）地域における自主防災組織の構築
歴史的木造建造物では、構造の防耐火性能の向上に限界がある以上、早期消火が市街地
火災化防止の重要な鍵となる。そのためには、当該施設だけでなく、市街地レベルでの火災の早期覚知と通報、消防活動の開始が必要で、それには、自営消防活動も含めて、自主防災組織の形成が不可欠ではないか。自主防災組織による夜回り等は、放火等、建物外部の出火防止にも有効である。

13143）消防水利の確保
風向や放水の効率を考えると、歴史的大規模木造や密集市街地では、少なくとも 2 方
向から放水できるようにしておく必要がある。自然水利等の活用も重要。
4）地域の状況に合う消防計画の策定
大規模木造や密集市街地で火災になった場合に延焼を確実に防止するには、相当な体制が必要で、近隣消防との協力関係の構築も必要である。利用可能な消防資源(水利、施設等)、消防組織等を考慮し、条件によっては消防資源の整備も必要ではないか。
5）空き家等の対策
市街地での重要な出火要因として、空き家があげられる。空き家を出さない対策、空き家の管理・出火防止対策などの構築が必要。
(3)個別事案における、建築審査会の同意のための基準への適合性の事前評価・助言等
個別同意の場合は、個別の計画に応じた適用除外適用のための代替措置を検討する必要があります。
委員会は、申請された個別事案の適合性に関する事前審査を行います。
その基本的な考え方は、①審査が明快にかつ公正に行われること。②審査過程がわかりやす
いこと。③審査結果が申請者に理解を得られること。などが考えられます。
1） 審査手順フロー (事案が構造耐力規定の審査のみの場合を想定)
１

申請の受付

⇒ 提出書類のチェック(申請書、設計図書等)、不足書類依頼↓

委員会の日程調整等(事務局)

２ 予備審査⇒ 事案の保存活用計画の提出(耐震補強後の目標値)等把握↓

チェック項目 現況性能の評価、限界耐力等構造計算方法
計算の入力設定の確認、目標性能の設定

３ 委員会開催⇒ 現況の耐震性能の評価と補強計画の妥当性に関する検討↓

物件の課題、問題点の検討、専門部会委員からの指摘事項の審議、適用除外の代替措置の検討→全委員の確認→設計者

から最終案提出され、確定
４ 審査結果の決定⇒

建築審査会へ構造適合通知を発送 →建築審査会で同意を決定→県が建築基準法適用除外の指定・委員会開催前：事前に専門分野ごとのワーキンググループで検討内容の論点整理を行う
ことは必要
・委員会開催中：申請者に対するヒアリング、現地調査により、不明な点を正すこと。
2） 審査の要領(ポイント)① 事案の申請内容把握

1415個別事案の意匠・構造・防火避難規定のうち、申請内容はどれに該当するのか、どのような問題点、クリアーすべき課題等があるのか、提出書類にて、把握に努めます。
委員会開催前の作業となります。必要に応じて、追加の情報提供を求めてください。
申請内容把握のためのチェックシートの作成も有効です。
② 申請内容の課題の検討
物件の目標とする構造耐力の性能が、補強計画として妥当性があるのか、多角的に吟味する必要があります。必要に応じて、申請者、設計者へのヒアリング、委員等が現地視察することも必要な場合があります。
・ヒアリングの実施
・現地視察の実施③ 適合性の判定
委員からの指摘事項をどうクリアーしたのか、確認をとりながら、検討結果に基づき、代替措置の建築基準との適合性を判定します。書面等で解決できない場合、着工後、疑義のある箇所を委員が確認し、適切な対応を再度審議するなどの付加項目を指示する可能性もあり得ます。基本的に不適格事項を洗い出すのではなく、委員会として、フォローアッ
プする姿勢が重要と思われます。
【審査に当たっての判定基準について】
・耐震性能基準、火災安全性に関する基準等に適合するかどうか、妥当性を判断。
※表 2 及び表 3 岡山県建築士会における審査例「高梁市旧吹屋小学校 建築基準法適用除外について」を参照下さい。
④ 類似の建物形式の審査
たとえば、伝建地区の多数の同様な民家型住宅の審査の場合、あらかじめ定めた指針に基づき、１物件をきちんとチェックすることで、委員会を開催しなくても、事務局で判断できるような体制の構築を目指して下さい。(地域別の型式認定)
3）事務局の役割
事務局は、委員会運営をサポートするための事務処理を担います。
【委員会の運営事務】
・各種申請書類等の整備・申請受付窓口業務
・特定行政庁との連絡
・会計業務
・その他
【審査補助業務】
・委員会開催準備と案内、スケジュール調整・事前審査書類等の準備と委員への事前送付
・委員会当日の事務処理
・委員会と申請者への連絡(審査内容の通知等)

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表2

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表3 国土交通省「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」事例集（ｐ93～97）抜粋

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(4)有形文化財(建造物)修理にかかる設計監理者への技術指導等
文化庁の文化財補助金の交付を受けて行う登録有形文化財(建造物)修理の設計監理業務(設計
監理料 1/2 補助)は、文化庁が承認した者による技術指導が必要です。全国各地のヘリテージ
マネージャーがこうした文化財補助金を活用して設計監理を行うにあたり、当該都道府県の歴史的建造物委員会が、文化庁が承認した設計監理技術指導者の役割を担うようなしくみづくりを講じていく必要があります。また、美しい日本探訪のための文化財建造物活用と事業(美装化事業)等の文化財補助金を活用する場合にも、適切な文化財建造物の修理が行われるように、設計監理や技術指導ができるよう、同様のしくみづくりを進めることが必要です。
本会では、各地の歴史的建造物委員会の設置に併せ、改めて、関係の建築士会共々、文化庁に対して同委員会の活用を要請することとします。
なお、歴史的建造物委員会のこの役割に関し、同委員会未設置の建築士会に対しては、本会の「歴史的建造物の保存活用相談室」が代替することで、文化庁と相談します。
(5) 歴史的建造物の相談業務に関すること
行政の建築行政部局、文化財行政部局や歴史的建造物の所有者あるいは管理者または、ヘリテージマネージャー(設計者・施工者)からの各種相談に対応できるように相談窓口を開設し、歴史的建造物の保存と安全確保の方法等を助言する相談員の確保と養成及び相談体制の構築を講じる必要があります。
委員会の下に設置する専門部会が各種相談に対応する体制も考えられますが、歴史的建造物の相談業務に対応する組織のあり方については、地域の実情に応じてご判断下さい。
相談業務を担う相談員の基礎的素養に関する内容として、相談時における注意点、建造物調査に関する基礎知識等について、６項で解説します。

(6)その他歴史的建造物の保存・活用促進に関すること
その他、委員会の仕事として、歴史的建造物に関する調査研究等、文化財の保存活用に係る様々な活動が求められています。
1）歴史的建造物の保存・活用に関する調査研究
歴史的建造物の改修・活用にあたり、まず、建築基準法、消防法、都市計画法等において、

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いかにして歴史的な意匠、形態等を保存しながら、法適合性を確保できるかが、課題となります。それらの法的適合性の検討をした上で、建築基準法適用除外規定の運用を検討することになります。建築基準法適用除外で採られる各地での個別事案ごとの代替措置の事例の収集、研究により、建物所有者・管理者からの相談に対して、代替措置の有効な方法を提案できるように調査研究を行うことが求められています。
また、歴史的建造物の指定後、当該歴史的建造物を活用し、計画的に維持保全を進めることが重要です。維持保全の内容を保存活用計画において個別に定める場合における計画の作成方法等についても、課題を整理の上、都道府県下のヘリテージマネージャー等に周知することも重要と考えます。
※建築基準法適用除外の運用にあたって、手順としては、建築基準法第３条２項(緩和措置)で対応できるかどうかを比較検討してからとなりますが、歴史的建造物の活用と建築基準法の緩和規定の関係を別表で整理していますので、参考資料 3 を参照下さい。
※国土交通省では、このほど、建築基準法の適用除外に関する条例の制定・活用を促進することを目的とした「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」における議論を踏まえ、「歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を平成 30 年３月にとりまとめました。ガイドラインの「別冊事例集」は、代替措置の事例の参考とすることができます。
(参考)国土交通省ＨＰ(「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000084.html )２）地方公共団体における文化財保護指導員設置への協力
従来、文化財建造物のパトロールは各都道府県に所在する文化財保護指導員が行ってきました。しかし、この度の文化財保護法の改正で、市町村にも文化財保護指導員を置くことが可能となり、ますます文化財保護指導員が必要とされています。そこで、歴史的建造物委員会・建築士会は、市町村等と連携をはかり、ヘリテージマネージャーを文化財保護指導員として文化財建造物の保存・活用、管理に積極的に活用することが望ましいと考えます。
３）文化財保存活用支援団体の指定
文化財保護法の改正により、市町村の教育委員会（条例により文化財行政を教育委員会以外が所管する場合は、市町村）は、法人その他これに準じるものとして文部科学省で定める団体であって、文化財保護法に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの
を、その申請により文化財保存活用支援団体として指定することができることになりました。
文化財保存活用支援団体の業務としては、歴史的建造物の保存・活用に関する調査研究や文化財の保存及び活用を図るための事業を行う者に対して情報の提供、相談その他の援助等と定められており、歴史的建造物委員会の活動は文化財保存活用支援団体の活動ともいえます。このため、都道府県の建築士会は、ヘリテージマネージャー（Ⅱ）(※下記参照)の人材養成・確保とともに、歴史的建造物委員会を設置し、市町村の教育委員会に対し、建築士会の文化財保存活用支援団体の指定を働きかけることが望まれます。
※ヘリテージマネージャースキルアップ講習標準プログラムに基づく講習修了者

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５

委員会の審査対象となる主な事案(1)対象となる建築物
委員会の審査対象となる主な事案は、建築基準法第３条第１項第 3 号に規定されている「保存建築物」ということになります。その他に、建築基準法第３条第１項第 4 号では、1 号から 3 号であったものの原形を再現する建築物についても、特定行政庁の建築審査会の同意を要件に、適用除外を認めることになっていますので、それも審査の対象になりえます。
「保存建築物」は、文化財保護法第 182 条第２項の条例と「その他の条例」で、現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物です。具体的には、まず、都道府県や市区町村が文化財保護条例で指定している建築物が、該当します。ただし、市区町村の文化財保護条例のなかには、現状変更の規制や保存のための措置が講じていないものもありますので、その場合には、指定された建築物であっても「保存建築物」にはなりません。
これまで、京都市、横浜市をはじめ、いくつかの自治体で「その他の条例」が制定されています。それらをみると、その他の条例において「保存建築物」となるものには、次のようなものが考えられます。
ａ）国が文化財保護法で登録した登録有形文化財ｂ）景観法に基づく景観条例で指定された景観重要建造物ｃ）文化財保護法に基づく条例で指定された伝統的建造物群保存地区にある伝統的建造物ｄ）地域の歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称「歴史まちづくり法」）で市区町村長が指定した歴史的風致形成建造物ｅ）市区町村が独自の条例で特定した歴史的建築物
ｆ）上記のａ）～ｅ）と同等の価値を持つと市区町村町が特別に認めた建築物
ｇ）地域特有の形式をもった地域の歴史・文化を顕著に示す建築物
ｂとｃは、建築基準法第 85 条の２、85 条の３で、国土交通大臣の承認があれば、同法の一部が適用除外できることになっています。けれども、建築物の外観に関わる規定だけが対象である
ため、その利活用を進める場合には、伝統木造の耐震性能確保をはじめ、他の規定についても特例的な措置が必要となるので、「その他の条例」の対象になります。
ｇは、京都市の京町家や、豊岡市の城崎温泉地区の木造旅館のような、地域独自の型式をもった建築物が該当します。
対象となる建築物は、条例の内容によってかわってきますので、各市区町村においては、自らの地域内の歴史的建造物で、適用除外の措置が必要となる事案を想定し、それぞれにあった条例を制定し、その運用を図る必要があります。委員会の審査においても、このことを念頭におく必要があります。
(2)想定される審査事案想定される事案としては、構造安全性、安全な避難、延焼防止や抑制（受害、加害とも）、出火の防止、消防活動等に対して、建築基準法で規定している方法とは異なる措置を含めて、どのよ
うに配慮が払われているのかを審査することが想定されます。建築基準法の規定通りの対応がかかれないものについて、それに代替する措置を評価することになります。この時に、建築基準法
では、建築物の性能を規定していますが、歴史的建築物の場合には、建築物だけで性能を確保することが困難な場合があります。その際には、周辺環境や管理方法を含む人的な措置を含め、評2627

価をしていくことが必要になります。
こうした審査の対象となる事案の性能は、建築物の用途によってかわってきますので、対象となる建築物の用途をどのように扱うのかも、審査の事案になるものと考えられます。同様に、建築物の用途のように、特定行政庁の建築主事の裁量に負う部分が大きいものについては、法に適合できる場合であっても、委員会の審査による判断を仰ぐことで、より主事の判断に客観性を持たせることができるといえるでしょう。この他、事案によっては、適用除外が必要と思われたものが、工夫によって、法適合が可能になることもあるでしょう。委員会の審査においては、単に申請を審査するというだけではなく、安全性の確保のために、考えられる様々な解決策について助言を行うことも必要になるでしょう。こうした助言は、相談窓口を設置し、その事前相談において行い、事業の方向性を決めておくと、審査の手続きが円滑になると考えられます。
京都市の京町家のように、地域特有の形式をもち、類似の規模、形式をもつものが多数残されているものについては、個別の審査ではなく、包括的な審査基準をつくって、特定行政庁の建築
審査会の手続きを簡略化することが考えられます。その場合に、委員会で行う審査では、包括的な審査基準が妥当かどうかを、まず審査することになるものと考えられます。審査基準が認められた場合には、申請される個別案件が審査基準にあてはめることが妥当かどうかと、審査基準に沿って適正に申請がなされているのかどうかのチェックを審査することになるでしょう。
審査の事案の多くは、建築確認の申請が必要な工事で、建築基準法で規定している方法をとる
ことが困難な工事であると考えられます。
一方、建築確認の申請が不要な工事であっても、例えば、用途変更の場合には、変更にあわせて法規に適合させることが求められています。こうした場合に、歴史的建築物でそれを実現することは容易なことではありません。
また、検査済証が必要な場合に、古い建築物では、建築基準法が制定される前に竣工しているものも多いですから、検査済証が無いこともしばしばだと思われます。こうした場合の代替措置が既に法で定められていますが、歴史的建築物では、その措置を講じることすら難しい場合があるかもしれません。
こうした場合に、建築基準法の適用除外措置を受けることによって、建築基準法による要件の代替とすることが考えられます。用途転用の際の法適合や検査済証の発行は、金融機関の融資の条件となっている場合もあります。適用除外の措置をもって要件にかえることは、法適合を前提とする様々な条件の代替措置としても有効だと考えられます。
この他に、歴史的建築物の利活用を進めるためには、歴史的建造物に対して工事を行うだけでなく、同一敷地内に新築や増築を行うと、より使いやすくなるので、委員会に申請される案件には、こうした事例も多くなることが予測されます。適用除外の措置が無いと、新築や一定規模以上の増築と歴史的建築物は一体の建築物とみなされてしまい、歴史的建築物にも法適合が求められるので、こうした工事は容易に行えないのが実状でした。歴史的建築物の適用除外措置があると、こうした工事が行いやすくなるわけです。その際に、新築や増築の部分に関しては、現行法規に沿って安全性を確保するだけでなく、歴史的建築物の不足する性能を補うようなものとすることが望まれます。委員会の審査にあたっては、こうした方向性を示すことが重要だと思われます。そうすると、適用除外措置があることによって、歴史的建築物の利活用が進むだけでなく、安全面の性能向上も見込めるようになるわけです。
建築基準法では、第 42 条の道路に関する建築審査会の同意や、48 条の用途地区における用途

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の特例が規定されています。これらの措置は、法で規定はされていても、市区町村内でその運用を図りにくくなってしまっている場合も多いのではないかと思われます。歴史的建築物に関する適用除外の審査を、これらの運用とあわせて検討するといった方法も考えられるのではないでしょうか。最後にそのことも付け加えておきたいと思います。

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 歴史的建造物に関する相談業務
 相談体制の整備
 歴史的建造物を所有・管理している方々への相談窓口を設置し、歴史的建造物の保存と安全確保や活用方法等についての相談業務を行うための体制づくりに着手する必要があります。
相談業務の内容としては、建築審議会からの要請に基づく建物所有者・管理者等へのヒアリン
グ、登録文化財の登録申請に関わる相談、建物の不具合、用途変更等に伴う相談等があります。

相談業務に携わる相談員 ヘリテージマネージャー の対応能力のレベルを一定に保持するためにも相談員の確保、養成は重要な課題です。
歴史的建造物の保存・活用への助言方法を指導できる講師の確保と養成も求められています。

相談員の養成に当たっては、歴史的建造物委員会の指導の下に、相談実務 面接相談、現場相談 における注意点や建物調査に関する基本的知識、調査報告書の作成方法等を理解することを目標に養成のための研修を実施する必要があります。
また、歴史的建造物の所有者あるいは管理者である相談者からの相談内容により、相談料を無料の場合と有料の場合の区分を明確にする必要があります。
 相談実務における注意点
）相談実務と相談員 歴史的建造物の所有者・管理者からの相談については多種多様な内容であることは間違いありません。文化財にしたい、修理したいが費用はどれくらいかかるか、耐震性や防火性能はどうか、レストランや宿泊所にしたい等の保存・活用に関しての相談もあれば、維持管理や相続問題で所有できないので売りたい、寄附したいといった相談も想定しておく必要があります。また、相談の対象となる歴史的建造物についても木造伝統軸組構法、組積造、鉄骨造、5&造等、多種に及ぶことを考慮しておかなければなりません。
このように広範囲の相談要件について相談員（ヘリテージマネージャー）は相談者に対して的確で信頼される対応が求められます。相談において不確定な事項については即答を避け、専門家や歴史的建造物委員会に委ね、後日、回答することにします。また、相談内容の記録として、相談実務用のカルテや歴史的建造物の保存・活用を行う上での 4＆$ を準備しておくことも必要でしょう。財団法人京都市景観・まちづくりセンターでは相談者向けに「京町家改修工
事4＆$事例集」が作成され、相談者のガイドブックとして活用されています。





「京町屋改修工事Ｑ
＆Ａ事例集」より抜

粋
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
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


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）修復についての心得と作法 相談員の相談実務のなかで歴史的建造物の意匠や形態を保存しながら法的適合性をどう担保するかが課題となります。法的適合性を担保することや活用することに重きを置き過ぎて、意匠や形態を改変してしまっては歴史的建造物の持つ価値が失われ、文化財としての将来性まで絶たれることになってしまいます。相談員は相談者に対して修復についての適切な助言が求められることになります。そのためにも歴史的建造物の修復についての基本的な考え方も身につけておく必要があります。
 修復の基本は文化財としての価値を担保することが第一です。歴史的建造物は将来の指定
文化財候補であることも認識しておかなければなりません。また、歴史的建造物の保存とは継続して修理することであり、次回の修理を想定しておく必要があります。それから、修理部分、復原部分、整備部分の仕分けとそれぞれの明確な根拠を示さなければなりません。修復する上で次のように修理、復原、整備についての作法を念頭に入れて相談実務を行います。
【修理】
  ・可能な限り旧材を再使用し、交換材は同技法を用い、同種材料とします。また、交換材の見え隠れに烙印や墨書で修理年を入れておき、新補材を区別しておきます。  ・分解した部材は元の位置に戻しますので番付をします。
  ・次世代への資料となりますので旧部材が全くない部位をつくらず、一つでも残します。
・特に痕跡の多い柱は残します。建造物の改変の情報が詰まっています。
・材の繕い（継木、矧木）部分の新材は旧材に損傷を与えないように一分増しとします。
【復原】
  ・当初材、中古材、新規材を仕分けします。
  ・痕跡を調査し、読み解きます。複数の痕跡がある場合、矛盾が生じますので注意して復原します。
  ・古写真、古図面、文書等の史料を探します。
  ・建造物の履歴を明確にします。
  ・地域の類例調査も必要になります。  ・復原が不明な場合に現状復旧に留め、無理に復原しないことが大切です。根拠が明確なものは復原し、不明確なものは整備することになります。 【整備】  ・過度の整備は文化財の価値を落とすことになります。  ・整備部分と文化財部分を明確に判るようにします。無理に古く見せたり、周りと揃えることはしません。  ・整備した部分は将来、容易に撤去できるように可逆的に造ります。  ・地域にないものは造りません。整備する格子や窓などは地域にある形を参照します。
）相談実務の注意点（面接相談と現場相談）
 相談実務を行うにあたり、相談窓口を設置し、所有者・管理者に対して広報し、広く相談を受ける必要があります。また、行政の関係部署にも相談し、周知しておくことも必要です。相談日を定期的に行うか否かについては地域の実情に応じて計画して下さい。
相談者が直接、窓口に来られて相談される面接相談と相談員が相談者の所有・管理する歴史的建造物の現場に行って相談を受ける現場相談とがあります。それぞれについての注意点について概説します。

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 【面接相談】
   面接相談では次のようなことに注意する必要があります。   ①相談員は相談内容の聞き漏れがないように複数名で担当します。   ②相談は  度きりとは限られません。相談用のカルテ等を活用し、面接相談及び現場相談を複数回行う場合を想定して共用できるものを作成しておくと良いかと思います。   ③相談の事前に知っておくことがあります。相談者氏名、住所、連絡先、職業等、事前に提出していただきましょう。歴史的建造物の所在地、構造形式、規模、建築年代、用途など相談の主たる内容事項、必要に応じて略図、図面、写真等。
   ④相談内容で個人情報の取り扱いについても検討しておき、事前に相談者に伝えておく必要があります。 【現場相談】       現場相談では、面接相談後、現場相談になる場合もあれば、直接現場相談になる場合もあることを想定しておく必要があります。現場相談の注意点は面接相談の①～④に加えて次のようになります。       ⑤相談内容によっては部屋内部を見ることや写真撮影することを相談者に事前に了解が必要です。
       ⑥相談内容が事前に判っていれば、その対応として専門家等に同行してもらいます。       ⑦現場相談終了時には建造物の特徴や素晴らしさを伝えることも役割です。       ⑧現場では想定できないことが起きます。臨機応変に対応して下さい。
 建造物調査に関する基礎知識
）調査の目的と種類 調査は歴史的建造物の持つ文化財としての価値を明確にするために行う学術調査で、その目的と種類があります。調査目的によって調査の仕方が変わります。全体把握のための悉皆調
査、登録や指定文化財のための調査、修理や修復のための調査、維持管理のための調査等があり、次のようにその目的に応じた調査が必要となります。
【調査の目的と種類】
 ①全体把握のための悉皆調査（リスト作成）
  ・類型の把握－建造物の実測調査（平面、架構、構造形式、細部）
  ・建立年代の整理
 ②登録・指定・選定のための調査  ・現状の把握－建造物の実測調査（図面作製）
  ・建立年代の把握  ・建造物の変遷（復原とその後の改変）－痕跡調査、史料・聞取調査等  ・建造物の特徴の明確化－類例調査  ・建設された背景－史料・聞取調査等 ③修理・復原のための調査（修理前・修理中）
 ②に加えて  ・破損調査、技法調査、番付調査、化学調査（材料・成分等）、発掘調査
  ・地盤調査、耐震調査等
 ④維持管理のための調査  ・保存管理計画、環境保全計画、防災計画、保存活用計画

31

 登録・指定文化財に向けた調査は②の調査となり、また、それを修理・復原するためには②と③の調査が必要となります。なかには解体除却のため調査しておく場合もありますが②の調査をしておくと良いでしょう。
）登録・指定のための調査  ここでは、木造伝統軸組構法の民家の登録に向けた調査について概説します。調査は建造物の実測調査、建立年代の調査、痕跡調査（建造物の変遷）、史料調査、聞取調査で写真撮影も含みます。民家の場合、多くが住家ですから所有者や管理者が苦にならないようなスケジ
ュールを組み、出来れば１～２日で終わらせたいものです。調査で見落とし分は後日、まとめて行うこととします。また、調査の内容や個人情報の取り扱いについて事前に伝えておく必要があります。
調査時に次のようなことを心得ておくことが必要です。
  【調査時の心得】
・古い民家には必ず仏間、仏壇があります。建設されたご先祖に敬意をはらう意味からも手を合わせ、今から調査することを報告して下さい。
・古くからの敷居、畳の縁は家の顔といいます。調査の折には敷居や畳の縁を踏まないよ
うに心掛けてください。
・所有者や管理者はあまり人に見せたくない部屋があります。家の方にお願いして案内をしてもらうとトラブルなく見ることが出来ます。
・写真撮影やボイスレコーダーなどの使用はあらかじめ所有者や管理者の了解が必要です。
・調査終了時に調査の感想を述べ、建造物の素晴らしさを伝えることもヘリテージマネージャーの役割であることを忘れてはなりません。
  【調査道具】    調査には次のような道具を準備します。
・Ａ３バインダー・野帳（１PP、５PP 方眼紙）
・筆記用具（鉛筆、３色ボールペン、
消しゴム）・巻き尺（尺付 コンベックス７．５ｍ）
・さげ振り（重りの下端から１ｍの箇所に印を付ける）
・矩尺２本（丸柱や小屋梁の採寸）
・チョーク・刷毛・懐中電灯・双眼鏡・カメラ（三脚）・服装（作業できる服装、ヘルメット、帽子、安全靴、マスク 等）・
ビニールシート・脚立・必要に応じて雨具  【調査票】
調査にあたり、建造物の履歴調査票（表４）を作成しておく必要があります。調査をする上で整理し易くなり、聞取調査もそれによってスムーズに進めることができます。
 【実測調査】
   実測調査では配置図、各階平面図、断面図、詳細図、痕跡図、復原図をフリーハンドでスケッチします。
・配置図 屋根伏で描き、屋敷地内の門、塀、樹木、庭園等も描き入れ、複数の建物がある
場合は建物名も描きます。住宅地図や航空写真等も利用します。
  ・平面図 畳割りを考慮して半間１ｃｍ、１間を２ｃｍなど決めます。まずは全体の規模を把握し、基準線、間仕切、柱、壁・建具、目地、部屋名、寸法、方位の順に描きます。
これと同時に梁・長押・差鴨居・天井の竿方向や柱間装置の材料や建具の略記号（表５）も入れていきます。痕跡図を改めて描くこともありますが平面図に一緒に描く方が判り易いと思います。
（図２）また、架構を意識して平面を描き、隅木や棟木の位置も入れて32

おくと後で作図し易くなります。寸法は実測寸法で書き入れます。できるだけ尺寸を使い、ｍｍの場合は数字を丸めないように心掛けてください。Ｘ方向を赤色、Ｙ方向を青色にすると判り易くなります。寸法には畳割による内法制と柱による心々制があります
ので計画寸法を出す場合に注意が必要です。
・断面図 基準高さをどこにするかになります。石口上端か、板床かを決めます。また、
周辺地盤面の高さもおさえておきます。内法高さも鴨居下端もあれば内法長押下端や、天井高さの決め方に廻縁下端もあれば上端もありますので実測の時に注意して下さい。
小屋梁の採寸には矩尺２本を組み合わせて使います。半間毎に採寸します。
・詳細図 床の間や床脇の意匠的に大事な箇所を採ります。また、他に類例がなく、ここにしかない意匠等を描きます。平面図や断面図と一緒に描いてもよいかと思います。
・痕跡図 復原するための大事な根拠となります。仕口、鴨居、柱の溝、枘穴、貫穴、木舞穴、釘穴、風食等から架構や柱間装置等を復原することができます。柱も当初材、中古材、新規材に仕分けすることによって建築当初からの改変の様子が判明していきます。
復原図はできるだけ現地で作製するよう心掛けて下さい。
  【建立年代及び史料調査】
    建立年代を示すものには棟札、墨書（棟木や大黒柱）、鬼瓦の刻銘、普請帳、古写真、古図、家相図、絵図面、古文書などがあります。図書館には地元の地誌があり、その史料を調べることも必要です。どうしてもこれらが見当らない場合は周辺にある建物の類例や所有者や管理者への聞取調査や役所の資産台帳から推定することになります。ここで注意することがあります。史料と対象建造物が一致するかどうか慎重に検討しなければなりません。
  【聞取調査】
    聞取調査は聞き漏れがないように複数人で行います。また、所有者、管理者の了解を得てボイスレコーダーを使用するのも良いでしょう。所有者や管理者が気持ち良く答えられるような会話を心掛けする必要があります。相続のこと等、所有者や管理者があまり答えたくないこともあります。その時は無理をせず、さらりと流してください。昔の間取りを聞くときや、家系などを聞くときに大き目のメモ帳があればとても便利です。また、元号・西暦が書かれた年表をもっていると何かと役にたちます。家の記録とヒアリングの内容が異なるときがあります。その場で修正せずに両方を書き留めてください。
（明治１０年（ヒア）、明治１２年（記録）など）家相図、墨書などは所有者の了解を得て必ず写真撮影して下さい。
 調査報告書の作成方法
）調査報告書   調査報告書は調査と同様、目的によって変わります。ここでは ３ ２で紹介した木造伝統
軸組構法の民家の登録に向けた調査に沿って調査報告書の作成について概説します。
・調査報告書は現地で調査したことを報告書としてとりまとめるもので、調書・図面・写真から構成されます。
・調書は建立年代と根拠・構造形式と規模・来歴・建造物の特徴・復原と後世の改変・評価の項目となります。
・図面は配置図（屋根伏）、現状各階平面図、復原各階平面図が必要です。また、必要に応じて現状立面図や断面図、復原立面図を作製する場合もあります。登録の申請には床面積等33が必要で面積算定図、面積表も併せて作製しておくのも良いでしょう。
・写真は、建造物の印象を直接的に表す手段となります。お見合い写真と思って撮影します。
できれば露出も関係してきますので三脚やストロボを使用することを薦めます。外部、内部、細部の写真となります。内部は部屋毎に撮影します。建造物を撮影枠で垂直、水平を考慮します。特に柱を垂直にすることを心掛けて下さい。
２）調書の項目と書き方   調書は現地で記録した履歴調査票をもとに書いていきます。建造物が複数ある場合は棟ごとに調書を書きます。調書の項目は次のようになります。
【調書の書き方】
 ①名称（建造物名、○○家住宅主屋、土蔵）→ふりがなも ②員数（○棟）
 ③所在地→ふりがなも ④所有者・管理者名→ふりがなも ⑤所有者・管理者 住所、連絡先
 ⑥種類・用途（農家・町家・神社・寺院・洋館・その他（   ）） ⑦建築年代と根拠→建築年代の根拠となる棟札、墨書、普請帳等により          例 明治１０年（１８４７）棟札            江戸時代後期（１９世紀）
            江戸時代前期・中期・後期・末期
            明治前期・明治後期・大正・昭和前期・後期
 ⑧設計者・建設者（大工等）
 ⑨構造形式及び規模→住宅の場合 桁行（正面）〇〇ｍ、梁間（側面）〇〇ｍ                 屋根：入母屋造り 桟瓦葺き                 突出部があればその部分も桁行、梁間寸法、屋根構造、                 仕上げ           神社の場合 〇間社流造、檜皮葺き
 ⑩沿革・来歴→建造物の使われ方や履歴等
 ⑪配置→地域の歴史的に関係する道（街道）、山等から ⑫建造物の特徴
  平面・構造・外観・細部など→平面 類例と比較                構造 架構を平面に落とし、断面図を描く
                外観 景観、類例と比較                細部 床の間や天井の意匠や材料、そこにしかない意匠
 ⑬復原と後世の改変→痕跡による平面の変遷や年表等
 ⑭評価→建築の特徴、建築史上の特徴、景観上の特徴、背景や物語、保存活用等を中心に評価、類例と比較 ⑮調査員と調査日

34

表4-

35
36

表5-

36
37

図2- 平面図の描き方（調査時）

3738

7 参考資料
参考資料 1 国土交通省住宅局建築指導課長発信文書 建築基準法第３号第１項第３号の規定の運用について(技術的助言)
参考資料 2 建築基準法第３条第１項第３号の規定の運用についてフロー図
参考資料 3 既存不適格建築物である歴史的建築物の活用(大規模な修繕・大規模な模様替
え・用途変更等)と建築基準法の緩和規定
参考資料 4 歴史的建造物の保全・活用に関する相談への対応について(連合会)
参考資料 5 京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
参考資料 6 歴史的建造物の登録文化財申請に要する調査にかかる業務量算定表

38
39

39

40

41

                                                  

参考資料 2

建築基準法第  条第  項第  号の規定の運用についてフロー図
【条例を定める地方公共団体が特定行政庁である場合】
0

特定行政庁である地方公共団体
業務委託 RU

各建築士会
協力士会連合会

協定締結

依頼

設置

現状変更の規制及び設置

保存のための措置を講じる条例を制定

同意基準原案作成の助言
⑥報告

地方公共団体に

同意基準

相談
③報告

設ける委員会等
④同 意基準に 適合することを審査⑤適合

歴史的建造物等⑦指定
了承

仮 〇〇建築士会

歴史的建造物の

歴史的建造物委員会
①同意基準に適合することを事
前審査

特定行政庁が定める方法で建築審査会へ報告（特定行政庁に設ける）
建築審査会

42
43

防災計画等相談室
助言

②報告

概要

概要

関係政令

法86条の７第1項
法86条の７

○
☆
○
○
☆
☆
☆
○
☆
☆
○
☆
☆
○
☆
☆
☆
☆
☆

令137条の１２第1項 ○令137条の１３～１４の独立部分

法86条の７
第2項
増築等以外

不遡及

（限定不遡及）用途変更（原則不遡及）3項2号 令137条の１９第1項

法87条
第3項
法87条3項

の
部分

ない
用途変更
●
3項3号 令137条の１９第2項

増築・改築・大規法86条の７
模な修繕・大規模類似用途で修繕、模様替え
第3項
をしない場合等
な模様替えを除く
増築等を伴わ
増築等以外

不遡及法86条の７
独立部分以外 法86条の７
当該部分以外
第2項
第3項

第3項準用

法87条4項
法86条の７
用途変更以外第3項の部分

法87条4項
法86条の７
用途変更以外
第2項
の
独立部分

第2項準用

当該部分以外法86条の７
不遡及

法87条
第4項

独立部分以外法86条の７
不遡及

用途変更 ：法87条関係

令137条の１２第2項
令137条の１２第1項○ 令137条の１４
令137条の１２第2項

令137条の１９第1項○ 用途の変更が政令の範囲内●○● ○ ※危険性が増大しないこと
令137条の１９第1項○
令137条の１２第2項●○
令137条の１９第1項●●
令137条の１９第1項○
令137条の１２第2項○●●
令137条の１９第1項☆
●○●
令137条の１９第1項
●
●
☆
●
●○
令137条の１２第3項
令137条の１９第1項☆
●○●●○令137条の１５○
令137条の１２第3項●●
令137条の１９第1項☆
○ 令137条の１５●○●●
令137条の１９第1項☆
●○○●
令137条の１９第1項
令137条の１２第2項●●
令137条の１９第1項○
令137条の１２第2項
●
○●
●
●
☆
●
●
●
●
☆
●
●
令137条の１２第2項○
令137条の１２第2項●●○令137条の１３～１４
令137条の１９第1項○○令137条の１３～１４
令137条の１３～１４
令137条の１９第1項☆
○ 令137条の１３～１４○○○令137条の１３～１４
令137条の１９第1項○○令137条の１３～１４
令137条の１３～１４☆
○ 令137条の１３～１４○○
令137条の１３～１４○令137条の１３～１４☆
○ 令137条の１３～１４○○
令137条の１９第1項○○令137条の１３～１４
令137条の１９第1項☆
○○
令137条の１９第1項
令137条の１９第1項☆
●○○●
令137条の１９第1項●●●（防火壁、防火●112条～令115条、令●☆
☆
区画、消火設造・設備の補足基準
令137条の１９第1項○●（採光のみ）129条の2の5
法第１９条から３５条の３までの● 備、避雷設備の令19条～令129条☆
☆
の15
令137条の１９第1項
法３９条
２項 敷地・構造・設備の補足基準
災害危険区域条例☆
☆
○
設置・構造に係（法第２８条１項若しくは法３○
防火壁、防火区画、消●る部分を除く）
令137条の１９第1項
法４０条
条例付加
☆
☆
○
５条に関する部分のみ）（採光のみ）
火設備、避雷設備を
令137条の１９第1項
法４３条
２項
接道条件条例付加令144条の６☆
☆
○除く
地方公共団体条例による 令137条の１９第1項・3項
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による
法３９条
災害危険区域条例
令137条の１９第1項
法４３条の２２項
4m未満接道条件☆
☆
○
地方公共団体条例による 令137条の１９第1項・3項
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による
法４０条
条例による制限付加
令137条の１２第2項
法４７条
壁面後退
☆
○
● 令137条の１９第1項・3項
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による
法４３条
3項
接道条件条例付加令144条の６
１項～１３項 用途地域制限
令137条の１９第２項
令137条の１２第4項
令137条の７地方公共団体条例による○○
法４８条
地方公共団体条例による 令137条の１９第1項・3項
地方公共団体条例による○
法４３条の２4m未満接道の制限付加条例
法２８条１項、法３５条に
令137条の１９第1項
法４９条～５０条
用途条例付加
令130条の２ ☆
☆
法４７条
壁面線による建築制限○ ☆ 令137条の１２第2項●○
関する部分のみ
令137条の１９第1項
令137条の１２第2項
法５１条
卸売市場等位置
令131条の2の2○☆
１項～１４項 用途地域制限
令137条の１９第２項
法４８条
令137条の７○ ○ 令137条の１２第4項○○
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による○
１項、２項、７項
法４９条～５０条
条例による制限付加・緩和
令130条の２
令137条の１２第2項
法５２条
容積率
令137条の８地方公共団体条例による○● 令137条の１９第1項・3項
１項、２項、７項
法５２条
容積率○
令137条の８○ ○ 令137条の１２第2項●●
１項、２項
令137条の１２第2項
建ぺい率
☆
法５３条
法５３条
１項、２項
☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
法５４条
１項 建ぺい率
低層外壁後退☆
法５４条
１項
一低住専の外壁後退☆
○令137条の１２第2項●
令137条の１２第2項
●
法５５条
１項
低層高さ限度☆
○法５５条
１項
一低住専の高さ限度☆
○
令137条の１２第2項●
令137条の１２第2項
法５６条
斜線制限
☆
法５６条
１項１項 斜線制限☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
法５６条の２１項１項 日影規制
日影規制☆
法５６条の２☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
法５７条の４１項１項 特例容積地区の高さ限度
特例容積地区高さ☆
法５７条の４☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
法５７条の５☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
法５７条の５１項１項 高層住居誘導地区
高層住居誘導地区
☆
法５８条
高度地区
☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
法５８条
高度地区
☆
法５９条
１項、２項
高度利用地区○
令137条の９○ ○ 令137条の１２第2項●●
１項、２項
令137条の１２第2項
高度利用地区○
令137条の９
法５９条
法６０条
１項、２項 特定街区○
令137条の８○
令137条の１２第2項●
１項、２項 特定街区
令137条の１２第2項○
令137条の８○
法６０条
法６０条の２ １項、２項 都市再生特別地区○
令137条の９○
令137条の１２第2項●●
１項、２項
令137条の１２第2項
都市再生特別地区○
令137条の９
法６０条の２１項、2項
法６０条の３
特定用途誘導地区○
令137条の９○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
法６０条の３ １項 防火地域
特定用途誘導地区☆
法６１条○
令137条の１０○ ○ 令137条の１２第2項
●●
法６２条
１項
準防火地域
○
令137条の１１○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
令137条の１０
法６１条
防火地域
○
１項、５項～７項 特定防災街区整備地区
法６７条の３○
令137条の１０○ ○ 令137条の１２第2項●●
令137条の１２第2項
令137条の１１
法６２条
１項
準防火地域
○
法６８条
景観地区
☆
○ ○ 令137条の１２第2項●●
１項、５項～７項
令137条の１２第2項
令137条の１０
特定防災街区整備地区○
法６７条の３１項、２項
地方公共団体条例による 令137条の１９第1項・3項
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による
法６８条の２ １項
条例による用途制限
１項、２項 景観地区
令137条の１２第2項
☆
○
●
法６８条
5項
条例による用途制限の緩和☆
☆
☆
令137条の１８第1項
条例による用途制限☆
法６８条の２７項１項、５項
法６８条の３
再開発等促進区等内の制限緩和☆
☆ ☆
☆○法６８条の３１項７項 条例による集団規定制限
沿道地区計画緩和☆
● 令137条の１９第1項・3項
地方公共団体条例による
地方公共団体条例による
法６８条の９
令136条の2の9 地方公共団体条例による☆
令137条の１８第1項
法６８条の９ １項
条例による集団規定制限
令136条の2の9☆
☆
○○
令137条の２☆
○
令137条の３
令137条の２○
令137条の４
令137条の３☆
令137条の４☆
☆
令137条の４の３○☆
令137条の４の３☆
○
令137条の５
令137条の５☆
☆
○
令137条の６
令137条の６☆
☆
☆
☆
☆

政令で定める不遡及政令で定める不遡及
大規模な模様替
の範囲等
の範囲等
え

法86条の７
大規模な修繕・ 第1項
第1項
増築・改築
大規模な模様替え
政令で定め
政令で定める
る範囲 大規模な修繕
範囲

増築・改築

緩和規定
関係政令
緩和規定

構造耐力
特殊建築物の外壁
防火壁
構造耐力○
耐火特殊建築物○
１項 防火壁採光
令19.20条
法２７条
耐火特殊建築物○２項
居室換気
令20条の２
法２８条
１項
採光
令19条～20条☆
３項
火器使用室換気令20条の３２項
居室換気
令20条の２☆
石綿使用制限令20条の４
法２８条の２３項１号・２号
火器使用室換気令20条の３☆
３号 石綿等使用制限
シックハウス
令20条の６～９○
法２８条の２ １号・２号
令20条の４３号
石綿等以外、シックハウス
令20条の５～９
☆
法２９条
地下居室
令22条の２
法２９条
地下居室
令22条の２☆
法３０条
長屋・共同住宅の界壁
令22条の３
法３０条
長屋・共同住宅の界壁
令22条の３○
法３１条～３２条
便所・電気設備令32条
法３１条～３２条
令32条
法３４条
１項 便所・電気設備
昇降機
令129条の３～ ☆
法３４条
１項
昇降機
令129条の３～☆
令129条の13の2～
非常用昇降機令129条の13の2～
２項２項 非常用昇降機○
廊下、階段、出入口（避難施設等）
令116条の２～ ☆
法３５条
第5章2節令117条～126条
法３５条
廊下、避難階段、出入口
令126条の２～７☆
排煙設備、非常用照明等 第5章3節令126条の2～3
排煙設備
第5章4節令126条の4～5
令127条～令128条の3☆
非常用照明
避難通路等
令128条の３の２～令129条
法３５条の２
特殊建築物の内装制限
令128条の３の２～令129条☆
法３５条の２
特殊建築物の内装制限
法３５条の３
無窓居室等の主要構造部
令111条☆
法３５条の３
無窓居室
令111条
令21条～令35条、令法３６条
１９条から３５条の３までの敷地・構
法３６条

法２０条
法２４条
法２６条
法２０条
法２７条
法２６条
法２８条

関係法

緩和規定
関係法
緩和規定

●印は不遡及 ）建築行為の種別と緩和規定（●印は不遡及 ○は政令で定める範囲に限り不遡及 ☆印は遡及）

増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替え（増築等） ：法86条の７関係

建築行為の種別と緩和規定（☆印は遡及○は政令で定める条件に適合する場合に限り不遡及
既存不適格建築物である歴史的建築物の活用（大規模な修繕・大規模な模様替え・用途変更等）と建築基準法の緩和規定

既存不適格建築物である歴史的建築物の活用（増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替え・用途変更）と建築基準法の緩和規定

参考資料3

43
44

参考資料 4

20120921 正副会長会議了承

歴史的建造物の保全・活用に関する相談への対応について

１

趣旨

歴史的建造物の保全・活用に関し、その所有者等からの相談に応えられるよう、当面、本会に相談窓口を設置し、以下の対応を講ずる。

２

相談窓口の名称及び担当者

名称を「歴史的建造物の防災計画等相談室」、担当者を本会事務局の秦正之とする。

３

相談体制

個別の相談事案に応じ、その事案ごとに、関係の専門家から成る相談チームを構築し、本会において、所要の技術的アドバイスなどを行う。

４

相談に係る相談者の費用負担

当分の間、無料とする。但し、現地調査など追加的な費用は相談者の負担とする。

５

専門家に対する謝礼

専門家一人、相談一回（2 時間程度）一万円とする。本年度予算のタスクフォース運営経費の一部を充てる。

６

第 1 回の相談① 相談日 平成 24 年 10 月 12 日
② 相談者 大和郡山市教育委員会③ 相談事案 木造三階建て遊郭遺構（大正期）の保存活用のための防災計画等④ 専門家 後藤治氏、長谷見雄二氏及び関沢愛氏

4445参考資料5

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0

10

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0

（人日）

Ｂ（1 棟）

200

Ａ（1 棟）まち環Ａ（2 棟）

Ａ（1 棟）

Ａ（2 棟）

Ａ（2 棟）

400

Ａ（1 棟）

Ａ（2 棟）

600

Ｃ（1 棟）工場
Ｂ（1 棟）土蔵Ａ（6 棟）

800

Ａ（6 棟）

1000

Ａ（3 棟）Ａ（8 棟）(注)Ａは、（図面作成+申請書作成）Ｂは、図面作成 Ｃは、申請書作成を表示

Ａ（4 棟）

歴史的建造物の登録文化財申請に要する調査にかかる業務量算定表

参考資料 6

延べ面積

1200
（ｍ2）

参考資料6

 おわりに
重要文化財までには至らない各地の古民家等のいわゆる「歴史的建造物」(町家、武家屋敷、庄屋等)については、現在、空き家化、解体等が進展しています。他方で、宿泊施設、レストラン等、積極的に有効活用し、地域活性化や国際観光に貢献させたいとのニーズが飛躍的に高まっています。こうした中で、より多くの歴史的建造物の活用が円滑に行われるよう、建築基準法適用除外等を認める仕組みを工夫することが課題です。
これまで、行政では、建築基準法適用除外事案が発生するたびに建築審査会を開催しています。
また、その委員のほとんどは、構造・防火の専門技術者でないため、構造・防火に係る審査は外部評価機関に依存しています。
そこで、岡山県建築士会に設置されたような構造・防火の専門家で構成する「建築士会歴史的建造物委員会」を建築審査会の外部評価機関の専門技術的なワーキンググループ的な位置づけで、個別事案について、助言する委員会組織を各地の建築士会に設置することは、公益的な事業を展開する建築士会として、委員会の役割は重要と考えます。
 今回、国土交通省の補助を受け、新潟県、富山県、大阪府、奈良県、和歌山県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県の 10 建築士会に対し、歴史的建造物委員会の設置準備費を助成し、今年度中には、本マニュアル等に基づく同委員会の設置を進め、同委員会の設置による歴史的建造物の保存活用に関する相談窓口が整備されることになります。
 今後、本マニュアル等をご活用され、他の都道府県の建築士会におかれましても、歴史的建造物委員会の設置への取り組みが開始され、推進されることを願っております。
 国土交通省により、「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」がとりまとめられたことにより、地方公共団体の対応も積極的になっていると思料しますので、各建築士会におかれましては、本マニュアルを利用され、行政の建築行政部局、文化財行政部局等に設置方の働きかけを是非お願いいたします。
 全国各地で、歴史的建造物委員会の設置・活用が進み、ヘリテージマネージャーが活躍できる場が拡大することを期待するとともに、さらなる支援策を講じていきたいと考えます。

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「歴建活用等特別委員会」構成員名簿
主査 後藤  治  工学院大学・日本建築士会連合会理事・東京建築士会会員
委員 長谷見雄二  早稲田大学・日本建築士会連合会理事
   藤田 香織  東京大学
   宮本 慎宏  香川大学
   中嶋 節子  京都大学・大阪府建築士会副会長
   渡辺  斉  (株)グリーンシグマ・新潟県建築士会前常務理事
   中島 孝行  中島孝行アトリエ・福岡県建築士会まちづくり委員長
   松竹 昭彦  松竹建築設計事務所・宮崎建建築士会会長・日本建築士会連合会
          歴史まちづくり部会長   山中 保教  日本建築士会連合会副会長
オブザーバー   高木 直人  国土交通省住宅局建築指導課企画専門官
   梅津 章子  文化庁 文化資源活用課 整備活用部門 文化財調査官 

国土交通省 平成３０年度住宅市場整備推進等事業

建築士会歴史的建造物委員会設立マニュアル
編集：公益社団法人 日本建築士会連合会
発行：公益社団法人 日本建築士会連合会
   〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館 5 階
   電話 03-3456-2061 ＦＡＸ 03-3456-2067

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