一B本学術会議だより

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No.
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「創薬基礎科学研究の推進について(勧告 )Jを採択
平成 2年 11月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議は，去る 10月17日;から 19日まで，第 110回総会を開催しました。今回の日本学術会議だよりて怯，その総会で採択された勧告等を中心に.同総会の議事内容等についてお知らせします。

日本学術会議第 110回総会報告
日本学術会議第 110回総会(第 14期・第 6回)は，平成2年 10月17‑19日の 3日間開催された。
1 総会第 1日目の冒頭に，先に逝去された，時永淑会員(第 3部)及ぴ大谷茂盛会貝(第 5部)を追悼して黙祷を捧げた。続いて，会長からの経過報告，各部・委員会報告の後，内規改正，勧告，対外報告の 3案件の提案説明が行われた。これらの案件については，岡田の午後の各部会での審議を経た上で，第 2日自の午前中に審議・採択された。
2 今回総会で採択された事項は次のとおりである。
(l)日本学術会識の運営の細則に関する内規の一部改正
4期最後の総会が 5月(通常は 4本件は，①来年春の第 1月)開催になったことに伴い
r
副会長世話担当研究連絡委員会の運営に関する総会決定」の適用期間を 1か月間延長するとともに，@第 1
4期限りの措置として，地球圏一生物園国際協同研究計画(IGBP)のフォローアップ組織として，地理学研究連絡委員会に r
IGBP専門委員会」を設置するために，関係各部等の研究連絡委員会委貝定数について必要な処理を行ったものである。
(2)創業基礎科学研究の推進について(勧告)
本件は，薬科学系の 3研究連絡委員会と薬理学研究連絡委員会が従来からの検討結果を勧告案として取りまとめ，第 7部提案として，今回総会に付議したものである(この勧告の詳細は，別掲参照 Lこの勧告は，同日午後直ちに内閣総理大臣に提出され.関係省庁に送付された。
(3)第 6常置委員会報告一外国人研究者・大学院留学生受入れに関する問題点と改善の方策についてー
本件は，第 6常置委員会が，今期の重要課題のーっとして審議を重ねてきた結果を「対外報告」として取りまとめたものを，外部に発表することについて承認したものである(この報告の詳細は，別掲参照)。
3 以上の諸報告及ぴ提案審議のほかに，特に，近藤会長から.前回総会で討議された南アフリカ共和国科学者の我が国入国をめぐる諸問題については，その後.外務省と折衝した結果，ピザ発給手続きの合理化措置が講じられ，国際学術連合会議(ICSU)の理解が得られたとの報告があった。また，提案事項採決後行われた自由討議では，大学等高等教育関係予算拡充問題.遺伝子操作に関する法規制l問題等について意見交換が行われた。
4 第 2日目午後にはr
特別委員会審議状況報告に基づく意見交換」が開催された(この意見交換の詳細は，別掲参照).また，第 3日自の午前中には各特別委員会が，午後には各常置委員会がそれぞれ開催された。

創薬基礎科学研究の推進について(勧告)(勧告本文)
優れた医薬の創製すなわち創薬の研究は，空前の老齢化社会を目前にして，健やかな長寿を目指す健康社会実現のため，さらには国際的立場から地球上の全人類の福祉に貢献するため，我が国にとって大きな意味を持つものである。
特に，多くの成人病，老年病，またエイズゃいわゆる難病等についての的確な予防薬・治療薬の創製が待望されている。
しかしながら，これらの疾患に対する優れた医薬の創製は世界的にみて，医薬創製のよりどころとなるべき基礎理論.
研究技術の発展が十分でないため遅々として進んでいない。
とりわけ我が国は先進国の一角を占めているとはいえ.
大学，企業，公的研究機関共に，ひとつの疾患の予防・治療に変革をもたらし得るほどの画期的医薬創製の実績に乏しし国の内外から研究態勢の遅れが指摘されている。とはいえ，最近のバイオサイエンス分野の急速な展開と.我が国科学者のこの方面での活躍の実績をみるならば，学際的な創業基礎科学研究の推進を図札これによって人類の福祉向上に貢献することは，現下の我が国にとって緊要の課題である。
このため，早急に創薬基礎科学研究の推進組織を設け，これを核とした強力かつ広範な研究態勢の確立を図るべきである。これに当たっては.医薬の創製における倫理の噂重を基本理念とし，生体機構及び病態の解析研究とそれに基づいた独創的・函期的医薬の創製を指向する分子設計並
ぴに薬効・安全性評価の基礎理論の樹立，さらに薬効・安全性の測定技術・ヒトの病態のシミュレーション技術等，各種の新技術の開発研究を特に重視すべきである。
この研究推進組織の設置には，関係省庁が関与すると共に，地方自治体，大学及ぴ民聞の参画を可能とし.また，関連科学各分野の学際的なネットワークを構築するなど多次元的な協力と交流による研究の推進を図るため，格段の効果的措置を諮じ得る形態とすべきである。
日本学術会議は，創薬基礎科学研究の推進を図るため，上記の趣旨に基づいて必要な施策を速やかに講ずるよう勧告する。

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第 6常置委員会報告一外国人研究者・
大学院留学生受入れに関する問題点と改善の方策について一(要旨)(平成 2年 10月18日 第110回総会承認)
外国人研究者・大学院留学生の受入れを促進するうえで，言語，研究環境，外国人研究者の任用，大学院留学生の学位，外国人研究者・大学院留学生の選考が問題になる。
日本語能力は研究の対象とする学問分野や研究課題との関係が留意されねばならない。分野によっては， 日本語能力は日常生活に必要なもので足り，研究のためには英語の能力が必須である。研究者の受入れに当たり，その研究に耐え得る日本語又は英語の能力を備えているかを十分に審査しておくことが，研究を実りあるものとするために必要である。
貧弱な研究設備のまま，また十分な研究費を持たないままで外国人研究者を受け入れる事は受け入れた外国人研究者を失望させるだけでなく， 日本人研究者の研究を阻害する。また劣悪な居住環境や，事務局等の対応組織の不備も，外国人研究者の研究活動を妨げる。国は，研究環境を整備することに対して十分な予算措置を講ずべきである。
我が園の大学における外国人研究者の任用は，その道が関かれているとはいえ，まだ十分でない。外国人研究者の任用に関して広〈情報を提供する機関の設置，あるいは大学等において外国人研究者を一定数受け入れる体制の確立が望まれる。
大学院留学生の博士学位の取得は，帰国後の処遇と関係して問題となっている。受入れ大学院において，博士学位の取得促進につき一層の改善努力が払われることが期待される。
外国人研究者の選考については，受入れ倶JIが研究者の素質をよく理解し，公正な基準によって行うことが大切である。大学院留学生については，素質の多様化と学生数の急増に伴い多くの問題が生じており，その選考方法に対し抜本的改善が要望される。

解剖学研究連絡委員会報告一日本における解剖学の教育と研究(現状の考察と将来への展望)一(要旨)(平成 2年 9月21日 第75
8回運営審議会承認)
自然科学の急速な発展に伴い，医学部・医科大学における教育・研究・診療のすべての分野に，大きな変化が生じた。すなわち研究手法の開発，研究機器の発達により，既存の学問領域の進歩に加えて，新たな学問分野が分化し，教育内容は多様化すると共に著しく増大した。さらに人口の増加と高齢化，経済の成長など種々の社会的要因の変化も複合されて，医学における教育と研究の重点と目標にも変化が生じた。それらは，これまで医学の基礎を形成して来た伝統的な講座に，とりわけ強い影響を与え，その在り方について検討し，改善をはかる必要性を生じさせた。
本報告は，このような状況を踏まえ，我が国における解剖学の教育と研究について，現状を考察し，今後の在り方に関する指針をまとめたものである。報告では，解剖l学の定義と使命.医学教育と研究における解剖l学，解剖学教室の構成，解剖学者の養成，医学部他教室及び社会との関係などの，現状と問題点について検討し，医学の変貌に対処すべき改善の方途を明らかにするど共に，将来に向けての展望が示唆された。

総会中の「特別委員会審議状況報告に基づく意見交換」
今回総会の第 2日自の午後には 1時から 4時間にわたって「特別委員会審議状況報告に基づく意見交換」が行われた。従来この時間帯には，その時々の学術上の重要課題を取り上げて，会員による「自由討議」が行われてきた。
今回は，これに代わり，第 14期も 2年余を経過し，余すところ 9か月足らずとなったこの機会に，今期の当初に決定
4期 活 動 計 画 に お い て 緊 急 に 調 査 審 議 を 行 っされた第 1て第 1
4
期中に適切な形で報告・提言を取りまとめるべき課
題」ごとに設置された各特別委員会から，今までの審議状況を報告してもらい，それに基いて会員聞の意見交換を行って，各特別委員会の今後の審議の参考に供することにしたものである。
1 まず最初に，医療技術と社会に関する特別委員会の水越治委員長(第 7部)から，同委員会における「脳死をめぐる問題」に関する審議の経過を取りまとめた「中閉まとめ」について報告がなされた後日本人の国民性に根ざ臓器移植を必要とする患者とした死の概念との関わり j. r
臓器提供者の需給関係の問題 j. r
死の認定基準のあり方 j.
「前期の学術会議における脳死問題に関する審議状況との関係」等について意見交換が行われた。
2 次に，農業・農村問題特別委員会の水間豊委貝長(第6部)から，同委員会が今後取りまとめることを予定している「農業・農村のもつ今目的意義と課題(仮題 )j の概要について報告がなされた後他の先進諸国の農業との比較の必要a性j. r国内外の政治との関わり j. r
世界の食糧問
他産業を絡めた農題に対する日本農業の果すべき役割 j. r
業・農村の振興策」等について意見交換が行われた。
3 最後に，人間活動と地球環境に関する特別委員会の吉野正敏委員長(第 4部)から，同委員会が現在取りまとめを行っている「人間活動と地球環境に関する日本学術会議jについて報告がなされた後地球環境教育の見解(案 )国際学術協力事業等国際的対応のあり方 j. r
医の重要性 j. r
学・保健問題との関わり j. r
地球環境保全と経済成長との関係 j. r
南北問題との関わり」等について意見交換が行われた。

第15期日本学術会議会員選出のための登録学術団体の概況
本会議では，現在第 15期(平成 3年 7月22日 平成 6年7月21日)会員(定員 210人)選出のための手続きが進められているが，先般 6月末日を締切期限として，学術研究団体からの登録申請が受け付けられた。その後日本学術会
談会員推薦管理会で審査が行われ，結果は次のとおりであった。
学術研究団体の登録申請の審査結果
申請団体数....・ ・.
.
.
・ ・.
.
.9
5
2団体
登録団体数・ ・・.
.
.
.
.
・ ・.
.9
15団体
15団体名は.
※日本学術会議会員推薦管理会が登録した 9
日本学術会議月報平成 2年 12月号に掲載されるので，御参照願いたい。
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