朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年4回決算型）
追加型投信／海外／株式

愛称
エ ー ベ ス ト ・イー

Avest-E（年4回決算型）

投資信託説明書（請求目論見書）
2024.6.18

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

１．本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月17日に関東財務局長に提出しており、2024年6月18日にその効力が生じています。
２．ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
３．ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合
は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
４．課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

発

行

者

名

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

代

表

者

の

役

職

氏

名

代表取締役社長

本

店

の

所

在

の

場

所

東京都杉並区和泉一丁目22番19号

有 価 証 券 届 出 書 の 写 しを 縦 覧 に 供 す る 場 所

藤岡 通浩

該当事項はありません。

基準価額、販売会社などにつきましては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。

照会先
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

０１２０－２８３－１０４ （営業日の 9:00～17:00）

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
朝日 Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
愛称として、「Avest-E（年４回決算型）」（エーベスト・イー（年４回決算型））という名称を用いることがあります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社である朝日ライフ アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
③委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。当ファンドにおいては、1 万口当たりの価額として表示されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりませ

-1-

ん。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、1 口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2024 年 6 月 18 日から 2024 年 12 月 16 日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】
取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（９）【払込期日】
取得申込者は、取得申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込みを取り扱う販売会社について
は委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構

-2-

（１２）
【その他】
①当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る「分配金受取コース」と、税金を差し引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」の 2 つの申込方法があります（販売会社によっては、取り扱うコースがどちらか一方になる場合があります。また、コース名は販売会社により異なる場合があります。）。
②取得申込金額には、利息はつきません。
③日本以外の地域における発行は行っていません。
④振替受益権についてファンドの受益権は、投資信託振替制度の受益権であり、社振法の規定の適用を受け、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われます。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

-3-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。

②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

単位型投信

国内

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

海外
追加型投信
内外

・属性区分表
投資対象資産

決算頻度
年1回

株式
一般
大型株
中小型株

投資対象地域グローバル（日本を除く）投資形態

日本

ファミリーファンド

為替ヘッジ

年2回

債券

年4回
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）

あり
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）

不動産投信
その他資産
（投資信託証券(株式)）
資産複合
資産配分固定型日々
その他（

資産配分変動型）

欧州

ファンド・オブ・ファンズ

なし

アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
（中東）
エマージング＜各分類および区分の定義＞
商品分類
単位型・追加型

追加型投信

投資対象地域

海外

投資対象資産株式

一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

-4-

属性区分
投資対象資産

その他資産（投資信託証券
（株式）
）

決算頻度

年4回

投資対象地域グローバル(日本を除く)

投資形態

ファミリー
ファンド

目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託証
券に投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、年 4 回決算する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託※（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
※マザーファンドということがあります。

為替ヘッジ

なし

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。

（注 1）上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
（注 2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注 3）その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額
2,000 億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

④ファンドの特色●世界の株式に投資
日本を除く世界各国の株式にグローバルな視点で投資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
エマージング諸国の株式も投資対象としますが、投資割合はポートフォリオの 30％以内とします。

●ハリス・アソシエイツ社に運用を委託します。
バリュー株投資で評価の高い米ハリス・アソシエイツ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託し、同社の卓越した調査能力に基づき、銘柄選択を行います。
▼ハリス・アソシエイツ社（ハリス・アソシエイツ・エル・ピー）について
・ハリス・アソシエイツ社は、1976 年にシカゴを本拠地として設立されました。
・バリュースタイルの運用に確固たる信念を持ち、すべての株式ファンドを一貫したバリューの哲学に基づき運用しています。
・運用資産 1,012 億米ドル（2023 年 12 月末）●厳選投資
企業訪問を含む企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選投資します。

-5-

徹底した企業調査により銘柄を厳選し、投資銘柄数は 30～50 銘柄程度に絞り込みます。

●銘柄本位
国や業種などにはこだわらず、個別の銘柄選択の積み上げにより銘柄本位でポートフォリオを構築します。

●決算
3・6・9・12 月の各 16 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

●為替対円での為替ヘッジは、原則として行いません。
なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。

-6-

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】
2015 年 12 月 16 日

信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2021 年 6 月 16 日 ファンドの名称を「ハリス グローバル バリュー株ファンド（年 4 回決算型）」から「朝日 Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）」へ変更（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。

②ファンドの仕組み及び関係法人-7-マザーファンド

投資顧問会社
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

朝日Nvestバリュー型 外国株マサーファンド（外貨建資産の運用指図）

運用委託契約（※3)

ファンド
朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）

委託会社

受託会社

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

みずほ信託銀行株式会社
信託契約（※1)

信託財産の運用指図、受益権の発行等

信託財産の保管・管理業務等

再信託受託会社
株式会社日本カストディ銀行
募集・販売等に関する契約（※2)
受託会社より委託を受け信託事務の一部を行います。

販売会社
受益権の募集の取扱い、解約請求の受付け、収益分配金、償還金、解約代金の支払い等

収益分配金
償還金
解約代金

お申込金

（※1)

ファンドの運営や委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等について定めており、その内容は信託約款のとおりです。

（※2)

委託会社は、当該契約により、販売会社に対して図中に記載の販売に関する業務を委託しています。

（※3)

委託会社は、当該契約により、投資顧問会社に対して当ファンドのマザーファンドの運用のうち、外貨建資産の運用を委託しています。

投 資 者（受益者）③委託会社の概況
１）資本金の額（2024 年 3 月末現在）
30 億円
２）会社の沿革
1985 年 7 月

朝日生命投資顧問株式会社設立

1999 年 4 月

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況（2024 年 3 月末現在）
名称

住所

所有株式数

比率

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号

32,000 株

100.0％-8-

２【投資方針】（１）【投資方針】①朝日 Nvest バリュー型 外国株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②ハリス・アソシエイツ社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通じて、
主として日本を除く世界各国株式にグローバルな視点で投資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されない場合があります。

（２）【投資対象】①委託会社は、信託金を、主として朝日 Nvest バリュー型 外国株マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）-9-18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）および 17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに 12）および 17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および 14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を前記②の金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】-10-

ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
①投資政策委員会においてファンドの具体的な投資方針を決定します。
②グローバル戦略運用部および投資顧問会社において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
１）グローバル戦略運用部は、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率の決定・調整を行います。
２）投資顧問会社はマザーファンドの外貨建資産の運用を行います。
３）グローバル戦略運用部は、常時マザーファンドの運用状況についてのモニタリングを行います。
③パフォーマンスレビュー委員会（20 名程度）でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会（20名程度）で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。な
お、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立場から適切に管理・監督を行います。
④受託会社等のファンドの関係法人（販売会社を除く）の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、管理体
制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定期的に受領しています。
(注)委員会および部の名称等は変更される場合があります。

-11-

＜参考＞投資顧問会社の運用体制
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社（ハリス・アソシエイツ社）の運用体制は以下のとおりです。

①グローバル株式運用グループが、マザーファンドのファンドマネジャーを担当します。
②トレーディング、コンプライアンスおよび事務等については、各運用グループに共通の組織が担当します。
(注)グループ等の名称は変更される場合があります。

（４）【分配方針】①毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
②分配時期
決算日は、毎年 3・6・9・12 月の各 16 日（休業日の場合は翌営業日）です。
③収益分配金の支払いについては、以下のとおりです。
１）分配金受取コース
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
２）自動けいぞく投資コース
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、税金を差し引いた後、無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。

-12-

（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（５）【投資制限】①信託約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞２）委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 15 条第 4 項＞
上記において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同条第 6 項＞（以下３）、５）、６）、７）において同じ。）
３）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 15 条第 5 項＞
４）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」ということがあります。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。＜信託約款第 19 条第 1 項＞
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。＜同条第 2 項＞
５）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の10 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 20 条第 1 項＞
６）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 20 条第 2 項＞
７）委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものをいいます（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を

-13-

超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 21 条第 1 項＞
８）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。＜信託約款第 22 条第 1 項＞
上記の信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 ＜同条第 2 項＞
１

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２

株式分割により取得する株券

３

有償増資により取得する株券

４

売出しにより取得する株券

５

信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６

信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記５に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券９）委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプシ
ョン取引に含めるものとします（以下同じ。）。＜信託約款第 23 条第 1 項＞
委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第 2 項＞
委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第 3 項＞
10）委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第 24 条第 1項＞
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第 2 項＞
スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第 3 項＞
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。＜同条第 4 項＞
11）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第 25 条
第 1 項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第 2 項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で-14-評価するものとします。＜同条第 3 項＞
委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第 4 項＞
12）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の各号の範囲内で貸付けの指図を行うことができます。＜信託約款第 26 条第 1 項＞
１

株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２

公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。＜同条第 2 項＞
委託会社は、有価証券の貸付けを行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜同条第 3 項＞
13）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
＜信託約款第 27 条第 1 項＞
上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜
同条第 2 項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。＜同条第 3 項＞
14）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第 28 条第 1 項、第 4 項＞
上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条第 2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。＜同条第 3 項＞
15）外貨建資産（外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。）、預金その他資産をいいます。以下同じ。）
への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。＜信託約款「運用の基本方針」
２．（３）、第 29 条＞
16）委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。＜信託約款第 30 条第 1 項＞
上記の予約取引の範囲は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産にかかる為替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に-15-

属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。＜同条第 2 項、第 4 項＞
上記においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファ
ンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。＜同条第 3 項＞
17）デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。＜信託約款「運用の基本方針」２．
（３）＞18）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜信託約款第 31 条＞
19）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。＜信託約款
第 37 条第 1 項＞
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。＜同条第 2 項＞
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。＜同条第 3 項＞
借入金の利息は信託財産中より支弁します。＜同条第 4 項＞
19）前記１）から 19）までの規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞②法令に基づく投資制限
同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞マザーファンドの概要-16-

朝日 Nvest バリュー型 外国株マザーファンド※以下「（３）投資制限」までにおいて、「ファンド」、「信託財産」および「信託期間」とは、マザーファンドのそれらをいいます。

（１）投資方針①投資対象
日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。
②投資態度
１）主として日本を除く世界各国株式にグローバルな視点で投資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
２）運用にあたっては、運用委託契約に基づきハリス・アソシエイツ社に外貨建資産についての運用指図（米ドルを対価とする円以外の通貨にかかる外国為替予約取引の指図を含みます。）に関する権限を委託します。
３）ポートフォリオの構築にあたっては、企業訪問を含め企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選投資します。
４）発行体の属する国別の投資割合は、次のとおりとします。
アメリカおよびカナダの合計

25％～75％

上記以外の先進諸国(*)の各国

0％～30％

エマージング諸国(**)の各国

0％～10％(*)

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイル
ランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スイス、スウェーデン、
イギリスとします。

(**) 先進国以外の諸国とします。
５）エマージング諸国の株式への投資合計割合は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
６）株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により、弾力的に変更を行うことがあります。
７）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
８）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

（２）投資対象①委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）

-17-

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるもので、主として有価証券に投資を行うものとします。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）および 17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに 12）および 17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および 14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金、を前記②の１）から６）までの金融商品により運用することを指図することができます。

（３）投資制限-18-

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞②委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 10 条第 4 項＞
③委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図を行いません。＜信託約款第 10 条第 5 項＞
④委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。＜信託約款第 13 条第 1 項＞
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができる
ものとします。＜信託約款第 13 条第 2 項＞
⑤委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 14 条第 1 項＞
⑥委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 14 条第 2 項＞
⑦委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第 15 条＞⑧委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができる
ものとします。＜信託約款第 16 条第 1 項＞
上記の信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 ＜同条第 2 項＞
１

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２

株式分割により取得する株券

３

有償増資により取得する株券

４

売出しにより取得する株券

５

信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６

信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記５に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑨委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第 17 条第 1 項＞
委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第 2 項＞

-19-

委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第 3 項＞
⑩委託会社は、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第 18 条第 1 項＞
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第 2 項＞
スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第 3 項＞
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第 4 項＞
⑪委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第 19 条第 1
項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第 2 項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条
第 3 項＞
委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第 4 項＞
⑫委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の各号の範囲
内で貸付の指図を行うことができます。＜信託約款第 20 条第 1 項＞
１

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２

公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。＜同条第 2 項＞
委託会社は、有価証券の貸付を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。＜同条第3 項＞⑬委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。＜信託約款第21 条第 1 項＞
上記の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条第 2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。＜同条第 3 項＞
⑭委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第 22 条第 1 項、第 4 項＞

-20-

上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条第 2 項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。＜同条第 3 項＞
⑮外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。＜信託約款「運用の基本方針」２．
（３）、第 23 条＞⑯委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。＜信託約款第 24 条第 1 項＞
上記の予約取引の範囲は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。＜同条第 2 項＞
上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。＜同条第 3 項＞
⑰デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。
）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび
為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。＜信託約款「運用の基本方針」２．
（３）＞⑱デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜信託約款第 19 条の 2＞⑲前記①から⑱までの規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

３【投資リスク】①リスクに関する留意点
１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われ-21-

る場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
②ファンドの主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
１）株価変動リスク
株式の価格（株価）が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。株式の実質組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
２）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本円以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。
３）信用リスク
発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
４）カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
５）金利変動リスク
金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、ファンドの基準価額の変動要因となります。
６）流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
７）ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
８）繰上償還リスク-22-

当ファンドは、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
９）為替取引の相手先に関するリスク
当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんが、対米ドルでは日本円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
外国為替予約取引を行う場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
10）その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖されることがあります。
③リスク管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアン
ス部門により行われています。また、リスク管理の状況（市場リスク、信用リスク、流動性リスクなど）は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社
へフィードバックします。
１）パフォーマンス評価とリスク管理
ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。
ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
e．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｃ．の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
ｂ．マザーファンドの外貨建資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、そのチェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライア
ンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。

-23-

ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会においては、
コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。
ｆ．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｅ.の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

＜参考＞投資顧問会社のリスク管理体制
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社（ハリス・アソシエイツ社）のリスク管理体制は以下のとおりです。
１）運用担当者によるチェック
ａ．運用担当者は、運用委託契約に基づくガイドラインに定められた事項にしたがって運用を行いますが、個別銘柄の売買はすべてトレーダーを通じて執行されます。
ｂ．売買執行後、運用担当者はポートフォリオの内容について分析を行い、ガイドラインに抵触していないかのチェックを行います。
ｃ．定期的に他のファンドの運用担当者がガイドラインのとおりに運用が行われているかどうかのチェックを
行います。
２）その他
ａ．コンプライアンスにかかる体制整備として、投資顧問会社では、法務担当責任者（ゼネラル・カウンセル）のもとにコンプライアンス・オフィサーを配置しています。
ｂ．ブローカーの選定に際しては、知名度、取引実績および信用力等についての基準を設けています。
ｃ．投資顧問会社は、定期的にレポートを作成し、当ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィード
バックします。

-24-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額-25-

とします。取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年 1.98％（税抜 1.8％）の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。
委託会社※

販売会社

受託会社

年率 1.11％（税抜）

年率 0.65％（税抜）

年率 0.04％（税抜）

委託した資金の運用の対価

運用報告書等各種書類の送付、口座 運用財産の管理、委託会社からの指内でのファンドの管理、購入後の情 図の実行の対価
報提供等の対価※委託会社の報酬には、ハリス・アソシエイツ社への「朝日 Nvest バリュー型 外国株マザーファンド」の運用指図権限委託報酬が含まれます。当該委託報酬の総額は、信託期間を通じて毎日、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に対し、
年 0.6％の率を乗じて得た額とします。

（４）【その他の手数料等】①換金する受益者が負担する信託財産留保額として、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が差し引かれ、信託財産に残されます。
②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.011％（税抜 0.01％）の率を乗じて得た額とします。ただし、年 44 万円（税抜 40 万円）を上限とします。監査費用
は、監査法人との契約等により変更になることがあります。
③ファンドの組入有価証券売買時に支払う手数料を役務の対価とする売買委託手数料、先物取引・オプション取引・スワップ取引・金利先渡取引・為替先渡取引・外国為替予約取引に要する費用、公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することが-26-

できません。

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）とがあります。
１）普通分配金＜イメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

２）元本払戻金（特別分配金）＜イメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。

-27-

※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および復興特別所得税 15.315％、地方税 5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択することもできます。
ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税
解約時の解約価額 注および償還時の償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
その税率は、20.315％（所得税および復興特別所得税 15.315％、地方税 5％）です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。

ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等や特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、15.315％（所得税および復興特別所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税および復興特別所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
④確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、ご換金（解約）時および償還時における課税は行われません。

-28-

上記は、2024 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
）（2023 年 9 月 20 日～2024 年 3 月 18 日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他の比率

2.00％

1.97％

0.03％

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。

詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

５【運用状況】
2024 年 3 月 29 日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル

バリュー株オープン（年４回決算型）

資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券

日本

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―合計(純資産総額)

時価合計（円）

投資比率（％）

1,340,951,809

98.99

13,712,545

1.01

1,354,664,354

100.00（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
資産の種類
株式

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

63,263,729,986

47.33

ドイツ

16,961,433,753

12.69

フランス

5,343,614,403

4.00

オランダ

8,830,765,179

6.61

ベルギー

2,201,829,113

1.65

アイルランド

5,256,654,568

3.93

イギリス

12,856,987,208

9.62

スイス

8,630,300,206

6.46

ケイマン

2,468,368,068

1.85

-29-

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

韓国

2,588,544,000

1.94

ジャージー

2,726,546,090

2.04

小計

131,128,772,574

98.11

2,527,692,842

1.89

133,656,465,416

100.00―

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

為替予約取引国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

買建―

375,863,780

0.28

売建

―

375,301,037△0.28(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル

バリュー株オープン（年４回決算型）

イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位
1

日本

種類

銘柄名

数量

親投資信託 朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型受益証券 国株マザーファンド

外

帳簿価額
単価
(円)

80,992,958

帳簿価額
金額
(円)

15.9096

1,288,566,427

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

16.5564

投資比率(％)

1,340,951,809 98.99

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

98.99

合計

98.99

（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

順
国／地域
位

種類

銘柄名

業種

数量

1 イギリス株式

LLOYDS BANKING GROUP
PLC

銀行

59,479,400

94.79

5,638,343,186

98.97

5,887,001,689 4.40

2

ドイツ

株式

MERCEDES-BENZ GROUP
AG

自動車・
自動車部
品

438,300

11,935.31

5,231,246,689

12,048.74

5,280,964,670 3.95

3 オランダ株式

CNH INDUSTRIAL NV

資本財2,611,300

1,868.91

4,880,298,224

1,962.27

5,124,085,052 3.83

4 アメリカ株式

ALPHABET INC-CL A

メディ
ア・娯楽

204,900

21,418.34

4,388,617,896

22,852.31

4,682,438,585 3.50

5

スイス

株式

JULIUS BAER GROUP LTD 金融サー
ビス

493,0938,410.38

4,147,103,730

8,745.27

4,312,233,195 3.23

6

ドイツ

株式

BAYER AG

医薬品・
バイオテ
クノロジ
ー・ライ
フサイエ
ンス

920,400

4,283.86

3,942,870,581

4,640.91

4,271,496,509 3.20

7 アメリカ株式

IQVIA HOLDINGS INC

医薬品・
バイオテ
クノロジ

109,300

38,271.76

4,183,104,395

38,290.07

4,185,105,187 3.13

-30-

ー・ライ
フサイエ
ンス
8 イギリス

株式

PRUDENTIAL PLC

保険

2,896,600

1,516.73

4,393,360,477

1,420.76

4,115,386,740 3.08

9 アメリカ

株式

GENERAL MOTORS CO

自動車・
自動車部
品

592,100

6,169.50

3,652,961,075

6,866.44

4,065,621,196 3.04

10 アメリカ

株式

BANK OF AMERICA CORP

銀行

704,200

5,364.13

3,777,426,161

5,741.46

4,043,141,202 3.03

11 フランス

株式

KERING SA

耐久消費
財・アパ
レル

64,50069,325.14

4,471,472,080

59,802.97

3,857,291,823 2.89

12 アメリカ

株式

CAPITAL ONE FINANCIAL 金融サー
CORP
ビス

166,800

20,534.03

3,425,077,406

22,543.43

3,760,244,941 2.81

13 アメリカ

株式

CHARTERCOMMUNICATIONS INC

メディ
ア・娯楽

85,04044,044.91

3,745,579,575

44,004.28

3,742,124,677 2.80

14 オランダ

株式

PROSUS NV

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

780,978

4,430.37

3,460,024,907

4,746.20

3,706,680,127 2.77

15 アメリカ

株式

INTERPUBLIC GROUP OF
COS INCメディ
ア・娯楽

727,400

4,903.63

3,566,903,062

4,940.50

3,593,725,737 2.69

16 アメリカ

株式

FISERV INC

金融サー
ビス

146,200

22,689.23

3,317,166,515

24,198.34

3,537,798,214 2.65

17 アイルラ
ンド

株式

WILLIS TOWERS WATSON
PLC

保険

80,00041,189.76

3,295,181,345

41,637.75

3,331,020,000 2.49

18

ドイツ

株式

ALLIANZ SE

保険

69,60043,554.06

3,031,362,882

45,348.07

3,156,225,811 2.36

19

ドイツ

株式

DAIMLER TRUCK HOLDING
AG

資本財

411,050

7,620.04

3,132,218,757

7,665.75

3,151,006,702 2.36

20 アメリカ

株式

AMERICANINTERNATIONAL GROUP

保険

259,700

11,544.95

2,998,224,340

11,835.71

3,073,736,406 2.30

21 アメリカ

株式

COREBRIDGE FINANCIAL
INC

金融サー
ビス

705,900

3,852.11

2,719,209,852

4,350.00

3,070,671,565 2.30

22 アメリカ

株式

CONOCOPHILLIPS

エネルギ
ー143,100

18,187.40

2,602,617,738

19,271.46

2,757,746,613 2.06

23 アメリカ

株式

INTERCONTINENTALEXCHANGE INC

金融サー
ビス

131,600

20,385.26

2,682,701,336

20,808.27

2,738,369,161 2.05

24 ジャージ
ー

株式

GLENCORE PLC

素材

3,275,600

811.252,657,349,035

832.382,726,546,090 2.04

25 アメリカ

株式

KROGER CO/THE

生活必需
品流通・
小売り

307,700

8,491.22

2,612,749,020

8,650.05

2,661,621,400 1.99

26

株式

SAMSUNG ELECTRONICS
CO LTD-PFD

テクノロ
ジー・ハ
ードウェ
アおよび
機器

342,400

6,988.88

2,392,993,628

7,560.00

2,588,544,000 1.94

27 アメリカ

株式

CENTENE CORP

ヘルスケ
ア機器・
サービス

208,500

11,446.08

2,386,509,128

11,882.65

2,477,533,943 1.85

28 ケイマン

株式

ALIBABA GROUP HOLDING 一般消費
LTD
財・サー
ビス流
通・小売
り

1,816,800

1,388.87

2,523,316,995

1,358.63

2,468,368,068 1.85

29 アメリカ

株式

AMAZON.COM INC

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

86,30026,418.48

2,279,915,625

27,311.33

2,356,968,280 1.76

30 アメリカ

株式

ENVISTA HOLDINGS CORP ヘルスケ
ア機器・
サービス

711,4033,236.32

2,302,329,147

3,237.14

2,302,915,234 1.72

韓国

ロ.種類別及び業種別の投資比率

-31-

種類

国内／外国

株式

外国

投資比率
（％）

業種
エネルギー

2.06

素材

2.04

資本財

7.78

運輸

1.44

自動車・自動車部品

6.99

耐久消費財・アパレル

3.49

消費者サービス

1.40

メディア・娯楽

9.62

一般消費財・サービス流通・小売り

6.38

生活必需品流通・小売り

1.99

食品・飲料・タバコ

1.65

ヘルスケア機器・サービス

3.58

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

9.73

銀行

7.43

金融サービス

15.72

保険

10.23

ソフトウェア・サービス

1.94

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

4.63

合計

98.11

②【投資不動産物件】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル

バリュー株オープン（年４回決算型）

該当事項はありません。

（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル

バリュー株オープン（年４回決算型）

該当事項はありません。

（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
資産の種類
為替予約取引

通貨

買建／
売建

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

米ドル

買建

1,604,051.75

242,967,541

242,714,315

0.18

英ポンド

買建

696,784.97

133,307,194

133,149,465

0.09

米ドル

売建

879,987.01

133,307,194

133,147,948

△0.09

ユーロ

売建

1,274,173.73

208,852,756

207,896,736

△0.15

-32-

スイスフラン売建

204,048.00

34,114,785

34,256,353△0.02(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル

バリュー株オープン（年４回決算型）
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 特定期間末(2016 年 3 月 16 日)

526,261,657

526,261,657

8,452

8,452

第 2 特定期間末(2016 年 9 月 16 日)

608,358,427

610,257,610

8,008

8,033

第 3 特定期間末(2017 年 3 月 16 日)

741,564,338

771,254,138

10,00010,400

第 4 特定期間末(2017 年 9 月 19 日)

764,879,882

832,165,121

10,001

10,881

第 5 特定期間末(2018 年 3 月 16 日)

833,363,358

870,477,813

9,708

10,173

第 6 特定期間末(2018 年 9 月 18 日)

901,154,906

906,582,631

9,665

9,725

第 7 特定期間末(2019 年 3 月 18 日)

852,861,806

853,781,713

9,271

9,281

第 8 特定期間末(2019 年 9 月 17 日)

857,247,349

859,094,657

9,281

9,301

第 9 特定期間末(2020 年 3 月 16 日)

612,388,837

613,752,237

6,893

6,908

第 10 特定期間末(2020 年 9 月 16 日)

755,389,514

759,394,603

8,495

8,540

第 11 特定期間末(2021 年 3 月 16 日)

860,250,901

1,041,289,456

10,004

12,109第 12 特定期間末(2021 年 9 月 16 日)

1,092,355,383

1,179,905,732

9,560

10,370

第 13 特定期間末(2022 年 3 月 16 日)

1,046,793,651

1,047,319,899

9,365

9,370

第 14 特定期間末(2022 年 9 月 16 日)

1,109,284,138

1,122,124,407

10,004

10,119第 15 特定期間末(2023 年 3 月 16 日)

1,025,077,390

1,025,077,390

9,791

9,791

第 16 特定期間末(2023 年 9 月 19 日)

1,155,815,645

1,217,599,407

11,248

11,848

第 17 特定期間末(2024 年 3 月 18 日)

1,292,711,761

1,357,664,214

11,381

11,9812023 年 3 月末日

1,092,251,873―

10,494―4 月末日

1,105,083,185―

10,634―5 月末日

1,127,758,717―

10,912―6 月末日

1,180,671,756―

11,464―7 月末日

1,193,065,322―

11,609―8 月末日

1,198,925,704―

11,661―9 月末日

1,132,296,412―

11,015―

10 月末日1,061,602,163―

10,312―

11 月末日1,126,847,417―

10,941―

12 月末日1,127,588,379―

10,944―2024 年 1 月末日

1,219,218,726―

11,296―2 月末日

1,275,375,472―

11,577―-33-

3 月末日1,354,664,354―

11,833―(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

②【分配の推移】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル期

バリュー株オープン（年４回決算型）
計算期間

1 万口当たりの分配金（円）

第 1 特定期間

2015 年 12 月 16 日～2016 年 3 月 16 日

0

第 2 特定期間

2016 年 3 月 17 日～2016 年 9 月 16 日

25

第 3 特定期間

2016 年 9 月 17 日～2017 年 3 月 16 日

400

第 4 特定期間

2017 年 3 月 17 日～2017 年 9 月 19 日

880

第 5 特定期間

2017 年 9 月 20 日～2018 年 3 月 16 日

465

第 6 特定期間

2018 年 3 月 17 日～2018 年 9 月 18 日

60

第 7 特定期間

2018 年 9 月 19 日～2019 年 3 月 18 日

10

第 8 特定期間

2019 年 3 月 19 日～2019 年 9 月 17 日

20

第 9 特定期間

2019 年 9 月 18 日～2020 年 3 月 16 日

15

第 10 特定期間

2020 年 3 月 17 日～2020 年 9 月 16 日

45

第 11 特定期間

2020 年 9 月 17 日～2021 年 3 月 16 日

2,105

第 12 特定期間

2021 年 3 月 17 日～2021 年 9 月 16 日

810

第 13 特定期間

2021 年 9 月 17 日～2022 年 3 月 16 日

5

第 14 特定期間

2022 年 3 月 17 日～2022 年 9 月 16 日

115

第 15 特定期間

2022 年 9 月 17 日～2023 年 3 月 16 日

0

第 16 特定期間

2023 年 3 月 17 日～2023 年 9 月 19 日

600

第 17 特定期間

2023 年 9 月 20 日～2024 年 3 月 18 日

600③【収益率の推移】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル期

バリュー株オープン（年４回決算型）
計算期間

収益率（％）

第 1 特定期間

2015 年 12 月 16 日～2016 年 3 月 16 日

△15.5

第 2 特定期間

2016 年 3 月 17 日～2016 年 9 月 16 日

△5.0

第 3 特定期間

2016 年 9 月 17 日～2017 年 3 月 16 日

29.9

第 4 特定期間

2017 年 3 月 17 日～2017 年 9 月 19 日

8.8

第 5 特定期間

2017 年 9 月 20 日～2018 年 3 月 16 日

1.7

第 6 特定期間

2018 年 3 月 17 日～2018 年 9 月 18 日

0.2

第 7 特定期間

2018 年 9 月 19 日～2019 年 3 月 18 日

△4.0

第 8 特定期間

2019 年 3 月 19 日～2019 年 9 月 17 日

0.3

第 9 特定期間

2019 年 9 月 18 日～2020 年 3 月 16 日

△25.6

第 10 特定期間

2020 年 3 月 17 日～2020 年 9 月 16 日

23.9

第 11 特定期間

2020 年 9 月 17 日～2021 年 3 月 16 日

42.5

第 12 特定期間

2021 年 3 月 17 日～2021 年 9 月 16 日

3.7

-34-

第 13 特定期間

2021 年 9 月 17 日～2022 年 3 月 16 日

△2.0

第 14 特定期間

2022 年 3 月 17 日～2022 年 9 月 16 日

8.1

第 15 特定期間

2022 年 9 月 17 日～2023 年 3 月 16 日

△2.1

第 16 特定期間

2023 年 3 月 17 日～2023 年 9 月 19 日

21.0

第 17 特定期間

2023 年 9 月 20 日～2024 年 3 月 18 日

6.5(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル期

バリュー株オープン（年４回決算型）
計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 1 特定期間

2015 年 12 月 16 日～2016 年 3 月 16 日

622,611,149―

第 2 特定期間

2016 年 3 月 17 日～2016 年 9 月 16 日

138,823,157

1,760,944

第 3 特定期間

2016 年 9 月 17 日～2017 年 3 月 16 日

6,649,240

24,789,179

第 4 特定期間

2017 年 3 月 17 日～2017 年 9 月 19 日

33,913,502

10,631,077

第 5 特定期間

2017 年 9 月 20 日～2018 年 3 月 16 日

112,342,803

18,748,609

第 6 特定期間

2018 年 3 月 17 日～2018 年 9 月 18 日

105,961,482

32,017,490

第 7 特定期間

2018 年 9 月 19 日～2019 年 3 月 18 日

2,648,642

15,095,249

第 8 特定期間

2019 年 3 月 19 日～2019 年 9 月 17 日

8,279,915

4,532,869

第 9 特定期間

2019 年 9 月 18 日～2020 年 3 月 16 日

1,848,338

37,053,757

第 10 特定期間

2020 年 3 月 17 日～2020 年 9 月 16 日

3,548,484

2,809,866

第 11 特定期間

2020 年 9 月 17 日～2021 年 3 月 16 日

2,958,223

32,244,840

第 12 特定期間

2021 年 3 月 17 日～2021 年 9 月 16 日

345,531,677

62,857,342

第 13 特定期間

2021 年 9 月 17 日～2022 年 3 月 16 日

100,719,428

125,471,711

第 14 特定期間

2022 年 3 月 17 日～2022 年 9 月 16 日

17,993,028

26,968,387

第 15 特定期間

2022 年 9 月 17 日～2023 年 3 月 16 日

5,209,991

67,078,534

第 16 特定期間

2023 年 3 月 17 日～2023 年 9 月 19 日

4,713,815

24,106,987

第 17 特定期間

2023 年 9 月 20 日～2024 年 3 月 18 日

125,335,332

17,067,237(注)第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

≪参考情報≫

-35-

-36-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則として
午後 3 時注までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所が休場日の場合には、取得申込みの受付けは行いません。該当
する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：2024 年 11 月 5 日以降は、原則として午後 3 時 30 分までとなる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込金額の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
③当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る「分配金受取コース」と、税金を差し引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」の 2 つの申込方法があります。申込方法および申込単位は、販売会社が個別に定めるものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、1 口単位となります。
④お申込み価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。取得申込みには、お申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等が別に加算されます。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、当該計算期間終了日の基準価額となります。
⑤お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
⑥取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に、当該販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
⑦「自動けいぞく投資コース」を選択する場合には、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款注」にしたがって契約を締結します。
また、「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者が、「定時定額購入サービス」を利用する場合には、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約注を締結するものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
注：販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を定める名称の異なる契約または規定を使用することがあります。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。取得
申込みの受付けが中止された場合には、取得申込者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
ただし、取得申込者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとします。

-37-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求について＞①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後 3 時注までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所が休場日の場合には、当該解約請求の受付けは行いません。該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：2024 年 11 月 5 日以降は、原則として午後 3 時 30 分までとなる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
⑤ご解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額の 0.3％）を差し引いた額です。
1 口当たりの解約価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となります。
ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目から販売会社の営業所等において受益者に支払われます。
⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除して計算します。
当ファンドにおいては、1 万口当たりの価額として表示されます。
当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。

-38-

朝日 Nvest バリュー型 外国株マザーファンド受益証 移動平均法に基づき、基準価額により評価していま券す。

なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜参考＞マザーファンドの主要投資対象およびその評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引
所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。

②基準価額の計算頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞
朝刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（２）【保管】
該当事項はありません。
※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。

（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。
※「（５）その他 ①信託の終了（償還）」の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 17 日から 6 月 16 日まで、6 月 17 日から 9 月 16 日まで、9 月 17 日から 12 月 16 日まで、12 月
17 日から翌年 3 月 16 日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

-39-

（５）【その他】①信託の終了（償還）１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
５）２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、２）から４）までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等４）」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信
託約款は１）から７）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２）委託会社は、１）の事項（１）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、１）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま

-40-

す。
３）２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６）２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
７）１）から６）までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、１）から７）までの規定にしたがいます。
③公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④運用報告書の作成および交付
１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を毎年 3 月および 9 月の計算期末および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
２）委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（https://www.alamco.co.jp/）に掲載します。
３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤関係法人との契約の更改
１）委託会社と受託会社との間の信託契約は無期限です。ただし、「①信託の終了（償還）」に該当することとなった
場合には解約されます。
２）委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の 3 ヵ月前までに委託会社および販売会
社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
３）委託会社と投資顧問会社との間の運用委託契約は、期間満了の 3 ヵ月前までに委託会社および投資顧問会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
⑥信託事務処理の委託
受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受託会社
へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。
なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。

-41-

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から 5 営業日目まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が支払開始日から 5 年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。
②償還金に対する請求権受益者は、償還金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日（以下「償還日」といいます。）後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から 5
営業日目まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者が支払開始日から 10 年間請求を行わない場合は、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。
③換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に解約請求をすることができます。詳細は、「第２
営

管理及び運

２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
きます。

-42-

第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドの計算期間は 6 ヶ月未満であるため、財務諸表は 6 ヶ月ごとに作成しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、当特定期間（2023 年 9 月 20 日から 2024 年
3 月 18 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

-43-

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１０日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）の２０２３年９月２０日から２０２４年３月１８日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）の２０２４年
３月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重 要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適 切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期（2023 年 9 月 19 日現在）

当期
（2024 年 3 月 18 日現在）

資産の部
流動資産
金銭信託

-

69,223,285

44,516,272-

親投資信託受益証券

1,148,264,554

1,263,566,427

流動資産合計

1,192,780,826

1,332,789,712

1,192,780,826

1,332,789,712

30,827,580

34,075,623

401

3,403

未払受託者報酬

134,944

131,905

未払委託者報酬

5,937,452

5,803,846

132-

64,672

63,17436,965,181

40,077,951

36,965,181

40,077,951

1,027,586,033

1,135,854,128

期末剰余金又は期末欠損金（△）

128,229,612

156,857,633（分配準備積立金）

149,206,070

162,084,116

コール・ローン

資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

1,155,815,645

1,292,711,761

純資産合計

元本等合計

1,155,815,645

1,292,711,761

負債純資産合計

1,192,780,826

1,332,789,712-46-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至前期
2023 年 3 月 17 日
2023 年 9 月 19 日

自至当期
2023 年 9 月 20 日
2024 年 3 月 18 日

営業収益
有価証券売買等損益

224,917,105

91,301,873

営業収益合計224,917,105

91,301,873

営業費用
支払利息

4,668

6,998

受託者報酬

257,376

252,925

委託者報酬11,324,378

11,128,716

その他費用

65,64563,987

11,652,067

11,452,626

営業利益又は営業損失（△）

213,265,038

79,849,247

経常利益又は経常損失（△）

213,265,038

79,849,247

当期純利益又は当期純損失（△）

213,265,038

79,849,247

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

1,307,943

153,044△21,901,815

128,229,612

935,50915,460,994

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額366,659-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額568,850

15,460,994

977,415

1,576,723

977,415

1,576,723

分配金

61,783,762

64,952,453

期末剰余金又は期末欠損金（△）

128,229,612

156,857,633

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-47-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 3 月 17 日から 6 月 16 日まで、6 月 17なる重要な事項
日から 9 月 16 日まで、9 月 17 日から 12 月 16 日まで、12 月 17 日から翌年 3 月 16日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるもの
といたしますので、当特定期間は 2023 年 9 月 20 日から 2024 年 3 月 18 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
前期（2023 年 9 月 19 日現在）
１.

２.
３.

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

当期
（2024 年 3 月 18 日現在）
１.

1,046,979,205 円

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

1,027,586,033 円

期中追加設定元本額

4,713,815 円

期中追加設定元本額

125,335,332 円

期中一部解約元本額

24,106,987 円

期中一部解約元本額

17,067,237 円

特定期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

1,027,586,033 口２.
11,248 円 ３.
(1.1248 円)

特定期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

1,135,854,128 口
11,381 円(1.1381 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
自 2023 年 3 月 17 日
至 2023 年 9 月 19 日

項目

当期
自 2023 年 9 月 20 日
至 2024 年 3 月 18 日

１.信託財産の運用の指図に 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の 同左
係る権限の全部または一 純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金部を委託するために要す 額
る費用
年 1 万分の６０
２.分配金の計算過程
第 30 期
第 32 期
自 2023 年 3 月 17 日
自 2023 年 9 月 20 日
至 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 18 日
費用控除後の配当等収益額
12,503,560 円費用控除後の配当等収益額―円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額158,141,293 円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
23,254,562 円収益調整金額

24,698,140 円

分配準備積立金額

22,128,372 円分配準備積立金額

148,450,171 円

当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数

216,027,787 円当ファンドの分配対象収益額
1,031,872,760 口当ファンドの期末残存口数

１万口当たり収益分配対象額
１万口当たり分配金額

2,093 円１万口当たり収益分配対象額
300 円１万口当たり分配金額

収益分配金金額

30,956,182 円収益分配金金額

第 31 期

第 33 期-48-―円

173,148,311 円
1,029,227,694 口
1,682 円
300 円
30,876,830 円

自 2023 年 6 月 17 日
至 2023 年 9 月 19 日
費用控除後の配当等収益額

自 2023 年 12 月 19 日
至 2024 年 3 月 18 日
3,592,614 円費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額15,753,351 円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
23,643,442 円収益調整金額

77,450,602 円

分配準備積立金額

160,687,685 円分配準備積立金額

116,310,254 円

当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数

203,677,092 円当ファンドの分配対象収益額
1,027,586,033 口当ファンドの期末残存口数

１万口当たり収益分配対象額
１万口当たり分配金額

1,982 円１万口当たり収益分配対象額
300 円１万口当たり分配金額

収益分配金金額

30,827,580 円収益分配金金額

2,398,883 円

40,782,980 円
236,942,719 円
1,135,854,128 口
2,086 円
300 円
34,075,623 円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

前期
自 2023 年 3 月 17 日
至 2023 年 9 月 19 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左に係るリスク
は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動
リスク、信用リスク、カントリーリス
ク、流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリ
スク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、パフォーマンス 同左
およびリスクの状況（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評
価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル
等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンス
の要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマ
ンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況な
らびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ
注意・勧告を行っております。

-49-

当期
自 2023 年 9 月 20 日
至 2024 年 3 月 18 日

４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期（2023 年 9 月 19 日現在）

当期
（2024 年 3 月 18 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法（１）親投資信託受益証券（１）親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期(自 2023 年 3 月 17 日 至 2023 年 9 月 19 日)（単位：円）
種類

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

25,064,809
合計

25,064,809

当期(自 2023 年 9 月 20 日 至 2024 年 3 月 18 日)（単位：円）
種類

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

97,712,031
合計

97,712,031（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
前期
自 2023 年 3 月 17 日
至 2023 年 9 月 19 日
該当事項はありません。

当期
自 2023 年 9 月 20 日
至 2024 年 3 月 18 日
同左

-50-

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 3 月 18 日現在）
該当事項はありません。

２）株式以外の有価証券（2024 年 3 月 18 日現在）
（単位：円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円証券
日本円 小計銘柄

券面総額

朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型
株マザーファンド

外国

銘柄数：1

評価額

備考

79,453,596

1,263,566,427

79,453,596

1,263,566,427

組入時価比率：97.7%

100.0%

合計

1,263,566,427(注 1)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-51-

（参考）
当ファンドは、「朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

朝日Ｎｖｅｓｔ

バリュー型

外国株マザーファンド

貸借対照表（単位：円）（2023 年 9 月 19 日現在）

（2024 年 3 月 18 日現在）

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式2,645,349,077

250,542,661-

520,988,231

308,149,922-

122,610,105,942

120,273,120,793

未収入金

165,459,235

304,544,234

未収配当金

167,937,470

154,581,256

125,897,001,646

121,503,777,175

125,897,001,646

121,503,777,175

163,260,113-

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息

920

-

8,631

-

163,269,664-

163,269,664-

8,536,776,126

7,640,219,297

117,196,955,856

113,863,557,878

125,733,731,982

121,503,777,175

純資産合計

125,733,731,982

121,503,777,175

負債純資産合計

125,897,001,646

121,503,777,175

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており

-52-

ます。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における監算基準
査対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）（2023 年 9 月 19 日現在）
１.

２.

３.
４.

監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

（2024 年 3 月 18 日現在）
１.

8,692,033,296 円

期中追加設定元本額

377,673,780 円

期中一部解約元本額

532,930,950 円
２.

元本の内訳※
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル
バリュー株オープン
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル
バリュー株オープン（年４回決算型）
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル
バリュー株オープン（資産成長型）
ＡＬＡＭＣＯ 年金グローバル
バリュー株ファンド（適格機関
投資家専用）
監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

5,546,622,502 円
77,962,084 円

54,588,865 円

2,857,602,675 円

8,536,776,126 口３.
147,285 円 ４.
(14.7285 円)

監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

8,536,776,126 円

期中追加設定元本額

19,587,747 円

期中一部解約元本額

916,144,576 円

元本の内訳※
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル
バリュー株オープン
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル
バリュー株オープン（年４回決算型）
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル
バリュー株オープン（資産成長型）
ＡＬＡＭＣＯ 年金グローバル
バリュー株ファンド（適格機関
投資家専用）
監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

4,808,226,565 円
79,453,596 円

68,347,975 円

2,684,191,161 円

7,640,219,297 口
159,032 円(15.9032 円)（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

自 2023 年 3 月 17 日
至 2023 年 9 月 19 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運-53-

自 2023 年 9 月 20 日
至 2024 年 3 月 18 日

用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。
２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左に係るリスク
は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注
記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動
リスク、信用リスク、カントリーリス
ク、流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属す
る外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリ
スク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

信託財産の運用の指図に係る権限の一 同左部を委託しているハリス・アソシエイツ
社（以下、投資顧問会社という。
）においては、運用委託契約に基づくガイドライ
ンに定められた事項にしたがって運用を行い、売買執行後、ポートフォリオの内容について分析を行い、ガイドラインに抵触していないかのチェックを行っています。また、投資顧問会社は、定期的にレポートを作成し、当ファンドの運用状
況に関する情報を委託会社へフィードバ
ックしています。
委託会社においては、パフォーマンス
およびリスクの状況（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評
価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル
等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンス
の要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマ
ンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況な
らびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ
注意・勧告を行っております。

４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項（2023 年 9 月 19 日現在）

（2024 年 3 月 18 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左-54-

ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法
（１）株式
（１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券(自 2023 年 3 月 17 日 至 2023 年 9 月 19 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式6,031,399,223
合計

6,031,399,223(自 2023 年 9 月 20 日 至 2024 年 3 月 18 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式6,105,612,973
合計

6,105,612,973（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023 年 3 月 17 日
至 2023 年 9 月 19 日
該当事項はありません。

自 2023 年 9 月 20 日
至 2024 年 3 月 18 日
同左

附属明細表
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 3 月 18 日現在）
評価額
通貨

銘柄

株式数

備考
単価

米ドル

CONOCOPHILLIPS
CNH INDUSTRIAL NV

金額136,800

120.04

16,421,472.00

2,506,400

12.34

30,928,976.00

22,100383.398,472,919.00

DEERE & CO

-55-

米ドル 小計

RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR

87,355141.96

12,400,915.80

GENERAL MOTORS CO

565,900

40.69

23,026,471.00

THOR INDUSTRIES INC

43,600103.81

4,526,116.00

VAIL RESORTS INC

53,000218.72

11,592,160.00

ALPHABET INC-CL A

195,800

141.1827,643,044.00

CHARTER COMMUNICATIONS INC

81,240290.6523,612,406.00

INTERPUBLIC GROUP OF COS INC

695,200

32.39

22,517,528.00

WARNER BROS DISCOVERY INC

610,700

8.54

5,215,378.00

AMAZON.COM INC

82,500174.42

14,389,650.00

KROGER CO/THE

294,100

56.06

16,487,246.00

CENTENE CORP

199,300

75.47

15,041,171.00

ENVISTA HOLDINGS CORP

679,903

21.36

14,522,728.08

AGILENT TECHNOLOGIES INC

84,600147.4812,476,808.00

IQVIA HOLDINGS INC

104,500

252.71

26,408,195.00

BANK OF AMERICA CORP

673,000

35.41

23,830,930.00

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

159,400

135.55

21,606,670.00

COREBRIDGE FINANCIAL INC

674,700

25.41

17,144,127.00

FISERV INC

139,700

149.63

20,903,311.00

INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC

125,800

134.64

16,937,712.00

KKR & CO INC

89,60096.70

8,664,320.00

AMERICAN INTERNATIONAL GROUP

248,200

76.27

18,930,214.00

WILLIS TOWERS WATSON PLC

76,500271.9520,804,175.00

CISCO SYSTEMS INC

236,900

48.93

11,591,517.00

TE CONNECTIVITY LTD

75,000139.16

10,437,000.00

銘柄数：27

8,941,798

456,533,159.88(68,169,531,433)

組入時価比率：56.1%
ユーロ

56.7%

DAIMLER TRUCK HOLDING AG

427,650

46.68

19,962,702.00

MERCEDES-BENZ GROUP AG

427,600

73.10

31,257,560.00

KERING SA

62,600426.15

26,676,990.00

PROSUS NV

709,578

27.11

19,240,207.47

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

224,500

55.39

12,435,055.00

BAYER AG

845,800

26.23

22,189,563.00

ALLIANZ SE

68,200266.6518,185,530.00

CAPGEMINI SE

42,687223.009,519,201.00

SAP SE

41,800171.92

7,186,256.00-56-ユーロ 小計

銘柄数：92,850,415

166,653,064.47(27,094,455,221)

組入時価比率：22.3%
英ポンド

GLENCORE PLC

22.5%
2,950,800

4.25

12,546,801.60

494,401

6.98

3,452,896.58

LLOYDS BANKING GROUP PLC

58,796,500

0.49

29,145,425.05

ST JAMES'S PLACE PLC

2,273,500

4.25

9,669,195.50

PRUDENTIAL PLC

2,581,800

7.96

20,551,128.00

TRAVIS PERKINS PLC

英ポンド 小計 銘柄数：5

67,097,001

75,365,446.73(14,329,232,386)

組入時価比率：11.8%
スイスフラン

スイスフラン
小計

11.9%

NOVARTIS AG-REG

69,10085.64

5,917,724.00

ROCHE HOLDING GENUSS

32,700230.807,547,160.00

JULIUS BAER GROUP LTD

469,99350.12

23,556,049.16

銘柄数：3

571,793

37,020,933.16(6,256,167,494)

組入時価比率：5.1%
香港ドル

ALIBABA GROUP HOLDING LTD

香港ドル 小計 銘柄数：1

5.2%
1,627,600

71.90

1,627,600

117,024,440.00
117,024,440.00(2,233,996,559)

組入時価比率：1.8%
韓国ウォン

1.9%

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PFD

韓国ウォン 小銘柄数：1
計314,500

62,000.00 19,499,000,000.00

314,500

19,499,000,000.00(2,189,737,700)

組入時価比率：1.8%
合

計

1.8%
81,403,107

120,273,120,793(120,273,120,793)(注 1)外貨建有価証券の種類別通貨計における( )内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券の邦貨換算額であります。
(注 3)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額（邦貨換算額）の割合、および、合計金額に対する評価額（邦貨換算額）の割合であります。

２）株式以外の有価証券（2024 年 3 月 18 日現在）
該当事項はありません。

第２信用取引契約残高明細表-57-

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-58-

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
朝日Ｎｖｅｓｔ

グローバル

バリュー株オープン（年４回決算型）
2024 年 3 月 29 日

Ⅰ

資産総額

1,355,466,283円

Ⅱ

負債総額

801,929円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,354,664,354円

Ⅳ

発行済口数

1,144,839,672口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1833円（1 万口当たり純資産額）（11,833円）（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
2024 年 3 月 29 日
Ⅰ

資産総額133,790,269,338円

Ⅱ

負債総額

133,803,922円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

133,656,465,416円
8,072,779,872口
16.5564円（1 万口当たり純資産額）（165,564円）-59-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換の手続等
委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、該当事項はありません。

２．受益者に対する特典ありません。

３．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。

４．受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

-60-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】①資本金の額等（2024 年 3 月末現在）
１）資本金：3,000 百万円２）発行可能株式総数：64,000 株３）発行済株式総数：32,000 株
４）最近 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。

②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後 1 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任します。
代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて資産別（株式および債券）運用委員会を開催し、個別資産および各プロダク
トの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。
２）運用各部において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2024 年 3 月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は以下のとおりです。

-61-

種類

本数

純資産総額（百万円）

単位型株式投資信託

14

27,201

追加型株式投資信託

83

526,57997553,780

合計-62-

３【委託会社等の経理状況】
１． 財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令
第 52 号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 38 期事業年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 39 期中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の
中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

-63-

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

窪 寺

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

稲 葉 宏 和信監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（１）【貸借対照表】（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

第 37 期

第 38 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

内訳

内訳

金額

金額

（資産の部）
流動資産
現金・預金

3,949,031

3,739,128

79,227

99,400411,309321,234

503,145406,745

未収還付法人税等-

52,781

未収収益

0

0

1,713

1,879

4,944,427

4,621,169

前払費用

※2

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

※2

その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物

※1

6,101

器具備品

※1

20,012

6,142
26,113

12,707

18,849無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア

12,261

2,776
15,037

24,907

27,683

投資その他の資産投資有価証券

17,236

12,377

関係会社株式38,15638,00034,83633,442

長期差入保証金
繰延税金資産※271,873

固定資産計
資産合計

-66-

162,103

63,199147,018

203,254

193,551

5,147,681

4,814,721

（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

第 37 期

第 38 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

内訳

内訳

金額

金額

（負債の部）
流動負債
預り金20,12817,557

未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用

114,561※2

26,153※2

86,457140,715

18,474

104,932

501,514433,474

未払法人税等

79,13514,006

未払消費税等

64,46521,289

賞与引当金

157,434

159,245

流動負債計

963,394

750,505

963,394

750,505

3,000,000

3,000,000

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

431,916

株主資本合計657,916

313,892

539,892

4,181,916

4,063,892

その他有価証券評価差額金

2,371

322

評価・換算差額等合計

2,371

322

純資産合計

4,184,287

4,064,215

負債・純資産合計

5,147,681

4,814,721

評価・換算差額等-67-

（２）【損益計算書】（単位：千円）第 37 期
期別

科目

注記
番号

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

内訳

金額

内訳

金額

営業収益
委託者報酬

3,433,631

運用受託報酬

1,750,668

営業費用

3,374,779
5,184,300

1,590,287

4,965,066

※1

支払手数料

892,270

913,947

広告宣伝費

17,272

20,511

200

200

公告費
調査費
調査費
委託調査費
図書費

585,515

618,749

1,962,203

1,902,006

1,154

2,548,872

973

2,521,730

営業雑経費
通信費

3,236

2,663

印刷費

18,63021,603

協会費

4,957

5,233

諸会費

3,087

3,241

その他営業雑経費

284

営業費用計
一般管理費

30,196131

3,488,811

32,8733,489,262

※1

給料
役員報酬

86,424

82,820

給料・手当

725,874

734,606

賞与

27,470839,769

10,325

827,752

交際費

1,081

2,192

寄付金

14,814

4,070

旅費交通費

2,025

11,143

租税公課

37,11333,429

不動産賃借料

101,156

96,378

退職給付費用45,80953,027

福利厚生費

134,525

132,199

賞与引当金繰入136,209

137,568

固定資産減価償却費

15,603

14,436-68-

諸経費

115,846

133,434

1,443,956

1,445,633

251,532

30,17038,43053,733

3

3

受取賃借料

14,482

11,402

雑収入

2,570

2,202

営業外収益計55,48867,342

雑損失

00

営業外費用計00

307,021

97,512

投資有価証券売却益

989

1,851

特別利益計

989

1,851

69

12

投資有価証券売却損

2-

関係会社株式評価損

134

-

特別損失計

206

12

307,804

99,352

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金

※1

受取利息

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損※2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

95,332△ 7,024

当期純利益

7,796
88,308219,496

-69-

9,578

17,375
81,976

（３）【株主資本等変動計算書】
第 37 期（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利
その他有 評価・換 純資産
株主資本
益剰余金
価証券評 算差額等 合計
資本準 資本剰余 利益準利益剰余合計
価差額金 合計
備金 金合計 備金 繰越利益 金合計
剰余金

当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

352,419

578,419 4,102,419

1,270

1,270 4,103,690

当期変動額
剰余金の配当△140,000 △140,000 △140,000

当期純利益

219,496

219,496

219,496

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

第 38 期（自3,000,000 524,000 524,000 226,000

2022 年 4 月 1 日

至219,496
1,100

1,100

1,100
80,59779,496

79,496

79,496

1,100

1,100

431,916

657,916 4,181,916

2,371

2,371 4,184,287

2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

△140,000

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利
その他有 評価・換 純資産
株主資本
価証券評 算差額等 合計
資本準 資本剰余 利益準 益剰余金 利益剰余合計
価差額金 合計
備金 金合計 備金 繰越利益 金合計
剰余金

当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

431,916

657,916 4,181,916

2,371

2,371 4,184,287

当期変動額
剰余金の配当△200,000 △200,000 △200,000

当期純利益

81,976

81,976

81,976

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

81,976△2,048 △2,048

当期変動額合計
当期末残高△200,000△2,048△118,023 △118,023 △118,023 △2,048 △2,048 △120,071
3,000,000 524,000 524,000 226,000

313,892

539,892 4,063,892

322

322 4,064,215

注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等-70-

：移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 6 年～24 年、器具備品 4 年～15 年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5 年）に基づいております。

3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準(1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算算基準
差額は損益として処理しております。

会計方針の変更
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。
）を適用しております。
また 、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27-3 項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）項目

第 37 期

第 38 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物41,94642,766

器具備品

131,450

140,161※2 関係会社に対する資産及び負債

-71-

前払費用

6,106

6,106

未収運用受託報酬

4,347

4,346

長期差入保証金

39,651

39,651

-

4,434

8,614

8,164

未払金
未払費用

（損益計算書関係）（単位：千円）第 37 期項目

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用

173,460

178,477

一般管理費

199,197

208,086

受取配当金38,25053,55069

12※2 固定資産除却損の内訳
器具備品（株主資本等変動計算書関係）
第 37 期（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額（円）2021 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

1 株当たり配当額（円）140,000,000

4,375

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 29 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
配当の原資 1 株当たり配当額（円）総額（円）2022 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

200,000,000 利益剰余金

第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

至

6,250

2023 年 3 月 31 日）

1.発行済株式に関する事項

-72-

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 25 日

（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額（円）2022 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

1 株当たり配当額（円）200,000,000

6,250

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 25 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
配当の原資 1 株当たり配当額（円）総額（円）2023 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

80,000,000 利益剰余金

2,500

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日 2023 年 6 月 29 日

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務）を営
んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含
めておりません（（注 2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短-73-期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

第 37 期（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券時価

17,236

差額
17,236-

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券時価

12,377

差額
12,377-（注 1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注 2）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）区分

2022 年 3 月 31 日

2023 年 3 月 31 日

非上場株式

38,15638,0003.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第 37 期（2022 年 3 月 31 日）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の当事
業年度の貸借対照表計上額は 17,236 千円です。

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分

時価

-74-

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
その他
合計-

12,377-

12,377-

12,377-

12,377（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、基準価額を時価としております。

（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 25,500 千円、関連会社株式 12,500
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 25,656 千円、関連会社株式 12,500 千円）は、市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2.その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

第 37 期（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価

取得原価

投資信託

を超えるもの12,732

3,891

8,841

12,732

3,891

4,977

4,503

△ 473

4,977

4,503

△ 473

13,81817,236

3,418

投資信託

を超えないもの小計
合計

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価

取得原価

投資信託

を超えるもの小計

貸借対照表計上額が取得原価

差額

8,841

小計

貸借対照表計上額が取得原価

貸借対照表計上額投資信託を超えないもの小計
合計

貸借対照表計上額

差額

7,857

9,038

1,180

7,857

9,038

1,180

4,054

3,339

△ 714

4,054

3,339

△ 714

11,911

12,377465

3.事業年度中に売却したその他有価証券
第 37 期（自2021 年 4 月 1 日

種類
投資信託

至

2022 年 3 月 31 日）
売却額（単位：千円）
売却益の合計5,955

売却損の合計
989

-75-

2

合計

第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

5,955

至

種類
投資信託
合計

989

2

2023 年 3 月 31 日）
売却額（単位：千円）
売却益の合計

売却損の合計

3,830

1,851

-

3,830

1,851

-

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007 年 3 月より確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付費用の内訳（単位：千円）第 37 期

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

確定拠出掛金等

45,80953,027（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳（単位：千円）第 37 期

第 38 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

繰延税金資産
未払事業税

5,877

2,462

未払事業所税

1,044

1,035

賞与引当金

48,247

44,118

未払役員報酬

393

385

未払法定福利費

7,501

6,958

688

654

未払確定拠出掛金

1,159

1,143

未返還投資顧問料

1,197

1,133

未払監査費用

4,582

5,447

未払特別法人事業税

1,618

-

396

-

関係会社株式評価損

3,730

-

敷金

3,018

3,185

212

-

79,66966,527

未払寄付金

未払調査費

税務上の繰延資産小計-76-

評価性引当額△6,749△3,185

繰延税金資産合計

72,92063,341

その他有価証券評価差額金

1,046

142

繰延税金負債合計

1,046

142

71,87363,199

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳（単位：％）
第 37 期

第 38 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

法定実効税率

30.62

30.62

永久に損金に算入されない項目

1.09

3.99

永久に益金に算入されない項目△3.81△15.84

住民税均等割

0.74

2.30

評価性引当額の増減

0.07

△3.59

その他

△0.04

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.68

17.50

（調整）

3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、当事業年度より、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年 8 月 12 日）に従っております。

（持分法損益等）（単位：千円）第 37 期

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

関連会社等に対する投資の金額

38,00038,000

持分法を適用した場合の投資の金額

179,112183,024

持分法を適用した場合の投資利益の金額

55,13857,461（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法-77-

当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である 50 年を採用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）第 37 期

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

期首残高

17,946

17,401増減額（△は減少）

△545

△545

期末残高

17,401

16,855(収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報（単位：千円）第 37 期

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

委託者報酬3,433,631

3,374,779

運用受託報酬

1,633,478

1,590,287

117,189-

5,184,300

4,965,066

成功報酬
合計

2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕
第 37 期（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

-78-

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

朝日生命保険相互会社

576,970

なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。

第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

朝日生命保険相互会社

549,454

なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

-79-

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

第 37 期（自種類

親会社

2021 年 4 月 1 日

会社等の名
称又は氏名

所在地

朝日生命保
新宿区
険相互会社

至

資本金又
は出資金
（百万円）

91,0002022 年 3 月 31 日）
事業の内容
又は職業

生命保険業

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 100％

運用受託報酬
投資顧問契約に基づく資産 出向者人件費運用受託、役 の支払、賃借員の兼任料・共益費支

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

46,414

未収運用
受託報酬

4,347

199,197 前払費用

6,106

払他

第 38 期（自種類

親会社

2022 年 4 月 1 日

会社等の名
称又は氏名

所在地

朝日生命保
新宿区
険相互会社

至

資本金又
は出資金
（百万円）

51,0002023 年 3 月 31 日）
事業の内容
又は職業

生命保険業

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 100％

運用受託報酬
投資顧問契約に基づく資産 出向者人件費運用受託、役 の支払、賃借員の兼任料・共益費支

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

46,085

未収運用
受託報酬

4,346

前払費用

6,106

未払金

4,434

払他

208,086（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。

2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）（1 株当たり情報）（単位：円）
第 37 期項目

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

130,758.98

127,006.74

1 株当たり当期純利益

6,859.25

2,561.77

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

第 37 期-80-

第 38 期（自2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

損益計算書上の当期純利益

219,496 千円

81,976 千円

普通株主に帰属しない金額--

普通株式に係る当期純利益

219,496 千円

81,976 千円

普通株式の期中平均株式数

32,000 株

32,000 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-81-

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月３０日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

窪 寺

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

稲 葉 宏 和信中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上中間財務諸表(1）中間貸借対照表（単位：千円）第 39 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
注記
番号

科目

内訳

金額

（資産の部）
流動資産
現金・預金

3,745,503

未収委託者報酬320,100

未収運用受託報酬

446,697

その他

116,064

流動資産計4,628,365

固定資産
有形固定資産
建物

※1

5,778

器具備品

※1

11,191

16,970

無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア24,95827,734

投資その他の資産投資有価証券406

関係会社株式38,000長期差入保証金

32,935

繰延税金資産63,945

固定資産計

135,288
179,993
4,808,358

資産合計

-84-

（単位：千円）
第 39 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
注記
番号

科目

内訳

金額

（負債の部）
流動負債
預り金

41,778

未払金
未払手数料

84,959

その他未払金88,019172,979

未払費用

325,964

未払法人税等

33,715

賞与引当金80,508その他※240,863

流動負債計

695,810

負債合計

695,810（純資産の部）
株主資本
資本金3,000,000

資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

362,542

株主資本合計588,542
4,112,542

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金4

評価・換算差額等合計

4

純資産合計

4,112,547

負債・純資産合計

4,808,358-85-

(2）中間損益計算書（単位：千円）第 39 期中間会計期間

注記
番号

科目

（自

2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）
金額

営業収益
委託者報酬

1,806,506

運用受託報酬

761,786

営業収益計

2,568,293

営業費用

1,779,429

一般管理費

※1

営業利益

690,492
98,370

営業外収益

※2

営業外費用

67,09316

経常利益

165,447

特別利益

1,458

特別損失

1,915

税引前中間純利益

164,990

法人税、住民税及び事業税

36,947

法人税等調整額

△ 606

中間純利益

128,650-86-

(3）中間株主資本等変動計算書
第 39 期中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日 至2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益
その他有 評価・換
株主資本
剰余金
価証券評 算差額等
資本 資本剰余金 利益
利益剰余金
合計
価差額金
合計
準備金
合計
準備金 繰越利益
合計
剰余金

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

3,000,000 524,000

524,000 226,000

322

純資産
合計

313,892

539,892 4,063,892

322 4,064,215

剰余金の配当△80,000△80,000△80,000△80,000

中間純利益

128,650

128,650

128,650

128,650

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--

3,000,000 524,000

-

△318

△318

△318

△318

48,331-

48,65048,65048,650△318

524,000 226,000

362,542588,542 4,112,542

4

4 4,112,547

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 6 年～24 年、器具備品 4 年～15 年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。

3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準(1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわた
り収益を認識しております。
(3)成功報酬-87-

成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
換算基準
算差額は損益として処理しております。
6．その他中間財務諸表作成のための重要 当社は、朝日生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用な事項
しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）（単位：千円）第 39 期中間会計期間末

項目（2023 年 9 月 30 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物43,129

器具備品

143,214※2 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（単位：千円）第 39 期中間会計期間

項目（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）※1 減価償却実施額
有形固定資産3,415

無形固定資産3,104※2 営業外収益の主要項目
受取配当金55,179

受取賃借料

5,150

（中間株主資本等変動計算書関係）
第 39 期中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日 至2023 年 9 月 30 日）

1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額（円）

1 株当たり配当額（円）

-88-

基準日

効力発生日

2023 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

80,000,000

2,5002023 年 3 月 31 日 2023 年 6 月 29 日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

406

406

－

（注 1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注 2）市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。

区分

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

38,0002.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

第 39 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品-89-（単位：千円）
時価
区分
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
その他
合計

-

406

-

406

-

406

-

406

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル 2 の時価に分類しております。

（有価証券関係）
第 39 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

取得原価

小計

小計

合計

中間貸借対照表計上額

差額

300

307

7

300

307

7

100

99

0

100

99

0

400

406

6

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）（単位：千円）第 39 期中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

関連会社等に対する投資の金額

38,000

持分法を適用した場合の投資の金額

159,600

持分法を適用した場合の投資利益の金額

31,655（資産除去債務関係）
第 39 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。

-90-

当期首残高

16,855 千円

増減額（△は減少）△272 千円

当中間会計期間末残高

16,583 千円（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
（単位：千円）第 39 期中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

委託者報酬1,806,506

運用受託報酬

761,786

成功報酬

-

合計

2,568,293

2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕
第 39 期中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日 至2023 年 9 月 30 日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、中間損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産-91-

本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

朝日生命保険相互会社

293,817

なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）（単位：円）
第 39 期中間会計期間
項目（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

1 株当たり純資産額

128,517.11

1 株当たり中間純利益金額

4,020.31

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 39 期中間会計期間項目

中間純利益（千円）（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）
128,650

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

128,650

普通株式の期中平均株式数（株）

32,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-92-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。

-93-2023.12.15

追加型証券投資信託
朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）
約 款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）
運用の基本方針
約款第17条に基づき委託者が定める運用の基本方針は、次のものとします。
１. 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。
２. 運用方法（１）投資対象
朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）
を主要投資対象とします。
（２）投資態度①ハリス･アソシエイツ・エル・ピーに外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益
証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国株式にグローバルな視点で投資し、キャピタ
ルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジは行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（３）投資制限①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものをいいます（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第24条の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第25条の範囲で行います。
⑪デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３. 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

2

追加型証券投資信託
朝日Nvest グローバル バリュー株オープン（年４回決算型）
約 款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた
一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下、本条、第16条第1項、第16条第2項および第32条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第2条 委託者は、金500億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第51条第1項、第52条第1項、第53条第1項および第55条
第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については500億口を上限に、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第28条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
③ 信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
④ 第30条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関
3

（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため、社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 委託者および指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機
関をいいます。以下同じ。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権をその取得申込者に対し、委託者が定める単位および指定販売会社が委託者の承認を得て定める単位をもって、取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ受益権の取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 前項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休場日の場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。
③ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者および指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1口につき1円に、委託者および指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料にかかる
消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第40条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 第1項の取得申込者は、委託者または指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者および指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項または第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法4の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に掲げるものをいいます。
以下同じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ 約束手形
ニ 金銭債権２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を、主として朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「朝日Nvest バリュー型 外国株マザーフ
ァンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１ 株券または新株引受権証書
２ 国債証券
３ 地方債証券
４ 特別の法律により法人の発行する債券
５ 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６ 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７ 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８ 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９ 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10 コマーシャル・ペーパー11 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18 外国法人が発行する譲渡性預金証書

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19 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号
および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥ 前2項において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第32条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第28条および第30条、第35条から第37条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第28条および第30条、第35条から第37条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
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第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第18条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（投資する株式等の範囲）
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第20条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
③ 前2項において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合をそれぞれ乗じて得た額をいいます。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第21条 委託者は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 前項において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合をそれぞれ乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図および範囲）
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
４ 売出しにより取得する株券
５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第23条 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも7

のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）、ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第24条 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第25条 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の各号の範囲内で貸付けの指図を行うことができます。
１ 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２ 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けを行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図範囲）
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

8

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。
④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第29条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第30条 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の範囲は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産にかかる為替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項において、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 第2項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第31条 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（信託業務の委託等）
第32条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２ 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１ 信託財産の保存にかかる業務
２ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３ 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第33条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
9（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第34条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書にかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第35条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第36条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第37条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第38条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第39条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第40条 この信託の計算期間は、毎年3月17日から6月16日まで、6月17日から9月16日まで、9月17日から12月16日まで、12月17日から翌年3月16日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から平成28年3月16日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終の計算期間の終了日は、第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
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第41条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第42条 信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）、
信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者が立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に規定する信託財産に係る監査費用は、第43条第2項に規定する信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第43条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の180の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 委託者は、第15条第1項に規定するマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を、第1項に基づき委託者が受ける報酬から、第2項に規定する信託報酬支弁の日から当該日の属する月の最終営業日までの間に、別に定める方法により支払うものとし、その報酬額は当該計算期間を通じて毎日、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に年10,000分の60の率を乗じて得た金額とします。
（収益の分配方式）
第44条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１ 信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額
は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２ 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 前項第1号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第45条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

11

②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者および指定販売会社に交付されます。この場合、委託者および指定販売
会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第49条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として5営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者自らの募集による受益権にかかる収益分
配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第46条 受託者は、収益分配金については前条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（委託者自らの募集による受益権の口座管理機関）
第47条 委託者は、委託者自らの募集による受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委託することがあります。
（収益分配金および償還金の時効）第48条 受益者が、収益分配金について第45条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第45条第3項に規定する支払開始日から10年間
その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第49条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者が定める単位および指定販売会社が委託者の承認を得て定める単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休場日には、委託者は一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
② 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

12

④

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0．
3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第50条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第51条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第52条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第56条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第53条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第56条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第54条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第55条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第56条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
13

（信託約款の変更等）
第56条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第57条 この信託は、受益者が第49条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第51条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第58条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１ 他の受益者の氏名または名称および住所
２ 他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第59条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第60条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第61条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第1条 第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者
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間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済
日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第2条 第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。
平成27年12月16日
委託者
受託者

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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社

2023.12.15

親投資信託
朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド約 款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド
運用の基本方針
約款第11条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として日本を除く世界各国株式にグローバルな視点で投資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
②運用にあたっては、運用委託契約に基づきハリス・アソシエイツ・エル・ピーに外貨建資産についての運用指図（米ドルを対価とする円以外の通貨に係る外国為替予約取引の指図を含みます。）に関する権限を委託します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、企業訪問を含め企業調査を基本としたボトムアップアプロー
チにより、フリーキャシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針
等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選投資します。
④発行体の属する国別の投資割合は、次の通りとします。
アメリカおよびカナダの合計
25％～75％
上記以外の先進諸国（＊）の各国
0％～30％
エマージング諸国（＊＊）の各国
0％～10％＊印はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、アイルランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スイス、
スウェーデン、イギリスとします。
＊＊印は先進国以外の諸国とします。
⑤エマージング諸国の株式への投資合計割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑥株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により、弾力的に変更を行うことがあります。
⑦外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨に係る外国為替予約取引を行うことがあります。
⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けおよび公社債の借入れ
ならびに信託財産に属さない公社債の空売りを行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号

1

の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第17条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第19条の範囲で行います。
⑪デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

2

親投資信託朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド
約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第1条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第１条の2 受託者は、信託法第26条第1項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的、金額および追加信託金の限度額）
第2条 委託者は、金5,050,000,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第42条、第45条第1項、第46条第1項および第48条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第3条の2 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第9項で定める適格機関投資家私募により行われます。
（受益者）
第4条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする朝日ライフ アセ
ットマネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第5条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については5,050,000,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第6条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第6条 追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。）の処理を行う前の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第22条に規定する借入有価証券を除きます。）については法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価するものとします。以下同じ。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第7条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第8条 委託者は、第5条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、1口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第9条 委託者は、前条の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行います。
（運用の指図範囲等）

3

第10条 委託者（第12条に規定する委託者から委託を受けた者を含みます。以下、第11条、第13条から
第22条まで、第24条、第31条から第33条までについて同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもので、主として有価証券に投資を行うものとします。）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号
および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第6号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
4

④

委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
（運用の基本方針）
第11条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（運用の権限委託）第12条 委託者は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の運用についての権限を次の者に委託します。
商号：ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
所在地：アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、この信託を投資対象とする証券投資信託の委託者が、当該証券投資信託に係る信託報酬のうち当該委託者が受ける報酬から支弁するものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、第1項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、この信託約款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委
託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
④ 第1項の規定にかかわらず、第1項により委託を受けた者が、運用の指図に関する権限の受託を中止することができます。
⑤ 前2項に基づき、第1項により委託を受けた者が、運用の指図に関する権限の委託を中止された場合、もしくは受託を中止した場合、委託者は第1項により委託を受けた者と同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関する権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。
（投資する株式等の範囲）
第13条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第14条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産
総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第15条 委託者は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第15条の2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（信用取引の指図範囲）

5第16条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第17条 委託者は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第18条 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第19条 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第19条の2 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第20条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の各号の範囲内で貸付の指図を行うことができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

6

②

前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図範囲）
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。
④ 第1項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第23条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第24条 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の範囲は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（外貨建資産の円換算額および予約為替の評価）
第25条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（保管業務の委任）
第26条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（有価証券の保管）第27条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第28条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとしま
す。
7

第29条
（削除）
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第30条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第31条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第32条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第33条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第34条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第35条 この信託の計算期間は、毎年3月17日から翌年3月16日までとすることを原則とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第1計算期間は平成12年3月24日から平成13年3月16日までとし、最終計算期間の終了日は第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第36条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第37条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者が立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第38条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（収益の留保）第39条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第40条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（一部解約）
第41条 委託者は、受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

8

②

解約金は、一部解約を行う日の前営業日の信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を受益権総口数で除した金額から、当該金額に0.3％の率を乗じて得た額を一部解約時の信託財産留保額として控除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）第42条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前2項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 委託者は、前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第1項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第4項から前項までの規定は、第2項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）第43条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払い時期）
第44条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引き換えに当該償還金を受益者に対して支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第45条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第49条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第46条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第49条第4項に該当する場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第47条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継せることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第48条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
9

（信託約款の変更）
第49条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 委託者は、前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第1項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第49条の2 第42条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第42条第4項または前条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、受益証券を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
（運用報告書）第49条の3 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書の交付を行いません。
（公告）
第50条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第51条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第1条 第19条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第2条 第19条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。
平成12年3月24日

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委託者
受託者

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朝日ライフアセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社