改正盛土規制法に基づく規制区域の設定～令和5年5月26日施行を目指して～さかしたはるか

こだんまさしは ぎ の こうへい

やはた けんいちろう

ばんどう ゆ う じ

坂下晴佳1・小段應司1・萩野晃平2・矢羽田健一郎2・坂東雄志3
1国際航業株式会社九州事業所（〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東3-6-3）
2国際航業株式会社関西事業所（〒660-0805 兵庫県尼崎市西長洲町1-1-15）
3国際航業株式会社広島支店（〒732-0824 広島県広島市南区的場町1-2-19）

国は，令和3年7月に発生した熱海市の盛土崩壊による人的・物的被害を契機に，宅地造成等規制法を改正し，宅地造成及び特定盛土等規制法として令和4年5月に公布した．これに対して，広島県では，過去に多くの土砂災害を被ったことを鑑み，適切な規制区域（案）設定を令和5年5月の法施行までに完了することを目指した．
著者らは，業務を通じて，国からの技術指針等の提示が無い時点から，県が目指す区域設定のあり方に沿って適切な技術適用を図り，短期間で成果を導いたので，ここに報告する．
Key Words : 宅地造成及び特定盛土等規制法，盛土規制法，宅地造成等工事規制区域，特定盛土等規制区域，規制区域，基礎調査，法改正

１．背景
め，「宅地造成等工事規制区域（以下，宅造区域と言う）」の指定がある都道府県では，宅造区域の見(1) 盛土規制法の公布
直しと，新たに渓流等での盛土造成を規制する「特国は，熱海市の盛土災害を踏まえ，盛土等による定盛土等規制区域（以下，特盛区域と言う）」の指災害から国民の生命・身体を守る観点から，令和4定を行うものとしている．
年5月に宅地造成等規制法を改正して「宅地造成及国土交通省は，この2種類の区域を都道府県知事
び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という）等が指定することで“スキマのない規制”を実現し，を公布し，1年後の令和5年5月に施行するものとし盛土等の安全化を目指している（図-1）．ていた．
令和4年4月時点で，宅造区域のある都道府県は29
この法律は，宅地周辺の盛土（一部切土を含む）に上り，広島県もその一つであった．の崩壊や，近接する渓流の盛土崩壊等を原因とする土石流による被害の防止を目的としている．そのた

法改正前の宅造規制区域
・規制対象は，宅地を造成するための盛土・切土・主に丘陵地にある市街地又は今後市街地になりうる土地の区域を指定する(2) 法の公布を受けた広島県の動き

図-1 改正前の宅造規制区域（左）と盛土規制法による規制区域（右）のイメージ

広島県は，過去に多くの土砂災害を経験し，県民もらい，表に方針を明文化した上で，共に検討したの土砂災害に対する意識が非常に高いことなどから， （表-1）．技術適用の具体化では，作業経過の見えいち早く規制区域を設定すべきと考え，1年後の法る化に工夫をして，適切性を相互に確認した．の施行と同時に県民に規制区域（案）を公表するこ
なお，作業進捗においては，作業の正確性と効率とを目標として，国や関係市町と調整を進めていた． を確保するために，手作業を可能な限り排除して，そのような経過のもとで，著者らは，県が所管すデジタルデータの自動処理を取り入れた．
る20市町の規制区域を設定する業務に着手した．
以下には，その具体的な工夫を示す．

２．業務の課題(1) モデル市町の選定と区域設定方針等の明示

早期に規制区域の設定方針を定め，適切な技術適用を確定するために初めに行ったことは，モデル市
この業務は，国土交通省が示す「基礎調査実施要町の選定である．ここでは，①現行で宅造区域が設領（案）（規制区域指定編）（以下，要領（案）と定されている都市域を含む市町と，②都市化が進ん言う）」によって規制区域を設定するが，当初，要領（案）には具体的な手法等が示されていなかった． でいない市町という特徴の異なる2市町を選定して比較検討を行った．
そのため，以下のような課題があった．
この2つのモデル市町により，それぞれの特徴を［課題1］規制区域の設定方針を定める考慮した作業手順を検討することができ，業務着手［課題2」設定方針を実現する技術適用を具体的に後1ヶ月ほどで，宅造区域と特盛区域の設定方針を検討するまとめることができた．
ところが，全国に先駆けた取り組みのため，前例その結果，市街地・集落や隣接・近接区域，候補がなく，また，市町への規制区域（案）を照会する区域のたたき台が作成でき，細部まで検討・協議すまでの業務期間はわずか4ヶ月であった．
ることができた．表-1には，設定方針の一部を抜粋
して示すが，設定項目は以下の①～⑤の事項に関し３．課題解決のための対応て具体的に書き下している．
業務に着手した時点では，対応に必要な指針も具① 要領（案）に示された設定項目体策も明確にされていなかった．そこで，重視した② 区域設定の留意点のは，県との協議である．
③ 具体的な検討方針
業務の検討方法を確たるものにするために，県の④ アウトプット
ご担当の考えを聞き，国からの資料や指導を示して⑤ 使用するデータの詳細
表-1 設定方針の一覧（一部を抜粋）

【検討方針等を作成した設定項目】①市街地・集落②隣接・近接する土地の区域③宅地造成等工事規制区域の候補区域④特盛区域の保全対象⑤流出した土砂が土石流化するおそれのある区域⑥隣接・近接する保全対象の存する土地の区域に土砂の流出が想定される区域⑦その他の区域⑧特定盛土等規制区域の候補区域の設定⑨規制区域の候補区域の設定⑩規制区域の確定

a）特盛区域の設定における応用事例
例えば，要領（案）では，特盛区域の設定に際して「2度以上の勾配を持つ渓流」を抽出する必要があるが，通常は，①渓流の抽出，②渓流の区間ごとの勾配計測を行ったうえで，①②の組合せから，③勾配2度以上の渓流区間を含む流域を確定する3ステップが必要であった．
これを著者らは，土砂災害防止法への対応で土石流の危険のある渓流を抽出する自社ツールを応用することで，手順を簡素化し，作業を早く正確に実施することができた．また，人為による作業工程が少ないため，作業の再現性が高く，作業工程の検証にここで，明文化が共通認識の深化に役立ったので， 役立った（図-3）．
業務期間を通じて，協議の結果を表に反映し，必要な変更を加えた．
結果として，モデル市町での検討から区域設定の方針と方法が定まり，残る18市町の区域設定を同時並行に進めることができ，工期を大幅に短縮することができた．

図-3 自動抽出した勾配2度以上の渓流（図中青）とその流域（図中緑）
図-2 特徴の異なるモデル市町を選定（左：安芸太田町，右：三原市）

b）宅造区域の設定における応用事例
宅造区域を設定する際には，初めに「集落の区域」(2) 土砂災害防止法への対応技術を応用したツーを抽出し，つぎに「当該集落に隣接・近接する土地の区域」を作成する手順としている．要領（案）でルの利活用
は，後者の隣接区域を，①集落区域が平地にある場要領（案）による規制区域の設定方法の概念としては，宅造区域のコアとなる市街地・集落を抽出し， 合は，集落から50mの範囲，②斜面地にある場合は集落から250mの範囲としている．
その集落に隣接・近接する区域をまとめて宅造区域
また，広島県の土砂災害防止法に定める急傾斜地の候補区域として設定する．特盛区域は，宅造区域の崩壊の区域設定では，県内の山地・丘陵地の地形外の市街地・集落や道路等を含め，人の生活圏に含特性や土地利用状況を考慮した設定基準が設けられまれる範囲を保全するため，土砂流出が想定されるている．本業務でも，この考え方を準用し，集落隣保全対象の上流域をその対象として設定する．
接区域を集落からの水平距離だけで設定せず，「集前述した規制区域の設定に際しては，土地の高低や傾斜・勾配を広域にわたり正確に知る必要がある． 落の区域から見た斜面の傾斜30度地点から斜面上方に向かって比高50mとなる地点までの範囲を広く宅
そこで，この業務では，県が整備した全県のレー造区域とする」という，広島県の地形・土地利用特ザー計測データを借用し活用した．このデータは全性を反映した考え方を採用した．
県の標高を細密に計測したもので，これより1m四方
これは，図-4に示す作業手順で作成するが，手作ごとの標高値を生成してGISに収めた．このデータ
業で実施すると，極めて煩雑な作業となることが予をもとに，自社ツールを応用して，標高の分布，斜想された．そこで，著者らは土砂災害防止法への対面の傾斜，渓流の勾配等をできる限り自動的に取得
応で培った区域設定技術を応用し，急傾斜地を設定した．
する自社ツールを開発して手順を簡素化した．その使用した自社ツールは，土砂災害防止法に基づく効果は，作業を早く正確に実施し，作業工程の検証
基礎調査において，土砂災害警戒区域，土砂災害特を容易にした．
別警戒区域の設定に自社で開発したものである．

どでの情報共有に活かすことができた．
山側（斜面側）

５．成果と展望
②
①

③
④⑤

宅地側

図-4 斜面中の宅造区域の自動設定（②～⑤）① 傾斜30度斜面の下端を線引きする（図中緑線）② 10m間隔で測点を設ける（任意間隔で設定可）③ 測点から斜面の垂直上方に線を引く④ 下端から比高50mの地点を選定する⑤ ②と④の間を連結し，１ポリゴン（隣接・近接区域）として作成し，宅造区域に含める

この方法で設定した集落の隣接・近接区域の範囲を図-5に示す．集落の周囲を国の設定指針により定めた隣接・近接区域（緑色）と，広島県の地域特性を考慮した30度以上高さ50mの隣接・近接区域（ピンク色）を設定し，集落から遠方に到達している範囲を隣接・近接区域として設定している．結果として，国の設定の隣接・近接区域の外側の斜面に30度以上高さ50mで設定した斜面（ピンク色）が広がっており，国の方針に沿いながらも，広島県の地域特性を踏まえた宅造区域の設定が実現したことが分かる．

図-5 広島県の地域特性を反映した宅造区域の設定事例

c）地図情報レベル2500での区域設定と作業経過の見える化
この業務では，航空レーザー計測データだけでなく，建物の位置を基盤地図情報から取得し，建物からの距離によりバッファを設けて宅造区域の設定に活用した．これにより全般に地図情報レベル2500の水準で規制区域を設定することができた．また，同時に，それらの成果を逐次デジタル画像として示すことができ，作業の検証のみならず，業務打合せな

これまで述べたように，広島県の積極的な取り組み姿勢に応えるため，業務の経過に沿って，明文化やデジタル画像による見える化を図り，協議・検討を図り，目標の期日までに，宅造区域と特盛区域の区域設定を完了することができた．
当初想定した通り，業務着手から4ヶ月後には，設定した規制区域に対して市町照会を実施し，工期内にパブリックコメント用の図面作成を行った．市町照会では，規制区域の修正依頼や設定根拠の確認など様々な問い合わせを受けたが，１つずつ丁寧に且つ確実に解決していくことで，期日までに規制区域を見直した．パブリックコメントは業務完了後，5月29日～7月14日までの間，広島県ホームページで募集されていた．
規制区域を設定した過程では，精度の高いデジタルデータをもとに，自社ツールを応用することで，早く正確に作業を進め，かつ，作業の検証を容易にできた．
なお，今後については，5年ごとの規制区域の見直しに向けて，つぎの事項を役立てたい．
第一に，業務報告書に，区域設定の手順や根拠を詳しく記した．そのため，つぎの見直しに際しては，業務報告書を参照することで，適切な手順を取ることが期待される．
第二に，業務成果として，規制区域のデータだけでなく，標高データや建物の外形データを一括してGISデータに格納している．そのため，次回の見直しの際に，そのまま，あるいは比較データとしての利用が期待される．また，都市計画，地域防災計画，土砂災害防止のための計画などの幅広い用途で，基礎的なデータベースとして利用されることが期待される．
謝辞：
本稿で取り上げた業務は，著者らが広島県都市環境整備課からの業務委託により令和4年度に実施したものです．業務途上では，重要な示唆をいただき，また，様々に議論いただきました．また，本稿の作成に際しては，業務成果の利用について快諾いただ
きました．
関係者の皆様に，深く御礼申し上げます．

参考文献
1）広島県宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査業務委託 報告書 広島県土木建築局
都市環境整備課（令和5年4月）
2）盛土等防災対策検討会資料「盛土規制法に基づく基本方針(案)について 令和5年3月」国土交
通省HP