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日清紡績㈱様 招集

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平成19年６月８日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

取締役社長

岩 下 俊 士第 164 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第164回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成19年６月27日（水曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

4.

平成19年６月28日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

当社本社

１. 第164期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第164期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以 上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nisshinbo.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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(添付書類)

事

業

(
1.

報

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

告）企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の好調さが雇用、所得の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続きました。
このような状況下、当社は企業価値を高めて行くための中期経営計画として「経営３ヵ年計画2008」を当年度より実施いたしました。その中の「選択と集中」や「友好的なM&Aの推進」などの経営基本方針に基づき、繊維事業において富山工場の閉鎖、化成品事業の不採算部門の撤退を行い、また昨年の12月には日本無線㈱と長野日本無線㈱を持分法適用会社に加えました。
売上高は、前年度下半期より新たに連結子会社となった新日本無線㈱の業績が通期で寄与したことや、ブレーキ製品事業において日系・韓国系カーメ
ーカーの自動車生産が堅調に推移し受注増となったことから、前期比増収となりました。利益面につきましては、米国子会社の収益改善などにより増益となりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、312,825百万円と前期比
12.3％の増収、連結営業利益は11,551百万円と前期比9.8％の増益、連結経常利益も17,282百万円と前期比23.1％の増益となりました。特別利益として
投資有価証券売却益10,682百万円など合計13,673百万円を計上した一方、特別損失として7,870百万円を計上した結果、連結当期純利益は15,107百万円となり、前期比35.1％の大幅増益となりました。
なお、開発事業本部と化成品事業本部は、事業の効率化の徹底と新規事業の推進を図るべく、本年４月１日付で、名称を「化学品事業本部」として統合いたしました。
当期末の配当金につきましては、創立100周年の記念配当５円を含め、１
株当たり10円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当額は、
中間配当金５円と合わせて、１株当たり15円となります。次期以降の配当金
は、普通配当15円を基本配当政策といたします。
また、株主の皆様への利益還元策の一環として、取締役会決議に基づき昨
年８月および10月に合計585万株の自己株式を取得し、11月には650万株の自
己株式の消却を行いました。さらに、本年４月にも同様に300万株を取得し、取得した株式すべてを５月に消却いたしました。
各事業の状況は、次のとおりであります。
≪事業別の状況≫① 繊 維
繊維事業は、綿花高やエネルギーコストの増加による製造コストアップなど厳しい環境の中、グローバル競争力の強化のため、インドネシア、中国での事業拡大を積極的に進める一方、富山工場の閉鎖など国内の生産設
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備の再編を行いました。また、輸入品との差別化が困難な汎用品は海外子会社へ生産移管する一方で、抗菌・消臭素材「ガイアコット」や綿100％の形態安定シャツ「ノンケア｣、各種機能付加品「日清紡ナノサイエンスシリーズ」などの高付加価値開発商品の販売拡大に注力しました。
国内では、ジーンズ、ユニフォーム向けの販売や中近東向けの輸出などが順調に推移しましたが、スパンデックス事業の落ち込みや、平成16年に子会社化したシャツ製造・販売のCHOYA㈱が、クールビズ商品の不振から赤字を余儀なくされたことにより、全体では減収・減益となりました。
海外では、ニカワテキスタイル（インドネシア)、日清紡績（上海）有限公司が、売上を大きく伸ばしましたが、ブラジル日清紡、ギステックス日清紡インドネシアが、販売価格の下落やエネルギーコストの高騰などの影響を受け減益となったため、全体では増収ながらも減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高82,243百万円（前期比0.8％減)、
営業利益439百万円（前期比60.0％減）となりました。
② ブレーキ製品
ブレーキ製品は、北米向けを中心とした輸出増による国内自動車生産増や日系・韓国系カーメーカーの海外現地生産増に伴う受注増などにより、国内・海外ともに増収となりました。利益面では、国内は、原材料値上りの影響や名古屋工場から新拠点である豊田工場への移設に伴う経費増などにより減益となりましたが、海外子会社は、新規受注品の寄与や米国子会
社の収益改善などにより増益となったため、全体では増益となりました。
ABS製品は、合弁会社であるコンティネンタル・テーベス㈱に事業移管
中のため、大幅な減収となりましたが、利益は微増となりました。
その結果、ブレーキ製品事業全体では、売上高61,764百万円（前期比6.3％増)、営業利益7,009百万円（前期比28.3％増）となりました。
③ 紙製品
家庭紙は、｢コットンフィール」などの差別化商品の拡販を推進した結果、販売量を伸ばし増収となりましたが、利益面では原料・燃料費の高騰に伴うコストの増加により、減益となりました。
洋紙は、原料・燃料費の高騰などの影響を受けましたが、ファインペー
パーの高級印刷用紙の販売が引き続き好調に推移し、また、プラスチック
カード製品、合成紙の電飾用紙、企画成型加工品の電報関連製品が収益に寄与したため、増収・増益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高29,907百万円（前期比4.5％増)、
営業利益1,250百万円（前期比15.2％減）となりました。
④ 化成品
ウレタン製品は、名古屋工場を閉鎖し千葉工場へ生産の集約を行うとともに、ウレタン原液と硬質ウレタンブロックに特化することによって収益体質の改善を図りました。
エラストマー製品は、モビロンテープの販売が拡大したこと、カーボン
製品は、シリコンインゴットや開発商品が販売を伸ばしたことにより、ともに増収・増益となりました。

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プラスチック製品は、タイ高分子・浦東高分子（中国）両社のエアコン向け製品の受注が順調に推移しましたが、原料費の高騰などの影響を受けたため、増収ながらも減益となりました。
その結果、化成品事業全体では、売上高35,850百万円（前期比0.4％減)、
営業利益847百万円（前期比8.6％増）となりました。
⑤ エレクトロニクス
前年度下半期から連結子会社となった新日本無線㈱は、衛星通信用コン
ポーネント製品などのマイクロ波応用製品が好調だったものの、主力の半導体製品がわずかながら減収・減益となったため、全体としては、ほぼ前期比横ばいとなりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、新日本無線㈱の業績が通期で寄与したことにより、売上高76,067百万円（前期比65.9％増)、営業利
益1,041百万円（前期比28.8％増）と、大幅な増収・増益となりました。
⑥ 不動産
不動産事業は、豊田工場の建物賃貸、藤枝工場・旧能登川工場の土地賃
貸面積の増加により、微増収となりました。利益面では、旧東京工場跡地の再開発に伴う費用が発生したこと、建物賃貸物件の修繕費が増加したことなどにより、微減益となりました。
また、日清紡都市開発㈱は、不動産事業とインドアテニス事業はおおむ
ね順調に推移しましたが、フランチャイズ事業の低迷により、増収ながらも減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高4,787百万円（前期比0.1％増)、
営業利益2,610百万円（前期比1.8％減）となりました。
⑦ その他
メカトロニクス製品は、自動車産業の設備投資の一服感や、太陽電池モ
ジュール用シリコンの品薄感からの一時的な設備投資の延期などにより、前期比で減収・減益となりました。
新規事業では、電気二重層キャパシタは、搬送装置メーカー向けに供給を始めたことにより自動車など新たな用途で引き合いが増加したため、本格的な量産設備を導入することを決定しました。燃料電池セパレータは、
家庭用を中心に主要燃料電池メーカー向けへ納入が始まり、着実に規模を拡大しています。高機能性樹脂素材は、樹脂改質剤「カルボジライト」が優れた安全・環境特性などから様々な分野で採用され、低迷する化学品市
況の中、販売拡大を続けています。新規事業については、本格的事業化に向けた費用が前倒しで発生し利益を圧迫していますが、将来の収益の柱として順調に成長しつつあります。
その結果、その他事業全体では、売上高22,203百万円（前期比0.7％減)、
営業損失1,471百万円（前期比475百万円の悪化）となりました。

― 4 ―

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≪事業別売上高表≫
事

第163期(平成18年３月期)

業

売 上 高
繊
ブ

レ

ー

キ

製

第164期
(平成19年３月期)

構成比

百万円

売 上 高
％

構成比

百万円

％

維

82,87829.7

82,24326.3

品58,13020.9

61,764

19.7

紙

製

品

28,611

10.3

29,907

9.6

化

成

品

36,00712.9

35,85011.5

エ レ ク ト ロ ニ ク ス

45,85716.5

76,067

24.3

不

動

産

4,781

1.7

4,787

1.5

そ

の

他

22,3498.0

22,203

7.1

278,616

100.0

312,825

100.0

合

計

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度は、生産設備の増強等を目的として、総額17,077百万円の設備投資を実施しました。主たる内容は、豊田工場のブレーキ製造設備の新設、館林工場の摩擦材製造設備の増強、新日本無線㈱の電子部品製造設備の増強であります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。

(4) 他の会社の株式の取得の状況
当連結会計年度における他の会社の株式の取得状況は以下のとおりです。
① 連結子会社である新日本無線㈱の株式を当連結会計年度中に2,742,000株（取得価額2,179百万円）追加取得し、持分比率を59.6％といたしました。
② 連結子会社である日本高分子㈱の株式を平成18年11月30日に12,900株(取得価額91百万円）追加取得し、100％子会社といたしました。
③ 日本無線㈱の株式を当連結会計年度中に6,757,000株（取得価額2,391
百万円）取得し、持分比率が24.2％となったため持分法適用関連会社といたしました。
④ 長野日本無線㈱の株式を当連結会計年度中に1,063,000株（取得価額195百万円）取得し、持分比率が22.4％となったため持分法適用関連会
社といたしました。

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(5) 対処すべき課題
わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、金利の上昇、原材料価格の上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした中において、当社は2007年度のスローガンを「改革と成長」と定めました。すべてのステークホルダーとの調和をはかり、さらなる発展を目指すため、選択と集中を念頭に置き、｢成熟した既存事業を成長領域へシフト｣､「自社技術を生かした新規事業の立ち上げ｣､「友好的なM&Aによる成長
事業領域の獲得」を三位一体の施策として取り組んでまいります。
＜中期経営計画「経営３ヵ年計画2008」の達成＞
本年度は中期経営計画「経営３ヵ年計画2008」の２年目に当たります。
当社グループとしては次の重点課題・具体的施策を前提に、PDCA（計画・実行・評価・改善）のサイクルを確実に回すことにより、目標達成に向けて全力で努力してまいります。各部門における重点課題・具体的な施策は次のとおりです。
○繊維事業
事業再構築の成果発揮を第一の重点課題とし、国内製造品目の高付加価値化と海外汎用品の活用、および不採算分野からの撤退、在庫削減を行います。さらに、二次製品事業やテキスタイル輸出の拡大および開発
商品の拡販を目指し、国内外に向けての新素材・新商品の開発・提案や、抗菌・消臭素材「ガイアコット」の新規販路の開拓を行います。
○ブレーキ製品事業
お客様第一主義と継続的改善を基本方針に、価格競争力のある差別化
商品の開発と海外事業の拡大を重点課題として、開発の効率化、品質・生産性の向上、環境問題への対応などの課題に取り組みます。
○紙製品事業
収益力の強化と、周辺事業領域・新規分野への挑戦を重点課題とし、新商品・差別化商品の拡販、コストの削減、M&Aによるパッケージ商品
分野への進出などを行います。
○化学品事業開発事業と化成品事業統合による新組織体制を軌道に乗せ、成長分野の強化を図ります。キャパシタは、今秋より千葉工場で量産を開始する
予定です。
○エレクトロニクス事業
持分法適用会社である日本無線㈱などとの連携により、大きな成長の可能性がある「情報通信」の事業領域へ参入いたします。
○不動産事業旧東京工場跡地に建設中の「イトーヨーカ堂アリオ西新井」ショッピ
ングセンターは、本年11月にオープンいたします。浜松、富山、名古屋各工場跡地再開発などの迅速化と、中小規模案件の新規開発、既存賃貸物件の管理強化を重点課題とし、売却分譲も視野に入れた遊休地の有効活用、再開発を行います。
― 6 ―

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○精密機器事業成長分野と成長市場での業容拡大を重点課題とし、太陽光発電設備の新製品の上市、受注獲得を目指してまいります。
＜CSRに関する取組み＞
当社は、昨年６月にグループ全体のCSR活動および内部統制システムの強化のため、社長直属のCSR推進センターを新設しました。
本年４月には「企業行動憲章」｢環境憲章」｢製品安全憲章」の改定を行うとともに、新たに「人権憲章」を制定し、CSRに関する憲章類を体系的に整備いたしました。
当社は、本年２月に創立100周年を迎えました。第２世紀のスタートとなる本年を「成長元年」と位置づけ、当社グループの新たな成長に向け総力をあげて努力してまいります。そして、株主の皆様、お客様から支持される魅力ある企業であり続けることを目指して、グループ一丸となって諸課題に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 7 ―

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(6) 財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況の推移

項

目

売

上

第161期
第162期
第163期
第164期
(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)
高226,882百万円

243,421百万円

278,616百万円

312,825百万円

営 業 利 益8,495百万円

9,651百万円

10,524百万円

11,551百万円

経 常 利 益9,025百万円

11,827百万円

14,033百万円

17,282百万円

当期純利益

3,919百万円

8,199百万円

11,182百万円

15,107百万円

１株当たり
当期純利益

17.86円

39.03円53.21円74.19円総資産

368,444百万円

370,168百万円

491,229百万円

472,670百万円

純

資

産

214,132百万円

222,771百万円

266,434百万円

282,014百万円(注) 1.

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 第164期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は261,150百万円であります。

売②

当社の財産および損益の状況の推移

項

目
上

第161期
第162期
第163期
第164期
(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)
高143,801百万円

140,452百万円

137,981百万円

137,696百万円

営 業 利 益5,821百万円

6,379百万円

4,887百万円

4,521百万円

経 常 利 益6,669百万円

7,174百万円

8,142百万円

7,795百万円

当期純利益

2,956百万円

7,460百万円

6,525百万円

8,599百万円

１株当たり
当期純利益

13.49円35.58円

31.10円

42.15円総資産

288,253百万円

290,635百万円

352,346百万円

329,429百万円

純

資

産

199,792百万円

206,839百万円

242,565百万円

227,817百万円(注) 1.

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 第164期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は227,787百万円であります。

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(7) 重要な親会社および子会社の状況①②

親会社との関係
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容Ｃ Ｈ Ｏ Ｙ Ａ ㈱4,594百万円

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0

繊維製品および食品等の販売

日 新 デ ニ ム ㈱200百万円100.0

染色厚地織物の製造･加工･販売㈱ナイガイシャツ

300百万円

100.0

衣料品の製造・販売

ブラジル日清紡20,075千レアル

100.0

綿糸の製造・販売

10,000千米ドル

60.0

短繊維織物の製造・染色加工・販売

75,000千米ドル

63.3

綿糸布の製造・販売

9,932千元

100.0

繊維製品の販売

ギステックス日清紡
イ ン ド ネ シ ア
ニカワテキスタイル
インダストリー
日清紡績(上海)有限公司

59.5％ 衣料品の製造・販売

日清紡ブレーキ販売㈱346百万円71.4

ブレーキ製品の販売

日清紡オートモーティブ

88,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

15,440千米ドル ※100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造・販売

セロンオートモーティブ

9,600百万ウォン

47.0

自動車用摩擦材等の製造・販売

日清紡ポスタルケ ミ カ ル ㈱310百万円

100.0

事務機械・ラベルおよびウレタン製品の販売

東海製紙工業㈱300百万円

100.0

家庭紙の製造・販売

日 本 高 分 子 ㈱310百万円

100.0

プラスチック製品の製造・販売

岩

250百万円

100.0

各種産業資材および衣料品の販売

日清紡オートモーティブ
マニュファクチャリング
日清紡ソンブーン
オートモーティブ

尾

㈱

タ

イ

高

分

子

100,000千バーツ ※100.0

プラスチック製品の製造・販売

浦

東

高

分

子

7,000千米ドル ※100.0

プラスチック製品の製造・販売

新 日 本 無 線 ㈱5,220百万円

59.6

上田日本無線㈱700百万円52.9

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0

半導体およびマイクロ波管等の製造・販売エレクトロニクス関連機器および各種機械等の製造・販売
不動産の賃貸および管理(注) 1. ※印は当社子会社が所有する株式を含めた比率であります。
2. 連結子会社は上記の重要な子会社22社を含む46社であり、持分法適用会社は36社であります。
3. 平成18年７月１日付で日本ポスタルフランカー㈱は日清紡ポスタルケミカル㈱に社名を変更しております。

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(8) 主要な事業内容
事 業 別

主

要

な

事

業

内

容

維

綿糸、綿織編物、化合繊糸、化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む)、綿不織布、これらの二次製品およびスパンデックス製品の製造ならびに販売

ブレーキ製品

摩擦材、ブレーキアッセンブリィ、ABS等、ブレーキ関係製品の製造および販売

紙

製品

家庭紙、洋紙、成型加工製品、プリンター・ラベル関連製品等の製造および販売化

成品

ウレタン、エラストマー、カーボン・シリコン製品、プラスチッ
ク成形品等の製造および販売

繊エレクトロニクス

半導体、電子部品、電子機器等の製造および販売

不

動

産

ビル、ショッピングセンターの賃貸等

そ

の

他

メカトロニクス製品、電気二重層キャパシタ、燃料電池セパレー
タ、高機能性樹脂素材等の製造および販売等(9) 主要な営業所および工場等
①

当 社
本
社
大阪支社
名古屋支店
工
場

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
大阪市中央区北久宝寺町二丁目４番２号
名古屋市中区栄五丁目２番38号
島田、藤枝、浜北精機、富士（静岡県）
針崎、美合、美合工機、豊田（愛知県）
川越（埼玉県)、徳島（徳島県）
館林（群馬県)、千葉（千葉県）
(注)

研 究 所
②

子会社
国
内
繊 維 関 連ブレーキ関連紙製品関連
化成品関連
エレクトロニクス関連
不動産関連

富山工場および名古屋工場は、平成18年12月31日をもって閉鎖いたしました。

研究開発センター（千葉県）

CHOYA㈱ニッシン・トーア㈱日新デニム㈱㈱ナイガイシャツ
日清紡ブレーキ販売㈱日清紡ポスタルケミカル㈱東海製紙工業㈱日本高分子㈱岩尾㈱新日本無線㈱上田日本無線㈱日清紡都市開発㈱― 10 ―

東京都
東京都
徳島県
大阪府
東京都
東京都
静岡県
愛知県
大阪府
東京都
長野県
東京都

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日清紡績㈱様 招集海

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外繊 維 関 連ブラジル日清紡
ギステックス日清紡インドネシア
ニカワテキスタイルインダストリー
日清紡績（上海）有限公司
日清紡オートモーティブ
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング
日清紡ソンブーンオートモーティブ
セロンオートモーティブ
タイ高分子
浦東高分子

ブレーキ関連化成品関連

ブラジル
インドネシアインドネシア
中国
アメリカ
アメリカ
タイ
韓国
タイ
中国

(10) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
合計12,744人(＋142人)従業
員数(前 期 末 比 増 減)②

当社の従業員の状況
男
性2,292人（−181人)39.2才
17年10ヵ月従業
員
数(前 期 末 比 増 減)
平均
年
齢平 均 勤 続 年 数

女

性
505人
（−71人)
28.0才
８年３ヵ月

合計または平均2,797人（−252人)37.1才
16年１ヵ月(注) 1. 上記従業員には、出向者219人および組合専従者17人は含んでおりません。
2. 従業員数の減少は、主として富山工場閉鎖等の事業再構築に伴う退職によるものであります。

(11) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

残

高

株式会社みずほコーポレート銀行

15,725百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

12,019百万円

株4,194百万円

式

会

社

静

岡

銀

行

― 11 ―

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会社の現況(1) 株式の状況①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数(注)371,755,000株
201,698,939株（前期末比6,500,000株減)

平 成 18 年 11 月 14 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 消 却 に よ り 、
6,500,000株減少いたしました。

③ 株
④ 大

主
株

数
主

株

主

12,113名（前期末比1,322名減)
当社への出資状況

名

持

株

数

出資比率

千株

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)ス テ ィ ー ル パ ー ト ナ ー ズ ジ ャ パ ン
ストラテジックファンドオフショアエルピー
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口)
帝
人
株
式
会
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(退
職
給
付
信
託
帝
人
口)
双
日
株
式
会
社
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
日
本
無
線
株
式
会
社
(注)

％

12,0006.0

10,302

5.1

10,000

5.0

8,356

4.1

6,028

3.0

4,700

2.3

4,443
3,500
3,500
3,370

2.2
1.7
1.7
1.7

出資比率は、自己株式（120,524株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況①

職務執行の対価として発行した新株予約権の状況

発
行
回
次
発
行
日
新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の種類および数
発
行
価
額
権
利
行
使
価
額
権
利
行
使
期
間
対
象
者
(注)

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株になります。

②
区

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

分

取締役
(注)

第１回新株予約権
平成18年８月１日
143個
普通株式 143,000株
無償
１株につき 1,265円
平成20年８月１日〜平成25年７月31日
取締役、執行役員および従業員

発

行

回

次

第１回新株予約権

新株予約権の数
51個

取締役には、社外取締役は含みません。

― 12 ―

目的となる株式の種類および数
普通株式
51,000株

保有者数
８名

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当事業年度中に当社執行役員および従業員に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

区

分

発

行

回

新株予約権
の
数

次

執行役員

第１回新株予約権

32個

従 業 員

第１回新株予約権

60個

計
(注)

92個

目的となる株式の種類および数
普通株式
32,000株
普通株式
60,000株
普通株式
92,000株

保有者数
8名
30名
38名

執行役員および従業員には、取締役兼務者は含みません。

(3) 会社役員の状況①
地

取締役および監査役の状況
位氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取締役会長

指

田

禎

一

※取 締 役 社 長

岩

下

俊

士

※取締役副社長

戸

田

邦

宏

CSR推進センター長兼ブレーキ事業本部長

取

締

役

竹

内

康

夫

専務執行役員

繊維事業本部長兼大阪支社長

取

締

役

鵜

澤

静

常務執行役員

総務本部長兼経理本部長

義人

常務執行役員業本部長

紙製品事業本部長兼化成品事

佳広

上席執行役員精密機器事業本部長
開発事業本部長兼情報システ

取

締

役

恩

取

締

役

榊

田

取

締

役

五十部

雅

昭

上席執行役員
ム統括室長

取

締

役

秋

山

智

史

富国生命保険相互会社
代表取締役社長

取

締

役

花

輪

俊

哉

取

締

藤

紘

二

役

加

常勤監査役

林

監

査

役

田

監

査

監

査

彰

一

崎

研

二

役

宇都宮

吉

邦

役

漆

武

彦

原

東邦テナックス株式会社
代表取締役社長(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役宇都宮吉邦、漆原武彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 平成18年６月29日開催の第163回定時株主総会において、飯島悟氏を会社法第329条
第２項に定める補欠の社外監査役として選任しております。
5. 平成18年６月29日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって、取締役髙際一、品
川方司、役田英穂、川島欽二郎、富沢誠一郎、間中和男、井出義男の各氏は任期満了により退任しました。

― 13 ―

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6.

平成19年４月１日付の機構改革および役員人事により、以下のとおり取締役の役職および担当が変更となりました。
① 竹内康夫氏は、専務執行役員 総務本部長となりました。
② 鵜澤静氏は、専務執行役員 経理本部長兼紙製品事業本部長となりました。
③ 恩田義人氏は、常務執行役員 繊維事業本部長兼大阪支社長となりました。
④ 榊佳広氏は、常務執行役員 精密機器事業本部長となりました。
⑤ 五十部雅昭氏は、開発事業本部と化成品事業本部を統合し化学品事業本部を新設したことにより、常務執行役員 化学品事業本部長兼情報システム統括室長となりました。

②

取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支給人員

役

11名

取

締

監

査

合

支

給

額

摘

要

318百万円

うち社外取締役３名

19百万円

うち社外監査役２名

12百万円

役

4名

40百万円

計

15名

358百万円(注) 1.

上記の取締役の支給額には、ストックオプションとしての新株予約権５百万円を含めております。
2. 株主総会の決議による報酬額は、取締役が年額400百万円以内（ストックオプション
としての新株予約権を含む)、監査役が年額70百万円以内であります。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
3. 上記のほか、前期利益処分による賞与金として取締役15名に対し70百万円の支給が
あります。

③

社外役員の状況イ）社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況等

区分

社 外
秋
取締役

氏

山

名

智

社 外
宇都宮
監査役

吉

社 外
漆
監査役

武

原

兼職先会社名富国生命保険
相互会社
富士急行
株式会社
史
株式会社
帝国ホテル
株式会社
東京ドーム
東邦テナックス株式会社
邦
東邦テキスタイル株式会社
シコク景材
関東株式会社彦
シコク・フーズ
商事株式会社

兼職の内容

関

係

代表取締役 当社は同社との間に、生命保社
長 険等の取引関係があります。
社外取締役

―

社外取締役

―

社外取締役

―

代表取締役
社
長
代表取締役
社
長
代表取締役
社
長
代表取締役
社
長

当社は同社との間に、原料仕入等の取引関係があります。
当社は同社との間に、製品仕入等の取引関係があります。

― 14 ―――

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日清紡績㈱様 招集

2007/05/30 22:32印刷 14/19ロ）社外取締役および社外監査役の主な活動状況
区分

氏

名

社 外
秋
取締役

山

智

史

社 外
花
取締役

輪

俊

哉

社 外
加
取締役

藤

紘

二

社 外
宇都宮
監査役

吉

邦

社 外
漆
監査役

武

彦

原

主 な 活 動 状 況
平成18年６月29日就任以来開催の取締役会13回のうち９回出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。
平成18年６月29日就任以来開催の取締役会13回のうち11回出席し、主に金融・財務に関する学識経験者として、専門的見地から発言を行っております。
平成18年６月29日就任以来開催の取締役会13回のうち11回出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち11回出席し、また当事業年度開催の監査役会９回のうち７回出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち13回出席し、また当事業年度開催の監査役会９回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

ハ）責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任契約額は、金500万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

(4) 会計監査人の状況①

会計監査人の氏名
公認会計士
永 島
公認会計士
江 畑
公認会計士
田久保

②

惠津子
幸 雄
武 志

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等イ）公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額28百万円

ロ）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

2百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の報酬および会計監査人ごとの報酬金額を区分しておりませんので、上記
金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財
務調査を委託し対価を支払っております。
3. 当社子会社CHOYA㈱および新日本無線㈱の計算書類関係の監査は、監査法人トーマツが行っております。

― 15 ―

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3.

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会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記のとおり決議しております。
当社は次のグループ企業理念に基づき、また、その実現のため、以下のとおり内部統制システムの整備を行う。
≪日清紡グループ企業理念≫
・わたしたちは、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会や地球環境との調和を図り、公正・誠実な事業活動を行います。
・わたしたちは、企業価値を高め、21世紀においても存在感のある企業グ
ループであることを目指します。
1.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、取締役および従業員は、
企業行動憲章・コンプライアンス行動指針に従い、職務の執行にあたる。
また、企業行動憲章・コンプライアンス行動指針の周知徹底を図るため、企業倫理に関する教育を定期的に実施する。
・企業倫理に関する相談・通報を受け付ける企業倫理通報制度により、法令違反行為等の早期発見、是正を図る。
・企業倫理に関する事項（企業倫理通報制度の運営を含む）を担当する社
長直属の企業倫理委員会を置く。なお、社長は企業倫理に関する重要な事項を取締役会に報告する。
・社外取締役制を導入し、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。また、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図る。
・内部監査を担当する監査部を業務執行ラインから独立した組織（監査室）とし、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行を図る。
・コーポレートガバナンスの状況を調査・評価する常設組織として、コー
ポレートガバナンス統括室を設置している。
― 16 ―

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2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会等の重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿等の会計に関する記録を作成、保管する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント
規定に従い、リスクの洗出し・リスク対策・リスク対策の検証・緊急事
態発生時の対応を行う。
・社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、全社の統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施する。統括責任者の下にリスクマネジメント事務局を置き、事務局はリスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
・法令違反・環境・製品安全・労働安全衛生・情報セキュリティ・自然災
害等の個別リスクについては、それぞれに対応した規定に従い、リスク
マネジメントを実施する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図る。
・取締役数を削減して取締役会をスリム化し、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。
・執行役員制を導入し、業務執行における意思決定を迅速化する。
・事業年度に関する責任の明確化および事業環境の変化への迅速な対応を目的として、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で、取締役に対する株主の評価を確認する。
・計画的な職務の執行およびその評価を行うため、経営の基本的計画として経営３ヵ年計画を策定する。この経営３ヵ年計画に基づき、単年度および各部門の業務計画を定める。
・経営資源の効率的な配分を行うため、収益改善の見込みのない事業は、整理・撤退を行う。

5.

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおいては、グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営基準に従い、グループ各社毎に定める当社の担当部門
を通じ、各社から業務に関する定期的な報告・連絡等を受ける。
・企業行動憲章、人権憲章、環境憲章、製品安全憲章、コンプライアンス
行動指針、企業倫理通報制度、リスクマネジメント規定および経営３ヵ
年計画については、グループ各社を適用対象とする。
・グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。

― 17 ―

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6.

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いていないが、監査役は、監査室等に所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
・監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項
に関し、取締役、所属部門の上司その他の者の指揮命令を受けない。

7.

監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録等の業務に関する記録を閲覧することができる。
・監査役と監査室との連絡会を定期的に開催し、監査室は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査室の連携を図る｡(2) 株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下、｢経営方針」といいます｡）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えます。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会です。そのため、取締役会は、何よりも企業価値および株主の皆様の共同の利益を維持・向上させるために、最善の努力を払うということと、株主の皆様の意向を、取締役会の経営方針の決定に、より速やかに反映するということを、当社の基本方針としております。
また、特定の者が大規模な当社株券等の買付行為（以下、｢大規模買付行為」といいます｡）などにより、経営方針の決定を支配しようとしたときに、それが真に当社の企業価値および当社株主の共同の利益にかなうものであるかどうか、取締役会として検討を行い判断いたしますが、その大規模買付行為を受け入れるか否かの判断も、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えます。
しかし、当該大規模買付行為が、当社企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される場合、具体的には、以下の６類型に該当すると認められる場合には、株主の皆様から現に経営方針の決定について委任を受けている取締役会が、原則として、何らかの対抗措置を取るということも、基本方針としております。
ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合― 18 ―

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ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグルー
プ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅳ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅴ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう）など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではない）ⅵ）その他、ⅰ）乃至ⅴ）に準じる場合で、当社の企業価値および当社株主の皆様の共同の利益を毀損し、当社に回復し難い損害をもたらすと合理的な根拠をもって判断される場合② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、中期計画「経営３ヵ年計画2008」を策定し、業績目標とそれを達成するための経営基本方針およびコーポレートガバナンス強化とCSR推進等の全社的推進事項を明確にし、企業価値および株主共同の利益の向上に取り組んでいます。
また、経営環境の変化に対応した、株主の皆様への柔軟な利益還元が実施できるよう、定款に定めを設け、取締役会決議により、剰余金の配当・自己株式の取得が行えることとしております。
さらに、昨年から、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎
事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を従来の２年から１年に変更するとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するために、社外取締役を導入いたしました。
③ 不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、特定の者が大規模買付行為などにより、経営方針の決定を支配しようとした場合に、株主の皆様に適切なご判断を行っていただくためには、株主の皆様から現に経営方針の決定について委任を受けている、取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。また、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される不適切な者によって、経営方針の決定が支配されることを防止することは、取締役会の当然の責務であります。
― 19 ―

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そうしたことから、当社は、大規模買付行為に関わる情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき一定のルールを定め、そのルールに従わない場合、あるいは、ルールに則っていたとしても、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される不適切な者が当社を支配しようとする場合には、取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を発動することができるとする、いわゆる「買収防衛策」を設けております。
本買収防衛策は、株主の皆様に対し、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、適切な判断をするための必要かつ十分な情報の提供を行うことを目的としたものであり、株主共同の利益に資するものであると考えます。そして、取締役会が、本買収防衛策により新株予約権の発行等の対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性・公正性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される企業価値委員会が、対抗措置発動の是非を検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会は最大
限その勧告を尊重いたします。
なお、本買収防衛策は、昨年の株主総会でご承認をいただき導入したものであります。その有効期間は、平成21年６月に開催予定の定時株主総会終了までの３年間ですが、有効期間の満了前であっても、株主総会で本買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになっております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により、経営環境の変化に対応した柔軟な配当を行うことを方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配
当５円に創立100周年の記念配当５円を加えた10円とすることを、本年５月30日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり15円となりました。
また、平成20年３月期については、普通配当を１株当たり15円とすること、
および平成21年３月期以降についても、普通配当15円を基本配当政策とし、収益の向上に応じて増配などの株主様への利益還元に努めることを、本年３月29日の取締役会において、決定しております。

― 20 ―

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連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨)

科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金額

168,882
27,67980,391
1,726
52,6892,789
5,102△ 1,497
303,787
121,904
46,957
38,616
26,949
9,380
5,726
3,235
2,490
176,156
168,142
3,081
1,701
4,441
△ 1,210

科

産

合

計

472,670

金

額
105,130
36,782
43,174
3,974
3,545
104
229
17,32085,525
5,917
39,772
27,357432
10,861
1,183

負計190,655

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分

196,936
27,587
20,400149,507△559
64,282
61,225
68
2,988
15
20,779純資

目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
長 期 預 り 金
そ
の
他
債

計

282,014

負債・純資産合計

472,670― 21 ―

資

合

産

合

〆≠●0

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連結損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)

科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

利

金

額

高

312,825価

257,665

益

55,159

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

43,608営

11,551

業

営

業

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,744

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

4,177

雑

収

営

業

入

外

支

費

払

雑

813

用

利
損

息

1,228

失

775

経

常

利

益

特

別

利

益
1,997

投 資 有 価 証 券 売 却 益

10,682

退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額

993

定

資

特

産

別

売

却

損

1,166

減

失

1,327

投 資 有 価 証 券 売 却 損

13損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

0

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

17

金

1,969

関係会社債務保証損失引当金繰入額

92

臨

232

特

棚

別

退

時
卸

事

職

償
資

業

却

産

整

整

13,673失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
損

2,004
17,282

益

固

7,735

費
理

理

損

400

損

2,648

7,870

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

23,085

法人税、住民税及び事業税

5,021

法

人

1,267

少

数

当

税
期

等

株

調
主

純

整

額

利

益

1,688

益

15,107利― 22 ―

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連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)株
資 本 金
27,587平成18年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
利益処分による
剰余金の配当剰余金の配当利益処分による役 員 賞 与当 期 純 利 益
自己株式の取得
持分法適用会社増加による自己株式の増加
自己株式の処分
合併による増加
従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の 変 動 額(純額)
当連結会計年度中の 変 動 額 合 計
27,587平成19年３月31日残高

主資本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
20,449144,086△454
191,669△1,037△1,037△1,017△1,017△120△120

15,107△7,301

15,107△7,301

△411

△411

△48

△7,519
27
△19

7,607

39
27
△19

△48

5,421

△105

5,267

20,400149,507△559

196,936

評 価 ・ 換 算 差 額 等
新株 少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 予 約 権 持
分 合
計
有価証券
損
益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高
74,994―△229 74,764― 21,144 287,578
当連結会計年度中の変動額
利益処分による
△1,037
剰余金の配当剰余金の配当△1,017
利益処分による
△120
役 員 賞 与当 期 純 利 益
15,107
自己株式の取得△7,301
持分法適用会社増加に△411
よる自己株式の増加
自己株式の処分
39
合併による増加
27
従業員奨励及び福利基金△19
株主資本以外の項目の当連結会計年度中 △13,768
68
3,218 △10,482
15△364 △10,831の 変 動 額(純額)
当連結会計年度中△13,76868
3,218 △10,482
15△364 △5,564の 変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高
61,22568
2,988 64,282
15 20,779 282,014― 23 ―

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連結注記表
当連結会計年度より会社法が施行されたことに伴い、連結計算書類は会社計算規則に基づいて作成しております。
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
46社
主要な連結子会社の名称 新日本無線㈱、CHOYA㈱、セロンオートモーティブ
なお、関西日清紡都市開発㈱は前連結会計年度に日清紡都市開発㈱が吸収合併いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ㈱日新環境調査センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
36社
主要な持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
日本無線㈱、長野日本無線㈱、アロカ㈱当連結会計年度より、日本無線㈱及び長野日本無線㈱の株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めました。なお、日本無線㈱の子会社11社及び長野日本無線㈱の子会社５社も持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱日新環境調査センター、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主な在外連結子会社の決算日は12月31日、CHOYA㈱及び同社国内連結子会社の決算日は１月31日、㈱ナイガイシャツの決算日は２月28日であります。連結
計算書類作成に当たっては、上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の重要な差異については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主として総平均法による低価法によっておりますが、一部の連結子会社は総平均法等による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜15年
なお、連結子会社１社は耐用年数の見直しを行い臨時償却費232百万円を特別損失に計上しております。
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年〜10年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 24 ―

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②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ104百万円減少しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社は返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により費用処理しております｡
なお、一部の連結子会社は発生年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜処理によっております。
(7) 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
Ⅱ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は261,150百万円であります。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15百万円減少しております。
（重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準）
従来、在外連結子会社等の計算書類項目のうち収益及び費用については、決算時の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しました。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が増加したことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目を決算時の直物為替相場により換算すると、為替相場の変動状況
によっては在外連結子会社等の経営成績を正しく表示できない可能性があるため、これを回避し、より実情に即した企業状況を表示するために行ったものであります。
これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比し、当連結会計年度の営業利益は249百万円、経常利益は311百万円、税金等調整前当期純利益は305百万円少なく計上されております。

― 25 ―

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（連結子会社の減価償却の方法の変更）
連結子会社１社は当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を定額法から定率法(平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）に変更しました。この変更は、既存設備の老朽化などに伴う維持費用等の漸増に対応し、適正な費用収益対応を維持するとともに、投下資本の早期回収を通じて財務体質の健全化を図るために行ったものであります。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比し、当連結会計年度の減価償却費は210百万円多く、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ198百万円少なく計上されております。
Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
283,825百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
239百万円建物及び構築物
5,291百万円
機械装置及び運搬具
2,428百万円
土地2,282百万円
投資有価証券
410百万円計
10,653百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
184百万円
短期借入金
3,942百万円
その他流動負債
183百万円
長期借入金
934百万円
長期預り金
3,959百万円
計
9,204百万円
3. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入に対し下記のとおり保証を行っております。
コンティネンタル・テーベス㈱1,999百万円
4. 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結
会計年度末の残高に含まれております。
受取手形
1,393百万円
支払手形
294百万円Ⅳ. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社は当連結会計年度に以下の資産について減損損失を計上しました。
用

途

種

類

場

所

減損損失
百万円

紡績設備

建物及び構築物、
針崎工場
機械装置及び運搬具他 (愛知県岡崎市）

291

ウレタン製造設備

建物及び構築物、
千葉工場
機械装置及び運搬具他 (千葉県旭市）

48

遊休資産

建物及び構築物、
旧名古屋工場
機械装置及び運搬具他 (愛知県名古屋市)

987

合

計

1,327

当社は、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
繊維事業及びウレタン事業の一部の資産については、廃棄もしくは処分を決定したため、また遊休資産については、今後使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により測定しております。

― 26 ―

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Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数株

発行済株式数

当連結会計年度
減 少 株 式 数株

当連結会計年度末
株
式
数

株

株

普通株式

208,198,939―

6,500,000

201,698,939

合208,198,939―

6,500,000

201,698,939

普通株式

675,130

6,768,438

6,505,944

937,624

合675,130

6,768,438

6,505,944

937,624

計

自 己 株 式計(注) 1. 発行済株式数の減少は、自己株式の消却による減少6,500,000株であります。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加101,338株、取締役会決議に基づく買取りによる増加5,850,000株、新規持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分
817,100株であります。
3. 自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少5,944株、消却による減少6,500,000
株であります。

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成18年６月29日
定 時 株 主 総 会
平成18年11月14日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,037

5.00

普通株式

1,017

5.00

基準日

効力発生日

平成18年
３月31日
平成18年
９月30日

平成18年
６月30日
平成18年
12月8日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成19年５月30日
取 締 役 会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利 益
剰余金

2,015

10.00

平成19年
３月31日

平成19年
６月29日

Ⅵ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,301円14銭
１株当たり当期純利益
74円19銭― 27 ―

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Ⅶ. 重要な後発事象に関する注記
1. 自己株式の取得
当社は、平成19年３月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づく自己株式の取得について決議し、平成19年４月２日から平成19年４月16日までに下記のとおり取得いたしました。
(1) 取得した理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2) 取得した株式の種類
普通株式(3) 取得した株式の総数
3,000,000株(4) 株式の取得価額の総額
4,678百万円(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
2. 自己株式の消却
当社は、平成19年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。
(1) 消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元を図るため(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
3,000,000株(4) 消却後発行済株式総数
198,698,939株― 28 ―

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貸 借 対 照 表
（平成19年３月31日現在）

（個別）
科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
前払年金費用その他
貸 倒 引 当 金
資産

合

単位：百万円（未満切捨)

計額

69,414
2,875
2,914
34,942
14,547
3,536
1,669
357
694
1,163
241
6,991
645
△ 1,164
260,01461,01022,870
1,732
17,657111
2,036
12,454
4,147
1,477
225
1,251
197,525
132,79357,243
494
3,695
46
3,081
1,069
△
897
329,429

科

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未 払 消 費 税
預り
金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 預 り 金

43,824
9,705
26,569
2,166
1,885
2,159
326
740
50
222
57,78733,24314,361
10,181

負計

101,611

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
棚卸資産市価変動準備金
災害引当積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権

168,955
27,587
20,40020,400121,115
6,896
114,218
3,500
3,000
5,546
21
85,00017,150△148
58,846
58,832
14
15

純

債

計

227,817

負債・純資産合計

329,429― 29 ―

資

合

産

合

〆≠●0

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損 益 計 算 書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで ）（個別）

単位：百万円（未満切捨)

科

目

売

上

金

額

高

137,696

価117,926

益

19,770

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,249

営

4,521

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑

収

営

業

入

外

支

費

払

雑
常

特

利

別

217

息

261

失

421

益

利

益
748

投 資 有 価 証 券 売 却 益

10,625貸 倒 引 当 金 戻 入 額

163

定

資

特

産

別

売

却

損

927

失

1,327

投 資 有 価 証 券 売 却 損

13

損

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

0

関 係 会 社 株 式 売 却 損

114

関 係 会 社 株 式 評 価 損

26

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
特

別

退

職

金

17
1,827

関係会社債務保証損失引当金繰入額

92

棚

損

83

損

2,531

卸

事

資
業

産

整

整

11,537失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
減

683
7,795

益

固

3,957

用

利
損

経

3,740

理
理

6,962

益

12,370

法人税、住民税及び事業税

2,324

法

額

1,447

益

8,599

税

当

引

前

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利
整

利

― 30 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで ）（個別）

単位：百万円（未満切捨)

株本
益 剰 余 金その他利益剰余金
資 本 金資本 その他資本 資本剰余金
利益準備金 棚卸資産市価 災害引当
準 備 金剰 余 金合
計
変動準備金 積 立 金
平成18年３月31日残高
27,587 20,400
2 20,403
6,896
3,500
3,000
当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立(注)その他利益剰余金の取崩(注)その他利益剰余金の積立その他利益剰余金の取崩
剰余金の配当(注)
剰余金の配当役 員 賞 与 (注 )当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分△2△2
株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計△2△2
平成19年３月31日残高
27,587 20,400― 20,400
6,896
3,500
3,000
資

本

主
剰 余

資

金

利

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
株主資本
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自己株式 合計
途 繰越利益 合固 定 資 産 特別償却 別計
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金
平成18年３月31日残高
6,199
65 85,000 17,576 122,238△454 169,775
当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立(注)69△69
その他利益剰余金の取崩(注)
△469
△22
491
その他利益剰余金の積立364△364
その他利益剰余金の取崩
△617
△22
639
剰余金の配当(注)△1,037 △1,037△1,037
剰余金の配当△1,017 △1,017△1,017役 員 賞 与 (注 )
△70
△70
△70
当 期 純 利 益
8,599
8,599
8,599
自己株式の取得△7,301 △7,301
自己株式の処分△7,597 △7,597
7,607
7
株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計△652△44△426 △1,123
305△819
平成19年３月31日残高
5,546
21 85,000 17,150 121,115△148 168,955― 31 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券損
益 差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高
72,790―72,790―242,565
当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立(注)―その他利益剰余金の取崩(注)―その他利益剰余金の積立―その他利益剰余金の取崩―
剰余金の配当(注)△1,037
剰余金の配当△1,017役 員 賞 与 (注 )△70
当 期 純 利 益
8,599
自己株式の取得△7,301
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の当事業年度△13,958
14△13,944
15△13,928
中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計△13,958
14△13,94415△14,748
平成19年３月31日残高
58,832
14
58,84615
227,817(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 32 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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個別注記表
当事業年度より会社法が施行されたことに伴い、計算書類は会社計算規則に基づいて作成しております。
1. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による低価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年〜50年
機械及び装置 ７年〜14年
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度末から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ50百万円減少しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 重要な会計方針の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は227,787百万円であります。

― 33 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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2007/05/30 22:32印刷 14/20(2) 無形固定資産の科目表示の変更
従来、技術利用権に含めておりましたソフトウェア（前事業年度末残266百万円）を当事
業年度より「ソフトウェア」として表示しております。
また、従来の施設利用権とソフトウェア以外の技術利用権（前事業年度末残522百万円）
を「その他」として表示しております。
3. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
土地315百万円②担保に係る債務
長期預り金
3,959百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
146,109百万円(3) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
ニカワテキスタイルインダストリー
2,070百万円 （17,536千米ドル）
ギステックス日清紡インドネシア
424百万円 （3,600千米ドル）
ナイガイシャツインドネシア
5百万円（50千米ドル）
日清紡オートモーティブ
2,721百万円 （23,058千米ドル）
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング 118百万円 （1,000千米ドル）㈱ナイガイシャツ
9百万円（80千米ドル）
岩尾㈱889百万円
コンティネンタル・テーベス㈱1,999百万円
日清紡ポスタルケミカル㈱44百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
24,585百万円
関係会社に対する短期金銭債務
10,165百万円(5) 期末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末の残高に含まれております。
受取手形
255百万円
4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引関係会社に対する売上高
58,705百万円
関係会社からの仕入高
24,224百万円
関係会社との営業取引以外の取引高
1,152百万円(2) 減損損失
当社は当事業年度に以下の資産について減損損失を計上しました。
用

途

種

類

場

所

減損損失
百万円

紡績設備

建物、構築物、機械及び装置他

針崎工場(愛知県岡崎市）

291

ウレタン製造設備

建物、構築物、機械及び装置他

千葉工場(千葉県旭市）48

遊休資産

建物、構築物、機械及び装置他

旧名古屋工場(愛知県名古屋市）

987

合

1,327

計

当社は、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
繊維事業及びウレタン事業の一部の資産については、廃棄もしくは処分を決定したため、また遊休資産については、今後使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により測定しております。

― 34 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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5.

2007/05/30 22:32印刷 15/20

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
普通株式

前事業年度末株
式
数675,130 株

当事業年度増加株式
数5,951,338 株

当事業年度減少株式
数6,505,944 株

当事業年度末株
式
数120,524 株(注) 1. 当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加101,338株、取締役会決議に基づく買取りによる増加5,850,000株であります。
2. 当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少5,944株、消却による減少
6,500,000株であります。

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金578百万円
棚卸資産評価損
166百万円
未払事業税
258百万円その他
169百万円合計
1,173百万円
繰延税金負債との相殺△9百万円
繰延税金資産の純額
1,163百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

△9百万円
△9百万円
9百万円
―

(2) 固定の部繰延税金資産退職給付引当金
株式評価損
その他
合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

5,676百万円
3,911百万円
1,369百万円
10,956百万円△10,956百万円―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△40,378百万円△3,806百万円△14百万円△44,200百万円
10,956百万円△33,243百万円

7. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工具・器具及び備品
ソ フ ト ウ ェ ア
合計

取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
5 百万円
2 百万円
2 百万円
22
7
14
354
190
163
15
8
6
397
209
187

― 35 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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2007/05/30 22:32印刷 16/20(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
83百万円
１年超
104百万円
合計
187百万円
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
123百万円
減価償却費相当額
123百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
8. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
属性

会社等の
名
称

住所

日清紡ブ
東京都
子会社 レーキ販
港区
売㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内 容

関係内容
議決権等
の 所 有 役員の 事業上
割
合 兼任等 の関係

ブレーキ
直接
346 製品の販
71.4％
売

役員
１名

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社主要 当社商品
販売先の販売

26,469

売掛金

7,151(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称又は
氏
名

役員及
びその 秋山智史
近親者

役員及びその 宇都宮吉邦
近親者

住所

―

―

関係内容
資本金又 事業の内 議決権等
は出資金 容 又 は の 所 有 役員の 事業上(百万円) 職
業 割
合 兼任等 の関係

―

―

当社の取
締役
富国生命
保険相互
会社の代
表取締役
社長
当社の監
査役
東邦テナ
ックス㈱
の代表取
締役社長

当社の監
査役
東邦テキ
スタイル
㈱の代表
取締役社
長

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

9

―

―

41

買掛金

3

31

売掛金

0

209 買掛金

34

―

―

―

富国生命
保険相互
会社との
取引
生命保険
料の支払

―

―

―

東邦テナ
ックス㈱
との取引
原材料等
の購入

―

東邦テキ
スタイル
㈱との取
引
当社製品
の販売
東邦テキ
スタイル
㈱との取
引
製品の購
入

―

―

(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 役員及びその近親者との直接取引はありません。上記の取引は第三者のためにする取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引先と同様であります。

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,130円09銭
１株当たり当期純利益
42円15銭― 36 ―

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2007/05/30 22:32印刷 17/20

10. 重要な後発事象に関する注記(1) 自己株式の取得
当社は、平成19年３月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づく自己株式の取得について決議し、平成19年４月２日から平成19年４月16日までに下記のとおり取得いたしました。
①取得した理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため②取得した株式の種類
普通株式③取得した株式の総数
3,000,000株④株式の取得価額の総額
4,678百万円⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け(2) 自己株式の消却
当社は、平成19年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。
①消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元を図るため②消却する株式の種類
普通株式③消却する株式の数
3,000,000株④消却後発行済株式総数
198,698,939株― 37 ―

〆≠●002_0579401101906.doc
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2007/05/30 22:32印刷 18/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年５月25日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 惠津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄
田久保公認会計士事務所
公認会計士 田久保 武 志㊞㊞㊞

私たちは、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成18
年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡績株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以― 38 ―

上〆≠●002_0579401101906.doc
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2007/05/30 22:32印刷 19/20

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年５月15日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 惠津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄
田久保公認会計士事務所
公認会計士 田久保 武 志㊞㊞㊞

私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第164期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上〆≠●002_0579401101906.doc
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2007/05/30 22:32印刷 20/20

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第164期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会
社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、公認会計士永島惠津子氏、江畑幸雄氏、田久保武志氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人、公認会計士永島惠津子氏、江畑幸雄氏、田久保武志氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月30日
日 清 紡 績 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役 林彰 一 ㊞
監 査 役 田 崎 研 二 ㊞
社外監査役 宇都宮 吉 邦 ㊞
社外監査役 漆 原 武 彦 ㊞

以― 40 ―

上〆≠●003_0579401101906.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役11名全員が任期満了となりますので、経営体制の一層の強化および充実を図るため、１名増員し、社外取締役３名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
番号

取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名
生 年 月 日

さし

１

だ

よし

かず

指 田 禎 一昭和15年２月13日

いわ

２

した

たか

し

岩 下 俊 士昭和18年１月14日

と

３

だ

くに

ひろ

戸 田 邦 宏昭和18年８月27日

たけ

４

うち

やす

お

竹 内 康 夫
昭和19年７月７日

略歴、地位および担当（※印は他の法人等の代表状況）
昭和38年４月 当社入社
昭和64年１月 人事本部人事部長兼労政部長
平成３年６月 能登川工場長
平成５年６月 人事本部副本部長
平成６年６月 取締役 人事本部長
平成11年６月 常務取締役 経営企画室長(兼務）
平成12年６月 取締役社長
平成18年６月 取締役会長（現職）
昭和41年４月 当社入社
平成６年６月 総務本部総務部長
平成９年３月 総務本部資材部長（兼務）
平成11年６月 取締役
平成11年８月 館林工場長
平成14年６月 常務取締役 メカトロニクス
事業本部長兼ABS事業本部長
平成16年４月 精密機器事業本部長
平成16年６月 専務取締役 総務本部長、経営企画室長（兼務）
平成18年６月 取締役社長（現職）
昭和41年４月 当社入社
平成５年１月 ブレーキ事業本部営業部長
平成11年６月 取締役 ブレーキ事業本部長(現職）
平成14年６月 常務取締役
平成16年６月 専務取締役
平成18年６月 取締役副社長（現職)、CSR推進センター長（兼務、現職）※セロンオートモーティブ 代表理事
昭和42年４月 当社入社
平成７年１月 繊維営業本部厚地織物部長
平成11年１月 繊維営業本部カジュアル部長
平成11年６月 取締役 繊維営業本部副本部長
平成12年１月 繊維事業本部副本部長
平成14年６月 常務取締役 繊維事業本部長、大阪支社長（兼務）
平成18年６月 取締役 専務執行役員(現職）
平成19年４月 総務本部長（現職）― 41 ―

所 有 す る
当社株式の数

38,000株

16,000株

13,226株

13,332株〆≠●003_0579401101906.doc
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番号氏名
生 年 月 日

う

５

ざわ

しずか

鵜 澤

静

昭和21年１月30日

おん

６

だ

よし

ひと

恩 田 義 人
昭和22年12月８日

７

さかき

よし

榊

佳 広

ひろ

昭和23年６月14日

い

８

そ

べ

まさ

あき

五十部 雅 昭昭和24年７月23日

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略歴、地位および担当（※印は他の法人等の代表状況）
昭和44年４月 当社入社
平成９年１月 経理本部財務部長兼経理部長
平成13年６月 取締役 経理本部長（現職）
平成16年６月 常務取締役
平成18年６月 取締役 常務執行役員、総務本部長（兼務）
平成19年４月 取締役 専務執行役員(現職)、紙製品事業本部長(兼務、現職）※ヨーロッパ日清紡 代表取締役
昭和45年４月 当社入社
平成11年１月 徳島工場副工場長
平成11年５月 紙製品事業本部洋紙営業部長
平成13年１月 紙製品事業本部技術部長(兼務）
平成13年６月 紙製品事業本部副本部長
平成14年６月 取締役 紙製品事業本部長
平成16年６月 工務管理本部長（兼務）
平成16年７月 工務本部長（兼務）
平成18年６月 取締役 常務執行役員(現職)、化成品事業本部長(兼務）
平成19年４月 繊維事業本部長（現職)、大阪支社長（兼務、現職）
昭和47年４月 当社入社
平成12年５月 メカトロニクス事業本部営業部長
平成13年12月 美合工機工場長（兼務）
平成15年７月 理事
平成15年９月 浜北精機工場長
平成16年６月 取締役 精密機器事業本部長(現職）
平成18年６月 取締役 上席執行役員
平成19年４月 取締役 常務執行役員(現職）
昭和47年５月 当社入社
平成12年５月 能登川工場長
平成12年９月 研究開発本部燃料電池事業部長
平成13年６月 研究開発センター所長(兼務）
平成13年11月 研究開発本部オプティカル事業部長（兼務）
平成14年11月 研究開発本部事業推進部長(兼務)、開発事業本部燃料電池事業部長（兼務）
平成15年７月 研究開発本部副本部長(兼務）
平成16年１月 理事
平成16年６月 取締役 研究開発本部長兼開発事業本部長平成18年６月 取締役 上席執行役員、情報システム統括室長(兼務、現職）
平成19年４月 取締役 常務執行役員(現職)、化学品事業本部長(現職）― 42 ―

所 有 す る
当社株式の数

16,532株

10,000株

9,000株16,830株

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番号氏名
生 年 月 日

かわ

９

た

まさ

や

河 田 正 也
昭和27年４月20日

あき

10

やま

とも

ふみ

秋 山 智 史昭和10年８月13日

はな

11

わ

とし

や

花 輪 俊 哉
昭和６年９月９日

か

12

とう

こう

じ

加 藤 紘 二昭和18年４月３日

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略歴、地位および担当（※印は他の法人等の代表状況）
昭和50年４月 当社入社
平成14年１月 人事本部人事部長
平成15年１月 人事本部労政部長（兼務）
平成16年11月 コンティネンタル・テーベス
株式会社出向平成18年４月 人事本部人事部長兼労政部長
平成18年６月 執行役員（現職)、人事本部長（現職）
平成19年４月 経理本部副本部長(兼務、現職）
昭和34年４月 富国生命保険相互会社入社
昭和59年７月 同社取締役
平成元年３月 同社常務取締役
平成10年７月 同社代表取締役社長（現職）
平成15年６月 当社監査役
平成18年６月 当社取締役（現職）※富国生命保険相互会社 代表取締役社長
昭和35年４月 日本金融学会会員（現職）
昭和48年11月 一橋大学商学部教授
昭和55年２月 同大学商学博士
平成元年２月 同大学商学部長
平成４年６月 日本金融学会会長
平成６年７月 日本学術会議会員
平成７年３月 一橋大学名誉教授（現職）
平成７年４月 中央大学商学部教授
平成18年６月 当社取締役（現職）昭和42年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成３年５月 佐世保重工業株式会社 顧問
平成３年６月 同社常務取締役
平成５年６月 同社専務取締役
平成６年６月 同社取締役副社長
平成７年６月 同社代表取締役副社長
平成10年６月 興銀ファイナンス株式会社
代表取締役社長
平成11年６月 株式会社長谷工コーポレーシ
ョン 顧問
平成11年６月 同社専務取締役
平成17年４月 同社取締役兼専務執行役員
平成18年６月 当社取締役（現職）
平成18年６月 株式会社長谷工コーポレーシ
ョン 顧問(注) 1.

所 有 す る
当社株式の数

6,392株

0株

0株

0株

戸田邦宏氏は、セロンオートモーティブの代表理事であり、当社は同社との間に、製品仕入等の取引関係があります。
2. 秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に、生命保険等の取引関係があります。
3. その他の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
4. 秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社
外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由等については、次のとおりであります。
① 秋山智史氏には、他社での経営経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間
は、本総会終結の時をもって１年間であります。なお、同氏は、当社社外取締役就
任前３年間において当社社外監査役でありました。

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② 花輪俊哉氏には、主に金融・財務に関する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。
③ 加藤紘二氏には、他社での経営経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間
は、本総会終結の時をもって１年間であります。
6. 当社は、社外取締役候補者である秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏との間で、責任限定契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金500万円と会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

第２号議案 監査役４名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役４名全員が任期満了となりますので、社外監査役２名を含む監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
番号

監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名
生 年 月 日

しな

１

がわ

まさ

し

品 川 方 司昭和19年11月12日

２

はやし

しょう

林

彰 一

いち

昭和18年６月13日

略歴、地位および担当（※印は他の法人等の代表状況）
昭和43年４月 当社入社
平成８年６月 繊維営業本部衣料部長
平成11年１月 繊維営業本部ホームテキスタ
イル部長
平成12年12月 繊維事業本部ホームテキスタ
イル部長
平成13年１月 繊維事業本部シャツテキスタ
イル部長（兼務）
平成13年６月 繊維事業本部ホームテキスタ
イル部長兼コンフォートプロ
ポーザル部長平成14年１月 理事
平成14年６月 取締役 繊維事業本部副本部長兼大阪支社長代理
平成18年６月 上席執行役員（現職）
平成19年４月 社長付（現職）昭和42年４月 当社入社
平成11年６月 ブラジル日清紡 代表取締役
社長
平成15年６月 当社監査役
平成17年６月 常勤監査役（現職）― 44 ―

所 有 す る
当社株式の数

14,000株

9,532株〆≠●003_0579401101906.doc
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番号氏名
生 年 月 日う つのみや３よしくに

宇都宮 吉 邦昭和23年２月15日

とみ

４

た

とし

ひこ

富 田 俊 彦昭和27年５月３日

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略歴、地位および担当（※印は他の法人等の代表状況）
昭和45年４月 帝人株式会社入社
平成12年４月 テイジン・ポリエステル（タイランド)・リミテッド 社長
平成14年４月 東邦テナックス株式会社 顧問
帝人株式会社 グループ執行役員
平成14年６月 東邦テナックス株式会社 専
務取締役
帝人株式会社 グループ常務
執行役員
平成15年４月 東邦テナックス株式会社 代
表取締役社長（現職）
平成15年６月 当社監査役（現職）
平成17年６月 帝人株式会社 グループ専務
執行役員（現職）
平成18年10月 東邦テキスタイル株式会社
代表取締役社長（現職）※東邦テナックス株式会社 代表取締役社長※東邦テキスタイル株式会社 代表取締役社長
昭和51年４月 四国化成工業株式会社入社
平成10年３月 同社業務推進部長
平成11年10月 同社総務部長
平成14年３月 同社経理部長
平成16年３月 同社管理統括兼経理部長
平成17年３月 同社企画・管理担当兼経理部
長兼監査室長平成17年６月 同社執行役員 企画・管理担
当兼監査室長平成18年６月 同社取締役 執行役員 企
画・管理担当兼監査室長(現職）

所 有 す る
当社株式の数0株

3,000株(注) 1. 宇都宮吉邦氏は、東邦テナックス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に、原料仕入等の取引関係があります。また同氏は、東邦テキスタイル株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に、製品仕入等の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
3. 宇都宮吉邦氏および富田俊彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号の社外監査役候補者であります。
4. 社外監査役候補者の選任理由等については、次のとおりであります。
① 宇都宮吉邦氏には、他社での経営経験を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。
② 富田俊彦氏には、他社での経営経験を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5. 当社は、社外監査役候補者である宇都宮吉邦氏との間で、責任限定契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、富田俊彦氏の新任が承認された場合には、当該責任限定契約と同様の契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金500万円と会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名
生 年 月 日
じま

さとる

飯 島

いい

悟

昭和22年10月15日

略歴、地位および担当（※印は他の法人等の代表状況)
昭和46年７月 運輸省入省
昭和49年９月 司法試験合格
昭和52年４月 裁判官任官
昭和62年４月 裁判官退官
昭和62年４月 弁護士登録（現職）
平成19年１月 埼玉縣信用金庫 相談役（現職）

所 有 す る
当社株式の数0株(注) 1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 飯島悟氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号の社外監査役候補者であります。
3. 飯島悟氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、裁判官経験および弁護士として有する法律に関する専門的な知識を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくためであります。
4. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠き、飯島悟氏が社外監査役として就任した
場合には、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金500万円と会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
当社取締役（社外取締役を除く｡）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、新株予約権を年額4,000万円の範囲で付与することにつき、ご承認をお願いいたした
いと存じます。
当該報酬額につきましては、一般的に用いられている公正価額の算定方法に基づき算定し、その報酬額は、平成17年６月29日開催の第162回定時株主総会においてご承認いただいた「年額４億円以内」とは別枠となります。なお、第１号議案が原案どおり可決されますと、付与対象者となる取締役は９名となります。
・報酬として割当てる新株予約権の内容
1) 発行する新株予約権の総数75個を上限とする。
2) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式75,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は1,000株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、｢発行日」という｡）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

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3)

新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、｢行使価額」という｡）に付
与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く｡）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、払込価額の調整は行わない。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、｢既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数か
ら当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
5) 新株予約権の権利行使期間
平成21年８月１日から平成26年７月31日までとする。
6) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
9) 新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

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10)

合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の執行役員（取締役を除く。以下同じ｡）および従業員に対し、ストックオプシ
ョンとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定につき、ご承認をお願いい
たしたいと存じます。
1.

特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の執行役員および従業員の企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を実施するため、新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 新株予約権の内容
1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員および従業員のうち、当社の経営上重要な地位にある者として取締役会決議によって定める者（以下、｢対象者」という｡)。
2) 発行する新株予約権の総数125個を上限とする。
3) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式125,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は1,000株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、｢発行日」という｡）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
4) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、｢行使価額」という｡）に付
与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く｡）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、払込価額の調整は行わない。

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新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、｢既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数か
ら当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
6) 新株予約権の権利行使期間
平成21年８月１日から平成26年７月31日までとする。
7) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役・監査役・執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役・監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
10) 新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
11) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

以― 49 ―

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