中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北九州ＰＣＢ処理事業所 緊急措置手引書
平成２９年

目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

８月

７日改訂

次総
則 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
組織及び任務 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
緊急通報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
応急活動 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
教育訓練 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 5

第１章

総則

（目 的）
第１条 この手引書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」という。） 北九州ＰＣＢ処理事業所（以下「事業所」という。）において緊急異常事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合に事業所がとるべき措置について定め、もって総合的な防災活動の円滑な推進を図り、災害の発生及び拡大を防止し、事業所の防災に関する社会的責務を果たすことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この手引書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
（１）安全防災関係法令
消防法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法及び電気事業法をいう。
（２）災害
火災、爆発、ＰＣＢ等の漏洩若しくは流出その他の事故又は地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
（３）防災
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大防止と災害の復旧を図ることをいう。
（４）緊急異常事態
災害その他の異常現象の発生により、①施設の建物外部にＰＣＢ液その他有害な物質が流出又は流出するおそれが生じた場合、②施設の敷地内でＰＣＢ液その他有害な物質が漏洩又は漏洩するおそれが生じた場合、③地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合、及び④施設の異常によって周辺地域の施設等他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合、に緊急措置を講じなければならない状態をいう。
（５）防消火設備
火災の発生及び火災による類焼を防止するもの又は直接火災を消火するもので、屋内・屋外消火設備、粉末消火設備、消火器、自動火災報知設備等をいう。
（６）運転会社
事業所における処理施設の運転業務を当社から受託した者をいう。
緊急措置手引書 1

（７）協力会社
事業所における工事、作業等を当社から受託した者（運転会社を除く）をいう。
（適用範囲）
第３条 この手引書は、事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する基本的事項について規定したものであり、事業所及び運転会社の従業員に適用する。
（遵守義務）
第４条 事業所及び運転会社の従業員は、この手引書を遵守し、災害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
（周知義務）
第５条 北九州ＰＣＢ処理事業所長（以下「所長」という。
）は、この手引書の実施について事業所及び運転会社の従業員に周知させなければならない。また、改正したときも同様とする。

第２章

組織及び任務（名 称）
第６条 当所の自衛防災組織の名称は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州ＰＣＢ処
理事業所自衛防災隊（以下「防災隊」という。
）という。
（編 成）
第７条 防災隊の編成は、防災隊編成表（別表－１）のとおりとする。
（防災隊の任務）
第８条 防災隊の任務は、防災隊基本任務表（別表－２）のとおりとする。
２ 緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときの防災隊の初期行動は、防災隊の初期行動（別紙－１）の例によるものとする。
３ 緊急異常事態に至らない施設異常を含め、処理施設の緊急処置の具体的手順は、北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設緊急時対応手順書によるものとする。
（防災管理者等）
第９条 当社取締役社長（以下「社長」という。
）は、防災隊を統括する者として、所長を防災管理者として選任するものとする。
２ 防災管理者は、現地対策本部長の任務を行うものとする。
３ 防災管理者等の選任、解任及びその任務は、防災管理組織選解任及び任務（別表－３）の通りとする。
（職務代理者）
第１０条 防災管理者が、出張、疾病、事故その他やむを得ない事由によって任務を行うことができないときは、防災管理者代行がその任にあたるものとする。
（防災隊の構成員とその任務）
第１１条 防災隊の構成員（以下「防災隊員」という。）は、原則として事業所及び運転会社の従業員とする。
２ 勤務中の防災隊員は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに所定の任務につき、応急活動に従事しなければならない。
３ 非番の防災隊員は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）により緊急異常事態発生の連絡を受けたとき、又は覚知したときは、速やかに出動して、所定の応急活動に従緊急措置手引書 2

事しなければならない。
（対策本部）
第１２条 防災管理者は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときで必要があると認めたときは、現地対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとし、現地対策本部長の任務を行うものとする。
（指揮本部）
第１３条 防災管理者は、緊急異常事態発生と同時に発災現場に現地指揮本部（以下「指揮本部」という。）を設置し、指揮本部長に現地の指揮をとらせるものとする。
（通信網の確保）第１４条 事業所総務課長は、緊急異常事態に備え、あらかじめ関係機関使用局線電話を指定しておくものとする。
（応援隊）
第１５条 防災管理者は、協力会社に対し応援隊を組織させるものとする。
（防災対策委員会）
第１６条 所長は、防災管理の合理的かつ円滑な推進を図るため、防災に関する重要事項を調査検討する機関として、防災対策委員会を設置する。
２ 本委員会は委員長と委員から構成され、委員長は所長、委員は事業所の各管理職及び運転会社の代表者とする。
３ 本委員会の付議事項は、防災活動に関する重要事項とする。
４ 本委員会の開催は、委員長が必要と判断したときに行うものとする。
（異常気象時の防災対策）第１７条 地震、津波、波浪、暴風、高潮、大雨等異常気象時における、通報系統、予防対策等については、都度、防災対策委員会を開催し、決定する。状況により開催が困難な場合は、委員長が判断し決定する。
（図書の整備）第１８条 所長は、緊急異常事態発生時に直ちに活用できるよう、次の各号に掲げる書類及び図面を整備しておくものとする。
（１）事業所の配置図（２）処理施設等の配置図、設備の仕様書及び図面（３）防災資機材等の現況表（４）前各号に掲げるもののほか、必要な書類及び図面

第３章

緊

急通報

（緊急時の通報）第１９条 火災、爆発、漏油等の緊急異常事態を発見した者は、直ちに１期中央監視室又は２期中央制御室（以下、中央監視室と称す。
）に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた中央監視室係員は、防災管理者に当該通報の内容を報告し、防災管理者の指示により放送設備、一般電話等により緊急異常事態の内容を構内に通報し、併せて北九州市消防局（火災、爆発等）、若松海上保安部（海上流出等）、及び福岡県警（人身事故等）に緊急通報するものとする。ただし、夜間又は休日においては中央監視室係員の判断により構内通報及び緊急通報を行う。
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３

前項の通報を受けた防災管理者は、当社の本社に緊急異常事態の内容を報告するものとする。
４ その他の通報は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）によって行うものとする。
（異常現象の社外通報）第２０条 防災管理者は、現地対策本部を通じ、異常現象通報範囲基準表（別表－６）、緊急連絡先（別表－７）により、所轄監督官庁等への異常現象の通報を行うものとする。
また、北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を別表－７により連絡すること。
２ 前項の通報は、異常現象通報内容基準表（別表－８）に基づいて行うものとする。
３ 異常現象に該当しない事象であっても、異常現象に繋がり得るものについては、緊急連絡先（別表－７）の北九州市役所環境局環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当へ通報を行うものとする。
（緊急異常状態の報告）
第２１条 当該施設の所管課長は、緊急異常事態が発生したときは、所要の措置をとった後速やかに緊急異常速報（様式－１）に所定事項を記入の上、所長（防災管理者）に報告すると共に、その写しを各課長あて送付するものとする。
（災害報告）
第２２条 防災管理者は、災害発生の状態、応急活動の実施状況、災害発生の原因及び再発防止方策等を報告書にまとめ、当該報告書を本社に送付し、当該報告書を所轄監督官庁に提出するものとする。
（運転の再開）
第２３条 所長は、運転を停止させた処理施設の運転再開に際しては、北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書第１６条第３項の規定に基づき、北九州市から運転再開を可とする通知を得た上で運転管理課長に指示するものとする。

第４章応急活動（初期活動）
第２４条 緊急異常事態発生時から対策本部が機能するまでの間における初期活動は、次の各号に定めるところによる。
（１）緊急異常事態発生現場の所管課長は、初期活動の指揮をとるものとする。ただし、夜間又は休日においては、緊急異常事態発生現場の運転会社操業係長とする。
（２）運転管理課長は緊急異常事態発生時には該当する設備の停止を運転会社に指示するものとする。
（３）発災現場の課員及び応援者は、第１号の指揮に基づき協力して環境汚染拡大の防止、災害の鎮圧又は拡大の防止に努めなければならない。
（４）第１号の指揮権は、対策本部が設置されたときは対策本部長に移るものとする。
（５）対策本部長は、前号による指揮権の交代に際して、発災現場の状況、応急活動上の留意事項等必要な事項を聴取しなければならない。
（避難の指示及び解除）
第２５条 対策本部長は、緊急異常事態の状況により、防災隊員以外の者の避難を指示す
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るものとする。また、防災隊員の生命及び身体を保護するために特に必要と認めたときは、防災隊員の避難を指示するものとする。
２ 防災隊員避難の指示を受けた隊長は、保安上必要な措置を講じたのち、避難させるものとする。
３ 対策本部長は、危険がなくなったと判断したときは、避難の解除を指示するものとする。
（避難場所）
第２６条 事業所内における避難場所は、次の各号に掲げる場所とする。
（１）１期処理施設北東駐車場（２）正面玄関（１期処理施設北側）（３）２期施設東側駐車場（４）西側受入車両通行路
２ 対策本部長は、緊急異常事態の状況によって、前項の避難場所を変更して指定することができる。
（避難の協力）第２７条 所長は、市長、区長又は警察官等から、近接地域の居住者等に対し避難の指示又は勧告がなされたときは、これに協力するものとする。
（解 散）第２８条 対策本部長は、災害を鎮圧した後、防災隊の人員、資機材等の異常の有無を報告させ、これを確認の上、防災隊を解散させるものとする。
（事後処理等）第２９条 防災管理者は、緊急異常事態発生現場の保存のため、必要な期間、関係者以外の者の立入りを禁止すると共に、現場保存の措置を講ずるものとする。
２ 発災現場の所管課長は、災害・事故の発生状況、原因、損害、対策及び緊急措置等について的確な調査を行い、速やかに災害・事故調査報告書及び対策実施計画書を防災管理者に提出するものとする。

第５章

教育

訓練

（防災教育訓練）第３０条 所長は、防災隊員に対し次表に掲げる防災教育訓練を実施するものとする。
訓練

種

別総 合 訓 練
通報訓練/ 駆付訓練訓練内

容

緊急通報、消火等の防御活動を行う。
休日夜間の緊急異常事態を想定した、通報訓練または駆付訓練を行う。

実施

年１回以上
年１回以上

国、地方公共団 策定された防災訓練実施計画に基づく訓練内容
随 時体等の行う訓練（注） 総合訓練の実施回数は、国、地方企共団体等の行う訓練への参加を含む。
（教育訓練記録の保存等）
第３１条 所長は、防災に関する教育訓練を実施したときは、その成果を把握、記録し、次回の教育訓練計画に活用するものとする。
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別表－１（第７条、第１２条関係）

防災

中間貯蔵・環境安全事業（株）

現

地

対

策本隊

編

成表

運転会社

協力会社

部

（応援隊）

対策本部長（防災管理者：所長）
対策副本部長（防災管理者代行：副所長）
・連絡班
・記録班
・技術班
・広報班
・調整班（運転会社従業員）

現

地

指 揮

本

部

消

指揮本部長（運転管理課長）
指揮副本部長（運転管理課課長代理等）
・連絡員（運転会社従業員含む）

防隊

隊長（化学プロセス課係長）
副隊長（熱プロセス課係長）
・通報班
・消火班
・救護班
・誘導班
・警戒班

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別表－２（第８条関係）

防災隊基本任務表
名称基本

任

務

現地対策本部

防災隊を統括し、下記の項目に関して指揮を行う。
１）災害状況の把握及び応急活動の方針決定
２）社内外への通報、連絡、広報
３）北九州市及び本社との連絡調整
４）動員計画
５）緊急運転停止６）避難、救護、警戒
７）設備の保全
８）応援要請９）原因及び被害状況の調査並びに災害記録作成
１０）災害情報、応急活動情報の収集と記録作成
１１）防災資機材、復旧資機材の調達
１２）医薬品、食糧等の調達
１３）防災関係機関、報道関係機関など来訪社の応接

現地指揮本部

１）防御活動の現場指揮
２）災害状況の把握及び災害の鎮圧・拡大防止のための具体的防御活動内容の決定
３）各隊の応急活動の連絡調整
４）現地対策本部への現地情報の報告
５）現地対策本部への動員計画等の意見具申
１）消火警戒区域の設定
２）消火並びに延焼の防止
３）救急活動４）現地対策本部からの指令情報の伝達
５）重要物の搬出
６）建家、機器等の応急措置及び必要な破壊、復旧、その他の工作活動
７）必要な防災資機材（照明、通信設備等）の検討、設置、撤去
８）浸水の防止９）通門規制及び交通規制１０）避難誘導消防隊

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別表－３（第９条第２項関係）

防 災 管 理 組 織 選 解 任 及び 任務

名称
防災管理者
（現地対策本部長）

選解任者
社長

被選任者の資格等
特定事業所において、その事業の実施を統括管理する者

任務防災隊を統括管理する。
（現地対策本部の任務を行う。）

防災管理者代行（現地対策副本部長）

防災管理者

防災管理者を補佐する。
防災管理者がやむを得ない事由によって職務を遂行できない場合は、その任務を代理する。

現地指揮本部長

防災管理者

特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する業務を適切に遂行できる
管理的又は監督的職位にある者
管理的又は監督的職位にある者

現地指揮副本部長

防災管理者

管理的又は監督的職位にある者

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現地指揮本部を統括し、現地指揮本部の任務を行う。
現地指揮本部長を補佐する。現地指揮本部長がやむを得ない事由によって職務を遂行できない場合は、その任務を代行する。

別表－４（第１１条第３項、第１９条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図（平 常 勤 務）
災害発見者

１期
中央監視室
２期
中央制御室

北九州市消防局(119)福岡県警(110)若松海上保安部（発災状況により選択）

緊急通報
報告
指示

北九州市役所

防災管理者

環境局 環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当
環境局 環境監視部産業廃棄物対策課
災害認知と同時に設置

構内放送
現地対策本部

通報

港湾空港局 港営部港営課業務第四係
産業経済局 農林水産部水産課
若松区役所 総務企画課

社内連絡

本社連絡対策本部

北九州西労働基準監督署 安全衛生課
若松消防署
若松警察署
若松海上保安部社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（連絡先は別表－７参照）

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別表－５（第１１条第３項、第１９条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図（夜 間、休 日）
災害発見者

１期
中央監視室
２期
中央制御室

北九州市消防局(119)福岡県警(110)若松海上保安部（発災状況により選択）

緊急通報呼出通報

北九州市役所

事業所管
理職

環境局 環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当
環境局 環境監視部産業廃棄物対策課
港湾空港局 港営部港営課業務第四係

本部長駆け付け後設置(＊)

構内放送
現地対策本部

産業経済局 農林水産部水産課

通報

総務局 総務部総務課安全管理室
若松区役所 総務企画課

社内連絡

北九州西労働基準監督署 安全衛生課

本社連絡対策本部

若松消防署
若松警察署
若松海上保安部社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（連絡先は別表－７参照）(＊)

本部長代行順位は予め決めておく

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別表－６（第２０条第１項関係）異 常 現 象 通 報 範 囲 基 準 表
異常現象
火災

範爆発

漏洩

設備破損

囲

人の意図に反して発生若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の効果があるものを利用した場合
施設、設備等の破損を伴うもの
特定化学物質（ＰＣＢを含む液については特定化学物質に該当しない低濃度のものを含む）、危険物、毒劇物その他有害な物質の漏洩
ただし、次に掲げる少量の漏洩で、保安上及び環境保全上の措置を必要としない程度のものを除く(１) 特定化学物質、危険物及び毒劇物を取り扱う設備に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う設備の正常な作動又は操作による漏洩(２) 発見時に既に漏洩が停止している場合又は設備の正常な作動若しくは操作により、漏洩が直ちに停止した場
合施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、縦続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため直ちに修復、使用停止等緊急の措置を必要とするもの

浸水

施設（処理棟）内に浸水した場合

停電/断水

漏洩を伴うもの

人身事故

医療機関にて治療を要する場合

制御異常

自動停止システム作動後も運転条件（温度，圧力等）が安全側に移行せず、手動により施設の運転を停止した場合

異常気象等

北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は、大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を連絡する

別表－７（第２０条第１項関係） 緊 急 連 絡 先
連名
北九州市役所

若松区役所
北九州西労働基準
監督署
消防絡先

称

下段：ＦＡＸ番号

環境局 環境監視部
環境監視課ＰＣＢ処理担当

０９３－５８２－２１７５

環境局 環境監視部

０９３－５８２－２１７７

産業廃棄物対策課

０９３－５８２－２１９６
０９３－７６１－３４２５

事

象
人身事故

制御
異常

異常気象等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

設備
破損

浸水

○

○

○

停電

産業経済局 農林水産部
水産課
総務局総務部総務課
安全管理室 [夜間、休日]

０９３－５８２－２０８６

０９３－７５１－２４６１

０９３－５８３－０５９４
０９３－５８２－２３３３

０９３－７６１－５３２１

総務企画課

０９３－７６１－４９７５
０９３－６２２－６５５０

安全衛生課
０９３－６２２－６５５５
１１９北九州市消防局

０９３－５８２－３８５１
０９３－５９２－６７９５
０９３－７５２－０１１９

若松消防署

０９３－７７１－９９６７

警察

福岡県警察(通常の業務連絡等は若松警察署）

海上保安庁

若松海上保安部

中間貯蔵・

ＰＣＢ処理事業部
安全操業課

環境省

急/断水

火災/爆発/
漏洩

０９３－５８２－２１９６

港湾空港局港営部
港営課業務第四係

消防局予防部規制課
危険物係

環境安全事業㈱緊
上段：電話番号

１１０(０９３－７７１－０１１０)
０９３－７６１－４９９９

０３－５７６５－１９２８
０３ー５７６５ー１９４０

環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

０３－５５０１－３１５６

緊急措置手引書 11

本社にて判断し通報する。

別表－８（第２０条第２項関係）

異 常 現 象 通 報 内 容 基 準 表（１）異常現象の発生時刻（２）発生場所（３）異常現象の内容（４）負傷者の有無及び状況（５）今後の対応（６）その他必要事項

緊急措置手引書 12

様式－１－１／２（第２１条関係）年月日

北九州ＰＣＢ処理事業所長殿（写）北九州ＰＣＢ処理事業所 各課長
所 属報 告 者

氏 名印

運転会社・協力会社
所属報 告 者

氏名印

緊急異常 速報
発生

日時

発生場

所

年月日（）

時分頃

（必要に応じ詳細を別紙に記入）＜発生状況＞
発生状
況と＜処置＞
処
置

負傷者
設
備等の損
害

氏名（年齢）
留守宅連絡先(）（TEL）

負 傷 部 位
負傷の程度

設備(機器)の名称及び程度

その他（注）運転会社及び協力会社関係の緊急異常報告については、当社担当課を経由のこと。

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様式－１－２／２（第２１条関係）（別紙）発生状況の詳細（図表、写真など）

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別紙－１（第８条第２項関係）

防災隊の初期行動

処理施設作業従事者

防災管理者、現地対策本部

漏洩の発見①②、現地対策本部が設置されるまでの間は、火災の発見・地震の認知③、

通常業務の職制系統により行動する施設の異常認知④近傍の従業員へ連絡

防災管理者：現地対策本部
設置の発令

中央監視室へ連絡（中央監視室）
構内放送
緊急通報（119 他）
防火管理者に連絡
初期対応
施設の緊急停止
工事関係者への避難指示
漏洩系統遮断①②

現地指揮本部、消防隊

現地指揮本部設置の指示関連機関へ通報・連絡（連絡班）
状況の記録（記録班）
技術情報の提供（技術班）
緊急異常事態の鎮圧、拡大防止の指示
復旧準備の検討、指示

防災管理者：現地指揮本部設置の発令
現地情報収集（連絡員）
負傷者救護（救護班）
外部機関誘導（誘導班）
外来者制限（警戒班）
漏洩拡大防止①②
延焼防止③（消火班）
異常拡大防止④（公的外部機関（消防署、消火器による消火③警察署等）到着後は、そ粉末消火設備起動③の指示に従う）

避難、防災隊傘下へ移動

補足：緊急異常事態条件（第２条）と図中の番号対比①施設の建物外部にＰＣＢ液その他有害物質が流出又は流出するおそれが生じた場合②施設の敷地内でＰＣＢ液その他有害な物質が漏洩した場合③地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合④施設の異常によって周辺地域の施設等他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合

緊急措置手引書 15