Monetary Affairs 世界潮流アップデート
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

Ａ 今週のワールド・ウォッチ

１

Ｂ 海外企業・市場のアップデート

２

右往左往の米国株市場

２

手探りのドル円底値

３

米国「順イールド」への道程

４

中国の「隠れ為替介入」

５

米社債発行ラッシュの背景

６

Ｃ 国際政治経済のアップデート

７

米雇用統計と利下げ幅

７追加利下げに慎重な ECB

８インド経済期待の盲点

９

ドイツの悪夢は続く10

Ｄ 今週の注目トピックス

11

米中それぞれの「物価問題」

11

EU の「出遅れ」危機感

12「日本経済復活」仮説

13

中国は大手銀を救済するか14

Ｅ ファイナンシャル・カレイドスコープ
リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社
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- 1 - 世界潮流アップデート- 1 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

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Ａ．今週のワールド・ウォッチ
米国株市場は不安定さを抱えながらも、利下げ見通しやハイテク株買い戻しの動きに支えられて、下値を固めつつある。景気は総じて底堅くコア・インフレ率低下ペースも一服していることから、来週の FRB 利下げ幅は 25BP の公算が強まってきたが、市場には依然として年末に向けた大幅利下げ期待が息衝いており、債券買いやドル売りの機運は維持されている。ECB は予想通り追加利
下げしたものの、Lagarde 総裁は「次回以降はデータ次第」との姿勢を強調している。中国はデフレ色が更に強まってきたが、財政出動の気配は見えないままだ。為替市場では日銀の追加利上げが再び意識され始めて円先高観が強まっているものの「ドル円の 140 円は固い」と見る向きも少なくない。
円建て海外株式運用利回り比較（2024 年）
為替市場

FXレート

円クロス

ドル上昇率

円上昇率

株式指数

日

USD/JPY

141.82--------0.12%

0.12%

Nikkei36,883.27

価格

先週比
226.18

収益率A
10.80%

収益率B

米

INDEX

101.26141.82-0.95%-------

SP500

5,595.76

92.35

17.98%

17.84%

欧EUR/USD

1.1075157.07-1.21%-1.09%

DAX

18,518.39-58.1110.43%

11.63%
10.85%

10.80%

英

GBP/USD

1.3124186.12-3.99%-3.86%

FTSE

8,240.97

-0.74

6.73%

豪

AUD/USD

0.6723

95.35

0.56%

0.68%

SP300

8,008.11

94.85

5.76%

5.04%

中

USD/RMB

7.117719.92-0.36%-0.24%

ShanghaiA

2,847.57-74.63-8.32%-8.10%

印

USD/INR

83.9763

1.69

0.79%

0.90%

SENSEX

82,962.71

761.5515.40%

14.35%

露

USD/RUB

89.2000

1.59-2.06%-1.98%

RTS

904.16-16.49-16.55%-16.65%

伯

USD/BRL

5.626225.21

14.42%

12.71%

Bovespa

134,029.43-2,473.06

1.00%-11.83%

墨USD/MXN

19.5281

7.26

14.73%

12.94%BMVIPC

51,999.73

359.62-8.74%-20.55%

収益率A :

ローカル通貨ベースのYTD

収益率B :

円ベースでのYTD

各国 10yrs 金利

ヘッジファンド収益率状況（2024 年）

5yrs CDS（2024 年）

2024/9/12

5YRS CDS

総合指数

6.75%

2024/9/12

ロングショート

9.17%

米国

32

43

-11

3.68%

3.94%

-0.26%

イベントドリブン

5.68%

日本

20

26

-6

0.87%

0.63%

0.24%

M&A

2.96%

英国

21

36

-15

3.79%

3.65%

0.14%

マクロ

3.65%

ドイツ

10

17

-7

2.16%

2.07%

0.09%

アービトラージ

6.25%

エマージング

5.29%

クレジット

5.92%

その他指数（2024 年）

10YRS Rates
2024/1/2

変化

2024/9/12

2024/1/2

変化

フランス

30

25

5

2.85%

2.60%

0.25%

イタリア

62

78

-16

3.55%

3.72%

-0.17%

スペイン

35

45

-10

2.97%

3.03%

-0.06%

ポルトガル

33

43

-10

2.76%

2.83%

-0.07%

アイルランド

18

24

-6

2.54%

2.42%

0.12%

ギリシア

63

68

-5

3.17%

3.12%

0.05%

2024/9/12

2024/1/2

変化率

中国

63

60

3

2.07%

2.60%

-0.53%

69.18

70.49

-1.9%

ブラジル

157

131

26

11.85%

10.40%

1.45%

Gold 先物

2,587.10

2,069.50

25.0%

ロシア

13775

13775

0

15.12%

12.28%

2.84%

BitCoin

57954

45068

28.6%

VIX Index

17.07

13.20

29.3%

WTI（原油先物）

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- 2 - 世界潮流アップデート- 2 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

Ｂ. 海外企業・市場のアップデート【右往左往の米国株市場】
米国株市場は 8 月上旬の大幅下落に続き 9 月上旬にも大揺れを観測するなど、余震への警戒感が薄れ始めたところで再度の激震に見舞われて、やや落ち着きを失っている。先月と同様にいずれ不安定感は解消していくとの見方が大勢だが、景気動向への不安感は根強く、FRB の漸進的利下げ方針では景気後退入りは不可避、と主張する声は少なくない。また物価はもう材料ではないとの見方が増えつつあるが、それもやや勇み足かもしれない。

米国経済への悲観派は、8 月の雇用統計でも満足していないようだ。
後述するように、同統計は 7 月の懸念がやや過剰であったことを示す内容だったが、非農業部門での 6-7 月下方修正や 8 月の民間就業者数増ペ
ースの鈍化、U-6 失業率の上昇などを挙げて、雇用市場は FRB や機関投資家が思っている以上に悪化している、と見るエコノミストは少なくない。Soft Landing にはもはや手遅れだ、といった諦観的見解を示す向きもある。
米国市場もこうしたネガティブな声に反応しがちである。Yellen 財務
長官は「これこそが Soft Landing」だと胸を張るが、弱気派には政治的発言としてしか受け止められていない。 景気悪化懸念は業績悪化懸念に直結する。先週約 6％下落したナスダックは、値頃感からやや持ち直してはいるが、生成 AI ブームの持続性に関しては引き続き警戒感が漂っており、再び上昇基調に乗れるかどうかは不明だ。景況感悪化の下では金融・エネルギー関連株も弱含みである。
確かに市場の低金利見通しと悲観派の景気見通しは整合的なように見える。来週の FOMC では 25BP 利下げの読みが大勢になってきたが、SWAP 市場では 11 月そして 12 月は 50BP 利下げを予想し、来年 1 月以降
も 6 回連続 25BP 利下げ、合計で 250BP の利下げを織り込んでいる。だがその背景にあるのは景気後退というよりもインフレ期待 2.0％と実質中立金利 0.75％といった Soft Landing シナリオであり、実際には両者の景気認識は一致していない。
因みに、8 月の NY 連銀調査に拠れば 1 年先インフレ期待は 3.0％とやや加速、3 年先は 0.2 ポイント上昇の 2.5％で 5 年先は横ばいの 2.8％と物価下げ止まり感が見え始めている。今回の大統領選候補者は二人とも保護主義・財政拡張主義、対中強硬主義であり、そこから浮かび上がるのはインフレ期待の高止まりである。悲観派が雇用市場の悪化を懸念する気持ちも解らぬではないが、インフレ期待を市場テーマから外すのはあまり適切ではないように思われる。
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- 3 - 世界潮流アップデート- 3 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【手探りのドル円底値】
日米金利差の縮小を材料視したドル円の底値探しが続いている。8 月の大荒れ
相場の下で一時 141 円台まで急落した後、中旬には 149 円台まで戻す場面もあったが、再び下落基調に転じて今週は 140 円台に突入した。FRB の利下げと日銀の追加利上げを睨んで、140 円台割れは必至との見方が強まる一方、日本国内からの着実な「資本流出」がドル円の下値を支えると見る向きも少なくない。140 円
台割れはあっても、一時的現象に止まる可能性もあろう。

海外市場では円先高観が強まっている、と Reuters は報じている。短期筋の円買いポジションが増加し、機関投資家の日本株投資でもヘッジ外しが見受けられるようになった、という。円は対ドルだけでなく、対ユーロでも 7 月の 175 円台から 156 円、ポンドでは 208 円台から 186 円
台、豪ドルでは 109 円台から 94 円台までほぼ一本調子で上昇し、「異様な円安」に終止符を打った。市場の視線は「円のこれから」に集中している。
だが国内では少し違った風景が見える。財務省に拠れば、8 月月間対外証券投資は 8 兆 7,451 億円と 2005 年 1 月以降で最大となった。牽引役は年金基金と見られる信託勘定であり、その対外中長期債投資は 2 兆8,096 億円買い越しと過去最大に匹敵する規模となった。同月におけるドル円の 141 円台から 149 円台までの切り返しの背景には、こうした機関投資家に拠る積極的なドル買いがあったものと推察される。
さらに 8 月には、新 NISA に拠る個人投資家の外貨建て投信購入がネ
ット 1 兆 1,701 億円と高水準の買い越しを維持していたことも注目される。8 月は株価急落で個人投資家の手控えが噂されていたが、実際には安定的な買い越しが続いていたことが判明した。米国株投資を抑えて米国債投資を増やした、との指摘もある。その結果、年初来の新 NISA 経由の海外投資累計額は既に 9 兆円に達し、既に昨年通期の 4.5 兆円の 2倍を超えている。
こうした証券投資状況からは、海外投資家は目先円高予想、国内投資家はやや中期的に円安予想、といった時間軸の異なる為替相場観のコン
トラストが浮かび上がってくる。加えて国内企業に拠る対外直接投資意
欲は依然として旺盛であり、デジタル赤字も定着しつつある。それが中期的な円安材料と受け止められていることも無視出来ない。内外メディ
アには金利差だけに着目した予想が跋扈しているが、為替を動かすのは目先の金利動向だけではない。

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- 4 - 世界潮流アップデート- 4 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【米国「順イールド」への道程】
米国債市場において、2 年債利回りと 10 年債利回りが逆転したのは 2022 年 7月であった。一時は 100BP を上回るほどの逆イールドとなる場面もあったが、先月の株価急落の際に一度解消され、今月の株価急落を契機に再びフラット化して、順イールドへ向かい始めた印象もある。ただし、その 2 年越しの「カーブ正常化」に関しては、「景気の底堅さの反映」との見方と「景気後退が近い」との見方が、市場で正面衝突している。
米国債市場の逆イールドは、景気後退の前兆シグナルとしてほぼ市場に知れ渡っている。過去 70 年間に 10 回起きた米国の景気後退の前に、
2 年債と 10 年債の利回り逆転は 9 回起きている。今回も FRB の引締めに伴い 2 年債利回りが 5％を超えるなど、景気が冷え込んで利下げが順イ
ールドを誘う可能性が長く指摘されてきた。だが逆イールド期間は 2 年超の長きに及んでおり、「今回は様子が違う」といった指摘も散見されるようになった。
堅調な米国経済を背景に、金利体系が正常化に向かい始めている可能性もある。経済指標は強弱まちまちではあるが、急速な景気後退を示唆する数字は見られない。漸進的な利下げシナリオに沿って徐々に 2 年債
利回りが 3.5％前後に低下し、10 年債利回りが 3.5-4.0％レンジで推移する「順イールド化」が進む可能性は高い。景気鈍化が緩やかなペースに止まる中で、財政リスクを反映して長期債利回り低下が抑制されることも十分考えられる。
一方で、依然として債券市場の「景気後退シグナルの有効性」を主張する声も根強く残っているようだ。8 月と 9 月に一瞬逆イールドの解消が実現したのはいずれも株価急落の副産物であり、「景気悪化・株価下落・大幅利下げ」の警戒感から起きた 2 年債利回りの低下現象に過ぎず「逆イールド解消ではない」との見方、即ち景気後退シグナルは厳然として生きており、景気後退入りが濃厚になってから逆イールド解消、という見立てである。
両者の見解にはそれぞれ弱みもある。前者に関しては「債券市場が FRBの利下げを織り込み過ぎたことに拠るフラット化に過ぎない」と反論することも出来よう。後者に対しては「米国の景気後退を予感させる数値が見られない」と指摘することが可能だ。当面は景気動向を手探りする展開に沿った動きとなるだろうが、市場の地合いとしては前者の方が優位にあるように思われる。「カーブの正常化」は着実に進行する可能性が高そうだ。
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- 5 - 世界潮流アップデート- 5 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【中国の「隠れ為替介入」】
為替介入といえばかつては日本の円高阻止の為のドル買い・円売り介入、そして中国の輸出振興の為のドル買い・元売り介入が双璧であったが、今では通貨の立ち位置が逆転し、日本は円安阻止の為の大規模なドル売り・円買い介入に踏み切って「巨額の利食い」を達成した。中国もまた元安阻止の為のドル売り・元買いの必要性に迫られたが、その手法は中銀勘定ではなく民間銀行の勘定に委ねられてきた。その副作用は銀行の「含み損」として蓄積されている。

為替介入は「通貨の番人」を自認する米国財務省にとって一部例外を除いて「悪」と認定されている。今回の日本の為替介入実施についても、
水面下の議論では火花が散った可能性もある。まして中国が為替介入を行えば、米国が「Manipulation」のラベルを貼り付けることは確実だ。
いま中国当局は外貨準備を使った介入を停止している。それは 2015 年に約 6,500 億ドルもの外貨準備を費消したことの結果でもあるが、米国からの批判を避ける意味もあるだろう。
現在、中国がドル売り・元買いを通じて為替レート調整に用いているのは民間銀行のバランスシートだ。元安加速を食い止めるのに国有銀行に銘じて代理介入させているのである。銀行はその SPOT 取引と同時にForward 取引でドル売りポジションを貯め込んでいる。簿価主義なので評価損益は現れない。だが市場の推定ではドル・ショートが総額
1,000-4,000 億ドルまで積み上がっていると見られ、評価損は数十億ドル規模に及ぶ、と Bloomberg は報じている。
日本の円安が輸入物価上昇を通じて家計に負担を掛け始めたのに対し、中国の元安は資本逃避や企業のドル建て債務の負担増を招くことで、それぞれ通貨操作を強いられた、という違いがある。日本は外貨準備の増減で調整できたが、中国は国有銀行の評価損という手痛い禍根を残すことになった。今後ドルが大幅に下落し、元が急回復すれば結果オーラ
イではあるが、それまで銀行は Forward 先延ばしを繰り返す綱渡りとならざるを得ない。
公的な為替介入を停止したことで中国の外貨準備は約 3 兆ドル規模で安定推移している。これは内外支援などの為に温存され、いざとなれば国有銀行に対して外貨準備から「安価なドル」を供出することも可能だ
ろう。だが中国の金融システムが抱える「潜在的な評価損」は外為勘定だけではない。本丸の融資面でも不動産部門など闇は深い。その意味では、代理介入を通じて中国政府は余計な損失リスクを銀行に押し付けたと言っても良いかもしれない。
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- 6 - 世界潮流アップデート- 6 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【米社債発行ラッシュの背景】
FRB が 18 日の FOMC で利下げを開始するのはほぼ確実であり、市場の注目はその下げ場に集中している。そして物価安定・景気減速の継続シナリオの下で、11月以降の連続的利下げも織り込まれている。資金調達の時期としては急ぐ必要が無いようにも見えるが、今週の米国社債市場は投資適格銘柄を中心に起債ラッシュとなった。そこには、景気悪化予想によるリスク・プレミアム拡大や大統領選に絡む混乱を回避する目的があるように思われる。

米国社債市場において、9 月は夏休み後の起債再開の時期として例年活況となるが、今年は特に第一週に新発債の駆け込み的な発行が相次いだ。LSEG の集計に拠れば、投資適格銘柄の発行数は 60 件に及び、その起債総額も 820 億ドルと 9 月第一週としては過去最高、週間あたり発行額としても 2020 年 5 月以来の高水準を記録した。
発行体も Ford や Target
から Uber まで、幅広いセクターに広がっているのも特徴的であった。
7 月まで 4％台で推移していた米国長期金利は 3％台へと低下してきた。
並行して、投資適格債の平均利回りが 7 月時点の 5.6％から 4.8％にまで低下してきたことも、起債ペースを加速させた一因だ、と FT 紙は指摘する。その間、Risk Premium はやや拡大したが、All-In の発行コストは低下した。今後緩やかに政策金利が低下すれば起債環境にはさらなる順風が吹くかもしれない。だが時期を待つことで逆にリスクが生じる
可能性もある。
借り換えタイミングを見計らっている財務担当者にとって、米国市場に漂う景気後退感は厄介物である。Recession 予想は Risk Premium 拡大を誘発するリスクを胚胎しているからだ。資金調達にそうしたリスクを回避したいという思いが強まっていることは容易に想像しうる。特に夏季休暇中の先月に株価が大幅下落したことは、何時でも「Risk-off」が起こり得ることを実感させた、と言って良いだろう。優良銘柄の社債といえども、例外とは言い切れない。
さらに 11 月には米大統領選挙という市場波乱要素が厳然として待ち構えている。主要メディアは Harris 氏の急速な追い上げや Trump 氏の伸び悩みの状況などを度々報じているが、世論調査では両者拮抗状態となっており、蓋を開けてみるまで分からない。機関投資家同様に、財務担当者もこうした不透明要因を嫌がるものだ。Harris 氏が勝利すれば「経済見通しは予測可能」と語る向きは少なくないが、Trump 支持者らに拠る反乱リスクは無視しえないだろう。

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- 7 - 世界潮流アップデート- 7 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

Ｃ. 国際政治経済のアップデート【米雇用統計と利下げ幅】
米国市場を席巻するノイズも含めた「データ次第」の渦の中で、最も重要な経済指標の一つが雇用統計であることは論を俟たない。7 月の雇用統計は株価急落の引き金を弾いた。不安定化する金融市場が固唾を呑んで 8 月の雇用統計を注目していたのも頷けよう。そしてその数値は、雇用状況の鈍化を確認するものであったと同時に、市場の過剰な懸念を解消するものであった。だが市場は依然として「雇用悪化・景気悪化」への警戒感を引き摺っている。

米国の 8 月非農業部門就業者数は前月比 142,000 人増と市場予想を下回
り、6-7 月分も合計 86,000 人下方修正され、雇用市場の鈍化傾向が明確に確認された。建設業は 34,000 人増となったが製造業は 24,000 人減とな
り、サービス部門でもヘルスケアが 47,000 人増、娯楽・接待が 41,100
人増と堅調だったのに対し、小売が 11,100 人減、情報が 7,000 人減と不調で、ビジネスサービスも 8,000 人増と小幅増に止まった。
一方、7 月統計で市場に衝撃を与えた失業率は 0.1 ポイント低下の4.2％と改善を見せ、労働参加率も 62.7％と横ばいで、雇用環境が「悪化」とは言えないことも示された。U-6 失業率は 0.1 ポイント上昇して 7.9％となったが、高水準とは言えないレベルである。そして平均時給は前月比 0.4％増、前年同月比 3.8％増といずれもと伸びが加速していることも注目される。前月の統計に対する雇用悪化懸念が行き過ぎであったことは明白だ。
だが市場は「予想よりも悪い数字」という点に着目し、9 月 18 日の FOMC
での 50BP 利下げや年内の連続 50BP 利下げ、といった観測を強めている。
Waller 理事が「利下げ幅にはオープン・マインド」と述べたことが、短期金利市場での利下げペース加速期待を強めた一方、株式市場では景気減速懸念が強まる、といったチグハグな反応を引き起こしている。だが今回の雇用統計は、25BP での継続引き下げという伝統的手法の適合性を示唆するものであろう。
米国の雇用情勢は、7 月の求人数の減少や ISM 景況指数の雇用の弱さ、そして Beige Book の記述に見られる雇用市場の鈍化などによってほぼ概要が演繹されており、8 月の雇用統計はその姿を裏付けるものとなった。
一方で賃金上昇ペースはインフレ率を大幅に上回っており、急激な利下げが不要であることも同時に物語っている。米国債と米国株は、ともに過剰反応の悪癖から抜け出せていないように思われる。

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- 8 - 世界潮流アップデート- 8 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【追加利下げに慎重な ECB】
今週 ECB は予想通り 6 月会合に続いて 25BP の追加利下げを決定し、預金ファ
シリティ金利を 3.50％へと引き下げた。市場が注視する次回の下げに関しては、
Lagarde 総裁はゼロ回答で「データ次第」の方針を堅持している。但し、2024-2026
年の 3 年間の経済成長率見通しはすべて僅かながらも下方修正されており、中軸国ドイツの経済の足許の低迷状況に鑑みれば、そうした悠長な姿勢を採っている余裕は無いようにも思われる。

ECB の利下げは特にサプライズもなく、リファイナンス金利が 0.60％
引き下げられたのは、銀行間融資を促すとして予告されていた技術的調整を反映したもので、既定路線であった。その結果、預金ファシリティ
金利との差は 50BP から 15BP に縮小されている。今回の追加利下げの背景として、インフレと経済成長のそれぞれの鈍化が挙げられていることにも違和感はないだろう。市場が注目するのは、今後の利下げペースである。
Lagarde 総裁は記者会見で今後の方針は未定との基本方針を示し「データ次第」という常套句を繰り返した。インフレ率は年後半にやや反発すると予想されており、あまり性急に利下げすることは得策でない、との考えもあろう。但し、今回提示された ECB のインフレ率見通しは、
2024-2026 年に関して 2.5％ 、2.2％、1.9％とそれぞれ 6 月時点での予想が据え置かれており、着実な低下が基本シナリオとなっている。
一方で、経済成長率に関しては、0.8％ 、1.3％、1.5％とそれぞれ 0.1
ポイント引き下げられており、景気鈍化トレンドがより鮮明になってきたことを示している。ECB が懸念し続けてきた賃金上昇率に関しても、足許の労働コスト上昇ペースは鈍化し始めており、利下げのハードルになるとは思われない。それより気になるのが、想定以上に域内景気が悪化するリスクの上振れである。ドイツ経済の状況を見れば、それは明らかだ。
ドイツ経済がユーロ圏経済のすべてではないが、重要な鍵を握る存在であることは論を俟たない。安価なロシア産ガスの供給停止と最大のバイヤー中国の景気低迷という同国景況感悪化の二大要素は、自力解決が難しい。不安定な政治の下での経済再建は容易でなく、当面は金融面で何とか支援するしか方策がない。市場では FRB の利下げ遅延リスクが度々指摘されているが、もっと深刻なのは ECB が抱えるリスクなのかもしれない。

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- 9 - 世界潮流アップデート- 9 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【インド経済期待の盲点】
中国経済への期待値が低下し続けている一方で、インド経済拡大への明るい展
望は変わっていない。人口面で見ても、既に減少が始まった中国に対し、インドではまだ人口増が続いており、2030 年には世界の 5 人に一人がインド人になる、とも言われている。日本や韓国などが出生率低下に伴う成長鈍化に悩む中、インド経済には明るい未来が拓けているようにも見えるが、それは「働き口が確保されれば」という条件付きであることも事実である。

先般の総選挙で予想外の伸び悩みに直面した Modi 首相は、国際政治の場で名誉挽回とばかり、世界中を走り回っている。7 月に Moscow で
Putin 大統領と面談した後、8 月には Kiev で Zelensky 大統領と面会し、停戦仲介とまでは行かないまでも、他の主要国首脳には出来ない外交活動を見せた。そして今月はブルネイとシンガポールを訪問し、東南アジ
アに勢力を拡大する中国を牽制するかのような動きも見せている。
金融界も総じてインドには好意的であり、投資家や金融機関は中国に代わるアジアの成長エンジンかつ投資対象だと、位置付けている。一国の経済が拡大するには人口増と一人当たり生産性向上が求められるが、インドは双方を満たしうる稀な存在であるからだ。Modi 首相もそうした
順風を捉え、インフラ整備や外資流入促進策などを掲げている。株式市
場でも SENSEX 指数が年初来 13％上昇するなど、堅調な推移を辿っている。
だが「人口増」は同時に深刻な問題を提起している。Natixis の推計に拠れば、同国は 2030 年までに 115 百万件の新たな就業機会を必要としている、という。また同国の雇用問題として、33％と極めて低い女性の就業率、約 10％と異様に低い公的機関での就業率なども挙げられている。海外投資家らは Modi 政権の実務的能力を高く評価しているが、こ
うした深刻な雇用問題への同首相の対応は遅れがちだ、と Bloomberg は指摘している。
同国の GDP 成長ペースは高水準を維持しているが、失業率は高止まりしている。現地調査機関に拠れば、今年の失業率は 8.05％と 1 年前の7.56％から悪化しており、20-24 歳では 42.8％にまで上昇している、という。労働集約型の観光やヘルスケアなどでの就業増や生産増にリンク
した報酬制度の導入などを通じた施策が採用されなければ、人口増における「配当」は簡単に「減配」へと転じてしまう。インド経済に立ちはだかるハードルも、決して低くない。

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- 10 - 世界潮流アップデート- 10 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【ドイツの悪夢は続く】
先般実施された旧東独地域 2 州の地方選挙において、連立与党が大敗を喫する
一方で極右の AfD や極左の BSW の躍進が目立ち、移民やウクライナ支援に反対する声が、同国内の一部ではあるが、強まっていることをあらためて実感させた。
こうしたポピュリスト政党が地方政権を担う可能性は乏しいが、現連立与党にとっても来年の総選挙で返り咲くと見られる CDU にとっても、景気回復を担う安定
的政権運営への道程は険しいものとなりそうだ。

AfD が第一党となった Thuringia 州での世論調査に拠れば、市民が最重要視する問題は犯罪・暴力の増加であり、僅差で続いたのがウクライ
ナ支援であった。三番目に移民増、次いで連邦政府への不満と続き、物価高は 5 番目であった。治安の悪化が移民増の結果であることを踏まえれば、二大懸念は移民増とウクライナ支援である。その背景にある
Sholtz 政権運営への不満が高まっていることは自明であろう。来年の総選挙での SPD 大敗は不可避の情勢だ。
ドイツ経済の不振も不幸にして SPD 不支持と結びついている。ロシア産の安価なガスとドイツの自動車・資本財の主なバイヤーであった中国に依存する経済構造が崩れたのは、必ずしも連立政権の責任という訳ではないが、社会福祉拡大を目指す SPD、緊縮財政を求める FDP、脱炭素に傾注する Greens という三者の主張を整合的にまとめるのはほぼ不可能である。逆に言えば、そうした政治基盤下での経済成長ペースの急回復は期待し難い。
一方で CDU が何とか踏ん張っているのは、Merz 党首が移民対策強化を打ち出しているからだ、と見られている。Merkel 前党首・前首相が移民に寛容であったのに対し、同党首は規制強化が必要だと訴えている。ドイツ全体での世論調査では CDU/CSU がリードを広げており、来年には政権交代が実現する可能性が高い。だが Merz 党首は AfD との連携を拒絶しており、単独過半数が取れなければ、連立相手探しを迫られることになる。
今日のドイツ経済の弱点は財政支出を抑制する「Debt Brake」だ、との見方が大勢だ。財政面での優等生ぶりが逆にアキレス腱になっている。
Sholtz 首相自身、コロナ対策未使用の 600 億ユーロを財政支出に利用しようとして裁判所から待ったを掛けられ、イメージ低下が加速した。このブレーキを解除するには憲法改正、即ち国会で 2/3 の支持が必要になる。この票を巡る政治闘争に決着が着くまで、同国経済の漂流は続きそうな気配である。
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- 11 - 世界潮流アップデート- 11 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

Ｄ. 今週の注目トピックス【米中それぞれの「物価問題」】
今週行われた米国大統領候補の Harris 氏と Trump 氏の初の直接テレビ討論会
に対する世論調査では Harris 氏に軍配が上がったと報じられ、株式市場でも再エネ銘柄が上昇し、Trump 系メディア株が下落するなど、Harris 氏の優勢が鮮明になっている。だが明確でないのは Harris 氏の経済政策や資本主義に対する姿
勢だ。インフレに対する責任も問われている。中国では逆の意味で、習政権の物価に対する責任も問われて然るべきだろう。

米国市場ではインフレ率の鈍化傾向定着で「物価問題は終了」との見方が広がっているが、家計の認識は違うだろう。それは 8 月のコア消費者物価指数にも滲んでいる。メディアは総合指数が前年同月比 2.5％に低下したことを第一に報じているが、それはガソリンなどエネルギー価
格の大幅低下に拠るものであり、コア指数は前年同月比 3.2％上昇と伸びは横ばいで、前月比の上昇率は 0.28％と予想以上に加速していたことにも注意を向けるべきだろう。
前月の消費者物価指数では住居費の上振れが特殊要因と見做されていたが、8 月も住居費・帰属家賃がともに前月比 0.5％上昇となり、一過性の現象とは言い難い数値となっている。確かに財価格の下落は続いており、エネルギー価格低下で総合指数も低下傾向が維持されているが、住宅関連に加えて航空運賃、ホテル代、自動車保険、教育サービスなどの価格は上昇しており、サービス価格の粘着性が浮き彫りになっている。
前述したように、米国市場では引き続き大幅利下げを予想する声も少なくないが、堅調さを維持する雇用統計や高水準であった 8 月賃金上昇率なども踏まえれば、FRB が積極的な 50BP 利下げに踏み込むことは想像し難い。一方で中国では 8 月の消費者物価指数が前年同月比 0.6％上昇、上昇率は 0.1 ポイント拡大で 7 か月連続プラスとなるも、予想を下回った。異常気象に拠る食品値上がりが主因であり、需要増の結果ではない。
中国では生産者物価指数も同 1.8％低下と下落ペースが加速しており、「デフレ・パイラル」への懸念が絶えない。内需が弱いまま生産拡大を鼓舞し、輸出増に期待を寄せる習政権の経済構想の行き詰まりは明白だ。
Biden 大統領の下で物価問題を放置してきた Harris 副大統領もまた、物価問題の背景を明確にすることを避け続けている印象が否めない。米中両国における「物価問題」は、今後も市場の重要な材料であり続けるだろう。

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- 12 - 世界潮流アップデート- 12 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【EU の「出遅れ」危機感】
市場には米国の雇用悪化懸念がズルズルと尾を引き、中国のデフレ・スパイラ
ルへの警戒感も強まっている。とはいえ、米国の家計消費動向や企業設備投資には底堅さが感じられ、中国の先端技術への投資意欲には凄まじいものがある。これに対し EU は、成長率こそプラスを保っているものの、技術開発などの競争力において、米中に遅れを取っている印象が否めない。今週公表された欧州委員会の報告書には、その危機感が凝縮されている。

前述したように EU の中枢を占めるドイツの経済的疲弊は政治とも絡
み合っており、浮上の兆しが見えない。フランスではベテラン政治家のBarnie 新首相が就任したが、早々に財政問題に直面し、9 月 20 日期限の財政赤字削減計画提出の 10 月中旬への先送りを EU に要請せざるを得なくなっている。今年の財政赤字は GDP 比 5.6％見通しで、2025 年予算
でも縮小は難航が予想されている。独仏ともに、当面政治的安定は望めない。
だがこうした状況を放置して経済の低空飛行が続けば、EU の競争力低下は加速するばかりだ、と Draghi 前 ECB 総裁・前イタリア首相が取り纏めた報告書は警告している。EU には「New Industrial Strategy」が不可欠だとして、年間 8,000 億ユーロ規模の投資を継続して行うことが必要だと力説し、ライバル相手を「米国と中国」と明示して対抗意識を剥き出しにしている。同氏は記者会見で「Do this, or it’s a slow
agony」と語った。
報告書に示されたのは、通信事業などの域内市場統一、一体規制の下での資本市場の統合化、防衛部門での共同調達体制、経済的独立性向上の為の新貿易ルール作りなど、多岐に渡っている。同氏はさらに、エネ
ルギー部門や防衛部門の強化の為には、有効な資本調達手段として共同債の発行も必要になる、との持論を展開している。年間 8,000 億ユーロ
は GDP 比 4.5％程度の規模であり、民間だけで賄い切れないことは明白だ。
「投資拡大に拠る競争力向上が無ければ生活水準低下は必至」との総論に異論を挟む人は少ないだろうが、巨額の財政出動となれば二の足を踏む国も出てこよう。報告書を受け取った Von Der Leyen 委員長も、共同債発行については沈黙を保っている。経済低迷、戦争継続、極左・極右の台頭などに悩む欧州の選択肢は多くない。Draghi 氏の金融政策に拠るユーロ死守方針は、政治が動かなかったことが背景にあった。今回も政治が動くかどうか、定かではない。
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- 13 - 世界潮流アップデート- 13 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日【「日本経済復活」仮説】
日本株市場に対する海外投資家の視線には Ambivalent なところがある。
Buffett 氏に拠る大手商社株買いなどを契機に一気に火が付いた日本株選好には、デフレ脱却の気配、金利正常化期待、ガバナンスの改善、円安に拠る業績拡
大、中国株からの資金シフトなどの好材料も重なった。先行きへの期待値も決して小さくないが、一方で高齢化や労働者不足による経済の長期低迷や高水準の財
政赤字といった構造問題を懸念する声もあり、すべてが順風だとは言えない。

8 月上旬に起きた相場大変動は、あらためて米国株の底堅さと日本株の打たれ弱さが浮き彫りになった。米国でも VIX 指数が一時 65 まで急騰するなど衝撃度は小さくなかったが、反動の強さでは一枚も二枚も上であった。日経平均も漸く 39,000 円台を一時回復したが、最高値の更
新は越年となりそうな気配である。円安一服感も、日本株にはマイナスかもしれない。だが海外投資家は決して日本株に弱気になった訳ではなさそうだ。
BoA は最新のレポートで「Japan Upside」なる見解を披露している。
人口減少に伴う労働力不足に関しては、ロボットなどへの設備投資加速
で生産性が向上していくことで問題は解消される。労働者不足は賃金上昇をもたらし、可処分所得は増加傾向を辿ることになる。高賃金を支払えない Zombi 企業は淘汰され、競争力の高い企業が生き残るダーウィニ
ズムが働く。実際に人手不足に起因する倒産件数は増加中である。
基調的な賃金上昇は、執拗なデフレ・マインド解消をもたらす。金利が上昇し株価が上がれば資産効果も生まれる。インフレ警戒感が強まれ
ば銀行預金から資本市場へと資金が動き出し、株価上昇を支えることになる。それが消費意欲を高める好循環を形成する。そして 600 兆円を超える内部留保を擁する日本企業は、海外株主からの圧力で投資を加速せざるを得なくなる。それが生産性向上に貢献することが期待される。
これは日本経済の理想的な将来像である。但し日本の変化スピードは、
海外勢が期待するほど早くはないかもしれない。設備投資の効果が表れるのにも相応の時間が掛かる。金融政策がもたつき、財政健全化は等閑にされ、通貨政策やエネルギー政策が定まらないまま、潜在成長率がゼロ付近に止まる可能性は小さくない。海外勢の期待値が維持されていることは救いではあるが、チャンスを活かせるかどうかはまだ不透明感が一杯である。

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- 14 - 世界潮流アップデート- 14 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【中国は大手銀を救済するか】
中国市場では、長期金利の急低下に対して人民銀行が強い懸念を表明するユニークな状態が続いている。当局は 2023 年 3 月に国債大量購入を契機に躓いた米地銀の破綻例を意識していると言われるが、金利急低下がもたらす銀行問題はむ
しろ邦銀の収益悪化の方が参考になる。中国の銀行には潜在的不良債権問題という致命的問題もある。いま同国では大手行中心に資本毀損に備える TLAC 債発行
準備が進んでいるが、政府に拠る「Bail-Out」の可能性は消えないだろう。

銀行のデフォルト回避に関しては、依然として賛否両論がある。どちらかといえば欧米では大手金融への公的救済即ち「Bail-Out」に対する批判が強まっており、自力で再建する「Bail-In」への流れが主流だが、日本ではそこまで明確な通念が成立していない。大手金融がデフォルト
危機に立たされるという社会不安への耐性が十分とは思えない。そして中国もまた同様であろう。アジアの感覚は欧米とはやや異なるように思われる。
資本市場では 2008 年の世界金融危機以来、自己資本の毀損を埋める為の「TLAC (Total Loss-Absorbing Capacity）」債券を発行する大手銀行が増えている。何らかの大幅損失が発生しても、公的支援を受けることなくこの債券の資金で埋め合わせをするという制度である。弁済順位としては預金やシニア債より下であるが、劣後債や AT 債よりは上にある。
利回りは高めだが償還がゼロになることも当然有り得る債券である。
日米欧の大手銀行に遅れて、中国も漸く TLAC 債の発行準備を始めたよ
うだが、その信用度に関して大手格付け 3 社は、いずれも先進国とは違う格付けになる可能性を示唆している。中国が大手国有銀行の破綻危機を放置する筈がない、と判断せざるを得ないからだ。欧州市場では、
Credit Suisse の AT1 債が無価値になるなど「Bail-In」への理解や共感が広がりつつあるが、中国で同様の事例が発生すれば社会不安の引き鉄を弾くことになりかねない。
中国でも 2020 年に内モンゴルの包商銀行で劣後債がデフォルトした
ことがあったが、それは中小銀行における例外的事象と見られており、他の経営不安のケースではほぼ公的支援体制が採られている。中国での「Bail-In」は、飽くまで形式的なものだろう。逆に言えば、中国政府は巨額の「Bail-Out」に直面するリスクを抱えている、ということでもある。人民銀行が長期金利急低下に神経を尖らすのも無理はないのかもしれない。

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- 15 - 世界潮流アップデート- 15 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

【世界潮流アップデート会員専用アーカイブサイトのご案内】「世界潮流アップデート会員専用アーカイブサイト」では専用サイトから世界潮流アップデートの最新号、また過去分をカテゴリ別に閲覧できる他、弊社ニューズレターBMA(現在は販売終了)の倉都康行のコラムや対談記事をご覧になれます。閲覧には世界潮流アップデート会員専用アーカイブサイトの ID、パスワードの設定が必要となります。ご希望される方は弊社メールアドレス maf@rptech.co.jp
宛にご連絡下さい。
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- 16 - 世界潮流アップデート- 16 Monetary Affairs
第 1064 号

円建て ETF 収益率状況（2024 年）
9/11現在現在値 2024年初 収益率A
36720.00 34510.00
6.40%
2652.00
2515.00
5.45%
1880.00
1936.50-2.92%

日経平均
TOPIX
ＲＥＩＴ

1321
1305
1343

ダウ
S&P500
NASDAQ

DIA
IVV
QQQ

欧州株式

409.27557.45468.62377.00474.70402.47

8.66%
17.54%
16.54%

VGK

68.84

63.67

8.22%

新興国株式 IEMG
新興国債券 EMB

53.18
92.48

49.94
88.20

6.59%
4.95%

商品
全世界

20.07
44.34

19.86
41.12

1.15%
7.93%

GSG
GAL

収益率B 米国セクター別
6.31% バイオ
IBB
5.35% エネルギー
XLE-3.01% 金融
XLF
ハイテク
XLK
8.56% 公益事業
XLU
17.43% ヘルスケア
XLV
16.44% 消費財
XLY
小型株
IWM
8.12% 優先株
PFF
短期債
SHY
6.49% 長期債
TLT
4.85% 社債
LQD
ジャンク債
HYG
1.06% ローン
SRLN
7.83% REIT
IYR

現在値
145.6284.35
44.28
217.5477.27
155.28188.97208.9232.76
83.02
100.61112.9479.31
41.60
101.842024年初138.0584.78
37.77
187.5164.25
138.74177.17199.45
31.16
81.95
98.31
109.91
77.15
41.91
92.17

収益率A
5.58%
-0.42%
17.34%
16.12%
20.37%
12.02%
6.76%
4.84%
5.23%
1.40%
2.43%
2.85%
2.89%
-0.65%
10.59%

収益率B
5.48%-0.51%
17.24%
16.02%
20.26%
11.92%
6.66%
4.75%
5.13%
1.31%
2.34%
2.76%
2.80%
-0.74%
10.49%

収益率A：円ﾍﾞｰｽ 収益率B：ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ

ETF月次収益率推移
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月

日経平均
TOPIX
8.60%
7.98%
9.03%
5.68%
1.98%
3.21%
-3.68%
0.83%
0.68%
1.65%
1.67%
0.52%
-2.59%-2.49%
1.32%
0.63%
ﾊｲﾃｸ
公益事業
6.95%
1.00%
5.92%
1.58%
-0.35%
7.27%-2.20%
6.45%
10.17%
9.70%
10.63%-2.34%-10.76%
0.00%
2.36%
0.75%
ｼﾞｬﾝｸ債
ﾛｰﾝ
4.24%
4.18%
2.15%
3.29%
1.56%
1.67%
3.08%
4.44%
2.96%
2.84%
3.20%
3.03%
-4.83%-6.61%-0.41%-1.08%REIT
ﾀﾞｳ
S&P500
NASDAQ
0.13%
5.37%
5.79%
6.00%
-4.67%
3.72%
6.35%
6.59%
6.35%
2.51%
2.87%
0.48%
1.55%
-0.46%
0.02%-0.69%-4.86%
4.16%
7.33%
8.89%
-0.24%
4.33%
6.32%
8.94%
1.16%
-2.99%-6.20%-9.13%
2.32%
1.01%
1.57%
1.39%
ﾍﾙｽｹｱ
消費財
小型株
優先株
7.15%
-0.49%
0.03%
7.07%
4.32%
8.43%
6.78%
2.65%
1.80%
0.23%
3.01%
1.79%
-0.29%
0.13%-2.14%
0.28%
4.10%
2.68%
6.75%
3.83%
3.77%
6.84%
2.16%
2.41%
-4.02%-4.77%
3.44%-5.76%
1.77%
0.12%-0.56%
0.05%
REIT
欧州株式 新興株式 新興債券
-1.15%
2.84%-0.30%
2.88%
2.77%
3.86%
5.43%
2.37%
1.23%
3.25%
2.09%
2.26%
-2.78%
1.59%
3.99%
2.00%
6.70%
8.54%
3.61%
4.06%
4.59%
-1.64%
3.79%
2.32%
0.98%
-5.25%-6.50%-4.18%
1.97%
3.54%
0.40%
0.13%

ﾊﾞｲｵ
2.98%
2.87%
-1.02%-3.45%
5.29%
4.37%
0.43%
-1.43%
短期債
4.45%
1.88%
0.99%
3.83%
2.37%
3.47%
-5.86%-1.44%
商品
8.67%
4.81%
4.20%
4.30%
2.40%
5.90%
-10.85%-2.65%

ｴﾈﾙｷﾞｰ
3.53%
5.80%
9.26%
2.33%
3.13%
3.47%
-4.99%-1.56%
長期債
1.63%-1.80%
1.01%-0.80%
4.01%
3.23%-2.02%-0.93%
全世界
4.20%
4.18%
2.36%
1.70%
4.96%
2.41%
-4.99%
0.48%

金融
7.29%
6.44%
5.43%
0.27%
5.07%
2.36%
-1.30%
3.80%
社債
3.63%
-0.32%
1.78%
1.67%
3.66%
2.93%
-4.01%-0.64%

ETF年次収益率推移

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

日経平均
18.61%
16.10%
5.79%-9.30%
30.23%
ﾊｲﾃｸ
46.33%
32.37%
51.59%-19.27%68.47%
ｼﾞｬﾝｸ債
7.49%-6.14%
11.37%-3.40%
13.18%

TOPIX
15.34%
5.10%
11.07%-4.67%
26.75%
公益事業
23.00%-6.70%
30.60%
13.28%-3.09%
ﾛｰﾝ
3.09%-7.13%
11.66%
2.00%
9.96%

REIT
21.27%-16.93%17.58%-8.46%-3.27%
ﾍﾙｽｹｱ
18.36%
5.46%
39.10%
10.94%
8.62%
REIT
25.68%-11.65%56.53%-16.83%16.93%

ﾀﾞｳ
20.95%
0.60%
34.01%
3.17%
22.76%
消費財
24.46%
20.29%
43.00%-30.07%50.25%
欧州株式
19.98%-3.20%
24.71%-8.36%
23.91%

S&P50027.13%
9.23%
43.67%-8.82%
34.71%
小型株
21.79%
12.29%
28.20%-11.88%24.88%
新興株式
12.61%
7.36%
6.73%-11.68%15.93%

NASDAQ35.90%
37.81%
43.43%-24.51%67.05%
優先株
7.71%-3.29%
15.28%-11.18%
9.68%
新興債券
9.15%
-4.05%
5.50%-10.80%13.11%

ﾊﾞｲｵ22.36%
19.98%
13.09%-1.88%
12.71%
短期債
0.19%-3.13%
10.41%
8.18%
8.96%
商品
13.89%-28.13%55.88%
40.71%
5.16%

ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.64%-40.60%63.04%
74.07%
7.17%
長期債
9.80%
9.31%
4.89%
-21.44%5.14%
全世界
14.13%
0.75%
20.79%-7.24%
19.16%

金融26.86%-9.94%
49.74%-1.48%
18.20%
社債
11.94%
2.28%
7.53%-8.43%
12.46%

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2024 年 9 月 13 日

- 17 - 世界潮流アップデート- 17 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

Ｅ. ファイナンシャル・カレイドスコープ★ 米国の第 2 四半期非農業部門労働生産性は人件費上昇抑制を背景に前期比 2.5％上昇と速報値から 0.2
ポイント上方修正された。一方で単位労働コストは同 0.4％上昇と 0.5 ポイント下方修正されるなど、インフレ圧力の緩和を示唆している。
★ 中国習主席が「中国アフリカ協力フォーラム」の開幕式で演説し、アフリカ開発援助に 3,600 億元の資金を拠出する方針を発表した。Global South における存在感を高める為の経済施策の一環と見られている。
★ ドイツの IFO 研究所が今年の同国経済成長予測を従来の 0.4％からゼロへと下方修正、来年の見通しも1.5％から 0.9％に引き下げた。インフレは鈍化しているが消費や受注は低迷したままで、経済の停滞
は当面継続すると判断している。
★ Bloomberg の推計に拠れば、ユーロ圏の 4-6 月期 1 人当たり雇用者報酬の伸びが前期比 4.3％と 1-3
月期の 4.8％から減速した。ECB の予測よりも大幅に伸びが鈍化しており、利下げへのサポート材料になる、と見られている。
★ 中国が最大 5 兆 3,000 億ドル規模の住宅ローン借り入れコスト低減策を検討中、と報じられている。
ローン借り換え前倒しを含めた包括策の一部として、ローン金利を 2 段階に分けて合計約 80BP 引き
下げることを指導部に提案している模様だ。
★ Fitch がトルコの格付けを B+から BB-へと One Notch 引き上げた。同中銀に拠るインフレ抑制策を評価、さらに外貨準備が着実に増加傾向にあることを受けて今年 3 月に次ぐ 2 回目の格上げとなり、見通しも安定的とされている。
★ ロシアがウクライナ中部へ弾道ミサイル「イスカンデル M」を発射、ウクライナに拠る越境攻撃への激しい報復を続けている。米国は、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供している可能性が高い、との見方も示している。
★ Trump 氏は、ドル決済から他通貨にシフトする国々に対し 100％の輸入関税を課す方針を表明した。
ドルの準備通貨としての地位を守ると同時に、関税政策の新たな柱の一つとして「脱ドル化を目指す
国々に多大な代償を払わせる」と主張している。
★ メキシコの 8 月消費者物価指数は前年同月比で 4.99%上昇と伸びは 6 か月ぶりに鈍化し、2 か月ぶりに 5%割れとなった。コア指数の伸びも同 4.0%に低下し、インフレ沈静化への道筋が見えて来たとの観測が浮上している。
★ ブラジルの 8 月消費者物価指数は前年同月比 4.2%上昇、7 月から 0.3 ポイント鈍化したものの食料品
は 4.6％と上昇が継続しており、市場には同中銀が再利上げに踏み切るとの見方も浮上している。
★ FRB の Barr 副議長は、大手米銀への資本要件引き上げを半減する方針を明らかにした。
原案に対する銀行界の猛反発で計画案を大幅変更し、資本増強は 19％から 9％へ修正され、中規模銀行は 3-4％、
小規模銀行にはゼロとする。
★ ドイツ国内初の工場閉鎖を検討している VW は、国内労働者向けの雇用保障協定を破棄することを明らかにした。EV 販売低迷や競争力低下などを背景に 2029 年までの雇用保障協定合意を取り消し、リストラを遂行する構えを鮮明にしている。
★

UniCredit が Commerz Bank 株の 9％を取得した。ドイツ政府の放出株取得に加えて、市場からの買い入れも行っており、大株主に浮上した同行は追加取得の可能性も示唆し、ドイツ最大の銀行となる買収戦略への観測が再燃している。

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- 18 - 世界潮流アップデート- 18 Monetary Affairs
第 1064 号

2024 年 9 月 13 日

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Monetary Affairs 世界潮流アップデート
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