平成30年３月12日
各位
会 社 名 太洋基礎工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長

加藤 行正(JASDAQ コード１７５８)
問 合 せ 先 管理本部長 庄田政義

(TEL 052－362－6351)

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年４月25日開催予定の第51期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合及び定款一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣向に鑑み、単元株式数の引き下げを行うものであります。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成30年８月１日（４）変更の条件本定時株主総会において、下記「２．株式併合」及び下記「３.定款の一部変更」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
２． 株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することといたしました。

（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成30年８月１日をもって、同月７月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年１月31日現在）

4,098,000株

株式併合により減少する株式数

3,278,400株

株式併合後の発行済株式総数

819,600株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年１月31日現在の株式併合前の発行済株式総数及び本株式併合の比率に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

14,000,000株

変更後の発行可能株式総数

2,800,000株（３）併合により減少する株主数
平成30年１月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主354名（100.0％）

4,098,000株（100.0％）

５株未満所有株主

77名 （21.8％）

84株 （0.0％）

５株以上所有株主

277名 （78.2％）

4,097,916株（100.0％）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満をご所有の株主様77名(所有株式数の合計84株)は､株主としての地位を失うことになりますが､株式併合の効力発生前に｢単元未満株式の買取り｣の手続きをご利用いただくことも可能ですので､お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください｡（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果､１株に満たない端数が生じた場合には､会社法の定めに基づき一括して処分し､その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします｡

（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
３． 定款の一部変更（１）定款変更の理由
上記「２．株式併合」に関する付議が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、現行定款第５条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条を変更するものであります。
なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成30年８月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力の発生をもって本附属を削除するものといたします。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
変 更 前

変更 後

（発行済株式総数）（発行済株式総数）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、第５条 当会社の発行可能株式総数は、14,000,000 株とする。

2,800,000 株とする。

（単元株式数）（単元株式数）

第７条 当会社の単元株式数は 1,000 株と第７条 当会社の単元株式数は 100 株とすする。
（新設）

る。
附則
第５条（発行可能株式総数）及び第７条（単元株式数）の変更は、平成 30 年８月１日をもって効力を生じるものとし、効力の発生をもって削除する。

４． 日程取締役会決議日

平成30年３月12日

定時株主総会決議日

平成30年４月25日(予定)

単元株式数の変更､株式併合及び定款の一

平成30年８月１日(予定)

部変更の効力発生日
上記のとおり､単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年８月１日を予定
しておりますが､株式の振替手続きの関係により東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年７月27日となります。
（添付資料）【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

以 上【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１． 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ．

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回
当社では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ２． 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ．

単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位として用いられている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ３．株式併合、単元株式数の変更の目的を教えてください。
Ａ．

全国の証券取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一するための取組みを進めております。また、東京証券取引所は、個人投資家の皆様が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として５万円以上 50 万円未満という水準を明示し、上場企業に対して望ましい投資単位水準への移行及び維持に努めるよう要請しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、株式併合を行うものであります。

Ｑ４． 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．

株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の５分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は株式併合前の５倍となります。
また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の５倍となります。

Ｑ５. 受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
Ａ.

株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合(５株を１株に併合)を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動などその他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式(１株に満たない株式)につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ６. 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ.

株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年７月 31 日の最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日の前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式

例１2,400株

２個

480株

４個

なし

例２1,392株

１個

278株

２個0.4株

例３497株

なし

99株

なし

0.4株

例４４株

なし

なし

なし

0.8株

株式併合の結果、端数株式(１株に満たない株式)が生じた場合(上記の例２，３，４のような場合)は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。なお、お支払代金につきましては、平成 30 年 10 月頃にお支払させていただく予定にしております。
また、株式併合の効力発生前のご所有株式数が５株未満（上記の例４の場合）の株主様は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ７. 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ.

株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社または当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ８.

株主は何か手続きをしなければならないのですか。

Ａ．特に必要なお手続きはございません。

【お問合せ先】株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人にお問合せください。
〒137-8081 東京都府中市日鋼町 1-1
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-232-711（通話料無料）

受付時間

９：00～17：00（土日休日を除く）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
以 上