GVS REPORT 2005.9「人口問題」の問題（１） - 国連の人口推計
稲畑誠 三

国連は人口推計を定期的に行い、世界人口の増加に伴う問題を指摘し、それを基に重要な方針を決定してきた。しかしこうした人口推計は、ここ８年の間に 4 回下方修正されており、人口減少という新たな問題が浮上して来たことの認識は広まっていない。それどころか、従来の「人口が増加する問題＝人口問題」という立場に立ち、人口を抑制する施策が進められているのが現状だ。本レポートでは、人口推計の変化を追いながら、「人口問題」の問題点を指摘する。

国連社会経済局人口部は、世界人口の推計を二

この 25 年間に人口の推計が大きく変化した理由は年に一回発表してきた。この人口推計に大きな変化がなんであろうか。推計に大きな舵取りがなされたことを現れたのは、1997 年のことであった。この年に国連の報じるエコノミストの当時の記事には、「推計する際の1

人口部が発表した人口推計白書 には、将来、人口が情報に含まれる誇張が 80 年代に比べ少なくなったと」減少すること、しかも全地球上でそうなるとはっきりと結指摘する3。 しかし何よりも、出生率が年を追う毎に減論づけた。さらに、同年１１月に同じ人口部が専門家少してきた影響は大きい。出生率の低下は次ぎの 3 点を集めて、人口問題を研究する会議を開き、歴史上を含む様々な複合要因によって起こっていると考えら初めて、公式の場で出生率の低下と将来の人口の減れる。① 幼児の死亡率の下降。以前は死亡率が高く、少を問題としたことだった。以降、二年ごとの人口部のそのため当然家族はより多くの子供を持っていた。②2

推計は、年を追うごとに下方修正され、直近の白書 も高学歴化によって結婚の時期が遅れる。③ 先進諸その傾向は変わっていない。

国では、子供を多くもつより生活のレベルを上げることを志向する考えが広がった4。

逆転した予測減少する出生率
1960 年代、国連は具体的数値を掲げずに人口増加の予測を声を大にして警告していた。1970 年代に新しい「人口問題」は、出生率の減少による人口のは、「人口爆発」という言葉が、頻繁に使用された。

先細りである。この問題は、1997 年の時点で 51 カ国

1980 年代になると「爆発」という表現は「緩やかな上に生じていた。2005 年には 96 カ国となっている5。これ昇」に変更され、2050 年頃に世界人口は最大推計値

らの国々には現在の世界の総人口の３分の２以上がの 150 億人に達するとされた。その後、最大推計値は、住んでいる。問題が「新しい」と呼ばれるのは、歴史上120 億人に下げられ、さらに 100 億人程度とされた時今ほど出生率が急速に、長い期間にわたって、しかも期もあった。1997 年の予測によれば、21 世紀中頃に低いレベルにまで落ちたことはなかったからである。

94 億人に達し、その後人口の減少が始まるとされた。
以降の推計も下方修正が続き、2005 年の発表値では91 億人（中間値予測）になるとされている。

3

The Economist 1997 年 12 月 20 日
The Birth Dearth, The New York Times Magazine & The
Globe and Mail, 13-XII-97, Ben Wattenberg ； The SundayTelegraph,9-XI-97,Matt Ridley）
5 CIA The World Factbook, 2005
412World Population Prospects: The 1996 Revision
World Population Prospects: The 2004 Revision－1－© 2005

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地球上の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産が指摘6するように、ナイジェリアは 2 以下、コンむ子供の数の平均）は 1950 年には５人であったと推

ゴ民主共和国は５以上という個々の国事情が地域定されるが、1975 年には４人に、1990 年には２.９人に平均では見えてこない。PRB が結論づけている全体

2000 年には 2.79 人、2005 年には 2.65 人に落ちた（図的な傾向は、家族サイズはより小さく、エイズの表１）。しかも、国連人口部によると、2040 年頃には地ひろがりはより大きくなっていることである。

球上のあらゆる場所で出生率は人口の再生産に必要な数（女性一人あたり２.１人の子供）を下回ることにな

一般に途上国では人口増加が問題となっているる。ともかく、この傾向は何年も前から予測できた。と信じられている。確かに、2000 年～2005 年の出1965 年から 1993 年の間に出生率の上昇を見たのは、

生率が 5 以上であった国は途上国 148 国のうち 35わずか 11 の国のみで、しかもそのほとんどがアフリカカ国であった。の人口密度の低い国々であった。
しかし、世界人口の 25％を占める 23 の途上国では、出生数は 2.1（人口補充水準）をすでに下回っ

図表1 世界の合計特殊出生率の推移ている。このグループに含まれるのは中国で、2000

5.554.5
出4
生3.5
率32.525

年～2005 年の出生数は 1.7 と推定される。
4

さらに、世界人口の 19％を占める 44 の途上国は、2.79出生率は 1.56 にまで低下した。また、南及び東ヨ1950

1975年

2000

ーロッパの 15 ヶ国では出生率が 1.3 を下回った。
これは人類史上、過去に例がない数字である。

対する先進国はどうだろか。1990 年～1995 年、

地域別の出生率の大きな違い

出生率の低下は先進国に共通して見られる現象だった。その後、出生率の増加は、ベルギー、フラ専門家が予測していなかったことは、80 年代かンス、ドイツ、オランダ、米国の一部の国でほん

ら、出生率の低下により人口成長に大きなブレーの少しだけ増加した。低い出生率の現在の傾向にキがかかり始めたことである。図表２は、世界５もかかわらず、国連は減少している出生率が増加

地域ごとの出生率の低下をまとめたものである。に転じ、2045-2050 には 1.84 まで回復すると予測

もともと出生率の低い北米以外は全て、低下してしている。仮にそうであったとしても、ドイツ、いるのが明らかだ。

イタリア、日本、バルト海周辺国、オ-ストラリア
等を含む 51 の国や地域で 2050 年の出生率は 2005

図表２ 世界の出生率 1970-2004
8.07.01970
2004

6.76.05 .1

5.1

年よりも低くなると推計されている。

5.05.0よりいっそう長生きする人々？

4.02 .6

3.0

2 .6

2 .2

2.0 2.0

2.0

1.41.0

この数十年の最も顕著な変化の一つは、平均寿命の増加である。世界平均寿命は 1950-1955 年のヨーロッパ米
北米
南
中アジアア

フリ

カ0.0

46 歳から 2000-2005 には 65 歳に伸び、2045-2050

現在、出生率の高い唯一の場所はアフリカである。しかし、ワシントンの人口統計局（以下 PRB）

6Population Reference Bureau, 2004 World Population DataSheet－2－© 2005

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年には 75 歳になると推定されている。
先進国では、現在の平均寿命 75 歳から 2050 年劇的な老化を見るのは、先進国だろう。現在 60には 82 歳になると推定される。一方途上国全体で歳以上の人口比率は 20％だが、2050 年には 32％とは現在の 66 歳から 76 歳に伸びると考えられていなる見込みだ。先進国の老年人口は、すでに 0-14る。低開発国の場合は、現在の 50 歳から 66 歳に歳の子供の人口を超えた。2050 年には老人二人になる見込みだ。

対し、子供が一人という比率となるだろう。

ここで不確定の要素となるのは、HIV/AIDS の感

ちなみに、2005 年の日本の高齢社会白書による染度合いである。報告書が途上国において推定しと、65 歳以上の人口が 19.5％、つまり５人に一人ている増加は、HIV 感染の予防と治療への効果的なであり、90 歳以上は 100 万人を突破し、100 歳以プログラムが実施されることに依存している。

上も 23000 人になったとされる。

感染率の最も高い南アフリカでは、1990-95 年に平均寿命が 62 歳あったところから 2000-2005 年にしかしながら、問題なのは老人人口の増大でも、平は 48 歳に落ちた。この傾向は向う 10 年続き、43

均年齢の上昇自体でもなく、人口ピラミッドの基礎部歳を底にその後、徐々に上向くと予想している。

分の下細りである。というのは、この現象は人口の再その結果、この地域では、2005～2020 年の平均寿生が不十分であること、つまり高齢者を支え世話する命は足踏みすることとなるだろう。

ことのできる労働人口が減少し続けることを意味する

HIV/AIDS による高い死亡率は、ロシアや東ヨーからである。この点に関して 2050 年ころ世界は前代未ロッパでも問題である。東ヨーロッパの 2000～聞の状況に直面するであろう。それは、64 歳以上の老2005 年の平均寿命は 66.6 歳であり、1955～1960

人と 5 歳以下の幼児の比率が先進諸国においては５：年の 67.2 歳よりも低下したことになる。

１、現在の途上国において３：１となるという状況である。

地球的規模の老齢化深刻化する孤独
世界人口のもう一つの重要な変化は老化である。
出生率の低下と相俟って、平均寿命が上昇すると、老齢化するとどうなるのか？人々は、年金制度のよ

60 歳以上の人数が 2005 年に 6 億 7 千万人だったのうなすぐに予測がつく問題に思いをはせる。引退年齢が、2050 年には 19 億人とほぼ３倍になる見込みだ。の上昇、税金の増大も考えられるだろう。ハーバード

これは富める国だけの現象ではない。今日では、

大学 人口と開発問題研究所のエバースタット教授は、10 人の老人のうち、6 人が途上国に住んでいる。

現在の配分システムを維持するのが不可能になり、資それが 2050 年には 10 人のうち 8 人となる計算だ。

本化 Capitalization をせざるを得なくなるだろうと言う7。

比率から見ると、途上国の 60 歳以上の人口は、現さらに先進国において労働力の不足が深刻になり、在 8％であるのに対し、2050 年には 20％に上昇す

外国からの移民に門戸を開放しなければならなくなるる見込みだ。

だろう。
さらにエバースタット教授は、彼の言う「人口激減」

もっと顕著な増加をするのは、80 歳以上の人々によって、不確かではあるが重要な結果を指摘する。

である。その人数は、8600 万人から 2050 年には３

それは、より深刻な孤独と社会関係の希薄化である。

億 9400 万人となるだろう。この内、途上国では、大勢の人にとって、家族が小さな共同体で、彼らの唯4200 万人から２億 7800 万人となる。
7

The Public Interest, 1997 秋, Nicholas Eberstadt－3－© 2005GVS

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一の親族は直系の身内だけとなり、兄弟も従兄弟も叔である8。この点は、別の機会に詳述する。

父叔母もいない。先に引用した Wattenberg（1997）3 は言う。「ある人たちは友人や同僚が『家族』のようになる人口推計と最近の経験をつきあわせてみると、人口だろうと言う。しかし、あなたが老人ホ－ムに住むように爆発による間近に迫った大惨事の予言がどれほど間なったとき、こうした『家族』を頼りにはできないことを忘違っていたか理解できる。しかし家族計画を推進するれないように」と。

人々は相も変わらず、堕胎と避妊を推し進めている。

老人だけではない。子供はますます、他の子供に囲まれて生活する機会が少なくなる。逆に、インターネ

賢 明で 人間 的な人 口政 策とは 、人 々を 尊重 し、ットやテレビ・ゲームの前に一人でいることが多くなる

人々に仕え、人々の福祉に役立つものであるべきだ。

だろう。実体験に乏しく、人と人との接触を苦手とする

公的な権威による介入は、人口分野における情報を人間が多数を占めることになるかもしれない。

提供し、適切な測定をするという範囲に限られるべきであり、決して、個人や夫婦の自由を奪うものであってはならない。というのも、出産の間隔や、何人の子供を未知の問題設けるかの決定をする権利は、夫婦にのみ属するのだから9。
10

次ぎの三点も予測困難である。
(いなはた･せいぞう、元世銀コンサルタント、現 GVS 理事）① 未来の高齢社会において、「高齢者」の概念は変執筆者連絡先： gvs@k8.dion.ne.jp

化するのか？-医療の進歩によって７０才をゆうに超えても健康で活動的な生活ができるようになれば、高齢化の重荷は軽くなろう。

② 人口の減少する時代に経済発展は可能か？-今までは経済の発展が常に人口の増加を伴っており、人口増加が市場を広げ投資を活発にさせ経済の活性化に役だってきた。しかし、この「人口の真冬」の時代にも経済発展を維持できるのであろうか。

③ 高齢化の心理的結果は社会生活と生産性にどのような影響を与えるのだろうか？

遠い未来についての推測は不可能に近い。2050
年以降世界の人口が減り続けるのか、再び上昇に向かうのかは、予想がつかないと言うのが専門家の正直な発言であろう。予測と言えば、明らかなことが一つある。マルサスとその弟子たちが誤ったことである。第一に、人口はマルサスのいう単純な幾何学的増加を示さなかったとう需要の点で誤った。それだけでなく、供給に関しても誤った。なぜなら、資源は、生まれ生活し労働する人間が作り出すので、簡単には枯渇しないから

8The Ultimate Resource 2, 1996, Julian Simon, Princeton
University Press
9 Compendium of the Social Doctrine of the Church, 234,
2004, Libreria Editrice Vaticana
10 ACEPRENSA, 1/98: 1998, 「新しい人口問題」を全般的に参照－4－© 2005

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