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日本財団パラスポーツサポートセンター

パラリンピック研究会
紀 要

第21号

March 2024

パラリンピック研究会

紀要

第21号
目

次

2024年３月

研究論文
パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討…………… 遠

藤

華

英

1

（英文要旨） 18

研究ノート
デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題……………… 小

倉

和

夫

21

（英文要旨） 35
パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメント
における政治性…………………………………………………… 昇

亜

美

子

37

（英文要旨） 51

執筆者… …………………………………………………………………………………… 53

Journal of Paralympic Research GroupVol.21March 2024
Contents

Research Articles

Perceptions of Paralympics, Paralympians, and people with disabilities:
A study based on interviews with university students… ……… ENDO Hanae 1（English Summary） 18

Research Note

Content analysis of media coverage of the Deaflympics and future issues……………………………………………………………………… OGOURA Kazuo 21（English Summary） 35
The Palestinian question and political neutrality
in the Olympic and Paralympic movements…………………… NOBORI Amiko 37（English Summary） 51

Authors… ………………………………………………………………………………… 53

パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討

パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討
遠藤華英

１．研究背景障がい者への差別的態度は，ヘイトスピーチなど公然で表現されるもの（古典的偏見）だけではなく，しばしば間接的に表現される場合（象徴的偏見）がある（Keller &Galgay, 2010）。この象徴的偏見とは，ある対象に対して，すでに偏見や差別の問題は解決しており，障がい者が不平を訴えることは不当で，正当化されるべきではないといった態度である（Henry & Sears, 2002）。このような差別や偏見の問題に対し，パラ
リンピックはその解決に向けた一定の役割が期待されてきた。Howe（2008）は，パラ
リンピックは，障がいに関する社会的障壁や固定観念を打破し，より公平で包括的な社会を達成するための手段としての価値を有しているとする。また，パラリンピックやパラスポーツの直接的な観戦のみならず，メディアを介したパラリンピックへの接触が，パラリンピアンに対する市民の捉え方，ひいては障がいの平等とインクルージョンに対する人々の態度を変える可能性が見出されている（Bartsch et al., 2018; Hodges et al.,2015）。このような期待から，国民・市民がパラリンピックやパラリンピアンに対してどのような価値を抱いているのか，そしてパラリンピックやパラリンピアンを通じ，障がいや障がいのある人々に対する態度・行動は変容するのか実証的な研究が進められてきた（Hodges et al., 2015）。
まず，パラリンピックやパラリンピアンに対する認識について，Hodges et al.（2015）
は，国民・市民の大多数がパラリンピック・スポーツは「二流の競技」であるという認識を持っており，パラリンピック以外の場でも障がい者スポーツを見たいという観客の意欲は依然として限定的であったと指摘している。また，Fitzgerald（2012）は，ロン
ドン2012パラリンピック以前に実施したイギリス在住の障がいのない若者を対象とした調査結果から，障がいのない人々とは異なる身体特徴のある人々に対する嫌悪感や不快感が，パラリンピック自体を正当なスポーツとして受け入れられていないという心理につながるとした。
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紀要 vol.21

一方で，Hodges et al.（2015）は，ロンドン2012パラリンピックの直前と直後のイン
タビュー調査の結果から，文化慣習的に同情の対象として固定観念化してきた障がい者像のメディア表象に変化が生じたとした。障がいについて無関心であった国民・市民にとっては，ロンドン2012パラリンピックが一定の役割を果たしたとし，障がい者問題をめぐる公的な対話の発展に向けた，より前向きな社会的変化を暗示しているとも強調している。
また，パラリンピックを通じた障がいの認識変容については，「スーパークリップ（supercrip）」が批判的な省察として示されてきた。
「スーパークリップ」とは勇気，熱意，努力によって不可能を成し遂げたと表象される障がい者を指す（Berger, 2004）。
既存のメディアが映し出すパラリンピアン像は，個人の努力量によって障がいを乗り越えた存在として強調されるため，批判的に捉えられてきた。この点に関連して，Howe（2008）は，障がい者の間にはヒエラルキー構造が存在しており，パラリンピアンは健常者スポーツの観念と合致し，受け入れやすいことから，階層の頂点に位置づけられるとした（Howe, 2008）。このヒエラルキー構造の階層間に生じる差異はマジョリティの視点から「他者」として認識され，特に重度障がい者などに対して距離を置くメカニズ
ムとして機能するとされている（Silva & Howe, 2012）。
以上のように，パラリンピック，パラリンピアン，そして障がい全般の問題に対する
国民・市民の認知や態度に着目した研究が進められている一方，調査対象国・地域は欧米諸国に偏重している。調査対象地域の慣習や文化的価値観，社会経済状況の差異によって，スポーツや障がいの捉え方も変化するため，調査対象地域の偏重は研究結果の一般化に向けた障壁となるとされる（Pullen & Silk, 2020）。
そこで本研究は，日本国民・市民を対象とした研究の第一段階として，大学生を対象とし，「オリンピックと対比したパラリンピックの位置づけ」，「パラリンピックによる社会的影響」，「パラリンピアンと一般障がい者に対する印象の差異」など，パラリン
ピック・パラリンピアン・一般障がい者に対する認識の傾向を明らかにすることを目的
とした。

２．方法
2.1．調査対象
調査対象は，Ａ大学およびＢ大学に所属する学部生19名である（表１）。なお，調査対象の学部生は専門的に障がいについて学んでいるものは含んでいない。
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パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討

表１．インタビュー対象者一覧
障害の有無
No.

学年

性別

年代

自身

親族

1

3

男性

20代

×

×

2

2

女性

20代

×

〇

3

2

女性

20代

×

〇

4

3

女性

20代

×

×

5

3

女性

20代

×

×

6

3

男性

20代

×

×

7

3

男性

20代

×

×

8

3

男性

20代

×

×

9

3

男性

20代

×

×

10

4

女性

20代

×

×

11

3

男性

20代

×

〇

12

1

男性

20代

×

×

13

3

男性

20代

×

×

14

1

女性

20代

×

×

15

1

女性

20代

×

×

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3

男性

20代

×

〇

17

1

男性

20代

×

〇

18

3

女性

20代

×

×

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3

女性

20代

×

×

2.2．調査方法
調査は2023年11月に実施し，パラリンピックや身の回りの障がいに関する事項について詳細に尋ねるために半構造化面接法を用いて行った。発言内容は IC レコーダーで記録し，その逐語起こしをした。質問は，パラリンピックやパラリンピアンに抱くイメー
ジ，オリンピックや健常のアスリートと比較した際の認識，パラリンピックの社会的影
響と個人的な影響などについて聴取した。具体的な内容は別添資料に記載している。

2.3．倫理的配慮
調査対象者には，自身や自身の家族，身の回りの人の障がいに関する事項が質問に含まれること，インタビュー調査は音声データとして記録されることなど，調査参加にあたる注意事項および遵守事項について文書および口頭で説明した。また，調査前に調査
同意書への署名を求め，これをもって調査への同意とみなした。

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３．結果
3.1．パラリンピックに対するイメージとオリンピックとの対比
まず，パラリンピックに対して抱くイメージについて自由に語らってもらうこととした。結果として，パラリンピックはすでに競技性の高いエリートスポーツの大会だという発言が多くなされた。オリンピックと比較対照した場合，両大会に印象の差異が生じるか問うた際も，パラリンピックはオリンピックと同等のエリートスポーツの大会であると発言する場合が多かった。また，両大会の違いを感じると回答した者から具体的に提示された内容は，出場選手の障がいの有無や実施競技の違いなど，大会の構造上の差異が挙げられた。一方で，オリンピックの観戦者数やメディア媒体の視聴者数を基準とした世間の注目度の違いから，パラリンピックはオリンピックに付随するものとして捉えているとのコメントも得た。例えば，以下のような発言である。
オリンピックと近い日付で開催されるから，オリンピックの対になるものみたいな，そういうイメージでした。スポーツという文化の中では障がいの有無は関係な
いのかなと思いました。
（No.８）
オリンピックのほうがやっぱり色々な人が観てる，注目度が高いと感じます。まだパラリンピックはそこまでたくさんの人に届いているかは分かんないという印象があります。
（No.５）

3.2．パラリンピアンとオリンピアンに対するイメージの対比
次に，パラリンピックの観戦経験，またその観戦経験を通じて抱いたパラリンピアン
に対する印象について聴取した。本調査の対象者のほとんどはパラスポーツの直接観戦経験はなく，メディアによる視聴経験に留まった。また，このメディア視聴も，パラリ
ンピック大会自体ではなく，ダイジェストやニュースなど大会外の放送視聴がほとんどを占めた。本論では便宜上，このような大会以外のパラリンピック視聴も含めて観戦経験とした。観戦経験のある競技として提示された競技は，車いすテニスや車いすバス
ケットボールなど東京2020パラリンピックでメダルを獲得し，また比較的メディア報道
量が多い競技であった。さらに，パラリンピアンに対して抱くイメージについては，多4パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討

くの回答者がパラリンピアンをエリートアスリートとして認識し，また，一部の回答者
は障がいのない人々よりスポーツスキルが高い存在と捉えていることがわかった。このようなエリートアスリートとして位置づける発言は，パラリンピックで発揮される競技
スキルへの評価だけではなく，選手の障がいと関連してコメントされる場合が多かった。具体的には，障がいのある人がスポーツを実施するという驚きや，自分自身にパラリンピアンを投影し，その努力量を自分自身が再現できるか否か省みるような発言がみられた。以下が関連する発言である。
私自身テニスをしていて，普通に健常者でさえ，ソフトテニスって上達するのがすごい難しいスポーツだと思っています。なのに，肢体不自由，脚が不自由だった
りとかで車いすでテニスをしてるって，どうしてやろうと思ったんだろうって思うと同時に，本当，すごいなって思いました。ただでさえ自分が，テニス，６年間やってたんですけど，健常者で上達するのがすごい難しかったのに，自分が肢体不自由になって車いすで生活する中でテニスをやろうって思ったことがすごいなって思いました（No.２）。
（私自身は彼らと）同じスポーツをできないながらもすごいなと思ったし，自分もまだまだ頑張れるんだなっていう。
（No.13）
そもそもスポーツをしっかりちゃんと本気でやってる人ってすごいなって思ってるから，それに加えて，自分たちが普段当たり前に使っている体の部分がない状態
で，あんなに動けるのはすごいなって思います。（No.14）
素直にすごいです。障がいを抱えてても，これだけ他の自分の体を生かして試合に挑んでるってすごいなっていう印象です。（No.５）

3.3．パラリンピアンの競技環境の現状と改善に対する態度
続いて，パラリンピアンの競技環境の現状に対する認識や，その改善に対する態度を，メダル獲得に伴う報酬金額をひとつの論点として聴取した。結果として，パラリンピア
ンに対してもオリンピアンと同等の報奨金や評価を望む声が多く集まった。パラリンピ
アンの競技環境や待遇の改善に賛同する理由には，パラリンピアンの努力量や競技生活に係る負担の多さ，公平性の担保が挙げられた。パラリンピアンは，大会出場に至る義5パラリンピック研究会

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肢装具などの競技用具の調達，遠征費の確保に際する金銭的な障壁，練習相手や指導者を集める時間的コストが含まれるとし，大会の商業的価値よりも選手個人の努力に見合う評価を望む共感が示された。一方で，政府や競技団体から与えられる報酬は，大会自体のもつ商業的価値や政策的な優先度，オリンピックと比較した場合のパラリンピックのメダル発行数によって制限を受けるとの見解も示された。具体的には以下のような発言である。
パラスポーツじゃなくてスポーツとしてくくられるべきだと思うし，同等の扱いを受けたほうがいいんじゃないかなと思います。（No.４）
私はパラリンピックに出ている選手たちも同じ賞金とか，そういうところに関しても同じように上げていくべきかなって個人的には思います。障がい持っているか
らっていうのも変ですけど，それで苦労している面とか，他の人たちに比べてお金がかかる面とかも多分あると思うので。そこに対しての補助なり，その分のお金っ
ていうふうにするなりでも何でも分かんないですけど，そういうふうにしてでも同じ土俵というかにするべきかなって思います。（No.13）
大会の収益とか知名度とかでそういう差が付けられてるとしたら，仕方がないのかなと思っています。理由は，女子サッカーと男子サッカーで，それでも給料の差が，同じサッカーでも違うっていうので，女子サッカーの団体が抗議してるみたいなことがあったんです。
（中略）オリンピックはちょっと別なのかもしれないですけど，ビジネスが絡んでくるのは仕方がないことなのかなと思うんですけど，不平等には変わりないから，もっとそういうの上げられる仕組みを目指すのは一番やるべきことなのかなとは思います。
（No.１）
金メダルとかの取れる人の数がパラリンピックのほうが多いじゃないですか。だから国がそのお金を渋る気持ちも分かるけど。でも，他のくだらないことに使っているところとかあるんで，そっちに使うんやったら，そんなもん出したらいいん
じゃないかなと思います。努力は多分，同じぐらい，いやもっと（パラリンピアンの方が）やってるんで。なんで，出すべきかなって思います。（No.７）

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パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討

3.4．パラリンピックの社会的影響に関する認知と個人への影響
パラリンピックの存在が，社会に対してどのような影響力を持つと思うか，またそれが回答者自身にどのように影響しうるのか聴取した。
パラリンピックが社会に与える影響については，障がいに関する正しい知識の普及，障がいに関する固定観念の払拭，そして障がいのある人に対するエンパワメントが挙げられた。
回答者自身が受けた影響については，障がいに対する価値観の変化，個人の物事に対する動機付けの変化などが挙げられた。本調査の対象者は，障がいのある当事者との接触経験が少ないことから，パラリンピックを通じて障がいに関する知識を得たとコメン
トすることが多かった。パラリンピアンに対する評価と同様，自身への影響は選手の「障がい」を前提として発言される場合が多く，現時点での自分自身への省みとして示された。具体的には以下のような発言である。
障がいを持っている方に対しては，ありきたりですけど，可能性を見せて勇気付
けるっていうのと。あと，障がいを持っていない方には，こういう障がいがあるっ
ていうイメージを与える。
（No.１）
他の障がいを持ってる人とか，心で不安がある人に向けての応援メッセージじゃないけど，生きる力になるっていうのが一番強いんじゃないかなって思います。自分はピアノを大学入るまでずっとやってたんですけど，そのときに自分はどっか障がいがあるとかいうわけじゃないけど練習怠ってとか，そういう諦める場面が結構あったんです。それを諦めずにやってるってすごいなっていうのが結構，（私個人が）影響を受けたとこかなって。
（No.５）
障がい者が健常者より劣ってるみたいな風潮じゃないですか。そういう意見があるじゃないですか。ああいうパラリンピックとか見ると，僕よりも器用なんだなって，体を動かしたりするのが得意なんだなって思いますね。だから，別に，普通の人より劣ってるわけではないなって思います。そういう器用だなって感じて，自分が考え方変わった。
（No.12）
たとえ肢体不自由になった方でさえ頑張ってるから，健康な自分が元気づけられたっていうか，頑張らなきゃいけないなって思わされた。（No.２）
7

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一方で，社会に対して影響はあると認めつつも，それが自身の考えや生活の仕方に影響を与えるものではないとの発言もなされた。パラリンピック自体に社会に何らか良い影響をもたらすものであるが，それは自身の生活に影響を及ぼす範囲外の物事であり，日常的に意識することはないという関心の低さ，そして生活圏内に障がい者がいないという環境的要因と関連して発言された。
あまり障がいのある人っていないんで，どんな障がいがあるか，正直知る機会がパラリンピックしかなかった。どんな（障がい）があるか知る機会になってる気がします。でも自分自身は影響は受けてないです。（No.９）

3.5．障がいのある人のスポーツ環境に対する認識
続いて，一般の障がいのある人々が自由にスポーツ活動に参加できる社会が実現しているのか現状の認識を問い，そして認識を踏まえた上で環境整備の必要性について聴取した。結果として，調査対象者は障がいの有無によってスポーツをする，または観戦する環境に格差が生じていると認識しているという点で一致した。また，スポーツ環境のみならずあらゆる社会活動から障がいを理由とした排除が行われていることを認識していた。
スポーツに限らず生活の中でもそうなんですけど，例えば，高校に入学する際に，肢体不自由の方とか身体障がい者の方ってどうしてもお断りされてしまうケースがあるじゃないですか。
（中略）
私自身も身体障がい者の方とスポーツをしたことなくて。それって，やっぱり，環境。中学校も高校もなんですけど，中学校と高校に身体障がい者がいないから，体育とか部活動とか一緒にすることがなくてって思うと，身体障がい者と健常者が一緒にスポーツをするっていう社会はなかなかできていないような気がするので，スポーツをする以前に，まず生活を共にするっていうところから始めないとその活動に進んでいかないかなって思います。身体障がい者の方が，例えば，スポーツ観
戦とかをするに当たって，東京ドームとか京セラドームとか，野球観戦だったら観戦する場所の設備がまだ障がい者が気楽に行けるような設備になっていないというか。階段が多かったりとか，ドームのチケットを取って席に行くにも簡単に行けな
いっていうか，健常者なら歩いて普通に行けばいいのを，身体障がい者の方が行くってなると，障がいの場所とかにもよると思うんですけど，例えば，車いすの方
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パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討

だったら人に助けてもらいながら席に行かないといけないとか。その身体障がい者の方が行きづらいというか，スポーツ観戦する場所も，目が見えない方とかだった
らそもそもスポーツが目の前で行われていてもそれを見ることができないから，果たして自分が目が見えない視覚障がい者だったらスポーツ観戦に行くかって言われたら，絶対行かないと思って。
（No.２）
そもそもの健常者の人でも社会人だと，あんまスポーツする場所がないと思うんで。障がいを持ってる方なら余計スポーツをするっていう場所は，あんまりないんじゃないかなっていうふうには思います。一番は場所，スポーツをするっていう，みんなが集まってスポーツできる場所がいると思います。健常者の人やったら，そもそも公園さえあればボールとなんかでサッカーできるけど，障がいを持ってる方
やとそういうわけにも多分いかないと思うんで。しっかり設備整った場所じゃないとスポーツするのが危ないと思うんで，施設というかの提供が一番大切かなって思います。
（No.６）
また，一般の障がいのある人々がスポーツ活動に参加するために実施する公的支援への賛否を問うたところ，すべての回答者が賛成であると表明した。賛同する理由には，
健康政策として誰しもがスポーツに参加できる環境が重要であるという認識や，障がいの問題は他人事ではないという意識などが挙げられた。
結構，需要があるスポーツには投資したほうがいいと思っていて。そうすること
で，普通ですけど，そういう方の，例えば，制限があるからこそスポーツができな
いってなると健康状態が悪くなってしまう。逆にまたそこで（医療のために）税金をかけないといけないみたいなことになってしまうみたいになるから，スポーツは
心のケアもできると思うし，税金をかけるべきだと思いました。（No.１）
もし自分が今，障がいがなくても，これから障がい者になるかもしれないわけ
じゃないですか。自分に置き換えたときに，障がいのある人たちが活動できる場所
は少ないままでいいよって言えるかって言ったら，やっぱり障がいの有無にかかわらず，一人の人間として運動できる方がいい。そういうところの不便さをなくしていくべきと訴えかけたい。
（No.５）

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3.6．障がいや障がいのある人に対する印象と問題認知
最後に，障がいや障がいのある人に対して抱くイメージや生活環境に関する理解について聴取した。まず，障がいという言葉や障がいのある人に対して抱くイメージを問う
たところ，「不自由さ」や「かわいそう」という発言がみられた。具体的な発言は以下の通りである。
一番のイメージは，不自由さっていうイメージが一番強いと思います。僕らが簡単にできることでも，なかなか難しいことが多いと思うんで。生きていく上でも苦労とか多いと思うので不自由っていう言葉が一番，出てきます。視覚障がいとか，
白杖持って歩いている人たちのイメージが強いです。（No.６）
思っちゃいけないなって自分ですごい思ってるんですけど，かわいそうだなっていうふうには思う。街で見かけたときとか，目見えない人とか，棒を使って歩いてる人とか，最近よく見るなって思うんですよ。助けてあげたいって思うけど，助けられないし。ちょっとかわいそうだなって。思っちゃいけないんだろうなってずっと思ってるのに，かわいそうだなって思う。（No.10）
また，障がいのある人がサポートを求めるような場面に遭遇した場合を想定し，自身の行動予測について聴取した。回答者の中には，これまで障がいのある人との交流経験がなくても，手助けが必要な場面は積極的に行動することは可能だと発言する者もおり，一概に障がいに関する知識や障がいのある人との接触経験が行動に直結するとはいえない。しかしながら，知識や経験の不足，そして自分が果たして本当に役に立つのかという不安や懸念を感じやすいという旨の回答が多かった。例えば以下のような発言である。
困ってなさそうだったっていうのもあるけど，困っていても声掛けないと思う。
（どうやって）声掛けたらいいか分かんないし，それってちゃんと（方法が）あるじゃないですか。その人が前にいてとか，そういうのも分かんないから，変に声掛けて変に言われても嫌だからと思った。
（No.10）
手助けしたいなはありますけど，本当に大丈夫なの？みたいな。そんな知識もなくて，その人が本当に困っているかどうかも分かんないしみたいな状態で声かける10パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討のはちょっとなって言って，いつもやめちゃいます。ちょっと葛藤しますね，自分の中でも。大丈夫かなって。その人が本当に助けてっていう何かを出したら行きま
すけど，そうじゃなかったら，大丈夫？ってちらちらしながら距離を置いちゃうのかな。
（No.13）
次に，障がいのある人が日常的に抱えている問題は何か，また，障がいに対する差
別・偏見は社会に存在しているか，存在しているとしたらどのような内容だと考えるか聴取した。
まず，障がいのある人が日常生活を送る上で抱えている問題については，以下のように身体障がい（視覚障がいを含む）に関する言及が多くみられた。生活のしづらさの原因については，障がい当事者が暮らす地域のハード面の合理的配慮の不足に起因するという回答を得た。
目で得る情報ってきっと大半だと思うので，それがないとなったときに，耳と手と体の感覚で情報を得るっていうのは難しいことだし，肢体不自由の方も，きっと何かしら困ることがあると思うので。スーパーでどうやって買い物するのか。もし一人暮らししてて，料理も自分でやるってなったときに，どうやって商品を買っているんだろうって。もちろんお店の人が，これはどこって聞いて，こっちですって案内しているのかもしれないけど，お店のポップにも点字があったら，一人で買い物できるのかなと思ったりしますね，今。（No.13）
一方で，障がいに対する差別や偏見の原因については，障がいが仕事や学業の能力に直結するという観念など人々の心理的態度が関係しているとの発言がなされた。
健常者と比べて何ができるのというか，仕事とかでも，できる仕事が，多分，限られてくるかと思うので，おまえは障がい者だからその会社には入れないとかがあったらそれも差別だと思いますし。でも，高校とかも身体障がい者の受け入れとかを受け入れがある，ないとかを議論している時点で，それがもう私は差別だか
なって思ってしまいます。
（No.２）
さらに，この偏見や差別の対象となる人々は一概に障がい者という括りではなく，障がいの種類による差異が生じているとの発言を得た。特に，精神障がいや発達障がいなど，目に見えない障がいについて言及がなされた。例えば，以下のような発言である。
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目に見えて分かる障がいっていうのは，割と偏見とかって減ってきているのかなと思うんですけど。こちら側（私たち）は，理由はあるんだろうなみたいなとか，分かるじゃないですか，こういう理由で車いすに乗っているんだなとか。けど，知的障がいの人っていうのは，会話ができなかったりする分，意思疎通が難しいっていうので，なかなか偏見ってなくならないのかなとも思います。大きい声とかを急に出されると，びっくりしちゃうっていうのもあるし，怖いっていうのもあるのかなと。
（No.４）
内面的な障がいは，ぱっと見じゃ分からへんことが多いから，助けを借りにくいとかもあるし，痛い視線も感じたりすることが多いんじゃないかなって思うけど。
目に見える障がいって言ったらちょっとあれやけど，足がないとか手がないとかやったら，周りの人もあの人障がいなんやなってすぐ分かって，助けられる場面がそっちの人のほうが多かったりするんじゃないかなっていうふうに思ったりします。
（No.８）
身体的とか精神的な障がいを抱えている人とかがいたら，そこまで近づけないっていうか。前もあったんが，電車とかで隣の席が空いてたりとか。他の人やったら全然座ってるところ，立って座ってなかったりみたいな感じですね。奇声とかもし
発してたら，それで絡んでしまって，問題は起きないとは思うんすけど，もし起きたりしたら，どうしたらいいか分からない，対応は難しい。なので，なるべく関わるのを避けてるんだろうなと思います。
（No.７）

４．考察
本調査では，大学生を対象に，パラリンピック，パラリンピアン，一般の障がい者に対する認識や態度について聴取した。まず，パラリンピックはひとつの国際競技大会として位置づけられつつあることが確認された。多くの回答者にとって，パラリンピックとオリンピックの違いは競技に障がいの有無を含んでいるか否かに限定され，各大会に出場するアスリート間にも差異は認識されていなかった。ロンドン2012パラリンピック
以前の研究においては，健常者のスポーツと対比した際に「二流のスポーツ」としてパラスポーツが認識されており，身体的な違いから嫌悪感や不快感を抱かれるケースがあ12パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討るとされていた（Fitzgerald, 2012; Hodges et al., 2015）。だが，近年はスポーツのひとつとして認識されつつあることが明らかにされている。Pullen & Silk（2020）は，パラ
リンピアンや障がいのあるインフルエンサーが「健常者以上」と表現されることについて，メディアで取り上げられるこうした人物が，障がい者と健常者という二元論的な関係を破壊するものであるとする。また，アスリートとしてのパラリンピアンの価値や，健常のアスリートをも超える競技パフォーマンスを発揮する存在として認識されていることも指摘している。
本研究においても，パラリンピックは，選手が競技に挑む姿を観戦する場であり，またパラリンピック競技の面白さを純粋な驚きをもって表現する回答者もみられたことか
ら，日本においてもパラリンピックは国際競技大会としての地位を確立していると考えられる。しかしながら，多くの回答者がパラリンピアンへの評価を述べる際に「障がいがあるのに」「障がいがあっても」など「障がい」を前提として，選手の「頑張り」や「努力」を評価する傾向にあった。よって，Pullen & Silk（2020）が指摘する障がいに関する二元論を打破する存在として認識されているかは本調査では断言できない。
一方で，パラリンピアンと一般の障がいのある人ともに，日常的に抱えているあらゆる問題は，個人の努力をもって解決されるものとしては捉えられていなかった。先行研究において，人生の失敗や成功を個人の努力の度合いと強い結びつきを覚える人は，そのイメージに合致するパラリンピアンを高く評価する傾向にあり，一般の障がいのある人に対しても同程度の努力を求める傾向にあることが指摘されていた（Henry & Sears,
2002）。しかしながら，本調査の回答者は，パラリンピックやパラリンピアンのパフォー
マンスを通じて動機づけられる対象には，障がい当事者ではなく自分自身を挙げ，パラ
リンピアンの姿は自分自身の生活状況やスポーツへの取り組みを省みる契機として映っていた。
パラリンピアンの評価に関しては「障がい」を前提としていても，一般の障がい当事者についても同程度の努力を求めたり，障がいに関する問題を個人の努力量に押し付けているわけではないため，パラリンピックやパラリンピアンが，「頑張る障がい者」に対する過度な期待につながるかどうかは今後の研究課題となる。
次に，パラリンピックが社会に与える影響について聴取したところ，回答者の多くは障がいに関する知識の普及について言及した。パラリンピックは，障がいに関する主要なメディアコンテンツであり，障がいのない人にとっては，障がいのある人との間接的な接触をもたらし，障がいに関する知識を得る機会につながる可能性が示されている（Ellis and Goggin, 2015）。本調査の対象者の多くが日常的に障がいのある人とコミュニ
ケーションを取る環境にいないことから，こうした障がいに関する知識の構築の場とし
13

パラリンピック研究会

紀要 vol.21てパラリンピックの機能が認識されているとも考えられる。
一方で，日常生活で見かける障がい者との交流やサポートに関して，自身の障がいに関する知識不足を理由に躊躇するという回答を多く得た．また，パラリンピックやパラ
リンピアンに対して抱く印象と，一般の障がい者に対して抱く印象には差異が生じていた。よって，パラリンピックを通して得る障がいに関する知識や認識と，全般的な障がいに関する知識や認識は必ずしも一致しないことが明らかになった。Beacom et al.
（2016）は，パラリンピックやパラリンピアンには障がいに関連した問題や不平等について関心を高める媒体としての役割が期待されているものの，障がい者が依然として教育，雇用，余暇からの排除を経験している最大の集団の一つであるという現実との乖離があることを指摘している。また，Pullen & Silk（2020）は，パラリンピック競技には知的障がいや身体障がい以外の障がいが含まれているにも関わらず，パラリンピックは身体障がい（切断，車椅子，低身長など）のみを対象としているという一般的な認識が根強いと指摘する。パラリンピックやパラリンピアンは，障がいに関する日常的な理解を形成する上で，重要な社会的アクターとして役割を果たしていることは本調査においても認められるが，伝達される情報や受容されるメッセージは偏重するという一定の限界性についても理解を深める必要があるといえる。パラリンピックやパラリンピアンを通じて発信されるメッセージと，障がいの問題の相互作用については，障がい者の中に含まれる様々な属性（例：パラリンピアンと一般障がい者／身体障がいと精神障がい）など個別的に議論する必要があるといえよう。また，今回の調査は大学生のみを対象としているため，調査対象者を拡大した上で継続的な調査実施が求められる。
引用参考文献Bartsch, A., Oliver, M. B., Nitsch, C., & Scherr, S.（2018）. Inspired by the Paralympics: Effects of
empathy on audience interest in para-sports and on the destigmatization of persons with
Disabilities. Communication Research, 45（4）, 525-553. https://doi.org/10.1177/
0093650215626984
Beacom, A., French, L., & Kendall, S.（2016）. Reframing impairment? Continuity and change inmedia representations of disability through the Paralympic games. International Journal ofSport Communication, 9（1）, 42-62. https//doi.org/10.1123/IJSC.2015-0077
Berger, R. J.（2004）. Pushing forward: Disability, basketball, and me. Qualitative inquiry, 10, 794810.
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navigation of physical difference and social stigma. Asia Pacific Media Educator, 19, 23-35.
https://search.informit.org/doi/10.3316/informit.379368276430972
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Disability, Development and Education, 59（3）, 243-255. https://doi.org/10.1080/103491
2X.2012.697721

14

パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討
Henry, P. J., & Sears, D. O.（2002）. The symbolic racism 2000 scale. Political Psychology, 23（2）,253-283. https://doi.org/10.1111/0162-895X.00281
Hodges, C., Scullion, R., & Jackson D（2015）From awww to awe factor: UK audience meaningmaking of the 2012 Paralympics as mediated spectacle. Journal of Popular Television, 3（2）:
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Howe, D. P.（2008）. The Cultural Politics of the Paralympic Movement. Routledge.
Keller, R. M., & Galgay, C. E.（2010）. Micro aggressive experiences of people with disabilities. In
D. W. Sue （Ed.）, Microaggressions and marginality: Manifestation, dynamics and impact（241-267）. John Wiley & Sons.
Pullen, E., Jackson, D., & Silk, M.（2020）. Watching disability: UK audience perceptions of the
Paralympics, equality and social change. European Journal of Communication, 35（5）, 469483. https://doi.org/10.1177/026732312090929
Silva, C. F., & Howe, D. P.（2012）. The（In）validity of supercrip representation of Paralympic
athletes. Journal of Sport and Social Issues, 36, 174-194. https://doi.org/10.1177/
0193723511433

15

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

別添資料：インタビューガイド
番号

質問内容

１

あなた自身，もしくはあなたの家族に障害者手帳保有者はいますか？

２

あなたが抱くパラリンピックのイメージを教えてください。

３

あなたは過去にパラリンピックを観たことがありますか？観たことがある大会，競技，またどのようなメディア媒体（テレビのニュース：YouTube の中継）だったか
教えてください。

４

あなたがパラリンピックを観戦した時の感想を教えてください。

５

あなたは，パラリンピックは社会に対してどのような影響力を持つと思いますか？
また，あなた自身はその影響を受けていますか？

６

あなたはオリンピックとパラリンピックのイメージに違いを感じますか？感じるとすれば，それはなんですか？

７

パラリンピックに出場するような選手について，あなたが抱くイメージを教えてください。

８

パラリンピックに出場する選手と，オリンピックに出場する選手について，あなたは違いを感じますか？感じるとすれば，それは何ですか？

９

パラリンピックへの出場を目指す選手はどのような問題や障壁を抱えていると思いますか？また，その解決を支援したいと思いますか？（例えば，寄付，応援に行くなど具体的な行動への参加意図）

10

オリンピック・パラリンピック競技大会のメダリストは，日本オリンピック委員会，
日本パラリンピック委員会から，報奨金が支給されることになっています。スポーツ庁によると，金メダルでオリンピックでは500万円，パラリンピックでは300万円，銀メダルで200万円，銅メダルで100万円とされています。練習環境の充足や報奨金の金額など，オリンピアンと同等の待遇をパラリンピアンが求めることについてあなたは賛同できますか？賛否どちらでも構いませんので，その理由を教えてください。

11

あなたは，障害の有無に関わらず十分にスポーツ参加できる社会になっていると思いますか？できる・できない理由はなんだと思いますか？

12

令和４年12月に実施した「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると，20
歳 以 上 の 週 １ 日 以 上 の ス ポ ー ツ 実 施 率 は52.3パ ー セ ン ト と な っ て い ま す。
また，令和４年12月に実施した「障害児・者のスポーツライフ調査」によると，20歳以上の週１日以上のスポーツ実施率は30.9パーセントとなっています。あなたは，特に障害のある人がスポーツ参加できる環境整備（例：障害者専用のスポーツセン
ターの建設運営）をするために，公的な支援（税金投入）をすることは，あなたや社会にとって大切だと思いますか？大切だと思う，もしくは思わない理由を教えて
ください。

13

あなたが障害のある人に対して抱くイメージを教えてください。また，その際あなたがイメージした障害の種類について教えてください（キーワードでも可）。

14

あなたの親族や友人，職場や学校などあなたが生活している環境に障害のある人はいますか？その人はどのような障害がありますか？

16パラリンピック・パラリンピアン・障がい者に対する人々の認識：
大学生を対象としたインタビュー調査からの検討

番号

質問内容

15

あなたは障害のある人と身近に接したことがありますか？あるとすれば，それはい
つで，あなたはどのように接していますか（接していましたか）？また，その人にはどのような障害があり，あなたはどのような印象を持っていましたか？

16

障害のある人を手助けした・したいと思った経験はありますか？また，手助けできなかった経験はありますか？どちらのエピソードも詳しく教えてください。

17

あなたの地域に住んでいる障害のある人はどのような問題を抱えていると思いますか？

18

障害の種類によって抱える問題に違いがあると思いますか？

19

障害の種類によって暮らしやすさに違いがあると思いますか？

20

あなたは，障害のある人が抱える問題や困りごとを解決するには，どのようなことが必要だと思いますか？障がいのある人全体のことでも，特定の障がいに関しても自由にお話しください。

21

社会において障害のある人に対する差別はあると思いますか？あるとすれば，それはどのような差別ですか？そのような差別はなぜ存在すると思いますか？

22

障害に対する差別・偏見問題を解決するために活動する組織や個人（例：福祉団体
や障害当事者の政治家）について，あなたはどのような意見を持ちますか？また，その活動への賛同・反対を周りの人たちに表明できますか？

23

障害のある人がテレビやラジオで取り上げられることがあります（障害者を主人公としたドラマ：障害者を取り上げたドキュメンタリー）。あなたはそのようなメディ
アを視聴したことがありますか？それはどのような番組で，どのような感想を持ち
ましたか？

24

現代の社会では，人間一人ひとりの個を尊重し，様々な価値観を共有する多様性の遵守が目指されています。このような多様性のある社会の実現は，あなたにとって，またあなたの周りの人にとって，どのくらい大切だと思いますか？またそれはなぜ
ですか？

25

多様性のある社会を実現するために，あなたはどのような行動ができる・したいと思いますか？

26

あなたは，人生における成功や失敗は何によって分かれると思いますか？自由にお話しください。

17

Journal of Paralympic Research Group vol.21

Perceptions of Paralympics, Paralympians, andpeople with disabilities: A study based oninterviews with university students
ENDO Hanae

The Paralympics have been expected to play a certain role in solving daily
problems related to disability. It has been found that knowledge of the Paralympics
through direct observation and various media can change the public’s perception of
Paralympians and, by extension, their attitudes towards equality and inclusion ofpeople with disabilities. Based on these expectations, empirical studies have been
conducted to examine what kind of values the public finds in the Paralympics andParalympians, and whether attitudes and behaviors towards disability and people
with disabilities are changed by the Paralympics and Paralympians. However, earlier
studies have focused on Western countries, while few studies have been conducted inJapan where values towards disability and sport are expected to be different fromthose in the West.
Therefore, as the first step of a study targeting Japanese citizens, this study
focuses on university students and examines trends in their perceptions of the
Paralympics, Paralympians, and people with disabilities, including the position of the
Paralympics compared to the Olympics, the social impact of the Paralympics, anddifferences in their impressions of Paralympians and people with disabilities ingeneral. The aim of this study is to identify trends in perceptions of the Paralympics,
Paralympians and people with disabilities in general.
Nineteen undergraduate students from Universities A and B were interviewed
about their perceptions of the Paralympics and Paralympians, their perceptions
compared to the Olympics and able-bodied athletes, and the social and personal
impact of the Paralympics.
The results of the interviews revealed the positioning of the Paralympics as aninternational sporting event. For many respondents, the difference between the18Perceptions of Paralympics, Paralympians, and people with disabilities:
A study based on interviews with university students

Paralympics and the Olympics was limited to whether or not disability was includedin the Games, and the differences between the athletes competing in each event was
not perceived. Earlier studies have indicated that the hosting of the Paralympic
Games in one’s own country will lead to a shift in the perception of para-sports as
being equivalent to able-bodied sports rather than second to them, and a similar
trend was observed in this study. On the other hand, many respondents tended toevaluate the “effort” and “hard work” of Paralympians related to their “disability”,
such as “despite their disability” and “in spite of their disability”. Therefore, we needto continue to examine whether such evaluations lead to excessive expectations of“hardworking disabled people”, as suggested by existing research.
When asked about their intention to interact with and support disabled people theysee in their daily lives, many respondents said that they were reluctant to do so
because of their lack of knowledge about disability. The differences between theimpressions they had of the Paralympics and Paralympians and the impressions they
had of people with disabilities in general were also highlighted, suggesting that theknowledge and perceptions of disability gained through the Paralympics do notnecessarily correspond to knowledge and perceptions of disability in general. The
study also recognizes that the Paralympics and Paralympians are important social
actors in improving the general understanding of disability, but it should be notedthat there needs to be a deeper examination of the limitations of this role of the
Paralympics and Paralympians.

19【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題
小倉和夫

デフリンピックが2025年に東京で開催されることもあり，これまでのデフリンピックに関する新聞報道の傾向を分析しておくことが望ましいと思われる。本稿は前回大会（2017年トルコのサムソンにおける大会）以降，2022年末までの邦字紙３紙（読売新聞，
朝日新聞，毎日新聞）の記事（地方版も含む）におけるデフリンピック関連報道の傾向についてまとめたものである。
その際，分析の視点は，デフリンピックに関するいわば問題点がどの程度，また，どのように報じられているかに据え，デフスポーツをめぐる問題点や課題があきらかにな
るよう，かつ，デフリンピックの選手像が浮かび上がるようなアプローチをとった。具
体的には，認知度あるいは知名度，それと連動する表彰の態様，障害の原因，障害にともなう生活上の困難，その克服にあたってのスポーツの役割と選手の意識変化，聴覚障
害スポーツ特有の困難や特別のルールの態様，デフリンピックあるいはデフスポーツ一
般をとりまく社会環境，すなわち財政問題や技術開発などの項目別に報道の内容を分析した。

１．認知度あるいは知名度の問題
デフリンピックについての報道で，なによりも顕著な点は，デフリンピックの知名度が低いという事実，または認識についての指摘である。
この点の指摘は，選手自身（中島，2017），選手団長，監督など統括的立場にいる者（荒井，2022），ろうあ連盟関係者（『読売新聞』2017年６月13日朝刊）などデフスポーツ関
係者の言葉として，あるいは学生，企業人など一般人の反応として報じられている（『読売新聞』2022年９月19日朝刊，荒井・畔川，2022）。また，正確に何に関する知名度かという点については，デフスポーツ一般，あるいは特定の競技（清水，2022），あるいは（特にパラリンピック比較して）デフリンピック「大会」の知名度を念頭においた発言などに分類できる。さらに，そもそも，デフリンピックの知名度の低さの問題は，ろ21パラリンピック研究会

紀要 vol.21

う者についての知識，理解の一般的欠如の一環とみなす指摘もある（渋谷，2020）。
知名度の低さを特に問題とする具体的背景，あるいは要因として指摘されている点
は，社会の関心の低さといった一般論のほか，競技人口の不足，選手の活動のための資金不足（城戸，2017）などが主なものである。
なお，知名度の低さとそれによる各種の困難の指摘は，一種の社会的「訴え」のかたちをとっており，知名度の低さの「原因」，特にパラリンピックと比較してその原因を深く考えさせるような諭議は，新聞報道に関する限りほとんど存在しない。たとえば，
そもそも，ろう者と報道関係者がどのようにしてコミュニケーションをとっているのか，そこに如何なる困難があるのか，取材者側に手話のできる人かどの程度いるのか，
ろう者関係団体，とりわけスポーツ関連部署や行政当局の PR 活動に問題がないか，な
どの点についての報道は殆ど見いだせない。
他方，知名度の低さが，逆に知名度をあげるためにもメダルをとる，よい成績を残す，といったかたちで，選手のやる気を起こす結果となっているケースについての報道は随所に見いだされる。

２．表彰
デフリンピックの認知度が低いことは，多くのマスコミや地方自治体関係者によっても認識されており，知名度を上げる試みの一つとして，幾つかの自治体によって地方レベルでの選手表彰が行われている。たとえば，女子バレーで金メダルを獲得した日本チームの主将，宇賀耶早紀選手は，栃木県からスポーツ功労賞を，栃木市から市民栄誉賞を受けた。また，東京都は，デフリンピックトルコ大会でメダルを獲得した都内在住の選手12名に都栄誉賞を与えた（『読売新聞』2017年９月５日）。青森県は，陸上100メー
トルの金メダリスト佐々木琢磨選手に県民栄誉賞を授与し（『読売新聞』2022年５月27日），烏取県は，優勝した種目の選手，女子バレーの前島奈美選手と陸上男子400メート
ルリレーの中村開知選手を特別顕彰し，10種競技と走り高跳びで入賞した前島博之選手に県スポーツ顕彰を行った（横山，2017年）。島根県は，水泳競技で合計９個のメダルを獲得した藤原慧選手を県功労者表彰した（内田，2017）。北海道では，バドミントン
女子シングルスの銅メダリスト長原菜奈子選手が道栄誉賞を受賞し（佐藤，2017），鹿児島県出身の尾塚愛実選手（バレー）は，優勝に貢献したとして知事表彰をうけた（野崎，2018）。また女子棒高跳びの銅メダリスト末吉凪選手は，京都府の特別栄誉賞を得た（永井，2022）。愛知県では，男子ハンマー投げの金メダリスト石田考正選手と，卓球男子団体戦で銅メダルを得た川口功人選手に県スポーツ功労賞が与えられた（上山，22【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題

2022）。佐賀県では，ブラジル大会の水泳競技で７個のメダルを得た金持義和選手が県スポーツ賞栄誉賞を与えられた（平塚，2019）。
地方自治体ばかりではない。所によっては，その地域の記者会が表彰するケースもある。たとえば，島根県では，県内の報道機関15社が「島根スポーツ記者クラブ賞」大賞にデフリンピックのメダリストの水泳選手藤原慧を選んでいる（市野，2018）。また，
ブラジル大会の競泳女子100メートルバタフライで金メダルをとった斎藤京香選手に，
山梨スポーツ記者会賞が与えられている（佐藤，2022）。
全国レベルのものとしては，トルコ大会での入賞者71人と指導者12人が文部科学大臣の表彰を受けたことが挙げられよう（『朝日新聞』2017年12月６日朝刊）。また，民間で，全国レベルの表彰としては，読売新聞社制定の「第２回日本パラスポーツ賞」が，デフリンピックにおける女子バレーボール日本代表と水泳の藤原慧選手に優秀賞を授与している（中安，2017）。なおその際，各々に100万円が贈られ，同時に日本デフバレーボー
ル協会と日本ろう者水泳協会に各200万円が贈られた（平野，2018）。
その他，選手が所属する会社などの職場で特別の祝賀会が開かれた例（金メダルをとった女子バレーチームの一員である尾塚愛実選手）についての報道もある（『読売新聞』2017年８月26日）。
しかしながら職場の祝賀会が報道されたり，各都道府県における表彰がことさら報道されたりしていることは，報道の意図あるいは表彰の効果の一面がデフリンピックの認知度の向上にあるにしても，そうした表彰がことさら報道されていること自体，逆にいえば，デフリンピックの認知度の低さを暗示しているものともいえよう。
また，これらの表彰はそれぞれ意義があるものの，多くは，スポーツあるいはパラス
ポーツ表彰の一環であり，聴覚障害スポーツに制度上特化したかたちで表彰が行われる
仕組みになっているものは，鳥取県のみである。また，ごく一部の例外を除き，表彰は賞金を伴っていない。
いずれにしても，報道の態様，表彰の意味双方とも，地元の選手の活躍を地元の誇りとして称えるものが主であり，全国的に知名度を広げる役割を持つには至っていないといえよう。

３．障害の原因
デフリンピック関連報道では，選手個人がろうあるいは難聴になった原因もしばしば報じられている。
障害の原因については，殆どのケースが，身体障害者とは異なり，先天的（生まれつ23パラリンピック研究会

紀要 vol.21

きか，１～２歳の頃からすでにろう，または難聴）とされている。たとえば，女子バレー
ボールの日本代表の一人尾塚愛実選手は，生後約７ヶ月の検査で，感音性難聴と診断されたという（『読売新聞』2017年７月14日）。また，女子デフサッカーの日本代表の一人
宮田夏実は，「生まれつき耳が不自由」とあると報じられている（清水，2022）。
他方，幼児時代の病の後遺症の結果として，少年期になってから難聴になるケースも指摘されている。たとえば，2013年のブルガリア大会の50メートル背泳ぎで金メダルをとった金持義和選手は，小学１年生の冬のある日「朝起きると母の『おはよう』の声が聞こえなかった」「怖くて泣いていた」という。このケースでは，障害は幼いころの病
気が原因とされている（読売新聞，2017）。また，少女期（小学４年生頃）から病気で，「徐々に両耳が聞こえづらくなった」というデフテニスの喜多美結選手のケースもある（『読売新聞』2020年１月９日）。
いずれにしても，パラリンピック選手における障害は，その根本原因が社会性を帯びるケースが少なくないが（たとえば，列車事故によって障害をうけたケース，あるいは
自然災害や不慮の交通事故によるもの），聴覚障害者にはそうしたケースは日本ではほとんどなく，先天性か，あるいは個人的な病いが原因である場合が大多数を占めていることが特徴的である。
パラリンピック選手の場合，障害の原因が報道されているケースはむしろ例外的であるのに比し，デフリンピック選手については，大多数のケースにおいて，障害の原因が報道されていることは，身体障害と比べ，障害が容易に可視化されにくいことと関連しているのか，あるいは，デフリンピック選手の特徴を報じるにあたり，スポーツ面での成績だけでは，アピール度が低いせいなのか，今後分析が必要であろう。
いずれにしても，パラリンピック選手についての2017～2020年の期間の報道分析によれば，障害の原因は「先天性の障害（生後間もない時期の発病による中途障がいも含む）」「発病による中途障害」「事故や災害を原因とする中途障害」の３つに大別される
ことが示されている点を考慮すると（小倉，2021），スポーツによる障害の克服における，個人の努力と社会の責任についての考え方について，デフリンピックとパラリンピック
では微妙な違いが生ずる可能性があるとも言えよう。

４．生活上の困難
聴覚障害の原因とならんで，障害が，当事者の日常生活一般にどのような不便，困難を与えてきたかについての報道も少なくないことが，デフリンピック関連報道の特徴である。
24

【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題

短距離ランナーで，自身が勤務する生命保険会社で唯一のろう者である岡部裕介選手
は，「会社の飲み会にはできるだけ顔をだしている」が，「会社の飲み会はろう者を孤独にする。１対１なら口の形で何を言っているのか分かる。けれど飲み会では，口，口，口。
あっちで笑い，こっちでカンパーイ。何が何だか分からないのだ。おおぜいのなかでひとりぼっちを感じる」と報じられている（中島，2017）。
聴覚障害のゴルファー輿石祐吾選手は，和菓子店に勤めているが，普段人と話すときは耳よりも相手の口元の動きを頼りにするので，皆がマスクをしているコロナ禍の下での仕事は苦労の連続だったという（『読売新聞』2022年４月26日）。また，聞き取りにくいので聞き返したくとも，雰囲気を悪くしてはと遠慮するため，自然と口数が少なくな
り，孤独感を味わうといったケースもある（斉藤，2017年７月16日）。また，なんとか聞き取ろうとして精神を集中する結果，頭痛に見舞われた体験（田中，2017），普通校に通い体育の授業は嫌いだった，「周りが何を言っているのか分からず，盛り上がりについていけない。コミュニケーションが取れれば楽しめた。子供の頃にろう者のスポーツが体験できる機会がほしかった（斉藤，2018）」などの報道もなされている。
こうした個人の体験談を越えて，ろう者に対する社会の「バリアー」を報じた記事も，数は少ないが存在する。たとえば，ブルガリア大会の自転車競技で銅メダルを獲得した
早瀬久美選手は，薬剤師を目指し1998年に試験に合格したが，聴覚障害が欠格条項となって免許が取れなかったという（その後署名運動の結果もあって2001年に法律が改正され免許が与えられた）（斉藤，2017年７月20日）。また，日本デフゴルフ協会によると，「かつては危険だとして聴覚障害者のプレーを制限するゴルフ場があったが最近は受け入れる所が広がってきた」という（高津，2019）。
このように，デフスポーツ選手の日常生活における困難の体験に関する報道は，代表になりうるような選手と一般の聴覚障害者との溝を埋める効果がある一方，デフスポー
ツの競技性に注目する内容ではないという意味で，スポーツ報道としてのデフスポーツ
報道が，いまだ十分成熟していないことの現れとも考えられる。

５．意識変化
他方，スポーツ活動への参画によって，ろう者の日頃の意識が変化したことについての報道も散見される。
例えば，デフリンピックでの棒高跳びの銅メダリストの竹花康太郎選手は，中学時代には「なんで聞こえない俺を産んだんだ」と母親をなじることもあったが，高校時代から陸上競技をはじめ，前向きな姿勢になれたという（白井，2021）。また，なかには，
25パラリンピック研究会

紀要 vol.21

聴覚障害がスポーツ活動の上で，障害となるばかりではないという意識が出ていることがうかがえる報道もある（高村，2022）。難聴のゴルファー輿石祐吾選手による，聴覚障害は，「ショットを打った時の音の違いを聞き分け，理想のスイングができたか確か
める」ことができず，不利な点もあるが，「周囲の雑音が聞こえず，自分の世界に没頭できる強みもある」という発言を取り上げた記事はそのひとつである（高村，2022）。
なお，自己のスポーツ活動自体よりも，それを他人と分かち合うことによって，障害への意識の変化をとげた者もいる。たとえば，デフテニスの喜多美結選手は，「デフテニスキッズ」でテニスと出会い，指導活動への参加や国際大会への参加を通じ，次第に積極的となり，補聴器を隠すため耳元に髪をかぶせていたスタイルを変え，髪を後ろに束ねる髪形に変えるなど，心の変化ももたらされたという（渋谷，2020）。
また，デフリンピックについての報道で興味深い点は，大会へ参加すること自体によって選手の意識に変化が生じてくることである。たとえば，「ハンデを抱えながら頑張る多くの方々に『頑張れば必ず夢はかなう』と伝えたい」といった選手自身の発言からは，人生に対する積極的姿勢の強化を読み取ることができよう（『読売新聞』2017年
７月14日）。
また，デフリンピック大会が，日の丸を背負った日本代表としての参加であることから，「耳の聞こえない人の代表ではなく，国民の代表として頑張りたい」という反応を生む場合も存在する（『読売新聞』2017年６月29日）。
さらに，デフリンピック大会ヘの参加者，関係者がほとんどろう当事者であることから，そこでは，自分がろう者であるとの意識が薄れ，通常の社会環境での意識と異なった意識になれたことを指摘する選手もいる（斉藤，2017）。いいかえれば，ここでは，ろう者だけの大会であるが故に，そこでは，「ろう者（障害者）でなくなる」というパラドックスが生じているといえる。
さらに進んで，「ろう者として杜会を変える力をもっている」という意識をもつ者もいる（斉藤，2017年７月31日ｂ）。その一方，デフリンピックは，常に競争相手が同じ聴覚障害者であり，また，大会の運営も同じ障害者が主体となっており，いわば，聴覚障害が一般化，日常化した世界であり，藤原慧選手による「聴覚障害を隠そうとせず，
逆に見せにきているようなオープンな姿勢」であるというコメント（荒井，2017年７月13日）が示すような雰囲気が影響しているともいえよう。こうした意識が強まると，障害は，障害というよりも一つの個性であるという認識につながってゆくとも考えられる。
また，なかには，デフリンピックが，異なった国々の選手たちとの交流の機会となる
ため，言葉によらず，手話などで交流する必要があり，そこではろう者としての「強み」
26

【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題

が見えやすいと感じる者もいる。たとえば，あるデフサッカーの選手は，次のような感想をもらしている。すなわち「聴覚障害者はふだんから手話や身ぶり手ぶりでコミュニ
ケーションをとっている。それが強みとなる。言葉がわからない外国人にも自分たちだ
からこそ伝えられることがある」という（斉藤，2018）。

６．競技活動上の困難と対処，特別のルール
競技活動や練習において，聴覚障害があるが故にどのような困難に遭遇し，それをどう克服しているか，また競技ルールなどの点で配慮がなされているか，などの点についての報道も少なくない。
こうした点を競技別にまとめると次のとおりである。
陸上競技・

指導者の指示が聞きとりづらいこと，ライバルの足音や息遣いが聞こえないため，距離感がつかみづらいこと（塩谷，2017）。

・健常者は足音でリズムをつかむが，聴覚障害者はそれがなく，リズムをつかみ難い（三嶋，2017）。

・

リレーでは声や足音をたよりに走者間のバトンタッチを行えないので，あらかじ
め走者の歩幅を計測し，その時点を確認して走りだす工夫をする（斉藤，2017年
７月31日ａ）。

・なお，スタートの合図は，ランプでしらせるようになっている（斉藤，2017月28
日）。

サッカー
・

選手は大きな身振りでパスを要求したり手話を使ってプレーする。また監督は，ボードに文字を書いて指示を出していた（『読売新聞』2018年６月13日西部朝刊）。

・

通常の２，３倍周りを見ないといけない（清水，2022）。

・審判は笛に加えて旗をふることもある（『読売新聞』2021年２月25日大阪朝刊）（斎
藤，2017年７月28日）。

・

お互いの目を見て確認しあう（上嶋，2017）。

バレーボール・

審判は笛などの音声を光や旗などを使って可視化している。また選手はアイコン
27パラリンピック研究会

紀要 vol.21

タクトや小さなサインを使って意志疎通をはかる（『読売新聞』2022年４月20日
東京朝刊）
。
・

スパイクやサーブの音で球の威力を予測したり，ボールを誰がとるかを声で確認できないという困難がある（斉藤，2017年７月27日）。

・初めのうちは聞き取ろうと集中しすぎて頭痛をおこした。（慣れてきてから）相手の動きや振りに目を凝らすことにより，音に頼ってスパイクの強さを判断できない点を補っている（斉藤，2017年７月29日ａ）。

バスケットボール・

音だけでなく，審判は旗を振って指示をだす（杉浦，2019）。

柔道・

審判は「待て」と告げるのではなく，選手の肩をたたく（『読売新聞』2022年７月６日）東京朝刊）。

テニス・ 打球音は次のプレーのための重要な情報だが，最初は感覚がつかめず戸惑ったが，その分ボールをよく見るようになった（世界デフテニス選手権大会のメダリスト菰
方里菜選手の言葉）（『読売新聞』2021年１月11日中部朝刊）。
自転車競技・ギアチェンジやペダルを踏み込む際の音，背後からくる選手の息遣いなど健常者のトップ選手達はかけひきの判断材料にしているが，ろうあ者はこれができない
不利がある（トルコ大会のクロスカントリーの銅メダリスト早瀬久美選手の言葉）（木村，2021）。

ボート
・ 「こぎ出す」
「ストップ」「前を見る」など９つのハンドサインを考えて実行（琵琶湖のレガッタに出場したろうあ学校の教諭の言葉。なおデフリンピックには
ボート競技はない）（林，2022）。
ボブスレー（２人あるいは４人乗り）
・
28

同乗の選手とタイミングを合わせるのに，普通は声でおこなうが，聴覚障害があ【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題

るので，普段から唇やしぐさでカバーしている（チェコのヤブク・ノセク選手の言）（遠田，2022）
。
カーリング
・

あらかじめチーム内で決めたハンドサインでスキップが指示を出し，スイーパーがそれをみながら動く（『朝日新聞』2019年12月17日朝刊）。

ハンマー投げ・森本選手は，五輪選手の室伏氏のやり方を学ぶため，室伏選手の映像を作成してもらい，スピーカーに手を触れて振動によってリズム感覚をつかむ練習をした（田原，2012）。

７．社会環境に関する問題提起
デフリンピックあるいはデフスポーツ一般に関連して，社会的ともいえる問題を選手や関係者が提起し，それらが報道されることも稀ではない。
そうした杜会的ともいえる問題の一つに健常者との練習や健常者の試合への参加問題がある。身体障害者とやや異なり，聴覚障害者の中には，健常者に交じって試合に出場する選手も稀ではない。たとえば，陸上の中距離ランナー森光佑矢選手は，北信越イン
ターカレッジ大会で健常者に交じって参加し，三種目で優勝している（塩谷，2017）（因みに，プロのスポーツ選手の中にも聴覚障害者はいる。たとえば，日本ハムの石井裕也
投手は，左耳は全く聞こえず，右耳も難聴という）（太田，2017）。
しかし，聴覚障害者が通常のスポーツ大会に出場する場合，競技そのものの遂行には障害がなくとも，大会の運営において，音声による指示や連絡の際に問題が生ずる。たとえば，デフリンピックの棒高跳びの銅メダリスト竹花康太郎選手は，サーフィンの選手権に出場したが，沖合で波待ちする選手に浜辺からマイクで波にのる優先権が通知されるため，パネルで見えるようにするという配慮があっても見えにくい時もあり，同僚の聴覚障害者が失格するケースもあったという（白井，2021）。
したがって，健常者のスポーツ大会にも聴覚障害者が不便なく参加できるよう情報保障を強化することは，今後の社会的課題であろう。
他方，聴覚障害者がこうした「困難」を克服して健聴者と同じ土俵で，練習し試合することは，実は，精神的に障害を克服するという象徴的意味があるともいえる。このことを，藤原慧選手は，次のような言葉で表現している。すなわち「障害を持っていても29パラリンピック研究会

紀要 vol.21

やれる，ということを証明するために健聴者の中でやってきた」と（荒井，2017年７月26日）。
その一方，こうした「克服」のシンボルとしての意義を，選手たちがデフリンピック
大会出場から常に感じ取るとは限らない。むしろ，同じ聴覚障害者としてのアイデンティティを強め，（障害を克服することもさることながら）障害を素直にうけとめ，それをみずからの特性と考える機会がデフリンピックにあるという見方もある。たとえば，前述の藤原慧は，デフリンピックヘの参加の印象を次のように語っている。すなわ
ち「ボクはこれまで聞こえなくとも健聴者と一緒にやれることを証明したくてやってきたが，この世界（ろう者だけの大会）もいいものだなと思った」（荒井，2017年７月26日）。
ここには聴覚障害者自身のアイデンティティにまつわる機微な問題が暗示されているともいえよう。
なお，健聴者との練習や健聴者主体の大会への参加は，通常補聴器の使用をともなう場合が多いと考えられるが，そもそも補聴器は，聴覚機能を補助する「道具」であり，その使用の結果として「健聴者にできるだけ近づく」という暗黙の前提がこめられているとすれば，健聴者主体の大会への出場や補聴器の使用が，聴覚障害者のアイデンティ
ティの強化にどう関連するかは，微妙な問題ともいえよう。
また，なかには，デフリンピックとパラリンピックに対する杜会的関心や政策の格差を指摘する声もある。たとえば，棒高跳び選手であり，同時にサーファーでもある竹花廉太郎選手はサーフィンをパラリンピック，デフリンピック双方で競技種目とし，「デフリンピックをパラリンピックと対等な舞台にしたい」と語っている（白井，2021）。
さらに，デフリンピックを資金面から社会的に支援する体制が不十分であることを指摘する声も強い。たとえば日本ろう者サッカー協会によれば，（日本代表チームにスポンサーから資金提供はあるものの）選手たちの遠征費や合宿費用はほとんど自己負担であるという（『読売新聞』2018年11月23日東京朝刊，茨城）。デフサッカーの山口彩芽選
手の場合，デフリンピック大会への参加にあたり，宿泊費など30万円が選手個人の負担になったこと（『読売新聞』2022年４月29日東京朝刊，石川），ブラジル大会に参加した
陸上の佐々木琢磨選手の場合，遠征費のうち50ないし60万円を自己負担したことが報道されている（渡部，2022）。
トルコ大会で金メダルをとった女子バレーチームの尾塚愛実選手は，デフ五輪はパラ
リンピックより認知度が低く，選手のサポー卜態勢でも差があるとして，合宿の参加費や遠征費なども心配せずに競技に出られれば良いとの趣旨を語っている（『朝日新聞』
2017年11月５日鹿児島全県朝刊）。こうした傾向は，冬季大会種目では一層顕著のようで，イタリア大会の選手団長だった小椋武夫氏は，「渡航費や宿泊費などほとんどの賀
30

【研究ノート】デフリンピック関連報道の内容分析と今後の課題

用を選手が自己負担している」と述べている（斉藤，2019）。
こうした実情を反映して，選手の職場での寄付集め（『読売新聞』2017年７月14日西部朝刊），サッカークラブの寄付集め（『読売新聞』2022年４月29日東京朝刊），競技団
体によるクラウドファンデイング（志村，2019）などが報道されている。

８．技術開発デフリンピック大会のいわゆるレガシーとの関連もあり，デフスポーツに関連する技
術開発についての記事も稀ではあるが，いくつか見られる。たとえば，光でスタートを知らせる機械の国産化の努力についての記事（斉藤，2017年７月28日），あるいは，東京都が，音声の文字化やアバターによる手話へ変換などの開発を支援することなどを通じ「情報のバリアフリー」化をはかる政策を打ち出したことについての記事（飯田，2022）などが挙げられる。

９．今後の課題
総じて，聴覚障害者に関する一番大きな問題は，コミュニケーションの問題である。
それは自明のことであるにもかかわらず，聴覚障害者と対話する時に大切なことは，目を合わせることであるといった，健常者のとるべき態度について報じた記事は意外と少ない（照屋，2018）。
また，デフスポーツの報道は，聴覚障害者の苦難，困難については触れているものの，聴覚障害のある選手や大会関係者と面談した記者が，如何なる方法でコミュニケーションを図ったのか（手話，補聴器，あるいは音声を可視化する機器の使用，または筆談の使用など）ついて，記事のなかで明示しているものはほとんどない。例外的ともいえるものとしては，例えば，朝日新聞石田貴子記者の三枝浩基選手（リレー）へのインタ
ビューで「ノートとパソコンを使った筆談で取材」といった記述がある（石田，2019）。
また，おなじく朝日新聞三嶋伸ー記者の設楽選手について記事で，「手話通訳を通じて」という記述がある（三嶋，2017）。しかしそうした記述は比較的稀であり，選手からの情報人手およびその深さ，広さについて困難があるのではないかという点自体についての記述はいたって少ないことがみてとれる。この点は，デフリンピックに関する今後の報道において，一つの課題であろう。
さらに，これらの困難を乗り越えて行われているスポーツ活動の魅力は何か，健常者のスポーツとは違う面白さはどこにあるのか，についてのより深い報道はあまりなされ
31

パラリンピック研究会

紀要 vol.21ておらず，デフリンピックの認知度を高め，かつ深めるためには，観客側の反応と合わせて，この点ついての報道がもっとなされなければならないであろう。いいかえれば，
デフリンピックにおける感動とは何かについて，さらに社会的議論がなされなければな
らないであろう。この点とも関連して，観客の声援や反応を可視化し，そうした「盛り上がり」をろう・難聴者と健聴者が共有するための技術開発が行われつつあるが，それらの技術が社会一般でも活用されてゆく方策についての報道もさらに必要であろう。
また，デフリンピック関係者は，今のところ，知名度向上に専心しており，それは望
ましいことと考えながらも，知名度の向上につれてパラリンピックで起こりつつあることを，これからどのように考慮してゆくべきかという，先進的態度を持つにいたっている選手もいることに留意すべきであろう。自転車競技で，数度デフリンピックに参加経
験のある早瀬憲太郎選手は，ブラジルでのパラリンピック大会でテレビ報道に携わった
際，「パラリンピックが，一部の活躍する障害者選手と一般の障害者の間に溝を作ってしまう」と言う声を聞き，また，自分自身かつて大学時代に，「お前はエリート，夢を持てない人の気持ちを考えろ」と言われたことを想起したという（斉藤，2017年７月20日）。その意味では，デフリンピックの報道が，一般の聴覚障害者にどのように伝搬されているのか，そして，それがどのように受け止められているのか，検証されねばならないであろう。
なお，パラリンピックの知名度向上には，皇室，とりわけ現在の上皇ご夫妻の強い関心と関与があったことを想起すれば，デフリンピックについての皇室の関与と関連報道も重要であろう。
参考引用記事及び文献
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「聴覚障害

メダルへ

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考える機会に」『読売新聞』東京朝刊．

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見どころ

デフリンピック来月開幕

島本選手団

長抱負」『読売新聞』東京朝刊．
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強制壁体 25年

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飯田真優子（2022年12月22日）「『国際手話』 人材増やせ！ 25年

デフリンピック東京大会」『読売新聞』東京夕刊．
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この人に聞く」デフリンピック陸上リレーで金

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スポーツ記者クラブ賞／島根県」『朝日新聞』島根朝刊．
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歩測と影頼り」『朝日新聞』東京朝刊．
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長澤愛羅さん・斎藤京香さん・日本航空高バレー部／山梨県」『朝日新聞』山梨全県朝刊．
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陸上，金沢星稜大・森光選手／石川県」『朝日新聞』石川全県朝刊．
渋谷聖都子（2020年９月１日）「［母なればこそ子と歩む］喜多智子さん（下） 出会いで成長…（連載）＝大阪」『読売新聞』大阪朝刊．
清水暢和（2022年４月20日）「［イブニング・フットボール］デフサッカー

燃える宮田」『読売新聞』

東京夕刊．
志村英司（2019年２月15日）「デフアスリート，目指すは五輪

仙台大職員・佐々木さん，来月の世界大会首相／宮城県」『朝日新聞』宮城全県朝刊．
白井亨佳（2021年10月３日）「静寂の海

荒波挑む

デフ棒高跳び銅・竹花さん＝神奈川」『読売新聞』東京朝刊．
城戸康秀（2017年11月５日）「（かごしま

聞きたい）デフ五輪女子バレー金メダル獲得・尾塚愛実
33

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

さん／鹿児島県」『朝日新聞』鹿児島全県朝刊．
杉浦奈実（2019年１月11日）「デフバスケ国際大会４位

佐賀県出身の三瀬選手，県庁で報告／佐賀県」『朝日新聞』佐賀全県朝刊．
高津守（2019年９月10日）「デフゴルフ，知って聴覚障害者らプレー

朝日・棚山で日本選手権

開幕／富山県」『朝日新聞』富山全県朝刊．
高村真登（2022年４月26日）「デフゴルフ

世界に挑む

富士河口湖の輿石さん 10月ハワイで大会＝山梨」『読売新聞』東京朝刊．
田中正一（2017年８月８日）「金メダル獲得『うれしい』 デフリンピック・バレー代表の平岡さん，
深谷市訪問／埼玉県」『朝日新聞』埼玉朝刊．
田原和宏（2012年７月５日）「ニュース UP: にんげんルポ

ハンマー投げ，もう一人の王者」『毎日新聞』大阪朝刊．
照屋健（2018年４月５日）「障害者と健常者，共にキックオフ 『レプロ東京』社会人リーグに加盟
サッカー」『朝日新聞』東京夕刊．
遠田寛生（2022年２月21日）「輝き続けた，最後まで北京五輪」『朝日新聞』東京朝刊．

永井啓子（2022年７月８日）「陸上・末吉選手に府スポーツ賞

デフリンピック，棒高跳び銅／京都府」『朝日新聞』京都朝刊．
中島隆（2017年３月15日）「（けいざい＋）ろう者の祈り２；１

僕は走る，仕事でも輝く」『朝日新聞』東京朝刊．
中安真人（2017年12月９日）「第２回パラスポーツ賞

優秀賞

聴覚障害者水泳藤原慧」『読売新聞』東京朝刊．
野崎智也（2018年５月12日）「デフ五輪優勝・尾塚さん表彰

バレー「連覇めざしたい」ダンス世界大会Ｖのチームも／鹿児島県」『朝日新聞』鹿児島全県朝刊．
林利香（2022年５月19日）「ハンドサインでオール OK

聴覚に障害ある高校生，初のボート大会」『朝日新聞』大阪朝刊．
平塚学（2019年11月17日）「金持選手，４度目の栄誉賞

世界ろう者水泳で金県スポーツ賞／佐賀県」『朝日新聞』佐賀県朝刊．
平野和彦（2018年１月23日）「日本スポーツ賞

表彰式

もっと速く

強く

グランプリ

陸上

桐生」『読売新聞』東京朝刊．
三嶋伸一（2017年７月14日）「デフリンピック『リレーで金を』 筑波技術大大学院・設楽さん／茨城県」『朝日新聞』茨城１地方朝刊．
横山翼（2017年８月10日）「３選手，特別顕彰など授与「デフリンピック」で好成績／鳥取県」『朝日新聞』鳥取全県朝刊．
渡部耕平（2022年５月５日）「『金メダル持って帰る』 五戸出身・佐々木選手
陸上に出場／青森県」『朝日新聞』青森全県朝刊．

34

デフリンピック，【Research Note】Content analysis of media coverage of the Deaflympics and future issues【Research Note】Content analysis of media
coverage of the Deaflympics and future issues
OGOURA Kazuo

Many argue that a main problem for the Deaflympics is low publicity, whichindicates that an analysis of the media's response and coverage of the Deaflympics
Games and the participating athletes is important.
For this analysis, newspaper reports from the Asahi, Mainichi, and Yomiuri for theperiod 2017-2022 were examined.
In order to highlight the problems and issues of the Deaflympics and to bring intorelief the multi-faceted image of Deaflympics athletes, the analysis was conductedfrom the following perspectives: the issue of publicity, awards for athletes, causes of
disabilities, difficulties in daily life in general, special difficulties in training andcompetition and how to deal with them, changes in the athletes’ awareness throughsports activities and participation in the Deaflympics, and the social environment
surrounding deaf sports（including competitions with able-bodied athletes）.
Finally, based on the above, future issues related to the Deaflympics are
summarized.

35

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・
パラリンピックムーブメントにおける政治性
昇亜美子

はじめに
2023年10月７日，パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した。その後イスラエルが報復攻撃を仕掛け，特にガザ地区の市民に対する被害が極めて深刻化している。
このイスラエル・ガザ衝突は，既にロシアのウクライナ侵攻によって影響を受けているオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの政治的中立性の問題を，更に複雑化する恐れがある（注１）。
そこで本稿では，イスラエルのスポーツ政策における政治性について明らかにしたう
えで，パレスチナ問題が今後のオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの政治的中立性にいかに影響を与えるかについて考える。

１．イスラエルにおけるスポーツの政治性
Houlihan（2000）によれば，近代国家はスポーツを，国内的にはネイション・ビルディ
ングのシンボルとして，国際的には国際スポーツ大会主催を通してポジティブなイメー
ジを対外的に発信するために広く利用してきた。また，スポーツ大会は経済発展の手段ともなってきた（Houlihan, 2000, pp.216-217）。
イスラエルも，シオニズム運動の段階からイスラエル建国後に至るまで，ネイショ
ン・ビルディング，外交いずれの目的においても，スポーツを活発に利用してきた。
第一に，ネイション・ビルディングにおけるスポーツの役割である。ローマ時代に離散（ディアスポラ）し，世界中に拡散して暮らすようになったユダヤ民族が，パレスチ
ナでの国民国家の形成によって差別からの解放を達成しようとするシオニズム運動は，さまざまな方向に発展していったが，そのひとつが身体活動だった。シオニズムの創始者たちは，体操やスポーツをユダヤ人が身体的に劣っているという偏見を否定するための重要な活動だと考えていた（Kaufman, 2005, p.147）。反ユダヤ主義の蔓延により，ユ37

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

ダヤ人が一般のスポーツクラブへの参加を阻まれたこともあり，19世後半にヨーロッパ
においてユダヤ人のスポーツクラブが設立され始めた（Kaufman, 2005, p.148）。1898年にバーゼルで開催された第２回シオニスト会議は，ユダヤ人スポーツ組織の基礎を築いた（Alperovich, 2007, p.642）。Kaufman（2005）によれば，イシューブ（パレスチナ地
域のユダヤ人共同体）と建国後のイスラエルにおけるスポーツは，近代におけるユダヤ人社会の発展と並行して進化してきた。スポーツ活動に対するユダヤ人社会の態度は，
ヘブライ民族のアイデンティティ形成に貢献する政治的目標の実現に基づいていたのである。国家形成のために「新しいユダヤ人」に国民的属性を与えようとする政治的潮流の中で，スポーツクラブは社会的・政治的目標の道具となった（Kaufman, 2005, p.163）。
1921年 に は， 第12回 シ オ ニ ス ト 会 議 が「 マ ッ カ ビ 世 界 連 合 」 の 設 立 を 決 定 し た（Kaufman, 2005, p.152）。その後マッカビ世界連合は1930年代に，総合スポーツ大会であるマカビア競技大会を創設する。マカビア競技大会は，イスラエル国家建設の促進や世界中のユダヤ人とイスラエルとのつながりを強化するという，イスラエル国家にとってスポーツそのものよりもはるかに重要なシオニズム的目標を持っていた。同大会は４
年に１度，世界中からユダヤ人選手がイスラエルに集まって開催されるものであり，イスラエルのネイション・ビルディングに貢献した（Dubinsky and Dzikus, 2018, p.23）。
現在もマカビア競技大会は実施されている。公式ホームページによると，「マカビアの主な使命は，イスラエルにユダヤ人アスリートを世界規模で集め，イスラエルとユダヤ民族との結びつきを強めること」である。大会期間中，すべてのアスリートは，２～７日間の教育セミナーやツアーに参加する。また，バル・ミツヴァーやバット・ミツヴァー（ユダヤ教の成人式）を祝う機会がなかった選手にも，嘆きの壁で一緒に祝う機会を提供している（Maccabi World Union, n. d.）。
第二に，建国後のイスラエルは今日に至るまでスポーツ外交を積極的に活用している。スポーツ外交の定義は広く曖昧だが，以下の専門家による定義が参考になるだろう。
まず Murray and Pigman（2014）はスポーツ外交を２つの異なるカテゴリーに分けて整理している。ひとつは国際スポーツが外交の手段として政府によって意識的に利用されているケースである。つまり，広報外交の手段としてのスポーツ利用である。もうひとつは，スポーツの結果として行われる非国家主体間の外交的表現，コミュニケーショ
ン，交渉に関するものである。つぎに，日本政府が設置した「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」（座長：小倉和夫国際交流基金顧問）は2015年２月に提出した最終報告書でスポーツ外交の概念を，「スポーツによる外交」と「スポーツのための外交」に分けて定義づけている。前者はスポーツの持つ影響力やポジティブな力を外交のために活用する，広報文化外交の一環である。後者は，スポーツの独立性・自立性を尊重しな38

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

がら，その発展のために外交当局が様々な取組・努力を行うものである（スポーツ外交強化に関する有識者懇談会，2015）。
上記の Murray and Pigman（2014）および「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」
によるスポーツ外交の定義に照らせば，イスラエルはとりわけ，スポーツを通した国家イメージの改善という広報外交の面を重視してきたといえる。Dubinsky（2023）によれば，長期にわたり，ボイコット，排除，抗議活動に晒されていたイスラエルは，ネイション・ブランディングと広報外交のために国際スポーツイベントを利用している。イ
スラエルにおいては，オリンピック・パラリンピック大会などへの参加や国旗を伴う開会式への参列が，他者からの正統な国家としての承認の証という重要性を持っていると認識されているのである（Dubinsky, 2023, p.77）。より具体的には，国際スポーツ大会に参加することで，これまでのアラブとの対立という武力紛争のイメージを脱して，ユダヤ人の移民の物語を伝えたり，東西の架け橋となる可能性を強調したりする，新たなアイデンティティを示すことが期待されてきた（Dubinsky, 2023）。
さらに，Dubinsky（2022）によれば，近年イスラエルは自らをスタートアップ国家として再ブランディングしようとしており，ハイテクや革新の文化を強調することで，イスラエルとアラブの紛争を回避するメッセージを作り出そうとしている。

２．イスラエルのスポーツ外交に影を落とすパレスチナ問題
しかし，世界でもっとも複雑な国際紛争のひとつであるイスラエル・パレスチナ問題が解決からほど遠く，武力行使も伴う中で，スポーツ外交を通してイスラエルの国際的なパブリック・イメージを改善するという広報外交を成功させることは容易ではない（Dubinsky and Dzikus, 2018, p.30）。そして，パレスチナ問題は，直接的にオリンピッ
ク・パラリンピックの場に影響を及ぼしてきた。
最もよく知られている悲劇は，ミュンヘン大会開催中の1972年９月５日，パレスチナの過激派がオリンピック村でイスラエル代表団の11人を人質に取った事件である。テロ
リストたちは「黒い９月」運動の一員であると主張し，イスラエルが拘束しているパレ
スチナ人囚人の解放を要求した。事件は警察の介入で幕を閉じたが，人質全員と警官１人，そして８人のテロリストのうち５人の死亡を防ぐことはできなかった。
より最近でも，2,100人のパレスチナ人の死者をもたらした2014年７月のイスラエルによるガザ侵攻は，スポーツの場でもアラブ諸国からの反発を招いた。2015年の夏に至る時期に，サウジアラビア，チュニジア，イラン，パレスチナ，アラブ首長国連邦の選手たちは，柔道，柔術，水泳，テニスの各分野でイスラエル選手との対戦をボイコット
したのである（Dubinsky and Dzikus, 2018, p.28）。
39

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

その後も，東京2020オリンピック大会（2021年開催）では，パレスチナとの連帯を掲
げるアルジェリアの柔道選手フェティ・ヌリーンがイスラエル人選手トハー・ブトブルとの対戦を回避するために大会を棄権し，IOC はこの選手とコーチに10年間の出場禁止処分を科した（DW, September 14, 2021）。これに先立つ2021年５月には，イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆によって住民ら200人以上が死亡していた。
東京2020オリンピック大会開会式では，ミュンヘン・テロ事件で殺害されたイスラエ
ル選手・コーチ11人を追悼する黙祷が行われた。オリンピック開会式でミュンヘン大会の犠牲者を追悼するのは初めてであり，これは遺族が長年求めてきたものだった（BBC日本版，2021年7月21日）。この追悼式はイスラエル選手などの遺族には高く評価された
ものの，パレスチナ・オリンピック委員会のラジューブ委員長はパンオリエント・
ニュース（中東諸国関連ニュース配信サイト）に対し，「オリンピック・ファミリーはこのようなことをする必要はなかったと思う」と述べ，イスラエルとアラブの対立の現
実を突きつけた（アラブニュース，2021年7月29日）。
このように，近年に至るまで，パレスチナ問題はオリンピック・パラリンピックを含む国際スポーツ大会の場で，和平よりも対立の側面を顕在化させる傾向にある。

３．イスラエルにおけるパラスポーツ①

傷痍軍人とパラスポーツ

イスラエルとパラリンピックの関係について詳しく分析した Brittain and Hutzler（2009）によれば，イスラエルがパラリンピック大会の前身であるストーク・マンデビ
ル大会に初めて参加したのは1953年のことである。このように早い時期からパラスポーツ競技に取り組んだ理由として Brittain and Hutzler （2009）は，第一に，第一次中東戦争による多数の傷痍軍人が存在したこと，第二に，1950年代にイスラエルで流行した
ポリオによる数千人の障害児が存在したことを挙げている（Brittain and Hutzler, 2009,p.1077）。
ここでは特に，第一の傷痍軍人とパラスポーツの関係について焦点を当てて論じたい。第一次中東戦争後の1949年に制定された傷痍軍人法（給付とリハビリテーション）
は，第一次中東戦争での傷病により障害者と認定された退役軍人に，公務員給与や障害の程度に連動した比較的手厚い給付を提供すると定めた。さらに，さまざまな医療・職業リハビリテーションサービス，ビジネスローン，住宅ローン，その他の社会サービス
やカウンセリングも利用できるとした。
この法律はまた，ZDVO（Zahal Disabled Veterans Organization：イスラエル国軍
障害者退役軍人組織）を障害者退役軍人の公式代表組織として承認した（Gal and Bar,40

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

2000, p.581）。ZDVO は，第一次中東戦争で障害者となった3,400人の退役軍人に，リハビリテーションの過程におけるあらゆるニーズを提供することを目的として設立された（Zahal Disabled Veterans Organization, n. d.）。今日でも，従軍中に負傷し，障害者と認定された退役軍人を法的に代表するイスラエルで唯一の組織である。ZDVO は，立法や経済・社会的措置により，障害のある退役軍人の法的権利を保護し，彼らの利益を促進するために政府に対するロビー活動を積極的に実施している（Zahal Disabled
Veterans Organization, n. d.）。
イスラエル社会における軍隊の役割は1970年代と比較すれば弱まったが，軍事的脅威認識は強く，実際に軍事活動による死傷者数も継続して出ているため，障害者退役軍人の社会的地位は非常に高いままである。他の福祉国家と比べると，イスラエルの退役軍人に対する給付は特に手厚く，資金も潤沢である（Gal and Bar 2000, p.594）。イスラエ
ルでは，障害者スポーツを支援する機関は非常に限られている。イスラエルの障害者スポーツと競技チームは，初期段階では，運営と発展のために，ほとんど完全にスポンサー，寄付，ボランティアの活動に頼らざるを得なかった。アテネ・パラリンピック大会から，代表チームが科学文化スポーツ省からチーム派遣費用を賄うための政府資金を受けられるようになった。しかし，トレーニング施設，コーチ，用具，交通費などをス
ポンサーの支援に頼らざるを得ないことは依然として多いようである。一方，国防省は，退役軍人とそのスポーツ統括団体に直接資金を提供している。障害のある民間人の参加者については，状況はより複雑であり，コミュニティやクラブでの身体活動に対する直接的な支援は提供されていない。このように資金面で退役軍人のパラスポーツへの参加は優遇されているといえよう（Brittain and Hutzler, 2009, p.1080）。
ZDVO はベイト・ハロケム（Beit Halochem）と呼ばれる社会復帰，スポーツ，リハビリセンターのネットワークを設立した。ベイト・ハロケムは傷痍軍人に，スポーツを含むさまざまなプログラムを提供し，規則正しい生活習慣を取り戻す機会を与え，健康悪化を防ぐために体力を維持させ，入院や外界からの孤立によって失われた社会的なつながりを取り戻すよう促している（Brittain and Hutzler, 2009, p.1079）。複数あるベイ
ト・ハロケムのうち，最初に設立されたのは，「ベイト・ハロケム・テルアビブ」であり，
第四次中東戦争後の1974年に設立された。ここでは現在，イスラエル中心部に居住する
5,500人ほどの障害のある退役軍人が活動している（Beit Halochem USA, n. d. ）。ベイト・ハロケムはイスラエル国内だけではなく，カナダ，フランス，オランダ，南アフリ
カ，イギリスにあり，国際的なプログラムを実施している。
イスラエルは，傷痍軍人の国際的スポーツ大会であるインヴィクタス・ゲームズに，
2023年に初めて参加した。この年はドイツのデュッセルドルフで９月９～26日に開催さ41

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

れ，イスラエルは，24歳から68歳までの20人の競技者を，４人のコーチと ZDVO のス
タッフとともに派遣した（The Times of Israel, September ９, 2023）。
②

パラリンピック

傷痍軍人のリハビリという目的で，パラスポーツが早い時期から活発に実施されていたイスラエルは，パラリンピック大会の基礎を築いたグットマン博士がユダヤ人であるという繋がりもあり，パラリンピック大会にも積極的に関与している。
特筆すべきは，1968年にメキシコシティで予定されていたパラリンピック大会の開催
地がテルアビブに変更されて実施され，成功裏に終わったことである。その背景には，

表１

イスラエルのパラリンピック大会での実績
金メダル数

参加選手数
開催年

メダル順
位

開催都市
全体

イスラエル

全体

イスラエル

イスラエル

1960

ローマ

400

20

113

０

16

1964

東京

375

20

144

７

７

1968

テルアビブ

730

56

188

18

３

1972

ハイデルベルグ

1,004

43

188

９

８

1976

トロント

1,657

68

447

40

３

1980

アーネム

1,973

55

587

13

12

1984

ニューヨーク

2,900

61

973

11

19

1988

ソウル

3,053

62

733

15

18

1992

バルセロナ

3,004

62

490

２

34

1996

アトランタ

3,259

40

518

０

52

2000

シドニー

3,881

33

550

３

37

2004

アテネ

3,806

24

519

４

32

2008

北京

3,952

42

473

０

50

2012

ロンドン

4,243

25

503

１

45

2016

リオ

4,328

33

529

０

63

2020

東京

4,393

32

539

６

22

2022

北京

558

１

78

０

―

出典：1960年から2004年大会までは，Brittain and Hutzler （2009），2008年から2022年大会までは，IPC ホームページによる。
42

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

メキシコ政府が技術的な問題からパラリンピックの開催を断念したことがある。メキシ
コ 政 府 か ら こ の 発 表 が あ っ た の は，1966年 大 会 の わ ず か ２ 年 前 の こ と だ っ た（Insidethegames, n. d.）。グットマン博士は，オリンピックと同じ年にパラリンピックを開催するという伝統を守る決意を固め，イスラエル政府からの招待を受け，テルアビ
ブ近郊のラマット・ガンで1968年に第17回ストーク・マンデビル大会（後の第３回パラリンピック大会）を開催したのである。イスラエル側にはこれを，独立20周年を祝う機
会にしたいという意図もあった。まさに，この大会をネイション・ビルディングが成功した証として，内外に示したかったのである。エルサレムのヘブライ大学スタジアムで行われた開会式には１万人の観衆が集まった（Insidethegames, n. d.）。
テルアビブ大会では，その４年前の東京大会と比較して，参加者は倍近く増え，ローンボウルズ，女子バスケットボール，男子100ｍ車いすレースなどの新しい競技や種目が導入され，パラリンピック・ムーブメントにとって紛れもない成功となったと評価できる（Insidethegames, n. d.）。イスラエルも，メダル獲得数で３位の高成績を収めた。
近年のイスラエルでは，パラリンピックに関する政府資金援助が増え，奨学金制度も充実し，政府はパラスポーツを以前より重視しているようである（Jeffay, 2021）。
イスラエルは，2022年の北京大会で，初めて冬季パラリンピック大会に参加した。女子パラ・アルペンスキーのシェイナ・ヴァプシただ一人が初の参加者となった。冬季競技は気象条件からイスラエルでは活発に実施されていない。冬季競技のアスリートの多くは，東欧諸国からイスラエルに移住した人々で，北米のユダヤ人共同体からの支援で，米国やカナダのスポーツ施設（例えばニュージャージー州のスケートリンク）などで訓練を行なっている。オリンピック選手の国籍変更はどの国でも珍しくないが，イスラエ
ルの場合，帰化のプロセスは，国家のアイデンティティと，イスラエルとユダヤ人ディアスポラを結び付けるという外交目的と密接に結びついている（Dubinsky, 2023, p.80）。
イスラエルの北京2022冬季パラリンピック大会への参加も，ユダヤ人とイスラエルのア
イデンティティの複雑さをも顕在化させるものであった（Dubinsky 2023, p.80）。
イスラエルが初めて参加した1953年のストーク・マンデビル大会のアスリートは全て退役軍人であった（Brittain and Hutzler 2009, p.1079）。パラリンピックにおける退役軍人の存在は現在も重要である。しかし，その数的割合は1970年代，80年代と比較して減少している。東京大会でイスラエル代表チームのキャプテンを務めたロン・ボロティ
ンは次のように述べる。
「（パラリンピックは）かつて1970年代や1980年代には，戦争で傷ついた人たちが大勢いたため，軍中心の障害者スポーツだった。しかしいまや，エ
リート・スポーツになっており，オリンピック競技と同様に，子供の頃からトレーニン
グを開始しないとならない」。1970年代には退役軍人がパラリンピック代表チームのメ43

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

ンバーの３分の２を占めたが，東京大会では全33人中５人のみであった（Jeffay, 2021）。
むしろ現在イスラエルでは，パラリンピアンのトップ・アスリートには，国内的な資金調達のために広報的な役割が期待されている。特に外務省が，広報外交や国家ブラン
ディングを目的としてパラリンピックを活用しようとしており，パラリンピアンがさま
ざまな国際的な聴衆の前で講演をしたり（例えば TED カンファレンス），イスラエル
国家に関するキャンペーンの先頭に立ったりすることが頻繁にみられる。代表的な例
が，ロンドン2012大会の車いすテニスで金メダルを獲得したノーム・ガショーニーである。ガショーニーは元国軍ヘリコプター・パイロットで，2006年のレバノン戦争で重傷を負った。イスラエル人兵士の物語は国際的に聴衆を魅了し，イスラエルとユダヤのさ
まざまな組織の広報外交に役立っているである（Dubinsky, 2018, p.148）。
パラリンピックは，傷痍軍人が多く参加しているというだけでなく，別の文脈でもパレスチナ問題の影響を受けている。ひとつは仲介的役割を期待するものである。イスラ
エル・パラリンピック委員会の幹部によると，パラリンピック大会の前に，同委員会はパレスチナ側から，ガザ地区からパラリンピックに参加する障害者アスリートの出国許可についてイスラエル当局に問い合わせるよう要請を受けることが恒例になっている（Dubinsky, 2018, p.101）（注２）。このように国内パラリンピック委員会（NPC）が仲介的役割を果たす一方で，オリンピックほどではないにしろ，パラリンピック大会の場にも国際的対立は持ち込まれているとみられる事例もある。2016年のリオ大会において，女子ゴールボール競技で，イスラエルと対戦する可能性があったアルジェリアが，「交通手段の問題」を理由に，試合当日までにブラジルに入国しなかったのである（BBCNews, September 11, 2016）。
『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は，アルジェリアの欠場がイスラエルとの対戦を回避することを狙ったものである可能性が高いと指摘し，「パラリンピックにも政治が入り込んでいるのは非常に残念だ」というイスラエル・パ
ラリンピック委員長の言葉を引用している（BBC News, September 11, 2016）。

４．2023年10月以降のイスラエル・ハマスの衝突の影響
2023年10月７日にガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃をしかけた。それ以降に激化しているガザをめぐるイスラエルとハマスの軍事衝突は，
イスラエルのスポーツの政治化を加速させ，さらにはオリンピック・パラリンピック・
ムーブメントの政治的中立性に更なる困難を突きつけているといえよう。
IOC のスポークスパーソンは，ガザ攻撃がイスラエル代表選手のオリンピック大会
参加に影響を与えるかについて，ドイツ通信社（DPA）に対して次のように述べた。
「IOC は個人の責任という概念を重視しており，アスリートが各国政府の行為に責任を44

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性負うことはありません」「IOC は，選手や役員による差別的行為が発生した場合，東京2020オリンピック大会の時と同様，国内オリンピック委員会や当該国際競技連盟と連携し，迅速な対応が取られるよう努めます」（Roche, November ３, 2023）。
ロシア政府関係者は，各国政府の行為に対してその国のアスリートは責任を問われないというこの IOC の発言を，強く批判した。ロシアの選手はすでに北京2022冬季パラ
リンピック大会から追放され，パリ2024大会にも代表チームとしては参加を認めないことが，IOC，IPC によって決定されている。このようなロシアへの厳格な対応はイスラエル政府への穏健な対応と異なっており，二重基準であると非難しているのである。11
月２日，ロシアのラブロフ外相は，IOC の発言を受け，IOC は西側の政治的決定に同調していると批判した（Grohmann, November ３, 2023）。
IOC はこれに反論して，ロシア・オリンピック委員会の出場停止処分とイスラエル
選手の状況を比較しようとするロシアの試みは問題外であると指摘した。「ロシアは特殊な状況であり，世界の他の戦争や紛争と比較することはできません。なぜなら，IOCがとった措置や勧告は，北京2022冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催中にロシア軍がウクライナに侵攻した結果だからです」と IOC 広報担当者は述べている（Grohmann, November ３, 2023）。
他方，かねてから国際スポーツ大会においてイスラエルに対するボイコットを推進しているイランでは，イラン・オリンピック委員会の元会長と事務総長が，IOC のトー
マス・バッハ会長に書簡を送り，IOC が「オリンピック憲章の第２条，第４条，第５条に従い」イスラエル・オリンピック委員会の承認を停止するよう促した。同書簡は，「オリンピック憲章の実施とオリンピック・ムーブメントの目標の一つである全世界の平和の推進に沿い，ガザにおける人道的大惨事，市民の殺害，病院やスポーツ施設を含むパレスチナ都市基盤への攻撃を考慮し」，IOC に対し，「ガザにおける人道的大惨事」
を厳しく非難するよう強く求めたのである（Fars News Agency, November ５, 2023）。
11月末には，イスラエル・オリンピック委員会関係者が，世界中で反ユダヤ主義的な行為が増加し，2024年のパリ五輪を控えたイスラエル選手団に新たな安全保障上の課題を突きつけていると述べた（Grohmann, November 28, 2023）。既に，アーティスティッ
ク・スイミング代表チームが，カタールで行われたオリンピックの予選を兼ねた大会への出場を断念するなどの影響が出ているという（Grohmann, November ３, 2023）。
一方，紛争が長引くにつれて，傷痍軍人も増えている。イスラエル政府のリハビリテーション部局は，ハマスとの戦闘によって障害のある兵士の数は，2024年中に12,500
人にまで増加するだろうと推定している。急増する傷痍軍人の数に対してリハビリテー
ション施設は対応に苦慮している状況であり，国防省は医療従事者の雇用を増加させる
45

パラリンピック研究会

紀要 vol.21などとしているが，現在の医療制度では十分なケアが望めないとの指摘もされている（Al Jazeera English, January ６, 2024）。今後もイスラエルで傷痍軍人が新たに大幅な増加をすることはほぼ確実であり，近い将来，パラリンピック参加者に影響を与える可能性もある。
2023年末には，イスラエル障害者スポーツ協会及び同協会が実質的に役割を務めているイスラエル・パラリンピック委員会の両方の名義で，現在進行中の軍事紛争によって重傷を負った民間人及び軍人に対して，心身のケアを提供するプロジェクトを始めることを発表した。イスラエルのパラリンピック水泳チャンピオンで，現在イスラエルのパラリンピック委員会のメンバーでもあるロン・ボロティンは，「（このプロジェクトの）目標は，彼らが病院のリハビリセンターに到着した瞬間から，自宅での回復過程のすべてに寄り添うことです」と述べている。このプロジェクトに参加することに興味がある
パラリンピアン，あるいは一般的な障害者アスリートであれば，パーソナルトレーナー，
コーチ，理学療法士，スポーツ心理学者と同様に，簡単に参加登録をすることができる。
これまでに，車いすバスケットボール選手のアサエル・シャボを含む20人以上のアスリートがプロジェクトへの参加を表明している（Israel 21c, December 10, 2023）。イス
ラエルのパラリンピックと戦争の結びつきが再び強くなっているといえよう。

おわりに2023年10月以降のイスラエルとハマスの戦闘の激化は，イスラエルにおけるスポーツの政治性を高め，その影響は，オリンピック・パラリンピック・ムーブメントに波及する可能性をはらんでいる。
第一に，パリ2024大会へのイスラエル代表チームの参加の是非についてである。ロシアについては，IOC や IPC が代表チームとしての参加禁止の方針を既に発表している。
その禁止の根拠からすれば，イスラエルの参加にも疑問符がつくという意見が出ている。特に IOC は，ロシア・オリンピック委員会の参加禁止の根拠として，ロシアがウ
クライナ・オリンピック委員会の管轄下にある地域（ドネツク，ケルソン，ルハンスク，
ザポリツィア）のスポーツ組織を乗っ取ることで，ウクライナ・オリンピック委員会の領土保全を侵害したことが，オリンピック憲章に違反したと主張している。Boykoff
and Ziren（November 21, 2023）はこれとの関連から，もしイスラエルがパレスチナのスポーツ組織を抱える領土を併合したらどうなるだろうか，との疑問を投げかける。パ
レスチナには，ヨルダン川西岸地区を拠点とする IOC 公認のパレスチナ・オリンピッ
ク委員会があるからである。こうした論点が出ている時点で，ロシアとベラルーシの参46

【研究ノート】パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治性

加問題と共に，IOC 及び IPC がその憲章で掲げる「政治的中立性」に対する合意の欠如を露見させているといえる。
第二に，パリ2024大会を含むオリンピック・パラリンピック関連の国際スポーツ大会の場に，パレスチナ問題が直接的に持ち込まれる可能性がある。2014年のイスラエルのガザ攻撃後の，イスラエルに対するアラブ諸国のボイコットがその先例となる可能性が高い。2014年の攻撃の時と比較して2023年10月に開始された攻撃の方が長期化して被害が極めて大きくなっていることにも留意する必要がある。ボイコット以外にも，IOC憲章によって制限されている，表彰台などでの意見表明をする選手が出てくることもあるかもしれない。最悪の場合，イスラエル代表チームの安全を脅かすような事態が起きないとも限らない。本稿で述べた通り，この点は既にイスラエル側からも指摘されている。
第三に，戦闘の長期化に伴う傷痍軍人の増加によって，東京大会では約15％であった
イスラエルのパラリンピック代表チームにおける傷痍軍人のプレゼンス（Jeffay, 2021）が高まる可能性である。ストーク・マンデビル大会が傷痍軍人のリハビリに端を発することを考えれば，これは不思議なことではない。他方，ロシアの参加については，オリンピック・パラリンピック共に「中立な立場の個人資格の選手」を条件に参加を認めると発表されているが，その場合も軍との関係については厳しく精査し，関係がないと認められた選手のみ参加資格が与えられる可能性が高い。イスラエルのパラリンピック代
表チームに多くの傷痍軍人が含まれることになれば，この点が不平等であるとの反対意
見が出ることも考えられよう。
ガザ地区に一日も早く平和が訪れ，本稿で扱った問題が，パリ2024オリンピック・パ
ラリンピック大会の場で，もはや論点となっていないことを願ってやまない。
（2024年１月中旬に本稿を脱稿した。）

注（１）ロシアのウクライナ侵攻をめぐるオリンピック・パラリンピックの政治的中立性の最近の課題については以下の文献を参照されたい。昇亜美子（2023）「ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性」『パラリンピック研究会紀要』20，1-37．
（２）パレスチナ・パラリンピック委員会の設立時期は不明だが，同委員会は，シドニー
2000大会から東京2020大会に至るまで，全ての夏季大会に，１～２名の代表選手（いずれも陸上競技）を派遣しており，これまでに銀・銅メダルを獲得している。
パレスチナ・パラリンピック委員会の本部は，パレスチナ自治区ガザで実施され47

パラリンピック研究会

紀要 vol.21

たイスラエル軍による攻撃（防衛の柱作戦）によって，2012年11月19日に破壊された（IPC, 2012）。さらにこの攻撃で，パレスチナ・スタジアムとバリアフリーのパレスチナ・スポーツ・ビルが完全に破壊された。このスポーツ施設は，ロンドン2012パラリンピック大会に向けてトレーニングを積んだアスリートや，ガザ地区近郊に住む障害を持つアスリートによって使用されていた（IPC, 2012）。現
在 で は， 同 委 員 会 本 部 は ヨ ル ダ ン 川 西 岸 地 区 に 位 置 し て い る よ う で あ る（Palestinian Paralympic Committee, n. d.）。
【引用文献】
スポーツ外交強化に関する有識者懇談会（2015）『最終報告書』.
アラブニュース（2021年7月29日）「ミュンヘン被害者のための黙祷は必要なかった：パレスチナ五輪委員長」2024年１月13日取得＜ https://www.arabnews.jp/article/japan/article_46060/ ＞
BBC 日本版（2021年7月24日）「【東京五輪】開会式でミュンヘン大会のイスラエル人犠牲者を追悼」
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パラリンピック研究会

紀要 vol.21

https://www.jewishnews.co.uk/devotion-and-tradition-help-israels-paralympic-team-tohistoric-success/50

【Research Note】The Palestinian question and political neutrality in the Olympic andParalympic movements【Research Note】The Palestinian question andpolitical neutrality in the Olympic andParalympic movements
NOBORI, Amiko

The escalation of fighting between Israel and Hamas since October 2023 has
increased the politicization of sports in Israel, and its effects have the potential to spillover into the Olympic and Paralympic movements.
The first is the issue of the Israeli teamʼs participation in the Paris 2024 Games.
The IOC and IPC have already announced a policy banning Russia from participating
as a national team. The IOC argues that the basis for their decision is that theunilateral decision taken by the Russian Olympic Committee on 5 October 2023 toinclude, as its members, the regional sports organizations which are under theauthority of the National Olympic Committee（NOC）of Ukraine（namely Donetsk,
Kherson, Luhansk and Zaporizhzhia）, constitutes a breach of the Olympic Charter. In
light of this, some experts commented that Israelʼs participation could also bequestionable. What would happen if Israel annexed the territories hosting Palestinian
sports organizations? The discussion reveals a lack of consensus on the “politicalneutrality” that the IOC and IPC have in their Charter.
Second, the conflict over the Palestinian question could be brought directly into thearena of international sporting events related to the Olympic and Paralympic Games,
including the Paris 2024 Games. The Arab boycott of Israel following the 2014 Israeli
attack on Gaza is likely to set a precedent. It should be noted that the attacks
beginning in October 2023 were more prolonged and extremely damaging than thoseprevious attacks. In addition to boycotts, some athletes may possibly express theiropinions at the medal podium or elsewhere, which is restricted by the IOC Charter.
In the worst-case scenario, there might be a threat to the safety of the Israeli national
team.
Third is the possibility that the prolonged military conflict could increase the51

Journal of Paralympic Research Group vol.21

presence of wounded soldiers on the Israeli Paralympic national team, which wasapproximately 15% at the Tokyo 2020 Games. This is not surprising given that the
Stoke Mandeville Games originated in the rehabilitation of wounded military
personnel. On the other hand, Russiaʼs participation is currently being considered as
Individual Neutral Athletes, but even in that case, it is highly likely that the athletesʼ
relationship with the military will be strictly scrutinized and only athletes who arefound to have no relationship will be allowed to participate. If the Israeli Paralympic
team were to include a large number of wounded soldiers from their attack on the
Gaza Strip, there could be objections that this would be unequal.
It is hoped that peace will come to the Gaza Strip soon and that the issues
discussed in this article will no longer be a point of contention at the Paris 2024
Olympic and Paralympic Games.

52

執筆者
遠藤

華英
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
同志社大学スポーツ健康科学部

小倉

助教

和夫
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学

昇

研究員

代表

顧問

特別招聘教授亜美子
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
慶應義塾大学

研究員

非常勤講師

53

Authors
ENDO Hanae
Research Fellow, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Assistant Professor, Faculty of Health and Sports Science, Doshisha University
OGOURA Kazuo
Senior Director, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Senior Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University
NOBORI Amiko
Research Fellow, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Lecturer（part-time）, Keio University54日本財団パラスポーツサポートセンター
パラリンピック研究会 紀要 第21号
2024年３月発行
発行者
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of Paralympic Research Group Vol. 21
Published in March 2024
Publisher
The Nippon Foundation Parasports Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: ＋81-（0）3-5545-5991
Fax: ＋81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english
ISSN 2758-1578

Journal of Paralympic Research GroupVol.21March 20242