更新日時:2008/04/14 17:14

ファイル名:000_1_0682000102006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年４月１日(第104期)至

平成20年３月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

印刷日時:08/07/01 5:53

ファイル名:000_3_0682000102006.doc

第104期（自平成19年４月１日

更新日時:2007/11/26 17:55

印刷日時:08/07/01 5:54

至平成20年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

更新日時:2008/07/02 13:47

ファイル名:000_4_0682000102006.doc

目

印刷日時:08/07/02 13:47

次頁
第104期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………８
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………34
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………35
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………44
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………44
６ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………45
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………67
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………67
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………67
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………68
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………69
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………69
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 126
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 128
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 129
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 130
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………… 137
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 144
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 145
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 222
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 250
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 251
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 251
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 251
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 253
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日提出【事業年度】

第104期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

野村ホールディングス株式会社
主計部長

村

渡 部

賢 一

木 修 司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

野村ホールディングス株式会社
主計部長【縦覧に供する場所】

村

木 修 司

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)―1―

第一部 【企業情報】―2―

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第100期

決算年月

第101期

第102期

第103期

第104期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月

収益合計

(百万円)

1,045,936

1,126,237

1,792,840

2,049,101

1,593,722

収益合計(金融費用控除後)(百万円)

803,103799,190

1,145,650

1,091,101

787,257

継続事業からの税引前当期純利益
(百万円)
(損失)

282,676

204,835

445,600

321,758△64,588

当期純利益(損失)(百万円)

172,329

94,732

304,328

175,828△67,847

純資産額

(百万円)

1,785,688

1,868,429

2,063,327

2,185,919

1,988,124

総資産額(百万円) 29,752,966

34,488,853

35,026,035

35,873,374

26,298,798

１株当たり純資産額(円)

919.67962.481,083.19

1,146.23

1,042.60

１株当たり当期純利益(損失)

(円)

88.82

48.80

159.0292.25△35.55

希薄化後１株当たり当期純利益
(損失)

(円)

88.82

48.77

158.7892.00△35.57

自己資本比率

(％)

6.0

5.4

5.9

6.1

7.6

自己資本利益率

(％)

10.05

5.18

15.48

8.28

△3.25

株価収益率

(倍)

21.34

30.74

16.51

26.61

―

(百万円)

△57,125△360,780(百万円)

20,971△103,443△4,678△ 533,813△102,019(百万円)

201,267

448,531829,219

1,568,703

942,879(百万円)

637,372

585,115

991,961

410,028

507,236

継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高△565,214 △1,627,156△647,906

従業員数
14,024
14,39014,932
16,85418,026(人)[外、平均臨時従業員数][2,997][3,410][3,498][3,766][4,576](注) １ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」および「１株当たり純資産額」の計算に使用される純資産額は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。「自己資本比率」および「自己資本利益率」の計算に使用される自己資本は、
米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。
３ 第104期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第103期より、過年度において「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」として区分していた銀行拠点の貸付金の増減を「継続事業からの投資活動よるキャッシュ・フロー」として区分を開始し、また、過年度において「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」として区分していた銀行拠点の受入預金の増減を「継続事業からの財務活動よるキャッシュ・フロー」として区分を開始しました。第103期以降の開示様式と整合させるために第102期以前の報告数値の組替を行っております。
組み替え再表示前のそれぞれのキャッシュ・フローは次のとおりです。

―3―

回次

第100期

第101期

第102期

会計期間

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

継続事業からの営業活動による(百万円)△78,375△278,929△566,327
キャッシュ・フロー
継続事業からの投資活動による(百万円)
45,471△121,824
27,439キャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動による(百万円)
198,017
385,061
798,215キャッシュ・フロー５ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、第102期に非継続となった事業にかかる損益を独立表示しております。なお、第102期に非継続となった事業にかかる第101期以前の損益について、重要な金額はありませんでした。
６ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、第102期に非継続となった事業にかかるキャッシュ・フローを独立表示しております。それに伴い第101期の「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」を組み替え再表示しております。組み替え再表示前の「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」は次のとおりです。
回次

第101期

会計期間

平成17年３月

継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高
７△32,564(百万円)

724,637

トレーディング目的以外の資産および負債に対する経済的なヘッジ活動を目的とする取引ではあるものの、ヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引の公正価値の変動は、取引の性格に応じ、トレー
ディング損益、金融収益あるいは金融費用に計上されております。第101期より、「組込デリバティブ取引」および「当該デリバティブ取引に関連する経済的ヘッジ取引」の双方を相殺し、純額表示しております。それに伴い、第100期の「収益合計」を組み替え再表示しております。組み替え再表示前の収益合計は次のとおりです。
回次

第100期

会計期間

平成16年３月

収益合計
８

(百万円)

(百万円)

1,099,546

第101期より、従来、「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」として表示していました
その他の担保付借入を「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」として組み替えております。それに伴い、第100期の「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」および「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」を組み替え再表示しております。組み替え再表示前の「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」および「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・
フロー」は次のとおりです。
回次

第100期

会計期間

平成16年３月

継続事業からの営業活動による(百万円)△1,825,894
キャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動による(百万円)
1,945,536
キャッシュ・フロー
９ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
10 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第104期より従業員数に含め表示しております。これに伴い第103期以前の従業員数および平均臨時従業員数を組替え再表示しております。なお、この組替再表示前の従業員数および平均臨時従業員数は以下のとおりです。
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

会計期間

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

13,987[3,107]

14,344[3,563]

14,668[3,779]16,145[4,434]

従業員数[外、平均臨時従業員数]

(人)

―4―

11

米国公認会計士協会発行の意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」の適用に伴い、第104期より
当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されております。

(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益

(百万円)

135,341

269,600

220,699

340,886

419,649

経常利益

(百万円)

39,448179,408

131,282

207,221

246,231

当期純利益

(百万円)

33,374

148,113

17,878158,235

53,985

資本金(百万円)

182,799

182,800

182,800

182,800

182,800

発行済株式総数(千株)

1,965,919

1,965,920

1,965,920

1,965,920

1,965,920

純資産額

(百万円)

1,367,005

1,485,538

1,446,649

1,475,328

1,423,661

総資産額

(百万円)

2,469,719

3,010,792

3,627,776

4,438,039

4,449,810

１株当たり純資産額(円)

703.76764.88758.96772.51740.17

１株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

48.00

44.00

34.00

第１四半期

(円)

―

―

―

8.00

8.50

第２四半期

(円)

7.50

10.00

12.00

8.00

8.50

第３四半期

(円)

―

―

―

8.00

8.50

期末

(円)

7.50

10.00

36.00

20.00

8.50

１株当たり当期純利益

(円)

17.19

76.26

9.34

82.97

28.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

17.19

76.21

9.32

82.59

28.07

自己資本比率

(％)

55.4

49.3

39.9

33.2

31.7

自己資本利益率

(％)

2.46

10.38

1.22

10.84

3.74

株価収益率

(倍)

110.2019.67

281.05

29.59

52.71

配当性向

(％)

87.30

26.23

513.92

53.03

120.27

自己資本配当率

(％)

2.13

2.61

6.32

5.69

4.60

従業員数

7
7
19
21
52
〔 ─〕
〔 ―〕
〔 ―〕
〔 ―〕
〔 ―〕
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
第103期より、四半期配当を実施しております。
第102期以前の１株当たり配当額中第２四半期の欄には、中間配当額を記載しております。
従業員数は就業人員数を記載しております。
第101期より表示単位未満を四捨五入して記載しております。なお、第100期は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
純資産額の算定にあたり、第103期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。

〔外、平均臨時従業員数〕

(注) １
２
３
４
５
６

(人)

―5―

２ 【沿革】
年月

沿革

大正14年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、提出会社設立。

15年１月
昭和２年３月
13年６月
16年11月21年12月23年11月
24年４月
26年６月
35年４月

公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)
ニューヨーク駐在員事務所を設立。
国内において、株式業務の認可を受ける。
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
提出会社の本店を東京都に移転。
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
東京証券取引所正会員となる。
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
野村證券投資信託委託株式会社(平成９年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村
アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント
株式会社に社名変更)の設立に伴ない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
提出会社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。
提出会社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コン
ピュータシステム株式会社と合併)。
提出会社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.を証券業現地法人として設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
野村信託銀行株式会社設立。
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式
会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。

36年４月
10月
39年３月
40年４月
41年１月

43年４月
44年９月
56年３月
56年７月
平成元年４月
２年２月
５年８月
９年４月
10年３月
10年12月
12年３月

12年７月
13年２月

―6―

年月

沿革

13年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
提出会社がニューヨーク証券取引所に上場。
株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
提出会社および国内子会社14社(19年３月末現在13社)が委員会設置会社へ移行。
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシ
リティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株
式会社に変更。
ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
インスティネット社を連結子会社とする。
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。

13年12月13年12月
15年６月
16年８月

18年３月
18年４月
19年２月
19年10月
20年３月末現
在連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は313社、持分法適用会社数は
23社。

―7―

３ 【事業の内容】
提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、平成20年3月末現在313社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は平成20年3月末現在23社であります。

―8―

・

企業集団等の事業系統図―9―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社等)

野村證券株式会社 ※３、４、東京都中央区
６

百万円

野村アセットマネジメント株
東京都中央区式会社

百万円

野村信託銀行株式会社※３

百万円

東京都千代田区

百万円

野村キャピタル・インベスト
東京都千代田区
メント株式会社

百万円

野村インベスター・リレーシ
東京都中央区
ョンズ株式会社

百万円

野村プリンシパル・ファイナ
東京都千代田区ンス株式会社

百万円

野村ファンド・リサーチ・ア
東京都千代田区
ンド・テクノロジー株式会社

百万円

野村年金サポート＆サービス
東京都千代田区株式会社

百万円

野村リサーチ・アンド・アド
東京都千代田区
バイザリー株式会社

百万円

野村ビジネスサービス株式会
東京都中央区社

百万円

野村ファシリティーズ株式会
東京都中央区社 ※３百万円

東京都中央区

ジョインベスト証券株式会社
※３

東京都港区

100％

17,180

投資信託委託業
投資顧問業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有30,000

銀行業
信託業

100％

1,000

リース関連投資
商品組成販売業

100％

金融業

100％

調査コンサルテ
ィング業

100％

投資会社

100％

10,000

野村バブコックアンドブラウ
東京都千代田区ン株式会社

株式会社野村資本市場研究所

証券業

金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有

5,500
400
8,935
400
950
400
300
480
百万円
110
百万円
21,400

投資信託分析評
価業・投資顧問業
確定拠出年金運
営管理業
未公開企業調査・投資事業組合運営管理業

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無店舗等の賃貸借および管理設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無事務サービス業

100％

不動産賃貸
および管理業

100％

研究調査業

100％

証券業

100％

コンサルティン
グ業

100％

投資信託分析評
価業・投資顧問
業

65％

役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有野村ヘルスケア・サポート＆
東京都千代田区
アドバイザリー株式会社
株式会社プライベート・エク
イティ・ファンド・リサー
東京都中央区
チ・アンド・インベストメン
ツ百万円

ノムラ・ホールディング・ア アメリカ、
メリカ Inc. ※２
ニューヨーク市

百万米ドル
3,939

持株会社

100％

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
1,050

証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…有アメリカ、ニューヨーク市

百万米ドル

投資信託運用管理業

100％
役員の兼任…有(98.7％)

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
400

金融業

100％
(100％)

役員の兼任…有アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
103

金融業

100％
(100％)

役員の兼任…有アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
851

持株会社

100％
(100％)

役員の兼任…有アメリカ、
ニューヨーク市
アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
200
百万米ドル
1,272

ノムラ・セキュリティーズ・
インターナショナル Inc.
※２、６
ノムラ・コーポレート・リサ
ーチ・アンド・アセット・マ
ネジメント Inc. ※２
ノムラ・デリバティブ・プロ
ダクツ Inc. ※２
ノムラ・グローバル・ファイ
ナンシャル・プロダクツ Inc.
※２
ノムラ・アメリカ・モーゲッ
ジ・ファイナンスLLC※３、５
ＮＨＩアクイジション・ホー
ルディングInc. ※３
インスティネット
Incorporated ※２

150
百万円
1,000

42

持株会社
持株会社

―10―

金銭の貸借等の取引役員の兼任…無100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…無100％

イギリス、
ロンドン市

資本金または出資金百万円
194,921

ノムラ・インターナショナル イギリス、
PLC ※３、６
ロンドン市

百万ポンド
1,019

ノムラ・バンク・インターナ イギリス、
ショナル PLC ※３
ロンドン市
フランス、
バンク・ノムラ・フランス
パリ市
ノムラ・バンク・ルクセンブ ルクセンブルグ、
ルグ S.A.
ルクセンブルグ市
ドイツ、
ノムラ・バンク(ドイツ) GmbH
フランクフルト市

百万ポンド
170
百万ユーロ
23
百万ユーロ
28
百万ユーロ
10
百万スイスフ
ラン
120
百万ユーロ
2

名称

住所

ノムラ・ヨーロッパ・ホール
ディングズ PLC ※３

ノムラ・バンク(スイス) LTD.
ノムラ・イタリア
S.I.M.p.A.
ノムラ・インベストメント・
バンキング(ミドル・イースト)B.S.C.(c)ノムラ・ファンディング・フ
ァシリティー・コーポレーシ
ョン Ltd.
ノムラ・グローバル・ファン
ディング PLC※３、４

スイス、
チューリッヒ市
イタリア、
ミラノ市
バハレーン、
マナマ市

百万米ドル

アイルランド、
ダブリン市

百万ユーロ

イギリス、
ロンドン市

百万円

25
1
22,119ノムラ・ヨーロッパ・ファイ オランダ、
ナンス N.V.
アムステルダム市

百万ユーロ

ノムラ・プリンシパル・イン
ベストメント PLC ※３
ノムラ・キャピタル・マーケ
ッツ PLC ※３
ノムラ・アジア・ホールディ
ング N.V. ※３
ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED ※３

百万ポンド
1,195
百万ポンド
200
百万円
84,105
百万円
60,711
百万シンガポールドル
203
百万マレーシアドル
5百万オーストラリアドル
30
百万インドネ
シアルピア
50,000

イギリス
ロンドン市
イギリス
ロンドン市
オランダ、
アムステルダム市
香港

ノムラ・シンガポールLIMITED

シンガポール、
シンガポール市

ノムラ・マレーシア Sdn.
Bhd.

マレーシア、
クアラルンプール市

ノムラ・オーストラリア
LIMITED

オーストラリア、
シドニー市

P.T.ノムラ・インドネシア

インドネシア、
ジャカルタ市

51

事業の内容
持株会社

議決権の
所有割合
100％

関係内容
役員の兼任…有証券業
金融業

設備の賃貸借等の取引
100％
保証債務
(100％)
役員の兼任…有100％
役員の兼任…無(100％)
100％
役員の兼任…有(100％)
100％
役員の兼任…無(100％)
100％
役員の兼任…有(100％)

証券業
金融業

100％
役員の兼任…有(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業
金融業

100％
(100％)

役員の兼任…有金融業

100％

役員の兼任…無金融業

100％

役員の兼任…無金融業

100％(100％)

投資会社

100％

役員の兼任…無金融業

100％

役員の兼任…無

持株会社

100％

役員の兼任…有証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…有

証券業
金融業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

100％(100％)

証券業
金融業
証券業
金融業
金融業

94.0％

証券業

(73.0％)

金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…有その他 269社 ※７(持分法適用会社)
株式会社野村総合研究所※４

東京都千代田区株式会社ジャフコ ※４

東京都千代田区

野村土地建物株式会社

東京都中央区

キャピタル・ノムラ・セキュ
タイ、
リティーズ・パブリックバンコック市CO., LTD.

百万円
18,600
百万円
33,252
百万円
1,015
百万円
717

情報サービス業

37.7％ 情報システムに関する業務委託(31.1％) 役員の兼任…無投資および投資事業組合等管理運営業

26.1％
役員の兼任…無(4.9％)

不動産賃貸業39.9％(21.1％)

役員の兼任…有証券業

38.0％(12.9％)

役員の兼任…有その他 19社 ※４、８(注) １

資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（※２）内は、内数表示の間接所有割合であります。

資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.

ゼロ

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.

―11―

ゼロ

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc.
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc.

10ドル

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.
インスティネット※３※４

Incorporated

ゼロ

ゼロ

2千75ドル

特定子会社に該当します。
有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。
＜持分法適用会社＞※５

エス・バイ・エル株式会社

債務超過会社であります。なお提出会社は第104期中に当該会社の親会社であるノムラ・ホールディン
グ・アメリカ Inc.に対し当該会社で生じた債務超過の額を含む増資を行っており、平成20年3月末時点
において連結財務諸表上、重要な影響を与える債務超過の状況にはありません。

※６

収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会
社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

・ノムラ・インターナショナルPLC
収益合計

379,894百万円

収益合計（金融費用控除後）

18,341百万円

継続事業からの税引前当期純損失△88,666百万円

当期純損益△63,539百万円

純資産額

199,251百万円

総資産額

12,438,932百万円

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.

※７

収益合計

372,095百万円

収益合計（金融費用控除後）

21,269百万円

継続事業からの税引前当期純損失△13,037百万円

当期純損益△12,924百万円

純資産額

7,411百万円

総資産額

1,629,754百万円

社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動
持分事業体の社数を含んでおります。

※８

連結財務諸表上、持分法適用会社として取り扱われている以下のリミテッド・ライアビリティー・カン
パニーを含んでおります。
名称

住所フ ォ ー ト レ ス ・ イ ン ベ ス ト メ ン アメリカ、
ト・グループLLC※１、２
ニューヨーク市

資本金または出資金
百万米ドル
425

事業の内容
投資業

議決権の
所有割合
13.5%
(13.5%)

関係内容
役員の兼任…無※１ 資本金がゼロであるため、資本金または出資金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
※２ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則を構成する緊急問題専門委員会発行番号(以下「EITF」)03-16号「リミテッド・ライアビリティー・カンパニーに対する投資の会計処理」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱い、EITF No.D‐46「リミテッド・パートナーシップへの投資会計」に基づき、持分法が適用されます。

―12―

なお上記のほかに、以下の会社が当社の特定子会社に該当いたします。
名称

住所

NPF-Harmony投資事業有限責任組合※２、３、４

東京都千代田区

株式会社すかいらーく※２、５

東京都武蔵野市(注) １

議決権の所有割合の（資本金または出資金
百万円
107,000
百万円
84,134

事業の内容
投資業
外食および食品
事業

関係内容

100%
(100%)

役員の兼任…無61.6%(61.6%)

役員の兼任…無）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２

特定子会社に該当します。

※３

議決権の所有割合は、業務執行権限の割合を表示しております。

※４

議決権の
所有割合

企業会計基準委員会実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」により、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則における子会社に該当いたします。提出会社の連結財務諸表の作成においては、意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」の適用に伴い、第104期より当該指針の対象となる投資会社における投資に該当するため、公正価値で計上されております。

※５

当該会社は、NPF-Harmony投資事業有限責任組合に対する公正価値会計の適用を通じて、提出会社の連
結財

務諸表に反映されております。

―13―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(人)連結会社合計18,026〔4,576〕(注) １ 当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。なお、連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報は米国会計原則に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・
インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメ
ント部門の五区分により作成されております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を当期より従業員数に含め表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(人)
52〔

―〕

平均年齢
39歳

平均勤続年数8月

1年

平均年間給与(円)3月

13,983,210(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が173人おります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

―14―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。なお、平成18年3月期（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）にかかる業績の概要は平成18年6月29日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいており、平成20年3月期（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）の開示様式と整合させるために、

報告数値の組替を行っています。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

事業環境

日本
平成19年前半までの日本経済は、内外需要のバランスの取れた緩やかな成長を続けました。しかし、平成19年後
半からは米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を発端とした景況感の低下やエネルギ
ー・原材料価格の高騰の影響から企業収益が伸び悩み、設備投資の増勢は鈍化しました。雇用不足感が持続したことで家計部門の所得環境は支えられましたが、物価上昇や株価下落で消費者心理は悪化、消費回復は緩慢なものに留まりました。この間、米国向けの輸出は弱めの推移となりましたが、中国など新興国経済向け輸出が概ね好調だ
ったことが、日本経済にとっては下支えとなりました。

企業業績は平成15年3月期以来順調な拡大を続けてきましたが、平成20年3月期も増益基調を持続し、6期連続の増益を達成しました。平成20年度全体としては、自動車や機械などの加工産業が増益の牽引役になりましたが、平成20年度後半には米国景気の減速懸念や金融市場の混乱を受けた米ドル安や株安、エネルギー・原材料価格高騰の影
響で企業収益は伸び悩みました。

平成19年の前半には15年ぶりの高値圏一進一退の動きとなっていた株式市場は、平成19年7月以降平成20年3月にかけて大幅な下落となりました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成19年2月にはおよそ15年ぶりに1,800ポイント台に達しましたが、平成19年7月以降は米国をはじめとする海外株式市場の混乱やそれに伴う米ドル安の影響を受け、平成20年3月には1,150ポイント近辺まで下落しました。東証株価指数（TOPIX）は平成18年
3月末の1,728.16ポイントから平成19年3月末には1,713.61ポイントとほぼ横ばいの推移だったものが、平成20年3月
末には1,212.96ポイントと、年度を通して約29％の下落になりました。また日経平均株価も平成18年3月末の
17,059.66円から平成19年3月末の17,287.65円へ僅かに上昇していましたが、平成20年3月末は12,525.54円と、年度を通して約28％下落しました。

新発10年国債利回りは、平成19年4月頃までは1.6％台での限られた動きとなっていましたが、平成19年7月にかけ―15―

て日本銀行の政策金利引き上げ観測の強まりなどから一時1.9％台に上昇しました。しかし、年後半以降は為替市場
での米ドル安進行や株価の下落による国債への資金シフトの動きが生じ、さらに日本銀行の政策金利引き上げが難しいとの観測も強まったことから、利回りが低下基調をたどり、平成20年3月には一時1.2％台まで低下しました。

平成19年前半の為替市場では、日本の低金利と海外の相対的な高金利の金利差に注目した資金の動きが強まり、
平成19年3月には対米ドル、対ユーロでそれぞれ115円台、154円台にあった円は平成19年6月から7月にかけてそれぞれ124円台、168円台まで下落しました。その後は米国発の世界的な金融市場の混乱が、米国での積極的な利下げによる日米金利差の縮小観測とも相俟って、上に述べたような資金移動の逆転につながり、平成20年3月にはそれぞれ
瞬間的に95円台、151円台まで円が上昇しました。この間、一連の金融市場混乱の中心とみなされてきた米ドルへの信頼感が揺らぐ形となり、米ドルは対ユーロで史上最安値水準となる1.58ドル台まで一時下落しました。平成20年4月以降はこうした状況も落ち着きをみせています。

海外主要先進国経済は、平成19年後半から米国の経済成長率が減速、欧州経済減速懸念が広がっています。国際商品市況は平成19年前半まではボックス圏の推移でしたが、先進国の金融市場が混乱する中、運用先を求める投資資金が流入して上昇基調を強めています。米国は金融市場の混乱回避を目指して積極的な利下げを行いましたが、ECB(欧州中央銀行)はインフレを懸念して利下げには踏み切っていません。また、中国でもインフレ懸念が残る中引き続き過熱抑制策が取られています。

米国の実質GDP成長率は平成18年に2.9％となった後、平成19年には2.2％と減速しました。業績回復を背景にした企業の設備投資が景気を下支えしましたが、金利上昇、住宅価格下落、金融機関のリスク回避の動きなどが住宅投資の大幅な落ち込みにつながり、雇用の伸びの鈍化が消費者心理も冷え込ませました。ここまでの金融緩和効果、減税効果、および米ドル安による輸出押し上げ効果なども期待されてはいますが、景気後退リスクは払拭されていません。

連邦準備制度理事会（FRB）は平成18年6月以降、FFレートの誘導目標値を5.25％に据え置いていましたが、平成19年後半からの金融市場の混乱を受けて積極的な金融緩和に踏み切り、平成19年9月から平成20年4月までに7回の利下げを行い、FFレートの誘導目標値を2.00％まで引き下げました。その後は金融市場安定・景気下支え・インフレ
加速回避に目配りを続けています。米国株式市場はサブプライムローン問題が広がるまではダウ平均株価が14,000
ドル近辺まで上昇していましたが、その後投資家のリスク回避姿勢が強まる中、平成20年3月には一時12,000ドル割
れの水準まで下落しました。米国財務省証券10年利回りは、平成19年7月には5％を上回る水準でしたが、投資家のリスク回避の強まりとFRBの積極的な金融緩和を受けて急低下、平成20年3月に3％台半ばまで下落した後4%を下回る
水準で推移しています。

平成19年の欧州経済は、緩やかな景気減速となりました。ユーロ圏の実質GDP成長率は、平成18年の2.9％から平成19年には2.6％となりました。ECBは平成17年末から緩やかに続けてきた政策金利の引き上げを平成19年6月までの8回(4.00%)で止めた形で、インフレリスクと景気減速に目配りを続けています。株価は、平成19年中は欧州が米国からの資金逃避先になるという観測から高値圏での堅調推移となりましたが、平成20年に入って市場の混乱が広がるにつれて急落し、年初から平成20年3月の安値まで20％程度大幅に下落しました。

―16―平成19年のアジア経済は、年後半以降に景気減速懸念が広がりましたが、年間としては総じて平成18年並みの高水準の成長を続けました。中国経済は引き続き10％を超える実質GDP成長率となって過熱感が強く、中国政府は引締め姿勢を続けています。また、インド経済も平成18年並みの9％台の成長となりました。
エクゼクティブ・サマリー
当期のわが国経済は戦後最長の景気拡大期間を更新したものの、平成19年夏場以降に米国でサブプライムローン問題が深刻化するに連れて、わが国の景況感も悪化しました。賃金が伸び悩む中、原油高、偽装事件、改正建築基
準法等も家計部門の支出の足かせとなりました。一方、企業部門は新興国景気の拡大を追い風に輸出が堅調を維持
し、主要上場企業の経常利益は増勢を緩めながらも戦後最長の6期連続増益を達成したと見込まれます。東証株価指数（TOPIX）は平成19年7月に当期の高値を付けた後、軟調となり、平成20年3月には平成17年6月以来の水準まで調整しました。こうした中で、平成19年度の自社株買いは過去最高を更新し、企業が最大の株式買い越し主体となる
一方、海外投資家は引き続き売買の主役でしたが、平成19年夏場以降、欧米の金融機関の損失拡大で信用収縮が国
際的に強まる中、主要な売り越し主体に転じました。債券市場では、新発10年国債利回りが平成19年6月に2.0％近くまで上昇しましたが、その後、日本銀行の追加利上げ観測が後退するとともに低下し、平成20年3月には1.2％台の水準となりました。債務履行能力が極めて高い国債は選好されましたが、世界の市場では信用リスクを回避する
傾向が強まっていったため、国内外の資本市場を通じた株式や債券の発行による上場企業の資金調達環境は次第に悪化していきました。このような環境の下、平成20年3月期の収益合計（金融費用控除後）は前期比28％減の7,873
億円、金融費用以外の費用は同11％増の8,518億円、税引前当期純損失は646億円、当期純損失は678億円となりました。その結果、当期の自己資本純利益率は△3.3％となりました。

平成20年3月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比9％減の4,020億円、税引前当期純利益は前期比24％減の1,223億円となりました。世界的な金融情勢の混乱に端を発した市場全体の低迷により、株式の募集買付や投資信託の販売は下半期から減速し、株式委託手数料や投信募集手数料が減少しましたが、債券型の投資信託を中心に新規設定の投資信託の販売は引き続き好調に推移しました。また、為替の急速な円高に伴い仕組債の販売が減少し、販売報酬が減少しましたが、下半期の外貨建債券の販売は好調に推移しています。国内営業部門(地域金融機関を含む)とファイナンシャル・マネジメント本部で管理する国内預かり資産は、平成20年3月末時点で72.2兆円と株式市場等が下落した影響を受け減少しました。

平成20年3月期のグローバル・マーケッツ部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比67％減の956億円となり、税引前当期純損失は2,262億円となりました。グローバル・フィクスト・インカムでは、サブプライム問題に端を発した世界的な信用収縮や急速な円高など、厳しい環境が続きました。その中で、モノライン（金融保証会社）との取引において評価見直し等による損失を計上したことや、米国RMBS関連ビジネスから撤退したことに伴う実現損の計上に加え、米国CMBS関連ビジネスでの評価損等の計上により、減収となりました。グローバル・エクイティでは、
MPOやエクイティ・デリバティブのトレーディングの収益が減少したものの、平成19年2月に買収したインスティネ
ット社が収益貢献したことに加え、海外株式のオーダーフローの拡大や上場株式のトレーディングが収益に貢献したことから増収となりました。一方で、インスティネット社の買収に伴い費用は増加しました。

平成20年3月期のグローバル・インベストメント・バンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比16％減―17―

の 831億円となり、税引前当期純利益は前期比49％減の 228億円となりました。M&A関連ビジネスが好調に推移し、高いシェアを獲得しているものの、マーケット全体のエクイティ・ファイナンス金額が大幅に減少したこと等により収益が減少しました。

平成20年3月期のグローバル・マーチャント・バンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比ほぼ横ばいの648億円となり、税引前当期純利益は前期比1％増の 533億円となりました。欧州テラ・ファーマの投資先企業であるドイチェ・アニントンの売却と英国のアニントンの公正価値評価や野村プリンシパル・ファイナンスの投資先企業であるスリオンテック、ワンビシアーカイブズの売却等に伴う実現・評価益を計上しました。

平成20年3月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比1％増の 906億円となり、税引前当期純利益は前期比15％減の 310億円となりました。投資信託業務では、新規設定の投資信託や既存のバランス型投資信託の堅調な販売貢献があり、投資顧問業務では、国内外の新規受託を背景とした運用資産の増加もありました。しかし、株価の下落や円高の進行といった市場環境の悪化により、平成20年3月末の運用資産残高は25.8
兆円と減少しました。アセットマネジメント業務手数料は増加したものの、新商品開発用のパイロットファンドとシードマネーの評価損等の計上により、関係会社株式の売却益を計上した前期との比較では、収益は横這いとなりました。費用は、人員拡大による人件費および新規設備投資を背景にシステム費が増加しました。

―18―

経営成績

損益概況
当社の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。平成18年3月期（自平成17年4月1日

至

平成18

年3月31日）にかかる業績の概要は平成18年6月29日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいており、
平成20年3月期（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）の開示様式と整合させるために、報告数値の組替を行っています。

平成18年3月期（百万円）

平成19年3月期（百万円）

平成20年3月期（百万円）

356,325
108,819
102,667
304,223
12,32867,702
88,21058,753
1,099,027
46,623
1,145,650
700,050445,600
188,972
256,628

337,458
99,276145,977
290,008
47,590△20,103
100,126
67,425
1,067,757
23,344
1,091,101
769,343
321,758
145,930
175,828

404,659
85,096
189,71261,72076,505△48,695−
28,185797,182△9,925787,257
851,845△64,588
3,259△67,847

99,41351,71347,700304,328
15.5％

−
−
−
175,828
8.3％−−−△67,847△3.3％

金融収益以外の収益：
委託・投信募集手数料
投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
トレーディング損益
プライベート・エクイティ投資関連損益
投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ投資先企業売上高
その他
金融収益以外の収益合計
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用
継続事業からの税引前当期純利益(損失）法人所得税等
継続事業からの当期純利益（損失）
非継続事業
非継続事業からの税引前当期純利益(1)
法人所得税等
非継続事業からの当期純利益
当期純利益（損失）
自己資本利益率（ROE）(1)

平成18年3月期は、74,852百万円の売却益を含みます。

平成20年3月期の業績は、米国のサブプライムローン市場の混乱によるモーゲージ・ファイナンス・ビジネスにおける損失およびモノライン（金融保証会社）との取引において評価見直し等による損失を計上したことにより、グ
ローバル・マーケッツ部門における損失が大きく影響し、継続事業からの税引前当期純損失は646億円、当期純損失は678億円となりました。モーゲージ・ファイナンス・ビジネスにおいては、米国RMBS関連ビジネスから撤退したことに伴う1,007億円の実現損の計上に加え、米国CMBS関連ビジネスでの298億円の評価損等を計上しております。なお、平成20年3月末現在の米国RMBS関連ビジネスに対する当社のエクスポージャーはゼロにまで減少し、米国CMBSに対する当社のエクスポージャーは、1,311億円となっております。また、モノライン（金融保証会社）との取引において評価見直し等により1,307億円の損失を計上いたしました。平成20年3月末現在、モノライン（金融保証会社）に対するグロスエクスポージャーからカウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整を控除したネット
エクスポージャーは、907百万ドルとなっております。詳細につきましては「モノライン（金融保証会社）関連エク
スポージャー」をご参照下さい。

平成20年3月期の収益合計（金融費用控除後）は7,873億円と、平成19年3月期の1兆911億円から28％減少しました。

―19―

委託・投信募集手数料は、インスティネット社を連結したことによる株式委託手数料の増加により、前期比20％増加しました。アセットマネジメント業務手数料は、新規設定の投資信託や既存のバランス型投資信託の販売が堅調であり、前期比30％増加しました。トレーディング損益は、前述のグローバル・マーケッツ部門における損失計上等により前期比79%減少しました。プライベート・エクイティ投資関連損益は、投資先企業の売却および公正価値評
価による実現・評価益により、前期比61％増加しました。投資持分証券関連損益は、株式市場の低迷により損失を計上しました。

平成19年3月期の収益合計（金融費用控除後）は1兆911億円と、平成18年3月期の1兆1,457億円から5％減少しました。委託・投信募集手数料は、投資信託募集手数料は増加したものの、株式売買代金減少から株式委託手数料が減
少したことにより、前期比5％減少しました。アセットマネジメント業務手数料は、主に公募投資信託の純資産残高の増加により、前期比42％増加しました。プライベート・エクイティ投資関連損益は、投資先企業の売却による実現・評価益により、前期比286％増加しました。投資持分証券関連損益は、活況な株式市場であった前期は利益を計上しましたが、今期は損失を計上しました。

平成18年3月期、平成19年3月期および平成20年3月期の純金融収益は、それぞれ466億円、233億円、△99億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な一つの要素であり、当社は、特にグローバル・マーケッツ部門について、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。平成20年3月期においては、純金融収益は前期比333億円減少しマイナスに転じました。日本円にかかる短期金利の上昇と長期金利の低下が当社にとってマイナスに作用し、ファンディン
グコストの上昇と債券利子収入の減少につながりました。米国ビジネスの事業再編にともないレポ取引が減少した
ため、米ドルのイールドカーブはスティープ化しましたが、純金融収益に与えるポジティブな影響は限定的でした。
平成19年3月期においては、純金融収益は前期比50％減少しました。純金融収益の減少にはいくつかの要因がありま
すが、短期金利の上昇によるファンディングコストの上昇、事業再編に伴う高利回りの債券ポシジョンの減少、モーゲージ・ファイナンスにおける支払の滞納による利子収入の減少が挙げられます。

当社は、投資持分証券関連損益として、平成18年3月期に677億円の利益、平成19年3月期および平成20年3月期には、それぞれ201億円、487億円の損失を計上しています。この項目は、当社が営業目的で保有する株式等の評価損
益と売買損益が含まれます。連結財務諸表では、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券は、公正価値で評価され、その評価損益は当該期の損益として認識されています。

平成20年3月期の金融費用以外の費用は、平成19年3月期の7,693億円から11％増加し、8,518億円となりました。
これは、米国公認会計士協会意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」の適用により、平成20年3月期にはプライベート・
エクイティ投資先企業売上原価を計上しなくなったものの、その他の費用および支払手数料が増加したことによります。その他の費用は、主に関連会社に対する投資の減損等により前期の1,060億円から48%増加し、1,569億円となりました。また、支払手数料は、主にインスティネット社を連結したことにより前期の508億円から78％増加し、902億円となりました。

―20―平成19年3月期の金融費用以外の費用は、平成18年3月期の7,001億円から10％増加し、7,693億円となりました。
これは、人員増加に伴い、人件費が前期の3,254億円から6％増加し、3,459億円となったことや、IT投資により、情報・通信関連費用が前期の896億円から23％増加し、1,100億円となったことが主な要因となっております。

継続事業からの税引前当期純利益（損失）は、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ4,456
億円、3,218億円、△646億円となりました。

当社は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。
この連結納税制度は、国税だけを対象としたものであり、平成16年4月1日以降、国内の法定実効税率は約41％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため当社の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取り扱いにも影響を受けています。

平成20年3月期の継続事業からの税引前当期純損失に対する法人所得税等は、33億円、実効税率は△5.0％となり、法定実効税率の41％を大きく下回っています。この税率の差異のもっとも重要な要因は、さまざまな要因による評価性引当金の増加です。この増加は主に、米国の子会社で発生した損失および国内の将来実現が見込まれる損失にかかる繰延税金資産の回収可能性について将来の実現可能性を見直した結果、評価性引当金が増加したことによるものです。通常、評価性引当金の増加は実効税率を引き上げる効果を有していますが、平成20年3月期においては継続事業からの当期純損失のため、実効税率を約166.3%引き下げる結果となっております。もう一つの重要な要因は、
海外子会社株式の評価減について、国内で税効果を認識したことにより、平成20年3月期の実効税率を121.6％引き上げる結果になりました。

平成19年3月期の継続事業からの税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,459億円、実効税率は45.4％となり、法定実効税率の41％を上回っています。この税率の差異は主に以下の正負異なる二つの要因により生じたものです。第一に、繰延税金資産の将来における実現可能性の見直しに伴い、米国の子会社で発生した損失および欧州における特定のテラ・ファーマ投資などにかかる評価性引当金が増加し、平成19年3月期の実効税率を11.6％引き上げる結果になりました。第二には、海外子会社株式の評価減について、国内で税効果を認識したことにより、平成19年3月期の実効税率を8.0％引き下げる結果になりました。

平成18年3月期の継続事業からの税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,890億円、実効税率は42.4％となり、法定実効税率の41％を上回っています。この税率の差異は主に以下の正負異なる二つの要因により生じたものです。第一に、繰延税金資産の将来における実現可能性の見直しに伴い、日本国内における地方税および欧州における特定のテラ・ファーマ投資などにかかる評価性引当金が増加し、平成18年3月期の実効税率を12.3％引き上げる
結果になりました。第二には、海外子会社株式の評価減について、国内での税効果を認識したことにより、平成18年3月期の実効税率を10.5％引き下げる結果になりました。

当社は、平成18年1月31日付で株式会社ミレニアムリテイリング（以下「MR」）株式を売却いたしました。MRは当社のプライベート・エクイティ事業における投資先企業であり連結子会社として処理されていました。平成18年3月31日現在、財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」に従い、MRにかかる損益(売―21―

却益を含む)およびキャッシュ・フローは非継続事業として扱われ、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー
計算書上で区分表示されております。

当期純利益(損失)は平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ、3,043億円、1,758億円、△678億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ15.5％、8.3％、△3.3％となりました。

モノライン（金融保証会社）関連エクスポージャー

下の表は、平成20年3月31日現在のグローバル・マーケッツ部門の欧州で行っているストラクチャード・クレジッ
ト・トレーディング・ビジネスにおける格付別のモノライン（金融保証会社）に対するグロスエクスポージャー、
カウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整、ネットエクスポージャーおよびCDSプロテクションを表しています。
（単位：百万ドル）
格付（１）

グロス
エクスポージャー（２）903カウンターパーティーリ
スクリザーブおよびその
他の調整

$

160

ネット
エクスポージャー$

743

CDSプロテクション

AAA

$

$

AA

188

41

147

177

A

16

-

16

-

Total

1,107

201

907

593

上記以外

1,278

1,278

-

153

416

(1) 平成20年3月31日現在のStandard & Poorʼsまたは Moodyʼs Investors Serviceのうち低いものを使用
しております。平成20年4月1日以降、これらの格付機関は、一部のモノライン（金融保証会社）の格下げを公表しました。この格下げの結果、当社はモノライン（金融保証会社）に対するグロスエクスポー
ジャーについて追加的なカウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整を認識する可能性があります。
(2) 米国RMBSを参照資産としたエクスポージャーはありません。

事業セグメント別経営成績
当社の事業セグメントは、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五部門体制になっております。投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。プライベート・エクイティ投資先企業等の連結／連結除外等による影響は、平成18年3月期、平成19年3月期においては、セグメント情報には含まれておりません
が、平成20年3月期においては、意見書07-1号の適用に伴い、当該投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結財務諸表に含まれております。なお、事業セグメント別経営成績については連結財務諸表の注記20セグメントおよび地域別情報にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。なお、当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行っております。

―22―

国内営業部門

当社の国内営業部門は、国内のお客様に対する資産管理型営業を行っており、その中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは当社が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは当社が代理店として販売した変額年金保険の代理店手数料を受け取っております。

国内営業部門の経営成績（単位：百万円）
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

金融収益以外の収益
純金融収益

442,9813,554

434,701
5,417

395,887
6,131

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

446,535
249,330

440,118
279,253

402,018
279,702

税引前当期純利益

197,205

160,865

122,316

平成20年3月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、平成19年3月期の4,401億円から9％減少し、4,020億円となりました。世界的な金融情勢の混乱に端を発した市場全体の低迷により、株式の募集買付や投資信託の販売は下半期から減速し、株式委託手数料や投信募集手数料が減少しましたが、債券型の投資信託を中心に新規設定の投資信託の販売は引き続き好調に推移しました。また、為替の急速な円高に伴い仕組債の販売が減少し、販売報酬が減少しましたが、下半期の外貨建債券の販売は好調に推移しました。

平成19年3月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、既存の多分配型投資信託および新規設定の投資信託の販売が好調であったこと等から、投資信託募集手数料ならびに投資信託残高報酬が増加しましたが、株式委
託売買代金が減少したこと等により株式委託手数料が減少し、平成18年3月期の4,465億円から1％減少し、4,401億円となりました。

平成20年3月期の金融費用以外の費用は、人件費が減少したものの店舗数の増加等により不動産関係費が増加し、
平成19年3月期の2,793億円とほぼ横ばいの2,797億円となりました。

平成19年3月期の金融費用以外の費用は、人員の増強に加え新規店舗の開設やコールセンターの拡充、ITインフラの整備等の先行投資を進めたことにより、平成18年3月期の2,493億円から12％増加し、2,793億円となりました。

税引前当期純利益は平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ1,972億円、1,609億円、1,223億円となりました。

下のグラフは、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期の商品別の金融収益以外の収益構成比を示してい
ます。

―23―

上記のとおり、平成20年3月期は、債券型の投資信託を中心に新規設定の投資信託の販売が好調であったこと等から、投資信託関連、アセットマネジメント関連の収益構成比は、それぞれ31％から33％、12％から16％に増加しました。下半期の外貨建債券の販売が好調であったこと等により、債券関連の収益構成比は22％から24％に増加しました。株式の募集買付が減少したこと等により、株式関連の収益構成比は32％から24％に減少しました。また、変額年金保険の代理店手数料の構成比は前期並みの水準となりました。

―24―

国内預かり資産下のグラフは、平成18年3月末、平成19年3月末、平成20年3月末の国内預かり資産の額と、その内訳を示しています。なお、国内預かり資産は、国内営業部門(地域金融機関を含む)とファイナンシャル・マネジメント本部における、顧客からの預かり資産と変額年金保険契約資産残高からなります。

平成20年3月末の国内預かり資産は、主に株式資産の減少により、平成19年3月末の85.2兆円から13.0兆円減少し、
平成20年3月末には72.2兆円となりました。平成20年3月末の投資信託残高は、平成19年3月末の14.1兆円から5％減
少し、13.4兆円となりました。その内訳は、1.5兆円の資金流入と2.2兆円の運用減によるものです。

平成19年3月末の国内預かり資産は、主に新たな資金流入により、平成18年3月末の80.5兆円から4.7兆円増加し、
平成19年3月末には85.2兆円となりました。平成19年3月末の投資信託残高は、平成18年3月末の12.1兆円から16％増
加し、14.1兆円となりました。その内訳は、2.0兆円の資金流入によるものです。

グローバル・マーケッツ部門

当社は、長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらの派生商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、多様化・複雑化するお客さまのニーズに応えるため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外機関投資家のみならず、国内営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、グローバル・インベストメン
ト・バンキング部門とも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、不動産証券化や証券化
スキームを活用した資金調達手段の提供など、アセット・ファイナンスの分野でも、強固な顧客基盤を活かし、当社が培ってきた高度な金融ソリューションを提供しています。

―25―

また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築しております。これにより、お客さまが現在どのような商品を求めているのかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。

グローバル・マーケッツ部門の経営成績（単位：百万円）
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

金融収益以外の収益

327,716

285,088

145,192

純金融収益

43,392

4,940△49,595

収益合計（金融費用控除後）

371,108

290,028

95,597

金融費用以外の費用

213,387

231,222

321,794

税引前当期純利益（損失）157,72158,806△226,197

平成20年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成19年3月期の2,900億円から67％減少し、956億円となりました。グローバル・フィクスト・インカムでは、サブプライム問題に端を発した世界的な信用収縮や急速な円高など、厳しい環境が続きました。その中で、モノライン（金融保証会社）との取引において評価見直し等による損失を計上したことや、米国RMBS関連ビジネスから撤退したことに伴う実現損の計上に加え、米国CMBS関連ビジネスでの評価損等の計上により減収となりました。グローバル・エクイティでは、MPOやエクイティ・デリバティブのトレーディングの収益が減少したものの、平成19年2月に買収したインスティネット社が収益に貢献したことに加え、海外株式のオーダーフローの拡大や上場株式のトレーディングが収益に貢献したことにより増収となりました。

平成19年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成18年3月期の3,711億円から22％減少し、2,900億円となりました。グローバル・フィクスト・インカムでは、金利・為替市場の環境変化に伴いトレーディングが低調に推移したこと等により、収益は減少しました。グローバル・エクイティでは、株式市場のボラティリティが低調に推移したこと等により、トレーディング収益が減少しました。

平成20年3月期の金融費用以外の費用は、主にインスティネット社を連結したことで、支払手数料、その他取引関係費、人件費が増加したこと等により、平成19年3月期の2,312億円から39％増加し、3,218億円となりました。

平成19年3月期の金融費用以外の費用は、主にインスティネット社の連結による人件費と支払手数料の増加により、
平成18年3月期の2,134億円から8％増加し、2,312億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ1,577億円、588億円、△2,262億円となりました。

―26―

下の表は、当社の日本国債の入札とセカンダリーでのシェア（元本ベース）を示しています。セカンダリーは、日本で発行された国債の店頭売買取引と取引所でのトレーディングで、現先取引および同業社間取引は除かれています。

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

日本国債入札

11％

11％

11％

日本国債セカンダリー・トレーディング

13％

13％

13％

下の表は、日本の株式市場の指標であります、TOPIX(東証株価指数)と日経225(日経平均株価)の各年の期末日現在の終値および前年比の推移を示しております。

株価指標

TOPIX(東証株価指数)

平成18年3月31日

平成19年3月31日

平成20年3月31日

1,728.16

1,713.61

1,212.96

46.2 ％
日経225(日経平均株価)△0.8 ％

17,059.66

17,287.65

46.2 ％

1.3 ％△29.2 ％
12,525.54△27.5 ％TOPIX(東証株価指数)は、平成19年2月にはおよそ15年ぶりに1,800ポイント台に達しましたが、平成19年7月以降
は米国をはじめとする海外株式市場の混乱やそれに伴う米ドル安の影響を受け、平成20年3月には1,150ポイント近辺まで下落しました。平成18年3月末の1,728.16ポイントから平成19年3月末には1,713.61ポイントとほぼ横ばいの推移だったものが、平成20年3月末には1,212.96ポイントに下落しました。また日経平均株価も平成18年3月末の
17,059.66円から平成19年3月末の17,287.65円へ僅かに上昇していましたが、平成20年3月末は12,525.54円に下落しました。

下の表は、日本の株式市場における当社のシェアの推移を示しております。

シェア

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

マーケット合計

7 ％

7 ％

7 ％

市場外／立会所外取引

21 ％

21 ％

21 ％

グローバル・インベストメント・バンキング部門

当社は、引受、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボ
ーダーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。

―27―

グローバル・インベストメント・バンキング部門の経営成績（単位：百万円）
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

金融収益以外の収益

98,08797,42781,305

純金融収益

1,579

1,760

1,804

収益合計（金融費用控除後）

99,66699,187

83,109

金融費用以外の費用

48,12754,78360,336

税引前当期純利益

51,53944,404

22,773

平成20年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、M&A関連ビジネスが好調に推移し、高いシェアを獲得している
ものの、マーケット全体のエクイティ・ファイナンス金額が大幅に減少したこと等により、平成19年3月期の992億円から16％減少し831億円となりました。
平成19年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、株式引受が大きく増加し、M&A関連ビジネスも好調に推移したことに加え、戦略的に強化してきた欧州地域でのビジネス拡大等により、前期並みの水準となる992億円となりました。
平成20年3月期の金融費用以外の費用は、主に人件費の増加により、平成19年3月期の548億円から10％増加し、603億円となりました。
平成19年3月期の金融費用以外の費用は、主に海外の人員強化に伴う人件費の増加により、平成18年3月期の481億円から14％増加し、548億円となりました。
税引前当期純利益は、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ515億円、444億円、228億円となりました。
下の表は、債券、株式についての当社の日本の引受市場におけるシェア（金額ベース）の推移を示します。

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

株式新規公開

20 ％

21 ％

44 ％

株式公募増資

27 ％

40 ％

42 ％

普通社債

18 ％

14 ％

16 ％

サムライ債

13 ％

13 ％

10 ％

グローバル・マーチャント・バンキング部門
国内のバイアウト・企業再生分野においては、野村プリンシパル・ファイナンスを通じ、将来の成長・業績改善の見込める企業および高い投資リターンの見込める企業などに投資を行っております。また、プライベート・エク
イティ分野においては、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの運用するファンドへの出資を通じて、ビジネスを展開しております。後述の “プライベート・エクイティ事業”での説明のとおり、欧州でのプリンシパル・ファ
イナンス事業は、主にテラ・ファーマによって管理されております。

―28―

グローバル・マーチャント・バンキング部門の経営成績（単位：百万円）
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

80,402

77,32574,795

金融収益以外の収益
純金融収益△12,158△12,356△10,002

収益合計（金融費用控除後）

68,24464,96964,793

金融費用以外の費用

12,80912,153

11,473

税引前当期純利益

55,43552,81653,320平成20年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、欧州テラ・ファーマの投資先企業であるドイチェ・アニントンの売却と英国のアニントンの公正価値評価や野村プリンシパル・ファイナンスの投資先企業であるスリオンテック、
ワンビシアーカイブズの売却等に伴う実現・評価益を計上したことにより、平成19年3月期の650億円とほぼ横ばいの648億円となりました。

平成20年3月期の国内における投資先企業等の売却益は166億円となり、期中の評価損益は212億円減少しました。
また、テラ・ファーマ投資の売却益は693億円となり、期中の評価損益は143億円増加しました。住宅用不動産投資
は、引き続き好調に推移し、収益に大きく貢献しました。

平成19年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、野村プリンシパル・ファイナンスの投資先企業であるタンガロ
イの株式一部譲渡に伴う売却益・評価益や欧州テラ・ファーマの投資先企業の一部売却益および評価損益等が収益に貢献しましたが、平成18年3月期の682億円から5％減少し、650億円となりました。

平成19年3月期の国内における投資先企業等の売却益は120億円となり、期中の評価損益は98億円増加しました。
また、テラ・ファーマ投資の売却益は848億円となり、期中の評価損益は280億円減少しました。住宅用不動産投資
は、不動産市況が引き続き好調に推移し、収益に大きく貢献しました。しかしながら、小売・ビジネスサポートサ
ービス分野における投資案件において、公正価値が下落し、好調な不動産投資における投資案件により得られた収益は一部相殺されました。市場占有率の低下、新商品およびサービスに対する需要の低迷が、投資の実現可能価額を低下させる主要因となりました。また、公益分野における投資案件についても、債務の借り換えや事業部門の売却などにより、収益に貢献しました。

平成18年3月期の国内における投資先企業等の売却益は776億円となり、期中の評価損益は38億円減少しました。
また、テラ・ファーマ投資の期中の評価損益は17億円増加しました。住宅用不動産投資は、投資家の需要と不動産販売により下支えされ、引き続き好調でした。賃料水準についても期待を大きく上回る上昇を示し、新たな資金調達により資本コストを抑えられたことも好調の要因でした。しかしながら、小売・家電等賃貸・公益分野における
いくつかの投資案件においては公正価値が下落し、好調な不動産投資により得られた収益は相殺されました。その主たる要因は、市場占有率の低下、新商品に対する低調な需要、契約件数の減少、年金債務の増加によって、投資の実現可能価額が低下したことによるものです。

―29―平成20年3月期の金融費用以外の費用は、主に専門家報酬の減少により、平成19年3月期の122億円から6％減少し、115億円となりました。

平成19年3月期の金融費用以外の費用は、収入の減少に伴う人件費の減少により、平成18年3月期の128億円から5％減少し、122億円となりました。

税引前当期純利益は、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ554億円、528億円、533億円となりました。

アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀行を通じて販売される投資信託の開発・運用や、年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。また、確定拠出年金ビジネスでは、運営管理機関手数料を受け取っています。平成19年10月に、プライベート・エクイティ・ファンドの評価分析・運用を行う「プライベート・エ
クイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ」を設立しました。

アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

金融収益以外の収益

63,03087,241

86,637

純金融収益

2,813

2,865

4,004

収益合計（金融費用控除後）

65,843

90,10690,641

金融費用以外の費用

45,22053,64959,652

税引前当期純利益

20,62336,45730,989平成20年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、新商品開発用のパイロットファンドとシードマネーの評価損等を計上したものの、アセットマネジメント業務手数料の増加により、平成19年3月期の901億円から1％増加し、906億円となりました。

平成19年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、既存および新規設定商品の販売が好調を続け、運用資産残高が増加したことによるアセットマネジメント業務手数料の増加により、平成18年3月期の658億円から37％増加し、901億円となりました。

平成20年3月期の金融費用以外の費用は、人員拡大による人件費および新規設備投資を背景にシステム費が増加したことにより、平成19年3月期の536億円から11％増加し、597億円となりました。

平成19年3月期の金融費用以外の費用は、運用、クライアントサービス体制の充実等に伴う人件費の増加、本社集約に伴う費用により、平成18年3月期の452億円から19％増加し、536億円となりました。

―30―

税引前当期純利益は、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれ206億円、365億円、310億円となりました。

下の表は、平成18年3月末、平成19年3月末、平成20年3月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
（単位：十億円）
平成18年3月31日

平成19年3月31日

平成20年3月31日

21,381

26,48925,591

1,395

2,980

2,829

1,231

1,462

1,117

299

337

320

254

309

306

−

−

104

1,224

−

−

単純合計

25,78531,57730,268

合計*

23,12327,03625,766

野村アセットマネジメント
野村ファンド・リサーチ・アンド・テク
ノロジー
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アン
ド・アセット・マネジメント
マイントラスト KAG mbH
ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・
テクノロジーズ・アメリカ
プライベート・エクイティ・ファンド・
リサーチ・アンド・インベストメンツ
野村ブラックロック・アセット・マネジ
メント* 運用資産残高の合計は、グループ運用会社間の重複資産調整後の残高です。

アセット・マネジメント部門の資産運用ビジネス
アセット・マネジメント部門の運用資産は、平成20年3月末で25.8兆円となっており、平成18年3月末比で2.6兆円の増加、平成19年3月末比で1.3兆円の減少となっております。これらのうち、野村アセットマネジメントによる運用資産残高は25.6兆円となっております。

株式型投資信託の残高は、前期からの資金流入の流れを受け当初堅調に推移しましたが、サブプライム問題をきっかけとする投資環境の急激な悪化と円高の影響により平成20年3月末は前期末比で減少しました。公社債型投資信託の残高についても、株式型投資信託と同様に減少に転じました。また、投資顧問資産については国内外で大口受託を獲得しましたが、厳しい投資環境のもとで受託資産の時価評価額の減少により、平成20年3月末は前期末比でほほ横ばいとなりました。

平成20年3月末において、野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、前期比1.6兆円減（9％減）の17.2兆円となりました。その内訳は、1.7兆円の資金流入と3.3兆円の運用減によるものです。厳しい環境下で多くの投資信託の残高が伸び悩んだ中、新規に設定した「野村世界高金利通貨投信」、「野村新世界高
金利通貨投信」、「野村アフリカ株投資」等の販売は好調に推移しました。平成19年3月末の国内投資信託残高は、
前期比4.8兆円増（35％増）の18.8兆円となりました。その内訳は、4.6兆円の資金流入と0.2兆円の運用増によるも
のです。

―31―

下の表は、平成18年、平成19年、平成20年のそれぞれ3月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア（純資産ベース）を示しています。平成20年3月末時点の国内公募投資信託におけるシェアは22%（前期末比1%減）、内訳は株式型投資信託のシェアが17%、公社債型投資信託のシェアが44%となっております。

野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア

平成18年3月31日

平成19年3月31日

平成20年3月31日

公募投資信託合計

21％

23％

22％

株式型投資信託

15％

18％

17％

公社債型投資信託

42％

44％

44％

日本における確定拠出年金ビジネス

当社は、確定拠出年金ビジネスにおいて、制度の導入支援、制度設計に関するコンサルティングにはじまり、投資信託の商品提供業務、商品の選定・提示や情報提供などの運営管理機関業務、投資教育にいたるまで幅広いサービスを提供しています。平成20年3月末現在、野村年金サポート＆サービスが運営管理機関を受託している規約は229件で、加入者数は約32万人（規約承認ベース）となっています。平成19年3月末現在では、規約は188件で、加入者数は約26万人（規約承認ベース）となっています。

その他の経営成績その他の経営成績には、投資持分証券の実現損益、関連会社利益の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、連結財務諸表部記載の注記20セグメントおよび地域別情報をご参照ください。

その他の経営成績は、平成18年3月期、平成19年3月期、平成20年3月期、それぞれは△305億円、239億円、△176億円の税引前当期純利益（損失）となりました。

地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については連結財務諸表注記20セグメントおよび地域別情報をご参照ください。

キャッシュ・フロー「第２[事業の状況]

６[財政状態及び経営成績の分析] （4）流動性資金調達の管理」をご参照ください。

―32―

(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５ [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [連結財務諸表
注記] ３ 金融商品」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
(1)VaRの前提・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮(2)

VaRの実績
平成19年３月31日(億円)

平成20年３月31日
(億円)

株式関連

47

42

金利関連

37

47

為替関連

14

80

小計

98

169

△36

△68

62

101

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

平成20年３月期

バリューアットリスク(VaR)

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

101

46

62

―33―

２ 【対処すべき課題】
世界経済については、アジア経済が総じて好調さを持続しているものの、住宅市場の調整が続く米国経済は減速
感を深めており、世界経済の先行きには不透明感が増しております。このような経済環境の中、サブプライムローン問題に端を発したクレジット収縮の動きもあいまって、世界の金融・資本市場は不安定な状況が続いており、今後の経営環境につきましても引き続き厳しい状況が予想されます。
このような経営環境下、経営目標の達成のために顧客の動向・ニーズを徹底的に把握し、リスクを予測し、新しいビジネスを開拓していくことで更なる成長を目指してまいります。そのための課題、取り組みは以下のとおりとなります。
国内営業部門では、お客様に最も適した商品・サービス提供を実現すべく、対面営業、インターネット、コールセンター等の様々なアクセスポイントを緊密に連携させ、対面・ネット・コールのシームレスなサービス体制を構築してまいります。お客様のニーズに沿った商品・サービスをスピーディーに提供していくことで、野村グループ
が、お客様の信頼出来るパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。
グローバル・マーケッツ部門では、野村グループにおける商品供給の基地の役割を担うと同時に、デリバティブ商
品等の商品開発力の強化やインスティネット社のグローバルな執行インフラの活用等により、お客様に対し付加価
値の高い商品・ソリューションを提供することに取り組んでまいります。フィクスト・インカムにおいては、顧客へのマーケティング体制、およびクレジット商品・デリバティブ商品の開発力を強化するためにグローバル体制を再構築し、エクイティにおいては、日本株における実績と優位性に加えアジア株にも強みを持つ「アジア・エクイ
ティ・ハウス」の地位を確立することを目指してまいります。
グローバル・インベストメント・バンキング部門では、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソ
リューションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組んでまいります。日本をベースとしたビジネス基盤の拡大を図り、日本だけでなく、アジアでの強みを持った投資銀行としてグローバ
ルに展開すること、つまり、「アジアのことなら野村」と誰もが認めるアジアを代表する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。
グローバル・マーチャント・バンキング部門では、投資先の企業価値の向上に取り組むことにより、日本で最大級の投資額を有するプライベート・エクイティ事業者として更なる成長を目指します。アジアおよび欧州においては、地域の特性を見据えた業務を追求し、野村グループのリソースを活用して、投資収益の最大化を図ってまいります。
アセット・マネジメント部門では、グローバル・ベースで運用力をさらに強化するとともに、特に日本とアジアで高い競争力をもつ運用会社を目指します。国内では、多様な投資機会を、多様な販売チャネルに提供し、個人投資家および機関投資家への浸透を図ることで、ブランド力の強化に努めてまいります。また、海外では、日本やアジアへの投資ニーズを捉えることで、運用資産の増加と顧客基盤の拡大を図ってまいります。
以上の課題に対処するため、また取り組みを確かなものとするため、国内外におけるグループの総力を結集し、金融・資本市場の拡大・発展に尽力することはもとより、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成お―34―

よび株主価値の極大化を図ってまいります。
なお、会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の判断に委ねられるべ
きものと考えております。したがって、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策（ライツプラン）等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社は、「グローバルな競争力を備えた金融サービスグループ」として確固たる地位を築くことを経営目標とし、従来の証券業の枠にとらわれることなく、ビジネスの領域を拡げ、業容を拡大させながら、更なる成長と株主価値の向上を目指しております。投資の裾野を広げることは当社の経営目標を達成する上で重要であり、多くの方々に当社を知っていただき、株主となっていただくことも経営目標の達成に資するものであると考えております。そのため、当社は東京証券取引所をはじめとする国内証券取引所に株式を上場しているほか、ニューヨーク証券取引所への上場、単元株数の引き下げ、四半期配当の導入等の施策を実施してまいりました。
このような中で、当社の企業価値・株主共同の利益にとって不適切な者により当社の買収が試みられようとした
場合には、多くの株主または投資家にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、当社取締役会は株主・投資家から負託された者の責務として適切な措置をとります。その場合には、社内に設置した「企業価値向上委員会」が買収提案等に関して調査・検討を行い、当社社外取締役で構成する検討会議に諮った後、取締役会における十分な審議を経て、企業価値・株主共同の利益の観点から株主にとっての最善策について結論を出すことといたします。

３ 【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。
市場の変動によって当社のビジネスが悪影響を受ける可能性があります
当社（当社、および当社の連結子会社を含む。以下３「事業等のリスク」において同じ。）のビジネスは、日本に加え世界のあらゆる金融市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。金融市場の低迷は、純粋な経済的要因だけではなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。金融市場の低迷が長引くと、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの影響によっては大きな損失を被る可能性があります。
当社の仲介手数料やアセット・マネジメント収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社がお客様のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、当社はお客様のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、お客様のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じる―35―

ことによって、当社がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。
当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融情勢や経済情勢の悪化によって、当社の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務において案件の数の減少や規模の縮小が起こる可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務の収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、金融市場の低迷が長引くとこれらの収入が減少する可能性があります。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引を補完する目的で、債券市場や株式市場等で大きなトレーディングポジショ
ンと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引、不動産などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。上記の資産が取引される市場の変動は、これらの資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には無限定の損失に晒されることとなる可能性があります。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてリスクの軽減に努めていますが、自己ポジションとして保有する債券の価格変動により損失を被る可能性があります。平成10年のロシア経済危機や平成13年9月11日の米国同時多発テロ、また平成19年以降の米国サブプライム問題のような個別の事象によって、上記の資産が取引される市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。また、
特にエマージング市場でみられるように、市場のボラティリティ水準が予測と異なる場合にも損失を被る可能性があります。さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。当社はこれらのポジションからも大きな損失を被る可能性があります。また、当社が投資商品の開発目的で設定・保有するパイロット・ファンドおよび投資商品の設定・維持目的で出資をするシード・マネーは、市場価格の変動により、損失に結びつく可能性があります。
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性がありますマーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成もしくは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等を通じて、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり、大きな損失を被る可能性があります。当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。例えば、当社が米国で保有していた多額の商業用モーゲージ担保証券は、平成10年8月に多くの債券投資家が一斉に同債券の市場から資金を引き揚げた結果、価格が大きく下落しました。今後も商業用不動産モーゲージ担保証券等の資産担保証券の市場価格が変動すると、当社が大きな損失を被る可能性があります。
市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、市場の取引量が減少し、流動性が低下します。流動性の低い市場では価格をモニターすることが困難になるため、特に店頭デリバティブ等においてはポジションを適切に解消することができ―36―

ない場合には大きな損失を被る可能性があります。
ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、さまざまな種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、その資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。ただし、過去の取引パターンや相関性は持続しない可能性があります。当社は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されているため、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。
当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための当社の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向は将来的に持続するわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。その他、当社が使用しているリスク管理方法は、市場やお客様、あるいはその他の事項に関する公表されている情報や当社独自のルート
により入手した情報の評価をよりどころとしています。この情報が正確、完全、最新なものでなかったり、あ
るいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。
市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
これまでに説明した当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクが、その他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリス
クが、市場リスクによって増幅されることがあります。
また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、当社の信用リスクが高まる結果、資金の調達は困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、当社のお客様や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社のお客様や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。
当社の流動性リスクと信用リスクについては、以下に説明します。
流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。すぐに利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法
によって流動性の強化に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。

―37―

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期債券市場
で資金を調達できなくなったり、レポ取引や有価証券貸借取引ができなくなると、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または長期の財政状態の見通しに対する評価を理由に、当社がビジネスを行うために必要とする与信を貸し手が拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・大きなトレーディング損失
・市場の低迷による当社の営業活動水準の低下
・規制当局による重大な措置

上記に加え、金融市場の混乱や、投資銀行業、証券ブローカレッジ業務、金融サービス業界全般に関する否定的な見通しなど、当社に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

実際に当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社の事業運営に対する無担保短期資金の主要調達先を、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入れに依存しています。当社の流動性は、これらの借入れを継続的に借り換えていくことができるかに大きく依存しています。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資金調達に応じる義務を負っているわけではありません。
当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入れでまかなうことができなくなる可能性があります。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定であったり、不透明な場合は、市場全体の流動性が低下する可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは当社が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場
合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、平成10年のロシア経済危機後、当社と他の市場参加者が同種の資産を同時期に売却しようとしたため、ロシア国債やその他商業用モーゲージ担保証券などの当社保有資産の流動性は大きく損なわれました。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券市場の利用は信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付の引下げや取消しを行ったり、格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場合、当社の資金調達コストが上昇し、債券市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の利益が減少し、流動性にも悪影響を与えます。

―38―

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年9月11日の米国同時多発テロや平成10年のロシア経済危機のような当社に損失を与えた事象ばかりではなく、当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある次のような出来事が含まれます。

・市場で重要な地位と影響力を有する格付機関による当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大きな変更

・当社の取引戦略を陳腐化させたり、競争力を低下させるような、トレーディング、税金、会計、法律その他これらに関する規制の突然の変更
・当社がトレーディング資産や投資資産として保有する有価証券の発行会社に関わる企業再編の失敗、倒産、刑事訴追等

第三者の財務上の問題などによって生じた損失により、当社が信用リスクに晒される可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、当社に対して負債を負うことがあります。
取引先が破産、信用低下、流動性不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象などの理由で債務不履行に陥った
場合、当社は大きな損失を被る可能性があります。リスクを生じさせる恐れのある事由として、次のような場合が含まれます。

・第三者が発行する証券の価格の下落
・例えばモノライン（金融保証会社）などの取引相手の債務不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融仲介機関のシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブ取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、手形交換など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながる可能性があります。このことは決済機関、手形交換所、銀行、証券会社、
証券取引所といったそれらの金融機関と取引のある金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。現実の債務不履行や予見される債務不履行リスクの増加、その他類似の事象が現在および将来において発生し、金融市場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。主要な国内金融機関が流動性問題や支払能力の危機に面した場合、当社は資金調達において打撃を受ける可能性があります。

―39―

当社の信用リスクに関する情報の正確性や当社の信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行リスクは、不法行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。当社も取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることはできない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足してしまう可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社のお客様や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず信用リスクの構成要素でもあります。現地市場の破綻や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域のお客様・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サービス、イノベーション、価格など多くの要因について競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。また、アドバイザリー・サービスのように、お客様に付加価値の高いサービスを提供する業務においても激しい競争が繰り広げられています。

銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。銀行やその他の金融機関は、規制緩和が進展する前に比較して、ファイナンスや投資信託の分野において当社に対する競争力を増しています。とりわけ、日本の大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、証券引受業務、M&Aに関するコーポレート・アドバイザリー・サービスや、富裕層向けリテールビジネスの分野において、当社のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとっては競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、商業銀行、保険会社
その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収したり、国内外の金融機関との合併を進めています。
また、日本においても、証券会社が銀行との業務提携を行うケースが増えており、また、外国の商業銀行による国内の大手証券会社の子会社化も行われています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行がグループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品の提供が可能となりつつあります。また、これら金融機関は、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で、競争力が高まり、あるいは今後高まる可能性があります。これらの金融機関は、市場シェアを獲得することで、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入によって投資銀行業
務や証券ブローカレッジ業務を補完することができます。当社は、これらの統合された金融機関が事業を拡大させるにつれて、市場シェアを失うおそれがあります。

―40―

当社が海外ビジネスを拡大することができるか否かは、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外において、多くの事業機会および競争が存在するものと考えています。当社がこれらの事業機
会で優位性を得るためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場における金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。

オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となり、当社の収益機会が制限されたり、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、評判の悪化といった事態に陥る可能性があります。

・証券決済ができないことによる損害・役員や従業員が正確な事務を怠ることによる損害、たとえば証券取引所に対する誤発注による損害
・コンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの不備に伴い損失を被るリスク。（当社のシステムの多くは関連会社である株式会社野村総合研究所により開発・維持されています）
・大規模災害やテロ行為等で当社の施設やシステムが被災した場合のコンティンジェンシープランを策定しておりますが、想定を上回る被害が発生した場合の損害・新型インフルエンザ等で事業の一部又は全部を中断することに伴う損害

当社のビジネスは、重要なリーガル・リスクや規制上のリスク、規制の変更、さらにさまざまなレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性があります
当社が負う重要な法的責任や当社に対する重大な規制措置によって、財務上の大きな影響が生じるか、当社の世評が低下し、その結果、事業の将来性が大きく損なわれる可能性があります。また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

法的責任に対する当社エクスポージャーの重要性
当社は、ビジネスにおいて大きな法的責任に晒されています。これらのリスクには金融商品取引法やその他の法令における、証券引受・販売などの取引に関する重大な虚偽または誤認表示に対する責任や、当社が法人取引において提供するアドバイスに対する潜在的な責任、複雑なトレーディングの条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、あるいは自己資金投資業務に関する法的紛争などが含まれます。
市場の低迷が長引くと、当社に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもあります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社の世評が傷つけられる可能性もあります。さらに、昨今は違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの見積もりや数量化は困難であり、リスクの存在とその大きさが相当期間認識されない状況が続くという可能性もあります。

―41―

当社に対する広範な規制により業務が制限され、また重大な処分を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社は、国内では日本政府や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外では業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。これらの規制は金融市場の健全性の確保や、当社のお客様や当社と取引を行う第三者の保護を目的としています。これらの規制は必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしておらず、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて、しばしば当社の活動を制限します。また、広範な検査・監督行為や、当社にとって費用が増加する、あるいは制限を課される新たな規制の採用、または多額の課徴金を伴う重大な処分などを通じて、規制当局が当社のビジネスに干渉してくるリスクに晒されています。当社は、罰金、営業の一部停止、営業の一時または長期の停止、もしくは営業認可等の取消などの処分を科される可能性があります。当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社の風評が損なわれる可能性があります。また、それらの制裁によって、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機
会を喪失する可能性があります。

当社や市場に適用される規制の重要な変更が当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場
環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、証券取引法の改正により平成16年12月に銀行に
証券仲介業務が解禁されました。国会に提出された金融商品取引法改正案によれば、銀行と証券の間のファイ
アーウォール規制が一部緩和されており、当社と銀行業界との競争が激化する可能性があります。

従業員、取締役、執行役の不正行為が当社に損害を与える可能性があり、この発見・防止は容易ではありません
当社は、従業員や取締役、執行役による不正行為が行われるというリスクに晒されています。従業員、取締役、執行役等が上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不法行為を行うことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、不正行為が把握されない、もしくは管理されていないリスクや損失が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役による不正行為には、
非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれます。これらの不正行為は規制上の制裁や法的責任を伴い、また当社の世評が大きく損なわれたり、当社に財務上の損害が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役等による不正行為は常に防止できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連してお客様から取得する情報を保管、管理しています。近年、報道等によれば、企業が保有する個人情報や記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多く発生しています。当社は個人情報保護法に違反した場合には、それにより生じたお客様の経済的損失や精神的苦痛について損害賠償義務を負う可能性があります。

―42―

当社は個人情報の保護に留意し、そのセキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の不正開示によりお客様に損失が発生した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、自ら進んで行うにせよ、行政上の命令やその他規制上の措置の対応として行うにせよ、当社のセキュリティ・システムの変更や当社のブランド・イメージや世評の悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対する世評が損なわれることによって、新規のお客様の減少や既存のお客様の喪失が生じる可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は平成14年に欧州におけるプライベート・エクイティ事業の再編成を行いました。この再編成により、旧プリンシパル・ファイナンス・グループが保有していた投資資産は、現在は、当社の元社員により設立され、独立したプライベート・エクイティ投資会社であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッド（以下「TFCPL」）により運営管理されています。当事者間の法的な合意により、TFCPLは一任契約における単独の管理者として選任されており、経営者の指名、戦略的方針に関する決定もしくは同意、最終的な投資回収の方法および時期を含む本件投資（以下「テラ・ファーマ投資」）に関する運営管理についてのすべての意思決定を自ら行う権能を有しています。テラ・ファーマ投資に関して当社は、TFCPLもしくはテラ・ファーマ投資を構成する個々の投資に対していかなる措置を講じることができず、また投資先企業の取締役会に出席することもない、受動的な投資家です。テラ・ファーマとの法的な合意は、投資家としての当社の利害と一任契約における管理者としてのTFCPLの利害の一致を図るべく設計されていますが、当社は事由なしに本件合意を解除することはできません。

テラ・ファーマ投資の成果は当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。そしてこの成果は、各投資の価値を最大化するTFCPLの能力と一般的な市場環境に左右されることになります。テラ・ファーマ投資の対
象は、居住用不動産、音楽産業および航空機リース等の業種に亘っており、したがって欧州における該当する業種の市場環境の悪化は、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。特に英国においては居住用
不動産の市場環境が悪化した場合、当該業種への投資金額の大きさから、影響が顕著に現れる可能性があります。
さらに、テラ・ファーマ投資の大きさや流動性の低さから、その管理を行うTFCPLが期待する水準、時期、もしくは方法で個々の投資の価値を実現させることができない状況も考えられます。テラ・ファーマ投資を構成する投資資産を売却できない場合には、当社の将来の財務諸表が重要な影響を受ける可能性があります。

当社は日本においてもプライベート・エクイティ投資事業を拡大しています。当該業務による投資は、主として日本の製造業、外食産業、観光業および金融サービス業に対して行われており、またその検討を行っております。
業務規模の拡大により、該当する業種における市場環境の悪化、あるいは当社が期待する水準、時期もしくは方法
でプライベート・エクイティ投資を売却できない状況が、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。

―43―

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を期待する時期または期間に売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、会計原則審議会意見書第18号「持分法投資にかかる会計処理」の規定に基づき価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なるお客様のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・
ファンドおよび長期公社債投信は低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥ったり、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供した商品に損失が生じた場合、当社はお客様の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預り資産の流出につながる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―44―

６ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り

財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、のれんの帳簿価額の回収可
能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示
内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。関連する損益は、連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

―45―

当社は、公正価値を決定する際に以下のように金融商品を六種類に分類しております。
平成20年３月31日(十億円)
資産
トレーディング有価証券（担保差入有価証券を含む）(1)

負債

8,774

3,680

トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）

246―

投資持分証券139―

その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券

20―

プライベート・エクイティ投資

331

―

1,551

1,474

デリバティブ取引(1)

平成19年３月31日(十億円)
資産
トレーディング有価証券（担保差入有価証券を含む）(1)

負債

12,001

3,783

トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）

256―

投資持分証券195―

その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券

45―

プライベート・エクイティ投資347―

デリバティブ取引(1)

830

1,017

(1) 証券オプションはデリバティブ取引に区分されております。

以下の表では、トレーディング有価証券、トレーディング目的以外の負債証券、投資持分証券、およびプライベート・エクイティ投資の評価価額を価格客観性の程度に応じて分類しております。

価格客観性があるもの
トレーディング有価証券−資産（担保差入有価証券を含む）
トレーディング有価証券−負債
トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）
投資持分証券
その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券
プライベート・エクイティ投資

平成20年３月31日(十億円)
価格客観性が低い、
もしくは無いもの

合計

7,243

1,531

8,774

3,679

1

3,680

242

4

246

112

27

139

8

12

20

0

331

331

―46―

価格客観性があるもの
トレーディング有価証券−資産（担保差入有価証券を含む）
トレーディング有価証券−負債
トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）
投資持分証券
その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券
プライベート・エクイティ投資

平成19年３月31日(十億円)
価格客観性が低い、
もしくは無いもの

合計

9,992

2,009

12,001

3,782

1

3,783

186

70

256

164

31

195

35

10

45

14

333

347

トレーディング有価証券、トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の公正価値は、一般的に市場
取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。

トレーディング有価証券およびトレーディング目的以外の負債証券のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。これらの金融商品には、投資不適格ないしは経営の行き詰まった企業の社債、新興市場債券、担保付融資、商業貸出、モーゲージ・デリバティブ、仕組債の劣後部分、エキゾチック・オプションが組み込まれた債券が含まれます。

平成20年4月1日より、当社は、財務会計基準書第157号「公正価値測定（以下「基準書第157号」）」を適用しております。同基準書は、公正価値で計上している全ての金融商品に対する公正価値の決定方法について規定をしております。基準書第157号の適用の結果、プライベート・エクイティ投資などの特定の金融商品の評価方法が変更され、経営者による判断の度合いが高まる場合があります。加えて、当社は、同日に、財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改定を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション（以下「基準書第159号」）
を適用しております。この適用によって、当社において公正価値で計上される金融商品の数が増加し、場合によっては、公正価値の決定における経営者による判断の度合いが高くなります。

基準書第157号と基準書第159号の適用の詳細については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財
務諸表注記］２ 会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

プライベート・エクイティ事業「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：プライベート・エクイテ
ィ事業 および ４ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。

デリバティブ取引―47―

デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評
価がなされます。上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブの資産および負債は以下のようになっております。
平成20年３月31日(十億円)
資産上場デリバティブ

負債
52

53

店頭取引デリバティブ

1,499

1,421

合計

1,551

1,474

平成19年３月31日
(十億円)
資産

負債

上場デリバティブ

64

66

店頭取引デリバティブ

766

951

合計

830

1,017

平成19年3月31日現在および平成20年3月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭取引デリバティブ資産および負債の公正価値は以下のとおりであります。
平成20年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1〜3年

3〜5年

5〜7年

7年超

異なる
公正価値の
満期間の
合計
相殺(1)

店頭取引デリバティブ−資産

548

379

518

406

1,058

△1,4101,499

店頭取引デリバティブ−負債

636

414

484

362

934

△1,4091,421

平成19年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1〜3年

3〜5年

5〜7年

7年超

異なる
公正価値の
満期間の
合計
相殺(1)

店頭取引デリバティブ−資産

174

251

224

110

370

△363

766

店頭取引デリバティブ−負債

286

304

204

122

368

△333

951

(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。
同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。

店頭取引デリバティブの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいた価格計算モデルを用いて見積もられております。店頭取引デリバティブの価格客観性は金融商品の種類、償還日、または契約の複雑性により変化します。為替予約取引、金利スワップ取引、または主要通貨による通貨スワップ取引は、容易に観察可
能な市場変数を利用したモデルによって時価評価されるため、高度に価格客観性のあるデリバティブであると言えます。長期為替オプション取引、クレジット・バスケット・デフォルト・スワップ取引、複数コール条件付スワッ
プ、その他の複雑なデリバティブ取引は、ある程度の仮定や判断を必要とする、相関性やボラティリティに基づいて時価評価されることが多く、このためこれらの金融商品の価格客観性は低いと考えられます。

―48―

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

(3) リスクについての定量・定性的開示
１．当社のリスク管理
当社のビジネス活動は内在的にさまざまなリスクに晒されています。当社はこれらのリスクを管理することが財務の健全性を確保すること及び企業価値の維持・拡大に資する最も重要な責務と考えています。当社のリスクマネジメント・フレームワークおよびガバナンスはこれらのリスクを総合的にコントロール、モニタリン
グ、報告できるよう構築されています。
なお、当社は「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において制定し、その中で「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を定めています。当社はこの体制に則りリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。

２．リスク管理体制
ガバナンス
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経営資源及びリスク管理を行う部署(主計部、グループ財務部、グループ資金部、グループ・リスク・マネジメント部)を置いています。同部署は経営会議および現在財務担当執行役が兼任しているリスク・マネジメント
担当執行役のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。ここでいう統括管理とは、グループ全体のリスク管理の枠組みを構築し、グループ全体への浸透・定着を図り、リスク管理が適切に行われているかモニタリングを行うことおよびグループ全体のリスクの計測・分析を行うことを指します。具体的には各種規定の策定と整備を行い、対フロント部門に対してはリスク管理に必要な情報を集め、リスク管理手法に準拠したリスク管理を実施しています。また、経営者に対してはリスクの現況と分析結果を報告します。これらのプロセスに関しては、インターナル・オーディットによる定期的な監査が行われています。

上記の体制に加え、バーゼルⅡの規制対象となるリスクを含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造及び資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃を目的として、経営会議の下に「統合リスク管理会議」（Risk Management Committee）を設置しています。さらに、野村グループのマーケット・リスク及びクレジット・リスク管理における重要性の高いポジション及び個別の事案に関する事
項、および野村グループにおけるリスク集中の管理及び戦略的なリスク配置に係る事項を目的として、統合リ
スク管理会議の下に、「リスク審査委員会」（Risk Management Sub Committee）を設けています。

―49―

リスクの定義及び分類
リスクは、業務において損失を生じせしめ資本を毀損する可能性、および業務運営の質（効率性・有効性）
が低下することにより当初想定した結果や期待した水準に到達しない可能性と定義します。当社はリスクをポートフォリオ・リスク（保有するポートフォリオ資産の価値が種々の要因で変動、消失し損失を被るリスク）とノン・ポートフォリオ・リスクに分類しています。ポートフォリオ・リスクには市場リスク、信用リスク、
プライベート・エクイティ・リスク等があります。また、ノン・ポートフォリオ・リスクはオペレーショナル
リスクとビジネス・リスクから成ります。さらに、ポートフォリオ・リスクはトレーディングに基づくリスクとトレーディング以外のリスクに分類しています。
当社は各リスク単位での管理に加え、これらリスクをエコノミック・キャピタルとして把握・評価しています。

リスク・コントロール
当社は、各地域のフロント・オフィスでダイナミックなリスク管理を行っています。これら部門が市場状況の変化や各地域のビジネス・ニーズに迅速且つ柔軟に対応するのに最も良い立場にあります。このようにリスクを管理することは、当社グループのキャピタル・アロケーションの枠組みであるエコノミック・キャピタルのリミット／ガイドライン運用と整合しています。この枠組みは、上位のエコノミック・キャピタルと下位のVaRや個別ビジネスラインに適切な別のリスク指標がリンクする仕組みになっています。エコノミック・キャピ
タル・ガイドラインはビジネス部門の中核ビジネスに設定します。また、あらかじめ規定された権限にトレー
ディング活動を収めるようリスク・リミットも設定します。

―50―

財務的経営資源の管理及びリスク・マネジメント部署は、リスク・コントロール・リミット、クレジットラ
イン、カントリー・リミット、規制資本リミット、無担保資金調達リミット（UFリミット）等のリミットを設定し、モニタリングしています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対してリスクの状況を報告しています。

３．市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜在的な損失と定義されます。当社は主にそのトレーディング活動に関連し、この種のリスクに晒されています。市場リスクを適切にモニター・管理するためには、複雑で絶えず変化する資本市場環境を世界規模で分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を迅速に把握する能力が必要となります。当社は、VaRを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対しては市場リスクの状況とその分析結果を報告します。

〔VaR〕
統計的な技法として知られるバリューアットリスク（VaR）は、トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを計測するために当社が使用する手法の一つであり、ある一定期間内に一定の信頼区間内で、マーケットの変動により、統計的に発生しうる最大損失額と定義できます。当社では、期間を1日、信頼区間を99％と設定した上で、VaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場リスクとしては、株価、金利、為替、および関連するボラティ
リティや相関があります。時系列でより直近のヒストリカルデータに比重をかけて、ボラティリティや相関を計算しています。
VaRに関する前提およびその限界 ：VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提や近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値は合理的なものであると考えますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なってくる可能性があります。

―51―

トレーディング・ポートフォリオの市場リスク〔バックテスト〕
当社は、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益を比較しリスク計測するモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の回数を上回った場合は、VaRパラメーターおよびVaRメソドロジー調整が必要か検証します。
〔その他リスク指標〕
当社はビジネスラインやポートフォリオのリスク管理にVaR以外のリスク指標も使っています。指標には、主要な市場パラメーター変化に対するセンシティティビィティ、信用ポートフォリオに関するリスク指標や特定ポートフォリオに対して大きな市場変動が与える影響を含みます。この種のリスク評価指標及びリミットはアセッ
ト・タイプ、ビジネスやストラテジーごとに特定して、VaRやエコノミック・キャピタルを補完するために利用されます。
〔ストレス・テスト〕
また、当社はストレス・テスト及びシナリオ分析によるリスク管理も行っています。テロの発生や米国サブ・
プライム・ローン問題などが当社の利益に与える影響を評価します。VaRを超過し「分布の裾野」に対応する損失を検証します。加えて、部門別のエコノミック・キャピタルの額が適切であるか検証します。また、シナリオ分
析やリミットはより小規模のビジネス・レベルでシナリオの影響の評価、ビジネスにおけるリスク・テイクの制御に利用できます。当社は、ポートフォリオに対する市場ストレスの影響を分析するツールの開発投資を継続しています。
〔モデルの検証〕
当社は、市場で時価が直接的に観察されない商品や取引等のポジションに対して価格評価モデルによる評価を行っています。モデルは、価格評価だけでなく、リミット・レポートのようなリスク・ポジションの管理にも使っています。リスク・マネジメント部門はビジネス部門と独立してモデルの適切性や一貫性を検証しています。
モデルの検証においては、金融商品の価格評価やリスク管理に対するモデルの適切性に関する多くのファクターを検討します。

トレーディング・ポートフォリオ以外での市場リスク
トレーディング・ポートフォリオ以外での主要な市場リスクは取引関係目的で長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の下落リスクに晒されています。このポートフォリオの市場リスクを推定する方法として、東京証券取引所１部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIX（東証株価指数）の変化に対する当該ポートフォリオの感応度を分析する手法があります。

具体的には、過去90営業日に亘るTOPIXおよび当社の投資持分証券の時価総額の変動に対する回帰分析です。シミュレーション結果によりますと、TOPIXが10％変化（下落）した場合、2007年3月末および2008年3月末ではそれ
ぞれ約169億円、約185億円の損失が予想されます。2007年3月末および2008年3月末のTOPIXはそれぞれ1,713.61ポ
イント、1,212.96ポイントです。なお、この予想値は当社の投資持分証券全体を一括りとしたシミュレーションであり、当社の投資持分証券の時価総額の変動は、個々の株価の変動如何によっては、想定と大きく異なる可能―52―

性があります。

４．信用リスク管理
当社は、経営会議により承認された信用リスク管理規程において、当社の信用リスク及び投資リスクの管理に関する基本的枠組みを定めています。当社は、この規程に基づいて信用リスク及び投資リスクを管理しています。
信用リスクは、信用供与先の信用力の低下又は債務不履行等により資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクと定義し、発行体リスク、取引先リスクを含みます。
投資リスクは、投資有価証券、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資等によるポジションの価値が減少
又は消失し、損失を被るリスクと定義します。なお、信用リスクは投資リスクを含むものとしています。

〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティ取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券等の各種デット及びエクイティに加えて、その他信用リスク管理が必要と認められるもの、としています。

〔統合管理〕
当社は、信用リスクの把握にあたり、債務者ごとに信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき債務者の範囲を確定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しています。

〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適せつな頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、リスク・マネジメント担当執行役、統合リスク管理会議に報告を行っています。

〔信用リスクの計測〕
信用リスクの大きさは、グローバルに統一された尺度で定量的に計測しています。また、信用リスクは担保及び保証の効果を適切に考慮して計測しています。

〔デリバティブ取引相手に対する与信相当額〕
当社ではデリバティブ取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される現時点でのエクスポージャーと、取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。すべてのデリバティブ取引のクレ
ジットライン管理はリスク・マネジメント部門で行われています。

当社ではデリバティブ取引に関し、国際スワップス・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約を取引相手と結びます。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減すると共に、同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実体に則した数値を、連結財務諸表上に開示しています。

加えて、債務不履行リスクを軽減する手当てとして、現金あるいは米国国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として要求することとしています。

―53―平成20年3月末における当社のトレーディング目的のデリバティブ取引の信用格付等は以下のとおりで、取引相手
格付毎・年限毎に公正価値の金額を表示しております。適用されている格付は外部格付を参考に当社クレジット部
門で決定された社内格付です。

（単位：十億円）
満期までの年限

公正価値

受入

再構築

の合計

担保額

コスト

(a)

(b)

(a) - (b)異なる満期間
1年から

3年から

5年から
の相殺(1)

信用格付

1年未満

3年

5年

7年

7年超

AAA

27

26

43

59

225

△65

315

−

315

AA

289

232

352

247

551

△996

675

202

473

A

201

96

97

93

229

△313

403

48

355

BBB

11

20

15

3

40

△28

61

4

57

BB

3

4

4

1

6

△3

15

3

12

その他(2)

17

1

7

3

7

△5

30

11

19

小計（店頭取引デリバティブ）

548

379

518

406

1,058

△1,410

1,499

268

1,231

上場デリバティブ

37

13

1

1

−

−

52

−

52

合計

585

392

519

407

1,058

△1,410

1,551

268

1,283

注：(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。同じ満期間の公正価値はその年限内にて相殺しております。
(2) その他は、必ずしも、取引先の信用格付が投資不適格であることを意味しておりません。

５．オペレーショナルリスク
当社のオペレーショナルリスク管理の枠組みは、統合リスク管理会議にて承認された「オペレーショナルリス
ク管理規程」にて規定されています。
当社ではオペレーショナルリスクを、「内部プロセス、人、システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク」と定義しています。この定義にはリーガル・リス
クを含みますが、戦略リスクと風評リスクは含みません。この定義に該当する損失事象のタイプは以下のとおりです。
(1)内部不正、(2)外部不正、(3)労務慣行および職場の安全、(4)顧客・商品とビジネス慣行、(5)物的資産の損傷、(6)事業活動の中断およびシステム障害、(7)取引実行・デリバリー・プロセスの管理〔体制〕
オペレーショナルリスクは業務部門の日常業務において、強固で適切な統制環境を維持することによって管理されています。それに加えて野村グループには、グループ・リスク・マネジメント部の一部としてオペレーショナル
リスクを管理する部署を設置し、バーゼルIIに準拠した枠組みを構築しています。我々はこの枠組みを統合リスク管
理会議の管理のもと推進しています。

―54―

〔枠組み〕
野村グループは、グローバルベースでオペレーショナルリスク管理の枠組みを構築しています。この枠組みは国際的に活動する金融機関に求められる基準を充足するもので、株主と投資家に対して信頼と透明性をもたらすよう設計されています。当社はオペレーショナルリスク管理においてバーゼルIIの手法を採用することを目標にしています。この目標を達成するため、損失データを収集し、定性的評価を実施し、モニタリングを行い、その結果を統合
リスク管理会議に報告していくことにより、まず粗利益配分手法の要件を充足する予定です。
オペレーショナルリスク管理の枠組みは４つの要素で構成されます。リスクの特定、評価、統制、モニタリングです。我々は内部および外部の損失データを捉え、分析することによりリスクを特定します。次に、損失の分析と自己評価の結果に基づき、リスクを評価、統制します。そして、この一連の活動をモニターし、経営に報告していきます。我々は野村グループ社員へオペレーショナルリスクの重要性と組織に対する潜在的な影響について継続して周知し、教育していきます。
当社は粗利益配分手法の要件を充足させることで、オペレーショナルリスクを削減し、事務やシステムの品質を向上させ、結果として企業価値の向上に貢献することを目指します。
野村グループはこの枠組みをグローバルに導入するため、方針と手続きを制定し、効果的なツールやシステムを開発していきます。

―55―

（4）流動性資金調達の管理
流動性の管理概況
金融セクターにある他の企業同様、当社にとっても流動性の管理は非常に重要です。当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間に渡り無担保による新規資金調達又は再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（３）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシーフ
ァンディングプラン、そして、無担保コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
財務統括責任者は、当社の財務戦略全般を統括し、資金流動性管理に関し、経営会議等の付議事項を除く重要事項についての決定権を有しており、グローバル・トレジャリー部門は、資金流動性管理に関する経営方針及び財務統括責任者の決定に従うほか、当社の資金流動性管理の基本方針を達成するための諸施策を実行しております。
2007年後半以降、世界の金融市場では、流動性資金の供給について、大きな混乱が続いておりました。このような状況下において、当社は、平成20年3月31日現在で、現金と流動性の高い証券等で構成される2兆3,859億円の流動性ポートフォリオを維持しておりました。当社は、所定の流動性ポートフォリオに加えて、追加資金調達のために担保に供することができる担保未提供資産を1兆3,292億円保有しておりました。
1.適正な負債期間構造の維持：当社は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するた
めに、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維持するように努めています。 当社は金融市場の環境変化等に起因して1年程度の期間にわたり新たな無担保調達が行えない場合であっても、トレーディング
資産等の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。
(i) レポ契約や証券貸付取引等における当該資産の担保価値。長期性資金必要額は、ストレスシナリオ下で、資産を担保にした借入の保守的な見積もりを使って計算されています。
(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産及びその他固定資産(iii) 当社信用格付けが2ノッチ格下げられた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加的な担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。

―56―

(iv) 支払要求の可能性を反映した当社が第三者に提供するコミットメント契約の額(v) 当社規制対象関連会社の規制資本等を維持するために必要となる金額

当社の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ばすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて子計算されています。

当社は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。更に、適切なコストでの調達と、適切な長期債務償還プロファイル維持の両方を満たすように債券発行を行っております。プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債及び長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となるように努めております。平成20年3月31日現在の平均残存年数（残存期間1年超のものの平均）は、4.49年となっております。また、ミディアム・ターム・ノート（MTN）の発行については、約80％が、そのリタ
ーンと金利、為替、株式やこれらのインデックスにリンクした仕組債です。これらの仕組債は、自動償還あるいは投資家の要望により、早期償還の可能性があるものです。

インデックスによる早期償還の条件は、個別発行ごとに定められておりますが、当社では、それらの償還確率を数理モデルによって継続的に評価し、モニタリングを行っております。プレーン・バニラ物は契約上の満期日、仕組債は上記のモデルに基づいた満期を用いた長期調達資金の満期構成を以下に示しております。このモデルは、仕組債がいつ償還される可能性があるかを決定するためにストレス下でオプションを評価しております。 当社は予測した満期日が実際の満期日どおりであると確かめるバックテストを行っております。なお、当社では、このモデルの評価により1年以内に償還期限の到来する可能性のあるものは、長期性資金として考慮しておりません。

このような早期償還の可能性のある仕組債も、その大部分は、最も早い償還日以降も残っていると評価されます。
このことを考慮した仕組債の平均残存期間（残存期間1年超のものの平均）は、平成20年3月31日現在で、10.85年です。当社のプレーン・バニラ物を合わせた長期債務の平均残存期間1年超のものの平均は、平成20年3月31日現在で、7.46年です。下図は、当社の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示す図です。

―57―

(1)償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。なおストラクチャーに偏りがあることから、一定のストレスをかけた後の確率を使用しています。

2. 資金調達ソースの分散：当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散しております。当社は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソース及び返済期限の分散をしております。当社セールスを通じて、自社債やコマーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、調達する金額の大部分については、資金調達先の分散のメリットを享受しています。当社の流動性維持において、投資家との良好な関係を保つことが重要だと考えております。

当社の流動性維持において、投資家との良好な関係を保つことが重要だと考えております。また当社は、調達通貨の分散にも努めております。2008年3月31日現在、日本円以外の長期借入比率は、22.9％となっております。

当社は、様々な種類の債券類を発行することによって、資金調達手段の多様化を図っております。これらには、
仕組ローン及び仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。

平成19年3月31日
短期の無担保調達資金(1)(2)

1,810.921.7%(単位：十億円)
平成20年3月31日
2,246.4

短期銀行借入

529.5

698.7

その他の短期借入

25.9

86.0

コマーシャル・ペーパー

526.2

445.9

銀行業務受入預金

349.6

327.7

譲渡性預金

62.1

16.7

償還まで1年以内の社債

317.6

671.4

長期の無担保調達資金

4,360.4

52.1%

4,356.1

長期銀行借入845.4

1,259.3

その他の長期借入

135.9

145.0

3,379.1

2,951.8

社債（3）
株主資本

2,185.9

26.2%

1,988.1

26.1%

50.8%

23.1%

(1)短期の無担保調達資金には、当初1年超の調達のうち残存期間が1年以内となったものを含んでいます。
(2)“銀行業務預金”と“譲渡性預金”を含んでおります。
(3)財務会計基準審議会注釈書第46号改訂「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号改訂」）に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と“財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入"を含んでおりません。

―58―

3. 無担保調達資金の管理：当社は、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、その使用に関して、内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリー部門によって、使用状況はモニタリングされております。
また、規制対象ブローカー或いは銀行における調達資金は、グループ会社間の資金移動が制限される可能性があり、当社はこれらの発行体では、限定的にしか発行しておりません。原則として、資金調達の当社或いは、当社の主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、当社は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めるメリットを享受しております。
4.流動性ポートフォリオの維持：当社の流動性資金の円滑な利用を確保するために、当社は、法規制面における制約などから当社及びグループ会社間の自由な資金供給ができない場合も有り得るという前提に立ち、流動性ポート
フォリオの構成を考えております。
当社及びグループ会社において、現金及び極めて流動性の高い証券で構成されるポートフォリオを維持しております。これらは、潜在的資金需要に備えるために、利用可能な流動性資金を確保するためのものです。
平成20年3月31日現在における当社の流動性ポートフォリオは、2兆3,859億円でした。流動性ポートフォリオに加えて、当社は、流動性増加させるために担保に供することが可能な担保未提供資産として、1兆3,292億円を保有しております。当社の流動性ポートフォリオは、以下の資金需要を考慮に入れております。
（i)

既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（1年以内）（ii)

発行済み社債の買い取りの可能性（iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失（iv)

通常の事業環境下での運転資金需要の変化（v)

ストレス時の現金及び担保流出

当社の流動性ポートフォリオは、以下のように流動性の高い商品で構成されております。
（単位：十億円）
平成19年3月31日
流動性ポートフォリオ

平成20年3月31日

1,937.2

2,385.9

現金預金／インターバンク・デポ

910.0

1,265.3

翌日物コール・ローン

85.2

139.4

国債

942.0

981.2

流動性ポートフォリオを補完するものとして、当社では、担保未提供資産を所有しております。平成20年3月31日
現在、当社の流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計は、3兆7,151億円でした。これは、当社の1年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、165％に相当します。
（単位：十億円）
平成19年3月31日

平成20年3月31日

その他担保未提供資産の担保価値

2,368.6

1,329.2

流動性ポートフォリオ

1,937.2

2,385.9

合計

4,305.8

3,715.1―59―

5.コミットメント・ファシリティーの維持：流動性ポートフォリオに加えて、当社は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開する銀行との間で、一定量の未使用コミットメント・ファシリティーを維持しています。平成20年3月31日現在における当社の未使用コミットメント・ファシリティーの総額は3,702億円でした。当社は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。なお、現時点において、当社はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはないと考えます。

当社は、内部モデルを考慮する際にこれらの調達ソースは考慮しておりませんが、これらの調達ソースへのアクセスを持っております。当社は定期的にこれらのドローダウンテストを行っております。

6.非常時の資金調達プランの維持及びテスト：当社は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プ
ラン(CFP)を持っております。この中で、リクイディティイベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、当社特有の或いはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部及び外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、或いは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えう
るように作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本ＣＦＰの有効性をテストしております。

キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の平成20年3月31日現在の残高は、前期末と比較し972億円増加しました。継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローでは、トレーディング関連残高（資産・負債の純額）およびプライベート・エ
クイティ投資の増加等により、6,479億円の減少となりました。継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー
は、建物、土地、器具備品及び設備の購入、その他投資（事業の取得、関連会社に対する投資等）の増加により、
1,020億円の減少となりました。継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の増加等により、
9,429億円の増加となりました。

―60―

貸借対照表および財務レバレッジ
平成20年3月31日現在の資産合計は、貸付金および受取債権、担保付契約ならびにその他の資産が減少したこと等
により、前期末比9,575億円減少し、26兆2,988億円となりました。また、負債は担保付調達および借入の減少等により、前期末比9,377億円減少し、24兆3,107億円となりました。資本合計は、利益剰余金の減少等により、前期末
比1,977億円減少の1兆9,881億円となりました。

当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めています。当社の適正資本の維持に係る基本方針は経営が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに由来する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

当社の平成20年3月31日現在における株主資本は平成19年3月31日現在における2兆1,859億円に対し、1兆9,881億円でした。この結果、当社の財務レバレッジは、平成19年3月31日現在における16.4倍から平成20年3月末には13.2倍に低下しました。

以下のテーブルは、当社の株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
平成19年3月31日

平成20年3月31日

株主資本2,185.9

1,988.1

総資産
調整後総資産 (1)レバレッジ・レシオ (2)調整後レバレッジ・レシオ (3)35,873.4
18,035.1
16.4倍
8.3倍

26,298.8
15,907.4
13.2倍
8.0倍

(1)

調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとな
ります。

(2)

レバレッジ・レシオは、総資産の額を株主資本の額で除して得られる比率です。

(3)

調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を株主資本の額で除して得られる比です。

―61―

格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付に左右されます。野村ホールディングスおよび野村證券には、大手の格付会社により短期および長期の信用格付が付与されています。格付会社により付与された当社の信用格付には、総合的な事業環境の分析、当社のマーケットにおける位置、世評、当社の収益構造とそのトレンドおよび変動性、リスク管理手法の優劣、流動性の状況や資本政策に対する格付会社の判断が織り込まれていると考えられます。したがって、これらのいずれかの要因が悪化することにより当社の信用格付が引き下げられる可能性があり、その結果、当社の資金調達コストが上昇すること、起債が制約されること、契約に基づく増担保を請求されることや既存契約の解約事由となることもあり得ます。加えて、例えばデリバティブ店頭取引のように取引相手の長期にわたる堅実性が重要視される取引においては、格付会社により付与された当社の信用格付の変動が当該取引に係る当社収益にインパクトを与えることがあります。
平成20年3月31日現在における野村ホールディングスおよび野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-2

A-

Moody's Investors Service−

A3

格付投資情報センター

a-1+

AA-

日本格付研究所−AA

野村證券（株）

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-1

A

Moody's Investors Service

P-1

A2

格付投資情報センター

a-1+

AA-

日本格付研究所−AA

野村ホールディングス（株）

格付投資情報センターおよび日本格付研究所は、日本の大手格付会社であり、これらの格付会社による当社の短期債務および長期債務に対する格付は、Standard & Poorʼs社やMoodyʼs Investors Service社による当社格付とともに、当社の無担保調達などの財務活動や、トレーディング活動その他のビジネスに影響を与えます。格付投資
情報センターによる格付の定義によれば、“a-1”は短期債務に対する5段階の格付のうちの最上位であり、“債務履行の確実性は高い”ことを意味し、“A”は長期債務に対する9段階の格付のうち3番目の上位格付であり、“債務履行の確実性は高く、部分的に優れた要素がある”ことを意味します。なお、上位格に近いものにプラス(＋)、下位格に近いものにマイナス(−)表示をすることがあります。また、日本格付研究所よる格付の定義によれば、“AA”は長期債務に対する10段階の格付のうち2番目の上位格付であり、“債務履行の確実性は非常に高い”ことを意味し、同一等級内の相対的な位置を示す符号として、プラス(＋)もしくはマイナス(−)の符号による区分があり
ます。

―62―

(5) オフ・バランス・シート取引
当社は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取引を非連結事業体と行っております。
当社が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
•

債務保証契約上の義務•譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リス

ク、市場リスクを補完するような類似の取引•

金融派生商品として会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）•

非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を当社に対し提供している場

合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を当社と結んでいる場合、当社が保有しかつ当社にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。当社は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。これらの事業体は、通常、注釈書第46号
改訂に定義される要件を満たす変動持分事業体、または、財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」（以下「基準書第140号」）に定義される要件を満たす適格特別目的事業体に該当します。

注釈書第46号改訂に定義されるとおり変動持分事業体は、追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体、あるいは、支配的財務持分保有者としての特徴が欠如している事業体であります。支配的財務持分保有者としての特徴が欠如しているとは、エクイティ投資家が、議決権を通じて重要な意思決定ができること、事業体の予想損失を負担する義務を有すること、事業体の残余利益を受取る権利を有すること、のいずれかを欠いていることを意味します。適格特別目的事業体とは、基準書第140号に定められる要件を満たし、通常その活動が当初から決められ、限定されている受動的な事業体です。このような事業体は、通常、ローン債権や負債証券などの金融資産を証券化する際に利用されます。

当社の非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引で重要なものは、主に商業用および居住用モーゲージ、
政府発行債および社債、ならびにその他の金融商品を証券化するために利用する非連結事業体との関与です。
重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、これらの非連結事業体との取引全てに基づいて評価されています。

当社の非連結事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受、売出、販売することが含まれております。また当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。さらに当社は、マーケット・メー
ク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。変動持分事業体とのオフ・バランス・シート取引については、連結財務諸表注記７．証券化および変動持分事業体を参照下さ
い。

―63―

次の表は、平成20年3月末現在における、連結変動持分事業体のエクスポージャー、重要な非連結
変動持分事業体に対するエクスポージャー、非連結特別目的事業体に対する当社のエクスポージャーを表しています。当社は、最大損失のエクスポージャーは連結貸借対照表または債務保証にかかる注記に反映されている以下の金額に限定されると考えております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。
(単位：百万円)
平成20年3月31日
連結変動持分事 重要な非連結変動持 非連結特別目的事
業体のエクスポ 分事業体に対するエ 業体に対するエクージャー
クスポージャー
スポージャー

合計

トレーディング資産：

持分証券および転換社債

173,226――

173,226

政府および政府系機関債

1,133

―

―

1,133

銀行および事業会社の負債証券

2,553

26,51737,45966,529

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

63,063

195,381―258,444

受益証券等

―

6,270

9,433

15,702

デリバティブ取引(1)95―△ 1,702△ 1,607

建物、土地、器具備品および設備

47,580――47,580その他

2,674

32,432―35,106

―

409

―

409

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証(1) 連結貸借対照表に計上されているデリバティブの残高を示しております。連結変動持分事業体のエ
クスポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本は673百万円、非連結特別目的事業体に対するエクスポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本は45,162百万円です。
当社は注釈書第46号改訂に基づき連結されていない事業体の第一受益者になった場合、当該事業体の連結を求められます。第一受益者とは、事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくはそのいずれにも該当する者をいいます。これらの判定には当社の事業体に対する変動持分とともに、その他変動持分を保有する投資家に対する優先劣後性も考慮に入れられます。

当社は次のような事象が発生した場合、変動持分事業体の予想損失の過半を負担し予想残余利益の過半を享受するかどうか、すなわち、当該変動持分事業体を連結すべきかどうかの再検討を行います。
•

定款、契約等が変更され、第一受益者と第三者との間で、予想損失を負担する義務や予想残余利益を享受する権利の再配分が行われた時•第一受益者が保有する変動持分を第三者に対し売却または処分した時•

変動持分事業体が第一受益者以外の第三者に変動持分を新たに発行した時•当社が変動持分を追加取得した時当社は上記のような事象の発生を考慮した上で、少なくとも四半期ごとに非連結事業体の第一受益者かどうかの再検討を行っております。

―64―

(6) 契約上の義務の開示
当社の業務の一部として、当社は将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コ
ミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
・ 当社は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引
相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

長期借入
・ 当社の業務に関連して、当社は資金調達政策に従い、変動および固定金利による日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入を行っております。

オペレーティング・リース・コミットメント
・ 当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。
・ 当社は、特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。

キャピタル・リース・コミットメント
・

当社は、特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約により賃借しております。

貸出コミットメント・ 当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
・ 投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。

パートナーシップへ投資するコミットメント
・ 当社は、マーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。

「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］11 借入」に当社の短期借入および長期借入にかかる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］19 コミットメント、偶発事
象および債務保証」にこれらにかかる追加的情報を含んでおります。

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約
金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、―65―

顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

下記の表は平成20年3月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
1年以内
スタンドバイ信用状およびその他の債務
保証

1〜3年

3〜5年

5年超

6,438

3,277

3,045

116

―

4,845,216

476,131

796,348

1,189,104

2,383,633

オペレーティング・リース・コミット
メント57,884

12,765

18,35812,266

14,495キャピタル・リース・コミットメント
(2)

1,333

501

625

206

1

購入義務(3)

10,760

9,935

825

―

―

貸出コミットメント

181,341

64,44831,97533,51851,400パートナーシップへ投資するコミット
メント

124,154

4,221

47,93523,92548,073

5,227,126

571,278

899,111

1,259,135

2,497,602

長期借入(1)

合計(1) 長期借入の金額は、基準書第140号に従って売却ではなく金融取引として会計処理されている、金融資産の譲渡の結果として長期借入の中に認識される金融負債を除いております。これらは当社の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって当社が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2) キャピタル・リース・コミットメントの契約総額は最低支払リース料純額の現在価値であります。
(3) 物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。

上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達(例えば売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引)およびトレーディング負債などを含んでおりません。

上記の金額に加えて、当社は担保付契約、担保付調達および現先取引に関連する額を含む売戻契約および買戻契
約という契約上の義務を負っております。これらのコミットメントは平成20年3月31日現在、売戻契約に対して
2,338十億円および買戻契約に対して5,579十億円となっております。

―66―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき、平成20年３月期は、野村證券株式会社において、16支店を新たに開設いたしました。平成20年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、7,397百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年３月31日現在
建物および構築物
事業所名

所在地

帳簿価額
(注)１、２(百万円)
本店

東京都中央区

大手町本社

東京都
千代田区

―

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

2,167

―

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

―

―

従業
員数
(人)

賃借
（一部所有）
52

―

2,652

―

―

摘要
(注)３、４、５

―

(注)６

賃借

(2) 国内子会社
平成20年３月31日現在
建物および構築物
会社(事業所)名

所在地

帳簿価額(注)１、２(百万円)
野村證券株式会社本店

東京都中央区

野村證券株式会社
東京都
大手町本社
千代田区
野村證券株式会社
大阪市中央区
大阪支店
野村證券株式会社
名古屋市中区
名古屋支店
野村アセットマネジメ
東京都中央区
ント株式会社本社ビル
野村アセットマネジメ
東京都中央区
ント株式会社本社分室
野村信託銀行株式会社 東京都
本社
千代田区
野村バブコックアンド 東京都
ブラウン株式会社本社 千代田区
野村インベスター・リ
レーションズ株式会社 東京都中央区
本社
野村ビジネスサービス
東京都中央区株式会社本社
野村ビジネスサービス 横浜市
株式会社横浜支店
保土ヶ谷区
野村ビジネスサービス
大阪市西区
株式会社大阪支店
野村ファシリティーズ
東京都中央区株式会社本社
ジョインベスト証券
東京都品川区株式会社本社

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４、５

賃借（一部所有）

3,251

38,644

132

176

3,383

2,204

45,756

─

─

2,204

213

12,084

─

─

213

153

賃借

941

7,703

2,736

1,536

3,677

141

所有

2,419

7,966

5,810

910

8,229

266

所有

423

9,188

―

―

423

421

賃借

214

3,838

―

―

214

246

賃借

127

1,160

―

―

127

35

賃借

24

1,180

―

―

24

82

賃借

8

762

―

―

8

26

賃借

75

8,301

―

―

75

57

賃借

27

2,376

―

―

27

43

賃借

115

1,190

―

―

115

78

賃借

52

1,467

―

―

52

61

賃借

3,576

―67―

賃借

(3) 在外子会社
平成20年３月31日現在
建物および構築物
会社(事業所)名

所在地

帳簿価額(注)１、２(百万円)
ノムラ・セキュリ
ティーズ・インターナショナルInc.
本社
インスティネット
Incorporated本社
ノムラ・インター
ナ シ ョ ナ ル PLC 本社
ノムラ・インター
ナショナル( ホンコン)LIMITED本社
ノムラ・シンガポ
ールLIMITED本社

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４、５

アメリカ、
ニューヨーク市

389

13,331

―

―

389

681

賃借

アメリカ、
ニューヨーク市

2,003

26,434

―

―

2,003

274

賃借

イギリス、
ロンドン市

21,02436,61011,824

4,514

32,848

1,174

所有

香港

133

7,676

―

―

133

437

賃借

シンガポール、
シンガポール市

190

4,144

―

―

190

216

賃借

(注) １ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２ 連結会社の所有にかかる金額が含まれております。
３ 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４ 平成20年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）
は37,823百万円であります。
５ 賃借物件には、関連会社である野村土地建物株式会社およびその連結子会社からの賃借が含まれております。平成20年３月期の当該会社に対する支払賃借料は4,912百万円であります。
６ 帳簿価額は野村證券株式会社本店の建物および構築物に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―68―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】
種類

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成20年３月31日現在) (平成20年６月30日現在)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

―

―

普通株式

1,965,919,860

1,965,919,860

東京証券取引所(注２)大阪証券取引所(注２)名古屋証券取引所(注２)
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

計

1,965,919,860

1,965,919,860

―

(注) １

提出日(平成20年６月30日)現在の発行数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２ 各市場第一部―69―

(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
第１回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)1,166(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,166,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,794円
平成16年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,794円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
897円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要す
る。

―70―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり 1,788円
同左
発行価格
1,788円
資本組入額 894円

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
第１回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３

執行役については取締役に準じて取り扱うことといたします。

―71―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第２回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
1,239(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,239,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,619円
平成17年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成22年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,619円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
810円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事
由により当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
新株予約権の行使の条件
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事
由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
1,233(注1)―
同左
1,233,000
１株当たり
同左
発行価格
1,614円
資本組入額
807円

同左

新株予約権者は新株予約権を譲渡する
場合、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項―72―

1,614円

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―73―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第３回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
269(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
269,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1円
平成18年６月５日〜
新株予約権の行使期間
平成23年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。
ただし、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締
新株予約権の行使の条件
役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始
時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項―74―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
256(注1)―
同左
256,000
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―75―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第４回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)1,250(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,250,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,607円
平成18年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,607円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
804円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役
又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
新株予約権の行使の条件
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事
由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しな
いこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――76―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり 1,602円
同左
発行価格
1,602円
資本組入額 801円

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―77―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第５回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
295(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
295,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1円
平成19年４月26日〜
新株予約権の行使期間
平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役職
新株予約権の行使の条件
員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある
場合

―78―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
189(注1)―
同左
189,000
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第５回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
――

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―79―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第６回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)480(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
480,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1円
平成19年６月４日〜
新株予約権の行使期間
平成24年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
新株予約権の行使の条件
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始
時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は新株予約権を譲渡する
場合、当社取締役会の承認を要する。

―80―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
477(注1)―
同左
477,000
同左
同左
同左

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第６回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―81―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第７回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
638(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
63,800(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成19年７月26日〜
新株予約権の行使期間
平成24年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。
但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締
新株予約権の行使の条件
役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始
時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は新株予約権を譲渡する
場合、当社取締役会の承認を要する。

―82―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
430(注)―
同左
43,000
同左
同左
同左

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第７回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

―83―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)――

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第８回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
15,348(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,534,800(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,409円
平成19年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,409円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
705円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締
新株予約権の行使の条件
役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項―84―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
15,293(注1)―同左
1,529,300
1株当たり 1,405円
同左
発行価格
資本組入額

同左

同左
―
―

1,405円
703円

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―85―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第９回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)24,368(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
2,436,800(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成20年４月25日〜
新株予約権の行使期間
平成25年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
新株予約権の行使の条件
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子
会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。

―86―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
9,823(注)―同左
982,300
同左
同左
同左

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第９回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

―87―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)――

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第10回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
9,855(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
985,500(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成20年６月13日〜
新株予約権の行使期間
平成25年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,053円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締
新株予約権の行使の条件
役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。

―88―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第10回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

―89―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)――

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第11回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)18,070(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,807,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり2,201円
新株予約権の行使期間
平成20年７月７日〜
平成25年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
2,201円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,344円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役
又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役、執行役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。

―90―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり2,194円
同左
発行価格
資本組入額

同左

同左

2,194円
1,340円

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第11回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―91―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第12回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)160(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
16,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成20年10月11日〜
新株予約権の行使期間
平成25年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,105円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1)新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。但し、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事
由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役、執行役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。

―92―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第12回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―93―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
41,061(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
4,106,100(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年４月26日〜
新株予約権の行使期間
平成26年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,165円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）（以下、取締役、執行役および監査役を併せて「役員」といい、役員および使用人を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる新株予約権の行使の条件
地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・社員を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由―94―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
40,844(注)―同左
4,084,400
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・社員（当社又は当社の国内子会社の役員・社員を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
但し、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―95―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)12,044(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,204,400(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年６月22日〜
新株予約権の行使期間
平成26年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,278円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由―96―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
12,039(注)―同左
1,203,900
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
但し、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―97―

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

第15回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
1,130(注1)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左

―

―

普通株式

同左

113,000

同左

１株当たり2,382円
平成21年８月２日〜
平成26年８月１日

１株当たり2,374円

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

2,382円
1,440円

１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役
および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オ
フィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由

―98―

同左

同左

2,374円
1,436円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第15回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―99―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
18,910(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,891,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり2,382円
平成21年８月２日〜
新株予約権の行使期間
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
2,382円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,440円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役
および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オ
フィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用
新株予約権の行使の条件
人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由

―100―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり2,374円
同左
発行価格
資本組入額

同左

2,374円
1,436円

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使時
新株予約権の行使の条件
同左点で、次のアおよびイに掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―101―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)25,913(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
2,591,300(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年８月２日〜
新株予約権の行使期間
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,105円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由

―102―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
25,673(注)―同左
2,567,300
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項ては、当社取締役会の決議による承認
同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―103―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)2,166(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
216,600(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年10月20日〜
新株予約権の行使期間
平成26年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 972円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由

―104―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
2,074(注)―同左
207,400
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年３月31日現在)(平成20年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項ては、当社取締役会の決議による承認
同左
を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―105―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)
新株予約権の数(個)―
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類―
新株予約権の目的となる株式の数―(株)
新株予約権の行使時の払込金額―
新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額―

新株予約権の行使の条件

―

―106―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
65,778(注)―普通株式6,577,800
１株当たり1円
平成22年４月24日〜
平成27年４月23日
発行価格
資本組入額

1円
806円

１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
事業年度末現在(平成20年３月31日現在)

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

提出日の前月末現在(平成20年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―107―

②

新株予約権付社債
該当事項はありません。

③

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

―108―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成14年３月31日(注)(注)2,942,019

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,965,919,860

3,001

資本準備金
増減額
(千円)

182,799,789

6,940,275

資本準備金
残高
(千円)
112,504,265

新株引受権の行使、ならびに野村アセットマネジメント株式会社との株式交換によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府
および
金融機関
地方公共
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

2

395

119

2,979

817

92

234,935

239,339―290

5,383,783

211,835

1,424,729

7,805,553

1,556

4,810,705

19,638,451

2,074,760

0.00

27.41

1.08

7.25

39.75

0.01

24.50

100.00―(注) １ 自己株式57,889,944株のうち、578,899単元は「個人その他」に、44株は「単元未満株式の状況」に含まれております。なお、自己株式57,889,944株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有
株式数は57,886,944株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が770単元含まれております。

―109―

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)住所

平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８−11

120,113

6.11

東京都港区浜松町２丁目11−３

115,525

5.88

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

75,485

3.84

ヒーローアンドカンパニー(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
バンク・オブ・ニューヨーク気付(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

53,8962.74

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505103(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

37,2301.89

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 4)

東京都中央区晴海１丁目８−11

32,938

1.68

ザチェースマンハッタンバンク
385036(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

米国カリフォルニア州
ビバリー・ヒルズ
ノースクレッセントドライブ360(東京都中央区日本橋兜町６−７)

21,017

1.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

19,0070.97

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
住友信託銀行株式会社(信託B口)(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

16,6800.85

大阪市中央区北浜４丁目５−33(東京都中央区晴海１丁目８−11)

16,6530.85

計―508,54425.88(注) １ 当社は、平成20年３月31日現在、自己株式を57,887千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 平成19年10月15日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社および同社グルー
プ６社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成19年10月８日現在の同社グループ７社が保有する当社株式は107,049千株である旨、報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できませんので、平成20年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。

―110―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

議決権の数(個)

内容

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

19,028,782

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
57,886,900(相互保有株式)
普通株式
3,000,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,902,958,200

単元未満株式普通株式

2,074,760

─

発行済株式総数

1,965,919,860

──

総株主の議決権─

19,028,782─(注)

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が77,000株含まれております。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋１丁目９−１

57,886,900

─

57,886,900

2.94

2,000,000

─

2,000,000

0.10

1,000,000

─

1,000,000

0.05

60,886,900

─

60,886,900

3.09(相互保有株式)株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所
計

東京都千代田区丸の内１丁目８−２東京都千代田区丸の内１丁目６−５―(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

―111―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

平成14年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役
および従業員に対し新株予約権を発行することを平成14年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第１回新株予約権

決議年月日

平成14年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員262名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―112―

②

平成15年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し下記２種類の新株予約権を発行することを平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第２回新株予約権

決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員253名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上第３回新株予約権
決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―113―

③

平成16年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し下記３種類の新株予約権を発行することを平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第４回新株予約権

決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員345名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上第５回新株予約権
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―114―

第６回新株予約権
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員93名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―115―

④

平成17年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し下記４種類の新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第７回新株予約権

決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第８回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員417名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―116―

第９回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員125名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第10回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員189名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―117―

⑤

平成18年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社
子会社の取締役、執行役、監査役および使用人に対し下記２種類の新株予約権を発行することを平成18年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第11回新株予約権

決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人543名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第12回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―118―

第13回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人353名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第14回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人228名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―119―

⑥

平成19年定時株主総会における特別決議によるもの

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役、監査役）および使用人に対して、下記２種類の新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を
当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第16回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人582名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第17回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人117名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―120―

第18回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第19回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人424名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

―121―

第21回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人227名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

777,700

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使の条件

１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員 （海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。）
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。但し、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合(3) 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

―122―

⑦

定時株主総会による特別決議によらない発行
第15回新株予約権

決議年月日(注)平成19年７月12日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人23名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた代表執行役会決議日―123―第20回新株予約権
決議年月日(注)平成20年６月６日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人20名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)152,300

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使の条件

１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフ
ィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員 （海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会
社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。）
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。但し、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合(3) 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

−

―124―

⑧

平成20年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、下記２種類の新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成20年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)2,500,000

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付される株式1株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の割当日から７年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．その他の権利行使の条件は、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注）詳細につきましては提出日以降、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
予定です。
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)15,000,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たり1円

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から７年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．その他の権利行使の条件は、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注）詳細につきましては提出日以降、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
予定です。

―125―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得、会社法第197条第３項に掲げる事項を定めた場合に基づく普通株式の取得および会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年１月31日)での決議状
況(取得期間 平成20年２月８日〜平成20
年３月14日)

価額の総額(円)25,000,000

40,000,000,000

──

当事業年度における取得自己株式

1,718,500

2,520,021,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

23,281,500

37,479,978,600

93.1

93.7

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

93.1

93.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

会社法第197条第３項に掲げる事項を定めた場合に基づくもの（所在不明株主からの買取）区分

株式数(株)

価額の総額(円)代表執行役会(平成19年８月21日および553,121平成20年２月７日)での決議状況（注）取締役会の委任を受けた代表執行役会で決定しております。

850,700,098(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

72,528

154,692,452

当期間における取得自己株式

7,604

12,808,315（注）１ 単元未満株式の買取請求に伴うものであります。
２ 平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

―126―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(注1)2,187,576

2,946,697,498

1,596,737

2,159,751,416

保有自己株式数

57,886,944―

56,297,811―（注）１ 単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分を行ったものであります。
２ 平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分は含まれておりません。

―127―

３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な
株主資本の水準を保持することを基本としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・

事業活動に伴うリスクと比較して十分であること

・

監督規制上求められる水準を充足していること・

グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

配当につきましては、株主資本配当率（DOE）3％をベースとして基準配当額（配当の下限水準）を決定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向が30％以上となるように利益還元を行ってまいります。なお、基準配当金額は中長期的に増加させていくことを目指します。
また当社は、会社法第459条に基づき、6月30日、9月30日、12月31日および3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、当期は基準
配当金額を34円と定め、その基準配当金額を4分割した金額（8.5円）をそれぞれ第1四半期、第2四半期、第3四半
期、期末にお支払いしました。これにより年間での剰余金の配当は1株につき34円となりました。
なお、内部留保金につきましては、株主価値の向上に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。
配当金の総額

1株当たり

（百万円）

配当額（円）

決議年月日

該当四半期

平成19年7月25日
取締役会

第1四半期

16,231

8.50

平成19年6月30日

平成19年10月25日
取締役会

第2四半期

16,2358.50

平成19年9月30日

平成20年1月31日
取締役会

第3四半期

16,2378.50

平成19年12月31日

平成20年4月25日
取締役会

期末

16,2188.50

平成20年3月31日

―128―

基準日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

2,125

1,966

2,630

2,870

2,580

最低(円)

1,087

1,278

1,295

1,843

1,395

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別

平成19年
10月

11月

12月

平成20年
１月

２月

３月

最高(円)

2,175

2,110

2,085

1,817

1,832

1,664

最低(円)

1,819

1,728

1,822

1,395

1,471

1,401

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

―129―

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月
平成２年６月
平成４年６月
平成７年６月

取締役会長

─

氏

家

純

平成８年６月一 昭和20年10月12日生 平成９年５月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年４月

昭和50年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月

取締役

─

渡

部

賢

一 昭和27年10月28日生 平成16年４月
平成18年３月
平成18年４月
平成20年４月

平成20年６月

昭和51年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年９月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年４月

取締役

─

柴

田

拓

美 昭和28年１月８日生 平成17年３月
平成17年４月
平成18年３月
平成20年３月
平成20年４月

平成20年６月

―130―

任期

当社入社
取締役
米州本部長
常務取締役
米州本部長
審査本部担当
(注１)
取締役社長
取締役会長
取締役会長兼執行役
取締役会長＜主要な兼職＞
株式会社野村資本市場研究所取締役兼執行役社長
当社入社
取締役
常務取締役
取締役
野村證券株式会社常務取締役
野村證券株式会社専務取締役
当社執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執行役(注１)
野村證券株式会社専務執行役
当社執行役退任
野村證券株式会社執行役副社長
当社執行役社長兼CEO(現職)
野村證券株式会社取締役兼執行役
社長(現職)
当社取締役＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役、執行役
社長兼CEO
当社入社
取締役
常務取締役
退任

所有株式数
(千株)

130

12

野村證券株式会社常務取締役
野村證券株式会社専務取締役
当社執行役
野村證券株式会社専務執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執
行役退任
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長
当社執行役退任
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長退任
当社執行役副社長兼COO(現職)
野村證券株式会社取締役兼執行役
副社長(現職)
当社取締役＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役、執行役
副社長兼COO

(注１)

41

役名

取締役

職名

─

氏名

柴

田

生年月日

昌

略歴

昭和34年４月
昭和58年６月
昭和62年６月
平成３年６月
平成６年６月
平成13年10月
治 昭和12年２月21日生 平成14年６月

昭和46年４月
平成10年３月
平成10年４月
取締役

─

久保利

英明

昭和19年８月29日生 平成13年４月
平成13年10月

昭和61年６月

第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長退任
早川電機工業株式会社入社(昭和45年シャープ株式会社に社
名変更)
同社取締役社長

平成10年６月

同社相談役(現任)

平成13年６月

当社監査役

平成15年６月

当社取締役

昭和32年４月
昭和51年12月

当社入社
取締役

昭和54年12月

常務取締役

昭和57年12月

監査役

平成15年６月

取締役＜主要な兼職＞
野村殖産株式会社取締役社長

昭和44年４月
昭和45年６月

平成19年７月

堀江・森田共同監査事務所入所
アーサーヤング公認会計士共同事
務所入所
公認会計士登録
監査法人朝日新和会計社代表社員
太田昭和監査法人代表社員(平成13年新日本監査法人に名称変更）
国際会計士連盟会長
国際会計士連盟会長退任
日本公認会計士協会会長
新日本監査法人退職
日本公認会計士協会相談役(現任)

平成20年６月

当社取締役

平成14年３月
昭和30年３月

取締役

取締役

─

─

辻

野

晴

村

雄

文

昭和７年12月6日生

英 昭和９年４月13日生

昭和49年11月
平成３年５月
平成５年６月
取締役

─

藤

沼

亜

日本ガイシ株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長
当社取締役
日本ガイシ株式会社取締役会長(現任)＜主要な兼職＞
日本ガイシ株式会社代表取締役会
長
エヌジーケイ・テクニカ株式会社
代表取締役会長
弁護士登録・森綜合法律事務所入所
同事務所退所
日比谷パーク法律事務所代表(現任)
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
当社取締役

起 昭和19年11月21日生
平成12年５月
平成14年11月
平成16年７月
平成19年６月

―131―

任期

所有株式数
(千株)

(注１)

17

(注１)

6

(注１)

4

(注１)

189

(注１)

─

所有株式数
役名

職名

氏名

略歴

生年月日

任期
(千株)

昭和38年４月
平成元年６月
平成６年６月
平成９年６月

取締役

取締役

─

―

坂

板

根

谷

正

正

平成11年６月

株式会社小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長

平成13年６月

同社取締役社長

平成15年６月

同社取締役社長兼CEO

平成19年６月

同社取締役会長(現任)

平成20年６月

当社取締役＜主要な兼職＞
株式会社小松製作所代表取締役会長

昭和51年４月

当社入社

平成10年６月
平成12年６月

取締役
広報・IR担当
企画部門兼広報担当

平成13年10月

総合管理部担当

弘 昭和16年１月７日生

德 昭和28年10月13日生 平成15年６月

平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月

─

川

端

芳

文 昭和27年11月３日生

当社入社

平成10年６月

平成13年９月

取締役
事業法人本部担当
インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
野村バブコックアンドブラウン株
式会社取締役社長
当社取締役退任

平成13年10月

野村證券株式会社取締役

平成15年６月

当社執行役
グローバル・マーチャント・バン
キング担当
野村證券株式会社常務執行役
当社執行役退任
野村證券株式会社常務執行役退任
野村バブコックアンドブラウン株
式会社取締役兼執行役社長退任
当社顧問

平成17年３月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年６月
計

―132―

3

(注１)

59

(注１)

14

常務執行役
インターナル・オーディット担当
取締役
監査特命取締役

昭和50年４月

平成12年６月

取締役

執行役
グローバル広報担当(総合管理部
兼秘書室担当)インターナル・オーディット担当

(注１)

取締役
監査特命取締役475

(注)１ 取締役の任期は平成20年6月26日の定時株主総会から１年であります。
２ 取締役 柴田昌治、久保利英明、辻晴雄、藤沼亜起および坂根正弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

委員長
委員
委員

氏家 純一
柴田 昌治
久保利英明

監査委員会

委員長
委員
委員

辻
野村
藤沼

報酬委員会

委員長
委員
委員

氏家 純一
柴田 昌治
久保利英明

晴雄
文英
亜起

―133―

(2) 執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役社長

最高経営
責任者
(CEO)

渡

部

賢

代表執行役
執行役
副社長

業務執行
責任者
（COO）

柴

田

拓

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

一

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

美

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

(注２)

30

(注２)

17

(注２)

9

氏名

昭和53年４月
平成８年６月平成12年６月
平成13年６月
IT統括
常務執行役

責任者

中

村

昭

(CIO)

平成13年９月
彦 昭和29年４月14日生 平成13年10月
平成15年６月
平成16年４月

平成18年４月

コミュニケ
常務執行役

ーション担 廣 田 俊 夫
当昭和32年４月21日

昭和56年４月
平成11年６月
平成13年７月
平成13年９月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成19年４月
昭和54年４月
平成12年11月

インターナ
常務執行役

ル・オーデ 高
ィット担当

橋

秀

平成13年９月
行 昭和31年１月10日生 平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月
平成19年６月

―134―

当社入社
システム企画部長
営業企画部長取締役
営業業務本部兼法人開発部担当
退任
野村證券株式会社取締役
同社執行役
当社執行役
グローバルＩＴ・オペレーション担当
当社常務執行役
IT統括責任者（CIO）（現職）
当社入社
広報部長
企業金融一部長兼企業金融三部長
当社退社
野村證券株式会社入社
同社取締役
同社執行役
当社常務執行役
コミュニケーション担当（現職）
当社入社
本社勤務
〔ノムラ・セキュリティーズ・イ
ンターナショナルInc.社長兼
CEO〕
当社退社
野村證券株式会社入社
同社取締役
当社執行役
米州地域担当常務執行役
インターナル・オーディット担当
（現職）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年３月
平成16年４月

常務執行役

欧州地域
担当

石

田

友

豪 昭和32年１月１日生

章

昭和56年４月
平成12年６月
平成13年７月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年４月
人 昭和32年５月24日生 平成16年４月

人材開発
執行役

渡

辺

平成18年４月

担当
平成18年４月

昭和57年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年４月
平成16年４月
米州地域
執行役

柏

木

茂

介 昭和34年11月13日生

担当

平成18年３月
平成19年４月
平成19年６月

財務統括
執行役

責任者

仲

田

正

史 昭和33年７月30日生

昭和56年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成17年４月
平成17年４月

(CFO)

コーポ
執行役

レート
担当

永 井 智 亮 昭和32年12月1日生

平成18年４月
昭和56年4月
平成12年６月
平成13年９月
平成13年10月
平成18年４月
平成18年４月

―135―

当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社退社
当社執行役
欧州地域共同担当
欧州地域担当（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディ
ングズPLC社長兼CEO
ノムラ・インターナショナルPLC
社長兼CEO
当社入社
業務部長
持株会社業務準備室長
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
グローバル・リサーチ担当
人材開発担当（現職）＜主要な兼職＞
野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー株式会社取締役兼執行役社
長
当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
グローバル・フィクスト・インカ
ム担当
当社執行役退任
当社執行役
米州地域共同担当
米州地域担当（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・ホールディング・アメリ
カInc.社長兼CEO
当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
財務統括責任者（CFO）、グロー
バル・リスク・マネジメント兼グ
ローバル・コントローラー、グローバルIR担当（税務室担当）
財務統括責任者（CFO）(現職)
当社入社
法務部長
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
コーポレート担当（現職）

任期

所有株式数
（千株）

(注２)

13

(注２)

11

(注２)

35

(注２)

3

(注２)

11

所有株式数
役名

職名

氏名

略歴

生年月日

任期
（千株）

アジア地域
執行役

郷

喜

順

昭和33年8月13日生

担当

平成20年４月

グローバ
ル・マーケ
執行役

昭和56年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成19年３月
平成19年４月

中田裕

二 昭和34年６月６日生

ッツ部門

昭和58年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成19年４月
平成20年４月

欧州駐在
昭和60年４月
平成13年９月
平成13年10月

アジア地域
執行役

福
担当

田

吉

洋 昭和37年６月４日生

平成20年４月

当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社退社
当社執行役
アジア地域・マーケティング担当
アジア地域担当（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・アジア・ホールディング
N.V.社長兼CEO
当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
アジア地域・プロダクト担当
当社執行役
グローバル・マーケッツ部門
欧州駐在(現職)
当社入社
当社退社

当社執行役
アジア地域担当(現職)＜主要な兼職＞
ノムラ・アジア・ホールディング
N.V.COO（1）取締役の状況参照
執行役の任期は平成20年6月26日の取締役会から1年であります。
合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

―136―

9

(注２)

6

(注２)

8

野村證券株式会社入社

計 （注３）

(注)１
２
３

(注２)

152

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、野村グループ全体として中長期的な企業価値の向上を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナンス
体制の強化・充実に取り組んでおります。
中でも、経営の透明性の確保に係る改革を積極的に推進し、平成13年10月に持株会社体制へ移行した際、監督機
能の強化のための社外取締役の設置、社外取締役も参加する経営管理委員会の設置、過半数が社外取締役からなる
報酬委員会の設置、社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードの設置等を行い、また同年12月にはニューヨー
ク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を機に情報開示の更なる充実を図り、透明性の高い経営体制の構築を進めてまいりました。平成15年6月には委員会設置会社に移行し、経営の監督機能と業務執行を分離し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置することで、より一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、スピード感のある連結経営を行っております。
また、平成16年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、証券取引所に提出している「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、当社ホームページからもご覧いただけます。
（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）

提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。
また、当社はＮＹＳＥ上場企業として、我が国における機関形態の中で、委員会設置会社形態がＮＹＳＥ上場
会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近い機関形態であると考えております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務の執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体を設置し、審議・決定することとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

―137―

①経営会議最高経営責任者（ＣＥＯ）を議長とし、業務執行責任者（ＣＯＯ）、部門ＣＥＯ（ビジネスを行う５部門の責任者）、その他ＣＥＯが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画
および予算ならびに経営資源のアロケーションをはじめとする、野村グループの経営に係る重要事項について審議・決定しております。

②統合リスク管理会議
ＣＥＯを議長とし、ＣＯＯ、部門ＣＥＯ、その他ＣＥＯが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、バーゼルIIへの対応をはじめとする、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。なお、ポジション・リスク管理上重要性の高い個別の事案について
は、統合リスク管理会議の下に「リスク審査委員会」を設置し、そこで審議・決定することとしております。

③内部統制委員会
ＣＥＯを議長とし、ＣＥＯが指名する者、監査委員会が選定する監査委員、取締役会が選定する取締役（監査特命取締役）から構成される会議体であり、野村グループの業務運営体制に係る内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。

取締役会から委任された重要な業務の執行を決定している会議体での審議状況について、取締役会は各会
議体から3ヵ月に1回以上の報告を受けることとしております。

このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として著名な経営者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のと
おりです。

―138―

①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役会長の氏家純一ならびに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は氏家純一が務めております。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の辻晴雄および藤沼亜起、ならびに執行役を兼務しない取締役の野村文英で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。全ての委員は、米国企業改革法に基づく独立取締役の要件を満たしており、また、藤沼亜起は同法に基づく財務専門家であります。

③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役会長の氏家純一ならびに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は氏家純一が務めてお
ります。

―139―

２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オ
ーディット部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、内部統制委員会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２[事業の状況] ６[財政状態及び経営成績の分析] (3) リスクについての定量・定性的開示」をご参照く
ださい。
４.役員報酬の内容
区分

取締役（うち、社外）人数(注1)

報酬等の額

摘要

8名
445百万円（4名） （131百万円）

執行役

13名

1,198百万円

合21名

1,643百万円 (注2)

計

(注3)
(注4)
注1：期末現在の人員は、取締役11名、執行役13名で、うち3名は取締役と執行役を兼任しております。なお、取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に総額を記入しております。
注2：報酬等の額1,643百万円には、ストック・オプションによる報酬（株式関連報酬）534百万円（支給人数：21名）が含まれております。
注3：報酬等の額1,643百万円には、その他金銭以外の報酬として支給された報酬2百万円が含まれております。

―140―

注4：報酬等の額1,643百万円には、第98回定時株主総会決議（平成14年6月26日）に基づく退職金213百万円（対象人員2名）が含まれております。

５.監査報酬の内容
当社が新日本監査法人/アーンスト アンド ヤングと締結した監査報酬およびそれ以外の報酬の内容は以下のとおりであります。

提出会社に代えて連結会社の監査報酬について記載しております。

(単位：百万円)
平成20年3月期
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬等
監査報酬(注)

2,961

上記以外の業務に基づく報酬
監査関連報酬

118

税務業務に対する報酬

200

その他報酬

164

合計

3,443

(注)なお、監査報酬には、連結会社の財務諸表監査の他、法規制によって要求される監査人の証明業務にかかる報酬（コンフォート・レター、特定資産の検証等）を含めて記載しております。

６.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、野村グループの業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役2名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監
視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として「グループ監査業
務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の事務を行っております。グループ監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会が選定する監査委員が行っており、グループ監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オー―141―

ディット部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員および監査特命取締役が出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、グループ・インターナル・オーディット部から監査委員会に対し直接又は監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関す
る報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、
財務統括責任者（ＣＦＯ）の説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（ＳＥＣ）規則に基づき、ＣＦＯの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会
社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法
第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執―142―

行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員

業務執行社員英公一

新日本監査法人

指定社員

業務執行社員松村洋季

新日本監査法人

指定社員

業務執行社員櫻井雄一郎

新日本監査法人

指定社員

業務執行社員亀井純子

新日本監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

19名

その他

63名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

―143―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示
方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づいて作成しております。
なお、第103期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第104期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、平成19年３月期(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)および第103期(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また平成20年３月期(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)および第104期(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

―144―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
平成19年３月31日
区分

注記
番号

金額(百万円)(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計410,028
546,682
97,302
1,054,012

平成20年３月31日
構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

3.0

507,236
758,130
168,701
1,434,067

5.5

4.5

784,262
43,623
1,045,541△1,3991,872,027

7.1

49.7

3,233,200
7,158,167
10,391,367

39.5

36.7

10,325,760
330,745
10,656,505

40.5

※８
935,71147,518637,209△2,027
1,618,411

担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計

8,061,805
9,776,422
17,838,227

トレーディング資産およびプライベート
・エクイティ投資(平成19年3月31日現在 5,719,748百万円、
平成20年3月31日現在 3,140,923百万円の担保差入有価証券を含む)：

トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
計

※３
※４

12,830,826
347,394
13,178,220

その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成19年3月31日現在 249,592百万円、
平成20年3月31日現在 260,910百万円の減価償却累計額控除後)

422,290

389,151

255,934
195,238

246,108
139,330※18

441,536

361,334※10

869,506
2,184,504

トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金(平成19年3月31日現在 7,451百万円、
平成20年3月31日現在 3,361百万円の担保差入有価証券を含む)

その他
計
資産合計

6.1

35,873,374 100.0―145―808,909
1,944,832

7.4

26,298,798 100.0平成19年３月31日
区分

注記
番号

金額(百万円)

平成20年３月31日
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債および資本)
短期借入

※11

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計※８

1,093,529

3.0

1,426,266

5.4

3.8

396,629569,294362,775
1,328,698

5.0

11,874,697
7,334,086
1,390,473
20,599,256

57.4

4,298,872
3,753,730
2,488,129
10,540,731

40.1

304,462
623,143
418,250
1,345,855

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計
トレーディング負債※３4,800,403

13.4

5,154,369

19.6

その他の負債※10

845,522

2.4

636,184

2.4

長期借入

※11

5,002,890

13.9

5,224,426

19.9

33,687,455

93.9

24,310,674

92.4

182,800
165,496
1,910,978
6,613
2,265,887

0.5
0.5
5.3
0.0
6.3

182,800
0.7
177,2270.7
1,779,783
6.8△71,111 △0.3
2,068,699
7.9△79,968 △0.2

△80,575 △0.3

資本合計

2,185,919

1,988,124

負債および資本合計

35,873,374 100.0

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※19

資本：
資本金

※16

無額面：
授権株式数−
平成19年3月31日現在 6,000,000,000株
平成20年3月31日現在 6,000,000,000株
発行済株式数−
平成19年3月31日現在 1,965,919,860株
平成20年3月31日現在 1,965,919,860株
発行済株式数（自己株式控除後）−
平成19年3月31日現在 1,907,049,871株
平成20年3月31日現在 1,906,885,059株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益計
自己株式(取得価額)
自己株式数 −
平成19年3月31日現在 58,869,989株
平成20年3月31日現在 59,034,801株

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

―146―

6.1

7.6

26,298,798 100.0② 【連結損益計算書】

自
至
区分

注記
番号

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

自
至

百分比
(％)

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
百分比(％)

金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料

337,458

404,659

投資銀行業務手数料

99,27685,096

アセットマネジメント業務手数料

145,977

189,712

トレーディング損益※３
プライベート・エクイティ投資関連
損益
金融収益

290,008

61,72047,59076,505

981,344796,540

投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ投資先
企業売上高
その他

△20,103△48,695

100,126−

67,42528,185

※
4,5

収益合計

2,049,101

100.0

1,593,722

100.0

958,000

46.8

806,465

50.6

1,091,101

53.2

787,257

49.4

金融費用
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用：
人件費

345,936

366,805

支払手数料50,812

90,192

情報・通信関連費用

109,987

135,004

不動産関係費61,27964,841

38,10638,13557,184−

事業促進費用
プライベート・エクイティ投資先
企業売上原価その他※
4,5

106,039

金融費用以外の費用計
税引前当期純利益(損失)法人所得税等※15

当期純利益(損失)―147―

156,868

769,34337.5

851,84553.5

321,758

15.7△64,588△4.1

145,930

7.1

3,259

0.2

175,828

8.6△67,847

△4.3

自
至
区分

注記
番号

普通株式１株当たり：※12

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(円)

自
至

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(円)

基本当期純利益(損失)92.25△35.5592.00△ 35.57

希薄化後当期純利益(損失)
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

―148―

③ 【連結資本勘定変動表】

自至区分

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)自至

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高
期末残高

182,800
182,800

182,800
182,800

資本剰余金
期首残高
自己株式売却損益
新株予約権の付与
期末残高

159,527△556
6,525
165,496

165,496△1,45813,189177,227

1,819,037
175,828△83,887−−−−
1,910,978

1,910,978△67,847△64,883
1,266△1,1192,049△661
1,779,783△1,12938,01836,88936,889△65,305△28,416△14,096△387△30,276△12,419△15,793△30,276
6,613−△42,695△71,111

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減（純額）
期末残高△82,812
△204
25
2,910
113
△79,968△79,968△3,525852,862△29△80,575

資本合計

2,185,919

1,988,124

利益剰余金
期首残高
当期純利益（損失）
現金配当金
注釈書第48号初年度適用調整額
EITF06-2号初年度適用調整額
意見書07-1号初年度適用調整額
自己株式売却損益
期末残高
累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
期末残高
確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額(1)
基準書第158号初年度適用調整額(2)
期末残高
期末残高

(1) 年金債務調整額のうち、前事業年度の金額は最小年金債務調整額であります。
(2) 初年度適用のため、調整額は連結包括利益計算書に反映されておりません。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

―149―

④ 【連結包括利益計算書】

自至区分

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

自至

金額(百万円)

当期純利益(損失)その他の包括利益(損失)(1)：
為替換算調整額(税引後)確定給付年金制度：
年金債務調整額(2)繰延税額
計

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)175,828△67,847

38,018△65,305△608
221△21,853
9,434

△387

△12,419

その他の包括利益(損失)合計

37,631△77,724

包括利益(損失)

213,459△145,571(1) 財務会計基準書第158号の初年度適用に伴う調整額は連結包括利益計算書に反映されておりません。
(2) 年金債務調整額のうち、前事業年度の金額は最小年金債務調整額であります。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

―150―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

自至区分

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)自至

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（損失△）

175,828△67,847

減価償却費および償却費

50,432

63,463

株式報酬費用6,525

13,188

投資持分証券関連損益

20,103

48,695△50,274△381

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

5,182

7,820

繰延税額

△256

△139,861

24,395△314,240

取引所預託金およびその他の顧客分別金△30,186△82,817

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

1,039,123

1,790,764△1,986,980

841,065

売戻条件付買入有価証券
および買戻条件付売却有価証券(純額)1,243,337△2,562,836

借入有価証券担保金
および貸付有価証券担保金(純額)△177,234△1,036,076△1,612,879

1,097,679

95,843△599,995

支払債務△154,665

347,224

未払法人所得税(純額)△184,036

25,549

その他（純額）△91,414△79,300△1,627,156△647,906

当期純利益（損失△）の営業活動に使用された現金(純額)への調整

持分法投資利益（受取配当金控除後）営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金

トレーディング負債

その他の担保付借入
貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後)営業活動に使用された現金(純額)

―151―

自
至
区分

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

自至

金額(百万円)

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△101,784△126,285

建物、土地、器具備品および設備の売却

634

15,621

投資持分証券の購入△9,284△615

投資持分証券の売却

25,1097,887△73,611

14,042

銀行貸付金の増加△（減少)(純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加△(減少)(純額）
事業の取得および売却（純額）△37,861

2,665△172,019

1,428

関連会社に対する投資の増加(純額）△164,700△15,673△297△1,089△533,813△102,019

長期借入の増加

2,736,688

2,425,393

長期借入の減少△1,451,500△1,722,644

短期借入の増加（純額）

377,788

386,048

受入銀行預金の増加（減少△)(純額）

17,947△57,756

自己株式の売却に伴う収入

2,379

828

自己株式の取得に伴う支払△204△3,525△114,395△86,866−

1,401

1,568,703

942,879−△38,427

10,333△57,319△581,933

97,208現金および現金同等物の期首残高

991,961

410,028

現金および現金同等物の期末残高

410,028

507,236

その他（純額）投資活動に使用された現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：

配当金の支払
子会社における株式の発行に伴う収入
財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する米国公認会計士
協会意見書07−1号の初年度適用に伴う影響額
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の減少△（増加）額

―152―

自
至
区分

平成19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額法人所得税等支払額(純額)自至

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)

1,056,820

987,228

330,222

117,570

現金支出を伴わない投資活動−
事業の取得
平成19年3月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き344,299百万円、増加した負債の合計
金額は151,106百万円であります。
平成20年3月期、該当はありません。
事業の売却
平成19年3月期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き7,958百万円、減少した負債の合計金額は8,211百万円であります。
平成20年3月期、該当はありません。
組替再表示−
当期の開示様式と整合させるために過年度の報告数値の組替を行っております。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

―153―

〔連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「提出会社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後提出会社は、年次報告書である「様式20−F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、当社（以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」）の連結財
務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国
において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。なお、平成20年3月期において当社が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結
財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額をあわせて開示しております。

・連結の範囲米国会計原則では、主に議決権所有割合および財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（平成15年12月改訂）（以下「注釈書第46号改訂」）に従い連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場
合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。平成19年3月期および平成20年3月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、38,232百万円（損失）および50,169百万円（損失）であります。

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。

―154―

・退職金および年金給付
米国会計原則では、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定される年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理差
異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、
貸方のれんは、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方のれんについても、20年以内の一定期間において均等償却されます。平成19年3月期および平成20年3月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ5,670百万円（利益）および4,484百万円（利益）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は損益またはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段
として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は純資産の部に計上されます。

・少数株主持分
日本会計原則では少数株主持分は純資産の部の中に含まれます。一方、米国会計原則では資本の部に計上することは認められておらず、当社は負債に区分し、当該金額を注記で開示しております。

―155―

２

会計方針の要旨：

事業の概況
野村ホールディングス株式会社および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府等の顧客向けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております。

当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベス
トメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行われております。

国内営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。グローバル・マーケッツ部門は、主に国内外の機関投資家を対象として株式や債券、為替のセールスおよびトレーディ
ングをグローバルに展開しております。グローバル・インベストメント・バンキング部門は、世界の主要な金融市
場において、債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供しております。グローバル・マーチャント・バンキング部門は、投資先企業の価値向上を目指しプライベー
ト・エクイティ事業における投資を行っております。アセット・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。提出会社が、事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、注釈書第46号改訂の規定に従い、事業体が変動持分事業体であるかどうかを判断しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体であります。提出会社は当社が第一受益者に該当する変動持分事
業体を連結しております。第一受益者とは、変動持分事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または変動持分事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくはそのいずれにも該当する者をいいます。変動持分事
業体でない事業体においては、原則として、提出会社は、議決権の過半を保有し、財務上の支配を保持している事
業体を連結しております。なお、証券化取引に利用される特定の特別目的事業体は、財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に規定する適格特別目的事業体の条件を充足する場合には、提出会社は連結しておりません。

当社が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、企業の議決権の20％から50％
またはリミテッド・パートナーシップの3％以上を保有する場合）事業体への投資については、持分法により処理され、その他の資産―関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上しております。財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体への投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されます。

提出会社は特定の子会社もしくは持分法適用会社を、米国公認会計士協会意見書07-1号「投資会社の監査と会計―156―

指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理（以下「意見書07-1号」）」に基づく投資会社として指定しております。意見書07-1号は、投資会社に対する監査および会計指針を適用すべき投資会社を定義し、本意見書における投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会社
または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれる要件について記述しております。当該指針の対象となる野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「NPF」）などの投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されます。

提出会社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. および
ノムラ・インターナショナル plc などがあります。

提出会社の会計処理および財務報告の方針は、米国の証券会社に一般的に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に従っております。重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行っております。

財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、のれんの帳簿価額の回収可
能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示
内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

―157―

プライベート・エクイティ事業
当社は平成19年4月1日より意見書07-1号を適用しており、結果として、意見書07-1号の規定に適合している投資子会社によって行われているすべてのプライベート・エクイティ投資は公正価値評価されており、その変動は損益に計上されております。意見書07-1号の適用前は、プライベート・エクイティ投資は各投資の属性によって、公正価値評価、持分法適用あるいは連結子会社として会計処理されておりました。

公正価値評価されている未上場プライベート・エクイティ投資の評価は、こうした投資については元来透明性のある価格があるわけではないため、重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価格で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価格は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される実現価値が帳簿価格と異なると判断された場合は、帳簿価格を調整することがあります。こうした決定に際しては、投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、または比較可能な市場のさまざまな評価を使用します。可能な場合にはこれらの評価は、営業キャッシュ・フロー、予算または見積もりに対比した会社や資産からの財務実績、類似の公開企業の価格や利益数値、業種または地域内の傾向、およびその投資に関連する特定の権
利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。

最終的な見積もり評価を確定させるため、これらの評価に対する変動に対して、特有のリスク要因の影響についてストレス・テストが行われております。詳細については、注記4 プライベート・エクイティ事業をご参照ください。

金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡について、財務会計基準書第140号（以下「基準書第140号」）の規定、すなわち「金融資
産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に基づき処理しております。基準書第140号は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。基準書第140号は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した
場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が適格特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。

証券化活動に関連して、当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形
態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は、証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。

―158―

外貨換算
提出会社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、資本の部に累積的その他の包括損益として表示しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の損益に計上しております。

手数料収入
委託手数料収入は約定日に認識し、当期の損益に計上しております。投資銀行業務手数料は、引受手数料ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は該当する役務が履行された時に認識されます。アセットマネジメント業務手数料の認識は、アセットマネジメント業務に関連するサービスが提供される期間にわたって発生主義に基づき計上されております。

トレーディング資産・負債
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。関連する損益は、連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金からなっております。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入からなっております。

レポ取引は、主に国債あるいは政府機関債を顧客との間において売戻し条件付で購入したり、買戻し条件付で売却したりする取引であります。当社は売戻し条件付で有価証券を購入する一方、買戻し条件付で取引相手に担保として有価証券を売却します。当社は、取引の元となっている有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務とともに日々監視し、適正と思われる水準に追加担保を徴求したりあるいは返還を行ったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻し
金額を連結貸借対照表に計上しております。

レポ取引は、財務会計基準書注釈書第41号「買戻しおよび売戻し契約の残高相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

現金担保付証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上しております。当該取引において、当社が証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に当社が証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券の差入れを受けます。当社は日々市場価額を把握し、必―159―

要な場合には取引が適切に担保されるよう追加の担保を徴求しております。

平成13年より、日本の金融市場において日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）が開始されました。現先レ
ポ取引は、値洗いが要求され、有価証券の差換え権を有しあるいは顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利を制限しております。したがって、現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻し金額を連結貸借対照表に計上しております。

主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの担保付借入からなるその他の担保付借入は、契約金額で計上されております。

なお、インターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付貸付金は、連結貸借対照表上、貸付金に含まれております。

トレーディング目的担保付借入は、基準書第140号に規定する売却取引ではなく資金調達取引として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債からなっております。当該借入は、受け取った現金の金額で計上され、連結貸借対照表上、短期借入および長期借入に含まれております。詳細については、注記11 借入をご参照ください。

当社が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、基準書第140号に従い、当社は当該有価証券を担保差入有価証券として連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、その他の資産―関連会
社に対する投資および貸付金にそれぞれ括弧書きで記載しております。

デリバティブ取引
当社はトレーディング取引として、また金利、市場価格、為替等の変動リスクを管理するため、先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバティブ取引を行っております。

トレーディング目的
トレーディング目的のデリバティブ取引は、市場価格ないし見積公正価値による評価額を連結貸借対照表価額とし、評価損益は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上しております。当社の行う店頭デリバティブ
取引の評価額は、財務会計基準書注釈書第39号「特定の契約に基づく債権債務の相殺」（以下「注釈書第39号」）に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

―160―

トレーディング目的以外
当社は、トレーディング取引のほかに、トレーディング取引以外の取引にかかる資産および負債の金利変動リス
クや為替変動リスクを管理し金利特性を調整するために、デリバティブ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、特定の資産あるいは負債と関連付けられており、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であるようヘッジ指定されており、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の市場価格および公正価値の変化と高い相関性を有しております。当社は公正価値ヘッジ会計をこれらのヘッジ取引に適用しており、関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに金融収益または金融費用として認識しております。
一部の負債に組み込まれたデリバティブは、社債や預金といった本契約から区分され公正価値で評価された上で、本契約と同一の勘定科目で計上されております。これらのデリバティブにおける評価損益は収益―トレーディング
損益に計上されております。当該取引を経済的にヘッジするデリバティブについても時価評価され、その評価損益
は収益―トレーディング損益に計上されております。
貸付金
企業が将来において保有していると見込まれる貸付は貸付金に区分され、利息収入（経過利息を含む）は原則として収益―その他に計上されております。これは、主に銀行業務貸付金、ファイナンス業務貸付金、信用取引貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金で構成されます。貸付金は、当社が組成した貸付金に関する繰延収益および費用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等を控除した調整後の価額によって測定されております。

銀行業務貸付金は、主に、野村信託銀行株式会社、ノムラ・シンガポール LIMITED、ノムラ・バンク・インターナショナル PLCなどの銀行子会社において実行された銀行業務に関連する貸付金であります。

ファイナンス業務貸付金は、ノンバンク子会社において実行された金融活動に関連する貸付金であります。

信用取引貸付金は、証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金であります。これらの貸付金には、通常、顧客の証券および預り金が担保設定されております。

インターバンク短期金融市場貸付金は、市場参加者によって短期の金融取引が行われるインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金であります。

上記のそれぞれのタイプの貸付金につき、発生が予測される損失につき最善の見積もりを行い、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、減損していると認められる貸付金に対する個別引当金と、減損が認められない貸付金に対して過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金によって構成されます。

個別引当金は、個別に減損していると認められた貸付金から発生すると見込まれる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において全額が回収できないと見込まれた際、減損が認識されます。潜在的な損失可能性に対する経営者の最善の見積りには、貸付金の性格、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されており、これらによって債務者の―161―

返済能力が判断されております。重要でない貸付金における受取遅延や受取不足は減損債権に分類されておりません。この引当金は、減損した貸付金の帳簿価額の調整として、個別の貸付金に期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値または貸付金の市場価格を用い、また、担保依存型の貸付金には担保の公正価値を用い、測定されております。
一般引当金は、個別に減損した貸付への引当金ではなく、貸借対照表日における利用可能な情報に基づいた回収可能性の判断、これらの基礎的な推定に内在する不確実性を含んでおります。この引当金は、現在の経済環境などの定量的要素を調整した過去の損失実績を参考にして測定されております。
貸倒引当金の見積りは、利用可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実際の結果の差異等により、将来の調整が必要になる可能性があります。
その他の債権
顧客に対する受取債権は、顧客との証券取引に関する債権の金額が含まれております。
顧客以外に対する受取債権は、決済日までに有価証券の引渡が完了していない（フェール）受取債権、信用預託
金、手数料、未決済証券取引の純受取額の金額が含まれております。
受取債権の引当金は、貸倒引当金に含まれており、個別に減損が特定されている受取債権から発生した損失可能性に対し、経営者の最善の見積もりを反映させております。
支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との証券取引に関する債務の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
顧客以外に対する支払債務は、決済日までに有価証券の引渡が完了していない（フェール）ブローカー・ディー
ラーに対する支払債務、未決済証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
受入銀行預金は、銀行子会社において保有する銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。
建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる建物、土地、器具備品および設備は、減価償却累計額控除後の取得価額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上
しております。維持、修繕および少額の改良については、当期の費用として処理しております。
有形資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。ソフトウェアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算
しております。見積耐用年数は以下のとおりです。
建物

15年から50年

器具備品および装置

2年から15年

ソフトウェア

5年―162―減価償却費および償却費は、金融費用以外の費用―情報・通信関連費用に平成19年3月期は39,265百万円、平成20
年3月期は47,350百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用―不動産関係費に平成19年3月期は11,167百万円、平成20年3月期は16,113百万円がそれぞれ含まれております。

長期性資産
財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分の会計処理」（以下「基準書第144号」）は長期性資産の減損および処分にかかる財務会計および報告の指針を規定しております。

基準書第144号に従い、長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には必ず、減損テストを実施しております。将来の割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、公正価値に基づき損失を認識しております。

当社はソフトウェア、建物、土地、器具備品および設備の評価減により非資金性の減損費用を、平成19年3月期は214百万円、平成20年3月期は93百万円、連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上しております。評
価減後の帳簿価額は市場価額または公正価値によっております。

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券
当社は、既存及び潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業の株式を一部保有しており、同時に、これらの企業が当社の株式を一部保有していることがあります。この保有取引は株式の持合により株主関係を保つ日本の商慣行に基づいております。

これらの投資は、連結財務諸表上、その他の資産―投資持分証券に分類され、貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変化は、収益―投資持分証券関連損益で計上されております。これらの投資は、連結財務諸表において上場および非上場の投資持分証券によって構成され、平成19年3月期には、それぞれ164,570百万円および30,668百万円、平成20年3月期には、それぞれ112,946百万円および26,384百万円が含まれております。

その他の資産−その他には、トレーディングおよび営業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、平成19年3月期には、それぞれ34,895百万円および9,763百万円、平成20年3月期には、それぞれ8,287百万円および11,911百万円が含まれております。これらの証券は、公正価値によって連結貸借対照表に計上しており、これに伴う評価損益は当期の損益として、連結損益計算書上、収益−その他に計上しております。

トレーディング目的以外の負債証券は、主にトレーディング活動を行っていない子会社によって保有される負債証券で構成されます。トレーディング目的以外の負債証券は、公正価値をもって連結貸借対照表価額としており、これに伴う評価損益は当期の損益として、連結損益計算書上、収益―その他に計上しております。

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法人所得税等
財務会計基準書第109号「法人所得税の会計処理」に従い、資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来における影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税
金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現しないと予想されるよりも実現すると予測される確率が高い範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引当金を設定しております。

当社は、財務会計基準審議会注釈書第48号「法人所得税の不確実性に関する会計処理―基準書第109号の注釈」（以下「注釈書第48号」）に従い、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定しております。当社は、各期末における事象、環境、利用可能な情報などにより、技術的な側面から、当社の税務上の見解が税務調査において是認される確率を、関連する事実関係および状況ならびに期末日時点において利用可能な情報に基づき見積もっております。当社は、追加情報が入手できた場合もしくは変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

株式報酬制度
平成18年4月1日付で、当社は財務会計基準書第123号(平成16年改訂)「株式報酬−財務会計基準書第123号「株式に基づく報酬の会計処理」の改訂」（以下「基準書第123号改訂」)を適用しました。報酬費用の測定は、付与日における公正価値を見積もるため、オプション価格決定モデルが用いられ、報酬費用はサービス期間にわたって認識しております。通常、サービス期間は、権利行使確定までの期間と一致します。当社は株式報酬費用を期間費用として計上する方針（この方針は基準書第123号改訂と整合するもの）を採用していたため、基準書第123号改訂の適用は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。

１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は、財務会計基準書第128号「１株当たり利益」（以下「基準書第128号」）の規定による期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、全ての希薄化効果のある有価証券等の影響が生じたと仮定した場合の結果を反映したものであります。

現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。

のれんおよび無形資産
財務会計基準書第142号「のれんおよびその他の無形資産」に従い、のれんおよび耐用年数が限定的でない無形資
産は年一回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討が行われております。のれんとは、被取得会社の買収費用が、買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を超過する金額です。当社は、定期的にのれんを計上する元となったレポーティング・ユニットの公正価値と事業体の直近ののれんを含んだ純資産帳簿価額とを比較することによって、のれんの回収可能性を判定しております。もしその判定の結果、公正価値が帳簿価額に満たない場合には、のれんにかかる減損の算定が行われます。認識可能な無形資産のうち耐用年数が確定できるものはその見積耐用年数にわたり償却されます。認識可能な無形資産のうち耐用年数を見積もることができないもの
は償却が行われず、代わりに少なくとも年次の減損の評価が行われます。

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会計方針の変更および新しい会計基準の公表

一定の複合金融商品に関する会計処理
平成18年2月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第133号および140号を改訂した財務会計基準書第155号「一定の複合金融商品に関する会計処理」（以下「基準書第155号」）を公表いたしました。基準書第155号では、複合金融商品が、基準書第133号で、区分した計上を要求される組込デリバティブを含む場合、当該複合金融商品を公正価値で評価し、公正価値の変動は期間損益として認識することを選択することが認められています。また、適用日において保有、取得、もしくは発行されているすべての複合金融商品に対し、商品ごとに選択することを認めています。基準書第155号は、平成18年9月16日以降に開始する会計年度より適用され、早期適用も認められています。

平成18年4月1日、当社は基本的に当該日以降の取引について、基準書第155号を早期適用しております。当該基準書に従って、組込デリバティブを含む一定の複合金融商品は公正価値で評価され、その変動はトレーディング損益に反映されております。

基準書第159号「財務会計基準書第115号の改定を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション」（以下「基準書第159号」）は、当社においては平成20年4月1日より適用されます。基準書第159号は、基準書第155号と類似した会計と開示義務を盛り込んでいるため、当社において同日以降に発行している全ての同様な複合金融
商品の選択には、基準書第159号が適用されます。

金融資産のサービシング業務に関する会計処理
平成18年3月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第140号を改訂した財務会計基準書第156号「金融資産のサー
ビシング業務に関する会計処理」（以下「基準書第156号」）を公表いたしました。基準書第156号では、サービシ
ング契約のもとで金融資産のサービシング業務を行う義務を負う場合、一定の状況下においては、サービシング資産とサービシング負債をそれぞれ独立して認識することが要求されています。基準書第156号では、それぞれ独立して認識されるすべてのサービシング資産および負債について、実施可能であれば、当初より公正価値で測定することが要求されています。企業はサービシング資産および負債を継続的に測定するにあたり、(1)償却法、(2)公正価値法の二つの方法から選択することが認められています。公正価値で継続的に測定されるサービシング資産および負債は貸借対照表上で個別に表示される必要があります。基準書第156号は、平成18年9月16日以降に開始する会計年度より適用されますが、一定の条件のもと、早期適用も認められています。基準書第156号の適用は、当期の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしませんでした。

―165―

法人所得税の不確実性に関する会計処理
平成18年6月、米国財務会計基準審議会は、注釈書第48号「法人所得税の不確実性に関する会計処理−基準書109
号の注釈」（以下「注釈書第48号」)を公表しました。注釈書第48号は、企業の財務諸表において認識される法人所
得税の不確実性の会計処理について明らかにし、財務諸表で認識および測定される税務申告において採ったまたは
採る予定の税務上の見解の当初認識と測定について規定しております。さらに、注釈書第48号は経営者に対し、税務上の見解が税務調査において支持される可能性を考慮することも要求しております。この際には、他の類似した事象・法的経過等も考慮されることになります。

平成19年4月1日において注釈書第48号を適用した結果、当社の期首剰余金は税引後で1,266百万円増加しております。注釈書第48号の適用については、注記15 法人所得税等をご参照ください。

長期有給休暇制度とその他類似の給付制度
平成18年6月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準審議会緊急問題専門委員会発行番号06-2号「米国財務会
計基準審議会基準書第43号に準拠した長期有給休暇およびその他類似の給付制度に関する会計処理」（以下「EITF06-2」）を承認しました。EITF06-2は、一定期間の勤務の後に与えられる長期有給休暇制度や類似の給付制
度の費用をその給付の要件となる期間にわたって認識することを要求しております。EITF06-2の適用以前、当社は、
長期有給休暇制度において認識する負債を従業員が給付に必要な勤務期間が終了し、権利が確定した時点において認識していました。EITF06-2の適用後は、長期有給休暇制度に関する負債を従業員の勤務期間に渡り、必要期間に対する割合に応じて認識しております。

平成19年4月1日においてEITF06-2を適用した結果、当社の期首剰余金は税引後1,119百万円減少しております。

公正価値測定平成18年9月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号「公正価値測定（以下「基準書第157号」）」
を公表しました。基準書第157号は、公正価値の定義および公正価値測定のフレームワークを確立するとともに、公正価値測定による開示範囲の拡張を規定した基準書であります。基準書第157号は、公正価値を市場参加者間の通常の取引において資産が売却される、もしくは負債が移転される価格と明記しております。また、基準書第157号は、・価格モデルなどの特定の評価技法に内在するリスクを考慮した公正価値測定を要求し、・資産と負債の公正価値測定について価格の透明性に基づく三段階のレベルを設定し、・EITF発行番号02-3号「トレーディング目的で保有するデリバティブ取引およびエネルギー取引にかかる契約の会計ならびにリスク管理活動に関連する問題」における、評価を裏付ける観察可能なデータが無いデリバティ
ブ取引については当初の利益を繰り延べることを要求したガイダンスを無効にし、・活発な市場で取引されている金融商品の公正価値からブロック・ディスカウントの考慮を排除し、・負債を公正価値で評価する際に、自社の信用格付けを考慮することを要求しております。

基準書第157号は、基本的にEITF02-03に従って報告されるデリバティブ以外の金融資産、基準書第155号に基づき全体を公正価値で評価されている複合金融商品、ブロック・ディスカウントが適用されている特定の投資に将来へ―166―

向けて適用されます。基準書第157号に従った金融資産の公正価値の調整の影響は、期首剰余金の累積的影響調整として計上されます。

平成20年2月、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号の解釈書2「米国財務会計基準書第157号の発効日」（以下「基準書第157号の解釈書2」）を公表しました。同解釈書は、毎期経常的に（少なくとも年次で）公正価値で認識されまたは財務諸表に計上されるものを除く全ての非金融資産と非金融負債に対し、基準書第157号の適用を平成20年11月16日以降開始する事業年度および当該事業年度に含まれる四半期へ延期するものであります。

基準書第157号のうち上記以外の部分は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から発効されます。当社においては基準書第157号の解釈書2に従い、平成20年4月1日より金融資産および金融負債に対してのみ同基準書が適用され、経常的に公正価値で計上されていない非金融資産と負債に対しては、基準書第157号の規定が適用されません。
この様な金融資産および金融負債には以下のものが含まれます。

・企業結合で取得し、経常的に公正価値で測定されていない非金融資産と非金融負債
・のれんその他の無形資産・長期性の非金融資産

当社は、基準書第157号の部分適用が、期首剰余金の累積的影響調整へ与える影響は、平成20年4月1日において、
およそ税引後10,306百万円の増加と見積もっております。移行調整の主要素は、活発な市場の時価がある金融商品に対するブロック・ディスカウントの戻入について概ね税引後3,373百万円、EITF02-3の無効について概ね税引後
6,933百万円と見積もっております。

基準書第157号の適用が平成20年度における当社の連結財務諸表に与える影響は、当該期間中に当社が実行する仕組デリバティブ取引の性質、量、サイズに依存するため、現時点において算出することはできません。

従業員の確定給付型年金とその他の退職給付制度に関する会計処理
平成18年9月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第158号「従業員の確定給付型年金とその他の退職給付制度に関する会計処理−基準書第87号、88号、106号、132号の改訂」（以下「基準書第158号」)を公表しました。
基準書第158号は、確定給付年金における年金資産の公正価値と給付債務との差額として測定した制度の財政状態を財務諸表において認識することを要求しております。基準書第158号は、平成18年12月16日以降に終了する事業年度より適用されます。当社は、規定に従い平成19年3月期期末において基準書第158号を適用しました。その結果、当社は平成19年3月31日現在、累積的その他の包括損益（税引後）において、15,793百万円の借方金額を計上しました。
また、基準書第158号は、企業が年金資産と給付債務を財務諸表基準日に測定することを要求しております。基準書第158号の同規定は、平成20年12月16日以降に終了する事業年度末から適用されます。当社においては、測定日と財務諸表基準日が同一であるため、同規定の適用が当社の財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと予測されます。

基準書第158号に関する追加的な情報については、注記13 従業員給付制度をご参照ください。

―167―

金融資産および金融負債のための公正価値オプション
平成19年2月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改定を含む金融資
産および金融負債のための公正価値オプション」（以下「基準書第159号」)を公表しました。基準書第159号は、特定の選択日において、事業体が、通常、公正価値で測定していない適格の資産と負債を公正価値で測定することを容認しております。仮に、事業体が、特定の項目について公正価値オプションを選択した場合、その後の報告期間における項目の公正価値の変動は、期間損益として認識されることになります。基準書第159号は、公正価値オプシ
ョンを、資産または負債の当初の認識時、もしくは、その商品に対する会計上の取り扱いを変更させる事象が生じた時に、商品ごとに選択することを容認しております。また、基準書第159号は、類似の資産負債において異なった測定方法を選択した事業体間の比較を可能とするための開示方法も規定しております。

企業は、適用日に存在する適格の資産および負債に対し公正価値オプションを選択した場合、その帳簿価額と公正価値との差額を利益剰余金の累積的影響調整として報告することになります。

基準書第159号は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から有効となり、当社においては平成20年4月1日から適用されます。当社が適用日において公正価値オプションの適用している金融資産と金融負債は、以下のとおり
であります。

・公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金と受取債権。当社は、貸付金または受取債権のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択します。
・値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する持分法投資。当社は、これらの投資の会計を単純化すること、並びに、より真正にこれらの投資の目的を連結財務諸表に反映させるために公正価値オプション
を選択します。
・基準書第140号により貸借取引として処理される取引の金融負債。当社は、現在生じている損益変動を軽減することを目的に、公正価値オプションを選択します。当社は移転した金融資産に対し、経済的エクスポージャーを継続保有しませんが、それらは連結貸借対照表に残存して公正価値で計上され、公正価値の変化は損益として認識されます。

当社は、現在、利益剰余金への調整額を、税引後でおよそ4,327百万円の増加と見積もっております。

当社は、これらの金融資産と金融負債と共に、適用日以後に発行された全ての仕組債に対し、公正価値オプションを適用しております。基準書第159号は、基準書第155号と同様の会計と開示要求を含んでいるため、当社においては適用日以降、基準書第159号が全てのこの様な仕組債へ適用されます。

仕組債およびリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減すること、
およびこれらの金融商品に選択する会計を単純化することを目的とし、仕組債に対して一律的に公正価値オプショ
ンの適用をしております。

―168―

特定の契約に関連した純額処理
平成19年4月、米国財務会計基準審議会は、注釈書第39号の解釈書1「米国財務会計基準審議会注釈書第39号の修正」（以下、注釈書第39号の解釈書1）を発行しました。注釈書第39号の解釈書1は、マスターネッティング契約の当事者である報告企業は、現金担保の請求権または現金担保の返還義務を、注釈書第39号「特定の契約に関連した純額処理」によって同じマスターネッティング契約において相殺されたデリバティブ商品の公正価値の金額と相殺できるかについて説明しております。注釈書第39号の解釈書1は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から適用されます。

注釈書第39号の解釈書1は、当社においては平成20年4月1日から適用されます。現在、デリバティブ負債に対する支払現金担保の相殺額は、およそ684.8十億円であり、デリバティブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、およそ378.3十億円と見積もっております。

投資会社会計平成19年6月、米国公認会計士協会は意見書07-1号を発行しました。意見書07-1号は、投資会社に対する監査および会計ガイドラインを適用すべき投資会社を定義し、本意見書における投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会社または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれるべきかについて記述しております。

平成20年2月、米国財務会計基準審議会は、意見書07-1号を適用していない企業に対する適用の無期限延期について述べた意見書07-1号の解釈書1「米国公認会計士協会意見書07-1号の発効日」を公表しました。当社は平成19年12月14日に意見書07-1号の早期適用を決定したため、同解釈書の容認規定に従い、意見書07-1号の適用を取り止めず、
継続しております。

当社における意見書07-1号の適用は、変更年度の第一四半期以外に行われたため、変更は当該年度の過去の四半期へ遡及的に行われております。野村プリンシパル・ファイナンス株式会社、テラファーマ・キャピタル・パート
ナーズⅠ等の特定の子会社は、意見書07-1号の規定に基づく投資会社に該当します。これらの会社に対する適用の影響は、期首剰余金の貸方調整として、税引後で2,049百万円であります。これは、これらの会社によって保有される投資の公正価値と過去の帳簿価額との差額を示しております。同意見書の適用は、当期の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしませんでした。

平成19年5月、米国財務会計基準審議会は、注釈書第46号改訂にかかる解釈書第7号「注釈書第46号改訂の投資会社への適用」（以下「注釈書第46号改訂の解釈書7」）を公表しました。注釈書第46号改訂の解釈書7は、注釈書第46号改訂の適用を、意見書07-1号の範囲内の企業に対して一時的ではなく無期限に延期することを規定しております。注釈書第46号改訂の解釈書7は、意見書07-1号の適用時に適用となります。したがって、当社は、注釈書第46号
改訂の解釈書7を平成19年12月14日時点で適用しております。同解釈書の適用は、当期の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしませんでした。

意見書07-1号における投資会社による全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変化は損益認識されます。

―169―

意見書07-1号の適用に関する追加の情報は、注記4 プライベート・エクイティ事業および注記5 投資会社会計をご参照ください。

企業結合会計平成19年12月、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号改訂「企業結合」（以下「基準書第141号改訂」）を公表しました。基準書第141号改訂は、企業結合に該当する取引と事象の定義を拡大し、取得資産と偶発債務を含む
負債の全てを取得日に決定された公正価値で計上し、その後の変動をのれんではなく収益に反映させること、リス
トラクチャリング費用の認識時点を変更すること、取得費用を発生時に費用化することを要求するものであります。

基準書第141号改訂は、平成20年12月15日以降の第一報告年度以降に開始する取得日の企業結合から、将来に向けて適用されます。早期適用と遡及適用は容認されておらず、当社は基準書第141号改訂を平成21年4月1日以降の取得
日の企業結合から適用する予定であります。当社は、現在、基準書第141号改訂が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

非支配持分の会計
平成19年12月、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表の非支配持分」（以下「基準書第160号」）を公表しました。基準書第160号は、連結子会社の少数株主持分を、非支配持分と再定義し、非支配持分を負債や中間項目ではなく資本の構成要素としております。基準書第160号において、支配の変化は公正価値で測定され、資本と非支配持分の間の取引の会計ガイダンスを提供しております。

基準書第160号の発効日は、平成20年12月15日以降に開始する事業年度および当該事業年度の四半期から適用となります。早期適用は容認されておらず、当社は、基準書第160号を平成21年4月1日より適用する予定であります。同基準書は、原則として当初適用した事業年度の開始時点から将来に向けて適用されますが、例外として表示および開示要求は全ての表示期間の渡り遡及適用されます。当社は、現在、基準書第160号が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

デリバティブおよびヘッジに関する開示の拡張
平成20年3月、米国財務会計基準審議会は、基準書第161号「デリバティブ商品とヘッジ活動に関する開示」（以下「基準書第161号」）を公表しました。基準書第161号は、基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」（以下「基準書第133号」）および関連規定の定量的および定性的開示要求を拡張および変更し、次の項目の理解を促進するものであります。

・デリバティブ商品を用いる理由と方法
・基準書第133号と関連規定におけるデリバティブ商品と関連してヘッジされる商品の計上方法
・提出会社の財政状態および経営成績並びにキャッシュ・フローに対し、デリバティブ商品が与える影響方法

基準書第161号は、平成20年11月16日以降に開始する事業年度及び四半期から適用され、早期適用も認められてお―170―ります。基準書第161号は、開示に関する規定であるため、デリバティブ商品と関連するヘッジ項目の会計処理には影響を及ぼしません。基準書第161号の適用は、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと予測されます。

無形資産の利用期間
平成20年4月、米国財務会計基準審議会は、基準書第142号の解釈書3「無形資産の利用期間の決定」（以下「基準書第142号の解釈書3」）を公表しました。基準書第142号の解釈書3は、基準書第142号「のれんおよびその他の無形資産」（以下「基準書第142号」）において認識された無形資産の利用期間を決定する際、契約更改および延長の見
積もりを考慮すること、並びに基準書第142号の新たな追加的開示について規定しております。基準書第142号の解釈書3は、平成20年12月16日以降に開始する事業年度及び四半期から適用され、早期適用は認められておりません。

当社は、基準書第142号の解釈書3を平成21年4月1日より適用する予定です。認識された無形資産の利用期間の決定に関する規定は、適用日以降に取得した資産に対し、将来に向けて適用されます。基準書第142号の解釈書3の適用は、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと予測されます。

会計原則の階層
平成20年5月、米国財務会計基準審議会は、基準書第162号「一般に公正妥当と認められた会計原則の階層」（以下「基準書第162号」）を公表しました。同基準書は、米国の会計原則に整合し、一貫した基本構造、階層、会計規則の選択を規定しております。

基準書第162号は、公開企業会計監視委員会のAUセクション411「一般に公正妥当と認められた会計原則に整合した公正な表現の意味」に対する監査修正の承認後60日で適用となります。当社は、現在、基準書第162号が連結財務諸表へ与える影響を評価中でありますが、重要な影響を及ぼすことはないと予測されます。

―171―

３

金融商品：

当社は、主にトレーディング目的の活動のため、また必要な場合にはトレーディング目的以外の活動のため、現物商品およびデリバティブ商品を含む金融商品の取引を行っております。

トレーディング活動
当社のトレーディング活動は主に、有価証券売買の仲介、トレーディングおよび引受け、デリバティブ商品のト
レーディングおよび売買の仲介、ならびに証券金融取引で構成されております。トレーディング資産およびトレー
ディング負債は、トレーディング目的または他のトレーディング資産および負債のヘッジ目的で使用される有価証
券等の現物商品およびデリバティブ商品で構成されております。

トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産（担保差入有価証券として括弧書きで記載された残高を含む）およびトレーディング負債の主要な金融商品による内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

トレーディング資産 トレーディング負債 トレーディング資産 トレーディング負債
持分証券および転換社債

3,088,440

525,943

1,296,462

870,933

政府および政府系機関債

5,200,419

3,074,291

4,751,195

2,663,609

2,065,509

183,068

1,650,844

145,552

382,801−

320,773−

1,109,058−

477,887−

受益証券等

154,9624

277,250

10

デリバティブ取引(1)829,637

1,017,097

1,551,349

1,474,265

12,830,826

4,800,403

10,325,760

5,154,369

銀行および事業会社の負債証券
コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金
モーゲージおよびモーゲージ担保証券(1)デリバティブ取引は注釈書第39号に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で表示しております。
当社は、市場および顧客に対するリスク枠の継続的な監視、ヘッジ戦略、ならびに必要な場合に担保もしくは追加証拠金を徴求すること、または保有高縮小を要求することなどを含むさまざまな管理方針および手続により、顧客向証券業務に伴う市場リスクおよび信用リスクの最小化を追求しております。

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引業務および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。当社の信用リスクが集中しておりますのは、日本
国政府、米国政府およびその政府系機関であります。こうした集中は一般に、トレーディング目的有価証券の保有によるものであります。担保差入有価証券を含む政府および政府系機関（主に日本国政府および米国政府）の債券が当社の総資産に占める割合は、平成19年3月31日現在14.5％、平成20年3月31日現在18.1％となっております。

―172―

トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・
為替相場・有価証券の市場価格等の想定と異なる変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバテ
ィブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。こうした商品は、程度の差こそあれ、オフ・バランスの市場リスクおよび信用リスクをかかえております。これらのリスクは取引相
手の債務不履行および将来の金利、外国為替相場または原証券となる有価証券の市場価額の変動により、最終的に連結貸借対照表で認識されている金額を超えて現金決済される可能性があります。

当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また特定のトレーディング目的以外の資産および負債の市場リスク管理を目的として、有価証券、外国通貨、金利およびその他金融市場商品にかかる先物、先渡、スワップおよびオプション取引を含むさまざまなデリバティブ金融商品取引を行っております。

当社は、多種多様なデリバティブ金融商品において積極的にトレーディング業務を行っております。当社のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要とを結びつける手段として多種多様なデリバティブ金融商品を活用しております。また当社は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティ
ブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うに際し当社は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケット・メーカーへの売買価格の提示および他のマーケット・メーカーとのトレーディング
により、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。

先渡および先物取引は、有価証券、外貨または金融市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、現物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した相場での二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。これとは対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。

オプションは、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプショ
ンの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリ
スクを引き受けることになります。

スワップは、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。
スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。

―173―こうしたデリバティブ金融商品により、見合いの当社金融商品または有価証券ポジションがヘッジされている程度により、全体的な損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。

当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信の審査、リスク上限の設定および監視手続によって行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバテ
ィブ取引について政府債等の担保を要求しております。当社は、実用上の観点から関連する担保を考慮した上で債
務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップス・デリバ
ティブズ協会のマスター契約あるいはそれと同等の内容の契約（以下「マスター・ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約により、特定の環境下で倒産隔離が可能となり、これらの取引から生じる信用リスクを減少させます。これらの契約により、場合によって、当社がデリバティブ金融商品を相対で取引する際に生じる評価額を注釈書第39号に従い取引相手ごとに純額表示することが可能となります。

緊急問題専門委員会（以下「EITF」）発行番号02-3「トレーディング目的で保有するデリバティブ取引およびエ
ネルギー取引にかかる契約の会計ならびにリスク管理活動に関連する問題」は基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」上デリバティブ取引とされないエネルギー取引契約への時価会計の適用を排除しています。EITF 発行番号02-3 はさらに、見積りが他の観察可能なデータに基づかない場合においては、デリバティブ契約の取引価格が、契約発効時の公正価格を見積るための最良の情報である、という財務会計基準審議会職
員の見解を伝えています。当社はEITF 発行番号02-3に従って契約発効時における損益を繰り延べております。

下の表は、当社がトレーディング目的で保有または提供しているデリバティブ金融商品の公正価値を示したものであります。これらの金額は、当社が信用リスク供与枠を減少させるために受け入れている担保の額を控除しておりません。
平成19年３月31日（単位：百万円)
平成20年３月31日

デリバティブトレーディング資産：
為替予約取引51,274

91,476

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

39,71667,450スワップ取引373,139

1,039,106

証券オプション取引（買建）156,979

155,310証券オプション以外のオプション取引（買建）208,529

198,007829,637

1,551,349

為替予約取引

28,698120,752

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

32,98638,787

スワップ取引533,388748,944

証券オプション取引（売建）268,393

327,844

証券オプション以外のオプション取引（売建）153,632

237,938

1,017,097

1,474,265

合計(1)デリバティブトレーディング負債：

合

計(1)

(1)デリバティブ金融商品合計は注釈書第39号に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で表示しております。

―174―トレーディング損益
当社のトレーディング活動は主として顧客からの注文に伴うものでありますが、当社は、金利、債券および株式関連商品の自己勘定取引も行っております。トレーディングにかかる収益には、自己トレーディングから生じる実
現損益および評価損益が含まれております。また当該収益には、当社の自己勘定で行う裁定取引で用いられる負債
証券、持分証券、デリバティブに関する実現損益および評価損益も含まれております。当社は、商品区分別にトレーディング業務を管理しております。業務単位別のトレーディング損益を示した次の表は、当社が自己のトレーデ
ィング業務を管理する区分を反映させたものであります。
（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

マーチャント・バンキング△2,459△4,969エクイティ・トレーディング（主として株式、転換社債、ワラントおよび関連デリバテ
ィブ等のトレーディングを行う業務単位を含む）

137,595

136,955

債券等トレーディング（主として政府債、事業債、関連デリバティブおよび当社の証券業務に関連した外国為替業務のトレーディングを行
う業務単位を含む）

154,872△70,266

290,008

61,720トレーディング目的以外の活動
当社のトレーディング目的以外の活動は、主にトレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券への投資ならびにトレーディング目的以外のデリバティブで構成されております。

トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、トレーディング目的以外の負債証券、顧客への貸付金およびその他資産ならびに発行社債等、トレーディング目的以外の特定の資産および負債の市場リスクを管理することであります。一定期間内に満期を迎えもしくは条件の再設定が行われる当社の利付もしくは外貨建資産と負債との間で差異が生ずる範囲内において、当社は金利および為替相場の変動による影響を受けるおそれがあります。市場相場による影響を管理するため、当社はデリバティブ金融商品を利用しております。

当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社
債にかかる固定もしくは変動金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動もしくは固定金利の支払義務に変換しております。当該スワップ契約の期日はヘッジ対象となる債券の満期日に対応しております。また当社は、顧客への貸付金を含む一定の資産の金利特性を修正する目的でも金利スワップを利用しております。ト
レーディング目的以外に使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクはトレーディング目的に使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクと同様の手法により管理統制されております。

―175―金融商品の公正価値
当社の資産および負債の大部分は公正価値または公正価値に近似する金額で計上されております。公正価値で計上された資産には、トレーディング資産、プライベート・エクイティ投資、トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券が含まれております。公正価値で計上された負債には、トレーディング負債が含まれております。
公正価値に近似する契約額で計上された資産には、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金ならびに貸付金が含まれております。公正価値に近似する契約額で計上された負債には、短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入が含まれております。こうした金融商品は、基本的に一年以内に満期が到来するものであり、市場相場に近似した利率で付利されております。

長期借入：

長期借入については、仕組債を含む一定の複合金融商品は基準書第155号に基づき公正価値で計上されております。当該複合金融商品を除く長期借入は、公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入価額で計上されております。長期借入の見積公正価値は利用可能な場合には市場取引価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しております。

下記に示した表では、公正価値または見積公正価値とは異なる帳簿価額で計上されている金融商品を表示しております。
（単位：十億円)
平成19年３月31日
金融負債：
長期借入

帳簿価額
5,003

―176―

平成20年３月31日

公正価値
5,006

帳簿価額
5,224

公正価値
5,243

４

プライベート・エクイティ事業：

当社のプライベート・エクイティ投資は、主にグローバル・マーチャント・バンキング部門を通じて、日本国内
および欧州で行われております。

当社は平成19年4月1日より意見書07-1号を適用いたしました。当社が議決権あるいは変動持分の判定に基づいて連結している特定の事業体（「投資子会社」）は、意見書07-1号の規定に適合する投資会社です。それぞれの投資子会社によって適用される投資会社会計は連結財務諸表に引き継がれております。

これらの事業体は、親会社または野村グループに対する戦略的事業利益ではなく、投資先企業価値の増加、金利配当収入あるいはその両方のためにプライベート・エクイティ投資を行っております。当社の投資方針に従って、グループ内の非投資会社はその投資が連結または持分法適用となる場合に、非中核事業を行っている事業体に投資を行うことはできません。そのような投資は通常グループ内の投資会社のみに認められています。非中核事業は、当社の五つの事業セグメントで行う活動以外の事業と定義されます。

意見書07-1号の適用の結果として、意見書07-1号の規定に適合する投資子会社によって行われるすべてのプライベート・エクイティ投資は公正価値評価されており、その変動は損益に計上されております。
意見書07-1号の適用前は、プライベート・エクイティ投資は各投資の属性によって、公正価値評価、持分法適用あるいは連結子会社として会計処理されておりました。

日本国内のプライベート・エクイティ事業
当社は、日本国内において、主に100％子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社(以下「NPF」)を通じて、確立したプライベート・エクイティ事業を行っております。

平成13年の設立以来、NPFは21の投資先企業に投資し、15の投資先企業(一部売却を含む)を売却しており、平成20
年3月31日現在の投資ポートフォリオの公正価値は124,974百万円です。

NPFは意見書07-1号の規定に適合する連結投資会社であり、したがって平成19年4月1日の意見書07-1号の適用日以降は、それまで特定の投資に適用していた持分法や連結会計を適用せず、すべての投資は公正価値で評価され、その変動は損益に認識されております。

平成19年3月期には、NPFは精密球の製造販売等を行う株式会社ツバキ・ナカシマを含む2つの別の事業体を、「基準書第141号」の規定に基づく企業結合として連結処理しました。取得価額は現金収支（純額）で92,273百万円でした。追加情報として、注記9 企業結合を参照ください。加えてNPFは、日本においてレストラン・チェーンを展開する株式会社すかいらーくを含む2事業体に投資し持分法を適用しました。

欧州のプライベート・エクイティ事業
欧州において、当社のプライベート・エクイティ投資は主に、以前プリンシパル・ファイナンス・グループ（以―177―下「PFG」）により行われ、現在はテラ・ファーマにより管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）、テ
ラ・ファーマにより管理されている他のファンドへの投資（以下「その他のテラ・ファーマ・ファンド」）および
その他の投資子会社を通じた投資（以下「その他の投資」）により構成されております。

テラ・ファーマ投資
当社は、欧州を本拠とするプライベート・エクイティ事業を推進していくにあたり、最適の体制を決定するための見直しを行い、PFGを再編成した結果、平成14年3月27日に、特定の投資先企業に対する投資を、プライベート・
エクイティ事業を行う有限投資事業組合であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ I（以下「TFCP I」）に、有限投資事業組合持分と引換えに拠出いたしました。TFCP Iの無限責任組合員であり、当社から独立しておりますテラ・ファーマ・インベストメンツ（GP）リミティッド（以下「テラ・ファーマ」）は、当該投資に対する運営管理と支配を、契約上の制約により当該投資事業組合に譲渡されていないアニントン・ホールディングスplcとともに獲得しました。
平成14年3月27日以降、当社はテラ・ファーマ投資を当社財務諸表上連結することを停止し、平成19年3月31日ま
では米国公認会計士協会「投資会社の監査と会計指針」、その後は当社が適用した意見書07-1号に従い、テラ・フ
ァーマによって管理されている投資を公正価値により評価しております。
テラ・ファーマ投資は意見書07-1号の規定に適合する連結投資会社によって保有されており、したがって当社はこれらの投資を公正価値で評価し、その変動を損益に認識することを継続しております。

平成19年3月31日現在および平成20年3月31日現在で、当社のテラ・ファーマ投資の見積公正価値は、それぞれ
282,824百万円、130,938百万円です。

その他のテラ・ファーマ・ファンド
テラ・ファーマ投資に加え当社は、同じくテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミティッドが設立したプライベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCP II」）に307十億円の10％、別のプライベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCP III」）に705十億円の2%の拠出をすることになっております。

当社のTFCP IIに対する投資コミットメントは当初30,680百万円であり、再投資による調整を行った結果、7,356百万円に減額されております。このうち平成20年3月期末における実行残高は、5,119百万円となっております。
また当社のTFCP IIIに対する15,819百万円の投資コミットメントに対して、平成20年3月期末における実行残高は、
7,292百万円となっております。

TFCP IIおよびTFCP IIIへの投資は公正価値で評価され、その公正価値の変動は損益に計上されております。

その他の投資当社はまた、欧州で100％子会社およびファンドの第三者持分のある他の連結事業体を通じてプライベート・エク
イティ投資を行っております。これらの事業体は意見書07-1号の規定に適合した連結投資会社であり、したがってすべての投資は公正価値で評価され、その変動は損益に認識されております。

―178―

５

投資会社会計：NPFおよびTFCP Iを含む特定の事業体は、意見書07-1号の規定に適合する投資会社であり、したがって平成19年4月1日の適用日からそれらのすべての投資を公正価値で評価し、その変動を損益に認識しております。

意見書07−1号を適用し、投資会社会計が連結財務諸表に引き継がれている当社のすべての投資子会社により保有されている投資の帳簿価額（公正価値）および取得価額の合計は以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成20年３月31日
期末取得価額（1）210,193

未実現利益（総額）148,354

未実現損失（総額）△52,193

期末公正価値

306,354（1）取得価額は各投資の取得原価（買付価額）に追加投資による調整を反映したものです。

以下の表は投資子会社により保有されている投資の当期実績を要約したものであります。

（単位：百万円)
平成20年３月期
期首公正価値

487,059

当期の投資先の買付（売却△）（1）△250,067

当期実現損益（2）76,082

当期未実現損益変動額△6,720

期末公正価値

306,354（1）当期の新たな投資先の取得価額または投資先の売却価額です。
（2）実現損益は投資の売却価額と調整後取得原価の差額として計算されております。

当社と投資会社の投資先の間で、当期の重要な取引はありませんでした。

―179―

６

担保付取引：

当社は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫のための資金調達を行う、および特定の有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こうした取引において当社は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府債、ならびに持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合当社は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。

当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

24,672

13,106

上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額

18,2149,028

当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資ならびに関連会社に対する投資および貸付金に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。当社が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

トレーディング資産：
持分証券および転換社債

124,820

197,669

政府および政府系機関債

295,288263,955

銀行および事業会社の負債証券

865,835

718,380

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

632,961−

受益証券等

48,638531

1,967,542

1,180,535

トレーディング目的以外の負債証券

86,032

94,560関連会社に対する投資および貸付金

38,04849,761

合計

上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。

―180―

（単位：百万円)
平成19年３月31日
貸付金および受取債権

平成20年３月31日

50,47322,352

1,423,113

2,084,313

建物、土地、器具備品および設備

13,50443,895

トレーディング目的以外の負債証券

77,25785,866

その他

7,084

1,982

1,571,431

2,238,408

トレーディング資産

上記の資産は主にその他の担保付借入およびトレーディング目的担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバテ
ィブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入については注記11 借入の記述を参照ください。

７ 証券化および変動持分事業体：
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は、証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バ
ランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益として認識しております。

平成19年3月期および平成20年3月期に当社が証券化した金融資産の金額はそれぞれ、1,447十億円と691十億円となり、それに加えて、証券化信託から受け取った金額はそれぞれ、9十億円と12十億円、同信託に支払った金額はそ
れぞれ、53十億円と3十億円となっております。当社は流動化金融資産の留保持分を、平成19年3月31日現在37十億円および平成20年3月31日現在17十億円を保有しております。

変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。平成20年3月31日現在、当社は第一受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。当社はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドを、当社が第一受益者となる場合は連結しております。

―181―

下記の表は、変動持分事業体の債務の担保となっている連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産にかかる区分を表しております。なお、債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡求権を、一切有しておりません。
(単位：十億円)
平成19年３月31日
変動持分事業体の債務の担保となっている連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
トレーディング資産
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計

平成20年３月31日

288
―
7

240
47
3

295

290

当社が第一受益者ではない場合でも、変動持分事業体に対し、貸付や資本または負債に対する投資活動を通じ、重要な変動持分を保持することがあります。そのような事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、資本、
主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対す
るエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のレバレッジド・リースまたはオペレーティング・リースの取引に関する保証および残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付やエクイティ持分が含まれます。

下記の表は、当社が重要な変動持分を有している変動持分事業体の総資産および最大損失額を表しております。な
お、最大損失額は、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。
（単位：十億円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

変動持分事業体の総資産

799

457

最大損失額

171

261

平成19年6月、米国公認会計士協会は意見書07-1号を発行しました。意見書07-1号は、平成19年12月15日以降に開始する事業年度から適用されることとなっておりましたが、その後米国財務会計基準審議会は、当該基準の適用日の無期限延期を決定しています。ただし、早期適用を選択した場合には、意見書07-1号にかかる解釈書第１号「米国公認会計士協会意見書07-1号の発効日」により、継続して意見書07-1号を適用することが認められています。

当社は、平成19年12月14日に意見書07-1号を早期適用することを決定し、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社およびテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ I 等の事業体を投資会社に指定しております。注釈書第46号改訂にかかる解釈書第７号「注釈書第46号改訂の投資会社への適用」は、意見書07-1号の要求を充たす投資会社
については、注釈書第46号改訂の適用範囲から除外することとしております。

―182―

８

受取債権および支払債務：

貸付金は、主に銀行拠点における貸付金（以下「銀行業務貸付金」）、アセット・ファイナンス業務などに関連する銀行拠点以外における貸付金（以下「ファイナンス業務貸付金」）、証券業務に関連する信用取引貸付金（以下「信用取引貸付金」）および短期の資金繰りを行うインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金（以下「インターバンク短期金融市場貸付金」）であります。

貸付金の種類別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

銀行業務貸付金

276,423

252,553

ファイナンス業務貸付金

245,980

200,947

信用取引貸付金

328,099

181,313

インターバンク短期金融市場貸付金

85,209149,449

貸付金合計

935,711784,262

当社は、顧客または顧客以外に対する貸付金に対する回収不能と見積もられる金額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

期首残高

2,878

2,027

繰入

220

149

△1,407

△252

その他

336

△525

期末残高

2,027

1,399

目的使用分

純額表示される約定見返勘定残高は、平成19年3月31日現在234,826百万円、平成20年3月31日現在19,489万円が顧客以外に対する支払債務に含まれております。

―183―

９

企業結合：

インスティネット社

平成19年2月1日に当社は、より高度な執行テクノロジー力を活用し、ヘッジファンドを含むあらゆる機関投資家向けにより付加価値の高いトレーディング技術ならびに注文執行サービスを提供するため、機関投資家向け委託電
子取引をグローバルで取り扱うエージェンシーブローカーであるインスティネット社の全株式を、その大株主のシルバーレイク・パートナーズとインスティネット社経営陣から買取りました。買収価額は148,405百万円であり、2
月中に現金で支払われました。平成19年2月1日から平成19年3月31日までの経営成績およびキャッシュフローは当社の連結財務諸表に反映されております。

平成19年2月1日現在のインスティネット社の要約貸借対照表は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
資産:
現金および現金同等物

64,104

貸付金および受取債権

40,409担保付契約

24,598

建物、土地、器具備品および設備

4,211

無形固定資産（1）49,609その他

3,708

のれん（2）

69,090

資産合計

255,729

負債:
短期借入

4,130

担保付調達

21,385

その他

81,809

負債合計

107,324

純資産

148,405

取得価額

148,405（1）無形固定資産の内訳は以下の通りです。
償却無形固定資産（顧客関係および技術関連資産を含む）：40,719百万円（加重平均残存期間15年、残存価額ゼロ）
非償却無形固定資産：8,890百万円（2）平成19年2月1日時点でプッシュダウン会計を適用した結果、のれんはインスティネット社の連結財務諸表上で認識されております。のれんについて、税務上の損金処理が認められるものはありません。インスティネット社に関するのれんは事業別セグメント上、グローバル・マーケッツ部門に含まれておりま
す。

―184―

株式会社ツバキ・ナカシマ
平成19年3月に当社は、精密球の製造販売等を行う株式会社ツバキ・ナカシマの株式97%を取得しました。買収
価額は101,572百万円でした。当社は株式会社ツバキ・ナカシマを連結するみなし取得日を平成19年3月31日としており、経営成績は3か月の遅れをもって報告されます。
平成18年12月31日現在の株式会社ツバキ・ナカシマの要約貸借対照表は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
資産:
現金および現金同等物

12,586

貸付金および受取債権

10,813

建物、土地、器具備品および設備

23,697

無形固定資産（1）36,376

その他

37,629

資産合計

121,101

負債:
その他

28,767

負債合計

28,767

純資産

92,334

少数株主持分

△2,575

当社持分純資産89,759

取得価額

101,572

のれん（2）

11,813（1）無形固定資産の内訳は以下の通りです。
償却無形固定資産（技術関連資産を含む）：36,371百万円（加重平均残存期間20年、残存価額ゼロ）
非償却無形固定資産：5百万円（2）のれんについて、税務上の損金処理が認められるものはありません。
平成20年3月期より、意見書07-1号の適用に伴い、株式会社ツバキ・ナカシマは公正価値によって資産計上されており、公正価値の変動額は損益に計上されております。意見書07-1号の適用については、注記2 会計方針の要旨および注記4 プライベート・エクイティ事業ならびに注記5 投資会社会計の記述をご参照下さい。
以下の要約仮定財務情報（監査対象外）では、平成19年3月期のインスティネット社および株式会社ツバキ・ナカ
シマの取得が平成17年4月1日に行われたと仮定しております。
(単位：百万円）（1株当たり情報
平成18年３月期

単位：円）

平成19年３月期

収益合計

1,895,354

2,143,927

当期純利益

309,957

182,003

1株当たり当期純利益（基本）161.9695.49

1株当たり当期純利益（希薄化後）

161.72

95.23

―185―

１０

その他の資産−その他およびその他の負債：

連結貸借対照表上のその他の資産−その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。

（単位:百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

受入担保有価証券

309,571242,601

のれんおよびその他の無形資産

177,481

103,022

繰延税金資産156,255

273,041

営業目的以外の投資持分証券

44,65820,198

その他

181,541

170,047

869,506

808,909

受入担保有価証券返還義務

309,571242,601

未払法人所得税

27,92335,669

その他の未払費用

344,274

279,169

その他

126,71465,767

少数株主持分

37,04012,978

合845,522

636,184

連結貸借対照表上のその他の資産−その他

合計

連結貸借対照表上のその他の負債

計

連結貸借対照表上のその他の資産−その他に含まれるのれんの変動は以下の通りです。のれんについて、税務上の損金処理が認められるものはありません。

（単位:百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

期首残高11,412

91,279

企業取得による増加

80,903 (1)その他△1,036△28,289(2)期末残高

91,27962,990−(1) 69,090百万円はインスティネット社に関連するものであり、11,813百万円は株式会社ツバキ・ナカシマに関連するものであります。
(2) △17,143百万円は、意見書07-1号の適用による投資会社の連結除外によるものであり、△11,146百万円は為替換算に関連するものであります。

その他の無形資産の償却累計額控除前金額は平成19年3月31日現在87,247百万円、平成20年3月31日現在43,886
百万円であります。その他の無形資産の償却累計額は平成19年3月31日現在1,045百万円、平成20年3月31日現在
3,854百万円であります。

―186―

１１

借入：

当社の平成19年3月31日現在および平成20年3月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
平成19年３月31日（単位：百万円)
平成20年３月31日

短期借入(1) (2)：コマーシャル・ペーパー

526,164445,933

銀行借入金

401,853

658,438

その他(3)

165,512

321,895

計

1,093,529

1,426,266

1,144,932

1,449,553

日本円建

503,576

610,920

日本円建以外14,570418

日本円建

34,200120,198

日本円建以外465,509475,997

2,096,093

1,820,643

439,456

367,487

3,553,404

3,395,663

4,698,336

4,845,216

304,554379,210

5,002,890

5,224,426

長期借入(4)：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(5)
社債発行残高(6)固定金利債務：変動金利債務：

インデックス/エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
トレーディング目的担保付借入
計(1) 担保付借入（平成19年3月31日現在2,703百万円、平成20年3月31日現在残高なし）を含んでおります。
(2) 基準書第155号に基づき公正価値評価を行っている複合金融商品（平成19年3月31日現在4,403百万円、平成20
年3月31日現在3,245百万円）を含んでおります。
(3)トレーディング目的担保付借入（平成19年3月31日現在17,666百万円、平成20年3月31日現在残高なし）を含んでおります。
(4) 基準書第155号に基づき公正価値評価を行っている複合金融商品（平成19年3月31日現在20,545百万円、平成20
年3月31日現在110,081百万円）を含んでおります。
(5) 担保付借入（平成19年3月31日現在17,524百万円、平成20年3月31日現在24,722百万円）を含んでおります。
(6) 担保付借入（平成19年3月31日現在232,789百万円、平成20年3月31日現在252,202百万円）を含んでおります。

トレーディング目的担保付借入
トレーディング目的担保付借入は、基準書第140号に基づき売却取引ではなく資金調達取引（譲渡取消担保付借入）として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債からなっております。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングを目的としたものであります。

―187―

長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

提出会社の借入債務残高

1,084,873

1,502,345

子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）

2,710,533

2,365,315

子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）

1,207,484

1,356,766

5,002,890

5,224,426

計(1) トレーディング目的担保付借入を含んでおります。

平成19年3月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成19年〜平成35年、利率の範囲は0.71％〜
5.60％となっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲
は平成19年〜平成27年、利率の範囲は0.51％〜5.56％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成19年〜平成49年、利率の範囲は0.00％〜44.00％となっております。

平成20年3月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成20年〜平成35年、利率の範囲は0.71％〜
6.40％となっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲は平成20年〜平成27年、利率の範囲は0.92％〜5.32％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債
務の満期の範囲は平成20年〜平成50年、利率の範囲は0.00％〜40.00％となっております。

子会社の特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、さまざまな持分証券あるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。

当社は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ
契約により、当社の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。

借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
平成19年３月31日

平成20年３月31日

短期借入

2.19％

1.37％

長期借入

1.44％

2.76％

固定金利債務

1.21％

0.88％

変動金利債務

2.48％

2.08％

インデックス/エクイティ・リンク債務

1.06％

3.64％

―188―

長期借入の満期年限別金額
平成19年3月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整を含む長期借入の満期年限別金額(1)は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年3月期

319,981平成21年3月期

535,764

平成22年3月期

585,894

平成23年3月期

194,674

平成24年3月期

584,631

平成25年3月期以降

2,477,392

小計

4,698,336

トレーディング目的担保付借入304,554
5,002,890

平成20年3月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整を含む長期借入の満期年限別金額(1)は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成21年3月期

476,131平成22年3月期

533,596

平成23年3月期

262,752

平成24年3月期

564,551

平成25年3月期

624,553

平成26年3月期以降

2,383,633

小計4,845,216

トレーディング目的担保付借入379,2105,224,426(1) 上記満期年限別金額は契約上の満期に従って作成されております。

借入ファシリティ
当社の未使用借入枠は、平成19年3月31日現在398,685百万円、平成20年3月31日現在370,209百万円であります。

―189―

１２

１株当たり当期純利益：

１株当たり当期純利益は、基準書第128号に基づき連結損益計算書に記載されております。１株当たり当期純利益（基本）は普通株式に帰属する当期純利益を期中加重平均株式数で割ることで求められます。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する普通株式を除く加重平均株式数を用いて、１株当たり当期純利益（基本）と同様に求められます。加えて、当期純利益について関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の結果を反映しております。

１株当たり当期純利益（基本および希薄化後）の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおり
であります。
（単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
平成19年３月期

平成20年３月期

基本−
普通株式に帰属する当期純利益（損失）
加重平均株式数

175,828△ 67,847

1,906,011,723

1,908,399,176

92.25△ 35.55

175,819△ 67,849

1,911,093,936

1,907,307,701

92.00△ 35.57

普通株式1株当たり当期純利益（損失）希薄化後−普通株式に帰属する当期純利益（損失）普通株式１株当たり当期純利益の計算に使用された加重平均
株式数
普通株式1株当たり当期純利益（損失）各期における当期純利益（損失）に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じております。

平成19年3月31日の希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する
普通株式のストック・プション（Aプラン）と株式報酬（Bプラン）により潜在株式数を増加させているため、１株当たり当期純利益を減少させております。平成20年3月31日の希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する普通株式のストック・オプション（Aプラン）と株式報酬（Bプラン）により潜在株式数が減少したため、１株当たり当期純損失を増加させております。

平成19年3月31日現在1,816,000株、平成20年3月31日現在14,058,600株の普通株式を購入する権利を有する新株予
約権は、それぞれの期において逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当期純利益（損失）の計算か
ら除いております。

―190―

１３

従業員給付制度：

当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。

平成18年9月、米国財務会計基準審議会は、基準書第158号「従業員の確定給付型年金とその他の退職給付制度に関する会計処理−基準書第87号、88号、106号、132号の改訂」（以下「基準書第158号」)を公表しました。基準書
第158号は、確定給付年金における年金資産の公正価値と給付債務との差額として測定した制度の財政状態を財務諸表において認識することを要求しております。基準書第158号は、平成18年12月16日以降に終了する事業年度より適用されます。当社は、規定に従い平成19年3月期期末において基準書第158号を適用しました。基準書第158号の適用による平成19年3月31日現在の連結貸借対照表への影響額は以下の通りです。

（単位：百万円)
基準書第158号適用前

調整

基準書第158号適用後関連会社に対する投資および貸付金

442,554△1,018441,536

その他の資産−その他

859,784

9,722

869,506

資産合計

35,864,670

8,704

35,873,374

その他の負債

821,025

24,497

845,522

負債合計

33,662,958

24,49733,687,455

22,406△15,793

6,613

資本合計

2,201,712△15,793

2,185,919

負債および資本合計

35,864,670

8,704

35,873,374

累積的その他の包括損益確定給付型年金制度
提出会社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である
退職年金制度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額
は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。

ほぼすべての海外子会社は、確定給付もしくは確定拠出型の現地制度を、一定の従業員に対し提供しておりますが、これらの制度における金額は重要なものではありません。

―191―

期間退職・年金費用
確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお当社は、国内会社の確定給付型年金制度においては3月31日を測定日としております。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

勤務費用

8,857

9,395

利息費用

4,729

4,928

△3,909△4,118

1,401

1,452

84

86

11,162

11,743

年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用（純額）

上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を計上しております。

過去勤務債務の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える数理計算上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

給付債務および制度の財政状況
次の表は、給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。

―192―

国内会社の制度
平成19年３月期
および
平成19年３月31日（単位：百万円)
平成20年３月期
および
平成20年３月31日

予測給付債務の変動：
給付債務期首残高

225,509234,988

勤務費用

8,857

9,395

利息費用

4,729

4,928

年金数理上の損益

2,997

2,369

△7,029△7,374△75

32

234,988244,338

150,561

158,623

年金資産運用収益

5,187△20,033

事業主負担

8,443

8,775

支払給付

△5,568△5,680

年金資産の公正価値期末残高

158,623

141,685

制度の財政状況△76,365△102,653

連結貸借対照表で認識された金額(1)△76,365△102,653

支払給付その他
給付債務期末残高
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高(1) 平成19年3月31日付で基準書第158号に基づき、未認識年金数理上の損失および未認識過去勤務債務は、連結貸借対照表において資産または負債として認識されております。

プライベート・エクイティ投資先企業の制度で、未払退職・年金費用を平成19年3月31日現在6,763百万円計上しております。それ以外にも、平成19年3月31日現在において未払退職・年金費用を7,280百万円、平成20年3月31日現在において前払退職・年金費用を3,357百万円計上しております。

国内会社の制度における累積給付債務は、平成19年3月31日現在210,238百万円および平成20年3月31日現在
219,326百万円であります。

予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積
給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。

―193―

国内会社の制度（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務234,988244,338

累積給付債務

210,238

219,326

年金資産の公正価値

158,623

141,685

予測給付債務234,988244,338

累積給付債務

210,238

219,326

年金資産の公正価値

158,623

141,685

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度

期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括損益（税引前）の金額は以下のとおりです。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成20年３月期
未認識年金数理上の損失

70,150

未認識過去勤務債務

1,166

合計

71,316

平成21年3月期において、期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括損益（税引前）の金額は以下のとおりです。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成21年３月期
未認識年金数理上の損失

2,914

未認識過去勤務債務

86

合計

3,000

―194―

見積り
次の表は、期末日の給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。

国内会社の制度
平成19年３月31日

平成20年３月31日

割引率

2.1％

2.1％

昇給率

3.7％

3.7％

次の表は、各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。

国内会社の制度
平成19年３月期

平成20年３月期

割引率

2.1％

2.1％

昇給率

3.6％

3.7％

年金資産の長期期待運用収益率

2.6％

2.6％

通常、当社は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。

当社は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

年金資産

次の表は、期末日の年金資産の資産別の内訳を示しております。

国内会社の制度
平成19年３月31日

平成20年３月31日

株式等

57.4％

43.6％

債券等

36.3％

49.2％

その他

6.3％

7.2％

合計

100.0％

100.0％

当社の運用方針は、現在および将来の給付支払を賄うために安定かつ十分な収益をあげるとともに、年金資産を維持していくというものです。国内そして海外の株式、債券およびその他の資産に分散投資することによってリスクを管理しております。国内会社の制度においては、株式等45.9％、債券等45.3％、その他8.8％に投資することを基本的目標としております。この配分方針ならびに実際に投資を見直す時期および方法は、定期的に検討を行ってお
ります。

―195―

キャッシュ・フロー
国内会社の制度において、退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針に基づき、平成21年3月期において8,958百万円を年金資産に対して拠出する予定であります。

今後5年間の予測給付額および6年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成21年3月期

7,803

平成22年3月期

8,209

平成23年3月期

8,916

平成24年3月期

9,241

平成25年3月期

9,067

平成26年3月期〜平成30年3月期

52,913

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、提出会社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社の一部は確定拠
出年金制度を採用しております。

国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、平成19年3月期が858百万円、平成20年3月期が905百万円であります。

海外子会社の確定拠出年金制度への拠出費用は、平成19年3月期が3,946百万円、平成20年3月期が3,836百万円であります。

医療給付制度
提出会社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っており、こうした給付は現在健保組合により財政が賄われまた支給が行われております。また提出会社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、こうした退職者は全額負担条件で、すなわち1人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、提出会社および特定の子会
社は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、平成19年3月期が5,356百万円、平成20年3月期が6,179百万円であります。

―196―

１４

株式報酬制度：提出会社は、業績向上へのインセンティブを高め、優秀な人材を確保し、株価と報酬の一部を連動させるために、
株式報酬制度を採用しております。株式報酬制度には、AプランとBプランがあり、実質的に、Aプランはストック・オプション、Bプランは株式報酬に該当します。

ストック・オプション（Aプラン）
提出会社は、実質的に「ストック・オプション」といえる新株予約権を従業員等（取締役、執行役および一定の従業員）に発行しております。このストック・オプションは、付与日の2年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約7年後に失効します。行使価格は、基本的に付与日における提出会社の普通
株式の公正価値以上の価格となっております。

付与日の公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。予想ボラティリティは、提出会社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。予想配当利
回りは、付与時の配当利回りに基づいております。付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決定しております。安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいております。平成19年3月期、平成20年3月期に付与したオプションの公正価値の加重平均価格は、付与日時点でそれぞれ1株当たり485円、496円でした。各年における加重平均価格の見積もりは、以下のとおりです。

平成19年３月期

平成20年３月期

予想ボラティリティ

36.48％

33.85％

予想配当利回り

1.58％

1.54％

6年

6年

1.68％

1.65％

予想残存期間
安全利子率

ストック・オプション（Aプラン）の実施状況は以下のとおりです。
加重平均
行使価格
（円）

発行済
（株式数）

加重平均
契約残存年数（年）

平成18年3月31日

7,167,000

1,620

付与

1,832,000

2,210

行使

△1,425,000

1,696

買戻

−

−

失効

△47,000

1,714

−

−

平成19年3月31日

7,527,000

1,746

付与

2,016,000

2,382

行使

△504,200

1,590

買戻

−

−

失効

△38,000

1,987

−

−

9,000,800

1,891

行使期限満了行使期限満了平成20年3月31日

―197―

4.7

4.4

4.1

平成19年3月期、平成20年3月期において行使された本源価値総額は、それぞれ、1,087百万円、308百万円でした。
平成20年3月期の期末残高における本源価値総額は、124百万円でした。
平成20年3月31日現在、発行されているストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。

発行済みストック・オプション

行使可能なストック・オプション

加重平均
契約残存年数
（年）

行使可能な
ストック・
オプション
（株式数）

2,382

6.3

−

−

1,807,000

2,201

5.3

−

−

1,794

1,166,000

1,794

1.2

1,166,000

1,794

1,619

1,239,000

1,619

2.2

1,239,000

1,619

1,607

1,250,000

1,607

3.2

1,250,000

1,607

1,409

1,534,800

1,409

4.3

1,534,800

1,409

合計

9,000,800

1,891

4.1

5,189,800

1,593

行使価格
（円）

発行済み
ストック・
オプション
（株式数）

2,382

2,004,000

2,201

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
行使価格
（円）

平成19年3月31日および平成20年3月31日現在、行使可能なストック・オプションにかかる株式数は、それぞれ、
3,999,000株および5,189,800株です。

株式報酬（Bプラン）
提出会社は、実質的に「株式報酬」といえる新株予約権を従業員等（取締役、執行役および一定の従業員）に発行しております。この株式報酬は、付与日の2年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約7年後に失効します。行使価格は、1株当たり1円となっております。

株式報酬(Bプラン)の実施状況は以下のとおりです。
付与日における
1株当たりの加重平均公正価値
（円）

発行済
（株式数）
平成18年3月31日

3,812,000

1,453

付与

4,065,600

2,415

行使

△780,000

1,619

買戻

−

−

失効

△629,100

2,074

−

−

平成19年3月31日

6,468,500

1,978

付与

8,769,800

2,314

行使

△1,670,600

1,398

買戻

−

−

失効

△903,200

2,356

−

−

12,664,500

2,260

行使期限満了行使期限満了平成20年3月31日―198―

平成20年3月期における株式報酬に関連する未認識報酬費用の合計額は、10,605百万円でした。当該費用は、1.2
年の加重平均期間に渡って認識される予定です。受給権が確定した株式報酬の確定日時点の公正価値の総額は、平成19年3月期および平成20年3月期において、それぞれ 2,897百万円および5,421百万円となっております。

当期純利益(損失）に含まれる株式報酬制度（ストック・オプションおよび株式報酬）にかかる費用の総額は、平成19年3月期および平成20年3月期において、それぞれ6,525百万円および13,188百万円となっております。株式報酬制度にかかる税効果の金額は、平成19年3月期および平成20年3月期において、それぞれ335百万円、990百万円となっております。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化一株当たり当期純利益（損失）の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。平成20年3月期において株式報酬制度の行使によって受け取った
現金は、804百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果はありません。

決算日後に生じた事項
平成20年4月23日、提出会社は株式報酬（Bプラン）の目的で普通株式の新株予約権を海外子会社の役員および従業員に対して発行しました。発行された新株予約権の総数は65,923個で、その目的である株式は6,592,300株です。
行使価格は1株当たり1円となっております。新株予約権は付与日の翌日から2年後に確定し行使可能となり、7年後に失効します。

平成20年6月23日、提出会社は株式報酬（Bプラン）の目的で普通株式の新株予約権を当社および海外子会社の役
員、執行役および従業員に対して発行しました。発行された新株予約権の総数は9,300個で、その目的である株式は930,000株です。行使価格は1株当たり1円となっております。新株予約権は付与日の翌日から2年後に確定し行使可能となり、7年後に失効します。

―199―

１５ 法人所得税等:
連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

当年度分
国

内

150,876

133,196

海外△4,690

9,924

当年度分計

146,186

143,120

繰延分
国内△14,874△114,132

海外14,618△25,729

繰延分計

△256

△139,861

145,930

3,259

法人所得税等計提出会社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。平成16年4月1日以降、国内の法定実効税率は41%となっております。

海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前利益（損失）との関係は、さまざまな税額控除、税務上認容されない特定の費用、および海外子会社に適用される税率の相違等、さまざまな要因の影響を受けております。

連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と通常の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。

平成19年３月期
通常の法定実効税率

41.0％

平成20年３月期
41.0％

影響要因：
評価性引当金の増減

11.6△166.3

損金に算入されない費用項目

2.1

△28.2

益金に算入されない収益項目

△3.8

13.8

海外子会社の未分配所得の影響

0.2

15.9

海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異

0.6

△2.9

海外子会社株式等の評価減の税務上の認容見込み

△8.0

121.6

国内IT減税による影響

△0.0

―

1.7

0.1

45.4％

△5.0％

その他
実効税率

―200―

連結貸借対照表のその他の資産のその他として記載されている平成19年3月31日現在156,255百万円、平成20年3月
31日現在273,041百万円の繰延税金資産は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上減算される一時差異および税務上の繰越欠損金にかかる税額の合計額を表しております。連結貸借対照表のその他の負債として記載されている平成19年3月31日現在76,052百万円、平成20年3月31日現在20,763百万円の繰延税金負債は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上加算される一時差異にかかる税額の合計額を表しております。

繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価

10,4085,218

子会社・関連会社株式投資

129,598

218,602

金融商品の評価差額

199,920

181,078

未払退職・年金費用

54,73358,414

未払費用および引当金

56,10574,164

繰越欠損金

143,479

158,360

2,711

2,809

596,954698,645

控除： 評価性引当金△280,207△326,634

繰延税金資産計

316,747

372,011

子会社・関連会社株式投資

72,34853,364

金融商品の評価差額

116,655

48,850―1,257

固定資産の評価

44,98014,418

その他

2,561

1,844

236,544

119,733

80,203

252,278

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債

海外子会社の未分配所得

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

評価性引当金は主に、税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。当該子会社の損失が累積しもしくは継続して発生しているため、提出会社の経営者は、当該繰延税金資産は実現しない可能性の方が高いと判断しております。繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

期首残高231,726

280,207

期中の純増減額

48,481 (1)46,427 (2)期末残高

280,207326,634―201―

(1) 主に、米国の子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低かったことや、欧州の子会社で行うプライベート・エクイティ投資の評価について将来の実現可能性を見直した結果、従来計上してきた
繰延税金資産への引当てを行ったことなどにより、海外子会社で40,956百万円の増加となりました。
(2) 主に、米国の子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低かったことにより評価性
引当金を計上した一方、欧州子会社で評価性引当金が減少したことなどにより、海外子会社で9,491百万円の増加となりました。また、将来実現が見込まれる損失のうち、地方税にかかる繰延税金資産について将来の実現可能性を見直した結果、繰延税金資産への引当てを行い、提出会社で、36,550百万円増加となりました。

平成20年3月31日現在、近い将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額222,947百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

平成20年3月期に提出会社は、欧州子会社における未分配剰余金を、近い将来に配当しないことといたしました。
これに基づき、平成19年3月期以前に見積り計上していた11,529百万円の繰延税金負債の取崩しを行っております。
これは平成20年3月期の実効税率を約18％増加させる要因となっております。

平成20年3月31日現在、当社は、主に米国での営業活動から生じた463,688百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な137,364百万円を除き、平成21年から平成27年までに48,916百万円、平成28年以降277,408百万円が税務上の効果を失うことになります。当社は、評価性引当金控除後の当該繰越欠損金の税効果は実現しないよりも実現する可能性の方が高いと判断しております。

当社は、平成19年４月1日に注釈書第48号を適用し、当該基準に従って認識した適用初年度にかかる調整額1,266
百万円は、期首の利益剰余金に計上されております。

解釈書第48号の適用日および平成20年3月31日現在、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィッ
ト」）はありません。また、当期において、未認識税務ベネフィットの変動、および、未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税は、該当があれば、連結損益計算書の法人所得税等に表示されます。

当社は、日本の国税庁ならびに英国および米国などの主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。当社はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。未認識税務ベネフィットに対する引当は、追加的に徴収される潜在的な可能性に十分備える金額を計上します。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務ベネフィットが著しく増加する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務ベネフィットの変動が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるとは考えておりません。

当社は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他
多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に直面しています。次の表は、当社が業務を行っている主要―202―

な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も早い年を表しています。

税務管轄地
日本

平成16年

英国

平成15年

米国

平成11年

香港

平成16年

(1)

(1) 移転価格税制にかかる最も早い調査未了年は、平成14年となります。

１６

株主資本：

発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
平成19年3月期
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高(単位：株)
平成20年3月期

1,904,864,196

1,907,049,871

取得△89,517△2,344,149

売却

9,412

12,7762,172,000

2,174,800

93,780△8,2391,907,049,871

1,906,885,059

自己株式：

従業員等に対する発行株式
その他の増減（純額）
発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行に従って作成されている提出会社の個別財務諸表に基づいており、平成
20年3月31日現在、995,162百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。

利益剰余金には、持分法により会計処理されている投資先の未分配利益に対する当社の持分が、平成20年3月31日
現在65,339百万円含まれております。

１株当たり普通株式の配当金は、平成19年3月期は44円、平成20年3月期は34円であります。

平成20年1月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の種類は普通株式、(b)取得する株式の総数の上限は25百万株、(c)株式の取得価額の総額は上限400億円、(d)期間は平成20年2月8日から平成20年3月14日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数1.7百万株を取得価額2,520百万円で取得しております。

自己株式の異動には、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、単元未満株式を有する株主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。また、自己株式には平成20年3月31日現在1,148千株、2,279百万円の関連会社が保有する株式が含まれております。

―203―

１７

法的規制：

金融商品取引法（平成19年9月30日施行、施行前は証券取引法）に基づき、日本の証券会社に分類された第一種金融商品取引業者は、金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対する控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事業リスクは、（1）市場リスク、（2）取引先リスクおよび（3）基礎的リスクという三つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、平成19年3月31日現在
および平成20年3月31日現在ともに120％を超えております。

日本の金融商品取引業者は金融商品取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。平成19年3月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額341,173百万円の債券および市場
価額29,842百万円の株式を分別しております。平成20年3月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場
価額123,801百万円の債券および市場価額112,797百万円の株式を分別しております。それらは連結貸借対照表のト
レーディング資産に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。

金融庁が平成17年6月に策定した「金融コングロマリット監督指針」の中で金融コングロマリットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないようにすることとされていますが、平成19年3月31日現在および平成20年3月31日現在、提出会社はこの要件を満たしております。

米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。
NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（FINRA）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルール、規制15c3-1）の規制を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、当該子会社はCFTC規則1.17号の規制を受けております。当該規制は、定義上の自己資本の8%にあたるトータル・リスク・マージン規制の維持、また定義上の顧客口座に存在するすべてのポジションの4%を超過するトータル・リスク・マージン規制の維持、もしくは、定義上の非顧客口座に存在するすべてのポジションか現金500,000ドルのうち大きいほうの維持を要求しております。
当該子会社は米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、いずれか大きいほうを満たす自己資本を維持することを求められております。平成19年3月31日および平成20年3月31日現在、当該子会社は適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。

欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス PLC（以下「NEHS」）およびその連結子会社は、英国金融サービス機構の監督下にあります。銀行業務や証券仲介・売買業務を行うノムラ・インターナショナル PLCを含むNEHSグループの子会社はそれぞれの所在地の金融サービス機構やその他の監督機関による規制も単体で受けております。これらの規制によって、最低資本要件の充足およびノムラ・グループ傘下の会社に対するエクスポージャーにかかる制限が課されている場合があります。平成19年3月31日および平成20年3月31日現在、NEHSおよびその連結子会社は適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。

―204―

１８

関連会社およびその他の持分法投資先：

当社の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社ジャフコ、株式会社野村総合研究所、野村土
地建物株式会社、およびフォートレス・インベストメント・グループ LLCがあります。

株式会社ジャフコ（以下「ジャフコ」）
ジャフコは、日本の上場企業であり、さまざまなベンチャー・キャピタル・ファンドの運用および投資先会社へのプライベート・エクイティ関連投資サービスの提供を行っております。当社は平成13年3月31日末時点でジャフコの発行済み株式総数の21.1％を保有するようになり、連結財務諸表においてジャフコへの投資に対し、持分法を適用しております。平成14年3月期において、提出会社はジャフコの株式持分の0.6％を追加取得しました。平成15年3月期において当社は、野村土地建物株式会社からジャフコの株式持分の3.6％を追加取得しました。
平成20年に入り日本の株式市場の減速によりジャフコ株式が著しく下落した結果、投資価値の喪失が一時的な下落にとどまらなかったため、当社は平成20年3月期に、ジャフコ株式への投資に対して17,551百万円の減損を計上しました。当該減損は、連結損益計算書上、金融費用以外の費用−その他に含まれています。
平成20年3月31日現在、当社のジャフコに対する持分は26.0%であり、ジャフコから発生する持分法による営業権の未償却残高は6,167百万円であります。

株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。NRIの主要顧客の一社は当社であります。当社は平成12年3月31日以降NRIの発行済株式総数の25.2％を保有することとなり、連結財務諸表においてNRIへの投資に対し持分法を適用しております。
NRIは、平成13年12月17日に東京証券取引所第一部に上場し、同時に公募発行を行い総数2百万株の普通株式を第三者に対し発行しました。この結果、当社のNRIに対する株式持分は25.2％から24.1％に低下しました。
当社は、野村土地建物株式会社よりNRIの株式持分を、平成15年3月期に1.0％、平成17年3月期に17.2％追加取得しました。
平成17年10月、当社はNRIが行う自己株式の公開買い付けに応募し、同11月、NRIは当社が保有するNRI株式のうち400万株を取得しました。
平成20年3月31日現在、当社のNRIに対する持分は37.7%であり、NRIから発生する持分法による営業権の未償却残高は54,399百万円であります。

野村土地建物株式会社（以下「NLB」）
NLBは、平成16年7月31日以前、当社が日本で賃借している事務所の多くを所有しておりましたが、平成16年8月1日以降、当社が日本で賃借している事務所の一部を所有しております。当社とのリース取引は、注記19 コミットメ
ント、偶発事象および債務保証に開示されております。当社は平成12年3月31日以降NLBの発行済株式総数の24.9％を保有するようになり、連結財務諸表においてNLBへの投資に対し持分法を適用しております。平成15年3月期において当社は、金融機関からNLBの株式持分の4.4％を追加取得しました。

―205―平成16年8月に、NLBが当社へ賃貸している不動産物件の所有、賃貸、保守、管理等のファシリティ・マネジメン
ト業務を、当社が承継いたしました。

平成17年3月に、当社は、第三者からNLBの株式持分の8.4％を追加取得しました。

NLBの子会社である野村不動産ホールディングス株式会社（以下「NREH」）は、平成18年10月に、１株当たりの引受価格3,332円で36百万株の普通株式の公募発行を行い、東京証券取引所第一部に上場しました。１株当たりの払込
資本の額が、NLBの保有するNREH株式の帳簿価格を上回ることにより認識されるNLBのNREHに対する持分増加による影響は、同時に行われたNLBによる11百万株のNREH株式の売出しにかかる売却損益と合わせ、NLBからの持分法損益を通じて、当社の平成19年３月期において連結損益計算書に計上されております。

平成20年3月31日現在、当社のNLBに対する持分は38.6%であり、NLBから発生する持分法による営業権の未償却残高は1,495百万円であります。

フォートレス・インベストメント・グループ LLC (以下「フォートレス」)
フォートレスはオルタナティブ投資を行う世界的な資産運用会社であり、プライベートエクイティファンド、ヘッジファンドの資金調達から投資・運営を行い、オルタナティブ投資を行っております。

当社は平成19年1月に888百万米ドルで議決権の15％にあたるフォートレスのクラスA株式を取得しました。フォー
トレスは、同年2月8日に、１株当たり18.5ドルで34,286,000個のクラスＡ株式の公募発行を行い、新規公開する事を発表しました。またフォートレスは、5,142,900個のクラスＡ株式を購入する権利を引受先に与えました。EITF発
行番号03-16号「リミテッド・ライアビリティー・カンパニーに対する投資の会計処理」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱い、EITF No.D‐46「リミテッド・パートナーシップへの投資会計」に基づき、持分法が適用されます。

フォートレスは、ニューヨーク証券取引所において、平成19年2月9日より売買が開始されました。一株当たりの払込資本の額が、当社の保有するフォートレス株式の帳簿価格を上回ったため、フォートレスに対する持分増加を認識し、当社はこれを平成19年3月期決算の連結損益計算書に取り込みました。

平成20年3月31日現在、当社はフォートレスの議決権の13.5％を所有しており、フォートレスから発生する持分法による営業権の未償却残高は72,760百万円であります。

要約財務情報ジャフコ、NRI、NLBを合計した要約財務情報は以下のとおりです。
平成19年３月31日（単位：百万円)
平成20年３月31日

資産合計

1,526,405

1,549,634

負債合計

972,574

1,007,620―206―

（単位：百万円)
平成20年３月期

平成19年３月期
収益605,075

493,058

金融費用以外の費用

383,439

430,766

当期純利益

147,186

30,340平成19年３月31日(1)（単位：百万円)
平成20年３月31日(1)資産合計

2,795,728

199,356

負債合計

2,781,382

180,308

フォートレスの要約財務情報は以下のとおりです。

平成19年３月期(1)（単位：百万円)
平成20年３月期(1)収益

780,016

63,835

金融費用以外の費用

65,260185,405

当期純利益(損失）51,804△

6,844(1)フォートレスの財務情報は平成18年12月期、平成19年12月期の年度決算数値を使用しております。当社は3ヶ月の遅れをもってフォートレスの経営成績を取り込みます。

注記19 コミットメント、偶発事象および債務保証に開示されているNLBとのリース取引を除く関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
平成19年３月31日
関連会社に対する投資（単位：百万円)
平成20年３月31日

441,515361,33421−

関連会社に対する貸付金

平成19年３月期（単位：百万円)
平成20年３月期

収益

7,403

1,738

金融費用以外の費用

38,07840,526

ソフトウェアおよび有形固定資産の購入

68,56352,890

上記以外の取引のうち、有形固定資産の売却額は、平成20年3月期が11,541百万円となっております。

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち市場取引価格のあるものの帳簿価額および市場価額の総計は、以下のとおりであります。
平成19年３月31日（単位：百万円)
平成20年３月31日

帳簿価額

310,682

278,676

市場価額

487,724 (1)309,355（1）

フォートレスの市場価格からロックアップ期間を考慮したリザーブを控除しております。

上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益は、平成19年3月期が53,367百万円の利益、平成20年3月期
が10,416百万円の利益となっております。持分法投資利益は連結損益計算書上、収益のその他に計上されております。持分法投資先からの配当額は、平成19年3月期が3,044百万円、平成20年3月期が10,036百万円となっております。

―207―

１９

コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。

こうしたコミットメントの残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

貸出コミットメント

204,167

181,341

パートナーシップ等へ投資するコミットメント

213,623

124,154

平成20年3月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
満期年限
契約総額

1年以内

1〜3年

3〜5年

5年超

貸出コミットメント

181,341

64,44831,97533,51851,400パートナーシップ等へ投資する
コミットメント

124,154

4,221

47,93523,92548,073こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

―208―

その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、平成19年3月31日現在12,464百万円、平成20年3月31日現在10,760百万円となっております。

当社は担保付契約、担保付調達および現先取引に関連する額を含む売戻契約および買戻契約という契約上の義務を負っております。これらのコミットメントは平成19年3月31日現在、売戻契約に対して3,251十億円および買戻契約に対して5,788十億円、平成20年3月31日現在、売戻契約に対して2,338十億円および買戻契約に対して5,579十億円となっております。

日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、当社は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を平成19年3月31日現在843十億円、平成20年3月31日現在462十億円負っております。

証券決済機関および取引所の会員として、当社は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会
員の財務負債の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で当社が支払いを行う可能性は低いと考えられます。

決算日後に生じた事象
平成20年4月11日、100％子会社である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社およびその共同投資者は株式会社足利ホールディングス（以下「足利ホールディングス」、当該取引のための新設会社）、株式会社足利銀行（以下「足利銀行」）および預金保険機構との間で、株式売買契約を締結いたしました。足利ホールディングスは平成20年7月1日に預金保険機構から足利銀行株式を120十億円で譲受け、また、足利銀行の160十億円の増資を実施する予定であります。

リース
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契約により賃借しております。転貸収入を控除した賃借料は、平成19年3月期が33,731百万円、平成20年
3月期が37,823百万円となっております。これらの賃借料の一部は、関連会社であるNLBに対して支払われております。なお、注記18．関連会社およびその他の持分法投資先に記載されている事項を参照ください。

NLBに支払われた差入保証金および支払賃借料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成19年３月31日

平成20年３月31日

差入保証金

7,768

9,246

当期支払賃借料

3,549

4,912

―209―

次の表は、平成19年3月31日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。なお、当期の開示様式と整合させるために過年度の報告数値の組替を行っております。

（単位：百万円)
平成19年３月31日
平成20年3月期

1,860

平成21年3月期

1,595

平成22年3月期

1,252

平成23年3月期

951

平成24年3月期

635

平成25年3月期以降

795

最低支払リース料純額の現在価値(1)7,088(1)利息相当額に重要性がないため、区分表示しておりません。

次の表は、平成20年3月31日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
（単位：百万円)
平成20年３月31日
平成21年3月期

501

平成22年3月期

374

平成23年3月期

251

平成24年3月期

164

平成25年3月期

42

平成26年3月期以降

1
(1)

1,333

最低支払リース料純額の現在価値(1)利息相当額に重要性がないため、区分表示しておりません。

キャピタル・リース資産は、平成19年3月31日現在、平成20年3月31日現在にそれぞれ6,886百万円、1,350百万円が連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

―210―

次の表は、平成19年3月31日現在、残存契約期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
（単位：百万円)
平成19年３月31日
平成20年3月期

12,217

平成21年3月期

10,566

平成22年3月期

8,444

平成23年3月期

6,711

平成24年3月期

5,676

平成25年3月期以降

19,531

最低支払リース料合計

63,145

転貸収入△21,926

最低支払リース料純額

41,219次の表は、平成20年3月31日現在、残存契約期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
（単位：百万円)
平成20年３月31日
平成21年3月期

12,765平成22年3月期

10,068

平成23年3月期

8,290

平成24年3月期

6,709

平成25年3月期

5,557

平成26年3月期以降

14,495

最低支払リース料合計

57,884

転貸収入△19,789

最低支払リース料純額

38,095

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

偶発事象
訴訟または仲裁手続

当社は、通常の業務を行う過程で訴訟および仲裁に関係せざるを得ず、法的リスクを負うことはやむを得ません。
しかし、当社の経営陣は、その解決により、当社の連結関係書類に重大な影響を与えるものはないと確信しております。

係争事件には、以下の件を含んでおります。

―211―ドイツの銀行ウエストエルビー(以下「WestLB」)は、ノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）に対する損害賠償請求訴訟を英国の裁判所に2件提起しました（訴状の送達は平成18年12月および平成19年7月）。これらの請求は、平成12年6月、NIP保有のソーンUK社（以下「Thorn」）と、グラナダ・グループ保有のテレビレンタル事業部門の企業再編により新設されたボックスクレバー社（以下「BoxClever」）に関連するものです。WestLBは、上記再編に際して、ThornおよびBoxCleverに関するNIP作成の業績予想に基づきBoxCleverに買収資金を融資し、また、
BoxCleverレンタル事業部門のキャッシュフローの証券化（平成14年6月）においてカナダの投資銀行と共に共同主幹事となっていました。WestLBは、平成15年9月にBoxCleverが業績悪化等により倒産したことに伴い損害を被ったのは、平成12年の企業再編および平成14年の証券化に際してのNIPの不法行為に起因するとして、NIPに対して損害賠償（約460百万ポンド）を請求しています。当社は、NIPがWestLBに対し損害賠償責任がないと主張し得ることを確信しております。

決算日後に生じた事象
平成10年、当社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントは、チェコの銀行である
インベスティーチニ・ポストヴニ銀行（以下「IPB」）の発行済株式の約46%を取得しました。平成12年、チェコ中
央銀行（以下「CNB」）はIPBを強制管理の下に置き、CNBにより任命された管財人によって、IPBのすべての業務は別のチェコの銀行である、チェスコベンスカ・オブホドニ銀行に譲渡されました。

上記に関連して、当社側とチェコ政府の間に二つの国際仲裁手続が係属していました。平成18年3月、これらのうち当社側によるチェコ政府に対する賠償請求の国際仲裁において、チェコ政府によるIPBの取扱が公正衡平に反するとしてオランダ−チェコの二国間の投資保護協定に違反したことが認定されました。平成18年11月、チェコ政府は当社側と和解契約を締結し、上記の国際仲裁はいずれも取り下げられることになりました。和解契約に基づき、チェコ政府が当社側に28億チェココルナ（約187億円）および金利を支払うことが、平成20年6月6日に合意されました。

―212―

債務保証
財務会計基準審議会注釈書第45号は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。

当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

加えて、当社は注釈書第45号の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。注釈書第45号は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に基づいて債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。こういったデリバティブ取引は一定のオプション売建取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を含みます。当社
は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機またはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、注釈書第45号の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。

一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。

当社はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

注釈書第45号の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債
務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額

平成19年３月31日
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証972,547

49,618,605

3,325,218

70,659,948

1,373

18,509756

6,438

平成20年3月31日現在の注釈書第45号の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ
取引およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証(1)

帳簿価額

計

1年以内

1〜3年

3〜5年

5年超

3,325,218

70,659,948

10,594,269

12,161,070

28,100,106

19,804,503

756

6,438

3,277

3,045

116

−

(1) スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成20年3月31日現在該当がありませ
ん。

―213―

２０

セグメントおよび地域別情報：【事業別セグメント】
当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行われております。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・

米国会計原則では当期純利益に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の評価損益の影響は、
セグメント情報に含まれておりません。

・

経営者はプライベート・エクイティ事業における投資を最終的に売却して譲渡利得を稼得するために保有する投資物件と位置付けておりますので、当該投資は、経営管理上プライベート・エクイティ投資として処理されております。経営者によって見積られた当該投資の公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャント・
バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。一方、米国会計原則に従った連結財務諸表上、
平成19年３月期においては、当該投資はそれぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されており、当該投資を連結した影響および当該投資を連結除外した影響は、セグメン
ト情報には含まれず調整計算項目として記載されております。平成20年３月期においては、意見書07-1号の適用に伴い、当該投資は公正価値で計上され、経営管理上の処理と同様に、公正価値の変動はすべて、グローバ
ル・マーチャント・バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。

―214―

（単位：百万円)
グローバ
グローバ ル・イン
国内営業 ル・マ−ケ ベストメ
ッツ
ント・バ
部門
部門
ンキング
部門

グローバ
ル・マー
チャン
ト・バン
キング
部門

アセッ
ト・マネ
ジメント
部門

その他
（消去分
を含む）

計

平成19年３月期
金融収益以外の収益

434,701

285,088

97,427

77,32587,241

52,2981,034,080

5,417

4,940

1,760

△12,356

2,865

21,04023,666

収益合計（金融費用控除後）

440,118

290,028

99,18764,96990,10673,3381,057,746

金融費用以外の費用

279,253

231,22254,783

12,15353,64949,397680,457

税引前当期純利益

160,865

58,80644,404

52,81636,45723,941

377,289

395,887

145,192

81,30574,79586,63763,535847,351

6,131△49,595

1,804△10,002

4,004

37,733△9,925

収益合計（金融費用控除後）

402,018

95,597

83,10964,79390,641

101,268

837,426

金融費用以外の費用

279,702321,794

60,336

11,47359,652

118,888851,845

税引前当期純利益（損失）122,316△226,197

22,77353,32030,989△17,620△14,419

純金融収益

平成20年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円)
平成19年３月期
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益

平成20年３月期△38,383△9,740

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益

18,1291,474

関連会社利益の持分額

53,1694,743△11,111△13,424

その他

2,137

△673

計

23,941△17,620

本社勘定

―215―

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（損失）に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円)
平成19年３月期

平成20年３月期

収益合計（金融費用控除後）

1,057,746

837,426

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△38,232△50,169

プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

71,587−

1,091,101

787,257

680,457

851,845−−

プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

88,886−

連結金融費用以外の費用計

769,343

851,845

税引前当期純利益（損失）377,289△14,419

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△38,232△50,169

プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響△17,299−

連結税引前当期純利益（損失）321,758△64,588

連結収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用計
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益―216―【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバ
ル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（損失）ならびに当社の業務にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（損失）においては、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。

平成19年３月期（単位：百万円)
平成20年３月期

収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州

99,476

欧州

83,322

5,952

24,90638,302

207,704

110,325

アジア・オセアニア
小計66,071日

本

883,397

676,932

連

結1,091,101

787,257

税引前当期純利益（損失）(1)：
米州△38,876△149,205

欧

州

3,857

△92,745

2,922

6,140

△32,097△235,810

アジア・オセアニア
小

計

日

本

353,855

171,222連

結321,758△64,588平成19年３月31日（単位：百万円)
平成20年３月31日

長期性資産：
米州

134,200

99,993

欧州

66,58654,424

7,962

7,454

208,748

161,871

アジア・オセアニア
小

計

日

本

394,838

336,867連

結603,586

498,738(1)当期の開示様式と整合させるために過年度の報告数値の組替を行っております。

平成19年3月期および平成20年3月期において、収益合計の10％を上回る単独の外部顧客との取引による収益はあ
りません。

―217―

２１

後発事象：

該当事項はありません。

―218―

⑥ 【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、[連結財務諸表注記] ６ 担保付取引および11 借入に記載されて
おります。

―219―

(2) 【その他】
当社は、日本国内および海外において訴訟および仲裁手続に関係していますが、それらは当社の業務に伴う通常の一般に起こりうる訴訟あるいは仲裁手続であり、当社にとって重大なものではありません。当社および当社の国内外の弁護士が現時点で取得可能な情報に基づく限り、当社は、下記の点を含めて、訴訟および仲裁手続に関する最終的な決着は、当社の事業ならびに財務状況に対し、それらを総合しても、重大な影響を与えるものではないと確信しております。

ドイツの銀行ウエストエルビー(以下「WestLB」)は、ノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）に対する損害賠償請求訴訟を英国の裁判所に2件提起しました（訴状の送達は平成18年12月および平成19年7月）。
これらの請求は、平成12年6月、NIP保有のソーンUK社（以下「Thorn」）と、グラナダ・グループ保有のテレビ
レンタル事業部門の企業再編により新設されたボックスクレバー社（以下「BoxClever」）に関連するものです。
WestLBは、上記再編に際して、ThornおよびBoxCleverに関するNIP作成の業績予想に基づきBoxCleverに買収資金を融資し、また、BoxCleverレンタル事業部門のキャッシュフローの証券化（平成14年6月）においてカナダの投資銀行と共に共同主幹事となっていました。WestLBは、平成15年9月にBoxCleverが業績悪化等により倒産したことに伴い損害を被ったのは、平成12年の企業再編および平成14年の証券化に際してのNIPの不法行為に起因するとして、NIPに対して損害賠償（約460百万ポンド）を請求しています。当社は、NIPがWestLBに対し損害賠償責任がないと主張し得ることを確信しております。

平成10年、当社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメント（以下「NPI」）は、
チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（以下「IPB」）の発行済株式の約46%を取得しました。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（以下「CNB」）はIPBを強制管理の下に置き、平成12年6月19日、CNBにより任命された管財人によって、IPBのすべての業務は別のチェコの銀行である、チェスコベンスカ・オブホド
ニ銀行（以下「以下「CSOB」）に譲渡されました。それらIPB株の取得などに関連して、NPIおよびNIPは法的請求を提起し、また提起されていました。

これらの係争には、国際仲裁手続きとしての、当社側によるチェコ政府に対する賠償請求と、チェコ政府によるNPIに対する賠償請求が含まれていました。平成18年3月、当社側によるチェコ政府に対する賠償請求の国際仲裁で、チェコ政府によるIPBの取扱は公正衡平に反するとしてオランダ−チェコの二国間の投資保護協定に違反したことが認定されました。平成18年11月30日、当社、NPI、NIPなど（以下「当社グループ法人」）とチ
ェコ政府は和解契約を締結し、上記の国際仲裁はいずれも取り下げられることになりました。和解契約の内容の詳細は守秘義務が課されていますが、平成20年6月6日、和解契約に基づき、チェコ政府が当社側に28億チェ
ココルナ（約187億円）および金利を支払うこととなりました。

なおCSOBは、チェコ国内の裁判所において、NPI、NIPなどに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する629百万ドル（上限金額）の損害賠償の請求訴訟を提起しました。しかし、平成18年10月5日、チェコ国内の第一審裁判所によってCSOBの訴えは却下され、裁判費用はCSOB負担とする判決が出されました。CSOBは判決を不服として控訴しています。当社は、CSOBの請求は根拠がなく、NPIなどが正しいと主張し得ることを確信しております。

―220―平成20年4月22日、野村證券株式会社の企業情報部に在籍していた元社員がインサイダー取引の容疑で逮捕され、同年6月2日に起訴されました。同年4月25日、野村證券の取締役会は、同社における情報管理態勢等の調査・検証を行うため、社外の委員で構成される特別調査委員会を設置しました。同年6月6日、特別調査委員会
は、野村證券自身はインサイダー取引規制や日本証券業協会のインサイダー取引防止のために定める自主ルー
ルに違反している事実は認められないと結論付けましたが、あわせて、野村證券に対し、再発防止策を提言しました。特別調査委員会の提言に基づき、野村證券は、案件情報管理体制の強化、社員の採用・研修手続きの改善の充実ならびに社内の株式売買規則の徹底を含む再発防止策を実施していくと公表しました。
本件に関し、野村證券株式会社は、金融庁に対して、業務改善の内容に関する法令に基づく報告を行っていくこととなる見込みです。

―221―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第103期
平成19年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)

第104期
平成20年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
流動資産
現金および預金15,648

1,416

譲渡性預金

―

18,800

金銭の信託

55,37178,533

2,055,790

2,068,347

11

14

95,12376,783

未収収益

22,75524,515

繰延税金資産

1,677

1,370

その他流動資産

3,566

2,354

△8

△6

短期貸付金

※４

前払金
未収入金

※４

貸倒引当金
流動資産計

2,249,934

50.7

2,272,127

51.1

固定資産
有形固定資産※１54,16352,216

建物

16,264

16,688

器具・備品

29,06026,688

土地

8,839

8,839

120,035

142,339

ソフトウェア120,035

142,339

投資その他の資産

2,013,907

1,983,128

無形固定資産投資有価証券※２

218,367

156,267

関係会社株式※２

1,325,346

1,286,638

16,42626,021

777

767

317,400

309,000

53,65049,548

長期前払費用262

1,332

繰延税金資産68,288

131,793

その他

13,424

21,794△32△32

その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金

※４

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

2,188,105

49.3

2,177,683

48.9

4,438,039

100.0

4,449,810

100.0

―222―

注記
番号

第103期
平成19年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)

第104期
平成20年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)※４

1,873,500

1,446,500

一年以内償還社債―

50,000

預り金

949

1,032

未払金

21,20423,051

未払費用

7,874

12,617

区分(負債の部)
流動負債
短期借入金

受入担保金

92,92057,035

未払法人税等171

11,296

賞与引当金

138

259

その他流動負債

―

172

流動負債計

※４

1,996,756

45.0

1,601,961

36.0

固定負債
社債

279,962354,930

長期借入金

683,000

1,067,000

その他固定負債

2,993

2,257

固定負債計

965,95521.8

1,424,188

32.0

2,962,711

66.8

3,026,149

68.0

182,800

4.1

182,800

4.1

負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

112,504

112,504

その他資本剰余金

1,458―

資本剰余金合計

113,9622.6

112,504

2.5

利益剰余金
利益準備金

81,85881,858

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

19

16

別途積立金

994,000

994,000

繰越利益剰余金

112,981

79,442

利益剰余金合計

1,188,858

26.8

1,155,315

26.0△77,717△1.8△78,296△1.8

1,407,903

31.7

1,372,324

30.8

67,013

1.5

34,914

0.8

△812

△0.0

5,023

0.1

66,201

1.5

39,9360.9

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

1,224

0.0

11,401

0.3

純資産合計

1,475,328

33.2

1,423,661

32.0

負債・純資産合計

4,438,039

100.0

4,449,810

100.0

―223―

② 【損益計算書】

自
至

第103期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

自
至

百分比
(％)

第104期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

区分

注記
番号

資産利用料収入※１

86,963103,971

不動産賃貸料収入※２37,00537,890

商標使用料収入※３

21,162

19,870178,342

228,462
29,457

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益

関係会社配当金
その他の売上高※４17,414

営業収益計※８

340,886

100.0

419,649

100.0

営業費用
人件費

4,656

15,039

不動産関係費※５44,88044,742

事務費※６31,02233,850

減価償却費

36,16444,002

租税公課

1,337

1,750

5,385

6,703

12,08329,183

その他の経費

※７

金融費用
営業費用計

※８

営業利益

135,52839.8

175,26941.8

205,358

60.2

244,380

58.2

営業外収益
受取配当金等

2,117

2,708

レバレッジドリース収益

1,137

−

投資事業組合収益

26

492

その他

336

170

営業外収益計

※８

3,616

1.1

3,369

0.8

営業外費用
投資事業組合損失

850607

社債発行費用

439

566

その他

464

345

営業外費用計
経常利益

※８

1,753

0.5

1,518

0.4

207,22160.8

246,231

58.7

―224―

自
至
区分

注記
番号

第103期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

自
至

百分比
(％)

金額(百万円)第104期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

金額(百万円)

百分比
(％)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計

16,327
16,327

7,300
4.8

7,300

1.7

特別損失
投資有価証券売却損

83

1,106

投資有価証券評価減

1,226

2,155

関係会社株式評価減62,805

224,565

固定資産除却損

3,322

3,221

特別損失計

67,43619.8

231,04855.0

税引前当期純利益

156,11245.8

22,483

5.4

法人税、住民税および事業税

12,501

3.7

13,445

3.2

法人税等調整額△14,623△4.3△44,946

△10.7

当期純利益

158,235

46.4

53,985

12.9

―225―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

182,800

その他資本剰余金

112,504

資本剰余金合計

2,014

114,518

△556

△556

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩額(注)固定資産圧縮積立金取崩額
別途積立金取崩額(注)当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成19年３月31日残高

(百万円)

―

─

△556

△556

182,800

112,504

1,458

113,962

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金

平成18年３月31日残高(百万円)

81,858

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

29 1,020,000

43,131

1,145,018△80,448

1,361,888

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)─△68,620△68,620△68,620

剰余金の配当─

△45,775△45,775△45,775

固定資産圧縮積立金取崩額(注)

△4

4

─

─

固定資産圧縮積立金取崩額

△7

7

─

─

26,000──158,235

158,235

158,235

別途積立金取崩額(注)△26,000

当期純利益
自己株式の取得

△204

△204

自己株式の処分

2,935

2,379

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成19年３月31日残高

(百万円)

─

△11

△26,000

69,851

43,8402,731

46,01581,85819994,000

112,981

1,188,858△77,717

1,407,903―226―評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

繰延ヘッジ損益

84,761

─

評価・換算差額等
合計
84,761

新株予約権

純資産合計

─

1,446,649

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△68,620

剰余金の配当△45,775

固定資産圧縮積立金取崩額(注)─

固定資産圧縮積立金取崩額

─

別途積立金取崩額(注)

─

当期純利益

158,235

自己株式の取得△204

自己株式の処分2,379

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△17,748△812△18,560

1,224△17,336

事業年度中の変動額合計 (百万円)△17,748△812△18,560

1,224

28,67967,013△812

66,201

1,224

1,475,328

平成19年３月31日残高(百万円)(注)平成18年5月の取締役会における利益処分項目であります。

―227―

当事業年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(百万円)

182,800

その他資本剰余金

112,504

資本剰余金合計

1,458

113,962△1,458△1,458

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成20年３月31日残高

(百万円)

―

―

△1,458△1,458

182,800

112,504―

112,504

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金

平成19年３月31日残高(百万円)

81,858

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
19

994,000

繰越利益
剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

112,981

1,188,858△77,717

1,407,903△86,866△86,866△86,866

3――

53,98553,98553,985

事業年度中の変動額
剰余金の配当―固定資産圧縮積立金取崩額

△3

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△3,525△3,525

△661

△661

2,947

828

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成20年３月31日残高

(百万円)

―

△3

―

△33,540△33,543△579△35,579

81,85816

994,000

79,442

1,155,315△78,296

1,372,324―228―評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円)

繰延ヘッジ損益

67,013△812

評価・換算差額等
合計
66,201

新株予約権

純資産合計

1,224

1,475,328

事業年度中の変動額
剰余金の配当△86,866

固定資産圧縮積立金取崩額

―

当期純利益

53,985

自己株式の取得△3,525

自己株式の処分828

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△32,099

5,835△26,265

10,177△16,088

事業年度中の変動額合計 (百万円)△32,099

5,835△26,265

10,177△51,667

34,914

5,023

39,936

11,401

1,423,661

平成20年３月31日残高

(百万円)

―229―

〔重要な会計方針〕
第103期

第104期

１

有価証券の評価基準および評価方法
１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券(1) その他有価証券
ア 時価のある有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(同左)(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
イ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法に移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
よっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項
類する組合への出資（金融商品取引法第2条第により有価証券とみなされるもの）について2項により有価証券とみなされるもの）についは、組合契約に規定される決算報告日に応じては、組合契約に規定される決算報告日に応て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持相当額を純額で取り込む方法によっておりま分相当額を純額で取り込む方法によっておりす。
ます。
(2) 子会社株式および関連会社株式(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(同左)
２ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
２ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
(同左)
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
(同左)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
器具・備品
３〜10年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、「営業利益」、「経常利益」、および「税引前当期純利益」が313百万
円減少しております。
(追加情報)
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、「営業利益」、「経常利益」、―230―

「税引前当期純利益」がそれぞれ295百万円減少
しております。

(2) 無形固定資産および投資その他の資産(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
(同左)
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場に(同左)
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に(同左)
ついては貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当(同左)社所定の計算方法による支払見込額を計上してお
ります。

―231―

第103期

第104期

６

リース取引の処理方法
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(同左)
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されて(同左)
いるヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方
法によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債に係る金利変動リスク等をヘッジす
当社の社債および借入金に係る金利変動リスク
るため、金利スワップ取引等のデリバティブ取引
等をヘッジするため、金利スワップ取引等のデリを行っております。また、貸付金等に係る為替変バティブ取引を行っております。また、貸付金等動リスクをヘッジするため、為替予約を行っておに係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予ります。
約を行っております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
社債に係る金利変動リスクは、原則として発行
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原額面について全額、満期日までの期間にわたりヘ
則として発行額面または借入元本について全額、ッジしております。また、貸付金等に係る為替変満期日までの期間にわたりヘッジしております。
動リスクは、原則として外貨建の貸付金額についまた、貸付金等に係る為替変動リスクは、原則とて全額、返済日までの期間にわたりヘッジしておして外貨建の貸付金額について全額、返済日までります。
の期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該(同左)当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(同左)(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(同左)〔会計処理の変更〕
第103期

第104期

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
1,474,916百万円であります。

―232―───────

第103期

第104期

なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第８号）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより「営業利益」、「経常利益」および「税引前当期純利益」が1,224百万円減少しております。

───────（社債に関する会計処理）
社債の発行価額と社債金額に差が生じた場合の会計処理については、従前は社債発行差金を社債発行時に全額費用として認識しておりましたが、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
企業会計基準第10号）の改正により、社債を償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。これによる損益に与える影響は軽微であります。

───────〔表示方法の変更〕
第103期

第104期

（営業外費用）「投資事業組合損失」については、重要性が高まったため、当期より区分掲記しております。なお、前期は「その他」に、30百万円含まれております。

──────────────（流動資産）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第14号）の改正（平成19年７月４日付）に伴い、前期において、「現金および預金」に含めておりました「譲渡性預金」については当期より区分掲記しております。
なお、前期末の「現金および預金」に含まれる「譲渡性預金」は14,700百万円であります。

―233―

〔注記事項〕(貸借対照表関係)
第103期

第104期

※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物22,949百万円
建物
23,769百万円
器具・備品
49,800
器具・備品
50,221
計
72,749
計
73,989※２ 差入有価証券等の注記※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等37,029百万円の差入れを行っており関係会社株式等 41,664百万円の差入れを行っておます。
ります。
３ 保証債務の残高(注)１
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行した社債258,200百野村證券株式会社が発行した社債198,200百万円の元利金の保証
万円の元利金の保証
258,200百万円
198,200百万円
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.が発ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
行したコマーシャル・ペーパー1,461,375千米
コマーシャル・ペーパー348,000千米ドル 、ドルの元金の保証
702,000千ユーロの元金および同社が行うデリバティブ取引等、550,589千米ドルの保証
172,515百万円

ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
コ マ ーシャ ル・ ペ ー パー 564,300 千 米ドル、452,500千ユーロの元金および同社が行うデリバティブ取引等、359,710千米ドルの保証
180,271百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート158,000
千米ドル、1,400百万円の元利金の保証
20,052百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート3,272,700
千米ドル、2,498,500千ユーロ、131,200千豪ド
ル、2,033,950百万円の元利金の保証
2,825,892百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ
ロダクツInc.が行うスワップ取引等251,323千
米ドルの保証29,669百万円(注)２(注)１

日本公認会計士協会監査委員会報告第61号
に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

―234―

201,079百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,400百万円の元利金の保証
1,400百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート4,099,700
千米ドル、3,000,500千ユーロ、193,700千豪ド
ル、2,011,400百万円の元利金の保証
2,914,568百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ
ロダクツInc.が行うスワップ取引等550,254千
米ドルの保証55,130百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート42,680
千米ドル、3,000千ユーロ、15,000千豪ドル、13,000百万円の元利金の保証
19,127百万円
インスティネット・シンガポール・サービシ
ズ・プライベートLimitedの株取引168千米ドルの決済に関する保証
17百万円
(同左)

第103期

第104期※４

関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりです。
すべき主なものは次のとおりです。
短期貸付金2,055,790百万円
短期貸付金2,068,347百万円
未収入金
90,229百万円
未収入金
76,496百万円
長期差入保証金
50,847百万円
長期差入保証金
48,901百万円
短期借入金
1,747,500百万円
短期借入金
1,406,500百万円
受入担保金
92,920百万円
受入担保金
57,035百万円
なお、上記のほか、関係会社に対する資産がなお、上記のほか、関係会社に対する資産が37,592百万円あります。
44,454百万円あります。
５ 貸出コミットメント
５ 貸出コミットメント
野村證券株式会社に対し、劣後特約付コミット
野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社に対メントラインを設定しております。
し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。
野村證券株式会社
融資限度額
750,000百万円
融資限度額
750,000百万円
融資実行残高390,000
融資実行残高250,000
未実行残高
360,000
未実行残高
500,000
野村信託銀行株式会社
融資限度額
10,000百万円
融資実行残高
―未実行残高
10,000―235―

(損益計算書関係)
第103期
※１

第104期

「資産利用料収入」は、子会社である野村證券株
式会社等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウェア等の利用料であります。
※２ 「不動産賃貸料収入」は、子会社である野村證券
株式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。
※３ 「商標使用料収入」は、子会社である野村證券株
式会社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。
※４ 「その他の売上高」は、子会社である野村證券株
式会社等から受け取る、有価証券貸借料や貸付金にかかる受取利息等であります。
※５ 不動産関係費の内訳
不動産費34,320百万円
器具・備品費10,561
計44,880※６ 事務費の内訳
事務委託費
31,019百万円
事務用品費
3
計31,022※７ その他の経費の内訳
資料・研修費2,641百万円
水道光熱費
920
その他
1,824
計
5,385
※８ 関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は339,169百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は76,847百万円であります。
営業外収益のうち、関係会社との取引によるものは1,210百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは1,671百万円であります。

※１

（同左）

※２

（同左）

※３

（同左）

※４

（同左）

※５

※６

※７

※８

―236―

不動産関係費の内訳
不動産費35,833百万円
器具・備品費8,909
計44,742
事務費の内訳
事務委託費
33,845百万円
事務用品費
5
計33,850
その他の経費の内訳
資料・研修費3,018百万円
水道光熱費
1,041
その他
2,645
計
6,703
関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は418,541百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は86,271百万円であります。
営業外収益のうち、関係会社との取引によるものは44百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは1,261百万円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

59,822,266（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求に伴う増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少
単元未満株式の買増しに伴う減少

減少
89,51789,517株

2,172,000
9,412

株
株

2,181,412

当事業年度末57,730,371

当事業年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末57,730,371（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得
所在不明株主からの株式買付け
単元未満株式の買取請求に伴う増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少
単元未満株式の買増しに伴う減少

増加

減少2,344,149

1,718,500
553,12172,528株
株
株

2,174,800
12,776株株―237―

2,187,576

当事業年度末57,886,944

(リース取引関係)
第103期

第104期

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりでもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりで
あります。
あります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額((注)参照)
当額および期末残高相当額((注)参照)
器具・備品
器具・備品
取得価額相当額
1,023百万円
取得価額相当額
177百万円
減価償却累計額相当額
828
減価償却累計額相当額
57
期末残高相当額
195
期末残高相当額
121② 未経過リース料期末残高相当額((注)参照)② 未経過リース料期末残高相当額((注)参照)
１年内173百万円
１年内
47百万円
１年超
23
１年超
74
合計
195
合計
121
③ 支払リース料および減価償却費相当額③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
298百万円
支払リース料175百万円
減価償却費相当額
298百万円
減価償却費相当額
175百万円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(同左)
定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
未経過リース料
１年内
2百万円
１年超
7
合計
10
(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高(注)(同左)
相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

―238―

(有価証券の状況)(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
第103期
種類

貸借対照
表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

貸借対照
表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

45,800108,546

62,74645,794

68,377

22,584

子会社株式
関連会社株式

第104期(3) その他有価証券で時価のあるもの
第103期
種類

第104期

取得原価
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

51,927

161,334

109,407

41,584102,273

60,689

債

券

―

―

―

―

―

―

他

13,253

17,671

4,418

2,863

3,663

801

65,180179,005

113,825

44,447

105,936

61,489そ小の計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式

1,611

1,429

△182

10,406

9,044△1,361

債

券

―

―

―

―

―

―

他

4,001

3,928

△73

6,008

5,638

△369

そ

の

小

計

5,612

5,357

△255

16,413

14,683△1,730合計70,791

184,362

113,570

60,860120,61959,759―239―

(4) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)の内容および貸借対照表計上額
種

類

第103期

第104期

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券――

50,43180,469―18,800―18,80050,431

61,669株式（非上場株式等)

27,46623,335債券（非上場債券等)――

22,96538,334

その他の関係会社有価証券

16,42626,021

そ

6,539

12,313

その他有価証券
流動資産に属するもの
譲渡性預金
固定資産に属するもの

そ

の

他

の

他

(デリバティブ取引の状況)
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

―240―

(税効果会計関係)
第103期
１

第104期

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産有価証券等評価損

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産有価証券等評価損

142,585百万円

235,116百万円

固定資産評価減

4,135

固定資産評価減

4,136

繰越欠損金

1,135

固定資産除却損

1,476

その他

3,764

その他

3,536

繰延税金資産小計

151,618

繰延税金資産小計

244,263

評価性引当額△35,063

評価性引当額△83,265

繰延税金資産合計

116,556繰延税金資産合計

160,998

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２１

繰延税金負債△46,568

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金△13

固定資産圧縮積立金

その他

△9

その他

△24,369△11△3,454

繰延税金負債合計△46,590

繰延税金負債合計△27,835

繰延税金資産の純額

69,965

繰延税金資産の純額

133,163

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目 △417.0
永久に益金に算入されない収益項目 △46.9
永久に損金に算入されない費用項目
14.6
永久に損金に算入されない費用項目
0.3
評価性引当額214.7
評価性引当額3.3
その他
1.1
特定外国子会社等課税対象留保金額
9.1
過年度法人税等△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.4
その他
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △140.1―241―

(１株当たり情報)
第103期

第104期

１株当たり純資産額

772円51銭

１株当たり純資産額

740円17銭

１株当たり当期純利益

82円97銭１株当たり当期純利益

28円27銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

82円59銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

28円07銭(注)

１株当たり当期純利益額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第103期

第104期

１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

158,235

53,985――

158,235

53,985

1,907,211

1,909,540――

普通株式増加数(千株)8,629

13,544（うち新株予約権 (千株)）8,629

13,544

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式にかかる当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要───────―242―(新株予約権)第11回新株予約権（平成18年６月28日決議）
第15回新株予約権（平成19年７月
12日決議）
第16回新株予約権（平成19年６月
27日決議）
詳細については、「第４ 提出
会社の状況 １株式等の状況（2）
新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載のとおりであります。

[重要な後発事象]
第103期

第104期

該当事項はありません。

（同左）

―243―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】(投資有価証券)銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)
トヨタ自動車株式会社

3,553

17,512

株式会社りそなホールディングス

79

12,794

大塚製薬株式会社

530

6,913

2,650

5,362

24

5,280

あいおい損害保険株式会社

7,644

4,001

株式会社千葉銀行

5,693

3,776

102

3,563

3,200

3,506

300

3,261

11,995

3,062

568

2,602

株式会社群馬銀行

3,168

2,185

株式会社常陽銀行

4,298

2,105

株式会社クレディセゾン

759

2,080

日本インベスター・ソリューショ
ン・アンド・テクノロジー株式会社
優先株

39

1,959

その他（ 457 銘柄）

89,62754,690計

134,229

134,652

アサヒビール株式会社
株式会社電通株式会社ジェーシービー
株式会社高島屋
ヒロセ電機株式会社株式会社日本航空
株式会社ベネッセコーポレーション―244―

【その他】(投資有価証券)
種類および銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)(優先出資証券)
LC-R7プロジェクト優先出資証券

84

4,187

農林中央金庫優先出資証券

2,231

1,999

信金中央金庫優先出資証券

4

1,621

ノムラユーロ債ファンド

300

2,902

日本ＡＢＳファンド

201

2,009

12,322

4,000

―

1,889

その他( 15 銘柄)

―

3,008

計

―

21,615(証券投資信託の受益証券等)

その他( 4 銘柄)(投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資)
グリーン・アール・キャピタル匿名
組合

―245―

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額
当期償却額
当期減少額 当期末残高
当期末残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

建物

39,214

2,380

1,136

40,457

23,7691,565

16,688

器具・備品

78,860

5,595

7,546

76,90950,221

7,331

26,688

土地

8,839

―

―

8,839

―

―

8,839

126,913

7,975

8,683

126,205

73,9898,896

52,216

ソフトウェア(注)200,150

58,192

21,348

236,994

94,65534,880142,339

無形固定資産計

200,150

58,192

21,348

236,994

94,65534,880142,339

1,535

1,296

805

2,026

694

226

1,332

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)

当期増加額の主な要因は、子会社である野村證券株式会社が行う証券ビジネスに関するシステム投資によるものです。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)

40

6

−

8

38

賞与引当金

138

259

138

−

259

(注)

当期減少額(その他)は洗替による減少であります。

―246―

(2) 【主な資産および負債の内容】
平成20年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。なお、附属明細表において記載した項目については省略しております。

ａ

資産の部
イ

現金および預金種類

金額(百万円)

当座預金

1,415

普通預金

0
合計

ロ

1,416

短期貸付金
相手先

金額(百万円)

野村證券株式会社

925,000

ノムラ・ホールディング・アメリカ Ｉｎｃ.

438,940

野村キャピタル・インベストメント株式会社

192,400

エヌシーシーエムアイ

123,312

Ｉｎｃ.

NHIアクイジション・ホールディングＩｎｃ.

106,192

その他

282,502合計

ハ

2,068,347

関係会社株式
相手先

金額(百万円)

野村證券株式会社

536,251

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ ＰＬＣ

199,375

ノムラ・アジア・ホールディング Ｎ．Ｖ.

90,794

野村アセットマネジメント株式会社

57,029

その他

403,190
合計

1,286,638

―247―

ニ

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)

野村證券株式会社

200,000

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社

84,000

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社

25,000合計ｂ309,000

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(百万円)（関係会社借入金）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス Ｎ.Ｖ.

1,405,000

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社

1,500（金融機関借入金）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）40,000

合計

1,446,500(注)1年以内返済期限到来の長期借入金であります

―248―

ロ

社債
区分

発行年月日

平成22年満期0.91％利付
第２回無担保社債
平成23年満期1.11％利付
第３回無担保社債
平成24年満期1.35％利付
第５回無担保社債
平成29年満期1.86％利付
第６回無担保社債
平成24年満期1.63％利付
第７回無担保社債
平成29年満期2.12％利付
第８回無担保社債
平成24年満期1.39％利付
第９回無担保社債
平成29年満期1.91％利付
第10回無担保社債

平成15年３月３日

60,000平成16年３月29日

70,000平成19年３月23日

59,986

平成19年３月23日

39,982

平成19年８月14日

25,998

平成19年８月14日

33,981

平成19年11月27日

34,987平成19年11月27日

29,997―354,930

合計

ハ

金額(百万円)

長期借入金
相手先金額(百万円)（金融機関借入金）
株式会社三井住友銀行

175,000

株式会社みずほコーポレート銀行

175,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

135,000

株式会社りそな銀行

70,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

100,000

住友信託銀行株式会社

30,000

株式会社千葉銀行

30,000

農林中央金庫50,000

信金中央金庫50,000

第一生命保険相互会社

40,000日本生命保険相互会社

30,000

その他

182,000
合計

1,067,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

―249―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、９月30日、12月31日および３月31日

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券、100株券、100株未満表示株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
野村證券株式会社本店および全国各支店・営業所

名義書換手数料無料

新株券交付手数料

当社株式取扱規程により１枚につき300円

単元未満株式の売却(買取請求)
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
野村證券株式会社本店および全国各支店・営業所
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×

買取株式数
100

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月、６月、９月および12月の各月末直前の12営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料
公告掲載方法株主に対する特典

買増し株式数100
電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×なし（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増請求をする権利―250―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第103期)

自至

平成19年６月28日関東財務局長に提出

平成18年４月１日
平成19年３月31日(２) 有価証券報告書の訂正報告書

平成19年６月28日関東財務局長に提出

第102期（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）有価証券報告書およびその添付書類にかかる訂正報告書であります。
(３) 有価証券報告書の訂正報告書

平成20年５月２日関東財務局長に提出

第103期（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）有価証券報告書およびその添付書類にかかる訂正報告書であります。
(４) 半期報告書(第104期中)

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

平成19年11月28日関東財務局長に提出(５) 半期報告書の訂正報告書
第104期中（自平成19年４月１日至平成19年９平成20年４月25日
月30日）半期報告書にかかる訂正報告書であ
平成20年５月７日関東財務局長に提出ります。
(６) 有価証券届出書およびその添付書類

平成19年７月12日関東財務局長に提出

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行(７) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(６)にかかる訂正届出書であります。

平成19年７月17日
平成19年７月25日
平成19年８月１日関東財務局長に提出(８) 発行登録書およびその添付書類（社債）

平成19年10月26日
平成20年５月８日関東財務局長に提出(９) 発行登録追補書類およびその添付書類（社債）

平成19年８月３日
平成19年11月15日関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書（社債）

平成19年６月29日
平成19年６月29日
平成19年７月12日
平成19年７月17日
平成19年７月25日
平成19年８月１日
平成19年10月26日
平成19年11月28日
平成20年３月６日
平成20年４月25日
平成20年５月２日
平成20年５月７日関東財務局長に提出―251―

(11) 臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２ 平成19年７月12日
号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績に著 平成19年７月25日
しい影響を与える事象の発生）の規定に基づ
く
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績 平成19年10月25日に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成20年３月６日
第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績 平成20年４月25日関東財務局長に提出に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく(12) 臨時報告書の訂正報告書
平成19年7月12日提出の臨時報告書の訂正報告 平成19年７月17日
書
平成19年８月１日関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況報告書
平成20年２月14日
平成20年３月11日
平成20年４月14日関東財務局長に提出―252―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―253―

独立監査人の監査報告書
平成１９年６月２７日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

井

雄 一 郎

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１９年
３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成２０年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

櫻

井

雄 一 郎

(印)

亀

井

純

(印)

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２０年
３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１９年６月２７日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

井

雄 一 郎

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第
１０３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成２０年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

櫻

井

雄 一 郎

(印)

亀

井

純

(印)

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１０４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。