資料 2-1

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和元年度第２回）議事概要
１．日時：令和元年６月 24 日（月）13 時 30 分～13 時 55 分

２．場所：仲矢理事室

３．出席者
総括責任者

：

仲矢理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

総務部会計課長
総務部総務課主査
総務部総務課主任

オブザーバー

：

監査室長

４．議事
・随意契約及び変更契約について
案件１ 侵入防止バーの設置工事の委託
案件２ アップコンセント交換工事の委託
案件３ 事務所賃貸借契約の更新

５．議事の概要(1) 案件１及び２について、主管担当である総務課から、貸室賃貸借契約書において「賃貸人の指定する業者にその工事を依頼する」旨の定めがあることから、競争性のない随意契約にならざるを得ないとの説明があった。
(2) 会計課長から、案件１及び２を競争性のない随意契約とすることは、会計規程及び契約手続で定める規定「契約の目的物件等が特定の者からからでなければ調達することができないものであるとき」に整合する旨の説明があった。
(3) 案件３について、会計課長から変更契約を行う理由等について説明があった。
(4) 調達等合理化検討会としては、案件１及び２を競争性のない随意契約として締結することで妥当なものと判断した。
また、案件３については、出席者による議論の結果、説明が不足しているため、改めて本検討会において点検を実施することとした。
以上

資料 2-2

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和元年度第３回）議事概要
１．日時：令和元年７月３日（水）13 時 30 分～13 時 50 分

２．場所：仲矢理事室

３．出席者
総括責任者

：

仲矢理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

総務部会計課長
貯金部業務課主査
貯金部業務課主任

４．議事
契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件１ 事務所賃貸借契約の更新について
案件２ 「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」の統計・分析作業追加に伴う契約変更の事後報告

５．議事の概要(1) 案件１について、主管担当である総務部会計課から、契約を更新する理由並びに賃貸人との交渉状況及び事務所移転も想定した検討結果について説明があった。
調達等合理化検討会としては、他の物件に移転する費用が極めて高く、かつ、現物件は現賃貸人からでなければ借りることができないため、競争性のない随意契約を行う事由に該当し、契約更新をすることは妥当なものと判断した。
(2) 案件２について、主管担当である貯金部業務課から、本年度の調達等合理化計画を定める前に契約された対象案件について契約変更とした理由及び追加する業務に係る費用について報告があった。
調達等合理化検討会としては、競争によることが不利と認められ、契約変更が妥当なものと確認した。
(3) 今後、契約変更についても、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性を考慮していくとの認識で一致した。
以上

資料 2-3

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和元年度第４回）議事概要
１．日時：令和元年８月 26 日（月）16 時 00 分～16 時 20 分

２．場所：仲矢理事室

３．出席者
総括責任者

：

仲矢理事（会計担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

貯金部長、貯金部業務課主査、総務部会計課長

オブザーバー

：

監査室長

４．議事
契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」の契約変更について

５．議事の概要(1) 案件について、主管担当である貯金部業務課から、契約変更とする理由等について説明があった。
(2) 所要経費について、出席者から、当初提示された金額から削減できた理由について質問があり、主管担当から、システム設計費・開発費の工程を細かく確認したところ削減できる部分があったとの回答があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、顧客情報漏えいリスクの増加を金銭に換算すると、競争に付して他企業が落札した場合に得られるであろう節減額より大きいと認められることから、競争に付すことは不利であり、契約変更が妥当なものと判断した。
以上

資料 2-4

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和元年度第５回）議事概要
１．日時：令和元年 11 月 14 日（木）13 時 30 分～14 時 30 分

２．場所：土屋理事室

３．出席者
総括責任者

：

土屋理事（会計担当）

副総括責任者

：総務部長

メンバー

：

総務部会計課長

４．議事
令和元年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構調達等合理化
計画の進捗状況について

５．議事の概要(1) 会計課長から、令和元年度調達等合理化計画の令和元年９月末時点での進捗状況及び令和元年10 月以降予定している事項について説明があり、出席者において内容を確認した。
(2) 調達等合理化計画の項目「調達に関するガバナンスの徹底」における規程等の整備について、令和元年度 10 月から予定している事項として、契約手続の改正（契約書の情報保全に関する条項の改正）を追加するよう意見があり、資料に追記することとした。

以上

令和元年９月期項

令和元年度
調達等合理化計画
目項

進捗状況目

１．調達の現状と要因の分析

令和元年９月までの進捗状況

令和元年 10 月から実施を予定している事項

令和元年９月までの進捗状況

令和元年 10 月から実施を予定している事項

契約件数、金額（右表参照）

契約件数、金額（予定）（単位：件、百万円）
平成 30 年度
件数

令和元年度（9 月末時点）

金額

件数

金額

件数

17695

8288

企画競争・公募

0000

競争性のある契約(小計)

17695

8

競争性のない随意契約

4134

合計

21829

一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
令和元年度（10 月以降）

競争入札等

資料 2-5

令和元年度（合計）

金額

件数

金額

競争入札等

845

16

333

企画競争・公募272

7288

競争性のある契約(小計)

1052

18340

12

競争性のない随意契約

1132

15

9290

合計

1165

20355

（単位：件、百万円）
平成 30 年度

令和元年度（9 月末時点）

件数

16（94.1%）8（100.0%）

金額

690（99.3%）

288（100.0%）

件数

1（5.9%）

0（0%）

金額

5（0.7%）

0（0%）

件数

178

金額

695288

2 者以上

1 者以下

合計

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和元年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
▶

(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】 ▶ 一者応札・応募数 ０件
一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。

第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応①者は自社モニターのほか、提携先モニターの利用も可能とした。

たことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・応募の件数を３件以下とするよう努める。

〇郵便局と類似するサービスを提供している民間企業等の営業戦略と店舗の維持・運用に関する調査（企画競争）

仕様内容の緩和「令和元年度広報のＷｅｂによる評価調査の委託」において、調査対象札の平均件数より増加させないよう努めること」とされ一者応札・応募数 １件

仕様書の作成に当たり、複数業者へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえて調査項目を整理するとともに、調査対象業種（金融業、小売業及仕様内容の見直しび運送業）・企業数（それぞれ１企業以上）を明示したが、調査対象の範囲「チラシの印刷等の委託」において、国内の古紙需給環境の急激な変化（業種）が広いことと、想定していた研究者の手配が困難になったとの理に伴う印刷用紙の入手が困難な状況を踏まえ、グリーン購入法で定められ由から、２者が応募を見送ったことにより、１者のみの応募となった。

②

た判断の基準を満たす製品を納入することが困難な場合には、代替品の納入を認め、調達数量についても在庫状況を確認し、調整を行った。
③ 調達情報配信サービス

次回以降については、更なる応募者の拡大を図るため、公告期間の延長及びヒアリングを行う業者数を増やす取り組みを実施し、調査対象範囲等も柔軟に見直す。また、調査対象を分け、契約を分割することも検討する。

入札説明会等でサービスの周知を実施し、登録者数は９月末で 96 者となり、年度当初比３者増となっている。

1／6（業者決定日：11/7、契約日：11/15）

項目

令和元年９月までの進捗状況

令和元年 10 月から実施を予定している事項(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全 ▶ 次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 ５件案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる①

侵入防止バーの設置工事の委託（随意契約）②

アップコンセント交換工事の委託（随意契約）

案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のある契実施日約の増額変更について、会計規程における「随意契約調達等合理化検討会

６月 24 日（第２回）によることができる事由」との整合性や、より競争性

契約締結

７月 10 日のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検③

事務所賃貸借契約（変更契約）討会（５．(1)参照）で適切に点検する。

実施日

なお、真に急を要するものと認められる場合は、事６月 24 日（第２回）

調達等合理化検討会後的に報告を行うこととする。

７月３日（第３回）

契約締結

７月 24 日④ 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（変更契約・事後報告）
実施日
調達等合理化検討会

７月３日（第３回）

契約締結

４月 26 日⑤ 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（変更契約）
実施日(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施１件 ▶
以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。

調達等合理化検討会

８月 26 日（第４回）

契約締結

９月 17 日共同調達等の実施件数 １件〇 平成 30 年度に引き続き、令和元年のコピー用紙の購入について、総務省等（合計 15 団体）と共同調達を実施し、単価契約を行った。
（総務省において４月１日契約締結済。
）（単位：円）

R1 年度
使用見込数

R1 単価

H29 単価

差額

削減見込額

Ａ４216 箱

1,234

1,375

△141

△30,456

Ａ３20 箱

1,461

1,625

△164△3,280

合計△33,736※ 共同調達実施前の契約単価(H29 年度)と比較しています。
※ 金額は税抜きです。

2／6

項

目

令和元年９月までの進捗状況

令和元年 10 月から実施を予定している事項

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）▶

(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェック ▶ 調達関係法令の改正状況のチェック ２回

契約手続

参照法令名の誤りを修正

適切な情報管理を図るため、情報の保全に係る重要事項を明記

９月 27 日改正（10 月１日施行）

改正日

政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定内容

改正概要①規程等切に改正する。

内容

改正日

計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適

①

改正概要

法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会規程等を１回以上】

調達関係法令の改正状況のチェック １回

年内改正予定②

内容

役務の調達手続規程等

契約手続改正概要

子会社も再委託の制限の対象であることを明記

改正日

９月 27 日改正（10 月１日施行）

3／6

項

目

令和元年９月までの進捗状況(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアル ▶ 事務処理マニュアルの改正 １回の更新を２回、内部研修を２回】

令和元年 10 月から実施を予定している事項▶

事務処理マニュアルの改正予定

内容

内容

処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。
その事務処理マニュアル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。

マニュアル

マニュアル

調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務１回〇

契約事務マニュアル（一般競争入札編）〇

契約事務マニュアル（一般競争入札総合評価落札方式編）〇 契約事務マニュアル（随意契約編）〇契約事務マニュアル（随意契約編）〇 事前審査の確認項目の追加〇 事前審査の確認項目の追加
・調査事業や情報システム等の調達に関する案件の場合、業務従事者の適格性の確保等及び情報保全の履行体制に係る要求事項が仕様内容に含まれているか
・適合証明書により上記要求事項を確認することになっているか（「一般競争入札編」のみ）
・評価項目に上記要求事項を評価する要素が含まれているか（「一般競争入札総合評価落札方式編」のみ）
・履行証明書等により上記要求事項を確認することになっているか（「随意契約編」のみ）〇 入札説明書の記載事項の追加
入札者に求められる義務等として、事前に実施体制に関する資料（業務従事者の業務経験・語学能力等、情報保全の履行体制を確認できる社内規程等）を提出しなければならない。
（「一般競争入札総合評価落札方式編」のみ）〇 契約事務マニュアル（一般競争入札編）〇 契約事務マニュアル（一般競争入札総合評価落札方式編）

・中小企業が対応可能な仕様内容になっているか
改正概要

・物品調達の場合、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準の条件を満たすものか
改正概要〇 入札が不落札となった後の随意契約への移行手順を明記（「一般競争入札編」及び「一般競争入札総合評価落札方式編」のみ）
改正日

６月 14 日改正日

年内改正予定▶ 内部研修の実施 ２回〇

４月と７月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。
実施日
第１回

４月 19 日

第２回

７月 26 日(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共 ▶ 監査室・監事の指摘への速やかな対応
有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監▶

① すべての契約関係文書を監査室長に回付し、契約締結に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）を監事に回付した。
② 監査室・監事からの指摘は特になし。

事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。

4／6

決算検査報告の共有の実施〇

会計検査院の年度決算検査報告について、理事長以下全役職員に回覧文書により、情報を共有する予定。（例年 12 月に実施。）

項目

令和元年９月までの進捗状況

令和元年 10 月から実施を予定している事項▶

４．自己評価の実施

自己評価の実施状況
令和元年度調達等合理化計画の自己評価は、令和元事業年度業務実績等の調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度評価の一環として令和２年６月に実施予定。に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

(1) 推進体制

議事内容
令和元年度調達等合理化計画の進捗状況の報告

合理化計画の自己評価(案)及び令和元年度調達等合理化計画(案)の点検

理事（会計担当）

副総括責任者 ：

総務部長

メンバー

会計課長、その他総括責任者が：11 月 14 日（第５回）

平成 30 年度調達等合理化計画の進捗状況の報告、平成 30 年度調達等取り組むものとする。
：

調達等合理化検討会の開催
・・ 議事内容

検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に〇 ６月 24 日（第２回）
・ 議事内容指名する職員※〇〇 ５月 27 日（第１回）

理事（会計担当）を総括責任者とする調達等合理化総括責任者▶

▶ 調達等合理化検討会の開催

５．推進体制

随意契約及び変更契約(増額)の妥当性の点検（侵入防止バーの設置工

監査室長は、必要があると認める場合は、本検事の委託、アップコンセント交換工事の委託、事務所賃貸借契約）討会に出席することができる。
〇

７月３日（第３回）
・

議事内容
変更契約(増額)の妥当性の点検及び事後報告（事務所賃貸借契約、郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託）〇 ８月 26 日（第４回）
・

議事内容
変更契約(増額)の妥当性の点検（郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託）(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと▶

▶ 契約監視委員会の開催

契約監視委員会の開催〇 11 月 29 日（第２回）〇 ５月 31 日（第１回）
・ 議事内容・議事内容

ともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見

機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見度連続して一者応札・応募となった案件について点検直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（平成直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、令和元年度調達等合理化を行い、その審議概要を公表する。

30 年度計画の自己評価、令和元年度計画）の点検、契約手続の一部改正

計画の進捗状況の報告、契約手続の一部改正の報告の報告
・ 審議概要の公表
６月 12 日に当機構ホームページで公表済み。

5／6

項目

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加

令和元年９月までの進捗状況▶ ホームページでの公表①

平成 30 年度調達等合理化計画自己評価は、平成 30 事業年度業務実績等の評価の一環として実施しており、６月 28 日に業務実績等報告書の当機構ホームページへの掲載をもって公表済み。
なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋し等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

たものを７月５日にホームページで公表している。
②

令和元年度調達等合理化計画（策定日６月 24 日）は、６月 26 日に当機構ホームページで公表済み。
▶ 計画の改定〇 令和元年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

6／6

令和元年 10 月から実施を予定している事項