公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学 令和６年度年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育(1) 育成する人材・ 修士課程においては、ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材として、科学的な知見に基づくデータ分析や健康増進・疾病予防対策の企画やマネジメントを担う
地域医療のリーダーとなる「高度医療専門職」、社会健康医学の研究で得られたデータや科学的知見に基づく健康増進・疾病予防対策をより県民に身近な場所で推進する「健康づくり実務者」を育成する。少人数教育の特性を活かし、様々なバックグラウンドを持つ学生を高い水準で指導することで、様々な職種が連携する医療・保健の現場においてリーダーシップを発揮し、地域の保健医療を強力に牽引する能力を涵養する。
・ 学生と教員との意見交換（学生教員懇談会やアンケート）を定期的に実施し、学生の意見や希望を教育や研究指導に反映させることで、全ての学生がバックグラウンドの違いに依存せず適切な教育や研究指導を受けられる環境を整え、もってディプロマ・ポリシーに適う人材の育成に資する。
・ 博士後期課程においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、「研究力」「実装力」「先導力」を涵養することにより、自立して専門的かつ継続的に研究活動を行い、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」を養成する。
(2) 入学者受入れ
・ 各学生の有する経験や知識に対応した教育研究指導を継続して行い、高度な学識を備えた修了生を、医療・保健・福祉の現場へ送り出す。
・ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い人材を確保するため、社会健康医学の発展に資する確かな研究成果を様々な手段を通じて発信する。
・ 入試委員会において学生募集の計画を立案し、学生の推薦団体となる医療機関及び各種団体、大学等教育機関へ向けた PR や、オープンキャンパス及びオンライン説明会の開催、インターネット（ホームページや SNS 等）を活用した大学の魅力の情報発信など、募集活動を積極的に行う。
・ 更なる受験者の確保と県内の医療・保健業務従事者のレベルアップに向けて、次の二つの新たな活動に継続して取り組む。
> 本学の教員が医療機関に出向き、医師や看護師等（職種は問わない）を対象に統計や研究の相談に応じる統計・研究相談を継続する。実施状況を勘案しつつ対象医療機関の拡大を検討する。
> 静岡県及び県内市町に勤務する保健師、栄養士等の保健事業担当者を対象とした１年間の修学準備コースである「地域保健リーダー育成プログラム」を創設し、代表的な授業の履修や研究を通じて、社会健康医学に対する興味と就学意欲を涵養する。
・ 入試委員会において、これまでの入学者選抜での課題を抽出して点検・評価を行い、積極的に改善を図る。
＜活動目標＞
入学定員充足率 100%1

(3) 教育の内容
ア 教育内容・ ディプロマ・ポリシーに適う知識や能力を身に付けるため、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を配置し、シラバスに沿って着実に授業を実施する。また、研究科長及び領域長を構成員とする教務委員会において、カリキュラム編成及び授業科目の配置について適宜検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。
・ 遺伝カウンセラー養成コースにおいては、認定遺伝カウンセラーの養成に向けて、シラバスに沿って着実に授業を実施する。
・ 聴覚・言語コースにおいては、聴覚の専門家の養成に向けて、シラバスに沿って着実に授業を実施する。
イ 成績評価・ 成績評価や修士論文・課題研究の評価の基準について、学生及び教員へ改めて周知するとともに、教務委員会において必要に応じ見直しを図る。
(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置・ 教育経験や研究実績、業務経験を踏まえ、教育課程や科目の配置について、必要に応じ見直しを図る。
・ 教育内容の充実と教員負担との均衡を図るため、必要に応じ負担軽減の検討を行う。
イ 教育環境の整備
・ 県内の自治体や医療機関、民間企業などに働き掛けを行い、学生が体験的な学修や実習を行える環境やフィールドを整備する。
・ 大学院生室、講義室、演習室及び図書館など学生エリアが、学習意欲を喚起する環境となるよう必要に応じて充実を図る。
・ 遠隔講義システムについて、学生が支障なく受講できるよう、学生や教員の意見も取り入れて改善を図り、安定的な通信環境を保持する。
・ 図書館は 24 時間利用を保持し、電子ジャーナル・データベースは、図書館情報委員会を通じて学生及び教員にアンケートを行い、整備内容に反映させる。
ウ 教育力の向上
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD：授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）の企画を担う総務委員会において、FD を推進する。
・ 参加率を向上させるため、教員が参加しやすい時期を設定することに加え、オンライン（同時双方向）やオンデマンド（録画視聴）を併用して、FD を実施する。
＜活動目標＞
教員の FD 研修参加率（※） 100%
※年に１回以上 FD 研修に参加した教員数/全教員数(5) 学生への支援
ア 学修支援・ 授業は、原則として平日夜間、金曜日午後及び土曜日を中心とした編成とする。また、標準修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を引き続き運用する。
・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場合に備え、オンライン（同時双方向）やオンデマンド（録画視聴）で受講できる環境を引き続き維持し、適宜運用の改善を図る。

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・ 学生用の学修・研究スペースを確保し、PC を貸与する。また、必修科目の指定教科書を附属図書館で貸し出す。
イ キャリア支援・ 様々なバックグラウンドを持つ学生が希望通りのキャリアパスを実現できるようにする
ため、教員がキャリアパスについての相談を受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行う。
２ 研究(1) 研究の方向性及び成果の活用
ア 研究の方向性
県と連携して進めている社会健康医学研究については、県との基本契約に基づき、学内の社会健康医学研究センターを中心に、研究を継続する。
加えて、その他外部資金の活用も図ることにより、社会健康医学研究を推進する。
(ｱ)疫学
・ 病因や病態・病勢に関連する因子を明らかにし、その知見に基づいた健康増進・疾病予防方法を確立・社会実装するため、研究実施に必要な調整を市町等関係機関と進めることで研究環境を整える。当該研究フィールドにおける研究を進め、社会健康医学の発展に寄与する知見の獲得を目指す。
(ｲ)医療ビッグデータ
・ SKDB を活用し、健康増進・疾病予防、様々な領域の臨床医学の高度化などに資する知見を導き出すための研究を推進する。最新のデータを入手しデータベース化することで、より確かな解析結果を得るためのデータセットを築く。
(ｳ)ゲノムコホート
・ 個人毎に最適な予防・治療の確立に向けた研究を推進するための基盤となる大規模コホートについて、令和５年度は西部地域を実施対象とし、関係市及び県内外の他大学、健診機関等協力機関と連携し、令和５年度から引き続き袋井市にて新たに実施する。
・ 令和７年度の県内他地域での実施に向け、情報収集や、候補市町及び県内他大学等協力研究機関との調整を行い、実施する市町を決定する。
イ 研究成果の活用・発信・ 行政機関や医療機関等に対して、健康増進・疾病予防対策等の立案に研究成果を活用するための支援を積極的に行う。それらの取組を大学の研究成果とともに、広く国内外に情報発信する。
・ 研究の成果が住民に活用されるよう、「普及と実装の科学」についての研究も推進する。
・ 全教員が参加する教員会議で教員への働き掛けを行うなど、学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
＜活動目標＞
論文件数（査読付原著論文又は総説）及び学会等発表件数（国際学会・国内学会総会における発表又は講演） 20 件
(2) 研究の実施体制等
ア 研究実施体制
・ 社会健康医学研究センター内に設置した地域・産官学連携委員会が中心となり、県との連携を図り、県の委託研究を円滑に実施する。
・ 事務局内の研究支援体制を充実させ、本学の研究の質の一層の向上を図る。
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・ 学内の競争的研究資金制度を必要に応じて改善し、教員の研究意欲を高める。
・ 委託研究評価会議が主体となり、県の委託研究の主旨に合致する研究を学内から公募するとともに、研究の成果を評価する学内の体制を維持する。
・ SKDB データを活用する研究及びゲノムコホート研究を円滑に実施するため、KDB 委員会やコホートワーキンググループを中心に、研究を推進する。
・ 研究水準を維持するため、研究機器の計画的な購入等を進める。
・ 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への応募・獲得のため、外部資金に関する情報を収集するとともに、教員に対し申請方法に関する説明を実施するなどの支援を行う。
・ 他大学等からの客員研究員等の受け入れやデータシェアリング等を通じた共同研究の他、研究成果の社会実装を目的とした企業や国、連携協定を締結した静岡市をはじめとした地方自治体との連携研究を進める。
・ 寄附講座の設置により、褥瘡の臨床研究等を進める。
＜活動目標＞
外部資金獲得件数 ３件
イ 研究倫理・ 研究における倫理観を涵養するため、研究倫理に関する研修を、研究倫理審査委員会を中心に企画・実施する。
・ 委員会への倫理申請や第三者による適正な審査を通じ、研究の計画・実施に必要な知識・技術の実践的な習得を図る。
・ 研究費の不正防止計画に基づき、研究費の適正な執行及び管理を図る。
・ 研究不正防止委員会を中心に、研究不正の防止を図る。
３ 成果の還元(1) 地域社会等との連携
・ 他大学や医療機関、関連企業、地方自治体及び各種団体等との情報交換などを継続的に行い、連携・協力関係をより強化する。また、新たな関係の構築に向け、計画的な訪問活動、大学の PR を行う。
・ 本県における中核的医療施設であり臨床研究施設でもある静岡県立総合病院との連携・協力を深め、地域の課題解決に取組んでいく。
・ ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する、県内高等教育機関等との連携事業に積極的に参加して、他機関との学術交流・連携、教職員交流等を深める。
＜活動目標＞
連携協定締結団体数 ５団体（中期計画期間累計）(2) 教育研究成果の地域への還元
・ 引き続き、袋井市を対象にしたコホート研究を実施する。
・ 県の委託研究を引き続き推進し、そこで得られた様々な知見を基に、保健・医療における様々な課題に対する効果的な解決策や社会実施の方法を立案・提案する。
・ 学内に設置した委託研究評価会議を通じ、研究の進行状況、施策への還元状況などを確認する。
・ 県が設置した「ヘルスオープンイノベーション静岡」及び「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に引き続き参画するなど、県の各種審議会、委員会等への参画を通じ、研究成果の行政施策への反映に向け、県や市町、保険者等の施策の立案・推進に貢献する。
4＜活動目標＞研究成果の施策反映数 １件
・ 地域住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む機運を醸成するため、シンポジウムや公開講座、社会人を対象とした専門講座を開催する。
・ インターネット（ホームページや SNS 等）やマスメディア、広報媒体を積極的に活用し、教育研究成果を発信する。
＜活動目標＞
シンポジウム・公開講座の開催回数 ３回
・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積極的に社会還元できるように、修了後においても、最新の教育研究の成果を修了生に情報提供するとともに、希望者には客員教員の身分を付与し、研究活動の継続を支援する。
・ 修了生の現場での社会還元の取組を把握するため、修了生の進路先・連絡先を把握する。
４ 国際交流・ 最新・最先端の学術研究内容を教育研究に反映するため、社会健康医学に関する学会等に積極的に参加する。
・ 学内の教育研究に反映するため、国際共同研究の実施に向け、教員、学生及び関係団体等から情報収集を行う。
・ 学術誌への論文発表、学会での研究成果の発表などを通じて、教育研究の成果を国内外へ広く発信する。
・ 教員及び学生を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成のスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナーを継続して開催する。
・ 聴覚領域について、先端的な取組を進める静岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流を促進する。
・ 県と友好関係にある中国浙江省の大学や医療機関との学術・人材交流を、県とも連携して検討を進める。
＜活動目標＞
交流協定締結数 １件（中期計画期間累計）
５ 人材の確保・ 教員の教育経験や研究実績、業務経験を踏まえ、教育課程や科目の配置について、必要に応じて見直しを進め、質の高い教育研究を提供する。
・ 医療ビッグデータや大規模ゲノムコホートなど最先端の教育研究を行うため、SKDB デー
タを活用する研究及びゲノムコホート研究を円滑に実施する KDB 委員会やコホートワーキンググループを中心に、研究を推進する。
・ 「地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合」における医療機関との連携、医師配置調整業務の受託をはじめとした県の施策への協力を通じて県や医療機関、浜松医科大学等と連携し、医師確保対策へ積極的に貢献していく。また、医師配置調整業務の受託業務を通じて県の医師確保施策に一層寄与するため、医療人材の育成で経験がある医師を追加採用し、業務実施体制を強化する。

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Ⅱ 法人の経営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
・ 理事長のガバナンスが十分機能するよう組織体制の整備、見直しを継続して行っていく。
・ 法人の意思決定を円滑に行うため、理事会を、原則的に毎月１回開催する。
・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運営を推進するため、全ての教員が参加する教員会議を原則的に毎月１回開催し、教職員の連携を図る。
・ 学外の有識者や専門家等を理事、経営審議会委員、教育研究審議会委員に招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を業務運営に反映する。
(2) 人事運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
・ 教員評価制度の適切な運用を図り、必要に応じて検証や改善を行う。
イ 職員の能力開発
・ スタッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動の企画を担う総務委員会において、SD 研修を企画・実施し、職員の能力、資質を高める。
＜活動目標＞
職員の SD 研修参加率（※） 100%
※年に１回以上 SD 研修に参加した職員数/全職員数(3) 事務等の生産性の向上
・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、業務運営を行う。
・ WEB を利用した会議の実施、システムを活用したスケジュール管理や電子決裁など、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。
(4) 監査の適切な実施
・ 監事監査に関する規程に基づき計画を立案し、円滑かつ適切に監事監査を実施する。また、毎月１回開催する理事会への出席を監事に要請し、理事長及び監事の意思疎通を確保する。
・ 内部監査の項目など監事と調整、連携のうえ計画を立案し、内部監査を実施する。なお、研究不正についても、ガイドラインに基づき、内部監査を実施することにより不正防止を図っていく。
２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
・ 外部資金獲得に関する担当職員により、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集するとともに、教員に対し申請方法に関する説明を実施するな
ど、外部資金の獲得に向けた取組を行う。
・ 大学ホームページに寄附金の募集内容を掲載するとともに、大学の教育研究活動の PRを進めながら寄附金の確保を図る。
＜活動目標＞【再掲】
外部資金獲得件数 ３件

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(2) 予算の効率的かつ適正な執行・ 月次決算の実施により予算執行状況の把握に努めるとともに、光熱水費や事務的経費の節約を実施する。
Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実・ 大学の評価を行う認証評価機関から情報を収集するとともに、自己点検・評価委員会において、自己点検・評価の規程や基本方針をもとに、教育研究活動及び業務運営の執行状況について自己点検・評価を実施する。
２ 情報公開・広報の充実(1) 情報公開の推進
・ 県情報公開条例の実施機関として、中期計画や財務諸表等の経営情報、研究不正防止への取組みの公表など、情報公開を適正に行っていく。
(2) 広報の充実
・ 大学のホームページや SNS、アニュアルレポートなどの広報媒体を活用して、教育研究活動や地域貢献活動に関する情報などを積極的に発信する。
Ⅳ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の活用、管理・ 教職員が働きやすく学生が学びやすい環境を提供するため、施設の管理及び検証を行う。
２ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の構築
・ 学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の向上のため、健康診断及びストレスチェックの実施や学校医・産業医による健康管理など、労働安全衛生法等に基づく取組を行う。
・ 研究に伴う廃棄物を含む廃棄物全量について許可事業者に委託するなど、法令に基づき適切に保管、処理をする。
(2) 危機管理体制の構築
・ 大学において発生し、又は発生することが予想される、緊急的に対応すべき災害・事故・事件に関するリスク・マネジメントを適切、効果的に行うため、危機管理委員会において、危機管理体制、事業継続計画を見直し、改善の検討を継続する。
・ 学生が安心して安全な生活を送ることができる環境づくりを推進するため、実践的な防災訓練の実施、十分な食料等の資材を備蓄するなど防災対策を進める。
(3) 情報セキュリティ対策の実施
・ 情報セキュリティポリシーとともに、セキュリティインシデントに対応するため構築した情報セキュリティ管理体制（CSIRT）の運用により、情報管理の適正化を進める。
・ 学生及び教職員に対し、個人情報の保護に関する研修会を実施する。

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３ 社会的責任(1) 人権の尊重
・ ハラスメント根絶の意識を醸成するため、ハラスメント防止に向け、教職員及び学生向けの研修を実施する。また、ハラスメント相談窓口を設置、運営するとともに、教職員、学生への周知を図る。
(2) 法令遵守・ コンプライアンス意識を徹底するため、教職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。
＜活動目標＞
コンプライアンス・ハラスメント研修の実施回数 １回(3) 環境配慮
・ 教職員及び学生等への消灯、冷暖房の節減の奨励及びごみの分別、リサイクルなど環境負荷軽減に取り組む。
Ⅴ その他の記載項目
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙
２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ２億円(2) 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営計画(1) 施設及び設備に関する計画なし(2) 人事に関する計画
・ 教育研究活動の充実に向け、豊富な教育経験や研究実績を有する教員を確保する。

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・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置する。
・ 教員の FD 及び職員の SD 活動に積極的に取り組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努める。
(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(4) 積立金の使途なし

9（別紙）
予 算
令和６年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩収入

７０７０
３５２７８
３８２００

計

１，１２４支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

７４２
１２０
４６０
１６２０
３８２０

計

１，１２４10

収支計画
令和６年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，２１０
１，２１０
９６２
１２０３８２４６０
１６２００
８６０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
目的積立金取崩額

１，１２４
１，１２４
７０７
２５２０
３５２３００
８００

純損失
総損失

８６
８６11

資金計画
令和６年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１，１２４
１，１２４
０００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，１２４
１，１２４７０７２７３５２３０
８０００００12