別紙資料４－２
ＳＳＵ外５１－＊＊＊－戦調＊＊契約書
株式会社三菱総合研究所（以下「甲」という。）は、＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「乙」という。）と、甲が経済産業省（以下「丙」という。）から受託した「平成３１年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）」について、その一部を乙に対して再委託するに際し、以下により委託契約を締結する。
目

的

甲は、「平成３１年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）」（テーマ名：＊＊＊＊＊＊＊＊）（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙はこれを受託す
る。

委

託

金

＊＊＊＊＊＊＊＊円（消費税及び地方消費税額＊＊＊＊＊＊円を含む。）
なお、本契約締結後、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合には、変動後の税率により計算した消費税及び地方消費税額を含んだ委託金の額とする契約の一部変更を行う。

完

了

納
納
そ

期
入

入

場
の

限

令和２年２月２８日

物実施計画書（仕様書）２．（６）に記載のとおり

所

指示の場所

他

約定のとおりこの契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
平成３１年４月＊＊日
甲東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
株式会社

三菱総合研究所

代表取締役社長 森 崎
乙＊＊＊＊住所＊＊＊＊＊＊＊＊法人名＊＊＊＊
代表者役職

氏名

孝

（実施計画書（仕様書）の遵守）
第１条

乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、別紙１の実施計画書（仕様書）（以下「仕様書」という。）に従って委託業務を実施しなければならない。
２

乙は、自らの責任において委託業務を遂行するものとし、第三者の権利処理（第三者が所有又は管理する知的財産権の実施許諾や動産・不動産の使用許可の取得等を含む。）が必要な場合には乙の費用及び責任で行うものとする。甲の指示により、委託者名を明示して業務を行う場合も同様とする。

３

甲は、委託業務及び納入物に関して、約定の委託金額以外の支払義務を負わない。
本契約終了後の納入物の利用についても同様とする。委託金額には委託業務の遂行に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税を含む。

（納入物の提出）
第２条

乙は、委託業務についての納入物（以下単に｢納入物｣という。）を完了期限までに甲に提出しなければならない。納入物の所有権は、第１３条第１項の検査後、納入物が甲に引き渡されたときに、乙から甲に移転する。
第３条

欠番（知的財産権の帰属及び使用）第４条

本契約の締結時に乙が既に所有又は管理していた知的財産権（以下「乙知的財産権」という。）を乙が納入物に使用した場合には、丙は、当該乙知的財産権を、仕様書記載の「目的」のため、仕様書の「納入物」の項に記載した利用方法に従い、本契約終了後も期間の制限なく、また追加の対価を支払うことなしに自ら使用し、又は第三者に使用させることができる。ただし、仕様書に明確な利用方法等が定められていない場合には、丙は、仕様書記載の「目的」のために丙が相当と認める方法で自ら使用し、第三者に使用させることができる。なお、本契約において納入物の「使用（利用）」には、納入物の改良・改変をはじめとして、あらゆる使用（利用）態様を含む。
また、本契約において「知的財産権」とは、知的財産基本法第２条第２項所定の知的財産権をいい、知的財産権を受ける権利及びノウハウその他の秘密情報を含む。
２

乙は、納入物に第三者の知的財産権を利用する場合には、第１条第２項に従い、乙の費用及び責任において当該第三者から本契約の履行及び本契約終了後の丙による納入物の利用に必要な書面の許諾を得なければならない。なお、第三者より当該許諾に条件を付された場合には（以下「第三者の許諾条件」という。）、乙は、納入物に第三者の知的財産権を利用する前に、甲を介して丙に第三者の許諾条件を書面で速やかに通知しなければならない。丙は、当該第三者の許諾条件に同意できない場合には、

本契約の解約又は変更を含め、乙に対して協議を求めることができる。丙が当該条件に同意した場合、乙は、委託業務の遂行及び納入物の作成にあたって第三者の許諾条件を遵守することにつき全責任を負う。
３

丙は、第三者の許諾条件を遵守することを条件として、本契約終了後も期間の制限
なしに、納入物の利用に必要な範囲で、前項の第三者の知的財産権を自由かつ対価の追加支払なしに使用し、又は第三者に使用させることができる。

４

委託業務の遂行中に納入物に関して乙（甲の同意を得て一部を再委託する場合は再委託先を含む。）が新たに知的財産権（以下、「新規知的財産権」という。）を取得した場合には、乙は、その詳細を書面にしたものを納入物に添付して甲を介して丙に提出するものとする。新規知的財産権は委託金以外の追加支払なしに、納入物の引渡
しと同時に乙から丙に譲渡され、丙単独に帰属する。

５

前項の規定にかかわらず、著作権等については第２６条の定めに従う。

６

乙は、本契約終了後であっても、知的財産権の取り扱いに関する本契約の約定を自ら遵守し、また再委託先に遵守させることを約束する。

７

委託業務又は納入物に関して、第三者の知的財産権の侵害に関する紛争その他第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該紛争の解決については乙が全責任を負う。
（計画変更）

第５条

乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２

甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）

第６条

乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。

（再委託）
第７条

乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。
（２）甲の承認を得たものである場合。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
２

乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、

あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３

乙は、再委託する場合には、再委託先（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先
及びそれ以下の委託先を含む。以下本項において同じ。）にも本契約を遵守させるものとする。再委託先の行為は乙の行為とみなし、乙は、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。

４

乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項（第４条、第２３条から第２６条まで及び特記事項を含むがこれらに限定されない。）について再委託先と書面で約定しなければならない。
（履行体制）

第８条
２

乙は、別紙２の履行体制図に従って、委託業務を実施しなければならない。

乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第４により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）委託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更
又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。

３

甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めた
ときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）

第９条
を第７条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出要する事実が、第５条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、第５条第１項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２

第７条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）

第１０条

乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する
通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「丁」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）甲は、承諾のときにおいて本契約上乙に対して有する一切の抗弁について留保すること。
（２）丁は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丁は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丁の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（監督等）

第１１条

乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２

乙は、甲が定める監督職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
（委託業務完了報告書の提出）

第１２条

乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、様式第５により作成した委託業

務完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）

第１３条

甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２

甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。

３

甲は、前項の規定による引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
（天災その他不可抗力による損害）

第１４条

前条の引渡し前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、乙の負

担とする。
（支払）
第１５条

乙は、納入物の引渡しを行った後に、様式第６により作成した支払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０
日以内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
（遅延利息）
第１６条

甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
第１７条

欠番

（違約金）
第１８条

乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡

しを終わらないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。

（契約の解除等）
第１９条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに委託業務を完了しないとき又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先を含む。）又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
第２０条

欠番

（瑕疵担保責任）第２１条

甲は、委託業務が完了した後でも納入物に瑕疵があることを発見したときは、乙に対して相当の期間を定めて、その瑕疵の補修をさせることができる。
２

前項の規定により瑕疵の補修をさせることができる期間は、納入物の引渡しを受けてから１年間とする。

３

乙が第１項の期間内に瑕疵の補修をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に瑕疵の補修をさせることができる。
（損害賠償）

第２２条

甲は、瑕疵の補修、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、納入物の引渡しを受けてから１年間又は瑕疵の補修完了か
ら６か月間の、いずれか長い期間とする。
（乙による公表の禁止）
第２３条

乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。

（情報セキュリティの確保）
第２４条

乙は、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面を甲に提出しなければならない。
２

乙は、委託業務による作業の一切（甲より開示された資料や情報を含む。）について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。
３

乙は、委託業務のために甲から提供される情報については、委託業務の目的以外に利用してはならない。
なお、前項及び本項の規定は委託業務が完了し、又は本契約が解除その他の理由により終了した後であっても、その効力を有する。

４

乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が提供した紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、
溶解及び焼却等の方法により情報を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第８により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示したときは、乙はその指示に従うものとする。

５

乙は、委託業務の遂行において情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講ずるとともに、甲に報告しなければならない。また、甲の指示があったときには、その指示に従うものとする。

６乙は、甲から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告しなければならない。また、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすること
ができる。

７

乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条、次条及び第２４条の３に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）

第２４条の２乙は、委託業務の実施に当たって、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用する場合には、様式第９により作成したウェブサイト構築又は運用届出書を甲に提出しなければならない。甲はウェブサイト
の構成等が不適切と考える場合には、乙に変更を求めることができる。
２

乙は、ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバー等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバー等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、重要なセキュリ
ティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければ
ならない。

３

乙は、ウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従うものとする。また、構築又は改修したウェブアプリケーショ
ンのサービス開始前に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査を含むウェブア
プリケーション診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなけ
ればならない。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従うものとする。
４乙は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、原則として、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」（以下「政府ドメイン名」という。）を使用しなければならない 。
なお、委託業務の完了、甲の指示、その他の理由により当該政府ドメイン名を使用しないこととなった場合、乙は、甲の指示に従って当該ドメイン名を処分し又はその他甲が指示する措置を講じなければならない。
（情報システムにおける情報セキュリティ対策）

第２４条の３乙は、情報システムの構築、運用、保守若しくは点検又はソフトウェアの開発においては、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成３０年度版）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２
４シ第１号）に基づく、情報システムのセキュリティ機能による対策、標的型攻撃
等の脅威への対策及びアプリケーション・コンテンツの作成・提供時の対策並びに端末・サーバー装置、電子メール等情報システムの構成要素の対策を講じなければならない。
（個人情報等の取扱い）
第２５条

乙は、甲から預託された個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第２項及び第３項に規定する個人情報をいう。）及び行政機関非識別
加工情報等（行政機関個人情報保護法第４４条の１５に規定する行政機関非識別加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

乙は、甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場
合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。
３

乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第１０により作成
した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。

４乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た
場合は、この限りでない。

（１）甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
５

乙は、甲から預託された個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。

６甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。

７

乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる
紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第８により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。

８

乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。

９乙は、甲から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０

乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報等（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
１１

本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（著作権等の帰属）
第２６条

納入物に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。ただし、本契約締結日現在、乙、乙以外の委託事業参加者又は第三者の権利対象となっているものを除く。以下同じ。）は、委託金額以外の追加支払なしに、その発生と同時に乙から甲に譲渡され、甲単独に帰属する。乙は、甲が求める場合には、本項に定める著作権の譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
２

本契約締結日現在乙、乙以外の委託事業参加者又は第三者の権利対象となる著作物が納入物に含まれている場合であっても、甲は、納入物の利用のため、本契約期間中
及び契約終了後において、納入物全体を甲の著作物として使用し、改変し、また第三者に使用・改変させることができる。ただし、未承諾リストその他の書面で乙から甲に別段の通知がなされたもの（又は通知の対象となった特定部分）についてはこの限
りでない。

３

乙は、納入物（本契約においては、委託業務により新規に作成されたキャラクター
等自体を含む。）に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、
当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

４

乙は、本条及び知的財産権の帰属等に関する本契約及び仕様書の約定を遵守するため、必要な範囲で職務発明や著作権に関する管理規程その他の社内規程を整備すると共に、再委託先がある場合には再委託先にも整備させるよう努力するものとする。
（甲による契約の公表）

第２７条

乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲又は丙が公表することに同意する。
２

乙は、第７条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲又は丙が公表することについて、再委託先が同意するように

必要な措置をとるものとする。
（契約書の解釈）第２８条

本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
２

本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。

３

本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条

甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ

独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したときロ

独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条

乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条

乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２

前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３

第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、

甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４

第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金（損害賠償額の予定）の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５

乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（下請負契約等に関する契約解除）
第５条

乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並
びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請
負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）

第６条

甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２

乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４

前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５

第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、

甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金（損害賠償額の予定）の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７

乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条

乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（様式第１）欠番（様式第２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

計画変更承認申請書

契約書第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額（委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）
委託金額

３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況

４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
計画変更の内容・理由

計画変更が業務に及ぼす影響５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）

変更後（様式第３）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿
住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

再委託に係る承認申請書

契約書第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）

変更後（様式第４）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

履行体制図変更届出書

契約書第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。なお、再々委託先及び、それ以下の委託先の変
更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）
変更前※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）

変更後

（様式第５）株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

委託業務完了報告書

契約書第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額
委託金額

３．委託業務完了期限
委託業務完了期限

４．委託業務完了年月日
委託業務完了年月日（ この報告書の提出時期：委託業務が完了した後、直ちに。）

印

記

号

番

号

令和

年

月

日

（様式第６）

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

支払請求書

契約書第１５条第１項の規定に基づき、支払を下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額

３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人（この請求書の提出時期：委託業務の完了後。）

記

号

番

号

令和

年

月

日

（様式第７）欠番（様式第８）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名 印

返却又は廃棄等報告書

契約書第２４条第４項又は第２５条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．返却又は廃棄等の方法
NO

資料名

媒体

返却・廃棄
の別

個人情報
等の有無

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

返却・廃棄の方法

（様式第９）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名 印

ウェブサイト構築又は運用届出書

契約書第２４条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．ウェブサイト
外部公開ウェブサイト名
ドメイン名（ＵＲＬ）
構築・運用の別

構築

、

運用

、

構築及び運用

外部公開ウェブサイトの目的
外部サイトの運用期間

自ウェブアプリケーションの有無

年 月 日 、 至
有

年 月 日
、

無

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この届出書の提出時期：ウェブサイト構築又は運用の意思決定後、速やかに。）

（様式第１０）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社 三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝 殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書

契約書第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第７条第１項各号に該当する
再委託及び再々委託先の内容も含めること。）
変更前

変更後

３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託先の氏名又は名称（注）取扱業務の再委
託先の住所再委託する理由

個人情報等の内容再委託する業務の概要（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。
（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）

（別紙１）
実施計画書（仕様書）
１．件名：平成３１年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）（テーマ名：＊＊＊＊＊＊）
２．事業概要（１）目的※事業の目的を簡潔に数行で記載ください。
（２）事業内容
上記の目的に基づき、以下の項目について実施する。
※以下に、実施項目（端的なタイトル）とその具体的内容について記載くださ
い。
①

項目１
具体的な実施内容②

項目２※以下同様。項番号は適宜修正ください。

③

報告書作成（※最後はこの項目で締めてください）
上記①～②の結果を報告書として取りまとめを行う。

（３）実施場所
法人名称
法人住所（４）実施期間
委託契約締結日から令和２年２月２８日まで（５）実施スケジュール（※上述２．（２）の項目に即して線表を作成ください）
年月
平成31年（5月以降は令和元年）
令和2年
項目
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １
２
①

項目１

②
③
④
⑤

（６）納入物
成果報告書

電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）

１式（７）納入場所
株式会社三菱総合研究所

科学・安全事業本部 産業イノベーション戦略グルー

プ
３．管理体制及び実施体制（１）管理体制・貴団体自身の業務実施体制を中心に記載してください。
・共同実施の場合は機関毎の業務実施体制を記載してください。
・委員会、分科会を開催する際は、研究体制の中に記入下さい。
・貴団体と外注先との関係は、別紙２に記載してください。
（２）実施体制 ※本事業に従事する方の氏名、所属、役職などを記載ください。
氏

名

所属・役職（職名）（３）経理担当者及び業務管理者
・経理責任者※所属

・業務管理者※同上

４．支出計画書
別添支出計画書のとおり。

役職 氏名 を記載

※別添のExcelで作成いただき、本wordファイルと共に提出ください。
５．その他
会議運営を含む業務にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「２２－１４会議運営」の判断基準を満たすものとする。
○環境物品等の調達の推進に関する基本方針
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r1bp.pdf○グリーン購入の調達者の手引き（令和２（２０２０）年２月）
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r2_tyoutatusya.pdf
なお、委託業務完了後、別記様式により実績を報告する。

（別紙２）【履行体制図に記載すべき事項】
・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額（乙が再委託する事業者のみ記載のこと。）
・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係（再委託、再々委託等）を示すもの
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名
住所
Ａ（再委託先） 東京都○○
区・・・・
Ｂ（再委託先） 〃Ｃ未定（外注〃先）
Ｄ（再々委託〃先）
Ｅ未定（再々委 〃託先）
Ｆ（それ以下の 〃委託先）

乙

契約金額(税込み)※算用数字を使用し、円
単位で表記
〃
〃

業務の範囲
※できる限り詳細に
記入のこと
〃
〃

記入不要

〃

〃

〃

〃

〃

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

事業者Ｅ（未定）

事業者Ｃ（未定）（それ以下の委託先）
事業者Ｆ

（別紙３）
特定の再委託先（※）を決定するに当たっての条件【条件の記載例】（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。

※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。

（別紙４）
軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。

別記
会議運営について会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月７日変更閣議決定）による以下会議運営の基準を満たすこととし、様式により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに提出すること。
環境物品等の調達の推進に関する基本方針
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r1bp.pdf
グリーン購入の調達者の手引き（令和２（２０２０）年２月）
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r2_tyoutatusya.pdf
２２－１４ 会議運営
(1) 品目及び判断の基準等
会議運営

備考

【判断の基準】○会議の運営を含む業務の実施に当たって、次の項目に該当する場合は、該当する項目に掲げられた要件を満たすこと。
①紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合
は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断の基準を満たすこと。
③紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
④会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資する次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参⑤飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
【配慮事項】①会議に供する物品については、可能な限り既存の物品を使用すること。また、新規に購入する物品が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ノートパソコン、タブレット等の端末を使用することにより紙資源の削減を行っていること。
③自動車により資機材の搬送、参加者の送迎等を行う場合は、可能な限り、低燃費・低公害車が使用されていること。また、エコドライブに努めていること。
④食事を提供する場合は、ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
⑤資機材の搬送に使用する梱包用資材については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ
及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

１ 「低燃費・低公害車」とは、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示した「１３－１ 自動車」を対象とする。
２ 「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（平成24年10月）に基づく運転をいう。
（参考）①ふんわりアクセル『ｅスタート』②車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転③減速
時は早めにアクセルを離そう④エアコンの使用は適切に⑤ムダなアイドリングはやめよう⑥渋滞を避け、余裕をもって出発しよう⑦タイヤの空気圧から始める点検・整備⑧不要な荷物はおろそう⑨走行の妨げとなる
駐車はやめよう⑩自分の燃費を把握しよう

様式
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住

所

名

称

担 当 者 氏 名

会議運営実績報告書
契約件名：令和○○年度○○○
会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）の運営を営む業務の実施に当たって、次の項目に該当する場合は、該当する項目に掲げられた要件の実績を記載すること。
基 準

実 績

基準を満たせなかった理由

・紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
・ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断基準を満たすこと。
・紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
・会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資する次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参・飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装※を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
記載要領
１．委託契約において複数回会議を運営した場合、全会議を総合して判断すること。
２．実績については、すべての基準が満たせた場合は、「○」を記載し、基準を満たせなかった項目があった場合は、「×」を記載し基準を満たせなかった理由を記載すること。該当しない項目基準については「－」を記載すること。
※ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装とは、一般的に一度だけ使用した後に廃棄することが想定されるプラ
スチック製のもので、具体的には、飲料用のペットボトル、カップ、カップの蓋、ストロー、マドラー、シロップやミルクの容器等を指す。