October 2019

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2019 年 10 月号

日本システム監査人協会報

No

223

No.223（2019 年 10 月号）＜9 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

例年好評の「会員向け SAAJ 活動説明会」
今年も 10 月 26 日(土)に開催されます。
☞開催案内は、こちらをご覧ください。

巻頭言【 アジャイル型監査？ ―システム監査人のターニングポイント― 】
会員番号：1342

安部晃生（副会長）「アジャイル型監査」をいう言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？
「アジャイル型監査」は、最近話題の「アジャイル開発」に対する監査を意味するものではありません。
監査そのものを、アジャイルに進めていこうというものです。
今年６月に金融庁から公表された「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」の中に、機動的な監査手法を取り入れている事例として、「アジャイル型監査」が紹介されており、私は初めて「アジャイル型
監査」なるものがあることを知りました。
そこでは、「アジャイル型監査」について、「定まった定義はないが、一般的な事例として、監査領域・実施期間を細分化し、その小規模監査の実施状況も踏まえて、柔軟に計画を変更しつつ、監査を実施していく
手法等が挙げられる」と説明されています。
この説明では、どうもよくわからないので、自分なりに「アジャイル型監査」について調べてみました。
しかし、「アジャイル型監査」をどのように進めていけばよいのか、未だによくイメージできていないのが、正直なところです。
ただ言えるのは、予備調査から監査報告まで一つの監査に２～３か月かける従来の監査の進め方が、必ずしも絶対的なものではなくなってきたということでしょう。
その意味で、まさに今は、「システム監査人のターニングポイント」の時代である気がしています。
今後、システム監査をどう進めていくべきか、これまでの監査手法に拘らず、柔軟に考えていく必要がありそうです。

日本システム監査人協会 会報1

October 2019

日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【アジャイル型監査？ ―システム監査人のターニングポイント― 】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – ブロックチェーンを考える】

2．投稿........................................................................................................... 4【内部監査の成熟度 ― 金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」から】【エッセイ「玉藻前」】【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（6）～2021 年新会計基準④～】

3．支部報告 ........................................................................................................ 13【近畿支部 第１８０回定例研究会】

4．注目情報 ...................................................................................................... 15【総務省「IoT・5G セキュリティ総合対策」の公表】

5．セミナー開催案内.......................................................................................... 16【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】

6．協会からのお知らせ....................................................................................... 19【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

7．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 21

日本システム監査人協会 会報2

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9めだか 【 システム監査人のターニングポイント – ブロックチェーンを考える 】

システム監査人は、グローバルに、ローカルに、いま起きている出来事とその底流を観察し、情報システムと IT ガバナンスの両面で、ターニングポイントの予兆を考える監査人である。
改正資金決済法と改正金融商品取引法が、2019 年 5 月 31 日、仮想通貨を「暗号資産」に改称することなどを規定して成立、2020 年 4 月に施行の見通しだ。一方、米国フェイスブックは、VISA など 27 企業・団体と共同で、2020 年上半期にも暗号資産（仮想通貨）のリブラを発行するとしたが、2019 年 7 月 18 日、
G7 の財務相・中央銀行総裁会議は、「最高水準の規制を満たす必要がある」との認識で一致したという。
暗号資産（仮想通貨）のテクノロジーは、ブロックチェーンである。資料 1 によれば、ブロックは一定期
かたまり間の取引記録をまとめて記録したデータの「 塊 （block）」のことで、このブロックがいくつもチェーンのようにつながっていく。新しい取引があるとブロックが増えるので、さらに最後尾につないでいく。つまり、最初の取引開始から現在までのすべての取引がすべて数珠つなぎになって記録され、ネットワークの参加者
全員に共有され、改ざんできないよう固められた電子ファイルである。中央管理型サーバは、存在しない。
① 貨幣というより、取引の「台帳」である。
② その唯一の台帳を、ネットワークの参加者全員が共有している。
③ 改ざんできないことが、技術的に保障されている。
ブロックチェーンは、暗号資産（仮想通貨）のような「パブリック」とコミュニティによる「プライベート」がある。そのオリジナルといえるビットコインは、UTXO（Unspent Transaction Output）という仕組みがある。UTXO のアドレスは口座を指すが、本人認証機能はない。すなわち貨幣と同様に匿名性をもつ。
資料 2 によれば、UTXO を使って金流・商流・制度の三層でネットワーク共有ができるという。例えば、ルームシェア用に一層目でビットコインを送金、二層目で電子キーを受け取って開錠する仕組みを構築し、ネットワークで実証する実験や、北九州の拉麺選手権で二層目を投票用に使った実証実験が行われている。
ほかにも、アート作家のために、作家と購入者やオークションなどを結んだアート・ブロックチェーン・プ
ラットフォームの構築について報道されている。
システム監査人は、いま、様々なブロックチェーン・プラットフォームの進展とリスクを情報収集し、ター
ニングポイントの予兆を考え、システム監査の管理目的と管理策の検討を進めるときにある。
（空心菜）
資料 1：
「ブロックチェーンという世界革命」神里達博 著、河出書房新社
資料 2：「決定版ビットコインとブロックチェーン」岡田仁志 著、東洋経済新報社（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9投稿 【 内部監査の成熟度 ― 金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」から 】
会員番号 1342 安部晃生

（副会長）

今年 6 月 28 日に、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（以下、「本文書」という）が公表された。
本文書は、金融機関に対するモニタリング結果及び外部有識者から得た知見等も踏まえ、金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題について、金融庁が整理・取りまとめを行ったものである。
その中で、各金融機関の内部監査の全般的な水準について段階別評価を行っており、ここで示された評価の枠
組みは、内部監査の成熟度を評価するうえで、金融機関以外の内部監査にも有効と考えられる。
そこで、本文書で述べられている内部監査に対する評価の枠組みを、ここでご紹介したい。

１．評価の目線
金融庁のいう「内部監査の高度化」とは、どういう監査を目指すものなのであろうか？
昨年 6 月に金融庁から公表された「金融検査・監督の考え方と進め方 （検査・監督基本方針）」では、金融行政の基本的な考え方として、＜「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へ＞ということが言われている。

（金融庁「金融検査・監督の考え方と進め方 （検査・監督基本方針）」より）
金融機関の内部監査も、上記方針に沿った形で、＜「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へ＞と、高度化することが求められる。
具体的には、内部監査について、「事後チェック型監査からフォワードルッキング型監査への転換（過去から未来へ）」、「準拠性監査から経営監査への転換（形式から実質へ）」、及び「部分監査から全体監査への転換（部分から全体へ）」が図られること、かつ、それらを支える内部監査態勢の整備、三様監査（内部監査、監査役等監
査、外部監査）の連携が図られているか等が、ここでの評価の目線となっている。

日本システム監査人協会 会報4October 2019

日本システム監査人協会 会報

２．金融機関に対するモニタリング結果 ― 内部監査の成熟度評価
金融庁が各金融機関に対してモニタリングする中で、内部監査の水準は、図表 1 のとおり３段階での評価ができるとされる。なお、大手金融機関と地域金融機関を含むその他の金融機関の総体的評価は、図表２のとおりとされている。
図表１．内部監査の水準（概念図）

図表２．金融機関の内部監査部門の位置づけ（概念図）（図表 1、2 とも、金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」より）
しかし、さらに、内部監査の先進的取組み等を踏まえると、第三段階を超えた内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）も存在するとしている。

３．内部監査の成熟度の評価基準
金融庁の示した第一段階～第四段階の評価基準を、役割使命、監査手法、監査態勢、品質評価の４つの観点で整理すると、図表３のとおりである。
自分の所属する内部監査部門の成熟度評価に役立てていただければ、幸いである。
図表３．内部監査の成熟度の評価基準
段階

項目

第一段階

役割使命

（事務不備監査）

監査手法
監査態勢
品質評価

特

徴

・内部監査部門に対する経営陣からの信頼度・期待度、経営陣による監査の理

解度が低く、規程の準拠性等の表層的な事後チェックといった限定的な役割に留まっている段階。
・内部監査部門には、事務不備や規程違反等の発見を通じた営業店への牽制機
能を発揮する役割が求められている。
・監査手法は、リスクベースではなく、監査部員の経験・勘に依存しており、営業店の現物検査等を通じた指摘型監査が中心である。
・人材について、内部監査部門として中長期的な方針はなく、通常の人事ローテーションによる人員配置がなされる。
・また、内部監査の品質評価は、未実施又は実施していても形式的である等、PDCA サイクルが確立されていない。

日本システム監査人協会 会報5October 2019

日本システム監査人協会 会報

段階

項目

第二段階

役割使命

（リスクベース監査）

監査手法

監査態勢

品質評価
第三段階

役割使命

（経営監査）

監査手法

監査態勢

品質評価

特

徴

・内部監査部門に対する経営陣からの信頼度・期待度、経営陣による監査の理
解度が徐々に高まり、第一段階の役割に加え、リスクアセスメントに基づき、高リスク領域の業務プロセスに対する問題を提起する役割が求められている。
・具体的には、内部環境や外部環境の状況を踏まえたリスクアセスメントを行い、高リスク領域の業務プロセスにかかる整備状況や運用状況の検証、営業
店のみならず本部に対する監査や部署をまたいだテーマ監査の実施等が行われるようになる。
・中長期的な視点で監査人材のポートフォリオ管理を行い、ビジネスに対する専門性を意識した人員配置が行われるようになる。
・営業店等における管理能力向上の観点で、執行部門から短期トレーニーとして受け入れる等、部分的に内部監査部門を活用する動きが見られる。
・内部監査にかかる国際基準（IIA 基準）に基づく品質評価を実施する取組みが見られ始める。
・内部監査部門に対する経営陣からの信頼度・期待度、経営陣による監査の理解度が更に高まり、内部監査部門を経営陣への有益な示唆をもたらす有用な部門と捉えている。
・第二段階の役割に加え、組織体のガバナンス、リスク・マネジメント及びコ
ントロールの各プロセスの有効性・妥当性を評価し、各々の改善に向けた有益な示唆を積極的に提供する役割が求められている。
・内部監査部門は、経営目線を持つとともに、よりフォワードルッキングな観点から、内外の環境変化等に対応した経営に資する保証を提供している。
・具体的には、実質的に良質な金融サービスが提供されているかといった点に重点を置いた監査、経営環境の変化や収益・リスク・自己資本のバランスに着目した監査、経営戦略の遂行状況に対する監査も行われるようになる。
・これに伴い、よりフォワードルッキングなリスクの識別が必要となる。また、ビジネスモデルやガバナンス等にかかる問題の根本原因の追及が行われるようになる。
・グループ・グローバルで業務を展開する金融機関においては、国内外の内部監査拠点との連携・報告連絡体制の見直しや監査手法の標準化等、グループ・グローバルベースでの内部監査態勢の構築がなされるようになる。
・経営監査のため、組織全体のビジネスや経営戦略を理解した人材が戦略的に配置されるようになる。
・内部監査部門の地位向上や組織におけるキャリア形成の観点から、若手職員、部門長候補又は経営者候補を内部監査部門に配属して経験を積ませた上、執行部門に管理職として戻す等のキャリアパスの運用といった動きが見られる。
・経営監査のため、内部監査部門の独立性が強く意識され、取締役会への直接的な職務上の指示・報告経路及び、内部監査部門の日々の業務を円滑に進めるための最高経営責任者（CEO）への部門運営上の指示・報告経路を確保する等の取組みが見られる。
・経営陣が３つの防衛線の重要性を認識し、内部監査部門（第３線）が事業部
門（第１線）及び管理部門（第２線）から独立した立場で保証を提供している。
・IIA 基準以外に、国際的にビジネス展開する地域等において関連する規制やガイドライン等を踏まえた品質評価を実施する等の取組みが見られ始める。

日本システム監査人協会 会報6October 2019

日本システム監査人協会 会報

段階

項目

第四段階

役割使命

（更なる高度化）
監査手法

監査態勢

品質評価

特

徴

・内部監査部門は、保証やそれに伴う課題解決に留まらず、信頼されるアドバ
イザーとして、経営陣をはじめとする組織内の役職員に対し、経営戦略に資する助言を提供することが期待される。
・主な取組みとして、以下のようなものが挙げられる。
►機動的な監査手法►内部監査における IT の活用、データ分析等►企業文化（カルチャー）に対する監査手法►経営環境の変化等に対応した予測とそれに基づく助言
・内部監査部門には、加速する環境変化に対応できる機動性の高い監査を実行するためにも、被監査部署や外部専門家等とのコミュニケーションの円滑化が不可欠であるが、監査対象業務が複雑化していることもあり、組織やビジ
ネス及び監査手法の双方について精通するとともに、複雑で高度な事象を分かりやすく説明できる翻訳力が備わった人材が求められる。
・加えて、内部監査においてデータ分析を含む IT を活用した監査手法が重視されるようになると、これに対応した監査人材の必要性が高まる。
（記述なし）（金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」に基づき、筆者にて整理）＜参考文献＞
１．金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」
https://www.fsa.go.jp/news/30/naibukannsa_report5.pdf
２．金融庁「金融検査・監督の考え方と進め方 （検査・監督基本方針）」
https://www.fsa.go.jp/news/30/wp/supervisory_approaches_revised.pdf＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9【エッセイ】玉藻前

会員番号 0707 神尾博

人間の精気を吸い取るといえば怪談、たとえば平家の亡霊に取憑かれた僧の悲劇を描いた「耳無し芳一」等がイメージされるが、トップクラスには「玉藻前（たまものまえ）」という大物妖怪がいる。九尾の狐が化けた美女は、女官として鳥羽上皇の寵愛を受け、生体エネルギーを吸収し、遂には上皇を病の床に追いやった。

セキュリティベンダ等の調査によると、マイニングマルウェアが 2018 年から全世界で爆発的に蔓延し始めたようだが、こちらは PC やサーバ、なんとスマートデバイスまで、CPU やメモリといったリソースを食い物にする厄介な脅威だ。マイニングとは、仮想通貨で使われるブロックチェーン台帳の維持管理に必要な「ナンス」呼ばれるハッシュ値を計算し対価を得るものであり、それ自体は合法である。しかしながら、他人の財産や資源を無断借用してはならない。

1981 年に遡ると、高校野球・夏の甲子園大会の際に、日本鉄道建設公団の組織内でトトカルチョ方式の野球賭博（とばく）が行われ、工事設計等の業務用コンピュータを不正に使用して、配当金計算を行っていたという事件（起訴猶予処分）が発生している。電算機プロセッサ使用料が、現在の PC とは段違いの時代の話である。一方で、有益とは分かっていても、バックグラウンドで動いているシステムやセキュリティのプロセスのリソース消費が多い時には、使用中のアプリの遅さに苛立つこともあるだろう。

マイニングマルウェアは、ランサムウェアや機密情報漏洩ほどの直接的な被害が見えにくいため、検出や対応が遅れがちであるという。また、脅迫相手が金銭を支払ってくれる保証のない攻撃よりも確実に利益が得られる、さらには数行のスクリプトで実現できることも、拡散に拍車がかかっている理由であるとされている。
注目したいのは、Web サイトにスクリプトを埋め込み、クリックしたユーザの PC でマイニングをさせていたとされる Coinhive（コインハイブ）事件だ。2019 年に地裁で「不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス罪）には問えない」として、被告に無罪が言い渡されている（控訴中）。この事例は、犯罪との線引きは難しいという教訓になる。

さて、玉藻前は武士や陰陽師を中心とした討伐軍に攻略され殺生石と化したが、その後も毒気を放出し続け、近付く人々や動物の命を奪ったという。マイニングマ
ルウェアによる PC の CPU 加熱やファン停止、携帯電話のバッテリーの膨張等のハー
ドウェア障害も報告されている。画面上は実害が無いようでも油断は大敵だ。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報8October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（6）～2021 年新会計基準④～
会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

1.企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」適用に伴うシステムへの影響と監査のポイント
初めに、この収益認識基準についてのポイントを確認する。以下の 9 項目が挙げられる。
〔1〕【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15、IAS18 と同じ）。
〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。
〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用いて一括処理す
ることは認めらない。
〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生相当額は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するよう
に改める。
〔5〕
【製造業】
「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。
〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。
〔7〕【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
〔8〕
【建設会社・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15 と同じ）。
〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ)

何れも基幹システムへの影響が大きく、IT 業務処理統制の重要な論点である。
【 】内は特に影響の大きい業種を表している。今回は、上記の内、〔6〕及び〔7〕を取り上げることとする。

2.〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化
今回の改正においては、売上計上（収益認識）するためには、「所有権」と「占有権」の双方が顧客側に移転しなければならず（民法 182～184 条、555 条を参照）、逆に、他の事由を以て売上計上を遅延させることは出来ない。従って、2021 年 4 月以降においては、「割賦販売」において「支払基準到来基準」または「入金基準」を選択できないように、或いは、少なくとも、選択しようとすれば警告が出るようになっているか、システム監
査上の確認が必要である。
【システム監査の専門家の出番】

3.【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
言語学的に見て「動作相」(動作が瞬時的/一回限りであるか、継続的/反復的であるか)の区別は、現代日本語の最大の弱点の一つであり、日本人の最も苦手とするところである。また、英語圏でもこの動作相の意
識は極めて希薄であり、多くの誤訳の元凶となっている。例えば、次の英文は 2 通りの翻訳が可能であり、システム開発の現場では、行き違いの元凶となっている。
The problem is resolved.

(3.1)

翻訳 1: その問題は解決される（これから解決される）
翻訳 2: その問題は解決している。
（既に解決済みである）

(3.2)
(3.3)

ところが、ドイツ語では明確に区別できる。
Das Tor wird gelöst
その問題は解決される。(動作受動)
Das Tor ist gelöst.
その問題は解決している。(状態受動)

(3.4)
(3.5)

フランス語でも、明確に区別できる。
Le problème se résout./ On résout le problème. その問題は解決される。
Le problème est résolu.
その問題は解決している。
日本システム監査人協会 会報

(3.6)
(3.7)
9

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日本システム監査人協会 会報「動作相」は、ラテン語、ロマンス諸語（仏、伊、西、葡など）、ロシア語等のスラブ諸語、ギリシャ語においても厳格に区別されている。IFRS は本部はロンドンだが、欧州大陸のメンバー主導で進められており、多数決の結果、IFRS15 では厳格な区別が求められることとなった。そのため、IAS18 のように「物品の販売」と「役務の給付」を区別するだけではなく、「瞬間的な役務」と「継続的な役務」を分離して計上することが必要となった。この新収益認識基準ではこれを踏襲しているので、システムの大規模な改修と運用の見直しが必要となる。
【システム監査の専門家の出番】:機械の販売(10,000,000)と、据え付け工事(1,000,000)と、点検・補修サービス(毎月100,000)を契約した場〔設例 1〕機械の販売(10,000,000)と、据付工事(1,000,000)と、保守・点検サービス(毎月100,000、契合（消費税等は考慮しないものとする）。
約期間＝5 年間)を契約した場合の、初月の仕訳はどうなるか？（消費税等は考慮しないものとする）。

〇旧基準:（総額）＝10,000,000＋1,000,000＋100,000×12×5＝17,000.000
売掛金 17,000,000 / 売上 17,000,000

(3.1)

〇新基準:
・機械の売上:・据付工事:
・保守・点検サービス:

(3.2)
(3.3)
(3.4)

売掛金
未収金
未収金

10,000,000 / 売上(機械)10,000,000
1,000,000 / 役務収益(工事) 1,000,000
100,000 / 役務収益(保守)
100,000

これは、非常に大きな制度変更である。特に、日本人にとって、「瞬間的な役務」である(3.3)と「継続的な役務」である(3.4)を区別することは、我々日本人にとっては心理的な負担が大きく、そのシステム対
応及び意識改革は非常に困難なようである。従って、システムの監査においては、細心の注意を払うとともに、監査人自身が制度の趣旨・考え方を深く理解する必要がある。
【システム監査の専門家の出番】(この動作相の問題は、非常に難しいので、次回以降も引き続き取り上げることとする。)
日本システム監査人協会 会報10October 2019

日本システム監査人協会 会報

4. 〔補足 1〕消費税複数税率化に伴う、ファスト・フードの「テイクアウト／イートイン問題」
ご存知の通り、10 月 1 日により、消費税は複数税率になる。制度実施まで 1 ヶ月を切ってもなお、「軽減税率は面倒だ！」という指摘が出ている。しかし、9 月 10 日に、国内のファスト・フードの最大手が、
テイクアウト(8%)もイートイン(10%)も税込で同額とすると発表した。既に、有名牛丼チェーンも同様の発表をしており、今後、急速に波及するものと思われる。【システム監査の専門家の出番】
この方式は、中国やフランスで実績のある方法であり、筆者が最も推奨する方法でもある。例えば、税込
400 円のハンバーガーのセットの場合、次のような仕訳となる。
(1)テイクアウト(持ち帰り)の場合(消費税額)＝400×8/108＝29.6296…≒30(本体価格)＝(売上計上額)＝400－30＝370
現金

400

/
/

(4.1)
(4.2)

売上
仮受消費税

370
30

(4.3)

(2)イートイン（店内飲食）の場合(消費税額)＝400×10/110＝36.3636…≒37(4.4)(本体価格)＝(売上計上額)＝400－37＝363
現金

400

/

/

売上
仮受消費税

(4.5)
363
37

(4.6)

※1.現実問題としてイートインよりもテイクアウトのほうが原価率は高い。何故ならば、テイクアウト
では Non-Returnable な容器や包装紙類が多いからである。従って、この｢税込で同額｣という方式は、
非常に Reasonable でもある。
※2. 1989 年 4 月～1997 年 9 月、自動車（中古車は除く）は 6%であった。実は、消費税の複数税率
は我々日本人は経験しているのである。
5. 〔補足 2〕食品販売店の運賃問題の指摘からの考察
一部には「（全てが軽減税率対象の）食料品販売専門店であっても運賃の消費税が 10%だから煩雑ではないか？」と考えたいる人もおられるようである。これは会計処理にもよるが、その会社は立替運賃も売上に計上している可能性がある。実は、この問題は重要な監査対象事項である。
【システム監査の専門家の出番】
以前、筆者は食品添加物販売会社のシステムの監査をしていて、次のような設計に遭遇したことがある。
（当時、消費税は 5%であった。守秘義務のため、金額も伏せることとする）〔設例 2〕本体価格の定価 10,000 円の商品を販売し、運賃が 1,000 円の場合、運賃も含めて 11,000 を売上とし、一旦、掛け売りで処理する。入金後、運賃相当額 1,000 円は雑収入として処理する。
では、このまま会計処理を行うこととする。
〔1〕当該システムの設計通りの会計処理
〇販売時:
売掛金
11,550 /
/
/
〇入金時:

現金預金

11,550 ///売上(商品)
売上(運賃)
仮受消費税

10,000
1,000
550

(5.1)

売掛金
雑収入
仮受消費税

10,500
1,000
50

(5.2)

(売上高合計)＝10,000＋1,000＋1,000＝12,000(仮受消費税)＝550＋50＝600※実は、運送業者に支払った、現金預金＝△1,000 も欠落している。

日本システム監査人協会 会報

(5.3)
(5.4)

11

October 2019

日本システム監査人協会 会報〔2〕会計基準通りの会計処理
〇販売時:
売掛金
立替金
〇入金時:

現金預金

10,500 //1,000 /

売上(商品)
仮払消費税
現金預金

10,000
500
1,000

(5.5)

11,550 /
/

売掛金
立替金

10,500
1,050

(5.6)

(売上高合計)＝10,000(仮受消費税)＝500

(5.7)
(5.8)

このケースの場合、設計書通りでは、売上が 2,000、仮受消費税が 100 多くなっている。当該会社は非上場のため金商法で問題となることは無かったが、法人税や消費税の過大納付が発生していた。税務当局は、過少申告(脱税)については厳しく取り締まるが、過大納付については何も教えてくれない。法人税や消費税の過大申告分の還付申請(これを「更正申告」と呼ぶ)は過去 2 年分しかできない。一方、過少申告が指摘された場合の追徴課
税（これを「修正申告」と呼ぶ）は過去 7 年分が対象となる。
このようなトンデモ設計が今でも散見される。特に、2003 年の税制改革の中で、情報処理試験の有資格者を強く優遇する IT 会社に強力な税制優遇を与える「システム・インテグレータ認定制度」が廃止され、有資格者を抱えることの法人税上のインセンティブが失われてからこの現象は酷くなっているように思われる。更に、「シ
ステム・インテグレータ登録制度」も、2009 年の「事業仕分け」の中で、林野庁予算やスーパー堤防などの防災系予算とともにあっさり葬られてしまった。慙愧に堪えない。再び、「システム監査技術者」、「プロジェクト・マネージャ」等の有資格者（特に、レベル 3 以上）が手厚く優遇される社会に戻すべきである。
この件については、近畿支部の神尾氏・中田氏とともに、新しいシステムインテグレータ評価制度を作成したので、いずれ御紹介したいと考えている（文献 1）。
（つづく）※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身で専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1) 『新しい「IT 事業者評価制度」導入の政策提言』(中田和男，田淵隆明，神尾博，横山雅義)

http://www.saajk.org/wordpress/wp-content/uploads/saaj_20130706_thesis04.pdf(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(3)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: ～洋上在庫をどう把握するか?～ ～コンテナ船の Incoterms に注意～ (MyISBN - デザインエッグ社)(4)「軽減税率」田淵隆明が語る、「在庫数・棚卸資産評価」再考 - ～理論在庫数は 3 種類ある!～ ～仕訳
方法と棚卸資産評価方法の相性は?～ (MyISBN - デザインエッグ社)(5)早稲田経営出版 山本浩司の Automa System(1)～(11)＜目次＞

日本システム監査人協会 会報12October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9

支部報告 【 近畿支部 第１８０回定例研究会 】
会員番号 1779 山本 全（近畿支部）

１．テーマ「やらないリスクが本当は怖い！システム開発時に必須の知的財産に関する確認工程」

２．講師

北摂国際特許事務所 代表弁理士
福永 正也 氏

３．開催日時2019 年７月 1９日（金）18:30~20:30

４．開催場所

大阪大学中之島センター

2 階 講義室 201

５．講演概要今まで、知的財産に関し多くの IT 企業の相談に関わられた講師が一番強く感じているのは、自分たちには関係ないと言い切る経営者が本当に多いこと。しかし、ソフトウエアの名前が商標権侵害だと指摘され、せっかくの名前を替えざるを得なくなったケース、あるいは特許に抵触しているために実施料を権利者に払い続けなければならなくなったケースなど、少し検討しておけば無駄な費用を押さえられたのにというケースは多々ある。講師の福永氏は船舶の設計、SE としての多数のプロジェクト参画といったユニークな経歴を経て今や「ソフトウェア関連発明のスペシャリスト弁理士」として活躍されている。
今回は、その経験をふまえシステム開発時にこれだけはしておかないと後々痛い目にあう事柄を実例交え解説いただいた。

（１）特許に関する確認事項
何がソフトウェア発明なのかがわからない、というのが多くの開発者の認識であろう。まずそれに気づくための視点が説明された。
「何に困ったか」「今までと何を変えたか（方法の工夫、100％再現性が無くても特許の可能性あり）」の点を突き詰めて考えてみるべきである。それにあたって留意すべきことは「単なる組合せ」「手作業をシステム化しただけ（例：公知の手順である決算のスピード化）」というものは特許にはならないということである。
そういった発明の種に気が付けば次は先行文献の調査を行うことになる。順としては①特許侵害の可能性調査、②権利化の可能性調査である。この２点は特許庁からの公開情報を利用することで可能となるが一般的にはあまり行われていないように思われる。
①特許侵害の可能性調査については基本となる「請求項」の記載にどれだけあてはまるか、「明細書」の記
載でどこまで限定されているかを調べる。ソフトウェア特許の権利は構成項目が多くなるため完全侵害にはな
りにくい、言い換えれば権利範囲が狭くなりがちな傾向があるといえる。
②権利化の可能性調査については「発明の詳細な説明」についての記載を調べ同一記載がないかを確認することが基本となる。留意点としては「解決課題」があってこその「請求項」であること。
「解決課題」の記載
次第で、権利化の可能性が広がることもあるので、弁理士などのプロの支援が必要となってくる。
あと注意を要するのが特許の可能性がある発明の情報がすでに出回っていないか、という事である。まだ開日本システム監査人協会 会報13October 2019

日本システム監査人協会 会報

発中で出来上がっていないにも関わらず、お得意先への営業資料にその内容が先行して書かれていると新規性を失ってしまうことになりかねず事前の情報管理が必要となる。
公開されている調査ツールとしては「J-PlatPat」がありデータベース検索が可能である。Ｆタームという特許庁が審査実務で使用している技術分野分類のコードを活用できるようになると有用な調査が可能である。

（２）商標に関する確認事項
商標法はその商標を持つ権利者の信用を守ることが目的である。ソフトウェアであれば販売 HP 上のロゴと名前も商標の権利対象に該当する。商標にあたるその名前を何にどう使うのかが権利化のポイントとなる。
名前、ネーミングというこのはセンスの良しあしが議論されがちだがもっと科学的に分析されるべきである。
良い、売れるネーミングの本質は「機能（技術）と感情（思い入れ）の両方が含まれる」「既視感（聞いた事ある）と新奇性（でも何か変）の両方が含まれる」にあるのではないかと考えている。
商標侵害を調査するには、商品および役務が類似していないか、第三者が見て混同しないかという点が基本となる。ここでも前述の「J-PlatPat」がツールとして利用できる。特許庁が審査に用いる類似群コードを活用することになる。判断にあたってよく忘れがちになるのは①商標存続期間の確認、②具体的な商取引の実情（類似していても侵害にならないケースもある）である。

（３）意匠に関する確認事項
意匠については改正法案が 2020 年中に施行予定であり、ここでのポイントは画面デザインが保護対象となることである。従来は物品のデザインを意匠ととらえ、端末に実体がインストールされずネットワーク経由で表示される画像は保護の対象外であったが新たにこれが対象となる（物品の枠を取り払う）。
画面デザインが保護される上での類似判断は画像部品の大きさと配置、つまり外観と美観で行われ通常の意匠類似に比べ判断される域が狭くなると考えられる。また画面デザインは意匠では例外的に機能が重要視され、単なる装飾的なもので機能性を持たないデザインは権利化が不可となることも留意しておかねばならない。
事前に行える侵害調査の方法としては特許庁の画像意匠広報検索支援ツールが活用できることを知っておきたい。

（４）さいごにIT 等の技術進化と法の整備についてはどうしても後者が後追いになりがちで、法律もその時々完全ではないことを認識すべきである。そのような状況では相談すべき専門家を見極める力が重要になってくる。ソフトウェア
関連の知財専門家を見つけるのは中でも難しい。その専門家が「今まで IT ビジネスの当事者としてどのような開発プロジェクトに関わってきたのか」を問いかけ、その応答で適格性の判断をするのが良いのではなかろうか。

６．所感
IT ビジネスの開発・運用に携わる筆者にとって、知的財産の権利存在と侵害リスクについては正直ほとんど意識することがなかった。今回、ものづくりや IT から弁理士業務まで幅広い実績を持たれる講師のお話しに触れ、気づくことが多かった。また具体的な事例を多く取り入れ工夫された講義のおかげでポイントを効率的に学習できたのではないかと考えている。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報14October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9

注目情報（2019.8～2019.9）■「IoT・5G セキュリティ総合対策」の公表 【総務省】

2019/8/30

総務省は、8 月 30 日、サイバーセキュリティタスクフォースでの検討結果を踏まえ、「IoT・5G セキュリティ
総合対策」を作成し、公表しました。
2017 年 1 月 30 日より開催しているサイバーセキュリティタスクフォースでは、IoT 機器を踏み台としたサイバー攻撃等が深刻化している状況を踏まえ、2017 年 10 月 3 日に IoT に関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoT セキュリティ総合対策」が取りまとめられました。
その後、様々な状況変化などを踏まえつつ、同タスクフォースにおいて IoT・5G 時代にふさわしいサイバー
セキュリティ対策の在り方について検討が行われ、今般、検討結果を踏まえ、新たに「IoT・5G セキュリティ
総合対策」が策定されたものです。
「IoT・5G セキュリティ総合対策」目次
はじめに ........................................................................................... ......
Ⅰ 背景 ............................................................................................ .......
（１）ICT 利活用の進展 ..............................................................................
（２）サイバーセキュリティリスクの増大や脅威の深刻化........................ ............
Ⅱ 施策展開の枠組み.......................................................... ................... .....
Ⅲ 情報通信サービス・ネットワークの個別分野のセキュリティに関する具体的施策......
（１）IoT のセキュリティ対策 ................................................................. .....
（２）5G のセキュリティ対策 ........................................................................
（３）クラウドサービスのセキュリティ対策........................................................
（４）スマートシティのセキュリティ対策.........................................................
（５）トラストサービスの在り方の検討................................. .........................
（６）公衆無線 LAN のセキュリティ対策............................... ........................
（７）重要インフラとしての情報通信分野のセキュリティ対策......... .......................
（８）地域の情報通信サービスのセキュリティの確保............. ...............................
Ⅳ 横断的施策 ......................................................... ...................................
（１）研究開発の推進............................................. ............................. .......
（２）人材育成・普及啓発の推進.................................. ............................. ........
（３）国際連携の推進.................................................. ........................ .......
（４）情報共有・情報開示の促進.............................................................. .........
Ⅴ 今後の進め方 .........................................................................................

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こちらの記事に関する URL は以下となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00036.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
６
回

日時

2019 年 10 月 8 日(火) 18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

第 1 部 ＡＩについて監査人が考慮すべきこと（監査人の考慮点）
第 2 部 ＡＩ時代における監査の取組みとポイント（監査の具体的な取組み方）

講師

ISACA 東京支部調査研究委員 AI 研究会、システム監査制度研究会 AI/IoT 分科会
前財務総括会長・理事 稲垣 敦夫 氏
日本システム監査人協会副会長 月例研究会主査
力 利則 氏

講演骨子

本講演では、ＡＩにおけるシステム監査について 2 名の講師をお招きし、2 部構成にて講演を実施いたします。
第 1 部では、SAAJ 副会長であり、月例研究会主査の力利則による「ＡＩについて監査人が考慮すべきこと（監査人の考慮点）」の講演を行い、第 2 部では、ISACA 東京
支部の稲垣敦夫氏による「ＡＩ時代における監査の取組みとポイント（監査の具体的な取組み方）」 の講演を行います。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

下記 URL よりお申込みください。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/246.html

非会員 3,000 円■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
７
回

日時

2019 年 11 月 8 日(金) 18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

2025 年の崖問題と DX 推進に向けた政策展開

講師

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（IT イノベーション課）
DX 制度企画チーム 法制企画担当補佐 和田 憲明 氏

講演骨子

近年デジタル化の進展が急速に進んでいる中で、産業界においては、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生みだしていくＤＸが求められています。
他方、企業によっては、ＩＴシステムの老朽化や、それに伴うＩＴシステムの保守・運用コストなどの課題に直面しているとの声も聞かれます。経済産業省では、こうした課題やそれに向けた対策を検討することを目的として、昨年、「ＤＸレポート～ＩＴ
システム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～」として発表しました。
本講演では、ＤＸ推進に向けた課題や今後の対応策の検討状況についてご紹介いたし
ます。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

後日協会ホームページに掲載致します。

日本システム監査人協会 会報

非会員 3,000 円

16October 2019

日本システム監査人協会 会報■SAAJ「(2019 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」(東京)日時2019 年 10 月 26 日(土) 13:30～17:30

場所

NATULUCK 茅場町新館 2 階大会議室〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル

趣旨

関東地区において会員の皆様に、SAAJ の各研究会・部会活動にご参加頂くための情報提供を目的に、昨年に引き続き、開催することになりましたので、ご案内いたします。
４つのテーマでの無料セミナーとともに、交流会も予定しております。会員同士のコミュ ニ
ケーションの場になりますので、ぜひご参加ください。
参加された方には、受講証明書(4 時間)をお渡しします。
※【関東地区】主催イベントですが、支部会員の皆様のご参加も歓迎します。

交流会 17:30～19:00

1. SAAJ の研究会及び部会からの活動内容説明：１時間
各研究会・部会の活動内容や参加メリット等について、主査等が説明を行います。

内容

2. セミナー：休憩含め 3 時間 （資料は、当日配布します。
）(1) 「DX 関連の動向について（仮題）」（40 分）
講師：三谷慶一郎副会長(2) 「PMS 実施ハンドブック第 2 版の出版について（仮題）」（40 分）
講師：斎藤由紀子副会長(3) 「プロジェクト監査研の研究成果について（仮題）」（40 分）
講師：原田憲幸理事(4) 「クラウドセキュリティについて（仮題）」（40 分）
講師：山口達也理事
3. 交流会：１.５時間
引き続き、同場所で行います。お飲み物と簡単なおつまみをご用意します。

参加費

活動内容説明・セミナー 無料
交流会 ￥1,000 円 （当日、受付でお支払い下さい。
）

定員40 名（定員になり次第締切りますので、お早めにお申込み下さい！）

お申込み

下記 URL よりお申込みください。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/Keizoku/keizoku20191026.html■近畿支部 基本学習セミナー（大阪）日時2019 年 11 月 30 日(土) 13:00～17:00

場所

大阪市立大学 梅田サテライト 文化交流センター 大セミナー室〒530-0001 大阪市北区梅田 1-2-2 大阪駅前第 2 ビル 6 階 （東南角）

趣旨

情報システム関連業務に携わっている皆様に、「システム監査」に興味を持っていただ
くことを目的に、「システム監査の基本」について二部構成の講座を開催します。
【講義の部】「システム監査の手順と技法概説」について解説します。

内容【演習の部】情報処理技術者試験 過去問題を題材に試験対策も兼ね、システム監査の考え方を解説します。

参加費

SAAJ 会員 3,000 円

定員

30 名（定員になり次第締切りますので、お早めにお申込み下さい！）

お申込み

非会員 4,000 円

後日協会ホームページに掲載致します。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9【外部主催イベント・セミナーのご案内 】■日本セキュリティ・マネジメント学会 学術講演会（東京）

第
３
２
回

日時

2019 年 10 月 19 日(土) 14:20～18:00

場所

工学院大学 新宿キャンパス 6 階 A-0652 教室〒163-8677 東京都新宿区西新宿 1 丁目 24-2

テーマ

令和元年のセキュリティとセキュリティ・マネジメント

講演

ご案内
URL

「情報セキュリティのためのリスク評価の動向」
東京電機大学 特命教授 サイバーセキュリティ研究所長 佐々木 良一 氏
「国内外のセキュリティ環境の変化とアジリティギャップ」
奈良先端科学技術大学院大学 教授 門林 雄基 氏
http://www.jssm.net/wp/?page_id=4265■システム監査学会 公開シンポジウム（東京）

第
３
２
回

日時

2019 年 10 月 25 日(金) 10:00～16:30

場所

機械振興会館ホール 地下 2 階〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8

テーマ

Society5.0 実現に向けた課題と展望 ― サイバーフィジカルシステムと監査
基調講演：「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家 敏和 氏
講演１ ：「Society5.0 におけるデータの位置づけ」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

講演

坂下 哲也 氏

講演２ ：「Society5.0 時代のシステム監査に求められる視点（仮）」日本公認会計士協会 ＩＴ委員会
情報セキュリティ等対応専門委員会 専門委員長 加藤 俊直 氏
総括公園：
「サイバーフィジカルシステムにおける情報品質の確保とシステム監査」
システム監査学会 会長／
法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 石島 隆 氏

ご案内
URL

https://www.sysaudit.gr.jp/sympo/2019_32_sympo_program.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19October 2019【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

9月

理事会・事務局・会計
12：理事会

10 月
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

2019.9

認定委員会・部会・研究会
支部・特別催事
5-6：第 34 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
11：第 245 回月例研究会
19-20：第 34 回システム監査実務セミナー後半～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄10：理事会8：第 246 回月例研究会
20：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会
14：理事会8：第 247 回月例研究会
14：予算申請提出依頼（11/30〆切） 中旬：秋期 CSA 面接
支部会計報告依頼（1/8〆切)
下旬：CSA・ASA 更新手続案内
23：「2019 年度西日本支部合15：2020 年度年会費請求書発送準備〔申請期間 1/1～1/31〕
同研究会 in OSAKA」
26：会費未納者除名予告通知発送
下旬： CSA 面接結果通知
30:近畿支部 基本学習セミ
30：本部・支部予算提出期限
ナー
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12:協会創立記念日
12：理事会：2020 年度予算案
会費未納者除名承認
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
第 19 期総会審議事項確認〔申請期間 1/1～1/31〕
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
7： 総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締切） 21： 春期 CSA・ASA 募集案内
8：支部会計報告期限
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1～3/31〕
21：17:00 役員立候補締切
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
21：第 19 期通常総会
29：2020 年度年会費納入期限
前年度に実施した行事一覧
8：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
14：理事会2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー
27：法務局：資産登記、理事変更登記(日帰り 4 日間コース)前半
15：近畿支部第 178 回定例
活動報告書提出
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー
研究会
東京都：NPO 事業報告書提出(日帰り 4 日間コース)後半
12：第 240 回月例研究会
11：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
21：春期情報技術者試験
25：第 241 回月例研究会
9：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー
1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
認定 NPO 法人東京都認定日
20：年会費未納者督促状発送（2015/6/3）
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18～19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
14：支部会計報告〆切
22：月例研究会
20：PMS ハンドブック V2 出
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内版
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24：中間期会計監査＜目次＞
日本システム監査人協会 会報20

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.9【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報21

October 2019

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事めだか1.

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

記名投稿

2.

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

会報掲載論文

3.

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
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日本システム監査人協会 会報22October 2019

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