様式１

令和４事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和５年６月
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

目次
法人の概要 ..................................................... 1
１ 法人名 .................................................... 1２ 所在地 .................................................... 1
３ 役員の状況（任期） ........................................ 1
４ 大学院等の構成 ............................................ 1
５ 学生数及び教職員数（令和５年５月１日現在） ................ 1
６ 法人の基本的目標 .......................................... 2
７ 大学の機構図 .............................................. 2
全体的な状況 ................................................... 3
１ はじめに .................................................. 3２ 全体的な計画の進行状況 .................................... 3３ 特色ある取組 .............................................. 3
項目別の状況 .................................................. 10
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ................. 10
１ 教育 ................................................... 10(1) 育成する人材 ......................................... 10(2) 入学者受入れ ......................................... 12(3) 教育の内容 ........................................... 15(4) 教育の実施体制等 ..................................... 17(5) 学生への支援 ......................................... 21
２ 研究 ................................................... 23(1) 研究の方向性及び成果の活用 ........................... 23(2) 研究の実施体制等 ..................................... 31
３ 成果の還元 ............................................. 34(1) 地域社会等との連携 ................................... 34(2) 教育研究成果の地域への還元 ........................... 36
４ 国際交流 ............................................... 39
５ 人材の確保 ............................................. 41
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ............. 43

第３ 法人の経営に関する目標 ................................. 48
１ 業務運営の改善 ......................................... 48(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営 ..................... 48(2) 人事運営と人材育成 ................................... 49(3) 事務等の生産性の向上 ................................. 51(4) 監査の適切な実施 ..................................... 52
２ 財務内容の改善 ......................................... 53(1) 自己収入の確保 ....................................... 53(2) 予算の効率的かつ適正な執行 ........................... 55
Ⅱ 法人の経営に関する特記事項 ............................. 56
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標 ............... 57
１ 評価の充実 ............................................. 57
２ 情報公開・広報の充実 ................................... 58(1) 情報公開の推進 ....................................... 58(2) 広報の充実 ........................................... 59
Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項 ........... 60
第５ その他業務運営に関する重要目標 ......................... 61
１ 施設・設備の活用、管理 ................................. 61
２ 安全管理 ............................................... 62(1) 安全衛生管理体制の構築 ............................... 62(2) 危機管理体制の構築 ................................... 63(3) 情報セキュリティ対策の実施 ........................... 64
３ 社会的責任 ............................................. 65(1) 人権の尊重 ........................................... 65(2) 法令遵守 ............................................. 66(3) 環境配慮 ............................................. 67
Ⅳ その他業務運営に関する特記事項 ......................... 68

その他の記載事項 .............................................. 69
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ..... 69
２ 短期借入金の限度額 ....................................... 71
３ 出資等に係る不要財産等の処分に関する計画 ................. 71
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ................. 72
５ 剰余金の使途 ............................................. 72
６ 県の規則で定める業務運営計画 ............................. 72
別表 学生の状況 .............................................. 74
その他法人の現況に関する事項................................... 75
１ 入学者の状況 ............................................. 75
２ 修了者の状況 ............................................. 75
３ 資格免許の取得状況 ....................................... 75
４ 外部資金の受入状況 ....................................... 76
５ 公開講座の開催状況 ....................................... 77
６ その他学生等の受入状況 ................................... 77
７ 研修会等の開催状況 ....................................... 78
８ 地域住民を対象とした講演会の開催状況 ..................... 78
９ 社会健康医学研究の実施状況 ............................... 80

法人の概要４ 大学院等の構成（大学院）
社会健康医学研究科（付属施設等）
附属図書館、社会健康医学研究センター

１ 法人名
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（大学名 静岡社会健康医学大学院大学）
２ 所在地
静岡市葵区北安東４丁目27番２号

５ 学生数及び教職員数（令和５年５月１日現在）(1) 学生数

３ 役員の状況（任期）
理事長（学長）宮地 良樹（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
副理事長（教育研究担当）
中山 健夫（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
副理事長（将来構想担当）
伊藤 裕 （令和３年４月１日～令和７年３月31日）
理事（総務担当）
芦川 敏洋（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
理事（教育研究担当）
浦野 哲盟（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
理事（経営担当）
後藤 康雄（令和４年５月１日～令和７年３月31日）
監事
渡邊 高秀（令和３年４月１日～
令和６事業年度についての財務諸表の承認の日まで）
監事
吉村 峰仙（令和３年４月１日～
令和６事業年度についての財務諸表の承認の日まで）

社会
健康
医学

現員

専攻

入学
定員

収容
定員

男

女

計

博士前期

社会健康医学

10

20

19

17

36

博士後期

社会健康医学

２

２

3

3

6

12

22

22

20

42

研究科・課程合計(2) 教職員数
区分
教職員数

学長 副学長 教授 准教授 講師 教員計 事務職員
1

0

14

7

4

26

合計

17

43

〇専任教員数（学長・副学長を除く）

1

研究科

教授

准教授

講師

合計

社会健康医学

14

7

4

25

合計

14

7

4

25

６ 法人の基本的目標
社会健康医学の教育研究拠点として、地域において、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力ある教育と研究が展開できるよう、次の３項目を重点的な目標に位置付け、中期目標が定められている。
１ 社会健康医学の学識を社会に還元する人材や社会健康医学を継続的に研究する人材の育成
２ 社会健康医学研究の長期かつ継続的な推進３ 社会健康医学研究の成果の地域への還元

７ 大学の機構図2

全体的な状況
１ はじめに公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学は、健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目指す静岡社会健康医学大学院大学を設置し、及び管理することを目的として、令和３年４月に設立された。
令和４年度は、前年度から引き続きカリキュラム・ポリシーに基づいた着実な授業の実施、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする社会健康医学研究の推進、行政機関等の健康増進・疾病予防対策の立案支援などに取り組んだほか、研究者の養成を目的とした博士課程の令和５年度設置に向けた取組を行い、令和４年８月設置認可を得た（令和５年４月開講）。
２ 全体的な計画の進行状況
第１期中期計画の成果目標（50人の学位取得者の輩出）に対し、令和４年度は15人の学生が修士課程を修了し、学位を取得した。
令和４年度年度計画69項目（活動目標を除く）の状況（自己評価）は、計画を大幅に上回って実施することができた項目（SS）が０項目（０％）、計画を上回って実施することができた項目（Ｓ）が０項目（０％）、計画を順調に実施した項目（Ａ）が69項目（100％）、計画を十分には実施しなかった項目(Ｂ)が０項目（０％）、業務の大幅な見直し等が必要な項目(Ｃ)が０項目（０％）であった。
また、活動目標11項目の状況（自己評価）は、計画を大幅に上回って実施することができた項目（SS）が０項目（０％）、計画を上回って実施することができた項目（Ｓ）
が５項目（45％）、計画を順調に実施した項目（Ａ）が６項目（55％）、計画を十分には実施しなかった項目(Ｂ)が０項目（０％）、業務の大幅な見直し等が必要な項目(Ｃ)が０項目（０％）であった。
３ 特色ある取組(1) 大学の教育研究等の質の向上に関する取組〇 学生との懇談会等を通じた教育研究に対する意見集約と改善
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にしていること、オンライン/オンデマンド型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
学生教員懇談会を年４回継続して開催し、授業の進め方や課題の出し方などについて意見交換を行い、可能な限り学生の要望を取り入れた。また、授業に限らず、大学院生活における様々な意見や要望、改善事項など学生と教員が直接対話する機会を設けることで、教育の質の向上に役立てている。具体的には、懇談会に先駆けて全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した上で集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がディスカッションに使うホワイトボードの設置など、大学が取り組むべき案件については速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見を取り入れながら授業の質の向上に努めた。
3その他、授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで授業の質の向上に努めた。
〇 多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和４年度は16名が入学し、在学生は２学年合わせて計35名となった。内訳は、医師17名、保健師４名、歯科医師２名、看護師２名、薬剤師１名、その他９名であった。
本科生に加え、前期は９名、後期は５名の科目等履修生が授業に参加した。
多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、それぞれの専門知識を基に質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けるとともに、教員は学生のバックグラウンドによらず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークやその成果発表、反転
授業も積極的に取り入れた。本学の教育研究環境を充実させるため、円滑な講義の実施に向け、講義室に配置するワイヤレスマイクを増設した。授業以外では、院生室３室に全ての学生に専用の机を用意するとともに、大学建物への入退室管理をカード認証とし、セキュリティを確保した上で24時間利用可能な学修環境を提供した。また、VPNで学内LANにアクセスする仕組みにより、時間や場所にとらわれず、学内と同じ環境で学修・研究を行える環境を引き続き提供した。
学外で行う授業科目「フィールド実習」において、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（浜岡原子力発電所、県環境衛生科学研究所、ファルマバレーセンター）に延べ学生９名、教員12名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。
学外での教育研究として、静岡多目的コホート事業の一環として実施している賀茂地域でのコホート調査（かもけん!）に、在学生が５名参加した。地域住民を対象としたコホート研究について、コホートの立ち上げ、市町との連携、対象者の確保、調査の準備と実施、健診・検査の実施、データの収集、結果の回付等について実践的に学んだ。また、健診・検査を通じて地域住民が抱えている健康課題について学び、地域保健が取り組むべき課題を発見する能力を養った。さらには、コホートに参加した対象者の声を実際に聞くことで、地域住民が望む保健事業の在り方や健康づくり対策についても体験的に学修した。
〇 博士後期課程、聴覚・言語コース、遺伝カウンセラー養成コースの設置準備
博士後期課程の新設、聴覚・言語コース（修士課程）、遺伝カウンセラー養成コース（修士課程）の設置に向けた検討、準備を進めた。
博士後期課程の設置については、令和４年３月に文部科学省へ設置認可申請を行い、５月に回答（審査意見）があった。これを受けて、博士課程等検討委員
会により回答案を作成し、文部科学省への補正相談（計３回）を踏まえ、補正申請書を６月に提出した。その後、文部科学省大学設置・学校法人審議会の答申を経て、文部科学大臣から令和４年８月31日付けで博士後期課程の設置が認可された（附帯事項なし）。また、大学設置・学校法人審議会の教員審査では、令和５年度に新たに採用予定とした６名を含め、博士後期課程で申請した25名全員が研究指導教員（Dマル合）と判定された。なお、採用予定であった６名の専任教員のうち、諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員の確保に向けた諸手続きに速やかに着手した。その他、博士後期課程に関する学位論文の審査
申請手続きや審査プロセスなど、新課程の運営に必要な各種手続きを定めるとともに、関係規則等（学則、学位規程等）を改正した。
聴覚・言語コースの設置については、令和５年度の開設に向けて、博士課程検討委員会での検討を踏まえて大幅な科目の見直しを行った。カリキュラムでは、
社会健康医学専攻の必修科目を修得した後にコース専門科目を履修できるように科目を配置した。
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遺伝カウンセラー養成コースの設置については、令和３年12月に遺伝カウンセラーの資格認定団体である認定遺伝カウンセラー制度委員会に申請書を提出し、令和４年５月17日に認定を受けた。ただし、着任教員の変更や制度委員会による令和６年度の全体教育課程（カリキュラム）の見直しを踏まえて、コースの開設時期を令和６年度に延期することとし、開設に向けた準備を進めた。
〇 様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保
開学年度から毎年募集定員を超える志願者が集まってはいるが、今後も安定的に入学者を確保すべく、積極的に学生募集のための取組を継続している。
県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関（合計227箇所）に大学案内やポスターを送付し配架・掲示を依頼した。資料を送付するだけ
でなく、県内の医療機関（19箇所）、医療関連団体等（９箇所）、大学等教育機関（７箇所）を個別に訪問し、大学の教育や研究の特色について説明するなど、学生確保に向けたPRを行った。
加えて県内の市町を訪問し（13市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依頼した。県健康福祉部の協力で、町長会議（6/14）、市長会議（7/8）においても大学のパンフレットを配付した。
専門家向けには、第81回日本公衆衛生学会総会（令和４年10月）及び第33回日本疫学会学術総会において、大学紹介ブースを出展するとともに、学会プロ
グラムに大学紹介の広告を掲載した。教員にこれらの学会での成果発表を促すことで、学術活動を通じたPRも積極的に進めた。
来年度から開設する聴覚・言語コースの入学者確保対策としては、関係機関への訪問など様々な機会においてコースについて紹介するとともに、静岡県言語聴覚士会に大学PRへの協力を要請した。
本学への進学を検討している人に対しては、７月から９月にかけて、オープンキャンパスを２回（参加者数合計24名）、オンライン説明会を８回（参加者数合計51名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。志願者からの相談に随時対応するために、オンラインでの個別相談も実施した（計14回）。
ホームページを充実（研究論文紹介ページの新設、Facebookとの連携等）させ、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテンツの発信に努めた。同時に入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数162,761件、訪問者数49,259：集計期間：R4.4.1～R5.3.31）。
博士後期課程の学生募集に当たっては、設置認可がなされた８月以降、オンライン説明会を計３回開催し、合計で19名の参加があった。また、博士後期課程
では、出願前相談を必須としており、計13名から相談申し込みがあった。本学修士課程の学生に向けても積極的な周知を行ったことで、修了予定者の約２割の学生から出願があった。
〇 教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を整えている。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、委託研究評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。委託研究評価会議に先立つ学内評価会議においては、学長、副学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
SKDB研究においては研究支援および質の向上のため、専門的な技術や知識を有する支援者を確保し、オンサイトで研究支援を受けられる体制を整えた。
研究倫理審査委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。
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質の高い論文発表や学会発表を支援するための助成制度（成果発表助成費）の活用を促し、成果発表を資金面からバックアップした。
学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり10万円を上限として研究指導教員に配分することで、学生の研究発表を支援した。
〇 静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進
静岡県の全ての市町から平成24年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を用いて、医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
学内でのSKDBの利活用を促進する目的で、KDB委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明にSKDBを活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを用意するとともに、高機能な計算機を複数台することで常に解析できる環境を提供した。また、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託する
プログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイトでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
SKDBに含まれる延べ240万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカ
ムとの関連などについて分析を進めた。また、大規模データベースである特徴を活かし、比較的希少な疾患についての解析研究も進めた。一連の研究には大学院生も研究者として加えることで、より充実した研究の実施にも努めた。研究の成果は、専門の学術雑誌、英文論文への投稿、および学会等で発表した。
このような研究とは別に、SKDBの分析から施策立案に資する情報を導き、県に分析結果を提供することで、様々な角度から人々の健康増進に資する成果を提供した。
〇 医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートを実施した。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めることで、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進を目的としている。
具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（測定会）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。
研究を推進する基盤として、静岡県で２万人規模のコホートを築くことを目標に、賀茂地域の１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）と連携し、コホート研究を継続した。また、令和５年度からの実施地域として袋井市を選定し、コホート研究に関する連携協定を袋井市と締結し、協力体制を構築した（協定締結式：令和５年３月24日）。
このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。また、学生が積極的に参加できるような体制づくりにも取り組んでいる。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関、健診機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。
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〇 静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元
社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元の観点から健康増進支援、施策立案等を支援した。具体的には、同センター内に設置した地域・産官学連携委員会を定期的に開催し、県の指定課題について県と大学間の連携を図るとともに、研究を推進した。また、これら県や市町との連携事業、県からの指定課題研究（高血圧対策事業の実施と効果評価、健康寿命延伸のための市町別生活習
慣等のモニタリングなど）並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノムコホート研究について、社会健康医学研究センターに設置した委託研究評価会議において、当該領域に精通した３名の専門家を研究指導顧問として学外から招聘し、支援を受けながら、研究の審査・評価及び進捗管理を行った。なお、
社会健康医学研究センター長と学内委員による委託研究学内評価会議においても、個々の研究課題について事前に内容の評価・助言等を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートした。
【県・市町向けの研究成果等説明会】
県を対象に、委託研究の成果報告会（５月26日）を開催し、研究成果について分かりやすく紹介した。県の保健事業担当者等24名、本学の教職員29名が参加した。
県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究推進事業説明会を開催した（11月29日）。本学教員による講演（ナッジ理論を活用した
住民の健康づくり）、並びに本学における主要な研究（医療ビッグデータ解析研究、ゲノムコホート研究）の紹介を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学と連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とによるグループワークも行い、３つのテーマ（行動変容、メンタルヘルス、母子保健）ごとに現状を共有するとともに課題解決に向けたアイデアの交換や好事例の紹介も行った。当該説明会には県31名、市町の保健事業担当者50名、国保連３名、本学の教職員11名が参加した。
【市町データヘルス計画支援事業】
県国民健康保険課と共同で、市町の担当者を対象としたデータヘルス計画の策定支援を行った。グループワークを通じて市町が抱える健康課題を抽出し、S
KDBの分析から課題解決に資する結果を提示するとともに、結果を正しく解釈する方法を教示した。また、他の都道府県で先進的な保健事業を行っている市町から担当者を招き、事業を始めるにいたった経緯や成果、課題を含めて事業を紹介してもらうことで、県内市町の担当者が好事例を学ぶ機会とした。県内の市町から幅広く参加してもらうことで、これまで交流が無かった市町の間にも情報を交換する関係が築かれた。
【県主催の事業への参画】
県民の健康寿命の更なる延伸を目的とする「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した。
伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が参加し、専門的見地から助言を行うとともに、SKDBを用いた歯科データの分析を行い、結果報告書と県民向けリーフレットを作成した。
特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が、市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
【シンポジウムやセミナーの開催による成果の還元】
静岡健康・長寿学術フォーラム（令和４年10月）で「震災復興から未来型ヘルスケアへ」をテーマに学術セッションを主催した。
県主催（本学共催）で「10歳若返る！現役世代が今からできる生活習慣〜脳卒中予防〜」をテーマとしたシンポジウム（令和５年２月）を開催した。
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本学主催で「遺伝にまつわる四方山話」・「オーラルヘルスプロモーション〜歯磨きは裏切らない〜」をテーマとした公開講座（令和５年３月）を開催した。
〇 医師配置調整業務
県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全10回）への参加、県医学修学研修資金被貸与者・病院面談に係る事務、県との定期協議（原則月１回）などを通して、本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献した。
(2) 法人の経営に関する取組〇 学内委員会の見直し
28あった学内委員会のうち、各委員会の機能、類似性等を検討し、施設管理、教職員研修など４委員会を総務委員会と、博士課程等検討委員会を教務委員
会と、研究フィールド調整委員会を倫理委員会と統合して24にするとともに、自己点検・評価委員会の教育研究部会、管理運営部会を廃止して本委員会に一本化することを決定し、教員、事務局の委員会活動の効率化と負担軽減を図った。
また、研究不正防止の強化を目的に新たに研究不正防止委員会を設置し、実効性のある委員会組織の構築を行った。
〇 外部資金獲得のための研究支援制度の構築
質の高い最先端研究を推進し、その成果を社会に還元することで社会健康医学の教育研究拠点として地位を確立すべく、外部資金の獲得を推進するとともに、当該研究の実施を支援した。
本学では、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進することとしている。具体的には、外部資金獲得に関する担当職員を配置して研究費の管理や執行を支援する体制を構築した。さらには、研究科長を講師として、教員向けに科学研究費補助金説明会を開催（１回、参加教員数23名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得と研究連携の推進を支援した。
本学の研究の特色や研究実績等をアピールし、寄附金の確保に努めた。今年度は、民間企業から寄附講座を設置する資金の出資を受けた。講座開設に向けた関係規定の整備を進め、令和６年度に開設する計画で準備を進めている。
研究支援体制を更に充実するため、現状の支援業務や体制を見直し、かつ次年度以降の研究支援業務のあるべき姿を見据え、学内に研究支援業務を専門に担当する事務部門の設置のための検討・準備を進めた。
(3) 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組〇 認証評価機関への加入と自己点検の実施
教育研究活動等の状況や業務運営の執行状況等について、「学則」や「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価基本方針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を公表することとしている。
本学が受審する認証機関として大学教育質保証・評価センターに加入し（令和４年４月１日）、同センターの評価基準に沿って自己点検・評価を実施した。
令和４年度は自己点検・評価委員会を４回開催して自己点検・評価案を作成した。今年度の評価は、令和５年度第１回自己点検・評価委員会にて実施し、点検評価ポートフォリオとして令和５年６月に公表予定。
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(4) その他業務運営に関する取組〇 法令を遵守した職場環境の整備
衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施し、職場環境の改善、維持に努めた。
全教職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施した。また、ストレスチェックについては、受診者が結果をより有効に生かせるよう、実施方法を検討し、来年度から改善することとした。
育児・介護休業法の改正に伴い、法人の育児休業制度を改正し、職員に対して適切に周知した結果、短期間ではあるが男性職員が２度、育児休業を取得した。
〇 ハラスメントの防止
役員を含めた教職員に対し、昨年度学長から発出されたハラスメント根絶宣言を踏まえたハラスメント防止に向けたメッセージをハラスメント防止委員会委員長
から発出し、ハラスメント防止のための取組の意義を説明するとともに、ハラスメント検定を実施し、学生には動画教材を視聴させた。また領域・事務局内室等の単位でグループワークを実施し、ハラスメントをしない、させないことについて意見交換を行った。

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項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(1) 育成する人材

中地域における社会健康医学への取組を発展、定着させるため、社会健康医学の学識を社会に還元し、医療・保健・福祉の現場でその向上に期 貢献できる、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に適うプロフェッショナルな人材を育成する。
目
標
さらに、社会健康医学について、自立して、専門的かつ継続的に研究活動を行う研究者を育成する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ ディプロマ・ポリシーに適う ・ ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材と ・ 令和４年度は16名が入学し、在学生は２学年合わせて計35名となった。内訳は、プロフェッショナルな人材として、科学的な知見に基づくデータ分析や健康増進・
医師17名、保健師４名、歯科医師２名、看護師２名、薬剤師１名、その他９名であし て 、社 会健康医 学の 学
疾病予防対策の企画やマネジメントを担う地域医療のった。
識を基に 、様々な科学的リーダーとなる「高度医療専門職」、社会健康医学の ・ 本科生に加え、前期は９名、後期は５名の科目等履修生が授業に参加した。
知見により健康増進・疾病研究で得られたデータや科学的知見に基づく健康増 ・ 多様なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそ予防対策を牽引する「高度進・疾病予防対策をより県民に身近な場所で推進する
れぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッショ
医療専門職」、地域社会に「健康づくり実務者」を育成する。少人数教育の特性をンの機会を頻繁に設けるとともに、教員は学生のバックグラウンドに依らず議論をおいて健康増進・ 疾病予活かし、様々なバックグラウンドを持つ学生を高い水準行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークやその成果発表、反防対策の 実践活動を担うで指導することで、様々な職種が連携する医療・保健
転授業も積極的に取り入れた。
「健康づくり実務者」を育成の現場においてリーダーシップを発揮し、地域の保健 ・ 昨年度と同様に学生教員懇談会を半期に２回（計４回）実施した。
する。
医療を強力に牽引する能力を涵養する。
・ 懇談会の前に全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活につい・ 学生と教員との意見交換（学生教員懇談会）や授業て意見を集約した。集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がディス(No.1) アンケートを定期的に実施し、学生の意見や希望を教
カッションに使うホワイトボードの設置など、大学が取り組むべき案件については育や研究指導に反映させることで、全ての学生がバッ
速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見をクグラウンドの違いに依存せず適切な教育や研究指取り入れながら授業の質の向上に努めた。
導を受けられる環境を整え、もってディプロマ・ポリシ ・ 授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各ーに適う人材の育成に資する。
教員にフィードバックすることで授業の質の向上に努めた。
(No.1) ・ 設置認可計画書の通り、２年次の授業科目を開講した。

10

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 自立して専門的かつ継続 ・ 令和５年度からの博士後期課程の設置について、令 ・ 令和４年３月に行った設置認可申請に対して、５月に文部科学省から回答（審査的に 研究活動を行い、社
和４年３月に行った設置認可申請に対する国からの意意見）があった。その後、博士課程等検討委員会及びワーキンググループを開催
会健康医学の発展と健康見があった場合には、博士課程等設置委員会を中心し、回答案を作成して文部科学省に補正相談を行った。このやり取りを計３回行っ
増進・ 疾病予防の高度化に適切に対応する。また、設置に向け、博士課程の運て申請書類を完成させ、令和４年６月に補正申請書を提出した。
に資する科学的知見を導く
営方法や授業の進め方など個別具体的な事項につい ・ 文部科学省大学設置・学校法人審議会の答申を経て、文部科学大臣から令和４「研究者」の養成を目的とて検討する。
年８月31日付けで博士後期課程の設置が認可された（附帯事項なし）。
した博士課程を、令和５年(No.2) ・ なお、大学設置・学校法人審議会の教員審査では、博士後期課程で申請した25
度を目途に設置する。
名全員が研究指導教員（Dマル合）と判定された。
(No.2)
・ 博士課程を設置するにあたり、学位論文の審査申請手続きや審査プロセスなど、運営に必要な細則を定めるとともに、関係する規則等（学位規程、履修細則等）を改訂した。
・ 博士課程１年次に開講する社会健康医学セミナーは、指導教員ごとではなく、全ての学生が合同で行うゼミ形式の授業であり、本学において新しいタイプの授業になるため、開催時期や時間、方法等について教務委員会で検討した。

11

自己検証 評価委員会からの意見
評価Ａ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(2) 入学者受入れ育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信し、能力及び意欲を総合的に評価する入学者選抜を実施することによって、アドミッシ
中ョン・ポリシー（入学者受入方針）に沿った質の高い入学者を確保する。
期
目
また、新設大学として社会健康医学の教育研究拠点としての地位を確立し、地域社会との連携により地域に根づいた大学となるため、入学定標
員を充足し、中期目標期間において50人の学位取得者を輩出する（学位：「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of Public Health））。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 質の高い教育研究を行い、 ・ 各学生の有する経験や知識に対応 ・ 今年度は15名の学生が修士課程を修了した。修了者全員が引き続き医療機関（12名）や企業等
高度な学識を備えた人材をした教育研究指導を継続して行い、（３名）で勤務を継続する。
輩出するとともに、社会健康
高度な学識を備えた卒業生（第１期 ・ 修了生のうち４名が博士課程に進学し、より高い次元で社会健康医学の研究に取り組むこととな
医学の発展に資する確かな生）を、医療・保健・福祉の現場へ送った。
研究成果を発信することで大り出す。
・ 社会健康医学の発展に資する研究成果を学術論文、学会で発表した（件数はNo.27に記載）。
学の地位を高め、アドミッショ ・ アドミッション・ポリシーに沿った質 ・ 静岡健康・長寿学術フォーラム（令和４年10月）で、県民を対象とした講座を主催した。また、県主
ン・ポリシーに沿った質の高の高い人材を確保するため、引き続催（大学共催）で健康寿命をのばそう講演会（令和５年２月）を開催し、高血圧対策としての減塩やい人材を確保する。
き高度な教育研究を行い、社会健運動の意義と重要性についての講演会を開催した。
(No.3) 康医学の発展に資する確かな研究 ・ 市民向けの公開講座を開催し（令和５年３月）、遺伝と疾患、歯の健康に関する講演を行った。
成果を、専門の学術雑誌で論文発 ・ 大学のホームページに研究論文の紹介ページを新たに設置し、教員が自ら研究内容を書き込め表する他、学会での発表、フォーラ
るようにしたことで、タイムリーに情報を発信する環境を整えた。
ムや講演会での講演、マスメディア ・ 第81回日本公衆衛生学会総会（令和４年10月）において、大学紹介ブースを出展した。また、学を介した積極的な発信などから、大会プログラムに大学紹介の広告を掲載した。
学の知名度の向上を図る。
・ 第33回日本疫学会学術総会において、大学紹介ブースを出展した。また、学会プログラムに大(No.3) 学紹介の広告を掲載した。
・ 地域住民を対象とした講演会を積極的に行った（全21回：「その他法人の現況に関する事項８」参照）
・ マスメディアを活用した情報発信を積極的に行い、健康づくりに有用な情報を発信するとともに、大学の知名度向上を図った（新聞掲載12回、テレビ放送３回、ラジオ１回、Web１回）。

12

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

・ 学生募集に係る業務を全般 ・ 入試委員会において学生募集の計 ・ 入試委員会を10回開催し、学生募集の全体計画を立案するとともに、学生募集要項、大学案内
的に担う入試委員会を設置
画を立案し、学生の推薦団体となる（リーフレット・ポスター含む）を作成した。
し、育成する人材像や特色
医療機関及び各種団体、大学等教 ・ 県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関に大学案内やポスターを送付ある教育内容と研究成果を育機関への訪問や、オープンキャン
し、配架・掲示を依頼した（227箇所）。
広く社会に発信し募集活動
パス及びオンライン説明会の開催、 ・ 県内の医療機関（19箇所）、医療関連団体等（９箇所）、大学等教育機関（７箇所）を個別に訪問を積極的に行う。
インターネット（ホームページやソー
し、学生確保に向けたPRを行った。
(No.4) シャルネットワークサービス等）を活 ・ 県内の市町を訪問し（13市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依用した大学の魅力の情報発信など、頼した。
募集活動を積極的に行う。
・ ７月から９月にかけて、オープンキャンパスを２回（参加者数合計24名）、オンライン説明会を８回
・ 令和５年４月に設置を予定している（参加者数合計51名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生
博士後期課程、遺伝カウンセラー養活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。
成コース及び聴覚・言語コースにつ ・ 聴覚・言語コースの入学者確保のため、関係機関への訪問など様々な機会においてコースについても、入学者確保のための募集活
いて紹介するとともに、静岡県言語聴覚士会に大学ＰＲへの協力を要請した。
動を積極的に行う。
・ 県健康福祉部の協力で、町長会議（６月14日）、市長会議（７月８日）において大学のパンフレット(No.4) を配付した。
・ 大学ホームページを充実（研究論文紹介ページの新設、Fecebookとの連携等）させ、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテンツの発信につとめた。また、入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数162,761件、訪問者数49,259：集計期間：R4.4.1～R5.3.31）。
・ ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した（Facebookフォロー人数471人）。
・ 動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現しきれない大学の情報や魅力を発信した（動画再生回数2,530回）。

Ａ・ 入試委員会において、毎年 ・ 本年度で最初に入学した学生が卒 ・ 令和４年度入試の経験をもとに、令和５年度入試の実施方法について点検・評価を行い、以下の度、入学者選抜についての業する年度（完成年度）を迎えること改善を図った。
点検・評価を行い、改善を図から、入試委員会において、これま> 小論文については、受験者の能力をより公平に審査するため、出願時に提出する方法から当る。
での入学者選抜での課題を抽出し日試験に切り替えた。そのため、出願者のバックグラウンドによらず公平に回答できる課題にな(No.5) て点検・評価を行い、積極的に改善るように十分留意した。
を図る。
> 筆記試験（英語）については、受験者全員の英語力を明確に測定できるよう、３問中１問を回答(No.5)
させる選択制をやめ、全員同一の問題とした。また、推薦選抜受験者にも筆記試験を課すこととした。試験時間内に解答可能であることを前提に、修学に必要な英語力を判定できる問題とな
るよう、英文や設問を設定した。
> 推薦選抜においては、実務経験豊富かつ修了後も引き続き医療・保健・福祉の現場で活躍できる人材を集めるため、業務実績をより重視する形に配点を変更した。

Ａ

13

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価＜活動目標＞
入学定員充足率 100%
（期間平均）

入学定員充足率 100%
(No.6)(No.6)

入学定員充足率 160%
入学者 16名/入学定員 10名〇 入学定員を上回る入学者を確保したため、自己評価をSとした。

14Ｓ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(3) 教育の内容

中期
目標

ア 教育内容カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に基づき、学生が公衆衛生の５つのコア領域（疫学、医療統計学、環境健康科学、行動医
科学・ヘルスコミュニケーション学、健康管理・政策学）の基本的内容を修得するとともに、以下の能力を身に付けられるよう、育成する人材に応じた適切な教育、指導を行う。
(ア) 地域における健康長寿を阻害する要因を課題として見つけ、多面的に評価、分析し、解決するための科学的な研究計画を自ら立案、実行することのできる能力(イ) 科学的な知見を活用し、研究により導き出した成果を医療、介護等の現場へ効果的に還元できる実践的なプログラムとして企画立案することのできる能力(ウ) 地域における社会健康医学の実践活動において、関係者と効果的にコミュニケーションを図り、リーダーシップを発揮して、多職種連携の中核を担える能力
イ 成績評価
到達目標を明示し、公正な基準による成績評価を行う。

15

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ア 教育内容本学において授与する学位「修士（社会健康医学）」（M ・ ディプロマ・ポリシーに適う知 ・ カリキュラム・ポリシーに基づいて配置した授業科目をシラバスに沿って
PH:Master of Public Health）にふさわしい人材を養成す
識や能力を身に付けるため、着実に実施した。
るため、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育研究を以
カリキュラム・ポリシーに基づ ・ 教務委員会でカリキュラム編成や授業科目について検証を行い、令和下のとおり実施する。
き授業科目を配置し、シラバ
５年度に向けて、授業の内容と科目配置との整合を含めてカリキュラムのスに沿って着実に授業を実施
見直しを行うことで、より体系的に学修できるカリキュラムを編成した。
・ 国際的に通用するMPHとしての基本的能力を養うた
する。また、本年度で完成年 ・ 博士課程の開設にともない、令和５年４月に教員が５名（教授４名、准教め、米国公衆衛生教育協会(CEPH)において基本科目
度を迎えることから、研究科長
授１名）増えることから、当該教員が科目責任者を務める授業を１つ新設とされる「疫学」、「医療統計学」、「環境健康科学」、「行及び領域長を構成員とする教した。また、既存の科目においても当該教員が分担担当することで、授動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・政務委員会において、カリキュラ
業内容の充実を図った。
策学」の５つのコア領域を基盤とした教育研究を行う。
ム編成及び授業科目の配置 ・ 上記に加えて、在任の教員が科目責任者を務める授業科目を４つ新設
・ 地域における健康や医療・介護の現状を適切に評価について検証を行い、課程終し、従来のカリキュラムでは補えていなかった分野の教育を充実した。
し、多面的な分析を通じて解決すべき課題を発見する
了時の見直しを積極的に検 ・ 令和５年度に開設する聴覚言語コースについては、博士課程検討委員
とともに、その解決に必要な科学的知見を得るための討する。
会での検討を踏まえて大幅な科目の見直しを行った。カリキュラムでは、研究を立案・実行するために必要な学識を身に付ける ・ 医療現場において求められ
社会健康医学専攻の必修科目を修得した後にコース専門科目を履修で教育研究を行う。
ている、認定遺伝カウンセラ
きるように科目を配置した。
・ 科学的知見に基づいた健康増進・予防医療プログラム
ーや聴覚言語の専門家の養 ・ 遺伝カウンセラーの資格認定団体である認定遺伝カウンセラー制度委を企画・立案し、保健・医療の現場や社会全体に実装成のため、令和５年４月の設員会にコース設置の申請書を提出し、令和４年５月17日に認定を受けするために必要な能力を涵養する教育研究を行う。
置に向けた遺伝カウンセラーた。ただし、着任教員の変更や認定団体における令和６年度に向けた教・ 社会健康医学の研究成果を社会に効果的に還元する養成コース及び聴覚・言語コ
育課程（カリキュラム）の見直しを踏まえ、開設時期を令和６年度に延期
ため、様々な組織において関係者の理解を促進し、多ースのカリキュラム編成や授し、開設に向けた準備を進めた。令和５年度のカリキュラムから遺伝カウ
職種連携を推進するリーダーシップを備えた人材を養業内容などの詳細についてンセラー養成コースの科目を配置することで、令和６年にスムーズに解成するための教育研究を行う。
検討する。
説できるように準備を行った。
(No.7)(No.7)

Ａ

イ 成績評価・ 講義の成績評価、及び修士論文・課題研究の評価の ・ 令和３年度に明確化した、講 ・ 講義の成績評価の基準をシラバスに明示した上で、各教員が公平公正基準を明確にし、必要に応じ見直しを図る。
義の成績評価や、修士論文・
な成績評価に努めた。
(No.8) 課題研究の評価の基準につ ・ 修士論文と課題研究の位置付けや評価基準を学生便覧に示し、学生
いて、学生及び教員へ改めてが自身の研究の内容や予想される研究成果を勘案しつつ、修士論文か周知するとともに、教務委員
課題研究を適切に選択できるようにした。また、具体的な提出方法や、会に おいて必要に 応じて見提出物の体裁、特別研究発表会での発表や評価の方法を教授会で協直しを図る。
議・決定した上で、今年度修了予定の学生に周知を図った。
(No.8)

16

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置
教育課程に対応する形で、専門領域ごとの特性に応じて、教育研究上必要とされる優れた業績を有するとともに、高度な実務能力を備えた教員を配置する。
中 イ 教育環境の整備
期
県内外の自治体と連携した多様なフィールドを用意するなど、現場の課題を体験的に学修し、地域課題の発見・解決に向けた俯瞰的視座
目を身につけるための実習体制を整備する。
標
また、教育活動を効果的に行うため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ 教育力の向上
ファカルティ・ディベロップメント（FD:授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）活動に取り組み、教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら、学生に対する教育指導の質の維持向上を図る。

17

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ア 教員配置・ 様々なバックグラウンドを持つ学 ・ 教育経験や研究実績、業務経験を踏まえ、教 ・ 設置認可計画書の通り、今年度着任予定の専任教員１名が着任した。
生を高い次元で指導するため、豊育課程や科目の配置について、完成年度後の ・ 博士課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のう
富な教育経験や研究実績、業務
令和５年度に向け、積極的に見直しを図る。
ち、諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員の確保に向けた諸手続き経験を有する教員を教育課程や(No.9) に速やかに着手した。学内規定に基づいて公募を行い、新しく着任する教員を科目に対応して適正に配置する。
確保した。当該教員については、文部科学省による教員審査を経て、令和５年６(No.9)
月に着任予定である。

Ａ・ 教育内容の充実と教員負担との ・ 教育内容の充実と教員負担との均衡を図るた ・ 教務委員会で１年間かけてカリキュラムの見直しを行った。各科目の配置を見直均衡を図るため、教員の配置につめ、大学開学後の２年を通じて、授業の担当科
すとともに、科目責任者や授業担当教員を見直すことで、教員負担の均衡を図っ
いて検証を行い、必要に応じ改善
目数や担当時間数による教員負担の検証を行た。また、新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を含め、５つの授業科する。
い、完成年度後の令和５年度に向け、必要に目を新設することで、教育内容を充実した（カリキュラム見直しの詳細については(No.10) 応じ負担軽減の検討を行う。
No.7に記載）。
(No.10)Ａ

イ 教育環境の整備
・ 医療・保健現場の現状を評価し、 ・ 県内外の地方自治体や医療機関などを教育 ・ 静岡多目的コホート事業の一環として実施している賀茂地域でのコホート調査
課題を発見・解決するための能力研究フィールドとして活用する体制を構築する（かもけん!）に、在学生が５名参加した。地域住民を対象としたコホート研究につを身につけるため、県内外の地方ため、事務局に配置した担当者と教員とが連携いて、コホートの立ち上げ、市町との連携、対象者の確保、調査の準備と実施、自治体や医療機関などを教育研して、市町など関係機関への働き掛けを行い、健診・検査の実施、データの収集、結果の回付等について実践的に学んだ。ま究フィールドとして活用できる体制
教育研究フィールドを確保し、これを活用できた、健診・検査を通じて地域住民が抱えている健康課題について学び、地域保を構築し、体験的な学修を促すた
る体制整備を検討する。
健が取り組むべき課題を発見する能力を養った。さらには、コホートに参加した対めの環境を整備する。
(No.11) 象者の声を実際に聞くことで、地域住民が望む保健事業の在り方や健康づくり対(No.11)策についても体験的に学修した。
・ 授業科目フィールド実習において、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（浜岡原子力発電所、県環境衛生科学研究所、ファルマバレーセンター）に延べ学生９名、教員12名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。
・ 保健師資格を有する常勤職員と、行政保健師としての経験が豊富な非常勤の研究アドバイザーを事務局に配置し、教育環境の整備に従事した。
・ 令和５年度からコホート研究を行う市町として袋井市を選定し、教育研究フィー
ルドをさらに充実した。

18

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学生の主体的・能動的な学修を ・ 大学院生室、講義室、演習室及び図書館など ・ 院生室、講義室、演習室等の学生エリアは、24時間利用できるようにカード認証促進するため、大学院生室や遠学生エリアが、学習意欲を喚起する環境となるシステムを維持・管理した。図書館も24時間体制を維持した。
隔講義システム、ラーニングスペ
よう必要に応じて充実を図る。
・ 図書館には非常勤司書を配置し、環境整備や情報発信体制を充実した。また、ース、グループ学習室等を整備 ・ 遠隔講義システムについて、学生が支障なく
静岡県立総合病院と図書館の相互利用のための協定を締結し、より多くの図書し、必要な備品を設置する。図書受講できるよう、学生や教員の意見も取り入れ
や電子ジャーナルが利用できる環境を整えた。
館には、公衆衛生学の５つのコアて改善を図り、安定的な通信環境を保持する。 ・ 図書館司書向け専門研修８回の受講により、司書の資質向上を図るとともに、そ領域を中心に教育研究に必要な ・ 図書館は24時間利用を保持し、電子ジャーナの受講内容に基づき、図書館司書から文献検索に関する実務的な情報等を含選書を揃える。また、大規模デー
ル・データベースは、図書館情報委員会を通じむニュースレターを毎月発行した。
タを研究に活用するための情報シて学生及び教員にアンケートを行い、整備内 ・ 博士課程の開設を見据え、遠隔講義システムを備えた教室を１つ増設した。前
ステムを整備する。これらの教育容に反映させる。
年度までに整備した遠隔講義システムについては、保守・管理を適切に行うこと
研究環境は見直しと再整備を計 ・ 校舎の本格供用後、新たに必要が生じた備品
で授業や学修に支障が生じないように運用した。
画的に行うことで、最先端の環境購入や、博士課程設置等を見据えた整備を行 ・ 学生や教員に対してアンケート調査を行い、図書や雑誌の購入に反映させた。
を維持する。
う。
また電子ジャーナル・データベースのラインナップについてはアンケート結果だけ(No.12)(No.12) でなく、実際の利用状況を考慮し、契約に反映させた（電子ジャーナル3,989誌、
データベース４種）。
・ 博士課程設置に向け、蛍光顕微鏡やデジタルPCRシステムなどの研究実験機
器等、教育研究環境に必要な整備を行った。

自己
検証
評価

Ａ

ウ 教育力の向上
・ ファカルティ・ディベロップメント（F ・ ファカルティ・ディベロップメント（FD：授業内 ・ 教職員研修委員会において、大学の教育研究の根幹となる優先的に実施すべ
D：授業内容・方法の改善を図る
容・方法の改善を図るための組織的な取組）のきファカルティ・ディベロップメント（FD）の企画を立案した（教職員研修委員会開ための組織的な取組）の企画、実企画を担う教職員研修委員会において、FDの催数１回）。
施を担う教職員研修委員会を設計画を立案する。
・ 教職員研修委員会主催で、FD研修を実施した（参加教員数18人）。
置する。教員が相互に講義を視(No.13)① シラバスの書き方（12月８日・オンデマンド）
察し、自らの講義内容や教授方・ また、以下の研修をFDの一環と位置づけて実施した。
法の改善に役立てるなど、教育指② 情報セキュリティ研修（８月５日・オンデマンド）（参加教員数19人）
導の質の維持向上を図る取組を③ SKDB 利用者講習会（９月９日・オンデマンド）（参加教員数13人）
推進する。
④ 研究倫理講習会（９月29 日・オンデマンド）（参加教員数19人）(No.13)⑤ ハラスメント防止検定・グループワーク（９月〜11月）（参加教員数19人）⑥ 利益相反研修会（３月３日・オンデマンド）（参加数19人）
・ 上記の組織的な活動に加えて、オンデマンド受講用に録画した授業（全ての授業）をクラウドで共有し、教員同士が授業を視聴できるようにすることで、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるための環境を整えた。

19

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ FDの実施にあたっては、教員が ・ 参加率を向上させるため、教員が参加しやす ・ 教員の参加しやすさに加えて新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点か参加しやすい時期の設定やインタ
い時期を設定することに加え、新型コロナウイら、上記の全ての研修をオンラインまたはオンデマンドを併用して実施した。
ーネットでの教材の提供、教員へ
ルス感染症防止対策の観点からも、オンラインの積極的な働き掛けなどを行うこ（同時双方向）やオンデマンド（動画配信）を併とで参加率を向上させる。
用して、FDを実施する。
(No.14)(No.14)

自己
検証
評価

Ａ

＜活動目標＞
教員のFD研修参加率（※）
教員のFD研修参加率（※） 100%100％（19人/19人）
100%（年度）※年に１回以上FD研修に参加した教員数/全教①情報セキュリティ研修（８月５日・オンデマンド）※年に１回以上FD研修に参加した
員数
教員参加者数 19 人
教員数/全教員数(No.15) ②SKDB 利用者講習会（９月９日・オンデマンド）(No.15)
教員参加者数 13 人
③研究倫理講習会（９月29 日・オンデマンド）
教員参加者数 19 人
④ＦＤ研修（シラバスの書き方）（12月８日・オンデマンド）
教員参加者数 18人⑤ハラスメント防止検定・グループワーク
教員参加者数 19 人
⑥利益相反研修会（３月３日・オンデマンド）
教員参加者数 19 人

20Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(5) 学生への支援
ア 学修支援社会人を中心とする学生が仕事を続けながら就学することができるよう、授業編成に配慮し、学修機会を確保する。
中
また、学生一人ひとりの学修環境整備の充実を図る。
期
目
イ キャリア支援標
全ての学生が希望する進路へ進み、医療・保健・福祉をはじめ多彩なフィールドで活躍できるよう、学生の就職・進学等のキャリア形成を支
援する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ア 学修支援・ 授業は、原則として金曜日午後 ・ 授業は、令和３年度に引き続き、原則として金 ・ 社会人学生に配慮し、授業は原則として金曜日の午後と土曜日を中心に開講し及び土曜日を中心に、仕事を続
曜日午後及び土曜日を中心とした編成とする。
た。
けながら就学することができる編
また、標準修業年限を延長できる制度（長期履 ・ 長期履修制度の申請が令和４年12月に２件あり、いずれも承認した。長期履修成とする。また、標準修業年限を修制度）を引き続き運用する。
制度の利用者は、計３名（いずれも１期生）となった。
延長できる制度（長期履修制度）(No.16)を設ける。
(No.16)

Ａ・ 仕事等の都合により講義へ出席 ・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場合 ・ 引き続きオンライン及びオンデマンドで受講できる体制を維持、運用した。
できない場合に備え、オンラインに備え、オンライン（同時双方向）やオンデマン ・ 令和４年度後期について調査したところ、オンライン受講の割合は27.5％、オン（同時双方向）やオンデマンド（動ド（動画配信）で受講できる環境を保持しつつ、デマンド受講の割合は４％であった。
画配信）で受講できる環境を整え
学生や教員の意見も取り入れて運用の改善をることで、学修機会を確保する。
図る。
(No.17)(No.17)

Ａ

21

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学生用の学修・研究スペースを確 ・ 学生用の学修・研究スペースを確保し、必修 ・ 全ての学生に専用の机、椅子を用意し、カード認証によるセキュリティを確保し保し、必修科目の指定教科書、パ
科目の指定教科書、パーソナルコンピューター
た上で24時間利用できる学修環境を維持した。
ーソナルコンピューターを貸与すを貸与する。
・ 全ての学生に必修科目の指定教科書及びパーソナルコンピューターを貸与し、ることで、学修環境の充実を図(No.18) 学修環境の向上に努めた。
る。
(No.18)

自己
検証
評価

Ａ

イ キャリア支援・ 様々なバックグラウンドを持つ学 ・ 様々なバックグラウンドを持つ学生が希望通り ・ 各学生の研究指導教員や研究指導補助教員がキャリアパスについての相談を生が、学位取得後に多彩なフィーのキャリアパスを実現できるようにするため、教受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援ルドで活躍できるよう、指導教員
員がキャリアパスについての相談を受けた場合を行うことで、様々なバックグラウンドを持つ学生が希望通りのキャリアパスを形成
のみならず全ての教職員が協力
は、必要に応じてその情報をその他の教員と共出来るようにアドバイス・支援を行った。
してキャリアパスの構築支援に当有し、また可能な支援を行う。
たる。
(No.19)(No.19)22

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究(1) 研究の方向性及び成果の活用
ア 研究の方向性
県がこれまで進めてきた社会健康医学研究を引き継ぎ、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする研究をより発展させるため中長期かつ継続的な計画を立てて取り組み、研究成果を地域社会に還元することにより、健康寿命の更なる延伸に寄与する。
期
目
イ 研究成果の活用・発信標
社会健康医学研究により得られた知見や成果を、行政や医療機関などと連携して社会実装する取組を推進し、国内外に積極的に情報発信
する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ア 研究の方向性
研究成果を社会に還元し、様々な健康課題を解決することで健康
寿命の更なる延伸に貢献することを目的とした社会健康医学研究を、
以下のとおり推進する。
(No.20)

県がこれまで進めてきた社会健康医学研究 ・ 学内に設置した社会健康医学研究センターにおいて、県から受託した社会健については、県との基本契約に基づき、学内の康医学研究を積極的に推進した（合計63件（うち県指定課題４件））。
社会健康医学研究センターを中心に、研究を ・ 委託研究評価会議を開催し、３名の研究指導顧問に支援を受けながら、研究継続する。
の審査・評価及び進捗管理を行った。
加えて、その他外部資金の活用も図ることに ・ 地域・産官学連携委員会を定期的に開催し、県の指定課題について県と大学
より、社会健康医学研究を推進する。
間の連携を図るとともに、研究を推進した。
(No.20) ・ 外部の競争的研究資金（科研費、共同研究等）を獲得し、社会健康医学研究を推進した（外部資金の詳細についてはNo.34参照）。

23

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

(ｱ)疫学
・ 様々な集団から得られる多様な ・ 病因や病態・病勢に関連する因 ・ 「その他法人の現況に関する事項９（１）」に記載した疫学研究を行った。
データの多面的な解析から、病因子を明らかにし、その知見に基づ
疫学に関する論文件数及び学会発表件数 108件
や病態・病勢に関連する因子を明いた健康増進・疾病予防方法をらかにし、その知見に基づいた健確立・社会実装するため、必要に 【新型コロナウイルスワクチン接種の意思決定に関する地域住民観察研究】
康増進・疾病予防方法を確立・社応じて新たに研究フィールドとな ・ 高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種にかかる意思決定とその関連要因を探索的に記会実装するための研究を推進す
る市町を選定するとともに、研究述するために、小山町と袋井市の協力を得て、質問紙調査とインタビュー調査を実施し、デる。医療機関等と連携して患者を実施に必要な調整を市町と進めータ収集を終えた。
対象に実施する臨床疫学研究もることで研究環境を整える。当該 ・ データのクリーニングや分析に着手し、これらのデータセットの統合をすすめ、段階的に成対象とする。
研究フィールドにおける研究を進果を公表する。おおむね、順調に研究計画の通りに進んでいる。
(No.21) め、社会健康医学の発展に寄与 ・ 現在、中学生とその保護者に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種にかかる意思決定
する知見の獲得を目指す。
とその関連要因の調査を実施している途中である。
(No.21)【要介護高齢者集団居住施設の地域資源としての現状とその課題、および災害時の積極的屋
内滞在避難行動shelter-in-place実現可能性の模索】
・ 静岡県下の高齢者集団居住施設全数施設1,285施設に調査票を配布し、質問票の回収は紙媒体とWｅｂによる電子媒体の二者択一制とし、３月末日までに回収を終えた。

Ａ【静岡県民における抗Neu5Gc 抗体量と健康指標との関連調査】
・ 研究計画に沿った方法で抗Neu5Gc抗体が検出できることを確認した。測定誤差が少なく長期保存可能な検出用プレートの作成にも成功し、測定系を構築するという予備研究の目的は達成した。
・ 一方で、確立した方法ではヒトに存在しうる複数の抗Neu5Gc抗体が区別できず、疾患との関連を明確に示すには、他の測定系を用いた検証が必要であることが判明した。
【血栓溶解抵抗性を基盤とした生活習慣病に伴う多様なリスク因子の層別化による新たな心・脳血管疾患発症リスク評価法の確立の試み】
・ 「かもけん!」参加者の心・脳血管疾患のリスク因子を抽出するとともに、plasminogen activator
inhibitor type 1 (PAI-1) 等の血栓溶解抵抗性を規定する因子の血漿中濃度を測定することを目的に、令和３年度に実施した「かもけん!」参加者の凝固線溶系因子の測定を終了し、PA
I-1 4G/5G遺伝子型の同定も終えた。
・ 動脈硬化指標、微小脳梗塞あるいは脳出血の有無等の心・脳血管疾患進展度の指標との関連の検討を開始した。また現在進行中の令和４年度の「かもけん!」参加者の検体の収集も継続しており、これらの測定も実施予定である。

24

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

(ｲ)医療ビッグデータ
・ 健診・医療・介護に関連したビッ ・ SKDBを活用し、健康増進・疾病 ・ 静岡県国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の医療・介護・健診データ（SKDB）を用
グデータの解析から、健康増進・予防、様々な領域の臨床医学のいて「その他法人の現況に関する事項９（２）」に記載した医療ビッグデータ研究を行った。
疾病予防研究はもとより、様々な高度化などに資する知見を導き
医療ビッグデータ解析研究に関する論文件数及び学会発表件数 20件
領域の臨床医学の高度化に資す出すための研究を推進する。最る知見を導き出すための研究を推
新のデータを入手しデータベー 【SJS/TENの静岡KDBを用いたリスク因子解析】
進するとともに、高度なデータ解
ス化することで、より確かな解析 ・ SJS/TENのリスク因子として、年齢，末梢血管疾患（ハザード比1.76, 95%信頼区間1.24-2.5
析を可能とするための医療統計結果を得るためのデータセットを1），２型糖尿病（1.53，1.01-2.32）及び全身性免疫疾患（1.80,1.07-3.03）が挙げられた。 ま学の研究も行う。
築く。
た、SJS/TENの発症に既報の薬剤に加え、免疫チェックポイント阻害剤、インスリン、２型糖尿(No.22)(No.22) 病治療薬が影響を与えることがわかった。日本人の一般集団におけるSJS/TENの発症リスク
因子を明らかにした。
【SKDBを用いた胆石症発症に関するリスク因子解析】
・ 多変量分析の結果から、胆石症のリスクは、男性、脳血管疾患、あらゆる悪性腫瘍、認知症、リウマチ性疾患、慢性肺疾患、高血圧、H. pylori感染胃炎によって増加することが明らかになった。
【院外心肺停止蘇生後患者の長期予後に関する研究】・ 窒息誘発性院外心肺停止は救急介入や病院での治療に抵抗性で、病院前での心拍再開ができないことは予後不良因子である可能性を示していることが判明した。
【多発性のう胞腎の新規治療薬剤に関する研究】
・ 研究の結果、25例の症例が特定され、治療継続率は12、24、36ヶ月時点でそれぞれ70.8％（95％CI：48.2-93.4）、46.5％（23.2-66.9）、38.7％（16.4-60.8）と推計された。年齢、性別や腎機能を含めて、単独で治療中断に影響を及ぼす患者背景因子は認められなかった。本研究では、患者背景は既報のランダム化比較試験とは異なり、また治療継続率は低い傾向にあった。レセプトデータを用いて治療状況を追跡できる本手法は、我が国においても実用可能であり、希少疾病における臨床疫学研究や政策のあり方を変革する可能性があることが判明し
た。

25

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

(ｳ)ゲノムコホート
・ 疾病の発症や増悪、治療 ・ 個人毎に最適な予防・治療【研究基盤・連携体制の構築（賀茂地域）】
効果に関連する遺伝因子の確立に向けた研究を推進 ・ 賀茂地域の１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）と連携し、コホート研を解明し、地域特性に応じするための基盤となる大規模究を継続した。
て、個人毎に最適な予防・コホートについては、令和３年＊ 賀茂地域でのコホート研究の実施にあたり、関係団体との連携体制を維持した。
治療の確立に向けた研究度に開始した伊豆の１市５町＊ 賀茂地区の三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）を推進する。このため、多（賀茂地域）を対象としたコホ＊ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、特定健診相当分を委託する賀茂医師会健診センター
様な臨床・遺伝情報を備えート調査を、本年度も引き続＊ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、研究検査を委託する聖隷福祉事業団
た大規模集団を、10年をき実施するとともに、令和５年＊ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、頭部MRI、腹部CTを委託する賀茂地域の医療機関
超えて長期かつ継続的に度の県内他地域での実施に（伊豆東部病院、伊豆今井浜病院、下田メディカルセンター、西伊豆健育会病院）
追跡する計画を立案し、先向け、情報収集や、候補市町＊ 本事業を支援する特定非営利活動法人伊豆ヘルスケア
導的な研究を推進する体及び県内他大学等協力研究【研究基盤・連携体制の構築（袋井市）】
制と環境を整える。
機関との調整を行い、実施す(No.23) る市町を決定する。
・ 令和５年度から新たにコホート研究を実施する袋井市とコホート研究に関する連携協定を締結し、協力(No.23) 体制を構築した（締結式：令和５年３月24日）。
・ フィールド調査で実施する臨床検査を委託する聖隷福祉事業団との連携体制を構築した。
・ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、頭部MRIおよびCT検査は３医療機関で実施する方向で調整した。

Ａ【県内教育研究機関との連携】
・ 常葉大学（静岡理学療法学科）と連携し、身体・運動機能に関する研究に共同で取り組んだ。令和３年度の調査データ分析結果から、賀茂の地域住民に特有の課題を解決する筋力トレーニング体操「かもけん!体操」を考案した。かもけん!体操のDVDを作成し、地域住民に配付するとともに、行政機関等の関係機関にも配布した。また、賀茂地区のケーブルテレビ局での放送やインターネットでの配信を通じて、地域住民の健康意識の向上、身体機能の改善に貢献した。
・ 静岡文化芸術大学（デザイン学部）と連携し、シンボルマークなどデザインで健康づくりの社会機運を高める取組を継続した。賀茂地域では、上述のかもけん!体操DVD用のデザインを考案した。また、袋井コホートのシンボルマークも考案した。
・ 静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）と連携し、コホートを基盤に栄養疫学研究、薬学・薬効動態研究、保健・看護研究に共同で取り組んだ。令和４年度から咀嚼機能の評価も取り入れ、高齢者の栄養について多角的に評価するための領域横断的研究を開始した。
【コホート調査の実施】
・ 12月から２月にかけて、常葉大学、静岡県立大学、京都大学、賀茂医師会、聖隷福祉事業団、ＮＰＯ
法人ほか関係機関と連携し、賀茂地区の１市５町でコホート調査（かもけん!健診）を実施した。調査日は18日、準備日は６日、検体等回収日は12日（計36日間）であった。

26

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ コホート調査に先立ち、１市５町の健診実施会場を巡回し、住民向けの事前説明会を実施した。説明会では、高血圧対策に係る健康づくり講演会も併せて実施した。
・ フィールド調査で収集した臨床情報をクリーニングしデータベース化した。血液・尿中の主要なマーカーを測定し、残検体を冷凍保存した。
・ 末梢血からDNAを抽出し、ゲノム解析を行うための試料を確保した。
・ コホート調査後は、結果（特定健診相当分ならびに医学的意義が明確な項目）を対象者に回付するとともに、１市５町の健診実施会場を巡回して結果説明会を開催した。結果説明会では、サルコペニアの予防に有用な運動指導も行った。
【サルコペニア健診の実施】
・ 令和４年度の新しい取り組みとして、サルコペニアの早期発見・予防を目的とした健診を常葉大学と連携して実施した（さる健）。当該健診は、下田市・河津町の特定健診に相乗りするスタイルで実施した（計17日間）。
・ 健診結果に基づいて運動指導を行うとともに、かもけん!体操DVDも配付した。
【コホート調査・サルコペニア健診への参加者数】
・ コホート調査、サルコペニア健診、ならびに関連業務（事前説明会、結果説明会、市町や医療機関等の調整業務）のため、研究代表者が年間67日間賀茂地域に出向いた。
・ コホート調査に関わった教職員（他大学や県からの参加者含む）は６市町で延べ606人であった。
【地域連携・地域貢献】
・ 賀茂地域重症化予防指導者研修会（令和５年３月２日）に出席し、コホート事業の進捗と成果について紹介するとともに賀茂地域における血圧対策について助言等を行った。
【コホート連携・学術連携】・ 京都大学大学院医学研究科が実施する“ながはまコホート”と連携して教育研究を行う体制を維持した。当該コホートのデータを活用した研究成果を大学院生が発表（学会報告１件、学術論文１報（投稿中））するとともに、授業（疫学研究・臨床研究特論）にも活用した。
【産学連携】
・ 中部電力株式会社と、電力データを活用したフレイル検知に関する共同研究を開始した。
・ 株式会社OUIと、スマートフォンを活用した前眼部撮影像と健康情報との関連に関する共同研究を開始した。
ゲノムコホート・ゲノム研究・コホート研究に関する論文件数及び学会発表件数 32件

27

自己
検証
評価

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

イ 研究成果の活用・発信・ 行政機関や医療機関等に ・ 県のヘルスオープンイノベー 【県・市町向けの研究成果等説明会】
対 して 健康増進・ 疾 病予ション静岡への参画など、行 ・ 県を対象に、委託研究の成果報告会（５月26日）を開催し、研究成果について分かりやすく紹介した。
防対策の立案に研究成果
政機関や医療機関等に対し県の保健事業担当者等24名、本学の教職員29名が参加した。
を活用するための支援をて、健康増進・疾病予防対策 ・ 県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究推進事業説明会を開催した（1
積極的に行う。それらの取の立案に研究成果を活用す
1月29日）。本学教員による講演（ナッジ理論を活用した住民の健康づくり）、並びに本学における主要組を大学の研究成果とともるための 支援を積極的に行な研究（医療ビッグデータ解析研究、ゲノムコホート研究）の紹介を行うとともに、市町の保健事業の立に 、広く国内外に 情報発う。それらの取組を大学の研案や評価における本学と連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とによるグループワーク
信する。
究成果とともに、広く国内外にも行い、３つのテーマ（行動変容、メンタルヘルス、母子保健）ごとに現状を共有するとともに課題解決に(No.24) 情報発信する。
向けたアイデアの交換や好事例の紹介も行った。当該説明会には県31名、市町の保健事業担当者50(No.24) 名、国保連３名、本学の教職員11名が参加した。
【データヘルス計画策定支援事業】
・ 県国民健康保険課と共同で、市町の保健事業担当者を対象としたデータヘルス計画の策定支援を行った。グループワークを通じて市町が抱える健康課題を抽出し、SKDBの分析から課題解決に資する結果を提示するとともに、結果を正しく解釈する方法を教示した。
・ 他の都道府県で先進的な保健事業を行っている市町から担当者を招き、事業を始めるにいたった経
緯や成果、課題を含めて事業を紹介してもらうことで、県内市町の担当者が好事例を学ぶ機会とした。
・ 県内の市町から幅広く参加してもらうことで、これまで交流が無かった市町の間にも情報を交換する関係が築かれた。
【県主催の事業への参画】
・ 県民の健康寿命の更なる延伸を目的とする「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した。
・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った。
・ 伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
・ ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・ 歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が参加し、専門的見地から助言を行った。
・ 特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
・ 「静岡健康・長寿学術フォーラム」（令和４年10月21日開催）に教員が実行委員及び企画運営委員として参画し、学術セッションを主催するとともに、高校生及び大学生の研究活動発表会を支援した。また、フォーラムの企画・運営にも携わった。

28

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 研究の成果が住民に活用 ・ 研究の成果が住民に活用さ ・ 県からの委託研究のうち、４つの指定課題（①高血圧対策事業の実施と効果評価、②健康寿命延伸のされるよう、「普及と実装のれるよう、「普及と実装の科ための市町別生活習慣等のモニタリング、③特定健診・がん検診の受診率向上のための研究、④健康科学」についての研究も推学」についての研究も推進す
寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究）を実施した。これらの研究は令和５進する。
る。
年度も継続し、令和４年度に収集したデータを分析するとともに、社会実装のためのプロジェクトへと応(No.25)(No.25) 用展開する予定である。
【高血圧対策事業の実施と効果評価】
・ 中小企業の従業員を対象に、家庭血圧の測定を習慣化するフィージビリティ研究を実施した（５つの事
業所の約130人が対象）。家庭血圧計の配付と、保健師等の専門職による測定継続支援とを組み合わせることで、血圧測定の習慣化と高血圧予防に向けた行動変容を惹起できる可能性を検討した。
【健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング】
・ 次期健康増進計画の基礎資料として、また、計画の評価のために必要な生活習慣病予防のモニタリン
グとして、栄養素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て適切な間隔で測定できるような体制づくりを目的に、県内二次保健医療圏８地区から１つずつ抽出した８市町においてランダムサンプリング調査を、また、県全体で非ランダムサンプリング
調査を実施した。
【特定健診・がん検診の受診率向上のための研究】
・ 特定健診受診率向上に関心の高い市町の募集に対し応募のあった、下田市、菊川市、御前崎市、袋井市、長泉町に対し、現状の分析を行った（長泉町についてはがん検診受診率についても実施）。分析
結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、市町において実施可
能な施策を実施した。
【健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究】・ 国民生活基礎調査健康票の調査票データの二次利用申請を厚生労働省に対して実施し、データを入手した。SKDB（静岡国保連データベース）については、倫理審査を受審してデータの利用ができるようにした。国勢統計の人口、人口動態統計の死因別死亡数のオープンデータは、収集とデータ成型を進めた。
【他県の保健福祉事業に対する支援】・ 神奈川県に対し、国保データベースを活用するための方法や技術的課題について支援を行った。

29

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学会等における研究成果 ・ 全教員が参加する教員会議 【成果発表支援】の発表や、学術雑誌でので教員への働き掛けを行うな ・ 論文発表や学会発表を支援する助成制度（成果発表助成費）（令和３年度に創設）の活用を促し、成論文発表を推進する。
ど、学会等における研究成果
果発表を資金面からバックアップした。
(No.26) の発表や、学術雑誌での論 ・ 学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり10万円を上限として研究指導教員
文発表を推進する。
に配分することで、学生の研究発表を支援する体制を構築した。
(No.26) ・ 教員会議（全教員参加）において、学会等における研究成果の発表や学術雑誌での論文発表を積極的に行うように研究科長から促すことにより、積極的に成果を発表する機運を醸成した。

自己
検証
評価

Ａ

【発表論文の概要】
・ 令和４年度に発表した学術論文（英文）のうち、高インパクトファクターの論文は、Stem Cell Reports（IF:7.294）に掲載された自由診療で行われる再生医療がもたらす財政的リスクに関する論文（筆頭著者：八田講師）であった。
・ Geriatrics & Gerontology International に発表したBMIと総死亡に関する論文（SKDBの縦断解析）が、当該雑誌のBset Articl Award 2021を受賞した（令和４年６月）。
＜活動目標＞
論文件数（査読付原著論文 論文件数（査読付原著論文又又は総説）及び学会等発表 は総説）及び学会等発表件数件数（国際学会・国内学会 （国際学会・国内学会総会にお総 会 に お け る 発 表 又 は 講 ける発表又は講演） 20件
演） 120件（期間累計）(No.27)(No.27)

47件※筆頭著者や代表発表者等を計上。
うち 査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者）
16報総説（筆頭著者）
３報
国際学会発表等（代表発表者）
３件
国内学会総会発表等（代表発表者）
25件※筆頭著者や代表発表者等以外の論文等発表実績
査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者以外）52報総説（筆頭著者以外）
３報
国際学会発表等（共同発表者）
６件
国内学会総会発表等（共同発表者）
52件※本学の所属を明記していない論文等を除く※学会発表はポスター発表を除く〇 今年度の活動目標20件に対して47件と高い件数となったため、自己評価をＳとした。

30

Ｓ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究(2) 研究の実施体制等
ア 研究実施体制
中
社会健康医学の研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力のある研究環境を整備する。
期
また、外部資金を活用した研究や、国内外の大学や研究機関をはじめとする産学官と連携した研究を積極的に推進する。
目
標 イ 研究倫理
研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理観を涵養する教育を徹底する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

ア 研究実施体制
・ 県の委託研究を実施するための ・ 社会健康医学研究センター内に設置 ・ 県や県内の市町、企業等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元組織として、社会健康医学研究セした地域・産官学連携委員会が中心とから健康増進支援、施策立案等を支援する社会健康医学研究センターに地域・産官学ンターを設置する。
なり、県との連携を図り、県の委託研究連携委員会を設置し、県との連携の下、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策(No.28) を円滑に実施する。
の提案や助言等を積極的に実施した。例えば、袋井市や県国民健康保険課に対する(No.28) 健康増進施策の提案や、県新産業集積課や地元企業(天神屋)に対して、健康増進課
題を解決するための産官学連携の提案を行った。
・ 委託研究評価会議において、３名の専門家（疫学・ゲノム・ビッグデータ）を学外から研究指導顧問として招聘し、検討評価を行っている。

Ａ・ 教員の研究への意欲を高めるた ・ 教員の研究への意欲を高めるために ・ 委託研究評価会議が主体となり、県の委託研究の主旨に合致する研究を学内から公め、学内に競争的研究資金制度設けた学内の競争的研究資金制度に募し、採択した課題には適切な研究資金を配分した。評価会議では、研究の進捗管理を整える。
ついて、必要に応じて改善を図る。
や成果評価も行った。
(No.29) ・ 委託研究評価会議が主体となり、県の ・ 委託研究費の使用において、人件費の予算制限の見直し、費目間流用の緩和など、委託研究の主旨に合致する研究を学内研究に活用しやすい資金制度となるように見直しを図った。
から公募するとともに、研究の成果を評価する学内の体制を維持する。
(No.29)

Ａ

31

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

・ 医療ビッグデータ、ゲノムコホート ・ SKDBデータを活用する研究及びゲノ ・ KDB委員会において、SKDB研究に必要な環境基盤を整えるために必要な事項を協議の研究基盤を整え、大学院生のムコホート研究を円滑に実施するため、した（KDB委員会開催回数２回）。また、適切なSKDBの運用を支援するために非常勤職
研究に広く活用できるようにする。
KDB委員会やコホートワーキンググルー
員を１名配置し、倫理審査申請等も含めて運用を支援した。
(No.30) プを中心に、研究を推進する。
・ SKDBの利活用を促進する目的で、委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開(No.30) 催した。
・ 解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイトでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた（週１日）。
・ コホートワーキンググループを設置し、コホートの運営方針、進捗管理、外部機関との連絡調整等を行った（ワーキンググループ開催回数32回）。

Ａ・ 研究水準を維持するため、研究 ・ 研究水準を維持するため、研究機器の ・ 蛍光顕微鏡やデジタルPCRシステムなどの研究実験機器を計画的に整備した。
機器の計画的な購入等を進め
計画的な購入等を進める。
る。
(No.31)(No.31)

Ａ・ 科学研究費補助金等の競争的 ・ 科学研究費補助金等の競争的外部研 ・ 研究科長を講師として、教員を対象に科研費説明会を１回実施した。（参加教員数23
外部研究資金への応募・獲得の究資金への応募・獲得のため、外部資名）ための支援体制を構築する。
金に関する情報を収集するとともに、教 ・ 令和４年度科研費獲得実績（研究代表者としての獲得実績） ４件 29,236,000円(No.32) 員に対し申請方法に関する説明を実施するなどの支援を行う。
(No.32)Ａ・ 他大学等からの客員研究員等の ・ 他大学等からの客員研究員等の受け入 ・ 客員教員の称号付与 ５名受け入れやデータシェアリング等 れやデータシェアリング等を通じた共同 ・ 客員研究員の委嘱 67名
を通じて共同研究を推進する。研 研究や、研究成果の社会実装を目的とし ・ 共同研究実施数 １件
究成果の社会実装を目的とした企 た企業や国・地方自治体との連携研究の ・ 静岡県立大学における地域、産学連携の取組など、他大学における連携研究の実施
業や国・地方自治体との連携研究 実施に向け、情報収集を行う。
に向けた情報収集を行った。
を推進する。
(No.33)(No.33)

Ａ

32

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価＜活動目標＞
外部資金獲得件数 20件（期間累計）

外部資金獲得件数 ３件(No.34)(No.34)

９件 ・研究代表者としての獲得件数を計上
うち 科研費４件 29,236,000円（基盤C １件、萌芽 １件、厚労科研 ２件）
共同研究
２件 2,200,000円
寄附金
３件 92,000,000円※上記に含まれない獲得件数（前年度からの継続分及び研究分担者としての獲得分）
科研費
21件 17,625,000円
受託・共同研究６件 43,148,718円※県からの受託研究、受託事業は除く

Ｓ〇 今年度の活動目標３件に対して９件と高い件数となったが、各教員の前所属において採択された件数も含まれているため、自己評価をＳとした。
イ 研究倫理・ 教員及び院生に対し医学研究に ・ 研究における倫理観を涵養する ・ 本学理事２名、教員７名、事務職員１名、外部委員３名（弁護士１名、保健師１名、一般県民１
関する倫理教育を定期的に行ため、研究倫理に関する研修を、名）からなる研究倫理審査委員会を運営し、社会健康医学研究に関する倫理審査を行った
い、研究における倫理観を涵養
研究倫理審査委員会を中心に企（委員会開催回数５回、審査件数32件）。審査件数の増大に伴い、年度内に教員３名を新たにする。
画・実施する。
倫理審査委員会委員に加えた。
(No.35) ・ 委員会への倫理申請や第三者 ・ 委員会は毎月定例開催とし、各月の委員会ごとに申請〆切を明示することで、審査の申請プ
による適正な審査を通じ、研究のロセスを明確化した。
計画・実施に必要な知識・技術の ・ 医学系研究における倫理観を涵養するとともに、人を対象とする生命科学・医学系研究に関
実践的な習得を図る。
する倫理指針の改正事項を確認するため、外部講師を招聘し、研究倫理講習会を実施した。
(No.35)
受講者数：教員23人（100%）、学生35人（100%）
・ 研究倫理の基礎的な知識を修得するため、２年ごとにAPRIN eラーニングプログラムを受講することを定め、受講環境を提供した。
研究倫理必修コース（オンデマンド）
受講者数：教員２人（100%）、学生16人（100%）人を対象とした研究倫理コース（オンデマンド）
受講者数：教員４人（100%）、学生16人（100%）

Ａ・ 研究費の執行及び管理に係る規 ・ 研究費の不正防止計画に基づ ・ 研究費の不正防止及び適正な使用について啓発するため、公的研究費等適正管理推進委
程 や管理 体制 を整備 する とと もき、研究費の適正な執行及び管員会にて、「研究費適正使用ハンドブック」を作成し、全教職員に配布した。
に、コンプライアンス教育を定期理を図る。
・ 教員を対象とした科研費説明会において、研究費の適切な執行、不正防止について、啓発を的に行うことで、研究費の不正使(No.36) 行った。
用を防止する。
・ 研究不正防止委員会を設置し、委員会において検討を進め、「研究試料・情報の保存・開示(No.36)
等に関する指針」を策定するとともに、チェック体制の整備を行った。

Ａ

33

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 成果の還元(1) 地域社会等との連携

中
期
目
標

それぞれの地域に対応した課題を解決するため、大学、病院、企業や関係団体等との連携を推進する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 様々な地域の課題解決に貢献す ・ 他大学や医療機関、関連企業、地方 ・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合理事会（開催回数年４回）に理事るために、他大学や医療機関、関自治体及び各種団体等との連携・協力長が出席し、静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構と医師確保や医療連携など
連企業、地方自治体及び各種団関係を構築、強化するため、訪問活動について意見交換を行い、地域の課題解決に向けてより連携を深めた。
体等との連携・協力関係を構築すを計画的に実施し、情報交換や大学の ・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合における連携の元で、静岡県立る。
PRを行う。
総合病院と図書館の相互利用協定を締結し、教員、学生の研究の利便向上を図った。
(No.37) ・ 静岡健康・長寿学術フォーラムに引き ・ 静岡健康・長寿学術フォーラムに参画し、10月21日に行われた「健康・長寿社会の実現
続き参画し、最新の学術研究成果の知に向けた社会実装研究」をテーマとしたフォーラムの学術セッション「震災復興から未来見を得るとともに、県内外の研究者との型ヘルスケアへ」を担当した。
ネットワークを形成する。
・ 教員２名が「袋井市健康増進業務アドバイザー」に就任し、同市における健康調査や健・ 本県における中核的医療施設であり臨康増進計画の策定を支援した。
床研究施設でもある静岡県立総合病院 ・ 公衆衛生専門職大学院連絡協議会に参加し、公衆衛生学教育について最先端の情と連携し、地域の課題解決に取組んで報を収集して地域の課題解決にフィードバックした。
いく。
・ ゲノムコホート研究を通じて県内外の大学（京都大学医学研究科、浜松医科大学、常葉(No.37) 大学、静岡文化芸術大学、東海大学）や企業（中部電力株式会社、株式会社OUI、株
式会社ファインデックス）と連携体制を築き、最新の知見に基づいて地域の健康課題の解決に取り組む体制を構築した。
・ 隣接する静岡市立城北小学校が実施する総合的な学習の時間に協力し、６年生等約110人の大学訪問を実施した。将来のキャリアビジョン形成に役立ててもらうとともに、医療従事者を志すきっかけとなるよう、研究科長によるキャリア講義や教員のデモ実験、構内見学を行った。

34

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ ふじのくに地域・大学コンソーシ ・ 令和３年度に入会したふじのくに地域・ ・ ふじのくに地域・大学コンソーシアム総会、学長連絡会議に出席して意見交換を行うととアムの活動に参画し、県内の高等大学コンソーシアムが実施する、県内高
もに、研修会への参加、令和５年度に本県で開催される全国大学コンソーシアム研究交
教育機関等と連携を図ることで、等教育機関等との連携事業に積極的に流フォーラムの企画に加わるなど、コンソーシアムの事業を通じて他大学等との交流を
地域社会の発展に寄与する。
参加して、学術交流・連携、教職員交流深めた。
(No.38) 等を深める。
(No.38)

自己
検証
評価

Ａ

＜活動目標＞
連携協定締結団体数 ５団体
連携協定締結団体数 ５団体（期間累計）（中期計画期間累計）(No.39)(No.39)

４団体【継続２団体】①地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合（静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構）②賀茂地域１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町・賀茂
健康長寿研究に係る連携協定）【新規２団体】③静岡県立総合病院（静岡県立総合病院及び静岡社会健康医学大学院大学の図書館施設の相互協力に関する協定）④袋井市（健康長寿研究に係る連携協定）

35

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 成果の還元(2) 教育研究成果の地域への還元

中
住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、県や市町の健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策の推進を積期 極的に支援する。
目
また、研究成果を地域に還元していくことは、国内外にも大きな波及効果を生むことから、県や市町とともに、住民が自らの健康を意識し主体
標 的に健康増進活動に取り組めるよう、研究成果を住民に分かりやすく情報提供する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 様々な地域の健康課題を科学的 ・ 伊豆の１市５町（賀茂地域）を対象にしたコ ・ 賀茂地域で実施した「静岡多目的コホート事業賀茂健康長寿研究」のフィールド調に分析し、効果的な解決策や社
ホート研究など県の委託研究を引き続き推査で収集した臨床情報等を活用した研究を推進した。
会実装の方法を立案・提案するこ進し、そこで得られた様々な知見を基に、保 ・ 賀茂地域でのコホート研究の成果から、科学的知見に基づいて地域住民に特有のとで、行政機関等の健康増進・疾健・医療における様々な課題に対する効果
課題を解決するための筋力トレーニング体操（かもけん!体操）を考案し、DVDやイン病予防対策の立案を支援する。
的な解決策や社会実施の方法を立案・提案
ターネットを通じて配信することで、研究成果の社会実装による健康課題の解決を(No.40) する。
推進した。
・ 学内に設置した委託研究評価会議を通じ、 ・ 県国民健康保険課と連携してデータヘルス計画策定支援事業を行い、SKDBの分研究の進行状況、施策への還元状況などを
析から市町の健康増進・疾病予防対策の立案を支援した。
確認する。
・ 次期健康増進計画の基礎資料策定のために、県内二次保健医療圏８地区から１(No.40) つずつ抽出した８市町においてランダムサンプリング調査を行い、栄養素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などのデータを提供した。また、今後の健康増進計画の年次評価のために、これらのデータを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て提供できるようにするため、非ランダムサンプリング調査による体制づくりを行っている。
・ 特定健診受診率向上に関心の高い市町の募集に対し応募のあった、下田市、菊川市、御前崎市、袋井市、長泉町に対し、現状の分析を行った（長泉町についてはがん検診受診率についても実施）。分析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、市町において実施可能な施策を実施した。また、がん検診・特定健診の受診勧奨動画を作成し、県・市町に提供を行った。

36

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 国民生活基礎調査健康票の調査票データを厚生労働省に二次利用申請することで入手し、データ解析を行うことで、健康寿命延伸のための施策立案を支援した。
・ SKDBの分析結果に基づいて将来の疾患（脳卒中・心筋梗塞・人工透析導入）の発症リスクを予測する保健指導アプリ「静岡すこやか未来予想」について、最新のデータを用いて予測精度を高めた。
・ 委託研究評価会議を開催し、研究指導顧問３名の支援を受けながら、研究の公募、審査、進捗管理、成果評価を行った。（委託研究評価会議開催回数２回）
・ 学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研究課題
について学内審査を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートした（委託研究学内評価会議開催回数８回）。
・ 県の各種審議会、委員会等への ・ 県が設置した「ヘルスオープンイノベーショ ・ 県が主催する「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研究成果の行政施参画を通じ、科学的知見に基づ
ン静岡」及び 「フーズ・ヘルスケアオープン
策への反映を支援した。
いた施策の立案・推進に貢献す
イノベーションプロジェクト」に引き続き参画 ・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、機能性食品等
る。
するなど、県の各種審議会、委員会等へのの開発において専門的見地から助言を行った。
(No.41) 参画を通じ、研究成果の行政施策への反映 ・ 県血圧測定習慣化タスクフォース構成員として、血圧測定習慣化のための事業をに向け、県や市町、保険者等の施策の立企画するとともに、その実施やデータの分析を支援した。
案・推進に貢献する。
・ 県ＩＣＯＩプロジェクト アドバイザリーボードとして、当該プロジェクトの実施事業者の(No.41) 選択と評価において、専門的見地から助言を行った。
・ ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・ 歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が参加し、専門的見地から助言を行った。
・ 特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。

Ａ＜活動目標＞
研究成果の施策反映数
１件/年度（期間平均）

研究成果の施策反映数 １件(No.42)

２件(No.42) ・ 賀茂の地域住民に特有の身体的脆弱性（下肢筋力の弱さ）を解決する筋力トレー
ニングプログラム『かもけん体操』を考案し、地域住民に解説動画をDVDで配付した。また、インターネットや地域のケーブルテレビでの配信、通いの場での活用など、様々な場面で保健指導に活用した。
・ 県内では長泉町において、がん検診対象者の受診票の表記を工夫し、受けるべき検診を明確にすると同時に、町と医療機関ががん検診の情報を共有できるようにするなど、全国自治体のがん検診受診率向上に努めた。これらの成果をもとに、厚生労働省の受診率向上施策ハンドブック第３版を作成した。
〇 今年度の活動目標１件に対して２件となったため、自己評価をＳとした。

37

Ｓ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 地域住民を対象としたシンポジウ ・ 地域住民自らが健康を意識し、主体的に健 ・ 静岡健康・長寿学術フォーラム（令和４年10月）で「震災復興から未来型ヘルスケア
ムや公開講座を開催する他、イン康増進活動に取り組む機運を醸成するたへ」をテーマに学術セッションを主催した。
ターネット（ホームページやソーシ
め、シンポジウムや公開講座、社会人専門 ・ 県主催（本学共催）で「10歳若返る！現役世代が今からできる生活習慣〜脳卒中ャルネットワークサービス等）やマ講座を開催する。
予防〜」をテーマとしたシンポジウム（令和５年２月）を開催した。
スメディア、広報媒体を活用し、地 ・ インターネット（ホームページやソーシャル ・ 本学主催で「遺伝にまつわる四方山話」・「オーラルヘルスプロモーション〜歯磨き
域住民自らが健康を意識し、主体
ネットワークサービス等）やマスメディア、広は裏切らない〜」をテーマとした公開講座（令和５年３月）を開催した。
的に健康増進活動に取り組む機
報媒体を積極的に活用し、教育研究成果を ・ 社会人を対象とした専門講座として、学外の診療ガイドライン作成担当者に対する運を醸成する。
発信する。
システマティックレビューセミナーを年６回開催した。また、キャリア支援などのテーマ(No.43)(No.43) に関して一般市民も参加可能な疫学セミナーを年に２回開催した。
・ 大学ホームページ（トータルアクセス数162,761件、訪問者数49,259：集計期間：R4.
4.1～R5.3.31）やFacebookを活用し、研究活動や研究成果などを発信した。
・ YouTubeを活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。

自己
検証
評価

Ａ

＜活動目標＞
シンポジウム・公開講座の開催回数 ３回/年度

シンポジウム・公開講座の開催回数 ３回
３回(No.44) ①静岡健康・長寿学術フォーラム・学術セッション(No.44)（10月21日 参加者数 213名）②県健康寿命をのばそう講演会（共催）（２月11日 会場参加者数147名）③公開講座（３月５日 会場参加者数17名、WEB視聴者数24名）

Ａ・ 学位取得者が社会健康医学の学 ・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積極 ・ 学位取得者が卒業後も引き続き大学と関わり続けてもらえるよう、全ての卒業生の識を積極的に社会還元できるよう的に社会還元できるように、卒業後において
進路先及び連絡先を把握した。
に、卒業後も積極的に支援する。
も、最新の教育研究の成果を卒業生に情報 ・ 修了後も大学において自身の研究や在学生の教育に携わることを希望する学生に(No.45) 提供するとともに、卒業生の現場での社会
対して、客員教員の身分を付与するための規定等を整えた。研究にのみ携わる者還元の取組を把握する仕組みを、初めてのに対しては、客員共同研究員または客員研究員の身分を付与する規定も整えた。も卒業生を送り出す本年度末を目途に構築すって卒業生が社会へ研究成果を還元できる環境の整備を図った。
る。
(No.45)

Ａ

38

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 国際交流

中期
目標

社会健康医学に関係する世界の動向を常に把握するとともに、大学の教育研究に反映する。
また、大学における教育研究の成果を国内外へ積極的に発信し、海外の大学等との交流関係を構築する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 社会健康医学に関する教育研究 ・ 最新・最先端の学術研究内容を教育研究に ・ 第81回日本公衆衛生学会総会（令和４年10月７〜９日、山梨）や第33回日本疫機関として、世界の動向を常に把反映するため、社会健康医学に関する学会等
学会学術総会（令和５年２月１〜３日、静岡）に参加して学術研究の最新の動向
握し、最新・最先端の学術研究内に積極的に参加する。
の把握に努めた。
容を教育研究に反映する。
(No.46) ・ 国際交流委員会の主催で、海外で活躍している研究者によるオンラインセミナ(No.46)
ーを実施した。また、令和５年度以降も年１回程度実施することとした。

Ａ・ 国際共同研究を推進し、その過 ・ 学内の教育研究に反映するため、国際共同研 ・ 国際交流委員会を開催し、国際共同研究の実施に向け、教員間で協議・検討を
程や成果を教育研究に反映す
究の実施に向け、教員、学生及び関係団体等行った（開催回数10回）
る。
から情報収集を行う。
・ 国際交流委員会において、教員・学生を対象とした海外研究者（機関）との交流(No.47)(No.47) 実績等に関するアンケート調査を行った。

Ａ・ 学術誌への論文発表、学会での ・ 学術誌への論文発表、学会での研究成果の ・ 各種専門学会においても成果を発表した（国際学会・国内学会総会発表件数86
研究成果の発表などを通じて、教発表などを通じて、教育研究の成果を国内外件（代表、共同発表者））。
育研究の成果を国内外へ広く発へ広く発信する。
・ 原著論文68報（うち英文原著64報）を学術誌に発表することで、教育研究の成果信する。
・ 教員及び学生を対象に、英語による学会発表を広く発信した。
(No.48) やディスカッション及び論文作成のスキルを向 ・ 学生及び教員を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成上させるため、科学英語の専門家による英語セのスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナーを習熟度別にミナーを継続して開催する。
Basic、Advanceの２コースに分け、各コース３回ずつ開催した（参加者数：Basic(No.48) 13名、Advance ２名）。
・ 英語版の教員プロフィールやSNS（Twitter）により、本学の概要や各教員の専門
分野・研究概要、研究業績の英語での発信を強化した。

Ａ

39

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 聴覚領域について、先端的な取 ・ 聴覚領域について、先端的な取組を進める静 ・ 静岡県立総合病院での取組を活かして、聴覚、語音認知、音声言語獲得及び組を進める静岡県立総合病院と岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流
その障害のメカニズムについて基本的な知識を得るとともに、オーディオロジー
連携し、海外大学との交流を促進を促進する。
（聴能学）に関する学識を修めた上で、広く認知科学にまで精通した人材の養成する。
(No.49) に向けて、令和５年度から修士課程内に設置する聴覚・言語コースの入試を２名(No.49)が受験し、うち１名が合格した。

Ａ・ 県の友好提携を足がかりに海外 ・ 県と友好関係にある中国浙江省の大学や医 ・ 県と友好協力協定を締結している中国浙江省を通じて紹介を受けた浙江大学の教育研究機関との学術・人材交療機関との学術・人材交流を、県とも連携して医学院及び杭州医学院を交流先の候補とした。このうち浙江大学医学院とは、流を進める。
検討を進める。
窓口となる教員間でのWeb面談を行い、今後の交流の基盤づくりに向けて協議・(No.50)(No.50) 検討を進めた。

Ａ＜活動目標＞
交流協定締結数 １件（期間累計）

交流協定締結数 １件（中期計画期間累計）
０件(No.51) 〇 協定締結数は０件ではあるが、令和４年度においては、下記のとおり、交流協(No.51)定締結に向けて、様々な取組を進めたことから、自己評価をAとした。。
・ 浙江省衛生健康委員会を通じて紹介を受けた浙江大学医学院及び杭州医学院の２校を交流候補先とし、まずは、浙江大学医学院の窓口となる教員と本学の担当教員とでWeb面談を行うなど、今後の交流等について、協議・検討を進めた。
・ また、教員等の個人的な交流を足掛かりとし、江蘇大学(中国)の教員の招聘やハーバード大学(米国)の教員を講師としたセミナーの企画など、海外大学等との交流のための基盤づくりを進めた。

40

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 人材の確保

中期
社会健康医学の教育研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材に魅力のある教育を受ける機会を提供し、丁寧
目 な研究指導を行うことにより、地域医療の充実に寄与する医師をはじめとする有為な人材を県内外から確保する。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 豊富な教育経験や研究実 ・ 教員の教育経験や研究実績、業務 ・ 設置認可計画書のとおり、今年度に着任予定の専任教員１名が着任した。
績、業務経験を有する教経験を踏まえ、教育課程や科目の ・ 博士課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のうち、諸般の理由で員を配置し 、質の 高い教配置について、必要に応じて見直し
着任できなくなった１名の代替教員の確保に向けた諸手続きに速やかに着手した。学内規定に基育研究を提供する。
を進め、質の高い教育研究を提供
づいて公募を行い、新しく着任する教員を確保した。当該教員については、文部科学省による教(No.52) する。
員審査を経て、令和５年６月に着任予定である。他の５名の教員については、予定通り４月に着任(No.52) した。
・ 教務委員会で１年間かけてカリキュラムの見直しを行った。各科目の配置を見直すとともに、科目責任者や授業担当教員を見直すことで、教員負担の均衡を図った。また、新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を含め、５つの授業科目を新設することで、教育内容を充実した（カリキュラム見直しの詳細についてはNo.7に記載）。

Ａ・ 医療ビッグデータや大規 ・ 医療ビッグデータや大規模ゲノムコ ・ KDB委員会において、SKDB研究に必要な環境基盤を整えるために必要な事項を協議した（KD模ゲノムコホートなど最先
ホートなど最先端の教育研究を行う
B委員会開催回数２回）。また、適切なSKDBの運用を支援するために非常勤職員を１名配置し、端の教育研究を行う環境
ため、SKDBデータを活用する研究倫理審査申請等も含めて運用を支援した。
を整え、先進的な研究成及びゲノムコホート研究を円滑に実 ・ SKDBの利活用を促進する目的で、委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。
果を広く発信することで大施するKDB委員会やコホートワーキ ・ 解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受
学院の地位を確立し、もっンググループを中心に、研究を推進託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイトでデータ抽出や研究について相て有為な人材を県内外かする。
談できる環境を整えた（週１日）。
ら確保する。
(No.53) ・ コホートワーキンググループを設置し、コホートの運営方針、進捗管理、外部機関との連絡調整(No.53)を行った（ワーキンググループ開催回数32回）

Ａ

41

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 県や県の施策に協力する ・ 「地域医療連携推進法人 ふじのく ・ 地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合」理事会（全４回）に理事長が出席し、静団体や医療機関と連携し、に社会健康医療連合」における医療
岡県立病院機構、地域医療機能推進機構と医師確保や医療連携などについて意見交換を行
本県の医師などの人材確機関との連携、医師配置調整業務
い、連携を深めた。
保対策へ積極的に貢献すの受託をはじめとした県の施策への ・ 県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全10回）への参加、県医る。
協力等を通じ、医師確保対策へ積学修学研修資金被貸与者・病院面談に係る事務、県との定期協議（原則月１回）などを通して、(No.54) 極的に貢献していく。
本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献した。また、事業の実施を通じて、県や静岡県(No.54) 立病院機構、浜松医科大学等関係機関との連携を深めることができ、教育研究の基盤を強化することが出来た。

42

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組〇 学生との懇談会等を通じた教育研究に対する意見集約と改善（No.1）
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にしていること、オンライン/オンデマンド型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
学生教員懇談会を年４回継続して開催し、授業の進め方や課題の出し方などについて意見交換を行い、可能な限り学生の要望を取り入れた。また、授業に限らず、大学院生活における様々な意見や要望、改善事項など学生と教員が直接対話する機会を設けることで、教育の質の向上に役立てている。具体的には、懇談会に先駆けて全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した上で集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がディスカッションに使うホワイトボードの設置など、大学が取り組むべき案件については速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見を取り入れながら授業の質の向上に努めた。
その他、授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで授業の質の向上に努めた。
〇

多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備（No.1，11，12）
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和４年度は16名が入学し、在学生は２学年合わせて計35名となった。内訳は、医師17名、保健師４名、歯科医師２名、看護師２名、薬剤師1名、その他９名であった。
本科生に加え、前期は９名、後期は５名の科目等履修生が授業に参加した。
多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、それぞれの専門知識を基に質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けるとともに、教員は学生のバックグラ
ウンドによらず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークやその成果発表、反転授業も積極的に取り入れた。本学の教育研究環境を充実させるため、円滑な講義の実施に向け、講義室に配置するワイヤレスマイクを増設した。授業以外では、院生室３室に全ての学生に専用の机を用意するとともに、大学建物への入退室管理をカード認証とし、セキュリティを確保した上で24時間利用可能な学修環境を提供した。また、VPNで学内LANにアクセスする仕組みにより、時間や場所にとらわれず、学内と同じ環境で学修・研究を行える環境を引き続き提供した。
学外で行う授業科目「フィールド実習」において、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（浜岡原子力発電所、県環境衛生科学研究所、ファルマバレーセンター）に延べ学生９名、教員12名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。
学外での教育研究として、静岡多目的コホート事業の一環として実施している賀茂地域でのコホート調査（かもけん!）に、在学生が５名参加した。地域住民を対象としたコホート研究について、コホートの立ち上げ、市町との連携、対象者の確保、調査の準備と実施、健診・検査の実施、データの収集、結果の回付等について実践的に学んだ。また、健診・検査を通じて地域住民が抱えている健康課題について学び、地域保健が取り組むべき課題を発見する能力を養った。さらには、コホートに参加した対象者の声を実際に聞くことで、地域住民が望む保健事業の在り方や健康づくり対策についても体験的に学修した。

〇

博士後期課程、聴覚・言語コース、遺伝カウンセラー養成コースの設置準備（No.2，7）
博士後期課程の新設、聴覚・言語コース（修士課程）、遺伝カウンセラー養成コース（修士課程）の設置に向けた検討、準備を進めた。
博士後期課程の設置については、令和４年３月に文部科学省へ設置認可申請を行い、５月に回答（審査意見）があった。これを受けて、博士課程等検討委員会により回答案を作成し、文部科学省への補正相談（計３回）を踏まえ、補正申請書を６月に提出した。その後、文部科学省大学設置・学校法人審議会の答申を経て、文部科学大臣から令和４年８月31日付けで博士後期課程の設置が認可された（附帯事項なし）。また、大学設置・学校法人審議会の教員審査では、令和５年度に新たに採用予定とした６名を含め、博士後期課程で申請した25名全員が研究指導教員（Dマル合）と判定された。なお、採用予定であった６名の専任教員のうち、諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員の確保に向けた諸手続きに速やかに着手した。その他、博士後期課程に関する学位論文の審査申請手続きや審査プロセスなど、新課程の運営に必要な各種手続きを定めるとともに、関係規則等（学則、学位規程等）を改正した。
聴覚・言語コースの設置については、令和５年度の開設に向けて、博士課程検討委員会での検討を踏まえて大幅な科目の見直しを行った。カリキュラムでは、社会健康医学専攻の必修科目を修得した後にコース
専門科目を履修できるように科目を配置した。
遺伝カウンセラー養成コースの設置については、令和３年12月に遺伝カウンセラーの資格認定団体である認定遺伝カウンセラー制度委員会に申請書を提出し、令和４年５月17日に認定を受けた。ただし、着任教員の変更や制度委員会による令和６年度の全体教育課程（カリキュラム）の見直しを踏まえて、コースの開設時期を令和６年度に延期することとし、開設に向けた準備を進めた。

43

〇

様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保（No.3，4）
開学年度から毎年募集定員を超える志願者が集まってはいるが、今後も安定的に入学者を確保すべく、積極的に学生募集のための取組を継続している。
県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関（合計227箇所）に大学案内やポスターを送付し配架・掲示を依頼した。資料を送付するだけでなく、県内の医療機関（19箇所）、医療関連団体等（９箇所）、大学等教育機関（７箇所）を個別に訪問し、大学の教育や研究の特色について説明するなど、学生確保に向けたPRを行った。
加えて県内の市町を訪問し（13市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依頼した。県健康福祉部の協力で、町長会議（6/14）、市長会議（7/8）においても大学のパンフレットを配付した。
専門家向けには、第81回日本公衆衛生学会総会（令和４年10月）及び第33回日本疫学会学術総会において、大学紹介ブースを出展するとともに、学会プログラムに大学紹介の広告を掲載した。教員にこれらの学会での成果発表を促すことで、学術活動を通じたPRも積極的に進めた。
来年度から開設する聴覚・言語コースの入学者確保対策としては、関係機関への訪問など様々な機会においてコースについて紹介するとともに、静岡県言語聴覚士会に大学PRへの協力を要請した。
本学への進学を検討している人に対しては、７月から９月にかけて、オープンキャンパスを２回（参加者数合計24名）、オンライン説明会を８回（参加者数合計51名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。志願者からの相談に随時対応するために、オンラインでの個別相談も実施した（計14回）。
ホームページを充実（研究論文紹介ページの新設、Facebookとの連携等）させ、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテンツの発信に努めた。同時に入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数162,761件、訪問者数49,259：集計期間：R4.4.1～R5.3.31）。
博士後期課程の学生募集に当たっては、設置認可がなされた８月以降、オンライン説明会を計３回開催し、合計で19名の参加があった。また、博士後期課程では、出願前相談を必須としており、計13名から相談申し込みがあった。本学修士課程の学生に向けても積極的な周知を行ったことで、修了予定者の約２割の学生から出願があった。

〇

教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度（No.26，28，30，35）
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を整えている。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、委託研究評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。委託研究評価会議に先立つ学内評価会議においては、学長、副学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
SKDB研究においては研究支援および質の向上のため、専門的な技術や知識を有する支援者を確保し、オンサイトで研究支援を受けられる体制を整えた。
研究倫理審査委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。
質の高い論文発表や学会発表を支援するための助成制度（成果発表助成費）の活用を促し、成果発表を資金面からバックアップした。
学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり10万円を上限として研究指導教員に配分することで、学生の研究発表を支援した。

〇

静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進（No.22）
静岡県の全ての市町から平成24年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を用いて、医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
学内でのSKDBの利活用を促進する目的で、KDB委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明にSKDBを活用できる
ように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを用意するとともに、高機能な計算機を複数台することで常に解析できる環境を提供した。また、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミ
ングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイトでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
SKDBに含まれる延べ240万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。また、大規模データベースである特徴を活かし、比較的希少な疾患についての解析研究も進めた。一連の研究には大学院生も研究者として加えることで、より充実した研究の実施にも努めた。研究の成果は、専門の学術雑誌、英文
論文への投稿、および学会等で発表した。
このような研究とは別に、SKDBの分析から施策立案に資する情報を導き、県に分析結果を提供することで、様々な角度から人々の健康増進に資する成果を提供した。
＜主な研究成果＞【SJS/TENの静岡KDBを用いたリスク因子解析】JAAD International 2022 Dec 24;11:24-32
SJS/TENのリスク因子として、年齢，末梢血管疾患（ハザード比1.76, 95%信頼区間1.24-2.51），２型糖尿病（1.53，1.01-2.32）及び全身性免疫疾患（1.80,1.07-3.03）が挙げられた。 また、SJS/TENの発症に既報の薬剤に加え、免疫チェックポイント阻害剤、インスリン、２型糖尿病治療薬が影響を与えることがわかった。日本人の一般集団におけるSJS/TENの発症リスク因子を明らかにした。
【SKDBを用いた胆石症発症に関するリスク因子解析】PLoS One. 2022 Dec 30;17(12)
多変量分析の結果から、胆石症のリスクは、男性、脳血管疾患、あらゆる悪性腫瘍、認知症、リウマチ性疾患、慢性肺疾患、高血圧、H. pylori感染胃炎によって増加することが明らかになった。

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【院外心肺停止蘇生後患者の長期予後に関する研究】BMC Emergency Medicine 2022 Jul 6;22(1):120
窒息誘発性院外心肺停止は救急介入や病院での治療に抵抗性で、病院前での心拍再開ができないことは予後不良因子である可能性を示していることが判明した。
【多発性のう胞腎の新規治療薬剤に関する研究】Medicine (Baltimore). 2022 Oct 7;101(40)
研究の結果、25例の症例が特定され、治療継続率は12、24、36ヶ月時点でそれぞれ70.8％（95％CI：48.2-93.4）、46.5％（23.2-66.9）、38.7％（16.4-60.8）と推計された。年齢、性別や腎機能を含めて、単独で治療中断に影響を及ぼす患者背景因子は認められなかった。本研究では、患者背景は既報のランダム化比較試験とは異なり、また治療継続率は低い傾向にあった。レセプトデータを用いて治療状況を追跡できる本手法は、我が国においても実用可能であり、希少疾病における臨床疫学研究や政策のあり方を変革する可能性があることが判明した。
〇

医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進（No.23）
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートを実施した。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めることで、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進を目的としている。
具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（測定会）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。
研究を推進する基盤として、静岡県で２万人規模のコホートを築くことを目標に、賀茂地域の１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）と連携し、コホート研究を継続した。また、令和５年度からの実施地域として袋井市を選定し、コホート研究に関する連携協定を袋井市と締結し、協力体制を構築した（協定締結式：令和５年３月24日）。
このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。また、学生が積極的に参加できるような体制づくりにも取り組んでいる。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関、健診機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。
【県内教育研究機関との連携】
常葉大学（静岡理学療法学科）と連携し、身体・運動機能に関する研究に共同で取り組んだ。令和３年度の調査データ分析結果から、賀茂の地域住民に特有の課題を解決する筋力トレーニング体操「かもけん!体操」を考案した。かもけん!体操のDVDを作成し、地域住民に配付するとともに、行政機関等の関係機関にも配布した。また、賀茂地区のケーブルテレビ局での放送やインターネットでの配信を通じて、地域住民の健
康意識の向上、身体機能の改善に貢献した。
静岡文化芸術大学（デザイン学部）と連携し、シンボルマークなどデザインで健康づくりの社会機運を高める取組を継続した。賀茂地域では、上述のかもけん!体操DVD用のデザインを考案した。また、袋井コホートのシンボルマークも考案した。
静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）と連携し、コホートを基盤に栄養疫学研究、薬学・薬効動態研究、保健・看護研究に共同で取り組んだ。令和４年度から咀嚼機能の評価も取り入れ、高齢者の栄養について多角的に評価するための領域横断的研究を開始した。
【サルコペニア測定会の実施】
令和４年度の新しい取り組みとして、サルコペニアの早期発見・予防を目的とした測定会を常葉大学と連携して実施した（さる健）。当該測定会は、下田市・河津町の特定健診に相乗りするスタイルで実施した（計17日間）。測定会結果に基づいて、専門家が適切な運動指導や食事指導を行うことで、健康づくりに貢献した。
【コホート調査・サルコペニア測定会への参加者数】
コホート調査、サルコペニア測定会、ならびに関連業務（事前説明会、結果説明会、市町や医療機関等の調整業務）のため、研究代表者が年間67日間賀茂地域に出向いた。
コホート調査に関わった教職員（他大学や県からの参加者含む）は６市町で延べ768人であった。

〇

静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元（No.24，28，41）
社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元の観点から健康増進支援、施策立案等を支援した。具体的には、同センター内に設置した地域・産官学連携委員会を定期的に開催し、県の指定課題について県と大学間の連携を図るとともに、研究を推進した。また、これら県や市町との連携事業、県からの指定課題研究（高血圧対策事業の実施と効
果評価、健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリングなど）並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノムコホート研究について、社会健康医学研究センターに設置した委託研究評価会議において、当該領域に精通した３名の専門家を研究指導顧問として学外から招聘し、支援を受けながら、研究の審査・評価及び進捗管理を行った。なお、社会健康医学研究センター長と学内委員による委託研究学内評価会議においても、個々の研究課題について事前に内容の評価・助言等を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートした。

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【県・市町向けの研究成果等説明会】
県を対象に、委託研究の成果報告会（５月26日）を開催し、研究成果について分かりやすく紹介した。県の保健事業担当者等24名、本学の教職員29名が参加した。
県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究推進事業説明会を開催した（11月29日）。本学教員による講演（ナッジ理論を活用した住民の健康づくり）、並びに本学における主要な研究（医療ビッグデータ解析研究、ゲノムコホート研究）の紹介を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学と連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とによるグループワークも行い、３つのテーマ（行動変容、メンタルヘルス、母子保健）ごとに現状を共有するとともに課題解決に向けたアイデアの交換や好事例の紹介も行った。当該説明会には県31名、市町の保健事業担当者50名、国保連３名、本学の教職員11名が参加した。
【市町データヘルス計画支援事業】
県国民健康保険課と共同で、市町の担当者を対象としたデータヘルス計画の策定支援を行った。グループワークを通じて市町が抱える健康課題を抽出し、SKDBの分析から課題解決に資する結果を提示するとともに、結果を正しく解釈する方法を教示した。また、他の都道府県で先進的な保健事業を行っている市町から担当者を招き、事業を始めるにいたった経緯や成果、課題を含めて事業を紹介してもらうことで、県内市町の担当者が好事例を学ぶ機会とした。県内の市町から幅広く参加してもらうことで、これまで交流が無かった市町の間にも情報を交換する関係が築かれた。
【県主催の事業への参画】
県民の健康寿命の更なる延伸を目的とする「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した。
伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が参加し、専門的見地から助言を行うとともに、SKDBを用いた歯科データの分析を行い、結果報告書と県民向けリーフレットを作成した。
特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が、市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
【シンポジウムやセミナーの開催による成果の還元】
静岡健康・長寿学術フォーラム（令和４年10月）で「震災復興から未来型ヘルスケアへ」をテーマに学術セッションを主催した。
県主催（本学共催）で「10歳若返る！現役世代が今からできる生活習慣〜脳卒中予防〜」をテーマとしたシンポジウム（令和５年２月）を開催した。
本学主催で「遺伝にまつわる四方山話」・「オーラルヘルスプロモーション〜歯磨きは裏切らない〜」をテーマとした公開講座（令和５年３月）を開催した。
〇

医師配置調整業務（No.54）
県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全10回）への参加、県医学修学研修資金被貸与者・病院面談に係る事務、県との定期協議（原則月１回）などを通して、本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献した。

２ 令和３事業年度の評価結果における課題、意見及び指摘等に対する対応状況
ア 学生との懇談会を通じて授業体制を改善する等、学生目線での運営を行っていることを評価する。引き続き、本学の特性に合った教育研究体制の整備に取り組むことを期待する。（No.1）（令和４事業年度実績）
・ 多様なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けるとともに、教員は学生のバックグラウンドに依らず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークやその成果発表、反転授業も積極的に取り入れた。
・ 昨年度と同様に学生教員懇談会を半期に２回（計４回）実施した。
・ 懇談会の前に全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した。集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がディスカッションに使うホワイトボードの設置など、大学が取り組むべき案件については速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見を取り入れながら授業の質の向上に努めた。
・ 授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで授業の質の向上に努めた。
（令和５年度計画）
・ 学生と教員との意見交換（学生教員懇談会やアンケート）を定期的に実施し、学生の意見や希望を教育や研究指導に反映させることで、全ての学生がバックグラウンドの違いに依存せず適切な教育や研究指導を受けられる環境を整え、もってディプロマ・ポリシーに適う人材の育成に資する。
・ 博士課程の学生に対して定期的にアンケートを行い、学修環境や研究の進め方について改善点を探り、必要に応じて適切に対応する。

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イ 科目履修生に対し、個別に面談して受験を促す等、様々な機会で多様な募集活動を行っていることを評価する。（No.4）（令和４事業年度実績）
・ 入試委員会を10回開催し、学生募集の全体計画を立案するとともに、学生募集要項、大学案内（リーフレット・ポスター含む）を作成した。
・ 県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関に大学案内やポスターを送付し、配架・掲示を依頼した（227箇所）。
・ 県内の医療機関（19箇所）、医療関連団体等（９箇所）、大学等教育機関（７箇所）を個別に訪問し、学生確保に向けたPRを行った。
・ 県内の市町を訪問し（13市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依頼した。
・ ７月から９月にかけて、オープンキャンパスを２回（参加者数合計24名）、オンライン説明会を８回（参加者数合計51名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。
・ 聴覚・言語コースの入学者確保のため、関係機関への訪問など様々な機会においてコースについて紹介するとともに、静岡県言語聴覚士会に大学ＰＲへの協力を要請した。
・ 県健康福祉部の協力で、町長会議（６月14日）、市長会議（７月８日）において大学のパンフレットを配付した。
・ 大学ホームページを充実（研究論文紹介ページの新設、Fecebookとの連携等）させ、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテンツの発信につとめた。また、入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数162,761件、訪問者数49,259：集計期間：R4.4.1～R5.3.31）。
・ ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した（Facebookフォロー人数471人）。
・ 動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現しきれない大学の情報や魅力を発信した（動画再生回数2,530回）。
（令和５年度計画）
・ 入試委員会において学生募集の計画を立案し、学生の推薦団体となる医療機関及び各種団体、大学等教育機関へ向けたPRや、オープンキャンパス及びオンライン説明会の開催、インターネット（ホームページやSNS等）を活用した大学の魅力の情報発信など、募集活動を積極的に行う。
・ 令和６年４月に設置を予定している遺伝カウンセラー養成コースについても、入学者確保のための募集活動を積極的に行う。

47

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営

中期
法人経営及び教育研究の総責任者である理事長のリーダーシップの下、経営基盤を強化し、中長期的な視点から、効率的で機動的な業務
目 運営を行う。また、学外から登用する役員等の幅広い視点からの意見を積極的に取り入れ、業務運営に反映する。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 法人経営及び大学運営におい ・ 理事長のガバナンスが十分機能するよう組織 ・ 毎月１回理事会を開催し、円滑に法人の意思決定を行った。また、学長の意思て、効率的で機動的な業務運営
体制の整備、見直しを継続し、法人の意思決決定の補助等を行う大学運営協議会を定期的に開催（隔週）するとともに、必要を行うため、理事長のガバナンス
定を円滑に行うため、理事会を、原則的に毎月に応じて臨時に開催し（２回）、課題に対して迅速に意思決定と対応を行った。
が十分機能し、迅速な意思決定
１回開催する。
を支える組織体制を整備する。
(No.55)(No.55)Ａ・ 大学運営の一体的かつ効率的な ・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運営を ・ 毎月１回教員会議を開催し、学内における課題や取組みなどについて教員間の業務運営を推進するため、学内推進するため、全ての教員が参加する教員会
意見交換、事務職員との情報の共有などを行い、学内の連携を深めた。
の各種委員会や会議における意議を原則的に毎月１回開催し、教職員の連携
見交換など通じて教職員の連携を図る。
を強化する。
(No.56)(No.56)

Ａ・ 学外の有識者や専門家等を理 ・ 学外の有識者や専門家等を理事、経営審議 ・ 大学教育経験者や企業経営者などから招聘した理事や委員からなる理事会・教事、経営審議会委員、教育研究会委員、教育研究審議会委員に招聘し、経営育研究審議会を毎月、経営審議会は３か月に１度、必要に応じ臨時会を開催し、審議会委員に招聘し、経営及び及び教育研究への幅広い知見を業務運営に理事、委員が有する他大学や民間企業での経験に基づく幅広い専門的知見を教育研究への幅広い知見を業務反映する。
業務運営に反映させた。
運営に反映する。
(No.57) ・ 前任者の退任に伴い、理事１名を企業経営者から、経営審議会委員２名を経営(No.57)者団体、医療関係者から任命し、引き続き専門的経験と知見を法人経営に反映
させた。

Ａ

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評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(2) 人事運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にイ中
ンセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。
期
目
イ 職員の能力開発
標
職員の専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動を充実する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ア 人事制度の運用と改善
・ 教員評価制度の内容や評価結果の活 ・ 教員評価制度の適切な運用を図り、 ・ 令和３年度に制度を構築した教員評価を実施し、適切な運用に向けて評価方法な用等の検証や改善を行い、的確な運用
必要に 応じて検証や改善を行う。ま
どの検証を行った。また、評価結果の活用方法について静岡県立大学や静岡文化と定着を図る。
た、他大学等の情報収集を行い、評芸術大学などから引き続き情報を収集しながら検討を開始した。
(No.58) 価結果の活用方法の検討を始める。
(No.58)Ａ

イ 職員の能力開発・ 職員が大学運営に必要な知識・技能を ・ スタッフ・ディベロップメント（SD:教育 ・ 教職員研修委員会を年１回開催し、SD研修などの改善について検討を行った。
適切に習得できるよう、スタッフ・ディベ
研究活動等の適切かつ効果的な運営 ・ 教職員研修委員会における議論をもとに、情報セキュリティ研修や公立大学協会
ロップメント（SD:教育研究活動等の適を図るための、知識・技能の習得や能の「公立大学教職員研修システム」（オンデマンド）を活用した下記の研修等を実施
切かつ効果的な運営を図るための、知力・資質向上に向けた組織的な取組）
し、職員の事務効率化、資質向上を図った。また、同システムを活用した担当業務
識・技能の習得や能力・資質向上に向活動の企画を担う教職員研修委員会に関連する他の研修の受講を勧奨し、職員の専門性の向上を図った。
けた組織的な取組）活動の充実を図る
において、SD研修を企画・実施する。
① 公立大学教職員に望むこと～コミュニケーションの観点から～ことにより、職員の専門性を高め、職務(No.59) ② 大学に関する法令の基礎知識
能力の向上を図る。
③ 公立大学法人に係る法令の基礎知識～国立大学法人との比較の観点から～(No.59)49

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

＜活動目標＞
職員のSD研修参加率（※）
職員のSD研修参加率（※） 100％100％（17人/17人）
100％（年度）※年に１回以上SD研修に参加した職員 ①情報セキュリティ研修（８月５日・オンデマンド）※年に１回以上SD研修に参加した職員 数/全職員数
職員参加者数 17人
数/全職員数(No.60) ②公立大学教職員に望むこと～コミュニケーションの観点から～（オンデマンド）(No.60)
職員参加者数 15人③大学に関する法令の基礎知識（オンデマンド）
職員参加者数 15人④公立大学法人に係る法令の基礎知識～国立大学法人との比較の観点から～（オンデマンド） 職員参加者数 15人⑤ハラスメント防止検定・グループワーク
職員参加者数 17人

50

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(3) 事務等の生産性の向上

中期
業務や事務組織の不断の見直し及びICT（情報通信技術）の活用などにより、社会や学生の様々なニーズに対応した、効率的で効果的な生目 産性の高い法人運営を行う。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 事務事業の見直し及び効率化を ・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意 ・ 28あった学内委員会のうち、各委員会の機能、類似性等を検討し、施設管理、教職
常に意識し、事務局の運営体制
識し、業務運営を行う。
員研修など４委員会を総務委員会と、博士課程等検討委員会を教務委員会と、研究を柔軟に見直す。
(No.61) フィールド調整委員会を倫理委員会と統合して24にするとともに、自己点検・評価委員(No.61)
会の教育研究部会、管理運営部会を廃止して本委員会に一本化することを決定し、教員、事務局の委員会活動の効率化と負担軽減を図った。
・ また、研究不正防止の強化を目的に新たに研究不正防止委員会を設置し、実効性のある委員会組織の構築を行った。
・ 事務局内各課で所掌する研究費関連の業務を、組織を横断して統括する「研究補助チーム」を立ち上げ、研究費の適切かつ効率的な管理に努めた。さらに、令和５年度に向けて大学組織として体制整備するため、予算、人員拡充の検討を行った。

Ａ・ 効率的で効果的な生産性の高い ・ WEBを利用した会議の実施、システムを ・ 教員の旅費申請・実績入力や休暇申請、事務局職員の時間外申請・実績報告等に法人運営を行うため、WEBを利用活用したスケジュール管理や電子決裁な
ついて、電子決裁を活用した。
した会議の実施など、学内システ
ど、効率的で効果的な生産性の高い法人
旅費申請・実績入力（教員） 82件
ムを最大限活用した業務運営を運営を行う。
休暇申請（教員） 120件行う。
(No.62)
時間外申請・実績報告（事務局職員） 902件
(No.62)・ 効率的な法人運営を行うため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図った。
・ 全教職員共通のシステムを活用したスケジュール管理を行うことで、関係者間でスケジュールの共有を図り、効率的な会議設定などができた。

Ａ

51

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(4) 監査の適切な実施

中
期
目
標

適正な法人運営を継続的に行うため、監事監査や内部監査を適切に実施し、監査結果を大学運営に確実に反映させる。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 監事監査及び内部監査を計画的 ・ 監事監査に関する規程に基づき計画を立案 ・ 監事監査については、規程に基づき監事の了解を得て監査計画を作成し、定に実施し、監査結果に基づく業務
し、円滑かつ適切に監事監査を実施する。ま
期監査として事業監査、会計監査及び重点監査事項について監査を実施し改善を適切に行い法人業務の適た、毎月１回開催する理事会への出席を監事た。
正化を図るため、監査体制を整備に要請し、理事長及び監事の意思疎通を確保 ・ 監事は定期的に開催する理事会に全て出席し、必要に応じ意見を述べるなする。
する。
ど、理事長等との意思疎通を図っている。
(No.63) ・ 内部監査を担当する組織を設置し、内部監査 ・ 内部監査については、監査課において年間スケジュールを策定し、計画的にの項目など監事と調整、連携のうえ計画を立案
監査を実施した。また、監査結果等については速やかに監事に報告するとともし、内部監査を実施する。
に、公的研究費等適正管理推進委員会とも情報共有を図った。
(No.63)

52

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保

中期
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や産学民官連携による共同研究費・受託研究費などの外部資金の獲得、大学の実績を通じた
目 寄附金の確保等、積極的に自己収入の確保に努める。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 科学研究費補助金、受託研究、 ・ 外部資金獲得に関する担当職員を配置し、科 ・ 事務局内に教務課長をトップとした研究支援体制を組織すると同時に、外部資
共同研究等の外部資金に関する学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外金ごとに担当する職員を配置し、研究費の管理や執行を支援する体制を構築し情報を収集し、様々な大学や企部資金に関する情報を収集するとともに、教員た。さらに次年度以降の研究支援体制を充実するため、学内に研究支援業務を業等との連携を推進する体制をに対し申請方法に関する説明を実施するな専門に担当する事務部門の設置のための検討・準備を進めた。また、研究科長整備する。
ど、外部資金の獲得に向けた取組を行う。
を講師として、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数23名）するな(No.64)(No.64) ど、組織を挙げて外部資金の獲得の推進を支援した。

Ａ・ 寄附金制度を構築し、大学の教 ・ 寄附金制度を構築し、大学ホームページに寄 ・ ホームページにおいて、寄附金の募集内容を掲載するとともに、ホームページ
育研究活動のPRを進めながら寄附金の募集内容を掲載するとともに、大学の教や広報媒体等を活用し、本学の研究の特色や研究実績等のPRを進めながら、寄附金の確保を図る。
育研究活動のPRを進めながら寄附金の確保を
附金の確保を図った。
(No.65) 図る。
＜外部資金 受入実績＞(No.65)
奨学寄附金
２件
2,000,000円
寄附講座設置等に係る寄附金
１件 90,000,000円

Ａ

53

評価委員会からの意見

中期計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

令和４年度 年度計画

自己
検証
評価

＜活動目標＞【再掲】
外部資金獲得件数 20件（期間累計）

外部資金獲得件数 ３件(No.66)(No.66)

９件 ・研究代表者としての獲得件数を計上
うち 科研費４件 29,236,000円（基盤C １件、萌芽 １件、厚労科研 ２件）
共同研究
２件 2,200,000円
寄附金
３件 92,000,000円※上記に含まれない獲得件数（前年度からの継続分及び研究分担者としての獲得分）
科研費
21件 17,625,000円
受託・共同研究６件 43,148,718円※県からの受託研究、受託事業は除く〇 今年度の活動目標３件に対して９件と高い件数となったが、各教員の前所属において採択された件数も含まれているため、自己評価をＳとした。

54

Ｓ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
２ 財務内容の改善(2) 予算の効率的かつ適正な執行

中
期
目
標

財務状況の継続的な検証・分析に基づく適切な予算管理により、効率的な予算執行を進め、自律的かつ安定的な経営を確保する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学内のニーズを踏まえつつ財務 ・ 月次決算の実施により予算執行状況の把握に ・ 月次決算の実施により例月の予算執行の傾向を把握し、高騰した光熱水費に諸表等の検証・分析を行い、中期努めるとともに、光熱水費や事務的経費の節約対応するため予算配分の見直しを行った。
計画の重点事項への予算配分やを実施する。
・ 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレッ
経費の節約による効率的な予算(No.67) ト等の活用によりペーパーレス化を図り、コピー用紙代金や複写料を節約した。
執行を図る。
(No.67)

55

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅱ 法人の経営に関する特記事項

１ 法人の経営に関する取組〇 学内委員会の見直し （No.61）
28あった学内委員会のうち、各委員会の機能、類似性等を検討し、施設管理、教職員研修など４委員会を総務委員会と、博士課程等検討委員会を教務委員会と、研究フィールド調整委員会を倫理委員会と統合して24にするとともに、自己点検・評価委員会の教育研究部会、管理運営部会を廃止して本委員会に一本化することを決定し、教員、事務局の委員会活動の効率化と負担軽減を図った。
また、研究不正防止の強化を目的に新たに研究不正防止委員会を設置し、実効性のある委員会組織の構築を行った。
〇

外部資金獲得のための研究支援制度の構築（No.61，64，65）
質の高い最先端研究を推進し、その成果を社会に還元することで社会健康医学の教育研究拠点として地位を確立すべく、外部資金の獲得を推進するとともに、当該研究の実施を支援した。
本学では、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進することとしている。具体的には、外部資金獲得に関する担当職員を配置して研究費の管理や執行を支援する体制を構築した。さらには、研究科長を講師として、教員向けに科学研究費補助金説明会を開催（１回、参加教員数23名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得と研究連携の推進を支援した。
本学の研究の特色や研究実績等をアピールし、寄附金の確保に努めた。今年度は、民間企業から寄附講座を設置する資金の出資を受けた。講座開設に向けた関係規定の整備を進め、令和６年度に開設する計画で準備を進めている。
研究支援体制を更に充実するため、現状の支援業務や体制を見直し、かつ次年度以降の研究支援業務のあるべき姿を見据え、学内に研究支援業務を専門に担当する事務部門の設置のための検討・準備を進めた。

56

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実中期
目標

定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 教育研究活動及び業務運営の ・ 大学の評価を行う認証評価機関から情報を収 ・ 本学が受審する認証機関を、大学教育質保証・評価センターと定め、令和４
執行状況を継続的に自己点検・集するとともに、自己点検・評価委員会におい
年４月１日、同センターに加入した。
評価するとともに、認証評価機関て、自己点検・評価の規程や基本方針をもと ・ 自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を実施し、点検評価ポートフ
による評価を受け、その評価結果に、教育研究活動及び業務運営の執行状況にォリオとして令和４年６月に公表した。
を積極的に公開し、教育研究活
ついて自己点検・評価を実施する。
動及び業務内容等の改善に反映(No.68)する。
(No.68)

57

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開・広報の充実(1) 情報公開の推進

中期
業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公開す
目 る。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 県情報公開条例の実施機関とし ・ 県情報公開条例の実施機関として、中期計画 ・ 広報委員会を２回開催し、ホームページをよりよくするための方策を検討した。
て適正な情報公開を行うとともに、や財務諸表等の経営情報の公表など、情報公 ・ 地方独立行政法人法に定める中期計画、年度計画、財務諸表のほか、学校教業務運営等に関する情報を積極
開を適正に行っていく。
育法に定める教育情報の公表など、法に定める情報公開項目についてホームペ的に公開する。
(No.69) ージに掲載するなど、適正に対応した。
(No.69)・ 理事会、教育研究審議会及び経営審議会の議事録など、法に定めのない事項についても、ホームページに掲載するなど、積極的に開示を行った。
・ ホームページの「研究倫理・不正防止等について」のページの内容を整え、本学の研究不正及び研究費不正使用の防止への取組みを公表した。

58

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開・広報の充実(2) 広報の充実

中期
目標

大学の理念や教育研究活動の成果について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、積極的かつ効果的な広報を展開する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 教育研究活動や地域貢献活動 ・ 大学のホームページやソーシャルネットワーク ・ 大学ホームページを改修し、大学の基本情報や入試に関する情報だけでなに関する情報など効果の高い広サービスなどの広報媒体を活用して、教育研究
く、研究活動に関する情報も発信した。（トータルアクセス数162,761件、訪問者
報資源を活用し、その情報に適し活動や地域貢献活動に関する情報などを積極
数49,259：集計期間：R4.4.1～R5.3.31）
た広報媒体を選択しながら、積極的に発信する。
・ Facebookを活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した。
的に大学の魅力が国内外に伝わ(No.70) ・ YouTubeを活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。
るよう発信する。
・ 最寄りのバス停（しずてつジャストライン株式会社）の呼称変更契約を継続し、(No.70)
地域での認知度の向上を図った。
・ 引き続き静岡駅構内に本学のポスターを掲示し、知名度の向上を図った。
・ 公衆衛生学会へのブース出展及びポケットプログラム広告により、知名度の向上を図った。
・ 大学ガイドブック（パンフレット）及びリーフレットをリニューアルした。

59

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

１ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組〇 認証評価機関への加入と自己点検の実施（No.68）
教育研究活動等の状況や業務運営の執行状況等について、「学則」や「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価基 本方針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を公表することとしている。
本学が受審する認証機関として大学教育質保証・評価センターに加入し（令和４年４月１日）、同センターの評価基準に沿って自己点検・評価を実施した。
令和４年度は自己点検・評価委員会を４回開催して自己点検・評価案を作成した。今年度の評価は、令和５年度第１回自己点検・評価委員会にて実施し、点検評価ポートフォリオとして令和５年６月に公表予定。
２ 令和３事業年度の評価結果における課題、意見及び指摘等に対する対応状況
ア 開学初年度に、募集定員を大幅に上回る応募があったことは、広報活動を通じて本学の魅力を伝えた成果であり、関係者の広報活動に対する努力を高く評価する。
引き続き広報活動に取り組み、県民目線で、本学の魅力を発信していくことを期待する。（No.70）（令和４事業年度実績）
・ 大学ホームページを改修し、大学の基本情報や入試に関する情報だけでなく、研究活動に関する情報も発信した。（トータルアクセス数162,761件、訪問者数49,259：集計期間：R4.4.1～R5.3.31）
・ Facebookを活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した。
・ YouTubeを活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。
・ 最寄りのバス停（しずてつジャストライン株式会社）の呼称変更契約を継続し、地域での認知度の向上を図った。
・ 引き続き静岡駅構内に本学のポスターを掲示し、知名度の向上を図った。
・ 公衆衛生学会へのブース出展及びポケットプログラム広告により、知名度の向上を図った。
・ 大学ガイドブック（パンフレット）及びリーフレットをリニューアルした。
（令和５年度計画）
・ 大学のホームページや SNS などの広報媒体を活用して、教育研究活動や地域貢献活動に関する情報などを積極的に発信する。

60

第５ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の活用、管理

中
期
目
標

施設・設備を有効に活用するとともに、適切かつ効率的な維持管理により、施設の長寿命化及び管理運営に関するコストの縮減に努める。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学内施設等の利用状況を点検 ・ 教職員が働きやすく学生が学びやすい環境を ・ 博士課程設置に伴い、同時に複数の講義を実施するため、演習室２についてもし、効率的な利活用を行うととも提供するため、施設の管理及び使用に関し検オンライン・オンデマンド対応できるよう整備を行った。
に、施設の長寿命化を図るため計証を行う。
・ 円滑な講義の実施に向け、講義室に配置するワイヤレスマイクを増設した。
画的な保全を実施するなど、ファ(No.71) ・ 大学敷地南側に外灯を設置し、教職員、学生及び地域住民が安全・安心に過シリティ・マネジメントの取組を推ごせる環境を整備した。
進する。
・ 大学敷地を近隣に開放しているが、整地のため伐採した樹木の根が残され、子(No.71)どもが躓く等の危険があったため、伐根を行って危険を取り除き、安全を図った。
・ 静岡市が実施するシェアサイクル「パルクル」を導入し、教職員、学生の移動の利便を図った。また、学外の方にも利用され、地域の方の利便向上にも貢献でき
た。

61

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の構築

中
期
目
標

学生及び教職員の安全と健康を守るとともに、快適な学修・職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理体制を構築する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学生及び教職員の健康保持及 ・ 学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の ・ 衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施し、職場び安全衛生の向上のため、労働向上のため、健康診断及びストレスチェックの環境の改善、維持に努めた。
安全衛生法に基づく安全衛生管実施や学校医・産業医による健康管理など、労 ・ 全教職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施した。また、ストレスチ
理体制の充実を図るとともに、実働安全衛生法等に基づく取組を行う。
ェックについては、受診者が結果をより有効に生かせるよう、実施方法を検討
験等における安全管理意識の全 ・ 研究に伴う廃棄物を含む廃棄物全量についてし、来年度から改善することとした。
学的な啓発と徹底、毒劇物等の法令に基づき適切に保管、処理するため、許 ・ 職場で健康診断を受けた者にはその結果等の情報提供を依頼し、自分で受薬品の一元管理や廃棄物の適切可事業者に業務を委託する等の措置を進めける者に費用を補助して確実に受診させ、学生全員の健康の状況について適な処理を行う。
る。
切に把握した。
(No.72)(No.72) ・ 育児・介護休業法の改正に伴い、法人の育児休業制度を改正し、職員に対して適切に周知した結果、短期間ではあるが男性職員が２度、育児休業を取得した。
・ 研究に伴う廃棄物処理について産業廃棄物許可事業者と契約し、保管、処分を適切に行った。
・ ストレスチェックの結果を踏まえた衛生委員会の意見をもとに、外部講師を招いて管理者向けメンタルヘルスセミナー（ラインケア研修）を実施した。（１月29日実施 参加人数11人）

62

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(2) 危機管理体制の構築

中期
大学における事故、災害、犯罪による被害を未然に防止し、事故、災害、犯罪が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体制を構築す
目 る。また、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 大学において発生し、又は発生 ・ 大学において発生し、又は発生することが予 ・ 危機管理委員会を年１回開催し、危機管理体制及び防災マニュアル（事業継続することが予想される、緊急的に想される、緊急的に対応すべき災害・事故・事計画）の見直しを行った。
対応すべき災害・事故・事件に関件に関するリスク・マネジメントを適切、効果的 ・ 静岡市消防の協力を得て、学生も参加した防災訓練を12月３日に実施した。（参するリスク・マネジメントを適切にに行うため、危機管理委員会において、危機
加者数44人）行うため、防災訓練の実施、防災
管理体制、事業継続計画を見直し、改善の検 ・ 新型コロナウイルス濃厚接触者、感染者が発生した際、策定済みの新型コロナ
マニュアルや事業継続計画の策討を始める。
ウイルス感染防止対策指針に則って休暇等により出勤を見合わせるとともに消毒定、随時見直しなどにより、危機(No.73) 等を迅速に行い、大学での感染拡大を防止した。また、本人の健康状態に応じ管理体制の充実を図る。
て在宅勤務やウェブ会議などを活用し、通常業務の円滑な執行を維持した。
(No.73)Ａ・ 静岡市や関係機関等と連携を進 ・ 学生が安心して安全な生活を送ることができる ・ 全学生の約17日分の食料を備蓄した。
めることにより、防災・減災対策の環境づくりを推進するため、静岡市消防局と連 ・ 静岡市消防局と連携し、講義中に発災したとの想定で学生も参加した防災訓練
充実や、学生が安心して安全な携した防災訓練の実施、食料等の資材を備蓄を実施し、災害時の対応体制の強化と防災意識の醸成を図った。
生活を送ることができる環境づくりするなど防災対策を進める。
を推進する。
(No.74)(No.74)

Ａ

63

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(3) 情報セキュリティ対策の実施

中期
情報管理の徹底を図り、情報セキュリティ対策を実施する。特に、研究において利用する個人情報については、十分な管理体制を構築す
目 る。
標

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 情報セキュリティポリシーを策定 ・ 情報セキュリティポリシーとともに、セキュリティ ・ 副学長を中心とした情報セキュリティ管理体制（CSIRT）を運用し、情報セキ
し、学内の情報セキュリティ管理
インシデントに対応するため構築した情報セキュリティインシデントを未然に防ぐ取り組みや、インシデント対応手順書の見体制の整備と情報管理の適正化
ュリティ管理体制（CSIRT）の運用により、情報直しを行った。
を図る。
管理の適正化を進める。
(No.75)(No.75)

Ａ・ 学生及び教職員に対し、個人情 ・ 学生及び教職員に対し、個人情報の保護に ・ 学生及び教職員を対象とした、個人情報の保護に関する事項を含む情報報に関する保護の理解を求める
関する研修会を実施する。
セキュリティ研修会を実施した。
ための講習会等を定期的に行(No.76)
情報セキュリティ研修基本編（８月５日・オンデマンド）
い、意識啓発の向上を図る。
参加者数96人(No.76)

Ａ

64

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(1) 人権の尊重

中期
目標

学生及び教職員の人権意識の向上や、ハラスメントの未然防止の取組を積極的に実施する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 学生及び教職員が個人として尊 ・ ハラスメント防止に向け、教職員及び学生向け ・ ハラスメント防止委員会を年３回開催し、ハラスメント防止体制や相談があった場
重され、人権を侵害されることのなの研修を実施する。また、ハラスメント相談窓口
合の対応方法について議論し、ハラスメント防止に向けた取組を企画した。
いよう、ハラスメント防止等の教職を学内外に設置、運営するとともに、教職員、 ・ 役員を含めた教職員に対し、昨年度学長から発出されたハラスメント根絶宣言を員、学生向けの研修会を開催す
学生への周知を図る。
踏まえたハラスメント防止に向けたメッセージをハラスメント防止委員会委員長かるとともに、各種の情報提供を行(No.77) ら発出し、ハラスメント防止のための取組の意義を説明するとともに、ハラスメントう。
検定を実施し、学生には動画教材を視聴させた。また領域・事務局内室等の単(No.77)位でグループワークを実施し、ハラスメントをしない、させないことについて意見交換を行った（９月〜11月）。
・ 学長から本学の構成員（職員及び学生等）に対し、ハラスメント根絶宣言や、本学のハラスメント防止体制等について再度周知した。
・ ハラスメント相談窓口として、内部窓口だけでなく、第三者が受付を行う外部窓口を前年度から継続して運営した。
第三者窓口開設日数（時間数） 50日（150時間）

65

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(2) 法令遵守中期
目
標

教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 教職員を対象とした研修の実施 ・ 教職員を対象としたコンプライアンス研修を実 ・ 役員を含めた教職員にハラスメント検定を実施し、領域・事務局内室単位でグル等により、コンプライアンス意識の施する。
ープワークを実施することで、ハラスメントをしない、させないことについて意見交徹底を図る。
(No.78) 換を行った（９月〜11月）。
(No.78)・ 公的研究費等不正防止に係るコンプライアンス教育の取組として、定期的に意
識啓発レターを発行した。

自己
検証
評価

Ａ

＜活動目標＞
コンプライアンス・ハラスメント研修の コンプライアンス・ハラスメント研修の実施回数
３回
実施回数 １回/年度
１回①ハラスメント防止検定（８月31日～９月10日）(No.79)(No.79) ②ハラスメント防止グループワーク（９月〜11月）③アカデミックハラスメント研修会（相談担当者向け）（３月16日・オンデマンド）

66

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(3) 環境配慮

中期
目標

地球温暖化対策、省エネルギー対策等、環境への負荷を低減するための取組を推進する。

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 節電等の省エネルギー対策を実 ・ 教職員及び学生等への消灯、冷暖房の節減 ・ 県に準じて夏季における軽装化（クールビズ）を実施し、またその取組を施するとともに、３Ｒ（リデュース、リの奨励及びごみの分別、リサイクルなど環境負
学生にも周知することにより、環境負荷低減について啓発を行った。
ユース、リサイクル）の観点に立荷軽減に取り組む。
・ 紙資源の削減のため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等
ち、無駄な廃棄物等の発生を抑(No.80) の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図った。
制する。
・ 古紙回収をはじめとした、リサイクルによる環境負荷軽減に取り組んでい(No.80)
る。

67

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅳ その他業務運営に関する特記事項

１ その他業務運営に関する取組〇 法令を遵守した職場環境の整備（No.72）
衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施し、職場環境の改善、維持に努めた。
全教職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施した。また、ストレスチェックについては、受診者が結果をより有効に生かせるよう、実施方法を検討し、来年度から改善することとした。
育児・介護休業法の改正に伴い、法人の育児休業制度を改正し、職員に対して適切に周知した結果、短期間ではあるが男性職員が２度、育児休業を取得した。
〇

ハラスメントの防止 （No.77）
役員を含めた教職員に対し、昨年度学長から発出されたハラスメント根絶宣言を踏まえたハラスメント防止に向けたメッセージをハラスメント防止委員会委員長から発出し、ハラスメント防止のための取組の意義を説明するとともに、ハラスメント検定を実施し、学生には動画教材を視聴させた。また領域・事務局内室等の単位でグループワークを実施し、ハラスメントをしない、させないことについて意見交換を行った。

68

その他の記載事項
中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画に係る実績

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

予算
令和３年度～８年度予算

予算（実績）
令和４年度予算（単位：百万円）
区分

令和４年度予算（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入繰越金等取崩収入

４，０６３
３００
９０
９０
０
１，５６０
０
０

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩収入

計

６，０１３

計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

４，１５３
６７０
２，５６２
９２１
３００
１，５６０
０

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

計

６，０１３

計

区分
５９９
３７
２４
２１
３
４５８
０
８

１，１２６

６３１
１２９
３４３
１５９
３７
４５８
０
１，１２６

69

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩収入
計

金額
５９９
３４
３６
２４
１２
４０７
０
４
１，０８０

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

５２４
９１
３０１
１３２
３４
３１４
０

計

８７２

中期計画

令和４年度 年度計画

収支計画

令和４年度 年度計画に係る実績

収支計画
令和３年度～８年度収支計画

収支計画（実績）
令和４年度収支計画（単位：百万円）
区分

令和４年度収支計画（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６，１５６
６，１５６
４，７９２
６７０
１，５６０
２，５６２
９２１
０
０
４４３
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，１７２
１，１７２
９３０
１２９
４５８
３４３
１５９
０
０
８３
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

６，１５６
６，１５６
４，０６３
７８
１０
２
１，５６０
０
０
０
０
４４３
０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益目的積立金取崩額

１，１７２
１，１６４
５９９
１９
２
０
４５８
２
０
３
０
８１
０
０
８

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
施設費収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

70

純利益
目的積立金取崩額
総利益

金額
９４８
９４８
７７４
１７１
３０３
３００
８８
０
０
８６
０
１，０５６
１，０５６
５９７
１８
３
１
３１４
１８
１２
０
１２
０
８０
１
０
１０８
４
１１２

中期計画

令和４年度 年度計画

資金計画

令和４年度 年度計画に係る実績

資金計画
令和３年度～８年度資金計画

資金計画（実績）
令和４年度資金計画（単位：百万円）
区分

令和４年度資金計画（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

６，０１３
５，７１３
３００
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１，１２６
１，０８９
３７
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１，３２６
９１０
１３１
０
２８５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

６，０１３
５，７１３
４，０６３
９０
１，５６０
０
０
３００
３００
０
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，１２６
１，０８１
５９９
２１
４５６
２
３
３７
３７
０
０
８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，３２６
９４１
５９９
２４
１７５
９２
５１
１３１
１３１
０
０
２５４

２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ２億円(1) 限度額 ２億円
なし(2) 想定される理由(2) 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

なし

なし

71

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画に係る実績

４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

なし

なし

５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上 実績なし
及び組織運営の改善に充てる。
及び組織運営の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営計画(1) 施設及び設備に関する計画(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備等
予算額
教育研究組織の見直しに対応した施設・設備の整備や大規
の内容
（百万円）
模な施設・設備の改修等は、各事業年度において決定する。
備品等整備

３７

(1) 施設及び設備に関する計画
財源
施設整備費等
補助金

施設・設備等
の内容
備品等整備

実績額
（百万円）
３４

財源
施設整備費等補助金(2) 人事に関する計画(2) 人事に関する計画(2) 人事に関する計画
・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教・ 設置認可計画書の通り、今年度着任予定の専任教員１名が・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教育経験や研究実績を有する教員を確保する。
着任した。
育経験や研究実績を有する教員を確保する。
・ 博士課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のうち、諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員の確保に向けた諸手続きに速やかに着手した。
学内規定に基づいて公募を行い、新しく着任する教員を確保した。当該教員については、文部科学省による教員審査を経て、令和５年６月に着任予定である。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教・ 教務委員会で１年間かけてカリキュラムの見直しを行った。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置する。
各科目の配置を見直すとともに、科目責任者や授業担当教
職員を適材・適所の部門に配置する。
員を見直すことで、教員負担の均衡を図った。また、新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を含め、5つの授業科目を新設することで、教育内容を充実した。
・ 教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組み、授業・ 教員のFD及び職員のSD活動に積極的に取り組み、授業改・ 教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努める。
善や事務処理の能力の向上に努めた。
改善や事務処理の能力の向上に努める。

72

中期計画

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度計画に係る実績(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(4) 積立金の使途なし(4) 積立金の使途なし(4) 積立金の使途なし

73別表 学生の状況（令和４年５月１日現在）
研究科の専攻等名

収容定員(a)

社会健康医学研究科 社会健康医学専攻

（人）
20

収容数
(b)

（人）
35

定員充足率
(b)/(a)×100
175

74

（％）

その他法人の現況に関する事項
１ 入学者の状況(1) 大学院志願倍率
区
全 大学院計選抜
社会健康医学研究科
方
社会健康医学研究科
法

分

R3

修士課程
社会健康医学専攻
博士後期課程 社会健康医学専攻※ 志願倍率＝志願者数÷募集人員※ 年度は入学年度

R4

R5

4.7

3.5

3.8

4.7
―

3.5
―

3.6
4.5

―

―

備

考

―

―

備

考

小数点以下第2位を四捨五入

２ 修了者の状況
区

分

R3

大学院計
社会健康医学研究科

修士課程

社会健康医学専攻

R4

―

―

15

―

15
(4)

※ ( )は、本学の博士課程に進学する者の数。
３ 資格免許の取得状況
資格免許の取得を目的とした専攻等なし

75

修了者全員が、引き続き医療機関（12名）や企業等（3名）で、勤務を継続する。

４ 外部資金の受入状況(1)外部資金の状況（単位：千円）
R3

区分
科研費

R4

―

件数

19

25

金額

16,58046,861

件数

6

5

金額

22,29742,149

件数

1

3

金額

2,850

3,200

件数

2

3

金額

1,500

92,000

件数

28

36

1.47

1.8

43,227

184,210

―

―

―

備

考

受託研究

共同研究

寄附金

合

計

教員１人
あたり件数
金額

うち寄附講座設置 １件
90,000千円※ 設置団体である県からの受託研究等は除く(2) 科研費の申請採択状況
申請年度
区分
新規採択申請件数

うち採択件数（単位：件）
R3

R4

―

―

―

―

備

考

25
23
（うち代表者分 8） （うち代表者分 6）（うち分担者分17） （うち分担者分17）10
3（うち代表者分 2） （うち代表者分 2）（うち分担者分 8） （うち分担者分 1）

R４年度うち分担者分について、現状13件未採択76

５ 公開講座の開催状況
申請年度
区分

R3

R4

―

テーマ件数

（件）

2

3

開催箇所

（箇所）

6

7

延べ開催回数（回）

8

11

延べ参加者数

（人）

365

554

―

―

―

備

考

コホートでの住民説明会・健康づ
くり講演会を含む

６ その他学生等の受入状況(1) 科目等履修生、聴講生、研究生の状況
区分（単位：人）

R3

R4―

科目等履修生

8

8

聴講生

0

0

研究生

2

1

―

―

―

備

考

(2) 留学生の状況
区分
留学生数（単位：人）
R3

R4
0

―

―

0

国
別
内
訳

77

―

―

備

考

７ 研修会等の開催状況
延べ開催回数

延べ受講者数

受講者割合
備

考

R3

R4

R3

R4

R3

R4

研究倫理研修会（研修倫理必修コース）

オンデマンドオンデマンド

19人

2人

100％

100％

・受講者数は教員
・２年に１回受講

研究倫理研修会（人を対象とした研究
倫理コース）

オンデマンドオンデマンド

18人

４人

94.7％

100％

・受講者数は教員
・２年に１回受講

SKDB利用者講習会

オンデマンドオンデマンド

13人

13人

68.4％

100％

受講者数は教員

オンデマンドオンサイト
オンライン
オンデマンド

19人

20人

100％

100%

受講者数は教員

３回（オンデマンド）

３回（一部オンデマンド）

68人

59人

100％

100%

受講者数は役員・教員・
事務局職員

テーマ名

情報セキュリティ研修（基本編）

ハラスメント研修

８ 地域住民を対象とした講演会の開催状況
講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

先天聾でも聞いて話せる時代

静岡ライオンズクラブ

2022.5.11

静岡市

高木教授／聴覚言語学領域長

城北小学校 大学見学

静岡市立城北小学校

2022.7.15

同上

宮地学長、田原教授／研究科長 ほか

聞こえのケアーについて

ＮＨＫカルチャー2022.10.1

同上高木教授／聴覚言語学領域長

地域社会とグリーフケア

関西学院大学悲嘆と死別の研究センター・
2022.10.8
グリーフと遺族支援のいろは2022

オンライン

山崎教授／図書館長

ハラスメントから来る労働関連疾患をなくすために

厚生労働省

2022.11.16

佐賀市

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.11.21

河津町

田原教授／研究科長

同上

同上

同上

下田市

同上

ハラスメントから来る労働関連疾患をなくすために

厚生労働省

2022.11.24

松山市

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

78

講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

同上

同上

2022.11.30

名古屋市

同上

かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.12.6

南伊豆町

田原教授／研究科長

同上

同上

同上

松崎町

同上

臨床試験についての用語を知る

日本対がん協会

2022.12.10

東京都

山本教授／医療統計学領域長

国立シニアカレッジ 「ライフヒストリーと傾聴ボランティア」

国立市

2022.12.13

国立市役所

森准教授

かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2023.1.11

東伊豆町

田原教授／研究科長

同上

同上

同上

西伊豆町

同上

遺伝にまつわる四方山話

同上

2023.3.4

静岡市及びオンライン

臼井教授／副研究科長／ゲノム医学領域長

オーラルヘルスプロモーション

同上

同上

同上

佐藤講師

かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

同上

2023.3.8

河津町

田原教授／研究科長

同上

同上

同上

下田市

同上

同上

同上

2023.3.29

南伊豆町

同上

同上

同上

同上

松崎町

同上

79

９ 社会健康医学研究の実施状況(1) 疫学研究● 血栓溶解抵抗性を基盤とした生活習慣病に伴う多様なリスク因子の層別化による新たな心・脳血管疾患発症リスク評価法の確立の試み● 静岡県民における抗 Neu5Gc 抗体量と健康指標との関連調査● 日本の難聴児の介入の効果と長期経過● 補完代替医療の使用調査手法の検討および静岡県における使用実態に関する研究● 要介護高齢者集団居住施設の地域資源としての現状とその課題、および災害時の積極的屋内滞在避行動shelter-in-place実現可能性の模索● 新型コロナウイルスワクチン接種の意思決定に関する地域住民観察研究● 脳の発達と聴覚に関する研究● メタボローム解析を主とした疫学的研究：健康長寿を目指すための夜間頻尿相関因子解析● 難聴児・者の社会復帰に関する研究(2) SKDBを用いた研究● 静岡国保データベースの多面的解析による医学的エビデンスの創出○ KDBデータベースによる手術や処置とアウトカムの関連性について○ レセプトデータを用いた高齢者のフレイル測定ならびに評価指標と薬剤使用実態や臨床アウトカムとの関連に関する研究○ 静岡県市町国民健康保険および後期高齢者保険加入者のデータベースによる医学的エビデンスの創出のための解析研究－循環器疾患・フレイルと生活習慣病の連関解明－○ 静岡国保データベースの環境整備と利活用による疾病予防・治療に資する知見の創出○ 静岡国保データベースの多面的解析による医学的エビデンスの創出○ KDBを用いた慢性硬膜下血腫術後再発および再発抑制因子に関する検討○ 後期高齢者における経カテーテル的大動脈弁置換術後の予後と身体的フレイルの関係の検討○ 口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究○ 残差交絡量を最小にする層別平均因果効果推定法の開発とSKDBデータへの適応○ SKDBを用いた食道癌の発症リスク因子解析○ 疾病保有者のスーパー相対死亡リスク部分集団の検出法開発とSKDBへの適応○ SKDBを用いた間質性肺疾患の患者特性・診療実態、予後因子の解明研究○ 静岡県国民健康保険データベース（SKDB）による生活習慣病および慢性腎臓病に関するハイリスク患者の特性を明らかにするための解析研究○ 一般市民における急性腎障害のリスクおよび予後に関する社会健康医学的研究○ 静岡KDBを用いた脳性麻痺患者の死亡時期とその原因について―呼吸器関連症は直接死因と関連するか？―○ SJS/TEN及びDIHS/DRESSの静岡KDBを用いたリスク因子解析
80

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ヒドロクロロチアジドによる降圧薬療法と皮膚がん発症に関する研究
スタチン製剤が有効である部分集団の同定及び予測モデルの開発
予防的婦人科臓器切除術の卵巣癌・卵管癌・腹膜癌発生リスクへの影響
オレキシン受容体拮抗薬による大腿骨骨折への影響
新規発症の大腿骨骨折患者における予後予測ツールの作成
慢性腎臓病患者におけるリハビリテーションの実施効果
先天性小児外科疾患を持つ児の遠隔期における問題点の検討
がん早期発見・早期治療に伴う医療費削減効果の検討
アルコール使用障害患者の予後因子解析
抗ヒスタミン薬とう蝕発生の関連
アレルギー性疾患とてんかん性発作の関連
ＳＫＤＢを用いた胆石症の発症に関するリスク因子解析
チロシンキナーゼ阻害剤治療を受けた慢性骨髄性白血病患者の有害事象リスク因子解析
KDBを用いた高齢者の急性期脳梗塞に対する機械的血栓回収術後の予後および経済効果の検討
後天性血友病A発症のリスク因子解析
訪問診療を受ける高齢者の入院リスク因子の検討
SKDBを用いた成人膠芽腫の発症リスク因子解析
経口抗菌薬の処方状況と，薬剤耐性菌感染症などの有害事象に関するSKDB研究
下肢大切断術後患者における死亡に対する予後因子探索
重症下肢虚血に対する血行再建術の有用性評価
SKDBを用いた特発性正常圧水頭症の発症リスクと予後因子解析
静岡県における尿蛋白、eGFRの脳血管疾患及び心血管疾患、死亡との関連
健診項目からの維持透析導入の予測モデル開発
Clostridioides difficile感染症の発症リスクの探索と発症予測モデルに関するデータベース内コホート研究
特定健診質問票における口腔機能関連項目の解析
結節性硬化症の臨床的特徴・予後・診療実態の疫学的調査
静岡県における妊娠高血圧症候群（HDP: Hypertensive Disorder of Pregnancy）患者の実態：SKDBを用いた記述疫学研究
スタチンとフィブラートによる横紋筋融解症発生の関連
健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究（県指定研究2022-4）
レセプトデータを用いた2型糖尿病患者における心不全入院の発生率および医療費・医療資源に関する後向きコホート研究81

(3) ゲノムコホート研究● 発がんに関わる遺伝子編集酵素群の多型解析及び阻害剤の開発● 大規模多目的ゲノムコホートの構築とゲノム・臨床形質の関連解析● 静岡県における遺伝医療推進に向けた実態調査● 静岡県におけるゲノム研究基盤構築に関する研究(4) 県指定テーマ● 高血圧対策事業の実施と効果評価● 健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング● 特定健診・がん検診の受診率向上のための研究● 健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究82