ネットワークで繋がる『安心・安全』

健康福祉部 健康福祉の里
保健医療担当部長 菊 池 永 菜

①② Web版
すこやか電子手帳
ゆりかごから天国まで･･･
電子手帳が健康を見守る

遠野市助産院
ねっと・ゆりかご

市内に出産施設がなくなり、妊婦が通う医療機関との間で遠隔妊婦健診を実施。地域で助産師が妊婦をサポートする。

自分の健康情報をＰＣや携帯電話で確認・活用③
高齢者を元気に

遠野ＩＣＴ健康塾(ICT健康づくり事業)
遠隔の専門医と地域のコメディカル（看護師）等が連携し、テレビ電話を使って高齢者を中心とした健康づくりを推進。

2

遠野市の概況位

置概(H2５年12月１日現在)

要●人 口：29,426人●世帯数：10,852世帯●面 積：825.62k㎡●高齢化率(男)29.3％(女)39.8％ (計)34.8％※市民の３人に一人が高齢者● 一人当り医療費（国民健康保険） 34万円
（後期高齢者保険） 67万円
※75歳以上の高齢者が２倍
3健康社会への想い…

テレビ電話等のＩＣＴを使い、医師と健康指導スタッフが連携した「顔の見える」健康サポートのネットワークによる疾病予防と健康づくりのコミュニティづくり。
市民参加者

遠隔指導医

コメディカル
４人＋補助員４人

５００人（20会場）

３人

Webパソコン●健康不安の解消・孤立化防止●自発的な健康意識の醸成(行動変容)●健康づくりのネットワーク化●疾病予防の習慣づけで医療費軽減

テレビ電話●健康情報や血液ﾃﾞｰﾀを参照●コメディカル及びコールセンターとの情報ﾃﾞｰﾀ共有と指導●テレビ電話で健康指導(年2～3回)

テレビ電話

歩数計

歩数計持って毎日運動
テレビ電話で健康チェック

コールセンター２人

血圧計

体重体組成計

●参加者が集まる集会施設を巡回して健康づくりをサポート。
●歩数ﾃﾞｰﾀや血圧など健康状態を計測し指導。
●テレビ電話でコールセンターや医師につないで遠隔健康指導。
●年2回採血を実施。
事 業 費
Ｈ２０～２２年度・・ １６６,０４５千円(総務省)

Webパソコンｹｱｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ

テレビ電話●健康情報ﾃﾞｰﾀ共有●テレビ電話で健康相談と指導(毎週ok)●毎日計測した歩数ﾃﾞｰﾀ、毎週ごと計測した血圧・体重・体組成ﾃﾞｰﾀ等をテレビ電話に取込●テレビ電話でコールセンターや医師に健康相談したり指導を受ける

Ｈ２３年度から(市単独)・・３５,８９０千円◇ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ/医師等委託 29,930千円◇ｼｽﾃﾑ運用費 (通信含み) 4,295千円◇ その他諸費
1,665千円（※収入⇒参加者会費 3,000千円）

4

ICT活用の展開【事業の目的】≪ 地 域 Ｉ Ｃ Ｔ 遠 野 型 健 康 増 進 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 ≫○市民が心身ともに明るく元気な生活を営むための未来型健康スタイルとして、ＩＣＴを利活用した健康情報の集積と共有化を図る。

地域づくり
人づくり

【遠野市健康づくり総合プログラム】

健康づくり

地域活動の三本柱○コミュニケーションと運動等、生活習慣が調和した「顔の見える」健康維持・増進のネットワークを形成し、自発的な健康づくりの意欲の醸成と人材の育成を図る。
○遠隔医療を取り入れた健康づくりや疾病予防など、ＩＣＴを利活用した持続的な活動の実施。

ＮＨＫ巡回ラジオ体操みんなの体操会を契機に 平成19年8月立ち上げ

各部署連携・一体的推進・総合力◆地域づくりは人づくりと健康づくりからをキーワードに自発的な健康づくり活動を応援します。

市民センター

遠 野 市 健 康 づ く り 総 合 大 学 「 と す ぽ 」

健 康 福 祉 の 里

Ｉ Ｃ Ｔ に よ る 遠 野 型 健 康 増 進 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築

各 地 区 セ ン タ ー（ 市 内 ９ 地 域 ）◆コメディカル（保健師、看護師等）専門的スタッフ

サ テ ラ イ ト 校
地域コミュニティ

地域住民

地域ＩＣＴ健康増進ネットワークプログラム
地域ＩＣＴによる健康増進ネットワークを推進するとともに、保健事業、健康スポーツ、生涯学習等の健康づくりプログラムのネットワーク化を推進し、ＩＣＴを活用しての情報の共有、提供を行いながら地域の健康づくり活動の充実、市民の健康増進を図る。

市民センター、地区センター、健康福祉の里を健康づくりの活動拠点とし、保健やスポーツ等による健康づくり活動の推進の他、ＩＣＴによるネットワーク体制の構築を図り、健康づくりの成果を「見える化」し、市民の健康づくりを図る。

健康づくり活動団体、組織

健康情報の集積・共有化、情報のネットワーク化、疾病予防、保健指導、遠隔による専門医の健康指導、ＩＣＴ人材育成等【地域ＩＣＴ健康増進事業の狙い】○健康の不安（ストレス）と閉塞感の解消／孤立防止○自発的な健康づくり意欲の醸成（連帯感）

保 健 プ ロ グ ラ ム

特定健診、特定保健指導、各種ガン検診、電子手帳、健康づくりサポーター養成、健康相談、介護予防教室等

健康スポーツプログラム

運動による健康づくり講座、教室、健康スポーツ、ニュースポーツ、プール、トレーニングルーム利用、子供の体力向上、キッズ元気アップ応援隊等○健康づくりプログラムのネットワーク化○地域組織及びマンパワーの活用

生涯学習プログラム

生涯学習、趣味活動、文化活動等○病気にかかりにくい予防体制○病院のサロン化の緩和○将来の医療費・介護給付費の低減

5

総務省ＩＣＴ事業で構築
23年度⇒市単独実施

週１回集まって健康チェック。
テレビ電話で健康管理。
相談・指導

地区センターや集会所で実施

遠隔指導医
光Ｂフレッツ(NTTｻｰﾋﾞｽﾞ）

インターネット

血圧計

遠野テレビ
CATV回線

歩数計

テレビ電話

計測ﾃﾞｰﾀは赤外線でテレビ電話に自動取込

週１回集合
歩数計を持って毎日ウォーキング
参加会費は毎月１コイン(500円)

相談・指導サーバ
ﾃﾞｰﾀ蓄積情報共有

コールセンター

健康状態を計測
体重体組成計施設を巡回して指導。年２回採血

遠野健康福祉の里
看護師(ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ)医師・地域コメディカル・コールセンターが連動した遠隔支援体制

6

画面共有前

画面共有中

対象者

指導者
遠隔指導医

顔のほかに計測グラフ等を見ながら健康指導が受けられます

Ｗｅｂにアクセスして健康チェック！

すこやかポータルサイト
計測結果の印刷もＯＫ

7

遠隔健康相談システム 構成図
データセンタバイタルデータ
収集システム
サーバ群

WEBサーバ

遠隔保守拠点

DBサーバ

１箇所
ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ装置

LAN

ＤＭＺ

SW-HUB
ISDN
ﾙｰﾀ

ISDN回線

ISDN
ﾙｰﾀVPNﾙｰﾀ
WAN
既設HGW

テレビ電話を介し、歩数・血圧・脈拍・体重・体組成のデータを収集して管理サーバに蓄積。
遠隔の専門医や地域のコメディ
カル等とテレビ電話でデータを共有しながら健康づくりの指導を受けることができる。
地区センター等（CATV網）

ASPテレビ電話
サービス

インターネット網

ＩＳＰ

CATV網
Bﾌﾚｯﾂ網

IPsecVPN

集会所（光ｹｰﾌﾞﾙ網）
既設ONU

既設ONU

VPNﾙｰﾀ

VPNﾙｰﾀバイタルセンサ
・体組成計・血圧計・歩数計(１個/人)

VPNﾙｰﾀ

ＣＡＴＶ網を利用し、市内全域でテレビ電話の使用が可能

医師拠点 ４箇所
看護師拠点 １箇所
コールセンター １箇所

１３箇所

ｹｰﾌﾞﾙﾓﾃﾞﾑ

バイタルセンサ
・体組成計
・血圧計
・歩数計(１個/人)

７箇所

VP2000

USB型レシーバー

論理接続イメージ凡例）
バイタルデータ通信の流れ

VP2000

ケアコンシェルジェ

指導者操作用PC

VP2000

テレビ電話通信の流れ
USB型レシーバー

8活動の よ・う・す …

【毎週の計測項目】
歩数/血圧/脈拍/体重/体温/体脂肪/内脂肪/筋肉量/骨量/基礎代謝※その他、年２回血液検査

9【毎日の習慣】
歩数計を持ってウォーキング。
仲間同志で会うと「何歩あるいた？」が口癖に。歩こう会が結成され、歩く中毒集団……

「歩中会」ができました。
(あるちゅうかい)10

～健康を『見える化』へ～ 体の健康スイッチが ＯＮ！
参加人数は？ 増加傾向に
総務省ＩＣＴ利活用事業

400200

歩数は？ ８割が増加

遠野市単独事業で継続

600150人

151人

Ｈ２０

Ｈ２１0404人

減った
1%

420人

366人

Ｈ２３年度から市単独事業。毎月５００円を会費徴収し、一時的に参加者は減少したが増加傾向に転じ、Ｈ２４年度は会員５００人を目標としている。

Ｈ２２（Ｈ24年９月調べ／387人ｱﾝｹｰﾄ）

Ｈ２３

変わらない21%

Ｈ２４

週に一度、皆と会うことを楽しみにしている 90代の女性もいます。
毎日のウォーキング！

体調は？ 体重が減量・血圧安定
200

150人

150087人

84人

10050

１日4万歩の80代男性がいます。

21人

27人

4人

3人

11人

１日平均歩数6,500歩増えた78%

活動３年半で５千万歩。地球１周（40,000㎞）の距離を歩行しました。

この活動に参加する前と比べ●体重が減量した・増加させず維持できたと実感した人が150人（48.2％）と約半数。
●血圧が安定したと実感した人は８４人（27％）と約３割。
⇒健康状態の改善傾向を実感し・見えてきたことが、健康への行動変容となり、前向きな健康づくりの生活スタイルができたといえる。

11平成22年12月と23年12月の血液検査をした187人の数値を比較した結果、高血圧のリスクを抱える人が７７人から52人に減少し32.5％が改善傾向にあります。着実に健康づくりの成果が表れています。
9080706050403020100

高血圧ﾘｽｸ（人）

77人

糖尿病ﾘｽｸ140

121人

12032.5％減

87人

10052人60

高脂血症ﾘｽｸ
97人

92人

1006028.1％減

4040

20

200
（２回目）H23年12月

（人）

80

80

（1回目）H22年12月

1205.2％減0（1回目）H22年12月（２回目）H23年12月

22年12月23年12月変化率

課題健康効果と医療負担軽減の分析等【高血圧群】

77人

41.2%

52人

27.8%

△32.5%◆テレビ電話等による健康指導効果【糖尿病群】

121人

64.7%

87人

46.5%

△28.1%◆健康への意識変化等行動変容の状況【高脂血症群】

97人

51.9%

92人

49.2%

△5.2%

◆血圧降下等、医療費負担軽減の効果

リスク群

参加者の声

（1回目）H22年12月（２回目）H23年12月★食事に気を付けるようになった⇒(77%)（野菜から食べる・多くとる／早食いしない／糖分・塩分減／油摂取／食べ過ぎずゆっくり／カルシウム）★参加して良かった⇒(99%)（健康意識が高まった／運動量増えた／交友広がった／自分の体を知った／計測・採血・指導が受けられる）★今後も事業を続けてほしい⇒(91％)
12

ＩＣＴを利活用し、遠隔地の医師の参画のもとで地域のコメディカルや関係スタッフが連携した健康指導・ケアの実践で、参加者の行動変容と健康改善に効果あり。

しかし、医師法（20条）では対面診療が原則。医療の対象外で無報酬。

●診療報酬 or 活動支援制度が必要。
●医療過疎地の活動普及に繋がらない。
健康づくり推進

疾病予防と健康改善の実証

遠野型健康増進ネットワーク事業

医師法20条 → （ 対面診療が原則 ）※遠隔医療は一部認可（対象・範囲が不明確）（ＩＣＴを利活用した遠隔健康指導・疾病予防の実践）

現制度では診療報酬の対象外

テレビ電話で医師等のスタッフが市民参加者に健康指導～初期診療並みの健康改善効果～

対面診療が原則。遠隔医療は離島患者や在宅慢性疾患等一部診療のみ認可。
テレビ電話で疾病予防に医師が関与しても例えば特定健診も医療報酬として評価されていない。

平成20年４月から実施されている国の特定健康診査・保健指導は、行政負担金により一定の支援策があるものの医師関与のインセンティブや初回面談等の条件から、遠隔医師の場合は関与が制限されるものとなっている。⇒例えば、遠隔プログラムにより遠隔医師も参画しやすい仕組みも必要。

イにＩ
ン運Ｃ
セ用Ｔ
ンしをテ、安ィ医全
ブ師・必へ適要の正132011.3.11
東日本大震災

沿岸被災地の健康管理にも有効～テレビ電話で健康づくりの支援 ～遠野市

ICT 健康づくり事業

テレビ電話で被災者の健康管理を支援

被災者を見守る沿岸被災者のケア

遠隔Ｄｒ

健康づくり

つながる安心
テレビ電話

人づくり
地域づくり

ﾃﾚﾋﾞ電話で仮設住宅

心身ケア

集会所

スタッフ連携健康管理・心のケア 安心をつなぐ

ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰなどで３４人利用
14

●健康寿命を延ばす。地域で、在宅で。
●65歳はまだ若い？遠野は７０歳or７５歳から高齢者！
●丈夫な高齢者が地域医療を守る。（負担軽減）

ＩＣＴで都市と地方を結ぶ健康社会～遠隔通信ネットワークで新たな健康支援サービスの構築へ～
地域ぐるみの健康づくり

住 民
地域協働

（ＩＣＴ利活用）

行政支援

健康急性期

慢性期

コメディカル
地域スタッフ

地域力
在宅医療機関や住民との情報共有。
健康づくりの推進。
地域医療推進の意識啓発。

医療資源を補完新たな医療の選択肢

診療所(かかりつけ医)国

遠隔で連動

地域医療との連携“地域が病院”
病 院

活
人づくり
動
地域 ３
本づくり柱

地域の外で支える遠隔健康ｻｰﾋﾞｽ

歩 数(最大２週間分)

地域の中で営む健康と医療拠点病院

健康 地づくり 域

ﾏﾝﾊﾟﾜｰで健康を支える

疾病予防
健診指導
再発防止

インセンティブ確保
費用の報酬化ＩＣＴで地域の医療資源を補完・支援。
遠隔医療は、情報化と通信ネットワー
クによる新たな医療提供の補完であり、一つの選択肢

15

遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」開設
モバイル遠隔妊婦健診をはじめ・・・
妊婦相談健康教育 等の業務を開始
開 設 日：平成19年12月1日

場

所：遠野健康福祉の里（事務室改装）

開所日時：毎週 月～金 9:00～12:00(土・日・祝日休業) 13:00～17:00
職員体制：所長＝健康福祉の里所長
福祉課 助産師2人“妊婦主治医の指示で安心安全に”●産科医不在によりお産は扱わない●遠隔健診主軸に不安解消・負担軽減●きめ細かなケアでリスクの低減●緊急時の迅速・円滑な搬送●産後の母子管理と子育て支援＊主な業務と料金（自由診療）＊○妊婦一般健診・・・・・・・3,000円○モバイル遠隔健診・・・ 4,500円○乳房管理・・・・・・・・・・・3,000円○新生児健診・・・・・・・・・2,000円○沐浴・・・・・・・・・・・・・・・3,000円○じょく婦健診・・・・・・・・・2,000円○緊急搬送付添・・・・・・・3,000円（１時間あたり）○健康相談・指導・・・・・・ 無料

現在無料受診平成23～25年度の小学校選定教科書のなかで、遠野市助産院が取り上げられ、活動内容が紹介されています。（東京書籍）

16

ﾓﾊﾞｲﾙCTGで遠隔妊婦健診
小型軽量のモバイル胎児心拍数検出装置（ＣＴＧﾓﾆﾀ）で、医師が病院から通信ネットワークを介して、パソコンや携帯電話で遠隔地の妊婦の胎児心拍情報を常時受け取ることが可能。

遠野市で助産師が妊婦健診を行い主治医が遠隔でサポートするが地
い域てに「安助心産」師

妊婦から好評です

医療機関

れ医る師 離れ「安に て心見 い感守 て」ら も健診データは、パソコンと携帯電話に送信されます

モバイルＣＴＧ

１ 遠距離通院負担の軽減
２ 健診の待ち時間短縮
３ 医療機関との連携でケアの充実

4 遠距離居住妊婦の不安解消
５ 周産期医療の情報ネットワーク

17遠野市助産院 「ねっと・ゆりかご」
安心：妊婦の見守り
安全：医療機関連携
遠隔健診で医療機関と連携
嘱託医療機関松藤ﾓﾊﾞｲﾙＣＴＧ装置・超音波診断装置

安心：緊急対応“医療機関との連携で安心安全に”●遠隔健診で不安解消・負担軽減●きめ細かなケアでリスクの低減●産後の母子管理と子育て支援●緊急時の迅速・円滑な搬送

岩手医科大学附属病院
県総合周産期母子医療センター（岩手医大）

県立大船渡病院(小笠原 敏浩 先生)

12医療機関とネットワークを構築

盛岡赤十字病院田 壯 正 先生
原 純先生

助産院監督医県立釜石病院
県立中部病院
北上済生会病院 県立磐井病院
村井産婦人科外科医院
黒川産婦人科医院
ＫＵＢＯクリニック 工藤医院

18

妊婦・受診券 管理

市 町 村
氏名

交付日

受診券

総合周産期母子医療センター
状態

Ａ子さん

台帳管理
統計情報

Ｂ子さん

妊娠
届
出説
明・交付

参加同意書

③受診券情報、診療情報 等
支援

搬送・紹介情報①基本情報登録

いーはとーぶシステム

地域周産期母子医療センター②診療情報☆母子手帳番号周産期サーバー

モバイルＣＴＧサーバー

搬送・紹介情報
病院・診療所・助産所

妊婦基本情報、妊娠届出情報、診療（健診）受診情報、妊産婦メンタルヘルスケア情報、妊婦・新生児アウトカム情報について、医療機関と市町村が情報連携を行い、安心・安全な出産と子どもの健全な成長をサポートする。

19

岩手県周産期医療情報ネットワーク いーはとーぶ への参画

県総合周産期母子医療センター（岩手医科大学）

県 庁

周産期
医療
サーバ

県振興局等出先機関

中核病院

医療情報集積・共有化

院内助産院の普及
開業病院・診療所
助産師の活用緊急時の迅速な対処
救急指定病院

保健所

web医療用ネットワーク

医療情報集積・共有化のメリット【UMIN-VPN】 【HPKI】●周産期救急医療の安全性向上●妊婦の状態に応じた効率的受診情報（リスクに応じた医療機関受診の推進と転院受入の連携構築）●電子カルテ標準化でﾃﾞｰﾀ整理の効率化と遠隔診断の普及 ｅｔｃ
１次～周産期ｾﾝﾀｰ連携ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

市町村

助産院モバイル遠隔健診システムの普及

関係する県内全ての機関
産科医療機関・市町村加入の情報ネットワーク化

小型軽量モバイルＣＴＧモニタ

助産師の活用20遠隔健診データも「いーはとーぶ”」に

21

超音波画像診断装置（エコー）で医師に動画伝送

22

生涯の健康データを記録する…

「すこやか電子手帳」
すこやか電子手帳
妊娠周産期

名称

親子手帳

認証
機
能（区分）

胎児

成人期

就学期

子育て手帳

健康増進手帳

子ども

高齢期

長寿手帳

本人

保護者 親戚

介護者

地域 一般 親戚

保健・福祉 専門機関
福祉票（民生委員、社会福祉協議会、行政）23すこやかポータルサイト

24

健康情報を電子手帳に蓄積▲ 総務省 地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業
25

二つの電子手帳に集約
すこやか親子電子手帳

すこやか健康増進電子手帳

26新たな住民サービスの可能性

すこやか電子手帳

民間用各種DB

保健福祉情報管理システム

教育関係機関○○関係台帳• 電子手帳は、行政内ネット
ワークと民間が利用するインターネットの狭間におかれ、これを取り持つ役割を有する。
• 地域全体が活用可能な形態にするため、各種データベースの一元化が可能な構造にする。

福祉関係機関新たな住民サービスへ
27

日本民俗学の父
柳田 國男（やなぎたくにお）＜著者＞「日本のグリム」
昔話研究の先駆者
佐々木喜善（ささききぜん）＜話者＞

28