会計解 説

顧客との契約から生じる収益に関する再公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

説する。FASBのボード・メンバー

転を描写するように、その財又はサーやスタッフが、個人の見解を表明す

ビスと引き換えに受け取る権利を得

ることは奨励されており、本稿では、ることが見込まれる対価を反映した

筆者個人の見解が表明されている。

金額により、収益を認識しなければ会計上の問題に関する両ボードの公ならないというものである。このコ式見解は、それぞれのボードの厳正

ア原則を達成するに当たり、企業は、なデュー・プロセス、審議を経たも次のステップを踏まなければならなのに限られている。

い。
１．顧客との契約を特定する。

はじめにイントロダクション

２．契約に含まれる別個の履行義務を特定する。

2011年11月14日、米国財務会計基FASBの概念フレームワークによ準審議会（FASB）は、（改訂）会計

れば、収益とは、財の引渡し若しく

基準更新書案 （公開草案）「Topicは生産、サービスの提供、又は、企605：顧客との契約から生じる収益－業の継続的な、主要な若しくは中心

５．履行義務を充足した時点で（又2010年６月24日公表の公開草案の改的な業務を構成するその他の活動には充足していくに従い）収益を認訂」（以下「再公開草案」という。
）

よる、企業の資産の流入その他の価識する。

を公表し、同日、国際会計基準審議値の増加若しくは負債の決済（又は企業は、契約条件と、関連するす会 （IASB） も、 実質的に同じ内容

両者の組合せ）をいう。収益によってべての事実及び状況を勘案して、再の公開草案ED/2011/６「顧客との増加する資産には、現金、顧客に対公開草案の規定を適用しなければな

契約から生じる収益－ED/2010/６

する請求権、受け取った財若しくはらない。また、企業は、類似する特『顧客との契約から生じる収益』のサービス等、さまざまな種類がある。

徴を有する契約や、類似の状況にあ改訂」を公表した。これらの公開草

再公開草案は、顧客との契約からる契約について、再公開草案の規定

案は、FASBとI
ASB（以下、まとめ

生じる収益を扱っており、特定の生を整合的に適用しなければならない。

て「両ボード」という。）の共同プ

物資産又は農業資産の価値の変動に

再公開草案は、顧客との個別の契ロジェクトである収益認識プロジェ

よる収益等、他の取引又は活動から約の会計処理を扱っているが、個別クトの成果である。コメント期限は、生じる収益は扱っていない。

の契約（又は履行義務）に再公開草2012年３月13日である。
本稿では、再公開草案について解

３．取引価格を算定する。
４．取引価格を、契約に含まれる別個の履行義務に配分する。

再公開草案のコア原則は、企業が、
約束の財又はサービスの顧客への移案の規定を適用した場合との違いに重要性がないと合理的に見込まれる

会計・監査ジャーナル

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会計

場合、企業は、実務上の簡便法とし用しなければならない。

て、類似する性質を有する契約（又ステップ１:顧客との契約の特定は履行義務）のポートフォリオに再
公開草案の規定を適用することがで【契約の特定】きる。

していない。
【契約の結合】
同一の顧客との２以上の契約について、それらが同時又はほぼ同時に締結され、かつ、次の要件が１つ以契約とは、強制可能な権利及び義上満たされる場合、企業は、これら務を創出する２者以上の当事者によ２以上の契約を結合し、１つの契約

る合意をいう。ここで、契約は、書として会計処理しなければならない。

再公開草案の規定は、次を除くす面によるものであっても、口頭によ

べての顧客との契約に適用しなけれるものであっても、企業の実務慣行な目的をもって、まとめて交渉さばならない。

によって示唆されるものであっても

れる。

範

囲

よい。



リース契約



保険契約



金融商品契約合にのみ、顧客との契約に再公開草

保証契約（ただし、製品保証を案の規定を適用しなければならない。

これらの契約が、単一の商業的ある契約において支払われる対

次のすべての要件が満たされる場

価の金額が、他の契約の価格又は履行に依存する。
契約における約束の財若しくは

契約に商業的実態がある（すな

サービス（又は契約における一部

交換の当事者ではない顧客へのわち、契約の結果、企業の将来キャッの財若しくはサービス）が、単一販売を促進するための、同業種のシュ・フローのリスク、時期、又の履行義務を構成する。

企業間の非貨幣性の交換契約（例は金額が変わることが見込まれる）
。

除く。）




【契約の変更】

契約の各当事者が、（書面、口契約の各当事者が、契約の範囲若適時に満たすための石油の交換契頭、又は企業の実務慣行により）しくは金額（又はその両方）の変更

約）

契約を承認しており、かつ、それを承認することを、契約の変更といここで、顧客とは、企業の通常のぞれの義務を履行することを約束う。変更が契約の各当事者によってしている。

承認されていない場合、企業は、そえば、特定の場所における需要を

活動からのアウトプットを表す財又

企業が、移転される財又はサーれが承認されるまで、引き続き、既企業と契約を締結した当事者をいう。

ビスに関する各当事者の権利を特存の契約に再公開草案の規定を適用

再公開草案の規定は、契約（再公開定できる。

しなければならない。契約の各当事はサービスを獲得するために、その企業が、移転する財又はサービ者が契約の範囲の変更を承認したもを除く。）の相手方が顧客である場

スに関する支払条件を特定できる。

のの、対応する価格の変更が未定で合にのみ、適用しなければならない。

また、各当事者が、完全に未履行ある場合、企業は、価格の変更が承顧客との契約の一部が、再公開草の契約をペナルティーなしで終了さ認されることが予想される時点から、案の範囲に含まれ、残りの部分が、せることができる場合、再公開草案

変更後の契約に再公開草案の規定を

他の会計基準の範囲に含まれることの規定を適用する上で、契約は存在

適用しなければならない。契約の金がある。他の会計基準が、契約の構しない。ここで、完全に未履行の契額のみが変更される場合、後に述べ成要素の分解若しくは測定（又はそ約とは、次の要件を共に満たすもの

る取引価格の変動として会計処理しの両方）について規定している場合、をいう。

なければならない。

企業は、まず、その分解若しくは測

草案の範囲から除外されている契約



企業が顧客に対し、いかなる約契約の変更の結果、次の項目が共定（又はその両方）に関する規定を束の財又はサービスも移転していに元の契約に追加されることになる

適用しなければならない。他の会計ない。

場合、契約の変更は、別個の契約と基準が、契約の構成要素の分解若し企業が約束の財又はサービスと

くは測定について規定していない場

引き換えに、いかなる対価も受け合、企業は、再公開草案の規定を適取っておらず、受け取る権利も有26 会計・監査ジャーナル

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して会計処理しなければならない。
明確に識別できる約束の財又は



サービス。

会計

具体的な契約の状況を反映する

額と、顧客が支払うことを約束し又はサービスについて、明確に区別ための価格修正後の、約束の財又た対価の金額の合計を、未充足のできる財又はサービスの束を特定すはサービスの単独販売価格を反映

履行義務（部分的に未充足の履行るまで、他の約束の財又はサービスした対価の金額を受け取る権利。

義務を含む。）に配分しなければと一緒にしなければならない。場合契約の変更を別個の契約として会ならない。一定の期間にわたり充

によっては、契約において約束され計処理しない場合、企業は、残存す足される履行義務について、企業

たすべての財又はサービスを、単一る財又はサービス（すなわち、契約

は、取引価格と、履行義務の完全の履行義務として会計処理することの変更日においてまだ移転していなな充足に向けた進捗度を更新しながある。

い約束の財又はサービス）を評価しければならない。企業は、契約の次のいずれかが満たされる場合に、た上で、次のいずれかの方法により変更日以前に完全に充足された履

財又はサービスは明確に区別できる。

会計処理しなければならない。

行義務に対して、対価を再配分し

残存する財又はサービスが契約



の変更日以前に移転した財又はサービスと明確に区別できる場合、企業は、顧客から受け取った対価のうち、まだ収益として認識してい企業が通常、財又はサービスを別個に販売している。

たり、認識された収益の金額を調整したりしてはならない。

顧客が財又はサービスの便益を、



単独で、又は、顧客が容易に入手

ステップ２：契約に含まれる別個の履行義務の特定可能な他の資源と組み合わせて享受することができる。ここで、容企業は、契約に含まれる約束の財

易に入手可能な他の資源とは、約束した対価の金額の合計を、残又はサービスを評価し、そのうちの（企業若しくは他の企業により）存する別個の履行義務に配分しなどの財若しくはサービス（又はその別個に販売されている財若しくはければならない。企業は、この契束）が明確に区別でき、したがって、

サービス、又は（企業又は他の取約の変更について、実質的に、既別個の履行義務として会計処理すべ

引若しくは事象から）顧客が既に存の契約を終了し、新しい契約をきものであるのかを特定しなければ入手している資源をいう。

創出しているものとして会計処理ならない。ここで、履行義務とは、

上記にかかわらず、次の要件が共しなければならない。

顧客との契約に含まれる、顧客に財に満たされる場合には、約束の財又残存する財又はサービスが明確

又はサービスを移転する約束をいう。

はサービスの束に含まれる財又はサーに区別できず、かつ、契約の変更

企業が、財又はサービスを移転する

ビスは明確に区別できず、したがっ日において部分的に充足されていことについて、顧客の妥当な期待をて、企業はその束を単一の履行義務

る単一の履行義務の一部を構成す創出する場合、履行義務には、企業として会計処理しなければならない。

る場合、企業は、取引価格と、履の実務慣行、公開された方針、又は

行義務の完全な充足に向けた進捗

特定の声明によって示唆される約束

相互関連性が高く、契約したとお度を更新し、契約の変更日に、契が含まれる。また、企業が契約を履りの財又はサービスの組合せに統約の変更による累積的影響額を収行するために行わなければならない

合するという、重要なサービスを益又はその控除項目として認識し活動は、それらの活動に伴い、顧客提供することを顧客が要求していなければならない。この場合、企に財又はサービスが移転する場合をる。

業は、この契約の変更について、除き、履行義務に含まれない。

ない金額と、顧客が支払うことを束に含まれる財又はサービスの契約を履行するに当たり、財又

はサービスの束が、著しく修正又企業が、２以上の財又はサービス

るかのように会計処理しなければを移転することを約束する場合、個々はカスタマイズされる。

ならない。

の約束の財又はサービスが明確に区

実務上の簡便法として、顧客への残存する財又はサービスがと別できる場合にのみ、別個の履行義

財又はサービスの移転のパターンがの組合せである場合、企業は、務として会計処理しなければならな同じである場合、契約に含まれる２

顧客から受け取った対価のうち、い。約束の財又はサービスが明確に以上の明確に区別できる財又はサー

まだ収益として認識していない金

区別できない場合、企業は、その財

ビスについて、単一の履行義務とし



実質的に、既存の契約の一部であ会計・監査ジャーナル

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て会計処理することができる。

ステップ３：取引価格の算定

格の変動は、後に述べる方法により金することを見込んでいる場合、企会計処理しなければならない。

業は、返金することを見込む金額を取引価格の見積りに当たり、企業

返金負債として認識しなければなら

は、期待値と、最も発生の可能性のない。返金負債（及び対応する取引高い金額のうち、受け取る権利を得

価格の変動）は、状況の変化に応じ

契約条件及び企業の実務慣行を考慮ることが見込まれる金額をより良くて期末日ごとに更新しなければならしなければならない。ここで、取引予測することが見込まれる方法を用ない。

価格とは、約束の財又はサービスをいなければならない。

【貨幣の時間価値】

顧客に移転することと引き換えに、①

企業は、取引価格の算定に当たり、契約にとって重要な資金調達の要

期待値

企業が顧客から受け取る権利を得る

期待値とは、考えられる対価の金素が契約に含まれている場合、企業ことが見込まれる対価の金額をいい、額の範囲について、確率により加重は、取引価格の算定において、貨幣

第三者のために回収する金額（売上平均した金額をいう。期待値は、類の時間価値を反映するために、約束税等）を除く。

似する特徴を有する契約を多数保有の対価の金額を調整しなければならしている場合に、取引価格の適切なない。この調整の目的は、顧客に約既存の契約に従い、約束どおりに財見積値となることがある。

束の財又はサービスが移転した時点

又はサービスが顧客に移転し、契約②

最も発生の可能性の高い金額

で、現金により支払ったと仮定したが終了、更新、又は変更されること最も発生の可能性の高い金額とは、場合の現金販売価格により収益を認がないものと仮定しなければならな考えられる対価の金額の範囲の中で、識することにある。約束の対価の金い。

最も発生の可能性の高い金額（すな

額が約束の財又はサービスの現金販

また、取引価格の算定に当たり、

わち、単一の最も発生の可能性の高売価格と異なる場合、その契約には

企業は、次の項目の影響を考慮しない契約の結果）をいう。最も発生の資金調達の要素（すなわち、顧客へければならない。

可能性の高い金額は、考えられる契の利息又は顧客からの利息）が含ま



変動対価

約の結果が２つしかない場合（例えれ、その資金調達の要素は契約にとっ

貨幣の時間価値ば、企業が業績に基づくボーナスのて重要であることがある。



現金以外の対価

基準値を超えるか超えないか）に、

資金調達の要素が契約にとって重

顧客に支払われる対価

取引価格の適切な見積値となること

要であるかどうかを評価するに当たがある。

り、企業は、次を含む（ただし、こ取引価格の算定に当たり、企業は、【変動対価】

れらに限定されない）さまざまな要

割引き、リベート、払戻し、クレ

取引価格の見積りに当たり、企業

ジット、インセンティブ、業績に基は、契約を通じて１つの方法を適用

因を考慮しなければならない。

づくボーナス若しくはペナルティー、

しなければならない。また、企業は、



成功報酬、値引きその他類似の項目

合理的に入手可能なすべての情報

顧客に移転する時点と、顧客がそにより、約束の対価の金額が変動す（歴史的な情報、現在の情報、及びれらの財又はサービスについて支ることがある。

予測情報を含む。）を考慮し、合理払いを行う時点の間の予想される的な数の考えられる対価の金額の組期間。

約束の対価の金額が変動する場合、企業が約束の財又はサービスを企業は、約束の財又はサービスを顧合せを特定しなければならない。取

その産業及びその国に典型的な客に移転することと引き換えに受け引価格を算定する上で企業が用いる信用条件の下で顧客が現金により取る権利を得ることが見込まれる金

情報は、通常、企業の経営者が入札支払った場合に、対価の金額が著額の合計を見積もらなければならなプロセスや約束の財又はサービスのしく異なるかどうか。

い。見積もった取引価格は、期末日価格設定において用いる情報と類似における状況及び期中の状況の変化

している。



契約における金利と、関連する



市場における金利。

を忠実に表現するため、期末日ごと

企業が顧客から対価を受領したも実務上の簡便法として、約束の財に更新しなければならない。取引価のの、顧客にその全部又は一部を返又はサービスの顧客への移転と、顧28 会計・監査ジャーナル

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客による全部又は実質的にすべての場合、企業は、提供された財又はサー点で、認識する収益の金額を減額し支払いの間が１年以下であると契約

ビスを自ら支配しているかどうかをなければならない。

開始時に予想される場合には、企業評価しなければならない。支配しては、契約に重大な資金調達の要素がいる場合には、企業は、提供されたサービスの移転に関して収益を認含まれるかどうかを評価しなくても財又はサービスについて、顧客から識する時点。

よい。

受け取った現金以外の対価として会企業が、顧客に関連する財又は企業が、対価を支払ったか、対

貨幣の時間価値を反映するために計処理しなければならない。

価を支払うこと（将来の事象につ約束の対価の金額を調整するに当た【顧客に支払われる対価】

いて条件付きであってもよい。）
を約束した時点。

り、企業は、契約開始時における、顧客に支払われる対価には、顧客

企業と顧客の間の別個の資金調達契が企業に対して負っている金額に充約において反映される割引率を用いてることができる現金、掛け、若し

なければならない。その割引率には、

くはその他の項目の形で、企業が顧すなわち、契約に従い、企業が受け契約における各当事者の信用力だけ客（又は、顧客から企業の財若しく取る権利を得ることが見込まれる対でなく、顧客又は企業によって提供はサービスを購入する他の当事者）

価の金額を顧客から受け取ることがされる担保が反映される。企業は、に支払うか、支払うことが見込まれできないリスクをいう。対価に対す約束の対価の名目額を、財又はサーる金額が含まれる。顧客への支払い

る無条件の権利（すなわち、受債権）

ビスの現金販売価格に割り引くためが、顧客から企業に移転する明確にについては、以下に述べる表示上のの金利を算定することにより、この区別できる財又はサービスと引き換

取扱いを除き、債権に関する会計基

割引率を算定できることがある。まえに行われていない限り、顧客に支準に従って会計処理しなければならた、契約開始後は、企業は、状況又払われる対価は、取引価格の減額、ない。また、企業は、契約資産に関は金利の変化について割引率を更新

すなわち、収益の減額として会計処する顧客の信用リスクの影響についしてはならない。

理しなければならない。

ても、同様に会計処理しなければな

企業は、資金調達の影響について、【回収可能性】
回収可能性は、顧客の信用リスク、らない。

顧客に支払われる対価が、顧客か

包括利益計算書において、収益とはらの明確に区別できる財又はサービ債権の当初認識に当たり、債権に別に、利息収益又は利息費用としてスと引き換えに行われる支払いであ関する会計基準に基づく債権の測定

表示しなければならない。

る場合、企業は、仕入先からの他の値と、対応して認識した収益の金額【現金以外の対価】

購入と同様に、財又はサービスの購との間に差がある場合、その差は、顧客が現金以外の形で対価を支払入について会計処理しなければなら

収益の行項目に隣接する別個の行項うことを約束する契約の取引価格をない。顧客に支払われる対価が、企目として表示しなければならない。

算定するに当たり、企業は、現金以業が顧客から受領する明確に区別で契約に重要な資金調達の要素が含ま外の対価（又はそれに関する約束）きる財又はサービスの公正価値を上れない場合、 企業は、 債権の減損について、公正価値により測定しな回る場合、企業は、その上回る金額（又は減損の測定値の変動）についければならない。現金以外の対価のを取引価格の減額として会計処理して、収益の行項目に隣接する別個の公正価値を合理的に見積もることがなければならない。企業が顧客から行項目として表示しなければならなできない場合、企業は、対価と引き受領した財又はサービスの公正価値い。

換えに移転される財又はサービスのを合理的に見積もることができない

単独販売価格を参照することにより、

場合、企業は、顧客に支払われる対

間接的に対価を測定しなければなら価全体について、取引価格の減額とステップ４：契約に含まれる別個の履行義務への取引価格の配分ない。

して会計処理しなければならない。

契約が、２以上の履行義務を含む企業による契約の履行を促進する

したがって、顧客に支払われる対場合、企業は、それぞれの別個の履ために、顧客が（材料、設備、労働価が取引価格の減額をもたらす場合、行義務を充足することと引き換えに力等の）財又はサービスを提供する

企業は、次のうちのいずれか遅い時受け取る権利を得ることが見込まれ
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る対価の金額を描写する金額により、企業のコストとマージンを反映す

それぞれの別個の履行義務に対し、るために、必要に応じて、その価取引価格を配分しなければならない。

格を修正することも含まれる。

いる。
単独での販売に基づく観察可能な販売価格が、契約における割引

見積コストにマージンを付加す

きがどの履行義務に帰属するものの金額を適切に配分するため、企業るアプローチ。企業は、履行義務であるのかの証拠を提供している。

は、それぞれの別個の履行義務の基を充足するために見込まれるコス取引価格が、（企業の履行、又は礎となる財又はサービスの契約開始

トを予測し、これに企業が、その企業が履行することによる特定の結時における単独販売価格を算定し、財又はサービスについて要求する果等の）将来の事象又は状況に関す

これらの単独販売価格に比例するよ

マージンを付加することになる。

る条件付きの対価の金額を含む場合、残余アプローチ。ある財又はサー企業は、次の要件が共に満たされるらない。ここで、単独販売価格とは、ビスの単独販売価格のばらつきが場合に、この条件付きの金額（及び顧客に約束の財又はサービスを別個大きいか、その価格に不確実性がこの金額の事後の変動）の全体につに販売した場合の販売価格をいう。

ある場合、企業は、取引価格の合

いて、明確に区別できる財又はサー単独販売価格の最良の証拠は、類計から、契約において約束されたビスに配分しなければならない。

似する状況において企業が財又はサー他の財又はサービスの単独販売価

ビスを別個に販売する場合の、その格の合計を差し引いた価格を参照

スに関する条件付き対価の条件が、財又はサービスの観察可能な価格ですることにより、価格を見積もる

その財又はサービスを移転する企ある。契約上、定められた価格や定ことができる。企業が、同じ財又業の努力（又はその財若しくはサー価が、その財又はサービスの単独販

はサービスについて、異なる顧客

ビスを移転することによる特定の売価格を表すことがあるが、そうでに対し（同時又はほぼ同時に）、結果）と具体的に関連している。

あることを前提にしてはならない。

幅広い範囲の金額で販売する場合

単独販売価格が直接的に観察可能に、販売価格のばらつきが大きい。

行義務と支払条件に照らして、明ではない場合、企業は、これを見積

また、企業が財又はサービスの価確に区別できる財又はサービスにもらなければならない。単独販売価

格をまだ設定しておらず、かつ、

条件付き対価の金額の全体を配分

格の見積りに当たり、企業は、合理

その財又はサービスをこれまでにすることが、履行義務への取引価的に利用可能なすべての情報（市場

販売したことがない場合に、販売格の配分の原則と整合している。

の状況や企業に固有の要因を含む。）

価格に不確実性がある。

を考慮しなければならない。また、契約における約束の財又はサービ

さまざまな理由により、取引価格

企業は、観察可能なインプットを最スの単独販売価格の合計が取引価格が契約開始後に変動することがあり、大限に用い、類似する特徴を有するを上回る場合（すなわち、顧客が財

これには、不確実性の解消又はその財又はサービス及び顧客に対し、整又はサービスの束を購入することに他の状況の変化により、企業が約束合的な見積方法を適用しなければな

より割引きを受ける場合）、企業は、の財又はサービスと引き換えに受けらない。適切な見積方法には、次の後に述べる場合を除き、その割引額取る権利を得ることが見込まれる対ようなものがある。

について、すべての別個の履行義務

価の金額が変動する場合が含まれる。

に対し、単独販売価格に比例するよ

企業は、事後の取引価格の変動にそれぞれの別個の履行義務に対価

うに、取引価格を配分しなければな

市場の評価を修正するアプローチ。企業は、財又はサービスを販

うに配分しなければならない。

明確に区別できる財又はサービ契約に含まれる他のすべての履【取引価格の変動】

ついて、契約における別個の履行義売する市場を評価し、その市場の企業が、次の要件を共に満たす場

務に対し、契約開始時と同様に配分

顧客が、その財又はサービスに対合に、契約における履行義務の一部しなければならない。充足済みの履して支払う意思がある価格を見積に割引額を配分しなければならない。

行義務に配分された金額は、取引価もることになる。このアプローチ



企業が、契約に含まれるそれぞ

格が変動した期間に、収益又はそのには、類似する財又はサービスにれの財若しくはサービス（又はそ減額として認識しなければならない。

関する競合他社の価格を参照し、の束）を、通常、単独で販売して企業は、契約開始後に、単独販売

30 会計・監査ジャーナル

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会計

価格の変動を反映するために取引価る。

格を再配分してはならない。



企業の履行により、資産（例え点までの履行に対する補償には、

ば、仕掛品）が創出されるか又は顧客が契約を解除することによ

その価値が増加し、かつ、顧客が、る企業の潜在的な利益の喪失額

資産の創出又は価値の増加に伴い、だけではなく、その時点までにその資産を支配する。

移転した財又はサービスの販売

ステップ５：履行義務充足時の収益認識【総ていなければならない。その時

論】

企業の履行により、その企業が価格に近似する金額（例えば、（すなわち、資産）を顧客に移転す

代替的に利用することができる資企業のコストに合理的な利益マーることにより履行義務を充足した時産が創出されず、かつ、次の要件

ジンを付加した金額）が含まれ点で（又は充足していくに従い）、の少なくとも１つが満たされる。

る。

収益を認識しなければならない。顧

企業は、 約束の財又はサービス



企業が履行していくに従い、資産を代替的に利用できるかどう

客が財又はサービスの支配を獲得し顧客が企業の履行による便益をかを評価するに当たり、企業は、そた時点で（又は獲得していくに従い）、受け取ると同時に消費する。

の資産を容易に他の顧客に差し向け

他の企業が顧客に対して残存ることができるかどうかについて、支配とは、その資産の使用法を指図する義務を履行する場合、その契約上及び実務上の制約を考慮しなし、かつ、その資産に残存する便益

他の企業は、これまでに完了しければならない。資産がおおむね他の実質的にすべてを獲得する能力をた行動を実質的に再履行する必の資産と代替可能であり、契約に違いう。支配には、他の当事者が、資要がない。この要件を評価する

反することなく、また、巨額のコス産の使用法を指図し、資産からの便に当たり、企業は、契約の残存トを発生させることなく、顧客に移益を享受することを妨げる能力も含部分を履行する他の企業は、企転することができる場合に、企業は、まれる。

業がその時点で支配する資産

その資産を代替的に利用できる。逆約束の資産（又はその構成要素）（例えば、仕掛品）から便益をに、資産を他の企業に差し向けるこを買い戻す契約がある場合、企業は、享受することがないと仮定しなとを妨げる重大な契約条件がある場

顧客が財又はサービスの支配を獲得ければならない。また、この要

合や、他の企業にその資産を差し向したかどうかを評価するに当たり、件は、契約条件又は実務上の理ける（例えば、資産を再加工する）

これを考慮しなければならない。

由により、履行義務を他の企業ために巨額のコストが発生する場合特定された別個の履行義務のそれに移転することができない場合には、企業は、その資産を代替的にぞれについて、企業は、約束の財又であっても、考慮しなければな

利用することができない。

はサービスの支配を一定の期間にわらない。

【一時点で充足される履行義務】

資産は移転される。ここで、資産のたり移転することにより、一定の期

ⅱ


企業は、その時点までの履行履行義務が一定の期間にわたり充間にわたり履行義務を充足しているについて支払いを受ける権利を足されるものではない場合、履行義のかどうかを判断しなければならな有し、かつ、約束どおり契約を務は一時点で充足される。顧客が約い。企業が一定の期間にわたり履行

履行することを見込んでいる。

束の資産に対する支配を獲得し、企義務を充足していない場合、その履

その時点までの履行について支業が履行義務を充足する時点を決定

行義務は一時点で充足される。

払いを受ける権利は、必ずしもするに当たり、企業は、前に述べた【一定の期間にわたり充足される履固定額である必要はない。しか支配に関する規定を考慮しなければ

行義務】

し、企業が約束どおりに履行しならない。さらに、企業は、次の支

次の要件の少なくとも１つが満たないという理由以外の理由によ配の移転に関する指標も考慮しなけされる場合、企業は、一定の期間にり、顧客都合で契約を終了した

ればならない（ただし、これらに限

わたり、財又はサービスの支配を移場合であっても、その時点まで定されない）。

転しており、したがって、一定の期の履行について補償するための間にわたり、履行義務を充足してい金額に対する権利を、企業は得ⅲ


企業が資産と引き換えに支払いを受ける現在の権利を有している。

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会計

顧客が現時点で資産と引き換えに資産に対する支配を顧客に移転しトプット法とインプット法が含まれ支払う義務を負っている場合、そたものの、移転した資産に関連する。

れは、顧客が交換された資産に対る保守サービスを提供するという①

する支配を獲得していることを示別個の履行義務を充足していない

唆している。

場合がある。

アウトプット法
アウトプット法では、それまでに移転した財又はサービスの顧客にとっ顧客が資産を受け入れている。

ての価値に関する直接的な測定値有権を有している。法律上の所有

顧客による資産の受入れは、資産（例えば、それまでに完了した履行権は、契約の当事者のうち、資産の使用法を指図し、その資産からの成果の鑑定、到達したマイルストーの使用法を指図し、その資産から便益を獲得する能力を顧客が獲得

ン、又は生産した単位数）に基づき、便益を獲得しており、また、他のしたことを示唆している。

収益が認識され、企業の履行に関す顧客が資産に対する法律上の所

企業によるこれらの便益へのアク【履行義務の完全な充足に向けた進セスを制限しているのが誰である

捗度の測定】

る最も忠実な描写となることがある。
それまでに完了した履行の顧客に一定の期間にわたり充足される別

とっての価値に直接的に対応する金

したがって、資産の法律上の所有個の履行義務について、企業は、そ額を顧客に請求する権利を企業が有権は、顧客が資産に対する支配をの履行義務の完全な充足に向けた進している場合（例えば、１時間当た獲得したことを示唆している。顧捗度を測定することにより、一定のりの固定額の単価に基づき、企業が客による不払いへの防御として、期間にわたり収益を認識しなければサービスを提供する時間数に応じて企業が法律上の所有権を留保してならない。進捗度を測定する目的は、請求するサービス契約）、企業は、いる場合、企業が有する権利は防顧客への財又はサービスの移転（す請求する権利を有する金額により収御権であり、顧客が資産に対するなわち、企業の履行）を描写するこ益を認識しなければならない。

支配の獲得を妨げるものではない。

とにある。一定の期間にわたり状況

アウトプット法の短所は、直接的企業が資産の物理的な占有を移が変化するに従い、企業は、それまに観察可能ではないことが多く、過転している。顧客による資産の物でに完了した企業の履行を描写する

度のコストを発生させずに入手する

理的な占有は、資産の使用法を指ために、進捗度を更新しなければなことができないことが多い点にある。

図し、その資産から便益を獲得し、らない。この変化は、会計上の見積

したがって、インプット法が必要でまた、他の企業によるこれらの便りの変更として会計処理しなければあることがある。

益へのアクセスを制限する能力を

ならない。

②



のかを示唆していることが多い。

インプット法

進捗度を測定する目的に従い、企インプット法では、履行義務を充いる。ただし、物理的な占有と資業は、顧客に支配を移転していない

足するための労力又はインプット

産に対する支配が一致しないこと

財又はサービスを、進捗度の測定か（例えば、消費した資源、費消したがある。

ら除外しなければならない。逆に、労働時間、発生したコスト、経過し顧客が資産の所有に関する重要企業は、顧客に支配を移転したすべ

た時間、又は費消した機械時間）の、なリスクとリウォードを有していての財又はサービスを、進捗度の測履行義務を充足するために見込まれる。資産の所有に関する重要なリ定に含めなければならない。

る労力又はインプットの合計に対す

顧客が有していることを示唆して

スクとリウォードの移転は、資産一定の期間にわたり充足される履る割合に基づき、取引価格（又は取に対する支配が移転したことを示

行義務のそれぞれについて、企業は、引価格の配分額）が収益として認識唆している。ただし、約束の資産進捗度を測定する目的と整合する方される。企業の労力とインプットがの所有に関するリスクとリウォー法により、進捗度を測定しなければ履行期間にわたり均等に費消される

ドの評価に当たり、企業は、資産ならない。企業は、類似の履行義務場合には、定額法により収益を認識を移転する履行義務とは別の履行及び類似する状況において、その測することが適切であることがある。

義務であるのかどうかを考慮しな定方法を整合的に適用しなければな

インプット法の欠点は、企業の履ければならない。例えば、企業がらない。適切な測定方法には、アウ

行の不効率その他の要因により、イ32 会計・監査ジャーナル

No.
678 JAN. 2012

会計

ンプットと財又はサービスの移転にのような場合、企業は、履行義務のに関する高い陳腐化リスク）の影

直接的な関係がないことである。イ

結果を合理的に測定できるようにな

響を非常に受けやすい。

ンプット法を用いる場合、企業は、る時点又は履行義務が不利になる時

顧客への財又はサービスの移転を描点まで、発生したコストの範囲内で長期間にわたり解消される見込み

写しないインプット（例えば、契約収益を認識しなければならない。

がない。

価格に反映されなかった仕損に関す【収益の測定】対価の金額に関する不確実性が、

同種の契約に関する企業の経験

る材料費、労務費、その他の経費）

履行義務を充足した時点で（又はの影響を除外しなければならない。

充足していくに従い）、企業は、そ財に関連するサービスを受領するの履行義務に配分された取引価格の金額の組合せの数が多く、そのば

時点よりも著しく早い時点で、その金額を収益として認識しなければならつきが大きい。

財に対する支配を獲得するような財らない。受け取る権利を得ることが企業の実績が、受け取る権利を得を含む履行義務にインプット法を適見込まれる対価の金額が変動する場

る対価の金額を予測するものである

用するに当たり、次の条件を共に契合、企業がその時点で認識する収益かどうかを評価するに当たり、企業

約開始時に満たす場合には、移転しの累計額は、受け取る権利を得るこは、すべての事実及び状況を考慮し、た財について、財のコストと同額のとが合理的に保証されている金額を判断を行わなければならない。上記

収益を認識することが、企業の履行上回ってはならない。

の指標の１つに当てはまるからといっを最も良く描写することがある。

①

認識する収益の累計額の上限て、必ずしも、対価の金額を受け取履行義務を完全に充足するため受け取る権利を得ることが見込まる権利を得ることについて合理的にに予想されるコストの合計に対し、れる対価の金額が変動する場合、認保証されていないということにはな

移転した財のコストに重要性があ識する収益の累計額は、対価を受け

らない。

る。

取る権利を得ることについて企業が充足済みの履行義務に配分された企業は他の企業からその財を調合理的に保証されている金額を上回っ

取引価格の金額を受け取る権利を得達しており、財の設計及び製造にてはならない。次の要件を共に満たることについて、企業が合理的に保重大な関与をしていない（ただし、す場合、充足済みの履行義務に配分証されていない場合、期末日におい企業が代理人ではなく、本人としされた対価の金額を受け取る権利をて認識される収益の累計額は、企業て取引を行っている）。

得ることについて、企業は合理的にが受け取る権利を得ることが合理的保証されている。

に保証されている取引価格が上限と





③

合理的な進捗度の測定値
企業は、一定の期間にわたり充足（又は他の証拠）が限定的である。

企業が、同種の契約について実

契約において考えられる対価のなる。

される履行義務について、その履行績を有している（又は、他の企業

上記にかかわらず、企業が顧客に義務の完全な充足に向けた進捗度をの実績等、他の証拠を有している）。

知的財産をライセンス供与し、その企業の実績（又は他の証拠）が、顧客による事後の財又はサービスの合理的に測定できる場合にのみ、収益を認識しなければならない。進捗履行義務を充足することと引き換

売上に基づいて変動する追加の対価

度の測定に適切な方法を適用する上えに受け取る権利を得る対価の金を支払うことをその顧客が約束するで必要な信頼性のある情報が入手で額を予測するものである。

場合（例えば、売上に基づくロイヤ

きない場合、企業は、履行義務の完

企業の実績（又は他の証拠）が、ルティ）、企業は、不確実性が解消

全な充足に向けた進捗度を合理的に受け取る権利を得る対価の金額を予される時点（すなわち、顧客による測定することができない。

測するものではないとする指標には、事後の売上が発生する時点）まで、次のようなものが含まれる。

追加の対価の金額を受け取る権利を

契約の初期段階等、企業が、履行義務の結果を合理的に測定すること得ることについて合理的に保証され対価の金額が、企業の影響力がができないものの、履行義務の充足及ばない要因（例えば、市場のボていない。

に当たり発生するコストを回収する

ラティリティ、第三者による判断、②

ことを見込んでいる場合がある。こ天候、及び約束の財又はサービス不利な履行義務
一定の期間にわたり充足され、か会計・監査ジャーナル

No.
678 JAN. 2012

33

会計

つ、契約開始時において１年を超え充足した履行義務（又は部分的



契約コスト

る期間にわたり充足されることが見に充足した履行義務）に関連する込まれる履行義務について、企業は、その履行義務が不利である場合に、コスト【契約を履行するためのコスト】

残存する履行義務に関連するも

負債と、これに対応する費用を認識

顧客との契約を履行するためのコのの、充足済みの履行義務に関連しなければならない。履行義務を決ストが、他の会計基準（例えば、棚するコストから識別することがで済するための最小コストが、その履卸資産、有形固定資産、又は無形資

きないコスト

行義務に配分された取引価格を上回

産に関する会計基準）の範囲に含ま【契約を獲得するための増分コる場合、その履行義務は不利である。

れる場合、企業は、その会計基準に

スト】

履行義務を決済するための最小コス

従い、会計処理をしなければならな

企業は、顧客との契約を獲得する

トとは、次のうちのいずれか少ないい。他の会計基準の範囲に含まれなための増分コストについて、そのコ金額をいう。

い場合、企業は、契約を履行するたストを回収することが見込まれる場

約束の財又はサービスを移転す

めのコストについて、次の要件のす合に、これを資産として認識しなけることによって履行義務を充足す

べてを満たす場合にのみ、そのコスればならない。契約を獲得するためることに直接関連するコスト

トを資産として認識しなければならの増分コストとは、契約が獲得されない。

なければ企業において発生しなかっ

約束の財又はサービスを移転す

る方法以外の方法により、企業が契約（又は特定の予定されている契約）に直接関連している。

履行義務から解放されることが認たであろうコスト（例えば、販売手
数料）をいう。契約が獲得されたか

将来、履行義務を充足するためどうかにかかわらず発生したであろ務から解放されるために支払わなに用いられる企業の資源を創出す

うコストは、その発生時に費用としければならない金額

るか、その資源の価値を増加させて認識しなければならない（ただし、企業は、不利な履行義務に関するる。

契約が獲得されたかどうかにかかわめられている場合に、その履行義

負債について、残存する履行義務を

回収が見込まれる。

らず、明示的に顧客に請求できる場

決済するための最小コストが、その契約（又は特定の予定されている

残存する履行義務に配分された取引契約）に直接関連するコストは、次価格を上回る金額により測定しなけのコストである。

て認識していれば、その償却期間がればならない。その後の各期末日に



直接労務費

１年以内であったと考えられる契約

おいて、企業は、状況の変化につい



直接材料費

を獲得するための増分コストについて、不利な履行義務に関する負債の

契約又は契約活動に直接関連すて、これをその発生時に費用として測定値を更新しなければならない。
企業は、この負債の測定値の変動にるコストの配分額
契約上、明示的に顧客に請求可

ついて、費用又はその減額として認識しなければならない。不利な履行

能なコスト
企業が契約を締結したがために合を除く）。
実務上の簡便法として、資産とし認識することができる。
【償却及び減損】資産化された契約を履行するためのコスト又は契約を獲得するための義務に関する負債を充足した場合、発生した他のコスト

増分コストは、その資産が関連する

企業は、関連する負債の認識を中止

一方、企業は、次のコストについ

財又はサービスの移転のパターンにて、その発生時に費用として認識し合わせて、規則的に償却しなければなければならない。

ならない。資産は、企業が具体的にしなければならない。
不利な履行義務に関する負債の認識に先立ち、企業は、顧客との契約



一般管理費

特定できる、予定されている契約にを獲得又は履行するために発生した

契約価格に反映されなかった、

基づいて移転する財又はサービスに

コストについて認識した資産の減損

契約を履行するための材料、労務、テストを行わなければならない。

又はその他の資源の異常な仕損金額

34 会計・監査ジャーナル

No.
678 JAN. 2012

関連することがある。
資産が関連する財又はサービスの移転のパターンに著しい変動がある

会計

場合、これを反映するために償却を

約資産、契約負債、又は債権を認識

見直さなければならない。この変動しなければならない。

は、会計上の見積りの変更として会計処理しなければならない。

開示

企業が財又はサービスを移転する【総論】

ことにより履行する前に、顧客が対資産化された契約を履行するため価を支払うか、支払期限が到来する

顧客との契約から生じる収益及びのコスト又は契約を獲得するための場合、企業は、契約を契約負債としキャッシュ・フローの金額、時期、増分コストの帳簿価額が、次のかて表示しなければならない。契約負及び不確実性を財務諸表の利用者がらを控除した金額を上回る場合、債とは、企業が顧客から受け取った理解できるように、企業は、次の項その上回る金額を減損損失として純対価と引き換えに、その顧客に財又目に関する定性的情報及び定量的情損益に含めて認識しなければならな

はサービスを移転する義務をいう。

報を開示しなければならない。

顧客が対価を支払う前に企業が顧

顧客との契約資産が関連する財又はサービス

客に財又はサービスを移転すること

これらの契約に再公開草案の規と引き換えに、受け取る権利を得により履行する場合、履行に対する定を適用するに当たっての重要なることが見込まれる対価の残存金額

対価に対する権利の性質に基づき、判断とその判断の変更

財又はサービスの提供に直接関契約資産又は債権として表示しなけ

い。




顧客との契約を獲得又は履行す

連するコスト

ればならない。ここで、契約資産とるためのコストのうち、資産化し企業が受け取る権利を得ることがは、企業が顧客に移転した財又はサーたものがある場合の資産見込まれる金額を算定するに当たっ

ビスに対する対価に対する権利のう

企業は、開示規定を充足するためては、取引価格の算定に関する原則

ち、時の経過以外の条件（例えば、に必要な詳細度と、さまざまな規定を用いなければならない。

企業による将来の履行）が付されてのそれぞれにどれだけの重点を置く

資産化された契約を履行するためいるものをいう。また、債権とは、のかについて、考慮しなければならのコスト又は契約を獲得するための企業の無条件の対価に対する権利をない。重要でない情報を大量に含め増分コストに関連する減損損失の認いう。対価に対する権利は、対価のることによって有用な情報が不明瞭

識に先立ち、企業は、他の会計基準

支払期限まで時の経過以外に必要とになることがないように、企業は、（例えば、棚卸資産に関する会計基されることがない場合に、無条件で開示を合算しなければならない。ま準）に従い、契約に関連する減損損ある。

た、異なる特徴を有する項目を合算

失を認識しなければならない。ただ

再公開草案は、契約資産と契約負することにより、有用な情報が不明

し、有形固定資産及び無形固定資産債という表現を用いているが、企業

瞭になることがないように、企業は、に関する会計基準により認識されるは、財政状態計算書においてこれら

分解表示をしなければならない。

減損損失を除く。

と異なる表現を用いることができる。

別段の定めがない限り、金額は、

企業は、一度認識した減損損失をただし、契約資産について異なる表

包括利益計算書が表示されるすべて

戻し入れてはならない （IASBの公現を用いる場合の無条件の対価に対の期間について開示し、財政状態計

開草案では、一定の要件を満たす場

する権利（すなわち、債権）と、条算書が表示されるすべての期末日に合に、減損損失を戻し入れなければ件付きの対価に対する権利（すなわ

ついて開示する。

ならない）。

ち、契約資産）を財務諸表の利用者

他の会計基準に従い、既に情報をが識別できるよう、十分な情報を提提供している場合、企業は、再公開供しなければならない。

草案の規定に従い、情報を開示しな

表示

不利な履行義務に関する負債は、契約の当事者のいずれかが履行した場合、企業は、その契約について、

くともよい。

契約資産又は契約負債とは別個に表【顧客との契約】

示しなければならない。

①

収益の分解表示企業の履行と顧客の支払いの関係に企業は、顧客との契約から生じる

基づき、財政状態計算書において契収益（顧客の信用リスクについて表
会計・監査ジャーナル

No.
678 JAN. 2012

35

会計

示される金額を除く。）について、企業が通常、履行義務を充足す

経済的要因により収益及びキャッシュ・

る時期

フローの性質、金額、時期、及び不

重要な支払条件

確実性がどのような影響を受けるの



企業が移転を約束した財又はサーかを描写する主なカテゴリーに分解

ビスの性質（他の当事者に財又は表示しなければならない。

サービスを提供することを手配し適切なカテゴリーの例としては、ている（すなわち、企業が代理人

次のようなものが考えられる（ただになっている）履行義務についてし、これらに限定されない）。

は、それを明示する。）



財又はサービスの種類



返品、返金その他類似する義務



地域



製品保証の種類と関連する義務



市場又は顧客の種類



契約の種類

を超える場合、企業は、当期末にお



契約期間

ける次の情報を開示しなければなら

財又はサービスの移転の時期ない。



販売チャネル

②

契約資産及び契約負債の調整表
企業は、契約資産及び契約負債のまた、当初の予想契約期間が１年残存する履行義務に配分された取引価格の総額
企業がその金額を収益と認識す

期首残高の総額から期末残高の総額ることを見込む時期に関する説明への表形式による調整表を開示しな

この情報を開示するに当たり、企ければならない。調整表は、該当あ

業は、残存する履行義務の残存期間

る場合には、次の項目をそれぞれ開にとって最も適切な期間ごとに定量示しなければならない。

的な情報を開示することも、定性的

次のいずれかにより生じ、包括な情報を開示することもできる。な

利益計算書において認識された金お、実務上の簡便法として、それま額でに完了した履行の、顧客にとって



期間中に充足した履行義務から生じる収益ⅱ

過去の期間に充足した履行義
務に取引価格の変動を配分するの価値に直接的に対応する金額を顧客に請求する権利を企業が有している場合には、この開示をしなくてもよい。
さらに、企業は、不利な履行義務ことから生じる収益

現金受取額について認識した負債の金額につい

債権への振替額て、次のすべての項目と共に開示し受け取った現金以外の対価

なければならない。



事業結合の影響

契約資産及び契約負債の変動を

履行義務が不利である理由示する必要がある場合、
その行項目



企業が不利な履行義務の充足を履行義務
企業は、次のすべての項目を含む、No.
678 JAN. 2012

行義務の性質及び金額

理解する上で追加的な行項目を開③36 会計・監査ジャーナル

負債が認識された、残存する履見込む時期
企業は、不利な履行義務に関する

顧客との契約に含まれる履行義務に負債の期首残高から期末残高への調関する情報を開示しなければならない。

整表を、表形式により開示しなけれ会計ばならない。次の項目を含む場合、②

取引価格の算定と各履行義務に公開草案では、早期適用が認められ調整表においてそれぞれの金額を含配分した金額めなければならない。

企業は、次の項目のために用いた再公開草案は、その規定を遡及適方法、インプット、及び仮定に関す用することを提案している。ただし、る情報を開示しなければならない。

企業は、次の実務上の簡便法につい期間中に不利となった履行義務

に関する負債の増加
期間中に履行義務が充足されたことによる負債の減少



取引価格の算定て、１以上適用することを選択し、

約束の財又はサービスの単独販適用することができる（複数の実務期間中に発生した負債の測定値

の変動

売価格の見積り上で追加的な行項目が必要な場合、上の簡便法を選択することが可能で返品、返金、及び他の類似する

認識した負債の変動を理解するる）。

ある）。ここで、初度適用日とは、義務の測定

企業が初めて再公開草案の規定を適不利な履行義務について認識し



その行項目

用する期間の期首をいう。

た負債の測定初度適用日より前に完了した契

【再公開草案の規定を適用するに当【顧客との契約を獲得又は履行する約について、企業は、同じ年度にたっての重要な判断】ためのコストのうち、資産化したもおいて開始し、終了する契約につのがある場合の資産】

いては、再表示をしないことがで企業は、顧客との契約から生じる収益の金額と時期の決定に重要な影企業は、顧客との契約を獲得又は響を与える、再公開草案の規定を適履行するためのコストのうち、資産用するに当たっての重要な判断とそ化したものについて、主な資産のカ約で、変動対価を含むものについの判断の変更について開示しなけれ

テゴリーごと（例えば、顧客との契て、企業は、比較年度において変ばならない。企業は、少なくとも次約を獲得するコスト、契約前コスト、動対価の金額を見積もらずに、契の項目に関して用いた判断とその判及びセットアップ・コスト）に、期約が完了した時点における取引価断の変更について、説明しなければ首残高から期末残高への調整表を開格を用いることができる。

ならない。

示しなければならない。調整表は、きる。
初度適用日より前に完了した契

初度適用日よりも前に有効であっ

履行義務の充足の時期

次の各項目に関連する金額を含めなた規定に従い、不利な契約に関す

取引価格と各履行義務に配分しければならない。

る負債が認識されていない限り、

た金額



増加

企業は、初度適用日よりも前に履

履行義務の充足の時期の決定

償却

行義務が不利であったかどうかを一定の期間にわたり充足される履



減損損失

評価しないことができる。初度適行義務について、企業は、次の項目



期間中の変動を理解する上で追用日に不利な契約に関する負債を加的な行項目が必要な場合、その認識する場合、企業は、対応する行項目

金額を期首の留保利益の修正とし

企業は、各期の償却費の算定に用て認識しなければならない。

①

を共に開示しなければならない。
収益を認識する上で用いた方法

（例えば、アウトプット法又はイ
ンプット法）の説明いた方法を説明しなければならない。

その方法が財又はサービスの移

転の忠実な描写となる理由につい初度適用日よりも前に表示した

すべての期間について、企業は、発効日及び移行規定ての説明

残存する履行義務に配分された取引価格の金額と、企業がその金額一時点で充足される履行義務につ両ボードは、再公開草案の強制適を収益として認識することを見込

いて、企業は、顧客が約束の財又は用日について意思決定を行っていな

んでいる時期について開示しないサービスについて支配を獲得する時いものの、2015年１月１日以後に開ことができる。

期を評価する上での重要な判断を開始する年度より早く強制適用するこ

これらの実務上の簡便法について、示しなければならない。

とはないことを意思決定している。

企業は、表示するすべての期間につ早期適用は禁止される （IASBの再

いて整合的にこれを適用しなければ会計・監査ジャーナル

No.
678 JAN. 2012

37

会計

ならない。また、企業は、次の情報

St
andar
dsUpdat
e
（Re
vi
s
e
dEx-

を開示しなければならない。

pos
ur
eDr
af
t
）,Re
ve
nueRe
c
og-

どの実務上の簡便法を選択した

のか（複数可）nition（Topi
c 605
）: Re
ve
nue
f
r
om Cont
r
ac
t
swi
t
h Cus
t
om-

可能な範囲で、それらの実務上

e
r
s
-Re
vi
s
i
onofExpos
ur
eDr
af
t

の簡便法を適用することによって

I
s
s
ue
dJune24,201
0,November

考えられる影響についての定性的

14,2011.



な評価

I
nt
e
r
nat
i
onalAc
c
ount
i
ng St
andar
ds
Boar
d, Expos
ur
e Dr
af
t ED/

おわりに

2011/6,Revenuefrom Cont
r
ac
t
s
wi
t
h Cus
t
ome
r
s
A Re
vi
s
i
on of

１名のFASBのボード・メンバー

ED/2010/6,Re
ve
nuef
r
om Con-が、再公開草案の公表に反対してい

t
r
ac
t
swi
t
hCus
t
ome
r
s
,Nove
m-

る。このボード・メンバーは、反対ber2011.

理由として、次の３点を挙げている。
提案しているモデルが認めてい

る例外が、この会計基準全体が拠って立つコア原則と整合しない形で収益を認識することを認めている。
会計基準内及び会計基準間で、



経済的に類似する状況について整
合しない指針を提供している。
特定の項目について、収益を認識する時期又は金額について、実行可能かつ監査可能な指針を提供していない。
このボード・メンバーは、問題点の多くは、現行実務からの変更を最小化するために、既存の規定を再公
開草案に含めたことにより生じたと考えており、例外なしにコア原則に依拠することが、収益を認識する上で整合したフレームワークを提供することになると考えている。また、収益取引の経済効果を最もよく捕捉するには、包括的に費用の認識についても扱わなければならないと考えている。
［参考文献］
Fi
nanc
i
al Ac
c
ount
i
ng

St
andar
ds

Boar
d, Pr
opos
e
d Ac
c
ount
i
ng
38 会計・監査ジャーナル

No.
678 JAN. 2012

教材コード

Ｊ０２０６４５

研修コード

２１０４０１

履修単位

２単位