県および支援機関の支援制度
種類

専門家派
遣奨
励
金

支援制

度

事業承継・引継ぎ支援センター専門家派遣事業
福井県事業承継・引継ぎ支援センターのコーディネーターが、ご相談者の状況に合わせて専門家を選定し、事業承継計画策定等を支援
費用負担 ： 無料
専 門 家 ： 中小企業診断士ほか
派遣回数 : 上限 5 回まで
県専門家派遣制度
事業者の抱える様々な経営課題の解決を支援するため専門家を派遣
対 象 者 ： 中小企業、組合等
費用負担 ： ３回目まで無料（４回目以降一部負担あり）
派遣回数 ： 上限 5 回まで
経営支援強化事業(事業承継支援)
信用保証協会の利用がある中小企業で事業承継を考えている事業者に対して、円滑な事業承継が行えるよう専門家を派遣して事業承継計画の策定のサポートや課題解決へのアドバイスを実施
費用負担 ： 無料
派遣回数 ： 上限５回まで
専 門 家 ： （一社）福井県中小企業診断士協会に所属の中小企業診断士
福井県 M＆A 奨励金
親族内に後継者がいない中小企業に対して、第三者（従業員や産地内企業、創業希望者の個人、県外からの移住者など）への事業承継を支援
対 象 者：【売り手・買い手共通要件】
・県内または県外（移住者）中小企業者が、代表者の年齢が６０歳以上の中小企業者が実施してきた地域経済の維持発展に貢献している事業を引き継ぐこと
・福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の３か月以上前から相談を行った上で、令和６年３月１日以降に事業引継ぎを行ったこと
・県税その他公課の滞納がないこと【売り手要件】
・県内中小企業者またはその代表者であること
・代表者の年齢が６０歳以上であること・親族内に後継者が不在であること【買い手要件】
・県内中小企業者またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人であること（県外からの移住者も対象）
・代表者の年齢が５０歳未満であること
ただし、５０歳以上あっても、役員・従業員として１年以上の勤務経験を有する、または、事業承継計画に記載された５０歳未満の後継者がいる場合は対象
・申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
奨 励 金 ： 売り手・買い手それぞれ 50 万円
募集期間 : 令和６年５月 13 日～令和７年２月 28 日
（予算に達し次第、終了）

問い合せ先
福井県事業承継・引継ぎ支援センター
0776-33-8279
ふくい産業支援センター
One to One
サービス推進部
0776-67-7425

福井県信用保証協会
経営支援・保証一課、二課

0776-33-831２

福井県事業承継・引継ぎ支援センター
0776-33-8279

種類

補助金

支援制

度

事業承継に向けた企業価値向上補助金
現経営者が満６０歳以上の県内中小企業者が実施する、事業承継に向けた企業価値向上の取組みを支援
対 象 者 ： ・令和６年度において現経営者が満６０歳以上の県内中小企業者
・おおむね１０年以内に親族または第三者への事業承継を予定している者
・申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
補助対象事業：・経営の見える化の取り組み(株式・事業用資産の整理、財務諸表の作成、企業価値の評価、売上・費用の分析等）
・会社の磨き上げの取り組み（システム等の導入による業務効率化、新商品・サービスの開発等)
補助率・補助額： ２／３以内 上限１００万円
その他要件 : 福井商工会議所が派遣した専門家による事前確認が必要
募 集 期 間 : 令和６年５月２０日～令和６年 12 月２７日
（予算に達し次第、終了）

問い合せ先

福井商工会議所
創業・経営支援課
０７７６-33-8283

なお、専門家による事前確認依頼は令和６年１1 月３０日まで

事業承継・集約・活性化支援資金
事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継・集約する方などを対象に、事業承継に必要な資金等の融資を実施
・事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)または新たな取り組みを図る方も対象
・事業承継に関するニーズに応じて、情報提供や支援機関への取り次ぎを実施
融資限度 ： 7,200 万円(うち運転資金 4，800 万円)
融資期間 ： 設備資金 20 年以内(うち据置期間 5 年以内)
運転資金 10 年以内(うち据置期間 5 年以内)

融資制
度

福井県事業承継支援資金
中小企業者が事業承継の際に必要とする事業用資産や株式の買取資金、相続税の納税資金等について、融資の円滑化を図ることにより、円滑な事業承継の促進と県内産業の活性化に寄与することを目的に融資を実施
対 象 者 ： 経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた方等
融資限度 ： 1 億 5,000 万円(※親族内承継の場合は 8,000 万円)
融資期間 ： 15 年以内(うち据置 1 年以内)
※親族内承継または経営承継借換関連保証の場合は、10年以内(うち据置 1 年以内)
融資利率 ： １０年以内 １．3０％以下 １０年超 １．7０％以下
保証料率 ： 0.35～1.70％（専門家の確認を受けた場合は、0.20％～1.15％）

日本政策金融公庫
福井支店
国民生活事業0776-33-1755
武生支店
0778-23-1133

福井県産業労働部
経営改革課（金融グループ）
0776-20-0373

種類融資制度

支援制度

福井県事業承継支援資金（経営者保証解除支援分）
対 象 者 ： ３年以内に事業承継を予定している法人や令和２年 1 月１日から令和７年３月 31 日までに事業承継をして３年を経過していない法人で、一定の要件を満たす方
融資限度 ： 1 億 5,000 万円
融資期間 ： 10 年以内(うち据置 1 年以内)
融資利率 ： １．3０％以下
保証料率 ： 0.35～1.70％

問い合せ先

福井県産業労働部
経営改革課（金融グループ）
0776-20-0373（専門家の確認を受けた場合は、0.20％～1.15％）

事業承継を支援する
保証制度

事業承継特別保証
経営者保証が不要であり、また経営者保証ありの既存の借入金についても借換により経営者保証を不要にすることが可能な保証制度
さらに、専門家による確認を受けた場合には、保証料率が大幅に軽減
対 象 者 ： 次の（1）又は（2）に該当し、かつ（3）に該当する中小企者(1 )保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定している事業承継計画を有する法人(2)令和 2 年 1 月 1 日から今和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3年を経過していないもの（3）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと①資産超過であること② EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと
資金使途 ： 事業資金(※既存のプロパー借入金の借換も可能)
限 度 額 ： 2 億 8 千万円
事業承継サポート保証
持株会社を設立し、持ち株会社が事業会社の株式を買い取る資金に利用できる保証制度
対 象 者 ： 新設持株会社
資金使途 ： 事業会社の株式取得資金
限 度 額 : 2 億 8 千万円経営承継関連保証
中小企業者が経営承継のために必要な資金に利用できる保証制度
対 象 者 ： 経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
資金使途 ： 議決権株式の取得資金・事業用資産の取得資金・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金・遺産分割に伴う返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額・運転資金
限 度 額 ： 2 億 8 千万円

福井県信用保証協会
経営支援・保証一課、二課

0776-33-831２

種類

支援制

度問い合せ先特定経営承継関連保証後継者である中小企業者の代表者が経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するために必要な資金に利用できる保証制度
対 象 者 ： 経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた代表者
資金使途 ： 株式等の取得資金・事業用資産の取得資金・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金・遺産分割に伴う返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額・認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
限 度 額 ： 2 億 8 千万円

事業承継を支援する
保証制
度経営承継準備関連保証
M&A による事業承継に必要な資金に利用できる保証制度
対 象 者 ： 経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
資金使途 ： 株式等の取得資金・事業用資産等の取得資金
限 度 額 : 2 億 8 千万円

福井県信用保証協会
経営支援・保証一課、二課

特定経営承継準備関連保証
従業員をはじめとした事業を営んでいない個人による買収（EBO 等）による事業承継に必要な資金に利用できる保証制度
対 象 者 ： 経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人
資金使途 ： 株式等の取得資金・事業用資産等の取得資金
限 度 額 ： 2 億 8 千万円
経営承継借換関連保証
経営者保証を提供している金融機関からの借入による債務を経営者保証が不要とする融資に借り換えするための保証制度
さらに、専門家による確認を受けた場合には、保証料率が大幅に軽減
対 象 者 ： 経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
資金使途 ： 経営の承継に必要な資金のうち、認定日から経営承継日までの借換資金（代表者が保証債務を負う借入に限る）
限 度 額 ： 2 億 8 千万円※いずれも令和６年度の内容であり、随時変更・終了になる可能性があります。

0776-33-831２