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東御市社会福祉協議会
第  期

地域福祉活動計画

（ 平成   年  月 ～ 令和   年  月 ）「 人とひとが 福祉でつながる まちづくり 」
～ 住民一人ひとりが尊重され、誰もが幸せを感じられる地域へ ～

社会福祉法人
東御市社会福祉協議会



あいさつ
 少子・高齢化が問題視され、全国的にその対応が急務とされています。また、その対応に取り組む一方で、社会は子どもの貧困や中高年のひきこもり、度重なる自然災害など、新たな問題が浮き彫りになり、その問題に立ち向かう時期を迎えています。
 東御市においても少子・高齢化が進み、その対応として支え合いの地域づくりを推進しておりますが、生活や就労の相談を受け付ける「生活就労支援センターまいさぽ東御」では、日々多くの相談が寄せられており、人々が抱える困りごとは、問題が複合的に絡み合い、徐々に複雑化し、行政や社協の取り組みだけで十分に解決することが難しくなってきています。そこで、地域に暮らし、地域をよく知る住民の皆さまや各機関・団体と協力することにより、問題に立ち向かう体制づくりを行
い、住民一人ひとりが尊重される東御市を実現することが求められます。
 第 3 期地域福祉活動計画（平成 26 年度~30 年度）では、地域の問題を見つめ、解決への取り組
みを探る方法として「おらほの地域福祉づくり事業」に多くの支部でお取り組みをいただきました。
特に災害時に地域内で安否確認・支え合いを行う体制として「災害時支え合い台帳」を作成し、地域の問題を確認・共有した支部が目立ちます。このような地域の取り組み一つひとつが、行政や社協の推進する各取り組み・事業と共に地域福祉の中心になっていくものと確信しております。
 第 4 期地域福祉活動計画は「人とひとが福祉でつながるまちづくり」～住民一人ひとりが尊重され、誰もが幸せを感じられる地域へ～を基本とした令和 5 年度までの 5 ヶ年計画です。誰もが幸せを感じられる東御市を目指してまいりますので、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
 最後に、本計画の策定に当たり、貴重なご意見やご提案を賜りました、策定委員の皆さまや、ご協力いただきましたすべての皆様に、心より厚くお礼申し上げ、あいさつといたします。

令和元年 5 月 1 日
社会福祉法人  
東御市社会福祉協議会
会長 小 林 峯 雄

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＜ 目 次 ＞
Ⅰ. 地域福祉活動計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
1. 地域福祉活動計画の理念（趣旨）2. 東御市地域福祉計画との関係
Ⅱ. これまでの地域福祉活動計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
1. 第 1 期・第 2 期 地域福祉活動計画(1) 第 1 期の概要
(2) 第 2 期の概要
2. 第 3 期 地域福祉活動計画(1) 第 3 期の概要
(2) 4 つの課題
1) 地域コミュニティの再生  2) 住民主役のマンパワーの育成と環境づくり
3) 声を出せない、出さない方のニーズ調査  4) 見えていない課題の掘り起こし(3) 具体的な取り組みと結果
1) おらほの地域福祉づくり事業① 県支部 ② 伊勢原支部 ③ 栗林支部 ④ 日向が丘支部 ⑤ 上八重原支部⑥ 田之尻支部 ⑦ 桜井支部 ⑧ 乙女平支部 ⑨ 王子平支部 ⑩ 金井支部
⑪ 東上田支部 ⑫ 田沢支部 ⑬ 海善寺北支部 ⑭ 中八重原支部 ⑮ 芸術むら支部
⑯ 大石支部 ⑰ 別府支部 ⑱ 新屋支部 ⑲ 祢津南支部 ⑳ 本下之城支部㉑ 御牧原南部支部 ㉒ 片羽支部 ㉓ 西宮支部 ㉔ 海善寺支部 ㉕ 田楽平支部㉖ 加沢支部 ㉗ 城ノ前支部 ㉘ 島川原支部
2) ご近所福祉アンケート① 栗林支部 ② 上八重原支部 ③ 日向が丘支部 ④ 海善寺北支部 ⑤ 光ヶ丘支部⑥ 田沢支部 ⑦ 城ノ前支部 ⑧ 中屋敷支部 ⑨ 祢津南支部 ⑩ 曽根支部
＜市内全体の傾向＞(4) 第 3 期の総括
Ⅲ. 第 4 期地域福祉活動計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
1. 第 4 期地域福祉活動計画の策定理念
2. 第 4 期地域福祉活動計画による具体的な取り組み(1) おらほの地域福祉づくり事業を軸とした地域づくりの継続(2) 地域の潜在的なニーズの把握と解決に向けた取り組み(3) 地域住民の交通手段を支える仕組みづくり(4) 新たな支えあい体制の構築と担い手の育成(5) まいさぽ東御を軸とした生活困窮者支援・権利擁護の推進(6) 包括的な福祉総合相談支援体制の整備
3. 第 4 期地域福祉活動計画の進行管理・評価
Ⅳ. 策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
1. 策定委員会実施状況
Ⅴ. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
1. 策定委員会設置要綱 2. 策定委員会名簿-2-

Ⅰ. 地域福祉活動計画について
1. 地域福祉活動計画の理念（趣旨） 近年、東御市においても、人口減少や少子・高齢化、核家族化の進行など、社会構造の変化により、地域社会（コミュニティ）※1 も変化し、私たちが暮らす地域は大きな転換点を迎えています。
また、子どもの貧困や中高年の引きこもり等、これまであまり焦点が当てられなかった地域の問
題も浮き彫りになるなど、地域において私たちが抱える問題はますます複雑で深刻なものとなっています。
 この転換期を迎えた地域社会（コミュニティ）において、私たちがこれからも安心して生活を継続していくためには、地域に暮らす住民が自分達の抱える生活の問題点に気づき、共有し、その解決に向けて取り組みを推進することが重要です。
これからの地域福祉※2 は、地域住民と行政、社会福祉協議会、福祉関係者、企業等が協力し、安心して暮らせる地域社会（コミュニティ）を作り上げる必要があります。この計画は、多くの住民の皆さんが福祉を自分のこととして捉え、制度や分野を超えて、安心して暮らせる地域社会を継続して共に作り上げていただくため、5 カ年計画として策定するものです。
※1 地域社会（コミュニティ）とは地域社会（コミュニティ）とは「ある一定の地域に住む人々から成る社会（引用：大辞林）」だと定義されています。日本では古くから、この地域社会を単位とした生活が営まれており、支え合いの基本単位とされてきました。特に顔が見える範囲での「お互い様」の精神は、地域の中で多くの問題を解決してきました。しかし、社会情勢の変化からこの単位に変化が生じ、現在はその地域社会の存続さえ困難な事例があります。
東御市社会福祉協議会では、小地域で福祉活動を推進する単位を地域で顔の見える住民の範囲と捉え、行政区である社会福祉協議会の各支部を基礎単位とします。
※2 地域福祉とは
地域福祉とは「地域社会における福祉の問題に対し、その地域の住民や福祉関係者などが協力
して取り組んでいこうという考え（引用：大辞林）」だと定義されています。地域福祉活動計画は、
この地域福祉の定義に基づき、住民の主体的な参加によって、より多くの人が安心して幸せに生活できる地域社会（コミュニティ）の実現を目指す活動計画です。

2. 東御市地域福祉計画との関係
 社会福祉協議会の策定する「地域福祉活動計画」が、住民主体による地域の福祉活動を支援する計画であるのに対し、東御市が策定する「地域福祉計画」は地域福祉の基本方針を定める行政計画です。お互いの計画が連携し、地域福祉の推進を目指します。

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Ⅱ．これまでの地域福祉活動計画について

1. 第 1 期・第 2 期 地域福祉活動計画(1) 第 1 期の概要
「安心して、ともに暮らし、支えあえる福祉のまちづくりをめざして」をテーマとして策定されました。小地域の福祉活動を推進するモデル事業として「おらほの地域福祉づくり事業」
を開始し、14 支部において、福祉マップづくりや近所の支え合い活動等、福祉活動の組織化と事業化が図られました。
(2) 第 2 期の概要
住民参加型の計画として、地域住民一人ひとりが自分自身の生活課題（困りごと）を理解し、その解決を目指す計画として策定されました。テーマを「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりをめざして」とし、住民と社会福祉協議会の協働による地域福祉の推進を軸としました。
その一つとして、16 支部が取り組んだ「ご近所福祉アンケート」では、住民の声を集約し、住民の福祉に対する気づきを積極的に促しました。
2. 第 3 期地域福祉活動計画(1) 第 3 期の概要
生活様式の多様化から、地域社会のあり方やそれに伴う生活課題も変化しました。そこでテーマを「住民主役の支え合いのまちづくり」としました。住民が自らの地域の生活課題に気づき、共有し、課題解決を通した地域づくりを目指して、これまでのおらほの地域福祉づくり事
業による小地域の福祉活動推進を継承しながら、新たなコミュニティとして「多世代交流サロン」の実施や地域福祉の担い手の育成を目指した「男性の料理サロン」、「とうみ男の遊び塾」などが事業化されました。
また、おらほの地域福祉づくり事業では、第 2 期の取り組みの中で得た意見を反映し、事業の可視化・メニュー化を図りました。その結果、平成 26 年度以降で 28 支部が事業に取り組みました。特に災害時における住民の自主避難支援活動など、住民の支えあい活動を目的として作成した「災害時支えあい台帳」は、おらほの地域福祉づくり事業を活用して 21 支部が取り組みました。同事業を活用せずに作成した支部を合わせると、平成 26 年度以降、28 支部が「災害時支えあい台帳」を作成しています。
さらに、7 支部においては「いきいきサロンの活性化」をテーマに、住民主役の継続したサロン活動に取り組みました。
(2) 4 つの推進課題
1) 地域コミュニティの再生
地域コミュニティの希薄化が問題視される現代において、既存のコミュニティの枠を越え、新たな交流機会を検討するべく掲げた課題です。
重点的に取り組んだ事業に「多世代交流サロン」があります。これまで、小地域におけるコミュニティとしては、各支部で開催される「いきいきサロン」の取り組み実績がありましたが、ご近所福祉アンケート等において、地域や世代を超えた集いの場が欲しいとの意見があり、それを具現化し、幅広い住民による参加者主導型のサロンを目指して事業化しました。
開催初年度（平成 26 年）における参加実績は、各回 20 人前後であり、30 人（子ども 8 人）

-4-を超えた月もありました。しかし、開催を重ねるにつれ、参加者 10 人（子どもの参加はなし）程度となり、子育て世代の継続した参加は得られませんでした。
その理由として、子育て世代は、単なるお茶のみを通して交流するサロンより、具体的で明確なサロンの内容を求めていたのだと考えられます。例えば、毎回季節に合わせ、お花見会や夏祭り、クリスマス会の開催などです。また子育て世代については、高齢者世代との多世代での交流より、同世代間での情報交換会などの交流活動を希望していたように考えられます。
しかし、現在の多世代サロンについては、10 人程の高齢参加者が地域を越えて月に 1 度定
期的に顔を合わせられる環境が継続しており、参加者からも「毎月この日が楽しみだよ」といった声が聞かれ、多世代参加の目的は果たされないものの、現状のサロンについても一定のニーズがあるのだと考えられます。
2) 住民主役のマンパワーの育成と環境づくり
地域福祉の推進には、地域住民の参画が欠かせません。また、地域の中で福祉推進の中核的な役割を果たせる団体や個人がいることが、活動の企画や継続に大きな意味を持ちます。そのマンパワーを育成することを目指して掲げられた課題です。
福祉の担い手やボランティアの育成について、これまではボランティア講座、福祉（介護等）
講座などを行ってきました。しかし、参加者の減少や継続した関係性を築くこと、新たな担い手層の呼び込みにつながらないことが課題でした。
それらの課題を解決するべく事業化されたのが「男性の料理サロン」、「とうみ男の遊び塾」
です。この事業では、対象者を他者との交流機会が十分ではないと考えられる団塊世代の男性に絞り、特定のテーマに集える環境を整えました。それぞれの事業で、各回 15 人程度の参加があり、継続した参加者も多数います。また、年に数回（隔月等）で参加できる環境があり、参加者同士や参加者と職員の関係性づくりも効果をあげています。参加者の一部は参加をきっかけとしてボランティア活動を行うなど、地域で活躍する場を広げていますが、事業への参加
で社会参加を完結する参加者もいます。今後もこの集いの場を継続しつつ、参加者が主体的に活動の場を広げていける働きかけも必要だと考えます。
3) 声を出せない、出さない方のニーズ調査、4) 見えていない課題の掘り起こし
ニーズの調査、課題の掘り起こしについては、従来、ご近所福祉アンケートを基本とした調査を行ってきましたが、アンケートの対象者に偏りがあったり、回答を得られない人の意見や困りごとが見えてこないことなど、課題も多くあり、地域の潜在的なニーズを把握することを目的として掲げました。
ご近所福祉アンケートについては従来どおり支援を継続し、10 支部が取り組みを行いました。しかし、潜在的なニーズや課題の調査は不十分であり、特に障がい者や子育て世代の特有の課題についての聞き取り調査等は未実施でした。
今後の取り組みについては、広い範囲から多くの意見を集め、課題等を把握し地域の中で共有するご近所福祉アンケートは継続しながらも、個別の課題を抱えると思われる人々への聞き取り調査を実施するとともに、地域の困りごとや課題を把握しやすい立場（地域の役員や民生児童委員等）の人々と情報を共有し、集約することを目指します。

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(3) 具体的な取り組みと結果
地域の具体的な取り組みとして「おらほの地域福祉づくり事業」に 24 支部、「ご近所福祉アンケート」に 10 支部が取り組みました。
1) おらほの地域福祉づくり事業★おらほの地域福祉づくり事業とは、地域内で把握された課題の解決、または新たな課題の把握を目指して事業に取り組む支部(区)に対し、活動の支援として 3 万円を助成するものです。
① 県支部（平成 25 年～27 年度）
 住民の福祉意識・防災意識を確認し、共有することを目的として福祉アンケートを実施した。
また災害時の避難行動などについて配慮を要する者の把握に努め、地域での支え合い体制づくりを推進。災害時要配慮者を取りまとめた台帳を「お助け台帳」として整備した。
② 伊勢原支部（平成 26 年～平成 30 年度）
 災害時要援護者支援システムとして、避難支援体制を構築した。また地域の見守り活動として、一人暮らしや子どもの見守り体制を整えた。見守りにあたっては地域の高齢者等の要望聞
き取りを実施。見守り活動をする人員を多く確保したいが、強制は出来ず、継続性について課題もあった。
③ 栗林支部（平成 26 年度～28 年度）
 ご近所福祉アンケートを実施した結果、区内のサロン活動を活性化させる方針となった。地域の役員は毎月サロンの検討・準備会を開催し、特に参加者が一緒に体験・参加できるメニューを考えた。また、フラワーアレンジメントやおやき作りなど、今まで取り組んで来なかった企画も積極的に取り入れた。サロンを進める中では、同じ区においても話をする機会が無い人も多いことがわかった。
④ 日向が丘支部（平成 26 年度～29 年度）
 災害時避難体制の構築を行った。区民への理解を求めるため、周知徹底を図った。また災害時だけではなく、支援者が定期的に要援護者を訪問し、委員長へ報告する仕組みを整えた。そのことで信頼関係が高まり、より効果的な仕組みとなる。事業への取り組みから、隣近所との助け合い意識が高まり、弱い立場の人への思いやりの立場が深まった。
⑤ 上八重原支部（平成 26 年度・平成 29 年度～平成 30 年度）
 上八重原区では以前から活発なサロン活動を行ってきたが、高齢者等が孤立せず、コミュニ
ケーションを取り合える区を目指して、サロンの活性化に取り組んだ。イベントとして、秋にふれあい収穫祭を開催し、多くの高齢者や親子連れが参加。餅つきやコンサートなど、広い世代で楽しめる催しを選んだことにより、世代間のコミュニケーションも広がった。このイベントが成功したことで、役員の中でも他のイベントを開催しようという意欲につながっている。
⑥ 田之尻支部（平成 26 年度～28 年度）
 区民の絆を深めるため、世代間交流事業として「夏祭り」を開催。近年、区民一同が集り交流する機会がなかったが、世代を超えて楽しく交流が出来た。区役員のみで行うのではなく、実行委員会形式で運営し、多くの人・団体に協力いただいた。いつ起こるかわからない災害に向けて、日ごろから隣近所がつながっていることが大切という点、意識化できた。
⑦ 桜井支部（平成 27 年度～29 年度）
 区内に推進組織を組織し、災害時支え合い台帳を作成した。また、その台帳に基づいて支区ごとに支え合いマップを作成したことで、区内の支え合い体制が視覚的に表現できた。また、-6-

災害時のみならず、一人暮らし高齢者への見守り活動の必要性等に話が及び、区内の支え合い
体制ついて改めて検討する場となった。
⑧ 乙女平支部（平成 27 年度～29 年度）
 多世代の交流を目的としたイベントを企画した。特に夏祭りには区民 430 人が参加するなど大きな賑わいとなった。特に目的とした親子の参加が多くあった。その他、野菜の収穫時期に合わせた朝市の開催や、シルバー会・育成会と協働イベントも開催。区のイベントについては、
役員の独走ではなく、子どもや家庭の環境を考えた企画を行うことで参加者が集いやすく、効果的であるとわかった。
⑨ 王子平支部（平成 27 年度）
 区内でアンケートを実施したところ区民の親睦イベントを開催してほしいとの声がありイベントを企画した。まず夏休み期間に併せて「ふれあいラジオ体操」を実施。7 日間で延 40 名が参加した。その他にも夏祭りではかき氷・くん製・バーベキュー・焼きそば等を手作りで行った。そば打ち大会では、講師を招き 8 名が手打ちそばの指導を受けた。新しい企画を行った
ところ、今まで参加のなかった区民も参加し大好評であった。ただし限られた予算や時間の中で、スタッフの負担は大きかった。
⑩ 金井支部（平成 27 年度・平成 29 年度～平成 30 年度）
 支え合い台帳を作成した。また併せて要援護者の名前入りマップを作成。この事業を通じて、地域でお互いに助け合うということを考えるきっかけとなった。反応は概ね良好であったが、個人情報について心配の声もあった。支援が必要と思われる区民が申請していないケースもあり、そういった部分を含めて台帳を更新・整備していく必要性が感じられた。
⑪ 東上田支部（平成 27 年度～28 年度）
 災害時支え合い台帳を作成した。要援護者には、隣近所で支援者を定め、避難訓練等でも安否確認を行うよう確認。隣近所の支援について取り扱ったところ、区民の多くが関心を持った。また、同意形式であるため台帳には登録されない者もいたが、区内で把握し、高齢者名簿
台帳をもとに支援をしていく体制を整えた。
⑫ 田沢支部（平成 27 年度～29 年度）
 田沢区では、支え合い台帳の推進組織を「おーい、げんき会」として設置。福祉アンケートを実施して支え合い台帳の必要性を確認した。また、支援者について、若者に依頼をすること
で全体の意識を高めることにつながった。また、要援護者についてはその身体の状況によって段階分けした。
⑬ 海善寺北支部（平成 27 年度～平成 30 年度）
 ご近所福祉アンケートを実施したところ、区民から災害時支援体制構築の要望が多数あったため、災害時支え合い台帳を策定した。委員会が想定したよりはるかに多く申請数があり、区民の災害への不安が感じ取れた一方、選定の難しさもあった。今後は支え合いマップを作成し、区民の支え合い活動を活発化する。併せて、非常時対策として併せて「安心情報キッド」の全戸配布を行った。
⑭ 中八重原支部（平成 27 年度）
 既に運用されている災害時支え合い台帳に加え、その状況が一目でわかるマップを作成。
区では、区民による助け合い精神に基づいた地域福祉の向上を目指しており、みんなが平等に安心して暮らせる地域づくりを実現する一助となった。また台帳・マップについて区で引-7-

継ぎが行われるよう資料の作成に努めた。
⑮ 芸術むら支部（平成 27 年度）
 役員会において災害時支え合い台帳の検討・作成を行った。区内には別荘扱いの建物も存在するため、情報収集・周知に難しさがあった。しかし、支援者の設定などは隣近所で対応され、スムーズに決まった。また、個人情報の提供に抵抗があり、要援護者と思われながら申請をしない人が数名いた。そういった人については民生委員と協力して見守り活動を続けていく。
⑯ 大石支部（平成 28 年度～平成 30 年度）
 「大石区災害時支え合い委員会」を組織し、災害時支え合い台帳を作成した。台帳作成の過程では、要援護者を台帳へ取りまとめるだけでなく、区民へ災害時の支え合いの重要性について周知した。また活動の中では、隣組を単位とした支え合い活動の大切さが再認識され、日常生活における連帯感をどのように高めていくかが課題との認識が共有された。
⑰ 別府支部（平成 28 年度）
 災害時支え合い台帳の作成。災害時に要援護者をスムーズに避難させるためには、日ごろからの交流を深め、各区民の意識向上を図っていくことが大切だと確認。そのためにも日ごろから公民館にポスターを掲示するなどの取り組みが必要だとされた。ただし、あくまでもボランティア活動としての支え合い体制との考えは崩さず、意識の共有を図った。
⑱ 新屋支部（平成 28 年度～平成 30 年度）
 災害発生時の避難支援を円滑化するため、災害時支え合い台帳を推進組織において整えた。
作成した台帳は、区の「大規模災害発生時の対応手順・支え合い台帳に基づく避難支援手順」の中に明記され、毎年の更新を行うこととなっている。また、自力避難は可能ではあるが、日ごろの安否確認を必要としている区民の存在も多く確認できた。
⑲ 祢津南支部（平成 28 年度～29 年度）
 地域の困りごとアンケートを実施した結果、災害時の避難支援体制づくりが必要だとの回答が多かった。そのことから、支え合いの体制づくりを行った。この事業を行ったことで、祢
津南区では、70 歳以上で 1 人暮らしの高齢者がいないこと、また要援護者についても全員同居家族がいることなどがわかった。しかし将来を見越して、更新作業に必要な手順書等を残しておく必要性が認識された。
⑳ 本下之城支部（平成 28 年度）
 地域福祉を推進するべく組織を立ち上げ、災害時支え合い台帳の作成を検討した。自主的な申請はなかったものの、取り組み継続の重要性は共有できた。自主的な申請が原則でありながら、他の者が手続きできる仕組みも検討する。区が小さいため、近所で皆が顔見知りである。
そのため、台帳の必要性を感じにくい可能性もある。
㉑ 御牧原南部支部（平成 28 年度）
 高齢者や障がい者を守るための支援体制づくりとして、災害時支え合い台帳に取り組んだ。
東御市は災害が少なく、この地域は大丈夫という意識が根強い。この支え合い台帳の作成は区の日ごろの声かけ・安否確認にも利用でき、大切なものという認識をより広める必要がある。
㉒ 片羽支部（平成 29 年度～平成 30 年度）
 片羽区では以前よりいきいきサロンを継続してきたが、様々な理由からサロンへ参加できない高齢者へ向けておみやげを持参して安否確認を行う体制を整備した。また助け合いの連-8-

絡会議として区の役員が集り、協議する場面も設定した。なお通常のサロンについても年 6 回
継続して開催するが、マンネリ化を防ぐために体験型サロンを企画するようにしている。
㉓ 西宮支部（平成 29 年度～平成 30 年度）
 西宮区のサロン活動はこれまでも継続されてきたが、新たな参加者の増加等を目指して当事業へ取り組んだ。区内外より発表者を招き、毎回趣旨の違ったサロンを開催するなど参加
者を飽きさせない企画を組んだ。また、イベント・企画型のサロンが効果的であることがわかった一方、今後は茶話会等、規模の小さなサロンも開催を検討する。
㉔ 海善寺支部（平成 29 年度～平成 30 年度）
 区に支え合いサポート委員会を組織し、災害時支え合い台帳の作成に取り組んだ。この仕組みについては、非常時はもとより、平時役に立つものを目指し作成した。また、活動マニュ
アル表を作成するとともに、サポート委員会に消防団を交えて会議等を開催し、平時の危機意識を強化した。今後も民生委員等と協力し、要援護者の生活向上を行う。
㉕ 田楽平支部（平成 29 年度～平成 30 年度）
 これまで月 2 回行ってきたサロンについて、今以上の周知を図るためにパンフレットを作成し、配布した。看護師を招いて健康チェックを行ったり、体操講師を招いて運動を行うな
ど、健康をテーマとしたサロンを開催している。健康をテーマにしているため、身体が思うように動かない区民はなかなか参加してくれないが、そういった人々にも参加していただく
取り組みも検討中。
㉖ 加沢支部（平成 30 年度）
 加沢区では既に災害時支え合い台帳を作成済みで、更新・運用を行っている。平成 30 年度には、その台帳をマップ化し、必要な情報を付加し、更に実効的な運用を目指している。具体的な取り組み目標として、「電子データ化」などの目標がある。
㉗ 城ノ前支部（平成 30 年度）
 平成 30 年度に、区内の支え合い事業として「環境防災ボランティア」を立ち上げた。高齢者世帯への草刈・雪かき支援を行うと共に、災害発生時の避難支援にもつなげる。
㉘ 島川原支部（平成 30 年度）
 日ごろからボランティアによる支え合い体制が構築されているが、近所での支え合いの仕組みを明確化するために災害時支え合い台帳づくりへ取り組む。隣組の助け合いを基礎とした安心・安全な区づくりを目指す。福祉運営委員会・地区担当民生委員との連携を図りながら登録者の把握等進める。
2) ご近所福祉アンケート★近所福祉アンケートとは、地域の福祉課題を発掘し、地域住民がそれを共有することで自らの地域が抱える困りごとに気づき、解決に向けた取り組みを行うことを目的として実施するものです。各区の要請に応じて質問項目等を変更するため、全ての区で統一された様式ではありませんが、結果と考察を各支部抜粋し、まとめました。
① 栗林支部（平成 26 年度）
102 人（男性 43 人、女性 48 人）から回答があった。年代は 70 代が最も多く、次いで 60 代という結果であった。今後の地域の助け合い意識を確認する項目では、「助け合いのできる地
域づくりが必要」
・「必要な時は他人の力も借りたい」といった回答が大半を占めるなど、地域-9-

の助け合い・つながりの強化を求める声が挙げらた。また、いきいきサロンの参加状況についての問いでは、参加したことがない（34 人）が参加したことがある（25 人）を上回る結果となりましたが、参加者の大多数が「参加して楽しかった」と回答した。このことから、サロンが住民の集いの場として重要であり、地域の助け合い・つながり意識を深めるための場になり得ることが考えられる。
② 上八重原支部（平成 26 年度）
91 人（男性 47 人、女性 44 人）から回答があった。年代は 60 代が最も多く、次いで 50 代・70 代が同数という結果となった。日ごろのご近所付き合いを聞いた問いでは約 7 割の人が「日頃から近所と関わりがある」と答えており、「近所付き合いをほとんどしない」と答えた人はいなかった。また、これからの生活で不安に思うことを聞いた問いでは「自分や家族の健康のこと」と答えた人が他よりも圧倒的に多くみられた。しかし、日ごろ助けもらいたいことの有無を聞いた問いでは、過半数が「ない」と回答をしており、今は健康で、身の回りのことが自分で行えているが、病気等になった際の対応等に不安を抱えている可能性が考えられる。
③ 日向が丘支部（平成 26 年度）
126 人（男性 43 人、女性 83 人）から回答があった。年代は 70 代が最も多く、次いで 60 代という結果となった。日頃の生活の中で助けてほしいことを聞いたところ、約半数が「ある・少しある」と答えた。その中でも「雪かき」を挙げた人が多く、特に過去の大雪を例に挙げて、支え合い体制を求める声もみられた。その他にも「子どもが小さいので買い物に行かれない」、「子どもが小さいので病気の時など困る。数時間でも誰かいてくれたらと思う」など、子育てに関する悩みも明らかになった。このアンケートで高齢者だけでなく、子育て世代の悩みも把握できたことから、幅広い世代に福祉アンケートを実施する重要性が改めて感じられた。
④ 海善寺北支部（平成 27 年度）
173 人（男性 74 人、女性 99 人）から回答があった。年代は 70 代が最も多く、次いで 60
代、また世帯構成では、約半数が親子の 2 世代という結果であった。海善寺北区では、アンケートの中で災害に関する問いを多く設けた。災害時対応についての問いでは、回答者の 9 割が「災害時の避難支援体制づくり」や「災害時支え合い台帳等の仕組み作り」が必要だと回答した。また一方で「家族との連絡方法は確認できているか」といった問いには、約 3 割が出来ていないと回答するなど、災害時対策として、区の体制・仕組み作りはもちろん、家庭内等での意識化を図ることが大切だとわかった。
⑤ 光ヶ丘支部（平成 27 年度）
16 人（男性 9 人、女性 7 人）から回答があった。年代は 30 代から 70 代同数という結果であった。普段の近所とのかかわりについての問いでは「あいさつ程度がほとんど」とした回答が一番多くなった。これは、仕事をしている世代が多く、日頃の交流の時間がなかなか取れないことが理由だと考えられる。しかし、地域の助け合いについての問いでは半数以上が「必要な時には他人の力も借りたい」と回答している。このことから、日頃は交流の時間が取れない場合でも、困りごとを抱えた際には協力できる体制づくりを求めていることがわかった。
⑥ 田沢支部（平成 27 年度）
106 人（男性 58 人、女性 48 人）から回答があった。年代は 50 代・60 代が 30 人と一番多く、次いで 70 代という結果で、仕事をしている世代が比較的多くなった。住民の交流についての問いでは、約 7 割が「近所との行き来がある・親しく話す人がいる」と回答している。ま- 10 -

た、区行事への参加に関する問いでは約 8 割が「（時々）参加している」と回答した。このことから、区行事への参加が住民の日頃からの交流促進の役目も果たしていることが考えられる。
⑦ 城ノ前支部（平成 27 年度）
115 人（男性 55 人、女性 60 人）から回答があった。年代は 60 代が最も多く、次いで 70 代となった。今後不安に感じることについての問いでは「健康について」が一番多くなったが、他支部と比較すると、不安なことが少ないという結果であった。しかし「楽しく生きがいをもって生活できるか」については、3 割超が不安に思っているという結果がでた。このことから、健康以外の部分では特段不安がない場合でも、これからの人生の歩み方について悩んでいる方が多いことがわかった。
⑧ 中屋敷支部（平成 28 年度）
85 人（男性 39 人、女性 46 人）から回答があった。年代は 60 代が最も多く、次いで 50 代となった。また 3～40 代、7～80 代からもそれぞれ 10 人～15 人程度回答があった。これから大切になると感じる区の取り組みについての問いでは、約半数が「挨拶等による人と人とのふれあい」、「困った時の助け合い」と答えた。また、区の良いところを聞いた問いでは「区民の仲が良く、全体的にまとまりがある」などの回答が複数あった。このことから、現在も良好である区民同士のつながりを今後も維持していくことはもちろん、その関係性の中で困りごとを解決していくことを求めていることがわかった。
⑨ 祢津南支部（平成 28 年度）
 51 人（男性 20 人、女性 31 人）から回答があった。年代は 60 代が最も多く、次いで 50 代となった。今後の不安については「自分の健康について」が突出して多く、約 7 割の人が選んだ。また「家族構成が変わったら考え方が変わるかもしれない」といった意見もあった。災害に関する問いでは「区による避難支援体制を作る」、「支え合い台帳などの仕組みを作る」を選択した人が全体の 9 割を超えるなど、近くを川が流れる地域ならではの課題も読み取れた。
⑩ 曽根支部（平成 29 年度）
 71 人（男性 40 人、女性 31 人）から回答あった。年代は 50 代～70 代がほぼ同数となった。
ご近所付き合いに関する問いでは、約 7 割が「親しく話ができる人がいる」と答えている。また区の良いところを聞く問いでは「行事などに多くの人が参加していて楽しみがある」といった声があった一方、「区の役員の負担が大きい」といった声も聞かれた。このことから、区内での行事が交流の一端を担っているが、高齢化が進むにつれてその負担感も大きくなっていることがわかった。そのことから、区の行事をいかに維持しながら、区役員の負担軽減を図るのかについて、課題として浮き彫りになった。

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＜市内全体の傾向＞
市内全体の結果では、性別として女性 492 人、男性 423 人から回答を得ました (図 1）。年代は、60
代以上が約 6 割を占めました (図 2)。家族構成では、一人暮らしが 151 人、夫婦だけが 266 人、親と子の二世代が 405 人、親と子と孫の三世代が 127 人でした (図 3)。

【 ご近所付き合いについて (図 4) 】
多くの支部の共通項として、現在のご近所付き合いを確認する問いがある。この問いから、東御市内におけるご近所付き合いについては「過半数について活発なご近所付き合いや会えば親しく話をする関係があるが、住民の 3 割程度はあいさつ程度に過ぎず、ほぼご近所付き合いを行わない人も少数ながらいる」ことがわかる。
このことからも、東御市の住民の多くはご近所付き合いに関心を持ち、日ごろからのコミュ
ニケーションやつながりを意識した関係づくりに努めていることがわかった。

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【 現在抱えている生活面での不安 (表 1) 】
 この項目では、住民が抱えている不安について回答を得た。どの支部においても共通して多かった項目として「健康」に関する不安があった。特に健康については、現在の身体状況を不安に思う声も多くあったが、他に多かった意見として、今後の身体状況の変化を考えた時に不安を感じるというものであった。また「自身の老後の介護・生きがいを持って暮らせるか」な
どの項目も各支部平均して高くなっている。そのことからも、今後の健康状態や生活の変化に関する不安を持ちながらも、状況の変化がない現在において相談する窓口もなく、漠然とした不安を抱えている様子が伺えた。
 また災害時の対応への不安についても各支部で平均して高くなっていた。

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【 日常生活で受けたい手助け・地域での助け合いの考え方について (図 5)、(表 2) 】
 日常生活において手助けを必要とする場面があるかという問に対して、多くの支部で「ない」との回答が過半数を占めた(図 5)。しかし、これも“今のところはない”として、今後の状況を気にかける記述も見られた。
手助けを受けたいとした回答の中で多かったものが「雪かき・買い物・草むしり」などの生活に身近なものであった。特に、雪かきや草むしりなどは隣近所への配慮から積極的に行いた
いが、身体状況からそれが難しいといった状況が伺える。また買い物については移動手段がな
いことによる困難が多く寄せられた。
上記した生活面での不安以外には「災害発生時」や「身体の具合が悪くなった時」などの非常時に手助けを受けたい記述が多かった。そのことから、日常生活についてはこれまでの継続
として何とかこなしているが、非常時への対応については不安を感じていることがわかった。
また、地域の助け合いの考え方について確認した項目では、「自分のことは自分で行いたいが、必要な時には他者の力も借りたい」とした回答が最多数であった一方で、「自分のことは自分で行うべき」という回答も 1 割程度みられた (表 2)。しかし「地域で支え合える体制づくりが必要」とした声も多数あり、多くの住民は自分で行えることは自分で行っていきたいが、いざ困った時には地域で支え合える体制になっていることを望んでいることがわかる。

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【 区の活動や行事、これからの取り組みについて (表 3)、(表 4) 】
 区の活動や行事に参加しているかとの問に対しては、多くの支部で約 7 割が「している・時々している」と答えた。一方で「していない」との回答も 2 割程度あった (表 3)。区の活動については、積極的な住民と消極的な住民の差が大きいことが推察され、参加しない理由としては「仕事をしているため都合が合わない」ことや「足腰が弱く移動が難しい」こと等が挙げられた。区の活動・行事への参加については、コミュニケーションや顔合わせの場として、助け合
い・支え合い活動の基礎になると考えられるが、支え合いの担い手になり得る若い世代、そして助けを必要とする足腰の弱い高齢者が参加できないという現状もみられた。
 しかし、記述の中には多くのイベント名称が挙げられ（餅つき・どんど焼き・しめ縄づくり・
区民運動会など）、多くの住民がイベントを楽しみ、交流の場としていることが伺える。
 また、これからの区の活動についてどのようなことが大切かを聞いた問いで最も多かった回
答は「あいさつが出来る関係づくり」であった。次いで多かったのは「災害時の支え合い体制の構築」であった。ほか、高齢者の見守り体制や生活面での支え合い体制の構築を望む声も多く、災害時・平常時に関わらず、多くの住民が区の支え合い体制の明確化を望んでいることが伺える (表 4)。

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【 災害対策・防災意識について (表 5) 】
災害時の対応については、アンケート全体において住民が不安としていることがわかる。特に「災害時の周囲の高齢者や障がい者への対応」を聞いたところ、区内関係者による避難支援
体制が必要だと回答した。それ以上に多かった回答としては「災害時支え合い台帳や支え合いマップ」による隣近所での支え合い体制の明確化であった。
「全体が高齢化している中で、区の役員だけで対応することは難しい」との記述意見があるなど、地域全体での支え合い体制が求められていることがわかる。一方で、役員のなり手不足が深刻化する地域において、新たな仕組み・体制づくりに抵抗感のある意見も寄せられた。
このことから災害時の対応については、負担が多く難しい仕組み作りではなく、住民がお互いに支え合うことを分りやすく明確化する作業が求められていると感じる。

(4）第 3 期の総括
 第 3 期では前述のとおり 4 つの推進課題への取り組みとして、社会福祉協議会としても様々な事業活動を行いました。特に多世代サロンや男性に向けた各種講座などでは、これまで社会参加の機会が十分ではなかった団塊世代の男性等とのつながりを見出しました。また、ご近所
福祉アンケートやおらほの地域福祉づくり事業などを各支部で推進することにより、各地域の中でのつながりを強化することはもちろん、社会福祉協議会と地域とのつながりも継続することができました。このことから、地域内のつながりという意味で、3 期計画は一定の役割を果たせたと考えられます。
しかし、社会福祉協議会の事業を活用した地域づくりも、効果は一定の範囲（対象）に留まっているのが現状です。特に推進課題の③「声を出せない、出さない方のニーズ調査」
・④「見えていない課題の掘り起こし」については、広い範囲を対象として取り組むことができず、課題として残されています。したがって、地域には現在でも多くの潜在的なニーズが存在しているのだと考えられます。

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そのため、今後はそのようなニーズを把握し、解決に向けた取り組みを地域全体で行う必要があると考えられます。そこで、第 3 期でも取り組んできた社会福祉協議会の事業を活用した地域づくりと平行して、行政・社会福祉協議会、地域の福祉関係者等が連携した総合的な支援のあり方を検討することが求められます。

Ⅲ. 第 4 期地域福祉活動計画について
1. 第 4 期地域福祉活動計画の策定理念
東御市社会福祉協議会で策定する地域福祉活動計画は、この計画で 4 期目となります。第 3 期の計画
までは、住民が自らの地域の生活課題に気づき、共有し、課題解決を通した地域づくりを目指して取り組みました。
第 4 期の計画においては、「人とひとが 福祉でつながる まちづくり ～住民一人ひとりが尊重され、誰もが幸せを感じられる地域へ～」をテーマに、住民への気づきの促しを継続しながらも、住民がもつ力を尊重し、地域課題を解決していける仕組み作りを検討します。また、これまで同計画では焦点が当てられなかった貧困問題など、地域の潜在的な課題を明らかにし、地域の中で気づかれずに孤立を深める住民への取り組みも検討します。
2. 第 4 期地域福祉活動計画による具体的な取り組み(1) おらほの地域福祉づくり事業を軸とした地域づくりの継続
既存の地域コミュニティを活かしながら、住民が求める地域のあり方を具現化するために活用していただく事業を目指します。
◆ 事業内容や進行の明確化、区役員等の負担感の軽減事業に取り組む区へのサポート体制の見直し等を行い、事業の内容や進行手順を明確化
し、区の負担を軽減します。
◆ 単年度で終わらず、区で取り組みが継続されていくための支援区が整備した災害時支え合い台帳等の仕組みについて、区役員の変更があっても年度ごとに更新作業が行われるよう、区ごとの取り組み状況を把握し、適切な働きかけ・声掛けを行える環境を整えます。
◆ 区の取り組み（仕組みづくり）に対する広報・啓発を支援
区が取り組む内容（特に住民の理解が必要だと思われる災害時支えあい台帳等）に対して、広く住民へ周知や啓発を行い、市全体で認知度を向上させ、区が取り組みを実施しやすく、また、より効果が上がるよう取り組みます。
◆ 区の規模に合わせ、希望に合わせた補助の見直し
これまで実施してきた補助金の内容について一律の補助額ではなく、区の活動内容や希望に沿った補助を行うことを検討します。
(2) 地域の潜在的なニーズの把握と解決に向けた取り組み
 地域で把握できていないニーズについて、どのような方法を用いて把握することが適切なのか検討し、調査を実施します。また、把握したニーズについて、どのような形で支援策を考え、- 17 -

広めていくのかについても併せて検討します。
◆ 潜在的なニーズを抱えると思われる対象者の把握◆ アンケートでは表出されない潜在的なニーズの聞き取り調査等による把握
潜在的なニーズの把握をするためには、既存のアンケート調査のみでは不十分であることが、これまでの取り組みからわかりました。ニーズを抱える人、またはその対象者に継続的に関わりのある人に聞き取り調査を実施し、地域の多様なニーズを集約します。
◆ 把握したニーズの集約・共有と対応策の検討
ニーズを把握・集約した後は、解決に向けた取り組みの具体化を検討しますが、社会福祉協議会のみで対応するのではなく、課題を可能な範囲で地域住民や関係機関と共有し、解決に向けた取り組み・仕組み作りを検討します。
(3) 地域住民の交通手段を支える仕組みづくり
 交通弱者である住民の移動手段をどのようにして支えるかは、免許返納の流れが加速する現在の地域の中で大きな課題です。また、特に障がい者等の交通手段については、現在の支援が十分とは言えず、行動に制限を強いられているのが現状です。この問題を当事者である障がい者と行政だけの問題にするのではなく、地域全体の問題と捉え、全ての人が当たり前に移動でき、移動手段の制約によって行動が制限されることのない仕組み作りを検討します。
◆ 交通手段に焦点を当てた地域の現状・希望に関する調査
 現在、地域のどのような目的・場面で、交通手段が十分ではないのかについて調査を行います。病院や買い物といった場面は容易に想定がつきますが、地域で開催されるいきいきサロンへの移動手段なども課題として挙げられる地域もあり、広い範囲・場面を想定した調査が必要です。そこで、地域でどのような場面でどのようなことを目的とした交通手段が十分ではないのかについて調査を行います。
◆ 東御市に合った新たな支えあいの移送システムの検討◆ 福祉有償運送システムの検討
 公共交通機関や市のデマンド交通、タクシーなど、様々な交通手段が存在する中、その交通手段では十分な移動方法が確保できない人に向けた移送システムとして、行政等と協力をしながら福祉移送ボランティア、福祉有償運送等を含め、適切な方法を検討します。
(4) 新たな支えあい体制の構築と担い手の育成 これまでの社会は、お互い様の精神のもと、地域の中で課題の解決に取り組んできました。
しかし、高齢化や核家族化、地域のつながりの減少等、生活スタイルの多様化により、その関係性が変わりつつあります。これからは、多様化する福祉課題の解決のため、地域住民が共に支え合う仕組み作りが欠かせません。
◆ 住民が抱えるニーズを、住民によって充足できる仕組みづくり
 住民がニーズを表出しやすい環境づくり、また地域でどのようなニーズが存在しているのか、共有できる場面づくりを推進します。また小地域において、お互い様の精神によりニーズを充足できる仕組み作りを支援します。
◆ ボランティアバンクの啓発・活動の浸透化
  ★くるみの里ボランティアバンクとは、市内の個人ボランティアの登録制度で、地域内- 18 -

からあがってきたボランティアニーズと、それに対応できるボランティアをつなぐ、地域の困りごとを地域で解決していくための仕組みです。
社会福祉協議会では、平成 28 年に新たな支え合い体制として、個人ボランティアの登録制度である「くるみの里ボランティアバンク」を立ち上げました。このボランティアバン
クの周知啓発・説明を徹底し、市内における支え合い体制のひとつとして普及することを目指します。
(5) まいさぽ東御を軸とした生活困窮者支援・権利擁護の推進
社会情勢の変化によって経済格差が拡大し、生活に困窮する世帯が増加したと言われています。平成 27 年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い「生活就労支援センター（まいさぽ東御）」が開設され、全世代の相談者が来所しています（平成 30 年度相談対応実績 3,202 件）。また、権利が脅かされ、地域で生活が難しくなっている方の相談もあります。
◆ 生活就労支援センター（まいさぽ東御）による生活困窮者支援
 就労支援、住居確保支援、家計改善支援などの支援策と協力事業所の開拓や居場所づくり、サポーター制度等を総合的に実施することにより、生活困窮からの脱却を図るだけでなく、自立生活の継続を目指します。
◆ 生活の苦しさから学習機会が十分ではない子どもへの学習支援
子どもへの学習支援を実施することにより、生育環境に左右されない人生の選択肢が確保される地域を目指します。
◆ 権利擁護相談のさらなる推進(6) 包括的な福祉総合相談支援体制の整備◆ 生活の中の困りごとを抱えた人が相談窓口につながるための支援体制づくり
 生活の中の困りごとを相談する場合、どこの窓口が適切なのか、相談者にとってわかりやすい環境を作ることを目指します。相談者は複合的な問題を抱えている場合や制度の狭間に陥り、相談先が見つからない場合があります。そういった場合、問題を包括的に受け止め、適切に対応できる体制づくりを検討します。福祉の相談は、社会福祉協議会のみが担うのではなく、社会全体の問題として捉え、行政、地域住民、各種団体・関係機関などと協力体制をとることが必要です。また福祉の相談について、どのような機関がどのような窓口を設けているのかについて整理し、住民へ周知・啓発を行います。
3. 第 4 期地域福祉活動計画の進行管理・評価
 地域福祉活動計画の進捗状況は社会福祉協議会の広報紙「ほほえみ」や社会福祉協議会のホームページ等で公表するとともに、社会福祉協議会の理事会や評議員会において報告し、評価・検証をしていきます。

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Ⅳ. 策定経過
1. 策定委員会実施状況〔第 1 回策定委員会〕
日 時  平成 30 年 9 月 7 日（金） 午後 1 時 30 分～午後 3 時
場 所  東御市総合福祉センター3 階 講堂
内 容  策定委員委嘱、委員長及び副委員長の選任、策定スケジュール確認、第 3 期地域福祉活動計画（平成 26 年度～平成 30 年度）の進捗状況の確認、第 3 次東御市地域福祉計画の概要説明、意見交換〔第 2 回策定委員会〕
日 時  平成 30 年 12 月 17 日（月）午後 1 時 30 分～午後 3 時
内 容  次期地域福祉活動計画の骨子・概要について、意見交換〔第 3 回策定委員会〕
日 時  平成 31 年 3 月 18 日（月）午後 1 時 30 分～午後 3 時
内 容  次期地域福祉活動計画（案）について、意見交換- 20 -

社会福祉法人東御市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
平成 20 年 4 月 1 日（設置）
第１条 東御市における地域福祉の推進を目的とした社会福祉法人東御市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。）の策定にあたり、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（役割）
第２条 委員会は、地域福祉活動計画の作成に関する事項について協議を行う。
（組織）第３条 委員会は、委員 15 名以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者の中から社会福祉法人東御市社会福祉協議会長が委嘱する。
（１）

地域住民の代表者（２）

福祉サービス利用者の代表者（３）

社会福祉事業関係者（４）

社会福祉団体の代表者（５）

ボランティア関係者

（６）

行政機関

（７）

学識経験者

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
２ 会議は委員の半数以上の出席がなければ開く事ができない。
３ 会議の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要に応じて会議の議事に関係のある委員以外の者の出席を求め、又は資料の提出を求めることができる。
（委員の任期）第６条 委員の任期は、委嘱の日から翌年の３月３１日までとする。ただし、委員の辞職等に伴い、欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（庶務）第７条 委員会の庶務は社会福祉法人東御市社会福祉協議会地域福祉係において処理する。
（委任）第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
 この要綱は平成２０年４月１日から施行する。

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東御市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員名簿


平成 31 年 3 月 31 日







氏  名役職等

団  体  名  等

1

○淀川初男

委員長

白鳥台支部福祉運営委員長

地域住民の代表者

2

西澤唯治

施設長

在宅総合支援センターみまきの家

社会福祉事業関係者

3

関 豊春

会 長

東御市障がい者団体協議会

社会福祉団体の関係者

4

唐澤光章

会 長

東御市高齢者クラブ連合会

社会福祉団体の関係者

5

中村武人

会 長

東御市民生児童委員協議会

社会福祉団体の関係者

6

小林和利

会 長

東御市ボランティア連絡協議会

ボランティア関係者

7

◎合田盛人

准教授

長野大学

学識経験者

委員長

東御市議会社会文教委員会

学識経験者（議会関係者）

委 員

東御市議会社会文教委員会

学識経験者（議会関係者）

佐藤千枝
8

H30.11 まで

依田俊良
H30.12 から

選出区分

9

谷川幸弘

看護部長 東御市民病院

学識経験者（医療関係者）

10

吉澤健二

課 長

東御市健康福祉部福祉課

行政機関

11

小林峯雄

会 長

東御市社会福祉協議会

社会福祉事業関係者※順不同、敬称略、委嘱時の役職を掲載。◎は委員長、○は副委員長。

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東御市社会福祉協議会

第  期 地域福祉活動計画

令和元年  月発行編集・発行 社会福祉法人東御市社会福祉協議会
長野県東御市鞍掛  番地
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