国際金融都市・東京
優先課題と提言

ジョナサン B. キンドレッド
一般社団法人国際銀行協会 会長
2017年1月31日

持続可能な金融都市のための必要条件
東京は既に重要な国際金融都市だが、更なる成長の余地が有る
構造改革を通じた力強いマクロ経済成長 + ミクロ面での諸制度の大胆な改革= 東京の国際金融都市化を後押しし、 日本全体の成長に貢献
GDP (US$tn)• 1980年代の日本のように、また、過去15年ほどの香港のように、経済成長率が高ければ、ミクロ面の制度に多少の問題が有っても、国際金融都市が成長する条件は整う。
• 低成長とミクロ面での諸制度の課題が相まって、1990年代と2000年代に、国際金融都市としての東京の地位が低下。
• 東京で高収益を上げられるならば、新規業者の参入を促し、既存業者の投資や業務拡大を
促進。

12.00
30x
10.00

8.00

6.00

4.00

1.3x

2.00

0.00
China

Japan
1990

2015

資料：世界銀行

2

東京はどのような国際金融都市を目指すべきか？
日本の巨大で多様性に富んだ経済の成長を金融面から支えるダイナミックな金融都市。
アベノミクスの構造改革の下で、特区制度も積極的に活用。
構造改革
生産性向上、イノベーション、成長分野への資金供給、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの徹底。
最重要な
取組み

資産運用
高齢化の進展により、資産運用を大幅に見直す必要。
それには、資産運用業界に世界レベルの“エコシステム”とガバナンスを確立することが不可欠。

マクロ経済の改善は、資本市場の活性化につながり、
国際金融都市・東京の規模が拡大。

金融インフラ
世界中で日本円と国債の利用を促進し、東京にアジア拠点の設立を後押しする清算・決済システムの整備（日銀ネットの稼働延長、日本証券クリアリングの取扱商品拡充）。

必ずしも同等に比較が出来ない他の金融都市の特徴を模倣しようとすること。
重要だが最優先ではない取組み

金融市場の規模が拡大すれば、付随する業務の拡がりや成長の可能性も高まる。

学校、オフィス、住宅、家事使用人など。
あまりにも遠い将来における産業予想に基づく政策。

3

国際金融都市・東京: 長所と課題
東京は国際金融都市として成長するための多くの基本条件を備えている。
同時に、引き続き取り組まなければならない課題も多い。
長所

課題

•

流動性に富み厚みのある資本市場•

英語の利用は不十分•

世界的かつ多様性に富んだ企業群•

複雑で他国に比べて高率な税制•

巨額な家計貯蓄（極めて保守的に運用）•

過重な労働保護法制•

法の統治の確立（優れた金融当局）••

世界水準のITと交通インフラ

日本市場への参入や、参入後の展開において、規制や当局対応が過重とのイメージ•

効率的で、魅力ある、清潔・安全な公共設備•

金融グループに関する“ファイア・ウォール”
規制の問題

•

教育水準が高く、モチベーションも高い労働者•

過度に商業銀行に偏重した金融市場•

リスクを取って資産形成を行うことに慎重な
文化的な背景4

5

具体的提言具体的かつ効果的な主な取組みは以下のとおり。これらは、収益性に富み、イノベーションに満ちた
国際金融都市を推進する基本条件。
これらの提言を採用することにより、新規参入を促し、既存業者の投資や業務拡大が促進される。
取組み•「国際金融都市・東京」推進事務局を設立（長は民間人）。

•

税制の見直し：相続税、法人税率。手続きの簡素化（例：外国人については国外財産調書を簡素化）。

•

英語（＝ビジネスにおける世界共通言語）での財務報告、情報開示の拡充。

•

労働法制の見直し：とりわけ、金銭解雇の導入。

•

NISA： 利用限度額・非課税枠を大幅に拡充。

•

資産運用における報告書式の要件の簡素化・標準化。

•

全国で金融リテラシー教育を拡充。

•

運用商品の販売姿勢（過剰な回転売買の推奨の問題）や、投資家の最善の利益につながらない販売会
社と提供会社との間の利益相反の是正。

6

参考

7

参考1
国際金融都市としての東京の進捗状況を評価するための指標•

金融業に携わる従業員数と付随するサービス分野の拡大•

金融業の総収入の推移とその対GDP比率•

家計の資産構成の推移（株式、債券、銀行預金の内訳）•

資本市場の主要な指標（国内外のM&A 件数、新規上場、株式・債券の取引高、リテール分野の動向）•

東京に拠点を置く資産運用会社の数•

世界金融センター指数における東京の順位•

世界銀行ビジネス環境指数における日本の順位•

企業の総借入と比べた社債発行残高の推移

8

参考2
アベノミクスで活況を呈する資本市場
日本取引所売買代金（単位：10億円）

日経平均株価22,0006,000

20,0005,000

18,0004,000
16,0003,000
14,0002,000
12,0001,000

10,0008,000

0

日経平均株価（左軸）
売買代金（1日当たり：アベノミクス以前）

売買代金（右軸）
売買代金（１日当たり：アベノミクス以降）

9

参考3
国際金融都市・東京の推進：これまでの国際銀行協会の提言

これまで国際銀行協会では、過去10年に、累次にわたる提言書をまとめ、日本経済の活性化と国際金融都市・東京の推進に資する環境整備についての提言を行ってきた。すなわち、力強いマクロ経済成長 + ミクロ面での諸制度の大胆な改革= 東京の国際金融都市化を後押しし、 日本全体の成長に貢献
別添の資料は、以下の３つの提言書と、それらの実現へ向けた進捗状況をまとめたものである。
•••「提言：グローバル金融センターとしての東京に向けて」（2007年3月16日）「提言：経済成長に向けた金融改革の推進」（2010年3月25日）「日本再興戦略特区への提案」（2013年9月11日）

10

IBA Recommendations to Promote Tokyo as a Global Financial Center – 2007

Progress ◎Yes

提言：グローバル金融センターとしての東京に向けて – 2007

進捗状況

◎進展

△Partial ●No△一部進展 ●停滞

#

Progr
ess

Recommendation

1◎

The IBA recommends that the Government of Japan make a clear statement that the financial services sector is an important engine of economic
growth, and that opening Japan’s financial services industry and markets more to the world will benefit Japan.

2△

当協会は、日本政府に対し、金融サービスセクターが経済成長の重要な推進力であり、日本の金融サービス業界と金融サービス市場を世界にさらに開放することが日本の国益となる旨を明確に表明することを提言する。
The Government of Japan should give serious consideration to repealing Article 33 and revising the Ordinance (yet to be promulgated) under
Article 44 of the FIEL. It is understandable that a transition period might be necessary, therefore we recommend that the authorities adopt thefollowing measures in the interim:
Financial conglomerates that conduct banking, securities and other financial services businesses should be permitted to appoint a country
representative with management responsibility for the entire group, above the firewall, and should be permitted to share customer information forinternal management control purposes.
日本政府は、金商法第33条の廃止と第44条に係る内閣府令（未施行）の変更を真剣に検討すべきである。ただし、移行期間が必要であることは理解できるので、当局が暫定的に次の措置を講じるよう提言したい。
銀行、証券等の金融サービス事業を行う金融コングロマリットに、ファイアウォール規制の適用を受けないグループ全体に経営責任を負う国内代表者を任命することを認めるべきであり、さらに、内部経営管理目的のために顧客情報を共有することを認めるべきである。

Firewalls deregulations have allowed customer information sharing and double-hatting of internal control staff (since 2009) and settlement staff(since 2014). The ban on information-sharing in the sales staff is not lifted yet.

3△

ファイアウォール規制は規制緩和政策が施行され、2009年に経営陣、内部管理業務スタッフの、2014年にはオペレーション業務の兼職を容認された。
しかしながら、営業役職員の情報共有禁止規定は解禁されていない。
The requirements to obtain prior written consent from a customer to share their information amongst affiliates or third parties should, in principle,
be abolished or at least replaced with the disclosure requirement with customers’ ability to request non-sharing of their information across theentities within the group, and should be regulated under conflict of interest and insider trading regulations.
関連会社間又は第三者との情報の共有について、顧客から書面による事前の同意を得なければならないという要件は、原則として廃止し、あるいは少なくとも、顧客がグループ内の企業間で情報を共有しないよう請求できる権限を明示した開示義務に変更されるべきであり、これらは利益相反及び内部者取引に関する規則によって規制されるべきである。

In the 2009 deregulation of the FIEA, corporate clients were subject to the opt-out system, while individuals were still in the “opt-in” system.
2009年施行の金融商品取引法改正は、法人顧客が「オプトアウト」する権利を規定したが、個人顧客は「オプトイン」のままである。

4◎

Sharing of customer information for internal management control purposes should be permitted among all affiliates within a group provided their
11

#

Progr
ess

Recommendation
main business is the provision of financial services and the customers are provided with the group’s customer information sharing policy.
内部経営管理目的のために顧客情報を共有することは、当該金融グループが金融サービスの提供が主たる業務であって、また顧客に対してグループでの顧客情報を共有する方針を顧客に開示することを条件として、グループ内のすべての関連会社間で認められるべきである。

For internal control staff, sharing of customer information was liberalized in 2009.
5●

内部管理目的の顧客情報共有は2009年から自由化された。
The definition of “customer information”, which is stipulated by a number of different laws and regulations, should be streamlined and clarified toincrease transparency.
「顧客情報」については、複数の法令に個別に定められているので、その定義を簡素化・明確化して透明性を高めるべきである。
Even the 2009 deregulation did not provide a clean-cut definition of “customer information”.

6△

2009年の規制緩和の際に、「顧客情報」に関する定義は明示されなかった。
Regarding conflicts of interest, considering the wide diversity of cases, clear guidelines to address conflict of interest cases should be made toclarify standards.
利益相反については、多様な事例があることを考慮して、利益相反に関する事例を明示した明解なガイドラインを作成すべきである。

In 2009, the FSA’s Supervisory Guidelines instructed FIBOs set out typical cases of conflicts of interest.
7

8

△

△

2009年の金融庁監督指針において、金融商品取引業者に利益相反管理方針の策定を規定。
The government authorities and the exchanges should: (1) ensure to ease the so-called “J-SOX” requirements as applied to foreign firms whichhave already filed equivalent reports in other major markets so that any additional burden for them to meet the requirement shall be in fact
minimized; and (2) reduce annual listing costs sharply in order to encourage more listings by foreign firms by, for example, relaxing the review
process for acceptance of documents using International Financial Reporting Standards (IFRS).
政府当局及び取引所は、(1)財務報告や内部統制に関する報告について、すでに他の主要市場に同様の報告書を提出している外国企業に対しては、いわゆる「日本版SOX法」の適用を限定し、要求を充足するためのコストを最小化し、(2) 外国企業の取引所上場を推進するために、例えば、国際財務報告基準（IFRS）で作成された報告書等の受理手続を緩和することなど、年間上場費用を大幅に削減すべきである。
The authorities in Japan should make a special effort to attract listings from Asian companies through special government incentives and better
marketing. Consideration could be given to establishing a sub-exchange under the TSE for growth-oriented Asian companies, especially focused on
attracting professional investors capable of taking risks associated with investment in such companies.
日本の当局は、政府の特別優遇策とより優れたマーケティングに注力し、アジア企業の上場誘致に特段の努力を傾けるべきである。東京証券取引所に、投資に伴うリスクをとる能力のあるプロ投資家向けに、アジアの成長企業を対象としたサブ市場を創設することを検討すべきである。

Tokyo AIM was launched for this purpose in 2009 but was merged with the TSE in 2012.
9△2009年Tokyo AIM取引所が開設されたが、2012年に東京証券取引所に吸収合併された。
Japan’s exchanges should seek to alleviate uncertainties felt by market participants by maintaining well-developed contingency plans to effectively
manage crises (both software and hardware-related issues). These plans should include the strengthening of trading systems’ resiliency, sound BCP
measures, and solid emergency plans in the event of a halt to trading.
12

#

Progr
ess

Recommendation
国内の証券取引所は、危機（ソフトウェア及びハードウェアに関連する問題の双方）に有効に対処できるよう緊急時対応計画を整備することにより、市場参加者が感じる不安の軽減に努めるべきである。こうした計画には、取引システムの頑健性、健全な事業継続計画（BCP）、取引中断時の堅固な非常時対応計画の強化が含まれる。

Halfway through; It is an evolving process with moving targets, especially given the experiences from March 2011 earthquake.
10△

達成途上：特に2011年3月の東日本大震災の経験を踏まえると、最終目標が固まっているわけではなく不断の取組みが必要。
The authorities and exchanges should give serious consideration to creating a much smaller number of large yet competitive and robust exchanges.
当局と取引所は、取引所の数を大幅に減らし、大規模で競争力と活力のある取引所を創設することを真剣に検討すべきである。
Many regional exchanges were abolished (Kyoto, Kobe, Niigata, and Hiroshima.)

11
12

13

△

●

△

地方証券取引所の多くが廃止された（京都、神戸、新潟、広島）。
Exchanges should permit the listing of a wider variety of financial products that offer investors diversified investment opportunities.
取引所は、投資家に多様な投資機会を提供するために、さらに多種多様な金融商品の上場を認めるべきである。
The Government of Japan should address regulations to facilitate a single entity to conduct the various activities essential to its business. Statutory
restrictions on stock loan activities by investment advisors should be liberalized. Stock lending onshore should be encouraged by investors whowant incremental yield from mid- to long-term holdings. Licenses needed for hedge fund businesses, including management and advice, should be
unified.
日本政府は、単一の組織がその業務に不可欠の様々な業務を行うことができるよう規制対応を図るべきである。また、投資アドバイザーによる株券貸借業務に対する規制は、自由化されるべきである。国内市場における株券貸借取引は、中長期的な運用利回りの上昇を求める投資家にも積極的に認められるべきである。投資一任業務及び投資助言業務を含むヘッジファンド事業に必要な認可は、一元化されるべきである。
The tax regime should be revised to make it clear that hedge fund managers’ activities, within certain guidelines, do not cause the funds they
manage to become subject to tax in Japan. Specifically, hedge fund managers should be permitted a broader range of discretionary activity in Japan
without the risk of the managed funds being deemed to have a permanent establishment.
ヘッジファンドの運用者が一定のガイドライン内において業務している限りにおいて、ヘッジファンド自体の利益には課税されないことを明確化する
よう税制を見直すべきである。具体的には、ヘッジファンドのマネジャーが、ファンドが恒久的施設を有しているとみなされるリスクを負わずに、日本において幅広い投資一任業務を行うことを認められるべきである。

In the taxation amendment in 2008, exemptions from the definition of PE were made available for investment advisors for hedge funds.
2008年の税制改正で、投資運用業者が恒久的施設から除外される要件が定められた。
(ii) In addition, recent legislation looks to partnership holdings as a whole, rather than the holdings of individual partners, for purposes ofdetermining whether such partnerships exceed large-scale thresholds which trigger taxation of gains.
(ii) さらに、最近の立法により、個々のパートナーの保有額ではなく、パートナーシップ全体の保有額により、そのパートナーシップが利益の課税標準となる大規模会社の基準を超えたかどうかが判断されることとなった。

14●

The laws that aggregate partnership holdings for purposes of determining taxability should be reconsidered.
13

#

15

16

Progr
ess

Recommendation△

課税対象の判断に際し、パートナーシップ全体の保有総額を合算する法律を再検討すべきである。
Laws in Japan applicable to investment companies should be revised to minimize registration and reporting requirements for hedge funds,
coordinating with similar regimes in other jurisdictions. Carve-outs for alternative investment vehicles with limited numbers of investors should beconsidered.

△

他の国や地域の同様の制度との調和を図るために、ヘッジファンドの登録・報告義務が最小限となるよう、投資運用業者に適用される法令を改正すべきである。投資家の数が限られている代替投資主体の登録免除を検討すべきである。
The Government of Japan should introduce various tax measures to give individuals greater encouragement to plan their own investments and toinvest their savings in the markets. Such measures should include tax-deferred schemes, attractive capital gains regimes to encourage investments,
and a permanent reduction of tax on dividends.
日本政府は、個人が自己の投資計画を策定し、貯蓄資金を証券投資に誘導することを一層推進する各種税制措置を導入すべきである。こうした措置には、課税繰延制度や、投資を奨励する魅力的なキャピタルゲイン課税及び配当課税の恒久的低率化を含むべきである。

17△

NISA was introduced in 2014. 2014年 NISA導入
The Government of Japan should (1) accelerate negotiations to revise and “modernize” tax treaties; (2) expand the number of countries with which
it has tax treaties; (3) eliminate the need for pre-approval of withholding tax reductions under treaties; and (4) streamline withholding tax reporting
obligations.
日本政府は、(1)租税条約の改正及び「近代化」のための交渉を加速し、(2)租税条約の締結国数を増やし、(3)租税条約に基づく源泉徴収税の軽減適用を受けるための事前承認制度を廃止し、(4)源泉徴収税の申告義務全般を簡素化すべきである。

In 2010, the FSA introduced J-BIEM regime where foreign investors are exempt from withholding tax on coupons paid on their investment in JGBs,
municipal bonds, etc.
18

19

●

△

2010年に、外国投資家が受ける振替公社債の利子を非課税とする、非居住者債券所得非課税制度(J-BIEM)の導入。
The Government of Japan should establish an open process for consulting the private sector, domestic and international, on tax policy andlegislative changes, and should publish draft legislation for consultation and comment by the private sector. The Government of Japan should
introduce a system of publicly issued tax rulings to promulgate reasoned and consistently applied interpretations of tax law. The process ofconducting tax audits should be modernized to focus on risk reviews, rather than on detailed examinations of ledgers, in the same manner recently
adopted in Australia. Finally, to increase the confidence of the business community in the integrity of the system, the law prohibiting public
disclosure of confidential taxpayer information should be clearly and unambiguously enforced.
日本政府は、租税政策の策定と税制の改正に関して国内外の民間部門と協議するためのオープンなプロセスを構築し、法案の内容を公表し、民間に助言や意見を求めるべきである。日本政府は、合理的で一貫性のある税法の解釈を広めるため公的な課税判断を公表する制度を導入すべきである。税務
調査は、帳簿を仔細に調べるのではなく、オーストラリアが最近導入したように、リスク調査に重点を置くものに改革すべきである。最後に、日本の課税制度に対する産業界の信頼を高めるために、納税者の秘密情報の公表を禁止する法律は確実に遵守されなければならない。
The Government of Japan should introduce measures to improve young people’s practical English language skills.
日本政府は、若年層の実用英語能力向上のための施策を導入すべきである。

Since 2011, English classes are mandatory from the fifth graders (starting from 2020 for the third graders).
14

#

20

21

22

23

24

Progr
ess

△

△

●

●

△

Recommendation
2011年より小学5年生以上で英語が必修化された（2020年からは小学3年生以上で必修予定）
The Government of Japan should introduce a program similar to the UK’s “financial capability” program, focusing on improving young people’s
basic understanding of personal financial matters.
日本政府は、若年層の個人金融に関する基礎知識の向上を目的として、英国の「金融に関する能力」向上プログラムに準じたプログラムを導入すべきである。
The Government of Japan and key universities should: (1) develop more practical university programs, complemented by inviting more professors
and practitioners from overseas and by encouraging business/academic cooperation and bilateral cross-flow of professional people; (2) increase
the number of finance and related courses at universities and actively attract students to such courses; and (3) promote exchange programs amongleading professional schools, covering professors, students and practitioners.
日本政府と主要大学は、(1)海外の教員・実務家の招聘や、産学協力及び専門家の相互交流等を通じて実学を重視した大学教育の拡充、(2)大学の金融・金融関連コースの拡充とそうしたコースへの学生の積極的な招致、(3)主要な専門大学院、教員、学生、実務家を対象とした交流プログラムの推進を図るべきである。
The Government of Japan should enter into discussions with the financial services industry to create a public-private training center for thefinancial sector, based on successful international models.
日本政府は、国際的な実例をモデルとして、金融業界の官民協同の研修センターの設置に向けた協議を金融サービス業界と開始すべきである。
The Government of Japan should work with the financial industry to introduce measures which would increase the number of financial sector
internships.
日本政府は、金融業界と協力して、金融セクターのインターンシップを更に増加させるための施策を導入すべきである。
The Government of Japan should grant more work visas to childcare helpers and domestic workers in order to support the increased participationof women and overseas professionals in the financial industry.
日本政府は、専門能力を有する女性及び外国人の金融業界での就業を拡大する支援策として、育児支援ヘルパー及び家事補助者に対する就業査証の交付を増やすべきである。

In 2009, the MOJ partially relaxed condition for domestic helpers. In 2016, tokku made available in Kansai and Kanagawa prefecture forcorporates dispatching domestic workers.

25
26

27

●

2009年に法務省が家事使用人の受入れ要件を一部緩和した。2016年には国家戦略特区を利用して大阪府および神奈川県で、家事代行事業者による家事使用人の派遣が可能となった。
The Government of Japan should allow employers greater flexibility in managing their workforce.

●

日本政府は、雇用主の労務管理上の機動性を高めることができるようにすべきである。
The Government of Japan should introduce the so-called “white collar exemption” to overtime work and compensation rules.

●

日本政府は、残業手当に関していわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すべきである。
The Government of Japan should revert to the policy in place until 2006 of only taxing Japan-sourced salary income of non-Japanese residents whostay in Japan for up to five years, in order to be competitive with other financial centers in the Asian region.

15

#

Progr
ess

Recommendation
日本政府は、アジア地域の他の金融センターと競争できるよう、日本での滞在期間が5年以内の非居住者については、国内源泉の給与所得に限り課税するよう、2006年以前に実施されていた税制に戻すべきである。

The regime mentioned above was supposed to be a temporary special treatment after the WW II. The MoF is anxious to shift to the globally
practiced rule (i.e. 183 days per year), rather than returning to the pre-2006 regime.

28△

2006年以前のルールは、本来、戦後の一時的なものとの位置づけであり、税務当局としては、海外諸国と同様に、税務上の居所を日数で判定するルールを志向している模様。
The Government of Japan should introduce further measures to substantially increase the number of lawyers admitted to the Bar (in line withrecommendations of the Justice System Reform Council) and to expand activities of international law firms in Japan, and introduce measures toenhance expertise of legal professionals relating to international finance such as practical courses at law schools. In addition, the Government ofJapan should work with the relevant authorities to increase the supply of internationally-qualified professional accountants.
日本政府は、（司法制度改革審議会の提言に沿って）弁護士数を大幅に増員し、日本国内における国際的法律事務所の活動を拡大するために一層の措置を講じ、また、法科大学院での実務コース等において国際金融に関する法律専門家の専門知識を向上させるための施策を導入すべきである。さらに、日本政府は、関係当局と協力して、国際資格をもつ会計専門職の供給を増やすべきである。

The MOJ had intended to increase the number of lawyers and introduced a new style of bar exam from 2006, with a target of 3,000 passees per
year. But the actual passes are down to approx. 1,500 this year.
29

30

△

◎

法務省は、2006年に司法試験を改正し合格者数を年間3千人程度まで増やすことを企図したが、今年の合格者数は1500人程度に止まっている。
The Government of Japan should: (1) introduce open and effective consultation with the private sector and interested parties; (2) publish laws andregulations (including drafts) at an early stage to allow greater preparation before they come into effect; and (3) include reasonable transition
periods (particularly for tax legislation).
日本政府は、(1)民間部門や利害関係者との間でオープンで実効的な協議を可能とし、(2)法律施行前に十分な準備ができるよう法令・規則（法案･規則案を含む。）を早期に公表し、(3)適切な経過措置期間（特に税法）を設けるべきである。
The Government of Japan should strongly encourage Haneda Airport to significantly increase the airport’s capacity for international flights.
In addition, the Government of Japan should encourage cost-effective ways of reducing the traveling time to Narita airport.
日本政府は、羽田空港の国際線の発着能力を大幅に高めるよう強く働きかけるべきである。さらに、日本政府は、成田空港東京間の移動時間を大幅に短縮するというコスト節約にすぐれた輸送手段を導入すべきである。
Source: IBA position paper, “Recommendations to Promote Tokyo as a Global Financial Center”, March 16, 2007

16

IBA Recommendations for Further Economic Reforms to Promote Economic Growth – 2010

Progress ◎Yes

提言：経済成長に向けた金融改革の推進 - 2010

進捗状況

#

Progr
ess

1

●

2

3

4

5

6

◎

◎△

◎△

●

◎

◎進展

△Partial ●No△一部進展 ●停頓

Recommendation 提言
The Government of Japan should move quickly to assess how the focus of the pension system can be shifted to individuals
政府は、どのようにして年金システムを個人主体のシステムへと移行させることが可能か、早急に検討すべきです。
The Government of Japan should introduce various tax measures to give individuals greater encouragement to plan their own investments and toinvest their savings in the markets. Such measures should include tax-deferred schemes, attractive capital gains regimes to encourage investments, theelimination of the tax on dividends, and the netting of profit and loss on financial products for individuals (‘kinju ittai kazei’).
政府は、個人が自身の投資計画を立て、市場に投資することを促進するための様々な税制上の措置を導入すべきです。このような措置には、課税繰り延べ
制度、投資を促進するためのキャピタル・ゲイン課税軽減措置、配当課税の減廃及び個人の保有する金融商品における損益通算（金融一体課税）措置を含
むべきです。
Introduction of NISAs NISA導入
Some of the capital of the GPIF and other similar funds should be diverted to more productive uses for strategic sectors and growth initiatives, withclear performance criteria to determine the allocation of future fund management mandates. Similarly Japan Post Bank and Japan Post Insurance
should undertake more active investments across all sectors of the private credit markets to enhance returns and stimulate innovation and economic
growth.
GPIF及び他の同様の公的基金は、戦略的なセクターや成長プロジェクトのために、より生産的な分野へと投資対象を転換すべきであるとともに、明確なパフォーマンス評価基準を策定し、それに基づいて将来の資産運用委託先の選定及び委託比率の決定を行うべきです。同様に、ゆうちょ銀行及びかんぽ生
命は、リターンを向上させ技術革新と経済成長を促進するために、すべての民間セクターに一層積極的な投資を行うべきです。
Change to GPIF mandate GPIF 運用方針変更
Institutional investors should be reminded of their fiduciary duty to the beneficiaries. They hold significant influence over companies through theirvoting power; they should use it and disclose how they use it. Participating actively in shareholder voting would have a positive impact on Japanese
corporates’ management and could potentially lead to higher investor returns.
機関投資家は、受益者に対する受託者責任を再認識すべきです。機関投資家は、議決権行使を通じて企業に大きな影響力を有しますが、それを行使すべきであり、どのように行使するかを開示すべきです。議決権の積極的な行使は、日本企業の経営に好影響を及ぼし、ひいては投資家のリターン向上につながる可能性があります。
Introduction of Stewardship Code スチュワードシップ・コード導入
The relevant public and private sector parties should launch an initiative to jointly review and address the structural and other barriers which may be
impeding the development of the corporate bond market.
官民の関係者は、社債市場の発展を阻害している可能性のある構造的障害その他の障害について共同で検証し、これへの対応に取り掛かるべきです。
The Government of Japan should identify financial services as a strategic industry for future growth and, working with the private sector, develop
policies and programs to realise this potential.
政府は、金融サービスを将来の成長のための戦略的産業と位置付け、民間と協力の上、この潜在的能力を実現する政策と実行計画を策定すべきです。
Japan Revitalization Strategy mentioned Tokyo financial center initiative (in 2015, 2016) 日本再興戦略（改訂2015、2016）で金融センターに言及

17

#

Progr
ess

7

●

8

9

△

△

Recommendation 提言
The Government of Japan should establish a public-private ‘Financial Sector Promotion Organisation’ (FSPO) directly under the Cabinet Office withfull participation from domestic and international financial institutions, experts and other stakeholders and with private sector representative as theCEO. The purpose of the FSPO would be to promote the development of Tokyo as a major financial centre by, for example:· leading Japan’s efforts to bring about a more dynamic financial services labour market· acting as the voice within Japan advocating for measures to strengthen the financial services industry
政府は、国内及び外資系の金融機関、専門家その他の利害関係者が全面的に参画し、民間部門の代表者を最高責任者とする官民共同の「金融セクター推進機構」（“Financial Sector Promotion Organization” – FSPO）を内閣府の直属組織として創設すべきです。FSPO の目的としては、例えば(1) 金融サービスに関係する労働市場をさらに活性化する日本の努力をリードすること、(2)金融サービス産業を強化するための方策を日本国内において提言すること等によって、東京の主要な金融センターとしての発展を促進することが挙げられます。
The Government of Japan should introduce a programme similar to the UK’s ‘financial capability’ programme, focusing on improving young people’s
basic understanding of personal financial matters. Adults should also be the target of such programmes.
政府は、英国の “financial capability”（金融能力向上）プログラムと同様の、若い人々の個人としての金融に関する問題に対する基本的な理解を向上させることを目的としたプログラムを導入すべきです。成人もこのプログラムの対象とすべきです。
FSA have carried out some discussions on this topic 金融庁では随時、金融教育プログラムを見直し
The private and public sectors and the education sector should collaborate to introduce long-term measures to develop the professions which support
the financial services industry, through measures such as more specialised higher education and training and internships.
民間部門、公共部門及び教育関連部門は、協同して、より専門的かつ高度な教育、研修、インターンシップ等の施策を通じて、金融サービス産業を支える専門家を育成する長期的なプログラムを導入すべきです。
Some expansion of courses (e.g. at the Tokyo Metropolitan University) but not significant 東京都は首都大学東京で金融人材コースを立ち上げ
Source: IBA position paper, “Recommendations for Further Economic Reforms to Promote Economic Growth”, March 25, 201018

Response to 2013 Cabinet Office Tokku: suggested changes that might help revitalize Japan

Progress ◎Yes

△Partial

内閣官房 地域活性化統合事務局への国家戦略特区提案 – 2013

進捗状況

△一部進展 ●停頓

Issue

◎進展

Explanation

1. Structural reforms 構造改革
a. Labour market reforms Flexibility in the labour market· The ability to scale up and scale down operations, and the costs associated with redeploying workers/redundancies
労働市場改革is difficult in Japan compared to many neighbouring and competing countries. This can be an impediment to newinvestment and expansion. A number of IBA Japan members have indicated this is a ‘drag’ on their expansion.
Greater flexibility in employment practices would be a major benefit.
Labour market supply· Boosting the participation of women in the workforce.
· Improve the hiring environment for older workers
Labour changes to boost domestic consumption· Providing more employment protection to non-regular workers.

b. Tax reform 税制改革

c. Corporation tax
reduction 法人税減税

労働市場の柔軟化· 近隣諸国に比べ日本では、労働者の配置転換/余剰人員の解雇に伴うコストが発生し、事業の拡大や縮小が困難。
こうしたことは、新たな投資や事業拡大を妨げる要因となりうる。弊協会会員の多くが、こうしたことが事業拡大の障害となっていると示唆。雇用慣行の柔軟化は大きな利益となるであろう。
労働市場における供給面· 女性の労働参加の促進· 高年齢労働者の採用環境改善
労働条件の変更し国内消費拡大· 非正規雇用労働者に対する手厚い雇用保障· Too many companies in Japan do not pay tax. They are almost incentivised not to make money which acts as a breakon entrepreneurialism. An overhaul of the tax system is required.
· 日本では税金の支払いを免除されている会社が多い。会社が利益を出さないことが奨励されているようで、これは起業化精神に反する行為である。税制の見直しが必要。
· Corporation tax is high by comparison to other OECD countries and competing countries in the region. This does notincentivise firms to move to Japan.
· Japan needs appropriate tax receipts to maintain its developed infrastructure/environment and also to offset the
debt burden. But it also needs the right incentives to encourage more investment.
· Possible proposals could include cutting tax rates in special economic zones to attract foreign companies. And thesetax cuts would need to be measured alongside the rates in competing countries.
· 他の OECD 加盟国やアジアの競合する国に比べて法人税が高いため、企業が日本に拠点を置く誘因がない。
· 日本は、整備されたインフラや環境を維持し、国の債務負担を補うため適切な税収が必要。しかし更なる投資を奨励するには適切なインセンティブも必要である。
· 考えられる提案として、外資系企業を誘致するため経済特区における税率の引き下げ等がある。こうした税率の●No

Progress

●

△

●

●

△
Limited change

△

●

19

IssueExplanation

引き下げは、競合する諸国の税率と比較して調整する必要がある。
· Deregulation in the power sector and encouraging R&D in the renewable energy sector would help ensure a moresustainable stable power supply.
· The costs of imported energy are considerable and have a major impact on the costs of production. Different energy
mixes need to be considered and promoted (e.g. renewables, controlled nuclear etc)
· 電力分野の規制緩和および再生可能エネルギー分野の研究開発の奨励は、より安定した電力供給の確保に役立つ。
· 輸入エネルギーのコストはかなりの額であり、製造コストに大きな影響を及ぼす。エネルギーミックスについて検討および促進（再生可能エネルギーや制御された原子力など）すべきである
2. Environmental conditions 環境整備
· Improvements in how English is taught in schools would help produce a bigger work force pool for foreign (anda. English 英語
domestic) firms.
· 学校における英語教育の改善は、外国（および日本）企業の予備労働力増加の一助となる。
d. Energy strategy andsector reform
エネルギー分野戦略及び改革

Progress△△△
Level-up started
from grade
school△· Women are an important source of labour and are well represented in foreign firms. There is a pool of well qualified
Not
extensiveand English speaking women but often the child care arrangements (e.g. nursery services, opening hours etc) do notallow them to take up/retain roles. Improvements in childcare services would allow these women stay in the labour
market.
· 女性は重要な労働力であり、外資系企業で活躍する女性は数多い。適正能力が高く英語が堪能な女性予備労働者がいるが、子育に関する様々な手配（保育サービス、保育時間等）が女性の仕事と子育ての両立の妨げとなっているケースが多い。子育支援はこうした女性の労働市場での活躍を後押しするだろう。
△
c. Medical/nursing care
· With an aging population there needs to be a greater supply of domestic or foreign workers to cope with this trend.
Incremental
only
医療/介護
Some regulatory reform may be necessary.
· 高齢化にともない、より多くの日本人または外国人労働者が必要となる。規制緩和も視野に入れ対応を検討する必要がある。
△
d. Gift tax reform· Reforming gift tax regulations would allow for greater inter-generational movement of funds: it would be likely to
贈与税制改革encourage domestic demand which would act as a stimulant to the market.
· 贈与税改正で世代間・高齢者間の資金移動が活発化するだろう。市場の起爆剤となり国内消費を奨励するだろう。
3. Regulatory reforms 規制改革△
a. Trade agreements· The framework of trade agreements (e.g. the TPP and EU/Japan FTA) is likely to provide an important opportunity
Limited by other
貿易協定
to introduce regulatory reforms to the Japanese market which could galvanise much greater (both foreign andpartiesdomestic) investment into the economy.
· 貿易協定の枠組み（TPP や日 EU EPA 協定等）は、日本市場において海外・国内投資がより活性化する規制改革が導入できる重要な転機となる。
b. Sector reforms
A number of sectors could benefit from reforms including the agricultural and pharmaceutical sectors.
△· Japan has attractive products and could expand its exports abroad. But changes to the agri-business will be
各業界の改革important (e.g. expanding size of land holdings etc) to encourage this. It will be also a key area of reform as part oftrade negotiations.
· Faster approval of new developments in the pharmaceutical and medical devices markets would help the expansion◎of this market and aid both Japanese and foreign companies bringing ‘product to market’.
b. Child care 育児

20IssueExplanation

農業、医薬品業界など多くの業界が規制改革による恩恵を受けることが可能。
· 日本には魅力的な製品が数多くあり、そうした製品の海外輸出を拡大することが可能である。しかし、これを奨励するためにはアグリビジネス（農業ビジネス）における改革（保有地の拡大等）が重要となるだろう。また貿易交渉においても、改革分野が重要となるだろう。
· 医薬品や医療機器市場において新規開発製品の承認を加速させることは、この分野の市場拡大に役立ち、日本企業、外資系企業ともにより多くの製品を市場にもたらすことができる。
4. Financial regulatory reforms 金融規制改革
a. Japanese regulatory· Changes to some firewalls regulations, rules governing bank agency business etc would help stimulate stronger
environment
cross-border business.
· Provision of cross-border Business Continuity Planning (BCP) would help contribute to foreign firms’ resilience in
日本の規制環境
the time of a disaster in a cost effective manner. And the provision of an emergency phone service should be
extended from deposit taking financial institutions to a wider range of financial companies.
· ファイアウォール規制、外国銀行代理業務制度等の改正でクロスボーダービジネスが大いに活発化するであろう。
· クロスボーダーの業務継続計画(BCP)は、災害時に低コストで外資系金融機関の機能回復が可能となる。災害時優
先電話の指定は、預金等受入金融機関以外にも拡大すべきである。
5. Encouraging entrepreneurialism 起業奨励
a. Tax incentivisation· Japan produces many patents and is one of the foremost global investors in R&D but arguably more could be made税制優遇of this impressive platform.
· The introduction of government financial and tax incentives (e.g. seed funding promising ideas, or the delayed
repayment of principal or preferential taxation of loans etc) could help commercialise some of the ideas/promote
entrepreneurialism.
· 日本は、数多くの発明・考案で特許を有しており、研究開発においてグローバルな投資家とし真っ先に名前が挙がる国の一つであるが、この素晴らしい基盤を更に活用することが可能と言える。
· 金融・税制面における政府によるインセンティブの導入（シードファンド、元利金返済の抑制、住宅ローンの優遇税制等）は、アイデアの商品化や起業を後押しできる。
6. Financial Market reforms 金融市場改革
a. Exchange consolidation· The consolidation of Tokyo and Osaka exchanges has provided positive benefits. The expansion of this consolidation(e.g. JPX and TOCOM) could help encourage further economies of scale (and regulatory consolidation) which would
取引所の統合aid greater investment and trading.
· 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合は市場に好ましい利益を提供するものであった。更なる取引所統合（例
えば日本取引所グループと東京商品取引所の統合）は、投資および取引の拡大につながりスケールメリット（および規制の統合）を奨励できる。
b. Commodities exchange· There are a number of changes to the commodities exchange which would encourage greater trading (for example
reformtreating commodities futures in a similar way to other listed derivatives including how they are regulated and the
商品取引所改革accountancy rules that apply).
· 商品取引所の取引拡大につながる多くの改革案がある（例えば、規制や会計規則上、商品先物取引を他の上場デリバティブと同様に取り扱うことなど）。

Progress

△

●

△

●

△

21

Issue7.

Explanation

Encouraging investment 投資奨励
a. NISAs – raise threshold· The soon to be introduced NISA is attracting a lot of public interest. By, for example, doubling the cap on the amount
NISA 非課税投資枠の引that can be invested in this product might help to stimulate further investment in the market.
· まもなく導入される NISA は世間の関心を集めている。例えば非課税投資枠を倍額に引き上げることにより、更なき上げ
る投資拡大が可能であろう。
b. GPIF investment· The GPIF is one of the largest pension funds in the world, but arguably the returns on investment are not as good as
strategy
they could be due to a relatively conservative investment strategy. Changing the mandate (e.g. encouraging more
GPIF 運用方針
investment in equities – both domestic and foreign) could help galvanise interest in parts of the economy andencourage further overseas investment.
· Changing the mandate to allow pension funds to invest in commodities.
· 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は世界最大の年金基金を有する法人の一つであるが、比較的手堅い投資戦略のため、保有規模に見合った投資収益率を上げていないと目されている。運用方針の変更（国内・外国株式投資の奨励など）が、経済活性化に役立ち更なる海外投資の後押しが可能となる。
· 運用方針の変更により、年金基金の商品取引への投資が可能。
c. Corporate governance· The corporate governance system is different in Japan to many other jurisdictions. There is an interesting debate
コーポレートガバナンス
about the merits of the different systems but for many foreign investors the lack of a strong number of independent(non-executive) directors undermines their confidence in investing. (The recent regulatory changes which
introduced the possibility of one independent director on a board can also be easily circumvented. Some foreign
investors see this as an example of Japan not being serious about reform).
· 日本のコーポレートガバナンス制度は他の国々と違いがある。制度の相違によるメリットについて、興味深い議論があるが、多くの外国人投資家にとって、取締役会における一定数の社外取締役の不足は投資の信頼を損なう。
(最近の取締役会の構成に関する規制の導入でこうした懸念が簡単に回避できた。これについては、日本が規制改
革に真剣に取り組んでいない事例であるとみる外国人投資家もいる。)
d. Special economic zones· The creation of special economic zones that are attractive and meet the needs of foreign companies could help
経済特区
stimulate inward investment. (Incentives might include a reduction in corporate tax, favourable flexible labour
market conditions etc).
· 外資系企業の取り込みとニーズを満たす経済特区の設定は、対内投資拡大の一助となる。（法人税減税、労働市
場条件の柔軟化等はインセンティブとなり得る）
e. Provision of· The provision of information in English (e.g. press conferences and materials of senior officials at BoJ) could help
information
foreign investors more quickly take a view about investing in the Japanese market.
情報提供· 英語による情報の提供（例えば日本銀行に於ける幹部の記者会見や資料）で、外国人投資家はより早く日本市場
における投資状況がわかる。
f. Attracting foreign· Inward investment is also likely to attract foreign professionals. An environment that meets their needs (e.g. a social
professionals
security scheme that recognises some foreigners are likely to be in Japan for only a few years) and an advantageous
外国人高度人材の取り
tax system. Japan’s higher income tax will be seen as a disadvantage compared to its near competing financial sector
neighbours. One example could be to reverse the individual taxation policy from the current rule to the previous one
込み(until 2006) which meant non –permanent foreign residents were favourably treated and more motivated to stay inJapan.

Progress◎◎◎△
Implementation
limitations△
Limitedeffectiveness△△ new visa
regime●2013
inheritance tax

22IssueExplanation

Progress· 対内投資は外国人高度人材を取り込むことにもなる。それら人材のニーズを満たす環境（例えば日本に数年しか滞在しない外国人を意識した社会保障制度）や税制優遇。日本の高い所得税は金融分野の近隣諸国と比べると、不利とみなされる。個人への課税を現在の制度から 2006 年以前の制度に戻す。これによって非永住外国人居住者の待遇が改善され、日本に居住するモチベーションとなる。

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