（平成 30 年 6 月 15 日

更新）

早川町内奈良田地区発生土仮置き場における環境保全について

平成２９年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第1章

本書の概要 ························································

1第2章

工事概要 ··························································

2

2-1

工事位置 ···························································

2

2-2

工事の規模 ·························································

62-3

工事の概要 ·························································

7

2-4

工事工程 ···························································

10

2-5 資材及び機材の運搬に用いる車両の運行台数について ····················

10【参考】早川・芦安連絡道路への発生土運搬に伴う追加影響検討及び保全計画について ····················

13

第3章

環境保全措置の計画 ················································

16

3-1

環境保全措置の検討方法 ·············································

16

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討··································

16

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ························

17

3-3-1

水環境（水質） ·················································

17

3-3-2 動物 ···························································

18

3-3-3 環境への負荷（温室効果ガス）····································

19

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置··································

21

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ······················

23

第4章

事後調査及びモニタリング ··········································

24

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画··································

24

4-2

モニタリングの結果の取扱い ·········································

25

第5章

発生土仮置き場の管理計画 ··········································

26

5-1

管理計画の概要 ·····················································

26

5-2

工事中の管理計画 ···················································

26

5-3

仮置き期間中の管理計画 ·············································

27

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画 ··························

28

注：下線部を更新しました。（平成 30 年 6 月）

第1章

本書の概要

・本書は、山梨県南巨摩郡早川町内奈良田地区において当社が計画している発生土仮置き場について、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）及び「早川町内奈良田地区発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（平成 29 年 11 月）」（以下「調査・影響検討結果」という）に基づいて、工事中に実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画、また工事中、仮置き期間中、仮置
き撤去時及び撤去完了後に周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画についてとりまとめたものである。
・奈良田地区の発生土仮置き場は、登山者用の駐車場の一部を使用しており、駐車場の利用がない毎
年概ね 11 月上旬から翌年 6 月下旬に使用する計画で運用を開始したが、関係者と通年使用の協議を行い、協議が整ったことから、通年使用へ計画を変更して本書を更新する。

注：更新理由について、下線部を追加しました。
（平成 30 年 6 月）

1

第2章

工事概要

2-1 工事位置
・早川町内では、図 2-1 に示すとおり、既に計画が具体化した塩島地区に発生土置き場を 1 箇所、雨畑地区に発生土仮置き場（要対策土※対応）を 1 箇所、塩島地区（南）に発生土仮置き場（要対策土対応）を 1 箇所、西之宮地区に発生土仮置き場を 1 箇所設けている。今回、早川町内の塩島地区（河川側）及び奈良田地区に新たに発生土仮置き場を各 1 箇所設けることを計画している。
・本書では、奈良田地区に新たに設置する発生土仮置き場（以下、「奈良田地区発生土仮置き場」という。）について、環境保全措置の計画を取りまとめる。奈良田地区発生土仮置き場計画地の平面図と現況を図 2-2 及び写真 2-1 にそれぞれ示す。
※土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含むトンネル掘削による発生土。トンネル掘削による発生土の取扱いは国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づ
き適切に処理をすることとした。

2

図 2-1(1)

発生土置き場の位置

注：図 2-1(1)に「県道 37 号線」を追記しました。
（平成 30 年 6 月）

3

図 2-1(2)発生土置き場の位置

注：図 2-1(2)に「県道 37 号線」を追記しました。
（平成 30 年 6 月）

4

図 2-2

奈良田地区発生土仮置き場計画地平面図（現況）

写真 2-1

奈良田地区発生土仮置き場計画地の現況

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2-2 工事の規模
冬季閉鎖期間（11 月上旬～6 月下旬）※
・面積：盛土面積約 1,200m2
・容量：約 4,000m3
・最大盛土高：約 5m
マイカー規制期間（6 月下旬～11 月上旬）※
・面積：盛土面積約 600m2
・容量：約 1,700m3
・最大盛土高：約 5m※県道 37 号線の開運トンネル（図 2-5(1)参照）以北が通行止めとなる毎年概ね 11 月上旬から翌年 6 月下旬までを「冬季閉鎖期間」、
マイカー規制が実施される毎年 6 月下旬から 11 月上旬までを「マイカー規制期間」と呼ぶ。以下同じ。

注：通年使用への変更に伴い、下線部を追加しました。
（平成 30 年 6 月）

6

2-3 工事の概要
・奈良田地区発生土仮置き場は、中央新幹線のトンネル掘削に係る発生土（要対策土を除く。）の一
時的な仮置き場として使用する計画である。発生土を早川・芦安連絡道路事業（山梨県事業：事業の概ねの位置は図 2-1(1)参照）で活用するため、早川・芦安連絡道路事業へ発生土を運搬する際の中継地として使用する。計画地は、毎年概ね 6 月下旬から 11 月上旬まで登山者用の駐車場※として利用されており、駐車場の利用に支障をきたさない範囲で一部（北側）に発生土を一時仮置きする。
・奈良田地区発生土仮置き場は、最大盛土高さ 5m を想定している。奈良田地区発生土仮置き場における盛土計画を図 2-3 に示す。
※毎年概ね 6 月下旬から 11 月上旬まで、県道 37 号線の開運トンネル以北ではマイカー規制が実施される。登山者は計画地に駐車し、公共交通機関で南アルプスへ向かう。

平面図

10m
盛土計画エリア

断面図
Ａ－Ａ
排水溝

既設水路

5m

早川方向へ傾斜あり※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3（1）奈良田地区発生土仮置き場における盛土計画（冬季閉鎖期間）

注：通年使用への変更等に伴い、下線部を更新及び追加しました。
（平成 30 年 6 月）

7

平面図

10m
盛土計画エリア※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3（2）奈良田地区発生土仮置き場における盛土計画（マイカー規制期間）

注：通年使用への変更に伴い、図 2-3(2)を追加しました。
（平成 30 年 6 月）

8・工事概要は以下のとおりである。
作業時間：8 時 15 分～17 時 00 分※
休工日 ：日曜日
工事期間：平成 29 年 11 月～平成 36 年度（予定）（発生土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。）※日照時間等の環境条件や関係者との調整を踏まえ、奈良田地区発生土仮置き場から早川・芦安連絡道路事業地までの発生土運搬
時間を一日当たり最大 2 時間程度延長する場合があり、その場合、奈良田地区発生土仮置き場の作業時間も同様に一日当たり最大 2 時間程度延長する。なお、当該運行ルート上には民家等は存在しない。

・主な施工手順を図 2-4 に示す。
・仮置き部分への搬入前に、整地や排水溝等の仮設設備の設置等の準備工を行う。発生土は建設機械を用いて敷き均し、締固めを行う。なお、冬季閉鎖期間とマイカー規制期間の間に行う盛土形
状変更時には、仮囲いの設置撤去、排水溝の一部移設等の段取り替えを行う。仮置き期間終了後は、仮設設備等を全て撤去し原形復旧する。

バックホウ

ダンプトラック発生土
図 2-4（1）奈良田地区発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬入、締固め）

発生土
図 2-4（2）奈良田地区発生土仮置き場における主な施工手順（仮置き）
バックホウ

ダンプトラック発生土
図 2-4（3）奈良田地区発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬出）

注：通年使用への変更に伴い、下線部を更新及び追加しました。
（平成 30 年 6 月）

9

2-4 工事工程
・工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1
年

度

内

段取替え工

平成30年度
平成

作業名

準備工

平成29年度

工事工程※1
平成

平成

平成

平成

平成

11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

容

進入路整備、仮設設備設置等
仮囲い設置・撤去
排水溝設置・撤去 等

平成30年度と同様の計画

土搬入、一時仮置き、土搬出
撤去工※2

土搬出、仮設設備撤去等※1

工事の状況によって計画が変更となる場合がある。

※2

期間を延長する場合がある。

・また、奈良田地区発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数を表 2-2 に示す。なお、計画の変更により、建設機械の総台数は 2,450 台から 2,220 台へ変更となる。
表 2-2
工事位置

奈良田地区発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数※1
工種

建設機械

規格

稼働台数

台数

（台）

最大台数/月

総台数

3

奈良田地区

準備工

バックホウ

0.8m 級

250

50

発生土仮置き場

段取替え工

バックホウ

0.8m3 級

1

10

120

受入工

バックホウ

3

0.8m 級

1

25

2000

撤去工

バックホウ

0.8m3 級

250

50

※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について・使用する主な工事用車両は、発生土等を運搬するダンプトラックや、資機材等の運搬用のトレーラ
ー、トラック等を想定している。本工事における工事用車両の想定台数は、「中央新幹線南アルプ
ストンネル新設（山梨工区）工事における環境保全について（平成 27 年 12 月）」において、県道
37 号線を北方向へ通行する想定工事用車両台数として、最大片道 151 台/日としている（平成 29 年度については最大片道 70 台/日程度を見込む）。なお、当該箇所から他の発生土置き場への仮置き
発生土搬出のため、工事用車両を運行させる場合がある。
・また、工事用車両の運行ルートを図 2-5 に示す。

注：通年使用への変更に伴い、表 2-1 及び表 2-2 中の下線部を更新及び追加しました。
（平成 30 年 6 月）

10

図 2-5(1)

工事用車両の運行ルート11

図 2-5(2)工事用車両の運行ルート12

【参考】早川・芦安連絡道路への発生土運搬に伴う追加影響検討及び保全計画について
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質、騒音、振動に対する影響検討結果については、「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）における環境保全について（平成 27 年 12月）」（以下、「南アルプストンネル環境保全計画書」という。）の中で公表している。今回、早川・芦安連絡道路への発生土運搬計画の深度化に伴い、一部区間で早川の河川区域内通行を計画していることから、河川区域内への通路の設置に係る水質（水の濁り）についての影響検討を図(参) -1 に示す地点において行った。なお、現地調査結果は、「早川町内奈良田地区発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（平成 29 年 11 月）」で記載したものによる。
影響検討結果については、施工に際して水路等の切回しを実施することにより、改変により巻き上げられる浮遊物質の流出を防止することから、周辺公共用水域への水の濁りの影響は小さいと考えられる。
なお、早川・芦安連絡道路への発生土運搬に伴う環境保全措置については、南アルプストンネル
環境保全計画書に記載のある「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮」「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持」「環境負荷低減を意識した運転の徹底」「工事従事者への講習・指導」「工事の平準化」「荷台への防じんシート敷設及び散水」「低燃費車種の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化による運搬距離の最適化」のほか、表(参)-1 の内容を確実に実施していくことで、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質、騒音、振動、水質（水の濁り）の環境影響について低減が図られていると評価する。
表(参)-1 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

公共用水域内の工事に際し水路等
水質（水の濁り）の切回しを実施することにより、改河川を渡河するための改水路等の切回し変により巻き上げられる浮遊物質

変について、水路等の切の実施の周辺公共用水域への流出を防止回しを実施した上で行うすることで、水の濁りに係る影響を計画とした。

低減できる。

事後調査及びモニタリングについては、評価書及び調査・影響検討結果に基づいて実施する。ただし、本計画においては事後調査が必要となる環境保全措置の効果の不確実性が伴わないことから、事後調査は実施しないが、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に以下の項目についてモニタリン
グを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん）、騒音、振動
調査地点は図(参)–2 に示すとおり－水質（浮遊物質量、pH）
調査地点は図 4-1 に示すとおり（発生土仮置き場のモニタリングと合わせて実施）

13

図(参)-1

影響検討地点図

注：図(参)-1 に「県道 37 号線」を追記しました。
（平成 30 年 6 月）

14

工事用車両の運行ルート
調査地点

中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事で計画しているモニタリングと併せて実施する。

図(参)-2

大気質、騒音、振動のモニタリングの調査地点図
15

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
・評価書及び調査・影響検討結果に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
奈良田地区発生土仮置き場の詳細な計画にあたり、重要な動植物の種が生息・生育する箇所を出来る限り回避するよう、既に改変された土地を利用し、地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画
そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討
・奈良田地区発生土仮置き場の検討にあたっては、既に改変された土地に発生土を安全に盛土できるよう計画することとした。
・本工事で施工する範囲で、確認として行った現地の動物、植物の調査においても、重要な種は確認されなかった。

16

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置
・工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。
3-3-1 水環境（水質）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-2 に示す。
表 3-1
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等工事により発生する濁水は、発生水

水質

工事排水の適切（水の濁り）

な処理量を考慮した処理能力を有する仮設発 生 土に おけ る 細粒 分

沈砂池を設置し、仮設沈砂池で対応の割合など、盛土工事のできない場合は処理装置を設置し、状況に合わせて、排水溝

沈殿等、濁りを低減させるための処

及 び 仮設 沈砂 池 を設 置

理をしたうえで排水することで、公する計画とした。

共用水域への影響を低減できる。

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある。
※図は冬季閉鎖期間を示す。マイカー規制期間も同様の環境保全措置とする。

図 3-2

水環境（水質）に関する計画面の環境保全措置

注：通年使用への変更に伴い、図 3-2 中に下線部を追加しました。
（平成 30 年 6 月）

17

・工事中は、表 3-2 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。
表 3-2
環境要素

水質
（水の濁り）

水質（水の濁り）

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置工事排水の水の濁りを監視し、処理工事排水の監視

状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができる。

処理装置の点検・整備による
性能維持

実施箇所等

環境保全措置の効果処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の適正処理を徹底することができる。

公共用水域（早川）への排水時に工事排水の水の濁りを監視する計画とした。
奈良田地区発生土仮置き場に設置する仮設沈砂池
は、点検・整備を実施し、工事排水の処理を徹底する計画とした。

3-3-2 動物
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 に示す。
表 3-3
環境要素

環境保全措置動物に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等
濁水を処理するため、仮動物

仮設沈砂池の設
置

仮設沈砂池を設置することで濁水設沈砂池を設置し、処理の発生が抑えられ、魚類等の生息環をしたうえで、公共用水

境への影響を低減できる。

域（早川）へ排水する計画とした。

・今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
・工事中は、表 3-4 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。

18

表 3-4
環境要素

動物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
奈良田地区発生土仮置

不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止
動物

工事従事者への等について工事従事者に指導する

講習・指導

ことで、人為的な攪乱による影響を低減できる。

き場の工事従事者に対して、計画地外への不用
意な立ち入りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する計画とした。

3-3-3 環境への負荷（温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
奈良田地区発生土仮置き
場では、現存する低炭素型
建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、低炭素型建設機械（例えば油圧ショ
温室効果ガス

低炭素型建設ベルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%

機械の採用低減）の採用により、温室効果ガスの排出量を低減できる。

将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。
奈良田地区発生土仮置き

工事規模に合わ
温室効果ガス

せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建場で使用する建設機械は、設機械の規格、配置及び稼働となら工事規模を想定して必要ないように計画することで、温室効以上の規格、配置、稼働と果ガスの排出量を低減できる。

ならないようにする計画
とした。

19

・工事中は、表 3-6 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。
表 3-6
環境要素

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
奈良田地区発生土仮置き場

温室効果ガス

高負荷運転の抑制

建設機械の高負荷運転を抑制するの工事従事者に対して、建ことにより、温室効果ガスの排出量

設機械の高負荷運転の防止を低減できる。

について、講習・指導を実施する。
奈良田地区発生土仮置き場

建設機械の点検
温室効果ガス

及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検で使用する建設機械は、法や日々の点検及び整備により建設

令上の定めによる定期的な機械の性能を維持することで、温室点検や日々の点検及び整備

効果ガスの排出量を低減できる。

を行い、建設機械の性能を維持する。

温室効果ガス

工事従事者への講習・指導

建設機械の高負荷運転の抑制、建奈良田地区発生土仮置き場

設機械の点検及び整備による性能の工事従事者に対して、建維持について、工事従事者への講設機械の高負荷運転の防習・指導を実施することにより、温止、建設機械の点検につい

室効果ガスの低減できる。

て、講習・指導を実施する。

20

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置については、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-7 及び図 3-3 に示すとおり計画する。
表 3-7(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素
大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音振動
大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

環境保全措置資材及び機械
の運搬に用いる車両の運行
計画の配慮に係る資材及び機械の運搬の運行ルートの分散化等を行うこに用いる車両の運行ルートとにより、影響を低減できる。

の分散化等を実施する計画とした。

の運搬に用いや日々の点検及び整備により資材る車両の点検及び機械の運搬に用いる車両の性及び整備によ能を維持することで、影響を低減

る性能維持

できる。

奈良田地区発生土仮置き場
で使用する資材及び機械の運搬に用いる車両は、法令上の定めによる定期的な点
検及び整備を行い、性能を維持する。
奈良田地区発生土仮置き場

環境負荷低減転の徹底

振動

法定速度の遵守、アイドリングス

での資材及び機械の運搬にトップ及び急発進や急加速の回避

用いる車両を運転する者にを始めとしたエコドライブの徹底

対してアイドリングストッ

により、影響を低減できる。

プ及びエコドライブを講習・指導する。

大気質

資材及び機械の運搬に用いる車両（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質） 工 事 従 事 者 へ
騒音

資材及び機械の運搬に用いる車両

法令上の定めによる定期的な点検

浮遊粒子状物質） を 意 識 し た 運
騒音

実施箇所等
奈良田地区発生土仮置き場

資材及び機械

大気質（二酸化窒素、

環境保全措置の効果の講習・指導振動の点検・整備、環境負荷低減を考慮した運転について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、影響を低減できる。

温室効果ガス

奈良田地区発生土仮置き場
での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して環境負荷低減を考慮した運転等について、講習・指導をする。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、降下ばいじん）騒音

工事の平準化により資材及び機械工事の平準化の運搬に用いる車両が集中しないことで、影響を低減できる。

振動21

奈良田地区発生土仮置き場に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において工事の平準化を実施する。

表 3-7(2)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
奈良田地区発生土仮置き場に係る資材及び機械の運搬

荷台への防じん大気質（降下ばいじん）シート敷設及び
散水

荷台に防じんシートを敷設するに用いる車両において、積とともに積卸し時に散水するこ込時の発生土の状況を踏まとで、粉じん等の発生を低減でえ必要に応じて防じんシー

きる。

トの敷設や、積卸し時の散水を実施する計画とした。
（写真①）

資材及び機械の大気質

運搬に用いる車（降下ばいじん） 両の出入口、周辺道路の清掃及び
散水※1

奈良田地区発生土仮置き場
資材及び機械の運搬に用いる車に係る資材及び機械の運搬

両の出入口、周辺道路の清掃及に用いる車両において周辺

び散水※1 を行うことで、粉じん

道路の清掃及び散水を実施等の発生を低減できる。

する計画とした。
（写真②）
奈良田地区発生土仮置き場に

温室効果ガス

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の効率

定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策定に化、運搬計画の合よる運搬距離の最適化等によ理化による運搬

り、温室効果ガスの排出量を低距離の最適化減できる。

係る資材及び機械の運搬に用いる車両において国の重量車の燃費基準を達成した車種をできる限り使用する計画とした。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

写真②

写真①

図 3-3

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置223-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する排水溝等の仮設設備については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する排水溝等の仮設設備については、設置状態や稼働状態の定期的な点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

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第4章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
・事後調査及びモニタリングについては、評価書及び調査・影響検討結果に基づいて実施する。
・ただし、本計画においては事後調査が必要となる環境保全措置の効果の不確実性が伴わないことから、事後調査は実施しない。
・工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 及び図 4-1 に示すとおりモニタリングを実施
する。
表 4-1
調査項目

浮遊物質量
（SS）

水質

水素イオン濃度（pH）

自然由来の重金属
等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

発生土仮置き場に関するモニタリングの計画
調査地域・地点の考え方

発生土仮置き場の工事
排水を放流する箇所の下流地点及び発生土仮置き場の排水路等の流末箇所

調査期間の考え方

調査方法

最初の仮置き開始前に 1 回工事・仮置き中に 1 回/年（下流は渇水期に実施）
最終的な仮置き撤去完了後に1回「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法※流末箇所は工事・仮置き中のみ

最初の仮置き開始前に 1 回工事・仮置き中に 1 回/年（下流は渇水期に実施）
最終的な仮置き撤去完了後に1回発生土仮置き場の工事
排水を放流する箇所の下流地点及び発生土仮置き場の排水路等の流末箇所「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法※流末箇所は工事・仮置き中のみ

発生土仮置き場の排水路等の流末箇所※ただし、搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニタリン
グにより土壌汚染対策法に定める基準値等との差が小さい場合最初の仮置き開始前に 1 回工事・仮置き中に 1 回/年
最終的な仮置き撤去完了後に1回「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法（「建設工事における自然由来重金属等含有岩
石・土壌への対応マニ
ュアル（暫定版）」に定める測定方法）※ 調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。

注：通年使用への変更に伴い、表 4-1 内の「工事・仮置き中（概ね 11 月上旬～翌年 6 月下旬）
」を「工事・仮置き中」に変更しました。
（平成 30 年 6 月）

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※調査地点を変更する場合がある。
※図は冬季閉鎖期間を示す。マイカー規制期間も同様のモニタリング計画とする。

図 4-1

モニタリング計画地点

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、山梨県及び早川町との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、早川町及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・結果を受け、必要な場合には、要因を調査し、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場
合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施する。

注：通年使用への変更に伴い、図 4-1 中に下線部を追加しました。
（平成 30 年 6 月）

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第5章

発生土仮置き場の管理計画

5-1 管理計画の概要
・国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した評価書において、発生土置き場の設置にあたっては、関係地方公共団体等と調整を行ったうえで、濁水の発生防止や土砂流失防止、その他周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を発生土置き場毎に作成することとしている。
・今回、奈良田地区発生土仮置き場について、工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び仮置き撤去
完了後における管理計画を、山梨県及び早川町と協議のうえ以下のとおり取りまとめた。
5-2 工事中の管理計画(1) 発生土搬入計画
・搬入土は中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事のトンネル掘削により発生するズリを予定しており、坑口部を除き土壌汚染対策法の対象とはならないものの、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」等を踏まえた自然由来の重金属等の調査を行い、土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値
以下であることを確認したうえで搬入する。
・搬入路は県道 37 号線及び町道広河原線を使用する。また、行政等の協議により一部区間について
は早川の河川区域内を通行する場合がある。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
・流入水処理：発生土仮置き場の外周に排水溝を設置し、上流域からの雨水の流入を防止する。

・地下水処理：

当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。

・防災調整池・沈砂池： 規模・盛土高を勘案し防災調整池の設置は行わない。盛土箇所の最下流に沈砂池を設置し、濁水の流出を防止する。
【のり面管理計画】
・のり面勾配：安定計算を実施し、安全が確保される勾配とする。

・小段：

安定計算を実施し、必要な場合は小段を設置する。

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(3) 造成中の配慮事項
・事前処理工 ： 排水設備、沈砂池の設置を行うとともに、支持地盤は除根を行うなど土工に支障するものを取り除く。
・盛土工： 搬入土の土質を確認、必要に応じて含水比を調整のうえ、建設機械等を使用して締固めを行う。のり面についても、建設機械等を用いて締固め等を行う。
・施工中の排水：日々の作業終了時には、表面に勾配を設け、降雨の際に締固めが終了した発生
土が泥濘化することを防止する。また、勾配の変化する箇所など、水の集中しやすい箇所には、のり肩やのり面に仮の排水溝を設け、降雨時の浸食を防止する。排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、まとまった降雨があり排水溝からの水量が多くなると想定される場
合には、排水の状況確認を行う。なお、排水については表 5-1 に示す、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）」における生活環境の保全に関する環境基準で定められた値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）以下であることを確認する。なお、既設水路及び早川には生
活環境の保全に関する環境基準値の類型が定められていないため、早川が下流で合流する富士川の類型である A を採用する。
表 5-1
類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上

浮遊物質量（SS）
25mg/l 以下

8.5 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））(4) 造成中の異常時対応
・降雨： 近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。
・地震： 早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。
5-3

仮置き期間中の管理計画(1) 仮置き期間中の配慮事項
・排水処理

：

仮置き期間中は排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。排水については、表 5-1 に示す生活環境の保全に関する環境基準値以下であることを確認する。まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。

・設備管理

：

定期的に巡回点検を行い、仮設設備等に劣化・破損がないことを確認し、必要の際には修繕を行う。

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(2) 仮置き期間中の異常時対応
・降雨： 近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。
・地震： 早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。
5-4

仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画(1) 仮置き撤去時
・仮置き部分については、仮設設備を撤去するなどして、仮置き前の状態に復旧する。
(2) 仮置き撤去完了後・工事中及び仮置き期間中のモニタリング結果を踏まえ、必要に応じて撤去完了後も水質が定常化するまでの間、表 4-1 に示す調査項目についてモニタリングを実施し、必要な場合には追加の環境保全措置を実施する。
なお、水質（pH、SS）について影響が収束するまでの間に、まとまった降雨があり排水溝からの水量が多くなると想定される場合には必要に応じ、降雨時における排水の状況確認を行う。

注：通年使用への変更に伴い、5-4 で「県道 37 号線マイカー規制期間前の仮置き撤去時」の記載を削除し、下線部を更新しました。
（平成 30 年 6 月）

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「本文中の「図 2-1 発生土置き場の位置」、「図 2-5 工事用車両の運行ルート」、「図(参)-1 影響検討地点図」、「図(参)-2 大気質、騒音、振動のモニタリングの調査地点
図」は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 50000（地図画像）及び数値
地図 25000（地図画像）を複製したものである。
（承認番号 平 29 情複、 第 276 号）」
なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院長の承認を得る必要があります。