第 2018 年 4 期（2018 年 4 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部

一．中国のブロックチェーン技術関連動向及び特許出願について
1． はじめに2018 年 3 月には、中国が研究開発を強化しているブロックチェーン技術に関する報道、発表が相次いだ。以下、その情報、及び関連する現地の特許出願状況を紹介する。

2． 工信部が全国ブロックチェーン及び分散型台帳技術標準化技術委員会の設立案を提出
2018 年 3 月 12 日、工業及び信息化部信息化及びソフトウェアサービス業司は、全国ブロックチェーン及び分散型台帳技術標準化技術委員会の設立案を提出した。該委員会は、国際標準（ISO/TC 307）の技術対応業務を行い、ブロックチェーン技術業界の発展を目指すとしている。なお、工信部は、2016 年 12 月に「中国ブロックチェーン技術及び応用発展ホワイトペーパー」を発表し、その中で技術発展ロードマップ、標準化ロードマップを示しており、今回の提案も、関連した動きの一つといえる。

3． 中国人民銀行がブロックチェーン登録オープンプラットフォームの設立に成功
2018 年 3 月 26 日、中国中央銀行は、ブロックチェーン登録オープンプラットフォーム（Blockchain Registry Open Platform, BROP）の設立に成功したと発表した。BROP は、中央銀行である中国人民銀行の連結子会社の一つ中鈔ブロックチェーン技術研究院が開発した、オープンブロックチェーンプロトコルであり、BROP は政府機構の各種認証に係る負担を減らすことを目的としている。なお、デジタル通貨について、BROP 以外のプラットフォーム構築を検討しているとの報道もある。

4． 中国におけるブロックチェーン特許出願状況
3 月 25 日の英 FinancialTimes の報道によれば、2017 年 WIPO が受け付けたブロックチェーン関連特許出願 406 件中、中国は 225 件でトップであった。cnipr を用いて要約=ブロックチェーン（块链（「区块链」も良く使われる）、IPC=G06or H04 で 2017 年の中国
公開件数を検索した結果は、以下のとおりである。

1順位

出願人

件数

1

アリババ集団控股有限公司

422

北京瑞卓喜投科技発展有限公司

26

3

江蘇通付盾科技有限公司

22

4

電子科技大学185

深セン前海達闥クラウドスマート科技有限公司

17

6

中国連合ネットワーク通信集団有限公司

167

杭州趣鏈科技有限公司

14

二．知的財産判例紹介
1． はじめに最近判決が下された知的財産関連訴訟 1 件について、以下、その概要を紹介する。

2．司法解釈の禁反言原則における「明確に否定」の理解 （（2016）蘇民終 161 号）
・案件概要：
本案の特許権者（「原告」）は、被告が被疑侵害製品を製造、販売したとして、法院へ特許侵害訴訟を提起し、一方、被告は専利復審委員会（「復審委員会」）へ係争特許の無効審判を請求した。特許無効審判において、特許権者は意見陳述書で、係争特許と従来技術の相違点が a、b、c の 3 つの構成要件を含むと主張した。復審委員会は無効審決において、係争特許の独立請求項と従来技術の相違点は a、b、c の 3 つの構成要件を含むと認定したが、相違点 a 及び b により係争特許が進歩性を有することになるかどうか具体的に評価せず、c 要件により係争特許が進歩性を有すると認定し、これに基づいて特許権を維持有効とした。
本案の争点の一つは、a、b 要件に禁反言が適用されるかどうかであった。
原告は、限定を承諾した又は保護を放棄した技術内容は、必ず特許権の登録又は特許権の有効維持において実質的な作用を生じなければならないが、復審委員会は発明のある構成要件の技術効果に基づいて専利権を有効維持しており、登録及び専利権の有効維持に決定的な作用を有する構成要件についてのみ禁反言が適用されるのであって、相違点 a 及び bは決定的な作用が生じず、禁反言が適用されるべきでない、と主張した。被告は、特許権者が行った a、b 要件の限定的な陳述が復審委員会により評価されておらず、特許権者が行った a、b 要件の限定的な陳述は復審委員会により明確に否定されていないため、「司法解釈二」第 13 条の規定により、特許権の上記限定的陳述は、禁反言原則に拘束されなければならない、と主張した。
無効審判において、特許権者 a b c について限定的な陳述をした
復審委員会 a b 進歩性の言及なし c について進歩性を評価した
a b についての限定的な陳述は、「明確に否定」されたか？
→明確に否定されている場合、禁反言とならず、均等が考慮される→明確に否定されていない場合、禁反言となり、均等は考慮されない2

※禁反言に関する司法解釈の関連規定「最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」（「司法解釈一」）第 6 条 専利出願人、専利権者が、専利の登録又は無効審判プロセスにおいて、請求項、明細書の補正又は意見陳述により技術案を放棄し、権利者が専利権侵害紛争案件においてその内容を専利権の保護範囲に取り入れる場合、人民法院は支持しない。
「最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」（「司法解釈二」）第 13 条 専利出願人、専利権者が専利登録、審判のプロセスにおいて請求の範囲、明細書及び図面について限縮した補正又は陳述が、明確に否定されたことを権利者が証明した場合、人民法院は、該補正又は陳述が技術案の放棄にならないと認定しなければならない。
・判決要旨：
法院は次のように判断した。
「明確に否定」とは、明示的な方法で否定的な意思表示が行われていなければならず、否定的な意思表示を有すると推定することはできない。本案において、権利者の a、b という相違点について行った限縮的な意見陳述は、特許の進歩性の実質的な判断に係わる内容に関し、専利復審委員会は a、b 要件により係争特許が進歩性を有することになるかどうか、明確に評価しておらず、「評価されていない」ことに相当するので、それが意思表示の形式か法律效果かに関わらず、「明確に否定」の要件に合致しない。文言解釈の観点から、専利法司法解釈（一）第 6 条には禁反言原則について比較的広い適用範囲が規定されており、専利出願人、専利権者が、専利登録又は無効プロセスにおいて、請求項、明細書について補正又は意見陳述により放棄した技術案を、専利権者が、専利権侵害紛争案件においてそれを均等の方法により、専利権の保護範囲に取り入れる場合、禁反言とすべきであると規定されている。専利法司法解釈（二）の第 13 条
では、禁反言原則の適用範囲について一部限縮されているが、限縮する程度は「明確に否定」された範囲に限られ、該条文を適用するときに任意に拡張することはできない。これは、専利権者が専利登録又は無効プロセスにおいて、専利請求項の保護範囲を限定する又は部分的に放弃する意見を発表することを要求しており、必ずその慎重な態度を維持しなければならない。
以上の分析から、法院は、本案に禁反言原則が適用されるべきであるという被告の主張理由が成立し、特許権者が無効プロセスにおいて既に放棄した技術案を、侵害訴訟において再び均等特徴により許請求項の保護範囲に取り入れることはできず、したがって被疑侵害製品は特許請求項の保護範囲に属さず、特許権の侵害のならない、と認定した。

以上
2018 年 5 月 2 日（原稿受領）

3

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底およびリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
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