平成27年１月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年３月13日
上 場 会 社 名
太洋基礎工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 伊藤 孝芳
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 加藤 行正(TEL) 052-362-6351
定時株主総会開催予定日
平成27年４月24日
配当支払開始予定日
平成27年４月27日
有価証券報告書提出予定日 平成27年４月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年１月期の業績（平成26年２月１日～平成27年１月31日）（１）経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年１月期26年１月期％(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△11.9
442
15.9
985
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

△55.1
87.1

496
1,047

△52.6
87.9

294
572

△48.5
80.2

9,582
10,881円

27年１月期26年１月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

83.11
157.0027年１月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

5.3
11.1
26年１月期

6.0
13.5
―百万円

4.6
9.1

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年１月期26年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,230
8,421
27年１月期5,564百万円

１株当たり純資産
％

5,564
5,492
26年１月期

円

67.6
65.2
5,492百万円

銭

1,587.25
1,474.41（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年１月期26年１月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△311
1,590

△379
△186

△291
120

2,729
3,712

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年１月期―
0.00
27年１月期―
0.00
28年１月期(予想)―0.00(注) 26年１月期期末配当金の内訳
27年１月期期末配当金の内訳

円

―
―
―
普通配当
普通配当

配当金総額
(合計)

合計
銭

15.00
15.00
12.50
12円50銭12円50銭

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

15.00
15.00
12.50
記念配当
特別配当

55
52

9.8
18.0
11.5

1.0
1.0

２円50銭
２円50銭

３．平成28年１月期の業績予想（平成27年２月１日～平成28年１月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
11,000
14.8
660
49.2
710
42.9
380
28.9
108.39(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年１月期

4,098,000 株

26年１月期

4,098,000 株②

期末自己株式数

27年１月期592,076 株

26年１月期372,788 株③

期中平均株式数

27年１月期3,546,205 株

26年１月期

3,643,568 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。
・当社は、平成27年３月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………17（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………17（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………19（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（リース取引関係） ……………………………………………………………………………24（金融商品関係） ………………………………………………………………………………25（有価証券関係） ………………………………………………………………………………28（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………29（退職給付関係） ………………………………………………………………………………30（ストック・オプション等関係） ……………………………………………………………30（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………31（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………31（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………31（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………………………31（セグメント情報等） …………………………………………………………………………32（持分法損益等） ………………………………………………………………………………35（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………35（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………36（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………36
５．その他 …………………………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37
６．工種別完成工事高の状況 ……………………………………………………………………………38
７. 工種別受注高及び受注残高の状況 …………………………………………………………………38（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………38（２）受注残高 …………………………………………………………………………………………38－ 1 －太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当社の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策・金融緩和等の効果により、企業業績や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調が続いた一方で、消費税増税後の個人消費の低迷や円安による輸入材料価格の上昇など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資が比較的堅調に推移するなか、建設資材の価格上昇や建設労働者の不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は成熟企業100年企業を目指し、職域全体の能力向上をはかるため、職員および協力会社を対象とした研修会を定期的に行っております。また、活動拠点として4月より九州支店を新設し活動エリアの拡大をはかりました。さらに従来工法のバージョンアップや新工法の開発にも注力し、着実に受注件数を重ねてきております。設備投資においては、神守研究開発センターに太陽光発電設備を設置し、稼働後は順調に収益を上げております。また、三重県菰野町に太陽光発電設備を平成27年２月に設置しております。
しかしながら、特殊土木工事等事業は施工中の大型工事が一時中断となったことと、入札不調による発注遅れ等が重なり、また、住宅関連工事事業におきましても、消費税増税による反動減が長引き、それぞれ大きく影響を受けることとなりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、95億82百万円（前年同期比11.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益は４億42百万円（前年同期比55.1％減）、経常利益は４億96百万円（前年同期比52.6％減）、
当期純利益は２億94百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における、当事業年度の完成工事高は49億68百万円（前年同期比8.5％減）となり、セグメン
ト利益は２億88百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
住宅関連工事事業における、当事業年度の完成工事高は45億90百万円（前年同期比15.8％減）となり、セグメン
ト利益は１億49百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
機械製造販売等事業における、当事業年度の売上高は23百万円となり、セグメント利益は４百万円となりました。
なお、前事業年度においては、受注実績および販売実績はなく、売上高およびセグメント利益は発生しておりませ
ん。

セグメント

売上高(百万円)

前年同期比増減(％)

特殊土木工事等事業

4,968

△8.5

住宅関連工事事業

4,590

△15.8

機械製造販売等事業

23

100.0

9,582

△11.9

合計
② 次期の見通し

今後の見通しにつきましては、特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置き、その他地中連続壁工
事や液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事にも当社独自技術を折込むと共に当社開発のミニウォール工法、新たな営業種目となりました浅深四軸工法を含めて、積極的な営業展開を推進してまいります。

－ 2 －太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
住宅関連工事につきましては、当社独自技術であるTSC工法の普及に努めるとともに各々の地盤条件に適した安価で品質の良い基礎補強工法の提案や、今年4月より改定施行されます住宅性能表示制度の見直しに対応するなど、幅
広く営業展開してまいります。
一方、環境関連事業につきましては、土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、さらに営業範囲を広げ大きな営業戦略としてまいります。
このような状況のもと、当社は引続き受注競争力、コスト競争力に力を傾注し、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
平成28年１月期の見通しといたしましては、売上高は110億円（前年同期比14.8％増）、営業利益は６億60百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は７億10百万円（前年同期比42.9％増）、当期純利益は３億80百万円（前年同期比
28.9％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度における総資産の期末残高は、前事業年度と比べ１億90百万円減少し、82億30百万円となりました。
流動資産は前事業年度と比べ４億36百万円減少し、58億62百万円となりました。また固定資産は、前事業年度と比べ２億45百万円増加し23億67百万円となりました。負債は前事業年度と比べ２億63百万円減少し、26億65百万円となりました。純資産は前事業年度と比べ72百万円増加し55億64百万円となりました。なお、自己資本比率は67.6％(前事業年度末65.2％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ９億82
百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は27億29百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、３億11百万円(前事業年度は15億90百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億79百万円(前事業年度は１億86百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億91百万円(前事業年度は１億20百万円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式の取得によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年１月期 平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期

自己資本比率

63.8

69.3

68.4

65.2

67.6

時価ベースの自己資本比率

21.6

25.8

23.9

40.5

30.0

0.4

0.3

35.3

9.1

―

225.9

184.6

137.0

1,673.7―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
指標の算式
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２

キャッシュフローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

－ 3 －太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年１回期末配当をさせていただいております。配当は株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成27年４月24日の定時株主総会により配当金の総額52百万円、１株当たり15円00銭（特別配当２円50銭含む）を実施することを予定しております。
当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

平成27年４月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
52

15.00

（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 官公庁への依存について
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね45％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
② 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち40％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。
③ 労働災害時のリスク
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

－ 4 －太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業及び機械製造販売等事業の３分野での事業活動を展開しております。
なお、当社の非連結子会社でありました明和地研株式会社は、平成26年１月付で解散の決議を行い、４月で清算しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
事業の系統図は、次のとおりであります。

－ 5 －太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「社会に貢献できる職場作り」「働いて良かったといえる職場作り」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、社会インフラ整備を主とした特殊土木
工事と住宅関連の基礎補強工事全般を手がけ、都市の基盤整理を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策などは社会インフラとして必要不可欠であり、住宅関連工事では大口径
地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとするさまざまな建築物や土木構造物の築造の際に基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で既存建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物矯正工事は社会貢献の一助と考えております。
また昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社作りを経営方
針としております。

（２）目標とする経営指標
競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を経営方針の一つとして掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力であります特殊土木工事と戸建住宅の地盤改良工事を事業の中心ととらえ、時代のニーズに沿って工種の拡大を推進してまいりました。今後は地中連続壁工事、液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事、建物矯正工事及び環境関連の事業拡大がこれからの業績向上の要因として考えております。
当社の地中連続壁工事は、気泡安定液を用いたTRD工法が産業廃棄物低減の効果が認められ実績を上げております。さらに中規模の施工（CCC工法）が可能となったことから小型機（ミニウォール工法）から大型機まで幅広く対応が可能となりました。液状化防止工事は、多孔管注入工法により液状化の防止に有効な工法としてベイエリヤを中心に増加しております。またその他都市部での再開発に伴う杭抜き工事、山間部への道路新設や高速道路のイン
ターチェンジの新設、道路復旧工事など幅広い用途がある補強土壁工事、新しく営業種目となった浅深四軸工法、
液状化や地盤の沈下により傾いた建物の矯正工事は震災復旧の一助となっております。環境関連として超多点DP工法を用いた土壌浄化工法も実績が増えてまいりました。
これらの工種は今後当社の中長期的な経営戦略となるものと期待しております。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、欧州経済のデフレ化懸念や原油価格下落を受けた産油国の動向など
海外発のリスク要因は少なからずあるものの、公共投資、民間投資共に堅調に推移し緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア
中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興
関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。

－ 6 －太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
無形固定資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成27年１月31日)

4,024,124
413,849
1,527,632
284,012
11,643
16,204
19,121
17,455△14,850
6,299,194

3,141,132※3 537,267
1,694,974
401,839
16,016
17,86465,899△12,070
5,862,924

437,732△315,045※1 122,686
89,557△66,984
22,573
4,071,791△3,826,526
245,265
29,048△25,369
3,679
37,592△35,154
2,437※1 824,558
5,004
1,226,204

431,544△314,681※1 116,862
89,557△68,352
21,205
4,144,851△3,913,863
230,988
26,131△21,854
4,276
38,809△36,3102,498※1 824,558
187,444
1,387,834

914
2,541
4,606
8,062

2,775
2,041
4,606
9,423

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

567,733
9,000
60
50,67916,82917,426※1,※2 204,656
95,6305,518
28,014△107,883
887,664
2,121,932
8,421,126

673,58160
36,081
16,346※1,※2 199,740
95,63014,34627,508△93,286
970,008
2,367,266
8,230,190

787,509803,904※1 60,120
55,47672,547
305,421
113,388276,502
36,97731
908
33,23823,49036,8502,606,368

757,495
867,265※1 89,976
28,804
96,11912,37952,734
237,128
57,563738
12
32,12327,71567,092
2,327,147

84,512
149,043
84,5744,141
322,2712,928,639

※1

※1

－ 8 －

当事業年度
(平成27年１月31日)

59,656
17,209162,393
94,774
4,224
338,258
2,665,405

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成27年１月31日)

456,300

456,300

340,700
36,986377,686

340,700
36,986377,686

114,075

114,075

10,5343,230,000
1,344,070
4,698,679△139,100
5,393,565

10,53422,0513,230,000
1,560,849
4,937,509△377,740
5,393,755

98,921
98,921
5,492,486
8,421,126

171,030
171,030
5,564,785
8,230,190

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

（２）損益計算書

完成工事高兼業事業売上高
売上高合計
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
研究開発費
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
10,881,347
10,881,347※1 9,261,451
9,261,451
1,619,896
1,619,896(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
9,558,476
23,5519,582,028※1 8,476,942
16,5208,493,462
1,081,534
7,030
1,088,565

43,537
241,880
5,760
23,490
5,054
10,00044,11628,871
1,293
18,11633,112
6,847
5,281△6,222
10,295
1,538
32,8599,148
18,42313,021
3,808
83,916※2 634,149
985,747

47,625
253,167
5,055
27,715
4,806
10,20046,33629,005
1,605
18,56734,021
6,779
4,173△11,275
10,653
1,205
32,935
9,185
13,9449,059
4,278
87,026※2 646,073
442,492－ 10 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
生命保険配当金
物品売却益
保険解約返戻金
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
自己株式取得費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

781
5,400
10,366※3 15,618
4,159
3,330
27,400※3 8,193
75,250950
11,700701
13,351
1,047,646
7,134
36
7,170

※4

517
59,80860,325994,491
420,360
2,107
422,467
572,024※5※6－ 11 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
775
18,222477
16,283
3,952
759
23,397
4,753※3 4,494
73,117※3

1,365
11,400
3,891
2,178
14
18,851
496,758
4,429
54
4,483

※4

637
637
500,604
167,980
37,916
205,896294,708※5

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

製造原価明細書
完成工事原価報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,764,485

19.1

1,541,888

18.2

Ⅱ

労務費

354,082

3.8

310,733

3.7(うち労務外注費)(314,622)(3.4)(12,178)

(0.1)

Ⅲ

外注費

4,225,756

45.6

3,976,776

46.9

Ⅳ

経費

2,917,126

31.5

2,647,544

31.2(うち人件費)(937,975)(10.1)(911,474)(10.8)

計9,261,451

100.0

8,476,942

100.0

(注)

原価計算方法は個別原価計算によっております。

兼業事業原価報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

―

―

13,234

80.1

Ⅱ

労務費

―

―

2,673

16.2

Ⅲ

外注加工費

―

―

―

―

Ⅳ

経費

―

―

612

3.7

―

―

16,520

100.0

計
(注)

原価計算方法は個別原価計算によっております。

－ 12 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年２月１日

至 平成26年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

456,300

340,700

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
剰余金
合計
積立金
―

340,700

114,075

10,534

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
― 3,230,000

利益剰余金
合計

817,361 4,171,970

当期変動額
剰余金の配当△45,315△45,315

当期純利益

572,024

572,024

526,708

526,708

自己株式の処分

36,98636,986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

36,98636,986――456,300

340,700

36,986377,686

114,075

10,534

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本
合計

△176,413 4,792,556

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
38,07438,074 4,830,631

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

37,313△45,315△45,315572,024

572,024

74,30074,300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

60,846

60,846

60,846

601,008

60,846

60,846

661,855△139,100 5,393,565

98,921

98,921 5,492,486

37,313－ 13 －――― 3,230,000 1,344,070 4,698,679

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年２月１日

至 平成27年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

456,300

340,700

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
剰余金
合計
積立金
36,986377,686

114,075

10,534

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益剰余金
合計

― 3,230,000 1,344,070 4,698,679

当期変動額
剰余金の配当△55,878△55,878

当期純利益

294,708

294,708△22,051―

216,779

238,830

特別償却積立金の積立

22,051

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

456,300

340,700

36,986377,686

114,075

10,534

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△139,100 5,393,565

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
98,921

98,921 5,492,486

当期変動額
剰余金の配当△55,878△55,878

当期純利益

294,708

294,708

特別償却積立金の積立――

自己株式の取得△238,640 △238,640△238,640

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

72,108

72,108

72,10872,298

当期変動額合計△238,640

189

72,108

72,108

当期末残高△377,740 5,393,755

171,030

171,030 5,564,785－ 14 －

22,051―22,051 3,230,000 1,560,849 4,937,509

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

994,491
192,31459,808△16,610
1,584△1,2601,023△19,200
908△6,181
950△7,134517△36
218,468
3,586△10,899
203,540
159,746
91,594
1,867,213
6,181
△950
3,087
△285,502
1,590,030

500,604
158,619△17,377△1,115
4,225
13,350
10,200△896△18,997
1,365△4,429637△54△297,403△122,200
14,59733,345△39,374△66,045
169,051
18,997△1,365△498,255△311,571△462,000
462,000△118,846
7,134△106,132
117
11,282△3,38912,75015,418△4,624△186,289△562,000
462,000△310,784△2,5405,988△5,767303
10,08012,404△3,04023,397△9,908△379,865

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

180,000△88,200
74,300△45,260
120,839
1,524,581
2,187,543※ 3,712,124－ 16 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
90,000△85,000△240,819△55,734△291,554△982,991
3,712,124※ 2,729,132

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成工事支出金
個別法による原価法（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法(主な耐用年数)
建物

31～50年

機械及び装置２～10年（２）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（４）投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法(主な耐用年数)
建物

47～50年－ 17 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（６）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準（１）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 18 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成26年１月31日)
30,741千円

当事業年度(平成27年１月31日)
30,865千円

土地396,727

396,727

投資不動産

94,272

91,663

計

521,741

519,257

前事業年度(平成26年１月31日)
46,788千円

当事業年度(平成27年１月31日)
76,644千円(ロ) 上記に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

※２

※３

長期借入金

62,28850,764

計

109,076

127,408

前事業年度(平成26年１月31日)
124,907千円

当事業年度(平成27年１月31日)
129,824千円

投資不動産の減価償却累計額

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成26年１月31日)―千円－ 19 －

当事業年度(平成27年１月31日)
31,456千円

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

908 千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)
13,021千円※３

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
9,059千円

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

受取配当金

―千円

受取賃貸料

190

―

雑収入

355

30

8,582千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

※５

(自
至

営業外収益のうち関係会社からのものは以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

※４

12千円

当事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

機械及び装置7,085千円

4,219千円

車両運搬具

49

209

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

建物

―千円

415千円

機械及び装置

444

―

車両運搬具

68

221

工具器具・備品

4―－ 20 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
※６

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

用途

種類

場所

減損損失

賃貸不動産

投資不動産（土地）

神奈川県横浜市

59,808千円

減損損失の認識に至った経緯
当社の保有する賃貸不動産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,808千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、投資不動産（土地）59,808千円であります。
グルーピングの方法
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当事業年度(自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

該当事項はありません。

－ 21 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年２月１日
１

至

平成26年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

4,098,000株

当事業年度増加株式数―

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数
２

4,098,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

472,788株

当事業年度増加株式数―

当事業年度減少株式数

100,000株

当事業年度末株式数

372,788株(変動理由の概要)
減少の主な内訳は、平成25年11月26日付けの株式会社テノックスへの第三者割当による自己名義所有株式の処分
100,000株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成25年４月25日開催の第46期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
45,315千円②１株当たり配当額
12円50銭③基準日
平成25年１月31日④効力発生日平成25年４月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度となるもの
平成26年４月25日開催の第47期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当金の原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日55,878千円
利益剰余金
15円00銭平成26年１月31日
平成26年４月28日－ 22 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年２月１日
１

至

平成27年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

4,098,000株

当事業年度増加株式数―

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数
２

4,098,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

372,788株

当事業年度増加株式数

219,288株

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数

592,076株(変動理由の概要)
増加の主な内訳は、平成26年３月17日開催の取締役会の決議による自己株式の取得200,000株および平成26年９月18日開催の取締役会の決議による自己株式の取得19,000株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成26年４月25日開催の第47期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
55,878千円②１株当たり配当額
15円00銭③基準日
平成26年１月31日④効力発生日平成26年４月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年４月24日開催の第48期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当金の原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日52,588千円
利益剰余金
15円00銭平成27年１月31日
平成27年４月27日－ 23 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
現金預金預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

4,024,124千円

3,141,132千円△312,000△412,000

3,712,124

2,729,132(リース取引関係)
該当事項はありません。

－ 24 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日によるものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。
前事業年度(平成26年１月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金預金

4,024,124

4,024,124―(2) 受取手形

413,849

413,849―

1,527,632

1,527,632―

508,726

508,726―

資産計6,474,332

6,472,332―(1) 支払手形

787,509787,509―(2) 工事未払金

803,904

803,904―

1,591,414

1,591,414―(3) 完成工事未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券

負債計－ 25 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
当事業年度(平成27年１月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金預金

3,141,132

3,141,132―(2) 受取手形

537,267

537,267―

1,694,974

1,694,974―

614,574

614,574―

資産計5,987,948

5,987,948―(1) 支払手形

757,495

757,495―(2) 工事未払金

867,265

867,265―

1,624,760

1,624,760―(3) 完成工事未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、(2) 受取手形、及び(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負債(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
平成26年1月31日
平成27年１月31日
非上場株式および優先出資証券
59,00759,007(千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

－ 26 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成26年１月31日)
１年以内(千円)

１年超(千円)

５年超(千円)

現金預金

4,024,124

―

―

受取手形

413,849――

1,527,632

―

―

社債

―

―

50,000地方債―

30,000―5,965,605

30,00050,000

完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券

合計
当事業年度(平成27年１月31日)

１年以内(千円)

１年超(千円)

５年超(千円)

現金預金

3,141,132

―

―

受取手形

537,267――

1,694,974

―

―

社債

―

―

50,000地方債―

30,000―5,373,374

30,00050,000

完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券

合計－ 27 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(有価証券関係)
１

子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式

２

(単位：千円)
当事業年度(平成27年１月31日)

前事業年度(平成26年１月31日)
9,000

―

その他有価証券前事業年度(平成26年１月31日)

区分

当事業年度
(平成26年１月31日)
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

287,305

415,111

127,805

債券

50,00050,715

715

その他

6,195

8,862

2,666

小計

343,501

474,688

131,186

株式

4,489

4,170

△319

債券

30,00029,868

△132

―

―

―

小計

34,48934,038△451

合計

377,990508,726

130,735

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注) １

２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)について
は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

－ 28 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
当事業年度(平成27年１月31日)

区分

当事業年度
(平成27年１月31日)
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

297,291

523,566

226,275

債券

50,00051,230

1,230

その他

6,217

9,783

3,565

小計

353,509584,580

231,071

株式

―

―

―

債券

30,00029,994

△6

―

―

―

小計

30,00029,994△6

合計

383,509614,574

231,065

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他(注) １

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)について
は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

２

３

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

117

36

―

合計

117

36

―

当事業年度（自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

303

54

―

合計

303

54

―

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 29 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、(独)勤労者退職金共済機構、(財)名古屋市中小企業共済会、中小企業退職金共済に加入しています。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成26年1月31日)

当事業年度(平成27年１月31日)(1) 退職給付債務(千円)

149,043

162,393(2) 退職給付引当金(千円)

149,043

162,393

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、(独)勤労者退職金共済機構、(財)名古屋市中小企業共済会、中小企業退職金共済による給付見込額を控除しております。
３

退職給付費用に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年２月１日 (自 平成26年２月１日
至 平成26年１月31日) 至 平成27年１月31日)(1) 勤務費用(千円)

20,221

26,496(2) 退職給付費用(千円)

20,221

26,496

簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付費用を計上しているため、当期発生費用を勤務費用として記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－ 30 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年１月31日)

当事業年度(平成27年１月31日)

投資有価証券評価損

31,748千円

31,702千円

会員権評価損・貸倒引当金

26,042

26,042

退職給付引当金

52,89758,648

役員退職慰労引当金

29,88033,483

未払事業税

23,572-

賞与引当金

12,53011,349繰延税金資産

貸倒引当金

19,44015,005

減損損失

165,369

165,220

その他

12,621

14,325

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

374,103355,778△272,074△270,504

102,029

85,274△31,814△60,035-△12,046

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却積立金
固定資産圧縮記帳積立金
工事進行基準に係る損益申告調整額
その他△5,754△5,754△27,679△34,331△232△2,694

繰延税金負債合計△65,480△114,862

繰延税金資産の純額

36,548△29,588(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年１月31日)
37.7％

(調整)
交際費等
永久に損金算入されない項目
受取配当金等
永久に益金算入されない項目
住民税の均等割等

当事業年度(平成27年１月31日)
37.7％

1.6

3.9

△0.1

△1.0

0.7

1.4

評価性引当額の増減

2.7

△0.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1

△0.6

42.5

41.1

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 31 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」及び「機械製造販売等事業」の３つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益と一致しております。

－ 32 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特 殊 土 木 工 事住 宅 関 連 工 事機 械 製 造 販 売
等事業
事業
等事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

5,426,916

5,454,431―

10,881,347―

10,881,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

5,426,916

5,454,431―

10,881,347―

10,881,347

セグメント利益

530,386

455,360―

985,747―

985,747

セグメント資産2,399,471

1,055,902―

3,455,374

4,965,752

8,421,126

92,45093,794―

186,244

6,069

192,314

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び82,972
84,169―167,142
2,371
169,513
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額4,965,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特 殊 土 木 工 事住 宅 関 連 工 事機 械 製 造 販 売
等事業
事業
等事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,968,156

4,590,320

23,5519,582,028―

9,582,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

4,968,156

4,590,320

23,5519,582,028―

9,582,028

セグメント利益

288,103

149,613

4,775

442,492―

442,492

セグメント資産2,887,344

1,034,642

2,798

3,924,785

4,305,405

8,230,190

76,83372,775375

149,984

8,635

158,619

計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び40,79839,884
2,316
82,998
231,748314,746
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額4,305,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 33 －

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年２月１日
１

至

平成26年１月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

積和建設中部株式会社

当事業年度(自 平成26年２月１日
１

関連するセグメント名
1,276,758

至

住宅関連工事事業

平成27年１月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

積和建設中部株式会社

関連するセグメント名
980,462－ 34 －

住宅関連工事事業

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
特殊土木工事
等事業

住宅関連工事事業

機械製造販売
等事業

―

―

―

減損損失

全社・消去

―

（注）全社・消去は全て遊休不動産に係る金額であります。
当事業年度(自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)持分法の対象となる重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

－ 35 －

合計

計
59,80859,808

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(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

１株当たり純資産額

1,474.41円

1,587.25円

１株当たり当期純利益

157.00円

83.11円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

572,024

294,708

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

572,024

294,708

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,643

3,546

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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５．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成27年１月期 決算短信

６．工種別完成工事高の状況(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

(自
至

構 成 比
(％)

金額

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
構 成 比
(％)

金額

対前年同期
増 減 率
(％)

金額

特殊土木工事等

5,426,916

49.9

4,968,156

51.9△458,760△8.5

住宅関連工事5,454,431

50.1

4,590,320

47.9△864,110

△15.8

―

―

23,551

0.2

23,551―

10,881,347

100.0

9,582,028

100.0△1,299,319△11.9

機械製造販売等
合計(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

７．工種別受注高及び受注残高の状況（１）受注高(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

(自
至

構 成 比
(％)

金額

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
構 成 比
(％)

金額

対前年同期
増 減 率
(％)

金額

特殊土木工事等

4,206,020

43.3

6,567,544

57.5

2,361,524

56.2

住宅関連工事5,505,268

56.7

4,835,476

42.3△669,791

△12.2

―

―

27,051

0.2

27,051―

9,711,288

100.0

11,430,072

100.0

1,718,783

17.7

機械製造販売等
合計(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注残高(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

(自
至

構 成 比
(％)

金額

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
構 成 比
(％)

金額

対前年同期
増 減 率
(％)

金額

特殊土木工事等

1,355,617

91.8

2,955,006

88.9

1,599,388

118.0

住宅関連工事

121,8288.2

366,984

11.0

245,156

201.2

―

―

3,500

0.1

3,500

―

1,477,445

100.0

3,325,490

100.0

1,848,044

125.1

機械製造販売等
合計(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

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