ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）
説明資料

総務省

平成２８年
情報通信国際戦略局

技術政策課

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I C T に よ る
イノベーション
創 出 へ 挑 戦

ICT分野の研究開発による新事業・新産業の創出①

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Mission ミッション「世界で最もアクティブな国になる」－ＩＣＴによるイノベーションで経済成⻑と国際貢献－

Vision ビジョン

破壊的イノベーション創出のフロントランナーへ 挑戦する⼈材の発掘、育成
 我が国の⾰新的技術シーズやアイデアを活かした新産業・新サービスの創造

ICT分野の研究開発による新事業・新産業の創出②
Action アクション
挑戦１（独創的な⼈の発掘、育成事業）：異能vation
 ⼤いなる可能性がある、奇想天外で野⼼的な技術課題に挑戦する個⼈
 300万円(上限)/1年
 10件程度の採択(想定)

挑戦２（ベンチャー企業等への⽀援事業）：I-Challenge！
 ⾰新的な技術シーズやアイデアの事業化を⽬指すベンチャー企業等と、それを⽀援するベンチャーキャピタル等が対象
 ベンチャー企業等：１億円(上限)/１年 【補助率2/3、10/10】
ベンチャーキャピタル等：1,000万円(上限)/１年 【補助率2/3】
 ２〜４課題程度の採択(想定) 公募時期：平成28年4⽉21⽇〜 常時応募可能

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I-Challenge!

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事業概要

 ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、ベンチャー企業や⼤学等による新技術を⽤いた事業化等への挑戦に対し、常時応募可能な⽀援（研究開発費⽤等の⼀部補助）を⾏う。

◆⽀援額（補助⾦）①１億円以内（間接経費(30％）含む)※（補助率 企業：2/3、⼤学等：10/10）※②1,000万円以内（⼀般管理費(10％)含む）（補助率：2/3）◆⽀援期間：１年間◆採択予定件数：２〜４件／年※平成28年度の新規採択予定件数は2〜4件を想定。１件あたりの補助⾦交付額（平均）が、１年間で研究開発機関への補助⾦交付額は5,000万円程度、事業化⽀援機関への補助⾦交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）として算出。

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事業化への支援 「I-Challenge !」■ 「I-Challenge!」 “ICTイノベーション創出チャレンジプログラム”• ベンチャー企業や⼤学等による新技術を⽤いた事業化への挑戦を⽀援
29年度要求：4.7億円

28年度予算：2.5億円 （27年度：3.7億円）【事業イメージ】

民間資金の呼び込み

公募（常時応募可能）

チームを組んでビジネスモデルの実証に取り組む

ベンチャー企業・大学等事業化を目指す
ベンチャー企業等

プロトタイプ
試作・デモ

ベンチャーキャピタル等

大企業等とのマッチング

知的財産化

検証

コンセプト検証 (PoC : Proof of Concept)

ビジネスモデルの実証事業化支援の専門家（ベンチャーキャピタル等）

ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ

ライセンシング
新サービス
投入

事業化
◆補助⾦

主要ベンチャーキャピタル等が参加①１億円以内※ （間接経費30％含む) （補助率 企業：2/3、⼤学等：10/10）②1,000万円以内※（⼀般管理費10％含む） （補助率：2/3）※平成28年度の新規採択予定件数は2〜4件を想定。１件あたりの補助⾦交付額（平均）が、１年間で研究開発機関への補助⾦交付額は5,000万円程度、事業化⽀援機関への補助⾦交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）として算出。

I-Challenge!における公募から採択までの流れ
評価・運営委員会

不正等監視機関・採択、終了等の評価
・事業運営 他

業務は大幅に業務支援機関へ委託︻①総務省による募集︼︵⼀次提案審査委員会︶・利益相反等不正事案の防止
・経理管理 他

二次提案書
評価
（採択・不採択）

一次提案審査委員会

支援（補助金交付）【VC等の公募登録制】（平成28年度は2～4件程度の採択を想定）※外部機関に設置

一次提案書

事業化を支援する意思のあるVC等

審査

事業化支援機関マッチング（簡易な研究計画）②総務省による公募︼︵技術開発課題︶

事業化計画と詳細な研究計画（二次提案書）を共同で作成※（お見合いで最適のパートナーを発見）

本公募

事業化支援の補助（補助金）
補助額：1,000万円以内※（一般管理費含)補助率：2/3

研究開発の補助（補助金）

提案者：ＶＢ、カーブアウト企業、大学等

提案者【③⼀次提案審査】【④マッチング】

常時応募可能研究開発機関補助額：１億円以内※（間接経費(30％）含)
補助率：企業2/3、大学等10/10【⑤⼆次提案評価】【⑥採択後の⽀援】※ 共同提案書の作成時に事業化支援機関に対して上限40万円の補助金による支援が可能※ 平成28年度の新規採択予定件数は2～4件を想定。１件あたりの補助金交付額（平均）が、１年間で研究開発機関への補助金交付額は5,000万円程度、事業化支援機関への補助金交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）として算出。

I-Challenge ! 支援概要

応募
要件

対
象
機関

国内に法⼈格を有する下記のいずれかの機関ア）ベンチャー企業等の中⼩企業
イ）⼤学等の公益法⼈等
ウ）その他総務⼤⾂が適当と認める法⼈

対象
分野①ICTそのものの技術､あるいはICTを利活⽤して異分野との融合をはかる技術②新事業の創出を⽬指し、POCに取り組む技術開発課題③事業期間中（原則12ヶ⽉以内）において、POCが可能な技術課題⇒分野の例として､「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」
技術開発課題が採択された研究開発機関は、事業化を⽀援する意思と専⾨性を有する

⽀
援
内容

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VC等 VC等の「事業化専⾨家」により、下記の２つの⽀援を受けることができるによる ①共同提案書作成⽀援：技術開発課題についてデューデリジェンス等を⾏い、事業化事業計画をブラッシュアップする。
⽀援 ②事業化⽀援：各事業化専⾨家の事業化ノウハウに基づき、プロトタイプ作成、ビジネスモデル実証､プロジェクト管理等を実施する。

事業化専⾨家との共同提案が採択された場合、１億円を上限として下記の費⽤についPOCに て補助を受けることができる
係る ①対象経費：ビジネスモデル実証やプロトタイプ作成に必要な､経費の①直接経費、②委託費、③間接経費
補助 ②補助率：ベンチャー企業等の中⼩企業：２／３
⼤学等の公益法⼈等：１０／１０7

I-Challenge ! 対象分野

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公募要領で記載される公募対象
 本事業の公募対象となるのは、下記７つのプロジェクトをはじめ、①幅広くICTそのものの技術や、ICTを利活⽤して農業、医療、交通、教育などの異分野との融合をはかり、社会へ⼤きなインパクトをもたらす可能性を持つ②⾰新的な技術やアイデアを活⽤した新事業の創出を⽬指し、POC(Proof of Concept：概念検証)に取り組む技術開発課題③事業期間中（原則12ヶ⽉以内）において、POCとして、試作品の完成、実証実験、ビジネスモデルの検証等が可能な技術課題であることが必要となる。

国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト
情報通信審議会最終答申において、「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」として、次の７つの具体的プロジェクトを例⽰。
① いつでもどこでも快適ネットワーク技術② G空間⾼度利活⽤基盤技術（Tokyo 3D Mapping）③ 以⼼伝⼼ICTサービス基盤④ フレンドリーICTサービス技術⑤ 社会インフラ維持管理サービス技術⑥ レジリエント向上ICTサービス技術
注：左記７プロジェクトはあくまでも例⑦ ⾞の⾃動⾛⾏⽀援基盤技術

I-Challenge !が対象とするPOCの目的と内容例
本事業では、事業化を⽬指す技術シーズやアイデア等（既に技術的な実現性の検証は終えているもの）について、実際に事業化を図るために想定されるリスクやベネフィットを⾒積もることを⽬的として、POCに取り組む。

POCによるビジネスモデル実証フェーズにおける取り組みの内容例は、下記のとおり。


試作品の制作

知的財産化（技術シーズ等についての特許化だけでなく、事業化を⾏うために必要な周辺特許の獲得検討等）



潜在的ユーザーとなる事業会社等を取り込んだ実証実験



ビジネスモデルの構築とプロトタイプ等を⽤いた検証 等

9平成26年度

I-Challenge!

採択技術開発課題
研究開発機関事業概要

⾃動⾞のOBD-IIとスマートフォンの連携を⽤いたテレマティクスデータ活⽤技術

専⽤のデバイスを⾞につけるだけで簡単に⾃分の運転や燃費の確認、⾞の健康診断ができるスマートフォンアプリとデバイスを開発する

4G／5G／WiFiバックホールLED通信システムの開発

携帯電話基地局やWi-Fiの中継回線をLED通信システムにて無線化する

世界最⾼17軸「ウェアラブル型ロボットセンサー」の開発「ウェアラブル型ロボットセンサー」をドローン、クレーン、 ⾅⽥総合研究所株式会社
体感システムに適⽤することにより、⼈間知覚に適合した、安全かつ迅速、正確な機械制御を可能とする株式会社TNPオンザロード

医学的エビデンスに基づいた、病気を治療する⼈⼯知能ソフトウェアアプリ
ケーションの開発（対象疾患：ニコチン依存症）

最新医学的エビデンスに基づいたニコチン依存症治療⽤⼈⼯知能アプリケーションを開発し、複数の医療機関での臨床応⽤及び事業化を⽬指す

⼤規模・⾼速指紋認証技術「Liquid」

将来のICT技術を⽀える1,000万⼈規模を指紋情報のみで、⾼速に認証が⾏える指紋認証エンジンを開発する

ICTを利活⽤した栽培⽀援最適化シス
テムの開発

⼀般農家から植物⼯場まで、最適な栽培⽀援システムを提供
し、魅⼒ある農業労働環境の作り出すと同時に⾼付加価値な農作物を効率的に⽣産することを⽀援する

平成27年度I-Challenge!

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事業化⽀援機関株式会社スマートドライブ
株式会社セールスフォース・ドットコム
ランプサーブ株式会社アーキタイプ株式会社

株式会社キュア・アップ
トーマツベンチャーサポート株
式会社
株式会社Liquid
株式会社東京⼤学エッジキャピ
タル
株式会社プラントライフシステ
ムズ
株式会社TNPオンザロード

採択技術開発課題

事業概要

画像および問診データによる⽪膚疾患
識別技術

複数の医療機関において数千⼈の医師に対してフィージビリ
ティ試験を⾏うことで、機械学習アルゴリズムの精度及びア
プリの性能の向上を⾏い、本技術シーズの実現可能性について検討する「がんばらない介護」を実現するIoT
⽀援ツールの開発

少⼦⾼齢化社会を迎え、IoTデバイスを⽤いることで、介護労⼒に掛かる負担を軽減するスマートフォンアプリ、要介護者の健康寿命延伸を⽀援するシステム開発を⾏う「電⼒に番号を付けて配信する装置」のハイパワー化によるICTスマートグ
リッドの伝送装置の開発

⼀対の電線で電⼒と情報の確実な伝送が可能な省配線・省エネ・省⼒化のスマートなシステムの構築を⽬指す

⼩型のバイオセンシング技術を活⽤したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発

トイレに分析装置を取り付けるだけで、全⾃動で病気の予兆を知らせてくれるサービスを開発

研究開発機関
事業化支援機関株式会社エクスメディオ
合同会社SARR
株式会社Z-Works
株式会社ケイエスピー
豊中計装株式会社
株式会社経営共創基盤
サイマックス株式会社
株式会社ジャフコ

【参考】平成28年度採択候補課題 （交付申請準備中）
事業概要

⼈⼯知能搭載・⾮装着型排泄検知シー
ト及びシステム開発

ベッド上のシートにより、においで排泄物の検知を⾏い、⾼齢者などの⽅々に特段負荷をもたらさずに、排泄ケアの質を向上する

研究開発機関
事業化支援機関株式会社aba
特定⾮営利活動法⼈エティック

11（参考）平成26年度

I-Challenge!

採択技術開発課題①

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研究開発機関：株式会社スマートドライブ／事業化⽀援機関：株式会社セールスフォース・ドットコム
課題名：⾃動⾞のOBD-IIとスマートフォンの連携を⽤いたテレマティクスデータ活⽤技術（参考）平成２６年度 I-Challenge!

採択技術開発課題②

研究開発機関：株式会社キュア・アップ／事業化⽀援機関：トーマツベンチャーサポート株式会社
課題名：医学的エビデンスに基づいた、病気を治療する⼈⼯知能ソフトウェアアプリケーションの開発（対象疾患：ニコチン依存症）

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（参考）平成２６年度 I-Challenge!

採択技術開発課題③14

研究開発機関：株式会社Liquid／事業化⽀援機関：株式会社東京⼤学エッジキャピタル
課題名：⼤規模・⾼速指紋認証技術「Liquid」（参考）平成２６年度 I-Challenge!

採択技術開発課題④

研究開発機関：株式会社プラントライフシステムズ／事業化⽀援機関：株式会社TNPオンザロード
課題名：ICTを利活⽤した栽培⽀援最適化システムの開発

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（参考）平成２７年度 I-Challenge!

採択技術開発課題①

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研究開発機関：株式会社エクスメディオ／事業化⽀援機関：合同会社ＳＡＲＲ
課題名：画像および問診データによる⽪膚疾患識別技術（参考）平成２７年度 I-Challenge!

採択技術開発課題②

研究開発機関：株式会社Ｚ－Ｗｏｒｋｓ／事業化⽀援機関：株式会社ケイエスピー
課題名：「がんばらない介護」を実現するIoT⽀援ツールの開発

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（参考）平成２７年度 I-Challenge!

採択技術開発課題③18

研究開発機関：豊中計装株式会社／事業化⽀援機関：株式会社経営共創基盤課題名：「電⼒に番号を付けて配信する装置」のハイパワー化によるICTスマートグリッドの伝送装置の開発（参考）平成２７年度 I-Challenge!

採択技術開発課題④

研究開発機関：サイマックス株式会社／事業化⽀援機関：株式会社ジャフコ課題名：⼩型のバイオセンシング技術を活⽤したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発

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一次提案審査委員会構成機関
地域

機

北海道

株式会社道銀地域総合研究所（札幌市）
株式会社ＨＡＲＰ（札幌市）

東北

一般財団法人ＭＡＫＯＴＯ（仙台市）

関東（除く東京）

4１機関（平成28年１０月現在）
関20

名

北海道ベンチャーキャピタル株式会社（札幌市）

株式会社ケイエスピー（川崎市）
株式会社さがみはら産業創造センター（相模原市）

株式会社ツクイ（横浜市）
株式会社ＴＮＰオンザロード（横浜市）

東京

アーキタイプ株式会社
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
ウエルインベストメント株式会社
Ａ２０株式会社
特定非営利法人エティック
ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ
株式会社経営共創基盤
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
株式会社ジャフコ

ジェネラルパートナー株式会社
３６０ｉｐジャパン株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社東京大学エッジキャピタル
トーマツベンチャーサポート株式会社
ドレイパー・ネクサス・ベンチャーズ株式会社
株式会社日本医療機器開発機構日本ベンチャーキャピタル株式会社
Beyond Next Ventures株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社リバネス

中部

エムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（名古屋市）
事業創造キャピタル株式会社（新潟市）

公益財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）

近畿合同会社ＳＡＲＲ（京都市）

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（京都市）

中国

株式会社エフ・ウェイ（広島市）

九州

公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター（北九州市）

ＱＢキャピタル合同会社（福岡市）

株式会社ドーガン（福岡市）
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（大分市）

 国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）が事業化支援の専門家として参加。
 東京以外の全国のVC等も参加しており、地域の活力を生かした支援を行い、地域経済雇用基盤の強化・再生へ貢献する。

I-Challenge !

POCに係る経費の補助

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⽀援額の上限、補助率
平成28年度予算は2.5億円
新規採択予定件数は2〜4件
⽀援期間は技術開発を開始してから12ヶ⽉以内
補助事業の区分

補助率

補助上限額

研究開発機関①中⼩企業：2/3以内② ⼤学等の公益法⼈：10/10以内

1億円以内※

事業化⽀援機関

2/3以内①共同提案書作成業務：40万円以内※②研究開発⽀援業務：1,000万円以内※※ 共同提案書の作成時に事業化⽀援機関に対して上限40万円の補助⾦による⽀援が可能※ 平成28年度の新規採択予定件数は2〜4件を想定。１件あたりの補助⾦交付額（平均）が、１年間で研究開発機関への補助⾦交付額は5,000万円程度、事業化⽀援機関への補助⾦交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）として算出。

技術開発（補助事業）の開始

12ヶ月以内初年度
補助額：（例）3,000万円

技術開発（補助事業）の終了

最終年度
補助額：（例）2,000万円※初年度と最終年度の補助額の合計が5,000万円の場合補助額の交付時期
初年度の年度末（３⽉末）及び翌年度の事業終了後に各年度に要した経費について精査を⾏い、補助額の決定を⾏った後に交付する。
補助事業者からの請求に基づき、年度途中においても概算払を⾏うことがある。

I-Challenge ! POCに係る経費の補助（経費の範囲）
⼀ 直接経費

⼤分類

中分類

Ⅰ.物品費
Ⅱ.⼈件費
・謝⾦

１.設備備品費
２.消耗品費

具体例
プロトタイプ製作
研究開発に必要な機器（測定装置その他）

１.⼈件費

従業員、アルバイト等の⼈件費 等

２.謝⾦

弁護⼠相談謝⾦ 等

Ⅲ.旅費

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海外市場調査に要した航空旅費、宿泊費等

Ⅳ.その他

１.外注費

プロトタイプ製作外注、データ分析外注等

２.印刷製本費

成果報告書印刷製本費

３.会議費

会議室借料

４.通信運搬費

プロトタイプ運搬費

５.光熱⽔料補助事業で使⽤する試験機等の光熱費

６.その他（諸経費） その他特に必要と認められる経費
⼆ 委託費

市場調査業務委託

三 間接経費⽤途が補助事業に限定されない書籍の購⼊等

I-Challenge ! 申請の手続き
タイミング②マッチング⾯談（業務⽀援機関がフォロー）③⼆次提案
申請書の提出（事業化⽀援機関と共同実施）

実施すること

平成28年4⽉21⽇〜平成29年3⽉31⽇
公募期間内において常時応募可
能。（今年度内の補助⽀援額が予算の上限に⾄った（⾄る⾒込みとなった）場合には、今年度内の⽀援分の公募は中⽌） 業務⽀援機関（28年度は野村総合研究所が受託）へメールにて提出
 【提出先および問い合わせ窓⼝】
株式会社野村総合研究所
業務⾰新コンサルティング部（担当：徳重、栗⽣澤、北島）
challenge-ict@nri.co.jp TEL:03-5533-3459

 ⼀次提案が採択された研究開発機関に個別に案内。

 業務⽀援機関から提供された協働意志表名リストを参考に個別⾯談を実施。
 両者で合意が得られた場合、共同提案書作成合意書を連名で提出する。

 共同提案書作成合意書の提出後速やかに着⼿。

 研究開発機関より、府省共通研究管理システム（e-Rad）を利⽤して電⼦申請で提出
http://www.e-rad.go.jp/
 e-Radの利⽤にあたっては、①研究開発機関の登録、および②研究者の登録が必要であるため、未登録者は⼀次提案採択後速やかに準備すること。
 【e-Rad ヘルプデスク】
TEL 0120-066-877（9:00〜18:00（平⽇））①⼀次提案書
類の提出

23



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I-Challenge ! 事業評価について補助事業の評価
補助事業に関する評価は、以下の４つのフェーズにおいて、評価・運営委員会により実施する。
・採択評価
・継続評価
・終了評価
・追跡評価
評価の結果については、随時公表する。

補助事業実施期間
採択評価
課題の採択・不採択の決定

継続評価
（年度末）
課題の継続可否の決定、次年度補助額の決定、次年度計画の変更承認

事業実施期間終了評価

補助事業実施内容の評価

追跡評価

補助事業実施後（⼀定期間経過後）の取組状況の評価

I-Challenge ! 資産及び知的財産の帰属について資産の帰属と処分等に関する制約

 本補助事業により取得した資産は補助事業者に帰属する。
 ただし、適化法第２２条により、処分等について⼀部制約（交付要綱を参照）がある。

○補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（財産の処分の制限）
第⼆⼗⼆条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、⼜は効⽤の増加した政令で定める財産を、各省各庁の⻑の承認を受けないで、補助⾦等の交付の⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、⼜は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

研究開発成果に係る知的財産の活⽤の促進
 本補助事業において取得した知的財産権は補助事業者に帰属する。
 補助事業者が本補助⾦を活⽤して⾏った研究開発成果に係る知的財産権の取得に要する経費について、本補助⾦の交付の対象とする。特に、海外を視野に⼊れた新たな事業活動を促進するため、海外での知的財産権の取得に要する経費について、交付の対象とする。

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◆関連ウェブサイト
○総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/○野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/soumu/challenge_ict/index.html◆連絡先【事業全般に関する問合せ先】
総務省情報通信国際戦略局技術政策課 （担当：⽩壁、安倍）
連絡先: challenge-ict@ml.soumu.go.jp TEL: 03-5253-5727

FAX: 03-5253-5732【申請に関する問合せ先】○業務⽀援機関
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
業務⾰新コンサルティング部（担当：徳重、栗⽣澤、北島）
連絡先: challenge-ict@nri.co.jp
TEL: 03-5533-3459

FAX: 03-5533-2840【経理に関する問合せ先】○不正等監視機関
有限責任あずさ監査法⼈ 第1事業部（担当：⽥中）
連絡先: challenge-ict@jp.kpmg.com
TEL: 03-3548-5801

FAX: 03-3548-5810