TCFD 提言に基づく情報開示
2023年 9 月 29 日
三菱倉庫株式会社

１. サステナビリティに関する当社グループの取組み
当社グループは、「誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」を企業理念として、創業から 130 年以上、国内外にわたり、倉庫事業を中心とした物流事業と、所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んできました。

近年、パリ協定や SDGs（持続可能な開発目標）など、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティを前提とした事業運営が強く求められています。このような社会情勢の中、当社グループは 2014 年 5 月に、国連が提唱する CSR（企業の社会的責任）の普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、支持を表明しました。事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止に関する国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことが、豊かで持続可能な社会の実現につながると考えており、具体的な取組みを推進してきました。

また、2021 年 4 月、当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営と国連が提唱する SDGs 対応に向けた取組みを推進していくことを目的に「三菱倉庫グループ ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組みについて」を発表し、サステナビリティを前提とした事業運営を進めています。ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組みにあたっては、企業理念、
MLC2030 ビジョン、経営計画の基本方針並びにこれまでのCSR 活動の取組み等を踏まえ、 6つの重要テーマを定めて、各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値を取りまとめました。また、2022 年 3 月 25 日に公表した経営計画[2022-2024]においても当社グループが取り組むべき主要な課題と位置付け、取組みを更に加速していくこととしています。

1➢

当社グループにおける価値創造ストーリーの概念図

2

２. TCFD 提言に関する対応
パリ協定に基づく各国の気候変動対策が加速する中、日本政府も 2050 年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとする目標を掲げるなど、脱炭素社会の実現に対する社会的要請はこれまで以上に高まっています。

物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、「持続可能な」社会づくりに貢献するものであると同時に、気候変動の影響を受ける事業です。このため、当社グループ
は、「三菱倉庫グループ ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組みについて」の中で定めた当社が取組む 6つの重要テーマの 1 つに「環境対応」を掲げ、気候変動に対する方針や体制の構築整備、取組みの積極的な推進など、対応を進めてきました。

そうした中、当社グループは、2022 年 6 月 13 日に TCFD 提言へ賛同を表明しました。
今後、TCFD 提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動に適切に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

また、当社グループは、TCFD 提言にて推奨される気候変動に関する情報について以下の通り 4つの項目に関して開示します。

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。

戦略

組織の事業、戦略、財務計画において、気候関連のリスクと機会の実際的及び潜在的なインパクトが重要性を持つ場合にはこれを開示する。

リスクマネジメント

組織の気候関連リスクの特定、評価、管理方法を開示する。

指標と目標

気候関連リスクと機会を評価及び管理する指標と目標が重要性を持つ場合には開示する。

3

2.1. ガバナンス➢

取締役会/常務会
三菱倉庫では、サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年 1 回以上取締役会に対して報告を行っています。取締役会は、その取組みや目標の管理に関する議論等を通じ、サステナビリティ課題に対する監督を行っています。また、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標の策定や経営戦略等における重要な気候変動に関する事項についても取締役会において決定しています。
また、社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成され、経営に関する重要事項を協議する常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、その取組みや目標の管理について協議の上、各常務役員が関係部門に対して指示・監督を行っています。
※現時点での構成員（取締役会長、社長、常務執行役員以上の役付執行役員）の詳細については役員一覧をご参照下さい。

➢サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社長を委員長として常務会の構成員及び部室店長で構成する、「戦略会議」と「連絡会議」（いずれも常勤監査役がオブザーバーとして出席）の 2 つの会議体と「分科会」から構成されています。
社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成される戦略会
議は、年 1 回以上開催し、サステナビリティ課題の設定・見直しや、6つの重要テーマに係る施策・目標値見直しの審議、重要課題の審議、その他ESG経営／SDGs対応の推進に関する基本方針の審議を行っています。サステナビリティ委員会の活動状況を含め、「ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組み」に関する事項については、戦略会議での審議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年 1 回以上報告しています。
サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長及びサステナビリティ推進部（事務局）で構成される連絡会議は、年 1 回以上開催し、戦略会議での審議・検討内容の共有およびサステナビリティ課題に対する施策や目標に対するモニタリングを行っています。
分科会は、当社グループにおけるサステナビリティ課題である「ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組み」に関する 6 つの重要テー マをそれぞれ所管しています。分科会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に対する目標の達成に向けたロードマッ
プやアクションプランの策定、施策の企画・立案・管理や推進の実行を担っています。また、事業部門や関係会社と連携し、気候変動に関する事項に関する取組みのモニタリン
グ、進捗管理、対応策の検討を行い、適宜サステナビリティ委員会に報告しています。

4562.2. 戦略
当社グループは、TCFD 提言が推奨するフレームワークに基づき、気候変動が当社グループへもたらすリスクと機会の特定と、異なる気候関連のシナリオを用いた分析を実施しました。今後、当社グループは、リスクと機会に関する分析の更なる深化を通じ、脱炭素社会の実現に向け、リスクの最小化、機会の最大化を図っていきます。

➢シナリオ分析の前提条件
対象事業・年度：当社グループにおける全事業（物流、不動産）の 2030 年度時点における当社グループにおける影響を分析しています。

参照シナリオ：◆1.5℃シナリオ※：IPCC SSP1-2.6、IEA NZEなど◆4℃シナリオ：IPCC SSP5-8.5、IEA STEPS など※ 2023年度に2℃シナリオから1.5℃シナリオに見直し、影響度の再評価を行いました。

➢

シナリオ分析の結果
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制や政策の強化、お客様を含む社会の志向の変化により、当社グループに対する気候変動対策への要請が強まると想定しています。社会全体が脱炭素社会に移行する中、政府等による環境規制の強化やお客様の環境負荷に対する関心の高まりなどが挙げられます。具体的には政府等による環境規制の強化として炭素税の導入により電力やガス等の購入価格が上昇し、当社グループの施設運営や貨物輸配送における費用が増加することがリスクとして考えられます。また、お客様の環境負荷に対する関心の高まりにより、不動産施設における 低環境負荷施設への移行が加速することがリスクとして考えられます。
この中で、物流事業においては、輸配送車両の ZEV（Zero Emission Vehicle）化促進
や、環境負荷の低い倉庫施設の建設、サプライチェーンにおける CO2 可視化サービスの提供によるサプライチェーン全体での排出削減、不動産事業においては太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用促進、不動産開発における ZEB（Net Zero Energy Building）・ZEH（Net Zero Energy House）の促進など、両事業における取組みを積極的に進め、リスクの最小化、機会の最大化を目指していきます。
また、4℃シナリオでは、気候変動対策が十分に進まず、気温上昇が進むことで、自然災害の激甚化、海面上昇、平均気温の上昇などの物理的リスクが顕在化すると想定しています。具体的には、自然災害の激甚化として、当社施設や貨物の被災リスクが増加することが考えられ、復旧費用やお客様に対する補償、保険料などのコストが増加する7ことが考えられます。また、平均気温の上昇においては、両事業の施設や輸配送車両における空調費の増加やヒートストレスによる労働生産性の低下（を起因とした人件費の増加）が考えられます。
当社グループにおいては、沿岸部に多くの資産を保有していることから風水害対策の強化など、物理的リスクに対する対策を進めると同時に、引き続き「災害に強い ECO 倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」等、安全性能や環境性能の高い当社グループの施設によるレジリエントな事業運営を進めていきます。

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※1：短期: 3年以内に開始、中期: 2030年頃開始、長期: 2050年頃開始の想定※2：定量項目：100百万円未満を小、1,000百万円未満を中、1,000百万円以上を大、定性項目：定量項目などから総合的に判断

項目

説明

物流

不動産

影響時期

影響

緩和・対応策

物流事業では、環境負荷の低い「災害に強いECO倉庫」の展開を進める
と共に環境に配慮した輸配送の提案やモーダルシフトの推進などを通じGHG排出量に応じた税金（炭素税等）の導入に伴う物流事業の保管・輸配送費用
GHG排出価格の上昇や不動産事業の開発費用・運営費用の増加、また、排出権取引制度の導入等によ〇〇

短中期

大る費用の増加た効率的な輸配送を推進する。
不動産事業では、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の展開や高効率設備の導入・更新、専門性を有するスタッフによる高度な管理体制を含む省エネ施策を推進し、再生可能エネルギー導入を拡大する。

移行リスク
GHG排出量削減に向けた設備投資費用の増加

GHG排出量やエネルギー使用量の削減に向け、輸配送車両や各種設備の投資・更新費用、再生可能エネルギー導入費用の増加

省エネの一層の推進や公的インセンティブの活用、社会動向や環境規制
〇

〇

短中期

大等を踏まえた適切な仕様に基づく輸配送車両や各種設備の投資を実行する。

サステナビリティ評

適切な対応が遅れた場合、資本コスト・負債コストの増加や、人材獲得における価の低下

劣後、ESG評価の低下、コンプライアンス対応コストの増加が発生する可能性

全社的なサステナビリティ方針である「ESG 経営／SDGs 対応に向けた〇〇

短期小～大取組み」の下、取組みを進めると共にステークホルダーへの丁寧な説明を実施する。
停電対策機能を持つ「災害に強いECO倉庫・環境配慮型オフィスビル」

異常気象等による災害の激甚化に伴い施設や貨物に対する保険料の増加、また物異常気象等による災害の激甚化を展開するほか、屋根の耐風圧性能を建築基準法基準に対し割増しで設流事業では施設や貨物が被災することによる施設復旧や保管貨物の補償・再配置（保管場所変更）・代替出庫などに関する費用の発生、不動産事業ではオフィス

〇

〇

長期

小～中

ビルや商業施設が被災することよる施設復旧費用や入居者への補償、集客低下に計する等の個別対策強化を行っている。
その他、修繕や風水害対策の強化・計画的な実行や、システムを活用した自然災害に関する情報収集により早期の対策準備を行い、施設や保管よる収益減

貨物等への被害の発生防止、軽減を図る。
物流事業では倉庫等の施設や輸配送車両、不動産事業では所有物件における空調物理的リスク費用の増加

顧客と共に省エネ対策に取り組むと同時に、施設においては環境負荷の〇〇長期

小低い「災害に強いECO倉庫・環境配慮型オフィスビル」の展開、また既存施設についても高効率設備への更新を推進する。

平均気温の上昇熱中症リスクの上昇やヒートストレスによる労働生産性の低下、人件費の増加、高効率空調設備の導入等対策費の増加

作業オペレーションの効率化や作業負荷軽減を可能とする新技術の導入〇〇

長期大と共に、働き方の見直しを含めた働きやすい労働環境の提供に向けた取組みを推進する。
施設新設時に自然災害リスクを入念に調査し、対策費用が最小となるよ

海面上昇

洪水、高潮被害に備えた設備増強等の対策費の増加

〇

〇

中長期

中う立地・仕様等を検討するとともに、既存施設に関しては、リスクに応じ移転を含めた対策を推進する。

9項目説明

物流

不動産

影響時期

影響緩和・対応策

ハード面では、EV等のZEV輸配送車両、ハイブリッド型荷役機器、再生可能エネルギー活用等の導入拡大や環境負荷の低い「災害に強いECO倉庫」の展開を進め、バイオ燃料・水素等の新技術の研究開発動向を見極

物流事業においてEV等の導入や照明システムのLED化、高効率倉庫オペレーション、共同配送・積載率向上、コンテナターミナルオペレーションの改善等を通

〇

短中期

中

じ、エネルギーコストを削減める。
ソフト面では、輸配送において、リードタイムを優先しない等の環境配エネルギー効率改善

慮型輸配送サービスの推進などを通じエネルギー効率の向上を図ることによるエネルギーコで費用削減につなげる。

ストの削減

環境負荷の低い「災害に強いECO倉庫・環境配慮型オフィスビル」の展不動産事業において、各種エネルギー効率改善策によりエネルギーコストを削減〇

短中期

小開、高効率設備の導入・更新等の省エネ施策推進を通じ、施設のエネルギー効率を向上すると共に、専門性を有するスタッフによる高度な管理体制のもと、エネルギー効率の向上を図ることで費用削減につなげる。
ハード面では、環境負荷の低い「災害に強いECO倉庫・環境配慮型オフィスビル」を積極的に展開する。

機会

低・脱炭素社会移行

高水準の環境性能を有する施設や、共同配送や再生可能エネルギーの利用等、への対応

CO2排出量が少ないサービスのニーズの増加

〇

〇

中期

中

ソフト面では、物流事業において、環境配慮型輸配送サービスやモーダルシフト、共同配送など、低環境負荷の物流提案を通じ、不動産事業では、再生可能エネルギー電力の導入・供給を通じ、顧客のニーズに対応することで収益の拡大を図る。
医薬品配送センターの保管や、医薬品輸配送サービスであるDP-Coolの気温上昇により、これまで温度管理が不要だった商品等も含めた温度管理輸配送サービスのニーズの増加

〇

中長期

中

低温・定温技術・ノウハウを、温度管理対象外の医薬品に加え、医薬品以外の商品の輸配送に応用する等、顧客のニーズに対応することで収益の拡大を図る。
各種事業継続機能を備えた「災害に強いECO倉庫・環境配慮型オフィス

気候変動への適応
気候変動により激甚化した災害が多く発生する状況下においても、事業継続やサプライチェーンの維持を可能としたいとのニーズの増加ビル」の積極的な展開を図り、また、施設修繕・風水害対策の計画的な
〇

〇

中期

中

実施や強化等により施設の安全性を高める。加えて災害時の代替ルー
ト・取扱施設の選定等のノウハウを活かし強靭な物流サービスを提供することにより、顧客のニーズに対応することで収益の拡大を図る。
積極的にシステム開発を進めることでCO2排出量可視化サービスを展開

気候変動対応関連

サプライチェーンにおけるCO2排出量の可視化や、CO2排出量削減のニーズの増サービスの提供

加〇

短中期

中～大

すると共に、物流拠点や輸配送ルートの提案等、顧客に対するCO2排出量の削減ソリューションの開発・提供を図ることで収益の拡大を図る。

10

2.3. リスクマネジメント➢体制概要

当社グループでは、気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、当社グループにおける「ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組み」に関する 6つの重要テーマとして定めている、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題の設定・見直しや、6つの重要テーマ毎の施策・目標等への反映などを通じ、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の審議・検討を行います。気候変動に関するリスクについて戦略会議において審議・検討された内容は、他の審議事項と合わせて年 1 回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する審議・監督を行っています。

また、戦略会議へ報告されたリスクについては、全社的なリスクの洗い出しや分析、対応の検討等のリスク管理を所管する危機管理委員会へ適宜共有され、急性リスクを中心に、気候変動に関するものを含め、全社的なリスク管理の観点からリスク対応や対策を審議・検討しています。

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2.4. 指標と目標
当社グループでは、2023年 9月に公表した「三菱倉庫グループ脱炭素社会の実現に向けて」において、「三菱倉庫グループネットゼロ宣言」を掲げ、2050年度までにCO2排出量ネットゼロを目指しています。
今後、ネットゼロの実現に向けたロードマップに示した重点分野の取組み施策を中心に、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける脱炭素化を促進していきます。

定量目標

中期目標（2030年度）

長期目標（2050年度）

50％削減 （対2013年度比）

ネットゼロの実現（Scope1+2）※1（Scope1+2）※2※ 1 ： 当 社 及 び 当 社 グ ルー プ 会 社 で あ る 富 士 物 流 （ 株 ） ・ 菱 倉 運 輸 （ 株 ） の 排 出 量 を対 象
※ 2 ： 当 社 及 び 国 内 外 当 社 グ ル ー プの 事 業 に 係 る 全 て の 排 出 量 を対 象➢

CO2排出量 実績

単位：t-CO262,28558,589

52,88354,071

Scope250,322

9,373

5,765

4,771

5,136

5,111

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1

基準年度※再生可能エネルギー導入によるCO2排出量削減効果を反映するため、今回の開示より算定手法を見直しています。

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