法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）①

連結計算書類の「連結注記表」②

計算書類の「個別注記表」

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dmprof.com/）に掲載することにより、株主のみなさまにご提供しております。

連結注記表

1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数
１社②連結子会社の名称
Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
当該連結子会社は、2020年４月１日付けで事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました 。
⑵非連結子会社の数及び非連結子会社の名称①非連結子会社の数
１社②非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
連結の範囲から除いた理由：非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
3．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
持分法を適用しない理由：持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
4．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5．会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(ｲ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ﾛ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産(ｲ)商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ﾛ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ﾊ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－1－

⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
⑶重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑷消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
6．会計上の見積りに関する注記⑴市場販売目的のソフトウエアの減価償却①当連結会計年度の計算書類に計上した金額
販売費及び一般管理費 52,000千円 ソフトウエア 99,666千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の市場販売目的ソフトウエアの減価償却は、見込販売期間(5年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっており、その償却額を損益計算書の売上原価に計上しております。
市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益に基づく償却額の算定にあたっての主要な仮定は見積販売本数であり、販売先から入手する需要予測に基づき、主として遊技機市場の市場規模、販売先の市場シェア、規制環境の動向等の仮定を勘案した見積販売本数を基礎としており、来期以降の販売本数増加を見込んでおります。なお、
新型コロナウイルスの感染拡大・長期化により遊技機市場が著しく低迷した場合には、販売見込本数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、翌連結会計年度において当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく変動した場合には、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費が変動する可能性があります。

－2－

⑵固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 －千円 有形固定資産 42,652千円 無形固定資産 4,904千円 長期前払費用 32,241千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は当年度において営業損失を計上し、翌年度においても営業損失を見込んでいることを踏まえ、当社の固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。なお、当社はIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントから構成されているため単一の資産グループとしております。
減損の認識の判定にあたっては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき将来5年間としております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は主要な事業別の売上高の予測であり、遊戯機市場における顧客の需要動向やAI関連の市場動向を勘案しており、当年度においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等により遊戯機市場の低迷や顧客の設備投資需要の減退が生じたものの来期以降は徐々に回復するものと仮定しております。
売上高の予測には不確実性が伴うため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む見積り時に予測できなかった要因により売上高の低迷が生じた場合には翌年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
7．連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
142,959千円⑵偶発債務
当社が納品した半導体製品の品質に関して、製品に組み込まれた外部仕入部品に関する調査を実施しております。
今後の調査結果及び顧客との協議結果によっては補償費用が発生する可能性がありますが、現時点では当社が負担する金額を合理的に見積ることは困難であります。
8．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式⑵剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

－3－3,152,400株

9．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額①現金及び預金

時価差額

2,066,483千円

2,066,483千円

－千円

②売掛金

157,606

157,606－③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券846,500

846,500－

資産計

3,070,589

3,070,589－①買掛金

132,333

132,333－

負債計

132,333

132,333－(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産：①現金及び預金、②売掛金、③その他有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債：①買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．関係会社株式（貸借対照表計上額2,493千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

10．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たりの純資産額⑵１株当たりの当期純損失

1,032円07銭△116円03銭－4－11．重要な後発事象に関する注記（資本・業務提携）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、下記のとおり、米国デラウェア州の Cambrian Inc.およびその子会社（以下、Cambrian社という）と資本・業務提携を行うことを決議いたしました。
⑴業務提携の内容
a.独占販売代理店契約
当社は、2021年４月29日付で、Cambrian社との間で同社製ビジョンシステムの日本における独占販売代理店契約を締結いたしました。当社グループは日本のみならずアジア地域に向けても、同社製のビジョンシステムを販売してまいります。
b.業務提携契約
当社は、2021年５月３日付で、日本市場や世界市場におけるCambrian社の製品競争力の強化に向けた共同開発（相互業務委託）を行うことを企図した業務提携契約を締結いたしました。
⑵新たに取得する相手方の株式の取得価額等
当社は、Cambrian社が発行する優先株式の一部を以下のとおり取得することとしました。取得価額は同社の事
業計画等を考慮のうえ、算定、決定しております。
払込金額 ： 37万米ドル
取得予定日： 2021年６月末
12.その他の注記
該当事項はありません。

－5－

個別注記表
1．重要な会計方針に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
⑶たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3年～15年
建物附属設備工具、器具及び備品
2年～15年
無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
⑸繰延資産の処理方法
株式交付費 : 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
⑹外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－6－

⑺引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑻収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）②その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準⑼消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2．会計上の見積りに関する注記⑴市場販売目的のソフトウエアの減価償却
連結注記表と同一のため、記載を省略しております。
⑵固定資産の減損
連結注記表と同一のため、記載を省略しております。
3．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

2020年３月31日）を当事業年度より適用し、4．貸借対照表に関する注記事項⑴有形固定資産の減価償却累計額
142,959千円⑵偶発債務
当社が納品した半導体製品の品質に関して、製品に組み込まれた外部仕入部品に関する調査を実施しております。今後の調査結果及び顧客との協議結果によっては補償費用が発生する可能性がありますが、現時点では当社が負担する金額を合理的に見積ることは困難であります。
5,735千円⑶関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
5．損益計算書に関する注記事項⑴販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費⑵関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用

291,550千円－7－55,645千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記事項⑴発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

普通株式

3,131,700株

20,700株－株

当事業年度末株式数
3,152,400株(注) 普通株式の株式数の増加20,700株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。

⑵自己株式の種類及び数
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
1,069株2,120株

当事業年度末株式数－株

3,189株

普通株式の自己株式の株式数の増加2,120株は、従業員の退職に伴う譲渡制限株式の取得による増加であります。

⑶当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

－8－

7．税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
6,124千円
棚卸資産評価損
1,214千円
一括償却資産776千円
関係会社株式評価損
435千円
資産除去債務5,253千円
株式報酬費用14,602千円
その他有価証券評価差額金
1,432千円
繰越欠損金（注）384,465千円
繰延税金資産小計
414,305千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△384,465千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,839千円
評価性引当額小計△414,305千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
資産除去費用△1,452千円
繰延税金負債合計△1,452千円
繰延税金資産の純額△1,452千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
税務上の繰越
欠損金※

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－－

90,982

81,962

評価性引当額－－90,982

繰延税金資産－－

－

５年超

合計

17,660193,860

384,465

81,962

17,660193,860

384,465－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－9－（単位：千円）8．関連当事者との取引に関する注記事項⑴財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の名称 所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又は職業議決権等の関連当事者
取引金額
期末残高
所有 (被所有)取引の内容
科目との関係(千円)(千円)
割合 (％)

ランドモビリティ、マリン、ロ ボ テ ィ ク (被所有)85,905ス、金融サービ 直接10.18
ス、その他の事業主要株主 ヤマハ発動機 静岡県(法人) 株 式 会 社 磐田市

Ｉ Ｐ ラ イ ＩＰライ
セ ン ス 許 センス許110,977 売掛金
諾 、 受 託 諾、受託開発
開発

22,404(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。

⑵役員及び個人主要株主等
種類 会社等の名称 所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又は職業議決権等の関連当事者
取引金額
期末残高
所有 (被所有)取引の内容
科目との関係(千円)(千円)
割合 (％)

譲渡制
限付株
個人 山本達夫－－
17,025 －－式の発行(注)
譲渡制
当社
限付株
(被所有)
個人 大澤 剛－－23,835 －－代表取締役 直接0.22式の発行(注)（注）譲渡制限付株式の発行については、第18期定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年７月10日開催の取締役会において決定しております。
当社
代表取締役

9．1株当たり情報に関する注記事項⑴1株当たり純資産⑵1株当たり当期純損失(被所有)
直接2.26－

1,032円02銭△116円11銭

10.重要な後発事象に関する注記事項
連結注記表の11．重要な後発事象に関する注記事項に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11.その他注記事項
該当事項はありません。

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