評価を受けて加筆あり

平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

関西福祉大学価書

目

次※誤字脱字修正済

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

79

基準 A 地域社会との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87関西福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１ 関西福祉大学の建学の精神・基本理念
関西福祉大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人関西金光学園（以下、「学園」という。）は、大正 15(1926)年 2 月に創立した私立静徳高等女学校をその起源とし、学制改革による設置校の合併、名称変更等を経て、大阪府下に中学校 2 校、高等学校 3校を設置している。「人はみな神の氏子」という金光教教祖の教えに基づいた「我々が天地の大徳によって生かされ、家族をはじめ多くの人々の祈りによって育てられていることの自覚と感謝の念から発して、その自分を大切にし、将来世のお役にたつ人間となって、世界真の平和達成と文化の発展のために貢献し、そこに生き甲斐と喜びとを見出す人でありたいという念願にたって教育の徹底を期する」との学園の建学の精神により、教育を推進してきた。
本学はこれらの学校における教育実績と経験を基盤として設置されたものであり、「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を建学の精神としている。
そして、建学の精神に基づき、現代社会に益々必要となる「社会福祉を担う人材」を育成することを目的として開学した。さらに、建学の精神に基づき、次の 4 つの基本理念を掲げ、教育・研究活動を推進している。
1）「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」の精神に基づく真（まこと）の教育
2）福祉の心を持ち未来の福祉社会を創造する人材の育成
3）地域社会の発展に貢献する開かれた大学
4）大学の理念を実現する高い学術研究と教育活動
２ 本学の使命・目的
本学は、「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与すること」を使命・目的としている（関西福祉大学学則第 1 条）。
大学院は、「学部における専門的基礎の上に、広い視野に立って学識を深め、社会福祉
及び保健・医療分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養」を使命・目的としている（関西福祉大学大学院学則第 1 条）。
３ 本学の個性・特色
本学は、平成 9(1997)年度に社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で開学し、平成
18(2006)年度に看護学部看護学科、平成 21(2009)年度に大学院社会福祉学研究科を設置
し、平成 24(2012)年度には大学院看護学研究科を設置した。さらに、平成 26(2014)年
度には、発達教育学部児童教育学科を設置した。この間、一貫して建学の精神と基本理念を踏まえた教育・研究活動を展開してきた。本学は、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学したこと及び基本理念に掲げた「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」であることを強く意識しながら、兵庫県赤穂市との協調・協同関係の構築をはじめとした地
域社会との良好な関係を創出してきた。このような地域社会への貢献を通じて、地域から必要とされる大学をめざし、実践していることが本学の個性・特色である。

1

関西福祉大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、「福祉社会をつくる人間を育成する人間教育」と「地域に密着した社会福祉研究の推進」を設置の趣旨として、平成 9(1997)年 4 月、兵庫県赤穂市との公私協力方式
によって、関西で最初の社会福祉の単科大学として開学した。
開学当初は社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で入学定員 200 人、収容定員 800人であったが、平成 13(2001)年度より、入学定員 220 人、3 年次編入学定員 25 人、収容定員を 930 人とし、更に平成 17(2005)年度には、入学定員を 250 人とし、収容定員は 1,050人となった。
また、開学から 10 年目となる平成 18(2006)年度に、入学定員 80 人、3 年次編入学定
員 10 人、収容定員 340 人の看護学部看護学科を設置し、2 学部 2 学科体制となった。
なお、平成 20(2008)年度に社会福祉学部社会福祉学科に社会福祉専攻と子ども福祉専
攻を置いた。また、平成 21(2009)年度に、入学定員 10 人、収容定員 20 人の大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）を設置した。
平成 22(2010)年度には社会福祉学部の入学定員を 50 人減じて 200 人に、3 年次編入学（社会福祉専攻）定員を 15 人減じて 10 人とし、収容定員は 820 人となった。
さらに、平成 24(2012)年度に、入学定員 6 人、収容定員 12 人の大学院看護学研究科
看護学専攻（修士課程）を設置した。
平成 25(2013)年度には、大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻の入学定員を 5 人減
じて 5 人とした。
平成 26(2014)年度には、社会福祉学部の入学定員を 100 人減じて 100 人に、3 年次編
入学定員を 5 人減じて 5 人とし、収容定員を 410 人とする一方、入学定員 80 人、収容定員 320 人の発達教育学部児童教育学科を設置した。
平成 28(2016)年 3 月には、平成 29(2017)年度の開設に向け、入学定員 3 人、収容定員9 人の看護学研究科博士後期課程の設置認可申請を行っている。
本学を設置する学校法人関西金光学園の沿革は次のとおりである。
学校法人関西金光学園の沿革（ゴシック体は本学の沿革）注）※は、関西金光学園系列高校
年・月

内

容

大正 15(1926)年 2 月

私立静徳高等女学校創立

昭和 23(1948)年 4 月

進修高等女学校、大軌高等女学校、浪花高等女学校の 3 校を合併し、浪花女子中学校、浪花女子高等学校と改称（平成 11(1999)年 4 月金光藤蔭高等学校、平成 24(2012)年 4 月関西福祉大学
金光藤蔭高等学校に改称）※

昭和 26(1951)年 3 月

私立学校法制定により学校法人浪花金光学園と改称（平成 6(1994)年 6 月関西金光学園と改称）

昭和 57(1982)年 4 月

金光第一高等学校設置（平成 11(1999)年 4 月金光大阪高等学校と改称）※

昭和 60(1985)年 4 月

金光第一高等学校八尾学舎設置（昭和 62(1987)年 4 月金光八尾高等学校設置）※
金光八尾中学校設置

昭和 63(1988)年 4 月

大阪金光中学校設置（平成 11(1999)年 4 月金光大阪中学校と改称）

平成 9(1997)年 4 月

関西福祉大学開学

平成 18(2006)年 4 月

関西福祉大学

看護学部

平成 20(2008)年 4 月

関西福祉大学

社会福祉学部

平成 21(2009)年 4 月

関西福祉大学

大学院

社会福祉学研究科

平成 24(2012)年 4 月

関西福祉大学

大学院

看護学研究科

平成 26(2014)年 4 月

関西福祉大学

発達教育学部

社会福祉学部
設置
社会福祉学科に社会福祉専攻、子ども福祉専攻を設置

児童教育学科

2

設置

設置
設置

関西福祉大学

2．本学の現況
1)大学名

関西福祉大学2)所在地〒678-0255

兵庫県赤穂市新田 380-33)学部等の構成
社会福祉学部社会福祉学科、発達教育学部児童教育学科、看護学部看護学科の 3 学
部 3 学科よりなる。
また、社会福祉学研究科社会福祉学専攻(修士課程)と看護学研究科看護学専攻(修士課程)の 2 研究科 2 専攻からなる大学院を設置している。学生数、教職員数は次のとおりである。
4)学生数、教員数、職員数
ア

学生数

①学部

（人）
区

分

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

社会福祉学部

社会福祉学科

117

118

62

121

418

発達教育学部

児童教育学科

看護学部

合

71

76

60

-

207

看護学科

94

94

89

112

389

合

282

288

211

233

1014

計

②大学院

（人）
区

社会福祉学研究科
看護学研究科

イ

計

分

1 年次

2 年次

社会福祉学専攻（修士課程）

合

0

2

2

看護学専攻（修士課程）

6

4

10

合

6

6

12

計

学部の教員数区分

計

学長

社会福祉学部

（人）
兼任

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

助手

合計

（非常勤）

教員

14

6

1

0

21

0

21

36

発達教育学部
看護学部

1

9
8

3
9

3
5

1
7

16
29

1
5

17
34

21
30

合計

1

31

18

9

8

66

6

73

87

ウ

大学院の教員数

（人）
兼任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

（非常勤）

社会福祉学研究科

5

4

0

0

0

9

3

看護学研究科

8

8

0

0

0

16

4

13

12

0

0

0

25

7

合

計

教員

※社会福祉学研究科及び看護学研究科の教員は、各学部の専任教員が兼担している 。

エ

職員数

（人）

専任職員

契約・非常勤職員

パート職員

派遣職員

合計

29

21

6

2

58

※専任職員には、準専任職員を含む

3

関西福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

関西福祉大学（以下、「本学」という。）の建学の精神である「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を踏まえて定められた使命・目的及び教育目的は、関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 1-1-1】第 1 条・第 3 条に、関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）の使命・目的及び教育目的は、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 1-1-2】第 1 条・第 5 条に、それぞれ次のとおり定めている。
表 1-1-1

本学の使命・目的

関西福祉大学

関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな（大学学則第１

人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成

条）

し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする。

関西福祉大学大

学部における専門的基礎の上に、広い視野に立って学識を深め、社学院（大学院学則

会福祉及び保健・医療分野における研究能力及び高度な専門性が求第１条）められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養を目的とする。

以上の使命・目的を受けて、学部別・研究科別に次のとおり教育目的を定めている。
表 1-1-2

本学学部別教育目的

社会福祉学部

人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、(大学学則第 3 条

社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の第 3 項)

発展に大きく貢献できる人材を育成する。

発達教育学部

人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の(大学学則第 3 条

影響を受けながら自己形成していくことや社会の望ましい在り方

第 3 項)

ついて、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成する。

4関西福祉大学

看護学部

生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、(大学学則第 3 条第 3

その人がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提項)供し、保健・医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会および国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成する。

表 1-1-3

大学院研究科別教育目的

社会福祉学研究科

社会福祉における高度な専門職業人の育成と、その知識・技(大学院学則第 5 条(1))

術をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成する。

看護学研究科

高度な専門的知識を発展させ、看護の研究的視点をもつ看護(大学院学則第 5 条(2))

実践者であり、更に臨地教育・指導が出来る人材を育成する。

以上のように、使命・目的及び教育目的の意味・内容は具体的であり、明確に示されている。
[エビデンス集]【資料 1-1-1】大学学則【資料 1-1-2】大学院学則
1-1-②

簡潔な文章化

評価の視点 1-1-①で述べているとおり、本学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、
簡潔に文章化され、学生ハンドブック【資料 1-1-3】、院生ハンドブック【資料 1-1-4】、
本学ホームページ【資料 1-1-5】に明確に記載されている。
[エビデンス集]【資料 1-1-3】2016 学生ハンドブック(p3)【資料 1-1-4】2016 院生ハンドブック(p2)【資料 1-1-5】大学ホームページ（教育情報の公表）
http://www.kusw.ac.jp/public（目次）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神及びそれを踏まえて定められた使命・目的及び教育目的は、開学より一貫
して具体性と明確性を保持しながら現在に至っている。今後も引き続き具体性と明確性、並びに簡潔な文章化を確保・継続していく。

5

関西福祉大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学し、地域社会の発展に貢献する開かれた大学として、兵庫県赤穂市との協調・協同関係の構築、地域社会との良好な関係の維持及び地域社会への貢献に特に力を注いできた。このことは、大学学則【資料1-2-1】第１条の中で「関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成」すると定めており、また基本理念では「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」として定めていることに基づく。このように、地域社会に必要とされる福祉・教育・看護の人材を養成すること、及び教育・研究活動を通じて地域社会に貢献することが本学の特色であり、このことを本学及び大学院の使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。
[エビデンス集]【資料 1-2-1】大学学則
1-2-②

法令への適合本学は、大学学則第 1 条に、「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間
性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。これは、学校教育法第 83 条第 1 項の規定「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に合致している。
また、大学院学則第 1 条に、「学部における専門的基礎の上に広い視野に立って学識を深め、社会福祉及び保健・医療分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養を目的とする」と定めており、これは、学校教育法第 99 条第 1 項の規定「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と合致するものである。

6

関西福祉大学

1-2-③

変化への対応各研究科、各学部では、研究科委員会、教授会及び教務委員会等を中心として、それぞれの目的が、その時点において、研究科、学部を取り巻く様々な状況やニーズに合致しているか、また、改善・変更の必要性がある場合に、教育課程や教育方法をどう変えていくかを検討することとしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
法令への適合性を維持しつつ、随時、変化する社会や学修者のニーズへの対応や地域との連携・貢献に係る本学の役割を踏まえ、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直しを実施していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、評価の視点 1-1-①で述べているとおり、大学学則及び大学院学則に定められている。使命・目的及び教育目的の策定及び変更の際は、教授会及び研究科委員会にて審議され、理事会で決定されている。このような手続きを経ていることから、教授会及び研究科委員会の構成員である教職員の理解と支持を得、理事会の構成員である役員が関与・参画しているといえる。
1-3-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的は、ホームページにより、学内外に周知を図っている。学生に対しては、学生ハンドブック・院生ハンドブックへの記載、入学式における学長の式辞において説明している【資料 1-3-1】。また、全学的に 1 年次の演習（ゼミ）においても担当教員が説明しているほか、主要な教室に、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーとともに掲示し周知を図っている。教職員に対しては、毎年度当初に、教職員合同会議において学長、学部長、研究科長が説明するとともに、学生ハンドブック・院生ハンドブックを配布し周知を図っている。【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】[エビデンス集]【資料 1-3-1】平成 28 年度入学式

学長式辞【資料 1-3-2】2016 学生ハンドブック(p3)7関西福祉大学【資料 1-3-3】2016 院生ハンドブック(p2)
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

使命・目的及び教育目的は、平成 27(2015)年 12 月策定の関西金光学園中期経営計
画（平成 27～31 年度）【資料 1-3-4】の本学の基本方針の中で「教育内容の充実及び研究活動の推進」「地域貢献や高大連携の推進」として反映している。
さらに、3 つの方針である、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは、本学及び大学院の使命・目的及び教育目的の達成をめざす内容となっている【資料 1-3-5】。
[エビデンス集]【資料 1-3-4】関西金光学園中期経営計画書（平成 27～31 年度）【資料 1-3-5】大学ホームページ（教育情報の公表）3 つのポリシーの掲載箇所
http://www.kusw.ac.jp/public#01

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

評価の視点 1-1-①で示した、使命・目的及び教育目的を達成するために、社会福祉学部社会福祉学科では、社会福祉専門職の育成を柱とし、高齢者福祉、精神保健福祉、地域福祉等の幅広い分野で活躍できる人材の育成をめざし、社会福祉士に加え、精神保健福祉士、認定心理士、高等学校教諭（福祉）等の養成課程を設けている。なお、社会福祉専攻と子ども福祉専攻を設置していたが、平成 26(2014)年、改組に伴い専攻を廃止した。
発達教育学部児童教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の養成課程を設け、教育・保育分野で活躍できる人材の育成をめざしている。
また、看護学部看護学科では、看護師、保健師、助産師、養護教諭の養成課程を設
け、保健・医療分野で活躍できる人材の育成をめざしている。
大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、原理研究、政策研究、実践研究、国際社会開発研究の 4 つの研究領域を設け、社会福祉の高度専門職業人の育成をめざしている。
大学院看護学研究科看護学専攻では、看護システム管理学、療養生活看護学、健康
生活看護学、学校保健看護学の 4 つの研究領域を設け、看護の研究的視点をもつ実践者、指導者の育成をめざしている。
関西福祉大学会議組織規則施行細則

別表 1-1（表 1-3-1）に示す、本学の教育研究

組織は、大学学則【資料 1-3-6】及び大学院学則【資料 1-3-7】に示すとおり、建学の精神に基づくそれぞれの使命・目的及び教育目的を達成するための組織として設置しているものであり、使命・目的及び教育目的と各教育研究組織の構成は整合している
といえる。

8

関西福祉大学

表 1-3-1

関西福祉大学

教育研究組織関西福祉大学2016 年 4 月

教育研究組織2016．4
社会福祉学研究科

大学院
看護学研究科学

部

社会福祉学部

社会福祉学科

看護学部

看護学科

発達教育学部

児童教育学科
企画室

関西福祉大学
内部校連携推進室

事務局

総務課
教務課

附属図書館

学生支援課
附属地域センター
入試広報課
地域連携推進室
キャリア開発課

健康管理センター
情報システムセンター
看護キャリアアップ
センタｷｬﾘｱ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ｾﾝﾀｰ
入試センター9関西福祉大学[エビデンス集]【資料 1-3-6】大学学則【資料 1-3-7】大学院学則（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の有効性を高めるため、中期計画に基づいた、事業計画を毎年度作成し、着実に実行していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」という建学の精神を基盤として、大学、各学部、各研究科の使命・目的及び教育目的を明確に定めている。これらの内容は、簡潔かつ明確な表現を使用して、具体的に記載されている。また、これらは、学校教育法に規定される大学、大学院の目的を踏まえており、法令にも適合している。使命・目的及び教育目的は、本学ホームページや学生・院生ハンドブック等を通じて学内外に公表・周知できている。また、中長期的な計画及び 3 つの方針へも適切に反映されている。
以上、基準項目 1－1 から 1－3 の自己判定の理由に基づき基準 1 を満たしていると判
断する。

10

関西福祉大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

関西福祉大学（以下、「本学」という。）及び関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。）本学大学院の使命・目的及び教育目的は、評価の視点 1-1-①で述べたとおり、
関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 2-1-1】第 1 条・第 3 条及び関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 2-1-2】第 1 条・第 5 条に明確に定めている。その使命・目的及び教育目的を受けて、学部及び研究科ごとにアドミ
ッションポリシー（入学者受け入れ方針）を定め、明示している。
表 2-1-1

学部・研究科別アドミッションポリシー
人の幸せを願い、その実現のために、人との関係を大切にしながら、様々な生活課題の解決を支援したいと思っている人

社会福祉学部＜AO入試＞
1．がんばって自己成長したいと思っている人
2. 人の役に立ちたいと思っている人
3. 社会に貢献したいと思っている人
子どもが好きで、子どもの成長に真摯に関わり、教育・保育の専門家として社会に貢献したいと思っている人

発達教育学部＜AO入試＞
1．がんばって自己成長したいと思っている人
2. 人の役に立ちたいと思っている人
3. 社会に貢献したいと思っている人
人が、その人らしく生きられること、その想いを大切にしながら看護学部

看護職者としての実践力を高め、健康生活の向上に貢献したいと思っている人
社会福祉学の原点に帰り、福祉実践、福祉政策、福祉文化の総合

社会福祉学研究的な研究を深めます。その知見をもとに地域社会の再構築と、国科

際的な課題にも積極的に貢献できる社会福祉の専門職業人の養成を目指します。

11関西福祉大学(1)明確な目的意識をもち、真摯に学び継続できる人(2)看護の向上に寄与したいと願い、看護職者としての使命感・責任感があること

看護学研究科(3)科学的な思考能力を有し、探究心が旺盛であること。
(4)豊かな感受性と高い倫理観を重要視し、人間関係の形成に理解があること。

アドミッションポリシーの周知については、大学ホームページ【資料 2-1-3】【資料2-1-4】、入学試験ガイドブック【資料 2-1-5】、AO 入試ガイドブック【資料 2-1-6】、学生募集要項【資料 2-1-7】に明記している。入試ガイドや、学生募集要項は、資料請求者への配布の他、高校訪問活動の際に、配付し説明している。また、受験生・高校生及びその保護者を対象としたオープンキャンパス、進学相談会、高校内ガイダンスで配付し、アドミッションポリシーについて説明している。
[エビデンス集]【資料 2-1-1】大学学則【資料 2-1-2】大学院学則【資料 2-1-3】大学ホームページ(教育情報の公表)
http://www.kusw.ac.jp/public(目次)【資料 2-1-4】大学ホームページ(学部・学科概要)
社会福祉学部

http://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/welfare

発達教育学部

http://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/education

看護学部 http://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/nursing【資料 2-1-5】入学試験ガイドブック 2016
【資料 2-1-6】2016

AO 入試ガイド【資料 2-1-7】平成 28 年度学生募集要項
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入試制度については、関西福祉大学会議組織規則施行細則（以下、「会議組織規則細則」という。）別表 2【資料 2-1-8】に定める入試委員会が、学部及び研究科のアドミッショ
ンポリシーに基づき、それぞれの入試区分に応じて(表 2-1-2)に示す入試区分の選抜方
法等入試制度を策定し、教授会または研究科委員会における審議を経て学長が決定している。
平成 26(2014)年度以降、入試制度の大幅な見直しを行っている。まず、AO 入試を「可能性発見型入試」として位置づけ、AO ガイダンスへの参加を必須とし、どのような将来を目指していくのかなどをアドバイザーである職員と個別に面談し、レポート課題への取り組み、面接を通して学修意欲などを総合的に判断し選抜することとした。次に、剣道部・サッカー部（男子）・吹奏楽部等を指定強化クラブと位置づけ、入学後の課外活動との両立をめざすスポーツ推薦入試・吹奏楽推薦入試を新設した。さらに、公募制推薦

12関西福祉大学

入試合格者の特別奨学金へのチャレンジ制度や、実習病院である赤穂市民病院の奨学金制度（看護学部対象）による受験生の経済面からの支援の充実、Web 出願の導入、一般入試へ中期日程を設定し受験機会を拡充するなど、多様な入試方策の導入を行っている(表 2-1-2)。これらは、大学ホームページ、入学試験ガイドブック、学生募集要項に記載し周知している。
関西福祉大学入試センター規程【資料 2-1-9】には、入試の実施について定めている。
入試の実施体制は、教職員で編成する入試センターが所管し、入試実施要領を作成して注意事項の説明の統一化及び試験運営担当者の業務分担を行い、全学体制で準備から実施までを行う。入試問題の作成については、学長の指名する教員で編成する問題作成委
員会を中心として、作成・点検を行っている。また、試験の当日には試験実施本部を設け、円滑な運営を図るとともに、不測事態発生時の速やかな対応のための体制を保持している。試験実施後の合格者の選抜にあたっては、学部では教授会が委任した委員による合否判定委員会で、研究科では研究科委員会が委任した委員による合否判定委員会の審議を経て学長が決定している【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】。
表 2-1-2

平成 28(2016)年度

選抜方法一覧

＜社会福祉学部社会福祉学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
社会人特別選抜入試 Ⅰ期・Ⅱ期
AO 入試
自己推薦入試

前期・後期

吹奏楽推薦入試

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期

スポーツ推薦入試

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
前期 A 日程

公募制推薦入試

前期 B 日程
後期日程
前期日程

一般入試
中期日程
後期日程
大学入試センター試
験利用入試

前期日程
後期日程

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
小論文と面接を総合して選抜
課題レポートと調査書等書類審査、面接を総合して選抜
ボランティア活動等の社会活動、課外活動、生徒会活動等の活動歴や特技を証明する資料・調査書等の書類審査と面接を総合して選抜
吹奏楽活動歴を証明する資料・調査書等の書類審査と小論文・面接を総合して選抜
指定競技活動歴を証明する資料・調査書等の書
類審査と小論文・面接を総合して選抜
国語(現代文)・自己アピール書・調査書を総合して選抜
国語(現代文)・面接・調査書を総合して選抜
国語(現代文)・面接・調査書を総合して選抜
国語・世界史・日本史・数学・英語・生物の中から 2 科目選択。ただし数学・生物の選択は不可選択した 2 科目の合計得点により選抜
国語・数学・英語の中から 2 科目型、3 科目型を選択。3 科目型は高得点 2 科目の得点を採用
国語・英語・数学の中から 1 科目選択しその得点により選抜大学入試センター試験教科科目のうち、外国語を必須とし、その他の 4 教科から、高得点の 2
教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選抜
大学入試センター試験 5 教科の中から、高得点

13関西福祉大学の 2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選抜
3 年次編入学入試
Ⅰ期・Ⅱ期
（一般）
3 年次編入学入試（協定校）

小論文・面接を総合して選抜
面接と出願書類を総合して選抜＜発達教育学部児童教育学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
AO 入試
自己推薦入試

前期・後期

吹奏楽推薦入試

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期

スポーツ推薦入試

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
前期 A 日程

公募制推薦入試

前期 B 日程
後期日程
前期日程

一般入試
中期日程
後期日程
大学入試センター
試験利用入試

前期日程
後期日程

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
課題レポートと調査書等書類審査、面接を総合して選抜
ボランティア活動等の社会活動、課外活動、生徒会活動等の活動歴や特技を証明する資料・調査書等の書類審査と面接を総合して選抜
吹奏楽活動歴を証明する資料・調査書等の書類審査と小論文・面接を総合して選抜
指定競技活動歴を証明する資料・調査書等の書
類審査と小論文・面接を総合して選抜
国語(現代文)・自己アピール書・調査書を総合して選抜
国語(現代文)・面接・調査書を総合して選抜
国語(現代文)・面接・調査書を総合して選抜
英語・国語・世界史・日本史・数学・生物の中から 2 科目選択、ただし英語・国語から 1 科目選択必須。選択した 2 科目の合計得点により選
抜
国語・数学・英語の中から 2 科目型、3 科目型を選択。3 科目型は高得点 2 科目の得点を採用
国語・英語・数学の中から 2 科目選択しその得点により選抜大学入試センター試験教科科目のうち、外国語を必須とし、その他の 4 教科から高得点の 2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選抜＜看護学部看護学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
社会人特別選抜
Ⅰ期・Ⅱ期
入試

公募制推薦入試

一般入試

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
小論文と面接を総合して選抜

前期 A 日程

国語(現代文)・自己アピール書・調査書を総合して選抜

前期 B 日程

国語(現代文)・面接・調査書を総合して選抜

後期日程

国語(現代文)・面接・調査書を総合して選抜

前期日程

英語・国語から 1 科目、数学・生物から 1 科目の計 2 科目選択。選択した 2 科目の合計得点により選抜

14

関西福祉大学

中期日程

一般入試

後期日程
大学入試センター
試験利用入試前期日程・後期日程

3 年次編入学入試
（一般）

Ⅰ期・Ⅱ期

国語・数学・英語の中から 2 科目型、3 科目型を選択。3 科目型は高得点 2 科目の得点を採用
国語・英語・数学の中から 2 科目選択。選択した
2 科目の合計得点により選抜
大学入試センター試験教科科目のうち、外国語(英語)を必須とし、国語・数学・理科の 3 教科から、高得点の 2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選抜専門科目・小論文・面接を総合して選抜＜社会福祉学研究科＞
入試区分
一般入試

選抜方法
英語・専門科目・面接(研究計画書参考)を総合して選抜

社会人入試

小論文・面接(研究計画書参考）を総合して選抜

外国人留学生入試

専門科目・面接を総合して選抜＜看護学研究科＞
入試区分

選抜方法
英語・専門科目（看護一般）・面接と出願書類(研究計画書、志願理由書
等)を総合して選抜

一般選抜入試
社会人特別選抜入試

小論文・面接と出願書類(研究計画書、志願理由書等)を総合して選抜[エビデンス集]【資料2-1-8】会議組織規則細則 別表2【資料 2-1-9】関西福祉大学入試センター規程【資料2-1-10】関西福祉大学入試合否判定委員会規程【資料2-1-11】関西福祉大学大学院 社会福祉学研究科委員会規則及び看護学研究科
委員会規則
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学及び本学大学院の過去 3 年間における入学定員に対する入学者数を(表 2-1-3)に示す。

15

関西福祉大学

表 2-1-3

入学定員数に対する学部研究科別入学者の推移
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度

入学
定員

入学
者数

定員
充足率

入学
定員

入学
者数

定員
充足率

入学
定員

入学
者数

定員
充足率

100

60

60%

100

123

123%

100

117

117%

80

63

79%

80

78

98%

80

71

89%

社会福祉
学部
発達教育
学部

社会福祉
学科
児童教育
学科

看護学部

看護学科

80

92

115%

80

98

123%

80

94

118%

計

260

215

83%

260

299

115%

260

282

108%

大学院社会福祉研究科

5

4

80%

5

2

40%

5

0

0%

大学院看護学研究科

6

4

67%

6

5

83%

6

6

100%

11

8

73%

11

7

64%

11

6

55%

学部

大学院

計

平成 28(2016)年度の大学全体での入学定員充足率は 108%である。学部別に見ると、発達教育学部が入学定員未充足となっているが、社会福祉学部、看護学部では入学定員を充足している。
学生確保の取り組みとして、前述の入試改革や、高校内や会場ガイダンスでの高校生への直接 PR、オープンキャンパスの充実、高大連携などを行っている。
平成 28(2016)年度の大学院全体での入学定員充足率は 55%である。研究科別では、看護学研究科は入学定員が確保できているが、社会福祉学研究科は厳しい状況である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入試結果分析等に基づき、入試制度の見直しを継続的に行っていく。平成 29(2017)年
度入試についても、公募制推薦入試に特待生制度を導入、センタープラス入試を新設するなど、多様な選抜方法により、入学定員の充足をめざす。
学生募集については、直接高校生に接点を持つ進学ガイダンス、高校内ガイダンスへの積極的な参加や、オープンキャンパスの内容を充実させていく。近年、高校現場では、将来の進路を考える機会として、高校内で分野ガイダンスや模擬授業を開催し、また、
オープンキャンパスも低年次から参加させる傾向にある。そのような機会を積極的に活用し、職業や分野理解を促進していく中で、本学の魅力を伝えるようにしていく。
広報ツールとしては、大学案内「未来発見ガイドブック」【資料 2-1-12】を活用していく。大学の紹介だけではなく、卒業生の活躍を多く紹介していくことで、高校生が職業を理解し、そのなり方や大学での学びがどのように将来につながっていくか、本書を活用しながら伝えていく。
看護学研究科においては、平成 28(2016)年度より養護教諭専修免許状の取得が可能になったことで募集力の向上を図る。また、両研究科とも、在学生への説明会開催、卒業
生への情報発信、実習先や地域の福祉・医療機関等への広報活動を行い、学内外からの進学者増加に努めていく。

16

関西福祉大学[エビデンス集]【資料2-1-12】大学案内「未来発見ガイドブック」
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学及び本学大学院の使命・目的及び教育目的を受けて、学部及び研究科ごとにカリ
キュラムポリシー（教育課程編成方針）を定め、学生ハンドブックや大学ホームページに明示し、1 年次のゼミの初回に担当教員が説明するなどして、学生への周知を図っている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部の教育目的である、人間の尊厳を大切にする「福祉の心」を基盤とする豊かな教養と社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できる人材を育成するため、次のとおりカリキュラムポリシーを定めている。
[社会福祉学部カリキュラムポリシー]
教育目的を達成するために、建学の精神を根底に据えた「教養」「専門」という枠組
みと、「講義」「演習」「実習」という授業形態を踏まえ、カリキュラムを構成している。そして、それぞれの授業が相互に関連することで最大限の教育効果が発揮できるよう、体系的にカリキュラムを構成している。こうしたカリキュラム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1年次：ものごとの本質を見極められる教養と福祉の心を育み、社会福祉の価値と基礎的知識を理解する。
2年次：社会福祉の専門的知識・技術を修得すると同時に、行動力と対話力を身につける。
3年次：演習と実習を通して、課題の改善・解決ができる実践力を身につける。
4 年次：教養、専門性、社会性を自分自身の中に統合することで、地域社会に貢献できる人となる。
＜発達教育学部＞
発達教育学部では、人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の影響を受けながら自己を形成していくことや社会の望ましい在り方について、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った17

関西福祉大学

教員・保育者を育成するため、次のとおりカリキュラムポリシーを定めている。
[発達教育学部カリキュラムポリシー]
確かな実践力を持って社会に貢献できる教員・保育者を育成するために、講義科目（教養科目、専門基礎科目、専門科目）、演習科目、実習科目を有機的に関連させている。
「教養科目」では、豊かな人間性を涵養し、専門基礎科目・専門科目で知識と技術を、演習科目では、課題探求力を修得する。そして、「教育・保育実習」「卒業研究」が、「理論と実践をつなぐ」役割を果たすように組み立てられている。これらのカリキュラ
ム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1年次：社会人・職業人として必要な基礎的な知識・スキルを学び、子どもの発達の基礎を理解する。
2年次：教育・保育に関する広い視野と、子どもの発達の基礎知識・技能を修得する。
3年次：教員・保育者として、教科教育等の技能を高め、指導計画を立案し、実行する力を修得する。
4 年次：教育・保育実践の体験を振り返り、課題を探求する力を修得する。
＜看護学部＞
看護学部では、生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提供し、保健・医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会及び国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成するため、次のとおりカリキュラムポリシーを定めている。
[看護学部カリキュラムポリシー]
教育目的を踏まえ、看護学部のカリキュラムを「一般教養」「看護実践の基盤」「看護の発展」の枠組みで構成する。
「一般教養」では、人文・社会・自然に関する諸科学を基盤として、豊かな人間性と国際的な視野・教養を深める。「看護実践の基盤」では、看護の理論的枠組みを理解する。「看護の発展」では、あらゆる健康レベルに対応する看護の知識・応用技術を学修する。これらのカリキュラム構成により、各学年で次の内容を身につける。
1年次：豊かな人間性と社会的マナーをしっかり身につけ、看護を理解し、看護に対する興味・関心をもつ。
2年次：人の身体と心と社会に関心をもち、専門知識を用いて対象の状況に応じた看護を考える。
3年次：演習及び実習を通して得た知識・技術を活用し、看護の役割と関連職種との連携について関心を深め、基礎的な看護を実践できる。
4 年次：看護学習の集大成として、対象となる全ての人々のニーズを尊重し、看護の担い手としての責任と主体的に研鑽する姿勢を身につけ、看護専門職者としての自覚をもつ。

18

関西福祉大学＜社会福祉学研究科＞
社会福祉における高度な専門職業人の育成と、その知識・技術をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成するため、次のとおりカリキュラムポリシーを定めている。
[社会福祉学研究科カリキュラムポリシー]
科目は、「福祉理論・歴史研究」「福祉政策研究」「福祉実践研究」「国際福祉研
究」の4領域で構成され、原則として、講義科目と演習科目を一体として学ぶ。
「福祉理論・歴史研究」領域では、社会福祉理論及び社会福祉史に関する研究をする。
「福祉政策研究」領域では、国及び地方自治体の社会福祉政策に関する研究をする。
「福祉実践研究」領域では、社会福祉現場での相談支援実践に関する研究をする。
「国際福祉研究」領域では、開発途上にある国に対する福祉開発に関する研究をする。
＜看護学研究科＞
高度な専門的知識を発展させ、看護の研究的視点をもつ看護実践者であり、更に臨地教育・指導ができる人材を育成するため、次のとおりカリキュラムポリシーを定めている。
[看護学研究科カリキュラムポリシー]
学部教育を継承し発展させるために、学部の教育課程の「看護実践の基盤」と「看護の発展」に分類されている全ての科目を統合・再編成して、「実践看護学」という領域を設定した。そして、「看護システム管理学」、「療養生活看護学」、「健康生活看護学」、「学校保健看護学」の4専攻分野を設けている。
「看護システム管理学」は、『看護実践の基盤』と『看護の発展』の“総合看護”を土台にしてあらゆる看護場面に共通する看護実践の在り方、看護管理、ケアマネジ
メントの視点から看護の質の保証等を探求する。
「療養生活看護学」は、『看護の発展』の“療養生活援助論”を土台として発展させるもので、特化された健康課題をもち医療受容過程にある対象者の看護の在り方を探求する。
「健康生活看護学」は、『看護の発展』の“健康生活援助論”を土台として発展させるもので、潜在的な健康課題のある対象者に対する看護の在り方を探求する。
「学校保健看護学」は、『看護の発展』の“健康生活援助論”を土台として発展させ、児童・生徒の中で健康課題のある対象者に対する看護の在り方を探求する。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1)教育課程の体系的編成
本学及び本学大学院の教育課程の編成は、各学部及び研究科別の教育目的を受けて定められたカリキュラムポリシーに基づき、体系的に編成されている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部の教育課程は社会福祉士(ソーシャルワーカー)養成教育を中核に据え、

19

関西福祉大学

教養科目、専門科目、演習・卒業研究、資格科目をもって編成している(表2-2-1)。
表2-2-1 社会福祉学部の教育課程の概要
区分
教養科目
専門科目
演習・卒業研究内容「人文科学系」「社会科学系」「情報語学系」「人間理解の基礎」「キャ
リア形成」の区分を設け科目を配置「社会福祉の基礎」「社会福祉の応用」「総合福祉」の区分を設け科目を配置
1年次から4年次まで演習科目を配置
精神保健福祉士国家試験受験資格、高等学校教諭一種免許状「福祉」、

資格科目

認定心理士、スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程認定資格等の資格科目を配置している。

＜発達教育学部＞
発達教育学部の教育課程は教員及び保育者養成教育を中核に据え、教養科目、専門基礎科目、専門科目、実習演習科目をもって編成している(表 2-2-2)。
表2-2-2 発達教育学部の教育課程の概要
区分
内容
教養科目
「からだと健康」「ことばと情報」「地域と環境」「社会と文化」「キャリア形成」の区分を設け科目を配置
専門基礎科目 「基礎理論」「子どもの理解」「基礎技能」「こころの発達と理解」の区分を設け科目を配置
専門科目「児童の学習支援」「幼児の発達支援」「総合発達支援」の区分を設け科目を配置
実習演習科目 1 年次から 4 年次まで演習科目と各種資格に係る実習科目を配置＜看護学部＞
看護学部の教育課程は看護師養成教育を中核に据え、一般教養、看護実践の基盤、看護の発展、資格科目をもって編成している(表 2-2-3)。
表2-2-3 看護学部の教育課程の概要
区分
一般教養
看護実践の
基盤
看護の発展
資格科目

内容

「人文科学系」「社会科学系」「自然科学系」「語学系」「人間理解の基礎」「教養ゼミナール」の区分を設け科目を配置「人間の理解」「健康の理解」「環境の理解」「看護の理解」の区分を設
け科目を配置「健康生活援助」「療養生活援助」「総合看護」の区分を設け科目を配置
養護教諭一種免許状の資格科目を配置している。

20

関西福祉大学＜社会福祉学研究科＞
社会福祉学研究科の教育課程は、「福祉理論・歴史研究」「福祉政策研究」「福祉実践研究」「国際福祉研究」の 4 領域を設けている。また、研究科の教育目的をより明確にした教育を実施するために、社会福祉研究において原理論の核となる「社会福祉学研究特講」
及び方法論の核となる「社会福祉実践研究特講」を必修科目としている(表 2-2-4)。
表2-2-4

社会福祉学研究科の概要

科目区分

内容

福祉理論・歴史研究「社会福祉学研究特講」「社会福祉学研究演習」等を配置

福祉政策研究「社会福祉政策研究特講」「社会福祉政策研究演習」等を配置

福祉実践研究「社会福祉実践研究特講」「社会福祉実践研究演習」等を配置

国際福祉研究「国際福祉開発研究特講」「国際福祉開発研究演習」等を配置＜看護学研究科＞
看護学研究科の教育課程は、「共通基盤科目」「専攻研究科目」に分かれており、「共通基盤科目」の「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論」「看護教育方法論」を必修科目としている。「専攻研究科目」は、「看護システム管理学」「療養生活看護学」「健康生活看護学」「学校保健看護学」の 4 専攻に分かれており、それぞれに特論、演習、特別研究を配置している(表 2-2-5)。
表 2-2-5

看護学研究科の概要

科目区分
共通基盤科目
専攻研究科目内容「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論」「看護教育方法論」
及び「看護社会福祉論」「家族看護論」等、選択科目を配置「看護システム管理学」「療養生活看護学」「健康生活看護学」「学
校保健看護学」の 4 専攻ごとに特論、演習、特別研究を配置

2)教授方法の改善を進めるための組織体制
本学の授業内容・教授方法の改善について、｢FD(Faculty Development)委員会｣を中心として、研修会、学生による授業評価アンケートの実施及び結果のフィードバック、教育環境の整備などを行い、教育の質の向上に取り組んでいる。
3)教授方法の工夫・開発＜全学部共通＞
・カリキュラムマップ
各学部において、学習内容の順次性と科目関連性を図示化したカリキュラムマップを作成し、学生ハンドブック【資料 2-2-1】に記載している。
「見える化」されたカリキュ
ラムを教職員と学生の双方が共有することにより教育・学習面の効果を図っている。

21

関西福祉大学

・シラバス
授業計画を明確化するため、シラバスに「授業前学習・授業後学習」を記載している。
授業時間外の学習について具体的に示し、学生に公開することで、事前学習・事後学習に取り組むことを促している。
・アクティブ・ラーニング
各学部の教育課程は専門職業人を養成することを目的としているため、グループワー
ク、課題解決型学習、プレゼンテーション、演習・実習などのアクティブ・ラーニング
を取り入れ、学生が主体的に学習し表現することができるような授業を多く取り入れている。
また、アクティブ・ラーニングを支える教育環境の整備に努め、壁全面がホワイトボードとなっているアクティブラーニングルームや電子黒板システム、プレゼンテーショ
ンスペースなどを整備している。
・FD 活動
授業改革及び意識改革やアクティブ・ラーニングに関する FD 研修会を実施している。
また、他の教員の授業を見学することで教授方法の工夫などを共有し、授業の改善に役立てることを目的として模擬授業を実施している。FD 研修会の詳細については評価の視点 2-8-②において述べる。
・教育環境の整備
授業の事前事後の資料配布、授業時間外におけるレポート提出、履修者への一斉お知らせ配信、授業内容について意見交換ができる掲示板等の機能を持つシステム（学生ポータルサイト）を導入し、学生の自主学習を促す体制を整えており、授業によってさまざまに活用されている。
さらに、タブレットやクリッカー、電子黒板システムなど ICT（情報通信技術）機器を揃えており、タブレットは学内演習や模擬授業などを撮影し、振り返り学習に活用されている。
・授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 2-2-2】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内のアンケートに回答すると、担当
教員は即時、集計結果を確認できる。評価内容は「総合的事項」「学生の授業への取り組
みに関する事項」「教員の授業への取り組みに関する事項」「記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよ
う工夫している。
一方、教員は授業評価アンケート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 2-2-3】を作成する。自己点検レポートには、学生が要望している内容への回答、学生が改善を望む事柄への対応策、また評価が良くなかった場合にはどのように授業改善を行うかを記入し、図書館にて公開している。自己点検レポートを作成することで自らの教授方法の改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行っている。

22

関西福祉大学＜社会福祉学部＞
・アクティブ・ラーニング
平成 26(2014)年度と平成 27(2015)年度に、学生の対話力を高めるため、演習Ⅰ（1 年次演習）の授業の一環として、地域住民も参加できる形で毎月「哲学カフェ」を開催した。平成 28(2016)年度からは会場を大学に移し、原則、学生と教員のみの対話実践の場として、毎週実施している。演習 I の課外授業として、演習 I 受講生全員に 1 学期に 1回以上の参加を課し、「なぜ選挙に行くのか」「頭が良いこととは」など幅広いトピックについて教員や他の演習クラスの学生とディスカッションすることにより、対話力を高めることを目指している。
・実習指導
実習施設との打ち合わせ会を毎年実施し、指導上の課題などについて事前に協議する場を設けている。また、実習終了後には、学内に実習先を招いて実習報告会【資料 2-2-4】を開催している。学生が実習を振り返り、発表する機会を設けることによって、主体的に取り組むことができている。
・サービスラーニング（ボランティア体験）平成 27(2015)年度から社会福祉実習の準備として、社会福祉実習指導Ⅰにおいて、一人 30 時間以上のボランティア体験を課している。これは、「事前準備－ボランティア体
験－直後の反省会と学びの報告会」という一連の流れの中で、主体性と責任感を養うことができるように工夫された体験型の授業である【資料 2-2-5】。
・行政との協働授業
演習・コミュニティアワーⅡ（2 年次演習）【資料 2-2-6】において、赤穂市と協働し、「社会福祉」「医療福祉」「心理福祉」「スポーツ福祉」の領域における近隣地域に存在する問題を見出し、その問題について調査・分析を行う。調査・分析にあたっては授業時
間外にフィールドワークを展開する。最終的に問題解決の施策を立案し、赤穂市職員と検証した上で赤穂市に提言することを目標とする。本科目では「情報収集力」「観察力」「分析力」「問題解決力」を培うことを目的としている。また、1 年間の活動について報告会を開催することで、学生はプレゼンテーションの技術と能力を養うことができる。
行政との協働授業は平成 28(2016)年度より実施している。
＜発達教育学部＞
・体験型授業（インターンシップ等）
確かな実践力を養うため、次のような科目等を設定し、体験型、双方向型の授業を行っている。
「教育基礎演習」では、課題探究心を養い、連携や協働に必要なスキル（マナーやコ
ミュニケーション）の獲得、専門性に基づいた職業観を身につけることを目的としている。研究のテーマの選定から、テーマに即したフィールドワーク、成果のまとめや報告23関西福祉大学

を学生が主体的に行っている。
「教育・保育インターンシップ」【資料 2-2-7】では、保育所、幼稚園、小学校等で一定の期間、現場での実践的な取り組みに参加している。実際に子どもや子どもを支援・教育する人々と関わることで広い職業観を養い、基礎体験とすることを目的とする。現場においてどのような活動が展開されているのかを知り、効果的な実践のための基礎的な力を身に付けるとともに、将来の方向性を明確にする。
・実習指導
指導上の課題などについて事前に協議するため、実習先と個別に打ち合わせを実施している。
・バス見学実習
1 年次生を対象に、学校・保育現場の実際を見ることを通して、教育・保育への関心を高め、乳幼児・児童の育ちの姿を理解することを目的に、小学校現場と保育現場のバス見学をそれぞれ 1 回実施している。
＜看護学部＞
・シミュレーション教育
看護の演習科目では、実際の臨床場面や患者を模擬的に再現した学習環境で、体感しながら学び、知識・技術・態度の統合と向上を目指す体験型学習を取り入れている。
教材は、採血・注射、導尿、胸骨圧迫、沐浴など看護技術や手技のトレーニングができる人体模型、事例に合わせて心音・呼吸音・血圧・心電図などがプログラミングされ思考や判断力も鍛えることができる高性能シミュレーションなどを使用している。これ
らは、安全かつ繰り返し学習が可能であり、適宜タブレットも併用しながら学生の主体的な学びを促している【資料 2-2-8】。
演習グループは、学生一人ひとりをしっかりと観察しつつ、対話を通して双方向性に関われるよう少人数（1 グループ 2～6 人）で編成している。また、演習に関わる教員間での打合せと準備を十分に行い、学習環境を整えている。
・実習指導
効果的な実習教育の連携を図るため、実習施設と大学側が一堂に会しての指導者会議を開催し、指導方法などについて事前に協議する場を設けている。また、実習前後には担当教員と実習指導者で打合せを行っている。実習期間中は教員が臨地に常駐し、1グル
ープ4～5人程度の学生を担当し、指導者とともに学生個々の状況に応じたきめ細かな学習支援を行っている。
実習の最終日には、グループごとに実習先の病院や施設にて実習報告会を行う。看護
師長等責任者、指導者、教員、学生が会し、実習の振り返りを行い、アドバイスを受けることによって実習での学びを確実なものにしていく。また、実習終了後、学内においてケーススタディー発表会や報告会を実施し、学びの共有化を図っている。

24

関西福祉大学＜社会福祉学研究科及び看護学研究科＞
学部と同様にFD研修会の実施により、教員の教授方法の改善や工夫を行っている。また、社会人の大学院生が多いことから、研究科委員会においては、一人ひとりの近況や研究の進み具合について情報共有を図るとともに、研究指導教員間でより密な連絡調整を行っている。大学院生の研究テーマ決定にあたっては、従来から学生の希望を尊重し、研究指導の時間を設定、指導教員制の下、学生の経験、能力等に十分配慮した指導を行っている。
4)単位制の実質を保つための工夫
単位制度を実質化するため、各学部の履修科目の上限について、年間の履修可能な単位数を、社会福祉学部は1年次生50単位、2～4年次生46単位、看護学部46単位、発達教育学部46単位と定め、学生ハンドブック【資料2-2-9】に記載し、１年次のオリエンテーシ
ョンにおいて学生に周知している。また、シラバスには授業計画を明確化するため、「授業前学習・授業後学習」を記載し、授業時間外の学習について、具体的に示している。
[エビデンス集]【資料 2-2-1】2016 学生ハンドブック（p5-p7）【資料 2-2-2】授業評価アンケート（平成 27 年度より抜粋)【資料 2-2-3】平成 27 年度前期「授業に関する自己点検レポート」（抜粋）【資料 2-2-4】各実習報告会に関する資料【資料 2-2-5】サービスラーニングに関する資料【資料 2-2-6】演習・コミュニティアワーⅡ

シラバス【資料 2-2-7】教育・保育インターンシップに関する資料【資料 2-2-8】シミュレーション教育

実施一覧表【資料 2-2-9】2016 学生ハンドブック（p25,44,60）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の編成については、学生・大学院生の学修の質を高めるため、今後も、各学部・各研究科の目的に照らし合わせた教育課程の点検を行い、必要に応じて編成を検討していく。
その他、アクティブ・ラーニングの積極的な導入や、体験的な学びの内容を発表・討議する機会を積極的に設けることを検討していく。

25

関西福祉大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
1)学修及び授業支援に関する体制
教職員で構成される、教務委員会、学生委員会、進路・就職委員会等の委員会組織、学生支援課、教務課、キャリア開発課の事務局関係各課及び附属図書館等による実施体
制で、教職員が協働して学生への学修及び授業支援に関して適切に方針・計画を定め実施運営している【資料 2-3-1】
2)入学前教育の実施
高等学校教育から大学の学修へのスムーズな移行を目的として、入学前教育を実施している。主に専願入試により合格した入学予定者を対象に、教務委員会が中心となって実施しているもので、具体的には、事前に全学共通課題と各学部独自の課題を提示し、提出された課題をもとに、大学でのスクーリングを実施している。
3)新入生オリエンテーション合宿
平成 26(2014)年度より、学生間及び学生・教職員間の良好な関係性の構築、大学で学ぶ上での基礎的な事項の理解、大学生としての心構えやマナーの習得を主な目的として、入学式（例年 4 月 5 日に実施）から授業開始までの間に、学部ごとに近隣の宿泊施設において 1 泊 2 日の「新入生オリエンテーション合宿」【 資料 2-3-2】を実施している。
実施内容は上記の目的に基づいて各学部の担当教員が中心となって検討し、決定している。学生の掌握から合宿場所までの引率、オリエンテーション等全ての内容について、各学部とも教員が運営し、職員は必要に応じて管理その他の支援を行っている。この新入生オリエンテーション合宿には上級生がオリターとして参加し、教員の補助や新入生への助言などを行っている。本取り組みによって、多くの新入生が学習、大学生活の円
滑なスタートを切ることができている【資料 2-3-3】。
4)学内オリエンテーション
前期開始時に学部ごと、各年次の学生に対してオリエンテーションを実施している【資料 2-3-4】。学部の教員からは、大学での学びと生活、国家試験、採用試験、定期試験の受験資格、実習・インターンシップ、進路・就職や学部の特性に応じた各種説明26

関西福祉大学

及び指導を行っている。
教務課、学生支援課の職員からは、学生ポータルサイトによる履修登録の方法（1 年次生のみ）、教務及び学生生活に関する各種手続について説明している。後期に関しては、各学部の判断に基づき、必要な情報を必要な年次に伝えている。
5)アカデミック・アドバイザー制度
アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-3-5】とは、教員が学生とのコミュニケー
ションを深め、より良い教育環境を築き、本学の教育目的の達成を支援するための制度である。社会福祉学部の 1・2・3・4 年次生、発達教育学部の 1・2・3 年次生及び看護学部の 1・3・4 年次生については演習（ゼミ）の担当教員が、看護学部の 2 年次生については学部が定める編成ごとの担当教員がアカデミック・アドバイザーとなっている。担
当学生に対して、個々の学生の状況に応じた学修支援や履修指導、学生生活指導、進路・就職指導、学籍異動に関する助言、学生保護者との連携などを行っている。組織的な対応が必要な場合は、学生支援課、学生委員会、学生相談支援室などの学内関係組
織・担当者と連携して対応している。
6)オフィスアワー
学生からの学修や学生生活に関する相談に応じるために、全専任教員が週 1 回以上のオフィスアワーを設定している。学部ごとにオフィスアワーの時間が設定されており、学生に周知している【資料 2-3-6】。また、1 号館及び 3 号館入口で教員の在館が確認できるようになっており、学生は面会したい教員が学内や研究室にいるかを確認した上で教員を訪ねることができ、多くの教員がオフィスアワー以外にも学生の相談を受け付け、所要の対応を行っている。
7)図書館による学修支援
図書館では入学時に新入生全員に対して図書館オリエンテーションを実施し、初年次で必要となる情報リテラシー能力の向上を支援している。また、図書館ガイダンス（1・2 年次生対象と 3・4 年次生対象の 2 コース）
【資料 2-3-7】を設定し、演習・ゼミ単位または学生個々に対して実施することにより、大学での学びに必要な基礎的能力のうち学術的な情報を収集し活用する能力の育成を図っている。1・2 年次生対象コースでは、基本的な図書館利用やインターネットを活用した図書館内所蔵資料検索方法などを説明している。3・4 年次生対象コースでは、データベースや逐次刊行物（雑誌・学会誌・紀要等）を活用した学術的な文献検索方法について説明し、テーマに沿った文献を検索する検索演習を行うことによりレポート・卒業論文作成につながる支援を行っている。
8)退学・休学等に係る対応
ア退学
平成26(2014)年度の退学者数は17人(除籍者1名を除く。)【エビデンス集（データ編）

表2-4】であり、年度の目標である18人未満は達成できた。ただし、学部ごとの目標で
見ると社会福祉学部が目標の10人未満に対して11人という結果であった。退学の理由

27

関西福祉大学

は様々だが、その兆候を大分すると、学費の滞納と長期欠席がある。従前、前者については事務局（学生支援課・教務課）主体で対応してきたが、後者については、各科
目の欠席を集約する制度がなく、アカデミック・アドバイザーが自ら担当する演習科
目の出席状況や、他の教員からもたらされる情報あるいは問い合わせなどをもとに、学生本人や保護者との連絡・面談を行ってきた。しかし、この方法では、学生との面談までタイムラグが生じることがあり、面談に至った時には本人が既に退学を決意していることも少なからずあった。
この点を改善するために、平成26(2014)年度よりアカデミック・アドバイザーが担
当学生の全受講科目における出欠状況を随時、学生ポータルサイトで閲覧できるようにした。これにより、アカデミック・アドバイザーは担当学生と早期に面談できるよ
うになった。
また、同年より、学籍異動に至る可能性のあるケースを認知した場合、最初の認知主体が誰であるかに関わらず、学部長、学生委員長、学生委員会の学部部会長、当該学生のアカデミック・アドバイザー、教務課、学生支援課職員の間で状況を速やかに共有している。そして、ケースへの対応を単なる手続きとして捉えるのではなく、修学をいかに継続してもらうかということに主眼を置き、学部長を中心としてアカデミ
ック・アドバイザーが能動的に学生や保護者と関わるようにしている。しかし、このような取り組みの成果として、退学を回避できたケースがある一方で、平成27(2015)
年度の退学者数は19人となり、僅かだが目標とする年間の上限数値を上回った。
イ

休学
平成26(2014)年度の休学者数は23人であり、うち16人が看護学部の学生である。平

成27(2015)年度の休学者数は22人であり、うち15人が看護学部の学生である。このほとんどは進級基準を満たすことができず、次の学期に履修すべき科目が1科目もないことから休学するケースである。上記以外の休学理由は、進路変更（またはそのための検討や準備）、病気、精神的・心理的な理由などである。休学についても、認知以降の対応は退学と同様であるが、休学期間中もアカデミック・アドバイザーが定期的に学生または保護者に連絡を取り、休学期間終了後の復学、修学継続のモチベーションの維持や不安の解消を図るなどしている。
9)学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みとフィードバック
本学では「学生アンケート（学生満足度調査を含む）」「授業評価アンケート」を実施
し学生への学習及び授業支援に対する意見をくみ上げ、その改善に活用している。特に、2-2-②で述べたとおり、「授業評価アンケート」を原則としてすべての科目で実施しており、アンケート項目は各科目に対する学生の意見をくみ上げることができる内容となっている。また、教員がアンケート結果を踏まえ作成した自己点検レポートをまとめ、図書館に配置し、学生が自由に閲覧できる環境を整えている。
評価の視点 2-7-②において述べるが、本学では平成 25(2013)年度より、学内 4 箇所に「意見箱『ボイス』」を設置している。これは、学生生活等に関する様々な意見・要望を28

関西福祉大学把握するための仕組みだが、学習及び授業支援や学習支援に対する学生の意見をくみ上げる機能も担っている。この「ボイス」には、授業運営に関する意見、改善に係る要望や学生の受講態度を改善してほしい、といった内容が投函された場合、科目担当教員自身が授業運営に関する検討を行い、必要に応じて学長、学部長から当該科目教員へ指導を実施するなど、改善を図るための対応を行っている。
10)TA 等による学修及び授業等の支援体制
社会福祉学部の授業科目「国際福祉開発論」において、海外で活動実績のある社会福祉学研究科の大学院生が海外における福祉について、指導教員の下で講義を行った。学部生は海外における福祉について知識を深めることができたとともに、大学院生には研究内容等について発表を行う機会を提供することで相互に学修支援を行うことができている。
また、看護学部では実習科目等で、学部学生の教育効果を高めるため、実習助手に加え、大学院生を TA として採用するなど、教員の教育活動の支援を行っている。
[エビデンス集]【資料 2-3-1】関西福祉大学教育研究組織及び会議組織図【資料 2-3-2】新入生オリエンテーション合宿（しおり）【資料 2-3-3】新入生オリエンテーションアンケート【資料 2-3-4】学内オリエンテーションスケジュール表【資料 2-3-5】関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する内規【資料 2-3-6】オフィスアワー資料【資料 2-3-7】図書館ガイダンス資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における入学前教育については、学生の入学後の追跡調査を行い、入学前教育の実施日及び課題、スクーリングの内容や大学での初年次教育などについて、より効果的な指導ができるよう検討を続ける。
また、最近では、授業の欠席回数が多い学生、学習意欲が低い学生、人間関係を構築することが困難な学生など、様々な面からの支援が必要な学生が増えてきていることから、アカデミック・アドバイザーと学生相談支援室及び各学部と連携しながら、必要に応じてきめ細やかな指導を行い、それぞれの学生が自身の目標を達成できるよう、また、中途退学者を減少させるよう、支援を継続していく。
今後も、引き続き学生の学修支援に対して学生の意見を反映させるための「授業評価アンケート」の実施、「ボイス」の活用によって、学修支援の改善に取り組んでいく。
退学者を減少させる取り組みとしては、今後も、退学の可能性があるケースを認知した段階から、学部長、学生委員長、学生委員会の学部部会長、アカデミック・アドバイ
ザー及び教務課・学生支援課担当者の間で状況を共有し、必要に応じて学生相談支援室などとも連携していくことで、年度の退学率について、3～5 年以内を目途に、全学部
学生の 1.5％以内（全学部合計で 15 人以内）まで減少させることを目標とする。

29

関西福祉大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、大学学則【資料 2-4-1】、大学院学則【資料 2-4-2】等に基づいて行っている。
1)単位認定本学及び本学大学院では、学年暦で予め定められた履修期間に実施した授業科目を履修し、各科目の定められた出席回数をもって定期試験の受験資格を得ることができる。
授業科目担当教員は、シラバスで示した成績評価基準により評価を行い、100 点満点で60 点以上の者について単位を認定する。
2)成績評価本学及び本学大学院の成績評価基準は、共通とし (表 2-4-1)のとおりとする。
表 2-4-1

成績評価基準

合否区分
合格
不合格
評価無し

成績の素点

成績区分

80-100 点

A

70-79 点B

60-69 点C

59 点以下D

定期試験未受験・X

受験資格未充足3)成績・採点開示
本学及び本学大学院の各学期の成績評価について、学生及び院生は「成績・採点開示願」を提出することで成績・採点内容の開示請求をすることができる。開示請求の対象
は、定期試験の採点内容、学期の途中に実施する小テスト及びレポートの採点内容、その他成績評価の対象となるものとなっている。
4)進級基準看護学部では、関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 2-4-3】に30

関西福祉大学

基づき、下記のとおり進級基準を定め、判定を行っている。
2 年次終了時点に進級可否の認定を行っており、進級基準は(表 2-4-2)のとおりである。
表 2-4-2

看護学部進級基準

単位未修得の必修科目数
3 科目以上の場合
3 科目以下の場合

進級基準
進級できない（3 年次開講科目を履修できない）
当該科目の内容・実績形態によっては進級できない場合がある。

社会福祉学部及び発達教育学部においては、休学した場合を除き、4 年次まで留年がない。ただし、各学部の実習科目の履修については、前提科目の履修などの一定の条件を設け実習科目の履修制限を行っている【資料 2-4-4】。
5)履修登録単位の上限
評価の視点 2-2-②で述べたとおり各学部の履修科目の上限について、年間の履修可
能な単位数を、社会福祉学部は 1 年次生 50 単位、2～4 年次生 46 単位、看護学部 46 単位、発達教育学部 46 単位と定め、学生ハンドブック【資料 2-4-5】に記載し、１年次のオリエンテーションにおいて学生に周知している。また、シラバスには授業計画を明確化するため、「授業前学習・授業後学習」を記載し、授業時間外の学習について、具体的に示している。
6)卒業・修了要件
学部別にディプロマポリシー（学位授与に関する基本的な方針）を定め、卒業までに、それらの内容を身につけることを求めている（表 2-4-3）。その上で、学士課程における卒業要件は、大学学則第 40 条に定めるとおり、4 年以上の在籍と、指定された卒業要件単位数以上を取得した場合、学長が学位を授与している。卒業要件単位数は、全学部
とも 124 単位となっている。
研究科においても同様に、ディプロマポリシーを定め、修了までに、それらの内容を身につけることを求めている（表 2-4-3）。その上で研究科の修了要件は、大学院学則及び関西福祉大学大学院学位授与に関する規程【資料 2-4-6】に定めるとおり、授業科
目及び単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出し、本学大学院の行う審査及び最終試験に合格した場合、研究科委員会の議を経て、学長が学位を認定している。

31

関西福祉大学

表 2-4-3

学部別ディプロマポリシー
次に示す3項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
(1)どのような時代が来ても、ほんとうに大切なことを見極められ社会福祉学部

る教養と人間性(2)人や地域が抱えている課題を見極め、その課題を改善・解決できる高度な専門性(3)身につけた教養と専門性を、地域社会の貢献に結びつける社会性と公共性
次に示す3項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。

発達教育学部(1)教育・保育の専門家としての豊かな人間性と使命感の養成(2)子どもの｢生きる力｣を育むための専門知識と実践力(3)子どもの問題解決を図るため、地域・家庭と連携する力
次に示す4項目の能力・素養を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
(1)豊かな人間性を育み、ヒューマンケアリングが実践できる能力(2)看護の独自性を発揮し、保健・医療・福祉チームで連携・協働

看護学部

できる能力
(3)国際社会及び地域社会の健康に対する多様なニーズに貢献できる能力(4)ヒューマンケアに対する科学的探究心や創造性をもち、生涯学
習へ主体的に取り組む姿勢

研究科別ディプロマポリシー
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対して、社会福祉学研究修了を認定し、学位を授与する。

科(1)社会福祉実践の課題を自ら発見して解決する能力(2)地域社会における課題を解決し発展させる地域貢献力(3)国際的に貢献し連携する力
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対して修看護学研究科了を認定し、学位を授与する。
(1)看護実践能力を高めるための明確な目的意識の堅持(2)現場の看護職者への研究・教育の指導者としての自覚(3)看護の質の向上のための関係職者と連携・協働する力32関西福祉大学[エビデンス集]【資料 2-4-1】大学学則【資料 2-4-2】大学院学則【資料 2-4-3】関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 2-4-4】2016 学生ハンドブック(p32,34,36,50,52,54,68)【資料 2-4-5】2016 学生ハンドブック(p25,44,60)【資料 2-4-6】関西福祉大学大学院学位授与に関する規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定は、各教員がシラバスに示している到達目標に対しての達成度を適切に評価し、単位を認定している。また、進級及び卒業・修了の要件を満たした者についても進級及び卒業・修了判定会議を実施し、適切に認定されている。今後も適切に評価・認定
するため適宜点検を実施し、必要に応じて改善を図る。
現在、GPA 制度の導入に向けて、学修成果の質的把握や教員による履修指導等、様々な利用法を検討している。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

1)就職・進学の支援体制
本学では、教員とキャリア開発課職員で構成する進路・就職委員会を学部ごとに設置
し、各種ガイダンスやセミナー等のプログラムを計画・実施している。学生への個別対応については、3 年次 12 月から 4 年次 4 月にかけて「求職票」【資料 2-5-1】を回収し、その情報を基にアカデミック・アドバイザーをはじめ各学部教員及びキャリア開発課職
員が助言・指導や求人情報の提供を行っている。
キャリア開発課には、職員 4 人（内、キャリアカウンセラーの有資格者 2 人）を配置
し、相談カウンター、相談室、求人検索用パソコン 3 台、17 席の求人情報閲覧テーブルを設置している。
大学に届く求人情報は、キャリア開発課内のファイルで学生が自由に閲覧できる他、自宅のパソコンやスマートフォンでも閲覧できる Web システムを導入している。また、大学に届いた求人情報は、学生ポータルサイトから求職登録をもとに個別にメール配信を行って閲覧を促している。そして過去に実施された各事業所の試験内容について、応募者が記入した報告書を分野別にファイリングして学生が自由に閲覧できるよう設置している。キャリア開発課では、過去の試験内容を活用して助言や指導、履歴書や論作文

33関西福祉大学の添削、模擬面接等を実施し、その対応時に得た学生の活動情報等は面談システムに入力して情報を更新・管理して指導することで、情報を共有している。平成 27(2015)年
度の相談等対応件数は 1,789 件となっている（表 2-5-1、エビデンス集（データ編）表
2-9）。
研究科については、指導教員による個別指導を中心とし、必要に応じてキャリア開発課からの情報提供や相談・助言を行っている。
表 2-5-1

学部別キャリア開発課個別対応件数
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

就職相談

模擬面接

書類添削

就職相談

模擬面接

書類添削

社会福祉学部

820

146

259

911

153

336

看護学部

98

72

95

175

63

151

2)教育課程でのキャリア教育
本学では一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てるため、全学部において教育課程内にキャリア教育科目（社会福祉学部：「キャリア形成 I・II・III」、看護学部：「キャリア教育」、発達教育学部：「キャリア形成 I・
II」）を設けている。
キャリア教育科目の目的は、主体的に自らのキャリア形成について考える意欲と態度を身につけること、将来のキャリア形成に求められる基礎的な力を身につけること、自分自身のこれまでを振り返り将来のキャリア形成を具体的に考えるための知識を身につけることである。講義、グループワーク、書籍・インターネットを駆使する情報収集課
題などを通して、社会で活躍するために必要な知識と社会人基礎力（コミュニケーショ
ン能力、情報収集能力、読解力）を身につける内容となっている。
また、卒業生をはじめ、社会で活躍する様々な職種の専門職業人をゲストスピーカーとして招き、職場の現状や課題、将来のキャリア形成について講義を行っている。
3)教育課程外での就職・キャリア支援の取り組み＜全学部共通＞
ア

文章力養成講座
従来、キャリア開発課が行ってきた「天声人語」の書写、要約、感想などの添削指導を、平成 28(2016)年度より教養科目担当教員及び発達教育学部の一部の教員が引き継ぎ、その内容を充実させ、全学部、全学年の希望学生を対象に「文章力養成講座」
として教育課程外で実施している。
この講座の主な目的は、大学教育に必要な学術書を読みこなす力のみならず、国家試験、各種採用試験など将来のキャリア追及の基盤となる日本語基礎力を養成することにある。授業は、新聞記事を用いた「語彙・漢字」の習得、新聞１面コラムの書写・読解・要約作業、政治・経済・社会面の記事の読解、日本語検定試験合格のための小テストの実施などから構成されている。この講座を通して、社会事象に対する学生の34関西福祉大学

関心の喚起を狙い、並びに読解力・文章力の養成を目指している。さらに、日本語力を客観的に判定するため、本学を準会場とする日本語検定試験の受験を推奨している。
イ

公務員ガイダンス及び講座
公務員や公立学校教員等を希望する学生に対して、1 年次より参加可能な公務員ガ

イダンスを学部別や分野別で実施し、早期に取り組むべき筆記試験の重要性や、自治体別の採用試験に係る情報を提供している。また、予備校等の学外講師による公務員講座を開講し、支援している（表 2-5-2）。
表 2-5-2

平成 27(2015)年度開講 各種公務員等就職支援一覧

時 期
4月

講 座
公務員ガイダンス

4月

7月

一般行政職専門試験[直前]対策講座
警察官・消防官希望者対象直前時事対策講座
就活のための数学基礎講座
公立幼稚園・保育園採用試験[直前]対策講座
公務員ガイダンス（職種・分野別）

10 月

5月
5～7 月
6月

11～1 月
2月
3月

名

対

象

全学部

全学年

社会福祉学部

4 年次

社会福祉学部

4 年次

全学部

全学生

社会福祉学部

4 年次

全学部

全学年

公務員ガイダンス（職種・分野別）

全学部

全学年

一般教養試験[基礎]対策講座

全学部

1～3 年次SPI 試験[非言語問題]対策講座
公立学校教員採用試験[直前]対策講座

全学部
全学部

1～3 年次3 年次＜社会福祉学部＞
ア

就職ガイダンス・セミナー
社会福祉学部では、3 年次から就職ガイダンスを開催している。また、福祉・医療・

企業・公的機関等幅広い就職分野を希望する学生に対応するために、福祉・医療分野
就職支援セミナー、企業就職支援セミナー、公務員ガイダンスなど希望分野別セミナーを開催している。また、公務員やスポーツ系企業等を希望する学生に対して、低年次から取り組むべき筆記試験対策の重要性などを伝えると同時に消防官等現職者と対面で仕事について話を聴くことができる職業研究会を実施して、卒業後の選択肢を広げるとともに就業意欲を高めることに取り組んでいる（表 2-5-3）（表 2-5-4）。
表 2-5-3 社会福祉学部 平成 27(2015)年度 4 年次生対象 就職支援プログラム
・社会福祉学部全学生対象就職ガイダンス日 程内
容
4 月 27 日，
5 月 18・25 日，
みんなで学ぶ面接講座～個人面接、集団面接～
6 月 22 日，7 月 8 日
6 月 15 日
知って役立つ労働法/キャリア開発課職員との個別面談
6 月 24 日
教員講演「現場の内緒話」/キャリア開発課職員との個別面談

35関西福祉大学

・総合福祉就職支援セミナー（福祉・医療・保育・児童分野希望者対象）
日

程

内

容

4 月 15 日

社会福祉分野の就職活動（施設見学・訪問）/求人を検索してみよう！

5 月 20 日

ブース型職業研究会～卒業生との交流を通して～〔社会福祉専攻：教員講演〕自分にふさわしい施設に出会うために訪問見学のポイント/ボランティアは行くべき？

6月3日〔子ども福祉専攻：教員講演〕自分にふさわしい施設に出会うために訪問見学のポイント/ボランティアは行くべき？

6 月 10 日

面接の注意点と履歴書の書き方/内定に係るルール

7 月 25 日

福祉の就職総合フェア in HYOGO

表 2-5-4日

社会福祉学部

参加バスツアー平成 27(2015)年度 3 年次生対象 就職支援プログラム

程10 月 29 日，
11 月 2・5 日
11 月 19 日
11 月 26 日，
12 月 3・10・17日

内容コンピテンシーテスト受検
2016 就活スケジュール/興味がある分野・職業はなんだろう？～VＲＴ
カードを使って診断しよう～〔演習ゼミクラス別ガイダンス〕コンピテンシーテストの返却と解説/
自己分析講座/求職票の記入/個別面談

1月7日

リクルートメイク・髪型・証明写真・スーツについて

1 月 14 日

添削指導付「履歴書の書き方講座」

12 月 18 日

就職支援サイトの登録と活用法

2 月 12 日

合同説明会の参加方法/仕事研究について

2 月 25 日

ブース型職業研究会

3月7日

兵庫県内開催イ～卒業生との交流を通して～

合同企業説明会

参加体験バスツアー

インターンシップ
キャリア開発課では、兵庫県経営者協会が主催する企業及び公的機関でのインターンシップを学生に紹介し、参加を促している。平成 27(2015)年度は、24 件を紹介し、4 人の学生が参加した。また、毎年実施している赤穂市役所におけるインターンシッ
プは、参加希望者の募集や実施に係る事務業務、事前のマナー講座や事後のレポート
等をキャリア開発課職員が支援している。平成 27(2015)年度は 2 名が参加し、学生の進路選択に役立てている【資料 2-5-2】。
ウ

国家試験対策
社会福祉学部国試委員会を中心として、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策

講座、模擬試験の実施、演習Ⅳ（ゼミ）単位での学習会を実施している。また、国家試験の過去問を用いた Web でのトレーニングシステムを整えている。【資料 2-5-3】
平成 28（2016）年度からはゼミ単位での学習会を主軸とするため、国試委員会は各36

関西福祉大学

ゼミの学習計画を把握した上で、委員会において適宜情報交換を行い、支援の充実を図っている。
＜発達教育学部＞
ア

マナー教育
教職・保育職を目指す発達教育学部の学生は、就職活動だけでなく、教育・保育実

習やボランティア等で人と関わることが多いため、コミュニケーションの基本となるマナーを学ぶ教育を 1・2 年次に全学生を対象に実施している（表 2-5-5）。
表 2-5-5
年 次
1 年次
2 年次

イ

発達教育学部 学内マナー講座 平成 27(2015)年度
日 程内容
5 月 20・27 日
基礎マナー講座
5 月 20・27 日
応用マナー講座

教員・保育士採用試験対策
教員を目指す学生のために外部講師による対策講座（2・3 次生対象：教職教養）を実施している。また、3 年次後期には、専門教養・面接試験も実施する。また、本学専任教員により、児童教育コースについては「志塾」（2 年次後期より、全体学習会と指導者別学習会の 2 種により構成）により教員採用試験対策の学習会を実施している。
保育者を目指す学生のためにも、外部講師による対策講座を用意している。幼児教育コースについては、「スタートアップ勉強会（2 年次）」「ステップアップ勉強会（3年次）」（筆記及び実技）を実施し、「確認テスト」（2～3 年次に計 5 回）を定期的に実施してその成果を確認する。また、公立園の保育者を目指す学生のために「筆記試験対策講座」（保育原理・発達心理学等）が実施されている。
教員・保育士ともに、平成 28(2016)年度から 3 年次生を対象に、外部講師及び本学教職員による「実技対策講座」が計画されている。
ウ

その他の教員採用試験対策
児童教育コースの教職志望の 2・3 年次生を対象に、大阪府教育委員会が実施する「チャレンジテスト」（正答率 75％以上で、2 年間、大阪府教員採用選考試験の 1 次筆答試
験が免除される教職教養の模擬試験）の受験を推奨している。また、平成 28(2016)年
度より、兵庫県教育委員会より担当者を招聘して「平成 29 年度兵庫県教員採用候補者
試験実施説明会」を学内で開催している。
＜看護学部＞
ア

マナー教育
就職活動だけでなく、臨地実習やボランティア等地域住民との関わりが多いことから、コミュニケーションの基本となるマナー教育を 1・2 年次生に実施している。平成
27(2015)年度からはマナー講座と併せて、臨地実習の際に患者や現場の看護師との会話で必要な傾聴スキルの重要性について理解し、実践できることを目的として、2 年37関西福祉大学次生を対象に「傾聴基礎講座」を開講している（表 2-5-6）。
表 2-5-6
年 次
1 年次
2 年次

イ

看護学部 学内マナー講座 平成 27(2015)年度
日 程内
5 月 13・20・27 日
基礎マナー講座
応用マナー講座
6 月 29 日，
7 月 6 日・13 日
傾聴基礎講座容

就職ガイダンス・各種セミナー
看護学部では、3 年次後期からスタートする臨地実習の前に就職ガイダンスと併せて看護師の職場研究会を実施している。これは、実習病院の就職担当者を招いて、病院の理念や方針、看護師教育の内容等を理解することを目的としたもので、職業意識を高めて就職活動がスムーズに行えるようにするためである。実際に就職活動が始まる前の 2 月には、具体的な就活スキルを伝える就活基礎マナー講座等を開催している。
概ね満足度は高かったが、年度末の学生の動向を鑑み、平成 28(2016)年度からは 4 年
次で就活基礎マナー講座、求職登録等を行うようにスケジュールを変更し、学生の活動状況の把握に努めることとする（表 2-5-7）。
表 2-5-7

看護学部 3 年次生対象就職ガイダンス

日 程
8 月 20 日
2 月 25 日

ウ

平成 27(2015)年度

内 容
就職活動スタート・ガイダンス&実習病院による看護師の職場研究会
今後の就活スケジュールと就活基礎マナー講座、求職登録

国家試験対策【資料 2-5-4】
模擬試験は 4 年次生を対象に、年間看護師 7 回、保健師 4 回実施している。実施後は、学生個々の状況を把握しアカデミック・アドバイザーと国試対策委員が相談しな
がら得点力をアップできるように努めている。
国試対策講座では、4 年次生を対象とする外部講師による看護師国試対策講座として前期講座、夏期・秋期・冬期講座及び国試直前講座を実施している。また 3 年次生に対しては、各論実習終了後、今年度の国家試験の傾向及び国試のための学習方法等の対策講座を実施している。さらに、模試結果を踏まえ、学内教員による看護師・保健師国試対策講座を開講し、学力強化を図っている。
既卒者への対応として、看護師国家試験対策の模擬試験を行うとともに、保健師不合格者に対しても希望者には模擬試験を実施している。
[エビデンス集]【資料 2-5-1】求職票(様式)【資料 2-5-2】インターンシップ実習プログラム(赤穂市役所)【資料 2-5-3】平成 27(2015)年度社会福祉学部国家試験対策に関する資料【資料 2-5-4】平成 27(2015)年度看護学部国家試験対策に関する資料

38

関西福祉大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援の体制は整備されているが、学生満足度をより高めるために、教員とキャリア開発課の連携を強化していく。
＜学部＞
・キャリア教育
教育課程内で実施されているキャリア科目は、社会人基礎力を身につけるために、講義だけではなく、グループワークやゲストスピーカーの招聘などの工夫をしているが、学生が将来にわたって自らのキャリアを形成していくことができるよう、授業評
価アンケート等を活用して個別のニーズをきめ細かく把握し、さらなる工夫に努める。
また、教育課程外で実施されるプログラムについても、学生に参加の意義・必要性を周知し、受講生の増加を図る。
・国家試験・採用試験対策
社会福祉学部では、ゼミ単位での学習会の方法が適切なものであるか、国試委員会
で適宜モニタリングしながら、教員相互の課題の共有に努め、学生のニーズに細かく対応していく。
発達教育学部では、個々の学生の志望に即し、教職・保育職採用試験に合格することを最大の目標として学生への支援を行っていく。また、その支援方策の効果を検証しながら、より実効性のある方策を検討する。
看護学部では、看護師としての就職内定率は毎年 100％で推移している。保健師や養護教諭への就職内定率を向上させるため、科目担当教員と連携して低年次から公務員試験情報等を提供し、公務員ガイダンスへの参加や公務員講座の受講を促進するように努めていく。
・希望分野別ガイダンス・就職ガイダンス
今後も、変化し続ける学生のニーズにきめ細かく対応できるよう、ガイダンスに対するアンケートや評価等を活かし、ガイダンスの開催時期や内容、方法等改善し続けていく。また、教員とキャリア開発課との間で、学生情報やガイダンス情報を共有することで、学生にも教員にも、必要な情報が適切に届くよう支援の質を高めながら、柔軟に就職支援体制の修正・変更を行う。
＜大学院＞
大学院の 2 研究科については、今後も個別指導を中心としながらキャリア支援を行
っていく。

39

関西福祉大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
本学では、教育目的の達成状況の点検・評価については、学生による授業評価アンケート、資格取得状況、就職・進学状況などを用いて様々な面から達成状況を評価し、その結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。
1)学生による授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 2-6-1】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内のアンケートに回答すると、担当教員は即時、集計結果を確認できる。評価内容は「総合的事項」「学生の授業への取り組みに関する事項」「教員の授業への取り組みに関する事項」「記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよう工夫している。
一方、教員は授業評価アンケート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 2-6-2】を作成する。自己点検レポートには、学生が要望している内容への回答、学生が改善を望む事柄への対応策、また評価が良くなかった場合にはどのように授業改善を行うかを記入し、図書館にて公開している。自己点検レポートを作成することで自らの教授方法の改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行っている。
2)学生の学修状況
アカデミック・アドバイザーが担当学生の出席状況、単位取得状況及び成績を学生ポータルサイトから確認できる体制を整えており、適宜状況を確認しながら学修支援を行っている。国家試験対策の模擬試験や学力テスト等の成績については関係委員会において教職員が共有し、学修支援に活用している。
3)資格取得状況
本学では、社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・保健師・助産師・養護教諭・幼稚園教諭・小学校教諭・保育士などを養成する教育課程を編成している。これらの資格取
得状況は教育目的の達成状況把握のための指標となる。この情報は、全教員において共有し、資格取得支援に活用している。

40

関西福祉大学(表 2-6-1)及び(表 2-6-2)に過去 3 年間の資格取得状況等を示す。なお、発達教育学部
は完成年度を迎えていないため、社会福祉学部及び看護学部の結果を示す。（助産師課
程は、平成 27(2015)年度開設）
表 2-6-1

国家試験合格状況〈単位：人

社会福祉士
精神保健福祉士
看護師
保健師

表 2-6-2（

平成 25(2013)年度
40（29.9%）
12（85.7%）
85（92.4%）
60（68.2%））内は合格率を示す〉
平成 26(2014)年度
39（33.9%）
14（73.7%）
84（94.4%）
29（100%）

平成 27(2015)年度
21（25.9%）
7（87.5%）
69（90.8%）
18（78.3%）

平成 26(2014)年度
24
10
6
24
24
15

平成 27(2015)年度
13
6
5
23
26
16

資格取得状況〈単位：人〉

認定心理士
ｽｸｰﾙ（学校）ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

高校・中学教諭
幼稚園教諭
保育士
養護教諭

平成 25(2013)年度
24
8
6
39
41
19

4)就職・進学状況
過去 3 年間の就職・進学状況【エビデンス集（データ編）表 2-10、11】は、何れの学部も良好である。
キャリア開発課で集約している学生の動向は、教授会で月末の内定状況が報告され、全学で共有している。また、キャリア開発課がもっている学生個々の就職活動状況等は定期的に各アカデミック・アドバイザーに配付され、教職員が連携して個別指導に活用している。
[エビデンス集]【資料 2-6-1】授業評価アンケート（平成 27(2015)年度より抜粋)【資料 2-6-2】平成 27 年度前期「授業に関する自己点検レポート」（抜粋）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」は教育目的の達成状況を点検するために重要な役割を果たす
ため、今後も一人でも多くの学生の意見を汲み上げられるよう、アンケート内容や実施方法について検討し、適宜修正する。

41

関西福祉大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生サービス、厚生補導のための主な支援組織として、学生支援課、学生委員会、健康管理センター（保健室、学生相談支援室）などを設置している。それぞれの組織は、厚生補導にかかる以下の制度・業務を所掌しており、これらは適切に機能している。
1)学生生活・経済的な支援
ア

アカデミック・アドバイザー制度による個々の学生への支援
アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-7-1】の概要と学修及び授業支援については評価の視点 2-3-①で述べている。アカデミック・アドバイザーは、学生が安心して安定的に修学を継続することができるよう、学生生活、進路・就職、学籍異動、学費納入、アルバイトに関することなど、様々な助言・指導を行っている。また、必要に応じて保護者との面談（大学での面談、電話面談、家庭訪問）を行うなど、大学と各家庭との緊密な連携を図っている。
[エビデンス集]【資料 2-7-1】関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する内規イ

経済的な支援本学の独自制度として、関西福祉大学特別奨学金制度（給付型）、関西福祉大学奨学金制度（給付型）、金光奨学金制度（給付型）、学校法人関西金光学園設置校在籍者の兄弟姉妹特別奨学金制度（給付型）、短期貸付金制度などにより、経済的支援を行っている【エビデンス集（データ編）表 2-13】。また、日本学生支援機構の事務取り扱い、制度の周知、学生の相談に対する助言、学生が地方自治体の奨学金制度を利用する際に必要な事務手続きを実施している。この他、校友会（同窓会）及び教育後援会（保護者会）と連携し、それぞれの組織の緊急奨学金制度の運用を行っている。
ウ

学生団体、課外活動への支援
本学の全学生で組織、運営される学友会及び傘下組織・機関（大学祭実行委員会、課外活動団体代表者委員会など）に、学生委員を助言者として配置し、事業・予算計画の策定や行事の企画・運営などに係る助言を行っている。また、学生の要望に応じて各機関代表者会議や、部・サークル代表者会議にも出席し、学生団体や部・サーク
ルの活動状況の把握に努めている。学生支援課では、行事などの場面以外の恒常業務の場面でも、学友会長や傘下組織・機関の代表者、部・サークルの代表者と積極的に

42

関西福祉大学

コミュニケーションをとり、意見交換や助言を行っている。
部・サークルには顧問（教員）及び必要に応じて副顧問（職員）を配置している。
指定強化クラブ（剣道部・サッカー部（男子）・吹奏楽部等）には、各種目での競技・指導実績のある監督、コーチ等（学外指導者または教職員）を配置し、指導の強化を図っている【資料 2-7-2～2-7-5】。
正規の部・サークルには、教育後援会と連携し、学外指導費（年間指導費、指導に伴う旅費・交通費）の助成を行っている。また、学友会が地域行事（赤穂義士祭）に参加する際の、必要経費の助成や社会貢献活動を行う任意の団体による活動（例：東日本大震災の被災地におけるボランティア活動など）に対する支援として、部・サークルへの支援同様、教育後援会と連携して活動に必要な費用の助成を行っている【資料 2-7-6】。
また、部・サークル活動、ボランティア活動などにおいて、他の団体、個人の模範となる成果を上げた団体・個人を表彰する制度（理事長賞・学長特別賞・八つ波賞）を設け、卒業式などの場面で表彰を実施し、より積極的に様々な活動に取り組むための動機付けを図っている【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】。
エ

学生食堂における｢朝活｣の提供（評価を受けて加筆）
学生の規則正しい生活を支え、学びの環境を支援するものとして、「朝活」を実施している。
「朝活」とは学生食堂において 100 円という安価で朝食を提供し、学生が朝から大学に来て朝食を摂り、学びに向かうことを支援するもので、学生のみならず、下宿している学生の保護者からも好評を得ている。
[エビデンス集]【資料 2-7-2】関西福祉大学課外活動団体指導者に関する規程【資料 2-7-3】関西福祉大学学生課外活動指導者の指導費等の支払い要領等に関する規程（教育後援会規程）【資料 2-7-4】指定強化課外活動団体指導者一覧（学外・学内）【資料 2-7-5】課外活動団体顧問一覧【資料 2-7-6】教育後援会平成 28 年度事業計画・予算書（及び同別表）【資料 2-7-7】関西福祉大学表彰規程【資料 2-7-8】学生表彰被表彰者（団体）一覧（平成 26・27 年度）
2)健康管理センターによる支援
ア

健康管理・健康相談
学生の健康管理は、保健室が担っており、学生の定期健康診断、健診後の健康相談、

健康教育や学内で発生した傷病に係る応急措置などを実施している【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】。また、保健室が主体となって、教職員を対象にした AED（自動体外式除細動器）の使用方法を含む普通救命講習会を実施している（表 2-7-1）。

43関西福祉大学

表 2-7-1

平成 26(2014)年度・27(2015)年度普通救命講習実施状況
年月日

平成 26 年 12 月 4 日(木)平成 27 年 9 月 7 日(月)時間
14：00～17：00（3 時間コース）

場所
赤穂消防署内防災センター

受講者人数
教員 4 人
職員 9 人

その他
普通救命講習修了
証

13：30～16：30（3 時間コース）

赤穂消防署内防災センター

教員 1 人
職員 8 人

普通救命講習修了
証[エビデンス集]【資料 2-7-9】関西福祉大学健康管理センター規程【資料 2-7-10】健康管理センター保健室活動報告イ

心理的支援
学生生活のなかで起こる心理的・精神的な悩みや問題については、学生相談支援室

が中心となって対応している。学生相談支援室は、授業期間中の平日 5 日間の 10：00
から 16：00 の間、臨床心理士を含む学部兼任教員と非常勤の学外カウンセラーが、各教員や学内の関係部署、担当者との連携を図りながら、相談、カウンセリングを行っている【資料 2-7-11】【エビデンス集（データ編）表 2-12】。
[エビデンス集]【資料 2-7-11】関西福祉大学学生相談支援室規程
3)その他の支援
ア

障がい学生、その他支援を必要とする学生への支援
障がいのある学生に対する支援についても学生相談支援室が担当している。同室では、障がいのある学生と面談し、学修・生活上の課題や大学への要望を把握した上で、履修面のことについては当該学生が履修する科目の担当者に配慮を要する事項を伝えている。また、その他の事項については、他の関係部署・担当者と連携して、所要の対応を行っている【資料 2-7-12】。
[エビデンス集]【資料 2-7-12】障害学生ニーズ等確認ヒアリング結果一覧
イ

各種ハラスメント対策
学生が安心して安定的に学生生活を送るためには、各種ハラスメントの防止策及び発生時の適切な対応が重要である。このため、関西福祉大学ハラスメント防止規程を制定し、防止のための措置、各種ハラスメントに起因する問題が発生した場合に適切に対応するための措置を定めている【資料 2-7-13】。
ハラスメントに係る問題を所掌する HA（ヒューマン・アフェアーズ）委員会が、ハラスメント専門家の外部講師によるハラスメント防止セミナーの開催、学生ハンドブ
ックへの掲載【資料 2-7-14】の他、啓発資料【資料 2-7-15】の配布などを行っている。
ハラスメントの相談窓口は、啓発資料に宛先を明記している手紙、メールのほか、

44

関西福祉大学

匿名可能なハラスメント投書箱等、相談者の状況に応じた方法で相談を寄せることができるようにしている。ハラスメント投書箱は、学内 2 箇所に設置し、月 2 回開封している。
[エビデンス集]【資料 2-7-13】関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 2-7-14】2016 学生ハンドブック（p85）【資料 2-7-15】ハラスメント防止啓発チラシ
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、「学生アンケート」及び施設・設備改善のためのアンケートなどを実施している【資料 2-7-16】。また、平成 25(2013)年度より、「意見箱『ボイス』」を学内の 4 箇所に設置し、学生の様々な意見・要望を定期的（１週間に１回ボイスを開封）に把握している【資料 2-7-17】【資料 2-7-18】。意見・要望は速やかに関係教職員に通知し、意見・要望の内容を所掌する部署が関係委員会等と連携して対応内容案を検討し、開封の翌週に学生及び全教職員に告知している。速やかに対応できる、すべきものは早急に対応しており、中長期的な検討と対応が必要なものについてはその旨を学生に告知し、所掌部署において検討を進めている。ボイスに投函された
意見・要望に対応し、学生生活の改善・向上が図れたケースとしては、スクールバスの
運行内容の改善、個人用ロッカーの設置、図書館の土曜開館日の増加・夏期休暇期間中の開館時間の延長及び貸し出し冊数の増加、トレーニングルームの整備、喫煙所の移設などの他、施設・設備等の不具合への迅速な対処などが挙げられる。
[エビデンス集]【資料 2-7-16】平成 27 年度関西福祉大学学生アンケート―集計報告―【資料 2-7-17】「ボイス」投稿・回答例（平成 27 年度より抜粋）【資料 2-7-18】2016 学生ハンドブック（p90）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援は、制度や組織的な枠組みとしては機能しており、顕在化した課題については適切に対応できている。しかし、早期に顕在化し、関係教職員間で共有し、所要の対応を行っていれば退学には至らなかったというようなケースも稀にではあるが発生している。学生委員会では、全アカデミック・アドバイザーに対し、面談の実施、授業時や学内で顔を合わせたときの声かけ等により、コミュニケーションを図り、学生の小さな変化を見逃さないよう要請している。今後も引き続き学生委員会が中心となって、教授会や各学部会などの機会を捉え、教職員一人ひとりが職制や職位、年齢などを問わず、学生指導・支援の主体であることを喚起し続けていく。学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、意見・要望を把握する仕組み（ボイス）を設けるなど、充実してきているが、提出された意見・要望、特に、中長期的な検討が必要なものが放置されることのないよう、定期的に確認する。

45

関西福祉大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員組織は、大学設置基準に基づき、必要な専任教員を配置している【エビデンス集（データ編）表 F-6】。この表に示すとおり、大学設置基準上の必要な専任教員
数は全体で 51 人であるが、現員は 66 人となっている。また大学院においては必要研究
指導教員数及び研究指導補助教員数は 18 人であるが、現員は 25 人となっている。このように、学部、大学院とも必要専任教員数を上回った配置となっている。
本学における専任、兼任の教員数は、【エビデンス集（データ編）表 F-6】に示すとおり、学部における専任教員数は 66 人、兼任（非常勤）教員数は 87 人となっている。
また、大学院における教員は、学部の専任教員で大学院との兼担教員が 25 人、兼任（非常勤）教員数は 7 人となっている。
専任教員の年齢別構成は、【エビデンス集（データ編）表 2-15】のとおり、66 歳以上の教員が全体の 18.1％、51～65 歳までの教員数が全体の 37.5％、26～50 歳までの教員数が全体の 44.4％となっている。また、職位別でみると、教授が全体の 43.0％を占めている。66 歳以上の教員が、全体の 18.1％と若干高いが、この要因は平成 26(2014)年
度発達教育学部開設に伴い、教育効果を高めるため、経験値の高い教員を配置したことによるものである。
本学のカリキュラム上、資格関連科目が多く開講されていることから、兼任（非常勤）
教員数がやや多い傾向となっているが、各学部には大学設置基準上の必要数を上回る専
任教員を配置し、教育目的及び教育課程に即した教員を適切に配置している。
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
1）教員の採用・昇任、教員評価
教員の採用・昇任に係る方針については、関西福祉大学教員選考規則（以下、「教員選考規則」という。）【資料 2-8-1】及び関西福祉大学教員選考手続に関する内規（以下、「教員選考手続に関する内規」という。）【資料 2-8-2】を定め、研究・教育実績、教授能力、人格、健康及び社会における活動の状況等を総合的に考慮して行う、と明確に示している。
また、採用及び昇任基準を明確化するため、平成 23(2011)年度より教員の採用及び46

関西福祉大学昇任選考に関する申し合わせ【資料 2-8-3】を定め、運用している。
採用に関しては教員選考委員会にて、教員選考の候補者を選定し、適否を検討する。
書類選考・面接及び適宜プレゼンテーションの実施等により、研究教育業績、教授能力、人格等についての審査を行い、候補者の選定を行う。選考委員長は候補者を学長に推薦し、学長が面接し後で理事長に推薦し、理事長の承認によって最終的に採用が決定する。
昇任に関しては、教員選考規則及び教員選考手続きに関する内規に基づき、教員の昇任選考手続きに関する申し合わせに沿って選考委員会（学部長含む）により審議され、学部長より学長に推薦される。学長は、選考委員会の結果に基づき、昇任させるべき教員を内定し、理事長に推薦し、理事長の承認によって最終決定する。
なお、期限付常勤教育職員、非常勤講師、特任教員、実年教員等任期のある教員については、大学の教員等の任期に関する法律（平成 26(2014)年 4 月 1 日施行）に基づく特例を適用し、関西福祉大学教員の任期に関する規程【資料 2-8-4】において、無期転換申込権発生までの期間を 10 年と定め、人事制度の弾力的な運用をめざしている。この
任期付教員（非常勤講師を除く）の再任用については、同規程に定めている。
[エビデンス集]【資料 2-8-1】教員選考規則【資料 2-8-2】教員選考手続に関する内規【資料 2-8-3】教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ【資料 2-8-4】関西福祉大学教員の任期に関する規程
2）教員の資質・能力向上への取り組み
ア FD 研修会の開催
毎年、教員による教授法の改善及び教員相互の啓発を目的とした FD 研修会を開催している。平成 27(2015)年度は、7 月に「大学改革は、授業改革、意識変革から」というテーマで開催した。また、10 月には、「反転授業等についての実践、研究を踏まえ、自学力システムの構築という観点から、教育内容と授業方法の改善・改革をどう進めるか」について開催した【資料 2-8-5】。
イ

教育内容・授業方法の改善・改革
毎年、学生による授業評価アンケートを実施している。評価方法は、本学が定める書式に基づき、実施時期の目安として、授業の前半が終了するまでの期間及び最終日に行っており、授業評価の項目決定・実施・集計を FD 委員会が実施・管理している。
評価結果については、各教員が自己分析を行い速やかに授業改善に反映させるようにしている。また、「授業評価アンケート」の結果をもとに、必要に応じて学長が科目担
当教員と面談し、教育内容・授業方法の改善に資する指導を行っている。
[エビデンス集]【資料 2-8-5】平成 26･27 年度 FD 研修会・FD 講演会実施状況

47

関西福祉大学2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学の平成 28(2016)年度入学生カリキュラムの教養科目について、社会福祉学部の教養科目（28 科目）を担当している専任教員は 13 名、うち専門科目も担当している教員
は 8 名、非常勤講師は 10 名、発達教育学部の教養科目（29 科目）を担当している専任教員は 9 名、うち専門科目も担当している教員は 2 名、非常勤講師は 16 名、看護学部の教養科目（28 科目）を担当している専任教員は 18 名、うち専門科目も担当している教員は 5 名、非常勤講師は 13 名となっている。このような担当のあり方によって、教養科
目と専門科目の乖離が生じないよう、本学の建学の精神や各学部・研究科の理念を踏まえ、「本学学生が身につけるべき教養とは何か」「教養科目と専門科目の関連性と整合性をどのように担保するか」等を全学的に検討するために、平成 26(2014)年度より教養教育改革部会が設置され、検討が続けられている。その検討の成果として、例えば、学生の教養の基盤としての日本語・文章能力の不足が認識され、平成 28(2016)年度より、教育課程外での「文章力養成講座」が開講されている。また、対人援助を行う専門職人として、全学生・教職員が教養ある行動がとれる学園の学風を醸成することを目指して、
学風検討プロジェクトも始められた。
(3)

2－8 の改善・向上方策（将来計画）

教育目的及び教育課程に即し適切に教員が確保され配置されている。今後も引き続き、異動等に対して速やかに対応を行っていく。
また、教員の職能開発については今後も FD 研修会後のアンケート結果を踏まえ、教員のニーズに即した FD 研修会を実施していく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎及び設備等の教育環境については、それぞれに設定された基準を充分に満たすとともに、教育目的達成のために適切に整備されている。
本学の校地、運動場については、校地面積が 60,804 ㎡(うち校舎敷地 37,358 ㎡、運動場敷地 19,531 ㎡、その他 3,915 ㎡)であり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている。本学の校舎については、校舎面積が 17,044 ㎡（体育館、クラブハウス、校友会
館を除く）あり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている【エビデンス集（データ編）表 2-18】。

48

関西福祉大学

1)教育目的達成の為の教育環境の整備
ア

校舎、学習設備、実習施設
校舎の配置については、ハンドブック【資料 2-9-1】に示すとおりである。
平成 26(2014)年度の発達教育学部の設置に合わせ、1 号館及び 2 号館の教育設備を大幅に改修した。1 号館の教室は、課題研究やディスカッション、プレゼンテーショ
ン等、学生の主体的かつ能動的な学習を取り込んだ授業を展開するため、既存の実習室をアクティブラーニング化した。2 号館を含め、講義室のプロジェクターや電子黒板等の ICT 機器、音響 AV システム・机・椅子等を更新した。また、1 号館のマルチメ
ディア講義室及び情報処理・LL 教室のパソコンを更新し、最新の設備により、授業や自習で有効に活用されている(表 2-9-1)。
表 2-9-1

近年の施設改修状況

施設
2号館
1号館
4号館
クラブハウス

改修内容
学生ホールに学生が自由に使用できる、プレゼンテーションスペース
を設置
既存の実習室を保育実習室、模擬教室、図工教室に改修し、発達教育学部の専用教室として整備
マルチメディア室及び情報処理・LL教室のパソコンの総入れ替え 等
1階食堂のリニューアル（内装・椅子・机入れ替え）
大幅にリニューアルし、1階をトレーニングルームに改修、トレーニン
グ機器を整備テニスコートの人工芝化

運動場

イ

実施年度

グラウンド東側防球ネット及びグラウンド照明設置
グラウンド及びサッカーコートの人工芝化、周回走路のウレタン舗装

平成25年度

平成26年度

平成27年度

体育関連施設キャンパス内には、グラウンド、テニスコート、体育館、クラブハウスが整備されており、これらの施設は近年改修を進めている。平成 26(2014)年度には、テニスコー
トの人工芝化、グラウンド照明の設置、平成 27(2015)年度には、グラウンドの人工芝化及び周回走路のウレタン舗装を行っている。グラウンドは、授業での活用はもちろんのこと、課外活動においても活発に利用されている。また、平成 26(2014)年度には、クラブハウスを改修し、トレーニング機器を整備している(表 2-9-1)。
ウ

図書館
図書館は 1 号館中央に位置し、915 ㎡(うち、閲覧等サービススペース 751 ㎡、書庫含む管理等スペース 164 ㎡)を占めている。閲覧席は 224 席、図書館資料の所蔵数は約78,000 冊である【エビデンス集（データ編）表 2-23】。館内は、無線 LAN を使用してインターネットに接続可能で、ノートパソコン 10 台、プリンター1 台が設置されている。また、館内にあるパソコンスペースにはデスクトップパソコン 40 台、プリンター
3 台が備えられ、研究資料の調査やレポート作成などに利用されている。
所蔵図書、雑誌については WebOPAC(Online Public Access Catalogue)により検索可能で、インターネットが使用できる環境であればどこからでも所蔵確認ができる。

49

関西福祉大学館内には WebOPAC 検索専用のパソコンを 2 台設置している。学部生・大学院生・科目等履修生・聴講生・教職員は図書館システム MyCarin への利用申込みを行えば、インターネットを使った図書館資料の貸出予約や貸出履歴の確認が可能になり、また、図書館の新着資料のお知らせ等をメールで受信できるようになる。
開館時間は、通常授業期間は平日の 9:00 から 21:00 まで、土曜日は 9:00 から 17:30
まで、長期休暇期間は、平日・土曜日とも 9:00 から 17:30 まで開館している。授業のない期間も学習しやすい環境を整えている。
エ附属施設
平成 9(1997)年に設置された附属地域センターは、大学の地域貢献の窓口として、

臨床福祉サービス、コミュニティ実践、オープン化事業等の活動を行っている。施設
設備は、平成 28(2016)年に改修工事を行い、地域センター事務室と市民センターの 2室となっている。
また、平成 18(2006)年に竣工した校友会館は、面積が 612.72 ㎡であり、1 階に喫茶「ライム」と「校友会事務局」、2 階には、会議場として「校友会館ホール」、各種活動のための「和室」を配置している。
「ライム」は、社会福祉法人が運営にあたり、地域の人々が自由に使えるスペースとして開放している。
オ

その他
学生が交流・休憩する場所として、本学の象徴である円形広場をはじめ、中庭や遊歩道にベンチやテーブル等を設置している他、校舎には学生ホール、テラス・ラウン
ジ等を備えている。各建物は隣接しており、学生の動線を考慮した配置としている。
2)施設・設備の安全性確保
本学の施設は、耐震化が図られており、避難誘導等については、評価の視点 3-1-④で記述のとおり、諸規程を定めて、緊急時における体制を整えている。
3)バリアフリー対策
本学では、身体に障がいのある学生が本学で学生生活を送るにあたって、適切な支援を受けられるように学生生活環境、学習環境を整備している。全学部共通で使用する 1
号館～4 号館などの建物及びキャンパスはバリアフリー化されており、点字ブロック、学内案内板への点字フィルムの設置、車いす対応エレベーターの設置、障害者用トイレをはじめ、段差のない出入口の施工及び改善を実施し、障がいのある学生の安全確保に努めている。
4)施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みとその対応
評価の視点 2-7-②で述べているとおり、学生からの意見箱ボイス等の意見をくみ上げ、施設・設備の改善に反映している。

50

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 2-9-1】2016 学生ハンドブック(p149)
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
講義科目は、履修者数に応じた教室（大・中・小講義室）にて開講している。また、演習科目や実習科目においても少人数教育を実施しており、教育効果の向上を図っている。社会福祉学部の「演習Ⅰ」（1 年次）、「演習Ⅲ」（3 年次）、「演習Ⅳ」（4 年次）は、
１クラスあたりの履修者数を 10～15 人程度、看護学部の「教養ゼミナール」（1 年次）、「看護学ゼミナール」（3 年次）、「卒業研究」（4 年次）は、1 クラスあたりの履修者数を10～15 人程度、発達教育学部の「大学入門演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次）、「教育基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）、｢教育専門演習Ⅰ・Ⅱ｣（3 年次）は、１クラスあたりの履修者数を 7～10 人程度としている。これ以外の演習科目及び実習科目についても、各資格等の指定規則等に定める人数を遵守しているなど、適切に管理している。このように、科目の開講形態に応じた履修者数と教室は適切に運用されている。
(3)

2－9 の改善・向上方策（将来計画）

中期的な展望に基づき、さらなる教育環境の整備を推し進めていく。平成 28(2016)年
度については、平成 29(2017)年 3 月の竣工をめざし、第 2 体育館の建設を計画している。
授業運営にあたっては、少人数教育が実施できるようクラス数や授業時間割の編成等を工夫しながら、適正規模を維持できるよう管理・運用していく。
［基準 2 の自己評価］
本学及び本学大学院では、入学から卒業・修了までの学生の学修過程に係るすべての視点において、学部及び研究科の使命目的及び教育目的の達成を目指して適切に実施されており、また、実施過程で明らかになった学修や教授に係る諸問題については、組織
的に真摯に対応し絶えず改善を行ってきている。
以上、基準項目 2－1～2－9 の自己判定の理由に基づき基準 2 を満たしていると判断する。

51

関西福祉大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

関西福祉大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人関西金光学園（以下、「学園」という。）は、学校法人関西金光学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）【資料3-1-1】に、その目的を、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき、学校を設置すること」と定めている。
また、寄附行為には、役員の定数、理事の選任と職務、監事の選任と職務、理事会の機能及び運営のほか、経営の規律を維持し、誠実に経営を推進するための必要事項が規定されている。
さらに、学校法人関西金光学園寄附行為施行細則（以下、「寄附行為施行細則」という。）【資料 3-1-2】によって、寄附行為の円滑な施行のために必要な事項を定めている。
本学においては、学園における経営の規律と誠実性の下、建学の精神を教育・研究を含む全ての取り組みの中心に位置付け、規律のある誠実な経営・運営のための諸規程の整備、組織の構築などを行っている。
[エビデンス集]【資料 3-1-1】寄附行為【資料 3-1-2】寄附行為施行細則
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園及び本学の使命・目的を実現させるため、学園の業務に係る最高意思決定機関である理事会と諮問機関である評議員会が、それぞれ定期的に開催されている。理事会では、寄附行為施行細則【資料 3-1-3】第 5 条第 1 号の規定により、本学を含む学園設置
校の管理・運営に関する基本方針等が決定され、評議員会では、寄附行為【資料 3-1-4】
第 18 条の規定により、事業計画や予算その他学園の業務に関する重要事項に対する意見聴取等が行われている。
また、学園を管理し、その事務を処理するための組織として、学園本部が置かれている。学園本部は、総務課、経理課、企画室及び宗務課で構成されており、これらの管理52

関西福祉大学

組織は、中期計画の原案を策定するとともに、各年度の事業計画（エビデンス（資料編）【資料 F-6】）の原案策定とその進捗管理を担っている。
本学の使命・目的を実現させるために必要な、教育・研究上の重要事項等については、学部にあっては関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 3-1-5】第 8 条に規定する教授会において、また関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）にあっては関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 3-1-6】第 9 条に定める研究科委員会において、それぞれ審議されている。
本学の使命・目的を実現させるために必要な、本学の管理・運営に係る重要事項については、関西福祉大学会議組織規則（以下、「会議組織規則」という。）【資料 3-1-7】第6 条の 3 に定められている学長補佐会議において審議されており、学園本部の指導のもと本学における中期計画や、各年度の事業計画の原案策定やその進捗管理が行われている。なお、学園本部及び本学の中期計画については、評価の視点 3-6-①、②において述べる。
また、学園本部と大学間での政策調整及び連絡調整等の役割を果たす組織として、学校法人関西金光学園会議組織規程（以下、「学園会議組織規程」という。）【資料 3-1-8】に定める大学経営委員会及び大学改革推進会議が設けられており、本学の経営に関する基本事項や重要事項が審議されている。いずれの会議も学園本部が所掌していること及び学園本部と本学とのコミュニケーションとガバナンスに関わるものであるため、詳し
くは評価の視点 3-4-①において述べる。
[エビデンス集]【資料 3-1-3】寄附行為施行細則【資料 3-1-4】寄附行為【資料 3-1-5】大学学則【資料 3-1-6】大学院学則【資料 3-1-7】会議組織規則【資料 3-1-8】学園会議組織規程
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守学園の寄附行為その他の規程及び本学の諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設
置基準、大学院設置基準といった、大学の設置運営に関連する法令等に基づいて制定及び運用している。
法令に定める申請・届け出等については、所管責任者の承認は勿論のこと、関係部署の合議を経た上で決裁を受けねばならないことが周知徹底され機能している。
また、平成 19(2007)年度より、学校法人関西金光学園内部監査実施要領【資料 3-1-9】に基づき、内部監査【資料 3-1-10】が実施されている。内部監査は、学園本部が組織する監査班により、全ての学園設置校に対し行われているものであるが、本学では、毎年度 1 回以上監査を受けることとしており、単に不正・誤謬の発見・防止にとどまらず、
業務改善の契機として、内部監査を活用している。

53

関西福祉大学

さらに、毎会計年度終了後には、監事、監査法人及び内部監査責任者の三者が、各々の監査結果について理事長及び学園本部役員と意見交換する監査報告会【資料 3-1-11】
を開催しており、この報告会を通して、各々が監査結果を共有し、監査状況を的確に把握するとともに、次回の監査事項の設定の参考にする等、監査の効率性を高めるようにしている。
[エビデンス集]【資料 3-1-9】学校法人関西金光学園内部監査実施要領【資料 3-1-10】平成 27 年度内部監査報告書及び内部監査改善計画書【資料 3-1-11】監査報告会記録
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
省エネルギー対策として節電に取り組んでいる。具体的な施策として、夏季の室温を28 度に設定して、ノーネクタイ、ノージャケットを励行するクールビズ、冬季の室温を20 度に設定して暖かい服装を促すウォームビズを毎年実行している。各教室、研究室、トイレには、日頃の節電を促すための、節電ステッカーを貼っている。平成 25(2013)年
度には 1 号館・2 号館及び 4 号館 1 階の教室等の改修に合わせ LED 照明に更新した。平成 27(2015)年度には、節電をより機能させるため、デマンド監視システムを導入し日常的に節電に取り組んでいる。
2）人権への配慮
各種ハラスメントの防止については、関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料3-1-12】を定め、各種ハラスメント防止のための措置並びに各種ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定め、HA 委員会（ヒューマン・アフェアーズ委員会）を中心に活動している。平成 23(2011)年度から啓発活動として毎年 1 回外部講師を招いてハラスメント防止セミナーを開催【資料 3-1-13】
している。
労働条件については、就業規則をコンプライアンスの観点から開学以来改定を重ねるなど、継続的に整備・改定し、適切な運用に努めている。
個人情報保護については、学校法人関西金光学園個人情報の保護に関する規則【資料3-1-14】において、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め学園及び本学の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益の保護に努めている。
また、関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 3-1-15】では、本学における個人情報の保護に関して必要な事項を定めるとともに、各部門の業務に即した対応を行うため
関西福祉大学個人情報取り扱い細則【資料 3-1-16】を定め、的確な個人情報の取り扱いに努めている。
3）安全への配慮
労働安全衛生法に基づき関西福祉大学安全衛生管理規程（以下、「安全衛生管理規程」という。）【資料 3-1-17】を定め、教職員の安全と健康の保持に努めている。具体的には、
同規程第 6 条に定める安全衛生委員会を設置し、健康障がい防止活動、教職員の定期健54関西福祉大学

康診断、校内巡視等、教職員の安全衛生に関する取組を行っている【資料 3-1-18】。
日常の警備・保安は、警備会社に警備業務請負委託し緊急時における対応も適切に行われている。また、平成 26(2014)年度より、24 時間体制で学生からの通報に対して確実かつ迅速に対応できるよう、警備会社に夜間及び休業日の緊急電話応対業務委託をし、その緊急情報は、緊急連絡網【資料 3-1-19】により本学の責任者に繋がるようになっている。
また、学内 28 箇所に防犯カメラを設置し、キャンパス内の監視体制を図っている。
防災体制については、関西福祉大学危機管理規程（以下、「危機管理規程」という。）【資料 3-1-20】及び関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 3-1-21】を定め、本学における、災害等緊急事態の発生及びその恐れがあるときに備え、適切に対処し、災害等から学生並びに教職員の安全を確保するとともに本学施設の保安に備えている。避難・防災訓練【資料 3-1-22】は、平成 27(2015)年度は、2 回実施しており、今後も毎年度 2 回を義務付けていく。
そのほか、AED(自動体外式除細動器)を学内 5 箇所に配置しており、AED の使用方法を
はじめ、傷病者の救助に関する知識及び技術を修得するための救命救急講習を毎年実施
している（表 3-1-1）。
表 3-1-1

平成 26 年度・27 年度普通救命講習実施状況

年月日
平成 26 年 12 月 4 日（木）
平成 27 年 9 月 7 日（月）時間
14：00～17：00（3 時間コース）
13：30～16：30（3 時間コース）

場所
赤穂消防署内防災センター
赤穂消防署内防災センター

受講者人数
教員 4 人
職員 9 人
教員 1 人
職員 8 人

その他
普通救命講習修了証
普通救命講習修了証[エビデンス集]【資料 3-1-12】関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-13】ハラスメント防止セミナー実施状況（平成 24～27 年度）【資料 3-1-14】学校法人関西金光学園個人情報の保護に関する規則【資料 3-1-15】関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 3-1-16】各部門の関西福祉大学個人情報取り扱い細則【資料 3-1-17】安全衛生管理規程【資料 3-1-18】安全衛生委員会議事録（平成 27 年度）【資料 3-1-19】平成 28 年度緊急連絡網【資料 3-1-20】危機管理規程【資料 3-1-21】関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 3-1-22】避難・防災訓練の実施状況（平成 26～27 年度）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

1）教育情報の公開
教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた内容及び本学が情報公開すべきと判断した情報について、毎年度本学ホームページに公開【資料 3-1-23】55関西福祉大学している。また、大学ポートレート【資料 3-1-24】にも参加しており、積極的な情報公開を行っている。
2）財務情報の公開
私立学校法の改正で財務情報の公開が義務付けられたことにより、毎年度大学のホームページ及び学園のホームページ両方に財務情報を公開している。公開している財務情報は、事業報告書【資料 3-1-25】として、法人の概要、事業の概要、財務の概要の 3 点である。財務の概要は、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計
算書、事業活動収支計算書、監査報告書で構成されている。これらは、決算に係る理事会終了後、最新情報に更新している。
[エビデンス集]【資料 3-1-23】大学ホームページ(教育情報の公表)
http://www.kusw.ac.jp/public(目次)【資料 3-1-24】大学ポートレート：http://up-j.shigaku.go.jp/IndexPurpose【資料 3-1-25】平成 27 年度事業報告書：http://www.kusw.ac.jp/pdf/report_h27.pdf(3)

3－1 の改善・向上方策（将来計画）

使命・目的の実現への継続的努力については、中期計画及び各年度の事業計画を確実に遂行していく。教育情報・財務情報の公表の在り方については、広く一般社会から信頼され、必要とされる大学となるためにも、一層の情報公開に努めていく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

学園の最高意思決定機関である理事会は、通常年 2 回（3 月、5 月）の定例会のほか、必要に応じて臨時会を開催しており、学園全体の予算、決算の承認、寄附行為、その他の重要な規程の制定・改廃、設置している学校の組織変更等について議決・決定を行う
ことに加え、大学学則【資料 3-2-1】や大学院学則【資料 3-2-2】に定める、学部学科の入学定員、授業料改定や研究科・専攻等の重要事項の議決・決定を行っている。監事は、毎回、最低 1 人が出席し、学園の業務の監査を行っている。
寄附行為第 5 条の規定により、理事の定数は、10 人以上 14 人以内と定められている。
また、同第 7 条の規定では、理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することが定められており、適切に運用している。
平成 27(2015)年度中に 4 回開催された理事会の出席状況は、実出席率 98.1％、委任状
出席を含む出席率 100.0％であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定を行っている。

56

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 3-2-1】大学学則【資料 3-2-2】大学院学則(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）

学園及び本学の使命・目的を達成すべく、戦略的意思決定が可能となる体制整備は適切になされているが、高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しく、今後も時代に即応した意思決定ができるよう学園本部と本学が一体となってさらなる連携を図っていくことが必要であると考えており、その在り方については継続的に検証していく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学校教育法の一部改正（平成 27(2015)年 4 月１日施行）に伴い、教授会等会議組織の審議事項の見直しを行った結果、教育・研究に係る審議組織は、従来どおり、学部にあっては教授会、大学院にあっては各研究科委員会とし、経営や大学運営に係る審議組織
は、学長補佐会議とし、いずれの場合においても、大学における最終的な決定を学長が行うことを明確化した。なお、本学の会議組織は（表 3-3-1）のとおりである。
1）教育・研究に係る審議組織
教育・研究に係る全学的な意思決定組織は、教授会と各研究科委員会となっている。
教授会は、教授会規則【資料 3-3-1】第 4 条の規定に基づき、学長が会議を招集し毎
月 1 回定例会議を開催している。教授会は、学長、副学長、学部長、教授、事務局長、その他学長が指名する者で構成されている。教授会の審議事項は、教授会規則第 3 条において、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項のほか、学長裁定に関する事項及びその他教育研究に関する事項と定められている。
研究科委員会は、大学院の各研究科に設置されている。研究科委員会の構成員は、研
究科長、研究科の授業を担当する教員、その他参加できる者として、事務局長、研究科長が指名または要請する者となっている。
研究科委員会の審議事項は、関西福祉大学大学院社会福祉学研究科委員会規則（以下、「社会福祉学研究科委員会規則」という。）【資料 3-3-2】及び関西福祉大学大学院

看

護学研究科委員会規則（以下、「看護学研究科委員会規則」という。）【資料 3-3-3】のそれぞれ第 3 条において、学生の入学、課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事
項、その他学長裁定に関する事項のほか、教育研究に関する事項と定められている。学57

関西福祉大学

長は、研究科委員会の構成員ではないが、研究科長からの審議結果報告を受けて、学長が最終的に決定する。
会議組織規則【資料 3-3-4】第 6 条の 3 に規定される学長補佐会議は、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長、事務局次長、各課室長、その他学長が指名する者で構成されている。審議事項のひとつに教授会及び研究科委員会の審議事項等の事前調整があり、会議組織規則第 14 条に規定される、各種委員会等によって検討された議案や学長諮問事項等に関し、必要に応じて事前調整の上、教授会または、各研究科委員会に上程され、その審議を経て、学長が決定する流れとなっている。
2）経営や大学運営に係る審議組織
経営や大学全体の運営に係る意思決定のための学内組織としては、学長補佐会議があり、会議組織規則第 6 条の 3 に定めているとおり、上記記載の教育・研究に関する事項
とともに、大学運営に関する重要事項、予算編成に関する事項、教職員の人事に関する事項や学長諮問事項について審議し、最終的に学長が決定する。
理事会審議事項等経営や大学全体の運営に係る重要事項については、学長補佐会議の審議に加え、学園会議組織規程【資料 3-3-5】に定める大学改革推進会議や大学経営委
員会を必要に応じて開催し、審議する。いずれの会議も学園本部が所掌していること及び学園本部と本学とのコミュニケーションとガバナンスに関わるものであるため、詳し
くは、評価の視点 3-4-①において述べる。
[エビデンス集]【資料 3-3-1】教授会規則【資料 3-3-2】社会福祉学研究科委員会規則【資料 3-3-3】看護学研究科委員会規則【資料 3-3-4】会議組織規則【資料 3-3-5】学園会議組織規程58

関西福祉大学

表 3-3-1

関西福祉大学会議組織図

平成 28(2016)年 4 月

関西福祉大学会議組織図 2016.4

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科委員会

看護学研究科

看護学研究科委員会

入試委員会
広報委員会

学園本部組織教務委員会（共通）

教養教育改革部会

ＦＤ委員会

入学前教育部会
授業改革部会

学生委員会（各学部）学生部会

研究委員会

理事会・評議員会

大学経営委員会

研究倫理審査委員会

大学改革推進会議（各学部）研究部会（各学部）研究会

研究紀要編集部会（各学部）研究倫理審査部会

自己点検委員会
国際交流委員会

学長補佐会議将来構想検討委員会
指定強化クラブ活動推進委員会

学長

教授会
入試合否判定委員会

社会福祉学部

社会福祉学部会

教務委員会
実習委員会
進路・就職委員会

国試委員会
発達教育学部

発達教育学部会

教務委員会
実習委員会
進路・就職委員会

看護学部

看護学部会

教務委員会
実習委員会
進路・就職委員会

国試委員会
各種研究管理委員会

教職員合同会議

HA(ﾋｭｰﾏﾝ・ｱﾌｪｱｰｽﾞ)

附属図書館
運営委員会

安全衛生委員会

委員会

附属地域センター
運営委員会
地域連携推進室
運営委員会
健康管理センター
運営委員会

学生相談室会議

情報システムセンター
運営委員会
看護キャリアアップ
センター運営委員会

事務局

3-3-②

事務局管理職会議

事務局職員合同会議

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

副学長は、大学学則【資料 3-3-6】第 7 条の 3 第 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定められており、役割を明確に示している。なお、平成
28(2016)年 5 月 1 日現在、副学長は置いていない。
学長の役割は、学校教育法第 92 条第 3 項の規定に基づき、大学学則第 7 条の 2 第 2項において「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定め

59

関西福祉大学ている。また、評価の視点 3-3-①に述べたとおり、教育・研究に係る大学の審議機関として教授会や各研究科委員会が整備され、学長が最終的に決定する仕組みが整備され機能している。
教授会規則【資料 3-3-7】第 3 条第 1 項第 3 号の規定に基づいて設けられている教授
会の審議事項に関する内規【資料 3-3-8】第 2 条では、学長裁定に関する事項として、
教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項、学生の賞罰に関する事
項が学長によりあらかじめ定められており、周知されている。
また、社会福祉学研究科委員会規則【資料 3-3-9】及び看護学研究科委員会規則【資料 3-3-10】のそれぞれ第 3 条第 1 項第 3 号の規定に基づいて設けられている各研究科委
員会の審議事項に関する内規【資料 3-3-11】第 2 条では、学長裁定に関する事項として、
教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項、学生の賞罰に関する事
項が学長によりあらかじめ定められており、周知されている。
この基準項目 3－3 で述べている、学長補佐会議、教授会、各研究科委員会は、学長が意思決定を行うに際して意見を聴取する場となっていることから、学長を補佐する機能を有し、学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
[エビデンス集]【資料 3-3-6】大学学則【資料 3-3-7】教授会規則【資料 3-3-8】関西福祉大学教授会の審議事項に関する内規【資料 3-3-9】社会福祉学研究科委員会規則【資料 3-3-10】看護学研究科委員会規則【資料 3-3-11】関西福祉大学大学院研究科委員会の審議事項に関する内規（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法の一部改正（平成 27(2015)年 4 月１日施行）に伴い、教授会等会議組織の審議事項の見直しを行った結果、大学の意思決定の仕組みが明確になり、学長のリーダーシップを発揮できる基盤が整っている。今後は、この仕組みの周知・徹底を図り、機能させていく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。

60

関西福祉大学（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本学における意思決定は、基準項目 3－3 で述べたとおり、最終的に学長が行っている。
このうち理事会審議事項等の重要事項については、学園会議組織規程【資料 3-4-1】に基づき、大学経営委員会と大学改革推進会議において審議される。
大学改革推進会議は、本学の経営及び教育・研究に関する基本方針及び重要事項について審議することを目的として専務理事または学長が招集する。専務理事、常務理事、学園本部長、学長、副学長、学部長、大学事務局長、大学事務局次長、大学各室課長及び専務理事又は学長が必要と認めた者で構成されている。この会議では、本学の中・長期計画に係る基本方針及び重要事項、本学の経営及び教育・研究に係る基本方針及び重要事項の他、大学の将来構想に係る基本方針及び重要事項について審議される。
さらに、大学改革推進会議の上位会議組織として、大学経営委員会を設けている。大
学経営委員会は、大学改革推進会議と同様に、本学の経営及び教育・研究に関する基本方針及び重要事項について審議することを目的としており、理事長が招集する。理事長、専務理事、常務理事、学園本部長、学長、副学長、学部長、大学事務局長及び理事長又は学長が必要と認めた者で構成され、主として大学改革推進会議で審議された事項のうち、理事長が必要と認めた事項が審議される。
このように、学園本部と本学との間は、2 つの会議体によって、円滑な連携が行える
仕組みが整備され、適切に運用されている。
また、学園の最高意思決定機関である理事会には、学長及び本学事務局長が理事として出席している。この本学教職員である理事 2 人は、理事会において、教授会や各研究科委員会及び大学改革推進会議並びに大学経営委員会で審議された案件に係る議案の説
明及び報告を行う。理事会における決定事項、報告事項等は、教授会では学長より、会議組織規則【資料 3-4-2】第 10 条に定める事務局管理職会議では本学事務局長により報告されており、その報告は、さらに学部会や事務局職員合同会議等にて報告される。
上記の学園会議組織による意思決定の円滑化を図る方策以外にも、適宜専務理事、常務理事及び学園本部長が来学し、学長や事務局長等と意見交換を行っている他、本学からも事務局長、事務局次長等の事務局管理者が適宜学園本部に出向き、専務理事、常務
理事及び学園本部長と案件調整等を行っており、学園本部と本学とが相互に、恒常的に、円滑な連携体制を保持している。
[エビデンス集]【資料 3-4-1】学園会議組織規程【資料 3-4-2】会議組織規則
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性諮問機関として設置されている評議員会は、寄附行為【資料 3-4-3】第 17 条の規定により、毎年度 3 月と 5 月に定例会を、必要に応じて臨時会をそれぞれ開催し、同第 1861関西福祉大学条第 1 項に規定する予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項や事業計画、寄附行為の変更等の事項について、諮問への対応や意見具申を行っている。
評議員は、寄附行為第 15 条の規定に基づき、学園に 21 人以上 33 人以内を置くと定められている。また、同第 16 条では、部門別の選任基準が設けられており、適切に運用されている。
平成 27(2015)年度中に 4 回開催された評議員会の出席状況は、実出席率 86.6％、委任状出席を含む出席率 99.1％であり、良好な出席状況のもと適切に運用されている【資料3-4-4】。
監査機関である監事の選任は、寄附行為第 11 条第 1 項に規定され、適切に運用されている。
監事の職務は、同条第 2 項に明確に規定されている。監事は、理事会及び評議員会に毎回最低一人が同席しており、学園の業務を監査するとともに、学園の業務又は財産の状況について意見を述べることとしている【資料 3-4-5】【資料 3-4-6】。
学園と本学の相互チェックという意味では、評価の視点 3-4-①にも記載した、大学経営委員会や大学改革推進会議の場が、学園本部にとって大学が抱える重要な課題について確認する機会となるとともに、本学にとっても、理事会、学園本部に対して、その適切な運営のための意見提出や議論の場として活用できるものとなっている。
[エビデンス集]【資料 3-4-3】寄附行為【資料 3-4-4】評議員会の開催状況（平成 28 年度学校法人実態調査表より）【資料 3-4-5】監事の職務執行状況（平成 26～27 年度）【資料 3-4-6】監査報告書
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、学園の建学の精神や、学園の使命・目的の再確認及びその周知徹底等の指導的役割を担いながら、学園の発展に寄与するとともに、学園の代表として学園の管理・教学運営全般にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
学長は、評価の視点 3-3-①及び②で述べたとおり、大学の意思決定と業務遂行において適切にリーダーシップを発揮している。
本学に関する提案等は、各種委員会、学部会、事務局管理職会議等、各会議組織において検討の上意見が集約され、学長補佐会議や教授会、研究科委員会を経て、学長が決定するシステムが確立しており、現場の意見が吸い上げられる構造となっている。さらに、理事会審議事項については、理事たる学長が理事会へ上程している。
また、事務局では、日常的な業務改善を進めるために、毎年度 1 回業務改善提案月間【資料 3-4-7】を設定し、全職員へ業務改善に関する提案の提出を呼び掛け、意見を集約し、業務改善を行っている。
[エビデンス集]【資料 3-4-7】業務改善提案リスト（平成 26～27 年度）

62関西福祉大学（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、理事会、評議員会、監事及び大学経営委員会、大学改革推進会議等を積極的に活用しさらなる意思決定の円滑化を図っていく。また、必要に応じ、各会議の場において現状の仕組みに係る妥当性を検証し、リーダーシップとボトムアップのバランスの保持に努めていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

法人関連の業務を行う部門としては、学園本部が設置されており、学園本部の下に、総務課、経理課、企画室及び宗務課を配置している。学園本部の事務組織、職制及び事務分掌等は、学校法人関西金光学園本部事務組織規程【資料 3-5-1】に規定しており、総務課では、学園の管理運営に関すること、理事会及び評議員会に関すること、教職員の研修及び福利厚生に関すること等を、経理課では、学園の予算、決算に関すること、資金の管理・運営に関すること、教職員の給与に関すること等を、企画室では、学園の将来計画に関する企画、立案、総括、連絡調整の他、特命事項の調査、研究等に関すること等を、宗務課では、学園設置校の宗教情操教育に関する企画、立案、総括、連絡調整等の業務をそれぞれ行うこととしている。
大学事務局の組織編制及び各組織の業務分掌等については、会議組織規則施行細則別表 1-1 教育研究組織（表 3-5-1）及び関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程(以下、「事務局組織及び運営に関する規程」という。)【資料 3-5-2】に定められている。
事務局には、企画室、内部校連携推進室、総務課、教務課、入試広報課、学生支援課、
キャリア開発課を設置している。
事務局組織以外には、附属図書館、附属地域センター、地域連携推進室、健康管理セ
ンター、情報システムセンター、看護キャリアアップセンター、キャリアディベロップ
メントセンター、入試センターを配置している。
これらの規程及び組織に基づき、大学職員の適切な人員確保と配置を行い、効率的に業務を実行している。本学の平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の職員数は、専任職員（準専
任職員を含む）29 人と期限付職員（契約職員・非常勤職員）21 人、その他（パート、派遣）8 人の合計 58 人体制である。

63

関西福祉大学

また、委員会等組織（人員配置図）【資料 3-5-3】のとおり、教授会を始めとした、各種会議組織に職員が参画し、教育・研究面においても教職協働にて業務を遂行できる体制を整えている。会議組織規則【資料 3-5-4】第 10 条に定めている事務局管理職会議では、評価の視点 3-4-③で記述のとおり経営に関する事項も審議しており、審議された重要事項については、学長補佐会議に上程される。
[エビデンス集]【資料3-5-1】学校法人関西金光学園学園本部事務組織規程【資料 3-5-2】事務局組織及び運営に関する規程【資料 3-5-3】平成 28 年度関西福祉大学委員会等組織（人員配置図）【資料3-5-4】会議組織規則64

関西福祉大学

表 3-5-1

3-5-②

関西福祉大学

教育研究組織平成 28(2016)年 4 月

業務執行の管理体制の構築とその機能性

事務局の業務執行管理体制は、学校法人関西金光学園事務処理規程【資料 3-5-5】、関西福祉大学事務処理規程(大学部門)【資料 3-5-6】等に基づき業務の能率的運営と教育研究の円滑な活動に資するため適正に構築されている。
事務運営については、大学事務を統括管理する事務局長及び事務局長を補佐する事務局次長を中心として各室課長が事務局組織及び運営に関する規程【資料 3-5-7】に定めた分掌事務を行っている。会議組織規則【資料 3-5-8】第 10 条に定める事務局管理職会
議は、事務局長、事務局次長、各課室長、事務局長が指名する係長や主任で構成され、各室課の業務内容の共有化や協力体制を図ることで業務執行の効率化や機能性の向上を図っている。

65関西福祉大学[エビデンス集]【資料 3-5-5】学校法人関西金光学園事務処理規程【資料 3-5-6】関西福祉大学事務処理規程(大学部門)【資料 3-5-7】事務局組織及び運営に関する規程【資料 3-5-8】会議組織規則
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

1）研修会の実施
職員の知識とスキルの向上や相互研鑽を目的に、毎年、学内での SD 研修会を行い、積極的に職員の資質・能力の向上を図っている。
SD 研修会の実施状況は(表 3-5-2)に示すとおりである。
表 3-5-2

SD 研修会実施状況

実施年度
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年
度

日時

研修内容

平成 26 年 8 月 8 日

職場の活性化と個人のキャリアデザイン

平成 27 年 2 月 24 日

高等学校の募集戦略から学ぶ広報戦略

平成 27 年 3 月 11 日

公的研究費に関わるコンプライアンス研修

平成 27 年 4 月 20 日

志願に繋がる直接広報戦略

平成 27 年 5 月 27 日

マナー研修（第一印象と挨拶・来客・電話対応）

平成 27 年 6 月 11 日

学生募集戦略と機能する組織づくりとは

平成 27 年 8 月 26 日

保護者や生徒との関わり方についてケースを通して考える

2）人事評価制度
事務局行動指針として、「あいさつ」「スピード」「整理整頓」の 3 つを掲げ、職員の資質・能力向上をめざしている。それを実現するための具体的な施策として、事務局職員を対象とした人事評価制度【資料 3-5-9】を設け、人材育成に取り組んでいる。
この人事評価制度は、年間スケジュールに基づき、目標設定票チャレンジシートにて各自が目標設定をし、1 年間その目標達成に向けて取り組むもので、目標設定時と中間期に、チャレンジシートを元に所属長が面接を行い、進捗状況の把握と目標達成の確認を行い、勤務成績等報告書にて評価し、現在の仕事の量・質、仕事の満足度、適性等について自己申告する自己申告票と合わせて人事の参考資料としている。
[エビデンス集]【資料 3-5-9】人事評価に係る資料（年間スケジュール、目標設定票チャンジシート様式、自己申告票様式、勤務成績等報告書様式）（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上については、各職員が適所で最大限、能力を発揮できるよう、学内での研修と実践の場を継続的に提供するとともに、人事評価制度に改善を加えながら、人材育成に取り組んでいく。

66

関西福祉大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1）学園全体学園の収支状況は、(表 3-6-1)のとおりである。
表 3-6-1

学園全体の過去 5 年間〔平成 23(2011)～27(2015)年度〕の収支状況（単位：百万円）

年度
項目
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
合
計
基
本
金
組
入
額
消 費 収 入 の 部 合 計
消 費 支 出 の 部 合 計
当 年 度 消 費 収 支 差 額
当 年 度 帰 属 収 支 差 額
年度
項目
学 生 生 徒
経
常
収
経
常
支
経
常
収
事 業 活 動事 業 活 動基
当基
当

平成 23 年度

平成 24 年度

2,818
4,539
△171
4,368
4,385
△17
154

2,566
4,543
△395
4,148
4,271
△123
272

平成 25 年度
2,374
4,382
△355
4,027
4,753
△726
△371

平成 26 年度
2,389
4,598
△364
4,234
4,689
△455
△91

平成 27 年度

等 納 付
入
合
出
合
支
差
収 入 合
支 出 合

金
計
計
額
計
計

本
金
組
入
年 度 収 支 差本
金組
入
年 度 収 支 差

前
額
額
額

2,459
4,521
4,661
△140
4,577
4,675
△98
△494
△592

学園の帰属（経常）収支差額は、平成 25(2013)年度よりマイナスに転じているが、これは平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度にかけて実施した関西福祉大学金光藤蔭高等学校の耐震改修工事や平成 26(2014)年度に新設した関西福祉大学発達教育学部の設置に係る経費、平成 27(2015)年度に実施した金光大阪中学校・高等学校のグラウンド整備事業に係る経費など、投資的経費によるものが大きい。
なお、学園の負債比率は平成 27(2015)年度末時点で約 12％であり、極力自己資金を用いた財務運営に努めている。また、学校法人関西金光学園中期経営計画及び単年度毎の事業計画を定め、その計画に基づいた適切な財務運営の確立にも努めている 【資料67関西福祉大学

3-6-1】【資料 3-6-2】(エビデンス集(資料編)【資料 F-6】)。
収支のバランス確保の第一は、安定した学生生徒等納付金収入の確保である。学園が本学の他に設置する 3 つの高等学校及び 2 つの中学校は入学者を順調に確保しており、また、関西福祉大学社会福祉学部の入学者数が回復したこと、及び発達教育学部が平成
29(2017)年度に完成年度を迎えることもあり、赤字幅は年々縮小され、このまま推移す
れば学校法人関西金光学園中期経営計画（平成 27(2015)～31(2019)年度）【資料 3-6-2】のとおり、平成 30(2018)年度には学園の経常収支差額がプラスに転じる状況にある。
2）本学
大学部門の収支状況は、(表 3-6-2)に示すとおりである。
表 3-6-2 大学部門過去 5 年間〔平成 23(2011)～27(2015)年度〕の収支状況（単位：百万円）
年度
項目
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
合
計
基
本
金
組
入
額
消 費 収 入 の 部 合 計
消 費 支 出 の 部 合 計
当 年 度 消 費 収 支 差 額
当 年 度 帰 属 収 支 差 額
年度
項目
学 生 生 徒 等 納 付 金
経
常
収
入
合
計
経
常
支
出
合
計
経
常
収
支
差
額
事 業 活 動 収 入 合 計
事 業 活 動 支 出 合 計
基
本
金
組
入
前
当 年 度 収 支 差 額
基
本
金
組
入
額
当 年 度 収 支 差 額

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

1,334
1,604
△37
1,566
1,476

1,196
1,426
△36
1,390
1,427

1,157
1,415
△100
1,315
1,663

1,105
1,419
△101
1,318
1,536

90
128

△37
△1

△347
△248

△217
△117

平成 27 年度
1,181
1,444
1,604
△159
1,470
1,625
△155
△85
△240

帰属（経常）収入は、そのほとんどを学生生徒等納付金が占めている。開学以来平成
20(2008)年度までの学生生徒等納付金は、看護学部の設置を経て順調に推移していたが、平成 18(2006)年度以降社会福祉学部の志願者が大幅に減少し、平成 21(2009)年度には定員割れに至り、帰属収支差額がマイナスに転じている。
この状況の改善をめざし、関西福祉大学中期 5 カ年計画（平成 21(2009)～25(2013)年度）を策定し、実施した【資料 3-6-3】。その計画に盛り込まれた改組については、平成24(2012)年 10 月に改革推進会議（現、大学改革推進会議）を設け、学園本部と大学との密接な連携のもと、学部のあり方について抜本的な検討を行った。その結果、社会福祉学部の定員減を実施するとともに、あらたに発達教育学部を設置する方針を定め、平成
26(2014)年 4 月に社会福祉学部の定員を 200 人から 100 人に減じる一方、定員を 80 人と68

関西福祉大学する発達教育学部を新たに設置した。
平成 26(2014)年度は、発達教育学部及び社会福祉学部の定員確保には至らなかったが、その翌年の平成 27(2015)年度は、評価の視点 2-1-③で述べたとおり、入試改革、高校内や会場ガイダンスでの高校生への直接 PR、オープンキャンパスの充実、高大連携などを行ったことにより、発達教育学部は、ほぼ定員に近い入学者を確保し、社会福祉学部においては、定員を上回る入学者を獲得することができた。平成 28（2016）年度は、発達
教育学部は、やや前年度を下回ったものの、社会福祉学部では、2 年連続して定員を確保することができた【エビデンス集（データ編）表 2-1】。また、平成 26（2014）年度と
平成 27（2015）年度には、人件費の削減を図るため、収容定員充足率に応じた期末手当の減額措置を講じるなど、支出抑制にも取り組んでいる。
平成 27(2015)年度には、学校法人関西金光学園中期経営計画（平成 27(2015)～31（2019）年度）【資料 3-6-2】が策定され、本学においては、基本方針実現の為の方策と、学部・研究科別主要計画に加え、平成 29(2017)年度入学生から、社会福祉学部及び看護学部での学費値上げ、平成 30(2018)年度入学生から発達教育学部の学費値上げをそれぞれ予定している。この中期計画を着実に実行することにより、平成 31(2019)年度には、本学の経常収支差額がプラスに転じる見込みである。
また、外部資金の獲得については、科学研究費、補助金収入、寄付金収入等の獲得を継続的に行っている(表 3-6-3)。
表 3-6-3 外部資金獲得状況
年度
項目
科研費合計

平成 25(2013)平成 26(2014)

平成 27(2015)

年度

年度

年度

5,785,000

11,460,929

11,707,000

科研費

直接経費

4,450,000

8,160,929

8,390,000

科研費

間接経費

1,335,000

2,400,000

2,517,000

厚労科研費

直接経費

補助金合計
経常費補助金収入0

900,000

800,000

136,976,011

229,954,450

195,722,228

135,748,000

211,211,000

179,916,000

0

16,567,000

13,876,000

1,228,011

2,176,450

1,930,228

4,066,000

3,251,000

1,306,000

4,066,000

3,251,000

1,306,000

教育活性化設備整備補助金収入
その他の補助金収入※
事業収入合計
公開講座収入（ヘルパー講座等）※地域ｾﾝﾀｰ関連補助金、認定看護師等[エビデンス集]【資料 3-6-1】学校法人関西金光学園中期経営計画書（平成 24～28 年度）【資料 3-6-2】学校法人関西金光学園中期経営計画書（平成 27～31 年度）【資料 3-6-3】関西福祉大学中期 5 カ年計画（平成 21～25 年度）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年 12 月に策定された学園中期 5 カ年計画（平成 27(2015)～31(2019)年度）の本学の計画をベースとして、年次計画を立て確実に遂行していく。

69

関西福祉大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理方法は、学校法人会計基準及び本学園の経理関連規程の学校法人関西金光学園経理規則【資料 3-7-1】、学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 3-7-2】、学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 3-7-3】等に準拠して、適正に実施している。
当初予算の編成については、毎年 10 月までに学長及び事務局管理職において次年度予算編成方針を定め、11 月初旬に次年度予算編成方針を学内の各委員会及び事務局各室課
へ示し、予算編成の依頼を行っている。各委員会および事務局各室課においては、次年度の事業計画を審議の上、予算を編成し、総務課へ提出している。1 月には、各部署からの事業・予算案を集約し、各委員会及び各室課へ個別ヒアリングを実施し、事業の概要・趣旨を確認し、事業の優先度や金額の妥当性を厳格に検証している。学内でのヒアリングを経て、大学としての予算を確定した後、3 月初旬には学園本部において大学の事業計画案及び当初予算案についてヒアリングを実施している。当初予算においては、
その後 3 月下旬の理事会・評議員会の承認を経て決定している。なお、補正予算については、学生数の変動の反映や各委員会・事務局各室課において事業の見直しを行い、毎年実施している。
執行においては、予算の範囲内において、学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 3-7-4】及び学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）【資料3-7-5】に定める決裁区分に準じて承認を経た後、執行している。
[エビデンス集]【資料 3-7-1】学校法人関西金光学園経理規則【資料 3-7-2】学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 3-7-3】学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 3-7-4】学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 3-7-5】学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1）監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条に基づき監査法人の公認会計士による会計監査は、毎年滞りなく実施されている。
監査法人トーマツによる監査は、学園本部をはじめ学園が設置する本学及び 3 つの高70

関西福祉大学

等学校、2 つの中学校それぞれにおいて実施され、本学における監査は、年間延べ人日
18 日程度行われている。毎会計年度終了後、監事、監査法人及び内部監査責任者の三者が、各々の監査結果について、理事長をはじめ学園本部役員と意見交換する監査報告会を開催しており、この報告会を通じて、各々が監査実施状況をより的確に把握できるよ
うにしている【資料 3-7-6】。
2）その他の監査
平成 19(2007)年度に、学校法人関西金光学園内部監査実施要領【資料 3-7-7】を整備し、内部監査を実施している。内部監査は、業務の改善を図り、経営の効率化及び業務の円滑化に資することを目的としており、学園の業務及び会計処理等について、書面及び実地により検査をしている。
[エビデンス集]【資料 3-7-6】監査実施報告書【資料 3-7-7】学校法人関西金光学園内部監査実施要領（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準及び学園の経理規則等に準拠して、引き続き適切に会計処理を実施していく。また、監事による監査、監査法人による監査及び内部監査人による監査という 3 種の監査制度について、さらなる充実に努める。
［基準 3 の自己評価］
基準項目 3－1 から 3－7 の自己判定の理由に基づき、基準 3 を満たしていると判断する。
3－1 経営の規律と誠実性
各法令を遵守しつつ、諸規程の整備、組織の構築などを行っており、一貫して経営の規律と誠実性が維持できている。
理事会を最高意思決定機関とする管理組織が適切に機能しており、使命・目的の実現を図るため、中期的な計画を策定し、各年度の事業計画により継続的な実施に努めている。
教育・研究を含む本学の運営は、学校教育法や、私立学校法等の各種法令の遵守はもちろんのこと、各種申請や届出事項等についても適法・適正に行われている。
環境保全については、その取り組みを継続的に行っている。人権への配慮については、セミナーの開催や、規程の整備により、教職員への浸透を図っている。安全への配慮については、危機管理体制が整備され、機能している。
3－2 理事会の機能
理事会は、寄付行為に基づいて適切に運営されており、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
大学の使命・目的の達成のため、教育・研究及び経営や大学運営に関する事項に関して、会議組織の役割が明確化されており、学長が決定を行うにあたり意見を述べるため

71関西福祉大学の組織が整備されている。学長の権限と責任の所在も明確であり、リーダーシップを発揮できる機能性も保持できている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
学園本部及び本学の各管理運営機能並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定の仕組みは、円滑に機能している。
理事会、評議員会、監事、大学経営委員会、大学改革推進会議等の場や機能を相互に活用しながら、学園本部と本学の各管理運営機関の相互チェックにより、ガバナンスの機能性が保持できている。
理事長及び学長のリーダーシップと、教職員で構成された各種会議組織によるボトム
アップ体制のバランスがとれた運営が実施できている。
3－5 業務執行体制の機能性
使命・目的の達成のため、事務体制が適切に整備され機能している。
職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な取組みを積極的に実施するとともに、事務局の行動指針の設定とその具体策として人事評価制度を設け、職員の資質・能力向上を目指している。
3－6 財務基盤と収支
財政面については、支出超過の状況にあるものの、収支改善に向けて計画が策定され、着手している。
3－7 会計
会計処理は、学校法人会計基準等のルールに基づき適正に実施している。
会計監査については、各種監査により、厳正に実施している。

72

関西福祉大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
関西福祉大学（以下、「本学」という。）の使命・目的は、関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 4-1-1】第 1 条に、「本学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成
し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与すること」と定めている。また、関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。）の使命・目的は、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 4-1-2】第 1 条に、「学部における専門的基礎の上に、広い視野に立って学識を深め、社会福祉及び保健・医療分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養」と定めている。その上で、関西福祉大学自己点検・評価に関する規程（以下、「自己点検・評価に関する規程」という。）【資料 4-1-3】第1 条で、本学及び本学大学院は、自己点検・評価を「学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づいて実施する」と定めている。
自己点検・評価に関する規程第 1 条の 2 では「本学における自己点検・評価活動を推進するために、『関西福祉大学会議組織規則』（以下、｢会議組織規則｣という。）第 14条の規定に基づき、関西福祉大学自己点検委員会（以下、「委員会」という。）を置く」と規定されており、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。
なお、自己点検・評価の項目については、同規程第 5 条に「公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価基準に準拠する」と定めており、(表 4-1-1)のとおりである。
表 4-1-1

関西福祉大学

自己点検・評価の項目

基準

評価項目

1

使命・目的等

2

学修と教授

3

経営・管理と財務

4

自己点検・評価A

大学独自の基準（地域社会との連携・協力）（公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価基準に準拠）[エビデンス集]【資料 4-1-1】大学学則73

関西福祉大学【資料 4-1-2】大学大学院学則【資料 4-1-3】自己点検・評価に関する規程
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

近年、自己点検・評価活動をより円滑に推進するため、(表 4-1-2)のとおり自己点検・評価に関する規程の見直しを行ってきた。
表 4-1-2 自己点検・評価に関する規程の改正（平成 24(2012)年度～平成 27(2015)年度）
改正年度
改正内容
年度末に、各委員会等会議組織に「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告
平成 24(2012)年度票」の提出を求め、各会議組織が前年度より引き継がれた課題の有無を点検できる仕組みとした。（第 7 条）
自己点検・評価書の作成は、原則として、認証評価受審年度並びに認証評価受
平成 26(2014)年度
審年度を起点として 3 年後ごとに実施することとした。
（第 2 条）平成 24(2012)年度に定めた第 7 条を廃止し、「 改善向上方策に係る進捗状況等確
認・報告票」に代わるものとして「年間活動報告書」を取りまとめ、「年間活平成 27(2015)年度
動報告書に基づく評価報告」案を作成し、学長に報告することした。（第 4 条(4)）

平成 23(2011)年度までは、毎年度発行する自己点検評価書の作成が、自己点検委員
会の主たる任務であったが、自己点検評価により抽出された改善向上方策等を滞ることなく進捗させるため、平成 24(2012)年度に自己点検・評価に関する規程第 7 条で、年度末に、各委員会等会議組織に「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」【資料4-1-4】の提出を求め、各会議組織が前年度より引き継がれた課題の有無を点検できる仕組みとした。
平成 26(2014)年度には、自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-3】第 2 条で、「自己点検評価書」の作成は、原則として認証評価受審年度並びに認証評価受審年度を起点
として、3 年後ごとに実施することと定めた（表 4-1-3）。これは、3 年のスパンであれ
ば、年度末に各委員会等会議組織に提出を求めている「改善向上方策に係る進捗状況等
確認・報告票」が、「自己点検評価書」の代替的役割を果たせるとの判断による。
さらに、平成 27(2015)年度には、「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」の機能をより高めるため、平成 24(2012)年度に定めた自己点検・評価に関する規程第７条を廃止し、新たに同規程【資料 4-1-3】第 4 条(4)で、自己点検委員会が「年間活動報告書」を取りまとめ、「年間活動報告書に基づく評価報告」（以下、「年間評価報告」という。）案を作成し、学長に報告することを定めた(表 4-1-3)。

74関西福祉大学

表 4-1-3
受審年
1 年後
2 年後
3 年後
4 年後
5 年後
6 年後
7 年後

自己点検・評価サイクル
自己点検評価書作成
認証評価機関受審に向けた自己点検評価書作成

自己点検評価書作成

認証評価機関受審に向けた自己点検評価書作成「年間活動報告書」「年間評価報告」
作成
作成
作成
作成
作成
作成
作成
作成

自己点検委員会が取りまとめた「年間活動報告書」及び「年間評価報告」【資料 4-1-5】
案は、会議組織規則【資料 4-1-6】第 6 条の 3 に定める学長補佐会議で審議・調整のうえ、会議組織規則第 7 条に定める教授会で審議し、最終的に学長が確定し、各委員会等会議組織に改善の検討を指示する。
このように、本学における自己点検・評価体制は、自己点検委員会が認証評価受審年度並びに認証評価受審年度を起点として 3 年後に作成する「自己点検評価書」と、毎年度作成する「年間活動報告書」に基づいた「年間評価報告」により、自己点検・評価を行い、改善・向上をめざす体制となっている。
[エビデンス集]【資料 4-1-4】改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票（平成 26 年度）【資料 4-1-5】「年間活動報告書」「年間評価報告」（平成 27 年度）【資料 4-1-6】会議組織規則（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の適切性を高めるため、評価体制及び評価の周期等の見直しを行ったが、今後は教職員に対して、その理解を深めるとともに誠実な実行が行えるよう管理・運営に努める。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

開学年度の平成 9(1997)年度以来発行している「自己点検評価書」（表 4-2-1）は、エ

75

関西福祉大学

ビデンスに基づいて作成されている。
平成 25(2013)年度の「自己点検評価書」は、本文中に資料名を記載することで、資料編として整備・保管することを省略している。これは、学内関係者であれば必要に応じて関係部署においてエビデンスを確認できるとの判断による。今後も認証評価機関による認証評価を受審しない年度の「自己点検・評価書」は、この方針で作成する予定である。
なお、各委員会・会議組織の議事録は、サイボウズ（複数の利用者がネットワークとコンピュータを利用してオフィス内の情報を公開・共有・活用することを目的としたソ
フトウェア）にアップロードすることで、共有化と透明性を期している。
表 4-2-1

自己点検評価報告書発行状況

評価年度

発行年度

平成 11 年

平成 12 年

平成 12～15 年

平 成 16 年

平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年

平 成 17 年
平 成 18 年
平 成 19 年
平 成 20 年

平成 20 年

平 成 21 年

平成 21 年

平 成 22 年

平成 22 年

平 成 23 年

平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

平 成 24 年
平 成 25 年
平 成 26 年

4-2-②

名称
現状・課題・将来
関西福祉大学の現状と課題
自己点検評価報告書
関西福祉大学 自己点検評価報告書
関西福祉大学 自己点検評価報告書
関西福祉大学 自己点検評価報告書
関西福祉大学 自己点検評価報告書
関西福祉大学 自己評価報告書
本編・データ編[日本高等教育評価機構]
関西福祉大学 自己評価報告書
本編・データ編
関西福祉大学 自己評価報告書
本編・データ編
自己点検評価書
自己点検評価書
自己点検評価書

形態

エビデンス
デ ータ

冊子
冊子
冊子
冊子
冊子
冊子
冊子

あり

冊子

あり

冊子

あり

PDF
PDF
PDF

あり
あり
あり

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学の教育が適切に行われているかを調査するため、本学では学生による授業評価ア
ンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 4-2-1】。各教員は指摘された事項について自己点検レポートを作成することで、自らの教授方法の改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行っている。授業評価アンケートの詳細
は、評価の視点 2-6-①及び②にて述べているとおりである。
学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、「学生アンケート」を実施している【資料4-2-2】。収集されたアンケート結果は、集計・分析され、学生支援課を通して関連部署へ報告されている。また、学生支援課が管轄する投書箱「ボイス」を学内 4 個所に設置し、毎週投書の有無を確認し、投書があった場合には、全教職員にその内容を速やかに通知する。それを受けて、関係部署にて対応を検討し、会議組織規則【資料 4-2-3】第10 条に定めている事務局管理職会議で確認するとともに、原則として翌週回答している【資料 4-2-4】。一方、教員の研究・学外活動等の状況を把握する仕組みとしては、毎年度（翌年度の 4 月末締切）、すべての専任教員の研究・学外活動等の実績について、学長のもとに報告することとなっている。

76関西福祉大学

このように、現状把握のために客観的な調査・データの収集と分析に努めている。
[エビデンス集]【資料 4-2-1】授業評価アンケート（平成 27 年度より抜粋）【資料 4-2-2】平成 27 年度関西福祉大学学生アンケート

集計報告【資料 4-2-3】会議組織規則【資料 4-2-4】「ボイス」投稿・回答例（平成 27 年度より抜粋）
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づいて、本学の「教育及び研究、組織及び運営
並びに施設及び設備」の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表している。
自己点検・評価に関する規程【資料 4-2-5】第 8 条では、「『自己点検評価書』及び認証評価機関より報告を受けた『評価報告書』は、本学ホームページ等への掲載を通して、
広く学内外に公表する」と定め、これを履行している【資料 4-2-6】。
「自己点検評価書」は、従来学内の全教職員に配付し、学生や地域住民等には附属図書館で自由に閲覧できるよう開示・公表してきたが、平成 24(2012)年度より PDF にてホームページに掲載し、保護者や本学関係者のみならず広く社会に対して公表している。
[エビデンス集]【資料 4-2-5】自己点検・評価に関する規程【資料 4-2-6】大学ホームページ（教育情報の公表

10 その他 3 自己点検・評価書）

http://www.kusw.ac.jp/public（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の誠実性という意味で、現在行われている客観的なデータ収集と分析、それに基づく自己点検・評価と日常的な改善策を検討し実施していくことを今後も継続していく。さらに、幅広く意見を求めるために、「授業評価アンケート」や「学生アンケート」等の回収率を高める努力をする。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

すでに、評価の視点 4-1-②、③で述べているとおり、自己点検評価により抽出された改善向上方策等を滞りなく進捗させるため、平成 24（2012）年度に自己点検・評価に関する規程第 7 条において、年度末に各委員会等会議組織に対し「改善向上方策に係る77関西福祉大学

進捗状況等確認・報告票」【資料 4-3-1】の提出を求めることを定めている。これは、PDCA サイクルの C の機能を充実させるもので、各会議組織が前年度より引き継がれた課
題の有無を点検できる仕組みとしている。
さらに、平成 27(2015)年度には、「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」の機能をより高め、PDCA サイクルの C に加え A の機能を充実させるため、平成 24(2012)年度に定めた第 7 条を廃止し、新たに同規程第 4 条(4)で、「年間活動報告書」を取りまとめ、「年間評価報告」案【資料 4-3-2】を作成することを定め、これを踏まえ学長より新年度の各委員会等会議組織に対して指示することとした。各委員会等会議組織は、
この「年間評価報告」による学長からの指示と中期 5 カ年計画における年次計画【資料4-3-3】をもとに、年間活動計画を立てて活動を展開する。
[エビデンス集]【資料 4-3-1】「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」【資料 4-3-2】「年間活動報告書」「年間評価報告」（平成 27(2015)年度）【資料 4-3-3】学校法人関西金光学園平成 28 年度事業計画（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の有効性を高めるため、9 月末時点において各委員会等会議組織の「年間活動計画」の進捗状況を確認する。
［基準 4 の自己評価］
4－1 自己点検評価の適切性
大学の使命・目的の達成のための自己点検・評価の規程に基づき、自己点検委員会が実務にあたり、学長補佐会議で審議・検討し、学長が改善・向上方策等を指示する体制となっており、自己点検・評価が自主的・自立的かつ適正に行なわれている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

自己点検・評価は、事実を示した資料、関連するデータ、アンケート調査など、評価の根拠となる資料に基づいており、客観性と透明性の高い自己点検・評価を実施している。本学の「自己点検評価書」は、学内はもちろんのこと、大学のホームページへの掲載を通して社会に公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

自己点検・評価に関する規程を必要に応じて改正し、自己点検・評価の有効性の向上を図っている。
以上基準項目 4-1 から 4－2 の自己判定の理由に基づき、基準 4 を満たしていると判断する。

78

関西福祉大学

Ⅳ. 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携・協力
A－1

地域社会との連携・協力の方針の明確化と組織体制≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する組織体制（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①地域社会との連携・協力に関する方針の明確化
関西福祉大学（以下、「本学」という。）は、兵庫県赤穂市との公私協力方式によって設立された大学であり、建学の精神に基づく、基本理念の一つである「地域社会に貢献する開かれた」大学として、有能な人材の育成を目指して教育活動を推進している。
また、関西福祉大学学則【資料 A-1-1】第 1 条には、本学の使命・目的として「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しう
る有能な人材の養成」を掲げており、地域社会との連携・協力に関する方針を明確に示している。
A-1-②地域社会との連携・協力に関する組織体制
本学は、地域に開かれた大学として、積極的に地域活動を行うことを目的として、附属地域センター（以下、「地域センター」という。）を設置し、関西福祉大学 附属地域センターに関する規程【資料 A-1-2】に基づき運営している。具体的には、関西福祉大学会議組織規則施行細則（以下、「会議組織規則細則」という。）別表 2 に定める、地域センター運営委員会【資料 A-1-3】において、地域センターの管理運営、臨床福祉サービスに関すること、コミュニティー実践に関すること、オープン化事業に関すること等を審議し、年間計画の策定・実施・運営を行っている。
また、近年、地域連携活動の拡大にともない、より全学的な視点による施策が必要となってきたことから、平成 26(2014)年度には、地域連携推進室を設置し、会議組織規則細則に定める地域連携推進室運営委員会【資料 A-1-3】において、高等学校や自治体との連携等、地域連携に関する計画の策定・実施・運営を行っている。
[エビデンス集]【資料 A-1-1】関西福祉大学学則【資料 A-1-2】関西福祉大学附属地域センターに関する規程【資料 A-1-3】会議組織規則細則別表 2（地域センター運営委員会、地域連携推進室運営
委員会）

79

関西福祉大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携推進室の設置により、連携・協力体制が整ってきた。今後は、連携先の近隣の市町や近隣高等学校等との連携をより円滑化すべく、必要に応じて、その体制を見直
していく。
A－2

地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み≪A-2 の視点≫
A-2-①

近隣市町との連携・協力

A-2-②

近隣高校との連携・協力（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①近隣市町との連携・協力
評価の視点 A-1-②で述べているとおり、地域連携推進室が近隣市町や近隣高等学校との連携・協力に係る年間計画の策定・実施・運営を行っている。
兵庫県赤穂市との連携については、平成 15(2003)年度に同市において、赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-1】が制定され、市長、市部長職、学長、附属機関長等を構成員とする会議が設置された。これにより、赤穂市役所におけるインターンシップ【資料 A-2-2】や協働研究【資料 A-2-3】が実施されている。また、平成 23(2011)年度より、赤穂市長、副市長以下の市幹部と学長、研究科長、学部長、附属地域センター長等が参加し、相互の連携に係る方向性の確認や意見・情報交換を行う
ための情報交換会【資料 A-2-4】を開催し、より一層の連携強化を図っている。さらに、赤穂市が設置する各種委員会や審議会及び地域の福祉関係機関等にも教職員や学生を派遣する等、人的貢献も行っている。
看護学部の開設以来、赤穂市民病院（以下、「市民病院」という。）とは、公私協力の一環として協力体制を築いており、定期的な連絡会の開催により教育内容や就職等についての協議を行っている。市民病院からは、本学看護学部生の主要な実習先としての受入、医師の本学非常勤講師としての派遣等の協力を得ている。さらに、本学は、本学
看護学部卒業生の市民病院への就職者増加施策として、平成 27(2015)年度入試より、看護学生奨学資金を組み入れた入試制度【資料 A-2-5】を導入している。
また、新たに、平成 25(2013)年度には、近隣の市町である岡山県備前市と、平成
26(2014)年度には、兵庫県赤穂郡上郡町と包括連携協定を締結【資料 A-2-6・A-2-7】し、以後、毎年連携推進協議会を開催することとしており、本協議会を礎として、双方のニーズに合った連携活動を展開していく。【資料 A-2-8・A-2-9】
さらに、地域との連携をより一層継続的に推進するため、平成 27(2015)年度には、
東備西播定住自立圏形成推進協議会との共催で、地域連携フォーラムを本学にて開催【資料 A-2-10】し、今後継続して毎年 1 回行うこととしている。これは、主として赤穂市、上郡町、備前市の 3 市町の住民を対象とし、「福祉」「教育」「看護」という視点から地域における課題にともに取り組む、「地域住民の幸せづくり」を目的としたもので、80

関西福祉大学

初回は、「地域の力をつなぐ」をテーマとして、基調講演と 3 学部による分科会の構成で開催し、延べ 745 人の参加があった。
[エビデンス集]【資料 A-2-1】赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-2】インターンシップ実習プログラム（赤穂市役所）【資料 A-2-3】赤穂市役所における協働研究の実施を示す資料【資料 A-2-4】赤穂市と関西福祉大学の情報交換会資料（平成 27 年度）【資料 A-2-5】平成 28 年度学生募集要項(p16)【資料 A-2-6】備前市と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-7】上郡町と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-8】備前市と関西福祉大学の連携推進協議会資料（平成 27 年度）【資料 A-2-9】上郡町と関西福祉大学の連携推進協議会資料（平成 27 年度）【資料 A-2-10】地域連携フォーラムに関する資料（平成 27 年度）
A-2-②近隣高校との連携・協力
本学と高等学校との連携の目的は、双方の教育内容の充実と学ぶ意欲を向上させ、地域社会に貢献する人材養成を促進することである。
平成 25(2013)年度に兵庫県立上郡高等学校、兵庫県立太子高等学校との 2 校と連携協定【資料 A-2-11・A-2-12】を締結した。さらに、平成 26(2014)年度には岡山県立備前緑陽高等学校、兵庫県立相生産業高等学校とも連携協定【資料 A-2-13・A-2-14】を締結
し、現在 4 校が連携校となっている。
各高校との連携協議会を年に１回以上行い、事業計画を立てている。具体的な連携
事業の内容としては、「福祉」「教育」「看護」の各分野において、大学教員による高等学校への出張講義や生徒のインターンシップの受入を行っている。また、学校評議員
や高等学校教員対象講演の講師派遣なども行っている。平成 28(2016)年度から兵庫県
立上郡高等学校において、正課授業内で本学教員が年間を通して授業を行っている【資料 A-2-15】。
[エビデンス集]【資料 A-2-11】関西福祉大学と兵庫県立上郡高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-12】関西福祉大学と兵庫県立太子高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-13】関西福祉大学と岡山県立備前緑陽高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-14】関西福祉大学と兵庫県立相生産業高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-15】各高校との連携推進協議会議事録（事業計画や事業結果を含む）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
新たに、連携協定を締結した備前市、上郡町に対しては、自治体の委員会組織等への81関西福祉大学

教職員の派遣を通してコミュニケーションを図る中で、相互のニーズに合った連携・協力を推進していく。
高大連携についても、双方の教育効果を上げる事業に取り組んでいく。
A－3

教育・研究成果の地域への提供≪A-3 の視点≫
A-3-①

研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供
本学では、教育・研究成果の地域への提供として、各種研修事業や公開講座、講演会等を開催し、地域住民の知識向上や生涯学習への手助けを行っている。
1）研修事業ア

介護職員初任者研修
地域住民や本学学生を対象として、高齢者や障がい者の日常生活を支援するための知識・技術の習得、介護力の向上や施設等への就職・再就職におけるキャリアプランの形成が図れるよう「介護職員初任者研修課程」（130時間）に基づく養成事業を実施している【資料A-3-1】。
イ

ガイドヘルパー養成研修
地域における重度の視覚障がい者・全身性障がい者への支援体制の構築に資することを目的としたもので、同行援護従業者養成研修一般課程、全身性障がい者移動支援
従業者養成研修課程の2課程を実施している【資料A-3-2】。
2）公開講座ア

教員のためのエンパワメント講座
本学では平成14(2002)年度より、教育現場を取り巻く諸問題の解決や、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校教員の資質向上の一助となることを目的にエンパワメ
ント講座を開講している。コーディネーターとなる教員が、テーマを設定し、講義とグループワークを組み合わせた3日間の講座を行っている【資料A-3-3】。
イ

市民福祉大学講座
本学と赤穂市中央公民館（赤穂市教育委員会所管）が共催で、講座のテーマを決め、本学の教員が赤穂市民に対して講義を行うもので、講義を通じて、市民の生涯学習の
意欲や知識の向上を図ることを目的として行っている【資料A-3-4】。
ウ子ども支援セミナー
児童を巡る問題の解決の糸口を見いだすために、地域の住民を対象に行っているも82関西福祉大学

ので、講師による基調講演、及び分科会を行っている【資料A-3-5】。
エ養護塾
現職養護教諭、元養護教諭、養護教諭を目指す大学生、高校生などが世代を越えて集い、「経験や熱き思いを心のうちに留めず語り合い、これからにつなぐ場」として開催している【資料A-3-6】。
3）啓発・交流事業
ア

啓発・交流プログラム
地域の中学生を対象に、福祉領域に関する教育プログラムを提供し、大学教育への理解を深めてもらい、将来に向けて学ぶ意欲や職業意識の向上を目的としており、教員、学生スタッフが参加し、グループごとに体験学習を行っている (表A-3-1) 。
表 A-3-1

平成 27(2015)年度の実施状況(詳細は【資料 A-3-7】参照。)
実施日

5 月 26 日（火）学校・学年
赤穂市立赤穂西中学校

2 年生

10 月 22 日（木） 23 日（金） 瀬戸内市立邑久中学校

3 年生

11 月 12 日（木）瀬戸内市立牛窓中学校

1 年生

12 月 10 日（木）赤穂市立有年中学校

1～3 年生イ

夏休み宿題教室
本学学生が、地域の小学生に夏休みの宿題の支援をすることによって地域との交流を図っている。近隣の赤穂市、備前市、上郡町で開催し、毎年200人を超える小学生が参加している。学生は問題の解き方・答えの導き方を丁寧に説明し、小学生が自分の力でやり遂げられるよう支援する。赤穂会場では、啓発・交流プログラムに参加した経験を持つ中学生も協力し、受付・誘導を担当している。上郡会場では、宿題の支援だけでなく、地域の方の協力により、地元の食材を使った食育教室やボランティアグ
ループによる絵本の読み聞かせなども行っている。備前会場では、宿題を終えた小学生と学生が一緒に折り紙工作等をして、ふれあい活動の場にもなっている【資料A-3-8】。
ウ

赤穂特別支援学校との交流学習
赤穂特別支援学校（高等部、小学部）と本学学生との交流を通じて、本学学生が特別支援教育の現場を体験し、支援のあり方やコミュニケーション技術などの習得をめざしている。平成27(2015)年度における高等部生徒との交流では、高等部生徒58人と本学学生38人が参加し、本学学内にて一緒にダンスを踊り、クイズやゲームを交えたスタンプラリーを行っている。また、小学部児童との交流では、小学部児童27人と本学学生12人が参加し、赤穂特別支援学校体育館にてボール投げのゲーム、手遊びや歌に合わせた遊び等を行っている。本学学生が主体となって交流内容を企画し、知的障がい、身体障がい等のある生徒・児童にもわかりやすく、参加しやすい遊びやゲーム83関西福祉大学となるよう工夫している【資料A-3-9】。
4）地域での活動
ア

地域活性化事業
本学教員と学生が協働して、地域の発展、地域貢献、地域の活性化に向けた取り組みを行う (表A-3-2)【資料A-3-10】。
表 A-3-2

地域活性化事業

平成 27(2015)年度の実施状況
事業名1

赤穂市を元気にするまちづくり推進事業

2

メンタルフレンド「ひまわり」夏休みプロジェクト

3

ベビービクスでみんないっしょにリフレッシュ4

上郡町及び赤穂市における自治会と連携した生活・集落支援事業

5

発達に遅れのある子どもときょうだいを対象にした親子教室（まめっこ教
室）の実施

6

地域理科ボランティア事業

7

備前市養護部会と連携した小学生のメディア・コントロールに関するモデル
事業の構築

イ

ユニバーサル社会づくり推進事業
地域に密着したより親しみのあるユニバーサル社会を実現するために、教員と学生が協働で地域活動を実践している。地域の空き店舗を拠点（ユニバーサルの家）とし、地域住民との多世代交流活動を行っている (表A-3-3)【資料A-3-11】。
表 A-3-3

ユニバーサル社会づくり推進事業

事業名
健康フィットネス教室
哲学カフェ
電子工作教室
季節のイベント開催
地域のイベントへ参加

平成 27(2015)年度の実施状況
開催日

毎月第 1 土曜日
毎月第 3 土曜日
１月 23 日（土）、2 月 20 日（土）①クリスマスキャンドルナイト 12/23（祝）②わくわくふれあい広場 8/8（土）、3/26（土）①商店街の夜店 6 月～７月（土）②商店街のハロウィン 10/31（土）③義士祭
12/14（月）[エビデンス集]【資料 A-3-1】介護職員初任者研修に関する資料【資料 A-3-2】ガイドヘルパー養成研修に関する資料【資料 A-3-3】教員のためのエンパワメント講座に関する資料【資料 A-3-4】市民福祉大学講座に関する資料

84関西福祉大学【資料 A-3-5】子ども支援セミナーに関する資料【資料 A-3-6】養護塾に関する資料【資料 A-3-7】啓発・交流プログラムに関する資料【資料 A-3-8】夏休み宿題教室に関する資料【資料 A-3-9】赤穂特別支援学校との交流学習に関する資料【資料 A-3-10】地域活性化事業に関する資料【資料 A-3-11】ユニバーサル社会づくり推進事業に関する資料
A-3-④

学生団体、部・サークル等による活動

本学の学生団体、部・サークル等は、その本来的な活動に加え、「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」という本学の基本理念を踏まえ、赤穂市で開催される様々な行事に参加するなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。参加行事の一例は(表A-3-4)のとおりである。特に、赤穂義士祭には毎年多くの学生が参加することから、開催日である 12 月 14 日は本学創立記念日の振替休業日とし、行事日として学年暦に位置付けている。平成 27(2015)年度からは、学友会運営委員会の構成員 2 人が赤穂義士祭奉賛会の企画委員会に参画し、同祭の企画段階から関わっている。
表 A-3-4

学生が参画する赤穂市の主な行事

開催日程

行事

4月

春の義士祭（大石神社）

7月

赤穂元禄ゆかたまつり

10 月

国指定重要無形文化財「坂越の船祭」

12 月

赤穂義士祭

また、サークル「すまいる at home」は、赤穂市建設経済部産業観光課と連携し、毎月、赤穂市坂越で開催される「赤穂軽トラ朝市」の支援活動や地域住民とのレクリエーションを企画・実施している【資料 A-3-12】。
以上のように、本学では、学生による社会連携・地域貢献活動が活発に行われている。
[エビデンス集]【資料 A-3-12】赤穂軽トラ朝市に関する資料（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
講座や研修事業に、より多くの方が参加できるように、内容の検討・広報のあり方を工夫する。
［基準 A の自己評価］
本学では、多種多様な活動を通して、地域との連携・協力関係を構築しており、基準
項目 A-1 から A-3 の自己判定の理由に基づき基準 A を満たしていると判断する。

85

関西福祉大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

86

関西福祉大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人関西金光学園寄附行為
学校法人関西金光学園寄附行為施行細則
寄附行為施行細則運営内規
大学案内
未来発見ガイドブック 2016
大学学則、大学院学則関西福祉大学学則
関西福祉大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入学試験ガイドブック 20162016 AO 入試ガイド
平成 28 年度学生募集要項
学生便覧
2016 学生ハンドブック
2016 院生ハンドブック
事業計画書
学校法人関西金光学園平成 28 年度事業計画
事業報告書
学校法人関西金光学園平成 27 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
未来発見ガイドブック 2016（p307,353）

資料 F-2 と同じ

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
関西福祉大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人関西金光学園 理事・監事・評議員名簿
学校法人関西金光学園 理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人関西金光学園計算書類（平成 23～27 年度）
監査報告書（平成 23～27 年度）
履修要項、シラバス
シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】 大学学則資料 F-3 と同じ【資料 1-1-2】

資料 F-3 と同じ

大学院学則

87

関西福祉大学【資料 1-1-3】

2016 学生ハンドブック(p3)

資料 F-5 と同じ【資料 1-1-4】

2016 院生ハンドブック(p2)

資料 F-5 と同じ

大学ホームページ（教育情報の公表）【資料 1-1-5】
http://www.kusw.ac.jp/public（目次）
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】 大学学則資料 F-3 と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】 平成 28 年度入学式 学長式辞
【資料 1-3-2】

2016 学生ハンドブック(p3)

資料 F-5 と同じ【資料 1-3-3】

2016 院生ハンドブック(p2)

資料 F-5 と同じ【資料 1-3-4】

関西金光学園中期経営計画書(平成 27～31 年度)【資料 1-3-6】

大学ホームページ(教育情報の公表)3 つのポリシーの掲載箇
所 http://www.kusw.ac.jp/public（目次）
大学学則資料 F-3 と同じ【資料 1-3-7】

大学院学則資料 F-3 と同じ【資料 1-3-5】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学学則【資料 2-1-2】【資料 2-1-5】

大学院学則
資料 F-3 と同じ
大学ホームページ（教育情報の公表）
http://www.kusw.ac.jp/public（目次）
大学ホームページ（学部・学科概要）
社会福祉学部 http://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/welfare
発達教育学部 http://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/education
看護学部 http://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/nursing
入学試験ガイドブック 2016
資料 F-4 と同じ【資料 2-1-6】

2016AO 入試ガイド【資料 2-1-7】

平成 28 年度学生募集要項【資料 2-1-8】

会議組織規則細則【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

資料 F-3 と同じ

資料 F-4 と同じ
資料 F-4 と同じ

別表 2【資料 2-1-9】

関西福祉大学入試センター規程【資料 2-1-10】

関西福祉大学入試合否判定委員会規程【資料 2-1-11】

関西福祉大学大学院 社会福祉学・看護学研究科委員会規則【資料 2-1-12】

大学案内「未来発見ガイドブック」

資料 F-2 と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

2016 学生ハンドブック（p5～7）

資料 F-5 と同じ【資料 2-2-2】

授業評価アンケート（平成 27 年度より抜粋）【資料 2-2-3】

平成 27 年度前期「授業に関する自己点検レポート」（抜粋）【資料 2-2-4】

各実習報告会に関する資料【資料 2-2-5】

サービスラーニングに関する資料【資料 2-2-6】

演習・コミュニティーアワーⅡ【資料 2-2-7】

教育・保育インターンシップに関する資料【資料 2-2-8】

シミュレーション教育【資料 2-2-9】

2016 学生ハンドブック(p25・44・60)

シラバス

実施一覧表

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

関西福祉大学教育研究組織及び会議組織図【資料 2-3-2】

新入生オリエンテーション合宿（しおり）

88

資料 F-5 と同じ

関西福祉大学【資料 2-3-3】

新入生オリエンテーションアンケート【資料 2-3-4】

学内オリエンテーションスケジュール表【資料 2-3-5】

関西福祉大学ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度の運用に関する内規【資料 2-3-6】

オフィスアワー資料【資料 2-3-7】

図書館ガイダンス資料

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

大学学則資料 F-3 と同じ【資料 2-4-2】

大学院学則

資料 F-3 と同じ【資料 2-4-3】

関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 2-4-4】

2016 学生ハンドブック(p32,34,36,50,52,54,68)

資料 F-5 と同じ【資料 2-4-5】

2016 学生ハンドブック(p25,44,60)

資料 F-5 と同じ【資料 2-4-6】

関西福祉大学大学院学位授与に関する規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

求職票（様式）【資料 2-5-2】

インターンシップ実習プログラム（赤穂市役所）【資料 2-5-3】

平成 27(2015)年度社会福祉学部国家試験対策に関する資料【資料 2-5-4】

平成 27(2015)年度看護学部国家試験対策に関する資料

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート（平成 27 年度より抜粋）【資料 2-6-2】

平成 27 年度前期「授業に関する自己点検レポート」（抜粋）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

関西福祉大学ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度の運用に関する内規【資料 2-7-2】【資料 2-7-4】

関西福祉大学課外活動団体指導者に関する規程
関西福祉大学学生課外活動指導者の指導費等の支払い要領等に関する規程（教育後援会規程）
指定強化課外活動団体指導者一覧（学外・学内）【資料 2-7-5】

課外活動団体顧問一覧【資料 2-7-6】

教育後援会平成 28 年度事業計画・予算書（及び同別表）【資料 2-7-7】

関西福祉大学表彰規程【資料 2-7-8】

学生表彰被表彰者(団体)一覧（平成 26・27 年度）【資料 2-7-9】

関西福祉大学健康管理センター規程【資料 2-7-10】

健康管理センター保健室活動報告【資料 2-7-11】

関西福祉大学学生相談支援室規程【資料 2-7-12】

障害学生ニーズ等確認ヒアリング結果一覧【資料 2-7-13】

関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 2-7-14】

2016 学生ハンドブック（p85）【資料 2-7-15】

ハラスメント防止啓発チラシ【資料 2-7-16】

平成 27 年度関西福祉大学学生アンケート集計報告【資料 2-7-17】「ボイス」投稿・回答例（平成 27 年度より抜粋）【資料 2-7-18】

2016 学生ハンドブック（p90）【資料 2-7-3】

資料 F-5 と同じ

資料 F-5 と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員選考規則【資料 2-8-2】

教員選考手続に関する内規【資料 2-8-3】

教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ【資料 2-8-4】

関西福祉大学教員の任期に関する規程【資料 2-8-5】

平成 26･27 年度 FD 研修会・FD 講演会実施状況

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

2016 学生ハンドブック（p149）

89

資料 F-5 と同じ

関西福祉大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 3-1-2】

寄附行為施行細則

資料 F-1 と同じ【資料 3-1-3】

寄附行為施行細則

資料 F-1 と同じ【資料 3-1-4】

寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 3-1-5】

大学学則資料 F-3 と同じ【資料 3-1-6】

大学院学則

資料 F-3 と同じ【資料 3-1-7】

会議組織規則【資料 3-1-8】

学園会議組織規程【資料 3-1-9】

学校法人関西金光学園内部監査実施要領【資料 3-1-10】

平成 27 年度内部監査報告書及び内部監査改善計画書【資料 3-1-11】

監査報告会記録【資料 3-1-12】

関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-13】

ハラスメント防止セミナー実施状況（平成 24～27 年度）【資料 3-1-14】

学校法人関西金光学園個人情報の保護に関する規則【資料 3-1-15】

関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 3-1-16】

各部門の関西福祉大学個人情報取り扱い細則【資料 3-1-17】

安全衛生管理規程【資料 3-1-18】

安全衛生委員会議事録(平成 27 年度)【資料 3-1-19】

平成 28 年度緊急連絡網【資料 3-1-20】

危機管理規程【資料 3-1-21】

関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 3-1-22】

避難・防災訓練の実施状況（平成 26～27 年度）
大学ホームページ（教育情報の公表）【資料 3-1-23】
http://www.kusw.ac.jp/public（目次）
大学ポートレート【資料 3-1-24】
http://up-j.shigaku.go.jp/IndexPurpose
平成 27 年度事業報告書【資料 3-1-25】
http://www.kusw.ac.jp/pdf/report_h27.pdf
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】 大学学則【資料 3-2-2】

大学院学則

資料 F-7 と同じ

資料 F-3 と同じ
資料 F-3 と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】 教授会規則【資料 3-3-2】

社会福祉学研究科委員会規則【資料 3-3-3】

看護学研究科委員会規則【資料 3-3-4】

会議組織規則【資料 3-3-5】

学園会議組織規程【資料 3-3-6】

大学学則【資料 3-3-7】

教授会規則【資料 3-3-8】

関西福祉大学教授会の審議事項に関する内規【資料 3-3-9】

社会福祉学研究科委員会規則【資料 3-3-10】

看護学研究科委員会規則【資料 3-3-11】

関西福祉大学大学院研究科委員会の審議事項に関する内規資料 F-3 と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】 学園会議組織規程90

関西福祉大学【資料 3-4-2】

会議組織規則【資料 3-4-3】

寄附行為【資料 3-4-4】

評議員会の開催状況（平成 28 年度学校法人実態調査表より）【資料 3-4-5】

監事の職務執行状況（平成 26～27 年度）【資料 3-4-6】

監査報告書【資料 3-4-7】

業務改善提案リスト（平成 26～27 年度）

資料 F-1 と同じ

資料 F-11 と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】
学校法人関西金光学園学園本部事務組織規程【資料 3-5-2】

事務局組織及び運営に関する規程【資料 3-5-3】

平成 28 年度関西福祉大学委員会等組織（人員配置図）【資料 3-5-4】

会議組織規則【資料 3-5-5】

学校法人関西金光学園事務処理規程【資料 3-5-6】

関西福祉大学事務処理規程(大学部門)【資料 3-5-7】

事務局組織及び運営に関する規程【資料 3-5-8】

会議組織規則人事評価制度に係る資料（年間スケジュール、目標設定票チャンジシート様式、自己申告票様式、勤務成績等報告書様式）
3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】
学校法人関西金光学園中期経営計画書（平成 24～28 年度）【資料 3-5-9】【資料 3-6-2】

学校法人関西金光学園中期経営計画書（平成 27～31 年度）【資料 3-6-3】

関西福祉大学中期 5 カ年計画（平成 21～25 年度）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人関西金光学園経理規則【資料 3-7-2】

学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 3-7-3】

学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 3-7-4】

学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 3-7-5】

学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）【資料 3-7-6】

監査実施報告書【資料 3-7-7】

学校法人関西金光学園内部監査実施要領

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】
大学学則資料 F-3 と同じ【資料 4-1-2】

大学院学則

資料 F-3 と同じ【資料 4-1-3】

自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-4】

改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票(平成 26 年度)【資料 4-1-5】「年間活動報告書」「年間評価報告」(平成 27 年度)【資料 4-1-6】

会議組織規則4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】
授業評価アンケート（平成 27 年度より抜粋）【資料 4-2-2】

平成 27 年度関西福祉大学学生アンケート【資料 4-2-3】

会議組織規則【資料 4-2-4】「ボイス」投稿・回答例（平成 27 年度より抜粋）【資料 4-2-5】

自己点検・評価に関する規程【資料 4-2-6】

大学ホームページ（教育情報の公表
評価書）
http://www.kusw.ac.jp/public

91

集計報告

10 その他 3 自己点検・

関西福祉大学

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」

資料 4-1-4 と同じ【資料 4-3-2】「年間活動報告書」「年間評価報告」（平成 27 年度）

資料 4-1-5 と同じ【資料 4-3-3】

学校法人関西金光学園平成 28 年度事業計画

資料 F-6 と同じ

基準 A．地域社会との連携・協力
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携・協力の方針の明確化と組織体制【資料 A-1-1】 関西福祉大学学則【資料 A-1-2】

備考
資料 F-3 と同じ

関西福祉大学附属地域センターに関する規程

会議組織規則細則別表 2（地域センター運営委員会、地域連
携推進室運営委員会）
A-2．地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み【資料 A-1-3】【資料 A-2-1】

赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-2】

インターンシップ実習プログラム（赤穂市役所）【資料 A-2-3】

赤穂市役所における協働研究の実施を示す資料【資料 A-2-4】

赤穂市と関西福祉大学の情報交換会資料（平成 27 年度）【資料 A-2-5】

平成 28 年度学生募集要項(p16)【資料 A-2-6】

備前市と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-7】

上郡町と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-8】

備前市と関西福祉大学の連携推進協議会資料（平成 27 年度）【資料 A-2-9】

上郡町と関西福祉大学の連携推進協議会資料（平成 27 年度）

資料 F-4 と同じ【資料 A-2-10】

地域連携フォーラムに関する資料（平成 27 年度）
関西福祉大学と兵庫県立上郡高等学校との高大連携事業に関【資料 A-2-11】する協定書
関西福祉大学と兵庫県立太子高等学校との高大連携事業に関【資料 A-2-12】する協定書
関西福祉大学と岡山県立備前緑陽高等学校との高大連携事業【資料 A-2-13】
に関する協定書関西福祉大学と兵庫県立相生産業高等学校との高大連携事業【資料 A-2-14】
に関する協定書
各高校との連携推進協議会議事録（事業計画や事業結果を含【資料 A-2-15】
む）A-3．地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み【資料 A-3-1】

介護職員初任者研修に関する資料【資料 A-3-2】

ガイドヘルパー養成研修に関する資料【資料 A-3-3】

教員のためのエンパワメント講座に関する資料【資料 A-3-4】

市民福祉大学講座に関する資料【資料 A-3-5】

子ども支援セミナーに関する資料【資料 A-3-6】

養護塾に関する資料【資料 A-3-7】

啓発・交流プログラムに関する資料【資料 A-3-8】

夏休み宿題教室に関する資料【資料 A-3-9】

赤穂特別支援学校との交流学習に関する資料【資料 A-3-10】

地域活性化事業に関する資料【資料 A-3-11】

ユニバーサル社会づくり推進事業に関する資料【資料 A-3-12】赤穂軽トラ朝市に関する資料

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