平成22年1月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成21年9月7日
上場会社名 太洋基礎工業株式会社
コード番号 1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年9月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 伊藤 孝芳（氏名） 伊藤 寿彦

JQ

TEL 052-362-6351（百万円未満切捨て）

1. 平成22年1月期第2四半期の業績（平成21年2月1日～平成21年7月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年1月期第2四半期
21年1月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,3524,715―△7.2

27151―
255.0

42174―
161.1

2298

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年1月期第2四半期
21年1月期第2四半期

％

―
―円銭

―
―

5.59
24.02

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期第2四半期
21年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,843
6,512
22年1月期第2四半期 4,297百万円

4,299
4,300
21年1月期 4,300百万円

％円銭

62.8
66.0

1,049.30
1,049.57

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

21年1月期22年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末

年間円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

12.50

12.50

―

12.50

12.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年1月期の業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期―8,860
152（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△27.6

182

△24.2

105

△19.8

25.63

－1－

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は４ページ定性的情報・財務諸表等４．その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は４ページ定性的情報・財務諸表等４．その他をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年1月期第2四半期 4,098,000株
22年1月期第2四半期
796株
22年1月期第2四半期 4,097,204株

21年1月期
4,098,000株
21年1月期
796株
21年1月期第2四半期 4,097,469株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 平成21年３月13日に公表いたしました業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。修正について具体的な内容は、「業績予想に関する定性的情報」や本日別途公表の業績予想の修正に係る適時開示資料をご覧下さい。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
3. 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

－2－

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)定性的情報・財務諸表等
1.

経営成績に関する定性的情報
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退の影響を受け、企業の収益の大幅な減少や設備投資の後退、雇用調整や個人消費の低迷など、景気は後退局面という状況で推移しました。
建設業界におきましては、これまで建設投資の減少を補ってきた民間設備投資が企業収益の悪化により減少したことや、住宅建設投資は個人所得の減少等を背景に生活防衛意識の高まりにより、着工件数が大幅に減少しました。
一方、公共建設投資は、公共事業の早期発注、補正予算の取り組みもありましたが、依然として厳しい受注環境となりました。
このような状況のなかで当社は、売上高の減少を補完するため、当期の初めより取り組んでまいりまし
た、耐震補強分野となります液状化防止のための超多点ダブルパッカー工法による地盤改良工事や、傾いた建物の矯正工事などに営業力を集中してまいりました。
一方では、都市土木におきましては、官公庁が発注する工事を積極的に競争入札参加、元請受注により大型で、採算性の高い工事の受注に向けた営業展開をいたしました。
この結果、売上高につきましては、公共投資の減少と価格競争の激化のなか特殊土木工事は減少となり、住宅地盤改良工事につきましても、住宅着工件数の減少による工事量の減を耐震補強工事で補うなど営業努力をいたしました結果33億52百万円となりました。
営業利益につきましては、原価管理の徹底、経費削減に努めましたが売上高の減少が減益要因となり27百万円となりました。
経常利益につきましては42百万円となりました。
四半期純利益につきましては、22百万円となりました。

2.

財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、68億43百万円となり前事業年度末に比べ３億31百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が２億50百万円増加し、未成工事支出金が６億８百万円増加した一方、完成工事未収入金が４億19百万円減少し、また設備投資の抑制により、有形固定資産は65百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は25億44百万円となり前事業年度末に比べ３億32百万円の増加となりました。その主な要因は、未成工事受入金が４億55百万円の増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、42億99百万円となり前事業年度末に比べ１百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金は増加いたしましたが利益剰余金が減少したこと等によります。

－3－

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、２億50百万円増加し18億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は３億20百万円となりました。その主な要因は、売上債権が５億14百万円減少した一方、たな卸資産が６億４百万円増加し、未成工事受入金が４億55百万円増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は37百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により31百万円の支出したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は31百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済及び新規借入れによる増額19百万円及び、配当金50百万円を支払ったこと等によります。

3.

業績予想に関する定性的情報
平成22年１月期の業績予想は、平成21年３月13日付「平成21年１月期決算短信(非連結)」で公表いたしました業績予想を平成21年９月７日に修正しております。詳細につきましては本日別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用しているものについて事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第９号(平成18年７月５日公表分))を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。

－4－太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)(3) 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、従来、耐用年数を５～15年としておりましたが、当第１四半期会計期間より６年に変更いたしました。
この変更は法人税法の改正((所得税法等の一部改正をする法律平成20年４月30日法律第23号)及び(所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の２の規定による経過措置を定める政令平成20年４月30日政令第164条))により耐用年数を見直した結果によるものであります。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、完成工事総利益は6,132千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,200千円減少しております。

－5－太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成21年７月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

2,197,817
291,546
687,126
1,391,810
120,007△98,730

1,947,438
386,803
1,106,580
783,40276,747△70,205

流動資産合計4,589,579

4,230,767

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置土地
その他

294,891
464,780
991,730
9,355

304,303515,976
991,730
13,938有形固定資産合計

1,760,758

1,825,948

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

8,097

8,646

286,955
139,150
279,289△219,955

238,643
141,702289,165△222,507

485,439447,004

2,254,296

2,281,599

6,843,875

6,512,366

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

495,904
605,395
149,141
46,068724,609
34,147
12,694150,960

614,470
561,964
140,326
49,317
268,740
33,06927,400205,391

2,218,920

1,900,678

129,246
113,889
82,640119,207104,361
87,810325,775

311,378

負債合計

2,544,696

2,212,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,476,207△290

456,300
340,700
3,504,513△290

4,272,916

4,301,223

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,262△913

評価・換算差額等合計

26,262

△913

純資産合計

4,299,179

4,300,309

負債純資産合計

6,843,875

6,512,366

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計－7－太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
完成工事高完成工事原価

3,352,436
2,976,448

完成工事総利益

375,987

販売費及び一般管理費

348,787

営業利益

27,199

営業外収益
受取利息
その他

673
18,379

営業外収益合計

19,052

営業外費用
支払利息
その他

2,121
1,225

営業外費用合計

3,347

経常利益

42,905

特別利益
受取保険金
固定資産売却益

1,500
1,457

特別利益合計

2,957

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

46
1,424

特別損失合計1,471

税引前四半期純利益

44,391

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,050△21,567

法人税等合計21,482

四半期純利益22,908－8－太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

44,391
109,752
25,973
1,077△14,705
9,528△5,170△3,296
2,12146△32△1,500514,710△604,750
2,552△75,134
455,869△98,513

小計362,919

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

3,296△2,121
1,500△45,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

320,193

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△252,000
252,000△31,901
1,809△7,95060△37,981

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

100,000△81,146△50,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,832

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

250,379

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,438

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,885,817－9－太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 10 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) (要約)中間損益計算書(単位：千円)科目

自至前中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日
金額

Ⅰ 完成工事高4,715,060

Ⅱ 完成工事原価

4,203,140完成工事総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

511,920360,254

営業利益

151,666

Ⅳ 営業外収益30,242

Ⅴ 営業外費用

7,771

経常利益

174,136

Ⅵ 特別利益29,049Ⅶ 特別損失364

税引前四半期純利益

202,822

税金費用

104,410

四半期純利益98,412－ 11 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第２四半期決算短信(非連結)(2) (要約)中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前中間会計期間(自平成20年２月１日至平成20年７月31日)
区金分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額
役員賞与引当金の増減額
工事損失引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却益
固定資産除売却損
受取保険金
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
破産債権・更生債権等の増減額
仕入債務の増減額
未成工事受入金の増減額
その他額
202,822
110,816
2,044△ 13,700
21,168
9,700
2,018
5,200
△ 2,931
3,165
△ 546
19
△ 28,503
345
169,760△ 160,373△ 7,325△ 18,753
224,617
31,481

小計551,028

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,931△ 3,165
28,503△ 2,281
71,480

営業活動によるキャッシュ・フロー

648,497

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
会員権の売却による収入△ 252,000
252,000△ 120,565
1,833△ 56,1665,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 169,348

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△ 77,208△ 290△ 51,008

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高△ 78,506
400,642
1,172,341

Ⅵ 現金及び現金同等物中間期末残高

1,572,984

50,000－ 12 －