㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………23（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………28（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………29

1

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済対策を背景に企業業績や雇用環境に明るさが見られるなど全体としては緩やかな景気回復基調となりました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速など、景気の先行きに対しては不透明さが残っており、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、高齢化が進む中で社会保障費の削減が課題であり、また、病院・病床機能の分化や地域医療連携にとどまらず、地域における医療と介護の連携等を通じた効果的・効率的なサービスの提供体制が求められております。
このような状況の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を受け、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを稼動させることにより、新しいサービスを開始しております。また、電子カルテシステム等を有効に活用するための取り組み事例の発表、同じシステムを使用している顧客病院同士での情報交換を目的とするＳＳユーザー会の開催、より安定的にシステムを利用してもらうために既存顧客の実務担当者を対象にした研修、勉強会等を年数回実施する等、より現場に密着したユーザーニーズを汲み取る機会を設け、営業強化・製品拡充に繋げてまいりました。
医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にありますが、市場における有力企業数社における競争は激しさを増しております。
その結果、売上高は14,511百万円（前年同期比4.5％増）、受注高は14,788百万円（同58.1％増）、受注残高は7,671百万円（同105.8％増）となり、利益面におきましては営業利益2,659百万円（同15.3％減）、経常利益
2,721百万円（同15.2％減）、当期純利益1,927百万円（同4.0％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
②

次期の見通し国民医療費が年々増加していく中で、医療費適正化や病院・病床機能の分化、地域医療・介護の連携の強化・充実等の制度改革の方向性は、今後も継続していくものと予想されます。社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の医療分野への活用等などを鑑みれば、医療のＩＴ化は不可欠であり、今後も、データ活用が期待できる電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となっていくと思われます。電子カルテシステムの導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっており、今後、中小規模病院での普及が進むことが期待されます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレ
イス市場拡大も見込まれます。
しかしながら医療を取り巻く環境は厳しくなっており、医療機関の設備投資については慎重なまま推移すると見られるため、電子カルテ市場における有力企業数社による受注獲得競争は一層激しくなるものと予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え顧客満足度の高い新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
この結果、次期（平成28年10月期）については、売上高は17,000百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益
2,750百万円（同3.4％増）、経常利益2,800百万円（同2.9％増）、当期純利益1,932百万円（同0.3％増）を見込
んでおります。

2

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析(参考)① 資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して863百万円増加し、15,425百万円となりました。主な要因は、売上債権1,540百万円の増加、現金及び預金334百万円の減少、繰延税金資産310百万円の減少であります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して978百万円減少し、2,109百万円となりました。
主な要因は、買掛金677百万円の増加、前受金55百万円の増加、未払法人税等1,170百万円の減少、未払金427百万円の減少、未払消費税等118百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,841百万円増加し、13,315百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,927百万円、第46期利益剰余金の配当金471百万円、自己株式の処分による自己株式150万円の減少及び自己株式処分差益235百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ334百万円減少
し、3,019百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、187百万円（前事業年度は3,947百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益2,790百万円、減価償却費418百万円、負ののれん発生益108百万円、売上債権増加額1,496百万円、仕入債務増加額672百万円、未払消費税減少額119百万円、その他流動負債に含まれる未払金減少額443百万円、法人税等の支払額1,772百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、162百万円（前事業年度は2,237百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出160百万円、有価証券の払戻による収入2,000百万円、有価証券の取得による支出2,100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、477百万円（前事業年度は485百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出8百万円、配当金の支払額469百万円によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期
第45期
第46期
第47期
平成24年10月期 平成25年10月期 平成26年10月期 平成27年10月期

株主資本比率（％）

82.5

86.6

78.8

86.3

時価ベースの自己資本比率（％）

156.6

169.9

152.3

157.6

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

(注)

上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図
りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
② 当期及び次期の配当
当期の配当につきましては、期末予想配当金と同額の70円配当案に決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株につき70円を予定しております。

3

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
１．医療情報システムを主軸とした事業について
少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダリングシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売
形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。
当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダリングシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェクトとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。
当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

4

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（月別ソフトウェア売上高推移表）
11月(千円) 12月(千円)
第46期(平成26年10月期)
第47期(平成27年10月期)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円)

半期合計(千円)

355,332

584,351

585,125

547,460

1,468,387

259,572

3,800,230

455,551

490,959

161,105379,260

544,532

334,1022,365,512

5月(千円) 6月(千円) 7月(千円) 8月(千円) 9月(千円) 10月(千円) 年間合計(千円)
第46期
178,942
303,105
181,916
616,911
511,556
376,666
5,969,330(平成26年10月期)
第47期
516,941
432,034
350,042
608,954276,298
753,647
5,303,430(平成27年10月期)(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
５.知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き費用が発生する可能性があります。
６.人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「ハードウエア及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事
業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
７.医療情報システムに関する紛争の可能性について① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場
合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

5

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)③コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
ティーゲートウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシス
テムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④ 情報の管理
当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、
また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
各データベースに対しては、厳重なセキュリティ、アクセス制限を課しており、2015年３月に情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を受けております。また、当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマークの認証を
平成25年６月に更新（第14700006(05)号)し、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

6

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

7

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」 医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」 無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」 開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。

（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
政府の新情報通信技術戦略等のＩＴ化方針に加え、既存の統合系医療情報システムを乗り換えるリプレイス市場拡大を視野に入れた2020年までは、電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しております。当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社の主力製品のひとつである電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。
一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で社会保障費の削減が社会問題となっており、医療費等の抑制及び適正化は急務となっております。
また、医療機関におきましても、病院・病床機能の分化や地域医療連携にとどまらず、地域における医療と介護の連携等を通じた効果的・効率的なサービスの提供体制が求められております。今後も、データを活用した一層の経営効率化、安心かつ質の高いサービスの提供をするためには電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となっていくと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステムの導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっており、今後、中小規模病院での普及が進むことが期待されます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリ
プレイス市場拡大も見込まれ、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① システム開発
当社は創業以来、医療現場におけるソリューション提供のために、主力製品のひとつである電子カルテシス
テムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムを自社開発してまいりました。今後も、医療機関内における電子化・連携はもとより、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を強化していきます。
② 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと緊張感のある共存共栄の関係構築を目指してまいります。
また、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築し、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。その結果、新規顧客の獲得につなげてまいります。
③ システム導入の効率化
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

8

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)④人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログ
ラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準による非連結決算を実施しております。

9

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

当事業年度
(平成27年10月31日)

3,453,858
994,2742,000,000
439,977
271,128
36,740304,813
24,167△981
7,523,979

3,119,395
2,534,832
2,100,031
363,103
353,432
47,41015,082217,003△2,548
8,747,743

4,234,920△582,701
3,652,218
116,416△6,881
109,534
588,771△191,431
397,3392,420,210
113,986
6,693,290

4,391,351△815,943
3,575,407
132,508△22,494
110,013626,934△310,080
316,853
2,420,210
6,422,486

526
479
1,005

700
1,952
464
3,117

194,447
20,0001,980
107,781
19,345343,554
7,037,850
14,561,829

117,060
20,0001,197
86,704
26,746
251,7096,677,312
15,425,056

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(平成27年10月31日)

627,564
693,467
100,757
1,177,621
339,633
124,901
24,0393,087,986
3,087,986

1,305,546
265,876
49,7196,704
221,522
180,103
79,9992,109,471
2,109,471

847,400

847,400

1,010,800
1,010,800

1,010,800
235,452
1,246,252

11,735

11,7353,900,000
6,082,462
9,994,197△417,041
11,435,356

3,900,000
7,538,317
11,450,052△275,021
13,268,683

38,48738,487
11,473,843
14,561,829

46,90046,90013,315,584
15,425,056

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
ハードウェア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券償還益
投資有価証券評価益
受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

12(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

9,101,370
4,779,358
13,880,728

8,963,056
5,548,716
14,511,772

5,454,782

5,809,570

249,475
4,339,789
4,589,265
439,977
4,149,287
9,604,070
4,276,657
1,136,110
3,140,547

439,977
4,731,952
5,171,930
363,1034,808,827
10,618,397
3,893,375
1,234,170
2,659,204

759
22,77732,480
11,156
2,593
69,766551
6,872
27,326
11,230
6,538
8,671
2,163
63,353345
0345
3,209,968

611
611
2,721,946

80,75880,758108,165
108,165

21,185
21,185
3,269,541
1,508,366△247,015
1,261,351
2,008,190

39,20539,2052,790,906
502,110
361,746
863,857
1,927,049

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

製造原価明細書
ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書

区分

注記
番号

Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高ソフトウェア売上原価
(注)

※１

前事業年度
(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
4,270,599
77.5

当事業年度
(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
4,428,764
73.4

17,8440.3

25,0480.4

1,222,405

22.2

1,582,605

26.2

5,510,849

100.0

6,036,418

100.0

263,060

271,128

5,773,909

6,307,546

271,128

353,432

47,998144,5435,454,782

5,809,570

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

13

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,900,000

4,391,480

8,303,215

剰余金の配当△317,208△317,208

当期純利益

2,008,190

2,008,190

当期首残高

847,400

1,010,800

1,010,800

11,735

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,690,981

1,690,981

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7353,900,000

6,082,462

9,994,197

株主資本

自己株式

当期首残高

△248,460

評価・換算差額等

株主資本合計

9,912,954

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
27,666

27,666

純資産合計

9,940,621

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△168,580△317,208△317,208

2,008,190

2,008,190△168,580△168,580

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,82010,82010,820

当期変動額合計△168,580

1,522,401

10,82010,8201,533,222

当期末残高△417,041

11,435,356

38,48738,487

11,473,843

14

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,900,000

6,082,462

9,994,197

剰余金の配当△471,194△471,194

当期純利益

1,927,049

1,927,049

当期首残高

847,400

1,010,800―

1,010,800

11,735

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

235,452

235,452

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

235,452

235,452――

1,455,854

1,455,854

847,400

1,010,800

235,452

1,246,252

11,7353,900,000

7,538,317

11,450,052

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△417,041

11,435,356

その他有価証評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
38,48738,487

11,473,843

当期変動額
剰余金の配当△471,194△471,194

当期純利益

1,927,049

1,927,049

自己株式の取得△8,513△8,513△8,513

自己株式の処分

150,533

385,986

385,986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,413

8,413

8,413

142,020

1,833,327

8,413

8,413

1,841,741△275,021

13,268,683

46,90046,90013,315,584

15

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

3,269,541
183,271△476△23,537△32,480
21,185△80,758
488,250△198,569△4,412
339,633△48,795
486,222
78,386
4,477,462
23,487△553,155
3,947,793

2,790,906
418,163△108,165
1,566△34,749△11,230
39,205△1,496,295△5,430672,163△119,146△61,134△471,422△64,335
1,550,096
34,541△1,772,012△187,373△2,000,000△1,907,300
1,769,750△600,000
500,000△2,237,549△2,100,031
2,000,000△160,235△100,000
100,000△1,970100,000△162,236△168,580△317,088△485,669
1,224,574
2,129,283
3,353,858△8,513△469,388△477,902△827,513
3,353,858
493,050
3,019,395

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

17

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(貸借対照表関係)
１．圧縮記帳額
前事業年度（平成26年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成27年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(損益計算書関係)
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

374,931千円

410,825千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

48,899千円

64,932千円

業 務 委 託 費役

酬69,19084,960従 業 員 給 与員348,559

404,494

法 定 福 利 費

62,91665,818

旅 費 交 通 費

88,18393,852

減 価 償 却 費

21,82044,429

租課

160,141

110,148

試 験 研 究 費

53,362

144,543

税報

公

おおよその割合
販売費

10.5％

12.3％

一般管理費

89.5

87.7

３．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

受取事務手数料

11,156千円

受取事務手数料

6,538千円

受取配当金

20,000

受取配当金25,000４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

建物、構築物及び土地
80,758千円 建物、構築物及び土地（注）前事業年度の売却益は、全て旧本社ビル売却によるものであります。

― 千円

５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
建物

当事業年度
(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
― 千円

建物

工具、器具及び備品

12,056

工具、器具及び備品

建物付属設備6,285

建物付属設備

構築物

2,843

構築物

18

31,081千円
257
7,866
―

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

201,186

51,315－

252,501

201,186

51,315－

252,501

自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加51,315株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,300株、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年１月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

317,208

60

基準日

効力発生日

平成25年10月31日

平成26年１月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年１月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
471,194

利益剰余金

19

１株当たり
配当額
（円）
90

基準日

効力発生日

平成26年10月31日 平成27年１月26日

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

252,501

2,045

91,142

163,404

252,501

2,045

91,142

163,404

自己株式
普通株式
合計

(注) a．普通株式の自己株式の株式数の増加2,045株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併における会社法第797条第1項に基づく買取り請求による増加2,000株及び単元未満株式の買取り請求による45株であります。
b．普通株式の自己株式の株式数の減少91,142株は、上記の合併に伴うものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年１月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

471,194

90

基準日

効力発生日

平成26年10月31日

平成27年１月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年１月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

372,721

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
70

基準日

効力発生日

平成27年10月31日 平成28年１月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

現金及び預金勘定

3,453,858千円

3,119,395千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

3,353,858

3,019,395

20

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（平成26年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成26年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

105,677

45,91559,762

105,677

45,91559,762

－

－

－

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

88,770100,000△11,230－－－

88,770100,000△11,230

194,447

145,915

48,532(3）その他
小計
合計(注)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を前事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 88,770千円
評価益計上額 32,480千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。
譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

21

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

当事業年度（平成27年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

117,060

47,88569,175

117,060

47,88569,175

－

－

－

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

117,060

47,88569,175(3）その他
小計
合計(注)

有価証券のうち、ＦＦＦ（貸借対照表計上額100,031千円）については、預金と同様の性格を有することか
ら、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価帳簿
価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
４．償還したその他有価証券
前事業年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年10月31日）
種類

償還額（千円）

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

100,000

11,230－－－－100,000

11,230－(3）その他
合計

22

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年10月31日）

当事業年度（平成27年10月31日）

繰延税金資産(1) 流動の部（繰延税金資産）
未払事業税

82,027千円

4,174千円

未払事業所税941699

貸倒引当金繰入超過額

349

840

前受金

6,373

7,992

未払金

215,1211,374

繰延税金資産合計

304,813

15,082

繰延税金資産の純額

304,813

15,082

減価償却費償却超過額

85,708千円

68,430千円

一括償却資産償却超過額

755

8,175

24,761

18,780(2) 固定の部（繰延税金資産）投資有価証券評価損
その他

17,831

13,592

繰延税金資産合計

129,056

108,979

その他有価証券評価差額金△21,275△22,274

繰延税金負債合計△21,275△22,274繰延税金資産の純額

107,781

86,704（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年10月31日）
38.0％

法定実効税率

当事業年度（平成27年10月31日）
35.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

△0.2

△0.3

住民税均等割

0.2

0.3

税率変更による影響

0.6

0.5

法人税額の特別控除

△0.1

△3.3

その他

△0.1

△1.9

38.6

31.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.0％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

23

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、平成26年９月24日に株式会社オー・エム・シィー（以下、「オー・エム・シィー」という。）との間で当社を吸収合併存続会社、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、会社法第796条第３項に基づく簡易合併の手続により平成26年９月24日開催の取締役会の承認を経て、合併期日である平成26年11月１日に合併いたしました。
１．企業結合の概要(1)

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

(2)

オー・エム・シィー

医療機関及び介護施設向けコンピュータシステムの設計・開発及び販売

企業結合を行った主な理由

当社及びオー・エム・シィーは、ともに医療情報システム業界に属しておりますが、医療機関を取り巻く経営環境は、非常に変化に富んできており、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステ
ムといった医療機関の基幹となるシステムは医療機関の事業環境の変化にあわせ、迅速に対応することが必要となってきております。特に、医事会計システムは２年に１回の診療報酬改定が確実に見込まれ、改定日以降は全ユーザーが改定内容を正確に反映した診療報酬を計算することが必須であるため、短期間に高度で専門的な知識が要求されます。
オー・エム・シィーは、長年、医療情報システム業界に属しており、専門知識やノウハウを有しており、同社の持つ当業界における高度な専門知識やノウハウと、統合系医療情報システムを独自に開発している当社の専門知識やノウハウを融合させることにより、より一層、ユーザーのニーズに即した、専門的で、高品質な製品・サービスの提供に努めることが可能になり、大きなシナジー効果をあげることが期待できると考えております。
本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、ノウハウを共有することにより、より多くの病院に医療情報システムを販売していくために、合併を決定いたしました。
(3) 企業結合日(4)

平成26年11月１日
企業結合の法的形式(5)

当社を吸収合併存続会社とし、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称(6)

株式会社ソフトウェア・サービス取得した議決権比率

(7)

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、
企業結合の会計上は当社を取得企業、オー・エム・シィーを被取得企業と決定しております。

24

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

２．損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価
取得の対価

当社普通株式

取得原価

385,986千円
385,986千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)

合併比率
株式の種類別の交換比率

当社（吸収合併存続会社）
普通株式 １

オー・エム・シィー（吸収合併消滅会社）
普通株式 17.87116

オー・エム・シィーの普通株式１株に対して、当社の普通株式17.87116株を割当て交付いたしました。ただし、オー・エム・シィーが保有する自己株式14,900株については、本合併による株式の割当ては行っておりません。
なお、当社は当社が保有する自己株式（普通株式）を当該合併による株式の割当てに全株充当し、新株式の発行は行っておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
合併対価の算定にあたっては、オー・エム・シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー・エム・シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・
フロー（DCF）法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。
具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式数は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年７月１日から９月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。
なお、オー・エム・シィーは、有利子負債を有しておらず、保有する主な資産の内容も現金預金が大部分を占めているほか、売掛金及び前払費用等であり、同社の財務内容に複雑性はなく、含み損益のある重要な資産は保有していません。また、当社はオー・エム・シィーと同じ医療情報システムの販売・保守業界に属しており業界に精通しております。そのため、第三者算定機関による評価を行わずとも、自社による事業内
容及び財務内容等の調査によって、同社の時価純資産額を見誤るリスク等は十分に低減可能と判断できるため、第三者算定機関による算定は行っておりませんが、当社として慎重に消滅会社の事業内容及び財務内容等を精査するとともに、顧問税理士等の専門家の助言を受け、先方と真摯に交渉・協議した上で、本合併にかかる割当の内容を決定いたしました。
また、割当て株式数の算定における当社株価の算定においては、本件合併に係る基本合意及び当社平成26
年第２四半期決算短信の発表などの重要な開示後の期間における市場株価の変動を平均的に考慮する観点から、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける、平成26年７月１日から９月末日までの３ヶ月間の株価終値の単純平均を採用いたしました。
なお、当社及びオー・エム・シィーは、本合併に係る合併比率の公正性を担保するため、近藤会計事務所
から会計及び税務上の対応について助言を受けるとともに、大阪梅田法律事務所より法的な観点から本合併の適切な手続き及び対応等について助言を受けております。当社とこれらの専門家との間には顧問契約関係がありますが、その他に重要な利害関係はありません。
合併比率の決定にあたっては、当社及びオー・エム・シィーは、第三者算定機関からフェアネス・オピニ
オンを取得しておりませんが、これら専門家の助言を受けるとともに、当社及びオー・エム・シィーの経理・総務部門の担当者・責任者が協力して、慎重にオー・エム・シィーの事業内容及び財務内容等を精査し、その結果を各社検討の上、当事者間で真摯に交渉・協議して、上記に記載の合併比率により本合併を行う旨、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
本合併により交付する当社保有の自己株式数（普通株式数）は91,142株であります。

25

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)

負ののれん発生益の金額

(2)

発生原因

108,165千円受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによるものであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産621,505千円

固定資産

17,868

資産合計

639,374

流動負債

145,221

負債合計

145,22126

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)(セグメント情報等)
前事業年度（自 平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年11月１日

至 平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

保守サービス
（千円）

合計
（千円）

外部顧客への5,969,330
4,779,358
3,132,039
13,880,728
売上高(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年11月１日

至 平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

保守サービス
（千円）

合計
（千円）

外部顧客への5,303,430
5,548,716
3,659,626
14,511,772
売上高(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

27

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
前事業年度（自平成25年11月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員
主要株主

宮崎 勝

－

(注)

至

平成26年10月31日）

資本金
議決権等の
事業の内容
関連当事者
又は出資金
所 有 （被 所 有）
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）
－

当社代表 （被所有）取締役社長 直接
45.84

自己株式の
取得

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

168,520－－

a. 自己株式の購入は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。
b. 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
2,191円55銭

１株当たり純資産額

2,500円77銭

１株当たり当期純利益金額
383円02銭 １株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ同左
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

2,008,190

普通株主に帰属しない金額（千円）

361円90銭

1,927,049－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

2,008,190

1,927,049

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

5,243

5,324

28

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成27年10月期 決算短信(非連結)

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況①

ハードウェア仕入実績
当事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

種類
ハードウェア（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

4,731,952

109.0

4,731,952

109.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
当事業年度
(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

種類
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア6,499,945

136.4

2,866,164

171.7

ハードウェア8,288,722

180.6

4,805,069

233.6

合計

14,788,668

158.1

7,671,233

205.8(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
種類

当事業年度
(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

5,303,430

88.8

ハードウェア（千円）

5,548,716

116.1

保守サービス（千円）

3,659,626

116.8

14,511,772

104.5

合計（千円）

29