称号及び氏名

博士(看護学)

学位授与の日付

令和４年３月３１日

論

児童虐待予防において支援が必要な母親との援助関係づくりにむけ

文名佐藤睦子た保健師の研修プログラムの開発と評価
Development and Evaluation of a Training Program for Public
Health Nurses to Build Support Relationships with Mothers in
Need of Assistance in Child Abuse Prevention
論文審査委員

主 査

都筑 千景

副 査

籏持 知恵子

副 査

長畑 多代
論 文 内 容 の 要 旨【研究目的】
児童虐待（以下、虐待）予防における地域母子保健活動の主軸を担う保健師への期待は高まる一方、その援助は難しく、専門的援助技術の向上が求められている。本研究の目的は、支援が必要な母親にかかわる虐待予防を行う保健師を対象に、母親との援助関係づくりに向けた専門的援助技術獲得のための研修プログラムを開発、実施することにより、効果を検証することである。
【方法】
1.信頼関係構築に向けた熟練保健師の援助内容の明確化(予備研究）
かかわりの難しい母親との信頼関係構築に着目した保健師の援助技術の明確化を目的に、熟練保健師 10 名に実施した半構成面接(調査期間 2017 年 5 月～9 月)から 9 カテゴリ、39サブカテゴリを抽出した。援助には対象理解の知識、援助理論を基盤とした技術をもつこと、粘り強く援助を行う覚悟や自己効力感の重要性が示唆された。
2.研修プログラムの開発(本研究 1)
Bandura(1977)による社会的認知理論を基に、予備研究と文献的考察から研修プログラムを開発した。研修は、｢事前学習(1 日間)｣｢前期集合研修(2 日間)｣｢自組織での実践(4 か月)｣｢後期集合研修(1 日間)｣からなる 4 部構成とした。研修内容の妥当性の検証は、熟練保健師
等 5 名に対する半構成面接からプログラム内容の改善点に関するものを抽出した。内容は概ね合意が得られたが、使用事例の選定、強化したい知識や倫理的側面の強化及び研修生の負担軽減について再検討し、プログラム内容に反映した。
3.研修プログラムの実施と評価（本研究 2）完成したプログラムについて、母子保健経験 2 年～10 年の保健師を対象に準実験研究を行った。データ収集期間は 2019 年 6 月～10 月であり、データは自記式質問紙調査、セルフモニタリングシートから収集した。介入前後に測定したアウトカム項目は、援助に必要な行動能力として在宅看護の質自己評価尺度（以下、在宅看護の質）6 項目、熟練保健師による虐待予防のための援助内容（以下、援助内容）43 項目、自己効力感として、虐待を早期発見し予防活動を行う自信の下位尺度（以下、援助を行う自信）10 項目、援助関係の評価 4 項目、その他、結果期待、プログラム評価や受講の自己評価等である。分析には記述統計と 2群間の介入前後の変化、2 群間の差の比較にはマンホイットニーU 検定を、2 群間の前後の差の比較にはウィルコクソン順位和検定を用いた。また、交絡要因検討のため、介入の有無、経験年数、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）事例件数を共変量とした多重ロジス
ティック回帰分析を実施した。結果期待は質的に分析を行った。研究は、大阪府立大学大学院看護学研究科研究倫理委員会の承認を経て実施した。(承認番号 28-66、30-48、30-58）【結果】
介入群 13 名（平均 30.7 歳）、対照群 18 名（平均 31.1 歳）を分析対象とした。ベースラ
インの比較では、有意な差が見られた項目はなかった。介入の前後において援助に必要な行動能力である在宅看護の質の１項目、援助内容のうち 12 項目、自己効力感である援助を行う自信のうち 4 項目、援助関係の評価のうち 1 項目が介入群で有意に増加した。経験年数等を調整しても、在宅看護の質の１項目、「とにかく繋がっておくことを目指す」「母親の強みを見出し肯定していく」「母親の課題などの対応方法を一緒に考える」「攻撃は援助を求める声だと理解する」「保健師も自己開示しながら関わる」「様々な情報を元に母親を多方向から見立てる」「母親以外の家族とつながる」といった援助内容の 9 項目、援助を行う自信の2 項目、援助関係の評価の 1 項目が介入群で有意に増加した。さらに援助内容の「母親の強みを見出し肯定していく」は、介入群で要対協担当事例数 10 人未満が有意に増加した。結果期待では、研修受講の結果、受講前に設定したありたい自分の姿に近づいたと自己評価が変化した｡プログラム評価では、9 割は有用性があると回答したが、課題の量や研修時間に対する負担感に関する意見もあった。
【考察】
本研究により、虐待予防における母親との援助関係づくりに向けた専門的援助技術獲得のための研修プログラムが、保健師の援助に必要な行動能力と自己効力感の向上に対して一定の有効性があることを検証できた。研修プログラム受講によって、経験とは関係なく、熟練保健師の援助技術を獲得でき、自信をもって支援を提供できるようになる可能性が示唆された。以上のことから、開発した研修プログラムは援助関係形成の初期における保健師と母親の援助関係づくりを促進させ、虐待予防に寄与することが期待される。今後の課題として研修受講に伴う負担や課題の軽減等を検討することが必要である。
キーワード：児童虐待予防、保健師、社会的認知理論、研修プログラム、介入研究学位論文審査結果の要旨
本論文は、児童虐待予防における専門的援助技術の向上が求められていることを背景として、支援が必要な母親にかかわる保健師に対し、母親との援助関係づくりにむけた専門的援助技術獲得のための研修プログラムを開発し、効果を検証することを目的として行われた研究である。
本研究の新規性及び独創性は、本研究によって開発、実証された研修プログラムが、社会的認知理論に基づき、親との援助関係づくりに着目した保健師の専門的援助技術と自己効力感の向上を目指す独自のプログラムであることである。また、この研修を受講することによって OJT でなく Off-JT によって専門的援助技術が学習可能であり、熟練保健師の経験知の伝承につながることが期待される。さらに、現場の保健師における課題にコミットしている点にある。社会的課題である児童虐待への対応において、援助関係づくりに焦点を当てた初任者保健師のための研修は現場のニーズが高く、開発した研修プログラムを普及させることで児童虐待予防活動の充実という波及効果が期待できる。
研修プログラム開発にあたっては、社会的認知理論を基盤に、予備研究と文献から枠組
みと構成概念を検討しており、作成過程は妥当であり具体的に説明されている。また、研修プログラムの検証は準実験研究にて、介入研究のプロトコールに基づいた研修を実施した。開発した研修プログラムを介入群に実施し、対照群との比較および保健師の経験等の有無を交絡変数に置いたロジスティック回帰分析を行うなど、妥当な方法で分析を行っている。
介入の結果、経験に関係なく、介入群のみに援助関係づくりに必要な行動能力や自己効力感の向上が認められ、研修プログラムの有用性が確認された。
論文の論旨は明確で一貫しており、倫理的配慮は十分に行われていた。研修プログラムで意図した援助関係づくりに対する効果については、考察で十分に説明され、納得できるものであった。研究における限界および課題も認識されており、改善策について検討がされている。本研究で開発された研修プログラムは、保健師の専門的援助技術を向上させ、公衆衛生看護実践と公衆衛生看護学の発展に寄与するものと考えられる。
以上のことから、本研究は博士論文としての価値を有し、学位の授与に値するものと判断した。