金融

研

第7冊

神 戸 大 学経 済 経 営 研 究 所
1

9

9

1

究

1

序

本書は，「わが国の金融機関の国際化｣に関する第3回目の実態調査結果を報告するものである。すでに，昭和52年に始まる第1回目の実態調査は，経済経営研究叢書金融研究シリーズNo.5(昭和57年3月）において公表されている。次いで，昭和55年12月の外為法改正後の金融国際化の動向を調査するために，昭和58年9月から11月までオーストラリア，ニュージーランドへの

文部省学術調査の結果とともに第2次のアンケート調査が実施され，その研究成果は同金融研究シリーズNO6(昭和60年3月）において公表されている。

今回は，昭和59年5月の日米円・ドル委員会の合意により，日本の金融・資本市場の自由化ｶｺ推進されたことを背景として，金融機関の国際化に関する第3次の実態調査を昭和62年より実施した共同研究のうち，邦銀を中心にその結果を公表するものである。この分野における公表資料は不足しており，その実態を把握することが必要とされている。したがって，邦銀の国際化に関する広範な実態調査に基づき，その現状と課題について考察している点が，本書の特徴といえるであろう。

さて，本書は，以下のように構成されている。まず，第1章では，邦銀の国際化に関する動向を概観し，最近の諸問題を整理している。特に，実態調査後重要視されるようになった, BIS(国際決済銀行)の自己資本比率規制の影響についても考察を加えている。

第2章から第4章までは，それぞれ，都市銀行(長期信用銀行を含む)，地方銀行，相互銀行（現在の第2地方銀行）へのアンケート調査に対する回答
結果について分析がなされている。なお，信託銀行については，他誌にその結果を公表済みであるため，割愛している。

第5章は，これらの実態調査に基づいて邦銀の国際化の現状把握を行い，

11

新たな課題について論及している。

第6章は，金融の国際化の意味を整理し，その進展の程度について分析している。

第7章では,実態調査結果をデータ化するために開発したFUJITAシステムの概要が説明されている。

80年代に，わが国の金融機関の国際化は急速に進展した。それがわれわれの研究対象であったわけである力罫，90年代における国際金融情勢の変化を考慮して，今後の研究課題として取り組むべき多くの問題力欝残されている。
今回の調査に快くご協力項いた各金融機関に心から厚く御礼を申し上げる次第である。さらに，文部省科学研究費の交付に対しても記して感謝するものである。

本書の刊行にあたり，遅延のため大変ご迷惑をおかけした神戸大学経済経営研究所ならびにお世話下さった研究助成室の皆様に謝意を表する次第である。

1991年11月
寛記

正秀

田澤

藤井

目一

次

序

11

第1章 邦銀の国際業務について：概観…………… 井澤
藤田 秀記
正寛

，

篭，章都市鍵行の国際化に閏する爽態調査結果…蓮説Ⅲ，

蕊3章地"銀行の鬮際化に関する霊態調査結果…禦穰‘’
第‘蕊相互銀行の国際化に閏する夷態調査結果…謹蕊$1
第5章

邦銀の国際化の現状と課題 ………･･……･…

丹羽

昇

115

第6章

金融国際化の意味について ………･……･…・

石田

三樹

143

第7章

金融機関の国際化アンケート分析システムについて
庄造

163- FUJITAシステムの構造と利用一
．…･…・

民野

第1章

邦銀の国際業務について：概観

1．は

じ

め

藤

田

正

寛

井

澤

秀

記

に

わ力甜国の国際金融面をストックとフローに分けて見てみると，まずストック
面では，大蔵省の｢対外の貸借に関する報告｣によれば，日本の対外純資産残高

は，90年末で3,280IE5,900万ドルと前年に比べて11.9%増加し，過去最高を記録し，6年連続の世界第1位を保ったということである。しかし，対外直接投資の一巡などのため資産残高自体の伸びは急速に低下しており，債権大国日本にもかげりがさしてきている。他方，フロー面では,90年度の経常収支黒字は，3381g1, 600万ドル(前年度比36.7%減少)と4年連続減少し,対GNP比で1%程度にまで落ち込んでいる。過去最高だった86年度には941億ドル(対GNP比4.4％)であり貿易摩擦が深刻化したが，その3分の1にまで縮小したことになる。

91年度は,90億ドルを湾岸追加支援に拠出したことにより，移転収支が大幅な赤字になったこともその理由の一つである。

「双子の赤字｣を抱える米国や中南米諸国のほかに，ソ連や東欧，湾岸諸国カゴ
新たに加わって，世界の資金需要は高まっている。統合によりドイツにおいては資金を外に出す余裕はなく，日本の果たすべき役割が期待されているが，ジャパン・マネーの海外への還流が細ってしまう恐れが出てきている。その点について,90年度の対内・対外証券投資状況をみれば，対外証券投資の買い越し
額が422億ドルと前年比でほぼ半減し，また，対外直接投資も569億ドルと8年ぶりに減少に転じている。ただし，昨年の対米直接投資については，日本は全体の31.8％(前年は24.5％)に当たる2041g5 ,900万ドル(前年比17.5%増)に達し，

2

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国別では英国を抜いてトップ･の座を占めたということである。日本は，不動産など特定分野へ投資が集中している。しかし，国内金融の引き締めなどにより資金の国内への回帰が現われてきている。

88年末の日本の外貨準備高はドイツを抜いて世界一になったが，90年末に米国にその座を渡し，台湾にも抜かれ3位に転落した。さらに，90年度末の外貨準備高は多国籍軍への資金供出などで698IE9,400万ドルへと減少した。
このようなことを背景に，以下では，邦銀，特に都市銀行の国際化の状況について概観する。第11節では，国際業務を行なう銀行の経営の健全性を確保するために採択された, BIS(国際決済銀行)の自己資本比率規制ｶｺ邦銀の国際金融業務に及ぼしている最近の影響を中心に考察し，第1I1節では，金融の国際化のベネフィットとコスト，およびそのマクロ経済学的効果を論じることにする6

Ⅱ、邦銀の国際業務とBIS規制
1．世界の資金フローの動向

90年度の個人貯蓄速報(日銀)によれば,91年3月末の貯蓄残高は761兆5,212
億円にとどまり，前年同期比増加率7.2％と低調であった。バブルが崩壊して貯蓄が低迷し，これが銀行や生命保険会社を代表とするジャパン・マネーの勢いを弱める要因となっている。個人貯蓄の低迷はその分，内外の投資に回る資金の余裕力：なくなることにつながり，世界的な資金の流れに大きな影響を及ぼすことになる。また，都市銀行，地方銀行など全国154の銀行の総預金残高は,91

年3月末で603兆8,880億円で，戦後初めて昨年度末比2.5%減少した。国内だけをみると，預金は5.7％増加したが，外貨建て預金の円換算額力ざ目減りした。金融引き締めで借り入れが困難になり，法人が大口預金を取り崩したことも影響している。また，貸出金も抑制され，5.1％増と戦後最低の伸びにとどまり，総資産も，1.7％減とこれも戦後初めての減少となった。

第1－1図は,80年代における世界の資金フローの変化を示している。

3

邦銀の国際業務について：概観
第1-1図

世界の資金フローの動向〔78～82年平均〕』（単位億ドル）且11）30573（3）

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|H1際機関等(備考）

1.ユーロ市場とは現実には各国と別個に存在するものではないが，ここでは便宜的に_上図のような表示方法をとっている。
2.(1)は国際銀行資金の調達と運用から求めている。

3.(2),(3)はBIS報告銀行の報告地域外諸国との取引から求めている。

4.(4)は中長期資金純移転をとっている。
5.(2)と(4)には重複がある。
(資料）

日本銀行｢国際収支統計月報｣，アメリカ商務省｢Survey of Current Business」(出所）

BIS年報, OECD ｢Development Cooperation」世界銀行｢World Debt Table」『通商白書｣平成三年版p.38

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2度の石油ショックによりOPEC諸国に集まったオイル･マネーはユーロ市場を経由して発展途上国に還流していた。しかし，石油需給緩和によりOPEC

諸国の経常収支は悪化し，81年以降ユーロ市場からの資金の受け手に転じた。
と同時に，累積債務問題が顕在化し，途上国向けの民間資金のフローが縮小し始め，経済発展のために不可欠な中長期資金が流出超過の状況にある。さらに，
アメリカが，財政赤字，ドル高，経常収支の赤字の拡大により，資金の出し手
から受け手に転じることになった｡90年における米国の経常収支赤字は約990億ドルであり，そのファイナンスのため，国際銀行から340億ドル，残りの670ig

ドルを世界中の非銀行からの純流入によって賄った｡(その他に20億ドルの公的（1）

準備評価益がある｡)そのため米国銀行の国際債権残高は,90年に153億ドル減少
し，国別シェアーにおいても，83年末の28.0%から90年末には最低の11.9%までに低下している。発展途上国に回るべき資金が，世界中からアメリカに引き寄せられる構造に変化している。経常収支黒字を背景に日本と旧西ドイツが，資本を供給してきた。我が国は今や世界最大の債権国になっている。しかし、東西ドイツの統合によりドイツにおいても資金需要が高まり，経常収支が赤字になっている。さらにソ連・東欧における市場経済化，中東諸国の経済復興資金のため，いわゆる世界貯蓄不足の問題力ざ生じている。このような背景から，我が国の最近の経常収支黒字の増加に対して｢黒字(貯蓄)有用論｣が再び展開されている。

また，国際機関の役割も一層高まっているが，国際通貨基金(IMF)が,91年に東欧の経済改革や中東復興などへの融資実行額は,前年の2倍以上の160億ドルに達する見込みである｡92年については世界で約1,000億ドルの資金需要が予想されている。他方, IMFは増大する資金需要に対応して,90年5月に総額650億ドルの第9次増資を決定したｶｺ,120億ドルの出資増額を求められている米国( 1 )"GIobal Banking Ebbed in l990, As lnterbank Activity Slowed," IMF
S""ey, p.181(June 10, 1991) .

邦銀の国際業務について：概観

5が，未だに議会の承認を得られないでいる。

国際決済銀行( BIS)による91年第1四半期の国際金融四季報によれば, BISに報告義務のある西側銀行が国際金融取引に伴って保有する資産残高が，91年3月末現在で5兆9,350億ドルと,90年末に比べて548億ドル減少し，今年に入って急速に資産を縮小していることを示している。84年以来7年ぶりのことである。特に，邦銀はBIS規制達成時期(93年3月）が近づいてきたため，国際金融市場での融資，資金取引を減らしている。邦銀の第1四半期の資産減少額は，361億ドルにも達しており，これが全体の減少の主要因となっている。

2．邦銀の国際化の推移

邦銀の国際業務は,50年代に貿易取引拡大に伴う外国為替や貿易金融業務を中心にスタートし,70年代には日系企業の海外進出に伴う対外貸し付けが拡大
し，海外進出が着実に進展した80年代には邦銀のオーバー・プレゼンス問題が高まった。1991年6月末時点で邦銀の海外支店は52行318支店に，また現地法人(邦銀の出資比率が50%を超えるもの)については34行304法人となっている。
第1－1表は，誰が(居住者か非居住者)，どこで(日本国内店か海外店)，どの通貨(円か外貨)を運用ないし調達するかという観点から，8つに区分されている。そのうち，日本の居住者力:国内店と円建て取引を行う国内業務を除いたすべての部分が，「邦銀の国際業務ないし国際化｣である。すなわち，海外店が取り扱うすべての業務，および国内店ｶｺ行う業務のうちでも居住者との外貨建て取引，円建て，外貨建てにかかわらず国内店の非居住者との取引が国際業務として分類される。具体的に，国際業務とは，外国為替，貿易金融，対内外貨建て貸し付け，対外貸し付け，国際証券業務，資金取引などである。例えば，

国内店の使途無制限の外貨建て対内貸し付けはインパクトローンであり，海外店の円建ての対内外への貸し付けはユーロ円貸し付けである。また，非居住者のために資金の調達・運用(いわゆる外一外取引)を，国内市場と遮断して行う

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規制の少ない市場としては，東京オフショア市場(JOM)が1986年12月1日に設立されている。

第1-1表

金融機関の国際化

日本国内店

海 外 店

円建て｜外貨建て

円 建 て

外貨建て

居 住 者
非居住者

わが国の90年度の銀行決算において,都市銀行11行(協和埼玉銀行は合算で一行換算)の国際業務関連利益は全体で前期比32.6％の増加であった｡第1－2表に示したように，国際業務関連粗利益の国内．国際業務合算粗利益に対する比率は，近年20%前後であったが,90年度には外為経理基準の変更にもよるが，平均で27％に高まっている。
第1-2表

87年度

86年度

８

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８

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８

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４

１

５

18.6

(出所）「金融財政事情｣1988年6月20日,
1991年6月24H

６

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１

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０

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２

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７

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第一勧銀

国際業務部門のシェアー

1989年6月26 U, 1990年6月25日，および

７

邦銀の国際業務について：概観

3．BIS規制が邦銀の国際化に及ぼす影響
91年3月期決算における各行の自己資本比率(BIS最終基準)が，第1－3表に示されている。

その多くが8％台ではあるが，都市銀行は，外国銀行を経由した迂回融資を
91年3月末に急速に増やしており,BIS規制のしり抜けとなっている。貸出しの一部を期末だけ外銀に肩代わりしてもらうことによって貸出残高を一時的に少なくし，自己資本比率を底上げしているのである。邦銀ｶｺ自己資本比率を3月末で算定するのに対して，外銀は12月末時点が算定時期であるためである。
海外から規制の形骸化と批判を招きかねないので，日銀は，91年7月以降各行に期末操作の是正を指導している。
第1-3表

０

３

０

３

１

０

５

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０

２

１

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４

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三井信託
安田信託
東洋信託

中央信託
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４

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５
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住友信託

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北海道拓殖

三菱信託

４
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８

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８

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２

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自己資本比率（単位(出所）「金融財政事情｣(1991年6月3H)

BISの自己資本比率規制(93年3月末までに8%以上)のため，邦銀は海外での貸出しなど資産の伸びを抑制している。その上，米国の景気が低迷している

ため米国の不動産不況やLBO (買収先企業の資産を担保にした借入れによる買収）向け融資などで不良貸付が増加する恐れもある。このため各行は国内での外国為替取引を中心とした国際業務を強化することになった。国内支店が取引先と

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の間で外国為替取引を増やすこと力ざあらためて注目されている。外為業務は，資産の増加を伴わずに手数料収入を得ることができるからである。都銀の国際業務粗利益は全粗利益の3割程度を占めており，国際部門での収益拡大力f縮小
すると，全体の収益にも影響を及ぼすことになりかねない。また，邦銀がドルを中心した外貨でのディーリングを本格的に抑制し始めている。海外での貸出
しや国内向けの外貨建てのインパクトローンの残高を増やした反面で，利幅の薄いインターバンク(銀行間)取引などの市場性資産の残高を重点的に絞りこんでいる。邦銀は従来，ユーロ市場で短期資金を調達して長期運用するミスマッ

チ取引で国際金融業務を拡大してきたが, BIS規制はこうした拡大路線の変更を迫っている。

91年3月末の都銀，長期信用銀行，信託銀行の外貨建て資産合計は，約4%(前年同期比)減り，海外業務を本格化した昭和40年代以降初めてのマイナスとなり，国際銀行市場における邦銀(海外店を含む)の資産残高の国別シェアーも（2）

89年3月末の39.4％のピークから90年12月末には35.5%へと低下した。また，
ロンドン国際銀行市場における邦銀のシェアーは，依然として第一位であるが，（3）

1988年末の36.4％から90年末には32.2%へと低下している。他の銀行に対する預け金などの市場性資産の圧縮もあるが，融資などの経常取引を10%台の伸びに抑えた影響が大きい。都銀上位行は87,88年には海外貸出しを毎年20- 30%
増やしていたが,91年3月末は一ケタに伸びを抑え，海外の拠点ごとに融資量( 2 )Bank for lnternational Settlements, A〃""αJ R"0" and〃た池α"0"αjB上z"〃"gα"‘廓"α"cZtz/ """" D"e/""e"is, 1991 . BIS統計における国籍別
国際銀行資産の概念は，全ての通貨建てクロスボーダ・ポジションと対居住者外
貨建てポジションの合計である。従って，邦銀の在米支店による現地でのドル建て貸出など海外における現地通貨での取引は，統計対象から除外されている。これに対して，自国通貨の自国以外での取引力ざ行われているユーロ市場の規模とは，ユーロ銀行の(対外および対居住者)外貨建て債務残高をさす。

( 3 )(@Developments in lnternational Banking and Capital Markets in l990 ,''Bank of England, Q"α汀""B""e"", vol.31 , no. 2 (May, 1991) p.237 .

邦銀の国際業務について：概観

9の上限を設けたところも多い。東京・富士銀行のように海外駐在行員数を凍結したところもある。大蔵省がすべてに内示した91年度の銀行の海外拠点設立認

可数は22カ所と前年度に比べて3分の1になっており，海外店舗の拡大にブレーキがかかっている。対照的に，自己資本比率の相対的に高いスイス，ドイツ，
フランスなど欧州の銀行が，ロンドン国際銀行市場や米国の金融市場においてシェアーを伸ばしている。

BISの自己資本比率規制は，アジアのオフショア市場における邦銀の資金取引をも抑制している。オフショア市場とは，税制などの面で国内よりも規制が少なく，国内市場とは分離されているカゴ自由に海外と資金のやりとりができる市場のことであるが，アジアでは東京オフショア市場(JOM)のほか，香港 シンガポール力罫3大市場として成長してきた。都銀や信託銀行の支店は日本国内の企業への貸し出しに回すために，香港，シンガポール市場でユーロ資金を調達していた。今年に入って邦銀の資産抑制が，国内のみならずアジアにも本格的に浸透し出してきた。

4．邦銀の米国進出をめぐる動き

連邦準備理事会(FRB)は，米国で証券業務に進出する外国銀行に対して，銀行支店の現地法人化(金融サービス持ち株会社)を免れる代わりに，国際決済銀行が決めた8％よりも高い自己資本比率を要求する意向があるということである。すでに既得権として証券業務に進出している海外の銀行についても米銀に求めるのと同等の自己資本比率が本国の親銀行との連結ベースで達成されない
限り, FRBの判断で業務の縮小を求めることができるという案である｡FRBのJ.P.モルガンやバンカーズ・トラストに裁量権の範囲で証券引受業務進出を認可した事例からみて，外国銀行に対する要求水準が9 -10%前後になる見通しである。8％の基準達成にも苦しむ邦銀にとっては，米国での証券業務を実際上あきらめざるをえなくなりそうである。

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米国の金融制度改革法案の外国銀行条項が，下院銀行委員会通過後の再調整で邦銀にとって有利なように変わった。再調整前では，邦銀などが証券業務に進出する場合にまず米国の銀行監督当局に対し，米国では広義の自己資本とみなしていない保有株の含みを自己資本と認めてもらえるように交渉する必要があり，米国方式ならば，上位都市銀行などの米国での証券業務参入は事実上不可能になる。また，すでに証券子会社を持つ，三和銀行，日本興業銀行，日本
長期信用銀行などの既得権はいったん棚上げになり，新たに，親銀行の広義の

連結自己資本比率が米国の計算方式に照らして9 -10%以上あることが必要であった。その後，親銀行の連結自己資本比率が証券業務進出を認められた米銀と｢同等｣と記述されていたのを，「匹敵｣に変更する合意が成立したということである。そうなれば，自己資本比率は多少低くても経営内容の健全性などの理由で認可を受けられる可能性が高まってくる。

しかし，米上院銀行委員会の方は，下院銀行委員会が骨抜きにした外国銀行条項を復活し，米国で証券業務に進出する外国銀行は既存の商業銀行業務も現地法人化するように求めている。すなわち，邦銀などが米国で証券業務に進出する場合はまず銀行持ち株会社を設立し，証券業務は傘下の証券子会社で，銀行業務は傘下の銀行子会社で展開するように求めている。また，日本を事実上標的にした金融サービス公正取引条項(金融報復条項)も法案に盛り込んでいる。
最近になってもとの外国銀行条項は，銀行の証券業務進出自体ｶｺ棚上げになったため，成立していないｶｺ、新たな外国銀行条項では米国で個人預金を受け入れる場合，支店を現地法人化するように求めているということである。
相次ぐ金融．証券不祥事ｶｺ，米国での邦銀の業務拡大に悪影響を及ぼし始めている。格付け低下により信用が低下し，米国地方債の保証業務でも邦銀が後退し，欧州の銀行が攻勢をかけている。さらに, FRBが邦銀の米証券子会社による米国内での証券業務の新規参入にフトップをかけている。富士銀行の子会
社力ざ申請している社債，株式などの引き受け･売買，日本興業銀行のCPなどの邦銀の国際業務について：概観

11

引き受け・売買，日本長期信用銀行のスワップ°業務などの認可が遅れている。

このため，証券業務申請を準備していた住友銀行の証券子会社や三菱銀行の証券現法など, FRBへの新規業務の申請を当面控えるところが出ており，この問

題力ざ決着しないかぎり，邦銀による米国新規業務進出は大幅に制約される公算が大きくなっている。

5．米銀の自己資本比率と在日外銀の退出

米銀大手8行の自己資本比率(91年6月末，92年BIS最終基準)が，第1－4
表に示されている。8行すべて8％を上回っているが，米国においても,90年における国際銀行業は，不動産不況や発展途上国への貸出し引当金および投資銀行の倒産のため抑制された。バンカメはセパックと合併することになっており，総資産で第1位のシティコーフ°に肉薄する。また，ケミカルもマニハニと合併することになっており，米金融界においても本格的な再編成に入っている。
各行とも自己資本比率の向上を急いでいる。それは，株式・社債引き受けといった新規業務への進出や州を越えた業務展開のための認可を与えられるには，
自己資本比率の強化が求められるからである。

第1-4表
シティコーブ8.16%

バンカメリア10.6%

チェース・マンハッタン

9.2％

J.P.モルガン

10.4%

セキュリティ・パシフィック

8.0％＊

ケミカル・バンキング

8.93％＊

マニュファクチュラース・ノ、ノバー

10.0%

バンカース・トラスト

10.4%＊は90年末時点(出所）「日本経済新聞｣1991年8月18日

金

12

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また，在日外国銀行ｶｺ，相次いで撤退している。有力米銀のメロン銀行が，7月末に東京支店を閉鎖し三菱銀行に営業譲渡し，米ファースト・インタース
テイト・カリフォルニア銀行も5月末に東京での外国為替業務から撤退した。
シンガポールの大手商業銀行であるオーバーシーズ・ユニオン銀行は年内にも大阪支店を閉鎖する。米大手銀行マニユファクチュラース・ハノバーも信託銀
行現地法人を，低収益のため米大手地方銀行ステート・ストリートに売却すると8月に発表し，日本での信託業務から外銀信託が初めて撤退することになった。外銀は，邦銀が融資を抑制している間隙をついて貸し付けを急速に拡大したが，資金調達コストが上昇し，収益が低迷している。本国での業績悪化も重なって採算の悪い日本国内業務の縮小や撤退に踏み切っている。

Ⅲ、金融の国際化のベネフィットとコスト

金融の国際化，特に金融仲介機関の国際化は，以下のようなベネフィットが（4）ある。第一に，国際資本移動を通じて国際的な資源配分を効率化する。ただし，各国の税制などの歪みや資本移動に関する諸制限のため，資本の限界生産性は国際的に均等化されない。直接投資，証券投資の税制面での国際的基準が必要である。第二に，金融機関は，規模(scale)や範囲(scope)の経済を高め，資産保有者も国際的にポートフォリオを分散することができる。国際ポートフォ
リオ投資に平均一分散アプローチを用いてポートフォリオ・フロンティア曲線を求めると，リスクは多少高まるが，国内よりも高い実質収益率を得ることが可能となる。国際的に資金をより良く調達，運用すること力ざできる。第三に，金融の国際化は，金融の自由化，規制緩和を促進する。国際金融業務が拡大したり外銀の参入ｶｶ認められるにつれ，規制されてきた国内金融市場における競争が促され，自由化に拍車がかかることになる。
( 4 )Kazumasa lwata, @@Liberalisation of Trade in Financial Services,'' in Castle

L., and C・Findlay (eds.), Rzc"c 7)てz此加S〃zﾉices, Allen & Unwin (1988) .

邦銀の国際業務について：概観

13

他方，金融の国際化に伴うコストとしては，以下の点が挙げられる。第一に，リスクに対する金融機関の選好次第で，競争が内外で増すにつれ，過度にリス

ク.テイキングな行動をとることが懸念される。しかし，先物(future) ,スワップ°，オプションといった各種の金融イノベイションにより，金融の国際化によるリスクを低減することが可能となってきている。これは，ポートフォリオ・
フロンティア曲線を上方にシフトさせることになるが，金融機関がより投機的な行動を取ることを抑えるものではない。第二に，資本勘定を通じて経常収支の赤字をファイナンスすることが容易になると，大幅な経常収支不均衡が持続されやすくなる。各国の貯蓄一投資バランスの相違を反映して，発展途上国や米国における対外債務を累積させ，国際信用不安や国際金融システムの不安定化につながるかもしれない｡国際金融市場においては,‘国際的な最後の拠り所としての貸し手(international lender of last resort ) 'が存在していない。本国な
いし受入国における金融当局による国際協調的な相互監視力ざ必要である。必要準備が課されていないユーロ市場にあっては，取り付けの際の流動性リスクが高い。第三に，金融の国際化は，独立な国内金融政策の範囲を狭めることになる。貨幣集計量のコントロールを困難にしたり，また金融政策の指標としての
その定義自体をより困難なものにする。中央銀行はハイパワード・マネーのコ
ントロールは維持できるものの，金融機関のオフ・バランス取引力ざ増加すれば流動性ポジションを監視することがより困難となったり，貸借対照表に表われない財務リスクが増大することになる。

以上のようなコストに対しては，適切な自己資本比率や流動性比率に関する国際的な規制および金融当局の監督で対処することによって，ベネフィットがコストを上回るように思われる。

金

14

融

研

究

深尾(1988)は，金融の国際化が為替レートおよび国際収支に及ぼす影響につ（5）

いて理論的に分析している。そこでは，リスク．プレミアム(RP)を

RP= (S2/c) B*

ここで'

S2:実質為替レートの予想分散
C:日米の金融資産市場に参加している投資家たちを全体としてみたときのリスク許容度(risk tolerance) ,正の定数
B*:日本の累積経常黒字として表わしている。

結論として，国際金融市場の厚みが増すといった，金融の国際化を促進する
要因は,パラメーターCを上昇させ，実質金利が為替レートに与える影響を増大する反面’一定額の累積経常収支の変化が為替レートに与える影響を弱める
言い換れば金融の国際化は’一定額の経常収支不均衡が為替レートに与える影
響を弱め，実質為替レートが均衡値から乖離した場合に，その均衡値に収束する速度を遅くする効果をもつことになる。しかしながら，このモデルは，所得や物価が一定という部分均衡分析になっている。
これらの経済変数を内生化した試みの一つとして，大滝ら(1990)は，合理的期待を仮定した動学的確率マクロ・モデルを用いて，金融の国際化のマクロ経（6）

済への影響および金融政策の有効性について分析している。そこでは，外国資産(債権)に対する需給均衡を（5）

深尾光洋｢金融の国際化が為替レートの変動および国際収支に与える影響について」日本銀行金融研究所｢金融研究｣第7巻第4号(1988年12月)pp. 1 -42.
Fukao M., and Okina K., "Internationalization of Financial Markets andBalance of Payments lmbalances : A Japanese Perspective," Qz""gieRoc"s彫γCo"/で〃"cESe"Eso卯月‘6"c助"Cy, vol.30 (Spring, 1989) pp.167-220 .
（6）

大滝雅之・山崎福寿・深尾京司｢金融の国際化と最適金融政策」T流e睦0"onzic

S加成csQ"αγ花心vol､41, no. 4 (December, 1990) pp.336-352 .

邦銀の国際業務について：概観

15

Z=b {set+,-st-rt+ut}
ここで,Z:対外純資産(外国資産の供給額）
S:為替レートr:自国の利子率
u:外国の利子率(撹乱項）として定式化している。外国資産に対する需要の内外金利差弾力性を示す，パラメーターbは，金融の国際化によって上昇すると考えられている。そこで得られた結論としては，金融の国際化が進むにつれて，経常収支の不均衡を解消する調整スピードは低下し，為替レートに対する累積経常収支の説明力も低下するということであり，先にみた深尾の結論と一致している。

これらの論文は，「金融の国際化｣をある構造パラメーターの変化として理論的に取り扱った点で，評価できよう。

ところで，金融市場の統合ないし国際資本移動の活発化は，国内貯蓄率と国（7）

内投資率の間の関係を変化させていることが，フェルドスタインらによって指摘されている。OECD加盟23ケ国について，国内粗投資率を国内粗貯蓄率で回帰したところ，その係数が60年代に0.91であったのが,70年代に0.81, 80-86
年には0.61へと低下傾向を示しており，またその値が，欧州共同体においてよ
り低いということが計測されている。国内貯蓄が，国境を越えて他の国へ投資される機会が増してきているためであると推測されている。
今後の課題としては，金融の国際化，特に金融仲介機関の国際化のマクロ経済的効果を理論的かつ実証的に考察することである。

( 7 )Feldstein M., and P. Bacchetta, !dNational Saving and lnternational lnvestment,'' NBER Wひ7歳"g RZP" no.3164 (November, 1989) .

16

金
参

融

研

考

文

究
献

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｢大蔵省国際金融局年報｣各年号．

第2章 都市銀行の国際化に関する実態調査結果
田

井

上

一旦皇貝

宮

朗
昭
j b b，

1．銀行の国際化の目的・動機について

101.目標収益シェア

調査対象16行中回答

6行(1988年）（但し長銀を含む)13行(1983年）
13行(1980年）

1988年の調査では,目標収益シェアは,回答数の中で割合の高いものから(V)21-25％，が50 .0%, (III) 11-15%､1V) 16-20%, (VI) 26-30%,がいずれも16.7％であり，際だって(V)が高い。1980年の調査では,(III) 16-20%,が30.8%で最も高く( 11) 11-15%と(1V) 16-20%,力ざともに23.1%でそれにつづき,(V)25-30%,が15.4%,特に目標収益シェアの高い(V111) 51%以上，の1行が目立つ。
そして1983年の調査では,(1V)21-25%,が30.8%で最も高く，ついで(111) 16-

20%, (V)25-30%,がともに23.1%であり, ( I1) 11-16%,と(VI) 31-40%, (V111)
51％以上，がいずれも7.7％である。1 980年, 1983年, 1988年のいずれの調査でも，都銀の目標収益シェアは, 21-25%前後のもの力:多く余り変化していない。

102.利潤動機以外の国際化の目標
回答

7行(1988年）
15行(1980年）

1983年の調査においてはこの設問はない。なお，1980年の調査では，6分類であるが,1988年では2項目増加し8分類となっている。

金

18

融

研

究

利潤動機以外の国際化の目標として, 1988年の調査では, (1V)顧客(取引先企業)の拡大，が42.9%,(111)ノウハウの蓄積，が28.6%,そして(V1I)国内で規制されている業務を行うため，が14.3%, (II)プレステージの確保･維持，と(1)
海外情報の収集,がともに7.1%である。1980年の調査では, (1V)力ざ41.4%, (111)が31.0%,(1)が13.9%, (II)と( V111 )その他，が6.9%である。1988年の調査と1981年の調査は，ほぼ同じ傾向にあることを示している。

103．国際化の基本的誘因

回答

7行(1988年）
14行(1980年）

1 980の調査では,(III)競争上，他の銀行の国際化に歩調を合わせて，と(1V)

外国銀行の国内進出に対抗，という項目を設けていない。

1988年の調査では,(1)取引先企業の国際化とともに銀行の国際化を行ってきた，と(II)銀行自らの主導的意志決定により国際化を進めてきた，がともに半々の50.0%であり，その他の項目への回答は，皆無であった。この傾向は，
1980年の調査でも同様であるが,(1)が64.7%,(II)"f35.3%で,(1)取引先企業の国際化とともに，の方が多少多い。1988年の調査と1980年のそれとは，質問項目が異なるので直接比較ができない。しかし，敢えて比較すると，1988
年の調査では1980年と比べ銀行がその主導的意志によって国際化を進めているように思われる。

2．支店・駐在員事務所・現地法人の設置について

201.支店・駐在員事務所・現地法人の現状と人員配備調査対象16行中回答

7行(1988年）

15行中回答14行(1983年）

15行中回答15行(1980年）

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

19[I]支店，駐在員事務所，現地法人の地域的構成について
1988年の調査では，総支店数.総駐在員事務所数および総現地法人数は，そ
れぞれ,

102,

132および92である。1 983年では，それぞれ,

120,

172および83,

そして1980年においては，それぞれ, 99, 116および82である。この3つの調査より，これらの総数のかなり急速に増大したことがみられる。
これを地域別にみると，まず支店について，1988年の調査では，北米31，欧州26そしてアジア34であり，これを割合で示すと北米30.4％，欧州25.5％そしてアジア33.3％となっている。また支店内の日本人職員数は，北米267人，欧州

226人そしてアジア211人であり，日本人職員総数に占める地域別割合は，それぞれ36.5％,36.4％そして28.9％である｡現地人職員数で比較すると,北米1,174人，欧州978人，アジア2,279人であり，現地人職員総数に占める地域別割合は，それぞれ24.9％，20.8％そして48.4％となっている。1983年の調査では，支店数は，北米39，欧州33,そしてアジア38であり，これを割合で示すと北米32.5％，欧州27.5％，アジア31.7％となっている。支店内の日本人職員数は，北米533人，欧州444人，アジア294人であり，日本人職員総数に占める地域別割合

は，それぞれ40.4％，33.7％，18.9％である。現地人職員数で比較すると，北

米1,647人，欧州1,569人，アジア2,685人であり，現地人職員総数に占める地域
別割合は，それぞれ25.8％，24.5%,

42.0%である。1980年の調査では，地域別総支店数は，北米38，欧州33，アジア25であり，これを割合で示すと，38．4％，33.3％，25.3％である。日本人職員数は，北米392人，欧州347人，アジア141人であり，その地域別構成比率は，それぞれ43.5％，38.5％’15.6％である。また現地人職員数は，米国1, 113人，欧州1,223人，アジア1,798人であり，その地域別構成比は，それぞれ24.9％，27.4％，40.2％である。
次に地域別の駐在員事務所数については，1988年の調査では，北米22，中南
米19，欧州22そしてアジア43であり，その構成割合は，それぞれ16.7%,%,

16.7%,

14.4

32.6%である。日本人職員数は，北米17人，中南米18人，欧州24

金

20

融

研

究

人，中近東15人，アジア42人であり，その日本人職員数の地域別構成割合は，それぞれ13.6%,

14.4%, 19.2%, 12.0%, 33.6%となっている。現地人職員

数は，北米18人，中南米31人，欧州13人，中近東28人，アジア61人であり，その地域別構成割合は，それぞれ10.6%,

18.2%,

7.6%, 16.5%,

35.9%である。1983年の調査では，駐在員事務所数は，北米32，中南米44，欧州29，アジ
ア40であり，その構成割合は，それぞれ18.6%, 25.6%,

16.9%, 23.3%である。日本人職員数は，北米53人，中南米73人，欧州61人，中近東35人，アジア80人であり，その構成割合は，それぞれ15.5%, 21.3%, 17.8%, 10.2%, 23.3％である。そして現地人職員数は，北米42人，中南米71人，欧州42人，中近東
42人，アジア115人であり，その構成割合は,12.1%,

20.4%,

12.1%,

12.1%, 33.0%である。1980年の調査において，駐在員事務所数は，北米25,中南

米16，欧州15,中近東14,アジア26,太平洋州14であり，その構成割合は, 21.5%, 13.8%,

12.9%,

12.1%, 22.4%, 12.1%である。日本人職員数は，北米

40人，中南米31人，欧州28人，アジア50人で，その地域別構成割合は，それぞれ19.3%,

15.0%,

13.5,

24.2%,となっている。現地人職員数は，北米26人，

中南米32人，欧州19人，中近東18人，アジア73人で，その全体に占める割合は，それぞれ13.3%,

16.4%,

9.7%, 9.2%, 37.4%である。

現地法人の地域別構成については，1988年の調査では，その法人数が北米23，

欧州32，アジア24で，その地域別構成割合は，それぞれ, 25.0%, 34.8%, 26.1
％である。日本人職員数は，北米214人，欧州163人，アジア45人となっており，

その地域別構成割合は，それぞれ44.9％，34.2％，9.4％である。その他職員数
は，北米5,374人，中南米371人，欧州677人，アジア605人であり，その地域別構成割合は，それぞれ75.6％，5.2％，9.5％，8.5％である。1983年の調査では，北米19,中南米5,欧州35そしてアジア23である。その地域別構成割合は，それぞれ22.8%, 6.0%, 42.2%,

27.7%である。日本人職員数は，北米340人，

中南米45人，欧州166人，アジア78人で，その地域別構成割合は，それぞれ54.1

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

21％，7.2％，26.4％，12.4％である。その他職員数は，北米9,148人，中南米1,275
人，欧州571人，アジア957人で，その全体に占める割合は，それぞれ76.5%,
10.7%, 4.8%, 8.0%である。1980年の調査では，現地法人は，北米14,欧州
26，アジア24であり，その地域別構成割合は,17.1%, 31.7%,

29.3%である。

日本人職員数は，北米209人，中南米33人，欧州78人，アジア54人であり，その割合はそれそれ54.9％，8.7％，20.5％，14.2％である。その他職員数は，北米
4,699人，中南米6,143人，欧州374人，アジア740人であり，それぞれ38.7%,
50.6%, 3.1%,

6.1%である。

以上，主な地域のみについて考察した。その結果を検討すると，次のような点を指摘すること力ざできる。

(1)支店の地域別構成については, 1980年から1 988年にかけての調査で，支店数とその職員数に関して，北米と欧州に偏っていたものを，アジアに進出し修正する動きが見られる。

(2)駐在員事務所の地域別構成では，事務所数，職員数ともに，支店と比べると,1988年の調査ではアジアに偏在しており，そしてその傾向は1988年に至ると益々顕著になる。しかしながら，1983年の調査では，駐在員事務所数は，中南米に偏在している。
(3)現地法人の地域別構成については,

1988年の調査では，法人の数で欧州，日本人職員の数で北米と欧州，その他職員の数で北米に偏在している。特に，その他職員の数の偏在は著しい。1980年から1988年への傾向は，支店数で北米と欧州，日本人職員数で欧州，その他職員数で北米がその割合を増加し，その他の地域で減少していることである。

[II] 1店舗当りの職員構成
支店当りの日本人職員数と現地人職員数は，1988年の調査では，それぞれ，
北米においては8.6人と37.9人,中南米では3.8人と51.6人,欧州では8.7人と37.6
人，中近東では7.0人と21.0人，アジアでは6.2人と67.0人である。各地域の全

金

22

融

研

究

職員数に占める現地人職員数の割合は，北米，中南米，欧州，中近東，およびアジアで，それぞれ81.5%, 93.1%, 79.6%,

77.8%,および91.5%である。

これら地域は現地人職員の割合が比較的高いことがわかる。1983年の調査においては，支店当りの日本人職員数と現地人職員数は，北米でそれぞれ13.7人と42.2人であり，現地人職員の占める割合は75.6％である。中南米ではそれそれ5.0人と59.6人であり，現地人職員の占める割合は92.3％である。欧州ではそれぞれ13.5人と47.5人であり，現地人職員の占める割合は77.9％である。中近東
では7.0人と14.0人であり,45.2%である。またアジアでは7.7人と70.7人であり，90.1％である。1980年の調査においては，北米では，支店当りの日本人職
員数と現地人職員数が10.3人と29.3人であり，現地人職員の占める割合は74.0％である。中南米では5.3人と111.7人であり, 95.4%である。また欧州では，それぞれ10.5人と37.1人であり, 77.9%である。中近東はなく，アジアでは5.6

人と71.9人であり，92.7％である。以上から,1店舗当りの現地人採用割合は1980年,

1983年,

1988年のすべての調査を通して北米，欧州，中近東が70%台と低く他の地域では90%を超える高い値を示すことが分かる。また，欧州の割合は,1988年に北米より高くなる以外，いずれの年もすべて低い。

駐在員事務所当りの日本人職員数は,1988年の調査では北米0.8人,中南米0.9
人，欧州1.1人，中近東1.4人，そしてアジア1.0人である。駐在員事務所当りの現地人職員数は，北米0.8人，中南米1.6人，欧州0.6人，中近東2.5人，アジア
1.4人である｡各地域における全職員数に占める現地人職員数の割合は,北米51.4％，中南米83.8％，欧州35.1％，中近東65.1％，そしてアジア59.2％となっている。これより全職員数に対する現地人採用割合は，1988年の調査によれば，
欧州では極端に低率であるのに対し，中南米地域における現地人採用割合は極めて高いのが目立っている。1 983年の調査では，駐在員事務所当りの日本人職
員数と現地人職員数とは，北米1.7人と1.3人，中南米1.7人と1.6人，欧州2.1人と1.4人，中近東2.1人と2.5人，そしてアジア2.0人と2.9人である。総職員数に

23

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

占める現地人職員数の割合は，北米44.2％，中南米49.3％，欧州40.8%,中近

東54.5％，アジア59.0％である。1980年の調査では，日本人職員数と現地人職
員数は，北米1.6人と1.0人，中南米1.9人と2.0人，欧州1.9人と1.3人，中近東
1.6人と1.3人，およびアジア2.0人と2.8人である。総職員数に占める現地人職
員数の割合は，北米39.4％，中南米50 .8%,欧州40.4%,中近東43.9%,アジ

ア59.3％である。以上，1983年と1980年の調査から，現地人採用割合が示す地
域間格差の特徴は，敢えて云えば多少アジアで高ことであろう。
現地法人について，1法人当りの日本人職員数とその他の職員数は，1988年の調査では，北米9.3人と233.6人，中南米6.3人と123.7人，欧州5.1人と21.2
人，アジア1.9人と25.2人となっている。総職員数に占めるその他の職員数の割合は，北米で96.2％，中南米で95.1％，欧州で80.6%,中近東はなくアジアで93.0%である。1 983年の調査では，北米17.9人と481.4人，中南米9.0人と255.0
人，欧州4.7人と16.3人，そして中近東はなくアジア3.4人と41.6人であり，その他職員の占める割合は，北米で96.4％，中南米で96.6％，欧州で62.3％，中

近東はなくアジアで92.5％である。以上から，現地法人における日本人以外の職員採用割合は，1983年の欧州において比較的に低く，その他は90%を超える
割合を示し極めて高いことが分かる。

また，以上の1980年から1 988年にわたる支店，駐在員事務所，現地法人の調査において，それぞれの職員に占める現地人職員の割合を比較すると，駐在員
事務所はおしなべて30%台から多くて59.2%と低く，これに対し支店と現地法
人はおしなべて90％台の高い値である。このことは,1980年,

1983年,

1988年

それぞれの現地人職員の平均的な割合で見てみると明かである。すなわち，その平均的な現地人職員の割合は，支店で83.2％，82.9％，86.6％であり，駐在員事務所で48.5％，50.4％，57.6％，現地法人で97.0%, 95.0%, 93.7%である。しかし，このことは，その地域で本格的に営業活動を行っているか否か，を反映しているに過ぎないとも言える。

金

24

融

研

究

202.支店進出予定地区
回答

7行(1988年）
12行(1983年）
14行(1980年）

1988年の調査では，海外進出予定地区が,(II)欧州および(V)アジア，に予定している銀行が，それぞれ全体の33.3％であり,ている銀行が, 28.6%,(1)北米，に進出を予定し(IX)その他，が4.8%となっている。ほとんどの銀行が北米，欧州およびアジアの3地域への進出を予定しており，これらの地域への進出希望の割合はほぼ等しい。1983年の調査では( Vlll )オセアニア, 22.9%と最も多く,(V)アジア，が20.8%,(111)中南米，が16.7%,(1)北米と(II)欧州，が12.5%, (1V)中近東，が10 .4%､V111)社会主義国が, 2.1%となっており，比較的世界各地域に分散している。しかし，それ以前の1 980年調査では，主な進出予定地区が北米38.9％，アジア22.2％，欧州19.4％，中近東8.3％，そしてオ
セアニア2.8％，となっており北米，欧州，アジアに集中しいる。ゆえに1988年
調査の結果は，1980年のタイプと同じであり，それに戻ったものといえる。
しかし，支店の海外進出予定地区は，回答数に占める割合でみると，北米への進出予定が多少減少し，その分欧州とアジアへの進出予定が増大していることがわかる。ただし, 1983年は外為法改正とヤンキ－．ダラー市場創設，東京
オフショア市場の必要性力罫問題とされた時期に当り，各地域への銀行の進出がもぐるみられたことを現している。

203.駐在員事務所進出予定地区
回答

7行(1988年）
12行(1983年）
14行(1980年）

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

25

1988年の調査によれば，駐在員事務所の進出予定地区が，主として(1)北米，(11)欧州,(V)アジアに分布している。とくに，各地域の総回答数に占める割合は，北米と欧州が30.0％，そしてアジアが25.0%であり, (VI)アフリカと(1V)

中近東および(IX)その他，がいずれも5.0%である。1980年と1983年の両調査に見られた( VIII )社会主義国はともに予定地区から消えている。次に, 1983年の調査をみると，その割合は，アジア19.0%,欧州15.5%,北米と中南米並びにア
フリカ13.8％，そして中近東12.1%,社会主義国6.9%,オセアニア3.4%,となっており，各地域に分散している傾向がみられるが，それより以前の1980年
調査では，北米と欧州21.6％，中南米18.9%,中近東とアジア16.2%,社会主
義国5.4％である(北米，欧州，中南米，中近東，アジアの合計で94.6％となる)。以上から，あえて1 980年と1988年を比べると，北米，欧州の比重が高くなっていること，さらに際だってアジアの比重が大きくなっていることが分かる。

なお，1988年の特徴の一つは, 1980年と1983年にあった中南米および社会主義国への進出予定がなくなり，あらたにアフリカが加わってきたことであろう。

204.支店と現地法人の比較

現地法人形態での進出が，支店と比較してどのような長所・短所をもつのかについて以下のいくつかの側面について回答を得た。

(1)資金調達面
・長所

回答

6行(1988年）
10行(1980年）

1988年の調査によると，回答数に占める比率の高い順からみると，資金調達面での長所は,(A)資金調達の効率化･多様化･安定化，長期債券発行可能，自由金利設定可能，が55.6%, (B)進出国市場へ参入し易い，現地企業と同じ扱いとなる，と(C)税制上のメリット，日本の為替管理の枠外となる，とがともに22.2

26

金％’である。1980年の調査では,

融

研

究

(A)が66.7%,(B)が16.7%,(C)と(D)の特にない，が8.3％である。
・短所

回答

7行(1988年）
10行(1980年）

1988年の調査では,(B)規模の小型化によるコスト・アップ°，信用力低下(親企業の信用力と切り離されるため)，が85.7%,
14.3％である。1980年の調査によれば,(C)現地の法規制をうける，が(B)が73.3%,(A)法･政策上の諸規制から生じる限界，が20.0%および(D)特にないが, 6.7%である。
(II)貸出・有価証券投資・長所

回答

5行(1988年）
10行(1980年）

1988年の調査では, (A)本邦金融政策の枠外となり中長期貸出が容易となること，そして新種業務への取り組み可能が, 33.3%,(C)税制上のメリット,(D)

地場産業への貸出に有利，優秀なローカル・スタフの採用，がともに16.7%である。1 980年の調査によれば,(A)が54.5%,(C)が18.2%であり, (B)不良貸

出の償却が容易となる，が9.1%である。なお，この貸出･有価証券投資の長所について，1988年と1980年の調査を比べると，若干多様化を示していることが
分かる。

・短所

回答

4行(1988年）
13行(1980年）

1988年の調査によると，貸出･有価証券投資における短所としては, (A)現地企業と同じ規制を受け，リスク・アセット規制が厳しく商業貸出，短期貸出の規制が大きい，と(B)資金量･信用度の不足による与信活動の制約，投資枠によ都市銀行の国際化に関する実態調査結果

27

る制約, (C)自己資本比率の観点から増加に限界がある, (D)特にない，がいず
れも25.0%である。これを1980年調査でみると, (A)が圧倒的に多く68.8%であり，ついで(B)の18.8%,(D)の12.5%となる。

(111)外国為替業務
・長所

回答

4行(1988年）
9行(1980年）

1988年の調査では,外国為替業務上の長所として, (A)本邦の国内規制から解放され広い活動が可能となる, (B)現地企業との取引機会の増加, (C)専門ディーラーの採用,(D)税制面，がともに同じ25.0%である。1980年の調査によれ

Ijf, (E)特にない,が圧倒的に多い回答であり66.7%, (A)の22.2%と(B)の11.1％を遥かに越えている。
・短所

回答

5行(1988年）
11行(1980年）

1988年の調査において外国為替業務上の短所としては, (A)規模の小型化,信用度の低下，クレジット・ライン受信上の不利，と(B)貸出規制を受ける，がともに40.0%であり, (D)現地当局の規制遵守，が20.0%である。これを1 980年調査でみると(E)特にない，と(C)コルレス網で支店に劣り，新コルレス契約や外為業務のライセンスカ罫必要となり，決済機能が遅れる，が33.3％で, (A)の25.0％および(B)の6.3%を越えている。

(1V)証券業務

この項目は，1988年の調査においてのみ設けられたものである。
・長所

回答

7行(1988年）

証券業務上の長所は,(A)本邦の規制（銀･証分離）に制約されない，新種業

28

金

融

研

務への取り組みができる，が75.0％で最も多く,

究(B)引受等プライマリー業務，

セカンダリー業務での顧客デイーリングが可能，と(C)税制面,がともに12.5%となっている。
・短所

回答

4行(1988年）

証券業務上における短所としては,(B)親銀行に比べ資本力・信用力に劣る，が50.0%であり, (A)現地当局の規制をうける，と(C)特にない，が25.0%となっている。

(V)現地での周辺業務
・長所

回答

7行(1988年）
13行(1980年）

1988年の調査では,現地での周辺業務の長所は, (A)日本の規制を越え投資顧問業務・リース業務・証券信託業務など多くの周辺業務に進出可能，が75.0％，(B)現地の法制にしたがい比較的自由に行動可能，と(D)税制上のメリット，がそれぞれ12.5％である。1980年の調査では, (A)が70.6%,(B)が17.6%, (C)

日本の法規制を受けないので資金調達に便利と(E)力ざともに5.9%である。なお，1988年の調査を1980年のそれと比較すると,(A)の比率がほぼ同じである

が, 1988年の調査で(D)の回答が新たに加わり(C)の回答が消えていることが分
かる。

・短所

回答

2行(1988年）
8行(1980年）

1988年の調査において現地における周辺業務における短所として, (C)特にない，と(B)現地法で外銀としての規制を受ける，がともに50.0%である。1980年の調査では,(C)が50.0%,(A)コスト高となる，と(B)が，ともに25.0%とな都市銀行の国際化に関する実態調査結果っている。以上より基本的には現地での周辺業務における短所は,

29(C)特にない，ことである。
(VI)その他・長所

回答

2行(1988年）
5行(1980年）

上記(1)～(V)以外での現地法人形態での進出の長所としては, (A)日本の税制上の枠外と(B)現地との密着化，摩擦が生じない,(C)現地当局の規制遵守，など力：挙げられており，1988年調査では(C)と(D)がともに50.0%であり, 1980

年の調査では, (B)が66.7%, (A)が33.3%である。1 988年の調査は, 1980年のそれと比較すると，その他の業務の長所として,(A)の比率力葡上昇している。

・短所

回答

2行(1988年）
3行(1980年）(1)～(V)以外の業務において現地法人形態での短所としては, 1988年の調査では､B)現地規制を受ける，親会社との人事交流がし難い，がそれぞれ50.0％である｡1 980年の調査では, (A)資本金が小さく信用力低い,が加わり(A) (B)(C)いずれも33.3%である。

3．業務内容について

301.各地域での今後5年間の基本的経営戦略
回答

6行(1988年）

この項目は，1988年の調査で新たに設けられたものである。都銀6行は, 1988

年において，北米ではすべての都銀で(ロ）ホールセイル・バンキングを行い，約80%の都銀で(ハ)総合金融サービスを行っている。また，欧州ではすべてカガ(ハ)総合金融サービスであり，（二)ディーリング業務は1%の銀行が行ってい

30

金

融

研

究

るにすぎない。アジアでは(ロ)ホールセイル・バンキングと(ハ)であり，その他地域では(ハ)のみを行っている。

302.国内業務に比しての海外業務の魅力
回答

7行(1988年）
15行(1980年）

1988年の調査によれば，回答数に占める割合の高いものから, (D)業務･顧客の多様化，ビジネス･チャンスが多い，力蕃38.5%, (E)広大で弾力的な国際市場の存在，規制が少なく自由な取引可能，競争力を発揮しグローバルな取引が可能，が23.1％でこれに続き, (A)収益性の高さ，収益機会の拡大，と(G)ノウハ
ウの習得と人材の育成,がともに15.4%,最後に(B)高い成長率, NIESやASEANなど将来の市場拡大期待，が7.7％となっている。1980年の調査も，ほぼこの傾向にあり, (D)が38.7%, (E) (A) (B)がそれぞれ19.4%である。なお, 1890年
調査では(C)資金調達の容易さを挙げるものが3.2%あった力雰, 1988年調査ではなくなっている。

303．海外支店の営業重点の異同

回答

7行(1988年）
13行(1983年）
15行(1980年）

1988年および1980年の調査では,1行を除く銀行のすべて力雰，海外支店の営業重点が異なると答えており, 1983年の調査では,2行を除く11行が異なると答えている。

なお，質問項目(へ)資本取引(為替・証券)は，1988年の調査以外の調査では，設けられていない。1983年および1 980年の調査では(へ)の項目は，その他になっているが, 1988年調査に統一するため（卜）その他とした。

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

31(1)ニューヨーク支店
回答

6行(1988年）
11行(1983年）
12行(1980年）

1988年の調査では，営業の重点の高いものから，（ホ)日系企業以外の企業への貸出，が23.5％，（ロ)資金調達，が18.9%,("､)資本取引(為替・証券),カゴ

17.2％，（二）日系企業への貸出，が15.8％，（ハ)周辺業務，が14.3%,(イ）貿

易金融，が6.9％，そして（ト）その他，が3.4％である。1983年の調査では，（イ）が21.5%, (p)力罫16.2%, (ハ)が9.2%, (二)が23.7%, (ホ)が19.3%, (ト）その他，が10.1%である。1980年の調査によると,(イ）力罫23.2%,(ハ)が21.1％，（二)が21.9％，（ホ)が12.7%,(D)が16.0%,(卜）その他が5.1%となっている｡

ニューヨーク支店では, 1980年より1988年にかけて(イ）貿易金融の比重が相対的に減少し，（へ)資本取引(1988年の調査において設けられた項目)の比重が高くなっている。
( II)ロンドン支店

回答

6行(1988年）
11行(1983年）

12行(1980年）

1988年の調査では，比重の高いものから，（ロ)資金調達，が21.3％，（へ)資本取引(為替・証券)，が20.0%,(ホ）日系企業以外の企業への貸出，が17.8%,(二）日系企業への貸出，が15.8％，（イ）貿易金融，が11.7%,(ハ)周辺業務，が10.0%,そて（卜）その他,が3.3%である。1983年の調査によれば､イ）が13.2％，（ロ)が22.2％，（ハ)が8.2％，（二)が15.6％，（ホ)が17.5%,そして（ト）その他，が23.3％である。1980年の調査では,(イ）が18.5%, (D)力ざ27.8%, (ハ）が11.1％，（二)が18.5％，（ホ)が18.5％，そして（ト）その他，が5.6％である。

金

32

融

研

究

ロンドン支店では, 1980年の調査によれば,(イ）貿易金融,(D)資金調達，(二）と（ホ)の企業への貸出力ざ，上位にある主な業務であるが，1983年の調査では，1980年の調査と比べると(イ)貿易金融と，（二)及び(ホ)の企業への貸出のウェイトカ：減少し，（卜）その他のウエイトカ罫上昇している。そして1988年の調査では，（イ）貿易金融のウェイトがさらに低下し，（へ)資本取引，（ロ)資金調

達，そして(二)及び(ホ)企業への貸出が主な上位の業務となっている。
(111)アジア

回答

6行(1988年）

この地域は, 1988年の調査において新たに設けられている｡1 980年および1983

年の調査では，アジア地域は，ニューヨーク，ロンドンを除く他の支店の中に分類されている。

1 988年の調査によれば，アジア地域における支店の営業重点は，ウェイトの高いものから順に，（二）日系企業への貸出，力ざ21.4%,(ホ)日系企業以外の企業への貸出，が18.9％，（イ）貿易金融，（ロ)資金調達，（へ)資本取引，がいず
れも14.6％，（ハ)周辺業務，が12．1%,そして（卜）その他，が3.2%である。

1988年調査のアジア地域は，（二）日系企業への貸出，（ホ）日系企業以外の企業への貸出のウエイトが高く，ニューヨークやロンドン支店と多少異なっている。

(1V)その他(1)1988年の調査

回答

2行

1988年の調査では,(1)ニューヨーク,の支店における営業重点は,が19.4%,(11)ロンドンそして(III)アジア以外(1)貿易金融，が22.6%,(二）日系企業への貸出，(ロ)資金調達と（ホ）日系企業以外の企業への貸出，カゴともに17.7%,(へ)資本取引，が12.9％，（ハ)周辺業務，が6.5％，そして（卜）その他，が3.2％となっており，貿易金融と企業への貸出や資金調達をおこなっている。

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

33(2)1983年と1981年の調査
回答

11行(1983年）
10行(1980年）

1983年と1980年の調査において，アジア地域は，ニューヨーク，ロンドン支
店以外のその他支店の中に含まれている。1983年の調査では，営業の重点の大きいものから順に，（二）日系企業への貸出，が26.3％，（イ）貿易金融，が24.0％，（ホ）日系企業以外の企業への貸出，が18.9％，（ロ)資金調達，が14.7％，(ハ)周辺業務，が10.1％，そして（ト）その他 が6.0％である。1980年の調査では，（イ）が，25.3％，（二)が23.5％，（ロ)カボ18.0%, (ホ)が16.6%, (ハ)が11.1％，（ト）が5.5％，となっている。なお，この1980年と1983年の調査でも，1988

年と同様に，（イ）貿易金融，（二)及び(ホ)の企業への貸出，（ロ)資金調達力ざ，
上位の主な業務となっている。

304.「日本以外への貸出｣の地域的内訳

回答

6行(1988年)うち先進国内の内訳5行11行(1983年）
13行(1980年）(1)1988年の調査においては,(イ）先進国向け，が53.8%,(D)発展途上国向け，が39.4％，そして(ハ)社会主義国向け，が6.8％である。1983年の調査によれば，（イ）が47.2％，（ロ)が47.2％，そして(ハ)が5.6％となっている。さらに，1980年の調査では，（イ）が51.0%,(U)が41.8%,そして(ハ)が7.2%である。以上より，都銀の1980年代における日本以外の貸出地域は，1983年に一時期発展途上国へ向けられた力:，一貫して先進国への貸出に向けられていることになる。

(2)1988年の調査では，先進国地域および発展途上国の各地域における内訳についての回答を得ている。先進国内の内訳は，米国43.1％，欧州47.5％，そし

金

34

融

研

究

てその他の地域が9.4％である。発展途上国内の地域別内訳については，アジア
が49.8％，中南米が46.4％，そしてアフリカが3.8％である。先進国向け貸出の90％強力ざ欧米であり，発展途上国向け貸出の約96％強がアジアである。

305．発展途上国向け貸出について

1988年の調査では, 1980年および1983年の調査と異なり，発展途上国を重債
務国とそれ以外の発展途上国に分類している。

[ I ]1988年の調査(a)重債務国(1)重債務国（ブラジル，メキシコ，アルゼンチン等）向け貸出の意思回答

7行

重債務国向け貸出については，7行すべて力',(V)割合も額も減少させたい，と回答している。
(2)重債務国向け貸出の理由
回答

7行

重債務国向け貸出については，回答したすべての銀行が割合も額も減少させたいと考えているが，その理由は,%,(A)資産の健全性を向上させたい，が57.1(B)リスク，債務返済のメドが立たない，が42.9%,となっている。

(b)その他の発展途上国(1)重債務国以外の発展途上国向け貸出の意思回答

6行(1988年）

7行うち50.0%が,(1)割合も額も増加させたい，と答えており,は変化させないが額は増加させたい，が33.3%,(II)割合(V)割合も額も減少させたい，

が16.7％，そして(Ⅳ)額をほぼ一定に保ちたい，と(III)割合は減少させるが額は増加させたい，はいずれも回答が0.0%である。
(2)重債務国以外の発展途上国向け貸出の理由

35

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

回答

6行(1988年）

回答数の多いものから, (B)返済能力に裏付けられた資金需要が見込まれ将来性ある市場のため，カガ3行で50.0%を占め，その他に(A)収益性確保，と(C)案
件毎に検討し対応する，および一概に言えない，がそれぞれ16.7％となっている。

[ 11 ] 1983年および1980年の調査

1983年および1980年の調査では，発展途上国を1988年の調査のように重債務
国とその他の途上国とに分類していない。
(1)発展途上国向け貸出の意思回答

12行(1983年）
10行(1980年）

1983年の調査では,(1)割合も額も増加させたい，が40.0%,

化させないが額は増加させたい，が30.0%,
させたい，が20.0%,(II)割合は変(111)割合は減少させるが額は増加(1V)額をほぼ一定に保ちたい，が10.0%である。したがって,1行を除く11行の回答すべてが貸出額を増加させたいと考えていることになる。1980年の調査では,20.2%であり,(II)が33.3%,(1)が26.7%, (III)と(1V)がともに(1V)と答えた3行以外すべて貸出額を増加したいとしている。

以上より，1980年代前半においては，発展途上国への貸出額を増加させる意向であったが，1980年代後半に至ると，発展途上国の中に重債務国が生じ，したがってそれへの貸出を減少させる動きを誘発した。しかしながら，なおそれ以外の発展途卜国への貸出額は，増加を保つ傾向にあるようである。
(2)発展途上国向け貸出の意思:その理由
回答

10行(1983年）
9行(1980年）

1983年の調査によると，途上国向け貸出の理由として，回答数に占める比率
は,(A)国際金融業務の多様化，資金需要･取引先商談の増加，が33.0%で多く

金

36

融

研

究

あり，ついで(C)リスク低下あるいは増加，と(E)収益志向,(F)発展途上国産業に寄与，がいずれも16.7％，そして(D)案件毎に着実に行う，と(B)国別与信

残の自己資本への一定率限度，がともに8.3％である。1980年の調査では, (A)が33.3%,(E)と(C)及び(F)が16.7%,

以上より,(B)と(D)が8.3%となっている。

1980年と1983年の調査では，一般的に云えば，国際金融業務の多様化のために貸出を行い，リスクを勘案し収益性を考え，着実に案件ごとに行う，という回答になり，1988年調査と大きな差異を見いだし得ない。

306.発展途上国向け貸出の困難性について[A] 1988年の調査(a)重債務国(1)問題点
回答

6行(1988年）

重債務国向け貸出の問題点としては, (A)欧米主導のリスケジュール,カント
リー・リスクなどで政治問題となり事実上償却不可能になる，債券管理能力への疑問や債券返済交渉の困難,が83.3%, (B)救済融資や金利引き下げの要請あり，が16.7％である。
(II)対応策回答

6行(1988年）

重債務国向け貸出に伴なう問題点に対する対応策としては, (A)当該国の支払い能力向上に協力，が16.7%,(B)国際協調（政府･IMF ･他行などと足並みを揃え交渉に当り）に応分の対応を行い，相手国の状況に留意しな力:らDECなどの活用による自行債券の圧縮を計る，が83.3％である。
(b)重債務国以外の発展途卜国向け貸出の困難性について(1)問題点回答

5行(1988年）

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

37

重債務国以外の発展途上国向け貸出についての問題は, (A)カントリー・リス

クの評価およびカントリー・リミットの策定，先進国並情報の入手困難さ，デフォルトの危険等を問題するもの,が80.0%であり､B)経済情勢の改善の見込
みが薄い, 20.0%を大きく超えている。
( 1I)対応策

回答

5行(1988年）

重債務国以外の途上国向け貸出に伴う困難への対応策としては, (A)案件毎の審査，保全面確保に努めている, (B)定量･定性の両面でカントリー・リスクの情報収集力と分析力及び慎重な評価､C)他行や国際機関との協調融資など，がいずれも同じ33.3％である。

[B] 1983年と1980年の調査
回答

11行(1983年）
13行(1981年）

同じ途上国向け融資の問題点については, 1980年および1983年にも調査している。しかし，そこでは発展途上国を重債務国とそれ以外の途上国に2分していない。また，対応策についても間うていない。アンケートは，発展途上国向け貸出の問題点として(1)貸出先国の政治的安定性, (1I)貸出先国の経済および為替安定性, (III)貸出先の投資計画や計画遂行能力，そして(1V)貸出先の償還計画や債務支払い能力，の4点について順位を付ける質問形式をとっている。
1983年の調査では，発展途上国向け貸出の問題点は，順位の高いものから，(1V)が35.3%, (11)力ざ23.5%, (1)が22 .5%,そして(111)が18.6%である。他
方, 1980年の調査では, (1)が30.1%, (1V)力ざ29.1%, (II)が26.2%,そして(111)が14.6%である。

以上より, 1980年から1988年にかけての上記3つの調査結果から，発展途上国向け貸出の最大の問題点は, (1)貸出先国の政治的安定性および(IV)投資先の償還計画や支払能力, (11)投資先国の経済及び為替の安定性であり, (III)貸

38

金

融

研

究

出先の投資計画や計画遂行能力，はそれほど重視されず，1988年の調査に至っては，上記( 1 ) (II) (1V)を一括したような形でカントリー・リスク評価やデフ

ォルトの危険，情報の入手困難さなど，を重大なものとしているように思われる。

307．カントリー・リスクの評価方法

回答

7行(1988年）
13行(1983年）

1 980年の調査では，この設問はない。

1988年の調査によれば，カントリー・リスクの評価方法としては, (H)カント
リー・リスク管理者･専担者の配置，力ざ35.7%,(B)独自の分析と評点を行い管理している，国別にレーチングを行いカントリー・リミットを設けその枠内で運用している，が28.6％であり,誌(A)諸資料による, International lnveStor

日本公社債研究所｢カントリー・リスク情報｣，公的機関誌(IMF, OECD,世銀etc.) ,世界経済情報サービス(WGS) ,その他金融機関資料，が14.3%を示し，そして(E)定量分析,(F)定性分析,(C)過去の事故や破産，がそれぞれ7.1％となっている。他方，1983年の調査によれば,
次いで(F)が22.9%,(E) (D)が20.8%であり,(B)が27.1%で最も多く，(A)が6.3%,(C)が2.1%である。

(E) (F)の定量分析と定性分析を合計すると, 1983年の調査で最も大きい値を示したのはその合計値であり(43.7%), 1988年調査の値(14.2%

第4位)と大きく異なっている。1988年調査で最も大きい値を示したのは, (H)カントリー・リ

スク管理者･専担者の設置である。一般的に云って，都市銀行では(A)他の機関
あるいは情報誌を頼る程度は小さく, (B)独自の分析や(E) (F)の分析,また(H)
独自に管理者･専担者を設置する，とする独自傾向が顕著（合計77.5％）である。

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

39308.日系企業向け貸出とそれ以外の企業向け貸出の割合
回答

7行(1988年）
11行(1983年）
12行(1980年）(1)日系企業向け貸出とそれ以外の企業向け貸出の割合
1988年の調査によれば,(f)日系企業向け貸出が, 33.9%,(n)それ以外の企業向け貸出が, 66.1%である。1 983年の調査では,(イ）が24.9%､p)が75.1％であり，1980年の調査は，（イ）が43.7％，（ロ)が56.3％である。

以上より，日系企業向け貸出比率は，多少減少傾向にあるようである。
(2)日系企業以外の企業向け貸出の内訳
回答

5行(1988年）

1988年の調査では，日系企業以外の企業向け貸出の内訳についてたずねている。日系企業以外の企業向け貸出の内訳は,民間機関が51.9%,公的機関が48.1％である。つまり，日系企業以外の貸出の内，半分強が民間企業向け貸出である。

309．海外日系企業向け貸出と既存国内取引との関係
回答

7行(1988年）
13行(1983年）
15行(1980年）

1988年の調査では，海外日系企業向け貸出に既存の国内取引を重視するか否かの質問に対し,(I1)原則的に重視する，が57.1%,(V)案件ごとに検討する，が28.6％，そして(1)必ず重視する，力ざ14.3%である。1983年の調査によれば，(II)が76.9%で圧倒的に多く，次いで(1)が15.4%,そして(V)が7.7%である。1 980年の調査でも同様に,6.7％である。

(II)が86.7を示し，他方(1)(V)はそれぞれ，

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研

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以上より, (II)原則的に重視すると(1)必ず重視するは,3回の調査で大きな変化を示していないが,(V)案件ごと検討するは, 1988年調査に急増している。

310．日本以外の貸出の中の長短の割合
回答

6行(1988年）
11行(1983年）
13行(1980年）

1988年の調査によれば，（イ）長期もの，が57.9％，（ロ)短期もの，が42.2％である。1983年の調査では，（イ）が53.0%,(ロ)が47.0%,そして1980年の調査は，（イ）が52.7％，（ロ)が47.3％である。

以上より，都市銀行の日本以外の貸出の内長短の割合についは, 1980年代を通じ長期ものの割合が短期もののそれを多少上回っているに過ぎない。

311．海外貸出の外貨建と円建の割合(1)外貨建と円建との割合
回答

5行(1988年）

外貨建と円建との割合は，それぞれ，77.7％と22.3％であり，圧倒的に外貨建である。

(2)外貨建の内訳

回答

2行(1988年）

外貨建貸出の中で，ドル建の割合は82.3％，その他が17.7％である。外貨建の貸出は，ほとんどドル建である。

312．「短期借り・長期貸し」についての見解
回答

7行(1988年）

41

都市銀行の国際化に関する実態調査結果
13行(1983年）
7行(1980年）

1988年の調査では，「短期借り，長期貸し｣については, (11)原則的には認められるが，金融逼迫期において問題が生じる恐れがあるので慎重におこなわなければならない，が71.4%,(1)銀行経営上の危険を増大させるものではない，と(1V)原則的に認められず，債権・債務の満期はほぼ一致させるように銀行は行動すべきである，がそれぞれ14.3％であり,(III)原則的には望ましくないが，貸出先の企業の業務内容などに問題がなければ，これを行ってもよい，や(V）その他，はいずれも0.0%となっている。1983年の調査によれば,%,(1V)が7.7%,そして1 980年の調査では(1I)が80.0%,(II)が92.3(III)が20.0であり，その他は0.0％である。

以上より, 1980年, 1983年, 1988年のいずれ調査でも, (II)原則的に認めう
るが慎重に行わなければならない，が主流の多数意見である。しかし, 1980年の調査では,(111) (1V)の原則的に望ましくないあるいは認められない，が若干存在し，1988年調査では(1)の銀行の経営上危険を生じないとする積極的見解と(1V)原則的に認められないとする否定的見解とが，それぞれ14.3%と同値となっている点興味深いものがある。

313．長期貸出での固定レート方式の割合
回答

4行(1988年）
12行(1983年）
11行(1980年）

1988年の調査では，長期貸出での固定レート方式の割合をたずねているのに対して, 1983年と1980年の調査においては，長期貸出でのフローティング．レート方式の割合をたずねている。

(1)1988年の調査では，長期貸出での(イ）固定レート方式の割合は, 20.0%で，

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(ロ）その他のもの，が80.0%である。

(2)1983年の調査によれば，長期貸出での(口）フローティング・レート方式，
が91.1%,(イ）その他のもの，が8.9%である。また1981年の調査では,(ロ)が92.2％，（イ）が，7.8％である。

以上より, 1980年代を通して固定レート方式は相対的に少なく，フローティ
ング・レート方式が一般であると推定し得る。

314．海外営業拠点の営業用資金の調達方法
回答

4行(1988年）
12行(1983年）
13行(1980年）

1988年の調査では,(イ)海外営業拠点による預金・借入れによる海外での自己調達が84.5％，（ロ）日本（本店）からの資金調達

が15.5％である。1983

年の調査によれば，（イ）が95.8％，（ロ)力:4.2％である。1980年の調査では，（イ）が94.2％，（ロ)が5.8％である。したがって，日本（本店）からの資本調達は余りしていないことがわかる。

315．海外金融市場における資金調達割合
回答

3行(1988年）
12行(1983年）

10行(1980年）

1988年の調査では，（ロ）ヨーロッパ，が43.7％，（イ）アメリカ，が30.0%,
そして(ハ)その他，が23.3％である。1983年の調査によれば，（ロ)が57.4％，（イ）が27.4％，（ハ)が15.2％である。1 980年の調査においても,(D)が53.30％，（イ）力ざ37.2％，そして(ハ)が9.3％である。
以上より，海外での資金調達地域は，ヨーロッパが主流でありほぼその半分

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

43を調達し，残りをアメリカで調達していることになる。

316．海外での資金調達の長短割合
回答

5行(1988年）
12行(1983年）
10行(1980年）

1988年の調査によれば，（イ）長期もの，が8.4％，（ロ)短期もの，が91.6％である。1983年の調査では，（イ）が15.0%,(ロ)が85.0%,そして1980年の調査

では，（イ）が22.3％，（ロ)が77.7％である。

この項目と(310)の調査結果をあわせて考えるとき,通常云われるような短期
借り・長期貸しの傾向は，確かに存在する。しかし，この3回の調査を通じて，質問(310)貸出の長･短割合についての回答に見る如く，その貸出傾向として長期貸しが見られるがそれほど明確なものではなく，したがって短期借り・長期
貸し傾向の存在については，多少暖昧であるとも言える。
この結果は，質問(312）「短期借り・長期貸し」に関する見解への回答と照合するとき，その回答のうち,(II)原則的に認め得るが慎重に行わなければならない，が主流であったことと符合しているように思われる。

317．海外での資金調達の外貨建と円建の割合
回答

4行(1988年）

この項目は，1988年の調査において新たに設けられたものである。

(1)回答4行の中で，（イ)外貨建て，が91.5％，（ロ)円建て，が18.5％である。
(2)海外調達資金のうち外貨建の内訳は(回答3行),(i)ドル建て，が93.1%,(ii)その他，が6.9%である。

この項目と(311)の調査結果をあわせて考えると,都市銀行は海外においてドル建て外貨建てで資金調達を行い，かつ貸出していると云うことになる。

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研

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318．変動相場制の下での海外営業運営上の問題点
これは，1988年の調査において設けられた質問項目である。
(1)海外業務運営上の問題点
回答

7行(1988年）

海外業務運営上の問題点としては, (B)連結決算では収益の円建額が変わりブ

レル，現地通貨建資産の為替差損，海外拠点の収益や資産負債の円換算額の変動，が71.4%, (E)金利リスク，調達リスク多様化とその管理体制，および(G)特になし,がそれぞれ14.3％である｡地方銀行に対する調査でみられた(A)収益
機会の増大,(C)運用･調達とも現地通貨で行うので為替リスクはない,(D)海外にネームバリューがなくクレジット・ラインなどの活動が限定される，そして(F)人材不足，などは0.0%であった。
(II)望ましい為替相場制度
回答

6行(1988年）

望ましい為替相場制度として，回答数の割合の高いものから, (B)現行変動相場制，が66.7%, (E)実勢を反映しかつ金融秩序維持のできる制度，が16.7%であり, (F)為替安定と銀行収益とは直結しない，とする意味不明の回答が同じく1行(16.7％)であった。

以上から，変動相場制が基本的に支持されているようにみえるが，むしろ都
市銀行の態度としては現状維持を主張しているとも言える。

319.銀行周辺業務の魅力(a)銀行周辺業務の魅力の有無
回答

7行(1988年）
12行(1983年）
15行(1980年）

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

45

銀行周辺業務に魅力があると回答した銀行の割合は，1988年および1983年の調査では100 . 0%, 1980年の調査で, 93.3%である。これより銀行周辺業務に対する魅力には，圧倒的なものがある。
(b)各種銀行周辺業務の魅力の順位
回答

7行(1988年）
12行(1983年）
13行(1980年）

1980年と1983年の調査では，1988年の調査と異なり,(111)投資顧問業務，と(1V)信託業務，の2項目は設けられていない。

1988年の調査によれば，ウェイトの高いものから, (1)証券業務，が24.2%,( II)リース，が20.2%,%,(III)投資顧問業務，が17.3%,(V)コンサルティング，が11.5%,(1V)信託業務，が16.3(VI)カード業務，が6.9%,そして(VII)

その他,が3.5％である。1983年の調査では, (1)が29.4%, (V)が21.2%, (VI)が20.6%,(11)が20.0%,そして(VII)が8.8%となっている。1 980年の調査は，(1)が33.1%, (II)が23.6%､V)が19.6%､VI)が11.5%,そして(Ⅶ)力：12.2％である。

320.オフ・バランス業務について

これは，1988年の調査において設けられた質問項目である。
(1)貴行で行っているオフ・バランス業務

回答数の割合の高いものから,(D)スワップ(金利スワップ°，通貨スワップ

等)，が21.9%, (B)金融先物(金利先物，通貨先物,債券先物等)と(C)金融オプ
ション(金利オフ°ション,通貨オプション等),が18.8%, (E) FRA (Forward Rate

Agreement) ,が12.5%, (A)ローン・コミットメント, (F)キャップ(金利キャップ｡), (G) NIF (Note lssuarance Facility)およびRUF (RevoIving Underwriting Facility) ,がそれぞれ9.4%である。

46

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研

究

(II)将来重要になると思われるオフ・バランス業務

回答数の割合の高いものから､A)金利先物取引(東京金融先物市場創設を考えるとき)，が33.3%, (B)オプション, (C)スワップ°, (F)証券に伴い生じるオ

フ・バランス業務一般，がそれぞれ16.7%,そして(D) NIF JF RUF,と(E)金利･為替の各種リスクをヘッジする手段，信用補完，バックアップ．等，が8.3％である。

(111)オフ・バランス業務の規制についての見解どちらかといえば規制に反対する見解は, (B)過度の規制には反対,銀行の自主性を尊重しその体力内で行えば銀行経営の健全性を損なうものでない，規制は最小限にすべきである,

BIS規制で十分等であり，全回答の22.2%に留まっている。これに対しなんらかの規制に賛成の見解は, (A)オン･バランス同様に
オフ・バランスもリスクを内包する以上マーケット秩序維持や取引の健全性か
らみて規制は必要あるいは止むを得ない，と(E)定量リスク測定(掛け目）は当然
低くすべきである，取引固有のリスクを十分理解しなければならない，がともに33.3%,(C)オフ・バランスの会計基準の確立ｶｺ急務である，と(D)がオフ・

バランス業務育成の見地からみて規制は適切に行うべきである，それぞれ11.1％であり，合計全回答の77.7％に達している。

321．為替リスク回避のための対応策
回答

7行(1988年）

この項目は，1988年の調査で新たに設けられたものである。

為替リスク回避のための対応策としては,回答数の割合の高いものから, (A)外為持高操作の基本方針及び運営ルールを内外情報の収集と分析並びにALMの活用によってつくり，それに基づいて本邦と海外支店の持高枠(ロス・カット・

ルールやリスク管理も含め各支店毎の単一通貨及び全通貨累積の持高についての枠)を設定し，一元管理を行っている，が44.4%,(B)長期短期の予約，ある

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

47

いは先物予約，ヘッジ，スワップ，オフ°ション等で対応，が22.2％，そして(C)
当該期間中葉でも決算見込みに基づき予想収益の一部を現地規制の許す限り円転し送金(カバーをとりリスクを回避しつつ）している, (D)多種通貨にわたり投資しリスク分散をして対応,(E)円建貸出により対応，がいずれも11.1%である。

以上より，為替リスク回避のための対応策としては持高調整を主流としているようである。

4．国際化を進めるにあたっての制約について
401.国際化にあたっての制約(1)内部的制約
回答

7行(1988年）
13行(1983年）
13行(1980年）

国際化を進めるにあたっての銀行内部の制約として，1988年の調査によれば，(A)人的資源の制約，ノウハウ，が54.5%, (B)資源(資本)配分上の制約，と(C)
システム上の制約，がそれぞれ18.2%であり，主なものである。なお, (D)特にない，カゴ9.1%である。

1983年の調査では，より詳細な回答があり､B)人員不足，人材確保，人材養成，が34.6%,(C)情報収集能力，ノウハウ，が26.9%,(F)行内の認識不足，

円資金枠不足，その他コスト増のための資金不足，力ざ11,5%､A)ローカル行員の人事問題，ローカリゼーション，および(E)実務の合理化，機械化，業務体制の確立，海外ネット・ワークの充実，と(1)特にない，がいずれも7.7%,(D)

言語，時間，地理的コミュニケーション・ギャップ，が3.8％である。

1980年の調査は, 1983年と同様に，詳細な回答であり,20.8%,(E)が12.5%,(D)と(A)がいずれも8.3%,(B)が45.8%,(C)が(1)力ざ4.2%である。

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以上より，1983年の回答と1980年のそれは，主な内部的制約については近似している。1988年の回答は, (A)人的資源の制約やノウハウ, (B)システム上の制約, (C)資源配分上の制約，などが主要なものであり一見異なるようだが，これらをそれ以前の2つの調査の回答と違う回答と見ることはできないであろう。

なお，地方銀行の回答にあるような経費，収益不足，外貨資金積み上げのための内部体制の確立などを指摘する回答は，都市銀行の回答の中には見あたらなかった。

(11)外部的制約

回答

7行(1988年）
13行(1983年）

12行(1980年）

外部的制約として，1988年の調査では, (A)相手国の法制面での制約(海外での外銀規制法など業務進出制限，日系金融機関締め出し(ロンドン), BIS自己

資本比率規制)，が37.5%,(C)レシプロテイ上の制約，対外摩擦 他社との競合，同業者間競争，駐在員の生活条件悪化，が31.3%, (B)本邦での法制面の制約(国内当局による為替店舗業務規制，行政指導，日銀指導)，が25.0%であり，(F)特にない，は6.3%である。1983年の調査によれば, (B)と(A)がともに37.5％であり, (D)相手国のリスク把握が国内より難しい，が16.7%,そして最後に(C)が83.%である。また, 1980年の調査では, (B)が47.7%, (A)が26.3%, (C)が10．5%,(D)と(E)顧客サイドからのニイーズが低調である，および(F) ,が

いずれも5.3％である。

以上より，1980年と1983年の調査では，最もウェイトの高いもの力欝, (B)本邦での法制面の制約であり，次いで(A)相手国の法制面の制約となるが, 1988年になると，これら(B)と(A)のウェイトも高いけれども, (C)レシプロティ上の制約，対外摩擦とか同業者間競争や駐在員の生活条件の悪化，などのウエイトが際だって高くなっている。

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

49402.銀行内部の制約の解消・解決策
回答

7行(1988年）
10行(1983年）
12行(1980年）

1988年の調査では，回答数の割合の高いものから順に, (B)人材育成，行員の教育(行員研修制度，人的内外交流，要員重点配置等)，が40.0%, (C)グローバ
ル・システムの構築，コンピュータ・システム系のレベル・アップ°，外国部の活動を積み上げ機械化をはかり，国際本部機構の確立をし海外ネット・ワークの活用などによる合理的システム化,が20.0%, (A)現地行員の登用(採用),現地化の促進,その処遇改善,と(H)国際戦略上の優先順位に基づき資金(資本)の傾斜的配分(重点配分)をする，が13.3%,(1)戦略部門としての位置づけ，および(J)特にない，がそれぞれ6.7%である。1983年の調査によれば, (B)が50.0%,(C)が27.8%,(A)が16.7%,

5.6％である。1 980年では,(D)カントリー・リスク評価方法の改善，が(B)が36.4%,(A)が22.7%,(C)と(D)および(J)が9.1%,そして(E)情報収集能力の向上とその管理の徹底，と(F)円建て各種金融の推進，および(G)広範に展開せず自己の分野に集中させる，がそれぞれ4.5％である。

以上より，3回の調査において，回答に占める割合に若干の変動があるものの，主な銀行内部制約の解消・解決策は,

403．銀行の国際化と円の国際化との関連
1983年の調査では，この項目はない。
(a)銀行の国際化に円の国際化は重要か回答

7行(1988年）
15行(1980年）(B)と(A)及び(C)の3つである。

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1988年の調査では，銀行の国際化を進めるためには円の国際化を進めることが重要であると,(1)思う，力ざ100.0%で, 1980年の調査では,(1)が86.7%である。

(b)銀行の国際化に円の国際化が重要であると思う理由
回答

6行(1988年）
13行(1980年）

1988年の調査では，回答に占める割合の大きいものから, (B)邦銀の国際的地
位の向上，が57.1%, (A)邦銀の活動範囲の拡大とその国際化への加速，が28.6%, (C)金融摩擦の解消，が14.3%である。他方, 1980年の調査では，より詳細な回答がなされ,重要とする理由としては, (A)余裕資金の運用を含めて一般に資金の調達が容易で安定的に得られ,かつ効率的に運用しうる(借入金のみで対外貸出を賄うのには限界がある)，力翻全回答の40.0%,(B)邦銀力:競争力をもつのは円業務である，が33.3%, (C)通貨リスクを回避しうる，と(D)戦略商品の多様化の観点から，がそれぞれ6.7％を占め，反対に重要でないとする理由としては,(E)決定的要因とならないから，が全回答の13.3%であった。

404．東京オフショア市場の影響回答

7行(1988年）

東京オフショア市場の設立の影響として，回答に占める割合の大きいものから, (D)資金の運用調達の多様化，ゆえに市場の厚み増大，非居住者取引の機会増加，が66.7%,(C)日本の金融市場の地位を上げた，特にJOM創設は貢献が大きい，が22.2％，そして(A)東京市場の国際化･自由化に1つの役割を果たしたが，証券業務が出来ないこと，出入超過規制があり，オフショア取引の制約となっていること等’不充分である，が11.1％である。なお，地方銀行の調査でみられた回答項目(B)低コストの資金調達が出来る,収益チャンス拡大,や(E)
特に影響ない，あまり影響ない，は0.0%であった。

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

51

5．国際化の現状・成果について
501．現在の収益シェア

回答

7行(1988年）
13行(1983年）
11行(1980年）

国際部門の全部門に占める収益シェアは，1988年の調査では，回答数に占める比率で,(111) 11-15%,が42 .9%, (1V) 16-20%,が28.6%,そして(V) 21-25％，と(V111) 51-75%,がそれぞれ14.3%であり（その他は0.0%), 1983年の調査
では，階級分類が1 988年の調査と異なっているが,％，が46.2%,%,(V111)51%以上,( 1 )0-10%,が36.4%,( II ) 11-15%,と(III) 16-20

7.7%であり, 1980年の調査では,(II)が45.5(III)と( V111 )が9,1%である（その他は0.0%)。

1980年と1 983年の両調査を比較すると，収益シェアは1階級アップしており，
また1983年と1988年と比較すると，さらに1階級アップしている。

他方，これら都市銀行の収益シェアを地方銀行の収益シェアと比較すると，都市銀行のシェアは，どの調査時点でも地銀より1階級上に位置しているようである。

502．営業拡大地域(過去3年間）
回答

6行(1988年）
13行(1983年）
14行(1980年）

調査を行った年より過去3年間における支店や派遣人員をとくに増加させた地域についてたずねている。

1988年の調査では,(1)北米，と(V)アジア，が35.3%,(II)欧州，が29.4％である(その他地域は().0％)。1983年の調査によれば, (V)アジア，が24.5%

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研

究

で最も高く，次いで(1)北米, (II)欧州，が18.4%,そして(IV)中近東，が16.3%, (111)中南米，が14.3%, (1V)社会主義国，力ざ6.1%, (VI)オセアニア，が2.0％である。また，1980年の調査によれば,が18.5%,(1)が48.1%,(V)が22.2%,(II)(III)が7.4%,および(1V)が3.7%である。いずれの調査でも,(VI)

アフリカは常に0.0%である。

以上より，営業拡大地域として，オセアニアと社会主義国は，1983年の回答のみに含まれており，他の年の回答には見あたらない。また，1988年の調査では，北米，欧州，アジアの3地域のみが営業拡大地域となっている。

503．現段階での業務上の重点地域
回答

7行(1988年）
13行(1983年）
13行(1980年）

1988年の調査によれば,(1)北米,44.4%,(V)アジア,

33.3%,(II)欧州，

22.2％であり,上記質問(502)過去3年間の営業拡大地域の回答と一致する｡1983
年の調査では, (1)北米, (II)欧州, (V)アジアがいずれも18.5%であり､V1I)
オセアニア，が15.4%,(1V)中近東，が10.8%,(III)中南米，が9.2%,そして(Ⅵ)アフリカ，と( VIII )社会主義国，がともに4.6%である。また, 1980年の調査

では,(1)が35.1%,(11)が32.4%,(V)が27.0%,そして(III)と(1V)中近東

が2.7％である。

以上より, 1983年の調査において，業務上の重点地域として初めて(VI)アフ
リカがわずか4.6％であるが顔を出している。その他はほぼ上記質問(502)の結果と一致する。

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

53

6．外国銀行の国際化の程度との比較

601.外国銀行と比較しての国際化の程度
1983年の調査では，この項目は設けられていない。

(a)外国銀行と比較した国際化の評価
回答

7行(1988年）
15行(1980年）

1 988年の調査では,(1V)やや遅れている，が85.7%,％である。1 980年の調査では,(V)力謝53.3%,(V)遅れている, 14.3

(IV) "'40.0%,(111)ほぼ同水準，

が6.7％(1行のみ)である。ゆえに，1980年調査の(111)を除いて，一般に都市銀行は，多少なりとも外銀より遅れており，進んでいるとは思っていないようである。

(b)外国銀行より進んでいる点

回答

1行(1988年）
2行(1980年）

上記の回答を受けて，1988年の調査では，外国銀行より進んでいる点は, (A)対日関連取引，が100.0%, 1980年の調査では,(A)と(B)特にない，が同率の50.0%である。
(c)外国銀行より遅れている点

回答

7行(1988年）
15行(1980年）

1988年の調査では，外国銀行より遅れている点として, (C)業務の現地化(現
地企業取引，雇用の現地化)，が35.7%,(H)その他事務関係の整備・合理化，海外業務全般(エレクトロニクス・バンキング・システムの構築，ディーリング
でのグローバルなサポート・システム，一般に組織，世界的総合システム等)，が28.6%,(B)業務の多様化(証券業務，コンピュータを用いた新商品の開発，

海外のミドル・マーケット及びリーティル・ビジネス，周辺業務の充実，非銀

54

金

行業務分野)，が14.3%,

融

研

究

(A)拠点網の整備，と(D)情報収集能力，ノウハウ，

および(F)人的資源の量と質(いわゆる人材),力蕃いずれも7.1%である。1 980年の調査では,(A)が25.6%,(D)と(H)が12.8%,(B)と(C)及び(E)資金調達

力，また(G)海外業務や対外資産の規模の劣位，力茸いずれも10.3%,が20.9%,
そして(F)が7.7%である。

602.外国銀行ないし外国企業の日本の都市銀行間に対する信用評価
回答

5行(1988年）
13行(1980年）

1 983年の調査には，この設問はない。1 988年の調査では,行間に信用度の差異を置いている，とするもの60.0%,(1)日本の都市銀(1I)差異がない，とするもの40.0%である。1980年の調査では, (1)が76.9%, (II)が23.1%であり，1988年調査では(II)差異がないと回答した割合が増加している。しかし, 1988
年の調査での回答数は少なく明確に云うことはできない。

603.先発外国銀行と比べ国際化に関する困難な分野・問題
1983年の調査では，この項目は設けられていない。
(1)問題点の有無

回答

7行(1988年）
15行(1980年）

1 988年の調査では，先発外国銀行と比べ都市銀行の国際化業務での困難な分

野・問題が(1)ある，とする回答が7行中4行あり(57.1%), 1980年の調査では
15行中11行(73.3%)ある。
(2)その困難な分野・問題の内訳

回答

7行(1988年）
15行(1980年）

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

55

1988年の調査によれば，ウェイトの高い順より, (A)人的要員の確保，力ざ42.9%, (B)海外業務のノウハウ，が28.6%,そして(E)当局の銀行行政(業際間垣根の存在も含む)，と(F)証券・信託業務(非日系案件にかかる融資業務を含む)の劣位，がともに14.3%である。1980年の調査では, (E)と(F)及び(D)資金の調達，がいずれも17.6%, (A)と(B)及び(C)業務の現地化，力苛ともに11.8%,そして(G)企業の海外活動が弱くその上海外進出大企業との取引も弱い,顧客開拓上の劣位，と(H)運用利回り利鞘が薄い，がともに5.9%である。

1988年の調査によれば，問題点として,(A) (B) (G) (E)の4点のみを挙げたが, 1980年の調査では(A)から(H)まで8点の多岐にわたっている。傾向として
は,1988年に至り，人的要員の確保，海外業務ノウハウが切実なものとなってきたことであろう。

7．業務の国際化に関する銀行行政について

701.海外支店･駐在員事務所の新設やその所在地選定に関する政策当局の方針に対する見解回答

7行(1988年）
13行(1980年）

1983年の調査においては，この設問は設けられていない。

1 988年の調査では, (1V)現在の認可方式をもっと自由にすべきである,が71.4%, (II)現状でよい，が28.6%である。1980年の調査によれば,(1V)が71.4%,(II)が14.3%,そして(1)過当競争の状態だからもっと厳しくすべきである，と(III)支店や駐在員事務所の認可方式は現状のままでよいｶｺ，設置場所の選定についてはもっと自由にすべきである，がともに7.1%となっている。

1980年と1 988年の調査ともに,(1V)現在の認可方式をもっと自由にすべきである，という見解が支配的であり，変わっていない。

金

56

融

研

究

702．現在の諸規制のうち国際化の障害について
回答

7行(1988年）
9行(1980年）

1988年の調査で設けられた質問である。1980年の調査では，現行の為替管理のうち国際化の障害について間うていた。

1988年の調査では，回答に占める割合の高いものから順に,(C)証取法65条，が31.3%, (B)業務規制，と(D)信託分離および(E)長短分離がいずれも18.8％，そして(F)三局合意，である。

1980年の調査では，質問の内容が異なるが, (A)直物持高規制，円転規制，と(C)非居住者円預金への過度の準備率適用，力ざともに28.6%, (D)為替手続きの煩雑さ，標準決済方式規定，拠点網設置の行政指導，力審21.4%,(E)特になし，が7.1％である。

703．在日外国銀行に対する当局の規制について(a)在日外国銀行への規制

回答

7行(1988年）
13行(1983年）
11行(1980年）

1988年の調査では，在日外国銀行への当局の規制力:,(II)厳しくない，が14.3%である。1983年の調査では,84.6％，1981年の調査は,1983年の調査においては,(1)が63.6%,(1)厳しい，が85.7%,(1)が15.4%,(II)が(II)が36.4%である。

(1)厳しい，という回答の比率が，他の調査年に比べてとりわけ低い。しかし，1980年と1988年の両調査においては，おしなべて在日外国銀行に対する当局の規制を厳しいとする見解が顕著である。

(b)在日外国銀行への規制は，厳しいなら緩和すべきか回答

6行(1988年）

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

信 庁

0イ

3行(1983年）
7行(1980年）

1988年の調査では，緩和すべきだと,
調査では,(1)思う，が83.3%である。1983年の(1)が66. 7%,そして1 980年のそれでは,(I)は56.1%である。

1980年から1988年にかけて，漸次緩和すべきであるとする見解の割合は，増加している。そして1988年ではそれは，圧倒的になってくる。
(2)在日外国銀行への規制緩和等の理由
回答

2行(1988年）
3行(1983年）
6行(1980年）

1988年の調査では,(A)相互緩和の観点から止むを得ない，イーコール･フィッチングを行うべきである，国際協調，欧米からの自由化要求が強い，有事の際の報復を恐れる，と(D)邦銀も共に緩和すべきであり外銀のみ緩和すべきでない，とする回答が互いに50.0%となり見解が分かれている。1983年の調査では，(A)が100.0%であり, 1980年の調査では(A)と(C)邦銀の国際競争力が強くないので，とする相反する回答が共に33.3％，また(B)東京市場の国際化のため自由な活動が必要，と(D)の相反する回答がそれぞれ16.7%となっている。
規制を緩和すべき理由としては, (A)が主流であり，規制を緩和すべきとは思わない理由としては, 1980年の調査では(C)また1988年の調査では(D)が主なものである(c)金融摩擦の原因

回答

7行(1988年）

この項目は，1988年の調査で新たに設けられたものである。金融摩擦の原因として,(B)日本の金融市場の閉鎖性(金融政策，制度･慣習),金融市場開放の不十分さ，外国と日本の規制の相違，が28.6%, (D)邦銀の急激な海外進出，護送船団方式，邦銀のオーバープレゼンス，が21.4%, (C)業際間問題の存在(銀．

58

金

融

研

究

証分離，長短分離 信託分離)，金融制度の違い，当局のガイドラインの存在とその不透明さ，と(H)日本市場への外銀の理解不足，カガそれぞれ14.3%,そして(A)日本の経済力の強さ，日本企業の集中豪雨的進出，と(F)儲けすぎ，および(G)現地当局の自国金融秩序維持の立場と邦銀の利益追求の利害対立,がいずれも7.1％の同率である。

704．海外業務に対する日本の当局の管理・規制について
回答

7行(1988年）
13行(1983年）

14行(1980年）(a)日本の金融当局の邦銀の海外業務に対する管理・規制について

1988年の調査では,ある，が85.7%,(III)規制を緩和し，もっと自由競争原理を導入すべきで(II)現状のままでよい，が14.3%,そして(1)現状より厳し

くすべきである，が0.0%である。1 983年の調査では, (III)が92.3%､II )力ざ7.7％，そして(1)が0.0%である。また, 1980年の調査では,(111)が78.6%, (11)

力ざ21.4％，そして(1)が0.0%である。

1980年, 1983年,
り,

1988年のいずれの調査でも,(111)が圧倒的に支持されてお(1)現状より厳しくすべきである，の回答は全く支持されていない。

(b)緩和すべき当局の海外業務規制
回答

4行(1988年）

規制緩和のための具体的内容として,(B)業務上の規制(銀・証分離

長短分離，証取法25条等)，特に現地の法制上可能な業務は認めるのがよい，が80.0%, (A)持高規制，為替規制，が20.0%である。その他，地方銀行等の回答にみられた(C)海外進出規制(海外拠点の許認可方式等), (D)一般に許認可制を届出制にすること，および(E)外銀の日本進出への規制, (F)海外店のない邦銀に対する海外拠点許認可方式,中長期貸出のガイドライン（ローンのサブパートの場

都市銀行の国際化に関する実態調査結果

59

合，借入人がAA格相当以上でなければならないこと)など，いずれも0.0%である。

705.合衆国，英国その他の金融当局に規制について
回答

5行(1988年）

合衆国，英国その他の金融当局の規制について，批判的な回答は, (C)邦銀を対象とした規制(英国当局の流動性規制など)は止め日本当局に委ねるべきである，が40.0%,(A)他国の規制を変えようとする「自国域外適用｣が行われており保護主義にならないことを望む，が20.0％，合計60.0％あり，どちらかと言えば好意的な回答は,(B)本邦に比べて自己責任の原則が重視されていると思う, (D)それぞれの金融風土があるので郷に入ってはそれに従うのを基本とした
い，がそれぞれ20.0%,合計40.0%あった。

706. BISの自己資本比率の測定と基準に関する国際統一基準について
1988年の調査で新しく設けられた質問項目である。
回答

6行(1988年）(1)国際統一基準についての評価

国際統一基準についての評価は, (A)銀行経営の健全性維持,国際的な金融シ
ステムの安全性確保に資する，が85.7%, (E)健全性の尺度の一つであるが他にも評価があることを考えるべきである，が14.3％である。その他地方銀行等にあった(C)妥当で望ましい，必要なものである，や(B)永久債暴落，資本調達圧
迫など弊害をもたらした，および(D)止むをえない，の回答はいずれも0.0%であった。

なお，以上の回答から，国際統一基準を積極的に評価する(A)は，圧倒的に支持されていることカゴ分かる。

(II)国際統一基準の達成方法

60

金

融

研

究

自己資本比率など国際統一基準の達成方法として, (A)増資による，と(C)収益性の高い資産を積み上げる(オフバランス取引にも積極的に参入する)，がそれぞれ38.5%,(B)転換社債の発行，が15.4%,(D)既に達成済である，が7.7％である。

(111)自己資本比率など国際統一基準についてどのような影響があるか

国際統一基準の国際業務に与える影響については, (C)総資産の利益率を改善するため総資産伸び率の適正化を重視し資産拡大に歯止めがかかる，が33.3％，(B)オフバランス取引(スワップ，ファニチャー，オプションなど),また振替ディーリングなどの手数料ビジネス)への傾斜，と(F)特に影響がない，がともに22.2％であり, (D)資産内容の見直しが必要(リスク等),リスク･ウエイトの低い与信への切り替え，と(E)将来を考えた拠点網の必要性，が11.1%である。

8．現在および将来の問題

801.今後とも積極的に国際化を進めるか
回答

7行(1988年）
15行(1980年）

1 988年および1980年の調査において，回答したすべての銀行が,今後も積極的に国際化を(1)進める，方針である。

802．銀行の国際化につき金融当局への要望

回答

2行(1988年）
12行(1983年）
7行(1980年）

1988年の調査では，金融当局に対する要望は，大きく4つに分けられ, (A)証取法65条や三局合意等業際関連規制の撤廃, (B)海外投資等損失準備金の無秩序な拡大,累積債務国関連規制の緩和, (C)邦銀の海外進出に関し海外金融当局へ

都市銀行の国際化に関する実態調査結果の根回しを要望する,

61(D)特にない，がすべて25.0%で均等になっている。

1983年の調査では, (A)海外現地法人による証券業務の自由化,が28.1%であり, (B)中長期現地貸しの自由化(円建てを含み，金利制限の撤廃),と(C)店舗

行政，為替管理，外債やCD発行の許認可の自由化，カゴともに21.9%, (D)行政簡素化(例えば，銀行の検査は大蔵省の銀行局，国際金融局，日銀考査局と重複している)，が12.5%,(E)東京オフショア市場創設等積極的国際化を要望する，が6.3%, (F)カントリー・リスク貸金への償却基準の新設，と(G)国内金融制度への波及を最小にし混乱を避けよ,(H)特にない，がともに3.1%である。

1 980年の調査では, (D)店舗行政の自由化，が27.3%, (B)為替管理規制が障害となっている，と(C)為替専門銀行の優先は問題である，がともに18.2%,そして(A)東京国際金融市場の育成, (E)外債発行許可, (F)中長期現地貸しの自由化,(G)海外での証券引受幹事許可，がいずれも9.1%である。

第3章 地方銀行の国際化に関する実態調査結果＊

じ

め

田

正

家

森

信

一見釜ロ

1．は

藤

に

「金融の国際化」は,80年代のわが国の金融経済を特徴づけるキー・ワードの一つである。しかし，わが国の「金融の国際化」の実態を分析するのは，大変困難な仕事である。なぜなら，「金融の国際化｣は，多面的な意味内容を持つので，その全体的な把握には多くの情報が必要である。にもかかわらず，現実には，分析に必要な情報が全くといえるほど公開されてこなかったからである。

そのため，研究者は，公開されている断片的な情報に基づいて議論を展開せざ
るをえない。分析は当然に限定されたものになる。
そこで，我々の研究グループは，広範な実態調査を実施することにより，公表されている情報の不足を補うことにした。我々は，実態調査の実施にあたって，「金融の国際化」のうちでも，とくに，「金融機関の国際化」に焦点を当て（1）ることにした。我々の調査結果は，今後の理論分析にとってだけではなく，わ(＊）本稿の作成に当たっては，宮田亘朗香川大学教授,井上貴照香川大学助教授によるアンケート結果の解析が大いに有用であった。宮田教授,井上助教授に対して記して感謝したい。もちろん，本稿に含まれる問題点は著者二人の責任である。
（1）金融機関の国際化は，2つの局面に分けられる。一つは，金融機関の業務の国際化である。たとえば，外国為替の取扱いや，貿易金融の仲介などである。二つ目

は，金融機関そのものの国際化である。たとえば，海外支店の設置や外国人の雇用などがあげられる。我々のアンケート調査は，このいずれもカバーするように準備された。なお，金融機関の国際化についての入門的な説明には，有馬(1990年)がある。また，金融機関の業務の国際化についての詳細は，石垣(1986年)を参照のこ
と。

金

64

融

研

究

が国の国際金融政策の立案にとっても大変有用なものであると確信している。
本論文の目的は，我々力ざ実施してきた実態調査のうち，特に地方銀行に関する調査結果を利用して，地方銀行の国際化の現状と課題を明らかにすることに
（2）

ある。

Ⅱ、地方銀行と国際化
（3）

II- 1

地方銀行の特徴

法律的には，地方銀行と都市銀行の間に差異はない。営んでいる業務も，規模をのぞけば，ほとんど同種のものである。また，都市銀行下位行よりも大き（4）な規模を持つ地方銀行も存在する。他方，非常に小さな地方銀行も存在し，地方銀行の間には，たいへん大きな規模の相違がある。そのため，単純な一般化は困難である。しかし，便宜的に，都市銀行と比較しながら，平均的な地方銀行の特徴をまとめておこう。

都市銀行が全国的な営業展開をしているのに対して，地方銀行は，本店の所在する都道府県を営業地盤としている。都市銀行の融資先は，大企業が多いのに対して，地方銀行の融資先は，地元の中小企業が多い。また，地方銀行の預金は，個人によるものが多い。

地方銀行の主要取引先が個人あるいは中小企業であったため，最近になるまで国際化の必要度はさして高くなかった｡このため,大企業の国際化に対応してきた都市銀行と比べると,地方銀行は国際化の点で大きく遅れることとなった。

（2）本稿での「地方銀行」とは，｜日相互銀行系の第二地銀を含まない。これは，我々の実態調査が，主として相互銀行の普通銀行転換より以前に実施されたためである。

（3）本節の記述は，日本銀行(1986年)を参考にしている。
（4）平成二年度末の預金残高で比べてみよう。地方銀行の横浜銀行は，9兆8千億円の預金残高を持つ。他方,都市銀行である北海道拓殖銀行は8兆円の預金残高を持っている。

地方銀行の国際化に関する実態調査結果

65

（5）

11- 2

地方銀行の国際化の現状

まず，業務における国際化の現状をみてみよう。残念ながら，利用可能な資料から，業務の国際化の歴史的推移を詳細に示すことは困難であった。たとえば，外国為替取扱い高についての数字はえられなかった。

平成元年末で，地方銀行64行すべてが，外国為替公認銀行となっている。そのうちコルレス契約が認められているのは，56行であった。多少古いが，87年度の国際部門貸出金は，末残で5兆5,180億円にのぼり，総貸出金87兆3,924億円の6％強を占めていた。この比率は，88年度には，8％となった。
第3-1表

地方銀行の店舗数の推移
数行

出｜海外店舗数

進

総店舗数

１
１

３
７

６

５

７

３
０

６

１

９

８

４

７

６
１

７

１

９

８

０

７

１
３

１

８

９

８

６

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５
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９

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１

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８

７

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８

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９

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２

９

１

８

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年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

１

８

９

１

次に，金融機関そのものの国際化を見てみよう。1991年7月末で，海外駐在員事務所を持つのが，41行，海外支店を有するのが24行である。

第3-1表に示したように，81年度末には，海外支店を有するのはわずか2行にすぎず，海外支店数も3であった。80年代に，地方銀行そのものの国際化ｶｺ急速に進展したことは疑いの余地がない。しかし，総店舗数に占める海外支店の比率は，現在でも0.5％に満たない。都市銀行の同比率は，6％を越えている。国際化の絶対（5）本節で利用した資料は，『国際金融局年報』，『週刊金融財政事情(1991年8月5日
号)』および，『全国銀行財務諸表分析』である。

金

66

融

研

究

的な水準は，依然低いのである。

地方銀行の海外支店の分布を見ておこう。91年7月末で，24行が39の海外支店を持っている。ニューヨークに開設された支店が22である。ついで，香港が9支店，ロスアンゼルスとロンドンがそれぞれ3支店，シンガポールとう。サンがそれぞれ1支店であった。このように圧倒的に米国における支店展開である。

国際業務粗利益をみると，1988年度が781億円，89年度が707億円,90年度が693億円と低下傾向にある。

Ⅱ－3

地方銀行の国際化の動機

地方銀行の国際化の基本的な動機として次のようなものが考えられる。第1に，顧客の国際化への対応である。地方銀行の顧客層である中小企業にも国際化の波が押し寄せている。海外からの原材料の調達や海外市場への製品の販売はもちろんのこと，企業自身の海外立地も現実のものとなってきている。国際的な金融サービスへの顧客のニーズが高まってきたのに対応しなければ，顧客を他の銀行，特に，都市銀行に奪われてしまう。顧客関係の維持を目的にした，防衛的な国際化である。

第2に，将来の制度改革への対応である。近い将来，業務分野の自由化が実現したときに，直ちに対応できる体制を整えておく必要がある。つまり，わが国の現行の金融制度の枠内では，行うことのできない業務，たとえば，証券業
務についてのノウハウを蓄積しておくことが不可欠である。そこで，自由な海
外市場においてノウハウを蓄積するために，国際化を推進するのである。
第3に，国際化を通じて新しい収益機会を獲得することである。海外では，

規制のきびしい国内とは異なり，新しい金融商品が利用可能である。銀行自体のポートフォリオもより広い投資機会から構成されることになる。また，各種の手数料収入も資産を増やさずに収入を増やす道として注目されている。

地方銀行の国際化に関する実態調査結果

67

Ⅲ、実態調査の結果
Ⅱ1－1

実態調査の方法

我々の研究グループでは，銀行の国際化に関する実態調査を過去10年間に3回実施した。便宜上，1979年から1 980年にかけて実施し,81年に集計した調査を81年調査，1981年から1982年にかけて実施し,83年に集計した調査を83年調査，そして，1988年に実施・集計した調査を88年調査とよぶことにする。
81年，83年調査では，全地方銀行に質問票を送付し，回答を求めた。88年調査では，ある程度以上の国際業務を行っている銀行に調査対象を限定した。具

体的には，コルレス包括承認銀行に限定して，アンケート回答を依頼した。回
収結果は，次のとおりであった。81年調査では，25行から回答が寄せられた。
83年調査では，19行であった。88年調査では，21行から回答があった。本稿ではおもに88年調査に依拠して，推移を見るために81年調査，および,83年調査を利用することにする。

なお，状況の変化に応じて，実態調査実施のごとに，適宜，質問項目を修正した。そのため，全項目について過去3回の調査すべてで回答が得られている

わけではない。なお，単純合計が回答銀行数にならないことがある。設問によっては複数回答や記述式回答を求めたり，一部の設問に対しては無回答もあったためである。

Ⅱ1－2

回答結果

（1）国際業務の目標シェアと現実のシェア

国際業務からの収益が全体の収益に占める割合について目標水準を尋ねた。
金融の国際化が急速に進む以前の81年調査では，目標水準が10から20%台だと答えた銀行が，回答銀行25行のうち，わずか2行であった。残りの銀行は，10％以下の収益を目標水準だと回答している。83年調査でも，回答行18行のうち，17行が目標水準は10%以下であると答えている。同時に実施した都市銀行や信

金

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融

研

究

託銀行への調査によれば，それらの業態では目標水準は10%を越えていた。他の業態に比べると，当時，国際業務への地方銀行の期待は相対的に小さかった

ことを示している。実際81年調査では，回答行25行のうち1行をのぞいて，現実の収益シェアは5％以下であると回答している。
しかし，金融の国際化が地方レベルにまで広がりを見せた結果，88年調査では，20％以上の高い水準を目標とすると答える銀行も登場した。回答行21行のうち過半数の11行が，目標水準を10から20%に置いていることが明らかになった。これは，80年代初めの都市銀行なみの目標水準設定である。ただし，注意
すべき点は，依然10%以下の目標水準を設定する銀行もかなりある点である。
つまり，地方銀行間での国際化への取り組みは，分極化しつつあるようである。

この分極化は，目標値だけでなく，すでに現実の収益シェアにも認められる。
25行の回答をえた88年調査によれば，現実の国際部門の収益シェアが5％以下であると回答した銀行は11行，6から10%だとする銀行が8行ある。他方で，10%を越える収益シェアを持つ銀行が2行あった。

（2）国際化の目的と誘因

金融機関ｶｺ，国際化を決意するのはどういった理由であろうか。従来行ってこなかった新規業務である国際業務に取り組むには，多額の初期投資が必要である。それにくわえて，外国為替リスクやカントリー・リスクなどの国際業務に固有の新しいリスクにさらされるはずである。コストやリスクの増大にも関わらず，国際化を推進する目的について尋ねたところ,81年調査,88年調査ともほぼ同様の結果をえている。最大の目的は，顧客の拡大・維持である。そのほかの主要な目的は，ノウハウの蓄積や，う°レステージの維持・確保，および，海外情報の収集である。

では，国際化を決断する直接的な誘因は何であったのだろうか。1981年調査
では，24行のうち17行,88年調査では,21行のうち14行が，取引先の国際化に

地方銀行の国際化に関する実態調査結果

69

対応するために国際化を行ってきたと回答している。注目すべきは，88年調査

では，4行が他の銀行の国際化に歩調を合わせたという回答を寄せている。わ
が国の銀行の横ならび主義を如実に示す結果である。本来国際化には十分な準備力雰必要であるから，競合する銀行の国際化に合わせた国際化は，何らかの歪を伴っている恐れがある。

（3）海外への進出

海外支店の数は，第3－1表に示したとおりである。実際に設置された支店の数は，大蔵省の規制をクリアーしたものである。各銀行の支店設置の潜在的な要求はわからない。そこで，我々は，海外支店・駐在員事務所・現地法人の開設予定について尋ねた。1981年調査では，「すでに開設」と「開設予定」を合わせても，20％にすぎなかった。それが，88年調査では，回答を寄せた銀行の75％が「すでに開設」あるいは「開設予定」であると答えている。しかし，残りの25％の銀行は，「開設の予定がない」と回答している。ここでも，国際化への取り組みは銀行ごとに大きく異なることがわかる。
新規に支店を開設するとしたらどのような地域に開設したいかを尋ねた。81
年調査では，第二次オイル・ショックの影響から，中近東と答えた銀行が30%もあった。それ以降の2回の調査では，政治上の問題や，省エネルギーと石油価格の低迷によるオイル・マネーの減少から，中近東に新たな支店等を設置したいと答える銀行はなかった。83年，88年調査では，支店・駐在員事務所の候補地として，北米，欧州，アジアをあげるものがほとんどであった。

（4）現地法人化の長所と短所

わが国の銀行は，海外支店を開設するとともに当該国の法律に基づいて本体と別個の法人格を持つ企業を設立することがある。このいわゆる現地法人の長所と短所について回答を求めた。

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81年調査，88年調査ともに，現地法人の設立により資金調達の効率化・多様化・安定化が達成できるとの答が多かった。現地法人は日本の制度的・量的規制から自由に有価証券業務や為替業務，貸付業務を行えることが，最大の長所のようである。88年調査で特記すべきは，進出国市場への参入が容易になる点を指摘した答がみられたことである。日本の金融機関の海外での目だちすぎｶｺ，
国際的な金融摩擦を激化させている。その際，日本のルールと外国のルールが異なることが争点となりやすい。現地法人は当該国のルールに完全にしたがうので，現地法人化は金融摩擦への対応という一面を持つようである。
他方，現地法人の設立によって生じる問題点は，営業規模の縮小がコスト上昇を招くという点，および，信用力が低下するという点である。日本の銀行は，国際的に高い信用を維持してきたので，低金利での資金調達が可能であった。

しかし，現地法人は親会社の信用力を直接に使えず，相対的に不利な資金調達を余儀なくされるからである。

（5）貸し付けの相手国

国際的な貸し付けの相手方を見ると, 1981年調査では，貸し付け残高の73%（6）が途上国向け貸し付けであった。83年調査では，途上国向け貸し付けの比率が54％に低下した分，先進国向けが増加して18%から37%になった。88年調査結果によれば，先進国向けが64％に上昇し，途上国向けが26％にまで低下した。
80年代初頭に発生した累積債務国問題力叡，大きく影響していることは明らかである。アンケート結果は，途上国と先進国との間での国際資金の移動が細ってしまい，もっぱら，先進国間で国際資金が移動しているということを示している。

過去3回の調査では，社会主義諸国向けの貸し付けのシェアは10％弱であっ（6）回答行の回答値を単純に平均している。以下同様でおる。

地方銀行の国際化に関する実態調査結果71た。最後に実態調査を実施した88年以降，旧社会主義諸国は大きな変化を遂げた。今後世界的な資金循環との兼ね合いから，旧社会主義諸国への邦銀の貸し付けの動向に注目していく必要がある。

（6）途上国向け貸し付けについて

1981年調査では，途上国向けの貸し付けの絶対額を増やすと回答した銀行が多かった。83年調査では，絶対額は増加させるものの，割合を落としていきた
いという回答力ざ過半であった。

1988年調査では，途上国を債務負担力ぎ重い国とそうでない国に分けて，今後の貸し付け態度を尋ねた。回答行10行のうち9行は，重債務国に対する貸し付
けは割合・額ともに減らして行きたいと答えている。累積債務問題の深刻化により現在保有している債権についても返済のめどがたっていない。また，債務の問題はしばしば政治問題化する。そういった現状では，個別の金融機関が貸し付けを減らしたいと答えるのは当然であろう。新規案件には参加しない方針だという回答が5行から寄せられた。累積債務国問題の解決のために新規資金の注入が必要だという議論が有力であるが，民間銀行資金を動員するのは大変困難であることを改めて確認する結果であった。

その他の途上国向けに関しては，方針が分かれている。しかし，重債務国向けのように割合・額ともに減少させていくという答は少数であった。むしろ，新しい収益機会と考えている銀行が多かった。途卜国全般での経済の不振によって途上国向け融資のリスクが高まっていることは確かだが，情報の収集や分析．審査能力の向上によって対応していく方針のようである。
海外拠点力:少なく，国際化の歴史の浅い地方銀行にとってカントリー．リスクの評価はたいへん困難である。そのため，独自の情報収集を行うより，欧米の専門誌や公的機関(IMFや世界銀行）の発表する資料を利用しているようである。また，取引のある都市銀行や政府関係機関からの情報も利用している。

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究

（7）貸し付け相手
すでに明らかにしたように，地方銀行の国際化は，顧客の国際化に対応したものであった。したｶｺって，当初はすべて国内関係の延長であり，経験の蓄積とともに徐々に顧客層を広げていくことになるはずである。このことは，海外貸し付けに占める日系企業向けの比率の低下によっても裏付けられている｡1981
年調査では，同比率は42％であった。83年調査では，28％に低下し，88年調査
では，10％以下になってしまった。都市銀行や信託銀行の場合には，この傾向は逆であった。つまり，地方銀行とは対照的に，都市銀行や信託銀行は主導的に国際化を進めて，顧客を引っ張ってきたのである。

日系企業以外への貸し付けが増加していると述べたｶｶ，88年調査によれば，そのうちの約4分の3は公的機関向けであった。情報収集・審査能力に限界のある地方銀行にとって，現地民間企業への融資はたいへん困難なのであろう。
日系企業との取引を行う場合，これまでの国内での（親会社を含めた）取引
実績を重視するかを尋ねた。過去3回の調査とも，ほとんどの銀行が「必ず重視する」か「原則的に重視する」と答えた。顧客に追随した国際化を行ってきた以上当然のことであろう。

（8）貸し付け内容

邦銀は，多くの円建て負債を持っている。したがって，債権の方で円建て化を進めることは，為替リスクの軽減を意味する。1988年調査では，貸出債権のうち円貨建て債権がほぼ半分であった。外貨建て債権は，そのほとんどがドル建てであった。為替リスクは，保有する債権の通貨建てを多様化することによっても軽減できるが，地方銀行の国際化はその段階には至っていない。地方銀行の為替リスクの回避策は，外貨建ての持ち高を縮小することのようである。
そのために，為替先物などを利用している。

わが国の金融機関は，海外で短期資金を調達して，長期資金として貸し出し

地方銀行の国際化に関する実態調査結果

73ている。88年調査では，海外での資金調達の85％以上が短期性の資金であった
これは，流動性リスクに対してたいへん脆い構造である。銀行もこの危険性については認識しているものの，慎重に行えば問題は生じないと考えているようである。

長期資金を固定金利で貸し出すと，経済環境の変化に伴う短期市場金利の変動によって，逆ざやになることも有り得る。しかし同時に，リスクを取ること
でより大きな収益を実現できる可能性も生じる。われわれの調査結果では，固定金利による貸し付けが増加してきた。しかし，これが，積極的なリスク・テ

イキングの結果なのかは，にわかに判断できない。なぜなら，金融イノベーシ
ョンの結果，最終的にリスクを誰が負担しているのかが不明確になってしまったためである。たとえば，固定金利債権と変動金利債権の間に金利スワップをかければ，実質的には変動金利貸し付けとなりうるのである。

（9）資金調達

回答行がたいへん少なかったため，十分明確なことはわからなかった。地方
銀行は，都市銀行と比べると比較的余剰資金がある。そのため国内で調達した資金を海外業務に使っている銀行もある。

（10）周辺業務

国内ではきびしい業務分離によって，業務が限定されている。他方，海外では比較的自由に業務が選べる。海外での周辺業務に関心を持つ地方銀行が増えてきた。1988年調査では，特に関心のある周辺業務として，証券業務，信託業
務，投資顧問業務，それに，リース業務をあげる銀行が多かった。

74

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(1 1)国際化への障害

為替レートの変動によって円建て評価での資産内容，収益力罫大きく振れることを問題視する意見があった。たしかに，実態に関わらず，期末の為替レートに一喜一憂している現状は，望ましいものとはいえないであろう。しかし，現行のように円建て評価額に合算して公表するのをやめて，各通貨建てごとに債
権・負債内容を発表すれば，この弊害はかなり緩和するであろう。

国際化を進める上での銀行内部の制約を尋ねたところ，最大の障害は，人材の不足であることがわかった。また，銀行内での意識改革力ざ十分に進んでいな

いため，内部的な摩擦もあるようである。今までのところ，解消策の中心は，人材の育成と国際部門への重点的な配分となっている。

具体的な人材育成策は，都市銀行や地銀協などへの派遣，海外への留学，および，自行内での養成が中心となっている。これらは内部の人的資本の活用をめざしたものである。他方で，内部育成は時間がかかるので，即戦力として現地採用を活発化させている。

国際化を進める上での外部的な制約は，次の2点に集約される。第一は，日系金融機関に対する摩擦の激化である。特に遅れて国際化を始めた地方銀行にとって新規参入へのハードルの高まりは深刻である。第二は,・わが国の金融当局の規制である。ただ，国内規制による制約は，国内での金融自由化の進展によってかなり緩和されてきたようである。

(12)都市銀行と比較した自己評価

客観的にみて，地方銀行の国際化は都市銀行に比べて遅れている。地方銀行
自身，このことを認識している。80年代に地方銀行の国際化は急速に進展したが，都市銀行の国際化も同様に進展した。そのため，相対的な位置関係は変わらなかった。

地方銀行は，ほとんどすべての点で都市銀行に遅れをとっている。たとえば，

地方銀行の国際化に関する実態調査結果

75

次のような点でとくに遅れていると自己評価している。第一に，海外拠点の整備。第二に，海外活動の幅と深さ。第三に，情報収拾能力。そして，第四に，人材である。

しかし，そもそも，地方銀行の考える国際化は都市銀行の国際化とは異なったものであるようだ。特に，地方銀行の顧客は国際化が進んだとはいえ，依然都道府県内を基盤にした地方企業である。顧客重視を掲げる以上，国際的な大企業を相手にする都市銀行とは，歩む道が異なってしかるべきである。

回答行のすべてが，地方銀行なりの国際化を今後とも積極的に進めていくつ
もりだと回答している。

（13

国際通貨システム

1988年調査で，望ましい為替相場制度について尋ねた。回答行13行のうち8行が現行の変動相場制を支持した。また，いわゆる円の国際化が邦銀の国際化に果たす役割はたいへん大きいと考えている銀行が圧倒的であった。ほとんどの銀行が，円の国際化を進めるべきだと考えている。ただ，その理由は変化した。81年調査では，円の国際化が邦銀の国際競争力に有利に働くといった観点からの賛成意見が多かった。88年調査では，円の国際化が国際的な資金還流に有用であるというグローバルな観点からの賛成意見力ざ増えた。

（7）

(10

規制について海外支店や駐在員事務所の新設に関する当局の規制をどう思うかを尋ねた。
現状より大きな自由を求める意見が多かった。しかし，近年，規制の運用が弾力的になってきたために，現状を肯定する銀行も増えてきた。こういった傾向
は，他の規制に関する評価でも見られた。

(7)

BIS規制に関する実態調査結果については，家森(1991)で詳しく分析している。

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外国銀行の在日支店に対する規制への印象を聞いたところ，きびしいので緩和すべきだと答える銀行が多かった。多くの銀行が，金融摩擦の原因の一つがわが国の金融市場の閉鎖性にあると考えている。相互主義的な面からの対日批判に配慮して，在日外銀への規制を問題視しているようだ。

Ⅳ、実態調査後の主要な動き
1988年に実施した実態調査後も今日まで地方銀行の国際化をめぐって数々の（8）

動き力ざあった。そのうち主なものをまとめておこう。

地方銀行による海外支店・駐在員事務所の新設は急速に進んでいる。とくに，
北米とヨーロッパにおける設置力ざ目だっている。支店・駐在員事務所の設置の伝統的理由である情報収集や取引企業のニーズも依然重要である。しかし，ヨーロッパでの支店・駐在員事務所の設置は，92年以降のヨーロッパ統合をにらんだ戦略的な要素が強い。

地方銀行は海外における周辺業務の実力養成につとめてきた。その結果，たとえば,90年10月には，長野県の八十二銀行の現地法人が香港での長野県の企業の私募債起債の主幹事をつとめた。地方銀行の現地法人が海外起債の主幹事をつとめるのは，初めてのことであった。金融ハイテクをうまく使った結果，

長期プライムレートよりも安い金利の資金が集められたという。地元企業のニーズに対応して，地方銀行が国際的なサービスを提供した例だといえよう。

国際的な協調融資でも地方銀行が中心的役割を果たすケースが目だつようになった。たとえば,90年8月には，横浜銀行が主幹事になって，米国の大手食品スーパーヘのシンジケート・ローンを実施した。

また，大手地方銀行の中には，都市銀行と対抗して，国際的な金融サービス（8）本節では,1989年1月以降の日本経済新聞及び日経金融新聞の報道を参考にしている。

地方銀行の国際化に関する実態調査結果

77を自前で提供する目的で国際化を進めているものもある。たとえば，地方銀行最大手の横浜銀行は，89年に英国のマーチャント・バンクの買収を行った。これは，わが国の制度改革もにらんだ，将来の投資銀行業務への布石であるとい
われている。

V・地方銀行国際化の課題 一結びにかえて一今後の地方銀行の国際化の課題にふれて本稿を結ぶことにしよう。
金融の自由化が本格化するまで，金融界は一種の棲み分け状態であった。信託分離や長短分離のような業態間の棲み分けがあったのは勿論であった。普通

銀行間でも，大企業を取引の相手にする都市銀行と中小企業や個人を相手にする地方銀行との間に棲み分けがみられた。しかし金融の自由化による競争の激化のために，これまでの棲み分けは存続不可能となった。大企業の銀行離れは，都市銀行の中小企業・個人市場への参入を促した。地方銀行と地元企業との密接な関係を打ち破って地方銀行の顧客を奪うために，都市銀行は国際的なサービスを売りものにした。こうした都市銀行に対抗するため，地方銀行は国際化を進めざるをえなかった面ｶｺある。そのため，国際化戦略の全体像が描かれな
いまま国際化力欝進められてきたきらい力ぎある。
また，旧相互銀行や信用金庫などの零細資金を扱う金融機関も成長してきた。

特に，旧相互銀行は普通銀行への転換を済ませ，法的には従来の地方銀行と区別されなくなった。同一地盤で競合する強力なライバルの登場は，地域経済のお殿様として君臨してきた地方銀行を脅かすものとなろう。
今や，地方銀行は，上からも下からも競争を挑まれている。規模で勝負しては，巨大な都市銀行に勝てる見込みはない。地方銀行の国際化に当たっては，
いたずらに規模の拡大をめざすものであってはならない。地方銀行の強みである地方の中小企業との結びつきを武器にした国際化が必要であるのは明らかであろう。したがって，世界中に支店網を持つ必要はない。地元のニーズに合わ

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78

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せた支店展開が必要である。

地方銀行の持つ地方の中小企業との結びつきは外国企業にとっても魅力的なものとなりうる。日本経済の国際化が進展した結果，地方の中小企業といえども海外からの原材料や製品の調達は普通のこととなった。どんな地方企業がどんな製品を望んでいるかという情報は，日本での販路開拓にあたっている外国企業にとってたいへん貴重である。すでに，そのような意図から，地方銀行と取り引きする外国企業ｶｺでてきた。こういった動きを大切に育てていくことは，
地方銀行の顧客である地元企業にも貢献できる国際化であろう。

1990年代には，80年代に始まった金融の自由化・制度改革が最終局面を迎える。すでにみてきたように，地方銀行の中でも国際化への対応の仕方に2極分化が見られる。地方銀行は，自らの体力にあった国際化を進めるべきである。
その際 地方銀行の最大の強みは，地方の中小企業との密接な結びつきである。

これをどの様に活用して，国際化を推進していくかが，地方銀行国際化の最大の課題となろう。地方銀行にとって，生き残りをかけた独自の国際化戦略を推進して行かねばならない時代が始まったといえよう。

参〔1〕

有馬敏則，「金融機関の国際化｣，
年

〔2〕

考

文

献

藤田正寛編

「国際金融論」

有斐閣

1990

所収。

石垣健一，「銀行の国際業務｣，
1986年

川口慎二・三木谷良一編

『銀行論』

有斐閣

所収。

〔3〕

大蔵省国際金融局，『国際金融局年報｣，

金融財政事情研究会〔4〕

金融財政事情研究会，「週刊金融財政事情』,〔5〕

全国銀行協会連合会，『全国銀行財務諸表分析』，〔6〕

日本銀行金融研究所，『＜新版＞わが国の金融制度｣，各年度版。

1991年8月5日号。
各年度版。
日本信用調査1986年。

地方銀行の国際化に関する実態調査結果〔7〕

藤田正寛･石垣健一,「日本の銀行の国際化一主として都市銀行について｣，「金
融研究」

〔8〕

神戸大学経済経営研究所

第5号

1982年。

藤田正寛･家森信善，「金融の国際化と金融機関の国際化一信託銀行の国際化を中心として－｣，「信託」

〔9〕

79

信託協会

168号

1991年11月。

家森信善，「銀行監督政策の国際協調と金融機関の行動- BIS自己資本比率規制をめぐって－｣，『(姫路凋協大学)経済情報学論集」

創刊号

1991年。

第4章 相互銀行の国際化に関する実態調査結果

井

上

朗 照

田

旦皇貝

宮

1．銀行の国際化の目的・動機について
101．目標収益シェア

回答

12行（1988年）
16行(1983年）

1988年の調査では､目標収益シェアは､回答数の中で割合の高いものから(I1)
6-10％、が50.0%、(1V) 16-20%、が25.0%であり、その他に、( 1 )0-5%、(III) 11-15%、および(VI) 26-30%、がともに8.3%となっている。目標収益シェアは､6-20%が､回答数の75.0%を占めている。1983年の調査では､1988年における調査と階級分類が異なっているが、(1) 0-10%、が75.0%、(11)11-15％および(III) 16-20%がともに12.5%となっている。1 983年の調査は、回答したすべての銀行の目標収益シェアが0-20％の範囲内であることを示している。

102.利潤動機以外の国際化の目標
回答

12行(1988年）

利潤動機以外の国際化の目標として1988年の調査では(1V)顧客（取引先企業）の拡大、が44.0％、(111)ノウハウの蓄積、が28.0%そして(1)海外情報の収集、および(II)プレステージの確保･維持、がともに8.0%、そして(V)

海外からの国内資金の補充、(VI)余裕資金の運用、および(VI1)国内で規制さ

82

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れている業務を行うため、がそれぞれ、4.0%である。上位の(1V)と(III)が回答数の72.0％を占めている。

103．国際化の基本的誘因

回答

12行(1988年）

1988年の調査では、(1)取引先企業の国際化とともに銀行の国際化を行ってきた、カゴ64.3％、( II)銀行自らの主導的意志決定により国際化を進めてきた、が28.6％、そして(III)競争上、他の銀行の国際化に歩調を合わせて、が7.1%である。上位の(1)と(11)で回答数の92.9%を占めている。

(301)や(801)の質問を参考にすると、将来は、人材の育成、ノウハウの蓄積、多通貨業務調整そして支店・駐在員事務所の増設に努めながら国際化を進めていくものと思われる。

2．支店・駐在員事務所・現地法人の設置について

2()1．支店・駐在員事務所・現地法人の現状と人員配備
回答

12行（1988年）

支店・駐在員事務所・現地法人を既に(1)開設している、が50.0%、(II)
開設していない、が33.3％、(111)近い将来、開設するつもりである、が16.7%となっている。

202．支店・駐在員事務所・現地法人の地域別構成について
回答

15行（1988年）[I]支店・駐在員事務所および現地法人の地域別構成について
総支店数．総駐在員事務所数および総現地法人数は、それぞれ、1988年の調査では、0，8およびOである。

これを地域別にみると、駐在員事務所数については、1988年の調査では、北相互銀行の国際化に関する実態調査結果

83

米（米国）4、アジア（中国を含む）4であり、その構成比は、それぞれ、50％である。日本人職員数は、北米8人、アジア8人でありくその日本人職員数の地域別構成比は、それぞれ、50%となっている。現地人職員数は、北米4人、アジア6人であり、その地域別構成比は、それぞれ、40.0％、60.0%である。

[II]

1店舗当りの職員構成

駐在員事務所当りの日本人職員数は、1988年の調査では北米およびアジアともに2.0人である。駐在員事務所当りの現地人職員数は、北米1.0人、アジア1.5人である。各地域における全職員数に占める現地人職員数の割合は、北米33.3％、アジア42.9％となっている。

203．主な取引先銀行および海外のコルレス先
この設問は、1988年の調査において設けられている。
(1)主な取引先銀行

回答

9行（1988年）

主な国内取引先銀行として(E)10行以上、が30.0%、(A)東京銀行、(c)太陽神戸
銀行そして(D5行以内、がともに20.0%、そして(B)住友銀行、が10.0%となっている。

(II)海外コルレス先の銀行数

回答

12行(1988年）

海外のコルレス先銀行数は､200行から3行まで銀行によって数の格差がみられるが、海外のコルレス先の銀行数の平均は、76行である。
(III)海外進出形態とその理由

回答

進出形態

10行(1988年）

その理由

7行（1988年）

海外進出形態は、回答したすべての銀行が、(A)駐在員事務所からはじまり、支店という形態で進出している。海外進出の理由は、(B)行政上の指導のため、

84

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が71.4％であり、(C)当局の方針によるため、が28.6%である。

204.支店進出予定地区(1)支店進出予定地区
回答

10行(1988年）
4行（1983年）

1988年の調査では、海外進出予定地区が、(1)北米および(V)アジア、に予定している銀行が、それぞれ、全回答の40.0%であり、(II)欧州、に進出を予定している銀行が、20.0%となっている。回答したすべての銀行が北米、欧州およびアジアの3地域への進出を予定している。1983年の調査でも北米、欧州そしてアジアが主な進出予定地区であるが、北米と欧州への進出を予定している銀行の占める割合が、それぞれ、57.1％と28.6％であり、アジアへのそれは14.3％であることから、進出予定地区は、1988年の調査に比べると、北米と欧州に偏っていた。

以上より支店の海外進出予定地区は、回答数に占める割合でみると、北米への進出予定があまり変動していないが、欧州への進出予定が相対的に減少し、アジアへの進出予定が相対的に増大している。
(2)支店進出予定地区（都市名）
回答

11行（1983年）

1983年の調査では、支店進出予定地区を都市別にたずねている。進出予定地

区の都市別構成は、回答数に占める割合の高いものから順に、(F)当面はない、が43.8％、(A)ニューヨーク、が25.0%、(Dロンドン、が12.5%、そして(B)サンフランシスコ、(C)ロサンゼルスおよび(E)ソウル、力ざそれぞれ、6.3%である。

支店の進出を予定している都市のうち、国別構成は、アメリカが66.2％、イギリスが22％である。

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

85205．駐在員事務所進出予定地区(1)駐在員事務所進出予定地区
回答

11行(1988年）
4行(1983年）

1988年の調査によれば、駐在員事務所の進出予定地区が、(1)北米、(II)
欧州、(V)アジアの3地区に分布している。とくに、回答数に占める各地域の占める比率は、アジアが55.0%、北米ｶｺ35.0%、そして欧州が10.0%であり、アジアへの進出意欲を示している。1983年の調査では、アジア、北米そして中近東への進出比率は、それぞれ、37.5％、37.5％そして25.0%である。

以上より、1983年の調査での中近東への進出予定がなくなり、北米、欧州そしてアジアが主要な進出予定地区となり，とくに1988年の調査ではアジアへの進出予定の比率が高くなっている。

(2)駐在員事務所進出予定地区（都市名）
回答

11行(1983年）

駐在員事務所の進出予定地区の都市別構成は、(G)当面はない、が41.2%、(A)ニューヨークおよび(Dロンドン、カゴともに17.6%そして(B)サンフランシスコ、(C)ロサンゼルス、(E)ソウルおよび(F)香港、がそれぞれ、5.9%である。
駐在員事務所の進出を予定している都市のうち、国別構成は、アメリカカf50％、イギリスカ罫29.9％である。

206.支店と現地法人の比較
現地法人形態での進出が、支店と比較してどのような長所・短所をもつのかについて以下のいくつかの側面について回答を得た。
(1)資金調達面
・長所

回答

7行(1988年）

86

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回答数に占める比率の高い順からみると、資金調達面での長所は、⑪未検討
あるいは検討中、が62.5％、(C)税務上の問題、余分のチャージ不要、が25.0%、
そして(A)当局からの自由が多少あること、が12.5%である。
・短所

回答

8行（1988年）(B)ネーム・バリューがないこと、クレジット・ラインが取り難い、現地の信用リスク、および(E)検討中、考えていない、がともに30.0%、(A)現地との租税上の問題発生、相手国の法制度にしたがうのみ、が20.0%、そして(C)組織の重複および(D本部のコントロールが直接的でないこと、カゴともに10.0%である。
(II)貸出・有価証券投資・長所

回答

5行(1988年）(F)未検討、検討中、考えていない、が28.6%、(A)本邦当局の法規制からの自由、(B)税制上の問題、(C)損益の切り離しが出来る、(D高収益が望まれる、およ(K(E)本邦および進出国の認可が取り易いケースがある､がともに14.3%である。
・短所

回答

5行(1988年）

貸出・有価証券投資における短所としては、(A)本邦からのコントロールが直接的でないこと、組織重複、および(D未検討、検討中、考えていない、がともに33.3％、(B)ネーム・バリューが低いこと、および(C)信用リスク増大、がともに16．7％である。

(111)外国為替業務
・長所

回答

6行（1988年）

外国為替業務上の長所として、(D未検討、検討中、考えていない、が57.1%、(A)本邦当局の諸規制からの自由、(B)貿易取引の紹介チャンスあり、そして(C)税

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

87

制上の問題、がともに14.3%である。
・短所

回答

5行（1988年）

外国為替業務上の短所としては、(D未検討、検討中、考えていない、が50.0％、(A)ネーム・バリューが低い、(B)本邦からのコントロール力苛直接的でない、(C)組織の重複、がともに16.7%である。
(1V)証券業務
・長所

回答

7行（1988年）

証券業務上の長所は、(D検討中、未検討、考えていない、が50%、(A)当局の諸規制から自由となり証券業務も行える、力ざ25.0％、(B)幹事行への参加、およrK(C)税制上の問題、がともに12.5%である。
・短所

回答

6行（1988年）

証券業務上における短所としては､(C)未検討､検討中、考えていない、が57.1％、(A)ネーム・バリューが低い、リスク拡大、が28.6%、(B)本部のコントロー
ルが直接的でない、カゴ14.3％である。
(V)現地での周辺業務
・長所

回答

7行（1988年）

現地での周辺業務の長所は、(D未検討、検討中、考えていない、が50.0%、(A)本邦当局の規制からの自由、支店では認められない業務（例：リース業務）が可能、が25.0％、(B)収益チャンスの拡大、および(C)税制上の問題、がそれぞれ、12.5%である。
・短所

回答

5行(1988年）

88

金

融

研

究

現地における周辺業務における短所として(C)未検討､検討中、考えていない、が66.7％、(A)ネーム・ヴァリューが低い、および(B)本部のコントロールが直接的でない、がともに16.7％である。
(VI)その他・長所

回答

5行（1988年）

上記(1)～(V)以外での現地法人形態での進出の長所としては、(B)未検討、検討中、考えていない、が80.0%、(A)銀行としての各面での規制を受けない点、が20.0%である。
・短所

回答

5行（1988年）(1)～(V)以外の業務において現地法人形態での短所としては、(B)未検討、検討中、考えていない、が80.0%、(A)調達コスト面で不利、が20.0%である。

3．業務内容について
301．国際化の現段階、将来の見込み(a)銀行の国際化の段階(a) 1988年の調査

1988年の調査では、銀行の国際化の諸段階を第4－1表のように特徴付けた。

(1)国際化の現段階(1988年現在）

回答

12行(1988年）

国際化の現段階（1988年現在）を、第4段階と回答した銀行が12行中4行、第3段階と回答した銀行が4行､そして第2段階と回答した銀行が4行である。

89

相互銀行の国際化に関する実態調査結果
第4－1表

銀行国際化の諸段階

段階及び

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

その通称

(ノン・コルﾚｽ）(コルレス標準）(コルレス上位）(国際金融業務型）

銀行の取扱

自国企業の貿易取引に直結した

資本取引は

国際業務

外国為替業務が中心

短期金融が中心コルレス包括銀行の国際業務

コルレス行

標準的包括

銀行で国際

国際金融を積極

の遂行方法

直前の銀行

承認銀行

金融を試行

的に行う

的に行う

(I1)第1段階から第2段階への移行時期

回答

9行（1988年）（このうち現段階が、第2段階が4行）

第1段階から第2段階への移行期が､1970年代後半までと答えた銀行が2行、1980年代前半(1980年～1984年）が3行、そして1985年以降が4行となっている。1980年代前半より徐々に第1段階から第2段階へ移行していることがわかる。

(111)第2段階から第3段階への移行時期

回答

9行（1988年）（このうち現段階が、第3段階が4行）

第2段階から第3段階への移行が、1 980年代前半が1行、そして1980年代後
半以降が8行（うち3行は、1990年になると見込んでおり、1行は、1995年になると見込んでいる｡）となっている。以上より、1990年代に入れば回答した9行のほとんどが第3段階への移行を終了するものと思われる。
(1V)第3段階より第4段階への移行時期

回答

9行（1988年）（このうち現段階が、第4段階が4行）

第3段階より第4段階への移行時期については､1980年代後半(1985年～1 989

90

金

融

研

究

年）が4行、そして1990年～1995年に第4段階に入ることが見込まれる銀行が5行（ただし、数年後と答えた1行を含む｡）となっている。
以上より、1980年代前半より第1段階より第2段階に移行し、1980年代後半に第2段階から第3段階へ、そして1980年代後半から1 990年代前半に第3段階

から第4段階に移行しているといえよう。
(a)

1983年の調査

回答(a- 2 )

17行（1983年）
1983年の調査

1983年の調査では、国際化の諸段階を第4－2表のようにまとめた。
1983年の調査では、相互銀行については、1 982年現在における国際化の諸段階をたずねている。
(I)国際化の現段階

回答

14行

1982年現在での国際化の現段階は、回答したすべての銀行が、第1段階に属している。

(11)第1段階から第2段階への移行時期
回答

4行

1 980年代後半に、第2段階に移行する見込みであると回答した銀行が2行、1990年代前半(1990年～1994年）に第2段階に移行する見込みがある銀行が2行である。

(111)第2段階から第3段階への移行時期
回答

2行

第2段階から第3段階への移行については、回答した銀行2行ともに、1990年代後半であると見込んでいる。

(1V)第3段階から第4段階への移行時期
回答

2行

91

相互銀行の国際化に関する実態調査結果
第4－2表

銀行国際化の諸段階

第3段階(広義）
ワールド･バンキングまたは

段階および
その通称

第1段階

第2段階

ナショナル・

インターナショナル・

バンキング

バンキング

グローバル･バンキング

第3段階(狭義）
インターナショナル･フル
サービス･バンキング

企業の国際化段階

輸出入中心

貿易取引に直結した外国為
銀行の取扱替業務が中心国際業務

で、資本取引は短期金融に限られる。

銀行の国際業
務遂行方法

銀行の国際業務の取引先外国銀行とコルレス契約締結

自国企業中心

海外直接投資が本格化

投融資業務の
比重が高まり資本取引も中第4段階
ワールド･フル
サービス・

バンキング

多国籍企業化

マーチャント・バンキング、リース、

コンサルティング等の各種銀行周辺

業務･関連業務をすべて取り扱う。

長期の比重が高まる。

ただし、小売銀行業

小売銀行業務

務は取り扱わないも取り扱う

自行の海外拠点は勿論、資本参加・
直接海外拠点を増強

業務提携、周辺業務子会社設立等により、グローバルな規模で最も有利な資金の調達・運用を行う。

自国企業中心あらゆる国の企業を対象とする

第3段階から第4段階への移行時期については、1995．6年と回答している。

以上より、1981年時点においては、回答したほとんどの相互銀行が、1 980年
代において、第1段階から第2段階に移行すると見込んでいる。
(b)国際化への準備・対策
回答

9行（1988年）

92

金

融

研

究

1988年の調査では、国際化への準備・対策としては、(A)人材育成、ノウハウの蓄積、多通貨業務調整、力:回答数の46.2％、(D海外拠点網の設置、が38.5%、(B)取引先の増加、および(C)コルレス包括承認への努力、がともに7.7%である。
(c)外国為替取扱高（月間平均）
回答

12行（1988年）

外国為替取扱高は、1億ドル未満より60億ドルまで銀行によって大きく異なっている。12行中の2/3が15億ドル未満である。

302．国内業務に比しての海外業務の魅力
回答

11行(1988年）

回答数に占める割合の高いものから国際業務に比しての海外業務の魅力として、(A)収益機会の拡大、高い収益、が36.4%、(C)地場企業支援の容易さ、資金調達・運用の容易さ、が22.7％、(E)広大な国際市場の存在、国内の規制から離れ自由な取引可能、が18.2％、(D業務の多様化、顧客の多様化、新金融手段と資本取引を含む自由な活動、が13.6%、そして(F)プレステイージの問題、およびc)ノウハウの蓄積、人材の育成、が4.5％である。

303．海外支店の営業重点の異同
回答

9行（1988年）
1行(1983年）

1988年および1983年の調査では、回答した銀行のすべてが、海外支店の営業重点が異なると答えている。

質問項目㈲資本取引（為替・証券）が、1988年の調査では、新たに設けられている。1983年の調査ではf､)の項目は、その他、になっている。
(1)ニューヨーク支店

回答

17行(1988年）

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

93

1行（1983年）

1988年の調査では、営業の重点の高いものから、（へ)資本取引、が19.2%、（ﾛ）
資金調達、が18.4%、(ﾎ)日系企業以外の企業への貸出、が15.5%、(ｲ)貿易金融、が15.4％、(二)日系企業への貸出、が15.1%、ヤリ周辺業務、が9.8%、そして(ﾄ)その他、が6.5％である。1983年の調査では、1行のみが回答し(ｲ)と(ﾛ)に1位をつけている。

( II)ロンドン支店
回答

7行（1988年）
1行(1983年）

1988年の調査では、順位の高いものから、（ﾛ)資金調達、が23.3％、㈲資本取引（為替･証券)、が22.3％、（二)日系企業への貸出、が13.9％、（ｲ)貿易金融、が13.0%、ヤリ周辺業務、が11.3%、（ﾎ)日系企業以外の企業への貸出、が11.1%、
そして(ﾄ)その他、が5.2％である。1983年の調査では、1行のみ回答し(ﾛ)に1位をつけている。

ロンドン支店では、ニューヨーク支店と同様に、業務の多様化がみられるが、1988年の調査によれば、（へ)資本取引と(ﾛ)資金調達、が主な上位の業務である。
( III)アジア

回答

9行(1988年）

アジア地域における支店の営業重点は、ウェイトの高いものから順に、（ｲ)貿
易金融、が21.4%、（二)日系企業への貸出、が19.0%、（ﾎ)日系企業以外の企業への貸出、が15.9％、（ﾍﾘ資本取引、が14.6％、（ﾛ)資金調達、およびﾔﾘ周辺業務、が、それぞれ、12.5％、そして(卜)その他、が4.1％である。1988年の調査では、
アジア地域においても、ニューヨークおよびロンドン支店と同様に、（二)日系企業への貸出、（ﾎ)日系企業以外の企業への貸出、㈲資本取引、のウェイトも高いが、ニューヨーク、ロンドン支店と異なり、（ｲ)貿易金融、のウェイトが最も高
い

94

金

融

研

究

(1V)その他

回答

2行（1988年）

回答した銀行は2行のみであるが営業の重点の大きいものから順に、（ｲ)貿易
金融、が25.0%、（二)日系企業への貸出、が16.1%、（ﾛ)資金調達および(へ)資本取

引、がともに14.3％、ヤリ周辺業務および(ﾎ)日系企業以外の企業への貸出、が、それぞれ、12.5%、そして(へ)その他、が5.4%である。

304.「日本以外への貸出」の地域的内訳
回答

12行(1988年）
1行（1983年）(1)1988年の調査においては、（ﾛ)発展途上国向け、力ざ56.7%、（ｲ)先進国向け、が31.4％、そしてﾔﾘ社会主義国向け、が11.9％である。1983年の調査によれば、
回答した銀行は1行のみであるが、（ｲ)が100%となっている。
(2)1988年の調査では、先進国地域および発展途上国の各地域における内訳についての回答を得ている。先進国内の内訳は、米国20.8%、欧州68.2%そしてその他の地域が11.1％である。発展途上国内の地域別内訳は、アジアが73.5％、中南米が12.4%そしてアフリカが14.1%である。先進国向け貸出地域の88.9%
が欧米であり、発展途上国向け貸出の70%強がアジアである。

305.発展途上国向け貸出について

1988年の調査では、1981年および1983年の調査と異なり発展途上国を重債務
国とそれ以外の発展途上国に分類している。

[I] 1988年の調査(a)重債務国(1)重債務国（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン等）向け貸出の意思
回答

11行

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

95

重債務国向け貸出については、回答に占める割合が、(V)割合も額も減少させたい、が83.3％、(1)割合も額も増加させたい、が16.7%である。
(2)重債務国向け貸出の理由
回答

9行

重債務国向け貸出については、回答したほとんどの銀行が割合も額も減少させたいと考えているが、その理由は(C)引き続き貸出を行わない、貸出の意思がない、が44.4％、(B)信用リスクが大きすぎる、重債務国だから、が33.3%、そして(A)資産の健全性の向上のために、リスク軽減するため、自行の体力との兼合いで、が22.2％である。
(b)その他の発展途上国(1)重債務国以外の発展途上国向け貸出の意思回答

12行（1988年）

12行中7行の58.3％が、(1)割合も額も増加させたいと答えている。(II)
割合は変化させないが額は増加させたい、および(1V)額をほぼ一定に保ちたい、が16.7%、そして(III)割合は減少させるが、額は増加させたい、が8.3%である。

(2)重債務国以外の発展途上国向け貸出の意思：その理由
回答

10行（1988年）

回答数の多いものから、(A)安全性とのかねあいで収益性を考える、現状が好
ましく将来好転が期待されるところへ、今後の発展力:見込まれるところへ安全性と収益性を検討し行う、が40.0%、(B)信用リスクを重視しながら業務拡大のため、外貨資産として前向きに検討する、各国へ分散投資をはかる、が30.0%、(C)国際化推進のため、(D先進国への貸出機会が乏しいため、(E)船舶売買案件があるため、の3つがともに10.0%である。

[II] 1983年の調査
1983年の調査では、発展途上国を1988年の調査のように重債務国とその他の

96

金

融

研

究

途上国とに分類していない。
(1)発展途上国向け貸出の意思回答

1行（1983年）

1983年の調査では、1行のみの回答であるが、その銀行は(1)割合も額も増加させたい、と考えている。

(2)発展途上国向け貸出の意思：その理由
回答

1行(1983年）

1行のみの回答であるが、途上国向け貸出の理由として、(A)国際金融業務の多様化、と回答している。

306.発展途上国向け貸出の困難性について[I] 1988年の調査(a)重債務国(1)問題点回答

5行(1988年）

重債務国向け貸出の問題点としては、回答数の多いものから,(B)信用不安、
信用リスク、債務返済能力、が66.7％、(A)カントリー・リスク、リスク保全、が33.3％である。

(II)対応策
回答

2行（1988年）

重債務国向け貸出に伴なう問題点に対する対応策としては、(A)カントリー．
レーテイング上位国と安全収益確保、および(B)貸出をしない、がともに50.0%である。

(b)重債務国以外の発展途上国向け貸出の困難性について(1)問題点回答

7行（1988年）

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

97

重債務国以外の発展j余卜国向け貸出についての問題は、回答に占める比率の高いものから、(A)リスク保全、カントリー・リスク、リスクが大きすぎる、政情不安、実情不理解、および(B)経済・金融の不安定性、債務支払能力、先行き予想、がともに44.4％、そして(C砥マージン、が11.1%である。
(II)対応策回答

5行（1988年）

重債務国以外の途上国向け貸出に伴う困難への対応策として､(B)カントリー・

リスクのチェック、情報収集に努め重点国を定め正確な判断を養う、が66.7％、(A)国際機関との協融、および(c)貸出の分散、がともに16.7%である。

[ I1 ] 1983年の調査
回答

2行（1983年）

1983年の調査では、発展途上国を重債務国とそれ以外の途上国に2分していない。また、対応策についても間うていない。アンケートでは、発展途上国向け貸出の問題点として(1)貸出先国の政治的安定性、(II)貸出先国の経済および為替安定性、(111)貸出先の投資計画や計画遂行能力、そして(1V)貸出先の償還計画や債務支払い能力、の4点について順位を付ける質問である。
発展途上国向け貸出の問題点は、順位の高いものから、(1)が40.0%、(III)が、25.0％、(11) ":20.0%、そして(1V)が15.0%である。

307．カントリー・リスクの評価方法
回答

12行（1988年）
9行（1983年）

1988年の調査によれば、カントリー・リスクの評価方法としては、(A)諸資料

による、International lnvestor誌、日本公社債研究所「カントリー・リスク情報｣、公的機関誌(IMF、OECD、世銀etc.)、世界経済情報サービス(WGS)、

その他金融機関資料、が45.8％、(E)定量分析および(F)定性分析、グループ別ラ

98

金

融

研

究

ンク付け、がともに20.8%、(B)取引先銀行、財団法人輸出保険協会、大蔵省、大使館、ジェトロなどの情報、が8.3％、そして(C)自行海外事務所の情報、が4.2％である。1983年の調査によれば、(B)が33.3%、(E)と(F)とがともに22.2%、(Dが、11.1％、そして⑧が、5.6％となっている。1 988年の調査は、1983年の調査と比べて、(A)の比率が上昇している。

308．日系企業向け貸出とそれ以外の企業向け貸出の割合(1)日系企業向け貸出とそれ以外の企業向け貸出の割合
回答

12行(1988年）
1行（1983年）

1988年の調査によれば、（ｲ)日系企業向け貸出が、10.8%、（ﾛ)それ以外の企業向け貸出が、89.2％である。1983年の調査では、回答した銀行は1行のみである
が、（ｲ)が100%、（ﾛ)が0.0%である。

(2)日系企業以外の企業向け貸出の内訳
回答

9行(1988年）

1988年の調査では日系企業以外の企業向け貸出の内訳についてたずねている。
日系企業以外の企業向け貸出の内訳は、民間機関が24.2％、公的機関が75.8％である。つまり、日系企業以外の貸出のうち、76％が公的機関向け貸出である。

309.海外日系企業向け貸出と既存国内取引との関係
回答

11行(1988年）
3行(1983年）

1988年の調査では、(II)原則的に重視する、が72.7%、(I)必ず重視する、が18.2％、そして(V)案件ごとに検討する、が9.1%である。1983年の調査によれば、(1)が66.7%、(11)力㎡33.3%である。

以上より、(1)必ず重視する、が相対的に減少し、(II)原則的に重視する、

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

99

が主流である。

310．日本以外の貸出の中の長短の割合
回答

12行（1988年）
1行（1983年）

1988年の調査によれば､(ｲ)長期もの、が95.3％、(ﾛ)短期もの、が4.7％である。

1983年の調査では、1行のみの回答であるが、（ｲ)が100%、（ﾛ)が0.0%である。

311．海外貸出の外貨建と円建の割合(1)外貨建と円建との割合
回答

12行（1988年）

外貨建と円建との比率は、それぞれ、35.5％と64.5％である。

(2)外貨建の内訳
回答

11行(1988年）

外貨建貸出の中で、ドル建の割合が96.0%、その他が4%である。外貨建の貸出は、ほとんどドル建である。

312．「短期借り・長期貸し」についての見解
回答

12行（1988年）
11行(1983年）

1988年の調査では、「短期借り、長期貸し」については、(II)原則的には認められるが、金融逼迫期において問題が生じる恐れ力罫あるので慎重におこなわなければならない、が75.0％、(1V)原則的に認められず、債権･債務の満期はほぼ一致させるように銀行は行動すべきである、が25.0％、となっている。1983
年の調査によれば、(1V)力罫63.6%、(II)および(III)原則的に望ましくない、
貸出先の業務内容が良ければ行ってもよい、がともに18.2％である。

100

金

融

研

究

以上より、1983年の調査では(1V)が多数意見となるが、1988年の調査では(Ⅱ）が75.0%と多数意見となっている。

313．長期貸出での固定レート方式の割合
回答

12行(1988年）
1行（1983年）

1988年の調査では、長期貸出での固定レート方式の割合をたずねているのに対して、1983年と1981年の調査においては、長期貸出でのフローティング・レ
ート方式の割合をたずねている。

(1)1988年の調査では、長期貸出での(ｲ)固定レート方式の割合は、26.9％で、（ﾛ）その他のもの、が73.1％である。

(2)1983年の調査によれば、回答した銀行は1行のみであるが､長期貸出での(ｲ)フ
ローティング・レート方式、が100%、（ﾛ)その他のもの、が0.0%である。

以上より、1980年代を通して固定レート方式が、相対的に上昇している。

314．海外営業拠点の営業用資金の調達方法
回答

1行（1988年）
0行（1983年）

1988年の調査では、大部分の回答が、該当なし、海外営業拠点なし、の回答である。回答したのは1行のみである。（ｲ)海外営業拠点による預金･借入れによる海外での自己調達、が0.0%、（ﾛ)日本からの資金調達、が100%である。

315．海外金融市場における資金調達地域
回答

1行(1988年）
0行（1983年）

1988年の調査では、大部分の回答は、該当なし、海外営業拠点なし、である。

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

101

1行のみの回答が得られ、（ｲ)アメリカ、力ざ100%である。

316．海外での資金調達の長短割合
回答

0行（1988年）
0行（1983年）

この項目についての回答は得られなかった。

317．海外での資金調達の外貨建と円建の割合
回答

0行（1988年）

この項目は、1 988年の調査において新たに設けられたものである｡

318．変動相場制の下での海外営業運営上の問題点
これは、1988年の調査において設けられた質問項目である。

(1)海外業務運営上の問題点
回答

5行（1988年）

海外業務運営上の問題点としては、(B)相場の変動によって振れが生じる、利子･配当は元本と異なりリスクを避けられない、が50.0%、(C)元本は外貨調達・外貨連用のマッチングでリスクを避けることカゴできる、(D円ベースでの外貨運用力ざ困難、および(E)債権リスクの管理、が、それぞれ、16.7%である。
(II)望ましい為替相場制度
回答

7行（1988年）

望ましい為替相場制度として、回答数の割合の高いものから、(B)自由変動だ
が極端な場合は調整する、現行制度止むなし、各国の協調による相場安定、力欝

61.5％、(C)参考相場での管理相場制や(Dレンジ相場制というような目標相場圏
構想力苛、ともに、14.3%そして(A) EMS方式、および(E)複数準備通貨制度、が、それぞれ、14.3％である。

102

金

融

研

究

319.銀行周辺業務の魅力(a)銀行周辺業務の魅力の有無
回答

11行(1988年）
14行(1983年）

銀行周辺業務に魅力があると回答した銀行の割合は、1988年の調査では72.7％、1983年の調査では、28.6％である。これより銀行周辺業務に対する魅力は、
大きく上昇している。

(b)各種銀行周辺業務の魅力の順位
回答

8行（1988年）
2行(1983年）

1983年の調査では、1988年の調査と異なり、(111)投資顧問業務と(1V)信託業務の2項目は設けられていない。

1988年の調査によれば、ウェイトの高いものから、(1)証券業務、が23.1%、(II)リース、が22.1%、(III)投資顧問業務、が16.8%、(V)コンサルティ
ング、が13.4%、(IV)信託業務、が11.2%、(VI)カード業務、が10.1%、そして(V11)その他、が3.4%である。1983年の調査では、(II)が、33.3%、(1)および(VI)が、ともに23.3%、(V)が、13.3%、そして(VII)が、6.7%となっている。

銀行周辺業務の魅力が多様であることが示されているといえよう。

320.為替リスク回避のための対応策
回答

12行（1988年）

この項目は、1988年の調査で新たに設けられたものである。
為替リスク回避のための対応策としては、回答数の割合の高いものから、(A)ポジションを正確に把え、通貨先物・通貨オプションなどの研究を行い原則ス

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

103

クェア主義に立つ、コンピューターなどでリスク管理を行い管理体制の強化、が84.6％、(B)外貨の運用・調達の期間マッチングを行っている、および(c)外貨

利息等を把握し為替ヘッヂを行っている、がともに7.7％である。
以上より、為替リスク回避のための対応策としては持高調整が主流である。

4．国際化を進めるにあたっての制約について

401．国際化にあたっての制約(1)内部的制約

回答

11行(1988年）
12行（1983年）

国際化を進めるにあたっての銀行内部の制約として､1988年の調査によれば、(B)人員不足、人材確保、人材養成、カゴ45.5%、(F)経費高・収益不足、採算時期の見込みが立たない、リスク管理、および(G)行内の認識不足、資金の不足、円資金枠不足、体力不足、がともに22.7％、が主な制約である。(C)情報処理能力のおくれ、ノウハウ不足、および(E)業務の合理化、機械化、がともに4.5%である。1983年の調査では、(B)力ざ47.6%、(C)および、⑪外貨資金積み上げのための

内部体制の確立、が、ともに19.0%、◎が、9.5%、そして(F)力寄4.8%である。
以上より、1988年の調査は1983年のそれと比べると、(F)および◎の比率が上昇し、(C)および⑧の比率が低下している。
(II)外部的制約
回答

8行（1988年）
13行（1983年）

外部的制約として、1988年の調査では、(B)国内当局による為替店舗業務規制、
行政指導、日銀指導、が63.6％、(E)顧客ニーズの状況とその低調さ、が18.2%、
そして(A)海外での外銀規制、日系金融機関締め出し(ロンドン)、BIS自己資本比率規制、日本の銀行のオーバー・う°レゼンス、および(G)特にない、がそれぞ

104

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研

究

れ、9.1%である。1983年の調査によれば、(A)が43.9%、(C)国内よりもリスク把握が困難、外貨アベラビリティ・リスク、カントリー・リスク、および｡が、それぞれ、18.8％、(E)ｶｺ12.5%、そして(A)が6.3%である。

以上より、1983年の調査では、(B)、(C)および◎が全体の81.4%を占めているが、1 988年の調査では、(B)と(E)とが、全体の81.8%を占めている。1988年の調査は、1983年のそれと比べると、(B)と(E)の比率の上昇と、(C)および◎の比率の低下を示している。

402.銀行内部の制約の解消・解決策
回答

8行(1988年）
11行（1983年）

1988年の調査では、回答数の割合の高いものから順に、(B)人材育成、海外ト
レーニング、人材重点投入、が36.4％、(C)外国部活動の積み上げと向上、高収益体質の実現、本店分室設置、経営会議の活用、自己資本充実と資本の投入、新製品（オプション付外貨預金、インパクト・ローン）の積極販売、国際本部
機構の確立、機械化、が27.3％、(A)行内認識の向上、部内交流、PR、が18.2%、
そして(助与信枠の確保､与信審査能力の向上､および(F)その他､が9.1%である。
1983年の調査によれば、(B)が41.2%、(C)が29.4%、(A)が23.5%、そして(F)が5.9％である。

以上より、2回の調査において、回答に占める割合において若干の変動があるものの、主な銀行内部制約の解消・解決策は、(B)、(C)そして(A)の3つであるといえよう。

403．国際化のための人材確保・養成方法
回答

12行（1988年）

銀行の人材確保・養成方法として、(A)都銀・地銀協などの海外派遣トレーニ

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

105

ングの派遣、留学、が52.6％、(c)自行内養成、中途採用、が26.3%、(B)コルレ
ス先への派遣、が15.8％、そして⑨現地採用、が5.3％である。

人材確保・養成方法として、1988年の調査では、(A)と(C)とが回答の78.9%を占めている。

404．銀行の国際化と円の国際化との関連(a)銀行の国際化に円の国際化は重要か回答

12行(1988年）

銀行の国際化を進めるためには円の国際化を進めることが重要であると、12
行中(1)思う、が11行の91.7%である。

(b)銀行の国際化に円の国際化が重要であると思う理由
回答

9行（1988年）

1988年の調査では、回答に占める割合の大きいものから、(B)日本の銀行は、円業務に競争力を持つ、邦銀の取引機会が増大し活躍チャンスの拡大、が55.6％、(E)東京市場の国際化と金融・資本市場の自由化による資本の活発な交流、円の決済通貨化や円の信頼性向上、黒字国のリーダーシップ｡、経済力上昇と世界への役割増大、が22.2％、(C)通貨リスクの回避が可能、ドル負担軽減、および⑥直接の因果関係がないため、その他、がともに11.1％である。(B)と(E)が、回答の77.8％を占めている。銀行の国際化に円の国際化が重要でないとい意見
は、(G)で、全回答の中で11.1%である。

405.東京オフショア市場の影響
回答

12行（1988年）

東京オフショア市場の設立の影響として、回答に占める割合の大きいものから、(A)対外貸付をオフショア勘定に記入すると税金や預金準備率の適用外となるメリットがある力葡、それ以外海外支店のない中小銀行にはメリットがない、

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管理が煩わしく取引単位が大きすぎ余りメリットない、が50.0%、(E)特に影響ない、が25.0%、(D海外営業拠点のない銀行にとり資金調達．運用などの多様化で国際化のl肋となった、力訂18.8％、(c)東京市場の地位向上に役立った、が6.3％となっている。

5．国際化の現状・成果について
501．現在の収益シェア

回答

12行(1988年）
16行（1983年）

国際部門の全部門に占める収益シェアは、1988年の調査では、回答数に占める比率では、(1) 0-5%および(II) 6-10%、がともに40.0%、そして(III)
11-15%、が20.0%である。0-10%以内の収益シェアが、回答数の80.0%である。1983年の調査では、階級分類が1988年と1981年の調査と異なっているが、(1) 0-10%、力:93.8%、(111) 16-20%、が6.3%である。

502.営業拡大地域（過去3年間）
回答

5行（1988年）
2行（1983年）

調査を行った年より過去3年間における支店や派遣人員をとくに増加させた地域についてたずねている。

1988年の調査では、(1)北米、44.4%、(V)アジア、33.3%、(II)欧州、
ｶﾎ22.2％である。1983年の調査によれば、(1)および(II)がともに50.0%である。

以上より、1 980年代前半では、営業拡大地域として北米と欧州のみであったが、1988年の調査では、北米、欧州に加えてアジアへの営業拡大が注目される。

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

107

503．現段階での業務上の重点地域
回答

12行（1988年）
11行(1983年）

1988年の調査によれば、(V)アジア、54.5%、(1)北米、31.8%、そして(II)欧州、13.6%である。1 983年の調査では、(1)および(V)がともに28.1％、(II)が15.6%、( VIII )社会主義国、が12.5%、(V11)オセアニア、が9.4%、

そして(IV)中近東および(IX)その他、がともに3.1%である。
以上より、1980年代前半においては業務上の重点地域は、6～7地域に分かれていたが、1988年の調査では、アジア、北米および欧州の3地域が、重点地域となっている。

6．都市銀行の国際化の程度との比較

601.都市銀行と比較しての国際化の程度(a)都市銀行と比較した国際化の評価
回答

12行(1988年）(1V)やや遅れている、が8.3%、(V)遅れている、91.7%である。
(b)都銀より進んでいる点
回答

12行（1988年）

上の設問(a)において、都銀より進んでいる点があるという回答は、なかった。

(c)都銀より遅れている点
回答

11行(1988年）

都銀より遅れている点として、(B)海外活動全般（人材、資金量、機械化、知名度等)、国際的信用、国際業務への参入、業務範囲の広さ、が35.0%、(A)拠点
網、デイーリング等の施設面、が30.0%、(F)人材の質と量、が20.0%、(D情報収集能力、ノウハウ、が10.0%、そして(C)現地貸業務、投融資業務、証券・資

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本取引業務、が5.0％となっている。
以上より、都銀より遅れている点の上位の2つは、(B)と(A)で全体の65.0%を占めている。

(d)都銀と地銀での国際化のあり方の差(i)都銀と地銀の国際化のあり方の相違
回答

12行（1988年）(1)異なる、と回答した銀行が、12行中8行の、66.7%である。
(ii)都銀と地銀の国際化に差のある理由
回答

7行（1988年）(A)国内営業基盤（ニーズを含め）の差、地域金融での立場の差、が42.9%、(B)国内業務での収益体質と体力の差、が28.6%、(C)実力（リスク負担力の差、および⑪海外拠点網、資金力、取引先層などに差があるが、その方向では同じ、
がともに14.3%である。

602．都銀との国際業務での業務提携
回答

10行（1988年）(A)資金調達面、が33.3%、(C)コルレス関係、が20.0%、⑥資金運用案件の紹介、外国債券の購入、シンジケート・ローン参加、NY現法での債券保管委託、および⑧なし、がともに13.3％、そして(D研修、トレーニング派遣、(E)旅行、小切手、および(F)全般的関係、外国業務（貿易・貿易外）に関する優遇、コルレスおよび資金を含む全般的提携、力:それぞれ6.7％である。上位(A)、(C)、⑥お
よび⑧が、回答の79.9％を占めている。

603.都銀と比べ地銀の国際化業務の問題点(1)問題点の有無

回答

12行（1988年）

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

109

12行すべての銀行が、都銀と比べ地銀の国際化業務の問題点が(1)ある、と回答している。
(2)その問題点の内訳

回答

11行（1988年）

ウェイトの高い順より、(A)人材不足、人的要因確保、が35.7%、⑧証券・信託業務、与信審査能力、対外融資・為替・資金取引、投資銀行業務能力、新金融技術、および(G)海外拠点網、海外進出、がそれぞれ、21.4%、(B)ノウハウ、

情報力、(C)知名度、コルレス契約を既に日本と多く行っているとの理由で拒否されること、(D資金力、資金面、がともに7.1%である。

問題点の上位3つは、(A)、(F)そして◎が回答数の78.5%を占めている。

7．業務の国際化に関する銀行行政について

701.海外支店･駐在員事務所の新設やその場合の選定に対する政策当局の方針に対する見解回答

12行（1988年）

1988年の調査では､(1V)現在の認可方式をもっと自由にすべきである､が50.0％、( II)現状でよい、が33.3%、(III)支店や駐在員事務所の認可方式は現状のままでよいが､設置場所の選定についてはもっと自由にすべきである､が16.7％となっている。

(1V)および(111)が回答数の66.7%を占めており、現在の認可方式をより自由にすべきであるという見解が支配的であることを示している。

702.現在の為替管理のうち国際化の障害について
回答

7行(1988年）

回答に占める比率の高いものから順に、(C)投資関係の行政指導および規制、

中長期貸出規制、オフショア市場規制、証券・長短・信託などの業務規制等、

110

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および(F)特にない、がともに30.0%、(D許認可届出制度（海外拠点開設規制、
進出金融機関への制限等)、が20.0％そして(A)持高規制、および値)銀行の自己責
任を高め行政関与をしぼるべきである、が、それぞれ、10%である。

上位(C)、(F)およびOが回答の80%を占めている。

703．在日外銀に対する当局の規制について(a)在日外銀への規制

回答

10行(1988年）
14行（1983年）

1988年の調査では、在日外銀への当局の規制が、(I)厳しい、が30.0%、(II)厳しくない、が70.0%である。1983年の調査では、(1)が28.6%、(11)が71.4％、となっている。

1983年と1 988年の2つの調査より、在日外銀に対する当局の規制についての見解に大きな変化はみられない。

(b)在日外銀への規制は、厳しいなら緩和すべきか回答

4行（1988年）
6行(1983年）(1)1988年の調査では、4行すべてが緩和すべきだと、(1)思う、と回答している。1983年の調査では、(1)が66.7%である。
1983年の調査では、(1)思う、の比率ｶｺ1988年の調査と比較して低いが、在日外銀への規制は緩和すべきであるというのが支配的な考え方であるといえよう。

(2)在日外銀への規制緩和等の理由
回答

3行（1988年）
6行（1983年）

1988年の調査では、(A)自由競争のメリットもあり、金融の国際化が必要であ相互銀行の国際化に関する実態調査結果

111

る、鎖国は世界に通用しない、相互メリット、規制は緩やかなほどよい、国際化推進のため、が75.0%、(F)相互主義、が25.0%である。1983年の調査では、(F)が50.0%、⑧わからない、厳しすぎる、が33.3%、そして⑥欧米諸国でも必ずしも規制は緩和されていないから、が16.7％である。

規制を緩和すべき理由としては、1988年の調査では、(A)が全回答の75.0%を占め、1983年の調査では、(F)ｶｺ50.0%であるが、規制を緩和すべきとは思わない理由としては、1983年の調査の◎で全回答の16.7％である。
(c)金融摩擦の原因
回答

9行（1988年）

金融摩擦の原因として、(B)日本の金融市場の閉鎖性（金融政策、制度・慣習

等)、金融市場開放の不十分さ、外国と日本の規制の相違、進出金融機関数の制
限、不公平な金融・為替の管理、行政対応のおくれ、が35.7％、(C)証券・銀行の垣根の存在、業務規制、レシプロシティーの問題、が28.6％、(D邦銀の激し
い海外進出、急速な地位の向上と邦銀の取引シェアの拡大、邦銀のオーバーフ°
レゼンス、および(E)金利引下げ競争など邦銀の激しい競争体質、現地ルール無視、カゴともに14.3%、そして(G) national interest力ざ背景にある、が7.1%となっている。

金融摩擦の原因として、(B)、(Dそして(A)が回答数の79.2%を占めている。

704.海外業務に対する日本の当局の管理・規制について
回答

11行（1988年）
16行（1983年）(a)日本の金融当局の邦銀の海外業務に対する管理･規制について、1988年の調査では、(111)規制を緩和し、もっと自由競争原理を導入すべきである、力ざ54.5％、(II)現状のままでよい、が45.5%である。1 983年の調査によれば、(III)が62.5％、( II)が37.5%、そして(1)が0.0%である。

112

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1988年の調査では、1983年の調査と比べ、(111)の比率が若干低下しており、海外業務への当局の管理・規制については、相互銀行の見解が2分されているといえよう。

(b)緩和すべき当局の海外業務規制
回答

5行（1988年）

規制緩和のための具体的内容として、(B)業務間規制、証券など周辺業務規制、
円建外貨建両面の融資限度(自己資本の15％および5％→10%にせよ)、オフシ

ョア市場への諸規制、金利規制、金融市場での資金調達用での規制、が55.6％、(C)海外拠点の開設の規制(出店および立地)、が33.3%、そして(D個別ヒアリン
グ、が11.1%である。

緩和すべき当局の海外業務規制として、(B)および(C)で、回答数の88.9%を占めている。

705．合衆国、英国その他の金融当局に規制について
回答

5行（1988年）

合衆国、英国その他の金融当局の規制については、(C)イギリスでは段々と相互主義が強くなっている、邦銀への過剰規制である、が28.6％、(A)全体として邦銀の進出の警戒心、(B)進出規制には一定の基準を設けよ、(Dアメリカの州際規制は強すぎる、(E)日本当局と変わらない、そして(F)未検討、がともに14.3%となっている。

米国、英国その他の金融当局の規制については、さまざまな見解が示されている。

706. BISの自己資本比率の測定と基準に関する国際統一基準について(1)国際統一基準についての評価
回答

12行（1988年）

相互銀行の国際化に関する実態調査結果

113

国際統一基準についての評価は、(A)同一基準で各銀行が収益性・安全性の達成に努めるのは意義がある、評価基準が明確になり好ましい、国際間自由競争の促進に妥当な基準である金融ビヘイビアに変化が生じ良いことである､が66.7％、(C)大変良いことである、が16.7%、⑧邦銀独特の含み益（株式、他）の導入が制限されたが認められたことは評価できる、および(D国際金融の信用保持にとり止めをえない、がともに8.3％である。

国際統一基準を積極的に評価する回答が、(A)と(C)で、回答の83.4%を占めている。

(II)国際統一基準の達成方法
回答

11行（1988年）

自己資本比率など国際統一基準の達成方法として、(C)収益性の高い資産を選び、リスクを勘案して（良質の資産内容にすべく）収益力を増強する。またオ
フバランスにも積極的に参入する、が50.0%、(A)増資による、資本市場よりの調達、資本の外部調達、が35.7％、そして(D既に達成済である、が14.3%となっている。

(III)自己資本比率など国際統一基準についてどのような影響があるか回答

11行（1988年）

国際統一基準の国際業務に与える影響については、(A)収益性への傾斜が強まる、許容リスク内で低収益から高収益への資産の取組みを増す、スフ°レッドの
薄い資産の除去、OA重視、が69.2%、(D ALM管理･リスク管理の重視、リス

クの低い資産の積み上げ(例、OECD向け債権)、が36.0%、と(B)オフバランス
取引（スワップ、フューチャー、オプション、振替ディーリング等）への傾斜、が15.4％、(C)利鞘は大きいが、リスクも高い資産の増加、資産のアベイラビリ
ティ・リスク増大、に)海外拠点開設条件力ざ厳しくなる、がともに7.7％である。
上位2つの(A)および(B)が、回答数の84.6%を占めている。

114

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研

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8．現在および将来の問題

801．今後とも積極的に国際化を進めるか
回答

12行(1988年）

回答したすべての銀行が、今後も積極的に国際化を(1)進める、方針である。

802．銀行の国際化につき金融当局への要望
回答

5行(1988年）9行（1983年）

1 988年の調査では、金融当局の対する要望は、大きく4つに分けられ、(A)金融秩序維持のための最低限の規制にとどめること、下部へ行くほど有形無形の行政指導が厳しいように思われる、が40.0%、(B)オフショア市場の規制緩和、(C)為替管理の自由化、および(D金利リスク、為替リスクの管理と連動した経理基準・報告様式の統一制定、がともに20.0%である。1983年の調査によれば、(A)届出制としながら受理せず実質の許可制は廃止してほしい（行政指導のかた
ちの規制）および(C)持高規制、外銀コルレス枠規制、外為店新設条件、その他諸規制の緩和、がともに26.7％、(G)特にない、力ざ20.0%、(E)ステイタスの法制

限廃止、および(F)各行の自主性を尊重してほしい、がそれぞれ13.3%である。

上位の回答(A)および(C)より、1983年そして1988年のいずれの調査においても、
基本的には、銀行の国際化に関する諸規制の緩和・自由化を金融当局に対して要望していることが表れている。

第5章

邦銀の国際化の現状と課題

丹

羽

昇

I・序

近年、国際金融市場における邦銀のオーバー・プレゼンスが大きな問題となってきている。「The Banker｣が最近公表した世界各国の銀行の総資産順位を見ても世界10大銀行のうち邦銀が9行を占め、また国際決済銀行(BIS)の公表
データでも日本の銀行の対外資産残高シェアーは38.2％と第2位のアメリカの14.7％を大きく上回っている。このような日本の銀行の対外資産残高の急激な増加の背景としては、まず第一にプラザ合意以降の円高や日本経済の良好なパ
フォーマンスが挙げられるが、国際金融市場における融資行動（特に、量的拡大志向）にも問題がないとはいえないであろう。

われわれは日本の金融機関(普通銀行、長期信用銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、外国銀行等）の国際化の進行状況について1981年以来追跡調査を行ってきた。特に1 980年代に入って「金融のグローバリゼーション」力謝加速化し、各国の金融市場間を隔てていた時間的・空間的・制度的な障壁が大幅に低下し、地球規模での市場の一体化が進んでいる。金融のグローバリゼションは一般に次の4つの局面を包括している。

①

各国金融機関の相互進出による世界的規模での金融取引ネットワークと情報ネットワークの形成。

②

オフショアー市場、先物市場やオプション市場の創設・拡大及びセキュー
タリゼーションにもとづく新たな金融商品の登場により、各国金融市場間の障壁が大幅に低下し、国際的資金移動ｶｺ活発化した。

116

③

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究

多国間の決済システム(SWIFT,Euroclear,CEDEL等)と決済ネットワー
クの形成により、銀行間の資金決済や外国為替決済、金融商品や証券の受け渡し決済などが円滑に行われるようになり、国際資金移動性が一層高まっている。

④

金融取引のグローバル化に伴って、各国の銀行規制や金融制度の同質化の方向性が強まっている。

このような金融のグローバリゼーションにより、銀行は24時間途絶えることなく金融取引を持続できる「グローバル・トレーディング」を行えるようにな

り、資金調達・運用の両面において市場依存度が上昇し国際資金移動も加速的に増大した。反面、銀行にとって様々な金融リスクも増大しており、国際金融
業務はハイリスク・ハイリターン的性格を強めている。

本稿は、以上のような国際金融環境の変化をふまえ、神戸大学経済経営研究所が過去3回（1981年、1983年、1988年）行った「銀行の国際化に関する実態調査」にもとづいて、わが国における都市銀行の国際化の現状と課題を分析したものである。

なお、本調査以降、BISによる銀行の自己資本比率に関する国際統一基準の達成に絡んで、株価の暴落･低迷に基づく有価証券含み益の激減、エクイティ・

ファイナンスの困難など大きく金融環境ｶｶ変化しており銀行の国際化戦略も転換を余儀なくされているのが現状であり、この意味で本調査結果と昨今の国際化の現状と若干ズレカボ生じている点に留意する必要があろう。

Ⅱ、金融機関の国際化への誘因

わが国の金融機関は、1 980年代に入ってその業務面において急速に国際化を推進している。各業態における国際化の段階はそれぞれ異なっているが、都市銀行等の大銀行を例にとって見ると、次のように言えるであろう。

1 960年代、70年代の銀行の国際業務は、主として取引先企業の貿易金融や海邦銀の国際化の現状と課題

117

外直接投資などの実物的諸要因に対応した金融サービスの提供を主眼としていた。60年代末に、直接投資に対する規制緩和に伴い銀行の海外支店は急増し、国際業務も貿易金融のウエイトが低下するとともに、海外拠点における現地貸付や資金取引のウエイトが上昇した。特に、1 973年に起こったオイル・ショッ
クと主要国の変動相場制への移行は銀行の国際業務における利益機会を大幅に拡大した。オイル・マネーの増加を背景とするユーロ市場の急成長により、ユーロ・シンジケート・ローンへの参加やユーロ債引受業務への参入等国際証券業務の拡大を積極的に遂行するため､銀行業務のみならず証券業務やその他様々な金融サービスの提供を目的とする現地法人の設立や外国の金融機関の買収が行なわれた。1980年代に入ると、金融機関の国際業務は一層高度化・現地化するとともに、外国金融機関の日本市場への参入力ざ欧米諸国の自由化要求圧力のもとに加速化した。80年代の銀行の国際化の新たな局面を切り開く直接的契機となったのは、「円の国際化」と「資本輸出国への転換」といった2つの経済的変化であった。これらは国際金融市場におけるわが国の銀行の相対的地位に、
次のような変化をもたらした。

①

国際金融市場に占める本邦金融機関シェアのめざましい上昇。
国際収支の大幅黒字に基づく対外純資産の急激な増加(1981年末: 110億ドル、

1987年末: 2300億ドル）は国際的な金融仲介における日本の銀行のシェアの上昇を可能にした。

②

対外純資産に占める円建て資産・負債の増大は本邦金融機関の国際金融サービス供給における役割を増大させた。

国際債券市場における円建て債の比重の上昇は、本邦金融機関の円建て債の引受等の取引機会の増加をもたらし、邦銀の対外純資産に占める円建て資産の割合の上昇は、円資金の運用・調達や裁定取引の機会を大幅に拡大させた。
③

国際金融市場としての東京市場の重要性の増大は、邦銀の国際業務の展開を容易にした。

118

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究

東京オフショアー市場の創設や円建て外債市場の拡大は、東京市場を本格的な国際金融市場としての体裁をもたせることとなり、邦銀の国際資金移動のチ
ャンネルの多様化を可能にした。

以上のような変化により邦銀の国際業務も、従来の取引関係を基盤とした日系企業及び日系機関を対象とした貸付業務や付随業務から、現地市場や広範な国際市場を対象とする方向(現地企業向け貸出の増加やLBO、不動産投資、オ
フ．バランス取引など新たな業務分野への進出）へ大きく転換しつつある。

（1）

実際の収益シェアーの推移

銀行の国際化の最も大きな要因は利益の獲得であることはいうまでもない。

過去3回の調査結果を時系列的にみると､銀行の粗収益に占める国際部門収益のシェアは着実に増加してきている。今回の調査では(1988年)、国際業務を主たる業務とする外国為替専門銀行を除けば､国際化の進んだ都銀上位行では｢2125％」であり、中位行では「16- 20%｣、下位行でも「11-15%」を達成している。第1回調査（1983年）と比較すると、おおむね10％程度シェアを伸ばして

おり、国際化力欝遅れた下位行ほどその伸びが大きい。なお、銀行の国際化の指標と国際部門の収益の関係を、都市銀行と地方銀行で比較してみると第5－1
表のようになる。都市銀行全体では平均して20％程度で推移しており、近年若干低下傾向をみせているが、これは為替レートの大幅上昇によるものであり、
ドル・ベースで推測すれば極めて大きな伸びを示しているはずである。都市銀

行と地方銀行では歴然とした差異がみられるものの近年国際化を積極的に推進している地方銀行の伸びは著しい。

119

邦銀の国際化の現状と課題
表5－1表

国際部門の収益シェア

年

（年度末）

度

（円）

全店営業粗利益⑧

国際化比率

４

５

０
３

２

５

０
６

０

６

２
３

５

６

８
４

８

２
３

７

堀一邪一邸一郡一“｜ｗ｜皿一皿一珊一岬一皿

7，963

8．7

18．6

０

８

９

７

２

３

４

７

皿一弱一咽一型一岬

？

５

４

３
２

６

２

９

？

７

８

５

３

５

１

３

３

４

１

９

３

２

０

１

３

６

９

０

２

６

11.9

ダダ－７９９

９

５

５

２

５

８

訓一鋤一布一ｍ｜閲一過

５

７

郡一却一狸一知一ｍ｜皿

５

６42,910(1.9倍）(1.7倍）(62／56）

全店営業粗利益④

国際部門粗利益⑧

金額(億円)|前年比(%）

金額(億円）揃年比(%）(1.4倍）

961

13．9

13行単純平均⑧／④(％）⑧／⑧(％）

3.7

恥一”｜姻一邪一“

2.0

23，097

国際化比率

唖一四一皿一加一恥一邪

哩一賑一汕一郡一叩

25，71722，501

岬一恥一叫一唖一鋤

25，223

21，851「一_一一一一一~一

郷一班一蠅一亜一岬一池

17, 783
20 , 704

地銀上位

銀

地

（2）

国際部門粗利益⑧

金額(億円）同革IWI1 金額(億円)mIWII ⑧／④(％）

124.5062銀

都

外国為替相場

4.5(3.4倍）

収益以外の諸要因

わが国の都市銀行が収益以外にどのような目標をもって国際化を推進しているかをみると、ほぼすべての銀行は「取引先企業の拡大」を挙げている。これは前述のごとく銀行の国際化の最も伝統的かつ基本的な誘因であり、この点に関する限り大きな変化はみられない。しかし、後述の資金運用のところで述べるように、国内取引関係と現地の日系企業向け貸出との関係は次第に薄れてきている。次いで多かったのは、「国際業務に関するノウ･ハウの蓄積」と「国内

120

金

融

研

究

で規制されている業務の積極的推進」であった。国内資金需要の相対的伸び率の低下と国際収支の巨額の黒字を背景とする対外純資産の累積といった金融環

境の変化は、金融のグローバリゼーションの進行のもとで、邦銀は国内業務規制の枠を超えて業務の多様化・複合化を推進していることを示している。

（3）進出形態と現地化の動向

銀行が海外の国々に進出拠点を設ける場合、支店、現地法人及び駐在員事務所の3形態がある。実際に、どのような形態を選択するかは、当該国の規制のみならずそれぞれの形態のメリット・デメリットを勘案して行われている｡1988

年12月末現在の本邦外国為替公認銀行（外国為替及び外国貿易管理法第10条第1項に基づく大蔵大臣の認可を得て、外国為替業務を行う銀行）の海外進出状
況をみると、海外支店254、現地法人（出資比率50%以上) 236、駐在員事務所
423となっており、世界的規模での整備がなされてきている。特に1980年以降、毎年70程度の海外拠点の増加をみている。現地法人のうち、銀行業務を営むものは135法人に達しており、証券業務、信託業務、リース業務を兼務する現地法人が増えてきている点が注目される。また、最近、地方銀行のニューヨーク、

香港への海外進出もふえてきており、地方の企業の国際化にも大きく寄与していると思われる。都市銀行等の大手の銀行については、各行とも海外拠点網が一応整備され、今後の拠点展開にあったては、これまで拠点の無かった共産圏
諸国（特に、中国、ソ連等）を別にすれば、収益性の観点から堅実かつ慎重に対応する姿勢が見受けられる。

（イ）

進出形態の選択

本邦銀行が海外進出を行うにあたってどのような形態を選択するかは、まず第1に当該国の外銀規制の態様に大きく左右される。現在、外国銀行の自国への進出を認めていない国（サウジアラビア、クウェート、及び大半の共産圏諸国

邦銀の国際化の現状と課題

121等）や銀行業務の範囲を一部制限している国（フィリピン、バーレーン等）もあるが、一般的傾向としては相互互恵の原則に則り、外銀の進出を認める国々が増加している。

上述の如く、銀行の海外進出形態は海外支店、現地法人、駐在員事務所の3形
態がある力雰、このうち駐在員事務所は海外支店や現地法人の形態での進出のための前段階であったり、またその性格上、情報の収集等の業務が主であり、銀行業務を行えないため、以下では支店と現地法人の比較（特に、現地法人での進出の長所・短所）をアンケート調査に基づいて分析してみよう。

①

資金調達上の長所と短所
現地法人で進出した場合、資金調達の効率化･多様化･安定化が図れかつCP

やその他の債券が発行できる点を長所として挙げた銀行が大半を占めた。このことは現地法人の形態で進出した場合の方力欝、支店形態の場合に比べ当該国の国内市場への参加が容易であり、資金調達面で有利であると判断しているものと思われる。他方、短所としては、設立した現地法人の知名度が低いため、あるいは規模ｶｺ大幅に小型化するため資金の調達コストが支店に比較して若干高くなる点を指摘する銀行が多い。

②

資金運用上（貸出・有価証券投資）の長所と短所

資金の運用に関しては、日本の金融当局の政策や諸規制に拘束されることなく運用計画を実行できるため、中長期貸出のウエイトを高めたり、新たな業務分野に参入できること、また当該国における税制上の優遇措置や優秀な現地ス
タッフの雇用、現地貸付における有利性をその長所として挙げる銀行が多い。
他方、短所としては、設立した現地法人の規模が一般的に小さいため、資金量・信用度が劣り与信活動全般に制約が大きくなること、特に自己資本比率が概してわが国よりも高いために、貸出・有価証券投資の増加に限界があるなどが指

金

122

融

研

究

摘される。

③

外国為替業務上の長所と短所

現地法人の形態で進出した場合、わが国の外為に関する規制の適用を受けないことから幅広い業務を展開できることや、国によっては税制上のメリットを享受することも可能である。また外為業務を行うことによって現地企業との取引機会の増大が見込めたり、現地において優秀な専門ディーラーを雇用することもできる。しかしながら、コルレス網の面では新規のコルレス契約の締結が必要となることや当該国の当局から外為業務のライセンスを受ける必要があるなど外為上の決済機能の点では海外支店の形態での進出の方が有利であるとしている。このほか規模の小型化による信用力の劣位に伴うクレジット・ライン
等の受信上の不利や現地当局の規制をデメリットとして挙げる銀行もあった。

④

証券業務上の長所・短所

わが国では証券取引法第65条により証券と銀行の業務分野が規制されている。
しかし、国によっては銀行業と証券業を兼務することカゴ認められており、このため当該国に現地法人を設立することにより日本の規制を回避することができ、引受業務やディーリング業務を兼務することが可能である。また国によっては証券業務を営む上で税制上のメリットを享受することができることもあって、これらの諸国において現地法人を設立している銀行も多い。

⑤

周辺業務上の長所・短所

現地法人の形態をとることによって、わが国の諸規制に煩わされることなく
投資顧問業務、リース業務、信託業務等の多くの周辺業務へ進出できる。現地法人を設立している国々の規制がわｶｺ国のそれに比して比較的緩やかであることもあってかなり広範な業務を展開できる反面、現地法人で外銀として制約を邦銀の国際化の現状と課題123受けたり、現地法人の規模が小さい場合にはかえってコスト高になることもあ
るようである。

⑥

その他の長所・短所

以上の業務以外のものについての長所としては､わが国の税法の枠外となり、税務対策上有利とする銀行もあった。特にタックス・ヘイブン地域に現地法人を設立することによるメリットは大きいと考えられる。なお、80年の調査では、現地法人での進出は、銀行の現地化(地場取引の推進や現地人スタッフの登用）の面で支店よりも優っていると答えた銀行が2行あった。反面、現地法人で進出した場合、役員構成等で現地規制を受けることや高度な経営管理能力を要求されるにもかかわらず親会社との人事交流がしにくいといった管理面の問題点のみならず、現地法人の収益を直接親会社に還元できないというデメリットが存在する。

現地法人の形態で進出する場合、以上のような長所・短所があるわけである
が、現地法人を選択する最も大きな要因は当該国の金融制度、税制および諸規制のあり方であるといえよう。確かに、わが国に比べて業務分野規制が緩やかであったり、税制面で有利な扱いを期待できる場合には、支店形態を選択する
よりも優れている。とはいえ、100%子会社の形で現地法人を設立する場合、新規参入に伴う諸コスト（信用力、新たなコルレス網の契約や現地での人事管理等）が相当程度高くなる傾向は否めない。

（ロ）

現地化の動向銀行の海外進出の形態の変化をみると、これまでの支店網の拡充や現地法人の設立からさらに一歩進んで、現地金融機関への資本参加、業務提携、合併・買収等多種多様な形態での現地市場へのアクセスを積極的に展開している。金

124

金

融

研

究

融のグローバリゼーションの進行に伴い、邦銀は日本における業務規制の枠を超えて業務の多様化・複合化を推進せざるをえず、現地での情報収集や現地の金融制度への適応、環境変化への迅速な対応を求められている。
そこで次に、一行当たりの平均営業拠点数、日本人職員数及び現地人職員数の推移をみながら邦銀の現地化の動向を探ってみよう。（3回の調査はアンケー
ト方式であるため、サンフ°ルが若干異なるため正確性はやや劣るが、全体的傾向を把握することに関しては大きな問題とはならないであろう。）①

海外支店
今回の調査では(1988年)一行当たりの平均支店数は14.6(1980年：7．1，1983

年：7.3）となっており、過去2回の調査に比べ大幅に増加している。地域的ロケーションをみると、アジア、北米、欧州の順で多く、それぞれ一行当たり平均4.9,4.4,3.7店舗を有している。この傾向は過去2回調査と大きな変化はみられないが、一行当たり平均店舗数はやはり大きく増加している。海外支店における日本人職員数では、一行当たり平均104.4人で、これも大幅に増加している。(1980年: 64.4人、1983年:94．1人)地域的ロケーションでは、北米、欧州、アジアの順となっており、支店数が異なっている。また、一行当たりの平均職

員数ではそれぞれ38.1,32.3,30.1人である。傾向は過去の調査と同じである
が、人数は大幅に増員されている。次に、現地人職員数をみると、一行当たり
平均672.9人（1980年: 319.2,1983年: 456.6)で、地域的にはアジアが最も多く、次いで北米、欧州の順となっている。それぞれ一行当たりの平均職員数は、325.6,167.7,139.7人となっており、これも過去の調査と同様な傾向を示している。銀行の現地化の指標として、総支店人員数に対する現地人職員数の割合
でみると、86.6％であり、過去の調査と比較すると着実に現地化が進んでいる
ことがわかる。(1980年: 83.2%、1 983年:82.9%)地域別にみると、現地化が最も進んでいるのはアジアで91.5％、次いで北米81.5％、欧州81.2%である。

邦銀の国際化の現状と課題

125

1980年の第1回調査では、アジア92.7％、欧州77.9％、北米74.0％であり、第2回調査（1983年）では、アジア90.1％、欧州77.9％、北米75.6％であった。
以上の結果からすると、北米と欧州において現地化が急速に進んでいるのに対し、アジアは現地人職員数が9割を上回りほぼ限界に近づいているといえよ
7･

②

現地法人

一行当たりの現地法人数は13.1社にのぼり、地域別にみると、欧州に4.6、ア
ジアに3.4、北米に3.3社となっている。1980年の第1回調査では、一行当たりの平均保有現地法人数はたかだか5.9社にすぎず、地域的にみても欧州1.9、アジ
ア1.7、北米1.0社であった。この数字はこの八年間に現地法人力ざ急激なスピードで設立されたことを物語っている。次に、現地法人における日本人職員数をみると、今回の調査では一行当たり平均63.9人となっており、地域別にみると、

北米30.6、欧州23.3、アジア6.4人となっている。第1回調査と比較すると、北米14.9、欧州5.6、アジア3.9人であったから日本人職員の派遣面でも大幅な増員がみられたといえよう。特に、欧州と北米地域に対する増加ｶｺ著しい。現地化の指標として海外支店の場合と同様に、全職員数に占める現地人職員数の割合をとると、一行当たりの平均は93.7％に達しており、支店形態に比べはるかに現地化が進んでいる。第2回調査（1983年）では95.0%であったのに比べるとやや後退している。これは中南米特にブラジルにおける現地採用が極めて多かったことによるものである。今回の調査では大幅な減員となっており、この点力ざ数値に大きく左右した。次に、地域別にみると、北米96.2％、アジア93.1％、欧州80.6%となっており、現地法人では北米が最も現地化が進んでいる。
この傾向は過去2回の調査でもほぼ同じである。

以上の結果からみると、海外営業拠点の形態によって現地化の程度に相違がみられる。また、地域別にみてもその相違は明かである。このことは形態や地

126

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域によって営業の重点が異なるところからきているものと解することができよう。なお、現地化の指標として資金運用、特に現地向け貸出の割合などが考えられるが、これについては後述の資金運用の項を参照されたい。

Ⅲ、国際業務の実態とその問題点（1）

営業拠点の特性海外における営業拠点はその国の金融市場の規模や性格のみならず、進出している個々の銀行の戦略を反映してその特性に違いが見受けられる。アンケー

ト調査の結果においても、海外営業拠点の営業重点が異なるとした銀行は88年の調査でも約86％に達し、この傾向は3回の調査でも大きな変化は見受けられない。しかしながら、ニューヨーク、ロンドン、アジア、その他の4つの金融市場における営業の重点を時系列的に見ると、過去3回の調査では大きな変化が見られる。

（イ）

ニューヨーク市場

貸出（日系企業以外の現地企業向け）を第1位に挙げた銀行ｶｺ圧倒的に多く、次いで資金調達、資本取引、周辺業務、日系企業向け貸出の順となっており貿
易金融のウエイトは著しく低い。しかしながら、1980年の調査では、貿易金融、

日系企業向け貸出、周辺業務、資金調達の順で、83年の調査では、日系企業向け貸出、貿易金融、現地企業向け貸出、資金調達の順となっており、貿易金融や日系企業向け貸出のウエイトカぎ相対的にかなり高かった。このような営業重点の変化、特に現地企業向け貸出のウエイトの増大は日本の銀行の米国における相対的地位の変化を如実に示していると言えよう。(American Bankerによれば、邦銀の商工業貸出の全米シェアーは13.9％に達し、英国をはじめとする
他の諸国の銀行のシェアーを大きく上回っている。(1988年6月末))また、貿
易金融のウエイトの大幅な低下とともに、資金調達や資本取引のウエイトの増邦銀の国際化の現状と課題

127

加ｶｺ注目される。

（ロ）

ロンドン市場

ユーロ市場の中核としてのロンドン市場は、従来から邦銀の資金調達の場として重要な役割を果たしてきた。過去3回の調査においても、営業の重点項目のうちで資金調達を第1位に挙げる銀行が半数にも達し、またその他の銀行も高い順位を与えている。ニューヨークや東京等の国際金融市場の発展に伴いわが国の銀行もその資金調達ルートを多様化しているにもかかわらずロンドン市
場は依然として資金調達面において重要な地位を占めているということができよう。また、ウエイトは減少傾向にあるものの貿易金融もニューヨーク市場に比べて高いという特徴を持っている。しかしな力ざら、近年、資本取引のウエイ
トの大幅な増大が注目される。

（ハ）

アジア市場

香港、シンガポールなどのアジアの金融市場については、日本の生産企業の進出を反映して、営業の重点は貸出業務であるとする銀行が多い。特に、日系企業向け貸出は現地企業向け貸出を上回っている点と比較的貿易金融のウエイ
トが高い点ｶｶ他の金融市場と異なる点ということができる。次いで資金調達や資本取引のウエイトが高い。

（二）

その他の市場

上記以外の営業拠点における営業重点として貿易金融や貸出、特に日系企業向け貸出を挙げる銀行力罫多い。次いで資金調達、資本取引となっている。このことは世界の主要な国際金融センター以外の地域に営業拠点を設ける理由が、主として現地に進出している日系企業の金融的サポートであったり、現地のオ
フショア市場への参加であることをうかがわせる。

128

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（2）

融

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資金運用

資金の運用方法としては、貸出、貿易金融、各種資本取引、証券業務等があるがこのうち最も大きなウエイトを占めるの力ざ、貸出である。貸出を先進国、発展途上国と社会主義国といった貸出先別にみると、1988年の調査では先進国向けが53.8％と最も多く、次いで発展途上国の39.4％社会主義国の6.8％となっている。過去の調査と比較するとカントリー・リスクの関係から発展途上国向けの貸出力ざ減少傾向にある。更に、それぞれの内訳をみると、先進国では米国
が43.1％を占め､また欧州全体で47.5％となっており、両者で9割を超えている。
また、発展途f国向けの内訳では、アジアが49.8％、中南米が46.4％、アフリカが3.8％となっている。近年、累積債務問題の深刻さを反映して中南米を中心とする重債務国向けの貸出についてはすべての銀行が貸出額のみならず貸出全体に占める割合も減少させたいと考えている。この背景には、リスケジューリ
ングやリネゴシエイションの発生等から当該国の債務管理能力に対する不安、救済融資や金利の引き下げ要請等債務返済交渉におけるさまざまな困難が存在する。従って、日本の銀行もリスクが大きくかつ債務返済のめどがたたない不良債権を償却し銀行の資産の健全性を向上させる意図のもとに重債務国向けの貸出を抑制したいとする意向が強まっているものと思われる。今回のアンケー
トでも、重債務国に対する対応策として当該国の支払能力の向上に協力すると答えた銀行は一行にすぎず他行はすべて「各国政府、民間金融機関、IMFなどの国際機関と足並みを揃えて交渉にあたり、国際協調には応分の協力をする用
意はあるものの、相手国の状況に留意しながら自行の債権の圧縮をはかる」と答えている。

過去2度の調査では発展途上国向け貸出に非常に積極的であったのに比べると、この点に関する限り大きく変化している。しかしながら、それ以外の発展

途卜国向けの貸出については、カントリー・リスクの評価が困難ではあるが、邦銀の国際化の現状と課題

129

他行や国際機関との協調融資を積極化するのみならず個々の案件ごとの審査を厳格にすることによって対応できると考えているようである。重債務国以外の発展途上国向け貸出については、貸出額及びその割合をともに増加させたいとする銀行力ざ半数を占め、更に割合は変えないものの額は増加させたいとする銀行が三分の一に達し、割合・額ともに減少させたいとする銀行は16％程度にすぎなかった。なお、カントリー・リスクの評価については、海外・国内の諸資料を活用し、カントリー・リスクの管理者や専担者を配置するなど各行独自の定量･定性分析を行っている。その上で国別にレーティングを行いカントリー・
リミットを設定してその枠内で融資を行っている銀行が30%程度にのぼっている。

貸出のうちどの程度の割合が日系企業向けになっているかをみると、第1回（1980年）の調査では43.7％と高かったが、今回（1988年）の調査では33.9％
とかなり減少しており、国際化の進展に伴い融資面でも現地化の傾向がみられる。ただ、日系企業以外の貸出の内訳をみると、現地の民間企業向け貸出はい
まだ51.9%にすぎず、政府、政府関係機関や公的企業向け貸出が48.1%を占めている。現地の民間貸出市場への参入ｶｺ、情報面や審査能力の点でいまだ不十分であるということもできよう。また、海外の日系企業に融資を行う場合、既存の国内取引関係を重視しているかどうかをみると、今回の調査でも「必ず重視する」と答えた銀行が14.3％もあり、「原則的に重視する」とするものを合わせると70%を超えている。「案件ごとに検討する」とする銀行の割合は、第1回調査では6.7％､第2回調査では7.7％であったのに比べると今回の調査では28.6％と大幅に増加しているものの、日系企業向け貸出の性格力ざ進出企業の金融的サポートであることをうかがわせる。

次ぎに、貸出の長短の割合をみると、長期貸出が57.9％を占め短期貸出の割合を上回っている。過去2回の調査と比較すると、長期の割合が若干高まってきている。（第1回：53％、第2回：52.7％)加えて長期貸出での固定レート方式

130

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研

究

の割合が、前回、前々回の調査よりも大幅に増加している。（第1回：7.8％、
第2回：8.8％、今回: 20%)これは金利･通貨の先物、オプション、スワップ°
等の金融技術の発展によるところが大きいと思われる。

後述の資金調達の満期構造とあわせて考えると、「短期借り・長期貸し」の傾
向力ざ顕著である。（調達資金の9割は短期資金)このような状態は金融リスクの面からみて問題がありそうであるが、この点に関しては「原則的に認めうるが慎重に行わなければならない」と答えた銀行が大半を占めたものの、「リスクの増大は生じない」とした銀行が1行、「原則的には認めらず、債権･債務の満期構造を一致させるべきである」と答えた銀行が1行あった。過去の調査でも｢短期借り・長期貸し」は望ましいものとはいえないがリスク管理を慎重に行えば問題は生じないのではなかろうかという認識が強く見受けられる。しかしながら、資金の調達・運用における長短のギャップがかなり大きく、金利リスク、
流動性リスクや価格変動リスク等にさらされていることは、金融技術の急速な進展のもとでALMの導入・展開によって今後慎重な対応をもとめられるであろう。

また、貸出の通貨建て別内訳をみると、日本経済の国際化、円の国際化を反映して円建ての割合が22.3％に達している。外貨建ての貸出のうち82.3％はドル建てであり、ドル以外の現地通貨建ての割合が小さいことは、米国を除けば、現地貸付の大半がホールセールであるか貿易金融に関連したものであるといえ
よう。

（3）

資金調達

海外での営業資金の調達に関しては、過去2回(1980年と1983年）の調査では日本での調達割合力：4－5％程度であったが、今回（1988年）の調査によれば15.5％と大幅に増加している。このことは東京オフショア市場の創設により日本の本店で海外営業拠点の資金を調達しやすくなったことによるものである

邦銀の国際化の現状と課題131う。また、海外の国際金融市場から資金を調達する場合、どの市場を利用しているかをみると、1988年の調査では46.7％をヨーロッパで30%をアメリカとなっている。過去2回の調査ではヨーロッパのウエイトが高く（53.5％、57.4％)、

アジアをはじめとする他の市場での調達割合はかなり低かった(9.3％､15.2％）

が、今回の調査では23.3％と大きく増加している。これは邦銀の海外営業拠点の増大と世界各地の金融市場が次第に整備・発展するにつれて、地理的な資金調達ルートも多様化してきていることを示しているものといえよう。

また、資金調達を満期までの期間別にみると、1年未満の短期の資金のウエイトが圧倒的に高く、しかも次第に高くなる傾向を示している。（1980年：77．7％、1983年: 85%、1988年: 91.6%)前項の資金運用の現状と併せて考えると、「短期借りの長期貸し」といった傾向が年々強まっており、その結果、流動性
リスク、金利リスク、為替リスクや価格変動リスク等の金融リスクが極めて高くなってきていると思われる。

更に、調達した資金の通貨建て割合をみると、ユーロ円市場の拡大にともなって円建ての割合が18.5％にも達している。また、外貨建ての内訳をみるとドル建ての割合が93.1％を占め、マルク、ポンド、フラン建て等を合わせても6．9％にすぎない。

（4）

その他の業務わが国の銀行は海外において上述の資金運用・調達業務以外にもさまざまな周辺業務やオフ・バランス取引を営んでいる。わが国の銀行が海外における周辺業務のうちでも最も重視しているのが、証券業務である。わ力：国においては証券取引法第65条によって証券業務、特に引き受け業務の兼務は禁止されているため、海外営業拠点において証券業務は非常に魅力的なものとなっている。

この証券業務に次いで重視しているのが、リース業務、投資顧問業務、信託業
務、コンサルティング業務、カード業務の順となっている。これらの周辺業務

132

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究

は金融のグローバリゼションの進行に伴って今後ますます重要なものとなろう。
また、オフ．バランス業務はこれまで( BISの自己資本比率規制が実施される以前）各種のバランス・シート規制に拘束されることなく収益増加につながる
ため日本のみならず先進各国の銀行は積極的に展開してきた。今回の調査においてわが国の都市銀行が現在行っているオフ・バランス取引は、金利・通貨ス
ワップ｡、オプション、金融先物のほかローン・コミットメント、NIF、RUF等である。このうち前3つの取引はほぼすべての銀行が行っており、しかも将来的により重要性が増すものと考えている。ところで、これらのオフ・バランス
取引は本来リスク・ヘッジとして行われるものであるが、投機的取引としても行われており、その意味で非常にリスキイな性格を有している。加えてこのオ

フ．バランス取引残高がオン・バランス残高をはるかに上回っているというのが実状である。（わが国では約2倍､米国では約5倍の残高が存在すると推定されている）したがって、近年オフ・バランス業務に対し何らかの規制をすべきという議論がでてきている。今回の調査でも、オフ・バランス業務に対する規制に関しては各行ともニュアンスの違いはあるものの総じてその必要性は認めている。半数以上の銀行は、マーケット秩序の維持やその育成及び取引参加主
体の健全性を保つためには何らかの規制は当然必要であると答えている｡他方、リスク管理は銀行の自主的判断に任されるべきであり現行のBISの国際統一基準で十分であるとする銀行もかなりの数にのぼっている。オフ・バランス取引の会計基準の確立を急ぐとともに規制の必要性とその程度に関して更に議論がなされるべきであろう。

最後に、国際業務の遂行上不可避的に伴う為替リスクについてみてみよう。
ほとんどの銀行は、内外情報の収集・分析とALMの活用によって外国為替持ち高操作の基本方針と運営ルールを作成し、それに基づいて本店と海外支店の持ち高枠（ロス・カットルールやリスク管理を含め各支店毎の単一通貨及び全通貨累積の持ち高についての枠）を設定し、先物予約、ヘッジ、スワップ、オ邦銀の国際化の現状と課題

133

プション等を用いて、一元的管理を行っていると答えている。ただ、当該期間中葉であっても決算見込みにもとづき予想収益の一部を現地規制の許す限り、カバーをとってリスクを回避しつつ円転し送金する場合があるとしている。また、多数通貨への分散投資や円建て貸出の増加によって対応すると答えた銀行もあった。いずれにしても、為替ポジションを常にスクエアーにすることなく、むしろ意図的に持ち高を操作することにより収益をあげようとする積極的な姿

勢が見受けられる。したがって、為替相場制度についてもほぼすべての銀行は、

実勢力ざ反映されかつ金融秩序を大きく混乱させないような現行の変動相場制度が望ましいとしている。

Ⅳ、国際化戦略と規制

（1）

国際化戦略

わが国の都市銀行力罫、国際業務に関して先行している欧米の多国籍銀行（シティバンク、モルガン、ドイツ、バークレイ銀行等）と比較してどのように考えているかをみると、ほぼ全ての銀行ｶｺ「やや遅れている」と答えている。今回の調査において遅れていると指摘された点は、まず第一に現地企業との取引や一般要員及び上級管理職の現地採用等の｢業務の現地化｣であった。（35.7％）
次いで「事務関係も含め海外業務全般の整備･合理化」（エレクトロニクス.バ
ンキング.システムの構築、ディーリングでのグローバルなサポートシステム、
世界的統合システム等）と「業務の多様化」（証券業務、周辺業務、リテール.
ビジネス、新たな金融商品の開発等）であった。第一回の調査(1980年）で最も多かったのは「海外拠点網の整備」であったが、今回の調査ではほとんどの銀行がこの点を指摘していない。このことは現段階において「拠点網」に関する限り欧米の主要な銀行と少なくとも同水準まで達していると考えているようである。しかしな力ざら、海外においてこれらの先発外銀と競争する上で、人的要員の確保、業務のノウ・ハウ等の面で劣位にあることはいなめない。

134

金

融

研

究

そこで、わが国の都市銀行が今後どのように国際化を進めて行こうとしているかを、目標収益率、国際的ネットーワーク網や円の国際化との関連でみてみ
よう。

（イ）

目標収益シェアー

国際部門収益の銀行全体の粗収益に占める現在のシェアーをみると、外国為替専門銀行を除けば、都銀上位行で21-25％、中位行で16-20％、下位行でも11- 15%程度となっている。1980年の第1回調査では、上位行1行が16 -20%
でその他上位行と中位行が11- 16%、下位行で0 -10%程度であったのに比較すると、国際部門収益の大幅な増加は明かである。他方、目標シェアーをみると都銀上位行1行は26 - 30%、中下位行の大半は21-25%となっている。この目標シェアーを過去2回の調査と比較すると、第1回調査よりも全体に5 -10％程度上回っており、ほぼ第2回調査のレベルと同等である。このことは1980
年代半ばまで非常に強気に国際化を推進し、それにしたがって国際部門の目標
収益も達成できたが、80年代後半にかけて累積債務問題等の国際金融環境の変化や邦銀自体の内部的制約から収益の伸びがやや鈍化し、それ故目標シェアーも実現可能な着実な値となってきたと考えられよう。

（ロ）

営業拠点網の整備

わが国の都市銀行が､今回の調査で過去3年間に支店等の海外営業拠点や派遣人員を増加させた地域として挙げているのは、北米、欧ｸ'ﾄ|、アジアであった。

第1回調査では北米が圧倒的に多く、次いでアジア、欧州で中南米、中近東も若干あった。第2回調査では、中南米、中近東のウエイトが大幅に増加し、社会主義圏やオセアニアも挙がっている。これら3つの調査結果から判断すると、都銀の海外営業拠点網の構築は80年代半ばにほぼ完成し､現在ではオプション、
スワップ°などのオフ・バランス業務やM&A, LBOといった新たな金融業務

邦銀の国際化の現状と課題

135

を積極的に展開する場として北米、欧州、アジアに集中しているものと思われる。

今後新たに支店を設置したい地域としては､上に述べた傾向がほぼ踏襲され、やはり北米、欧州、アジアであり、その他の地域は全く挙がってこない。過去
2回の調査、特に、第2調査(1983年）では中南米、中近東、オセアニア、社会主義国等が合わせて50％程度を占めていたのに比べると大きく様変わりしている。この原因としては、拠点網が一応整ったことに加え、累積債務問題の深刻化からカントリー・リスクを強く意識するようになったこと等が挙げられよう。

ただ、主として情報の収集を目的とする駐在員事務所の設置については、北米、欧州、アジアのほか中近東、アフリカが挙げられている。

（ハ）

円の国際化と東京オフショアー市場の影響

円の国際化の進展は、邦銀の国際的地位の向上に資するほか資金の調達・運用等において活動範囲の拡大をもたらすものとして都銀は全て重要であると考えている。円建てでの調達・運用の増加は為替リスクを回避できるとともに、国際金融市場における邦銀の競争力を大幅に向上させることとなろう。また、円の国際化により、わが国における円転規制等の問題はかなり緩和され、金融摩擦の解消にも役立つと指摘した銀行もあった。

また、東京オフ・ショアー市場の創設は金融市場の厚みを増大させ、資金調達・運用の多様化を可能としたほか、非居住者取引等収益機会を増加させたとする指摘が最も多かった。更に、日本の金融市場の地位の向上、特にJOMの創設を高く評価する銀行が2行あった。しかしながら、東京オフ･ショアー市場が金融の国際化・自由化に果たした役割を認めつつも、証券業務力ざ行えないことや出入超過規制などを問題点として挙げる銀行もあった。

136

金

（二）

融

研

究

国際化戦略遂行上の問題点

個々の銀行が国際業務を積極的に展開するにあたっては、自行の組織上の制
約（内部的制約）と進出当該国の諸規制など（外部的制約）力：大きな問題となっている。わが国で国際化が最も進んでいる外国為替専門銀行を除けば、すべての銀行が何らかの制約を受けているとしている。

①

内部制約

銀行の経営組織上の問題点として、すべての銀行が指摘しているのは人的資源に関するものであった。人員の不足、人材の確保、人材の養成やローカル行
員の人事問題等が国際化推進にあたって最も大きな制約となっている。言語、

時間、地理的コミュニケイション・ギャップを含めた人的資源の問題は情報の収集の非効率化、銀行の現地化の遅れやさまざまなノウハウの不足につながっている。次いで、事務の合理化・機械化の遅れ、業務体制の整備の不十分さや
海外ネット・ワークの不完全性といった経営システムにおける制約と自行における資金配分上の制約を挙げる銀行が多かった。
以上の内部的制約の解消にどのような対策をとっているかをみると、まず人的資源の問題に対しては、すべての銀行が行員研修制度の活用による行員の再教育、人的内外交流による人材の養成や要員重点配置等の対応策によって人的資源と組織の活性化を図るとしている。また、現地化を促進するために現地行員の登用やその処遇の改善を積極的に行うとする銀行も3割程度あった。第2の制約である経営システム上の問題については、金融のグローバリゼーションに対応したコンピューター・システムのレベルアップ°や効率的な国際本部機構の確立を急務としている。第3の資金配分上の制約に対しては、国際戦略上の優先
順位を明確にして資金の傾斜配分がよりスムーズに行える合理的な経営組織の構築が求められている。

邦銀の国際化の現状と課題

②

137

外部的制約
国際業務を展開する上での外部的制約として、ほぼすべての銀行が指摘したのは、進出先の国における法制面での制約、特に当該国における外銀規制法や銀行業務以外の業務への進出制限等であった。次いで、本邦の法制面での制約や日本の金融当局による為替、証券、店舗、業務などに対する諸規制を挙げる
銀行が多かった。過去2回の調査では、本邦の当局による規制を挙げる銀行が相対的に多かったが、国際化が進展するにつれて進出先国の規制をより強く認識するようになってきているとえよう。最近の国際化の潮流では、レシプロシ
ティ（互恵）の原則が強調されるようになってきており、この点での対外金融摩擦も外部的制約として挙げる銀行も増えている。また、他の金融機関や企業との競争激化、海外駐在員の生活水準の悪化なども指摘されている。

（2）①

規制に対する銀行の考え方

日本の規制
海外支店と駐在員事務所の設置に対する規制については、現状のままでよいとする銀行は2行にすぎず､他はもっと認可方式を自由にすべきであると答えている。また、現行諸規制のうち国際化の推進にとって障害となっているものとして、まず第一に証券取引法第六十五条をあげる銀行が大半を占めた。このことは金融の証券化や海外での証券業務の遂行上、わが国における証券業務に対する規制が大きな障害となっていると認識しているものと思われる。次いで、その他の業務規制、信託分離、長短分離等の規制を挙げる銀行が多かった。特に現地の法制上可能な業務に対する日本の当局の規制は、三局合意も含めもっと大幅に緩和してほしいという要請ｶｺ強い。他方、為替管理については1980年の外為法の改正以来次第に緩和されていることもあって、持高規制等にたいす
る要望は意外と少なかった。

ところで、日本に進出している外国銀行に対する規制が外銀や欧米諸国の政

138

金

融

研

究

府から批判されているが、これら在日外銀に対する規制は厳しいと思うかどうかという問に関しては、一行を除くすべての銀行が「厳しい」と答えている。
過去二回の調査では、「厳しくない」と答えた銀行が相当数(1980年: 36.4%、
1983年: 84.6%)あったが、昨今の金融摩擦を実状を背景に「厳しい」とみている銀行が増えており、もっと規制を緩和すべきであると考えている。その根拠としては、金融摩擦が深刻化していることから互恵の原則をもっと重視し相互に規制を緩和してほしいという思惑や海外での邦銀に対する報復的措置発生の恐れ懸念しているほか、外銀に対する規制の緩和は邦銀に対する規制の緩和につながることを期待する向きもあるように思われる。
ところで、現在深刻化している金融摩擦の基本的原因がどこにあると思うかという問に対して､最も指摘の多かったのは日本の金融市場の閉鎖性であった。

これには金融制度の相違、特に銀行と証券の分離、銀行と信託の分離、長短金融の分離等の業際問題や金融当局のガイド・ラインの設定等の行政措置を含めた政策面での不透明さ．分かりにくさ及び日本の金融市場における取引慣行などが含まれている。次いで、海外における邦銀のオーバー・プレゼンスをあげる銀行が多かった。急激な邦銀の海外進出と国際金融市場での金利引き下げ競争や現地の取引ルールを逸脱した激しい競争体質などのアグッレシブな行動は欧米の銀行から強い批判を浴びている。現地当局の自国金融秩序維持の立場と邦銀の利益追求行動がしばしば利害対立として表面化するとレシプロシティの問題として金融摩擦をいっそう深刻化させている。BISの自己資本比率規制によって、過去にみられた低採算取引の推進といった量的拡大指向は、今後なくなっていくと思われるが、邦銀と欧米の銀行の経営方針の相違は金融摩擦問題の根底にあるように考えられる。なお、一行である力叡金融摩擦の原因として、外銀の日本市場に対する理解不足を挙げる銀行もあった。

邦銀の国際化の現状と課題②

139

外国（米国と英国）の規制
海外に進出した邦銀は当然、当該国の当局の規制を受けることになるが、国によって規制は大きく異なっているので、ここでは米国と英国に限って邦銀の考え方を問うこととした。これらの国々ではわが国に比べ自己責任原則が重視され、したがってわが国よりも規制は緩やかであるが、最近の対日金融摩擦の激化を反映して、互恵の原則に基づき他国の規制を変えようとする「自国の域外適用」条項ｶｺ設けられたり、明らかに邦銀をねらい打ちした規制（英国の流動性規制等）が行われるようになってきている点を問題視する銀行が6割程度あった。金融のグローバリゼーションに伴い規制も一国だけの問題ではなくな
りつつあり、わが国も一層の市場開放努力や規制緩和を推進すべきであろう。

(3)

BISの自己資本比率に関する国際統一基準について

現在実施されているBISの自己資本比率規制では、リスク・アッセト・ベー
スで1990年で7.25%､1992年で8%のレベルを達成することが明記されている。

自己資本の算定にあったては、各資産にそれぞれリスク・ウエイトを掛けるのみならず、オフ・バランス取引も考慮されることから、国際業務に対しても多大の影響を与えると考えられる。
わが国の都市銀行がこの自己資本比率規制をどのように評価しているかをみると、ほぼすべての銀行は「銀行経営の健全性維持、国際金融システムの安全性に資する」として高い評価を与えているカゴ、ただ一行のみが「健全性の尺度の一つにすぎず、これのみで健全性が維持できるとは思わない」としている。

また、この自己資本比率規制の達成状況をみると、今回調査時点（1988年末）で、既に達成済みと答えた銀行は一行にすぎず、他の銀行は増資(38.5％)、転換社債の発行（15.4％)、資産構成の変更やオフ･バランス取引の増加（38.5％）などの方法を組み合わせて、この自己資本比率の達成を計画している。増資や転換社債の発行は時々の金融市場の動向に大きく左右され、また相場水準にも

140

金

融

研

究

直接的な影響を与える。一方、資産の伸び率を抑えつつ高収益資産へのシフト
やオフ・バランス取引の積極化策は逆にリスクを増大させる危険をはらんでいる。

そこで次に、この規制力ざ銀行経営にどのような影響を及ぼすかを調べたとこ
ろ、半数の銀行はこれまでのような資産の拡大ができなくなり、総資産利益率が高まるように総資産の伸び率の適正化を図っていかざるをえないと答えている。次いで多かったのは、オフ・バランス取引への傾斜やブイ・ビジネスの積極化であった。また、将来性を考えた拠点網の再構築やリスク・ウエイトの低い資産へのシフトなどを指摘した銀行もあった。他方、「特に影響なし」と答えた銀行も2行あった。

いずれにしても今後の推移を注目しながら、銀行行動の変化を分析する必要
があろう。

V・結語

1980年代初めまでの邦銀の国際化は、対外直接投資、貿易信用や借款などの実物的要因と企業の資金調達・運用行動と密接に関連していた。この時期の銀行の国際業務は、基本的には企業金融とそれを支えるホールセール業務に大きく依存していたといえよう。しかも国内金融市場の自由化の遅れは、自由な国
際金融市場での取引を求めて、都市銀行をはじめとする大手の銀行の活発な海外進出を助長した。しかし、1980年代半ばにいたり海外進出した事業会社の現地化や国際金融市場における新たな商品や市場の創設は、銀行の国際業務における従来からの固有業務のウエイトを低下させ、かわって現地市場での取引やさまざまなオフ･バランス取引のウエイトを大幅に増大させてきている。また、金融のグローバリゼーションは各国金融機関の相互進出による世界的規模でのネット・ワークの形成を促し、各国金融市場の時間的・空間的・制度的障壁を実質的に低下させるのみならず、昨今の金融摩擦に象徴されるように各国の諸

邦銀の国際化の現状と課題

141

規制や金融制度の同質化をもたらそうとしている。
われわれはこのような大きな金融環境の変化が起こった1980年代において3回にわたり実態調査を行ってきた。それなりの意義と成果力罰得られたものと思っている。これらの調査からえられた結果を分析すれば、邦銀ここでは都市銀行の国際業務におけるビヘイビアーがほぼ解明できるものと思う。海外営業拠点、資金の調達・連用、経営戦略、規制への対応等個々の問題についての課題はそれぞれの項を見てもらうとして、現在時点の邦銀の国際化状況をまとめると、金融のグローバリゼーションへの対応を真剣に模索している段階といえよう。
ただ、1992年に迫った自己資本比率に関する国際統一基準の達成が、金融のみ
ならず経済政治情勢の変化とも絡んで銀行の国際化戦略に大きな影響を及ぼしてきており、更に追跡調査をする必要性があると思われる。
今後の研究課題は、新たに実態調査を行うとともに、これらの実態調査結果と邦銀の財務諸表及びその他のマクロ・データ等を総合して定量的・定性的な実証研究を積み重ねていくことであろう。また、今回は都市銀行に限定して分析したが、他の業態の金融機関の結果も比較することによって、より有意義な研究として完成させたいと考えている。

第6章

金融国際化の意味について

田

一一一

石

樹

I．はじめに一金融国際化への歴史的視点一

ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで国際通貨会議が開催されてから，半世紀が過ぎようとしている。ブレトン・ウッズ体制における国際決済制度の基本的なルールは,金融面では1944年のIMF協定,商品貿易面では1947年以来（1）のGATT協定に規定されている。

しかし，ブレトン・ウッズ協定のルールは国際資本移動には及んでいない。
この体制のもとで国際収支の不均衡は為替レートの不連続的変更で是正されることになっていた。為替レートの不連続的変更は通貨投機を呼び，投機家の手に利益をもたらしうる。投機的資本移動による巨額の利得の発生や，市場の平穏が破壊されるかもしれない可能性は，自由な資本移動を認めることの費用と考えられていた。ブレトン・ウッズ体制のもとでは，この問題に対処するために．通貨は経常取引に関して交換可能でなければならないが，資本取引に関してはそうではないとされていたのである。

その後，国際貿易と国際資本移動には大幅な性格の変化ｶｺ生じた。
まず, GATTを舞台とした貿易障壁の削減が，所得と産出を上回る速さで国際貿易の拡大を引き起こした。国際貿易は伝統的な商品貿易から，特殊でリード・タイムの長い製造品貿易に次第に変化し，これに関する支払いには貿易支払いと信用条件ｶｺ分かちがたく結び付くようになった。

（1）本節の説明は, Cooper[ 3 ]第3,12章およびBryant [ 2 ]第4章に依拠している

144

金

融

研

究

さらに，国家間の実質的な経済的距離を縮める運輸・通信などの非政策的要
因は，貿易と金融取引の双方に劇的な影響を与えてきた。とくに，通信技術の新たな発展は重要である。エレクトロニクス技術の革新によって，情報の加工と転送，取引の確認及び決済がますます低コストで可能となった。経済主体は外国製品と対外金融投資をはるかに身近に感じるようになった。なかでも，国際金融取引にかかる費用の急激な低下は，新たな直接的利潤獲得機会，あるいは新たに認知された裁定取引機会を生み，国際間の資金移動を活発化させた。
これらの理由から，資本取引を経常取引と分離し，資本取引の管理を維持す
ることがますます困難になった。戦後初期の差別的な扱いはあいまいになり，

一般に，各国政府は資本移動に対する制限を緩和せざるをえなくなった。戦後の歴史は，このような制限の緩和・撤廃の趨勢に支配されたと言える。ただし，
1 960年代から70年代前半に，米国をはじめとして，国際資本移動に関していく
つかの新しい管理政策が採用されたことがある。これらの規制も，1973-74年の第1次石油危機後にほぼ緩和・撤廃された。このころに至ると，国際的な金融取引の便益が強調されるようになり，逆に潜在的費用は低下したように見えた。多くの政府が資本管理の実効性に疑問を持ち始めたのも事実である。
この結果，国際的な金融取引の規模は，世界の生産・貿易などの実物取引の規模を上回る速さで成長し続けたのである。

金融の国際化についてやや長い目でみれば，歴史的には以上のように推移してきたと考えられる。わｶｺ国では，最近特に金融の国際化が議論される機会が（2）多くなった。にもかかわらず，その言葉の意味は必ずしもはっきりしていない。

本章ではその意味を整理し，金融国際化の現状を確かめる。分析の対象としては，おもに日本をとりあげることにする。
（2）金融国際化の理論的分析としては, Feldman [ 6 ]がある。また，個別の問題，たとえば，国際金融業務については, Aliber[ 1 ],ユーロ市場については, Dufey&
Giddy[ 4 ], JohnSton[ 9 ]等があげられる。

金融国際化の意味について

145

Ⅱ．金融の国際化とは一金融国際化へのいろいろな接近法一1

規制の緩和・撤廃

戦後のわが国の為替管理制度は，1949年の「外国為替及び外国貿易管理法」(外為法)と翌年の「外資に関する法律」（外資法)の2法から成り立っていた。
制定当時は，わが国の経済情勢を反映して，すべての対外取引を原則として制限または禁止し，政令または省令によって制限または禁止を解除していくことになっていた。
（3）

その後のわが国の資本取引に関する規制の歴史には2つの転換点がある。
第1は,1960年代半ばである。わが国の経済力の向上・発展に伴い，政省令等の改正により為替管理の緩和措置がとられた。1960年には，非居住者自由円
勘定制度を設けることによって非居住者の保有する円に交換性を与えた。さらに64年には,IMF 8条国への移行とOECDへの加盟を機会に経常取引とともに資本取引を大幅に自由化した。引続き,60年代半ばからも，いわゆる資本自由化(対内直接投資および対外直接投資の自由化)および技術導入の自由化等によって対外取引の実質的な自由化を進めてきた。

第2の転換点は，もちろん1980年の外為法全面改正である。国内外の為替管理に対する批判と，度重なる政省令等の改正の結果外為法体系が複雑になりす

ぎていることに対応するため，ここにわが国の為替管理は原則自由の法制となった(外資法は廃止統合)。その後，1983年に，円の国際化の促進，日本の金融・資本市場の自由化の推進を目的として，「日米円・ドル委員会」が設置されてから後の規制緩和の進展には目を見張るものがある。84年には，原因となる取引の裏付けがない為替先物取引の自由化(実需原則の撤廃)，ユーロ円債の発行基準の緩和等が実施された。これらの規制緩和も第1の意味の金融国際化に含ま(3)

Feldman[6] p､158を参照。また，本節における接近法の分類は，この本の第6，7，8章に依っている。

金

146

融

研

究

れる。

ただし，規制ｶｺ緩和・撤廃された場合，国内の経済主体間でもそれぞれが受ける規制の格差ｶｺ変化すれば，それぞれが感じる国際化の程度は違ってくるかも知れない。これは後述のとおりである。さらに興味深いのは，非居住者の視（4）点と居住者の視点とでは国際化が異なった意味を持っているということである。
非居住者の目から見れば，ある国において自国と同等の金融取引が行えるよ
うになれば，その国は国際化したと考える。この場合には，各国間で金融制度に相違があるから，国際化は決して一義的ではない。たとえ，一国の金融制度
を他国のそれに合わせたとしても，別の国からは国際化と見なされないということになる。ところが，元来，国際的に規格化された金融制度は存在しないのであるから，この意味での国際化には具体的な目標はない。現実に生じている

規制緩和の流れを見ると，各国の金融制度は最も自由な取引を可能とするユー
ロ市場のそれへ接近しているように思われる。

以上のように金融の国際化を定義すれば，あまりにも範囲が広すぎて意味内容が明確でない。規制の緩和・撤廃により，国際金融取引が現実に生じるのか，

また，資源が国際化以前と違った形で配分されるのか，などの点については何も語ってくれないのである。

2

国際金融取引の増加

金融国際化の第2の意味は，金融取引における国際取引の比重増加と見ることができる。これが最も常識的な意味での国際化である。
第1次接近として，金融取引のうちの一部分にすぎないのではあるが，銀行活動を例にとって分析を進めることにしよう。JohnSton [ 9 ]にならって，わが国の金融市場で行われる銀行業務を顧客の居住性と通貨建てによって4領域に（4）貝塚・篠原[10] pp.133-34を参照。

金融国際化の意味について147

分類すると，第6－1図のようになる。
第6-1図

銀行業務の分類

居 住 者

非居住者

自国通貨建てA

B

外国通貨建てC，

A:狭義の国内金融

B:狭義の対外金融

C:ユーロ|玉l内金融

D:ユーロ対外金融(出所)Johnston[ 9 ]p､2．

B+C+Dは総称して国際銀行業務と呼ばれる。第2の意味での国際化を判断するには，わが国の銀行活動において，以上の4領域がどのような規模であるかを確認する必要がある。現在のところわが国にはこのような概念的枠組みによる公式統計は存在しないので，寺西[18]にしたがって近似的な計数を求める
ことにする。
第6-1表

わが国の銀行の国内・対外活動(単位10億ドル,%)

A

B

C

狭
義
国内金融

狭
義
対外金融

ユ

D

ー

ロ

国内金融

ユ

ー

B+C+D

A+B+

国際業務

合

C十D

ロ

対外金融

計

１

０

１

Ｏ

１

５
２

３

６

４

７
１

４

８

２

８
３

９

９

０

０
０

６
３

２

６

０

０

０

Ｏ

１

１

８

０

０
１

０

Ｏ

２

１

２

８

４

Ｑ

８

３

５

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６

８

１

２

１．１

０

１
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２

２

１

２

２
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１

２

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３

２
８

２

ｕ Ｏ

６
２

１

７

１

２

３

１

１

１

８
４

２

０

９

１
３

９

４

８

６
４

７

７

４

７

１

９

４

６

◆■凸

２

０

４

３

７

６

９

４

５

４

５

５

８

０

１

１

０

５
８

’１

５

９

｜叱皿唖

０

３
７

８

０
８

１
２
６

２
４

８
７

０

５
７

２
２
１

２

２

２
８

０
９

８
６

’４

９
３

０

５
８

５
２

０
１

１

２

８
８

０
８

成長率

７

２

５
７
９

１

構成比

１
９

０
７
６

０

７
２
８

５

９

０
０
６

０

８

３
９
２

５

８

額

７
９

１

金

(注)計数の求め方は、ほぼ寺西[18]の統計付録にしたがっているが、次の3点力:異なる。第1に、ここでは銀行の負債側の数字のみをあげた。第2に、Cには大蔵省国際金融局年報に発表されている外国為替公認銀行の居住者外貨預金の数字を用いた。第3に、Dからは銀行の在外支店勘定を除外し
た。

金

148

融

研

究

第6－1表からわかることは,B:狭義の対外金融,C:ユーロ国内金融,D:ユー
ロ対外金融の成長が著しく高いことである。特に，1985-90年におけるBとDの高成長が際だっている。このため，国際銀行業務の合計(B+C+D)が銀行業
務全体に占める割合は，この15年間に8.3％から26.1％に急増している。
いま，世界全体の金融国際化の流れをBISの国際銀行業務に関する指標で測るならば，第6－2表のようになる。注目すべきは，わが国の銀行によるユー
ロ対外金融Dあるいはユーロ金融全体の成長率が,世界全体のユーロ市場の成長率よりはるかに高くなっていることである。世界的な視野からも，日本の国（5）

際化の進展が急速であることが明確である。
第6-2表

ユーロ市場の規模と成長率

規模(10億ドル）
1970

1975

1980

1985

14

75

259

801

1977

螂一岬

1965

年成長率(％）

８

８

０

’

９

５

１

18．8

１

８

19.8

８
９

５

９

８

１

’

０

５

８
９

１

０

３

２

２

１

８

９

９
３

25．3

８

’

５

７
９

’

７
９

１

１

５
７

０

０
７

’

１

５
６
９

1970- 75

(注)欧州主要国等18か国所在の銀行の外貨建て債務残高(資料)大蔵省国際金融局年報
BIS International Banking and Financial Market Developments

第1次接近から進んで，金融国際化のより正確な姿を見極めるには，資本市場をも含めた広い意味での金融取引における国際取引の地位を分析する必要がある。守備範囲が広くなるために，第6－1表のように計数を推計することは（5）第6－1図に示しているとおり，国際銀行業務(B+C+D)とユーロ銀行業務(C+D)とは異なる概念である。第6－2表の資料は,定期的に公表される国際銀行業の集計データとしては最も包括的なものの1つであり,筆者は例示としてのみこのデータを利用している。

金融国際化の意味について

149

さらに難しくなる。そこで，それぞれの市場において国際取引の比重を検討す（6）

るほかないのであるカゴ，結論は銀行活動に関するとほぼ同様である。

3

金利の国際的連関

金融国際化への第2の接近法において，国際化が具体的にどんな基準で測られるのか，資源配分のパターンがどのように変化するのかを把握することができる。しかしながら，それを用いて資源配分の最適性を判断することはできな
いこの問題に答えるのが第3の接近法である。完全に統合された市場の中では，1つの財はどの場所でも同じ価格で取り引きされる。一物一価の法則を国際金融市場に適用するのである。以前より，数多くの研究者が異種通貨建て資産間及び異なる金融市場で発行された資産間の関係を，収益や借入れ費用といった測度を直接比較することによって調査をしてきた。
簡単な形式としては，国内の金融資産金利とユーロ市場における同一通貨建て資産金利を比較する方法がある。第6－1図から明らかなように，ユーロ市
場の本質は通貨発行国の外部で金融仲介を行うことにある。したがって，日本の居住者にとって，すべてのユーロ円取引は国際金融取引を意味する。この取引に対して規制が存在しなければ，内外の円市場の間で裁定取引が生じ，ユー
ロ円預貸金利は国内預貸金利を下限と上限にする一定の幅の内側におさまることになる。なぜなら，預金金利について言えば，ユーロ銀行には最後の拠り所としての貸し手が存在しないので，ユーロ預金の方が国内預金よりリスクカ:大きいからである。したがって，これをカバーするだけ前者の金利が高くなるも（7）のと考えられている。

ところが，一物一価の法則は，自由交換に対する規制などの障害がある場合（6）この点に関しては, Feldman[ 6 ]第7章に詳しい。

( 7 )Dufey&Giddy [ 5 ]を参照。

金

150

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究

や，取引主体間で利用可能な情報が非対称的である場合には，もろくも破れてしまう。米国でも，国際収支問題から資本流出規制をとっていた1960年代後半には，ユーロドル金利が国内ドル(CD)金利を大きく上回っていた。また,70年
代前半にはユーロドル貸付金利は米国内の貸付金利によって決められる理論的上限を超えて上昇しえたのである。そして，1974年に各種の規制が撤廃されると，金利はすぐに予期された範囲の中におさまった。
日本を例にとると，ユーロ円市場は1 970年代後半から急速に規模を拡大してきたが，80年代前半を通じて，国内円(CD)金利の方がユーロ円金利を上回っていたことが観察されている。このことは，2つの市場の間で十分な金利裁定取引が行われていなかったことを意味している。国内市場の未成熟が主な原因であると考えられているが，その後，80年代半ばのCD･ユーロ両市場に関する規（8）制緩和措置によって，内外金利は正常な関係を持つにいたっている。

いずれの国においても，近年ますます金利格差が縮小しているということは疑うべくもない。したがって，いまや同一通貨建ての国内預金市場とユーロ預金市場は，一物一価の法則が成立するという意味でほぼ完全に統合されていると言ってよい。

国際金融市場について，上述の一物一価の法則が成立するかどうかは，通常，
内外金利差が直先為替レートのスプレッドに等しいという金利平価条件をテストすることで測られる。カバー付き金利平価条件は，通貨建ては異なるが他の属性は類似した資産間(たとえば同一金融センターにおける満期の等しいユーロ
ドル預金とユーロ円預金の間)で，ほぼ成立することが確認されている。また，日本国内の(例えば現先)市場とユーロドル市場の間についても,80年代に入ってからは同様のことが言える。ただし，日本の現先市場と米国のTB市場との（9）関係となると暖昧さの程度がやや増してくる。

（8）小村[11]p. 39を参照。
(9) Feldman[6]第8章および，小村[11]を参照。

金融国際化の意味について

151

いずれにしても，以上のことから，日米の国内金融市場はユーロ市場をその軸としてほぼ完全に統合されていると言うことができる。これは，当然他の主要先進国についてもあてはまるだろう。そして，この度合は年々ますます高まっていることも指摘されている。一物一価の法則が国際的にも成立するという意味で，資源配分がさらに効率的な方向に向かいつつある。これが，第3の意（10）

味の金融国際化である。

Ⅲ、金融国際化の現状

前節に示した3つの接近法からわが国の金融国際化を見れば，どの方向からも急速な国際化の進展を読み取ることができる。しかしながら, Feldman[6]が言うように，以上の3種の指標はそれぞれ独立のものではなく，密接に関連している。すなわち，「規制は市場の成果に影響し，また市場の成果は規制に影響する(p.186)」のである。

本節では，3つの意味の相互関係を注視することによって，金融国際化の進展に疑義を投げかける議論を検討する。

1

国内の規制を迂回する取引によるユーロ市場の発展
わが国における円の国際化，金融・資本市場の自由化の進展が，ユーロ円市

場の自由化にその重きをおいていたことは周知の事実である。外国為替等審議会は1985年の「円の国際化について」の答申で，「円の国際化は，国際的な円建て取引の進展により進むものと思われるが，ユーロ市場は最も活発な国際的取引の場であるので，そこでの円の使用または保有をできるだけ容認していくこ(10）わが国で金融の国際化という場合には,東京市場を国際金融センターにするという意味で使われることがある。また，通貨（円）の国際化が暗黙のうちに想定されていることが多い。それぞれについて，解釈の余地ｶｺ残されてはいるが，それとても上記の3種類の定義を用いて分析することができる。

金

152

融

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究

とは，円の国際化のための一つの重要なステップ°となるものと考えられる｡」として積極的な意義付けをしている。そこで，84年以来，居住者向けユーロ円貸付，ユーロ円CDの解禁をはじめとする一連の自由化措置がとられたのである。
それまで規制されていたユーロ取引(国際金融取引の1種)を可能にしたという意味で，このことは第1の意味の金融国際化であると言ってまちがいない。
さらに，ユーロ取引として，第6－1図のC,Dに相当する国際金融取引が量的にも増大することは当然の帰結である。したがって，第2の意味の国際化も進展したと見ることができる。

ところが，これは国内金融市場に預金準備率規制をはじめ規制が依然として存在し，国際金融市場との格差が存在するために，次善の策としてユーロ取引が増大した結果に過ぎない。いままで国内市場で取り引きされていたものがユーロ銀行の優位性を刺激にユーロ市場へシフトしただけという場合も少なくな（11）いのである。

さて，第1の意味の金融国際化が完結し，自国の金融制度ｶｺ，一定の国際的に規格化された金融制度に一致するにいたったとしよう。これは理論的な話にすぎず，現実には不可能であるやもしれない。このとき，金融の国際化は現状よりもさらに進展したというべきだろう。

しかし，この時点では，現在ユーロ市場で行われている取引の一部分が国内金融市場にて行われることになる。たとえば，居住者同士がユーロ銀行の優位性に引かれて海外にて貸借をするという上述の取引が，国内銀行の競争力向上
によって国内に戻ってくることを考えればよい。このとき，我々の感覚とは逆に，第2の国際化尺度から見れば国際化の程度が落ちてしまう。
以上の意味で金融国際化は，見た目ほどは進展していないのだと言うことができる。これは，理論と現実の違いによるところが大きい。我々が，金融国際(11)拙稿[20]を参照。

金融国際化の意味について

153化を考えるとき，これは直ちに一瞬にして達成されるものと考えがちであるが，現実にはゆっくりと徐々に進展するものなのである。したがって，第2の尺度として数量を見る場合には，常に注意深くなければならない。

2

金融国際化と経常勘定不均衡
次の議論も,やはりおもに第1と第2の定義の相互関係に関するものである｡直接的には,第2の数量をどのような仕方で測るかの問題に端を発する議論である。
一国の経済をマクロ的にみれば，ある国が国際金融を必要とするのは，経常収支の赤字分である。あるいは，国民投資と国民貯蓄の差額分の国際資本移動が生じると言うこともできる。純資本流出入に注目するわけである。
歴史的にみれば，わが国の経常勘定不均衡の絶対額が増大傾向にあるのは周知のとおりである。特に, 1980年代に入ってその増勢が著しい。この意味でもわが国の金融国際化は急速に進展してきたと言ってよい。ところが，経常勘定
不均衡をGNP比で見ると,86年の4.4%をピークに(このころ米国の経常収支赤字もGNP比4%に達していた)89年には2.0%にまで低下している。この水準
は，わ力ざ国の71,72年の数字より低い。過去には，英国が1870年から1914年ま

での平均でGNPの5%を超える黒字を経常していたし,カナダは1910年から1913年の間にGNP比13%もの赤字を記録していたのである。以上のことから,最近の状況を果して金融の国際化と称してよいのかとの疑問が生じてきた。これが議論の出発点である。

この問題は多くの議論を巻き起こしてきたFeldstein & Horioka [ 7 ]の研究に密接に関係している。以下では, Feldstein [ 8 ]の要領で，観察期間を1989年（12）まで延長してこの問題を考えてみることにする。

第6－3表は, OECD諸国の貯蓄率，投資率および両者の差を計算したもの(12）以下の議論は, Feldstein & Horioka [ 7 ], Feldstein [ 8 ]のほか, Krugman [12]
第3講演とBryant [ 2 ]第5章に多くを負っている。

金

154

融

研

究

である。はじめの3列は1960年から1974年までの15年間の各国の数字の平均であり．次の3列は1975年から1989年までの15年間についての数字の平均である
第6-3表

’

OECD諸国の貯蓄率と投資率
平均値,

平均値，1960-1974

投資率

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３

６
６

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３

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５

貯蓄率
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０

２

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２

８
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アメリカ

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スウェーデン０

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日本
オランダ

３
３

イタリア

２

アイルランド

０

ドイツ
ギリシャ

７
８

フランス

■■■■●■■■●■■●■の●■■フィンランド

５
４

カナダ
デンマーク

２

オーストリア
ベルギー

投資率

０

オーストラリア

貯蓄率

1975-1989(資料) FeldStein[ 8 ], OECD[14]

数字は国民貯蓄と国民投資の差が著しく拡大したことを示している。最初の15年間の平均貯蓄率と平均投資率の差は, -0.030(ギリシャ)から0.018(オランダ)の間に分布しており，その平均は0 . 006,標準偏差は0.015であった。ところが，その後の15年間の数字は-0.057(アイルランド)から0.020(オランダ)の間に分布しており，平均は-0.016,標準偏差は0.022となっている。
国民貯蓄と国民投資の差は経常勘定バランスであるから，平均が負になっているのは，第6－3表にあげた工業諸国の経常収支が全体として赤字であった

金融国際化の意味について155ことを意味している。この事実は，1973年以降の石油価格の上昇に強く影響されているものと考えられる。また，このほかにも後半の15年間には重要な出来事が数多く発生したが，国際資本移動についての規制緩和の動きもその一つである。この動きが国際資本移動の大きさと変動性を増したことはまちがいない。
多くの変化にもかかわらず，貯蓄率の高い国で投資率ｶｺ高いという傾向は依然として強い。

いま, Feldstein [ 8 ]と同じ基本的な投資方程式を, 1975年から1989年の期間について推計すると次の結果が得られる。

Ii/Y, =0.079+0.698[Si/Y,],

R2=0.66(0 . 020) (0 . 130)

ただし, Ii, S｣はそれぞれi国の粗国民投資,粗国民貯蓄であり,YiはGDPである。1960年から1974年の期間については，国内貯蓄が1ドル増えると84.9セント国内投資が増すとの結果が得られている(標準誤差0 . 084)｡国際資本移動の規模は大きくなっているが，基本的な結論は変わらない。

資本移動が完全であれば，一国の貯蓄率と投資率の間には何の関係もないはずである。ある国で貯蓄が増加すれば，それは世界的な資本市場への資金増加となる。この資金は，各国の初期資本ストックや資本の限界効率表の弾力性に応じて各国に分配される。仮に，その国が小国であるとすれば, S/Yの係数はoになる。あるいは，比較的大国であったとしても，係数は世界の総資本に占めるその国のシェア程度であろう。平均すれば,0.10より小さくなるだろうと考えられる。ところ力ざ，現実にはいずれの期間についても，係数は0よりも1に近い。したがって，「資本の貯蓄率の低い国に流れる傾向にあるものの，完全な資本移動が意味するほどではない(Feldtein [ 8 ] p.134)」と言うこと力叡できる。彼らは実証結果を資本の移動性の程度が高くなかったことの強力な証拠であると解釈するのである。

金

156

融

研

究

この結果を合理的に説明しようとする研究者は，投資と貯蓄が相関しているかもしれないという理由に焦点をあててきた。ある開放経済において，たとえ国際資本移動を妨げる政府の障壁がなく，また，内外資産の代替性が高い場合
でさえ，その国民貯蓄と投資の間に高い相関が観察されることが，理論的にはある。たとえば，ある国で人口成長率や生産性成長率が高ければ，その国の貯蓄率と投資率の双方が高くなるかもしれない。しかし，これだけでは，なぜ貯蓄と投資がそれほどまでに合致しており，純資本流出入が小さいのかを説明す
ることは難しい。

議論は自然，政府の役割に進んでいく。政府は経常勘定不均衡の持続を嫌い，不均衡調整のための国内経済政策をもってこの不均衡に対処する。こうした対応が，予想通りの効果を生めば，経常勘定の不均衡の幅は狭くなり，その結果，
国民貯蓄と投資の相関は高くなる。

あるいは，いまだに残存する国際貿易に対する障壁がある。戦後, GATTを舞台とした貿易自由化は障壁としての関税のウェイトを低めてきたが，それにもかかわらず経常勘定取引には，依然として無視できない障害が残されている。

非関税障壁と呼ばれるこれらの障壁には, (A)政府関与(補助金，相殺関税等),(B)税関手続き（ダンピング防止税等), (C)各種基準(工業規格，安全基準等),(D)輸出入制限(輸入数量制限等), (E)輸入課徴金等，が含まれる。これらの障害は，それがない場合に生じるであろう経常勘定不均衡の拡大をある程度抑制

すると考えられる。しかも，主要先進国において非関税障壁がカバーする貿易の範囲がますます拡大しつつあるとの報告もある。この説明によれば，純資本
流出入が小さい原因は，国際資本市場の不完全性よりも財市場の現象にあることになる。

本章の目的と密接に関連してこの問題を取り扱っているのがSavona [16]である。彼は保護主義を批判し，近年の保護主義の台頭に果たす金融的側面の役割を重視する。正確さを損なうことを覚悟の上で彼の主張を要約するならば，金金融国際化の意味について

157

融の国際化が保護主義の台頭をもたらした，というものである。貿易に関する保護主義は，経常勘定不均衡の拡大を抑えるべきものであるから，本章との関連でも，彼の発想は非常に興味深い。すなわち，この議論は,1つの金融国際化が別の国際化を害してしまうことを意味しており，深刻な問題を含んでいるのである｡Llewellyn [13]によるコメントを参考にしてSavonaの議論を簡単にまとめておこう。彼の主張は，次の3段階からなっている。(1)保護主義は，為替レートの不安定，発展途上国の債務危機等の金融的要素から生じる。(2)この要素は，国際通貨の供給管理の失敗の結果である。(3)さらに，国際通貨管理の失敗は，世界全般での金融の国際化・自由化及び国際通貨制度の所産である。
論理の核となる国際通貨の定義が明確でなく，その供給過程にユーロ市場における信用創造を想定していると思われることなど, Savonaの議論には問題が多い。しかしながら，この問題について金融的な側面の重要性を指摘した点は注目すべきである。為替レートの不安定性が増し，自国通貨の過大評価が持続する局面では，貿易に対する保護主義圧力力欝高まる。さらに，「すべての国際価格が示す不安定性への対応として，金融上の保護主義への衝動はますます強くなるだろう。(p､52)」ここに言う金融上の保護主義とは，通貨･資本フローに対する障壁の再来のことである。したがって，非関税障壁力:これに含まれるのは明らかである。

Krugman [12]も同じく，金融的側面を重視している。今日の資本流出入が小さい主な理由は，「現実あるいは潜在的な資本移動への妨害の増大である。…
開放された資本市場を現在維持している国でさえも，すべての状況にこれを維持し続けられる保証はない。(p.81)」
たとえば，1982年にわが国がとった資本流出抑制策を最近の例としてあげる

ことができる。80年に外為法が改正された直後であったにもかかわらず，81年末の円安進行に対処するために，海外向け円建て融資の個別規制方式への切り替え等の措置がとられたのである。このとき，日米間のカバー付き短期金利差

158

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究

（13）

は若干の拡大を示している。

より一般的に，前節の第1．2の意味で金融の国際化力ず進展してきた場合を考えよう。規制が緩和・撤廃され，通常はその部分で国際取引が数量としても増加する。この結果，為替レートの変動性が増大するならば，資本移動に対する規制が再び採用される可能性は高くなる。資本規制が実現した時点で，第1の国際化は後退し，したがって，第2の国際化も後退することになる。
ここで問題なのは，金融の国際化が果して為替レートをはじめとする資産価

格の変動性を増すかどうかである。この問題の根本には，為替レートがファン
ダメンタルズから離れて変化しうるかどうかの議論がある。この議論は現在の時点では決着をみていないようではあるが，為替レートの大幅な変動をファン
ダメンタルズで完全に説明することはできないのではないか，という疑問はぬぐいがたい。

1 980年代前半のドルの強さの一部は，投機的バブルによるとする見方は多い。
投機的バブルが存在する以上,｢金融市場は為替レートのような重要なことを決定するのには信頼できない, (Krugman[12]p.96)」と言うことができる。話は，第1節で触れた適切な為替レート体制に関する伝統的な議論にまでさかのぼることになる。

いずれにせよ，金融の国際化が為替レートの変動性を増す限りで，これが貿

易や資本移動へのなんらかの妨害の増大をもたらすならば，結果として国際化の程度を低下させることになる，と言うことはできるだろう。

Ⅳ．ま

と

め

本章では，金融の国際化に対する3種類の接近方法を検討することを通じて，
この意味を明らかにしようと試みた。主な結論は次のとおりである。

(13）小村[11]pp.32- 38を参照。

金融国際化の意味について

159

規制の緩和・撤廃，国際金融取引の増加，金利の国際的連関という3つの接近方法すべてから，日本の金融国際化は1980年代に入って特に大きな変化を遂げてきたことが示されている。我々の感覚と一致し，国際化の急速な進展を説明する証拠は枚挙に暇がないほどである。

この一方で，金融の国際化はそれほど進展しているわけでもないという説得的な証拠もある。この立場は，国際的な財・資本市場に存在する現実のあるいは潜在的な妨害に注目するものである。

金融国際化は，3種類の意味が並行して進展するのが通常であるが，ある意

味の国際化が別の意味の国際化の程度を低下させてしまう場合や，さらには，自身の意味での国際化を害してしまう場合さえも考えられるのである。
以上を要するに，現在までのところ国際化は進展してきたことはまちがいないが，我々が直感し，見聞きしているほどには至っていないと言うのが妥当であろう。

本章の分析は，金融国際化の現実的な意味を考えることにとどまっている。

前節で述べた問題の原因は何か，これに対して保護主義的な手段をとるべきか，
国際通貨制度の改革を図るべきか，あるいは他の解決策があるか等については触れていない。さらに，ここでは取り扱わなかった金融国際化の問題も数多くあるに相違ないが，これらについての考察は別の機会に譲ることにする。

参

[ 1]

考

文

献

Robert ZAliber, "Intemational Banking:A Survey,"ノリ"γ"αノQ/"0"βy，C形成ム""d B"”た加g vol. 16, no.4, November l984, Part2 .

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金

160

[ 4]

融

研

究

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[11］小村衆統，「金利の国際的格差」『国民経済雑誌」第160巻第3号, 1989 .
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[17］

佐々波楊子・浦田秀次郎，「サービス貿易』東洋経済新報社, 1990.

[18］寺西重郎,「｢資本輸出国化』･銀行の国際化およびキャッチ・アップ｣『経済研究」
第37巻 第3号，1986．

[19]

Uwe Westphal,"Comments on !Domestic Savings and lnternational Capital

金融国際化の意味について

161

Movements in the Long Run and the Short Run,'" E"""" E℃0"0"z/c R""",
vol､21, March-April l983 .

[20]拙稿，「金融･資本市場開放の便益と費用について｣｢広島大学経済論叢」第14巻
第2号，1991.

第7章

金融機関の国際化アンケート
分析システムについて- FUJITAシステムの構造と利用一
民

野

庄

造

金融機関の国際化の実態調査データベースとその分析システムの基本モデルがほぼ完成したのでシステム体系の概要を述べその使用法を説明し更にデータベースのデータ構造についての定義情報を提示する。
データベース確立の基本的要件は，その入力素材であるソースデータが分析
側面からの多義・多面的なアクセス要求に対して適応性の高いデータの集合体(データ構造)として組織されていることと，分析へのインターフェースが備ったシステムを構築し分析者にその設備と利用に関するノウハウを提供することであろう。

FUJITAシステムは，実態調査データベースと分析システムより構成される。

I・実態調査データベースとその管理システム

アンケートの質問項目が金融機関の区分(銀行・外国銀行・生命保険・証券）
によってそれぞれ異なるため次に示す4つのデータベースがつくられた。
(1)銀行（データベース名: FUJG1)(2)外国銀行(":FUJFl)(3)生命保険(": FUJI1)(4)証券":FUJS1)(

データベースを構築するには，データ項目のデータ型式・桁数・索引項目．

164

金

融

研

究

項目間の関係等を定義記述し，定義したデータ構造を更新し，データベースへのデータ入力(ロード)等を行うツールが必要である。FUJITAシステムでは，

次の理由によってそれに汎用システムを選択した。
上のデータベースのうち銀行の場合を例に挙げると，都市銀行型と地方銀行型に分けられそれぞれ質問項目が若干異なっており，また今回の調査と，’81年に実施した調査との間でも質問項目・質問内容が相違していること，質問文種(形式)も択一回答・複数回答・順位回答・数値回答・記述回答等々があり全ての質問項目を統一した基準に基づくデータとして定義し，且つ現時点の調査と過去の調査とのデータの整合性をとってゆくにはデータベースとしては複雑な構造となる。

このように多属性で個別的な扱いを要する調査データをシステム化し，且つ調査データの多面的分析と分析結果の視覚的な出力を可能にするためには汎用システムの採用が望ましくデータベース機能を持ち分析と作表・グラフ機能を（＊）

併せ持つ"SAS ''を採用した。

Ⅱ．分析システム

分析は,SASの採用によってアンケート・データの表印刷，クロス表(相関表)，折線・棒・帯・円・三次元等の各種グラフの作図，初等統計，多変量分析等を行うことができる。

しかしSASは高機能の汎用分析システムのため利用に関する広範囲の知識を必要とする。SASで分析を行うには手続き的にう°ログラムを作成しなければならないこと，う°ログラムとデータベースとを結びつけるための制御ステートメ
ントを記述することなど, SASを呼び出す環境を整えるまでに相当の労力を要
する。

( *)

SAS (Statistical Analysis System) , SAS Institute lnc

金融機関の国際化アンケート分析システムについて

165

今回開発した"FUJITAシステム”は，コンピュータの知識とSASの利用法を知らなくても使うことができ，またデータベース指定･分析項目･標本条件・

分析手法・出力の表グラフ等分析で与える情報も画面によって一括して与える
ことのできる簡易ツールである。

以下, FUJITAシステムの主要なメニュー画面を挙げ若干の説明を付す。

(1)

FUJITAシステムの呼出TSSをログオンしREADY表示で次のコマンドを入れる。
FUJITA

送信

同コマンドの送信によって次のシステム紹介画面が表示される。

＊＊＊

金融機関アンケート分析(実行システム－1)***

同システムは分析に必要なパラメータを画面の例示に従って入力する
ことで所要の分析結果を対話方式又はバッチ方式で指定出力装置に出力することのできる利用支援システムである。

〔機能と使用法の概要〕●画面は,①編集画面②情報画面(コマンド)③説明画面(PF3)を持ち必要に応じてそれぞれの画面を操作・表示することができる。
●画面情報の登録・更新をコマンド(S又はR)で行うことができる。
（登録状況の表示は,LC (LISTCAT)コマンド）●画面が1画面以上の場合は,

PF9・PF10でスクロールを行う。

●任意のデータセットの内容表示を行うことができる(Dコマンド)。

●入力契機に“＠”を送信するとメニュー画面に返ります。
◎送信キーを押して下さい。

金

166

(2)

融

研

究

グランド・メニュー＊＊＊

金融機関アンケート分析- FUJITAシステムー＊＊＊

l…金融機関アンケート分析(バッチ処理）
1l…生成したプログラムの表示・編集・実行(終了: PF11)〔パラメータ作成→PF11→実行(出力は出力編集で行う)]
2･･･金融機関アンケート分析(即時処理）
22..．前回のフ･ログラムを呼び出して直ちに実行〔パラメータ作成→PF11→SASによる実行(終了: BYE) ]6（又はN)･…･･テキストの編集(DESP) :番号とファイル名を入力
7（又はSO)…出力編集(ASPEN)
8（又はT)･･…･TSSコマンド

MAC (又はM)…SASマクロ(プログラム等の一纏まり）の登録

JCL…実行時ジョブ制御言語(JCL)等のローカル情報設定
Q…終了●入力契機に"＠”を送信するとメニュー画面に返ります。
◎所要機能の選択，または"Q"を入れて下さい。

①l又は11(メニュー項目）
バッチ(一括)処理の選択。“1'，の場合は送信後の次画面で分析パラメータを設定すれば,制御ステートメントが付加された一纏まりのSASプログラムを生成しジョブを実行に移す。“11”の場合は送信後直前に生成したSASプロ
グラムを編集画面に呼び出す｡DESP (テキスト編集エディタ)等に従ってSAS
ステートメントを修正し実行へ移す。
②2又は22(メニュー項目）
即時処理の選択｡“2”の場合は,分析パラメータの設定画面を経て一連のSAS
プログラムを生成し，パラメータ指定に問題がなければ直ちに実行結果を画

面またはプリンタに出力する。“22”の場合は送信後SASプログラムの編集

金融機関の国際化アンケート分析システムについて

167

画面から始められる。

実行後はSASの環境であるので，自動生成されたSASう°ログラムを修正して再実行する場合はSASの操作法に従う。
③6，7又は8

任意のテキストの編集，出力編集，またはTSSコマンド操作を行う場合。
④MAC

SASう。ログラムはマクロとして登録することができる。登録されたマクロ名
がSASう。ログラムの中に書かれている(%マクロ名）とマクロ･プログラムが展開実行される。マクロの登録はこのメニューを選択することによって容易に行うことができる。

また，即時処理後のSASプログラムをマクロとして登録も可能である。

168

金

融

研

究

(3)データ設定画面の初期画面

コマンド欄: LC(カタログ), S(保存), R(読込), D(DS表示）
I［
金融機関アンケート分析

一一FUJITAシステム一一＊＊＊＊＊---－十一---1----＋----2----十一--3--一一十一---4----＋----5---－十-－－6－-一一十一一--7--00001 1)①銀行②外銀③生保④証券：番号又はSASコマンド，表題(3行目）
00002
00003

00004 2)分析プロシジャ番号，又はSASコマンドを用いた記述．

00005①プリント②プロット③散布図④棒グラフ⑤帯グラフ

00006⑥円グラフ⑦ブロック図 ⑧初等統計 ⑨クロス表 ●SASコマンド《パラメータ入力上の注意事項》◆1行に2項目以上入力する場合は，空白で区切る。
◆オプションlには選択したプロシジャのオプションを書く。
◆グラフ出力を画面にする場合は，出力クラスを“＊”とする。
☆

／＊．.……………・＊／

は注釈を表す。

《コマンド》〔〕内はオプション指定。

◆画面情報カタログ表示:LC(カタログ名〕◆画面情報の保存・削除:S

メンバ名◆画面情報の読込

メンバ名:R◆データセット内容表示:D

DEL

完全データセット名

メンバ名〔表示開始行〕［記] PF3(説明画面), PF9(前画面), PF10(次画面）PF11 (終了),

PA2(前コマンド呼出）①グランド・メニューで実行を選択（1～22)するとこの画面が表示され，画面に与える情報の操作仕様が画面の下部に示される。この画面は, PF3キーを押すことによっても随時表示させることができる。

当該画面を含めて情報表示画面からデータ設定画面に返す場合は送信キーを押せば復帰する。

金融機関の国際化アンケート分析システムについて

169②コマンド欄について

最上段はコマンド欄で画面情報の登録・読み出し・更新・カタログ表示等の機能を指定することができる。また,PA1キーを押すと直前に投入したコマ

ンドがコマンド欄に呼び出される。
③入力行について入力行はアンダードットで示されている行で，タブキーを用いるとカーソルを効率的に入力点にジャンプさせることができる。

④ファンクション･キー(PFn)は上で定義しているものの外,送信キーを用いることができる。割り込みキーは使うことはできない。

170

金

融

研

究

(4)データ設定がされていない画面

コマンド欄: LC(カタログ), S(保存), R(読込), D(DS表示）［］
金融機関アンケート分析

一一FUJITAシステム－－＊＊＊＊＊－－-一十－---1----＋----2----＋----3----＋----4----十一---5－一一十一一一-6---－十一---7--00001 1)①銀行②外銀③生保④証券：番号又はSASコマンド，表題(3行目）
00002
00003

00004 2)分析プロシジャ番号，又はSASコマンドを用いた記述。

00005①プリント②プロット

00006⑥円グラフ⑦ブロック図⑧初等統計 ⑨クロス表●SASコマンド③散布図④棒グラフ⑤帯グラフ

00007

00008 3)標本条件：《例》①QO1=2

0QO1=1

0RQ101<400009

00010 4)変数リスト：《例》①QO1 QO6

QO1--QO6 (区間指定例).

00011

00012 5)オプション1:サブグループ，グループ変数等の入力．
00013

00014 6)その他のオプションを:$SASコマンド"で入力する．
00015

00016 8)①出力クラス:A, K又は*,②パスワード：ユーザIDと異なる場合
00017《記》即時処理の終了手順: PF3→$$BYE'' (コマンド欄）

送信

00018

①初期画面で送信キーを押すとこの画面に変わる｡データ設定画面は2画面あり
ファンクション・キー(PF9, PF10)を用いてスクロールする。

②データ入力は指定すべきデータのアンダードットの欄にカーソルを位置づけ
必要データを入力する。漢字を入力する場合は，変換キーを押して漢字入力モードにしローマ字かな漢字方式で日本文を作成し送信キーで画面に移す。

金融機関の国際化アンケート分析システムについて

171③入力欄に指定情報が入り切らない場合，例えばアンケートのデータベース以外のデータを6(INFILE"文で入力する時変数名が多いと1行に収まらなくなる，この場合はその部分をSASマクロとして登録しておきマクロ名を書くことで対応できる。SASマクロはグランド･メニューでldMAC"を選択すれば簡単に登録することができる。

④出力クラスについて
A:連続用紙K:カット紙*:画面に出力(即時処理のみ）⑤パスワードについて(バッチ処理の場合のみ）
パスワードを変えているユーザのみ指定する。

172

金

融

研

究

(5)画面情報のカタログ登録リストの表示

コマンド欄: LC(カタログ), S(保存), R(読込), D(DS表示）
I[LC
金融機関アンケート分析

一一FUJITAシステム－－
７＊＊＊＊＊---－十一一一一'一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3----十－---4---－十－---5---－十－---6---－十－00001 1)①銀行②外銀③生保④証券：番号又はSASコマンド，表題(3行目）
00002

00003

00004 2)分析プロシジャ番号，又はSASコマンドを用いた記述．

00005①プリント②プロット

00006⑥円グラフ⑦ブロック図⑧初等統計 ⑨クロス表 ●SASコマンド③散布図

登録日付・時間④棒グラフ⑤帯グラフ

カタログ名

行数

BASE @

33 890830-163911

金融機関アンケート

備考欄

TEST @

33 890830-164354

金融機関アンケート

TS1 @

33

890830-164053

金融機関アンケート

TS2@

33

890830-164124

金融機関アンケート

TS5 @33 890830-170845

金融機関アンケート

TS6@

33 890830-164153

金融機関アンケート

TS7@

33 890830-164229

金融機関アンケート

TS8 @

33

890830-164252

金融機関アンケート

TS9@

33

890830-164308

金融機関アンケート①画面情報の登録機能をシステムに持たせることによって分析の能率化と分析のドキュメンテーションを行うことができる。特に後者についてはう°ログラ

ムと違って画面イメージそのもので保存されるため高い効果が期待できる。
②カタログの表示
カタログの表示は"LC''コマンドで行う。カタログは, VSAMファイル編成
であるためオフ。ションで名前を指定すれば，名前の上位名に続くメンバ名を

金融機関の国際化アンケート分析システムについて173表示させることができる。

③カタログの登録，または更新

画面にデータが設定された状態でコマンド欄に"S④カタログの呼出コマンド欄に"Rメンバ名”を入れる。
⑤カタログの削除

コマンド欄に"DELメンバ名”を入れる。
⑥データ無設定画面への復帰(画面クリア）
コマンド欄に"R BASE"を入れる。

メンバ名”を入れる。

174

金

融

研

究

(6)登録した画面カタログの呼出コマンド欄: LC(カタログ),S(保存), R(読込), D(DS表示）[R TS1]
金融機関アンケート分析

一一FUJITAシステムーー＊＊＊＊＊－－-一十－---1----＋----2---－十一一一一3---一十－---4--－十一一一一5---－十－---6---一十一一一一7－－00001 1)①銀行②外銀③生保④証券：番号又はSASコマンド，表題(3行目）
00002 1

00003金融機関アンケート分析-1(都市銀行）

00004 2)分析プロシジャ番号，又はSASコマンドを用いた記述．

00005①プリント②プロット

00006⑥円グラフ⑦ブロック図⑧初等統計 ⑨クロス表 ●SASコマンド③散布図④棒グラフ⑤帯グラフ

00007 1

00008 3)標本条件：《例》①QO1=2@QO1=1

0R Q101<400009 QO1 = 200010 4)変数リスト：《例》①QO1 QO6

QO1--QO6 (区間指定例)．

00011 QO1--Q103D

00012 5)オフ°ション1:サブグループ，グループ。変数等の入力．
00013

00014 6)その他のオプションを"SASコマンド"で入力する．

00015人

カタログ名: TSl(データ・プリント)*/

00016 8)①出力クラス:A, K又は*,②パスワード：ユーザIDと異なる場合
00017
00018

《記》即時処理の終了手順: PF3→"BYE" (コマンド欄）

送信*①メンバ名!0TSl"を呼び出し(R TS1)後の画面。実際の画面はカラーで表示されるため，コンピュータによる例示と使用者の入力とは明白に区別できる。
以下，行を見出しの識別とし入力情報の説明を行う。
②2行目
アンケートのデータベースの選択。例示していないデータベースを用いる場

金融機関の国際化アンケート分析システムについて

175

合は，データベース名そのものを書く。

SASデータベース以外のテキスト型データを入力する場合は，この行に66INFILE''文を書く。1行にINFILE文力:入り切らない場合はマクロ・コマン
ドを用いる。（呼出：％マクロ名)。

③3行目

表・グラフに挿入するタイトルを入力する。
④7行目

分析プロシジャの選択｡例示していないプロシジャを用いる場合はSASコマ
ンドを用いて書く。

⑤9行目

分析に採用するデータ(標本)の選択条件を書く。
●条件式の関係演算子には，次の記号等を用いることができる。
＝（又はEQ), >(又はGT), <(又はLT), >=(又はGE) ,＜＝(又はLE), =(又はNE)●条件式の論理演算子には，次の記号等を用いることができる。
！（又はOR), &(又はAND),- (又はNOT)⑥11行目

分析に採用するデータの変数名，または変数リストを書く。

●変数を区間で指定する場合，番号付けされている変数(Q1, Q2,…)のときは変数名の最初の変数名と終わりの変数名を"－"で繋ぎ，番号付けされていな
い変数名のときは“－－”で繋ぐ。
⑦13行目

分析プロシジャにサブグルーフ°変数・グループ変数を指定する必要があればこの欄に書く。

⑧18行目

結果の出力クラス，及びバッチ処理を行う場合にパスワードを使用者ｶｶ設定

金

176

融

研

究

しているときはパスワードを指定する。
⑨2,

7, 15, 20～33行

所定の情報設定(2．7行)の外, SASコマンドを自由に書ける。

(7)任意のデータセットの表示

コマンド欄: LC(カタログ), S(保存), R(読込), D(DS表示）[D DKTAMINFUJITA.# SAVE]

金融機関アンケート分析

一一FUJITAシステム－－＊＊＊＊＊---－十一---1---－十一---2---－十－---3---一十－---4---－十一---5--－十－---6----十－---7--00001 1)①銀行②外銀③生保④証券：番号又はSASコマンド，表題(3行目）
00002
00003

00004 2)分析プロシジャ番号，又はSASコマンドを用いた記述。

00005①プリント②プロット

00006⑥円グラフ⑦ブロック図⑧初等統計 ⑨クロス表 ●SASコマンド

ALLOC F (FILE1)③散布図④棒グラフ⑤帯グラフ

DS ('DKTAMIN.FUJITA.# SAVE')SHR REU･--一一十----1----＋----2--－十－---3一一一一十－---4----－十----5----十－---6---－十一--7

1）①銀行②外銀③生保④証券：番号又はSASコマンド，表題(3行目）
1

金融機関アンケート分析-1

H1.6.23

2）分析プロシジャ番号，又はSASコマンドを用いた記述．

①プリント②プロット③散布図④棒グラフ⑤帯グラフ⑥円グラフ ⑦ブロック図 ⑧初等統計 ⑨クロス表 ●SASコマンド
53）標本条件：《例》①QO1=2

QO1=10R Q101<44）変数リスト：《例》①QO1 QO6

QO1--QO6 (区間指定例）

177

金融機関の国際化アンケート分析システムについて(8)実行(バッチ)後のSYSOUT編集プログラムの呼出(SO選択）@SLIST************

選択番号（5）あるいはSYSOUT情報一覧＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

S<選択>, D<削除＞を入力して下さい
スクラッチ名称(SEDITO1 )J1() DKTAMINX (JOBOO364) -------------------------------------------

番号
1(

J1

DD名
)

\JSS3LOG

ステップ名出力クラス* * * *

L

出力先

出力状態

ページ数

LOCAL

HOLD

1

行数
6

2(

)

\JCLIMGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

40

3(

)

\SYSMSGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

56

4(

)

FT11FOO1

SAS

L

LOCAL

HOLD

1

26

5(

) FT12FOOI

SAS

L

LOCAL

HOLD

1

37

(

) DKTAMINX (JOBOO363) -------------------------------------------

番号
6(

DD名
)

\JSS3LOG

ステップ名

出力クラス

出力先

出力状態

ページ数

* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

行数
6

7(

)

\ JCLIMGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

40

8(

)

\ SYSMSGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

58

9(

)

FT11FOO1

SAS

L

LOCAL

HOLD

1

30

コマンド（

）

178

(9)

金

融

研

究

SYSOUT編集による結果の画面表示(ページ左上部分）

SE*********

ジョブ('DKTAMINX (JOBOO364) ')* * * * * * * * *目盛り行----十----1----十----2----＋----3----十----4----＋----5----十----6----十----7＊＊＊＊＊＊＊＊

データ行の先頭＊＊

000100

金融機関アンケート分析-1000200000300VARIABLE

N

MEAN

000400

STANDARD

MINIMUMMAX

DEVIATION

VALUE

VA

000500000600Q304A131

46.67741935

30.22955187

0

100.0000

000700 Q304A2

31

17.12903226

20.12418435

055.0000

000800Q304A331

27.19354839

23.39005395

0

100.0000

000900Q304A431

12.58064516

16.03075002

0

67 .0000

001000Q304B132

28.43750000

25.35545688

080.0000

001100 Q304B2

3230.50000000

24.45667664

0

100.0000

001200 Q304B332

4.21875000

17.75048273

0

100.0000

001300Q304B432

4.68750000

13.04690669

058.0000

001400Q304C

32

10.31250000

10.72361729

0

36 .0000＊＊＊＊＊＊＊＊

データ行の末尾

ページマップ1十.…............
コマンド（

＊＊

.…

1

現在ページ（1））

179

金融機関の国際化アンケート分析システムについて(10

SYSOUT編集による実行結果のログ選択@SLIST***********
選択番号（4）SYSOUT情報一覧

あるいはS<選択>,＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

D<削除＞を入力して下さい
スクラッチ名称(SEDITO1 )JI() DKTAMINX (JOBOO364) ------------------------------------------

番号

J1

DD名

ステップ名

出力クラス

出力先

出力状態

ページ数

行数

1(

)

\JSS3LOG* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

6

2(

)

\JCLIMGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

40

3(

)

\SYSMSGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

56

4(

) FTllFOO1

SAS

L

LOCAL

HOLD

1

26

5(

) FT12FOO1

SAS

L

LOCAL

HOLD

1

37

出力先

出力状態

ページ数

行数

(

) DKTAMINX (JOBOO363) ----------

番号

DD名

ステップ名出力クラス

6()\JSS3LOG* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

6

7(

) \JCLIMGS* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

40

8(

)

* * * *

L

LOCAL

HOLD

1

58

9(

) FT11FOOI

SAS

L

LOCAL

HOLD

1

30

コマンド（

\SYSMSGS

）

180

(11)

金

融

研

究

SYSOUT編集による実行結果のログ表示(ページの左上部分）

SE********

ジョブ(4DKTAMINX (JOBOO364) ')* * * * * * * *目盛行----十---1----＋----2----＋----3----十----4----＋----5----十----6--十----7＊＊＊＊＊＊＊＊

0 00 1 00 1

データ行の先頭＊＊SAS (R) LOG OS SAS 5.18

VOS3/ES1 JOB DKTAMINX STEP SA

0002 00 NOTE :COPYRIGHT (C) 1984,1988 SAS INSTITUTE INC., CARY,N.C. 27512, U.S

000300 NOTE :THE JOB DKTAMINX HAS BEEN RUN UNDER RELEASE 5.18 0F SAS AT KOBE UN
000 400 NOTE :CPUID VERSION = 02 SERIAL = 003 146 MODEL = 8860 .
000500 NOTE :SAS OPTIONS SPECIFIED ARE :000600SORT=4000700000800 1

DATA; SET DB.FUJGli

000900 2

TITLEl F=NOTE H=1001000 3'金融機関アンケート分析－1001100 4

1F QO1=2;00 1 2 00 5
0 0 1300 6

H1.6.23';

GOPTIONS GCLASS = K GDEST = LOCAL DEV = KGFLBPB;/･かソト紙*// * GOPTIONS DEV = KGF560 COLORS = (W G Y R CYAN VIOLET) ;画面表示*/

00140000 1500 NOTE :DATA SET WORK.DATAl HAS 33 0BSERVATIONS AND 299 VARIABLES.6 0BS/T
00 1600 NOTE :THE DATA STATEMENT USED O.85 SECONDS AND 92738K.
001700001800 7

PROC PRINTi VAR QOl--Q103D; RUN;

00 1900 NOTE :THE PROCEDURE PRINT USED O.52 SECONDS AND 92870K AND PRINTED PAGE

ページマッフ。l＋,．……．…．．…．…．．．．．…．．…．．…
コマンド（

2

現在ページ（1））

金融機関の国際化アンケート分析システムについて

(1ル

181

即時処理による実行後のログ画面とプログラム編集画面

COMMAND= = = >SAS(R)LOG 17:37

14 DATA; SET DB.FUJGI;
15 TITLEl F=NOTE H=1

16‘金融機関アンケート分析－1(都市銀行)';

1 7 GOPTIONS DEV = KGF560 COLORS = (W G Y R CYAN VIOLET) ; / *画面
1 8 / ' GOPTIONS GCLASS = K GDEST = LOCAL DEV = KGFLBPB;*/
カット紙*/NOTE : DATA SET WORK DATA2 HAS 45 0BSERVATIONS AND 299 VARIABLES. 6 0BS/TRK.

1 9 PROC GCHART; HBAR Q101 /SUBGROUP = Q102A

2 0 MIDPOINTS = 1 TO 9 / * MIDPOINTS = #TOKYO' {KOBE' * /; RUNI
21／*カタログ名:TS5 (帯ｸﾗﾌ)*/

COMMAND= = = >PROGRAM EDITOR

0000 1 DATA; SET DBFUJGl;
00002 TITLEl F=NOTE H=100003 |金融機関アンケート分析－1(都市鋤了)';00004 GOPTIONS DEV = KGF560 COLORS = (W G Y R CYAN VIOLET) ; / *画面

00005 / " GOPTIONS GCLASS = K GDEST = LOCAL DEV = KGFLBPB;
00006 PROC GCHART; HBAR Q101 /SUBGROUP=Q102A

000 0 7 MIDPOINTS = 1 TO 9 / * MIDPOINTS = |TOKYO' $KOBE' * /; RUN;
00008 / *カタログ名:TS5(帯ｸﾗﾌ)'/*/かソト紙*/

182

金

融

研

究

(13

即時処理による実行結果画面(画面ではカラー表示）

金融機関アンケート分析－1（都市銀行）
FREQ CUM
FREQ

Q1o1

PERCENT CUM.
PERCENTMIDOPOmT

０

97．78

０
０

４

93．33

４
４

８

84．44

９
８

６

２

57．78

７
６

２

２

97．78

２

97．78

２
２

０

５

４

０
０

４

国2Eヨ3m皿4

13

１

函1

12

４

FREQUENCY

QlO2A

l1

４

10

４

9

４

8

４

7

２

6

４

5

８

4

３

3

０

2

０

1

35．56

２
２

６

２

９

0

6．67

９
８

２

２

４

８

＝

８

６

１

６

鰯'鯵諺

２

５

|llllllllll||lllllllll。■●●■■■①●

１

１

’一 一

４

一

|||llllllllllllll111

０

３

’

３

||llllllllll

７
６

６

一

１

２

'鯵
鰯鯵鰯鯵鯵 、

３

３

１

三二三＝＝三100．00<付録＞

データベースの質問項目変数名と欄に関する情報銀行の国際化に関する実態調査(質問項目変数名と欄に関する情報）

番号日一E三ヨーEヨー11－－一一十一一|一日2一一一一十一一一一3－'－－－十一一一4－－－－＋－－－－5－'－－－十一一一6－－－－＋－－－7－－－一十一一一8
1

Q

44QO2QO3

0
1

QO4
QO5
資本金(百万）規模
調査年度(西暦年下2桁）

QO6
金融機関名(漢字）

金融機関（1＝都銀、2＝地銀、3＝外銀、4＝生保、5＝証券）

番号 日一一一十一一日一四一一一一田一日-日2日一一日十一一一一3日一日一田一一一一4日一日一田一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一7一一一一十一一一一8
2

Q101
＊該当番号

Q102
Q103
(Q102A,Q102B) (Q103A-Q103D)＊該当番号＊Igl答有り1

F201
＊該当番号

Q202
(Q202A-Q202C)
＊該当番号

Q203
(Q203A-203C)＊該当番号＊88実施地銀＊地銀：質問番号204＊地銀：質問番号205

口巧
ＱＪ

番

E=ヨー拝~ニーヨー曰ll一一一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一十一一一一4一一一一十一一一一5－一一一十一一一一6－－－－1
F203
1

取引先銀行(金融機関コード，F203A）
番号

イ

4

Q204

＋

81

十

81

’

8

日-1-－十一一一一1－－－一十一一一一2－一一一十一一一一3－－－一十一一一一4－－一一十一一一一5－一一一十一一一一6一一一一十

口与（芯

現地法人形態での進出，(1)資金調達面
長所(Q204A1,COL､3-80),及び,短所(Q204A2,COL3-80）
同答のある場合はl(Q204A1X ORQ204A2X）＊地銀：質問番号206

日一’

Q204

現地法人形態での進出，(2)貸出・有価証券投資長所(Q204Bl,COL3-80),及び,短所(Q204B2,COL､3-80）
回答のある場合はl(Q204B1X ORQ204B2X）＊地銀：質問番号206
番

番号
10

－－－

1

－ － － － ＋－－－ － － ワ
日ー－－－－一 十,＋一一一一4－一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一

Q204

現地法人形態での進出，(3)外国為替業務
長所(Q204Cl,COL3－8()),及び,短所(Q204C2,COL､3-8()）［血]答のある場合は1(Q204ClX ORQ204C2X）

日－1－－＋一一一一1－－－－＋一一一一2－一一一十一一一一3－一一一十一一一一4－一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一Q204×寸腸両ＪラバH＊88年実施(地方銀行）

日-F－＋－－－1－－－一十一一一一2一一一一十一一一一3－一一十一一一4－－－－＋一一一一5－－一一十一一一6－一一一十一一一一7－

ロ弓（ｈ

垂酋

十

国際取引の主な国内取引銀行
2
3
3の記述回答(F203C，COL・’1-8()）
回答のある場合はl(F203CX）
コルレス先銀行数(F203B）

蹄習慈温Ｓ画謂宍剤く寺ｌテヰ蔀

金融機関コード(別紙）＋－－－－81

現地法人形態での進出，(3)証券業務

長所(Q204D1,COL3-80),及び,短所(Q204D2,COL3-80）
同答のある場合は1(Q204D1X ORQ204D2X）＊81年実施：該当無し

』函堕

1句

上空

日一'一一十一一一一1－－－一十一一一一2一一一一十一一一一3－－一一十一一一一4－－－－＋－－－－5－－－一十一一一一6一一一一十
Q204

一一一一十一一一一81

現地法人形態での進出，(5)現地での周辺業務

』“←

番号

長所(Q204El,COL3-80),及び,短所(Q204E2,COL､3-80）
回答のある場合は1(Q204E1X OR Q204E2X）＊81年実施：質問項目(4)番号
14

日一'一一十一一一1－－－一十一一一一2一一一一十一一一一3－－ 一二＋一一一一4一一一一十一一一一5一一一一十一一一6－－一一十一一一一7一一一一十一一一81
Q204

現地法人形態での進出，(6)その他

長所(Q204F1,COL,3-80)，及び,短所(Q204F2,COL3-80）
回答のある場合は1(Q204FlX ORQ204F2X）＊81年実施：質問項目(5)番号
16

日一日－田一日－－1日-B+Eヨー画一一日-1+－－－－3－－－一十一一一一4－－一十一一一一5一一一一十一一一6－－一一十一一一一71－－1－十－－－－81
E0i- - -abc

FiOfiFZb1XI=F3mm)

d

a

a

a

a

-

b

(F301C)

記述(F301B, COL 25-70)(E301A.E301D)
1 2
3
4(88実施、都市銀行）（88実施、地方銀行）（88実施、地方銀行）(ｲ)＝1（81実施、銀行）

回答のある場合は1（F301BX）(ﾛ)＝2

a2～a4(西暦年下2桁）

c (COL. 73～80）"実施､地方銀行）
単位：万弗

例＝3

蹄

㈲＝4

番号
17

日-1一一十一一一1－一一一十一一一一2－－－一十一一一一3一一一一十－－－－4一一一一十一一一5－－一一十一一一一6－一一十一一一一7一一一一十一一一一81
Q302

海外業務の魅力罫l

記述1口I答(Q302､COL.3-80)

Ls

回答ある場合は1(Q302X）
番号一
18

日一'一一十一一一一'''一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3－－－一十一一一一4 I-|一一十一一一'一'5一一一一十一一一一6－－－一十一一一一7－一一十一一一一'8
Q（1）-(1）ニューヨーク3 イロハニホヘト
その他の記述(Q303A19，COL､11-40）
0 （Q303A11その他(81年実施：へ）3

Q303A17

81年実施は卜欄へ(1)-(2)ロンドン
イロハニホヘト
その他の記述(Q303A29，COL,50-79）（Q303A21その他(81実施：へ）Q303A27）

81年実施は卜欄へ

淵（1）異なる○印には1を入れる(Q303A）＊イートには順位番号を入れる。
番号
19

日一'一一十－－－－11 ''－－－－+一一一一2一一一一十二一.＝－3－－－一十一一一一41 -'一一－十一一一l－I5一一一一十一一一一6--－一十一一一一7一一一一十一一一一｜
Q（1）-(3)アジア

3イロハニホヘト
その他の記述(Q303A39，COL11-40）
0（Q303A31その他(81年実施：へ）3Q303A37
81年実施は卜欄へ(1)異ならない○印には1を入れる(Q303B）＊イートには順位番号を入れる。

(1)-(4)その他

イロハニホヘト
その他の記述(Q303A49，COL50－79)、（81年実施は(1)-(3)）（Q303A41その他(81実施：へ）Q303A47）
81年実施は卜欄へ

劃

8

番号
20

-Eコ+E=ｺｰﾛ3-F~T~=1-B-F~=~=1+F~=~=1-E-E可一一一4－－－－＋－－－－5一一一一十一一一一6－一一一十7

一一十一一一一8Q304（ｲ）先進国（ﾛ）発展途上国㈱ 社会主
先進国 米 国 欧 州
その他 発展途 アジア 中南米 アプリ
Q304A1Q304A2Q304A3Q304A4Q304Bl Q304B2Q304B3Q304B4Q304C＊単位：％＊81年実施は地域内訳無し

番号
、 l

造」

26

31

十

81

発展除卜風向け貸出、（a)重債務国(1)～(5)
その理由(Q305A1-Q305A5，COL,3-80）
回答ある場合は1（Q305A1X-Q305A5X）＊81年実施は、Q305(b）日-l一一十三三一一’一一一一十一一一一2－－－－＋－－－－3－－－－十一一一一4一一一一十一一一一5一一一一十一一一一6－－－－＋－－－－7

81

Q305

発展途上国向け貸出、（b)それ以外の発展途上国(1)～(5)
その理由(Q305B1-Q305B5，COL,3-80）
回答のある場合は1（Q305B1X-Q305B5X）＊81年実施：当該各欄に記載

日-I二一十一一三一’一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3－－－一十一一一一4－－－－十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一7
Q306

＋

田

十

８．

番号

イ

Q305

貸出で困難を感じる問題、（a)重債務国(1)問題点(Q306Al，COL,3-80)、(2)対応策(Q306A2，COL3－80）
回答のある場合は1（Q306AlX ORQ306A2X）
番号
布n

JJ

番号
句F

●3

番号
旬公

jO

日-I==干一一一一1－－一一十一一一一2－－－－十－－－－3一一一一十一一一一4－一一一十一一一一5－一一一十一一一一6－－－－十－一一一
Q306

貸出で困難を感じる問題、（b)それ以外の発展徐卜園(1)問題点(Q306B1，COL3-80)、(2)対応策(Q306B2，COL3-80）
回答のある場合は1（Q306BlX ORQ306B2X）

日一日一田一日一日11一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一一十一一一一4－－－－十－一一一5－－－－十－－－－6一一一一十一一一一7－－一一十一一一一 81
C306
1
2
3
＊81年実施分＊回答有り14

Q307 カントリー・リスクの評価
記述回答(Q307,COL､11-80）
回答のある場合は1（Q307X）＊81年実施：該当なし

Eニヨー圧三ﾖｰEｴﾖｰE三日－－－－2日一日一田一日一日3－－F=召一F=コ4－－－－十I==コーlg~=~=1-E~羊~可一I==田一一一一十一一一7－－－－＋－－－－ HQ(ｲ）

308(Q308A-Q308D）
（ﾛ）
公的機関
民間企業

日系

企業
＊単位：％

Q309
1
2
3
4
（Q309A-Q309E）

5

それ以外の貸出＊回答のある場合はl＊81年実施：質問番号307

Q310
（ｲ）
長 期

日木以外貸出（ﾛ)＊単位：％
短 期

Q311
（ｲ）
外資建

外資建と円建割合
＊単位：％
ド ル
他
円

Q310A

Q310B

Q311Al

Q311A2Q311A3Q311B＊81年実施：質問番号308＊81年実施：質問番号309（ﾛ）建

蹄習藩謡Ｓ田頭宍剖く寺’一“印蔀ｖｘ部陽汽Ｊラペ

番号日-I一一十一一一一1－一一一十一一一一2－－－－＋－－－－3－－－－十－－－－4一一一一十一一一一5一一一一十一一一一6－－－一十＊81年実施：該当なし

』、、

q7
J d

番号
38

日-日一田一日-日ll一一一一十一一一一2－－－一十一一一一3－一一十一一一一4－一一一十一一一一5一一一一十一一一6－－－－十一一一7－－－一十一一一一81
Q312
短期借り・長期貸し
12345
その他の理由(Q312E,COL11－80）＊1口1答ある場合は1（Q312A-Q312D,Q312EX）＊81年実施：質問番号312

F~=~J-F~=~=1-- 1----+-F=-ｺ2E三ﾖ-+---- 3 --E三ﾖ-E三ﾖ4E三ﾖ-+-- -F~g~=1-E三丑___- 6E三ﾖ-E三ﾖ-Eヱヨ-=---- 8
Om（ｨ）
同 定

Q314
（ｨ）
海 外

（ﾛ）
その他
Q313A Q313B＊単位：％＊81年実施：質問番号311

番号
39

（ﾛ）
日 本
Q314A Q314B＊単位：％＊81年実施：質問番号312

日一'一一十-二一一一1－－一一十一一一一2一一
Q318
海外業務運営上の問題点(1)、（2）

Q315
（ｲ）
米 国

（ﾛ）
い
欧 州
他
Q315A Q315B Q315C＊単位：％＊81年実施：質問番号313

Q316
（ｲ）
長 期

Q317
（ﾛ）
（ｲ）
短 期
外資建 ド ル他
Q316A Q316B
Q317AI Q317A2 Q317A3
＊単位：％
＊単位：％
＊81年実施：質問番号314＊81年実施：該当なし－－3－－－－＋一一一一4－－－一十一一一一5－一一一十

＋

（ﾛ）
円 建
Q317B

一一十一一一一7一一一一十一一一一8

記述回答(Q318A ORQ318B,COL3-80）
回答のある場合は1（Q318AX ORQ318BX）

吟＊81年実施：該当なし
番号日一'一一＋－－－－1一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一一十一一一一4－－一一十一一一一5－－－－＋－－－－6一一一一十C3151

一一十一一一一81

ユーロ市場の規制

却吾

41

畳、③

番号

(1)賛成(C315A)，(2)反対(C315B),(3)その他(C315C,COL､3-80）
Ipl答のある場合は1（C315AX,C315BXORC315CX）＊81年実施のみ
番号
44

日一日一田一一一
1

2

47

一十一一一一81

理由。(1)旧制度(C317A),(2)新制度(C317B)，(3)どちらでも(C317C,COL,13-80）

回答のある場合は1（C317AX,C317BX ORC317CX）＊81年実施のみ(該当カードは、C317のみ同一様式の繰り返し）

龍日一日

十一一一一’一一一一十一一一一2－-一一十一一一一3一一一一十一一一一4一一一一十一一一一5一一一一十一一一一6----+----7--一一十一一一一8

C318

為替ポジションについて

1

2

2の理由(C318B,COL.BX）

lp1答のある場合は1（C318A,C318BX）＊81年実施のみ

番号日一日一十一一一一1日一日一田一日一日2日一日一田一一一一31一一一十一一一一4一一一一十一一一一5一一一一|+'－－－6－－－一十一一一7－－－一十一一一一'8
48Q319(a）12Q319A1，Q319A2

Q319(b）

1

2

3

4

5

6

7

8

7欄の業務名1 (Q319B7, COL, 31-54)

8欄り業務名2（Q319B8，COL,56-79）

Q319B1-Q319B6＊1,1答のある場合はl＊回答のある場合は1

番号

望

為替相場の新制度への移行

1

3

C316A､C316B,C316C＊81年実施のみ
番号

1日-1-－十一一一一2－一一一十一一一一3一一一一十一一一一4－－－－＋－－－－5－－－－＋一一一一6－－一一十一一
C317

C316

その他(81年実施のその他もこの欄に入れる｡Q319B7X,Q319B8X）

一一一一十一一一一1－一一一十一一一一2一一一一十一一一一3－－－－十一一一一4－一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一7一一一一十一一一一8

銀行の国際化の関する実態調査(質問項目変数名と欄に関する情報）
番号
49

番号
52

53

番号
55

番号
56

E320

オフバランス業務の重要性(1)業務(E320A）
記述回答(COL､3-80）
回答のある場合は1（E320AXE320BX，E320CX）

一一一一十一一一一81(2)重要性(E320B)、(3)規制(E320C）

88年実施(都市銀行）

日一'一一十一一一一1－－－一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一一十一一一一4－－－－＋－－－－5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一7－－－ 一 十

二一&」

Q320

為替リスク回避の対応策
記述回答(Q320,COL.3-80）
回答のある場合は1(Q320X）＊88年実施(都市銀行、地方銀行は設問320）'－－十一一一一1－一一一十
8日-1-－十一一一一1－一一一十一一一一2一一一一十一一一一3－－－－＋－－－－4－－一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一7－－－－＋－－－－

Q401(1)内部的規約(Q401A)、(2)外部的規約(Q401B）
記うﾎ回答(COL､3-80）
回答のある場合は1（Q401AX ORQ401BX）

日一'一一十一一-－－1－－-一一十一一一一2－－一一十一一----3-----一十一-－－－4－－-一一十一一一一5－－－－十－－－－6－－－－十一一--－ｲ

一 一・-一一

十 マ ー ー

R’

＋

81

Q402

銀行内部の制約の解消・解決策
記述回答(Q402,COL.3-80）
回答のあれ場合は1(Q402X）

日－1－一十一一一一1－一一一十一一一一2一一一一十一一一一3－－－－十－－－－4一一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一
F403

人材の確保・養成記述回答(F403,COL､3-80）
同答のある場合は1（F403X）＊88年実施(地方銀行）
コーフ
広下
ワｆ
匡Ｊ

番

日一'一一十一一一一1一一一一十一一一一2－－－一十一一一一3－－－一十一一一一4一一一一十一一一一5－－－一十－－－－6一一一一十一一一一7－一一一十一一一一81
Q403

円の国際化、(1)思う（Q403A)、(2)思わない(Q403B）
理由(COL､3-80）

回答のある場合は1（Q403AX ORQ403BX）
番号
59

番号
60

＊81年実施・地方銀行は設問404

日-1-－十－－－－1－－一一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一一十一一一一4－－－一十一一一一5一一一一十一一一一6－－－－＋－－－－7－－一一十一一一一81
Q404

東京オフシヨア市場の設立について
記述回答(Q404,COL､3-80）
回答のある場合は1（Q404X）＊88年実施(都市銀行、地方銀行は設問405）

日一一一十日一日一四一日一日十日一日一回一日一一十日一日一回一日一日十日一日一四一日一一十日一日一回一日一日十一一一一6一一一一十一一一一7－－－－十一一一一8
Q501

Q502

ｼェア

1

派遣人員・増加

該当番号
を記入

9
（Q502AQ5021）

9（Q503A-Q5031）＊○印項目に1を入れる＊○印項目に1を入れる

2

3

4

5

6

Q503
7

81

業務上重要地域
2

3

4

5

6

Q601
7

81

現段階の国際化の評価(a）
2

3

4

5

（Q601Al-Q601A5）＊○印項目にlを入れる

蹄智慈温Ｓ画謂宍司蒋寺’一寺蔀“×部仁丙Ｊすべ

番号日-1－一十一一一一1－一一一十一一一一2－－－－＋－－－－3一一一一十一一一一4一一一一十一一一一5－－－－十－－－－6－－－－十

』函「

61

日-1－－十一一一一1－－一一十一一一一2－一一一十一一一一3－－一一十一一一一4一一一一十一一一一5－－－＋－－－－6一一一一十一一一一7－－一一十一一一81
Q601

現段階の国際化の評価（b)進んでいる点(Q301B)、（c)遅れている点(Q601C）

』、函

番号

記述[向]答(COL3-80）

回答のある場合は1（Q601BX OR Q601CX）
番号63

日一日-1+－－－－1一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一一十一一一一4－－－－十一F601
現段階の国際化の評価 （d)都市・地方銀行の国際化のありかた
1

21（異なる）その問題とは(F601D1，COL5－54）
回答のある場合は1（F601DlX,F601D2）＊88年実施(地方銀行）

番号
戸冗

Cf

自'一 '一一十一一一一1 ,一 一 一 一 十都市銀行と業務提携
銀行名(F602A,COL,3-18）
回答のある場合は1（F602X）＊88年実施(地方銀行）－’ －21－－－－＋－－－－3－－－－＋一一一一4－－一一十一

5~=~=~=~．+日一日－6－－一一十一一一一7一一一一十一一一一8
Q602
1

銀行間の信用度
2

回答のある場合は1（Q602A,Q602B）＊地方銀行の除く＋－－－－81一十一一一一6－－－－＋一一一一

F602

業務提携の内容(F602B,COL,21-80）

番号日一日一|＋一一一一1－－－－＋－－－－2－一一一十一一一3－－－一十一一一一4一一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一7－－一一十一一一一81
65Q603 国際化を推進するにあたって、特に困難な分野・問題
1

2

番号日-日一田一日一一1日－1－－十一一一一2－－一一十一一一一3一一一一＋－－－－4－－－一十一一一一5－－一十一一一一6
66Q701
Q702
日本の諸規制(都市銀行)、為替管理(81年実施、地方銀行)の障害について
海外支店新設の方針
1

2

3(Q701A-Q701D）

番号4

一 一 一 一 十 一 一 一 一7＋－－－－81a劃

在日外国銀行に対する規制
a器

bl（思う）

その理由(q703bl，COL,9-80）
記述回答のある場合は1（Q703BlX）

番号一一一一十一日一'－1一一一十一一一一2一一一一十一一一3－一一一十一一一一4一一一一十一一一一5－－－一十一一一一6－－－－十一一一一7一一一一十一一一一81
Q703

在日外国銀行に対する規制
b2（思わない）

その理由(Q703B2，COL､9-80）
記述回答のある場合1（Q703B2X）

69

缶

記述回答(Q702,COL13－80）
回答のある場合は1（Q702X）＊1口l答のある場合は1

1
2Q703Al，A2

番号

玉亘｜

日一日一十一日一'－1－一一一十一一一一2一一一一十一一一一3－一一一十一一一一4一一一一十一一一一5－－－一十一一一一6－－－－十一一一一7一一一一十一一一一81

67Q70368

吟1（ある）その問題とは(Q603A,COL､5-80）
回答のある場合は1（Q603AX,Q603B）

日-i=-+一一一一1－－一一十一一一一2一一一一十一一一一3－－一一十一一一一4一一一一十一一一一5－－－－十一一一一6－－－－十一一一一Y－
Q703
在日外国銀行に対する規制、（c)金融摩擦の原因
記述回答(Q703そ，COL3－80）
回答のある場合は1（Q703CX）

十－一一一m番号70

日一日一田一日一一1日-1－－＋－－－－2－－－－十一一一一3一一一一十一一一一4－一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一
Q704
a
a

日本の金融当局の管理・規制abb：規制緩和の具体的内容(Q704B,COL13－80）

1

3

2

一 十

－－81
－
－｣

4

回答のある場合は1（Q704A1-Q704A4，Q704BX）＊81年実施：a.bの区分なし
番号
庁1

／I

7ワ
『

写

番号
ワ匡
fJ

弓

－－－－＋－－－－81

Q705

合衆国、英国、その他における金融当局の規制
記述側答(Q705,COL.3-80）
回答のある場合は1（Q705X）＊88年実施(都市・地方銀行）

日-E 一十 一 一 一 一］ － － －

－ 十 － － － － 2－ － － －

十 － － － － 3 － － － － 十 － － － － 4 一 一 一 一 十 一 一 一 一 5 － 一 一 一 十 一 一 一 一 6 － － － －＋

＋

8

’

8

Q706

BISの自己資本比率の測定と基準に関する国際的統一化(1)評価(Q706A)、(2)達成(Q706B)、(3)影響(Q706C）
記述回答(COL,3-80）
回答りある場合はl(Q706AX,Q706BX,OR Q706CX）＊88年実施(都市・地方銀行）

日一日一十一日-E I
Q801

国際化推進1Q802＋－‐－－ － 2 － － － －＋ 一 一 一 一：｛一 一 一 一 十 － － － － 4 － － －－十 一 一 一 一 5 － － － － 十 － － － － 6 － － － － 十

わが国の金融当局に対する要望

記述回答(Q802,COL､9-80）

2m答のある場合は1（Q701A,Q801B ORQ802X）
番号－－－－＋－－－－1一一一一十一一一一2一一一一十一一一一3一一一一十一一一一4一一一一十一一一一5一一一一十一一一一6一一一一十一一一一 7一一一一十一一一一8×叩心丙Ｊすべ《記》（1）番号は80欄カード・イメージの行に対応する（1機関75行)。
（2） 入力フィールドは，網掛けによって表示。
（3）質問番号の第1文字が"C～F"の場合は，調査実施の時点ないし調査対象(都市・地方銀行)独自の質問内容になっているものに付けた。
C('81年実施)，E('88年実施，都市銀行)，F('88年実施，地方銀行）（4）択一回答または選択数を指定した質問の場合は，該当番号をいれる。
複数選択質問に対しては，該当欄に“1”をいれる。
順位回答の場合は，該当欄に順位番号を入れる。
数値回答の場合は，コンマをとり単位の桁位置に合わせて入れる。
（5）記述回答の質問に対しては，記述の可否を問う欄を‘‘l”とし記弥回答欄に回答内容を入力する。
（6）変数名の付け方●変数名の第1文字について
Q：質問項目が実施時期・銀行区分で相違しないもの。
C；'81年実施。
E：'88年実施，都市銀行。
F：'88年実施，地方銀行。
●第2～4文字はアンケートの質問番号に対応。
●第5文字目は，質問項目に内訳がある場合内訳項目順にA～Iを付ける。
●記述回答の場合は，その変数名の末尾に"X"を付加した変数名とする。

除雪慈謡Ｓ画謂宍司ミキーテ卑苛

番号

日一'一一十一一一一’一一一一十一一一一2－－一一十一一一一3－－－－＋－－－－4－－－－十－－－－5－－－－十－－－－6－－－－十－－－－

』函や

1

神戸大学国際資金専門委員会
一研究活動一

第78回

1986．3．31｢研究の総括と今後の研究計画」
神戸大学

９
７

回

第

０
８

回

1987．7．28

１
８

回

1987．9．18

第第1987．4．7「国際金融論」打合せ会
研究打合せ会｢OECDから見た日本経済」

藤

田

正

寛

(OECD) Prof.T. P. Hill

第82回

1988．7．15｢本邦金融機関の国際化の実態調査のデーターベース構築(試験研究)｣の本年度の研究計画についての打合せ神戸大学
第83回

1988．7. 15

藤

田

正

寛

｢環太平洋圏の金融･資本市場における資金循環(科研一般A)｣の本年度の研究計画についての打
合せ

神戸大学
第84回

1988.

9.12

1988. 10.15

田

正

寛

正

寛

アンケート調査用紙についての最終打合せ
神戸大学

第85回

藤

藤

田

｢本邦金融機関の国際化の実態調査のデーターベース構築(試験研究)｣のアンケート調査計画及び一般研究(A)についての打合せ

第86回

1989．2．21｢本邦金融機関の国際化の実態調査のデーターベース構築(試験研究)｣の本年度の研究成果報告と今後の方針について
第87回

1989.

2.21

｢環太平洋圏の金融・資本市場における資金循環(科研一般A)｣の本年度の研究と今後の方針について11

神戸大学金融研究会
一研究活動一
第207回

1985．6．8「マクロ予算制約式と財政金融政策」
同志社大学

第208回

夫

斉

藤

光

雄

増

永

嶺

古

川

顕

1986. 2.15「マネー・サプライと金融政策」
大阪大学

第211回

秀

1985.11.9「為替制度をめぐる諸問題」
日本銀行神戸支店長

第210回

原

1985.7.20「日本家計の貯蓄関数」
神戸大学

第209回

藤

1986.2.22「貯蓄･投資バランス，国際収支，および為替レー
ト」
神戸大学

第212回

天

野

明

弘

有

馬

敏

則

1986. 5.10「円の国際化と円建BA市場－その現状と課題一」

滋賀大学
第213回

1 986. 5 . 19{$ The Financing of the J apanese Government

Budget and lts Relation to Macroeconomic
Variables : Some Preliminary Results"
The Johns Hopkins Univ.

Prof. Carl F. Christ（研究所主催・金融研究会共催）
第214回

1986.6.14「金本位制の理論とイングランド銀行政策, 1880年～1914年」

名古屋学院大学

春

日

久

志

111

第215回

1956. 6.14

$iDeregulation in United States"
エール大学

M. J.ペック（日米文系学術交流委員会，金融研究会共催・経済学部主催）
第216回

1986 . 10.25「アメリカにおける金融規制の展望」
神戸大学

第217回

1986.11. 6

1986.12.13「日本銀行百年史の執筆を終わって」

1987. 1.23

川

通

達

Prof. Jeffrey D. Sachs

1987.2.21「金融政策運営と金融政策手段」
一橋大学

第221回

石

;6International Economic Policv Coordination''

ハーバード大学
第220回

一Prof. Thomas Cargill

日本銀行金融研究所
第219回

良"Financial Reform in the U. S."

UniverSity of Nevada,
第218回

三木谷

1987. 4.13

$dFinancial

Market江

Deregulation

口

英

in

一

New

Zealand"Reserve Bank of New Zealand,
Assistant Governor

第222回

1987. 6.19

Mr. Peter Nicholl"J Curve Effect"(Jカーブ効果について）
PrOf. H. W. Arndt（研究所講演会と共催）
第223回

1987. 9.18

"Inflation and Measuring Capital Gains andS aving3
Economic

Statistics

andNational

Accounts

Organization for Economic Cooperation andDevelopment

Prof. T. P. Hill

1V

第224回

1987.10.24$$One-Sided Uncertainty about Future Fiscal
Policy"State University of New York-Albany
Prof. Betty C. Daniel
第225回

1987.11.14「外銀活動の国際比較」
神戸大学

第226回

1987.12.19

良

一

鵜

飼

克

日下部

元

雄

貞

展

生

佑

三

木

1988.5.21「信用割当と波及経路 一サーベイー」
神戸大学

第231回

三木谷

1988. 4.16「直接金融と間接金融」
山口大学

第230回

一

1988.3.19「最近の国際金融情勢と為替相場」
国際金融情報センター総務部長

第229回

健

1988．2．6「金融自由化第2ラウンドの課題」
全国銀行協会調査部長

第228回

垣

｢EFTによるDaylight OverdraftのRisk」
神戸大学

第227回

石

1988. 6. 3

本多"Volatility of the US dollar"
Columbia Univ. Graduate School of Business
Prof・Richard Edward Baldwin（研究所講演会と共催）
第232回

1988．6.15"Developing Countries Debt Crisi3（発展途卜国の債務危機）
Harvard Univ.

Prof. J. Sachs（神戸大学経済経営学会との共催）
第233回

1988.7.23「戦前期の日本銀行特別融通について」
神戸大学

浅

岡

正

雄

V

第234回

1988.9.17「金融制度をめぐる問題点」
日本興業銀行総合企画部

第235回

辺

古

川

雄

司

1988.10.15「預金金利自由化と金融政策」
大阪大学

第236回

渡

1988.11.11

顕25周年記念シンポジウム「アメリカの新政権と日本経済」
神戸大学

第237回

三木谷

良

一

東京銀行調査部長

本

田

敬

吉

日本銀行調査統計局長

南原コーディネーター 住友銀行調査部長

柿

本

寿

明

松

井

和

夫

高

橋

長

逸

則

武

保

夫

藤

田

正

寛

1988.12.17「最近のM&A&Dについて」
日本証券経済研究所

第238回

1989.1.28「信託業界からみた金融自由化問題」
住友信託銀行調査部長

第239回

晃

1989. 3.18「変動相場制の経験と教訓」
神戸大学「金融研究会の回顧70年」
神戸大学

執 筆 者 紹 介
ふじ

た

まさ

ひろ

藤

田

正

寛

（執筆順）

……･…神戸大学名誉教授

姫路燭協大学経済情報学部長

＝

しよう

庄

き記お朗電照 釜ロ孵昇き樹密造

旅秀空旦堂貝癖信諦澤た田翠上抑森わ羽だ田の野ぃ井稗宮唖井や家に丹乢石樺民

み．．…･…･神戸大学経済経営研究所………香川大学経済学部

教授･………香川大学経済学部

助教授………･姫路凋協大学経済情報学部･………富山大学経済学部

教授………･広島大学経済学部

助教授'………神戸大学経済経営研究所

教授

助教授

講師

講師

金融研究（既刊）目次
第5冊
第1部

昭和57年3月発行

研究論文

預金金利規制について

良 純 健

第2部 わが国の銀行国際化に関する実態研究
本邦金融機関の国際化の実態研究…･………………･…･…･･･

谷 田 垣
木
三 千 石

－アメリカにおける経験と議論(1)…･…･･……･･…･…
ヴィクセル利子論の基本構造…････…………………･………・
ユーロ・ダラー市場に関する一研究…･……･…………･……

藤

正

田

寛

－とくに都市銀行の国際化行動調査について－
銀行の国際化に関する実態調査報告･……････…………･……

実態調査グループ

日本の銀行の国際化･…･………………･…………………藤田

正寛・石垣

健一

一主として都市銀行について －
昇 朗
百一

羽 田
丹 宮

第6冊

寛 寛
正 正

都市銀行各行の国際化に関する統計分析……･･…･……藤田銀行の国際化に関する実態調査の結果………………･･･藤田
昭和60年7月発行

豪州及びニュージーランドにおける本邦企業
進出の金融的側面の実態研究..…………･･･………，

藤

田

正

寛

生命保険会社の対豪投融資･…･･……･･……･"…･……

水

島

一

也

三木谷

良

一

石

垣

健

藤

田

正

丹

羽

井

澤

秀

藤

田

正

丹

羽

一寛 昇 記 寛 昇 記 雄夫

アジア・ダラー・マーケットについて－ シンガポール市場を中心として－ …･･･…

オーストラリアにおけるマーチャント・バンクの活動とその将来…………………･………･………･…

オーストラリア・ニュージーランドへの本邦企業の進出に関するアンケート調査結果
オーストラリアへの本邦金融機関の進出に関するアンケート調査結果

賃金率・利潤・個渇性資源………･…………
オーストラリア自動車政策の現状…………

井

澤

下

村

秀
和

鈴

木

英

Recent Economic Conditions andPolicy Decisions Bearing on Financial
Markets and Banking in Australia ･･･，

Henderson, A. G

経済経営研究叢書
金融研究シリーズ

第7冊

轍鮒::"W {難売細編 集 兼

神戸市灘区六甲台町

発 行 者

神戸大学経済経営研究所

印 刷 所〒65O神戸市中央区花隅町21-7

株式会社 桜 商会