決 算 報 告
２０１２年度・第１６期（2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

−

目 次

−

Ⅰ 事業報告１ 事業報告 ------------------------------------------------------------------------------------------ ２
２ 事業報告の附属明細書 -----------------------------------------------------------------------

８

Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表 -----------------------------------------------------------------------------------

９（２）貸借対照表内訳表 -------------------------------------------------------------------------- １０
２ 正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書 ----------------------------------------------------------------------- １１（２）正味財産増減計算書内訳表 --------------------------------------------------------------１３
３ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 ----------------------------------１６
４ 財産目録 -------------------------------------------------------------------------------------- ---１７

1

Ⅰ 事業報告
１

事業報告（2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）の第 16 期（2012 年度）
事業は，前期に引き続き堅調に推移した。各事業ごとに以下その内容を記載したが，事業方針全般にわたる点として，まず総括的に冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，会員増強の努力を引き続き行った。
ア日本弁護士連合会には，当財団を支援するために公益財団日弁連法務研究財団推進委員会が存置されている。同委員会を 2 回開催して，当財団の事業につき理解を求め，会員増強への協力をお願いした。なお，同委員会は 2013 年 3 月末日でその設
置期間が切れるため日本弁護士連合会と協議してさらに 2 年間の延長がなされた。

イ

当財団の会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士の各種会合へ当財団として参加出席して入会の募集に努めた。各弁護士会の新人研修等の各研修，各弁護士会連合会の会合などで当財団の発言機会を得て，役員などが手分けをして，挨拶
かたがた入会のお願いをした。

ウ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は名古屋市，長崎市及び新潟市においてこれを行った。
このような働きかけを行った結果，2013 年 1 月には，当財団の会員数が 5,000 名を突破した。なお，会員増強のためには，各地域における組織をさらに強固にする必要がある。現在，四国を除く 7 弁護士会連合会域に当財団の地区会が組織され，活溌
な活動がなされているが，四国地域については引き続き働きかけを継続したい。また，弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，当期末日現在で 14.26％であり，さらに入会の募集に工夫を加えたい。
②

基本財産の強化
基本財産の強化は，当財団の設立時からの課題であった。各事業の今後の規模，予算などを慎重に検討した結果，金 5,000 万円を基本財産に繰り入れる財政上の余裕があると判断し，この旨評議員会で議決した。この結果，当財団の基本財産は金 1 億 5,000万円となった。
③

法科大学院制度を中心とする法曹養成問題が社会的な課題として検討されている中にあって，当財団が構成の一部を担っている適性試験管理委員会がその保有データを解析し，「適性試験スコアと法科大学院成績・司法試験合否との関連」としてとりまとめ
これを中央教育審議会大学分科会（法科大学特別委員会）に提出した。当財団が適性試

2験事業を通して関与したデータを社会的に適切に利用してもらうことは当財団に期待されている役割であり，本課題に関して今後も相応の役割を果たしていきたい。
④

同じく社会的な課題として，民法（債権法関係）改正問題がある。改正の内容・是非などに関して法曹の間で広く様々な見解が存するが，債権法改正に関する法制審議会の議論が一定段階までに達した内容を広く社会に紹介して国民に検討してもらうために，
当財団が一定の役割を果たすことが期待されている。当財団ではこれに対処するためかねてより全国的な研修を実行すべく検討を重ねてきたが，いよいよ次年度に具体化すべく企画を練り上げた。

⑤

当財団の研究事業の中心は，新たな課題を取り上げて研究をすることにあり，後述のとおり順調に進展しているが，過去の研究であっても広く社会に紹介することが有益であるときには，これを財団が事業の対象にすることがありえる。かかる意味合いから，司法制度に関連する過去の出版物で絶版などの理由で現在入手しがたいものを復刻することを試み，当期中に 2 点の出版をした。この出版物は『JLF 選書』と名付けた。この結果，当財団の編集による定期公刊物として，紀要『法と実務』，『JLF 叢書』とあわせて，3 シリーズとなった。

⑥

当財団の事業を広く社会に理解してもらうための情報提供は重要である。当財団が取り扱った研究活動の成果物や研究の進展具合をアクセスしやすいように工夫を加える必要がある。今年度は，会報（『JLF ニュース』）の研究報告欄を増強し，別途，過去
3 年半分の同欄の全記事を再編集した別冊『究めたい！日弁連法務研究財団研究活動のご紹介』を作成して広く関係者に送付するなどした。この点では，当財団のホームペー
ジから研究成果へのアクセスをさらに充実させるなどの検討が今後の課題である。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 16 期（2012 年度）定時評議員会を 2012 年 6 月 21 日に開催して第 15 期（2011 年度）決算の承認及び役員の改選を行い，臨時評議員会を 2013 年 3 月 26 日に開催して定款中一部の変更及び役員の補欠選任を行った。
②

理事会
第 16 期中，理事会を 5 回，2012 年 5 月 28 日，6 月 21 日，9 月 3 日，11 月 5 日及び2013 年 3 月 15 日に各開催して，常務理事の互選，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 5 回理事会において第 17 期（2013 年度）
事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の３種委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，それぞれ開催した。

3

また，名古屋市，長崎市及び新潟市において地域委員会を開催して，中部・九州・関東の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行い，別途，中国地方・四国の両弁護士会連
合会役員等とも管内で開催する地区研修会の機会に懇談を行った。
(3) 定款・規程の改正①

定款中一部の変更
2013 年 3 月 26 日に開催した臨時評議員会において，財政基盤強化のため定款別表（基本財産）中「100,000,000 円」を「150,000,000 円」と改める旨を議決し，改正規定は
翌 27 日から施行された。
②

準則の改正等
第 16 期（2012 年度）中，理事会において次の規則・基準の改正・制定を行った。なお，「会員証」は，2012 年 10 月 3 日の常務理事会決議により廃止した。
ア

会計規則別表（勘定科目）中一部の改正（2012 年 11 月 5 日・即日施行し 4 月 1 日
から適用）

イ

寄附金取扱規則中一部の改正（2013 年 3 月 15 日・即日施行）

ウ

組織運営・広報委員会規則中一部の改正（同上・4 月 1 日施行）エ講師謝礼等支払基準中一部の改正（2012 年 11 月 5 日・2013 年 1 月 1 日施行）オ

日弁連法務研究財団決裁権一覧（制定）（2013 年 3 月 15 日・4 月 1 日施行）

(4) 会員数
決算期末日現在の会員数は 5,053（個人 5,021＝対前期 92 名増（うち 4,805 が弁護士）
・法人 32）であり，個人会員数が 2013 年 1 月に 5,000 名を超えた。
(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 16 期中に新規研究 6 件（前期中の承認にかかる 2 件を含む。いずれも個人（研究者
5・弁護士 1）からの申請。）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 102 件に至った（期末日現在の係属課題は 16 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は紀要又は JLF

叢書として公刊するものとしている。
第 13 期（2009 年度）から始動した法務研究基金研究 9 件（予算総額 7,000 万円）のうち，当期係属課題 5 件中 3 件については研究期間の次期への 1 年間延長を承認し，終了した 1 件（民事訴訟利用者調査）については JLF 叢書として報告書を公刊のうえ
公開シンポジウムを開催し，前期に終了した 1 件（DV 被害に対する行政・司法の対応に関する比較法的研究）についても当期中に JLF 叢書の編集を概ね完了し公開シンポ
ジウムの企画を承認した。
なお，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士の ADR 代理）」の教材作成等並びに行政書士会が4行う新入会員研修の企画・教材作成を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊
紀要『法と実務』第 8 号（第 52 号研究（第 10 期（2006 年度）終了）報告「国際人権 NGO に関する研究」，第 66 号研究（第 14 期（2010 年度））報告「地方行政において期待される法曹の役割に関する研究」，寄稿「取調べと弁護人依頼権の再考」を収載）及び JLF 叢書第 19 号（『内部統制・内部統制監査の研究』）を 2012 年 6 月に，
叢書第 20 号（法務研究基金研究報告『民事訴訟利用者調査 2011 年版』）を同年 12月に，それぞれ公刊した。また，2013 年 2 月 23・24 両日に東京大学において法務研
究基金研究にかかる「法曹倫理国際シンポジウム」を，同年 3 月 27 日には弁護士会館（東京）において民事訴訟利用者調査結果を解析する公開シンポジウムを，それぞれ開催した。
なお，2001 年に司法制度改革審議会意見書が公表され，その後一連の司法改革が実施されてきたが，この軌跡を総括し､その到達点と今後を展望する研究（第 87 号研究｢司法改革の実証的研究と展望｣）のとりまとめが当期中に完了し，紀要『法と実務』
第 9 号として次期初に発刊予定である。

ウ

JLF 選書の創刊
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する『JLF 選書』の創刊を決定して選考委員会を開催し，2013 年 3 月末に，1970 年発行『講座現代の弁護士』所収の論文から，大野正男「職業史としての弁護士および弁護士団体の歴史」と古賀正義「日本弁護士史の基本的諸問題」を公刊した。

②

研修事業

ア

債権法改正研修の企画（法務研究基金の資金による事業計画）
民法（債権法関係）改正に関する中間試案の公表を受けて，債権法の理論と実務の架橋を目指して中間試案の内容及びその弁護士実務への影響を研究し，より一層，実務を踏まえた検討がなされることを目的として，次期（2013 年 5 月以降）に，改正審議に精通した研究者・実務家を講師に招いて弁護士を主対象とする全国研修を実施することを
決定した。

イ

第 10 回専門家養成研修の実施
家事審判法が全面改正され，当事者がかかわる機会を保障することなどを中心とする
家事審判手続法が制定さ，2013 年 1 月 1 日から施行された。当財団は，この家事審判手
続法の施行を迎えて，次のとおり第 10 回専門家養成研修を企画・実施した。
講題「遺言・遺留分の実務と理論」

日時2013 年３月 22 日・23 日

会場

東京国際フォーラムＤ棟（東京都千代田区）

講師

久保内卓亜（弁護士・元公証人），赤沼康弘（弁護士），永石一郎（弁護士），5矢尾和子（東京家庭裁判所部総括判事），潮見佳男（京都大学教授）
ウ

法務研修・地区研修の実施
第 16 期（2012 年度）中に，次のとおり法務研修・地区研修を実施した。
1) 2012 年 9 月 6 日

名古屋地区会知財セミナー（経済産業調査会共催／於：名古屋市）

講題及び講師「特許法平成 23 年改正の問題点」（弁護士 松本 司）
2) 9 月 28 日

大阪地区会講演会（於：大阪市）

講題及び講師「先端医療と倫理」（大阪大学教授 澤 芳樹）
3) 10 月 11 日

中国地区研修（中国地方弁護士会連合会共催／於：福山市）

講題及び講師「弁護士業務に関する税法」（弁護士 山下 清兵衛）
「不動産賃貸借をめぐる諸問題」（弁護士 菊地 裕太郎）
4) 12 月 3 日

北海道地区講演会（於：札幌市）

講題及び講師「日本版クラスアクション」（慶應義塾大学教授 三木 浩一）
5) 2013 年 1 月 26 日

第 14 回法務研修（関東弁護士会連合会共催／於：新潟市）

講題及び講師「遺留分をめぐる近時の判例の動向」（弁護士 永石 一郎）「裁判官の心証形成の過程とその示唆，開示等について」（弁護士 塚原 朋一）
6) 2 月 5 日

名古屋地区知財セミナー（経済産業調査会共催／於：名古屋市）

講題及び講師「秘密保持契約の実務と紛争処理」（弁護士 高橋 雄一郎）
7) 2 月 23 日

四国地区研修（四国弁護士会連合会後援／於：高松市）

講題及び講師「裁判官の心証形成の過程とその示唆，開示等について」（弁護士 塚原 朋一）「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」（弁護士 安西 愈）8) 3 月 16 日

東北地区研修（仙台弁護士会共催／於：仙台市）

講題及び講師「最近の労働法の改正点と判例について」（東北学院大学教授 高木 龍一郎）
「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」（弁護士 安西 愈）エその他
上記の他，札幌市及び福岡市においても，判例報告会・勉強会等を開催した。

③

情報提供事業ア

会報の続刊
第 16 期中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 51 号（2012 年 6 月），
第 52 号（2012 年 10 月）及び第 53 号（2013 年 2 月）を発行した。

6

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 131 号（2012 年 4 月）乃至第 142 号（2013 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営財団で実施を予定しているシンポジウムや研修の案内をはじめとして，財団の各種事業の概要案内，『JLF News』のバックナンバー，法学検定試験・法科大学院統一適性試験の公示等，適宜の情報提供を継続した。

エツイッター公式アカウントの試行
2012 年 4 月 1 日から，「法務研究財団ツイッター」の公式アカウントの試行を開始
した。

④

試験事業

ア

法学検定試験・法学既修者試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」（2003 年開始）を 2012 年７月 22 日に，法律学の知識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 11 月 18 日に，それぞれ実施した。法学既修者試験の成績証明書は，大規模校を含め少なからずの法科大学院（既修者コース）において法学既修者であることの証明資料として提出を求められている。

イ

法科大学院全国統一適性試験の実施
2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」を，2012 年 5 月 27 日と 6 月 10 日に実施した。法科大学院における履修の前提となる「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」を測る試験として，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。
なお，前述のとおり，当財団が構成員となっている適性試験管理委員会が適性試験
スコアと司法試験合否との関連を解析し，これを中央教育審議会大学分科会に提出している｡⑤

法科大学院認証評価事業
第 16 期中，上期に 3 校，下期に 6 校の法科大学院につき認証評価を実施した。その結果，
立教大学大学院法務研究科，國學院大學大学院法務研究科（以上，上期実施），大東文化大
学大学院法務研究科，福岡大学大学院法曹実務研究科，立命館大学大学院法務研究科，西南学院大学大学院法務研究科，獨協大学大学院法務研究科及び創価大学大学院法務研究科（以上，下期実施）の 8 校について，いずれも当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定し，久留米大学大学院法務研究科（上期実施）については，これに適合していないと認定した。上期実施 3 校についての評価結果は 2012 年 9 月 26 日に，下期実施 6 校につい7

ての評価結果について 2013 年 3 月 27 日に，それぞれ公表した。
なお，久留米大学大学院からは 2012 年 10 月 24 日付をもって評価結果に対する異議の申立があったが，審査の結果，申立の対象となった点についていずれも評価報告書を修正すべき理由はないとの判断に至り，2013 年 2 月 21 日付をもってこの旨を同大学院に回答した。
(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。

（理事）
理事長

高橋 宏志

中央大学教授，東京大学名誉教授

専務理事

庭山 正一郎

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

柏木 昇

東京大学名誉教授，中央大学法科大学院フェロー

常務理事

菊地 裕太郎

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

馬橋 隆紀

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

児玉 憲夫

弁護士

理事

鎌田 薫

早稲田大学総長

理事

平山 正剛

弁護士，日本弁護士連合会元会長

監事

伊藤 大義

公認会計士，早稲田大学大学院会計研究科教授

監事

田中 等

弁護士

（監事）

なお，菊地裕太郎常務理事から 2013 年 3 月 31 日限り理事を辞職する旨の届があったので， 2013 年 3 月 15 日に開催した第 5 回理事会において，同月 26 日に開催される臨時評議員会が選任する補欠後任理事を菊地常務理事の補欠後任常務理事に互選する旨を議決し，臨時評議員会においては，藤原浩弁護士が補欠後任理事に選任された。
２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以8上Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

科目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

2013年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

49,752,303
2,054,200
2,355,918
54,162,421

123,051,738
1,585,342
3,772,801
128,409,881‑73,299,435
468,858‑1,416,883‑74,247,460

150,000,000
150,000,000

100,000,000
100,000,000

50,000,000
50,000,000

14,166,242
14,166,242

24,550,030
24,550,030‑10,383,788‑10,383,788

1,798,125
1,798,125
165,964,367
220,126,788

2,236,500
2,236,500
126,786,530
255,196,411‑438,375‑438,375
39,177,837‑35,069,623

9,741,123
57,000318,033
10,116,156
10,116,156

7,994,878
0
206,4198,201,297
8,201,297

1,746,245
57,000111,614
1,914,859
1,914,8590
210,010,632
150,000,000) (14,166,242) (210,010,632
220,126,788

0
246,995,114
100,000,000) (24,550,030) (246,995,114
255,196,411

Ⅰ

Ⅱ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

１

Ⅲ

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
１

(
(

9

0
‑36,984,482
50,000,000)‑10,383,788)‑36,984,482‑35,069,623

（２）貸借対照表内訳表

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

公益目的事業

法人会計2013年3月31日現在（単位:円）
合
計

Ⅰ

Ⅱ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計

37,997,421
2,050,649
2,355,918
42,403,988

11,754,882
3,551
0
11,758,433

49,752,303
2,054,200
2,355,918
54,162,421

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

14,166,242
14,166,242

00

14,166,242
14,166,242

0
0
164,166,242
206,570,230

1,798,125
1,798,125
1,798,125
13,556,558

1,798,125
1,798,125
165,964,367
220,126,788

8,912,410
57,000260,760
9,230,170
9,230,170

828,713
057,273885,986
885,986

9,741,123
57,000318,033
10,116,156
10,116,156

0
0
12,670,572
0) (
0) (
12,670,572
13,556,558

00
210,010,632
150,000,000)
14,166,242)
210,010,632
220,126,788

１

Ⅲ

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
１00197,340,060(※ 150,000,000) ((14,166,242) (197,340,060
206,570,230※ こ の う ち ， 1000万 円 は ， 法 人 会 計 か ら の 他 会 計 振 替 額 に よ る も の で あ る 。

10

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書
2012年4月1日から2013年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度
増 減

科
目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般 (弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費

Ⅰ

11

30,08230,0823,870
3,870
320,000
190,000
130,000
40,050,000
37,060,000
1,450,000
1,540,000
46,586,155
979,000
60,000250,000
720,000
13,077,155
31,500,000
25,500,000
500,000
25,000,000
158,61025,059133,551
112,648,717

40,00040,0008,231
8,231
120,000
70,00050,00041,235,000
38,220,000
1,500,000
1,515,000
24,222,746
460,0000
250,000
720,000
14,492,746
8,300,000
19,360,000
10,00019,350,000
76,014
19,94556,06985,061,991‑9,918‑9,918‑4,361‑4,361200,000
120,000
80,000‑1,185,000‑1,160,000‑50,000
25,00022,363,409
519,000
60,00000‑1,415,591
23,200,000
6,140,000
490,000
5,650,000
82,596
5,114
77,482
27,586,726

127,069,816
2,166,750
15,805,032
5,602,103
100,000
5,556,166
9,168,971
10,725,555
9,894,895
2,252,357
1,389,647
32,464,395
6,500
61,5542,090,092
29,700,000
85,79922,563,383
593,250
553,31570,969,418
2,118,084
26,509,347
7,025,731
100,000
4,443,834
3,316,071
5,702,774
4,559,649
35,000666,458
505,680
6,500
18,9301,057,532
14,850,000
53,82823,120,115
581,083
629,359

56,100,398
48,666‑10,704,315‑1,423,628
0
1,112,332
5,852,900
5,022,781
5,335,246
2,217,357
723,189
31,958,715
0
42,624
1,032,560
14,850,000
31,971‑556,732
12,167‑76,044

謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1201,826,080
386,652
931,197549,8141,710,000
31,628
188,988
12,367,427
1,390,300
334,263
547,102
693,0000460,367
149,633,199‑36,984,482
0‑36,984,482

23,288958,8300571,898543,375
1,410,000
11,438427,880
14,352,278
1,645,530
77,616544,110
693,000
35,000615,430
94,089,533‑9,027,542
0‑9,027,542‑23,288867,250
386,652
359,299
6,439
300,000
20,190‑238,892‑1,984,851‑255,230
256,647
2,992
0‑35,000‑155,063
55,543,666‑27,956,940
0‑27,956,940

0
0
0
0
0
‑36,984,482
246,995,114
210,010,632

0
0
0
0
0
‑9,027,542
256,022,656
246,995,114

0
0
0
0
0
‑27,956,940‑9,027,542‑36,984,482000
210,010,632

000
246,995,114

000‑36,984,482

（２）正味財産増減計算書内訳表
2012年4月1日から2013年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

0
0
3,870
3,870
0
0
0
10,042,375
10,042,375
00
13,797,1550
0
0
720,000
13,077,1550500,000
500,0000
130,0000
130,000
24,473,400

0000
320,000
190,000
130,000
6,354,413
3,920,163
1,450,000
984,250
1,289,000
979,000
60,000250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,963,413

0
0
0
0
0
0
0
5,021,187
5,021,187
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,021,187

0
0
0
0
0
0
0
555,75000555,750
31,500,000
0
0
0
0
0
31,500,000
20,500,000
020,500,000
9,890
9,890
0
52,565,640

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
3,870
3,870
320,000
190,000
130,000
21,973,725
18,983,725
1,450,000
1,540,000
46,586,155
979,000
60,000250,000
720,000
13,077,155
31,500,000
21,000,000
500,000
20,500,000
139,8909,890
130,000
90,023,640

30,08230,08230,08230,082
0
3,870
0
3,870
0
320,0000
190,0000
130,000
18,076,275 40,050,000
18,076,275 37,060,000
01,450,000
01,540,000
0 46,586,155
0
979,000
0
60,0000
250,0000
720,000
0 13,077,155
0 31,500,000
4,500,000 25,500,000
0500,000
4,500,000 25,000,000
18,720158,610
15,16925,0593,551
133,551
22,625,077 112,648,717

57,151,510
537,000
15,805,032
5,602,103
0056,8480306,200
2,252,357
125,975
32,464,395
0
0
0
0
1,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57,151,510‑32,678,110
0‑32,678,110

10,991,105
537,00000
100,000
04,017,733
4,205,555
1,684,455
0222,249001,288
202,8250
20,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,991,105‑3,027,692
0‑3,027,692

6,293,166
537,0000005,556,166
200,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,293,166‑1,271,979
0‑1,271,979

52,634,035
555,75000004,894,390
6,520,000
7,904,240
01,041,423
0
6,500
60,266
1,887,267
29,700,000
64,199
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
52,634,035‑68,395
0‑68,395

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

127,069,816
2,166,750
15,805,032
5,602,103
100,000
5,556,166
9,168,971
10,725,555
9,894,895
2,252,357
1,389,647
32,464,395
6,500
61,5542,090,092
29,700,000
85,799
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
127,069,816‑37,046,176
0‑37,046,176

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,563,383
593,250
553,315
1,826,080
386,652
931,197549,8141,710,000
31,628
188,988
12,367,427
1,390,300
334,263
547,102
693,000
460,367
22,563,383
61,694061,694

13

共通

小

計

法人会計

合

計

127,069,816
2,166,750
15,805,032
5,602,103
100,000
5,556,166
9,168,971
10,725,555
9,894,895
2,252,357
1,389,647
32,464,395
6,500
61,5542,090,092
29,700,000
85,79922,563,383
593,250
553,315
1,826,080
386,652
931,197549,8141,710,000
31,628
188,988
12,367,427
1,390,300
334,263
547,102
693,000
460,367
149,633,199‑36,984,482
0‑36,984,482

２

経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他事業振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
40,000,000‑72,678,110
97,986,335
25,308,225

0
0
0
0
0
0
0
‑3,027,692
5,510,896
2,483,204

0
0
0
0
0
0
0
‑1,271,979‑306,405‑1,578,384

0
0
0
0
0
0
0
‑68,395
21,195,410
21,127,015

0
0
0
0
0
‑10,000,000
0‑27,046,176
224,386,236
197,340,060

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
000‑9,938,306 ‑36,984,482
22,608,878 246,995,114
12,670,572 210,010,632

00025,308,225

0002,483,204000‑1,578,384

0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,127,015 150,000,000 197,340,060

0
0
0
0
0
0
12,670,572 210,010,632

14

0
0
0
0
0
‑10,000,000‑40,000,000
50,000,000
100,000,000
150,000,000

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当
金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
法務研究積立金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

100,000,000
100,000,000

50,000,000
50,000,00000150,000,000
150,000,000

24,550,030
24,550,030
124,550,030

3,870
3,870
50,003,870

10,387,658
10,387,658
10,387,658

14,166,242
14,166,242
164,166,242(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
法務研究積立金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (

0) (
0) (

150,000,000) (150,000,000) (0)
0)

14,166,242 (
14,166,242 (
164,166,242 (

0) (
0) (
0) (

14,166,242) (14,166,242) (164,166,242) (

0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
4,247,250
2,449,125
1,798,125
モバイルパソコン
111,439
111,4390合計4,358,689
2,560,564
1,798,125７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

15

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末
残高

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

020,500,000

20,500,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0025,000,000

25,000,000

0

１１

計

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

交付者

合

当期増加額

当期末
残高

補助金等の名称該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

該当事項なし。

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

16

４ 財産目録

Ⅰ

科
資産の部(１ 流動資産)目

場所・物量等

現金
預金

使用目的等

2013年 3月31日現在（単位:円）
金 額

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2163927
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部№3187
三菱東京UFJ東京公務部
№3190
振替貯金
運転資金
00150‑1‑93296

未収金
他士業団体からの研修研究受託料
地区会研修受講料
財団研究の終了による返金分
消費税還付
研究事業における財団研究費の前渡分

前払費用
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産

312,101
48,548,407
16,655,937
0
8,688,022
9,859,627
948,390
12,396,431
891,795
891,795
2,054,200
1,461,924
9,000
579,725
3,551
2,355,918
54,162,421
150,000,000
150,000,000

定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

法務研究積立金

定期預金
三菱東京UFJ東京公務部№66
普通預金
三菱東京UFJ東京公務部№3187

研究事業の積立資産であり，大規模な研究の財源として管理されている預金研究事業の積立資産であり，大規模な研究の財源として管理されている預金

6,166,242

ホームページ

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ラリー，判例検索機能のシステム

1,798,125(2)特定資産(3)その他固定資産 ソフトウェア

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

14,166,242
8,000,000

165,964,367
220,126,788

未払金
前受金
預り金

業者等に対する未払額
源泉税

流動負債合計負債合計
正味財産

今期中に発生した費用の未払分4月に実施される研修の受講料
2013年3月支払分

9,741,123
57,000318,033
10,116,156
10,116,156
210,010,632（以 上 ）

17