October 2019

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2019 年 11 月号

日本システム監査人協会報

No

224

No.224（2019 年 11 月号）＜10 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

ようやく秋らしくなった今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

秋の読書にぜひ会報を！

巻頭言【 macOS の利用 】
会員番号：1760

斎藤由紀子（副会長

個人情報保護監査研究会主査）

私の IT 環境は、現在 Apple 一色である。1990 年代に Illustrator を Mac で使用していた時期もあったが、長くWindows に忠義を尽くして来た。2017 年春頃に Windows ノート PC がクラッシュし、マザーボード交換期間中に思い切って iMac(プロセッサ 4.2GHz クアッドコア Intel Core i7)を購入した。長年使用してきた Web 編集ツー
ル「Dream Weaver」と macOS との親和性が高かったのがその理由である。ところが、iMac で動く Word の機
能はプアだし、簡単に Excel は文字化けするし、Outlook のメールデータの Windows との互換性は無いに等しかった。それでも何とか我慢して使い続けているうち、徐々に代替操作や回避策が見つかり、今ではほぼ満足な状況で使用している。たまに Windows 機を使うと、ピシッと決まらないマウスポインタの動きにストレスを感じるほどになってしまった。
最近、「ビジネスで Mac を使う」記事をよく見かける。自社で Web アプリケーションを開発する機会が増え、macOS と Unix との類似性が高いことが一つの理由のようである。実際に Windows 機では Web サーバーに接続するツールをシェアウェアに頼っていたが、MacOS では標準のターミナル機能で Unix コマンドが簡単に使えるので、セキュリティ上も多少は安心である。
自宅の iMac で作成途中の文書を、出先で MacBook で仕上げたりしていると、実に効率的で気分が良い。Backup
HDD「Time Machine」にも何度も助けられた。ただ、マナーモードにしている iPhone に電話がかかると iMac が鳴るなど、望むより先に提供されるサービスに出会うと、実は何ものか（誰だ？）に管理されているのかと一抹の不安も感じている。

以上

日本システム監査人協会 会報1

October 2019

日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【macOS の利用】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – DFFT を考える】

2．投稿........................................................................................................... 4【[IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題]（7）～2021 年新会計基準⑤～】【6 か月で構築する[個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック]第 2 版 好評発売中！】

3．本部報告 ........................................................................................................ 12【プロジェクト監査研究会報告 （みずほ証券株式会社様 業務監査部主催職場研修 実施） 】

４．支部１ .......................................................................................................... 13【北信越支部 2019 年度 新潟県例会報告】

５．注目情報..................................................................................................... 17【警察庁「令和元年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の公表】

６．セミナー開催案内......................................................................................... 19【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】

７．協会からのお知らせ...................................................................................... 21【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

８．会報編集部からのお知らせ.............................................................................. 23

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2019.10

めだか 【 システム監査人のターニングポイント –DFFT を考える 】

システム監査人は、グローバルに、ローカルに、いま起きている出来事とその底流を観察し、ターニングポイントの予兆を情報システムと IT ガバナンスの両面で考える監査人である。
信頼ある自由なデータ流通、即ち DFFT（Data Free Flow with Trust）が G20 大阪サミットの”大阪トラック”として始まっている。医療、交通、電子商取引（EC）などさまざまな分野で国境を越えた
データのやり取りが技術革新に繋がっていることが背景にある。以下、関連報道を時系列にまとめてみた。
2019 年 6 月 3 日、個人情報保護委員会は、G20 サイドイベント「個人データ国際セミナー ～ 個人デー
タの適切な保護と円滑な流通をグローバルに実現するために ～ 」を開催した。委員会は、“IT(情報技術)の飛躍的な発展に伴い、グローバルに流通するようになった個人情報の保護に関して、各国で法制度の整備等が進められている。個人情報保護委員会が都内で開催した本セミナーは、今年、我が国が初めて議長国となった G20 における個人データ保護の議論を活性化することを目的とし、主要 G20 加盟国の、個人データ保護の当局者らがプライバシー保護に関する最先端の知見を共有する場となった。”と総括した。
2019 年 7 月 5 日、自由なデータ流通への各国の思惑の違いに関して、木村福成慶應義塾大学教授は NHKの番組*で、 “「アメリカの場合、データは自由に流れるというところをベースにしてバックアップするアプ
ローチをとっている」、「ヨーロッパの場合、特にプライバシーの問題、個人データの保護からスタートしている」、さらに、「中国はずいぶん違っていて、データは国家のものであるというところからスタートしている」” と解説している。*NHK おは Biz “自由なデータの流通” なぜ大事？
2019 年 9 月 19 日、政府は、デジタル市場政策を統括するため未来投資会議を開き、内閣官房に「デジタル市場競争本部」を開設することを正式に決定した。巨大 IT 企業に中小企業との取引透明化を義務づける新法や、IT 企業に蓄積された購買履歴など個人データ保護のあり方などを検討する、という。
2019 年 9 月 25 日、日米デジタル貿易協定が日米共同声明に盛り込まれ、両国が国際的なルールづくりに主導的な役割を果たすことを示した。○締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。
○両国のデジタル・プロダクトに対し、他の同種のものに与える待遇よりも不利な待遇を与えない。○事業を行う条件として、自国内でのコンピューター関連設備の利用・設置を要求してはならない。○個人情報保護を定める法的枠組みを採用・維持する。○迷惑メールの受信防止などの措置を採用・維持する。○輸入や販売などの条件に、ソフトウェアのソースコードやアルゴリズムの移転などを要求しない。
システム監査人は、今後、DFFT の進展が情報システムのターニングポイントになるという視点で、シス
テム監査の管理目的や管理策、及び詳細管理策を考えていく必要がある。
（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2019.10

コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（7）～2021 年新会計基準⑤～
会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

1.企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」適用に伴うシステムへの影響と監査のポイント
初めに、この収益認識基準についてのポイントを確認する。以下の 9 項目が挙げられる。
〔1〕【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15、IAS18 と同じ）。
〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。
〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用いて一括処理す
ることは認めらない。
〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生相当額は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するよう
に改める。
〔5〕
【製造業】
「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。
〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。
〔7〕【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
〔8〕
【建設業・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15 と同じ）。
〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ)

何れも基幹システムへの影響が大きく、IT 業務処理統制の重要な論点である。
【 】内は特に影響の大きい業種を表している。今回は、上記の内、〔7〕及び〔8〕を取り上げることとする。

2. 〔7〕【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
前回も述べたように、言語学的に見て「動作相」(動作が瞬時的/一回限りであるか、継続的/反復的であるか)の区別は、現代日本語の最大の弱点の一つであり、日本人の最も苦手とするところである。
The problem is resolved.
翻訳 1: その問題は解決される（これから解決される）
翻訳 2: その問題は解決している。
（既に解決済みである）

(2.1)
(2.2)
(2.3)

筆者の場合、翻訳 1 の場合は” The problem is to be resolved.”、翻訳 2 の場合は” The problem has been
resolved.”と書き分けるなど、極力、解釈の相違が生じないように留意している。この「動作相」への対応
は、我々日本人にとって、「収益認識基準」対応における最大の試練であると思われる。

日本システム監査人協会 会報4October 2019

日本システム監査人協会 会報

ここで他の主要言語との比較を述べる（※実は、江戸時代初期まで、日本語もこの区別は存在していた）。

実は、「動作相」の区分は欧米等の先進国では寧ろ多数派であることが分かる。今後、我々システム監査
人には、強力な語学力が必要になるとも言える。
【システム監査の専門家の出番】

3. 【建設業・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15 と同じ）。

上記のように、「動作相」についての区別が厳格化される。従って、「工事進行基準」が適用されるケースが増えると一般的には考えられがちである。建設業の場合は、顧客の所有または賃借する土地上（顧客の支配下）に建物を建設するのであるから、工事の進捗に応じて、収益認識（売上計上）されることになる。従って、船舶の上にフロートを建造するような特殊なケースを除いて、「工事進行基準」が適用されるケースが増えると考えられる。
★2019 年 7 月号でも触れたように、今回の「新収益認識基準」（≒IFRS15）では、「所有権」が移転して日本システム監査人協会 会報5October 2019

日本システム監査人協会 会報

も「占有権」が移転していない場合は、売買が不成立となる。このような取引は、「占有改定」（民法 183条）と呼ばれており、自動車購入後のオーナー宅への「陸送サービス」等が典型的事例である。

占有改定(民法 183 条)「新収益認識基準」の〔1〕により、「ライランスの販売」は物品の販売であり、「導入コンサル」は役務の提供であるので分離して計上しなければならない。「ライセンス」については、媒体の送付ではなく電磁的方法による提供であっても、売買により、顧客側の支配下領域に到達するので、「ライランスの販売」については、顧客側の支配下領域に到達すれば収益認識(売上計上)できる。複数ライセンスの販売で年度を跨る場合は、販売数量に応じて分割計上することは、これまでに述べた通りである。
【システム監査の専門家の出番】★問題はコンサルやカスタマイズなどシステム開発の場合である。これについては次のように考えることなる。
(i)顧客所有のサーバ上での開発の場合⇒作業の進捗度会いに応じて工事進行基準での収益認識が可能。
(ii)自社サーバ上で開発の場合⇒自社でのテスト完了後、顧客サーバに提供したものについてのみ、顧客側の検収(通常 UAT 合格)を得られたものについて収益認識可能。

★追加開発したソフトウェアのモジュールについては(i)と(ii)のタイミングの差は小さい場合もあるが、要件定
義フェーズのコンサル業務などでは、タイミングの差が大きくなると考えられる。

4. 〔補足 1〕消費税複数税率化対応の実例～法令改正に対する耐性(Durability)
実は、筆者は 2003 年頃に、環境リサイクル・環境会計システムのスクラッチ開発の設計責任者を務めていた（そのシステムは、東証一部上場企業だけで 11 社に導入された）。今回、保守を担当されている会社
から対応方法を質問されたが、電話ベースで、僅か 5 分で完了した。
日本システム監査人協会 会報6October 2019

日本システム監査人協会 会報

実は、2005 年の段階で、当時の連立与党（現連立与党）が、消費税の 5%よりも上への引き上げの際には複数税率の導入の検討を発表しており、筆者その動向は把握していた。筆者のシステムは次のようにしていた（海外の有名会計システムと同様の方式）。
1)「品目コード」毎に税区分コード（01.標準税率課税、02.軽減税率課税など。99 種類まで可能）を紐付けする。
2)「税区分コード」毎に、「適用開始年月日(YYYYMMDD)」と「適用終了年月日(YYYYMMDD)」を定め、「税区分コード」と「適用開始年月日～適用終了年月日」の組合せ毎に税率を指定する。

【設定例】(2003 年 4 月 1 日使用開始の場合)
税区分コード

税区分名

適用開始年月日

適用終了年月日

適用税率

01

標準税率

1997/10/01

2014/03/31

5.00

01

標準税率

2014/04/01

2019/09/30

8.00

01

標準税率

2019/10/01

9999/12/31

10.00

02

軽減税率

2019/10/01

9999/12/31

8.00

70

免税

1989/04/01

9999/12/31

0.00

80

非課税

1989/04/01

9999/12/31

0.00

90

不課税

1989/04/01

9999/12/31

0.00

こうすることで、今回作業として必要であったのは、次の 2 点だけであった。
①設定の確認②軽減税率が適用される品目の税区分コードを[01]から[02]への変更スクリプトの実行★一部で混乱があったと報道されたが、ポスレジに関しては、国内シェア第 1 位(約 55％)、及び、第 2 位(約20％)のメーカーをはじめ、準備万端であったところはノートラブルだったようである。
★システム開発において、「法令改正に対して、準備を万端にすること」は非常に重要である。そして、その「準備を万端にする」ことを実現する上で最も重要なことは、「近未来の法令改正動向予測」と「システムの耐性(Durability)を考慮した設計」であると考えられる。そして我々システム監査人は、「近未来の法
令改正動向予測」に精通し、「システムの耐性」を考慮したシステム設計になるよう助言することが非常に重要である。当協会でも、「助言型監査」の重要性が長らく議論されてきたが、この２点の力量の充実こそが、これからのシステム監査人（AI に取って代わられないシステム監査人）に求められる能力であると思われる。【システム監査の専門家の出番】

5. 〔補足 2〕消費税複数税率化に伴う、「テイクアウト／イートイン問題」
ファスト・フードの「テイクアウト／イートイン」対応については、次のように対応が分かれている。
日本システム監査人協会 会報7

October 2019

日本システム監査人協会 会報(a)本体価格を調整し、テイクアウトもイートインも税込で同額とする（中国・フランスで実績あり）(b)本体価格は同一で、テイクアウトとイートインの税込価格が異なる方法
結果は筆者の予想通り、次のようになった。回転寿司や珈琲店などテイクアウトとイートインで容器や商品が異なる場合については、(b)の方式が多数派であるが、問題は発生していないようである。他方、ハンバーガーや牛丼など、テイクアウトとイートインで商品が同じの場合は、(a)の方式が顧客には支持されているようである。シェアで考えても(a)が多数派であり、イートインに特別なサービスを付けるような場合を除き、
早晩、(a)の方式に収斂されるものと思われる。

コンビニについては、国税庁の法令解釈通達により「顧客の意思表示で判定する」とされている。ただ、コンビニとスーパー等のフードコートについては議論があることから、軽減税率の趣旨（中間層にも恩恵の弱者保護）を考えた上で、何らかの対策を講じる可能性がある。筆者の得ている情報では次の通りである。
(1)全ての外食を軽減税率とする一方、「高額飲食税」(1 人 5000 円超の飲食には 10%課税等)の復活。
(2)1000 円以下の外食は全て軽減税率とする。
(3)国・地方公共団体、及び、日本標準産業分類(総務省)の大分類＝M(中分類＝76～78)（宿泊業・飲食サー
ビス業等）以外の事業者が設置した休憩所スペース等での飲食は「テイクアウト」とみなす。

★(1)が根本的解決であろうが、(3)ならば国税庁の通達の改正のみで可能であり。即効性はあるだろう。近未来に、「担税力に応じた新税(贅沢品課税)」と共に、動きがありそうである。
【システム監査の専門家の出番】

6. 「備えあれば憂いなし」「後悔先に立たず」～台風 19 号による多摩川の氾濫（世田谷区二子玉川）
先日の 10 月 12 日～13 日の台風 19 号は関東・東北・甲信越に甚大な被害をもたらした。中でも、氾濫が懸念されていた荒川・相模川は越水を免れ、利根川も被害が軽減された。相模川の場合はダムの緊急放流のタイミ
ングを遅らせたこと、利根川の場合は（現在、稼働試験中の）八ツ場ダムの調整機能が効を奏したようである。
しかし、筆者の地元東京都世田谷区の二子玉川では多摩川が氾濫し、住宅街や店舗・病院等に濁流が浸水する等、甚大な被害が発生した。本件について、一部報道にもあるように、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所は、「東京都世田谷区の東急二子玉川駅付近で 12 日夜、多摩川が氾濫した。もともと堤防がない場所で、同事務所や世田谷区が土のうを積んでいたが、隙間から川の水があふれ出した」と回答している。
実は、「二子玉川の無堤防地区問題」は、2015 年秋から地元世田谷区議会でも度々問題となっており、2016
年 3 月 8 日の予算特別委員会では、「二子玉川の無堤防地域について、国から整備する旨の通知があり、2016
年度は住民と調整し、2017 年度にも着工」との答弁が出ていた。建設反対派住民との調整などの課題が山積していることは承知しているが、この予定通りならば、今頃完成していたのにと思うと残念でならない。
「備えあれば憂いなし」・「後悔先に立たず」。古来よりの格言であるが、行政関係者のみならず、我々システム監査人にも大いに該当することであり、肝に銘じておきたいことである。
【システム監査の専門家の出番】（つづく）

日本システム監査人協会 会報8October 2019

日本システム監査人協会 会報※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身で専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ

IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: ～洋上在庫をどう把握するか?～ ～コンテナ船の Incoterms に注意～ (MyISBN - デザインエッグ社)(3)衆議院「社会保障と税」中央公聴会(2012/06/13)
https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY(4) 世田谷の住宅街、２ｍ近く浸水も 住民「想定を超えた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000065-asahi-soci(5)多摩川が氾濫 東京・二子玉川
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50950140S9A011C1CZ8000/＜目次＞

日本システム監査人協会 会報9October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10

6 か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】第 2 版

好評発売中！

会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）

１．【PMS 実施ハンドブック】第 2 版 価格：3456 円（税込）（A5 版 272 ページ）は、消費税増税後も、特別頒布価格:3,100 円(送料・消費税 10％込)で購入できます！ 次ページを印刷、もしくは
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
からダウンロードし、出版社に FAX してください。

２．【PMS 実施ハンドブック】第 2 版

文書・様式ダウンロード

JIS Q 15001：2017 規格に沿った、84 の文書・様式をご希望の方は、購入後に、氏名とメールアドレスの「PMS 読者登録」をお願いします。

「PMS 読者登録」の詳細は本誌に記載しています。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報10October 2019

日本システム監査人協会 会報

日本システム監査人協会 会報11October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10

プロジェクト監査研究会報告 【 みずほ証券株式会社様 業務監査部主催職場研修 実施 】
会員番号 1581 斉藤茂雄 （副会長、事務局長）
プロジェクト監査研究会では、2019 年９月 26 日（木）、みずほ証券株式会社様からのご依頼を受け、「シス
テム開発における執行側の役割と監査上の着眼点」と題し、研修を実施しました。
みずほ証券様は 1917 年設立で、国内に 259 拠点、海外に25 拠点（6 月 30 日時点）を持ち、法人・個人の幅広いお客さまにフルラインの金融ソリューションを提供している証券会社です。
今回の研修は、同社業務監査部様が定期的に行っている研修の一環として実施されました。業務監査においてもシステム開発に関する知識は不可欠であるというご認識から、システム開発におけるトラブルの原因や関与者の役割および監査上の着眼点について学ぶ必要があるとのことで企画されたとのことです。計画の過程で、「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」（協会監修、2018 年３月出版）
が研修目的に合致するということで、当協会に研修講師のご用命をいただきました。協会では事務局を窓口として対応し、業務監査部様のご要望もあり、講師を同書の筆頭著者である原田憲幸氏 （理事、プロジェクト監
査研究会主査）に務めてもらいました。
会場は 同社お茶ノ水本社の講堂で、業務監査に携わる 100 名近い皆様が受講されました。研修の時間は 途
中若干の休憩を含め約 3 時間で、研修資料は事前に業務監査部様のご意向を取り込み、原田講師が既存コンテンツを一部流用しつつもほぼ全面的に再構成し作成致しました。概要は以下です。
１．システム開発の工程、V 字モデル

２．システム開発のプレーヤーと役割

３．トラブル事例
3.1 (事例 1)保険業務システムの更改 ……現場テストで「使えない！」と反発、半年延伸
3.2 (事例 2)基幹業務抜本改革のシステム開発……業務標準化を失敗、1 年延伸
3.3 (事例 3)電子決済システム再構築 …… システムテストを 1 年延伸したが、開発中止
3.4 開発トラブルの状況

3.5 「仕様確定遅延は大トラブル」その主な原因

3.6 多層構成体制の問題

3.7 トラブル未然防止の基本

４．システム開発と監査のポイント
4.1 全社情報化戦略
4.5 基本設計

4.2 システム企画

4.6 詳細設計～結合テスト

4.3 要件定義

4.4 キックオフ、「プロジェクト計画書」

4.7 システムテスト

4.9 UAT（受入れテスト）4.10 移行リハーサル、移行、リリース

4.8 運用テスト
4.11 効果検証（サービス開始後）

今回の研修は、長時間でスライド枚数も 58 枚と盛りだくさんだったにもかかわらず、皆さま最後まで熱心にご聴講いただきました。終了後には「非常に詳細の資料に基づく明快な解説が実施されており大変参考になった」「実体験をもとにした講義内容・豊富な実務経験のある方のお話は興味深く、理解もしやすい」等々のご感想をいただきました。研修がお役立ていただけたことを講師共々、喜んでおります。
終わりに、今後のみずほ証券様のご発展を祈念致します。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報12October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10

支部報告【北信越支部 2019 年度 新潟県例会報告】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり2019年度 北信越支部・新潟県例会を開催しました。
・日時：2019年9月14日（土） 13:00-17:00

参加者：7名・会場：新潟市生涯学習センター308講座室
・議題： 研究報告
スノーデン氏の提言「監視システムとプライバシー」

森 広志 氏「NIST SP 800-53 セキュリティ管理策カタログについて」

宮本 茂明◇ 研究報告 1
スノーデン氏の提言「監視システムとプライバシー」

報告者 (会員番号

848 森 広志)

世界に衝撃を与えたアメリカ同時多発テロ事件、それ以降も毎年のようにテロ事件が発生し止むことはありません、今や監視システムは世界中を網羅し、テロ抑止や犯罪防止に必要不可欠な装備となっています。
しかし、監視システムは同時に、個人のプライバシーを侵害したり、権力側に考えや行動を知らず知らずに忖度させ、個人の心の自由を奪うなど思想統制としての危険性も持っています。
(1)ファイブアイズ
日本政府が初めて米国通信傍受の存在を知ったのは、１９８３年の大韓航空機撃墜事件と言われています。
エシュロン（ファイブアイズのコンピュータネットワーク名）という氷山の一角が見えた程度で、国民には全貌が分からない状態でした。ファイブアイズとは、５カ国の諜報機関【アメリカ国家安全保障局（NSA）、イ
ギリス政府通信本部（GCHQ）、カナダ通信保安局（CSEC)、オーストラリア参謀本部国防信号局（DSD）、ニュー
ジーランド政府通信保安局（GCSB）】が世界中に張り巡らした諜報設備や傍受・盗聴した機密情報を、相互・共同利用する為に結んだ協定です。第二次世界大戦当時は、アメリカとイギリスのみでしたが、現在は英語を母国語とする５か国となりました。ファイブアイズは、機密情報共同利用の第 2 グループに属し、アメリカが第１グループ、日本等それ以外の国は、第３グループとなっています。
(2)ＰＲＩＳＭ
２０１３年、エドワードスノーデン氏(当時２９歳)が世界に向け、アメリカ国家安全保障局（NSA）の極秘監視プ
ログラムＰＲＩＳＭを命がけで暴露、これに対して世界各国は大きく反応し、特にドイツでは、メルケル首相がオバ
マ大統領にアメリカの盗聴行為を激しく抗議、ドイツの新聞各紙は１面トップで大きく取り上げました。又、アメリ
カに機密情報を渡していたとしてドイツ軍関係職員も逮捕されています。フランスのオランド大統領も同様に抗議、日本は、安全保障関連のアメリカ依存が大きく、政府も国民もさほど反応がありませんでした。

日本システム監査人協会 会報13October 2019

日本システム監査人協会 会報

ＰＲＩＳＭには、2 つの大きな特徴があります。1 つ目は、多くのアメリカＩＴ企業が協力していること、これはアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ国家安全保障局（NSA）の情報収集方
針が強化され、その一つ「Partner it all」(すべてを協力者に)によります。もう 1 つが、盗聴は世界中を対象(外国情報監視法による)となりますが、アメリカ国内の情報は、メタデータのみを扱っていることです。メタデータとは、作成者、作成日、サイズ、送信者、受信者、承認者、撮影場所(写真)等の付帯情報です。
これには、愛国者法(アメリカ政府が国民を監視することは違法)によるもので、国内のテロ防止のためメタデータを収集しているというものです。
オバマ大統領は、国民に対し「ＰＲＩＳＭは、国民を守るためテロ対策や犯罪捜査のメタデータを収集しているに過ぎない。ＰＲＩＳＭは国会の承認を受け認可された。外国情報監視裁判所の連邦制判事(15 名)も合法であるとしている。100％の安全と 100％のプライバシーの両立は難しいことを理解する必要があり、社会としての選択をしなければならない。
」として、ＰＲＩＳＭと国民のプライバシーについて説明しています。

(3)スノーデン氏の提言
以下は、エドワードスノーデン氏が問題提起し提案した監視システムの改善策です。他にもあると思いますが、自分の調べた範囲で書きます。監視システムを類推し、システム監査的見方としての改善策と捉えました。
① 通信傍受・盗聴について: すべての企業は、ユーザの利益・権利を代表しプライバシーを守る必要がある。
⇒利用者がＷｅｂを見る時、既定の動作として暗号化を有効にすべき。(PRISM 告発以降、HTTP→HTTPSの置換えが活発化した。2016 年迄は、50%以下であったが、2018 年以降 80%以上となっている。)② サイバー兵器について:

民間企業が、サイバー兵器を開発し政府に販売しているが、作戦終了後は、特に歯止めはされておらず、コピー悪用やゼロデイアタックの対応漏れ等があり、民間被害が出ている。
⇒サイバー兵器は政府が開発すべきであり、作戦終了後も管理を怠ることなく、民間被害を食い止める。
特にゼロデイアタックのパッチ対応が重要である。(例:WannaCry、スタックスネット等)③ プライバシーと監視社会について: 政府の監視能力について、個人のプライバシーとの見直しが行われていない、監視とプライバシーのバランスを、その都度、取る必要がある。
【バンクストン・ソルタニの原理(イェール大学): 政府による監視活動のコストが 1 桁上がる時、人々のプライバシーに対する期待は破られる。】⇒監視システムの機能更新に合わせて、プライバシーとのバランスを、その都度に取る。
出典(YouTube:「通信傍受 VS 人権と自由」エドワード・スノーデン氏)(YouTube:スノーデン独占インタビュー・小笠原みどりさん帰国講演会)(Wikipedia: アメリカ国家安全保障局（NSA）、UKUSA 協定グループ、エドワード・スノーデン)(所感)
今回は、システム監査人が知っておくべき事柄の一つとして、当テーマを支部例会で報告させて頂きました。
プライバシーは自由と民主主義の賜物ですが、民主主義は常に様々な脅威に晒され、今も、近隣の香港では市民による民主化デモが起きています。日本人は世界に対し、長期に平和の恩恵に浴している責任があります。
もっと世界情勢に注意を払い、民主主義を支援してゆきたいものです。

日本システム監査人協会 会報14October 2019

日本システム監査人協会 会報◇ 研究報告 2「NIST SP 800-53 セキュリティ管理策カタログについて」報告者 (会員番号 1281 宮本 茂明)

米国国立標準技術研究所から発行されている NIST SP 800-53 のセキュリティ管理策が、経済産業省の「サイバー・
フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」等の日本国内の文書から参照されるようなってきている。NIST SP
800-53 Revision 4「連邦政府情報システムおよび連邦組織のためのセキュリティ管理策とプライバシー管理策」の概要について報告する。
（１）米国政府情報システムのセキュリティ分類と最低限のセキュリティ要求事項
NIST SP 800-53 は、米国政府の情報システムと組織を対象としている。この前提となる米国政府情報システムのセキュリティ分類と最低限のセキュリティ要求事項が、FIPS（Federal Information Processing Standards）
文書として発行されている。
①FIPS 199「連邦政府の情報および情報システムに対するセキュリティ分類規格」
連邦政府情報システムのセキュリティ分類(SC: Security Category)を定義している。
SC 情報システム = {(機密性, 影響), (完全性, 影響), (可用性, 影響)}
セキュリティ目的（機密性、完全性、可用性）に対応する潜在的影響を低位、中位、高位に分類している。
②FIPS 200「連邦政府の情報および情報システムに対する最低限のセキュリティ要求事項」
連邦政府の情報および情報システムに対する「最低限のセキュリティ要求事項」を規定している。
[最低限のセキュリティ要求事項 17 分野]
AC：アクセス制御、AT：意識向上およびトレーニング、AU：監査および責任追跡性、CA：セキュリティ
評価および運用認可、CM：構成管理、CP：緊急時対応計画、IA：識別および認証、IR：インシデント対応、MA：保守、MP：メディアの保護、PE：物理的および環境的な保護、PL：計画作成、PS：人的セキュ
リティ、RA：リスク評価、SA：システム調達およびサービスの調達、SC：システム保護および通信の保護、SI：システムおよび情報の完全性
最低限のセキュリティ要求事項を満たすために、NIST SP 800-53 セキュリティ管理策を選択・導入することが規定されている。
セキュリティ管理策の選択に当たっては、情報システムのセキュリティ分類（低位、中位、高位）に対応した、
NIST SP 800-53 のセキュリティ管理策のベースライン（低位、中位、高位）を含まなければならないことが規定されている。
（２）NIST SP 800-53 について
①管理策カタログ
連邦政府情報システムおよび連邦組織のための「セキュリティ管理策カタログ」と「プライバシー管理策カタロ
グ」が提示されている。
セキュリティ管理策およびプライバシー管理策について、基本管理策と拡張管理策がセットとなった管理策カタ
ログとなっている。
セキュリティ管理策カタログとして、18 分野 のファミリに分類され、922 の管理策が示されている。
プライバシー管理策カタログとして、8 分野 のファミリに分類され、管理策が示されている。

[セキュリティ管理策ファミリ（18 分野 のファミリ）]日本システム監査人協会 会報15

October 2019

日本システム監査人協会 会報

ID

セキュリティ管理策ファミリID

セキュリティ管理策ファミリ

AC

アクセス制御MP

メディアの保護AT

意識向上およびトレーニング

PE

物理的および環境的な保護AU監査および責任追跡性

PL

計画作成

CA

セキュリティ評価および運用認可

PS

人的セキュリティ

CM

構成管理

RA

リスク評価

CP

緊急時対応計画

SA

システム調達およびサービスの調達

IA

識別および認証

SC

システム保護および通信の保護

IR

インシデント対応

SI

システムおよび情報の完全性

MA

保守

PM

プログラム管理・AC～SI のファミリは、FIPS 200「最低限のセキュリティ要求事項」分野に対応している。

[プライバシー管理策ファミリ（8 分野 のファミリ）]ID

セキュリティ管理策ファミリID

セキュリティ管理策ファミリ

AP

権限と目的

MP

個人による参加と、個人の救済AR説明責任、監査、およびリスクマネジ

PE

セキュリティ

メント
DI

データの品質と完全性

PL

透明性

DM

データの最小化と保持

PS

使用制限

②ベースライン管理策
管理策には、FIPS 200 で求められるベースライン（低位、中位、高位）管理策が示されている。
・高位：343 管理策、中位：261 管理策、低位：124 管理策③リスクマネジメントと管理策選択
NIST SP 800-37 RMF（リスク・マネジメント・フレームワーク）の中で、管理策選択、管理策のテーラリングを行うプロセスが示されている。
1.情報システムの分類（FIPS 199）

2.セキュリティ管理策の選択（FIPS 200 / SP 800-53）

3.セキュリティ管理策の実装

4.セキュリティ管理策の評価

5.情報システムの認可

6.セキュリティ管理策のモニタリング（３）所感
多岐にわたり多くの管理策カタログとなっており、米国政府システムに限らず、情報セキュリティのリスク抽出
後に、管理策を検討する際、有用なカタログとなっていると考える。
（参照文書）「NIST SP 800-53 Revision 4」

https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-53/rev-4/final

IPA 訳「セキュリティ関連 NIST 文書」

https://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/index.html
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報16

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10

注目情報（2019.9～2019.10）■「令和元年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」【警察庁】2019/9/26
警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、9 月 26 日、「令和元年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を作成し、公表しました。

警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト
https://www.npa.go.jp/cyber/https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R01_kami_cyber_jousei.pdf＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
７
回

日時

2019 年 11 月 8 日(金) 18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

2025 年の崖問題と DX 推進に向けた政策展開

講師

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（IT イノベーション課）
DX 制度企画チーム 法制企画担当補佐 和田 憲明 氏

講演骨子

近年デジタル化の進展が急速に進んでいる中で、産業界においては、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生みだしていくＤＸが求められています。
他方、企業によっては、ＩＴシステムの老朽化や、それに伴うＩＴシステムの保守・運用コストなどの課題に直面しているとの声も聞かれます。経済産業省では、こうした課題やそれに向けた対策を検討することを目的として、昨年、「ＤＸレポート～ＩＴ
システム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～」として発表しました。
本講演では、ＤＸ推進に向けた課題や今後の対応策の検討状況についてご紹介いたし
ます。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

後日協会ホームページに掲載致します。

非会員 3,000 円■ＳＡＡＪシステム監査実践セミナー（東京：日帰り 2 日間コース）
日時2019 年 12 月 19 日(木)～20 日(金)場所

ホテルフクラシア晴海

概要

第
３
５
回

参加費
副教材
定員
お申込み

9:30～17:00

当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」で実施したシステム
監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習により、システム監査の実際を体験していただくことを目的とした日帰り２日間のコースです。
SAAJ 会員 55,000 円 非会員 66,000 円（費用には、教材費・食事代・消費税が含まれます。）
情報システム監査実践マニュアル(第 2 版) 森北出版社 5,720 円
お近くの書店等にてご購入ください。
定員 15 名（最小催行人員 6 名）

応募締切日：11 月 17 日（日）https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jissenseminar/jissenseminar35.html

日本システム監査人協会 会報18

October 2019

日本システム監査人協会 会報■SAAJ「(2019 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」(東京)日時2019 年 10 月 26 日(土) 13:30～17:30

場所

NATULUCK 茅場町新館 2 階大会議室〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル

趣旨

関東地区において会員の皆様に、SAAJ の各研究会・部会活動にご参加頂くための情報提供を目的に、昨年に引き続き、開催することになりましたので、ご案内いたします。
４つのテーマでの無料セミナーとともに、交流会も予定しております。会員同士のコミュ ニ
ケーションの場になりますので、ぜひご参加ください。
参加された方には、受講証明書(4 時間)をお渡しします。
※【関東地区】主催イベントですが、支部会員の皆様のご参加も歓迎します。

交流会 17:30～19:00

1. SAAJ の研究会及び部会からの活動内容説明：１時間
各研究会・部会の活動内容や参加メリット等について、主査等が説明を行います。

内容

2. セミナー：休憩含め 3 時間 （資料は、当日配布します。
）(1) 「DX 関連の動向について（仮題）」（40 分）
講師：三谷慶一郎副会長(2) 「PMS 実施ハンドブック第 2 版の出版について（仮題）」（40 分）
講師：斎藤由紀子副会長(3) 「プロジェクト監査研の研究成果について（仮題）」（40 分）
講師：原田憲幸理事(4) 「クラウドセキュリティについて（仮題）」（40 分）
講師：山口達也理事
3. 交流会：１.５時間
引き続き、同場所で行います。お飲み物と簡単なおつまみをご用意します。

参加費

活動内容説明・セミナー 無料
交流会 ￥1,000 円 （当日、受付でお支払い下さい。
）

定員40 名（定員になり次第締切りますので、お早めにお申込み下さい！）

お申込み

下記 URL よりお申込みください。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/Keizoku/keizoku20191026.html■近畿支部 基本学習セミナー（大阪）日時2019 年 11 月 30 日(土) 13:00～17:00

場所

大阪市立大学 梅田サテライト 文化交流センター 大セミナー室〒530-0001 大阪市北区梅田 1-2-2 大阪駅前第 2 ビル 6 階 （東南角）

趣旨

情報システム関連業務に携わっている皆様に、「システム監査」に興味を持っていただ
くことを目的に、「システム監査の基本」について二部構成の講座を開催します。
【講義の部】「システム監査の手順と技法概説」について解説します。

内容【演習の部】情報処理技術者試験 過去問題を題材に試験対策も兼ね、システム監査の考え方を解説します。

参加費

SAAJ 会員 3,000 円

定員

30 名（定員になり次第締切りますので、お早めにお申込み下さい！）

お申込み

非会員 4,000 円

下記 URL よりお申込みください。
https://www.saaj.or.jp/ shibu/kinki/kansa_nyumon/kansa_nyumon20191130.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10【外部主催イベント・セミナーのご案内 】■日本セキュリティ監査協会 定例研究会

第
３
回

日時

2019 年 11 月 18 日(月) 18:30～20:00（開場 18:20~）

場所

フォーラムミカサ エコ ７F ホール
東京都千代田区内神田１－１８－１２

テーマ

ISO/IEC 27000 ファミリー規格の動向

講演内神田東誠ビル

株式会社日立製作所
サービスプラットフォーム事業本部 セキュリティ事業統括本部
サイバーセキュリティ技術本部 主管技師
相羽 律子 氏参加費

JASA 会員 1,000 円（税込）※JASA 会員は当協会の正会員、準会員、特別会員を指します。
（正会員 / 準会員 / 特別会員リスト）
CAIS 資格者 1,000 円（税込）
QISEIA 能力認定者 1,000 円（税込）
関係団体 （JNSA 会員・中部産業連盟会員・後援団体会員）2,000 円（税込）（後援団体リスト）

ご案内
URL

http://www.jasa.jp/seminar/monthly_seminar.html?year=2019&seminar_id=5
3＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報21

October 2019
【
10 月
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月
9月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
10：理事会

認定委員会・部会・研究会
8：第 246 回月例研究会

2019.10
支部・特別催事
19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会

14：理事会8：第 247 回月例研究会
14：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)
中旬：秋期 CSA 面接
15：2020 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
23：「2019 年度西日本支部合同研
26：会費未納者除名予告通知発送〔申請期間 1/1～1/31〕
究会 in OSAKA」
30：本部・支部予算提出期限
下旬：CSA 面接結果通知
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12：理事会：2020 年度予算案
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
12:協会創立記念日
会費未納者除名承認〔申請期間 1/1～1/31〕
第 19 期総会審議事項確認19-20:第 35 回システム監査実践セミナー
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締切） 21：春期 CSA・ASA 募集案内
8：支部会計報告期限
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1～3/31〕
21：17:00 役員立候補締切
21: 第 249 回月例研究会
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
21：第 19 期通常総会
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
前年度に実施した行事一覧
11：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
21：春期情報技術者試験
25：第 241 回月例研究会
9：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー
1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
認定 NPO 法人東京都認定日
20：年会費未納者督促状発送（2015/6/3）
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18～19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
14：支部会計報告〆切
22：月例研究会
20：PMS ハンドブック V2 出版
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24：中間期会計監査
12：理事会
5-6：第 34 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
11：第 245 回月例研究会
19-20：第 34 回システム監査実務セミナー
後半～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23October 2019

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事めだか1.

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

記名投稿

2.

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

会報掲載論文

3.

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24October 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.10

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2019、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25