創立時の定款

現行定款

（大正七年六月）


第一章

総則

一出ヅヘシ

電車用其他一般ノ電気機械及器具類ノ製作、販売並ニ其輸出入業

二

前項ニ附帯スル一切ノ業務第二条	本会社ハ東洋電機製造株式会社ト称シ本店ヲ東京市ニ置ク

トキハ之ヲ其定時総会終了迄延長スルコ第十三条	株主ハ其氏名住所及ビ印鑑ヲ当会社ニ届第一条	本会社ノ営業目的ハ左ノ如シ

但取締役ノ決議ヲ以テ便宜ノ地ニ支店又ハ出張所ヲ置クコト

トヲ得

之ヲ変更シタルトキ亦同ジ但シ無能力者ハ其法定代理人前項ノ手続ヲスベシ
第十四条	外国ニ居住スル株主ハ日本帝国内ニ仮住

キトキハ取締役ノ決議ヲ以テ次ノ総会迄

所ヲ定メ、之ヲ会社ニ届出ヅベシ若シ其補欠選挙ヲ延期シ又ハ之ガ選任ヲ為サザ

ノ届出ヲ怠リタルトキハ会社ハ諸般ノ通ルコトヲ得第四条	本会社ノ存立期間ハ会社成立ノ日ヨリ満参拾箇年トス前項ノ期間ハ株主総会ノ決議ヲ以テ延長スルコトヲ得
ヲナス時事新報ニ掲載ス

第二十七条	取締役ハ各自所有株式弍百株ヲ監査役ニ

第3条
（目的）
1. 各種機械器具、電車、電気機関車その他一般鉄道

二トス

締役若干名ヲ選任スルコトヲ得

社長ハ会社ヲ代表シ株主総会及ビ取締役ノ決議権ヲ行フコトヲ得ニ基キ社務執行ノ責ニ任ズ

第十八条	株主総会ノ議長ハ社長之ニ任ズ	常務取締役ハ社長ヲ補佐シ社務ヲ処理シ

社長事

分ケ株券ハ壱株券拾株券及ビ五拾株券ノ参役総テ事故アルトキハ商法ニ特別ノ規定

社長事故アルトキハ之ガ代理ヲナス	取締役ノ決議ニヨリ顧問又ハ相談役ヲ置
クコトヲ得

アル場合ノ外出席株主中ヨリ選任ス

第七条	株主ニシテ其名儀ニ係ハル株数ノ一部分

第十九条	株主総会ノ議事ハ商法ニ特別ノ規定アルニ対シテノミ払込ヲナストキハ其ノ払込

場合ノ外出席株主ノ議決権ノ過半数ヲ以第六章 計算ヲナスベキ株式ノ株券番号ヲ指定スベシ

テ之ヲ決シ可否同数ナルトキハ議長之ヲ第二十九条	本会社ノ決算期ハ毎年拾弍月ヨリ五月

若シ之ヲ指定セザルトキハ本会社ニ於テ決ス 但シ議長ハ其ノ議決権ノ行使ヲ防適宜之ヲ指定スベシ

迄、六月ヨリ拾壱月迄ノニ期トス

第八条	株式ヲ譲受ケタルモノハ本会社所定ノ名第二十条	株主総会ノ議事ハ其ノ概要ヲ議事録ニ摘一切ノ費用、損失及ビ諸償却金ヲ控除シ儀書換請求書ニ記名捺印ノ上株券ヲ添ヘ載シ議長及ビ出席株主弐名以上捺印シテタル残金ヲ純益金トシ左ノ割合ニヨリ分テ之ガ名儀ノ書換ヲ請求スベシ

之ヲ保存ス

配シ之ヲ其期末日現在ノ株主ニ配当ス
法定積立金 	相続又ハ遺贈ニヨリ株式ヲ取得シタルモノハ其ノ事実ヲ証スベキ書類ヲ名儀書換請求書ニ添付シ又裁判ノ結果ニヨリ取得
シタルモノハ判決ノ騰本ヲ添付スベシ
第九条	株式名儀ノ書換ハ株式名簿ニ株式移転ノ登録ヲナシ株券裏面ニ移転ノ年月日ヲ記入割印シ取締役記名捺印シテ之ヲ証ス
第十条	株式名儀ノ書換ハ毎年十二月一日ヨリ及ビ六月一日ヨリ其月ニ開会スル定時株主

3. 水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他
4.

一般鋼材、特殊鋼、鋳鋼品の製造及び販売

5.

前各号に付帯する一切の業務

第4条（機関） 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関をおく。
1.

取締役会

2.

監査役

3.

監査役会

4.

会計監査人

第5条
（公告方法）

第三十条	本会社ハ毎決算期ノ総収入金ヨリ営業上ゲズ

計量器の製造、販売及び修理
一般土木建築工事の設計及び請負第二十八条	取締役ハ互選ヲ以テ社長壱名及ビ常務取臨時総会ハ必要ニ因リ臨時之ヲ招集ス

故アルトキハ他ノ取締役之ヲ代理シ取締種ニ分ケ壱株ノ金額ヲ金五拾円也トス

2.

ニ非ザレバ返還セズ第十七条	株主ハ他ノ出席株主ニ委任シテ其ノ議決

株式及株主

並びに車両用品の製作、販売、修理及びその輸出入ニ於テ在任中ノ計算報告ヲ承認シタル後第十五条	株主総会ヲ分チ定時総会及ビ臨時総会ノ第六条	本会社ノ株式ハ記名式ニシテ之ヲ六万株ニ

純益金ノ百分ノ五以上

 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章 株式第6条（発行可能株式総数）

役員賞与金

同

百分ノ拾以内

第二十一条	株金ノ払込ハ第壱回払込ヲ金拾二円五拾

別途積立金

同

若干銭トシ以後ノ払込金額及ビ期日ハ必要ニ

株主配当金

同若干

 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取応ジ取締役ノ決議ニヨリ之ヲ決定通知ス

後期繰越金

同

若干

締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を第四章 株金払込ルモノトス

第三十一条	別途積立金ハ事業拡張費、固定財産ノ減第二十二条	株主ガ株金ノ払込ヲ延滞シタルトキハ払

価償却、諸機械建物ノ大修繕及ビ欠損金

込全額百円ニ付壱日金四銭ノ延滞利息ヲノ補塡又ハ株主総会ノ決議ニヨリ利益金徴収シ尚商法ノ規定ニ依リ処分スベシ

配当ノ補充ニ充ツルコトヲ得 当会社の発行可能株式総数は、3千6百万株とする。
第7条（自己の株式の取得）		

取得することができる。
第8条（単元株式数）
当会社の1単元の株式数は、100株とする。
第9条（単元未満株式についての権利）

総会終了ノ日迄及ビ臨時株主総会招集ノ第三十二条	株主ガ五箇年ヲ経ルモ配当金ヲ受取ラザ

 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、通知ヲ発シタル日ヨリ該総会終了ノ日マルトキハ会社ノ所得トス

次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

デ之ヲ停止スルコトヲ得
ル株券ト交換スベシ喪失又ハ滅失ノ時ハ保証人連署ノ保証書ヲ提出スベシ

会社

ハ之ニ対シ調査ヲナシ又ハ其証明ヲ要求スルコトヲ得第十ニ条	株式名儀書換ノ手数料ハ株券壱枚ニ付金拾銭トシ新規株券交附ノ手数料ハ株券壱枚ニ付キ金弐拾五銭トス第五章 役員

1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利第二十三条	本会社ハ株主総会ニ於テ取締役七名以内監第十一条	株券ヲ汚損シタルトキハ請求ニヨリ新ナ

資料編

当会社は、本店を東京都中央区におく。
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。	前章ノ株式ハ退任後ト雖モ次ノ株主総会

第三章 株主総会

第十六条	定時総会ハ毎年六月及ビ十二月ニ招集シ

第五条	本会社ノ公告ハ所轄区裁判所ノ登記公告

第二章

当会社は、東洋電機製造株式会社と称する。
第2条（本店の所在地）供託スベシ

第三条	本会社ノ資本総額ハ金参百萬円トス

総則

第1条
（商号）

ノ規定ニ違反セズ且ツ会社業務ニ差支ナ

知ニ対シ其ノ責ニ任ゼザルモノトス

第1章

第二十六条	取締役及ビ監査役ニ欠員ヲ生ズルモ商法ヲ得

304（平成 28 年 12 月 1 日変更）

第七章 附則2.

会社法第166条第1項の規定による請求する権利第三十三条	創立総会ニ於テ選出セラレタル取締役ノ3.

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及査役参名以内ヲ選挙シ社務ヲ執行セシム
第二十四条	取締役及ビ監査役ノ所有スベキ株式数ハ任期ハ第六期定時総会終了迄トシ監査役

弍百株以上トス

ノ任期ハ第四期定時総会終了迄トス

第二十五条	取締役ノ任期ハ参箇年トシ監査役ノ任期ハ弐箇年トス 但シ補欠選任セラレタル

第三十四条	本会社ノ設立費用ハ金壱万五千円以内トス

取締役及ビ監査役ノ任期ハ前任者ノ残期間トス	前項ノ任期ガ定時総会以前ニ終了シタル（原文は縦書き）

び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第10条（株主名簿管理人）
1.

当会社は、株主名簿管理人をおく。株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

2. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名

Ⅰ 定款等

305

簿管理人の事務取扱場所に備えおき、株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満

2.

株式の買取り、その他株式並びに新株予約権に関ときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議

前項の場合、株主または代理人は、株主総会ごとがあったものとみなす。に代理権を証明する書面をあらかじめ当会社に提ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

出しなければならない。

する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

することができる。

第17条（決議の方法）1.

第25条（取締役会規則） 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第35条（監査役の責任免除）
1.

当 会社は、会社法第426条第1項の規定により、

 取締役会に関する事項は、法令または定款に定める取締役会の決議によって、同法第423条第1項に

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めもののほか、取締役会において定める取締役会規則に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損

 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記ある場合を除いては、出席した議決権を行使するよる。

害賠償責任を法令の限度において免除することが録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予ことができる株主の議決権の過半数をもって行う。

第11条（株式取扱規則）

できる。

第26条
（取締役の報酬等）

会 社法第309条第2項の定めによる株主総会の決

 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価としに定めるもののほか、取締役会において定める株式取議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決て当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」とい社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定扱規則による。

権を行使することができる株主の議決権の3分のう。
）は、株主総会の決議によって定める。

する損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限約権に関する取り扱い及び手数料は、法令または定款

2.

1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分第12条（基準日）の2以上をもって行う。

1. 当会社は、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載

2.

第4章

規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損取締役及び取締役会害賠償責任を法令の限度において免除することが取締役は、10名以内とする。
第19条（取締役の選任）できる。
2. 当 会社は、会社法第427条第1項の規定により、の最終の株主名簿に記載または記録された株主ま1.

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

社外取締役との間に、同法第423条第1項に規定

たは登録株式質権者をもって、その権利を行使す2.

取締役の選任決議は、議決権を行使することがでする損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限ることができる株主または登録株式質権者とするきる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が度とする契約を締結することができる。

ことができる。

出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3.

第3章

株主総会

第13条
（招集）取締役の選任決議については、累積投票によらない。

第20条（取締役の任期）1.

取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業監査役は、4名以内とする。

は、必要がある場合に招集する。のときまでとする。

1. 監査役は、株主総会の決議によって選任する。

増員により、または補欠として選任された取締役

2.

第29条（監査役の選任）の任期は、他の在任取締役の任期の満了するとききる株主の議決権の3分の1以上を有する株主がき、取締役会の決議によって、取締役社長が招集までとする。

出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（役付取締役）第21条

1.

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

2.

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第38条
 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第30条（監査役の任期）

第7章計算

第39条（事業年度）
 当会社の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までとする。

め取締役会において定めた順序により、他の取締

 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締

1. 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業役が招集する。

役社長各1名及び取締役副社長、専務取締役、常務取

年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結

 当会社は、株主総会の決議によって、毎年5月31日

株 主総会においては、取締役社長が議長となる。

締役、各若干名を選定することができる。のときまでとする。の最終の株主名簿に記載または記録された株主または補欠として選任された監査役の任期は、退任した登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ第22条（代表取締役）
 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
第23条（取締役会の招集）
1.

取締役会の招集は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対し、その通知を発するものとすなし提供）
 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書る。ただし、緊急の場合には、これを短縮するこ類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載またとができる。

は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第16条（議決権の代理行使）

2.

2.

監査役の任期の満了するときまでとする。
第31条（常勤監査役）する。

日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また第32条（監査役会の招集）
1. 監査役会の招集は、会日の3日前までに各監査役に対し、その通知を発するものとする。ただし、の手続きを経ないで取締役会を開催することがで緊急の場合にはこれを短縮することができる。

きる。
 当会社は、取締役（当該決議事項について議決に加下「期末配当金」という。
）を支払う。
第41条（中間配当金） 当会社は、取締役会の決議によって、毎年11月30

取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集

第24条（取締役会の決議の省略）

第40条（期末配当金） 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定

2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きをは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
第42条（期末配当金等の除斥期間）1.

会社はその支払いの義務を免れる。

第33条（監査役会規則）

わることができるものに限る。
）の全員が取締役会の決 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるも有する出席株主1名を代理人として議決権を行使

議事項について書面または電磁的記録により同意したののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

期末配当金及び中間配当金が、支払い開始の日から満3か年を経過しても受領されないときは、当経ないで監査役会を開催することができる。

1. 株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を資料編

第37条（会計監査人の任期）

監査役の選任決議は、議決権を行使することがで株 主総会は、法令に別段の定めがある場合を除する。取締役社長に事故があるときは、あらかじ2.

2.

 会計監査人は、株主総会の決議によって選出する。

第5章 監査役及び監査役会
第28条（監査役の員数）

年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結

1.

第6章 会計監査人
第36条（会計監査人の選任）の決議がなされなかったときは、当該定時株主総 定時株主総会は、毎年8月に招集し、臨時株主総会第14条（招集権者及び議長）度とする契約を締結することができる。

1. 当 会社は、会社法第426条第1項の規定により、第18条（取締役の員数）

前項にかかわらず、必要ある場合には、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日

当 会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項にその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2.

第27条
（取締役の責任免除）

または記録された議決権を有する株主をもって、

306

第34条
（監査役の報酬等）

2.

未払いの期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

Ⅰ 定款等

307