様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

北海道武蔵女子大学
学校法人北海道武蔵女子学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

経営学部

学科名

経営学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
5
14
19
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13

（備考）令和６年度開設

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公表（6 月下旬より）https://www.hmu.ac.jp/about/info/
冊子『学生便覧』（学生向けに配付）において実務家講師による授業科目一覧表を公開

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

4

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

北海道武蔵女子大学
学校法人北海道武蔵女子学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
理事（役員）名簿はホームページ情報公開コンテンツ上に公開している。
https://musashi-jc.ac.jp/about/corporate/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

元株式会社代表取締役
R4.3.29 ～社長
R7.3.28
現職なし

非常勤

株式会社代表取締役社 R3.7.19 ～長R6.7.18（備考）

5

担当する職務内容
や期待する役割
企業経営経験に基づいた学校法人の経営体制チェック
法人及び大学業務の効率性、的確性チ
ェック様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

北海道武蔵女子大学
学校法人北海道武蔵女子学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
大学設置準備室において、シラバスの記載内容（科目の概要、到達目標、授業の内容および計画、テキスト、
参考資料、授業外学修の具体的内容および時間数、評価方法および評価基準、特記事項の記載要領）を点検し、改訂作業を実施した。
次年度以降は、教務委員会で『シラバス作成要領』を作成し、各授業科目担当教員へ周知する予定。
なお、シラバスは、既設の短期大学と同様に学事ウェブシステム「ユニバーサルパスポート」通称「UNIPA（ユ
ニパ）
」
（以下、
「UNIPA」という。
）のシラバス作成機能を用いて作成し、本学ウェブサイト「情報公開」において、UNIPA「シラバス検索機能」を搭載し公表している（実務家講師・教員の授業科目については、キーワード
欄に「実務家」と検索することにより表示される）。（学期別、今年度開講分のみ）

授業計画書の公表方法

大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公表（6 月下旬より）https://www.hmu.ac.jp/about/info/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）<教育方法>
1. 大学における教育の基本は教養教育と専門教育である。教育の内容の実施にあたっては、その内容に相応し
い効果的な教育方法を用いる。
(ア)初年次教育では、少人数教育を適切に取り入れて、きめ細やかな教育を行う。
(イ)習熟度別教育を適切に取り入れて、各自の能力に応じた教育を行う。
(ウ)1 年次から 4 年次まで課題解決型学習(PBL)をシームレスに配置し、その実践的な学びが学生に多くの気づきをもたらすることで教養教育や専門教育への学修意欲を高め、その学修が横断的に課題解決型学習や専門ゼミナールにおける学びを深める仕組みを構築し、教育を行う。
(エ)講義科目において主体的に学ぶ力を高めるために、教育内容を踏まえた上で、グループディスカッショ
ン、プレゼンテーション等のアクティブラーニングを可能な限り取り入れた教育を行う。
(オ)専門ゼミナールを課題解決型学習の集大成と位置づけ、グループ学習、ディベート、フィールドワーク、
プレゼンテーション等のアクティブラーニングを取り入れた教育を行う。
(カ)教務ガイダンスや初年次ゼミナールにおいて、学生の関心や将来の希望に合わせて履修モデルを提示し、系統的に学修できるような履修指導を行う。
(キ)オフィスアワーを設定し、専任の授業担当教員は研究室で講義に関する質問や相談に応じ、きめ細やかな教育を行う。非常勤教員は、講義終了後に可能な限り質問に応じることとする。
2. アドバイザー制を導入し、年度初めに個人面談を実施し、学生生活に必要な指導・助言を行う。
<学修成果の評価>
1. 各授業科目で求める到達目標を明確に検証可能な形で示す。
2. 各授業科目の評価方法とそれぞれの評価割合を明確に示す。
3. 各授業科目においてシラバスで提示された学修到達目標に対する各学生の到達度を、学期末試験およびレ
ポート・実技等試験、学修活動の状況等により評価する。また専門実践科目においては、ルーブリック評価を導入する。
4. 1 年次において、年度初めに英語のプレイスメントテストを実施し、2 年次学年末においてアチーブメン
トテストを実施することにより、英語力の向上を定量的に評価する。
5. 3 年次から 4 年次の進級については、80 単位以上取得していることを条件とする。
6. 4 年間のディプロマ・ポリシーの到達度は、卒業時調査による自己評価、卒業論文等の学修活動をもとにしたゼミナール教員による評価、各履修科目の単位取得状況および GPA の数値を用いて総括的に評価する。

6

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）「北海道武蔵女子大学学位規程」「学位授与の方針」により、履修規定に則して必要単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で下記の能力を備えていると判断した場合に、「学士(経営学)」の学位を授与する。
学位授与の方針（DP）は以下のとおりである。
DP1)他者の価値観や視点を理解し、自律的な判断をもって協働を促進する能力
DP2)グローバル展開する高度情報社会に必要な ICT などの情報活用能力及び英語力
DP3)多様な環境において課題を発見し、想像力・構想力を持って課題を解決する能力
DP4)経営に関する理論・知識を理解し、ビジネスを企画・実践する能力

卒業の認定に関する方針の公表方法

大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公表（6 月下旬より）https://www.hmu.ac.jp/about/info/7

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

北海道武蔵女子大学
学校法人北海道武蔵女子学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://musashi-jc.ac.jp/about/corporate/
https://musashi-jc.ac.jp/about/corporate/
https://musashi-jc.ac.jp/about/corporate/
https://musashi-jc.ac.jp/about/corporate/
https://musashi-jc.ac.jp/about/corporate/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：令和 6 年度）

公表方法：事業計画書の公表について、学外者からの開示申請があった場合は、法人にて申請内容を確認協議し、その公表を決定する。
中長期計画（名称：学校法人北海道武蔵女子学園中期計画
対象年度：令和 2 年度～令和 6 年度）
公表方法：中長期計画の公表について、学外者からの開示申請があった場合は、法人にて申請内容を確認協議し、その公表を決定する。

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/8

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 教養学科
教育研究上の目的（公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/ ）（概要）
豊かな想像力、構想力をもって課題を発見・解決する能力を有し、他者の価値観や視点を理解し、対話・連帯することで協働を促進し、グローバル展開する高度情報社会に対応した知識・技能と経営に関する専門的な知識とビジネスを企画・実践する能力を有した人材の養成を目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/ ）（概要）
豊かな想像力、構想力をもって課題を発見・解決する能力を有し、他者の価値観や視点を理解し、対話・連帯することで協働を促進し、グローバル展開する高度情報社会に対応した知識・技能と経営に関する専門的な知識とビジネスを企画・実践する能力を有した人材を育成する。「共通教養教育科目」と「専門教育科目」と二つの系
列に区分しカリキュラムを編成している。このカリキュラムによって、「想像力」「構想力」「対話し、連帯する力」と経営に関する専門的な知識とビジネス企画・実践する能力を身につけ必要単位を修得し、修業年限を満たした上で下記の能力をそなえていると判断した場合に、「学士（経営学）」の学位を授与する。
DP1
DP2
DP3
DP4

他者の価値観や視点を理解し、自律的な判断をもって協働を促進する能力
グローバル展開する高度情報社会に必要な ICT などの情報活用能力及び英語力
多様な環境において課題を発見し、想像力・構想力を持って課題を解決する能力
経営に関する理論・知識を理解し、ビジネスを企画・実践する能力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/ ）（概要）【教養教育科目】
現代的な知を共有し、豊かな想像力、構想力を持ち、変化の激しい時代においても多様な人々と連帯する力で社会を明るくする現代女性を養成するため、以下の「基礎教養・コア」「キャリア・コア」「ICT スキル・コア」「英語力養成・コア」に区分し配置する。
ＣＰ1－1：「基礎教養・コア」は、他者の価値観や視点を理解し、協働する力を養成するために「初年次ゼミナ
ールⅠ・Ⅱ」「論理的思考と文章表現」「プレゼンテーション技法」「数学入門」の 5 科目を必修科目とする。
加えて、豊かな教養を涵養するために語学系および社会・人文・自然科学系科目を配置し、5 科目以上の選択必修科目とする。
ＣＰ1－2：「キャリア・コア」は、将来にわたるキャリアプランニング能力を養成するために、「武蔵のキャリ
ア教育」「キャリアデザイン」を必修科目とする。
ＣＰ1－3：「ICT スキル・コア」は、Society5.0 社会に不可欠な情報活用能力を養成するために「情報基礎」「データサイエンス・AI 入門」「データサイエンス基礎」「データエンジニアリング基礎」を必修科目とする。
ＣＰ1－4：「英語力養成・コア」は、グローバル展開するビジネスの場で欠かせない英語力を養成するために、「総合英語Ⅰ・Ⅱ」「ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とする。
【専門教育科目】
ビジネス全般に関する基礎知識を体系的に身につけるために「経営学系」「マーケティング・心理学系」「経済学系」「会計・法学系」「情報・デザイン系」の各分野の基礎的な知識を正しく理解し、希望する職種と関わりの深い分野を中心に深い知識を習得するため、以下の「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門発展科目」の区分を配置する。
また、ビジネスに関する課題解決型学習を通じて、自律的な判断をもって協働を促進するリーダーシップを身につけることを目的とし、以下の「専門実践科目」の区分を配置する。
ＣＰ２－1：「専門基礎科目」は、ビジネス全般に関する基礎知識を身につけるための入門科目を配置する。専門
教育 5 系統の「経営学基礎」「マーケティング基礎」「経済学基礎」「会計学基礎」「法学基礎」「デザイン基礎」を必修科目とする。

9

ＣＰ２－2：「専門基幹科目」は、「専門基礎科目」で得た知識とのつながりを意識しながら、専門性を発展させていく基盤となる専門教育 5 系統の「経営学系」「マーケティング・心理学系」「経済学系」「会計・法学系」「情報デザイン系」の各分野の基幹的な科目を配置し、必修科目または 3 科目以上の選択必修科目とする。
ＣＰ２－3：「専門実践科目」は、ビジネスに関する課題解決型学習を通じて、学んだ内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを身につける科目を配置する。「リーダーシップ開発演習Ⅰ」「リーダーシップ開発
演習Ⅱ」「リーダーシップ応用演習」「プレゼミナール」を必修科目とする。
ＣＰ２－4：「専門発展科目」は、「経営学」「マーケティング・心理学」「経済学」「会計・法学」「情報・デザイン」の分野を中心に学びを深めていくための専門科目を配置する。
目指す将来像に応じて、適切な履修計画に基づき、当該分野と他の分野の科目を横断的に履修することで、希望する職種に沿った深い知識と応用力を身につける。また、3 年次、4 年次には専門ゼミナールを配置し、学修した
知識・技能等を活かしながら、適切な指導のもと自ら設定したテーマを研究しフィールドワークやグループディ
スカッション等を通じて協働を促進する能力を身につける。
さらに 4 年間の集大成として研究成果を論文にまとめ、成果発表を行う「卒業論文」を 4 年次専門ゼミナールに含め、上記 2 科目を必修科目とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/ ）（概要）
AP1 ビジネスの世界に関心を持ち、「経営学」「マーケティング」「心理学」「経済学」「会計学」「法学」「情報・デザイン」の学修に必要な基礎学力を有している。（知識・技能）
AP2 問題発見・解決のプロセスにおいて、基礎となる思考力・判断力・表現力を有している。（思考力・判断力・表現力）
AP3 主体性を持ったコミュニケーション能力を「協働力（リーダーシップ）」に高めていくことに強い意欲がある。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公開
https://musashi-jc.ac.jp/about/info/10

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

計

－

2人

経営学部

助手
その他

助教

－

4人

5人

2人

2人

2人

0人

13 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人

6人

6人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：大学ホームページ「情報公開」頁にて公表
https://musashi-jc.ac.jp/about/info/（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
・FD 研修会の実施（全教員参加を義務としている）
・授業アンケートの実施（毎年・学期毎全授業科目）および活用（対象の設問において回答数値の平均が3.0 未満の授業科目の担当教員に「答弁書」（改善計画等を記載）の提出と学長（非常勤講師の場合は教務委員長）との面談を課す）
・北海道 FD・SD 協議会に加盟し授業改善のための情報収集を実施④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経営学部

入学定員
（a）
80 人

入学者数
（b）

80 人

収容定員
（c）

82 人 102.5％

人
合計

b/a

人

80 人

0％

人

82 人 102.5％

80 人

在学生数
（d）

d/c

82 人 102.5％

編入学
定員

編入学
者数
人

人

％

人

人

82 人 102.5％

人

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数人（100％）
人（100％）
人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

進学者数
（
（
（

（備考）令和６年４月開校のため、未記載とする。

11

就職者数
（自営業を含む。）
人
人
％）
（
％）
人
人
％）
（
％）
人
人
％）
（
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人
合計（100％）（％）（備考）令和６年度開校のため、未記載とする。
入学者数

留年者数
（
（
（

中途退学者数

人
％）
人
％）
人
％）

（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
本学部の授業は、講義、演習、実習形式によって行う。講義は、知識や技術(技能)を比較的多数の受講者に分かりやすく伝達する授業形態と位置づけられる。本学部においては、講義形式においても、学生が協働して主体的に学ぶ事を重視し、学生参加型の授業、ディスカッション、フィールドワークといった学びの技法を取り入れたアクティブ
ラーニングを強く推奨し、多くの授業が何らかのアクティブラーニングの要素を取り入れている。演習は、少数の受講者が自主的かつ積極的に研究・発表・討論を行う授業形態と位置づけられる。実習は、受講者が実際の場で経験を積むために実践練習をする授業形態と位置づけられる。
「教養教育科目」は、教育課程における学びの基盤として、現代的な知を共有し、豊かな想像力や構想力を育成するものとして位置づけられ、その基盤のもと「専門教育科目」において高度情報社会に対応した専門的知識とビジネスを企画・実践する能力を養成することができる。従って、教養教育科目の大半は、1・2 年次配当となっている。
「専門教育科目」は、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門発展科目」の区分を設置し、基礎、基幹、発展として段階的に積み上げる体系的な教育プログラムを編成している。
また、課題解決型学習を通じて、自律的な判断をもって協働を促進するリーダーシップを身につけることを目的とする「専門実践科目」区分を別系列として配置している。主要 5 系統の専門的学びと「専門実践科目」における実践的学びがスパイラルに組み合わせることで養成する人材像に近づくように科目が配当されている。
配当年次や開講期は、1・2 年次に「専門基礎科目」「専門基幹科目」を中心に配置し、2・3・4 年次は「専門発展科目」を中心に積み上げ式に学修していくと同時に「専門実践科目」(専門ゼミナールを加える)が 1 年次から 4 年
次までシームレスに展開するらせん構造となっている。本学では、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、科目
ナンバリングを作成することで本学における教育課程の体系性や順次性を明確に示している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）「北海道武蔵女子大学学位規程」「学位授与の方針」により、履修規定に則して必要単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で下記の能力を備えていると判断した場合に、「学士(経営学)」の学位を授与する。
学位授与の方針（DP）は以下のとおりである。
DP1)他者の価値観や視点を理解し、自律的な判断をもって協働を促進する能力
DP2)グローバル展開する高度情報社会に必要な ICT などの情報活用能力及び英語力
DP3)多様な環境において課題を発見し、想像力・構想力を持って課題を解決する能力
DP4)経営に関する理論・知識を理解し、ビジネスを企画・実践する能力

学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

経営学部

経営学科

124 単位ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
48 単位

公表方法：
大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公表（6 月下旬より）https://www.hmu.ac.jp/about/info/
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項） 大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公表（6 月下旬より）
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

12

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・成績評価の客観的な指標について「北海道武蔵女子大学成績評価規程」を定め、成績評価は同規程に基づいて適切に行う。
―以下、規程の該当箇所抜粋―（成績評価）
第６条 成績評価は、秀、優、良、可、不可の５種類とする。
２ 100 点方式で、優は 80 点以上、良は 70 点以上 80 点未満、可は 60 点以上 70 点未満、不可は 60 点未満とする。
３ 秀は、100 点方式で 90 点以上であり、なおかつ特段に優秀である場合に付すことのできる評価とし、原則としてその数は当該科目履修者全体の 15％以下とする。
４ 履修登録をした当該授業科目の欠席回数が当該授業科目の全授業回数の３分の１を超えた者の成績評価は不可とする。
５ 学則第 31 条の２、第 31 条の３及び第 31 条の４に定める単位の認定に関しては、成績評価は行わず、所定の単位のみ認定するものとする。
・「北海道武蔵女子大学・北海道武蔵女子短期大学 GPA 制度および CAP 制に関する取扱細則」に基づき、以下のとおり成績評価およびグレード･ポイント、GPA について、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施する。
―以下、取扱細則の該当箇所抜粋―（成績評価およびグレード・ポイント）
第２条 学期ごとに当該学期履修科目について５段階で評価し、当該評価に対し次表のとおりグレード・ポイン
ト（以下 GP）を付与する。
評価
G
判定
基準
参考：英語表記
P
（評語）

合格

秀

S

4

単位認定の基準を大きく超えて優秀である

優

A

3

単位認定の基準を超えて優秀である

Good

Excellent

良B

2

単位認定の望ましい基準に達している

Satisfactory

可

C

1

単位認定の最低限の基準には達している

Pass

不合格 不可Fail
単位認定の基準を満たしていない
F
0（GPA の種類と計算方法）
第３条 GPA とは、一定期間において成績評価を受けた履修科目の成績評価に付与された GP に当該履修科目の単位数を乗じて得た数値の総和を、履修科目の単位数の総和で除した数値をいう。ただし小数第 2 位未満の端数があるときは、小数第３位で四捨五入するものとする。
２ GPA は、次の計算式のとおり、学期ごとに算出する「学期 GPA」と在学中の全期間を通算して算出する「累積 GPA」とする。
（当該学期において GPA 算入科目のうち履修登録した科目の GP×当該科目の単位数）の総和
学期 GPA ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
当該学期において GPA 算入科目のうち履修登録した科目の単位数の総和（在学全期間において GPA 算入科目のうち履修登録した科目の GP×当該科目の単位数）の総和
累積 GPA ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
在学全期間において GPA 算入科目のうち履修登録した科目の単位数の総和
３ ～ ５ （略）（GPA の活用）
第４条 GPA は以下のとおり活用する。
(1) 学期 GPA および累積 GPA は成績通知書に記載され、学生・教員（アドバイザー）へ通知される。
(2) 履修指導（アドバイザー・教務委員会）に用いる。
(3) 進級･退学に係る修学指導については以下のとおり用いる。
イ 学期 GPA が 1.5 未満の場合、アドバイザーから修学上の指導を受けることを義務付ける。
ロ 4 年次の終了時点で累積 GPA が 1.0 未満の者には、個別の事情を考慮し、面談の上、教務委員長が退学勧
告を含む指導を行う。
(4) 卒業式における学部代表学生選考資料として累積 GPA を用いる。
(5) 奨学金に関する選考資料として学期 GPA および累積 GPA を用いる。
(6) IR（Institutional Research）に用いる。
(7) 就職活動における学内選考の資料として累積 GPA を用いる。
２ 学期 GPA 及び累積 GPA の利用申請があった場合、学長が利用を認めることがある。

客観的な指標の算出方法の公表方法

大学ウェブサイトの「情報公開」の頁に公表（6 月下旬より）https://www.hmu.ac.jp/about/info/13

https://www.hmu.ac.jp/about/info/⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

経営学部

経営学科

830,000 円

165,000 円

185,000 円

備考（任意記載事項）
その他の内訳は、教育充実費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
・ゼミナール教員が、アドバイザーとなり、全学生の修学支援に対応している。個別履修指導期間を設け個別に面談を実施、更に学修不振の学生（学期 GPA が 1.5 未満）について
は、学生の学修状況のヒアリングを行い、卒業への支援に取り組む。
・各年次の終了時点で累積 GPA が 1.0 未満の者には、個別の事情を考慮し、面談の上、教務委員長が退学勧告を含む指導を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
令和７年度から 2 年次学生へガイダンスを開催予定

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・ゼミナール教員が、アドバイザーとなり、学生生活支援に対応している。１年次（初年次ゼミナール）では年度当初に学生面談期間を設け、個別に実施、UNIPA の学生カルテに所見を入力している。1 年次面談結果は 2 年次アドバイザーに引き継ぐ予定をしており、継続して学生の状況把握に活用することとする。
・心身に障がいを持つ等、配慮を必要としている学生について、入学手続時および必要に応じて在学時に「配慮希望申請書」を提出してもらい、インテーカーの面談、担当委員会での検討、個別ファイルの作成（要配慮学生情報）を行っている。コンプライアンスを保持しながら関連部署と情報を共有し、学生個々人の状況に応じた支援をゼミナール担当教
員、障がい学生支援委員会、学生支援委員会、教務委員会等各種委員会、就職課、総務課等で検討し、可能な限りの支援を行っている。
・保健室には常勤の職員を、学生相談室には臨床心理士の資格をもつカウンセラーを配置し、学生の心身の健康の支援に取り組んでいる。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://musashi-jc.ac.jp/about/info/

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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