報告書

J-PALS 2014

第1回 地域版 患者支援団体代表者サミット「地域版J-PALS」
が大阪で開催されました

患者支援団体活動の事例から学び、みなが自立する医療に繋げよう！
〜国、そして地域へ〜
従来の J-PALS*1 は、 東京の GSK 本社ビルで開催されてきたことから、 関東圏の患者団体中心の交流に限られていました。 かねてより関東圏以外の患者団体の方から、 地域開催を望む声を頂いており、 地域のニーズに沿って、 地域における患者団体活動に役立てていただくべく、 「地域版 J-PALS」 として 2014 年に大阪にて初めて開催することが決まりました。
「地域版 J-PALS」 の特徴は、 地域で活動される患者団体が企画メンバーとして実質的運営にもかかわっていただくことにあります。 今回の患者団体企画メンバーは、 実際に大阪開催のご要望をいただいていた細菌性髄膜炎から子どもを守る会代表の田中美紀さんと共に、 過去に東京の J-PALS にご案内させていただいており、 主に大阪を拠点に活動される 5 団体から 1 名ずつ参画頂きました。 リーダー役を担ってくださったお一人、 司会 ・進行役の濱本滿紀さん （NPO 法人がんと共に生きる会） の 「関西ならではの熱い空気のもと、 和やかで実り多き勉強の会にしたいと思っています」 という宣言で開始された地域版 J-PALS は、 参加者 16 団体から 29 名となり、 自由闊達な雰囲気で地域に密着した
J-PALS となりました。
1 J-PALS（Japan Patient Advocacy Leaders Summit）は、患者支援団体が疾患や組織の枠を超えて交流し学び合う場として年に１度の頻度で開催。 2006 年から GSK がサポートしています。

＊

濱本滿紀さん1

J-PALS 2014

■第1 回地域版J-PALS 企画メンバー（団体名50 音順）◇ 西村 愼太郎 様 （大阪肝臓友の会 事務局長）◇ 濱本 滿紀 様 （がんと共に生きる会 副理事長） リーダー
◇ 片山 環 様 （一般社団法人 グループ・ネクサス・ジャパン 副理事長）◇ 田中 美紀 様 （一般社団法人 細菌性髄膜炎から子どもを守る会 代表）◇ 大平 勝美 様 （社会福祉法人 はばたき福祉事業団 理事長） リーダー

■企画メンバー、リーダーについて2

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開会のあいさつグラクソ・スミスクライン株式会社
コミュニケーション部門長 伊東幸美

医薬品業界に対する期待は近年ますます高まってきた一方で、 メディア等で取り上げられているようにさまざまな課題に直面しています。 業界全体が大きな変化を遂げつつあるなか、 医療関係者と製薬会社の関係に一層の透明性と公明性が求められるようになってきました。 そこで、 GSK では、 臨床試験デー
タや営業 ・ マーケティング活動に関する透明性を高めるため、 2004 年の臨床試験のオンライン登録開始を機にさまざまな取り組みを展開しています。

療をお届けできると考えています。 さらに、 患者さん、

GSK はわが国においても高い倫理観のもとに多く

医療関係者、 一般社会の方々からより一層の信頼の改革を行ってきました。 昨年から弊社ホームペーをいただける企業になりたいと思っています。

ジで医療機関に対する支払い情報の開示、 さらにGSK では 4 つの価値観を大切にしています。 それ2015 年以降は MR の個人販売目標を廃止し、 2016

は 「透明性の高い活動」 「相手を尊重する姿勢」 「品

年以降には GSK 主催講演会で講師料の支払いを停

位ある行動」 そして 「患者さん中心」 です。 GSK の止することが決定しています。

すべての事業と意思決定は、 この 4 つの柱を具現

これらの取り組みにより、 私ども本来の仕事であ化するために行っております。 GSK 社員全員が、 今る新薬開発とともにエビデンスに基づいた適正な情後とも患者さんのために今できる取り組みに力を尽く報をお伝えするとともに、 患者さんに最適なお薬と治し続けていきたいと思います。

医薬品の開発動向について
患者さんのニーズに応えるための4 つの取り組み
グラクソ・スミスクライン株式会社
開発本部長

高橋

希人

かつて日本ではドラッグ ・ ラグが大きな課題でしたが、 2005 年以降国際共同開発が始まり、 2013 年現在弊社の新薬開発プロジェクトのうち、 半数以上が世界同時開発になりました。 とくに問題となっていた
抗がん剤では、 アジア地区での国際共同臨床試験も増加し、 開発促進に貢献しています。
希少疾患用医薬品開発の一環として、 海外 GSK

では以前から Patient Insight Seminar という患者さん
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からお話を伺って新薬開発に活かす取り組みを行っ

2011 年より静脈内投与製剤の国際共同第Ⅲ相試験ています。 GSK Japan でも 2011 年から開発本部でと並行して皮下注製剤の国際共同第Ⅲ相試験を実同様の社内勉強会を開催しています。 私どもはこう施中です。

した機会を活用し、 患者さんのニーズをより理解しよまた、 弊社は製造 ・ 販売 ・ 開発している製品のうと努めています。

うち希少疾病用医薬品指定品目数が 23 と国内製薬

GSK では、 患者さんの利便性向上の取り組みもメーカーで最多です。 これは、 弊社が希少疾病用医行っています。 そのひとつが新たな剤型の開発です。

薬品開発に積極的に取り組んでいることの現れかと

例えば全身性エリテマトーデスの場合、 点滴治療の思われます。

ための通院が患者さんのご負担になることが考えら

GSK では、 これらの取り組みを通して、 今度ともさられます。 このご負担を軽減するため、 糖尿病領域に患者さんの期待に応えるべく努力を積み重ねていで使用されているペン型皮下注製剤の技術を活用し、きたいと考えています。

J-PALS ／地域版J-PALS について
地域のニーズに合わせた
地域版J-PALS を初めて開催
グラクソ・スミスクライン株式会社
広報部長 小松 義明

GSK では、 様々な患者団体が疾患 ・ 団体を超えて話し合い、 今後の活動に役立てていただく患者支援団体代表者サミットを主催しています。 2002 年に初の患者支援団体代表者サミットとして米国の USPALS が開催され、 その後、 同様のサミットが 50 を超える国で 90 回以上開催され、 2,000 団体 ・ 7,500
人以上のリーダーが参加しています。 日本でも 2006

したが、 東京以外に拠点を持つ患者団体から他地

年から J-PALS がスタートしました。

域でも開催してほしいというご要望を多数いただきま2010 年の J-PALS では 「正しくわかりやすい医療した。 そこで、 2014 年に初の地域版 J-PALS として、情報を発信するために私たちができること！」 をテー

過去の全国版 J-PALS に出席いただけなかった団

マにメディア代表者や医療者代表と意見交換を行い、体の多くが拠点を置く大阪で開催することになりまし2011 年には 「患者 ・ 市民主体のより良い医療を実た。 地域版 J-PALS は、 より地域のニーズに沿った現するために、 行政と話そう！」 として行政とのより形で開催するため、 地域の患者団体の企画メンバー

良いコミュニケーションについて具体的に学びました。

が主体になって運営することも特徴です。 地域版

2013 年と 2014 年は 「患者支援団体活動の事例か

J-PALS では、 地域の実情をふまえつつ、 患者団体

ら学び今後の医療に繋げよう！」 というテーマで議や専門家との交流を広げることで患者さんの自立に論を深めています。

つなげ、 患者さん中心の質の高い医療の実現や患者さんの生活の質の向上を目指します。

これまで J-PALS は東京を会場に開催されていま

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患者アドボケート活動をさらに一歩進めよう! 〜
講演１ 知って得する医療政策・医療計画
厚生労働省

佐々木 昌弘 氏

さまざまな医療政策 ・ 医療計画は、 東京にある厚生労働省で策定されていますが、 その計画を実行す
るのは地域です。 だから私は、 地域に強くなってほしいと思っています。 地域が強くなるには、 行政と医療、 そして医療を利用する皆さんが 「共通言語」 を用いて意思疎通を図ることが大切です。 医療について話し合う場では、 医療計画に登場する行政用語が共通言語となります。 今日はいくつかの行政用語について、 それぞれの用語の関係性も含めてお話した

療機関に対して、 自施設の病床機能や提供する医

いと思います。

療サービスの内容を各都道府県に報告するよう求め

平成25年度から平成30年度までの 5 年間で、 日ています。 都道府県はこの報告をもとに、 地域の医本の医療 ・ 介護提供体制は大きく変わります （図 1）。

療機能の役割分担や病床数のコントロールを進め、最初に変わるのは法律です。 平成 25 年度に提出さ平成 27 年度から着手される、 地域の医療の将来あれ、 今年の６月に成立した 「医療介護総合確保促るべき姿を示す 「地域医療構想 （ビジョン）」 の策進法」 を受けて、 本年度から消費税増収分を活用

定にも活用します。

した新たな 「基金」 が各都道府県に設置されました。

病床機能報告制度は、 改正医療法 6 条の 2 第 3

これにより、 診療報酬や介護報酬とは別に、 地域の項 「国民の責務」 （図 2） とも関連しています。 「国医療 ・ 介護のための新たな財源が確保されました。

民の責務」 は、 地域のどの病院でどんな医療が受

今年の 10 月からは 「病床機能報告制度」 の運けられるのかを医療を受ける皆さんが理解して、 ご用も始まります。 この制度は病床を有する全国の医

自分の疾病や症状に合った施設を選択し、 適切な受図 1： 医療・ 介護提供体制の見直しのスケジュール

5『厚生労働省 HPより抜粋』

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診につなげることを主旨としています。 行政が、 本す。

制度を活用して地域の病院がどんな医療を行ってい

平成 30 年度は、 医療計画と診療報酬、 さらにはるかを提示すれば、 皆さんが 「国民の責務」 を果た

介護保険事業支援計画、 介護保険事業計画、 介

す助けになります。 また、 報告する側の医療機関に護報酬がすべて同時に改定される時期に当たります。

とっても、 将来の地域の医療がどうなっているか、 さ今、 行政は 5 年後に向けて動いています。 この流らに他の病院がどんな医療を行っているかを知ることれの中で、 皆さんにはご自分の出番はどこなのかをができ、 病院の経営判断つまり進むべき道の意思決

考え、 タイミングを見極めて行動していただきたいと定が非常にしやすくなります。 地域医療構想 （ビジョ

思います。 そして、 行政用語という共通言語でコミュン） の策定は、 行政、 医療、 そして医療サービスを

ニケーションを図り、 行政や医療機関との間に Win-

利用する皆さんのそれぞれにメリットがあると考えま

Win-Win の関係を築かれることを期待しています。

（参考）国民の責務※改正医療法６条の２第３項
国民は、 良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、 医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、 医療提供施設の機能に応じ、 医療に関する選択を適切に行い、 医療を適切に受けるよう努めなければならない。
図 2： 改正医療法に記された国民の責務

患者アドボケート活動をさらに一歩進めよう! 〜
講演2 住民が参加する医療づくりへ
日本経済新聞社

前村聡氏

都道府県の地域医療計画は病床数を管理する「病床規制」 から 「地域医療の設計図」 へと大きく変わってきています。 2006 年の医療法改正で、 都道府県
は医療計画を策定する際、 医療審議会の意見を聴くように規定され、 さらにその委員に医療関係者だけ
でなく、 「医療を受ける立場にある者」 を任命することが盛り込まれました。 住民が地域医療の設計図の作成に関わることになったのです。 しかし 「医療を受ける立場にある者」 として誰を選べばよいのかという患者団体が、 患者全体を代表しているとは言えませ「代表性」 の問題が生じています。 患者団体は疾患ん。 こうしたなか、 各都道府県の医療審議会で選ばによっては支部が結成されていない都道府県がありれている 「医療を受ける立場にある者」 の委員は行ますし、 「がん」 「心臓、 血管」 「呼吸器」 「消化器」

政担当者の裁量で選ばれています。 しかし行政担当など疾患別に細分化されているため、 特定の疾患の者も 「一体誰を選べばいいのか」 という共通の悩み
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J-PALS 2014を抱えているのが実情です。

団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、

この 「代表性」 の問題の解決策になるのではない

2015 年には地域医療ビジョンの策定、 2018 年にはかと、 私が考えているのが 「全国患者大集会」 で医療計画の見直しが計画されています （図 2）。 この

す。 全国患者大集会とは、 あらゆる疾患の患者団

2025 年に向けた大きな流れの中で代表を選び、 そし

体が年 1 回集会を開き、 患者が抱える問題を話し合てどう支えていくかが重要になります。 「患者」 は医い、 共有しようというものです。 ここでは医療計画へ療が必要になった時に 「何が必要になるか」 を知っの要望をテーマに、 患者が抱えている問題、 行政へている 「住民」 です。 その 「医療により近い住民」の要望、 各患者団体の活動報告といった演題につである患者が 「住民が参加する医療づくり」 の中心いて発表し、 質疑応答 ・ 意見交換を行うほか、 一般となり、 病気になっておらず医療に関心の低い住民の住民も関心のある 「小児救急」 「産科」 など住民をリードすることが望まれます。 患者団体には、 疾に身近なテーマについての医療計画への課題抽出も患の枠を超えて、 医療の改革における協働の中核行います。 集会での要望は大会アピールとして決議になっていただきたいと思います。

したのち、 全国都道府県知事会に送付し、 都道府県で対応できない課題は知事会から国へ改善を要望するようにします。 この要望には患者の意見が入っているので、 患者視点に沿った医療計画の見直しが実現すると考えられます。
全国患者大集会では、 さまざまな意見が出てくることで 「代表性」 が生まれます。 このため各都道府県の行政担当者は 「一体誰を選べばいいのか」 という悩まずに済むメリットもあります （図 1）。 また、患者団体間の情報交換や連携が促進され、 分科会の議論を通じて学ぶことにより患者団体の政策提言能力も向上することが期待できます。

図 1： 全国患者大集会のメリット

図 2： 2025年に向けてすべきこと

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J-PALS 2014

講演に対する質疑応答
ご参加いただいた皆さまには事前に質問用紙をお配りし、 講演を聴きながら 「もう少し知りたい」 と思ったことを記入していただきました。 午後からは、 寄せられたご質問をもとに質疑応答が行われました。

回答者：厚生労働省

佐々木 昌弘 氏
日本経済新聞社
前村 聡 氏
グラクソ・スミスクライン株式会社 伊東 幸美

Q：各都道府県に設置された「基金」はどう使わ

Q：J-PALS は GSK の主催ですが、医薬業界他れるのでしょうか？

社との関係はどうなっていますか？

佐々木氏：使い道は 1 ： 在宅医療、 2 ： 人材の確保、GSK 伊東：ご質問は、 メーカー間を横断して何か

3 ： 病床の再編、 大きくこの 3 つに分けられます。 在できないかという意図だと思いますが、 私どももぜひ、

宅医療については 「老老介護が進むなか、 在宅へ

企業の枠を越えて協働できるようなものを追及していの移行は可能なのか」 というご質問もいただいていきたいと考えています。 現時点では具体的なことはますが、 「できるのか」 ではなく 「できる範囲でやる

申し上げられませんが、 将来的なあるべき姿としてしかない」 んですよね。 ご本人の希望を医療側と話検討させていただきたいと思います。

し合っていただき、 行政はその内容に合わせて制度をつくる。 それしかないと思います。
Q：行政当局の委員会、検討会に参加する患者代表委員の選出方法は？
前村氏：行政の担当者が顔見知りの方を指名することが多いようですが、 やはりいろいろな患者さんの声を聞いている方が選ばれる傾向にありますね。 該
当する方はそう多くないので、 担当者も代表者選びには苦心しているようですが、 逆に言えば、 そういう活動をしていると選ばれる可能性も高くなると思います。
佐々木氏：公平性、 透明性の面から言えば、 公募という方法もあります。 国単位では範囲が広くなって、
例えば東京と九州の人を同じ条件で募集するのかといった問題も出てきますが、 都道府県や市町村であれば可能ではないかと思います。 地域単位でなら公募制も意外と早く実現できるかもしれません。

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J-PALS 2014

ワークショップ＆発表〜今後、変化に向けて皆で協働すること〜
進行役：大阪府立成人病センター がん予防情報センター 参事 井岡
一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会 事務局長

水谷

亜希子 氏
幸司 氏

の確保も難しい現状です。 患者会の会員を確保するための情報提供や組織運営の人材探しをするともに、患者会の仕組みを確立する必要があります。
Cグループ
患者会では活動資金確保が最優先の課題ですが、地域で患者集会を企画しても患者が参加しないという課題もあります。 行政、 議員を患者側に引き込み、
メディア、 産業界をも含めて一体になって活動する必午後からは、 「今後、 変化に向けて皆で協働する

要があります。

こと」 をテーマにワークショップが行われました。 参
Dグループ

加者は A ～ D の 4 つのグループに分かれて議論し、集約された意見を発表しました。

地域によっては専門の病院がなく受けたい治療が受けられないことがあります。 患者会では、 病気をワークショップ①

知られたくないので参加したくない、 体調が悪く活動

疾患・団体を越えて課題や工夫を共有しようできないといった声も聞かれました。

ワークショップ①では、 グループごとに疾患 ・ 団体に共通した課題を抽出し、 工夫を共有する目的で議各グループの発表を受けて、 佐々木氏からは 「グ論され、 その後、 結果を共有しました。

ループごとに違った課題が出てきましたが、 このように違う結論に達することは、 地域ごとに医療計画を

Aグループ

作成する意義と共通しています」 というコメントがあ患者会や疾患に関する情報提供が不足しています

り、 前村氏は 「役所や病院に要望を挙げるだけではし、 医療機関に患者の気持ちを伝える場がありませ状況は変わりません。 自分たちが課題を解決していん。 その他、 患者同士の交流を促進する仕組みづく

く方向で進めるとよいでしょう」 とアドバイスしました。

りが必要、 医療費負担が大きいなどの課題が出され水谷氏が 「人とお金の問題はどの患者会でも共通でました。

す。 病気の実態を行政に伝えるのは患者団体の役目であり、これを克服していくことが大事です」 と述べ、

Bグループ

ワークショップ①を締めくくりました。

患者会の活動資金が不足し、 患者が集まる場所

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J-PALS 2014

Cグループ

ワークショップ②
各団体がより良い医療を目指して活動を継続してまずは患者会同士がつながり、 ネットワークをつく

いくために、団体を超えて協働できることを考えります。 次に医療者とつながり、 疾患や治療の情報ようを得ていきます。 さらにメディア、 行政、 議員、 民間

ワークショップ②では、 ワークショップ①の課題をのキーパーソンにつながります。このように小さなネッ

受けて、 各団体が協働して解決できる方法をテーマ

トワークから、 次第に大きなネットワークにしていきまに議論を深め、 各グループから提言が出されました。

す。 こうしたネットワークを通じ、 助成金の獲得や患者会の情報発信、 人材確保育成の方法などノウハ

Aグループ

ウを共有することが有効だと思います。

どこの団体でも問題になるのは資金、 オフィスのDグループ

場所、 人材の不足です。 こういった点で産業界、 行政のバックアップを得られるとありがたいと思います。

医療従事者には、 地方の医師が IT などで相談で希少疾患の患者団体は小規模なので、 全国大会なきるネットワークを構築し、 地域格差を少なくすること

ど患者会の枠を超えて集まり、 働きかけることができを要請したいと思います。 行政や議会には、 疾患をるとよいと思います。 疾患だけでなく薬についても考超えて患者の要望を働きかけていく必要があります。

える会として、 健康な方の参加を促し、 国民全体でそのため声の大きい患者だけでなく、 患者全体が話考える場にする必要もあります。

し合うための場を持つことも有効です。 さらに、 治療や薬に対する正しい情報を入手できる情報共有の仕Bグループ組みをつくることも必要です。

患者団体間でスキルを共有することからはじめ、病気に関する勉強会を各患者団体が協力して開催

これらの発表を受け、 佐々木氏は 「患者団体に力すれば、 多くの人が集まるでしょう。 患者団体を超えを集めるには、 患者団体には力を提供するだけの価

た課題を共有できる勉強会を開催すれば、 そこで集値があると伝えなくてはいけません。 患者の価値とまった患者の声は社会への提言になり、 議会や行政は、 生命を脅かす病気と闘っている姿そのものであも患者の意見を集約できます。 その結果、病気になっり、 それを伝えていくためには団体を超えて協働するても安心して暮らせる社会、 患者参加型で尊厳に満ことが大切です」 と感想を述べ、 前村氏は 「小さなちた医療が実現します。

ネットワークから始め、 それをつないでいけば大きな

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J-PALS 2014

ネットワークになります。 患者会が集まって代表性がえて活動していけば、 関係機関全体が地域医療とい生まれれば、 大阪マラソンなどチャリティーイベント

う合言葉に向かって進むことになります。 長い時間の寄付先にもなれるでしょう。 アメリカにはこういったがかかるかもしれませんが、 医療がよい方向に進ん

イベント収入で稼いでいる患者団体もあります」 とアでいくと思います」 と述べ、 すべてのワークショップ

イデアを紹介しました。 最後に井岡氏が 「団体を超を閉じました。

11

J-PALS 2014

本日の振り返り、今後の地域展開に向けて
一般社団法人 グループ・ネクサス・ジャパン
副理事長

片山

環氏

今日は講師の方のお話やワークショップを通じて、患者会と病院、 行政にどのような課題があるか、 さらに課題への解決策として何ができるのか、 ネット
ワーク構築や活動の集約など具体的なヒントを共有できたことをうれしく思います。 今日をきっかけに患者会のネットワークが広がれば、 さらに大きな力となって自分たちの意見を行政に届けやすくなり、 一方で患者会活動への助成金も受けやすくなるでしょう。
ぜひ、 今日の成果を今後につなげていきたいと思っています。

本日の振り返り、今後の地域展開に向けて
グラクソ・スミスクライン株式会社
患者支援対策室

遠藤

永子

4 年後に迎える 2018 年は、地域ごとの医療計画の改定と、 診療報酬 ・ 介護報酬の改定が同時に行われる年であり、 超高齢化社会に突入する 2025 年に向け、 医療を動かす大きな中間地点といえます。 医療計画とは、 患者団体が築いてきた活動を安定的に、より社会資源に活かす仕組みのひとつであり、 病院
完結型医療ではなく、 地域に開かれた医療を推進することが前提にあるということを本日の講演で学ばせていただきました。 同時に、 患者にとって真に必要な医療や情報を行政と正しく共有することの必要性を
本日の成果や、 皆さまからいただいたご意見を確

強く感じました。

認した上で、 今後の地域版 J-PALS をどのように展病気になっても患者が自立できる社会、 地域づくり

開していくかを考えてまいります。 来年の春ぐらいにが今後ますます大切になりますが、 そのためには疾は皆さまに具体的なお知らせができるよう進めさせて患や団体を超えて共有できる課題や工夫がたくさん

いただきますので、 今後ともご協力のほどよろしくおあること、患者団体と行政の協働が必要な時代になっ願い致します。

たことも実感しております。
12

J-PALS 2014

閉会の挨拶
社会福祉法人 はばたき福祉事業団
理事長

大平

勝美 氏

私たちのグループには希少疾患の方もおりますが、
これまでなかなか他の患者会と学ぶ機会はなかった
ので、 本日は大変貴重な機会となりました。
本日の参加により、 患者会それぞれが目標に向
かって将来像 （ビジョン） や生涯の課題を持つことの大切さを実感致しました。 行政の権限が強大なこともわかりましたが、 その強大な権限を患者の力が上回るような形で乗り越えていかないと、 患者の視点を持った医療 ・ 福祉は実現できないのではないでしょうか。 そのためにも、 患者ひとりひとりが地域医になりました。 私たちが今後、 患者団体として連携し療や行政の動きなどに関心を持ち、 みんなで勉強していくためのビジョンが見えたような気がします。 今ていくことが大切だと思います。

日参加できましたこと、 本当によかったと思っています。 皆さまお疲れ様でした。 どうもありがとうござい

本日は地域版 J-PALS とのことですが、 大変盛りました。

上がり、 これまで参加してきた集まり以上に具体的な提案や多くの意見にふれることができて、 大変勉強

閉会の挨拶
グラクソ・スミスクライン株式会社
社長 フィリップ・フォシェ

これまで多くの患者会の皆さまと交流させていた
だき、 J-PALS 地域版開催のニーズは理解しておりました。 開催までに時間はかかってしまいましたが、本日ようやく開催でき、 参加してくださった皆さまに感謝申し上げます。
「患者さん中心」 を理念のひとつとしている弊社としても、 私個人としても、 多くの患者さんが集い、 意
見や情報を交換する J-PALS は貴重な場です。 この会に参加したことで、 私たちのビジネスの本来の目的や存在意義を改めて考える機会をいただきました。

が 10 人、 がんの患者さんは 200 人亡くなっているこ

これからも弊社は、 J-PALS サポートを続けていきたとになります。 そう考えると、 私たちはまだまだ十分

いと考えております。

なことができていないと心を引き締めております。 今

統計上の数値によると、 本日、 この会を開催して後も、 患者さんの健康のためにますます力を注いでいた時間内にも、 日本国内では COPD の患者さん

いく所存ですので、 どうぞよろしくお願い致します。
13

い
0%

J-PALS 2014

第1回地域版J-PALSアンケート結果
J-PALS の開催目的は、団体を超えて共通する医療課題をテーマに、特に 「学び」 と 「ネットワーク構築」 に、お役立て頂くことにあります。
参加頂いた 16 団体 29 名の参加者のうち、 ご回答頂きました方の声をご報告いたします。

≪学び 〜地域、国へ活動を活かすための方法や進め方〜≫
Q1, 普段から学ぶ機会はありますか？

Q2, ご自身にとって今年の J-PALS は有用な（回答者数20名）

学びの場でしたか？ （回答者数20名）

はい
25%
いいえ
75%

はい
25%

はい
100%

いいえ
75%

Q1, 普段の学ぶ機会の有無
Q1, 普段の学ぶ機会の有無

はい
100%

いいえ
62%

Q2, J-PALSが有用な学びの場であったか
Q1,トワ
普Q2, J-PALSが有用な学びの場であったか Q1, 普段のネッ機会の有無機≪ネットワーク構築 〜疾患、団体を越えたネットワーク／講師・患者団体間〜≫
Q1, 普段から疾患、 団体を越えた患者団体の交Q2, ご自身にとって今年の J-PALS は有用な流の場はありますか？ （回答者数21名）

ネットワーク構築の場でしたか？ （回答者数17名）

いいえ
6%

いいえ
62%

はい
38%
いいえ
62%

はい
38%

いいえ
6%

はい
94%

はい
94%

であったか
な学びの場であったかQ1, 普段のネッ
Q1,トワーク構築の
普段のネットワーク構築の Q2, J-PALSが有用なネッ
Q2, J-PALSが有用なネッ
トワーク構築のトワーク構築の機会の有無 機会の有無場であったか場であったか普段の 『学び』 の機会は 25％と少なく、 『ネットワーク構築の場』 も約 4 割の方しかないと回答頂きました。
そのような中、 地域版 J-PALS はアンケート回答者全員より有用な学びの場であったと回答頂き、 ネットワーク
構築の機会としても 9 割以上の方に有用であったと回答頂きました。

≪今後の開催のニーズについて≫「今後も地域版 J-PALS の参加を希望されますか？」 との問いに対してアンケート回答者全員が 「はい」 と回答くださいました。
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