定最終改正

款

平成 27 年 6 月 11 日

栄公園振興株式会社

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、栄公園振興株式会社と称する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(１) 公園施設の企画、設計、施工及び管理並びに地方公共団体から委託を受けた施設の管理(２) 地方公共団体から委託を受けた交通施設及び建物の管理(３) 不動産の賃貸借、経営委託及び管理(４) 催事の企画及び運営並びに演劇、演芸、コンサートの興行及び仲介斡旋業(５) スポーツ施設の経営(６) 自動車駐車場の経営(７) 損害保険代理業並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険の募集に関する業務(８) たばこ、宝くじ、酒類、飲食物、医療品、日用雑貨の販売及び郵便切手、収入印紙の売りさばき(９) 飲食店の経営(10) 広告代理店業及び一般旅行業(11) 経営コンサルタント業(12) 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を愛知県名古屋市に置く。

（公告方法）
第４条
第２章

当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
株式（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、30,000 株とする。

（株券の発行）第６条

当会社は株式に係る株券を発行しないものとする。

（株式の譲渡制限）
第７条

当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（株式取扱規程）第８条

当会社の株主名簿への記載又は記録、その他株式の取扱いに関する手続については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

- 1 -（基準日）
第９条

当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
第３章

株主総会

（招集）
第 10 条

定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）
第 11 条

株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２

株主総会においては取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（決議の方法）第 12 条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 13 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議事録）

第 14 条

株主総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 15 条

当会社は取締役会を置く。

（取締役の員数）
第 16 条当会社の取締役は、２０名以内とする。

- 2 -（取締役の選任）
第 17 条２

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議については、累積投票によらない。
（取締役の任期）

第 18 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の残任期間と同一とする。
（役付取締役）

第 19 条

取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長各１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（代表取締役）
第 20 条代表取締役は、取締役会の決議によって、前条の役付取締役の中から選定する。

（取締役会の招集通知）
第 21 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役及び各監査役に対して発する。

ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 22 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 23 条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第 24 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
（取締役会規程）第 25 条取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 26 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除等）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条の規定により、取締役会決議をもって、同法第 423 条第 1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
以下この項において同じ。）との間で、同法第 423 条第 1 項の取締役の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条- 3 -第 1 項に規定する最低責任限度額とする。
第５章

監査役

（監査役の設置）
第 28 条

当会社は監査役を置く。

（監査役の員数）
第 29 条当会社の監査役は、２名以内とする。

（監査役の選任）
第 30 条２

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）

第 31 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残存期間と同一とする。
（監査役の報酬等）

第 32 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除等）
第 33 条 当会社は、会社法第 426 条の規定により、取締役会決議をもって、同法第 423 条第 1項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第 1 項の監査役の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項に規定する最低責任限度額とする。
第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 34 条

当会社は会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 35 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 36 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）

第 37 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役の同意を得て定める。

- 4 -

第７章

計算

（事業年度）
第 38 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（期末配当金）第 39 条当会社は、株主総会の決議によって、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「期末配当金」という。)を支払う。
（期末配当金の除斥期間）第 40 条期末配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
第８章

附則（設立に際して発行する株式）
第 41 条当会社の設立に際して発行する株式の総数は、額面株式 15,000 株とし、その発行価額は１株につき 50,000 円とする。
（最初の営業年度）
第 42 条当会社の最初の営業年度は、会社設立の日から平成７年３月３１日までとする。

（最初の取締役及び監査役の任期）
第 43 条当会社の最初の取締役及び監査役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（発起人の氏名、住所及び引受株式数）
第 44 条当会社の発起人の氏名、住所及び引受株主数は次のとおりである。
（略）

- 5 -

[改正の経過]１

平成 14 年 6 月 19 日第８回定時株主総会決議により一部を改正する。
第６条を削除し、第７条から第 28 条までの各条を１条ずつ繰り上げる。
第 16 条（旧第 17 条）第１項中「議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主」を「総株主の議決権の３分の１以上を有する株主」とする。

２

平成 15 年 6 月 19 日第９回定時株主総会決議により一部を改正する。
第 17 条第２項中「３年内」を「４年内」とし、第 19 条中「取締役会長及び取締役社長」を「取締役会長、取締役社長及び取締役副社長」とする。

３

平成 18 年 6 月 21 日第 12 回定時株主総会決議により一部を改正する。
第２条第４号中「興業」を「興行」とし、第４条の見出し中「公告の方法」を「公告方法」とし、第４条中「掲載して」を「掲載する方法により」とし、第５条の見出し中「発行する株式の総数」を「発行可能株式総数」とし、第５条中「発行する株式の総数」を「発行可能株式総数」とし、第６条の見出しを「株券の発行」とし、第６条を「当会社は株式に係る株券を発行しないものとする。」とし、第７条中「株式を譲渡するときは」を「株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は」とし、第８条の見出し中「株式の取扱い」を「株式取扱規程」とし、第８条中「株式の名義書換」を「株主名簿への記載又は記録、」とし、「及び手数料」を削り、「取締役会で」を「取締役会において」とし、第９条の見出し中「株主名簿の閉鎖及び」を削り、第９条第 1 項中「決算期の翌日から定時株主総会終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する」を「毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする」とし、第２項中「前項の場合のほか必要あるときは」を「前項にかかわらず、必要がある場合は」とし、「決議により」を「決議によって、」とし、「公告して臨時に株主名簿の変更を停止し、又は基準日を定めることができる」を「一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる」とし、第 10 条「当会社の」を削り、「決算期の翌日から」を「毎事業年度終了後」とし、「必要に応じてこれを招集する」を「必要がある場合に招集する」とし、第 11 条第 1 項中「決議に基づき」を「決議によって」とし、「取締役社長がこれを招集し、その議長となる」を「取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する」とし、第２項を「株主総会においては取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。」とし、第 12 条中「株主の議決権の過半数をもって決する」を「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」とし、第 13 条中「その」及び「この場合、代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。」を削り、次の 1 項「前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。」を追加し、第 14 条中「結果を記載し」を「その結果並びにその他法令に定- 6 -める事項」とし、「第４章取締役、監査役、取締役及び監査役会」を「第４章取締役会」とし、「（取締役会の設置）第 15 条取締役及び当会社は取締役会を置く。」を加え、第 15条から第 17 条までの各条を１条ずつ繰り上げ、第 16 条（旧第 15 条）の見出し中「及び監査役」を削り、第 16 条（旧第 15 条）中「２０名以内とし、監査役は３名以上５名以内とする」を「２０名以内とする」とし、第 17 条（旧第 16 条）第 1 項を「取締役は、株主総会の決議によって選任する。」とし、第２項に「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 第２項を第３項に繰り下げ、「選任」を「選任決議」とし、第 18 条（旧第 17 条）見出し中「及び監査役」を削り、第 18 条（旧第 17 条）第 1 項中「就任後２年内の最終の決算期」を「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの」とし、第２項及び第４項を削り、第３項を第２項に繰り上げ、「または」を「又は」とし、第 18 条見出し中「及び監査役会」を削り第 18 条を第 21 条に繰り下げ、第 1 項中「及び監査役会」、「取締役会については」、「監査役会については監査役に対して」及び第２項を削り、第 19 条中「取締役会の決議をもって」を「取締役会は、その決議によって」とし、「置く」を「選定する」とし、第 20 条中「取締役会の決議をもって」を「取締役会は、その決議によって」とし、「置く」を「選定する」とし、第 20 条中「取締役会の決議をもって」を「代表取締役は、」とし、「会社を代表する取締役を定める」を「選定する」とし、「（取締役会の決議の方法）第 22 条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。」を、「（取締役会の決議の省略）第 23 条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。」を、「（取締役会の議事録）第 24 条
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。」を「（取締役会規程）第 25条

取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。」を加え、第 21 条を第 26 条に繰り下げ、見出しを「取締役の報酬等」とし、「及び監査役」及び「それぞれ」を削り、「決議により」を「決議によって」とし、第４章の次に「第５章監査役及び監査役会」を加え、「（監査役及び監査役会）第 27 条社は監査役及び監査役会を置く。」を、「（監査役の員数）第 28 条
以上５名以内とする。」を、「（監査役の選任）第 29 条選任する。第２項

当会

当会社の監査役は、３名

監査役は、株主総会の決議によって監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」を、「（監査役の任期）
第 30 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。第２項

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残存期間と同一とする。」を、「（常勤監査役）第 31 条

監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。」を、「（監査役会の招集通知）第 32 条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。」を、「（監査役会の決議の方法）第 33 条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。」を、「（監査役会の議事- 7 -録）第 34 条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。」を、「（監査役会規程）第35 条

監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。」を、「（監査役の報酬等）第 36 条決議によって定める。」を加え、第５章の次に「第６章の設置）第 37 条

監査役の報酬等は、株主総会の会計監査人」を加え、「（会計監査人当会社は会計監査人を置く。」を、「（会計監査人の選任）第 38 条

査人は、株主総会の決議によって選任する。」を、「（会計監査人の任期）第 39 条

会計監
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。第２項

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったきは、当該定時株主総会において再任されたものとする。」を、「（会計監査人の報酬等）第 40 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める。」を加え、「第５章」を「第７章」とし、第 22 条から第 27 条までの各条を 19 条ずつ繰り下げ、第 41 条（旧第 22 条）見出しを「事業年度」とし、第 41 条（旧第 22 条）中「営業年度」を「事業年度」とし、「翌年３月３１日までとし、毎年３月３１日を決算期とする」を「毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。」とし、第 42 条（旧第 23 条）見出し中「利益」を「期末」とし、「当会社は、株主総会の決議によって、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）支払う。」に改め、第２項を削り、「（期末配当金の除斥期間）第 43 条

期末配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、会社はその支払の義務を免れる。」を加え、「第６章」を「第８章」にする。
４平成 21 年 6 月 16 日第 15 回定時株主総会決議により一部を改正する。
第 27 条から第 36 条までの各条を１条ずつ繰り下げ、第 27 条を新設し、第 37 条から第 47条までの各条を 2 条ずつ繰り下げ、第 38 条を新設する。

５平成 24 年 6 月 12 日第 18 回定時株主総会決議により一部を改正する。
「第 5 章監査役及び監査役会」を「第 5 章監査役」とする。

第 28 条（見出しを含む。）中「監査役及び監査役会」を「監査役」とし、第 29 条中「3 名以上 5 名以内」を「2 名以内」とし、第 32 条から第 36 条までを削り、第 37 条を第 32 条とし、第 38 条から第 41 条までを 5 条ずつ繰り上げ、第 42 条中「監査役会」を「監査役」とし、同条を第 37 条とし、第 43 条から第 49 条までを 5 条ずつ繰り上げる。
６平成 27 年 6 月 11 日第 21 回定時株主総会決議により一部を改正する。
第 27 条第 2 項中「社外取締役との間」を「取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
以下この項において同じ。）との間」とし、「社外取締役の責任」を「取締役の責任」とし、第 33 条第 2 項中「社外監査役」を「監査役」とする。

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