第 414 回定例研究報告会

2013 年 12 月 20 日

報告要旨2014 年の国際石油情勢展望
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員 小山 堅
＜問題認識と研究目的＞
2013 年（年初から 12 月 17 日まで）
、国際石油市場での原油価格指標であるブレント原油先物価格（期近物、終値）の平均値は 108.6 ドル/バレルであった。また、WTI 原油先物価格の同期間平均値は 98.0 ドルとなった。原油価格は 2012 年より若干低下したものの、国際石油市場ではブレントで 100 ドル超の原油価格が 3 年間に亘って持続している。この原油高は、石油需給要因、地政学リスク要因、金融要因等が複雑に絡み合った結果もたらされたものであり、今後もそれら諸要因の先行きの展開が注目されるところである。
原油価格の動向は、東日本大震災後の原子力発電の低下によって化石エネルギーへの依存を一層高めているわが国のエネルギー安全保障や貿易収支への影響などわが国経済にとっても重要な意味を持つ。従って、最新の情勢を踏まえて、国際石油市場の今後の展望を分析する事は極めて重要である。本報告では、以上の認識の下、2014 年の国際石油情勢および原油価格を展望することとした。
◆ 2014 年の国際石油市場見通し
１．2014 年の国際石油市場に関する「基準ケース」では、①世界経済の緩やかな拡大に伴い世界の石油需要は前年比 100 万 B/D 前後増加する、②非 OPEC 石油生産は米シェールオイル（軽質タイトオイル）の大幅増産に牽引され前年比 150～170 万 B/D 前後の増加となる、③対イラン経済制裁強化は凍結され、場合によっては 2014 年後半からイラン原油輸出拡大の可能性もありえる、④中東・アフリカ情勢流動化や主要産油国での治安悪化等の要因による生産低下リスクはあるが全体として供給は十分に存在する、⑤その結果、2014 年の国際石油需給は全体として緩やかに緩和に向かう、と想定する。
この需給環境下、ブレント原油の年平均価格は 105 ドル前後（±10 ドル）となる（WTI原油は 95 ドル±10 ドル）。なお、需給変動の下で原油価格が大幅に高騰・下落する動きが出ればサウジアラビアが生産調整を実施する可能性があり、引き続き一定の上限・下限の存在の下での価格変動となる可能性が高い。
◆ 上記見通しの基本的考え方
２．世界経済について：世界経済の成長率は 2013 年の 2.9％から、2014 年は 3.6％へ上向く方向で推移すると予想されている（IMF 見通し）
。日米欧などでの金融緩和の下での株価上昇や米シェール革命での好影響で米国経済は拡大傾向を示しているが、一方で実体経済には中国など新興国も含め多くの不安要因が存在する。米国の金融緩和政策の転換、財政問題等が世界経済に与える影響なども注目すべきであり、2014 年の世界経済の先行きには予断は許されない。
３．石油需要について：2011 年以降の石油高価格持続の下で世界の石油需要の増加率は年1％程度の水準に止まっている。2014 年についても前年比 1％（100 万 B/D）程度の増加となり、世界の石油需要は 9,220 万 B/D 程度となるものと見込む。需要増を牽引するのは中国・インド・中東等であるが、新興国経済の先行きにも不透明感が存在すること、新興国でも高価格の影響が徐々に現れつつあること等に注目していく必要がある。
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４．非 OPEC 石油生産について：非 OPEC 生産は、米国シェールオイル（軽質タイトオイル）の増産を中心に、2014 年も増産が続く。原油高価格環境下、Eagle Ford、Bakken等の鉱区を中心にシェールオイルの増産が持続し、2014 年の米国石油生産は前年比 90万 B/D 増加すると見られる。その他、カザフスタン、カナダ、ブラジル等でも増産が可能で、非 OPEC 全体として 2014 年は対前年比 150～170 万 B/D 程度の増産となる。
また、天然ガスの増産に伴って、OPEC の NGL（天然ガス液）は 20 万 B/D の増産となる。その結果、2014 年の OPEC 原油への需要（=石油需要マイナス非 OPEC 供給）は前年比約 80 万 B/D 減となり、OPEC は需給バランス維持のために生産調整が必要となる。
５．対イラン経済制裁問題：2013 年 11 月の「ジュネーブ合意」によって、第 1 段階として当面 6 か月間の核開発凍結と経済制裁緩和が決定した。この間、イラン原油輸出削減の強化は凍結され、現状（約 100 万 B/D）が維持される公算となる。第 1 段階終了後、本格的な制裁解除につながるかは現時点で極めて不確実な状況であるが、部分的な原油輸出増加が認められる可能性もあり、その行方が注目される。また、本格的な制裁解除となった場合には、外資導入によるイランの原油生産能力拡大も中期的に視野に入ることになり、国際石油市場に大きな影響を与えることになる。
６．OPEC 生産政策について：2011 年から続く原油高価格状況の下、OPEC 主要産油国は内外での支出増加を賄うため、現状の原油高価格維持志向が強まっている。2013 年 12 月に第 164 回総会で生産上限（3,000 万 B/D）維持を決定したが、現状（2013 年 11 月）ン生産量（2,970 万 B/D）を続けると 2014 年の OPEC 原油への需要（2,920 万 B/D）を超過することになり、今後の需給緩和に対応して生産調整（減産）が必要となる。また、OPEC 内でもイラン原油輸出の増加、イラクの生産増加、リビアの生産回復等の可能性もあり、これらが実現した場合サウジアラビアの対応が重要となる。
７．市場撹乱要因について：2014 年の国際石油情勢では、原油価格の上振れ・下振れの双方の可能性がある。上振れ要因としては、世界経済の予想以上の成長の下での石油需要拡大、非 OPEC 生産の想定外の不振、中東情勢流動化等のリスク要因顕在化、イラン核開発交渉の不調と経済制裁強化、等に留意する必要がある（高価格ケース）。他方、下振れ要因にとしては、世界経済のダウンサイドリスク顕在化、その下での石油需要の伸び鈍化、非 OPEC の予想を超える増産などの影響が注目される（低価格ケース）。
双方のケースで原油価格水準は上下双方向に大きく変化することになる。
８．金融要因について：今日の原油価格形成には、金融緩和の影響、先物市場での様々な動機に基づく取引の影響など、金融要因が密接に関わっている。2012 年 9 月から実施されている米国 QE3（量的緩和第 3 弾）が続き、先進主要国全体として金融緩和基調の下での原油先物市場取引であるが、今のところ過剰流動性が流入している先は、原油（を含むコモディティ）ではなく、株式・不動産など「伝統的資産」である。そのため、一時顕在化した株価と原油価格の連動的な動きは弱まり、むしろ需給要因により強く左右される価格形成となっている。なお、2014 年には米国の金融政策に変化が生じる可能性が指摘されており、その行方と影響に注目する必要がある。
９．原油価格動向について：上述の市場環境の下、2014 年の原油価格は、基準ケースにおいて、ブレント原油で年平均 105 ドル（±10 ドル）となる。なお、需給軟調が顕在化する時期には 90 ドル台、逆の時期は 110 ドルを超える水準での展開が予想される。なお、WTI 原油は 95 ドル（±10 ドル）、日本の輸入原油価格は 105 ドル（±10 ドル）と予想する。また、高価格ケースにおいては、ブレント原油は 115 ドル、WTI 原油 105ドル、低価格ケースでは各々95 ドル、85 ドル（いずれも±10 ドル）となる。高価格ケースにおいて、大規模供給途絶がある場合にはさらに年平均でプラス 10 ドル（短期的にはより大幅な）の価格上昇を見込む。
以上
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