＜㈱マースエンジニアリング連結＞添付資料
１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社 （当中間連結会計期間末現在）により構成されており、すべて連結決算の対象となっております。また、当社グループはパチンコ周辺機器の製造販売を主に、これらに付帯する一切の業務を行っている他、ホテル事業も行っております。
当社グループの当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該事業区分は事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
(1) パ チ ン コ 関 連 事 業㈱マースコーポレーション、㈱カード情報管理センター、㈱エムアンドティ・カードテ
クノロジー、㈱ウインテック、㈱アサマエンジニアリング、㈱エー・エム企画（注）㈱エー・エム企画は、平成 12年 12月 21日より営業を休止しております。
(2) ホ テ ル 事 業㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

遊技場（パチンコホール）㈱マースコーポレーション㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多㈱カード情報管理センター㈱アサマエンジニアリング

当

顧

客

（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

− 2 −

社

㈱エムアンドティ・カード
テクノロジー

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．経

営

方

針

(1) 経 営 の 基 本 方 針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。
また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、
長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、安定した配当の継続を基本として業績に対応した配当を行ってまいる所存であります。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。
(3) 対 処 す べ き 課 題
パチンコ業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にありますが、当社グループは固定費の圧縮と原価の低減による競争力の強化、財務体質の改善、人的効率の向上
等の諸施策を展開し、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業体質の確立に努め、併せて連結経営効率の向上などの諸施策を展開し、業績の向上を目指してまいります。
事業の種類別セグメントに区分しますと、
パチンコ関連事業は、プリペイドカード事業に後発として参入したため、カードシステ
ムの市場シェアは低いものの、今後とも価格及びシステムを他社と比較しても優位性があり、シェアの拡大余地は十分にあるものと考えております。そのため、サイクルカー
ドシステムを強力に推し進め、プリペイド事業としてのシェア拡大を図ってまいります。
ホテル事業は、顧客サービスへの向上と稼働率の向上に努め、収益力の確保を図ってま
いります。

− 3 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

３．経

営

成

績

(1) 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 概 況
当中間連結会計期間における我が国経済は、政府が推し進める構造改革に期待が高まったものの、リストラや厳しさだけが先行し、不安感から株価が大幅に下落したほか、米国
経済の減速による輸出の減少や公共投資の減少、雇用環境の悪化など、景気の後退感が一
層鮮明となりました。
パチンコ業界におきましては、低迷しているパチンコ機を人気のパチスロ機がカバーするなどパチンコ機に対する規制が流れを変え、パチスロ人気に拍車がかかったものと思われます。また、ホールの大型化傾向がある反面、ホール数の減少傾向があり、中小規模のホールが厳しいという状況は依然として続いております。
ホテル業界におきましては、話題の東西二大テーマパークの開園に伴う利用客の増大が、近隣ホテル宿泊客への増大と相俟って高稼働、高売上に寄与する反面、経済の冷え込みは、企業の体質を弱め、生き残りをかけた大幅な事業の見直し等による出張制限、ＩＴ機器の積極利用など、ビジネス活動の様相が一変しその結果として地域差が顕著となり、福岡 ・博多地区も含めた所謂ホテル戦争に突入した感があります。集客アップのため、客室単価の低下への歯止めがきかない様相を呈してきております。
このような情勢の下で当社グループは、新製品の開発に注力し、収益の確保を図るため、積極的な販売活動と経営全般にわたる一層の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 8,922百万円 （前年同期比 7.0％増）、
営業利益1,794百万円 （前年同期比 22.6％増）、経常利益 1,768百万円 （前年同期比 24.3％増）、中間純利益587百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業におきましては、プリペイドカードシステムを積極的に販売してまいりました結果、大手ホールを中心に導入が進み、導入店舗数は期初の計画を若干下回った
ものの、１店舗当たりの売上単価が増加したため、 87店 舗 （累計 434店 舗 ） に 導 入 し 、 上
期の売上計画を達成することができました。これにより、プリペイドカードシステムの導入シェアは 3.1％となりました。
この結果、売上高は 8,653 百 万 円（ 前 年 同 期 比 7.0％ 増 ） 、 営 業 利 益 1,883百 万 円 （ 前 年
同期比 21.3％増）となりました。
ホテル事業におきましては、開業後３年目を迎え、認知度やリピーター率のアップと、開業時のコンセプトである、１ランク上の客層をターゲットにした営業戦略が、前年を上回る高稼働率を維持しております。
この結果、売上高は268百万円 （前年同期比 5.9％増）、営業利益 67百万円 （前年同期比
22.3％増）となりました。
(2) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 連 結 ベ ー ス の 現 金 及 び 現 金 同 等 物（ 以 下 「 資 金 」 と いう。）は、 5,479 百万円（ 前 年 同 期 比 30.3％ 増 ） と な り ま し た が 、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比較すると208百万円減少（ 3.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は805百万円（前年同期比467百万円減）となりました。
これは主に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は645百万円（前年同期比77百万円減）となりました。
これは主に有価証券取得 300百万円と本社社屋改修工事97百万円によるものです。
− 4 −＜㈱マースエンジニアリング連結＞（財務活動によるキャッシュ ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期比80百万円減）となりました。
これは主に配当金支払によるものです。
(3) 当 中 間 期 の 利 益 配 分 に 関 す る 事 項
当中間期において１株当たり２０円の中間配当を行うことにいたしました。
(4) 通 期 の 見 通 し下期の経済見通しにつきましては、世界同時不況に加え、米国の同時多発テロ事件に対する報復攻撃が開始され、世界経済への悪影響による不安感の高まりで、一層の減速経済が懸念され、景気の先行きはさらに不透明感を強めるものと思われます。
パチンコ業界におきましては、景気が低迷している中でホールの倒産件数が増加し、同業他社との競争激化により設備費や運営費が増加するなど、ホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは総力を結集して技術開発に努め、顧客のニーズに合った新製品を提供するとともに、引き続き販売の強化を図ってまいる所存であります。
また、新規事業にも積極的に取り組み、今後の成長分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。
パチンコ関連事業につきましては、引き続きサイクルカードシステムを強力に推し進め、
プリペイドカード事業としてのシェア拡大を図ってまいります。
ホテル事業につきましては、顧客サービスへの向上と稼働率の向上に努め、収益力の確保を図ってまいります。
なお、通期の連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高 21,900百万円 （前期比10.8％ 増 ） 、 経 常 利 益 5,000百 万 円 （前期比 8.9％ 増 ） 、 当 期 純 利 益2,400百 万 円（ 前 期 比
32.6％増）を見込んでおります。
(5) 当 期 末 の 利 益 配 分 に 関 す る 見 通 し
当期末の配当につきましては、１株当たり２０円の期末配当を予定しております。

− 5 −＜㈱マースエンジニアリング連結＞

４．中間連結財務諸表等(1 ） 中 間 連 結 財 務 諸 表① 中間連結貸借対照表
期

科

目

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
金額
構成比（平成13年９月30日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

2,319,976

3,011,793

3,701,831

２．受取手形及び売掛金

5,170,910

6,642,115

6,572,102

３．有価証券

1,884,013

3,202,586

2,416,317

４．たな卸資産3,499,108

2,935,987

3,349,481

５．繰延税金資産

190,471

273,498

275,038

６．その他

Ⅱ

140,573

貸倒引当金△ 16,820

流動資産合計

13,188,233

170,904△
39.7

47,662

7,017

16,229,868△ 19,078
46.6

16,343,355

46.0

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物

7,750,167

減価償却累計額

2,153,856(2）機械装置及び運搬具

61,994

減価償却累計額

49,255(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

7,891,328
5,596,310

2,458,494

5,432,834

2,312,211

181,898
12,73972,8362,318,639
1,527,104

7,804,040

109,062

61,4852,208,346
791,534

1,593,033

10,244,056

1,475,538

16,416,142

622,320
10,242,712

16,21951.0

127,237

2,097,858
615,313
10,242,712

269,679
16,914,321

5,491,829

188,722−47.1

16,484,099

46.5

２．無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他
無形固定資産合計

16,38529,55959,196

19,747

83,92375,582

0.2

113,482

83,5590.3

103,3070.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,925,539

964,670

1,226,418(2）繰延税金資産617,322645,170

851,598

751,397661,273

668,233(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計△ 176,278△ 255,263△ 178,638

3,038,996

9.1

2,094,836

6.0

2,567,612

7.2

固定資産合計20,028,900

60.3

18,624,461

53.4

19,155,018

54.0

資産合計

33,217,134 100.0（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 6 −34,854,329 100.0

35,498,374 100.0

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期

科

目

別

（平成12年９月30日現在）
金額
構成比（平成13年９月30日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金

3,044,893

2,313,481

3,457,865

２．短期借入金

3,024,010

1,510,750

1,522,692

３．未払法人税等

458,111435,087

1,209,721

４．賞与引当金

224,631303,055

220,113５．前受金−

2,726,392

2,065,018

６．その他

1,689,297

934,403

1,004,759

流動負債合計Ⅱ

8,440,945

25.4

8,223,17123.6

9,480,170

26.7

固定負債

１．退職給付引当金
２．その他

−

5,560

6,243

1,947,503

2,357,754

2,137,330

固定負債合計

1,947,503

5.9

2,363,315

6.8

2,143,573

6.1

負債合計

10,388,448

31.3

10,586,486

30.4

11,623,744

32.8

96,463

0.3

109,4350.3

122,003

0.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

23.9

7,934,100

22.8

7,934,100

22.3

Ⅱ

資本準備金

8,371,830

25.2

8,371,830

24.0

8,371,830

23.6

Ⅲ

連結剰余金

6,649,104

20.0

7,976,563

22.9

7,774,450

21.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 222,812 △0.7

△ 123,793 △0.4

△ 327,461 △0.9

22,732,221

24,158,700

23,752,919

Ⅴ

68.4

自己株式

−

−

資本合計

22,732,22168.4

負債、少数株主持分及び資本合計

33,217,134 100.0（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 7 −

69.3

△ 292 △0.0
24,158,408

69.3

34,854,329 100.0

66.9△ 292 △0.0
23,752,627

66.9

35,498,374 100.0

＜㈱マースエンジニアリング連結＞② 中間連結損益計算書
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金額百分比

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金
額
百分比

科

目

％

％

％

Ⅰ

売上高

8,339,275 100.0

8,922,658 100.0

19,774,357 100.0

Ⅱ

売上原価

4,471,957

53.6

4,641,149

52.0

10,292,981

52.1

売上総利益

3,867,317

46.4

4,281,509

48.0

9,481,375

47.9

販売費及び一般管理費

2,403,693

28.8

2,486,877

27.9

4,830,738

24.4

営業利益

1,463,624

17.6

1,794,632

20.1

4,650,636

23.5

221,5201.1

279,141

1.4

4,593,015

23.2

142,8670.7

1,410,835

7.1

3,325,046

16.8

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

１．受取利息

9,004

7,580

23,572

２．匿名組合収益

61,04869,999127,088

３．その他の営業外収益

36,901Ⅴ

１．支払利息２．その他の営業外費用

147,4411.8

1,423,136

17.1

27,472

105,052

1.2

131,079

1.5

1,768,604

19.8

70,8581,041

118,292
12,786

273,473
5,668

特別利益

１．退職給付会計基準変更時
差異処理額

142,867

２．貸倒引当金戻入益−

３．その他の特別利益

11,720Ⅶ

1.3

146,400

経常利益
Ⅵ

106,954

営業外費用−

142,867

14,420154,587

1.8

567

−
14,987

0.2

−

特別損失

１．金利スワップ損失
２．投資有価証券評価損３．その他の特別損失

628,001−
88,817

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益−
619,079
716,8198.6

860,905

10.3

447,557△ 48,040

828,686

11,752

167,346
630,832

7.1

1,152,759

12.9

483,628

1,774,413

399,5174.8

543,814

6.1 △ 288,840

1,485,572

7.5

3,311

0.0

21,0340.2

28,8500.1

458,077

5.5

587,9106.6

1,810,623

9.2（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 8 −60,186414,802

＜㈱マースエンジニアリング連結＞③ 中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金

金

額

額
6,566,826

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金7,774,450

6,566,826

１．連結子会社減資による剰余金減少額10,000−10,000２．配当金340,800

340,797

568,000

３．役員賞与

25,000Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末（期末）残高

375,800

45,000385,797

額

25,000603,000

458,077

587,910

1,810,623

6,649,104

7,976,563

7,774,450（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 9 −＜㈱マースエンジニアリング連結＞④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期（単位：千円）別

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
金利スワップ損失
連結調整勘定償却
有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益
その他の営業外損益
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の資産の増減額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
新規連結子会社の株式取得による収入
連結子会社の株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
連結子会社減資による支出
貸付金の回収による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高金

額860,905
326,920
135,776△
12,705
146,400
382
628,001
3,331
619
−
−
16,204−△
1,092△
575,163△
350,196867,327△
199,196
719,146△
25,0002,541,661
12,567△
141,823△ 1,139,393
1,273,012

△
△

△

△
△
△

△
△
△

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
自 平成12年４月１日
至 平成13年９月30日
至 平成13年３月31日
金

額

金

額

1,152,759
329,958
67,838△9,061
118,292
△
1,219
1,105
19,406−
619,079−
10,254△567−△
70,012
413,494△ 1,144,383△
110,219
819,030△
48,0002,167,757
10,339△114,117△ 1,258,262
805,717

3,325,046
718,279
59,031△
29,284273,473
3,842
828,686
5,969
619
167,346
12,612
107,850
16,905382△ 1,976,355△
200,569
1,280,299
48,9362,070,353△
25,0006,688,426
28,980△208,811△ 1,714,639
4,793,955−
199,240
50,357
664,475
20,58470,709−722,064△△

300,000
10,768−280,869
2,398−
55,820645,059△△

100,656
3,470
10,0001,231−
338,279−
451,174△△

11,941
15,658−1,087−
340,018
4,000
370,531△ 1,601,974△
20,790△10,000
2,937
△
292
△
565,363−△ 2,195,483

382
99,3904,104,599
4,203,990（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 10 −

△

△
△

△
△
△

△

1,219
208,653
5,688,148
5,479,494

80,000199,240
50,357△
868,40221,49670,709△6,000△ 1,011,079

△

3,842
1,583,549
4,104,599
5,688,148

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
連結子会社の数

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

同左

同左

７社

主要な連結子会社名㈱アサマエンジニアリング㈱マースコーポレーション㈱カード情報管理センター㈱ホテルサンルート博多
ほか３社
２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の（中間）決算日

連結子会社の内、㈱エー・エ

同左

連結子会社の内、㈱エー・エ

等に関する事項

ム企画の中間決算日は６月30日

ム企画の決算日は12月31日であであります。中間連結財務諸表

ります。連結財務諸表の作成にの作成に当たっては、同日現在

当たっては、同決算日現在の財の中間財務諸表を使用しており

務諸表を使用しております。たます。ただし、７月１日から中だし、１月１日から連結決算日間連結決算日９月30日までの期

３月31日までの期間に発生した間に発生した重要な取引につい重要な取引については連結上必ては連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

1）有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①①

満期保有目的債券

満期保有目的債券

償却原価法

償却原価法

満期保有目的債券
同左

(定額法)
②

その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券

ｲ）時価のあるもの

ｲ）時価のあるもの

ｲ）時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評 価 差 額 は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）ﾛ）時価のないもの

ﾛ）時価のないもの

ﾛ）時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価
法2）デリバティブ

2) デリバティブ

時価法3）たな卸資産同左

3）たな卸資産3）たな卸資産

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価

2) デリバティブ

同左
同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価(2）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

償却の方法

償却の方法

1）有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

法人税法の規定による定率法

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル

属設備を除く）及びホテル

事業用資産については、法事業用資産については、定

人税法に定める定額法を採額法を採用しております。

用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

3〜65年

機械装置及び工具器具備品
2〜15年− 11 −

同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞期項

目

４．会計処理基準に関する事項

別

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

2）無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

法人税法の規定による定額法

定額法を採用しておりま同左

す。

なお、自社利用のソフト

なお、自社利用のソフト

ウェアについては、社内にウェアについては社内におおける利用可能期間(５年)ける利用可能期間( ５年) にに基づく定額法を採用してより、また特許権についております。

は５年で償却しております。

3）長期前払費用

3) 長期前払費用

法人税法の規定による定

3) 長期前払費用

期限内均等償却を採用し額法同左ております。

(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準

1）1）退職給付引当金(3)重要な引当金の計上基準
1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末における退職給付債務及びにおける退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、年金資産の見込額に基づ

当中間連結会計期間末におき、計上しております。

いて発生していると認めら会計基準変更時差異は、れている額を計上しており

当連結会計年度において特ます。

別利益(142,867 千円) とし

数理計算上の差異は、そて一括処理しております。

の発生時の従業員の平均残数理計算上の差異は、そ存勤務期間以内の一定の年の発生時の従業員の平均残数 (10年) による定額法に存勤務期間以内の一定の年より翌連結会計年度から費数 (10年) による定額法に用処理することとしておりより翌連結会計年度から費ます。

用処理することとしており

2）貸倒引当金

2）貸倒引当金ます。
2）貸倒引当金
一般債権については貸倒

債権の貸倒れによる損失実績率により、貸倒懸念債に備えるため、一般債権に権等特定の債権については

ついては貸倒実績率によ

個別に回収可能性を勘案り、貸倒懸念債権等特定のし、回収不能見込額を計上

債権については個別に回収しております。

可能性を勘案し、回収不能

同左

見込額を計上しております。
3）賞与引当金3）賞与引当金

同左

同左

従業員への賞与支給に備

3）賞与引当金えるため、支給見込額に基づき計上しております。

− 12 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期
項

別

目

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(4）重要なリース取引の処理方(4）重要なリース取引の処理方(4）重要なリース取引の処理方

法

法
リース物件の所有権が借主

法
同左

同左

(5) その他中間連結財務諸表作(5) その他連結財務諸表作成のに移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

成のための重要な事項

1) 退職給付会計

1）

ための重要な事項
1）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
ただし、当中間連結会計
期間末における年金資産見
込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用 （144,825 千円）を投資その他の資産の「その他」に計上しております。なお、会計基準変更時
差異（142,867 千円）については、当中間連結会計期間に特別利益として一括処

2）消費税等の会計処理理しております。

同左

2）消費税等の会計処理

2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の同左

会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー

中間連結キャッシュ・フロー

計算書（連結キャッシュ・フ

計算書における資金の範囲（現書における資金の範囲（現金及ロー計算書）における資金の金及び現金同等物）は、手許現び現金同等物）は、手許現金、範囲

金、随時引出し可能な預金及び随時引出し可能な預金及び容易

容易に換金可能であり、かつ価に換金可能であり、かつ価値の値の変動について僅少なリスク

変動について僅少なリスクしかしか負わない取得日から３ヶ月負わない取得日から３ヶ月以内以内に償還期限の到来する短期に償還期限の到来する短期投資

投資からなっております。

からなっております。

− 13 −

同左

連結キャッシュ・フロー計算

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日（貸借対照表）「前受金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において負債、少数株主持分及び資本の合計の100分の5を超えたため区分掲記しました。
な お 、 前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 の「 前 受 金 」 の 金 額 は1,268,064千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日（退職給付会計）（退職給付会計）

当中間連結会計期間から退職給付会計に当連結会計年度から退職給付に係る会計係る会計基準 （「退職給付に係る会計基準

基準（「退職給付に係る会計基準の設定にの設定に関する意見書」（企業会計審議会

関する意見書」（企業会計審議会

平 成10 年６月 16 日 ） ） を 適 用 し て お り ま

年６月16日））を適用しております。このす。この結果、従来の方法によった場合と結果、従来の方法によった場合と比較して比較して経常利益は503千円減少し、税金等

経常利益は3,758千円増加し、税金等調整前

調整前中間純利益は142,364千円増加してお当期純利益は146,626 千円増加しておりま

ります。

す。

（金融商品会計）(金融商品会計)

平成10

当中間連結会計期間から金融商品に係る当連結会計年度から金融商品に係る会計会計基準（「金融商品に係る会計基準の設基準（「金融商品に係る会計基準の設定に定に関する意見書」（企業会計審議会平成関する意見書」（企業会計審議会 平成11年

11年１月22日）を適用し、有価証券の評価

１月22 日））を適用し、有価証券の評価のの方法について変更しております。この結方法及び貸倒引当金の計上基準並びにデリ果、従来の方法によった場合と比較して、バティブの評価の方法について変更してお経常利益は11,799千円増加し、税金等調整ります。この結果、従来の方法によった場

前中間純利益は639,198千円減少しておりま合と比較して、経常利益は 13,047千円増加

す。

し、税金等調整前当期純利益は771,074千円

また、期首時点で保有する有価証券の保減少しております。

有目的を検討し、その他有価証券のうち１

また、期首時点で保有する有価証券の保年以内に満期の到来するものは流動資産の有目的を検討し、満期保有目的の債券及び有価証券として、それ以外は投資有価証券

その他有価証券のうち１年以内に満期の到として表示しております。その結果、流動来するものは流動資産の有価証券として、資産の有価証券は1,718,310千円減少し、投それ以外は投資有価証券として表示してお資有価証券は1,718,310千円増加しておりまります。この結果、流動資産の有価証券はす。

1,718,310 千 円 減 少 し 、 投 資 有 価 証 券 は
1,718,310千円増加しております。

− 14 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
１

担保に供している資産及びこれに対応

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
１

担保に供している資産及びこれに対応

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

建物及び構築物

1,387,060千円

建物及び構築物

1,363,461千円

建物及び構築物

1,407,247千円

土地

1,612,547千円

土地

1,612,547千円

土地

1,612,547千円

合計2,999,607千円

合計2,976,008千円

合計

3,019,794千円(2)上記に対応する債務
1,480,934千円

短 期 借 入 金

1,250,962千円

短 期 借 入 金

長 期 借 入 金

10,951千円

長 期 借 入 金

9,988千円

長 期 借 入 金

計

1,491,885千円

受取手形裏書譲渡残高は、10,800千円
であります。

３(2）上記に対応する債務

短 期 借 入 金合２(2）上記に対応する債務合２

計1,260,951千円

受取手形裏書譲渡残高は、21,611千円

合計1,250,948千円
10,473千円
1,261,422千円

２であります。

中間連結会計期間末日満期手形

３中間連結会計期間末日満期手形

３連結会計年度末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計

連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決については、手形交換日をもって決済処済処理しております。なお、当中間連結済処理しております。なお、当中間連結理しております。なお、当連結会計年度

会計期間の末日は金融機関の休日であっ

会計期間の末日は金融機関の休日であっ末日が金融機関の休日であったため、次たため、次の中間連結会計期間末日満期たため、次の中間連結会計期間末日満期の連結会計年度末日満期手形が連結会計

手形が中間連結会計期間末残高に含まれ手形が中間連結会計期間末残高に含まれ年度末日残高に含まれております。

ております。

ております。

受取手形

136,348千円

受取手形

179,623千円

受取手形

136,831千円

支払手形

387,535千円

支払手形369,454千円

支払手形582,756千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与742,438千円
賞与引当金繰入額

198,465千円

貸倒引当金繰入額

4,928千円

１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与807,631千円
賞与引当金繰入額

268,567千円

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,511,518千円
賞与引当金繰入額

191,945千円

貸倒引当金繰入額

25,935千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と (1) 現金及び現金同等物の中間期末残高 (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に記載されている科と中間連結貸借対照表に記載されてい貸借対照表に記載されている科目の金額
目の金額との関係る科目の金額との関係との関係(平成12年９月30日現在)(平成13年９月30日現在)(平成13年３月31日現在)
現金及び預金中間期末
残高

2,319,976千円

現金及び預金中間期末
残高

3,011,793千円

現金及び預金期末残高

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド
1,884,013千円

有 価 証 券 勘 定 の う ち 、 マ ネ ー・
マ ネ ー ジ メ ン ト ･ フ ァ ン ド 及 び 中 2,467,701千円
期国債ファンド

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド

現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の期末残高

4,203,990千円− 15 −

5,479,494千円

3,701,831千円

1,986,317千円

5,688,148千円

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス ・リー

認められるもの以外のファイナンス ・リー

認められるもの以外のファイナンス ・リー

ス取引

ス取引

ス取引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相償却累計額相当額及び中間期末残高相償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額

当額
減価償却 中間期末
取得価額
累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

工具器具備品

千円

千円

千円

751,497

91,933

659,563(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取 得 価 額 減価償却 中間期末
高
相 当 額 累 計 額 残
相 当 額 相 当 額
千円

千円

工具器具備品 1,290,562 302,741

千円

988,288(2）未経過リース料中間期末残高相当額

１年内218,191 千 円 (80,736 千 円)

１年内

１年超

770,471 千 円 ( 237,316 千 円)

合計

988,662 千 円 ( 318,053 千 円)

（注）上記の（）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料

782,966 千 円 (千円
工具器具備品

千円

千円

1,094,906 183,871

911,035(2）未経過リース料期末残高相当額

529,690千円)

１年内547,056 千 円 ( 349,412 千 円)

１年超

2,323,513 千円 ( 1,551,469千円)

１年超

1,811,364 千円 (1,074,877 千 円)

合計

3,106,479 千円 ( 2,081,159千円)

合計

2,358,420 千円 (1,424,289 千 円)

）書の金額は内数で、（注）上記の（（注）上記の （転リース取引に係る未経過リース料

中間期末残高相当額であります。

中間期末残高相当額であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

減価償却 期
末
取得価額
高
相 当 額 累 計 額 残
相 当 額 相 当 額

び支払利息相当額）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

118,261千円

支払リース料

401,480千円

支払リース料

370,813千円

減価償却費相当額

59,233千円

減価償却費相当額

118,405千円

減価償却費相当額

150,976千円

支払利息相当額

28,195千円

支払利息相当額

74,427千円

支払利息相当額

79,450千円（注）支払リース料及び支払利息相当額（注）支払リース料及び支払利息相当額（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払の中には、転リース物件に係る支払の中には、転リース物件に係る支払

リース料47,246 千円及び支払利息相

リース料258,211千円及び支払利息相

リース料188,891千円及び支払利息相

当額8,318千円が含まれております。

当 額 35,629 千 円 が 含 ま れ て お り ま

当 額 28,554 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価

す。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価(5）利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 16 −(5）利息相当額の算定方法
同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

(1）固定資産に含まれているリース物件(1）固定資産に含まれているリース物件(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間の取得価額、減価償却累計額及び中間の取得価額、減価償却累計額及び期末

期末残高

期末残高

残高

取得価額 減価償却 中間期末
累 計 額 残高工具器具備品

千円

千円

千円

529,686

148,485

381,201(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
累 計 額 残高工具器具備品

千円

千円

千円

509,481261,562

247,918(2）未経過リース料中間期末残高相当額

１年内168,962 千 円 (91,233 千 円)

１年内

１年超

617,128 千 円 ( 265,342 千 円)

合計（注）上記の （工具器具備品

末
高

千円

千円

千円

517,463

193,293

324,166(2）未経過リース料期末残高相当額

571,215千円)

１年内457,791 千 円 ( 377,538 千 円)

１年超

2,459,420 千円 ( 2,197,193千円)

１年超

1,489,552 千円 (1,176,860 千 円)

786,091 千 円 ( 356,575 千 円)

合計

3,121,976 千円 ( 2,768,408千円)

合計

1,947,343 千円 (1,554,398 千 円)

）書の金額は内数で、（注）上記の（（注）上記の（）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料

662,556 千 円 (取得価額 減価償却 期
累 計 額 残）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料

中間期末残高相当額であります。

中間期末残高相当額であります。

(3）受取リース料、減価償却費及び受取(3）受取リース料、減価償却費及び受取

利息相当額

利息相当額

転リース取引に係る未経過リース料
期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料173,621千円

受取リース料

423,479千円

受取リース料

475,191千円

減価償却費

50,370千円

減価償却費

54,418千円

減価償却費

108,371千円

受取利息相当額

94,189千円

受取利息相当額

139,816千円

受取利息相当額

223,610千円（注）受取リース料及び受取利息相当額（注）受取リース料及び受取利息相当額（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取の中には、転リース物件に係る受取の中には、転リース物件に係る受取

リース料52,470 千円及び受取利息相

リース料287,773千円及び受取利息相

リース料212,431千円及び受取利息相

当 額 8,318 千 円 が 含 ま れ て お り ま

当 額 42,370 千 円 が 含 ま れ て お り ま

当 額 30,811 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につす。

す。

(4）利息相当額の算定方法
同左

いては、利息法によっております。

− 17 −(4）利息相当額の算定方法
同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（有価証券関係）
前中間連結会計期間 (平成 12 年９月 30 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計
上額484,988417,150△ 67,838

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

1,762,506

1,447,960△ 314,546

2,247,495

1,865,110△ 382,384

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）要摘(1）その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

1,884,013(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

59,429当中間連結会計期間 (平成 13 年９月 30 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取(1) 株式(2) 債券

得原価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額

252,954

243,903

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

1,617,727

1,413,152△ 204,575

1,870,682

1,657,055△ 213,626(3) その他
合計△

２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
社債

1,000

(2) その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

1,917,505

中期国債ファンド

550,196(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,500− 18 −

摘

9,051（単位：千円）要

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度 (平成 13 年３月 31 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

2,716

連結貸借対照表
計
上
額
2,794

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

430,000

430,560560

小計

432,716

433,354638

443,190

303,885△ 139,304① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

種

類

取

得

(1) 株式

原

価

差

額
78

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他

1,303,087

876,678△ 426,409

小計

1,746,277

1,180,564△ 565,713

2,178,993

1,613,918△ 565,075

連結貸借対照表計上額

摘合計
２．時価のない主な有価証券の内容(1) 満期保有目的の債券
社債（単位：千円）要1,000(2) その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

41,500

マネー・マネ−ジメント・ファンド

1,986,317

３．その他の有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）
10年超

−

−

−

−

−

1,000

−

−

−

−

−

−

455,959

514,735

252,323−455,959

515,735

252,323−− 19 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間 (平成 12 年９月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対
の

象
種

物
類

取 引 の 種 類

契

約

額

等

（単位：千円）

時

価

評

価

損

益

金利スワップ取引
金利

受取固定・支払変動

3,000,000

14,646

14,646

支払固定・受取変動

10,000,000△ 642,647△ 642,647

13,000,000△ 628,001△ 628,001

合計（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。

当中間連結会計期間 (平成 13 年９月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
金利関連（単位：千円）

区分

契
種

約

額

等

類

時

価

評 価 損 益

うち１年超
以外の取引
市 場 取 引金利スワップ取引
受取固定・支払変動

3,000,000

−

7,012

7,012

支払固定・受取変動

10,000,000

10,000,000△ 836,803△ 836,803

13,000,000

10,000,000△ 829,791△ 829,791

合計（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。

前連結会計年度（平成 13 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
金利関連（単位：千円）

区分

種

類

契

約

額

等
時

価

評 価 損 益

うち１年超
以外の取引
市 場 取 引金利スワップ取引
受取固定・支払変動

3,000,000−

13,681

13,681

支払固定・受取変動

10,000,000

10,000,000△ 868,223△ 868,223

13,000,000

10,000,000△ 854,541△ 854,541

合計（注）１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

− 20 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 12 年４月１日

至平成 12 年９月 30 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

8,085,524

253,750

8,339,275−

8,339,275

−

−

−

−

−

8,085,524

253,750

8,339,275−

8,339,275

営業費用

6,532,651

198,453

6,731,105

144,545

6,875,650

営業利益

1,552,872

55,297

1,608,169(144,545)

1,463,624

計

消去又は全社 連

結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
144,545 千円
当中間連結会計期間（自平成 13 年４月１日

至平成 13 年９月 30 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

8,653,937

268,721

8,922,658−

8,922,658

−

−

−

−

−

8,653,937

268,721

8,922,658−

8,922,658

営業費用

6,770,782

201,116

6,971,898

156,128

7,128,026

営業利益

1,883,155

67,604

1,950,760(156,128)

1,794,632

計

消去又は全社 連

結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
156,128 千円− 21 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度（自平成 12 年４月１日

至平成 13 年３月 31 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

19,253,377

520,979

19,774,357

−

−

−

−

−

−

19,253,377

520,979

19,774,357−

19,774,357

14,428,234

403,767

14,832,002

291,717

15,123,720

営業利益
4,825,142
117,211
4,942,354（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営(291,717)

4,650,636

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

19,774,357

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
291,717 千円
４．「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 10 年６月 16 日））を適用しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業費用は、｢パチンコ関連事業｣について 3,377 千円、「ホテル事業」について 93 千円、「全社」について 287 千円それぞれ少なく、営業利益はそれぞれ同額多く計上されております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

2,001.08円

１株当たり中間純利益

40.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

2,126.63円
51.75円

１株当たり純資産額

2,090.91円

１株当たり当期純利益

159.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及 利益金額については、新株引受権付社債及利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載して び転換社債を発行していないため記載してび転換社債を発行していないため記載しておりません。

おりません。

おりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 22 −