平成３０年度 食品等開発助成事業の募集について
公益財団法人静岡県産業振興財団では、静岡県と連携し、県内の中小企業者等の方々が行う高付加価値型食品等の製品化を支援するために機能性（栄養、感覚、健康維持）の向上をめざした食品等や食品加工機械の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施しています。

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助成の対象者
中小企業者（中小企業基本法第二条第一項で定めるもの）及び農林漁業者であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者。但し、県税を滞納していない者とします。
以下の条件も満たすこと。
① みなし大企業に該当しないこと。
みなし大企業とは、(ア)

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。

(イ)

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。

(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

② 応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係を有していないこと。

２対象事業① 食品、化成品（食品素材を使用した場合のみ）において、機能性食品等の製品化に向けた試作品開発・機能性評価試験を行う下記の(1)～(4)に該当する事業(1) 生体調節機能(健康維持)の向上や機能性表示等をめざした食品(2) 栄養機能の向上や栄養機能表示等をめざした食品(3) 感覚(色、味、香り、食感等)の向上をめざした食品(4) 食品の持つ機能性の活用をめざした化成品（化粧品等）② 食品加工機械の試作品開発・実証試験を行う事業
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助成率・助成限度額
助成率は助成対象経費の２分の１以内で、２００万円を限度とします。

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助成金総額予算
８００万円

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助成対象期間
交付決定日（平成３０年６月中旬頃）～平成３１年２月２８日

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助成対象経費
当該事業に直接必要な最少経費であって、交付決定日（平成３０年６月中旬頃）～ 平成３１年２月 2８日（手形の場合は決済完了）までに支出する経費とします。
※対象経費詳細は、最終ページ別表に記載。

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応募方法等

（1）提出書類① 交付申請書(様式第１号)/事業計画書(様式第２号)・・・１６部（正本１部､副本１５部）② 資本等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③ 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書・・・１部④ 直近３ヵ年の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)・・・・１６部⑤ 会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類・・・・・・１６部⑥ 直近期の県税納税証明書(法人県民税､法人事業税)・・・・・１部※①，②，③：当財団のホームページから各様式をダウンロードし作成してください。
※⑥：最寄りの各財務事務所にて取得してください。又、個人事業主の場合は、個人事業税について、取得してください。
（２）受付期間・・・平成３０年４月５日(木)～５月１１日(金)17：00 必着（受付状況又は採択状況に応じて、受付期間の延長又は追加募集を行う場合もあります。
）

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審査

（１）資格判定(書面審査)及び審査委員会により審査を行います。審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを実施していただきます。
（２）審査委員会では、①事業の新規性・優位性、②事業の市場性、③製品化の実現可能性・妥当性、④事業遂行能力などの観点から総合的な審査を行います。

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スケジュール（予定）
事前相談

申請の受付

平成３０年
４月５日
～４月２７日

平成３０年
４月５日～5 月 1１日

資格判定(書面審査)
平成３０年
５月中旬

審査委員会
平成３０年
５月下旬
～６月初め

交付決定

各種検査

交付確定

平成３０年
６月中旬頃

事業実施
実績報告

助成金
交付

平成３１年
３月下旬

平成３１年
４月中旬
～６月初め

内定及び説明会
平成３０年
５月下旬
～６月中旬

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その他注意事項（１）助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、事業の名称を公表します。また、助成事業に係る内容の発表をしていただく場合があります。
（２） 助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場
合、本助成金は受けることはできません。
（３）応募の際には、事前にご相談ください。また、１者１申請でお願いします。
なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
（４）審査結果を通知しますが、採否の理由等についてはお答えできません。
（５）助成事業終了後３年間、毎年度終了後、助成事業に係る過去１年間の成果状況を報告していただきます。
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事前相談

（１） ４月2７日(金)までにお受けください。
（２） 事業の趣旨や助成対象経費について理解をいただく為に大変重要です。
（３） 仮作成した申請書等をもって、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。
（４） 申請者からの相談に限ります。
（５） 審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
（６） 事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。（対象外経費の計上等）1２

応募・問い合わせ先
公益財団法人 静岡県産業振興財団 フーズ・サイエンスセンター プロジェクト推進部〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館２階
ＴＥＬ: 054-254-451３

FAX: 054-25３-0019

http://www.fsc-shizuoka.com/info/30foodjosei/
E-mail：newfoods@ric-shizuoka.or.jp別表（助成対象経費）
次表の費用が対象経費となりますが、人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料は対象費用となりません。（その他経費は、対象事業への使途が特定できるものに限ります。）
科目

原材料費

内

容

製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために必要な原材料を購入する経費直接使用する主要原料、主要材料、副資材(製品の生産工程で使用するもの)、包装資材の購入に要する経費

機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購
入・製造・改良・据付け・借用に要する経費
外注加工費

製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために必要な機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購入・製造・改良・据付け・借用に要する経費（但し、汎用性が高いと判断される機械等については、原則として借用に限る。また、生産に使用するものは対象から除く。）
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために原材料等に施す必要な加工等を外注した際に支払われる経費
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うに当たり、コンサ

技術コンサルタント料

ルタント会社等、専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うに当たり、機能性評価（ヒト試験・システマティックレビュー）や研究開発の一委託費

部、設計、成分分析、製図、マーケティング調査等の専門的知識を必要とする部分について、第三者に委託する際に支払われる経費
調査研究を行うための経費、データ等を購入する費用として支払われる経費【対象経費例】
調査研究費

図書・参考文献・資料・データ等購入費
研修・講習会費、交通費（公共交通機関利用(タクシー代除く)、ＥＴＣ使用料）、宿泊料、調査会場入場費 等（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。）
消耗品を購入するために支払われる経費

その他
消耗品費

【対象経費例】
研究試薬 研究器具購入費

等（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。）【対象経費例】
会場借料（マーケティング調査・展示会出展・研究機関との打その他

ち合わせ会場費用等、ただし、茶菓子代除く）、印刷製本費、通信運搬費、借料又は損料、通訳料、翻訳料 等（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。）