二〇〇三
年

10億の思春期の若者のために

世
界
人
口
白
書

−

１０
億
の
思
春
期
の
若
者
の
た
め
に

−

健
康
と
権
利
へ
の
投
資

¬nited Nations Population Fund
220 East 42nd Street, 23rd Fl.
New York, NY 10017 ¬.S.A.
www.unfpa.org

世界人口白書 2003

ISBN4-906581-09-9 C0320 P0E

健康と権利への投資

世界人口白書

２００３

１
０億の思春期の若者のために−健康と権利への投資−

Copyright © UNFPA 2003

国連人口基金事務局長
トラヤ・オベイド

本

目

文

第1章 思春期の生活の概要
序論
なぜリプロダクティブ・ヘルスが重要なのか
思春期のリプロダクティブ・ヘルスと貧困
変化する世界
教育と雇用よりよい未来を保障する：若者への投資

第2章 ジェンダーの不平等とリプロダクティブ・ヘルス
早婚と児童婚
変化する規範と困難な課題
親および家族からの支援
性暴力と人身売買
女性性器切除
（FGC）

1
1
2
3
5
7
9

15
15
17
19
20
20

第3章 HIV/エイズと思春期

23

蔓延を引き起こす要因

HIV/エイズ予防とケアのサービス

23
25
26
26
27

第4章 より健康的な行動の推進

29

地域による違い若者に対するエイズの影響
避妊薬（具）のソーシャル・マーケティング

思春期の若者はどこで情報を得るのか
学校における性教育
ピア・エデュケーションとピア・カウンセリング
学校に行っていない若者への取り組み
マスコミ、娯楽とスポーツ

第5章 リプロダクティブ・ヘルスサービスのニーズを満たす
若年妊娠
家族計画のアンメット・ニーズ（満たされないニーズ）「若者が利用しやすい」保健サービス
プログラムの成果

30
30
33
35
35

39
39
40
41
42

第6章 思春期の若者を対象とした包括的プログラム 45
思春期の女子のプロジェクト
アフリカ青年同盟
思春期のリプロダクティブ・ヘルスに関するイニシアティブ
モザンビークの「Geração Biz」（活発な世代）
思春期の若者の技能のためのキダブリ・ネットワーク
調整に関する問題

第7章 思春期対策を優先させる政策をとりまく環境
権利を基本とするプログラム
地域の支援を結集する
青少年をプログラムづくりに巻き込む財源行動に失敗した場合のコスト

次

45
46
47
48
49
49

51
51
52
53
53
55
56

出典

62

囲み記事の出典69

指標
カイロ会議の目標の検証

70

人口・社会・経済指標

74

人口の比較的少ない国・地域の指標

78

指標の注

80

テクニカル・ノート：指標の解説

81

グラフと表
図1：思春期の若者人口（地域別−2003年・2050年）

2

図2：人口の好機のピーク
（地域別）

6

表1：都市で生活する思春期の若者の割合（％）（性別・年齢階級別）

7

図3：20歳までに出産する女性の割合（％）（教育水準別）9

表2：思春期の若者の就業率（％）（年齢階級別・性別・地域別−2000年）

10

表3：思春期の若者に対する投資不足がもたらす影響

11

表4：HIV/エイズと共に生きる15−24歳の若者（性別−2001年12月）

23

図4：2002年のHIV新規感染状況（年齢階級別）24

図5：15−19歳の若者の家族計画のアンメット・ニーズ（UMN）
および家族計画実行率
（地域別）

41

写真

84

編集チーム

84

第1章：思春期の生活の概要

序論ーメント（能力強化）、ウェル・ビーイングの保障、HIV/エイズの世界的流行の阻止、貧困の削減、社会的・経済的発展
総数12億人を超える史上最大規模の思春期の若者世代が、の可能性の増大である。これらの課題に取り組むことは、開急速に変化する世界の中で大人になる準備をしている。彼ら
発の優先事項である。
の教育と健康の状態、成人としての役割と責任を担う準備、青少年への投資は、来るべき世代に大きな見返りをもたら
彼らが家族、コミュニティ、政府から受ける支援によって、すことになると言われている。一方で行動を怠ると、個人、彼ら自身の将来とその国の将来が決まる。
社会、世界全体が大きな損失をこうむることになる。
世界人口の半分近くが25歳未満―史上最大の若者世代とな世界のあらゆる地域で、親、家族、コミュニティ、政府が、っている。2003年『世界人口白書』は、この世代が直面して思春期の若者と青少年の直面している複雑で微妙な状況についる身体、情緒、精神面のウェル・ビーイング（良好な状態）
いて積極的に対話をもち、理解を深める必要がある。この白に直接影響を及ぼす課題とリスクを検討する。今日、何百万
書では、変化しつつある家族構成と生活状況、急速に変わる
人もの思春期の若者と青少年は、早婚と若年出産の可能性、
規範と社会的行動、孤児とストリートチルドレンの増加、都
不完全な教育、ヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全
市化と人口移動の影響、武力衝突、教育と雇用の不足、ジェ症候群（HIV/エイズ）の脅威に直面している。新たなHIV感
ンダーに基づく根深い差別と暴力による被害などの要因を検染の半分は、15−24歳の年齢層に発生している。この白書が討している。
強調しているのは、青少年は彼らの知識、若い女性と男性は指導を必要としている
機会、選択、参加を拡大することによってが、自分たちの希望や心配事に応えてくれ
健康的で生産的な生活を送れるようにな
思春期の若者のる人間関係や支援制度も同様に必要としてり、そうすることで、地域社会とより安定いる。思春期の若者と青少年が直面していした豊かな世界に十分な貢献を果たせると健康と権利への投資はる課題に焦点をあて、一致協力して総合的いうことである。
次世代にな対策をとることにより、各国政府は自ら
今日の思春期の若者や青少年たちは、その公約と国際的な開発目標を達成し、世界れぞれの社会で政治的・経済的・社会的・大きな利益をもたらすで最も多い年齢層である若者世代により大文化的に異なる現実に直面しており、そのきな希望を与えることができる。
経験は多様である。それにもかかわらず、
国連人口基金（UNFPA）は多岐にわたる
彼らの生活のすべてに共通して流れている協力機関や青少年自身とも協力し、文化に配慮した地域主導ものがある。それは、よりよい未来への希望である。この希の方法で、しかも人権の国際基準に沿った形で思春期の若者
望は、2000年に各国首脳が合意したミレニアム開発目標（MDGs）、すなわち2015年までに極度の貧困と飢餓を削減し、 と青少年のニーズに取り組んでいる。
思春期は成長の一過程である。子どもを一人前の大人に成HIV/エイズ蔓延の速度を緩め、妊産婦と子どもの死亡率を長するまで指導することは、現在も、そしてこれまでも親だ低下させ、初等教育の完全普及を保障し、持続可能な開発をけの責任ではなかった。伝統的な農村社会では、拡大家族や、向上させるという目標によって支えられている。
昔ながらの階層制度と尊敬を重んじる制度が子どもから大人
国際社会によって確立され、受け入れられている人権の枠への転換期を支配している。しかし、すべての開発途上国で組みの中で、思春期層と若者が直面している特に機会とリス
は、このようなゆるぎない農村社会の伝統が、機会とリスク、クに関連する権利がいくつかある。それには、ジェンダー
個人の自由、そしてより複雑な社会的要求と社会支援の枠組（社会的・文化的性別）の平等と教育を受ける権利、および彼みをもつ都市の生活に取って代わられつつある。
らの年齢、能力、状況に適したリプロダクティブ/セクシュ
急速に変化する都市環境の中で、青少年は世界に関する情
アル・ヘルスの情報とサービスを受けることをはじめとする
報や自分たちが何を期待し、どう行動すればよいかについて
健康に関する権利が含まれる。これらの権利を保障する活動の情報のほとんどを、ピア（仲間）と、これまで以上にマスコ
は、多大な実際的利益をもたらす。つまり、個人のエンパワ

世界人口白書 20031

ミから入手している。現代の思春期の若者が抱える主なジレ
ンマには、思春期をまだ保護の必要な子どもと見なす傾向のある親と、一人前の大人としての要求を突きつける外の世界との緊張関係が投影されている。
10−19歳までの年齢は人生上の転換が多くある時期である。このような転換の時期を若者がいつどのように経験するかは、状況に応じて大きく異なる。ほとんどの社会では10歳の子どもというものは、家で生活し、学校に行き、思春期を通り抜けておらず、未婚で、労働の経験がないと見なされている。20歳の誕生日までには、多くは学校を卒業し家から巣立っているだろう。彼らは性行動をするようになり、結婚し、労働人口の一員になっていく1。
比較調査はほとんどないものの、思春期の若者は一つの社会の中でも、または異なる社会の間でも違いが大きく、一般化することは他の年齢層に比べて意味のないことかもしれない。例えば、ある社会では、大人への移行期が長引くことはほとんどみられないのに対して、他では、児童期の後半から20代にまで思春期を延ばしているように思われる社会もある。
さらに、思春期については他の年齢層に比べて体系的知識がほとんどない。中でも10−14歳の思春期前期については、
15−19歳の思春期後期に比べて一層知られていない。
若者に関する情報は向上してきているが2、彼らの生活に対して最も強い影響力をもつピアや家族、地域の人々について信頼できるデータはほとんどない。
政策決定者、地域社会、家族は、政策を立案し、プログラ
ムを生み出し手引きを作って、世界人口の中で最大の割合を占める若者が社会に貢献するために必要としている資源を与えなければならない。

なぜリプロダクティブ・ヘルスが重要なのか
国際社会が定義しているセクシュアル/リプロダクティ
ブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、人間の生殖のシス
テム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというだけではなく、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態にあることを指す3。これは、若い人たちが社会にうまく適応し、生産的で責任ある社会の一員になるための基本的な要素である4。
本白書の第2章以降では、セクシュアル/リプロダクティ
ブ・ヘルスに関連する思春期の若者の権利を保障し、そのニーズを満たすうえでの主要な問題を詳述する。第2章では、早婚、結婚前の性的活動、女性および女子に対する暴力に関連するジェンダーの不平等について検討する。第3章では、
HIV/エイズと若者への影響に目を向ける。第4章はセクシュ
アル/リプロダクティブ・ヘルスに関する情報を提供することによって、思春期の若者の行動に影響を与える試みを大きく取り上げる。第5章は「若者が利用しやすい」リプロダク
ティブ・ヘルスサービスの提供を論じる。第6章は思春期の若者の情報、サービス、技能習得のニーズに取り組む総合プ
ログラムの事例を挙げる。最後に第7章は、必要な政策転換
およびセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスを含む思春期の若者への投資から得られる利益について概説する。
リプロダクティブ・ヘルスは生涯にわたる問題である。ある母親のリプロダクティブ・ヘルスの状態は、子どもとその健康に影響を及ぼす。
子どもが成長するにつれ、大人は男の子と女の子をそれぞれ別に扱い、行動についても異なる期待を抱くようになる。
この相違はしばしば人生の結果を左右する要素となり、その多くはセクシュアリティに関連しているか、またはそれに影

図1：思春期の若者人口（地域別−2003年・2050年）
800

10−19歳の人口（100万人）

700

600

500

北アメリカ
ラテンアメリカ・カリブ海地域
サハラ以南のアフリカ
ヨーロッパ
アラブ地域
アジア・太平洋地域

400

300

200

100

0
Source: UN Population Division

2

第１章：思春期の生活の概要

2003

2050

響を及ぼすものである。多様な社会環境で、女児は児童期から、あからさまにまたは遠回しに妻と母親の役割を担うようにしつけられ、男児には一家の稼ぎ手と世帯主の役割を果たすことが条件づけられる。子どもに対する要求は、家の中にも外にもある。例えばそれは、子どもが教育を受けられるか否かとその教育の形態がどのようなものであるか、ティーン
エージャーのセクシュアリティ・求愛・結婚に関する慣習へのかかわり方、結婚前および婚姻中のリプロダクティブ・ヘ
ルスに関する情報とサービスなどであるが、これらはすべて
ジェンダーに基づく期待の差が反映されている。
望まない妊娠、安全でない中絶、性感染症（STI）など、思春期後期におけるリプロダクティブ・ヘルス上の問題は、教育と機会の欠如などの状況が原因といえるが、それらはすべての社会集団にも起こる問題である。多くの場合、児童期および10代初期の男女に対するジェンダーに基づく期待の差と扱いが重要な要因になっている。
例えば、若い女性は避妊に責任をもつべきだという期待、男らしさを証明するようにと若い男性にかけられる重圧、多くの若者が見せる攻撃的あるいは従順な行動は、人生の初期に確立された行動様式の結果である。
これらの問題は議論するのが難しい場合が多く、青少年自身がこの話題をもち出すのは困難である。公共の場で口が重くなる理由、または少なくともそうなる根拠の一部は、セク
シュアル/リプロダクティブ・ヘルスが彼らの関心事の上位を占めていないためである。しかし、リプロダクティブ・ヘ
ルスは、学業の修了、就職、経済的地位の確保、安定した人間関係の確立、さらにゆくゆくは自分の家庭を築くなど、彼らの重要な事項の多くに関連している。
教師、精神的指導者、雇用主、政府および地域社会は、成人としての権利と責任を果たす準備をしている青少年とその親たちを支援しなければならない。政治制度は、青少年たちの生活に影響を与える政策の立案と実施に青少年自身を関与させる方法を考え出さなければならない。以下、この章では取り組むべき様々な状況の一端を見ていくことにする。

思春期のリプロダクティブ・ヘルスと貧困
貧困を削減するには、思春期の若者のリプロダクティブ・
ヘルスのニーズに対する取り組みを進めることが不可欠である。
ある世代から次の世代へ続く貧困の鎖を断ち切る鍵は教育である。しかし、調査によると、貧困層では学業を修了できない可能性が他の層より高い5。その結果、彼らは高学年で行われるリプロダクティブ・ヘルスとセクシュアリティに関する教育を受ける機会を失い、保健情報を見つける方法もわ
からずにいる。
貧しい女性ほど早く結婚する可能性が高い6。人口の20％を占める最富裕層において、18歳未満の結婚は比較的少ない（18歳未満の結婚の国全体の平均が50％を超えている国においても30％未満）。ナイジェリアでは、最貧困層の若い女性

1

若者の定義

「思春期の若者」、「若者」、「青少年」という用語は、様々な社会で異なる使われ方をしている。これらの分類には―少なくともこれらの年齢層が認識されている社会では―地域の実情によって異なる役割、責任、
年齢が関連づけられている。
この白書で詳述するように、結婚、性的デビュー（初めての性行為）、雇用、出産、成人組織への加入、政治参加などの人
生の主要な出来事が起こる時期は、社会によって異なる。また同じ社会の中でも異なる時期に起こるものである。
本白書では、様々な人口・政策・社会背景で一般に使われている下記の定義を使用している。
・思春期の若者（Adolescents）：
10−19歳（思春期前期10−14歳、思春期後期15−19歳）
・若者（Youth）：15−24歳
・青少年（Young people）：10−24歳
国のプログラムや政策では、上記の定義とは異なる区分をしていることが多い。例えばインドでは、若者政策は35歳までを対象にしている。ジャマイカでは、思春期リプロダクティブ・ヘルス・プログラムは、（同じ思春期でも低年齢の若者の興味、技能、ニーズと年齢の高い若者とでは異なるので）年
齢別に異なる目標と方針を設定している。多くの国では、保健教育の教材は学年ごとに異なるものが作成されている。

の80％近くが18歳未満で結婚しているのに対し、最富裕層ではわずか22％である。
思春期における出生率の違いは、人生における機会、サービスへのアクセス、サービス提供者の態度、社会文化上の期
待、ジェンダーの不平等、教育に関する期待、経済水準など、数多くの要因に左右される。多くの国にみられる最貧困層と最富裕層の出生率の違いは、数ある保健指標の中でも最も差が大きいものの一つである7。貧困家庭における若年出産によって、貧困が世代を超えて循環し続けてしまう。
思春期の若者の近代的避妊法の実行率は一般に低いが、実行率は経済的地位に伴って増加する。最貧困層で近代的な避妊法を利用している若者は5％に満たない。家族計画へのア
クセスが不平等であると、望まない出産、または望まない時期の出産の可能性が高まる（第2章参照）。
貧困層の若い女性が専門技能のある保健ワーカーの立ち会
いのもとで出産する可能性は低い。最富裕層の若い女性の場
合、医療の専門家が出産に立ち会う可能性は2倍から8倍高い。
技能をもった人が立ち会うことは、特に出産に伴う合併症がある場合には、母親と子どもの健康を守るうえで重要である。
母親が若いほど妊娠中や出産時に合併症に直面する可能性が高くなる。また、貧しい人々は妊娠・出産の危険が増しても、それに対処するヘルスケア・サービスを受ける手だてがほとんどない。
HIV/エイズは、貧困と関連した病気である。貧困層の女

世界人口白書 20033

性は安全なセックスについて交渉する力が最も弱く、また物
質的報酬を期待してパートナーを受け入れる可能性が高い。
この社会的弱さは、情報の欠如によって一層悪化する。貧困層の女性は、HIV/エイズが性行為によって感染する事実を知らない可能性が高い。
貧困と経済成長 2000年に1日1ドル以下で生活していた若者の数は、世界中で2億3800万人と推定され、世界の全若者
人口のほぼ4分の1（22.5％）に相当した8。およそ4億6200万人の青少年は1日2ドル以下で生活している。極度の貧困状態にある青少年が最も集中しているのは南アジアで（1億600万人）、次いでサハラ以南のアフリカ（6000万人）、東アジアと太平洋地域（5100万人）、ラテンアメリカ・カリブ海地域（1500万人）が続く。
極度の貧困状態で生活する2億3800万人の青少年の77％を11カ国が占めている。すなわち、インド、中国、ナイジェリ
ア、パキスタン、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、ベト
ナム、ブラジル、エチオピア、インドネシア、メキシコである。また、若者の貧困は、国の債務の額とも密接な相関関係を示す。
好機 開発途上国においては、人口増加と根強い貧困が悪循環を起こしているが、今日生きている青少年の人口の多さ
はまたとない経済的な好機を提供している。出生率が低下す
るにつれ、労働年齢人口（15歳以上−60歳未満）の割合が「従2属」人口（0−15歳未満と60歳以上）の割合に比べて増加する。
これが「人口の好機」の到来である9。保健と教育への適切な投資とそれを支える経済政策と統治によって、国は若者の潜在力を結集し、経済的・社会的変化を引き起こすことができる。人口の好機は、人口の高齢化が進み、再び従属人口が増えるにつれ失われる。
タイや韓国などの国は、「人口の好機」をすでに利用し、社会開発プログラムに投資して劇的な経済成長を達成した。
過去20年で出生率が急速に低下した多くの国では、この好機が現在訪れてきている。出生率が最も高く、低下の度合いが最も遅い後発開発途上国では、2050年以降にしか好機は訪れ10ない（図2）。
一国内でも好機の実態は大きく異なる。出生率のレベルが最も高い貧困家庭では、従属人口の割合が最も高くなる 11。
貧困世帯の高い出生率が続くと、発展の見込みが少なくなる。
人口の好機を活用するには、最貧困家庭のための（リプロダ
クティブ・ヘルスを含む）保健と教育への投資が必要である。
多くの地域や国で、人口ボーナスがその頂点に達する時に労働年齢人口の一部を構成することになるのが今日の思春期の若者である。彼らの健康、教育、技能に対する投資と、経済的・社会的発展を支援する政策の枠組みの確立とを最優先すべきである。後発開発途上国では、生活の質と統治を改善し、人口転換を加速させ、好機の窓をより広く、またより早く開けるため、一層大規模な投資が必要となるであろう。

報、教育、サービスの間に立ちはだかるあ 「締約国は、性と生殖に関する情報へのア
らゆる障害（法律、規制または社会的慣習） クセスを思春期の若者に与えるべきである。この中には家族計画と避妊薬（具）、若人口開発会議（ICPD/カイロ会議）では、 を取り除くよう促している。
年妊娠に伴う危険、HIV/エイズの予防と1999
年の国連特別総会、ICPD＋
5
では、生涯を通じたセクシュアル/リプロダクテ
性感染症の予防および治療に関する情報が思春期の若者には到達し得る最高水準の健ィブ・ヘルスにおける思春期の重要性が強含まれる。さらに、締約国は既婚・未婚を康を享受する権利があること、またリプロ調された。また、同会議は国際合意として問わず、また親や保護者の事前の同意の有ダクティブ・ヘルスに関する教育、情報、
初めて、思春期の若者が成人とは全く異な無を問わず、適切な情報へのアクセスを保カウンセリング、健康増進戦略など、彼らる意味で重要な健康上のニーズをもつこと証すべきである」のリプロダクティブ/セクシュアル・ヘルを認め、ジェンダーの公正がこれらのニー女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃
スのニーズに効果的に取り組む、適切かつズを満たすための努力に不可欠な要素であに関する条約（女性差別撤廃条約、1979年）
具体的で、利用者中心の受け入れられやすることを強調した。
は、リプロダクティブ・ヘルスの情報とサいサービスを受ける権利があることが確認
ICPD行動計画は、各国政府と保健制度ービスに対する女性の権利、および産む・に以下のことを求めている。すなわち、プ された（第73節）。
子どもの権利条約の第24条では、子ど産まないに関する意思決定とセクシュア
ログラムを確立、拡大または調整して思春もたちが、家族計画に関する教育およびサル・ヘルスの問題における公平性に対する期の若者のリプロダクティブ/セクシュアービスを含む、最高水準の健康とヘルスケ
女性の権利を支持している。この条約の実
ル・ヘルスのニーズを満たすこと、プライアを得る権利をもっていることを確認して施状況を監視する委員会は、 1999 年に、バシーと守秘権を尊重すること、思春期のいる（これ以前の条約や会議でも認められ本条約が「女性（women）」という用語を若者の情報とサービスへのアクセスがヘルている権利である）。
使う場合は常に女児と思春期の女子も含んスケア提供者の態度によって制限されない同条約の実施状況を監視する国連の委員 でいることを受け入れるよう条約調印国にことである。また政府に対しては、思春期
会は、
2003年6月に次のように詳述した。 対して強く要請した。
の若者とリプロダクティブ・ヘルスの情

4

リプロダクティブ・ヘルス
は 人 権 で あ る 1994 年の国際

第１章：思春期の生活の概要

変化する世界
思春期の若者が受け継ごうとしているのは、急速に変化す
る世界であり、その世界はますます地球規模の影響を受けるようになっている。その影響には以下のようなものが含まれる。
・貿易、投資、経済関係のグローバル化
・マスコミ媒体と若者文化の発展
・統治形態と特定の社会グループの排除
・意思決定の分権化
・新しい技能と能力を必要とする仕事の質的変化
・都市化と人口移動
・新興および再興感染症、特にHIV/エイズ
・家族構造の変化と家族メンバーの分散
・不法薬物の密輸と人身売買・紛争と社会的混乱
政治的・社会的・経済的変化とその結果起こる社会問題によって、親子関係や親の権威についての考え方、思春期の若者を活動対象とする組織は影響を受けている。国によって、また一国内でも、青少年のおかれた状況はきわめて多様である。これらの特質の一部を以下で検討する。
家族と生活状態の変化 多くの社会で、伝統的に親子関係は
拡大家族の入り組んだ人間関係の中の一要素にすぎなかった。しかし、人口移動、新しい価値観と知識、貧困、家族の分散、HIV/エイズの影響により、特に都市部においては拡
大家族への依存度が減った。その結果、親に対する要求が高まったが、その一方で親を支援するしくみは失われてしまった。
多くの青少年が両親のどちらか、または両方ともいないという状態で生活しており、家族の支援に頼れない場合もある。
1990年代後半のいくつかの国の調査データを分析した結果 12、どちらの親とも一緒に暮らしていない10−14歳の思春期前期の若者の割合は、ヨルダンの3％未満、ニカラグアの13％、アフリカの一部の国における20％以上までと幅があり、しかもこのような状態にいるのは男子よりも女子の方が多いことがわかった。ひとり親と生活している若者（大部分の国で父親よりも母親と一緒の場合が多い）は、ヨルダンの10％未満からニカラグアの32％と幅があった。都市部と農村部の差異に関するデータは不足しているが、エチオピアでは農村部の思春期の若者の60％が両親と一緒に暮らしているのに対し、都市部の女子は41％、男子は47％であった。
孤児とストリートチルドレン 親の一方または両方を失うと思春期の若者の生活は劇的に変わり、やむを得ず世帯主になったり、路上で生活せざるを得なくなる。貧困と政治的紛
争・民族間の紛争はこの状況をさらに悪化させる。
エイズによって今までに少なくとも1300万人の15歳未満の子どもが孤児になっている。この伝染病の発生以降、エイズ
孤児の総数は2010年までに2倍以上になると予想されている 13。エイズの発生以前は開発途上国の子どものおよそ2％3

この国連の報告は、家族計画を含むリプ
人口増加は減速しているが、最貧国では依然として高い 最 ロダクティブ・ヘルスプログラムへの投資
新の国連推計によると、出生率の低下と予 が、開発途上国における出生率を 1960年
想以上に高いエイズ関連の死亡率があいま の女性 1 人当たり子ども数 6 人から今日のって、世界人口の増加が減速している。し 約3人にまで低下させるのに役立ったこと
かし、『世界人口推計2002年改訂版』によ を示している。出生率のさらなる低下は、
ると、世界の最貧国では人口は依然として急速に増加している。
現在63億人の世界人口は、2050年までに推定で 89 億人に増加すると見られている。 26 億人の増加分のほぼすべてが、ア
フリカ、アジア、ラテンアメリカの開発途
上国で生じる。
国連人口部は2年ごとに推計を改訂する
が、2050年の世界人口に関する2002年版の推計は 2000年に作成されたものに比べて4億人少なくなっている。修正理由の半分は、エイズ関連の死亡の増加が予想されることであるが（ 2050 年までに 2 億 7800
万人）、残りの部分は、出生率の低下と家族規模の縮小による結果である。

より少人数の家族をもちたいと願う世界中のカップルがその希望を実現できるかどうかにかかっている。
投資を継続することが肝要である。女性
が「最も実現性の高い」推計シナリオよりも平均で 0.5人分多く子どもを産むとすると、 2050 年までに世界人口が 106 億人に達する可能性もあると国連人口部は述べている。
今日生きている 12 億人という未曾有の数の思春期の若者は、1世代前の高い出生率を反映している。たとえ家族の規模が小さくなったとしても今後数十年は人口は確
実に増加し続ける。全人口に占める思春期
人口の割合は時と共に減るが、今後 50 年

を通して、その総数は12億人から13億人の間にとどまるだろう。このため、若い女
性が出産を遅らせ、出産の間隔をより長くあけられるようにすることが、人口増加の勢いを弱める鍵となる。
最貧国における人口増加率と出生率の減
少速度は他の国に比べるとはるかに遅い。
49の後発開発途上国では、2050年までに人口が現在の 6 億 6800 万人から 17 億人に増加すると予想されているが、これらの国が世界の思春期人口に占める割合は 14 ％から 25.6 ％に増加する。サハラ以南のアフリカが占める割合は、 14 ％から 24.6 ％に増加する。
エイズ関連の死亡率が高く予測されているのは、この感染症の深刻さが各国で一段と徹底して評価されるようになった結果であり、HIV/エイズの予防と治療に対する支出の増加が緊急に必要であることを示している。

世界人口白書 2003

5

図2：人口の好機のピーク
（地域別）
2000

2010

2020

2030

2040

2050

世界全体
先進工業地域
開発途上地域
中国を除く開発途上地域
後発開発途上国
ラテンアメリカ・カリブ海地域
西アジア
南/中央アジア
サハラ以南のアフリカが孤児であった。今日、ボツワナ、ブルンジ、中央アフリカ
共和国、レソト、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエというサハラ以南のアフリ
カの10カ国では、15歳未満の子どもの15％以上が孤児になっている14。
このほかにも、思春期の若者が路上に避難場所を求める理由は数多くある。家庭や家族が戦争や国内の緊急事態によって崩壊している15。子どもたちが、極度の貧困、家庭内での暴力や薬物乱用、または親族との争いが原因で家から追い出される場合もある。子どもたちは、身体的または精神的虐待、
学業不振、精神的健康や行動上の問題、退屈、機会の欠如、あるいは仲間との関係がうまくいかないことから逃れているかもしれない16。
全世界のストリートチルドレンの推定数は、1億人17から2
億5000万人18と幅があり、そのうちラテンアメリカが5000万人を占めているとみられる。その数は急速に増加しており、かつてないほどの数の年少の子どもが路上で生活している 19。
例えばフィリピンでは、1991年に22万859人、1999年には150万人のストリートチルドレンが報告された 20。開発途上国ではストリートチルドレンは小さいと8歳前後の場合もあるが、先進国では12歳以上の傾向がある21。アジアのストリートチルドレンは、女の子よりも男の子が多い傾向がある。
女子の姿は路上ではあまり見かけないが、それはおそらく家族のもとを去る、または家族に見捨てられる女子が少ないためである。あるいは、女子のほうが早く当局によって連行されるか、監禁されて搾取される確率が高いからである。
住居および経済状況が不安定で社会サービス制度へのアクセスがないために、家のない青少年は栄養不良で健康状態が6

第１章：思春期の生活の概要

悪かったり、薬物依存症になっていたり、性的虐待やHIV/
エイズの被害を受けやすい場合が多い22。家のない思春期の
若者は、一般に養子にするには「年齢が高すぎる」と見なされるため、どのような社会復帰活動やHIVの戦略においても最も軽視される層となることが多い23。路上生活の若者は社会秩序に対する脅威と見なされ、法の執行機関や自警団による暴力の対象にされることも頻繁にある。
都市化と人口移動 農村地帯は変化しつつあり、小さな町
は都市となり、大都市はさらに拡大している。都市化は、後発開発途上国では特に重要な影響を及ぼす。人々は機会を求めて、あるいは経済的窮乏や環境上の緊急事態から逃れようと都市へ移住する。そこに反映されているのは、農村開発への投資が少ないことと資源管理が弱いことである24。
都市での経験は、青少年に機会を提供すると同時に、彼らを危険にもさらす。移住してきた思春期の若者は、生活のあらゆる場面で非常に弱い立場にあり、接触するのが難しいことが多い。
青少年は仕事や教育を求めて、家族と共に、あるいは自分1人で移動する場合もある。思春期の若者が移住する理由についての情報はごくわずかしかなく、ほかのデータから多くを推論しなければならない。例えば1998年のトーゴのデータ
からは、10−14歳の男子の28％に対し女子の34％が都市に住み、この差は15−19歳でさらに広がり、女子が44％、男子が34％になったことがわかっている25。これは、トーゴの都市が女子に対して教育面または経済面でよりよい機会を提供している、あるいは提供しているように思われることを示している（表1）。同様のパターンは、ボリビアとフィリピンでも見られる。

地方から都市への移住者の経験にはかなりの違いがある。
開発途上国の多くでは、都市部における女子や若い女性の主な収入源の一つは家事労働である。バングラデシュでは、都市部での縫製業の仕事が、若い女性移住者にお金を稼ぎ、ダウリー（持参金）を貯金し、結婚を先に延ばすという前例のない機会を与えた。彼女たちの経験の大部分は非常に肯定的な結果となった26。対照的にナイジェリアでは、仕立屋の見習いをする若い女性が、職場での従属的な立場にあることと家族と離れていることが原因で、性的虐待の被害に遭いやすくなっている27。
若い女性は、夫の家族と共に暮らすために都市部や海外に移住することがしばしばある。とりわけ女性が貧しい場合、または孤児の場合には、これは自由な選択ではない可能性がある28。
タイでは、移住者の中で最も大きい割合を占めているのは
15−19歳の若者である。彼らは都市部で困難に直面していると報告しているが、それらの問題に対処するために力を貸してくれる大人はほとんどいない29。
（推定800万人のメキシコ人が働くと見られる）米国からメキシコに戻った国際移住者の調査によると、24％が25歳未満であることがわかった30。これらの若者の80％がアメリカで仕事を見つけており、12−17歳の若者のほぼ全員が工業またはサービス業に従事していた。
子どもと戦争 1990年代の紛争によって、200万人近くの子どもが殺された。600万人の子どもが重傷または生涯にわたる障害を負った31。2000年には、世界で推定30万人の子ども
兵士が30の紛争に巻き込まれた32。
毎日5000人の子どもが難民になっている。また世界人口の230人に1人は家から避難せざるを得なくなった子どもまたは
思春期の若者である33。アフガニスタンでの20年を超える内戦のあと、何十万人もの思春期の若者が難民となってパキス
タンで暮らしている。家庭の貧困と教育へのアクセスの欠如

4

路 上 で 生 活 す る 若 者 と 共 に 活 動 す る メキシ

コのグループEl Caracol（カタツムリ）は、路上で生活する15−23歳の若者と一緒に活動している。街頭の教育者た
ちは、これらの若者と人間関係を築き、HIV/エイズ、薬物の使用、その他の保健と社会の問題について説明し、若者と共に活動して彼ら自身のニーズを確認させる。 El Caracol は、
レストラン、印刷所、ウサギの飼育場を運営し、そこでは路上生活をする若者がインターンや見習いとして働いている。
このような生活を変えるプログラムが、多大な自由と責任を与える。スタッフは若者を支えて活動し、彼らが「ストリート・キッズ」という自己定義を捨て、新たなアイデンティテ
ィを確立するのを手助けする。
ネパールでは、ポカラのスラム地域で「チャイルド・ウェ
ルフェア・スキーム（子どもの福祉計画）」が活動し、路上生活をする若者に対して保健診療所、職業訓練および社会への再統合センターを提供している。これは2002年に、元薬物中
毒者と人身売買された女子を対象に開始された。ここで研修生は3年間の職業訓練を受け、数学、理科、英語、ネパール語を学ぶ。このプログラムは自尊意識を培い、路上で生活する
若者の自立のために応急処置の訓練と社会福祉を提供し、心の傷をもつ若者に継続的なカウンセリングを提供する。

により、これらの若者は絨毯織工、ごみ採集者、レンガ製造者、家庭内の使用人、さらには薬物の売人までして働く結果になっている34。
1998年にはコンゴ民主共和国とアフガニスタンで、わずか13歳という年少の子どもたちが強制的に軍隊に召集された 35。1999年にはアンゴラ軍が、路上の市場で若い男性の集
団をかり集めた。ミャンマーでは、軍が学校から徴兵年齢に達していない子どもを強制的に召集したと報告されている。
エルサルバドル、エチオピア、ウガンダでは、子ども兵士の3分の1が女子であった。

教育と雇用
表1：都市で生活する思春期の若者の割合（％）（性別・年齢階級別）
女子

男子

10-14歳 15-19歳 10-14歳 15-19歳
チャド（1996−1997年）

22

23

23

29

トーゴ
（1998年）

34

44

28

34

ボリビア
（1998年）

61

75

60

69

ニカラグア
（1998年）

58

62

55

60

フィリピン
（1998年）

45

57

45

51

キルギスタン（1997年）

26

29

25

26

Source: The Population Council

教育と雇用の機会は、健康をはじめとする生活の質と開発の可能性に対し、直接的・間接的に重大な影響を及ぼす。これらは、思春期の女子のセクシュアル/リプロダクティブ・
ヘルス/ライツの向上には特に重要である。またいずれも、女子と若い女性が知識、自己認識、自尊心、技能を獲得し、所得を得ることを可能にする。さらに、家族以外の仲間や大人との対人関係をつくる機会を与え、早婚や若年出産以外の新しい機会を開く重要な情報源になる可能性がある36。
学校教育とジェンダー格差 大部分の青少年には学校教育を受ける機会がある程度あるが、その実態は様々である。1億1500万人の子どもが現在小学校に就学しておらず、そのう
ち57％が女子である37。また、開発途上国の15−24歳の若い
男性5700万人と若い女性9600万人は読み書きができない38。
読み書きができないことで、青少年から幅広い機会が奪われ

世界人口白書 2003

7

ている。
しかし、よい知らせもある。国連教育科学文化機関（UNESCO/ユネスコ）によると、すべての地域で女子および女性の教育へのアクセスが改善し、男子および男性との格差が縮まっている39。2000年4月に開始された国連女子教育イ
ニシアティブ（UNGEI）は、教育の発展を目指して、政府、NGO、国連機関などの組織のもつ財源およびその他の資源を調整し、結集して、女子教育を進める一大アドボカシー（政策提言）キャンペーンを行い、援助を求める国に対して支援を行っている。2015年までに初等教育におけるジェンダーの不平等をなくすという世界的目標を達成すべく活動している国はおよそ90カ国である40。
しかしながら、紛争、社会的危機、自然災害があるたびに未就学者・退学者の人数は増加する41。初等教育以降の男女格差は縮まっているが、多くの貧困国では依然としてかなり大きい。いくつかの国では、男子の中途退学率が女子を上回り、男子の就学率が低下した。経済の悪化や停滞が進歩を遅らせることもあり得る。
多くの開発途上国では、中等教育まで進学できるのは、子ども全体の半数に満たない。教育統計を見ると、初等学校以降に女子の在学率が大幅に落ち込むことがわかる42。18歳までには、女子は男子に比べて教育年数が平均で4.4年短くなっている43。
教師たちは、意図せずに、または意識的にこの問題の一因になっていることがある。例えば、ケニアでの調査では、教師たちが教室で女子を軽視するため、彼女たちは自分は学校

5

シエラレオネ：戦後の再建と 思 春 期 の 若 者 2002 年のある研究調査によると、シエラレオネの内戦から数年を経た今も、数えきれないほど多くの若者と思春期層、特に女子が国の再建努力から排除されたままで、今なお貧困状態にあり、孤児となって、しばしば性的に搾取されていることが明らかになった。この調査では、「難民女性と子どものための
女性委員会」が、思春期の若者を主要な調査員と調査対象として活用した。
内戦が 1999年に終結するまでの間、対抗する勢力と戦った若者は暴力の加害者であり犠牲者でもあった。将軍たちは軍に入隊してきた若者にシエラレオネのダイヤモ
ンド資源の一部を渡すと約束したが、思春期の兵士に約束した支払いを拒み、彼らの人権を絶えず侵害してきた。戦後の復興が始まると、思春期の若者は政策決定の努力から排除され、職もなく、教育もなく、医療処置へのアクセスもない状態のまま放置されている。

8

第１章：思春期の生活の概要に属していないと感じていることが判明した44。教師たちは男子による女子のいじめに寛容で、女子の学業成績への期待は低い。中には男子を大事に扱い、女子には教室の掃除などの些末な用事を割り当てる一方、男子には授業に関連する仕事を任せていることを認める教師もいる。
女子は学校を退学させられ、家に置かれることが多い。一般に月経の始まりすなわち初経と共に、人との交流が一層厳重に規制されるようになる45。初経と退学を直接結びつける
データは入手困難であるが、人類学的見地からの証拠は豊富にある。南インドからメキシコ、エジプトに至るまで、女子は厳重な監督下におかれ、その行動範囲は限定されているが、それはかなりの程度まで、女子は結婚前の妊娠といった社会規範に反する事態が起こりやすい身だと思われているからである46。
低年齢での初婚と出産は、教育をあまり受けていない女性
により多く見られる47。
出生率は教育水準が上がると低下する。地域内の格差が最も大きいのは、アフリカ、西アジア、ラテンアメリカ・カリ
ブ海地域である。これらの地域では中等教育または高等教育を受けた女性の子どもの数は、就学経験がない女性に比べ最終的には平均で3人少なくなる。家族の規模が縮小するにつれ、この格差はあまり目立たなくなる。
青少年と雇用 2000年に世界全体で、5−17歳の子どもが推定3億5200万人経済活動に従事し、そのうち2億4600万
人以上が不法に働き、1億7100万人近くが危険な状況下でシエラレオネでは、料金が手頃で思春期の若者が利用しやすい保健診療所が不足しており、ほとんどの若者は依然として保健教育を受けられないままである。多くの若者は、HIV/エイズを含む性感染症のことを信じていないという。
孤児になった多くの思春期の若者が、犯罪や薬物使用に巻き込まれたり、路上生活をせざるを得なくなったりしている。女子と若い女性は経済的圧力または親からの圧力のためしばしば早婚に追い込まれたり、性産業に従事するようになり、戦争中にレイプが横行していた時と同様、身体的・精神的・性的な外傷とHIV/エイズを含む性感染症のリスクにさらされている。ジェン
ダーに基づく暴力を阻止することを目的として最近立案された事業計画は、まだ実施されていないか施行されていない。
思春期の若者が大人と政府を信用しない
ことと、大人が国の再建努力から若者を排除していることが相まって、社会統合と平和維持へのプロセスが妨げられている。

子どもの福祉に関する様々な機関がシエ
ラレオネの再建と子どもの権利の保護のために援助を行っているが、支援が断片的で、弱いグループを対象にした援助パッケージ間での競争がしばしば起きている。政府部
門の関係各部・課が様々な側面から子どもの福祉の保障に取り組んでいるが、相互の調整が不足している。若者組織は、政策決定に参入するには資源不足である。
若者主導のこの調査は、子ども、思春期の若者および若者の保護を改善するために、若い人を政策の決定、実施、施行に巻き込みながら、国の政策や法律の枠組みを変更することを提言している。この調査研
究は、思春期の若者の主な懸念は教育不足にあると述べており、教育と職業訓練に対する一層の配慮を求めている。また、ジェンダーの平等とリプロダクティブ・ヘルスが肝要であることを強調し、性的および身体的暴力を減らし、女性に教育の機会を与える行動を促している。

図3：20歳までに出産する女性の割合（％）（ 教育水準別）100
就学経験なし初等教育まで中等教育以上
75

61

58

50

53

25

53

50

47

27
23

0

アフリカ

ラテンアメリカ・カリブ海地域

22

アジア

Source: UN Population Division

働いていた 48 。
児童労働を禁じる法律があるにもかかわらず、2000年にはおよそ1億8600万人の15歳未満の子どもが働いていた 49 。このうち1億3800万人が10−14歳の子どもで、それはこの年齢層の約4人に1人に当たる。彼らの大部分は農業以外の仕事に就いている 50 。アジアでは15歳未満の労働者が1億2730万人と最も多く、次いでサハラ以南のアフリ
カの4800万人、ラテンアメリカ・カリブ海地域の1740万人になっている 51 。
2000年には15−17歳の思春期の若者の42％に当たる推定1億4100万人が労働に従事していた 52 。
若者の失業率は南ア共和国で56％、ジャマイカで34％と高く、ほとんどどの地域でも成人の平均失業率の少な
くとも2倍になっている 53 。多くの開発途上国では、教育と職業の機会におけるジェンダー差別が若い女性の高い
失業率につながっている 54 。教育の欠如によって若者、特に女性の雇用の可能性が制限され、仕事も家政婦、農業
労働者、工場労働者など賃金の低い、安全でないことが多いものに限定されている。

るかについての調査はきわめて少ない。ブラジルのある研究
では複合的な影響があることが明らかになった。土木業、手工業、商業活動などの仕事の場合は、早く就業することが若い男性の長期的可能性を高めたが、一般に早期の就職は将来の所得を減少させる結果になっている。それは主に、仕事をすると教育が受けられないからである。女子にとって、家の中の仕事につくことは利点もあったが、彼女たちの人生の機会はさらに限定されることとなった57。賃金のよい職業に必要とされる技能の要求度が高くなるにつれ、転職したくても選択条件が一層厳しくなるかもしれない。さらに、思春期に仕事を始めた若い女性はのちにより多くの子どもをもつようになる58。
別の政策上の問題は、仕事も就学も結婚もしていない思春期の若者の数の多さである。このような若い男女の状況を知るのは困難で、彼らに接触するのは難しい。例えばパキスタ
ンでは、10−14歳の男子の約12％が上記のどの役割も担っておらず、その割合は15−19歳の男子では15％に増加する。女子については、10−14歳の30％と15−19歳の45％以上が「何もしていない」59。

労働と教育の両立 経済活動に従事している子どもおよび思春期の若者のうち、半分は常勤で働き、半分は仕事と学校を両立させている56。多くの若者は、仕事を教育を受けるうえでの障害や、健康と安全に対するリスクと見なすよりも、自分や家族が積極的に生きるための手段、つまり将来のための資金を得る手段であり、責任ある大人になる入り口であると見なしている。仕事をすることで、女性は自分で使えるお金を手に入れ、結婚の時期や相手に関する選択肢を増やすことができる。
仕事と教育の両立が将来の所得と人生の機会にどう影響すよりよい未来を保障する：若者への投資
社会開発に思春期の若者を関与させることは、大部分の国が今後も取り組まなければならない課題である。多岐にわたる社会変化により、身体的に成熟してから、成人として社会的役割を担うようになるまでの期間が長くなってきている。
多くの社会で若者は改革の力強い担い手であることが証明されており、思春期の若者を完全に参加させるよう社会制度を調整する必要がある。
思春期を否定的に見たり、「どっちつかずの時期」と見なすことはできない。青少年が行う選択や設定する目標、また世界人口白書 2003

9

彼らに提供される機会は、単なる準備段階ではない。これら
は、青少年の人生において意義のある重要な一部分である。
青少年の選択しだいで、彼らの進路が自分自身、家族、友人、
地域や集団に利益をもたらすものになるか、あるいは逆に害を及ぼすものになるかが分かれる。しかし、思春期の若者には、その選択を導くのに必要な情報、機会、資源、支援が十分に与えられていない。
多くの場合、就職の指導、教育、ヘルスケア（リプロダク
ティブ・ヘルスの情報とサービスを含む）といった基本的なサービスを若者に提供するための法的枠組みや行政上の取り決めは存在する。問題は、政策の立案よりもその実施である場合が多い。
思春期の若者への投資は、戦略的でなければならない。その見返りは大きいと思われる（第7章参照）。不十分な投資は機会を抑圧し、若者を不必要なリスクにさらす。様々な要素が欠乏することの影響が重なるとそれらは互いに補強し合ってより悪影響を強める。
しかし、若者の健康、教育、雇用に対する投資、彼らの社

表2：思春期の若者の就業率（％）
55（年齢階級別・性別・地域別ー2000年）
地域

女子

男子

10-14歳 15-19歳 10-14歳 15-19歳
東アフリカ

35

62

38

66

中央アフリカ

26

53

29

60

北アフリカ

6

21

11

41

南アフリカ

2

35

3

40

西アフリカ

21

44

31

60

カリブ海地域

7

23

13

39

中央アメリカ

4

30

9

54

南アメリカ

7

34

11

55

東アジア

0

49

7

51

東南アジア

9

43

10

47

南・中央アジア

13

35

14

52

西アジア

4

25

5

41

オーストラリア・ニュージーランド

0

52

0

53

ヨーロッパ全体

0

25

0

30

西ヨーロッパ

0

23

0

27

南ヨーロッパ

0

23

0

29

北ヨーロッパ

0

41

0

44

東ヨーロッパ

0

23

0

27

メラネシア

13

49

17

59

北アメリカ

0

38

0

41

Source: International Labour Organization

10

第１章：思春期の生活の概要

会的・政治的参画の促進、彼らがさらされているリスクの減
少もまた、互いに相乗効果を生み、広範囲にわたる人権と開発の目標を推進することになる。このことは、早婚の防止や、思春期の若者が早い時期での望まない妊娠や強制的なセック
ス、安全でない妊娠・出産、HIV/エイズを含む性感染症を防げるようにするための投資にも確実に当てはまる。
この白書では、実際によく機能している戦略の実例を紹介しているが、それは熟考し、応用し、改善していくための出発点となる。

表3：思春期の若者に対する投資不足がもたらす影響
思春期リプロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ･ライツおよび開発の権利に対する投資を限定することによる影響
リプロダクティブ・ヘルスに対する影響原因となる要素

自身への影響

家族、社会、国の開発への影響

若年妊娠と若年出産• 早婚• 妊娠合併症のリスク（分娩停止、フィスチュラ（出産によって発生する膣のろう孔）、貧血症/出産時の大量出血、死亡）• 乳児および妊産婦の罹患率・死亡率の上昇• 学校中退• 特に未婚のシングルマザーの場合、社会福祉費用の増大• 貧困（経済的保障および個人の安全保障を求めて早婚/若年妊娠となる）• ジェンダー差別/女子の価値の低さ/
アイデンティティと自己管理の意識/
妻、母親という役割に基づく地位；
低い自尊心• 予防のための情報、教育、カウンセ
リング、サービスの欠如；低年齢での妊娠のリスクに関する情報不足• ジェンダーや年齢、社会文化的な期
待 に よ り 、 避 妊 薬（ 具 ）の 使 用 、 妊
娠・出産に関する決定、または妊娠を遅らせることに関する交渉能力をもたないこと• 雇用と収入獲得の選択肢の縮小• 貧困• 社会経済的および心理的に成熟する
前の早すぎるかつ過重な育児の圧力と責任• 自己開発の可能性の縮小• ヘルスケアの費用の増大• 新生児の遺棄• 貧困撲滅への展望が縮小（母親の教育水準が世代を超えての貧困の継続を断ち切るための主な要因であるため）• 社会経済開発のための技能をもった
人的資本の減少；労働人口の技能低下、所得の減少• 男性の扶養者（虐待されている相手でも）に対する若い母親の依存度の上昇。これはジェンダーの不平等が継続し女性のエンパワーメントが不足することに関係する• リプロダクティブ・ライツの欠如• 人口モメンタムの増大；人口ボーナ
スの減少

望まない妊娠

• リプロダクティブ・ライツの欠如
• 避妊薬
（具）
に関する情報、教育、カウンセリング、サービスへのアクセ
スの低さ• 中絶への依存（安全でない中絶を含む）（ 妊産婦死亡または関連する疾病のリスクの高さ）• 未婚のまま若くして母親になること• 妊娠や避妊の安全性に関する迷信と誤解• パートナー同士の希望より多い子ども数• ジェンダーによる人間関係−「妊娠は女性の責任である」；妊娠の予防
またはその結果に対する責任の欠如という男性の態度；ジェンダーによる固定観念−交渉能力や主張する技
能をもたない女子；女子に期待される服従と無知• 貧困から逃れるための自己開発と技能習得の機会の減少• 子どものニーズと発達に対する投資の減少• ジェンダーの不平等の助長ー社会経済的機会と女性が最大限に能力を開発する可能性の喪失• 人口モメンタムの増大• 性暴力• 戦争の武器としての強制的なセック
スと強制的な妊娠• 貧困（就学年数の減少または休学期間の長期化、情報またはサービスもしくは性教育へのアクセスの減少、女子が自分の体に関する知識をあまりもたなくなること）

世界人口白書 2003

11

思春期リプロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ･ライツおよび開発の権利に対する投資を限定することによる影響
リプロダクティブ・ヘルスに対する影響原因となる要素

自身への影響

家族、社会、国の開発への影響

性的虐待・暴力・搾取• 性的虐待と近親姦の対象にされる子どもと思春期の若者、特に女子−破られない沈黙とその原因である恐怖、教育の欠如、社会的排斥、保護の欠如、社会規範とタブー• 心理的、身体的、および情緒面の外傷（トラウマ）• 貧困（自分と家族のために所得を増やしてもらえるという虚偽の約束）• 信頼に基づく関係、親交、性的関係などを築く能力が損なわれること；
虐待の関係が繰り返される可能性の増加• ジェンダーに基づく暴力および子ど
もと思春期の若者に対する性的虐待の永続（人間の尊厳の尊重、心と体の統合、自由と自己決定権、およびリ
プロダクティブ・ライツなどの普遍的価値観と人権の侵害）• 収入の多い性的な人身売買と性的奴隷；不十分な法執行と汚職など；危険にひんしている、またはすでに奴隷状態にある女子に対する保護の欠如• 望まない妊娠、安全でない中絶、性感染症・HIV/エイズ• 移動の自由を含めた自由の制限、恐怖と暴力の中での生活•暴力の容認を増長• 教育水準の低下；職場での無断欠勤の増加、雇用者にとっては生産性の低下と所得の喪失• 犯罪の増加、法と秩序の低下、汚職の増加（性的人身売買が起因）• 紛争および紛争後の状況（社会および
家族の崩壊による性的虐待とレイプ
の増加）

• 不況
• HIV/エイズとの闘いの後退• 女子と若い女性の地位の低さ；自尊心の低さ；男性の権力と性暴力に対する社会文化的な正当化

性感染症・
HIV/エイズ• より安全なセックスに関する情報の欠如• 若年死または自己開発の可能性の縮小• ジェンダーに基づく差別/意思決定権の欠如• 差別と汚名• 予防手段へのアクセスの欠如• 性的虐待・暴力・搾取• 貧困（売買関係のセックス、または異なる世代間のセックスにつながる）• 貧困の増加• 不妊• 子宮頸ガンおよび致命的ではない感染症による後遺症• 生産性と投資の喪失• 絶望と価値観の崩壊による社会の混
乱• 農業、保健、教育その他の制度の弱体化• 社会・経済制度の崩壊• ヘルスケア制度に対する過剰な負担• 孤児• 家族のネットワークの崩壊• 雇用創出の弱さ• 技能の欠如• 起業技能の低さ• 安全でない搾取• 国の安定と安全保障が損なわれること• 社会・経済的排除• 児童労働と性的搾取、売買関係のセックス• 複数の相手との性的関係
雇用不足• 雇用と報酬におけるジェンダー差別と認知されていない労働• 貧困• 経済成長と社会開発の減速• 社会的排斥の増加• 社会的移動の減少• 不健康と栄養不良および教育の不足

市民参加と社
会参加の低さ• 若者を関与させるための状況や調整機関の欠如• 参加して懸念を訴える機会の欠如• 民主的な制度を利用する力の欠如• 女子の移動に対する制限とジェンダーによる分断• 若者の意見を政策とプログラム形成に導入することの欠如• 社会的および経済的排除• 社会的および政治的寛容の欠如

注：太字で書かれた箇条書きの項目はミレニアム開発目標（MDGs）
で取り上げられた問題を反映している。

12• 市民の不安の元となる公民権を奪われた若者の存在

第１章：思春期の生活の概要

6

思 春 期 の 「 発 達 し つ つ あ る あたり指導・監督する親、法定保護者、 もは、親や後見人が与える保護や指導を受能力」を認識する 子どもの権 （もし地方の慣習でその権限が与えられて ける権利がある」と、法律学者のレベッ
利条約は、プライバシーの権利（第16条） いれば）拡大家族または地域社会の構成員 カ･クックとバーナード・ディケンズは述および「分野に関係なく」情報を取得する権利（第 13条）を含め、 18歳までのすべての子どもに権利を保障する政府の責任について詳述している。3カ国（米国、東ティモール、ソマリア）を除くすべての国が同条約を批准している。
また同条約は、自らの健康についての決定を含め、重要な決定を下す子どもの能力が年齢や経験と共に高まることを認めている。第5条は、「子どもの発達しつつある能力に適合する方法で」彼らの権利の行使にの権利と義務を尊重するよう、政府に要求している。
国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）
も同様に、「思春期」の「発達しつつある能力」（子どもの権利条約では「思春期」という用語は用いられていないが、ICPDの行動計画では一貫して使用されている）と、親や保護者の責任と権利のバランスをとる必要性に注目している。
「判断能力のない(注：この言葉は無能
力や未成熟を表わす法律用語である)子どべている。しかし、「発達しつつある能力」という概念は自主性が増すことも意味している。「法的能力のある大人をあたかも子どものように扱う」政策は、「侮辱的で、失礼なものになりかねない」と彼らは論じている。表面的には思春期の若者を守るかのように見える法律も、例えば、親の同意がないと避妊法を入手できないという法律などは、若者の健康を危険にさらすかもしれず、また、子どもの権利条約やその他の人権を侵害することになりかねない。

世界人口白書 2003

13

第2章：ジェンダーの不平等とリプロダクティブ・ヘルス

何百万人もの青少年にとって、思春期は学校、職業訓練、職業経験、地域活動、若者のグループや対人関係を通して人
生経験を積んでいく重要な通過点である。また、大多数は思春期の間に初めての性体験をする。
思春期の若者は、自分たちの社会に普通に存在する社会規範やジェンダー（社会的・文化的性別）規範も学ぶ。これらの規範には彼らの健康や権利を守るものもあれば、そうでないものもある。これらは女子の前に特別な難題となって立ちはだかる。その難題とは、自立や移動の自由を阻む制約、教育や雇用機会の不平等、低年齢で結婚し子どもを産み始めることを求める周囲からの圧力、セクシュアル/リプロダクティ
ブ・ライフを自ら管理することを制限する不平等な力関係などである。
はびこる差別 世界中の多くの地域で、家族や社会は女子と男子を平等に扱ってはおらず、女子は男子に比べて不当に搾取され、機会がなく、健康1、栄養2、教育3への投資のレベ
ルもはるかに低い。ジェンダーに基づく差別は思春期になっても続き、多くの場合、成人になっても絶えずつきまとう。
世間に蔓延するジェンダー規範はまた、思春期の女子の学校教育や雇用機会へのアクセスも阻んでいる。法的な不平等が制度化されて、土地、金銭やその他の経済的資源が女子や女性の手に届かないようにする法律を下支えし4、差別からの救済手段を遮断し、ジェンダーに基づいた暴力や搾取の状
況を作り出しているのである5。
女性と男性の間の不平等な力関係は健康と人権の侵害を拡大させる。中でも最も根強く致命的なのは、早婚や児童婚、性的な人身売買、性暴力と性的強要、女性性器切除（FGC ─
FGMまたは女子割礼とも呼ばれる）である。
最近の国際的合意や、国の法律や政策の転換、研究活動と多岐にわたるプログラムでは、女子と女性に対する差別に積極的に取り組み、いまなお続くジェンダーの不平等の底流にある価値観に対して異議を唱えている。

早婚と児童婚世界の多くの地域で結婚が遅くなっているにもかかわらず（以下を参照）、開発途上国の現在10−17歳の女子のうち8200
万人は18歳の誕生日までに結婚する6。一部には、女子の大多数が18歳までに結婚する国もある。このような国としては、

ネパールの60％、ニジェールの76％、インドの50％がある7。
早婚を継続させている要因には貧困、性的関係を婚姻内にとどめておこうとする親の願望、女子にとっての教育や雇用の機会の欠如、女性の主な価値を妻や母親としての役割におこうとする意識、およびダウリー（持参金）制度などがある。
未婚で妊娠した女子は、結婚を迫る家族や近隣の人たちからの強い圧力に直面するかもしれない。
ある特殊な文化社会における結婚年齢は家族生活がどのように営まれるか、若い男女が大人としての責任をもつと同時にどのような機会が得られるかを反映している8。
早婚は多くの女子の人権を侵害し（囲み7）、女子と乳児の健康と機会へのリスクを非常に大きくする。
結婚年齢の引き上げ 女性が10代で結婚する割合は過去30年の間に著しく低下している 9 。この低下率はアフリカが最大で、年間0.75％を上回る。南アジアと東南アジア、

7

児童婚や早婚によって否定される権利

女子の早婚は、子どもの権利条約によって保障されている権利の一部を侵害する：
・教育を受ける権利（第28条）
・性 的 虐 待 を 含 む あ ら ゆ る 形 態 の 身 体 的 ま た は 精 神 的な 暴 力 、 傷 害 や 虐 待 か ら 保 護 さ れ る 権 利 ( 第 19条 ) 、およびあらゆる形態の性的搾取から保護される権利(第34条)
・到達可能な最高水準の健康を享受する権利(第24条)
・教育および職業に関する情報と指導を受ける権利(第28条)
・情報および考えを求め、受け、および伝える権利(第13条)・休 息 お よ び 余 暇 に つ い て の 権 利 お よ び 文 化 的 な 生 活に自由に参加する権利(第31条)
・自 ら の 意 思 に 反 し て 父 母 か ら 分 離 さ れ な い 権 利 ( 第 9条)
・子 ど も の 福 祉 を 害 す る 他 の す べ て の 形 態 の 搾 取 か ら保護される権利(第36条)

世界人口白書 2003

15

アラブ諸国の低下も注目に値するが、年間0.5％を超える
程度で、アフリカほどではない。
一般的に性の初体験が早く、結婚も早いのは教育程度の低い女性の間であるが 10 、就学率の上昇が、結婚年齢の上昇の原因として占める割合は少ない。見合い結婚の減少、婚姻法の改正 11 、都市化の拡大、早婚を望ましいことと考える規範の変化など、これらすべてが寄与している。
男性の晩婚化 男女間の結婚年齢の違い（およびその結婚がどのように取り決められたかや結婚の形態）は、配偶者と彼ら同士の親密さとの間の力のバランスに影響する。
男性の結婚年齢は女性に比べはるかに高い 12 。15−19歳の男性の5％以上が結婚しているのは中央アフリカと南・
中央アジアだけである 13 。先進国ではこのような若さで結婚する男性は1％にも満たない 14 。逆に、サハラ以南のア
フリカと南・中央アジアでは15−19歳の女性の4分の1、一部の国では半分以上 15 が結婚している。
開発途上国のすべての地域で、20−24歳までに結婚している男性が9−40％であるのに比べ、同年齢層の女性で結婚していたのは24−75％に上った 16 。アフリカとアジアの一部では、20−24歳の女性のうち65％以上が結婚している 17 。
配偶者間の年齢差は地域によって異なる。最も年齢差が少ない3歳未満の国はラテンアメリカ、オセアニアのほ
とんどと先進国に見られる。6歳を超える年齢差はサハラ以南のアフリカで見られる。妻が若ければ若いほど年齢差は大きくなる傾向があり、サハラ以南のアフリカ16カ国では15−19歳の妻の夫は平均して最低でも10歳年長である 18 。このような年齢差が反映するものは男性の収入能力、女性の多産性、女性より男性に有利な不均衡な力関係への期待である。
多くの女子にとって結婚（および性体験）は若いうちに始まり、その相手となるのは親が選んだかなり年長の夫で､時には結婚式当日まで一度も会ったことのない男性のこともある。

8

ア フ ガ ニ ス タ ン の１０代 が 早 婚 反 対 の 声 を 上
げる 2003年の世界人口デーにアフガニスタンで開かれたフォーラムの後、思春期の少女たちが教育を続けるた
めに早婚を遅らせることに賛成する意見を述べた。｢もし両親が私を結婚させようと強要したら、拒否します｣と 16歳のゾ
ハールは言明し、級友たちもそれに同意した。これらアフガ
ニスタンの10代の女子は、政府指導者が早婚は女子の教育の将来性を閉ざし、彼女たちの健康を脅かすと述べるのを聞いたばかりであった。保守的伝統が深く根を下ろし、娘がダウリーを持参する習慣があり、若年妊娠が妊産婦死亡率の急増を招いているこの国では、このような率直な発言はまれである。
ゾハールは大学に行き、経済学を学びたいと思っている。
彼女は、アフガニスタンの女子全員が通学できることを願っている。「 20年にわたる戦争が終わった今、この国には問題が山のようにあります」と彼女は続けた。「私たちを助けてくれるよい医師が必要です。学校も必要です。多くの村には学校がありません。アフガニスタンの発展のためには､人々は読み書きができなければなりません。女子は学業を終える必要があるのです。人権があるのです」。アフガニスタンの保健省副大臣、女性省副大臣、識字局長官、アフガニスタンの国連人口基金（UNFPA）総括責任者たちは全員、女子を教育し、彼女たちの健康を守り、結婚と出産を遅らせることの重要性を強調した。

ンドとパキスタンでは、女子の在学期間が長くなったことが、14歳未満の結婚率の低下に直接貢献した21。
早婚が思春期女子のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘ
ルスおよびライツに及ぼす影響は大きい（第4章参照）。性感染症（STI）とヒト免疫不全ウイルス（HIV）への感染の可能性が増大するからである。既婚の女子は一般にコンドームを使ってくれるよう交渉したり、性的関係を拒絶したりすることができない。彼女たちは、年長の男性と結婚する確率が高い
が、年長であればあるほど性経験も多く、独身男性よりもHIV陽性の可能性が高くなる22。実際、ケニアとザンビアで実施された最近の調査では、既婚の女子は未婚の女子より教育の中断 10代前半で結婚する開発途上国の若い女性は、 HIV陽性の可能性が高いことが示唆されている23。
おおまかに挙げただけでも、教育、良好な健康状態とケアへ
若い既婚女性は夫や家族内の他のメンバーの許可がなけれのアクセス、経済的な機会、ピア（同年代の仲間）と交際する
ばヘルスケアを受けられないことがよくあり、また概してヘ
権利など、ほかの国の若者が当たり前に受け取っていること
ルスケアの費用を自分では払えず、憂うつな時期を経験するの多くを拒まれている。早婚はほぼ必然的に教育の中断につかもしれない。夫や家族は若い妻に結婚後すぐに子どもを産ながり、将来に仕事をもって自立する機会が減少する。
むよう､かなりの圧力をかけるため、妊産婦死亡や傷害のリ
既婚の女子が在学するケースはまれであり（多くの場合法スクが増大し、コンドームを常に使用することで性感染症
律や学校の慣例による）、また在学していない女子が同年配（STI）とHIVを予防するという努力も阻害される。若年出産の友人や家族以外の人間に接触することもまれである19。
は多くの場合、貧困になる確率の高さ、教育程度の低さ、移動性の低さ、立ち会い出産の少なさと結びついている24。
バングラデシュでの調査では、夫は妻より教育がなければならないという期待があるために、娘の学歴が高くなりすぎ
加えて、思春期の女子には相対的に力がないことが結婚生
ることを心配した親が、娘を退学させていることがわかった
活における暴力につながり、それが望まない妊娠と性感染症
20に関係してくる25。まだ子ども、もしくは思春期の花嫁が虐。しかし、就学率の向上は晩婚化に寄与する。例えば、イ

16

第2章：ジェンダーの不平等とリプロダクティブ・ヘルス

待する夫から離れる力はないに等しく、彼女たちの多くは、その状況を改善する社会的または法的支援を確保する機会もほとんどない孤立した生活を送っている。
早婚を遅らせる 多くの国々でいつまでもはびこる若年出
産は公衆衛生上の問題となっている。結婚を遅らせ、初産年
齢を引き上げようとする努力には、現行法をきちんと執行し、学校教育を拡大し、職業訓練を提供することが含まれている。
ネパール政府はUNFPAと協力して、極端な早婚がもたらす害について大人を教育し、親に20歳前の娘の結婚を遅らせるよう奨励する教材を作成した26。中国政府は親が取り決めるきわめて低年齢での結婚を減らす努力を展開している27。
インド北部のラージャスターン州のある地区では、親同士が決める婚約―しばしば女子が7歳か8歳の時点で成立する―を結婚が完全に成立し、新婦が新郎の家に引っ越す前にまで延期するよう家族に働きかける公共教育キャンペーンを行った28。インド南部では、NGOのミラダ（Myrada）がある地域に子どもグループを組織し、児童婚と奴隷的労働問題に取り組んだ 29。子どもたちは親や他の大人たちと一緒に活動し、隷属状態から子どもたちを解放するよう何人かの事業主を説得し、また、幼い娘たちの結婚を遅らせるよう親を説得する
ことに成功した。
女子が教育を継続する機会、または働いてお金を得る機会を提供することは、生活のための技能（ライフスキル）や人生の選択の幅を拡大するためだけでなく、結婚を遅らせるためのもう一つの戦略でもある。バングラデシュでは、縫製業が生活費を稼ぐ手段を若い女性に提供したことで、結婚までの期間が延びている 30。また、バングラデシュでは中等教育最終年である10年生の標準修了試験に合格するまで女子が未婚でいることを義務づける中等学校奨学金プログラムが非常に成功したため、政府はこのプログラムを全国レベルで展開することにした31。このことは、結婚を遅らせるのに即時の効果があった32。このプログラムの対象となった地域では、女性

9

思春期の既婚者にリプロダクティブ・ヘル
スを保証する バングラデシュでは、パスファイン

ダーが若いカップル向けに、計画的出産をすすめ、初産を遅らせ、出産間隔をあけ、産前ケアを利用することを支援する「新婚プログラム」を開発した。プログラムの評価結果によれ
ば、新婦が家から外出することはほとんどないことがわかり、また自由がほとんどないため、結婚してからの生活は一層悪くなったと彼女たちは報告している。逆に、結婚した若い男
性は社会的活動の幅が広くなり、自由時間の大半を家庭の外で過ごしている。
若いカップルにはセクシュアリティについて多くの心配事がある。彼らはプログラムスタッフを自分たちの意思決定に重大な影響を及ぼすものと認めている。若い既婚女性が婚家の外に出て保健サービスや情報を求めようとする時に直面す
る障害を軽減するためには、一層の努力が必要である。

の就学率が1994年から2001年までの間に2倍以上になった33。
インドの数州では、若い女性が一定レベルの学業を終えた
時点で未婚であれば､お金や贈り物を与えるという､長期投資プログラムを開発した34。東ヨーロッパ各国とバルト諸国は、就学率上昇の結果、1990年代に思春期の出生を激減させることに成功した35。

変化する規範と困難な課題
世界のいくつもの地域で、結婚年齢が上昇する一方、性的に成熟する年齢は低下し36、青少年の生活における「セクシュアル･デビュー（初めての性体験）」は早まっており、女性と男性が健康上のリスクに直面する期間が長くなっている。
ほとんどの環境で、若い女性と男性の早い時期の性体験を左右するのはジェンダー規範である。若い女性が圧力をかけられたり、強要されたりして危険な性行動を受け入れざるをえないことが多いのに対し、若い男性には性的リスクをおかすことが奨励される。彼らは相手がそれに従うことを期待し､従わない時は脅迫や暴力という結果になることもある。
早い時期での性体験は特に男子の場合、飲酒、薬物使用や喫煙などの他の危険な行動と結びついていることが多い。
女子の初体験は強要された結果という場合が多い37。女子が若ければ若いほど、また女子と相手の男性の年齢差が大きければ大きいほど、搾取的な関係である公算が大きい。
不平等なジェンダー規範は世界の多くの地域で存続しており、若い男性は性体験を積むように促されるのに対し、若い女性は慎みを求められる。場所によってはバランスが極度に崩れており、女性は貞淑でいることを非常に強く要求されるのに対し、男性が性的に自制し、パートナーに敬意を払うことを要求されることは（たとえ、あったとしても）非常に少ない。若い男女のどちらにとっても、こうした一貫性のない異なる期待は有害なものであり、健全で責任ある、平等な関係を築くうえでマイナスの影響をもたらす。
21カ国で実施された調査によると、男性の性的初体験の相手は3分の1以上が性産業従事者（セックスワーカー）である。
性行動をする男子はガールフレンド、気安い女性の知り合い、性産業従事者など様々な相手と性的関係をもっていると報告している38。
若い女性は一般的に、ある人との関係の中で性的関係をもつようになり、それをその人との関係を深める手段であると考えている。女性のほうが力が弱いこと、暴力への恐怖、「結婚生活の義務」という意識のために、多くの女性たちが性的関係をもつタイミングについて夫と話し合うことができずにいる。
女性は受動的であるべきなどといった不平等なジェンダー
規範は、若い女性がセクシュアル・ヘルスに関するインフォームド・チョイス（十分な情報を得たうえで納得して選択すること）を実行する能力を低下させることが多い。自分のパートナーを失うのではないかという恐れも彼女たちの選択範
囲を狭めている可能性がある。米国での調査では、セックス

世界人口白書 200317

の初体験のあと捨てられた女子が、家族の死に匹敵するほどの深刻な落ち込みを味わったということが示唆された39。
あらゆる文化において、男性の性行動とは男としてのアイ
デンティティを示し、その確認につながるものである。ただし、アイデンティティの概念は文化によってその捉え方が異なる。社会的・文化的状況が変化することにより（例えば、教育の拡大、仕事の内容の変化、マスメディアへのアクセス、
女性の能力強化、世代間の価値観の変動、正式でない婚姻関係の増加、拡大家族の役割の減少、養育費の増大、都市化と国際的人口移動など）、男らしさや男女関係に関しての社会的に容認された概念が変化しつつあり、その中で「責任」に一層の焦点が当たるようになってきている。
デートと男女関係 若い男女の関係のもち方は変化している40。結婚年齢が遅くなったことにより、若い男女間の友人関係やデート、またより真剣な交際の機会が増える。その広まり方は環境や社会情況により様々に異なる。
環境によっては、デートをすることは多くの若者にとって､規則違反であるにしても一般的なことである。ただその関係の中身は多様だ。関係の深さは年齢によって変化し、一般に大学生同士は親密な愛情関係を築くことが多い。大多数の若者の場合（特に東アジアと西アジアでは）、そこには性的関係は含まれていない。
思春期の男女関係に対して親が目を光らせるのは一般的なことであるが、多くの未成年者は、親の許可なく愛情関係を形成するものであり、その数は女性より男性のほうが多い。
米国で最近実施された調査によると41、年少の思春期の若者の少なくとも5分の1は性的な関係をもち、多くの場合、親はそれを知らないことが明らかになった。子どもの性体験に対する大人の認識は限られていることが多い。
結婚前の禁欲を重視する価値観をもつ環境の下では、
若者や政策論議の場からセクシュアル/リプロダクティ
ブ・ヘルスについての情報を遠ざける傾向が強い。

10

早まる性行動の開始 セックスの初体験は婚姻外で起きることがますます増えている。特に男性の場合がそうである。
思春期の男女とも、セクシュアリティ、リプロダクティブ・
ヘルス、安全なセックス、あるいはセックスを拒否する権利や禁欲する権利についてほとんど何も知らないまま、性行動を始めることが多い。
ペルー、フィリピン、タイ、ベトナムでは、若い男女とも、
女性より男性のほうが婚前交渉が容認されると考える傾向がある42。若い男性は若い女性より少なくとも2−3年早くセックスを始める傾向にあるが、地域によってはそれは、性の初体験の儀式としてであったり、性産業従事者が相手であった
りする43。
ブラジル、エチオピア、ガボン、ハイチ、ケニア、ラトビ
ア、マラウイ、ニカラグア、ポーランドでは、面接調査を受けた15−19歳の男性の4分の1以上が15歳以前に初めての性体験をもったと語っている44。ラテンアメリカやカリブ海地域
では、初めての性的出会いの平均年齢は女性より男性のほうが低く、ジャマイカの女子15.6歳、男子12.7歳から、チリの女子17.9歳、男子16.0歳までの幅があった45。
ある綿密な調査によると、若い男性の最初の性体験には二つのパターンがあることが判明したが、この結果は別の研究
結果とも一致している 46 。第1のパターンは「衝動的体験」と名づけられたもので、早い時期（15歳以下）に好奇心が動機となって起こる体験である。これは、「身体的欲求」やピア・プレッシャー（同年配仲間の圧力）があると報告している。
場所は通常ホテルか売春宿で、相手は性産業従事者である。
もし避妊薬（具）が使われたとすれば、コンドームである。第2の「偶然」というパターンでは、若い男性の最初の性体験
は友達や行きずりの人が相手であり、場所も様々で、多くの場合自然発生的で避妊をしていない。
思春期女子の結婚前の性行動は地域によってかなり異なる。アジアでは12％を下回り、ラテンアメリカでは4分の1近く、サハラ以南のアフリカではほぼ半分となっている。

向がある。もしコンドームの使用を主張したら、その関係を危うくするかもしれない。
行われたフォーカスグループ調査の結果、 若い男性は若い女性とのセックスを求める
ジェンダー規範があるために、若い女性は 際、このような感情を利用することがある。
セネガルのフォーカスグループ中の14−
性的な出会いの場面で自分を守るために交渉する能力が制限されていることが分かっ 16歳の青少年は、尊敬する気持ちの欠如がた。「男らしさに対する社会規範の主流は、 男女関係の中で互いに何を期待するかを特
セクシュアルな場では若い男性は征服する 徴づけているということに同意している。
英雄であり危険を顧みないマッチョがよい 男子は女子の関心は主としてお金やその他とする」が、一方で若い女性は「言い寄っ の物質的な物にあるのではないかと疑い、てくる男に対しては受身な態度やむなしい 男女共に、女子がセックスを拒絶した場合、叩かれるかレイプされる可能性があると語抵抗を示す」よう仕向けられる。
性的関係を結ぶ理由として、女子は愛す った。
リオデジャネイロのインスティテュト・
る人との関係を強固にするためと答える傾18

ジェンダーによって規定さ
れ る 行 動 南アフリカ共和国で第2章：ジェンダーの不平等とリプロダクティブ・ヘルス

プロムンド（Instituto Promundo）は､一部の若い男性が他の男性に比べ女性に対してより肯定的に振舞うのはなぜかということを研究した。「ジェンダーに公正な」男性
は、女性を性的に征服するのではなく、平等と親密さに基づいた関係を求め、女性に対する暴力に反対し、子どもの育児の責任を分担することを望み、多少なりともリプ
ロダクティブ・ヘルスの責任を負うことを望んでいる。この研究をきっかけにして、女性への暴力に対する意識を高め、健康を向上させる活動を通して、思春期男子の健
全な男らしさを促進するプログラムが発足した。

特にサハラ以南のアフリカでは、女子が若年で性的関係をもつ時、その相手はかなり年長の男性になりやすく、お金やプレゼントと交換という場合が多い。このような状況では、女子が安全なセックスを交渉する能力は大幅に制限され、性感染症やHIVに感染する危険性は増し、妊娠の可能性も増す。
世代の異なる者とのセックスは貧困が引き金になっている面があり、また自分の地位を高める手段として見られることもあるので、時には親もそれを奨励する47。
比較的保守的な社会でも、結婚を前提にしたつき合いが進展していれば、婚前交渉はおそらく大多数のカップルに起こるであろう48。
雇用、スポーツ、宗教的・文化的活動などの機会がないと、思春期の若者の自己定義や自尊心の中で性行動が中心を占める傾向が強まる。

ついての詳細なデータは、ごく最近収集されたばかりである。
様々な性と生殖に関する行動の時期について適切な調査が行われた13の国々では、初めての性体験時の年齢や避妊をして性行動をする割合に関して大きな差異が認められた54。
調査対象となったアジア3カ国の女性は 55、結婚まで処女でいる傾向が高かったが（2カ国では95％以上）、いったん性行動をするようになると、避妊薬（具）を使用して身を守る傾向が低くなった。ラテンアメリカの結婚前まで処女でいる割
合56は58％（コロンビア）から90％（ニカラグア）、アフリカでは45％（ケニア）から73％（ジンバブエ）
まで様々である。
調査が行われたラテンアメリカとアフリカの国々では、性行動をしている未婚女性が妊娠した場合、40％以上は結婚前の出産という結果になった。結婚後すぐの出産はどの地域でもよく見られる。ラテンアメリカの2カ国（ブラジルとコロン
ビア）だけは、初体験から結婚までの間の性行動の半分以上で避妊が利用されていた。避妊をしない性行動の割合は3分の2から4分の3というのが最も一般的である。
若いカップルが長期にわたる関係を築いていくにつれ、避妊を実行する可能性は高くなるが、コンドーム以外の避妊法を用いる傾向が強く、HIVを含む性感染症から身を守る力を自ら妨げている57。

望まない妊娠 多くの若い男女が人生の早い時期に性行動を開始する。禁欲という選択をしないのであれば、大部分の思春期の若者と青少年は、望まない妊娠を避けるために家族計画の方法を入手する必要がある 49 。
知識や指導が限られているため、思春期の若者がより安全なセックスや避妊を実践する確率は低い。若い時期の性体験では避妊薬（具）の利用はまれである。報告では、
親および家族からの支援
若い女性の実行率は一貫して男性より低く、そのことは家族計画利用についてパートナーに交渉する力が女性の思春期の若者と青少年の健全な育成には、彼らの世話をす
場合弱いこと、もしくは（情報不足、羞恥心、法律、保健ること、支援をすること、信頼される大人が存在することがサービス提供者の態度、習慣や社会規範により）サービス
不可欠である。早い時期に信頼関係を築き、オープンな会話
へのアクセスが制限されていることを証明している。
ができる関係をつくり上げることは、青少年が自信と自尊心
若い未婚女性の10−40％が望まない妊娠を経験していを深めることにつながり、彼らがリスクを伴う行動を避けるることが地域調査で示唆された。その数値が高いほうにうえで役に立つ。親と子どもの対話を奨励する努力は非常に属するのは、結婚間近の女性、未婚の工場労働者、学校重要である。孤児、家出した子ども、あるいは、生き延びるに通っていない思春期の女性およびヘルスケアを求めてために独力で闘っている子どもたちもまた指導してくれる信いる女性で、これらのグループを対象にした調査では、3頼できる大人を必要としている。
50
分の1以上が望まない妊娠を経験していた 。
ヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の予防とリプロダクティブ・ヘルスのための
若い未婚女性が望まない妊娠をした場合、大多数は中絶に終わる 51 。これら中絶のほとんどではないにしても、 革新的プログラムは親と一緒に活動するもので、セクシュア
リティとリプロダクティブ・ヘルスについての対話を促進しその多くは安全でなく、正式な医学的訓練を受けていな
い 人 が 衛 生 状 態 ・ ケ ア と も 標 準 以 下 の 施 設 で 行 う た め 、 ている。UNFPAの支援を受けたカンボジアのあるプログラ
ムでは、リプロダクティブ・ヘルス情報つきの茶色の紙袋が公衆衛生上の深刻な問題となっている。
親や家族に支給された。保健ワーカーおよびアウトリーチ･
ラテンアメリカの4カ国の調査では、結婚をしたことのワーカーがそのあと家庭を訪問し、資料について話し合い、ない若い女性の妊娠のうち10−14％は中絶に至り、同じ心配な点を聞き、質問に答え、必要に応じて保健サービスを
地域の他の4カ国でもその半分のレベルに達することがわ照会した。
かった。アジアでは調査が実施された国は少数だったが、52成功したプログラムでは、親を巻きこんで、娘や息子たち
そこでのパターンは多様であった 。望まない妊娠の場合、に人間関係や目標、抱負といったより大きな問題を話し合う
中絶に頼ることが歴史的に認められているカザフスタン
ことを奨励している。南ア共和国の全国的な若者向けHIV予では、中絶率は高いままで約45％であるが、対照的にフ防プログラム「ラブライフ」は、セクシュアリティについてィリピンでは比較的まれで（約7％）、結婚して出産するこ
子どもが小さいときからオープンに率直に話し合うことが国とが圧倒的に多い 53 。のHIV感染減少の鍵になると信じている。プログラムでは、親が子どもに以下のことを話すよう勧めている。性行動を遅避妊薬（具）の利用 開発途上国における結婚前の性行動に

世界人口白書 2003

19

らせること、性行動をそそのかす圧力のこと、男女関係のあり方を決める愛情や尊敬、尊厳、責任といった価値のこと、性行動の際の予防と安全のこと、また、利用可能な情報源を活用すること。
ほとんどの社会で相変わらず微妙な問題である思春期のセ
クシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに対する地域の支援体制を築く際には、親や家族への働きかけが大切である。

性暴力と人身売買
性暴力は思春期の女子の生活ではよくあることである。この重大な権利の侵害は、彼女たちのリプロダクティブ/セク
シュアル・ヘルスも損なう。女子に対する性暴力がどれほど行われているかが理解されるようになり、文書化されるようになったのは、わずかここ10年のことである。インド、ジャマイカ、マリ、タンザニア、ジンバブエでの調査から、思春期の女子の20−30％が性暴力を経験していることが明らかになった58。
強要 多くの思春期の女子にとって、初めての性体験は強要されたものである。南ア共和国では、若い女性の30％がそう指摘している。性暴力を受けた女子は、学校にとどまるのが難しくなり、大人や同年配の友人を信頼できなくなる。また性感染症、望まない妊娠、短期・長期の身体的・心理的傷害といったリスクにさらされることが多く、成長が阻害される。
思春期および成人の男性は、セックスの強要に寛容である
ことが多く、黙認している場合さえある。地域や社会によっては、不公正なジェンダー規範を反映して、若い女性が性暴
力や力ずくまたは恐怖や脅しによるセックスが普通のことだと見なす場合もある。
南ア共和国のある調査では、年少の女子に対する性暴力や性的強要があまりにも一般的に行われているため、「日常の愛」と呼ばれていることがわかった 59。3万人の若者を対象とする別の調査では、男性4人のうち1人が相手の少女の同意なしにセックスをしたことがあると明言した60。自分の知り合いに無理強いすることは単に「荒っぽいセックス」で、性暴力ではないという考えを大部分の若い男女が示し、大多数の女性は性的虐待の責任は女性にあると述べた。
性暴力の状況はおよそどの地域でも類似している。女子は家族のメンバーを含め自分の知っている人にレイプあるいは別の形の虐待を受ける場合が最も多い。加害者が地域社会で尊敬されている人物という場合もある。教師、雇用主、宗教指導者さえ含まれる。このような暴力を阻止するには先を見越した対策を講じる必要があると、教育者たちは一段と認識するようになっている。南ア共和国にある西ケープ大学の公衆衛生学部は、小学校から性暴力やジェンダーに基づく暴力と闘うアプローチを開発し、教師の態度を見直し、彼らを通して学生に反暴力のメッセージを伝えるよう促した。

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第2章：ジェンダーの不平等とリプロダクティブ・ヘルス

若い女性と女子の人身売買 （しばしば強要または誘拐により）性産業や奴隷的労働に売り込むために、人身売買される女性と子どもの推定数は、毎年70万人から400万人までと大きな幅がある 61 。性的奴隷として若い女性を売ることは女性の権利の重大な侵害であり、女性の健康に対する脅威でもあるが、それがここ10年で大幅に増加している 62 。極度の貧困、女性と女子の地位の低さ、国境での手ぬるい検査、法を執行するうえでのなれ合いなどのすべてが増加の原因になっている。
アジアと東ヨーロッパでは、13歳という若さの少女が「通信販売花嫁」として人身売買されている 63 。インドでは、性産業従事者の5人に2人が18歳未満であると推定されている 64 。スリランカでは、子どもの性産業従事者の大多数が少年である 65 。ある地域の概算によると、年間100万−200万人の男女が売買されており、その大部分がアジアで行われている。22万5000人以上が東南アジアの出身で、さらに15万人が南アジアの出身である 66 。
旧ソ連の国家から多数の女性がイスラエル、その他の中東地域や西ヨーロッパに連れて行かれる。その多くは16歳未満である。多くの国の司法制度は人身売買業者を罰することより、若い女性のほうを拘留したり、または追放したりする可能性が高い。
若い性産業従事者は、当局の監視の目から隠されている場合が多い。例えばカンボジアでは、性産業従事者に対するコンドーム100％使用政策の査察のため、警察が身元調査に来た際、若い女性の性産業従事者は隠されることがよくあった 67 。
若い性産業従事者は、男女を問わず、HIV感染の高いリスクにさらされている。彼らはコンドーム使用を主張する交渉力をほとんど、あるいは全くもたず、強制または強要によるセックスの対象となることが多く、そのた
めHIV感染の可能性が増大しかねない。若い性産業従事者のHIV感染率は高い傾向にある。推定値は、カンボジ
アの25％からインドのいくつかの地域では48％、コートジボワールのアビジャンでは70％に及んでいる 68 。
国によっては、多くの場合、地域の指導者と協力して人身売買に取り組み始めた。例えばタイ政府は1990年代
初頭に、性産業に足を踏み入れる危険のある若者を支援することを最優先事項とした。対象となる地域には、
HIV/エイズの感染率が高く、学校を中退する女子の割合が高いタイ北部の8つの地域が含まれる 69 。教師は、売り飛ばされる危険の高い女子を識別し、家族を説得してその子が学校にとどまり、地元で収入を得られるようにするための訓練を受けている。

女性性器切除（FGC）
FGCは、サハラ以南のアフリカと中東の何百万人もの女
子のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスを脅かしている。

スーダンでは、女性性器の陰唇を縫合することによる不妊が高い離婚率と関連しているかもしれない 70。男性の態度、
特に女性のセクシュアリティを支配する態度が、FGCを永続させる重要な要因になっている71。
世界中で約1億3000万人の女子と若い女性が女性性器切除を経験しており、さらに毎年200万人がその危険にさらされている（毎日6000人）。FGCは約28カ国で行われており、その率はコンゴ民主共和国の5％からソマリア、アラビア半島、湾岸地域の98％まで幅がある72。1995年に実施された研究では、エジプトの15−49歳の既婚女性の97％が性器切除されていることが明らかになった。マリでは、この割合が1998年に94％であった73。
ほとんどの処置は伝統的助産婦（TBA）、産婆、「年とった女性」など医療関係者以外の人が、殺菌消毒していない刃物や糸を使って行っており、感染の可能性を高めている。通常、処置後の治療や緊急ケアは簡単には利用できない74。
FGCを減らす方法 ブルキナファソ、ジブチ、エジプト、
ガーナ、セネガル、トーゴ、タンザニアなど、FGCを禁止する法律を採択した国は多い。これらの法律では罰金と懲役刑を定めているが 75、施行は手ぬるいことがしばしばあり、
大きな秘密のベールに覆い隠されたまま、慣習は存続している。
FGCの実施率を減少させ、女性のセクシュアリティと価値に対する基本的な態度を変える努力が行われている。ケニ
アでは、国連婦人開発基金（UNIFEM）とNGOのMYWO（Maendeleo ya Wanawake Organization）（「女性の開発」組織）およびPATH（保健分野適性技術プログラム）が合同で、伝統文化のよい面を保持したまま代替の通過儀礼を行う「言葉を通じた割礼」を促進してきた76。2001年に可決されたケ
ニアの児童法はFGCを禁止している 77 。1週間に及ぶ隔離、
伝統的な教義、保健教育、カウンセリングからなるプログラ
ムのあとには、食事、踊り、歌などﾞ、地域をあげた祝祭が続き、これらすべてを経て一人前の女性への喜ばしい移行を確認する。
このプロジェクトは地域の指導者に加え、男性と男子の参加、特に父親と兄弟の参加を奨励してきた。男子はFGCを受けた女子と結婚することを拒否し、性器切除を受けなくとも娘の将来の結婚に支障はないと親を安心させた。UNFPAと他のいくつかの国連機関は2000年1月に、FGCの比率が高
い他の地域や社会集団にもFGC撤廃の努力を広める合意書に調印した。
セネガルでは、トスタンという組織が健康と権利に関する意識を高めるための活動を行い、（登録されている5000のコミ
ュニティの18％にあたる）938カ村でFGCと早婚をやめることを集団として決定した78。マリでは「健康な明日」が、音楽を使ってこの慣習が引き起こす害について人々に教育し、より批判的アプローチを明確に打ち出している79。

世界人口白書 2003

21

第3章：HIV/エイズと思春期

世界全体で、毎年、ヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免女性のほうが感染しやすい 生物学的な理由とジェンダー
疫不全症候群（HIV/エイズ）に新たに感染する人は約500万人 （社会的・文化的性別）や文化的規範により、女性は男性よりいるが、そのうち半数を15−24歳の若者が占めることから、 もHIVに感染しやすい。このため、HIV/エイズと共に生き
今や、これは若者の病気と考えられるようになった。それにている若い男性が450万人であるのに対し、若い女性は推定もかかわらず、若者にはHIV感染から自分を守るために必要730万人に達している。サハラ以南のアフリカで新たに感染な情報や技能（スキル）がなく、各種サービスも不足している
した15−19歳の若者のうち3分の2は女性である。HIVに感染ことが多い。これらを提供することがHIV/エイズ蔓延の阻する女性のピーク年齢は25歳前後と、男性のピーク年齢より止には何よりも重要である。
10−15歳低い5。
1日に推定6000人、14秒に1人の割合で若者がHIV/エイズ
生物学的にみて、無防備な性交時における感染の危険は女に感染している。しかもその大半は若い女性が占める。2001
性のほうが男性より2−4倍高い 6。特に若い女性の場合は、年末の時点で、推定1180万人の15−24歳の若者がHIV/エイ
生殖器官がまだ発達段階にあり、組織が裂けて傷がつくと感ズと共に生きているが、この数は世界でHIV/エイズと共に染しやすくなるのでなおさらである7。
生きている人全体の3分の1に相当する。これらの若者のうち社会的にみて、若い女性はより高いリスクに直面している。
自分がHIV陽性であることを知っているのはほんの数パーセ
若い女性が性的関係をもつ場合、相手は自分より年長の男性
ントにすぎない1（表4）。
となる傾向があり、そのパートナーがすでに感染している確率が高い。思春期の女子の中には、性行為と引き替えに自分加えて、15歳未満の子どもの1300万人以上がエイズで父母を養ってくれる、はるか年長の比較的裕福な（通常は既婚の）のいずれか、または両親とも失っている。このようなエイズ「シュガー・ダディ」と呼ばれる男性と関係をもつ者もいる。
孤児の圧倒的多数はアフリカで暮らしている。エイズ孤児のさらに一般的には、少なくともアフリカでは、性行動をして数は2010年までに2500万人に達すると予測されている3。
いる思春期の女子は、石鹸、香水、外食、宝石などの贈り物
蔓延を引き起こす要因を提供してくれる2−10歳年上のパートナーをもっている。
貧しい女子の中には学校の授業料や自分の家族を扶養するた
エイズの世界的蔓延は、社会的・生物学的・経済的要因がめのお金と交換にセックスをする者もいる。相手は教師や運からみあい、拍車がかかっている。
転手、商店主または警官のことさえあるが、このような関係
貧困 HIV/エイズは貧困と深2く関連している。72カ国を対 表4：HIV/エイズと共に生きる15−24歳の若者（性別−2001年12月）
象にした世界銀行の調査は、１人当たりの国民所得の低さ
若い女性が
若い男性が
合計数
地 域
占める割合
（％）
占める割合
（％）
（万人）
と、所得格差の大きさが、国全体のHIV感染率の高さと関連
サハラ以南のアフリカ
67
33
860
していること、１人当たりの北アフリカ/中東41
59
16
国民所得が2000ドル増加する
東アジア/太平洋地域
49
51
74と、HIV感染率は4％も低下す
南アジア
62
38
110
ることを示している 4。2001年
中央アジア/東ヨーロッパ
35
65
43
開催の国連エイズ特別総会
ラテンアメリカ・カリブ海地域
31
69
56（UNGASS）では、「貧困、低開
先進工業国
33
67
24
発、非識字がHIV/エイズ蔓延を引き起こす主な要因である」
世界全体
62
38
1180
ことが認められた。
Source: UNICEF/UNAIDS/WHO.

世界人口白書 2003

23

図4：2002年のHIV新規感染状況（年齢階級別）15歳未満
16%15−24歳
42%

25歳以上
42%

Source: UNAIDSを持つ女子には、コンドーム使用を要求するだけの交渉力はほとんどない8。
男性はHIVに感染していないような、より年少の性的パー
トナーを求めることが多い９。
また、ところによっては処女とセックスすればエイズや性感染症（STI）が治せるという俗説が信じられており、このよ
うなところでは、若い女性が強制または強要された性関係の犠牲になる危険性が一段と高い。
結婚した若者のリスク 結婚したからといって若い女性が必
ずしもHIV感染から守られるわけではない。男性のほうが女性に比べて早い時期から性行動をする割合がはるかに高く、若い女性はセックスの経験のある男性と結婚する可能性が高い。インドのプーネにある性感染症クリニックでの調査によると、そこに通院している4000人の女性のうち25％は性感染症にかかっており、14％はHIV陽性であることが判明した。
そのうち93％を占める既婚女性の中で、91％は夫が唯一のパートナーであった。
ケニアの都市、キスムでの調査では、夫が10歳以上年長の既婚女性の実に半数がHIVに感染していたのに対し、夫との年齢差が3歳年上までの既婚女性の場合は１人も感染していなかったと報告されている10。
結婚していても女性からコンドームを使用してほしいと言い出すことは難しく、特に妻が夫よりかなり年下であればな
おさらである。
自分を守るための情報と技能の不足 多くの国でセックスはタブー視されているため、大多数の若者にはセックスを拒否したり、より安全な性行為をするようパートナーと話し合う
ための十分な情報、あるいは技能が不足している。若者の多くはHIV/エイズのことを聞いてはいるが、感染から自分を守る手段を十分知っている者はほとんどいない。
40カ国を対象にした調査の結果、若者の半数以上はHIVにどのように感染するかについて誤解していたことが明らかになった 11。ウクライナでは、思春期の女性の100％がエイズ

24

第３章：HIV/エイズと思春期を知っていたが、３つのエイズ予防法を知っていたのはわず
か21％であった。ソマリアでは思春期の女性でエイズのことを聞いたことがあるのは26％にすぎず、わずか1％しか自分自身を守る手段を知らなかった。3人に1人がHIV/エイズと共に生きているボツワナでは、若者のほとんど全員がエイズのことを聞いたことがあり、75％以上がエイズの３つの基礎的予防法を知っていた。しかし、女子の62％は、HIVがどのように広がるかについて少なくとも一つ、重大な誤解をしていた。あまりにも多くの若者が、HIV陽性かどうかは見ただ
けでわかると考えている。
自分は大丈夫という意識 思春期の若者はHIV感染のリスクを過小評価したり、軽視または否定しがちである。世界保健機関（WHO）のケーススタディによると、自分が感染の危険にさらされていると考えている若者は５分の１から３分の１である12。多くの若者は、パートナーの行動によっては自分にも危険が及ぶということを認識していない。さらにその他の多くの若者はHIVとは性産業従事者（セックスワーカー）、
麻薬常用者、男性同士で性的関係を共有する人の間でしか起こらないものだと認識しているようである。このように自分は大丈夫だという意識と危険な行為の結果に対する認識の欠如が相まって、自分の健康、ひいては生命を守る予防策をとらない若者が多くなるのかもしれない。
性感染症（STI） 性感染症は慢性痛、不妊、生命にかかわる
子宮外妊娠など､リプロダクティブ･ヘルスに悪影響を及ぼすだけでなく、HIV感染の可能性を著しく増大させる13。開発
途上国における性感染症のデータ、特に若者のデータは不足しているが、WHOの推定では治療可能な性感染症に新たに毎年感染する3億3300万人以上の人のうち、最低3分の1は25歳未満である14。また、若者は成人に比べてかなり高い割合
で治療後再感染する可能性がある。
南アフリカ共和国で実施された調査では、思春期の女子は思春期の男子より30％も性感染症にかかりやすいことがわかった。その主な理由として、女子は、性感染症にすでに感染している可能性の高い年上の男性と性関係をもつことが挙げられている15。
いくつかの中東諸国とアフリカ各国で実施された淋病に関する調査では、感染率が最も高いのは15−19歳の年齢層であった16。アルゼンチン、ボツワナ、ペルー、フィリピン、韓国、タイで実施された調査では、かなりの数の未成年者が性感染症の症状を経験したことがあることが明らかになったが、それも女性より男性のほうが多かった17。
性感染症に関する若者の知識は全般的に不足している。カンボジアの若い性産業従事者を対象にした調査では、彼女たちの限られた知識のもとになっているのは、事実や俗説、風聞が混在したものであり、その知識は必ずしも正確でないことが判明した18。ウガンダのカンパラ、ベトナムのホーチミン市などで多くの若者がもっている不幸な誤解は、性感染症

の症状は時間とともに消失する、または個人の衛生状態が良好ならば、性感染症（およびHIV）を防止できる、というものであった。ナイジェリアのイロリンでは5人に1人の女子学生、チリのある地域では若者の30％、グアテマラ各地では若い男女の半数が同じ思い込みをしていた19。
若者は性感染症の伝統的治療法を求めがちであり、症状が出ても無視しようとしがちである。このような行動パターン
は性感染症に感染したという罪の意識と、性感染症クリニッ
クを含むヘルスケア･センターにありがちな、患者の精神に傷跡を残すような治療の仕方に起因していると考えられる。

かることになる。そのため、エイズ予防・治療戦略には青少年を対象とするものも含めて結核対策プログラムを必ず組み込まなければならない。

地域による違いHIV/エイズが若年層の間で最も速い速度で広がったのは
サハラ以南のアフリカであるが、そこでは推定860万人の青少年（このうち67％は女性）
がHIV/エイズと共に生きている。
ボツワナ、南ア共和国、ジンバブエでは、現在15歳の男子の推定60％がやがて感染するとみられている27。
HIVは南アジアでも急速に蔓延しており、そこでは推定110万人の若者（62％は女性）が感染している。南インドのいアルコールおよび薬物の使用 薬物使用時の注射針の共用
くつかの地方では、HIVの流行は、性産業従事者や注射によは、ウイルスをじかに血流に注入するので､HIV拡大には最る薬物使用者から一般市民へと広がってきている。
も効率的な方法となる。お金のためのセックスと薬物使用がラテンアメリカとカリブ海地域では、推定56万人の若者
組み合わさると、HIVが注射による薬物使用者から社会に広（31％は女性）がHIV/エイズと共に生きている。アフリカ以まる橋渡しとなってしまう。
外で最も深刻な流行が起きているのはカリブ海の国々の一部
薬物使用は思春期に始まることが多い。ネパールでは注射で、若い女性の少なくとも2％は感染している。ラテンアメによる薬物使用者5万人のうち半数は16−25歳であり、注射
リカでは、HIVウイルスは性行動をする男性を中心に広まっによる薬物使用者間でのHIV発生率は1995年の2％から1998
20
たが、今はそれらの人々の枠を越えて若い女性へと拡大して年には50％近くに急増した 。ロシアでのHIVの流行は世界いる。
でも最も速い速度で広がっているが、若い薬物使用者の急増
東アジアと東南アジアでは推定74万人の若者がHIV/エイ
がこれに拍車をかけている。中国でのHIV感染率は注射によズと共に生きており、そのうちの約半数は女性が占める。中る薬物使用者間で最も高く、その多くは若い男性である。
国の人口規模とHIV感染率上昇を考えれば、この地域で薬物中毒者の数は、時々薬物を使用する人の数と同様、特HIV/エイズに感染する若者の数はかなり多くなるはずであに東欧および中央ヨーロッパで増加している。国連エイズ合る。かつては注射による薬物使用者と営利目的の性産業従事
同計画（UNAIDS）による2000年の統計によれば、注射によ者の間に集中していた流行が、今ではカンボジア、ミャンマ
る薬物使用はアルゼンチン、バーレーン、中国、グルジア、ー、タイで一般市民にも広まっている（ただし、タイでは感イラン、イタリア、カザフスタン、ラトビア、モルドバ、ポ
染率を効果的に低下させた）。
ルトガル、ロシア、スペイン、ウクライナにおける全HIV感
21
感染率は東ヨーロッパおよび中央ヨーロッパで急速に上昇
染原因の半数以上に上っている 。
アルコール飲用もまた危険な性行動を増幅させるため、 している。2001年時点では推定43万人の若者（35％が女性）がHIV/エイズと共に生きている。この地域の感染拡大の大きHIV蔓延に拍車をかけることになる。ルワンダで実施された調査により、アルコールを飲用している15−24歳の若者は、 な原因は、特に男性の静脈内注入による薬物使用であるが、女性の人身売買と性産業も一因となっている。
性行動を抑制しなくなりがちであることが明らかになった
22
2001年における中東と北アフリカの若者の感染者は推定16。ジャマイカの思春期の男女を対象に行われた調査では、万人（女性は41％）であった。この地域のサーベイランスシス
アルコール以外の条件が同じ場合、性的行動をとったと答え
テムはここ数年で改善されてきているが、この推定数は実態たのは、アルコールを飲用した人たちがしなかった人たちのより低いと考えられる。未婚の若者間での性的接触はわずか2.4倍になった23。
しかないが、この地域では警戒を怠らないようにし、エイズ予防意識を高める必要がある。HIV感染拡大の前兆ともいえ結核との相互作用 結核は世界中のエイズ患者の死因の第1る性感染症の感染率が上昇しているからである。一部地域で位に挙げられている。エイズ患者全体の３分の１は結核に感の注射による薬物使用率が高いこともHIV拡大の可能性を示染している。HIV感染者は、そうでない者よりも、活動性結唆している。
核に罹患しやすく、ある推計ではその率は800倍も高いとい
北米と西欧では貧しいマイノリティー、薬物使用者、性産われている24。ケニアでは、1990年から1996年の間にHIVと業従事者─特に若い女性─を除けば、流行はかなり抑えら
結核の双方の感染率が倍増した25。
れている。しかし、特に青少年の間には自分は大丈夫という青少年は結核の予防接種を受けるべきである26。大半の結思い込みがあり、これまでHIV拡大を抑えることで得てきた核は直接監視下の治療法で治療可能である。完治せずに放置
成果を元の木阿弥にしてしまうかもしれない。
したり治療が誤っていたりすると、薬剤耐性の結核になることがあり、こうなると治療は困難になり、多額の医療費がか

世界人口白書 2003

25

若者に対するエイズの影響

避妊薬（具）のソーシャル・マーケティング

思春期の孤児 エイズで親の一方または両方を亡くした若者（第1章参照）は特に感染の危険が高い。彼らの多くは身体的および性的虐待を含む搾取に遭っている。家族の支えが弱まることで、ある者は危険な性行動にかかわり、あるいは薬物を注射する。路上で生活することを余儀なくされた者たちは
生きる手段として性産業や犯罪に走るかもしれない28。親を失うという悲しみに傷ついたあとで、多くの者はさらに汚名を受け差別に直面するのである。

禁欲（Abstinence）、誠実（Be faithful）、コンドーム使用（Condoms）を説いているABCアプローチ（第4章で詳述）は有効であることが判明した。ソーシャル・マーケティングとは、
市場調査と宣伝技術をマスコミ、ピア（仲間）の推進員、コミュニティでのイベントを通じた健康推進活動と結びつけたものである。コンドームは通常、妊娠とHIVを含む性感染症の両方を防ぐのに役立つという「二重防御」のメッセージをもって販売される製品である。若者が集まって時間をつぶす場
所、学校から職場そしてディスコまで、ほとんどすべてが情報提供とコンドームの入手が可能な場所となる。
ソーシャル・マーケティングは、マスコミのように特定集団を対象にすることができる。営利目的の性産業従事者のコンドーム使用増加に成功したインドネシアのキャンペーンでは、印刷物、バーや大学でのイベント、コンドーム使用交渉についてのカウンセリング、売春宿の経営者に対する教育を組み合わせた。その結果、コンドームを使用する性産業従事者の割合が36％から48％に増大した32。
ポピュレーション・サービス・インターナショナルが実施した「思春期のセクシュアル・ヘルスのためのソーシャル・
マーケティング（SMASH）プログラム」では、ボツワナ、カ
メルーン、ギニア、南ア共和国の各都市部における活動の評価を行った。この活動では、学校、マスコミ、ユースクラブ、
ピアの介入を利用して、若者の意識を高め、より安全なセッ
クス、特にコンドームの使用促進が図られた。
これらの活動は、禁欲やコンドーム使用を含め自衛的行動の利点に対する意識を高め、コンドーム使用に対する心理的障壁を減らすうえでは成功したが、行動変容を促す点では、あまり成功しなかった。若い男性より若い女性のほうが成功例が多かったので、2つのグループには異なる方法で取り組む必要がありそうである33。
カメルーンのSMASHプログラムで学んだことに基づいて、別のソーシャル・マーケティング事業が2000年に同地で始められた。その第一段階ではマスコミによるキャンペーン、聴取者参加ラジオ番組、新聞、ピア・エデュケーターおよび
ラジオドラマを活用して、常にコンドームを使用すること、
特に決まった相手と性行為を行うことを推進した。現段階での活動は、親がHIV/エイズ予防について子どもに話すよう奨励し、女子が禁欲やコンドーム使用を要求できるような力をつけらるようにし、また決まった相手との間で常にコンドームを使用することの重要性を強調している34。
コンドーム使用に対しては、否定的でしばしば誤った姿勢が多く見受けられる。一部の若者は、コンドームが望まない
妊娠やHIVさえも確実に防いでくれるということを信じていない。ケニアでの調査では、都市部の学生のわずか35％と農村部の学生の56％しかコンドームの有効性を信用していなかった35。ボツワナの調査では、男子の76％はコンドームがはずれてしまうことが多いと信じていることがわかった36。ボ
ツワナでの別の調査では、コンドームを使うと感染が広がる

教育 HIV/エイズに感染したり、その影響を受けたりした
青少年は学業を中断することが多い29。中退は特に女子によくあることである。彼女たちは家族がばらばらにならないよ
うに病気の家族や兄弟姉妹の世話をしなければならないからである。また、授業料を払えなくなることも、男女を問わず退学を余儀なくされる原因である。その他、学校、教師、級友たちから汚名を着せられたり差別されて中退する者もいる。
教師もまたHIV/エイズで倒れている。UNAIDSの推定によると、サハラ以南のアフリカでは2001年に100万人もの子どもや青少年がエイズで教師を亡くしている30。
教育を受けずに成長すると、その影響は生涯に及ぶ。世界
各国の調査によって、10−14歳の子どものうち、親を亡くした子どもは両親がいる子どもより学校に行く確率が低いという結果が明らかになった。例えば、マダガスカルでは10−14
歳の孤児が就学している割合は34％なのに対し、孤児でない
子どもの就学率は65％であった。インドネシアの場合、孤児の就学率は65％、孤児でない場合は85％であった31。

11

A B C ア プ ロ ー チ 2001 年 に 国 連 エ イ ズ 特 別 総会（UNGASS）はHIV感染を予防するABCアプローチを推奨した。行動変容のためのABCアプローチにはHIV感染を予防するための明確なメッセージが 3 つ盛り込
まれている。ABCとは次のことを表している。Aは性行動を抑制すること（Abstain）、あるいは若者の場合、性体験を遅らせること。Bは、感染していない1人のパート
ナーに誠実でいること（Be faithful）、Cは、常に正しくコンドーム（Condoms）を使用することである。
時には、薬物（Drugs）を表すDがメッセージに加えられることもあるが、その内容は静脈への薬物注入や気晴らしのためのアルコール飲用により、安全でないセック
スをする可能性が高まるというものである。また、
ABC+と表しているものもあるが、このメッセージには性感染症（無防備なセックスによるHIV感染のリスクを増大させる）の検査および治療を受けるように、という意味が含まれている。ABCの各メッセージは包括的にかつバ
ラ ン ス の と れ た 方 法 で 提 示 さ れ な け れ ば な ら な い（ 第 4 章
参照）。

26

第３章：HIV/エイズと思春期

と信じている若者もいることが指摘された37。スリナムでは、
コンドームに対する否定的受け止め方が予防活動の大きな障害になっていることも判明した38。
南ア共和国での若者を対象としたグループ討論の場で、若い男性たちが話したことは、薬局や診療所でコンドームを求める勇気が出ないことである。彼らは薬局や診療所のスタッ
フが若者の性行動に不快感を示したと言う。若い男性たちはゲームセンター、公衆トイレ、ナイトクラブ、ミュージック
ショップ、インターネットカフェ、自動販売機で、大人からではなく同年配の仲間からコンドームを入手できればよいとも話した。また、何人かは経験がないためコンドームの使用を不快に感じ、無防備なセックスによるリスクよりも、自分のイメージを保つほうをより心配しているようであった39。
これらの欠点はあったものの、評価の結論は次のようなものであった。「若者を対象としたソーシャル・マーケティン
グの方法は、コンドーム使用を比較的大規模に推進するうえ
で、また、常にコンドームを使うことを社会的に容認させる
うえで大いに有望と思われる。マスコミを通した活動と、秘密が守られ便利であるとの理由から若い人に好まれる薬局やその他民間の小売店を抱き合わせ、これらのサービスをより若者向けにするためのトレーニングも取り入れるべきであ
る」40。

12

ソーシャル・マーケティングを通して若者へ 手 を 差 し 伸 べ る SMASHがアフリカ4カ国

における青少年を対象にしたコンドームのソーシャル・
マーケティング活動を評価した結果、下記のことが判明した。
・思春期の若者の行動を変化させるためには、最低 2 −3 年継続する集中的な努力が必要となる。
・マ ス コ ミ に よ る プ ロ モ ー シ ョ ン と 1 対 1 の コ ミ ュ ニ ケーションを注意深く組み合わせたものがある時にプ
ログラムが最も有効である。
・若 い 男 性 と 若 い 女 性 で は セ ク シ ュ ア ル ・ ヘ ル ス の 関
心が異なるため、別個に取り組む必要がある。
・コ ン ド ー ム 使 用 に ま つ わ る 恥 辱 感 を 少 な く す る た めには、配慮の行き届いたコミュニケーション戦略が必要である。
・若者はプログラムの企画に関与するべきである 。

13

若者が自発的に受けるカウンセリングと抗体検査（VCT）の改善 調査や経験から、効果的で若者に受け入れられるVCTプログラムはどのようなものかが確認された。

HIV/エイズ予防とケアのサービス
自発的に受けるカウンセリングと抗体検査（VCT）のサー
ビスはHIVの予防・治療・ケア・プログラムには不可欠な項目である。検査を受けた若者はその結果にかかわらず、しばしばよりリスクの低い行動をとるようになることが多い。
様々な調査により明らかになったのは、VCTのサービスが手頃な価格で受けられ、秘密が守られ、かつ結果を正直に伝えてもらえるのであれば、多くの若者は自分が感染しているか否かを知ることができるVCTへのアクセスを必要とし、望んでいるということである41。
しかし、検査の障害となっているのは、検査結果が陽性となった人に対する治療と支援体制がない点である。開発途上
国の青少年のほとんどはHIVを治療するための抗レトロウイ
ルス薬（ARVs）を入手することができない。事実、開発途上国でARVsを使えば発症を遅らせることのできる人々のうち、現在この薬を入手できているのは5％以下である 42。ボ
ツワナとブラジルはARVsを必要とする人全員に提供すると約束したが、その他のHIV/エイズで深刻な打撃を受けている国々では財源不足のため、要請に応じることができない。
各国がHIV治療へのアクセスを拡大するにつれ、VCTサービスの利用も増えてくるはずである。
治療が受けられない地域でも、VCTが青少年の行動変容を引き出す可能性はある。ケニアとウガンダの調査で、14−21歳の若者を対象にVCTが実施された。ほとんどの青少年は自発的に、しかも健康な時に検査を受けた。検査を受けた
青少年の多くはインタビューに対し、禁欲するか、パートナ

・若者に対しHIVについてのカウンセリングができるようなトレーニングを受けたサービス提供者がいる。
・VCTを受ける際に、家族や知り合いの大人に会わないよ
う、別の部屋または別の場所を使用する。
・青少年向けの検査費用は無料にするか低料金にする。
・若いクライエントのための専門医照会制度を導入する。
・学校や若者のグループにアウトリーチ活動を広げる。
・マルチメディア・キャンペーンを展開し、VCTについて若者に伝える。

ーは1人しかもたないか、パートナーの人数を減らすか、もしくは、コンドームを使用するつもりだと話した。彼らの多くが、親ではなく主にパートナーや配偶者に検査結果を知らせた。親に知らせないのは、彼らを落胆させたくないからということであった。これまで検査を受けなかった若者のほとんどは将来検査を受けたいと話した。検査の対象者はVCTのカウンセリング面を高く評価したが、検査やカウンセリン
グを提供する側の大半は青少年相手にカウンセリングするには自分たちが準備不足だったと感じていた。
若者相手のカウンセリングには特別なトレーニングが必要である。特にレイプされた人、自殺の恐れがある人、パート
ナーに危害を加えようとしている人、家出、あるいは学校を退学しようとしている人にも支援の手を伸ばそうとする場合は必須である。

世界人口白書 2003

27

第4章：より健康的な行動の推進

セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する情報と教育は、思春期の若者の成長とウェル・ビーイング（良好な状態）にとって重要である。行動変容の促進は、思春期の若者の妊娠を減らし、ヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症
候群（HIV/エイズ）の世界的流行を食い止めるために不可欠である。
国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）で、各国は以下のことに合意した。「･･･情報とサービスは、思春期の若者が自分のセクシュアリティを理解し、望まない妊娠や性感染症、それに起因する不妊症の危険から自分を守るのを助けるため、思春期の若者に利用可能でなければならない。これは、女性の自己決定権を尊重し、セクシュアリティと生殖に関する事
柄について女性と責任を分担するという男性に対する教育と結びついていなければならない」1。
また、セクシュアリティに関する情報を提供するプログラ
ムは、成人への移行期に必要となる技能（スキル）と成人になってから自分の保健ニーズに対処するために必要となる技能
を思春期の若者に与えることに重点を置くようになっている。
若者の知識を向上させることは、新しい技能を習得させるよ
り容易である。また、プログラムづくりには、時間も費用もさらに余計にかかる。教師や若者リーダー自らがまず技能を習得し、さらにその効果的な教え方を学ぶ必要があるためである。しかし、青少年に対して、彼ら自身がニーズを伝え必
要なケアを求め、適切な選択をするよう期待するのであれば、この投資は重要である。
すべての青少年が、無防備な性的関係によって生じる結果を自制できるあるいは受けずにすむための、また健康で前向14

ウガンダにおける行動変容と H I V の 減 少 ウガンダでは、HIV感染率が成人のおよそ15％という1991
年のピーク時から、2001年には5％まで低下した。この感染率の低下には青少年が重要な役割を果たしてきている。青少年が性行動をするようになる年齢の上昇、行きずりまたは金銭を介したセックス・パートナーの減少、コンドーム使用の増加、これらすべての要因がHIV感染の減少に貢献した。
1986年に開始されたウガンダの対策の特徴は、ムセベニ大統領による強力な政治的支

きなライフスタイルを享受するための情報と技能を必要としているが、プログラムが対象とするのは最も弱い立場にあり、危険にさらされている青少年でなければならない。
行動変容のためのコミュニケーション 知識、技能、態度の向上を目指す様々なアプローチは、現在「行動変容のためのコミュニケーション（BCC）」と呼ばれることが多い。若者に向けたBCCの項目には、生殖に関する生物学的知識、人間
開発、人間関係と感情、セクシュアリティ、コミュニケーシ
ョンと交渉、ジェンダー（社会的・文化的性別）の問題、より安全なセックスの実践（禁欲、初めての性体験の時期を遅らせること、パートナーの制限などを含む）、妊娠とHIVを含む性
感染症
（STI）
の予防法が含まれる。
情報の伝達手段としては、フォーマルおよびインフォーマ
ルな教育、演劇や伝統芸能によるコミュニケーション、マス
コミ（テレビ、ラジオ、新聞、その他の印刷媒体、さらに最近増加している電子媒体など）、電話のホットライン、対人コミュニケーションやカウンセリングなどを挙げることができる。
これらの方法を複数利用すれば、一つのプログラムでも異なる層の若者に対応でき、またメッセージを強化することができる。
BCC活動によって、リプロダクティブ・ヘルス・サービスの需要が生まれ、地域の人々がこれらのサービスを確実に受け入れ、また青少年がサービスを利用することを支援するようになる。また、サービスを提供している場所とその内容が公表されることも保証され、青少年たちは自分たちが歓迎されていると安心感をもてるようになる。このような活動を実援があったことと、700を超えるHIV/エイズ関連の政府機関・NGOを巻き込んでセク
ター間にまたがる対応がなされたことであった。地域での活動を通じて、行動変容と女性
および女子のエンパワーメント（能力強化）を推進し、就学・非就学双方の若者を教育し、HIVと共に生きる人々への差別を減らした。
地域に根ざした1対1のコミュニケーショ
ンは、行動変容のメッセージを広める鍵となった。1990年にはウガンダ初の「自発的カウンセリング・抗体検査（VCT）センター」
が開設され、検査を受けた人にはすべて地位に関係なく、「検査後クラブ」を通してフォローアップの支援が提供された。
ウガンダの若者の性行動は大幅に変わった。1994年には、ある学区では13−16歳の生徒の60％以上がすでに性行動をしていると報告された。 2001年には、この数字は5％以下であった。
セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス
に関する教育プログラムの経験が豊富なウガ
ンダでは、HIV/エイズの新しいカリキュラ
ムを1000万人の生徒に普及させたいと考えている。

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29

施するときは、多様な若者人口の異なるニーズ、特に知識、技能、力、アクセス面における若い男性と女性の間の違いに配慮しなければならない。
ザンビアでは、15−19歳の思春期の若者のHIV感染率が1993年の28％から1998年には15％に低下した。この変化は、
青少年が行動変容に関する様々な活動に応えて、パートナーの人数を減らし、コンドームを多く使用するようになったためであると考えられている。青少年が禁欲することに対する支援、セックスすることを選択する者に対しては確実にコン
ドームを入手できるようにすることは、共に成功には不可欠な要素である。
ブラジルでは、コンドームを使用していると報告する思春期の若者の割合が増加した。1994年には、初めての性体験でコンドームを使用したと答えた若者はわずか4％だった。1999
年には、半分近く（48％）がコンドームを常に使用すると答えた。この増加は、望まない妊娠に伴う困難と、性感染症・HIV/エイズとに対する認識の高まりに起因すると考えられている2。

思春期の若者はどこで情報を得るのか

HIV/エイズに感染するリスクについては割り引いて考える傾向がある5。青少年は自分が実際以上にセックスに興味があると、人から思われないよう気にしている。
大人は思春期の若者とセクシュアル/リプロダクティブ・ヘ
ルスについて話し合うことをためらう場合が多いが、それはある時は「プライベートな問題」を取り上げることの居心地の悪さからであり、またある時は話し合いがきっかけで若者が相手かまわずセックスするようになったり、少なくとも彼らがセックスを試そうとするのではないかと考えるためである。親、教育者、またヘルスケアの専門家も、セクシュアル/
リプロダクティブ・ヘルスについて青少年に教えるための正確な情報をもっておらず、またそのための研修を受けたことがない場合もある。セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス
に関する青少年の知識がこれらの人々を情報源とする場合は比較的少ないが6、ドイツのある研究からは、女子の69％が母親からこの種の情報を得たと答えたことが明らかになった。
年齢がさらに低いティーンエージャーにとっては、親はより重要な情報源になっている7。
今日の青少年は、家族や友人その他の同年配の若者、学校、テレビ、映画、インターネットから手当たりしだいに知識を吸収する傾向にある。それは結果として、無知の拡大、生半
可な情報、誤った信念や通説になる。特に年長の思春期の若者にとっては、最善の解決策は公的な性教育である。プログ
ラムの質には幅があるが、適切な時期に適切な年齢で提供される正確な情報は、責任ある行動を促し、性行動の開始を遅らせる傾向があることを研究は繰り返し示してきた8。情報は利用可能で、正確で、思春期の若者の年齢と成長段階に合っていることが重要である。青少年はこのような情報を望んでおり、その真価を認め、それに従って行動すると思われる9。

思春期の若者は、セクシュアリティやリプロダクティブ・
ヘルスについて自分のもっている知識、あるいはもっていると考えている知識をどこで得ているかに関して様々な情報源を報告している。多くの状況では、青少年の大部分が最も信頼性の低い情報源、つまり他の青少年や娯楽メディアにその多くを依存しているようである。青少年は異なる種類の情報を得るのに異なる情報源を利用しており、例えば、ニュース
媒体はHIV/エイズの重要な情報源になることがある。
たいていの場合、親は第一の情報源ではない。しかし若い女性は月経や妊娠のリスクに関する情報を母親に頼っている学校における性教育
こともある3。若い男性は、教師、ヘルスケアの専門家、友人をより頼りにしている場合が多い。
セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する教育プロ
彼らの知識には誤解も多く、危険な行動につながりかねな
グラムは、過去数十年にわたりいくつもの変化を経てきたが、い。例えば「女子は、初めてのセックスの時には妊娠しない」、
その多くはセクシュアリティを取り上げる難しさに関連した「HIVウイルスは非常に小さく、コンドームの小さな穴を通りものである。セクシュアリティに関する教育は、「親になるた抜ける」、「HIV/エイズにかかっている人は見た目でわかる」 めの教育」（特に妊娠している10代女性向け）、「家庭生活教育」などである4。
（セクシュアリティの側面が全く省略された場合もある）
、
「人
口教育」
（幅広い内容とアプローチをもつ）、そして最近では、
青少年の知識・態度・実行に関する研究から、不安と無知（ライフスキル）教育」（セクが入り混じっていることがわかっている。つまり、すべて知 「生活設計教育」または「生活技能シュアリティを含む場合も含まない場合もある）など様々な呼っているという自信過剰の一方で、あまりにも知識が少なかび方をされてきた。
ったという後悔が他方にある。青少年は思春期から抜け出し
ICPD以降、セクシュアリティ、リプロダクティブ・ヘルス、てより広い世界を認識するにつれ、予期せぬ妊娠、HIV/エイ
生活技能、生活設計はすべてリプロダクティブ・ヘルス教育
ズ、健康を脅かすその他の危険について強い懸念をもつことの主要な要素として認識されてきた。初期の活動では多くのが多いが、彼らはこのような微妙な話題を持ち出すことはと場合欠けていたジェンダーの問題も、現在では優先的に取りても難しいと感じている。
扱われている。
若い女性は、人に質問するとふしだらであるというレッテ
また指導方法も、講義や教科書中心のアプローチから生徒ルを貼られるのではないかと恐れるかもしれない。若い男性の参加とコミュニケーション能力を中心に技能の獲得をよりは、妊娠は女性の問題で自分たちには関係ないと感じている
強調したアプローチへと変化してきた。
かもしれない。男女とも、自分やパートナーが性感染症や30

第４章：より健康的な行動の推進

米国を拠点とする性教育プログラムを見直した結果、ある専門家が、学校を拠点とするプログラムは以下の場合に最も成功すると結論を出した。それは、正確な情報に基づいた明
確で一貫したメッセージを提供している場合、意図しない妊娠や感染症につながる性行動の減少に焦点を当てている場合、特定の年齢や文化背景に対応している場合、健康に関する行
動変容について証明ずみの理論的枠組みに基づいている場合、生徒を参加させ、技能に基づき、社会的圧力に取り組む教授
法を用いている場合、教師の参加を促し、トレーニングする場合である10。
教師にはHIV感染をめぐる微妙な問題に対処するための備えが必要である。ボツワナ、マラウイ、ウガンダでの学校を拠点としたエイズ・プログラムの調査の結果、時間・資源・
教師のトレーニング不足がカウンセリングやピア・エデュケーション（仲間教育）だけでなく、カリキュラムに基づく教育自体も弱体化させることが明らかになった11。コロンビアの調
査では、「教師は思春期の若者とセクシュアリティについて話し合う準備ができていないことが多い」ことが判明した12。ジンバブエでは、試みが成功し現在では必須科目になっている
エイズ教育プログラムの評価が行われたが、カリキュラムの作成者や教師は参加型の手法についてさらにトレーニングする必要があることがわかった13。
2000年にメキシコ、南アフリカ共和国、タイで行われたある研究では、HIVとより安全なセックスについて生徒には学ばなければならないことが多いとわかった14。コロンビアの調査からは、「青少年は、避妊、家族計画、HIV/エイズの問題など自分のセクシュアリティや健康についての知識が乏しい傾向がある」ことがわかった15。
それにもかかわらず、最近の107カ国での研究により、44カ
国が学校カリキュラムにエイズ教育を導入していないことが判明した16。
性教育は、少なくとも青少年の就学率が高い国では、多くの生徒を一斉に対象にできる大きな可能性をもっている。小規模に試されて成功を収めたアプローチやカリキュラムの使用を拡大することが、これからの主な課題になっている。
親や地域の指導者に共通する誤解は、性教育を実施すると、青少年が低年齢から性行動を開始することにつながるということである。このような心配には根拠がないことが評価で明らかになっている。世界保健機関（WHO）と「全米10代の妊娠防止キャンペーン」は、それぞれ学校を拠点とするプログラ
ムの調査を徹底的に検討したが、その結果双方とも、性教育をしたからといって若者の性行動を助長したり、増加させたりはしないことを結論づけた17。また、米国の研究では、HIV
プログラムの結果として、セックス・パートナーの数が減り、コンドームの使用が増える可能性が高くなることが明らかになった。
それでも依然として、特に米国においては、望まない妊娠と性感染症の予防法として禁欲だけを教えるべきか、より包括的情報を提供すべきかをめぐり論議が続いている。

15

学校を通してHIV感染を減少させる方法 メ

キシコ、南ア共和国、タイの調査によって、学校を拠点とするHIV/エイズ・プログラムが成功するにはいくつかの重要な特質があることが確認されている。
・教師は様々な性的体験をもつ生徒に対応できるよう準備しておく必要がある。まだセックスの経験のない生徒からセックスを強制された経験をもつ生徒までいる。
・セックスに関して交渉するまたは拒否する方法を考える際には、思春期のセックスが断続的であることを念頭に置くべきである。
・教科では、セックスをすることに対するピア・プレッシャー（同年配の仲間の圧力）や、男らしさ、女らしさ、自尊意
識についての規範を検討するべきである。
・プログラムではコンドームの使用法も取り上げる必要がある。そうすれば、実際にセックスをするようになった青少年が自分を守り、自信をもってコンドームを正しく使えるようになる。
・感染の個人的リスクについて正確に判断する方法を生徒に教える必要がある。
・教師とカリキュラムの立案者は、生徒がHIV/エイズのある
側面については知識をもっていても、他の側面については誤解したり、気づいていないという事実を認識する必要がある。
・プログラムでは、HIV/エイズと共に生きる人々について話す必要がある。

HIV/エイズ予防のABC HIV/エイズの世界的流行を阻止す
るには、予防と治療の両方を取り入れた様々なアプローチが必要になると思われる。予防コストは、財政的にも、社会的にも、個人的にも、治療コストより大幅に少ない。特にアフリカで一段と評判が増しているのは、「ABC」アプローチである。つまり、セックスに対して禁欲すること（Abstain）、1人のパートナーに誠実でいること（Be faithful）、一貫して正しくコンドーム（Condoms）
を使うことである。このメッセージの4
番目の部分「D」は、高頻度での薬物使用（Drug）（薬物注射または気晴らしのためのアルコール飲用）による害の軽減を意味している。また、「ABC＋」と呼ばれる場合もあり、これには性感染症（無防備なセックスによってHIV感染のリスクを増大させる）に関する検査と治療を勧めるメッセージが含まれる。
多くの青少年は、HIV/エイズへの意識が高まり、その予防法がわかるにつれ、自分の行動を変えてきているという証拠がある。ウガンダのHIV感染率が減少したのは、現在の青少年が禁欲するようになり、数年前に比べて初めての性体験を遅らせ、セックスの相手を減らしたこと、さらに性行動をする人はコンドームを使う可能性が高くなったことに大きく起因している。
ABC（D）のメッセージは単刀直入でわかりやすいが、場所によっては社会的・文化的規範やジェンダー規範のために実施するのが難しくなる。多くの場合、若い女性は自分の意思でセックスをしないことを選択したり、相手にコンドームを使用するよう交渉したりする自由がない18。

世界人口白書 2003

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ABCメッセージの各項目は、包括的で調和のとれた形で提示すべきである。禁欲だけを促すことは、リスクを伴う性行動をする青少年がいる可能性に目をつぶることになる。例えば、性産業従事者（セックス・ワーカー）
を訪れる若い男性や、自分の感染のリスクを認識しないまま複数の相手をもつ若い男女である。コンドームを100％身を守ってくれる手段として推奨すると、高いリスクを伴う行動を助長する場合もありうる19。
プログラムの成果 「自分の未来は自分で選ぶ」と呼ばれる学校の教科課程に参加したナミビアの女子は、参加しなかった女子に比べプログラムの12カ月後も処女のままでいる傾向が高かった20。
モンゴルでは、国連人口基金（UNFPA）の支援を受け、政府が明確な政策決定を行った。それはすべての人を対象とする性教育を支援するもので、毎年第3学年から開始し、主要な概念としてジェンダーを強調している21。現在、中等学校の約60％がこの教科を教えている。教師と生徒の反応は非常に肯定的で、両者ともこのカリキュラムに費やすことのできる時間があまりにも少ないと懸念している22。
コロンビアはICPD以前に対策を開始した。性教育は1993年にすべての小中学校で必修になった。同プログラムは資金不足と教師の養成の遅れに直面したこともあったが、現在は、大部分の学校がこのカリキュラムを実施している23。1997−1999年までの学校を拠点としたあるプログラムは、8000人の青少年のHIV/エイズに関する知識を向上させ、その態度を変化させた24。保健教育家庭福祉省はいくつかのNGOと協力し、この経験に基づいた性教育のための全国モデルを開発した。
南ア共和国では、国の教育局および保健局が公立中学校で「生活技能」訓練を開始した25。メキシコでは、このアプロー
チから派生したPlaneando Tu Vida
（あなたの生活設計）と呼ばれるものが中学校で実験され、その後、親、教師、学生がそれを正規のカリキュラムに導入することに賛同した。生徒
は避妊について学び、参加しなかった生徒に比べ性行動をするケースが少なかった。コースを受講した生徒の中で性行動をしている者は、受講しなかった生徒に比べて避妊法を用いる可能性が高かった26。
UNFPAがパレスチナ自治区で支援するプロジェクトは、学校での活動を他の地域活動と組み合わせ、リプロダクティ
ブ・ヘルスとジェンダーの問題を学校のカリキュラム、成人教育、若者教育のプログラムに統合した。教師と監督者（スーパーバイザー）
は地域のオピニオン・リーダーとなり、若者リ
ーダーは以前は制限されていた話題について議論を喚起することができるようになった27。
性教育を義務化していない国では、試験的なプロジェクトが実施されている場合が多い。リオデジャネイロとレシフェの6つの小中学校では、BEMFAM（ブラジル家族計画協会）
が、現場でのカウンセリングや診療所への照会も含めて、性教育と性感染症・HIV予防をカリキュラムに取り入れる作業

32

第４章：より健康的な行動の推進を支援した。その結果、コンドームの使用とリプロダクティ
ブ・ヘルス・サービスを受けられる場所を知っている生徒の数が増加した。生徒と教師の間、また親子の間のコミュニケーションも改善した28。
法律改正と政策変更 学校内のプログラムを支援するため、最近法律や政策を変更した国がいくつかある。
・ガボンは2000年に、衛生、栄養、性感染症予防についての情報とトレーニングを男子と女子双方に提供することを保証する法律を可決した29。
・パナマは2002年に、妊娠した思春期の女子に関する政策の指針となる法律を可決した。その中のある条項では、教師が妊娠した思春期の女子にセクシュアル/リプロダク
ティブ・ヘルスについての助言を与えることができるよ
うに、保健省が教師向けの研修と情報を提供することを求めている30。
・中国は2001年に、生理学的健康（physiological health）、思
春期、およびセクシュアル・ヘルスに関する学校教育を提供する「人口・家族計画法」を制定した31。
・ホンジュラスでは2000年に、女性に対する機会の平等に関する法律を可決し、その一部で、セクシュアリティ、生殖、性感染症と望まない妊娠の予防に関する情報を含めた人口教育を学校に導入するよう政府に求めている32。

親 を 関 与 さ せ る 子どもとセクシュアル/リプロダクティ
ブ・ヘルスについて話したいと望みながら、その方法を知らない親は多い。メキシコの親を対象とした1990年代後半の調査では、年齢に適した性教育を学校で実施することを87％の人が支持していることが判明した33。同様の結果がほかの国でも報告されている。しかし、親の支援があるようなところでも、彼らは性教育の内容が自分たちの文化に適したものであるかどうかについて、相反する気持ちをもち、心配しているものである。親を性教育プログラムの企画やモニタリングに参加させることで、彼らの心配を軽減させることができる。
UNFPAをはじめとする組織が、セクシュアリティについて
思春期の若者と効果的に対話ができるよう親を支援するプログラムを開発した。ファミリー・ケア・インターナショナルと国際家族計画連盟（IPPF）
アフリカ地域事務局は、このような対話の促進を目的とする教材を作成した。それは青少年が時間を十分にとることを許し、きまりの悪い思いをせずにす
み、親に敬意を示し、親の経験から学べることを習得することを勧めている34。
インフォーマル教育 就学率が低い所、または特別なニーズがある所では、特定のグループを対象としたインフォーマ
ル教育を実施することができる。例えば、バングラデシュ農村向上委員会（BRAC）は、一度も学校に行ったことがない10−15歳の農村の子どものためにインフォーマルな小学校を設立した。その子どもたちの70％は女子が占めている。ここでは生徒が正規の学校に進学するための準備をする。リプロ
ダクティブ・ヘルスのテーマがこのカリキュラムに組み込まれており、親を巻き込むことが特に強調されている35。これまでに少なくとも350の学校が参加するようになった。また、このプロジェクトは思春期の若者のニーズに対する意識を喚起
し、地域住民の行動規範に影響を与えてきた36。
エジプトでは、「ニュー・ホライズンズ」（新しい地平線）
が、地域の指導者と保健ワーカー、宗教指導者、親を巻き込んで、9−20歳の女子に生活技能とリプロダクティブ・ヘルス
に関する基本情報を伝達するインフォーマルなプログラムを企画した。1995年以降、100を超えるNGOが7つの行政区域で同プログラムを実施してきた37。

ピア・エデュケーションとピア・カウンセリング
ピア・エデュケーション 近年ピア・エデュケーションは、
思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに取り組む
際の最も一般的なアプローチの一つになっている。ピア・エ
デュケーションとは、ある特定のグループのメンバーを使い、同じグループの他のメンバーに意識や行動の変化を促すというアプローチまたは戦略のことである。プログラムの評価が次第に公表され、対象となる若者にどのような影響を与えたかが文書化されるようになっている。さらに、知識の向上、
安全なセックスの実践、態度の改善などの面で、ピア・エデュケーター自身にも強い影響を与えているという、より強力な証拠がある38。
中央ヨーロッパと東ヨーロッパおよび旧ソ連諸国では、この地域におけるピア・エデュケーションの地位と信頼性を確立し、生活技能教育を通じて性教育プログラムを強化するた
めにUNFPAが積極的に活動し、セクター間にまたがるピア・
エデュケーション・プログラムの実施、監督、モニタリング、評価を行った。過去2年間で、同プロジェクトは27カ国で158の新規事業を支援し、ピア・エデュケーションの研修会を通して165人の参加者を養成した。参加者たちはHIV/エイズ予防の中にジェンダーの問題を組み込むプログラムを通して、最終的には3万1000人の青少年を対象に活動した。プロジェク
トでは情報技術（IT）を駆使して、リストサーブとウェブサイ
ト、遠隔教育を使った「若者ピア・エデュケーション電子リ
ソース（Y-PEER）」を作成した。Y-PEERは現在、27カ国370
人のピア・エデュケーターをリンクさせ、彼らが資料やトレ
ーニング・プログラムに容易にアクセスできるようにしている。
ナイジェリアとガーナでは、「西アフリカ・ユース・イニシ
アティブ・プロジェクト」が実施され、同年配の若者リーダ
ーの手を借りて、リプロダクティブ・ヘルスに関する情報、教育、カウンセリング、サービスを就学中の青少年にも、就学していない青少年にもさらに利用しやすくした。プロジェ
クトは草の根の若者組織を通じて運営されているため、地域参加によるところが大きくなった。プロジェクトは、コンドーム使用の増加を含め、参加者の知識と行動に多大な影響を与えた39。
カメルーンでは、Entre Nous Jeunes（我々若者だけの間で）というプロジェクトが企画された。目的は思春期の若者の避妊実行率を増加させ、性感染症、HIV、意図しない妊娠を減少させることである。ピア・エデュケーターは、情報提供とサービスへの照会を行いながら、グループ活動や1対1での活動を実施した。参加した若者はリプロダクティブ・ヘルスの知識が高くコンドームの使用も多かった40。また、ドミニカ共
和国でも、家族計画協会が運営するピア・エデュケーショ
ン・プロジェクトの実施後、コンドームの使用が増加した41。
ザンビアでは、ピアによるコンドームの配布が、思春期の若者への小規模事業貸付の提供と比較された。両活動ともより安全な性行動につながるが、ピア・エデュケーションの影
響力のほうが大きかった42。
HIVの全国感染率が7.3％（都市部では13.4％）のエチオピアは、HIV/エイズ撲滅のため60人のユース・カウンセラーから成る
最初のグループに研修を行った。彼らはVCTセンターでカウンセリングを行う予定である43。
ピア・エデュケーション・プログラムを通じて、セクシュ
アル/リプロダクティブ・ヘルスの劣悪な状態を温存させることにつながるジェンダーの不平等にも取り組むことができる。
南ア共和国での調査でわかったことは、自分たちの行動を支配しているジェンダー規範がいかにセクシュアル・ヘルスを損なうかを青少年に認識させ、そのような規範には自信をもって抵抗する力をつけさせるプログラムは成功する確率が最も高いということである44。オーストラリアとラオスの赤十字支部が実施するプロジェクトは、若い女性がコンドームを買ったり、持ち歩いたり、使ったりすることを不名誉とする考えに取り組んでいる45。
思春期女子のHIV感染リスクの軽減を目的とするプログラ
ムもいくつかある。その一つ、ナイジェリアのある大学のプ
ログラムは、年長の男性と関係をもち、それと引き替えに大学の授業料を支払うためのお金を得ている若い女性に焦点を当てている。ピア活動は、彼女たちがHIVのリスク、コンドーム使用の必要性、コンドーム使用の交渉術について議論できるよう手助けをしている46。ナイジェリア南部では、「ガー
ルズ・パワー・イニシアティブ」が参加型の手法を活用して女子生徒の問題解決能力を高めている。例えば、男性教師と会う時には、性的搾取を避けるため友人を連れて行くよう女子生徒に勧めている47。
思春期の若者のHIV感染率がまだ比較的低い（10−19歳の若者で2.2％）
ガーナでは、ピア・エデュケーション・プログラム
が7万5000人の若者に届いている。その中には、就学している者も、非就学の者もいて、路上生活者や性産業従事者もいる。
参加者は、予防、禁欲、コンドームの使用について学んだことを記憶にとどめ、その情報を友人に伝えてきた。ピア・エ
デュケーションを補完するアウトリーチ活動は、多数のスト

世界人口白書 2003

33

リートチルドレンに予防接種、カウンセリング、応急処置と健康に関する情報を確実に提供してきた。また、このプログラムと連携するシェルターを数多くの子どもが利用した。
ある評価では、このプログラムには他の試みを台無しにしてしまうピア・エデュケーターの入れ替わりや意欲の低さという問題がないということがわかった。ピア・エデュケータ
ーは、妊娠を防ぐこと、月経、性に関する衛生（sexualhygiene）などに関して無知や誤解が蔓延していることに行き当たり、生殖をめぐるより広範な問題について情報を提供する必要性を指摘している48。
HIV/エイズと共に生きる若者は、若者に対するピア・エデュケーションや感染から身を守るための動機づけを、特に効果的に行える可能性がある。ハイチでは、HIV感染者とエイズ患者の組織である「国家連帯協会」（Association for National
Solidarity）
が、若者向けの会合を実施した。HIV陽性のグルー
プ指導者が低年齢での性交を避け、自分のパートナーに誠実でいるよう強く説得すると、若者たちは積極的な反応を示した49。

ピア・カウンセリング ピア・カウンセリングは、ピア・カウンセラーと同年代の個人（または個人の集まったグループ）の認識によるニーズや、情緒、行動、社会面でのニーズを扱う50。ピア・カウンセリングは、問題の予防と対策、積極的な学習と行動の推進、個人とコミュニティの健全な発達の促進を図るよう考案されている。
ピア・エデュケーションはインフォームド・チョイス（十分な情報に基づく自由意思による選択）ができるよう、対象となるグループのメンバーに必要な知識と技能を提供することを目指しているが、ピア・カウンセリングは個人的な経験のシェアを通して社会的・文化的規範にさらに挑戦することで同様の効果をもたらすものである。この点を考えると、
ピア・カウンセラーはより多くの技能や訓練を必要としており、またカウンセリング中に築いたクライアントとの人間関係をさらに深めるため継続的なフォローアップをする必要もある。
フィリピンのピア・カウンセリングのある期間は妊娠しないことを知らなかったりします。私たちは彼女たちに生殖器官について教え、男女の生殖器の図を見せま。
ェトにある南ア共和国家族計画協会（PPSA） す」
親たちもまたこのセンターを訪れている。
ユースセンターでボランティアのピア・エ
デュケーターとして活動している。同施設 ある母親は、ピア・エデュケーターたちがには10代の若者が音楽を聴いたり、マニュ 子どもにセックスするよう教えていると考「私は彼女にセンターのパンフレ
アルを読んだり、誰かと話したりできる放 えていた。
ットを渡し、私たちが彼らに実際に話して課後の「くつろぎの部屋」がある。
「年少の少女がセクシュアリティや交友 いる内容を見せました。母親や父親には、関係の情報を求めてここを訪れる場合もあ 若い女性が診療所を訪れても、それがセッります。そういう子は、年上の人と話す時 クスしていることを意味するわけではない。
よりも私と話す時のほうが気楽に感じます」 と伝えます」「私たちは親たちに思春期の若者とどうとモレマは言う。
「診療所に行けば、彼女は多くの相手と寝ているとみられてしまいま 話せばよいのかを教えています。彼らを恐れさせる必要はありません」「真実を伝えれす」。
ば、彼らは私たちのやっていることをさら「私たちは、彼女たちに前向きなライフ
スタイル、インフォームド・チョイス、性 によく理解するようになります」とモレマ
感染症、そして薬物は死を招くことについ は語る。
「大部分の若者は性感染症のことを知って教えます。でも、彼女たちに代わって選ていますが、その害のひどさについては知
択することはしません」。
彼女の仕事の一部は誤解を一掃すること りません。知識をもつようになると、彼らである。
「ピルを使うと不妊になるとか皮下 のほとんどは自分がいかに無知だったかに脂肪がつくと信じている女の子がたくさん ショックを受けます。今では彼らが知識を。
います。でも、ピルは体をだめにするもの もっているので、私はハッピーです」「私たちはABCアプローチについて教えではないと理解すると、使うようになりまます。禁欲が重要だと考える青少年は多く、す」。
「立ったままでセックスすると妊娠しな 実際に彼らは禁欲します。パートナーの人いと信じている人もいます。また、ジャン 数を減らす者もいます。このクリニックにプしたり指を交差させて祈ると妊娠しない コンドームをもらいに来る青少年も多くいと信じている人もいます。彼女たちは月経 ます。彼らは死ぬことを恐れています。私
周期を理解していなかったり、ひと月の中 たちはコンドームの使い方を具体的に説明

16

34

恐れと俗説を追い払うソウ
ェトのピア・カウンセラー
23歳のマゴクゴシ・モレマは、ソウ

第４章：より健康的な行動の推進

ピア・カウンセリンします」。コンドームの使用に抵抗する者もいる。「『ビニールの中のお菓子を食べることはできない』と言う人もいます。しかし、そういう人は性感染症になって、やっと理解するようになります」。
モレマは、3年間で300万人の青少年に働きかけることを目指すPPSAの「百万人の声」計画に携わっている。
「私たちは生徒に話ができるよう校長と交渉して学校に呼んでもらいます。学校に行っていない青少年
は、スーパーマーケットやクラブなど外部で集めます」。
この仕事は多大な労力を要し、労働時間も長い。それなのになぜ彼女はこの仕事をしているのか。「私には息子が1人います」と彼女は説明する。
「私は妊娠について十分な知識をもっていませんでした。私の母は恐ろしげに『セックスをする時はとても痛いのよ』と言いました。私はクライアントの権利について知りませんでした。母は私の部屋をひっくり返して避妊薬（具）を探したものです。診療所に行くにはカードを持っていなければなりません。カードを母が見つけやしないかと心配で、診療所に行くのが怖かったのです。その代わりに私は月経表をつけていましたが、おそらく間違えてしまったのでしょう。その時、私は20歳でした」。
「若者相手の仕事が好きです。大好きなのです。私もさっき言った俗説を信じていました。私の目標は若者の目から暗雲を取り去ることです。見ていてください」。

グは、フィリピンで実施されている青少年を対象としたセク
シュアル/リプロダクティブ・ヘルス推進プロジェクトを支援するUNFPAの積極的なプログラムの中核をなしている51。
思春期のリプロダクティブ・ヘルスは微妙な問題ではあるが、それにもかかわらずカトリックの学校がこの問題を教育活動の中に取り入れることができるということをヌエバ・ビ
スカヤ州のセントメリーズ大学が示している。この大学構内の学生がよく集まる場所にはリプロダクティブ・ヘルスに関する読み物がおいてあり、そこではピア・カウンセラーと容易に接触できるようになっている。
メトロ・マニラのピア・カウンセラーは、大学構内で初の「愛の詩」コンテストを開催した。生徒たちは熱心に参加し、愛と性にかかわる問題について率直に語りあった。ダバオ市のピア・カウンセラーの何人かは、以前このピア・カウンセ
リング・プロジェクトに相談に来た人たちだった。その1人、
ビレイは薬物と窃盗にかかわる非行グループから足を洗い、センター主催の青少年キャンプに加わった。彼は現在、芸術的な才能を生かして、カウグマオン（Kaugmaon、「未来を」の意）の劇団グループを手伝っている。

学校に行っていない若者への取り組み
在学していない思春期の若者を対象とした活動が最大の課題になっている。この対象グループのためにピア・エデュケーターを活用する方法を見つけたプログラムもある。若者団
体が主催する有望なプログラムの中には、情報提供の活動に
収入創出活動や小規模事業活動を組み合わせているものもある。これらのグループは活動を通じて重要な教訓を得ているが、このようなプログラムは小規模に実施されていることが多く、ネットワークや整った組織構造もないため、拡大するのは難しい。
ベリーズとペルーの家族計画協会は、それぞれ劇やダンスによるピア・カウンセリング・プログラムと収入創出の手段
を通して、就学していない若者を対象にすることに成功した52。
ケニア・スカウト連盟は、PATH（保健分野適性技術プログ
ラム）と協力し、72時間の家庭生活技能プログラムを開発した。
この中では意思決定、保健と衛生、性感染症とHIV、セクシュアリティ、人間関係、リプロダクティブ・ヘルスが取り上げられている53。ボーイ・ガールスカウトの指導者はこれらの内容を教えるための、また親と共に活動するための研修を受けた。そうすることで、セクシュアリティの話題も含め若者とのコミュニケーションの改善を図った。ある評価では、就学していない青少年だけを対象に活動を進めるほうが、在学している同年齢の青少年を一緒にした場合よりも効果的であることがわかった。UNFPAは1998年から4年間にわたって全国のスカウト部隊へこのプログラムを拡大する事業を支援した。
タイのライフネット・プログラムは、Homies Unidos
（非行
仲間連合）
（囲み17）と同様に、リスクのある青少年の間に支援
ネットワークをつくり、ピア・エデュケーションの技能をも17

非 行 グ ル ー プ の メ ン バ ー と の 対 話 暴力のない、よりよい生活を求めるの非行グループのメンバーが、
1996年にエルサルバドルのHomies Unidosを設立した。エルサルバドルでは12年間に及ぶ内戦の結果、多くの子どもたちが自活せざるをえない状況に追いやられ、帰属意識やアイデンテ
ィティを求めて街の非行グループの一員になった。グループのメンバーの人生は短く危険に満ちている。
Homies Unidosの設立者たちは、自分の仲間が直面する暴力と健康上のリスクの両方に取り組もうと考えた。他のメンバーをひきつけるため、また言葉使いや行動規範、人生の選択についてよくわかっている点を利用してコミュニケーションを図る
ためにも、非行グループメンバーをピア・カウンセラーとして採用する必要があることが初期の経験から明らかになっている。

たせることを目標にした事業である54。この事業では、様々な青少年活動を組み合わせ、青少年を支援する他の組織と連携し、地域の指導者を巻き込むことによって青少年に対する否定的な態度をなくしていく努力をした。また、バーやナイト
クラブの支配人と協力し、青少年が時間をつぶす場所で教育の機会を設けた。このプロジェクトに携わった青少年たちはやがて自分たちのグループ、「サイクル・オブ・ライフ」を設立し、ニュースレター、携帯電話のホットライン、気軽に立ち寄れるセンターを立ち上げた。

マスコミ、娯楽とスポーツ
マスコミは、政策分野での認識を向上させ、責任ある行動についての情報を広め、それを奨励し、利用可能なサービス
を地域で広報するために活用できる。対象となる人口層に適切なメッセージを伝達するために、様々な形式を活用できる。
マスコミと娯楽は、思春期の若者を対象とする際に効果的な手段となる場合が多い。
「Sexto Sentido（第六感）」は、ニカラグアで毎週放映されている「社会派連続ドラマ」で、レイプ、セクシュアリティ、
薬物乱用、ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）などの複雑な問題を取り上げている。ニカラグアの女性団体（NGO）
である「Puntos de Encuentro（出会いの場）」が制作するドラマ「第六感」は、その時間帯で最も視聴率が高いテレ
ビ番組であり、13−17歳の若者の80％にメッセージが届いている。そのメッセージとは、「自分の人生は自分で管理する」
である55。毎晩放送されるラジオのトーク番組と若者のリーダ
ーシップ・トレーニングでは、このシリーズで扱った問題をさらに取り上げている。
ニカラグアではまた、政府機関とNGOが共同で Juntos
Decidimos Cuand（o「一緒にその時を決める」）
キャンペーンを実施した。この活動では、性行動をしている若者もそうでな
い若者も、さらに若い親も対象にして、ラジオ、テレビ、印
刷媒体を通してメッセージを送り、出産間隔をあけること、性的な関係をもつようになる時期を遅らせること、望まない
妊娠と性感染症を予防することを訴えた。地域での歌謡コン

世界人口白書 200335

テスト、大道芝居、ダンス、コンサートを活用して、地元の保健組織がリプロダクティブ・ヘルスの情報やカウンセリン
グを提供する場を設定した。またバー、ディスコ、ガソリンスタンドでコンドームが配布された。青少年の大部分がキャンペーンについて耳にしており、その多くが結果として、何らかの行動を起こしたと報告した56。
ジンバブエでは、ラジオ番組、電話ホットライン、劇、印
刷媒体（ポスター、リーフレット、ニュースレター）とピア・エデュケーターを通して、青少年にリプロダクティブ・ヘル
スに関する情報を提供し、より危険の少ない行動をとるよう、
また若者が利用しやすいように改善した施設を訪れるよう指導した。また、このプログラムを通して、地元に若者行動委
員会を設立し、親、教師、地域指導者を結ぶ支援網を構築した。このプロジェクトは、都市部の若者と地方の若者の両方に影響を及ぼし、リプロダクティブ・ヘルス問題に関する若者と親の間の議論の火付け役となり、診療所と避妊薬（具）の利用を増加させ、性行動をする若者には決まった相手を1人に絞るよう促すことに成功した57。
このほかのメディアを通じた活動の成功例には、カンボジ
ア、ケニア、パラグアイ、ザンビアでのラジオの視聴者参加
番組、ウガンダとタンザニアでの若者の編集による新聞、コ
ロンビア、グアテマラ、インド、メキシコ、ペルー、フィリ
ピン、ウガンダの電話ホットラインなどがある58。これらの活動には守秘性があり、読み書きのできない若者を含め、多くの若者に近づくことができる59。
音楽と劇 一流の音楽家がリプロダクティブ・ヘルスに関するメッセージのあとに自分の名前と作品をつけると、青少年

18「あなたの言い訳は何ですか？」 HIV/エイズは、世界のど

こよりも東ヨーロッパ諸国で急速に広がっている。しかし、多くの大人と同じく、世間ずれした青少年は自分を守るためのコン
ドームをつけようとしない理由をいくつも挙げることができる。
「バツが悪いから」と頑強そうに見える今風の若者は認める。
「自然のままがいい」と腕の上から下まで入れ墨をした黒い服の若者は言う。
「お互い信じ合っているから」と互いにしっかり抱き合いながら若い恋人たちが言う。
若者の態度に関するこのような障害に正面から取り組むことが、ワシントンを拠点とするポピュレーション・サービス・イン
ターナショナル（PSI）がUNFPAの支援を受けて制作した新しい広告キャンペーンの主眼である。
「あなたの言い訳は何ですか？」これがキャンペーンのスローガンである。最後の一36

第４章：より健康的な行動の推進は耳を傾ける。例えば、「アーティスツ・アゲインスト・エイ
ズ・ワールドワイド」（Artists against AIDS Worldwide）
は、
エイズ対策に資金集めに協力している音楽家のネットワーク
である60。ウガンダでは、「ヒッツ・フォー・ホープ」（Hits forHope）がコンサート･シリーズを開催。聴衆1万5000人（大部分が若い男性）を集め、同国のラジオ3局で曲を発表しヒットさせた61。
西アフリカでは、1995年に開始された家族計画とエイズ予防のプロジェクトが「ウェイクアップ・アフリカ！」というタイトルの歌を発売した。1999年に行われた評価では対象となった若者の半分がこの歌を聴いたことが明らかになり、そのうち5分の1がキャンペーンの結果コンドームの使用やセックスを控えるなどの行動変容を報告した。
ジンバブエのハラレの青少年は、HIV/エイズ対策総合プロ
グラムの一環として始まった連続テレビドラマ「スタジオ263」を見ている。この番組は、若者が直面している問題を大きく取り上げ、禁欲、ピアによる支援、それに性体験を遅らせる
ことを促している62。
UNFPAが支援するジャマイカのラジオの連続ドラマは、通説のまやかしを暴き、青少年にHIV感染の危険が多いことや、行きずりの人との性関係の危険性を強調し、コンドームの使用と禁欲を促進した。このプロジェクトは、電話のホットラ
インや、ピア・エデュケーターが若者にコンドーム使用の交渉技能を指導することによってさらに効果を高めた63。
ブラジルではNGOの Criar Brasil（ブラジルをつくろう）
が、内陸の貧しい都市部に住む思春期の若者のためにラジオ番組を立ち上げた。2001年には、同番組は1100のラジオ局で放送された64。

文は「言い訳は無用。コンドームを使いましょう」である。
15−25歳を対象としたこのキャンペーン
では、広告、ポスター、Tシャツ、テレビとラジオのコマーシャル、コンドームの包装が媒体として使われている。どれも暗い色調で輪郭のはっきりした写真と憂いを帯びたセクシーなモデルを使用している。このキャンペーンは4月にベオグラードのアダ湖
で約10万人の若者を集めて開かれたスポー
ツと音楽のイベントの時に始まった。ついで、5月にはブルガリアのソフィアでも始められた。さらにボスニア・ヘルツェゴビナにも広がる予定である。
「私はしたいことをする。今何をしているかもわかっている」というのは、UNFPAが支援する別のキャンペーンのスローガンで、アルバニアの若者に安全な行動を推奨している。
この地域におけるUNFPAの最優先の焦点
が、危険な性行動を避けるよう青少年を説得することである。
「まさに今、東ヨーロッ
パでは好機の窓が閉じ始めており、HIVが蔓延し始めている」と思春期のリプロダクティ
ブ・ヘルスとHIV/エイズに関するUNFPAの専門家、アレクサンダー・ボディロザ博士は言う。
「行動変容につながる活動に焦点をおき、それを拡大していくことで、何十万もの若者の命を救うことにつながるのではないか」。現時点では、行動変容プログラ
ムの対象は同地域の就学している若者の40％、就学していない若者の3％でしかない。
「あなたの言い訳は何ですか？」のような
マーケティング・同年代のほかの仲間と話し合ってもらうピア・エデュケーションは、
もう一つの戦略である。
「若者が利用しやすい」リプロダクティブ・ヘルス・サービスを確実に提供できるようにすることは、HIV/エイズを含む性感染症の蔓延を防止するためにUNFPAが支援する包括的アプロー
チの3つ目の柱である。

ジャマイカのAshe（人間の内面の強さや自尊心を表すアフリカの言葉）
は、青少年の自尊意識を育てることで、彼らが適切な選択ができるようにエンパワーメントをする活動を行っているNGOである。このNGOは、自国や世界で行われている
ピア・エデュケーションを通じた個人の成長をテーマに「セクシュアリティの世界の直感」という劇を公演してきた 65。
Asheの劇は、青少年がセクシュアリティについて議論することをタブー視する文化に挑んでいる。

19

バーチャルな宇宙空間で性感染症と闘う若者 銀河系の間の戦争が激しくなっている。地球連合の一員である君の使命は、性感染症の惑星、イテシウスに住む生物を全滅させることである。性感染症とHIV/エイズの感染、症状およびその防止法に関する一連の質問に正しく答えらないと、敵は根絶されない。
これはわずか2−3カ月の間にルーマニアの若者の間で高い人気を呼んだ性感染症とHIV/エイズに関するコンピューターゲー
ム、「ベネリクス」である。1991年に設立されたユース･フォー・ユース財団が、若者が健康的なライフスタイルと責任ある行動を選択できるようにと作成したものである。
ルーマニアの若者が長時間インターネットを見て回ったり、戦略形式や冒険形式のコンピューターゲームで遊んだりしていることに着目した同財団は、ベネリクスを作成して学校の家庭生
活教育プログラムを補完することにした。このゲームをした若者には、同年配の友達とのコミュニケーションのとり方、責任ある決定をしてノーと言う方法、ピア・プレッシャーへの対処の仕方、コンドームその他の避妊薬（具）の使い方を教えている。
できるだけ多くの青少年にこのゲームを使ってもらうため、
ゲームはウェブサイト上で（www.venerix.ro）簡単にダウンロー
ドできるようにした。同時に同財団は中学校とインターネッ
ト・カフェで集中的なゲームのプロモーション・キャンペーン
を行った。
このサイトを常にダイナミックな双方向プログラムとして維持するため、継続して改良が加えられている。討論のためのフォーラムとチャット、フラッシュゲーム、セクシュアル/リプロ
ダクティブ・ヘルスに関する雑学ゲームも追加された。昨年、
このサイトには約13万5000件のアクセスがあった。

新しい情報技術 双方向のコンピューター・プログラムとインターネットは青少年の興味を引く、また情報を入手した
り、場合によってはカウンセリングを提供する際に守秘性のある手段ともなる。この技術は今のところ開発途上国のあらゆる地域で広く利用可能というわけではないが、多くの思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスのプログラム
でますます使われるようになってきている。
国際家族計画連盟（IPPF）の西半球地域事務局は、サイバーセンター、ウェブサイト、双方向マルチメディアCD-ROMのプログラムと電子メールによるカウンセリング・サービスを活用してきた。チリでは、CD-ROMで男性の役割とジェン
ダーに基づく暴力を取り上げている。エルサルバドルでは、
サイバーセンターで低料金のインターネット利用を提供している。グアテマラでは、親となることの負担を教える「じっくり考えてベイビー」というバーチャルの赤ちゃん養子縁組プログラムをマイクロチップ技術を使って作成した66。
チリ、エルサルバドル、グアテマラ、ペルーの活動の評価
では、これらの技術は都市部の中流階級の青少年にセクシュ
アル/リプロダクティブ・ヘルスの情報を提供するうえで、またジェンダーによる役割に関する態度を変化させるうえでアドボケーツ・フォー・ユース（Advocates for Youth）と効果的であったが、もっと情報とカウンセリングを必要とし
IPPFは、「ユース・シェイカーズ」（Youth Shakers）という名ているほかのグループへの影響は少なかったことが明らかにのインターネットサイトを世界中のピア・エデュケーターのなった。このような技術をサービスの機会と関連させ、活動ための双方向情報源として運営しており、それは意見交換、を企画する時には若者を巻き込むことを、この評価は提言し新たに行われている活動の報告、彼らに対してて行われるピている67。
ア・エデュケーション活動の改善のための場になっている71。
国 連 婦 人 開 発 基 金（ U N I F E M ）と 女 性 の 権 利 協 会（Association for Women's Rights）
が2002年に開催したHIV/エスポーツ スポーツは、若者、特に若い男性に近づくためのイズと人権に関するオンライン討論に、世界各地の若い女性
重要な手段である。アフリカでは、1996年にスポーツ組織がが参加した。この討論の結果として、一冊の小冊子「今こそ 「ケアリング・アンダスタンディング・パートナーズ・イニシ
行動を：HIV/エイズに関する若い女性のための資料ガイド」 アティブ」（思いやり理解し合うパートナー事業）を開始し、主が生まれた68。
催するスポーツ・イベントを通して、性感染症とHIV/エイズの予防、家族計画、子どもの予防接種を推進している72。他に
IPPFとBBCワールド・サービスは、22カ国語でリプロダク
ティブ/セクシュアル・ヘルスに関する情報を提供するウェブ
は、1999年のケニアでの「沈黙を破りエイズについて話そう」
69
サイト、「セックスワイズ」を共催している 。
や2002年のブルキナファソ、ガーナ、マリ、ナイジェリアのオランダ国際協力・持続可能な開発委員会（NCDO）は、ア 「人生のためにプレーしよう」などのキャンペーンが、命を救
ルゼンチン、レバノン、マケドニア、オランダ、南ア共和国、 うメッセージと共に若い男性の心をうまくとらえた。サッカー界のスターであるブラジルのロナウドや米国のバスケット
台湾、ウガンダ、ザンビアの学校にいる15歳の生徒たちをイ
ボール選手マジック・ジョンソンなどスポーツ界の有名人
ンターネットで結ぶ7週間のプログラムを実施し、エイズにつは、青少年にHIV/エイズに関するメッセージを伝えるうえいての彼らの知識を調査して、エイズ流行への対応策を打ち70
で重要な役割を果たしている。
出した 。

世界人口白書 2003

37

第5章：リプロダクティブ･ヘルス
サービスのニーズを満たす

アでのある調査では、分娩停止が妊産婦死亡の46％を占める
思春期の女子の妊娠と出産の増加は、それに伴うリスクもことが判明した3。
含めて、公衆衛生上の重大な問題であり、また多くの国々で急速な人口増加の一因ともなっている。その上、青少年は性世界中で、既婚、未婚を問わず15−19歳で出産する女性は感染症（STI）とヒト免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全
毎年約1400万人に上る4。思春期に子どもを産み始めた女性
症候群（HIV/エイズ）に感染する率も高い。これらのことは、 は､そのあとから産み始める女性よりも､最終的により多くの若者が利用しやすいリプロダクティブおよびセクシュアル･
子どもを､しかもより短い間隔で産む傾向がある5。
ヘルスサービスへのアクセスを大幅に拡充することの必要性
バングラデシュでは全女性の半数以上は19歳までに最初のを示している。サービスは、調整のとれた開発努力の一環と子どもを産む6。その他の開発途上国では若い女性の4分の1
して、ジェンダー（社会的・文化的性別）による差別・不平等から2分の1が18歳になるまでに出産する7。アフリカの国々などに配慮しながら、若者に適した方法で提供されなければでは思春期の出生率が最も高く、しかもほかの地域と比べるならない。
と、出生率のばらつきが最も大きい8。
青少年はリプロダクティブ･ヘルスサー
東アジアでは、結婚年齢の上昇と結婚前ビスを受けたがらないことが多い。なぜなの性行動の減少により、思春期の出産は低ら、自分自身のためらいや知識不足に加え減した9。
若者が利用しやすいて、サービス提供者やコミュニティがそれを認めないからである。これに対処するに安全でない中絶 毎年、推定2000万件のサービスの確立は
は、政治の取り組み姿勢改善、コミュニテ
安全でない中絶が行われているが、少なく
ィによる支援の育成、情報と技能に対するともその4分の1は15−19歳の女性である。
急を要する
思春期のニーズへの取り組み、年齢に配慮
安全でない中絶の結果として、毎年約7万優先課題である
した迅速なサービスの確立など、様々な対8000人が死亡している10。安全でない中絶策が必要となる。
に頼る思春期の女性が極端に多いのは、良これらをすべて網羅し、財政的にも持続質な中絶の医療処置が限られているためと可能で、かつその規模を拡大していけるようなプログラムを料金が高いからであり、また年長の女性に比べて望まない妊つくるのは困難な仕事である。それが成功するか否かは、政娠が多いからでもある11。
府の指導力と実行力、積極的な政策と法律、そして多くの若者を取り込むために公共の保健施設や学校、その他の地域組
分娩によって発生する膣のろう孔（フィスチュラ） 出産
織など既存のネットワークをいかに有効活用するかにかかっで死亡する女性1人に対し、命は助かっても、慢性的な障害ている。
をもつようになる人が15人から30人の割合でいる。慢性的障害のうち最も悲惨なのがフィスチュラである。フィスチュラ
若年妊娠
は女性の産道が損傷を受けることで、尿漏れや便漏れが起きる。20歳未満の若い女性が長時間にわたる分娩停止中に帝王世界では、妊娠が15−19歳の若い女性の死因の第一位を切開を受けられないと、特にフィスチュラになりやすい。罹占める。その主要因は、出産の合併症と安全でない中絶であ1
患率はアフリカやアジアの貧困にあえぐ地域で最も高い。原
る 。生理学的および社会的理由から、この年齢層の女性が因としては、若年出産、貧困、栄養不良、教育の不足、緊急出産によって死亡する確率は、20歳台の女性の2倍になる。
産科ケアへのアクセスが限られていることなどが挙げられ
15歳未満の女子の場合、出産で死亡する危険性は20歳台の女
2る。妊産婦死亡率の高い地域では出生1000当たり3−4人の女
性の5倍にもなる 。
性がフィスチュラになると推定される12。
身体的に十分発達していない女子は、セックスや妊娠、出産のとき困難に遭う。分娩停止（分娩が進まず長期間経過すること）は若い女性の初産時に特によくみられる。エチオピ

世界人口白書 2003

39

家族計画のアンメット・ニーズ（満たされないニーズ）
世界的に、性行動はしているが妊娠は避けたいと思っている青少年は多い。しかし、サービスへのアクセスがないこと
や保健サービス提供者の否定的態度など様々な理由から、近代的避妊法を利用していない若者もまた多い。家族計画サービスに対するこのような「アンメット・ニーズ」については、
特に思春期の未婚の若者の場合、間接的な証拠があるだけということが多く、数量化するのが難しい。
リプロダクティブ・ヘルスに関する態度と実践についての調査によると、家族計画のアンメット・ニーズをもっているのは、もうこれ以上子どもを欲しくない、または次の出産を2年以上遅らせたいが、避妊は実行していないという男女である。子どもをこれ以上欲しくない人のアンメット・ニーズ
は子どもの数を制限することであり、次の出産を遅らせたい
人のアンメット・ニーズは出産間隔をあけることである13。
各種調査の報告や安全でない中絶後の入院から推測される
ように、アンメット・ニーズのかなりの部分が若い女性の中絶率が高いという事実として現れている。婚外妊娠の推定値
や、最初の出産または2度目の出産が希望より早かったという若い女性の聞き取り調査の結果にもアンメット・ニーズが現れている。
青少年のアンメット・ニーズの大半は、出産間隔をあける
ことと避妊に関するものである。結婚すれば子どもを産むものという期待は、ほとんどの社会にほぼ共通しており、新婚の若者の大半は結婚直後から子どもを産み始めたいと思っている。
過去5年にわたり45カ国で実施された人口保健調査により、家族計画を利用している青少年の割合と、どの程度アンメッ
ト・ニーズがあるかが明らかになった（図5）14。サハラ以南

20のアフリカ、中央アジア、ラテンアメリカの調査では、多くの場合15−19歳の女性全員を対象とした。その他の地域では、ほとんどすべての国が結婚経験のある女性を対象とした調査しか行わなかった。このため、調査結果の厳密な比較はできないが、アンメット・ニーズが全体的に高いことは明らかである。
ラテンアメリカ・カリブ海地域では、性行動をしている15
歳以上の10代の青少年のうち平均して35％が家族計画を実行しているが、サハラ以南のアフリカでは5分の1以下であった
15。予想どおり、子どもの数を制限するより、出産間隔をあける方法に対する需要と実行がはるかに多かった。
総体的需要（すなわち、アンメット・ニーズ＋実行）が満たされている割合は中央アジアの71％からサハラ以南のアフリ
カの3分の1以下までかなりのばらつきがあるが、他の地域では45−55％の間であった16。
過去10年にわたり69カ国で実施された94件の調査データ
は、青少年の出産間隔に関するアンメット・ニーズは、平均
して成人全体の2.3倍高いことを示している。アンメット・
ニーズは全体として低下しているので、格差は一層広がっている。青少年のニーズへの取り組みが最も後回しにされている。
サハラ以南のアフリカでは、平均して10代の女性の35.7％
が次の出産を遅らせたいと思っており、半数以上がそう思っている国もわずかながらある17。この地域で出産間隔をあけたいという要求が満たされているのは平均すると30％にすぎなかった。
北アフリカ、西アジア、ヨーロッパでは出産間隔をあけたいという需要の約半分、総体的需要の55％以上が満たされている18。中央アジアでは需要の3分の2以上が満たされているが、15歳以上の10代のうち8分の1はいまだに出産間隔に対す示し、ナイジェリアだけでも100万人もの女性がフィスチュラを抱えて生きている可毎年、何百万人もの若い女性が身能性があると述べている。
体的に十分成長しないうちに妊娠するた
UNFPAはアフリカやアジアでパートナ
め、出産時の合併症のリスクが増大していーの機関と共にフィスチュラの予防と治療る。フィスチュラは難産で命を取り留めたに取り組んでいる。例えば、チャドでは若い女性に起こり得る最も悲惨な障害であに達し、通常であれば、子どもをまた産む
150人の女性がUNFPAの支援でフィスチる。
こともできるが、悲しいことに、ほとんどュラの手術を受けた。フィスチュラはかつ分娩停止の際、赤ん坊の頭が母親の骨盤の貧しい女性はそういう手術があることをて世界の至るところで見られたが、産科ケを圧迫する状態が長時間続くと、母親の膀知らないか、手術へのアクセスがないか、アの改善により、ヨーロッパや北アメリカ
胱と直腸、膣の周囲の軟組織に血液が供給
またはその費用を払えない状態にある。
などでは根絶されている。早婚が奨励されされなくなる。傷つけられた組織はその後、
これまでのところ、フィスチュラをもつていない地域、若い女性が自分の身体につ腐敗し、孔となり、フィスチュラが形成さ
女性は世界全体で200万人と推定されてきいて教育を受けている地域、出産の時、緊れる。赤ん坊は通常死亡し、母親に残された。しかし、国連人口基金（UNFPA）とエ
急時の照会制度を含めて専門家による医療るのは屈辱的な慢性失禁である。頻繁な膀
ンジェンダーヘルス（Engender
Health）
を受けられる地域では、フィスチュラはほ胱炎や陰部の潰瘍、足の神経障害も起こる
がまとめた最新報告書は、この数字は低す
とんどない。
可能性がある。
ぎると指摘している。報告書はアフリカ
9
このような結果は一生を打ち砕いてしまうものである。子どもを亡くしたことで慰 カ国におけるフィスチュラの発症分布図を40

フィスチュラと若年出産めてもらうどころか、多くの場合夫に拒絶され、コミュニティからも遠ざけられ、そういう状態になったことをとがめられる。
家族の支援を受けられる女性も多少はいるが、多くは生活のために物乞いをせざるを得なくなる。外科的修復の成功率は 90 ％第５章: リプロダクティブ・ヘルスサービスのニーズを満たす

図5：15−19歳の若者の家族計画のアンメット・ニーズ（UMN）
および家族計画実行率
（地域別）
40
35

出産を制限する
出産間隔をあける

30
25

％ 20
15
10
5
0
UMN

実行率

サハラ以南のアフリカ

UMN

実行率

北アフリカ/西アジア/ヨーロッパ

UMN

実行率

中央アジア

UMN

実行率

南・東南アジア

UMN

実行率

ラテンアメリカ・カリブ海地域

地域と実行状況るアンメット・ニーズが満たされていないと訴えている。調査対象となった少数の南アジア、東南アジアの国々では、10代の家族計画に対する総体的需要は半分も満たされていないが、出産間隔をあけることに関する需要は半分以上満たされている。
ラテンアメリカ・カリブ海地域は家族計画に対する需要が最も高い地域であり、10代後半の3分の2以上は子どもの数の制限もしくは出産間隔をあけることを望んでいる。出産間隔をあけることに対する需要が満たされていないのは、15−19
歳の24％以上に上る。この地域で最も開発が遅れている国ハ
イチを除けば、この地域の総体的需要のほぼ60％近くは満たされている。
家族計画への需要がどう満たされているかは地域や国によって異なるが、そこには需要のレベルや種類、婚姻の形態、制度の適応力、および若者のニーズに取り組もうとする政治的意思の違いが反映されている。

「若者が利用しやすい」保健サービス
1994年の国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）以来、適切なセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスサービスを若者に提供するための試みが盛んに行われている。これらの新しい試みが始められた背景には、青少年が従来の家族計画やリプロダクティブ・ヘルスのクリニックでは歓迎されていないとしばしば感じていることに加え、セクシュアル/リプロダ
クティブ・ヘルスの分野における若者の特別なニーズや権利に対する認識が高まってきたということがある。
青少年に対するサービスには次のように多くの障害がある。年齢や婚姻状態に関連する法的および政策上の制約、プ
ライバシーや秘密を守ることの欠如によって見られてしまう
ことへの恐れ、ひどい扱いを受けるのではないかという恐れ、施設の利用時間と立地の不便さ、高い利用料金などである。

さらに、青少年の多くは自分のニーズを十分に把握しておらず、利用可能なサービスについてもほとんど知らない。ある
いは恥ずかしさや戸惑いが邪魔をしてしまうこともある19。
これらの障害を乗り越えるため、若者が求めているものを文書化した証拠に基づいて、「若者が利用しやすいサービス」
を提供するための、多様なプログラム・モデルが用いられている。
（囲み21）これらのモデルは地域ごとに異なるものである。
ほとんどの国には思春期のニーズ、特に設備が整っていてスタッフの充実した診療所において最もよく満たされるであろう治療のニーズを満たすための、保健施設のネットワーク
をすでにもっている。さらにICPD以降は、他の有効なアプ
ローチも試験的に実施されている。このようなアプローチにはピア（仲間）によるアウトリーチ活動と従来はコンドームを置いていなかったような場所（キオスク、バス停留所、ディスコ、ガソリンスタンドなど）でのコンドームのソーシャ
ル・マーケティング活動との組み合わせ、巡回診療所、学校や職場でのプログラムなどが含まれる。
開発途上国におけるこのような活動は、たいていの場合小規模にしか実施されていない。先進国で大規模に展開されている活動を見ると、サービスを確立し、その利用を可能にするための地域の支援があれば、青少年は自分のニーズを満た
そうと、サービスを受けに来ることがわかる。診療所を若者にもっと利用しやすくするため、何をどう変えたらいいかを判断する評価ツールが新たに開発された。これとともに、思春期の特殊なニーズに対応できるスタッフを養成するためのカリキュラムも考案された。その重点は、効果的なコミュニ
ケーションと若者に受け入れられるカウンセリングに置かれている。
若者向けのサービスがよく利用されるためには、地域の支援が鍵になる。このため、政策提言とコミュニティを巻き込

世界人口白書 2003

41

21

若者が利用しやすい保健サービスには何が必要か

サービス提供者：
・特別なトレーニングを受けたスタッフ
・青少年に対する敬意・プライバシーと秘密を守ることの尊重
・クライアントと提供者の相互関係を築くための十分な時
間
・ピア
（仲間）
カウンセラーの存在

保健施設：
・専用の場所または時間枠を別に設けること
・利用しやすい時間および立地
・適切な空間および十分なプライバシー
・快適な環境プログラムの企画：
・企画、サービスの提供とアウトリーチ、および継続的なフィードバックに若者を参画させること・予約なしのクライアントを歓迎し、また予約は迅速に行
うこと・混雑を避け、待ち時間を短くすること・支払い可能な料金設定
・若者に届くような広報活動と若者を安心させるようなス
タッフの採用・男子および若い男性を歓迎しサービスを提供すること
・広範囲のサービスを利用できるようにすること
・必要に応じ専門医への照会が可能

その他考えられる特色：・来訪者が持ち帰れるような教材を置いておくこと・グループディスカッションができること
・内診はなるべく控えること。血液検査ができること・情報、カウンセリング、サービスを得るための他の選択肢があることむ努力とが、特に保守的な社会ほど不可欠なものとなる。
最も基本的なニーズの一つは、プログラムの達成度をよりよく評価する方法である。若者が利用しやすいサービスを提供しているプロジェクトに関する評価でよいと思われるものはほとんどない。また、評価の多くはプロジェクトの実施期
間がきわめて短い中で行われている。よいプログラムには時間がかかるものである。なぜなら、プログラムはそのプログ
ラムを通じて養成された、配慮の行き届いたサービス提供者の質によって左右されるものであり、彼らは、新しい世代のニーズに順応しなければならないからである。
法的障害をなくす ベネズエラで2002年に制定された国家青少年法は、次のことを青少年に保障している。すな
わち、ヘルスケアを受ける権利、セクシュアル/リプロダ
クティブ・ヘルスに関する情報および教育を受ける権利、リスクを伴わず自由意思で責任をもった親となる権利、
さらに性感染症（STI）に対する保健サービスを受ける権利である 20 。2002年にはコスタリカとパナマでも法律を改正し、思春期の母親がケア、情報、ガイダンスを受け

42

第５章: リプロダクティブ・ヘルスサービスのニーズられる権利を強化した 21 。
南アフリカ共和国でアパルトヘイト後の1996年に制定された憲法では、産む・産まないの選択とリプロダクティブ・ヘルスケアに対する普遍的権利が保障されている。
南ア共和国の法律では、14歳以上であれば誰でも避妊薬（具）を受け取る権利が認められている 22 。
アルゼンチンは2002年に「セクシュアル・ヘルスと責任ある出産に関する国家計画」を策定し、情報とサービスへのアクセスを保証することで、思春期のセクシュア
ル・ヘルス、および望まない妊娠とHIV/エイズを含む性感染症の予防を推進している 23 。インドでは2000年に思春期を対象とした性教育とサービスの提供を盛り込んだ
人口政策が採択された 24 。
青少年が学業と育児の両立で直面する様々な障害に取り組むため、チリは2000年、ポルトガルは2001年に、若くして親になった人たちが教育を受ける権利を保障し、学業と育児という2つの要求に対応できるよう教育制度のより柔軟な活用を保障する法律を可決した 25 。

プログラムの成果
各国の家族計画協会は、若者が利用しやすいサービス提供の先駆け的な存在である。国際家族計画連盟（IPPF）は思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス推進の先導役を担っている。ラテンアメリカでは、ユースセンターが設立され、レクリエーション、職業などの活動の機会を提供する
一方でリプロダクティブ・ヘルスの情報、カウンセリング、
サービスも提供している。ユースセンターは財源の維持や活動範囲などの面でいくつかの課題を抱えている26。その後のアフリカの活動でも同様の結果がみられる27。
厳正な評価が実施されたことはないが、多くのNGOの活動は前途有望のようにみえる。アクション・ヘルス・インタ
ーナショナル（Action Health International）はナイジェリアのラゴス郊外で、リプロダクティブ・ヘルスの教育とサービ
ス、人生を計画する技能、特別な娯楽活動、また季刊誌発行などを通じ多数の青年男女を引きつけているようである 28。
ハ イ チ で は NGOの FOSREF（Fondation de la sante'
reproductive et l e' ducation familiale リプロダクティブ・
ヘルス・家庭教育基金）が広範囲にわたるサービスや家庭生
活教育プログラムを提供し、クラブやコンテストを実施している。この活動には参加者が多く、多くの人が避妊薬（具）を受け取っている29。
エクアドルでは、El Centro Me' dico de Orientacio' n yPlanificacio' n Familiar（家族計画指導・医療センター）が運営する保健および家族計画クリニックの全国ネットワークを拡大し、思春期のニーズにさらに応えられるようにした。一例を挙げれば、クリニックの診療時間を改善し、思春期の若者が負担する料金を改定した。若者はこのような試みの各段階で参加していた30。
ジャマイカの家族計画協会は、農村の若者がもっとセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する情報とサービスを得られるよう活動しており、親や地元のユースプログラム、
思春期の若者自身のニーズに合わせて活動内容を調整している。同協会のユースプログラムは教育とカウンセリングに焦点を置く一方、婦人科のケアと共に避妊薬（具）の配布と性感染症の診断および治療を行っている。ユース・リソースセン
ターは教育プログラムと個別およびグループカウンセリン
グ、社会・文化的活動を実施している31。
ザンビアでは、国際NGOが首都ルサカにある診療所で県保健局長を支援しており、彼らは思春期を含む都市部の若者のリプロダクティブ・ヘルスサービスを改善するために努力している。このプロジェクトを開始する前には、思春期の若者のニーズを確認し、コミュニティの意識を高めるための評価が行われた。これには、親、サービス提供者、コミュニテ
ィの保健委員会、思春期の若者全員が参加した32。
ラテンアメリカではほとんどの国の家族計画協会が、アフリカをはじめとする他の地域でもさらに多くの家族計画協会
が、診療所でまたはピア・エデュケーターのアウトリーチ活動を通して、若者が利用しやすいサービスを提供している。
例えば、ブルキナファソでは、「ユース・フォー・ユース（Youth for Youth）」がピア・エデュケーターと避妊薬（具）配布者を支援しており、またカウンセリングや様々なリプロ
ダクティブ・ヘルスサービス、レクリエーション活動も支援している。サービスに関する統計結果によれば、プロジェク
トを訪れた人の82％は実際に診療やカウンセリングを受け、そのうち77％は若い女性であることが判明した（ほかのユー
スセンターでは男性の参加者が多くなる傾向がある）33。
若者に個別のサービスを提供するうえでの大きな課題は経費と継続性である。コロンビアの家族計画協会であるプロフ
ァミリアは長期にわたりセクシュアルおよびリプロダクティ
ブ・ヘルスケアを若者に提供している草分け的存在で、全国の中都市や小さな町の成人向け診療所13カ所に若者向けサービスを組み込んだ。新たなインフラ設備やスタッフを投入するのではなく、既存の場所と資材、人材を活用したのである。
スタッフは全員新たに専門的な研修を受けた。コミュニティと政府機関に対する啓発・政策提言活動も行われた。最初の6カ月間で、これらの診療所を訪れた思春期の若者は37％増
加し、思春期の若者が受けた妊娠テストは64％も増大した34。
様々なレベルの保健行政機関が、公共の保健施設で若者が利用しやすいサービスを拡充する計画に着手している。
UNFPAがロシアで支援しているプロジェクトでは、6都市にあるユースセンターに包括的援助を行い、思春期の若者がリプロダクティブ・ヘルス関連の情報を得ることに対して市民が好意的な態度をとることを奨励した。青少年は、意見がきちんと反映されるような形でこれらのユースセンターの企画に参画した。彼らをひきつける要素としては、効果的なコミュニケーション技術をもったスタッフがいる、個別およびグループカウンセリングが受けられる、待ち時間が短い、避妊薬（具）の無料提供、他の社会サービス提供者との連携が22

若い既婚女性のニーズに応える

多くの思春期の女性が結婚している。一般的に早婚の場合は、できるだけ早く子どもを産むよう文化的圧力が強く働く。プログ
ラムを企画する者は若い女性に近づくうえでの障害だけでなく、このような社会的規範とも直面しながら、早すぎる初産
あるいは 2 回目の出産を遅らせるという難題に取り組んでいる。
このグループを対象にしたバングラデシュのあるプログラ
ムが、良質なリプロダクティブ・ヘルスの推進に成功している。パスファインダー・インターナショナル（PathfinderInternational）は10年以上にわたり、他のNGOと協力して子どもを産み始める前の若いカップルを対象に活動してきた。
このプログラムでは、新婚夫婦がすべて登録されており、フィールドワーカーの訪問を受ける。フィールドワーカーは、夫婦やその姻戚との関係を築きながら、情報と、必要に応じたサービスを提供し専門医への照会を行っている。結果として、対象地域における思春期の新婚夫婦間の避妊実行率は1993年の19％から1997年の39％に上昇した。

挙げられる。教師や親に対する働きかけも活動を推進するうえでの重要な要素となっている35。
ジャマイカでは「ユース.ナウ（Youth.now）」と呼ばれるプロジェクトを通して、国の政策やガイドラインを実行し、リプロダクティブ・ヘルスの知識や技能を向上させ、態度や規範の変容を促し、質のよいサービスへのアクセスを増やすことを目指している。このプロジェクトは、看護学校や助産師学校でのトレーニングも実施しており、これまでに民間および公共セクターの双方を通じて学校と提携した独立診療所を設立してきている36。
民間の保健サービス提供者 金銭的余裕があれば、青少年も秘密やプライバシーをより重視する民間のヘルスケアを選ぶということを利用したプログラムもある37。例としてケニアやジンバブエの引換券プログラム38や、ザンビアでは若者が利用しやすいサービスを提供する民間助産師の活用などがある39。このアプローチは、以前考えられていたより実行可能なものであるかもしれない。なぜなら、サービスにおける秘密が守られ、患者が敬意と尊厳をもった扱いを受けられるなら、サービスの経費が増えても若い女性は年長の女性と同じように喜んでそれを支払うことが最近明らかになったからである40。

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第6章：思春期の若者を対象とした
包括的プログラム

国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）以降、いくつかの国で独創的な協力活動（パートナーシップ）が始まっている。その目的は、若者の行動変容のためのコミュニケーション（BCC）と彼らが利用しやすいサービスの提供や政策転換に向けた政策提言（アドボカシー）を統合する包括的プログラムの確立にある。多くの部門（セクター）にまたがるこうした努力の土台には、各国の家族計画協会やその他の団体がこれまで行ってきた重要な活動がある。これらのプログラムはまだ新しいものであるが、その経験を評価し、共有する過程が進みつつある。
思春期の若者とその家族や地域社会と協力しながら、若者の発達や社会参加、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘル
スのニーズに取り組む成功例が数多く生まれている。今までより多くの思春期の若者を対象とした統合的で包括的な生活技能習得プログラムを作成することが、「第2世代」のプログ
ラム推進の主眼点と考えられている1。
第2世代のプログラムは、事実に基づき、思春期の若者の多様性を考慮しそれぞれに異なる男子と女子の経験の双方を反映した戦略をとり、人権と若者の参加という原則に基本をおいている。これらのプログラムは保健以外の部門も巻き込
んで思春期の若者が大人に成長するのを助け、彼らが知識や技能、機会を手に入れるのを支援するものである。プログラ
ムでは、責任ある意思決定、ピア（仲間）と指導者との積極的な関係、力と交渉技術の強化を強調している。
以下に、第2世代の原則に基づいたプロジェクト事例をいくつか紹介する。

思春期の女子のプロジェクト
国連財団は1999年に、国連児童基金（UNICEF/ユニセフ）と国連人口基金（UNFPA）（後に世界保健機関
〈WHO〉
も参加）
が推進する多国間の新規事業を承認した。その事業は、思春期の若者の発達に伴うニーズと若者の参加する権利に一層本腰を入れて取り組むものであり、特に女子に焦点が当てられている。
この包括的な統合アプローチには、バングラデシュ、ベニン、ブルキナファソ、中国、ヨルダン、マラウイ、マリ、モーリタニア、モンゴル、パレスチナ自治区、ロシア、セネガ
ル、サントメ・プリンシペの13カ国が参加している。ほとん
どの国で、前記3つの国連組織すべてが調整機関として思春期の若者のためのプログラムの共同立案にかかわっている（UNFPAは中国やサントメ・プリンシペではこのプログラ
ムにかかわっていない）。
現在ではほとんどの国が認識していることであるが、女性と女子に投資し、女性のエンパワーメント（能力強化）を図る
ことは、開発課題に取り組むうえで費用対効果、効率の面で最良の方法の一つである。具体的な活動は国によって異なるが、すべての新規イニシアティブ（事業）は、思春期の女子が男子と同等の権利と機会をもつことを保障するという共通の目標に向かって活動している。
複数の機関が関与するこのプログラムの中心には、下記のような基本的構成要因がある。
・女子が中等教育を修了するまで、または少なくとも読み書きができるようになるまで学校に通い続ける
ことのできる環境をつくる。
・思春期に特有なリプロダクティブ・ヘルスのニーズに対する取り組みと若者が利用しやすいサービスの提供を保証する。
・思春期の若者に影響を及ぼすリプロダクティブ/セク
シュアル・ヘルスの問題について一般の人々の意識を高めるため、政治的・宗教的指導者をはじめ地域の人々と共に活動する。
・思春期の女子が自分の権利に気づき、利用可能なサービスについて知ることができるように、生活技能とカウンセリングを提供する。
・思春期の女子のための職業訓練や収入創出プログラ
ムを開発し、彼女たちの地位向上や自立促進、機会の向上につなげる。
・思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス向上のプログラムを援助するため、あらゆるレベルの政策決定者の支援を結集する。
・政府の能力を強化して女子を国の社会・経済・政治
活動にかかわらせることによって、公正で持続可能な開発に貢献する。

世界人口白書 200345

このような集中的な試みは、次のような活動によってミレ
ニアム開発目標（MDGs）の達成にも貢献している。ジェンダー（社会的・文化的性別）の平等、女性と女子のエンパワーメ
ントの達成（目標3）、妊産婦の健康とウェル・ビーイング（良好な状態）の改善（目標5）、ヒト免疫不全ウイルスおよび
後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の蔓延防止（目標6）。
現場からいくつかの事例を紹介しよう。
セネガル：ダカールとティエスの恵まれない貧困家庭に育った15−24歳の女性約1万人は、「セネガルの思春期女子のエンパワーメントの促進」というプロジェクトから直接恩恵を受けている。彼女たちは、地域社会とNGOとの密接な協力関係によって、ジェンダーと人権を重視した包括的な教育を受けている。おそらく最も重要なことは、生計をたてるための技能習得と収入創出の活動の一環として、若者が利用しやす
い形でリプロダクティブ/セクシュアル・ヘルスに関する情報とサービスを得られるようになったことである。
ベニン：コトヌーのマルチメディア・センターでは、15−24
歳の思春期の子どもや若者約300人がコミュニケーションに関する技能研修を受けている。彼らは、ラジオ、放送および制作、コンピューターグラフィックス、ウェブサイトの企
画・開発、写真撮影、ビデオ撮影、雑誌や新聞の記事の書き方および制作などあらゆる側面について包括的な職業訓練を受けている。この施設は、この種のセンターとしては、旧仏領西アフリカで唯一のものである。

AYAの目標は、思春期のリプロダクティブ・ヘルスを改善することである。具体的には以下のことを目指している。
・青少年の間のHIV/エイズ、その他の性感染症（STI）の感染率および妊娠を減らす。
・初めての性体験を遅らせる。またすでに性体験をもつ若者にはコンドームその他の避妊薬（具）の使用を勧める。
・有害な伝統的慣習を廃止し、強制および強要されたセックスをなくす2。
AYAには6つの主要戦略があり、それぞれ各国特有のニーズに合わせて応用されている。
・政策提言を通して国および地域社会からの支援を獲得する。
・伝統的メディアやマスメディアによる活動、生活技
能習得プログラム、ピア・エデュケーション（仲間教育）およびピア・カウンセリング、行動変容のためのソーシャル・マーケティング・キャンペーンを開発推進する。

モンゴル：ウランバートルでは、思春期の女子で構成されるチームが制作する季刊新聞「ラブ」を15万人以上の思春期の男女が読んでいる。この新聞は、モンゴルで飛び抜けて人気の高い10代向けの刊行物である。新聞の制作は、プロジェク
ト実施機関の一つであるマーガレット・サンガー・センターとの契約に基づき、監修されている。また、国連教育科学文化機関（UNESCO/ユネスコ）との協力により遠距離教育プロ
グラムが実施され、思春期の若者が利用しやすいリプロダク
ティブ・ヘルス診療所が国内８カ所に設置されつつある。

・様々な状況に合わせて若者が利用しやすいサービスを制度化していくことにより、青少年がリプロダク
ティブ・ヘルスサービスを入手しやすくする。また、サービスの質を改善する。

パレスチナ自治区：「パレスチナ社会における思春期の生活改善」プロジェクトは、特に女子を中心とした思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルスのニーズに対応するため、地域の人たちを動員した。このプロジェクトは地元のメディアとも密接な協力活動を行い、また、思春期の若者が学校でも適切なリプロダクティブ・ヘルスのサービスやカウンセリングを確実に得られるよう活動している。

・プログラムの活動を調整し、経験から学んだことや成功例を共有する3。

アフリカ青年同盟
アフリカ青年同盟（AYA）は、HIV/エイズ予防に有効と実証されたアプローチをより広範囲に4カ国で応用しようとい46

う活動である。AYAは、いずれも米国に拠点をもつNGOであるパスファインダー・インターナショナルとPATH（保健分野適性技術プログラム）およびUNFPAによる共同事業で、ボツワナ、ガーナ、ウガンダ、タンザニアで実施されている。
これら３つの組織は、各国の実施パートナーである政府機関、NGO、地域組織と共に活動している。

第６章：思春期の若者を対象とした包括的プログラム

・セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスを、若者を対象とした既存の生活技能開発・訓練プログラムに組み込む。
・国レベルのパートナーがプログラムとサービスを企
画、実行、管理、維持するための組織力を構築する。

これらの戦略すべてが目指しているのは、若者の参加とジェンダーの公正、持続可能性を確保することである。プログ
ラムの実施パートナーには、AYAによる5年間の活動が終了
した後、その業務を継続することが期待される。各国内のパートナーおよびセクター間の連携とAYA全体の協力関係を促進するための管理体制と諮問制度がすでにつくられている。

国内のパートナーには多くの種類の補助金が付与されており、各国での活動が進行している。公立およびNGOの診療所に対する評価が行われ、その多くは若者が利用しやすいように改善されている。多くのコミュニティで、地域の人々の主体的参加による学習と行動（PLA=Participatory
Learning and Action）と呼ばれる活動が始められている。また、学校のプログラムとして、生活設計トレーニングが実施されている。青少年は、プログラム戦略に関して助言したり、雑誌やその他のメディア媒体を開発したり、AYAの代表として国際会議に出席するなど、積極的に関与している。
ボツワナでは、若者諮問委員会が活動を調整して、青少年がすべての段階で必ず参加できるよう配慮している。地区や村の委員会では若者が65％から75％を占めており、地域活動の計画時に若者の意見を最大限反映させる責任を担っている。また、青少年は自身もカウンセラーやサービス提供者、
エデュケーター、政策提言者、実行者として関与しており、データ収集や活動のモニタリングと評価にも積極的に参加している。
ガーナの若者諮問委員会は、AYAの国別チームに助言し、青少年に近づくための革新的な方法を開発している。この委員会は全国若者審議会と協力し、全国若者議会の設立を模索中である。AYAの若者代表たちは、医師などの保健専門家
が若者の利用しやすいリプロダクティブ・ヘルスサービスを提供できるようになるための、研修プログラムについて
NGO、国際機関、保健省に意見を提供している。
タンザニアでは、AYAとその他の組織が「若者の巻き込
みと参加を確保するためのフレームワーク」を開発し、若者の優先事項がプログラムの目標に確実に反映されるようにしている。青少年はプログラムが自分たちのニーズを適切に反23

南アフリカ共和国のラブライ
フ 南ア共和国では「全国思春期向け診療所計画」を実施している。この事業の目標は、保健サービスへのアクセスを改善し、今よりも若者がサービスを受けやすくすること、国の基準と指針を確立すること、保健ワーカーを訓練して質の高いサービスを提供することにある。この事業は南アフリカの思春期の若者を対象とした全国的なHIV予防プログ
ラム「ラブライフ（LoveLife）」の一部である。ラブライフは、若者にセックスの開始年齢を遅らせ、セックスをする場
合には、相手は 1 人に限定し、コンドー
ムを常に使用するよう奨励している。同プログラムは 10 代を対象としているが、これは南ア共和国のHIV感染のほとんどが 25 歳未満で起きており、特に若い女性
は大部分が 15 − 20 歳の間に感染してい映しているか否かを判断するモニタリングと評価に参画し、まもなくロビー活動などの政策提言活動にも参加する予定である。
ウガンダでは、青少年が戦略計画の立案や、国および県レベルでの方向づけ、カリキュラム開発に全面的に参加してきた。彼らはピア・カウンセラーやチームのメンバーとして活動し、親や地域の人々を結集したり、メディアを使ったメッセージの企画を手伝ったり、学校管理者や地方議会の指導者、保健施設の管理者との交渉に参加するなどしている。
AYAの最大の課題は、多くのパートナー機関の間の協力体制を作り上げることであった。活動範囲を拡大することも
また、組織的にも、評価された土台とするべきプログラム・
モデルを見つけるうえでも、新たな課題である。パートナー
機関は、構造上の問題や、技術的課題に対する解決策を発見し、同じ分野における他の大規模なプログラムと経験を共有することに尽力している。

思春期のリプロダクティブ・ヘルスに関するイニシアティブ
アジアにおける「EC（欧州共同体）/UNFPAのリプロダク
ティブ・ヘルス・イニシアティブ」（RHI）は、国際NGO、地域NGOおよび国内NGOなど様々なレベルのNGOと密接に協力しながら、7カ国でプロジェクトを支援している。このう
ちカンボジア、ラオス、スリランカ、ベトナムの4カ国では
思春期のリプロダクティブ・ヘルスが焦点となっている。
ベトナムでは、このイニシアティブが8つのプロジェクトを支援している。プロジェクト全体の目標は、若者が利用しやすいサービスにすることと、NGOを通した情報とコミュ
ニケーションを促進することにより、セクシュアル/リプロ

るためである。同国の人口の多くは 20 歳に達していないため、HIV/エイズ蔓延を緩和する最も効果的な方法は人数の多い
青少年の感染を防止することである。
主な対象グループは 12 − 17 歳であるが、このキャンペーンの一環として 6 −12 歳の子どもたちに焦点を当てた特別プ
ログラムも実施している。この総合的なセクシュアル・ヘルス戦略では、大衆文化を利用して性に関する責任と健康的な生活を推進し、親と子の話し合いと宗教指導者の参加を奨励すると同時に、若者が利用しやすいサービスも整備している。
同キャンペーンは、独立型のユースセ
ンターは費用対効果が低く持続可能でない場合もあり、大多数の思春期の若者のニーズに対応できるような規模でユースセンターを設立するのは不可能であると認めている。このため、既存の診療所が思春期の若者にとって利用しやすいかど
うかを査定する基準をつくった。初期の評価結果をみると、診療所が認可基準を満たし、県や州の保健機関が最小の財源と人材で維持できる活動を考案するにはかなりの作業が必要であることがわかる。現在、このプログラムの拡大が計画されている。
ヘンリー・J・カイザー・ファミリー財団が主催するラブライフは、 4 つの協
力機関、つまりアドボカシー・イニシア
ティブズ、南ア共和国家族計画連盟、リプロダクティブ・ヘルス研究局、保健システム計画・開発信託基金（HST）の合同により実施されている。
詳しい情報はwww.lovelife.org.zaで見ることができる。

世界人口白書 2003

47

ダクティブ・ヘルスを改善するというものである4。
情報活動には、ピア・エデュケーション、劇の上演、ユー
スクラブ、学校での課外活動、両親グループ、保健施設での教育、マスコミの活動が含まれる。政策提言活動では地域社会の指導者、地方および国の関係当局、マスコミ界の意思決定者を対象にプログラムに対するより一層の協力を要請している。パートナーの実施機関は、サービス提供とコミュニケーションに関する技術研修と運営管理研修を受けている5。
マリー・ストープス・インターナショナルは、ハノイのベ
トナム青年連合、フエのベトナム助産師協会と協力して、若者が利用しやすいサービスの提供を支援している。利用者の多いこれら2つのユースセンターはその活動範囲を広げるた
め、アウトリーチサービスの提供と意識づくりの活動も行っている。最近の評価では、スタッフは専門性が高く、若者への対応に積極的で、必要なサービスを無料または低料金で幅広く提供しており、アクセスも大幅に向上したことが判明した6。
ハノイの青年の家は、若者が利用しやすいサービスを政府が実施する場合も含め、今後の活動のモデルになると思われる。この施設は、青少年をプロジェクトのすべての段階に参加させ、リプロダクティブ・ヘルスの情報と文化的な催し物を組み合わせることでサービスの利用を増加させようと試みている。また、職場、ホテル、レストランでのアウトリーチ活動を実施し、企業や薬局との連携を図っている7。

モザンビークの「Gera ção Biz（
」活発な世代）ICPDの勧告に従って、モザンビーク政府は若者に投資することを公約し、政策形成過程への若者の参加を増やすことと若者のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの改善とを目的とした国家青年政策を採択した。Geração Biz プロジ
ェクトは若者が企画・開発したもので、彼らは自分たちのことを表す「活発な世代」という名をプロジェクトに付けた。
このプロジェクトは、学生や学校に行っていない若者の行動

24

変容を促進している8。
青年スポーツ省、保健省、教育省は、各省の地方支局、NGO、青年団体などの地域組織を巻き込んで、共同でプロ
ジェクトの調整と実施を行い、そこにUNFPAとパスファイ
ンダー・インターナショナルが技術支援を提供している。同
プロジェクトは2つの州で開始され、新たなドナーの支援を得て現在6つの州にまで拡大している。長期的には、全国への普及を目標としている。
マプトでは、若者が利用しやすいサービスを開始してから、カウンセリングやサービスを求めて診療所を訪れる15−19歳の思春期の若者の数が10倍以上に増え、サービスを受けた若い男性の数も2倍近くになった。ザンベジア州ではサービスを受けた若い男性の比率はさらに高い。カウンセリングと避妊が、両地域で最も人気のある2大サービスであると報告されている。
「Geração Biz」はマプトの13の中学校のうち10校にピアの活動家を配置しており、ザンベジア州の64の学校でもピアの活動が行われている。プロジェクトは国の新しい基本カリ
キュラムにリプロダクティブ/セクシュアル・ヘルスの情報を組み込む作業を支援しており、それと合わせて学内・課外の包括的活動をしている9。
多くの協力者が関与している活動を管理する業務は重要な課題であり、関係者ごとに役割を明確に規定し現実的な調整方法をとることが必要となる。このプログラムの全責任を負うことになる政府機関を強化し、彼らの関与や事業主体者としての自覚、共同作業能力を高める必要がある10。学校に通っていない若者に対するアウトリーチ活動の問題は、政府の支援体制の欠如と多くの青年組織が小規模でスタッフ不足であり、大規模なネットワークに属していないということである。青年スポーツ省も州レベルの調整を行うには人手不足である11。

かや、自分を大切にする自尊意識が大事だ
APLAFA（リプロダクティブ・ヘ ということ、適切な避妊法を教えてくれた」
ルスのNGO）、保健省、 9 つの高等学校、 と語る。
4年間の事業の一環として、保健省は若UNFPAの四者による意欲的な共同事業
が、 5つの都市近郊の周縁地域で多くの思 者が利用しやすい診療所を 5 つ設置した。
春期の若者の生活を変えた。教育、情報、 職員は、思春期の若者に対するセクシュア
保健サービスを組み合わせた事業を通し、 ル/リプロダクティブ・ヘルス・サービス
参加者は力をつけ、自分たちの現在の生活 の提供について研修を受けた。このプロジと将来に対する考えを変えるようになっ ェクトが生み出した人的・物的資源により、プロジェクトが持続し制度化されていた。
18 歳のモニカは「このプロジェクトで くことは間違いない。
パベルは 14 歳の時にこのプロジェクト
思春期には妊娠しないことが大切だと教わった」「APLAFAは情報やカウンセリング に参加するようになった。 5 年後、彼はを提供してくれたり、仲間内のプレッシャ 「このプロジェクトでぼくの人生観が変わー（ピア・プレッシャー）にどう対処する りました。自分の夢が価値のあるものであ48「夢をもつ権利」 パナマでは

第６章：思春期の若者を対象とした包括的プログラム

り、それを実現する権利と義務があることを教えられました」と語る。パベルは現在
パナマ大学に在籍し、パナマの「思春期セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・
ネットワーク」で活躍するメンバーの1人である。
広範囲にわたるプロジェクトが実現できたのは、15以上の民営組織、NGO、政府機関で形成する「セクター間および地域の
思春期ネットワーク」を創設したおかげである。 このネットワークはダビッド地区
で4万6000人以上の思春期の子どもや若者をカバーしてきた。

思春期の若者の技能のための
キダブリ・ネットワーク
インドでは、思春期の若者向けの事業をしている7つの多様なNGOが相互支援のネットワークを形成した。このネットワークは地域社会からの寄付や国際的NGOや財団、二国間援助機関およびUNFPAを含む国連プログラムからの支援を受け、ニュースレターを発行し、定期的な戦略会議を開き、知識と技術の交換を推進している。キダブリ・ネットワークを構成するのは、宗教、社会活動、社会研究および人道主義の組織である。なかには、ドン・ボスコ・アシャラヤム（ストリートチルドレンの更生組織）、バハイ・コミュニティ（コミュニティの調和、自己の能力強化、人格形成を促進する団体）、スワースチャ（大規模再定住地域への支援組織）、若者と大衆の促進協会（特に思春期の若者を中心に、社会から取り残された恵まれない人々のためのプログラムを実施する団体）、プレラナ（技能訓練と社会的エンパワーメントを提供する団体）、アクション・インディア（女性のエンパワーメントと地域開発の推進団体）などがある。ネットワークのメンバ
ーは経験を共有し、共通の問題（評価、アウトリーチ、情報など）に取り組み、意思決定への若者の参加を促進する。
スワースチャは、厳密な社会科学研究と参加型の地域活動を統合させることに成功している。研究には、地域の状況と知識に関する基礎調査、質的調査（インタビューとフォーカ
スグループ調査）が含まれる。地域のメンバーは、近隣の人に健康に関する情報を伝える手助けをしている。小売店の店
主は、援助物資のコンドームを希望者に配布している。青少
年は楽しくて役に立つ映画を制作し、それは地元のケーブルテレビで放映された。
ドン・ボ
シェルター施設の国際ネットワークの一部であるド
スコ・アシャラヤムは、見捨てられたり、家から追い出されたりしたかつてのストリートチルドレンに避難所と安らぎを与えている。彼らは男女別々の避難所に入り、読み書き、算数、手工芸を教わる。料理、洗濯、掃除、建物の維持は彼らの責任である。こうした日課を課すことで、路上の無秩序と混乱した生活に秩序を取り戻すのである。年齢の高い若者は学校に通う。また、路上で暮らす若者に情報とカウンセリン
グを提供し、その他のサービスの照会を行う電話によるヘルプラインもある。

運営能力は調整を成功させる鍵である。しかし多くの場合、
すでに確立された省庁に比べると構造基盤も財源・人材も不足している新設の青少年省が、複数の部門にまたがる若者向
けプロジェクトをリードしてきたのである。

25

女子の自信を育てるための指導者の養成 ある再教育ワークショップでは、15−22歳の女性23人が女性の生殖器官を描いて各部分の名称を記し、この活動を活用してさらに学習を深めるにはどうすればよいか議論している。彼女たちは、ニューデリーの若者グループのネットワ
ーク「プレラナ」のリーダーで、他の人たちをトレーニングした時の経験を共有している。各リーダーは、10人もしくはそれ以上の数の自分より年少の女性たちを対象に活動しているが、彼女たちのほとんどは最近地方から移住してきたばかりである。活動では、健康や暮らしについての情報を提供したり、彼女たちが自信をもって質問したり、情報を得たり、世の中を渡っていけるよう支援している。
今日では、彼女たちは参加型の演習に取り組んでおり、読み書き、栄養、健康に関する知識と技能を強化し、きちんと自己主張できるようにするための役割演習（ロールプレイ）を行っている。
プレラナは始まりは小規模だったが、人口開発活動センター（CEDPA）とゲイツ財団からの支援により急速に拡大し、州や国内で行われる同様の活動に人材や物資を供給するなどその役割を広げている。7年を越えるこのプロジェクトには、数百人の若い女性が参加してきた。その多くは、地方政府が開催する会議に出席したり、国家計画の立案者から意見を求められたりしている。
若い女性が自信をもち、自分たちの学んでいる内容を十分理解していることは、家族や地域の人々とのやりとりをみれば一目瞭然である。ある指導者が誇りにしている母親は、娘の技能をねたましいほどの思いでみている。母親には決してこのような機会がなかったからだ。母親は以前は兄の付き添いなしに娘を外出させることをためらっていたが、今では若い女性でも自由にコミュニティの中を動き回り、近隣の人たちと一緒に活動し、遠方の会議に出かけており、自分のことは自分でできるのだと確信している。
思春期の女子に対するこのプログラムが成功したため、人々から「男子にも同様の活動を」との要望が起こり、その活動は実施されて現在3年目を迎えている。

調整に関する問題
思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスのニーズに効果的に対応するために、複数の部門にまたがる大規模な事業が今以上に一般的になると予想される。政府の様々な部門を巻き込んだプログラムは構成要素が多様であり、それらを順序立てて配置し、調整する必要がある。また、調整の権限を明確に規定する必要がある。さもないとプロジェクトの努力はばらばらの活動になってしまうだろう 12。同時に、すべての部門のすべての担当者には、当事者意識とコミット
メントをもつことが求められる。

世界人口白書 2003

49

第7章：思春期対策を優先させる

その他の事例として、コミュニティ全体または一部の人たち
もし社会・経済開発努力によって、貧困の軽減、エイズのから非難されることを恐れて、青少年がサービスの利用を思
世界的流行の抑制、より公正な世界を実現するための女性といとどまることもある。親もしくは配偶者の同意という必要
男性のエンパワーメント（能力強化）を成功させようとするな
条件も、リプロダクティブ・ヘルスの教育やサービスに対す
らば、思春期の若者と青少年が直面している難問に取り組む
る青少年のアクセスを制限している。
行動こそ緊急な優先課題と言える。なかでも、思春期のリプ
例えば早婚を防止する、あるいは性的な虐待や暴力から女
ロダクティブ・ヘルスに対するニーズを満たすプログラムに子を守るための具体的な法律や政策がないために、セクシュ
投資することが不可欠である。
アル/リプロダクティブ・ヘルスが損なわれることもある。
本白書が強調しているように、プログラムの立案には、異必要なプログラムを奨励または命令する政策と法律があれなる文化、様々な状況（在学・不就学、農村部・都市部、富ば、好ましい影響が期待できる。
裕層・貧困層、避難民）、年齢、性別、婚姻関係などの違い
アドボカシーの基本的課題は、特に伝統を強く重んじる社からくる思春期の若者の多岐にわたるニーズ、技能、社会参会においては、タブーを破って性の問題を
加について認識しなければならない 1。ま公に話し合うことである。多くの青少年がた、プログラムを推進するには、地域の結婚前から性行動をしていることを認める
人々との対話を深め、彼らの支援を得るこ
扱いの微妙な問題にこともそこに含まれる。そうすることで、とが基礎になければならない。
世代間の対話と尊重の気持ちが増し、新た取り組む政策をとりまく環境
な難題に適切に対応できるより健全な社会プログラムにはが生まれるであろう。これは、特にヒト免国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）
疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候以降の思春期のセクシュアル/リプロダク
高官レベルの関与が群（HIV/エイズ）の世界的流行に呼応してティブ・ヘルスの問題に対する取り組みの不可欠である
政策転換が必要であることを、地域の中で経験から、これらを支援する政策を適切に理解してもらうために不可欠である。コミ取り入れることが急務であることが明らかュニケーションを図るには、マスメディアになった。このような微妙な問題を取り扱から民族芸能、さらにはグループ討論までうプログラムは反感の多い環境の中で続け様々な形態の対話が必要である。
ていくことはできない。しかし、情報やサービスに対する青少年のニーズに明確に取り組む政策をもつ国はほとんどない。各国政府はプログラムを開始する前に、適切な政策を確
政治的リーダーシップが鍵 多くの場合、思春期のセクシュ
立することが望ましいが、公式な政策転換はプログラム実施
アリティに関する微妙な問題に取り組むプログラムを成功さと同時でもよいし、それの後に続く形でもかまわない。
せるには、財政的裏付けと長期間の継続を保証する国の最高
アドボカシー（政策提言）の努力は、様々なレベルでの政策レベルでの政治的公約がきわめて重要である。多くの政府が、転換に対する組織的支援や民衆の支援を得るために不可欠で自国がエイズ危機に直面していることを受け入れるのに何年ある。この中には、行動基準に影響を及ぼす国の法律や政策もかかった。すでにHIV/エイズと共に生きている市民のケ
および規則、地域社会の慣習や伝統が含まれる。
アを含めて、蔓延防止対策を一層強力に推し進めない限り、制約の強い政策は思春期の若者が生命を守ることにつながエイズ発症件数は10年以内に爆発的に増加すると考えられる
る情報の入手やサービスへのアクセスを妨げて、彼らのセクが、このことを認めるのにも年数がかかっている2。
シュアル/リプロダクティブ・ヘルスを損なうことがある。
HIV/エイズ蔓延の抑制に最も成功した国々は、10年以上
国によっては、法律は16歳未満の未成年者や未婚女性への避前に指導者が流行を深刻に受け止めたブラジル、ジャマイカ、
妊薬（具）の提供を禁止している。法律上はその種のサービス
セネガル、タイ、ウガンダなどである。その他の政府も最近を許可している国でも、サービスを提供しない診療所がある。 になってその危機の深刻さを認め、徐々に成果を上げ始めて

世界人口白書 2003

51

いる。インドでは首相が議会に対し、HIV/エイズを国が直面している最も深刻な公衆衛生の問題として考えるよう力説した3。
それとは対照的に、エイズと闘う政策の中には、若い女性に処女であることを示す特別な衣服や印を身につけるよう要求するなど、青少年に烙印を押し、彼らの人権を侵害しているものがある。このような方法は、緊急に必要とされている技能や予防策の提供をせずに、情報やアウトリーチ支援を最も必要としている人々を無視するだけである。
思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する法律や政策の転換、文化的規範の変革、あるいは協力的な環境づくりなどを目指したプログラムについて、その影響力を測定する研究はほとんど行われていない。このようなモニタリングの試みは比較的新しく、評価は難しい。この分野の成功例を証拠立てるものは、ほとんどがケース・スタディと報告書である。プログラムの文書化と評価を改善するにはさらなる努力が必要である。

受できるようにするという国の義務であり、弱者の能力や権利と彼らをエンパワーするための戦略を十分考慮しないままに、彼らのニーズだけを強調しがちだった従来のアプローチ
からの方向転換である。
権利を基本とする開発へのアプローチが認識しているのは、適切な情報と技能、機会を手にすることで人々は自分自身のために行動する力を身につけ、人権を享受するようになるということである。このことは、思春期の若者にとっては次のような進歩的な対策がとられることを意味している。若者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツの実現を阻む障害を取り除くこと、権利が侵害されるのを防止、あるいは処罰す
ること、権利を実現するための具体的施策をとることである。

政策進展の実例 ボリビアとドミニカ共和国は1998年に思春期のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスを組み込んだ国家青少年法を承認した。ボリビアは前大統領夫人と副大臣、ドミニカ共和国は副大統領というように、両国とも有力政治家の強い指導力によるところが大きかった。また若者の組織
的参加、国際機関からの支援、政府省庁間の連絡調整がうま
くいったという利点もあった4。
国連人口基金（UNFPA）と米国際開発庁（USAID）は、ガー
ナ政府がICPDの目標を反映させた「思春期リプロダクティ
ブ・ヘルス政策」を立案するのを援助した5。
ベトナムでは保健省が思春期に関する特別項目を含む全国的なリプロダクティブ・ヘルスの基準と指針を策定した 6 。
UNFPAはヨルダン政府と共に、女子の生活技能習得とリプ
ロダクティブ・ヘルスを強調した包括的青少年戦略を立案中で、そのために、教育省、他省庁、NGOおよび学校運営者に焦点を当てた政策の提言活動をしている7。
「ケニア青少年イニシアティブ・プロジェクト」は、国のリーダーたちと共に地域のリーダーが思春期リプロダクティ
ブ・ヘルスの推進者となるようにトレーニングし、国の政策の中でのこの問題に対する優先順位を上げる手助けをしている8。

・早婚や強制された結婚、性暴力、男性の責任、セク
シュアル/リプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスを受ける権利など、これまで軽視されてきたリプ
ロダクティブ・ライツの問題に取り組む政策に対し、
公的・政治的責任を結集する10。

権利を基本とするプログラム
子どもの権利条約とICPDでも確約されたように、若者には基本的人権を享受し、それを行使する権利があるという国際的合意がある。これは、思春期のセクシュアル/リプロダ
クティブ・ヘルスの問題に取り組むプログラムにとって確固たる基盤となっている。
他の開発分野でもそうであるが、この分野のプログラムの立案者たちも、権利を基本とするアプローチを採用している。
このアプローチで強調されているのは、個人がその権利を享

52

第７章：思春期対策を優先させる

青少年の権利を推進する活動には下記のものが含まれる。
・人権教育を教育政策の中心に組み入れ、在学中または不就学の思春期の若者に対する性教育、研修プロ
グラム、地域でのアウトリーチ活動を行う9。

・ジェンダーの平等と、青少年がセクシュアル/リプロ
ダクティブ・ヘルスを享受する権利を重視した国および地方の青少年政策・プログラムを確立し、具体策をたて、実現に向けて資金を充当する11。
・リプロダクティブ・ヘルスに関する政策や立法、プ
ログラム立案の過程に、NGO、人権擁護組織、女性団体と若者支援組織が参加できるよう保証する 12 。
・若者のグループがプログラム企画実施の全過程に参加できるよう、彼らの能力を強化し、彼らが政策や立法に関する論議、およびプログラム運営の成功に貢献できるようにする13。
・思春期の若者の権利、特に暴力、結婚、教育、リプ
ロダクティブ・ヘルスなどの最重要領域における権利を守るため、法の改正、執行手段、法律の見直しについて提言する連合体を結成する。
・これらの活動への青少年の参画を保証する。
成功の鍵は、これらの活動を、より広範な国全体の枠組みと統合することにある。その枠組みとは開発途上国の貧困を緩和し、ミレニアム開発目標（囲み26）を達成するためのものであり、貧困削減戦略ペーパー（PRSPs=Poverty Reduction
Strategy Papers）や 保 健 改 革 セ ク タ ー 間 ア プ ロ ー チ（SWAps=Sector-wide Approaches to Health Reform）などの改革プロセスを含んでいる。多くの場合、こうした国家計
画には若者の権利とニーズをうたった国際的合意事項が反26

ミレニアム開発目標

2000 年 に 189 カ 国 の 政府が、一連のミレニアム開発目標（MDGs）に調印した。目標の大半は 2015 年までに達成されることになっており、 1990 年のレベルからの進捗状況が概括される。

1 .極度の貧困と飢餓の撲滅
2 .初等教育の完全普及
3 .ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの達成
4 .子どもの死亡率削減
5 .妊産婦の健康の改善
6 .HIV/エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延防止
7 .環境の持続可能性の確保
8 .開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
コ フ ィ ・ ア ナ ン 国 連 事 務 総 長 が 2002 年 に 述 べ た よ うに、「人口およびリプロダクティブ・ヘルスの問題に真正面から取り組まない限り、ミレニアム開発目標、特に貧困と飢餓の撲滅は達成できない。そしてそのことは、女性の権利の促進に対するさらなる努力、リプロダクティ
ブ・ヘルスと家族計画を含む保健と教育へのさらなる資金の投与が必要であることを意味する」。

映されていない。
ミレニアム開発目標達成に向けた進捗状況を測るためにつくられた指標では、青少年を重要な下位集団（sub-population）ととらえており、彼らの健康とウェル・ビーイング（良好な状態）がモニターされることになっている。しかし、若者の代弁者の中には、この一般的に取り残されることの多い
年齢層特有のニーズを明確に認識した目標がないことに失望している人もいる。

地域の支援を結集する
優れた政策や法律が立案された場合でも、実行には時間がかかり、困難をきたしている。制約の多い社会規範を是正し行動変容を促進するプログラムには、地域の人々の積極的関与を得るため、また地域の問題や価値観、優先事項を反映させるためのアドボカシーが必要である。
地域の人々を動かすためには、オピニオンリーダーに目標を定めてよりプロジェクトを実施しやすい環境づくりを奨励してもらうことが必要であり、どのようなプログラムにする
か、その定義づけや企画に参画してもらうようにする。地域
社会の構成要員は広範にわたるが、それらのニーズと関心事を特定するための、これはダイナミックな過程である。このようにして参画した地域の人たちは、自らが社会変革の担い手となり、政策とプログラムの目標を推進する一方で反対を最少限に抑える手助けにもなる14。
多くの若者対象のプログラムは「主体的参加による学習と行動（PLA：Participatory Learning for Action）」と呼ばれる地域を動員する手法をうまく活用している。PLAは人々を巻き込んで、彼らに自分のおかれた状況を調べさせ、直面している問題の解決法を工夫させる手法である。
ザンビアのルサカでは、若者が利用しやすいサービス、ピア（仲間）・カウンセラー、地域に根ざした避妊薬（具）の配布など、思春期リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの企画にPLAが活用された15。カンボジアでは、縫製工場で実施してたPLAによって、多くの若い労働者を活用し、リプロダ
クティブ・ヘルスに関する職場教育のカリキュラムを開発した16。
ブルキナファソでは、全国規模のNGOが指導する地域参加プロジェクトによって、農村地域に基盤をおく3つの若者の団体が強化された。次に、これら若者グループが地域の人々、中でも若者を、彼らの関心事である主要なリプロダク
ティブ・ヘルスの問題に取り組むための地域に根ざしたプロ
グラムの企画に巻き込んだ 17。その結果、セクシュアル/リ
プロダクティブ・ヘルスの知識が向上し、性の問題を率直に話すことができるようになり、コンドーム使用を交渉する技
能が向上し、避妊方法へのアクセスが改善された。
バングラデシュ農村向上委員会（BRAC）は、地元のニーズに対応して企画された信用貸付事業を提供することにより､結婚を遅らせることを含め思春期の若者の成長を助ける地域支援体制をつくり上げた18。
地域の結集は､共に作業し､学んだ教訓と技能を共有し､財源や人材をプールできる特定の社会グループを対象に活動するNGOのネットワークによって進められると、さらに効果が上がる。

青少年をプログラムづくりに巻き込む
プロジェクトを成功させるには､思春期の若者の権利やニーズに取り組む過程で､政策とプログラムの企画・実行に青少年を積極的に取り込まなければならない。
大人は自分の関心や懸念というレンズを通して子どもを見る傾向がある。思春期の若者は､まるで存在していないかのように扱われ、大人に従うこと、姿を見せても話しかけられるまで声を出してはいけないなどということが、当然である
かのように受け止められることがしばしばある。青少年が集団として､また個人として権利を奪われている状態を理解し､それに取り組むことは困難な課題である。
青少年の声を顧みないこのような傾向の原因には､貧困や経済的資源へのアクセスがないということだけでなく､彼らを完全な社会参加から排除する様々にからみ合った形態の社会的軽視がある19。
世界ではこの数年の間に、青少年を劣った人間として扱う
ことに対して疑問を抱く個人や組織が増えてきた｡子どもを叩くことや、自分の身に何が起きているのか理解できないう
ちに結婚させてしまうこと､同じ労働をしても子どもには大人より安い賃金しか払われないことが､なぜ容認─しかも多世界人口白書 2003

53

くは合法と─されてきたのだろう。
子どもの権利条約は、子どもが必要としている保護だけでなく、子どもの権利を正式に認めている。なかでも、第12条
は子ども自身の権利に関する中で子どもが｢目に見える存在｣であることを主張し、「子どもと若者は意見を表明する権利があり、彼らに影響を与えるすべてのことに関して､その意見を考慮に入れてもらう権利を有する」と述べている。子どもは彼ら自身のために価値ある貢献ができる存在というよりも､多くの場合､保護や指導を必要としていると見なされているので､子どもの権利条約の施行には､大人と子どもの関係を人々がどうとらえるかについての方向転換が必要となるだろう20。
自らを「第12条」と呼んでいるスコットランドの青年グル
ープは､青少年の「自分たちの権利に対する権利」の推進をしている｡彼らのウェブサイトによれば、「『第12条』の関係者は、あらゆる機会に､関心あるすべてのことについて自らの意見を表明すべきだと考えている。しかし最も重要なことは､このような機会をつくり出さなければならないことであると考えている。実際のところ､青少年の言葉に耳を傾けようとする大人がほとんどいないからである」。
青少年の考えを考慮する必要性があるという新しい認識
は､彼ら自身が自分の健康の向上や成長を目指した地方レベ
ルのプログラムにも見られる。そこでは、青少年は知識やサービスやケアの単なる受け手ではない21。
若者の参加の定義 過去10年の間に､若者の参加という概念の基盤ができ、社会的に受容されるようになってきた。名ばかりの努力ではなく、青少年に関する決定事項には彼ら自身が全面的に参画することを積極的に推進する方向に移行している。
若者の参加については多様な考えがあり、その定義は首尾一貫しないものであった22。国際家族計画連盟（IPPF）は組織
内での若者の参加について以前から意味のある定義づけを行い、かつそれを応用してきた｡IPPFの管理機構（governancestructure）は1999年以降､意思決定に参加する者の少なくとも20％は25歳未満にするよう義務付けた23。会合には常に若い人が参加しており、彼らの発言を奨励し、能力向上の場も与えられている。青少年たちは権利と保健についての情報を満載した思春期向けのIPPFニュースレター『Ｘ−プレス』
を制作している。
社会グループに参加することで連帯感や帰属意識が伝わり､青少年のアイデンティティ意識が育成される。ある程度
意見を同じくするピアと共同作業をすることで、青少年は自分の考えや価値観を固めていく。また自分が、ある目的や決断､グループに貢献しているという意識は､人としての成長に重大な役割を果たすことがある。
これらの要素はすべて青少年のセクシュアル/リプロダク
ティブ･ライフにも直接関連している。健全な成長のために青少年が必要としているものの多くは､他人との人間関係や､

54

第７章：思春期対策を優先させる

27

若者による政策立案:ドミニカ共和国

ドミニカ共和国は､参加型プロセスを用いて「思春期と若者に関する国の政策」（ 1998 − 2003 年）を策定した｡ 1996
年には若者の問題を含めた社会の優先課題に関する全国規模の討論の一環として、全国ユースフォーラムが組織された｡若い参加者たちは政府が若者に関する明確なアジ
ェンダ（議題）を用意すること、また、政策立案過程に若者を参加させることを要求した。UNFPAと汎アメリカ
保健機構の支援のもと､セクター間委員会は若者の意見を十分取り入れて国の青少年政策を起草した。
青少年はさらに内閣レベルの青少年省を設置し､そこに国家予算の 1 ％を充てる法律の制定を要求したが、この法案はいくつかの修正を経て可決された。「象徴的かつ重要なのは､法律が若者を国の資源として､また建設的な力として認知した点である｡これは、青少年は潜在的なトラブ
ルメーカーであり、管理し罰を与えなければならないという現行法の認識と際立った対照をなしている」とある
オブザーバーは書いている。

関係のあり方を交渉し決断する能力に関するものである。
大人のプログラム管理者にとって､青少年とパートナーを組んで仕事をすることは､往々にして難しい。なぜなら大人は、決定するのは豊富な経験をもつ自分のほうがふさわしいと考えたり、大人対子どもという典型的力関係ではない、対等な関係を簡単には受容できないからである24。
青少年の話に耳を傾けないということは、彼らに直接害を及ぼしたり､彼らを虐待する人の責任逃れにつながったり､あるいは単に､決定を誤るという結果になりかねない｡青少年を巻き込むことで、民主主義が強化され､子どもがよりよく守られる。また、このことは基本的な権利でもある25。それはまた､若者に対する政策やプログラムを進展させる鍵となる。
プログラムの成果 意欲的な若者参加の実例は､政策立案からマスメディア対策､人権擁護活動、ピア･エデュケーショ
ン､サービス､カウンセリング､研修まで､すべてのレベルでみられる。大人が青少年の意見を真剣に求めれば､彼らは必要とされているものを間違いなく提供し､そのプロセスを非常に豊かにしてくれる｡事実、多くの援助国やプログラム実施
国で全国青年協議会が設立され、効果的に活動している。
多くの青少年が自分自身で何か行動を起こさなければならないと気づき､自分たちの社会・経済・政治的立場を改善するために組織づくりをした｡ユネスコ（UNESCO/国連教育科
学文化機関）は若者の率いる組織を数多くリストに載せているが､その中の一つ、「シベリアン･ユース・イニシアティブ」
は､青少年政策立案に対する若者の積極的参加を推進し、若者の組織間の協力体制をつくり､グローバルな問題への取り組みに彼らを参画させている26。
国によっては青少年を積極的に取り込む青少年政策や､将来の若者参加に向けた計画の策定を試みてきた｡コロンビア
は国の開発問題への若者の積極的参加を促す青少年法を採択し､彼らの権利を尊重し､促進することを誓約した27。青少年が地域の開発計画に参画するようになり､州政府内に青少年局が設立された。
メキシコでは女性の健康擁護運動に刺激を受けて、若者グ
ループが1996年に「Eligeユースネットワーク」を発足させた。その目的は、法律制定者に影響を与え、青少年が自らのリプロダクティブ・ライツに気づくよう全国的に論議を起こすことにあった28。2001年には国連婦人開発基金（UNIFEM）
からの支援を得て、ジェンダーに基づく暴力に反対する若い
女性活動家のネットワークを設立した29。

Eligeは、青少年の権利とジェンダーの平等、性教育、サービスへのアクセスを促進している「セクシュアル/リプロ
ダクティブ・ライツのためのラテンアメリカ・カリブ海地域
ユースネットワーク（REDLAC）」のメンバーである。REDLACは、キャンペーンや大会、国際会議に関するこの地域の若者組織の意見を調整し、ピアの養成を支援している。
1999年にICPD以降の進捗を検討するために開かれたハーグでの会合で、カナダを本拠地とする若者同盟が結成された30。この国際グループは、15−29歳の人々で構成され、青少年のセクシュアル/リプロダクティブ・ライツの推進、および意思決定プロセスでの発言権の保障、特に彼ら自身の生活に直接関係することに対する発言権の確保のために努力している。メンバーは政策決定者と共同でアドボカシー活動を展開するための訓練を受けている。

28

オランダ若者・人口協議会

オランダ若者・

財源

ICPDでの合意によると、開発途上国のあらゆる年齢層のリプロダクティブ・ヘルスおよびその他のニーズを一括して扱うためのプログラム費用は、2000年で年間170億ドル、2005年には185億ドル、2010年には205億ドル、2015年には217億ドルへと増加していき、国際社会がこの額の3分の1を提供することになっていた。
2001年の総支出は96億ドルであった。国際援助は総額25億ドルで、2000年の公約額の半分にも満たない（44％）。開発途
上国は、2000年の公約額の約63％に相当する71億ドルを拠出した。この拠出額の大半を占めているのは、開発途上国の中でも少数の大国である。アフリカは国際資金からの割り当て率が最も多い（70％）地域である。
HIV/エイズのプログラム経費に対するICPDの当初の見積
もりには、血液供給モニタリング、検査・カウンセリング制
度、または特定の高リスク集団へのアウトリーチにかかる経費は含まれていなかった。また、抗レトロウイルス薬による治療などの二次的予防（例えば、母子感染の割合を減らした
り、感染した人々のウイルス負荷を低下させる）も含まれていなかった。
国連エイズ合同計画（UNAIDS）は当初の一括プログラムのうち、予防に関する項目の必要経費を計算し直し、HIV/
エイズの世界的蔓延に対処するための前記のような必須追加
項目に要する追加財源を見積もった。マスメディア・キャン
ペーン、学校でのHIV/エイズ教育、自由意志による禁欲と責任ある性行動の推進、コンドーム供給の増加などの活動に対する当初見積もりは、2億ドル増えて17億ドルに増大した。
予防とケア、治療のための支援コストおよび補助経費の総額
は年間100億ドルに膨らんだ。
基礎保健の基盤整備と第3次ケアおよび緊急産科ケアのためにも追加財源が必要となるだろう。

人 口 協 議 会 は 15 名 ほ ど の 青少年で 構 成 さ れ る 団 体であるが、青少年のセクシュアル/リプロダクティブ・ラ
イツの実現と、この分野での若者の有意義な参加を目指している。 1997 年に世界人口財団（World Population
Foundation）により設立されて以来、同協議会の代表

ICPD行動計画におけるその他の人口関連の開発目標を達成するためには、さらに資金が必要となる。その中には下記経費が含まれる。

は公式なオランダ代表団の一員として人口と開発、女性・基礎教育の完全普及とHIV/エイズに関する国際会議に数回派遣され、またポ・女性のエンパワーメント

ルトガルとセネガルでの世界青少年フォーラムにも参加
し て き た 。 こ れ ら の 会 議 で 、 彼 ら は 青少年の セ ク シ ュ ア

・環境問題

リティに対する率直で誠意あるアプローチを提唱してき・雇用の創出ている。同協議会は、セクシュアル/リプロダクティブ・

・貧困の撲滅ライツ、若者の参加およびアドボカシーに関する専門知
識 を 、 オ ラ ン ダ の 青少年を 対 象 に し た 認 識 向 上 活 動 や ワ
ークショップで活用している。さらに、オランダ国内、
ヨ ー ロ ッ パ お よ び 国 際 的 フ ォ ー ラ ム で 、 青少年の セ ク シ
ュ ア ル / リ プ ロ ダ ク テ ィ ブ ・ ラ イ ツ を 促 進 す る た め 2004
年の欧州ユース・ネットワーク設立に向け積極的に努力している。

行動計画の見積もりは異なる年齢層のニーズに応じた資金の割り当てを行っておらず、思春期の若者と青少年には特にサービスが行き渡っていない。
思春期の若者は、国、社会、家族に対し、自分たちを支援
し、快く受け入れ、敬意をもって接してくれるよう求めている。大人になるということは限界を知り、可能性を探り、機世界人口白書 2003

55

会を試す時ということである。早い時期に行った選択によって、将来の行動の道筋が決まる。青少年が賢明な選択をするかどうかは、彼らにどのような事例や教育、資源が提供されてきたかによって左右される。社会や家族は、どうすれば若者のニーズを満たすことができるかを問われていたり、確信をもてずにいることがあまりにも多い。
青少年は自己のアイデンティティを主張し、進路を決めるために、提供されたものは何でも活用するだろう。今後50年間は12億人以上の思春期の若者が様々な場所や状況で生活していくことになる。青少年とその生活の変遷を考慮しなければ、彼らもその家族、社会も、ひいては将来の世代にも重大な悪影響を及ぼすことになるだろう。適切な投資によって健全な成長と発達を保証することができる。

行動に失敗した場合のコスト
若者の問題は社会的・経済的変化という複雑な連鎖の一部であり、その問題には多面的に、セクター間にまたがる形で取り組まなければならない。経済成長はグローバル化の勢いによって促進されたり妨げられたり様々に変化しているが、貧困と不均衡な経済成長のパターンによって、多くの社会で若者の高失業率が起きている。数十年にわたって正規の学校教育を拡大したおかげで、ダイナミックに変化する労働人口に機会と挑戦がもたらされた。
疫学上の発展と栄養改善により、若者の健康が増進した一方で、性感染症（STI）やHIV/エイズを含む新たな疾患が問題となっている。政策立案者が予算や事業計画を立てる際には、人口動態の変動によって各年齢層の相対的優先順位が変化する。このことが、大人への移行期である思春期にどう取り組むかというこれまで顧みられなかった問題を複雑にする原因となっている。
若者に対する投資の重要性は、以下に挙げる要因のためにその評価が複雑になっている。

29

フィンランドがUNFPAのプログラム拡大を支援 フィンランド政府は思春期のセクシュアル/

リプロダクティブ・ヘルスに取り組む世界的努力を支援する

・対策の多くは、効果を上げるまでに長い時間がかかる。
・異なる分野への投資は相乗的に作用するため、原因を追究し、優先順位を確認するのが困難な場合がある。
・異なるアプローチを比較できるような実験的プログ
ラムの企画は、多くの社会対策分野（リプロダクティ
ブ・ヘルスやコミュニティのプログラムを含む）においてはほとんど適用されない。それは、実務上の理由と倫理的理由のためである。
・若者の実態は非常に多様性に富んでいるため、彼らの生活状況（既婚か未婚か、学校に行っているかいな
いか、働いているか失業しているか、家族構成はどうかなど）と、文化によって期待されることに対応して戦略を立てなければならず、「万能薬」的なアプローチが存在しない。ある状況において、または青少年の中のある集団にとっては役に立つことでも、別の状況もしくは別の集団にとっては、それほどの効
果はないかもしれない。たとえ何もしないことの代償が相当大きいとわかっている時でも、そうである31。
プログラムの実際のコスト32とプログラムによる様々な利益（特に生産性向上以外の利益）を推測するのもまた難しい。
政策立案者にとって状況を複雑にしているのは、投資がもた
らす利益が女性と男性で異なるかもしれないという点である。一例を挙げれば、タバコ、アルコール、薬物乱用に取り組むプログラムから得られる利益は、若い男性のほうが若い
女性よりも大きいと考えられる。一方、リプロダクティブ・
ヘルスへの投資は女性により多くの直接的利益をもたらす。
第1章（表3）で見てきたように、思春期の若者を巻き込む複雑に入り組んだマイナスの因果関係は、相互にからみ合い錯綜している。人によっては悪循環に陥るが、その鎖を断ち切って、相互に支え合うプラスの循環へと変えていくには、いくつかのプログラムを組み合わせる必要がある。
それでもなお、異なった状況での調査研究を実施すること
により、若者への投資価値について経済効果の点から貴重な情報が得られるはずである。

指導者的立場にいる。同国政府はここ数年、UNFPAに対する通常の拠出金の他に財政的・技術的な追加支援を行っており、それによってUNFPAはプログラムの成功例を文書化し、またこのようなプログラムを強化することが可能になり、同様のアプローチをより大規模に拡大できるようになった。フィンランドはまた、全世界的なアドボカシーと知識の共有、
フィスチュラ（分娩によって起こる膣のろう孔）根絶キャンペーン、若者が利用しやすいサービスの提供、行動変容コミュ
ニケーション（BCC）戦略の開発、さらにいくつかの国際会議
や地域会議に政策立案者と若者のリーダーを参加させることを支援している。

56

第７章：思春期対策を優先させる

若年妊娠のコスト 対策を必要とする重要領域の一つに、若い人たちの望まない妊娠の防止と、出産年齢を遅らせることがある。
20歳以降の妊娠と比較して、10代の妊娠のコストとしては下記の点が推測できる33。
・母親の生涯収入の低下（より早い時期に学校を中退す
ることや教育や雇用に育児が影響すること、仕事の経験が減ってしまうことを反映する）─主として個人的損失。

・税収の低下（母親の収入や消費税収入の減少による）。
・子どもの養育費のニーズの増加（若年妊娠は父親からの扶養援助が少ないことが多いため）。
・ヘルスケアの費用の上昇（若年妊娠の場合、妊娠合併症を起こしやすく、生まれた子どもに対するヘルスケアの費用も高くなる。もし妊娠を回避、もしくは遅らせることができれば、そのコストはほかの人の便益のために振り向けられたかもしれない）。
・恵まれない子どもに対する追加経費（教育の低下やリスクの増大、貧困が世代間に及ぼす影響と、それらに付随する費用を含む）。

30

バングラデシュの若い女性のエンパワーメ
ン ト 20歳のシャヒナ・アクテルは、バングラデシ

ュのUNFPA支援プロジェクトの一環であるトレーニングコー
スを修了後、自ら事業を始めた。彼女のような若い女性は約1100人いる。プロジェクトは、技術訓練と小規模事業融資の提供を通じた貧困軽減を目的としているが、このアプローチ
はグラミン銀行によって始められたものである。
シャヒナの暮らすビビール・バザール村では、服の仕立て、
かご編み、家禽や家畜の飼育を重点的に行うことを決定した。
「私は高校を出てからこのクラブに入って、6カ月かけて服とスカーフの仕立てを学びました」と彼女は説明する。また、このプロジェクトでは、他の地域開発活動やリプロダクティ

・社会支援費の上昇（里親、子どもの栄養プログラム、
食糧プログラム、政府の住宅政策に対する需要を反映する）。

ブ・ヘルスと家族計画を含む基礎的保健サービスを提供する

・社会から排除されるという損失（未婚の母親に対する世帯援助や地域社会からの支援の減少、その結果として様々な機会から排除されることを含む）。

資を受けるとすぐ服の仕立て事業のため新たに20人の女子を国の社会事業に関する費用は、以下の要因によって左右される。すなわち一般的な10代の出生レベル、地方の賃金基準、社会支出のレベルである 34。これは財政コスト（直接支出）と経済コスト（財源を他の使途に用いる機会費用（opportunity cost）と他の支出に対する限界の効果（marginal effects）の2つの構成要素に分けられる35。
カリブ海地域の7カ国における年間総財政コストは360万ド
ルと推定される。年間の経済コストは推定で最大850万ドルに達する。財政コストと経済コストは共に、出産年齢を遅らせるために必要な経費をかなり上回る。年間の直接財政コス
トは、出生1人につき28−262ドルと場所によってまちまちである。年間経済コストは、出生1人につき33−363ドルの範囲である。家族計画をして出産を回避するための年間経費はわ
ずか17ドル程度ですむ。
子どもが成長してから稼ぎ出す収入は推定するのが難しい
ため、これらの推計には含まれていない（同じような理由で、多岐にわたる社会的コストも省略してある）。バルバドス、
チリ、グアテマラ、メキシコで実施された綿密な調査により、若い時の出産は､特に貧困層ではマイナスの経済効果と結び付いていることが判明した36。思春期に出産した人は、成人してから子どもを出産する人と比べて、貧困になる可能性が高い。調査対象の女性を他の重要な要因で対応させた場合にも、この傾向は認められる。
若年出産は出生率が高くなることや出産間隔の短縮、伝統的な核家族の減少や37、大家族を好む傾向が子どもにも伝えられることに関連する38。これらの影響は過渡的なものではない。初めの段階で女子が貧しければ貧しいほど､影響は長引く。これらの影響は、教育と収入の向上によって減少させることはできるが、教育と収入を得るためのハードルは高くなる。貧困層では（裕福ではない女性にとっては）、思春期に小さな診療所も支援している。
聡明で意欲的でビジネスの才能もあるシャヒナは、少額融採用した。彼女は近郊のコミラにある商店に自分の製品を卸し、相当の利益を得ている。また、彼女は服の仕立てを女の子たちに教えている。「私のクラスには脱落者は1人もいませんよ」と彼女は誇らしげに語る。
このプロジェクトの成果として村の収入は大幅に増加した。
女性たちは今では経済的に影響力をもち、自らの妊娠を調節することができるので、そうでない環境にいる同年配の女性に比べ、より健康な子どもを少なく、しかも遅い時期に産んでいる。
地元の人々は、このプロジェクトのお陰でビビール・バザ
ールの平均結婚年齢がかつての17−19歳から約24歳にまで引き上げられたと考えている。古いダウリー（持参金）制度は完
全に廃止された。「この村では、女の子たちは自分で稼いだ自分の『ダウリー』を持って結婚します。ここでは、私たち女
性は男性とより対等の関係にあります」とシャヒナは説明する。
このプロジェクトがなければ、と彼女は言う。「私もおそら
く19歳までに結婚し、すでに子どもも1人産み、相変わらず貧
しくて栄養失調のままだったでしょう」

出産すると月収の低下につながる。さらに、子どもの栄養状態にも影響がみられるのは貧困層だけである。
社会政策に要求されるのは、望まない若年出産を防ぐための情報提供とサービスに力を入れ、若くて貧しい母親のために教育と所得創出の機会を増やし、彼女たちが質の高いリプ
ロダクティブ･ヘルスの教育とサービスを受けやすくすることである。
HIV/エイズのコスト 毎年新たにHIVに感染あるいはエイズを発症する人のうち50％以上は15−24歳の人々である。15−
19歳ではその割合がどうなるか、現在調査中であるが、特定するのは難しい 39。HIV/エイズの蔓延は次のような状況を

世界人口白書 200357

もたらし、そのためにかかる経費は膨大になる。その状況とは、開発の停滞であり、農業生産の損失､教育の損失､失われた人材を補充するための追加研修費用､保健施設の過剰負担､中でも（それが利用可能な所であれば）治療、およびケアである。「マクロ経済と保健に関する委員会」によると、HIV/エ
イズ感染を1件回避することで得られる利益は、貧困国で年間平均所得を1000ドルと想定した場合、3万4600ドルになると推定されている40。
HIV/エイズの予防は、UNFPAのエイズ蔓延対策活動の中心になっているが、高活性抗レトロウイルス療法（HAART）に比べて費用対効果が28倍高いと推定されている 41。もちろん、HIV/エイズへの包括的アプローチは予防と治療の（例えば、HAARTによってウイルスによる負荷が軽減され感染しにくくなる）相乗効果を認めており、健康に与える影響と､人々を危険にさらす社会的・制度的状況に与える影響についてバランスのとれた取り組みが必要となる42。各地の事情に合わせた具体的なプログラムの費用と便益を確かめるには、詳細な現地調査が必要である。
HIV/エイズ予防の努力にどの程度の見返りがあるかについての調査は少ない。HIV/エイズの感染・罹患率が低い（0.1％程度）と推定されているホンジュラスでの綿密な分析によって、学校を基盤とする思春期教育プログラムの費用便益比率を算出すると、回収効果は費用の半分以下だったことがわかった 43。しかし、この効果はHIV/エイズ蔓延率のレベルによって変化する。蔓延率が人口の1％（政策立案者が注意を向け、プログラムを導入するにはあまりにも平凡な数字である）の国では、1ドルの投資につき見返りは5ドルになる。
蔓延率が20％の国では、その便益比率は1ドルの投資につき99ドルに跳ね上がる。正確な見返りは、プログラムの対象範
囲、およびプログラムの企画と実行によって左右される。
行動変容を目指す調整のとれた予防活動システムには、放課後での予防活動や高リスクグループへのアウトリーチ、母子感染の予防が含まれるが、これらは個人的にも社会的にもさらに高いレベルの便益をもたらす。
（HIV/エイズ発生率に関連するものだけではない）リプロダクティブ・ヘルス情報プログラムから付加的に得られる便益を含めて分析すれば、予想よりもさらに見返りが大きくなる。
米国では、いくつかの調査によって、危険な性行動を防止する努力には見返りとしてかなり便益があることがわかった。学校を基盤にしたHIV、性感染症（STI）、妊娠防止プロ
グラムでは、費用1ドルごとに2.65ドルの見返りが推定された。無防備な性行動防止に関するもう一つの調査では、無防備な性行動を防止しなければ、その結果発生する問題に費やしたであろう5.10ドルが節約できたという結果が出た44。別の調査は、喫煙と薬物乱用防止のための保健対策に危険な性
行動防止対策を加えることで､1ドルの費用に対し5ドルの見返りがあることがわかった45。
教育プログラムのコスト

58

第７章：思春期対策を優先させる

基礎教育の質の向上と対象範囲の拡大のために必要とされる追加資金は、1年で推定300億ドルもの高額に達する46。教育プログラムがもたらす便益は多様かつ重要である。国の綿密な研究により､それらプログラムの詳細に関する見積もりが出されている。コロンビアの奨学金プログラムは1ドルの経費で3.31ドルの便益をもたらすと推測されている47。同じくコロンビアでの成人向け基礎教育と識字のプログラムは1ドルの経費で推定19.9ドルの見返り

31

将来への教訓 思春期のセクシュアル/リプロダク
ティブ・ヘルスの問題に取り組むプログラムは、1994年のICPD以降かなりの進展を示した。現在までに、プ
ログラム企画の指針となり、将来に向けての主要な課題を見定めるのに十分な経験が蓄積されてきた。これまでに得られた教訓には下記のようなことが含まれる。
・確たる政策とプログラムを確立するためには､政策立案者､政府指導者､市民社会のリーダーを巻き込まなければならない。
・若者が利用しやすいサービスがより一層受け入れられ、活用されるためには、地域社会からの支援が必要である。
・プログラムの妥当性、参加者の当事者意識、有効利用を進めるためには、若者の参加と若者と大人の連携が不可
欠である。
・ジェンダーに対する認識とジェンダーの公正はプログラ
ム立案時の必須要因としなければならない。
・法定婚姻可能年齢を引き上げ、社会的結集を得てそれを実行することは、男女を問わず若い人たちが、家族的責
任や経済的､社会的責任を果たせるようにするうえで必要な努力の一つである。
・若すぎる出産の防止と性感染症とHIVの予防には、教育とサービスを一緒にして取り組むべきであり、その重点は安全な性行動と二重防御に置く必要がある。
将来留意すべき重要なニーズには下記のようなものがある。
・コストに関するデータを含めてプログラムに関する基本的情報を体系的に収集し、利用可能にする必要がある。
また、そのことによって、すべての人が､様々な経験から学習できるようにする。
・性教育や、若者が利用しやすいサービスなどの基本的プ
ログラムは、特に拡大のための基盤が既にある場合には、規模を拡大する必要がある。
・学校に行っていない若者に手を差し伸べるよりよいプロ
グラムモデルを開発し、その実効性を試してみる必要がある。
・モデルプログラムを伝統的社会で事業化することを、試してみる必要がある。
・文書化および評価努力を強化する必要がある。

をもたらすと推定される48。
これらの見返りのレベルは、教育以外の他の開発部門（林業、灌漑、牧畜や農業プログラムなど）への投資に比べて相対的に高い。
教育およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスを含む保健への投資は高い見返りをもたらす。便益としては、出生率低下、性感染症（STI）の水準低下、結婚年齢の上昇、保健・栄養関連情報の活用能力の拡大、（適切なカリキュラムによる）生活技能の向上、ジェンダーの平等と公正が改善されることなどが挙げられる。これらの多くの成果は個人、家族、国家に直接恩恵をもたらす。複雑に絡み合った要因を解明していくことは難しいが、リプロダクティブ・ヘルスにつながる直接的および間接的方法が、教育を受けた人々にとっても彼らの子どもたちにとっても重要であることは明らかである。女子の教育はより高い見返りをもたらす。
現在、思春期の若者（10−19歳）は12億人以上いる。この世代の幸福と成功は、彼らにどのような支援、例示、教育、機会、人的･物的資源が与えられるかにかかっている。思春期の若者には、責任ある選択やより健康的な選択ができるように能力を強化して、情報とサービスを与えなければならない。
世界人口の最も大きな部分を占める若者の世代のウェル･ビーイングに投資し、彼らの参画を保障することによって、後に続く世代の便益も生み出されるであろう。

32

思春期のリプロダクティブ・ヘルスに関する国際合意 国連によるICPD行動計画の5年目の見直し会議では、「リプロダクティブ・ヘルスの教育、情報、カウンセリング、健康増進戦略など、思春期の若者のリプロダク
ティブ/セクシュアル・ヘルスのニーズに効果的に取り組むた
めの、適切かつ具体的、しかも利用者が使いやすく、受けやすいサービス」へのニーズを満たすことを各国政府に求めた。その目標は、「とりわけ思春期における妊娠件数を減少させるため…思春期の若者が責任ある、そして情報に基づいた行動選択と決定ができるようにすること」である。

1999年の合意では、以下の点にもふれている。
・政府は、「親と子どもに対して法的責任をもつ人が、思春期の若者の能力の向上に調和する形で、セクシュアル/リ
プロダクティブ・ヘルスの情報の提供に関する教育を必ず受け、それに関与するよう」図らなければならない。
・「性行動をしている思春期の若者には、性感染症やHIV/
エイズの予防と治療[に関する情報とサービス]に加え、特別な家族計画の情報、カウンセリングおよび保健サービスが必要である」・「これらのサービスは、文化的価値観および宗教的信条を尊重し、かつ既存の関連する国際協定や条約に則して、プライバシー、守秘性、説明を受けた上での同意（インフォームド・コンセント）に対する思春期の若者の権利を保護しなければならない」
・「妊娠した思春期の女性は、特に危険な状態にあり、妊娠中、出産時、乳幼児の育児期間中には、家族、ヘルスケアの提供者、近隣の人々からの特別な支援を必要とする。この支援によって、これらの思春期の女子が学業を継続できるようになるはずである」
・各国は、「性感染症、HIV/エイズ、性暴力および虐待の予防と治療を含めて、思春期の若者が必要とする適切なサービスと情報を受けようとする気持ちが、プログラムやヘル
スケア提供者の態度によってなえてしまうようなことがないように」図らなければならない。
・政府と援助国は2005年までに、「15−24歳の若い男女の最低90％、また2010年までには少なくとも95％が、情報、教育、サービスを確実に受けられるようにし、HIV感染に対する若者の脆弱さを低減するのに必要な生活技能を身につけている必要がある。サービスには、女性用および男性用のコンドーム、自発的に受ける抗体検査やカウンセリン
グとフォローアップなどの予防的方法へのアクセスを含む
必要がある」。

世界人口白書 2003

59

出典と指標出典

62

囲み記事の出典69

指標
カイロ会議の目標の検証

70

人口・社会・経済指標

74

人口の比較的少ない国・地域の指標

78

指標の注

80

テクニカル・ノート：指標の解説

81

世界人口白書 2003

61

出

典
1 章

12

1 This summary is based on: Cohen, B.

2003. “Youth in Cities: An Overview of
Key Demographic Shifts.” Power Point
presentation at the meeting, YouthExplosion in Developing World Cities:
Approaches to Reducing Poverty andConflict in an Urban Age, Woodrow
Wilson Center for International Scholars,
Washington, D.C., 20 February 2003.

13

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gfddhs.html, accessed 1 April 2003.
Note: data not collected for mostcountries in South and East Asia.
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Synergy Project.

25

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Council. See web site:www.popcouncil.org/gfd/gfddhs.html,
accessed 30 May 2003.

Education Sector, Institute for Statistics,
UNESCO.
39

40 UNDP. 2002. Human Development Report

2002: Deepening Democracy in a
Fragmented World, p. 10. New York:
Oxford University Press.

26 Amin, S., et al. 1998. “Transition to

Adulthood of Female Garment-factory
Workers in Bangladesh.” Studies in Family
Planning 29(2): 185-200.

41 UNICEF. 2000b. Educating Girls,

2 Significant multi-national surveys andqualitative studies of young people arebeing undertaken by a variety of
research institutions in the United States
including the Alan Guttmacher Institute,
the Centers for Disease Control andPrevention and Family Care International.
A review of the existing literature isunderway under the auspices of theCommittee on Population of the
National Research Council, UnitedStates National Academy of Sciences(the Transitions to Adulthood project).

14
15

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16

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and Mental Health. Toronto, Canada.
Web site: http://www.camh.net,
accessed 19 December 2002.

3 United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of Action
adopted at the International Conference on
Population and Development: Cairo, 5-13
September 1994, paragraph 7.2. New
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17

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18

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Annual Report 2001: I Want to Belong.
Baltimore, Maryland: International YouthFoundation.

4 United Nations. 2002. World Youth

Report 2003: Report of the SecretaryGeneral (E/CN.5/2003/4), para. 16.
New York: Commission for Social
Development, United Nations.
5 Filmer, D., and L. Pritchett. 1999.

19“The Effect of Household Wealth on
Educational Attainment: Evidence
from 35 Countries. Population andDevelopment Review 25(1): 85-120.
6 This section depends on preliminary

results based on six Demographic and
Health Survey data sets (Bolivia, Nepal,
Niger, Nigeria, Rajastan (India) andTurkey) tabulated for: Rosen, J.
(Forthcoming.) Adolescent Health andDevelopment: A Resource Guide for WorldBank Staff and Government Counterparts.
Washington, D.C.: The World Bank.

8 Source for this section: Curtain, R. 2002.

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and Country Responses.” (Draft only.)
Web site: http://www.un.org/esa/
socdev/unyin/helsinki/ch03_poverty_
curtain.pdf, accessed 6 January 2003.
9 For a full discussion of the demographic

bonus, see: UNFPA 2002 and its
referenced materials.

62

10National variation in age structures anddynamics can be as dramatic as thediversity of challenges to development
and of opportunities to address them.

11

Differentials in health and fertility arereviewed in: UNFPA 2002, ch. 4.

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Spouses. Innocenti Digest. No. 7.
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Research Centre. Web site: www.uniceficdc.org/publications/pdf/digest7e.pdf.

29International Center for Research on
Women. 2003. “Research for Policy
Action: Adolescents and Migration in
Thailand.” Washington, D.C.:
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Women. Web site: http://www.icrw.org/
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22 WHO and National Institute on Drug

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24 Leiderman, S. M. 1996. “Learning toRecognize Environmental Refugees,” p. 1.
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27 Ajuwon, A. J., et al. 2002. “HIV Risk-

20 WHO and National Institute on Drug

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Ibid.

37 United Nations. 2003. Concise Reporton World Population Monitoring: 2003:
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Literacy.” Press release. Paris: UNESCO.

42

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Girls’ Education. n.d. “Research Data:
Gender Disparity Countries.” Web site:www.girlseducation.org/PGE_Active_
Pages/Data/TargetCountries/main.asp,
accessed 20 January 2003.

43

Caldwell, J. C., P. H. Reddy, and P.
Caldwell. 1983. “The Causes of Marriage
Change in South India.” Population
Studies 37(3): 343-361; Khattab, H.
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Rural Giza. Monograph in Reproductive
Health. No. 1. Cairo: Reproductive HealthWorking Group, the Population Council;
and Levine, S. E. 1993. Dolor y Alegría:
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Mexico. Madison, Wisconsin: Universityof Wisconsin Press.

44

Mensch, B. S., and C. B. Lloyd. 1997.
“Gender Differences in the SchoolingExperiences of Adolescents in LowIncome Countries: The Case of Kenya.”
Policy Research Division Working Paper.
No. 95. New York: The Population
Council.

45

Mensch, Bruce, and Greene 1998.

46

Caldwell, Reddy, and Caldwell 1983;
Khattab 1996; and Levine 1993.

47 Data in this section are from: United

Nations 2003.
48

International Programme on the
Elimination of Child Labour andStatistical Information and Monitoring
Programme on Child Labour. 2002. Every
Child Counts: New Global Estimates onChild Labour. Geneva: International
Labour Office, ILO.

49 UNICEF. n.d. “Child Labour: UNICEF:

Building a Protective Environment forChildren.” New York: UNICEF. Web site:www.unicef.org/media/childlabour/
factsheet.htm, accessed 7 June 2003;
and UNICEF. 2000c. The Progress of
Nations 2000. New York: UNICEF.
Web site: www.unicef.org/pon00/
pon2000.pdf, accessed 5 January 2003.
50

International Programme on the
Elimination of Child Labour andStatistical Information and Monitoring
Programme on Child Labour 2002.

51

Ibid.

52

Ibid.

53

UNFPA. n.d. “Fast Facts on Adolescentsand Youth.” New York: UNFPA. Web site:www.unfpa.org/adolescents/facts.htm,
accessed 23 January 2003.

54

ILO. Statistical Database. Data for 2000.
Geneva: ILO. Web site:http://laborsta.ilo.org/cgi-bin/brokerv8.exe, accessed 19 April 2003.
55

Ibid.

56

UNICEF n.d., and UNICEF 2000.

57 Emerson, P. M., and A. P. Souza. 2002.

9 South America and the former Soviet

10“The Effect of Adolescent Labor on
Adult Earnings and Female Fertility in
Brazil.” Draft background paper submitted
to the National Research Council’s
Transitions to Adulthood project.
58

This relationship is complexly determined and not necessarily causal.
Preferences for work and children may
be jointly determined. However, early
workers who leave school may not see
reproductive health materials that areoften reserved for older students.

59 Cohen 2003.

11

12

2 章
1 Miller, B. D. 1997. “Social Class, Genderand Intrahousehold Food Allocations toChildren in South Asia.” Social Science
And Medicine 44(11): 1685-1695; andDas Gupta, M. 1987. “Selective
Discrimination Against Female Children
in Rural Punjab, India.” Population andDevelopment Review 13(1): 77-100.
13
2 Leslie, J., E. Ciemins, and S. B. Essama.

1997. “Female Nutritional Status acrossthe Life-span in sub-Saharan Africa 1:
Prevalence Patterns.” Food and Nutrition
Bulletin 18(1): 20-43. Anthropometricsurvey measures do not show significant
differences at young ages in mostsettings, but disadvantage need not be
severe to teach and reinforce unequal
gender norms.
3 Leach, F. 1998. “Gender, Education andTraining: An International Perspective.”
Gender and Development 6(2): 9-18.
4 Agarwal, B. 1994. “Gender andCommand over Property: A Critical Gap
in Economic Analysis and Policy in South
Asia.” World Development 22(10):1455-1478.

15

For these analyses, following demographic convention, marriage includes
all the different forms of socially recognized unions: cohabitation, consensual
unions, “free unions” and marriage thatis legitimated by custom, religious rites
or civil law. An inclusive definition isneeded for cross-country comparisonssince the frequency of different forms
of union varies considerably acrosscultures. Only heterosexual unions
are included in these data sets.
This section uses national data andunweighted national averages forregions calculated from: United Nations.
2000. World Marriage Patterns 2000.
New York: Population Division,
Department of Economic and Social
Affairs, United Nations. Spreadsheet
available at link at: www.un.org/esa/
population/publications/worldmarriage/
worldmarriage.htm. This databaseincludes the last available survey from152 countries. The National Academy of
Sciences analyses (see: Mensch, Singh,
and Casterline [Forthcoming.]) impose
restrictions that allow them to use only
117 countries, and their trend data are
based on 74 countries with multiple
surveys.

Half or more of 15-19 year old women
have ever been married in Afghanistan,
Bangladesh, Congo, Democratic
Republic of the Congo, Mali, Niger
and Uganda.

16 The Central Asian Republics andKazakhstan average 40 per cent, South
Central Asian countries approach thislevel, several sub-regions average at ornear one third (Middle Africa, Eastern
Europe, Central America andMicronesia). The lowest rates of earlymarriage (below 15 per cent) are foundin Northern Africa, East Asia, theCaribbean, Western and Northern
Europe and Australia and New Zealand.

7 UNICEF, UNAIDS, and WHO. 2002.

Young People and HIV/AIDS: Opportunities
in Crisis. New York: UNICEF.
8 This section depends highly on thework of: Mensch, B. S., S. Singh, and
J. Casterline. (Forthcoming.) “Trends in
the Timing of First Marriage among Men
and Women in the Developing World.”
Paper presented at the Annual Meetingof the Population Association ofAmerica, Minneapolis, Minnesota, 1-3
May 2003. To be included in the forthcoming National Academy of Sciences
publication of the Transitions to
Adulthood project.

Implementation is clearly more important than the laws themselves. Morethan 20 countries have increased legal
marriage age since 1990 but no clear
relation to the practice is yet apparent.
The relative importance of formal andcustomary legal systems varies
considerably.

some Commonwealth of Independent
States, nearly 4 per cent of adolescent
men are married.

6 UNICEF. 2001. Early Marriage: Child

Spouses. Innocenti Digest. No. 7.
Florence, Italy: UNICEF Innocenti
Research Centre. Web site: www.uniceficdc.org/publications/pdf/digest7e.pdf.

See: United Nations. 2003. Concise
Report on World Population Monitoring:
2003: Population, Education andDevelopment: Report of the SecretaryGeneral (E/CN.9/2003/2). New York:
United Nations.

14 Eastern Europe averages are higher. In

5 Heise, L. L., J. Pitanguy, and A. Germain.

1994. Violence Against Women: The
Hidden Health Burden. World Bank
Discussion Papers. No. 255.
Washington, D.C.: The World Bank.

Burkina Faso, Guinea, Mali and Niger;in Middle Africa, Angola, Chad, Central
African Republic, Democratic Republicof the Congo; in Eastern Africa, Malawi,
Mozambique and Uganda.

countries of Asia did not have as many
as a fifth of marriages to teenage women
between 1970 and 1980. Their declines
have been correspondingly small.

17

These regions include Eastern, Middle
and Western Africa, the Central Asian
Republics and Kazakhstan and South
Central Asia. Countries exceeding
80 per cent levels include: in South
Central Asia, Nepal, India, Afghanistan,
Bangladesh and the Maldives; inWestern Africa, Benin, the Gambia,

18

UNICEF 2001.

19

Greene, M. E. 1997. “Watering the
Neighbour’s Garden: Investing in
Adolescent Girls in India.” Regional
Working Papers. No. 7. New Delhi:
The Population Council.

27 Zhu, H. 1996. “Arranged Marriages

Annulled by Law.” China Population Today
13(3): 15.
28

Chandrasekhar, R. 1996. “Childhood in
Rajgarh: Too Young for Wedlock, Too
Old for the Cradle.” Economic andPolitical Weekly 31(40): 2721-2722.

29

The relevant projects are described on
the web sites: www.myrada.org/
belgaum.htm, www.myrada.org/
madakasira.htm, www.myrada.org/
hdkote.htm, accessed 8 June 2003.

30

Amin, S., et al. 1997. “Transition to
Adulthood of Female Factory Workers:
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Research Division Working Papers. No.
102. New York: The Population Council.

20 Arends-Kuenning, M., and S. Amin.

2000. “The Effects of Schooling
Incentive Programs on Household
Resource Allocation in Bangladesh.”
Policy Research Division Working Paper.
No. 133. New York: The Population
Council.
21

Unisa, S. 1995. “Demographic Profile of
the Girl Child in India.” Social Change:
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and Hussain, R., and A. H. Bittles. 1999.
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31 The World Bank. 2003. “Public andPrivate Initiatives: Working Together in
Health and Education.” Washington,
D.C.: The World Bank. Web site:www.worldbank.org/html/extdr/hnp/
health/ppi/pubpri2b.htm, accessed
21 April 2003.
32

See: Amin, S., and G. Sedgh. 1998.
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Research Division Working Paper. No.
106. New York: The Population Council;
and Arends-Kuenning, M., and S. Amin.
2000. “The Effects of Schooling
Incentive Programmes on Household
Resource Allocation in Bangladesh.”
Policy Research Division Working Paper.
No. 133. New York: The Population
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22 Sources: Singh, S., and R. Samara. 1996.

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Developing Countries.” International
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Passage: Girls’ Adolescence in theDeveloping World. New York: The
Population Council; Hersh, L. 1998.
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Practices.” Washington, D.C., Advocatesfor Youth. Web site: www.advocatesforyouth.org/publications/iag/
harmprac.htm, accessed 8 June 2003.
23

33

The World Bank 2003.

34

Greene 1997.

35

United Nations. 2002. World Population
Monitoring 2002: Reproductive Rights andReproductive Health: Selected Aspects(ESA/P/WP.717). New York:
Commission on Population andDevelopment, United Nations.

36

Age at menarche decreases as nutrition
improves in poorly fed populations.
A plateau is reached in the early teensfrom which further declines are unlikely.
See for example and references: Khan,
A. D., et al. 1995. “Age at Menarche andNutritional Supplementation.” The
Journal of Nutrition 125: 1090S-1096S;
and Whincup, P. H., et al. 2001. “Ageof Menarche in Contemporary British
Teenagers: Survey of Girls Born between
1982 and 1986.” British Medical Journal(322): 1095-1096.

Clark, S. 2003. “Early Marriage and HIV
Risks in Sub-Saharan Africa.”
Unpublished manuscript.

24 Sources: Singh and Samara 1996;

Mensch, Bruce, and Greene 1998; andHersh 1998.
25

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Violence.” Paper presented at “TechnicalUpdate on Gender-based Violence(GBV) and Reproductive Health/HIV(RH/HIV),” Interagency GenderWorking Group/United States Agency
for International Development,
Washington, D.C., 1 May 2002, See:www.prb.org/Content/NavigationMenu/
Measure_Communication/Gender3/
Gender-Based_Violence_and_
Reproductive_Health_and_HIV_AIDS_
3-c.htm, accessed 7 June 2003; andWHO. 2001. WHO Multi-country Studyon Women’s Health and Domestic
Violence. Geneva: WHO. See:www.who.int/mipfiles/2255/FinalVAW
progressreportforwebpagewithout
cover.pdf, accessed 21 April 2003.

37 Brown, A., et al. 2001. Sexual Relations

among Young People in Developing
Countries: Evidence from WHO Case
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Paper. Geneva: Family and Community
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Health and Research, WHO; andJejeebhoy, S., and S. Bott. 2003. “NonConsensual Sexual Experiences of Young
People: A Review of the Evidence from
Developing Countries.” Paper presented
at the 2003 Annual Meeting of the
Population Association of America,
Minneapolis, Minnesota, 1-3 May 2003.

26 Nepal Health Education, Information,

and Communication Center and UNFPA.
1995. “Arrange the Marriage of Your
Daughter After 20 Years of Age” (ItemNo. PO NEP 64). Poster. Kathmandu:
Nepal Health Education, Information,
and Communication Center, Nepal
Ministry of Health. Web site:www.jhuccp.org, accessed 19 April 2003.

38

Brown, et al. 2001.

39

Meier, A. 2003. “The Effects of Sexual
Activity on Adolescent Well-being.”
Paper presented at the 2003 Annual

世界人口白書 2003

63

Meeting of the Population Associationof America, Minneapolis, Minnesota,
1-3 May 2003.
40 This discussion relies heavily on the

UNDP/UNFPA/WHO/World Bank
Special Programme of Research,
Development and Research Training in
Human Reproduction: Brown, et al.
2001.

54

55

Ibid. Only Armenia, Kazakhstan and thePhilippines had the required detailed
information. These data were self-reported.

56

Ibid. These included Bolivia, Brazil,
Colombia, the Dominican Republic,
Guatemala, Nicaragua, Paraguay andPeru. Common law unions are relatively
common in the region.

41 Hoff, T., L. Greene, and J. Davis. 2003.

National Survey of Adolescents and Young
Adults: Sexual Health Knowledge, Attitudeand Experiences. Menlo Park, California.:
Henry J. Kaiser Family Foundation.

57 Finger, W. 2000. “Sex Education Helps

42

Brown, et al. 2001.

58

43

See: Demographic and Health Surveys
conducted between 1998 and 2001.
Calverton, Maryland: ORC Macro. Web
site: www.measureDHS.com.

44

Prepare Young Adults.” Network 20(3):10-15.

Ibid.

45 Population Reference Bureau. 2000.

The World’s Youth 2000: Data Sheet.
Washington, D.C.: Population Reference
Bureau.
46

Mendez Ribas, J. M., S. Necchi, and
M. Schufer. 1995. “Risk Awareness andSexual Protection: Perceptions andBehaviour among a Sexually Active
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Argentina: Hospital Clinic, University of
Buenos Aires. Unpublished progress
report cited in: Brown, A., et al. 2001.

48“Violence, Rape, and Sexual Coercion:
Everyday Love in a South African
Township,” p. 41. Gender andDevelopment 5(2): 41-46.

50“Violence against Women: What Do
We Want to Teach Our Teachers?” ID21
Research Highlight. Brighton, United
Kingdom: ID21 Research Development.
Web site: www.id21.org/Education/
EgveDreyer.html.

Brown, et al. 2001.

51

64

In this case the pregnancy precedes
care-seeking. It does not indicate causation or vulnerability. See: Brown, et al.
2001.

Only Kazakhstan and the Philippines
report sufficient conceptions for meaningful reporting. See: Brown, et al. 2001.

53

Ali, M. M., N. Gupta, and I. da Costa
Leite. 2003. “Conception andContraception among Young Single
Women: An International Comparison.”Paper presented at the Annual Meetingof the Population Association ofAmerica, Minneapolis, Minnesota, 13 May 2003.

出

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Monitor and Combat Trafficking in
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Crime, Special Issue of the Giornale diSicilia: 7
62

典

63

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66

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3 章
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2 Note: Figures are rounded. Source:

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3 USAID, UNICEF, and UNAIDS. 2002.

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73 El-Zanaty, F., et al. 1996. Egypt

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International, Inc.; and Ministère de la
Promotion de la Femme, de l’Enfant etde la Famille. 1998. Plan Nationald’Eradication de l’Excision a l’Horizon
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Promotion de la Femme, de l’Enfant etde la Famille.

7 Best, K. 2000. “ Many Youths Face Grim

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Evidence on Prevalence and Implications
for Negotiation of Safe Sex Practices for
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74 Carr, D. 1997. Female Genital Cutting:Findings from the Demographic and Health
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Macro International, Inc.

9 Fuglesang, M. 1997. “Lessons for Life:

Past and Present Modes of Sexuality
Education in Tanzanian Society.” Social
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Cited in: Luke 2001.

75 Family Care International. 1999. Meeting

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Action. New York: Family Care
International.
76 UNIFEM. n.d. “Circumcision With

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documents/kenyapro.pdf, accessed
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77

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compendium provided on request.

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Report from Mali.” See web site:www.geocities.com/StopExcision/report.html, accessed 10 January 2003.

1 UNICEF, UNAIDS, and WHO. 2002.

72 UNFPA. 2000. The State of World

64 UNICEF, UNAIDS, and WHO 2002.

Ibid.

79

70 Balk, D. 2000. “To Marry and Bear

UNICEF. 1997. The Progress of Nations
1997. New York: UNICEF.

65

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news-May25_03.htm, accessed 6 July
2003.

68 UNICEF, UNAIDS, and WHO 2002.

61 United States Department of State.

The largest proportion of abortions arein married women of older ages. The
proportions of young girls who are sexually active can be small; in the minority
who become pregnant the proportion
opting for abortion remains high. See:
Brown, et al. 2001. Also see: Mundigo,A., and C. Indriso (eds.) 1999. Abortionin the Developing World. London: Zed
Books.

52

Cambodian 100 Per Cent Condom Use
Program.” Pp. 9-14 in: “Documenting
the Experiences of Sex Workers.”
Draft report for the POLICY Project.
Washington, D.C.: POLICY Project,
the Futures Group.

60 Dreyer, A., J. Kim, and N. Schaay. 2002.

49 In some settings, e.g., portions of Africa,

sexual relations and childbearing arepart of the extended process leading tomarriage. Even in developed countries
historical rates of first deliveries in thefirst six months of marriage have beensignificant. See Bledsoe, C.H., and B.
Cohen. 1993. Social Dynamics ofAdolescent Fertility in Sub-Saharan Africa.
Washington D.C.: National Academies
Press.

Various country studies cited in: Best, K.
2000. “Many Youth Face Grim STD
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Hope Enterprises, Ltd; and Waszak, C.,
and M. Wedderburn. 2001. “Baseline
Community Youth Survey.” Unpublishedfinal report for the UNFPA VIP/Youth
Project. Research Triangle Park, North
Carolina, and Kingston, Jamaica: Family
Health International and HopeEnterprises, Ltd. See also: Jejeebhoy
and Bott 2003.

78 Tostan. 2003. “Vaccination Project

67 Lowe, D. 2002. “Perceptions of the

59 Wood, K., and R. Jewkes. 1997.

47 Frase-Blunt, M. 6 October 2002. “TheSugar Daddies’ Kiss of Death.” The
Washington Post.

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Methodologies: Summary Report of aTechnical Consultative Meeting: 11-13
September 2001, Kathmandu, Nepal.
New Delhi: The Population Council.

Ibid. Results are reported for 15-24 year
old women. Later analyses may provide
information on under 20 year olds.

10

UNICEF, UNAIDS, and WHO 2002.

11

Ibid. Data are from the UNICEF Multiple
Indicator Cluster Surveys (MICS) andthe Demographic and Health Surveys,
1999-2001.

12

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J. Kates, and G. Murphy. 2002. Menlo
Park, California: The Kaiser Family
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20 UNICEF, UNAIDS, and WHO 2002.
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17

Kirby 2001.

18

In assessing the reaction to the ABC
message in Botswana, one analysis
concluded that “human choices are constrained and depend on who and where
one is, especially in such emotive andimportant an area as human sexuality.
People cannot be assumed to beautonomous agents operating in a social
vacuum. It has become increasingly
clear that while some may have suchchoice, there are many others who haveno such freedom, and the position of
women, whether married, poor oryoung, has been a particular focus ofconcern.” Heald, S. 2002. “It’s Never As
Easy as ABC: Understandings of AIDS in
Botswana,” p.3. African Journal of AIDS
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This section is based on reporting by
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9 Ibid.
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1-119.
The definitions also use various technicalrules for assigning the status of currently
pregnant or amenorrheic women (e.g.,using their statements about whether
and when they wanted their pregnancy)and for women who do not believe they
are fecund. The details of the various
definitions and a discussion of theirreliability and validity can be reviewed
in: Casterline, J. B., and S. W. Sinding.
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Macro International, Inc.
Data are from the STATcompiler
on the main survey web site(www.measuredhs.com), accessed
6 May 2003. Additional surveys arebeing processed or are in the field andwill be available prior to publication ofthis report.

15

Data were available for seven countries
in Latin America and 23 in sub-SaharanAfrica.

16

However, data were available for only
three Central Asian countries.

17

Gabon, South Africa, Togo andZimbabwe show such high levels.

18

Yemen, with four times higher unmet
than met spacing needs, was the only
country with less than half—only 22
per cent—of demand met.

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9 Ibid.
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12

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Council.

7 章
1 Research methodologies are increasingly

including measures of the personal
characteristics of adolescents, theirfamily situations and community
characteristics and norms.

2 The United Nations Theme Group on

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12

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1999, paragraphs 5, 37.
United Nations 1989, paragraph 3.1;
United Nations 1995, paragraphs 6.7(b)and 7.21; United Nations 1996, paragraphs 107(e), 110(a, and e),111(a), and267; United Nations 1999, paragraphs21(b), 40, 42, 45, 52(b), and 73(c); andUnited Nations 2000, paragraphs 72(g),and 79(f).
United Nations 1979, paragraphs 7(c),and 14.2(a); United Nations 1995, paragraphs 4.3(b), 4.4(a), 7.9, 7.18, 15.8,
15.9, and 15.10; United Nations 1996,
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paragraphs 51, 52(c), 76, and 81.
United Nations 1989, paragraphs 12.1,
and 13; United Nations 1995, paragraphs
6.15, 7.43, 7.47, and 11.20; United
Nations 1996, paragraphs 111(b), and284(a, and b); United Nations 1999,
paragraphs 21(b), 73(c), 83, and 90;
United Nations 2000, paragraphs 79(f),and 95(b, and c).

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Italy: Innocenti Research Center,
UNICEF. Web site: www.unicef-

68

出

典

The financial costs include child support
payments, the publicly paid health costs
for the mother and child, governmenttransfers for aid to poor families and tofoster care. Economic costs include tax
revenues foregone by lowered future
income of the mother and the child,administrative resources diverted toproviding social services, lost benefits
from alternative uses of health carefunds, economic costs of increases incrime related to reduced educationand employment prospects and otherreduced contributions to society by thechild and adolescent mother. For additional references and details, see:
Correia and Cunningham 2003; andCunningham 2003. Variations in social
services provided and income levels(and the portion directed to childsupport) account for the differencesin national estimates.

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24 Lansdown 2001.
25

Ibid.

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Ontario, Canada. Web site:www.youthcoalition.org, accessed
20 January 2003.

31

For example, the costs of an HIV/AIDS
preventive education programme in acountry with low prevalence may behigh relative to the immediate benefits.
However, the risk of spread in an uninformed population is greatly increased
with enormous potential consequences.

32

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It is easier to estimate social thanprivate costs as the latter component
inputs and their prices vary.

22 See: UNICEF. 2002. The State of the

14 Senderowitz, J. 2000. “A Review ofProgram Approaches to Adolescent
Reproductive Health.” Poptech
Assignment. No. 2000.176. Arlington,
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Assistance Project.

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Approaches to Sexual and Reproductive
Well-being. London: Zed Books.

34

33

Costs are not the same as expenditures.
Administrative costs, private costs andopportunity costs are often omitted
from analyses. Modes of financing(e.g., transfers) are variously, and often
improperly, accounted. See: Knowles, J.,
and J. Behrman. 2003. Background
paper (edited version March 2003) for
the Expert Meeting on Assessing the
Economic Benefit of Investing in Youthin Developing Countries, National
Research Council, Washington, D.C.,
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Benefit of Investing in Youth inDeveloping Countries, National
Research Council, Washington, D.C.,
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Cited in: Knowles and Behrman 2003.
The reviews show high returns (in thearea of 18-20:1) to anti-smoking interventions, consistent with the high rates
of prevalence and associated long-term
mortality and morbidity.
46

47 The plausible range of estimates ofreturns, depending on assumptions
about annual discount rates and component returns, was from 2.77 to 25.63
times the costs. See: Knowles andBehrman 2003, Ch. 6.

37 The biological father is less likely to bepresent and more of the women areliving as boarders outside their own ortheir parents’ home. Unlike in the UnitedStates (see: Buvinic 1998 for references),
future marital chances are not affected. The
pattern of extended single-motherhoodfor young mothers does not hold inthese Latin American settings.
38

In Mexico, two thirds of adolescentmothers were children of women who
were themselves adolescent mothers.

39

Population-based surveys would be themost reliable, though costly, method.
Most information comes from measuresat antenatal centres but young mothers
may be less likely to use them.

40 Cited in: Knowles and Behrman 2003,

p. 41. This estimate contains a significant time discount for a gain of 34.6
disability-adjusted life years that are
realized 5-8 years after infection.
41 Marseille, E., P. B. Hoffman, and J. G.

Kahn. 2002. “HIV Prevention before
HAART in Sub-Saharan Africa.” The
Lancet. 2002 359(9320): 1851-1856.
42

This point was forcefully argued by
P. Piot, D. Zewdie, and T. Türmen (2003.
“HIV/AIDS Prevention and Treatment.”
The Lancet 360[9326]: 86) in theirrejoinder to the Marseille, Hoffman
and Khan 2002 article.

43

Benefits included saved disability adjusted
life years, reductions in secondary infections of partners of the averted case andreduced annual medical care costs.

44

Marek, T., and J.M. Del Rosso, T. 1996.
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Cited in: Knowles and Behrman 2003.

45

WHO. 1996. “Research to Improve
Implementation and Effectiveness of
School Health Programmes,”

This is the upper range of estimates forneeds to meet the education-related
Millennium Development Goals and isbased on applying normative investment
standards related to national GNP. A
range of estimates from $2.4 billion,
including UNICEF’s estimate of $9.1 billion, is noted. See: Devarajan, S. 2002.
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Development Goals.” Presentation at theInternational Seminar, “Latin America
and the Caribbean: Challenges before
the Millennium Development Goals,”organized by the Inter-American
Development Bank, Economic
Commission for Latin America and the
Caribbean, the World Bank, and UNDP,
Washington, D.C., 10-11 June 2002.

48

The uncertainty in this estimate wasconsiderably higher; the range was 8.14
to 1,764.

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世界人口白書 200369

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対） （年）
男/女

70

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

386

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率
何らか
の方法

近代的
避妊法

50

61

54

27

69

56

61.7 / 65.1

53

59

54

48.8 / 50.5

124

89

47.9 / 50.0

107

25

20

97

42.4 / 43.8

117

21

16

15−24歳のHIV感染率
（％）
男/女

世界全体

56

63.3 / 67.6

先進工業地域 (*)

872.1 / 79.4

開発途上地域 (+)

61

後発開発途上国 (‡)

97

ア フ リ カ (1)

東アフリカ
ブルンジ

107

40.4 / 41.4

866

73 / 58

59 / 58

12 / 944 / 6050

914.95 / 11.05

エリトリア

73

51.2 / 54.2

857

65 / 54

69 / 69

34 / 23

33 / 55115

542.75 / 4.30

エチオピア

100

44.6 / 46.3

1,193

76 / 52

64 / 64

22 / 1453 / 69100

8

64.40 / 7.80

ケニア

69

43.5 / 45.6

1,564

95 / 9370 / 73

32 / 29

11 / 24

78

39

32

6.00 / 15.55

マダガスカル91

52.5 / 54.8

654

105 / 101

45 / 48

15 / 1426 / 40

137

19

12

0.07 / 0.24

マラウイ

115

37.3 / 37.7

1,936

139 / 135

55 / 43

40 / 31

26 / 53

163

31

26

6.35 / 14.90

モーリシャス (2)16

68.4 / 75.8

32

109 / 10879 / 75

12 / 19

33

75

49

モザンビーク12236.6 / 39.6

936

104 / 79

62 / 54

14 / 940 / 71105

656.10 / 14.70

ルワンダ

112

38.8 / 39.7

1,258

119 / 118

38 / 40

12 / 1226 / 4050

13

44.90 / 11.20

ソマリア

118

46.4 / 49.5

685

ウガンダ

86

45.4 / 46.9

910

143 / 129

タンザニア

100

42.5 / 44.1

1,408

63 / 63

ザンビア

105

32.7 / 32.1

770

80 / 76

ジンバブエ

58

33.7 / 32.6

654

213
21 / 1623 / 43

211

23

18

2.00 / 4.65

80 / 83

6/5

16 / 33

120

25

17

3.55 / 8.05

83 / 78

26 / 2115 / 28

145

25

14

8.10 / 21.00

96 / 9347 / 427 / 1592

5450

12.40 / 33.00

18 / 13

中央アフリカ (3)116

41.6 / 43.8

アンゴラ

140

38.8 / 41.5

820

78 / 69

200

10

3

229

8

4

カメルーン

88

45.1 / 47.4

748

115 / 100

2.20 / 5.70

21 / 36

121

19

7

5.40 / 12.65

中央アフリカ共和国

100

38.5 / 40.6

834

89 / 61

40 / 65

132

15

3

5.85 / 13.50

チャド

115

43.7 / 45.7

933

90 / 57

コンゴ（民主共和国） (4)120

40.8 / 42.8

755

49 / 44

18 / 548 / 66195

8

22.35 / 4.30

24 / 1327 / 50230

82

コンゴ（共和国）

8446.6 / 49.7

406

101 / 9346 / 38

13 / 26

146

ガボン

57

55.8 / 57.5

446

144 / 143

61 / 58

72 / 9358 / 48

22 / 17

113

33

12

北アフリカ (5)49

64.5 / 68.2

36

47

42

アルジェリア44

68.1 / 71.3

103

116 / 107

97 / 98

68 / 73

24 / 43

16

64

50

エジプト

41

66.7 / 71.0

84

103 / 96

99 / 100

88 / 83

33 / 56

47

56

54

88 / 91

9 / 32740

26

79 / 8144 / 35

38 / 64

25

50

42

リビア

21

70.8 / 75.4

130

115 / 117

モロッコ

42

66.8 / 70.5

238

101 / 88

2.90 / 5.90
3.25 / 7.80

スーダン

77

54.1 / 57.1

352

59 / 51

86 / 88

22 / 36

31 / 54

55

8

7

チュニジア

23

70.8 / 74.9

68120 / 115

92 / 94

76 / 80

19 / 397

60

51

1.10 / 3.10

南アフリカ

52

43.9 / 49.1

66

52

51

ボツワナ

57

38.9 / 40.5

275

108 / 108

84 / 89

90 / 96

25 / 20

91

40

39

16.10 / 37.50

レソト

92

32.3 / 37.7

437

112 / 118

68 / 8030 / 36

27 / 65330

30

17.40 / 38.10

ナミビア

60

42.9 / 45.6

274

112 / 113

92 / 9358 / 65

17 / 19

78

29

26

11.10 / 24.25

南アフリカ共和国

4845.1 / 50.7

239

115 / 108

66 / 63

83 / 91

14 / 15

66

56

55

10.65 / 25.65

スワジランド78

33.3 / 35.4

380

128 / 121

83 / 85

60 / 60

19 / 21

45

20

17

15.25 / 39.50

西アフリカ (6)9049.0 / 50.3

119

15

8

ベナン

93

48.4 / 53.0

767

113 / 78

89 / 78

30 / 1448 / 76

107

19

7

1.17 / 3.75

ブルキナファソ

93

45.2 / 46.2

818

52 / 37

68 / 71

12 / 866 / 86

136

12

5

4.00 / 9.75

コートジボワール

10140.8 / 41.2

459

92 / 70

91 / 9030 / 1741 / 63

116

15

7

2.90 / 8.35

ガンビア

81

52.7 / 55.5

526

86 / 7875 / 63

43 / 30

56 / 70

125

10

9

0.53 / 1.34

指標カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対） （年）
男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

ガーナ

58

56.5 / 59.3

407

84 / 76

67 / 65

40 / 32ギニア

102

48.8 / 49.5

822

78 / 56

90 / 77

20 / 7

ギニアビサウ120

43.8 / 46.9

1,017

99 / 66

41 / 34

26 / 14リベリア

147

40.7 / 42.2

476

140 / 96

49 / 17マリ

119

48.0 / 49.1

1,135

71 / 51

100 / 86

モーリタニア9750.9 / 54.1

889

86 / 80

ニジェール

126

45.9 / 46.5

1,090

42 / 29

ナイジェリア7951.1 / 51.8

533

セネガル

61

50.8 / 55.1

474

79 / 70

シエラレオネ177

33.1 / 35.5

1,297

106 / 80トーゴ

8148.2 / 51.1

752

138 / 110アジア

53

65.5 / 69.0

何らか
の方法

近代的
避妊法

15−24歳のHIV感染率（％）
男/女

1.38 / 3.00

76

22

13

163

6

4

46 / 77197

8

445 / 32

30 / 63227

6

6

20 / 1064 / 84191

8668 / 55

22 / 2049 / 701048

576 / 71

8/5

76 / 92

233

14

4

28 / 44

103

15

9

53 / 7286

13

80.19 / 0.54

212

4

4

2.50 / 7.55

81

24

7

2.05 / 5.90

35

64

58

75 / 69

21 / 1420 / 37

避妊実行率

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

29 / 24
78 / 69

54 / 24

東アジア (7)34

69.7 / 74.7

中国

37

68.9 / 73.3

56

朝鮮民主主義人民共和国

45

60.5 / 66.0

131

香港 (8)

4

77.3 / 82.8

日本

3

77.9 / 85.1

99

モンゴル

58

61.9 / 65.9

韓国

5

71.8 / 79.3

東南アジア

41

64.4 / 69.1

カンボジア

73

55.2 / 59.5

404

117 / 103

63 / 63

24 / 13

インドネシア4264.8 / 68.8

226

111 / 109

92 / 102ラオス

8853.3 / 55.8

622

121 / 104

58 / 60マレーシア

1070.8 / 75.7

41

99 / 99ミャンマー

8354.6 / 60.2

402

89 / 89

フィリピン

29

68.0 / 72.0

213

113 / 113

シンガポール3

75.9 / 80.3

3

タイ

20

65.3 / 73.5

44

97 / 93ベトナム

34

66.9 / 71.6

125

109 / 102

南・中央アジア6862.5 / 63.9

アフガニスタン162

43.0 / 43.3

1,276

29 / 0バングラデシュ64

61.0 / 61.8

377

100 / 101

68 / 76

ブータン

54

62.0 / 64.5

488

インド

64

63.2 / 64.6

540

111 / 92イラン

33

68.9 / 71.9

76105 / 108

66 / 60

28 / 57

8 / 223 / 11

5

82

81

5

84

83

2

62

53

6

86

80

4

59

53

1.05 / 2.95

1.35 / 2.10

3.00 / 5.85

0.16 / 0.09

101 / 101

102 / 103225

97 / 101

55 / 67

1/2

54

60

46

20

101 / 101

94 / 94

1/4

3

81

67

42

58

49

20 / 43

60

24

19

0.99 / 2.50

58 / 56

8 / 1855

57

55

0.07 / 0.06

44 / 31

24 / 47

91

32

29

0.05 / 0.03

67 / 74

9 / 171855

30

0.70 / 0.12

40 / 38

11 / 20

24

33

28

74 / 81

5/5

38

47

28

0.02 / 0.02

4 / 12674

73

0.15 / 0.16

84 / 80

3/6

49

72

70

1.09 / 1.65

70 / 64

6/9

21

75

56

0.32 / 0.17

54

48

41

65 / 64

96 / 99

0.02 / 0.04

0.03 / 0.01

111

5

4

45 / 47

51 / 70

117

54

43

54

19

19

70 / 65

57 / 40

32 / 55

45

48

43

0.34 / 0.71

88 / 85

99 / 98

81 / 75

17 / 31

33

73

56

0.05 / 0.01

67 / 76

0.27 / 0.28

89 / 92

0.01 / 0.01

ネパール

71

60.1 / 59.6

905

128 / 108

58 / 43

41 / 76

117

39

35

パキスタン

87

61.2 / 60.9476

93 / 54

29 / 1943 / 72

50

28

20

0.06 / 0.05

スリランカ

20

69.9 / 75.9

92107 / 104

70 / 74

6 / 112266

440.03 / 0.04

西アジア

44

67.1 / 71.3

47

47

28

イラク

83

59.2 / 62.3

336

111 / 91

47 / 2945 / 77

38

14

10

イスラエル

6

77.1 / 81.0

4114 / 114

94 / 93

3/7

17

68

52

86 / 89

5 / 1627

53

38

55 / 56

16 / 20

31

50

41

72 / 79

8 / 20

25

61

37

24

18

ヨルダン

24

69.7 / 72.5

41

101 / 101

クウェート

11

74.9 / 79.0

785 / 84レバノン

17

71.9 / 75.1

126

101 / 97

パレスチナ自治区

2170.8 / 74.0

57

107 / 109

オマーン

20

71.0 / 74.4

99

74 / 71

98 / 97

95 / 99

80 / 86
95 / 97

69 / 6794
20 / 38

66

世界人口白書 2003

71

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対） （年）
男/女

72

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

リプロダクティブ・ヘルスの指標

初等教育
就学率
（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

94 / 94

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率
何らか
の方法

近代的
避妊法

サウジアラビア21

71.1 / 73.7

23

69 / 66

71 / 64

17 / 33

38

32

29

シリア

22

70.6 / 73.1

154

113 / 105

46 / 41

12 / 40

34

36

28

トルコ (10)40

68.0 / 73.2

88

105 / 96

67 / 48

7 / 2443

64

38

アラブ首長国連邦

1473.3 / 77.4

7799 / 99

71 / 80

25 / 21

51

28

24

イエメン

71

58.9 / 61.1

488

96 / 61

69 / 25

32 / 75

111

21

10

ヨーロッパ

9

70.1 / 78.2

20

67

49

東ヨーロッパ

14

64.0 / 74.4

ブルガリア

15

67.4 / 74.6

28

98 / 98

105 / 102

29

61

35

1/2

41

42

25

17

72

63

98 / 99

1/1

21

77

68

0.10 / 0.02
0.09 / 0.05

95 / 93
101 / 100チェコ

6

72.1 / 78.7

9105 / 104

ハンガリー

9

67.7 / 76.0

10103 / 101

ポーランド

9

69.8 / 78.0

9100 / 99

103 / 100

0/0

16

49

19

ルーマニア

20

67.0 / 74.2

58

100 / 98

82 / 83

1/3

37

64

30

スロバキア

8

69.8 / 77.6

11

103 / 103

87 / 88

24

74

41

北ヨーロッパ (11)574.9 / 80.5

17

78

75

デンマーク

5

74.2 / 79.1

8102 / 102

エストニア

9

66.5 / 76.8

39

105 / 101

100 / 99

フィンランド4

74.4 / 81.5

5102 / 101

99 / 101 120 / 133

アイルランド6

74.4 / 79.6

24

120 / 11998 / 99ラトビア

14

65.6 / 76.2

55

101 / 100

90 / 92

0/0

リトアニア

9

67.5 / 77.6

19

102 / 101

96 / 95

0/1

ノルウェー

5

76.0 / 81.9

14

101 / 102

113 / 116

スウェーデン3

77.6 / 82.6

4

109 / 111

英国

5

75.7 / 80.7

1099 / 99

南ヨーロッパ (12)7

74.6 / 81.0

アルバニア

25

70.9 / 76.7

73

ボスニア・ヘルツェコビナ

14

71.3 / 76.7

29

クロアチア

8

70.3 / 78.1

12

ギリシャ

6

75.7 / 80.9

899 / 99イタリア5

75.5 / 81.9

10

101 / 100

マケドニア

16

71.4 / 75.8

1299 / 99

85 / 83

ポルトガル

122 / 120

111 / 117

99 / 99

93 / 96

125 / 131

107 / 107

7

78

72

0.14 / 0.07

26

70

56

2.50 / 0.62

8

77

75

0.04 / 0.03

24

48

39

0.93 / 0.24

26

47

31

0.16 / 0.05

11

74

69

0.08 / 0.04

132 / 166

7

78

72

0.07 / 0.05

144 / 169

20

82

82

0.10 / 0.05

11

68

48

16

58

15

23

48

16

91 / 920/0

15

77 / 80

99 / 98

15−24歳のHIV感染率（％）
男/女

8 / 231/3

19

98 / 99

2/4

10

97 / 95

1/2

60.06 / 0.05

0.14 / 0.07
60

39

0.29 / 0.26

17

66

33

0.41 / 0.19

26

58

33

34

6

72.6 / 79.6

9

セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア） 13

70.9 / 75.6

14

5 / 10スロベニア

6

72.6 / 79.8

11101 / 100スペイン

5

75.9 / 82.8

20

105 / 105

西ヨーロッパ (13)575.3 / 81.7

オーストリア575.4 / 81.5

4104 / 103ベルギー

4

75.7 / 81.9

10105 / 104フランス

575.2 / 82.8

22106 / 104ドイツ

575.2 / 81.2

11

104 / 104オランダ5

75.6 / 81.0

10

109 / 106126 / 122

5

79

76

0.20 / 0.09

スイス

575.9 / 82.3

6

108 / 107

101 / 101 103 / 96

5

82

78

0.46 / 0.40

ラテンアメリカ・カリブ海地域

32

67.1 / 73.9

72

69

60

カリブ海 (14)35

64.9 / 69.0

71

59

56

0/0

8

74

59

1/3

6

81

67

10

74

71

12

51

47

9

78

74

0.12 / 0.12

107 / 108

9

75

69

0.26 / 0.18

100 / 99

11

75

72

0.10 / 0.05

113 / 119101 / 97

98 / 99

0.52 / 0.24

0.23 / 0.12

キューバ

7

74.8 / 78.7

33

104 / 100

95 / 96

83 / 87

3/3

65

70

67

0.09 / 0.05

ドミニカ共和国

36

64.4 / 69.2

150

126 / 122

71 / 79

53 / 67

16 / 16

93

64

59

2.10 / 2.75

ハイチ

63

49.0 / 50.0

661

48 / 52

64

27

21

4.05 / 4.95

指標カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
出生時
死亡率
平均余命
（出生千対） （年）
男/女

教育の指標

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

100 / 99

87 / 91

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女男/女

82 / 85

避妊実行率

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

何らか
の方法

近代的
避妊法

15−24歳のHIV感染率（％）
男/女

17 / 979

66

63

0.82 / 0.85

6/6

63

78

68

53

44

ジャマイカ

20

73.7 / 77.8

87

プエルトリコ

10

71.2 / 80.1

19

トリニダード・トバゴ

14

68.4 / 74.4

82

101 / 99

98 / 101

78 / 84

1/2

362.45 / 3.25

中央アメリカ30

69.5 / 75.4

76

63

55

コスタリカ

10

75.8 / 80.6

21

108 / 105

77 / 84

58 / 63

5/4

78

75

65

0.59 / 0.27

エルサルバドル

26

67.7 / 73.7

145

112 / 107

69 / 72

50 / 50

18 / 24

87

60

54

0.75 / 0.36

グアテマラ

41

63.0 / 68.9

270

106 / 98

ホンジュラス32

66.5 / 71.4

108

105 / 107

39 / 35

24 / 39

111

38

31

0.90 / 0.83

25 / 25

103

50

41

1.18 / 1.50

メキシコ

28

70.4 / 76.4

70

114 / 113

88 / 89

73 / 77

7 / 1164

67

58

0.37 / 0.09

ニカラグア

36

67.2 / 71.9

233

103 / 104

45 / 53

50 / 58

34 / 33

135

60

57

0.23 / 0.08

パナマ

21

72.3 / 77.4

94

113 / 110

92 / 92

67 / 71

7/9

89

58

54

1.90 / 1.25

南アメリカ (15)32

66.5 / 73.9

71

73

63

アルゼンチン20

70.6 / 77.7

75

120 / 120

90 / 90

94 / 100

3/3

61

ボリビア

56

61.8 / 66.0

360

117 / 115

84 / 81

81 / 78

8 / 2181

53

27

0.11 / 0.06

ブラジル

38

64.0 / 72.6

277

166 / 159

103 / 114

13 / 13

73

77

70

0.64 / 0.48

チリ

12

73.0 / 79.0

33

104 / 101

101 / 101

86 / 64

4/4

44

コロンビア

26

69.2 / 75.3

92

113 / 112

68 / 73

67 / 73

8/8

80

77

64

0.88 / 0.19

エクアドル

41

68.3 / 73.5

185

115 / 115

76 / 79

57 / 58

7 / 1066

6650

0.31 / 0.15

パラグアイ

37

68.6 / 73.1

106

113 / 11074 / 79

59 / 61

6/8

75

57

48

69

50

0.85 / 0.34

0.36 / 0.13

ペルー

33

67.3 / 72.4

406

128 / 127

88 / 88

83 / 78

5 / 15

55

ウルグアイ

13

71.6 / 78.9

33

110 / 109

93 / 88

92 / 1053/2

70

0.42 / 0.18

ベネズエラ

19

70.9 / 76.7

89

103 / 101

88 / 94

54 / 65

7/8

95

49

北 ア メ リ カ ( 16)774.5 / 80.1

50

76

71

カナダ

5

76.7 / 81.9

798 / 99

102 / 103

16

75

73

0.28 / 0.18

米国

774.3 / 79.9

12101 / 101

95 / 96

53

76

71

0.48 / 0.23

オセアニア

26

71.8 / 76.6

32

62

58

オーストラリア・ニュージーランド

676.3 / 81.8

17

76

72

オーストラリア (17)6

76.4 / 82.0

76

72

メラネシア (18)53

59.3 / 61.7

ニュージーランド

6

パプアニューギニア

62

0.53 / 0.20
3879

102 / 102

160 / 161

16

75.8 / 80.7

59

100 / 100

109 / 116

27

75

72

0.05 / 0.02

56.8 / 58.7

486

88 / 80

24 / 18

29 / 43

67

26

20

0.33 / 0.39

1/2

0.12 / 0.02

63

経 済 の 転 換 期 に あ る 旧 ソ 連 諸 国 ( 19)
アルメニア

17

69.0 / 75.6

51

78 / 79

71 / 76

アゼルバイジャン29

68.7 / 75.5

123

97 / 99

80 / 80ベラルーシ

11

64.9 / 75.3

35

109 / 108

71 / 73

83 / 86

34

61

22

0.23 / 0.06

36

55

16

0.06 / 0.02

0/0

27

50

42

0.59 / 0.20

33

41

20

0.08 / 0.02

0/1

45

66

53

0.13 / 0.03

33

60

49

43

62

43

グルジア

18

69.5 / 77.6

89

95 / 96

72 / 74

カザフスタン52

60.9 / 71.9

155

99 / 98

90 / 87

キルギスタン37

64.8 / 72.3

113

103 / 100

86 / 86モルドバ

1865.5 / 72.2

46

84 / 84

70 / 72
80 / 860/1

30

108 / 100

86 / 71

0/1

25

34

27

17

62

53

79 / 77

111 / 99

0/1

38

68

38

1.95 / 0.87

0/1

54

67

63

0.01 / <0.01

ロシア

16

60.8 / 73.1

64

タジキスタン50

66.2 / 71.4

186

トルクメニスタン49

63.9 / 70.4

128

ウクライナ

14

64.7 / 74.7

39

ウズベキスタン37

66.8 / 72.5

115

0/2

0.46 / 0.14
1.85 / 0.66

世界人口白書 2003

73

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2003）

推計人口（百万人）（2050）

世界全体

6,301.5

8,918.7

1.2

48

2.1

2.69

先進工業地域 (*)

1,203.3

1,219.7

0.2

76

0.4

1.56

開発途上地域 (+)

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2001）
での出
産（％）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

(1,753,151)

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量（％）

81 / 81
10 / 95,098.2

7,699.1

1.5

41

2.8

2.92

89 / 89

後発開発途上国 (‡)

718.1

1,674.5

2.4

26

4.6

5.13

165 / 156

ア フ リ カ ( 1)850.6

1,803.3

2.2

38

3.8

4.91

東アフリカ

270.3

614.5

2.2

25

4.7

5.61

523,58920

154 / 143
171 / 156

ブルンジ

6.8

19.5

3.1

9

6.4

4.6

6.80

19

590

10.9

1.7

1,146

198 / 178

78

エリトリア

4.1

10.5

3.7

19

6.3

5.7

5.43

21

970

11.1

2.3

3,028

108 / 104

46

エチオピア

70.7

171.0

2.5

16

4.6

4.8

6.14

10

710

26.5

4.7

31,512181 / 165

291
515

23

ケニア

32.0

44.0

1.5

34

4.6

5.1

4.00

44

1,020

0.4

2.7

32,733125 / 110

マダガスカル

17.4

46.3

2.8

30

4.9

3.4

5.70

46

870

3.9

5.1

7,386

150 / 144

マラウイ

12.1

25.9

2.0

15

4.6

3.9

6.10

55

620

2.5

25,430192 / 18152

モーリシャス (2)

1.2

1.5

1.0

42

1.6

1.3

1.95

99

10,4103.4

91

21 / 15100

モザンビーク

18.9

31.3

1.8

33

5.1

3.4

5.63

44

1,000

1.3

23,388223 / 207

ルワンダ

8.4

17.0

2.2

6

4.2

6.0

5.74

31

1,000

2.7

11,007

189 / 168

ソマリア

9.9

39.7

4.2

28

5.8

5.9

7.25

ウガンダ

25.8

103.2

3.2

15

5.7

2.6

7.10

38

1,250

1.5

37,434154 / 139

タンザニア

37.0

69.1

1.9

33

5.3

5.5

5.11

36

540

2.8

26,995170 / 153

457

ザンビア

10.8

18.5

1.2

40

2.7

1.4

5.64

47

790

3.5

28,041194 / 177

619

64

ジンバブエ

12.9

12.7

0.5

36

3.7

2.4

3.90

73

2,340

3.1

21,733

118 / 109

809

83

中央アフリカ (3)

100.6

266.3

2.7

36

4.4

アンゴラ

13.6

43.1

3.2

35

4.8

2.9

7.20

23

1,550

2.0

7,015

259 / 234

584

38

カメルーン

16.0

24.9

1.8

50

3.6

1.1

4.61

56

1,670

1.1

4,541

155 / 142427

58

中央アフリカ共和国

3.9

6.6

1.3

42

2.8

1.3

4.92

44

1,180

764

189 / 157

16

930

1.4

3,044

209 / 192

3.2

3,182

230 / 208292

45

137 / 113296

53

97 / 87

1,271

87

10.1

6.9

0.9

13.2

58
47

403

54
41

203 / 187

6.28

52
68

218 / 196

8.3

チャド

8.6

25.4

3.0

24

4.7

1.7

6.65

コンゴ（民主共和国） (4)

52.8

151.6

2.9

31

4.9

4.1

6.70

コンゴ（共和国）

3.7

10.6

2.6

66

4.0

5.6

6.29

580

9.9

1.1

863

ガボン

1.3

2.5

1.8

82

3.4

0.9

3.99

5,460

4.6

7.2

435

9.5

3.21

72,91421

70
27

北アフリカ (5)

183.6

306.0

1.9

49

2.7

アルジェリア

31.8

48.7

1.7

58

2.7

0.9

2.80

77

5,150

3.0

3,005

52 / 45

956

89

エジプト

71.9

127.4

2.0

43

1.8

7.6

3.29

61

3,790

1.2

55,16252 / 44

726

97

リビア

5.6

9.2

1.9

88

2.5

0.1

3.02

94

モロッコ

30.6

47.1

1.6

56

2.9

1.1

2.75

40

スーダン

33.6

60.1

2.2

37

4.7

1.2

4.39

86

チュニジア

9.8

12.9

1.1

66

2.1

0.5

2.01

90

南アフリカ

51.7

46.6

0.6

55

2.1

ボツワナ

1.8

1.4

0.9

49

1.4

1.8

3.70

99

8,810

レソト

1.8

1.4

0.1

29

3.4

2.4

3.84

60

2,670

27.0

ナミビア

2.0

2.7

1.4

31

3.3

1.1

4.56

76

6,700

20.7

南アフリカ共和国

45.0

40.2

0.6

58

2.1

0.4

2.61

84

9,510

スワジランド

1.1

0.9

0.8

27

2.2

1.6

4.54

56

4,690

西アフリカ (6)

244.4

569.9

2.6

40

4.3

6.7

15.6

2.6

43

4.5

60

1,030

ベナン

74

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2000− （2001） （2000− 人口
2005）
2005）

3.1

0

23 / 23

3,107

72

20.5

4.6

7,156

58 / 46

359

80

1,610

45.6

1.0

6,450

16.2

3,690

521

75

29 / 24

825

81

1,159

108 / 100753

158 / 146

0.4

3,571

113 / 102

587

77

14.0

3.7

27,79285 / 75

2,514

88

8.5

3.0

557

155 / 138

10.3

1.6

5,390

166 / 146

377

63

3.0

7,306

165 / 155

14.7

4.4

3,276

182 / 164

433

81

2.1

801

140 / 128

3.8

5.56
5.66

95
78

153 / 148

13.0

42.4

3.0

17

5.1

2.8

6.68

31

1,020

コートジボワール

16.6

27.6

1.6

44

3.0

1.1

4.73

47

1,470

ガンビア

1.4

2.9

2.7

31

4.4

4.4

4.70

44

1,730

標

131 / 123

93 / 83

ブルキナファソ

指

3,347
2,528

2.79

1.5

70 / 6142

61

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2003）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
増加率
の割合
成長率
（％）
（％）
（％）
（2000− （2001） （2000−
2005）
2005）

可耕地
１ha
当たりの
人口

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技能
者の立ち
会いの下
での出産
（％）

１人当たり
GNI
（米ドル）
（2001）

ガーナ

20.9

39.5

2.2

36

ギニア

8.5

19.6

1.6

28

3.1

1.9

4.11

44

1,980

3.1

4.6

5.82

35

1,980

ギニアビサウ

1.5

4.7

2.9

32

4.8

2.8

7.10

25

710

初 等 教 育 公的に 対 す る 保健支出
支出（％） （％）
（1人当たり （GDPにG D P に 占 占める
める割合） 割合）9.5

外部からの人口援助（1,000米ドル）

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１ 人 当 た り 安全なエネルギー 水の利用
（％）
消費量

8.0

16,99799 / 88

2.3

6,915

175 / 176

400

46

73

1.9

574

221 / 198

59

リベリア

3.4

9.8

4.0

46

6.8

3.3

6.80

5.2

2,433

238 / 221

マリ

13.0

46.0

3.0

31

5.1

2.0

7.00

24

810

13.7

6.3

11,804184 / 17865

モーリタニア

2.9

7.5

3.0

59

5.1

2.8

5.79

40

1,680

11.7

5.8

1,965

163 / 150

36

22.3

ニジェール

12.0

53.0

3.6

21

6.0

2.1

8.00

16

770

ナイジェリア

124.0

258.5

2.5

45

4.4

1.2

5.42

42

830

セネガル

10.1

21.6

2.4

48

4.0

2.9

4.97

51

1,560

シエラレオネ

5.0

10.3

3.8

37

6.3

5.0

6.50

42

480

1.0

5.33

51

1,420

トーゴ

4.9

10.0

2.3

34

4.2

アジア

3,823.4

5,222.1

1.3

38

2.7

11.6

2,827

207 / 213

39,199133 / 133

710

2.6

12,084116 / 108

324

2.6

1,120

321 / 293

1.5

1,601

145 / 128

383,548

68 / 73

3.1

12,305

8.0

354

2.55

東アジア (7)1,512.3

1,590.1

0.7

43

2.6

中国

1,304.2

1,395.2

0.7

37

3.2

6.3

1.83

朝鮮民主主義人民共和国

22.7

25.0

0.5

61

1.2

3.4

2.02

香港 (8)

7.0

9.4

1.1

100

1.2

5.0

1.00

127.7

109.7

0.1

79

0.4

1.0

1.32

100

日本

13.6

1.8
0.0

1.78
4,260

6.1

26,05027,430

4.3
21.3

338

54

39 / 47905

76

61 / 55

2,071

100

5/5

2,319
4,136

2.6

(130,674) 22

5/4

3.6

2,147

88 / 83

1.6

0

8/6

2.6

3.8

1.3

57

1.3

0.5

2.42

93

1,800

韓国

47.7

46.4

0.6

83

1.3

2.1

1.41

98

18,110

東南アジア

543.2

767.2

1.4

38

3.3

カンボジア

14.1

29.6

2.4

18

5.5

2.4

4.77

34

1,520

3.2

2.0

16,727

インドネシア

18.3

2.55

57
4,119

115 / 99

31

219.9

293.8

1.3

42

3.6

2.8

2.35

56

2,940

3.2

0.9

32,58959 / 46

5.7

11.4

2.3

20

4.6

4.2

4.78

21

1,610

6.5

2.2

2,490

144 / 137

マレーシア

24.4

39.6

1.9

58

2.9

0.5

2.90

96

8,340

11.2

3.6

206

ミャンマー

49.5

64.5

1.3

28

2.9

3.2

2.86

56

1.6

2.7

フィリピン

80.0

127.0

1.8

59

3.2

3.0

3.18

56

14.3

シンガポール

4.3

4.5

1.7

100

1.7

6.0

1.36

タイ

62.8

77.1

1.0

20

2.1

1.7

1.93

81.4

117.7

1.3

25

3.1

7.2

2.30

1,563.2

2,463.9

1.7

30

2.6

23.9

69.5

3.9

22

5.7

1.8

6.80

バングラデシュ

146.7

254.6

2.0

26

4.3

9.0

3.46

ブータン

70

4,360

706

78

15 / 11

2,126

39

3,135

137 / 118

262

72

1.6

45,13240 / 30

554

86

1.3

0

4/4

6,120

100

35

6,550

12.5

2.1

2,841

31 / 19

1,212

84

2,130

7.3

1.3

17,24052 / 37

471

75

142

98

83

3.25

アフガニスタン92

61 / 49

ラオス

南・中央アジア

78
57

36 / 44
70

モンゴル

ベトナム

59
62

89 / 98

13

1,680

0.6

1,928

278 / 283

7.3

1.4

83,56685 / 90

13

3.7

1,431

82 / 78

7.2

7.5

77,91078 / 90

494

2.3

5.3

3.0

7

5.9

12.2

5.02

15

1,530

1,065.5

1,531.4

1.5

28

2.3

3.2

3.01

42

2,450

イラン

68.9

105.5

1.2

65

2.4

1.1

2.33

86

6,230

10.3

0.6

1,539

39 / 39

1,771

93

ネパール

25.2

50.8

2.2

12

5.1

7.2

4.26

12

1,450

14.2

4.2

17,34291 / 106

343

88

パキスタン

153.6

348.7

2.4

33

3.5

3.3

5.08

20

1,920

0.9

22,992

121 / 135

463

90

スリランカ

19.1

21.2

0.8

23

2.4

4.6

2.01

94

3,560

1.8

3,139

30 / 16

437

76

西アジア

204.7

400.8

2.1

65

2.5

47,10260 / 53

イラク

25.2

57.9

2.7

67

2.7

0.4

4.77

54

80

イスラエル

6.4

10.0

2.0

92

2.2

0.4

2.70

99

ヨルダン

5.5

10.2

2.7

79

3.0

1.4

3.57

97

クウェート

2.5

4.9

3.5

96

2.6

2.1

2.66

98

0.4

インド

レバノン

3.7

4.9

1.6

90

1.9

パレスチナ自治区

3.6

11.1

3.6

67

4.1

オマーン

2.9

6.8

2.9

77

4.0

3.45

11.4

2.18

89

5.57

97

4.96

91

4,080

4,640

62

2.6

326

112 / 103

1,190

21.2

5.1

0

9/9

3,241

13.7

6.0

11,57028 / 26

1,061

2.7

9

13 / 13

10,529
1,169

10.5

11.4

1.9

2.3

1,902

22 / 174,772

27 / 21

17,73926 / 20

97

100
93

4,046

38

世界人口白書 2003

75

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2003）

推計人口（百万人）（2050）

サウジアラビア

24.2

54.7

2.9

87

3.6

0.5

4.53

91

4.2

シリア

17.8

34.2

2.4

52

3.3

0.8

3.32

76

3,440

12.9

1.6

トルコ (10)

71.3

97.8

1.4

66

1.9

0.8

2.43

81

6,640

17.6

3.6

2,799

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2001）
での出
産（％）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量
（％）

0

26 / 23

5,081

95

840

28 / 251,137

80

56 / 43

1,181

83

8.5

2.5

8

17 / 14

10,175

7,136

100 / 95

201

70

100

アラブ首長国連邦

3.0

4.1

1.9

87

2.2

0.5

2.82

96

イエメン

20.0

84.4

3.5

25

5.3

5.6

7.01

22

ヨーロッパ

726.3

631.9

-0.1

74

0.3

1.38

12 / 10

東ヨーロッパ

300.3

221.7

-0.5

68

-0.5

1.18

21,809 21,23 20 / 16

ブルガリア

7.9

5.3

-0.8

70

-0.9

0.1

1.10

チェコ

10.2

8.6

-0.1

67

0.0

0.3

1.16

ハンガリー

9.9

7.6

-0.5

65

-0.1

0.2

1.20

ポーランド

38.6

33.0

-0.1

63

0.3

0.5

1.26

ルーマニア

22.3

18.1

-0.2

55

0.1

0.3

1.32

スロバキア

5.4

4.9

0.1

58

0.4

0.3

1.28

北ヨーロッパ (11)

94.8

100.1

0.2

84

0.2

デンマーク

5.4

5.3

0.2

85

0.2

0.1

1.77

エストニア

1.3

0.7

-1.1

69

-1.1

0.1

1.22

フィンランド

5.2

4.9

0.2

59

0.1

0.1

1.73

アイルランド

4.0

5.0

1.1

59

1.4

0.4

ラトビア

2.3

1.3

-0.9

60

-0.6

0.2

リトアニア

3.4

2.5

-0.6

69

0.0

0.2

1.25

ノルウェー

4.5

4.9

0.4

75

0.7

0.3

1.80

770

5,950

15.2

3.0

74

21 / 17

2,299

14,550

12.5

4.3

0

6/6

3,931

12,57017.7

012 / 10

2,448

99

9,280

26.5

4.2

113

11 / 10

2,328

99

6,980

19.9

1.9

1,697

28 / 22

1,619

57

11,610

10.8

5.3

0

10 / 10

3,234

100

99

1.61
23.4

6.6

(4,460)

7/6

10,020

24.5

2.8

67

13 / 93,303

100

25,18017.3

2.5(19,766)

5/4

6,409

1.90

100

27,46013.3

2.2(4,240)

7/7

3,854

1.10

100

7,870

23.6

3.3

51

19 / 16

1,541

7,610

61.4

1.6

48

13 / 10

2,032

100

30,44029.2

6.7(59,957)

6/5

5,704

100

24,670

23.5

6.5(73,142)

5/4

5,354

24,46014.0

5.9(169,602)

7/6

3,962

2.1

1,363

37 / 31

521

3.1

189

17 / 14

1,096

1.0

0

10 / 8

1,775

8/7

2,635

7/6

2,974

8.9

8.7

0.1

83

-0.1

0.1

1.64

英国

59.3

66.2

0.3

90

0.3

0.2

1.60

南ヨーロッパ (12)

100

146.4

125.6

0.1

67

0.4

アルバニア

3.2

3.7

0.7

43

2.1

2.2

2.28

1.32

ボスニア・ヘルツェコビナ

4.2

3.6

1.1

43

2.2

0.3

1.30

100

クロアチア

4.4

3.6

-0.2

58

0.8

0.2

1.65

100

ギリシャ

11.0

9.8

0.1

60

0.5

0.4

1.27

イタリア

57.4

44.9

-0.1

67

0.1

0.3

1.23

マケドニア

2.1

2.2

0.5

59

0.4

0.4

1.90

97

4,860

ポルトガル

10.1

9.0

0.1

66

1.9

0.5

1.45

98

17,270セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア） 10.5

9.4

-0.1

52

0.2

0.6

1.65

99
100

3,643

100

100

10 / 9
3,880

スロベニア

2.0

1.6

-0.1

49

-0.1

0.2

1.14

スペイン

41.1

37.3

0.2

78

0.3

0.2

1.15

西ヨーロッパ (13)

184.9

184.5

0.2

83

0.3

8.1

7.4

0.0

67

0.2

0.3

1.28

100

8,440
17,86016.0

2.3

24,34021.2

8.3(24,921)5.3
20.5

18,16097

19 / 18

5.8

(400)

9/8

2,459

2.9

3,478

17 / 14

1,289

6.8

0

8/7

3,288

20,15018.8

5.4(6,208)

7/6

3,084

27,080

25.1

5.6

(870)

6/5

1.58

24

99

7/6
27,950

スウェーデン

オーストリア76

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％） （％）（％）
当たりの（2000− （2001） （2000− 人口
2005）
2005）

98

6/6
3,524

100

ベルギー

10.3

10.2

0.2

97

0.2

0.2

1.66

100

28,21017.0

6.2(15,768)

6/6

5,776

フランス

60.1

64.2

0.5

76

0.6

0.1

1.89

99

25,28018.0

5.0(12,360)

6/6

4,366

ドイツ

82.5

79.1

0.1

88

0.2

0.2

1.35

100

25,53017.8

0.8(96,398) 25

6/6

4,131

オランダ

16.1

17.0

0.5

90

0.5

0.6

1.72

100

26,44015.4

0.9(170,077)

7/6

4,762

100

スイス

7.2

5.8

0.0

68

1.1

1.41

31,32023.2

6.0(16,074)

7/5

3,704

100

ラ テ ン ア メ リ カ ・ カ リ ブ 海 地 域 543.2

767.7

1.4

76

1.9

2.53

155,279

45 / 36カリブ海 (14)

38.7

45.8

0.9

63

1.6

2.39

キューバ

11.3

10.1

0.3

76

0.5

0.4

1.55

100

8.0

455

12 / 81,180

91

ドミニカ共和国

8.7

11.9

1.5

66

2.4

0.9

2.71

99

5,870

4.3

6,742

58 / 48

932

86

ハイチ

8.3

12.4

1.3

36

3.3

5.6

3.98

27

1,450

4.2

11,419119 / 104

256

58

指

標

62 / 5334.7

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2003）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％） （％）（％）
当たりの（2000− （2001） （2000− 人口
2005）
2005）

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2001）
での出
産（％）

ジャマイカ

2.7

3.7

0.9

57

1.8

1.9

2.36

プエルトリコ

3.9

3.7

0.5

76

1.3

1.4

1.89

トリニダード・トバゴ

1.3

1.2

0.3

75

1.0

0.9

1.55

中央アメリカ

142.3

211.8

1.7

69

2.0

コスタリカ

4.2

6.5

1.9

60

2.9

1.7

エルサルバドル

6.5

9.8

1.6

62

3.5

2.6

グアテマラ

12.3

26.2

2.6

40

3.4

3.0

4.41

ホンジュラス

6.9

12.6

2.3

54

4.0

1.6

3.72

メキシコ

103.5

140.2

1.5

75

1.7

0.9

2.50

86

8,770

ニカラグア

5.5

10.9

2.4

57

3.3

0.4

3.75

65

1.0

2.70

90

パナマ

95

3,650

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

16.2

6.0

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量
（％）

5,066

28 / 211,524

0

14 / 11

92

99

9,080

16.2

2.6

331

21 / 16

2.28

98

8,080

14.9

1.5

419

14 / 11

861

96

2.88

90

4,500

2.0

1.8

5,057

38 / 31

651

81

41

3,850

4.9

55

2,450

2.76

6,660

41 / 34

7,578

58 / 51628

92

12,99853 / 43

469

89

11.7

1.9

16,21437 / 31

1,567

88

20.5

2.3

11,88850 / 40

542

77

15.8

5.3

318

31 / 23

892

90

3.1

5.1

1.8

57

2.0

南アメリカ (15)

362.3

510.1

1.4

80

1.9

アルゼンチン

38.4

52.8

1.2

88

1.4

0.1

2.44

98

11,690

12.5

4.7

1,045

26 / 21

1,660

94

ボリビア

8.8

15.7

1.9

63

3.0

1.6

3.82

59

2,380

13.3

4.9

16,68277 / 67

592

83

ブラジル

178.5

233.1

1.2

82

1.9

0.4

2.21

92

7,450

12.5

3.4

10,60252 / 39

1,077

87

チリ

15.8

21.8

1.2

86

1.5

1.1

2.35

100

9,420

13.9

2.5

108

15 / 12

1,604

93

コロンビア

44.2

67.5

1.6

76

2.3

1.9

2.62

86

5,984

1.9

1,259

35 / 30

681

92

エクアドル

13.0

18.7

1.5

63

2.4

1.2

2.76

99

3,070

4.3

1.8

6,600

60 / 49

647

85

パラグアイ

5.9

12.1

2.4

57

3.6

0.9

3.84

71

4,400

10.9

3.0

2,201

51 / 39

715

78

ペルー

27.2

41.1

1.5

73

2.1

1.8

2.86

56

4,680

8.0

2.8

20,08557 / 47

489

80

ウルグアイ

3.4

4.1

0.7

92

0.9

0.3

2.30

100

8,710

8.2

5.1

107

18 / 13

923

98

0.7

2.72

95

5,890

2.7

459

25 / 20

2,452

83

ベネズエラ

25.7

41.7

1.9

87

2.1

北 ア メ リ カ (16)

325.7

447.9

1.0

78

1.2

5,720

3.4
6.0

2.45

45 / 35

2.05

8/8

カナダ

31.5

39.1

0.8

79

1.1

0.0

1.48

100

27,870

米国

294.0

408.7

1.0

77

1.2

0.0

2.11

99

34,870

オセアニア

32.2

45.8

1.2

74

1.5

2.34

オーストラリア・ニュージーランド

23.6

30.1

0.9

90

1.3

1.75

オーストラリア (17)

19.7

25.6

1.0

91

1.4

メラネシア (18)

7.5

14.0

2.1

24

3.5

0.0

1.70

17.9

6.6

(37,441)

7/6

8,156

100

5.8

(658,614)

8/9

8,148

100

5,744

100

34 / 35
8/6
100

25,78015.9

6.0(14,673)

3.91

8/6
70 / 75

ニュージーランド

3.9

4.5

0.8

86

0.9

0.1

2.01

95

19,13019.9

6.2(2,308)

8/6

パプアニューギニア

5.7

11.1

2.2

18

3.7

4.3

4.09

53

2,150

11.1

3.6

6,955

81 / 884,864
42

経 済 の 転 換 期 に あ る 旧 ソ 連 諸 国 ( 19)
アルメニア

3.1

2.3

-0.5

67

0.2

0.9

1.15

97

2,880

4.0

3.2

1,876

22 /17542

アゼルバイジャン

8.4

10.9

0.9

52

0.6

1.1

2.10

88

3,020

24.8

0.7

1,473

41 / 38

1,454

76

ベラルーシ

9.9

7.5

-0.5

70

-0.2

0.2

1.20

100

8,030

4.7

19

17 / 12

2,432

100

グルジア

5.1

3.5

-0.9

57

-0.1

1.0

1.40

96

2,860

3.4

1,448

25 / 18533

77

カザフスタン

15.4

13.9

-0.4

56

-0.3

0.1

1.95

99

6,370

4.2

3,047

68 / 482,594

91

キルギスタン

5.1

7.2

1.4

34

1.2

0.9

2.64

98

2,710

2.6

1,518

50 / 42

497

77

モルドバ

4.3

3.6

-0.1

41

0.0

0.4

1.40

3.0

1,514

26 / 21

671

92

ロシア

143.2

101.5

-0.6

73

-0.6

0.1

1.14

99

8,660

3.8

6,369

23 / 18

4,218

99

6.2

9.6

0.9

28

0.7

2.4

3.06

71

1,150

1.0

369

78 / 67

470

60

タジキスタン

2,420

1.3

トルクメニスタン

4.9

7.5

1.5

45

2.3

0.9

2.70

97

4,580

4.6

684

74 / 61

2,627

ウクライナ

48.5

31.7

-0.8

68

-0.8

0.2

1.15

100

4,150

2.9

2,436

20 / 15

2,820

98

ウズベキスタン

26.1

37.8

1.5

37

1.4

1.4

2.44

96

2,470

2.6

1,444

56 / 48

2,027

89

世界人口白書 200377

人口の比較的少ない国・地域の指標
カイロ会議の目標の指標

78

死亡時の指標教育の指標

リプロダクティブ・ヘルスの指標

乳児死亡率（出生千対）

出生時
平均余命（年）
男/女

妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育就学率（全体）％
男/女

中等教育就学率（全体）
男/女

15−19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率
何らか
の方法

近代的
避妊法

バハマ

18

63.9 / 70.3

34

92 / 89

85 / 83

60

62

60

バーレーン

14

72.5 / 75.9

69

103 / 103

98 / 105

18

62

31

バルバドス

11

74.5 / 79.5

0110 / 110

101 / 102

43

55

53

ベリーズ

31

69.9 / 73.0

139

130 / 126

71 / 77

86

47

42

ブルネイ

6

74.2 / 78.9

32

106 / 102

109 / 116

26

カーボベルデ30

67.0 / 72.8

96140 / 137

82

53

46

コモロ

67

59.4 / 62.2

547

92 / 8023 / 18

59

21

11

キプロス

8

76.0 / 80.5

097 / 97

93 / 94

10

ジブチ

102

44.7 / 46.8

774

46 / 35

13 / 17

64

赤道ギニア

101

47.8 / 50.5

774

126 / 115

43 / 19

192

フィジー

18

68.1 / 71.5

99

111 / 11041

35

仏領ポリネシア970.7 / 75.8

2045

グアドループ島

774.8 / 81.7

5

19

44

31

グアム

10

72.4 / 77.0

12

ガイアナ

51

60.1 / 66.3

167

122 / 118

31

28

アイスランド3

77.6 /81.9

10102 / 102

105 / 113

19

ルクセンブルグ

575.1 / 81.4

24

101 / 101

92 / 97

9

モルジブ

38

67.8 / 67.0

153131 / 131

53 / 57

53

マルタ

7

75.9 / 80.7

0106 / 107

89 / 8912

マルチニーク775.8 / 82.3

4

51

38

ミクロネシア (26)21

70.3 / 74.0

オランダ領アンティル諸島

1373.3 / 79.2

20

ニューカレドニア

7

72.5 / 77.7

10

ポリネシア (27)21

68.9 / 73.4

カタール

12

70.5 / 75.4

15

レユニオン

8

71.2 / 79.3

78

サモア

26

66.9 / 73.4

15

ソロモン諸島21

67.9 / 70.7

97

スリナム

26

68.5 / 73.7

112

東ティモール124

48.7 / 50.4

630

バヌアツ

29

67.5 / 70.5

32

指

標

54

15−24歳のHIV感染率（％）
男/女2.65 / 3.05

1.09 / 2.00

1.41 / 2.75

70
67

30

3.25 / 4.00

53
119 / 103

88 / 9944
31
39

105 / 104

86 / 92

20

43

32

32

67

62

105 / 101

73 / 7944
52

127 / 126

80 / 9442

113 / 121

31 / 2652

27

1.20 / 1.50

人口の比較的少ない国・地域の指標

人口・社会・経済指標

人口
（千人）
2003

推計人口
（千人）
2050

都市人口
の割合
（％）
（2001）

都市
成長率（％）（2000−2005）

可耕地
１ha当たり人口

合計特殊出生率（2000−2005）

専門技能
者の立会
いの下で
の出産
（％）

１人当たり
GNI
（米ドル）
（2001）

５歳未満児
死亡率（出生千対）
男/女

バハマ

314

395

88.9

1.6

1.0

2.29

バーレーン

724

1,270

92.5

2.0

1.2

2.66

98

20 / 16

バルバドス

270

258

50.5

1.4

0.6

1.50

91

13 / 11

ベリーズ

256

421

48.1

2.2

0.8

3.15

77

ブルネイ

358

685

72.8

2.5

0.4

2.48

98

カーボベルデ

463

812

63.5

3.9

2.4

3.30

89

4,870

45 / 26

コモロ

768

1,816

33.8

4.6

4.1

4.90

62

1,610

96 / 87

キプロス

802

892

70.2

1.2

0.5

1.90

100

ジブチ

703

1,395

84.2

1.3

赤道ギニア

494

1,177

49.3

4.9

1.4

5.89

フィジー

839

969

50.2

2.5

1.1

2.88

仏領ポリネシア

244

355

52.6

1.6

グアドループ島

440

467

99.6

0.8

27 / 21

5.70
5

5,350

43 / 42
8/6

8/8
2,120

185 / 168

5,640

181 / 164

5,140

21 / 23

2.44

11 / 110.6

2.10

11 / 8

2.31

3,750

81 / 60

1.95

29,830

5/4

グアム

163

248

39.5

3.0

ガイアナ

765

507

36.7

1.4

0.3

2.88

アイスランド

290

330

92.7

0.8

3.3
24

ルクセンブルグ

453

716

91.9

1.6

0.2

モルジブ

318

819

28.0

4.6

マルタ

394

402

91.2

0.7

マルチニーク

393

413

95.2

0.8

ミクロネシア (26)

526

863

28.6

3.6

オランダ領アンティル諸島

221

249

69.3

1.1

ニューカレドニア

228

382

78.1

3.2

ポリネシア (27)

635

912

40.4

1.9

カタール

610

874

92.9

1.7

0.3

3.22

レユニオン

756

1,014

72.1

2.2

0.6

2.30

サモア

178

254

22.3

1.4

ソロモン諸島

477

1,071

20.2

6.0

スリナム

436

459

74.8

東ティモール

778

1,433

バヌアツ

212

435

13 / 101.73

100

48,080

7/7

26.3

5.33

90

4,520

41 / 56

0.7

1.77

98

0.8

1.90

9/8

3.40

26 / 25

2.05

17 / 112.45

9 / 103.16

26 / 26

0.1

9/8

98

17 / 13
11 / 9

4.12

76

5,450

34 / 29

5.5

4.42

85

1,680

31 / 30

1.3

1.2

2.45

95

3,310

35 / 23

7.5

4.7

7.6

3.85

22.1

4.2

87

2,710

4.13

186 / 179
32 / 39

世界人口白書 2003

79

指標の注

この白書で用いられている表示は、いずれの国、地域または行政

ランダ領アンティル諸島、セントクリストファー・ネイビス、

府の法的地位ならびに境界の範囲に関する国連人口基金の見解を表

セントルシア、セント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸明するものではない。
1990年時点の人口が20万人以下の国と地域のデータについては、
この表では単独項目としては掲げず、各地域の人口を示す数字のなかに含めた。

島、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島を含む。
（15）フォークランド（マルビナス）諸島、仏領ギアナを含む。
（16）バーミューダ、グリーンランド、サンピエール・ミクロンを含む。
（17）クリスマス島、ココス（キーリング）諸島、ノーフォーク島を含（*） 先進工業地域（More developed regions）
は、北アメリカ、日本、（18）ニューカレドニア、バヌアツを含む。

いる。

（19）旧ソビエト連邦諸国は既存の地域により分けられる。東ヨーロ（+） 開発途上地域（Less developed regions）はアフリカ全域、ラテ

ッパには、ベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナが含ま

ンアメリカ・カリブ海地域、日本を除くアジア、メラネシア・れる。西アジアには、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジ

ミクロネシア・ポリネシアで構成されている。

アが含まれる。南・中央アジアには、カザフスタン、キルギス（‡） 後発開発途上国（Least developed countries）は、国連の基準による。
（1） 英領インド洋地域とセイシェルを含む。
（2） アガレザ諸島、ロドリゲス島、セント・ブランドン島を含む。
（3） サントメ・プリンシペを含む。
（4） 旧ザイール（5） 西サハラを含む。
（6） セント・ヘレナ・アセンシオン、トリスタン・ダ・クーニャを含む。
（7） マカオを含む。
（8） 香港は1997年7月1日に中国に返還され、中国の特別行政区になっている。
（9） ここに記載された値は先進工業地域の総計に含まれるが、地理上の地域（アジア地域･オセアニア地域など）の推計値には含まれない。
（10）トルコは地理的理由で西アジアに含まれる。その他の分類では
ヨーロッパに含まれる。
（11）チャネル諸島、フェロー諸島、マン諸島を含む。
（12）アンドラ公国、ジブラルタル、バチカン、サンマリノを含む。

タン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが含まれる。合計値が下記に別途記載されている地域内地域（Subregion）は地域の総計には含まれない。
（20）別個に数値が掲載されている北アフリカを除いたアフリカ地域の総額（21）北アフリカ、東ヨーロッパの各地域内地域（Sub-region）は、
UNPFAの区分ではアラブ諸国やヨーロッパ地域に含まれる。
（22）推計値は前年度の報告に基づく。最新のデータがまもなく出される予定。
（23）東ヨーロッパ地域の総額の中には、南ヨーロッパ地域のバルカン諸国の一部や、北ヨーロッパ地域のバルト海沿岸諸国も含まれている。
（24）この数値にはベルギーとルクセンブルグも含まれる。
（25）最新の報告によると、この数値は実際より高く見積もられている可能性がある。今後の出版物では、この報告の評価をもとに数値の訂正を行う予定である。
（26）ミクロネシア連邦、グアム、キリバス、マーシャル諸島、ナウ
ル、北マリアナ諸島、パシフィック諸島（パラオ）からなる。
（27）米領サモア、クック諸島、ジョンストン島、ピトケアン、サモ（13）リヒテンシュタイン、モナコを含む。

ア、トケラウ、トンガ、ミッドウェー諸島、ツバル・ワリス、（14）アンギラ、アンチグア、バーブーダ島、アルバ、英領バージン

フテュナ諸島からなる。

諸島、ケイマン諸島、ドミニカ、グレナダ、モントセラト、オ80

む。

ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されて指標の注テクニカル・ノート：指標の解説

今年の『世界人口白書』の指標では、国際人口開発会議（カイロ会議）とミレニアム開発目標の数値目標および質的目標の達成に向中退・復学、留年によって、本来の年齢よりも高くなった人の数は訂正されずそのまま含まれている。

けて、その進捗状況を追跡するのに役立つような指標を用いることに特別な注意を払った（とりわけ、死亡率の低下、教育の普及、家

15歳以上男女の非識字率

出典：ユネスコ統計研究所のデータシ族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの利用、若者のートより。非識字の定義は国によって異なり、一般的には、3種類

HIV感染率/エイズ罹患率といった分野である）。その他の指標につの定義が用いられている。本書では、日常生活で使う短い表記文を、いても、下記に記載したようにいくつかの変更が加えられた。さら理解はできるが、読み書きができないという定義を用いており、可に今後の白書では、カイロ会議とミレニアム開発目標のフォローア

能な限り、このデータを用いている。15歳以上の非識字率は、現在ップによって、検証システムが改善され、様々な進捗の評価方法がの就学率の水準と過去の教育水準の両方を反映している。上記の教利用できるようになれば、それらを取り入れていく予定である。政育指標は、World Population Prospects : The 2000 Revisionにある国連人

府、NGOならびに民間セクターの資金援助を監督するシステムが改口部の推計値を用いて更新されている。教育のデータは、最新のも善されれば、将来は、カイロ会議とミレニアム開発目標の理念を実のを用いているが、1998―2000年の幅がある。

行に移すための支出および財源の調達努力に関してよりよい報告が可能になるはずである。指標の出典ならびに選択の根拠は、カテゴ

初等教育５年目までとどまる児童の割合

出典：ユネスコ統計研

究所のデータシートより。初等教育における在学年数、復学割合、リー別に以下に示してある。

継続率を国別、性別に表示している。データは最新のものであるが、カイロ会議の目標の検証

1998―2000年の幅がある。13カ国は、4学年の当該データである（原典参照のこと）。

死亡率の指標乳児死亡率/男女別出生時平均余命

出典：国連人口部

World

Population Prospects : The 2002 Revision（2003年）。国連人口部のデー

リプロダクティブ・ヘルスの指標
15―19歳の少女1000人当たりの出生数

出典：国連人口部のデー

タシートより。これらの指標は、それぞれ、（成長段階の中でも最もタシートより。若い女性に対する出産の負担の指標である。しかし、重大な）生後1年間とその後の全生涯にわたる死亡率を示したものでこの年齢層の女性全体の1年間の水準を示すものである以上、これある。

は若い時期の女性の出産負担を十分に示すものではない。ただし、1年当たりの女性1人の出生数の平均を示すことになるので、5倍す妊産婦死亡率

出典：Maternal Mortality in 2000.

WHO、ユニれば、若い女性1000人当たりの10代後半でのおよその出生数を知る

セフ、国連人口基金による推計（近刊予定）。この指標は、妊娠・出ことができる。しかし、この方法では出生数だけを計算しているの産およびそれに関連した合併症で死亡する女性が、出生10万当たり

で、10代の女性の妊娠の全容を表すことにはならない。死産や流産

何人いるかを示す。精度に問題があるが、それでもおおよその規模

あるいは人工妊娠中絶により、出生に至らなかった妊娠はこの数値の推定はできるのでかなり有効である。推定値50以下はそのまま表には反映されない。

記している。推定値が50から100までは最も近い5の倍数で表記し、100から1000までは最も近い10の倍数で、1000以上は、最も近い100

避妊実行率

出典：国連人口部

Database on Contraceptive Useの倍数で表記してある。推定値のいくつかは、各国政府の公式発表（2003年６月更新）。このデータは、サンプル調査報告からとったもの数値とは異なっている。この推定値は、可能な限り報告に基づいので、それぞれ（同棲を含む）有配偶女性のうち、現在、近代的な避た数値を使って、出典の異なる情報の比較をしやすくするようなア

妊法もしくは何らかの避妊法を実践している人の割合を推計していプローチを用いている。詳細については、各国別推定値の原典を参る。近代的避妊法（診療施設による方法あるいは配布による方法）に照のこと。これらの推定値と推定方法については、WHO、ユニセ

は、男性・女性の不妊手術、IUD、ピル、注射、ホルモン剤埋め込

フ、国連人口基金、学術機関など関連機関が定期的に見直しを行っ

み法、コンドーム、女性用のバリア法がある。これらの数字は、調ており、必要があれば改訂していく。現在進行中の妊産婦死亡に関査時期や質問事項の細部が異なるため、国と国の比較はおおざっぱ

するデータの改善過程もその一環である。推計方法が変更されたたにしかできず、完全を期すことは困難であるが、過去の白書とは異め、以前に推計した1995年時点の水準を今回の推計値と厳密に比較なり、すべての国・地域で、調査対象人口の年齢を15歳から49歳ますることはできない。

でに統一している。すべてのデータは1995年以降のものであり、入手できる限り最新の調査によるデータを掲載している。

教育の指標
出典：ユネスコ

1 5 ―2 4 歳 の H I V 感 染 率（ 男 女 別 ） 出 典 ： 国 連 エ イ ズ 合 同 計 画

統計研究所のデータシートより。就学率は、ある学齢年齢の人口

男女別初等教育就学率/男女別中等教育就学率

The Report on the Global HIV/AIDS Epidemic（2002年）。
（UNAIDS）

100人当たりの該当学年での在学者数を示す。遅れて入学したり、これらのデータは、調査システムレポートとモデル推定値から引用

世界人口白書 2003

81

した。15−24歳の男女のデータは、それぞれ、各国の高位推計値とIndicators（ウェブサイト上で検索可）より2001年の数値。この指標は低位推計値の間の平均値をとっている。参照したのは2001年のデー（以前は1人当たりGNP（国民総生産）と言っていたが）、国内への配タである。男女間の感染率に差があるのは、女性のほうが身体的理当（送金）や国外からの請求は考慮せず、人口の規模に関して、居住

由からも社会的理由からもHIV/エイズに罹りやすいことを反映し者および非居住者によって生産された最終使用の財およびサービスており、また、性関係をもつパートナーの間の年齢差にも影響されの総生産額を示す。従ってある国民の経済的生産力の指標となる。

ている。

また、海外からの労働賃金の送金や居住人口の資本、非居住人口に対する同様の支払いを調整している点、また、為替レートの年次変

人口・社会・経済指標化を含む様々な技術的な調整をしている点から、国内総生産（GDP）

2003年の人口/2050年の推計人口/2000年から2005年の平均増加率とは異なる。この測定値は、購買力平価（PPP）を用いた、「実質的

出典：国連人口部のデータシートより。これらの指標は、各国の人

なGNP」を含むことで通貨の購買力の差異についても考慮している。

口の現在の規模、将来の推計規模、現在（2000―2005年）の年間増加

購買力平価の数値の中には、回帰モデルに基づくものもあるが、そ率を示す。

のほかは最新の「国際比較プログラム」の基準推計値から推計したものである。詳細は元となったデータを参照のこと。

都市人口の割合 / 都市成長率

出典：国連人口部

Wo r l d

Urbanization Prospects : The 2001 Revision. Data Tables and Highlights

政 府 支 出 に 占 め る（ 教 育 費 / 保 健 費 の ）割 合

出典：世界銀行（Doc.ESA/P/WP.173.）（国連出版物）（ 2002年）。これらの指標は、World Development Indicators（2003年）（ウェブサイト上で検索可）。

各国の人口の中の都市人口の比率と、2000年から2005年について推この指標は、ある国家の教育部門と保健部門に対する優先度を政府計された都市地域の増加率を示す。

支出の割合から割り出そうとしたものである。部門内での配分、つまり他のレベルと対比した初等教育や基礎保健サービスへの配分に

可耕地1ha当たりの人口

出 典 ： 国 連 食 糧 農 業 機 関（ F A O

ついては、国によってかなり差があると思われるが、これについて

Statistical Development Service）のデータより。国連人口部によるははっきりしない。中央政府と地方自治体の間の行政および予算権

World Population Prospects : The 2000 Revision（2001年）の総人口のデー

限の違い、公共セクターと民間セクターの役割の違いなどがあり、タに基づいた農業人口のデータを用いている。この指標は農業生産

国と国の直接的な比較は複雑である。ここで報告されている推計値に適する土地における農業人口の大きさを示す。これは国の経済構

は、教育費が1人当たりGDPで、保健費がGDP総額に占める割合で造（農業労働力人口の比率）の変化ならびに土地開発技術の変化の双表示している。部門が異なったり、状況が変わったりすると投入額方に左右される。この指標が高い場合は、土地生産性に対する圧力に差が出るので、国家間の比較にはよく注意する必要がある。デーや土地所有の細分化に関連している可能性がある。しかしこの指標

タは、1998―2001年の間の最新の推計値を用いている。

は開発レベルや土地利用政策の違いにも関連している。これらは2000年のデータを参照している。

外部からの人口分野に対する援助

出典：国連人口基金

Financial Resource Flows for Population Activities in 2000
（2002年）。この合計特殊出生率（期間2000―2005年）出典：国連人口部のデータシ

数値は、各国の人口分野の活動に対して、2000年に行われた対外援ートより。この数値は、15歳から49歳の間の年齢階級別のそれぞれ助の総額である。対外援助の資金は、多国間および二国間援助機関の女性が当該年齢において産んだ子ども数を出産可能年齢の生涯にや、NGOによって拠出されている。資金提供国の場合は、その援助おいて産んだと仮定した場合の子ども数を表している。国によって額がカッコ内に示されている。今後の白書では、いくつかの国内おは、この期間のいずれかの時点で推計レベルに達すると思われる。

よび国際的な資金援助団体が、人口分野の活動やリプロダクティ
ブ・ヘルス・プログラムに協力する資金の流れを、比較、評価する

出典：UNICEF Global

ための指標も提供していきたい。また、今回の報告にある地域総額

Database : Skilled Attendant at Delivery（ユニセフのウェブサイト

専門技能者の立ち会いの下での出産

は、特記のない限り、国内レベルのプロジェクトと地域レベルの活上で検索可）。これには一部の先進国の最新データは掲載されてい動の双方を含む。

ない。この指標は、国の報告に基づく、専門技能を有する保健要員
出典：国連のデータに基づく国連人口部作成

または立会人―すなわち医師（専門医またはそれ以外の医師）および5歳未満児死亡率/ または通常分娩だけではなく産科合併症の診断・処置ができる助の表および国連人口部

World Population Prospects : The 2002

産技能を有する者の立ち会いの下での出産の割合である。先進国のRevision.（2003年）。この指標は、乳児と幼児の死亡件数に関連する。

データは専門技能者が出産に立ち会う割合が高いことを反映していつまり、乳児や幼児に対する疾病その他の死因の影響を反映する。

る。全範囲を網羅していると仮定しているため、公式の統計には辺さらに標準的な人口統計学測定手段は、乳児死亡と1歳から4歳の子

境地域の住民のデータが欠如していたり調査範囲に入っていなかっどもの死亡率で、この年齢層の様々な死亡の原因と頻度を反映する

たり、機会や搬送の遅れによる影響が十全に反映されていない可能ものである。この測定値は、乳児死亡率に比べて栄養改善や予防接性がある。データは、入手しうる最新のデータに基づいている。

種で予防可能になるものも含めて、子どもの病気の負担をよりよく表している。5歳未満児死亡率は、ある年次の出生児1000人に対す

1人当たり国民総所得（GNI）出典：世界銀行

82

テクニカル・ノート

World Development

る5歳未満の子どもの死亡数で表される。この推定値は、2000年か

ら2005年の期間についてのものである。
1人当たりエネルギー消費量 出典：世界銀行 World Development（ウェブサイト上で検索可）。この指標は、年間国Indicators（2003年）
民1人当たりの石油1kgに相当する商業用第1次エネルギー（石炭、褐炭、石油、天然ガス、水力・原子力・地熱電気）の消費量を示す。工業の発達度、経済構造、消費パターンを反映する。長期的な変化をみると、いろいろな経済活動のレベルとバランスの変化およびエネ
ルギー使用の効率の変化を（浪費の減少、増加も含め）映し出すこともできる。2000年のデータによる。
安全な水の利用出典：農村と都市の水源の改善を示すデータ（ユ

ニセフの10年間統計データ）より算出、および国連人口部作成の水と都市人口の割合（前述参照のこと）。この指標は、十分な量の安全な飲料水が、利用者の住居から便利な距離の範囲内で入手できる人
口の割合を示す。斜体の文字で記された部分は、各国の定義に従って、そのレベルを設定している。これは、不適切な衛生状態から生じるものも含めた健康上のリスクにさらされる場合とも関連する。
データは2000年の推計によるものである。

世界人口白書 2003

83

2003年 世界人口白書

写真

Editorial Team

表紙
© William A. Ryan/UNFPA
新たに開校した女子校で学ぶ生徒。
この学校はアフガニスタン学問研究所（Afghan Institute of Learning）
が運営している（2003年7月アフガニスタン）

The State of World Population 2003
Editors: Stan Bernstein and William A. Ryan
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
Editorial Research: Ann Erb-Leoncavallo, Margaret E. Greene,
Karen Hardee, Don Hinrichsen, Janet Jensen, Mia MacDonald,Alex Marshall, Judith Senderowitz, Micol Zarb
Intern: Jeni Incontro
Prepress/Production: Prographics, Inc., Annapolis, Maryland, USA

目次© Jonathan Silvers
1999年にエイズで両親を亡くして以来、15歳のセーラは苦労して弟妹を育ててきた。セーラは毎週2〜3時間
しか学校に通えない（ザンビア北部）
1章© Jonathan Silvers
16歳のヤスミンは小学校3年生で学校を中退。これまでの人生の半分を、
ダッカの路上で花売りをして過ごしてきた（バングラデシュ）
2章© Mark Edwards/Still Pictures
村で行われている少女を対象にした性教育の様子（インド・ハリヤナ州）

4章© Rick Maiman
David and Lucile Packard
Foundation
メキシコの若者たち
5章© Mark Edwards/Still Pictures
10代の母親と子どもたち（ボツワナの首都ハボロネ）
6章© Ian Berry/Magnum Photos
コンピュータの授業の後、戸外で集う学生たち（チュニジア）7章© Jorgen Schytte/Still Pictures
10代の少年たち（マラウイ・ゾンバ
市）
60ページ© Steve McCurry/Magnum Photos
村の案内人（ニジェールの首都ニア
メ）

3章© Jorgen Schytte/Still Pictures
HIV/エイズについて学ぶ生徒たち（ウガンダ）「世界人口白書2003」の英語版はUNFPAのホームページ
http://www.unfpa.org で、ご覧になれます。

日本語版監修：
黒田俊夫（日本大学人口研究所名誉所長）
日本語版制作：財団法人 家族計画国際協力財団（ジョイセフ）〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1−10
保健会館新館
電話 東京（03）3268-5875
FAX 東京（03）3235-7090
E-mail:info@joicfp.or.jp
URL:http://www.joicfp.or.jp
印刷：日本印刷株式会社
この白書はリサイクル可能な再生紙を使用しています。

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