2020 年 6 月 18 日

No. 126

発行 日本労働組合総連合会

茨 城 県 連 合 会（連 合 茨 城）

発行人・髙木 英見／編集人・圷
明弘〒310-0022 水戸市梅香 2-1-39
TEL 029（231）2020 /FAX 029（227）8610
ホームページアドレス
http://ws1.jtuc-rengo.or.jp/ibaraki/

り組んで頂いています。医療従事者の努力があるからこそ、医療崩壊が指摘されながらも社会が保たれており、私達は、心からの敬意と感謝の気持ちを忘れてはなりません。
連合茨城では、５ ／26（火）に「新型コロナウイル

連合茨城会長内 山

ス感染症対策における、茨城県内医療・福祉機関等へ裕の支援に関する要請書」として、①医療介護施設に関すること、②医療提供体制に関すること、③介護施設日頃より、連合茨城の各種取り組みに対し、ご理解とご協力を頂き感謝申し上げます。

等に関すること、④公衆衛生に関すること、⑤ＰＣＲ検査の実施や宿泊施設の確保等、地域医療の確保と介今年１月の新年号で、連合茨城結成30周年を契機に護施設で働く医療・福祉従事者の負担軽減について茨「新しい連合茨城の運動を、歴史を、創り上げていきた城県に対して要請しました。今後も働く仲間の労働安い。茨城のナショナルセンターとしての自覚を持って、全衛生対策の徹底が図れるよう、継続して取り組みます。

連合茨城加盟組織・組合員の皆さんとの心合わせを大緊急労働相談を開設▲

切にしていきたい。
」と申し上げました。

連合茨城では、３月に茨城県と茨城労働局に対して新型コロナウイルス感染拡大への対応「新型コロナウイルスに関する緊急要請」を行うとともそのような中で、新型コロナウイルス感染拡大によって、に、「新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談」を展開

このような大変厳しい状況に陥るとは思ってもいませんでしています。労働相談には、雇用に関わる様々な問題がした。各構成組織でも、新型コロナウイルス感染症への日々寄せられています。正社員だけでなく、パート・派対応を最優先に取り組まなければならず、各種活動にも制遣社員・有期契約労働者・外国人労働者・学生も含め約がされるなど、ご苦労されている事と思います。

たアルバイトと、雇用形態も多岐に渡ります。働くこ

茨 城 県 では 、 緊 急 事 態 宣 言 が 解 除 され 、 現 在 はとに関する相談と合わせて、新型コロナウイルスに係「茨城版コロナＮｅｘｔ（コロナ対策指針）」により、る相談も毎日受付けていますので、県内で働く仲間の５ ／25（月）からの「ステージ２」を経て、６ ／８（月）

皆さん、どなたでも、どんなことでも相談できます。決からは「ステージ１」での運用となり、学校は通常登校して一人で悩まず、連合茨城へご相談頂きたいと思いまとなり、児童・生徒の皆さんが元の学校生活に戻る事す。労働相談アドバイザーが丁寧に対応します。フリーが出来ました。児童・生徒への感染リスク対策に取り組

ダイヤル０１２０−１５４−０５２です。（祝日を除く

まれながらの学校運営となっており、教育現場で働く仲月曜から金曜午前９時から午後５時30分。相談は無料。
）

間の皆さんのご奮闘に敬意を表したいと思います。

連合茨城は、引き続き働く仲間の安心確保のため、県内では今回の新型コロナウイルスに168名が感染さ政策実現活動や職場労使における対策の徹底に全力でれ、６ ／９現在、ほとんどの方は回復されましたが、10取り組みます。「何としてもこの難局を克服する」ため名の尊い命が奪われました。お亡くなりになられた方々に、社会全体で立ち向かい、必ず乗り越えましょう。のご冥福を心からお祈りするとともに、現在も治療されている方々の一日も早い回復を、心から願うものでありCONTENTSます。

内山会長あいさつ …………………………………………… 1

医療・福祉機関等への支援に関する要請書を提出
この度の新型コロナウイルス感染拡大によって、全第91回茨城県中央メーデー・メッセージ動画 ………… 2

国各地で医療関係従事者の方々が、ご家族や自らの感新型コロナウイルスに伴う労働相談

染リスクを顧みず、正に医療現場の第一線で懸命に取６月は男女平等月間です…………………… 3………………………………… 4

地球環境を守るため再生紙を使用しています。

−1−

第91回茨城 県 中 央 メ ー デ ー−連帯メッセージを動画配信−
働く者の祭典である今年の第91回メーデーは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、地域メーデーは中止とし、４月25日（土）に予定していた茨城県中央メーデーについては、開催方法を見直し、例年実施している式典・パレードを中止とし、動画によるメッセージの配信を行った。動画では、日本におけるメーデー 100年の意義についてアピールを行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止・終息に向けた取り組みの強化と、緊急労働相談の実施について広く社会に訴えた。

＜日本のメーデー 100年＞
メーデーは、1886年５月１日に米国の労働者が８時間労働制を求めてゼネストに立ちあがったのを起源とする。
日本では、1920年５月２日に第１回メーデーが開かれた。しかし、治安維持法の下で労働運動は弾圧され、日本が次第に戦争へとのめりこむ中で、1936年に起きた「2.26事件」を契機にメーデーは禁止された。
戦後は、労働組合の復活とともにメーデーが再び開かれ、労働者の地位や労働条件の向上、権利の拡大をはじめ、人権・労働基本権の確立、民主主義の発展、恒久平和の希求に深く貢献し、その役割を果たしてきた。

＜ともにガンバロウ＞

動画内容（動画より抜粋）

連合茨城ホームページ・YouTube

１．内山会長メッセージ
２．副会長メッセージ
３．緊急労働相談の実施「この難局を乗り越えよう」「ともにガンバロウ」「０１２０−１５４−０５２」−2−◀

YouTube の動画サイトに繋がります。

新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談を開設中
連合茨城は、年間を通じてフリーダイヤル（0120−154−052）による労働相談を受け付けていますが、３月４日からは新型コロナウイルスに関する緊急労働相談を開設しています。
この期間の相談は、３月が101件、４月は168件、５月も101件と多くの相談が寄せられています。例年の相談は年間で600件程なので、この３カ月で年間の半数を超える相談件数となっています。相談の内容は多岐にわたりますが、休業補償や不払い賃金の相談が全体の半数を占めています。この間、政府は様々な政策を打ち出していますが、労働者を救済するには至らない状況です。

【これまでに受けた主な相談と回答の事例】
Ｑ１ 学校給食関係に勤めていますが、小中学校が休校になったため、仕事が激減しました。正職員は交代で休みとなり、パートは時間が短縮になっています。会社は正職員には補償があるが、パートにはないと言っています。このままでは生活ができません。
Ａ
会社は休むことや時間短縮の指示を労働者に行った場合、法令により平均賃金の60% 以上の休業手当を支給しなければなりません。正職員とかパートの区分は関係ありませんので休んだ分や時間短縮された分の請求をして下さい。
Ｑ２ 娘が、４月から東京の歯科医院で働いています。内定したので昨年12月にアパートを借りて準備を進めてきました。条件の中で家賃補助などが約束されていましたが、今月初めての賃金が支給されたのですが、金額が少なく、とても生活ができません。また、保険等についても３か月の試用期間は入らないと言われました。新型コロナ問題で患者も減って大変なようです。
Ａ
雇用契約書の中身がどのようになっているのか、そして、給料明細書に様々な控除についてどのようになっているのか確認が必要です。問題であれば監督署へ相談して下さい。本人にも確認が必要です。

労働相談事例から

No.15

コロナで仕事が減った !!

解雇する !

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権の乱用とみなされ、無効（労働契約法 16 条）となります。また、解雇は労基法の手続きとしては 30 日前に解雇を予告するか、予告しない場合は平均賃金の 30 日分以上の支払いが必要です。（労基法 20 条）

Consultation

相談内容

私は正社員で勤務してきましたが、会社から、新型コロナウイルスの影響で業務量が減り、経営が厳しいので解雇すると言われました。これからの生活のことを考えると不安になります。

Correspondence

対応内容

経営者は労働者を自由に解雇することはできません。正当な事由、つまり、客観的に合理的な理由が必要です。正当な事由がない場合は無効です。
特に、新型コロナウイルスの影響で会社の経営に影響が出た場合、労働者に責任はありません。使用者の経営上の理由による解雇は「整理解雇」といわれています。解雇の正当性が通常の解雇よりも厳格に判断されます。新型コロナウイルスで客足が減った、売り上げが伸びないなどの理由では整理解雇はできません。整理解雇の４つ要件（要素）で正当性が判断されます。
①人員削減の必要性 ②解雇を回避するための努力が尽くされているか。③解雇される者の選定基準などが合理的であるか。④事前に使用者が解雇される者への説明・協議されていること等、厳しい条件が課せられています。
会社に対しては解雇の理由を確認して退職する意思がない場合は、はっきりと意思表示をしてください。

−3−

６月は
男 女平等月間 です !!
連合は、職場・家庭・地域における男女平等参画の重要性について組織内の合意形成を図り、男女平等推進への機運を高めるため、2004年より６月を「男女平等月間」と設定し、時々の課題をテーマに取り組みを行っております。厚生労働省では６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、内閣府においても、毎年６月23日〜29日を「男女共同参画週間」としております。
連合は、構成組織・地方連合会と一体となって、男女平等参画社会の実現に取り組みます。

テーマ（1）すべての労働者の働き方を見直し、均等待遇の実現と、仕事と生活を調和できる職場環境を実現しよう（2）仕事の世界におけるあらゆるハラスメントと暴力を禁止しよう（3）一人ひとりが尊重された多様性社会の実現に向けて、政治への関心喚起や組織拡大など運動の輪を広げよう

妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備について配慮をお願いします

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について【政府からの要請をうけ、連合から働く現場へのお願い】
５月７日に、妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適用されました。
この措置は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるように、男女雇用機会均等法にもとづく指針（告示）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定したもので、2020年５月７日から2021年１月31日まで適用されます。
パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含
め、妊娠中の女性労働者に配慮いただき、「休みやすい環境の整備」をお願いいたします。

−4−