大学入試研究ジャーナル第 33 号，26-32，2023【原著】

新学習指導要領の下での大学入試――高校調査から見えてきた課題――
倉元 直樹，宮本 友弘，久保 沙織，長濱 裕幸（東北大学）
2022（令和４）年度から学年進行で実施の学習指導要領の下での最初の選抜機会は 2025（令和７）
年度入試である。本稿では，高校調査の結果から新学習指導要領の下で東北大学の入学者選抜における課題について検討した。共通テストで新しく設けられる『情報』を全国立大学で課すという国大協の方針については大勢が反対であった。過重負担，情報を担当する教員の不足，地域間格差等のほか，科目「情報Ⅰ」が試験に適さない，といった意見が見られた。情報教育が求められる時代背景を前提としても，「情報」の導入に対する高校現場の理解は伴っていない。早期の予告公表を求められる条件の下，最適な入学者選抜制度に向けての模索が続く。
キーワード：情報，学習指導要領，2025（令和 7）年度入試，高校調査，地域間格差
1 問題
1.1 新学習指導要領の下での入試
2018（平成 30）年公示，2022（令和４）年度から学年進行で実施の学習指導要領（以下，「新学習指導要領」と表記する）の下で学んだ高校生が初めて大学入学者選抜に臨むのは 2025（令和７）年度入試となる。
大学入学者選抜実施要項にいわゆる「２年前予告」の規定があることから，各大学では 2022（令和４）年度末となる 2023（令和５）年３月を目途として新学習指導要領の下での入学者選抜に関する予告を策定していくことになる。このような状況を背景に，本稿では東北大学入試センターが実施した 2021（令和３）年度実施の高校調査から見出された課題について検討する。
1.2 大学入学共通テスト『情報』の新設
大学入試センターでは，2021（令和３）年３月に新学習指導要領の下での大学入学共通テスト（以下，「共通テスト」と表記する）の出題科目を発表している（大学入試センター，2021）。
「地理歴史」「公民」で「探究」を含む科目のほか，『地理総合，歴史総合，公共』といった教科をまたがる総合科目が出題されたり，「数学」
で『数学Ⅱ，数学 B，数学 C』と「数学 C」を含む科目が設定されるなどの変化があったが，最も注目される変化は２単位科目「情報Ⅰ」を出題範囲とする教科『情報』が新設されたことであろう。
国立大学協会（以下，「国大協」と表記する）は 2022（令和４）年１月に公表した「基本方針」の中で，『情報』を含む６教科８科目を課すことを表明した（国立大学協会，2022）。本研究は主として新教科『情報』を巡る高校側の意見に焦点を当てて検討したものである。

1.3 令和７年度入試に向けた高校調査
東北大学入試センターは，2017（平成 29）年度から東北大学の入試をめぐる特定の課題に関する高校調査を行ってきた。初年度は高大接続改革への対応（倉元・長濱，2018; 倉元・宮本，2018; 倉元ほか, 2018; 倉元ほか，2019），２回目は前回調査を参考に決定された「予告」等への意見（倉元ほか，2020），３回目は東京オリンピック開催（中止）に伴うオープンキャンパスの日程変更，４回目は COVID-19 への対応がテーマであった（倉元ほか，2022）。
本稿は一連の調査の第５回目に該当する。
2 方法
2.1 調査対象
例年の調査に準じ，全国の高等学校，中等教育学校及び高等専門学校 5,981 校のうち，東北大学に志願者，合格者を多数輩出する高等学校等330校を調査対象とした。選定基準は以下の通りである。いずれも前回までの調査基準を踏襲し，今回の調査に合わせて調整したものである。一部に入れ替わりはあるものの，大半の調査対象校は例年同一である 1)。
(1) 2014（平成 26）～2021（令和３）年度入試において通算合格者数 12 名以上の高等学校 / 中等教育学校（該当 316 校）(2) 2014（平成 26）～2021（令和３）年度入試において通算合格者数 11 名の高等学校 / 中等教育学校のうち，AO 入試Ⅱ期・Ⅲ期のいずれかに合格実績がある，ないしは，双方に出願実績がある学校（該当 14 校）- 26 -

新学習指導要領の下での大学入試

2.2 調査方法
例年同様，質問紙調査とした。調査票は A4 判両面1 枚で，東北大学の入試に対する認知及び関心に関わる質問が２項目，「情報」に関わる項目６項目（うち自由記述２項目），新学習指導要領の下での入試に関わる自由記述１項目，その他（本稿対象外）２項目である。
実施方法は基本的に前回調査と同様である。郵送で調査票を送付し，回答用特設 WEB サイトに QR コー
ド等を通じてアクセスしての回答を標準とした。その他，電子メール，FAX 及び郵送による回答も可とした。
調査票は MS-Word 版と一太郎版を用意し，ウェブサイトからダウンロードして入力することも可能とした。
2021（令和３）年９月 16 日に調査票が送付された。
２度の督促を経て最後の回答は 2021（令和３）年 12
月 29 日に受け付けられたものである。

「知識」は「1. よく知っている」～「4. ほとんど知らない」，「関心」は「令和７年度から始まる新学習指導要領の下での東北大学の入試」に対して「1. 強い関心がある」～「4. 全く関心がない」という選択肢である。
表２．東北大学の入試に関する知識
2. ある程度

3. あまり4. ほとんど(48.1%)(5.2%)(0.4%)(36.8%)(1.7%)(0.1%)(61.4%)(36.5%)(1.6%)(0.2%)(76.3%)(23.1%)(0.6%)(0.0%)(77.8%)(21.7%)(65.1%)(33.8%)(0.8%)(0.1%)(69.1%)(30.2%)(0.6%)(0.0%)

1. よく
単純集計
全志願者
重み
全合格者
重み
AOⅡ期
志願者重み
AOⅡ期
合格者重み
AOⅢ期
志願者重み
AOⅢ期
合格者重み

2.3 集計方法
例年の調査と同様，本調査の目的に鑑み，単純集計の他に調査目的に応じて通算，AO 入試Ⅱ期またはⅢ期の志願者数，合格者数を重みとして用いた。

124(45.9%)

27,659(60.9%)

9,441
3,389
1,063
3,450
1,394

130

16,731
5,615
1,026
297

1,792
609

14771
245
277 (0.5%)
4313

16326
00(0.0%)41*: 割合の算出には無回答も含むので，合計は 100％に満たない

3 結果
3.1 カバー率
調査設計段階でのカバー率を表 1 に示す。調査対象校として選定された学校は全国の高等学校等のうち5.5% に過ぎないが，志願者数や合格者数を基準にすると，全ての基準において８割以上が含まれている。

表３．令和７年度からの東北大学の入試への関心

単純集計
全志願者
重み
全合格者
重み
AOⅡ期
志願者重み
AOⅡ期
合格者重み
AOⅢ期
志願者重み
AOⅢ期
合格者重み

表 1. 調査規模，返送率，カバー率
調査票送付校単純集計
全志願者
全合格者
AOⅡ志願者
AOⅡ合格者
AOⅢ志願者
AOⅢ合格者

330
51,254
17,237
4,909
1,493
5,938
2,223

対象数

5,981
62,496
20,213
6,133
1,764
6,962
2,473

調査設計
カバー率

5.5%
82.0%
85.3%
80.0%
84.6%
85.3%
89.9%

返送率

81.8%
88.6%
89.1%
90.5%
90.9%
89.3%
90.8%

実質
カバー率

4.5%
72.7%
76.0%
72.4%
76.9%
76.2%
81.6%

2. ある
程度

3. あま
り

4. 全く

(66.3%)(32.2%)(1.1%)(0.0%)(81.0%)(18.2%)(0.4%)(0.0%)(82.2%)(17.1%)(0.4%)(0.0%)(91.7%)(8.2%)(0.1%)(0.0%)(91.9%)(8.0%)(0.1%)(0.0%)(85.6%)(14.0%)(0.1%)(0.0%)(90.1%)(9.8%)(0.0%)(0.0%)

1. 強い

179

36,793
12.636
4,075
1,247
4,541
1,819

87

8,259
2,635
364
109743197

31725631510000000*: 割合の算出には無回答も含むので，合計は 100％に満たない

3.2 回答校のプロフィール
270 校からの回答が得られた。返送率は単純集計で81.8% に達した（表 1 参照）。設計段階のカバー率に返送率を乗じた実質カバー率は各志願者数，合格者数重みで 72.4 ～ 81.6% に達している。
本学に志願者を輩出する高校の代表的な意見と言える。
次に，東北大学の入試に関する知識と関心について４段階評定で質問した結果を表２，表 3 に示す。

単純集計で「１」または「２」を選択した回答がそれぞれ 94.1%，98.5%とほとんどを占め，重みづけ集計ではその程度がさらに高い。回答者のほとんどは十分な知識と関心の下，以下の回答を寄せたと言える。
3.3 共通テスト「情報」について
3.3.1. 「情報」に関する知識
共通テスト「情報」については，「1: よく知ってい- 27 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

2. ある程度

3. あまり4. ほとんど(54.4%)(3.7%)(0.4%)

令和 7 年度からの東北大学の入試に対する関心とのクロス集計結果（単純集計）
は表６に示す通りである。
なお，「関心」については「2. ある程度…」～「4. 全く…」は一つにまとめ，「1. 強い関心」と２分割とした。%表示は行の合計に対する比率である。カイ 2 乗
検定の結果，統計的に有意な関連性（χ2[4] = 23.2，p< .001）が見られ，残差分析の結果，「1. 強い関心」を持つ層が「5. 強く反対」が多かった（δ= 4.48）のに対し，「2. ある程度以下」は「3. どちらとも言えない」。
が多かった（δ= 3.53）(49.3%)(6.8%)(0.1%)

表６．東北大の入試への関心と国大協案(43.3%)(50.1%)(6.4%)(0.1%)(45.4%)(50.1%)(4.3%)(0.1%)(43.5%)(51.0%)(5.4%)(0.1%)(42.4%)(50.9%)(6.6%)(0.1%)(40.9%)(52.1%)(6.9%)(0.0%)

る」～「4: ほとんど知らない」の４段階評定で回答を求めた。表４に示すように，「1: よく知っている」が４割強，「2: ある程度知っている」が５割ほどで，この２つの選択肢の回答でほとんどを占めた。
表４．共通テスト「情報」に関する知識
1. よく

112

単純集計

(41.5%)

全志願者
重み
全合格者
重み
AOⅡ期
志願者重み
AOⅡ期
合格者重み
AOⅢ期
志願者重み
AOⅢ期
合格者重み

147

19,92922,371

6,656

7,706(43.9%)

2,018
590

2,250
826

10

3,074

48985

2,226

19

193

692

1

6

73

2,698

350

1,052

1. 強い
関心
2.ある程度以下

25

140

0

3.3.2. 国大協の方針に対する意見
全国立大学の入試に大学入学共通テストの『情報』を課すとの国大協方針が示された場合の見解について尋ねた結果を表５に示す。調査時点で方針は公表されていなかった。
「1. 強く賛成」は単純集計で約 3%，重みづけ集計では 2%を切った。
「2. やや賛成」を加えても 5～10%程度，逆に「5. 強く反対」は単純集計で４割弱，重み付けでは，５割弱に達する。
「4. やや反対」
を加えると７～８割程度が「反対」を表明した。東北大学に志願者，合格者を多数送ってきた高校の方が反対の比率が高かった。

単純集計
全志願者
重み
全合格者
重み
AOⅡ期
志願者重み
AOⅡ期
合格者重み
AOⅢ期
志願者重み
AOⅢ期
合格者重み

8

2. やや
賛成

18

3. どち
らとも

70

4. やや
反対

73

5. 強く
反対

101

(3.0%)(6.7%)(25.9%)(27.0%)(37.4%)(1.5%)(5.0%)(19.0%)(28.0%)(46.4%)(1.7%)(5.3%)(18.9%)(28.0%)(46.1%)(0.7%)(4.4%)(17.8%)(32.1%)(45.0%)(1.0%)(4.1%)(15.8%)(32.5%)(46.6%)(1.0%)(5.1%)(18.1%)(28.2%)(47.5%)(0.8%)(4.9%)(16.8%)(28.0%)(49.4%)

693
256
2914
54
17

2,264
817
196
55

269
99

8,632
2,898
793
214
962
340

12,705
4,304
1,427
441

1,498
566

21,028
7,091
1,998
633

2,520
996

2. やや
賛成

3. どち
らとも

4. やや
反対

5. 強く
反対

(2.8%)(5.6%)(19.0%)(25.7%)(46.9%)(3.3%)(8.9%)(38.9%)(30.0%)(18.9%)

53

10
8

34
35

46
27

84
17

情報に関する知識とのクロス集計結果は表７に示す通りである。なお，「知識」については「2. ある程度…」～「4．ほとんど…」は一つにまとめ，「1. よく知っている」と２分割とした。%表示は行の合計に対する比率である。カイ 2 乗検定の結果，統計的に有意な関連性（χ2[4] = 16.2，p < .01）が見られ，残差分析の結果，「1. 良く知っている」層に「5. 強く反対」が多「2. ある程度以下」は「4.
かった（δ= 2.32）のに対し，やや反対」が多かった（δ= 2.58）。なお，ごく少数（n= 7）ではあるが，「1. 良く知っている」層が「1. 強く。
賛成」という傾向も見られた（δ = 2.68）
表７．情報に関する知識と国大協案

表５．全国立大学に「情報」を課す案への賛否
1. 強く賛成

1. 強く賛成

1. よく
2.ある程度以下

1. 強く賛成

2. やや賛成

3. どちらとも

4. やや反対

5. 強く反対(6.3%)(7.1%)(22.3%)(18.8%)(45.5%)(0.6%)(6.3%)(28.5%)(32.9%)(31.7%)

7
18102545

21525150

3.3.3. 東北大学の入試における「情報」の取扱い
東北大学の一般選抜での「情報」の取扱いに関する意見を尋ねた結果を表８に示す。単純集計では「1. 重視すべき」が 5%弱，「2. どちらとも言えない」が約30%，「3. 重視すべきでない」が 6 割を超えた。一般選抜の志願者数，合格者数の重みづけ集計では「3. 重視すべきでない」が 10 ポイント程度高くなった。
同様に AO 入試Ⅲ期における「情報」の取扱いに関する意見について尋ねた結果を表９に示す。一般選抜- 28 -

新学習指導要領の下での大学入試とほぼ同様だが，「3. 重視すべきでない」の比率は一般選抜と比べて 10 ポイント程度低くなっている。
表８．東北大学一般選抜における「情報」の取扱い

単純集計
全志願者重み全合格者重み1. 重視すべき

2. どちらとも

3. 「1」でない

4. その他(4.8%)(30.0%)(63.7%)(1.5%)(73.6%)(0.7%)(73.9%)(0.6%)

13

1,629(3.6%)

501(3.3%)

81

10,040(22.1%)

3,419(22.3%)

172

33,4324321

11,35888

表９．東北大学 AOⅢ期における「情報」の取扱い

単純集計
AOⅢ期
志願者重み
AOⅢ期
合格者重み

1. 重視
すべき

2. どちらとも

3. 「1」でない

4. その他(4.8%)(34.4%)(57.8%)(3.0%)(1.7%)(26.5%)(69.7%)(2.2%)(1.4%)(25.4%)(71.7%)(1.5%)

1389
2993

1,404512

156

3,694
1,4478116
30

表 10．情報に関する知識と東北大学一般選抜における「情報」の取扱い

1. よく2. ある程度以下

1. 重視すべき10 (9.1%)
3 (1.9%)2. どちらとも言えない30 (27.3%)
51 (32.7%)

3. 重視すべきでない70 (63.6%)
102 (65.3%)

情報に関する知識と一般選抜における「情報」の取扱いのクロス集計結果を表 10 に示す。
「４．その他」は欠損値として扱った。カイ２乗検定の結果，統計的に有意な関連性（χ2[2] = 7.4，p < .05）が見られ，残差分析の結果，「1. よく知っている」層に「1. 重視す。AO 入試Ⅲべき」という意見が多かった（δ= 2.67）
期については統計的に有意な傾向は見出されなかった。
一般選抜に対する利用について，自由記述に基づき回答の理由を分析した結果は以下のとおりである。
「1. 重視すべき」のうち，１件は国大協の方針に反対で，内容からもチェックミスと考えられる。13 件中10 件は国大協の方針にも賛成だが，理由は「情報が重要」「重視することの影響力」の２点に集約される。
「2. どちらとも言えない」とした回答では，「判断材料が不足」「大学側が判断すべき, アドミッション・ポリシーによる」「大学が足並みを揃えるならば構わない」といった理由以外は，主に「3. 重視すべきでない」と判断した理由と通じるものが多かった。

一方，「3. 重視すべきでない」理由は多岐にわたる。
まず，教える側の「教員不足」「教員の負担」が挙げられる。
「準備期間不足」「時期尚早」を指摘した意見も多かった。また，教員配置の不均一による「公平性の問題」「格差を拡大する」との意見，受験する側の視点に立った「生徒の負担」「情報を課すなら何かを削るべき」「時間不足，カリキュラムの過密」との意見も多かった。
「既卒生に不利」という意見もあった。
「情報」自体に対して「学問ではない」「大学入学に必要なのか？」「知識，スキル，リテラシーに過ぎない」「内容の変化が激しく入試に不向き」「中学までの積み上げがない」「暗記科目である」「実技教科である」「基礎学力ではない」といった指摘が多かった。さらに，入試科目となったことで「従来の探究的な情報教育を諦めて入試対応の内容にする」というものがあった。
入試科目としては「２単位科目で他科目と整合性が取れるのか？」「試験問題の検討が不十分」「出題内容に変化が望めない」「適度な難易度の作題を続けるのは困難」「すぐに陳腐化するスキルは入試に不適」「選抜に適さない」「情報の知識は今日的に必要だが，試験で問う必要性がない」「信頼性が不明」「何を測るのか分からない」「受験産業の影響が大きく反映する可能性」「ペーパーテストで問えるのか？」「思考力，判断力を付ける教育の時間を奪う」「受験科目を増やして身に着けさせようという発想が疑問」「大学入学後でもよいのでは？」等々の疑問が寄せられた。大学教育との関係
では「研究の基礎としては不十分」「受験生全員に必要なのか？必要な者が学べばよい」「大学教育のニーズが見えない」「現行の入試システムで問題ない，変えるべきではない」「国公立離れを招く」との意見が見られた。
「東北大学」を意識した意見としては，「難関大で必要な学力ではない」「従来の学問体系を重視してほしい」「思考力・探究心・向上心等に富んだ学生なら入試に課されなくとも対応できる」「趣味の強い生徒が有利になる」「負担増で志望者が減る」との意見があった。
また，導入のプロセスに関して「政治や経済主導で，十分な議論がない」「導入の経緯に英語民間試験等と同様の粗さを感じる」との指摘も見られた。
AO 入試Ⅲ期にもほぼ同様の理由が挙げられていた。
3.3.4. 『情報』を課すことの利点
東北大学の一般選抜で情報を「1. 重視すべき」とした回答では，「情報のスキル」「幅広い学力・教養」の育成，高い資質を持った学生が入学する点で利点があるという指摘などが見られた。
「3. 重視すべきでない」と回答した場合にも同様の- 29 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号意見が散見された。その他，高校における「情報の学習」「学習一般」等への影響，大学入学後の教育としては，「情報教育」「情報系の専門」で利点がある，さらには，情報の重要性に関する「他大学への影響」「社会的メッセージの発信」といった主旨の意見があった。
一方，「利点は何もない」「思いつかない」との意見が多数見られた。
「2. どちらとも言えない」では，類似の意見のほか，「高校における情報教育の環境整備が進む」「文部科学省，国の政策に貢献」との意見があった。
3.3.5. 『情報』を課すことの問題点
利点と比べて問題点に関する指摘は多岐にわたった。内容は「東北大学の入試における『情報』の取扱い」についての理由と重なる点も多い。
東北大学の一般選抜で情報を「1. 重視すべき」とした回答では「高校の体制が整っていない」「生徒の負担増」が挙げられていた。
「3. 重視すべきでない」とした回答では「説明不足」「入試科目にする意義が理解できない」「高校教育がますます大学入試に紐づけされる」「課す目的が不明確」「高度情報人材の育成には意味がない」との意見が見られた。高校現場の体制が整っていないことから，「高校現場が混乱する」「高校側で情報の扱いを議論できないまま入試を迎える」「専門外の教員による指導の悪影響が懸念」といった回答も目立った。さらに，「『情報』の教育の指導に悪影響」「探究型学習を勧めておきながら，点を取るための指導を導く。従来の探究活動ができなくなる」「ICT は日々進化しており，高校生が受験勉強するには荷が重い」等，高校における教科「情報」の指導にかえって悪影響が及ぶという意見が見られた。
教員配置が整っていないことから，公平性に対する懸念も多かった。
「都道府県による指導者の格差」「公平性が保たれない」「地方に不利」「過年度生への対応が困難」「教育格差が拡大」といった意見が多数であった。
『情報』の受験に対して「対策に時間を割かれる」「水準が分からず，対策できない」といった意見も見られた。他の教科の学習や高校生活全般への影響として，「記述力をつけたいのに時間が足りない」「他教科の学力が低下する」「行事，部活動，探究学習等が圧迫され，高校生活が破綻する」といった意見も目立った。
共通テストの教科『情報』について「学力の測定に合わない」「直感的に解答できる」「マーク式に合わない」「本来，求める資質とは別の努力」「他科目と整合性に問題」といった問題が提起され，その結果，『情報』を課す大学への進学に関する影響として「点が取りやすくミスが致命的なため，優秀な生徒が回避する」「地方の高校からの進学者が減少する」「文系受験者が減少する」「首都圏私大へ志望変更する生徒が増える」等の懸念が出された。東北大学を意識した回答としては，「東北大の入試，アドミッション・ポリシー，教育内容にそぐわない」「入試に課さなくとも入学後の教育で十分賄える」「学力重視にマイナス」「学力が不十分な者が選抜される可能性」「東北大で必要なのか検討して公表すべき」「全国区の大学なので教育格差に配慮すべき」「他大学に悪影響が及ぶ」との意見があった。
一方，「全然使わないのも問題」という意見も 1 件あった。
「2. どちらとも言えない」とした回答では，上記と同様の意見のほか，「どのような出題となるのか分からず，何とも言えない」「時期尚早」「高校のカリキュラム編成が間に合っていない」との意見があった。
3.4 新学習指導要領への対応に関する一般的要望
一般的な要望事項の自由記述に関して報告する。
270 件の回答のうち，半数弱が無記入か「特になし」であった。実質的な回答のうち，従来の仕組みを高く評価して「大きく変えないでほしい」という意見が最多であった。入試問題全般に関しては，「基礎・基本」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を測定するような出題が望まれている。予告の公表時期については全て早期の公表を求めるものであった。
『情報』について言及した記述も多かったが，ほとんどが慎重な検討を求めるもので，方針の早期発表を求める意見も多かった。高校側に丁寧な説明を求める意見もあった。
その他のテーマでは，評価に関わる意見として，観点別評価や調査書の評価に関わる意見や質問と，配点バランスについての意見が見られた。入試区分ごとの募集人員については，一般選抜枠の維持，拡大，特に後期日程実施学部の拡大を求める意見が見られた。
個別学力検査に関しては「数学」に関する意見が多く，ほとんどが文系の出題範囲に関わるものであった。
「地理歴史・公民」についてはほとんどが共通テストの科目指定に関してのものであった。また，諸問題に関して十分な研究，検討を期待する意見も寄せられた。
4考察
新学習指導要領の下での大学入試の課題は様々あるが，高校側の中心的な関心は『情報』をめぐる問題にあることが確認された。東北大学では「東北大学AIMD リテラシー教育プログラム」に基づき情報教育を重視している（東北大学，2022: 73）。今後もさらに充実していく方針である。その前提で，共通テストの『情報』をどのように扱うべきかが課題と言える。

- 30 -新学習指導要領の下での大学入試論点は３点存在する。情報教育の重要性をどのように高校に伝えるか，高校で行われている情報教育が大学での情報教育の基礎となり得るか，新教科『情報』が大学入学者選抜にふさわしいか，である。これらは相互に関連するが，まずは個別に検討すべきだろう。
共通テストに『情報』が採用され，国大協が基本方針に組み入れたことで情報教育の重要性は十分に伝わった。しかし，それは大きな副作用の伴うものでもある。高校のカリキュラムはすでに飽和している。新たに情報教育を充実させるには，教育基盤を整備すると同時に何かを手放す必要がある。強引に情報教育の拡充を進めると従来の取組みが破綻する。かえって情報教育に対する強い忌避感情を呼び起こしかねない。高校側の取捨選択には，各大学が課す入試科目と配点の状況が大きく左右する。大学入試の高校教育への影響力を考えるならば，この点への配慮は必須である。
次の論点は大学における情報教育の目的である。高等学校に教科「情報」が設けられた目的は，情報領域における最先端の研究者や技術者の養成というよりも，情報に関する基礎的な理解の広範な普及が目的と言えるだろう。一方，大学における情報教育も高校と同様に広範な普及を目指すのか，それとも先端を行く研究者や技術者を養成するためなのか，明確化する必要がある。後者の場合，高校の「情報Ⅰ」が大学教育の基礎として必須なのか，丁寧な説明が求められるだろう。
共通１次以来，共通テストでは小中学校からの積み上げを前提に，多くの受験者が選択する科目においては，入試問題として出題可能な豊富な内容を含む「主要５教科」から出題科目が構成されてきた。大学で必要とする資質・能力を適切に測る問題を毎年作成し続けられる潤沢な学習内容が含まれることが，入試科目を構成する必要条件となっているからである。したがって，高等学校で初めて教科として登場する『情報』の２単位科目「情報Ⅰ」を基にした出題は大きなチャレンジと言える。
学習指導要領で定められた「情報Ⅰ」の内容を出題範囲として，毎年，受験者の学習成果としての「｢情報Ⅰ｣の学力」を適切に測定可能な新たな試験問題を作り続けられる条件が整っているだろうか。
その点について，受験生や指導を行う高校側が十分に納得して受け入れられる状況が整わない限り，「情報Ⅰ」は本来の学力とは異なる受験テクニックで対応可能な科目とみなされてしまう。結果的に「情報重視の入試＝ 情報教育重視の大学」とは認識されなくなってしまうだろう。例えば，先端的な情報教育を推進してきた高校において，『情報』が入試科目となったことが原因で従来の実践を諦めてしまった事例は，本来の目的とは逆の悪影響がもたらされた証拠と看做されてしまうのではないだろうか。
「情報Ⅰ」の共通テストへの導入が，高校と大学における先進的な情報教育の実践に対して足かせとなるのでは元も子もない。大学入試の意味と役割を改めて考えるための大切な教訓とすべき事例と思われる。
多くの矛盾と不透明さを抱えた現状において，高校の実情に耳を傾けながら，適切かつ迅速に 2025（令和７）年度入試の予告を決定して公表するのは実現困難なミッションとなった。
現実的な解決策を見出すには，具体的な方針を定めるまでにしばらく試行錯誤の期間が必要となるだろう。
なお，本調査は東北大学に志願者，合格者を多数輩出する高校を対象としている。したがって，調査結果にある程度の偏りがある可能性は否めない。しかし，一定の制約があるにせよ，２年前予告に該当しない事項も含む各個別大学の意思決定において，１つの参考事例として活用されることを期待したい。
注1)

本調査の実施までの倫理審査関連手続きは倉元ほか(2019) に準ずる。東北大学における全学学部入試関係の会
議（非公表）の審議の資料を収集するための調査と位置付けられている。実施主体の上位組織における研究倫理規定である「東北大学高度教養教育・学生支援機構における人間を対象とする研究の倫理審査に関する申し合わせ（東北大学高度教養教育・学生支援機構，2014）」における研究倫理審査委員会の審査対象外である。

謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP20K20421 の助成による研究成果の一環である。

参考文献
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