当 座 勘 定 規 定〔一 般 当 座 用〕
第１条（当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
② 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）① 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでな
ければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
② 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）① 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形、小切手の支払）① 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
② 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
③ 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条（手形、小切手用紙）① 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
④ 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
⑤ 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
⑥ 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑦ 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。
ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条（支払の範囲）① 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。
なお、１５時以降に入金した支払資金を支払いに充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
③ 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第10条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第11条（過振り）① 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求があり
しだい直ちにその不足金を支払ってください。
② 前項の不足金に対する損害金の割合は年 %（年365日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
③ 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④ 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかか
わらず、いつでも差引計算することができます。
⑤ 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けた
ものとします。
第12条（手数料等の引落し）① 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
② 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。
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第13条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第14条（印鑑等の届出）① 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第15条（届出事項の変更）① 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
③ 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延滞しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第16条（印鑑照合等）① 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第17条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）① 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第18条（線引小切手の取扱い）① 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第５項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第19条（自己取引手形等の取扱い）① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なう
ことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第20条（利 息）
当座預金には利息をつけません。
第21条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第22条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第23条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第25条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第25条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第24条（取引の制限等）① 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
② 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③ 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
④ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑤ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第25条（解 約）① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
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Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
４．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第26条（取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第27条（手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第28条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第28条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
１．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）
２．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
３．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第3 条第1 項にもとづく「公告」の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
４．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もしくは繰越があったこと（※）
５．預金者等からの残高の確認があったこと（ATM による残高照会（ただし、平成31年3 月10日午前7 時以降に照会したものに限ります。））（※）
６．総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（※）※ただし、上記の異動事由４～６に該当する預金種別は別表のとおりとします。
第29条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）① この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１．第２８条に掲げる異動が最後にあった日
２．将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
３．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場
合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります（ただし、平成31年3 月10日以降に発した通知に限ります）。
４．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日② 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
１．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
２．初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
3Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）※ただし、以下の条件によります。
平成3１年3 月１0日午前7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該異動事由が生じた日
平成3１年3 月１0日午前7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該事由が生じた期間の満期日
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
ⅰ 公告の対象となる預金であるかの該当性
ⅱ 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もしくは繰越があったこと。（※）ただし、以下の条件によります。
平成3１年3 月１0日午前7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該異動事由が生じた日
平成3１年3 月１0日午前7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該事由が生じた期間の満期日Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと（ATM による残高照会（ただし、平成31年3 月10日午前7 時以降に照会したものに限ります。）、残高証明書発行依頼のあったもの）（※）
Ｆ．総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと（※）
Ｇ．預金者からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ただし、店頭にて氏名または住所もしくは届出印鑑の申し出があったものに限ります。）
Ｈ．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。（ただし、平成31年3月10日以降に発した通知に限ります。）
３．総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等（※）※ただし、上記の異動事由②２Ｄ～Ｆおよび３に該当する預金種別は別表のとおりとします。
第30条（ 休眠預金等代替金に関する取扱い）① この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
② 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③ 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
１．この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと
２．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
３．この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）が行われたこと
４．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④ 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
１．当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
２．この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
３．前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第31条（規定の変更）① この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト
（ホームページ）への掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第32条（規定の交付）① 規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載等の方法により行うこととします。
② 印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申し出て下さい。
＜当組合が認可を受けている異動事由の預金種類別該当可否一覧＞（別表）預金通帳・証書のATMによる
残高証明の預金口座に含まれる
預金種類
発行、記帳、繰越
残高照会
発行依頼
他の預金等の異動
当座預金
✕
✕
○
✕
普通預金
○
○
○
○
貯蓄預金
○
○
○
✕
納税準備預金
○
✕
○
✕
通知預金
○
✕
○
✕
スーパー定期預金○✕○○
大口定期預金
○✕○○期日指定定期預金
○
✕
○
○
4

預金種類
積立定期預金
定期積金
以

預金通帳・証書の発行、記帳、繰越
○○ATMによる
残高照会
✕
✕

残高証明の
発行依頼
○
○

預金口座に含まれる他の預金等の異動○○

上〔専 用 約 束 手 形 口 用〕
第１条（当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
② 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券額の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）① 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでな
ければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認をしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第2 条と同様に取扱います。
② 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券額の不渡り）① 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形の支払）① この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はしません。
② 前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
③ 当座勘定の払戻しの場合には、当組合所定の請求手続をしてください。
第８条（手形用紙）① 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
② 当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
③ 手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
④ 専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
⑤ 当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑥ 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当組合所定の手数料を支払ってください。
第10条（支払の範囲）① 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 呈示された手形は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。
なお、１５時以降に入金した支払資金を支払いに充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
③ 手形の金額の一部支払はしません。
第11条（支払の選択）
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第12条（印鑑等の届出）① 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第13条（届出事項の変更）① 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
③ 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類が延着しまたは到達しなかった場合には、
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通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第14条（印鑑照合等）① 手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 手形として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第15条（振出日、受取人記載もれの手形）① 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第16条（自己取引手形等の取扱い）① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なう
ことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第17条（利 息）
当座預金には利息をつけません。
第18条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第19条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第20条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第22条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第22条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第21条（取引の制限等）① 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
② 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③ 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
④ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑤ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第22条（解 約）① この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
４．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ 当組合は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
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④ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
⑥ 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年 月と 月の当組合所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
第23条（取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第24条（手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第25条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
１．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）
２．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
３．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第3 条第1 項にもとづく「公告」の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
４．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もしくは繰越があったこと（※）
５．預金者等からの残高の確認があったこと（ATM による残高照会（ただし、平成31年3 月10日午前7 時以降に照会したものに限ります。））（※）
６．総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（※）※ただし、上記の異動事由４～６に該当する預金種別は別表のとおりとします。
第26条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）① この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１．第２５条に掲げる異動が最後にあった日
２．将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
３．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場
合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります（ただし、平成31年3 月10日以降に発した通知に限ります）。
４．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日② 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
１．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
２．初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）※ただし、以下の条件によります。
平成3１年3 月１0日午前7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該異動事由が生じた日
平成3１年3 月１0日午前7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該事由が生じた期間の満期日
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
ⅰ 公告の対象となる預金であるかの該当性
ⅱ 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。）もしくは繰越があったこと。（※）ただし、以下の条件によります。
平成3１年3 月１0日午前7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該異動事由が生じた日
平成3１年3 月１0日午前7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日
当該事由が生じた期間の満期日Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと（ATM による残高照会（ただし、平成31年3 月10日午前7 時以降に照会したものに限ります。）、残高証明書発行依頼のあったもの）（※）
Ｆ．総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと（※）
Ｇ．預金者からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ただし、店頭にて氏名または住所もしくは届出印鑑の変更の申し出があったものに限ります。）
Ｈ．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達し7た場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。（ただし、平成31年3月10日以降に発した通知に限ります。）
３．総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等（※）※ただし、上記の異動事由②２Ｄ～Ｆおよび３に該当する預金種別は別表のとおりとします。
第27条（休眠預金等代替金に関する取扱い）① この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
② 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③ 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
１．この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと
２．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
３．この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）が行われたこと
４．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④ 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
１．当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
２．この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
３．前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第28条（規定の変更）① この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト
（ホームページ）への掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第29条（規定の交付）① 規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載等の方法により行うこととします。
② 印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申し出て下さい。
＜当組合が認可を受けている異動事由の預金種類別該当可否一覧＞（別表）預金通帳・証書のATMによる
残高証明の預金口座に含まれる
預金種類
発行、記帳、繰越
残高照会
発行依頼
他の預金等の異動
当座預金
✕
✕
○
✕
普通預金
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○
○
○
貯蓄預金
○
○
○
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納税準備預金
○
✕
○
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通知預金
○
✕
○
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スーパー定期預金○✕○○
大口定期預金
○✕○○期日指定定期預金○✕○○
積立定期預金
○
✕
○
○
定期積金
○
✕
○
○
以

上

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