Environmental Report 2008 Vol.7

ア スクル 環 境 報 告 書
2 0 0 8 年５月 期

﹁ビ ジ ネ ス プ ラット フォー ム ﹂か ら﹁エコプ ラット フォー ム ﹂へ ︒

ア スクル は 商 品 や 情 報 をより 効 率 的 に 流 通 さ せ る た め に※
プ ラットフォ ー ム を 構 築 し 、ビ ジ ネ ス を 展 開 し て きまし た 。
こ の プ ラットフォ ー ム は 、
少し でも環 境 負 荷 を 低 減 す る 、
地 球 環 境 にも 最 適 な「 エ コ プ ラットフォ ー ム」 を
目 指 し て 進 化 し て い きま す 。
※プラットフォームとは、お客 様やお取引先 様との情 報のやり取りをする仕 組みや、商 品をお届けする仕 組みなど、アスクルの事 業 活 動を支える基 盤です。

ASKUL
Environmental
Report2008 Vol.7

会社概要
ASKUL Corporate Profile

資本金

創立

1997年5月21日

本社住所〒135-0053 東京都江東区辰巳3-10-1 売上金

電話番号03-3522-8500

経常利益

ＵＲＬ

http://www.askul.co.jp/

従業員数

35億35百万円
1,890億97百万円
99億85百万円
441名
2008年5月期末現在

事業内容
下記商品およびサービスにおける通信販売事業
文房具、事務用品、
オフィス家具、什器備品、
オフィスインテリア用品、
コンピュータ周辺機器、
ソフトウェア、書籍、食料品、日用雑貨品、清涼飲料水、衣料品、家庭用電化製品、衛生用品、医薬品、医療機器、介護用品、名刺および封筒の印刷作成、伝票等の名入れサービス、
オフィスレイアウトサービス※会社概要における数値は「単体」の企業情報を記載しています。

従業員の状況
区分

人数

前期増減

平均年齢

男性

312名

46名増

40.8歳

平均勤続年数
3.6年

女性

129名

23名増

36.7歳

3.4年

合計又は平均

441名

69名増

39.6歳

3.6年
2008年5月期末現在

事業所
事業所名

住所

連絡先

本社

e-tailing center

東京都江東区辰巳3-10-1

03-3522-8500

本社 サン・イーストビル

東京都江東区辰巳3-5-3

03-3522-8500

東雲医薬品医療機器センター ※3 東京都江東区東雲2-9-51

ケース品センター

─03-3522-8367

東日本メディカルセンター

東京都江東区辰巳3-10-1

仙台センター ※4

宮城県仙台市宮城野区港4-1-2

仙台DMC

宮城県仙台市宮城野区中野字新沼12-1

022-745-2000

DCMセンター

東京都江東区青海2-7

03-3599-7503

1ヶ所

044-280-3571

1ヶ所

横浜センター／横浜返品センター 神奈川県川崎市川崎区水江町5-1※2

─

名古屋センター

愛知県東海市浅山2-47

052-689-2100

大阪DMC

大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-66

06-4804-5115

福岡センター

福岡県糟屋郡粕屋町大字阿恵347-1

092-626-2161

1ヶ所

アスクルコンシェルジェデスク（新宿）東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル48F 03-6743-2331
構成員数 ※1（従業員含む）約3,000名※1 構成員：アスクルの環境マネジメントシステム内において、
上記事業所に常駐する正社員、契約社員、派遣社員を含む人員※2 ケース品センター：物流センターの近隣で、ケース品の出荷・保管に使用している倉庫※3 東雲医薬品医療機器センターは、
２００７年１２月末で業務終了※4 仙台センターは、
２００７年１２月末で業務終了

2008年5月期末現在

報告 期 間中に発 生した主な事業活動規模の変化について
2007年8月「仙台DMC」が東北・北海道エリアの新しい物流拠点として稼動しました。

2007年12月

個人向けECサイト「ぽちっとアスクル」のサービスがスタートしました。

2008年4月

間接材購買におけるBPOサービスの「SOLOEL事業」がスタートしました。

最新の情報、
より詳しい内容は
ホームページへ

アスクルが取り組む環境活動の最新情報を以下のホームページにて公開しております。
また、
環境報告書
の内容やアスクルの環境への取り組みに対するご意
見・ご要望などもホームページからご連絡いただけるよ
うになっておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

http://www.askul.co.jp/kaisya/kankyo/index.html

売上高

経常利益

単位：百万円

200,000

従業員数

単位：百万円

11,000

189,097

単位：人

500

9,985
441

10,000450

175,704

8,455
9,000

161,079400

8,746

150,000

372
144,600

8,000

7,729

127,772

350

345

7,000

300

6,550

277
108,550

6,000

100,000

249

250

5,167

92,464
5,000

219

200

75,254

195

3,945
4,000

168

150

3,000
50,000

100
2,000

1,752

50
1,000

5月期

0

2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001

5月期

0

2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001

2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001

5月期

0

目次
ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7 / ContentsPage

アスクル が目指 す 環 境 経 営
Chapter1「 正 確 な 環 境 表 示 」に 向 け て
Chapter

2

3

4

5

6

7

8

26

C O 2 排出量について
社内消耗品のグリーン購入について
排出物量について
電力使用量について
資材投入量について

お わりに
Chapter

18

アスクルのビジネスモデルと環 境 負荷
環境マネジメントシステムの国際規格I SO 14001の認証取得状況
環 境マネジメントシステムの運用状 況
主な環境関連法規の順守状況
20 0 8 年5月期の環 境目的・環境目標達成状況

アスクル全 体の環 境パフォーマンス
Chapter16

環 境に関するお問い合わせ月約1 7 0 0 件を受付
お取引先 様のエコ活 動を支 援
身近な社会貢献とWWFへの支援

アスクルの事業と環境への取り組み
Chapter14

環 境情報の再調査・再表示
森 林保全に配慮した紙の調達
古いカタログやダンボールなどを年間約 425t回収

コミュニケ ーションと社 会 貢 献
Chapter10

お伝えするとき〜アスクルカタログ
お届けするとき〜配 送と梱 包
お使いただくとき〜商品とデザイン

責 任と信 頼Chapter06

対 談／岩田彰一郎×佐 藤泉

お 客 様との 接 点
Chapter02

トップメッセージ
アスクル環境方針
環境中期計画骨子
アスクルエコプラットフォーム

環 境管理責任者メッセージ
環 境報告書の第三者審査
報 告概要
記 載できなかった事 項について
アスクルの主な関連公表資料
お問い合わせ 先

28

Chapter

1

アスクルが目指す環境経営

トップメッセ ージ

エコプラットフォームを一 歩 でも進 化させ ること。
そ れ が アスクル の環境活動です。
Shoichiro Iwata

アスクル株式会社代表取締役社長兼CEO

岩田彰一郎

02

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

境問題が地球規模で深刻化する中、
わたしたち一環 人ひとりが地球環境のことを考え、行動することが、ますます大切になってきています。
アスクルでは、
これまでも環境問題への取り組みが企業の社会的責任を果たす重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、環境マネジメ
ントシステムを基盤とした全社的な環境経営に取り組んできました。
アスクルのビジネスモデルには、「社会最適」
をキーワードに、
従来の流通構造のロスを出来るだけ省くことで、社会全体の合理性を追求し、事業の効率化と環境負荷低減を同時に達成する「社会最適なビジネスモデル」という考え方がベースにあります。
これからも、
アスクルは常にお客様をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の声に耳を傾け、アスクルのサービスをご利用いただくことで、
自然と環境活動が推進される̶お客様、社
会、そして地球環境にとって、より「最適」なエコプラットフォームを常に追求していきます。
008年5月期は、
このエコプラットフォームの考え方のも2 と、商品・サービスの面では、これまで以上に環境に配慮した商品の開発・提案に力を入れてきました。
アスクル

カタログ2007秋・冬号、
2008春・夏号では、
はじめて、
「環境」
をメインテーマにしたカタログを制作し、国内外のデザイナーとコラボレーションし、デザイン性と低価格を実現したオリジ
ナルの環境配慮型商品を200アイテム以上開発するなど、さらなる取り組み強化を進めてきました。
しかしながら、
2008年1月の製紙会社による古紙パルプ配合率の偽装問題の発生に伴い、弊社がご提供する環境情報の信頼性・正確性の面で、お客様に多大なご迷惑をおかけしてしまいました。
この場をお借りして心からお詫びしたいと思います。
こちらについては、本書にて特集ページを設け、偽装問題発生時の対応や今後の対応を明示すると共に、より正確で信頼できる環境情報をご提供していくお約束をしています。
また、物流面では、配送品質の向上 をテーマに、「商品破損・誤出荷の低減」、「緩衝材の削減」などに取り組みました。
この1年間で、商品お届け時の紙緩衝材の使用量が前期比約40％削減できるなど、具体的な成果も出てきています。
今後も、省エネ法の特定荷主としての対応などを含め、廃棄物の削減とCO2の排出抑制を重点テーマとして、取り組みを強化していきます。
環境活動の道のりに最短距離はないと思っています。地道
なことを一歩一歩前に進め、アスクルは、今後もエコプラット
フォームの強化と事業経営の信頼性、透明性を高め、お客様をはじめとする皆様との環境パートナーシップを築く企業を目指していきます。
03Chapter

1

アスクルが目指す環 境経 営

アスクル環境方針
アスクルでは、「お客様のために進化する」という企業理念のもと、アス
クルにおける環境活動の基本となる考え方を「アスクル環境方針」として制定しています。
2008年5月期までは、下記方針のもと全社的な活動を推進してきました。現在、アスクルの環境活動に関する考え方や今後の方向性をより明確にすることを目的として、環境方針の見直しを進めています。
2009年5月期以降は、新しい環境方針のもと、さらに精力的な活動を進めていきます。
新しい環境方針の詳細については、制定され次第、弊社のホームページ（http://www.askul.co.jp/kaisya/kankyo/index.html）
にてご紹介させていただきます。

（ アスクル環境方針 ）

環境宣言
我々は、
「お客様のために進化するアスクル」
を企業理念に掲げ、お客様、株主様、お取引先様、環境NGO・NPOなどのすべてのステー
クホルダーに対して真摯に接し、21世紀が求める最もローコストで、最も環境に配慮した流通プラットフォームの実現を目指します。

環境方針
我々は、事業活動の全領域において環境汚染の予防に努め、継続的改善を目指します。具体的には以下の項目についての中長期的な目的・目標をたて、
ステークホルダーから頂戴する貴重なご意見を積極的に採り入れ、毎年見直しを行い改善していきます。
1 省資源・リサイクルの推進
2 地球温暖化防止の推進
3 環境に配慮した商品・サービスの開発・拡大
4 紙の環境負荷低減への取り組み
5 環境コミュニケーションの推進

また、国や地方自治体などで定めている環境に関する法律・条例、ならびに我々が受け入れを決めたその他の要求事項を確実に順守します。
アスクル環境方針は積極的に社内外に公表し、アスクルにおける
環境保全活動実績は、
毎年「環境報告書」にて報告します。
2003年6月4日制定
アスクル株式会社代表取締役社長兼CEO

岩田彰一郎
04

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

環境方針をもとに、より具体的な
目標を中期計画で定めています。
アスクルのエコプラットフォームでは、
その目標を、
どなたをパートナーに、どんな場面で達成すべきなのかを示しています。

環境中期計画骨子
商品・サービスを通じて、お客様へ環境負荷の少ない最適なオフィスライフをご提案します。

●環境配慮型商品・サービスの提供をパートナー企業様と連携し、最も環境負荷の少ない
ロジスティックスサービスを実現します。

●商品仕入れ、商品配送に伴うＣＯ２排

行い、お客様のグリーン購入をサポートします。
●商品・サービスに伴うＣＯ２排出量を把握し、削減策を推進します。
●環境商品情報の正確な把握と管理に基づく、グリーン調達を推進します。

出量を把握し、削減策を推進します。
●商品の梱包資材、お届け方法を改善し、環境負荷を低減します。
●静脈物流の活用を拡大し、資源の有効活用をします。

ＩＴ化を活用した、
最も環境負荷の少ない
デマンド・チェーン※を実現します。

●発注・在庫量の適正化により、無駄を削減します。
●インターネットによる受発注効率を向上

し、環境負荷を低減します。
●パートナー企業様との業務の効率化・ＩＴ化により、環境負荷を低減します。

わたしたち一人ひとりが企業市民として行動し、広く社会貢献活動を推進します。

●商品・サービスを考慮した、あらゆる

社会貢献活動を推進します。

※デマンド・チェーンとは、お客様のニーズを基点として構築される商品・サービスの供給体制。

アスクルエコプラットフォーム
アスクルの事業モデルを環境面で進化させるために、従来の流通プラットフォームを環境視点で整理したものが、「エコプラットフォーム」です。
アスクルは、
このエコプラットフォームを今後も精力的に強化し、お客様だけでなく、
サプライヤー様、
エージェント様、物流パートナー様と共に、環境面での具体的な問題解決をする場として進化させていきたいと考えています。
EMS活用による体制強化●コンプライアンス●社内活動の徹底

エージェント●環境活動

支援・啓発●IT化による

業務効率の向上エージェント様との環境活動

アスクル

サプライヤー

お客様

サプライヤー様との環境活動

お客様との環境活動

物流パートナー様との環境活動●IT化による

配送効率の向上●静脈物流の強化●梱包資材のロジスティックス●IT化による

発注・在庫量の適正化●環境面での仕入先選定・契約●グリーン商品・サービスの開発・選定

使用量削減●IT化による

受発注効率の向上●グリーン購入サポート●グリーン商品・サービスの提供・提案●環境情報の発信05

Chapter2「正確な環境表示」に向けてSpecial Interview

対 談「 古 紙 偽 装 問 題 」そ の 時 、アスクル「私達は被害者ではなく加害者」というスタンスに立ち、環境情報の再調査を行い、調査状況をWEB上で開示。
正しい情報をお伝えできるまで、カタログやWEBでの環境情報を一旦全て削除。
今後は、「環境に最適な紙」の開発やエコプラットフォームによる新たな情報共有の形を模索していきます。

環境情報の再調査を徹底した上で、「環境に最適な紙」を開発していくことが私達の責任だと思います。

Shoichiro Iwata

岩田彰一郎
アスクル株式会社代表取締役社長兼CEO06

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

2008年初頭より各メディアが報じた、製紙会社による古紙偽装問題。弊社の対応ついては、
アスクルカタログやWEBでご報告してまいりましたが、本報告書でも改めて正確で信頼できる環境表示について、代表取締役社長の岩田彰一郎
が、CSRの専門家である佐藤泉弁護士と今回の問題を語り合いました。

は 何を考 え、今 後 、どうするべきなの か 。

社 会 へ の 責 任 、お 客 様 へ の 責 任
常に新たな問題が起きていないかどうか、迅速に確認できるようなシステムづくりが重要になります。

̶̶ 製紙会社による古紙偽装問題が発覚したとき、アスクルでは、
まずどのような対応をされたのでしょうか。
岩田／メディアでこの問題が報道された段階で、製紙会社や関係省
庁と連絡を密にして状況把握に努めながら、
まず、メディアでの報道の2時間後には、社内に「古紙偽装緊急対策室」を発足し、対応に向けて動きはじめました。
そのときに思ったのは、
私達は被害者ではなく、あ
くまで加害者であるということです。
お客様に大変なご迷惑をおかけしIzumi Satoているのは確かですし、メーカーとお客様の間に立つ流通事業者として、正しい情報をお伝えする責任があると考えました。
それが対応策
の基本スタンスを定めた第一歩だったと思います。
その結果として、情報の正確性が確認できるまではカタログやWEB掲
載している環境ラベルなどの情報を全て削除しました。偽装問題が起
きる以前より、私達は「カタログの情報表示はどうあるべきか」を考え、全ての仕入先の皆様から品質や環境表示についての証明書を提出していただくなど、正確性を確保するための努力をしてきましたが、今回はその前提を根本から覆す事態だったわけです。
ですから、
そのよ
うな対応もやむを得なかったと思いますし、改めて正確な情報を表示できるように取扱商品の環境情報について、より厳密な再調査・チェッ
クを開始しました。
これらの状況については、
WEB上で公開もしていま佐藤泉
弁護士／佐藤泉法律事務所す。
̶̶佐藤先生は、商品カタログにおける情報の表示には、
そもそもどんな役割があるとお考えになっていますか。
佐藤／本来、情報というものは、受け手に一方的に伝えるだけではな
く、
受け手の参加を促すという双方向的役割があります。
アスクルの場合、消費者に情報を伝えることで消費者に選択の機会をもってもらうわけです。
その選択の積み重ねが社会を動かしていくわけですから、情報に対する責任は重いものがあります。
特に環境についての情報は、他の情報とは違う側面があります。品質や価格に関する情報は、消費者の直接的な利益に関するものです。
しかし、環境情報は、環境負荷低減という社会的な利益を、消費者に理解してもらい、参加してもらうことにより、持続可能な社会への転換を目指すものです。少し高くても環境に配慮した商品を買おうという選択を提案する。
これは、環境情報を経済活動に活用することにより、生態系や次世代の利益を守ろうとするもので、環境と経済の統合という大きな目的を持っています。消費者は、社会のためにあえて高いものを買っているわけですから、
その信頼を裏切ることはできません。今回の古紙偽装問題はその信頼を裏切ってしまったという意味で、責任は重大なのではないでしょうか。
岩田／今、おっしゃった環境と経済の話で申しあげれば、私どものカタ07

Chapter2「正確な環境表示」に向けてログに掲載された情報をお客様がご覧になって、
もっと安い商品があるにもかかわらず、
環境問題を意識して高い商品を選択される方がいらっしゃいます。
その方々に対しての責任を改めて痛感しています。
この場をお借りして、お客様にはお詫び申しあげます。

「 環 境 に 最 適 な 紙 」の 開 発
̶̶ 結果的に製紙会社の行為は、消費者に経済的な損失も与えているわけですね。
佐藤／「品質を落とした商品を売ったわけではないのだから……」という意見があるかも知れません。
しかし、環境情報の偽装により、社会的な価値の低い商品を高い価格で販売していたのですから、経済的な損失を消費者に与えています。
ただし、製紙会社の問題を追及するだけではこの問題は解決しません。
なぜ、それが起きたのかを本質的に問わないと、同じことの繰り返しになってしまうのではないでしょうか。
今回の事件の背景には、社会全体が大量の紙を消費しているという事実があると思います。
デジタル化が進んでもペーパーレスになるどころか、紙の消費量は増え続けているそうです。
その中で製紙業界は、厳しい価格競争にさらされている状態なんですね。
だから環境に対する意識が高まっている状況下で、エコ偽装をしてしまった。
一方でたくさん紙を使うことに罪悪感を感じてい
Shoichiro Iwata

る消費者にとっても、再生紙はある意味での免罪符になっていた。そういった背景をしっかりと把握して、再生紙の生産者、森林の育生者、流通事業者、
そして消費者が、もう一度、信頼関係を構築する必要があると思います。

岩田／確かに社会全体の環境負荷を、
もう一度捉え直す良い機会になると思います。特にコピー用紙は古紙パルプ配合率が高い方が良いという考え方と、古紙の回収率と、森林の管理や環境循環を、すべて総合的に判断した上で、社会全体のコンセンサスをつくっていければ一番いいですよね。構造的な無理があると、偽装問題が再発する可能性を残してしまうことになりますから、広い視野でバランスを考えるべきだと思います。
̶̶アスクルの商品にはオリジナルペーパーもあるわけですから、紙の商品開発についても重要な役割を担っているわけですね。
岩田／現実的に環境負荷を低減できるバランスのとれた紙とはどんなものなのか、
その「環境に最適な紙」を開発していくことが私達の責任

アスクルの役割
Supplier

ASKUL

Customer

サプライヤー

アスクル

お客 様

製造・販 売購買代 理 人

ご購入

●お客様の求める商品の選定●お客様に必要な商品情報の確認

08

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

だと思います。
佐藤／単に紙の使用を必要悪と考えるのではなく、どうやって環境に適応させるかが大事だと思います。

エコプラットフォー ムによる情 報 共 有̶̶今回の問題を経て、これからアスクルでは環境に対してどのように取り組んでいこうとお考えですか。
岩田／環境問題は本来、オール・オア・ナッシングで考えるべきではないと思いますね。我々が大変な負荷を環境にかけながら生活していることも事実ですが、その中で少しでも環境に対して貢献できる商品をつく
ろうと、一歩でも前に進むことが大切だと思います。
そういった動きを根本で支える信頼を崩したのが、今回の問題だったと深く認識した上で、これからもアスクルにできる環境活動に取り組んでいきたいと思います。
佐藤／前進していく過程で、疑問を持ち、
絶えず改善していくことが大切だと思います。一度、問題が解決したら安心するのではなく、常に新たな問題が起きていないかどうか、迅速に確認できるようなシステムづくりが重要になります。
岩田／おっしゃる通りだと思います。私達も今回こういった偽装が起こり得るんだということがわ
かって、お客様に代わって仕入先様をチェックする機能を徹底する必要を痛感しました。環境や品質に対する表示の証明書を提出してもらう、
さらには第三者機関の研究所に分析を依頼して、古紙の配合率が表示通りかどうか確認する。
実際に今回の問題が発覚してからはそこまでやりましたし、今後もそういった調査・確認を徹底していくつもりです。
佐藤／もともとアスクルは環境問題に積極的に取り組んできた企業だと思いますし、
新しい形のIzumi Sato

それが本当に正しいのか仕入先側に確認する、

さとういずみ／弁護士。佐藤泉法律事務所。
日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員。環境省環境報告ガイドライン2007年版検討委員。

流通事業者だからこそ、可能になることも多いのではないでしょうか。
お客様が使いやすく、
岩田／これまでと同じく、購入しやすい商品で、いかに環境負荷を少なくしていくかという努力は続けていきます。現在、アスクルのベーシックな品揃えは、ほとんどが何らかの形で環境に配慮した商品になっておりますので、エコロジーへの意識は全社員に根付いていますし、環境問題がアスクルの事業において重要な位置づけであることには変わりありません。
それと、
今「新しい形の流通事業者」とおっしゃっていただいた点で申しあげると、環境問題をきっかけにして、お客様とメーカーの方々が出会える機会というか、正確な情報を共有できる場所をもっと作っていきたいですね。
それによって、お客様が本当に求めている品質、環境をメーカー側にもご理解いただいて、互いのコンセンサスを盤石なものにすることが我々の役割であり、目標だと思っています。
̶̶アスクルは、お客様とメーカー、どちらともコミュニケーションがとれる立場にありますからね。
岩田／私達がもっている「エコプラットフォーム」は、お客様だけではな
く、
メーカー、
仕入先、
エージェントの皆様とともに具体的な問題解決をしていけるようなシステムをめざしていますし、それが次の時代の企業の在り方だと信じています。

09Chapter3

お客様との接点

お 客 様とアスクルを つ なぐ3つの接 点接点

1

お伝えするとき接点

2

お届けするとき接点

3お使いいただくとき気 軽にはじめられるエコ活 動をご 提 案
アスクルは、気軽にはじめられる

お客様が環境について考えていエコ活動をお客様と共に考えていただくきっかけになればと考えてい

きます。

ます。

「エコ活動をはじめたいけど何か

今回は、お客様とアスクルの接点

らスタートすればいいのかわからとも言える、「商品をお選びいたない」、「エコ活動に対して改めてお 金をかけるほど 余 裕 がな

だくアスクルカタログ ̶̶ お伝え
す るとき」、「商 品 の 発 送と梱い」̶̶ そんなお客様の声を受け、気軽にはじめられるエコ活動

包 ̶̶ お届けするとき」、「実際にお使いいただく商 品とデザイはなんだろうとアスクルは真剣に考えました。

ン ̶̶ お使いいただくとき」というステップに的をしぼって、アスク

お客様と一緒にエコ活動を進め

ルが環境のために行っている代

表的な工夫や取り組みをご紹介ていきたい ̶̶アスクルの商品やサービスをご利用いただくことで、 します。

環境配慮型商品とは？
アスクルでは、従来、カタログやインターネットサイトにおいて「グリーン商品リスト掲載品」マークを付け、グリーン購入の目印としてご紹介してきました（詳しくはP.14をご覧ください）。
しかし、環境ラベルに適合した商品以外にも使い方や買い方を工夫することで環境にプラスの効果をもたらすことができる商品もたくさんあります。
アスクルでは、2007秋・冬号カタログから、
このような商品も「環境配慮型商品」
として、カタログなどで積極的にご紹介しています。
アスクルは、これからもこのような視点を大切にして、環境ラベルだけにこだわらず、様々な切り口で気軽にはじめられる
エコ活動をご提案していきたいと考えています。

10

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

接 点１

お 伝 え す るとき[ アスクルカタログ ]

環境情報
メディア
とし て
最大限活用

アスクルカタログ2007 秋・冬号と2008春・夏号では、「身近なところから気軽に始められるエコ活動」をテーマに特集を組み、様々な環境配慮型商品をご紹介しています。
2007秋・冬号カタログでは、「オフィ
スでもっとエコロジー！」をキャッチ
フレーズに、アスクルとしてはじめて「環境」をメインテーマにカタログを制作しました。
「省エネ」、「減らす」、「分別する」、「リサイクル」、「長期使用」の5つの切り口で、デザイン性と低価格を実現した商品をご提案し、できることから始めるエコ活動を呼びかけています。さらに、環 境 配
慮型商品を購入する意義やメリットに気づいていただくために、キャラクターを使って、使い方を含めたワンポイントアドバイスなどをわかりやすくお伝えしました。
その商品を使うことで環境にどんな効果があるのかを知っていただ
くことで、お客様が環境に少しでも興味を持っていただけたらと考えています。
また、2008 春・夏号カタログでは、「続けていけるエコロジー」というテーマで、オリジナルデザインのダンボールゴミ箱やリングノート、
携帯マイバッグなどの商品の品揃えを充実させ、使い方の提案も含め、継続できるエコ活動をご提案しています。

アスクルカタログ2008春・夏号「エコロジー特集ページ」

11

Chapter3

お客様との接点

接点2

お 届 け す るとき
[

配送と梱包

]

紙緩衝材の
使用量
前期比
4 0％削 減図1

「紙緩衝材が多すぎる」、
「ゴミが

図1／
紙緩衝材
使用量推移

出て困る」
という、
お客様からのお届け時の梱包についてのご意見
（t）

1000

に対して、
アスクルでは商品の破損を防ぐために使用していた紙緩衝材の削減活動をスタートさせて

902
849

います。2006年6月より名古屋セン
824

ターなどで試行してきた活動を、800

2007年10月から全国の物流セン
ターにおいて本格的に展開しています。
具体的には、梱包手順書を見直し、600

その内容を梱包担当のスタッフに教育・周知を行うと共に、
お届けす

494

る商品の内容量に合わせてダン
ボールの高さを調節することで、紙
緩衝材の削減またはゼロ化を進400

めています。
こうした取り組みの結果、紙緩衝材の使用量は前期と比較し約40％削減できました。
また、緩衝材を減らしたことで、商200

品破損が増えては意味がありません。
そこで、緩衝材を少なくした場
合の商品破損率を逐次チェックすると共に、お客 様 への追 跡アン'05 '06 '07 '08

︵5月期︶

0

ケート調査を行い、緩衝材削減の効果や感想などをお聞きして、実際の活動にフィードバックさせています。
今後もご注文いただいた商品を破損しないようにきちんと保護しつつ、お届けによって発生するゴミを出来るかぎり削減するよう努めていきます。

アスクル大阪DMC

12

アスクル名古屋センター

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

接点3

お 使 い い た だくとき

[ 商品とデザイン ]

思わず
欲しくなる
エコ 商 品 の開発

お客様からのご意見として、「環境に配慮した商品を使いたいけ
ど、買いたくなるものが少ないので…」というお声をいただくことがあります。お客様の環境に対する関心は高まる一方ですが、お買い物のときに、気に入った商品がない、選んだ商品に環境配慮がされていない̶̶といったことがあってはお客様のご期待を裏切ることになってしまいます。
そこでアスクルでは、国内外のデザイナーとコラボレーションし、「思わず使いたくなるエコ商品」の開
発に力を入れています。例えば、ひざ掛けやマイバッグ、ボールペン、ノートなど、普段ご自分でお使いになる商品から、イベント時のゴミの分別に便利なダンボール製のゴ
ミ箱やゴミ収集袋（半透明）まで、幅広い商品カテゴリーにわたって
オリジナルデザインの商品開発を行っています。
かわいいので買ってみたら環境
保 全 に 貢 献 できる 商 品 だ った̶̶アスクルは、気に入ったものを大切に末永くお使いいただくことも立派なエコ活動だと考えています。

フリースひざ掛け（再生ポリエステルを一部に使用）

ノック式ボールペン（パソコンの廃材を使用）

ダンボールゴミ箱（再生紙使用）

ゴミ収集袋（分別促進のための絵柄付）

リングノート（FSC認証製品）

13

Chapter

4

責任と信頼

環境情報の再調査・再表示

図1

図1／
グリーン商品のアイテム数推移

アスクルでは、「グリーン購 入 法 適 合 商 品」、「エコマーク認 定 商 品」、「GPNエコ商品ねっと掲載商品」のいずれかに該当する商品に対し、カタ（アイテム）

9,000

ログやWEBにて「グリーン商品リスト掲載品」マークを付け、お客様のグリー
ン購入の目安としていただいていました。カタログごとにアイテムは増え、2007秋・冬号カタログ（家具カタログ含む）では、8,045アイテムのグリーン商品を掲載しています。
しかしながら、2008年1月以降に発覚した古紙偽装問題等を受け、信頼

8,045

8,000

性の高い情報の入手並びに情報の正確性の確保ができないと判断し、お客さまへの正確な情報提供の観点から、2008春・夏号カタログでは「グリーン商品リスト掲載品」マークの表示を一旦控えさせていただきました。
さらに同カタログの表2ページにて、「再生紙および環境表示の正確性について」というタイトルで弊社の考え方を記載させていただくと共に、従来行っ

7,016

7,000

ておりました「お客様のグリーン購入をサポートするサービス（グリーン購入
サポート・グリーン商品ショップ・グリーン商品検索機能）」につきましても一時停止させていただきました。お客様には商品購入時の目安となる環境
ラベルの表示が無くなり、大変ご迷惑をおかけいたしました。
また、古紙偽装問題の発生後、再生材を配合している全商品（約4,000

6,087
6,000

アイテム）に関する調査を行い、調査状況ならびに販売状況をWEB上で公開いたしました。その後、グリーン購入法などの環境ラベルの基準の見直し状況について、関係機関などと情報交換を行いながら、商品の環境
ラベルの適合状況に関する再調査を開始し、調査に基づいた環境ラベルの再表示を2008年7月より、順次WEB上で実施しております。

5,000

環境ラベルの再表示にあたっては調査手法の見直しを行い、情報をご提供
4,647

いただく全サプライヤー様より、従来の調査票に加えて「環境情報に関する確認書」と環境やCSR面での取り組みをお聞きする「お取引先様アンケー

4,100

ト」を入手し、これらの情報が揃った商品については、サプライヤー様が責任を持ってご提出いただいた情報であると認識し、順次ＷＥＢで再表示を

4,033
4,000

するようしております。今後も様々な状況を勘案し、調査手法の改善を進め、サプライヤー様にも情報に対する責任を今まで以上に持っていただきながら、適正な環境情報の提供に向けて努力してまいります。
3,000

2,000

グリーン商品リスト
掲載品マーク

2008春・夏号
カタログ／表2

環境情報に関する確認書

お取引先様アンケート

1,000

アスクルの採用している環境ラベル
エコマーク

GPNエコ商品ねっと

グリーン購入法の正式名称
は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で、環境負荷の少ない商品の購入と情報提供を通じた持続的発展が可能な社会の構築を目的とし、2000年5月公布（2001年4月施行）
されました。
グリーン購入法適合商
品とは、グリーン購入法の第6条に基づく基本方針に定められた品目およびその判断基準に合致した商品です。

エコマークは、私たちのまわりにあるさまざまな商品の中で、環境負荷が少ないなど環境保全に役立つと認められる商
品につけられるマークです。
消費者のみなさんがこのマークを見て、暮らしと環境の関わりを考えたり、環境にやさしい
商品選択に役立てていただ
くことを目的にしています。エ
コマーク事業は（財）
日本環境協会が実施している事業
で、1989年にスタートしました。

グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）が運営する「エコ商品ねっと（GPNデータベース）」に、製造事業者などの情報提供者の判断で選んで掲載している商 品です 。同 サイトは、GPN購入ガイドライン対応商品やグリーン購入法適合商品を掲載し、
商品選択の際に比較可能な環境データを提供するものです。
（ ※同ネットの掲載商品はGPNが推奨するものではありません）

14

0

※

0

'05'05'06'06'07'07'08

春・夏号
秋・冬号
春・夏号
秋・冬号
春・夏号
秋・冬号
春・夏号

グリーン購入法※ 08春・夏号は、古紙偽装問題を受け、
カタログ上の環
境情報表示を控えたため、グリーン商品のアイテム数は「0」となっています。

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

森林保全に配慮した紙の調達

図2／
FSC認証製品
取扱アイテム数推移

図2

森林の減少や違法伐採が世界的な問題となる中、2006年にはグリーン購（アイテム）

500

入法において木材原料の合法性の確保が求められるなど、企業・官公庁
においても、違法伐採由来の製品を排除する動きが進んでいます。
アスクルでは数多くの紙製品を取り扱っており、販売者として、お客様に安

400

338

心してお買い物を楽しんでいただくために、「紙製品の責任ある調達」に向けた取り組みを進めてきました。

300

2003年にWWFジャパンからインドネシア熱帯雨林の状況についてご説明をいただいたことをきっかけに、NGO様、製紙会社様、商社様などの関係

202

200

者の皆様と積極的に情報交換を進め、2004年10月にアスクルオリジナルコ

138
100

ピーペーパーの「原材料トレーサビリティ調査」を開始すると共に、2004年
80
45

11月には、「紙製品に関する調達方針」を策定しました。2005年1月には、オリジナルコピーペーパーの原材料調査を完了し、以後、同方針に沿った0調達を推進しています。

春・夏号
秋・冬号
春・夏号
秋・冬号
春・夏号

'06'06'07'07'08

また、2005年6月にFSCのCoC認証を取得し、アスクルオリジナルコピーペーパーとしてFSC認証製品を発売するなど、「紙製品に関する調達方針」をベースとした活動を展開しています。
現在では、コピーペーパーをはじめ、ノートや伝票などのオリジナル商品で

図3／
カタログ回収量推移

FSC認証製品を取り揃えており、ナショナルブランドの商品と合わせると、
（t）

140

118

123

120

FSC認証製品の売上げの一部をWWFジャパンに寄付させていただく取り組みを継続的に進めています。

100

今後もアスクルはFSC認証製品の取り扱いを強化すると共に、合法で持続

90
80

60

40

2008春・夏号カタログにおいて、338アイテムを品揃えしています。
さらにFSCの認知度向上ならびに森林保全の推進のため、オリジナルの可能な紙製品・木製品をご提供してまいります。

75
64

39

※FSC認証基準の２００６年の改訂に伴い、今後、製紙会社からの認証製品としての供給量が減少する可能性があります。現在、取扱アイテムへの影響を確認中です。状況が把握でき次第、ホームペー
ジ等でお知らせいたします。

20

︵5月期︶

0

'03'04'05'06'07'08※03年5月期〜04年5月期：
1.7kg/冊で換算※05年5月期〜08年5月期：
2.1kg/冊で換算

FSC認証書図4／
ダンボール回収量推移
（t）

350

307

300

269

古いカタログやダンボールなどを
年間約4 2 5 t回収

250

200

150

100

図3／図4

155

全国の当日配送エリアを対象に、「有効期限が終了したアスクルカタログ」

86と「商品お届け時に使用したアスクルダンボール」の無料回収を行ってい50ます。回収したカタログやダンボールは、各物流センターに集約され、その後、'05'06'07'08※０３年５月期〜０６年５月期：
０.５kg/枚で換算※０７年５月期〜０８年５月期：
０.８kg/枚で換算※換算値は出荷用ダンボー
ルの平均重量で算出

︵5月期︶

0

リサイクル資源として有効に活用されます。2008年5月期のカタログ回収量
は約118トン、ダンボール回収量は約307トンとなっています。お客様とアスクルをつなぐ重要なツールであるカタログやダンボールも、古くなってしまえばゴミとなり、お客様の手元に残ることになります。今後も回収エリアの拡大など、継続的に取り組みを強化していきます。

15

Chapter5

コミュニケーションと社会貢献

環境に関するお問い合わせ
月約1700件を受付
カタログに掲載されている商品やサービスの内容について、アスクルには、
日々たくさんのお客様からお声が寄せられております。
お問い合わせセンターには、環境に関するお問い合わせも数多くいただいており、
月平均で約1700件程度になります。環境関連のお問い合わせ内容
では、トナーやカタログ、
ダンボールなどの「回収サービス」に関するお声が一番多く、環境関連のお問い合わせの約90％にあたります。
また、製品安全
データシート（MSDS）の発行依頼など、商品の環境負荷物質の含有状況に関するお問い合わせも増えてきており、
1ヶ月平均で約50件程度いただい
ています。
また、
「アスクル環境報告書2007年5月期」は、
発行総数6,000冊で、そのうち約1,000冊をお客様からのご要望によりお届けしています。

お取引先様のエコ活動を支援アスクルでは、5ページに記載した「エコプラット
フォーム」の考え方に基づき、事業活動全体の環境負荷低減に取り組んでいます。サプライヤー様やエージェント様などお取引先様とのパートナー

エコアクション21合同説明会

シップを更に強化するために、
サプライヤー様の環
境やCSR活動への取り組み状況を定期的に調査させていただくと共に、
2006年より、
エコアクション21中央事務局が募集した「関係企業グリーン化プ
ログラム」モデル事業に応募し、サプライヤー様やエージェント様の「エコアクション21」認証取得の支援を行っています。
200８年5月期もプログラムに参加いただける企業を募り、「エコアクション21」の各地域事務局と協力し、東京と大阪の2ヵ所で計8回の勉強会を開催し、認証取得に向けた準備活動を進めました。各社の活動の進捗により審査時期が異なりますが、2008年5月現在、「関係企業グリーン化プログラム」の参加企業数は、
サプライヤー様、
エージェント様を合わせて32社、認証取得企Column

エコアクション
21について業は24社となっています。
今後も、
エコプラットフォームの進化に向けて、
エコアクション21の「関係企業グリーン化プログラム」を推進してまいります。
お取引先様の声株式会社 長門屋商店
エコアクション21に取り組んだきっかけは何ですか。

どのようなことに
取り組んで
いますか。

これから特に考えている取り組みはありますか。

会社としての環境への取り組
みの必要性は認識していまし
たが、会社の規模などを考慮
すると、ISO14001に対して若干敷居の高さを感じていました。
2006年4月にアスクルのグリー
ン化プログラムの説明会に参加し、実際にエコアクション21を取得した企業の実例を聞いて実現の可能性を感じ、取り組む
ことを決めました。

今は、
コピー用紙の裏紙使用や節電など、「無駄をなくす」活動に重点を置いて取り組んで
います。
その結果、
電気の使用
量が売り上げ原単位で前年比約7％削減し、ガソリンの使用量も前年比11.5％の削減ができています。最近のガソリンの高騰を考えると、経営的にも大きな経費節減につながっています。

「紙」に携わる会社として、環境面で何をしていくべきかを考え、植林活動をしていきたいと考えています。具体的には、
まず、世界的に植林活動を行っているNGOに対し、売上の一部から寄付を行っています。
また、実際に従業員も参加して、植林活動を継続的に実施していく予定です。

代表取締役
横溝様

16

営業企画部主任
新海様「エコアクション認証・登録制
度」は、環境省が策定した「エコアクション環境経営システム・
環境活動レポートガイドライン
2004年版」に基づく認証・登録制度です。
「エコアクション21」の特徴の一つは、中小企業等
でも容易に取り組める 環境経営システム ということです。中
小事業者等の環境への取り組みを促進すると共に、その取り組みを効果的・効率的に実施するため、中小事業者でも取り組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。

http://www.ea21.jp
植林活動風景ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

身近な社会貢献とWWFへの支援
アスクルの社会貢献活動は、
お客様や地域社会の皆様と共に広げてきた大きな輪の中で行われています。
その活動は大小様々な形で展開されており、事業所周辺の清掃などの身近な活動から、商品の売上に連動した形で環境NGOへ寄付する取り組みなど、お客様のご支援が反映する社会貢献活動など幅広く展開しています。
具体的には、2002年8月より、「WWF（世界自然保護基金）
ジャパン」の活動を支援させていただくために寄付を行っています。
2005秋・冬号カタログからは、アスクルブランドのFSC認証製品の売上げに応じて一部を寄付する取り組みを展開しています。2008年5月期では、年間で5,385,394円を寄付させていただいており、WWFジャパンが展開する「アジア森林保全支援プロジェクト」に使われています。

WWFジャパンへの寄付実績

2008年5月期

キャンペーン名

期間

寄付金額
（円）

FSCキャンペーン

2007年3月1日 〜2007年9月30日

2,385,394

FSCキャンペーン

2007年10月1日〜2008年3月31日

3,000,000

2008年5月期合計

5,385,394

WWFライセンス商品の取り扱い
2007秋・冬号カタログから、
WWFライセンス商品にアスクルオリジナルのデザインを施したオリジナルエコバッグを発売しました。
無漂白コットン100%のエコバッグで、表面に「海洋」、「森林」、「野生動物」をモチーフにしたデザインが描かれ、裏面にはWWFのロゴである「パンダマー
ク」が入っています。
Columnオリジナルエコバッグ（WWFライセンス商品）

WWF（世界自然保護基金）

ＷＷＦは、100を超える国々で活動する世界最大の自然保
護 N G O（ 非 政 府 組 織 ）です。
1961年に、絶滅の危機にある
野生生物の保護を目的としてスイスで設立され、次第に活動を拡大して、現在は、地球全体の自然環境の保全に幅広く取り組んでいます。
ＷＷＦは現在、絶滅危機種の保護や、地球全体の生物多様性を守るために選定された最も重要な地域の保全、森林や海洋の持続可能な開発の推進、地球規模の環境問題である気候変動や化学物質による汚染を食い止める活動を行なっています。
その活動は、世界各地からお寄せいただいている、皆さまからのご支援により行なわれています。

表面「海洋」

表面「森林」

表面「野生生物」

裏面「パンダマーク」

デザイナーの声

Sotaro Miyagi

宮城壮太郎「環境」の問題についてはすでに一瞬の猶予もない段階に入ってきました。消費者、
流通、
メーカー、
行政、
研究者、
マスコミ、
NPOなどが一体となって推進しないと実現できません。
かといって上段に構えてもそれが実践できなければ何の意味もありません。
お客様に、
楽しく、
センス良く、
エコバッグを使ってもらいたいというアスクルの姿勢に共感し、デザインでお手伝いしたいと思いました。
さらにその売上げの一部がＷＷＦの自然保護活動に役立てられる仕組みになっていると伺い、単に楽しく、
センス良くだ
けではなく、
自然保護の視点でもお客様に気がついて欲しいと思い、地球上に棲む、我々と同じ仲間の「いきもの達」（絶滅危惧種だけに限らず）のシルエットをアレンジしま
した。普段の買い物をするとき、ちょっとだけでも地上に棲む「いきもの達」に想いを巡らせてもらえればと願っています。

1986 Panda symbol WWF"WWF" is WWF Registered Trademark

17Chapter6

アスクルの事業と環境への取り組み

アスクルのビジネスモデルと環境負荷
アスクルは「お客様のために進化する」を企業理念とし、オフィスに必要なモノやサービスを「明日お届けする」トータルオフィスサポートサービスの会社です。お客様に対し、専用のカタログ（紙媒体またはWEB上）から商品をお選びいただき、FAXもしくはインターネットを使ってご注文いただくと、
当日または翌日にはお届けするサービスを全国（沖縄・離島を除く）で展開しています。
アスクルのビジネスモデルには、「社会最適」をキーワードに、従来の流通構造のロスを出来るだけ省くことで、社会全体の合理性を追求し、事業の効率化と環境負荷低減を同時に達成する̶̶という考え方がベースにあります。従来の複雑な流通システムを見直し、有効な機能と役割を一番得
意なところが担うという「機能主義」の考え方を盛り込み、独自の流通シ

流通システムの比較
従来の流通システム
メーカー

一次卸

1

2

3

4

5

6

7

8

9

製造

在庫

営業

配送

仕入れ

在庫

営業

配送

仕入れ

アスクルのビジネスモデル
アスクル

お客様

サプライヤー

エージェント

1

2

3

4

5

製造

補充発注

在庫

お客様開拓

配送

事業活動に伴う環境負荷

アスクルとして管理可能な範囲
アスクルとして影響を及ぼせる範囲
物流センター

A
資源・
エネルギー

サプライヤー

オフィス

B
資材・
電気・水・
LPG

軽油・
ガソリン

補充発注

電気・
水・
LPG

軽油・
ガソリン

ご注文・お問い合わせ

アスクル

納品

配送

回収

回収

カタログ・
チラシ・
梱包材

お客様

エージェント

排出物・
CO 2
など

18

排ガス・
CO 2
など

C 総商品
出荷量・
排出物・
CO 2

D
排出物・
CO 2

排ガス・
CO 2
など

排出物
など

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

アスクルのビジネスモデルは流通構造をより合理的にすることで、環境負荷を低減させていますが
それでもまだ多くの課題があり、さらなる低減を目指して活動していきます。

ステムを形にしたのが「アスクルモデル」です。
アスクルモデルでは、サプライヤー様、エージェント様などのパートナー企業
が機能を分担しながら、お互いに戦略的な連携をすることで、業務の重複、時間やコストのロスを出来るだけ排除し、お客様に低コストで均一なサービスをご提供することを実現しています。
しかし、アスクルのサービスをご提供することで、まだまだ多くの環境負荷を発生させていることも事実です。アスクルのビジネスモデルに伴って発生する主な環境負荷は、以下のように整理することができます。
これからもアスクルは、常にお客様の声に耳を傾け、お客様、社会、そして地球環境にとって「最適」なビジネスモデルを追求・展開していきます。

二次卸

小売

お客様

10

11

12

13

14

15

16

在庫

営業

配送

仕入れ

在庫

営業

販売

投入
Input

排出
OutputA

物流センター

資材（投入量）電気
水LPG

8,708（ t）
16,552,894（ kWh）
22,087（㎥）1,044（㎥）

B

オフィス

電気
水
LPG

2,929,725（ kWh）
16,994（㎥）8,098（㎥）C

物流センター

総商品出荷量排出物
CO 2

311,244（ t）
10,937（ t）
9,196,866（ ㎏CO2）

D

オフィス

排出物
CO 2

546（ t）
1,679,004（ ㎏CO2）

19

Chapter6

アスクルの事業と環境への取り組み

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得状況
アスクルでは、2004年3月に環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しました。本社である辰巳オフィスをはじめ、各物流センターを含めた14サイトをひとつの環境マネジメントシステム（EMS）に基づいて活動する「マルチサイト方式」を採用しています。4ページにてご説明した「アスクル環境方針」を活動の規範とし、PDCA（PLAN=計画、
DO＝実行、CHECK＝点検、ACTION＝見直し）サイクルを基本に環境への取り組みを展開しています。EMSの推進体制は、原則として各部門の統括部長をEMS業務責任者として、更にEMS業務担当者を選任し、定期的にEMS業務責任者会議及び業務担当者会議を実施しています。
特に、目標の進捗確認については、EMS業務責任者会議のメンバーに、外部の有識者として当社の環境顧問を加えた構成にしており、四半期ごと

ISO14001登録証に各部門の達成状況の点検・是正を図っています。
物流センターなど、新規に開設、もしくは移転した事業所においては随時
ISO14001の認証範囲に追加登録を行っており、2008年5月期では、仙台
DMC及び東日本メディカルセンターの拡大審査を受審しました。

ISO14001 の認証
取得状況

環境マネジメントシステム体制図

取得年月と登録サイト
2004年3月12日

CEO

環境内部監査経営層による見直し会議

環境管理
責任者

●

本社オフィス（辰巳）●

仙台センター（2008年4月仙台DMCへ移行）●

DCMセンター●

横浜センター●

大阪センター（2007年3月大阪DMCへ移行）●

福岡センター
2005年5月27日

●

ISO
事務局長

本社オフィス

（サン
・
イースト
トビル）
ビル）
（サン
・
イース

ISO事務局●

名古屋センター
2006年6月2日

EMS業務責任者会議●

横浜返品センター●

東雲医薬品

EMS業務担当者会議

医療機器センター（2008年4月東日本メディカルセンターへ移行）

各部門
EMS業務
責任者

各部門
EMS業務
責任者

各部門
EMS業務
責任者

2007年3月12日●

新宿コンシェルジェデスク●

DCMケースセンター●

横浜ケースセンター●

福岡ケースセンター

●

各部門
EMS業務
担当者

各部門
EMS業務
担当者

各部門
EMS業務
担当者

大阪DMC
2008年4月4日

●

仙台DMC

●

東日本メディカルセンター
審査会社（登録番号）（財）
日本品質保証機構
JQA-EM3850

20

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

環境マネジメント
システムの
運用状況
環境教育
アスクルでは、パートナー企業の社員の方々
や派遣社員の方々も含めて、当社で働くすべての構成員を対象に、役割や業務内容に応

環境教育研修風景

じた環境教育を行っています。

入社時教育
新入（中途入社）社員には、入社当日に行われる「新入社員研修」の中で、また、パートナー企業の社員の方々には「新規パートナー社員研修」を毎月末に実施し、環境方針が記載された携帯カードの配布や環境に関する基礎知識、アスクルの環境活動について教育を行っています。

全社一般教育毎年8月以降、アスクルで働く全構成員を対象に、新規発行の「環境報告書」を教材とした「環境一般教育」を行っています。ここでは、前年の主な取り組みや目標の達成状況等について確認を行うと共に、新たな環境
目的・環境目標の周知などを行っています。

環境内部監査環境内部監査に関する規定の見直しに伴い、2007年11月に環境内部監査員の研修を行いました。

環境内部監査風景

研修は、外部の機関から講師を招く形で実施し、研修後の認定試験を経て、規定に基づき環境内部監査員19名を任命いたしました。この新規監査員による環境内部監査を、2007年12月に実施しています。

マネジメントレビュー
2008年1月17日にマネジメントレビューを実施し、CEOに対して、環境内部
監査結果、環境目標の達成状況などを報告しました。CEOからは、環境方針の見直しやCO2排出量削減に向けた具体的な施策の構築について指示があり、この指示に基づき、環境方針の見直しを行っています。

ISO14001定期審査
2008年2月に（財）日本品質保証機構による、ISO14001の定期審査が行われました。その結果、環境コミュニケーション、運用管理、順守評価の各項目で、計4件の指摘があり、是正処置を行っています。

21

Chapter6

アスクルの事業と環境への取り組み

主な環境関連法規の順守状況
廃棄物処理法2008年5月期は、廃棄区分、マニフェストの管理方法についての強化を行いました。しかしながら、契約内
容と実際の運用との差異、マニフェストの記載方法や回付の不備、掲示板の非表示などが各検証・審査
工程において指摘されました。

教材「（社）全国産業廃棄物連合会発行」

事業所ごとに運用･管理方法の差が生じているため、運用手順の統一化
をメインとした是正処置を行うと共に、それらを水平展開し同様の問題が発生しないような仕組みの構築を図っていきます。
また、廃棄物の適正処理やリサイクル率向上、廃棄物排出量削減に向けた取り組みを今まで以上に強化していきます。

省エネ法
2006年4月に改正・施行された省エネ法では、貨物量（トン）と輸送距離（キロメートル）を乗じた値が年間3,000万トンキロメートル以上となる荷主企業
は特定荷主となります。
アスクルでは、2007年4月から2008年3月の年間輸送量が3,000万トンキロを超えたため、2008年4月に特定荷主の届出を行い、CO２排出量削減のための計画書とエネルギー使用状況等の定期報告書を関係省庁に提出いたしました。
特定荷主として自らの環境負荷低減活動を推進するとともに、物流パート
ナー企業への働きかけや改善活動の意見交換などを引き続き行っていきます。

食品リサイクル法
2007年12月に改正・施行された食品リサイクル法では、食品関連事業者
が生産、流通、消費の各段階で食品廃棄物の発生を抑制し、再資源化できるものは再生利用（再生利用が困難なものについては熱回収）に取り組むことが義務付けられました。
食品や飲料を取り扱っているアスクルは、食品リサイクル法における「食品関連事業者（流通段階）」に該当します。
これまでも産業廃棄物として適正処理（焼却処理）を行ってきましたが、今後は飼料化や肥料化といった、よりレベルの高い再生利用の実施と食品
廃棄物減量化に取り組みます。

22

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

コンプライアンスの徹底は、企業として当然の取り組みです。
アスクルも環境関連の法律順守に向けた体制強化を
継続的に行っています。

消防法
2008年5月期は、前期の第三者審査にて指摘された消防署への消防計画や指定可燃物の届出を含む、防火・安全に関する改善活動を実施しました。
また2008年5月期の第三者審査にて、東日本メディカルセンターの少量危
険物の管理方法についての指摘を受けました。該当する商品の採用・在庫管理方法についての全社的な仕組みの構築を行い、さらに定期的な点検を実施していきます。
また、指定可燃物については、該当商品の範囲を拡大し確認を行っています。

容器包装リサイクル法
アスクルは主として事業所を対象にオフィス関連用品の通信販売を行っていますが、インターネットを利用した個人向けの販売も行っており、容器包装
リサイクル法による「特定事業者」となっています。
そのため、毎年、（財）日本容器包装リサイクル協会に対し、販売実績を報告するとともに再商品化の委託を行っています。
2008年5月期の再商品化委託料については、算出データに一部誤りがあったため、2008年6月に委託料金の修正に関する申し出を（財）日本容器
包装リサイクル協会に行いました。改めて再申請を行います。

家電リサイクル法
アスクルでは、リサイクルが義務付けられている家電品をご購入いただいた
お客様に対し、お客様が希望される場合は「家電リサイクル券」を発行し廃家電品の回収サービスを行っています。
2008年5月期は、リサイクル券の回付状況チェックと手順を含めた運用の徹底を行い、廃家電品が適正処理されていることを確認しました。今後も廃家電品の適正処理を確認し続けます。
また、アスクルは、2007年4月に「優良事業者」の認定を（財）家電製品協会よりいただいています。

その他の環境関連法規について
その他の環境法令順守活動において、環境に関する罰金・科料、訴訟及び本社オフィス・各物流センターに対する苦情や利害関係者からの要求は発生していません。

23

Chapter6

アスクルの事業と環境への取り組み

2008年5月期の環境目的・環境目標達成状況

評価指標について掲載ページについて

達成率100％以上
達成率80％以上100％未満
C 達成率50％以上80％未満
D 達成率50％未満- 評価なし※「掲載ページ」欄にあるページに本項目に関連する事柄が記載してあります。
※「掲載ページ」欄に「WEB」と記載してある項目は、詳細について弊社の環境ページに記載してあります。

A

B（特別な事情により評価ができなかった項目）

http://www.askul.co.jp/kaisya/kankyo/index.html

省資源・リサイクルの推進
環境目的

環境目標

実績

評価

掲載ページ

物流センターからの排出物の内､センター内で管理可能な資材等の削減を目指します。

各センターごとに紙緩衝材の削減について個別目標を設定し、使用量削減に取り組みます。

各センターにおいて、個別目標を達成しました。

A

P.12

辰巳オフィスにおける「リ
サイクル100%オフィス」の実現を目指します。

辰巳オフィスからの排出物のリサイクル率を100％にすると共に、一人当りの排出物 量を1％削 減します。

排出物の100％リサイクル（可燃物除く）ならびに一人当りの排出物量1％削減共に達成しました。

A

P.26

辰巳オフィスにおける社内消耗品のグリーン購入を推進します。

辰巳オフィスにおける社内消耗品グリーン購入率
を 70％以上にします。

社内消耗品のグリーン購
入率は、期中に発生した再生材偽装問題に伴い、正確な数値把握が困難
な状 況 下となり、今 期は「評価なし」
としています。

-

P.26

地球温暖化防止の推進
環境目的

実績

評価

掲載ページ

省エネ法施行を受けて、
ト
ンキロ法で環境影響に関わる自社の現状把握を行います。

トンキロ法での月次数量を 収 集 し、特 定 荷 主（3,000万トンキロ）となり得るかの検証を行います。

2007年4月〜2008年3月までの集計は、
3000万トンキロを超え、特定荷主に該当したため、行政への報告と削減計画の提出を行いました。

A

P.22

辰巳オフィスにおける省エネルギーの取り組みに
より地球温暖化防止を推進します。

辰巳オフィスにおける省
エネに対する各個人の意
識向上を目標とし、オフィス内の消灯率を75％にします。

2008年5月期の辰巳オフィ
ス内の消灯率は、84％で目標を達成しました。

A

P.27

24

環境目標

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

アスクルの環境方針に沿って掲げた
環境目的・環境目標を、2008年5月期までにどの程度達成できたか、
その実績をチェックした結果を掲載します。

環境に配慮した商品・サービスの開発・拡大
環境目的

環境目標

実績

評価

掲載ページ

カタログ掲載品のグリーン商品化の推進とグリーン商品の売上拡大を目指します。

2007秋・冬号カタログのグリーン商品掲載数7,500
アイテムを目指します。
2008
春・夏号カタログのグリー
ン商品掲載数8,000アイテ
ムを目指します。

2007秋・冬号カタログにおいては、8,045アイテム
で目標を達成しましたが、期中に発 生した再 生 材
偽装問題に伴い、正確な数値把握が困難な状況下となり、今期は「評価なし」としています。

-

P.14

インターネット受注率の拡大に伴う環境負荷低減を推進します。

インターネット受注をアスク
ル の 全 受 注 の55.6 ％（2008年5月度 単月）にまで拡大します。

2008年5月度単月時点のインターネット受 注 率は55.3％でした。
目標に対しては未達成に終わっています。今後もより使いやすいサイトの構築と販促キャンペーンなどを展開し、
イ
ンターネット経 由での登録・受注の増加を目指し
ます。

B

WEB

A

P.15

評価

掲載ページ

A

P.26

A

P.26

評価

掲載ページ

A

WEB

A

P.16

アスクルカタログ及びアス
クルからお届けしたダン
ボールの回収及びリサイ
クルを推進します。

アスクルカタログ及びダン
ボールの回収率を前期比10％増加させます。

アスクルカタログの回収率
が 前 期 比31%増、ダ ン
ボールの回収率が前期比14％増となり目標を達成しました。

紙の環境負荷低減への取り組み
環境目的

環境目標

実績

辰巳オフィスにおけるコ
ピーペーパー使用量の削減を目指します。

オフィスにおける紙使用量を原単位で前期比1％削減（677枚/人）
を目指し
ます。

2008年5月期における辰巳オフィスでのコピーペー
パー使用量は、533枚/人となり、目標を達成しました。

業務のシステム化を推進
し、間接的な紙資源の使用量を削減します。

請求関連帳票の電子化
により、紙資源の削減を推進します。
目標は、無策の場合と比して9.3％の発行枚数を削減します。

請求関連帳票の電子化
を 行 い、目 標 に 対し て
9.7％削減し、
目標を達成
しました。

環境コミュニケーションの推進
環境目的

環境目標

実績

インターネットサイトにおける環境情報の発信ならびに環境配慮型商品の拡販に貢献します。

環境配慮型商品の拡販につながるコンテンツをイ
ンターネットサイトにおいて
年間4回以上掲載します。

2008年5月期は、合計で4回のコンテンツを掲載し、目標を達成しました。

サプライチェーンマネジメ
ントの 一 環として、エ ー
ジェント様への定期的な環境教育を実施します。

エコアクション21モデル事業プログラムを利 用し、
2008年5月期中に新たに20社以上のエージェント
様の認証取得を支援します。

2008年5月期現在、
グリーン化プログラム参加エー
ジェント様23社、認証取得
エージェント様15社となっ
ています。

25

Chapter7

アスクル全体の環境パフォーマンス

CO 2 排出量について

図1

アスクル全体の排出量で前期比4.9％増加
売上原単位では2.5％削減

図1／
CO2排出量（kgCO2）12000000

10,875,870

本社オフィス及び各物流センターにおける電力、ＬＰＧ、水道の使用量の合計

10000000から換算値を用いてCO2排出量の算出をしています。

10,364,902

本社オフィスでは、期中での東日本メディカルセンター等の移転により、前期比で114％と大幅な増加となっています。

8000000

5,794,452

6000000

4,353,973
4000000

上原単位（kgCO2/円）
では、2.5％の削減となっています。今後は、省エネ法

2000000への対応を踏まえ、配送に関わるCO2排出量も含めた総量の把握と原単位

1,031,954
1,479,065

726,7580︵5月期︶での削減に取り組んでいきます。

3,627,215

売り上げ増に伴う商品の出荷総数の増加などが要因になっていますが、売4,762,498と増加しています。

9,196,866

8,885,837

また、物流センター計でも、前期比104％となり、全社合計でも前期比104.9％

1,679,004'05 '06 '07 '08

物流センター合計

社内消耗品のグリーン購入について

本社オフィス

図2

図2／
グリーン購入率

2008年１月度までは目標比101.4%と推移
アスクルでは、社内消耗品の購入時には、
アスクルカタログに掲載されている

70

ン購入を推進してきました。

60

66.8

50

46.1
41.2

標に対して101.4％で推移しましたが、2008年1月の再生材配合商品の偽装40問題を受け、2月度以降の正式なデータの把握を一旦中止しています。
引き続き、社内消耗品を購入する際は「無駄な購入は行わない」、
「発注前

30

に総務で管理している消耗品タワーの在庫を確認する」、「グリーン商品で20あることが明確なものは、
引き続き優先して購入する」
といった点に留意し、環境負荷の削減を推進しています。

10
0

︵5月期︶

今後は、環境情報の確認が取れた時点で、改めてグリーン購入率の算出を

71.0

※

「グリーン商品リスト掲載品」の購入を原則として全スタッフに周知し、グリー
2008年1月度までのグリーン購入実績は、
目標値70％に対して71.0％となり、
目

（%）

80

'05 '06 '07 '08

再開します。

※2008年1月度までの実績

排出物量について

図3／
排出物量

図3

前期比115.1％増加

11,483

12,478

アスクルでは排出物削減に向けた取り組みとリサイクル推進を実施していま
す。

（t）

15000

12,55812000

2008年5月期の事業活動に伴う排出物は前期比115.1%と増加しました。主な理由としては、本社オフィスに家具返品ならびにリサイクルトナーに伴う排

9,972

9000

出物が新たに加わったことと、売上伸長に伴う物流センターにおける木製パ10,937

125

131

546

3000

に回し、
埋め立てとして最終処分される量を減らす取り組みを強化・徹底し、
0'05 '06 '07 '08

ルに回すことで、排出に係わるコスト削減という成果も出てきています。
※アスクルは今まで環境報告書内で、有価物・廃棄物を合わせて「廃棄物」と表現していましたが、有価物及びリサイクル資源が含まれているため、従来の「廃棄物」という表現を「排出物」という表現に変更い
たします。

26

センター合計
本社オフィス︵5月期︶

今まで「混合廃棄物」
として廃棄していたものを分別し、材質ごとにリサイク

9,841

排出量は増加しておりますが、2008年5月期は、排出されたものをリサイクル

106

えられます。

12,433

6000

12,372

レットとダンボールの使用量増加、センターの移転に伴う排出量の増加が考ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

本社オフィスや物流センターにおいて、日々、環境活動を推進できているか、
環境負荷はどの程度低減できているか、
その取り組みをこれまでのデータとともに掲載します。

電力使用量について

図4／
電力使用量
20000000（kWh）

19,482,619

図4

アスクル全体では前期比約6.2％増加
売上原単位では2.3％削減
電力使用量は、アスクル全体では売上げ増に伴う商品の出荷総数の増加

18,524,336や一部物流センターの増床（新設センターへの移転、隣接倉庫での新規賃貸）を行ったことなどが要因となり、前期比106.2％と増加しています。
しかし、空調の温度調節、無駄な照明の消灯など、前期から継続しての無駄バスターズ運動の実施などにより、売上原単位では、2.3％の削減になって

14,996,552

います。

15000000対象となる施設の移転・増設など、施設面積も年々増加しており、各施設における電力使用量の内訳を的確に把握し、新たな施策導入も検討していきます。

11,284,899

資材投入量について10000000

図5

前期比104.3％増加
16,552,894

15,949,231

12,395,743

9,472,537

アスクルではお客様からご注文いただいた商品をお届けする際、商品の破損を防ぐために様々な資材を使用して梱包を行っています。2008年5月期のアスクル全体の資材投入量は、
前期比104.3%と増加しました。
それぞれの資材についての使用状況を把握し、全体的な削減を図っていきます。

5000000

また、商品のお届け時に「商品とともに届けられる緩衝材が多すぎる」、「ゴミが出て困る」というご要望をいただいていることもあり、2008年5月期は、
紙緩衝材の削減活動をスタートさせました。
この取り組みにより、紙緩衝材の使用
2,929,725

2,575,105'05 '06 '07 '08

届けする商品の内容量に合わせてダンボールの高さを調節等も実施しております。
アスクルは、
今後もご注文いただいた商品を破損しないようにきちんと︵5月期︶

1,812,362

2,600,8090

量は前期比約40%削減することが出来ました。
また、その他の工夫としてお保護しつつ、
限りある資源を有効に活用できるよう工夫を続けていきます。
※資材投入量とは、
ダンボール、宅配袋、ビニール袋、
レジ袋、
ストレッチフィルム、緩衝材、梱包テープ、帳票類等、配送に係わる資材の投入量をさします。

センター合計
本社オフィス

図5／
資材投入量
（t）

10000

8,708

8000

8,339
7.639 7,692

6000

4000

2000

'05 '06 '07 '08

︵5月期︶

0

●CO２排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行令に基づいて算出しています。●各項
目の「センター合計」は、
物流センターとケース品センタ−を合計した数値を記載しています。 ●本社オフィ
スの排出物量には、
本社管理の家具返品ならびにリサイクルトナーの廃棄量を含んでいます。 ●各サイトの詳細データについては、
http://www.askul.co.jp/kaisya/kankyo/index.htmlをご確認ください。

27

Chapter8

おわりに

環境管理責任者メッセージ
アスクルとして７冊目にあたる「アスクル環境報告書2008年５月期」
を発行いたします。
弊社のビジネスモデルは、従来の流通構造を見直し社会最適なビジネスモデルを追求するという考えでスタートし、有効な機能と役割を一番得意なところが担うという「機能主義」の考え方で構築されてまいりました。
現在、我々のビジネスモデルそのものが、環境保全への取り組みを促進させる「エコプラットフォーム」であるという考えのもと、事業活動全般における環境活動の取り組みも新たなステージに入ってきております。
2008年5月期は、各環境目標に対しては、着実に達成しており、成果があらわれてきています。商品・サービス面では、お客様のグリーン購入を支援するグリーン商品アイテムの拡大（2007年秋・冬号：約8,000アイ
テム）を重点テーマとして進めてまいりました。2008年1月に起こった製紙会社による古紙パルプ配合率の偽装問題に対しては、「2008年春・夏号カタログ」でのグリーン商品の環境ラベル表示をカタログから外す等の対応を行いました。環境情報の正確性 についての重要性を再認識すると共に、正しい情報提供の為の仕組みの構築と強化を図る
べく活動を継続しております。
物流面では、商品破損の低減 商品誤出荷の低減 緩衝材の削減 をテーマに、
無駄な配送や廃棄物を排除・削減する事によるCO2の排出抑制にも努めてまいりました。
その他、カタログやダンボールの回
収、使用済みトナーカートリッジの回収なども継続して実施しております。
また、サプライヤー様、
エージェント様の環境経営を促進していただくツールとしてご案内している「エコアクション21」についても引き続き認証取得の支援を行ってまいりました。
2009年5月期は、従来の延長線上の活動や環境目標の設定ではなく、アスクルの事業活動と事業モデルそのものが環境保全へのプラットフ
ォームであると考え、積極的な活動を行っていきます。
エコプラットフォームとしての使命を強く認識し、ＣＯ２削減に向けた「事業活動における環境配慮」と「お客様サービスにおける環境配慮」の2つの活動を中心に取り組んでいきます。
また、
省エネ法の特定荷主としての対応や食品リサイクル法の上位リサイクルへの取り組み等も進
めてまいります。
私たちは、今後も、さらに真摯に環境に取り組んでまいります。
今回の環境報告書も、昨年に引続き（財）
日本品質保証機構の環境報告書審査を受けております。
アスクル株式会社 環境管理責任者

亀井一行

環境報告書の第三者審査
アスクルは、
環境報告書の説明責任のレベルを高めるために、（財）日本品質保証
機構に「環境報告書作成基準案（環境省）」に基づいた第三者審査を依頼しています。
なお、今回の環境報告書審査結果の詳細については、
当社ホームページ（http://www.askul.co.jp/kaisya/kankyo/index.html）に掲載
しておりますので、ぜひご確認ください。
28

ASKUL Environmental Report 2008 Vol.7

アスクルの主な関連公表資料

報告概要
参考にしたガイドライン

会社案内▶環境省「環境報告書作成基準（案）」▶環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」

お問い合わせ先
アスクル株式会社／広報
TEL：03-3522-8502
http://www.askul.co.jp/kaisya/index.html

対象年度
2007年5月21日〜2008年5月20日※報告書内での表記は、「2008年5月期」

報告の範囲
事業活動全般と商品の生産活動を除く配送・サービス提供の環境保全、改善の取り組み状況

報告書対象組織
本社オフィス及び物流センターの
環境活動の取り組み状況

本書発行月

事業報告書
有価証券報告書
決算短信
お問い合わせ先
アスクル株式会社／IR
TEL：03-3522-8608
http://ir.askul.co.jp/

環境報告書
お問い合わせ先
アスクル株式会社／環境マネジメント
TEL：03-3522-8067
http://www.askul.co.jp/
kaisya/kankyo/index.html

2008年8月

次回発行予定2009年8月

記載できなかった
事項について
本 書において、「 環 境 省 環 境 報 告ガイドライン（2007年版）」と比較して記載できなかった項目は以下の通りです。
▶環境会計情報▶環境に配慮した投融資の状況▶環境に配慮した新技術、DｆE等の研究開発の状況▶化学物質の排出量、移動量及びその低減対策▶社会的取組の状況
今後、環境マネジメントシステムの運用を推進していく中で、このような情報及びデータの把握に努め、次年度以降の報告書において極力公表できるよう継続的に努力していきます。

お問い合わせ先
本書ならびに環境に関する
お問い合わせは、
下記までお願いいたします。
アスクル株式会社／環境マネジメント〒135-0053 東京都江東区辰巳3-10-1
TEL：03-3522-8067
FAX：03-3522-8501
E-mail：ecoaskul@askul.co.jp

ご注文、商品等に関するお問い合わせは、
下記へお願いいたします。
アスクルお問い合わせセンター
TEL：0120−345-861
受付時間：月曜〜土曜日
午前8時〜午後8時（除く、日・祝日）

J-SUSマーク（環境報告審査・登録マーク）
は、
当該報告書に記載された環境情報の信頼性に関して、
サステナビリティ情報審査協会の定めた環境報告審査・登録マーク付与基準を満たしていることを示すものです。
▶http://j-sus.org/index.htm

29

ASKUL
Environmental
Report2008 Vol.7

オフィス で 止 め よう温 暖 化！
「 ア スク ル 」