内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
民主党 御中社会民主党 御中国民新党 御中

政治資金規正法改正案の提案
２００９年９月２９日〒５３０－００４７ 大阪市北区西天満４－６－３
第５大阪弁護士ビル３階 プロボノセンター内

政 治 資 金 オ ン ブ ズ マ ン
共同代表 上脇博之（神戸学院大学教授）
ＮＰＯ法人 株 主 オ ン ブ ズ マ ン
共同代表 森岡孝二（関西大学教授）
はじめに
私たち株主オンブズマンは、２０００年３月から、企業、団体の政党等への献金は１人１人の国民が有する選挙権を侵害するものとして、生命保険会社の献金、日経連加盟のゼネコンの献金等の中止を求め、要請活動、裁判等を続けてまいりました。
また、政党・政治家が「政治とカネ」の問題で国民の信頼を得ていない状態を憂い、政治資金オンブズマンは、２００２年３月末に、弁護士・研究者・公認会計士・一般市
民により結成された市民団体です。これまで政治資金規正法違反事件でしばしば刑事告発を行ってきましたし、あるいはまた法律改正の提案等を行ってきました。
８月３０日に施行された衆議院議員総選挙の選挙結果により、９月１６日には民主党中心の政権が誕生しました。
私たちは、政治腐敗の温床となってきた企業・団体献金を３年後に全面的に禁止すること等を盛り込んでいた民主党のマニフェスト（「民主党政策集 INDEX2009」）に基本的に賛成していますので、それを具体的に政治資金規正法改正案としてまとめました（下記Ⅰ）。この提案には条文の改廃も具体的に盛り込んでいます（下記Ⅱ）。
あわせて、そこに明記されていない改革や少し意見が異なる部分については私たち独自の政治資金規正法改正案として提案しておきました（下記Ⅲ・Ⅳ）。
なお、私たちの提案は政治資金規正法の改正案に限定し、この改正案に直接関係する他の法律（例えば所得税法）の改正案及びこの改正案と同様の改正をすべき他の法律（例
えば政党助成法）の改正案については提案を行っていません。
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政府、所管大臣ならびに政権与党におかれましては、これらを真摯に検討していただ
き、秋の臨時国会に法案を提出して法律改正を実現し、「政治とカネ」の点で国民の信頼を回復していただきたく提案させていただきます。

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Ⅰ

民主党の政策のおける政治資金規正法改正案の内容

１．企業・団体献金等の全面禁止
国民から信頼される政治を実現するため、政府腐敗の温床である企業・団体献金を全面的に禁止する。具体的には、以下の通りである。
（１）企業・団体の政治献金を全面的に禁止する。
（２）事実上の企業・団体献金である、企業・団体の政治資金パーティー券購入も全面的に禁止する。
（３）企業・団体がその役職員に対し、雇用関係を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に会費の支払いをさせることを禁止する。
（４）企業・団体がその役職員に対し、雇用関係を不当に利用したり、寄附又は政治資金パーティー券相当額を支払うことを約束して、寄附又は政治資金パーティー券
購入をさせることを禁止する。
２．政治献金の規制強化
国民から信頼される政治を実現するため、政治献金に関する規制を抜本的に強化する。
具体的には、以下の通りである。
（１）政治団体から同一の政党・政治資金団体への寄附は年間 1 億円まで、政党・政治資金団体以外の同一の政治団体への寄附は年間３０００万円までとする。
（２）政治資金団体は、１０００円を超える寄付を受ける場合でも、同寄附をする場合
でも、銀行振込みを義務づけ、銀行振込みをさらに徹底する。
（３）政治団体間の１００万円を超える寄附に際し銀行振込みを義務づける。
（４）広告掲載料の名を借りて政治献金を行う脱法行為を防ぐため、政党・政治資金団
体以外の政治団体（後援会等）の機関紙誌への広告費支払いの上限を年間１５０万円とする。
３．政治資金の「世襲」制限
政治資金面での候補者間の不公平を是正する。具体的には、以下の通りである。
（１）国会議員関係政治団体の代表者を配偶者および三親等内の親族に引き継ぐことを禁止する。
（２）国会議員関係政治団体の政治資金を配偶者および三親等内の親族個人やその政治団体に寄附することを禁止する。
４．個人献金に対する税制上の優遇措置
企業・団体献金を全面禁止することを考慮し、個人献金をもっと普及促進させる。具
体的には、以下の通りである。
（１）現在認められている優遇措置に加えて年間 1000 円から 5 万円までの献金については全額を税額控除の対象とする。
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（２）インターネット個人献金の推進を図る。
５．政治資金の透明化の徹底政治に対する国民の信頼を回復するため、国民の監視が行い易くなるよう政治資金の透明化を徹底する。具体的には、以下の通りである。
（１）政治団体には、普通預金等や保有する現金の残高を政治資金収支報告書に記載させる。
（２）政党本部や政治資金団体の政治資金収支報告書に対する外部監査を義務づける。
（３）政治資金収支報告書のインターネットによる公表を総務省等に義務づける。
（４）政治団体や総務省等が政治資金収支報告書等及び領収書等を保存する期間を現行の３年から５年に延長する。
６．施行と当面の措置（１）今秋の臨時国会に改正案が提出し、成立することを見込んで、以上の政治資金規正法の一部改正は、２０１０年１月１日から施行する。
（２）ただし、企業・団体献金と企業の政治資金パーティー券対価支払いの禁止については、改正政治資金規正法成立から３年後から施行する。
（３）その３年間の経過措置として以下を行う。
① 国や自治体と 1 件 1 億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入を禁止する。
② 現在献金が禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入を禁止する。

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Ⅱ

民主党の政策の政治資金規正法改正案としての具体的条文化
民主党の政策を政治資金規正法改正案としての具体的に条文化すると、以下の通りである（表の改正案）。ただし、条項の削除後の条項の繰上げを行っていないことに留意していただきたい。
１．企業・団体献金等の全面禁止（１） 企業・団体の政治献金を全面的に禁止する（第２１条第１項・第３項改正、第２２条の２改正、第２２条の５第１項改正、第２６条の２第３号改正、企業・団体の政治献金を前提とした諸条項の削除）。
（２） 事実上の企業団体献金である、企業・団体の政治資金パーティー券購入も全面的に禁止する（第２１条第１項改正）。
（３） 企業・団体がその役職員に対し、雇用関係を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に会費の支払いをさせることを禁止する（第２１条第５項新設、第２６条第４号新設）。
（４） 企業・団体がその役職員に対し、雇用関係を不当に利用したり、寄附又は政治資金パーティ
券相当額を支払うことを約束して、寄附又は政治資金パーティ券購入をさせることを禁止す
る（第２１条第６項新設、第２６条第４号新設）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（会社等の寄附の制限）
第 21 条 会社、労働組合（労働組合法（昭和 24 年法律第 174
第 21 条 会社、労働組合（労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）第２条に号）第２条に規定する労働組合をいう。第３項並びに第 21 条の３
規定する労働組合をいう。第３項並びに第 21 条の３第１項及び第２項にお第１項及び第２項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭いて同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 108
和 22 年法律第 120 号）第 108 条の２又は地方公務員法（昭和 25条の２又は地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 52 条に規定する職
年法律第 261 号）第 52 条に規定する職員団体をいう。第３項並び員団体をいう。第３項並びに第 21 条の３第１項及び第２項において同じ。）に第 21 条の３第１項及び第２項において同じ。）その他の団体
その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動
は、政治活動（選挙運動活動を含む。）に関する寄附又は政治資に関する寄附をしてはならない。
金パーティーの対価の支払いをしてはならない。
２ 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。
３ 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）

３ 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものをを除く。）に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。

又は要求してはならない。

４ 第１項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市
町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、その区の区域）又は公職選挙法
第 12 条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のもの
は、政党及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。

5削除。

５ 会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役員、組合
員その他構成員に対しその関係を不当に利用し、又は政治団体の会費相当額を負担することを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、政治団体に会費の支払いをさせてはならない。
６ 会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役員、組合
員その他構成員に対しその関係を不当に利用し、又は政治活動に関する寄附若しくは政治資金パーティーの対価相当額を負担することを約束して、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払いをさせてはならない。

（寄附の総額の制限）
第 21 条の３ 政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を削除。

超えることができない。（以下省略）
２ 資本金の額若しくは出資の金額が 100 億円以上の会社、組合員等の数が 15 万人以上の労働組合若しくは職員団体又は前年における年間の経費の額が８千万円以上の前項第４号の団体については、同項第２号から第４号までに掲げる額は、３千万円に、それぞれ資本金の額若しくは出資の金額が 50 億円を超える金額 50 億円ごと、組合員等の数が 10 万人を超え削除。

る数５万人ごと、又は前年における年間の経費の額が６千万円を超える金額２千万円ごとに 500 万円（その合計額が３千万円に達した後においては、
300 万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が７千万円を超える
場合には、７千万円を加算した金額として、同項の規定を適用する。
３ 個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、1000 万円を超えることができな

削除。

い。
４ 第１項及び前項の規定は、特定寄附及び遺贈によってする寄附につい削除。
ては、適用しない。
５ 第１項第２号に規定する資本金の額又は出資の金額、同項第３号に規定する組合員等の数及び同項第４号に規定する年間の経費の額の計算そ削除。

の他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

（量的制限等に違反する寄附の受領の禁止）
第 22 条の２ 何人も、第 21 条第１項、第 21 条の２第１項、第 21 条の３第１第 22 条の２ 何人も、第 21 条第１項、第 21 条の２第１項又は前項及び第２項若しくは第３項又は前条第１項若しくは第２項の規定のいず条第１項若しくは第２項の規定のいずれかに違反してされる寄附れかに違反してされる寄附を受けてはならない。

叉は対価の支払いを受けてはならない。

（寄附の質的制限）

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第 22 条の３ 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成６年法律第５号）第３条第１項の規定による政党交付金（同法第 27 条第１項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第４項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含削除。

む。第４項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後１年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
２ 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附を削除。

してはならない。
３ 前２項の規定は、これらの規定に該当する会社その他の法人が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者に係る第３条第１項第２号若しくは第３号ロの削除。

規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない。
４ 第１項及び第２項の規定は、次の各号に掲げる会社その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくは削除。

これに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。（以下省略）
５ 何人も、第１項又は第２項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対し削除。

て、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
６ 何人も、第１項又は第２項（これらの規定を第４項において準用する場
合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受削除。

けてはならない。
第 22 条の４ ３事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をし削除。

てはならない。
２ 何人も、前項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これ削除。
を受けてはならない。
第 22 条の５ 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第２条第 16
第 22 条の５ 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株
活動に関する寄附を受けてはならない。
主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 124 条第１項に規定する基準日（以下この項

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において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であって直近の定時株主総会基準日が１年以内にあつたものにあっては、当該定時株
主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であって、その発行する株式が金融商品取引所において５年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が５年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が５年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。
２ 前項本文に規定する者であって同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であって同項ただ削除。
し書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。
第 26 条の２ 次の各号の一に該当する者は、３年以下の禁錮又は 50 万円
以下の罰金に処する。
1．第 22 条の３第１項又は第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の規定に違反して寄附をした会社その他の法人の役職削除。

員として当該違反行為をした者
2．第 22 条の３第５項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をし削除。

た者
3．第 22 条の３第６項、第 22 条の５第１項又は第 22 条の６第３項の規定に

3．第 22 条の５第１項又は第 22 条の６第３項の規定に違反して寄

違反して寄附を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として附を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当

当該違反行為をした者）

該違反行為をした者）

4．第 22 条の６第１項の規定に違反して寄附をした者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
5．第 22 条の８第４項において準用する第 22 条の６第１項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）

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6．第 22 条の８第４項において準用する第 22 条の６第３項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
第 26 条の３ 次の各号の一に該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
1．第 22 条の４第１項の規定に違反して寄附をした会社の役職員として当削除。
該違反行為をした者
2．第 22 条の４第２項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあっては、削除。
その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
3．第 22 条の８第１項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
4．第 22 条の８第２項の規定に違反して告知をしなかつた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
5．第 22 条の８第３項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
第２１条の改正に対応した罰則規定・第２６条の改正案は、後掲「２」に掲載している。
現行法における条項の空白は何らの定めがなないことを意味し、改正案における条項の空白は現条項のままであることを意味する。
以下同じ。

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２．政治献金の規制強化（１） 政治団体から同一の政党・政治資金団体への寄附は年間 1 億円まで、政党・政治資金団体
以外の同一の政治団体への寄附は年間３０００万円までとする（第２２条第１項改正）。
（２） 政治資金団体は、１０００円を超える寄付を受ける場合、銀行振込みを義務づける。寄附をする場合も同様とする（第２２条第４項・第５項新設、第２６条第１号改正）。
（３） 政治団体間の１００万円を超える寄附に際し銀行振込みを義務づける（第２２条第６項新設、第２６条第１号改正）。
（４） 政党・政治資金団体以外の政治団体（後援会等）の機関紙誌への広告費支払いの上限を年間１５０万円とする（第２２条の１０第１項・第２項新設、第２６条の３第６項・第７項
新設）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（同一の者に対する寄附の制限）
第 22 条 政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動
第 22 条 政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関に関する寄附は、各年中において、同一の政党又は政治資金団体
する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一のに対しては１億円を、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団
政治団体に対しては、5000 万円を超えることができない。
体に対しては 3000 万円を、それぞれ超えることができない。
２ 個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、150 万円を超えることができない。
３ 前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対してする寄附及び遺贈によってする寄附については、適用しない。
４ 何人も、政治資金団体の預金、貯金又は郵便振替の口座への振込み又は振替によることなく、政治資金団体に対して金銭による寄附をしてはならない。ただし、その金額が１０００円以下の寄附については、この限りでない。
５ 政治資金団体は、その寄附を受ける者の預金、貯金又は郵便振替の口座への振込み又は振替によることなく、金銭による政治活動に関する寄附をしてはならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
６ 政治団体（政治資金団体を除く。以下この条において同じ。）は、その寄附を受ける政治団体の預金、貯金又は郵便振替の口座への振込み又は振替によることなく、政治団体に対して金銭による寄附をしてはならない。ただし、その金額が１００万円を超える寄附については、この限りでない。
（機関紙誌広告の対価の支払に関する制限）

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第 22 条の 10 政党及び政治資金団体以外の政治団体は、一の年に発行する機関紙誌につき、同一の者から、１５０万円を超えて、当該機関紙誌に係る機関紙誌広告の対価の支払を受けてはならない。
２ 何人も、機関紙誌広告の対価の支払をする場合において、政党及び政治資金団体以外の一の政治団体が一の年に発行する機関紙誌につき、１５０万円を超えて、当該機関紙誌に係る機関紙誌広告の対価の支払をしてはならない。
第 26 条 次の各号の一に該当する者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、１年以下の禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。
1．第 21 条第１項、第 21 条の２第１項、第 21 条の３第１項及び第２項若1．第 21 条第１項及び第３項、第 21 条の２第１項、第 21 条の３第１

しくは第３項又は第 22 条第１項若しくは第２項の規定に違反して寄附を項及び第２項若しくは第３項又は第 22 条第１項、第２項、第４項、第した者

５項若しくは第６項の規定に違反して寄附又対価の支払いをした者

2．第 21 条第３項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求

2．第 21 条第３項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要

した者

求した者
3．第１７条の２第２項又は第 22 条の２の規定に違反して寄附を受け

3．第 22 条の２の規定に違反して寄附を受けた者
た者
4．第 21 条第５項及び第６項の規定に違反して会費、寄附又は対価の支払いをさせた者
5．第１７条の２第１項の規定に違反して政治団体の代表者になった者
第 26 条の３ 次の各号の一に該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
1．第 22 条の４第１項の規定に違反して寄附をした会社の役職員として
当該違反行為をした者
2．第 22 条の４第２項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
3．第 22 条の８第１項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
4．第 22 条の８第２項の規定に違反して告知をしなかつた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
5．第 22 条の８第３項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
6.第２２条の 10 第１項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）

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7.第２２条の 10 第１項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）

第２６条第４号の新設は、前掲「１」によるもんであり、また第２６条第３号の改正及び同条第５号の新設は、後掲「３」によるものである。

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３．政治資金の「世襲」制限（１） 国会議員関係政治団体の代表者を配偶者および三親等内の親族に引き継ぐことを禁止す
る（第１７条の２第１項新設、第２６条第５号新設）。
（２） 国会議員関係政治団体の政治資金を配偶者および三親等内の親族個人やその政治団体に寄附することを禁止する（第１７条の２第２項新設、第２６条第３号改正）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（国会議員関係政治団体の継承制限）
第 17 条の 2 国会議員関係政治団体の代表者が代表者でなくなる場合、その三親等内の親族（配偶者、血族または姻族。以下この条において同じ。
）がその政治団体の代表者になることはできない。
２ 国会議員関係政治団体は、代表者の三親等内の親族又は当該親族が代表者を務める政治団体に対し、政治活動に関する寄附をしてはならない。

第２６条改正案については、前掲「２」に掲載している。

４．個人献金に対する税制上の優遇措置（１） 個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間 1000 円から
5 万円までの献金については全額を税額控除の対象とする（第３２条の４第２項新設）。
（２） インターネット個人献金の推進を図る（第３２条の４第２項新設）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（課税の特例）
第 32 条の４ 個人が政治活動に関する寄附をした場合において、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規定による報告がされたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人に対する所得税の課税について特別の措置を講ずる。
２ 前項の寄附（電子による寄付を含む。）が年間１０００円から５万円までのものについては、前項の特別の措置のほか、当該寄附の全額を税額控除の対象にすることができる。

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５．政治資金の透明化の徹底（１） 政治団体には、普通預金等や保有する現金の残高を政治資金収支報告書に記載させる（第１２条第１項第３号ホ改正）。
（２） 政党本部や政治資金団体の政治資金収支報告書に対する外部監査を義務づける（第１４条第１項改正、同条第２項を第４項に改正、同条第２項・第３項新設）。
（３） 政治資金収支報告書のインターネットによる公表を総務省等に義務づける（第２０条第４項改正）。
（４） 政治団体や総務省等が政治資金収支報告書等及び領収書等を保存する期間を現行の３年から５年に延長する（第１６条第１項・第２項改正、第１９条の３第２項改正、第１９条の１６第１項改正、第２０条の２第１項・第２項改正）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（報告書の提出）
第 12 条 政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年 12 月 31 日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第 20 条第１項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、４月以内）に、
第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委
員会又は総務大臣に提出しなければならない。
1．すべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項（この号以下省略）
2．すべての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（１件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が５万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日
3．12 月 31 日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう。
以下この号及び第 17 条第１項において同じ。）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項
イ 土地

所在及び面積並びに取得の価額及び年月日

ロ 建物

所在及び床面積並びに取得の価額及び年月日

ハ 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権

当該権利に係る土地の所在及び面積並びに当該権利の取得の価額及び年月日
ニ 取得の価額が 100 万円を超える動産品目及び数量並びに取得の価額及び年月日14ホ 保有する現金及び預金又は貯金 現金の金額、預金又は貯
ホ 預金又は貯金 預金又は貯金の残高
金の残高
ヘ 金銭信託信託している金銭の額及び信託の設定年月日

ト 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第１項及び第２項に規定する有価証券（金銭信託の受益証券及び受益権を除く。）

種類、銘柄及び数量並びに取得の価額及び年月日
チ 出資による権利

出資先並びに当該出資先ごとの金額及び年月日

リ 貸付先ごとの残高が 100 万円を超える貸付金
ヌ 支払われた金額が 100 万円を超える敷金貸付先及び貸付残高

支払先並びに当該支払われた敷金の金額及び年月日
ル 取得の価額が 100 万円を超える施設の利用に関する権利種類及び対象となる施設の名称並びに取得の価額及び年月日
ヲ 借入先ごとの残高が 100 万円を超える借入金

借入先及び借入残高（監査意見書の添付）
第 14 条 政党又は政治資金団体の会計責任者は、第 12 条第１項の規定
第 14 条 政党又は政治資金団体の会計責任者は、第１２条第１による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該政党又は政治資金団体項の規定による報告書を提出するときは、同項各号に掲げる事の党則、規約その他これらに相当するものに基づいて設けられた会計監査項について公認会計士又は監査法人が総務省令で定めるところを行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿、明細書（第 10 条に規定により行った監査に基づき作成した監査報告書を当該報告書にする明細書をいう。以下同じ。）及び領収書等についての監査意見を求併せて提出しなければならない。
め、当該監査意見を記載した書面を当該報告書に添付するものとする。
２ 前項の監査報告書を作成した公認会計士又は監査法人に係る公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３２条第２項（同法第３４条の２１第３項及び第４６条の１０第２項において準用する場
合を含む。）又は第３項（同法第３４条の２１第３項において準用する場合を含む。）の規定による調査については、同法第３３条（同法第３４条の２１第３項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３ 公認会計士又は監査法人が第１項の監査報告書を作成した
場合においては、公認会計士法第４９条の３第２項から第４項ま
での規定は、政党及び政治資金団体の事務所並びに当該監査報告書の作成に関係のある帳簿書類その他の物件については、適用しない。
２ 前項の書面の様式は、総務省令で定める。

４ 第１項の書面の様式は、総務省令で定める。

（会計帳簿等の保存）

15

第 16 条 政治団体の会計責任者（政治団体が次条第１項の規定
第 16 条 政治団体の会計責任者（政治団体が次条第１項の規定に該当すに該当する場合にあっては、当該政治団体の会計責任者であつる場合にあっては、当該政治団体の会計責任者であつた者。次項においた者。次項において同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及て同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及び振込明細書を、第 20 条第び振込明細書を、第 20 条第１項の規定によりこれらに係る報告１項の規定によりこれらに係る報告書の要旨が公表された日から３年を経過書の要旨が公表された日から５年を経過する日まで保存しなけれする日まで保存しなければならない。
ばならない。
２ 政治団体の会計責任者は、第 22 条の５第２項の規定による通知を受け

２ 政治団体の会計責任者は、第 22 条の５第２項の規定による通たときは、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定により当該通知に知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まにより当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表されで保存しなければならない。

た日から５年を経過する日まで保存しなければならない。

（資金管理団体に対する寄附に係る通知）
第 19 条の３ 資金管理団体の届出をした公職の候補者は、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団体に取り扱わせるた
め当該資金管理団体に寄附するときは、文書で、その旨を当該資金管理団体の会計責任者に通知しなければならない。
２ 資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けたとき

２ 資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受は、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定により当該通知に係る同けたときは、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定により項に規定する報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まで保当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日

存しなければならない。

から５年を経過する日まで保存しなければならない。

（国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示）
第 19 条の 16 何人も、国会議員関係政治団体について、第 20
第 19 条の 16 何人も、国会議員関係政治団体について、第 20 条第１項の条第１項の規定により報告書の要旨が公表された日から５年間、規定により報告書の要旨が公表された日から３年間、当該報告書を受理し当該報告書を受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員

た総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る支会に対し、当該報告書に係る支出（人件費以外の経費の支出に出（人件費以外の経費の支出に限る。）のうち、第 12 条第２項の規定により限る。）のうち、第 12 条第２項の規定により提出すべき領収書等提出すべき領収書等の写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写しの写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写し（以下この（以下この条及び第 32 条第１号において「少額領収書等の写し」という。）

条及び第 32 条第１号において「少額領収書等の写し」という。）のの開示を請求することができる。ただし、国会議員関係政治団体でない間開示を請求することができる。ただし、国会議員関係政治団体でに行った支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りでない。

ない間に行った支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りでない。

（収支報告書の要旨の公表）
第 20 条 第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。この場合において、第12 条第１項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の 11 月 30 日までに公表するものとする。

16

２ 前項の規定による公表は、総務大臣にあっては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあっては都道府県の公報により、これを行う。
３ 都道府県の選挙管理委員会は、第１項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。
４ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第１項の規定にかかわらず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表

４ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第１項の規定するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。この場合においによる報告書の要旨の公表とは別に、インターネットの利用によりて、インターネットの利用その他の適切な方法による当該報告書の公表

同項の報告書を公表しなければならない。

は、同項の規定による報告書の要旨の公表とみなす。

（収支報告書等の保存及び閲覧等）
第 20 条の２ 第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報第 20 条の２ 第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報告書、第告書、第 12 条第２項（第 17 条第４項において準用する場合を含
12 条第２項（第 17 条第４項において準用する場合を含む。第 32 条第３号
む。第 32 条第３号において同じ。）及び第 14 条第１項（第 17 条
において同じ。）及び第 14 条第１項（第 17 条第４項において準用する場合
第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規を含む。次項において同じ。）の規定による書面並びに第 19 条の 14 の規定による書面並びに第 19 条の 14 の規定による政治資金監査報定による政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府
告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委
県の選挙管理委員会において、前条第１項の規定により報告書の要旨を員会において、前条第１項の規定により報告書の要旨を公表した
公表した日から３年を経過する日まで保存しなければならない。
日から５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も、前条第１項の規定により報告書の要旨が公表された
２ 何人も、前条第１項の規定により報告書の要旨が公表された日から３年
日から５年間、総務大臣の場合にあっては総務省令の定めるとこ間、総務大臣の場合にあっては総務省令の定めるところにより、都道府県
ろにより、都道府県の選挙管理委員会の場合にあっては当該選の選挙管理委員会の場合にあっては当該選挙管理委員会の定めるところ
挙管理委員会の定めるところにより、当該報告書、第 14 条第１項
により、当該報告書、第 14 条第１項の規定による書面又は政治資金監査の規定による書面又は政治資金監査報告書の閲覧又は写しの報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができる。
交付を請求することができる。
３ 前項の規定により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者
は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければな
らない。

17

６．施行と当面の措置（１）以上の政治資金規正法の一部改正は、来年（２０１０年）１月１日から施行する。
（２）ただし、企業・団体献金と企業の政治資金パーティー券対価支払いの禁止については、改正政治資金規正法成立から３年後から施行する。
（３）その３年間の経過措置として、以下を行う。
① 国や自治体と 1 件 1 億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入を禁止する。
② 現在献金が禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入を禁止する。
附則（施行期日）
第１条

この法律は、○○年１月１日から施行する。ただし、第２１条第１項の改正規定、同条第３項の改正規定、
同条第４項の削除、第２１条の３の削除、第２２条の２の改正規定、第２２条の３の削除、第２２条の４の削除、第２２条の５の改正規定、第２６条第１号及び第２号の改正規定、同条第４号の規定、第２６条の２第１号及び第２号の削除、同条第３号の改正規定、第２６条の３第１号及び第２号の削除については、
この法律の制定の日から起算して３年を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条
１

前条の但し書きが施行されるまでの間、次の規定が施行されるものする。

国又は地方公共団体と一件につき１億円以上の公共事業、物品納入その他の契約をしている会会社その他の法人は、当該契約の成立した日から当該契約の終了の日後１年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならない。
２

第２２条の３、第２２条の４、第２２条の５において政治活動に関する寄附を禁止されている会社その他の法人は、政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならない。

18

Ⅲ

私たちが独自に提案する政治資金規正法改正案の概要

１．民主党のマニフェストとは異なるもの（１）政治団体や総務省等が政治資金収支報告書等及び領収書等を保存する期間を現行の３年から１０年に延長する。
（２）改正政治資金規正法の施行はすべて制定の翌年からとし、企業・団体の政治献金
及び政治資金パーティー券購入の全面禁止につき３年間の猶予期間を設けない。

２．民主党のマニフェストになかったもの（１）政治資金パーティー券の対価の支払いの記載義務を「２０万円を超えるもの」を「５万円以上のもの」に改めるとともに、寄付の報告義務についても「５万円を超えるもの」から「５万円以上のもの」に改め、政治資金の透明度を高める。
（２）国会議員関係政治団体の定義が狭く、同団体になることを逃れようとすることを防止するために、これを改める。
（３）政治資金収支報告書は毎年春に提出されるにもかかわらず、その要旨の公表は毎
年秋になされてきたが、これでは遅すぎるので、遅滞なく公表するよう改める。
（４）２００６年の政治資金規正法「改正」により、毎年３月末に提出される政治資金収支報告書の情報公開請求に対しその要旨が秋に公表されるまで開示決定を行われなくても良いことになったが、これは、情報公開の後退であるから、国民の判
断を一日まで早くするよう改める。
（５）政治資金収支報告などの虚偽報告等につき政治家らが必ずしも十分説明責任を果たしてきたとはいえないし、秘書・会計責任者らだけが法的責任を問われ政治家の法的責任がなかなか問われてこなかった。そこで、秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行えば、議員の監督責任を問いやすくする（公民権が５年停止にもなる）とともに、会計責任者の違法行為の有罪確定によるだけでも議員の公民権を３年間停止させる。

19

Ⅳ

私たちが独自に提案する政治資金規正法改正案の具体的条文化

１．民主党のマニフェストとは異なるもの（１） 政治団体や総務省等が政治資金収支報告書等及び領収書等を保存する期間を現行の３年から１０年に延長する（政治資金規正法第１６条第１項・第２項改正、第１９条の３第２項改正、第１９条の１６第１項改正、第２０条の２第１項・第２項改正）。
（２） 改正政治資金規正法の施行はすべて制定の翌年（２０１０年）からとし、企業・団体の政治献金及び政治資金パーティー券購入の全面禁止につき３年間の猶予期間を設けない（附則）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（会計帳簿等の保存）
第 16 条 政治団体の会計責任者（政治団体が次条第１項の規定
第 16 条 政治団体の会計責任者（政治団体が次条第１項の規定に該当すに該当する場合にあっては、当該政治団体の会計責任者であつる場合にあっては、当該政治団体の会計責任者であつた者。次項においた者。次項において同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及て同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及び振込明細書を、第 20 条第び振込明細書を、第 20 条第１項の規定によりこれらに係る報告１項の規定によりこれらに係る報告書の要旨が公表された日から３年を経過書の要旨が公表された日から１０年を経過する日まで保存しなけする日まで保存しなければならない。
ればならない。

２ 政治団体の会計責任者は、第 22 条の５第２項の規定による通知を受け

２ 政治団体の会計責任者は、第 22 条の５第２項の規定による通たときは、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定により当該通知に知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まにより当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表されで保存しなければならない。

た日から１０年を経過する日まで保存しなければならない。

（資金管理団体に対する寄附に係る通知）
第 19 条の３ 資金管理団体の届出をした公職の候補者は、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団体に取り扱わせるた
め当該資金管理団体に寄附するときは、文書で、その旨を当該資金管理団体の会計責任者に通知しなければならない。
２ 資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けたとき

２ 資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受は、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定により当該通知に係る同けたときは、当該通知に係る文書を、第 20 条第１項の規定により項に規定する報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まで保当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日

存しなければならない。

から１０年を経過する日まで保存しなければならない。

（国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示）20

第 19 条の 16 何人も、国会議員関係政治団体について、第 20
第 19 条の 16 何人も、国会議員関係政治団体について、第 20 条第１項の条第１項の規定により報告書の要旨が公表された日から１０年

規定により報告書の要旨が公表された日から３年間、当該報告書を受理し間、当該報告書を受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理た総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る支委員会に対し、当該報告書に係る支出（人件費以外の経費の支出（人件費以外の経費の支出に限る。）のうち、第 12 条第２項の規定により出に限る。）のうち、第 12 条第２項の規定により提出すべき領収提出すべき領収書等の写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写し

書等の写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写し（以下（以下この条及び第 32 条第１号において「少額領収書等の写し」という。）

この条及び第 32 条第１号において「少額領収書等の写し」といの開示を請求することができる。ただし、国会議員関係政治団体でない間う。）の開示を請求することができる。ただし、国会議員関係政治に行った支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りでない。

団体でない間に行った支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りでない。

（収支報告書等の保存及び閲覧等）
第 20 条の２ 第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報第 20 条の２ 第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報告書、第告書、第 12 条第２項（第 17 条第４項において準用する場合を含
12 条第２項（第 17 条第４項において準用する場合を含む。第 32 条第３号
む。第 32 条第３号において同じ。）及び第 14 条第１項（第 17 条
において同じ。）及び第 14 条第１項（第 17 条第４項において準用する場合
第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規を含む。次項において同じ。）の規定による書面並びに第 19 条の 14 の規定による書面並びに第 19 条の 14 の規定による政治資金監査報定による政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府
告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委
県の選挙管理委員会において、前条第１項の規定により報告書の要旨を員会において、前条第１項の規定により報告書の要旨を公表した
公表した日から３年を経過する日まで保存しなければならない。
日から１０年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も、前条第１項の規定により報告書の要旨が公表された
２ 何人も、前条第１項の規定により報告書の要旨が公表された日から３年日から１０年間、総務大臣の場合にあっては総務省令の定めると間、総務大臣の場合にあっては総務省令の定めるところにより、都道府県
ころにより、都道府県の選挙管理委員会の場合にあっては当該の選挙管理委員会の場合にあっては当該選挙管理委員会の定めるところ
選挙管理委員会の定めるところにより、当該報告書、第 14 条第１により、当該報告書、第 14 条第１項の規定による書面又は政治資金監査項の規定による書面又は政治資金監査報告書の閲覧又は写し
報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができる。
の交付を請求することができる。
３ 前項の規定により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者
は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

附則（施行期日）
この法律は、○○年１月１日から施行する。

21

２．民主党のマニフェストになかったもの（１）政治資金パーティー券の対価の支払いの記載義務を「２０万円を超えるもの」を「５万円以上のもの」に改める（政治資金規正法第１２条第１項第３号ト・チ改正）とともに、寄付の報告義務についても「５万円を超えるもの」から「５万円以上のもの」に改める（第１２条第１項第３号ロ・ハ改正）。

（２）国会議員関係政治団体の狭い定義を改める（第１９条の７第１項第２号改正）。
（３） 政治資金収支報告書の要旨の公表は遅滞なく行うよう改める（第２０条第１項改正）。
（４） 政治資金収支報告書や政党交付金使途報告書の情報公開請求に対しは、その要旨が公表される前でも開示決定がなされなければならないと改める（第２０条の３第１項改正、同条第２項削除）。
（５） 秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行えば、議員の監督責任を問いやすくする（第２５条第２項改正）とともに、会計責任者の違法行為の有罪確定により議員の公民権を３年間停止させる（第２８条第５項新設）。
現行の政治資金規正法

政治資金規正法改正案（報告書の提出）
第 12 条 政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年 12 月 31 日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第 20 条第１項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、４月以内）に、
第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委
員会又は総務大臣に提出しなければならない。
1．すべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項
イ 個人が負担する党費又は会費については、その金額及びこれを納入した者の数
ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間５万円以
ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間５万円を超えるもの
上のものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額
当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第 22 条
及び年月日並びに当該寄附をした者が第 22 条の５第１項本文に規定するの５第１項本文に規定する者であって同項ただし書に規定するも者であって同項ただし書に規定するものであるときはその旨のであるときはその旨
ハ 同一の者によって寄附のあっせんをされた寄附で、その金額
ハ 同一の者によって寄附のあっせんをされた寄附で、その金額の合計額の合計額が年間５万円以上のものについては、その寄附のあっが年間５万円を超えるものについては、その寄附のあっせんをした者の氏せんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附のあっせん
名、住所及び職業並びに当該寄附のあっせんに係る寄附の金額、これをに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体
集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日に提供された年月日

22

ニ 第 22 条の６第２項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所
ホ 機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額
ヘ 機関紙誌の発行その他の事業による収人のうち、特定パーティー（政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金
額が千万円以上であるものをいう。以下この条及び第 18 条の２において同じ。）又は特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーの対価に係る収入がある場合においては、これらのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数
ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入

ト 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すがあつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者からの政べき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が 20 万円を超える同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額

ものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をの合計額が 20 万円以上のものについては、その年における対価

した者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職

び年月日

業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日
チ 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載

チ 一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のう
入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者によってち、同一の者によって対価の支払のあっせんをされたもので、そ対価の支払のあっせんをされたもので、その金額の合計額が 20 万円を超の金額の合計額が５万円以上のものについては、その年におけえるものについては、その年における対価の支払のあっせんについて、当る対価の支払のあっせんについて、当該対価の支払のあっせん
該対価の支払のあっせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払のあっせの支払のあっせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該んに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団
政治団体に提供された年月日
体に提供された年月日
リ 借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額（この改正案はすでに民主党案で提案）

ヌ その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びリの収入以外の収入で一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が 10 万円以上のものに限る。）については、その基因となった事実並びにその金額及び年月日
2．すべての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（１件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が５万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日
3．12 月 31 日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう。
以下この号及び第 17 条第１項において同じ。）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項

23

（この号以下省略）（国会議員関係政治団体）
第 19 条の７ この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第５条第１項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
1．衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
2．租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 41 条の 18 第１項第４号に2．特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
２ この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第 12 条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののう
ち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるもの
は、それぞれ一の前項第１号に係る国会議員関係政治団体とみなす。
（収支報告書の要旨の公表）
第 20 条 第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報告書を受

第 20 条

第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定による報

理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令

告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。この場

員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を遅滞な合において、第 12 条第１項の規定による報告書については、報告書

く公表しなければならない。

の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の 11 月 30 日までに公表するものとする。
２ 前項の規定による公表は、総務大臣にあっては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあっては都道府県の公報により、これを行う。
３ 都道府県の選挙管理委員会は、第１項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。
４ 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第１項の規定にかかわ（すでに民主党案で提案）らず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。この場合において、インターネットの利用その他の適切な方法による当該報告書の公表は、同項の規定による報告書の要旨の公表とみなす。
（収支報告書等に係る情報の公開）
第 20 条の３ 第 12 条第１項若しくは第 17 条第１項の規定による報第 20 条の３ 第 12 条第１項若しくは第 17 条第１項の規定による告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条

報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下において「収支報告書等」という。）で第 20 条第１項の規定により当この条において「収支報告書等」という。）で第 20 条第１項の規定

該報告書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る行政機関

報の公開に関する法律第３条の規定による開示の請求があつた場合の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定による開示のにおいては、当該要旨が公表される日前は同法第９条第１項の決定を請求があった場合においては、当該要旨が公表されていないこ24

行わない。

とを理由に、同法第９条第１項の決定を遅延させることは許されない。

２

前項に規定する開示の請求があつた場合における行政機関の保有削除。

する情報の公開に関する法律の規定の適用については、同法第 10 条
第１項中「開示請求があった日から 30 日以内」とあるのは「政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 20 条第１項の規定により要旨が公表された日から同日後 30 日を経過する日までの間」と、同法第11 条中「開示請求があった日から 60 日以内」とあるのは「政治資金規正法第 20 条第１項の規定により要旨が公表された日から同日後 60日を経過する日までの間」とする。
３

都道府県は、第１項の規定の例により、収支報告書等に係る情報の開示を行うものとする。
第 25 条 次の各号の一に該当する者は、５年以下の禁錮又は 100 万円以下の罰金に処する。
1．第 12 条又は第 17 条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者
1 の 2．第 19 条の 14 の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者
2．第 12 条、第 17 条、第 18 条第４項又は第 19 条の５の規定に違反して第 12 条第１項若しくは第 17 条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
3．第 12 条第１項若しくは第 17 条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
２

前項の場合（第 17 条の規定に係る違反の場合を除く。）において、 ２ 前項の場合（第 17 条の規定に係る違反の場合を除く。）にお政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任

いて相当の注意を怠つたときは、50 万円以下の罰金に処する。

又は監督について相当の注意を怠ったときは、50 万円以下の罰金に処する。

第 28 条 第 23 条から第 26 条の５まで及び前条第２項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から５年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
２

第 23 条、第 24 条、第 25 条第１項、第 26 条、第 26 条の２、第26 条の４及び前条第２項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後５年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しな
い。

25

３

裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第１項に規定する者に対し同項の５年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の５年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場
合にあってはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
４

公職選挙法第 11 条第２項の規定は、前３項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなったときについて準用する。この場合において、同条第３項中「第１項又は第 252 条」とあるのは、「政治資金規正法第 28 条」と読み替えるものとする。
５ 国会議員関係政治団体の代表者は、第２５条１項又は第２項の罪で処せられなくても、その会計責任者又は事務担当者が同条１項の罪を犯し刑に処せられた場合には、３年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しないものとする。

以上。

26