公益財団法人
第１章（名総鷹山宇一記念美術振興会定款

則称）

第１条 この法人は、公益財団法人鷹山宇一記念美術振興会と称する。
（事業所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県上北郡七戸町に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、鷹山宇一の制作した絵画作品並びに七戸町にゆかりのあるその他の美術工芸品及び資料（以下「美術工芸品等」という。
）の収集、保存及びに公開活用を行うとともに、これに関する調査研究を行い、芸術文化及び教育の振興と高揚を図り、もって地域における文化の創造と発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 美術展の企画及び実施（２） 美術工芸品等の収集及び保存（３） 美術に関する教育普及（４） 美術に関する調査及び研究（５） 美術に関する刊行物の発行（６） 七戸町が設置する鷹山宇一記念美術館の管理運営の受託（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各項の事業は青森県上北郡七戸町において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
-1-

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員１０名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会及び評議員会がそれぞれに推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相-3-

互間の優先順位９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は、無報酬とする。

第５章（構評議員会成）第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他の評議員会で決議するものとしての法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
２

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員会の中から選出する。

-4-

（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第１８条

評議会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行われなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、その評議員会の議長及び評議員会において選定された議事録署名者１名が記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

８名以上１０名以内（２） 監事２名

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行するほか、理事長が欠けた場合、業務執行に係る理事長の職務を代行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
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第７章
（構理事会及び顧問成）第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２（顧

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
問）第３２条 この法人には、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の主要な事項について、理事長の諮問に応じ、かつ、助言する。

第８章

事務局及び職員（設置等）
第３３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、館長及び所用の職員を置く。

３

館長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

職員は、館長の内申及び常務理事の意見書を付して、理事長が任免する。
-7-

５

職員は有給とする。

６

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

７

この法人の管理する美術館及びその他の施設の管理運営に必要な事項は、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）

第３５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第３６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第３８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

-8-

（個人情報の保護）第３９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、青森県において発行する東奥日報に掲載する方法による。

-9-

附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は福士孝衛、常務理事は舩山義郎とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石 澤 い ね 子
大 下 内

尚

奥山 雅子

加賀誠

諏

訪 豊蔵

戸舘 榮

一奈

良 松枝

廣 田 く る み藤原 照雄

松 下 美 智 子
盛田 吉

文横濵 典兌

附則
この定款の一部変更は、平成２４年１２月１日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、平成２６年１０月８日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、平成２７年４月１０日から施行する。

- 10 -別表基本

財 産

（第５条関係）

財産種別

場所・物量等
青定

期 預

金

森銀行

５,０００,０００円

み ち の く 銀 行

３,０００,０００円

青 森 県 信 用 組 合

３,０００,０００円

合美 術 品 資 料計絵
美術

工芸- 11 -１１,０００,０００円
画６３点

品５点