平成１８年度

国立大学法人名古屋工業大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○学部教育の成果に関する具体的目標①

生命科学，健康運動科学，人間社会科学，芸術文化などの分野への関心を高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付ける。

②

国際共通言語である英語による自己表現及び異文化理解ができる能力，情報とメディアを自由自在に活用できる能力を身に付ける。
③

理系基礎，専門分野への導入教育，基幹となる専門分野で必ず学ばなければな
らない基礎基本科目を学び，基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力を身に付ける。
④

ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・演習科目を学び，ものづくりを実践できる能力を身に付ける。
⑤

学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を学び，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。
○大学院教育の成果に関する具体的目標①

授業科目の履修，研究指導を通して，問題発見能力とその解決能力を身に付ける。
②

学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度な内容の科目を学ぶことにより，先端技術能力を身に付ける。
③

学部で自ら学んだ専門分野を深める科目を学ぶとともに，他分野あるいは異分

野の科目を学ぶことにより，新しい分野を創造できる能力を身に付ける。
④

産業戦略工学専攻では，コアとなる専門分野の科目，ベンチャー構築，ものづ
くり経営，産業技術経営に関する科目を学ぶことにより，ものづくり技術と経営能力を身に付ける。また，主に社会人を対象に，それまでの職業経験を生かして得られた固有技術を体系的に整理することで，産学連携による技術イノベーショ

ンに導くことを目指す。
文部科学省の委託事業「派遣型高度人材育成協同プラン（技術の市場化を実現する産学連携教育 ）」に基づき，産業戦略工学専攻を中心に，技術の市場化を担う人材の育成を目指す。
⑤

高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指す。

○卒業後の進路等に関する具体的目標〔大学院課程〕①

先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けた高度技

術者，研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。

-1-

②

経営能力を身につけた高度技術者を産業界，官公庁に送り出す。

③

ベンチャー企業の起業を促す。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①

特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築ー教員の教育力の向上および双方向型教育支援システムの整備」事業により，学部教育について教員による授業の自己評価を実施する。
②

大学院教育全般について，各教員及び各専攻において自己点検・評価を実施し，教育課程，教育内容，教育方法などについて検討する。

③

前年度に構築されたシラバスに沿った授業の実施状況を検証し，授業方法の改善に反映させるシステムを試行する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕①

受験生の能力，適性等の多面的な評価を行う観点から，ＡＯ入試，社会人特別選抜などを含めた多様な入学方法を積極的に実施する。
② 「アドミッションオフィス」において，工学を先導する魅力のある大学として，
県内はもとより全国に向け，教育界，産業界，本学卒業生の協力も得て大学説明会を開催する。また，高等学校に出向き，大学の説明を行う。
③「アドミッションオフィス」において，常に時代の要請・社会の変化に応じた人材の育成を図るため及び本学のアドミッション・ポリシーの周知を充実するため，高等学校教諭との懇談会を開催する。
④

社会人・留学生を含め多様な学生を受け入れ，いつでも学べる体制とする観点から，学生の定員配置や教育体制について検討する。
〔大学院課程〕①「アドミッションオフィス」において，他大学，社会人や留学生など，多様な学生を受け入れるため，入試制度の改善を図る。
②

社会人や留学生などの教育に対する要望に応える観点から，学生の適正な配置について検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策〔学士課程〕①

科学技術英語，人間文化，健康運動科学科目を置く。

②

理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科目，準基本科目を置く。
③

ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・実習科目を置く。
④

学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。

⑤

学部教育の集大成として，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）

を置く。

-2-

〔大学院課程〕①

基幹となる各専門分野の専門科目を置く。

②

工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置く。

③

英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置く。

④

ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験実習科目を置く。
⑤

大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課程には博士論文の作成を課す。
⑥

産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置く。
・

ベンチャー構築，ものづくり経営を学ぶ基本科目

・

知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目

・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目

・

コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目
・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策〔学士課程〕①

各授業科目の性質により，講義，演習，実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。
②

外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施する。

③

発信型国際技術者育成のための工学英語教育（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）を実施する。
④

第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施する。

⑤

第一部における理系基礎科目の補習教育について実施案を検討する。

⑥

自己設計科目は，学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目（10科目20単位）を選択して学ぶ。
〔大学院課程〕①

各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。
②

プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する授業を実施する。
③

大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げる授業科目を選択して学ぶよう指導する。
④

指導教員は，各学生の在学期間を通して，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策〔学士課程〕①

授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与する。

-3-

②

ＧＰＡ制度を学生指導に活用する。

③

ＧＰＡを活用した方法等について，検証する。

〔大学院課程〕①

授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，優，良，可の評定で単位を授与する。
②

修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文は，各学生毎に審査会を設置し，合否を判定する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策①

平成１７年度に引き続き，積算教育負担時間調査を実施し，この調査と平成１７年度に作成した鳥瞰図（各学科・専攻における教育内容を分類整理し，教育内容を明確にすると同時に教育の背後にある研究との関連を示したもの）を参考にして，学部及び大学院の教育担当教員の配置に反映させる。
②

技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業等へ配置することにより，学生の自学自習への支援を行う。
○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①

情報基盤センター（仮称）を設置し，延長した計算機システムの更新を行う。
これに伴い，データベースソフトウエアの開発，認証ソフトウエアの開発及び学生・職員用ポータルサイトの構築を検討する。
②

学内の知的情報，教育情報等のデータベース化・リテラシースペースの整備を図る。
③

講義室の教育機器を更新し，学習環境を整備する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①

特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築ー教員の教育力の向上および双方向型教育支援システムの整備」事業により，学部教育について教員による授業の自己評価を実施する。
また，大学院について，教員及び専攻の教育活動の自己点検・評価を実施し，その結果を公表する。
②

学生による授業評価の実施方法及び学内・外への公表のあり方，活用方法等について見直しを検討する。
○教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策①

授業改善のための方法等について，ＦＤ研究会（非常勤講師を含む）を実施する。
②

異分野教員との相互啓発等によるＦＤの推進を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①「学習相談室」において学習相談を実施する。学習相談室の広報を行い，更に使いやすい相談室とする。ＴＡを用いたピアサポートを実施する。

-4-

②

教員によるオフィスアワーの一層の充実を図る。教員と学生の両者に対してオ

フィスアワーの認知を徹底させ，より使いやすいオフィスアワーとする。
③

大型改修においてコミュニケーションスペース（夢空間）を設置する。
地域社会における知的交流拠点として整備する校友会館の中に学生と卒業生などとの交流の場を設置する。

④

図書館において学生向けの図書・雑誌等を整備する。

⑤

図書館の日曜開館日の増加を検討する。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策①

学生生活の充実のため，課外活動（部活動，自治会，ボランティアなど）を奨励し，支援を行う。
②

ボランティア窓口を設置する。

③「学生なんでも相談室」をはじめ学内各種相談システムの連携を進め，広範な間口を持った相談体制の整備充実を図る。全学教職員のカウンセリングマインド（学生の直面する悩みを学生の視点に立って解決しようとする気持ちや心構え）の向上を図る。
④

キャリアオフィスの機能を充実する。

⑤

企業を理解するためのセミナー（「企業研究セミナー」）の充実を図る。

⑥

就職ガイダンス・講演会などの充実を図る。

⑦

低学年向けのキャリア関連科目の開設について検討する。

⑧

学生の資格取得等の支援のための充実策を検討する。

⑨

インターンシップへの参加学生の増加について検討する。
「派遣型高度人材育成協同プラン」実施のための「産学連携教育コンソーシア
ム」を設置する。また，留学生の国内インターンシップの実施に関する方策を検討する。

○経済的支援に関する具体的方策①

奨学金の充実を図るため，学内奨学金制度の導入を検討する。

○社会人・留学生等に対する配慮①

学習相談室やオフィスアワーの積極的活用を促すなど学生に対する学習支援体

制について，周知を徹底する。
②

図書館の日曜開館日の増加を検討する。

③

外国人研究者，留学生等の滞在施設の充実を図るための方策について，地域大学等との連携を含め検討する。
また，職員会館（ＮＩＴクラブ）については，平成１７年度に引き続き外国人研究者の滞在施設として機能させる｡④
２

本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生への支援を実施する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性①

教員個々の自由な発想を大切にする，基礎研究としての「シーズ研究」をより-5-

一層推進する。
②

社会的要請に基づく次世代産業の創出につながる「ニーズ研究」を平成１５年度に設置した「テクノイノベーションセンター」を中心に強力に推進する。
③

既存の産業構造や学問体系に拘束されず，異分野との融合や新しい価値創造につながる研究を組織的に推進する。
④

新産業の創出など地域産業をリードするとともに，産業界との連携を積極的に行い，中京地区にある工科系単科大学としてふさわしい「ものづくり」に関する研究をさらに推進する。
⑤

国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ライフサイエンス分野などについて，学内のシーズ研究を組織化したプロ

ジェクト研究所の設置を引き続き推進する。
⑥

２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」及び特別教育研究経費「環境調和セラミックス開発の日仏連携事業」の教育研究成果を踏
まえ，平成１９年度以降のさらなるセラミックス科学の世界拠点の維持と発展に向けた具体的な提案を行う。
特別教育研究経費「遺伝子治療・再生医療を目指したマイクロバイオ医学工学
研究創出事業」を更に拡充すると共に，本研究推進事業を核として，平成１７年度に実施したプロジェクト研究を踏 ま え た 教 育 研 究 拠 点形成に向けた提 案 を行う。
⑦

国などによる競争的・戦略的大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取組む。
○大学として重点的に取り組む領域①

狭義の工学の枠を超え，異分野との融合による新産業の創出につながる新しい

プロジェクト研究を実施する。
② 「堀川」浄化運動に参加し，ライオンズクラブと協力したエコロボットコンテス
ト及び行政と連携した調査研究を実施する。
特別教育研究経費「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減
連携融合事業」を推進する。さらに，本事業を基に，地域の地震防災に関するプ
ロジェクト等に参加するとともに，最先端の地震防災研究を実施する。
③

国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ライフサイエンス分野について，学内のシーズ研究を組織化したプロジェ
クト研究を推進する。また，第３期科学技術基本計画に則った新たな分野の学際的研究プロジェクトを発足する。
④

２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の研究。

⑤

名古屋大学医学部や名古屋市立大学医学部などとの協力による医学と工学を連携したプロジェクト研究を実施する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策①

研究環境が競争的・戦略的重点化する中で，先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携の新産業創出等へ挑戦する。
②

大学で生まれた知的財産を，テクノイノベーションセンターで一元的に管理す-6-

るとともに，積極的に社会への技術移転を図る。
③

テクノイノベーションセンターのもとで，サテライトオープンリサーチ等の活用に加え，コーディネーターによる個別企業対象の指導助言活動を強化する。
④

大学院の研究成果を社会に公開する場としての「名工大テクノフェア」の更なる改善，充実をはかり，単なる研究成果の発表ではなく，いわば研究シーズの見本市であることを明確にする。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①

先導すべき分野・プロジェクト戦略の策定を行う。

②

学内プロジェクト研究については，平成１７年度の評価結果を基に計画，運用を行う。また年度末には昨年度と同様に実績評価を行う。
教員個人の研究に関する評価は，平成１７年度の試行結果を参考にして適切な手法に改良し，引き続き試行する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策①

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先端研究者をプロジェク

ト特任教授として採用する。
②

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
③

大学として重点的に取り組む研究にＲＡを配置する。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策①

本学の目指す方向に合致した学際的研究プロジェクトを選定し，研究資金を重点投資する。
②

教員の研究意欲と大学全体の活性化を図るため，ブラインドレフリー制度を取り入れた「学内研究推進経費」等を，平成１７年度の検討に基づき，配分する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①

学内施設の有効活用を図ると共に，スペースチャージを実施する。大型改修に合わせ，オープンラボを拡充整備する。
②

大型研究設備の計画的整備に関する基本方針を策定し，緊急に整備する必要のある設備については具体的な整備に着手する。
③

テクノイノベーションセンター先端計測分析部門の設備については，学外利用について検討する。
④

学内で共同利用できる大型研究設備の有効的・効率的な運用を行うための方策を検討する。
○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①

コア出願（旧称・仮基礎出願）から補強出願（旧称・本出願）に移行する手法のなかで，評価・選別の機能を強化し，価値ある知的財産の創出に結びつける。

②

テクノイノベーションセンターにおいて知的財産の適正な管理を推進し，知的財産の有効な活用及び実用化を図る。

-7-

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①

全教員の個人評価の中で研究に関する評価は，平成１７年度の試行結果を参考にして適切な手法に改良し，引き続き試行する。
②

教員の研究に関する評価結果を研究費及び研究環境等の整備に反映させる方策を検討する。
③
３

知的財産権を研究業績・実績として評価するシステムを検討する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①「創造教育開発オフィス」において，生涯学習，高大連携，公開講座などの企

画立案を行う。
②

公開講座やセミナーなどを開催する。

③

中学生，高校生を対象とした出張授業，体験入学，ものづくり技術講習会等の事業を実施する。
④

国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会の委員，研究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献する。
⑤

図書館の全所蔵資料を公開するための目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。

⑥

瀬戸市との共同事業，協定を締結している地方自治体などとの連携事業を推進する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策①

これまでに導入した方策に基づく産学官連携をさらに推進する。

②

テクノイノベーションセンターのもとで，サテライトオープンリサーチを活用

し，社会とのリエゾニング機能を強化する。
③

テクノイノベーションセンター共同研究部門及び大学院ＶＢＬ部門，セラミッ
クス基盤工学研究センターにおいて成果報告会，講演会，高度技術者研修等の専

門家向け講座を実施する。
④

２００社以上が参加している名古屋工業大学研究協力会と共同で開催している，
共同研究部門における研究会・セミナー等を実施する。

⑤

テクノイノベーションセンターの知財マネージャー，客員教授，産学官連携マ

ネージャーに，産業界等の人材を積極的に活用する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①

愛知学長懇話会を通じた愛知県下４７大学との単位互換事業をはじめとする教

育連携・支援事業を実施する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①

外国人留学生については，多様な国・地域から受け入れるとともに，引き続き，多様な国・地域から留学生を受け入れるため，「日本留学フェア」等へ参加する。

②

引き続き ，「留学生後援会」の拡充を図るとともに，民間等からの留学生への支援の拡大に努める。

-8-

③

本学の特色に合った新たな外国の大学等との交流協定の締結を推進する。

④

ダブルディグリープログラムによる学生相互交流を実施するとともに，交流協定校との学生の相互交流を推進する。カブール大学から学生を受け入れる。交流協定校との大学院ダブルディグリープログラムの導入を検討する。
⑤

名古屋市内で，仏国国立セラミックス工学大学院大学，仏国リモージュ大学，
北京化工大学，清華大学等との合同で２１世紀ＣＯＥによる国際シンポジウムを開催する。
また，平成１７年度に迎えた本学の創立１００周年の記念事業として，ノーベ
ル賞級の外国人研究者を招へいして「名古屋工業大学創立１００周年記念国際フ
ォーラム」を開催する。
⑥

平成１８年度大学教育の国際化推進プログラム，平成１８年度国際学会等派遣事業（日本学術振興会募集）に申請する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①

国際協力機構等のコンサルタント登録及び他機関が運営する国際協力人材デー

タペースを通じて，本学教員の積極的派遣に努める。
②

日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員の受入れを行う。また，ＩＳＯ（国際標準化機構），ＩＥＣ（国際電気標準会議），国際科学技術センターなどの国際機関の事業に本学教員を参加させる。
③

マレーシア工科大学との共同研究について，引き続き，本学教員と関係企業による「ヤシ樹バイオマスの有効利用技術研究会」において研究を進める。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置〇全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策①

学長の下に設置した「運営会議」において，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「運営会議」において企画及び立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として設置した教育企
画院，研究企画院，人事企画院，施設マネジメント本部，教育研究センター機構
運営本部，共通教育実施本部，全学評価室と，役員会，経営協議会，教育研究評

議会との連携による効率的・機動的な大学運営を行う。
産学官連携本部は，産学官連携・地域連携及び知的財産対応について，また，
安全衛生・危機管理対策本部は，安全衛生及び環境対応について，効率的な運営を図るため見直しを行う。
②

平成１６年度に設置した実務委員会の見直しを行う。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①

学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。

-9-

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①

資源を有効に配分するため，「運営会議」において資源配分方針案を作成し，経営協議会あるいは教育研究評議会で審議し，学長が決定する。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①

経営協議会に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れる。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策①

国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織である「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 平成１７年度の検討に引き続き，教育研究組織の在り方について検討する。
○教育研究組織の見直しの方向性①

４領域に一元化した研究組織「研究系」について一層効果的な研究組織とするための検討を開始する。
②

情報メディア教育センターと情報ネットワークセンターを再編整備し，情報基盤センター（仮称）を設置する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①

平成１７年度の試行を踏まえ，評価の方法を見直し，全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を試行する。

②

事務職員の業務実績や適性について，複数人による評価を実施する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①

教員の採用・昇任などを審査する人事部会に学外委員を加える。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①

センターの任期付き教員を増加する。

②

公募制度の推進・充実を行う。

③

教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。

④ 「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先端研究者をプロジェクト特任教授として採用する。
⑤

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①

外国人・女性の教員の増加方策について検討する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①

事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験及び面接による。
②

民間機関で実施している語学研修に参加させる。財務会計に関する研修に参加- 10 -

させる。国際交流分野のスペシャリストを養成するため，国の機関等が実施している研修に参加させる。
③

事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。
④

放送大学大学院等に参加させる。

⑤

国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。

⑥

研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。

⑦

技術職員の技術力をより高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術専門研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研修会等に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①

総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を目標とし，削減計画を策定する。
②

教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を

役員会で行う。
③

事務局の財務部に契約課を新設し，専門職能集団の形成による契約事務処理体制を構築するとともに契約事務の合理化・効率化を図る。
○教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策①

ハラスメントに関するガイドラインを充実させるために，防止委員会委員を学外の研修会等に参加させる。また，ハラスメントをより深く理解するために教職員及び学生に対し学内講演会を実施するとともに，苦情相談へ適切に対応するために相談員に対する研修を実施する。さらに，ハラスメント防止を徹底させるために，ホームページを活用して相談窓口等の周知を図り，ガイドラインを分かりやすく示したリーフレットを作成する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置〇事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①

電子事務局化を推進するため，教育研究・学術情報サービスとの連携を含め，総合的な情報システムとして構築できるよう検討する。
②

平成１７年度に引き続き，単純事務作業に従事する派遣職員を導入する。

③

各学科，専攻，センター，事務局等に技術職員を派遣し，技術支援業務を行う。
安全衛生，情報セキュリティ等の分野の技術支援を充実する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①「研究企画院」及び「産学官連携本部」を中心として，科学研究費補助金，共同研究費，受託研究費，奨学寄附金など外部資金を積極的に獲得する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①

特許の取得と活用を積極的に推進するとともに，技術指導の有料化を引き続き検討する。

- 11 -

２②

工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。

③

公開講座などの学外向け講座を実施する。

④

民間企業等の企業等内研修のプラニングと実施を支援する。

⑤

体育施設や講義室等の施設について，空き時間を利用した有料使用を実施する。

固定的経費の抑制に関する目標を達成するための措置〇管理的経費の抑制に関する具体的方策①

各種保守契約内容・契約方法の検討，光熱水料の節約の促進，業務の外部委託などによる経費の抑制を図る。
②

平成１６年度及び平成１７年度に実施した２件の創・省エネルギー研究の調査

研究結果をふまえて，実施に向けた検討を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置〇資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①

施設の有効的・効果的運用を図るため，スペースチャージを実施する。大型改修に合わせ，オープンラボを拡充整備する。
②

学内で共同利用できる大型研究設備の有効的・効率的な運用を行うための方策を検討する。学外機関に使用させる場合の方針を検討する。学外機関の所有する装置を使用するための連携について引き続き検討する。
Ⅳ

社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置〇自己点検・評価の改善に関する具体的方策①

２

大学全体の自己点検・評価を実施する。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置〇大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，教育，研究，社会貢献などの大学情報を積極的に発信する。
②

在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，本学広報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。
③

学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策①

豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため ，「施設マネジメント本部」を中心に，施設設備の整備を図る。
・

地域社会における知的交流拠点として，卒業生，地域住民などと本学教職員との交流の場となるよう，１００周年記念募金で校友会館を整備する。

- 12 -

・

大型改修に合わせ，身体障害者等に配慮した施設を整備する。

・

大型改修に合わせ，学生のための自学自習の場と学生広場を整備する。

・

大学会館の大集会室等を１００周年記念募金で改修し，学生・職員の厚生施設としての機能の充実を図る。
・②

改修に際し環境に配慮すると共にできる限り再生資源等を活用する。
本学の教育研究体制等の変化を踏まえ ，「施設マネジメント本部」において施設長期計画を検討する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①

スペースチャージを実施し，使用料を財源に予防的修繕（プリメンテナンス）を行う。
②

大型改修に合わせ，オープンラボを拡充整備する。

③

ファインセラミックスセンターに加え，平成１７年度に締結した愛知県産業技術研究所との協定に基づく連携を進め，施設の相互利用を推進する。
④
２

平成１７年度に引き続き予防的修繕(プリメンテナンス)を実施する。

安全管理に関する目標を達成するための措置〇労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

職員と学生を含めて，健康管理と安全衛生について総合的管理を行う。

②

安全衛生・危機管理対策本部は，安全衛生及び環境対応について，効率的な運営を図るため見直しを行う。

③

教職員の意識向上と災害・事故防止のため，労働安全衛生に関する講習会を実施する。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策①

防災マニュアル（地震編）を新入学生にも配布するとともに，全学生に対して周知を図る。
②

毒劇物の安全マニュアルの修正等が必要な部分について検討する。

③

エックス線設備，高圧ガス施設などの安全管理に関するシステムの検証を行う。

④

防犯設備の点検や警備内容を検証する。

⑤

情報セキュリティ確保のため，総合的な情報システムの構築に向けてＩＣカー

ドによる認証システムの導入を検討する。

- 13 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
平 成 １８ 年 度

予 算（単位：百万円）

区

分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計[人件費の見積り］
期間中総額 ６，０９０百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，０１５百万円）

5,135
1,268
0
0
28
3,545
3,477
68
1,326
182
11,484
7,030
7,030
1,832
1,296
0
1,326
0
11,484

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

10,613
10,613
9,647
1,996
982
81
4,867
1,721
569
29
0
368
0

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

10,431
10,431
5,130
2,931
448
93
982
0
334
0
68
10
0
10
425
0
0
182
0

３．資金計画
平成１８年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

13,060
9,568
1,716
200
1,576

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

13,06010,406
5,135
3,477
982
0
744
68
1,296
1,296
0
0
1,358

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１４億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ｘ その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

・御器所団地総合研究棟改修
・図書館改修・小規模改修総額
１,２９６

・施設整備費補助金
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１ 教員（１）任期制の活用方針① センターの任期付き教員を増加する。
② 公募制度の推進・充実を行う。
③ 「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先端研究者をプロジェクト特任教授として採用する。
④ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
（２）人材育成の方針① 全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を試行する。

（３）人事交流の方針① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進① 外国人・女性の教員の増加方策について検討する。
（５）人員（人件費）管理① 総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を目標とし，削減計画を策定する。
② 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。
２

職員（１）人材育成の方針① 事務職員の業務実績や適性について，複数人による評価を実施する。
② 民間機関で実施している語学研修に参加させる。財務会計に関する研修に参加させる。国際交流分野のスペシャリストを養成するため，国の機関等が実施している研修に参加させる。
③ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。
④ 技術職員の技術力をより高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術専門研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。
（２）人事交流の方針① 国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。
（３）人員（人件費）管理① 事務局の財務部に契約課を新設し，専門職能集団の形成による契約事務処理体制を構築するとともに契約事務の合理化・効率化を図る。
② 職員の人員管理を役員会で行う。
（参考１）１８年度の常勤職員数 ５５５人
また，任期付き職員の見込みを ８人とする。
（参考２）１８年度の人件費総額見込み

６，０９０百万円

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
工学部第一部

生命・物質工学科

４６５名

環境材料工学科

２８５名

機械工学科

５５５名

電気電子工学科

４２０名

情報工学科

４９５名

建築・デザイン工学科

２４０名

都市社会工学科

２７０名

応用化学科

１３０名

材料工学科

１６５名

機械工学科

１４０名

生産システム工学科

１００名

電気情報工学科

１７０名

知能情報システム学科
社会開発工学科

工学部第二部

工学研究科

６０名
１０５名

システムマネジメント工学科

４０名

３年次編入学

２０名

物質工学科

１２０名

機械工学科

１６０名

電気情報工学科

２２０名

社会開発工学科

１６０名

応用化学科

１００名

物質工学専攻２３７名

うち博士前期課程

２１６名

博士後期課程２１名

機能工学専攻２０４名

うち博士前期課程
博士後期課程情報工学専攻

１８６名
１８名
１７１名

うち博士前期課程

１５６名

博士後期課程１５名

社会工学専攻１４４名

うち博士前期課程

１３２名

博士後期課程１２名都市循環システム工学専攻

１１１名

うち博士前期課程

６６名

博士後期課程４５名

産業戦略工学専攻
うち博士前期課程-1-

３０名
３０名