国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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言
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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2013 / 4 / 23 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

なりすまし犯罪全盛時代に、共通番号の犯罪ツール化は必至

パスワードを頻繁に変えるＩＣＴ全盛時代に生涯不変の「見える共通番号（国民背番号）」を汎用させる愚策

Ｉ

ＣＴ（情報通信技術）全盛の今日、パスワードを頻繁に変えることで安全を確保するのが常識だ。こうした時代に生涯不変の見える共通番号（パスワード／マスターキー）の導入は極めて危ない愚策である。
明らかに時代遅れでもある。
電子政府構想のもと、行政事務やそれに関連する民間の事務は、現実空間（real space）の
みならず電脳空間（cyber space）にも広がっている。雇用その他各種サービス給付を受ける際に共通番号を所轄機関や企業などに提示したとする。コンピュータに蓄積された「共通番号付き個人情報（特定個人情報）」は、ハッカー
攻撃で常に盗み出される危険にさらされる。
今日、企業や機関、個人から情報を盗み出す
ハッカー技術と、それを探知・防止する技術はイタチごっこの常態である。ハッカー対策か
ら、電子取引では、頻繁にパスバードの変更が求められる。生涯不変のマスターキーのような共通番号は一度盗み出されれば、成りすまし犯
罪には極めて脆弱である。共通番号を使うことを強いる政府の構想は、｢初めから不能不全を起こしている｣と断じるほかはない。
パスワードを頻繁に変える時代の要請を直視しない政治姿勢は、大きな不幸をうむことにつながる。安全神話が説かれていた原発は、いま・巻頭言～ＩＣＴ全盛時代に不変の共通番号を導入
・米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き
・Ｑ ＆ Ａ 再 論 ・ 共 通 番 号 と は 何 か
・性犯罪者にＧＰＳ装置の身体装着を義務化？
・共通番号導入へ加担する税界の構図
・新刊紹介：『マイナンバ－法のすべて』

http://www.pij-web.net/

や国民のマインドコントロールが解け、想定外ではすまされない実情にある。ましてや共通番
号にいたっては、導入する前からその欠陥が明らかなのである。本来リコールすべき構想であるのに、これをすすめるのは愚策としかいいようがない。
アメリカでは、見える共通番号（ＳＳＮ＝社
会保障番号）を悪用した成りすまし犯罪で手がつけられなくなっている。昨年、ついに国防総省（ＤＯＤ）は、国家安全保障対策から、共通
番号（ＳＳＮ）から離脱し、軍務にＤＯＤ分野に独自の番号（ＤＯＤ番号）への一斉変更・転換利用に踏み切った。
高度情報社会に今日、ＩＣＴ（情報通信技術）を成長戦略に活用するのはよい。だが、生涯不変の見える共通番号の導入はいただけな
い。罰則を厳しくしても、成りすまし雇用など共通番号を使った犯罪を防ぎ得なくなるからだ。こんなムダな公共工事をしなくとも、今ある目に見える分野別の番号を効率化・整備して紐付けできる仕組みを構築することで十分である。安心、安全は、厳罰ではなく、システムの工夫で確保すべきである。共通番号は要らない。
政産官学が結託し、政権の違いをこえ翼賛的にまとめあげられた共通番号法案は、見える国民総背番号という今世紀最大の「負の遺産」をつくり、将来に禍根を残すことになるはずである。とりわけ、見える実績として、増税に加え「共通番号」導入の道づくりに奔走した民主党
議員らの責任は重い。
２０１３年４月２３日
PIJ代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

米議会公聴会の証言から共通番号の危険性を読む

アメリカ、医療分野も共通番号から分野別番号へ転換の動き
成りすまし犯罪対策で、メディケア（公的高齢者医療）事務でも共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）から分野別限定番号への転換を模索？

【解説／抜粋仮訳】

PIJ共 通 番 号 反 対 プ ロ ジ ェ ク ト
チーフ 石 村 耕 治 （ PIJ代 表 ）◎ アメリカで加速する共通番号から分野別番号へ転換の動き
アメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の連邦議
会では、さまざまな立法を行う場合に、常任委員
会（Committee）のもとにある小委員会（Sub-com
mittee）の場で公聴会 （Hearing）を頻繁に開催題となっている。
連邦議会は、２０１２年８月１日に、ＨＩＣ
Ｎ／ＳＳＮを悪用した成りすまし犯罪に対処するねらいから、下院歳入委員会において、「メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（ＳＳＮ）を削除することに関する公聴会（Joint Hearing on Removing Social Security Numbers from Bene-

し、その分野での政府や民間の専門家や関係者を呼んで証言を求める。

ficiaries’ Medicare Cards）」を開催した。
http://waysandmeans.house.gov/calendar/eventsingle.a

アメリカでは、個人の共通番号である社会保障
番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）の不正利

spx?EventID＝304665

用、成りすまし犯罪がきわめて深刻な状況にある。このため、ＣＮＮニューズ７０号で紹介した
ように、国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defen-◎ メディケア・カードから犯罪ツール化した共通番号を削除の動き

号（ＳＳＮ／社会保障番号）の利用を止めて、新

現在、メディケア（高齢者医療）カードの表面には、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ＝Health Insu-

たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（ＤＯＤ

rance Claim Number）として共通番号／社会保障

ＩＤ ｎｕｍｂｅｒ）」を使うことにした。

番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）が記載さ

また、２０１１年１月から、連邦課税庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue Service／内国歳入庁）も、成れている。しかし、このカードの紛失や盗難がもとで、券面に記載された共通番号が悪用され、保健医療サービスの受給者である高齢者が成りすまse）が長い間、個人番号として使ってきた共通番

りすまし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ＝Identity Protection Personal Identification Number）」の発メディケア（高齢者医療）カード・サンプル

行を開始した。
さらに、アメリカでは、「メディケア（Medicare）」という名の高齢者向けの公的医療保険制度を維持している。メディケア（高齢者医療）カー
ドには、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ＝Health Insurance Claim Number）が記載されている。ＨＩＣ
Ｎには、共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）が転用されている。このＨＩＣＮ／ＳＳＮが成りすまし
犯罪のツールと化している。多くの高齢者が多発する成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問

2

ＨＩＣＮ／ＳＳＮ© 2013 PIJ

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

し犯罪にあう被害が多発している。このため、２０１１年末に、連邦議会下院には、新たな分野別のメディケア目的に利用を限定した番号を導入するなどして、メディケア・カードの表面から共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するための法案「２０１１年メディケア成りすまし犯罪規制法（Medicare Identity Theft Prevention Act of ２０１
１）」〔下院法案１５０９号〕が、サミュエル・ジョンソン下院議員〔テキサス州選出・共和党所属〕から提出された。今回の公聴会は、この法案の制定を促進することなどをねらいに開催されたものである。
連邦議会下院がこのような公聴会を開催したのは、いくつかの理由がある。一つは、メディケ●

CNNニューズ No.73
ア・カードに記載されたＨＩＣＮ／ＳＳＮが成りすまし犯罪のターゲットとならないように対策を講じることである。ほかに、連邦議会が、６年近くも前に、メディケア・メディケイド・サービス
センター（ＣＭＳ＝Centers for Medicare & Medicaid Services）に対し有効な対策を講じるように求めたのにもかかわらず、お役所仕事の典型で、対策実施が遅々としてすすんでいないからである。
この公聴会では、保健社会福祉省（ＨＨＳ＝Health and Human Service）所管のメディケア・メデ
ィケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）の職員に加え、政府検査院（ＧＡＯ＝Government Accountability Office）の教育・就労・所得補償担当部長にも出席を依頼し、証言を求めた。

コラム：メディケア・メディケイドとは何かre）」や「メディケイド（Medicaid）」のような公的アパートＡとパートＢを含めた医療保険を、民間の保険会社が代行して提供するもの、ならびに④パートＤ：外医療保険制度は、典型的な現物給付型の社会保障・福祉プログラムである。わが国は医療保険について国民皆保来の処方薬剤費用をカバーするもの（２００６年１月に導入）。パートＤへの加入は、民間保険会社を通して行険制度を維持している。これに対して、アメリカの医療保険制度は、基本的には個人が、自身または雇用先を通じて、民間の保険に加入して、必要な医療費の給付を受う。 ちなみに、パートＡは、社会保障受給資格者（１
０年以上の納税者）か、政府機関で働き、社会保障税を

１９６５年にスタートした「メディケア（Medica-

ける仕組みとなっている。したがって、メディケイドやメディケアのような公的健康保険は、低所得、高齢・障
害・難病などが理由で、こうした民間の保険に加入できない人たちを対象としている。メディケイドは、連邦・州が共同で公的資金を提供し州が運営している。一定の要件を充たす低所得者および一定の疾患の患者を対象とした制度である。州により、給付内容や条件等が異なる。一方、メディケアは、連邦政府が運営する高齢者および一定の障害者などを対象とした制度である。メディケアへの加入資格は、①６５歳以上で、アメリカ居住５年以上の者（アメリカ市民権または永住権保持者）、②
６５歳未満の身体障害者で、一定の資格を充たす者、または③末期の腎臓病またはＬｏｕ Ｇｅｈｒｉｇ病（筋萎縮性側裂索硬化症）を患っている者である。メディケ
アには４種（パート）の保障がある。①パートＡ：入院費用をカバーするもの、②パートＢ：入院以外の外来医療サービスをカバーするもの、③パートＣ：メディケ
ア・アドバンテイジとも呼ばれ、ＨＭＯ（Health Maintenance Organization）〔多くの中産階層はＨＭＯという格安の民間保険会社の健康保険に加入している。
このＨＭＯとは保険会社が家庭医（かかりつけ医）と病院を管理する方式である。ＨＭＯの仕組みでは、治療行為を発生させなければ、それだけ保険会社が支払う保険料を削減したということで、保険会社から医師に対して奨励金を支払うルールになっている。このことから、内実は「医師は治療をしなければしないほど儲かる」仕組みといえる。〕などのネットワークを通して、メディケ

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支払った者などには無料である。１０年以上の納税をしていない人は、年数に応じて、有料となる。パートＢとパートＤは有料である。パートＣは保障プランにもよるが、パートＣに加入するには、パートＡとＢに加入していることが前提条件である。すでに、社会保障給付を受けている者には、６５歳になると、自動的にメディケアのパートＡとパートＢのＩＤカードが送付され、パート
Ｂの保険料は社会保障給付額から差し引かれる。適格者
は、６５歳に達する３ヵ月前から社会保障事務所に出向
いて、社会保障の受給、メディケアＡとＢの申請手続をする必要がある。ＡとＢの手続を終えるとメディケアを取り扱っている保険代理店にて、パートＣ、または、パートＤ、メディケア・サプリメント保険などに申請することができる。メディケアでカバーする医療サービスには限度額があり、残りは自己負担する必要がある。これ
らのギャップをカバーするための保険が、メディケア・
サプリメントとか、メディギャップと呼ばれる保険である。
ちなみに、連邦の独立行政機関の一つである合衆国鉄
道員退職委員会（Ｕ．Ｓ． ＲＲＢ＝Railroad Retirement Board）は、歴史的な理由から、社会保障庁（ＳＳＡ）が所管するメディケア・プログラムとは別途に、原則として６５歳以上の退職者を対象とした独自の保健医療に関する「鉄道員メディケア（Railroad Medicare）プログラム」を維持している。また、合衆国退役軍人省（ＶＡ＝U.S. Department of Veterans Affairs）
も傷痍軍人などを対象とした独自の保健医療サービス・
プログラムを維持している。

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CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

これら証言者は共に、犯罪ツール化した共通番号をメディケア（高齢者医療）カードに使い続けることの危険性を指摘した。とりわけ、政府検査院（ＧＡＯ）の証言者は、サービスセンター（ＣＭＳ）の無策を批判し、一刻も早くメディケア・
カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除し、新たな「分野別限定番号」を採用しないと、高齢者が成りすまし犯のターゲットになり、被害拡大が懸念されると警鐘を発した。
メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）の証言者は、３つの選択肢（改革案）を提示した。そして、新たな「メディケア受給者
識別子（ＭＢＩ＝Medicare Beneficiary Identifier）」、
つまり独自の「分野別限定番号」を導入し、共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）からメディケア分
野固有のＭＢＩ【番号】に転換する案が最適であるとしながらも、コスト（費用）が巨額に上るため実施できないでいる旨の弁解をした。
これに対して、政府検査院（ＧＡＯ）の証言者
は、サービスセンター（ＣＭＳ）の証言者と同様に、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止め、新たにこの分野に固有の限定番号を導入しそれを使うべきであると指摘した。また、ＣＭＳが選択肢として示した提案に盛られた対策コスト
見積は高すぎると批判し、いずれの案でもコスト負担には大きな差はないとの見解を示した。むしろ、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止め新たな分野別番号へ変換しないでいること自体が大きな負担につながっており、成りすまし犯
はメディケア受給者を標的にして手ぐすね引いて待ち構えていると、サービスセンター（ＣＭＳ）の認識の甘さを批判した。
こうしたアメリカ議会公聴会での証言は、生涯にわたり不変の目に見える共通番号（パスワード）を導入すると、それが犯罪ツール化しても、比較的に安全な分野別限定番号に変換するのです
ら、至難のわざであることを教えてくれる。成りすまし犯罪の多発に対処するために分野別限定番号に変換するとしても、官民にわたるシステム変換や利害関係者への周知・相談・教育などで膨大なコストや事務負担を強いられることが分かる。
サイバー取引網が縦横に走り、グローバルな広がりを見せるＩＣＴ（情報通信技術）全盛の今日、犯罪対策からパスワードはできるだけ頻繁に変えるように求められる。にもかかわらず、生涯不変の目に見える共通番号を官民にわたり幅広く使うのはもはや完全に時代遅れである。こうしたアメ4

リカの実情を織り込んでわが政府が提案するマイナンバー（私の背番号）を考えてみると、この番号は極めて危険で犯罪ツールと化すことは目に見えている。共通番号は、絶対に導入してはいけな
いことを教えてくれる。わが国は、世界の動きに「逆走」している。なぜ、わが政府は、アメリカのこうした実情を学ぼうとしないのであろうか？
また、国民に知らせようとしないのであろうか？
政府提案を持ち上げ、大本営発表に終始するわが国の主要マスメディアのあり方が問われている。

《下院歳入委員会・公聴会》

メディケア（高齢者医療）カードか
ら共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）
を削除することに関する公聴会
２０１２年８月１日、水曜日
本公聴会の焦点本小委員会は、メディケア・カードから共通番
号／社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）を削除する選択肢を検証する。削除のコスト
およびその影響、さらに、なぜＣＭＳは、メディケア受給者カードからＳＳＮを削除する計画を立てかつ実施しないのかについての検証を含む。
公聴会の開催ジョンソン委員長およびハーガー委員長の「メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（ＳＳＮ）を削除することに関する公聴会（Joint Hearing on Removing Social Security Numbers from Beneficiaries’ Medicare Cards）」の開催のアナウンス。
《証人リスト》

トミー・トレンクル（Ｔｏｎｙ Ｔ
ｒｅｎｋｌｅ）
保健社会福祉省（ＨＨＳ）、メディケア・メディ
ケイド・センター（ＣＭＳ）、情報サービス局、情報主任兼所長、ボルチモア、メリーランド

キャサリーン・キング（Ｋａｔｈｌｅ
ｅｎ Ｋｉｎｇ）
政府検査院（ＧＡＯ）、保健医療担当部長、保佐人／ダニエル・バートニ（Daniel Bertoni）教
育・職場・所得保障問題担当部長《公聴会開催の目的と概要》© 2013 PIJ

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

ジョンソン委員長およびハーガー委員長が「メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（ＳＳＮ）を削除することに関する公聴会（Joint Hearing on Removing Social Security Numbers from Beneficiaries’ Medicare Cards）」の開催をアナウンスした。
２０１２年８月１日、水曜日
連邦議会下院歳入委員会（House, Committee onWays and Means）、社会保障小委員会（Subcommittee on Social Security）サム・ジョンソン委員長（Chairman Sam Johnson）【テキサス州選出／共和党】および保健小委員会（Health Subcommittee）
ワーリー・ハーガー（Wally Herger）委員長【カリフォルニア州選出／共和党】は、本日、本小委員会が、メディケア（高齢者医療）カードから共
通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除することに関する共同公聴会の開催することをアナウンスした。本公聴会は、２０１２年８月１日、水曜
日、午前９：３０に、ロングハウス下院事務局ビ
ル第１１００号室で開催。
証人からの発言の時間が限られていることから、本公聴会における口述証言は招待した証人のみに対して実施する。しかし、口述出頭が予定されていない個人や機関は、本委員会での検討および本公聴会で配付する印刷資料に含むかたちで、意見を提出することができる。
【以下、翻訳を省略】

背景
連邦司法省によると、２０１０年をとってみても、合衆国の世帯総数の７％あるいは８６０万世
帯が、１２歳以上の世帯員の少なくとも一人が成りすまし犯罪を体験している。これらの世帯のうち、１００万人を超える世帯主が６５歳を超える
高齢者である。とりわけ、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security number）は、成りす
まし犯罪にはなくてはならないものである。なぜならば、ＳＳＮは、被害者の名前で口座開設、その他の各種給付を受ける際に本人確認をするためのキーとなっているからである。
政府検査院（ＧＡＯ＝Government Accountability
Office）は、２００２年に初めて、政府資料から社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するように勧告した。２００７年に、ジョージ・ブッシュ大統領が編成した成りすまし犯罪機動部隊（Identity Theft
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Task Force）は、「社会保障番号（ＳＳＮ）は、成りすまし犯罪に最も重要な道具になっている」
ことを確認し、はじめて社会保障番号（ＳＳＮ）の不必要な利用を止めるように勧告した。同じ年に、大統領府に置かれている行政管理予算局（Ｏ
ＭＢ＝Office of Management and Budget）が、連邦政府機関に対し、政府取引において社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を削減する計画を立て、社会保
障番号（ＳＳＮ）の利用の代替策を検討するように指示を出した。２００８年、社会保障庁（ＳＳＡ＝Social Security Administration）の監察総監
が、メディケア受給者カードへの社会保障番号（ＳＳＮ）の表示が何百万人ものアメリカ人を成りすまし犯罪の危険にさらしていることを指摘し、メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）の記載表示を削除するように勧告した。また、２００８年に、連邦議会下院は、下院法案第６６００号「２００８年メディケア成りすまし犯罪防止法（Medicare Identity Theft Prevention Act of2008）」を可決した。この法案は、ロイド・ドジェット（Lloyd Doggett）議員【テキサス州選
出／民主党】下院議員およびサム・ジョンソン（ Sam Johnson）議員【テキサス州選出／共和党】の提案になるもので、保健社会福祉省（ＨＨ
Ｓ＝Health and Human Service）長官に対し社会保障番号（ＳＳＮ）をメディケア・カードに記載しないようにするのに費用のかからない手続を定めるように求めるものである。この法案は、２００
８年９月２８日に発声投票で下院を通過した。しかし、残念なことに、議会上院ではこの法案に対する議決が行われなかった。
今日、５，０００万にも及ぶメディケア（高齢者医療）カードに共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）が表記されており、この社会保障番号（ＳＳＮ）が健康保険請求番号（ＨＩＣＮ＝Health Insurance Claim Number）に転用され、本人確認などの面で重要な意味を持っている。社会保障庁（ＳＳＡ）や鉄道員退職委員会（ＲＲＢ＝Railroad Retirement Board）は、メディケア受給適格者に対してＨＩＣＮを配賦している。保健社会福祉省のメ
ディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ＝Centers for Medicare & Medicaid Services）
は、メディケア・プログラムを所管しており、メ
ディケア給付事務においては健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を使っている。健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は、メディケア・サービス受給資格を確認するために受給者に提示を求める場合か5

CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

ら、約１４０万の医療サービス提供者が受給者にサービス料を請求する際に使われている。
今日まで、メディケア・メディケイド・サービ
スセンター（ＣＭＳ）は、成りすまし犯罪者から
保健医療サービスの受給者を保護する、あるいは不正請求から納税者を保護する必要があるのにもかからず、メディケア・カードから共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）を削除する計画をすすめていない。２０１０年７月の下院歳入委員会超党派議員の要請に基づき、２０１１年１１月に保健社
会福祉省（ＨＨＳ）のメディケア・メディケイ
ド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、メディケ
ア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除す
る３つの可能な選択肢についてのコスト試算を報告した。いずれの案においても、８億ドル以上のコストがかかると見積もられており、２００６年
当時の見積額の３倍近くに膨らんでいた。また、サービスセンター（ＣＭＳ）は、変更には、その試行および実施に４年かかり、必要な支援が提供されない場合にどの程度のシステム上ならびにサービス提供者および保健医療サービス提供者へ悪影響があるのかについても評価が添えられていた。２０１１年９月１３日に、サム・ジョンソン
委員長およびロイド・ドゲット下院議員は、政府検査院（ＧＡＯ）に、国防総省（ＤＯＤ）および退役軍人省（ＶＡ）が、身分証カードから共通番
号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除した経験から学ぶべきことを検証するように求めた。その後、さらにサービスセンター（ＣＭＳ）が出した２０
１１年報告書に盛られた選択肢およびそれぞれのコスト試算などを検証するように求めた。
本公聴会の開催に際し、ジョンソン委員長は、
次のように述べた。「高齢者は、社会保障番号を守るために自分の社会保障カードを持ち歩かない
ようにせき立てられています。しかし、同時に、保健医療を受けるためにメディケア・カードを常に持ち歩かなければなりません。これは愚かなことです。公私の部門にわたる諸機関が、人々を保護するために受給者カードあるいはＩＤカードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除し分
野別限定番号（例えば、国防総省のDOD ID numb-を削除すること、ＣＭＳはこの要請をずっと無視しておりますが、これによって成りすまし犯罪の危険性を低めることを目指した下院法案第１５０９号を提出している理由であります。」
本公聴会の開催に際し、ハーガー委員長は、次のように言っている。「なぜＣＭＳがメディケ
ア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除して成りすまし犯罪に備えることによってメディケア受給者を保護するための常識的な対応をとろうとしないのか理解できません。他の連邦医療プログラムや民間医療保険プランでは何年も前からこうした対策への投資を行ってきています。本公聴会は、小委員会が、ＣＭＳが受給者カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する対策を実施しかつこの分野における以前に行われた検討が信頼性あるものかどうかを検証するに役立つでしょう。」

本公聴会の焦点本小委員会は、メディケア（高齢者医療）カー
ドから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する選択肢を検証する。削除のコストおよびその影響、さらに、ＣＭＳは、なぜメディケア受給者カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する計画を立てかつ実施しないのかについての検証を含む。

トミー・トレンクル（Ｔｏｎｙ Ｔ
ｒｅｎｋｌｅ）の証言
保健社会福祉省（ＨＨＳ）、メディケア・メディ
ケイド・センター（ＣＭＳ）、情報サービス局、情報主任兼所長、ボルチモア、メリーランド
２０１２年８月１日
ジョンソン委員長、ハーガー委員長、ベサーラ
長老委員、スターク長老委員、これから本小委員会の著名な委員の皆さま方、本日、メディケア（高齢者医療）に社会保障番号（ＳＳＮ）を利用することに関してメディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ＝Centers for Medicare &Medicaid Services）を代表しまして本委員会へ出ers）に変えてきています。それにもかからず、Ｃ

席できたことにお礼を申し上げます。

ＭＳはいまだに成りすまし犯罪、そのた類似の犯罪から４，８００万人ものメディケア受給者を守メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、メディケア受給者に対する成りすることを拒否しつづけているわけです。まさに、このことが、ロイド・ドゲット下院議員と私が、
メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）

まし犯罪（身元盗用）の危険性について深刻に受け止めております。私どもＣＭＳは、年４回受給者へ送付するメディケア概要通知書（Medicare Su-

6© 2013 PIJ

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

mmary Notices）からは社会保障番号（ＳＳＮ）を削除しております。また、私どもは、民間メディケア医療・処方薬プラン加入者の保険カード（例えば、メディケア給付用保険カード、費用契約、
パートＤ処方薬プラン加入者）への社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を禁止しております。私どもは、受給者に対して、どのように医療成りすましおよびメディケア詐欺を防いだらよいのかについての情報を提供することで教育的努力を続けてきております。しかし、従来どおり共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を受給者の本人確認の手段として使っております。その理由は、社会保障番号（ＳＳＮ）が、多元的なＣＭＳシステムが受給者の追行、請求や加入の手続をすすめるため、また、不正対策および品質改善対策を実施するため、さらには、国中に張り廻られた鉄道員退職委
員会（ＲＲＢ）や州メディケア・プログラムを調整するためには、なくてはならないものであるからです。
連邦議会下院歳入委員会の要請に応じて、メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、２０１１年１１月に、「メディケア・カ
ードからの社会保障番号削除に関する最新の評価〔２０１１年１１月改定版〕（Update on the Assessment of the Removal of Social Security Numbers fromMedicare Cards 《November 2011 Update》）」と題する報告書を作成・公表しました。この報告書では、メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する３つの選択肢について検証
しております。この報告書は、２００６年版報告書「メディケア医療保険カードその他の同じような保健医療証票からの社会保障番号の削除（Removal of Social Security Number from the Medicare Health Insurance Card and Other Medicare Correspondence）」を改定したものです。２０１１年最新版に述べられておりますように、新たな番号へ変換す
ることは、極めて複雑かつ巨額の費用がかかる仕事になります。しかも、慎重な計画もなく実施された場合、メディケア受給者が保健医療を継続的に利用するのを非常に困難にするかも知れません。

◆

健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）としての社会保障番号（ＳＳＮ）

１９６５年社会保障法に基づくメディケア（高齢者医療）プログラムの創設から１９７７年ま2013.4.23

CNNニューズ No.73
で、メディケア・プログラムは、社会保障庁（ＳＳＡ）が所管してまいりました。現在、メディケ
ア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）
がメディケアの管理の責任を負っている一方で、社会保障庁（ＳＳＡ）およびメディケアは、引き続き社会保障とメディケア受給資格とを相互に調整するシステムに依存しています。メディケア・
カードには、メディケア受給者確認番号として使用する健康保険請求番号（ＨＩＣＮ＝Health Insurance Claim Number）が記載されております。健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）には一般に、社会保障番号（ＳＳＮ）が使われています。
もっとも、メディケア受給者資格が雇用上の地
位や他人のメディケア雇用税負担に基づいている、配偶者あるいは親の社会保障番号（ＳＳＮ）に基づいている場合もあります。メディケアの受給資格の確認後、社会保障庁（ＳＳＡ）は、社会保障番号（ＳＳＮ）と受給者確認コード（ＢＩＣ＝beneficiary identification code）をメディケア・
メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）へ転送します。これは、ＣＭＳの受給者データベースにエントリーするためです。このデータベース
は、メディケアに加入するあるいはすでに加入している個人のデータの収納庫です。健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は、本来的には受給者とＣＭＳとの間の事務通信に使われる確認番号です。
また、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は、ＣＭ
Ｓに支払請求をする保健医療サービス提供者も使っていますし、メディケア給付および処方薬プランの受給資格登録事務にも使われています。メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を、５０のＣＭＳ内部システムで受給者確認のため、さらにはＣＭＳと社会保障庁（ＳＳＡ）や州のメディケア・プログラムその他メディケア非加入健康保
険機関の間、の通信にも使っています。
医療給付を受けた場合、受給者は、健康保険請
求番号（ＨＩＣＮ）の記載されたメディケア・カ
ードを、サービス提供者ないし供給者に提示します。次に、サービス提供者ないし供給者は、メディケア・カード情報を使って、多元的なＣＭＳシ
ステムにアクセスし、加入資格のチェックをしたり、メディケアに支払請求をします。メディケ
ア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）のシステムにおける管理上、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）が使われる例としては、調査目的での加入データ、品質管理、プログラムの清廉性デ

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CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

ータの活用や各種給付調整があげられます。加えて、サービス提供者ないし供給者との支払請求事
務に関しＣＭＳと契約している１１の民間会社
が、支払や送金の際の事務連絡に健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を使っています。

◆

メディケア・カードからの社会保障番号（ＳＳＮ）の削除の関するＣＭＳ報告書

メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、メディケア・カードに社会保障番号（ＳＳＮ）を継続的に利用することに関し連邦議会議員を含む受給者や利害関係者の方々から懸念が示されたことを歓迎しております。ＣＭＳ
は、２００６年の議会に対する報告書の中で、メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する対策について検証し、それにかかる費用を試算いたしました。この報告書で、ＣＭＳは、
メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するには周到な計画が必要であるばかりでな
く、費用のかかる事業になると結論づけました。
ＣＭＳの２０１１年改訂版報告書では、現状分
析に加え、メディケア・カードからの社会保障番号（ＳＳＮ）の削除の選択肢（改革案）を示し、その費用試算を示しました。２０１１年改訂版報告書で評価したこれら３つの選択肢について、それぞれの費用試算、実施完了までの期間および受給者、サービス提供者ないし供給者、保険業者、州および他の連邦機関への潜在的影響などについても評価を行いました。ここでは、現在のすべて
メディケア受給者および将来のメディケア受給者のカードからの社会保障番号（ＳＳＮ）の削除を想定しております。
ＣＭＳは、メディケア受給者のカードからの社
会保障番号（ＳＳＮ）の削除は、今現在の影響と長期的な影響を持つとの結果を得ました。保健医療機関として、メディケアは年に５，２００万人のメディケア受給者に代わり約１５０万の保健医療サービス提供者からの約１３億件の支払請求を処理しております。メディケアに対するどのような変更も、その受給者へ影響を与えます。
また、保健医療サービス提供者、医療保険業者
や州、さらには、メディケア／ＣＭＳ、社会保障庁（ＳＳＡ）、鉄道員退職委員会（ＲＲＢ）に関連する連邦機関のシステムや執行にも影響を及ぼ
します。

8

◆

確認された３つの可能な改革案

ＣＭＳの２０１１年改訂版報告書に盛られた３つの選択肢（改革案）では、利害の相違、潜在的危険および費用との関係においてそれぞれの特徴的な性格をあげて実施プロセスについて説明しています。３つのすべての改革案では、メディケ
ア・カードに社会保障番号（ＳＳＮ）を記載する
ことは、それを紛失した場合や盗まれた場合には成りすまし犯罪の危険にあう旨の懸念を表明しています。のちに述べるように、改革案第１（Scenario 1）のみが、現行の健康保険請求番号（ＨＩ
ＣＮ）に代えて、保健医療サービス提供者が支払請求をする場合に使うまったく新たな「メディケア受給者識別子（ＭＢＩ＝Medicare Beneficiary Identifier）」【分野別限定番号】の導入を提唱しています。この結果、改革案第１だけが、３つの提案の中では最もコストがかかり、かつ、運営上も挑戦的ではありますが、メディケアの支払請求に使われるメディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定番号】は、それが不正請求に使われた場
合には使用停止ないし変換を認めることになります。

◆

改革案第１：メディケア・カードと番号の新ＭＢＩへの転換

改革案第１では、受給者は、新たに発行された
メディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定
番号】の入ったメディケア・カードを受領することになります。ＭＢＩは、サービス提供者からサービスを受ける際に使われます。サービス提供者
は、新規のＭＢＩで本人確認を行い、メディケ
ア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）とのやり取りをします。しかし、ＣＭＳの内部シ
ステムでは、支払請求その他の事務では旧健康保
険請求番号（ＨＩＣＮ）を使用します。ＣＭＳとメディケア非加入健康保険機関との接続は、従来どおりＨＩＣＮをベースに行います。受給者が、社会保障庁（ＳＳＡ）の地方事務所のような行政機関に新規のＭＢＩカードを提示した場合、その機関は、ＣＭＳの問合せのシステムを使ってＭＢ
Ｉを健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）に変換することになります。
この案において、メディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定番号】は、メディケア・メデ
ィケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）が、不© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

正、詐欺、浪費および濫用に対処する能力を改善するのに役立つと思います。なぜならば、この案
は、クレジットカード会社が詐欺行為を防止するために信用を喪失したカードを簡単に無効にし、かつ、新規の番号を再発行できるのと同様に、Ｃ
ＭＳが、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）の効力を停止することができるからです。ＣＭＳは、信用を失墜した受給者識別子の効力を停止したり、無効にしたりする能力を改善することによる潜在的な救済策があると確信しています。にもかかわら
ず、ＣＭＳは、今の時点では、新たな社会保障番号（ＳＳＮ）を使わない受給者識別子【分野別限定番号】が、現在開発中のメディケア不正を認識しかつ戦うために他の方式に比べて、どの程度まで信用を失墜した識別子問題解決に効果的に対処できるかは、判断ができておりません。

◆

改革案第２：問題のあったメディケア・
カードと番号のみの新ＭＢＩへの転換

改革案第２において、受給者は、新たに発行されたメディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定番号】の入ったメディケア・カードを受領することになります。保健医療サービス提供者は、
新規のＭＢＩを用いてメディケア・メディケイ
ド・サービスセンター（ＣＭＳ）のシステムの問合せをして旧来の健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を入手する必要があります。保健医療サービス提供者が、サービスセンター（ＣＭＳ）とやり取りをするには新たに発行されるＭＢＩを使う改革案
第１とは異なり、サービス提供者は、ＣＭＳとやり取りをするには、現行の〔社会保障番号（ＳＳＮ）をベースとした〕健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を引き続き使うことになります。ＣＭＳの内部システムにおいて、メディケア非加入健康保険機関との支払や支払以外の情報の処理や接続は、
健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を使用することになります。ＣＭＳは、受給者との間での事務のやり取りにはＭＢＩを使うことになります。受給者
が、社会保障庁（ＳＳＡ）の地方事務所のような行政機関ないし保健医療サービス提供者に新規のＭＢＩカードを提示した場合、その機関ないしサービス提供者は、ＣＭＳの問合せのシステムを使ってＭＢＩを健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）に変換することになります。
改革案第２は、保健医療サービス提供業界に大きな負担を及ぼすことになると思われます。この2013.4.23

案において、保健医療サービス提供者は、（１）受給者からＭＢＩ【分野別限定番号】を徴収す
る、（２）メディケアから電子的に健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を請求する、そして（３）支払請求にＨＩＣＮを使用する、ための能力を有する操作手続やシステムを開発するように求められるでしょう。
仮にある人のメディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定番号】が成りすましに悪用されるなどしてその信用失墜が明らかになったとしま
す。この場合、メディケア・メディケイド・サー
ビスセンター（ＣＭＳ）は、その時に使われているＭＢＩを取り消し、新たなＭＢＩとカードを発行し、そのＭＢＩを用いた新たなデータを健康保
険請求番号（ＨＩＣＮ）事務に利用できるように内部装置を更新します。
しかし、支払目的では、依然として健康保険請
求番号（ＨＩＣＮ）を受給者識別子として使うことになるので、サービスセンター（ＣＭＳ）は、
ＨＩＣＮがその信用を失墜した場合でも、同じタ
イプのエディット・コントロールを使うことになります。この改革案では、保健医療サービス提供者が支払請求用のファイルについては健康保険請
求番号（ＨＩＣＮ）を保存する必要があることから、保健医療サービス提供者の事務所でデータ漏洩があった場合に、ＨＩＣＮ＝ＳＳＮであることから、なりすまし犯罪に使われる危険性が出てきます。
◆

改革案第３：メディケア・カードへの健康保
険請求番号（ＨＩＣＮ／ＳＳＮ）の一部記載

２０１１年改訂版報告書に盛られた改革案第３では、受給者は、修正された健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）が記載された新たなメディケア・カ
ードを受け取ることになります。メディケア・カ
ードへの変更とは、受給者の社会保障番号（ＳＳＮ）の最初の５ケタを明示しない対策を講じることです。つまり、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）の一部あるいは社会保障番号（ＳＳＮ）の最後の４ケタだけを見えるように記載する方式です。保
健医療サービス提供者は、指定された他の資料の一つを使って本人確認や受給資格を想定することになります。メディケア・メディケイド・サービ
スセンター（ＣＭＳ）の内部システムは、従来どおりメディケア非加入健康保険機関との支払や支払以外の情報の処理や接続は、健康保険請求番号9

CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き（ＨＩＣＮ）を使用することになります。しかし、ＣＭＳの内部システム、支払や支払以外情報交換をするメディケア非加入健康保険機関は、本人確認や受給資格の審査をするための健康保険請
求番号（ＨＩＣＮ）の変更調整をするシステムを付け加えるように求められるでしょう。
健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は引き続き支払請求目的では受給者識別子【番号】として使われるので、メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）が信用を失墜した場合でも、現在使われているのと同様のエディット・コントロールを使わなければならないことになります。この改革案では、保健医療サービス提供者が支払請求目的では引き続き健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）を使うよ
うに求められます。したがって、保健医療サービ
ス提供者の事務所でデータ漏洩があった場合に成りすまし犯罪にあう危険性があるといえます。

◆

実施コスト

本委員会の諮問に応じて、２０１１年改訂版報告書では、メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する３つの選択肢についてのコ
スト試算を、各案別のコストと完了までの期間とともに、掲載しております。社会保障番号（ＳＳＮ）をベースとした健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は、メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）の５０のシステムに加え、社会保障庁（ＳＳＡ）、鉄道員退職委員会（ＲＲＢ）、各州のメディケア局、民間メディケア保健医療および処方薬プランで、本人識別子【分野別限定番号】として使われています。健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）が、このようなサービスセンター（ＣＭＳ）およびメディケア非加入健康保険機関における基本的な仕組みとして使われる結果、受給者識別子【番号】を変更するいずれの案も、高い費用を要し、しかも健康保険請求番号（ＨＩ
ＣＮ）を記載したメディケア・カードを持つ５，２００万を超える受給者を正確に確認する必要に迫られます。したがって、多くの利害関係者に多大な変更事務を求めることになります。加えて、問題なく医療にアクセスできるように、これら受給者との相談業務や、保健医療サービス提供者がその事務をスムースの行えるようにするためのコ
ンサルティングを受けるのにかかる相当のコストがかかります。

10【以下、翻訳を一部省略】
２０１１年改訂版報告書は、改革案の実施には、それぞれの案に応じて８億１，２００万ドル
から８億４，５００万ドルくらいかかると見積もっています。一般的に言って、改革案第１が最もコストがかかると見積もっております。この案では、保健医療サービス提供者が、メディケア・メ
ディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）との事
務のやり取りに新たなメディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定番号】を使うことを基本としているからです。この案では、サービスセン
ター（ＣＭＳ）に、メディケア受給者識別子（ＭＢＩ）【分野別限定番号】を受領する保健医療サービス提供者からの質問や支払事務のやり取りをし、かつ、内部処理用の健康保険請求番号（ＨＩ
ＣＮ）と置き換える事務設備でもって即対応できるように、あらゆるシステムを変更するように求めることになります。
また、３つの改革案のいずれも、社会保障庁（ＳＳＡ）や鉄道員退職委員会（ＲＲＢ）、各州のメディケア・システムに必要な変更を加える計
画をすすめるコストを考慮する必要があります。
さらに、メディケアとメディケイドに重複して加入資格がある受給者にとり、州のメディケア・シ
ステムも、新たなメディケア分野固有の受給者番号（識別子）を使うためには、それを承認し、受諾したうえで移行する必要があります。加えて、新規の分野別限定番号でデータ履歴を照合していくコストも要ります。これら３つの改革案はいずれにおいても、メディケア・メディケイド・サー
ビスセンター（ＣＭＳ）のシステムを変更するコストが発生し、その額が総コストの相当の部分を占めることになります。これらのコストには、計画、資料収集、開発、新システムへの変更実施、
さらには、連邦ＦＴＥおよび契約業者の労賃、ＣＭＳの約５０のシステムを更新するハードウエ
ア、ソフトウエア費用などに及びます。これら３つの改革案のもと、私どもＣＭＳと関連する連邦のメディケア非加入健康保険機関、各州のメディケア・プログラムは、膨大なコストを伴うかなり大掛かりなシステム変更作業に直面するものと思
われます。

◆

現在、ＣＭＳが実施している成りすまし
犯罪対策© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、本委員会などが抱くメディケア受給者をターゲットとした潜在的な成りすまし犯罪の手口に対する懸念を共有しております。メディ
ケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除することについては予算面や対応面での難題があることを認めたうえで、私どもＣＭＳはすでに、受給者を成りすまし犯罪から保護するための数多くの対策を実施してきております。私どもＣＭＳ
は、受給者が成りすまし犯罪や詐欺から自分を護るための対策について教育を受けられるように複数の対応策を実施しております。こうした対応策には、ＣＭＳのホームページに情報を掲載することや、年次の『メディケアとあなた（Medicare &You）』ハンドブックに情報を加えることも含ま策を実施するとともに、議会が検討を望んでいる
対応策について対話を続けることをお約束いたします。私は、この問題に対して本委員会が引き続き関心を持ち、ＣＭＳは受給者のプライバシーに対する最良の保護策を確立するために議会と協同してあたることを確認したいと思います。

キャサリーン・キング（Ｋａｔｈｌｅ
ｅｎ Ｋｉｎｇ）の証言
政府検査院（ＧＡＯ）、保健医療担当部長、保佐人／ダニエル・バートニ（Daniel Bertoni）教
育・職場・所得保障問題担当部長◆

求められるメディケア・カードからの社
会保障番号（ＳＳＮ）削除対策

れております。
【以下、翻訳を一部省略】

◆

おわりに

ジョンソン委員長、ハーガー委員長、これから本小委員会の著名な委員の皆さま方へ
私ども政府検査院（ＧＡＯ＝Government Accountability Office）は、本日、この小委員会で、保健メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、受給者に対し高品質の保健医療を提供する一方で、メディケア受給者のプライバシ
ー保護の責務を真摯に果たしております。私ども
ＣＭＳは、詐欺、浪費、濫費、メディケアＩＤ番
号の保護の重要性を確認し、報告するために、受給者とのコミュニケーションの促進を通じて、成りすまし犯罪から受給者を保護するための対策を実施しています。また、ＣＭＳは、メディケア概要通知書（Medicare Summary Notices）からはＳＳ
Ｎを削除し、かつ、メディケアの私的健康・投薬プランに使われる加入者の保険カードに社会保障番号（ＳＳＮ）の記載を禁じることで、社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を最小限にする措置を講じております。
メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、メディケア・カードに社会保障番号（ＳＳＮ）を継続的に利用することに関し連邦議会議員の方々を含む受給者や利害関係者から危惧が示されたことを真摯に受け止めております。
しかし、私どもＣＭＳは、メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するいかなる対策も、行政的には複雑でコストのかかる事業になるであろうと考えております。また、スムースな移行のための慎重な事前計画、十分な教育と相談業務が必要になるだろうと考えております。
私どもＣＭＳは、引き続き受給者番号の安全対2013.4.23

社会福祉省（ＨＨＳ＝Health and Human Service）と、その所管のもとにあるメディケア・メディケ
イド・サービスセンター（ＣＭＳ＝Centers for Medicare & Medicaid Services）が出した、メディケ
ア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する選択的提案およびこれら選択的提案のかかるＣＭＳが出したコスト見積額について
私どもＧＡＯの見解を披露できることに感謝いたします。
４，８００万を超えるメディケア（高齢者医療）カードには、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ＝
Health Insurance Claim Number）として共通番号／
社会保障番号（ＳＳＮ）が記載されています。健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は、メディケア（高齢者医療）プログラムの執行において本質的な役割を担っております。また、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ）は、メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）が、受給者と保健医療
プロバイダーとの間のやり取り、他の機関とのやり取りにも使っており、個人のメディケアの受給資格を決定する役割も担っております。しかし、犯罪者は、不正な銀行口座やクレジット口座を開
くとか、あるいは他の受給者の名前で保健医療サービスを受けるなどさまざまな成りすまし行為を行うためにメディケア・カードから情報を抜き取ることができます。連邦司法省の統計によると、
２０１０年に、合衆国の世帯の７％、あるいは約11

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

８６０万世帯において、少なくとも１２歳以上の世帯員の一人が成りすまし被害にあっているということです。同年における成りすまし被害額は、約１３３億ドルにも達すると見積もられております。こうした情報詐欺は、保健医療サービス受給者の本人確認情報の不正開示によるなど、データ漏洩の結果であることもあります。２００９年９月から２０１２年３月までの間に、保健社会福祉省（ＨＨＳ）市民権局（Office of Civil Rights）
は、４００例を超える保健医療サービス提供者からのデータ漏洩があったことを確認しております。各例では、５００人以上の保護されるべき健
康情報が関係しておりました。
社会保障番号（ＳＳＮ）の表記および利用する場合の安全対策をすすめることは重要であり、そうした対策は多重的に実施されており、連邦や州のみならず、民間セクターにまで及んでおります。例えば、社会保障庁（ＳＳＡ＝Social Security
Administration）は、ここ数年、個人には社会保障
カードを持ち歩かないように広報を行っております。２００７年に、大統領府に置かれている行政管理予算局（ＯＭＢ＝Office of Management and Budget）は、すべての連邦機関に対して不要に社会保障番号（ＳＳＮ）を利用しないように、その削減する計画をすすめ、その利用に代わる措置を講じるように通達を出しております。国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defense）や退役軍人省（Ｖ
Ａ＝U.S. Department of Veterans Affairs）をはじめとした多くの連邦機関は、健康保険カードやＩＤ
カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除し、新たな分野別限定番号を採用するという抜本的な対策を講じました。民間部門でも、健康保険業者は、州法に従い成りすまし犯罪から受給者を護る対策の一環として、保険カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除しました。２００４
年、私どもＧＡＯは、メディケア・メディケイ
ド・サービスセンター（ＣＭＳ）がメディケア・
カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するのはコスト面から困難である旨を決定したことを報告いたしました。つづいて、ＣＭＳは、
２００６年に、社会保障番号（ＳＳＮ）を削除す
る選択肢を示し、そのためには概算で３億ドルもの費用負担が生じる旨を議会に報告いたしました。
私どもＧＡＯの注目点は、本日公開した私どもの報告書に基づいております。この報告書では、
メディケア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するさまざまな選択肢を示し、12

CNNニューズ No.73
潜在的な利点、重荷となる点、さらに、メディケ
ア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）
が掲げた選択肢実施に伴う費用見積について検証
しております。この作業を行うにあたり、私ども
ＧＡＯは、ＣＭＳが２０１１年に議会に対して行った報告書、さらにはこの報告書に添付するかた
ちでＣＭＳが提出した証拠資料を検証いたしました。また、私どもＧＡＯは、ＣＭＳや社会保障庁（ＳＳＡ）の職員、鉄道員退職委員会（ＲＲＢ）、国防総省（ＤＯＤ）や退役軍人省（ＶＡ）の職員、さらには民間保険業者その他の利害関係者の代表とも面談をいたしました。私どもの作業の範囲や手法を広げるに役立つより多くの情報が得られれば、もっと完全な報告につながったことでしょう。私どもＧＡＯは、完全版の報告書およびこの度の声明の作成にあたり、原則として２０
１２年１月から２０１２年７月まで政府公認の監査基準に従って作業をすすめました。
メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、２０１１年１１月の報告書において、メディケア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する３つの選択肢を提示しております。選択肢の一つは、社会保障番号（ＳＳＮ）の一部を切り取り、最後の４ケタのみをカード面に表記するという案です。しかし、この提案では、保健医療サービス提供者やその受給者はあらゆるメディケア事務に引き続きフルの社会保
障番号（ＳＳＮ）を使うことになります。残り２つの案では、新たな番号～サービスセンター（ＣＭＳ）の表現を借りればメディケア受給者識別子（ＭＢＩ＝Medicare Beneficiary Identifier）【分野別限定番号】～を開発し、これまでの社会保障番号（ＳＳＮ）に代え、メディケア・カードへ表記
するものです。これら２つの案うちの一つは、この新規の分野別限定番号（ＭＢＩ）を受給者とサービスセンター（ＣＭＳ）との間での事務のやり取りに使おうというものです。一方で、保健医療
サービス提供者はサービスセンター（ＣＭＳ）との間での事務のやり取りには引き続き社会保障番号（ＳＳＮ）を使おうといっております。それから、もう一つの案では、保健医療サービス提供者
もその受給者もメディケア・カードの記載される
新たな分野別限定番号（ＭＢＩ）を使おうというものです。したがって、メディケア事務には社会保障番号（ＳＳＮ）を完全に使わないことになります。これら３つの案では、サービスセンター（ＣＭＳ）、社会保障庁（ＳＳＡ）、鉄道員退職© 2013 PIJ

米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

金委員会（ＲＲＢ）とも同じような対応が必要になります。すなわち、利害関係者との調整、ＩＴシステムの変換、保健医療サービス提供者とその受給者への相談支援や教育、メディケア非加入健康保険機関に対する研修および新規カードの発行などが必要になります。それぞれの案によってＩ
Ｔシステムに対する変換事務の量や種類は異なる
ものの、保健医療サービス提供者とその受給者の双方にとり新規の番号の利用に関しては、かなり高度なＩＴ変換が必要になります。しかしながら、サービスセンター（ＣＭＳ）は、報告書に記したこれら３つの案では、自らはその実施に関与しないことになっています。また、サービスセン
ター（ＣＭＳ）は、２０１１年版報告書においては他の案については検討をしておりません。メディケア・カードから社会保障番号（ＳＳＮ）の削除にあたっては、例えば、バーコード、電磁スト
ライプ、スマートチップなどの機械読取技術を検討してみるべきではなかったかと思います。サービスセンター（ＣＭＳ）の職員は、私どもＧＡＯとの面談において、現行の紙媒体カードの維持を
基本フォーマットに据えて選択肢を検討したこと、したがって、議会の諮問の枠外にあると考える選択肢については検討しなかったと述べておりました。
サービスセンター（ＣＭＳ）が作成した２０１
１年版報告書にあげられた３つの選択肢のうち、私どもＧＡＯは、保健医療サービス提供者とその受給者の双方が現行の社会保障番号（ＳＳＮ）に代え新たな分野別限定番号を使うことが最も効果的な成りすまし犯罪対策になると判断しました。
この案によれば、カードの紛失ないし盗難があったとしても、成りすまし犯罪に対する受給者のリスクを低くすることができます。なぜならば、共
通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）は、もはやカード面に表記されていないからです。加えて、保健
医療サービス提供者は、サービスセンター（ＣＭＳ）との事務のやり取りの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を使う必要がなくなるからです。保
健医療サービス提供者は、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）情報を収集・管理する必要がなくなります。保健医療サービス提供者からの情報漏えいがあったとしても受給者が攻撃されるのを低めることができます。さらに、この案は、他の案に比べると、保健医療サービス提供者とその受給者双方の負担が軽いといえます。この案によれば、新しい分野別限定番号がカード面に記載されます。そして、受給者はサービスセンター（ＣＭＳ）との事務上のやり取りにこの新規の番号を使2013.4.23

CNNニューズ No.73
います。したがって、受給者は、自分の社会保障番号（ＳＳＮ）を憶えている必要がなく、他の案とは異なり自分の社会保障番号（ＳＳＮ）がどこに保存されているのかという心配もなくなります。この案は、他の案に比べ、保健医療サービス
提供者の重い負担をかけるものでありません。なぜならば、他の２つの案とは異なり、保健医療サービス提供者は、支払請求があった場合、受給者の情報を入手する際にサービスセンター（ＣＭＳ）のデータベースを検索するあるいはＣＭＳと連絡を取る必要がないからです。この案に限らず、どの案を取ってみても、サービスセンター（ＣＭＳ）の負担は、これまでの経験からも明らかなように、差ほど変わりがないといえます。なぜならば、ＣＭＳは、これまでとほぼ同様の事務を行い、費用についてもほぼ同様の負担が求められるからです。例えば、現在でも、受給者にカードを再発行しなければならず、受給者に対する相談支援や教育がかかせません。また、いずれの案においても、メディケアとメディケイド双方の受給資格を確認するための情報処理ができるように、各州のメディケイドＩＴシステムにも同様の変更を加える必要があります。しかし、サービスセンター（ＣＭＳ）職員は、社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止め保健医療サービス提供者とその受給者が使うことになる新たな分野別限定番号に変更する案では、他の案に比べ、ＣＭＳのＩＴシ
ステムに求められる変更はより高度なものであり、かなりの負担を迫られるとの意見でした。
共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の変更ない
し削除には、８億３００万から８億２，５００万ドルほどの費用がかかるとの見積を示しています。このうち総額の約３分の２（５億１，２００万から５億５，４００万ドル）は、現行の諸州のメディケイドＩＴシステムおよびＣＭＳのＩＴシ
ステム変更に伴い生じる負担であると見積もっています。これら３つの案に共通するのは、現行の諸州のメディケイドＩＴシステムの変更およびそれに関連するコストです。一方、サービスセンター（ＣＭＳ）のＩＴシステムのコスト見積は、想定する番号制度の違いからそれぞれの案により異なります。社会保障庁（ＳＳＡ）や鉄道員退職委
員会（ＲＲＢ）の生じる費用見積もそれぞれの案
により異なります。社会保障庁（ＳＳＡ）の負担
は、いずれの案を実施するにしても、９，５００
万ドルの費用がかかると見積もっています。また、鉄道員退職委員会（ＲＲＢ）の負担も、いずれの案によるかにより、総額で１，１００万ドル

13米、公的医療事務でも共通番号利用停止の動き

から１，３００万ドルに及ぶと見積もっています。
しかし、私どもＧＡＯは、メディケア・メディ
ケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）がコスト見積をするに用いた方法論や前提に関して４つの大きな疑問を持っています。一つは、サービスセン
ター（ＣＭＳ）は、その見積にあたりコスト見積
ガイダンスを用いていなかったことです。ＣＭＳの職員によれば、今回の報告書の作成にあたり、ＧＡＯのガイダンスのような、いかなるガイダン
スにもよらずにコスト見積をしたとのことでした。二つ目は、二つの最も多額の費用項目～つまり、現行の諸州のメディケイドＩＴシステムとＣ
ＭＳのＩＴシステムの変換～のコスト見積に用いた手続に対して疑問があり、しっかりとした資料になっていないことです。例えば、ＣＭＳのいく
つかの項目についてのコスト試算では、２０１１
年報告書にあげたこれら３つの案すべにおいて、２００８年に収集されたデータに基づいていることです。さらに、ＣＭＳはすべの州に対してコストデータを求めたのに対して、たった５つの州～
つまり、ミネソタ、モンタナ、オクラホマ、ロード・アイランドおよびテキサス～からデータを受け取っていることです。私どもＧＡＯは、これらの州がすべての州で必要となるＩＴシステム変更の代表といえるかどうか判断することができませんでした。ＣＭＳ自身のＩＴシステムをとってみても、修正にかかるコスト見積額は、２００６年
報告書に盛られた数字に比べて約３倍にも跳ね上がっております。ＣＭＳは、これら３つの案のもとで変更が必要となるシステムの数およびその理由を説明できていません。ＣＭＳの職員は、これらの案それぞれに生じてくるであろうシステム変更に伴うコストの違いについて説明をしていません。たんにＣＭＳの費用見積の手順のみをあげているに過ぎません。３つ目は、サービスセンター（ＣＭＳ）と社会保障庁（ＳＳＡ）が、見積の過程において用いた前提が必ずしも一致していない
ことが確認されたことです。例えば、ＣＭＳは、
社会保障番号（ＳＳＮ）の削除に伴い必要となるＩＴの改良およびそれに関連するＩＴの現代化対策にからもたらされる性能向上を評価に入れていません。また、ＣＭＳは、社会保障番号（ＳＳＮ）はメディケア・カードから削除された場合、信用を失墜した社会保障番号（ＳＳＮ）がないかどうかを監視するに必要となる潜在的なコストがどれだけ削減につながるのかについてもまったく見積もっておりません。
おわりになりました。メディケア・メディケイ

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CNNニューズ No.73
ド・サービスセンター（ＣＭＳ）が議会に最初に報告書を提出してからすでに６年近くたっております。その報告書では、メディケア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する選択肢を検証しておりました。その後、行政管理予算局（ＯＭＢ）が、連邦行政機関に対しＳＳＮの不必要な利用を止めるように通達を出しましたが、それから５年もたっております。サービスセンター（ＣＭＳ）が、メディケア・カードから共
通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する選択肢を示したものの、削除する計画をすすめておりません。この重要な提案を実施しないことは、メディケア受給者を成りすまし犯罪の危険にさらすことになります。このことから、私どもＧＡＯ
は、サービスセンター（ＣＭＳ）がメディケア・
カードから社会保障番号（ＳＳＮ）を削除することによって、受給者を成りすまし犯罪者からも護り、保健医療サービス提供者、その受給者およびＣＭＳの負担が最少になる最適な方法を選択する
ように勧告いたします。また、私どもＧＡＯは、
サービスセンター（ＣＭＳ）が、こうした提案について、標準的な費用見積手続を用いて、正確で、証拠資料を整えたコスト見積をつくるべきであると考えます。
サービスセンター（ＣＭＳ）は、今回の証言のベースとなった報告書草案※に応えて、私どもＧ
ＡＯが、保健医療サービス提供者およびその受給者の負担が最少であり、かつ、成りすまし犯罪か
ら受給者を護るのに最適な方法であると選択する
ように求めた勧告に賛同いたしました。また、Ｃ
ＭＳは、第２の勧告、すなわちコスト見積にあたっては私どもＧＡＯが強力に推奨した評価方法を用いて新たな見積をすることにも同意しました。
社会保障庁（ＳＳＡ）、鉄道員退職委員会（ＲＲＢ）、国防総省（ＤＯＤ）は、私どもＧＡＯの勧告に対して特段の意見表明を行っておりません。
退役軍人省（ＶＡ）は私どもＧＡＯの検証結果に賛同いたしました。
これで、私どもＧＡＯが用意した意見表明を終わりにいたします。
※ 政府検査院（ＧＡＯ）「メディケア：ＣＭＳが、メディケ
ア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）削除するのに必要な方法と信頼できる費用見積〔議会の諮問事項
への報告書GAO-12-831〕（GAO,MEDICARE ：CMS
Needs an Approach and a Reliable Cost Estimate for
Removing Social Security Numbers from Medicare
Cards 〔Report to Congressional Requesters〕）2012
年8月http://www.gao.gov/products/GAO-12-831© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か

言論人の共通番号論〝市場〟への新規参入支援記
石 村 耕 治（PIJ代表）

あるノンフィクション・ライターがPIJ

事務局へ「マイナンバー（私の背番号）」問題で取材を申し込んできました。共通番号論〝市場〟への新規参入するライ
ターを教化・育成するのもPIJの重い使命のひ代表からライターの質問に対する回答をまとめた、次のような記事をいただきました。「言論人の共通番号論〝市場〟への新規参入支援記」と題して掲載します。

とつです。
事務局は、石村代表へ取り次ぎをしました。

●

あらたな共通番号は要らない？

ライター［質問者］【以下（Ｑ）】PIJ発行のＣＮＮニューズを読ませてもらいました。アメリカの共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番号）の記事を読んでみますと、新たな共通番号（マイナンバー）は要りませんね。
石村代表［回答者］【以下（Ａ）】 仰せのとおりです。要りません。しかし、民主党政権時代
から、政権交代があっても変わらない役人とＩＴ企業が結託してすすめている公共工事ですから。
「公共工事、万歳」の自公政権に代って、共通番
号構想はますます現実味のあるものになってきているのかもしれません。

―（Ｑ）代表の話をうかがってから、自民党へ取材に行ってきました。取材した議員によると、「共通番号は、税と社会保障分野の行政事務に使うもので、民間は使わないことになっているから
濫用の危険はない」との話でした。「共通番号を民間が使っているアメリカとは違うのではないか」と思いますが？

―（Ａ）マインドコントロールを解く必要があります。確かに、共通番号関連４法案のメインとなる法案の名称も、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」となっています。したがって、「共通番号は行政が使う番号で民間は関係がないのでは」と取2013.4.23（CNNニューズ編集局）
れるかもしれません。しかし、わが国の共通番号（マイナンバー）は、「民間の自由な利用に供することにはなっていない」だけです。
つまり、例えば、〝医療〟事務に共通番号を使うとします。この場合、医療機関は、「官」だけではなく「民」がありますから・・・共通番号は民間に流通することになりますよね。また、〝介
護〟事務に共通番号を使うとします。この場合、介護事業者は、「官」の機関だけではなく、ＮＰ
Ｏや株式会社形態のものもあります。ですから、
共通番号は民間にも流通することになりますよね。つまり、民間の自由な利用、任意利用はできないけれども、法律の範囲内で民間機関も使えることになります。共通番号を〝税務〟事務に使う場合も同じです。他人に「見えない番号」である（非公開の）住民票コード〔Ａ型〕と、他人にも「見える番号」である（公開の）共通番号〔Ｂ型〕との違いをやさしく図示すると、次（１６）頁【図１】のとおりです。
ちなみに、法案では、個人の共通番号を「個人番号」、通称で「マイナンバー」と称しています。直訳で「私の背番号」ということになります。一方、会社や学校法人やＮＰＯなど個人以外の共通番号を「法人番号」と称しています。

● ＩＣカードの券面には共通番号は記載しないから安全ではないか？
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CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か【図１】

番号を知ることのできる者の範囲からみた番号類型〔Ａ型〕原則として、本人と関係行政機関だけが知ることのできる性格の番号（非公開の住民票コード）
民（本人）

官

番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）〔Ｂ型〕本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号（公開の共通番号）
民（番号の提示）企業・取引先など（法定調書に番号を記載）

民（本人）
番号

官
課税庁
（名寄せ・照合）（本人の納税申告書に番号を記載）

そうでない現状ではマニュアルで本人確認をする場面も想定されるわけです。となると、顔写真入りの個人番号ＩＣカードの券面へ各人の共通番号の記載が必要になります。介護サービスについても同様でしょう。とりわけ、「デジタルデバイド」問題に敏感でなければならない行政として
は、行政サービスと電子マニュアルの双方で提供する義務がありますから。
もちろん、券面に自分の見える共通番号が書かれた個人番号ＩＣカードをあちらこちらに提示してサービスを受ける仕組みは、成りすまし犯罪の大量発生につながる恐れがあります。しかし、国民総背番号制導入万歳の役人や議員、ＩＴ企業、
マスコミなどが、必要以上の共通番号制のマイナ
ス・イメージを流布し、潰しにつながる言動をす
るわけはないでしょうから。

―（Ｑ）取材した自民党の議員いわく、共通番
号はＩＣカードの券面に書かないし、電子的に本
人確認をするから安全だとのことでしたが？

●―（Ａ）その議員は、どのような現実を想定し―（Ｑ）共通番号は表面的には「行政事務」にて話していたのか定かではありませんが。法案では、誰にでも「見える番号」〔Ｂ型〕を導入することになっています。また、法案原案が修正されない限り、番号の提示は、災害時以外は、本人が自分の番号を覚えていたとしても、ＩＣカードとかで確認しないとダメなことになっています。

使うツールだとはいうものの、民間も大いに関係してくることになるわけですが、それでは、例えば「税務事務」に使うということは、具体的にはどういう場面が想定されるのでしょうか？

ただ、法案が通ると、住民票の記載事項として共通番号（個人番号）が追加されます。本人（その代理人を含む）が特に自分の個人番号を記載して欲しいと望んだ場合に限り、個人番号を記した
住民票の写しとかの交付を受けることができる仕組みになります。
ですから、理屈としては、写真入りの個人番号
ＩＣカードを使わずに、自分の個人番号を記載した住民票の写しと顔写真入りの運転免許証などを提示して本人確認を受けることも可能だと思います。現実的かどうかは別として・・・。（「マイナンバー・カード」のネーミング（名称）を使わすに、「個人番号カード」といっているのは、〝マ
イナンバー・カード〟のネーミングはマレーシア
かどこかアジアの国ですでに使っていることが理由のようです。）
こうしたことから、一般的には、医療サービスを受けるときなどは、初診のときかどこかの段階
で個人番号ＩＣカードを提示して本人確認しないといけないことになります。すべての医療機関が電子的に本人確認できる設備があれば別ですが、

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共通番号を税務事務にも使うこととは―（Ａ）そうですね。まず、給料、原稿料、講演料等々源泉所得税が発生する支払を受ける際には、支払先に所定の本人確認を受けて自分の共通番号を提示することになります。

―（Ｑ）ということは、共通番号を提示しないと、そうした支払を受けられなくなくなるということですか？

―（Ａ）そうです。不法就労しようとする人などは、他人の番号を盗用するとかの手段に走るかも知れません。「共通番号は民間が自由に使えない番号だから安全」は、まさしく〝神話〟です。

―（Ｑ）フリーターの人とか、職を換えるたびに所定の本人確認を受けて自分の共通番号を提示
して給料支払を受けるのはいいとして、支払先の企業とかが倒産した場合には番号情報はどうなるのでしょうか？

―（Ａ）そこがまさに問題です。例えば、ホテルのＨＰ（ホームページ）から予約をするシステ
ムは利便性が高いといえます。しかし、予約する
場合には、さまざまな個人情報の提供が強いられます。そのホテルが倒産、企業譲渡をした場合、提供した個人情報はどうなっているのでしょう© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何かか？心配ですよね。

―（Ｑ）法案では、共通番号情報を法定外利用や流通を「罰則」を科して護るとしていますが？
１億を超える人口がいるのに、警察がそんな微罪にかかわるのは容易ではないですよね。結局、各人の自己責任になるわけですよね。

るから、今度は「自分が国畜か。でも、まあ、いいか」と感じるかも知れません。まさに「〇〇の穴まで徹底監視されることで快感」では、パロデ
ィにもならないと思うのですが。

●

フリージャーナリストへの影響は？

―（Ａ）そもそも、厳罰を科して護らなければならないような「危ない番号」は導入してはいけないわけです。数人の委員で構成されるかたちだ
けの第三者機関（特定番号情報保護委員会）を設けるとしています。しかし、それも、大量に発生すると思われる成りすまし犯罪にかかる苦情処理などに対処できるとは思われません。

●「元もと裸」のサラリーマンへの影響は？

―（Ｑ）サラリーマンには、自ら「元もと裸」ですから、悪い奴らが脱税しないように共通番号でガンジガラメにした方がいいとの意見も強いんではないでしょうか？

―（Ａ）確かに、毎月の源泉徴収と年末調整でガラス張りのサラリーマンやＯＬにはそうした主張も見られます。承知のように、フルタイムで勤める人は、毎年、「給与所得者の扶養控除等の申告書」を勤め先に提出するように求められます。
一般にこの申告書は「マル扶」と呼ばれます。共通番号が導入され、これを個人の納税者番号に転用するとします。今度は、勤め先に出すマル扶に配偶者や扶養控除対象者の共通番号を記載しなけ
ればならなくなります。

―（Ｑ）それで、どうなりますが。
―（Ａ）例えば札幌に住む会社員（扶養者である父親）の息子が東京の大学へ進学、アルバイトしているとします。この場合、その息子が１０３万円のバーを超えると、扶養者が６３万円の特定扶養控除が認められなくなります。ただ、現在だと、全国的な所得の名寄せは難しいのが実情です。これは、「配偶者控除とパート所得」の場合も同じです。

―（Ｑ）これが、税務者、国税庁は全国データ
ベース（ＫＳＫ〔国税総合管理〕システム）で各人の共通番号を使って名寄せをするようになりますから、「元もと裸」の納税者こそ、ますます厳しい現実が待っている？

―（Ｑ）フリージャーナリストは、事業所得者（自営業）ですが、共通番号が導入され、これを個人の納税者番号に転用するとなると、どのような影響があるのでしょうか？

―（Ａ）自営業も小規模事業者も、事業上の「必要経費」実際にかかった費用の「実額控除」が認められるという意味では、同じ存在です。サ
ラリーマンの場合も「特定支出控除」という一種の「実額控除」が認められる制度はあります。しかし、大多数のサラリーマンは「定額控除」で「概算控除」を受けているのが実情です。
まあ、将来的には、例えば出張先の宿泊代を必
要経費に算入するには、当宿先（ホテル）へ共通
番号（個人番号ＩＣカード）を提示して番号付きの領収書の添付を求めることになるかもしれませんね。そのホテルは、最寄りの税務署へ宿泊客の番号付きの領収書の写しを提出する。一方、自営業者は、確定申告の際に、所轄の税務署へホテル
発行の番号付きの領収書を添付した場合に限り必要経費控除が認められる。所轄の税務署は、ＫＳ
Ｋシステムで真偽を確認する・・・こうしたかた
ちになるかも知れません。

●

他の税務への共通番号の活用は？

―（Ｑ）他に税務への共通番号の活用としては、どうようなケースが想定されますか？

―（Ａ）そうですね。現在、預貯金の利子所得は、国税（所得税１５％）、地方税（５％）の計
２０％の源泉徴収の分離課税で課税は終了します。１００万円を預金し０.１％の利率で運用した
場合、２００円を天引き徴収し、通帳には「お利
息８００円」と記帳されます。１億円を預金していて０.１％の利率で運用した場合、利子は１０万円、２０％手引きで、通帳には「お利息８万円」と記帳されます。これは不公平だ、金持ち優遇だ、と言う声もあります。

―（Ａ）まあ、サラリーマンやＯＬは、「社畜」―（Ｑ）じゃぁ～、２０％の源泉分離課税をやとして勤務先で監視され、監視態勢には慣れていめて、他の所得と合わせて、超過累進税率で総合

2013.4.23

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Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か課税しようとなるとどうなりますか。

―（Ａ）そうですね。税務が関係するということで、預貯金の口座開設・管理に共通番号を使うことになるでしょう。

―（Ｑ）所定の本人確認を受けて共通番号（個人番号ＩＣカード）を提示してはじめて口座開設が認められることになるわけですね？

―（Ａ）そうです。で、金融機関は、預貯金の利子の支払調書を各預貯金者の共通番号を付けて、納税者や市町村、所轄の税務署へ情報申告書（支払調書）を提出することになるでしょう。また、各納税者は、確定申告の際に、自分の共通番
号付きの金融機関発行の利子の支払調書を添付するように義務づけられることになるでしょう。

●

年末調整はどうなる？

―（Ｑ）フルタイム雇用のサラリーマンは、確定申告にかわる雇用主が行う年末調整があります
が、どうなりますか？

―（Ａ）勤務先へ、扶養家族全員の個人情報や共通番号を出し、配偶者のパート収入を出し、共通番号付きの利子の支払調書などを出して、年末調整を受ける？こんな「会社社会主義」的な情報管理を続けていけるのか、見直しする契機になる
かもしれませんね。

―（Ｑ）まあ、ともかく、年末調整とか、企業へタダ働きを強要し、そのうえ厳罰付きで共通番
号の利用・管理を共用する政策はいただけません
ね。企業は本業であるビジネス以外の負担が重過ぎるとも思います。

―（Ａ）そうですね。企業をさまざまな政府強要の義務から解放して軽くしてやる必要がありますね。企業は従業者の給与等の支払に際しては、
現在より高めの源泉率で天引き徴収するように所得税に関する法令を改正し、各従業者（サラリーマン・ＯＬ）は、確定申告で調整をする時代に入っているのではないかと思います。これによって、勤め先は必要以上の自分や家族のプライバシーを抱える制度を改める必要があります。

●

共通番号の利用は必ずエスカレートする？

―（Ｑ）導入段階では、共通番号は、社会保障＆税分野＋これらの分野限定の民間機関の利用とのことですが、「共通番号は市民・消費者監視に便

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CNNニューズ No.73
利」ということで、〝番号なしでは日常生活ができない〟くらいに民間でも自由に利用されるようになるのでしょうか？

―（Ａ）３月１日に国会に提出された共通番号
制度関連法案（昨年民主党政権が上程に国会解散で廃案になったものに修正を加えたもの）では、「基本理念」を示した３条と附則６条で、次のような規定をしました。
・「個人番号【編集部注・個人用の共通番号のこと。以下同じ。】・・・の利用に関する施策の推進は・・・社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行わなければならない。」
・「・・・行政事務以外の事務の処理において個人番号カー
ドの活用が図られるようにしなければならい。」
・「・・・社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、・・・情報提供ネットワークシステム【編集部注・情報連携基盤、データ照合基盤の意味。以下同じ。】の利用促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステ
ムの用途を拡大する可能性を考慮して行わなければならない。」
・「政府は、この法律の施行後３年を目途として・・・個人情報の利用及び情報提供ネットワークシステムを利用した
特定個人情報の提供の範囲を拡大すること・・・法律の規定の検討に加え・・・所要の措置を講ずるものとする。」

こうした規定ぶりからもあきらかなように、導入段階では、一応「社会保障・税・災害対策分
野＋これらの分野に関連・限定した民間利用」に限定されます。しかし、将来的には、あらゆる行
政分野へ使うという方向へエスカレートする可能性があります。国家があらゆる個人情報へアクセスできる仕組みつくりをすすめようというわけです。まさに、〝人権など○○喰らえ〟の政権の背後にいる役人はやりたい放題です。
それから、例えば、生保協会が要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴ〔情報通信技術〕の利活用について」（２０１１年６月６日http://www.shinnihon-ins.co.jp/news/gaiyo.php?id=7693）を作成し、〝共通番号を民間保険業務へも自由に使わせて欲しい〟との意見を政府へ出しています。ビジネス界としては、各種消費者情報を共通番号管理して、流通させ、「番号付き個人情報（法的には「特定個人情報」といいます）の商品化・市場化」したいということでしょう。
ビジネス界が、政官学と護送船団を組んで「番号付き個人情報（特定個人情報）の商品化・市場化」をすすめるための共通番号のエスカレート利© 2013 PIJ

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か

用は、段階的にわけてみると、次のような感じではないかと思います。
【図２】ビジネス界と政府がコラボで共通番号のエスカレート
利用のイメージ

社会保障＆税分野等＋これらの分野限定の民間利用

導入段階
導入 段 階 限定利用

CNNニューズ No.73ているとのことでしたが？

―（Ａ）共通番号付きの個人番号ＩＣカード
は、住基カードとは違い、実質的には、持つ、持たない自由はありません。「外国人登録証カー
ド」にならぶ「内国人登録証カード」と考えてください。

―（Ｑ）でも災害時だけは別？
―（Ａ）災害には役立たないわけです。でない

あらゆる行政分野＋これらの分野関連の民間利用

第二段階
全行政への拡大利用

各種民間サービスへの自発的（自由な）利用

第三段階
民間の自由な利用―（Ｑ）共通番号の「民間の自由な利用」ある
いは「自発的な利用」とは、具体的イメージをあげていただけませんか？

―（Ａ）共通番号を導入しても、消費者金融（貸金業者／貸手）は、貸付の条件として消費者（借手）の共通番号の提示を求めることができません。違法な目的外利用になるからです。ところ
が、共通番号の「民間の自由な利用」をゆるすと【図２】の第三段階、例えば貸金業者は借手に共通番号の提示を求めたうえで貸付をすることができるようになります。消費者金融業者や、消費者信用機関は、共通番号をマスターキーに消費者情報の蓄積・選別などが可能になります。多重債務者の監視、ネガティブ情報の商品化など、ビジネ
ス界にはおいしいところも多いでしょう。
一方で、共通番号が犯罪ツールと化し成りすま
し犯罪に悪用させたときには、手がつけられなくなってしまいます。貸金業者が潰れ、消費者の共通番号（マスターキー）情報が垂流しになる、闇で売買される等々、何でもありでしょう。現在アメリカは、【図２】の第三段階 にあります。民間の自由な利用に供されている共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩し、手がつけられなくなっています。

●「ＩＣカードは国内パスポート」とは？

―（Ｑ）共通番号の提示は、災害時以外は、本人が自分の番号を覚えていたとしても、個人番号
ＩＣカードとかで確認しないとダメなことになっ2013.4.23と、大津波が襲来する中「●●さんは死んでも個人番号ＩＣカードを放しませんでした」となりかねないからです。いずれにしろ、個人番号ＩＣカードは、いわば「出生番号カード」の仕組みです。国は、その外郭団体を通じて、生れると同時に新生児に入れ墨のように共通番号を振り、個人
番号ＩＣカードは各自治体を通じて交付することになっています。
今ある住基カード制では自治体が発行主体です。しかし、各地で抵抗する自治体が出現しました。そこで、今度の役人が書きあげた法案では、
国（総務省）が所管する外郭団体（地方公共団体
情報システム機構）が個人番号ＩＣカードの発行主体になりました。つまり、各自治体は「交付」
するだけの存在に〝格下げ〟。〝抵抗勢力の無力化〟が実施されるわけです。

―（Ｑ）ということは、住基カードとは異なり、マイナンバーＩＣカード（個人番号ＩＣカード）は自由申請ではなく、強制交付なのですね？

―（Ａ）そうです。それに、所定の場所（自治体の住民登録課など）へ出頭して、写真を撮るかたちになると思います。各人の写真は画像（イメージ）処理されて中央センターに蓄積することになると思います。また、ＩＴ産業の利権を考え、数年に１度出頭して写真を更新することになるでしょう。写真付きでないヴァージョンのＩＣカードの発行も想定されますが、このヴァージョンでは、相手方に提示する自分の共通番号確認に、運転免許証とかを他のＩＤ組み合わせで２枚のカードが必要になるのではないか、と思いますが。

―（Ｑ）画像処理のねらいは？
―（Ａ）今の時点では定かではありませんが、公安目的に使うとすれば、全国ベースの監視カメ
ラ網へ画像データを流し、顔パス（顔面認証）、所在確認に使うことも想定されます。「逃がさない監視社会」「逃げ切れない監視社会」の構築に
つながります。つまり、個人番号ＩＣカードは、「国内パスポート（inner passport）」として機能

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CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何かすることになるでしょう。

―（Ｑ）個人番号ＩＣカードの携行なしには出
歩けない社会の構築ですか？

―（Ａ）そうです。個人番号ＩＣカードは「現代版通行手形」と化すでしょう。警察官は、ＩＣ
カードリーダーを持って街中を巡回することになるでしょう。職務質問で個人番号ＩＣカードの提示を求め、所持していない場合には最寄りの交
番、端末のあるパトカーへ同乗を求め、犯歴確認
や本人確認をすることも想定されます。
ちなみに、法案では、「公益上の必要性」があれば、当局は、「番号付き個人情報（法的には「特定個人情報」といいます）を入手できることになっています。歯止めは利かないと思います。

●

診療（医療・健康）事務に共通番号を使うことの意味は？

―（Ｑ）公的医療事務に共通番号を使うことになるのでしょうか？

―（Ａ）国民の医療情報の管理に共通番号を使うことには、医師会とかは必ずしも賛成ではないようです。

―（Ｑ）その理由は？
―（Ａ）診療（医療・健康）情報とかは、究極のセンシティブ（機微）情報ですから・・・。もっとも、政府は、こうした情報を製薬会社などへ提供すれば、新薬開発に利用できると言っています。それに、「平和的生存権など〇〇喰らえ」
で、憲法改正、国防軍の創設を唱えている自民党からすれば、将来の徴兵制の導入、忌避防止へ診療情報の公益利用への途を拓くためにも、診療情【図３】報の共通番号を使った国家管理（ナショナル・デ
ータベースの構築）は譲れないところかも知れま
せん。
加えて、共通番号で管理された医療情報は、重複診療や薬剤の投与の防止にも使われるかも知れません。自民党は、ＩＰS細胞ブームに便乗し「健康・医療戦略室」を立ち上げました。〝生む
権利〟や〝生れる権利〟をはじめとした〝人権〟の視点が欠けてくると、「総合合算制度（社会保障負担総額の世帯別把握口座の創設）」を超える、社会保障ＤＮＡ情報を活用した強制産児制
限、民族の浄化思考の法制化のようなソフトなかたちでのファシズム、恐ろしいデータ監視社会が待ち受けているのではないかと思います。憲法学者の出番だと思うのですが、役所御用達の刑法学者が出てくるのです。
以前の憲法学者はリベラルでした。ところが、今の憲法学者は「牛やヤギのように反芻動物化している」と揶揄する向きもあります。ロースクー
ル（法科大学院）ができた影響もあるのでしょう。三権分立原則のもと「行政」追従傾向が著し
い「司法」も国家権力の一部という認識が弱く、司法を神格化しその判断（判例など）の喰い戻しを繰り返しているだけ。これでは、司法（裁判所）が保守化すれば、教育内容も保守化する・・・。
リベラルな学者のみならず、人権派の裁判官や弁護士も消していく法務省や文科省の戦略かもしれません。

―（Ｑ）こうしたところにも、「ロースクールの仕組みをつくった真の意味」や続々と役所御用達の学者が出てくる素地が隠れているんだなぁ～と認識をあらたにしました。
話を戻しますが、共通番号の提示を求めたうえ

住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み

住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ

各＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

種

医療ＤＢ

民
間

介護ＤＢ

の

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番
号（共通番号）、その他既存番号等々。

在留外国人ＤＢ

Ｄ
Ｂ

国税庁ＤＢ

背番号ＩＣ（ＩＤ）カード

安 倍 ま り や
マイナンバー20

マ イ ・ ポ － タ ル© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か―（Ｑ）PIJ発行のＣ【図４】住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み
住基ネット
各人の 住民票コード

監視機関《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金

ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

医療住民票コード（Source PIN）

税

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5

地方
民間

ssPIN5で、診察カードなどの券面には個別の番号を使い、共通番号などを内蔵しその番号でデータ・リ
ンケージできるようにするなどで、センシティブ（機微）情報に特段の配慮を払う方向で、プライバシー保護をはかる方向も考えられますか？

―（Ａ）そう言った方向も考えられます。ただ、共通番号が余り裏に隠れると、将来的な「自由な民間利用」のターゲットがぼやけてしまう恐
れもありますから。役人は「共通番号の有用性」
を積極的にＰＲする政策をすすめると思います。

―（Ｑ）国民一人ひとりの一生涯の診療（医療・健康）情報を国家が管理することでいいのでしょうか？フィクションでないところが怖いところですね。

―（Ａ）こうしたデータベースには「時効」とかの法理は適用ありませんから。国家に知られた
くない病気についても、一生涯ついてまわる。闇
診療、海外での診療に走ることで、「ネガティブ情報」のリスト化を避ける傾向が出てくることも考えられますね。
ともかく、あらゆる病歴、若気の過ち、微罪
等々「いかなる前歴をも隠しては再チャレンジがゆるされない」データ監視社会へまっしぐらということでしょう。そのためのツールが共通番号です。

●

共通番号は本当に必要なのか？

ＮＮニューズ掲載の記
事を読んでみて、行政が欲しがっているのは、いろいろなデータ
ベース（ＤＢ）に蓄積された個人情報を共通番号で照合・リンケー
ジ・マッチングできる「データ照合基盤」「情報連携基盤」「中継データベース」（言い方はさまざまです）
なことが分かりまし
任意番号
共通番号
た。しかし、住基コードで各行政分野のデー
タベースをリンケージ
不要
できるわけで、新たな共通番号は要らないわ
けですね。にもかかわらず、三党合意、政権政党になった自民党が、「共通番号導入万歳！」ですよね。この辺についてはどうなんでしょうか？
分野別番号―（Ａ）もう一度原点に戻ってお話します。Ａ
型「住基ネット」とＢ型「共通番号システム」とも、①背番号と②ＩＣカードを使い国民をデータ監視する仕組みであることでは同じです。ただ、双方における根本的な違いは、Ａ型「住基ネッ
ト」には、「データ照合基盤」、つまり「情報連携基盤」「中継データベース」（法案では「情報提供ネットワークシステム」）がないことです。
もっとやさしくいえば、「紐付けの仕組み」がないことです。ですから、「データ照合基盤」が欲しいというなら、システム的には、Ａ型「住基ネット」に、「データ照合基盤」を増築することで十分なわけです。

―（Ｑ）現在「見えない番号」である住民票コードを見える化、可視化する？

―（Ａ）住民票コードを見える化、可視化も、新たな「見える番号」である共通番号の導入も必要ありません。
マスターキーである住民票コードの見える化、
可視化（公開）は、新たな共通番号（マスターキー）の導入が要らないという意味では一つの見識です。しかし、データ・セキュリティ上、あらゆる行政分野へ同じ番号（見える化したマスターキー）を使う構想は極めてリスクが高いわけです。
すでに、年金番号とか、雇用保険番号とか現在

2013.4.23

21

CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か使っている分野別に個別の番号を、住民票コード、住基ネットを紐付けに使うことでデータ照合、データ・リンケージする仕組みを構築すればいいわけです。納税者番号についても、現在課税庁が使っている納税者整理番号を所轄が変わっても番号は原則変わらないかたちにすればいいわけです。

ちづくるあらゆる自己の情報を企業や組織、国家に差し出し、その番号で一生涯にわたり監視され、「ＩＴに操られる保守化した成熟社会？」の「社畜」「国畜」として生きることを強いられ、囚われ人としてますます追い込まれていくことが危惧されます。

一方、行政は、住民票コードを紐付けに使って構築された「情報連携基盤」「中継データベース」を通じて、各種社会保障や税務のデータを照合（マッチング）、データ・リンケージを実施す
ればいいわけです。

●―（Ｑ）確かに、危ない共通番号を導入し汎用する必要はまったくないですね。ムダな新たな公共事業の一環としてＩＴ利権をはかるための政産官学の集団行動以外の何物でもありませんね。マ
スコミには、原案の批判、こうした代替案を唱える動きはないのですか？

―（Ａ）ないんです。朝日新聞とか、住基ネッ
トではあれだけ人権論から反対していたマスコミも腰ぬけ状態。「翼賛ジャーナリズム」そのものです。朝日新聞は、トップが民主党政権支持を明白に打ち出した頃から「共通番号導入万歳！」に変節しました。民主党政権登場からいきなり番号賛成派で財務省出身の元役人から中大教授になった人物を登場させ、〝変身ぶり〟を披露したのです。その後取材にきた若い記者が、「共通番号のムダ、危うさはよく分かるけども積極的な批判は書きにくい」と社内の雰囲気を吐露していました。この問題でまともな報道をしているのは東京
新聞（中日新聞）くらいではないでしょうか？Ｉ
Ｔ全盛時代、紙媒体の新聞の未来像の危うさ、広告収入の行く末（２０１２年の広告総額５兆９千億円弱のうち、ネット広告が１兆円台に乗る）な
どを案じると、「政産官学で決めた共通番号には万歳三唱」で、「ＩＴ産業さまを刺激する反対論は報じない」といった態度で、まさに太平洋戦争へ突入していった当時を思わせる状態です。
民主党を支えてきた連合とか大手の労組も、Ｉ
Ｔ業界の組合員の雇用を考えると「ムダこそ雇用につながる」で、背番号インフラ構築には積極推進の立場です。人権団体がマスコミとか労組を鼓舞して、ムダ遣いの典型であるこの公共工事を止めさせるのは難しいのです。人権団体で共通番号に正面から反対しているのは、日弁連くらいです。
この国で生きていこうとする人は、うまれるや
いなや唯一無二の番号を入れ墨され、人格をかた

22

共通番号はオープンで使う番号―（Ｑ）まとめに、いくつかのポイントを確認しておきたいと思います。まず、住民票コードと共通番号との大きな違いは？

―（Ａ）住基ネットは、住民（個人）と行政の間で、秘匿して使われる番号です。住民票コード
はオープンで（見える番号として）使われませんから、濫用、成りすまし利用はありません。あるのは、住基カードの不正取得・成りすまし利用です。発覚したのは、年齢を偽り風俗営業に勤めるために他の成人の住基カードを申請、不正取得したケースなどです。これに対して、共通番号は、
誰にでも〝見える番号〟で、「市民（個人）と行政」、あるいは「市民と企業と行政」の間でオープンにして使われる番号です。こうした可視化した番号を導入すれば、犯罪者は番号自体をなりす
まし犯罪などに使うことが可能になります。
ちなみに、共通番号カードの強制交付制度に伴い、任意取得の「住基カードは全廃」されることになりますが、このムダなＩＴ投資に投入された莫大な血税を、当時導入に賛成した政治勢力（自公）の議員に償って欲しいところです。

●

なぜ米国防総省は共通番号から分野別番号へ移行したのか？

―（Ｑ）次に、アメリカの共通番号（ＳＳＮ）
が犯罪ツールとなっていることに対応して、国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defense）は、ＳＳ
Ｎの使用を止めて、独自の番号（ＤＯＤ番号／分
野別番号）を使うことになりましたが？その理由を教えてください。

―（Ａ）そうですね。共通番号は、成りすまし
犯罪者の凶器と化して、国防総省は対応に苦慮していました。例えば、兵士の認識証票（いわゆる俗にいう「ドッグタッグ」にまで共通番号（ＳＳＮ）が使われていたことから、そのＳＳＮが成りすまし犯罪や詐欺事件の引き金になっていまし© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何かた。こうした見える共通番号は、国家安全保障面でも大きな影を落とすようになっていました。そこで、今回、同省は、思い切って同省が監理するデータベース（ＤＢ）や本人確認のための身分証
明に共通番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、同省独自の見える個別（分野別）の番号に切換えそれを使うことにしたわけです。
ＩＣＴ（情報通信技術）全盛の今日、パスワー
ドを頻繁に変えることで安全を確保するのが常識です。こうした時代の常識に反して、あらゆる事
務やサービスに一生涯にわたり見える同じ番号（ＳＳＮ＝共通番号）を使わせることは、ハッカー攻撃などがあった場合に被害を大きくするわけです。見える共通番号の生涯利用は明らかに時代遅れです。
アメリカ社会は、グローバルなインターネット
ワークと結びついたＩＣＴ全盛の時代です。国防事務やそれに関連する民間の事務は、現実空間（real space）のみならず電脳空間（cyber space）にまで広がっています。
軍務や軍関連雇用、軍人恩給、傷病手当その他
各種サービスの給付を受ける際に、見える共通番号を所轄機関や企業などに提示したとします。この場合、こうした機関や企業の個人情報データベースがイントラネット〔わが国のＡＴＭのような、インターネットとは結ばれておらず個人情報がその枠内の各機関や企業内部にだけ流通する〕
かたちで構築されている場合には、共通番号を使っていても、まだ安全です。
そうではなくて、こうした機関や企業の個人情報データベースがグローバルなインターネットワ
ークと結びついている場合には、マスターキーのような共通番号を使うことは、データ・セキュリ
ティ上極めて危険です。なぜならば、この番号が盗まれ悪用されると、このマスターキーで紐付けされたインターネットワークと結びついた他の機関や企業のデータベースに蓄積された個人情報へアクセスできる可能性が高まるからです。まさに、ネットワーク化されたさまざまなデータベースに蓄積された「共通番号付き個人情報」は、マスターキーを悪用したハッカー攻撃で盗み出される危険にさらされることになります。
時代は、国民に電子申請とか電子申告とかを政府が奨励するＩＣＴ全盛の状態にあるわけです。
したがって、「行政機関や民間機関にデータ・セ
キュリティ確保の観点から、構築するデータベー
スはイントラネット方式にせよ」と求めるわけに2013.4.23

はいかないのです。
各機関のデータベースがインターネットワークと結びついていても、それぞれの分野に固有の番号でデータベースが構築され個人情報が管理されていれば、個人番号が悪用されても他の機関や企業のデータベースにアクセスができないことから、身分証明などに現実空間で見える番号として使われても、被害を最小限に食い止めることができます。これが、国防総省が共通番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、同省独自の番号（分野別番号）の利用へ全面移行した理由です。

―（Ｑ）よくわかりました。それでは、他の分野ではどうなのでしょうか？

―（Ａ）連邦課税庁（ＩＲＳ／内国歳入庁）なども、成りすまし犯罪の被害者などには、ＳＳＮに代えて、ＩＲＳ独自の番号を発行しています。
ただ、なかなか個別番号の発行による対策はすすんでいません。これは、いったん共通番号採用す
るとデータベースがその番号をアクセスキーに構
築されており、成りすまし犯罪の広がりを食い止めるためには共通番号を止めて独自（分野別）の番号を採用するのが最善の策と分かっていながらも、膨大なコストがかかるからです。税金で対応できる国防総省などは別として、民間機関は抜本的な対応が難しいようです。フロリダ大学が、Ｓ
ＳＮの利用を止めて、大学管理のあらゆるデータ
ベースへのアクセス番号を大学独自の番号に換えたケースがあります。データ・セキュリティの確保、成りすまし被害の劇的な減少につなげることができましたが、やはり膨大はコストがかかりました。

● 共通番号を悪用した成りすまし犯罪被害者の救済は？
―（Ｑ）アメリカでは、共通番号を使った成り
すまし犯罪の被害者は、警察へ救済を求めるのですか？

―（Ａ）被害が複数の州に及んでいる事件では、ＦＢＩ（連邦捜査局）が対応する場合もあります。ただ、地元の警察は、盗人やかっぱらい、
傷害犯、交通事故への対応などで手いっぱいの状態です。ですから、成りすまし犯罪被害者は、私
立探偵、成りすまし犯罪の被害者相談ＮＰＯ、弁
護士へ相談するのが一般的です。

―（Ｑ）被害者は救済されているのですか？
23

CNNニューズ No.73

Ｑ＆Ａ 再論・共通番号とは何か―（Ａ）市民の寄付で運営されている被害者救済ＮＰＯの多くは無料で相談できます。しかし、寄付を求めるだけで、親身に助けてくれないところも多々あると聞きます。また、犯人探しに私立探偵を雇う、あるいは、成りすまし犯が不正に入手した共通番号を使って開設した信用口座、カード支払が支払不能になり信用情報機関のデータベースに搭載されブラックリストに載るとそれを消去する交渉に弁護士を依頼する必要も出てくるでしょう。この場合、かなりの費用がかかります。
このように、他人の共通番号の不正使用による犯罪の被害者は、精神的なダメージを受けたうえに、身を削る負担を強いられる、さらには仕事を犠牲にして対応にテマ、ヒマをかけ、駆けずり回る必要がでてきます。それから、アメリカの場
合、スーパーでの買い物にもチェック（小切手）やカードが幅広く使われています。ですから、被害者は、自分の名や共通番号が信用情報機関のブ
ラックリストに載り、チェック口座が使えなくな
ると、日常生活に支障が出てきます。また、こうしたブラック情報を抱えると、求職や転職もままならなくなります。「共通番号は当面は行政関連業務に限定して使う」という〝邪術〟を流布する
役人や政治家が問題なのか、あるいはこうした邪術でマインドコントロールされる国民が問題なのか、アメリカの実情を反面教師に、賢い選択が求められています。

● パスワードを頻繁に変える時代的な要請を直視する姿勢の欠如―（Ｑ）パスワードを頻繁に変えるＩＴ全盛の今日、共通番号の採用、汎用は極めて危ない考え方だということですね。

―（Ａ）仰せのとおりです。成りすまし雇用、成りすまし金融口座の開設など、共通番号を使った犯罪社会の出現を防ぐには、絶対に共通番号の導入をゆるしてはならないと思います。それに、
今日、税金が関係する取引は、現実空間（realspace）のみならず電脳空間（cyber space）にも広がっています。フェース・ツウ・フェースの取引が減少しているＩＣＴ（情報通信技術）全盛の今
日、共通番号を公開して幅広く使う仕組みは明らかに時代遅れです。電子取引では、頻繁にパスバードの変更が求められます。同じ共通番号を一生
涯にわたって使うことを強いる政府の構想は、「最初から不能不全を起こしている」と断じるほ

24

かありません。もっと、現実を直視する必要があります。

●

あらためて求められる「ひとりにして置かれる権利」―（Ｑ）高度情報社会では、私たち国民はプラ
イバシーをどう考えればよいのでしょうか？

―（Ａ）高度情報社会では、国家や企業は、広範な個人情報を握ってしまっているから、国民は握っている情報を見せてもらう権利、誤っている
場合には訂正してもらう権利しかないという考え方が支配的です。しかし、今こそ、古典的な意味でのプライバシー権、つまり「ひとりにして置かれる権利（The right to be let alone）を今一度見直す必要があります。「福祉国家がデータ監視国家」でいいはずがありません。加えて、成りすま
し犯罪ツール化することが目に見えているのにもかかわらず危機管理意識がまったく欠如しているといわざるをえません。
見える化した共通番号のようなマスターキーをつくってその悪用のないように厳罰、第三者機関
による規制強化と唱えるのは誤りです。各機関はそれぞれ、分野別の見える番号を使い、行政総体としては見えない住民票コードで情報リンケージできる仕組みをつくることで十分なわけです。また、この仕組みの方が、コスト的にも低廉で、しかもデータ・セキュリティやプライバシーの確保の面でも格段に優れています。
共通番号は、ムダな公共工事の典型であり、しかも成りすましの犯罪ツールと化すのは必至です。
危ない見えるマスターキーは絶対に不要です。
インターネットワークと結びついたＩＣＴ（情報通信技術）全盛の今日、パスワードを頻繁に変えることで安全を確保するのが常識です。こうした時代の常識に反して、あらゆる事務やサービスに一生涯にわたり見える同じパスワード（共通番号／マイナンバー〔私の背番号〕）を使わせることは、ハッカー攻撃、成りすまし犯罪などがあった場合の国民の被害を大きくするわけです。生涯
不変の見える共通番号（パスワード／マスターキー）の導入は、まさに今世紀最大の愚策です。
【ＣＮＮ編集局】なお、取材記事については、「『マイナンバー制度』が利権の温床に～『ＩＴ公共事業』に群がる白アリども」選択２０１３年３月号所収を参照ください。
© 2013 PIJ

読者の声：性犯罪者にＧＰＳ装置の身体装着を義務化？

読
者
の
声

●

CNNニューズ No.73

宮城県での動きに、共通番号に群がる白アリの「次の獲物」は何かを探る

宮城県の性犯罪者ＧＰＳ装置身体装着義務化条例

一時とまっていたのですが、再び県議会で検討を始めたということです【編集局作成：添付資料１
参照】。

被災地沿岸各地に１５メートルの防潮堤を建設する？今の自民党政権は、〝大震災を逆手に公共事業に大盤振る舞い〟の浮かれ話になってしまっています。怪獣「アベノミクス」で目つぶしして・・・大震災の悲惨な現実を〝風化〟させるのに必死です。何としてでも、参院での自民党勝利
へ愚民を誘導するつもりでしょう。国連平和維
持軍参加を逆手にとった平和憲法改正？それを支えるための共通番号という名の〝電子特高制度〟の導入？・・・しかし、よ～く考えてみると、
公共事業大好きの現政権での、最優先の公共工事
は、半世紀以上も続く福島原発事故のバックエンド（収束）事業のはずですよね。バックエンドがまったく見えないのに、原発再稼働は許しがたい

あるいは、今度は、性犯罪などから、ＧＰＳ装着対象をエスカレートさせるかも知れません。災害死しても本人確認ができる、「防災対策に役立つ」とのキャッチで、ＧＰＳ携帯電話連動とかいったかたちで実質的に県民全員着装義務付けに走ることが懸念されます。被災県だから率先してできる対策だとか理由をつけて。

暴挙です。

さらにもう一歩すすむと、どのような事態が想定されるのでしょうか。ワンちゃん並みにＧＰＳ確認ができるシステムは便利【編集局準備：添付資料２参照】、迷子になっても大丈夫というキャッチで、新生児に共通番号入りでＧＰＳ確認のできるマイクロチップのカプセルに身体注入を義務づける先兵をめざす県になろうなどと言い出すかも知れません。

歌を忘れたカナリア化した主要マスメディア
は、本筋をそれた、こうした軍艦マーチをかけた「復古の途」つくりの政策を、持ち上げはするけ
れども、正面から批判もしないわけです。

宮城県民、さらには国民全員が、ＩＴ利権を嗅ぎまわる野良ちゃん企業の餌食にならないように、皆さんも一自治体の動きとはいわずに、注視して欲しいと思います。（宮城県・老兵４８）

もちろん、諸悪の根源は、自らが掲げた道路標
識を無視して役人依存へ逆走をし始めた野田前民
主政権の超愚政への反動であることは間違いないでしょう。でも、野田氏のような民主党をメルトダウンさせたリーダーを選んだ議員連中を選んだのも私たち国民であったわけですから・・・。そして、現在の「元の木阿弥」政権の誕生です。まさに「負の連鎖」ですよね。
ところで、今回、宮城県在住の私が投稿したのは、一自治体の動きにももっと関心を持って欲しいからです。
共通番号という電子防潮堤で国民を監視国家の籠の鳥にする流れに〝わが意を得たり〟と感じたのでしょうか。ここ宮城県では、自衛隊出身の知事が、性犯罪者とかにＧＰＳ（衛星利用測位システム）装置の身体装着を義務づける条例案を、また提案しました。「また」というのは、大震災で2013.4.23【添付資料１】（ＣＮＮニュ－ズ編集局が準備）
宮城県は、「性犯罪前歴者の行動監視条例」の制定を目指している。検討中の条例では、本人の意思にかかわらず、再犯の可能性が高いと判断された前歴のある県内在住者〔監視対象とするのは女性や１３歳未満の子どもへの強姦、強姦致死
傷、強制わいせつ、強盗強姦、わいせつ目的誘拐などの罪と各未遂罪で懲役、禁錮刑を執行され、刑務所を出所した２０歳以上の県内在住者〕に加え、ＤＶ前歴者〔ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止や退去など 保護命令を受けた加害者〕に、ＧＰＳの常時携行を義務付け、県警が行動を監視できるようにする。さらに性犯罪前歴者には定期的な行動記録の報告を義務付けるほか、必要に応じて県知事がＤＮＡ提出を命じることができ25

読者の声：性犯罪者にＧＰＳ装置の身体装着を義務化？

る。ＧＰＳでのリアルタイム監視が実施されれば、国内初になる。「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」の一環として、児童ポルノ単
純所持禁止に引き続き、新たな条例として制定しようとしている。ＧＰＳは自宅を含め、原則２４
時間の携帯を義務化する。県警がＧＰＳから発信される電波をとらえ、対象者の居場所を常時把握できるようにする。県は性犯罪の前歴に応じて、幼い子どものいる学校には接近させないなど、対象者の県内での行動範囲を制限することも視野に入れる。制限地域外へ出ると、最寄りの警察署員が駆け付け、警告する仕組みなどを検討する。携帯せずに外出すれば罰金を科す。ただし、県外に移動すれば条例は適用されない。（言い換えると、一自治体条例では、限界があるということ
で、国法でこうした制度を導入するための〝呼び
水〟の役割を果たすことになる。）〝性犯罪者、
ＤＶ加害者〟という導入に反対しにくい住民を対象にしていること、さらには「女性とこどもの保護」を看板にしていることなど、手口は実に巧妙といえる。

CNNニューズ No.73
動物に装着・施術する識別器具等として、マイクロチップ（ＭＣ）、入れ墨、脚環等が示されている。
このうち、マイクロチップは、外形寸法はメーカ
ーにより異なるが、直径約2mm、長さ約11mm の円筒形のガラス製カプセルで包まれた小さな電子標
識器具であり、チップの中には国・メーカーコー
ド・動物種コード・個体番号等が組み合わされた個
体識別番号（ＩＤ番号）が書き込まれた機械や、アンテナの役割を果たす電磁コイル等が入っており、専用のリーダーを使って番号を読み取ることで、個体識別が可能となるものである。なお、ＩＤ番号をリーダーから送られた電波によって読み取るため、電池不要で半永久的（耐用年数：30年程度）に使用できる（図Ⅰ－２－４、５参照）。
（図Ⅰ－２－４：マイクロチップ）【資料：環境庁】《参考：河北新報「東北のニュース／性犯罪前歴者 警察が監視 宮城県、条例化を検討」など
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/2011012
2t11013.htm》【添付資料２】（ＣＮＮニュ－ズ編集局が準備）
衆議院調査局環境調査室『動物の愛護及び管理をめぐる現状と課題』（平成２４年８月）では、
次のような調査結果を公表しています〔８頁以下を引用〕。
【http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Sh

また、基本指針においては、所有明示（個体識別）措置を、動物の盗難及び迷子の発生の防止に資するとともに、迷子になった動物の所有者の発見を容易にし、所有者責任の所在の明確化による所有者の意識の向上等を通じて、動物の遺棄及び逸走の未然防止に寄与するものとしている。
（図Ⅰ－２－５：マイクロチップの埋込み）【資料：環境庁】

iryo/kankyou_201208_dobutsuaigo.pdf/$File/kankyou_201208_dobutsuaigo.pdf#search='%E7%8A%AC%E
7%99%BB%E9%8C%B2++%E6%89%80%E5%9C%
A8%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%82%AB%E3%
83%97%E3%82%BB%E3%83%AB'】

ア 所有明示措置
動物愛護管理法第７条第３項においては、「動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。」とされ、所有明示の努力義務が規定されており、さらに平成18年の環境省告示である「動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置」（平成18年環境省告示第23号）（参考資料11参照）においては、家庭動物等及び展示

26

また、所有明示措置として講ずべき施策として、①その必要性に関する意識啓発の実施、②関係省庁及び団体の協力の下での公的機関によるデータの一元的管理体制の整備、個体識別技術の普及、マイク
ロチップリーダーの配備等、個体識別手段の普及のための基盤整備が掲げられている。

© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

共通番号導入へ加担する税界の構図

共通番号導入に加担を強いられる税界の構図

国策への税務当局の税理士・税理士会に対する監理・監督の構図
PIJ 副 代 表
◎ はじめに税理士会は弁護士会のように国民の権利を擁護する立場に立っていない、との批判や疑問が市民・納税者にある。税理士会が従来は共通番号（マイナンバー）の導入に対して慎重であった。
ところが、民主党政権下で進められた共通番号（マイナンバー）法案について全国各地で開催された〝背番号制度シンポジウム〟においては、一転して賛成の立場で参加した。
パネリストとして出席した税理士のすべてが賛成の立場で意見の述べていたのは、日本税理士会
連合会（以下「日税連」という）から事前に賛成用の意見表明用原稿を渡されていたものと思われる。導入に一貫して反対する弁護士会とは際立った違いを見せていた。
この背景には、当時、税理士会は自らの業法である「税理士法」の改正を狙っており、政権政党
や国税機関に協力的な姿勢を見せなければならな
い事情があったと推測される。だが、税理士会
が、弁護士会と比べ、国民そして納税者に対するスタンスが大きく異なる根本の原因は、この「税理士法」にある。
「税理士法」の諸規定をよく読めば、税理士が国民そして納税者の立場には立てず、税務行政当局にすり寄らざるを得ない状況が明瞭に見えてくる。こうした力の構図は税理士に限らず、弁護士
以外に他の士業においても、程度差はあっても、共通しているように思える。所管の行政機関が各業法に基づいて各士業を支配、管理し、自らの行
政目的の利用に供するかたちになっており、国民が主役で、信頼できる制度となっていないのが実
情である。

◆

国税機関と税理士会との対応関係

税理士法４９条は「税理士は、国税局の管轄区
域ごとに，一の税理士会を設立しなければならない。」と規定する。このことから、基本的には各2013.4.23

辻村祥造
国税局と各地域税理士会が一対一で対応する関係にある。ただ東京国税局と名古屋国税局は例外であり、その管内に前者は３税理士会、そして後者
は２税理士会を抱えている。（図①参照）
国税局と税理士会（図①）
札幌国税局
仙台国税局

北海道税理士会
東北税理士会

関東信越国税局 関東信越税理士会

東京税理士会
東京国税局

東京地方税理士会

千葉県税理士会
名古屋国税局
金沢国税局
大阪国税局
広島国税局
高松国税局
福岡国税局
熊本国税局

名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
近畿税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会

南九州税理士会

沖縄国税事務所 沖縄税理士会

また税理
士法４９条
の１３は
「全国の税
理士会は、
日本税理士
会連合会を
設立しなけ
ればならな
い。」と規
定し、各地
域税理士会
の連合組織
として日税
連を規定し
ている。

そのため日税連の会員は１５の各地域税理士会
であり、一般の税理士は日税連の会員ではないという変則的な状態となっている（ちなみに日本弁護士連合会の会員は全国の弁護士会員と弁護士会である）。
日税連の総会では、議案の賛否に対して議長席を取り囲むように着席した１５人の地域税理士会の会長のみが挙手をするという、一般企業の株主総会や各種の会議体などと比べて見ると、想像を絶する前近代的な光景が見られる。
さらに税理士法４９条の３には「税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。ただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。」と規定する。
このように各国税局には各地域税理士会が、上部組織である国税庁には日税連が、そして末端組織である各地税務署には各地域税理士会支部とい27

CNNニューズ No.73

共通番号導入へ加担する税界の構図

う精緻な対応関係がつくられている。これにより、税理士会は上部から下部の現場まで、そのレベルごとに国税機関との密接な対応、監理・監督を受ける関係が構築されているのである（図②参照）。

は、財務大臣はその決議を取り消すことができる、とされている（税理士法４９条の１７）。
平成１３年の税理士法改正前では、このほかに税理士会役員の解任権限まで財務大臣は持っていたのである。

図②をご覧いただきたい。税理士・税理士会への監理・監督の構図をまとめている。

これでは税理士、税理士会は自前で会則を定めことはできず、またその重要な部分について変更をすることもできない。また総会等の状況は逐一報告し、財務大臣からのお墨付きで与えられた会則に違反した場合には、その総会決議も取り消されてしまう。

各地域税理士会及び日税連を設立する場合には、会則を定め、その会則については財務大臣の認可を受けなければならない（税理士法４９条の２）。

そして個々の税理士に対しては、税理士が各税法及び税理士法に違反した場合の懲戒権力を財務大臣が持っていることは言うまでもない（税理士
法４４条～４８条）。

また各地域税理士会の会則を変更しようとする
ときも、重要な項目（１１項目中６項目）については財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない（税理士法４９条の２③）。

これでは税理士及び税理士会に対する生殺与奪
権を財務大臣が握っている、といって過言ではない。もちろん財務大臣の名前でこれらの処分を実質的に行うのは、国税機関でありそのなかの役人である。

◆「税理士法」における税理士・税理士会への監理・監督の構図

さらに各地域税理士会及び日税連は、総会決議
並びに役員の就任及び退任の状況を財務大臣に報告しなければならず（税理士法４９条の９）、そのうえ総会の決議が法令又は税理士会若しくは日
税連の会則に違反し、その他公益を害するとき
税務当局の税理士・税理士会に対する監理の構図 （図②）◆

国税機関による税理士会の行政目的利用

上記のほかに税理士法には一般的監督という規定がある（税理士法４９条の
１９）。
その内容は「財務大臣は、
税理士会又は日本税理士会連
合会に適正な運営を確保するために必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告
し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」というものである。
さらに２項において「前項の規定による報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」というおまけまでついている。
国税機関による税理士会、
日税連に対する監理・監督の実際は、すでに述べた総会決議の取り消し権などの強行的28© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

共通番号導入へ加担する税界の構図な規定ではなく、この一般的監督権を使って行われる。
各国税局によって違いはあるが、各地域税理士会の総会、理事会といった会議に国税局の税理士監理官、税理士専門官といった担当者が傍聴することが多い。
日税連の主要な会議においても国税庁の担当者が傍聴している。
そうでない場合には各地域税理士会の役員が国税局に定期的に出向いて、これらの担当者に対して会の状況について報告を行っている。
その他にも各地域税理士会の役員はその担当部
署ごとに、各国税局の担当者と密接な連絡協議を行い、それぞれの場で国税局担当者からの指示、依頼事項が伝えられていて、国税当局の行政目的に沿うような税理士会の運営が求められるのである。
その背景には、この一般的監督権を利用しつ
つ、その行政目的のために各地域税理士会及び日税連を利用していく国税機関の姿勢がある。

◆

税理士会等における指導・連絡・監督

再び図②をご覧いただきたい。
税理士会においても日税連を頂点として、下は個々の税理士までを監督する体制が「税理士法」に基づいてつくられている。
まず個々の税理士は各地域税理士会と各地域税理士会支部に入会しなければ税理士業務を行うことができない（税理士法４９条の６①及び⑨）。
つまり、任意加入の医師会などとは異なり、強制加入制度が敷かれている。その一方で、すでに述べたように日税連の会員になることはできないのである。

そして日税連は各地域税理士会と税理士会員に対して指導・連絡・監督を行う（税理士法４９条の１３）。次に各地域税理士会は各地税理士会支部と税理士会員に対して指導・連絡・監督を行う（税理士法４９条の１⑥）。さらに各地税理士会
支部は税理士会員に対して指導・連絡・監督をおこなう（税理士法４９条の３②）。
個々の税理士会員はまさに三重の指導・監督を受けるのである。

◆

電子申告普及に見られる税理士・税理会の活用

政府は、〝ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画２００２〟
等に基づき、各行政機関におけるインターネット等を利用した申告・申請等の手続きを促進し、電子政府の実現を目指している。政府の電子政府実現計画に沿い、国税機関においては「ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・申請システム）」を強力に推進してきた。
他の行政手続きの電子化がともすれば低調なためシステムが廃止（パスポートの電子申請手続きなど）されたりしている。その一方で、ｅ－Ｔａ
ｘは平成２２年度において重点１５手続き（法人税、所得税、消費税〔法人、個人〕、源泉所得税など）における利用率は５０．２％に達している。
もっとも、この５０．２％という利用率は、会社や商売人など企業納税者に傾斜した数値のように見える。なぜならば、サラリーマン（給与所得者）には年末調整制度があること、また、一般の個人納税者が年に一度の申確定告のために、電子申請カードやリーダライタ（電子申請カードの読取り装置）など購入し煩雑な手続きを行うとは、

年末年始カンパへのお礼
PIJは、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。２０１２年～２０１３年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJの政策提言活動に有効に活用させていただきます。

２０１３年４月１日
2013.4.23

PIJ代表

石 村 耕 冶 ／ PIJ事務局長

我妻憲利
29

PIJ 定 時 総 会 開 催 の 案 内

CNNニューズ No.73

ＩＴ大好き人間などは別として、あまり考えられないからである。したがって、この数値を取りあげて、「ｅ－Ｔａｘが一般国民に定着している」と見ることには大きな疑問符が付く。
いずれにしろ、この利用率が達成された裏には、税理士・税理士会そして法人会や青色申告会
といった納税協力団体、さらには一般企業に対して、国税機関による電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の強力な利用勧奨があったからである。
税理士・税理士会を例にとれば、国税庁と日税連、各国税局と各地域税理士会そして各地税務署と各地税理士会支部といったあらゆる段階のあらゆる協議会、連絡会において電子申告の利用が強力に勧奨された。
また税実務の現場においては、各税務署の署
長、副署長が直接個々の税理士事務所に出向いて電子申告への協力要請を行い、電子申告を行っていない税理士を把握するとともに、さらにしらみ
つぶし的な戸別訪問を行ってきた。
このように国税機関はその行政目的を実現する
ために、税理士そして税理士会に対しこの重層的な監理・監督の構図を十二分に活用しているのである。

◎ さいごに税理士会と国税当局との連絡協議の場に臨んでみて、国税当局には「税理士・税理士会を国税機関の出先」と考えている意識が見え隠れする。税理士のなかにも、「税理士は税務署のお手伝いさんで当然」と考えている人も少なくない。また、現在の主従関係に反発を覚えながらも〝黙認は金〟と考えている人と、さまざまである。
共通番号（マイナンバー）法案を黙認するのではなく、政府主催に背番号シンポへ翼賛的に参加
して推進論を説く税理士会推薦のパネリストを見て、違和感を持つ税理士も少なくない。市民・納税者にいたってはなおさらであろう。その原因が「税理士法」が規定する、国税当局による監理・監督を当然とする規定の存在にあることを知って欲しい。弁護士を除いて、税理士をはじめとした各種の士業は、程度の差こそあれ、国民が本当に信頼できる制度となっているとは言い難い。まさに〝政府規制で政府のお手伝いさんの職〟をつくる仕組みと化している現状を、どう改革していくのかは、国民にとっても極めて重い課題である。

《緊急市民集会のご案内》「時代に逆行する共通番号はいらない！４・２０集会」
日時：４月２０日（土）１４：００～１７：３０（１３：３０受付開始）
場所：在日本韓国ＹＭＣＡ【東京都千代田区猿楽町２－５－５】（ＪＲ水道橋駅東口下車徒歩６分、御茶ノ水駅徒歩９分、地下鉄神保町駅徒歩７分）

参加費：８００円（どなたでも自由に参加できます）
主催：４・２０集会実行委員会

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日 時 ：２０１３年５月２５日（土）午後３時

開催（受付は2時30分から）● 場 所：東 京 都 豊 島 区 立 勤 労 福 祉 会 館 特 別 会 議 室 （ ℡ ．０３－８９８０－３１３１）
池袋駅南口下車徒歩７分（ＪＲ山手線・埼京線、東武東上線、西武池袋線、地下鉄

有楽町線・丸の内線）● 議 題 ：事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画● 記 念 講 演 ： パスワードを頻繁に変えるＩＣＴ全盛時代に生涯不変の「見える共通番号（国民背番号）」を汎用させる愚策 【講師：ＰＩＪ代表 石村耕治】
30© 2013 PIJ

CNNニューズ No.73

新刊紹介：『マイナンバ－法のすべて』

八木晃二 著～新刊紹介～『マイナンバー法のすべて』【２０１３年１月

発売】＜内容目次＞
第１章
掲載を省略します

マイナンバー制度の内容、問題点、
解決策

第２章

「社会保障・税番号制度」のあるべ
き姿

■
■
■

単行本：２５６頁
定価：２，０００円＋税
発刊：東洋経済新報社

第３章

国民ＩＤ制度のあるべき姿

第４章

身元証明書制度のあるべき姿

第５章

プライバシー保護制度のあるべき姿

第６章

マイナンバー制度のあるべき姿の実
現に向けて

コメンテーター：石 村 耕 治【 PIJ代表】《内容骨子》

用にこぎつけられるかの議論に徹する。同時◎ 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ。

会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」◎これまで検討されてきたマイナンバー制度の「身元証明書制度」「プライバシー保護制

中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保度」の４つに解体して、それぞれの射程を定障と税分野以外での情報連携基盤（データ照

めたうえで制度を設計し直す。

合基盤／中継データベース）は要らない。

◎ マイナンバーは、プライバシー保護の観点から、共通化すべきではない。
◎「社会保障・税の一体改革」という視点から◎ 「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」については、ガラパゴス化しないように、慎重に制度設計を行う。

すれば、マイナンバーは「納税者番号」＋「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに安く・安全に運八木晃二著の『マイナンバー法のすべて』は、「マイナンバー（共通番号）法案」（２０１２年２月国会上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、『代替案』を提示する書。同じく八木氏が書いた『完全解説 共通番号制度』（アスキー・メディアワークス《２０１２年３月発売》〔次頁に紹介〕）に続く書。
マイナンバー（私の背番号）と名付けられた国
2013.4.23（CNNニューズ編集局）
民総背番号制は、国民のプライバシー侵害ツール
であるだけでなく、際限のない金喰い虫の「公共工事」だ。
「なりすまし犯罪者」が大手を振って闊歩する
情報化全盛の今日、パスワードは臨機に変更が求められる。ところが、国民全員に一生涯不変の「私の背番号（マイナンバー）」を付けて一生涯汎用させるという時代錯誤の愚策をすすめる政31

CNNニューズ No.73

新刊紹介：『マイナンバ－法のすべて』府。それにエールを送るマスコミや御用知識人。
やぶれかぶれ解散をした野田棟梁に率いられた民主党政権につづいて誕生した右旋回し過ぎて墜落しそうな安倍自民党政権も懲りずにすすめる背番号監視構想に、大半の国民はあきらめ顔。まさに、背番号導入論者にも、反対論者にも、崖っぷちの状態だ！

また、身分証明とかには別途考えようと提案する。八木氏は「既得権益のしがらみを解き放ち、発想を転換し、国民益を第一に考え」現行の背番号構想の再考を、と唱える。本書は、八木氏が、〝企業人〟としての〝縛り〟と、市民としての〝良心〟との綱渡りをしながら書き上げた書と読める。

八木氏は、本書で、マイナンバーは「社会保障と税」分野に限定して使うべきとする「封じ込め論でプライバシー保護をはかろう」と説法する。

背番号導入論者も、反対論者も、いまの流れに身を任せ合掌する人も、是非とも一読を！！

完全解説『共通番号制度』～関連本紹介～■■■単行本：２４０頁
定価：１，９００円＋税
発刊：アスキー・メディアワークス～ マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か？
八木晃二 著【主要目次】
第１章 「共通番号制度」の概要と、その問題点
１－１「共通番号制度」の歴史 １－２「共通番号制度（大綱）」の内容 １－３「共通番号制度」で実現するといわれている内容 １－４「共通番号制度」の問題点 １－５「共通番号制度」でそもそも実現したかった内容
第２章 「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと（その１・ＩＤ社会の動向）
２－１民間企業でのＩＤビジネスの最新動向 ２－２ ＩＤ関連技術の動向 ２－３海外のＩＤ社会の最新動向 ２－４将来のＩＤ社会
第３章 「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと（その２・ＩＤ社会の本質）
３－１プライバシー保護、個人情報保護、セキュリティ確保とは ３－２本人確認とは（身元確認、当人
確認、真正性の確保、属性情報取得） ３－３電子証明書とは（電子署名、サーバー証明書、クライアン
ト証明書） ３－４ＩＤと番号とは ３－５印鑑の使い分けとＩＤの使い分けとは
第４章 日本のＩＤ社会はこうあるべき（「共通番号制度」の解決策）
４－１「共通番号制度」の問題、解決策の提案 ４－２「身元証明制度」のあるべき姿（便利な身元証明書社会の実現） ４－３「国民ＩＤ制度」のあるべき姿（便利な電子政府の実現）４－４「社会保障・税
番号制度」のあるべき姿（社会保障・税の効率化社会の実現） ４－５三つの制度を掛け合わせることで解決する内容 ４－６解決策のまとめ

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
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編集・発行人 中 村 克 己
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President Koji ISHIMURA
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2013.4.23発行

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N e t W o r k のつぶやき
・ ハッカー犯罪全盛時代に、一生涯同じ
パスワードを使えの共通番号制は明らかに時代錯誤だ。役立たずの住基ネット、
今度は危ない共通番号で公共工事が増える、の感性の政治。このままでは、国防軍をつくっても、この国は亡びる。

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