(仮称)本巣市市民協働サポートセンターの設置に関する提言書

つながる場所へ
絆と知識を深める場所へ
地域課題を解決する場所へ

平成２８年１１月
本巣市市民協働まちづくり推進委員会

はじめに

本巣市では、平成２５年３月に「本巣市市民協働指針」が策定され、市民と行政が一体となったまちづくりを着実に推進するため、本指針に沿って「まちづくり楽校」や「市民提案事業」など様々な事業が展開されてきました。こうした流れの中、その推進体制として、平成２６年１２月に、学識経験者や市民活動団体の代表者などで構成された「本巣市市民協働まちづくり推進委員会」が設置されました。
当委員会では、今の本巣市にとって、協働によるまちづくりを推進していくために「何が必要であるか」について協議・検討を重ねてきました。その結果、市民と市民、市民と行政が活発に交流できる場を提供し、市民活動に関する様々な情報を収集・発信して、市民活動をサポートできる拠点「（仮称）本巣市市民協働サポートセンター」（以下、サポートセンターという。
）の設置が必要であるという結論に達しました。
そこで当委員会では、サポートセンターの先進地視察を行い、専門家の助言を受けるなど、その在り方について学ぶとともに、ワークショップによる協議・検討を重ね、本提言書をまとめました。
サポートセンターの真の使命は「市民活動をサポートし、市民活動が活性化すること」
ではありません。活性化することは手段であって、最終的な使命は、協働によるまちづくりを進め、「地域の課題が解決されること」です。その使命を果たすために、サポー
トセンターは、単なるハコものではなく、第２次総合計画で定められた市の将来像「自然と都市の調和の中で人がつながる活力あるまち」の実現に向け、解決しなければならない地域課題に対応できるような活動を支援していく仕組みとして整備する必要があります。
本提言書の内容が十分に反映され、本巣市のサポートセンターが市民活動の拠点として地域に根付くように切に願います。

本巣市市民協働まちづくり推進委員会

目 次

１．サポートセンターの機能に関する提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ １
２．サポートセンターの施設及び設備に関する提言 ･・・・・・・・・・・・・・・２
３．サポートセンターの運営に関する提言 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．その他の提言 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）サポートセンターの名称について（２）サポートセンターの場所について（３）利用団体の届出制又は 登録制 ・許可制について（４）利用する際の金銭負担について
５．成果目標と直接効果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（参考資料）
・本巣市市民協働まちづくり推進委員会会議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・７
・本巣市市民協働まちづくり推進委員会設置要綱・・・・・・・・・・ ・・・・・・８
・本巣市市民協働まちづくり推進委員会名簿 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１．サポートセンターの機能に関する提言
当委員会では、第２次総合計画で定められた市の将来像「自然と都市の調和の中で人がつながる活力あるまち」を実現させるために、解決しなければならない地域課題に対して取り組む市民活動を支援するため、サポートセンターに求められる機能は何かを検討しました。
その結果、 ①相談対応・支援機能②調査研究・情報収集機能 ③情報発信機能④交流促進・コーディネート機能 ⑤資源の掘り起し・提供機能 ⑥人材育成機能⑦政策提言機能の７つの機能を備えることを望みます。（詳細は以下のとおり）①相談対応・支援機能
市民活動を支えるためには、専門知識を備えた相談員を配置し「法人の設立や運営に関すること」、「協働事業やボランティアに関すること」、「助成制度に関すること」など、市民活動に関わる様々な相談に対応できることが必要です。また、窓口で待っているだけではなく、外でも直接場をつくり、積極的な相談・支援体制を作ることも重要です。
なお、ふれあい福寿会館に岐阜県が設置している「ぎふ NPO・生涯学習プラザ」においても相談体制が整備されていることから、同プラザと連携して棲み分けを考慮するなど、行政効率を考えた体制を整備することが望まれます。
②調査研究・情報収集機能
地域の課題と背景・ニーズを把握していなければ、真の目的である地域の課題解決はできません。そのためには、サポートセンターは、情報を待つだけでなく自らが調査研究し、地域の課題解決の材料となり得る様々な情報を収集することが必要です。
③情報発信機能
収集した情報は、必要としている人に必要な情報として的確に提供していくことが求められます。収集した情報をそのまま発信するだけでは、情報の受け手の関心を引くことはできません。情報の受け手に興味を持ってもらえるよう編集し、発信の仕方も工夫しなければなりません。このため情報の見せ方や編集能力も重要となります。
④交流促進・コーディネート機能
ＮＰＯなどの市民活動団体はもちろん、事業者、自治会、子ども会、ＰＴＡ、老人会、消防団など地域に存在する様々団体を引き合わせることで、市民活動が活性化したり、地域の課題を解決する糸口が発見できたりするなど、その相乗効果が期待できます。

このため、市民と市民、市民活動団体と事業者、市民活動団体と自治会、市民活動団体と市など様々な主体同士を「つなぐ」支援機能が必要となります。
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⑤資源の掘り起し・提供機能
ここでいう資源とは、地域の人材・物・情報・資金など幅広いものを意味します。
サポートセンターは、資源を掘り起し、市民活動団体が必要としている資源を提供していく必要があります。そのためには、地域にある資源の掘り起こしが必要で、場合によっては、外部から獲得してくることも求められます。
⑥人材育成機能人材育成は２つの側面で必要となります。１つ目は、サポートセンタースタッフの育成です。地域の情報を豊富に有している人材、相談に対応（相談者に共感し、適切な助言などが）できる人材、市民活動スキルの増進を図るプログラムを企画・実施できる人材などを育成しなければなりません。２つ目は、市民活動の担い手発掘や、リーダーの育成など、地域の課題解決に向けた人材を育成しなければなりません。
そのためには、各種研修会や講演会を開催したり、担い手の発掘につながるようなイベントを実施したりしていく必要があります。
⑦政策提言機能
市民活動で解決できない課題は、行政が解決すべき課題と考えられます。こうした場
合、サポートセンターは、地域の課題やニーズを的確に吸い上げ、行政へ提言していかなければなりません。また、市民から提案された事業を行政へ提言していくことも必要となります 。

２．サポートセンターの施設及び設備に関する提言
以上、求められる機能を十分に発揮するために、サポートセンターに必要と考える施設や設備については、以下のとおりです。
◆施設
相談スペース

交流スペース

会議室（個室も必要）（喫茶コーナー）（研修室）

スタッフルーム

情報・展示スペース 図書コーナー

印刷・作業スペース

キッズスペース（事務スペース）
バ リ ア フ リ ー 機 能 キッチンスペース

イベントスペースのあるトイレ

2駐車場

相談スペースとして、受付・相談カウンター（低いカウンター）を設け、相談に即時対応できるようカウンターの内部にスタッフルーム（事務スペース）を設置します。
交流スペースについては、利用者同士がお茶を飲みながら気軽に交流できるスペースとし、利用者からスタッフへ質問・相談がしやすいよう相談スペースに隣接したレイアウトにすると良いと考えます。加えて、情報・展示スペースや図書コーナーも付近に設置することで、利用者が交流しながら、必要な情報を取得しやすくなるのではないでしょうか。
さらに、研修室を兼ねた会議室や印刷等作業スペースを設けることで、利用者にとってより利便性の高い施設になると考えます。
また、子どもたちが絵本を読んだり、玩具で遊んだりできるキッズスペースがあると、子育て世代にも利用しやすくなると考えます。

◆設備（備品等）
パソコン

プリンター

コピー機

大型印刷機(大判用)

紙折り機

製本機

裁断機

シュレッダー

ラミネーター

大型パンチ

本棚(関連書籍)

パンフレットスタンド

ホワイトボード

プロジェクター

スクリーン

掲示ボード

丸くて大きい机

折りたたみ椅子

ベビーベッドロッカー

設備（備品等）のなかでも、コピー機はもちろん、イベント時の垂れ幕・ポスター等を作るときに便利な大型印刷機など、団体単独では所有しにくい設備は必ず設置すべきだと考えます。なお、印刷機については、効果的なチラシなどを作成できるようにカラー対応機であることが望まれます。
また、グループワークなどに適した机や椅子も設置できると良いと考えます。
さらに、１に挙げたサポートセンターの機能のうち、「②調査研究・情報収集機能」「③情報発信機能」を強化するため、加えて、利用者の利便性向上のために、Wi-Fi 環境を整備することも望まれます。

3３．サポートセンターの運営に関する提言（１）開館時間及びスタッフについて
サポートセンターは市民活動の拠点となるため、市役所の開庁時間と同じではなく、公民館のように夜間や土日の開館にも配慮が必要です。
利用者の立場からすると、年末年始以外は毎日開館していることが望ましいですが、サポートセンターの事業やスタッフの打ち合わせや研修などのために、休館日を設けることも必要と考えます。
なお、現時点で開館時間や休館日を固定する必要はなく、オープン後に利用者のニーズや利用状況に応じて、随時、運営・検討していけば良いと考えます。
また、スタッフについては、先述した７つの機能を果たすことができるよう、コーディネートや情報収集、情報発信力に長けた人材を登用し、様々な分野の人材が運営に関わることのできる体制が望まれます。

（２）運営方式について
運営方式については、公設公営、公設民営（委託方式あるいは指定管理）などがあり、それぞれにメリット・デメリットがありますが、市民活動やボランティア活動には福祉分野が多いことから、愛知県半田市にある市民交流センターのように、行政と社会福祉協議会が連携し、公設公営でセンターを運営することが望まれます。
その一方、民間ノウハウを取り入れることで、効果的・弾力的な運営が期待できることから、民営が望ましいという考え方もあります。この場合、民間の専門的な中間支援組織等に運営を委託するという方式が現実的ですが、本市においては、まだまだ人材育成が必要であることと、市民・行政・社協がより一層連携していく必要があることから、先述のように公設公営でスタートすることが一番望ましいと考えます。
このため、今後、人材育成が進み、センターの運営を任せられる中間支援組織等が出来た暁には、公営から民営に移行することを念頭に置くべきでしょう。
また、運営が上手くいっているかを検証する機関も必要となります。そのための組織を新たに設けるという考えもありますが、市の事務事業評価制度の活用や、当委員会がその役割を担っても良いのではないかと考えます 。

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４．その他の提言（１）サポートセンターの名称について「（仮称）市民協働サポートセンター」では文字通り捉えると、市民協働を支援するためのセンターという印象となります。
はじめにも述べましたが、センターの最終的な使命として私たちが考える「協働によるまちづくりを進め、『地域の課題が解決されること』」につながるよう、その考えが反映された名称となるよう望みます。そのため、可能であれば、市民の関心を高めるためにも名称のアイデアを公募し、たくさんの人たちのアイデアを集めたうえで、最終決定できるプロセスが良いと考えます。

（２）サポートセンターの場所について場所については、市民活動の拠点となるため、市民が集まりやすく、交通アクセスの良いところが望まれます。また、小さな子どもや高齢者、障がいのある人でも利用しやすい場所であることも重要です。
なお、今後の財政状況を考えますと、サポートセンターのために新たな建物を建設することは現実的ではないため、既存施設を活用する必要があります。
現在、市では庁舎統合に向けた検討をされているところではありますが、新たな統合庁舎が、市民にとって集まりやすく、利便性の良い場所になるのであれば、その整備に合わせて、サポートセンターの機能を同場所に整備していただけるのが望ましいです。
仮に、当面庁舎統合がなされず現状のままであるのであれば、市民が集まりやすく利便性の良い「モレラ岐阜」にテナントスペースを借りるなど、民間施設の活用も視野に入れる必要があると考えます。
また、広い市域を有する本市の場合、より身近な支所機能の整備も必要であると考えられますが、社協の各支所や各公民館など、既存の窓口と連携し、これらを上手く活用する仕組みとすることで、その役割を果たすことが可能であると考えます。
いずれにせよ、費用対効果を十分考慮して検討していく必要があります。

（３）利用団体の届出制又は 登録制 ・許可制について他自治体のセンターでは、登録制を採用しているところとそうでないところとそれぞれありますが、本市のサポートセンターでは、多くの市民に気軽に活用していただける5

よう、相談スペースや交流スペース（喫茶コーナー）などは、登録しなくても利用できる仕組みが望まれます。
ただし、会議室や印刷・作業スペース、ロッカーなど、利用団体が限られたり、一定期間占有したりするものについては、他の団体との兼ね合いもあるため、届出制又は登録制や許可制等にすることも望まれます。また、あわせて既得権が発生しないよう公平性を確保した運営も重要と考えます。

（４）利用する際の金銭負担について施設や設備の利用に際しては、原則として金銭負担を求めないことが望ましいと考えます。ただし、印刷機やコピー機など消耗品類が発生する機器等を利用する場合は、受益者負担として実費程度の金銭負担を求めることはやむを得ないと考えます。
５．成果目標と直接効果指標
はじめに述べたとおり、サポートセンターの真の使命は「市民活動が活性化すること」
ではありません。活性化することは手段であって、最終的な使命は、協働によるまちづくりを進め、「地域の課題が解決されること」です。その使命を果たすために、サポー
トセンターは、第２次総合計画で定められた市の将来像の実現に向け、解決しなければならない地域課題に対応できるような活動を支援していく必要があります。
このため、以下のとおり、最終成果目標と直接効果指標を設定することを望みます。
最終成果目標算出方法

目標値

市民活動等において課題地域の課題が解決されること 解決に結びつく事業が行

３件／年間

われた数

直接効果指標算出方法

目標値

市民活動団体数

センターの登録団体数

１団体増／年間

事業の相談件数

事業の相談を受ける数

12 件／年間研修等を実施した数

12 回／年間

人材育成のための各種研修や講演会の実施回数

6参考資料

本巣巣市市民協働まちづくり推進委員会会議経過

開催年月会

議 概 要

■本巣市市民協働まちづくり委員会設置
平成 26 年 12 月

■第１回委員会開催
市民協働に関するミニ講座、市民協働に係るこれまでの取り組み説明及び意見交換

平成 27 年２月
平成 27 年５月

■第２回委員会開催
市と市民活動団体、団体同士のつながりに関する議論■第３回委員会開催
これまでの議論の整理と先進地視察先の検討■第４回委員会開催

平成 27 年７月

先進地として、郡上市市民協働センター、ななしんぼ、和良づくり協議会を視察

平成 27 年９月

■第５回委員会開催
サポートセンターに必要な機能に関するワークショップ■第６回委員会開催

平成 27 年 11 月

市民活動助成制度の制度設計の見直しに関する協議
サポートセンター設置に関する協議■第７回委員会開催

平成 28 年２月

国内先進地視察研修の報告、サポートセンター設置に向けた検討
事項の整理■第８回委員会開催

平成 28 年３月

市民活動助成金交付要綱案に関する協議、サポートセンター基本
理念に関するワークショップ■第９回委員会開催

平成 28 年５月

関市市民活動センター事務局長の北村隆幸氏による講演、サポートセンター設置に向けた座談会

平成 28 年７月

平成 28 年 9 月

平成 28 年 10 月
平成 28 年 11 月

■第 10 回委員会開催
先進事例として、半田市市民交流センターを視察■第 11 回委員会開催
提言書の内容検討、運営方法及び場所に関する協議■第 12 回委員会開催
提言書の内容検討■第 13 回委員会開催
サポートセンターの設置に関する提言

7参考資料 本巣市市民協働まちづくり推進委員会設置要綱
平成２６年９月３０日
本巣市告示第７７号（設置）
第１条

本巣市市民協働指針に基づき、市民と行政が連携してみんなでつくる本巣市らしい市民協働のまちづくりを推進するため、本巣市市民協働まちづくり推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1)

市民協働のまちづくりを推進する施策について、必要な事項を協議、検討すること。

(2) 市民協働のまちづくりにおける実施状況や成果を検証し、改善方法を協議、検討すること。
(3) その他市長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 市民活動に関わる者(3) 公募による者(4) 前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、最初に行なわれる委員会の会議は、市長が招集する。
２ 委員長がその会議の議長となる。
３ 委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（報告及び提言）
第７条

委員会は、協議、検討した事項について、市長に報告し、又は提言することがで
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きる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、企画部企画財政課において処理する。
（補則）
第９条

この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

9参考資料

本巣巣市市民協働まちづくり推進委員会名簿
敬称略（選出区分順）
平成 28 年 11 月現在
氏名

１

選出区分等

勝田美穂

２

山田多賀男

３

溝口泰子

４

市川久子

５

下川滝美

青木輝泰

７

名知泉

８

渡辺明

９

髙橋

一

10

堀次郎

11

林重弘

12

洞口義明

（委員長）

６（副委員長）識見を有する者（岐阜経済大学教授）
市民活動に関わる者（外山地域街づくり委員会会長）

市民活動に関わる者（本巣市社会福祉協議会 ボランティアセンター長）
市民活動に関わる者（もとすつなぐ会代表）

市民活動に関わる者（あいマップ作ろう会 代表）
公募による者（本巣市観光協会会長）

公募による者（外山地域街づくり委員会副会長）

公募による者（岐阜県コミュニティ診断士）
市長が必要と認める者（糸貫地域自治会長の代表）
市長が必要と認める者（真正地域自治会長の代表）
市長が必要と認める者（本巣地域自治会長の代表）
市長が必要と認める者（根尾地域自治会長の代表）

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