平成30年3月18日
第15回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見

３月２日までに委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです（文書は、提出順に掲載しています）。

目次（１） 寺井幹雄

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（２）

木須

博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（３）

木須

博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（４）

木須

博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（５）

木須

博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

（６）

木須

博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（７）

松尾

寿和

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

（８）

寺井

幹雄

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

（９）

木須

博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１０）木須博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１１）木須博行

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１２）道津靖子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１３）神田京子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

12

○ご質問・ご意見

氏名（公募委員

寺井幹雄）

１． １月１９日着で協議会各委員に送付された梶村委員他３名連名による意見書（案）について① 地域連絡協議会事務局にお尋ねします。
事務局はどのような経緯で送付依頼を受け、送付という判断に至ったのでしょうか。また内容を事前に把握されていたのでしょうか。
私はどのような経緯があるにせよ本協議会に関する全ての事柄はまず全委員出席の協議会で諮られるものと考えていましたので「何故」という疑問がまず浮かびました。また今回の意見書には別紙にて「賛同される方は連絡願う」という一文がありましたので言ってみれば協議会運営の本筋を外れた「場外戦」と受け取らざるを得ません。
私は前回の会議後からこの意見書で述べられている件も含めて自分の意見をまとめる作業を行っており１月２４日までに提出する予定でしたので何故このような物が各委員個人宛に直接郵送されたのか疑問を感じます。従ってこのような依頼は受けるべきではなかったと思います。
② この意見書を委員個人宛に発送を依頼された方々にお尋ねします。
意見書直送の意図は何でしょうか。
次回会議が２月９日と決まっておりその会議まで待てないような急を要する事だったのでしょうか。意見の一つに協議会の在り方についても疑義を呈しておられるようですがこの度の事は各委員に何の断りもなく、あなたがただけの都合による一方的なルール無視の意見の押し付けではないのでしょうか。もしあなたがたの考えとは逆の立場の者がこのような事をしたら受け入れられるのでしょうか。
事前に賛同者を得、次回会議にて賛同者数を発表し大学および協議会事務局に対し圧力をかけるという手法なのでしょうが本協議会にはそぐわないと思います。また、このような事が一度でもまかり通ってしまえば今後の議論が混乱するもとになると思います。
２． 基本構想について
私は、基本構想の中で「施設の必要性」と「施設の安全性の確保」に対する明確な方向性が示されている事が最も大事だと考えています。このことは現在提示されている基本構想の中に明確にされていると思います。第１２回会議冒頭および最後の調議長発言に基づけば未だ中間取りまとめ状態であって完成版ではありませんが今後の進化を含めて私は現状の基本構想を受け入れています。
「施設の必要性」については十分理解されていると思われますので省きますが問題は「安全性の確保」で今なお様々な意見がありそこに住民の不安の要素も含まれており最大の論点である事は言う間もありません。
この「安全性の確保」はリスクアセスメントによる検討の反復と絶え間のない原因解析、予防解析等の継続性に大きく依拠していると思います。基本構想の中のリスクアセスメントの項はたった１ページしかありませんが今後の方針を短文で的確に記載されており今はこれで十分だと思います。今後、本協議会、各種会議など様々な場面の中でより具体的な検討項目が出れば出るほど、増えれば増えるほど、そして検討結果が計画に反映されればされるほど安全性が高まりますし、それがひいては住民の不安除去に繋がると思います。
「意見書（案）」に万が一の時の責任の所在が明確でないと書かれていました。しかしこれまでの会議の中で「何かあれば責任は学長に在る」と明言されています。更に閣議決定された国策であり国が関与するとも明言されていますので私は最終的には大学と国が緊密に連携しながら責任を持って然るべく対応するものと理解していますがそれで宜しいですよね。
また製本されて関係各所に配布された件についてですが配布時には既に大学ＨＰにＵＰされ公になっていましたので私は特に協議会の中での大きな問題とは考えていません。本件はただ事務局が何も考えずに配布先に無用の配慮を行っただけの事で深い意図は無かったのだろうと思っています。

3３． 協議会のありかたについて
意見書の中に会議の進め方が一方的な説明が多く過ぎ双方向の議論がなされていないという指摘がありますが、これまでの会議を振り返れば一概にそのように言えないと思います。実際には相当の時間を使って反対の立場の方々の発言もあっていますので地域住民の不安な気持ちが十分に発信されていると思います。それに対し大学側も出来るだけ丁寧な返答をされていると思います。
私も様々な意見が飛び交うもっと深掘りした双方向の議論を行うことには賛成ですが如何せん
２時間半という限られた時間では難しいのではないか、もし徹底した双方向の議論を行うのであれば事前に幾つかのテーマを決めて土曜または日曜の一日を使うぐらいの事をしないと埒が明かないのかなと感じます。一度考えてみては如何でしょうか。
最後に梶村委員の質問書に対して回答期限までに何らの返事をせず、また前回会議時の質問事項にも入れていなかった問題は偏に事務局の怠慢であったと言わざるを得ません。
梶村委員が言われるように小さなボタンの掛け違いからお互いの信頼が傷つくような事態は避けなければなりません。お互いに正すべくは正し謙虚な姿勢こそが求められると思います。
今回の質問、意見書は当初考えていたものを急遽作り替えたりしましたので文脈的に変なところが多数あり読み辛いのではないかと思います。
誠に申し訳ありませんが大目に見て頂きたく宜しくお願い致します。
以上※１月２４日(水)１７時までに、メール又はＦＡＸにてご送付願います。
なお、この様式以外でも結構です。

〒852-8521 長崎市文教町 1 番 14 号
長崎大学感染症共同研究拠点
メール：bsl-4@tm.nagasaki-u.ac.jp
電話：0120-095-819（直通）ＦＡＸ：095-819-2960

4

高城文科省企画官への質問
2018-01-23
公募委員 木須高城企画官（欠席の場合は文科省からの出席者）へ質問します。
長崎大学の BSL4 施設に関して，地域住民は 2017 年 8 月 7 日付の内容証明郵便で，下記『長崎大学 BSL4 施設の概算要求見送りを求める嘆願書』と題する嘆願書を文部科学省に対して提出しました。
それに対して，文部科学省は，『必要な経費を措置して行く予定』という趣旨の回答をなさいました。
同時に，『地元の御理解を頂くための不断の努力が必要である』とも付け加えておられます。
このことと，第 13 回地域連絡協議会で明らかになった，長崎大学が基本構想の議論を終了したかのよ
うに偽装した事件とを背景に質問します。

１．住民の嘆願書にも拘らず文部科学省は来年度の概算要求を行ったわけですが，概算要求を行った時
期はいつですか？
２．その時点では無論，未だに基本構想の議論は終了していないと思われますが，そういう状況であるにもかかわらず，概算要求を行った根拠は何ですか？それとも基本構想の議論は終了していたと思われたのですか？
３．学術会議の提言や建築学会のガイドラインにあるような，事前に住民の理解と合意を得ることは不要なのかどうか，あるいは得るつもりはないのかどうか，ご見解を示して下さい。
４．文部科学省は日本国の教育を司る官庁です。その官庁が事前に住民の理解と合意を得ることなく設置強行するような，民主主義に敵対する行動を行うとは教育を司る機関としてふさわしいものではありません。このような批判に対してご見解を示して下さい。

5

ヘパフィルターについての質問
2018-01-24
公募委員 木須１．第１２回地域連絡協議会における安田委員，及び事務局（中嶋教授）の説明に疑問があるので質問する。(議事要旨の９頁)。その趣旨は『空気清浄』という雑誌を引用しつつ，『HEPA フィルターを二重に重ねたらウイルスが漏れ出るリスクはゼロにできる』という印象を与える説明であった。ところが，その『空気清浄』の雑誌を取り寄せて検討したところ，次の疑問が生じたのでお答え願いたい。
（１）その雑誌に書かれた結論は，次の図の通りであり，決して『HEPA フィルターを二重に重ねたらウイルスが漏れ出るリスクはゼロにできる』という踏み込んだ結論ではないと思うがどうか？

（２）上の結論を出した実験結果を見ると，実は数値データが無い。あるのは１枚フィルターの実験結
果だけである。しかも，その実験では用いた粒子数が約１万個であり，現在のフィルター試験条件である１００万個の１００分の一しかなく，学術的に正当な結論は導けないはずと思うがどうか？
（１段で１万個のうち９個が漏れたら，１００万個では９００個漏れることになる。）（３）同じ頁の最下行に，WHO の指針でも二重フィルターが採用されている，とあたかもこの論文の結果によって WHO が指針に採用したかのように説明されているが，WHO が引用した文献はあるのか？あれば示して欲しい。
２．資料５の HEPA フィルターリーク試験についてお聞きする。
（１）この中の平成２５年度分は以前に情報公開してもらった資料である。ところが，この資料の効率の計算は間違っており，効率 99.9999％以上，というのは 99.99％以上というのが正しい。一
度間違いを指摘されたものを，間違ったまま資料として提出するのは，危険な施設の運営責任者として適格性を欠く。何度も指摘されたことではないか。世界一のマニュアルができても意味が無い。
（２）平成２７年度分は試験の詳細が明らかでない。28 年度分は 21 回の測定のうち，たった 1 回
だけ 100 万個のうちの 2 個が検出されただけで，後は完全にゼロである。このようなことは統計学的に非常に不自然である。27 年度と 28 年度のリーク試験の詳細を示してもらえないか。
6

二村さんへの質問：事故の際の責任の取り方
2018-01-24
公募委員 木須１．第 13 回地域連絡協議会の議事要旨案の 9 頁に，二村さんの回答として「長崎大学が責任を負う」という発言がある。これは具体的にはどのような形を想定しているのか？私たちとしては，事故が起こった時の責任の所在が極めてあいまいになるので，「長崎大学が責任を負う」と言う回答は受け入れることはできないのであるが，一体，どういう法的責任を長崎大学は問われることになるのか？一
般的な損害賠償責任を負うということか？または管理責任者が管理責任を問われ，大学内部で処分がなされるということか？大学外の社会的な法的ペナルティは適用されるのか？されないのか？
２．この施設に起因する万一の事故を想定した場合，不運が重なれば一大学で責任が取れない状況が生じる可能性がある。少なくとも，BSL4 施設とはそのようなことまで想定すべき施設であるという私は認識しているが，二村さんはそうではないのか？
３．例えば，監理委員会が安全対策に助言を行うとしても，それに過誤や瑕疵，想定漏れなどの不備がないとはいえない。そのような場合，その監理委員会の責任を問う法的根拠はあるのか？そのようなものに頼った長崎大学の責任はどうなるのか？
４．このような意味から，原子力規制基準と，原子力規制委員会のような，法的根拠の明らかな安全基
準と独立した第三者機関が必要だと以前から申し上げているが（つまり，それが完備するまで建設は遠慮すべき），それは不要と思うのか？
５．BSL4 施設が起因した事故の際には，長崎大学はその時点の学長を始めとする管理責任が問われるのは当然のことであるが，『絶対に事故が起こらないとは言えない(安全神話の拒否)』として反対している私たち，『リスクゼロにするのは神の領域』とする片峰前学長，『限りなくリスクゼロを目指す』とする河野学長の立場からすれば，『いつの日か起きた事故は想定されたもの』と言うべきものと言える。
そのようなものをあくまでも設置推進した責任というのは特別のものであり，単なる事故時の管理責任に帰せられるものではない。しかもそれは，学長と言うポジションが持つ権力を利用して前学長，
及び現学長の個人によって推進された（る）ものである。よって，このまま BSL4 施設が住民の合意と理解を得ずして設置強行されるなら，片峰氏，河野氏のお二人には個人的な責任が付いて回ることを認識してもらいたい。以上について，二村さんのご見解を承りたい。

7

ハンブルグの BSL4 施設における針刺し事故について
2018-01-25
公募委員 木須長崎大学は，昨年７月にハンブルグにあるベルンハルト・ノホト研究所の BSL4 施設長ギュンター博士を招聘して，いろいろな活動なさいました。それに関して質問します。
１．この施設は動物実験を行う施設ですか？もし動物実験も行われているとしたら，街中で為されていますか？それに対して市民の批判は無いことがどうやってわかりますか？あるいは逆に，動物実験は行
われていないのであれば，行われる場合に比べて危険性は同じと言えるでしょうか？
２．昨年７月１６日に，朝日新聞に全面広告を出され，ギュンター博士と学生たちの対談が伝えられています。この中で，博士は次のように語っておられます。
『ただし，実験者が針刺し事故を起こしたことは，私たちの施設でも一例あります。それでも外部への感染はありませんでした。』
この針刺し事故とは２００９年のエボラウイルスの針刺し事故の事ではありませんか？もしそうであるなら（もしエボラの針刺し事故の事でないとすれば，それ以外にも事故を起こしたことになり，博士の説明は嘘になります），その針刺し事故の当事者はその後どうなったのですか？カナダからワクチンを緊急輸入するような大事故だったとも聞いていますが，そんなことはないのでしょうか？
なぜ，博士はこのような言い方，“エボラ”という言葉を全然発しない言い方，をしたのでしょうか？
ご見解を承りたい。まさか，BSL4 施設の危険性など全く想像させないためでしょうか？

8事前に住民の合意と理解を得ることについて
2018-01-25
公募委員 木須長崎大学調議長さま
文部科学省高城企画官（または代理の方）さま
長崎県村田委員さま
長崎市高木委員さま
BSL4 施設の建設については，事前に住民の合意と理解を得ることが必要と思うかどうかについてご回答く
ださい。なお，下記は参考資料と思ってください。このように我が国でも BSL4 施設の危険性に鑑みたガイ
ドラインや提言は存在します。もちろん，法律のような強制力はありませんが，住民の安全な暮らしを損害しないことを最優先するのが民主主義の原点であり，このような提言を尊重してもらわなければなりません。
これでも，事前に住民の合意と理解を得ることが必要とは思われませんか?ご見解を示して下さい。
－参考資料－
BSL4 施設の設置については，原発建設に対する原子力規制規準と原子力規制委員会に相当するような仕組みがありません。しかし，それでもガイドラインのようなものは存在します。
例えば，次のようなものです。
【学術会議による提言（我が国のバイオセーフティレベル4（BSL-4）施設の必要性について）】・要旨：『BSL-4 施設の建設に当たって最も大切なのは地域住民の理解を得ることである。我が国の国立感染症研究所や理化学研究所の例だけでなく、米国でも住民の反対により稼働できない施設が存在する。』
・９頁：『（２）地域住民の合意
BSL-4 施設の建設と運営には、地元自治体および隣接地域住民との信頼関係の確立が不可欠である。そのためには、準備段階から地元自治体と連絡をとりながら、地域住民を対象とした感染症やBSL-4 施設に関するわかりやすい説明会や意見交換会の開催が必要である。』【建築学会によるガイドライン（実験動物施設の建築および設備）】
・９頁：『住居地域や商業地域はトラブルの原因になりやすいので避けるべきである。』
・９頁：『前述の都市計画法ばかりではなく，…中略…同時に，周囲の住民の同意を取り付けておかなけ
ればならない』このような配慮の理由は，下記の WHO の指針が示す通り施設の危険性が存在するからです。また，建設して稼働できないということは税金の私物化で絶対に許されず，事前の合意が必要なことは明らかです。無論，合意を得たとは，推進者の勝手な判断ではなく客観的な根拠に基づくべきことは言うまでもありません。
参考：【WHO Safety in health-care laboratories (1) 1997】
・第３章第４節：『―wherever possible laboratories should be sited away from patient, residential andpublic areas, although patients may have to attend and provide or deliver specimens; 』【和訳】『－たとえ患者が訪れて標本を提供したり届けたりしなければならないことがあるとしても，ラボラトリーは患者のいる地域や住宅地，公共の地域から可能な限り離れて建てなければなら
ない。』

9

10

○ご質問・ご意見

氏名（

公募委員

寺井幹雄

）

改めて「安全」について
以前、私は「安全とは許容出来ないリスクが無いこと」だと言いました。
そして今「安全は地道に作り上げていくもの」と実に当たり前の事に思い至っています。
「作り上げていく」とはリスクアセスメントを繰り返し行い明らかになった膨大な数のリス
クを一つ一つ検証し受け入れられるレベルまで小さくして行くという気が遠くなるほどの手作業を意味します。そして作り上げた数が多ければ多いほど安全になる訳ですから決して途中で止めることなく殆ど永遠に継続させなければならないものです。
人々は絶対安全などこの世にはあり得ないことを知っています。でも近づけることが可能であることもまた知っています。例えば自動車、例えば飛行機、例えば薬品…ありとあらゆ
る物の最初の始まりには百万、千万のリスクが存在していたと思われます。しかしそれらのリスクの一つ一つに向き合い人々が受け入れられるレベルまで小さくしてきたことで人々は「安全」を知り「安心」を感じることが出来たのだと思います。そしてそれが安全安心の実績の積み重ねとして人々に受け継がれて来たのではないでしょうか。だから私たちは日々「特に何か」を感じることなく様々な物を利用し、それこそ”安全安心“の生活を送れているのだと思います。
さてＢＳＬ－４施設について
既に４０年前から世界中で数十か所が稼働していますが施設が原因となって周辺を巻き込む感染事故は発生していません。その実績は言い換えれば百万、千万あったであろうリス
クの殆どは最早許容出来るものとなっているという裏返しでもあると言えるのではないでしょうか。私達はこの４０年の実績をもっと尊重するべきです。実績に裏打ちされ、４０年に渡り蓄積されてきた「安全」は素直に信じてもいいものだと考えます。また、それらの一つ一つが住民の「不安」に十分応えきれるものだと思います。
長崎大学はこの事をＢＳＬ－４施設計画にもっと積極的に活用し、或いは応用し、見直しも図りながら反映させ更に良いものにして行く、世界最高水準の安全性を追い求めて行く足掛りにすべきだと思います。勿論「実績」をそのまま鵜呑みにしろと言っているのではありません。当然ながら個々の検証は必要ですし長崎という地域性に依るものもあるかも知れま
せんのでリスクアセスメントの検証は慎重を期して行わなければならないことは言うまでもありません。
昨年９月に一旦取りまとめられた基本構想の中にリスクアセスメントの基本項目があり、約半年経った２月の会議ではより具体的に細かく提示されていました。来月は新年度が始まり本協議会も３年目を迎えますが「リスクアセスメント」の更なる進化を期待したいと思います。
そこで質問です。
前述の４０年の実績を大学はどのように評価され、これからの計画にどのように活かそうとしているのでしょうか。私にはあまり積極的に活かそうとしていないような気がします。
今までよりもっと積極的且つ声高に自信を持って強く住民に伝えるお考えはありませんか。
形の無い感情論的な「不安」に対するには実態のある「実績」をもってしか理解の糸口になり得ないと私は思うのですが如何でしょうか。
また、今や反対を主張される方々は敢えて言えば全く遠慮会釈なく言いたい放題のことを11

行政や大学に言われています。一方の行政と当事者である大学は「地域住民」とか「民意」
とか「住民の理解」などという言葉にあまりにも遠慮しているのか恐れているのか、本当に言いたい事や伝えたい事の半分も主張されていないのではないか、時として相手に無用の配慮をしたり無難な言葉でその場を凌いでいるようにも思えます。これでは毎回の“堂々巡りの会議”からいつまで経っても抜け出せないと思いますが如何でしょうか。
お互いがエビデンスや実績に基づき堂々と主張すべき事は主張し本音でぶつかる、そんな議論を多くの市民が自らの考えの一助にすべくこの協議会に求めているのではないかと私は思いますが如何でしょうか。
重大な事象の発生パターンの検証（個表）についてお尋ねします。
この中で原因を誘発する要因を見るとその殆どに「人的」要因が絡んでいます。
ルール遵守の意識の低下、コンプライアンス違反、研究者のミスなど色々ありますが、この度の長崎大学のＢＳＬ－４施設に限って言えば「経験値不足」も大きな要因のひとつになるのではないかと思います。これだけは先に述べた４０年の実績には頼れません。設備が稼働するまでに初期稼働時のメインスタッフ（研究員、設備管理者など）を育て経験値を上げておく必要があると思います。何か特別な教育訓練プログラムや他国の施設に協力を得ての人材育成とか考えておられれば教えて下さい。
３０年度予算案についてお尋ねします。
総額１２億８千万円は「感染症研究革新イニシアティブ」「国立大学法人施設整備費補助金」「国立大学法人運営費交付金」これらの３つから予算措置されていますが個々の割合が分かれば教えて下さい。
また「国立大学法人施設整備費補助金」と「国立大学法人運営費交付金」はこの度の整備計画と関係なく長崎大学全体に毎年予算措置されると思いますがその中で整備計画が占めている割合はどの程度なのでしょうか。

※３月１日(木)１７時までに、メール又はＦＡＸにてご送付願います。
なお、この様式以外でも結構です。

12〒852-8521 長崎市文教町 1 番 14 号
長崎大学感染症共同研究拠点
メール：bsl4_jimu@ml.nagasaki-u.ac.jp
電話：0120-095-819（直通）ＦＡＸ：095-819-2960

ヘパフィルターについての続きの質問
2018-03-01
公募委員 木須第 14 回地域連絡協議会において，ヘパフィルターについての私の質問に対し，調議長から論旨を明確に，というご注意を受けたので，お詫びと共に改めてご質問します。私の趣旨は以下の２点です。
１．前回の協議会で，安田委員と中嶋委員が，空気清浄という雑誌の論文なるものを用いて，ヘパフィル
ターを２枚重ねればウイルスをゼロにできるという印象を植え付けるような説明をしました。しかし，
その紹介されたものは，間違いがたくさんあり査読されたものではないこと，従って学術的論文に値しないことを指摘すると同時に，そういうものを使って説明をしたことは住民を誤誘導する悪意性を感じると申し上げたかったのです。改めてお答えください。
２．二重ヘパフィルターで 99.99％ウイルスをカットできても，それで十分ではない，という趣旨のことを申し上げました。それは単なる恐怖症ではなく，次のウイルス学会誌の記事に基づいたものです。
ウイルス学会誌 第 56 巻第 2 号，193 頁～200 頁（2006 年）「ウイルス学分野のバイオハザード対策，キャビネットを中心として」
著者：日野茂男（鳥取大学医学部）
鳥取大学は鳥インフルエンザで著名な実績を挙げておられます。その方の権威ある学会誌に書かれた総説です。委員の皆さんにはぜひ目を通して戴きたいのですが，ここでは質問に関係する重要な個所を抜き出して指摘しますので，改めて下記についてお答えください（新規もあります）。
(1) 194 頁左欄，
「エアロゾル対策」の章ではたくさんのエアロゾルが発生する可能性が書かれています。これは安田委員の説明と違っているように思いますが，お答えください。
(2) 197 頁の右欄，7 行目から次のような記述があります。

「除染とは，対象となる病原体等を完全に死滅させる方法を言う．単なる消毒とは異なり，「完全に死滅させること」を期待する．微生物は，99.99% 殺しても十分でない．条件が整えば，1 匹の細菌は 1 晩で 10 億匹に増殖する．」
このような根拠を協議会の席上で申し上げたかったのです。ひょっとしたら，細菌とウイルスは違っていて，ウイルスはこのようにはならないのでしょうか？または BSL4 施設では細菌は取り扱わないのでしょうか？
(3) 198 頁右欄，
「キャビネットの排気」の章では，次のような記述があります。

「キャビネットは使用，不使用にかかわらず連続運転とする．排気は他の部屋に再利用されないよ
うにする．
大量の化学物質，ガスなどを使用するため，どうしても密閉接続による室外排気とするときは，
キャビネットの排気量が± 10% の変動を起こさないように設計する．」
基本構想ではこのような設計になっていますか？あるいはこれは一研究者の見解に過ぎないものでしょうか？
(4) 基本構想では，BSL4 施設全体（感染動物経過観察室をふくめ）からの総排気量はどのくらいの設計になっていますか？参考のため教えてください。

13

〔ウイルス

総第 56 巻

第 2 号，pp.193-200，2006〕

説

5. ウイルス学分野のバイオハザード対策，
キャビネットを中心として
日 野 茂 男
鳥取大学医学部ウイルス

バイオハザード対策の要は，機械や設備ではなく，作業者の教育と，作業者が規則を遵守する態度である．これがなければ，器具や機械，設備をどんなに備えても意味がない．器具や機械を導入する
ときには，効果のあるものを選択し，適切な管理・維持する必要がある．バイオハザード対策用クラス II キャビネットは安全機器である．使用期間を通じて安全性を保証なければ意味がない．機械である以上，正常に動いていることを確認する作業は，是非とも必要である．正しい計器を，正しく使って，作業室の安全を確保するよう勤めたいものである．組換え DNA 実験に対して最近公布された法律は，適当な変更を加えて後，病原体等の取扱いに対しても適用すべきである．

なってしまったりしていることが多い．それが，法律に書はじめにき込まれていたりするので怖い．ここでは，紙面も少ない
ので，すべての点について詳説することはせずに，近年私ウイルス学分野のバイオハザードを語るに当たって，遺が考えていることを随筆的に書いてみることにする．

伝子組み換えと全く関係のないウイルス学研究はほとんどないといって良いぐらいである．遺伝子組み換えに関して

バイオセーフティ委員会

は，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 1）と，それに付随した研究開発等にそれぞれの事業所には，バイオセーフティ委員会が必要

係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべである．法的には要らないが，外国との試料のやりとりなき拡散防止措置等を定める省令（平成 16 年 文部科学省・どには必要となる．組換え DNA 実験用の委員会がない事

環境省令第 1 号）2）（省令）がある．手続きなど非常にやや業所はないだろうが，実験の申請用のものであろう．バイ

こしい話になるので，ここでは，遺伝子組換え実験とは，

オセーフティの規則制定，遵守の監視，扱っている病原体

直接関係のない病原体を対象としたウイルス学として話をの把握などを行うバイオセーフティ委員会が存在し，きち進めたい．組換え実験を伴わない実験は上記の法律，省令

んと運用されている事業所はそんなに多くないと推察する．

には捕らわれない．

私の大学でも必要性を説いて，学部長に進言して以来 15 年
間音沙汰はない．

ウイルス学分野におけるバイオハザード対策は，いろい
ろなことが言われ，書かれているが，肝心の所はないがし専門家ろにされていることが多い．ウイルス学の専門家は，機械や建築についてはあまり知識が十分でなくても当前だし，何事にも資格を持った「専門家」を作るのがはやりであ

バイオハザードに関する文章を少しかじった程度では，る．そんな「専門家」がわかったようなことを書いたり，元々の考え方がどうだったのかわからないので，自分の考しゃべったりしているが，いいかげんな「専門家」に管えを少し追加して改善したつもりが，とんでもない改悪に理・支配されるのは迷惑である．しかしながら，委員会と規則があり，それにしたがった書類の山ができてくると，
きちんと整理し，管理する専門家が必要になる．欧米では連絡先〒 683-8503 米子市西町 86

safety officer が必ずいるのだが，日本ではこの種の専門

鳥取大学医学部ウイルス

家（?）をおいている事業所は極めて限られている．私の所

E-mail: hino@grape.med.tottori-u.ac.jp

属する American biological safety association は 20 年以上の

14

194

〔ウイルス

A

図1

B

第 56 巻

第 2 号，

C

バイオハザード対策用クラス I（A）
，II（B），III（C）キャビネット(模式図）．クラス I キャビネットは，前面開口部からの吸い込み気流のみである．クラス II キャビネットは，作業領域に清浄空気を供給するため，前面開口部での気流バランスが微妙である．クラス III キャビネットは前面開口部はなく，グローブで密閉されている．

歴史を持ち，米国には専門家を養成する大学の学部がかな

あまり意味がないだろう．通常の遠心機には，ドラフトのり前からあるようだし，バイオセーフティ専門の学位も職中に入れるなどの対策が必要であろう．
遠心機では，遠心管が壊れた経験のない研究者は少ないもある．

のではないだろうか？

国際バイオハザードマーク

遠心管が壊れたことを考え，ロータ自体にエアロゾル漏れがないようなものを選択すること

感染性のある生物材料を扱う研究室，冷蔵庫，保存庫なが望ましい．このようなロータを選択し，ロータの蓋を開どにはバイオハザードマークを貼ることを知っている人はける前にキャビネットの中に持ち込むなら，遠心機自体を多い．しかしながら，マークに付随して，病原体の内容，

ドラフトに入れる必要もない．

使用責任者，等の情報を記載することを守っている事業所

ここで省令のエアロゾル対策に少し触れておこう．省令は極少ない．誰が，何を使って，何をしているのかわからには上記のような運用に関する記載は全くないと行って良ないのは，宅急便の配達人だけでなく，事業所の責任者もい．省令では，エアロゾルを生じやすい操作をする場合に同じことなのではなかろうか？

病原体の使用に関するバ

限って「研究用安全キャビネット」を使うように指定されイオセーフティの考え方は，我が国にはないのではなかろている．
「研究用安全キャビネット」という言葉の定義はなうか？ 実際の所，組換え DNA 実験の規則はあっても，病く，この省令以外で使用されているのを見たこともない．

原体取扱いの規則はないに等しい．

おそらくバイオハザード対策用キャビネットのことと思われる．

エアロゾル対策

バイオハザード対策用キャビネット

ウ イ ル ス 学 研 究 室 の 大 部 分 は BSL2, BSL3（ BSL:
biosafety level）の原理に基づいて仕事をしているであろ有機溶媒やガスなどの有害物質の取扱いには基本的にドう．BSL2 では，白衣と手袋を常用し，大量にエアロゾル

ラフトを使うべきである．通常の室内換気で耐えられる濃を発生する機器を閉じ込めるのが基本である．バイオハザ

度のガスに対しては室内換気で対応しよう．病原体等を解ード対策用クラス II キャビネット（キャビネット）は，生放性に扱ってとき生じる汚染エアロゾルの封じ込めには，物材料の開放的な取扱いに使用する．しかし，もっとも問

バイオハザード対策用キャビネットを使用する．これらに題なのは，遠心機などの大量にエアロゾルを発生する機器

は，クラス I, II, III（図 1）があり，クラス I キャビネッはほとんど対策なしに使われている．遠心機の内部を清拭

トは作業環境に高度の清浄度を必要としない作業に適する．

して汚れを検出できない研究室はまずないであろう．すな

前面開口部では一様に内向きの気流があり，庫内からのエ

わち，遠心機の中では大量のエアロゾルが発生しており，アロゾルの漏出を防ぐ．排気は HEPA フィルタで濾過する．

実験室には汚染エアロゾルが漂っているのが現状である

エアロゾルを出す可能性のある機器の収納にはこのクラス（通常の遠心機の蓋は密閉度が良くない）．このような実験

I キャビネットが適している．有機溶媒などを使用する大室に，それ以外の所だけバイオハザード対策を強化しても部分の操作は厳密な清浄度を必要としないのでクラス I キ

15

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195

A

B

15
0

図2

クラス II キャビネットの作業者安全性試験の一例．キャビネットの庫内で 8 × 108 個の枯草菌芽胞を噴霧する．
（A）庫外においたスリットサンプラで枯草菌芽胞の漏れをモニターする．性能の十分なキャビネットでは数個を超える芽胞を検出することはない．このキャビネットは性能が十分ないので菌を噴霧した 5 分から 10 分の間集中的に庫内から芽胞が流出しているのが検出された．
（B）庫外においたインピンジャ（水面に空気を衝突させ菌を捕集するガラス容器）に捕集された芽胞をミリポアフ
ィルタに集め培養する．性能の十分なキャビネットでは 10 個を超える芽胞を検出することはない．このキャビネットでは，数十個の芽胞が検出された．性能検査が十分でない会社のキャビネットでは，このようなことが起こりうる．

ャビネットを使用すべきである．より安価で，安全性も高風量は概略± 5% 以内に制御されている必要がある．多くい．クラス II キャビネットに比べて，前面開口部の気流バても，少なくても性能はでない．単体の場合は，この排気ランスを気にしなくていいのでより安全である．

風量を保つように設計されている．これに対して，建築物

クラス II キャビネットは作業空間に高度の清浄度を保証に付帯した空調設備の風量調節は極めて大まかである．通するが，前面開口部での気流バランスは極めて微妙であり，常の空調設備会社の設計では，密閉式のダクト接続をした

正しい使い方をしないと性能の保証はない（図 2）．それ以キャビネットの風量が± 10% 以内に調節できるとは考えに前に，メーカーが規格に準拠していると自信（?）を持ってくい．私の経験では，一番やっかいなのは，外気の風の影

販売しているキャビネットでも，第 3 者がその性能を確か

響で，この影響を全く受けないと安心できる設計の研究室めていないキャビネットは，予期した性能があるのか怪しには，お目にかかったことがない．米国でもやっとこのこ

いものである．実際，あまりに開発が困難なので，中途でとに気がついたらしく，2 年ほど前に見学したところ，以あきらめた会社が複数ある．実際に顧客に販売している代

前は密閉式ダクト接続をしていたキャビネットのダクトは理店の管理・維持能力は会社によって雲泥の差がある．いすべて切り離していた．ダクト接続をする場合には，使用い加減な販売会社から購入したキャビネットの性能保証は後もキャビネットは止めてはいけない．

怪しい．搬入時の現場検査もしない販売会社があるくらい単独で排気ダクトに接続していた場合でもこれだけ危険である．クラス III キャビネットはグローブボックスともである．多くの場合，更に問題を大きくしている要素があ言われ，作業用の開口部はなく，ゴム手袋を通して作業す

る．2 台以上のキャビネットを共通のダクトに繋いでいるるので，特殊目的以外には常用し難い．

場合，片方を止めたり，運転したときのそれぞれの排気量が変化しないことは極めて考えにくい．もう一つ，安全性

クラス II キャビネット（キャビネット）を高める（？）つもりで，ダクトの下流に HEPA フィルタをかませることがある．この場合には，HEPA フィルタの目

キャビネットの性能の基本は，HEPA フィルタと前面開詰まりによっても風量が変化する．

口部での気流バランスである．HEPA フィルタに穴が開いたときの危険性を憂い，密閉式のダクトで室外排気をする

キャビネットの規格書としては，米国の National

設計が多い．これは大間違いである．キャビネットの排気

Sanitation Foundation Standard No. 49, Class II（laminar

は，作業室にとるのが正しい．HEPA フィルタからの漏れflow）biosafety cabinetry2）が世界的にもっとも幅を利かを心配するのなら，HEPA フィルタの検査を頻回に行うべしている．設計，材料，構造，工作方法，性能，検査法にきである．

至る詳細な規定がある．5~10 年毎に改訂されており，注

キャビネットの気流は極めて微妙なバランスに基づいて意が必要である．この規格に対する検査に合格したキャビ

前面開口部の安全性を確保している．キャビネットの排気

ネットは http://www.nsf.org/Certified/Biosafety/に公開

16

196

〔ウイルス

第 56 巻

第 2 号，

垂直に
立ち上がる
排気

屋根への支持索（必要な場合）直結全天候型モータ
屋根
ファンケースの底に直径 2.5 cm の排水口を開けることができる
図３ 室外排気をするための排気口．各キャビネットからの排気は独立にする．排気口は，風向きなどに影響を受けないよう，垂直にし，屋根面より 3 m 以上の高さとする．ベルトドライブのモータは避け，直結とすることにより，室内からのモニタを可能にする．

されている．NSF の認可を受けているキャビネットには，に照らして検査することはできない．仕様書の内容を細か製作会社が NSF 承認済のステッカーを貼ることができる．

く記載する余裕はないので，詳細は規格書本体を熟読してカタログ規格に NSF 準拠と書いてあるものは，製作側がいただきたい．

「規格に沿って作ったつもり」と言う意味であり，規格書に一方，設置する部屋の設計，空調，電気的配電状況など沿った性能があることを客観的に証明されたものではない．

すべてが，キャビネットの設置に適当なでなければならな

NSF のホームページで確認できないキャビネットは，客観い．私自身，電圧の関係から発熱量が増加し 10 分運転する

的にその保証を受けていない．外国の規格保証のあるキャと自動停止する外国製キャビネットを納入されたことがある．

ビネットでも，国内販売会社の維持管理能力が欠けている

工場出荷時に十分な性能があったとしても，納入までのものもある．規格書で要求している風速の変動幅は約 5%運送過程で壊れることもある．社内検査で合格した製品を以内なのに，規格書に準拠したキャビネットのカタログに設置したところ，おかしな態度をとるので，開けてみたと風速の変動幅は堂々と 10% 以内であると書いてあるものもころファンのブレードが逆さまに装着されていたのを経験ある．

したことがある．使用開始後時間的経過によるキャビネッ

日本では，（社）日本空気清浄協会（JACA）の JACA Std.
No. 16 として 1980 年に発表された規格

3）

ト運転性能の変化も問題である．きちんとした維持管理をしていないところで，検査するとキャビネットの多くが不から発展し，JIS K 38004） が あ る ． 1994, 2000 年 版 が 既 に 発 行 さ れ ，合格になるといった報告はまれではない．

2005 年改訂版がそろそろ公表される予定になっている．JIS

キャビネットを設置する作業員と作業室の安全を確保す

K 3800 に合格していることを製作者以外で検査している

るには，キャビネットの性能が継続して保証しなければなのは，JACA であり，製作者は，この検査に合格したキャ

らない．必要な管理・維持に必要な人的・物的コストを省ビネットに JACA の認定ステッカーを貼ることができる．

略してはいけない．

ある会社の JIS 規格準拠製品の社内検査データを要求した

キャビネットの検査

ところ，購入時に JIS 規格内製品であることを要求されていなかったので，そんな検査はしていないという報告を受

キャビネットはかなり精密な機械であり，性能を発揮しけたことがある．しかも社内検査データは社外秘なので，ているかどうかを検査する必要がある．少なくとも納入時，提出できないと言う．

年 1 回の定期検査は必要である．その他，キャビネットの

ここで注意して欲しいのは，それぞれの時期に製作され移動後や，維持管理に伴いキャビネットをいじった場合はたキャビネットは，それぞれの時期の仕様書に基づいて製

その後に検査する．検査しないで放置したキャビネットの作，認定されているので，古いキャビネットを新しい基準

半数以上は正常に機能していないと言う報告がいくつもあ17pp.193-200，2006〕

197

A

*
B

図4

(A) 実験室の扉．外開きとする．P2 実験室では室内は負圧にしないが，P3 と P2 実験室の扉が逆向きに開くのは不便である．
扉の下には 100 mm の羽目板がある．履き物の処理，粉塵混入の防御などに有効（矢印）．前室から見た P3 実験室の扉には，ガラリを切ってある．扉が閉まっているときにも一方向気流を確保する．扉を開けたときに生じる気流の撹乱を少なくすることができる．前室の排気はすべて実験室に流すことで空調を簡単にすることができる．(B) P3 実験室の気圧監視装置．

り，私も経験している．定期検査で最も重要なのは，HEPA

り汚染領域に頭をつっこむ必要がでてくるので，除染が必フィルタの漏れ検査，流入風量検査，吹出し風速検査であ要である．人体に悪影響を及ぼすおそれの少ない対象物のる．この 3 つは省略できない．詳細については，JIS 規格みを扱っていたキャビネットについては，表面除染のみで，あるいは拙著5）

燻蒸処理を省略できよう．その際，現場の作業責任者から，を参照されたい．

除染はしなくても，危険性はないことを保証した書面をもキャビネットの検査は 30 万円以上要求されると聞いたこらっておく必要があろう．

とがある．検査に必要な，測定器は全部そろえると約 300
万円ほどかかる．検査には少し教育すればできる程度の技

除染とは，対象となる病原体等を完全に死滅させる方法

術を必要とするが，非常に難しいものではない．少し大きを言う．単なる消毒とは異なり，「完全に死滅させること」

な事業所で数十台のキャビネットを保有しているところでを期待する．微生物は，99.99% 殺しても十分でない．条件

は，検査器具と技術取得に少々の投資を行っても，1 〜 2が整えば，1 匹の細菌は 1 晩で 10 億匹に増殖する．除染に年で十分に元を取れるので，事業所内で検査できる態勢をは，10,000 ppm のホルムアルデヒドガスで 24 時間処理す

とってはいかがであろう．

る（間口 1,200 mm 程度のキャビネットでは約 10 g のパラ
ホルムアルデヒドを使用する）．12 時間以上処理すれば，ほ検査の時期ぼ十分であるから，24 時間という言葉は，一晩と置き換え

納入後新規設置時に行う．厳格な工場での出荷検査を行ていいだろう．後処理としてアンモニアガスを等モル炊いっているという会社からの品物もこの時点で欠陥の見つかて中和する．この中和反応は瞬時に終わる．ホルムアルデ

ることがある．ダクトを繋ぐ場合には，排気系がキャビネ

ヒドガスの炊き方の詳細は，JIS K 3800 の附属書に記載しットに悪影響を与え，キャビネットの性能を乱している場てある．
燻蒸を業者任せにする研究者が多いであろう．使用する合が多い．部屋の吸排気系では，1 年を通じた風の向きやパラホルムアルデヒドは，研究者サイドで購入，保管，使強さによって影響を受けないようにする．

用する必要がある．医薬用外劇物であり，おそらく資格の毎年一回を目途として，定期検査を行う．

ない者が購入・保管・販売すると違法行為となるので注意

キャビネットの除染が必要である．キャビネット燻蒸の目的で顧客の所へ行く
途中の業者の車が事故を起こし，その車からパラホルムア

使用開始後のキャビネットの検査には，作業の内容によ

18

198

〔ウイルス

第 56 巻

第 2 号，

ルデヒドの粉末がまき散らされたときのことを考えて欲し

差圧計をおくことでモニタできる（図 4B）．1 週間に一度

い．キャビネットユーザーのほとんどは許可をもっている

記録し，グラフに書くことで，フィルタの掃除などの期間

施設のはずである．

を決定できる．モニタ用の計器がついていても，記録をしっかりとらない限り，ほとんど役に立たない．

キャビネットの排気

3

組換え DNA 実験の P3 実験室では，出口近くに手洗ここでキャビネットの排気についてもう一度確認しておい用のシンクが必要であり，肘か脚などで開閉できる蛇口

こう．キャビネットの排気は，室内にとることを原則とすをつけることが要求されている．近頃は赤外線で開閉できる．キャビネットの排気量は厳密に制御する必要があるのる蛇口が便所などに多用されているが，実験室では，器具で，密閉式のダクト接続は危険度を高くする．ダクトを通の洗浄などにも使うので，600 mm 角程度のシンクに肘かして室外排気にするときは，キャノピ式の開放接続とする

脚などで開閉できる蛇口をつけるのが良かろう．省令に書（要するに，焼鳥屋の火の上にある天蓋方式である）．このいてあることで始末の悪いのが，「実験室からの排水が，遺とき，キャノピの排気量はキャビネットの排気量の 50% 増

伝子組み換え生物等を不活化するための処置が講じられた

しとする．又，キャノピ接続にしたときは，キャビネット

後で排出されるものであること」と指定していることであは使用，不使用にかかわらず連続運転とする．排気は他のる．P3 実験室では，組換え体を直接流すことはないはずで部屋に再利用されないようにする（図 3）．

ある．そもそも手袋をした手から，手袋を脱いだ後，念の大量の化学物質，ガスなどを使用するため，どうしてもためもう一度手を洗えといっているので，この排水も危険

密閉接続による室外排気とするときは，キャビネットの排物と考えるなら，作業者全体も実験室から出る前に除染す

気量が± 10% の変動を起こさないように設計する．キャビ

る必要があることになる（つまり一旦入室した作業者は，ネット毎の単独排気とすることが望ましい．単独排気にし生きて外には出られない）．すべての排水に不活化処理を要ないときはかなり大変な設計をする必要がある．

求するのは，明らかに行き過ぎで，早急に改正してもらいたい．排水をすべて除染しなければならないのは，P4 レベ

P3 実験室の設計などルの話である．この除染設備は，P3 では不要であり，もしつけるとしたら，多額の費用がかかることをわかっていな

P3 実験室の設計についていくつかの提言をしておこう．
内部が負圧となる

い者が書いた規則である．このようなことを，書き込んだ

ので，うち開きでは，扉が閉まりにくくなる．扉の幅は有ために，本来実験が終わったところで，あるいは一段落し効で 900 × 2000 mm を確保する．できれば，高さは 2100

たところで，頻回に手を洗うことで事故を減らそうとする

mm 欲しい．単にこの大きさの扉を指定すると，戸当たり

目的は，なるべく手を洗わないようにさせる方向に働いてなどでかなり削られるので，大きなものの搬入に苦労する．

しまう．実験室の安全性を下げる方向に働く規則は適当で扉の開放角度にも注意する．90 °しか開かないような設計

ない．

1

扉．実験室の扉は外開きとする！

P3 実験室の排気．実験室からの排気は，他の部屋でだと扉の厚さや，ノブで開口が相当削られることを覚悟し

4ておかねばならない（図 4A）．

再循環されないものであることが要求されている．再循環

実験室には前室が必要であり，前室の扉は，両方とも自せずに室外に捨てる排気には，組換え DNA 実験の規則で動的に閉まる構造が要求されている．自動的といっても電も HEPA フィルタ処理は要求されていない．実験者が作業動である必要はない．ドアチェックをつけたり，釣り手を中に呼吸している空気が危険なら，実験者自体の安全を確斜めにしたりすればよい．前室には更衣室機能を必要とす

保していないことになる．P3 実験室とはそれほどの危険をるように組換え DNA の規則ではなっているが，外国の P3想定した実験室ではないのである．しかしながら，文章上レベルの実験室では，室外で更衣することが多い．これは，は実験室に排気口を作り，パッケージに戻す構造の空調機

一つには使い捨ての作業衣と over shoes が常用されるかでは，HEPA フィルタが必要となる．実験室の空調の主役らであろう．この場合でも，脱ぎ捨ては外で行うのが普通をセパレート型の空調機に任せることは，合格のはずであである．

る．部屋の空気をかき混ぜているだけで排気とはなってい

私は，扉の下側には，100 mm の取り外し可能な羽目板ないからである．セパレート型の空調機を活用するのがいをつけている．これによって，内外を明らかに区別できる．

いと思うのだが，積極的に使ってくれる設計者はまだ見あ

さらに，外側で脱いだ履き物が扉の開閉の邪魔になることたらない．100 ％新鮮空気の設備は，聞こえはいいのだが，を防げる．もう一つの大きな効用は，内部の部屋の汚れ方

実際に使ってみると温度管理，湿度管理などに問題が多く，が目に見えて減ることである．

循環型の空調機で調節している実験室よりはるかに不快で2ある．

P3 実験室の気流が正常に保たれていることは部屋の19

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199

文

献

1 ）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）
2 ）研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成 16 年 文部科学省・環境省令第 1 号）
これらは，http://www.bch.biodic.go.jp/ hourei1.html
より得取できる
3 ）Class II Biological Safety cabinetry. National Sanitation Standard, No. 49. Ann Arbor, MI. 1976; 1983;
1987;1992;2002．無料で手に入れるのは難しい．
http://www.nsf.org/business/biosafety_cabinetry/sta

ndards.asp? program=BiosafetyCab より購入する．
4 ）クラス II 生物学用安全キャビネット規格．JACA Std.
No. 16. 1980.（社）
日本空気清浄協会．1983（No. 16b），
1988（No. 16c）改訂．JIS 化にともない現在は廃棄状態である．
5 ）バイオハザード対策用クラス II キャビネット．JIS K
3800:2000. 日本規格協会．東京．（初版は 1994, 2005
年 改 定 予 定 ）． 無 料 で 手 に 入 れ る の は 難 し い ．
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/JIS/FlowControl.jsp より購入する．2005 年に改訂作業中である．
6 ）日野茂男．バイオセーフティのあり方．バイオハザード対策用クラス II キャビネット安全性管理．臨床と微生物．32（増刊号），587-594, 2005.

Biological Safety in Virological Field with Special Considerations on
Class II Biological Safety Cabinets
Shigeo HINO
Department of Virology, Tottori University School of Medicine,
86 Nishi, Yonago 683-8503 JapanThe most critical point for the biosafety is not sophisticated devices or facilities, but education ofworkers and their compliance to the regulation. Appropriate devices should be carefully selected in
the introduction of new devices, and they should be properly maintained. The class II biosafety cabinet is one of the delicate safety equipments. It should be kept adequately maintained throughout the
lifetime of the cabinet to insure safety of the laboratory. For the maintenance, appropriate measuring
equipments should be used by trained technicians. The recently enforced law for control of recombinant DNA researches should be applied for the handling of pathogens even in non-recombinant DNA
researches after proper modifications.

20

高城文科省企画官への再質問
2018-03-01
公募委員 木須高城企画官（欠席の場合は文科省からの出席者）へ質問します。
第 14 回協議会宛に提出していた質問に対し，時間がなかったため文書のみの回答しかいただいておりませんが，その回答を加味して改めて質問させて戴きます。

１．監理委員会を非常に重要視していますが，これは職務権限を伴わない，長崎大学に限定された一過性の組織だと思われます。そのようなものに長崎大学の運営は委ねられるのははなはだ心許ない。
そもそも監理委員会は技術者集団ですか？施設の技術的枠組みは長崎大学の基本構想のようですが，チェックの手順とか項目とか，その監理委員会で考えるのですか？それに瑕疵が在ったらどうするのですか？
２．概算要求を行った時期は 8 月ということですが，それは基本構想の議論が終了していない時期です。
住民の嘆願書が提出されていたにもかかわらず，長崎大学が基本構想の議論を終了してもいない段
階で概算要求を行ったのは，国民を無視した態度であり，強く抗議します。これについてお答えください。なお，基本構想は県・市・大学の三者協議会にも何ら報告されていません。
３．貴回答では，「地元の理解を得る不断の努力が重要である」との認識を示しておられます。これは努力することを求めるが，結果は問わないように見えます。文部科学省は，この地元の理解について，事前・事後に関わらずいつかの時点で理解を得るよう求めておられるのですか？
４．理解と合意を得るための，何らかの方法を国として提示して戴きたい。この長崎大学のケースが今後の BSL4 施設建設の前例となれば，国内の何カ所にも容易に建設されることになります。
５．文部科学省は日本国の教育を司る官庁です。そのような官庁が事前の住民の合意と理解を無視する
なんて信じがたい所業です。真に国民のために必要ということで造るのなら，合意と理解を得てからでも遅くないではないですか。そのように急ぐ理由を答えてもらいたい。
６．2016年12月22日の毎日新聞の報道によれば，文部科学省は『建設関連費の概算要求を見送っていたが今年１１月に市と長崎県が設置に合意したことから、感染症関係の研究開発を支援する「日本医療研究開発機構」』の予算として約4億円盛り込んだとあります。「日本医療研究開発機構」と文科省の関係を教えてください。
７．長崎大学病院では，2015年に院内感染により幼児が死亡するという痛ましい事故が起こりました。
同じ感染症研究拠点としても，院内感染撲滅の方が長崎市民にとって嬉しいです。概算要求の予算をそちらに使うことはできませんか？
８．エボラなどの一類感染症について，長崎大学は外来の脅威を煽っています。もしそういう脅威が本当にあるのなら，長崎市民にとっては，たった2床しかない長崎大学病院の指定病床を増やす方がよほど良いと考えます。また，外国人来訪者が数%に満たない長崎市の脅威よりも，成田やその他，
もっと大きな脅威に備えるべきではありませんか？

21

二村さんへの再質問：事故の際の責任の取り方
2018-03-01
公募委員 木須（１） 回答（１および５について）について
事故対応の責任や組織内の処分を言っているのではない。運が悪い時は，一地方国立大学である長崎大学には手に負えない規模の事故になることが想定される。そういう時に際して，大学の対外的な責任を問うている。場合によっては業務停止や刑事責任を問われなければならない。その覚悟はあるのか，ということ，及び，刑事責任の認識を聞いている。そのような認識がせめてもの事故の抑止力になると考えるからである。
(1) 大学の組織としての対外的責任
広範囲の住民の健康被害が生じた場合，少なくとも大学の業務停止などのペナルティが科されてしかるべきだが，その覚悟はあるのか？また，それを科す法的な根拠はあるのか？
(2) 損害賠償能力の問題
広範囲の住民の健康被害が生じた場合，一地方国立大学である長崎大学に賠償能力が無いのは明らかである。そこで，国が肩代わりしてくれるということを頼りにしているが，国は（県も市も），「設置主
体は長崎大学である」ということをしきりに強調している。この意味を長崎大学は深く理解すべきである。つまり，国は責任の矢面には立たないという意味であり，賠償の肩代わりはあくまでも長崎大学に支援という形になるだろう。ところが，福島事故，水俣病，薬害エイズ，その他，国が直接関わる多くの不幸な事故において，国の姿勢は国民救済第一ではなく，隠蔽や切捨てが多かった。このような姿勢を敷衍すると，国はケチって，長崎大学の存亡の危機に直面しないとも限らない。そのような覚悟でこの事業を推進しているのか？
(3) 住民の覚悟も必要(2)のようなことで，国を信頼できる人もいれば信頼できない人もいる，このような意味でも，住民の理解と合意を得てから，事業を進めるべきである。（これまでも何度も言ったが，反対がゼロになるまで事業を進めるなと言っているのではない。何らかの納得できる根拠で，住民の合意と理解を得たと言えるのであれば，堂々と推進して良い。）このまま理解と合意を得ないで強行設置されるとすれば，長崎大学のケースが今後の BSL4 施設建設の前例となってしまい，今後，国内の何カ所にも容易に建設されることになる。つまり，国内全体に危険が広がることになるので，ぜひ住民の理解と合意を得たと
いうプロセスを経て戴きたい。
(4) 設置推進責任者の特別な責任
事故は紙一重の運次第で起こらないこともあろうが，起こることを想定しなければならない。従って，事故が実際に起こったら，その原因が何であれ，想定された事故というべきである。そのような施設を学長というポジションが持つ権力で推進した責任は，特別のものであり，どこまでも逃れることはできないと認識してもらいたい。雇用されている教職員は学長の業務命令には背けないので追及しないが，研究者としてウソの説明を行い，設置推進に寄与したとすれば，その者も学長と同様である（２）回答（２について）について
万一の時，国が職員を派遣してきても遅い。被害を最小限に食い止めるのには国の派遣はありがたいが，その間，間に合わずに被害に遭った不運な人はどうなるのか。こういう時に住宅密集地では時間稼ぎができない。だから住宅密集地はやめてくれと言っている。
（３）回答（３について）について監理委員会はあくまでも助言しかできないという意味であれば，監理委員会でチェックするから安心してくれという話は通らない。長崎大学の想定に漏れとか対策に瑕疵が在ったらどうするのか？監理委員会がチェックしてくれるのか？堂々巡りではないか。
（４）回答（４について）について
法的位置づけがすでになされている，という認識では困る。原子力規制庁と規制規準に相当するものはバイオ施設には無い。感染症法とは基本的でいわば憲法のようなものであり，原子力で言えば原子力基本法にあたる。原子力規制委員会のような規定はその中にある。BSL4 施設の設置に関しては，感染症法の中に，安全審査規準と独立した審査機関の設置条項を作るべきである。
22

地域連絡協議会への質問と意見（山里中央自治会長道津靖子）① ＜地域連絡協議会の構成自治会である山里中央自治会は BSL4 施設を坂本キャンパスに設置することは合意しない＞
地域連絡協議会が設置され、いろいろな議論がなされもう 2 年近くなります。平野町山里自治会長は、住民の代表として参加され意見を述べられておりますが、他の委員として参加されている連合自治会長および自治会長の皆様はこの会議の内容をどのように住民に説明なさっているのか？お聞かせください。
原 PTA 会長もどのように父兄に報告されているのでしょうか？
公募委員と違い、それぞれ「会長」として参加されている訳です。BSL4の基本構想も大学の判断でまとめもされ、安全対策、重大な被害のおそれのある緊急事態発生時の議題も論議されることになってくるでしょう。
このままでは坂本に BSL4 施設は造られることになりますが、本当にそれでよいのでしょうか？
「個人の意見、」「自治会の住民がおとなしいから、住民が何も言ってこないから、」「自治会としては取り上げないことにする。
」
協議会に参加し 2 年間経ってもそのままで本当に良いのでしょうか？
緊急事態発生時、武蔵村山はサイレンを鳴らす、とのことでした。自治会でも十分に情報を徹底させなくてはいけない内容を、上記のような会長の方針のままで本当に良いのですか？
今年度最後の協議会で、きちんとお答え頂きたいと思います。

23

② ＜長崎市は地域住民の合意を取り付けてからしか、稼働を許可すべきではない＞
長崎大学は坂本キャンパスに BSL4 施設設置を進めていますが、田上市長
は「設置容認の根拠」や「地域住民の合意得る必要性を求める問」にも明確に答えることが出来ないままです。
しかし曖昧なまま、また「市長の総合的判断」とかで、BSL4 稼働の許可を出すことだけはしないでいただきたい。曖昧なまま、地域住民や設置反対する市民に BSL4 のリスクを背負わせてはいけないと思います。
前回の協議会でも、地域住民へのアンケートを実施をし合意を取り付ける
よう市の高木委員のほうへ要望いたしました。対象は地域連絡協議会の構成
連合自治会（3 連合自治会）および 6 自治会。
日本で初めて BSL4 が稼働することになる長崎市（武蔵村山の BSL4 施
設は、日本に患者疑いが出て初めて稼働するという条件付きなので、今は 3レベルの実験のみ）、しかも長崎大学は動物実験施設で、危険度はかなり高い。
最低限、日本学術会議の提言を守ってほしいと希望します。
③ ＜国の関与・事故や災害等への対応についての質問＞「万一事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は、直ちに職員及び専門家を現地に派遣して、長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収拾にむけ対応する。」と、しておりますが。国の初動対処体制はどのようなものなのか？どのように事態を収拾していただけるのか？具体的に説明していただきたい。
以上

24

○ご質問・ご意見

氏名（

神田

京子

）

１．2/2（金）に地域自治会主催で「田上市長と住民との話し合い」を行いました。 又、これを受けて 2/14（水）には、田上長崎市長が河野長崎大学長に地域住民とのコミュニケーションを大事にしてＢＳＬ－４施設について、情報提供する場を数多く作る努力を行うよう要望したというニュースがありました。
住民説明会は、これまでに実施された自治会があるのに対して、一度も行われていない自治会があり、住民の意識に乖離があると思います。
地域連絡協議会において、大学は「丁寧な説明を行い、双方向のコミュニケーションを通して理解を求めてきた」という実績を示してこられましたが、実際は、一方的な説明とアンケートであったと感じています。 地域連絡協議会は２年が経過しますが、この間、危険と隣り合わせの施設であることも確認することが出来ました。
最高に危険な施設を住宅密集地に建設する理由について、何故命の危険をはらんでいる施設を坂本キャンパスに設置する必要があるのかという説明と共に、施設がもたらすリスクについても、正しい情報を伝えていただくことを要望します。
２．施設建設予定地については、医学部キャンパスの地図に示していますが、今後は近隣周辺図を追加して、見る人が平面ではなく、状況を想像することができるようなものを作成願います。
以上※３月１日(木)１７時までに、メール又はＦＡＸにてご送付願います。
なお、この様式以外でも結構です。

〒852-8521 長崎市文教町 1 番 14 号
長崎大学感染症共同研究拠点
メール：bsl4_jimu@ml.nagasaki-u.ac.jp
電話：0120-095-819（直通）ＦＡＸ：095-819-2960
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