2. 発表論文等

この章に掲載した論文等は各団体から転載の許可を得て掲載しております。
なお、著作権は各団体に帰属するため、転載を禁じます。

－ 35 －

2.1 論文・技術報告等
1) ロッテルダムにおける公共空間整備の実施体制と合意形成手法- Water Square
Benthemplein の整備に着目して .................................................................................... 392) 水戸市の部局間連携にみる弘道館・水戸城跡周辺地区の一体的な空間整備 ............... 473) 地域生態系の保全に配慮したのり面緑化における植生遷移と目標設定 ......................53－ 37 －

ページ

）

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7

2.2 学会・シンポジウム要旨

ページ）
ロッテルダムにおける公共空間整備の実施体制と合意形成手法
ページ）- Water Square Benthempleinの整備に着目して樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

要旨集（2021）：28

ペー

日本道
第 34

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

岩本

一将1・大石智弘2

2.3 雑誌・特集記事等

1正会員 国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-

mail:iwamoto-k92cs@mlit.go.jp）

ページ）

2非会員 国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

mail: ohishi-t92ta@mlit.go.jp）

ページ）

本稿では，地域の課題解決に寄与し，供用開始後に多くの人々に利用されている公共空間の整備事例と土木研究センター
してロッテルダム市のWater Square Benthempleinに着目し，事業実施のプロセスを分析することで，庁内の土木技術資料（2022）64（3）：34-37
実施体制と地域住民との合意形成手法を明らかにした．研究手法として，文献調査に加えて事業の担当部
局と設計者へのヒアリング調査を実施した．分析の結果，以下3点が本事例における特徴であることを把握した．1）部局関連携を前提としたプロジェクトチームを構築し，計画・設計から竣工までに一貫してページ）関与した．2）ビエンナーレを開催することで質の高い事業計画のもとで官民連携を促進させた．3）空間
樹木医学会
設計と直接的に結びつく住民WSの方法論が展開されており，事業目的に合致し，かつ地域住民の意見も樹木医学研究（2022）26（1）：30-35
汲み入れた設計を実現した．

Key Words : public space, Rotterdam city, public design, landscape design, water management

1. はじめに

は地域の課題解決に寄与し，且つ供用開始後に多くの人々に利用されている公共空間の整備事例に着目し，その事業が実施されるまでのプロセスを関係主体や計画内
容の変遷などに留意して把握・分析することで，今後の景観まちづくりおよび公共デザインに必要となる「知識や技術」を提示することを目的とする．
以上を踏まえて，本稿では近年水害被害などが多発しており，まちづくりを進める上で日本と共通の社会課題を多く抱えていると考えられるオランダのロッテルダム
市に着目する．具体的には，ロッテルダム市内で実施された防災広場（Water Square Benthemplein）の整備事業に着目し，空間整備のプロセスを分析することで，事業の実施体制と地域住民との合意形成手法を明らかにする．
既往研究として，景観まちづくりや公共デザインに関する成果はすでに多く発表されている．市民参加と公共空間の設計について，市民参加の段階・手法・体制と公共性の醸成プロセスの関連を分析した研究4)，計画策定
段階の住民参加状況と管理運営段階での住民の関わり方を分析した研究5)6)などがある．また，海外を対象とした研究については，ニューヨークのタイムズ・スクエアが

平成17年の景観法施行以降，景観行政が全国に普及する中，公共施設の整備についてより一層の景観への配慮を行うことで，観光開発やまちづくりの観点における魅力向上につながることが期待されている1)．
2018年に国土交通省都市局が地方公共団体へ実施した「景観および歴史まちづくりの取組み等に関するアンケート」によると，景観まちづくりを実施する上で「財源の確保」，「職員不足」，「知識や技術の不足」が共通の課題として挙げられた2)．「知識や技術の不足」の観点については，公共空間整備の成功事例を分析し，事業が実施される過程で空間の質を高めることに寄与したと考えられる工夫を明らかにすることで，「知識や技術」
に関する知見を蓄積することができると考えられる．
近年では，景観まちづくりに関する取組みが多様化・複雑化する中で「地域のビジョンを描き出し，インフラのデザインと公共事業を軸として，地域課題の総合的解
決に取り組んでいく」ことを目指した取り組みを新たに「公共デザイン」3)と定義して議論する気運が高まっている．この「公共デザイン」の定義を踏まえて，本稿で1－ 39 －

ページ

土木研究センタ
土木技術資料（ページ

一般社団法人公園緑地（202

ページ

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土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）
：1-7

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（公社）日本道路協会
日本建築学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

広場化されるプロセスを政策論・運動論の観点から明ら
表-1 ヒアリング調査の実施対象と実施した日程
かにした研究7)，ニューオーリンズの災害復興計画の策
2.2 学会・シンポジウム要旨
関連事業ヒアリング先日程
8)
定過程とその変遷・計画技法を整理した研究
Cityページof Rotterdam ）2021年1月12日
ページ）
ページなどがあ）
Water Square
Benthemplein
る．これらの研究成果より，地域住民が公共空間の計
De
Urbanisten
2021年1月13日
樹木医学会
日本道路協会
公益社団法人日本造園学会
樹木医学会第 26 回大会 要旨集（2021）：28
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060
画・設計に関与し，かつその意見を適切に反映させることが供用開始後の利用促進や円滑な管理運営と強く結びページ）つくことが報告されており，そのための方法論を構築す
公益社団法人日本造園学会
ることは重要な「知識や技術」になると考えられる．ま公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040
た海外の事例においては，関連する法制度や都市空間に対する歴史・文化が各国で異なる中，類似する社会課題に対するアプローチとしての空間設計の手法や実施体制
2.3 雑誌・特集記事等の分析については，国内事例においても参考になるもの
であることが示唆された．本稿はこれらの視点，すなわ
ページ
）
ページ
）
ページ
）
ページ
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ち住民との合意形成手法および行政が円滑に事業を進め
土木研究センター
土木研究センター
土木研究センター
一般財団法人日本造園修景協会
土木技術資料（2021）63（6）：44-47
土木技術資料（2022）
土木技術資料（2021）63（12）：52-53
造園修景（2021）145：6-8
る上で構築した実施体制を明らかにしている点において有用な研究成果になるものだといえる．
ページ本稿の研究手法としては，既存の公開資料や行政資料
）
ページ
）
ページ
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図-1
竣工後のWater Square）
Benthemplein
による文献調査に加えて，事業の担当部局と受注業者へ
土木研究センター
一般社団法人 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会
日本公園緑地協会
Urbanistenと契約を結び，地域住民と3回の土木技術資料（2022）64（3）：34-37
公園緑地（2021）81（5）：58-59 会社であるDe公園緑地（2021）82（1）：40-43
公園緑地（2021）82（のヒアリング調査を実施して情報を収集した（表-1）．
ワークショップ（以下，WS）を実施した上で基本設計と実施設計が行われた．本事業は400万ユーロの総コスページ）
トを要しており，同規模の整備事業と比較すると高額と
2. Water Square Benthempleinの概要
樹木医学会
なっている．この総コストはEU，オランダ政府，ロッ
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35
テルダム市，水道局（Schieland en de Krimpenerwaard）から(1) 事業実施の背景と概要の拠出で賄われた．そして2013年にWater Square Ben2000年代の初頭，オランダの近隣国であるデンマー
themplein は完成し，供用が開始された（図-1）10)．
ク・コペンハーゲンにおいて豪雨による地下鉄の浸水被害等が発生していた．ロッテルダム市においても，運河(2) 整備された施設と空間の機能の氾濫などの小規模水害の発生や将来的な降雨量の増加
本事業では，降雨時の貯留機能と日常的な憩いの場のなどが予測されていたため，迅速な水害対策が必要だと2つの機能を有した広場（水の広場）が整備された．広認識されていた注(1)．
場は小さな窪みを有する３つの小広場と，それらを接続
ロッテルダム市は本事業の上位計画である
する通路・植栽から構成されており，Water Square Ben「WaterPlan1」にそれらの目的などをまとめた上でビエ
thempleinのデザインコンセプトは，「雨の恵みを称え，ンナーレ（展覧会）を開催し，治水管理のアイデアを世
人々が水を楽しめる空間」となっている注(2)．またWater
界中から募ることに取組んだ．このビエンナーレで提案
Square Benthempleinは，降雨時に約180万㍑（1800㌧）のされたアイデアの中には，後に「水の広場」と呼ばれる雨水を3つの小広場で24時間貯留することが可能である．
貯水機能を兼ね備えた広場のアイデアが参加者のDe Ur一方で，平常時における広場の利用者は学生が多くを占
banistenより提案された．
めており，昼休みの時間帯などにおいて様々なアクティ
治水対策に際して，市は排水管などの埋設物による治ビティを確認することができる．整備された3つの小広水機能向上を行った場合，地域住民にその性能や事業効
場では異なるアクティビティの展開が想定されており，果を直接的に示すことが難しいと考え，それらの機能を例として，スロープのある少広場ではスケーターが楽し
地上空間において実装することを目指していた．そのた
み，もっとも空間規模の小さな広場では少人数の集会やめ，市は「水の広場」等のアイデアを都市政策として公劇場用に使われ，中央の少広場では教会の儀式に使われ式に位置づけた「WaterPlan2」を策定した9)．この計画をることが想定されていた（図-2）11)．
実現するためにロッテルダム市内で対象地の選定が行われ，従来から広場としての機能向上が周辺利用者に望ま(3) 事業のコンセプト
れており，かつ水害リスクが比較的高いBenthempleinがDe Urbanistenは，豪雨水害などからロッテルダムの街
選ばれた．
を守り，かつ水資源を確保する機能を有する「Sponge
その後，ビエンナーレで「水の広場」を提案した設計
2－ 40 －

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7

2.2 学会・シンポジウム要旨
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樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

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ペー

日本道
第 34

要旨集（2021）：28）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

2.3 雑誌・特集記事等
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教育訓練学校図）ページ

一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

土木研究センタ
土木技術資料（

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土木研究センター
土木技術資料（2022）64（3）：34-37

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樹木医学会
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35(1) 部局間連携による実施体制について
city（スポンジシティ）」の概念を提唱しており，本事本事業に関わったロッテルダム市の部局は，事業のマ
業「Water Square Benthemplein（水の広場）」は，その代注(2)ネジメントを担っていたUrban Development Departmentと下表的な取組として位置づけられていた ．
水処理などの土木的な職能を担当したEngineering
本事業のビジョンは「治水」と「市民による利用増進」
Bureau，
また水道局としてSchieland en de Krimpenerwaardの3主体かの両機能を有する広場を創出することであった．また，ら構成されていた注(1)．図-4の「構想」段階から「施工」
前述の通り従来のような埋設物による治水機能向上ではない事業計画が求められていたこともあり，地上空間に段階までに関わるRotterdam Climate Initiativeは，オランダ
おいて2つのビジョンが両立する空間整備が試みとして政府や民間企業らと協力してCO2排出量を削減すること実施された注(1)（図-3）12)．
に取組んでおり，本事業では温暖化対策に関する住民の意見聴取等の活動を行っていた注(1)．
事業の実施体制としては，「計画・設計」段階で３.

事業実施の体制について

図-4注(1)(2) は，本事業の実施体制を「構想（基本構想・
事業着手など）」，「計画・設計（基本計画・基本設
計・実施設計など）」，「施工」，「管理運営」の4段階で整理して，各段階の主体とその関係性を整理したものである．以下に，Water Square Benthempleinの事業実施に至る上での特徴的な体制について調査した結果をまとめる．

Urban Development Departmentより選任されたプロジェクトマネージャーが，Water Square Benthempleinの整備に必要となる部局・部署を選択し，そこから適宜適切な人員が担当者として関与することによって実施体制が構築された注(1)．このように，プロジェクトマネージャーによって複数の専門部局・部署が選定され，横断的な庁内連携をはかることはロッテルダム市において一般的だとされている．
「計画・設計」段階については，図中で示しているとおり，本事業はロッテルダム市によって統括されて進め－ 41 －

一般社団法人公園緑地（202

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（公社）日本道路協会
日本建築学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7

2.2 学会・シンポジウム要旨
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樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

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要旨集（2021）：28）

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日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

2.3 雑誌・特集記事等
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一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（6）：44-47

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（12）：52-53

土木研究センター
土木技術資料（2022）

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土木研究センター
土木技術資料（2022）64（3）：34-37

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一般社団法人 日本公園緑地協会
公園緑地（2021）81（5）：58-59）日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（1）：40-43

日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（

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樹木医学会
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35

図-4 Water Square Benthempleinの事業実施プロセスにおける関係主体の変遷図
途業務発注などは行われずに事業が進められた注(2)．

られた．治水管理機能を備えた広場空間の整備事業はロッテルダム市では前例がなかったため，プロジェクトマ
ネージャーはあらゆる関連分野の専門部署（治水管理，建設，道路整備，衛生，緑化，維持管理等）を集めたチーム「No Silo」を編成し，事業開始当時から竣工に至るまでチームで統合的に取り組んだ注(2)．
また，本事業では広場の設計に加えて排水処理の技術的検討も重要な要素であった．この点については，
Engineering Bureauがその計画・設計を担当しており，別(2) 外部有識者の関与について
ロッテルダム市では政策や長期ビジョン等を策定する「構想」段階に大学教授などの外部有識者へ協力を求める場合がある．しかし，事業計画の検討やデザイン案の作成，設計業務などにおいてはロッテルダム市内部に約600人のエンジニア（建築・土木・造園分野）がいるた
め，必要な知識や技術は十分蓄積されていると認識され4－ 42 －

ページ

）

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7ている．本事業では，ビエンナーレの開催によって事業計画の中心となるアイデアが構築され，「計画・設計」
段階においても「No Silo」と設計者（De Ubanisten）で空間設計や住民との協議は対応可能であったため，大学関係者などの外部有識者は関与していない注(1)．

2.2 学会・シンポジウム要旨
ページ

樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

ページ

４.

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ペー
要旨集（2021）：28

日本道
第 34

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公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

地域住民との合意形成による空間設計案の構築

本事業のビジョンは前述の通り「治水」と「市民による利用増進」の両機能を有する広場を創出することであった．そのため，日常的にこの対象地を利用している地
域住民に意見聴取を実施し，この「水の広場」のコンセ
プトを共有するとともに，利用増進に向けてどのようなニーズが存在するのかを把握することは本対象地の空間を設計する上で重要なステップであった．
上記の認識のもと，ロッテルダム市およびDe Urbanistenは地域住民との対話に向けて３回のWSを実施しており，その意見集約の工夫を以下に示す．なお，ワークシ
ョプの参加者は，日常的に本事業対象地を訪れていた周辺施設の利用者ら（学生，住民，教会関係者，スポーツ
クラブ関係者等）であり，彼らこの空間でどのような活動を行うことを望んでいるのかについて互いに意見を交換した．
第１回のWSでは，事業の前提条件である「水の広場」
としての空間整備を実施することが計画されていることが説明された13)．一方で，この段階においてまだ具体的な空間設計案は決定されておらず，WSを通じて得たニーズを汲み取ることが説明された．WSでは，参加者を4つのグループに分けて，「Activiteiten（活動）」，「Sfeer（雰囲気）」，「Water（水）」の3つのジャンルから構成される48枚のカードを配布した．参加者グルー
プは，それらの中から事業対象地に必要だと思われる機能として12枚のカードを選択して各班の求める空間像を構築し，互いに意見を発表・交換することが実施された（図-5）14)．12枚のカードを選択するに際しては，48枚のカード以外に白紙のカードも用意されており，参加者が自らのアイデアを書き込むことも可能であった．この第1回WSでは，限られた事業対象地において全てのアクティビティを入れ込むことはできないため，参加者同士で実現させたい機能（活動・雰囲気・水）を議論し，ア
イデアを共有するプロセスを体験させることがロッテル
ダム市とDe Urbanistenの意図であった（図-6）15)．

2.3 雑誌・特集記事等

図-5

ページ
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Activiteiten（活動）として提示された16枚
一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

土木研究センタ
土木技術資料（

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土木研究センター
土木技術資料（2022）64（3）：34-37

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樹木医学会
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35

図-6 第1回WSでまとめられた提案の1つ（Delta：三角州），活動ごとに利用する場所を分割する
案（Polders：干拓地），その中間の案（Meren：湖）となっていた（図-7）16）．そして，WS参加者が3案の中で良いと思う案に投票し，その投票した理由をお互いに説明し合うことで，空間像を議論することが試みられた．
結果的に，分割した空間を用意することで目的の異なる活動を行うことができる「Polder」案と，主要な広場が中心に位置する「Delta」案の支持者が多く，3案の中から1つのみを選ぶことが難しい状況となった．そのため，第3回のWSでは「Polders」と「Delta」をベースに中央の多目的スペースと小規模のスペースを作る案を設計者が提示し，その内容に賛成した参加者らの意見をもって，本事業の空間設計案が固まることとなった注(2)．

５. まとめと今後の課題

第2回WSでは，第１回WSで出されたアイデアを踏まえて3つの空間設計案が提示された．また各案について
は，特定の場所に直接関連している活動（教会の儀式利用など）等の要望も考慮された．設計された3案は，1つの場所で異なる活動を時間帯で分けて利用する案

ロッテルダム市で実施されたWater Square Benthempleinの整備プロセスを分析することで，事業の実施体制と地域住民との合意形成手法について以下の知見を得た．
5－ 43 －

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一般社団法人公園緑地（202

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（公社）日本道路協会
日本建築学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7

2.2 学会・シンポジウム要旨
ページ

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樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

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要旨集（2021）：28）

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日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

2.3 雑誌・特集記事等ページ）

一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

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図-7
第2回WSで提示された3案（左からDelta,
Polders,
Meren）
土木研究センター
土木技術資料（2021）63（6）：44-47(1) 行政の実施体制について
ページロッテルダム市では，部局間連携による計画・設計業）
ページ）
務を容易とする体制が構築されていた．プロジェクトマ

土木研究センター
一般社団法人 日本公園緑地協会
ネージャーによって構築された実施体制は，各部局・部
土木技術資料（2022）64（3）：34-37
公園緑地（2021）81（5）：58-59）土木研究センター
土木技術資料（2021）63（12）：52-53

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土木研究センター
土木技術資料（2022）(3) 地域住民の意見を汲み入れた空間設計手法）
ページ
Water Squareページ
Benthempleinの空間設計を実施する上で，地域住民との合意形成手法に3回のWSが実施された．
日本公園緑地協会

日本公園緑地協会

公園緑地（2021）82（1）：40-43
公園緑地（2021）82（
WS自体は日本においても広く普及している手法だといえるが，第1回で実施された48枚のカードを用いて空間
署の担当者が異動することなく，「計画・設計」段階とに反映させることができる機能に制限を設けて意見交換「施工」段階に一貫して取組んでいた．すなわち，このページ）を実施した点や，第2回で提案された各案を具体的に空体制を構築したことで，計画当初の空間コンセプトから
樹木医学会
間に落とし込んだ上で再度意見交換をする点など，各回
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35
WSにおける議論の内容を経て決定された設計内容の意
図などを関係者全員が理解していたことを示す．これは， のWSにおける方法論は示唆に富む内容であるといえる．
本事例のように「治水」と「市民による利用増進」とい中でも，第1回WSにおいて48枚のカードを用いて各班にう組み合わせることが難しい機能を両立させる上で非常空間に取り入れる機能を選択させて互いに議論したことに有効な体制であったと評価できる．
は，参加者らに設計者としての視点と，取り込む機能のもう１点の特徴として，市内部において事業の計画お有用性・必然性を考える視点を与えることになったとい
よび設計（基本設計，実施設計）を実施することができえる．空間設計のプロセスに地域住民を巻き込むことは，る職員が約600名配置されていることである．これらの空間の設計意図や利用方法を彼らが理解し，そして竣工
人材が確保されていることで，本事業のような排水処理
後の利用促進にも繋がる効果があると期待することがでの技術的検討などを実施することが可能である．そのたきる．
め，外部の有識者やコンサルタントに追加委託をすることなく受注業者の提案した設計案を詳細に確認・修正す(4) 今後の課題ることができることに加えて，事業の立案段階から実行
今後は，第１回WSで提案された各班の内容を分析す可能性などを考慮して業務を発注することが可能となる． ることで，ロッテルダムの地域住民が公共空間に求める機能をより詳細に把握する予定である．
また，ロッテルダム市内で実施された他の事例や，国(2) 官民連携による質の高い事業計画
内事例との比較分析にも取り組むことで，オランダにおWater Square Benthempleinの事業が実現する端緒は，ロッテルダム市が開催したビエンナーレ（展覧会）においける公共空間整備の実施体制と合意形成手法に関する一てアイデアを募ったことであった．このビエンナーレの般的な特徴を把握し，国内事例との差異を明らかにする
開催は，通常のアイデアコンペと異なり，参加者と行政ことができると考えている．
が互いに意見交換を行うことができる場となっていたことである．それによって画期的なアイデアに関する知見
謝辞：City of Rotterdam，De Urbanistenの皆様には，本稿のを両者が蓄積できるとともに，行政が有用だと判断すれヒアリング調査にご協力いただくと共に，多くの貴重なばそのアイデアを実行に移すこともできるこの取組みは， 資料および情報を提供いただきました．この場を借りて質の高い事業計画のもとで官民連携を促進させる上で大厚く御礼申し上げます．
いに参考になる手法だといえる．

6－ 44 －

ページ

）

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会・講演集
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）
：1-7

注
(1)
(2)

City of Rotterdamへのヒアリング調査で得た内容（2021年1

2.2 学会・シンポジウム要旨

月12日に実施）．

ページ

De Urbanistenへのヒアリング調査で得た内容（2021年1月13

）

樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

日に実施）．

ページ

参考文献
1)

観光立国推進閣僚会議：観光ビジョン実現プログラム 2020-世界が訪れたくなる日本を目指して-，20202) 国土交通省都市局公園緑地・景観課：景観計画策定の手引，2019.3
3) 山口敬太，福島秀哉，西村亮彦：まちを再生する公共デザイン : インフラ・景観・地域戦略をつなぐ思考と実践，学芸出版社， 2019.6
4) 西村亮彦，舟久保敏：市民参加を取り入れた駅前広場整備における公共性の醸成プロセスに関する考察，土木学会論文集 D3，Vol.74，No.5，pp. 605-611，
20185) 川原晋，大木一，佐藤滋：計画策定期の住民参加状
況と空間要素とが公園の継続的な住民運営に与える影響-住民主体の地区まちづくりマネジメントにつなげる計画・運営のプロセスデザイン-，日本建築学会
計画系論文集，第 601 号，pp.119-126，2006
6) 高野洋平，森永良丙，伊藤 里佳：公共施設の計画プ
ロセスと運営段階における市民参加の持続性に関する研究，日本建築学会技術報告集，第 21 巻，第 48 号，pp.753-758，2015
7) 中島直人，関谷進吾：ニューヨーク市タイムズ・ス
クエアの広場化プロセス-BID 設立以降の取り組みに着目して-，日本建築学会計画系論文集，第 81 巻，第725 号，pp.1549-1559，20168) 澤㟢裕樹，村山顕人，清水裕之：ニューオーリンズ
市統合計画（UNOP）の策定に見る復興計画策定技法，
日本建築学会技術報告集，第 20 巻，第 45 号，pp.735740，20149) Municipality of Rotterdam, Hollandse delta Water Board,
Higher Water Board of schieland and Krimpener Waard,
Higher Water Board of delfland：Waterplan-2 Summary,
200710) De Urbanisten か ら の 提 供 資 料 ： WATER SQUAREBENTHEMPLEIN．
11) 前掲：WATER SQUARE BENTHEMPLEIN．
12) 前掲：WATER SQUARE BENTHEMPLEIN．
13) City of Rotterdam からの提供資料：Verslag Workshop 1
Benthemplein，2011.2
14) 前掲：Verslag Workshop 1 Benthemplein，2011.2
15) 前掲：Verslag Workshop 1 Benthemplein，2011.2
16) City of Rotterdam からの提供資料：Verslag Workshop 2
Benthemplein，2011.3(2021. 3. 7 受付)

7－ 45 －

ペー
要旨集（2021）：28

日本道
第 34

）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

2.3 雑誌・特集記事等
ページ

）

ページ

一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

土木研究センタ
土木技術資料（

ページ

ページ

）

土木研究センター
土木技術資料（2022）64（3）：34-37

ページ

）

樹木医学会
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35

一般社団法人公園緑地（202

ページ

）

ページ

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7）

日本建築学会
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

日本建築学会技術報告集 第 27 巻 第 67 号，1452-1457，2021 年 10 月
AIJ J. Technol. Des. Vol. 27, No.67, 1452-1457, Oct., 2021
DOI https://doi.org/10.3130/aijt.27.1452

2.2 学会・シンポジウム要旨

REALIZATION
水戸市の部局間連携にみる弘道
ページ）
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樹木医学会
日本道路協会
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第 34
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公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040
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DEPARTMENTS

2.3 雑誌・特集記事等


Kazumasa＊1Ô IWAMOTO
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キーワード：of Kodokan andhistorical
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） Mito Castle Ruins, integrated
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This
歴史まちづくり，歴史的風致維持向上計画，部局間連携，公共事業， In
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realized by intensive public works from 2011 to 2020.
This paper
土木研究センター
一般財団法人日本造園修景協会
paper explores
that the factor of realized intensive public works
and the水戸市
explores thatthe factor of realized intensive
the effects
土木技術資料（2021）63（6）：44-47public works and
土木技術資料（2021）63（
造園修景（2021）145：6-8
effectsthroughdocumentary
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土木研究センター
一般社団法人 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会
departments,
Public works, Mito city
contributed
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plans, receiving
receiving subsidies,
subsidies, creating
thecontributed
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土木技術資料（2022）64（3）：34-37
公園緑地（2021）81（5）：58-59公園緑地（2021）82（1）：historicalhistoricallandscape,landscape,and
andimproving
improvingsafety.
safety.



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岩本一将
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樹木医学会
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国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室（〒 305-0804 茨城県つくば市旭１番地）



研究官・博士（工学）*1

H.SJ7]Ñ)Researcher, Landscape and Ecology Division, National Institute for Land andInfrastructure Management, Ph.D. in Engineering

vw]Ó±vwÆ¶½p³´¾i«³´³´k|Ý~Þ !  !!"!   !"!"!Ý)  Ãy²91C ß®xÞ  $ #    1452

－ 47 －

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）

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）

（公社）日本道路協会
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2021）

日本建築学会
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

本稿では、『水戸市歴史的風致維持向上計画』および毎年公表されまた、歴史的風致維持向上計画の策定によって水戸市の部局間連る『水戸市歴史的風致維持向上計画進行管理・評価シート』、『水戸市携が図られた。歴史まちづくり法は、文化財部局とまちづくり部局が

ページ
）
ページ
）
第 6 次総合計画』、『弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史まちづくり基一体となって計画の策定、推進を図ることとしており、複数の担当課

日本道路協会
公益社団法人日本造園学会
本構想』などの資料調査に加えて、水戸市歴史文化財課、市街地整備
による「水戸市歴史的風致維持向上計画検討委員会」などが組織され第 34 回日本道路会議（2021）：1-2
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060）：D040ージ

課へのヒアリング調査注 1)により情報の整理および考察を行っている。 た（図 1、表 1）注 6)。表 1 に示した中で、「水戸市歴史的風致維持向
上計画検討委員会」や「水戸市歴史まちづくり推進ワーキンググルー

２．水戸市における歴史まちづくりの機運醸成

プ」には関係する 14 課が参加しており、歴史まちづくり法の認定を水戸市は、第二次世界大戦の空襲被害によって多くの歴史的な建造物を失った10)。その後、戦後復興により新しいまちづくりが実施されたが、歴史的な景観を活かした取組みは主として偕楽園とその11)受けたことで、歴史的なまち並み整備を実現する際の方針やその実
施スキームについて、部局の枠組みを越えて議論することができる
横断的な体制が構築されたことを確認できる。

。そのため、本稿の対象地である

そして、歴史的風致維持向上計画の認定より 4 年後の 2014（平成弘道館・水戸城跡周辺地区に現存した歴史的建造物は、僅かに国の特26）年 3 月に「水戸市第 6 次総合計画」 15)が策定され、「水戸の顔に別史跡かつ重要文化財である弘道館と、茨城県立水戸第一高等学校

相応しい歴史まちづくり」を総合的に推進することが表明された。同にある県指定文化財の薬医門のみであった。

年、より詳細な事業方針を記述した「弘道館・水戸城跡周辺地区の歴周辺エリアを中心に展開された

）

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）

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木研究センター
土木研究センター
弘道館・水戸城跡周辺地区における空間整備の端緒は、1988（昭和
木技術資料（2021）63（6）：44-47
土木技術資料（2021）63（12）：52-53ージ）

土木研究センター
土木技術資料（2022）64（1）：62-6363）年に三の丸地区で実施された、「三の丸歴史ロード」の整備事業である。本事業により、水戸市立三の丸小学校の門の立て直し、弘道
）
ページ
）

ページ

）

館に隣接する道路の修景整備、そして学校の壁を白壁塀へと改修す

般社団法人 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会ることが実施された 12)。この「三の丸歴史ロード」の整備事業は、
園緑地（2021）81（5）：58-59公園緑地（2021）82（1）：40-43

日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（2）：9-12

翌年に建設省の「手づくり郷土賞」を受賞しており、これによって弘道館・水戸城跡周辺地区の住民に歴史性の高い場所という認識が広まるとともに、空間整備の機運も高まることとなった注 2)。これに次ぐ歴史的なまち並み整備事業として、2009（平成 21）年に改修が完了した水戸市立第二中学校の校舎整備がある注 2)。この事業は、2005（平成 17）年のプロポーザル時点において水戸城跡の歴史性をふまえた設計を実施することが要件とされていた。

図1

歴史的風致維持向上計画の推進体制

上記の事業が水戸市のまちづくり部局において主導される一方で、
表1

歴史的風致維持向上計画推進に向けて新設された各種委員会－ 48 －

1453

水戸市の文化財部局では、大手門復元に向けた調査が進み出す。これは、2009 年（平成 21）年に茨城県坂東市の万蔵院で大手門のものと伝えられる扉が発見され、その年が市政 120 周年を迎えていたことから、住民間で大手門復元の要望が高まり「水戸城大手門復元の会」
が立ち上げられた注 3)。その後、水戸城大手門復元の会が主導して募金活動を実施し、半年間で住民約 3000 人から 200 万円を集め、それを水戸市へと寄付した注 2)。この活動の経過および寄付を受けて、水戸市の文化財部局は大手門の復元に向けた本格的な復元検討調査を2011（平成 23）年から 2013（平成 25）年にかけて実施した。

３．歴史まちづくりに関する計画策定とその意義
2010（平成 22）年、水戸市は全国で 13 例目となる歴史まちづくり法の認定を受けた注 4)。本法律では、認定に際して歴史的風致維持向
上計画を作成すること、そして無形の活動と有形の建造物及びその周辺環境を一体的に捉えた「歴史的風致」を定めることが必要となる。
加えて、歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的、かつ一体的に推進することが特に必要であると認められる土地の区域を「重点区域」として設定することも必須である 13)。水戸市の歴史的風致維持向上計画では、弘道館・水戸城跡周辺地区を含む周辺地域約
1160ha が重点区域として設定されている 14)。その他にも、歴史的風
致の維持及び向上のために保全を図る必要がある建造物を「歴史的風致形成建造物」として設定することが可能であることに対して、水戸市では大手門をその一つとして指定した注 2)注 5)。

ページ

）

ページ

土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7）

日本建築学会
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

史まちづくり構想」16)も策定され、同地区の具体的な整備方針を初め

都市計画課や市街地整備課等と計画内容や方針を事前に共有・調整て明確に定めた計画として打ち出された。本構想は庁内会議の場でした上で、歴史文化財課が中心となって策定作業を行った

2.2 学会・シンポジウム要旨した上で、歴史文化財課が中心となって策定作業を行った注 2)。策定
ページ

【⽔⼾市】

樹木医学会
協働
樹木医学会第26 回大会⽔⼾市歴史的⾵致維持向上
計画検討委員会

市⺠

ページ
助⾔

⽔⼾市歴史まちづくり推進ワーキンググループ

連携

⽔⼾市教育委員会

。策定

ページ
）
ページ
された計画には、弘道館・水戸城跡周辺地区の空間整備が目的である

日本道路協会
公益社団法人日ことが記載され、道路の景観整備の方針や、大手門の復元整備、白壁
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2

要旨集（2021）：28

公益社団法人日

塀の再生整備などの実施が具体的に示された。また、本構想は歴史的風致維持向上計画の内容を基盤としており、図 2 注 7)はその推進体制）を示したものである。本構想中で、「水戸市歴史的風致維持向上計画

国⼟交通省、農林⽔産省

⽂化庁
公益社団法人日本造園学会検討委員会」および「水戸市歴史まちづくり推進ワーキンググループ」
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

助⾔

助⾔【弘道館・⽔⼾城跡の歴史まちづくりに向けた関係機関連絡会議】
茨城⼤学

）

茨城県
⽔⼾市都市計画部【法定協議会】
⽔⼾市歴史的⾵致維持向上計画
協議会

は、構想を実現する上で適切な進行管理を行うことが役割として記17)。
この推進体制から、歴史的風致維持向上計画においてされている 17)
。この推進体制から、歴史的風致維持向上計画におい【市附属機関】2.3 雑誌・特集記事等
⽔⼾市⽂化財保護審議会て構築された考え方や体制が核となって新しい構想が策定され、弘構築された考え方や体制が核となって新しい構想が策定され、弘道
道館・水戸城跡周辺地区の空間整備の実施体制が整えられているこ館・水戸城跡周辺地区の空間整備の実施体制が整えられていること

図 2 「弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史まちづくり基本構想」

ページ

の推進体制

を読み取ることができる。
とを読み取ることができる。

）

ページ

）

ページ

土木研究センター

一般財団法人日本造園修景協会）

土木研究センター

表 2 2010 年以降に弘道館・水戸城跡周辺地区で竣工した歴史的まち並み整備に関する主な事業とその事業期間
土木技術資料（2021）63（6）：44-47
土木技術資料（2021）63（
造園修景（2021）145：6-8
担当

事業

歴史⽂化財課 ①⼤⼿⾨の復元事業

事業年度※1

ページ

2010

）

2011

2012

2013

②⽔⼾市⽴第⼆中学校⽩壁塀整備③市道上市206号線の整備

土木研究センター
土木技術資料（2022）64（3）：34-37④北三の丸通り道路景観整備事業
市街地整備課

2014

2015

2016

ページ

関連計画への位置づけ
2017

2018

）

2019

一般社団法人 日本公園緑地協会
公園緑地（2021）81（5）：58-59◯◯◯◯基本構想※3
ページ
◯

ページ

◯
◯

）

◯

樹木医学会
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35⑩茨城県⽴⽔⼾第三⾼等学校⽩壁塀整備⑨弘道館東側広場※5◯※1：各事業が年度単位で実施されているため、表中は年度別で表記している。
※2：「歴史的⾵致維持向上計画」の略。なお、毎年公表される「進捗管理・評価シート」の内容も確認し、こちらに位置づけられている事業も該当するものとして扱った。
※3：「弘道館・⽔⼾城跡周辺地区の歴史まちづくり基本構想」の略。
※4：整備後に⼤⼿⾨周辺が廃道となったことに伴い、市道上市353号線へと変更になっている。
※5：整備後、「⽔⼾市⼤⼿⾨広場」へと名称を変更している。
※6：本構想策定時点で既に事業に取り組んでいたため、事業としての位置づけはない。
※7：事業についての具体的な記載は無いが、本事業対象地の活⽤⽅法に関する検討が必要であることが⾔及されている。

図 3 表 2 で記載した各事業の対象範囲（図中の番号は表 2 の事業番号と対応）

1454

◯
◯

⑥茨城⼤学附属⼩学校⽩壁塀整備、杉⼭⾨、柵町坂下⾨⑧市道上市6号線（⼤⼿⾨周辺）※6－ 49 －）

日本公園緑地協会◯
公園緑地（2021）82（1）：⑤市道上市205号線の整備※4⑦市道上市6号線の整備

NPO

2020 歴まち計画※2

※7
◯

ページ

）

ページ

（公社）日本道路協会
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2021）

日本建築学会
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

ページ

）

ページ

日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2）

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公益社団法人日本造園学会

公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060

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木研究センター
木技術資料（2021）63（6）：44-47ージ-75

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土木研究センター

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（12）：52-53¢fe"H
土木技術資料（2022）64（1）：62-63ページ

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般社団法人 日本公園緑地協会
園緑地（2021）81（5）：58-59日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（1）：40-43 Ðt3S½¤J &$ Ýv Þ

日本公園緑地協会w)Et­¯IT*S4
公園緑地（2021）82（2）：9-12*J+`¦Ú¶²aD½¤)0 ¯ITbÉQSJ &$´#

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土木学会
第 63 回土木計画学研究発表会春大会（2021）：1-7

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2.2 学会・シンポジウム要旨
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樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

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日本建築学会
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日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2

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2.3 雑誌・特集記事等
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一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

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土木技術資料（2021）63（

土木技術資料（2022）64（3）：34-37

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（公社）日本道路協会
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2021）

日本建築学会
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457:1KA

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公益社団法人日本造園学会
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日本公園緑地協会
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公園緑地（2021）82（1）：40-43

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日本公園緑地協会
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公園緑地（2021）82（2）：9-12;-Â ¸ É­~_Â¸ É­©¿ÂVol.46ÂNo.3Âpp.193-198Â2011.10
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般社団法人 日本公園緑地協会
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園緑地（2021）81（5）：58-59-IDR

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公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060
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木研究センター
木技術資料（2021）63（6）：44-47

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1457

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会
回土木計画学研究発表会春大会（2021）
：1-7

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ページ

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（公社）日本道路協会
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2021）

日本建築学会
日本建築学会技術報告集（2021）27（67）：1452-1457

地域生態系の保全に配慮したのり面緑化における植生遷移と目標設定
学会・シンポジウム要旨

ジ

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学会
学会第 26 回大会

ページ 国土技術政策総合研究所）
国土交通省
要旨集（2021）：28

同

ページ
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社会資本マネジメント研究センター

日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2○飯塚康雄

公益社団法人日本造園学会
大石智弘
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060）１．はじめにのり面緑化では、生物多様性保全の必要が高い地域において、従来の外来牧草類を主体とした緑化に対団法人日本造園学会

ジ

団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

し、外来種による希少在来種の被圧や生態系の攪乱等を抑制する緑化工が導入されつつある。代表的な工法としては、周辺の森林等から採取した表土を植生基盤として活用し、その表土に含まれている埋土種子から植生の成立を期待する「表土利用工」、周辺から飛来する種子を捕捉するとともに、のり面の表層侵食を抑制
雑誌・特集記事等するためのマット等を敷設し、自然に植生を回復する「自然侵入促進工」などがある。しかし、これらの工）法は植物材料を使用しない植生基盤の施工が中心であり、将来的に成立させる植生を明確に目標設定できな
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いことに普及上の課題がある。
土木研究センター
土木研究センター
土木研究センター団法人日本造園修景協会

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土木技術資料（2021）63（6）：44-47
土木技術資料（2022）64（1）：62-63
土木技術資料（2021）63（12）：52-53
本稿では、表土利用工を対象として、施工後に成立した植生を把握することにより、植生遷移の過程と周景（2021）145：6-8

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辺植生との調和に対する効果検証を行い、緑化目標の目安を検討した結果について述べる。
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究センター
２．調査方法術資料（2022）64（3）：34-37

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一般社団法人 日本公園緑地協会
公園緑地（2021）81（5）：58-59日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（1）：40-43）

日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（2）：9-12

表土利用工は、周辺の森林等から採取した表土を植生基盤として活用し、その表土に含まれている埋土種
子から植生の成立を期待する緑化工法である。調査地は、東北、関東、中部・近畿、中国、九州の 5 地域か）ら、施工後 10 年以上経過した事例として 17 箇所を抽出した（表-1）。なお、1 箇所で植生の異なるのり面が学会存在する場合は複数の調査地を設定したことから、合計で33 調査地となった。主な調査項目は、のり面条
学研究（2022）26（1）：30-35

件、施工方法、のり面植生、周辺植生（50m 程度の範囲）、施工後の維持管理、獣害の有無とし、のり面全体の植生を代表できる位置に、幅 5m×2m 程度の調査範囲を設けた。
調査結果は、調査地毎に成立した植生群落を分類する

表-1 表土利用工の調査地
No. 地域を実施する際の緑化目標（将来的に成立する植物群落）

12の目安をとりまとめた。

3
4

東北

府県・市町村場所

青森県西目屋村
青森県青森市道路

青森県新郷村
福島県下郷町5
栃木県鹿沼市
6 関東 栃木県那須町7
神奈川県横須賀市

３．調査結果①植被率と群落高89

施工後年数における植被率と群落高を図-1 に示す。

10
11
12

植被率は、施工後 10 年以上を経過し、ほとんどの調査
地で 80％以上に達したが、鹿沼市ではニホンジカ、与近畿

滋賀県長浜市①
滋賀県長浜市②京都府宮津市
京都府与謝野町
広島県庄原市

謝野町ではイノシシの食害や踏み荒らし被害を受け、そ13
広島県世羅町14 中国 鳥取県八頭町
15
鳥取県江府町れぞれ 70％、50％と低い値であった。群落高は、獣害

16島根県松江市
17 九州 佐賀県武雄市

が無いのり面では、施工後 10 年以上経過した場合に概
ね 4～9m 程度の範囲に成長し、立地条件や侵入樹種等れた。ただし、獣害を受けたのり面では 4m を越えることがなかった。
②成立植生と植生遷移

植被率(％)

によっては 10m 以上にも達する可能性があると示唆さ

各調査のり面に成立した植生の高木層には、2～5 種の木本植物が侵入していた（図-2）。優占していた主な木本種としては、ヌルデ、アカマツ、タニウツギ、アカメガシワ、ヤシャブシ類の 5 種が全国に共通してみ－ 53 －

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

切盛土 傾斜

表土採取地

経過年数

切･盛 1：1.0
ミズナラ林
道路
切 1：1.0
ミズナラ林
道路
切 1：1.0
ブナ林
道路
盛 1：1.2 落葉広葉樹林
駐車場
切 1：1.5
ミズナラ林
道路
切 1：0.9 ヤシャブシ林

15年9ヶ月
12年2ヶ月
10年1ヶ月
14年

園路
園路
道路

切
切
切

1：1.2

スダジイ林

15年2ヶ月
18年5ヶ月
12年6ヶ月1：0.8 クヌギ・クリ林
1：0.8 スギ人工林

17年1ヶ月
18年3ヶ月

園路
道路

切
切

園路
道路
道路

切
切
盛

1：1.0
1：0.8
1：1.0

コナラ林
アカマツ林
コナラ林

19年3ヶ月
15年7ヶ月
14年3ヶ月

道路
浄水場
山腹

切
切
切

1：1.0 ヒノキ人工林
1：1.3
スギ林
1：1.0 ダケカンバ林

14年7ヶ月
14年3ヶ月
15年4ヶ月

1：1.0
タブノキ林
15年9ヶ月
1：1.3 常緑広葉樹林 14年6ヶ月

植被率（獣害なし）

16

植被率（獣害あり）

14

群落高（獣害なし）

12

群落高（獣害あり）

10

獣害あり：鹿沼市、長浜市①、
与謝野町、八頭町、
江府町

8
6
4
2
0

0

5

10
15
施工後の経過年数（年）

群落高（m）

とともに植被率と群落高を整理することで、表土利用工20

図-1 施工後の経過年数と植被率及び群落高

ページ

）

（公社）日本道路協会
第 3４回日本道路会議論文集（HP）（2021）られた。このほか、寒冷地（年平均気温 13℃未満）ではハン

温暖地

5ノキ類、ヤナギ類、カラマツ、ヒノキ、ヤマナラシ、クマノ

寒冷地

4

のり面数

） ミズキ、サワグルミ、ネムノキ、エノキの 9 種、温暖地（年人日本造園学会
平均気温 13℃以上 21℃未満）ではカラスザンショウ、コナ
人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060

ラ、ハゼノキ、クリ、イイギリの 5 種が確認された。

3

4

2

4
3

また、過去に行った植生調査の結果が確認できた 10 事例に

1 1

1

1

1 1

1

1

1

2
1

おける植生遷移を図-3 に示す。施工直後に複数の草本植物に

2
1

1 1

1 1

1

1 1

1 1

0

よる植生が成立した後、施工後 5 年程度で群落高が 1～5m に達して全国的に草本のススキが優占したほか、寒冷地ではハ
ンノキ類、ヤナギ類、温暖地ではヤシャブ

図-2 のり面で優占していた主な木本種

シ類、ヌルデの植生が確認された。その）15

後、群落高は施工後10）年程度で 3～10m、ページ
15 年程度で3～15m に達し、植生は施工後土木研究センター

土木技術資料（2022）64（1）：62-633（12）：52-5320 年程度までには全国的にヤシャブシ類が1）：40-43

優占したほかに、寒冷地でハンノキ類、ヤページ）
ナギ類、ヤマナラシ、温暖地でハゼノキ、
日本公園緑地協会
カラスザンショウ、タニウツギの先駆性樹
公園緑地（2021）82（2）
：9-12

13

東北・下郷町12

関東・那須町
中国・世羅町11

ハンノキ 類

寒冷地

9近畿・長浜市②
近畿・与謝野町8

中国・松江市7

九州・武雄市

ヤナギ類

ハンノキ類

温暖地

ヤシャブシ類ハ ン ノ キ類
ヤシャブシ類

ハゼノキ

カラスザンショウ6種が優占した構成となった。ただし、近5

畿・宮津市ののり面では、施工後 19 年かけ4て里山二次林の主な構成種であるコナラが2

樹高は低いものの優占し、周辺植生との調

1

ヤマ ナ ラ シ
ヤナギ類
ハンノキ類

3

ヤシャブシ類ススキ

ヤシャブシ類
アカマツ

ヤナギ類
ヤナギ類
ヌルデ
草本群落

0

一方、獣害を受けた調査地では、食害や

コナラ
タニウツギ

タニウツギ

ススキ
ススキ

0年

和が進行していることが確認された。

ハゼ ノキ

近畿・宮津市10
群落高（m））

14

東北・西目屋村
東北・青森市

5年

10年
施工後年数

15年

20年

図-3 のり面に成立した植生の遷移（10 調査地）

踏み荒らしにより林床が草地化して遷移の後退が発生していた（写真-1）。
③緑化目標の目安
以上の結果をもとに、表土利用工における緑化目標を表-2 に例示する。ただし、今回の調査では北海道と沖縄県は含んでいな
い。なお、ニホンジカやイノシシなどによる獣害が予想される場合には、侵食防止の施工後 4 年（食害なし）

ための植被率の確保を優先するものとし、種構成は既存植生や周辺植生の生育を阻害するセイタカアワダチソウなどの侵略
的な外来種やクズなどの一

施工 14 年（食害あり）

写真-1 ニホンジカの食害による植生の偏向遷移

表-2 表土利用工における緑化目標の一例
施工後の経過年数
緑
化
目
標

植被率
群落高

全 国
全 国

3～5年

6～10年

11～15年

16～20年80%
3m（2～4m）

80%
5m（4～6m）

100%
7m（6～8m）

100%
9m（8～10m）

全 国 ススキ、ヌルデ、アカメガシワ
代表種
（候補）

寒冷地

全国にヤナギ類を追加

温暖地

全国と同様

左記にアカマツ、タニウツギ、ヤシャブシ類を追加
左記にハンノキ類、カラマツ、ヤマナラシ、クマノミズキ、サワグルミ、
ネムノキ、エノキを追加
左記にカラスザンショウ、ハゼノキ、クリ、イイギリを追加

左記にコナラを追加

注）獣害が予想される場合は、のり面表層の侵食を防止できる植被率を維持できる草本主体の群落（高さ1m程度）でも可とする。
スギ、ヒノキ等の人工的な植林の影響を受けている樹種は除く。

部の種を除くこととする以外には代表種を設定しないなどの配慮が望まれる。
４．おわりに
本結果は、今後の継続調査によりデータを蓄積したうえで、緑化目標となる植生成立に関する留意点を明らかにし、地域生態系に配慮したのり面緑化方法における設計手法の確立に活用する予定である。
－ 54 －

2.2 学会・シンポジウム要旨
4) 倒伏危険性の高い街路樹の診断結果と精度検証 ...........................................................57
5) 道路空間再構築の実現に向けた計画・設計手法 ...........................................................59
6) 東日本大震災からの復興に係る公園緑地の整備･利活用－３０の整備事例－.............. 617) 都市における緑農環境保全・活用の計画・実現手法に関する調査研究....................... 63－ 55 －

ページ

）

樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

ペ
要旨集（2021）：28

日
第【ポスター発表 3】ページ）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D0

倒伏危険性の高い街路樹の診断結果と精度検証

2.3 雑誌・特集記事等
飯塚康雄（国土交通省国土技術政策総合研究所）
小林隆明（国土交通省関東地方整備局東京国道事務所）
ページ）
一般財団法人日本造園修景協会

造園修景（2021）145：6-8．はじめに1．
  国土交通省東京国道事務所は東京 23 区内の国道に植栽整備された街路樹約 1 万 6
ページ）
千本を管理しており、日常的な剪定や除草等に加え、倒伏・落枝を未然に防ぐための土木研究センター
点検・診断を実施している。点検・診断で把握された個体毎の活力度や構造上の弱点
土木技術資料（2022）64（3）：34-37などは、樹木の健全度としての評価を行った上で、危険性に対する改善的措置としての剪定や伐採・更新を行っている。改善的措置後には、点検・診断の評価結果の正確ページ）性を精度検証により把握し、点検・診断方法や健全性の評価方法の向上に結びつける
樹木医学会
ことが求められているが、このような報告は過去に見当たらない。本報告は、点検・
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35
診断により危険性が高いと評価して伐採となったユリノキ 2 本を対象として、伐採後に成長状態や樹体の腐朽状態等について評価結果との比較を行った結果である。

．診断結果2．
  ユリノキ No.1 は、樹高 12m、胸高幹周 221cm、枝張り 10m である。樹勢は枝葉の一部に枯損を確認できたことなどを受けて「少し悪い」と判定した。また、根元にベッコウタケの発生と根株から地下部にかけての大きな空洞が確認でき、人力で押すと樹体も揺れた。樹幹の腐朽割合は、地上高 15cm の位置でγ線樹木診断機により約 60％と推した。ユリノキ No.2 は、樹高 15m、胸高幹周 238cm、枝張り 10m である。樹勢は若干の枝葉の枯損が認められたが全体としては「標準」と判定した。また、根元に複数年かけて発生し積み重なった大きなコフキタケを地上高 40cm の位置で確認した。
樹幹の腐朽割合は、地上高 50cm の位置でγ線樹木診断機により約 43％と推測し、機器が設置できずに未測定であったコフキタケの発生位置ではさらに大きい可能性があると考えた。以上の結果を受け、改善的措置は「伐採・更新植栽」と判断した。
．事後検証3．
  ユリノキ No.1 は、近年の年輪幅が小さくなりつつあることから樹勢の衰退化が確認できた。また、樹幹の実腐朽割合は 62％と大きく、推測値との差はわずかだった。
ユリノキ No.2 は、年輪幅による樹勢衰退は確認されなかったものの、樹幹の実腐朽割合は測定位置で 46％と推測値とほぼ同様、さらに未測定であったコフキタケの発生位置では 58％と測定位置よりも大きくなっていた。腐朽した根株の下からの新たな垂下根の発生は、両樹木ともに確認できなかった。以上の結果から、診断結果は正当な評価であり改善的措置の「伐採・更新植栽」も適切と考えられた。

－ 57
28 －

ページ

土木研究セ
土木技術資

ページ

一般社団法
公園緑地（

ページ

）

ページ

樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

ページ

）

ペ

日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2

要旨集（2021）：28

公益
公益

）

公益社団法人日本造園学会

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土木研究センター
土木技術資料（2021）63（6）：44-47

一般財団法人日本造園修景協会
造園修景（2021）145：6-8

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土木研究センター

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一般社団法人 日本公園緑地協会

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土木技術資料（2022）64（3）：34-37
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日本公園緑地協
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樹木医学会

樹木医学研究（2022）26（1）：30-35
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ページ

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ページ

日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060

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土木研究センター

土木研究センター
土木技術資料（2022）64（1）：62-63

土木技術資料（2021）63（12）：52-53

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－ 60 －

ページ

）

ページ

樹木医学会
樹木医学会第 26 回大会

ページ

）

ページ

要旨集（2021）：28）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：C060

日本道路協会
第 34 回日本道路会議（2021）：1-2

日本造園学会 2021年度全国大会

東 日 本 大 震 災 から の 復 興に 係 る 公 園 緑 地 の 整 備 ･ 利 活 用）大石 智弘* 、守谷 修** 、舟久保 敏***－ ３ ０ の 整備事例－

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

１． は じ め に*国土交通省 国土技術政策総合研究所**スポーツ庁、 ***国土交通省

５． 参 考 と な る ３ ０ 事 例 の 選 定

2011年の東日本大震災から10年が経過し、都市収集した事例から、①整備目的と工夫の充実、防災機能、公園についても防災・減災や震災伝承、地域交流
平時機能の観点で該当案件を抽出し、②整備段階、③地域等のための整備が行われ、着実に整備が進んでいバランス視点で絞り込みを行い、国としての施策推進の方.3 雑誌・特集記事等
るが、その全体像は整理されていない。
向性を踏まえて詳細内容を調査する３０件を選定した。
そこで、復興庁と国土交通省は、東日本大震災における復興事業に係る都市公園について調査を行
主な整備目的 事例数
割合
所在県
事例数
1)。
ページ い、その整備状況の全体像を把握した
）
ページ
）
）
岩手県
8
① ページ10 33.3%
また、収集した岩手県、宮城県、福島県、茨城県
9②15 50.0%
で整備された約４００の整備事例から、詳細内容を土木研究センター 宮城県
土木研究センター
一般財団法人日本造園修景協会
福島県
11
調査する３０件を選定し、地方公共団体の参考とな③
6 20.0%
土木技術資料（2021）63（6）：44-47土木技術資料（2021）63（12）：52-53
造園修景（2021）145：6-8
るよう事例集として取りまとめた。
茨城県
2④18 60.0%

ページ ２．整）
備された都市公園 ページ

）

⑤
⑥

17

ページ23

56.7%
76.7%

）

本調査で把握した復興事業により新規整備又は⑦
13 43.3%
既存公園の整備等が行われた都市公園は、岩手県、
土木研究センター
一般社団法人 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会
宮城県、福島県及び茨城県の４県において、418箇
土木技術資料（2022）64（3）：34-37
公園緑地（2021）81（5）：58-59
６． 事 例
シートのサンプル 公園緑地（2021）82（1）：40-43
所、面積で約720haであった。
選定した３０事例について事業の特徴や整備目的、整備
整備合計過程で行われた各種の技術的工夫等が伝わるよう、１事例
所在県
箇所数
面積(㎡)
あたりＡ４×４ページの事例シートを作成した。
ページ）
復興事業に係る公園整備であることから、公園、公園施設
岩手県
135
1,191,566
だけでなく、自治体の被災状況や復興計画における位置づ
宮城県
159
2,186,472
樹木医学会
けも記載することとした。
樹木医学研究（2022）26（1）：30-353,736,858
福島県
122
茨城県

2

6,189

合計

418

7,202,715

３． 公 園 整 備 の 目 的

主な整備目的箇所数

割合①多重防御の一つとしての緑地

26

6.2%

②避難路・避難地

47

11.2%

③防災拠点

9

2.2%

④防災教育・メモリアル公園

31

7.4%

⑤子どもの遊び場

283

67.7%

⑥地域コミュニティ形成の場

315

75.4%

⑦観光・地域振興の場

34

8.1%

⑧その他

8

1.9%

概要
事業の経緯や背景、特徴的な内容がわかるように端的に整理。

）

土木研究センター
土木技術資料（2022）64（1）
：62-

ページ

事業費
施設費と用地の内訳及び活用した交付金の種類を記載。

整備目的マーク
事業の整備目的を「多重防御」「避難路・避難地」等の７つのマークに分けて着色。

事業スケジュール
復興計画の策定から設計、市民参
加、施工、完成までの時間の流れが分かるように記載。

公園平面図
事業の全体図や特徴的施設の部分平面図を掲載。

４． 整 備 に お け る 工 夫 や 配 慮 事 項
公園整備における工夫・配慮事項等では、計画設計
段階や管理運営段階における市民参加が多かった。また、災害廃棄物や寄付等の活用も行われていた。
事例紹介のシートでは、こうしたことを事業スケジュー
ルや事業内容（整備内容）の部分に記載することとした。
工夫・配慮事項

事例数

割合①計画設計段階における市民参加

175

41.6%

②植樹等、整備段階における市民参加

46

11.0%

③管理運営段階における市民参加

110

26.3%

④地域外からのボランティア参加

28

1.9%

⑤大学教員、樹木医等の専門家の関与

63

15.1%

⑥公園整備における災害廃棄物の活用

10

2.4%

⑦公園整備における寄付の活用（苗木等）

55

13.2%

復興計画における位置づけ
復興計画に公園緑地に関するどのような記載がされているのか、また、各自治体の津波防災の考え方等を整理。事業
内容と関連がある場合は、復興計画以外の自治体の計画についても記載。

防災目的を持つ公園施設整備された施設の写真を掲載。

事業目的・ねらい
事業目的を防災と防災以外にわけて記載。
防災目的以外の公園施設
施設名と整備内容を記載。

７． 今 後 に 向 け て
本研究によって東日本大震災からの復興過程において取り組まれた公園緑地整備事業の全体像及び各事
例での工夫等を把握することができた。
今後、同様の大規模災害を見据えた公園緑地の整
備において参考となるよう、各紹介事例の参照、検索の容易性も考慮しながら、事例集としての公表を行う
予定である。

工夫
災害廃棄物の活用や寄付活用があれば記載。

----------------------------------参考文献
1)守谷修・舟久保敏・柳原季明（2021）：東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査報告：ランドスケープ研究84増刊技術報告集，74-79

避難の丘の整備・敷地の嵩上げ
高さ算定の考え方や避難収容人数、規模等について整理。

－ 61 －）

日本公園緑地協会
公園緑地（2021）82（2）
：9-12

浸水区域図
津波の浸水範囲と事業地の位置関係が分かる図を掲載。

事例のポイント事例の特徴がわかるように、公園が有する機能や整備手法、計画、検討、施工について整理。

公園の主な整備目的を複数回答可で調査したところ、「地域コミュニティ形成の場」と「子どもの遊び場」
が箇所数としては多かった。また、津波防災の観点（下記①～④）では、「避難路・避難地」、「防災教育・メモリアル公園」、「多重防御の一つとしての緑地」の順で箇所数が多かった。
事例紹介のシートでは、整備目的が伝わりやすい
よう、アイコンで区分することとした。

ページ

利活用の状況・目的達成に効果的な施設等
現在の利用状況がどのようなものか、整備目的達成のために効果的な施設等を記載。

ページ

）

公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会 2021 年度全国大会（2021）：D040

都市における緑農環境保全・活用の計画・実現手法に関する調査研究
2.3 雑誌・特集記事等

社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室金甫炫

KIM Bohyun

３．調査研究内容

１．背景と目的ページ
３－１取組内容を主な活動内容ごとに区分

近年、人口減少・少子高齢社会を迎え、空き地・空き家問題等も発生する中、市街地の緑を活かしながら、コンパクトで魅力的な都市空間の形成、多様なライフスタイルを実現できるまちづくりを進めることが課題となっている。
このような中、都市農業振興基本法の制定及び都市農業振興基本計
画の閣議決定、都市緑地法の改正、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定等により、都市農地は「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと転換され、今後、地方公共団体においては、都
市農地や緑地的・農的に利用される空閑地等、民有地を含めて都市に内在する多様なみどり（本研究では「緑農環境」という）を保全・活用しながら課題の解決に取り組むことが重要と考えられる。

大石

）

ページ

）

社会の動向

土木技術資料（2022）64（3）：34-37
各区分（以後メニュー）の考え方は、下表のとおりであるが、緑農環境
は、都市部の貴重なオープンスペースとして、その存在意義があり、生物多様性の保全やヒートアイランド現象の緩和、雨水浸透等のグリーンイン
フラとしての機能を発揮できる空間でもある。特に、緑農環境の保全・活用取組は、これらの空間を守ると共に、地域のソーシャルキャピタル向上へも寄与できると考えられる。
都市農地、地域・まち、緑地における様々な課題について、メニュー１～３は都市農地や地域・まちにおける課題への対応が期待でき、メニュー
樹木医学会
５～７は、地域・まちにおける課題や緑地における課題への対応が期待で
樹木医学研究（2022）26（1）：30-35
きる。メニュー４は、幅広く対応が可能であると考えられる。

ページ

考え方

農地
減少

活動
の場

地域
理解

防災
空間

地域
景観

）

コミュニ
ティ

レクリ
エー
ション

１．農場・菜園
Farm

農地、菜園等、農産物の生産
または、販売も含む場

●

●

●

●

〇

２．体験農園Farm Activity

幅広い人々が農業を体験、農に対する認識を広げる場

●

〇

〇

●

〇

３．貸し農園Farm Rental

利用者が区画を借りてより本
格的に農に関わる場

●

〇

〇

〇

〇

４．コミュニティ
共同体空間
農園

共同で農作業を行うことで、まちの課題を解決している場

〇

〇

●

〇

●

〇

〇

５．コミュニティガーデン

共同で園芸等緑に関する作業を行うことで、まちの課題を解決している場

〇

●

●

〇

６．広場
Public Square

多様な活動の場として使うことができる、まちのオープンス
ペース、賑わいの場

●

〇

〇

●

７．公園
Public Park

都市公園に位置づけられるまちの緑地で、多様な利用が可
能な場

●

〇

●

●

農作空間
CultivateSpace

Community
Space

公共空間
Public Space

各メニューのイメージ① メニュー1. 練馬区農の学校（東京都練馬区）［出典：練馬区］② メニュー2. 鳴神ファーム（和歌山県和歌山市）［出典：ニュース和歌山H.P.］③ メニュー3. みんなのうえん（大阪府大阪市）［出典：みんなのうえんH.P.］④ メニュー4. くにたちはたけんぼ（東京都国立市）［出典：itot H.P.］⑤ メニュー5. 宮崎コミュニティガーデン（神奈川県川崎市）［出典：宮前ガーデニング倶楽部H.P.］⑥ メニュー6. みんなのひろば（愛媛県松山市）［出典：松山市H.P.］⑦ メニュー7. 広場活用社会実験「IBALAB」（大阪府茨木市）［出典：茨木市H.P.］●〇

都市農業が発揮する多様な機能（平成２８年、都市農業振興基本計画）① 農産物を供給する機能② 防災の機能③ 良好な景観の形成の機能④ 国土・環境の保全の機能⑤ 農作業体験・学習・交流の場を提供する機能⑥ 農業に対する理解の醸成の機能

緑農環境に関わる社会動向等を踏
まえて、主な課題を整理

農地減少：耕地の荒廃、宅地への転用等による市街地における農地の減少
活動の場：若者の農業離れ、農作業に従事する機会の減少等、農家の担い手不足、活動する場の不足
地域理解：土埃、害虫等の農環境に対する負の印象等、地域理解の不足、住民との軋轢
防災空間：避難場所や仮設住宅の用地となるオープンスペースの不足等、防災空間の不足
景観悪化：不法投棄の増加・管理不足による土地の荒廃等、地域景観の悪化
コミュニティ：高齢化や過疎化、空洞化の進展等。コミュニティの衰退
レクリエーション：散歩、遊び、運動、イベント会場の不足等、レクリエーション活動ができる場所の不足

３－３参考となる情報の種類

３－４事例集の構成イメージ参考となる情報の種類は、対象地の状況が把握できる情報（立地、所有者、制度）や導入したものの情報（運営主体、施設、機能）、展開の具体的な情報（行政の関与、取組段階ごとの実施内容）等が考えられる。

これまでの検討を踏まえ、情報発信の手段として事例集の構成イメージを整理した。各メニューに該当する事例をまとめ、その特徴を分かりすく整理①事例のまとめシートの例 した①事例のまとめシートと各事例で参考となる情報を詳細に整理した②個別事例の詳細シートの構成であり、収集した事例の情報を元に、下記のようにシートの案を作成した。

立地
農地
空き地

定義
生産緑地を含む農地
造成地や草原、樹林地等未利用地

機能定義

農空間の確保

農地を農地として担保することで、都市における緑被地の確保、新鮮な農産物の供給等の効果を得る

跡地

学校、駐車場や店舗、空き家等何らかの施設が整備されていたが利用減少や廃止等により施設を撤去した土地

人材育成

専門家による指導や農的活動の場と機会を提供すること
で、担い手育成や確保、農の普及啓発等の効果を得る

予定地
敷地内空閑地

マンションや道路等何らかの施設の整備予定地
集合住宅や病院等の敷地内の空閑地

地域理解の
促進

農を身近に感じてもらうことで、砂埃や害虫の発生等、周辺住民が感じる農環境に対する負の印象を緩和する等、地域理解を促進する効果を得る

所有

定義

防災空間の
確保

農地や空閑地を災害時等のオープンスペースとして確保することで、安全で暮らしやすいまちづくりに寄与する効果
を得る

公有地

国、県、市町村等が所有する土地

民有地
制度

定義

景観の改善

コミュニティ

実施にあたり制度を用いていない特定の土地に限定した取組行政
市民・NPO等
等

地域住民や自治会、市民団体、NPO

事業者
学校

企業、事業者、農家、商店街
大学・教育機関・専門家

その他

JA、外郭団体、社会福祉協議会、社団法人、独立行政法人（UR…）等
定義
農家が生業として耕作する農園
区画割して貸し出す農園（個人で利用可能）

共同農園

地域や会員が共同で耕作する農園や、収穫体
験や指導に基づく農業体験等のレクリエーションに使われる農園

花壇
広場

観賞用の花を植える区画
芝生広場やデッキ広場等のオープンスペース

樹林・植栽地

雑木林や屋敷林等の樹林地や、ビオトープ等多様な生物の生息場所となる場

会 議 室 ・ 多 目 的 会議やワークショップ等のイベントを開催するの室に使う屋内空間。無料開放も有料の物も含む
カフェ、レストラン、食堂等常設または定期的に飲食を提供する場（広場や会議室を使ったイベ
ント時の食事会や屋台等は含まない）

事例 立地 所有 制度

公
・
民

農地 民

有

2

敷地 民

無

３

農地 民

有

４

農地 民

無

５

農地 民

有

○○塾の開催、○○講座、ステップアップ制度等を活用して運営側の人材育成につなげた取組

多角化

貸農園やイベント広場単独では収益確保が難しいため、福祉、保育、観光、物販(店舗設置、レストラン併設等含む）等、
多角的な運営により収入源や利用者層を広げて運営を維持、拡大している取組

仕掛け

計画に位置づけ戦略的に進める（予算を確保、立地の絞り込み等）、イベント等の人があつまる仕掛けから継続させる
仕組み、ユニットを提案して広げる仕組み等を活用した取組

連携

庁内関係課の推進体制、市民、学校、福祉施設、事業者等の関連団体との連携対象が多いことや、協議会の設置や協定締結に基づき推進している等、組織的に進めている取組

取組段階
計 画 段階

定義
計画、準備、調整等、取組の開始段階を示す。
キーパーソンの存在、地域の課題等があれば記載する。

実 行 段階取組が実行された段階を示す。
体制の確立や仕組みの検討等について記載する。

継 続 段階

活動の継続、拡大を図る段階を示す。
活動の多角化や運営方法の模索等について記載する。

施設・設備

市
営 区
民
有 行 ・ 事 学 そ 農 画・ 政
業 校 の 用 貸
無
者
他 農 農
園 園
等

1

人材

運営主体

NPO

土活
地用
利前
用の

★ ○
★
★

〇
★

定義
ブランディング、デザイン、マーケティング等により、利用者へ効果的にPRを行ったことで活動が広がった取組

広報

区画貸しだが、団体利用に限る農園（共同作業
団体区画貸農園の場づくりを意識したもの）

カフェ・飲食店等

高齢化、過疎化、空洞化等が進む地域において、共同作業の場として活用することで、人が集まり、交流促進、賑わい創出に繋がる効果を得る

重要ポイント定義
国、県、市町村等の自治体

施設・設備
営農用農園
区画貸農園

それまで放棄地であり景観が悪かった場所が、ごみ拾いの実施等の人の手が入ることで景観改善効果を得る
また、人が出入りすることで不法投棄の防止や管理不足等による治安の悪化を抑制し、防犯等の効果を得る

レ ク リ エ ー シ ョ 農作業や花壇管理、イベント参加等を通して、子供の成長、ン
健康増進、観光振興、福祉の充実等の効果を得る

実証実験、社会 実証実験、社会実験として特定の土地に限定し実験て一定期間実施した取組
主体

こくベジプロジェクト

観光振興検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。
検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる
観光振興検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。
検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。
観光振興検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。
検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。
観光振興検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。
課題・背景
課題・背景
課題・背景

重要 Point

これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体となり飲食店、JA、商工
これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体とな
これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体となり飲食店、JA、商工
これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体となり飲食店、
これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体となり飲食店、JA、商工
これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体とな
これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体となり飲食店、JA、商工
重要 Point
重要 Point
重要 Point
会、観光協会、市民が一体となって地産地消を推進する。会、観光協会、市民が一体となって地産地消を推進する。
会、観光協会、市民が一体となって地産地消を推進
会、観光協会、市民が一体となって地産地消を推進する。
会、観光協会、市民が一体となって地産地消を推進する。

活用前の
土地利用
運営主体等

団
体
区
画
貸
農
園

樹
林
共
同 花 広 ・
農 壇 場 植
園
栽
地

会
議
室
・
多
目
的
室

カ
フ
ェ
・
飲
食
店
等

農
空
間
の
確
保

地 防
域 災 景 コ人 理 空 観 ミ
材 解 間 の ュ
育
改 ニ
成 の の
促 確 善 テ
ィ
進 保

レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン

●

● ●

●

★ ★

●

● ●

●

★

●

● ● ●

●

● ●

●

● ● ●

● ●

○ ●

●

● ● ●

●

こくベジプロジェクト

事例名

こくベジプロジェクト

事例名

制度

制度

制度

運営主体等

運営主体等

運営主体等

こくベジプロジェクト

農地、飲食店をつなぎ地産地消を推進（生産の場として農地を活用）

行政：国分寺市市政戦略室（H27~30
H27~30 年度）、経済課（H31
H31
行政：国分寺市市政戦略室（H27~30
年度~）年度）、経済課、経済課（H31 年度~） 行政：国分寺市市政戦略室（H27~30 年度）、経済課（H31
経済課（H31 年度~）
行政：国分寺市市政戦略室（H27~30 年度）、経済課（H31 年度~）
市民：
「ぶんぶんウォーク」事務局（計画段階）、NPO 法人めぐるまち国分寺
市民：「ぶんぶんウォーク」（H28~）事務局（計画段階）、NPO 法人めぐるまち国分寺（
市民：（H28~）（「ぶんぶんウォーク」事務局（計画段階）、NPO 法人めぐるまち国分寺市民：（H28~）（「ぶんぶんウォーク」事務局（計画段階）、NPO 法人めぐるまち国分寺（H28~）
事業者：農家、飲食店
事業者：農家、飲食店
事業者：農家、飲食店
事業者：農家、飲食店
その他： JA・商工会・観光協会（H31
観光協会（H31 年度
年度~）
その他： JA・商工会・観光協会（H31 年度~）
その他： JA・商工会・観光協会（H31 年度~）~）
その他： JA・商工会・観光協会（H31 年度~）

市町村名

施設・設備
機能
東京都国分寺市

市町村名

施設・設備

機能
東京都国分寺市
位置図

機能
東京都国分寺市

東京都国分寺市

位置図

民有地
民有地
民有地
民有地
土地所有
土地所有
土地所有
市全域
市全域
市全域
市全域
面積
面積
面積
国分寺市は国の地方創生先行型事業とし国の地方創生先行型事業とし 事業概要
国分寺市は国の地方創生先行型事業とし国の地方創生先行型事業とし国分寺市は国の地方創生先行型事業とし国分寺市は国の地方創生先行型事業とし
事業概要
事業概要
て、国分寺産の農畜産物を「こくベジ」とを「こくベジ」とて、国分寺産の農畜産物を「こくベジ」とを「こくベジ」とて、国分寺産の農畜産物を「こくベジ」とて、国分寺産の農畜産物を「こくベジ」と名付け、委託企業とポスターや情報誌等を名付け、委託企業とポスターや情報誌等を名付け、委託企業とポスターや情報誌等を名付け、委託企業とポスターや情報誌等を制作して魅力の発信・ブランディングを図制作して魅力の発信・ブランディングを図制作して魅力の発信・ブランディングを図制作して魅力の発信・ブランディングを図った。また、市民、農家、飲食店、JA、商った。また、市民、農家、飲食店、JA、商、商った。また、市民、農家、飲食店、JA、商った。また、市民、農家、飲食店、JA、商工会、観光協会と連携してこくベジの取組
工会、観光協会と連携してこくベジの取組
工会、観光協会と連携してこくベジの取組
工会、観光協会と連携してこくベジの取組
を拡大・展開し、地産地消を推進した。
を拡大・展開し、地産地消を推進した。
を拡大・展開し、地産地消を推進した。
を拡大・展開し、地産地消を推進した。
国の地方創生交付金を活用し、「こくベジプロジェクト」を事業化して民間事業者や国の地方創生交付金を活用し、「こくベジプロジェクト」を事業化して民間事業者や国の地方創生交付金を活用し、「こくベジプロジェクト」を事業化して民間事業者や国の地方創生交付金を活用し、「こくベジプロジェクト」を事業化して民間事業者や
行政の関与
行政の関与
行政の関与
市民等と連携し、独自のブランディングや PR、こくベジ関連イベント等を展開
こくベジ関連イベント等を展開した。
市民等と連携し、独自のブランディングや PR、こくベジ関連イベント等を展開
こくベジ関連イベント等を展開した。
市民等と連携し、独自のブランディングや PR、こくベジ関連イベント等を展開した。
市民等と連携し、独自のブランディングや PR、こくベジ関連イベント等を展開した。
■計画段階
■計画段階
■計画段階
■計画段階
取組段階
取組段階
取組段階
地産地消が生活の中で受け継がれてきた国分寺の農地産地消が生活の中で受け継がれてきた国分寺の農地産地消が生活の中で受け継がれてきた国分寺の農地産地消が生活の中で受け継がれてきた国分寺の農
ごとの
ごとの
ごとの
畜産物をブランド化するため、市政戦略室が地方創をブランド化するため、市政戦略室が地方創畜産物をブランド化するため、市政戦略室が地方創市政戦略室が地方創畜産物をブランド化するため、市政戦略室が地方創
地方創
畜産物をブランド化するため、市政戦略室が地方創
実施内容
実施内容
実施内容
生交付金を活用し、民間事業者と連携して国分寺の民間事業者と連携して国分寺の生交付金を活用し、民間事業者と連携して国分寺の民間事業者と連携して国分寺の生交付金を活用し、民間事業者と連携して国分寺の国分寺の生交付金を活用し、民間事業者と連携して国分寺の農畜産物を「こくベジ」と名付けてその魅力発信、と名付けてその魅力発信、
農畜産物を「こくベジ」と名付けてその魅力発信、魅力発信、
農畜産物を「こくベジ」と名付けてその魅力発信、魅力発信、
農畜産物を「こくベジ」と名付けてその魅力発信、
こくベジを使ったメニューを提供する飲食店の PR
こくベジを使ったメニューを提供する飲食店の PR
こくベジを使ったメニューを提供する飲食店の PR
こくベジを使ったメニューを提供する飲食店の PRを行うことにより独自のブランディングを図った。
ブランディングを図った。
を行うことにより独自のブランディングを図った。
ブランディングを図った。
を行うことにより独自のブランディングを図った。
ブランディングを図った。
を行うことにより独自のブランディングを図った。
また、市内のイベント「ぶんぶんウォーク」事務局
ぶんぶんウォーク」事務局
また、市内のイベント「ぶんぶんウォーク」事務局
ぶんぶんウォーク」事務局
また、市内のイベント「ぶんぶんウォーク」事務局
事務局
また、市内のイベント「ぶんぶんウォーク」事務局に声をかけて連携し、事務局の奥田氏、南部氏をはの奥田氏、南部氏をはに声をかけて連携し、事務局の奥田氏、南部氏をはの奥田氏、南部氏をはに声をかけて連携し、事務局の奥田氏、南部氏をはの奥田氏、南部氏をはに声をかけて連携し、事務局の奥田氏、南部氏をはじめ市民が推進力となり事業を展開した。
を展開した。
じめ市民が推進力となり事業を展開した。
じめ市民が推進力となり事業を展開した。
じめ市民が推進力となり事業を展開した。
□実行段階
□実行段階
□実行段階
□実行段階
プロジェクトに協力する農家から飲食店への農畜産物の配達は、NPO
農家から飲食店への農畜産物の配達
プロジェクトに協力する農家から飲食店への農畜産物の配達は、NPO
法人めぐるま農家から飲食店への農畜産物の配達は、NPO 法人めぐるま
プロジェクトに協力する農家から飲食店への農畜産物の配達は、NPO
農畜産物の配達は、NPO 法人めぐるま
プロジェクトに協力する農家から飲食店への農畜産物の配達は、NPO 法人めぐるまち国分寺が行政の補助金等に頼らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物の集が行政の補助金等に頼らずスタートした。野菜やち国分寺が行政の補助金等に頼らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物の集らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物
ち国分寺が行政の補助金等に頼らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物の集らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物
ち国分寺が行政の補助金等に頼らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物の集配に加え、農家側の情報と飲食店側のニーズを調整する役割も担っている。
配に加え、農家側の情報と飲食店側のニーズを調整する役割も担っている。
地方創生
配に加え、
地方創生
農家側の情報と飲食店側のニーズを調整する役割も担っている。
配に加え、地方創生 農家側の情報と飲食店側のニーズを調整する役割も担っている。地方創生推進交付金の終了後、JA、商工会、観光協会、市が資金を出し合い、任意団体である
商工会、観光協会、市が資金を出し合い、任意団体である推進交付金の終了後、JA、商工会、観光協会、市が資金を出し合い、任意団体である協会、市が資金を出し合い、任意団体である推進交付金の終了後、JA、商工会、観光協会、市が資金を出し合い、任意団体である協会、市が資金を出し合い、任意団体である推進交付金の終了後、JA、商工会、観光協会、市が資金を出し合い、任意団体である「こくベジプロジェクト推進連絡会」を立ち上げ、事業運営主体となっている。
「こくベジプロジェクト推進連絡会」を立ち上げ、事業運営主体となっている。
「こくベジプロジェクト推進連絡会」を立ち上げ、事業運営主体となっている。
「こくベジプロジェクト推進連絡会」を立ち上げ、事業運営主体となっている。
□継続段階
□継続段階
□継続段階
□継続段階
平成 30 年 3 月に 80 店舗であったこくベジメニュー提供飲食店は店舗であったこくベジメニュー提供飲食店は、令和
平成 30 年 3 月に
3 年で80 店舗であったこくベジメニュー提供飲食店は、令和
103
平成
3 年で
30 年
103
3 月に 80 店舗であったこくベジメニュー提供飲食店は、令和
メニュー提供飲食店は、令和 3平成
年で30103
年 3 月に 80 店舗であったこくベジメニュー提供飲食店は、令和 3 年で 103件に増加した。マルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営さマルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営さ件に増加した。マルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営さマルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営さ件に増加した。マルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営さマルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営さ件に増加した。マルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営され、その度にこくベジプロジェクトメンバーをはじめ、多くの人が自ら手を挙げ参加しれ、その度にこくベジプロジェクトメンバーをはじめ、多くの人が自ら手を挙げ参加しれ、その度にこくベジプロジェクトメンバーをはじめ、多くの人が自ら手を挙げ参加しれ、その度にこくベジプロジェクトメンバーをはじめ、多くの人が自ら手を挙げ参加して広がっている。今後は子育てや障がい者就労支援等、農福連携にも着手していく。
今後は子育てや障がい者就労支援等、農福連携にも着手していく。
て広がっている。今後は子育てや障がい者就労支援等、農福連携にも着手していく。
就労支援等、農福連携にも着手していく。
て広がっている。今後は子育てや障がい者就労支援等、農福連携にも着手していく。
就労支援等、農福連携にも着手していく。
て広がっている。今後は子育てや障がい者就労支援等、農福連携にも着手していく。
平成 27~30 年度は地方創生推進交付金、平成
地方創生推進交付金、平成JA、商工会、観光協会、
27~30 年度は地方創生推進交付金、平成
地方創生推進交付金、平成 31 年度~は
平成 27~30 年度は地方創生推進交付金、平成
地方創生推進交付金、平成 31 年度~は備考
JA、商工会、観光協会、
平成 27~30 年度は地方創生推進交付金、平成 31 年度~は JA、商工会、観光協会、
備考31 年度~は平成
備考JA、商工会、観光協会、市の出資金を活用して事業展開。
を活用して事業展開。
市の出資金を活用して事業展開。
市の出資金を活用して事業展開。
市の出資金を活用して事業展開。

行政の関与
取組段階
ごとの
実施内容

備考

取組期間

平成 27（2015）年~

位置図
市町村名

土地所有

取組期間

平成 27（2015）年~

位置図
市町村名

平成 27（2015）年~

面積

情
報
を
見
や
す
く
整
理

施設・設備

取組期間

事業概要

取組期間

平成 27（2015）年~

本研究は、緑農環境を保全・活用
しながら課題の解決に取り組む手法について、既存事例をもとに資料を収集し、自治体や民間団体等が取組やすい情報（資料集）の内容と構成について検討を行った。情報提供の内容において、事業を取り入れた成果について、メリットやアウトプッ
トをより明確に示す必要があること
や、年間の運営費など、運営がどのように健全に回っているかに関する
情報不足、専門の人材が必要な場面や求められるスキルの把握等、今後さらなる情報収集や事例の分析等が課題となった。

【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等の欄においては運営主体）【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等の欄においては運営主体）
においては運営主体）【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等の欄においては運営主体）【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等の欄においては運営主体）
枠線箇所：当該事例で一部、部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）
部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）
枠線箇所：当該事例で一部、部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）
部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）
枠線箇所：当該事例で一部、部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）
等の欄においては関係団体）
枠線箇所：当該事例で一部、部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）★取組を企画した主体 ■：特に重要な段階
特に重要な段階★取組を企画した主体 ■：特に重要な段階★取組を企画した主体 ■：特に重要な段階★取組を企画した主体 ■：特に重要な段階

事例名
課題・背景
重要 Point
活用前の
土地利用

芝生広場社会実験「IBALAB」

茨木市の中心に位置し、市民の生活に重要な役割を果たしていた市民会館が閉館し、市は市民の「新たな心の中心地」が必要との考えから跡地活用を検討した。
市民とともに検討、実践、振り返りを繰り返しながら、市民会館跡地活用を進める。
市民会館跡地

事例名

こくベジプロジェクト

課題・背景

観光振興検討の結果、歴史ある農業と滞在時間を長くできる食に着目した。

重要 Point

これまでの農業振興施策と異なり、市政戦略室が事業主体となり飲食店、JA、商工会、観光協会、市民が一体となって地産地消を推進する。

活用前の
土地利用

制度

制度

運営主体等

運営主体等

施設・設備

施設・設備

機能

機能

市町村名
取組期間
土地所有
面積
事業概要

取組段階
ごとの
実施内容

備考

農地、飲食店をつなぎ地産地消を推進（生産の場として農地を活用）

行政：国分寺市市政戦略室（H27~30 年度）、経済課（H31 年度~）
市民：
「ぶんぶんウォーク」事務局（計画段階）、NPO 法人めぐるまち国分寺（H28~）
事業者：農家、飲食店
その他： JA・商工会・観光協会（H31 年度~）

行政：茨木市市民会館跡地活用推進課（管理者）、公園緑地課（所有者）
市民：ワークショップ等参加者
事業者：株式会社地域計画建築研究所（市民会館跡地活用ワークショップ・社会実験
実施）、たたらば珈琲（IBALAB@広場 管理運営）

行政の関与

機能

事例名

活用前の
活用前の
活用前の
農地、飲食店をつなぎ地産地消を推進（生産の場として農地を活用）（生産の場として農地を活用）
農地、飲食店をつなぎ地産地消を推進（生産の場として農地を活用）（生産の場として農地を活用）
農地、飲食店をつなぎ地産地消を推進（生産の場として農地を活用）（生産の場として農地を活用）
土地利用
土地利用
土地利用

制度

機能

一定のルールやシステム（制度）を設けて実施し制度の活用有り た取組、既存の制度を活用して実施した取組であり、複数地点、広域的に展開可能な取組
制度の活用無し

事例名
課題・背景

施設・設備

個人、事業者等が所有する土地

４．今後の課題②個別事例の詳細シートの例②個別事例の詳細
個別事例の詳細シートの例
個別事例の詳細シートの例

大阪府茨木市位置図
平成 30(2018)年 8 月 26 日~11 月 30 日
（IBALAB@広場：2020 年~2023 年度末）
公有地
約 600 ㎡(IBALAB)
約 2,000 ㎡(IBALAB@広場)
茨木市は市民会館跡地エリアに計画予定の広場整備計画につなげていくために芝
生社会実験「IBALAB」を実施した。市民との対話を通じて活用方法等が検討され、ルールの設定、芝張り等広場の整備・運営も市民と連携して行った。
市が、市民の意見をもとに「茨木市市民会館跡地エリア活用基本構想（2018 年 3月）」、「茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（2018 年 12 月）」を策定し、事業主体として市民協働で社会実験を実施した。
■計画段階
市は市民アンケートや「市民会館 100 人会議」での意見をもとに「茨木市市民会館跡地エリア活用基本構想」を策定し、キーコンセプト「育てる広場」を実現するための取組の 1 つとして、市民とともに芝生広場をつくり、みんなで考えた使い方や過ごし方を実際にやってみる社会実験「IBALAB」を実施した。
□実行段階
写真出典：茨木市 HP
市民ワークショップで社会実験の各企画を考え、ワークショップのグループをベースに各企画の詳細を検討し、芝生はり、ベンチ製作等の空間づくりも市民と協働で行った。IBALAB ではマルシェやフリーマーケット等のイベントが実施され、市は期間中に広場の使い方・過ごし方アンケート調査やアクティビティ調査等を行い、それらの結果を踏まえて「茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画」を策定した。
□継続段階
IBALAB 終了後、2019 年の市民ワークショップで広場の設計に係る検討を行い、2020 年の市民ワークショップでは広場活用のルールを検討した。それらを踏まえて2020 年 10 月から隣接する福祉文化会館の解体工事が始まる 2023 年度末までの暫定利用として新たに「IBALAB＠広場」を開放している。期間中に「広場会議」を行
い、広場利用をアップデートしていく。
市の事業として社会実験を実施（市民会館跡地活用ワークショップ・社会実験の実施
は株式会社地域計画建築研究所に委託。IBALAB@広場管理運営はたたらば珈琲に委託（2020 年度））。

【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等の欄においては運営主体）
枠線箇所：当該事例で一部、部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）★取組を企画した主体 ■：特に重要な段階－ 63 －

市町村名

東京都国分寺市

取組期間

平成 27（2015）年~

土地所有

民有地

面積
事業概要

行政の関与
取組段階
ごとの
実施内容

備考

）

一般社団法人 日本公園緑地
公園緑地（2021）81（5）：

緑 農 環 境 にお け る 課 題 へ の 対 応 例

メニュー

）

※緑農環境とは？
土木研究センター
都市農地や緑地的・農的
土木技術資料（2021）63（に利用される空閑地等、民有地を含めて都市に内在する多様なみどり！

ページ

土木研究センター
３－２各区分の考え方と対応可能な主な課題

緑農環境の保全・活用による地域課題解決手法をより広げていくに
は、参考しやすい事例集等の資料が必要であり、地域が抱えている課
題や計画の主体（自治体や民間団体等）の事情は、様々であることから、その資料は、計画当時の状況や導入後の展開等がイメージしやすいものが望ましい。
本研究では、緑農環境の保全・活用事例を約100事例収集し、取組内
容を①主な活動内容ごとに区分、②各区分が対応可能な課題の整理、③参考となる情報の種類を整理し、各区分を活用メニューとして設定し、これらを用いて④事例集の構成イメージについて検討を行った。

OHISHI Tomohiro

ページ

収集した各事例の特徴を整理した結果、農作空間、共同体空間、
一般財団法人日本造園修景協会
公共空間の三つの空間での活動内容によって７つの区分に分類でき
造園修景（2021）145：6-8
た。これらの区分を緑農環境の活用を検討している主体が選択しや
すい言葉として、7つのメニューとして設定した。

２．調査研究方法

智弘

位置図

市全域
国分寺市は国の地方創生先行型事業として、国分寺産の農畜産物を「こくベジ」と名付け、委託企業とポスターや情報誌等を制作して魅力の発信・ブランディングを図った。また、市民、農家、飲食店、JA、商工会、観光協会と連携してこくベジの取組
を拡大・展開し、地産地消を推進した。
国の地方創生交付金を活用し、「こくベジプロジェクト」を事業化して民間事業者や市民等と連携し、独自のブランディングや PR、こくベジ関連イベント等を展開した。
■計画段階
地産地消が生活の中で受け継がれてきた国分寺の農畜産物をブランド化するため、市政戦略室が地方創生交付金を活用し、民間事業者と連携して国分寺の農畜産物を「こくベジ」と名付けてその魅力発信、
こくベジを使ったメニューを提供する飲食店の PRを行うことにより独自のブランディングを図った。
また、市内のイベント「ぶんぶんウォーク」事務局に声をかけて連携し、事務局の奥田氏、南部氏をはじめ市民が推進力となり事業を展開した。
□実行段階
プロジェクトに協力する農家から飲食店への農畜産物の配達は、NPO 法人めぐるまち国分寺が行政の補助金等に頼らずスタートした。野菜や果樹などの農畜産物の集配に加え、農家側の情報と飲食店側のニーズを調整する役割も担っている。地方創生推進交付金の終了後、JA、商工会、観光協会、市が資金を出し合い、任意団体である「こくベジプロジェクト推進連絡会」を立ち上げ、事業運営主体となっている。
□継続段階
平成 30 年 3 月に 80 店舗であったこくベジメニュー提供飲食店は、令和 3 年で 103件に増加した。マルシェや企業や団体とのコラボイベント等、様々な取組が企画運営され、その度にこくベジプロジェクトメンバーをはじめ、多くの人が自ら手を挙げ参加して広がっている。今後は子育てや障がい者就労支援等、農福連携にも着手していく。
平成 27~30 年度は地方創生推進交付金、平成 31 年度~は JA、商工会、観光協会、市の出資金を活用して事業展開。

【凡例】濃い塗りつぶし箇所：当該事例が主に該当する区分（運営主体等の欄においては運営主体）
枠線箇所：当該事例で一部、部分的に該当する区分（運営主体等の欄においては関係団体）★取組を企画した主体 ■：特に重要な段階