2023 年度

一般社団法人 小牧青年会議所

【目次】
ぺージ

◆ ２０２１年宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◆ ２０２３年度スローガン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２◆ ＪＣ宣言◆ 綱領◆ Ｔｈｅ Ｃｒｅｅｄ Ｏｆ Ｊｕｎｉｏｒ Ｃｈａｍｂｅｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔ ｉｏ
ｎａｌ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３◆ ＪＣＩ綱領◆ ＪＣＩ ＭＩＳＳＩＯＮ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４◆ ＪＣＩ ＶＩＳＩＯＮ◆ ＪＣソング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５◆ 若い我等◆ 明日のために◆ 小牧市民憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６◆ 理事長所信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７◆ 三役抱負・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１◆ 委員会事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７◆ 収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２◆ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４◆ 年間スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５◆ 出向者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６◆ 日本青年会議所会頭所信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７◆ 愛知ブロック協議会会長所信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６◆ （一社)小牧青年会議所◆

定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３(一社)小牧青年会議所

運営規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６◆ （一社)小牧青年会議所

資格規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０◆ （一社)小牧青年会議所

役員選任の方法に関する規定◆ （一社)小牧青年会議所

庶務規定◆ （一社)小牧青年会議所

事務局職員規定◆ （一社)小牧青年会議所

名称使用等に関する規定

・・・・・・・・・・７２◆ （一社)小牧青年会議所

ホームページ公開規定

・・・・・・・・・・・７４◆ （一社)小牧青年会議所

安否確認モデル・・・・・・・・６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
・・・・・・・・・・・・・・６９

・・・・・・・・・・・・・・７７

一般社団法人小牧青年会議所『2021年宣言』

我々小牧青年会議所は地域を想うパートナーシップの輪を拡げ
一人ひとりが光り輝く小牧を目指し
誰もが心豊かに暮らせる世界を創造します。

『2021年宣言』解説文「地域を思うパートナーシップの輪を拡げ」
志を同じくする仲間を増やすとともに、活動の場は違っても小牧を想う同志との協働を通じて、私たちはより多くの地域課題を解決していくことができます。私たちは誰一人取り残されない社会を実現する為にパートナーシップの輪を拡げ活動をしていきます。

「一人ひとりが光り輝く小牧を目指し」
一人ひとりが違う色、違う大きさ、違う場所で光り、輝きを放つことができるまち。つまり、市民一人ひとりが個性を発揮し、いき
いきと活躍することができれば、小牧は愛され続けるまちになります。一人の笑顔や輝きが小牧を明るく照らし、一人ひとりの笑顔が運ぶ幸せが小牧を更に豊かにします。私たちは、小牧の誰もが光り輝くまちになるよう運動を発信していきます。

「誰もが心豊かに暮らせる世界を創造します」
すべての人々が笑顔で暮らすことのできるまち、それが「心豊かに暮らせる」世界です。ひとりの笑顔が誰かの幸せを創り、誰かの幸せが更に周りの笑顔を創っていく、そんな人のつながりが次代の小牧には必要です。人を想う優しさや、人の幸せを願う心が溢れることで、私たちの住み暮らすまちが笑顔で溢れていく、これが私たちの目指す誰一人取り残さない世界の創造につなげます。

1

一般社団法人 小牧青年会議所 2023年度スローガン「We are the Hero」～希望の青年(ほし)となれ！！～「JC宣言」
日本の青年会議所は希望をもたらす変革の起点として輝く個性が調和する未来を描き
社会の課題を解決することで持続可能な地域を創ることを誓う

綱

領

われわれJayceeは、
社会的、国家的、国際的な責任を自覚し志を同じうする者 相集い 力を合わせ青年としての
英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築き上げよう

2

The Creed Of
Junior Chamber International
We Believe:
That faith in God gives meaning and purpose
to human life;
That the brotherhood of man transcends thesovereignty of nations;That economic justice can best
be won by free men through free enterprise;
That government should be of laws rather
than of men;That earth’s great treasure lies in hum an
personality; andThat service to humanity is the best work of
life.

JCI綱領
我々はかく信じる：「真理は人生に意義と目的を与え人類の同胞愛は国家による統治を超越し公正な経済は我々の自由な経済活動によってこそ果たされ政府には人治ではなく法治が必要であり人類の個性はこの世の至宝であり人類への奉仕が人生最大の使命である」
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JCI MISSION
To provide leadershipdevelopment opportunities
that empower young people
to create positive change

JCI

青年会議所は、青年が社会により良い変化をもたらすために
リーダーシップの開発と成長の機会を提供する。

JCI VISION

To be the foremost global network ofyoung leaders

JCI

青年会議所が、若きリーダーの国際的ネットワークを先導する組織となる。

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二
、
先さ
き
駆が
け
ゆ
か
ん

祖く
国に
の
進あ
ゆ
歩み
の

我わ
れ
等ら
の
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い

力か
ら
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な
り
て

ち

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う
仕し
の
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一
、

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Ｊ
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我わ
れ
等ら
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集つ
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り
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三
、
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、
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三
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二
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5

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、
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Ｃ創め
Ｅろざ向手 めＥうしうを によつの結つだび

小牧市民憲章
先導小牧市民憲章わたくしたち小牧
市民は、小牧を1 （ひとつ）

唱和

健康で生きがいのある明るいまちにしましょう。

先導唱和

1 （ひとつ）
感謝と思いやりのあるあたたかい
まちにしましょう。

先導

1 （ひとつ）

唱和

緑とやすらぎのある美しいまちにしましょう。

先導

1 （ひとつ）

唱和

高い文化と教養のある豊かなまちにしましょう。

先導

1 （ひとつ）

唱和

希望と働く喜びのある活気あふれる
まちにしましょう。

6一般社団法人 小牧青年会議所

２０２３年度 理事長所信第５2代理事長

名和

俊

はじめに
新日本の再建は、我々青年の仕事であるという高い志を持った青年たちの手により、日本青年会議所が設立され、その志が全国に瞬く間に伝播し、ここ小牧の地においても1972年に明るい豊かな社会の実現を目指し設立され、52年の月日が流れました。設立当初からの想いは途絶えることなく、我々現役メンバーに受け継がれ今後もその想いを次代に継承していかなければなりません。
近年では新型コロナウイルスの猛威が未だ終息が見えず、事業の在り方なども様変わりしてきました。しかし、小牧青年会議所にはそんな逆境の中でも運動発信をし続けるパワーがあると私は考えています。目に見えぬ脅威に対して怯えるのでなく、その中に在って周りを導いていけるようなリーダーとなり得る存在が青年会議所であると確信しております。現在に至るまでの経験を糧に、次世代以降へとバトンを繋いでいけるよう邁進いたします。
【組織基盤と内外へのブランディング】
まちのみならず、地域に必要とされる団体となるためには強固な組織基盤があることにより、信頼されることが重要です。どれだけ耳に心地いいことを言い続けても、コンプライアンスや財政基盤などの基礎の部分が疎かになってしまえば、その信頼は瞬く間に崩れていくでしょう。
その基礎の部分をより強固にしていく為には、メンバー自身がその重要性を理解し、実際に行動に移していって頂きたいと思います。
その基礎が強固になればなるほど、青年会議所としての屋台骨になり得るのです。
また、青年会議所としてのブランディングを今後より広めていく
為には、時代に則した広報発信はもとより、全国に広がる青年会議

7

所のネットワークを有効活用することが重要です。なぜならば、一口にブランディングに繋がる広報と言っても色々な選択肢がある中で、より効果的な方法を掴み取っていかなければなりません。だからこそ、自身の今まで培ってきた経験や学びだけでなく、青年会議所という全国に広がるネットワークを活用し、自らの知見を広げていくことで、内外に効果的なブランディングを展開していくことが出来るのです。
【まちのハブになるために】全国的に少子高齢化や人口減少が叫ばれ続け数年が経過しました。
しかし、目に見えた不自由がない為、あまり意識をしていないように感じます。このことは小牧市においても他人事ではありません。
このままいけば、自治体の担い手の減少や行政サービスの低下など
大きな問題に繋がっていくと考えます。そうした中において大事なことは、見て見ぬふりをするのでなく、問題提起を行い解決に向けて一歩を踏み出すことなのではないでしょうか。また、近年では新型コロナウイルスの影響の側面でもありますデジタル化や自動化が急激に加速しました。その結果、新たなサービスや働き方が創出された一方で、人と人との距離も離れてしまったように感じます。人との繋がりが薄くなってしまえば地域への愛着も希薄化の一途を辿ることでしょう。こうした様々な状況を打破していく為には、様々なパートナーシップの輪を広げこの問題に対して共に立ち向かうことが重要です。個々の力は小さくても、力を合わせれば大きな力となります。青年会議所という団体は、独自でも地域に対して発信を行うことも出来れば、今日に至るまで活動してきた中で培った繋がりを活かしたハブのような存在にもなり得る団体だと思います。この特異性を活かし、まち全体を巻き込んでいくことで地域のブランド力を高め、小牧ブランドを確立させていくことで、明るい小牧の創造に繋げて参ります。
【次世代のリーダー育成】
現代の子ども達を取り巻く環境は、インターネットやSNSで簡単に情報が得られるようになるなど、一昔前に比べ大きく様変わりしてきました。教育の場面においても、ICT化が推進されており、今後広まっていくことでより広い世界を知ることにも繋がり、今後社会に羽ばたく上で重要なスキルを身につけていくことが出来ます。しかし、便利な世の中になる反面、その情報の正誤は誰が決めるので

8しょうか。多感な時期に様々な経験を積むことでその後のものの見方や考え方、夢や希望に大きな影響を与えます。また子ども達には相手の立場や経験だけでなく互いを尊重し認め合う心を持って頂きたいと思います。そうすることで、多くの人と信頼関係を構築し、円滑なコミュニケーションを持つことで、人間関係が広がり多くの可能性が生まれます。この無限の可能性を引き出し、次代を担う子ども達を導いてくことが我々大人世代の役目だと考えます。デジタ
ルという時代に則した知識や、相手を思いやる心を子ども達が持ち、夢や希望を抱いて未来に向け挑戦し続けていくこで、次世代のリー
ダーと成長しまちの未来を創り続けていくことが出来るのです。
【ヒーローを生み出す会員拡大】
青年会議所という団体は、単年度で役割が変わり、４０歳までという限られた時間の中で組織としての新陳代謝を行うことで、時代に則して在り方が柔軟に変化してきました。確かに昨今では様々な団体があり、その中の一団体であることは間違いありません。しかし、会員拡大という活動はどれだけ時代が移り変われども無くしていい
ものでなく、私自身1丁目1番地のものと考えております。確かに組織の体系を維持していく為にも会員拡大は必要不可欠です。ただ本当にそれだけの為にこの青年会議所は在るのでしょうか。私は違うと思います。ただ組織を維持したいだけであれば早晩になくなっていたことでしょう。青年会議所には日本のみならず世界中に同じ目的を持った仲間が集っており、我々が所属する小牧青年会議所にも、縁があり集った仲間たちが同じ目標を持ち、まちの未来を語り合う
生涯の友と呼べるそんな仲間が多く在籍しています。こんな団体は唯一無二の存在です。だからこそ同じ時代、時間を共有する仲間を
１人でも多く増やしていくことで、このまちの未来がより輝いていくことになると信じておりますし、青年会議所には誰かにとってのヒーローとなれる一歩を踏み出すチャンスがあります。自身が決断して入会したこの青年会議所の魅力を１人でも多くの人に伝えることが使命であり、成長の機会を頂いたことへの恩返しであると思い拡大道を邁進して参ります。
結びにこの青年会議所に入会して、８年の月日が流れました。ここに至る
までに多くの出会いや学びの機会を頂いたことで感じることは誰しもがヒーローとなれるそんな団体だということです。親が子に無償

9

の愛を注ぐように、明るい豊かなまちづくりの為に奉仕を行い、時には寝る間も惜しみ、どうすればまちを良くしていく為の事業が実現できるのかと答えのない修練を自身に課し、その構築を行っていく中で同じ目標に向かい共に笑い、泣き、時間を共有することで生
涯の友と友情を育む。こんな青年会議所で素晴らしい仲間に出会えたことを私は誇りに思いますし、このような仲間が多くいるからこ
そ、何事にも挑戦をしていく為の一歩を踏み出すことが出来るのです。
「希望とは、もともとあるものとはいえぬし、ないものともいえない。それは地上の道のようなものである。もともと地上に道はない。
歩く人が多くなれば、それが道となるのだ。」
魯迅
希望という不確かだが、確実にある光り輝くゴールへと勇気ある一歩を踏み出し、今後に繋がる道を創造していくことで、皆が誰かにとってのヒーローとなる為に、信じた仲間と共に未知なる挑戦に向けて一生懸命楽しんでいこう。

10

副理事長兼室長抱負

副理事長兼室長 舟橋拓馬

2023年度、副理事長兼室長という大役を仰せつかり、大変光栄に感じると共に、役職の重責に身の引き締まる思いです。
世界各地で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、予断を許さない状況とはいえども、終息あるいは共存に向けて光が見えてきており、2022年度はコロナ禍で制限されていた自由が徐々に戻りはじめた年となりました。2023年度は一般社団法人小牧青年会議所
にとっても、更なる自由を取り戻し、未来へとつながる大胆な運動発信が可能となる、一つの転換点となる一年であると感じております。
転換点となりうる本年度では、平野智弘委員長率いる『地元愛向上委員会』を担当させていただきます。平野委員長は、2022年度に入会されたばかりであり、Jayceeとしての知識、経験の点では「若い」といえますが、その若さゆえに、型にとらわれない発想で運動を展開し、これまでにないつながりを生み出すことで、まち全体を巻き込んで、小牧のブランドを創出していく可能性を持っていると確信しております。
私自身も若輩者ではありますが、副理事長兼室長という役職を預かる身として、先輩諸兄姉からご教示いただいたことや、自身がこれまでの活動の中で学び、得た知識経験を委員長に伝えて、時にぶ
つかり、時に寄り添いながら、平野委員長をはじめとする委員会メンバー、ひいては一般社団法人小牧青年会議所メンバーが未知の挑戦を精一杯楽しむことができるように、その挑戦が小牧の明るい未来につながるように、全力で職務にあたる所存です。

11

結びとなりますが、名和理事長をはじめとするメンバーの皆様か
らお預かりした職責を果たすべく、精進して参ります。一年間どうぞよろしくお願い致します。

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副理事長兼室長抱負

副理事長兼室長 梅澤侑未

２０２３年度、副理事長兼室長という大役を仰せつかったことを、大変光栄に思うとともに、その重責に身の引き締まる思いです。２
０１５年に入会し、多くの先輩諸兄姉から様々なことを学び経験してきました。この学びと経験を自分のものにするだけでなく、メンバーに伝えていくことが、自身の成長と（一社）小牧青年会議所の成長に繋がると考えます。
本年度、青少年委員会を担当させていただくことになりました。無限の可能性を秘めている子ども達には、様々な機会を我々が提供し、どんな時代が訪れようとも逞しく立ち向かえる強く優しい子ども達を育成することで、次世代を担う子ども達がまちの発展のために活躍する青年へと成長し、（一社）小牧青年会議所の未来に繋がるよう活動して参ります。
最後になりますが、副理事長兼室長という大変貴重な機会を与えてくださった名和理事長、メンバーに深く感謝するとともに、ＬＯＭの牽引役を担う一人として精一杯務めさせて頂きます。一年間よろしくお願い致します。

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副理事長兼室長抱負

副理事長兼室長 中山麻美

2023年度、副理事長兼室長という大役を拝命致しました。貴重な機会を与えてくださった名和理事長及びメンバーの皆様には心より感謝申し上げます。
近年、新型コロナウイルスの感染拡大を機に世の中は大きな変化を遂げることとなりましたが、一般社団法人小牧青年会議所では同じ目的を持った仲間が集い、試行錯誤を繰り返しながら活動を続けて参りました。どのような世相であっても、運動発信の効果を高める
ためにはより多くの仲間の存在が必要であり、現役メンバーは皆次世代にバトンを渡す役割を担っているという事実は変わることはありません。
本年度は志村委員長率いる会員拡大委員会を担当させて頂きます。
先ずは一人でも多くの方にお会いし、創立以来52年に渡って先輩諸兄より受け継がれてきた明るい豊かな社会の実現に懸ける想いを伝えて参る所存です。しかし人間関係は一足飛びに形成されるものではなく、また、信頼関係も一朝一夕で築かれるものではないと私は考えます。継続的なアプローチこそが信頼を得るための確実な道筋であると捉え、委員長を筆頭に、委員会内で連携を取りながら地道な声掛けを欠かさず行います。
新入会員の育成についても同様です。青年会議所が唯一無二の団体と呼ばれる所以は、単に入会することで仲間になるのではなく、活動を共にし、同じ時間を共有することで仲間となるという考え方にあるのではないでしょうか。入会後の声掛けを始めとする新入会員のフォローアップ体制の強化にも力を入れて取り組んで参ります。

14

結びとなりますが、一年間最初から最後まで、大役の名に恥じぬよう一路邁進致します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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専務理事抱負

専務理事

大野

公大

2023年度、専務理事という大役を仰せつかり、大変光栄に感じるとともに役職の重責に身の引き締まる思いです。そして、このような大役を与えてくださった名和理事長をはじめ、メンバーの皆様に深く感謝申し上げます。
長きに渡り（一社）小牧青年会議所を支えてくださったメンバーの方が多く卒業され、それに伴いここ近年では若いメンバーの増加が見受けられます。本年度は、歴の浅い新任理事も多く起用されており、先輩諸兄姉から受け継がれた意思を継承し、今後も（一社）小牧青年会議所を存続させていくためには、非常に重要な機会であると考えています。理事を受けて数多くの学びを得られることは、私自身がよく理解しております。理事の皆様には、様々な経験をする
中で自身の成長に繋げられる活動ができるよう、全力でサポートしていく所存でございます。
また、（一社）小牧青年会議所が、この先も地域から信頼され続ける団体であるためにも、加藤内務局長、岩田外務局長をはじめとする事務局メンバーと力を合わせ、LOMの根幹ともなる組織運営の強化に努め、全国に広がる青年会議所の強みを最大限に活かすことで、LOM内だけの発想に留まることのない、より効果的な活動の発信を行い、（一社）小牧青年会議所のブランディングに繋げられるよう、尽力して参ります。
結びとなりますが、名和理事長の想いのもと（一社）小牧青年会議
所メンバーが活動に邁進できるよう、己を律し、専務理事としての責務を果たす覚悟をもって精進して参りますので、一年間どうぞよ
ろしくお願いいたします。

16

事務局事業計画
内務局長
外務局長
担当
専務理事
大野 公大

基本方針

事業計画

次
理
委

長
事
員

宮原
小池
吉田

裕美
公二
健太郎

和田

加藤
岩田

一樹
昇太

稔

（一社）小牧青年会議所が今後も脈々と続く団体となる為には、規則に則った運営の重要性をメンバー一人ひとりが理解し、活動することで、強固な組織基盤を構築することが重要です。
そこで内務局では、先輩諸兄姉が築き上げてきた組
織体制を改めて学び、より効果的な活動が実施できるよ
う、組織に関するメンバーの意識変革を促して参ります。
また、メンバーが視野を広げる為には、対外事業に積極的に参加し、他の地域やLOMの特徴を学ぶことが重要です。
そこで外務局では、メンバーに向けて対外事業への参加の意義・目的を明確にし、メンバー同士学びを共有することで知見を深めて、（一社）小牧青年会議所の価値を更に高めて参ります。
1．基本資料及び事業報告書の作成
2．総会の設営及び運営
3．総会及び理事会資料の作成
4．スローガンの表彰
5．会費の徴収及び財務管理
6. 事務局の運営
7．JOYTIMEの運営
8．ネームプレート挟み込み用紙の作成
9．ホームページの運営管理
10．各種メディア・SNSを活用した広報及び商工会議の掲示板活用
11．例会及び各種事業の取材・記録・整理・保存
12. 姉妹・友好JCへの年頭書簡の発送
13. 出向者タイムの運営
14. 日本JC・東海地区・愛知ブロック及び尾張東6JCに関する渉外
15．4月度例会
16. 6月度例会
17. 9月度例会
18. その他、総務、広報、渉外に関すること

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1月

事業予定

基本資料及び事業報告書の作成、定時総会、スローガンの表彰、ネームプレート挟み込み用紙の作成、姉妹・友好JCへの年頭書簡の発送、
京都会議
2月
名古屋会議
2月～11月 出向者タイムの運営
4月
例会
6月
例会
7月
東海フォーラム2023、
サマーコンファレンス2023
8月
臨時総会
9月
第56回愛知ブロック大会西尾大会、例会
10月
第72回全国大会東京大会
12月
臨時総会
1月～12月 事務局運営、総会及び理事会資料作成、会費の徴収及び財務管理、JOYTIMEの運営、各種メディアを活用した広報活動、
ホームページの運営管理、
その他、総務、広報に関すること
1月～12月日本JC・東海地区・愛知ブロック及び
尾張6JCに関する渉外
1月～12月 会員拡大並びに各種事業への参画
収

入

の

部

支

出

の

部

事業費繰入収入
基本資料及び事業報告書作成
211，000円
6，800円スローガンの表彰
2，217円
ネームプレート挟み込み用紙
作成
29，700円
ホームページ運営管理
2，200円
委員会予算

年頭書簡の発送428円
4月度例会
36，863円
6月度例会
80，029円
9月度例会
47，210円
予備費5，553円
合計

211,000円

18

合計

211,000円

地元愛向上委員会事業計画委員長 平野
担当
副理事長

副委員長
理
事
委
員

伊藤
小澤
伊藤
佐藤

兼室長
舟橋

祐次朗
国大
佳輝
悟

落合

智弘

巧

拓馬

基本方針

事業計画

事業予定

ライフスタイルが多様化するにつれて、同じまちに住み暮らす人々が、ともに時間を過ごす機会は減少し、つながりが希薄化するのに伴い、地元愛を抱きづらい環境が生まれています。地元愛はまちの力の根幹であり、地元愛を持つ市民が増えることで小牧のブランド力が向上
し、多くの人を惹きつけるまちになります。
その為には、様々な背景を持った市民が集い、同じま
ちに住み暮らす仲間としての一体感を感じることのできる機会が必要です。そして、その機会を生み出すためには、様々なコミュニティをつなぐことのできる旗振り役が重要です。
そこで当委員会は「CONNECT KOMAKI」をテーマに、
小牧市民同士のつながりを強化する旗振り役となって、小牧を、地元愛を持った人々で溢れる活力のあるまちにするべく、運動を展開して参ります。
1．5月度例会
2．10月度例会
5月

例会

10月
1月～12月例会
会員拡大並びに各種事業への参画

収

入

の

部

事業費繰入収入支出150，000円
委員会予算

の

部

5月度例会

寄付金収入

61，643円
10月度例会2，590，000円

2，657，858円
予備費20，499円

合計

2，740，000円

19

合計

2，740，000円

青少年委員会事業計画委員長 丹羽 智子
担当
副理事長
兼室長
梅澤 侑未

基本方針

副委員長
委
員

諸岡 英実
小森 隆志
丸川 翼

福井 宏輔
山本 凡祥

子ども達が自分で自由に社会のあり方を考え、実現していく能力があれば、よりよい未来を築くことができ、他者を信頼する心と行動への勇気が社会に変革を起こす挑戦を生み出します。
自分への信頼感は他者との対話を生み出し、対話を重ねることで自らと違う他人を認め信頼する心へとつながります。それと同時に自分への信頼は行動を起こす勇気をもたらします。
そこで当委員会では子ども達が自分への信頼を深めることを起点として、他者と協力しながら、自ら考え、行動できる子ども達を育んで参ります。

事業計画

1．3月度例会
2．7月度例会

事業予定

3月
7月
1月～12月
収入

例会
入会認承証伝達式
会員拡大並びに各種事業への参画の部

事業費繰入収入
委員会予算

支

出

の

部

3月度例会

166，893円
登録料収入

112，277円
7月度例会

178，000円
助成金811，830円
予備費606，107円
合計

951，000円

20

26，893円
合計

951, 000円

会員拡大委員会事業計画
委員長 志村
担当
副理事長
兼室長
中山 麻美

基本方針

事業計画

事業予定

副委員長
理
事
委
員

折戸
水落
大南

はやみ
太貴
貴大

須賀

雄司

柳

(一社)小牧青年会議所がまちづくり運動を展開し続けていく為には、明るいまちの未来に向かって共に進んでいける仲間をより多く増やしていくことが必要です。
また会員同士の交流を深め、それぞれの個性に気づくことで新たな可能性が生まれ、より魅力的な団体へと成長していくと考えます。
そこで当委員会では、まちの未来を語り合える仲間を増やし、多くの人にこのまちを光り輝かせることのできるヒーローになれるチャンスを手に入れて頂くべく拡大活動に邁進して参ります。また会員同士の交流を積極的に図ることで志を同じにし、新たな可能性を引き出し、
よりよいまちづくり運動を展開させることのできる人材となれるよう会員交流にも力を入れて参ります。
1．会員拡大2．会員名簿作成
3．卒業証書授与式
4．2月度例会
5. 11月度例会
2月
例会
8月
入会認承証伝達式
11月
例会
1月～8月 会員名簿及び新入会員名簿の作成・配布
1月～12月 会員拡大並びに各種事業への参画
収

入

の

部

支

出

事業費繰入収入
会員拡大
203，000円の部

43，761円

卒業証書授与式
36，806円
2月度例会

委員会予算

74，632円
11月度例会42，566円
予備費
5，235円
合計

203，000円

21

合計

203，000円

２０２３年度収支予算書
自 ： 2023 年 1 月 1 日 至 ： 2023 年 12 月 31 日 ( 単位 ： 円 )科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入
入会金収入
入会金収入

予算額

備考

150,000

10,000 円× 15 名

正会員会費収入

3,360,000

120,000 円× 28 名

新入会員会費収入

1,080,000

120,000 円× 1 名＋ 90,000 円×4
名＋ 60,000 円×10 名

会費収入

終身会費

30,00015,000 円× 2名

事業収入
登録料収入

178,000

寄付金収入

2,590,000

助成金収入

606,107

補助金等収入地方公共団体助成金収入

100,000

助成金606,107

雑収入
雑収入

380,000

ＯＢ補助金

ＪＯＹＢＯＸ

45,0001,000 円× 45 名

その他繰入金収入
基金繰入収入前期繰越金

3,028,040

事業活動収入計

11,547,147

２． 事業活動支出事業費支出
事業費支出
事務局

211,000

委員会事業費2,740,000

委員会事業費青少年委員会951,000

委員会事業費

会員拡大委員会

203,000

委員会事業費

市民討議会

180,000

市民討議会事業費

地元愛向上委員会

22

科目

予算額

備考

管理費支出
会議費支出
総会支出

150,000

理事会支出

60,000

給与手当支出

1,020,000

賃借料支出

800,000

通信・発送費支出

300,000

印刷・製本費支出

200,000

消耗品費支出

50,000

租税公課支出

71,000 法人県民税・市民税均等割

渉外費支出

350,000

雑支出
負担金200,000雑支出

ＪＣＩ会費

71,552 1,664 円× 43 名

日本ＪＣ会費245,000 5,000 円× 43 名＋ 30,000 円

東海地区協議会負担金

107,500 2,500 円× 43 名

愛知ブロック協議会負担金

122,500 2,500 円× 43 名＋ 15,000 円

日本ＪＣ出向者負担金20,000 20,000 円× 1 名

国際協力資金78,475 1,825 円× 43 名ＷＥ ＢＥＬＩＥＶＥ購読料

129,000 3,000 円× 43 名

ブロック大会負担金

107,500 2,500 円× 43 名

名古屋会議負担金

131,000 2,000 円× 43 名＋ 45,000 円

尾張東６ＪＣ負担金

10,000 10,000 円

積立金
ＪＯＹＢＯＸ積立

45,000 1,000 円× 45 名

ＪＣ基金積立150,000 10,000 円× 15 名

事業活動支出計

8,703,527

事業活動収支差額

2,843,620

Ⅱ 予備費支出
１． 予備費支出

2,843,620

当期収支差額

023

一般社団法人小牧青年会議所 ２０２３年度 組織図24

２０２３年度 一般社団法人小牧青年会議所 年間スケジュール
三役会

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

12月 20日

1 月 16日

2 月 21日

3 月 21日

4 月 18日

5 月 16日

6 月 21日

7 月 18日

8 月 15日

9 月 19日

10月 17日

11月 21日

1日

5日

17日

7日

5日

12日

10 日

14日

理事会

6日

7日

7日

4日

2日

7日

4日

総会・例会

26 日

14日

14日

11 日

9日

13 日

11 日

総会・例会担当

事務局

会員拡大

事務局

地元愛向上

事務局

日本

京都会議
19 日～ 22 日

入会認承証
伝達式

委員会事業
青

少

年

少

年

事務局

市民討議会
渉外

サマーコンファレンス
22・23 日

らぶ

ローカル愛

会員拡大

全国大会
5 日～ 8 日

世界会議
14 日～ 18 日

会員会議所 名古屋会議 会員会議所
18 日
12 日
18 日
岩倉総会 31 日

会員会議所
27 日

会員会議所
29 日

会員会議所
（本次）
2日

ブロック大会9 日
会員会議所23 日

会長公式訪問尾張旭総会 17 日

５ＪＣ

事務局

東海フォーラム
8日

地区

ブロック

青

正副理事長
会議

春日井総会 24 日
瀬戸総会 13 日
北名古屋総会 25日

ＯＢ関係

25

２０２２年度出向者一覧表
出向先

委員会名・役職名

LOM 役職・配属

氏

名

蛯原 義裕

日本JC

直前理事長
日本青年会議所
強くしなやかな国土創造委員会
委員
東海地区協議会
世界に輝くTOKAI創造委員会
委員

直前理事長

蛯原 義裕

東海DC

東海地区協議会

副理事長

梅澤 侑未

事務局
理事

小池 公二

東海DC

世界に輝くTOKAI創造委員会
委員
愛知ブロック協議会

愛知BC

ブロックアカデミー委員会
委員長
愛知ブロック協議会
ブロックアカデミー委員会
総括幹事

会員拡大委員会
理事

水落 太貴

愛知BC

愛知ブロック協議会
ブロックアカデミー委員会
運営幹事

地元愛向上委
員会理事

小澤 国大

愛知BC

愛知ブロック協議会
ブロックアカデミー委員会
会計幹事

会員拡大委員会

折戸 はやみ愛知BC

副委員長

愛知ブロック協議会

事務局

愛知BC

ブロックアカデミー委員会
委員

内務局次長

愛知ブロック協議会
愛知BC

ブロックアカデミー委員会
委員

青少年委員会
委員

26

和田 稔

小森 隆志

公益社団法人日本青年会議所 2023年度 会頭所信
麻生将豊
0.はじめにある先輩がLOMで挨拶されるときに必ずと言っていいほど言われることがある。「なぜお前たちは現実的なことばかりやって夢を語らないんだ。自分たちはこの地域を少しでも良くするために無謀と思われることでも夢を真剣に語り合って、実現をしてきたのに」。
子供のころ私たちは将来の夢がありました。スポーツ選手、戦隊
ヒーロー、医師、弁護士…。しかし、大人になるにつれて私たちは現実に触れ、そんな夢について現実を言い訳に実現可能なものへと無意識に変化させてきました。
JCにおいてもこれは同様で、入会当初は無謀なことを様々な形で実現しようと挑戦しますが、在籍年数が増えるにつれて、経験則から実現可能なものやリスクが低く単年度で実現可能なものを後輩に選択させるよう誘導してしまい、無謀とも思える挑戦を避けさせる
ようになってしまったように感じます。それが悪いとは思いません
が、先輩たちが持っていた情熱からすると熱量が低くなったように感じられているのではないでしょうか。事実、私自身も経験を経る
につれ、よく言っていたのは「それは現実的に難しいから、こっちに変えよう」や「それはすぐに結果が出ないし、検証ができそうにないからこっちにした方が良い」など、リーダーではなくマネージャーとして、夢ではなく1年間という短い期間で達成感があり実現可能なものを選択させるような動きをしてきたように思います。JCは
本来リーダーを育成する団体であるにもかかわらず。
では、リーダーとは何なのでしょうか。辞書でこの意味を調べると、先導者や統率者という言葉が出てきます。その中で、共通することは誰かを導くということです。確かに、実際に達成できることに導いているという点では成長しているのかもしれませんが、未来を見据え、地域をそして日本を明るい豊かな社会へ導くという点では、1年間という短い期間で結果を出せることに終始してしまい、マネージングのプロを無意識のうちにリーダーとして扱ってしまっているのでしょうか。
本来、リーダーとは夢を語り、進むべき方向を示し、皆を導く人です。JCは日本を明るい豊かな社会にする団体です。だからこそ、
我々JCに所属するメンバーは自分たちが夢描く最高の未来を創造し、その夢を現実にすべく全力で語り合い、それを実現できるように導けるリーダーとなるべく自己研鑽し、後輩たちを導かなくてはなり
ません。

27

1.JCとはそもそもJCとは何をする団体なのでしょうか。設立趣意書を読むと「相互の啓発と社会への奉仕を通じて、全世界の青年と提携し、経済社会の現状を研究して進むべき方向性を明確にし、経済界の強力な推進力となり、日本経済の発展に寄与する。」と明記されており、「新日本の再建は、我々青年の仕事である」という志を立て、「国内経済の充実と国際経済との密接なる提携である」と組織の運動の方向性を示しています。つまり我々は日本経済の発展に寄与する団体であり、その手法としてメンバーが集い、相互啓発と社会への奉仕を通じて、世界的な経済社会の仕組みを学ぶのです。
「明るい豊かな社会」の定義は時代と共に変化してきました。戦
後直後、日本の復興を目指した時代は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫と言われる、いわゆる電化製品三種の神器が家庭にあることが人間の幸せの象徴であるようにマスコミがキャッチコピーとして使った時代であり、それが当たり前になった現代社会から見ると大きくかけ離れています。現代においては、LGBTQ+に始まる人間の個性や人格を尊重する社会や、SDGsのような持続可能でより良い世界を目指す国際指標が国連により制定されるなど、個人だけでなく全体を理解し全ての人が一定以上の幸せを感じられる社会になることが至上目的に変化してきています。JCI日本でも、2020年～2024年のスト
ラテジックプランを制定し、「地域に根差し、国を想い、世界を変えよう。」というビジョンの下、現在様々な形で今後の日本をどのようにすればより良い社会を未来に託せるのかを必死に考えながら1年間を邁進しています。その中で、青年経済人としての知見と、子育て世代を多く抱えた団体として、常に時代の変化に対応し、その時々に求められる我々にとって最も幸せであり発展させられる方法
を思い描き提起していくことで、日本を明るい豊かな社会にしていくことが我々JCなのです。
2.全てを変えてしまった現実があるからこそ
2022年現在は当たり前が当たり前でなくなった時代を迎えています。2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによって今までの日常は消え去り、社会の様相は一変してしまいました。最近になり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで、徐々に日常生活は取り戻せているかのように言われ始めていますが、私はそうは思えません。何も気にせず友人と集まって食事をしたり、JC活動ができたりしていた時代を懐かしく感じてしまいます。
with コロナからafter コロナへ時代が移り変わるように、人と人

28

とが画面越しにテレワークを活用して仕事をすることや、マスクを着けていることが当たり前の時代になり、JCとしても会議や事業や各種大会がWEBでも参加できることが当たり前になってきています。
これは一概に悪いこととは思いませんし、様々な理由で参加できない人に機会を提供する観点からは素晴らしい取り組みだとも思います。反面、その弊害として実際に集まって会議をすることで得ていた、人と人が触れ合うからこそ生まれる新しいアイディアや、何気なく話していたことから生まれる気づきというものが無くなっているように感じます。こういった考え方は時代に反していると言われるかもしれませんが、私はこの時代だからこそリアルで行うことの意義であり意味を取り戻したいと考えます。様々な大会や事業がハ
イブリッド開催になったことで、安易にWEB参加を決めてしまい、
その場にいることでしか得られなかった「何か」を得る機会を失っていることも多くあるからです。ハイブリッドのやり方も進化し、メタバースなどを使いまるで現地にいるかのように過ごせることも可能になるのでしょうが、現在はまだそこに至っていないからこそ
私は開催方法を熟慮し、JCが政府と一緒に作り上げ、ブラッシュア
ップし続けているカンファレンス開催ガイドラインやお祭り・イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドラインをフル活用したうえ
で、会議や事業をリアルで開催していくことこそが、夢をより実現させる近道だと確信しています。「日本国の再建は我々青年の責務である」として立ち上がった先輩たちと同じ志をもって、新しい時代に対して我々が考える新しい価値観を提供することが我々に課せられた使命です。
3.組織の連携による組織力のさらなる強化
JCI日本に求められていることは何でしょうか。JCI日本は各地
LOMの親団体ではなく、あくまでも総合連絡調整機関です。しかし、実態はどうでしょうか。実際、各LOMからそう思われているでしょうか。答えは多くの皆さんが感じられている通り、否だと私は感じます。「JCI日本がやっている運動だからやらなければならない」とLOMは感じ、「JCI日本が理事会で審議した運動だからLOMは当然やってくれる」とJCI日本は考えているのではないでしょうか。こんな歪な関係からは信頼関係は生まれませんし、逆に嫌悪感しか生まれないでしょう。本当に必要とすることを互いに議論し、日本にとって、そして各地で志を同じくする仲間にとって本当に必要なこと
を適切なタイミングで提供し、LOMにとって必要不可欠な総合連絡調整機関としてのJCI日本を全ての会員と共有しなければ、我々に未来はありません。

29

まずは、各LOMからの情報を確実に収集し、それを事業に展開していく情報収集能力とスピード感、両者間の信頼関係を今以上のものにしていく連絡調整機能の強化が必須です。そのためには、地区協議会とブロック協議会の役割がとても重要になります。そして、LOMに一番近い存在であるブロック協議会は今以上のLOM支援を行
い、地区協議会もそれに協力していく。さらに、JCI日本の事業についても、LOMからその事業の必要性や有効性を協議会が収集し事業構築に活かすことで、世の中から本当に必要とされる事業を作り上げることができるのです。
JCは40歳までしかできません。だからこそ、その短い活動期間の中で自分たちが夢描いた地域の未来や、日本の未来を、全力で語り合い、全力で実現させなければなりません。本気で話すからこそ、その思いが周囲に伝わり実現のために大勢の人を巻き込んで進むことができます。そして、付和雷同ではなく和而不同の精神で本気で語り合う仲間が一人でも多く増えることで、さらに伝播する力を増すことができます。我々は今、JCしかなかった時代からJCもある時代に移行し、少子高齢化も相まって会員数が減少するという時代に直面しています。しかし、こうした掛け替えのない仲間を一人でも多く増やし、一緒に日本の未来を語り合えるリーダーを育成し、仲間と共に歩んでいくことこそが日本の未来を照らす大きな力になると考えます。
4.今こそ日本の存在感を取り戻す
日本の経済成長率は0.3%であるのに対して、ASEAN諸国に於いて一番高い国がシンガポール7.6%、一番低いフィリピンでも5.6%と大きく差をつけられています。また、アジア圏まで広げてみたとしても、日本が最低の数字であることは周知の事実です。反面、コロナ
禍で状況は一変してしまいましたが、日本へ旅行に来る外国人観光客は2010年に861万人だったものが、2019年には3188万人を超え10
年弱で4倍近くまで躍進しました。これは日本の国内需要や、既存の輸出商品だけでは日本の経済成長は限界を迎えているものの、観光資源としての文化、伝統というコンテンツを武器に海外に対して勝負ができるということです。新型コロナウイルス感染症による規制が各国で収束に向けて動きだし、日本でも様々なことに対して行動制限の緩和が見え始めた今こそ、日本の底力をもって日本の存在感を取り戻す時です。このチャンスを最大限に活かすためにも、今まで価値に気づくことができなかった質の高いコンテンツを発掘し、国内外に発信することが必要不可欠です。コロナ前とは異なる戦略を打ち出し、JCIとのつながりをフル活用し、我々の運動

30

を全世界へ展開していくべきです。各国から求められるニーズを分
析し、JCIと共に展開していくことで相乗効果をもたらし、互譲互助の精神で共に歩み、日本の存在感をさらに大きくするチャンスなのです。
こういった明るい話の裏でも、暗く悲しいことが世界では起きています。それは、2022年2月24日に開始されたロシアによるウクラ
イナ侵攻です。ロシア側の主張を言えば、親ロシア派の組織が占拠しているウクライナ東部で、ロシア系の住民をウクライナ軍の攻撃から守り、ロシアに対する欧米の脅威に対抗するという「正当防衛」と言っていますが、その真偽は分かりません。確実に言えることは、この侵攻によって大勢の子供や一般市民の尊い命が犠牲になり、大勢の人の生活と未来が侵害され、その悪影響はグローバル経済への大打撃という形で全世界に波及しました。何よりこの行為によって、主義、主張、立場は違えど、お互いを尊重し、安心・安全に生きられるという国際社会の良識が崩されているということは世界平和の根底を揺るがす事態です。こういう時代だからこそ、我々JCは国際のつながりを活かし、この問題に対応していくべきだと考えます。
人道支援はもとより、経済支援や様々な形での支援をJCIと協力し実施することで、さらなる国際の強いつながりを作る機会とし、今以上に強固な関係を各国のJCと構築すべきです。JCIに於いてJCI日
本の立場は、その貢献度に於いて揺るぎないものですが、会員数も減少傾向が止まらない今、新しい貢献の形が求められているのではないでしょうか。これからも様々な形での貢献を求められるからこ
そ、このような形での関係強化によってJCI日本のJCIにおける存在感をさらに増すだけでなく、国際社会での日本の立場をさらに向上
していくべきなのです。
5.安心と安全「国際社会は今、あからさまな武力による侵略という予想だにしなかった悲劇を目の当たりにしている。」この文章は2022年4月23日の日経新聞の社説である風見鶏に書かれていた一説です。我々世代の日本人は戦争を身近に感じたことが無かったといっても過言ではありません。イラク戦争の際にも、どこか遠くの国で起きている
ある種他人事だったと私は思います。しかしながら、今回のロシアが行った武力による一方的な侵略や、北朝鮮による度重なる弾道ミ
サイルの発射や核開発の動きは国を守るということを改めて考える
必要性を生んだと感じます。
日本は四方を海に囲まれているために、地政学的にも大陸とは違い、常に他国から侵略されるという危険を感じずに過ごすことがで31

きてきました。事実、第二次世界大戦を除けば、元寇以外で他国から武力による侵略を受けたということはありません。結果的に、国を守るという意識が他国に比べて弱いように感じます。あなたの大
切な人が危険に晒された時、なんとしてでも守りたいと思うことと同様の強さで、日本の置かれている立場を考えなければならないのです。
ただし、日本でこの議論をするうえで全員が認識を一致させておかなければならないことがあります。それは、歴史を理解することが前提条件であるということです。第二次世界大戦中に東南アジア諸国に日本が軍国主義のもとに行った行動を忘れずにおかなければ、国防を軍事として考えた場合、他国からはもちろんのこと国民からもすんなりとは受け入れがたいものです。これまで、日本政府は外交という武器を手に、多角的観点を持って戦後日本を守ってきました。そして、政府だけでは届かない部分、経済、文化といった民間
外交を民間が担い行ってきました。JCI日本も民間の力を使い、これまでも様々な形で民間外交の一翼を担ってきました。しかしながら、今回の武力による一方的な侵略を目の当たりにした今、本当に外交だけでこれが解決できるのか国民が真剣に考えなくてはならない岐路に立ったと考えます。確かに日本には自衛隊があり、専守防衛という精神で国民を守るために常に訓練し、国の有事の際には危険を顧みず活動してくれる方々がいます。「君たちは自衛隊在職中、国民から感謝歓迎されず、非難誹謗ばかり受けるかもしれない。（中略）しかし自衛隊が国民から感謝歓迎されるのは、外国からの武力攻撃や自然災害などで国家国民が困窮混乱している時だ。言い換え
れば君たちが日陰者の時の方が国家国民は幸せなのだ。どうか耐えて貰いたい。」これは吉田元総理が行った防衛大学第1回卒業式での訓示です。憲法改正議論が進む昨今、自衛隊についてもその文言が今後検討されていく今だからこそ、我々も国を守るとは何かを真剣に考え、今後の外交という戦いを見つめ直す必要があります。
安心と安全は国を守ることだけではなく、我々の普段の生活にも当然必要です。世界一安心・安全な国日本。2022年7月8日に起きた
安倍元総理銃撃事件によって、この国の神話は崩壊しました。一国の要人が白昼に公の場で銃撃され死亡したという事実は、この国が安心で安全な国だという認識を根底から覆す、卑劣で許されざる事件となりました。こういった事件が起きた今、我々は本当の意味で安心と安全とは何なのかを改めて考え、国を守るとは何のか、真の安心と安全とは何かを真剣に議論しなければなりません。
また、災害も我々の安心と安全を脅かす大きな問題です。近年は大規模災害が多く発生し、年間のインフラ投資予算の三分の一が一

32

度の災害で失われるという現状があります。防災や減災の取り組み
は当事者にならないと緊急性を感じず、優先順位としては後回しになりがちですが、一度災害が起これば大きな悲しみを生み出します。
平時から災害に対する意識をもち、今の我々にできることを常に考えて実行していく必要があります。
6.新しい当たり前を考える
日本は世界一安全な国だとよく海外の人は言います。我々にとっては当たり前ですが、夜公園を一人で歩いていても、酔いつぶれて路上で寝ていても海外のように犯罪に巻き込まれにくい、自動販売機が路上に置いてあっても盗まれないこと等は海外から見れば驚くべき事例です。上下水道や道路が当たり前の様に整備され、停電を気にせずに電気が使えるということも世界から見れば凄いことなのです。しかし、日本人にとってこれは当たり前になってしまい、それが本来は幸せであることを忘れてしまっているのではないでしょうか。しかし、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにより、企業活動だけでなく、私生活に於いても様々な規制が行われ、大人だけでなく子供たちからも何の前触れもなく自由を奪い去ってしまったことで、生活は一変し、安心・安全以外の当り前が崩壊してしまいました。
2年がたった今、当たり前が当たり前ではなくなってしまった時代に我々は何ができるのか、どうやって当たり前を取り戻そうかと必死にもがいた時期は過ぎ去り、今はこの不自由な自由とどうやって付き合い、その中で新しい形の幸せを見つけ出す時代に入ったと言えます。こんな時代だからこそ、我々は青年経済人としてだけでな
く、子育て世代としても、本当の幸せとは何なのかを真剣に問い、何が正しいのかを様々な形で提示し、その可否を取っていく必要があります。
教育制度は大きく変わってきています。我々の親世代と言えば、二世帯住宅が当たり前で、サザエさんのように祖父母と一緒に暮らしているのが当たり前だったと聞きます。結果的に、教育は学校が行い、祖父母が一般常識や躾と言われる礼儀作法全般を孫に教えていました。しかし、核家族化や共働きすることが当たり前の時代に入り、学校に求められることが過剰になってしまった結果、学校と親との間での歪みが生まれています。これを解決するためには地域の力が必要です。都会に近づけば近づくほど、近所付き合いが希薄になり、子供たちを地域で見守るということをしなくなりつつある
この時代ではありますが、今こそ、その価値を見返すべきなのです。
そのために必要なことは、子供に対しての教育ではなく、我々大人33に対しての教育です。関西大学社会学部の保田教授によると、親が我が子と過ごす時間は母親で約7年6か月（65,700時間）、父親で約3年4か月（29,200時間）と非常に短い時間しか過ごせません。裏を返せば親ではなく他人と触れ合う時間が圧倒的に長く、そちらで受ける影響が大きいのです。だからこそ、自分の子供でなくても、気にかけて、何か悪いことをしていれば当たり前に注意をするなど、正しいことと正しく無いことをしっかりと認識するため、自分たちが子供の頃に大人から当たり前のようにされていたことをする必要があるのです。
7.次世代への責任
日本では2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これを踏まえ、経済産業省が中心となり「2050年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定するなど、政府も本気でカーボンニュートラルに取り組んでいます。この成長戦略は今後成長が期待される14の分野に様々な提言が行われている
わけですが、主に企業に対しての提言であって、個人個人に対して成されているわけではありません。しかし、このカーボンニュート
ラルということは企業の努力だけではとても足りず、個人としても大きな努力を強いられるものだと感じています。
JCI日本には自分たちの運動で世界を動かした経験があります。それは、1993年から始まった「もったいない運動」です。この運動は大勢の方の共感を得て、翌年にはJCI公式プログラムに昇華し、ノーベル平和賞をアフリカ人の女性として初めて受賞したワンガリ・マータイ氏からも共感を得て、「もったいない」から「MOTTAINAI」
へさらに昇華させました。カーボンニュートラルにおいても、我々は日本人のもったいない精神に立ち戻って、まず身近なところから進めていくべきはないでしょうか。
1990年に約1000万トン使用されていた印刷用紙も、2008年のリーマンショック時で約3000万トンという最大値を迎え、その後は減少し続けているものの現在でも約650万トンという高水準に高止まりをしています。近年、雑誌や新聞などもインターネットやスマー
トフォンアプリで見ることが増加傾向にあり、私自身も新聞を紙で読むことはほぼなくなりました。そうした中で、JCはまだ紙資料を多用する文化があり、食だけではない新たなもったいない運動を
2023年より展開していくべきだと考えます。企業は裏紙を使って印刷用紙の削減や、データを使った会議などを使いどんどん進化しているにもかかわらず、パソコンが企業に取り入れられるより先に、率先して会議に導入し活用してきた我々がこれ以上世の中から遅れ34

るというわけにはいきません。さらには、こういった身近なものか
ら環境に対して配慮することこそが、2050年のカーボンニュートラ
ルに我々が貢献できることだと考えます。
私たちは、四季が織りなす素晴らしい景色や、日本の伝統、食文化などを次世代に残していく義務と責任があります。その中でも、環境問題は全てのことに直接的にも間接的にもかかわる重要な問題です。個人でやっても意味がない、中小企業だから関係ないではな
く、小さなことから始めて、次世代に私たちが負った責務を果たしていきましょう。我々国民一人ひとりの小さな一歩の積み重ねこそが、環境問題を解決していく大きな一歩につながると私は信じます。
8.最後に
JCには多種多様な人財がいます。私自身2022年で入会12年目を迎え、様々な出会いに恵まれました。確かに世の中で言われているよ
うなマイナスの印象を持たれる行動をする人にも出会いましたが、圧倒的多数は違います。地域のことを真剣に考え、日本をより明るい豊かな社会にすべく夢を持って活動するメンバーが大勢います。
この魅力を持った人間の集団がJCなのです。
地域や国をより良くすることは簡単ではありません。簡単ではな
いからこそ、自分が思い描いた夢を本気で語り、それを実現すべく
付和雷同ではなく和而不同の精神で真剣に仲間と議論し、全力で突き進むことこそ、我々がリーダーとして示すべき姿なのだと確信していますし、多種多様な人財がいるJCだからこそ実現できるのだと信じています。
我々JCはこれからも自分たちの夢を真剣に語り合い、世の中に自分たちが考える理想の姿を示し、それを実現するために仲間や、様々な団体と協力し、覚悟を持って実現していかなくてはなりません。それこそがJCの存在価値であり、我々が先輩方から受け継いできた創始の理念だと思います。その志を我々世代だけで完結することなく、次世代に伝え、全力で前に進み続けることで、今後のJCを今以上に価値のある団体にすることができるのです。このように志を高く持ち、夢に向かって全力で邁進できるJCだからこそ、今後も日本を明るい豊かな社会にすることができると私は確信します。__

35

公益社団法人日本青年会議所
東海地区 愛知ブロック協議会
2023年度 会長所信
2023年度 会長 杉浦晴太郎(一般社団法人碧南青年会議所)【はじめに】
第二次世界大戦終結から4年後の1949年、「新日本の再建は
我々青年の仕事である」と志を掲げ、日本に青年会議所の灯がともりました。その精神は瞬く間に全国に広がり、1951年に総合連絡調整機関として日本青年会議所が誕生しました。そして、1959年に「愛知は一つ」という志の下、県下7つの青年会
議所が立ち上がり、県内会員会議所間の意思統一、親睦交流や情報交換を目的として愛知県協議会が発足しました。その後、1966年に愛知ブロック協議会に名称変更し、本年は発足から65年の節目を迎えます。長きに亘り、県内会員会議所の発展と日本青年会議所の運動の推進に力を尽くすべく、英知と勇気と情熱を注いでこられた先達に敬意を表すると共に、発足時と変わることなく「愛知は一つ」という志の下、33会員会議所の意
見を総合調整し、青年会議所運動の進展に力を尽くす必要があります。
【青年会議所とは】青年会議所とは人々の意識を変革する団体です。人々の意識を変革するのであれば、まずは自らの意識を変革することが重要です。その上で、我々の理念・理想・夢を真摯に訴え、多くの人々に賛同いただき、その人々の行動が変化することを運動と言います。また、その運動が我々の手を離れ、自走し、発展する仕組みをどのようにつくるかを考えなければなりません。
そのために必要なことは、目の前の現実と向き合い、これまで

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の経緯を調べ、目指すべき未来の姿を想像し、明確な目的をもって、具体的に行動することです。
物質的に貧しかった時代から、モノや情報が溢れる時代になり、「明るい豊かな社会」の定義は時代と共に大きく変化してきました。目まぐるしく変化する時代の流れを読み解き、より良い社会を未来に託せるように現状分析を行い、「地域・国家・国際」と「社会・経済・環境・人材・組織」を掛け合わせ、
あらゆるパートナーと協働し果敢に挑戦することが、愛知の責任世代である我々に強く求められています。
・目の前の機会に全力で取り組む
・関わる全ての人と誠実に接する
この2つを念頭に置き、強い信念をもち、多様な価値観をもった我々が率先して行動する中で自らの意識を変革し、人々に真摯に訴え賛同いただき、その人々の行動が変化し、更にそれが広がることで、今以上に愛知が輝きを増していきます。その姿こそが、我々が追い求める「明るい豊かな社会」であると考えます。
【観光都市あいち】
愛知県は地理的にもモノづくりという観点からも日本の中心で、交通の便が優れていることから、多くの人が愛知県を訪れます。しかし、その目的は仕事や他の地域への乗り継ぎがほとんどで、観光を目的に訪れる人が多いとは言えず、自然、歴史、産業、食文化、山車、祭といった愛知ならではの魅力に溢れているものの、活かしきれていない現実があります。愛知のそれぞれの地域では当たり前でも、外から見たら素晴らしい魅力であることを認識し広く発信することで、愛知の価値が高まり、日本の価値を高めることにつながります。
2016 年にユネスコ無形文化遺産に登録された「山・鉾・屋
台行事」、2022 年11 月に第一期オープンしたジブリパーク、

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2026 年開催予定のアジア競技大会、2027 年開業予定のリニア
中央新幹線など、日々愛知の魅力が増していることを県民が理解し、自信をもたなければなりません。その上で、県外や国外から多くの人が愛知を訪れ、県内を滞留する中で様々な体験をし、宿泊したくなる仕組みを確立する必要があります。
【国際都市あいち】
国際組織であるJCI に所属している我々は、しばしば「国際」
を意識します。JCI CREED の一文には「人類の同胞愛は国家による統治を超越し」とあり、JCI VISION には「青年会議所が、行動を起こす青年の国際的ネットワークを牽引する」とあり、綱領には「国際的な責任を自覚し」と記載されています。また、
愛知においては世界との玄関口である中部国際空港があり、飛行機や船舶による輸出入が活発であり、在留外国人の割合が全国的に高いことなど、「国際」を意識することが多くあります。
物質的に貧しかった時代から、モノや情報が溢れ、人の個性を尊重し、世界的な目標を掲げ全ての人が一定以上の幸せを感じられる社会を目指す時代になったからこそ、愛知が恵まれていることを再認識し、そうではない国や地域、そこに暮らす人に目を向けて能動的に行動できる人材を育てる必要があります。
【愛知を支える人】
愛知県は農林水産業、工業、商業のバランスが取れた全国屈指の産業構造があり、豊かな自然、歴史、伝統、文化など、多様な魅力を併せもっており、国内はもとより世界からも注目を集めています。社会の最小単位は個人です。人が心身共に健康で活力に溢れていなければ世の中は成り立ちません。それは愛知にとっても同様で、愛知の様々な魅力を支えるのも人です。
愛知の更なる発展のためにも、愛知を支える人が、身体的、精神的、社会的に良好な状態を目指す必要があります。
【主権者意識を高める】

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我が国の政治は間接民主主義を採用しており、主権者である国民が自らの意思により投票し、政治の担当者を選出すること
で政治が動きます。しかし、政治は遠いところで行われていて個人の力では影響を与えられないと考えている人が多い現実があります。私たちの日常生活には様々な問題が密接に関係していて、これらの問題の解決に政治が直結していることは紛れもない事実です。私たちの生活をより向上させるためには、自分自身の努力は勿論のこと、政治に関心をもち、政治に対して意思表示をすることが重要です。そのためには、自らの地域が抱える課題に目を向け、積極的に議論し、主権者意識を高めて行動していく必要があります。
【災害に強いあいち】
災害とは、自然災害などにより人や社会生活が被害を受ける
事態のことです。そして、災害には自然災害、人為災害、特殊災害の３種類があり、予想し易く対策し易いものと、そうでな
いものがあります。いつ発災するか分からないからこそ、災害対策意識を高め、いつ、どこで、どの様な災害が起ころうとも、被害を最小限に抑え、緊急時に迅速かつ柔軟に対応できるように備える必要があります。また、青年会議所は全国組織であり、発災時にはそのネットワークが活かされます。被害状況の収集・把握、人的・物的・金銭的支援など多岐に亘ります。平時の災害対策意識向上は勿論ですが、発災時を想定して機動性と連携性を高めておく必要があります。
【会員拡大】
愛知の青年会議所において最も重要なことは、33 会員会議
所がそれぞれの地域の諸問題と真正面から向き合い、その解決・改善のために地域に根ざした運動を展開することです。その達成のために愛知ブロック協議会を利用したいと思ってもら
えるかが重要であり、日頃からの密接な情報交換と信頼関係の構築が愛知ブロック協議会を利用するという選択につながると39

考えます。その中で、33 会員会議所の共通の課題は会員拡大であります。
青年会議所にある数々の人材育成プログラムの最たるものは会員拡大です。拡大とは、まずは自らが青年会議所の理念や青年会議所運動の意義を理解した上で、真摯に訴えることで他者にも賛同してもらい、仲間として協働したいという意識変革を促し入会に導く活動です。愛知はもとより全国に目を向けても、会員減少は喫緊の課題ですが、会員拡大に成功しているLOM
は存在します。33 会員会議所の会員拡大に関わる様々な事情を我が事と捉え、対話を繰り返し、何度も足を運び、課題の共有や成功事例の集約及び発信を通じて、愛知の同志を増やすための運動を起こす必要があります。
【愛知の次代を担う人材育成】
青年会議所に入会してから卒業するまでの平均在籍年数は全
国的に短く、青年会議所の理念や青年会議所運動の意義を理解しないまま理事を経験し、ようやく青年会議所の本質を理解し始めて活動が面白くなる頃に卒業を向えてしまう会員が多くいます。また、それに起因する組織力の低下により、会員を育てることが困難なLOM も存在します。
会員拡大の結果入会してくれた貴重な若者に対し、入会間もないタイミングで青年会議所の理念や青年会議所運動の意義を伝え、明確な目的をもって、具体的に行動できるように育てる場が必要です。そして、ブロック協議会という場を活かし、LOM の垣根を超えて切磋琢磨することで強固なつながりを作り、それを心支えにそれぞれの地域の未来を切り開いていける
人材になっていただくことを切に願います。
【青年会議所の認知度と価値の向上】
青年会議所は人々の意識を変革する団体でありますが、県民からあまり認知されていない現実があります。知られていないということは、どれだけ訴えても届かないということです。ま40

ずは、我々が青年会議所のことを改めて深く理解した上で、青年会議所のことを県民に知っていただき、理解していただき、賛同していただかなければなりません。そのために、事業構築段階で常に広報の視点をもち、様々なパートナーと連携し、県民に認知・理解・賛同していただけるように努めることで、青年会議所の価値を高める必要があります。
【公益性の高い愛知ブロック大会】
愛知ブロック協議会2023 年度の集大成の場として、西三河
エリア「西尾」の地にて、第56 回愛知ブロック大会を開催します。2012 年度まで「愛知ブロック会員大会」とういう名称でしたが、「会員のためだけの大会ではなく、県民の皆さんのための大会でもある」という熱い想いで、2013 年度から「愛知ブロック大会」に名称変更してから10 年が経過しました。
また、2022 年度には通算55 回の節目を迎えました。より公益性の高い大会を目指し11 年目を迎える本年は、誰のための、何のための大会なのかを今一度考え、開催地域の資源を活かした魅力の発信と、愛知県に根ざした大会にするべく構築を行います。併せて、第57 回愛知ブロック大会の主管LOM を決定します。
【日本青年会議所の協議会として】
愛知ブロック協議会は33 会員会議所に一番近い日本青年会
議所です。よって、日本青年会議所の理念と方針を理解し、重点依頼運動や連携推進運動を33 会員会議所と連携して効果的に展開しなければなりません。「地域・国家・国際」のあり方を共に考えることは、時代の先端を捉えることであり、33 会
員会議所の発展に寄与するものだからこそ、日本青年会議所の有益性を理解してもらえるように努める必要があります。また、全ての運動が日本青年会議所のルールに則って運営されているかを審査する必要があり、公益社団法人としての立場を確立しなければなりません。

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【最後に】
世の中は解決すべき問題に溢れていますが、どこか他人事で、「誰か」がどうにかしてくれると思っています。しかし、そのような都合の良い「誰か」なんていないのです。気付いた人が行動を起こさなければ、何も解決などされません。我々は地域に目を向けることから始める団体です。目を向けることで問題が見えてきます。「これが問題だ」「これを良くしなければならないんだ」と気付くことができたのであれば、あとは行動を起こすだけなのです。行動を起こす時、一人でできることは限られます。しかし、周りを見渡すと同じ志をもつ仲間がいます。
数人の仲間が団結し行動を起こせば、何だってできるのです。
目の前の機会に全力で取り組むことと、関わる全ての人と誠実に接することを通じ、自らの意識を変革しましょう。我々の意識変革を起点とし、身近な人が意識変革を起こし、その輪が広がることで世の中はより良くなっていきます。それこそが、
我々の追い求める「明るい豊かな社会」の姿なのです。
いつの時代も世の中を切り開いていくのは我々青年です。常に変革の起点でありましょう。
「どんな時でも明るく前向きに」我々が行動することが、愛知を輝かせることにつながります。
我々自身が、未来への希望なのだから。

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一般社団法人小牧青年会議所定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人小牧青年会議所（）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県小牧市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、経済、社会、文化等の向上を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）経済、社会、文化等に関する研究、改善及び発展に関する事業（２）市民、青少年等のための社会奉仕及び指導者の訓練に関する事業（３）住みよい街づくりのための環境改善に関する事業（４）国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内国外の青年会議所その他諸団体との連携に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、愛知県小牧市及びその周辺において実施する。
（運営の原則）第５条 この法人は、特定の個人、法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。
第２章 会員（会員の種類及び資格）
第６条 この法人の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した愛知県小牧市及びその周辺に居住又は勤務する満２０才以上満４０才未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、事業年度中に満４０才に達した場合は、その年度内は正会員の資格を有するものとする。
（２）特別会員 満４０才に達した年の事業年度末まで正会員であった者
で、理事会において承認された者をいう。
（３）名誉会員 この法人に功労のある者で、理事会において承認された者をいう。
（４）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会において承認された者をいう。

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（会員の権利）第７条 正会員は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
（会員の義務）
第８条 会員は、この定款その他の規則を遵守し、この法人の目的達成に必要な義務を負う。
（入会）
第９条 この法人の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２ この法人の賛助会員になろうとする個人、法人又は団体は、所定の賛助会員入会申込書を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、第１項、第２項の申込みを受けた時は、理事会の承認を得て入会を許可する。
（入会金及び会費）
第１０条 正会員は、総会において別に定める規定により、入会金及び年会費を納めなければならない。
２特別会員は、総会において別に定める規定により、会費を納めなければならない。
３ 名誉会員は、会費を納める義務を負わない。
４ 賛助会員は、総会において別に定める規定により、年会費を納めなければならない。
５ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（休会）
第１１条 この法人の活動に参加できない会員は、総会において別に定める規定により、休会することができる。
２ 前項の規定により休会する会員は、休会中であっても会費は納めなければならない。ただし、金額については、総会において別に定める規定により一部を減免することができる。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（５）破産法の規定による破産手続又は民事再生法の規定による再生手続若しくは会社法の規定による特別清算の開始の申立があったとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（７）解散したとき。
（退会）
第１３条 会員が退会しようとするときは、当該年度の会費を納入し、退会届を理事長に提出しなければならない。

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（除名）
第１４条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１）この法人の名誉を汚し、又は信用を失わしめるような行為があったとき。
（２）この定款その他の規程に違反したとき。
（３）総会の決議に違反する行為があったとき。
（４）会費納入義務を著しく履行しないとき。
（５）総会又は例会への出席義務を著しく怠ったとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、会員として適当でないと認められた とき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、当該総 会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（権利の喪失）第１５条 退会した者又は除名された者は、会員として一切の権利を失い、既に納入した会費の返還、その他この法人に対してなんらの請求をすることができない。
第３章 総会（総会の種類）第１６条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（総会の構成）
第１７条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１８条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）事業計画及び収支予算の決定並びに変更（３）事業報告及び会計報告の承認（４）理事及び監事の選任及び解任（５）次に掲げる規定の制定、変更及び廃止①役員選任の方法に関する規定②会費及び入会金に関する規定③その他この法人の運営に必要な規定（６）会員の除名（７）この法人の解散及び清算人の選任並びに残余財産の処分方法（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け45

（９）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（ ）理事会において総会に付議した事項（ ）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（総会の開催）第１９条 定時総会は、毎年１月に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事会において、開催の決議がなされたとき。
（３）総議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（総会の招集）第２０条 総会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号及び第３号に規定する場合にあっては、
その決議又は請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができるときは、２週間前までに通知しなければならない。
４ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、この正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（総会の議長）
第２１条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選任する。
（総会の定足数及び議決）
第２２条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。ただし、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 総会は、総正会員の３分の２以上の出席により成立する。
３ 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面による議決権の行使等）
第２３条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらか
じめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会
員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、その正会員は出席したものとみなす。

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（総会の議決事項の通知）
第２４条 理事長は、総会の終了後、遅滞なくその議決事項を正会員に書面又は電磁的記録で通知しなければならない。
（総会の議事録）
第２５条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、議長が指名する議事録作成者が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席した正会員のうちから当該総会において選出された議事録署名人２名以上が、議長とともにこれに署名又は記名押印するものとする。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）総会に出席した正会員の数（書面又は委任により議決権を行使した者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
第４章 役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事長 １名（２）副理事長 １名以上３名以内（３）専務理事 １名（４）理事
１１名以上１７名以内（５）監事
２名（役員の資格及び選任）
第２７条 役員は、この法人の正会員でなければならない。ただし、監事については、この限りではない。
２ 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、理事候補者及び監事候補者の選定にあたっては、総会において別に定める規定による。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
５ 理事のうち、三親等内の親族、特定企業の関係者又は所管する官庁の出身者（現職を含む。）が占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一業界の関係者が占める割合は、
理事現在数の２分の１を超えてはならない。
６ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

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（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどる。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理し、事務局を統括する。
５ 副理事長及び専務理事を、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、それ以外の者を業務執行理事に加える場合には、理事会の承認を受けなければならない。
６ 理事長及び前項の業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える
間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行わなければならない。
（１）理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して業務の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときには意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときには、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため、理事長に対し、理事会の招集を請求する こと。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
２ 監事は、次に掲げる職務を行うことができる。
（１）総会に出席し、必要があると認めるときには意見を述べること。
（２）理事がこの法人目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれのある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（役員の任期及び報酬）
第３０条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された年の翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
ただし、再任を妨げない。

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２ 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された年の翌年の１月１日に就任し、選任された年の翌々年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２６条で定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまでは引き続きその職務を行わなければならない。
５ 役員は無報酬とする。
（役員の辞任及び解任）第３１条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 役員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の議
決権の３分の２以上の議決をもってその役員を解任することができる。
この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の著しい義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（直前理事長）
第３２条 この法人に直前理事長を置く。
２ 直前理事長は、前年度の理事長をもってあてる。
３ 直前理事長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。４
直前理事長の任期は、第３０条第１項の規定を準用する。
（顧問）
第３３条 この法人は理事長が必要と認めた場合、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（責任の免除等）
第３４条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任 限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責
任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

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第５章 理事会（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
（１）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（２）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３）規則の制定、変更及び廃止（４）理事の職務の執行の監督（５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）第３４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限度契約 ３
次の事項は、理事会の決議を経なければならない。
（１）総会に提出する議案（２）総会から委任された事項（３）その他業務執行に必要な事項（理事会の種類及び開催）
第３７条 この法人の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は毎月１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から ２
週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２９条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

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（理事会の招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければ ならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第４０条 理事会は、理事の３分の２以上の出席により成立し、その決議は、出席理事の過半数をもって決する。
２ 議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすもの とする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、議長が指名する議事録作成者が作成し、出席した理事長
及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。
３ 理事長が理事会を欠席した場合においては、前項の規定中「理事長」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
４ 理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、第１項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面をその主たる事務所に備え置かなけ
ればならない。

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第６章 例会及び委員会（例会）
第４３条 この法人は、その目的達成に必要な事業を調査、審議及び実施するため、原則として毎月１回以上例会を開催する。
２ 例会の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。３
例会は、主として正会員をもって構成する。
（委員会の設置）第４４条 この法人は、その目的達成に必要な事業を調査、審議及び実施するため、委員会を置く。
（委員会の構成等）
第４５条 委員会は、委員長１名、副委員長１名以上３名以内及び委員若干名をもって構成する。
２ 委員長、副委員長及び委員は、正会員のうちから理事会の承認を得て理事長がこれを任命する。
第７章 会計（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（資産構成）
第４７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）入会金（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理）第４８条 この法人の資産は、理事長が管理する。
２ 資産の管理方法は、理事会の決議を得て理事長がこれを定める。
（会計原則及び区分）
第４９条 この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣習に従うものとする。
２ この法人の会計は、事業年度ごとに実施事業等と収益事業等とに区分して経理しなければならない。
（経費の支弁）第５０条 この法人の経理は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様
とする。

52

（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、当該事業年度の翌年の定時総会開催日の ７日前までに監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（６）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ この法人は、前項の承認後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
３ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、分配は行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第５３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得た上で、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする場合も同様とする。
第８章 管理（事務局）
第５４条 この法人は、その事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に関する規定は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
（帳簿及び書類）第５５条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（１）定款その他諸規則（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員名簿（４）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（５）事業報告、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（６）許可、認可等及び登記に関する書類（７）事業計画書及び収支予算書（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第１号から第５号までの書類は、一般の閲覧に供するものと

53

する。
３ 会員は、第１項各号の帳簿及び書類をいつでも閲覧することができる。
４ 理事長は、会員が前項の規定により閲覧を求めたときは、正当な理由がない限り、これを拒むことができない。
５ 第１項各号の帳簿及び書類は、法令又はこの定款に定めがあるもの
を除き、事務局に５年間備え置くものとする。
第９章 情報の開示及び個人情報の保護（情報の開示）第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動
状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示するものとする。
（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）
第５８条 この法人の公告は、官報に記載する方法により行う。
第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５９条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって変更することができる。
（合併等）
第６０条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の３分の２ 以上の議決をもって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６１条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号
並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって解散することができる。
（残余財産の処分）第６２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって、 この法人
類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号のイ からトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するも のとする。
（清算人）
第６３条 この法人の清算に際しては、理事が清算人となる。
（解散後の会費の徴収）
第６４条 この法人は、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員から徴収することができる。

54

第１１章 雑則
（施行規則等）第６５条 理事長は、この法人の事業の運営を円滑にするために、総会の決議を経て諸規定を別に定めるほか、理事会の決議を経て施行に関する規則を定める。
附則
１ 本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条
により準用される第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条により準用される第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、一般社団法人の設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事である理事長は中野康孝、業務執行理事
である副理事長は上田元、及び芳村暢昭、並びに専務理事は水野雅
尚とする。

55

一般社団法人小牧青年会議所運営規定
（目
第１条

的）
本規定は、本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織・運営等に関する事項を定める。
（役員の任務）
本会議所の役員は、定款に定める事項のほか、次の任務
第２条
を有する。
１ 理事長
（ ）本会議所を代表して対外的な発言をし、すべての事業の総括責任をもつ。
（ ）日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会および理事長会議に出席し、本会議所の有する議決権の行使および意見の発表を行う。
２ 副理事長（ ）理事長との連絡を密にして常に意見の調整と統一をし、本会議所の円滑な運営のため一体となって努力する。
（ ）会務ならびに総務を分担し各々分掌の委員会を統轄して、活発な活動をはかり各委員会の連絡調整を図る。
３ 専務理事（ ）総務財政に関する事務管理を行い、本会議所の運営を円滑にならしめる。
（ ）対外的庶務に関する事項の処理を行う。４
理 事（ ）本会議所の目的達成のために、事業を企画、検討、実施し、且つ、その成果を確認して、議事録又は報告書を一週間以内に担当副理事長をへて、理事長に提出する。
（ ）各理事の職務分掌に疑義を生じた場合は、理事会の決定に
したがう。
（例
会）
第３条
例会は、毎月第2火曜日に開催する。
２ 前項の例会日は、理事会の決議により変更することができる。
（定例理事会）
第４条
定例理事会は、第1火曜日に開催する。
（室、室長）
第５条
定款の目的達成に必要な事項を調査、審議及び実施するために室を置くことができる。
２ 室長は、理事のうちから理事会の承認を得て理事長が任
命する。

56

３ 室長は、各々分掌の委員会を統轄して、活発な活動をはかり各委員会の連絡調整を図る。
（委 員 会）
定款第４４条の規定に基づき、総務委員会、広報委員会、会
第６条
員開発委員会、会員交流委員会、国際関係委員会、指 導力開発委員会、社会開発委員会、青少年開発委員会、経営開発委員会、渉外委員会等を理事会の承認をへて設 置することができる。
２ 理事長が必要と認めた場合、理事会の議決により特別な委員会を設置することができる。
３ 委員会は、副委員長の他に幹事を置くことができる。
（委員会分掌）第７条
各委員会の職務分掌は、次のとおりとする。
（１） 総務委員会
イ 事務局および財務管理
口 総会、理事会および例会開催に関すること
ハ 会費の徴収に関すること
二 会員名簿の完備に関すること
ホ 褒賞、表彰および慶弔に関することへ 事業計画書・事業報告書・収支予算および収支決算書等の総会議案書作成に関すること
ト 定款及び諸規定に関すること
チ 物品備品の保管および管理に関すること
リ 各委員会の連絡調整事務および他委員会に属しない
事項（２） 広報委員会
イ 会報の発行に関すること
ロ 日本青年会議所および各地青年会議所との情報交換に関すること
ハ 青年会議所活動の対外的ＰＲおよび報道関係への連絡に関すること
ニ その他広報活動に関すること（３） 会員開発委員会
イ 会員の入退会に関すること
ロ 出席率の掌揮および向上に関すること
ハ 新入会員の指導に関すること
ニ 会員名簿の作成に関すること（４） 会員交流委員会
イ 会員相互の親睦と友情に関すること
ロ 各地青年会議所との交流および交歓に関すること
ハ 家族会の開催および会員家族間の親睦をはかること

57

ニ 各種会合への参加奨励に関すること。
国際関係委員会
イ 日本ＪＣ国際関係委員会の各カテゴリーの実施と促進
口 各国ＬＯＭ間との国際親善および連絡提携
ハ ＪＣＩ各国際会議への参加奨励とその準備
二 各メンバーに対する国際的視野の涵養に寄与する事
項の実施とその促進
ホ その他国際関係に関する事項の処理（６） 指導力開発委員会
イ 自己啓発および会員訓練に関すること
ロ 産業および経済事情の研究に関すること
ハ 指導力開発の手法に関する研究（７） 社会開発委員会
イ 地域社会に関すること
ロ 社会福祉に関すること
ハ 交通および公害問題に関すること
ニ 国家および社会問題に関すること（８） 青少年開発委員会
イ 青少年の不良化を防止し健全育成の推進を計る① 家庭教育の問題（幼児対策）② 学校教育の問題（小中高生徒対策）③ 社会教育の問題（勤労青少年対策）
ロ 青少年問題のメンバーの意識の高揚を計る
ハ 青少年問題に関係ある諸団体との連絡調整を計る
ニ その他青少年問題に関する事項（９） 経営開発委員会
イ 経済問題に関する研究及び調査
口 地域経済の活動促進
ハ 他の経済団体との連携ならびに共同事業（10） 渉外委員会
イ 出向者に関すること
ロ 関係諸団体との連絡等に関すること
ハ その他渉外に関すること
２ 各委員会の職務分掌は理事会の承認をへて変更することができる。
３ 第1項以外の委員会の職務分掌は理事長が理事会の承認を得て決定することができる。
（表
彰）
第８条
本会議所における表彰は、青年会議所運動に顕著な業績のあった個人団体および委員会とする。
（５）

58

（委
第９条

任）

総会に出席できない正会員は、他の出席正会員に表決権の行使を委任することができる。この場合、その正会員は出席したものとみなす。
２ 本規定に定めるものの他、本会議所運営に関する必要な事
項は理事会において決定する。

附則
１ この規定は昭和47年4月29日から施行する。
２ この規定は、（一部改正）昭和48年1月28日より実施する。
３ この規定は、（一部改正）昭和49年8月24日より実施する。
４ この規定は、（一部改正）昭和52年8月21日より実施する。
５ この規定は、（一部改正）昭和55年1月20日より実施する。
６ この規定は、（一部改正）昭和57年8月23日より実施する。
７ この規定は、（一部改正）昭和59年12月9日より実施する。
８ この規定は、（一部改正）平成5年12月1日より実施する。
９ この規定は、（一部改正）平成12年12月6日より実施する。
１０ この規定は、（一部改正）平成25年1月4日より実施する。

59

一般社団法人小牧青年会議所会員資格規定
（目
第１条

的）
本規定は、本会議所会員の資格および入会希望者の取扱いに関する事項を定める。
（入会）
第２条 本会議所に入会を希望する者は、正会員２名以上の推せんを受け所定の入会申込書（様式1）を堤出しなければならない。
（推せん資格）第３条
前条の推せん者の資格は、次のとおりとする。
（1） 入会後満1ケ年以上経過している者。
（2） 被推せん者に対して、1ケ年間の義務履行の連帯保証をで
きる者
（審
査）
第４条
理事長は、入会資格を会員開発委員会に委託する。
２ 会員開発委員会は、推せん者に面接するとともに入会資格の適否を審査しその結果を理事会に答申する。
３ 理事会は、答申に基づき審査し、入会の適否を決定する。
（入 会 金 等）
第５条
正会員として入会を承認された者は、入会金及び会費の納入をもって正会員となる。ただし、入会承認後1ケ月以内に入会金等の納入をしない場合はこの限りでない｡
２ 特別会員、名誉会員、賛助会員として承認された者は、理事会の承認をもって、それぞれ特別会員、名誉会員、賛助会員となる。
３定款10条に定める入会金並びに年会費とは次のとおりとする。
正会員
入会金 金 10,000円
年会費
金 120,000円
特別会員 終身会費 金 15,000円
名誉会員
0円
賛助会員 年会費
金 15,000円
４ 本会議所の運営に必要ある場合は総会の承認をへて、特別会費を徴収することができる。
５ 正会員の年会費は、入会が承認された年度に限り、4月1 日から6月30日までに入会が承認された場合は第3項
記載の金額の4分の3の額、7月以降に入会が承認された場合は第3項記載の金額の2分の1の額とする。
（会費の納入）第６条
定款第10条に定める年会費は、毎年1月末日までに納入するものとする。ただし、会費を1月末日と4月末日までの2期に分納することができる。
（会員失格）
第７条
定款第14条の（１）（４）に定める行為があったときは、担当

60

委員会が実情を調査して理事会に報告する。
２ 年会費を所定の納期までに納入しない会員に対して、財務を担当する理事は、勧告を行い理事会に報告しなければならない。
３ 総会及び例会に対して、欠席（委任状出席を含む）が連続して3回に及んだ会員の所属委員長と推薦者は、当該会員に対し勧告を行い、勧告後1ケ月以内に適切なる善処の意志表
示および行為のない場合は、理事会に報告する。
４ 前項により報告を受けた理事会は、当該会員の過去の状況等を勘案し、その決議により理事会勧告を行う。
５ 理事会勧告を受けた当該会員は、次回理事会に出席し、報告しなければならない。
６ ５項を履行しない場合は、その処分方法等を理事会において決議する。
（休会）
第８条 病気または海外出張等により、長期間に亘る欠席を余儀なくされるときは、休会届を提出し、理事会の承認を得て休会することができる。ただし、休会中であっても、会費は全額納入しなければならない。
２ 前項の規定により休会を申請する会員は、遅くとも休会を希望する月の前月の定例理事会までに休会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
３ 第１項、第２項の規定により、事業年度の途中で休会した会員に対しては、既に納入した会費は返還しない。
４ 第１項但書及び第３項の規定にかかわらず、次の（１）から（３）のいずれにも該当する場合には、理事会の決議により、年会費の１／２の割合を上限として、会費の減免をすることができる。
（１）休会の理由が次のア、イのいずれかに該当すること
ア 疾病、障害により６ヶ月以上に亘る療養が必要であること
イ 女性会員が妊娠、出産を理由として休会が必要であること（２）休会期間が、休会を申請した翌年の１月１日から１
２月３１日までの１年間であること（３）休会届が、遅くとも休会を希望する事業年度の前年
度の１２月定例理事会までに提出され、理事会で承認されること（特別会員）
第９条 定款第６条第２号の有資格者で特別会員を希望するものは、所定の入会申込書を提出し特別会員となることができる。
２ 特別会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権を有しない。
（名 誉 会 員）
第１０条 正会員以外で、本会議所の発展に功績のあったものを、理事会61の推薦により名誉会員となる。
２ 名誉会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権を有しない。
（賛 助 会 員）
第１１条 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを希望する個人、法人及び団体は、理事会の決定により賛助会員として入会することができる。
２ 賛助会員となることを希望する個人、法人及び団体は、所定の申込書を理事会に提出する。
３ 賛助会員は、本会議所から退会しようとするときは、所定の退会届を理事会に提出する。
４ 賛助会員は、本会議所の開催する総会、理事会、例会にオブザーブできる。ただし、一切の表決権及び選挙権を
有しない。
（委
任）
第１２条 本規定に定めるものの他、本会議所会員資格に関する必要な事項は、理事会において決定する。

62

附

則

１ 第3条の１項はそれぞれ適用年数に至るまで規制しない。
２ この規定は、昭和47年4月29日から実施する。
３ この規定は（一部改正）昭和52年8月21日から実施する。
４ この規定は（一部改正）昭和54年8月26日から実施する。
５ この規定は（一部改正）昭和55年1月20日から実施する。
６ この規定は（一部改正）昭和57年8月23日から実施する。
７ この規定は（一部改正）昭和63年12月6日から実施する。
８ この規程は（一部改正）平成12年12月6日から実施する。
９ この規程は（一部改正）平成14年12月10日から実施する。
１０ この規程は（一部改正）平成17年12月15日から実施する。
１１ この規程は（一部改正）平成19年12月11日から実施する。
１２ この規程は（一部改正）平成25年1月4日から実施する。

63

一般社団法人小牧青年会議所役員選任の方法に関する規定
第
章 総
則
第１条
本会議所定款27条に定める役員選任の方法は本規定の定めるところによる。
第 2 章 選考委員会
第２条
選考委員の選出は毎年6月中の例会に於いて選出された5名と本年度理事長及び本年度理事長指名3名をもって構成し、役員を選出し総会の承認を得る迄責に任ずる。即ち（1）当該年度理事長1名（2）理事長指名者3名（3）選挙による選出者5名
第３条
選挙の行われる当該年度の6月1 日現在の正会員は、選考委員の選挙権を有する。但し、当該年度の5 月31日までに会費の納入を遅滞している者を除く。
第４条
第2条（3）に基づく選挙により選出される選考委員は第2条（2）による3名の選考委員以外の当該年度の1月1日現
在の正会員の中から選出される。
第５条
委員の選出は6月例会出席会員の3名連記による無記名
投票による上位5名を選出する。
但し、同得票の場合は年長の順に選ぶものとする。
第６条
選考委員会の委員長は本年度理事長がこれにあたる。
第７条
選考委員会は7名以上の出席をもって成立しその議決に関しては、出席委員数の過半数の同意を要し可否同数のとき委員長がこれを決する。
第８条
第2条（2）に基づく理事長指名による選考委員は次の各項に準拠し、理事会の示認を経て理事長が指名する。
（2）現在正会員で本会議所に3ケ年以上連続して在籍し過去3ケ年間の総会理事会及び例会の出席率が平均60％以上でかつ前年の出席率も60％以上たる事を要する。
（3）本会議所の役員を、満 1ケ年以上経過したもの。
第 3 章 理事長、理事、監事の選出及び指名
第９条
次年度理事長、理事5名及び監事2名は選考委員会によって、選出し、その他の理事は、次年度の理事長が選考委員会の承認を経て指名する。

64

第章 副理事長の指名
第１０条
次年度理事長は、次年度理事の中から副理事長を指名する。
第章 総会の承認第１１条
理事長は次年度の役員の決定を理事会に報告し、定款第27条の規定により、総会の承認を得なければならない。
第章 選挙管理委員会
第１２条
選挙管理委員会は、委員長1名、委員4名の定員とし、委員
長は理事のうちから、委員は正会員のうちから理事長
が、理事会の承認を得て、毎年5月30日までに、指名して選任する。委員に欠員が生じた場合には、前項に準じ理事長が指名して補充する。
第１３条
選挙管理委員の任期は、3ケ月とする。但し、理事会の決議により、任期を延長することが出来る。
第１４条
委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し委員会を代表して、選挙の管理及び執行に関し責に任ずる。
第１５条
選挙管理委員会は、4名以上の委員の出席をもって成立し、その議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は委員長がこれを決する。
第章 役員の補充選出
第１６条 本規定によって、選出された役員に欠員が生じ、その補充の必要が生じたとき、当該年度理事長が理事会の議を経て、正会員の中より指名し補充する。
附則
１ 第7条の各項はそれぞれ適用年数に至るまで規制しない。
２ 本規定は、昭和47年4月29日により実施する。
３ 本規定は（一部改正）昭和52年8月21日により実施する。
４ 本規定は（一部改正）昭和57年8月23日により実施する。
５ 本規定は（一部改正）平成12年12月6日により実施する。
６ 本規定は（一部改正）平成25年1月4日により実施する。

65

一般社団法人小牧青年会議所庶務規定

第１条

第２条

第３条
第４条

第５条

第６条

第７条

第
章 目
的
本規定は、本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、事務局、会計経理、慶弔旅費等に関する事項を規定する。
第章 事 務 局
事務局には、事務局長を置き、事務局長は、事務局の統轄、管理にあたる。
２ 事務局長は正会員のうちから理事会の承認を得て理事長が任命する。
総会及び理事会の議事録は、事務局長が之を作成し、事務局に備えつけるものとする。
事務局は、事業年度毎に、次の分類に従い、文書等を整理、保存しなければならない。
① 本会議所の定款並びに諸規定
永久保存② 総会及び理事会の議事録
永久保存③ 本会議所内部の文書綴
５年間保存④ 日本青年会議所及び他青年会議所関係の文書綴１
年間保存⑤ 本会議所会綴１年間保存⑥ 事務局日誌
３年間保存⑦ 受発信簿
１年間保存⑧ 前項に属さない文書
１年間保存
事務局長は、備品台帳を整備し、出入を記載し、備品を完全に管理しなければならない。
第章 会 計 経 理
本会議所の会計に用いる諸帳簿は、次の通りとする。
（1） 帳簿（総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿）（2） 決算書類及び諸表（貸借対照表、収支決算書、正味財産増減計算書、事業報告書、監査報告書、財産目録等）（3） 伝票（入金伝票、出金伝票、振替伝票）
金銭の出納は会計理事が責任管理し、次の証拠をそろえて、起票し、期日順に、整備するものとする。

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（1） 収入については、発行した領収書控（2） 支出については、受領した領収書（3） 領収書徴収不能のものについては、受領不能理由を記

第８条

第９条

第１０条

第１１条

載した支払い証明書
出納は、つとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し、口座名儀は理事長とし、理事長印を使用する。
予算の執行は、担当委員長の権限とする。執行にあたっては、計画を綿密にたて、冗費をはぶき、効果的に運用する事に努め、単位事業が完了したときは速やかに計算書証拠及び関孫書類を揃え、捺印の上、理事長に提出しなければならない。
会計担当の理事は、決算にあたって、前払費用、未収金、未払金等を整理し、仮払勘定は、原則として、各々担当の科目に振替え、関係帳簿を照合、且つ整理し、銀行預金残高証明書等証拠書類を整えなければならない。
余計諸帳簿は次の区分に従い、保存するものとする。
（1） 決算書類

永久保存（2） その他の会計書類

5年間保存

第１２条

第
章 慶
弔
会員の慶弔に関しては、次の基準により、慶弔慰金若
しくは、記念品を贈る。
（1）正会員の結婚，
円（2）正会員の死亡，
円および生花一対（3）正会員の長期に亘る傷病，
円（4）正会員の配偶者の出産（第1子のみ），
円（5）正会員の子及び両親の死亡，
円及び生花一基（6）特別会員の死亡，
円（7）直近１０年内卒業の特別会員の子及び両親の死亡
５，０００円及び生花一基（8）歴代理事長の子及び両親の死亡 ５，０００円及び生
花一基（9）以上の他必要と認めたとき正副理事長の協議によりこれを決定し、理事会に報告する。

67

第１３条

第１４条

第１５条

第
章 旅
費
理事長の銘じた事務局員の公務出張に対しては、次のとおり旅費を支給する。
（1） 目的地までの往復普通科金相当額（用務の都合により、
普通急行料金を加算する）（2） 宿泊料は、実費相当額（3） 日当は一日 ，円
理事長の命じた会員の会務出張に対しては、理事
会の議を経て、前条に準じた旅費を支給する事が出来る。
本規定に定めるものの他、本会譲所庶務に関する必要な事項は、理事会において決定する。

第章 基
金（基金の目的及び積立）
第１６条
本会議所は、恒久的運営をはかるために、財政的基礎を確立することを目的として、入会金を積み立てＪＣ基金とする。
１ 本会議所は、福祉事業、及びまちづくり事業、又は災害発生時に使用することを目的としてＪＯＹＢＯＸの積み立てを
ＪＯＹＢＯＸ基金とする。
２ 寄附金及びその他の臨時的収入は基金として積み立てることが出来る。
（基金の使途）第１７条
基金は、原則として資産となるものに使用し、経常費には使用しない。
（基金の運用）第１８条
基金の運用は、理事会で決議し、総会に報告する。
２ 基金から生じた利益は、経常費として使用することを妨げない。

附則１ この規定は、昭和47年4月29日から実施する。
２ この規定は（一部改正）昭和52年1月24日より実施する。
３ この規定は（一部改正）昭和52年8月21日より実施する。
４ この規定は（一部改正）昭和57年8月23日より実施する。
５ この規定は（一部改正）平成5年12月1日より実施する。
６ この規定は（一部改正）平成12年12月6日より実施する。
７ この規定は（一部改正）平成17年12月15日より実施する。
８ この規定は（一部改正）平成25年1月4日より実施する。

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一般社団法人小牧青年会議所事務局職員規定

第１条

第２条

第３条

第４条
第５条

第６条
第７条
第８条

第９条

第１０条

第
章 総
則
この規定は一般社団法人小牧青年会議所（以下「会議所」という）事務局職員（以下「職員」という）の職務について定めたものである。
この規定において職員とは第2章で定める手続きにより採用された者をいう。
第章 採
用
職員として就職を希望する者は、履歴書、その他理事長が必要と認める書類を提出し理事会の承認を受けなければならない。
新たに採用された者は、遅滞なく身元保証書、その他理事長の指定する書類を提出しなければならない。
職員の雇用契約期間は、1年以内で採用の都度、定
める。
第
章 勤
務
勤務時間は、別に定める他午前10時から午後3時までとする。（月～金）
休憩時間は1時間とし、午後0時から午後1時までとする。
（1）休日は土・日曜日、国民の祝日並びに1月1日～4日及び12月29日～31日までとする。
（2） 業務の都合上やむを得ない場合は、前項の休日を他の日と振り替える事がある。但し、日曜に対する代休
日はその週のうちに与える。
（3） 上記の他に会議所の指定する休日及び早退を与えることがある。
業務の都合によりやむを得ない場合には第6条の就業時間の他に早出または残業を命ずることがある。
第章 服 務 規 程
職員は、特に下記事項を厳守し、誠実に勤務しなければならない。
（1） 本規定及び本会議所の定める諸規程を守り事務局長の指示に従って、職場の秩序を保持すること。
（2） 職務上知り得た秘密を厳守すること。
（3） 会見その他に対し、親切丁寧を旨とし、誠意を持って対応すること。
（4） 理事長の許可なくして、他の業務を兼ねまたは商業その他の業務を営まないこと。
（5） 本会議所または職員として信用を傷つける等職員た
るにふさわしくない行為をしないこと。

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第１１条

遅刻または早退、もしくは私用外出のために就業時間
中勤務を離れるときは、事務局長の許可を得なければならない。
第１２条 （1）病気その他やむを得ない事由によって欠勤するときは、その理由と日数を事前に、もしその余裕のない場合は事後遅滞なく届出しなければならない。
（2）病気欠勤7日以上に及ぶ場合は、医師の診断書を提出しなければならない。
第１３条
第3条または第4条により提出した書類の記載事項に変更を生じたとき、その他身上に異動があったときは、その都度すみやかに届出なければならない。

第１４条

第
章 賃
金
職員の賃金については別に定める。

第章 退職及び解雇
職員が次の各号に該当するときは退職するものとする。
（1） 自己の都合により退職を申し出て、理事会が認めたとき。
（2） 雇用期間が満了したとき。
（3） 死亡したとき。
第１６条
退職を希望する者は、事由を具した退職願を退職予定
日の30日前までに提出しなければならない。
第１７条
職員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の承認をもって解雇する。
（1） 虚弱・疾病その他精神または身体に支障があって、職務に堪えられないと認めたとき。
（2） 業務能力、または業務成績が著しく不良のとき。
（3） 業務上の指示、命令に従わないとき。
（4） 雇用契約に違反したとき。
（5） その他前各項に準ずる理由があり、職員として不適格と認めるとき。
（6） 懲戒事由に該当するとき。
第１５条

第
章 懲
戒
第１８条 （1）職員が次の各号の一つに該当する場合においては、理事
会はその情状に応じ譴責、減給または懲戒解雇の処分をする。
１ 本規定及び雇用契約に定める職員として義務に違反したとき。
２ 刑事上の訴訟を受け、有罪の判決が確定したとき。

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（2） 譴責は、始末書をとり将来を戒める。
（3） 減給は、労働基準法の範囲で行う。

第１９条

第
章 委
任
本規定に定めることの他、事務局職員資格に関する必要な事項は理事会において決定する。

付則
１ この規定は、平成8年11月1日からこれを実施する。
２ この規定は、平成25年1月4日からこれを実施する。

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一般社団法人小牧青年会議所名称使用等に関する規定
（目的）
第１条

この規定は、一般社団法人小牧青年会議所（以下「本会議所」という）が、他の団体等との関係に おいて本会議所の名称を使用するときの名称の 表示及び形式等の適正化を図ることを目的とする。

（名称の表示）第２条
本会議所が、他の団体等との関係において表示する本会議所の名称は、一般社団法人小牧青年 会
議 所 （ 英 文 名 KOMAMI JUNIOR CHAMBER
INCORPORATED）とする。
２ 会議、室及び委員会は、他の団体等との関係において本会議所の名称にそれらの名称を付して表示してはならない。ただし、理事会の承認を得た ときは、この限りでない。
（名称の使用）第３条
本会議所が、他の団体等との関係において本会議所の名称を使用するときは、本会議所の当該 責任者は、形式及び内容等を記載した書面を理 事長へ提出してその許可を受けなければならな い。
２ 理事長は、前項の使用を許可しようとするときは、事前に理事会の承認を得なければならない。ただ し、次のいずれかに該当するときはこの限りでな い。
（１）財政的支出を伴わないもの（２）従前と実質的に同一の内容で継続するもの（３）理事長は、前項但書により第１項の使用を許可した
ときは、その旨を速やかに理事会へ報告するものとする。
（名称の形式）第４条
本会議所が他の団体等との関係において表示する
形式は、次のとおりとする。
（１）共催・・他の団体等が主催者となり、かつ本会議所も主催者となることをいう。
（２）後援・・他の団体等が主催者となり、資金などを伴わなく支援することをいう。
（３）協賛・・他の団体等が主催者となり、資金などを伴い支援することをいう。

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（４）協力・・他の団体等が主催者となり、資金などを伴わずに間接的に支援することをいう。
（本規定の準用）
第５条
本会議所が他の団体等との関係において次のいずれかに該当するときは、本規定を準用する。た だし、
発起人となるときは第３条第２項但書を準用 しない。
（１）発起人・・本会議所が他の団体等の設立又は設置等の趣旨に賛同し、これに参画することをいう。
（２）加盟・・本会議所が他の団体等の趣旨に賛同し、これに参加又は加入することをいう。
（３）出向・・本会議所が他の団体等の趣旨に賛同し、これに本会議所の役員等を派遣することをいう。
（委 任 ）
第６条
本規定に定めるものの他、本会議所名称使用に必要な事項は理事会において決定する。
附則
１ この規定は、平成13年1月1日から施行する。
２ この規定は、平成25年1月4日から施行する。

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一般社団法人小牧青年会議所ホームページ公開規定
（目 的）
第１条

（定 義）
第２条

本規定は、一般社団法人小牧青年会議所のホー
ムページ公開に際して、その内容の取り扱いに関する事項及び会員の個人情報の保護に関する事
項を規定するものである。

この規定において、つぎの各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところとよるものにする。
（１） ホームページとは一般社団法人小牧青年会議所が定めるサーバー内にある一般社団法人小牧青年会議所のホームページをいう。
（２） 個人情報とは構成員及び関係者の住所、電話番
号、生年月日等の個人に関する情報をいう。ただし、公的立場にある者の肩書と共に用いる氏名は除く。
（３） 会員とは一般社団法人小牧青年会議所の定款６条で定める会員をいう。

（ホームページ公開の基本）
第３条
ホームページ公開の趣旨は、一般社団法人小牧青年会議所の運動及び活動を一般に広報すること、会員相互の情報の交換の場とすることであり、公開にあたっては一般社団法人小牧青年会議所の品格、立場を貶めないよう考慮し、又、会員及び関係者の個人情報の保護に留意することとする。
（著作権）
第４条

一般社団法人小牧青年会議所のホームページに掲載された情報の著作権は、すべて一般社団法人小牧青年会議所に属する。

（責任者及び責任範囲）
第５条
理事長は、一般社団法人小牧青年会議所の定めるサーバー内にある、一般社団法人小牧青年会
議所のホームページに掲載されたすべての情報について責任を負う。

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（ホームページ責任者）
第６条
理事長は、ホームページの適正運営を図るため、ホームページ責任者を選定し、理事会の承認を受 けるものとする。
２ ホームページ責任者は、会員の意見を採り入れながら、ホームページの作成の指揮を行う。
３ ホームページに公開する情報のすべては、ホーム
ページ責任者の許可を受けなければならない ものとする。削除、修正、追加についても同様 とする。
（個人情報の掲載）
第７条
個人情報は、原則として掲載しないこととする。ただし、ホームページ責任者が、必要と判断した場合においては、本人の同意を前提として掲載することができることとする。
（リンク）
第８条

ホームページに対する第三者からのリンクおよび第三者のページへのリンクは、一般社団法人小牧青年会議所に損害を与えるものでない限りとし、 一般社団法人小牧青年会議所の立場、及び、それによる効果を十分配慮する。また、有害情報等が 含まれると判断されたページのリンクは、設定し ないものとし、理事会の承認を受けるものとする。

（既公開情報の修正、削除要求）
第９条
ホームページ上に既公開されている情報について、会員並びに関係者から修正、削除要求が出され、それについて定款第３７条にもとづく理事会の賛 成議決があった場合、ホームページ責任者は、要 求の部分を修正、削除しなければならない。
（委 任 ）
第１０条

本規定に定めるものの他、本会議所ホームページ公開に必要な事項は理事会において決定する。

附則
１ 本規定は、平成13年1月1日より施行する。
２ 本規定は、平成25年1月4日より施行する。

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広域災害における一般社団法人小牧青年会議所の対応小
牧市を含む周辺地域が被災した場合
１ 連絡網を活用し会員の安否を確認。
（メール･避難場所・携帯電話を活用）
２ 災害対策本部の設置（構成：理事会構成メンバー）
３ 一般社団法人小牧青年会議所、小牧の被災状況を（公）日本青年会議所へ報告（担当：災害対策本部構成メンバー）
他の地域が広域災害に被災した場合
１ 災害発生翌日に（公）日本青年会議所へ状況の確認をとる。
（担当：専務理事）
２ 救助活動本部を設置し、救助活動についての協議をする。
（構成：理事長、三役）
３ 救助活動本部より理事会構成メンバーを通じ全会員に救助活動の周知徹底を行う。
４ 理事会・例会内で活動報告を行う。
（担当：救助活動本部構成メンバー）

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一般社団法人

尾張東５
一般社団法人公益社団法人

一般社団法人

一般社団法人 北名古屋青年会議所
北名古屋市片場大石１３−１
０５６８

２７

１１８８

０５６８

２７

１１８７