財務ハイライト

1

株 主の皆 様へ代表取締役会長

村田 弘行

代表取締役社長

林 裕朗

株主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

熱性能を向上させたＺＥＨ仕様商品の比率を高めるなど社会課題に

当社第32期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）のご報配慮したサステナブルな家づくりに注力し、品質とサービスの向上に告にあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼

取り組みました。
しかしながら、前期に生じたコロナ禍における生活様

申し上げます。

式の変化に伴う住宅需要の反動減と、建築資材コスト上昇に伴う販売価格の高騰が住宅の取得意欲に影響したことで、不動産販売事業

当期の我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響からの正では販売棟数が伸び悩み減収減益となりました。

常化が進み、
緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ロシアのウクライ

この結果、連結会計年度の経営成績は、
売上高は552億５百万円

ナ侵攻などによる資源価格上昇や円安の影響による物価水準上昇（前期比0.6％増）、
営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、

を受け国内消費は弱含みで推移したこと等で、
令和４年10-12月の経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、
親会社株主に帰属するGDP成長率に占める国内需要がマイナス成長を記録するなど、下期当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。

にかけて厳しい経済状況が続きました。
住宅業界においては、
コロナ禍における生活様式の変化に伴う住なお、期末配当金につきましては、
令和4年5月9日に公表した予想のとおり、1株当たり32円とさせていただきました。

宅需要の高まりが一服し、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）においては、
令和4年10月まで18か月間連続で前年同月を上回っていたものの、
11月より前年同月を割り込む水準が継続しています。

第33期につきましては、
物価水準高騰が当面継続すると見込まれることに加え、
金利上昇懸念や不安定な国際情勢などにより不透明な状況ではありますが、引き続き経営体質強化と企業価値のさらな

このような状況の中、当社グループは、
主力の新築住宅販売で、
首都圏エリアの事業拡大のため、千葉県に幕張支店を開設、また埼玉る向上を目指して役職員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

エリアから東京エリアへの進出のため用地取得を行うなど、事業基盤の強化に取り組みました。商品面では、
太陽光パネルの搭載や断令和5年6月2

特集 1

社長インタビュー付 加 価 値 の 高 い 住 宅 を 供 給 することにより
市 場 のニーズ に 応えて、目 標 達 成へ 邁 進します。
当期(令和5年3月期)の業績について総括をお聞かせください。

今後の成長戦略についてお聞かせください。

当期の連結業績につきましては、やむなく3月20日に業績予事業基盤である北関東のマーケットを維持しながら首都圏エ

想を修正させていただきましたが、売上高は前期の実績をやや

リアの東京・千葉・神奈川・埼玉の開拓により成長を目指す、
とい上回ったものの、営業利益及び経常利益は約18％の減益となりう戦略をさらに強化していきます。千葉県では販売子会社の千ました。

葉グランディハウス㈱（本社柏市。当社100％子会社）
で事業展減益の主な要因としましては、予想を上回る建築資材価格の開をしておりますが、令和5年1月に総武本線幕張駅前に幕張支高騰が挙げられます。原価の上昇に対応して販売価格の見直し

店を開設しました。これまで千葉県での販売拠点は、柏市の１拠を進めましたが、利益を十分に確保することができませんでし

点でしたが、幕張支店の開設により、現在販売に注力している京た。当期の後半には物件の価格上昇から顧客の住宅購入マイン

葉エリアにおいて本格的に面展開をしていきます。また、柏市商ドがやや弱含みになり、販売棟数が思うように伸びなかったとい圏では全棟ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準に適合しう市場環境も影響しています。また、前期はコロナ禍の巣ごもりた大型分譲地の販売を今期(令和6年3月期)から来期(令和7年3

需要により市場全体が活況を呈して、当社も過去最高の売上と月期)にかけて予定しており、千葉県は今後も大きな成長を期待

利益を達成したため、その反動で勢いに欠けた部分もあるととらできるエリアとして注力していきます。

えています。
第三次中期経営計画の最終年度となる今期(令和６年３月期)

商圏の拡大深耕と並行して取り組んでいるのが、付加価値の高い住宅づくりです。茨城県で販売中の｢ソラタウン つくば松代｣につきましては、市場環境が少しずつ回復するという見通しではは96棟の全ての住宅に太陽光発電パネルを設置したZEH基準

あるものの、建築資材価格の上昇などの影響が継続することがに適合した住宅ですが、非常に好評で当初の予定より早く完売し見込まれることから、売上高目標は600億円と据え置きました

そうな勢いがあります。大型の分譲地で全棟がZEH対応住宅にが、経常利益は32億円、純利益は22億円に利益目標を修正させなっているのはあまり例がなく、大きな差別化のポイントになっていただきました。引き続き、早期の利益水準の回復に向けて対ています。つくばエリアは大学やJAXA筑波宇宙センターをはじ策を講じていきます。

めとする各種研究機関等がありアカデミックな方が多く、環境に優しく持続可能な社会に貢献するZEH対応住宅の支持に繋がりました。
お客様からも、価格が多少高くなっても太陽光発電パネルが3搭載されているほうがよいという意見が寄せられており、今後の働いています。令和5年1月には、内閣府が支援する「輝く女性の開発物件についてはZEHへの対応を推進していきたいと考えて活躍を加速する男性リーダーの会」に、初めて栃木県の民間企います。社会的に関心の高まっているSDGｓに貢献できる、付加業のリーダーとして参加しました。
６月に2023年Ｇ７男女共同参

価値の高い住宅を販売することにより、価格競争を避けて競合

画・女性活躍担当大臣会合が日光で開催されたことから、自治体

他社との差別化を図り、適正な利益の確保を目指します。

や企業の関心も高く、「男性リーダーの会」
への参加は当社の女

今後の開発案件においては、宇都宮市内では過去最大級となる、宇都宮グランドホテルの跡地を取得しました。土地は約

性活躍推進をPRするよい機会になりました。
また、
ガバナンスの取り組みとして、令和5年3月に、取締役の３万５千平方メートル、分譲地としては約140区画となる予定で報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポす。同ホテルは、江戸時代には宇都宮藩主の別邸が置かれた地

レートガバナンスの充実を図るため、社外取締役が委員の過半にあり、近年では昭和天皇や英国のサッチャー元首相らも訪れた数を占める｢報酬諮問委員会｣を設置しました。さらに、本年の株

県内有数の名門ホテルとして知られておりました。開発計画を発

主総会では社外取締役を増員し、取締役会の３分の１以上を社外表した時には、地元紙が一面で大きく取り上げるなど注目度も高取締役とするなど、
コーポレートガバナンスの強化を図るための

く、歴史の継承をコンセプトに新たな街づくりに挑戦したいと考取り組みも積極的に行っております。今後もESG課題への対応

えています。

を強化していきます。

また、「 2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅ビル
ダー 北関東」
において4年連続第１位を獲得しました。土地の仕入れから建築、販売、アフターメンテナンスまで自社で行う従来

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

からのビジネスモデルが多くのお客様に支持されている結果だと大変喜ばしく思っています。

まず、当社は東証プライム市場において全ての上場維持基準を充足したことをお知らせいたします。当社は新市場区分への移ＥＳＧの取り組みについてお聞かせください。

行基準日（令和3年6月30日）
時点で上場維持基準のうち、「流通
株式時価総額」のみ充たしておりませんでしたが、令和8年3月期までの計画書を開示し、流通株式時価総額の達成を目標に取り健康で安全な家づくりやCO２削減に貢献するZEH住宅の提組みを進めてきた結果、前倒しで全ての基準を充たすことができ供と、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の削減をはじめました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物であると心よとする社会課題への対応に加え、サステナビリティ向上を図るべ

り感謝申し上げます。

く、社内においてさまざまな取り組みを進めています。その一つ

当社はこれからも、さらなる企業価値の向上と積極的な利益が女性の活躍推進です。社長直轄の｢女性活躍推進委員会｣を設還元に努めます。株主の皆様におかれましては、引き続き変わら置しており、
これまで男女問わず持てる能力を十分に発揮できるぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

職場環境づくりに取り組んできました。現在では、女性社員が少なかった宅地開発部門や設計部門でも多くの女性が活き活きと

4

特集 2

プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況

プライム 市 場 の 全 上 場 維 持 基 準 に 適 合
当社は、移行基準日（令和３年６月３０日）
時点において、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」のみ充たしておりませんでしたが、「 新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」に基づき改善を実施した結果、令和５年３月３１日時点において、全ての基準に適合いたしました。

今後も安定的にプライム市場の上場維持基準に適合していけるよう、引き続き「時価総額の向上」
及び「流通株式比率の向上」に向けた取り組みを継続してまいります。

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

１日平均売買高

当社の状況(移行基準日時点)※

１６３,９０４単位

７２億円

５３.１％

０.２５億円

上場維持基準

２０,０００単位

１００億円

３５.０％

０.２億円

移行基準日時点の判定結果

〇

×

〇

〇

※ 東証が移行基準日（令和３年６月３０日）
時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出

令和５年３月３１日(基準日)※1

１８０,４４９単位

１０３億円

５８.５％

０.３６億円※2

基準日時点の適合状況

適合

適合

適合

適合

※1 東証が基準日（令和５年３月３１日）
時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出※2 令和4年1月～令和4年12月の１日平均売買高

5トピックス
TOPIC

1

オリコン 顧 客 満 足 度（ R ）調 査 で４年 連 続 第１位を獲 得

令和５年２月、「２０２３年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 ビルダー 北関東」の結果が㈱oricon
MEから発表され、同調査で４年連続総合１位を獲得しました。当社は、同調査が創設された令和２年から４年連続で全ての評価項目（立地、デザイン、アフターフォローなどの全１０項目）で１位に選出されております。当社の、お客様のご満足を第一に考えながら、土地仕入れから建築・販売・アフターフォローまでをグ
ループ一貫体制で行うビジネスモデルが評価に結実したものと受け止めておりますが、今後もこれに慢心することなく、一層の顧客満足度の向上に努めてまいります。

TOPIC

2

首 都 圏 で の 販 売 強 化を目 指し幕 張 支 店 開 設

千葉グランディハウス㈱（当社100％子会社）
は、令和５年１月に同社初の支店となる幕張支店（千葉県千葉市）
をオープンいたしました。同社は千葉県におい
て、本社
（柏市）
所在の柏エリア（柏市、松戸市、流山市、等）を中心に事業を展開しておりましたが、令和３年からは京葉エリア（市川市、船橋市、千葉市、等）
方面へと順次商圏を拡大してまいりました。同社２拠点目となる幕張支店は、同県事業の面展開を目指すための重要拠点として、県都である千葉市を含む京葉エリアの開拓に取り組んでまいります。

「 報 酬 諮 問 委 員 会 」を設 置しました
当社は、令和５年３月20日付で、取締役の報酬（監査等委員である取締役の報酬を除く。以下同じ。）
に関する諮問機関となる「報酬諮問委員会」
を設置しました。同委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、取締役の報酬の決定方針や具体的報酬額の決定等に関して、取締役会の諮問に応じて審議、答申を行います。取締役の報酬に関しては、従来も相当性確保のため独立社外取締役の意見の聴取を行う体制としておりましたが、同委員会の設置によって一層の公
正性・透明性・客観性の確保を図ります。

6

連 結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目

当 期

( 令和5年3月31日現在 )

前 期

当 期

前 期

( 令和5年3月31日現在 )( 令和4年3月31日現在 )24,165,172

22,781,868

負債の部
流動負債

58,324,634

47,754,848

10,839,975

11,098,044

工事未払金

3,668,472

3,870,228

574,709702,666

短期借入金

15,262,600

13,082,700

45,920,747

34,858,078

1年内返済予定の長期借入金

3,103,044

2,604,311

989,203

1,100,457

未払法人税等

367,833

899,770△1△ 4,398

完成工事補償引当金

189,175

185,469

固定資産

14,237,601

13,101,841

その他

1,574,047

2,139,389

有形固定資産11,248,706

10,041,319

固定負債

22,284,129

13,459,893

建物

4,961,475

4,820,760

社債

4,600,000

2,300,000

土地

7,261,402

6,063,224

長期借入金

16,232,236

9,820,280

その他

2,271,518

2,179,117

退職給付に係る負債

1,014,424

904,811△ 3,245,690△ 3,021,783

その他

437,469

434,802956,566

1,079,729

負債合計

46,449,301

36,241,762

投資その他の資産

2,032,329

1,980,792

投資有価証券

24,574,354

143,000

株主資本26,106,551

177,000

資本金2,077,500

2,077,500

繰延税金資産618,717647,621

資本剰余金

2,674,902

2,592,335

その他

1,236,611

1,190,170

利益剰余金

21,983,746

20,718,007

繰延資産

83,07845,286

自己株式△ 629,596△ 813,488

83,07845,28652,00018,00072,645,313

60,901,976

52,00018,000

新株予約権

37,46067,860

純資産合計

26,196,011

24,660,214

負債純資産合計

72,645,313

60,901,976

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金

減価償却累計額
無形固定資産

社債発行費
資産合計

7

科 目

( 令和4年3月31日現在 )

資産の部
流動資産

（単位：千円）

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連 結 損 益 計 算 書（要旨）
科 目

当 期

（単位：千円）連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（要旨）（単位：千円）

前 期（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）（令和3年4月1日～
令和4年3月31日）

科 目

55,205,407

54,884,855

売上原価

45,428,055

44,399,017

売上総利益

9,777,351

10,485,838

6,448,326

6,462,958

3,329,025

4,022,879

営業外収益

82,12164,914

営業外費用

307,587

277,587

経常利益

3,103,560

3,810,207

特別利益

98,03023,133

特別損失

14,08521,3603,187,504

3,811,980

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益

1,018,815

1,228,091

2,168,689

2,583,889

当 期

前 期

（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）（令和3年4月1日～
令和4年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 8,845,544△ 444,486

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,488,167△ 481,769

財務活動によるキャッシュ・フロー10,075,642△ 1,339,215

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△ 258,068△ 2,265,472

現金及び現金同等物の期首残高

11,083,535

13,349,007

現金及び現金同等物の期末残高

10,825,466

11,083,535

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
株主資本

当期首残高

（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,592,335

20,718,007△ 813,488

24,574,354

その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計
18,00018,00067,860

純資産合計
24,660,214

当期変動額
剰余金の配当△ 902,950

親会社株主に帰属する当期純利益

2,168,689

自己株式の処分
新株予約権の行使

82,567△ 902,950△ 902,950

2,168,689

2,168,689

135,421

135,421

48,469131,037

135,421

新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

34,000△ 28,180

102,857△ 2,220△ 2,220

34,00034,000—82,5671,265,738

183,891

1,532,197

34,00034,000△ 30,400

1,535,797

2,077,500

2,674,902

21,983,746△ 629,596

26,106,551

52,00052,00037,46026,196,011

8個別財務諸表個 別 貸 借 対 照 表（要旨）
当 期
科 目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）

前 期( 令和5年3月31日現在 )( 令和4年3月31日現在 )34,714,479
12,037,124
8,054,832
60,0183,922,273
77,303
46,828,906

28,029,689
12,160,753
8,186,775
49,7873,924,191
41,40040,231,843

10,537,002
13,396,092
23,933,095

10,177,557
8,542,295
18,719,853

22,806,351
2,077,500
2,674,902
18,683,545△ 629,596
52,00052,00037,46022,895,811
46,828,906

21,426,130
2,077,500
2,592,335
17,569,783△ 813,488
18,00018,00067,86021,511,990
40,231,843

科 目

個 別 損 益 計 算 書（要旨）
当 期

9

前 期

(令和4年4月1日～
令和5年3月31日)（令和3年4月1日～
令和4年3月31日）

売上原価

21,718,330

21,356,781

売上総利益

4,960,391

5,564,096

売上高

26,678,722

販売費及び一般管理費

26,920,878

3,662,603

3,730,573

営業利益

1,297,788

1,833,523

営業外収益

1,171,727

951,056

営業外費用

152,526

130,868

経常利益

2,316,988

2,653,711

特別利益

98,03022,224

特別損失

12,318

13,9762,402,700

2,661,959

税引前当期純利益
法人税等

385,988527,875

当期純利益

2,016,712

2,134,083

個 別 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
新株予約権の行使
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
評価・換算 新株予約権 合計
有価証券評価
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
合計
差額等合計
資本準備金
利益準備金
差額金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,077,500 2,184,000
408,335 2,592,335
153,475 3,400,000 14,016,308 17,569,783 △ 813,488 21,426,130
18,00018,00067,860 21,511,990

82,567△ 902,950 △ 902,950△ 902,950△ 902,950

2,016,712 2,016,712

2,016,712

2,016,712

82,567

135,421

135,421

48,469131,037

135,42134,000——2,077,500 2,184,000

82,567

82,567490,902 2,674,902—— 1,113,761 1,113,761△ 28,180

102,857△ 2,220△ 2,220

34,00034,000183,891 1,380,220

34,00034,000△ 30,400 1,383,820

153,475 3,400,000 15,130,070 18,683,545 △ 629,596 22,806,351

52,00052,00037,460 22,895,811

株 式の状 況 （令和5年3月31日現在）

会社概要 （令和5年3月31日現在）

株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ............................................. １０１，
６９２，
８００ 株
発行済株式の総数 ............................................... ３０，
８２３，
２００ 株
株主総数 ..........................................................................１２，
７７３ 名

大

株

主

株主名

菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディ・ストックメイト
グランディハウス社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）
株式会社足利銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
グランディハウス株式会社（自己株式）
磯国男

所有者別株式分布状況

持株数
（株）

出資比率

企

業

名

本

グランディハウス株式会社社 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773

設立

平成3年4月役

員

代表取締役会長
村田代表取締役社長
林
取締役副社長齋藤
取締役副社長
佐山
常務取締役
谷
常務取締役
石川
取締役（監査等委員） 湯澤
社外取締役（監査等委員） 小林
社外取締役（監査等委員） 千頭
社外取締役（監査等委員） 吉野
社外取締役（監査等委員） 森田（％）

4,626,300

15.00

3,996,900

12.96

2,584,900

8.38

2,109,400

6.84

1,539,100

4.99

959,300

3.11

651,000

2.11

459,700

1.49

資443,0451.43

409,161

1.32

従

業

員

数

864名
（連結）

事

業

内

容

住宅建築・設計・施工
宅地造成・分譲（役員は令和5年6月29日現在）

本

金取得登録番号

弘行
裕朗
淳夫
靖
英樹
真康
一
健彦
力
徹
晃文

20億7,750万円

宅地建物取引業

国土交通大臣免許（5）第5942号
建 設 業
栃木県知事許可（特 -4）第22719号
一級建築士事務所 栃木県知事登録（ Aホ）第2430号、他
損害保険代理店
内閣総理大臣登録09-21-01847

所有株数別株式分布状況10

株 主 メモ事

業

年

度

ホームページのご紹介

4月1日～翌年3月31日

配 当 金 受 領 株 主 3月31日
確
定日 中間配当を行う場合は9月30日、その他必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電 話：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
郵送先：〒１３７－８０８１
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.grandy.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日
本経済新聞に公告いたします。
）

ご注意
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱
UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773