9月号目

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第4

基昭

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

労災特別援護措置について
今般、 別添「労災特別援護措置要綱」により、 労災特別援護措置を 昭和四八年八月一五日から 行う こととしたので、下記によりこれが 事務処理について 遺漏なきを朝されたい。
記

1

趣旨

労働者災害補償保険法 (以下「労災保険法」という。 ) の施行双に業務に 起因して外傷性せき 髄損傷となり、 尿路障害、 褥瘡等の併発疾病のため 療養の必要があ ると認められる 者に対し援護の措置を行う必要があ るのでこれらの 者に対し援護を 行い、 もって福祉の 増進を図るため 新たに 設けたものであ る。

2

対象

(1)

「労災特別援護措置要綱」 (以下「要綱」という。 ) 二に掲げる援護措置を 受けることのでき6 者は、 次に該当する 者であ る。

イ

労災保険法の 施行双に業務に 起因して外傷性せき 髄 損傷となり、 尿路障害、 褥瘡等の併発疾病のため現に 療養の必要があ ると認められる 者
上記のほか、 労働省労働基準局長が 認めた疾病により 現に療養の必要があ ると認められる

口者(2) (1)の者であ って、 当該労働者を 外傷性せき 髄 損傷の原因となった 業務に従事させた 事業者
が 現に存在している 場合、 当該労働者を当該有害業務に 従事させた事業主から 鉱業権 又は租 鉱権 を承継している 者、 経営を承継している 者等より当該疾病について 療養の措置を 受けている
場合、 又は労働基準法若しくは 労災保険法の 規定による災害補償若しくは 保険給付を受けることができる場合は、 水制度による 援護の対象とならない。

(3) 労働者を外傷性せき 髄 損傷の原因となった 業務に従事させた 事業主又は当該事業主から 鉱業権 又は租鉱権 を承継している 者、 経営を承継している 者等が現に存在している 場合は、 当該事業主等に対し、 当該労働者の 疾病について 療養の措置を 講ずるよう指導するものとする。
3

援護の内容

援護の措置は、 要綱 三 に定めるよさに イ からへまでとし、 そのうち イ から ホ までについては、労災保険法における 療養の給付と 同じ内容であ る。
4

実施機関
要綱四の (1)の実施医療機関の 指定は援護対象者の 所在する地域に、 都道府県労働基準局長が指定する医療機関があ る場合は、 援護対象者の 数及び分布状況等を 考慮し、 原則として労働者災害補償保険法施行規則第一一条の 規定により指定された 病院のうちから 適宜指定するものとするが、 当該地域に指定医療機関がない 場合は、 都道府県労働基準局長が 適宜指定のうえ、 委託するものとする。 委託にあ たっては、 委託契約を締結し、 その病院の名称所在地等を 速かに労働省労働基準局補償課長あ て報告するものとする。
5

申請手続(1) 援護を受けようとする 者 (以下「申請者」という。 ) は、 要綱 互 に定めるところにより「労災特別援護措置申請書」(様式第一号 ) と次に掲げる資料を付して、 その者の住所地を 管轄する労働基準監督署長 (以下「所轄署長」という。 ) を経由して所轄署長の 管轄区域を管轄する 都道府県労働基準局長に 提出させるものとする。
イ 鉱山等に勤務し、 業務に起因して 外傷性せき 髄 損傷となったことを 証明できる資料
上記のほか、 援護対象者に 該当することを 確認するために 必要な資料

口(2) (1)により申請があ った場合には、 別紙様式一の「労災特別援護措置原簿」 は下 「原簿」という。 ) の 該当 欄 に必要事項を 記入するものとする。
6人請求事務(1) 要綱六の (1Uにより委託を 受けた医療機関からの 医療措置に要した 費用の請求は、 労災保険の療養補償給付の 診療の場合と 同様に行な う こととするよ う 指導するものとし、 当該医療措置に 要した費用の 請求があ った場合には、 その内容を審査するものとする。

(2) 療養に要する 雑費の請求は、 要綱六の (3)により行うものとするが、 その支払期日は、 事務簡素化等のため、 毎年二月、 五月、 八月、 一一月の各月とし、 支給すべき事由の 存する月分の経過後に姉カ 月分を一括して 請求させるものとする。 この場合、 支給すべき事由の 有無については、 各月ごとに確認し、 支給決定を行 う ものとする。
(3) 上記 (1)又は (2)の請求があ った場合には、 原簿の該当必要事項 欄 に明記するものとする。
7

支出事務

上記六の (1)及び (2)の医療機関からの「療養の 費用」の請求及び 申請者からの「療養に 要する雑費」の請求があ った場合の支出事務については、 次により行うものとする。

(1) 支出負担行為取扱規則 (以下「規則」という。 ) 第一四条の規定による 支出負担行為の 整理区分及び支出負担行為に 必要な書類は 、 次によること。

「療養の費用」の 支出負担行為の 整理区分は、 規則別表中骨「 18 委託費」によることとイ

し 、 支出負担行為として 整理の時期は 請求のあ ったとき、 その必要な書類は、 医療機関からの「労災特別援護措置に 係る委託費請求書」ロ(診療内訳書添付 ) とすること。

「療養に要する 雑費」の支出負担行為の 整理区分は、 規則別表中骨「 26 保険金の類」によることとし、 その必要な書類は、 申請者からの「療養に 要する雑費の 支給請求書」とする）
ナと 。

(2) これらの費用を 支出するときは、 それぞれの当該請求書に 基づき「支出負担行為及び 支出決議 書 」を作成し、 一般的な支出事務と 同様に処理すること。 この場合、 二以上の者に 隔地仏文は 銀行等への口座振込の 方法による支払いをするときは、 「支給調書」を 作成し、 一括決議して 処理すること。

(3) 会計検査院に 提出する支出計算書の 証拠書類は「領収証書」、 「支出負担行為及び 支出決議書 」、 「支給調書」及び「労災特別援護措置に係る委託費請求書 (原本 ) 又は療養に要する 雑費の 支給請求書 (原本 ) 」とし、 支出 官 が控として保管する 証拠書類 (副本 ) の綴には、 「決議 書 (苗 lJ本 ) 」に「支給調書」及び 複写等により 作成した「労災特別援護措置に 係る委託費請求書 (写 )又は療養に要する 雑費の支給請求書 (写 ) 」を添付して 編 てつしておくこと。
8

報告

要綱 セの (1)による報告は、 別紙二の様式二の「労災特別援護措置前年度分を四月姉 0 目 までに提出させるものとする。
9M 療 ) 状況報告書」により(、様式要綱に定める 諸様式 (様式第一号から 様式第六号まで ) については別途管理換えする 予定であるが、 それまでの間定められた 様式をもとに 適宜印刷の うえ 、 使用されたい。

別添(B 添 )Ⅱ

労災特別援護措置要綱
1趣旨

労働者災害補償保険法 (以下「労災保険法」という。 ) 施行双において、 業務に起因して 外傷性せき 髄 損傷等の負傷をした 者の生活状態等にかんがみ、 その必要な援護を 行い、 労働者の福祉の増進を図るものとする。
2

対象

労災保険法の 施行 (昭和二二年九月一日 ) 前に業務に起因して 外傷性せき 髄 損傷となり、 尿路 障
害 、 褥瘡等の併発疾病にかかった 労働者又はこれに 準ずる労働者であ って、 療養の必要があ ると認められるものとする。 ただし、 次に掲げるものを 除く。

(1) 当該労働者を 外傷性せき 髄 損傷の原因となった 業務 (以下「原因となった 業務」という。

)に従事させた事業主が 現に存在している 者(2) 当該労働者を 外傷性せき 髄 損傷の原因となった 業務に従事させた 事業主から鉱業権 又は租鉱権 若しくは経営を 承継している 者等により当該疾病について 療養の措置を 受けている者
3

援護の内容申請について 承認した日から 援護すべき事由が 消滅する日までの 間、 援護として疾病の 治療に必要な次に掲げる 医療措置等を 行 う ものとする。 ただし、 トは ついては、 傷病の状態が 常に介護を要するものであ って 、 現に自宅において 介護を受けている 場合に限る。
イ

診察

口

薬剤又は治療材料の 支給

ハ二処置、 手術その他の 治療
病院への収容ホ

看護へ

療養に要する 雑費の支給

ト

介護料の支給4

実施機関(1) 医療措置 (三の イ から ホ までに掲げる 措置をい う 。 以下同じ。 ) は、 労災病院及び 都道府県労働基準局長が 指定する医療機関に 委託して行うものとする。

(2) 委託を受けた 医療機関は、 この要綱の定めるところにより 実施するものとする。
(3) 療養に要する 雑費の支給及び 介護料の支給は、 援護を受けようとする 者 (以下「申請者」という 。 ) の 住所地を管轄する 都道府県労働基準局長 (以下「所轄局長」という。 ) が行 う ものとする。
5

申請の手続

(1) 申請者は「労災特別援護措置申請書」(様式第一号。て・Ⅴ
つこ

皿有の由

事

きノ弍す
護援し資を書 定 め
断 指そき
医 てと師捷る
すめ
認た
し

関 と理傷 が書
墳丘 請
髄 暑中
き轄
せ 所は傷の 署
轄所

3

性他長

外そ

イロ

以下「申請書」という。 ) を申請者の住所地を管轄する 労働基準監督署長 (以下「所轄署長」という。 ) を経由して所轄局長に 提出するものとする。
(2) (1)の申請書には、 次に掲げる書類その 他の資料を添付するものとする。

4

承災は様たの給三
把希三︒
聖の誕
五
置 労しと
額まホ貞ら文月
前るの賢きに︶て通由が一月措護 ﹁又要たられ六の援
月特災
労るよ﹁すは書 たこいと︒皿︶
0穫こ土忌
諸費特太
貸すで
療0公3
請カ461 2にっき五八、 セ五 0 円 (その月において 介護に要する 費用として支出された 費用の額が五八、セ五 0 円を超える場合は、 当該支出された 費用の額 (その額が一 0 人 、 三 00は、 一 0 人 、 三 00円 )) とする。

円を超えるときなお、 介護に要する 費用とは、 介護人 (被 介護者の配偶者、直系血族及び 同居の親族を 除く。 ) に対して介護の 対価として支払った 賃金、 日 当 、 謝金、 交通費等の費用をいうものであ ることとする。
(5) 費用の支給については、 次によるものとする。
イ 所轄局長は、 (1)の労災特別援護措置に 係る診療委託費請求書を 受理したときは、 内容を審査した ぅえ 、 当該請求内容が 適正なものと 認めた場合は、 当該請求金額を 支払うものとする。

ロ

所轄局長は、 (3)の労災特別援護措置に 係る療養に要する 雑費・介護 神 支給請求書を 受理したときは、 内容を審査した ぅえ 、 当該請求人に 対し、支給通知書」
ハ「療養に要する 雑費，介護料支給不(様式 集セ号 ) により通知するものとする。

イ及び ロ に係る費用については、 労働保険特別会計労災勘定 (項 ) 労働福祉事業費 ( 日 ) 診療等 委託費から支出するものとする。

7

不正受給に対する 措置偽りその 他不正の行為により、 療養に要する 雑費又は介護料の 支給を受けた者は、 当該療養に要する 雑費又は介護料を 返還しなければならないものとする。

8

報告(1) 委託を受けた 医療機関は、 年一回、 医療措置を講じた 者の症状等について 所轄局長に報告するものとする。
(2) 所轄局長は、 (1)に よ る報告書を労働省労働基準局長に 送付するものとする。

9実施期日
この労災特別援護措置は、 昭和四八年八月一五日から 実施するものとする。

ただし、 介護料の支給に係るものについては、 昭和五六年六月一日から 実施するものとする。
10 経過措置(1) 昭和五六年五月姉一日において、 第三項のただし 書に該当する 者については、 第六項の (3)の定めにかかわらず、 昭和五六年六月分から 介護料を支給するものとする。

(2)

じん 肺 等の遅発性疾病により 労災特別援護措置を 受けていた者に 対する同措置は、 平成六年三月三一日限りとする。
(昭 四八・ ハ ・九基登第四六 セ号 、 昭四九・ セ ・一六基登第姉 セ 三号、 昭四九・一 0
第四九六号、 昭 五 0

. 一0

.

セ基 登第五九五号、 昭五一・九・ 三 0. 一基登

基 登第 セ 0 三号、 昭五二・ セ

一九基 登 第四 0 五号、 昭五三・ セ ・一九基登第四 0 六号、 昭五四・四・ 四基登第一五九号、・昭五四・ セ ・二三基登第姉六 セ号 、 昭五五・ ハ ・一基登第四 0 四号、 昭五五・九・ 五基登第四八一号、 昭五六・六・ 八基登第姉姉 セ号 、 昭 五セ・

ハ ・一基登第四九四号、 昭 五セ

第五人六号、 昭五九・九・ニ 一基登第五 0 八号、 昭 六 0.一・三0

一五基 発 第三八八号、 平 九 ・六・三 0

六セ 0 号 、 平二・三・三 00 号 、 平六・三・一 0

平 一ニ・四・二八基登第姉姉六号. セ

基 登第姉 セ 二号、平四・四・一 0

基発 第二三 0 号 、 平九・. 四・一 セ基 登第二姉九号、 平一一・三・)セ基発

基 登第一二六号、 平六・四・一五基登第二四一号、 平 セ ・三・三一基登第一 セ 六号、 平人・四・一 0
四・一基登第二六九号、 平 一 0・

基 登第姉六四号、 平 九 ・一ニ・ 二 二基 登 第

基 登第一 セ 三号、 平三・四・一二基登第二六二号、

基 登第二二姉号、 平五・四・一基登第二四九

基発 第四姉号、 昭 六 0

基 登第四 0 八号、 昭六一・五・ 二六基登第姉 0 六号、 昭六二・六・ 二 0
昭六三・六・・三0

基 登第一五八号、