08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社キョーリン

(E00985)

2008/11/13 17:37:19

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13
13

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 17:37:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社キョーリン

【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3420【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

古城

伊藤

格

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

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2008/11/13 17:37:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第２四半期連結
累計期間

第51期
第２四半期連結
会計期間

第50期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

40,261

19,504

81,070

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

1,175

△54

6,643

△1,606△2,1472,189

純資産額（百万円）－

94,304

97,184

総資産額（百万円）－

123,299

122,398

１株当たり純資産額（円）－1,260.93

1,298.89△21.48

△28.7

29.26

－

－

－

－

76.5

79.4

3,727

－

4,444

△1,303－△6,144△84－△1,527－

11,875

9,599

－

2,059

2,003

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）

１株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）2,059（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）

87（注）従業員数は、就業人員数であります。

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2008/11/13 17:37:19

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間において、医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの記載を省略しておりますが、区分別の生産実績、商品仕入実績、受注状況及び販売実績を示すと次のとおりであります。
(1）生産実績（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

区分

医薬品事業

新薬

15,459

後発品

1,396

医療用医薬品16,856

一般用医薬品他544

医薬品事業計17,401

化粧品事業－

販売促進・広告の企画制作－

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理

－

合計
（注）

17,401

上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(2）商品仕入実績（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

区分

医薬品事業

新薬

2,546

後発品

656

医療用医薬品

3,203

一般用医薬品他249

医薬品事業計

3,453

化粧品事業

262

販売促進・広告の企画制作

243

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理

－

合計
（注）

3,959

上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

(3）受注状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はあり
ません。

- 3 -

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2008/11/13 17:37:19(4）販売実績（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

区分

医薬品事業

新薬

15,697

後発品

1,491

医療用医薬品17,188

一般用医薬品他923

医薬品事業計18,111

化粧品事業

1,107

販売促進・広告の企画制作

285

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理―

合計

19,504（注）１．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

相手先

金額 (百万円)

割合（％）

アルフレッサ株式会社

3,010

15.4

株式会社スズケン

2,995

15.4

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス

2,598

13.3

東邦薬品株式会社

2,239

11.5

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結及び解約した重要な契約は次のとおりであります。
（１）内国会社との販売契約（導入）の解約
契約会社名
杏林製薬株式会社（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

契約年

アレロック錠協和醱酵工業株式会社

2003

契約期間
販売契約の解約（２）連結子会社による吸収合併
当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、平成20年８月19日開催の取締役会において、杏林製薬㈱と日清キョーリン製薬株式会社が合併契約書を締結することを決議し、同日、両社が合併契約書を締結いたしました。
１．当該吸収合併の目的
日清キョーリン製薬㈱は、平成８年４月に杏林製薬㈱（注１）と日清製粉株式会社（注２）による合弁会
社として設立、合弁事業を開始し12年間が経過いたしました。この間、医薬品の研究開発力の充実・スピー
ドアップ並びに販売力の強化に努め、主要製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」を中心に順調に売上を拡大いたしました。
しかしながら、医療費・薬剤費の抑制策として医療制度の改革が継続的に実施される中、高騰する研究開
発費を負担し競合が激化する医療業界で勝ち残るためにはある程度の事業規模の拡大と事業基盤の強化は欠かせない状況と認識しております。
こうした状況を踏まえ、日清キョーリン製薬㈱が単独で事業を進めるよりも、杏林製薬㈱と事業を一体化することで、医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を通じて、企業価値の向上を目指すことが長期的視点から最善の選択と判断し、杏林製薬㈱と株式会社日清製粉グループ本社及び日清ファルマ株式会社はこの度、合弁事業を解消し杏林製薬㈱が日清キョーリン製薬㈱を吸収合併することを決定いたしました。
（注１）平成18年３月に持株会社制に移行し、㈱キョーリンの100％子会社となる（注２）平成13年７月に持株会社制に移行し、㈱日清製粉グループ本社に商号を変更するとともに、医薬事業を100％子会社の日清ファルマ㈱として分社
２．当該吸収合併の方法
杏林製薬㈱を存続会社とする簡易合併による吸収合併方式で、日清キョーリン製薬㈱は解散いたしました。
３．当該吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容① 吸収合併に係る割当ての比率②③

該当事項はありません。
合併対価
吸収合併による新株式の発行もしくは自己株式の割当交付はせず、金銭を対価として3,511,500,000円を交付いたします。
吸収合併に係る合併対価としての金銭の額の算定根拠
平成20年６月末時点の貸借対照表に基づき将来価値を含めた時価純資産の算定を基準として、合併対価としての金銭の額を算定いたしました。

④

合併の期日（効力発生日）
平成20年10月１日

４．当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等
① 商号
杏林製薬㈱
② 資本金の額③ 事業の内容

4,317百万円
医薬品の製造・販売・仕入及びこれらに関連するヘルスケア事業全般- 5 -08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
また、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(１)業績の状況」及び「(４)研究開発活動」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けていません。
(１)業績の状況
当社グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界の当第２四半期連結会計期間の状況は、平成20年４月に実施された薬価基準の引き下げ（杏林製薬㈱ 約４％、業界平均５.２％）、処方箋様式の変更、ＤＰＣ
導入病院の増加をはじめとするジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進など継続的に実施される医療費、薬剤費の抑制策や高騰する研究開発費など市場環境は一層厳しさを増しました。
このような状況下、当社グループは平成20年度の経営方針に「新軌道による成長路線の確保」を掲げ、重点項
目を①ブランド重視の経営、②統合効果の発揮として企業活動に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高
営業利益
経常損失（△）
当四半期純損失（△）

１９５億０４百万円（前年同期比

１１．６％増）２億４６百万円（前年同期比△５４百万円（前年同期比

―
―

）
）

△２１億４７百万円（前年同期比―）

販売の状況につきましては、以下のとおりであります。
①医薬品事業
国内における新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）
戦略及び卸店政策を重点的に推進し、営業力の強化に努めた結果、１４７億５１百万円（前年同期比１５．７％増）の売上を計上いたしました。主要製品では、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息・アレルギー性鼻炎
治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」の売上が順調に推移しました。「キプレス」におきましては、平成19年10月に新発売しました「キプレス細粒４ｍｇ（剤形追加）」が好調に推移すると共に平成20年１月に新たな効能・効果として追加取得しました成人アレルギー性鼻炎に対しましても順調に市場への浸透を図ることが出来ました。一方、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、広範囲経口抗菌薬「ガチフロ」は前年を下回る実績となりました。なお、広範囲経口抗菌薬「ガチフロ」につきましては、糖尿病患者さんへの投与を禁忌とする添付文書の改訂など適正使用の徹底を図っておりましたが、米国における「ＴＥＱＵＩＮ（ＢＭＳ社販売名）」のオレンジブック（米国の承認医薬品リスト）からの削除をきっかけとして、今後の患者さんへの処方による便益とリスクを勘案し、平成20年９月30日に自主的に販売を中止いたしました。
杏林製薬㈱による日清キョーリン製薬㈱の吸収合併につきましては、各製品の販売移管、製造移管、人員の異動等、平成20年10月１日付けでスムーズに統合を行うことが出来ました。
海外新医薬品他では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の輸出の減少（為替変動の影響等）、導出品に関する一時金収入の減少により売上は９億４５百万円（前年同期比３１．６％減）となりました。
ジェネリック医薬品では、キョーリンリメディオ株式会社を主体とするジェネリック医薬品の売上が、日清キョーリン製薬㈱より承継した製品の売上及び平成20年７月に発売しました追補品の売上等により増加し、１４億９１百万円（前年同期比１８．５％増）となりました。
②ヘルスケア事業
一般用医薬品他では、杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱及び製剤技術を応用した化粧品事業を行うドクタープログラム株式会社の売上が増加し、２０億３０百万円（前年同期比１０．７％増）となりました。今後とも、中核事業でありハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬ビジネス・医薬品事業に次ぐ事業として、早期の事業基盤の強化と収益拡大に努めてまいります。
③販売促進・広告の企画制作
販売促進・広告の企画制作事業は、売上高２億８５百万円（前年同期比１３．９％増）となりました。

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利益面では、売上は国内新医薬品における主要製品が順調に推移し、ジェネリック医薬品等も前年を上回り前年同期比２０億３２百万円増加し、薬価改定の影響により売上高原価率は上昇したものの、売上総利益は１０７
億７４百万円と前年同期比３億６４百万円増となりました。一方、販売費及び一般管理費が１０５億２８百万円と前年同期比１１億７６百万円減少（研究開発費１０億５９百万円減）した結果、営業利益は２億４６百万円と前年同期比１５億４０百万円の増益となりました。特別利益は１２百万円、特別損失は３０億６１百万円を計上いたしました。特別損失の主なものは「ガチフロ」の自主的な販売中止に伴う損失２５億７０百万円及び投資有価証券評価損４億１８百万円です。その結果、当第２四半期連結会計期間の四半期純損失は２１億４７百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５８百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純損失３１億０３百万円、減価償却費１０億１２百万円、製品販売中止損失引当金の増加２５億７０百万円、売上債権の減少９億７４百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億０４百万円の収入であり、これは主に投資有価証券の取得による支出４億１９百万円、有価証券の売却及び償還による収入５億９９百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６１百万円の収入であり、これは主に短期借入金の増加３億６０百万円、長期借入金の返済による支出９５百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、第１四半期連結会計期間末と比較して６億６０百万円増加し、１１８億７５百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における国内開発の進展状況としましては、平成20年４月にスカイファーマ社とライセンス契約いたしました気管支喘息治療薬「ＫＲＰ－１０８」のＰｈⅡ臨床試験を平成20年８月より開始いた
しました。
海外開発の進展状況としましては、米国等において実施しておりました糖尿病治療剤「ＫＲＰ－１０４」のＰ
ｈⅡa臨床試験を平成20年８月に終了いたしました。この結果、研究開発費は２３億３３百万円（前年同期比３１．２％減）となりました。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

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2008/11/13 17:37:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

74,947,628

同左

東京証券取引所
市場第一部

－

計

74,947,628

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

- 9 -

資本金残高
（百万円）
700

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
78,185

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2008/11/13 17:37:19（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する所
有株式数の割合
（％）

荻原

年

東京都港区

6,421

8.56

荻原

弘子

東京都中野区

5,136

6.85

株式会社アプリコット

東京都中野区本町１丁目13番18号

5,000

6.67

荻原

郁夫

東京都渋谷区

3,316

4.42

荻原

淑子

東京都中野区

2,926

3.90

東京都港区六本木５丁目14番17号

2,743

3.66

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,676

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,345

3.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,014

2.68

櫻井

東京都港区

1,860

2.48

34,44045.95

株式会社マイカム
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

恵子
計

－

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,248千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,034千株- 10 -

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2008/11/13 17:37:19（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

153,000（相互保有株式）
普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,702,000

単元未満株式普通株式

1,077,628－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－－

73,702－73,702②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区神田駿河台

株式会社キョーリン

２丁目５番地（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

153,000－

153,000

0.20

15,000－15,0000.02

168,000－

168,000

0.22

－

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,332

1,336

1,349

1,334

1,468

1,469

最低（円）

1,070

1,107

1,218

1,210

1,220

1,168

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 17:37:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

08507708_株式会社キョーリン_第２四半期報告書

2008/11/13 20:53:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,93327,254
2,424
11,917
1,455
7,320
2,927
3,040
△107

10,64728,9952,209
12,067
1,033
6,669
1,556
2,935
△99

流動資産合計69,166

66,016

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

17,989※1

18,214

692
829

998
1,358

1,522

2,356

28,988
3,853
1,939
△161

30,692
3,181
2,092
△155

34,62035,811

54,132

56,382

123,299

122,39808507708_株式会社キョーリン_第２四半期報告書

2008/11/13 20:53:41（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
固定資産解体引当金
ポイント引当金製品販売中止損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,377
2,223
1,309
2,208
39
84
58
2,570
4,222

10,792
1,531
50
2,238
54
84
51
－
4,399

23,094

19,201

120
850
4,308
83
538

150
978
4,346
305
231

5,901

6,012

負債合計

28,99525,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
88,965
△225

700
4,752
91,133△184

94,192

96,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

113
△2

745
37

評価・換算差額等合計

111

782

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計純資産合計

94,304

97,184

負債純資産合計

123,299

122,398- 14 -

08507708_株式会社キョーリン_第２四半期報告書

2008/11/13 20:53:41（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

40,261
17,718

売上総利益

22,542

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

21,298
1,243

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

191
73
67
85

営業外収益合計

418

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

23
438
24

営業外費用合計

486

経常利益

1,175

特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
その他

70
22
0

特別利益合計92

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産除却損
製品販売中止損失引当金繰入
投資有価証券評価損

36
90
2,570
418

特別損失合計3,116

税金等調整前四半期純損失（△）△1,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,353△1,594△240

法人税等合計

△1,606

四半期純損失（△）- 15 -

08507708_株式会社キョーリン_第２四半期報告書

2008/11/13 20:53:41【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

19,504
8,729

売上総利益

10,774

販売費及び一般管理費※1

10,528

営業利益

246

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

92
5
54
57

営業外収益合計

209

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

11
468
30

営業外費用合計510

経常損失（△）△54

特別利益
償却債権取立益
その他

101

特別利益合計12

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産除却損
製品販売中止損失引当金繰入
投資有価証券評価損

13
59
2,570
418

特別損失合計3,061△3,103

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△107△848

法人税等合計△956△2,147

四半期純損失（△）- 16 -

08507708_株式会社キョーリン_第２四半期報告書

2008/11/13 20:53:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
製品販売中止損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△1,847
2,030
2,570
△264
23
418
1,736
△922
△414
215

小計

3,544

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

246
△23
△39

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,727

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他

1,299
△985
3
△37
△3,4691,786
99

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,303

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

710
△145
△561
△87

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84

現金及び現金同等物に係る換算差額△63

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,275

現金及び現金同等物の期首残高

9,599

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

11,875

08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主に総平均法による原価法、総平均法による低価法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１四半期連結会計期間から適用し、主に総平均法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に及ぼす影響はございません。
(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に及ぼす影響はございません。

- 18 -

2008/11/13 17:37:19

08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内の連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、第１四半期
連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純損失に及ぼす影響は軽微であります。
（役員退職慰労引当金について）
当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、平成20
年５月14日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の当社定時株主総会及び平成20年６月24日開催の杏林製薬㈱の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決定いたしました。
また、当該定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給案が承認可決されたことにより、第１四半期連
結会計期間において当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り
支給の未払分については流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。

- 19 -

2008/11/13 17:37:19

08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 17:37:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、34,027百万円※１であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２ 偶発債務ります。
２ 偶発債務(１)債務保証①従業員の金融機関借入

７百万円②㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,165百万円㈱日本メディカルアドバンスの金融機関借入
188百万円(２)裏書手形譲渡高

9百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

1,543百万円

退職給付費用
研究開発費

485百万円
4,968百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、33,087百万円
であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれてお販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

753百万円

退職給付費用
研究開発費

243百万円
2,333百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（百万円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,933百万円
62百万円△1,120百万円

現金及び現金同等物

11,875百万円- 20 -(１)債務保証①従業員の金融機関借入

５百万円②㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,269百万円㈱日本メディカルアドバンスの金融機関借入
91百万円(２)裏書手形譲渡高14百万円

08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 17:37:19（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

74,947千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

157千株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

561

7.5

（決議）
平成20年５月26日
取締役会

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月11日

配当の原資

利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

299

4.0

（決議）
平成20年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月５日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 17:37:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,260.93円 １株当たり純資産額

1,298.89円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△21.48円 １株当たり四半期純損失金額（△）△28.70円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△1,606△2,147－－△1,606△2,14774,808,121

74,798,856（重要な後発事象）
当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、当社の関連会社である日清キョーリン製薬㈱を平成20年10月１日に吸収
合併致しました。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称、取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

日清キョーリン製薬㈱医薬品の製造、販売及び受託研究（2）企業結合を行った主な理由
日清キョーリン製薬㈱が単独で事業を進めるよりも、杏林製薬㈱と事業を一体化することで、医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を通じて、企業価値の向上を目指すことが長期的視点から最適と判断したため。
（3）企業結合日
平成20年10月１日（4）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式
合併
結合後企業の名称（5）取得した議決権比率

杏林製薬㈱

100％
２．被取得企業の取得原価及びその内訳（1）合併に要した金銭の額
吸収合併による新株式の発行もしくは自己株式の割当交付はせず、金銭を対価として3,511,500,000円を交付いたしました。
（2）吸収合併に係る合併対価としての金銭の額の算定根拠
平成20年６月末時点の貸借対照表に基づき、将来価値を含めた時価純資産の算定を基準として、合併対価としての金銭の額を算定いたしました。

- 22 -

08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 17:37:19

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年11月11日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成20年11月11日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
299

4.0

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08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

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08507708/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 17:37:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月１３日

株式会社キョーリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

マリ

康晴

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョー
リンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョーリン及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である杏林製薬株式会社は、関連会社である日清キョーリン製薬株式会社を平成20年10月１日に吸収合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。