第 11 回講義

2020 年 11 月 15 日

多極化と分断が続く EU
ブレグジットの総括と展望
慶応義塾大学法務研究科教授
庄司 克宏
ブレグジット第 1 段階－離脱協定をめぐる英 E U 交渉
１．初めに―イギリスは EU の何が嫌いなのか？
今日は前半と後半に分けてスライドを用意してきました。第一段階と第二段階に分けてブレグジッ
トのプロセスを振り返って結局何だったのか、これからイギリスはどうなっていくのかという話をし、もし時間があれば日本とどうなるのかなという話もしたいと思います。
前半でお話しすることですが、どうしてイギリスは EU が嫌いなのか、嫌いになってしまったのか、その理由を見てみたいと思います。国民投票で離脱を決めた時の首相だったキャメロン首相とそれから脱 EU ポピュリズムというイギリス国内の話をして、ブレグジット交渉とは何だったのだろうか、どうしてそこまでもめたのだろうかということを話します。その後、ブレグジットとはイギリスが EU を出る事ですが、その後の将来関係協定の話から後半のお話に続けてゆきたいと思います。
まずイギリスはなぜそこまで EU を嫌いなのかということを見ていきたいと思います。EU の政策決定の仕組みですが、各国の大臣が集まる会議を閣僚理事会と言います。そこがいろんな立法や政策の決定をする時の要になるのですが、全会一致の一部例外を除き、原則として特定多数決あるいは二重多数決という形をとります。加盟国数の 55%以上、15 カ国以上が賛成し、その 15 か国以上の人
口が EU 全体の 65%以上になっていれば特定多数決が成立します。ちょっと複雑な仕組みになっています。加盟国の数で決まる部分は中小国に有利です。だいたいヨーロッパは中小国の集まりですので、イギリスを含めて 28 カ国中、中小国は 24 カ国です。人口は大国に有利でドイツ、フランス、
イギリス、イタリアの 4 大国で加盟国全体 5 億人の内 2 億 8000 万人を占めます。大国と中小国のバ
ランスを取っているわけです。ところが、見方を変えてユーロ圏にいるかいないか単一通貨ユーロを採用しているかどうかということで見ますと、国票はユーロ圏が 19 カ国、非ユーロ圏が 9 カ国、それを人口票に換算投影すると 67％対 33％で、イギリスは非ユーロ圏ですから、つまり EU の政策決定が常に単一通貨ユーロに賛成している国がまとまるとイギリスを含めて常に非ユーロ圏は負けてしまいます。このように、イギリスは EU の政策決定の中では常にマイノリティ少数派なのです。これがブレグジットに至った一つの理由ではないかと思います。
それから予算の分担ですが、EU の予算はかなりの部分が各国の拠出金でまかなわれています。
2016 年の国民 1 人当たりの予算分担で見た場合に、予算から配分を受けるものもあるので、マイナスになると純拠出、もらう方が多いと純受取国になります。2015 年の予算支出が 1400 億ユーロ
で、分かり易く言うとこの 100 倍ぐらいが日本円ということになります。この金額は全加盟国の国
民総所得の 1%なのでそんなにたくさんなわけではないのですが、韓国の年間予算分ぐらいはあると聞いたことがあります。ですから決して無視できない金額なのです。そのお金を出す側の中にイギリスが入っています。イギリスはこれも嫌なのです。このお金があったらイギリスの国民保険制度を何とかできるのにとかそういう議論になってしまうのです。他にもまだあります。EU がなぜ繁栄しているかと言うと、単一市場、域内市場とも言いますが、物とか、人、資本が自由に移動して経済活動を活発にすることで、経済活動に関しては国境が無いということです。そうすると必ず共通のルールとか規制が必要になります。かつ各国のルールよりも優先しないと単一の市場はできません。ですから共通の EU のルールが必ず優先されて、一方で EU 司法裁判所がそれを監督する。イギリスがそ1

れを破ったら損害賠償になることがあります。そういうものでイギリスのルールが優先できないこともイギリスはいやだった。
それから EU 全体は関税同盟になっており、EU 内では関税を撤廃して、外に対しては共通関税を設定しています。関税同盟ということは、イギリスは独自の通商政策はできません。自由貿易協定の交渉で一番もめるのは関税をどうするかです。関税同盟にいると、イギリスは単独では自由貿易交渉
できません。それが嫌だということで、もう何から何までイギリスは嫌だったようです。自分単独で何もできないという不満がイギリスに渦巻いていたようです。ただ、EU の中にいるからこの中にいるからこそイギリスは経済的に潤ったし、日本の自動車産業もイギリスへ行って工場を作ってそこからヨーロッパ大陸へ自動車を関税なしで輸出できたのです。EU の世論調査ですが、自国の EU 加盟の是非を問う国民投票が明日行われるとすればどちらに投票しますかという去年のものですが、EU残留が圧倒的にどの国でも多いですが、イギリスだけは EU 離脱が、2019 年国民投票の後でも依然として多いということがわかります。別の質問ですが、一般的に言ってあなたの国の EU 加盟観を
どう思いますかという点について、良いことだというのがだいたい、多い国だと８０％、低い国だと３０％ぐらいですが、イギリスは最下位から 3 番目ぐらいです。やっぱり EU 嫌いの傾向が強い。
EU 平均だと５０％を超えています。
そこで、こうしたイギリスの EU 嫌いが EU 政策にどう働いたかというと、イギリス好みの EUに改革すればいいじゃないか、EU を変えてしまえという方向性と、いや EU はまっぴらごめんだ、
イギリスはもう EU から出て行ってグローバルに単独でやると、その二つの方向性がありました。
イギリス好みの EU に改革する方向性は、アラカルト欧州と言うことですが、イギリスは EU のルールが優先するのは嫌ですが、単一市場は好きなのです。他の共通通貨とか司法、内務、警察協力とか外交、安全保障とか、そういったのはもうやりたい国だけやればいいじゃないかと、共通点は単一市場だけでいいじゃないかという方向性です。

２．キャメロン首相と脱ポピュリズム
じゃあ 2016 年に国民投票やった時のキャメロン首相は何を考えたのか振り返ってみたいと思います。キャメロン首相は 2013 年にロンドンで有名な演説をします。それによりますと、EU は単一市場を基盤とする自由な加盟国の柔軟な連合となるように、イギリスは EU の憲法にあたる EU 基本
条約の改正を要求しました。つまり、イギリス好みの EU にするという方針です。その当時は 2013年でしたが 2015 年の総選挙で保守党が勝ったら 2017 年末までにイギリスの EU 脱退の可否を問う
国民投票を実施するとキャメロン首相は公約しました。その意図は何かと言うと EU 脱退じゃなくって EU から主権を奪還する、EU の改革を行う、イギリス好みの EU にするのがこの人の路線だ
った訳です。
キャメロン首相は EU から権限を奪回して、イギリス好みの EU に改革し、その成果を国民投票にかける、これで EU に留まってもいいだろう、そういう作戦だったのです。そうやって保守党内にいる EU 脱退派を抑え込もうとしたわけです。考え方としては論理的に整っています。保守党内にいる EU 離脱派の勢力はかなり大きくこのままではもたないということで、国民投票をやるからということで離脱派を抑えようとしました。
2016 年 6 月 22 日は国民投票の一日前ですが、あの保守党でさえ議員の 185 人は残留派だったのです。離脱派は 138 人。労働党は 218 人が残留派で離脱派は 10 人。スコットランド民族党その他は
ほぼ残留派です。議員だけで言うと当時は圧倒的に残留派が多かったのです。だから EU を改革す
れば残留できるだろうとキャメロン首相は考えたわけです。気になったのはイギリス独立党（UKIP）という政党です。EU 離脱強硬派の政党ですが、保守党が EU 寄りに立場を変化させると、UKIP は支持率が上昇して、保守党の支持基盤を奪っていました。だからキャメロン首相でさえそう簡単に EU にいるのはいいことだとは言えない苦しい立場でした。
そこで国民投票をやることを約束したわけです。UKIP の党首はナイジェル・ファラージと言う有名な人ですが、キャメロン首相はその人に保守党の地盤を取られないようにしながら国民投票を仕掛
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けようとしました。ところが 2015 年の総選挙では、650 議席中 330 議席の過半数を取り、保守党は勝ったのです。ちなみに UKIP はたった 1 議席でした。実は後日談ですが、この時にキャメロンさんは総選挙で単独過半数にはならないと思っていたらしいです。自由民主党と連立政権が続くと思っていて、あそこは EU 支持政党なので国民投票しなくて済むと思っていたらしいです。そしたら勝ってしまった。国民投票をしないといけなくなった事を後日インタビューで話していたニュースがありました。でも約束したことなので 2016 年に国民投票をやります。キャメロン首相は EU 残留をやってその中でイギリスの国益を追求するという方向性を当然のことと考えていました。
ではイギリス好みの EU に改革するとはどういうふうにしたのかというと、EU もイギリスに留まって欲しいので、改革合意という形でかなり譲歩します。どう譲歩したかと言うと、最大の問題はEU 域内の労働者、特にポーランドから労働者がいっぱい来てイギリス人の職を奪っている、ということでした。必ずしも本当では無いのですが人がいっぱい来ているのは確かなので、それをセーフガードする、規制できるようにする。それから各国議会が EU の立法を必要な場合には拒否できる制
度を入れる。規制をスリム化する。非ユーロ圏の発言権を確保する。そういう形で EU はイギリスの主張をかなり呑んだのです。だから、キャメロンさんの目論見は結構成功したのです。EU が大幅に譲歩したと思います。そのくらいイギリスにいてほしかったのです。
ところが、イギリス国内での受け止め方は、EU の譲歩で勝ち取った成果と言うのは議員とか有権者からはほとんど評価されなかったのです。ニュース番組で覚えているのはイギリスの離脱派議員
が、キャメロンが EU から譲歩貰ったのはその程度か、俺たちはどうやって自由にルールを決める
んだ、何も決められないじゃないか、という不満を言っていたことです。その程度かということはやっぱり世論は EU を出たほうがいいと、そういう方向性に行ってしまったのですね。キャメロンは頑張ったけどイギリスの世論はそれでは納得できないという方向に行ってしまった。キャメロン首相
はたぶんこの時にやばいと感じたと思います。
ちなみに離脱派が一番宣伝に用いたのが、他の加盟国からイギリスに労働者が大量流入していることです。2015 年の時にイギリスにいる外国人労働者は、ポーランド人が 92 万人、インド人は 36 万人、アイルランド人 33 万人、ルーマニア人 23 万人、ポルトガル人 22 万人という数字でした。インドは英連邦の関係で多いのですが、ポーランドとか他の EU 加盟国の労働者との違いは何かというと、EU の加盟国の労働者はイギリス人の労働者と差別してはいけない、EU のルールで国籍差別の禁止というのがあります。賃金だけでなく、医療とか社会保険とか健康保険とか、そういうことでも差別してはいけない。他の加盟国から来たそういう労働者がイギリスの小さな村へ行ってたくさん集
まってくると何か職を奪われた気になります。イギリス人が働きたくないようなところでもポーラン
ド人がいっぱい来ると、あいつらが俺たちの職を奪っているというそういう感覚を持つわけです。そういうことから特にポーランド人が攻撃の対象になりました。EU が止めないのだったら俺たちはEU から出るぞ、と言う方向に流れて行ったのです。ひどいのはイギリス独立党指導者のナイジェ
ル・ファラージが大量のシリア難民を背景に写っている写真があります。でもシリア人はイギリスの労働者として入ってきているわけではありません。シリア人が目指したのはドイツとかスウェーデンです。この写真は全くのお門違いで、ポピュリズムの人なのでこれを宣伝に用いた、これに騙された人が結構いたのです。彼のスローガンは「国を取り戻そう、取り戻したい、離脱に賛成しよう」でした。ファラージさんはそのように宣伝しました。EU から離脱すれば全てうまく行くと言う論法なのです。社会不安があってポーランド人がいっぱい来ると低所得のイギリス人は職を奪われるのではな
いかという不安が出てきた。イギリスの主権が損なわれている。
「Take back control（主権を回復しろ）」そうすれば全てうまく行く、と。同じ様に保守党の離脱派のボリス・ジョンソンも全く同じよ
うな事を言っていました。
ところが、フィナンシャルタイムズは非常に冷静で合理的な判断をする新聞、高級紙ですが、そこの社説はきちんと冷静に分析をしていました。2016 年の国民投票のちょうど 10 日前ですが、主権共有は国家目標を前進させてきた。EU はイギリスが国益を促進することのできるプラットフォームである。ブリュッセル EU が時折国民生活の隅々まで奥深く入り込もうとするとしてもこの主権共3

有がウエストミンスター、つまりイギリス議会から政策決定を取り去ったと言われることはほとんどありえない、よく考えみろ、と。国家安全保障、経済運営、税金と歳出、社会政策、健康と教育、都市計画その他多くのことについて全ての政策は今でもイギリスの政治家がやっているじゃないか、と。EU が決めているわけじゃない、だからそれ以外の点で主権の共有をやっているけどそれは利点が自明である、と。イギリスは EU に入った時に欧州の病人と言われるくらいに経済がひどかった。EU に入ることによってイギリスの経済業績は EU のトップクラスになった。EU があったからこそ経済的にうまくやってきた。主権の奪還というけれど重要な決定はイギリス議会がやっているじゃないかと、冷静な議論をしたわけです。ただ、タブロイド新聞をふだん愛読している庶民は、フィナンシャルタイムズを普通読まないので、その声は届かなかったのでしょう。
そしてついに 6 月 23 日の国民投票の時が来ました。国民投票の用紙の質問には、イギリスは欧州連合の加盟国として残留すべきですかそれとも欧州連合から離脱すべきですか、この二者択一です。
どちらかに印をつけるものです。これは合理的に見えるのですがすごく問題のある質問でした。どのような離脱かということが示されていなかったからです。しかし結局、離脱が 52%、残留が 48%でEU 離脱が決まったのです。最近分かってきたことですが、これには Facebook を通じた世論操作があって、Facebook のいろんな情報を通じて、イギリスが EU にいることはよくないことだと思わせる誘導があったらしいです。例えば EU にはそのうちトルコが加盟するかもしれない。トルコ
が加盟すればシリアと国境を接することになり、難民がいっぱいくるぞとか。そういうフェークニュ
ースを流したわけです。そういう世論操作があったということが今では分かっているようです。結局、イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージが言っていた通り、「Take back control」になりました。ここでの教訓は、政権に居なくても、議席がほとんど無くても、ポピュリストの政治家が政治的な目標を達成することができる場合があるということです。このように、国民投票という方法は危険を伴うものだということが私たちにとっても一つの教訓です。国民投票で決めれば手っ取り早い
じゃないかと思うのですけど、その時の感情に流されちゃうことがあるのでなかなか危険だということがわかります。このファラージ氏は反 EU ですが、欧州議会の議員として議場で演説していた時に同時にその後ろで他の議員が「彼は嘘をついている」と書いた紙を見せている動画があります。それぐらい欧州議会委員会でも評判の悪い人でした。しかし結局、EU 残留派は国民投票で負けたので、EU をイギリス好みにして EU に留まると言う作戦は負け、キャメロン首相は辞職しました。
ところが、離脱はきまったもののどんな離脱なのかということが示されてなかったのです。離脱にもいろんな方法があり、それを巡ってハードな離脱とソフトな離脱のどっちなのか、コンセンサスを形成できなかったのです。ハードというのはとにかく EU から出て関係を断つ。ソフトというのは、経済的関係は大切にしようとするものです。後任の首相はテリーザ・メイさんでした。彼女は首相になったときに「Brexit is Brexit」と言って胡麻化しました。中身は何もありません。ところがその半年後ぐらいにグローバル・ブリテンでやるのだと言いました。今のジョンソン首相も言っているのですが、イギリスは EU から出てグローバルに昔の大英帝国のように頑張るぞとそういう夢を語りました。世論調査では支持率が高かったので、2017 年に選挙をやったところ、予想に反して負けてしまい、過半数を失いました。317 議席になってしまい結局どうしたかというと EU 離脱派の政党である 民主統一党（DUP）という北アイルランドのプロテスタント系の政党の支持により、その 10 議席を合わせて 327 でぎりぎり過半数を維持することになってしまいました。DUP は北アイルランドでイギリスに帰属したい政党で、最強硬派です。EU 離脱に賛成の政党です。この政党の力を借りないといけなくなりました。メイ首相は何度か重要な局面で DUP に足を取られました。
どういう離脱なのか、選択肢は色々ありました。EU 残留はできなくなったが、労働党は関税同盟とか単一市場にアクセスを維持しようとする。アクセスの意味がよく分からなかったのですが、経済関係最優先。メイ首相も EU との単一関税領域を作るとか、単一市場との整合性を保つとかあいまいな言い方で経済関係を維持しようとしました。ジョンソン首相は普通の自由貿易協定でいいと。ファラージ UKIP 党首は合意なき離脱、何の合意もいらないということです。ジョンソン首相は今、この路線で EU と自由貿易交渉しています。
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離脱通告が行われた 2017 年 3 月 29 日から 2 年間の期間だけで離脱しないといけなかったのですが、結局コンセンサスがないので合意ができず延期、延期、延期となりました。結局、離脱できたのは 2020 年の 1 月 31 日ですからもう 1 年近く延期したことになります。いかにイギリスの世論が分裂していたのか分かります。

３．ブレグジット交渉とは何だったのか？
じゃあブレグジット交渉とは一体何だったのかということを見て行きます。離脱協定交渉とは、どうやってイギリスが EU と縁を切るかと言う交渉でした。ブレグジット合意と言うのが離脱協定、
および、どうやって EU から出るかと将来関係をどうするか、という政治宣言の二つを意味します。後者の政治宣言に基づいて今自由貿易協定の交渉をやっています。離脱協定というのは秩序だった形で EU から出て行くことを確保します。内容的にいろんなことがありますけれどほとんどはテ
クニカルに決められることです。イギリスにいる EU 市民、ヨーロッパ大陸にいるイギリス市民の権利をどうやって保障するかとかなどです。一番困ったのは北アイルランドの問題です。メイ首相とジョンソン首相にはグローバル・ブリテンということでは共通項があったし、EU との関係では自由貿易協定の形をとるということでも実は同じだったのです。しかし、経済関係を優先するかそうじゃ
ないかというところで対立していました。離脱交渉するときのレッドライン、譲れない一線というのがあって、これもメイ首相とジョンソン首相は同じです。人の自由移動を除外する、ポーランド人が来られないようにする。独自の通商政策をできるようにする。EU 司法裁判所の管轄の排除、つまりEU 司法裁判所がかってにイギリスのルールを無効にするようなことはできないようにする。EU の財政分担を拒否する。この 4 つが絶対に譲歩できない方針でした。ところがメイ首相は経済利益を重視したいので、物の自由移動の部分、物品貿易では事実上残留するような形を選びました。事実上の関税同盟に留まって物品の規制、環境とか安全とか健康そういう面では EU のルールと調和させるという一部 EU ルールを取り込むような形です。ところがジョンソン首相は完全な自由貿易協定にとどめ、EU のルールを取り込まないということでした。これはこれで別に構わないのですけど、
北アイルランド国境問題が絡むと非常に困ったことになったのです。その内容はこの後話をしますが、イギリスの議会も四つに分裂していて、合意なき離脱、イギリス EU の合意を支持する、ソフトな離脱で行く、EU 残留に分裂したままでした。
メイ首相が EU との間で離脱協定をまとめます。保守党内の穏健派は支持しますが、強硬派は合意なき離脱でいいだろう。労働党はもっとソフトな離脱でいいじゃないか、経済関係をもっと重視しよう。いやいや EU 残留に帰ろう。この四つに分かれます。
じゃあ、そのもめた原因の中心にある北アイルランド国境問題っていうのは何なのかということをお話します。北アイルランドで昔紛争があったことは、多分皆さんも記憶されているかもしれません。バリケードを築いて火炎瓶を投げた、爆破事件が起きた、こういう紛争が起きていました。なにが問題だったかと言うと、1921 年にアイルランドはイギリスから独立をします。北アイルランドでは人口 150 万人の 2/3 がプロテスタント系でイギリスに帰属する派が支配的でした。少数派のカトリック系と対立し差別も起きました。それで北アイルランドの少数派カトリック系住民が差別撤廃を目指して運動を起こします。プロテスタント系と衝突したのが 1968 年、それ以降、約 30 年間に約3500 人がその紛争で亡くなることになりました。街中でカトリック系住民が銃を構え、一方では銃を構えたイギリス軍兵士がプロテスタント系住民を守らなければならないぐらい危なかったのです。
ベルファストが紛争の中心になりました。その北アイランドの陸地国境のところに兵士とか警察とか税関職員がいるわけで、ここがカトリック武装組織から狙われました。それでイギリス軍兵士がバリケードを築いて常に構えているような事までしないといけなくなりました。北アイルランドの陸地国
境は北アイルランド紛争の象徴になりました。イギリスがもし EU 離脱してもこんなことになってはいけない。物の自由移動、人の自由移動を維持しないといけない。でないと過激派に狙われるということが主張されました。この北アイルランド紛争が終わったのが 1998 年のベルファスト和平協定
です。EU も支援しましたが、アメリカが中心になって支援し、こういう解決に持って行きました。
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じゃあ今もう収まったのかというと新 IRA 新しいアイルランド共和国軍という過激武装派がまだいまして、2019 年 4 月に暴動を起こして女性記者が一人いなくなるということも起きています。まだ火種は残っています。ブレグジットになってもこういうことが起きないようにしなければいけません。どうしたらいいのかと言うと、北アイランドの陸地国境に税関職員とか警察と軍を置くような検問所を置いてはいけない。離脱前と同じように何の検問もない状態を保たないと過激派に狙われるということが分かってきました。
じゃあどうするかというと、ハードな国境の回避という風に簡単に言いますが、そのためには人の移動のチェックと物の移動のチェックをしないってことが必要なのです。でないと税関職員とか警察が必要になりますから。幸いなことに人の自由移動は、以前から共通往来地域というイギリスとアイ
ルランドの二国間の取り決めが存在します。だからそれはもうそれでやってほしいと。だけど物の自由移動はイギリスとアイルランドが両方 EU に加盟しているから物の自由移動があったのです。でもイギリスが EU の単一市場のルール、関税同盟から抜けるので、ここをイギリスが EU から離脱
しても物の自由移動になるってことをブレグジットの交渉で保たないといけない。ここなのです。これでどうやるか揉めたのです。
これは結構難しい話になります。関税同盟単一市場からイギリスが離脱して、イギリス本土と北ア
イルランドの関税物品規制を同じルールにすると、北アイルランドとアイルランドの国境は復活します。これは取れない。離脱して北アイルランド国境検問なし税関検査も物品規制チェックもなしという風にする方法はあります。どうするかというとイギリス本土と北アイルランドの間、つまりアイリ
ッシュ海で税関検査や規制チェックをやればいいんです。その代わり北アイルランドは EU のルー
ルに留まる。物品貿易に関しては EU のルールに留まらなければなりません。もう一つの方法は北アイルランドで国境検問なしにするとして、イギリス本土と北アイルランドの関税物品規制を同じにすればいいですけど、それはイギリス全体が EU に留まることになります。やろうとしたらこれしかありません。北アイルランドを事実上 EU に残すようなことをしなければなりません。イギリスにとっては呑めません。しかしメイ首相は合意しました。ハードな国境を回避するという方法を取りました。どういうふうにやったかというと、イギリスは独自の通商政策が出来なくなるのですが、イ
ギリス全土が EU と新たに関税同盟を結ぶ。他方で物品規制、環境規制とか健康安全規制というのは北アイルランドだけ EU のルールに残す。その二つの組み合わせにより、税関検査なし物品規制
チェックなしで北アイルランドの国境検問をなくすという方法をとったわけです。つまり二つに分けて言いますと、イギリス全体が EU との関税同盟に入れば北アイルランドもアイルランド共和国との間で税関検査はいらなくなります。物品規制、環境基準、健康基準を守っているか、そういうことはイギリスとしては EU と一緒にやれないので北アイルランドだけ EU の規制に残す。ということ
は、北アイルランドとイギリス本土でルールが違うので、アイリッシュ海でチェックする。実際には港でやるわけです。北アイルランドは EU のルールに残るという形で陸地国境の検問をなくす方法
をとりました。これはこれで一つの知恵です。でも、保守党の強硬派は反対しました。反対の理由が二つあります。一時的と言うけど関税同盟を維持したら独自の通商政策が取れずそれがずっと続くのではないか、何のために EU を離脱するのだと。北アイルランドの DUP は北アイルランドの政党なので北アイルランドだけを EU 規制に残すのはけしからんふざけるなとそういう二つの理由で反対を受けます。
これは保守党の強硬派の話ですが、 EU から離脱したのに EU ルールに縛られ続ける恐れがあると。メイ首相は将来関係協定で永続的な解決策を模索するので北アイルランド議定書で今説明したよ
うな方法で一時的に解決すると。その後いずれ、全面的に解決すると。解決できなかったらこの北ア
イルランド議定書の先程説明した合意を見直すと。しかし、合意見直しできなかったらこの北アイル
ランド議定書のメイさんの解決方法が永続的に適用されて、ずっとイギリスは独自の通商政策はとれないのではないかという批判を受けるわけです。

４．結語－英 EU 将来関係協定に向けて6イギリスのレッドライン、譲れない一線は、結局達成できたのは人の自由移動の除外、ポーランド人が労働者として来られなくすることだけで、独自の通商政策は関税同盟が続くからできない。EU
規制の廃止は北アイルランドではできない。EU 司法裁判所の管轄は北アイルランドが EU のルールに入るので排除できないっていうことで一つしか達成できなかった。メイさんの合意は三回議会の投票にかけられますが、だんだん反対は少なくなって行くものの、結局全部否決されました。メイ首相の先ほどの合意は実現に至りませんでした。
メイ首相は EU との合意でイギリス議会の支持を得られなかったので辞任します。その後、登場したのがより過激な、合意なき離脱でもよいということを主張するジョンソン首相でした。対する、EU 側の責任者はフォンデアライエンというドイツの元国防大臣が欧州委員会の委員長になり、この二人の対決になって行きます。

ブレグジット第 2 段階－英 EU 将来関係協定の交渉
１．はじめに－ブレグジット交渉の経緯
このあとお話しするのは、ブレグジット交渉の経緯とジョンソン首相がいうグローバル・ブリテンと EU との関係はどうなっているのか。英 EU 将来関係協定、その中心が自由貿易協定ですが、その対立点はなにか、それと将来の展望ということになります。実は今交渉をやっていてギリギリのところに来ています。今週の 11 月 19 日木曜日に EU で首脳会議があります。その時までに合意できなかったらもうダメになるじゃないかって言われていますので皆さん是非新聞とかテレビとかインタ
ーネット情報でブレグジットのところを注目ください。
メイ首相とジョンソン首相には共通点もあってイギリスは離脱後グローバル・ブリテンを目指すこと、 EU との関係の基本は自由貿易協定で良いというところは基本的には同じでした。違うのはどこかと言うと、メイ首相は物の自由移動を残して経済的利益を重視したい。事実上 EU の関税同盟に残るような道を探りたい。物品規制は、イギリスが決めるが EU のルールに合わせるような形で決める。ところがジョンソン首相は経済よりも政治優先で完全離脱だ、主権回復だと。関税同盟に事実上残るとか、EU の規制に合わせるというのはまっぴらごめんだと。普通の自由貿易協定で良いと。そこに北アイルランド国境問題が関わってきたのです。北アイルランド陸地国境問題というのは、アイルランドとの陸地国境で税関とかハードな国境は無いようにするということでした。
結局どうしたかというと、これはジョンソン首相が EU との間でまとめ直しメイ首相の時とは違う方法で合意します。離脱協定により、今年の年末までは移行期間で、1 月末に離脱した後も EU のルールが適用され、その代わり物や人の自由移動を保っている期間です。将来関係協定は今交渉中です。特に自由貿易協定です。離脱協定では、メイ氏の時に揉めた北アイルランド議定書を全く変えます。全く変えたので、北アイルランド民主統一党をなだめるために民主的同意手続きというものを置きます。ジョンソン首相が合意したことをレッドライン、譲れない一線で見るとどうなるか。ポーラ
ンド人の労働者は来られないようにする。人の自由移動の除外はメイ首相の時と同じで保ちます。イ
ギリス全体が EU の関税同盟に留まることは拒否したので、そのぶん独自の通商政策は取れます。
ここがジョンソン首相とメイ首相の一番大きな違いです。メイ首相は一時的かもしれないけれどイギ
リスと EU の 関税同盟を結ぶといっていましたので独自の通商政策ができなかったですね。これをジョンソン首相は達成しました。ここが一番違う点です。だけど、EU 規制の廃止とか、EU 司法
裁判所の管轄の排除は北アイルランドを EU のルールに残すのでこれはメイ首相の時と同じで結局達成していません。ここが一番違う点です。
どういうふうにやったのかっていうと、これは政治宣言の方で将来関係をどうするのかということですが、包括的かつバランスの取れた自由貿易協定を中核とする貿易及び経済協力、法執行、警察及び刑事司法、外交政策、安全保障および防衛、並びにさらに広範な協力分野にまたがる野心的で広範な深くかつ柔軟なパートナーシップの要素を定める、という政治宣言です。こういう将来関係を結ぼ
うよと、イギリスは EU から離脱するけれど仲良くしようね、とそういう目標を立てたわけです。
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分かりやすく言うとイギリスと EU は経済パートナーシップで FTA 自由貿易協定を結びましょうと、安全保障パートナーシップで治安やテロ対策は共通化しましょう。安保防衛も協力しましょう。
だから EU 離脱の影響はできるだけ小さくしましょう。そういう方向性で将来関係を作りましょう。ということになっていました。言い換えると将来関係協定について政治宣言に書いてあったこと
は単一の包括的な協定でガバナンスです。運営とか解釈とか紛争解決も定めて、経済パートナーシッ
プと安全保障パートナーシップの二本立てで行きましょう、仲良くしましょう、とそういうことを定めるわけです。定めようとするわけです。
その経済パートナーシップのところを見ていきますと、物品貿易とサービス貿易の二本立てで、物品貿易は EU が黒字です。サービス貿易はイギリス側の黒字です。イギリスはサービスの方が強いです。物品貿易では全部門で関税と数量制限を撤廃しようということが柱なので、ドイツの自動車産業とかそういうところから見るとこっちの方が魅力的です。サービス貿易ではたとえば、イギリスはEU に留まっているとイギリスの銀行免許が単一パスポートとなって EU のどこでも金融サービスが提供できます。離脱後はそれがなくなってしまいます。だから実はこの経済パートナーシップ、自由貿易協定というのは実は EU の方が有利です。というのは、物品貿易が黒字なのでそれで関税と数
量制限全部撤廃するとなったらドイツの製造業は有利です。サービス貿易は、イギリスのロンドンのシティという金融の中心地は今まで単一パスポートがあったのがなくなってしまうので、どう見ても不利になります。金融サービスの同等性という承認をもらうとある程度金融サービスを自由にヨーロッパ大陸でもできるのですが、それは交渉事じゃなくて EU が決めることだから、まだ決めないよと言われているので、やはり不利です。
それから安全保障パートナーシップの方は治安と安保に分かれます。警察刑事司法協力で PNR というのは Passenger Name Record と言います。飛行機に乗る人の情報です。どんな食べ物を食べるとか、それで宗教が分かってしまいます。それから DNA とか指紋とかそういうものを EU とイギ
リス側で自由にアクセスできるようにしたいというのがイギリスの望みです。EU の方がたくさん情報を持っています。ところが、EU は加盟国じゃないと渡せないのもあるというのでそこが揉めています。それから、EU 側は外交、安保、防衛というのはイギリスとやって行きたいと。イギリスにとってここは得意な分野ですから EU はイギリスと仲良くしたいのですが、イギリスは別に条約で決めることじゃないからアドホックで、ケースバイケースでいいじゃないかと言っています。
実際にこの交渉が始まったのは今年の 3 月 3 日です。移行期間は 2020 年末として延ばさないこと
で、7 月 1 日にジョンソン首相が押し切りました。その日までに約束していた漁業協定締結はできませんでした。金融サービスの同等性評価はイギリスが欲しかったものですが EU から拒否されました。今年の年末の移行期間が終わる時までに、個人情報保護がイギリスは EU 並だという認定をもらえないと個人情報を流通できないので、それもしないといけない。それから北アイランド議定書
で、北アイルランドの陸地国境の安全を保つという約束の細かい取り決めが決まってないので、この時まで決めないといけないけど決まってない。ちょっとこの辺は危ないです。もう 1 ヶ月ちょっとしかありません。

２．グローバル・ブリテンと対 EU 関係
グローバル・ブリテンと対 EU 関係ということですが、ジョンソン首相のスローガンは、自由貿易の推進によりグローバルな主導国となる、イギリスの声が EU の外にいる方が影響力を増すという事を言っています。対外的にグローバル・ブリテンを目指すということですね。いろんな報道を見てきますと、こういう風なことを言っています。ジョンソン首相はグローバル・ブリテン、とりわけ自由貿易の推進において、グローバルな主導国となる野心の熱心な支持者である。それはイギリスの声が EU の外にいる方が影響力を増すと主張する EU 離脱支持者のスローガンになっていると。グローバル・ブリテンという世界観、すなわち自由貿易の島国というイギリスの EU 離脱後のビジョンは、今では地理的な貿易上の利益というのは時代遅れであって、デジタル貿易とかデジタル経済と言われる時代になっており、物品貿易の非関税障壁は管理可能であり関税のコストは他のファクター8の利点によって相殺可能であるとか。そこまで言っているのですが、果たしてそうなのかは別問題です。
むしろ EU 離脱によってどんなことが起きるのかという経済予測があります。EU 離脱というのはイギリスの成長を妨げるという予測が出ています。イギリス政府の提案でやって行く場合と EU加盟でいる場合の GDP 成長ギャップが 3.5%広がってしまいます。それからこれはちょっと驚くべきことですが、イギリスの EU との貿易の数字を見ると、イギリスが EU に輸出している割合はイギリスの貿易全体の 45%、イギリスが EU から輸入しているのは貿易全体の 53%、やや物品貿易では赤字になっていますが輸出入ともほぼ半分ですね。イギリスの対 EU 貿易はイギリスの貿易全体の半分なのです。ちなみにアメリカはもっとすごいのかとこっちも調べました。イギリスの対アメリカ輸出は 19%、輸入は 11%で全然比べ物になりません。英米って仲良さそうに見えますが、貿易の関係は圧倒的に EU です。これを捨てちゃうと、ゼロにはならないと思いますけど、このままだと激減することは明らかです。最近日本とイギリスが経済連携協定と呼ばれる自由貿易協定を結んで1 月 1 日から発効するので、めでたしめでたしと言っていますが本当にそうでしょうか。イギリス貿
易に占める日本の割合は 2.21%でイギリス側も同じようなものです。全然、EU 貿易で失うものを取り返せるようなものではありません。むしろイギリスは日本と自由貿易協定を結ぶことで TPP 11、
アジア太平洋の自由貿易協定に入れてもらおうという魂胆の方が強い、日英は足掛かりかという風なことが言われています。
物品貿易はイギリスの赤字ですが、EU のどの国が一番儲けているかというと自動車産業とか薬品のあるドイツです。次がオランダ、ベルギー、イタリア、スペインです。フランスは思ったより少ない状態です。それからサービス貿易は、これはイギリス側の黒字になっていて、イギリスはどことの間で儲けているかと言うとオランダ、ドイツ、アイルランド、イタリアなどになっています。物品ではドイツの貿易黒字が多いので、交渉ではイギリスは常にドイツに期待しました。イギリスに有利に取り計らってくれると思っていたのですが、そうはなってないのが現状です。移行期間の 2020 年末が終わりますと、実は他に問題があります。EU が結んでいる通商協定、例えば日 EU 経済連携協定というのがありますが、2020 年夏以降はイギリスに適用されません。だから日英経済連携協定を結んだわけですが、そういうのがまだいっぱい残されています。だから本当ならば今年末までにEU が結んだ通商協定の代わりになる協定を全部交渉し直さないといけない。あるいは同じように続けてくれるよう頼まないといけない。でないとイギリスは、EU の一員では無くなるので、EU に居た時の自由貿易協定の利点がなくなっちゃうわけです。
既に多くの国で EU の自由貿易協定を、イギリスとの間で維持できるようにはしています。ここはだからオッケーですが、まだ移し替えてない EU の協定というのがイギリスに適用されなくなっちゃうのがまだ結構残っています。これらはメキシコとかカナダ、アルジェリアとかそれからシンガ
ポール、ウクライナとか結構残っています。日本は日英経済連携協定を結びました。アメリカとの自由貿易協定は、EU との間でも存在しないので、イギリスはアメリカと自由貿易協定を結んで EU を見返そうとしたのですがうまくいっていません。ということで、実は EU との関係だけじゃなくて他との関係もグローバル・ブリテンと言うわりには、イギリスの自由貿易協定の数はそんなには多くありません。ちょっとイギリス政府のスローガンとは違うぞ、という状況が起きています。

３．英 EU 将来関係協定をめぐる対立点
次は、EU とイギリスの将来関係協定をめぐる対立点に行きたいと思います。揉めていることが大きく三つあります。一つは同一競争条件と言われるものです。もう一つはガバナンス、協定をどうやって運営するかとか、あるいは紛争が出てきた時にどうやって解決するかという、ルールを定めることです。そして漁業、これが実は非常に揉めています。EU は共通漁業政策を持っています。共通
漁業政策とは、イギリスは自分の経済水域を EU の加盟国に全部解放しないといけません。もちろんドイツも自分の経済水域をイギリスに解放するという相互主義です。イギリスの海域って結構魚のいいのが取れます。漁業で合意しないとフランスの漁民が困ってしまいます。同一競争条件とは、例
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えばイギリスが来年 1 月から EU を抜けたら労働者の保護基準を下げる、環境規制も下げるとなったらイギリスの企業が有利になります。コストが安くなります。そうすると EU は皆でルールを守っていますから規制を下げるわけにはいかない。そこに輸出してきたらイギリスが有利になります。
関税をゼロにするのだから、数量制限ゼロにするのだから同じ競争条件にしてくださいっていうのがEU の主張です。だから関税と数量制限ともにゼロということで EU に有利なのですけど、イギリ
スにとっても有利なことなので同一競争条件として環境規制とか労働者の保護基準というのを守りましょうと。あと政府補助金ですね。政府補助金もジョンソン首相は選挙で勝つ時にはたくさん補助するってことを約束しています。まあ簡単な話として政府から補助金もらった企業は有利です。しかし
EU には国家援助規制というのがあって勝手に政府補助金を出してはいけないのです。そういう競争
をゆがめることをやってはいけないというルールがあるのです。それも EU に合わせるよう、イギ
リスに対して要求しています。
今回の自由貿易協定交渉でのレッドライン、譲れない一線ですが、EU 側は国家援助、政府補助金です。政府補助金を含む同一競争条件による公正な競争を保証してほしい。イギリスは EU 法に続けて拘束される義務はないからそんなのいやだ。それから漁業ですが、漁業従事者にとってのバランスが取れ持続可能な長期的な解決策が欲しい。しかしイギリスは、漁業の問題がブレグジットで変わったことを示したい。イギリスは EU のルールに縛られたくないので、それも例えば毎年の交渉で決めましょう。だから共通漁業政策は無視。それから、EU 側は紛争解決メカニズムというのを作りましょう。勝手に協定破ったら、報復措置を取れるようにしましょう。その時に欧州司法裁判所の役割も認めたいというのが EU 側の主張ですが、イギリスはそんなことは認められない。このように対立ばかりです。
一つ一つを見ていきます。これからしゃべる政治宣言というのはジョンソン首相が EU と合意した将来関係協定の骨格ですが、そこで約束したことをジョンソン首相は、その後全否定しています。
政治宣言で約束した時には、将来関係が適正に機能するのを確保するため定期対話、運営監督実施のための取決め、紛争解決制度及びその約束を守るための確保を行うと、共同委員会独立の調停パネル
から EU 司法裁判所の役割というものもやりましょう、ということを言っていました。単一の包括的なガバナンス枠組みを作りましょう。EU 司法裁判所の役割も認めましょう、とジョンソン首相は
この時は呑んでいたのです。 EU 側からはこういう風にやってくださいっていうことで、このCJEU（EU 司法裁判所）の役割を認めろという主張ですが、実はイギリスは絶対いや。それを入れるなという主張です。イギリスはじゃあどうしたいのかというと、単一の協定はいやだと。バラバラにしてくださいと。自由貿易協定、漁業、航空、エネルギー、警察司法、安保協定は無し。一部ガバ
ナンスとか認めるけどバラバラにしたい。一つにすると EU の思惑通りになってイギリスはコントロールされそうだから。これも政治宣言で約束したこととは逆のことを言っています。分割統治したいのです。
次は漁業を見てゆきましょう。EU の共通漁業政策というのは、EU 加盟国の漁船が、他の加盟国の漁業水域、排他的経済水域で自由に漁を行うことができるという政策です。政治宣言で英 EU が約束したのは漁業水域へのアクセス及び漁獲割り当てに関する新たな漁業協定を締結するということでした。移行期間終了に備えて、実は今年の 7 月 1 日までに新たな協定を締結するという約束だったのですが、ジョンソン首相は無視です。イギリス首相は何を考えているのかということですが、イ
ギリスはノルウェーのような EU 加盟国ではない国と同じく漁業水域へのアクセスと漁業機会に関して毎年交渉すると。協力のメカニズムを改めて検討しようと。イギリスの漁業と沿岸コミュニティの利益を保護する素晴らしい新たな国家漁業政策を追求すると。ということで主権を取り返したから漁業も主権でやるというそういうスタンスです。どれ位 EU が困るかということですが、イギリスの漁業水域での漁獲高というと、国別では一番イギリスの漁業水域で漁をしているのがフランス、オランダ、デンマーク、アイルランド、ドイツも来ています。イギリスの言う通りになるとこれが激減します。EU はできるだけ今の状態を保ちたいのです。
10それでは一方的にイギリスが有利かというと、実はイギリスの漁業は EU に輸出しています。フランスはイギリス水域で獲る他に輸入もしています。フランス、オランダ、アイルランド、スペイ
ン、デンマーク、ドイツへもイギリスは輸出しています。だからイギリスが漁業政策で EU の漁業権を認めないと、EU 側はこの輸出は認めないとしっぺ返し受けることになります。一方的にイギリスが有利ってわけではないのです。イギリスは独立の沿岸国として排他的経済水域の管理権は国連海洋法条約のルールでやりたい。毎年の交渉で EU 漁船にアクセスを認める。普通の国の関係にした
いというわけです。EU 側は共通漁業政策だった時のルールの原則は維持したい。EU の漁業活動は維持。その代わりイギリスの海産加工品の EU 向けは認める。無関税輸出も認める。そういう対立点があります。ただ、例えば漁業と金融を比較して見ますと、イギリスの経済生産高における漁業の割合 0.04%なのです。経済規模というのはこの程度なのですが、逆に金融サービスと保険は 7.1%なので、漁業のためにイギリスと EU の経済関係をダメにするのかというそういう議論も成り立ちます。だから、実は妥協はそんなに難しくないと思います。ただイギリスの交渉に有利なのでまだ引き延ばしているのだと思います。
さあ、同一競争条件です。国家援助、政府補助金とか競争ルールとか、国有企業の扱いとか税金とか、労働社会基準とか環境保護とか気候変動があるのですが、EU がいうこととイギリスがいうこと
悉く対立しています。つまり EU 側の主張は現在イギリスがいる時と同じように EU のルールで動けというわけです。その基準を下げるな。100%合わせろという意味ではないのですけど、基準を下げるな。一方、イギリス側は俺たちの自由意志にあるぞと言う、そういう主張です。 EU の主張
は、政府補助金の規制は EU と同じルールをイギリスは国内法化しろ。それから後退禁止原則として、EU にいるときの基準から後で下がっちゃいけない。新たに基準を上げるときはお互い下げてはいけない。EU 司法裁判所の監督も残せ。というのが EU 側の主張なのですが、イギリスに対してそのための独立の機関を設けろ、国内裁判所の権限を与えろ、EU の ルールに合わせろという主張
なのでイギリスは認めないでしょう。
それから労働社会基準ですが、後退禁止原則、今のルールから下がるなということと、ラチェット
条項、両方の当事者が移行期間の終了後に、例えば労働者の場合だったら労働者保護を向上させることを選択したら、向上した新たな共通水準からはもう二度と下がってはいけない、という二点です。
後退禁止原則は過去から下がっちゃいけない。ラチェット条項というのは将来上げたらあげたらそこから下がってはいけない。環境でも同じです。税制でも同じような事を言っています。例えば法人税を一方的に安くすると、イギリスの企業有利になります。他方、イギリスの目標は EU とカナダが結んでいる自由貿易協定のレベルでいいと言うことです。同一競争条件っていうのは EU とカナダの協定にはほとんど入ってないですね。なんで EU はイギリスだけにそんなことを主張してくるのかと。同一競争条件で日 EU の経済連携協定が揉めたって話しは聞いたことがないです。
どうして EU はイギリスにそんなことを言ってくるのかとイギリスは主張します。その象徴的なことは、イギリスのフロスト首席交渉官が交渉の始まる 1 ヶ月前にブリュッセルで演説をします。
その時は同一競争条件というのは無理、イギリスが EU を離脱するのは EU ルールから独立するってことです。主権を回復するのです。だからそういう EU の規制や基準に整合させることをイギリスは望んでいません。 EU とカナダの自由貿易協定（FTA）レベルでいいです。主権対等なのです。イギリスはこれからは独自の規制基準でやって行きます。EU のルールを押し付けないでくださ
い、それが民主主義でしょうという主張ですね。だから政治からの主張です。ただ、EU 側のバルニ
エさんは、それはちょっと違うでしょと。イギリスと EU の関係は韓国でも日本でもカナダでもないのだからと。もう地理的にめちゃくちゃ近いでしょうと。ドーバー海峡何 km ですか、だから同一競争条件が必要なのですという話です。同一競争条件の要素というのは、カナダや日本、韓国ともあるのですが地理的に遠いので緩いのです。でも近くのイギリスとの関係ではきついのを入れろと言っているわけです。実は補助金とか環境労働保護とかそういうのは日 EU 経済連携協定にも入っているのですが、ゆるいのです。
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地理的な近さというのが重要だと。イギリスは EU にとって世界三位の貿易相手です。イギリス
はカナダの協定をモデルにすると言っていますが、イギリスとの貿易はカナダからの輸入の 10 倍あります。カナダは地理的に 5000 キロ離れています。カナダ、日本、韓国との輸入の合計額 1250 億
ユーロに対してイギリスの場合は 1970 億ユーロで、イギリスの貿易額は圧倒的に多い。それは地理的に近いことから来ているということです。だからその地理的に近いこと、今まで経済統合からやっていたということから、公正な競争、同一競争条件は絶対必要だということです。地理的に近いことから、これだけイギリスは EU との貿易に影響力はあるのだということを言っています。

４．結語－英 EU 将来関係の展望
まとめに入りますが、EU としては、イギリスとの今までの接点はできるだけそのまま残しておいて EU がルールで主導して行きたい。だけどイギリスは EU から離脱したのだからこの接点はいらない。独自のルールで行きたいと。この違いですね。将来関係協定を結ばないとこの二者の距離はもっと広がりますが、それでもいいというのがジョンソン首相の立場です。最初の問いかけですが、EU から離脱すれば全てうまくいくのでしょうか？ということでお話を終わらせていただきます。

[質疑応答]
Ｑ：EU は基本的な矛盾をはらんだ組織に思えますが、果たしてこれが永続するものでしょうか？
Ａ：EU が矛盾に満ちた組織だというのは、そもそもいろんな国の集まりなので、それは多分最初から承知の上だと思います。それを一つ一つ解決して矛盾とも共存しながらなんとか長くやっていこうとしている。そういう持続可能性を追求する組織だと考えると、振り返ってみると EU は良くやってるんじゃないかというふうにわたしは考えます。
Ｑ：合意なき離脱の場合、北アイルランド国境問題はどうなるのでしょうか？スコットランド問題
は？
Ａ：北アイルランドの陸地国境に税関とかそういうものを置かないで、過激派に狙われないようにする。これはもう協定上は解決済みです。離脱協定に北アイルランド議定書というのがあって、そこで陸地国境にハードな国境は置かない。物品は自由に移動する。北アイルランドは EU のルールに留まるということをジョンソン首相は受け入れたのです。ところが、自由貿易協定の交渉を有利にするために、イギリスのジョンソン首相はイギリス法を改正して北アイルランド議定書で合意したことを自由に変えられるような立法を今審議中なのです。EU に圧力をかけているのです。イギリスの言うような貿易協定を結ばないとイギリス立法で北アイルランド議定書の中身を変えるぞ、と脅しをかけているのです。普通のイギリスの首相だったら考えられない事です。どうなるかはバイデン次期ア
メリカ大統領とも関係あります。バイデン次期大統領は先祖がアイルランド出身です。アイルランド
和平を危険に晒すようなことがあったら、ジョンソン首相を許さない、と圧力をかけています。そんな無茶をやると、アメリカとイギリスの自由貿易協定もイギリスに不利になるぞと脅しをかけています。今度のバイデン大統領の登場は EU にとっては有利な様子になると思います。スコットランド
問題は基本的にイギリスの内政問題ですが、スコットランドの EU との貿易額は大きいので国民投票でも EU 残留が圧倒的多数だったのですが、それを反故にしてイングランドが主導して EU 離脱をすすめたことで非常に反感をかっています。将来的にスコットランドの独立を考えている人たちもいるとは思いますが、そこまでは行かないかなとやや楽観しています。

庄司

克宏

（しょうじ

かつひろ）先生のプロフィール

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(ジャン・モネ・チェア)
【学 歴】
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1980 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1983 年 同政治学科卒業
1985 年 同大学院法学研究科修士課程修了
1990 年 同博士課程単位取得退学【職 歴】
二松學舎大学専任講師、同助教授、横浜国立大学大学院助教授、同教授を経て現在、慶應義塾大学法務研究科教授(Jean Monnet Chair)およびジャン・モネ EU 研究センター所長。
1995 年~現在日本 EU 学会理事、2006 年~2009 年日本 EU 学会理事長
1996~1997 年ケンブリッジ大学客員研究員
2001 年欧州大学院大学客員研究員
2009 年~2010 年外務省日 EU 将来関係有識者委員会委員【専 門】
EU の法制度および政策、それに関わる政治プロセス【主な著作】
・『新 EU 法―基礎篇』(岩波書店、2013 年)・『新 EU 法―政策篇』(岩波書店、2014 年)
・『欧州連合―統治の論理とゆくえ』(岩波新書、2007 年)
・『欧州の危機 Brexit ショック』(東洋経済新報社、2016 年)
・『欧州ポピュリズム―EU 分断は避けられるか』(ちくま新書、2018 年)
・『ブレグジット・パラドクス―欧州統合のゆくえ』(岩波書店、2019 年)
他多数
以 上

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