事業報

告第１期

書

２０１９年４月２６日から２０２０年３月３１日まで

熊本国際空港株式会社

事業報

告自２０１９年４月２６日
至２０２０年３月３１日

1. 株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
熊本国際空港株式会社（以下、当社）は、「持続可能な空港運営を通じて、航空需要の拡大および地域活性化に寄与し、もって幸福な社会の実現に貢献する」ことを使命とし、より地域と世界に愛される空港、そして熊本地震からの創 的復興のシンボ
ルとなるべく、2019 年 4 月 26 日に設立しました。
同年 5 月 31 日に国土交通省（以下、国）と熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書を締結し、同年 6 月 21 日にはビル施設事業を行っていた熊本空港ビルディング株式会社（以下、KAB）の発行済み株式を全て取得・完全子会社化しました。
さて、2019 年度におけるわが国の経済は、上半期を景気動向指数でみると低下傾向にあったものの、設備投資は増加基調にあり、雇用環境が改善したことから個人消費は緩やかな回復基調がみられました。一方、下半期には消費税増税や韓国の反日感情による関係悪化、加えて新型コロナウイルス発生の影響でインバウンド需要の大幅な減少、さらにはアジア経済の下振れを背景に、輸出が大幅に減少するなど景気は悪化しました。
2020 年 4 月以降も、国内外での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、経済活動の低下や人の移動制限が世界的な動きになってきており、経営環境は大幅に悪化する見通しです。
このような状況下、熊本空港の 2019 年度の国内線につきましては、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大の影響で、3 月以降欠航便（3 月欠航合計 296 便）が発生し、それに伴う旅客数の減少から 3,109,741 人（前年比 97.1％）となりました。国際線につきましては、日韓関係悪化に伴う韓国線の運休や香港民主化デモに伴う香港線の旅客数減に加え、2 月後半からは新型コロナウイルス感染症の影響により運休便が発生し、3 月 9 日以降、国際線全路線が運休となったことから 113,510 人（前年比55.2％）と大幅な減少となり、旅客数合計では、3,223,251 人（前年比 94.6％）となりました。また、国内航空貨物の取扱量も同様に影響を受け 17,084 トン（前年比98.9％）で 191 トンの減少となりました。
当社においては、2020 年 4 月 1 日からの空港運営事業開始に向け、航空管制、CIQ（税関、出入国管理、検疫）を除く、空港運用に係る業務（運用調整、航空保安防災、運航情報、施設運用、航空灯火）について、万全な体制を構築するための準備を進めてきました。特に、専門性が高い運航情報官業務は、構成員からの出向に加え、運航
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情報官業務実績のある委託会社からの派遣を受け、座学および現場での OJT を実施するなど、国からのスムーズな業務の引継ぎに努めました。
また、安全・保安に関する組織は、社長をトップとした「安全・保安委員会」を設置し、迅 な意思決定と強力な推進力により安全・保安を確保する安全管理システムを構築しました。
2023 年の新ビル施設供用開始までの間、国内線は建替えに伴う暫定の新国内線旅客ターミナルビル及びサテライトビルでの 3 年間の運用、そして国際線・貨物は現ターミナルビルでの運用を行うこととなります。これまでに経験のないランプバス運用の準備、店舗や事務所等の移転および空港設備の移設など、日常の運営を継続しながら、2020 年 4 月 7 日の開業に向け空港職員一丸となって万全を期して参りました。
このような中、当期の業績ですが、2019 年度の当社決算は、空港運営事業開始前であり、売上高が発生しないことや運営権取得に係るアドバイザリー費用、シンジケートローン手数料等開業のための諸費用を計上したことにより、当期純損失は990,958 千円となりました。資本的支出は、KAB 株式取得費、運営権対価、国からの新国内線旅客ターミナルビル取得等、開業前に必要な資産を取得したことにより、19,864,452 千円となりました。
(2) 設備投資の状況
当期の主な設備投資の内容は、以下の通りです。
・新国内線旅客ターミナルビルの国からの取得
・新国内線旅客ターミナルビル内ラウンジ内装工事(3) 資金調達の状況
2019 年 9 月 30 日に三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとした全 7 金融機関による融資団と「熊本空港特定運営事業等金銭消費貸借契約書」を締結しました。上記契約に基づき、2020 年１月に 19 億円、同年 3 月に 74 億 5 千万円の借入を実施しています。
また、第三者割当による募集株式を 2020 年 2 月 28 日に 13,240 千株発行し、13 億2 千 4 百万円の増資を実施しました。（普通株式 1 株につき 100 円）
これらの資金は、運営権対価の支払いや国からの新国内線旅客ターミナルビル取得資金等、設備資金に充当しました。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、前述の金銭消費貸借契約により、シニア運転資金借入枠として 10 億円のコミットメントラインを確保しています。
(4) 他の会社の株式の取得
熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書に基づき、2019 年 6 月 21 日に KAB の発行済株式の全てを取得し、完全子会社としています。

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(5) 当事業年度の財産及び損益の状況
第１期（2019 年度）
売上高（千円）－当期純損失（△）（千円）△990,958

1 株当たり当期純損失（△）（円）△9.37

純資産（千円）

9,977,410

総資産（千円）

23,124,513(6) 対処すべき課題
2020 年 4 月 1 日より国から空港運営事業等を引き継ぎ、航空管制・CIQ（税関・出入国管理・検疫）を除く熊本空港全体の一体的な運営を開始するにあたり、2020 年度の事業計画を定めています。2020 年度は将来ビジョンである「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ～地方空港 No.1 の国際線ネットワーク～」の実現に向けた初年度として、航空旅客数増加に向けた受入環境の整備や利用者利便の向上に取り組みます。
また、国から譲渡を受けた新国内線旅客ターミナルビルの 2020 年 4 月 7 日からの供用開始及び 2023 年春に供用開始を予定する国内線・国際線一体型の旅客ターミナ
ルビル建設等に向け、空港運営上もっとも重要な安心・安全を最優先とした運営の実施体制を構築しながらも、業務効率化を推し進めるとともに、事業計画達成の確度を上げるため、KAB との合併に向けた準備を進めます。
航空旅客数・貨物取扱量の増加については、社内の専門部署であるエアポートセールス部を中心に、阿蘇くまもと空港国際線振興協議会、熊本県をはじめとする自治体と一体となったエアライン誘致体制を構築して継続的な営業活動を実施する等、エアラインマーケティングを行っていくほか、バス事業者をはじめとした二次交通事業者と連携し、空港アクセスの強化に取り組みます。
利用者利便の向上について、駐車場施設に関しては、現国内線旅客ターミナルビルの解体工事及び 2023 年春に供用開始を予定している国内線・国際線一体型の旅客ターミナルビル建設工事に伴い構内道路が順次移設され、現在の平面駐車場の駐車可能台数が工事進捗にあわせ減少するものと見込まれることから、平面駐車場内における立体駐車場の建設（2021 年 3 月竣工予定）と東側駐車場の整備を進めます。
設備投資計画については、旅客数・貨物取扱量の増加並びに利用者利便の向上を図るため、空港活性化を目的とする設備投資を実施します。現国内線旅客ターミナルビルの解体工事、国内線・国際線一体型の旅客ターミナルビル建設や、新国内線旅客ターミナルビル及び国際線旅客ターミナルビル施設に関する修繕・更新など空港機能維持を目的とする設備投資も行います。
また、新型コロナウイルス感染症等への対応については、2020 年 1 月 16 日に国内

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で初の感染者が確認され、同年 2 月 22 日には熊本県でも初の感染者が確認されたことを受け、当社では 2 月 26 日にグループ従業員に向けて、感染予防の徹底や、本人や家族に感染の疑いが出た場合、社内で感染症の疑いのある従業員が確認された場合などの対応方針を定め周知徹底しています。加えて、感染者が空港を利用された場合の対応方針を別途定めるとともに、通常の運営においてもアルコール消毒液の設置や従業員のマスク着用などを徹底しています。
今後も国や県など関係機関の要請等を注視しながら、テレワークの拡大やマスク、アルコールなどの備蓄品の確保に努め、対応方針を周知徹底することで、グループ従業員の感染防止を図ります。
事業面においては、営業収益に多大な影響が見込まれる中、より一層の業務効率化とコスト削減を推進し、安定的な事業収益を確保できるよう努力してまいります。
(7) 主要な事業内容
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、熊本空港特定運
営事業等に関する一切の業務(8) 主要な事業所、従業員の状況① 本社所在地
熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２－２② 従業員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
項目

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

（名）

（歳）

（年）

男5546.0

4.2

女2136.3

8.9

計7643.8

5.6

性別(注)1.上記の他、契約社員等 2 名（男 1 名、女 1 名）を雇用しています。
2.上記のうち、KAB との兼務者は、38 名（男 19 名、女 19 名）となります。
なお、上記平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しています。

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(9) 重要な親会社及び子会社の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
会社名

資本金出資比率(千円)(%)

主要な事業内容

熊本空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社

200,000

100.0

熊本ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社

20,000

KAB 100.0

飲食、物品販売小売

熊本空港警備株式会社

10,000

KAB 100.0

空港警備

熊本空港給油施設株式会社

50,000

KAB

航空機燃料供給施設提供

51.0

貸室及び施設、設備の賃貸(10) 主要な借入先及び借入額
借入先借入残高（千円）

熊本空港ビルディング株式会社

2,700,000

シンジケートローン（注）9,350,000（注）三井住友信託銀行株式会社をマンデーテッドリードアレンジャーとする
全 7 金融機関による協調融資です。

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2. 株式に関する事項(1) 株主の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

1,000,000,000 株② 発行済株式の総数

116,800,000 株

③ 株主数

12 名

④ 株主名
株主名

持株数

持株比率（％）（千株）
三井不動産株式会社

33,63228.79

九州電力株式会社

21,02418.00

双日株式会社

17,52015.00

日本空港ビルデング株式会社

17,52015.00

九州産業交通ホールディングス株式会社

10,512

9.00

株式会社サンケイビル

4,672

4.00

熊本県

2,576

2.21

株式会社テレビ熊本

2,336

2.00

株式会社再春館製薬所

2,336

2.00

九州産交運輸株式会社

2,336

2.00

ANA ホールディングス株式会社

1,168

1.00

日本航空株式会社

1,168

1.00

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3. 会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等（2020 年 3 月 31 日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

新原 昇平

代表取締役社長

熊本空港ビルディング株式会社代表取締役社長

社長執行役員

熊本空港給油施設株式会社代表取締役社長
天草エアライン株式会社取締役

田中 康徳

取締役副社長熊本空港警備株式会社代表取締役社長

副社長執行役員
空港運用本部長
藤井 誠也

取締役

熊本エアポートサービス株式会社代表取締役社長

常務執行役員
営業本部長
久一 康洋

取締役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部
事業開発部長山口 幸一

取締役

双日株式会社 常務執行役員 航空産業･交通プロジェ
クト本部長

小山 陽子

取締役

日本空港ビルデング株式会社 常務執行役員 事業開発推進本部 副本部長

内田 清之

取締役

熊本県 企画振興部 交通政策・情報局長
天草エアライン株式会社取締役副社長

田島 靖広

常勤監査役

本松 賢

監査役

株式会社テレビ熊本代表取締役会長

堀監査役

公認会計士芳郎

税理士（注）① 内田清之氏は、2020 年 3 月 13 日開催の臨時株主総会において新たに、取締役に選任されました。
② 取締役 橋本 上氏は、2020 年 3 月 13 日をもって退任いたしました。
③ 取締役 久一康洋氏、同 山口幸一氏、同 小山陽子氏、同 内田清之氏の 4 氏
は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役です。
④ 監査役 田島靖広氏、同 本松 賢氏、同 堀 芳郎氏の 3 氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

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（参考）当社は執行役員制度を採用しており、2020 年 3 月 31 日現在取締役以外の執行役員は、次の通りです。
地位

氏名

役職及び担当

執行役員

永井 秀樹

経営企画本部長

執行役員

中條 謙太

経営企画本部経営企画・ 財務部長

執行役員

新井 健太

営業本部 エアポートセールス部長

執行役員

上野 潤

新ビル整備室長⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

7人

29,997 千円

監査役

3人

9,990 千円

計

10 人

39,987 千円

摘要

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
7,000 千円（注）（注）当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。
③ 解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法 340 条第 1 項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(2) 会計監査人と同一のネットワークに属する組織による非監査業務の状況① 名称
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社② 非監査業務の内容
組織再編に関するアドバイザリー業務

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5. 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 取締役会決議
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、2019 年 9 月 19 日の取締役会にて以下の体制を整備する決議をしております。
① 取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制
a.取締役会規則及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる。
b.組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる。
c.内部監査室において各部門における職務執行の状況をモニタリングする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行う。
③ リスク管理に関する体制
a.経営に影響を与えるリスクについては、中期事業計画において網羅的かつ体系的なリスク評価を実施し、対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。
b.セルフモニタリング体制により、リスクの予兆管理を行う。
④ 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
a.「経営会議」を設置し、取締役会の決定に基づき、業務執行の基本方針、その他経営に関する重要事項の審議および調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討している。
b.会社業務の執行にあたり、意思決定の迅 化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置する。
c.取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めている。
d.会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、処務規程を定めている。
⑤ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社内部監査室は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。
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監査役会の職務執行の実効性を確保するための体制

a. 監査役会を補助するスタッフの体制
監査役会の職務を補助するため、補助使用人として総務・経理部スタッフが兼務する。また、監査役と連携して監査を行う内部監査室スタッフがこれを補助する。
b. 監査役会スタッフの独立性を確保するための体制
b-1.監査役会の補助使用人となる従業員は、監査役会の指揮命令の下で職務を執

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行する。
b-2.監査役会の補助使用人となる従業員の人事に関する事項については、監査役会と事前に協議する。
c. 監査役会への報告に関する体制
c-1.取締役、執行役員及び従業員は、監査役会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
c-2.取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、 やかに監査役会に報告を行う。
c-3.取締役は、監査役会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
d.その他監査役会の監査の実効性を確保するための体制
d-1.取締役は、監査役会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
d-2.代表取締役及び内部監査室は、監査役会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。
(2) 実施運用状況
上記、業務の適正を確保するための体制の運用は、その基本方針に基づき規程類の整備を行い、上記に掲げた施策を実行するとともに、各部門による日常のセルフモニタリングと内部監査室による定期的なモニタリングを行い、実施状況の確認と必要な場合の是正を行っています。

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事業報告書に係る附属明細書

第1期
自 2019 年 4 月 26 日
至 2020 年 3 月 31 日

1．会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細

熊本国際空港株式会社

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記
１．事業報告書 7 ページに記載のとおり
以上

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