今回は、前回に引き続き、地方分権一括法今回のポイントを判断しようとするものです。

より、営業活動の自由の規制に対する合憲性理でなければよいとする緩やかな審査基準に（性を判断するのに使われた法理が比例原則と（ところで、目的との関係で規制手段の合理施行後の裁判例として注目された東郷町ホテル条例事件高裁判決を中心に法令と条例との関係を確認しましよう。

呼ばれるものです。比例原則のルーツはドイ
条１項説上、ほぼ一致しています。しかし、比例原の関係を問う法理論であることについて、学ツです。比例原則が、基本的に目的と手段と条則の内容についての理解は、一様ではないよ（４）本件条例と憲法 条１項との関係１項に定める営業活動の自由に対する規制と22

つ、条例による規制の必要性と相応の合理性手続による地方議会の裁量的判断を尊重しつえ で、「 本 件 条 例 の 規 制 に つ い て も、 民 主 的題を生ずることはない」としました。そのう的と解される範囲内である限り、憲法上の問対象・手段・態様などからみて、それが合理いえども、「 法的規制措置の必要 性や規制のともあると解説しています。また、高木光教はならない」（過剰の禁止）と表現されるこ

別せずに、「必要 な限度を超えて 規制をして例原則）から構成されるが、両者を厳密に区不釣り合いであってはならない」（狭義の比らない」（必要 性の原則）と「目的と 手段はについて、「 規制は必要最小限で なければなうです。例えば、須藤陽子教授は、比例原則（が求められ、その手法、内容及び効果が比例授 は、 比 例 原 則 に つ い て、「 措 置 は、 目 的 を（条達成するために役立つものでなければならな

これは地方議会の立法裁量を尊重し、①規（必要の原則）、措置による侵害は、目的たるするために必要なものでなければならない」

い 」（ 適 合 性 の 原 則 ）、「 措 置 は、 目 的 を 達 成（制目的に相応の合理性があり、②手段が不合です。

原則に反し、不合理である場合には憲法１項に違反するというべきである」としたのに反していないかどうかについて、憲法本件高裁判決は、本件条例が憲法（222222連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

自主政策条例（4） 10回

第岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師

宇那木正寛

自治体法務研究 2013・冬◆ 102

利益と均衡を失しないようなものでなければ（ならない（比例の原則）といった３つの部分（原則を含むものであると解説しています。さにより加えられたものです。以下同じです。）。

策的制約をも内容とすると考えられる。

そうすると、本件で問題となっているホいう観点から一定の制約を受けると解する

テル経営についても、公共の福祉の実現とに反しない限り、居住、移転及び職業選択

ことは、憲法条 １ 項 は、「 何 人 も、 公 共 の 福 祉らに、塩野宏教授は、比例原則について、「警の 自 由 を 有 す る。」 と 定 め て い る と こ ろ、えない上、その制約の程度についても、必憲法察違反の状態を排除するために必要な場合で職業選択 の自由を保障すると いう中には、条に何ら反するものとはいなければならない」（必要性の原則）と「目ずしも内在的制約ないし人権相互間の調整

日大法廷判決・刑集

広く一般に、いわゆる営業の自由を保障す

月的と手段が比例していなければならない」（過年年４月

けではなく、社会国家的見地からする積極的、政策的なものであっても、その規制の体制にあっても普遍的に保障されるべき自の場を選択するものとして、いかなる社会自由は、人間が自らの意思でその能力発揮すなわち自己の従事すべき職業を決定する照 ）。 も っ と も、 狭 義 の 職 業 選 択 の 自 由、境、教育環境に悪影響を与え得るものと考ような利用客の出入り自体が周辺の生活環的とするラブホテル経営については、その性的な営みを行う場所を提供することを目さ れ る と 解 す る こ と が で き る。 と り わ け、な関連性を有する範囲内である限り、許容程度が、その目的を達成するために合理的由権に属すると考えられるのに対し、営業（理論として司法判断等に用いられることが一比例原則は、行政裁量を統制するための法ものではありません。

ことを積極的に求めるといった趣旨まで含む般的ですが、立法裁量を統制するための理論（「民主的手続による地方議会の裁量的判断を尊重」しつつ、比例原則を立法裁量統制の法理として用い本件条例の規制の手法、内容及保障にも根拠を有する経済的自由権の性格が強いと考えられる。の福祉の観点からする規制の必要性が高い

これに対し、控訴人は、ラブホテル経営ことは否定できない。
よる制約を受け得ることは、前記のとおりによる種々の悪影響や性犯罪等の発生可能

そして、職業選択の自由が公共の福祉に条の「公共の性があることについて根拠がないなどと主条、福祉」が、権利自体の内在的制約ないし人張する。しかしながら、これらは、風営法であるところ、憲法権相互間の調整原理として理解されるのに条、２条６項４号が、店舗型性風俗特殊営業と対し、憲法的見地から、その理念を実現するための政してモー テルやラブホテル等 を位置づけ、条のそれは、社会国家

13

び効果が比例原則に反し、不合理であるとまではいえないとしました。
では、
右解説の部分に該当する箇所のうち、291229

憲法上の権利に対する法的規制についての一般論を述べた部分を確認しておきましょうの発生の可能性も無視できないなど、公共えられる上、かかる場所における性犯罪等

巻４号５７２頁参22条の定める財産権の日 大 法 廷 判 決・ 民 集巻９号５８６頁、同裁判所昭和判所昭和の範囲にとどまることが求められているわ（な お、「目的と手段が比例していなければならない」とは、目的と手段が不釣り合いでない（相手方にとって厳しすぎない）ことを

30 26

活動の自由は、憲法求めるものであって、最も適切な関係にある22としても用いられます。 本件高裁判決では、

2950

11る趣旨を包含していると解される（最高裁（（剰規制の禁止）」からなると解説しています。

（（引用文中、ゴチックの部分は本件高裁判決

103 ◆自治体法務研究 2013・冬

224722（同法による規制を行うようになった理由

かかる比例原則に違反する旨主張する。

ア

東郷町は、名古屋市の東方向やや南寄る範囲内である限り、憲法上の問題を生ず態様などからみて、それが合理的と解され的規制措置の必要性や規制の対象・手段・

したがって、これらに対する規制は、法ず、控訴人の上記主張は採用できない。

なるものであるから、根拠がないとはいえている実情を無視できないこと〕と概ね重めに性犯罪等の各種犯罪を誘発、助長させを及ぼすに至ったことや、密室的構造のたり、青少年の健全育成に好ましくない影響生活環境に与える悪影響を無視できなくなる特殊な雰囲気が、地域住民の静穏な日常一定の範囲内で制限するものである。そう

政策的な目的をも含み、個人の経済活動をの人的、物的環境の保持という一種の社会ないものの、それにとどまらず、地域社会一定の警察目的が含まれることは否定できと を 目 的 と す る も の で あ り、 そ の 趣 旨 に、環境の保持と青少年の健全な育成を図るこのとおり、本件条例は、快適で良好な生活

い う べ き で あ る。 そ し て、 前 記（ 原 判 決 ）理的な規制である限りにおいて許されるとの除去ないし緩和をするために必要かつ合看過することができない場合に、その弊害が社会公共の安全と秩序の維持の見地からに対する規制は、個人の営業活動等の自由適合する必要があるところ、確かに、これ業選択の自由、営業の自由も公共の福祉に

向に愛知用水が流れているほか、同町のが存在し、さらにここを源として南西方県王滝村の牧尾ダムを水源とする愛知池陵地帯から成り、その北東端には、長野る。などの都市部へのアクセスは良好であ程度の距離にあって、名古屋市、豊田市

道路三好インターチェンジからも約

豊田東郷線などが走り、また、東名高速

道名古屋岡崎線、同瀬戸大府東海線、同部付近を国道１５３号線が走るほか、県れぞれ接している。そして、町内の中央

知郡三好町に、南側において豊明市にそ北側において日進市に、東側において愛り に 位 置 し、 西 側 に お い て 同 市 緑 区 に、る こ と は な い と い う べ き で あ る。 そ し て、すると、本件条例の規制についても、民主南 側 境 界 に 沿 っ て、 境 川 が 流 れ て お り、

しかしながら、憲法 条１項に基づく職

これを本件についてみると、後掲（原判決）的手続による地方議会の裁量的判断を尊重流 域 は 緑 地 公 園 と し て 整 備 さ れ て い る。

〔異性を同伴する利用者によって醸成され条、しつつ、条例による規制の必要性と相応のこのように、同町は、自然環境に恵まれ、条に違反するとはいえない。

しておきましょう。

なお、人口は、漸増しつつあり、４万人に近づいている。

東郷町は、全体的に起伏の多い緑の丘

回国民体育大会夏季大会

風営法が定める構造基準よりも強度の規制

拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下のというべきである。そこで判断するに、証国に発信しようとしている。と緑とボートのまち」の標語をもって全漕 艇 競 技 が 開 催 さ れ た の を 契 機 に、「 水イ分

次 に、「 後 掲（ 原 判 決 ） で 判 示 」 さ れ て い合理性が存在することが求められ、その手愛知池にて第で 判 示 す る と お り、 本 件 条 例 が 憲 法る部分（合憲であると判断した部分）を確認

法、内容及び効果が比例原則に反し、不合条１項に違反するを行うためには、それが必要最小限度の規

もともと、同町は、田畑や林の広がる事実が認められる。

この点について、原告は、条例によって4922制であることを要するところ、本件条例は理である場合には憲法

10222229自治体法務研究 2013・冬◆ 104

して指定されたのは、わずかな面積にすれており、商業関連、工業関連の地域と６化区域（町全体の･ パーセント）のうち圧倒的多数が住宅関連地域に指定さタウンとしての性格を強めており、市街名古屋市を中心とする勤労者らのベッド

典 型 的 な 田 園 地 帯 で あ っ た が、 昨 今 は、で あ っ て、 都 会 化 さ れ た 地 域 と 比 較 し て、地域も、生活のための居住空間がほとんど全域が田園的雰囲気を残し、宅地化された

前記認定事実によれば、東郷町は、町内るとの答弁がなされている。

化しており、実効性を有すると考えてい旅館業法などに比べて構造等の基準を強表明されたが、町当局からは、風営法やえない。

比例原則に反し、不合理であるとまではいすると、その規制の手法、内容及び効果が用することも禁ずるものでないことを考慮

また、既存の建物をラブホテル等として利て提供する こと自体を禁ずる ものでなく、こと、すなわち性的な営みをする場所とし等を、あえてラブホテル等として使用するぎない。

モーテルが建築され（①は平成３年ころ、れぞれワンルーム・ワンガレージ形式の年ころに、そ全域において、良好な生活環境、教育環境認できることに照らすと、東郷町が、その育環境への悪影響は相当なものがあると推するラブホテルの存在による生活環境、教性的な営みの場所を提供することを目的といホテルについて、それがラブホテルとしのとおり、本件条例の構造要件を充足しな

よ う に 主 張 す る。 確 か に、 前 記（ 原 判 決 ）まれることをもって比例原則に反するかのホテル等以外のホテルが建築規制対象に含これに対し、控訴人は、風営法上のラブ年 こ ろ、年ころに、ホテル形式に変更を維持すべく、ラブホテル経営に用いるのて営業するものでなくとも、町長はその建

東 郷 町 に お い て は、 ① 昭 和された。
）、実質的なラブホテルとして経に適した建物の建築を抑制することを企図

築に同意しないのが原則である（本件条例

ウ

営 が 行 わ れ て き た と こ ろ、 平 成 ５、６ 年して、本件条例を定めたことには相応の合４ 条、 ６ 条 ）。 し か し な が ら、 本 件 条 例 ４

なお、同町議会における審議では、議の町議会において、本件条例が成立した。

月

らず、営業が開始されたことから、それ慮する周辺住民らの反対運動にもかかわの建設が始まり、生活環境等の悪化を憂ス付近の諸輪地区において、ラブホテル抑制しようとするものであるが、もとよりによって、間接的にラブホテル等の建築を同意しないという規制手法を採用すること等が有する構造でない限り、建築についてうな希望に沿わない、いわば通常のホテルいとの希望を有することに着目し、そのよ接触を避けて密室的構造の客室を利用したブホテル等の顧客ができる限り他の者とのそして、本件条例は、前記のとおり、ラ健全な育成を阻害するおそれがないと町長

快適で良好な生活環境の保持及び青少年のを目的とするもので、その形態等が町民のその他これに類するものの用に供すること

２条２項）は、専ら飲食、湯治、代替宿泊件（同条例４条１項８号、同条例施行規則定めており、そのうち客室構成に関する要うな特徴を有しないよう建築構造の要件をえた建物の建築を規制するため、上記のよ

条は、ラブホテルに通常みられる特徴を備②は平成年ころ、③昭和ころ、さらに前記三好インターチェンジ理性があるといわざるを得ない。

②昭和からの幹線道路である上伊保知立バイパ員から、遅きに失したとの意見とともに、本件条例の定める構造基準を満たすホテル以上の建築を抑止すべく、平成６年

地域指定や定義された構造などに関連し1257て、規制が実効性を有するかとの懸念が105 ◆自治体法務研究 2013・冬

28454610

から既にラブホテルが４軒存在して営業しこれに対し、控訴人は、東郷町には以前ない。

したがって、控訴人の上記主張は採用でき比例原則に反するとまでは認められない。の建築を不相当に規制するものとはいえずことからすると、ラブホテル以外のホテル条１項８号但書、同条例施行規則２条３項）

が認めるものには適用されない（同条例４いえる。）、比例原則に反するとはいえない。

目的を十分に達成できない可能性が高いとインターチェンジ周辺のみの規制ではその態様として相応の合理性があり（かえって、同町全域における規制は、目的達成の手段、ながら、東郷町の上記地域性等に照らすと、要最小限でないなどとも主張する。しかしいてこれを規制する必要はなく、規制が必

ル建築を規制すれば足り、東郷町全域にお存在するインターチェンジ周辺のラブホテ化及び多様化に対応したサービスの提供を旅館業の分野における利用者の需要の高度り、 旅 館 業 の 健 全 な 発 達 を 図 る と と も に、の業務の適正な運営を確保すること等によ

旅 館 業 法 １ 条 は、「 こ の 法 律 は、 旅 館 業効果を妨げるものでないとしました。

触せず、規制手法が異なる等の理由からその上に寄与することを目的とする。」旨定め、促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向らないと判断した部分を確認しましょう。

まず、本件条例及び旅館業法の目的は重なているが、これによって周辺の生活環境等が悪化したとの主張はないなどと主張す（５）本件条例と旅館業法との抵触関係

その規制手法として、旅館業を経営しようる。しかしながら、被控訴人が、既存のラ

本件高裁判決は、本件条例と旅館業法は規の水準の維持・向上、サービスの向上など

ブホテルによる具体的な生活環境への悪化

このように、規制対象が重なる場合であっに つ い て の 営 業 者 の 責 務（ ３ 条 の ４）、 宿とする者は、都道府県知事（又はこれに代た地域も、生活のための居住空間がほとんても、条例と法令とで目的が異なるケースで制対象において実質的に重なるものの、規制どであること）や風営法がラブホテル等を条）、宿泊をさせる義務（５条）、宿泊者名等について主張していないとしても、前記規制対象とした立法理由等に照らすと、そは、 原 則、 抵 触 関 係 は 生 じ ま せ ん（ Ｂ ①- ）。
しかし、条例の適用によって法令の規定の意簿を備え、官吏等の求めがあったときに提わる市長、区長）の許可を受けなければなれ以上に上記主張（及び立証）をしていな図する目的と効果を阻害する場合には、これ出する義務（６条）を定め、さらに都道府目的が異なる例であると認定し、準則Ｂで判いことは、前記（原判決）推認（都会化さについて規律を設ける条例の規定は、国の法（原判決）した（ママ）東郷町の地域性（町れた地域と比較して、性的な営みの場所を県知事に対し、報告要求・立入検査権（７らないとする（３条）ほか、安全及び衛生提供することを目的とするラブホテルの存令に違反するとされます（Ｂ ②-）。

べ き 旨 の 命 令 権（ ７ 条 の ２）、 営 業 者 が 違断しました。

在による生活環境ないし教育環境等への悪地 裁 判 決 で は、 Ｂ ②- の 点 に つ い て は、 特に言及はありませんでした。これに対し、本反行為を行った場合に、営業許可を取り消内全域が田園的雰囲気を残し、宅地化され影響は相当なものがあること）の妨げには件高裁判決では、この点について判断を加え、し 又 は 停 止 を 命 ず る 権 利（ ８ 条 ） を 与 え、条）、構造設備 に関する必要な措置 をとる

泊者の衛生に必要な措置を講ずる義務（４ならない。

本件条例の適用によって旅館業法の目的に抵さらに、控訴人は、また、既存ホテルが自治体法務研究 2013・冬◆ 106

否定できないが、前記改正によって、その本件条例と共通する部分が存在したことはを加えることを挙げていたため、風営法や俗が害されることがないように必要な規制

正前の旅館業法は、その目的に、善良な風があると認められる場合には、不許可とでき等の清純な施設環境が著しく害されるおそれ手法が一応異なっている、②旅館業法も学校事前の建築規制であって類似面はあるが規制業法が営業規制であるのに対し、本件条例はと判断しています。その理由として、①旅館

旅館業法の目的や効果を妨げるものではない

次に、本件高裁判決は、本件条例の適用がを総合すると、類似している面はあるもの県知事の許可と類似する面があることなどが町長の同意を要求していることが都道府営業規制が図られることや、上記建築規制

う規制方法を採用し、これにより間接的に町長が同意しないことによる建築規制といついて、その構造要件を充足しないものは営業の用に供することを目的とする施設にるホテル営業又は同条３項に規定する旅館との目的から、旅館業法２条２項に規定す目的は、利用者の需要に対応したサービスるなど本件条例との規制の目的が対立するもの、一応、規制手法としては異なっている。

さらに一定の行為に対して罰則を加えるこの提供を促進することによって公衆衛生やのではない、③ラブホテル以外のホテル等のまた、本件条例は、所定の構造要件に抵触

条以下）。

国民生活の向上を図るものとされ、善良な営業規制となりうる可能性のある要件（本件するホテル等（ラブホテル等の特徴を有すとにしている（風俗の確保という観点が後退したことか条例４条８号本文）については、その例外をるホテル）のみを規制の対象とするところ、号による改ら、前記の共通する部分は解消されたと解定めている（８号ただし書）としています。

ところで、平成８年法律第するのが相当である。現に、その規制内容

旅館業法も、上記許可申請にかかる施設のえるから、その適用によって法の意図する別の目的に基づく規制を意図するものといそうすると、本件条例は、旅館業法とはる規定を置いているにすぎない。
）。

在しない（わずかに８条各号がこれに関す環境の確保を目的とするものはほとんど存

旅館業を経営しようとする者に対し、都道国民生活の 向上に寄与すると の目的から、たサービス提供の促進による公衆衛生及びな発達と利用者の需要の多様化等に対応しいて判断する。旅館業法は、旅館業の健全意図する目的と効果を阻害するか否かにつそこで、本件条例の適用が、旅館業法の条例は、上記構造要件のうち客室構成に関ていること、さらに、前記のとおり、本件とができる（同法３条２項、３項）とされれがあると認めるときに許可を与えないこ設の清純な施設環境が著しく害されるおそうとする場合で、その設置によって当該施１００ｍに上記申請にかかる施設を建てよと 認 め る と き や、 学 校 等 の 周 囲 お お む ね

当該部分を確認しましょう。

目的と効果を何ら阻害することがない限

府県知事の許可による営業規制という規制する要件（同条例４条１項８号、同条例施構造設備が政令で定める基準に適合しない

り、同法と矛盾抵触はなく、その違反には方法を採用しているのに対し、本件条例は、

行規則２条２項）について、一定のもの（要年９月日 大 法 廷 判 決・ 民 集50巻８号

ならないというべきである（最高裁昭和前記（原判決）のとおり、快適で良好な生するものが中心を占め、善良、静穏な風俗は、宿泊者の安全及び衛生の確保を目的と91するにラブホテル等として使用されないも107 ◆自治体法務研究 2013・冬10

活環境の保持と青少年の健全な育成を図る４８９頁）。

1029の）で、町長が認めたものにつき、これを除外する規定をも置いていること（同条例４条１項８号但書、同条例施行規則２条３項）などに加え、本件条例と旅館業法の前記目的の差異をも踏まえると、本件条例が旅館業法の目的や効果を阻害するとまではいえず、控訴人が指摘する旅館業における衛生管理要領（昭和 年８月 日衛指第ついて、１洋室の床面積は９㎡以上で ㎡号厚生省生活衛生局長通知、ホテル営業に24準則Ｂ張は採用できない。

しないというべきであり、控訴人の前記主害するものではないから、同法と矛盾抵触て旅館業法の意図する目的と効果を何ら阻そうすると、本件条例は、その適用によっ断を左右しないというべきである。

以 上 が 望 ま し い と 規 定 す る。
） も、 前 記 判

13

特定事項についてこれを規律する国の法令は異なっているように見えます（図９ １。
- 参照）
しかし、新旅館業法は、旅館業の経営の不許可事由として、学校などの「施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められるとき」（３条３項）を定めています。

ま た、 旅 館 業 の 経 営 許 可 の 際 に は、「 善 良 な風俗の保持上必要な条件」を付すことができ内容で行っています。これらのことからする。
ある場合には、抵触関係は生じない（Ｂ ①-）
ただし、その適用によって前者の規定のと別の目的に基づく規律を意図するもので化した需要に対応するサービスの提供の確保に対し、新旅館業法は、利用者の高度で多様衛生的見地からの警察的取締の性格が強いの前の旅館業法をいう。以下同じ。）の目的が、団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨なければ ならない」（２条

共団体との適切な役割分担を踏まえたもので地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公され、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方分権一括法施行後、地方自治法が改正（６）本件高裁判決の評価部分があるのではないかと思われます。

項に基づく関係機関への照会も従前どおりのり、さらに、許可の実務においても、３条４管は以前と変わりなく保健所が担当しておん。また、新旅館業法施行後においては、所業法に全く引き継がれていないとはいえませ「善良な風俗の保持」といった目的は新旅館新旅館業法においても旧旅館業法におけるるとされています（３条６項）。したがって、と、本件条例と新旅館業法との目的に重なる号による改正後の旅館業法をい号による改正意図する目的と効果を阻害する場合には、を主要な目的とするものですから、目的規定項）、「地方公共これについて規律を設ける条例の規定は、に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適。
国の法令に違反する（Ｂ ②-）を文理に解釈する限りにおいて、両者の目的

旧旅館業法（平成８年法律第判決は、重ならないとの解釈をとっています。

う。 以 下 同 じ。） の 目 的 に つ い て、 本 件 高 裁

年法律第ところで、本件条例と新旅館業法（平成８第１条 この法律は、旅館 第１条 この法律は、旅館業に対して、公衆衛生の業の業務の適正な運営を見地から必要な取締を行確 保 す る こ と 等 に よ り、うとともに、あわせて旅旅館業の健全な発達を図館業によつて善良の風俗るとともに、旅館業の分が害されることがないよ野における利用者の需要
うにこれに必要な規制をの高度化及び多様化に対加え、もつてその経営を応したサービスの提供を公共の福祉に適合させる促進し、もつて公衆衛生ことを目的とする。
及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
9128と条例とが併存する場合でも、後者が前者

新旅館業法
旧旅館業法

図９- １：新旧旅館業法の目的の相違

915911

自治体法務研究 2013・冬◆ 108

び運用するようにしなければならない。この切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及平成います。
年第３回東 郷町定例会（９月９ 日）

律文化社、２０１０）２２３頁［初出２０００］

令の規定は、この法律に定める特別地方公共場合において、特別地方公共団体に関する法つき、名古屋地方検察庁から新条例の附則の例に基づく中止命令にしたがわなかった件ににおける経済建設部長答弁によると、本件条原理」として憲法して理解する立場、③「人権の最大限の尊重場、 ② 憲 法①行政上の法の一般原則として理解する立は、比例原則について、我が国の行政法学上、団体の特性にも照応するように、これを解釈不備によりホテル業者を起訴できない旨の通条に実定化された憲法原条に根拠を有する行政条理法と項）、「法し、及び運用しなければならない」（理として理解する立場があると分類している。

（る場合においては、国は、地方公共団体が地が処理することとされる事務が自治事務であ為終了後から確定判決前まで）には、もはや後に刑が廃止された場合（正確には、実効行と こ ろ で、 犯 罪（ 本 件 で は 中 止 命 令 違 反 ）法教２３４号（２０００）（３）裸の王様―憲法との関係、比例原則―」（３）高木光「もうひとつの行政法入門―理論編頁（２）須藤・前掲注（１）２１９頁［初出２０００］域の特性に応じて当該事務を処理することが処罰することができません。起訴されていた（（４）塩野宏『行政法Ⅰ〔第５版補訂版〕』（有斐頁

条例事件最高裁判決が示した準則の解釈に何本件事件でも、これらの条項が徳島市公安例に刑罰に係る経過規定を置くのが法制執務

罪行為を改廃前と同様に処罰するため、新条な場合、刑事政策上の観点から、改廃前の犯

１９９０） 頁、須藤・前掲注（１）書［初出田 頼 明 編『 行 政 法 の 争 点〔 新 版 〕』
（ 有 斐 閣、

（ ５） 川 上 宏 二 郎「 行 政 法 に お け る 比 例 原 則 」 成閣、２０１３）

らかの影響を与えるのではないかと思われま（でした。今後も最高裁の判断の枠組みの大き

新条例附則に罰則に関する経過措置の規定て分析するものに宇賀克也「条例の適法性の（ ６） 地 方 分 権 改 革 後 の 最 高 裁 判 例 の 動 向 に つ い（を置かなかったことが不起訴になった理由の（な変更はないと思われますが、抵触が問題と年東-頁がある。

審査」法教３６９号（２０１１）

年３月、本件地裁（（７）新条例では、ラブホテルの範囲を拡大し（新同意しないものとし（４条１号）、また、ラブ条例２条２号）、当該ラブホテルについては、

史、そして、風営法で規制対象となるラブホ号）、さらに、この立地条件に該当しないラブ

域 の 内 で は 同 意 を し な い こ と と し（ ４ 条 ２

どの施設の敷地から３００メートル以内の区

ホテル以外のホテルについても学校や病院な（１）須藤陽子『比例原則の現代的意義と機能』（法等について解説します。

テルの範囲（最近大きな改正がありました）

次回は、風営法によるラブホテル規制の歴１つであると思われます。このような状況下

なお、東郷町は、平成ません。

される法令の解釈においては、右の立法原則、２００９］２５８ ２- ５９頁

19で、現在でもＸの営業は続いています。

（

解釈原則が影響を及ぼすことはないとはいえ（上の原則です。

た条項が明定されました。

81

したが、そのような判断は特に見受けません

なります（刑 訴法３３７条２号）。こ のようできるよう特に配慮しなければならない」

13

場合には、免訴の判決が言い渡されることに（知があったとされています。

20項）といった立法原則、解釈原則を定め律又はこれに基づく政令により地方公共団体

12係属中に、本件条例の規制内容を強化した東（16号）を制定、施行しました。この（5057（16

郷町ラブホテル等建築規制条例（平成
郷町条例

16

ため、本件条例は、新条例附則で廃止されて109 ◆自治体法務研究 2013・冬（138413ホテル以外のホテルであっても当該ホテル敷地の隣接土地権利者全員と敷地周囲３００メートル以内の住民の３分の２以上の書面の承諾がなければ同意しないとするなど極めて厳しい規制内容となっている（４条２項）。このような規制手法では、旅館業法に基づき営業される一般のホテル・旅館の立地に対する規制として大きな影響を及ぼしかねないものであり、新旅館業法の目的・効果を阻害する可能性を有するものといえる。なお、同意を得ずに建築した場合には、中止命令に加えて、

万万

受付時間：月～金 9時から17時「撤去命令」も発することができる旨を明記し（９条）、また、罰則も６月以下の懲役、円以下とするなど罰金の部分（旧条例は円以下）が強化されている。
（８）東郷町議会議事録検索システムによる。
http://asp.db-search.com/togo-t/dsweb.cgi/

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21!87!11?Template=DocOneFrame（９）法制執務研究会編『新訂ワークブック法制

福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

執務』（ぎょうせい２００７）３２６ ３- ２７頁、３３２ ３- ３６頁参照

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定の動向〔先進自治体における条例制定事例〕
香川県道路の構造の技術的基準に関する条例
福井県営住宅条例の改正について
札幌市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例について
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の制定について
福岡県知事の指定する鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

・特集

10 50

●第 31 号（2012 年 11 月発売） 定価 1,200 円（税込）

・トピックス

急増する空き家対策条例
公共政策大学院の現状と課題

自治体法務研究 2013・冬◆ 110