１．商品名

ほくぎん教育資金贈与専用口座［愛称：孫への贈り物］

２．口座概要

本口座は平成 25 年度税制改正にて導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の適用を受けるための専用口座です。
贈与者（祖父母さま等直系尊属の方）から受贈者（30 歳未満のお孫さまやお子さま等）へ贈与された教育資金を本口座にお預け入れいただき、教育資金としてご利用の際に本口座からお引き出しいただきます。
学校等に対して直接支払われる金銭について、受贈者 1 人につき 1,500 万円（学校等以外に支払う金銭についてはそのうち 500 万円まで）を限度として贈与税が非課税になります。
・学校等：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校等
・学校等以外：学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等※教育資金の範囲から学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が２３歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、2019 年 7 月以後に支払われる教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外する。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。
３．対象となる預金
普通預金※教育資金管理特約が適用されます。
４．対象となる方
祖父母さま等の直系尊属の方と書面にて贈与契約を締結している 30 歳未満の個人のお客さま（受贈者）
贈与を受ける年の前年における合計所得金額が 1,000 万円以内のお客さま（受贈者）
５．取扱期間下記の対象取引により取扱期間が異なります。
追加資金のお預入れ（当行での新規口座開設のお取扱いは２０２１年３月３１日をもって終了いたしました。）
２０１３年８月１日（木）から２０２６年３月３１日（火）まで
払戻し
受贈者（お孫さま等）が 30 歳に達する日の前日まで※2019 年 7 月 1 日以後、受贈者が 30 歳に達した場合において「学校等に在学している」または「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している」際は、特約を終了しないものとし、教育終了日翌年の 12 月 31 日または 40 歳に達する日のいずれか早い日の前日まで払戻しが可能です。
６．預 入
⑴預入方法
取扱期間内で随時預け入れ（２０２６年３月３１日まで）（詳細は、７．口座開設方法 、８．追加資金の預入方法 をご参照ください）
⑵預入金額
１円以上
⑶預入単位
１円単位
⑷預入限度額
１,５００万円（利息は預入限度額に含みません）（複数回に分けてお預け入れされる場合は、累計１,５００万円までとなります）
７．口座開設方法

当行の窓口でお申込いただけます。
（お一人さまにつき一金融機関かつ一店舗のみでの開設となります）
受贈者（お孫さま等）と当行で教育資金管理特約を締結していただきます。
以下の書類のご提出とともに非課税措置の適用を受ける目的の資金をお預け入れいただきます。
① 受贈者（お孫さま等）のご本人確認資料（保険証、運転免許証等）
受贈者（お孫さま等）が未成年の場合は、親権者さまのご本人確認書類も必（2023 年 6 月 30 日現在）
―２・⑯-ａ―要となります。
② 受贈者（お孫さま等）の個人番号確認書類（原本）③ 受贈者（お孫さま等）のご印鑑
受贈者（お孫さま等）が未成年の場合は、親権者さまのご印鑑も必要となります。
④ 戸籍謄本・抄本または住民票の写し（原本）⑤ 贈与契約書（原本）あらかじめ書面にて祖父母さま等と受贈者（お孫さま等）との間で贈与契約を締結していただき、原本をご提示いただきます。なお贈与契約日から２ヵ月以内に贈与資金をお預け入れいただく必要があります。
⑥ 教育資金非課税申告書（原本）非課税措置の適用を受ける金額（お預入れ金額と同額である必要があります）等を記載していただきます。
⑦ 受贈者の所得確認書類（原本またはコピー）
他のご家族等の扶養家族に入っておらず、所得がある方は以下のいずれかの書類が必要となります。
・源泉徴収票・確定申告書の写し・課税証明書・給与明細書
８．追加資金の預入方法

９．払戻方法

10．終了事由

11．贈与者が亡くなられた場合

口座開設店で、以下の書類のご提出とともに非課税措置の適用を受ける目的の贈与資金をお預け入れいただきます。
① 贈与契約書（贈与契約日から２ヵ月以内）② 追加教育資金非課税申告書※贈与を受ける年の前年における受贈者の合計所得金額が 1,000 万円以内である必要があります。
口座開設店の窓口でのお取り扱いとなります。
教育資金の支払いを証明する領収書等または支払請求書等の原本をご提示ください。なお、支払請求書等による払い戻しの場合は、領収書等を受領次第、速やかにその原本を口座開設店へご提出ください。
領収書等に記載の支払年月日は口座からのお引き出しと同じ年に属することが必要です。また、領収書等の提出期限は、領収書等に記載の支払年月日の翌年 3 月15 日までです。
以下のいずれか早い日に教育資金管理特約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます（通常の預金口座として引き続きご利用いただくことはできません）。
①受贈者（お孫さま等）が 30 歳になられた場合（30 歳に達した日）※2019 年 7 月 1 日以後、受贈者が 30 歳に達した場合において「学校等に在学している」または「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している」際は、特約を終了しないものとし、教育終了の翌年の 12 月 31 日または40 歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理特約が終了するものとします。
②受贈者（お孫さま等）が亡くなられた場合（亡くなられた日）③残高 0 円となり、受贈者（お孫さま等）と当行で特約終了の合意があった場
合（合意に基づき終了する日）
上記①または③の事由により教育資金管理特約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、特約の終了した日の属する月の翌月末日までにご提出ください。
2019 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの間に贈与を受け、契約期間中に贈与者がお亡くなりになった場合、お亡くなりになった日の管理残額（教育資金の支払いに充てられなかった残額のうち、贈与者がお亡くなりになった日から 3 年以内に（2023 年 6 月 30 日現在）
―２・⑯-b―取得した資金の価額に対応する残額）について、受贈者が贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。（受贈者が孫等の場合でも、相続税額の２割加算は適用となりません）。
2021 年 4 月 1 日以後贈与を受け、契約期間中に贈与者がお亡くなりになった場合、お亡くなりになった日における管理残額について，贈与者がお亡くなりになった日までの年数にかかわらず受贈者（お孫さま等）がその贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
（受贈者が孫等の場合、相続税額の２割加算の対象となります）。
※以下のいずれかに該当する場合は相続税の課税対象外となります。
①受贈者が 23 歳未満の場合②受贈者が学校等に在学している場合③受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
ただし、2023 年 4 月 1 日以後贈与を受け、契約期間中に贈与者がお亡くなりになった場合、相続税の課税価格の合計額が５億円を超える場合は、受贈者の年齢や在学中等の有無にかかわらず、お亡くなりになった日における管理残額について、受贈者（お孫さま等）がその贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
※贈与者が亡くなられた場合、受贈者は「贈与者が亡くなったことがわかる公的書類」と「贈与者がなくなる以前に支払われたことを証する未提出の領収書」を速やかに当行窓口までご提出ください。
12．中途解約時の取り扱い
13．手数料
14．利 息⑴適用金利
⑵利払頻度
⑶計算方法
⑷税金

15．その他参考となる事項

上記「10．終了事由」に記載の事由以外での解約はお取扱いいたしません。
口座管理手数料は無料です。
毎日の店頭の金利表示ボードに表示する普通預金の利率を適用します。
（窓口へお問い合わせください。
）
毎年２月と８月の当行所定の日に支払います。
毎日の最終残高 1,000 円以上について、付利単位を 100 円とした、１年を 365 日とする日割計算
・個人：20.315％の分離課税・マル優（※復興特別所得税が追加課税されることにより、2013 年 1 月 1 日から 2037 年
12 月 31 日までの間は 20.315％の税率となります。
）「ほくぎん教育資金贈与専用口座」は次のお取引のご指定やご利用はできません。
①給与、年金および配当金等の自動受取口座②各種料金等の自動支払口座③現金自動入出金機（ＡＴＭ）での入出金、振込④ほくぎんダイレクトＡ（インターネットバンキング）の資金移動サービス⑤キャッシュカードの発行受贈者（お孫さま等）が未成年の場合は、次の取り扱いとなります。
①親権者さまがご署名、ご捺印ください。
②お引き出し、追加資金のお預け入れは、親権者さまがお手続きしてください。

16．当行が契約してい 一般社団法人全国銀行協会
る指定紛争解決機関
連絡先
一般社団法人全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
17．預金保険制度

本商品は預金保険の対象であり、他の対象商品と合算して預金者 1 人あたり元本1,000 万円までとその利息が保護されます。（全額保護の対象ではありません。）（2023 年 6 月 30 日現在）