2010 年 2 月号

№56（雪の大糸線）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ● 所長コメント● 労働基準法改正

Ｐ４

Ｐ１● 税務Ｑ＆Ａ

Ｐ５● 上場株式の損益通算

Ｐ２● お知らせ おもしろ雑学

Ｐ６● 日本年金機構

Ｐ３● 休日カレンダー あとがき

Ｐ７・・・急げ経営改善～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
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急げ経営改善平成 21 年度の実績は、ほとんどの業種で前年割れとなり、100 年に 1 度の経済危機はより現実のものとなっています。新潟でも 190 年続いた書店が閉店しました。
そんな先行きの見えない景気に打つ手はないのでしょうか？そんなことはありません
以下のことを実践すれば先は見通せるのではないでしょうか。

①自社の経営分析をしっかりすること
原価率、人件費率、地代家賃の 3 大経費の合計が 75％以内の範囲で収まっていますか？まず、75％以内を目指すべきです。特に売上と原価は比例していますか？
売上 5％減なら原価率は一定にしていますか？何も管理していないと原価率は上昇します。人件費も売上が減少すれば比例して下がりますが、固定費的な社員割合を減らし、バイト・パート等の変動人件費となるような雇用を増やすべきです。その前提として、社員とバイトの役割分担、仕事と作業の区分、作業マニュアルの作成、バイト教育の徹底が必要です。地代家賃については、大家と家賃交渉してください。

②減価償却費を計上せずに黒字になる見込みのない店舗等は閉鎖、廃業も考える必要がある。
減価償却費＋利益＜0ていくだけです。

ではお金が流失していくばかりで、借金が雪だるま式に増え③資金繰りのための赤字覚悟の売上拡大に走らず、利益重視の堅実経営を追及する。
倒産する会社の多くは、資金繰り等、目先の支払のために採算を度外視した安売りに走ってしまいます。仕事が減り、売上が減り、禁断の誘惑である「安売り」に走った段階で倒産は目前です。安売りする前に、仕事や売上が減った原因を徹底分析する必要があるのです。
全業種に共通することですが、次のようなチェック項目が必要です。
□お客様から見て不愉快なサービスはなかったか？
□商品力は価格との関係で適正か？
□整理整頓、段取り、合理化は出来ていたか？等々④基本に戻る
どんな業種でも共通していることは、お客様の目線で仕事をすることです。丁寧・
正確・迅速・親切・清潔・明るい・美しい等々は自分も気持ちがよいものです。

⑤意志決定の迅速性が問われている
だらだらと赤字を垂れ流している店舗や部門、年功序列の給与体系で高い給与と能力が不一致な社員の多い会社、売上激減で固定給与が変化しない会社、会社の業績と不似合いな一等地の事務所と高い家賃等々。会社の生き残りをかけた早急な経営判断、意志決定が問われています。真の見栄とは、社員の生活と取引先に迷惑をかけないという一点なのです。能力と給与の不似合いな社員や不似合いな事務所を守ってどうするのでしょう。100 年に一度の大不況はダメ社長を退場させる試練の場でもあるのです。
（ＣＬＵＥ紙－経営財務参照１－）

上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
いよいよ確定申告がスタ－トします。個人の上場株式等の売却、上場株式等に係る配当所得に関する税制が改正されていますので、主な改正点をご紹介します。

配当所得の課税方式が選択できます
平成 21 年１月１日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、昨年までの総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます（大口株主等を除く）。なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。
申告分離課税を選択した配当に係る配当所得については、配当控除は適用されません。
また、１回に支払を受ける配当等の額ごとに申告しないことを選択することもできます（大口株主等を除く）。
なお、申告する場合は、上場株式配当等の支払通知書等が必要になりますので、ご用意下さい。

株式の譲渡損失と配当所得の金額の損益通算が可能に
平成 21 年以後の年分において上場株式等を金融商品取引業者等（例．証券会社）を通じて売却したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります）と損益通算ができます。
平成 20 年以前の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成 21 年以後に繰越されるものについても、平成 21 年以後の各年分の上場株式に係る配当所得の金額から控除することができます。

源泉徴収口座への上場株式等の配当等の受入（平成 22 年分より）
平成 22 年１月１日以後に金融商品取引業者等を通じて支払を受ける上場株式等の配当等については、その金融商品取引業者等に開設している源泉徴収口座に受け入れることができます。
上場株式等の配当等の額の総額からその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡損失の金額を控除（損益通算）した金額をもとに源泉徴収税額が計算されます。

＜－２－

村井＞

『日本年金機構』が平成２２年１月１日からスタート～ 社会保険庁が廃止され、あらたに「日本年金機構」がスタートします ～◎日本年金機構の位置づけ
・国（厚生労働省）が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は日本年金機構に委任・委託されます。
・国（厚生労働大臣）の権限を委任された業務（資格の得喪の確認、届出・申請の受付など）については、日本年金機構の名で機構が実施し、国（厚生労働大臣）から事務の委託を受けた業務（裁定、給付など）については、国（厚生労働大臣）の名で機構が実施することとなります。
被保険者・受給者・事業主のみなさま機構名で機構申請・届出等

国（厚生労働大臣）
名で機構が行うが行う

日本年金機構資格の得喪の確認（業務運営を担う）

裁定

滞納処分

年金の給付

届出・申請の受付
厚生年金の標準報酬額

権限の委任

ねんきん定期便の通知の決定
国民年金手帳の作成・交付など

原簿への記録

事務の委託

監督

国（厚生労働省）

納入の告知・督促など（財政責任・管理運営責任を担う）◎日本年金機構になっても変わらないこと
・社会保険事務所は「年金事務所」と名称が変わりますが、所在地や電話番号の変更はありません。
・年金証書や年金手帳はそのまま有効です。新たな手続きは必要ありません。
・年金の支払や各種の届出方法は、今までと変わりません。
・年金相談のお問い合わせ先や利用料金も変わりません。
ねんきん定期便専用ダイヤル0570-058-555
ねんきんダイヤル0570-05-1165
・ 社会保険事務所内に設置されている協会けんぽの出張相談窓口は引き続き年金事務所内に設置されます。
＜－３－田中＞労働基準法が改正されます「労働基準法の一部を改正する法律」が第 170 回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました。
改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。

労働基準法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８９号）の概要（１）時間外労働の削減
限度時間を超える時間外労働の労使による削減
特別条項付き時間外労働協定で、限度基準告示上の限度時間（注）を超える時間外労働に対する割増賃金率を法定（２５％以上）を超える率を定める努力義務（注）例えば、１ヶ月４５時間、１年間３６０時間など
法定割増賃金率の引上げ※中小企業は、当分の間、適用猶予
１ヶ月６０時間を超える時間外労働について、割増賃金率を５０％以上に引上げ（現行２５％以上）
代替休暇制度の創設※中小企業は、当分の間、適用猶予
労使協定により改正法による法定割増賃金率の引上げ分（注）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することが可能に（注）例えば、50％－25％＝25％（簡便化のために引上げ前の割賃率を一律 25％とした場合の例）（２）年次有給休暇の有効活用
時間単位年休制度の創設
労使協定により、１年に５日分を限度として年次有給休暇を時間単位で取得することが可能に

＜－４－

原＞

●

所得税確定申告関係
生命保険や損害保険の満期保険金を受け取った場合、確定申告ではどのような処理となるのでしょうか？

所得税の確定申告を提出しなければならないのは、保険料の負担者と満期保険金の受取人とが同じ人となる場合です。この場合、受取の方法により一時所得又は雑所得のいずれかの処理となります。
①満期保険金を一時金で受け取った場合満期保険金を一時金で受け取った場合は一時所得となります。
一時所得の金額は、その満期保険金以外に一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除５０万円を差引いた金額となります。課税対象となるのはこの金額を更に１／２にした金額となります。
②満期保険金を年金形式で受け取った場合
満期保険金を年金形式で受け取った場合は、公的年金以外の一般の雑所得となります。
雑所得の金額は、その年に受け取った年金の額からその金額に対応する払込保険料の額を差引いた金額です。受け取る際には原則として所得税が源泉徴収されます。
※満期保険金が支払われる際には、通常保険会社より支払通知書等の計算書や源泉徴収票が発行されます。確定申告の際に必要な書類となりますので、大切に保管し、いつでも提示できるようにしておくことをおすすめします。

１９年分と２０年分の所得税確定申告において「電子証明書等特別控除」ということで 5,000 円の税額控除がありましたが、２１年分以降の適用はなくなったのでしょうか？

「電子証明書等特別控除」は、平成１９年に電子政府推進の目的で電子証明書等の取得を税制面で支援するために創設されたものです。当初平成１９年分と平成２０年分に限って、いずれかの年分において適用でしたが、平成２２年分まで２年間延長されました。
具体的には平成１９年分から平成２２年分までのいずれか１回、その年分の所得税確定申告の提出を、納税者本人の電子署名および電子証明書を付して提出期限内にｅ－ＴＡＸを利用して行う場合、所得税から最高 5,000 円の控除を受けることができるというものです。
税理士による代理送信により申告書を提出する場合であっても、税理士・納税者本人双方の電子署名および電子証明書を付して行われるときは、本税額控除の適用を受けることができますが、税理士の電子署名および電子証明書のみを付して行われる場合には、納税者本人の電子署名および電子証明書が付されていないことから、この本税額控除の適用を受けることができません。

参考：国税庁ＨＰ

質疑応答事例＜－５－伊藤＞

日時

研修内容

場所

講師

参加費

テルモ経営研究会

２月２３日(火)「我、信ずる道を断行す」

加藤税理士事務所

税理士 加藤輝守（シャトレーゼ）
ビデオ研修

午後６時３０分～

会社の広告お手伝いします!!

当事務所ではホ－ムペ－ジの作成をお手伝いしています。また、お客様の広告チラシがございましたら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

～

おもし ろ雑学～牛乳

餃子や焼肉を食べた後はニンニクの臭いが気になる。
それを解消するには『食後に牛乳』を飲めば良い。牛乳はたんぱく質や脂肪を多く含むため、胃の中で硫黄化合物を吸着しやすい。食後に牛乳を飲むとニオイの元を包み込む事ができるため、口臭を和らげる効果がある。
教育ﾓﾁﾍﾞ-ｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞ-おもしろ雑学集より（担当：小澤）－６－1,000円

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休日カレンダー■■■■２月（ 如月 ）February

日

７月火水木

金土

1２３４５６８９１０１１１２１３倉又･田中

建国記念の日１４１５１６１７１８１９２０２２２３２４２５２６２７

村井･池原

２１原・丸田テルモ経営研究会

２８伊藤・堀田・確定申告期間中は、土曜日も日曜日も毎日元気に営業しています。
・網掛けの日が当事務所の休日です。
（名前の記入されていない土曜日は、全員出勤となっています。）

２月の税務
２月１日

贈与税の申告受付開始（３月１５日まで）

２月１０日

平成２２年１月分源泉所得税・住民税の納付

２月１６日

確定申告受付開始（３月１５日まで）

２月末日

当月決算法人の消費税各種届出書提出

３月１日

平成２１年１２月決算法人 法人税等・消費税確定申告・納付
平成２２年６月決算法人 法人税等・消費税中間・予定申告・納付

あとがき
今冬は暖冬といわれながら先月は予想外の大雪で朝から雪掘りで大変だったかと思います。
子供の頃は、雪合戦やソリ遊びが楽しみで雪がたくさん降ってもらいたいという気持ちで外を眺めていましたが、今は通勤や仕事などで自動車での移動があるため雪が少ない方がありがたいです～★
２月に入り立春を向かえそろそろ春の足跡も聞こえて来そうですが、まだまだ寒い日々が続きます。皆様お体に気をつけてこの冬を乗り越えましょう！！
＜倉又＞