減価するデジタル通貨と異次元の子育て支援政策
法政大学教授小黒一正
1

議論の前提（社会保障制度と子育て支援の重要性）
現在の日本経済で最も重い課題は人口減少だ。一方、現行の年金制
度は現役世代が負担する財源を老齢世代に移転する賦課方式で賄われている。この下では自らは子どもを持たない形で現役時に子育てコストを負担せず、高齢時に一定の年金給付を受け取れる。その原資は他人の子どもが負担したものなので「ただ乗り」ができ、結果として制度が少子化を加速させる側面をもつ。 つまり、経済成長に対して教育がもつ正の外部性（影響）のように、賦課方式年金は出生率に対して負の外部性をもつ。これを解消するため、オランダ・ティルバーグ大学のグローゼン博士らの理論的な研究では、２つの政策の選択肢があることを示している。一つは、教育費の補助や児童手当の拡充で出生率を押し上げる政策で、もう一つは子どもを育てた人々には老後に年金を加算する政策だ。
2

出生数の確定値と速報値
人口動態統計
年確定値

誤差速報値

2010

1071305

307451102050

2011

105080729755

10805622012

103723231575

10688072013

102981730428

10602452014

1003609

32058

10356672015

100572131343

10370642016

97724233702

1010944201794614632021

978167

2018

91840032432

950832

201986523933361

8986002020

84083531848

8726832021

810835？

8428973

出生数に関する政府予測と実績の乖離
1200000
出生数（実績）1100000
将来推計人口（平成29年、出生中位・死亡中位）
1000000
出生数（トレンド延長）
900000800000700000600000500000400000（出所）厚労省「人口動態統計」及び国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」（平成29年）等から筆者作成

2070

2068

2066

2064

2062

2060

2058

20562054

2052

2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

3000004少子化の深刻度合い
出生数

政府予測

トレンド延長前倒し

80万人割れ

2033年

2022年

11年

70万人割れ

2046年

2031年

15年

60万人割れ

2058年

2040年

18年

50万人割れ

2072年

2052年

20年
5

6

出生率（TFR）の基本方程式
合計特殊出生率 ≒ 婚姻率×有配偶出生数＝ （１－生涯未婚率）×有配偶出生数
１．４＝（１－約3割）×約２

婚外子とTFR
イタリアやスペインは婚外子の割合が増加しているが、出生率は低迷

9

子育て支援政策を巡る議論◎ 子育て支援政策は地雷だらけ→ 個々人の価値観に介入しないインセンティブの重要性• 「女性は産む機械」発言• 独身税• 欧米の女性は1人目の出産時期が早い「20代前半が妊娠適齢期なので、その時期に産むのが望ましい」という意見もあるが、「勉学や仕事をしながら、出産・育児をすることがどれだけ大変か」という女性の意見も。
◎ 東京一極集中の是正で出生率増加→ ゼロサム・ゲーム的な性質で、東京の人口をゼロにしても、出生率の改善は僅か◎ 「子ども保険」構想→ 重要な施策だが、力不足のため、これで出生数が大幅に改善するか少々疑問
1011（出所）日本総研主催政策シンポジウム「第１部 問題提起 人口減少下の社会保障制度の課題─新たな公助・共助・自助」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10569.pdf

現在の子育て支援の給付を2倍にしても、出生数は100万人を超えない→ 異次元の子育て支援政策が必要

13（出所）小黒・高畑（2013）「子育て支援とマクロ経済－人口内生 OLG モデルの視点から－」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」第 115 号

行動経済学と現在性バイアス一括で1000万円も、年間100万円×10年も、財源は同じ

14（出所）依田（2017）「行動経済学、フィールド実験、消費者政策」

19歳ー21歳の学生（21名）に関する調査結果
子ども数（希望）

子ども手当て一人当たり年間10万円

出産手当て
一人当たり年間100万円×10年

出産手当て
一人当たり1000万円

累進型の出産手当て

０人

２（男２、女０）０（男０、女０）０（男０、女０）０（男０、女０）

1人

１（男１、女０）１（男１、女０）１（男１、女０）０（男０、女０）

２人

１５（男６、女９）９（男３、女６）９（男３、女６）９（男４、女５）

３人

３（男３、女０）

１０（男７、女３）

１１（男８、女３）

１０（男６、女４）

4人以上

０（男０、女０）１（男１、女０）０（男０、女０）

２（男２、女０）

平均約１．９①

約2.52①の1.32倍

約2.47①の1.30倍

約2.67①の1.40倍

・出生率の基本方程式から、TFRは約1.８7超に上昇
・出生数は80万人から1.4倍の110万人超に増加

15累進型の出産手当て給付• 子ども
1人目 100万円
2人目 400万円
3人目 700万円
4人目以降 1000万円
16人口外生と人口内生の動学的効率性◎ 人口外生• 金利＞成長率→ 動学的にRC効率的• 金利＜成長率→ 動学的にRC非効率的◎ 人口内生• 人口外生とは効率性の基準が異なり、一定の条件の下、もし何らかの子育て支援政策により、家計の将来の効用を何ら犠牲にせずに現在の効用を高めることができるなら、その経済はCRC非効率的な状態にあるという。
• 他方、そのようなことができないなら、その経済はCRC効率的な状態にあるという。
詳細は、Ishida, Oguro and Takahata(2015)"Child Benefit and Fiscal
Burden in the Endogenous Fertility Setting", Economic Modelling,
Volume 44, pp.252-26517財源の問題• 従来の議論
増税か、国債発行か• 新たなテクノロジーを利用した財源減価するデジタル通貨
18ゲゼル貨幣• 経済学者のシルビオ・ゲゼル（1862〜1930）の著書『自然的経済秩序』• 減価する貨幣 ： 貨幣には本来、「価値の交換手段」「計算単位」そして「資産（価値保蔵）」という役割があるが、このうち「資産」としての役割を弱め、持っているだけでどんどん価値が減っていくという、特殊な通貨の構想を提唱• ゲゼルの構想は、紙幣の裏面に「枠」をつくり、一定期間内にスタンプを購入して裏面に貼らないと、通貨として使えなくなる、というもの。例えば、１万円札をゲゼル通貨とした場合、毎週きめられた曜日に、２００円でスタンプを買って貼らないと、通貨として使えない、というイメージ。スタンプの購入が有料なため、その分ずつ１万円の価値が目減り。また、１年間スタンプを貼り続けると、裏面の枠がなくなるので、そこで通貨としての価値はゼロに。
• ゲゼルが生きていた時代では、仕組みが煩雑で、実現が難しかったが、現代のテクノロジーを活用すれば、技術的にも十分実現可能19

様々なゲゼル通貨◎ 直線型• １０年で価値が減価＝毎日0.03%ずつ減価• ２年で価値が減価＝毎日0.1％ずつ減価◎ クーポン型

20

累進型の「出産手当て給付」（仮称）のイメージ• 子ども
1人目 100万円分のデジタル通貨

2人目 400万円分のデジタル通貨
3人目 700万円分のデジタル通貨
4人目以降 1000万円分のデジタル通貨※ 大雑把な試算だが、夫婦の出生子ども数分布（次スライド）を考慮すると、子ども一人当たりの平均的手当は500万円程度になるので、約80万人の年間出生数が200万人に増えたとしても、年間の財源は10兆21円となり、その償却は１０年で済む。

子ども0人が6.2％、1人が18.6％、2人が27％、3人が27％、4人が17.9％、5人以上が3.3％になると、完結出生児数が概ね2.4 → 生涯未婚率が3割でも、TFR=1.7 （生涯未婚率も低下して2割になれば、TFRは1.93）

22

23

スキーム図一度、特別会計に55兆円をチャージすれば、未来永劫、毎年10兆円ずつ、減価する
デジタル通貨を発行可能• 特別会計のバランスシート
資産

負債

1年目 10兆円の発行
２年目 10兆円の発行

日銀券
５５兆円

減価するデジタル通貨

３年目 10兆円の発行・・・
９年目 10兆円の発行
１０年目 10兆円の発行

・・・
24

検討事項
• 出産手当の給付方法については、ソフトバンクグループによるモバイル決済サービス（ＰａｙＰａｙ）やモバイルＳｕｉｃａなどと連携し、減価するデジタル通貨とそれ以外を取引で区別する機能を追加しながら、政府が直接的に給付することも可能ではないか。
• 減価する「デジタル通貨」を法定通貨に位置付ければ、それで必要な財・サービスを取引することができ、取引でお釣りがあるとき、その分の支払いに利用しても受け取りを拒否できない。
• しかも、減価する「デジタル通貨」を受け取った側は、その通貨を保有しているだけでは、日々その価値が減価していくため、できる限り早急に、別の消費や取引に利用するはずで、消費の活性化などにも寄与する可能性も。
• もちろん、こうした操作が本当に可能か、減価する「デジタル通貨」と通常の通貨が市場取引で混在する影響を含め、十分に検証する必要。もっとも、理論的にゲゼル通貨は通貨に対する一種の課税でもあるため、あくまで非常時の「劇薬」として考えた方がよい。
• また、もしこうした仕組みが可能なら、インフレ圧力がゼロではないため発行量に一定の限界も。
25

-1.0

（出所）内閣府資料
2017

2016

2015

2014

4.0

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

TFP上昇率と規模効果①5.0
全要素生産性

資本投入量

3.0
労働投入量

潜在成長率

2.0

1.00.026

TFP上昇率と規模効果②27（出所）小黒（2010）「人口減少の罠は脱出できるか？－人口転換論（Demographic Transition Theory）を中心に－」経済政策ジャーナル 第7巻第1号, pp.2-17

最後に• 「こども家庭庁」が出す勧告内容に盛り込めないか。
• 「出生率の基本方程式」から自明だが、夫婦２人の出生数が２から３に上昇するだけで、TFRは２を超える（例： TFR＝0.7×３＝2.1）。
• 次世代（子ども）は、社会保障制度を含め、社会経済の制度的基盤を支える公共財的な性質を有する。
• 賦課方式の年金制度等の下では、公共財である他人の子どもにフリーライドする誘因（出生率が低下）があり、子育て支援を拡充して、出産・育児を担う家計に対して公的な補助を行う理論的根拠が存在する。
• 可能なら、「子ども長者」という言葉を、流行語大賞に！
28