2024 年５月 31 日

各位
会 社 名 あい ホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役会長

佐々木 秀吉（コード：3076 東証プライム市場）
問合せ先 経営管理部長 佐藤 哲
（TEL 03-3249-6335）

会 社 名 岩崎通信機株式会社
代 表 者 代表取締役社長

木村 彰吾（コード：6704 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役執行役員コーポレート・マネジメント
本部長 時田 英典（TEL 03-5370-5111）

あいホールディングス株式会社と岩崎通信機株式会社との経営統合に関する統合契約書及び株式交換契約の締結（簡易株式交換）のお知らせ

あいホールディングス株式会社（以下「あいホールディングス」といいます。
）及びあいホールディン
グスの持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、対等な精神に基づく両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）を実施し、あいホールディングスを株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、本日、両社間で統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、岩崎通信機においては、2024 年６月 27 日開催予定の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、あいホールディングスにおいては、会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2024 年 10 月１日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式（以下「岩崎通信機株式」といいます。
）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において、2024 年９月 27 日付で上場廃止（最終売買日は 2024 年９月 26 日）となる予定です。

1記

１．本経営統合の目的
あいホールディングスは、｢全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する｣というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の２大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。
各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場に於ける業務提携やＭ＆Ａを含めた事業運営を推進しています。
一方、岩崎通信機は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ
精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG 経営も併せて推進する
ことで、IWATSU グループのさらなる拡大と成長を目指しています。
両社はともに計測機器事業を行っていることに加えて、特に岩崎通信機が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから岩崎通信機に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企
業価値向上に資すると考え、2023 年 11 月 30 日付で資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施（以下「本資本業務提携」といいます。）いたしました。
本資本業務提携開始以降、あいホールディングス及び岩崎通信機は、両社の実務者で構成される複数の分科会を設置し、あいホールディングスのグループ会社製品の岩崎通信機による生産受託及びそのための共同研究開発、あいホールディングスの完全子会社であるグラフテック株式会社（以下「グラフテック」といいます。
）の計測事業の譲受、並びに計測器事業及び受託生産事業におけるリソース及びノウハウの相互提供を含め、両社の協業施策（両社間で検討中の協業施策を総称して、以下「本協業施策」といいます。）の具体的内容及びそのための条件について協議を重ね、その結果、あいホールディングス及びそのグループ会社と岩崎通信機との協業を通じて、本資本業務提携開始時に想定していた範囲を超えて多分
野にわたり更なるシナジーを創出するための施策を実施することも可能であるとの認識に至りました。
しかしながら、両社はともに上場会社であり、その株主に対して各々の適正利益を追求する責務を負っていることから、例えば（i）生産受託の条件交渉においても両社それぞれの利益水準を踏まえて価格交渉を行う必要があったり、（ⅱ）グラフテック計測機器事業の譲受に係る協議においても、バックオフィ
ス部門の分離方法等が大きな論点となる中で、事業譲渡対価について公正性を担保するために譲渡対象
事業のスタンドアローンコストを含めた事業計画の検証、外部専門家による事業価値算定を踏まえて譲渡価格の決定を行う必要があったりする等、本協業施策の実施を検討する都度、個別の取引条件について費用と時間をかけて真摯に交渉を行う必要があり、それによりタイムリーな本協業施策の実施が困難な状況となっております。
あいホールディングスとしては、当初は岩崎通信機を持分法適用関連会社としたうえで、かかる資本関係の下で本協業施策を実施する方針であったものの、分科会等を通じて岩崎通信機と協議を重ねるなかで、本資本業務提携のシナジーを十分に発揮し、各種の本協業施策をより機動的に推進するためには、現2

在の持分法適用関連会社体制ではなく、本株式交換により完全子会社とすることが最善であるとの考えに至り、2024 年３月に岩崎通信機に対して完全子会社化する意向を申し入れました。
他方で、岩崎通信機においても、主力の情報通信事業における主戦場であるビジネスホン事業が成熟期を迎え、主力事業において今後単独で持続的な成長を企図することが困難であり、2024 年５月 15 日に「構造改革実施に関するお知らせ」でも公表いたしましたとおりグループ人員の適正化による徹底した
固定費削減等も余儀なくされる中で、本協業施策の早期かつ確実な実施等、あいホールディングスとの協業深化を徹底することにより、成長戦略を早急に進めていく必要性があると認識しております。
加えて、岩崎通信機は、本資本業務提携後にあいホールディングスとの本協業施策の一部を早期に実行に移す等、積極的に企業価値向上に向けて尽力してきましたが、①本資本業務提携後も、岩崎通信機の株価は低迷しており、株式市場において十分な評価が得られていないこと、②本資本業務提携後の 2024 年
２月に公表分も含めて岩崎通信機は 2024 年３月期に二度にわたって業績見通しの下方修正を行っていること、及び③これまで岩崎通信機において実施してきた一連の固定費削減策に加えて、グループ従業員の約２割に相当する 200 名規模の人員削減を含む人員適正化を公表するに至っていること等からも明らかなとおり、本資本業務提携後も岩崎通信機を取り巻く経営環境は依然として極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、岩崎通信機は、あいホールディングスからの申入れを受けて、下記３「（４）公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の公正性を担保するため、本株式交換の検討に当たり必要となる独立した検討体制の具体的な内容について検討し、当該検討体制を適切に構築した上、本株式交換に係る具体的な検討を開始することといたしました。具体的検討を開始するに際し、岩崎通信機
は、あいホールディングスからの提案に対する岩崎通信機取締役会における意思決定に慎重を期し、また、岩崎通信機取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保すること、岩崎通信機取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが、岩崎通信機の少数株
主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、2024 年３月 29 日にあいホールディン
グスとの間で利害関係を有しない独立した委員から校正される特別委員会（以下「本特別委員会」といい、詳細については下記３.「（５）利益相反を回避するための措置」をご参照ください。
）を設置し、併せて外部専門家を起用する等の具体的検討に向けた体制を整備いたしました。
岩崎通信機は上記体制のもと、あいホールディングスからの提案について慎重に検討した結果、岩崎通
信機は、あいホールディングスの完全子会社となることで、両社間の取引条件の公正性等を確保するための時間及び費用を要することなく、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コスト（有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等を含む。）を削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。本株式交換後に具体的に検討可能な施策及び当該施策を通じたシナジーについては、以下を想定しております。

（１）グラフテック計測機器事業の譲受
岩崎通信機の計測事業とシナジーが見込まれるグラフテック計測機器事業の譲受について、分科会で協議を重ねてまいりましたが、バックオフィス部門の分離方法、事業譲渡後の移行サービスに係るス
タンドアローンコストの算定や適正取得コストの決定等、両社が独立当事者であり、両社に株主が存在するがゆえに、取引条件の公正性を維持し、両社の利益を適正に確保する必要があり、早期実施が困難となっています。これらの事項について、本株式交換を通じて岩崎通信機があいホールディングスの完全子会社になることによって、少数株主の利益に顧慮することなく専らグラフテック計測器事業の効率化及3

び事業価値の最大化の観点から機動的に決定し、迅速な事業譲受の実施及び事業との組織再編を通じたシナジーの実現が可能となると考えております。

（２）あいホールディングスからの更なる生産受託及びあいホールディングスとの共同研究開発の深化
現状岩崎通信機による生産受託及び生産受託に伴う製品の共同研究開発について、分科会等の協議の中で顕在化している、両社とも各々の適正利益を追求することによる価格やその他の条件面を含めた交渉上の課題及び条件面の交渉によりタイムリーな協業や協業の深化に制約があるという課題について、本株式交換を通じて解消することで、あいホールディングスからの受託生産量の最大化及び共同研究開発の深化が見込めると考えております。

（３）出向による人材交流を通じた岩崎通信機人材の最適化及びシナジーの深化
岩崎通信機にて保有する技術・営業・経営管理ノウハウをあいホールディングスのそれと融合することで、更なるシナジーの深化が見込めると考えております。具体的には、岩崎通信機の人材があいホー
ルディングスグループに出向する人材交流により、岩崎通信機グループ全体の人的リソースの適正化を図るとともに、岩崎通信機がこれまで培ってきた全国規模の販売店・顧客ネットワーク、企画から開発、製造、販売まで行うノウハウ、その他生産管理、品質保証、ESG 経営等様々な分野において幅広く、
あいホールディングスグループへの貢献が見込めると考えております。
これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、あいホールディングス及び岩崎通信機は、本株式交換の実施により、あいホールディングスが岩崎通信機の完全親会社となることが、あいホールディング
ス及び岩崎通信機の安定的な競争力の強化、事業拡大及び両社の企業価値向上に資するものであり、あいホールディングス及び岩崎通信機の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決議し、両社の間で本統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本統合契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 2024 年５月 31 日
本統合契約及び本株式交換契約の締結日（両社）2024 年５月 31 日

本株式交換契約承認定時株主総会決議日（岩崎通信機）

2024 年６月 27 日（予定）

最

終

売

買

日

（

岩

崎

通

信

機

）

2024 年９月 26 日（予定）

上

場

廃

止

日

（

岩

崎

通

信

機

）

2024 年９月 27 日（予定）

本 株 式 交 換 の 実 施 予 定 日 （ 効 力 発 生 日 ）2024 年 10 月１日（予定）（注１）あいホールディングスは会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
（注２）本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社間で協議及び合意の上、変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
あいホールディングスを株式交換完全親会社、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、2024 年６月 27 日開催予定の岩崎通信機の定時株主総会の決議による本株式交換契4

約の承認を得た上で行われる予定です。なお、あいホールディングスは会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容
あいホールディングス

岩崎通信機（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.6

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

あいホールディングスの普通株式：6,024,584 株（予定）（注１）株式の割当比率
岩崎通信機株式１株に対して、あいホールディングスの普通株式（以下「あいホールディ
ングス株式」といいます。
）0.6 株を割当交付いたします。ただし、あいホールディングス
が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株（本日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。
）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するあいホールディングス株式の株式数
あいホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりあいホールディングス
が岩崎通信機の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）
における岩崎通信機の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、あいホールディングスを除きます。）に対して、その所有する岩崎通信機株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のあいホールディングス株式を割当交付する予定です。あいホールディングスは、かかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、岩崎通信機は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第 785 条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、岩崎通信機の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、あいホールディングスの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することとなる岩崎通信機の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、あいホー
ルディングス株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買取制度（１単元（100 株）未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、あいホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをあいホールディング
スに対して請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（１単元（100 株）への買増し）

5

会社法第 194 条第１項に基づき、あいホールディングスの単元未満株式を保有する株
主の皆様が、あいホールディングスに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて
１単元 100 株となる数のあいホールディングス株式を売り渡すことを請求し、これをあいホールディングスから買い増すことができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、あいホールディングス株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる岩崎通信機の株主の皆様については、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる
ものとします。）に相当するあいホールディングス株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
岩崎通信機は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はございません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
あいホールディングス及び岩崎通信機は、本株式交換に用いられる上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、あいホールディン
グスは大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。
）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に、岩崎通信機は山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティング
グループ」といいます。）を第三者算定機関に選定いたしました。
あいホールディングスにおいては、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、あいホールディングスのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である大和証券から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーである名古屋・山本法律事務所からの助言等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、あいホールディングスの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
他方、岩崎通信機においては、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、岩崎通信機の第三者算定機関である山田コンサルティンググループから受領した株式交換比率算定書、あいホールディングス及び岩崎通信機と重要な利害関係を有しないリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ
総合法律事務所及びファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢ
Ｃ日興証券」といいます。
）からの助言等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記２.（３）「本株
式交換に係る割当の内容」に記載の本株式交換比率は妥当であり、岩崎通信機の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
以上のとおり、あいホールディングス及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、あいホールディングス及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本6株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率
は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。

（２）算定に関する事項①

算定機関の名称及び両社との関係
あいホールディングスの第三者算定機関である大和証券及び岩崎通信機の第三者算定機関である

山田コンサルティンググループはいずれも、あいホールディングス及び岩崎通信機の関連当事者には該当せず、あいホールディングス及び岩崎通信機からは独立した算定機関であり、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②

算定の概要

大和証券は、あいホールディングスについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためにディスカウ
ンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF 法」といいます。）を用いて算定を行いました。市場株
価法においては、2024 年５月 30 日を算定基準日として、東京証券取引所プライム市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、過去３ヶ月間及び過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。なお、DCF 法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。また、当該財務予測は、スタンドアローンの計画を前提として作成しております。
岩崎通信機については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するために DCF 法を採用して算定を行いました。
市場株価法においては、2024 年５月 30 日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、過去３ヶ月間及び過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。なお、DCF 法の前提となる事業計画に関しましては、2025 年３月期から 2026
年３月期は、2024 年５月 15 日に公表しました「構造改革実施に関するお知らせ」のとおり、構造改革の実施により、営業利益が改善することに伴い大幅な増益を見込んでおります。また、昨年 12 月の本資本業務提携後、両社間でのシナジー実現のための諸施策の実施のための協議を開始しており、両社間で実施する諸施策のうち現時点で取引条件等について合理的に確定できる事項についてはそれに伴うシナジーを事業計画に反映しております。他方で、上記１．「本経営統合の目的」に記載のとおり両社がともに上場企業であり、その株主に対して各々の適正利益を追求する責務を負っている状況の中で、両社間で取引条件について協議を行ったものの合意に至っていない施策に係るシナジー及び本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジーについては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画には反映しておりません。本
特別委員会において、岩崎通信機が 2022 年５月 13 日に開示した中期経営計画を踏まえて事業計画を検証した経緯については、下記（５）「利益相反を回避するための措置」をご参照ください。
なお、あいホールディングス株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の岩崎通信機の評価レ
ンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.28～0.29

DCF 法

0.52～0.62

7大和証券は、上記株式交換比率の算定に際して、あいホールディングス及び岩崎通信機から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券の株式交換比率の算定は、2024 年５月 30 日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
山田コンサルティンググループは、あいホールディングスについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するために DCF 法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024 年５月 30 日を算定基準日として、東京証券取引所プライム市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、過去３ヶ月間及び過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。
DCF 法では、あいホールディングスが作成した財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しております。なお、算定の前提とした財務予測には大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、スタンド
アローンの計画を前提として作成しております。
岩崎通信機については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するために DCF 法を採用して算定を行いました。
市場株価法においては、2024 年５月 30 日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、過去３ヶ月間及び過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。
DCF 法では、岩崎通信機が作成した財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2024 年５月 15 日に公表しました「構造改革実施に関するお知らせ」のとおり、構造改革の実施により、2025 年３月期は約７億円、2026 年３月期は約 12 億円の費用の削減に伴い、営業利益について 2024 年３月期が赤字であったのに対して、2025 年３月期においては 844 百万円となる予定であることから、対前年度比で30％以上の増益となることを見込んでおり、2026 年３月期においては対前年度比 104％の増益となることを見込んでおります。また、昨年 12 月の本資本業務提携後、両社間でのシナジー実現のための諸施策の実施のための協議を開始しており、両社間で実施する諸施策のうち現時点で取引条件等について合理的に確定できる事項についてはそれに伴うシナジーを事業計画に反映しております。
他方で、上記１．
「本経営統合の目的」に記載のとおり両社がともに上場企業であり、その株主に対して各々の適正利益を追求する責務を負っている状況の中で、両社間で取引条件について協議を行ったものの合意に至っていない施策に係るシナジー及び本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジーについては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画には反映しておりません。本特別委員会において、岩崎通信機が 2022 年５月 13日に開示した中期経営計画を踏まえて事業計画を検証した経緯については、下記（５）「利益相反を回避するための措置」をご参照ください。
なお、あいホールディングス株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の岩崎通信機の評価レ
ンジは、以下のとおりとなります。
8

採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.27～0.29

DCF 法

0.51～0.76（注）山田コンサルティンググループは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社から提出された財務予測（利益計画その他の情報を含みます。
）に関する情報については、各社の経営陣により、当該提出時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。山田コンサル
ティンググループの算定は、2024 年５月 30 日までに同社が入手した情報及び経済条件を反映したものとなります。

（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日（2024 年 10 月１日を予定）をもって、岩崎通信機はあいホール
ディングスの完全子会社となり、岩崎通信機株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2024 年
９月 27 日付で上場廃止（最終売買日は 2024 年９月 26 日）となる予定です。なお、現在の本株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定です。
上場廃止後は、岩崎通信機株式を東京証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式交換により岩崎通信機の株主の皆様に割り当てられるあいホールディングス株式は東京証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も東京証券取引所での取引が可能であることか
ら、基準時において岩崎通信機株式を 167 株以上保有し、本株式交換によりあいホールディングス株
式の単元株式数である 100 株以上のあいホールディングス株式の割当てを受ける岩崎通信機の株主の皆様に対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式については引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
他方、基準時において 167 株未満の岩崎通信機株式を保有する岩崎通信機の株主の皆様には、あいホールディングス株式の単元株式数である 100 株に満たないあいホールディングス株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするあいホールディングスの配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において売却することはできません。単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、あいホールディングスに対し、その保有する単元未満株式を買取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式をあいホールディングスから買増すことも可能です。かかる取扱いの詳細については、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。また、本株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。
なお、岩崎通信機の株主の皆様は、最終売買日である 2024 年９月 26 日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有する岩崎通信機株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

9

（４）公正性を担保するための措置① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
あいホールディングス及び岩崎通信機は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保す
るため、それぞれ第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。なお、あいホールディングス及び岩崎通信機は、両社において、本株式交換に際して実施されている他の株式交換比率の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を踏まえて、本株式交換に係る公正性が十分に担保されていると判断したことから、いずれも、第三者算定機関から、本株式交換における株式交換比率が財務的見地から妥当または公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

② 独立した法律事務所からの助言
本株式交換のリーガル・アドバイザーとしてあいホールディングスは名古屋・山本法律事務所を、
岩崎通信機はＴＭＩ総合法律事務所を選任し、それぞれ本株式交換の諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、名古屋・山本法律事務所及びＴＭＩ
総合法律事務所は、いずれもあいホールディングス及び岩崎通信機から独立しており、重要な利害関係を有しません。

③ 独立したファイナンシャル・アドバイザーの起用
岩崎通信機は、本株式交換の検討に関する助言その他本経営統合の実現に向けた支援を受ける
ため、株式交換比率の算定を依頼した上記①の独立した第三者算定機関のほか、ＳＭＢＣ日興証券を独立したファイナンシャル・アドバイザーとして起用しております。ＳＭＢＣ日興証券は、あいホールディングス及び岩崎通信機に対して通常の銀行取引業務を提供している株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」といいます。）と同じ株式会社三井住友フィナンシャルグループ企業の一員でありますが、①ＳＭＢＣ日興証券におけるアドバイザリー業務を提供する部署とその他の部署及び三井住友銀行との間で弊害防止措置として所定の情報遮断措置が講じられていること、②ＳＭＢＣ日興証券は岩崎通信機に対して、一般取引先と同様の取引条件での取引を実施していること、並びに③ＳＭＢＣ日興証券はあいホールディングス及び岩崎通信機の関連当事者に該当しないことから、ＳＭＢＣ日興証券のファイナンシャル・アドバイザーとしての独立性は確保されており、これらを踏まえ、かつＳＭＢＣ日興証券のファイナンシャル・アドバイザーとしての実績にも鑑みた上で、岩崎通信機はＳＭＢＣ日興証券をファイナンシャル・アドバイザーに選任しております。なお、岩崎通信機はＳＭＢＣ日興証券からは株式交換比率算定書及びフェアネス・オピニ
オンは取得しておりません。

（５）利益相反を回避するための措置
岩崎通信機は、あいホールディングスが、既に岩崎通信機株式（2024 年３月 31 日現在の発行済株式総数 14,940,974 株（自己株式を除く）に占める議決権の割合にして 32.80％）を保有しており、岩崎通信機があいホールディングスの主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当すること、また両社の間には下記４．
（13）に記載の「当事会社間の関係」に記載のとおりの関係があることを勘案し、利益相反の疑義を回避する観点から、以下の措置を講じております。

10

①

岩崎通信機による独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
岩崎通信機は、2024 年３月 29 日、あいホールディングスからの提案に対する岩崎通信機取締役会における意思決定に慎重を期し、また、岩崎通信機取締役会の意思決定過程における恣
意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、岩崎通信機取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが、岩崎通信機の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、いずれもあいホールディングスと利害関係を有していない岩崎通信機の社外取締役であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている沖恒弘氏
及び田原永三氏、並びに岩崎通信機の監査等委員かつ社外取締役であり東京証券取引所に独立
役員として届け出ている河本茂氏の３名により構成される本特別委員会を設置しました。な
お、各委員に対しては、その職務の対価として、答申内容にかかわらず固定額の報酬を支払う
ものとしています。
本株式交換を検討するにあたって、岩崎通信機は、本特別委員会に対し、（ⅰ）本株式交換の目的の正当性及び合理性、（ⅱ）本株式交換に係る取引条件の妥当性、（ⅲ）本株式交換の交渉過程及び意思決定に至る手続の公正性並びに（ⅳ）上記（ⅰ）乃至（ⅲ）その他の事項を前提に、本株式交換が岩崎通信機の少数株主にとって不利益であるか否か（以下（ⅰ）乃至（ⅳ）を総称して「本諮問事項」といいます。
）について諮問しました。本特別委員会は、2024 年４月４日から 2024 年５月 30 日までに会合を合計７回開催したほか、自ら情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、本諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。具体的には、まず、岩崎通信機が選任した第三者算定機関である山田コンサルティング、リーガ
ル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所及びファイナンシャル・アドバイザーであるＳ
ＭＢＣ日興証券につき、いずれも独立性及び専門性に問題が無いことを確認し、その選任を承認いたしました。その上、岩崎通信機からは、岩崎通信機の事業内容・事業環境、主要な経営
課題、本株式交換による岩崎通信機の事業に対して想定されるメリット・デメリット、株式交換比率の前提となる岩崎通信機の事業計画の算定手続等について説明を受けております。また、岩崎通信機のリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、本株式交換に係る岩崎通信機の取締役会の意思決定の方法・過程等、本特別委員会の運用その他の手続面の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関して助言を、岩崎通信機の第三者算定機関である山田コンサルティングより本株式交換における株式交換比率の評価の方法及び結果に関する説明をそれぞれ受け、質疑応答を行いました。なお、本特別委員会は、あいホールディングスと岩崎通信機との間における本株式交換に係る協議・交渉の経緯及び内容につき適時に報告を受けた上で、あいホールディングスから本株式交換比率についての最終的な提案を受けるまで、複数回にわたり交渉の方針等について協議を行い、岩崎通信機に意見する等しております。
本特別委員会は、かかる手続を経て、本諮問事項について慎重に協議及び検討を行い、（ⅰ）本株式交換は、岩崎通信機の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、合理性があると認められる旨、（ⅱ）本株式交換の条件には妥当性が認められる旨、（ⅲ）
本株式交換に係る交渉過程及び意思決定に至る手続には公正性が認められる旨、及び（ⅳ）上記（ⅰ）乃至（ⅲ）その他の事項を踏まえ、本株式交換の決定が岩崎通信機の少数株主にとって不利益なものではない旨が記載された答申書を、2024 年５月 30 日付で岩崎通信機の取締役会に対して提出しております。本特別委員会の意見の概要については、以下のとおりです。
（ⅰ）本株式交換の目的の正当性及び合理性
11

（ａ）あいホールディングス及び岩崎通信機が本資本業務提携開始以降、本協業施策の具体的内容及びそのための条件について協議を重ねた結果、本資本業務提携開始時に想定していた以上に多分野において更なるシナジーを創出できる可能性があるとの認識に至ったこと、（ｂ）他方で両社はともに上場会社であり、その株主に対してそれぞれの利益を追求する責任を負っており、真摯な交渉を行うことによって迅速な本協業施策の実施が困難となる可能性があること、（ｃ）岩崎通信機としては、主力事業において今後単独で持続的な成長を企図することが困難であり、グループ人員の適正化による固定費削減等も余儀なくされる中で、本協業施策の早期かつ確実な実施等、あいホールディングスとの協業深化を徹底する必要があり、本資本業務提携後に岩崎通信機はあいホールディングスとの本協業施策の一部を早期に実行に移す等、積極的に企業価値向上に向けて尽力してきたこと、（ｄ）それにもかかわらず、本資本業務提携後も岩崎通信機の株価は低迷していること、株式市場において十分な評価が得られておらず、本資本業務提携後の 2024 年２月に公表分も含めて岩崎通信機は 2024 年３月期に二度にわたって業績見通しの下方修正を行っていること、及びこれまで岩崎通信機において実施してきた一連の固定費削減策に加えて、グループ従業員の約２割に相当する 200 名規模の、人員削減を含む人員適正化を公表するに至っていることからも明らかなとおり、本資本業務提携後も岩崎通信機
を取り巻く経営環境は依然として極めて厳しい状況にあること、（ｅ）このような状況下で、あいホールディングスが、本資本業務提携のシナジーを十分に発揮し、各種の本協業施策をより機動的に推進するために、当初の持分法適用関連会社体制ではなく、本株式交換により岩崎
通信機をその完全子会社とすることが最適であると判断し、岩崎通信機に対し、同社を完全子会社化する意向を申し入れたこと、（ｆ）岩崎通信機は、あいホールディングスからのかかる提案について慎重に検討した結果、対等な精神に基づく両社の経営統合を実施し、あいホール
ディングスの完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速かつ緊密に連携し、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至ったこと、並びに（ｇ）本株式交換後に具体的に検討可能な施策及び当該施策を通じたシナジーとして、①グラフテック計測機器事業の譲受、②あいホールディングスからの更なる生産受託及びあいホールディングスとの共同研究開発の深化、並びに③出向による人材交流を通じた岩崎通信機人材の最適化及びシナジーの深化が想定されることの各点に係る岩崎
通信機の説明を受け、これに対する質疑応答を経て総合的に検討した結果、岩崎通信機からの説明に不合理な点はなく、本株式交換の実施は、あいホールディングス及び岩崎通信機の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資することから、目的の正当性及び合理性が認められる。
なお、本特別委員会は、本取引に際して用いられた岩崎通信機の事業計画が、同社が 2022
年５月に公表された中期経営計画と同一ではないものの、（ａ）2022 年５月以後に生じた岩崎
通信機を取り巻く経営環境の変動を踏まえて必要に応じた見直しを行うことは自然といえ、かつ(ｂ)従前の中期経営計画作成時点からの事業環境の変動を踏まえ作成された岩崎通信機の事
業計画の内容について、いずれも一定の論拠が示されており、不合理な点がないこと等から、事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等について合理性を確認している。

（ⅱ）本株式交換に係る取引条件の妥当性

12岩崎通信機が、山田コンサルティンググループから取得した株式交換比率算定書の算定結果
において、あいホールディングスの株式 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の岩崎通信機の株式の評価レンジは、市場株価法 0.27～0.29、DCF 法 0.51～0.76 であり、本株式交換比率
は、市場株価法による算定結果のレンジの上限を上回り、DCF 法による算定結果のレンジの範
囲内かつ中央値に近い比率である。また、本株式交換比率は、あいホールディングス株式及び岩崎通信機株式の 2024 年５月 29 日の東京証券取引所の終値（2,443 円及び 668 円）に基づいて算出された交換比率に対して 119.43％（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムを加えた比率に相当し、かかるプレミアムの水準については岩崎通信機株主に対して、近年に実施された他の上場子会社の株式交換による完全子会社化事例における平均的なプレミアム水準より著しく高い水準のプレミアムを提供しているといい得る。
さらに、本株式交換は岩崎通信機の株主に対して、あいホールディングスの株式を割当交付するものであるところ、岩崎通信機の株主は、あいホールディングスの株主として、本株式交換により生じることが期待されるシナジーの実現による利益を享受することが可能であり、あいホールディングスが東京証券取引所プライム市場に上場されていることから、単元株式数以
上のあいホールディングス株式を取得する岩崎通信機の株主には引き続き株式の流動性が確保されており、単元株式数未満のあいホールディングス株式を取得する岩崎通信機の株主も、単元未満株式の買取制度を利用することができる。
よって、本株式交換の実施方法や対価の種類として、岩崎通信機の株主に対して、あいホー
ルディングス株式を交付することには妥当性が認められる。

（ⅲ）本株式交換の交渉過程及び意思決定に至る手続の公正性
本株式交換の検討において、岩崎通信機は、本特別委員会を設置し、あいホールディングスとの協議・交渉の状況について適時に本特別委員会に報告した上で、その意見を最大限尊重していること、独立した外部専門家から助言を受けながら本株式交換比率を含む本株式交換の条
件の妥当性等について慎重に検討及び協議を行っていること、少数株主の利益保護の観点から本株式交換比率を引き上げるための真摯な協議・交渉を行っていること、及び交渉過程において特別の利害関係を有する者を関与させていないことから、本件取引の手続は公正である。

（ⅳ）上記（ⅰ）乃至（ⅲ）その他の事項を前提に、本株式交換が岩崎通信機の少数株主にとって不利益であるか否か
上記（ⅰ）乃至（ⅲ）から、本株式交換は岩崎通信機の株主に不利益でない。

②

岩崎通信機における、利害関係を有しない取締役（監査等委員であるものを含む。）全員の承認
本日開催の岩崎通信機取締役会では、岩崎通信機取締役の全員にて審議の上、その全員の賛成により本株式交換の実施を決議しております。なお、岩崎通信機取締役のうち、あいホールディングスとの間に利害関係を有している取締役はおりません。

４．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社
（１）

名

称

あいホールディングス株式会社
13

株式交換完全子会社
岩崎通信機株式会社

（２）

（３）

所

在

地

代表者の役職・
氏

名

東京都中央区日本橋久松町 12 番８

東京都杉並区久我山１丁目７番 41号

号

代表取締役会長

佐々木 秀吉代表取締役社長

木村 彰吾

・情報通信、印刷システム、電子計
（４）

事

業

内

容

傘下子会社及びグループの経営管理

測分野における機器の開発、製造、

ならびにそれに付帯する業務の遂行

販売及びサービスの提供
・不動産の賃貸等

（５）

資

（６）

設 立 年 月 日

（７）

本

金

発行済株式数

（８）

決

（９）

従

（10）

主 要 取 引 先

（11）

（12）

算
業

期
員

数

50 億円

78 億円

（2024 年３月 31 日現在）

（2024 年３月 31 日現在）

2007 年４月２日

1938 年８月 14 日

（普通株式）（普通株式）

56,590,410 株

14,980,344 株（2023 年 12 月 31 日現在）

（2024 年３月 31 日現在）

６月末

３月末

（連結）1,337 人（連結）883 人（2024 年３月 31 日現在）

（2024 年３月 31 日現在）

三菱ＨＣキャピタル株式会社

東日本電信電話株式会社、西日本電
信電話株式会社

株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信

井住友銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式

託銀行株式会社、株式会社みずほ銀

会社

行、株式会社三井住友銀行

佐々木 秀吉あいホールディングス株式会社

23.03％

32.80％

日本マスタートラスト信託銀行株The Hongkong and Shanghai

式会社（信託口）

Banking Corp. Ltd.

13.29％（常任代理人光通信株式会社

店）

5.21％

18.53％

株式会社日本カストディ銀行（信株式会社三菱 UFJ 銀行

大 株 主 及 び

託口）

3.33％

持

5.07％

日本マスタートラスト信託銀行株式

STATE STREET BANK AND TRUST

会社

COMPANY 505103

3.10％（常任代理人 株式会社みずほ銀

株式会社日本カストディ銀行

行決済営業部）

2.57％

1.64％

日本生命保険相互会社

第一生命保険株式会社

2.01％（常任代理人 株式会社日本カス

明治安田生命保険相互会社

トディ銀行）

2.01％

主要取引銀行

株

比

率

14

香港上海銀行東京支1.60％

岩通協力企業持株会

あいホールディングス社員持株会

1.65％

1.59％

岩通グループ従業員持株会

一般財団法人佐々木秀吉育英財団

1.23％

1.48％

加賀電子株式会社

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1.01％（2024 年３月 31 日現在）

381572（常任代理人株式会社みずほ銀行

決済営業部）
1.37％
野村信託銀行株式会社（退職給付信
託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）
1.35％（2023 年 12 月 31 日現在）
（13）

（14）

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

2024 年３月 31 日現在、あいホールディングスは、4,900,000 株（持株比率にして 32.80％）の岩崎通信機株式を保有しております。
あいホールディングスグループは、2024 年５月 31 日現在、岩崎通信機グループより４名を出向者として受け入れています。
あいホールディングス社製品の ODM 案件において、両社は共同研究開発を行っております。

関連当事者への岩崎通信機は、あいホールディングスの持分法適用会社であり、あいホー該

ルディングスと岩崎通信機は相互に関連当事者に該当します。

当

状

況

最近 3 年間の経営成績及び財政状態
あいホールディングス（連結）決算期

岩崎通信機（連結）2021 年2022 年2023 年2022 年2023 年

2024 年

６月期

６月期

６月期

３月期

３月期

３月期

純

資

産

53,76561,337

67,271

25,35924,17629,987

総資

産66,63575,41880,52436,44135,316

46,723

１株当たり純資産（円）1,135.32

1,295.11

1,420.43

2,551.64

2,425.27

1,921.77

高46,21947,05946,39623,182

22,903

21,290

売

上

営

業

利

益

9,447

9,850

9,434

501

△983

△489

経

常

利

益

9,879

10,84810,519

590

△905

△516

5,863

7,738

8,243

595

△1,181526

123.81163.40174.0659.96△118.64

45.36

45.00

60.00

80.00

25.00

―

25.00

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

１

株

当

た

り

当期純利益（円)
１株当たり配当金（円）（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）持株比率については、自己株式を除く発行済株式総数に基づいて計算しております。
15

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長（４）事

容

傘下子会社及びグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務の遂行

（５）

資

本

金

50 億円

（６）

決

算

期

６月末

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在

業

内

称

あいホールディングス株式会社地

東京都中央区日本橋久松町 12 番８号
佐々木 秀吉６．会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用することを予定しております。なお、あいホールディングスの連結財務諸表上、現行の企業結合会計基
準では、本株式交換に伴い負ののれんが発生する可能性がありますが、その金額については現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。

７．今後の見通し
本株式交換により、あいホールディングスの持分法適用会社である岩崎通信機は、あいホールディング
スの完全子会社となり、損益計算書の連結開始は 2025 年６月期第２四半期を予定しております。本株式交換があいホールディングスの連結業績に与える影響につきましては「６．会計処理の概要」にて記載のとおり本株式交換に伴い負ののれんが発生する可能性がありますが、現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、本株式交換による岩崎通信機の連結業績への影響は精査中です。

以上

16

（参考）
あいホールディングス：当期連結業績予想（2024 年５月 15 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
親会社株主に
連結売上高

連結営業利益連結経常利益帰属する
当期純利益

当期業績予想（2024 年６月期）
前期実績（2023 年６月期）

53,00010,70018,60015,60046,396

9,434

10,5198,243

岩崎通信機：前期連結実績（単位：百万円）
親会社株主に
連結売上高

連結営業利益連結経常利益

帰属する
当期純利益

前期実績
（2024 年３月期）

21,290

△489

△516

526

（注）2025 年３月期の連結業績予想については、2024 年５月 15 日付プレスリリース「構造改革実施に関するお知らせ」にて公表しました、永続的な利益体質の構築を実現するための抜本的な構造改
革の業績への影響及び、本株式交換の業績への影響を精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示します。

17