事業主の皆さまへ

平成28年３⽉１⽇からハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！

新卒⼀括採⽤の慣⾏の中で、新卒採⽤時のトラブルは、職業⽣活に⻑期的な影響を及ぼす恐れがあります。
そこで、ハローワークでは、平成28年３⽉１⽇から、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けません（以下、「不受理」という）。
不受理となる対象と不受理期間
不受理となる対象
平成28年３⽉１⽇以降、労働基準法などの労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、公表されたりした場合に、新卒者等（※１）であることを条件とした求⼈が不受理の対象となります。
１．労働基準法と最低賃⾦法に関する規定（対象条項はP4を参照）
不受理期間

Ａ

不受理期間

Ｂ

（１）１年間に２回以上同⼀条項の（※２）
違反について是正勧告を受けている場合（２）違法な⻑時間労働を繰り返している企業として公表された場合法違反が是正されるまで＋是正後６カ月経過するまで（３）対象条項違反により送検され、公表された
場合送検された⽇から１年経過するまで（是正後６カ月経過するまでは、不受理期間を延⻑）

２．男⼥雇⽤機会均等法と育児介護休業法に関する規定（対象条項はP4を参照）（１）法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合※１

Ａ

新卒者等の範囲は以下の通りです。
①
②
③

※２

不受理期間

法違反が是正されるまで＋是正後６カ月経過するまで学校（小学校及び幼稚園を除く）、専修学校、各種学校、外国の教育施設に在学する者で、卒業することが⾒込まれる者
公共職業能⼒開発施設や職業能⼒開発総合⼤学校の職業訓練を受ける者で、修了することが⾒込まれる者
上記新卒求人に応募できる①、②の卒業者及び修了者同⼀条項とは項レベルまで同⼀のものをいい、例えば、労働基準法第37条第1項を１年に２回以上違反している場合をいいます。

厚⽣労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL281226派若01

1

不受理期間
不受理期間については、以下の「不受理期間Ａ」「不受理期間Ｂ」「不受理期間Ｂの特例」のとおり、違反の程度や内容によって定められています。
なお、事業主からハローワークへ既に提出済みの求人については、上記の不受理期間中は、ハローワークから求職者へ職業紹介を⾏いません。

◆ 不受理期間 Ａ ◆法違反が是正されるまでの期間に加え、是正後６カ月経過するまでの期間
１-（１）１年間に２回以上の同⼀条項違反について是正勧告を受けた場合１年以内
是正勧告

６カ月
是正勧告

是正

不受理解除

不受理期間

１-（２）違法な⻑時間労働を繰り返している企業として公表された場合
２-（１）法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合
６カ月
是正

公表

不受理解除

不受理期間

◆ 不受理期間 Ｂ ◆送検された⽇から１年経過するまでの期間（ただし、是正後６カ月経過するまでは、不受理期間を延⻑）
１-（３）対象条項違反で送検され、公表された場合送検から１年経過するまでは不受理期間となります。
１年(12カ月)
是正

送検

不受理解除

不受理期間

ただし、送検から１年経過していても、是正から６カ月経過していない場合は、不受理期間が延⻑となります。
６カ月

１年 (12 カ月 )
是正

送検
不受理期間

不受理解除
不受理期間（延⻑）2◆ 不受理期間 Ｂ の特例 ◆既に求⼈不受理となった事案について、後⽇送検され公表された場合で、かつ、送検前までに当該法違反が是正されている場合是正から送検までの期間（上限６カ⽉）を１年（12カ月）から減じた期間
パターン１：既に是正してから６カ⽉経過し、不受理解除となっているので、送検された場合の不受理期間である１年（12カ月）から是正後の６カ月を差し引きます。
６カ月（ 12 カ月－６カ月）

６カ月
是正勧告 是正勧告

是正

不受理解除

不受理解除

送検

不受理期間

不受理期間

パターン２：１年（12カ月）から是正後の期間であるＸ期間を差し引きます。
Ｘ期間(６カ月未満)是正勧告 是正勧告

是正12 カ月－Ｘ期間
不受理解除

送検

不受理期間

不受理期間

職業紹介事業者における取扱い
職業紹介事業者（大学や特定地方公共団体などを含む。以下同じ）は、届出によって取り扱う業務の範囲を定めることが可能です。
大卒者の就職活動は、ハローワーク以外を活用するケースが多いため、職業紹介事業者もハローワークに準じた取組を⾏っていただくようお願いしています。
※職業紹介事業者から、求人提出の際に、厚生労働省のリーフレット『労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください』（LL281226派若02）裏⾯の⾃⼰申告書(チェックシート)などの提出を求められた場合は、ご協⼒をお願いします。

⻘少年の雇⽤機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告⽰第406号）

学校卒業⾒込者等の適職選択の観点から、特定地⽅公共団体及び職業紹介事業者においても、若者雇用促進法第11条に規定する公共職業安定所における求⼈の不受理に準じた取組を進めるため、職業安定法第5条の5の規定の趣旨及び求職者の職業機会の確保に留意しつつ、若者雇⽤促進法第11条に基づき公共職業安定所が不受理とすることができる求⼈者からの学校卒業⾒込者等求⼈は取り扱わないよう、職業安定法第29条第3項、第32条の12第1項（同法第33条第4項及び第33条の3第２項において準用する場合を含む）又は第33条の2第5項に規定する職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を⾏うことが望ましいこと。

3

求⼈不受理の対象となる規定
１．過重労働の制限などに対する規定
⻑時間労働や賃⾦不払い残業などに関する法違反は、若者の円滑なキャリア形成に支障をきたす恐れがあるため、以下の規定を対象としています。
【具体的な対象条項】
・強制労働の禁止（労働基準法第5条）
・賃⾦関係（最低賃⾦、割増賃⾦等）（労働基準法第24条、第37条第1項及び第4項、最低賃⾦法第4条第1項）
・労働時間（労働基準法第32条）
・休憩、休⽇、年次有給休暇（労働基準法第34条、第35条第1項、第39条第1項、第2項、第5項及び第7項）※これらの規定を労働者派遣法第44条(第4項を除く。)の規定により適用する場合を含む。

２．性別や仕事と育児などの両⽴などに関する規定
性別や仕事と育児などの両⽴を理由とした不適切な取扱いがなされる場合は、若者の継続就業が困難となることがあるため、以下の規定を対象としています。
【具体的な対象条項】

・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等（男⼥雇⽤機会均等法第9条第1項〜第3項、第11条の２第1項）
・性別を理由とする差別の禁⽌、セクハラ等（男⼥雇⽤機会均等法第5条、第6条、第7条、第11条第1項）
・妊娠中、出産後の健康管理措置（男⼥雇用機会均等法第12条、第13条第1項）
・育児休業、介護休業等の申出があった場合の義務、不利益取扱いの禁止等（育児・介護休業法第6条第1項、第10条(同法第16条、第16条の4、第16条の7において準用する場合を含む。)、第12条第1項、第16条の3第1項、第16条の6第1項、第16条の8第1項(同法第16条の9第1項において準用する場合を含む。)、第16条の10、第17条第1項(同法第18条第1項において準用する場合を含む。)、第18条の2、第19条第1項 (同法第20条第1項において準用する場合を含む。)、第20条の2、第23条第1項〜第3項、第23条の2、第25条、第26条、第52条の4第2項(同法第52条の5第2項において準用する場合を含む。）※これらの規定を労働者派遣法第47条の3の規定により適用する場合を含む。
・男⼥同⼀賃⾦の原則（労働基準法第4条）
・妊産婦の坑内業務の制限等（労働基準法第64条の2(第1号に係る部分に限る)、第64条の3第1項、第65条、第66条、第67条第2項）※これらの規定を労働者派遣法第44条(第4項を除く。)の規定により適用する場合を含む。

３．その他、⻘少年に固有の事情を背景とする課題に関する規定
新卒採⽤においては、募集から採⽤・就業までの期間が⻑く、募集段階から労働条件に変更が⽣じやすいことから、就業前に労働条件を確認することが重要であるため、労働契約締結時の労働条件の明示規定を対象としています。また、年少者に関する労働基準の規定も対象としています。
【具体的な対象条項】
・労働条件の明示（労働基準法第15条第1項及び第3項）
・年少者に関する労働基準（労働基準法第56条第1項、第61条第1項、第62条第1項及び第2項、第63条）※これらの規定を労働者派遣法第44条(第4項を除く。)の規定により適用する場合を含む。

詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。

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