決 算 報 告
２０１８年度・第２２期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
複雑・多様化，国際化を迎えた我が国の社会には「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの変化が起こった。その中で，市民の期待にこたえる司法制度の構築，司法制度を支える法曹の在り方，国民的基盤の確立を柱とした司法制度の改革が進められてきた。
そこで，司法を身近にするための窓口として「日本司法支援センター」が設置され，市民が司法に参加する「裁判員制度」が実施され，司法の担い手である法曹の人口も大幅に増加した。司法改革は，制度設計・立法の段階から実行の時代を迎えたといえる。
ここで改めて改革の成果を検証する必要を生じた。
民事・家事・行政訴訟を中心とする民事司法は，市民の権利を擁護し，法の支配を社会の隅々に行き渡らせるための公共的インフラである。この分野は，市民の生活や経済活動に最も密接に関わる分野であり，その重要性は，他の分野に比しても大きい。
刑法や刑事訴訟法についても，時代の変化に応じて改正が繰り返されており，刑事司
法の現場で新たな問題が次々と発生している。
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）ではこれらの情勢を踏まえ，法科大学院を中心とする法曹養成制度や民事裁判制度の運営実体の調査研究を行う
一方で，債権法等の実体法の改正がもたらす裁判実務への影響を理論的かつ実務的観点から研究をし，また行政訴訟に関する表彰制度を新たに設けるなどの活動を進めてきた。
当財団の第 22 期（2018 年度）事業は，前期に引き続き手堅く進行した。以下にその内容を記載したが，事業方針全般にわたる点を冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努
力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の発言機会を得て案内資料を配付し，役員等が手分けをして挨拶かたがた入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 2 ないし 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は，下関市，久留米市及び高松市においてこれを行った。

当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，10.3％であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

研究事業について，新規に開始した研究は，2014 年度が 9 件，2015 年度が 4 件，2016
年度が 7 件，2017 年度が 5 件であった。当期（2018 年度）は 7 件の研究を採用した。

③

研修事業について，ここ数年来改正論議が行われてきた民法（債権関係）の改正問題につき，当財団では，第 17 期（2013 年度）以降，これをテーマとする多くの研修会を全国各地で開催してきたが，法改正後の実務を見据え，2016 年度より開始した「債権法改正十番勝負研修会」と称する連続研修会につき，「その 9」と最終回となる「その 10」の 2 回を開催した。
その他の研修事業については，全国各地で毎年恒例の研修を実施したほか，2016 年 2月に開催し好評を博した研修会「情状弁護の質的転換を目指して」について，全国展開
し，当期は，2019 年 1 月 10 日仙台市及び 1 月 25 日福岡市にて開催した。また，こちらも恒例になっている IT と法に関するシンポジウムとして「仮想通貨の光と闇」（12 月
3 日・於東京）を開催した。

④

情報提供事業について，引き続き，会報及びメールマガジンの発行，ウェブサイト，
ツイッター及びフェイスブックによる情報発信を行った。

⑤

試験事業について，法科大学院全国統一適性試験については，法科大学院を巡る現在の状況を総合的に判断した結果，当期から当面の間実施を見送ることとした。

⑥

法科大学院認証評価事業について，関西学院大学，甲南大学，中央大学，岡山大学，
日本大学及び琉球大学の各法科大学院の認証評価と，専修大学の異議申立てに対する審査を実施した。

⑦

当期が当財団設立 20 周年に当たることから，7 月 12 日に設立 20 周年記念シンポジ
ウム及び記念祝賀会を開催した。また，20 周年記念誌を発行した。

⑧

11 月 7 日の理事会において，高橋宏志理事長が退任し，鎌田薫理事が新理事長に就任した。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 22 期（2018 年度）定時評議員会を 2018 年 6 月 20 日に開催して，第 21 期（2017 年度）収支決算を承認した。

②

理事会
第 22 期中，下記期日にて理事会を 6 回（内 1 回は臨時）開催し，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 6 回理事会において，第 23 期（2019 年度）事業計画・収支予算の審議・議決を行った。また，上述のとおり，
第 4 回理事会において，高橋宏志理事長が退任し，鎌田薫理事が新理事長に就任した。

③

第1回

2018 年 5 月 18 日

第2回

同 6 月 20 日

第3回

同9月5日

第4回

同 11 月 7 日

第5回

2019 年 1 月 24 日(臨時)第6回

同 3 月 22 日

その他の会議・意見交換等

日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の各委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，下関市，久留米市及び高松市において地域委員会を開催して，中国地方・九州・四国の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行った。
(3) 規則等の制定・廃止・改正
第 22 期（2018 年度）中，理事会において，次の規則の改正を行った。
①

会計規則の改正(2018 年 9 月 5 日・同日施行)(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

会員

弁護士

4,250

4,384

-134

120

254

一般

149

147

2

7

5

4,399

4,531

-132

127

259

人

22

25

-3

0

3

総合計

4,421

4,556

-135

127

262

計
法

増減

入会

退会

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 22 期（2018 年度）中に新規研究 7 件（研究主任は弁護士 4・研究者 2・その他 1からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 145 件に至った（期末日現在の係属課題は 17 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF叢書」として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

研 究 テーマ

研究始期

番号
139

日本の種苗法の改正や運用の改善に関する研究2018 年 7 月 1 日

140

日本のヘイトスピーチについての国連人種差別撤廃委 2018 年 3 月 1 日
員会への報告及び委員会による審査の検証

141

法科大学院における法学未修者への教育手法に関する 2018 年 8 月 10 日
調査研究

142

日本における「ジェンダーに関する迫害」による難民申 2019 年 1 月 1 日
請ケースの実態と諸外国における法実務との比較

143

弁護士による国際活動とその展望－JICA 法整備支援長 2018 年 12 月 1 日
期専門家の例にみる国際業務への関与およびその後のキャリア形成－144

刑事手続内での更生支援を目的とした刑事司法制度の 2019 年 1 月 1 日
構築に関する調査研究

145

サイバー事件捜査における海外リモートアクセスに関 2019 年 2 月 1 日する総合的研究

このほか 2013 年 11 月 1 日から開始した第 105 研究「自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究」については，さらに研究を深化，具体化するため，研究期間を 2019 年 4 月 30 日まで延長の上，2014 年 11 月 1 日付けで日本弁護士連合会との間で締結した委託契約についても延長し，引き続き同連合会から研究委託を受けている。本研究の一環として，日本弁護士連合会と共催により次のセミナーを開催した。
・2019 年 2 月 22 日セミナー「公文書管理のあるべき姿～民主主義の根幹を支える基盤～」
また，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 22 期中，紀要『法と実務』第 14 号（第 108 号研究，第 114 号研究の研究成果）
を 2018 年 5 月に公刊した。
第 61 号研究の成果物として叢書 24 巻「新たな弁護士自治の研究―歴史と外国との比較を踏まえて」を 2018 年 5 月に公刊した。
第 130 号研究の研究成果をホームページにて公開した。

ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画について，第 22 期中は第 6 巻「裁判の書」を発刊すべく準備を行った。

エ

滝井繁男行政争訟奨励賞の実施に向けた準備2015 年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金をもとに研究事業の一環として，滝井繁男行政争訟奨励賞を設立し，第 23 期（2019 年度）から推薦依頼を開始できるよう準備を行った。

②
ア

研修事業
債権法改正十番勝負研修会の実施
第 17 期（2013 年度）以降，民法（債権関係）改正問題に関する研修会を全国各地で実施してきたが，第 20 期（2016 年度）から，法改正後の実務を見据えた「債権法改正十番勝負研修会」と称する連続研修会を開催地弁護士会及び弁護士会連合会との共催により開始した。その後，2017 年 5 月に法改正がなされ，2020 年 4 月の施行も決まったことから，本年度も引き続き以下のとおり連続研修会を開催した。
開催日

回

テーマ（開催地）

演題（講師）

2018 年

その 9

民法における信義則－「契約と社会－債権法改正が遺いま一度，契約責任をした課題」（早稲田大学教授

考える－

野目章夫）

（於東京）

「消費者契約と改正民法」（弁護

5 月 26 日士2019 年その 10

3 月 16 日山辰巳裕規）

これからの民法－２１※パネルディスカッションのみ

世紀の判例法理をデザ

鎌田 薫 （前早稲田大学総長）

インする－

鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）（於東京）

野澤正充 （立教大学副総長）
岡 正晶 （弁護士）松尾博憲 （弁護士）イ

研修会「情状弁護の質的転換を目指して」の全国実施
近年，再犯防止と社会復帰のバランスに配慮した量刑が可能となるなど，刑罰をめぐる状況に大きな変化がみられることから，時代のニーズに応じた情状弁護実践を考えるために，2016 年 2 月 13 日に開催した研修会「情状弁護の質的転換を考える－最近の実務の動向と法改正をふまえて－」が好評を博したことから，その後も全国展開をして継続しており，本年度は 2019 年 1 月 10 日仙台市，1 月 25 日福
岡市にて開催した。

ウ

シンポジウム「仮想通貨の光と闇」の実施
2015 年 12 月 14 日に開催したシンポジウム「情報セキュリティ事件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」，2016 年 11 月 11 日に開催したセミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」が好評だ
ったことから，IT と法に関するシンポジウム等をシリーズ化し，2017 年 11 月 29
日にシンポジウム「人工知能が法務を変える？」(於東京)を，2018 年 12 月 3 日にシンポジウム「仮想通貨の光と闇」（於東京）を開催した。

エ法務研修・地区研修等の実施
第 22 期中に，次の研修会を実施した。
開催日

研修名

講題（講師）

2018 年（IT 化も含めて）」研修会「裁判官から見 「訴訟手続の留意点と課題

5 月 16 日

た民事訴訟の実務－ （元高松高等裁判所長官

福田剛久)

新民事訴訟法施行 20 「会社訴訟等における訴訟技能」（元名古屋
年を振り返って－」 高等裁判所長官

門口正人）

（於東京）
6 月 26 日

東北地区講演会(於仙 「民事訴訟手続のあるべき姿－裁判官と弁台市)護士との対話から－」(元東京高等裁判所民事部総括判事

加藤新太郎／弁護士馬橋隆紀）
6 月 29 日

北海道地区講演会（於 「弁護士会照会の理論と実務」（北海学園大札幌市）

6 月 30 日

学教授

酒井博行／弁護士

綱森史泰）

九州地区研修会（於佐 「裁判実務における要件事実の役割と争点
賀市）

整理の在り方」（東京高等裁判所部総括判事村田渉）「平成８年新民訴法の精神－争点・証拠整理手続と弁護士業務の高度化－」（東京大学名
誉教授

8月7日

大阪地区研修会（於大 「人工知能と士業の将来」（神戸大学教授阪市）

8 月 10 日

高橋宏志）

大内伸哉）

北海道地区研修会（於 「債権法改正研修会」（弁護士

矢吹徹雄）

旭川市）
10 月 10 日 名古屋地区知的財産 「AI 開発・利活用の契約実務」(弁護士・ニセ ミ ナ ー ( 於 名 古 屋 ューヨーク州弁護士

松下外）

市)
10 月 30 日 名古屋地区研修会（於 「相続法改正の勘所」（神戸大学教授名古屋市）

充見／名古屋家庭裁判所裁判官

柳本つとむ／名古屋地方裁判所裁判官

村松教隆／

弁護士
11 月 8 日

窪田

笹川豪介／弁護士竹内裕美）

札幌地区講演会（於札 「働き方の多様化の進展と労働法上の諸問幌市）

題」（東京大学名誉教授菅野和夫）

2019 年

第 20 回法務研修（関 「いよいよ施行の改正相続法の提要」（東京

1 月 26 日

東弁護士会連合会共 大学教授大村敦志）

催）（於さいたま市） 「ここだけは注意したい改正相続法」（弁護
士

稲村晃伸）

「債権法改正作業を振り返る」（前早稲田大学総長
1 月 31 日鎌田薫）

大阪弁護士会主催・大 「相続法改正の理論と実務上の留意点」（弁阪地区研修会（於大阪 護士

増田勝久）

市）
2 月 12 日

名古屋地区知的財産 「比較法的視点で見る日本の著作権法－平セミナー（於名古屋 成 30 年著作権法改正を踏まえて－」（一橋市）
2 月 14 日

判所裁判官

倉鋪卓徳）

北海道地区勉強会（於 「民事訴訟手続の勉強会」（札幌高等裁判所
札幌市）

3月9日

長塚真琴）

北海道地区勉強会（於 「家庭裁判所の実務の勉強会」（札幌家庭裁札幌市）

2 月 28 日

大学教授

裁判官

下澤良太）

専門家研修「IT と弁護 「民事裁判手続等 IT 化研究会における検討士」(於東京)状況」（一橋大学教授山本和彦）「諸外国における裁判手続の IT 化」（日本
大学准教授

杉本純子）

「弁護士業務の IT 化とその先にあるもの」（朝日大学教授
3 月 22 日平田勇人）

四国地区研修会（於高 「まもなく施行の相続法改正早わかり」（弁
知市）

護士

稲村晃伸）

3 月 27 日・ 北海道地区勉強会(於 「交通事故損害賠償の勉強会」（弁護士

向

29 日

札幌市)

3 月 29 日

中国地区研修会（於広 「変わる家族法－改正相続法と特別養子・嫡
島市）

井諭）
出推定制度の見直しを理解する」（弁護士中込一洋）「次々と変わる家族法の改正を概観する」
（弁護士
護士

③

中込一洋／弁護士

谷井智／弁

丸子香里）

情報提供事業ア

会報の続刊
第 22 期（2018 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 69 号
（2018 年 6 月），第 70 号（2018 年 10 月）及び第 71 号＝20 周年記念誌（2019 年 3月）を発行した。

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 203 号（2018 年 4 月）乃至第 214 号（2019 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
財団の紀要ほか編集書籍の発行や財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案
内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバー，
法学検定試験・法科大学院統一適性試験に関する公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。また，ツイッター及びフェイスブックによる情報発信も行っている。

④

試験事業

ア

法学検定試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 2018 年 12 月 2 日に実施した。志願者数は，ベーシック＜基礎＞コースが 3907 人，スタンダード＜中級＞コースが 2039 人，アドバンスト＜上級＞コースが 416 人となっている。
なお，前期に引き続き，2019 年 3 月 5 日に東京の法曹会館において，成績優等の個
人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行した。

イ

法科大学院全国統一適性試験
2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」については，2017 年 2 月 13 日に中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会が「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」を取りまとめ，適性試験を必須としない入学者選抜の在り方についての指針を示したことから，2018 年
度の実施は見合わせた。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 22 期（2018 年度）は年間で 6 校の認証評価と，1 校の異議申立てに対する審査を実施した。上期は関西学院大学及び甲南大学の各法科大学院の認証評価を行い，各校の評価報告書を 2018 年 9 月 28 日に公表するとともに，2017 年度下期に実施した専修大学の認証評価結果について，同大学からなされた異議申立てに対する回答書を公表した。下期は，中央大学，岡山大学，日本大学及び琉球大学の各法科大学院の認証評価を行い，各校の評価報告書を 2019 年 3 月 28 日に公表した。
また，「法科大学院評価基準」及び「法科大学院評価基準-解説」の改定（2019 年度
認証評価から適用）を行い，2019 年 3 月 29 日に公表した。
さらに，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律改正案に対する理事
長意見を 2019 年 3 月 28 日に公表した。

⑥

設立 20 周年記念事業
第 22 期（2018 年度）に当財団が設立 20 周年を迎えたことから，7 月 12 日に記念シンポジウム「社会の中の新たな弁護士･弁護士会の在り方」及び記念祝賀会を開催した。
また，財団会報『JLF News』第 71 号を特別号に位置付け，20 周年記念誌として発行した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

鎌田 薫

早稲田大学名誉教授

専務理事

横溝 高至

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

後藤 昭

青山学院大学教授，一橋大学名誉教授

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鈴木 誠

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

上

Ⅱ

財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
ＪＬＦ選書資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2019年3月31日現在（単位：円）
増 減

当年度

前年度

39,775,998
4,043,641
02,937,456
46,757,095

31,542,561
932,815
323,2442,572,232
35,370,852

8,233,437
3,110,826-323,244
365,224
11,386,243

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

004,286,887
43,828,123
0
48,115,010

6,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670-1,801,286-1,118,973-2,748,401-5,668,660

0
0
198,115,010
244,872,105

114,800
114,800
203,898,470
239,269,322-114,800-114,800-5,783,460
5,602,783

22,523,251
10,000379,791
22,913,042
22,913,042

12,597,120
40,000480,574
13,117,694
13,117,694

9,926,131-30,000-100,783
9,795,348
9,795,348

48,115,010
48,115,010(
0)( 48,115,010)
173,844,053(150,000,000)(
0)
221,959,063
244,872,105

53,783,670
53,783,670(
0)( 53,783,670)
172,367,958(150,000,000)(
0)
226,151,628
239,269,322-5,668,660-5,668,660(
0)( -5,668,660)
1,476,095(
0)(0)-4,192,565
5,602,783

（２）貸借対照表内訳表
2019年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

公益目的事業26,413,903
3,835,722
2,937,456
33,187,081

13,362,095
207,919
0
13,570,014

39,775,998
4,043,641
2,937,456
46,757,095

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

4,286,887
43,828,123
48,115,010
198,115,010
231,302,091

0000
13,570,014

4,286,887
43,828,123
48,115,010
198,115,010
244,872,105

18,619,006
10,000335,881
18,964,887
18,964,887

3,904,245
0
43,9103,948,155
3,948,155

22,523,251
10,000379,791
22,913,042
22,913,042

00)0)
9,621,859
0)0)9,621,859
13,570,014

48,115,010
0)
48,115,010)
173,844,053( 150,000,000)(
0)
221,959,063
244,872,105

48,115,010
0)
48,115,010)
164,222,194( 150,000,000)(
0)
212,337,204
231,302,091((（単位：円）
合 計

(
(
(
(

(
(

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
法人
一般(弁護士以外）
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
文部科学省委託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
追悼論集発行費
消耗品費
印刷費
人件費

2018年4月1日から2019年3月31日まで（単位：円）
当年度
前年度増 減

15,00015,000527
527
180,000
140,000
40,00040,255,000
37,770,000
1,150,000
1,335,000
37,150,912
207,000
163,000
250,000
2,287,115
12,743,797
21,500,000
38,938,051
32,000,000
1,269,391
5,668,660
20,683683
20,000116,560,173

15,00015,000538
538
170,000
130,000
40,00040,465,000
37,875,000
1,200,000
1,390,000
32,719,482
282,000
195,000
250,000
1,000,000
13,492,482
17,500,000
34,728,487
29,500,000
05,228,487
3,123
623
2,500
108,101,630

0
0
-11
-11
10,00010,0000-210,000-105,000-50,000-55,000
4,431,430-75,000-32,000
0
1,287,115-748,685
4,000,000
4,209,564
2,500,000
1,269,391
440,173
17,56060
17,5008,458,543

88,842,090
2,204,021
6,206,664
432,616
2,079,196
5,492,897
5,216,686
6,380,220
11,322,980
9,311,252
1,499,653
11,572,476
283,261072,361
2,012,327
24,750,000

79,277,472
2,206,750
5,207,201
1,500,000
05,597,782
647,935
4,869,919
9,100,000
10,030,568
1,157,190
9,005,554
114,522
3,992,000
66,367
1,270,624
24,502,500

9,564,618-2,729999,463-1,067,384
2,079,196-104,885
4,568,751
1,510,301
2,222,980-719,316
342,4632,566,922
168,739-3,992,000
5,994
741,703
247,500

雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
法人
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

5,480
26,241,988
606,227
298,163
35,994
1,711,017
361,045
1,384,629
114,800
2,130,000
316,705
13,180,442
3,033,268
445,777
579,074
1,058,400
83,300903,147
115,084,078
1,476,095
0
1,476,095

8,560
21,454,864
603,250
416,75001,728,053
241,704
994,702172,200
1,710,000
139,253
11,928,622
818,700
242,371582,876
1,058,400
344,800
473,183
100,732,336
7,369,294
0
7,369,294-3,0804,787,124
2,977-118,587
35,994-17,036
119,341
389,927-57,400
420,000
177,452
1,251,820
2,214,568
203,406-3,8020-261,500
429,964
14,351,742-5,893,199
0-5,893,199

0

0

0

0
0
1,476,095
172,367,958
173,844,053

00
7,369,294
164,998,664
172,367,958

00-5,893,199
7,369,294
1,476,095

00-5,668,660-5,668,660
53,783,670
48,115,010
221,959,063

2,748,401
2,748,401-5,228,487-2,480,086
56,263,756
53,783,670
226,151,628-2,748,401-2,748,401-440,173-3,188,574-2,480,086-5,668,660-4,192,565

（２）正味財産増減計算書内訳表
2018年4月1日から2019年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
法人
一般(弁護士以外）
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
文部科学省委託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

研究事業

公益目的事業会計
認証評価事業
試験事業

研修事業

共通

小計

法人会計

合計

3,750
3,750
467
467
0
0
0
7,655,789
7,655,789
0014,822,993
000
2,079,196
12,743,797
0
4,136,765
0269,391
3,867,37400026,619,764

3,750
3,750
60
60
180,000
140,000
40,0007,852,303
5,367,303
1,150,000
1,335,000
620,000
207,000
163,000
250,0000001,801,286001,801,28600010,457,399

3,750
3,750
0
0
0
0
0
5,041,809
5,041,809
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,045,559

3,750
3,750
0
0
0
0
0
546,226
546,2260021,500,000
0
0
0
0
0
21,500,000
25,000,000
25,000,000
0
0
411
411
0
47,050,387

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

15,00015,000527
527
180,000
140,000
40,00021,096,127
18,611,127
1,150,000
1,335,000
36,942,993
207,000
163,000
250,000
2,079,196
12,743,797
21,500,000
30,938,051
25,000,000
269,391
5,668,660
411
411
0
89,173,109

0
0
0
0
0
0
0
19,158,873
19,158,873
00207,919000207,919008,000,000
7,000,000
1,000,000
020,272272
20,00027,387,064

15,00015,000527
527
180,000
140,000
40,00040,255,000
37,770,000
1,150,000
1,335,000
37,150,912
207,000
163,000
250,000
2,287,115
12,743,797
21,500,000
38,938,051
32,000,000
1,269,391
5,668,660
20,683683
20,000116,560,173

27,037,408
549,977
6,206,664
432,616
2,079,196
5,492,897
085,4080491,040
64,862
11,572,476
0057,872
0
4,400
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
27,037,408-417,644
0-417,644

10,637,298
554,092000002,228,782
5,492,980
1,851,963
336,251000172,150
0
1,080
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0-179,899

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549,976000
05,216,686
216,000
0
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0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
5,982,662-937,1030-937,103

45,184,722
549,976000003,850,030
5,830,000
6,968,249
1,098,540
0283,261
72,361
1,782,305
24,750,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
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0
1,865,665

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0
0

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2,204,021
6,206,664
432,616
2,079,196
5,492,897
5,216,686
6,380,220
11,322,980
9,311,252
1,499,653
11,572,476
283,261
72,361
2,012,327
24,750,000
5,480
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
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0
0
0
0
0
88,842,090
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331,019

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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,241,988
606,227
298,163
35,994
1,711,017
361,045
1,384,629
114,800
2,130,000
316,705
13,180,442
3,033,268
445,777
579,074
1,058,400
83,300903,147
26,241,988
1,145,076
0
1,145,076

88,842,090
2,204,021
6,206,664
432,616
2,079,196
5,492,897
5,216,686
6,380,220
11,322,980
9,311,252
1,499,653
11,572,476
283,261
72,361
2,012,327
24,750,000
5,480
26,241,988
606,227
298,163
35,994
1,711,017
361,045
1,384,629
114,800
2,130,000
316,705
13,180,442
3,033,268
445,777
579,074
1,058,400
83,300903,147
115,084,078
1,476,095
0
1,476,095

0

0

0

0

0

0

0

0
0
-417,644-1,638,385-2,056,029

00-179,899-1,044,366-1,224,265

00-937,103-826,652-1,763,755

001,865,665
17,400,578
19,266,243

00
0
150,000,000
150,000,000

001,145,076
8,476,783
9,621,859

001,476,095
172,367,958
173,844,053-3,867,374-3,867,374
37,695,497
33,828,123
31,772,094-1,801,286-1,801,286
12,088,173
10,286,887
9,062,622

004,000,000
4,000,000
2,236,245000019,266,243

00
0
0
150,000,0000000
331,019
163,891,175
164,222,194
0-5,668,660-5,668,660
53,783,670
48,115,010
212,337,204

00
00
9,621,859-5,668,660-5,668,660
53,783,670
48,115,010
221,959,063

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
ＪＬＦ選書資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

6,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670
203,783,670

0
0
0
0
0

1,801,286
1,118,973
2,748,401
5,668,660
5,668,660

4,286,887
43,828,123
0
48,115,010
198,115,010(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (
4,286,887
43,828,123
48,115,010
198,115,010

(
(
(
(

0) (
0) (
4,286,887)
43,828,123)
48,115,010)
48,115,010)

(
(
(
(

150,000,000) (150,000,000) (

0)
0)

0) (
0) (
0) (
150,000,000) (

0)
0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
4,247,250
4,247,250
0合計
4,247,250
4,247,250
0７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

寄付金
運営補助金
寄付金
設立20周年記念行事開催補助金

合

１１

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

日本弁護士連合会

025,000,000

25,000,0000日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,0000日本弁護士連合会

02,500,000

2,500,000

00

32,000,000

32,000,0000計

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
研修・試験事業資金を事業費に充当
1,801,286
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
1,118,973
ＪＬＦ選書積立資金を事業費に充当
2,748,401
合計
5,668,660

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

４

財産目録
2019年3月31日現在（単位：円）
科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

現金手許有高
普通預金
三菱UFJ京橋№2163914
三菱UFJ京橋№2710379
三菱UFJ東京公務部№3174
三菱UFJ東京公務部№3190
三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226
三菱UFJ東京公務部№79087
三菱UFJ東京公務部№79090
振替貯金
00150-1-93296

運転資金
運転資金

10,309,872
2,447,133
5,318,724
193
1,369
試験事業実施積立資産

3,000,000

認証評価事業実施積立資産

3,600,000

運転資金

220,365
220,365
4,043,641
2,287,115
908,526
848,000
2,937,456
2,937,456
46,757,095

未収金
文部科学省からの委託研究費
財団研究終了による返金分
他士業団体からの法定研修研究受託料
前払費用
研究事業における財団研究費の前渡分
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産
定期預金

三菱UFJ京橋公益目的保有財産

研修・試験事業資金

三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，研修及び試験事業に使用する
寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，研究事業に使用する(2)特定資産行政訴訟活性化資金

298,098
39,257,535
14,580,244

150,000,000
150,000,000
48,115,010
4,286,887
43,828,123

固定資産合計198,115,010

資産合計

244,872,105

Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)
未払金

業者等に対する未払金

流動負債合計22,523,251
6,500,000
5,000,000
4,695,836
2,424,330
3,903,085
10,00010,000379,791
369,791
10,00022,913,042

負債合計

22,913,042

正味財産

221,959,063

紀要「法と実務 15」代金
試験事業負担金（2018年度）
JLF選書第6巻「裁判の書」代金
JLFニュース71号（20周年記念誌）制作発送費用

その他
前受金
2019年度年会費
預り金
2019年3月支払分源泉税
2018年度年会費重複納入分(以上）