レ ン タ ル 約 款株式会社 銀座サクラヤ

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目

次

第 1 条 （総則）第 2 条 （契約の成立及びレンタル期間）
第 3 条 （料金）第 4 条 （契約変更、撤回）
第 5 条 （途中解約）
第 6 条 （契約の延長）
第 7 条 （レンタル物件の使用地域）
第 8 条 （物件の引き渡し）第 9 条 （不可抗力）
第 10 条 （物件の担保責任）
第 11 条 （レンタル物件の交換）
第 12 条 （使用保管）
第 13 条 （レンタル物件の滅失・毀損）
第 14 条 （ソフトウェアの複製等の禁止）
第 15 条 （債務不履行など）
第 16 条 （レンタル物件の返還）
第 17 条 （支払遅延損害金）
第 18 条 （消費税等の負担）
第 19 条 （裁判管轄）
第 20 条 （特約条項）
第 21 条 （付則）2

「レ ン タ ル 取引約款」
第１条 （総則）
本レンタル約款は、株式会社銀座サクラヤが保有するレンタル機材に関して、お客様（以下 甲という）と株式会社銀座サクラヤ（以下乙という）との間に成立する賃貸借契約（以下レンタル契約という）について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用される。
第２条 （契約の成立及びレンタル期間）
レンタル契約は、レンタル物件の詳細を甲が申し込み、乙が承諾した時、または甲乙間で別途契約書が取り交わされた時点で成立する。
尚、レンタル期間はレンタル物件を発送または引渡した日より起算する。
第３条 （料金）
機材レンタル料金及び設置料、オペレーター料、運搬料等の料金、乙が甲に対し提示するものとし、甲は、乙の認めた期限と方法によりその料金を支払う。
第４条 （契約の変更、撤回）
甲が、レンタル契約を撤回または著しく契約内容を変更した場合、甲は乙に対しキャンセル料として、レンタル期間開始の前日の場合、当該レンタル契約に適用される料金全額の 50％、レンタル期間開始当日の場合、当該レンタル契約に適用される料金全額の 100％を支払うものとする。

第 5 条 （途中解約）
甲は、甲乙合意の場合を除き、レンタル期間中にレンタル契約を一方的に解約することはできない。
また、甲はレンタル期間中にレンタル物件を返還した場合でも、当該レンタル契約に適用される料金全額を乙に支払うものとする。

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第６条 （契約の延長）
レンタル期間の延長は､レンタル期間の終了日前に乙の承諾がない限りできない。
甲乙の合意により期間が延長となった場合、当該レンタル契約に適用される料金に基づくレンタル料金を甲は乙に対し支払う。
第７条 （レンタル物件の使用地域）
レンタル物件の使用地域は、別に乙の承諾がない限り日本国内のみとする。
第８条 （物件の引渡し）
１．乙は甲に対し、レンタル物件を乙が承諾した甲の指定する場所においてのみ引渡すものとする。
２．乙は甲に対しレンタル物件を引き渡すにあたり、事前に必要な点検整備を実施することとする。
第９条 （不可抗力）
乙が甲に対し納期までに天災、地変、火災、戦争、内乱、その他不可抗力（乙の責によらないものに限る）によりレンタル物件の納入を完了できない場合、その事由の継続する期間に限り、乙は一切の遅滞の責を負わない。
第１０条 （物件の担保責任）
１． 甲は引き渡された物件を受領したときは遅滞なく検査を行うこととする。
２． 検査によりレンタル物件に性能欠陥、数量の不足があることを発見したときは、甲は引き渡された当日中に乙に通知をしなければならない。
通知がなされなかった場合、レンタル物件は正常な性能、数量を備えた状態で乙より甲に引き渡されたものとし、以後甲は、性能欠陥、数量の不足を理由にレンタル契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。
３. 正常に引き渡しがなされた後、物件が返却される迄の間は、乙は物件が単体として正常な性能を備えていることのみを担保し、直ちに発見することのできない瑕疵や製造者責任による不具合及び物件の使用目的への適合性についてはいかなる場合も担保しない。
４. 甲は、レンタル期間中レンタル物件を使用できなかったことにより生じた損害について、本条に定める以外のいかなる請求も乙に対しできないものとする。

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第１１条 （レンタル物件の交換）
１． レンタル物件の引渡し後、甲の責によらない事由で物件が正常に作動しなくなった場合に限り、乙は乙の費用でレンタル物件を修理または交換するものとする。
２． 修理または交換のために物件が使用不能となった期間については、日割り計算によりレンタル料を減免することがある
但し、レンタル物件の修理または取り替えに過大の費用または時間を要する場合、乙は、レンタル契約を解除することができる。
第１２条 （使用保管）
１． 甲は、レンタル期間中、物件を善良な管理者の注意義務をもって使用、保管し、これに要する費用は甲の負担とする。
２．甲は、事前に乙の書面による承諾を得なければ次の行為をする事ができない。
１）レンタル物件を予め乙の承諾を得た場所及び方法以外で使用すること。
２）レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造すること。
３）レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他レンタル物件の所有権並びに乙の権利の行使を制限する一切の権利を設定すること。
３． 甲は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全することとし、仮にそのような事態が生じた時は、直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとする。
第１３条 （レンタル物件の滅失・毀損）
１．甲の責めに帰すべき事由により、レンタル物件を紛失、滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の侵害を含む）した場合、甲は速やかに乙に連絡し、同等品の購入代価相当額または修理代相当額を乙に支払い、なお乙に損害があるときはこれを賠償する。
２． 乙はその事由または物件により、甲の同等品の購入代価相当額または修理代相当額の支払いを、乙負担による動産総合保険の約条内容に則り、一部減免する場合がある。
但し、紛失及び別に定める免責金額はこの限りではない。

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第１４条 （ソフトウェアの複製等の禁止）
１． 甲は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行う事はできない。
１） 有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
２） ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
３） ソフトウェアを複製すること。
４） ソフトウェアを変更または改作すること。
２． 甲は、乙または乙の代理人からソフトウェアの機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従うものとする。
３． 甲は、ソフトウェアの保管または使用に起因して損害が発生した場合は、乙または乙の代理人に対し一切の賠償責任を負う。
第１５条 （債務不履行など）
１． 甲が次の各号の一つに該当した場合、乙は、特段の通知・催告をしないでレンタル契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対し直ちにレンタル物件を返還し、未払いレンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、乙になお損害があるときはこれを賠償する。
１） レンタル契約の各条項に違反したとき。
２） 支払いを停止し、または手形・小切手を不渡りにしたとき。
３） 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または整理、和議、破産、会社更生などの申立があったと き。
４） 営業の停止、解散の決議をし、又は業務停止の処分を受けたとき。
５） 営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると乙が認めたとき。
６） 乙が甲の代表者と連絡がとれなくなったとき、又は死亡したとき。
７） 賃借人が住所を日本国外に移転しようとしたとき。
２． 前項に基づき乙が物件の引取りを行なう場合、乙又は乙の正当な代理人は、いつでも物件の所在する場所に立入り、これを搬出し、引取ることができる。
３． 乙によって前 2 項の処置がとられた場合においても、レンタル契約に基づくその他の甲の義務は何ら免除されない。レンタル契約に基づく甲の義務の履行に関する一切の費用は、甲の負担とする。

6４． 乙に債務不履行が生じた場合に、乙が負担する損害賠償は、当該レンタル契約に基づき甲が受領した代金を上限とする。
第１６条 （レンタル物件の返還）
１． レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、甲は乙に対し直ちにレンタル物件を、引き渡されたのと同じ状態で乙の指定する場所に返還するものとする。
２． 甲が前項の義務の履行を怠った場合、甲は乙に対し、レンタル期間の終了日の翌日からレンタル物件の返還日まで、当該期間 に係るレンタル料相当額の損害金を支払うものとする。
第１７条 （支払遅延損害金）
甲がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、甲は乙に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 15.00％の 割合による支払遅延損害金を支払うものとする。
第１８条 （消費税等の負担）
甲は乙に対し、それぞれのレンタル料金に係る税法所定の税率による消費税額、地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとする。
第１９条 （裁判管轄）
レンタル契約についての紛争は、東京地方及び簡易裁判所を第一審の裁判所とすることに合意する。
第２０条 （特約条項）
レンタル契約について、別途書面により特約した場合は、その特約は本レンタル約款と一体となり、契約を補完および修正することを承認する。
第２１条 （付則）本レンタル約款は、2011 年 4 月 1 日以降に締結されるレンタル契約について適用される。

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