平成 13 年（2001 年）10 月 25日

No.65

廃棄物学会

廃棄物の発生については、戦後、高度経済成長の陰として、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を経済を経験し、われわれの日常生活の変遷により、その質、量も大幅に変化しています。
その処理方法も、単なる処理処分から、循環型経済社
会形成に向けて、ごみの減量化、再使用、再利用が叫ばれ、昨年平成12年に、廃棄物処理法の改正及び各種のリサイクル法の制定（廃家電品、建設廃棄物、容器包装廃棄物、食品廃棄物等）、並びにグリーン購入法の制定法を見ています。
廃棄物学会の未来像を考える時には、廃棄物自体の未来像（量、質）と、処理システムの未来像（環境保全性、無害化等）とを組合せたものの、社会への導入性、経済性、コスト等を含んで考える必要があります。
当廃棄物学会の特色は、廃棄物に関するあらゆる分野の方々が会員になっているだけに、それらの各分野の方々に役立つ学会を目指さなければならず、また、第3者の専門家集団として、今後、国、その他関係当局に政策提言を行うことも重要と思います。
廃棄物学会は、1990年3月23日に発足し、以来11年余が経過し、この間に会員数も大幅に増加し、2001年9月現在で、正会員･学生会員数は、約3,800人､公益・賛助会員数も330団体に達していることは喜ばしい。
ご承知のように、国内の経済情勢はきびしく、リストラの時代にあり、学会としても、この試練を乗り越えるべく、今後のあり方を模索していかなければなりません。
このため、会員増強対策としては、平成12年度に各テーマごとに7つのワーキンググループをつくり、検討し、さらにこれらを具体化するために本平成13年度には、各委員会横通しで継続的に次の5つの小委員会が立ち上げられ、それぞれのテーマの検討を行っています。（廃棄物学会対象範囲、会員メリット調査、新たな収入源発掘、支部組織等方針検討、外部発信検討の各小委員会）
これには、学会の運営を時期的に、例えば、短期（1〜2年先）、中期（5年先程度）及び長期（10年先）に分けてその課題を考えていくのも1つの方法と考えられます。

例えば、支部組織等方針検討小委員会では、現在、東海・北陸地区、関西地区、九州地区、中国・四国地区、北海道地区及び若手の会等がボランティア的に始まっていますが、地区の活動を学会の支部組織としてオーソライズして、支部のブロック分け、組織、予算などについて一定の基準を持たせることが会員増強運動に不可欠と考えられ、規約の制定を行うことや、関東、東北地区を如何に、いつの時期に組織化するかの課題があります。
法人化の課題については、発足以来の懸案事項となっており、絶えず関係省庁へアプローチを行ってきていますが、機未だ熟さずに、今日に至っています。しかし、今年の関係省庁の再編を機に、法人化が進展できれば、各種の廃棄物関係の各種の受託機関としての可能性も出てくることを期待しています。
今年も第12回研究発表会の開催が、10月下旬に近づきつつあります。 研究発表会の開催案内については、学会より先にご送付の学会ニュース(第64号)及び第12回廃棄物学会研究発表会参加案内で詳細をお知らせしていますのでご覧いただいたことと思います。以下に、 本研究発表会開催に際しての抱負等を若干述べさせて頂きます。
発表論文のプレゼンテーションのあり方等
プレゼンテーションの仕方は、今後、改善して行く時期にきています。すなわち従来のＯＨＰから、パソコン等の情報メディアを取り入れる時代になってきております。また、論文集の頁数も増え(分冊化)、1論文の頁数削減のご意見もありますが、当面3頁で進めています。論文を早めに、入手して、事前に読んでおきたいという会員のご要望から、今年から事前送付の方法も採用しています。また、論文集のCD‑ROM化も検討して行きたいと思います。
また、口頭発表と並んで、ポスター発表形式を、会員相互の情報交換の上からも今後、重要視して行きたいと思います。
以上、学会の今後のあり方等について述べさせて頂きましたが、今後、学会発展のための会員各位の忌憚のないご意見とご支援をお願いしたいと思います。

‑ 1 ‑国際協力と一口にいってもその間口は広く、様々な取り組みがある。本学会でも英文ニューズレターの発行、日韓交流を始めとする国際交流事業の実施、研究発表会における国際セッションの開催、外国人セミナーの実施、英文誌の刊行などの事業が関係者の努力の下に進められている。また、国際会議の開催や国内外の国際会議への参加は、国際協力の主役ともいえるもので、こちらもまた多くの方々の熱意によって実施されている。その中で、ここでは、途上国への技術協力という問題に的を絞って取り上げたい。
わが国は途上国を始めとする各国から資源や食料を輸入するとともに、製品を輸出して現在の経済力を維持している。海外に滞在していると、「途上国を含めた各国との共生によって支えられている日本」の現実がよくわかってくる。中でも途上国との共生という問題にどのように対処していくかは、わが国の国際協力に対する今後の進め方を考える上で最も大事なことではないだろうか。
この 5 年間に、JICA の長期または短期専門家として、メキシコ（2 年間）、インドネシア（３ヵ月）、カンボディア（１ヵ月半）の各国で、廃棄物分野の技術協力業務に携わった。途上国での業務を通して痛感したのは、「ヒトがいない」、「カネがない」、「モノがない」、「組織が不安定」、「自立性がない」などのないないづくしの現状である。この状況を打開すべく、途上国政府の要請を受けて専門家が派遣されることになるが、日本では簡単にできることが途上国では思うようにできないことが多い。長期間にわたる相応の支援を継続して進めていかないと、当初設定した目標を達成することは困難である。技術協力に際しては、その途上国の実情を踏まえた現実的な取り組み方が求められるにもかかわらず、計画段階で十分に配慮されていない事例があるため、方針変更を余儀なくされる場合もあり、柔軟な対応が必要である。
一般に途上国の経済力は脆弱であり、一人当たりのGNP はわが国より一桁ないし二桁小さいことが多い。
必然的に廃棄物処理事業に対する予算も乏しく、住民一人当たりの廃棄物処理経費は年間数十円から数百円のレベルのこともある。技術協力に際しては、このような財政状況のもとで、より適正な収集・運搬、処理・処分を行うとともに必要な試験研究も進めなければならないという難題に直面することになる。この際に役立つのは過去の経験で、わが国は現在の廃棄物処理体制を築くに当たって、制度、組織、技術等の各方面で多くの経験を重ねてきている。文化、慣習の異なる国
では、わが国で成功した方法がそのまま適用できるとは限らない。まして、経済的にもわが国とは大きな格差があり、技術的にもこれからという国では、廃棄物処理の取り組み方もわが国の辿ってきた道とは違ったものになる可能性もある。しかし、試行錯誤を経て処理体制の確立を図ってきたというわが国の経験は貴重なもので、途上国で廃棄物処理分野に関わる人々に将来の自立を促す際の支えとなりうるものである。
現在、途上国への技術協力を進める上での難しい問
題は、派遣専門家の確保と相手国人材の日本研修という後方支援の分野である。廃棄物の場合は、他の技術分野に比べて専門家の確保がとくに困難といわれている。例えば、途上国からの廃棄物行政や廃棄物研究に関する技術指導の要請に対して、環境省から自治体や試験研究機関に呼びかけても候補者の推薦がほとんど現れない状況と聞かされている。現実には、各自治体とも、国内で次々と進められる新規施策への対応で手一杯で、とても国際協力までは手が回らないというのが実情かもしれない。また、相手国人材の日本研修についても、受入先の確保は同様に困難という状況である。数ヶ月にわたる日本研修では、これまで、過去に受入実績のある機関や専門家経験者の所属機関などに伝を頼ってお願いし、関係者のご好意により受入れてもらってきたのが現状である。この日本研修という分野で、支援の輪を大きくしていくのも今後の重要な課題である。
最後に、技術協力専門家として派遣中に賜った皆様方からのご支援・ご協力に感謝申し上げるとともに、途上国への技術協力という課題に関する学会の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第である。
（（財）日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ 松村治夫 記）

参加費:正会員､公益･賛助会員所属 3,000 円

開催日時:平成 13 年 11 月 28 日 13:30〜15:30
開催場所:日本コンベンションセンター（幕張メッセ）
国際会議場 201 会議室

1,000 円

非会員

5,000 円申込方法:所定の登録申込用紙（下記又は､学会事務局に請求）を記入

テーマ:「進化するストーカ炉」の上､下記に FAX にて申込。

・基調講演「次世代ストーカ炉の可能性（開発状況と期待）（仮）」
京都大学大学院 教授 武田 信生氏

学生会員

申込先:日本廃棄物会議参加登録事務局
TEL:03‑5770‑5792 FAX:03‑5770‑0718

・事例発表

‑ 2 ‑

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 九州地区懇話会 ■□■□

まざまな補助金により家庭での太陽光発電が取り入れられつつあることが紹介された。風力発電についても、全国で徐々に増えている例が紹介された。
小池氏の話題提供を受けて、コーディネータの福岡大学松藤康司先生のもと、長崎大学の小野隆弘先生、夢松原の会の川口道子氏、九州大学の外川健一先生より、エネル
ギー問題、身近なごみと自動販売機問題、石炭を含めた化石燃料についての話題が示された。会場からの質問、意見が多数出され、３時間にもわたるフォーラムは活発な議論で幕を閉じた。
今後も、九州地区懇話会では一般市民へも廃棄物に関する情報の公開を進め、さらに市民と専門家の交流を進めることを活動方針の一つとして継続して行く予定である。
（九州地区懇話会 宮脇健太郎 記）@会場風景

去る 8 月 18 日、福岡大学セミナーハウスにおいて第２回市民フォーラム「ごみについて徹底討論しよう」が、45名の参加者を得て開催された。
まずはじめに九州大学大学
院工学研究院の吉岡斉先生より「持続可能社会実現のためのエネルギー政策を目指して」と題した基調講演が行なわれた。講演では、エネルギー問題のなかでも、特に、原子力発電に係わる放射性廃棄物の取り扱いの現状などを主にお話いただいた。放射性廃棄物については､青森県六ヶ所村などの現状を取り上げるなど、かなり現実的且つ政治的なお話も交えて説明をしていただいた。
今後の日本のエネルギー問題に対して、原子力という選択は少なくなるであろうということ、また、簡単にそのエネルギー供給を他のエネルギーに置き換えることも難しいという、将来の選択の難しさを訴えられた。
続いて、「西日本リサイクル運動市民の会」代表幹事である小池寿文氏より、グリーンコンシューマー活動についての報告、風力発電・太陽光発電などによる新エネルギー開発についての発表が行われた。
再生紙を使うなど環境に影響が少ない活動をする「グリーンコンシューマー」になりましょうとのことであった。また、吉岡先生のお話を受けて、現在注目を集めている新エネルギーについてはコストが高いけれどもその環境負荷の低さが重視され、近年さ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 関西地区連絡会 ■□■□

廃棄物の減量やリサイクルの促進によって環境に優しい社会、いわゆる循環型社会形成に向けて各種法律の制定・整備が行われています。家電製品についても、家電リサイクル法が平成13 年4 月 1 日より施行され、エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機の4 品目について小売業者、製造業者等に収集・運搬及びリサイクルを適正かつ円滑に行うことが義務付けられました。
これを受けて全国でリサイクルシステムの運用が始まりましたが、法施行前に指摘されていた問題、運用開始後新たに直面した問題など、今後検討すべき課題も多く存在すると考えられます。
今回は、家電製品リサイクルプラント施設見学および家電リサイクルの現状と課題を探るセミナーを開催し、有効なリサイクルシステムのあり方について考えます。
開催日時：平成 13 年 11 月 20 日（火）10：00‑17：00
集合場所：ＪＲ山陽本線・山陽新幹線 姫路駅 10：00※参加者には詳細をお知らせします。
開催内容
・施設見学 10：30‑12：00 RBN（家電製品リサイクルプラント）（姫路市飾麿区中島3059‑20）･セミナー 13：00‑17：00 姫路市民会館（姫路市総社本町 112）

プログラム
「回収のネットワークつくり―兵庫県の場合―」「市町村から見た廃家電リサイクル―現状と課題―」「廃家電リサイクルの技術―ここまでできるリサイクル―」「家電メーカーから見た廃家電リサイクル―現状と課題―」
定 員：80 名（先着順）
参加費：正会員 5,000 円､学生会員 2,000 円､非会員 7,000円
申込方法：往復はがきに氏名､連絡先､TEL を記入のうえ、下記申込先へ（返信用はがきに返信先住所･氏名をご記入下さい。）
申込先：廃棄物学会関西地区連絡会
技術セミナー事務局 西山・松本〒530‑0041
大阪市北区天神橋 3‑6‑26 扇町パークビル 5 階（財）廃棄物研究財団 大阪研究センター気付
TEL：06‑6354‑5028
FAX：06‑6354‑5029
申込期限：平成 13 年 11 月 12 日（月）‑ 3 ‑■□■□ 中国四国地区連絡会 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

開催内容：13:30〜15:00 サンゴ礁と地球環境

中国四国地区連絡会では（社）地盤工学会中国支部との共催、（社）土木学会中国支部後援により、下記要領でセミナーを開催いたします。奮ってご参加下さい。
開催日時：平成 13 年 11 月 7 日（水）13:30〜17:00㈱間組技術研究所 池田 穣
15:15〜16:45 今後の廃棄物処理の動向―豊島の廃棄物処理を例としてー

開催場所：まきび会館 3Ｆ橘 （岡山市下石井 2‑6‑41）
TEL:086‑232‑0511
http://www.pref.okayama.jp/kyoiku/hukuri/hukuri.htm

京都大学環境保全センター 高月 紘
参加申込:氏名､勤務先､TEL を明記し、FAX､e‑mail のいず
れかで申込。

参加費:会員 無料,非会員 2,000 円
定 員:80 名程度

申込先:岡山大学環境理工学部環境管理工学科 西村伸一
FAX:086‑251‑8353

e‑mail:theg1786＠cc.okayama‑u.acjp【お知らせ】
第 12 回廃棄物学会研究発表会開催まで残すところわずかとなりました。まだ参加申込を済ませていない方は、当日申込をご利用下さい。
（受付、論文集引換は神奈川県○廃棄物学会後援
環境情報ネットワークビジネス展2001

民ホールのみとなっております。）なお、当日受付は 9：30
スタートに変更になりました。ご了承の上、ご来場下さいますようお願い申し上げます。

開催日：平成 13 年 10 月 31 日〜11 月 1 日
場 所：横浜産貿ホール（第 1 展示場内）
参加費：無料10 月30 日(火)〜11 月2 日(金)まで学会事務局は不在となります。

問合せ：環境情報ネットワークビジネス展実行委員会事務局（㈱環境新聞社 事業部内）
TEL:03‑3359‑5349 FAX:03‑3359‑7250（第 12 回廃棄物学会研究発表会併催）☆☆事務局だより☆☆
◆二つの『文明病』が話題になっている。一つは、ウイル
スでも細菌でもない蛋白質の一種のプリオンが病原体である狂牛病の感染である。人間が自然界のタブーを破り、本来草食動物である牛に肉骨粉を飼料としたことによる会 員状 況ものである。
生命の基本となる蛋白質の異常が感染することから脅威である。二つ目は、時を同じくして発生した、米国の同時多発テロによる世界貿易センタービルの破壊

H13.9.30 現在（ ）内は、H13.4.1 以降の増減

正 会員
学生会員
外国人会員（ＤＭ）
公益会員
賛助会員
計事件である。過去に類のない最悪な文明病である。正確な情報に基づいて人間の病を撲滅したいものである。◆廃棄物の関係では、8 月末に各省庁から来年度予算の概算要求

3,561（158）258（ 23）
20（ 1）
116（ 5）215（ 14）4,170（201）が発表され、新たにごみゼロ型地域社会推進施設整備費が計上されるなどかつてない規模で循環型社会が望まれている。また、廃棄物の定義が環境省はじめとして、地方自注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第４条に定める会員を示す。

廃棄物学会ニュース No.65 平成 13 年 10 月 25 日発行
廃棄物学会 〒108‑0014東京都港区芝5‑1‑9豊前屋ビル5F
Tel.03‑3769‑5099 Fax.03‑3769‑1492
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jswme/index.html
古紙配合率 100%再生紙を使用しています

治体、業界などで議論されている。現在の一般廃棄物、産業廃棄物の区分からリサイクル、有害廃棄物などの観点に変えた分かりやすい区分を望みたい。◆事務局では、10月末の第 12 回 研究発表会、12 月の第 10 回 環太平洋有害廃棄物会議のニ大イベントを控えて準備に追われています。多くの方々のご参加を期待しております。

‑ 4 ‑（竹内 敏 記）