東海村いじめ防止基本方針
平成 26 年 2 月 25 日

東海村教育委員会（最終改訂令和５年３月３１日）

第１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１

策定の目的
児童等の尊厳を保持するため，本村におけるいじめの未然防止，早期発見及びいじめへの対処（以下（「いじめ防止等」という。）のための対策に関し，いじめ防止対策推進法（平成 25 年 法律第 71 号。以下「法」という。）第 12 条の規定に基づき，いじめの防止等の基本的な方針を示すものとして，「東海村いじめ防止基本方針」（以下「村基本方針」という。）を定める。なお，村基本方針の策定に当たっては，茨城県いじめ防止基本方針を参酌するとともに，本村の実情を踏まえたものとした。

２

用語の定義
(1) 「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物質的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2) 「学校」とは，村内に所在する学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する小学校及び中学校をいう。
(3) 「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
(4) 「保護者」とは，親権を行うもの（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。
(5) 「関係機関」とは，いじめ防止等に関係する行政機関をいう。

~1~

３

いじめ防止等のための対策の基本理念
いじめ防止等のための対策は，家庭，学校，地域，村その他の関係機関との連携の下，次のことを基本として行わなければならない。

いじめが全ての児童等に関係する問題であることから，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。

全ての児童等がいじめを行わないようにし，また他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめを決して許さない意識を児童等に育む。

いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることか
ら，関係機関・関係者の連携の下，いじめの問題の克服に向けて社会全体で取り組む。

~2~

第２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項
１

いじめ防止等のために村が実施する施策(1) 組織の設置等
次の組織の設置等により，実効的にいじめ防止等のための対策を行う。
・村は，いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るため，東海村いじめ問
題対策連絡協議会を置く。この設置に関して必要な事項については，別に定める。
・教育委員会は，いじめ防止等に関する対策を実効的に行うため東海村いじめ問題対策委員会を置く。この設置に関して必要な事項については別に定める。なお，この機関は重大事態に対処するための法第28条第１項に規定する組織を兼ねる。

ひたちなか警察署

東海村

警察官ＯＢ

生活安全課

水戸地方法務局

生涯学習課青少年担当

教育支援センター

いじめ・体罰解消

中央児童相談所

子育て支援課

東海村教育委員会

サポートセンター

地域福祉課
発達支援センター

人権擁護委員東海村立小学校
東海村立中学校~3~

医療機関

(2) いじめ防止等のための基本施策
村は，次の基本施策に基づき，いじめ防止等のための対策を行う。

① 関係機関等との連携・いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう，家庭，学校，地域及び関係機関との連携を図る。教育委員会は必要な相互の連絡調整を行う。
・いじめ防止等のための対策の推進に関して必要があると認めるときは，国及び県に対して必要な措置を講じるよう要請する。

② 家庭，学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり
・家庭，学校及び地域において，児童等が安心して過ごすことができるよう，児童等に対するあいさつ・見守り活動を促進する。
・地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて，児童等が人との関わりを大切にする心を育み，健やかに成長していくことができるよう，主体的に児童等が参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
・いじめが児童等の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談等について，その理解が深まるよう，家庭，学校，地域及び関係機関に対して必要な広報その他の啓発活動を行う。

③ いじめの早期発見のための措置
・より多くの大人が児童等の悩みや相談を受け止めることができるよう，いじめに関する通報及び相談の体制を整備する。
・教育委員会は村立小中学校がいじめの早期発見と対応が迅速・適切に行えるよう，必要な指導，助言又は援助を行う。
・毎年６月，１１月及び２月をいじめ防止月間と定め，学校と連携していじめ実態調査を行う。

④ 教職員等の資質の向上及び人材の確保
・村立小中学校における研修の充実を通じた教職員の資質向上，生徒指導に係る職員体制の整備，スクールカウンセラー等の専門的知識を有する者の確保等必要な措置を講ずる。
・教育委員会は，教職員が児童等と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，事務機能の効率化等，学校運営の改善を支援する。

⑤ インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進
・児童等のインターネット安全利用については，村ＰＴＡ連絡協議会と連携して普及啓発を行うとともに，調査等によってインターネット等を通じて行われる~4~いじめに対処する。

⑥ 財政上の措置等
・いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置，人的体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努める。

⑦ いじめ防止等のための対策の調査研究の推進等
・いじめ防止等のための必要な事項やその対策の実施状況について，調査研究及び検証を行う。

⑧ いじめへの対処
・学校からいじめの事案の報告を受けたときは，必要に応じ，その学校に対し適切な支援を行う。
・学校と連携を密にとりながら，いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を速やかに講ずる。

２

いじめ防止等のために村立小中学校において実施する施策
学校は，校長のリーダーシップの下，協力体制を確立し，教育委員会と適切に連携の上，学校の実情を踏まえ，適切な対策を推進する。

(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
・村基本方針を参酌し，当該小中学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針(以下「学校基本方針」という。)を策定する(法第13条)。
・学校基本方針は，いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容等についても定める。
・学校基本方針策定後，速やかに公表し，保護者，地域の理解と協力が得られるよう努める。

(2) いじめ防止等に取り組む組織
・いじめ防止等に関する措置を効果的に行うため，複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等のための組織を置く。(法第22条)
・当該組織は，全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り，学校全体でいじめ対策を行う上で中核となる役割を担う。

(3) いじめの未然防止
・児童等の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うこ~5~

とがいじめの防止に欠かせないことを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
・児童等一人一人を大切にした指導を展開し，主体的に参加できる学習活動や受容的な雰囲気と規律を大切にした教育環境を整備する。
・児童等が，いじめを自分たちの問題としてとらえた主体的な話し合い活動を通して，人権意識の高揚を図ることができるように支援する。
・インターネットを通じて行われるいじめを防止し，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発を行う。
・児童等，保護者，及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。

(4) いじめの早期発見
・日常的に児童等の様子や行動を観察しつつ，教師と児童等との信頼関係を築くとともに，保護者と連携を図りながら，変化を把握するように努める。
・いじめを早期に発見するため，在籍する児童等に対する質問票の使用，児童等との面談等による定期的な調査その他の必要な措置を講じ，情報を全職員で共有する。
・児童等及びその保護者，その他関係者がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
・毎年６月，１１月及び２月をいじめ防止月間と定め，いじめ防止に対する意識啓発を行う。
・いじめが児童等の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談等について，その理解が深まるよう，家庭，地域及び関係機関に対して必要な広報その他の啓発活動を行う。

~6~

~7~

(5) いじめへの対処
・いじめを発見し，または相談を受けた場合は，「学校いじめ対策組織」に速やかに情報を報告し，事実確認や適切な初期対応を組織的に行う（東海村いじめ対応フローチャートを参考に対応する）。当該児童等（被害が疑われる児童・生徒），関係児童等（加害が疑われる児童・生徒）からその訴えの内容を聞き取る時には，「いじめ」面談調査シートに基づいて聞き取りと記録を行う。
・いじめを受けたとされる児童等，いじめを行ったとされる児童等の双方の事実認識について，相違が見られる場合は，「いじめであるか否か」の確認ではなく，どのような行為が事実として生じたのか（当該行為が「事実であるか否か」）の確認を行う。
・いじめに係る通報を受けたとき，その他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，迅速かつ組織的に事実確認を行い，その行為がいじめか否かを認定し，いじめをやめさせるとともに，いじめではないとしても児童等とその保護者に事実関係の説明を行い，正しい理解を図る。また，次の対応等により再発防止に努める。
ⅰ いじめを受けた児童等に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援ⅱ いじめを行った児童等に対する指導及び支援並びにその保護者に対する情報提供及び助言
ⅲ 全体(学級，部活動，遊び仲間等)の問題として，児童等への指導・いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。複数の教職員によって聞き取りを行ったり，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得たりする。特に，事後の注意深い観察，及びいじめを行った児童，いじめを受けた児童等への定期的な声かけや面談，その保護者への事後の様子の報告及び，家庭での様子の聞き取り等（月１回）を行う。※半年間は続ける（「いじめ」事後観察シートなどを活用する）。
・重大ないじめ事案やいじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案では、学校は直ちに警察への相談・通報を行う。その際、警察に相談・通報を行った事案については、教育委員会と速やかに情報共有を図る。

(6) 学校評価への位置付け
・いじめ防止等の取組について，適切な対策が講じられているか学校評価項目に位置付け，評価・改善を図る。

~8~

~9~

「いじめ」 事後観察シート※手書き記録可日付

１．当該児童・生徒からの面談調査記録
当該児童・生徒

月日（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

当該児童・生徒
月日（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

月日

当該児童・生徒（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

月日

当該児童・生徒（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

当該児童・生徒
月日（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

月日

当該児童・生徒（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

月日

当該児童・生徒（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

当該児童・生徒
月日（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

当該児童・生徒
月日（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

月日

当該児童・生徒（被害が疑われる 児童・生徒）

関係児童・生徒（加害が疑われる 児童・生徒）

いじめられて □ はいいる

□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ
いじめられて □ はいいる
□ いいえ
いじめていな □ はいい□ いいえ~ 10 ~（聞き取りした様子）

３

家庭の取組
保護者は子供に対して，社会生活を行う上での必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を促すよう努める。愛情をもって育てること
で思いやりの心を育み，健全な人間関係を築くことができるようにすることが大切にされなければならない。そのためには，子供の話に耳を傾け，「認める」，「ほめる」，「しかる」ことを通して，豊かな心を育てる必要がある。また，保護者が子供の教育に対する責任を自覚し，きまりを守る等の規範意識を身に付け，いじめを決して許さない意識を育むように努めなければならない。

（1） いじめの早期発見と早期対応
・日頃から学校と連絡を取り合うとともに，授業参観や学級懇談等の機会を利用しながら，子供の学校生活の把握に努める。
・学校等が講じるいじめ防止等のための取組を理解する。
・子供のささいな変化を見逃さず，話に真剣に耳を傾け，子供の実態を把握するとともに，必要に応じて学校や関係機関に相談する。
・子供のインターネット利用については，学校やＰＴＡ等の研修に積極的に参加することによって情報モラルの理解に努めるとともに，子供がインターネット利用の社会的ルールやマナー等を身に付けられるように努める。また，誹謗中傷等の書き込みや映像を使ったいじめが起きていないか等について定期的に確認する。

（2） いじめの早期解決に向けた取組
・子供がいじめを受けた場合には，身体の安全を確保するとともに，学校と協力していじめの解消に努める。
・子供がいじめをした場合には，その行為をやめさせるとともに，速やかに学校に連絡をして適切な対応をとる。
・子供を通していじめの情報を把握したときには，子供のいじめとの関わりを確認するとともに，速やかに学校へ連絡，相談をする。

４

地域の役割
いじめ防止等のためには地域住民が積極的に子供に関わるなど社会が一体となる連帯感が大切である。

(1) 未然防止に向けた取組
・地域と学校とが情報を共有し，また，それぞれの活動に協力し合うことを通して連携を図るよう努める。

~ 11 ~

・子供の社会性や協調性，規範意識や思いやりのこころを育てるために，地域の行事や体験活動への参加を促すなど，様々な交流や体験を通して子供同士，また子供と地域住民との心の結びつきを深める環境づくりを推進する。

（2） 早期対応に向けた取組
・地域において，いじめまたはいじめと疑われる行為を発見したときには，積極的に声かけを行う等により様子を見るとともに，学校や関係機関に連絡をする。

５

村立小中学校に係る重大事態への対処
重大事態とは・・・

法第 28 条第 1 項

・いじめにより児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・その他，関係機関・関係者が認めるとき。

(1) 教育委員会又は村立小中学校による調査等
・重大事態が発生したときには，その旨を教育委員会を通じて速やかに村長に報告する。(法第30条第1項)
・教育委員会又は村立小中学校は，その事態に対処するとともに，速やかに組織を設け，事実関係を明確にするための調査を実施する(法第28条第1項)。
・法28条1項1号に該当する調査は，教育委員会が設置した附属機関が行う。
・教育委員会又は村立小中学校は，いじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし(法第28条第2項)，提供に当たっては，他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で行う。
・教育委員会は，村立小中学校が調査を行うときは，必要な指導，助言又は支援を行う(法第28条第3項)。
・教育委員会又は村立小中学校は，法第28条第1項の規定による調査の結果について村長に報告する。

~ 12 ~

(2) 重大事態の報告を受けた村長の再調査等
・村長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときには附属機関を設けて再調査を行うことができる。(法第30条第2項)。
・再調査において，当該児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る必要な情報を提供するに当たっては，他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
・村長は，教育委員会又は村立小中学校が行った調査の結果について再調査を行ったときは，その結果を議会に報告する(法第30条第3項)。
・村長及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる(法第30条第5項)。

第３

その他いじめ防止等のための取組に関する事項

村基本方針の取組の検証・見直し
村は，村基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか，いじめ問題対策連絡協議会において検証し，必要に応じて見直す。

~ 13 ~