令和元年度（2019 年度）事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）

学校法人

奈良学園

<

目

次

>

Ⅰ．はじめに

Ｐ．１

Ⅱ．法人の状況（１）基本情報（２）建学の精神（３）学校法人の沿革（４）設置する学校・学部・学科等及び学生数等の状況（５）収容定員充足率（校園別）（６）役員の概要（７）評議員の概要（８）教職員の状況（９）その他

Ｐ．２～８（Ｐ．２）（Ｐ．２～３）（Ｐ．３～４）（Ｐ．４～５）（Ｐ．５）（Ｐ．５～６）（Ｐ．６）（Ｐ．６～７）（Ｐ．８）

Ⅲ．事業の状況（１）設置校の活動状況のハイライト（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

Ｐ.９～２４（Ｐ．９～１４）（Ｐ．１５～２４）

Ⅳ．財務の状況
Ｐ．２５～４４（１）令和元年度決算について（Ｐ．２５～３２）（２）主な財務比率の経年比較（Ｐ．３３～３７）（３）資産の状況（Ｐ．３７）（４）監査報告（Ｐ．３８）（５）その他（Ｐ．３９～４０）（６）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（Ｐ.４１）（付録）学校法人会計について（P．４２～４４）

Ⅰ．はじめに時代は平成から令和という新たな時代に移った。教育の世界も大きな変革期を迎えている。中央教育審議会からは平成 30 年 11 月に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」が出された。その中では、今後の社会を考えたときに、予測不可能な時代を生き抜くために、新たな課題を見つけてその課題解決にチャレンジしていくような人材、能力が求められ、「学修者本位の教育」への転換が必要であるということを打ち出している。初等中等教育においても平成 29 年度・30 年度改訂の学習指導要領の中で子供たちに「生きる力」を育むために「何ができるようになるのか」を目指して「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」がうたわれている。一方では少子化の進行があり、2019 年に国内で生まれた日本人の子どもの数が 89 万 5000 人と、90 万人を割り込んだ。このため死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は 48 万 5000 人と 50 万人に迫っている。このような状況下で本学園においても今後の発展に向けてより一層の経営基盤の強化が求められている。本学園は奈良県下に 4キャンパスを有し、幼稚園から大学院までの教育研究を実施しているが将来を見据えてより一層の経営の効率化が求められるところである。
以上のような状況下で、令和４年４月運用開始を目指して三郷キャンパスにある奈良学園大学人間教育学部を登美ヶ丘キャンパスに移して大学のキャンパス統合によってより良い教育環境づくり、教育内容の質の向上、そして更なる大学の発展を目指すことを決定し、そのための新棟の設計や跡地活用の検討を開始した。大学の教育・研究資源を集約することで学生へのサービス、教育の質のさらなる向上を目指す。さらに学生が主体となる学園祭や各種イベント等の大学内での行事を通じて学部間の学生交流のさらなる活性化を図ることが出来る。また、事務機能の効率化を図ると同時に、学生の学修や生活、資格の取得、就職活動等においてもより一層きめ細かな支援体制を整えることになる。人間教育学部と保健医療学部という２つの異なる目的を持った学部の学生が同じキャンパ
スで学修・交流することは、学生の人間形成上にも役立つものと期待される。また、登美ヶ丘キャンパスには奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校を設置しており、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員養成を目的とする人間教育学部が同キャンパスに移ることによって、登美ヶ丘キャンパス内の各校・園との連携を強くして相互の教育効果の向上を目指す
ものである。
本報告書では私立学校法改正（令和２年４月１日施行）をふまえ、本学園が設置している各学校園の事業取り組み状況および学園全体の財務状況に加えて、中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況を述べ、最後に経営状況の分析と課題、今後の方針・対応方策を述べるものである。
学園は、建学以来、「個性尊重の温かい人間形成の場での教育」を行っている。新時代「令和」においても学園の各校園は、建学時の精神を大事にしつつ今後も時代と共に変化する社会の要請に応えるべく、常に教育内容の充実を図り、地域社会さらには国際社会に貢献できる人材の育成に向け、変化に積極的に向き合い教育の充実に全力を傾注する所存である。変わらぬご支援を頂ければ幸いである。

学校法人奈良学園理事長
伊瀨敏史

1

Ⅱ．法人の状況（１）基本情報①法人の名称
「学校法人

奈良学園」

②法人本部及び設置する学校の所在地
令和 2 年 3 月 31 日現在
学
法人本部
奈良学園大学

校 名

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園住所〒636-8503 奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1※1〒636-8503 奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1※2〒631-8524 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化幼稚園〒639-2101 奈良県葛城市疋田 687

注)※1 三郷キャンパス（人間教育学部）※2 登美ヶ丘キャンパス（保健医療学部、大学院看護学研究科③法人本部及び設置する学校の電話番号（代表）、FAX 番号、HP アドレス
令和 2 年 3 月 31 日現在
学 校

名

電話番号（代表等）

FAX 番号

0745-34-2040

0745-34-2041

www.naragakuen.jp/0745-73-7800
0742-95-9800
0745-22-8315
0743-54-0351
0743-54-0351
0742-93-5111

0745-72-0822
0742-95-9850
0745-23-3582
0743-54-0335
0743-54-0335
0742-47-9922

www.naragakuen-u.jp/0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_jun/

0742-93-5111
0742-93-5111

0742-47-9922
0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_ele/

奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園0745-52-1759

0745-52-1758

www.narabunka.ac.jp/kindergaten

法人本部

HP アドレス

奈良学園大学三郷キャンパス登美ヶ丘キャンパス

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘

www.narabunka.ed.jp/
www.naragakuen.ed.jp/
www.naragakuen.ed.jp/
www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_jun/

高等学校
奈良学園登美ヶ丘
中学校
奈良学園小学校

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_kin/（２）建学の精神
令和元年 5 月 1 日現在
本法人は、学校・園を開設するその都度、建学の精神を学校毎に定めてきた。このため学園全体としての統一理念を明確にすることが求められていた。
平成 21 年に将来にわたる統一理念を明確化した。以下 3 点を基本として、時代の要請、社会の要請を受け止め、目指す将来像を構築してきた。
①【教育理念】「教育はロマン、夢語るもの」

夢と希望と志を持った前途有為の人材を育成することにより、人類・社会に貢献する。
2

②【経営理念】
幼稚園から大学まで、すべての校種を持つ総合学園としてのスケールメリットを生かし、各校種間・各キャンパス間の連携・協力を一層密にすることによって、学園のさらなる発展を期する。
③【経営目標】時代や社会の要請に応え、社会の発展に貢献できる、国際性豊かな、オンリーワンの学園づくり「人間中心主義」「教学中心主義」「本物一流主義」「公正公平主義」「安全安心主義」【各校園の建学の精神】【奈良学園大学】
高度な専門的学術知識に裏付けられた実践力を有する有能な人材を教育・養成し、地域社会及び社会全体の発達・発展に貢献する。
【奈良文化高等学校】
文化財に恵まれた歴史的風土と緑に囲まれた環境を活かし、日本文化の原点である奈良文化を基礎として教養を深め、心身共に健やかで豊かな人間性の涵養につとめる。
【奈良文化幼稚園】
こころ からだ すこやかに なかまとともに 力づよく生きる こども【奈良学園中学校・高等学校】
次代の社会を担い、世界に雄飛し、国際社会に貢献できる有為な人材の養成【奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校、奈良学園登美ヶ丘高等学校】
自ら生きて・活きる（３）学校法人の沿革
昭和 36. 4

学校法人中和学園設置認可。

昭和 40. 1

奈良文化女子短期大学教養科及び奈良文化女子短期大学付属高等学校の設置認可。
教養科入学定員 100 人､付属高等学校入学定員 100 人､4 月 1 日開校｡
奈良文化女子短期大学付属幼稚園の設置認可。
総定員 180 人､4 月 1 日開園｡
学校法人奈良学園に名称変更を行う。

昭和 42. 1
昭和 45. 4
昭和 54. 1
昭和 58.12
平成 19. 4
平成 19. 6
平成 20. 3

平成 21. 3

奈良学園中学校､奈良学園高等学校設置認可｡
中学校入学定員 90 人､高等学校入学定員 90 人､4 月 1 日開校｡
奈良産業大学の設置認可。
経済学部経済学科入学定員 120 人､経営学科 120 人､昭和 59 年 4 月 1 日に開学｡
奈良文化女子短期大学付属高等学校を奈良文化高等学校に校名変更。
法人本部を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ケ丘三丁目 15
番 1 号に移転。
奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校設置認可。
幼稚園総定員 155 人､4 月 1 日開園｡
小学校入学定員 120 人､中学校入学定員 200 人､4 月 1 日開校｡
奈良学園登美ヶ丘高等学校設置認可｡
入学定員 225 人､4 月 1 日開校｡
3

平成 26. 4

奈良産業大学を奈良学園大学に名称変更し、人間教育学部人間教育学科入学定員120 人、保健医療学部看護学科入学定員 80 人を設置。
奈良文化女子短期大学を奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更。
奈良文化女子短期大学付属幼稚園を奈良文化幼稚園に名称変更。

平成 29.10
平成 30. 4

法人本部を奈良県奈良市中登美ケ丘三丁目 15 番 1 号から奈良県生駒郡三郷町立野
北三丁目 12-1 に移転。
奈良学園大学大学院看護学研究科を設置。入学定員 8 人､4 月 1 日開校｡

平成 31．3

奈良学園大学奈良文化女子短期大学部を閉校。
（令和元年 9 月に廃止認可）

平成 31. 4

奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科入学定員 80 人を設置

（４）設置する学校・学部・学科等及び学生数等の状況
令和元年 5 月 1 日現在
学校名

学部等

入学定員

入学者

収容定員

現員

大学院看護学研究科

8

4

16

10

人間教育学部人間教育
学科

150

150

540

522

保健医療学部看護学科

80

87

320

340

保健医療学部リハビリ
テーション学科

80

51

80

51

全日制課程 普通科

110※1

86

330※2

280

全日制課程 衛生看護科

80

82

240

251

全日制課程 衛生看護
専攻科

80

71

160

138

全日制課程 普通科

200※3

181

600※4

528

160※5

178

480※6

486

160※7

130

480※8

372

奈良学園登美ヶ丘
中学校

160※9

146

480※10463

奈良学園小学校90※11

54630※12343

奈良学園幼稚園40※1345

155※14127

奈良文化幼稚園60※1563

180※16203

奈良学園大学

奈良文化高等学校

奈良学園高等学校

奈良学園中学校

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

全日制課程 普通科

※1 募集人数。入学定員は 120 人。
※3 募集人数。入学定員は 240 人。
※5 募集人数。入学定員は 220 人。

※2 校則上の収容定員は 360 人。
※4 校則上の収容定員は 720 人。
※6 校則上の収容定員は 660 人。
4

※7 募集人数。入学定員は 225 人。
※8 校則上の収容定員は 675 人。
※9 募集人数。入学定員は 200 人。
※10 校則上の収容定員は 600 人。
※11 募集人数。入学定員は 120 人。 ※12 校則上の収容定員は 720 人。
※13 募集人数。27 年度までは 35 人。※14 園則上の収容定員として 155 人。
※15 募集人数。入園定員は 75 人。
※16 園則上の収容定員は 255 人。

（５）収容定員充足率（校園別）
毎年度 5 月 1 日現在
学校名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

奈良学園大学 ※1

98.5％

98.７％

100.4％

100.0％

96.5％

奈良文化高等学校 ※2

96.4％

95.6％

94.0％

92.6％

91.6％

奈良学園高等学校

102.3％

99.8％

94.0％

90.3％

88.0％

奈良学園中学校

95.8％

98.8％

98.1％

99.2％

101.3％

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

93.6％

90.3％

88.8％

80.2％

77.5％

奈良学園登美ヶ丘
中学校

90.9％

86.9％

93.1％

96.3％

96.7％

奈良学園小学校

74.2％

73.2％

71.5%

68.0%

63.5%

奈良学園幼稚園

70.3%

78.1%

83.9%

88.4%

81.9%

奈良文化幼稚園

115.0%

113.9%

109.4%

108.3%

112.8%※１ 大学院を含む※2 専攻科を含む（６）役員の概要（令和 2 年 3 月 31 日現在）

※理事定数 8 人以上 14 人以内【現員 12 人】監事定数 2 人又は 3 人【現員 2 人】
氏

名

選任区分

就任年月日

主な現職等

理事長（常勤） 伊瀨 敏史

学園長

H30.5.11

奈良学園理事長

理事（常勤）

毅一郎

学校長互選による

H29.4.1

奈良学園大学学長

理事（常勤）※ 山田 勝美

学校長互選による

H22.4.1

奈良文化高等学校校長

理事（常勤）※ 松尾 孝司

学校長互選による

H28.4.1

辻

奈良学園中学校・高等学校

理事（常勤）

古川謙二

学校長互選による

H23.4.1

理事（常勤）

安井孝至

学校長互選による

R2.1.155校長
登美ヶ丘教育総括監
奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校校長

理事（常勤）

金山

憲正

評議員会選任による

H30.4.1

奈良学園大学副学長

理事（常勤）

植村明博

評議員会選任による

H30.4.1

法人事務局長

理事（非常勤） 菊池 攻

評議員会選任による

R１.10.1

会社経営（代表取締役社長）

理事（非常勤） 甘利 治夫

学識経験者

H28.6.1

新聞社主筆

理事（非常勤） 中本 勝

学識経験者

H28.6.1

弁護士

理事（非常勤） 京兼 純

学識経験者

H30.7.1

元高等専門学校長

親典

H28.6.1

奈良学園常勤監事

監事（非常勤） 村田 智之

H28.6.1

公認会計士

監事（常勤）

松田注）令和 2 年 3 月 31 日退任

注）令和 2 年 4 月 1 日就任

理事（常勤） 山田 勝美

理事（常勤） 東

英樹

学校長互選

理事（常勤） 松尾 孝司

理事（常勤） 河合 保秀

学校長互選（７）評議員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
※評議員定数 21 人以上 25 人以内【現員 24 人】【法人職員】【備考】【学園卒業生】【備考】【学識経験者】

【備考】

仁後公幸

大学事務局長川戸昭人

奈良産業大学卒業生

朝廣佳子

会社経営者

瀧田雅人

文化高校教頭光安寿一

奈良産業大学卒業生

高橋裕子

医療関係者

上原朋之

学園高校教頭池田順子

奈良文化女子短期大学卒業生

政池 明

元産業大学学部長

梅田真寿美

小学校校長

櫻井秀子

奈良文化女子短期大学卒業生

尾来孝志

文化関係者

金山憲正

大学副学長

小鶴和美

奈良文化女子短期大学付属高校卒業生

田村雅宥

元短期大学学長

角田道代

文化幼稚園園長

山口小代美

奈良文化女子短期大学付属高校卒業生

伊瀨敏史

奈良学園理事長

植村明博

法人事務局長上杉圭史

奈良学園高校卒業生

菊池 攻

会社経営者

奥村大明

奈良学園高校卒業生

阪井眞利子

元医療関係者

胡内勝彦

学術関係者

（８）教職員の概要①本務教職員数（令和元年 5 月 1 日現在）※学校法人基礎調査より
校

名

奈良学園大学※1
奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園
法人部門

計

教

准

講師

助

助

教

助

授

教授

（ 大 学 ）

教手諭

教諭 （幼・小・中・高）

37
0
0
0
0
0
0
0
0
0
37

16
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16

21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21

12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12

7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7

0
46
36
29
25
25
32
10
13
0
216

※1 大学院を含む
6

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

講師

職

0
1
0
0
2
3
1
2
0
0
9

員

42
5
3
3
2
0
1
1
1
11
69

計

135
52
39
32
29
28
34
13
14
11
387

参考【大学本務教員の年齢区分】（令和元年 5 月 1 日現在）※学校法人基礎調査より
奈良学園大学人間教育学部

男性

0
5
4
6
6
2
23

２９歳以下
３０歳～３９歳
４０歳～４９歳
５０歳～５９歳
６０歳～６９歳
７０歳以上
計

奈良学園大学保健医療学部

４０歳～４９歳
５０歳～５９歳
６０歳～６９歳
７０歳以上
計

２９歳以下
３０歳～３９歳
４０歳～４９歳
５０歳～５９歳
６０歳～６９歳
７０歳以上
計

女性

2
8
5
5
4
0
24

３０歳～３９歳

計

0
1
8
1
5
0
15

男性

２９歳以下

奈良学園大学

女性

計

0
0
8
17
5
1
31

男性

女性

2
13
9
11
10
2
47

校

名

非常勤教員数

0
1
16
18
10
1
46

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園
法人部門※2計

兼務職員数※2

91
56
8
8
11
12
5
3
3
0
197

7
10
2
1
0
2
3
0
9
3
37

※1 大学院を含む※2 セミナーハウスを含む※3 アルバイト、パート職員

7

2
8
13
22
9
1
55

計

②兼務教職員数（令和元年 5 月 1 日現在）※学校法人基礎調査より
奈良学園大学※1

0
6
12
7
11
2
38

2
14
25
29
20
3
93

（９）その他①土地及び建物（令和元年 5 月 1 日現在。含、志賀直哉旧居）※学校法人奈良学園 財産目録より【キャンパス毎の土地面積】
三郷キャンパス（奈良学園大学・信貴山グラウ【キャンパス毎の建物面積】

203,745 ㎡

三郷キャンパス（奈良学園大学・信貴山グラウ

ンド）

33,613 ㎡

ンド）

高田キャンパス（奈良文化高等学校・奈良文化

79,261 ㎡

高田キャンパス（奈良文化高等学校・奈良文化幼稚園）

25,572 ㎡

幼稚園）

郡山キャンパス（奈良学園中学校・高等学校）
登美ヶ丘キャンパス（奈良学園大学・奈良学

119,678 ㎡
95,427 ㎡

郡山キャンパス（奈良学園中学校・高等学校）
登美ヶ丘キャンパス（奈良学園大学・奈良学

園大学大学院、奈良学園登美ヶ丘高等学校・奈良学園大学大学院、奈良学園登美ヶ丘高等学校・奈良学

園登美ヶ丘中学校・奈良学園小学校・奈良学園幼稚園登美ヶ丘中学校・奈良学園小学校・奈良学園幼稚園）

17,446 ㎡
46,325 ㎡園）（志賀直哉旧居（奈良学園セミナーハウス））

1,438 ㎡

②全体地図（奈良学園キャンパス等位置図（志賀直哉旧居（奈良学園セミナーハウス））

令和元年 5 月 1 日現在）

※令和元年 3 月閉校。同年 9 月廃止認可

8

421 ㎡

Ⅲ

事業の状況

（１）設置校の活動状況のハイライト① 奈良学園大学

さらなる発展をめ して

昭和５９年、奈良県三郷町に開学した本学は、３０年の歴史を重 て発展をたが、時代の要請に応えるべく学園の高等教育部門の改変にてき手し、平成２６年には大学名を現在の奈良学園大学に改称するとともに、新たに、三郷キャンパスに人間教育学
部、登美ヶ丘キャンパスに保健医療学部を設置した。そして、令和２年３月には３期生が卒業し、有用な人材を社会に り出してきた。
学園は令和元年５月、高等教育部門のさらなる発展を目指して、２つのキャンパスを登美ヶ丘キャンパスに統合することを決定した。奈良学園大学は令和４年４月に び新
たなス ートをすることとなる。
人間教育学部は３年後の移転に向けてその 備が始まったが、今年度は３期生が 関とされる全国各地で行われる公立学校の教員 用 験に み、一次 験
最合格者４２名という 果を した。２年連 で実が、これは、前年度の 果に対する子に対して細やかなを者が９５名、が前年度を上 る 果となった

レッシャーにけなかった学生の 力と、学生のかさなかった教員集の指導によって得られたものである。また、公立幼稚園教諭には５名が、公務員には５名がそれ れ合格した。教員以の就職についても希望者は全員が進 を決定した。人間教育学部の見の良い教育」、教員のきめの細かい指導、キャリアセン
れたーのサ長である「面ート体制が生かさ果となった。

人間教育学部が設置された平成２６年には、取得できる・資格は幼稚園教諭、小学校教諭、国語科教諭（中学・高校）であったが、その後、保育士資格、数学科教諭及び科教諭（中学・高校）が加わり、さらに 別支援学校教諭

い認可された。これにより、本学で取得できる

課程認定

請を行

・資格は７種類となった。さらに、保育士養成課程の定員 を行うため、指定保育士養成施設の定員変更計画を出した。

平成３１年４月、保健医療学部にリハビリテーション学科が開設され、１期生５４名の学生を迎えた。リハビリテーション学科には理学療法専攻と 業療法専攻の２専攻が設置されている。地域 括システ の実現において、リハビリテーション学科は今後ますます高度化、化、グローバル化する

め、人間を統合的、調和的に心やな保健医療 ー に個別的に対応するたえ全人的ケアの 供ができる人材の育成と、深いの精神、豊かな知性と人間性、医療人としての高い職業的括ケアが進行する医療現場で、 職種との連携によるチーの理 を備え、地域の中で活 できる質の高い理学療法士と 業療法士を養成していく。
保健医療学部看護学科は人間教育学部と同 に３期生が卒業した。７０人が看護師国
験を受験し６７人が合格、６人が助産師国
健師国

験を受験し全員が合格、１７人が保験を受験し全員が合格という 果を得た。助産師国

9

験は３年連

全員合

格、看護師国

験及び保健師国

験は年度を上る 果となったが、６人が看護師と助産師、１７人が看護師と保健師というように２つの資格を同時に得たことも 年度を上 る果であった。学科では教員 が今年度も生の状況に応じたな指導をした。学生たちは、看護学各領域の専門分野の学びを深めるとともに、大学学士号を授される者としての術を修得し、 地実習で実践力を養うことにとどまら
化さ

、

的に

な授業科目による知識と、国験に備えて対策を本格

験を受験するなど実力を確認してきた。全員の合格は実現できなかったが、次年度卒業生に加え今制で国年度の課題を まえながら、学不合格となった者に対しても、して万全の体験対策を実施し、大学が一 となって学生を支援する。

平成３０年４月に開設した大学院看護学研究科は、１期生６名が令和２年３月に卒業した。大学院で学び修得した高い専門性とれた看護実践能力をそれ れが現場で発している。
本学は、開学から３０年の時を経て奈良学園大学にを変え、研究活動に取り組むとともに学生の教育に力を注いてできたが、今後は、キャンパス統合の
これまでの成果を研究・教育活動に生かしてその取組を備を進めつつ、し、社会から必要とされる大学としてさらなる発展を目指す。
② 奈良文化高等学校

文各方面で全国に名を上

平成 31（令和元）年度は、県内

指の強

、校

校として実

を体現
あるス

しい実 に加え、奈良文化の校名そのままに文化的分野での活

ー

分野での

りが く一年となった。
令和元年６月２日、下ご

樹祭に本学園の伊瀨敏史理事長が参ンールで本校が全国「

7 月 21 日には
日の「
の

高合

の下、 知県で開全国植した。これは平成 30 年度の全日本学校関係緑化

道部が「全国高校生 いけバトル」で2019（高校生

4 位となり、その後 10 月 5

ラワーアレンジメントバトル）」本選では
ーには、前年度、園 や

はじめとする強 校を って初 勝した本校チー の勝（連）を専門とする高校をが 用されるなど、大いに名をた。
8 月 10 日には「なら

ー」に

数の生

が出

会」の一環として行われる「ならした。これは東京の文化

古の都奈良から得たインスが70選」に いたことによるものである。

に いた。今年度の大会 ス

上された

レーションを会

学院と奈良県がッションショ
イアッ

して、ッションで表現するもので、 年本校生デルを務めている。

10 月にはスーパー
大和高田市

会議所「お弁

際のお弁 が・おオ

大の 頭に本校の名を したお弁
グラン リ」で本校が んだ。平成 30 年の文化 ースが最 秀 を受 した化されたものである。このお弁 は 11 月には業界2020」にも入選した。

10

体が選

「お弁

11 月 9 日には
秀

部が「

25

日本

合

の二つを受

した。

ンテスト全国大会」に出場し、

と

トライ

部は文科

一の強化

な

で精力的に活動を展開しているところであるが、 の

ラ
ン

として
ール金

と合わ 、今後の活 がますます期待される。
11 月 24 日の66

日本学書展では本校書道部から二名が選に選出された。また一名は県での審査を通 し、令和 2 年度の全国高等学校総合文化祭に出展できることが決まった。
一方運動部でも、ント ール部が 7 月 28 日～31 日の全国高等学校総合体育大会（イーハイ）に出場、初 を勝利でった。また 10 月の74

国体育大会奈良県選抜チー には本校から９名が選出された。
バスケットール部は 7 月 28 日～29 日の全国高等学校総合体育大会（インに出場、初に勝利した。 いて 10 月の日の全国高等学校バスケット ール選手 大会（ウイン ー ッ ）に出場し

72

74

国

ーハイ）

体育大会にも出場、また 12 月 23

た。
バレー ール部も 7 月 24 日～28 日の全国高等学校総合体育大会（イン ーハイ）に出場、 いて 10 月の74

国体育大会に出場、 ７位に いた。更に 1 月の全日本バレー ール高等学校選手
新体
少大会（ 高バレー）にも出場した。

は 8 月 6 日～7 日の全国高等学校総合体育大会（イン

7 日～8 日の74

72

国 体育大会ではーハイ）に出場、9 月

10 位に いた。

法部は 8 月 1 日～4 日の全国高等学校総合体育大会（イン ーハイ）に出場、では 決勝に進出した。

インーハイ、国体、選抜等のいわる三大大会にこれ ど出場を果たしたことは本校史上でもかつてなく、文化
しく、 しく」が文

高合

くの

での活

ラ （部員）が

と共に、校

「

く、

道において大いに体現された一年となった。

ス ー

大和高田

11

会議所 ス ー

③ 奈良学園中学校・高等学校

立 40

年を迎え SSH 校として活動を充実

奈良学園中学校・高等学校は昭和 54 年の 立以来 40
して令和元年 6 月 6 日の 立念

念日に 40としてグランド ア がまた、本年度は、

年 念

され、 村

年を迎えた。これを 念

典を 行した。育 会より
氏による

・科目「文

が行われた。

２期 SSH（スーパー・サイ ンス・ハイス ール）指定の２年目にあたり、次の新たな取組を進めた。SSH 活動を理 生を含めてより

念

囲の生 に
科学

だけでなく文める取り組みを行っている。

究」を設け、文科 においても課題研究を行う。

・課題研究の評 法としてルー リッ 、ート

・より志の高い生を対 とした SS 発展ースを、「グローバルと「サイ ンスット」の２つの今で９ 目となるベトナ

ト」に所属する生生リオなどを取り入れる。
ット」

ットに分ける。

研修には、SS 発展ース「グローバル

ッ

11 名が参加した。また、８月に神戸市で開 された SSH 生

研究発表会で、SS 研究チー

が「生

」を受

した。

本年度の SSH 関連の主な活動は次のとおりである。
① 高校２年生、３年生による SS 課題研究（高校２年生は文科 でも実施）② 中学校１、２年生対 の「環境科学研修」、高校生対 の「環境科学実習」③ 高校１年生対
性セン
ベトナ
の

の学

サイ

ンス学習（京大、神戸大、大教大、大阪

ー、高度情報科学研究機構等での見学や講義 のべ 16

生物）研修（12 月にベトナ の高校と大学を れ、研修と交流。現地

村ド ンラ 村、 ン川河口、SS 国内研修（ 重山、県豊ンロン 跡等でも研修。）
市、 神山地、東京大等７ 実施）SS 出前講義（大学の 生等が本校で年６ 講義）
SS 公開講 （研究者をして講 を年２ 開）地域小学生への発信事業「奈良学 」（年２ 開SS 国内研修（

神山地）
（グ

12

）

ベトナ

研修

ンシ

高校との交流）登美ヶ丘キャンパス（奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校）

がる学びと教育力

令和元（2019）年度は、中学校・高等学校において安井新校長を迎え、前年度に任した 川幼稚園園長、さらに梅田小学校校長、古川教育総括監と共に、校種内の教育活動の充実を図ると共に、校種間及び PP・P・M・Y 課程間の連携を強化することに めた。なお、令和元年度は小学校の一期生が 12 年間の小中高の一教育を経て高等学校を卒業するた。

念すべき年であり、かしい大学進学実を上幼稚園では全面実施となった新教育要領について教員各自がその互いの共通理解を図りながら、主体的な びや生活を通してさ・協調性など非認知能力を育てるための環境構成や援助の

を理解し、

心や
夫に

・ り強
めた。

小学校では、新学習指導要領全面実施を次年度に え、学習の個別最別の教科道」の指導及び評、英語の教科化に応じた英語

リキ

化や「

ラ

の改善、

統性を考えた ログラミング指導及び実践に取り組んだ。ハワイへの学習をして行った。
中学校・高等学校では、新学習指導要領についての理解を深めながら、中学校で
の「

別の教科道

」についての指導計画及びその実践、高校での高大に「主体的・対話的で深い学び」を識した授業及び大学入 改革における情報

収集と分析に力を入れて取り組んだ。 国の学校生を迎えての交流活動、高校でのオーストラリア語学研修及び希望者から選抜された生ー

改革、によるオーストラリア

学（7 名）を実施した。

本校におけるである異学齢交流活動においては、 年同 、ス ー 行事や文化行事などで幼小連携・小中連携、さらには幼稚園から高校生までの連携を行った。 に今年度は幼小連携を密にし、する校 の性を生かした相互交流活動や小学校教員による幼稚園での保育活動、保護者への発活動に力を入れた。国際交流活動においては、ハワイのメリール校との連携強化のために幼稚園から高校までの校種で 括的な交流協定を締した。体験学習・キャリア教育活動においては、それ れの校種での生

行事・社会見学・地域調査などの実施を通して、の 識向上を図った。

Y3 オーストラリア語学研修～ア ワイナス校にて～

2 ハワイ
研修
～メリ ール校にて～

13

・

奈良文化幼稚園「自分で考えて、自分で動き出す」環境づくり

本園は「わん」 ロジ

くのできる環境 ２．存分に環境トとして、園 を充実さすことができる環境てきた。本年度は、１．

３．かかわり合ってつくりだ る

４．力を出し れる環境 ５． っとできる環境という５つの視点で検し、園整備を進めた。子ども達の動きを見て手直しをし、より活動を深めるものになったり、そうならなかったりと 行の り しであったが、そのことが保育者にとって「自分で考えて、自分で動き出す」力となった。園 は子ども達にとって、 分に身体をって習が身につき、

能な環境となった。

の 性を活かして全身を った イナミッ な活動が可

性・

性が保

人の手助けなしで こまなし自転としさをじた。現状に

足

される中、

し、

し、いつのまにか大をすいすい りこなす子ども達の にたくましさ、常に子ども目で、また保育者の 図的な環境構成を加えることで、子ども達が「自分で考えて、自分で動き出す」環境をつくりだ た。
そして、本年度はびだけでなく

保護者と共に 内ロ トをルと助 で 2
るものとなり、1本、3成さ た。このロ トにははなく、代わりに直トンに登る構 になっている。子どものチャレンジ精神をき立ては に見立ててごっこーナー、 ロッ大きな内 びの環境についても考えた。講師指導の下、びび、2は 井の いと立体的に 間をすみ分けて、新しい

密基地、3

は

び場が生まれた。

が 内に登場したことによって、必然的に生活のしかたを考え直さなければならなくなり、子ども達の主体的な生活へとつながった。
また、本年度は本園なりのき方改革を進めた。園、保護者、保育者にとって「居場所」となり「 び」のある園であるために、保育者の業務

担を全力

職員・子育て支援職員のできる環境づくりをめ した。 体的には、バス

減し、教育活動に導入や業務分担を図った。そのために連携の必要性を実 し、各担任が 任を持って育て上るのではなく、子どもを取り囲む教職員がみんなで大きく

み込んで育ちあうという新しい 識が生え、これからの教育のあり方の可
能性を

じた。
「わん

くの 」でのびのび

14

子ども達

ロ トは新しいび場

（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
本学園においては、中期的な計画である平成 28 年度から 5計画の PDCA サイ

年間の経営改善

ルの中に年度の事業計画が位置付けられている。これらの計画は、高等教育では 3 つのリシー、初等中等教育各校園では建学の精神※をふまえて 成されている。本では、計画取組中である中期的計画（平成 28 年

度～令和 2 年度）の主要課題についてその進捗・達成状況を報告する。
※Ⅱ．法人の概要（２）建学の精神

参① 奈良学園大学

大学として以下のようにアドミッション リシー、デさらに各学部・学科毎に定めた リキ ラ

リシーにより、教育研究活動その他を行っている。中期的な計画はこれらの１）大学のアドミッション

ロマ リシーを定め、リシーのもと、策定されている。

リシー

1. 大学教育を受けるに相応しい基礎能力や体験を備え、本学での教育を通じて社会人としての一層の成長が期待できる学生を受け入れる。
2. 実践を重視した 習課題に、積極的にとりくむのある学生を受け入れる。

3. 地域社会との交流に関心を持ち、将来、社会全体の発達・発展に貢献する事にを持つ学生を受け入れる。
２）大学のデロマ リシー

本学は、所定の 位を修得し、以下のような「実践力」を身につけた学生に対して、その卒業を認定する。
1. 高度な学識と実務能力に基く実践力
2. 時代の進展に対応し得る い視野と性をもつ実践力

3. 社会に貢献することのできる実践力

３）人間教育学部の
1.

リキ

ラ

リシー

く豊かな社会的常識をもち、人間的社会的に成 した人を育てる教育

2. 教育に対すると情 をもち、子どもと教育的な関係を築く力をつける

教育
3. 教育の専門 として各教科の内容及び指導法を実践的に深める教育
4. 個の子どもを理解し一人一人を生かすとともに集を指導する力を身につける教育
5. 自 教育力をもち、セル マ ジメント能力と生 学習能力を身につける教育
6. 学校内 の人 と連携しチー として活動できる力を身につける教育
7. 日本の 統文化を深く理解し、国際的な
４）保健医療学部看護学科の
1. 豊かな人間性や国際的リキ ラを身につける教育

リシー、 用的能力を育むための科目を、１年次から４15

年次までを通して する。
2 .看護専門識者として、対となる個や集 を理解し、 理的 度を基本に全人的看護ケアを実践する力を育むための科目を
3.専門性を発 しながら、的に する。

職種と協 できる力を育むための科目を する。

4.看護専門職者として自 研 できる力を育むための科目を する。

５）保健医療学部リハビリテーション学科のリキ

1.豊かな人間性、 理的な 考力、的確な2.自然や文化を大 にし、ラリシー能力を身に付ける教育。

理性、社会性、国際的を身に付ける教育。

3.主体的な体験や討 を通して自 の考えを確立し、それを豊かに表現する能
力を身に付ける教育。
4.リハビリテーション医療職に必要な知識・ 術、情報活用能力、 ミ
ケーション能力を身に付ける教育。
5.全人的な健
基いたに立ち、科学的、的な及び人間の主 性と対話に的な全人的ケアができる能力を身に付ける教育。

6.リハビリテーション医療職として協 性を い、社会の ー や化に対応し、他職種と連携してチー で活動できるな変用的能力を身に付ける教育 。
【中期的な計画 教学改革】
高等教育機関の整備 充に取組み、改組、定員 、大学院の設置等を行った。
さらに人間教育学部の移転とキャンパス統合を決定した。
（平成 28 年度）人間教育学部に保育士養成課程を設置。
（平成 30 年度）人間教育学部人間教育学科を改組、新たな専攻を設置
人間教育学科（人間教育学専攻） 募集定員 120 名
人間教育学科（中等（数学・）専攻） 募集定員 30 名

同時に 120 名から 30 名の定員 を行い、150 名の募集定員とした。
保健医療学部に大学院設置
看護学研究科 募集定員 8 名（平成 31 年度）保健医療学部にリハビリテーション学科を設置
理学療法学専攻 募集定員 40 名
業療法学専攻 募集定員 40 名
人間教育学部は、新たに
体不自

者）
（

別支援学校教諭一種者）の課程認定状（知的者）（

請を行い、令和2年11月22日付けで認可された。また、保育士養成課程の定員 （20名から40名）を行うため、令和2年3月31日に指定保育士養成施設の定員変更計画を 出した。

16

【中期的な計画 教員 用、国１）教員 用 験では

（

年度は

験】

べ 42 人の都道 県小学校教員 用験合格者を得たべ 36 人）。

２）保健医療学部の国
保健師 17 人

験の合格

果は、看護師 67 人 70 人（95.7％）、17 人（100％）、助産師 6 人

6 人（100％）の果を得た。

【中期的な計画 キャンパス統合】
令和 4 年度より三郷キャンパスを登美ヶ丘キャンパスに統合、人間教育学部を
登美ヶ丘キャンパスに移転することを決定した。
【中期的な計画 学生募集対策と学生数等】
前述の高等教育整備 充計画に基づき、平成 30 年度～31 年度に 存 2 学部（人間教育学部、保健医療学部）の学科・ース等の設置・改組、定員、大学院（看護学研究科）設置等を行い、更なる募集力向上を図り、大学としての大学院を含めた収容定（※Ⅱ．法人の概要（５）収容定員充足率を参
員充足率も常に 90％を えるに至った。
）
5 月～8 月のオーンキャンパス開 月に合わ てスマ の位置情報を利用した

交通 告を実施した。
平成 28 年度より Web 出 を導入し、受験生のを図るとともに

資源 約等

を図った。
【中期的な計画 研究活動】
１）オンラインジャーナル「人間教育」を 12 号発 し（
31 号～

3 号）し、計 33

2

3 号～

11 号、

の 文等を発表した。

２）「奈良学園大学 要」は予定とおり 2 号（

11 集、12 集）を発行し、計 38の 文等を発表した。
３）

活動では、講ケートも会、研究会、公開授業、授業改善シート及び授業評

ア

実施した。

４）科研 については 25（うち研究代表は 6（うち、研究代表 10）が 用された。前年度は 22）であり、 加した。新用についても 2から 8に 加した。
【中期的な計画 就職率の向上】
1 年次からキャリア教育をのし、キャリアセン ー就職支援担 が個別相 などローを行うことで、就職希望者の就職率は令和元年度において人間教育学

部・保健医療学部共に 100％を達成した。

17

【中期的な計画 社会連携】
地元地域との連携について、以下の取り組みを行った。
①

町と共 の「リーベル レッジ」3②「登美ヶ丘 レッジ」2

開 （ べ 362 名参加）

開 （ べ 62 名参加）

③けいはんな学研都市 6 大学連携「市 公開講 」1

開 （約 200 名受講）

「三郷町産 学地域活性化連 協議会」に参加し 3 事業を実施（町 文化祭
出展、イルミ ーション事業、まちづくり事業）
その他、学校 ランテ アやマラ ン大会、

ランテ アへの参加等にして取組んだ。
②奈良学園大学奈良文化女子短期大学部【中期的な計画 教学改革】
高等教育機関の整備 充に引きい、幼 教育学科を奈良学園大学人間教育学部に、その役割を えて平成 31 年 3 月 で 126 名の卒業生を り出し、閉校した（令和元年 9 月廃止認可）。開学以来の総卒業生数は 25,148 名であった。
③奈良文化高等学校【中期的な計画 教学改革】
１）教育課程の見直しについて、生

の

ー

に対応した

リキ

ラ

成・検討

を行い、普通科Ⅰ類およびⅡ類の改革を進めている。
（平成 30 年度）普通科Ⅰ類に医療・看護進学 ースを新設（令和元年度）令和 2 年度より普通科Ⅱ類 進 ースの見直しを検討開始
２）国立教育政策研究所による教育課程研究指定事業（看護）を受け研究を進めている。
「基礎看護・看護 地実習」「心のマ ジメント」「チャレンジ」について授業実践、教員研修会、公開授業・研究協議などの活動を実施し、実践研究についてまとめ、報告した。次年度も研究をして く。

３）本年度より iPad を活用したマン ーマンの「オンライン英会話」の授業を開始。
革新的な取り組みとして県の経常
４）本年度は令和元年度トビ テ

助金学校 案

加算にされた。

学 JAPAN 日本代表 ログラ 【高校生ース】に 4 名の生 が 用され、7 月 25 日から１ヶ月、 ナ のナイア ラ レッジでの看護専門研修を行った。
５）

文化

ースの生

を中心に地元産の材をった調理の研究を進め、学校全体で 育を進めることが出来た。本年度は に JA 奈良の子供 理教 で本校のをすることが出来た。

６）高校および奈良文化幼稚園の各種行事、幼稚園での実習において交流を深め、生の学習やキャリア教育に くの成果があり、同時に 報的にも有効であった。

18

７）本年度の国

験合格率は准看護師 96％（82 名受験、79 名合格）
、看護師 98％（65 名受験、64 名合格）であった。
【中期的な計画 学生募集対策】
１）普通科・衛生看護科・衛生看護専攻科のレベルアッ上を図り、出口や実

（進学・国

験合格率・

及び強化

ラ

ラ

の実

向

歴等）をさらに充実さ、 報し募集力向上につな る取組みを けている。また、平成 28 年度より出方法を Web 出 に り え、出 者のを図るとともに 資源の 約等を図

った。
２）

年に引き

き、生

などで生 の活

制

りを

の学校

像なども

やし、また、インスグラ信出来た。本年度は に MBS の番組「ミント」の中の「たむけんの学校へ行こう」で本校の部活動の子や生の報活動を取り上ていただいた。
【財務の検討】
教員の勤務手 の支 、経 の 加、Web 出による経 の 加に対応するため、以下の 目について校則変更 （令和 2 年 4 月施行）を 出した。
① 検定 および授業 の 上（高校）② 授業 、教育充実 、実習の一本化（高校・専攻科）

次年度から新しい就学支援制度が充されることにことに

い、

担が

減

される。これにより学校 付 の 学金の支出も 減される予定である。
【中期的な計画 情報公開】
平成 25 年度より学校評 のー

ージ公開に取組み、学校自 評 、学校関係者評 、 三者評 と公開の を

、公開を

した。

③ 奈良学園中学校・高等学校【中期的な計画 教学改革】
１）大学進学実の向上に向けた基礎学力の定科、 英語、保健体育ごとに年 2のため、国語、社会、数学、理研究授業を実施し、生 が能動的・協 的に取り組む授業や ICT 機 を活用した授業などが行われ、授業改善に対する教員の 識向上につながった。
２） 山を活用した環境学習を実施している。中学 1 年生を対 に、7 月にルのための環境整備と 山の環境修 、2 月にシイ ケの植 実習を実施した。
さらに中学 2 年生を対 として 2 月に環境科学研修を行った。中学 3 年生全員
が「卒業研究」を実施、「卒業 文」を 出した。全教員が一人 たり生 約 3
名を担 し、年間を通して指導を行った。
３）SSH 事業の 2 期目が平成 30 年度より開始され、文科

19

修者の課題研究、SS

発展 ースを「グルーバルット」と「サイ ンス

ットに分けて実施するなど

2 期の新しい取り組みを進めた。ベトナ での研修に「グローバルット」の生る研究発表、マングロー

11 名をット」の 2 つのし、共同研究や英語によにおける調査など充実した研修を実施した。

４）年度計画で導入してきた ICT 機 を活用した授業を積極的に進めた。今年度
は中学 1 年および高 2 学年の普通教 に ロジ
高 1、高 2 学年でレットおよび ロジを設置し、中 1、中 2、を活用した授業を実施した。

二学期における授業での IT 機 活用率（全授業時数に対する ICT 機 を活用した授業時数の割合）は中 1 では 6％であったが、中 2 は約 35％、高 1、高2 では約 30％であった。
５）令和 2 年度大学入合格者数は卒業生数 186 名に対して、国公立大学 121 名（うち、東京大学 2 名、京都大学 14 名、大阪大学 15 名、神戸大学 11 名）、医学部医学科 24 名であった。
【中期的な計画 学生募集対策】
学校見学会、学校 明会、 主の明会の成果により中学入

の出

者数は

968 名（ 年より 110 名 ）であった。出 方法を Web 出 に り え、出 者のを図るとともに 資源の 約等を図った。
【財務の検討】
教員の勤務手 の支 、出

機 の 持・ 充にかかる経の 加、Webによる経 の 加に対応するため、以下の 目について校則変更 （令和2年4月施行）を 出した。
① 授業 の 上 （中学）
② 授業 、教育充実 の一本化（中学・高校）③ 検定 の 上 （高校）次年度から新しい就学支援制度が 充されることに い、【中期的な計画 情報公開】
平成 29 年度より学校自 評 の ー

担が 減される。

ージ公開を開始した。

奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校【中期的な計画 教学改革】
大学進学実 の向上（中学ではース別、習度別授業の充実、中学・高校では教員の指導力強化、 習・講習の充実等）、各 ー
置（中学教員の小学校への 置）、国際交流活動のの密 な連携のための教員
進に取組んだ。

１）M4（中学 2 年）から数学・英語の一部科目で習 度別授業 成を行っている。
理解度に合わ た内容であり、その効果が認められる。
２）Ⅰ類においてより発展的な授業に取り組み、成20の向上を図るとともに、類移動制度によってより良いラスとし、生
は

も

の

を高める

不

夫をした。その果、学力上位層に対して識も高く、それに応じる指導を行えている。Ⅱ類においては基礎的な内容を身に付けさ成を している。Y1（中学 3 年）以上で 1 類を 2るとともに類移動によって向上心の者指導において、学年を成果が見られた。今後、学力不成を図っている。

えての教科指導体制を組んだ講者層のための講

として「

志

は

な

」の取り組

みを学年 との取り組みを密にしながら進めて行く。
３）1 学期に授業交流 間を、2 学期（一部教科は 3 学期）には公開研究授業を実施した。今後、「主体的で深い学び」を共通テーマとした研究授業の実施、その中で ICT 機 をどう効果的に活用するかを共通課題として授業交流および公開
研究授業を実施する。
４）全国学力・学習状況調査等の
求

学習

ロジ

トチー

題には一定レベル以上に対応できている。

を設置し、

題解決

学習の導入を検討した。今後、 求 学習を順次導入し、大学での専門研究に対応できる 求力、 考力、ミ

ケーション力、 レ ンテーション力を育成する。

５） 年度から開始した Y2（高校 1 年）対 の 3 ヶ月の ー
施し、オーストラリアのアしてシンワイナス校へ 7 名をして実した。今後、新 事業とール次世代リー 養成研究を 画する。

６） ３学年の文 （Ⅱ類）で、全員に数学、理科を選生

学を修さ てているが、の進 希望等を 案して、文 ３教科 に 化した選 を可能とするように校則の変更を行った。
７）令和 2 年度大学入 合格者数は、卒業生 133 名に対して国公立大学 67 名（うち東京大学 1 名、京都大学 4 名、大阪大学 12 名、神戸大学 7 名）、医学部医学科 32 名であった。
【中期的な計画 学生募集対策】
中学入 改革を積極的に進め、学生募集に取組んだ。その 果、1 月の入 では志 者 773 名（前年より 57 名 ）と志 者 となった。専 志 者は 年みであっため、志者動向を分析し、今年度の大学進学実

を

い風として

報活動をさらに進めて行く。なお、平成 28 年度から出 方法を Web 出 に りえ、出 者のを図るとともに 資源の 約等を図っている。

【財務の検討】
人の 加および今後の ICT 機 を活用した 求学習の取り組むに対応するため、中学校の授業 の 上 について校則変更 （令和 2 年 4 月施行）を出した。

【中期的な計画 情報公開】

21

学校評 の ーージ公開を行っている。平成 28 年度から自 評 の公開を開始し、平成 29 年度からは学校関係者評 も公開を開始している。
奈良学園小学校【中期的な計画 教学改革】
教員の指導力強化、 リキ ラ の化（含、ICT 教育）に取組んだ。

１）全教科において研究授業を行い、研究授業対の教員も全員理職による授業監 を実施、その後検討の場を持った。教員のさらなる資質向上に向け、
今後積極的な授業公開や相互参 を行い、効率的な検討の場を設ける。
２）全ての学年で e

システやレットなど ICT 機 を活用した授業を実施した。また、学習効率を高める活用方法について研修を進めた。
３）

理的

考力を身に

けるために

統性を考えたログラミング教育の指導計画に沿い、全学年で実践を行った。今後はこれまでの取り組みに加えて一人一 のレット等の ICT を活用した学習環境における効果的な授業実践に全教員が取り組む。
４）M1 および M2 学年（5 年生および 6 年生）のい、内部進学にふさわしい学力の定にを対にした 習や講習を行めた。今後、

修や講習の機会をさらに やす。
５）P3 および P4 学年（3 年生および 4 年生）において学力 達度に差のあるものに対して習等を行い、学力の定にめた。今後、

課後学習の場においても学力の定 に向けた場を設ける。
【中期的な計画 学生募集対策】
保護者の ー をふまえた取組み 進を進めている。平成 29 年度から 課後
かり学

保育「きらっ登」を開始したが、令和元年度からは

らとみア

ース ール」として見直しし、充実を図った。

課後学習「な【中期的な計画 情報公開】
学校評 の ー
ージ公開を行っている。平成 28 年度より自 評 の公開開始、平成 29 年度より学校関係者評 の公開を開始した。

奈良学園幼稚園【中期的な計画 教学改革】
１）園内公開保育は教員 1 名につき年間 2実施した。公開保育の後はビデオを活用して り り協議を深め、アドバイザーの指導を受けた。付 を活用した協議は有効であった。今後、研修の機会を やすように計画したい。

22

２）豊

な体験を通した学びの基礎や非認知能力を育てることが小学校の教科の基礎につながることを共通理解しながら指導計画を成し、実践と検 を行いながら教育の充実を図っている。
３）小学校教員による図や中高教員による体育（サッー）等の保育を年間通じて行い、小学校以 につながる教育内容を実施した。今後はさらに関わる教科や教員を やして きたい。
４）ALT による英語の時間はハローウ ンや リスマス等の文化に親しみ、 しい
びやーを主に取り上ることで年少の子供たちもんで参加することが出来た。今後は異学齢交流の中で英語活動の実施を行って く。
５）体育の 生による毎1の異学齢交流の場である「うきうき イ 」、学年別の 10 分間体育、 部 ーチによるス ー 教 ・教 を計画的に実施した。その 果、体を動かすことが きな子が えた。運動能力向上に向けて今後も取り組んで く。
【中期的な計画 学生募集対策】
１）年間 8 の「体験入園るんるんなとみん」を開 し、各 の指導案を 成し、全教員でシミ レーションを行ったうえで実施した。
２） 明会では、園長・ 報部長が中心となり、本園の教育理念やまた、年長 がマーチング

を えた。

や などを発表し、 評を得た。今後も理解しやすい 報の 方を考えて行く。
３）年間 100、園長 ログで園行事、日常の び、生活の 子について発信することが出来た。
次年度も引き ききめ細かく保育内容の 体的な内容をアッして く。
４）2 歳 保育についての年間指導計画を 成し、発達に合わ た手 り教材の夫を行い、子供たちも しんで保育に参加できた。次年度の 2 歳 保育への入会希望者が 加した。今後も 2 歳 にふさわしい教材の開発や 夫に める。
【中期的な計画 情報公開】
学校評 の ー
ージ公開を行っている。平成 28 年度から自 評 の公開を開始し、平成 29 年度からは学校関係者評 も公開を開始している。
奈良文化幼稚園【中期的な計画 教学改革】
子供たちが自ら育つ場として「わんくの」の環境整備を進めてきたが、平成 30 年度に 成した。今後は「わん くの 」の充実を図ること、 持 理を行うことが課題となる。
１）園
信や

マッ

を

成したが

場所の共有、足のくものではなく、今後改善し、び方の発ごとの し物マッ などとして活用して

きたい。

23

２）

については、 いやすさ・度向上、高さ 1m 以下の び場の充実など

子ども目 で手直しを図っているが、今後とも
３）教員による毎朝の安全点検を定行った。今後は月に一度はさして検討し充実を行う。

た。保護者とは

ち いて４）子供が主体的に動き出し、しかも共同で

持

理

業をともに

点検を行う時間を設けて
んでいる事

きたい。

を学年ごとに出し合い研修した。事 の取り出しによって経験年数の い教員も見 り方、関わり方についてともに考えることが出来た。今後も
５）土

日を自

あてた。

登園日として、出勤する教員数をして きたい。
正

置し、教員の研修日にを保護者に 明して理解をして進めたため、もなく き方改革として成果があった。
６）中期的な展望をもって認定こども園化を含めて将来像を考える組が出来た。

【中期的な計画 情報公開】
学校評 の ー
ージ公開を行っている。平成 28 年度から学校自 評 、
平成 29 年度から学校関係者評 を行っている。
法人本部【中期的な計画 財務】
Ⅳ．財務の概要 ７．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応
方策を参【中期的な計画
付金】
令和元年度から学園法人本部および各校の ーージによって 付金募集を開始した。また、
ンドレイザーの講師による研修会を実施した。
【中期的な計画 人事】
き方改革関連法の主 をふまえたシステ の導入を進めた。平成 30 年度から導入を開始した勤

理システ（IEYASU）について、順次導入を進め、平成 2

年度から学園内で 全に実施することになった。
【中期的な計画 施設等整備（業務改善関係）】
ーパーレス会議システ 、Web 会議システ 、出勤

請・精算システ 、

理システ の活用 進を平成 30 年度から進めてきた【中期的な計画 情報公開】
私立学校法改正に う情報公開を
評議員等報
日に ー

則、役員退職手 支ージにて公開した。

24

進した。令和元年度は、則等の公開行為、役員・

備を行い、令和 2 年 4 月 1

Ⅳ

財務の状況

（１）令和元年度決算について① 資金収支計算書
令和元年度決算の資金収入は、学生生 等 付金収入、手数 収入及び前期
等が 加したことにより、収入の部合計は前年度より 150万

前受金

加し、20,053

万となった。一方、資金支出は、リハビリテーション学科の新設に い、前年度より
施設設備関係支出で 249
新築資金としてら、 年度万加した。登美ヶ丘キャンパスに人間教育学部の校

2 号基本金引支 資金は、4,756

定資産 入支出に 1,000万 を計上したことか

万 となった。

② 事業活動収支計算書
教育活動収入計は 4,756
は 1,438
は 224
万

の支出

万 、教育活動支出計は 6,194

万 で、教育活動収支差万 となった。また、教育活動 収支差 は 143

万 、 別収支差万 となった。これにより、基本金組入前 年度収支差 は 1,520となった。支出資により、減の主要 は、 年の施設・設備充実に向けての大資産 が高まり、減が 1,004

万 となり、前年度に比べ 1,745

万 に高

したこ

とによるものである。

③

対

表

資産の部合計は、62,548

資産の部の有形 定資産は、建物・構築物等の減減少した。一方、 定資産は、「前年度より 1,000
計は、 定

万

・流動

により前年度比 1,020

2 号基本金引万 減少した。

25万万定資産」を計上したことから加した。流動資産は、1,862
とも減少し、2,224

万 減少となった。

万 減少した。

の部合となり、前年度 に比べ 224

令和元年度資金収支計算書
資金収支計算書
平成31年４月 １日から
令和 2年３月３１日まで

学校法人奈良学園（単位：円）

収 入 の 部
科

予目

学生生徒等納付金収入
授

業

教

料

育

入

充

収

実

学

費

金

収

収

算
3,387,148,000

決

差

算

異

3,259,762,737

127,385,263
90,242,450

入1,982,256,000

1,892,013,550

入1,035,299,000

992,536,300

42,762,700

入195,350,000

201,700,000△ 6,350,000△ 75,500

入35,117,000

35,192,500

施 設 設 備 資 金 収 入

124,635,000

124,432,850

202,150

そ14,491,000

603,463△ 6,450,282

実

験

実

習

の

料

他

収

収

入

63,229,000

13,887,537
69,679,282

入59,083,000

64,376,500△ 5,293,500

入728,000

1,071,000△ 343,000

証 明 手 数 料 収 入
大学入試ｾﾝﾀｰ 試験実施手数
料
収入

818,000

792,500

25,500

手数料収入
入

学

試

検

定

験

料

料

収

収

2,600,0000

そ の 他 手 数 料 収 入

4,231,000

寄付金収入
特

別

寄

付

金

収

入

4,231,000
1,298,260,000

補助金収入

3,157,890△ 557,890

281,392
8,950,756△ 281,392△ 4,719,756

8,950,756
1,300,689,274△ 4,719,756△ 2,429,274

入249,455,000

208,501,000

40,954,000

地方公共団体補助金収入

1,048,805,000

1,092,188,274△ 43,383,274

国

庫

補

助

金

収

2,000,000,000

4,144,631,971△ 2,144,631,971

施

設

売

却

収

入

0

144,431,971△ 144,431,971

設

備

売

却

収

入

0

200,000△ 200,000

有 価 証 券 売 却 収 入2,000,000,000

4,000,000,000△ 2,000,000,000
20,783,248

資産売却収入101,610,000

80,826,752

補

助

活

動

収

入

101,310,000

75,782,231

25,527,769

受

託

事

業

収

入

300,000

5,044,521△ 4,744,521

受取利息・配当金収入
第 ３ 号 基 本 金 引 当 特定 資産
運用
収入

131,855,000

143,551,452△ 11,696,452

97,397,427△ 57,427

付随事業・収益事業収入

そ の 他の 受取 利息 ・配 当金 収入

雑収入

97,340,000
34,515,000

46,154,025△ 11,639,025

56,830,000

92,033,818△ 35,203,818△ 32,598,091

退 職 手 当 資 金 収 入

43,188,000

75,786,091

施 設 設 備 利 用 料 収 入

10,729,000

10,625,168

103,832そ

2,913,000

5,622,559△ 2,709,559

の

他

の

雑

収

入

0

0

0

468,340,000

538,760,020△ 70,420,020

借入金等収入前受金収入
収 入134,750,000

172,579,840△ 37,829,840

教 育 充 実前 受 金 収 入

76,000,000

97,722,500△ 21,722,500

入

受 金

収 入

194,870,000

204,600,000△ 9,730,000

施設設備資金前受金収入

62,720,000

58,540,000

4,180,000

そ の 他 の 前 受 金 収 入

0△ 5,317,680△ 2,351,477,358

授

業
学

前

受 金

金 前

1,940,918,000

5,317,680
4,292,395,358

第３号基本金引当特定資産取
崩
収
入

0

2,200,000,000

前 期 末 未 収 入 金 収 入

147,833,000

194,055,060

その他の収入△ 2,200,000,000△ 46,222,060

貸

付

金

回

収

収

入

1,000

0

1,000

預

り

金

受

入

収

入

1,757,707,000

1,872,896,545△ 115,189,545

立

替

金

受

入

収

入

2,917,000

3,351,642△ 434,642

仮

払

金

受

入

収

入

28,460,000

18,055,741

10,404,259

貯

蔵

品

売

却

収

入

4,000,000

4,036,370△ 36,370△ 601,141,380

56,345,380

資金収入調整勘定
期

末

未

収

入

金

△ 544,796,000△ 76,976,000△ 100,556,730

23,580,730

前

期

末

前

受

金

△ 467,820,000△ 500,584,650

32,764,650

6,723,624,647

6,723,624,647
20,053,764,687△ 4,422,515,040

前年度繰越支払資金
収入の部合計

15,631,249,647260（単位：円）

支出の部
科

目

予

人件費支出

決

算

算

差

3,977,403,000

3,968,577,401

異8,825,599

教

員

人

件

費

支

出

3,068,057,000

3,030,156,791

37,900,209

職

員

人

件

費

支

出

697,643,000

702,848,215△ 5,205,215

役

員

退

職

報

酬

支

出

36,687,000

28,127,894

8,559,106

支出

175,016,000

207,444,501△ 32,428,501

917,478,000

886,044,349

31,433,651

費

支

出

102,416,000

118,836,541△ 16,420,541

費

支

出

108,749,000

118,223,925△ 9,474,925

支出58,564,000

50,443,265

8,120,735

金

教育研究経費支出
消

耗

光

熱

旅

費

品
水
交

通

費

通

信

費

支

出

15,181,000

13,843,632

1,337,368

奨

学

費

支

出

121,245,000

102,556,650

18,688,350

厚

生

補

導

費

支

出

32,829,000

26,907,855

5,921,145

教

育

実

習

費

支

出

34,723,000

23,277,760

11,445,240

印

刷

製

本

費

支

5,932,959

出18,750,000

12,817,041

修

繕

費

支

出

35,038,000

29,583,348

5,454,652

賃

借

料

支

出

6,308,000

6,903,046△ 595,046

公

租△ 249,500

委

託

そ

公

の

課

支

出

382,000

631,500

支出

331,045,000

324,821,727

6,223,273

費支

出52,248,000

57,198,059△ 4,950,059
90,207,774

費
他

管理経費支出525,224,000

435,016,226

消

耗

品

費

支

出

13,635,000

13,128,816

506,184

光

熱

水

費

支

出

10,414,000

9,601,297

812,703

旅

費

通
印

交
信

刷

通

費

費

製

本

支

支

9,383,031

6,649,969

17,807,000

7,135,650

10,671,350

出42,140,000

35,562,619

6,577,381

繕

費

支

出

6,708,000

4,574,507

2,133,493

賃

借

料

支

出

2,764,000

2,661,339

102,661

保

険

料

支

出

1,756,000

1,259,071

496,929

公

租

支

出

1,518,000

898,910

619,090

委

託

支

出

219,417,000

185,311,547

34,105,453

補 助 活 動 費 支 出
広 告 ・ そ の 他 費 支 出

45,234,000
147,798,000

28,534,569
136,852,870

16,699,431
10,945,130

課
費

支

16,033,000

修

公

費

出
出

0

112,000△ 112,000

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

000116,277,000

105,519,480

10,757,520

113,277,000
03,000,000

99,642,600
5,876,880
0

13,634,400△ 5,876,880
3,000,000

330,873,000

261,883,871

68,989,129

280,906,000

243,901,002

37,004,998

0

1,919,160△ 1,919,160

私立大学等経常費補助金返還支出

施設関係支出
建
構
建

物
築
設 仮

支
物
勘

支
定 支

出
出
出

設備関係支出教 育 研 究 用 機 器 備 品 支 出
管

理

用

図

機

器

書

備

品

支 出

支

出

49,967,000

16,063,709

33,903,291

3,000,000,000

7,543,571,971△ 4,543,571,971

有 価 証 券 購 入 支 出2,000,000,000

4,199,140,000△ 2,199,140,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

1,000,000,000

1,000,000,000

0第３号基本金引当特定資産繰入支出

02,200,000,000△ 2,200,000,000

資産運用支出

収 益 事 業 元 入 金 支 出
その他の支出
前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

0144,431,971△ 144,431,971

2,235,800,000

2,409,990,627△ 174,190,627

437,935,000

449,442,653△ 11,507,653

1,757,707,000

1,935,762,765△ 178,055,765

預

り

金

支

払

支

出

貸

付

金

支

払

支

出

1,000

0

1,000

仮

払

金

支

払

支

出

28,460,000

17,975,239

10,484,761

前

払

金

支

払

支

出

2,491,000

815,440

1,675,560

立

替

金

支

払

支

出

2,908,000

1,120,583

1,787,417

貯

蔵

品

支

払

支

出

6,298,000

4,873,947

1,424,053△ 407,023,000△ 313,431,082△ 93,591,918△ 91,883,713（[予 備 費]
資金支出調整勘定
期

末

前

期

未

0）
20,000,000

20,000,000

払金△ 404,770,000△ 312,886,287

払金△ 2,253,000△ 544,795△ 1,708,205

翌年度繰越支払資金

4,915,217,647

4,756,591,844

158,625,803

支出の部合計

15,631,249,647

20,053,764,687△ 4,422,515,040

末

前

27

令和元年度活動区分資金収支計算書

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書

平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収
教
経常費等補助金収入
入
育付随事業収入活
雑収入
動に
教育活動資金収入計よ
人件費支出る
資 支 教育研究経費支出
金 出
管理経費支出収支
教育活動資金支出計差引

調 整 勘 定 等
教育活動資金収支差額
科目
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設売却収入入設備売却収入科目

金額（単位：円）
金額

有価証券売却収入

4,000,000,000

69,679,282

第３号基本金引当特定資産取崩収入

2,200,000,000

5,950,746

預り金受入収入1,872,896,545

1,284,027,274

貯蔵品売却収入3,259,762,737

80,826,752
92,033,818

収
仮払金受入収入入
立替金受入収入4,792,280,609 そ
小計の3,968,577,401 他
受取利息・配当金収入
886,044,349 のその他の活動資金収入計
活435,016,226 動
有価証券購入支出
5,289,637,976 に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ△ 497,357,367
預り金支払支出る△ 1,747,923 資 支 貯蔵品支払支出△ 499,105,290 金 出 仮払金支払支出
収金額
立替金支払支出
支3,000,010
収益事業元入金支払支出
16,662,000
144,431,971

その他の活動資金支出計
差

引4,036,370
18,055,741
3,351,642
8,098,340,298
143,551,452
8,241,891,750
4,199,140,000
2,200,000,000
1,935,762,765
4,873,947
17,975,239
1,120,583
144,431,971
8,503,304,505△ 261,412,755

200,000

調 整 勘 定 等

0

施設整備等活動資金収入計

164,293,981

その他の活動資金収支差額△ 261,412,755

施設関係支出105,519,480

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

支 設備関係支出
出第２号基本金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計差引

調 整 勘 定 等

△ 1,967,032,803

261,883,871

前年度繰越支払資金

6,723,624,647

1,000,000,000

翌年度繰越支払資金

4,756,591,844

1,367,403,351△ 1,203,109,370△ 3,405,388

施設整備等活動資金収支差額△ 1,206,514,758

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 1,705,620,04828

令和元年度事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで(単位：円）
科目
学生生徒等納付金
授
業
料
教
育
充
実
費
入
学
金
実
験
実
習
料
施
設
設
備
資
金
そ
の
他
手数料
入
学
検
定
料
試
験
料
事
証
明
手
数
料
業
大
学
入
試
セ
ン
タ
ー
試
験
実
施
手
数
料
活
動
そ
の
他
の
手
数
料
収 寄付金
入
特
別
寄
付
金
の
経常費等補助金部
国庫
補
助金
地 方 公 共 団 体 補 助 金
付随事業収入
補
助
活
動
収
入
受
託
事
業
収
入
雑収入
退 職 手 当 資 金 収 入
施
設
設
備
利
用
料
そ
の
他
の
雑
収
入
教育活動収入計
科
目
教
人件費
育
教
員
人
件
費
活
職
員
人
件
費
動
役
員
報
酬
収
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
支退職
金
教育研究経費
消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
奨
学
費
厚
生
補
導
費
教
育
実
習
費
印
刷
製
本
費
修
繕
費
事
賃
借
料
業
公
租
公
課
活
委
託
費
動
そ
の
他
費
支
減
価
償
却
額
出 管理経費
の
消
耗
品
費
部
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
印
刷
製
本
費
修
繕
費
賃
借
料
保
険
料
公
租
公
課
委
託
費
補
助
活
動
費
広
告
・
そ
の
他
費
私立大学 等経 常費 補助 金返 還金
減
価
償
却
額
徴収不能額等徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額
教育活動支出計
教育活動収支差額事
目科
業
受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

活
第３ 号基本金引当特定資産運用収入
動収そ の 他 の 受 取 利 息 ・ 配 当 金
入の その他の教育活動外収入
部 教育活動外収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

予算
3,387,148,000
1,982,256,000
1,035,299,000
195,350,000
35,117,000
124,635,000
14,491,000
63,229,000
59,083,000
728,000
818,000
2,600,000

決算
3,259,762,737
1,892,013,550
992,536,300
201,700,000
35,192,500
124,432,850
13,887,537
69,679,282
64,376,500
1,071,000
792,500
3,157,890

差異

0
201,000
201,000
1,278,270,000
229,465,000
1,048,805,000
101,610,000
101,310,000
300,000
48,323,000
34,681,000
10,729,000
2,913,000
4,878,781,000
予算
3,955,693,000
3,068,057,000
697,643,000
36,687,000
107,589,000
45,717,000
1,874,685,000
102,416,000
108,749,000
58,564,000
15,181,000
121,245,000
32,829,000
34,723,000
18,750,000
35,038,000
6,308,000
382,000
331,045,000
52,248,000
957,207,000
592,729,000
13,635,000
10,414,000
16,033,000
17,807,000
42,140,000
6,708,000
2,764,000
1,756,000
1,518,000
219,417,000
45,234,000
147,798,000
067,505,000
1,674,000
1,674,000
6,424,781,000△ 1,546,000,000
予算
131,855,000

281,392
5,950,746
5,950,746
1,284,027,274
191,839,000
1,092,188,274
80,826,752
75,782,231
5,044,521
55,774,521
39,526,794
10,625,168
5,622,559
4,756,021,312
決算
3,869,109,141
3,030,156,791
702,848,215
28,127,894
56,400,339
51,575,902
1,827,326,966
118,836,541
118,223,925
50,443,265
13,843,632
102,556,650
26,907,855
23,277,760
12,817,041
29,583,348
6,903,046
631,500
324,821,727
57,198,059
941,282,617
497,465,559
13,128,816
9,601,297
9,383,031
7,135,650
35,562,619
4,574,507
2,661,339
1,259,071
898,910
185,311,547
28,534,569
136,852,870
112,000
62,449,333
964,609964,609
6,194,866,275△ 1,438,844,963
決算
143,551,452△ 281,392△ 5,749,746△ 5,749,746△ 5,757,274
37,626,000△ 43,383,274
20,783,248
25,527,769△ 4,744,521△ 7,451,521△ 4,845,794
103,832△ 2,709,559
122,759,688
差異
86,583,859
37,900,209△ 5,205,215
8,559,106
51,188,661△ 5,858,902
47,358,034△ 16,420,541△ 9,474,925
8,120,735
1,337,368
18,688,350
5,921,145
11,445,240
5,932,959
5,454,652△ 595,046△ 249,500
6,223,273△ 4,950,059
15,924,383
95,263,441
506,184
812,7036,649,969
10,671,350
6,577,381
2,133,493
102,661496,929
619,090
34,105,453
16,699,431
10,945,130△ 112,000
5,055,667
709,391
709,391
229,914,725△ 107,155,037
差異△ 11,696,452

127,385,263
90,242,450
42,762,700△ 6,350,000△ 75,500
202,150
603,463△ 6,450,282△ 5,293,500△ 343,000
25,500△ 557,890

97,340,000

97,397,427△ 57,427

34,515,000
0
131,855,000

46,154,025
0
143,551,452△ 11,639,025
0△ 11,696,452

予算

決算

差異

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額0131,855,000△ 1,414,145,000

0
143,551,452△ 1,295,293,511

0△ 11,696,452△ 118,851,489

29

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
科
目
業
受取利息・配当金
活第３号基本金引当特定資産運用収入
動収そ の 他 の 受取 利息 ・配 当金
入の その他の教育活動外収入
部 教育活動外収入計

予算

事
業
活
動
支
出
の
部

予算

科

目

143,551,452

差異△ 11,696,452

97,340,000

97,397,427△ 57,427

34,515,000
0
131,855,000

46,154,025
0
143,551,452△ 11,639,025
0△ 11,696,452
差異

決算

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

0
131,855,000△ 1,414,145,000
予算
1,057,000
01,057,000
24,020,000
4,030,000

0
143,551,452△ 1,295,293,511
決算
1,250,000
200,000
1,050,000
23,364,139
3,000,010
3,702,129
16,662,000
24,614,139
決算
249,567,779
249,567,779
00△ 11,696,452△ 118,851,489
差異△ 193,000△ 200,000
7,000
655,861
1,029,990△ 3,702,129
3,328,000
462,861差異△ 181,327,779△ 181,327,779
0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目
事 資産売却差額
業
固 定 資 産 売 却 差活
有 価 証 券 売 却 差
動
収 その他の特別収入
入
施
設
設
備
寄
付
の
現
物
寄
部
施
設
設
備
補
助
特別収入計
事
科
目
業
活 資産処分差額
動
固 定 資 産 処 分 差
支出 その他の特別支出の部

決算
131,855,000

額
額
金
付
金

0

19,990,000
25,077,000
予算
68,240,000
68,240,000
0

額

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（

68,240,000

249,567,779△ 181,327,779△ 43,163,000
0）
20,000,000△ 1,477,308,000△ 1,302,582,000△ 2,779,890,000△ 6,256,047,909
122,475,000△ 8,913,462,909△ 224,953,640

181,790,640△ 1,520,247,151△ 1,036,257,349△ 2,556,504,500△ 6,256,047,909
292,278,019△ 8,520,274,390

20,000,000
42,939,151△ 266,324,651△ 223,385,500
0△ 169,803,019△ 393,188,519

5,035,713,000
6,493,021,000

4,924,186,903
6,444,434,054

111,526,097
48,586,94630

〇令和元年度

対 表

貸

借

対

照

表

令和 ２年 ３月 ３１日
学校法人 奈良学園（単位：円）

資 産 の 部
科目

固定資産

本 年 度 末

前 年 度 末55,466,155,899

有形固定資産増減55,348,350,148

117,805,751

42,520,997,586

43,541,050,772△ 1,020,053,186

土地

22,356,258,480

22,500,690,451△ 144,431,971

建物

17,321,850,558

17,916,293,573△ 594,443,015

構築物

950,953,886

1,134,634,336△ 183,680,450

教育研究用機器備品

743,785,702

659,365,268

84,420,434

管理用機器備品

26,086,834

33,257,023△ 7,170,189

図書

1,114,623,595

1,285,313,599△ 170,690,004

車輌

7,438,531

11,496,522△ 4,057,991

12,060,000,000

11,060,000,000

1,000,000,000

特定資産第2号基本金引当特定資産

1,000,000,000

01,000,000,000

第３号基本金引当特定資産

11,000,000,000

11,000,000,000

0

登美ヶ丘校通学バス引当特定資産

60,000,000

60,000,000

0885,158,313

747,299,376

137,858,937

その他の固定資産
施設利用権

4,854,782

6,058,056△ 1,203,274

ソフトウェア21,031,560

26,401,320△ 5,369,760

有価証券

713,800,000

713,800,000

0

収益事業元入金

144,431,971

0

144,431,971

その他の固定資産1,040,000

1,040,000

0

7,082,835,271

8,945,344,352△ 1,862,509,081

現金預金

4,756,591,844

6,723,624,647△ 1,967,032,803

未収入金

101,268,400

195,731,339△ 94,462,939

貯蔵品

23,559,247

22,721,670

837,577

有価証券

2,199,140,000

1,998,950,000

200,190,000

前払金
仮払金
立替金
資産の部合計

1,809,040
359,321
107,419
6 2 ,5 4 8 ,9 9 1 ,1 7 0

1,538,395
439,823
2,338,478
6 4 ,2 9 3 ,6 9 4 ,5 0 0

270,645△ 80,502△ 2,231,059△ 1 ,7 4 4 ,7 0 3 ,3 3 0

流動資産

負 債 の 部科目

固定負債
退職給与引当金

本 年 度 末

前 年 度 末976,016,535

1,039,225,498

増減△ 63,208,963

976,016,535

1,039,225,498△ 63,208,963

1,248,068,466

1,409,315,682△ 161,247,216

未払金

312,886,287

449,442,653△ 136,556,366

前受金

538,760,020

500,584,650

38,175,370

預り金
負債の部合計396,422,159
2 ,2 2 4 ,0 8 5 ,0 0 1

459,288,379
2 ,4 4 8 ,5 4 1 ,1 8 0△ 62,866,220△ 2 2 4 ,4 5 6 ,1 7 9

流動負債

純 資 産 の 部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減

基本金
第1号基本金第２号基本金68,845,180,559
56,420,771,650
1,000,000,000

68,101,201,229
56,676,792,320
0743,979,330△ 256,020,670
1,000,000,000

第３号基本金

11,000,000,000

11,000,000,000

0第４号基本金424,408,909

424,408,909

0繰越収支差額△ 8,520,274,390△ 6,256,047,909△ 2,264,226,481

翌年度繰越収支差額

純資産の部合計△ 8,520,274,390
6 0 ,3 2 4 ,9 0 6 ,1 6 9△ 6,256,047,909
6 1 ,8 4 5 ,1 5 3 ,3 2 0△ 2,264,226,481△ 1 ,5 2 0 ,2 4 7 ,1 5 1

負債及び純資産の部合計

6 2 ,5 4 8 ,9 9 1 ,1 7 0

6 4 ,2 9 3 ,6 9 4 ,5 0 0△ 1 ,7 4 4 ,7 0 3 ,3 3 031

〇令和元年度財産目録(概要)

財

産

目

録

Ⅰ資産総

62,548,991,170

内

基本財産

42,520,997,586

運用財産

19,883,561,613

収 事業用財産
Ⅱ

144,431,971

総2,224,085,001

Ⅲ純資産

60,324,906,169
区

分

金

資産
１基本財産
土地

472,844.17 ㎡

22,356,258,480

建物

123,290.62 ㎡

17,321,850,558

図書

338,003

教 ・校 ・備

22,683 点

その他

3,287 点

1,114,623,595
769,872,536
958,392,417

２運用財産
現金 金

4,756,591,844

その他

15,126,969,769

３収 事業用財産
資

産 総

１

定

144,431,971
62,548,991,170

長期 入金

0

その他

976,016,535

２流動
0

短期 入金
その他

1,248,068,466

総2,224,085,001

純資産（資産総

総）60,324,906,169

32

〇資金収支計算書の年度別状況（単位：千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

２９年度

３０年度

元年度

3,047,032

3,188,644

3,309,052

3,251,028

3,259,762

数

料

収

入

62,63861,48360,501

61,142

69,679

寄

付

金

収

入

11,371

2,155

2,833

4,483

8,951

補

助

金

収

入

1,407,402

1,411,796

1,328,747

1,316,104

1,300,689

収 入5,542,415

2,000,000

1,500,000

3,800,000

4,144,632

付随事業・収益事業収入

108,206

106,428

102,281

107,844

80,827

受 取 利息 ・配 当金 収入

152,519

146,088

136,905

133,206

143,551

雑入197,372

248,565

158,453

194,016

92,034

借 入 金 等

収 入

0

0

0

0

0

前

受

金

収

入

457,555

453,980

425,725

500,585538,760

そ

の

他 の

収 入

6,325,480

2,200,150

2,330,887

4,607,201

4,292,395

資 金 収入 調整 勘定△ 984,241△ 688,006△ 606,873△ 621,054△ 601,141

前 年 度 繰 越 支 払 資金

3,479,749

3,605,356

5,425,217

6,548,923

6,723,625

合計19,807,498

12,736,639

14,173,728

19,903,478

20,053,764

出

4,013,038

4,131,214

3,738,984

4,025,783

3,968,577

教 育 研究 経費 支出

964,373

1,017,539

1,049,615

964,231

886,044

管 理 経 費支 出

393,022487,469

517,697494,877

435,016

借 入 金等 利息 支出

0

0

0

0

0

借 入 金等 返済 支出

0

0

0

0

0

人

支
出
の
部

２８年度

手

資 産 売 却

収
入
の
部

２７年度

収

件

費

支

施 設 関 係支 出

46,49561,322

325,467

14,458105,519設 備 関 係支 出

131,450

67,389218,241

103,685

261,884

資 産 運 用支 出

9,309,212

005,504,550

7,543,572

そ支 出

1,840,012

2,108,859

2,406,867

2,523,789

2,409,991

資 金 支出 調整 勘定△ 495,460△ 562,370△ 632,066△ 451,520△ 313,431

翌 年 度 繰 越 支 払 資金

3,605,356

5,425,217

6,548,923

6,723,625

4,756,592

合19,807,498

12,736,639

14,173,728

19,903,478

20,053,764

の

他 の

計

33

〇活動区分資金収支計算書の年度別状況（単位：千円）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

3,047,032

3,188,644

3,309,052

3,251,028

3,259,762

入62,63861,48360,501

61,142

69,679

特 別 寄 付 金 収 入

10,998

1,757

1,434

3,351

5,951

一 般 寄 付 金 収 入

0

0

0

0

0

経 常 費 等 補 助 金 収 入

1,398,803

1,403,233

1,328,747

1,305,443

1,284,027

入108,206

106,428

102,281

107,844

80,826

入197,261

248,316

158,154

194,017

92,034上 記 以 外 の 収 入

0

0

0

0

0

教 育 活 動 資 金 収 入 計 （A)4,824,938

5,009,861

4,960,169

4,922,825

4,792,279

人

出4,013,038

4,131,214

3,738,984

4,025,783

3,968,577

教 育 研 究 経 費 支 出

964,373

1,017,539

1,049,615

964,231

886,044管

出392,700

466,693

517,582

493,451

435,016

教 育 活 動 資 金 支 出 計5,370,111

5,615,446

5,306,181

5,483,465

5,289,637

引△ 545,173△ 605,585△ 346,012△ 560,640△ 497,358

等

444,334

410,903△ 61,392

49,483△ 1,747△ 100,839△ 194,682△ 407,404△ 511,157△ 499,105

365,364

15,422

261,669

11,793

164,294

470,207

128,712543,708

118,143

1,367,403△ 104,843△ 113,290△ 282,039△ 9,145△ 43,284

182,252△ 113,988△ 156,574△ 99,787△ 299,435 △ 1,206,514△ 214,827△ 351,256△ 507,191△ 810,592 △ 1,705,619

10,965,040

3,808,161

3,476,569

8,385,608

8,241,891

10,624,252

1,638,062

1,844,311

7,400,132

8,503,304

340,788

2,170,099

1,632,258

985,476△ 261,413

△ 354

1,018

△ 1,360△ 182

0340,434

2,171,117

1,630,898

985,294△ 261,413

174,702 △ 1,967,032

科

目

学生生徒等納付金収入
手

収

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入

数

付

随

料

事

雑

支

出

収

業

収

収

件

理

費

経

支

費

支

差
調

整

勘

定

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額 （B)
施設設備等活動資金収入計
施
設に 施設設備等活動資金支出計
設よ
備る 差
引
等資
整
勘
定
等
活金 調
動収
支 施 設 設 備等 活動 資金 収支 差額
小計

その他の活動資 金収 入計
そ
のに そ の 他 の 活 動 資 金 支 出 計
他よ
のる 差
引
活資
整
勘
定
等
動金 調
収
支 その他の活動資金収支差額
支

払

資

金

の

前

年

度

繰

越

翌

年

度

繰

越

△ 106,350 △ 1,203,109△ 193,085△ 3,405増減額

125,607

1,819,861

1,123,707

支

払

資

金

3,479,749

3,605,356

5,425,217

6,548,923

6,723,625

支

払

資

金

3,605,356

5,425,217

6,548,924

6,723,625

4,756,593

34

〇事業活動収支計算書の年度別状況

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（単位：千円）元年度

3,047,032

3,188,644

3,309,052

3,251,028

3,259,762

手数料62,63861,48360,502

61,142

69,679

寄付金

10,998

1,757

1,434

3,351

5,951

経常費等補助金

1,398,803

1,403,233

1,328,747

1,305,443

1,284,027

付随事業収入108,205

106,428

102,281

107,844

80,827

雑収入

60,711

169,895

96,88098,68055,775

教育活動収入計

4,688,387

4,931,440

4,898,896

4,827,488

4,756,021

人件費

3,895,060

4,040,873

3,717,065

3,932,219

3,869,109

教育研究経費1,934,560

1,977,111

2,000,390

1,914,864

1,827,327

管理経費

479,279

544,090594,104

559,908

497,465

789

3,573

1,260

260

964

6,309,688

6,565,647

6,312,819

6,407,251

6,194,865

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
①
事
業
活
動
支
出
②

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額事
受取利息・配当金教 業 収 その他の教育活動外収入
育 活入
動
教育活動外収入計

活
動
外
収
支

△ 1,621,301 △ 1,634,207 △ 1,413,923 △ 1,579,763 △ 1,438,844
152,519

146,088

136,905

133,206

143,551

0

0

0

0

0

152,519

146,088

136,905

133,206

143,551

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

152,519

146,088

136,905

133,206

143,551

事
借入金等利息業支
活 出 その他の教育活動外支出
動
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額特 ① 特別収入計
別② 特別支出計収
支 特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額△ 1,599,163 △ 1,530,468 △ 1,320,570 △ 1,451,010 △ 1,520,246

基 本金組入額合計△ 115,776△ 74,220△ 202,673△ 173,798 △ 1,036,257（第１号基本金組入 額）△ 141,307△ 80,681△ 249,233△ 173,798（第２号基本金組入 額）

25,531

6,461

46,560（第３号基本金組入 額）

0

0

0

0

0

（第４号基本金組入 額）

0

0

0

0

0

△ 1,468,782 △ 1,488,119 △ 1,277,018 △ 1,446,557 △ 1,295,293
24,477

16,876

7,141

18,185

24,614

154,858

59,22550,693

22,638249,567△ 130,381△ 42,349△ 43,552△ 4,453△ 224,953△ 36,257

0 △ 1,000,000

当年度収支差額△ 1,714,939 △ 1,604,688 △ 1,523,243 △ 1,624,808 △ 2,556,503

前年度繰越収支差額△ 232,558 △ 1,947,497 △ 3,519,466 △ 4,829,000 △ 6,256,047

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

032,719213,709

197,761

292,278△ 1,947,497 △ 3,519,466 △ 4,829,000 △ 6,256,047 △ 8,520,272

事業活動収入 計

4,865,383

5,094,404

5,042,942

4,978,879

4,924,187

事業活動支出 計

6,464,546

6,624,872

6,363,512

6,429,889

6,444,434

35

〇貸借対照表の年度別状況（単位：千円）

資
科

目

定

資

産

の

部

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

産

62,290,767

59,845,602

58,056,518

55,348,350

55,466,156

産

45,945,259

45,007,667

44,480,056

43,541,051

42,520,997

産

11,326,730

11,320,270

11,060,000

11,060,000

12,060,000

そ の 他 の 固 定 資 産

5,018,778

3,517,665

2,516,461

747,299

885,158

6,171,612

7,188,130

7,731,769

8,945,344

7,082,835

68,462,379

67,033,732

65,788,287

64,293,694

62,548,991

３０年度

元年度

固
有

形

固

特

定

定

流

資

資

動

資

合

計

産

負 債 の 部 ・ 純 資 産 の 部
科

目

総

２７年度

負

２８年度

債

2,315,176

固

定

負

債

流

動

負

債

基

本

２９年度

2,416,997

2,492,123

2,448,541

2,224,085

1,010,017

998,098

1,037,453

1,039,225

976,016

1,305,159

1,418,899

1,454,670

1,409,316

1,248,068

金

68,094,700

68,136,201

68,125,164

68,101,201

68,845,180

ア 第

１

号

基

本

金

56,370,841

56,451,522

56,700,755

56,676,792

56,420,771

イ 第

２

号

基

本

金

266,731260,270001,000,000

ウ 第

３

号

基

本

金

11,000,000

11,000,000

11,000,000

11,000,000

11,000,000

エ 第

４

号

基

本

金

457,128

424,409424,409424,409424,409

越

収

差

額

△ 1,947,497△ 3,519,466△ 4,829,000△ 6,256,048△ 8,520,274

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 1,947,497△ 3,519,466△ 4,829,000△ 6,256,048△ 8,520,274

68,462,379

67,033,732

65,788,287

64,293,694

62,548,991

繰

支

合

計

（２）主な財務比率の経年比較[事業活動収支計算書に係る財務比率]
比

分類

事

２７年度

率

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

比

率

80.5%

79.6%

73.8%

79.3%

79.0%

究

経 費

比 率

40.0%

38.9%

39.7%

38.6%

37.3%

経

費

率

9.9%

10.7%

11.8%

11.3%

10.2%

学 生 生 徒 等 納 付 金 比率

62.9%

62.8%

65.7%

65.5%

66.5%

支
率

-32.9%-30.0%-26.2%-29.1%-30.9%

比 率-30.3%-29.3%-25.4%-29.2%-26.4%

人

件

費

業
活
動

教

管

育

研

理

比

収
支
計

事
差

業

活
額

動
収
比

算
書

経

常

収

支

差 額

[活動区分資金収支計算書に係る財務比率]
比

分類
活
動
区
分

教
収

育
支

活
差

率
動
額

資
比

２７年度
金
率

-2.1%

36

２８年度

-3.9%

２９年度

-8.2%

３０年度

-10.4%

元年度-10.4%

[

対

借

率

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

率

100.0%

100.0%

99.8%

100.0%

99.9%

率472.9%

506.6%

531.5%

634.7%

569.7%

率

788.0%

1,195.0%

1,538.3%

1,343.2%

882.9%

率

3.4%

3.6%

3.8%

3.8%

3.5%

率

96.5%

91.8%

86.6%

81.5%

73.5%

運 用 資 産 余 裕 比 率339.9%

322.8%

334.5%

319.9%

319.1%

基

貸表に係る財務比率]

比

分類

本

流

前

金

比

動

受

比

金

保

有

対
照
表

総

積

負

債

比

立

（３）資産の状況(1)純資産構成比率・総資産の(2)保有金

移資産の状況
金融資産の状況

仕組債, 1,800 事業債, 200

金融資産合計：１９,７２９百万円

国債 1,713

預貯金 6,219

地方債,9,797(単位:百万円)

37

（４）監査報告

38

（５）その他① 有価証券の状況①総括表（単位:円）

当年度（令和２年３月３１日）
貸借対照表計上額額333,910,000(11,501,990,000)(11,835,900,000)(333,910,000)

2,008,200,000

1,874,211,800△ 133,988,200(2,008,200,000)(1,874,211,800)(△133,988,200）

13,510,190,000

13,710,111,800

199,921,800(13,510,190,000)(13,710,111,800)(199,921,800)（うち満期保有目的の債券）
計（うち満期保有目的の債券）

差11,835,900,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

価11,501,990,000

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）時0

時価のない有価証券

13,510,190,000

有価証券合計②明細表（単位:円）

当年度（令和２年３月３１日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

13,510,190,000

13,710,111,800

199,921,800

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

13,510,190,000

13,710,111,800

199,921,800

合

計

0

時価のない有価証券

13,510,190,000

有価証券合計

② 借入金の状況
ありまん。

③ 学校債の状況
ありまん。

④ 寄付金の状況
付金収入は、合計で 8,950,756ありました。前年度と比較すると 4,468,013

加しています。
⑤ 補助金の状況
助金収入は、合計で 1,300,954,805
15,149,238

減少しています。

39

ありました。前年度と比較すると

⑥ 収益事業の状況
令和元年度から高田にある校
収入が 2,610,000

跡地をいたしました。これにより、ありました。

⑦ 関連当事者等との取引の状況
関連事者および出資会社とも

ありま⑧ 学校法人間財務取引
ありま ん。

40ん。

（６）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
教育活動収支に 目した経営状況の分析 果を以下にす。以下の表およびグラ は

平成 26 年度から令和元年度までの大学および学園全体の教育活動における収支比率（収入 支出）を したものである。１を えると収入が支出を上ることになる。これを見ると大学においては平成 26 年度の奈良学園大学発足以 、大きく収支が改善しており、それにって学園全体の収支も改善していることが分かる。なお、令和元年度においては保健医療学部リハビリテーション学科の設置に って、 行して教員を 数用したため大学の人
課題は 80％い人が加したため、大学の収支比率が 下している。

比率である。これを解 するためには

１） 大学のキャンパス統合により人
２） 学の 正化を行うの 正化を行う

３） 新設のリハビリテーション学科の定員充足に める
４）

存の学部・学科の定員充足を 持する

５） 高等学校や小学校において定員充足率の向上に めるが必要である。１）については令和 4 年度 4 月に向けて進めている。２）については、
奈良学園中学校、奈良学園登美ヶ丘中学校および奈良文化高等学校の授業

上 が令

和 2 年度から学年進行で行われるので、その効果が期待できる。３）～５）については
今後の 力によるところである。
教育活動の収支比率（収入41支出）の 移付録
学校法人会計について(1)学校法人会計の特徴・企業会計との相違点
学校法人は教育研究活動を目的とし、学生生
体等の

助金で経

の

くが

等の

われている。しかもいるきわめて公共性の高い法人である。また収法人である。それに対して一業は収がって、学校法人には、一業の会計基て定められた「学校法人会計基
る。一

」に

の

付金、国及び地方公共
制上の

置を受けて

得を目的としない非営利を目的とする営利法人である。した
は

用され

って、会計

、文部科学

によっ

理を行うことになってい業会計との対比は以下のとおりとなっている。
学校法人会計業会計

事業目的

教育・研究活動

経済活動（収会計基

学校法人会計基
資金収支計算書事業活動収支計算書
対 表
なし

業会計原則
キャシ
ロー計算書
計算書
対 表
あり（ 主
等）

主たる財務
利

表

分

得）

(2)学校法人会計の財務諸表及び勘定科目【財務諸表】
学校法人の財務 表には、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、対 表がある。

① 資金収支計算書
資金収支計算書は、の内容、及び

会計年度の 活動に対応するすべての収入及び支出年度の支算書である。主な資金のを明らかにするために 成される計

定科目は以下のとおりである。

42

(収入の部）
科
学生生
手数

等

目

内

付金収入

収入

授業

、入学金、実験実習

入学検定

、

験

、施設設備資金など

など

付金収入

金

等の資産を

付者から

助金収入

国又は地方公共体からの施設、設備、有

等の

資産
付

収入
事業・収

受取利

事業収入

・

容

されたもの
助金
収入

、
、
等教育活動に付事業収入。付属機関の事業の収入。

金収入

金等の利

、

の

する活動に係る金等の収入。

収入

私立大学退職金財
入交付金収入など、上

入金等収入

金

入金収入

前受金収入

機関等からの年度入学の学生、生 等に係る学生生の他の前受金収入
引
定資産の取 収入、 り金等上収入

その他の収入

に

しない収

等

付金収入そ

の各収入以

の

(支出の部)
科
人

目

内

支出

理事、監事、教職員、事務職員に支 する本
期 手 及び所定 利
びに退職金

教育研究経

支出

法人本部、学生生 等の募集に関する経及び等に関する経

入金等利

、手

、

教育研究のために支出する経

理経

入金等

容

支出

入金、学校

等の利

支出

済支出

入金、学校

等の

済支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設

設備関係支出

備、図書など

資産運用支出有のその他の支出

金支

、

、

定など

入、

引

定資産の

、や前

金支

いなど

入支出など

② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は資金収支計算書を①教育活動、②施設整備等活動、③
その他の活動に区分して表計算書にするものである。一

業におけるキャシ

ローするものである。

③ 事業活動計算書
会計年度における事業活動収入及び事業活動支出の内容とらかにするために成する計算書である。一

業における

の状

を明

計算書に

す

るものである。３つの活動区分（教育活動収支、教育活動 収支、 別収支）ごとの収支状況を表している。主な

43

定科目は以下のとおりである。

区分

科

目

容

事業活動支出

学生生 等 付金、手数 、 付金、経常
助金、付 事業収入、 収入
人（退職
引 金 入 含む）、教育研究
経 （減含む）、 理経 （減含む）、 収不能 等

教育活動
収支

事業活動収入受取利

別収支

事業活動収入

資産

差

、その他の

別収入

事業活動支出

資産

分差

、その他の

別支出

教育活動
収支

事業活動収入内

事業活動支出・入金等利金、その他の教育活動、その他の教育活動収入

支出④ 貸借対照表
会計年度 における財産状況を明らかにする計算書類である。
主な科

定科目は以下のとおりである。
目

資産の部

の部

純資産の部

内
有形

容

定資産…土地、建物、構築物、教育研究用機 備 、 理
用機 備 、図書、等
定資産……… ２号基本金引定資産、 ３号基本金引定資産その他の 定資産・・施設利用 、
ト
ウ ア、有
（
が１年以上のもの）、その他の 定資等
流動資産………現金 金、 収入金、、有（が１年以内のもの）、前 金等
定………長期 入金、長期金、退職引 金、 引金等
流動………短期 入金、金、前受金、 り金等
基本金、

収支差

44