October 2022

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2022 年 10 月号

日本システム監査人協会報

259

No

No.259（2022 年 10 月号）＜9 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

３５（注目情報）「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」の最新版が公開されました。

巻頭言

５あ

『 VUCA 時代のシステム監査 』
会員番号 608

三谷 慶一郎（副会長）

VUCA という言葉をよく耳にします。これは、「変動性が高く、不確実かつ複雑で、曖昧な環境」を意味するそうです。確かに、新型コロナの世界的大流行、さらにはロシアのウクライナ侵攻と想像もしなかったような出来事が起こり続けています。私たちが VUCA 時代の真っただ中にいるのは間違いなさそうです。
このような中で、企業が生き残っていくためには、経営環境の変動に応じてビジネスを変化させ続ける必要があります。そして、そのためにはあらゆる情報システムを大きく変化させていかなければなりません。
残念ながら、日本企業の情報システムには柔軟性がないと言われています。例えば、「ＤＸ白書 2021」（情報処理推進機構）によれば、「変化に応じ迅速かつ安全にＩＴシステムを更新できる」企業は、米国では 3 割を超しているのに対して、日本ではたった 4％未満しかないそうです。
このようになった理由として「日本は情報システムを完成品だと認識している」ということがあると私は考えています。モノづくり礼賛の国として、情報システムもモノとして扱っており、高い完成度を求める一方、出来上がったものを変化させていくという発想がないということです。柔軟な情報システムをいかにして作っていくかということは、企業にとって大きな課題になるでしょう。
システム監査にも同じ状況があります。情報システムを完成品と見なして、そのできあがり具合、完成度を評価することが今行われているシステム監査だとも言えます。とすると、今後出現するであろう「柔軟に変化し続ける情報システム」はどのように監査したらよいのでしょうか。従来の監査観点や監査手法だけでは対応はなかなか難しそうです。たぶん、環境変化を読み取り、ビジネスを練り直し、それを実現するために情報システムをアップデートしていくという企業全体の仕組みも含めて、その有効性を評価していくことが求められるのではないかと考えます。
これも、私たちシステム監査人が議論すべき重要なテーマになりそうです。

以上

日本システム監査人協会 会報1

October 2022

日本システム監査人協会

会報

＜目次＞
各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○

巻頭言....................................................................................................... 1【 VUCA 時代のシステム監査 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 成長と成熟 ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿【理想的には先回りー最悪の事態を避けるための監査の役回り】 】【 エッセイ 】毒瓜【 コラム 】システム監査のための、法律・会計再入門（10）3．本部報告..................................................................................................... 12【 第 38 回ＣＳＡフォーラム開催報告 】
テーマ：JR 東海グループでのシステム監査の経験を踏まえた、「システム監査人のあるべき姿」についての考察
4．注目情報.................................................................................................... 13【 ～「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021 年版）」を公開～（IPA） 】

5．セミナー開催案内......................................................................................... 14【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ...................................................................................... 15【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 172

October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.09
めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 成長と成熟 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、気候変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。さて、資料は、成長
経済と成熟経済について書いている。基本方程式は、成長経済と成熟経済では次のようになる。
流動性プレミアム γ(m,c) 資産プレミアム δ(a,c) 時間選好率 ρ 物価上昇率 α((y‐y’)/y’）○成長経済の基本方程式： γ(m,c) + δ(a,c) ₌ ρ + α((y‐y’)/y’)
ゼロ金利での収益資産の収益率 R ₌ γ(m,c) ₌ 0m 貨幣保有残高 a 資産 ｃ消費

資産プレミアムの下限 δ(a,c) ₌ δ(c)

○成熟経済の基本方程式： δ(c) ＝ ρ + α((y‐y’)/y’)
成熟経済の構造を表す基本方程式は「資産選好」を表している。一国の生産能力はその国が持っている
労働力、資本設備、技術水準によって決まる。成長経済から成熟経済への移行は下記の通りである。
「生産能力が低い成長経済では、生産能力がそのまま実際の経済活動水準となる。その理由は、生産能力が低いために消費水準が低く、人々の消費拡大意欲が大きいからである。消費拡大意欲が大きければ、
たとえ金融資産が少ないために消費が抑えられ、総需要が不足していても、物価が下落して金融資産の実施量が拡大すれば、すぐに消費が膨らんで、総需要は生産能力に一致するまで増える。」「これに対して、巨大な生産能力を備えた成熟経済では、人々はすでに十分な量の消費をしているため、総需要不足によって物価が下がり実質金融資産が増えても、消費は思うように増えていかない。そのため、せっかく高い生産能力を備えていてもそれを使い切れず、実際の生産は、少ない消費に企業投資と政府需要を加えた総需要の水準までしか伸びていかない。
」
我が国の場合、大きく考えると成長経済を出て成熟経済に入っているから相変わらず成長経済での方法が良いのかが問われている。成熟経済の構造を表す基本方程式は「資産選好」を表している。資産を持つ
ものは資産を選好する、すなわち資産は使わなくてそのままずっと持っている方を選ぶ。一方、自己責任ではない経済格差があるとは、力が同じようなのに貧しくてできないという場合である。この経済格差はそのまま放置しておくと拡大していく。再分配が望まれるし一つは相続税に機会はあると思う。
この変化は目まぐるしく変わる時代の変わり目となる。変化の時代にシステム監査が目指すものを考え、そして私たちはさまざまな出来事と自らの役割に対し改めて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く」小野義康著 中公新書 2679
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9
投稿【 理想的には先回りー最悪の事態を避けるための監査の役回り 】
会員番号 436 大石正人

のっけから、監査と一見無関係な事例を取り上げて恐縮ですが、静岡の認定こども園で、通園バスに取り残された園児が犠牲になる、痛ましい事故が起こりました。あってはならない事案ですし、国内の多くの事業者
では同様の事案を防ぐ仕組みがある、と信じたいですが、氷山の一角、という言葉もあります。改めて日常業
務での点検徹底を要望したいと思います。

そのためには今回の事故が起きた背景や要因を整理し、未然防止策を講じることが大切です。報道によれば、当日運転手が急に欠勤し、１．高齢の園長が急きょ運転を代行したこと、不慣れであったため、降車後の点検を怠ったこと、２．送迎バスを利用する園児の登園記録が形式的に一括入力されたこと、３．園のスタッフも登園していないことに気付いていたのに、保護者に確認を取らなかったこと、などの説明がなされたようです。

これを受けて送迎バスのある全国約１万の事業所に政府から一斉点検の指示が出ることになりました。対策
は安全管理マニュアルの整備、のようですが、果たしてそれは十分かつ有効でしょうか。

2022 年 4 月には北海道の知床遊覧船が海難事故を起こし、乗船者全員が犠牲になりました。天候予測の甘さに加え、通信手段の確保の不十分性、運航管理者の選任が適切に行われていなかった、などなど、安全な運航の基盤となる備えが全く不十分だったとされています。このため、行政当局が腹案として示した内容のま
ま、自社の事故報告書を提出するなど、自律的な安全管理体制は見当たりませんでした。北海道運輸局は 6
月に事故にかかる特別監査を実施し、法令違反を指摘していますが、過去の検査での不備指摘は同じ視点では行われていなかったことになります。
（注）有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果及び同社の事業許可の取消処分に係る聴聞手続について(2022 年 5 月 24 日公表）
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000266010.pdf

ちなみに、認定こども園の場合も内閣府所管法に基づき、自治体（今回のケースでは静岡県や牧之原市）が施設監査を実施していますが、当該事業所にかかる監査では特別監査を実施するほどの不備は指摘できていな
かったようです。
（静岡県の場合は２０２０年＜令和２年度＞の監査結果をホームページに掲載していますが、当該園につき不備事項の記載はありません）。
（注）静岡県／指導監査の実施結果
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko‐240/chifuku/16shidou_kettka.html

日本システム監査人協会 会報4October 2022

日本システム監査人協会

会報

社会福祉施設や旅客運輸事業は、利用者・乗客の命を預かる、という重要なミッションを帯びています。しかしながら、マニュアルを整備したり、せいぜい年に１度程度の行政監査で、平素の安全管理体制に不備がな
いか、の確認を漏れなく十分に行うことは困難でしょう。
翻って、システム監査の対象でもある情報セキュリティや個人情報の管理についてはどうでしょうか。

２０２２年入り後で象徴的な事案は６月２３日に発覚した、兵庫県尼崎市における全世帯の情報が含まれた
ＵＳＢ紛失事案でしょう。大手ＩＴベンダーの孫請け会社の職員がルールに反して事業者外に持ち出したう
え、帰路泥酔の末、格納していたカバンが行方不明となりました。

全市民の住民基本台帳の情報（46 万人分）
、住民税に係る税情報（36 万件）のほか、生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていました（注）。その後発見されたとはいえ、兵庫県内でも人口最上位グループの自治体での事案であり、最大級の「ヒヤリハット」事案だといえます。
（注）尼崎市「個人情報を含む USB メモリーの紛失事案について」
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1030947.html「尼崎市 USB メモリー紛失事案調査委員会」が２０２２年７月初に設置されたようですが、９月上旬時点
では進捗状況も、正確な問題がどこにあるかも不明です。中核市としては迅速性や妥当性に欠ける印象を抱きます。
同市が認定しているとしてホームページ上に記載している原因は大まかには「事業所外でのデータ処理の許可は得ていたが、具体的な運搬手法につき、市の許可を得ていなかった、セキュリティ便も利用していなかった、作業後に USB データ内のデータ消去を行わなかった」など事業者側の不備ばかりが並んでいますが、データの管理責任が委託元である市であり、行政としての自覚ある態度表明が窺われないのです。

対する委託先（大手ベンダー）は詳細な経緯を随時ホームページに掲載するとともに、受託者としての再発防止策も掲載していますが、その内容は定番の「個人情報取り扱いの重要性、とか指導の徹底」などであり、精神論の域を出ません。こちらも行政と同じタイミングで第三者委員会を立ち上げていますが、進捗などが不明なのは行政と同じです。
いずれにしても万一ＵＳＢが本当に紛失し、格納された情報がダークウエッブなどに公開された場合、市民が被った被害は甚大であり、人命が直ちに失われる事態ではないにしても、市民生活に多大な影響が及んだことは明らかです。紛失したＵＳＢが早期に発見されたがゆえに、緊張感に欠ける対応となっていることは否めません。潜在リスクの大きさについての認識が十分なのか不安を抱かせます。
なお、ＵＳＢ紛失事案においては、重層的な委託構造がはらむ問題点を指摘する向きもあります。確かにＩ
Ｔ業界は、建設業などと並んで、長年重層下請け構造のある典型業種とされてきました。この重層下請けが問題とされるのは、下請けに出す上位会社によるマージンや「口銭」（差額）の存在ですが、今回この点には立ち入りません。
日本システム監査人協会 会報5October 2022

日本システム監査人協会

会報

いずれにしても、以上みてきた事案は、事業分野や法制、事業としてサービスを提供する対象者に対する責
任意識、にいずれも欠陥があると感じられます。

生命や個人情報紛失などの重大脅威が顕現化してからの対処は、被害者を出してからの後追いの対応であり、未然防止の仕組みが不十分であることを示唆しています。行政などによる特別監査や事後に設置される第三者委員会などは、前号でも述べた「内部統制の敗北」の証といってもよいでしょう。

理想的には、まず事業者が法令やガイドラインを形式的に遵守するだけでなく、生命や市民生活の安寧、といったサービス提供者に対する本源的な価値、を基準に、安全管理体制やそれを有効ならしめるプロセスをきちんと構築すべきです。しかしこうした「仕組み」は構築しただけでは不十分で、常に外部環境の変化に合わせて内容を見直し、一定のサイクルで自主点検することで、有効性を確認しなければなりません。

ただ今回取り上げた事案を含め、往々にして、その事業分野が抱える共通の課題があります。大前提にはマ
ネジメントやガバナンスの有効性（端的には経営者や首長、事業責任者の意識、あるいは所管監督する行政組織）があり、そのうえで、それを支える事業体制、監督体制が脆弱でないことが重要です。

現実には、採算性の問題などから、必要な人的リソースが確保されず、構造的な問題（重層的下請け構造など）や、本来遵守すべきルールが形骸化する要因が働き、脆弱化しかねません。さらに本来はそこに「これではサービスの受託者に責任を果たせない」という「声」をあげるリスクコミュニケーションの文化が必要です
が、日々のオペレ―ションに精一杯というケースがほとんどだろうと推察されます。

また行政としても、事業者に対する定期監査の周期を維持するだけで手一杯、限られた人的資源で潜在リスクまで指摘できるケースは滅多にない、というのが実情でしょう。最悪の事態が起きてから特別監査を実施する事態を繰り返すようでは、根本的に制度的な欠陥がある、というと酷に過ぎるでしょうか。

しかし今回取り上げた事例を見れば明らかなとおり、こうした文化を含めた持続的、自律的な業務体制を構築し、あるいは有効な監査を運営できなければ、事業の取り消し、行政への信頼性喪失は免れません。

理想的には発覚した問題事例を教訓に、自らの事業分野、行政サービスにおいて、内部統制や外部監査の仕組みを築いていくことの重要性、は当方が関心を持つシステム監査や内部監査についても当てはまることだ、と痛感しました。

併せて「あってはならない」を招かないためにも、他山の石、に含まれる教訓を読み取り、それを自分事として考え、活かす習慣を付けたいと自戒しています。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.09【 エッセイ 】毒瓜会員番号 0707 神尾博

平安中期に活躍した希代の陰陽師・安倍晴明は、物忌み中の藤原道長の元へ献上された、奈良産の早瓜の毒気を看破したことがあったという。同席していた僧の観修による加持の最中に瓜が動き出し、医師の丹波忠明
が瓜の 2 ヶ所に針を立て、武士の源義家が一刀両断すると、両目に針の突き刺さった毒蛇が現れたそうだ。
セキュリティインシデント対応でも、こうした諸分野の専門家による連係プレーが肝要になる。時は下って1990 年代には都庁や放送局での郵便爆弾による被害が相次いだ。開封をトリガーとして起動するもので、複数の負傷者も出ている。時代を問わず、物騒な届け物というのは後を絶たないようだ。

さて、このプレゼントが貴公に送られてきたら、隠された罠を見抜くことが出来るだろうか？「お得意様へのささやかなプレゼントです。50 ドルのギフトを、同梱の USB メモリ内のカタログから選んでください」という Amazon.com からのメッセージが添えられている荷物の場合だ。これは絵空事ではない。防衛・運輸・保険といった企業へのランサムウェア等による攻撃例を根拠に、2022 年 1 月に米連邦捜査局（FBI）が事業者への注意喚起を行っている。

「BadUSB」と呼ばれるこうした攻撃は、USB デバイスのファームウェアの書き換えで悪辣な機能に改変するというものだ。この操作は比較的ハードルが低く、知人によると USB ポート内蔵の汎用マイクロコント
ローラを、プログラム次第でキーボード等の別のデバイスに見せかけることができるという。一方でアンチウ
イルスソフトでは、ファームウェアの中まではチェックできないというから極めて厄介だ。

実は USB メモリだけでなく、USB ケーブルも要注意だ。「O.MG ケーブル」と呼ばれる元々はペネトレーションテスト用の機材がある。一見は何の変哲もない
Lightning ケーブルだが、Wi-Fi モジュールが内蔵されていて、電波が届く範囲でのハッキングが可能になるというものだ。どこかのオフィスにこっそり置いておくと、躊躇なく使ってしまう社員/職員も少なくないだろう。

晴明は透視だけでなく、手を触れずに中身を入れ替える業も身に着けていた。ライバルである芦屋道満との術比べの席で、天皇や公卿たちが見守る中、長櫃に入れられた 15 個の蜜柑を 15 匹の鼠に変えたという。こちらは、負けた方が相手の弟子になるという合意の上での勝負だったから良いようなものの、USB デバイスの内容が予期せぬものに改竄されていて、善良な人々が被害に遭うのはたまったものではない。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。）<目次>
日本システム監査人協会 会報7

October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9【 コラム 】システム監査のための、法律・会計再入門（10）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.新型コロナ対策及び厚生労働省改革の動き[1] 新型コロナのο(オミクロン株)の変異種
9 月に入り、新型コロナのο(オミクロン株)の変異種が確認された。国産のコロナ治療薬・ワクチンの登場が遅れているが、ついに日本感染症学会,日本化学療法学会が異例の声明を発表した(→文献[4,5,6])。我が国の厚生労働行政のあり方に一石を投じるものとして注目に値する。第七波が猛威を奮う中、国産の治療薬・ワクチンの実現は焦眉の急である。今度こそ、承認されることを願ってやまない(本稿の締め切りは 9 月 15 日)。
[2]厚労省所管の一部業務の他省庁への移管
現在の厚生労働省は、2001 年の省庁再編に伴い、厚生省と労働省を統合して発足したものであるが、業務領域の広さから分割を求める声も多かった。こうした中で、政府は、2024 年 4 月より、厚生労働省の業務の一部を次のように移管する方針を示した(→[文献 7,8])。2023 年の通常国会に、厚生労働省設置法を改正することとなる。
①食品衛生に関する規格や基準の策定を消費者庁に移管。
②(上)水道行政に関して、管路や浄水場等の施設の整備や管理などを国交省に移管。
③水質基準の策定などを環境省に移管。(水質・衛生業務は、国交省と環境省が協力して実施)
国交省は、(上)水道事業の経営基盤の強化、施設の老朽化対策や耐震化への対応、災害発生時における復旧支援、渇水への対応など、水道行政の大半を引き継ぐ。施設整備や下水道運営、災害対応などで培った経験や知見、技術を生かし、水道行政の課題の解決に当たることとなる。
※①について:遺伝子組み替え食品の表示や残留農薬基準の規制強化などに資するであろう。
※②について:現在、ネット上では「水道の民営化」に対する批判が強いが、筆者も同意見である。図書館などとは異なり、水道は重要なライフラインであり、外資民営化は論外である。ただ、こうした議論が出る背景には、厚生労働省の逼迫する予算の問題があることは否めない。施設整備や下水道運営、災害対応などで培った経験や知見、技術を生かすことも可能であり、大変良い改革である。また、自治体財政難を背景とする民営化回避にも奏功することだろう。
★下水道の 2 つの方式:下水道には、地域毎に「分流式」と「合流式」の 2 つの方式が存在する。
・分流式:雨水管と汚水管を別々に整備し、後者のみ下水処理場で浄化処理をする。
・合流式: 雨水と汚水の管が共通で、全量を下水処理場で浄化処理をする。
★2019 年 10 月 12 日の台風 19 号では、多摩川の両岸で 2 箇所ずつ大規模な氾濫が発生し、甚大な被害が発生した。
この際、二子玉川の上流(東京都世田谷区玉川３丁目)には都内唯一の無堤防地区があった。この地域は、江戸時代には橋がなく、「二子の渡し」と呼ばれる渡し船が行き交っていた。そのため、元々料亭などがあり、景観が非常に重視されており、大正時代に堤防が建設された際には、街の外側に堤防が建設されることとなった。このため、現在もなお、
玉川 1 丁目と 3 丁目の一部は「多摩川左岸」の河川標識の中にある!。この問題は、2014 年より地元の区議会で何度も何度も取り上げられ、危険性が指摘されてきたが、諸般の事情により着工が遅れ、洪水に間に合わず、甚大な被害が発生した。大変遺憾なことである(→[文献 9])。
この洪水においては、川崎市側でも大きな被害が発生した。特に、下水道が逆流し「内水氾濫」が発生した。不幸にもこの地域は合流式下水道地域であった。たまたま、筆者は洪水発生の 2 日後に現場近くに所用が有り、現場を見たが、辺り一面に砂埃が立ち込めていたのを鮮明に覚えている。合流式下水道が内水氾濫すると、生活排水や工場排水が溢れることになる。その結果、感染症や有害物質による健康被害も懸念される。国土強靭化には筆者も賛成であるが、下水道の整備とともに分流化の促進も重要なテーマとなるだろう。
★近年、バリア・フリー化の必要性が叫ばれている。特に、高度成長期に大量に建設された階段室型(通し廊下がな
く、階段の両側に 1 軒ずつ住居があるタイプで、エレベータが無い)の集合住宅のパリア・フリー化(段差の解消・エレベータの設置)は大きな課題である。某調査によると、4F 建てが 13 万棟、5F 建てが 8 万棟も存在するそうである。特に、高齢者・身体障害者の生活環境改善だけでなく、周産期医療における救急搬送の円滑化等の観点からも、エレベータ無し物件に対する(救急隊用のストレッチャーが入れる)エレベータの設置によるバリア・フリー化は重要な課題である。
今回の概算要求では、「社会資本整備特別交付金」も大幅に増額されるようであり、今後の展開に期待したい。
※1.ストレッチャーが入るためには、長さが 220cm 必要である。その為には、JIS 規格で、9 人乗りでトランク・ルーム(拡張スペース付き)以上の大きさが必要である。
日本システム監査人協会 会報8October 2022

日本システム監査人協会

会報※2.「通し廊下」のある集合住宅の場合はエレベータの設置は比較的容易であり、全国で、建て替えの予定が無い公営住宅で工事が行われている。しかし、「通し廊下」の無い集合住宅では状況が異なる。その為、一部の集合住宅では、階段毎に踊り場に着床する小型エレベータの設置工事が行われているが、半階だけの階段が残ることになり、バリア・フリーとしては十分とは言えない。
この問題を解決する方策として、(ベランダ側ではなく)入口側に廊下棟を増設し、バリア・フリー化を実現した施工例も存在するようである(→文献[10])。ただ、この方式では、日照権及び建蔽率・容積率がネックになる場合もある
これについては、耐震強化工事においては「増築分を建蔽率・容積率の計算に算入しない」という特例があるので、バリア・フリー化工事においても適用可能にするべきである。また、日照権についても、準住居地域と近隣商業地域
については規制緩和を検討するべきであろう(第一種/第二種低層住居専用地域、第一種/第二種住居地域は現状維持)。
[3] 国民保健会計の高額医療制度の削減
こうした中、国民保健会計の高額医療制度の削減が検討されているとネット上で飛び交っている。事実であるとす
れば、「人間の命がカネ次第」ということになり、おぞましいことである(→[11])。この中で「薬価が高すぎる」との意
見もあるようであるが、その原因の一端は、2006 年以降の「研究開発費の一律費用処理」にあることは明らかである。

§2.研究開発費の一律費用処理問題
前回は、この問題の発生について、時系列での分析を御紹介した(→文献[1,2,3])。立法府・行政府が取るべき方策としては、次の 3 つが考えられる。昨今の経済情勢・コロナ対策を考慮し、遅くとも 2023 年 4 月から実施するべきである。
①国際会計基準(IFRS)と同様に、無形固定資産に「研究開発費」を追加し、資産計上可能とする。
②ASBJ に「実務対応報告第 19 号」を廃止させるか、これを上書きする形で「財務諸表等規則」の「開発費」の計上要件を明記し、研究開発費の資産計上を可能とする。
※1.財務諸表等規則第 37 条第 2 項の規定より、実は、現行規定においても、「開発費」とは別枠の「実務対応報告第19 号」の適用を受けない「研究開発費」という項目を、繰延資産に任意に追加することは理論上は可能である。これを政府が推奨することも考えられる。
※2.「会社計算規則」には具体的な規定は無いので、中小企業庁が資産計上を推奨することも考えられる。
③金商法対象外の会社も、個別財務諸表も含めて、IFRS や JMIS(日本版修正国際基準)の使用を可能とする。(実は、昨年以来、政府の「骨太の方針」の金融財政執行方針には、IFRS の適用拡大・推奨が謳われている。非上場会社でも50 人以上に株式を募集すれば金商法の対象)
今回は、③について、取り上げることする。
「財務諸表等規則」(個別財務諸表に関する規定)、「連結財務諸表規則」には
次のような規定がある。2022 年度より、連結納税制度が廃止され、納税責任が 20 数年ぶりに個社に戻った。よって、「研
究開発費の一律費用処理(＋大半が損金不算入)」という制度は、ますます R&D の阻害要因となっている。

○財務諸表等規則（指定国際会計基準特定会社の特例）
第一条の二の二 法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、連結財務諸表を作成していない場合に限り、第八章の定めるところによることができる。
一 法第五条第一項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行つていること。
二 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。
○連結財務諸表規則（適用の特例）
第一条の二 法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。次条において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）
が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第七章第一節の定めるところによることができる。
一 法第五条第一項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行つていること。
二 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

日本システム監査人協会 会報9October 2022

日本システム監査人協会

会報

以前のように、国際的事業の展開等は要件ではなく、「指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。」とあるので、例えば「IFRS 検定」の有資格者でも良いと考えられる。これは金融財政執行方針の推進が有効であると思われる。
ただし、財務諸表等規則の第一条の二の二の「連結財務諸表を作成していない場合に限り」は直ちに削除するべきである。連結財務諸表を作成していない製造業は非常に稀であり、個別財務諸表で IFRS を使える場合は非常に少ない。
これにより、金融商品取引法適用会社については、IFRS の積極的適用により、研究開発費の一律費用処理の呪縛から解放されることが可能である。会社法適用会社については、次回、取り上げることとする。

§3.外国人のコミュニケーションのためのマルチ・リンガルの勧め［1］これまで述べて来たように、文系の大半が『確率・統計』『集合と論理』を履修していない「第一次ゆとり教育」(1966/04/02～1978/04/01 生に適用)のダメージは非常に大きく、我が国の産業競争力を大きく蝕んでおり、そのダメージはまだ続いている。産業界では、その後の世代が 44 歳に達するため、『確率・統計』・『集合と論理』を学んだ世代が、課長・部長クラスのポストに就くようになってきている。しかし、小中高の教育現場はこれからが深刻である。この世代が、数学・理科の教務主任・教科主任・学年主任などのポストを占めて行くからである。
筆者の周りでも、確率・統計分野の授業の混乱が多数見られる。酷い例では、中学校において、株式や相場の価格
変動チャートでも重要な「箱ひげ図」(四分位図)の授業が 2 時間で終わったり、難解な「重複組合せ」が公式当ては
めだけで終わるなど、目を覆わんばかりの事例を散見する。
★運転免許の更新は 3～5 年である。筆者の場合幸いにも Gold 免許であるため、更新は 5 年であり、講習も短時間で済む。それでも道路交通法の改正だけはしっかりと教えられる。まもなく、「教員免許の更新制」が廃止されるが、指導要領(カリキュラム)が改正される場合には、教諭に対する研修の受講及び考査の合格を、教員の身分を維持するための要件とするべきであると考えられる。
★カリキュラムは国の礎である。それにも関わらず、文部科学省の告示となっており、国会の審議事項ではない。
上記のように、我が国の産業競争力に壊滅的なダメージを与えている「研究開発費の一律費用処理」も、国会の審議事項である法律からは遥かに下位の「実務対応報告第 19 号」によって決められていた。しかも、実務対応報告
は、企業会計基準よりも、企業会計基準適用指針よりも、下位の規定であり、本来ならば「経過措置」
・
「時限措
置」
・
「特殊論点」の規定であった。しかし、突出した第 19 号の「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の規定で、製造業にとって死活的に重要な「研究開発費」が、接待交際費以下、罰金・課徴金並みの扱いを 2006 年
以降受け続けている。しかも、多くの国民は知らない。知人の中央官僚や国会議員も殆ど知らなかった。恐ろしいことである。
[2]一部の理系私立大学において、第二外国語の軽視が進んでいる。非常に嘆かわしい限りである。読者の方々は、
第三次中東戦争後の戦後処理を定めた 1967 年の国連安保理決議 242 号を御存じだろうか？ その(i)には次のように書かれている。
英文：(i) Withdrawal of Israel armed forces from territories occupied in the recent conflict;(1)

仏文：(i) Retrait des forces armées israéliennes des territoires occupés au cours du récent conflit ;(2)

自国の言語に冠詞を持たない日本人・ロシア人・中国人にとってはピンと来ないかもしれないが、(1)と(2)は重大な矛盾を含んでいる。英語でも仏語でも、「無冠詞＋複数形」は some/quelques の意味を含意し、「定冠詞＋複数形」は all/tous/toutes の意味を含意する。英文では from の後に定冠詞が無い。よって、「some territories からのイスラエル軍の撤退」を意味する。一方、仏文では des＝de ＋les であり、
「tous territoires からのイスラエル軍の撤退」を意味する。第四次中東戦争後の 1982 年、イスラエルはシナイ半島をエジプトに返還したが、イスラエル政府は(1)を根拠に、これを以って国連安保理決議第 242 号を履行したという立場を取っている。それに対して、シリア・ヨルダン等アラブ社会は、(2)を根拠に決議不履行という立場を取っている。僅か定冠詞 1 個の違いであるが、このような大きな矛盾を生じさせている。翻訳とは実に恐ろしいものである。
［3］21 世紀に入り、中国人の方々と仕事をする機会が増加している。漢文と同じと考えると大間違いである。特に、現代中国語の助動詞「要」の否定形である「不要」は要注意であり、「不必要」ではなく、「禁止」である。
一般に、助動詞は難しい。何故なら、多用されるが故に人口に膾炙され、時代の経過とともに意味が大きく変容しているからである。 例えばドイツ語の mögen は元来は「許可」であったが、現代では「願望」の意味となり、その接続法第二式現在(英語の仮定法.過去形)の möchte は丁寧な願望となっている。元の意味としては派生語
vermögen が存在するが、現在では dürfen が優勢である。なお、名詞形の Möglichkeit(可能性)は元の意味に近い。
日本システム監査人協会 会報10October 2022

日本システム監査人協会

会報

近年、第三外国語まで卒業単位認定する大学も出てきている。我が国の産業の欧州におけるシェアを確保するためには、①全ての大学生に第三外国語まで必須にする(理系は英・独・仏、文系は英・独・仏または西)、②他の G7 諸国のように、大学入試の外国語を 2 カ国語にするなどの制度改革が急務である。今年の高校 1 年生から、旧来の高校 2 年までの英文法が中学に降ろされており、高校で新たに学ぶ英文法は殆ど皆無である。そのため、全国の高校では、英語の大量音読に暴走したり、極端な実用英会話重視に暴走する事例も散見される。授業時間としても、第二外国語を入れる余裕はあるので、すぐにでも実施するべきである。
大学入試の制度としては、共通テストのリスニング(100 点満点)と第二外国語を選択制にするのが現実的であろう。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～[2] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考～「収益認識に関する会計基準」(≒IFRS15)対応版 ～動作相・純額処理・有償支給廃止に注意～ (2021/3/1)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/06/13)[4]塩野義、開発中のコロナ飲み薬「BA.2.75 にも効果確認」https://mainichi.jp/articles/20220810/k00/00m/040/228000c[5]“塩野義製薬のコロナ飲み薬 早期の承認を”学会が提言 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800921000.html[6]「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明(日本感染症学会,日本化学療法学会)https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf[7] 政府／厚労省所管水道行政の大部分を国交省に移管、水管理・国土保全局で受入検討 https://www.decn.co.jp/?p=145804[8] 厚労省が水道行政を国交省などに移管、水管橋崩落事故も影響か https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01399/[9] 多摩川二子玉川築堤工事説明会（令和 3 年 11 月）https://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin01119.html[10]大規模修繕工事新聞 https://daikibo.jp.net/archives/9159[11]https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495<目次>
日本システム監査人協会 会報11October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9第 38 回ＣＳＡフォーラム開催報告
テーマ：JR 東海グループでのシステム監査の経験を踏まえた、「システム監査人のあるべき姿」についての考察
会員番号 2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）
CSA利用推進Gでは、第38回CSAフォーラムをオンライン開催致しました。講師には、豊橋ステーション
ビル株式会社代表取締役社長、当協会中部支部会員でCSAの浅野卓氏を迎えました。浅野氏は2004年に担当課長としてJR東海で初めての情報システム監査に着手され、2016年に監査部長に就任、JR東海様の監査の改革を手掛けられました。今回はご経験を踏まえた監査人のあるべき姿、現職の経営者の視点での監査への期待、加えて駅ビルを起点とした地域活動への参画など多岐に亘るお話を頂けました。
参加者は講師を含め71名でした。従来の東京会場開催と異なり、全国から参加頂けました。
終了後のアンケートには、“経験をもとにした実践的な内容で、大変勉強になりました”、“脱チェックリストや脱サイロの本質。リスクのとらえ方については改めて勉強したい”、“監査も経営と結びつき、高い視点で適切なテーマを選ぶのが大切だと思いました”、“浅野様の親会社の監査部門と子会社の経営者双方の立場からのご経験に裏付けられた監査の視点が、とても新鮮に感じました”等々のご感想がありました。私を含め、多くの皆様の啓発につながったフォーラムとなり、主催者として喜んでおります。これからも皆様のご参加をお待ちしております。
【開催概要】●日時： 2022 年 8 月 18 日（木）18：30～20：30（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）●テーマ：JR 東海グループでのシステム監査の経験を踏まえた、「システム監査人のあるべき姿」についての考察●講師：浅野卓 氏●概

要：（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：

豊橋ステーションビル株式会社代表取締役社長、当協会中部支部会員、CSA

IT 関連のリスク、コントロール、ガバナンスとはなにか
・VUCA 注）の時代⇒時代の変化に追随して、経営者のニーズに沿った監査を提供しなければいけない。
・ガバナンスとは何か、ガバナンスが機能していない事例の紹介、サイロエフェクトの話
・Three Line Model の解説⇒第 1 線、第２線、第 3 線の役割
・CSA(Control Self Assessment/統制自己評価)の活用⇒1 線、2 線を対象に業務のリスクについて議論し、自己評価してもらう。監査人は、自己評価を通じ、リスクを適切にコントロールしているか否か「気づき」を得て、監査に活かす
JR 東海グループでのシステム監査の経験
・CAAT 導入による監査の効率化⇒監査の単純作業を減らし、監査人が仮説構築・考察の時間を増やす
・グループ会社の情報セキュリティリスクを自己評価結果から分析、監査テーマの設定
システム監査人の「あるべき姿」とは？
・経営に資する監査を遂行する⇒チェックリストに終始する監査からの離脱、経営者の関心事を把握、現状と理想のギャップが大きい「仮説」を選定、実監査を通じ「仮説」を実証する
注）

VUCA（Ｖ:Volatility 変動性 Ｕ:Uncertainty 不確実性 Ｃ:Complexity 複雑性 Ａ:Ambiguity 曖昧性）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡフォーラムはＣＳＡ・ＡＳＡの皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、システム監査業務に役に立つ研究を行う場です。ＣＳＡ・ＡＳＡ同士のフェイスｔｏフェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、ＣＳＡ・ＡＳＡのスキルを高め、よってＣＳＡ・ＡＳＡのステータス向上を図ります。お問い合わせはＣＳＡフォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡ利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊ＣＳＡ・ＡＳＡを取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！

<目次>
日本システム監査人協会 会報12October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9
注目情報（2022.8～2022.9）■～「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開～（IPA）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構)より、DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021 年版）として以下内容のプレス発表がありました。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は本日、日本企業におけるデジタルトランス
フォーメーション（DX）の現状や実態の把握を目的として作成した「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021 年版）」を公開しました。全社戦略に基づいて部門横断的に DX を推進できるレベルにある「先行企業」の割合は 486 社中 17.7％と昨年から倍増し、DX の進展が見られます。
URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220817.html
IPA は日本企業における DX の現状や実態を把握することを目的として、各企業が DX 推進指標に基づき提出した自己診断結果を分析し、2019 年度からレポートを公開しています。DX 推進指標は、経済産業省が作成した DX 推進状況の自己診断ツールです。DX 推進のための経営の仕組みや、DX を実現する上で基盤となる IT
システムの構築について、35 項目の定性指標を設けて成熟度を 0 から 5 の 6 段階で評価しています。分析対象となった自己診断結果は 2021 年 1 月から 12 月までに提出された 486 件で、2019 年の 248 件、2020 年の 307 件から、年々増加しています。主なポイントは以下のとおりです。
1. 全企業における「先行企業」の割合は全体の 17.7％で昨年から倍増
2. 人材育成に関する指標で成熟度の平均値が低く、人材育成に課題
3. 経年比較では全ての指標で成熟度は毎年上昇、2020 年から 2021 年にかけて加速＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時2022 年 10 月 7 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化

講師

第
２
７
１
回

講演骨子

参加費
お申込み

株式会社スクウェア・エニックス ブロックチェーン・エンタテインメント事業部
事業部長 畑 圭輔（はた けいすけ）氏
今や私達の生活には欠かせない存在のスマートフォン。搭載されている高性能なチップの恩恵を受け、リッチなゲームもプレイすることが可能ですが、スマートフォンにおけるゲーム開発環境は、2007 年に発売された Apple 社の iPhone から始まり、
Google 社の Android OS 含めて、15 年もの間で大きく変化、進化しました。本講演
では、初期からスマートフォンゲーム開発に関わってきた経験を活かし、ゲーム開発
環境、配信形態の変化、売上、各プラットフォームのガイドラインなど、幅広くお話させていただきます。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/271.html■SAAJ 月例研究会（東京）
日時2022 年 11 月 4 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第 5 版改訂のポイント

講師

第
２
７
２
回

講演骨子

参加費
お申込み

株式会社 NTT データ経営研究所 エグゼクティブスペシャリスト
三笠 武則(みかさ たけのり)氏
内部不正による重要情報の漏えいリスクを把握し、効果的な対策を検討することは、組織における喫緊の課題です。IPA では 2013 年 3 月に「組織における内部不正防止
ガイドライン」初版を公表した後、改訂を続けてきました。今回、技術情報・ノウハ
ウ漏えいの重要性の顕在化、テレワーク等の働き方変革、雇用流動化の進展等を受けて、2022 年 4 月に第 5 版が公開されています。本研究会では、「組織における内部
不正防止ガイドライン」の理解促進のために全体を俯瞰するとともに、第 5 版で行われた改訂のポイントについてその意図と内容を詳説します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/272.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15

October 2022【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

9月

理事会・事務局・会計
8：理事会

認定委員会・部会・研究会
２:第 270 回月例研究会
24‐25：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切

10 月

13：理事会

7:第 271 回月例研究会
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

11 月

9： 予算申請提出依頼（11/28〆切）
支部会計報告依頼（1/9〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
28：会費未納者除名予告通知発送
28：本部・支部予算提出期限
1： 2023 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
第 22 期総会審議事項確認
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
20：2022 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

12 月

1月

2月

会報

2022.9
支部・特別催事

9:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
29:PM 会員活動説明会

4：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
12：第 273 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
23：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

6：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会

28：2023 年度年会費納入期限
3月

4月

5月
6月

7月

8月

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
前年度に実施した行事一覧
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4:第 265 回月例研究会

4：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会28：法務局：資産登記、活動報告書提出、東京都：NPO 事業報告書提出
14：理事会18:第 266 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
12：理事会18:第 267 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
1：年会費未納者宛督促メール発信
上旬： 春期 CSA 面接
9：理事会
15:第 268 回月例研究会
21：年会費未納者督促状発送
18‐19: 第 39 回システム監査実務セミナー
22～：会費督促電話作業（役員）(日帰り 4 日間コース前半)
28：支部会計報告依頼（〆切 7/11） 中旬： 春期 CSA 面接結果通知30：助成金配賦決定（支部別会員数）
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
5：支部助成金支給
9‐10: 第 39 回システム監査実務セミナー
14：理事会(日帰り 4 日間コース後半)
13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
6：中間期会計監査
18：第 38 回 CSA フォーラム

17:春期情報技術者試験・情報処
理安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報17

October 2022

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。

・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

October 2022

日本システム監査人協会

会報2022.9会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2022、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19