平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）
平成 18 年 5 月 26 日

会

社

名 株式会社ＪＰホールディングス

上場取引所

コ ー ド 番 号 ２７４９

ＪＱ

本社所在都道府県 愛知県（ＵＲＬ http://www.jp-holdings.co.jp）
代

表

者

役

職

氏
問い合わせ先名 代表取締役
名 山口

洋

責任者役職名 取締役管理本部長
氏

名 荻田 和宏

決算取締役会開催日

平成 18 年 5 月 26 日

米国会計基準採用の有無

ＴＥＬ（０５２）９３３−５４１９

有 ・ 無

１．平成 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満は切り捨てて表示しております）
売

上

高
百万円 ％
5,376（ 10.4）
4,870（ 4.1）

18 年 3 月期
17 年 3 月期

18 年 3 月期

百万円 ％59（△46.0）

1 株当たり
当期純利益円 銭
2,521 63

17 年 3 月期

109（ 80.6）

5,711 61

当期純利益(注) 1．持分法投資損益

営 業 利 益百万円 ％100（△38.5）
163（ 60.7）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭
2,473 96
5,495 81

18 年 3 月期 − 百万円

2．期中平均株式数（連結） 18 年 3 月期
3．会計処理の方法の変更

15,101 株

経 常 利 益百万円 ％150（△31.3）
219（ 59.4）

株主資本
当期純利益率
％
5.8

総 資 本
経常利益率
％
6.7

11.3

10.8

売 上 高
経常利益率
％
2.8
4.5

17 年 3 月期 − 百万円
17 年 3 月期

14,949 株

有 ・ 無

4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

18 年 3 月期

総 資 産
百万円
2,306

17 年 3 月期

株 主 資 本
百万円
1,019

2,188

株主資本比率
％
44.2

1,031

(注) 期末発行済株式数（連結）18 年 3 月 15,077 株

1 株当たり株主資本円
銭67,600 73

47.1

66,972 02

17 年 3 月期 15,045 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18 年 3 月期
17 年 3 月期

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
98
275

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△279
△384

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
137
48

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
650
694

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社

持 分 法 適 用 非 連 結 子 会 社 数 −社

持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

−社

(除外)

−社

持分法(新規)

−社

(除外)

−社

（注）当社グループは、平成 18 年 3 月期においてアミューズメント事業の売上高構成比が 60％を超えていますが、現在急ピッチで飲食事業および子育て支援事業の展開を進めており、数年後には、現在の事業構成比が大きく変動するものと予想されます。こうした状況下で当社の業績予想を開示することは、投資家に誤解を与える可能性があるため、業績予想の開示に代えて四半期ごとの実績開示を重視していく所存であります。
−1−

１．企業集団の状況
当社および子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
事業の種類別セグメント名事業内容

会社名アミューズメント事業

契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派遣し、パチンコ店の顧客にコーヒー等を提供㈱ジェイ・プランニング㈱ジェイキャスト
㈱ジェイ・プランニング㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・キャスト

飲食事業および給食の請負事業
子育て支援事業
物 品 販 売 事 業
子会社指導・管理部門

パチンコ店内フードコーナーの運営
飲食専門店の運営
単独運営保育所の運営
パチンコ店併設保育所の運営
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）
オリジナル絵本の製作・販売
保育関連用品の企画・販売
子会社各社への経営指導ならびに管理㈱日本保育サービス㈱ジェイ・プランニング販売
当社（注）「保育関連事業」は「子育て支援事業」に当連結会計年度から表記を変更しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］

ＪＰホールディングス（子会社指導・管理）

ジェイ・プランニング※

ジェイ・プランニング※（アミューズメント）

日本保育サービス※

ジェイキッチン※（子育て支援）（飲食・給食）ジェイ・プランニング販売※（物品販売）

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

ジェイキャスト※（スタッフ派遣）
↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

顧

客

（注） ※は連結子会社です。

−2−２．経営方針（１）経営基本方針
当社グループは、「常にパイオニア精神を持ち、柔軟にチャレンジをし続けて、ビジネスとビジネスをつなげてお客様に喜んでいただく」ことを基本方針としております。仕事はおもしろいものであり、またおもしろくすることで元気なエ
ネルギーを事業に展開して社会に貢献いたします。
また、「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱として、経営資源の最適活用を目指しております。さらに、保育およびその関連事業を通じて、いっそう社会に貢献してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、配当性向 30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
平成 18 年 3 月期の配当につきましては、上記の方針により、1 株当たり 1,200 円とさせていただく予定であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社グループは、株式市場においての適正な株価が形成されるためには株式の十分な流動性が必要であると考えております。また、購入しやすい株価水準が重要であるとも考えております。
今後につきましても市場動向や投資家の皆様からのご意見を勘案し、株主重視の視点で慎重に検討していく所存であります。
（４）目標とする経営指標「利益配分に関する基本方針」で記載しましたとおり、当社グループは、配当性向 30％の株主還元を最大の経営指標としております。
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、パチンコ店でのワゴンサービス事業、飲食事業、子育て支援事業、オフィスコーヒーサービス事業などをそれぞれの事業部で運営しておりましたが、平成 16 年 10 月より、各事業部の責任と権限を明確化して、経営の一層の効率化を図る体制を構築するため、それまでの事業部を新会社に移行し、純粋持株会社となりました。
①アミューズメント事業への営業体制の強化
1,000 台クラスの大型店の出店は依然続いておりますが、数年前のように大型店は出店すれば成功するという環境ではなくなってきております。ホールを経営する会社のあらゆる要素が集客に影響を及ぼしていると考えざるを得ない状
況になってまいりました。そんな中で集客力のある、強いホールを見極め、引き続き大型店の獲得を最重要項目として積極
的に営業展開していきたいと考えております。
②パチンコ店併設飲食店への営業強化
パチンコホールの大型化にともない、飲食店を併設する店舗はこれからもさらに増え続ける傾向にあります。パチンコ店
における独特の飲食オペレーションの数多くの経験を基に、今後益々大型化し併設飲食店の需要が拡大していく傾向を営業の最重点項目として捉え、営業活動を進めてまいります。
③子育て支援事業への営業体制の拡充と経営資源の集中
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府および各自治体は総合的な少子化対策や、子育て支援体制の整備に取り組んでいます。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治
体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
また、これまでの保育所の民間開放に加え、学童クラブや児童館といった施設も、指定管理者制度による運営委託が全国的に広まりつつあります。
こうした環境下、当社では引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模 3 兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い子育て支援業界で「売上高 1,000 億円達成」を目標に設定し、今後も各自治体からの運営受託、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、ＮＰＯ等保育関連事業者とのアライアンスを進めながら、病児保育・英語教育などで他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーを目指します。
中期的には｢子育て支援事業｣が今後 2 年で当社グループ売上の 50%以上の割合を占めるようになるよう鋭意努力してまい
ります。
−3−

（６）会社の対処すべき課題
アミューズメント事業においては、パチンコホールの大手チェーン店同士の熾烈な競争が繰り広げられるなか、経営者の世代交代、組合の自主ルールの崩壊および人気機種不在等、業界を取巻く環境はますます厳しさを増してきておりますが、生き残りをかけたパチンコホールの大型化を好機と捉え、営業体制を一層強化し、新規店舗の獲得に努めてまいります。
また、原油高を引き金としたコーヒー豆の価格上昇と、景気の回復にともなうパートの時間給の上昇を、ワゴンサービスの価格に徐々に転嫁していくことも課題となっております。
子育て支援事業においては、全国的な官業の開放にともない、各地の保育所、学童クラブおよび児童館の民営化も急速に進んできております。保育サービスの質の向上・内容の充実に努めるとともに、保育事業で培ったノウハウを最大限に活用し、学童クラブや児童館についても自治体からの運営受託を得られるよう鋭意努力してまいります。
また、中期的には保育所の運営のみならず、保育士の育成・派遣、保育用品の企画・販売、給食事業など子育て支援に関連する事業全般を手がける総合子育て支援企業を目指し、今後も積極的に事業展開してまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
本項目に関しましては、平成 18 年 5 月末までに提出いたしますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載事項と重複するため、記載を省略しております。
（８）関連当事者との関係に関する基本方針
当社には親会社等の資本上位会社はありません。
（９）その他会社の経営上の重要な事項
当社グループは、平成 18 年 3 月期においてアミューズメント事業の売上構成比が 60％を超えておりますが、現在急ピッチで子育て支援事業の展開を進めており、2 年後にはアミューズメント事業と子育て支援事業の比率が逆転するものと考えております。しかしながら子育て支援事業は、政府の子育て支援を強化していく方針やその方面の予算が特定財源から一般財源に移行されるなど民間業者を活用しなければならない状況になりつつある一方で、現在のところ保育所の民営化に対して消極的な自治体が多いのも事実であります。またそのような状況に対して法律や条令の改正で自治体当局の方針が大転換されることも予想され、当社の子育て支援事業の展開スピードもそのような状況で大きくぶれる可能性があります。
こうした状況下で業績予想を開示することは、投資家の皆様に対し混乱を招くこととなりかねないので、業績予想を非公開としております。しかしながら、ほぼ確定している部分で今後の業績に大きく影響する事項については、公表することが株主の皆様に対してＩＲ上必要であると考えられますので、以下に明記いたします。
当社グループの、㈱日本保育サービスにおける子育て支援事業の今後の見通しについては次の通りであります。
（㈱日本保育サービスの業績見通し）㈱日本保育サービスは、今期末において保育所として東京都認証保育所 13 ヶ所、認可保育所 1 ヶ所、認可外保育所 10ヵ所を運営しており、これらの施設での売上は、当連結会計年度において 1,075 百万円となり、経常利益は 42 百万円となりました。
決算期後に新たに運営をスタートした施設といたしましては、平成 18 年 4 月に以下の 14 ケ所の施設がスタートしてお
ります。
① 保育所
・

キッズプラザアスク浅草橋園

・

川口市立川口駅前保育園

・

川口市立青木保育所

・

キッズプラザアスク上大岡園

・

キッズプラザアスク戸塚園

② 児童館
・

狭山市第二児童館

・

狭山市第三児童館

・

多治見市中央児童館

・

多治見市大原児童館

・

津島市中央児童館−4−

③ 学童クラブ
・

台東入谷こどもクラブ

・

北区さくら第 1 学童クラブ

・北区さくら第 2 学童クラブ

・港区放課ＧＯ→しば以上の新設施設の売上合計は、通期で約 600 百万円を見込んでおり、既存園は、今期途中に運営スタートした園が通期で収益寄与するため、1,400 百万円程度の売上に拡大するものと見込んでおります。
また、現時点で新たに運営受託が内定している施設は、認証保育所 2 ヶ所、学童クラブ 2 ヶ所となっており、その売上は約 100 百万円を見込んでおります。
これらの結果、平成 19 年 3 月期中の子育て支援事業合計で、約 2,100 百万円程度の売上を予想しておりますが、今現在も保育所、児童館、学童クラブそれぞれに対して、新規運営受託へ向けての各自治体へのアプローチを継続して行っており、引続き新規運営受託が決定する可能性がありますので、売上予想が増加する場合があります。当社といたしましては、
四半期ごとの決算発表のタイミングにおいて、その時点で内定しているものがあれば、もれなく発表していく所存であります。
（10）親会社に関する事項
該当事項はありません。
（11）内部管理体制の整備・運用状況（７）と同じ理由により、記載を省略しております。

−5−

３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善にともなう設備投資の増加や、消費者物価指数の上昇がみられ、景気全般としては底堅く推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、集客力のある人気遊技機が減少する中、全国的にパチンコファンの減少が続き、業界内での顧客の奪い合いがさらに激化し、大規模店舗が小規模店舗を淘汰するような状況がこれまで以上に鮮明になってまいりました。
アミューズメント事業における営業戦略といたしましては、パチンコ店の大型化にともなうワゴンサービス・フードコーナー併設店の開設を更に推進し、不採算店の退店を進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期比9 店舗減少し 334 店となりました。
飲食事業については、パチンコ店フードコーナー部門では、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して 69 店舗(前期比 6 店舗増)となりました。また、専門店部門は、出店・退店ともにございません。
子育て支援事業では、東京都認証保育所 3 園、認可外保育所 2 園、認可保育所 1 園を開園いたしました。また、日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内に併設しておりました、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」は愛・地球博の閉幕とともに閉園し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所「スタジオキャンバス」は 1 月 31 日をもって閉園いたしました。以上より、当期末での保育所の総数は 24 園となりました。
なお、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」は平成 18 年 4 月 1 日より認可保育所に移行いたしました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上高は 5,376 百万円（前期比 10.4％増）と順調に推移いたしましたが、アミューズメント事業における既存店ベースでの売上の低下が響き、経常利益は 150 百万円（前期比 31.3％減）となり、当期純利益は子育て支援事業におけるスタジオキャンバス撤退にともなう特別損失が影響し 59 百万円（前期比 46.0％減）にとどまりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
前連結会計年度
金 額
構成比
千円
％

当連結会計年度
金 額
構成比
千円
％

アミューズメント事業

3,325,226

68.3

3,339,855

62.1

100.4

飲食事業および給食の請負
事業

901,074

18.5

952,029

17.7

105.7

子育て支援事業633,193

13.0

1,075,950

20.0

169.9

物品販売事業

10,865

0.2

8,374

0.2

77.1

4,870,359

100.0

5,376,210

100.0

110.4

セグメント

合

計

前年同期比
％

(注)「保育関連事業」は「子育て支援事業」に当連結会計年度からそれぞれ表記を変更しております。
（アミューズメント事業）
営業戦略としましては、引き続き不採算店の退店を進める一方、パチンコ店の大型化に伴うワゴンサービス･フードコー
ナー併設店の開設を積極的に展開、大型店を中心に利益率の高い店舗への出店を進めました。
こうした結果、
ワゴンサービスの契約店舗数は前期末比 9 店舗減少し 334 店となり、売上高は 3,339 百万円（前期比 0.4％増）となりました。平成 17 年 5 月に譲受けたアミューズメント事業の売上分が上乗せされているにもかかわらず、ほぼ横
ばいにとどまったのは、既存店ベースでの売上が約 10％程度減収となったことが要因であります。これはパチンコホールの顧客減少にともない、ドリンクの売上が減少したことによります。
その結果、利益ベースでは減益に終わりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
(単位：店)
前期末

出店

退店

純増

当期末

343

67

76

△9

334

−6−

（飲食事業および給食の請負事業）
飲食事業および給食の請負事業全体の売上高は、パチンコ店内フードコーナーの増加が寄与し、952 百万円（前期比 5.7％増）を計上することができました。
①パチンコ店内フードコーナー
現在積極的な展開を進めている事業として、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して 69 店舗(前期比 6 店舗増)となりました。
その結果、売上高 914 百万円（前期比 7.5％増）を計上することができました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
(単位：店)
前期末

出店

退店

純増

当期末

63

17

11

6

69

②飲食専門店
飲食専門店部門は、出店・退店ともにございません。売上高は、38 百万円（前期比 25.6％減）となりました。
（子育て支援事業）
子育て支援事業では、東京都認証保育所 3 園（「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」）、認可外保育所 2 園（「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」）、認可保育所 1 園（「キッズプラザアスク東川口保育園」）を開園いたしました。また、日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内に併設しておりました、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」は愛・地球博の閉幕とともに閉園し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所「スタジオキャンバス」は 1 月 31 日をもって閉園いたしました。以上より、当期末での保育所の総数は 24 園となりました。
なお、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」は平成 18 年 4 月 1 日より認可保育所に移行いたしました。
売上高につきましては、施設の新設により大幅に増加し 1,075 百万円（前期比 69.9％増）となりました。
（物品販売事業）
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）事業、絵本事業および保育用品販売事業をあわせた売上高は、ＯＣＳ部門の縮小にともない 8 百万円（前期比 22.9％減）となりました。

−7−

（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得 98 百万円、投資活動による資金の支出 279 百万円、財務活動による資金の獲得 137 百万円等により、前期末に比べ 43 百万円減少し、650百万円（対前期比 6.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 113 百万円に加え、減価償却費 88 百万円、売上債権の減少による収入 63 百万円、未払金・未払費用の減少による収入 46 百万円および法人税等の支払い 137 百万円により、98 百万円（対前期比 64.2％減）の資金の獲得となりました。また、前期（275 百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調
整前当期純利益が 214 百万円から 113 百万円に減少し、未収還付法人税の増加が 52 百万円および法人税等の支払額が 115
百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入および保険積立金の戻りによる収入等が 73 百万円、有形固定資産の取得による支出
212 百万円および投資有価証券の取得による支出 50 百万円等により、279 百万円の資金の支出（対前期比 27.2％減）となりました。また、前期（384 百万円の資金の支出）に対して使用した資金が減少しているのは、有価証券の償還による収入が 30 百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が 61 百万円減少したこと、および保証金の差入による支出が 19
百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入 350 百万円、長期借入金の返済による支出 133 百万円、自己株式の取得にともなう支出
51 百万円等により、137 百万円の資金の獲得（対前年比 182.3％増）となりました。また、前期（48 百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が 91 百万円増加しましたが、前期に 220 百万円の短期借入金の返済による支出がありますが、当期は短期借入金の返済による支出が無かったこと、および長期借入金による収入が 150 百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
16 年 3 月期

17 年 3 月期

18 年 3 月期

株主資本比率（％）

49.1

47.1

44.2

時価ベースの株主資本比率（％）

85.6

317.6

234.6

債務償還年数（年）

1.9

1.5

6.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

72.4

113.2

20.0

(注) 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−8−

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

593,631450,916

２．受取手形及び売掛金

313,235

249,635

３．有価証券

150,690

250,023

４．たな卸資産41,87253,933５．繰延税金資産

18,242

22,178

６．その他

86,791

157,972

△528

△365

貸倒引当金
流動資産合計

1,203,935

55.0

1,184,295

51.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額

496,286
87,497

134,522

8,667
8,122

562,8049,329−

減価償却累計額
減価償却累計額

408,788−(3) 機械装置及び運搬具(4) 工具器具備品

697,326

−

1,100

8,229

8,667
544

8,253

55,841

413

61,99737,55718,284(5) 土地(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産

42,343

19,654

173

173

167,333

123,168

595,124

27.2

714,443

31.0

3,770

0.2

3,420

0.2

３．投資その他の資産(1) 繰延税金資産

24,851

22,901(2) 差入保証金

229,801

261,042(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

136,031△15,288385,98017.6

404,687

17.5

984,875

45.0

1,122,551

48.7

2,188,811

100.0

2,306,847

100.0

固定資産合計
資産合計

146,597△15,270

−9−

区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

98,361

96,376２．短期借入金

30,00030,000３．１年以内返済予定
長期借入金

58,010149,348

４．１年以内償還予定社債

32,00032,000５．未払法人税等

105,531

22,938

６．未払消費税等

48,48336,850７．賞与引当金

28,50026,000８．未払金

313,066

344,905

９．その他

99,217

115,112

流動負債合計813,16937.2

853,53137.0

Ⅱ 固定負債
１．社債

152,000

120,000

２．長期借入金

150,500

276,131

３．退職給付引当金

13,947

15,928

４．役員退職慰労引当金

27,60022,040

固定負債合計
負債合計

344,04715.7

434,09918.8

1,157,217

52.9

1,287,630

55.8

−

−

−

−

493,18722.5

504,07021.9

178,987

8.2

189,870

8.2

359,41916.4

376,444

16.3

−

−

△51,168△2.2

1,031,594

47.1

1,019,216

44.2

2,188,811

100.0

2,306,847

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金※１

Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※２−10−

②【連結損益計算書】
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成16年４月 1日（自 平成1７年４月１日
至 平成18年３月31日）

至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比

金額（千円）（％）

百分比

金額（千円）（％）

Ⅰ 売上高

4,870,359

100.0

5,376,210

100.0

Ⅱ 売上原価3,679,206

75.5

4,304,405

80.1

1,191,152

24.5

1,071,805

19.9

1,027,291

21.1

971,07418.0

163,861

3.4

100,730

1.9

60,694

1.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

1,491

1,366

２．補助金収入43,26244,708

３．協賛金収入

8,155

４．その他

10,2895,431
63,2001.3

9,188

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

2,382

4,711

２．社債発行費償却

1,400

−

３．保証料償却

1,746

1,880

４．その他

2,312

経常利益

7,841

0.2

219,220

4.5

71

0.0

4,212

10,8030.2

150,622

2.8

172

0.0

36,806

0.7

113,987

2.1

54,9081.0

59,0791.1

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益

71

２．その他

−

145
27

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

※２

4,839

2,969

２．園撤退損失※３−29,654

３．減損損失

※４

−

４．その他

−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

124,904

法人税等調整額△19,834

当期純利益

−11−

3,981
4,839

0.1

214,452

4.4

105,069

2.2

109,3822.2

201
56,895△1,987

③【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年３月31日）

至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

160,800

178,987

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

18,187

Ⅲ 資本剰余金期末残高

18,187

10,882

10,882

178,987

189,870

273,364

359,419（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

109,382

109,382

59,07959,079

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金10,327

２．役員賞与

13,000

Ⅳ 利益剰余金期末残高

18,05423,327359,419−12−

24,00042,054376,444

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年３月31日）

至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
区分
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

214,452

113,987

減価償却費

69,12588,038−3,981

貸倒引当金の減少額

△71

△145

賞与引当金の増減額

1,500△2,500

退職給付引当金の増加額

2,577

1,980

役員退職慰労引当金の増減額

4,200△5,560

保険解約差損−3,401

保険解約差益−△2,624△463△339△1,028△1,027

2,382

4,711

固定資産売却益−△27

固定資産売却損−

201

固定資産除却損

4,839

2,969

−

21,654

売上債権の減少額

31,65963,600

たな卸資産の減少額△10,477△8,801

275

11,251

8,762△43,488

未収消費税等の減少額△3,669△11,539

仕入債務の増減額

10,452△1,984−46,484△40,192△4,005

前受金の増加額

18,637−

役員賞与の支払額△13,000△24,000

その他流動資産の増減額

4,456△27,117その他流動負債の増減額△5,292

11,149299,126

240,252

688

1,177

利息の支払額△2,432△4,924

法人税等の支払額△22,112△137,976

275,269

98,529

減損損失

受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息

園撤退損失

未収入金の増減額
未収還付法人税等の減少額

未払金・未払費用の増加額
未払消費税等の減少額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
−13−

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年３月31日）

至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
区分番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

20,00050,000有価証券の取得による支出△50,000△50,000

有形固定資産の取得による支出△274,321△212,628

有形固定資産の売却による収入

−

3,200

保証金の差入による支出△70,498△50,558

保証金の返還による収入

14,112

3,771△25,080△24,236

7,666

3,315

貸付による支出△3,125△16,400

貸付金の回収による収入

13,137

1,608−

23,506△16,243△11,365△384,352△279,786△220,000−

長期借入れによる収入

200,000

350,000

長期借入金の返済による支出△41,221△133,031

社債の発行による収入

100,000−

社債の償還による支出△16,000△32,000

株式の発行による収入

36,375

21,765△10,309△17,691−△51,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,844

137,874

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△60,239△43,382

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

754,561

694,322

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

694,322650,939

権利金の支出
権利金の払戻による収入保険契約の解約による収入
その他投資等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出

配当金の支払額
自己株式取得による支出−14−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年３月 31 日）
１．連結の範囲に関する事項

至 平成 18 年３月 31 日）(1) 連結子会社の数 ５社(1) 連結子会社の数 ５社

連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱ジェイ・プランニング㈱ジェイ・プランニング㈱日本保育サービス㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイ・プランニング販売㈲ジェイキャスト

㈱ジェイキャスト

上記のうち、㈱ジェイ・プランニング、

有限会社ジェイキャストは平成 18 年 1 月㈱日本保育サービス、㈱ジェイキッチン、

16 日に株式会社ジェイキャストに組織変更㈱ジェイ・プランニング販売の 4 社についてしております。

は、当連結会計年度において分社型の会社分割によって新たに設立したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算

同左日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項
イ．有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び イ．有価証券
評価方法(ｲ) 満期保有目的の債券(ｲ) 満期保有目的の債券同左

償却原価法（定額法）(ﾛ) その他有価証券(ﾛ) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産同左
ロ．たな卸資産総平均法による原価法によっておりま

同左

すイ．有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価 イ．有形固定資産
償却の方法

同左

当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3〜50 年

機械装置及び運搬具

3〜 6 年

工具器具備品

3〜20 年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

−15−

同左

項目

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年３月 31 日）

至 平成 18 年３月 31 日）

ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用定額法によっております。

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金
同左

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金
同左

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

当社及び連結子会社は従業員の退職給同左付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．消費税等の会計処理(5) その他連結財務諸表作成の イ．消費税等の会計処理ための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、同左

税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

いては、全面時価評価法を採用しております。

５．利益処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

−16−

同左

（会計処理方法の変更）
第 13 期

第 14 期（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 17 年３月 31 日）―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平
成 15 年 10 月 31 日）を適用しています。
これにより税金等調整前当期純利益が 3,981 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については改正後の連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の減価償却累計額に含めております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）―――――――（連結損益計算書）「協賛金収入」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の 100
分の 10 を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「協賛金収入」の金額は 3,532
千円であります。
―――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金・未払費用の増加額」は、前連結会計年度は｢その他流動負債の増減額｣に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他流動負債の増減額」に含まれている「未払金・未払費用の減少額」は 3,132 千円であります。

（追加情報）
外形標準課税―――――――

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年2月13日））に基づき、当連結会計年度から法人事業税の付加価値割及び資本割4,416千円については、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）※１．当社の発行済株式総数は、普通株式 15,045 株でありま ※１．当社の発行済株式総数は、普通株式 15,215 株でありま
す。

す。
※２．

―――――――※２．当社の保有する自己株式数は、普通株式 138 株であります。
−17−

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 17 年３月 31 日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。
給料手当

給料手当

347,726 千円

282,829 千円

旅費交通費

114,110

旅費交通費

124,260

賃借料

124,010

賃借料

121,329

賞与引当金繰入額

28,500

賞与引当金繰入額

24,923

退職給付費用5,510

退職給付費用7,274

役員退職慰労引当金繰入額 3,234

役員退職慰労引当金繰入額 4,200※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

3,986 千円

工具器具備品

644 千円

車両運搬具

208 千円

2,969 千円

※３．

―――――――※３．園撤退損失はスタジオキャンバスの閉園にともなう損失※４．

―――――――※４．減損損失であります。

場所

用途㈱ジェイキッチン

店舗設備(名古屋市中区)

種類
建物
工具器具備品

当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、店舗など独立して営業損益が把握可能な場合は店舗単位としております。
上記資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を減額し、当期減少額 3,981 千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、建物 3,943 千円、工具器具備品 38 千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。
５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。

−18−

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 17 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定

593,631 千円

中期国債ファンド

328

フリー･ファイナンシャル･ファンド

20,068

マネー･マネジメント･ファンド

80,293

現金及び現金同等物

694,322（平成 18 年 3 月 31 日現在）

−19−

現金及び預金勘定

450,916 千円

マネー･マネジメント･ファンド

200,023

現金及び現金同等物

650,939

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 17 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額
取 得価額相 減 価償却累 期 末残高相
当額
（千円）

計額相当額

当額

（千円）

（千円）

取 得価額相 減 価償却累 期 末残高相
当額
（千円）

計額相当額

当額

（千円）

（千円）

ソフトウェア

7,128

5,494

1,633

ソフトウェア

7,128

7,128

−

合計

7,128

5,494

1,633

合計

7,128

7,128

−

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定 （注）同左

資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,633 千円

１年超

−

計

１年内

−

１年超

−

計

−

1,633 千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期（注）

末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,782 千円

支払リース料

1,633 千円

減価償却費相当額

1,782 千円

減価償却費相当額

1,633 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額 （千円）(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2) 社債
上額を超えるもの(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計 (2) 社債
上額を超えないもの(3) その他
小計
合計

−20−

時価（千円）

差額（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
328

中期国債ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド

20,068

マネー・マネジメント・ファンド

80,293

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債−−−−

50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000−−−(3) その他
２．その他
合計
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上

種類

額（千円）

(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2) 社債
上額を超えるもの(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計 (2) 社債
上額を超えないもの(3) その他
小計
合計

時価（千円）

差額（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

200,023

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−21−

（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職期給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職期給付債務及びその内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

(1)退職給付債務△13,947 千円△15,928 千円(2)退職給付引当金△13,947 千円△15,928 千円

３．退職期給付費用の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年３月 31 日）

至 平成 18 年３月 31 日）(1)勤務費用

5,510 千円

7,274 千円

(2)退職給付費用合計

5,510 千円

7,274 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

−22−

（税効果会計関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認8,430 千円

未払事業税否認

2,465 千円

賞与引当金

10,988 千円

賞与引当金

10,604 千円

貸倒引当金繰入限度超過額

158 千円

退職給付引当金

5,629 千円

貸倒引当金繰入限度超過額

75 千円

退職給付引当金

6,537 千円

役員退職慰労引当金

11,205 千円

役員退職慰労引当金

8,948 千円

減価償却費超過額

8,162 千円

園撤退損失否認

12,425 千円

繰越欠損金

6,532 千円

減損損失否認1,166 千円

未実現利益

減価償却費超過額

6,241 千円

繰延税金資産小計

51,489 千円

381 千円

繰越欠損金

3,313 千円

評価性引当額△7,061 千円

未実現利益

154 千円

繰延税金資産合計

44,428 千円

繰延税金資産小計

51,932 千円

評価性引当額△3,288 千円

繰延税金資産合計

48,643 千円

繰延税金負債
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

1,334 千円

繰延税金資産の純額

43,093 千円

繰延税金負債
未収還付事業税

2,525 千円

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

1,037 千円

繰延税金負債合計

3,563 千円

繰延税金資産の純額

45,080 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

差異の原因となった主な項目別の内訳
40.6％

法定実効税率

（調整）

40.6％

（調整）

住民税均等割

3.5

住民税均等割

11.9

交際費等永久に損金に0.9

交際費等永久に損金に0.3算入されない項目

算入されない項目

連結子会社の当期純損失

4.0

子会社の適用税率の差異

△2.3

留保金課税

0.4

評価性引当額の増減

△3.3

その他

△0.4

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.0

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.2

−23−

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
ワ ゴンサー
ビス事業（千円）

飲 食事業およ び給食請
負事業
（千円）

保育

物品販売

事業

事業

（千円）

（千円）

消去又は

計
（千円）

連結

全社

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す

3,325,226

901,074

633,193

10,8654,870,359−

4,870,359−−

36,73017,40054,130△54,130−

計3,325,226

901,074

669,924

28,265

4,924,490△54,130

4,870,359

営業費用

2,846,612

787,128

693,383

29,835

4,356,960

349,536

4,706,497

478,613

113,945△23,459△1,570567,529△403,667

163,861

485,155

118,253

20,424△1,570622,262△403,042

219,220

337,418

180,843

609,622

1,956

1,129,841

1,058,970

2,188,811

減価償却費

1,870

17,94826,794139

46,753

3,374

50,127

資本的支出

250

63,703396,918−

460,872

2,117

462,989る売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は
営業損失
経常利益又は経常損失
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出資産

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
ア ミューズ 飲 食事業お 子育て支援

物品販売

メント事業

事業

よ び給食請 事業

消去又は

（千円）

（千円）

（千円）

負事業
（千円）

連結

全社

計

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す

3,339,855

952,029

1,075,950

8,374

5,376,210−

5,376,210

8,633

434,950

70,43427,911

541,930△541,930−

計3,348,488

1,386,980

1,146,384

36,286

5,918,140△541,930

5,376,210

営業費用

3,011,812

1,238,733

1,149,839

32,5625,432,946△157,467

5,275,479

336,676

148,246△3,454

3,723

485,193△384,462

100,730

339,708

151,815

42,833

3,724

538,131△387,509

150,622429,276

252,194

790,41224,4701,496,355

810,491

2,306,847

減価償却費

870

14,86838,982

139

54,861

5,946

60,807

資本的支出−

18,110168,194−

186,305

2,772

189,077

る売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産−24−

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務(1) アミューズメント事業

パチンコ店内におけるコーヒー等の販売(2) 飲食事業および給食の請負

喫茶店、飲食専門店、パチンコホール内フードコーナー等の経営(3) 子育て支援事業

保育所の経営(4) 物品販売事業

オフィスコーヒーサービス、絵本の製作・販売、保育用品の企画・販売

３．消去又は全社の項目に含めた金額および主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦
不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社
資産の金額

主な内容

（千円）
349,536

386,126

1,058,970

856,168

提出会社の管理部門に係る費用提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等

４．当連結会計年度から、保育事業は子育て支援事業に表記を変更しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

−25−

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
資 本 金 又 事 業 の 内 議決権等の所
属性

氏名

住所

関係内容

は出資金

容 又 は 職 有（被所有）割 役 員 の 事 業 上

（千円）

業

合（％）

兼任等

の関係

取 引 の
内容

取 引 金
額

期 末 残
科目

（千円）

（千円）
短期貸

当社
役員

山口 洋

−

−

代表
取締役

資 金 の
（被所有）
直接 31.8

−

−

貸付

3,900

付金
長期貸
付金

受 取 利
息

124

−
短期貸

役員

古川浩一
郎

当社
−

−

常務
取締役

資 金 の
（被所有）
直接 0.7

−

−

貸付
受 取 利
資 金 の

荻田和宏

−

−

当社

（被所有）

取締役

直接 1.2

−

−

貸付
受 取 利
息
資 金 の

役員

佐々木幸
一

−

−

当社

（被所有）

取締役

直接 0.2

−

−

貸付
受 取 利
息

(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。

−26−

付金
長期貸
付金

息

役員

5,000

21
3,500
91
4,000
87

高

−
短期貸
付金
長期貸
付金
短期貸
付金
長期貸
付金

752
2,684
−
906
4,019
−
650
2,484
740
2,902

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 17 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

66,972.02 円

１株当たり純資産額

67,600.73 円

１株当たり当期純利益

5,711.61 円

１株当たり当期純利益

2,521.63 円

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

5,495.81 円

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

2,473.96 円（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 17 年３月 31 日）
1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

109,382

59,079普通株主に帰属しない金額（千円）

24,00021,000（24,000）（21,000）

普通株式に係る当期純利益（千円）

85,382

38,079期中平均株式数（株）

14,94915,101−−（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

587

291

（うち新株予約権）

(587)

(291)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当――――――

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

−27−

――――――