資料３

第3回「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」

令和3年3月29日（月）16:00-17:30
東京都1第3回懇談会における主な議題
１． 知事挨拶
２． 事務局より説明

・第２回懇談会で出された意見の概要
・議論のポイント③ アウトバウンド（金融系企業の金融サービス輸出増）
・議論のポイント④ デジタライゼーション（金融系企業のデジタライゼーション）
・令和3年度予算（議決後）概要
・Z/Yen「Global Financial Centres Index」(2021/3版)について
３． 意見交換
22

第２回懇談会で出された意見の概要（主なもの）
東京の
強み・課題

 東京の強みの泉源は、GDPが依然高いこと。反面、経済力は落ちてきており、だんだん下がってくると、強みの喪失につながる 東京の課題は、税金および、優秀な人材の確保。
また、1人当たりGDPが低いこと（生産性が低いこと）も課題

①国内金
融市場の活
性化（特に
グリーンファ
イナンス）
について
の意見

＜市場育成の必要性＞
 ポストコロナのキーワードは、サステナブル・リカバリー。その柱としてグリーンファイナンスマーケットを確立させ、拡大させることが、次の東京の未来への投資となる
 ESG投資をしやすい金融商品の整備が必要。例えば、ESG投資用のETFの本数を比べると、米国に比べ日本はまだ少ない 究極的にはESG、SDGsは都民のためになるという観点からも非常に重要。資金の「出し手」としての日本の個人金融資産に注目するだけでなく、世界から資金を「引き付ける」ことを目指すべき＜日本・東京とESGとの親和性＞
 ESG投資は日本人のメンタリティに極めて合っている 日本企業は環境技術、特許等を多く持っており、実は環境問題により優位に立ちうる 日本企業についての情報を極力還元し、分かりやすく世界に発信していくことで、東京で活動する企業の魅力を高め、東京に資金を引き付けていくような取り組みを強めていくべき 日本の産業構造の特徴は、脱炭素化の移行期にあること。移行期の取り組みや、将来の革新的な技術に向けた研究開発や社会実装のための「トランジション・ファイナンス」も、東京のGreen Finance Marketの対象にしていくべき。これは東京の独自性にもつながる＜インフラ整備、情報発信＞
 ESG投資を活性化させるためのインフラ整備として、ESGについての認証の整備が必要
 現状のESG関連の情報は、ほぼ機関投資家向けになっている。個人投資家向けのESG投資情報として、個人投資家向けの情報提供プラットフォームを整備するなど
 例えば、都立大学に国際的なESG研究センターのようなものを設置して、東京都と都立大から共同で情報発信をしていくといったことが考えられる
3

3

第２回懇談会で出された意見の概要（主なもの）

②インバウ
ンド関連に
ついて
の意見

 民間の年金基金、企業年金基金を、もう少しオープンにすべき。例えば、企業年金基金が、アセットマネー
ジャーを選定する基準や数値目標を公表できれば、日本進出の魅力につながる
 資産運用会社にとっては、個人金融資産があっても、リスク資産に投入されないと、魅力が低い。年金基金自身がリスクを取りにくければ、確定拠出年金の採用を増やし、投資を増やす等
 行政サービス（ライセンス申請）等において、進出企業ごとに、リレーションシップマネージャーを置いて、専門家を紹介した後も伴走支援を提供してはどうか

次回以降
の検討
テーマに
向けて

 日本企業の海外市場展開のための人材が不足している。アウトバウンドを見据え、外国人の登用、人材誘致という観点からの取り組みも必要
 フィンテック事業者の誘致は、インバウンドだけではなく、日本企業との協業を通じ、新しい価値や商品・サービスを創出し、それを海外展開（アウトバウンド）するという点にも資する。そのような協業、海外展開促進に向け、外国企業と日本企業とのマッチングが非常に重要
 ロンドンに代表される情報・知識集約型も意識して取り組んだほうがよい。暗号資産の法規制というものを、日本が世界に先駆けて作ったことでは、ブロックチェーンに端を発して金融システムのP2P型への変容におけるガバ
ナンスの国際的な議論でイニシアチブを取れている。サプライチェーン上のデジタライゼーションといった分野でも同様に取り組むべき 世銀のDoing Businessでのランキングの低さを考えると、オンライン化、はんこの任意化に限らず、全体的なデジタライゼーションへの対応が必要
 外国から来た駐在員の子弟に、日本のファンになって貰い、日本で学びたい、
働きたいと思ってもらえるために、公立の学校で、外国人・日本人がともに学べるような、英語教育環境や、文化交流の備わった場が整備できると良い44

東京の課題に関する6つの論点・最優先分野 （前回懇談会資料に一部補遺）
論点 ①国内金融市場活性化 ②インバウンド③アウトバウンド ④デジタライゼーション⑤役割明確化・分担 ⑥その他 ）Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等
投資を増やす例）国内投資家の投資促進
・現制度の普及促進・強化
確定給付年金の普及促進
積立NISA制度の恒久化 等
・投資家向けの税制改正
・都民のリテラシー向上支援等
海外投資家の投資促進
・投資家向けの税制改正
・海外資産運用会社の誘致
・国内資産運用業者等の国際的なPR支援 等
デジタル情報活用促進
・Fintech（企業）の活用促進

最優先２分野（案）A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）
繋ぎ手を増やすB例）海外資産運用業者等の東京進出・成長支援
・税制改正、ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｽﾄ削減
・手続きの英語化 等
国産資産運用事業者の起業・成長支援
繋ぎ手の機能を高める
例）Fintech（企業）の活用促進
・海外Fintech企業の誘致・成長支援・国産Fintech企業の起業・成長支援
ユニバーサルバンクの実現
金融機関のデジタル化

Ⅱ．投資先
企業、プロジェクト・
金融商品等
投資先のリスク・リターン等の明確化
例）投資先情報開示促進
ESG等に係る独自評価指標整備
情報開示のデジタル化促進
・Fintech（企業）の活用促進
投資先の魅力を増やす
例）経済成長自体の支援
サプライチェーンの強化支援
SDGs 、ESG、グリーン産業支援
投資先（企業・商品等）を増やす
A例）グリーンファイナンス分野・SDGs、ESG分野の金融商品に係るマーケット拡大支援
ベンチャー起業・成長支援
プロ向け市場の利用促進
外国・アジア企業の上場促進

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ例）  社会全体のデジタル化
 データ利活用の促進（データ整備、デジタル化）

都・国・民間（東京国際金融機構、金融系企業等）の連携・役割分担
英語が堪能な金融人材の育成

55

今回の議論のポイント（③アウトバウンド・④デジタライゼーション）
最優先２分野（案）A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加③アウトバウンド（金融サービス輸出増加）④デジタライゼーション
について議論Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等
投資を増やす例）国内投資家の投資促進
・現制度の普及促進・強化
確定給付年金の普及促進
積立NISA制度の恒久化 等
・投資家向けの税制改正
・都民のリテラシー向上支援等
海外投資家の投資促進
・投資家向けの税制改正
・海外資産運用会社の誘致
・国内資産運用業者等の国際的なPR支援 等
デジタル情報活用促進
・Fintech(企業）の活用促進

Ⅱ．投資先

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）
繋ぎ手を増やすB例）海外資産運用業者等の東京進出・成長支援
・税制改正、ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｽﾄ削減
・手続きの英語化 等
国産資産運用事業者の起業・成長支援
繋ぎ手の機能を高める
例）Fintech（企業）の活用促進
・海外Fintech企業の誘致・成長支援・国産Fintech企業の起業・成長支援
ユニバーサルバンクの実現
金融機関のデジタル化

企業、プロジェクト・
金融商品等
投資先のリスク・リターン等の明確化
例）投資先情報開示促進
ESG等に係る独自評価指標整備
情報開示のデジタル化促進
・Fintech（企業）の活用促進
投資先の魅力を増やす
例）経済成長自体の支援
サプライチェーンの強化支援
SDGs 、ESG、グリーン産業支援
投資先（企業・商品等）を増やす
A例）グリーンファイナンス分野・SDGs、ESG分野の金融商品に係るマーケット拡大支援
ベンチャー起業・成長支援
プロ向け市場の利用促進
外国・アジア企業の上場促進

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ例）  社会全体のデジタル化
 データ利活用の促進（データ整備、デジタル化）

都・国・民間（東京国際金融機構、金融系企業等）の連携・役割分担
英語が堪能な金融人材の育成

6

6

ポイント③ アウトバウンド

7

7

③アウトバウンド： 前提（前提） 議論ポイント③ 「アウトバウンド」について
本検討における「アウトバウンド（金融サービス輸出の増加）」の意義
・ 金融系企業の「海外拠点展開」は対象外（ＧＤＰ増加に寄与しないため）・ ＧＤＰ増加に寄与する「金融系企業の海外顧客への金融サービスについて海外顧客から受け取る手数料収入増」を中心に議論

金融サービス輸出（サービス収支）＝ 金融サービス収入 － 金融サービス支出〇金融サービス収入
金融事業者がその日本拠点（海外企業の日本支店等を含む）から、外国人・外国企業に対して金融サービスを提供する際の対価(例） ・銀行業務（外国為替等）に係る手数料・金融商品取引（証券、デリバティブ等）に係る手数料・資産運用（管理）に係る手数料 等〇金融サービス支出
金融事業者がその海外拠点から、日本人・日本企業に対して金融サービスを提供する際の対価

88

③アウトバウンド： 現状と課題

日本の金融サービス輸出（収支）は拡大しつつあるが、低水準
金融サービス輸出（収支）の推移 (百万米ドル)（百万米ドル）

120,000
100,000

日本

80,000

米国
英国

60,000

シンガポール
40,000香港

20,000

中国

0
2000

2010

2019

（年）

他国の方が、国外の金融サービスのニーズを効果的に取り込んでいる
出典：Global Note.サービス収支 - 金融サービス収入, 2020/8/20、 Global Note.サービス収支 - 金融サービス支出, 2020/8/20

99

③アウトバウンド： 現状と課題

日本の金融サービス輸出の拡大には、金融サービス収入を伸ばす必要
金融サービス収入の推移 (百万米ドル)（百万米ドル）Japan

140,000

U.S.
U.K.

120,000（例）

Singapore
100,000

Hong Kong

80,000China

国内拠点の金融事業者(銀行・証券・資産運用業等)が海外顧客からの手数料収入等を増加させるための契機〇 海外顧客にアピールできる資産運用業者等の増加

60,00040,000〇 外国企業の日本での資金調達拡大(取引所上場等)

20,000
0
2000

2010

2019

〇 国内事業者が海外で顧客開拓を行う自由度の拡大
出典：Global Note.サービス収支 - 金融サービス収入, 2020/8/20（国内ﾗｲｾﾝｽの海外通用制度等) など1010

③アウトバウンド： 現状と課題（資産運用業者）

東京の資産運用業者数は伸びているが絶対数では他都市に見劣り （前回懇談会資料再掲）

資産運用業者数の推移（都市別：2015年－現在）（単位：社）

6,000

-2%
4,794

5,000

4,721

4,000

3,000

+59%
2,000

2,000
1,000

1,900

+43%

+15%
342 392

628
N/A

895

1,808

1,135

N/A

0
東京

ニューヨークロンドン
2015年

シンガポール

香港

上海

現在※ニューヨーク、ロンドンの2015年当時の社数が取得できなかったため、「N/A」と記載の上で、増加率についての記載は非表示としている※各種統計情報の出典については、P.53に記載

11

11

③アウトバウンド： 現状と課題（外国企業上場）

東証の時価総額は世界第三位だが、上場外国企業数は極めて少ない
世界の主要取引所の比較 (2018年)

出典：JETRO.アジア発スタートアップに開かれる、東証マザーズIPOへの道, 2020/8/4

12

12

③アウトバウンド： 現状と課題（外国企業上場）

東証の上場外国企業数は1990年代以降、急激に減少している（社）

上場外国企業数

（％）

1,200

上場企業中の外国企業割合

30%

26.9%

1,026

25%

1,000
825

400
200

19.1%

20%

800

600

21.2%

545

719
371

10%

358

127

5%

12

4

0
1991

2010

13.4%

17.0%

5.9%

0.5%

0.1%

1991

2010

現在

15%

現在

7.2%

0%

東証の外国企業の上場数及び外国企業の比率が急激に減少（127社→4社、7.2%→0.1%）
1.

出典：東京証券取引所.外国企業が上場しやすい市場とするための提言, 2010/9、World Federation of Exchange. Statistics Portal

13

13

③アウトバウンド： 現状と課題（外国企業上場）

マクロ環境の変化や言語・規制対応負担などが原因の可能性
マクロ環境の変化による上場メリットの減少1• バブル崩壊後の日本経済の動向
バブル崩壊後、日本経済の不振に伴い、東京市場における流動性が低下し、海外企業にとって、日本の投資家から資金調達するために
わざわざ東京市場で上場する必要性が低下• クロスボーダーでの海外株式取引の発展2
近時、機関投資家のみならず、個人投資家においてもオンライン証
券等経由での海外上場銘柄へ直接注文することが可能に。
そのため東証市場で海外銘柄を売買する需要が一層減退。
• 世界的な本国市場への上場集約の流れ3（前項の影響もあり）海外企業が本国市場への上場集約を図り、海外市場での重複上場を廃止するケースも増加（下図参照）

言語・規制対応の負担1•

日本語対応の負担

有価証券報告書等の英文開示制度は設けられているが、外国企業上場するにあたっての法令諸規則への対応や株主に対するIR活動の際の、日本語対応の負担• 規制対応の負担
日本の法令に基づく規制への対応の負担

上場メリットが減少し、上場コストがメリットを上回るようになった
可能性4
出典：1.東京証券取引所.外国企業が上場しやすい市場とするための提言, 2010/11、2.ARAB NEWS. 東京証券取引所、サウジアラムコの海外IPOを誘致, 2019/9/29、3.東京
証券取引所. 東京証券取引所外国株市場について, 2007/3/1、4.Clifford Chance.英文開示制度の法的諸問題－外国会社届出書によるサムライ債の発行を踏まえて, 2017/9

14

14

③アウトバウンド： 現状と課題（外国企業上場）

しかし、東証市場の「時価総額の大きさ」は、自国で資金調達が困難な海外企業にとっては、魅力になり得る
主要取引所上場会社時価総額比較

主要新興市場時価総額比較(2019年12月末)(2019年12月末)

100

13,002
13,002

90(十億ドル)

80

70(十億ドル)

59

60
50
40
30
20

14
7

10
0
Nasdaq

出典：三菱UFJ信託銀行.海外企業の東証上場支援について, 2021/2

東証マザーズ

香港GEM

シンガポール
Catalist
15

15

③アウトバウンド： 現状と課題（外国企業上場）

加えて、東証市場の「流動性の高さ」も海外企業にとって大きな魅力になり得る
主要新興市場流動性比較(2019年12月)2,3

主要取引所流動性比較 (2021年1月)1
2.5

2.09

売買代金（兆米ドル）

2.20

1.73

2.0

1.37

1.5

400
300

売買代金（十億米ドル）
227

200

1.0

0.53

0.5

0.52

0.19

0.17

0.15

0.0
NYSE

Nasdaq東証

上海

香港

Euronext LSE Group

深圳

TMX…

0.04
Tadawul…

0.20

100
0
Nasdaq

NSE…

8.5%

11.4%

8.3%

香港GEM

シンガポール
Catalist

385%

400%

21.1%

20%

2

500%

35.3%

30%

東証マザーズ6

売買代金回転率（%）

売買代金回転率（%）

40%

10%

15,910300%

8.0%

3.9% 4.0%

6.8%

1.8%

7.8%

200%

122%

100%

43%

29%

香港GEM

シンガポール
Catalist

0%

0%
NYSE

NasdaqTSE

Shanghai

Hong
Kong

Euronext LSE Group Shenzhen

TMX
Tadawul(Canada) (Saudi)

NSE(India)Nasdaq

東証マザーズ

出典：1.World Federation of Exchange. Market Statistics – March 2021、2.World Federation of Exchange. Market Statistics – January 2020、3.三菱UFJ信 16
託銀行.海外企業の東証上場支援について, 2021/2

16

③アウトバウンド： 【参考】パスポート制度

国境を越えて金融業を営むことを可能とする「パスポート制度」について
制度名

対象地域

対象分
野

アジア地域
ファンド・パスポート

アジア太平洋経済協力会
議（APEC）
加盟国

ファンド アジア地域ファンド・パスポート制度は、2016年にアジア太平洋(Asia Region Funds
Passport : ARFP)1,2

経済協力会議（APEC）加盟国のうちの5カ国(日本、オースト
ラリア、韓国、ニュージーランド、タイ)が導入した、資産運用において、国境を越えた販売、運用を可能とする規制緩和の枠組み。
ARFPが実施されることで、日本ファンドを海外顧客に販売する際に必要であった煩雑な手続きが解消され、日本の資産運用業者の海外顧客拡大が容易になることが期待。

5か国

シングルパスポート3

ヨーロッパ経済領域 (EEA)
30か国

概要

銀行
保険
証券

シングルパスポート制度は、ヨーロッパ経済領域（EEA）で認可を受けた金融業者が、領域内のどの国でも自由に金融業（銀行、保険、証券）を営むことができる制度。対象領域であるEEAは、
ヨーロッパ連合（EU）加盟の27か国(英国離脱後)にアイスラ
ンド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの3か国を加えた30か国で形成。本制度は、ヨーロッパ域内での自由な金融取引を促すため、
ヨーロッパ投資サービス指令に基づき1996年に導入。
※英国はＥＵを2021年１月31日に離脱し移行期間が同年12月31日に終了したため、現在は対象地域から除外

出典：1. PwC.アジア太平洋地域におけるファンドパスポート構想, 2016/7、2. APEC. 8th ARFP Joint Committee Virtual Meeting 28 May 2020、3. JETRO.ビジネス短
信, 2021/2/26

17

17

③アウトバウンド： 【参考】パスポート制度

日本ファンドによるパスポート（ARFP）の利用は進んでいない
利用状況

 2019年2月から３か国（日本、オーストラリア、タイ）の間でのファンドの登録申請を開始。2020年には、ニュージーランドと韓国を含む５か国に拡大
 2020年9月時点で本制度を利用している日本のファンドはない考えられる要因
制度が始まって日が浅く、現地の販売網の確保や各国の税制への対応等に関するノウハウ蓄積・体制が不十分
日本のライセンスで販売ができるとしても、自社販売は依然ハードルが高く、現地の証券会社等に販売を委託する方がコストが低い模様

欧州の「シング
ルパスポート制度」に比べると、
対象分野・対象
地域の範囲に大きな違い
18

18

③アウトバウンド： 【参考】パスポート制度【参考】シングルパスポート制度に係る英国の動向
 英国は、2020年1月31日にEU離脱し、同年12月31日に（英国にＥＵ法が適用される）移行期間が終了⇒ 2021年以降、英国で免許を取得している金融サービス事業者が「シングルパスポート制度」を利用してＥＵ各国で営業することは不可能に⇒在英金融機関が他のEU加盟国に拠点を移動
または新設し、その国で免許を取得する動き※ 英国側は、ＥＵ諸国での免許を有する金融サービス事業者に対して （英国がパスポート制度の対象外となることに伴い英国内での営業のために必要となる）英国での免許を取得する前でも、一定要件を満たせば暫定的に英国での営業を認める暫定許可制度（ＴＰＲ）を導入

 英国政府は、EU の監督機関が、英国の金融業規制に対する評価を行い、 EUの規制 と「同等」と認めた場合に、英国で免許を取得している金融サービス事
業者のＥＵ域内での自由な営業を認めるという、「同等性」の認定対象国入りを目指していたものの、英国政府とＥＵが2020年12月24日に合意した通商・協力協定には、金融サービス業の同等性について認める内容の記載はなく、交渉は難航中。
19

19

ポイント④ デジタライゼーション

20

20

④デジタライゼーション： 【参考】金融関係者のデジタル化による好影響【参考】デジタル化の好循環によるインベストメントチェーン強化（ｲﾒｰｼﾞ図）
デジタル化（AI導入等を含む）に貢献するフィンテック（企業）の活用
投資家の情報収集コスト低下
投資家の投資関連コスト低下・投資意欲増
投資家によるデジタル情報の活用進展
Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等

資金の繋ぎ手のデジタル化が進展⇒・つなぎ手の運営コストの低下
・新たな資金仲介手法の開発
・ｼｽﾃﾑの強靭性、ｾｷｭﾘﾃｨ確保 等

投資先による
情報開示のデジタル化が進展

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）

Ⅱ．投資先
企業、プロジェクト・
金融商品等

デジタル化を進める繋ぎ手を通じた投資増
情報開示のデジタル化を進める投資先への投資増

フィンテック企業の活用による投資家・繋ぎ手・投資先のデジタル化の好循環を通じて、インベストメントチェーンが強化されることが期待21

21

④デジタライゼーション： 【参考】金融関係者のデジタル化による好影響【参考】 金融関係者のデジタル化が進捗しているニューヨーク・ロンドンでは、新型コロナウィルス感染拡大局面でも株式売買高が増加 (東京は減少)
ニューヨーク・ロンドン・東京の株式売買高比較
１日当たり株式売買高の平均

（億株）
70

+13%
60

2020年 1-3月期
59

+37%

52
50

+34%

43

56

2020年 4-6月期

41

40

32
30

-13%
20

16

14

10

0

ニューヨーク
証券取引所（出所）Bloombergより大和総研作成

ナスダック

ロンドン

東京証券

証券取引所

取引所

22
22

④デジタライゼーション： 現状と課題（フィンテック企業）

日本のFintech企業数は伸びているが、絶対数では他都市に見劣り （前回懇談会資料再掲）（単位：社）

Fintech企業数の推移（都市別：2010年－現在）

1,400+35% 1,206

1,200
1,000

+29% 990

800

766

895

600

+46%
382

400
+49%

200
0

17

218

63 94
東京

261

178
33

ニューヨーク

ロンドン
2010年

164

230

30

シンガポール
2015年

+40%
+33%
14
香港

91 121

上海現在※増加率の記載（％）は、2015年から現在に至る増加率※各種統計情報の出典については、P.53に記載
23

23

④デジタライゼーション： 現状と課題（フィンテック企業）

日本のFintech企業への投資水準（全GDP比）は諸外国に比して低い
主要国におけるフィンテック企業への投資額
全産業GDPに占める
Fintech投資額の割合(%)

Fintech投資額(十億米ドル)

30

0.37%

25.5

25

0.40%
0.35%

0.30%
20

17.0

0.25%

15

0.17%
0.14%

10
5
0

0.08% 3.9
0.5

0.01%

日本

米国

英国

1.4
シンガポール

0.05%

0.3

Fintech投資額

全産業GDPに占める(十億米ドル)Fintech投資額の割合(%)

【左軸】

【右軸】

0.15%
0.10%

0.08%

香港

0.20%

0.00%
中国

※全産業GDPの出典については、P.53に記載
出典：Accenture.世界のフィンテック投資額は前年比2倍以上の553億ドルにーアクセンチュア最新調査,2019/06/11、JETRO.上半期のフィンテック投資額、中国を上回る （シンガポール）, 2019/10/3

24

24

④デジタライゼーション： 現状と課題（金融セクターのデジタル化）

日本の金融セクターのIT支出規模（金融セクターGDP比）は比較的大きい
金融IT支出額 ■(十億米ドル)

主要国における金融産業のデジタル化への支出額

120

金融セクターのGDPに占める金融IT支出額の割合(%) ●

14%

101

100

12%

12%

11%

10%

80

8%

60
40

6%

6%
27

20
0
日本

米国

金融IT支出

英国

4%

4%

24
2

未取得

シンガポール

香港

未取得

2%
0%

中国

金融セクターのGDPに占める金融IT支出額の割合(%)(十億米ドル)【左軸】【右軸】※金融セクターのGDPの出典については、P.53に記載
出典：Accenture.フィンテック、発展する市場環境:日本市場への示唆,2016

25

25

④デジタライゼーション： 現状と課題（金融セクターのデジタル化）

しかし、その多くは金融機関のレガシーシステムの維持・運用費
日本の金融機関のシステム関連費の目的別内訳

8%

21%

71%

新規開発

出典：日本総研.金融業のデジタル化に向けた次世代技術の活用, 2020/10/9

維持・運用

安全対策

26

26

④デジタライゼーション： 【参考】社会のデジタル化（生産性向上効果）

デジタル化の進展と労働生産性には、一定の正の相関（日本は比較的低位）
デジタル化と労働生産性の関係※デジタル化率は全労働者のICT利用集約度の中央値(0～1)。
出典：JETRO. 進展するデジタル化、潮流をつかむ（日本）（2）新たな競争優位を確立する原動力となるか, 2020/10/19

27

27

④デジタライゼーション： 【参考】社会のデジタル化（中央銀行デジタル通貨）

中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する諸国の動き
世界におけるCBDC検討の動き1

中止

開発中

保留

発行済み

実験中

中国と日本におけるCBDC導入に向けた検討状況
中国2（デジタル人民元）

日本4

CBDC
発行計画

2022年北京冬季五輪迄に正式発行予定

現時点では発行計画を打ち出していない

実証実験• 北京や深圳などの主要4都市において、市民に「デジタル人
民元」を配布• 2021年度から実証
実験の「第1段階」を開始し、デジタル通貨の流通や発行に関する基本的な機能を確
かめる予定• 北京市での実証実
験では、200元（約3270円）分のデジ
タル人民元を「紅包」（お年玉）として5万人に配布3

研究中

国・地域ごとのCBDC導入ステータス2
ステータス

国名（CBDC名）

発行済み

カンボジア（バコン）
バハマ（サンドダラー）

パイロット実験中

中国（デジタル人民元）
スウェーデン（eクローナ）

法整備

2020年10月、デジタ
ル通貨を法定通貨として取扱可能とする人民銀行法改正案を公表• 本実験結果を元に、
CBDC導入の実現可能性を検証する「第2段階」に移る方針（現時点でCBDC関連の法整備は確認できず）

研究・実験を検討中 日・米・欧
出典：1. Reuters research. Central bank digital cash could come to 20% of the world in three years – BIS, 2021/1/28、2. 日本経済新聞. 中銀デジタル通貨、実証実験6割に拡大 新興国で先行, 2021/2/16、3. 日本経済新聞. 中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に, 2021/2/17、4. NHK.日銀 「デジタル通貨」の実証実験へ, 2021/2/20

28
28

今回の議論テーマ（再掲）
最重点２分野（案）A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加③アウトバウンド（海外顧客の拡大）④デジタライゼーション
について議論Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等
投資を増やす例）国内投資家の投資促進
・現制度の普及促進・強化
確定給付年金の普及促進
積立NISA制度の恒久化 等
・投資家向けの税制改正
・都民のリテラシー向上支援等
海外投資家の投資促進
・投資家向けの税制改正
・海外資産運用会社の誘致
・国内資産運用業者等の国際的なPR支援 等
デジタル情報活用促進
・Fintech(企業）の活用促進

Ⅱ．投資先

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）
繋ぎ手を増やすB例）海外資産運用業者等の東京進出・成長支援
・税制改正、ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｽﾄ削減
・手続きの英語化 等
国産資産運用事業者の起業・成長支援
繋ぎ手の機能を高める
例）Fintech（企業）の活用促進
・海外Fintech企業の誘致・成長支援・国産Fintech企業の起業・成長支援
ユニバーサルバンクの実現
金融機関のデジタル化

企業、プロジェクト・
金融商品等
投資先のリスク・リターン等の明確化
例）投資先情報開示促進
ESG等に係る独自評価指標整備
情報開示のデジタル化促進
・Fintech（企業）の活用促進
投資先の魅力を増やす
例）経済成長自体の支援
サプライチェーンの強化支援
SDGs 、ESG、グリーン産業支援
投資先（企業・商品等）を増やす
A例）グリーンファイナンス分野・SDGs、ESG分野の金融商品に係るマーケット拡大支援
ベンチャー起業・成長支援
プロ向け市場の利用促進
外国・アジア企業の上場促進

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ例）  社会全体のデジタル化
 データ利活用の促進（データ整備、デジタル化）

都・国・民間（東京国際金融機構、金融系企業等）の連携・役割分担
英語が堪能な金融人材の育成

29

29

今回の議論テーマにおける重点分野（案）全体を通じた最優先分野（案）（前回懇談会資料内容再掲）
A グリーンファイナンスマーケット拡大（SDGs・ESG投資を含む）
B

資産運用・フィンテック事業者増加（海外誘致・国内起業・成長支援）

今回の議論のテーマ

金融に焦点を絞った重点分野（案）③アウトバウンド（国内金融系企業の海外顧客拡大）

外国企業の資金調達に向けた
東京市場への上場促進④デジタライゼーション（電子情報化
電子情報活用）資金の繋ぎ手のデジタル化促進B 資産運用事業者の増加

B

フィンテック企業の増加※ KPIや施策の担い手等については、今後整理の予定

30

30

③アウトバウンド

重点分野（案）：外国企業上場促進
重点分野（案） 外国企業上場促進 （株式以外の有価証券（JDR等）上場を含む）＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
外国企業上場促進（例）・ 外国企業の東京市場への株式上場支援（上場コスト補助金等）
・ 外国企業の東京市場へのJDR（Japanese Depositary Receipt：外国有価証券を裏付けとする信託受益権証券(DR)の日本版）
上場支援（同上）
・ 東京市場上場の制度・魅力に係る外国企業向け情報発信の支援

・ 都が誘致した外国企業による上場促進31

31

③アウトバウンド

重点分野（案）： 資産運用事業者数の増大① （①～③ 前回懇談会資料に一部補遺）
重点分野(案) 資産運用事業者数の増大＜国産系資産運用事業者 起業・成長支援 取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
起業支援（例） ・ 起業を企図する人材への多様な情報提供（セミナー実施、相談窓口開設等）
・ 起業段階のコスト負担（ライセンス取得コスト等）の軽減に係る支援
・ 学生等に向けた教育（金融、起業、英語等）
成長支援（例） ・ 起業後一定期間のシームレスな支援（補助金、税制、信用保証、情報提供等）（様々なビジネスコスト負担の軽減、資金調達支援、相談体制の整備など）
・ 新興資産運用事業者（EM）の活用促進
機関投資家（年金基金等）による投資拡大
EMを活用したファンドの創設
・ 国内外の投資家への情報発信の促進（海外ＰＲ、ビジネスマッチング、デレゲーション派遣等）
その他
32（例） ・ 気運の醸成： 事業者への顕彰制度（「東京金融賞」 等）

32
32

③アウトバウンド

重点分野（案）：資産運用事業者数の増大②＜海外系資産運用業者 誘致・成長支援 取組例(1)＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
ビジネス環境整備＜税負担軽減＞（例） ・ 法人税の軽減
・ 所得税の軽減【代替策】（減税が十分に実現できない場合）
事業運営コスト負担の軽減に向けた補助金等の充実＜その他＞（例） ・ 相談体制の充実、関係機関の窓口連携（金融ワンストップ支援サービス等）
・ 銀行口座開設の英語対応化、迅速化(例)口座開設に係る英語対応が容易な窓口の設置等
・ ライセンス取得の負担軽減(コスト負担軽減、手続き英語化・迅速化等)
・ 金融関連法令や手続に関して海外金融人材が容易に理解できるようにする（関連法令等や、ライセンス取得手続等に関する、英語解説書の充実等）
33

33

33

③アウトバウンド

重点分野（案）：資産運用事業者数の増大③＜海外系資産運用業者 誘致・成長支援 取組例(2)＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
生活環境整備＜教育・医療＞（例） ・ 海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールの海外からの誘致・国内校活用
・ 英語で利用可能な診療所の増加促進（外国人医師による外国人患者の診療促進を含む）＜その他＞（例） ・ 高度金融人材等による家事使用人利用の促進（在留要件の緩和等）
・ 生活環境整備に関する海外向けPR
海外金融系企業・人材誘致、成長支援等（例） ・ （都自らによる）金融系外国企業発掘・誘致事業
・ アジア向け外国企業誘致プログラムの実施
・ 金融系外国企業・人材の東京拠点新設に係る調査等のコスト削減（一時的オフィス提供事業等）
・ 都内拠点設立から事業拡大までのビジネスコスト負担軽減に向けた
シームレスな補助・・ 国内外の投資家への情報発信の促進
・ 気運の醸成：事業者への顕彰制度（「東京金融賞」等）

34

34

④デジタライゼーション

重点分野（案）：資金の繋ぎ手のデジタル化
重点分野（案） 資金の繋ぎ手のデジタル化＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙（例） ・ 金融機関（資産運用業者を含む）のデジタル化投資支援（補助金等）（システムの強靭化、セキュリティ確保、ＡＩ導入を含む）
・ 日銀・金融庁等への報告の電子化（重複するレポートの電子化様式・内容等の統一化を含む）
・ ライセンス申請・取得の電子化
・ API（Application programming interface）の提供・利用促進
・ 革新的な電子技術（例：取引記録に係るブロックチェーン技術）
やこれを利用した資金調達スキーム（ＳＴＯ等）の活用促進
・ これらに向けたフィンテック企業の技術開発支援
35

35

④デジタライゼーション

重点分野（案）： フィンテック企業数の増大① （①～③ 前回懇談会資料に一部補遺）
重点分野（案） フィンテック企業数の増大＜国産系フィンテック企業 起業・成長支援 取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
起業支援（例） ・ 起業を企図する人材への多様な情報提供（セミナー実施、相談窓口開設等）
・ 起業段階のコスト負担（ライセンス取得コスト等）の軽減に係る支援
・ 学生等に向けた教育（金融、起業、英語等）
成長支援（例） ・ 起業後一定期間のシームレスな支援（補助金、税制、信用保証、情報提供等）
・様々なビジネスコスト負担の軽減
ファンド等による資金調達支援、・資金調達支援（ファンドによる資金供給等）
・相談体制の整備 など
・ 国内外の投資家への情報発信の促進
その他（例） ・ 気運の醸成： 事業者への顕彰制度（「東京金融賞」 等）
36

36
36

④デジタライゼーション

重点分野（案）：フィンテック企業数の増大②＜海外系フィンテック企業 誘致・成長支援 取組例(１)＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
ビジネス環境整備＜税負担軽減＞（例） ・ 法人税の軽減
・ 所得税の軽減【代替策】（減税が十分に実現できない場合）
事業運営コスト負担の軽減に向けた補助金等の充実＜その他＞（例） ・ 相談体制の充実、関係機関の窓口連携（金融ワンストップ支援サービス等）
・ 銀行口座開設の英語対応化、迅速化(例)口座開設に係る英語対応が容易な窓口の設置等
・ ライセンス取得の負担軽減(コスト負担軽減、手続き英語化・迅速化等)
・ 金融関連法令や手続に関して海外金融人材が容易に理解できるようにする（関連法令等や、ライセンス取得手続等に関する、英語解説書の充実等）
37

37

37

④デジタライゼーション

重点分野（案）：フィンテック企業数の増大③＜海外系フィンテック企業 誘致・成長支援 取組例(2)＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
生活環境整備＜教育・医療＞（例） ・ 海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールの海外からの誘致・国内校活用
・ 英語で利用可能な診療所の増加促進（外国人医師による外国人患者の診療促進を含む）＜その他＞（例） ・ 高度金融人材等による家事使用人利用の促進（在留要件の緩和等）
・ 生活環境整備に関する海外向けPR
海外金融系企業・人材誘致、成長支援等（例） ・ （都自らによる）金融系外国企業発掘・誘致事業
・ アジア向け外国企業誘致プログラムの実施
・ 金融系外国企業・人材の東京拠点新設に係る調査等のコスト削減（一時的オフィス提供事業等）
・ 都内拠点設立から事業拡大までのビジネスコスト負担軽減に向けた
シームレスな補助
・ 資金調達支援（ファンドによる資金供給等）
・ 国内外の投資家への情報発信の促進
38
・ 気運の醸成：事業者への顕彰制度（「東京金融賞」等）
38

【参考資料１】③アウトバウンド、④デジタライゼーション
に関する取組例全般 （金融関係者の意見等を例示列挙）【参考資料２】
令和3年度予算（議決後）概要【参考資料３】
Z/Yen「Global Financial Cities Index」 2021年3月版
39
39

【参考資料１】 ③ アウトバウンド：取組例（1/6)
Ⅰ．投資家に対する打ち手 （投資を増やす）►

28. 海外投資家の誘致（海外からの投資促進）

投資家向けの税制改正►

29. 国内金融機関の海外への浸透、知名度向上等の支援

金融機関の海外ＰＲ支援（デレゲーション派遣等、海外顧客向け情報発信の充実）

Ⅱ 投資先に対する打ち手（外国企業の上場促進）►

30. 日本での資金調達企業の増加支援

外国企業の資金調達に向けた東京市場への上場促進（上場コスト補助金、JDR上場支援等）
東京市場上場の制度・魅力に係る外国企業向け情報発信の支援
都が誘致した外国企業による上場促進
外国債券上場促進（東京プロボンドマーケットの利活用）
オフショア市場としての東京の活性化

4040【参考資料】 ③アウトバウンド：取組例 （2/6）
Ⅲ．資金の繋ぎ手に対する打ち手（その１） （国産資産運業者を増やす）►

9.新興資産運用事業者（EM）の振興・育成
国産系EMに対するシームレスな支援
ファンド・マネジメント・カンパニー等の利用支援（運用業務以外の事務コストの軽減）
ミドル・バックオフィス補助金
資産運用業に係るイベントの開催（「Tokyo Asset Management Forum」等）
資産運用事業者と国内機関投資家のマッチング機会の創出

起業を企図する人材への情報提供（Tokyo独立開業道場の実施、相談窓口開設等）
ＥＭを活用したファンドの組成拡大
事業運営コストの低減
コンプラ事務の外部委託支援
機関投資家（年金基金等）のEMへの運用委託増加（再掲）
資産運用事業者の中小企業向け公的信用保証制度の拡大
EM登用を行ったファンドへの投資家への補助

国内外の投資家向けの情報発信支援（海外へのデレゲーション派遣等を含む）
事業者への顕彰制度（東京金融賞等）による気運醸成

4141

【参考資料１】 ③ アウトバウンド：取組例（3/6）
Ⅲ．資金の繋ぎ手に対する打ち手 （その２） （海外からの資産運用業者を増やす）►

22.ビジネス環境整備（税負担の軽減）►

23.ビジネス環境整備（ライセンス関連手続きの一元化、英語化、透明化、迅速化、デジタル化）

4242

【参考資料】 ③アウトバウンド：取組例 （4/6）►

24.生活環境整備（住環境、インターナショナルスクール、英語対応医療、家事使用人の帯同等）
インターナショナルスクール整備促進
英語で利用可能な診療所の増加促進
ペイロールカード賃金支払制度の創設
高度金融人材等による家事使用人利用の促進（在留要件の緩和等）
ＬＧＢＴの高度金融人材の活躍促進（パートナーの在留要件の緩和）
誘致企業の高度金融人材に対する高度人材ポイントの特別加算制度の更なる拡充「アクセラレータプログラム（顧客とのマッチング等）」参加者が創業活動を行うための在留資格特例の創設
海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールの誘致促進

4343

【参考資料】 ③アウトバウンド：取組例 （5/6）►

25.外国企業誘致、外国人材誘致 成長支援の諸取組（都自らによる）金融系外国企業発掘・誘致事業「アクセラレータプログラム」の実施
日本に進出済みの金融系外国企業ネットワーク形成支援
アジア向け外国企業誘致プログラム
高度外国人材確保・育成事業（金融専門人材）の実施
金融系外国企業・人材に対する拠点設置から事業拡大までの一時的オフィス提供事業
ビジネス相談窓口の充実
金融系外国企業への拠点設置調査に係るシームレスな補助金
外国高度金融人材採用支援
国内進出希望企業の投資意図の把握
金融周辺主体（メディア・業界団体・金融周辺事業者・諸機関）の誘致推進
国内外の投資家向けの情報発信支援（海外へのデレゲーション派遣等を含む）
事業者への顕彰制度（東京金融賞等）による気運醸成►

26.海外都市との連携

海外金融プロモーション組織との交流拡大
都市間の交流の拡大►

27.文化、交流機能の向上
4444

【参考資料１】 ③ アウトバウンド：取組例（6/6）
Ⅲ．資金の繋ぎ手に対する打ち手（その３） （資金の繋ぎ手の海外での営業活動の自由度を増す）
日本の金融サービス事業ライセンスの海外通用制度（パスポート制度）の対象事業分野、対象国の拡大
パスポート制度を活用する金融サービス事業者への支援

4545

【参考資料１】 ④ デジタライゼーション：取組例（1/5）
Ⅰ．投資家に対する打ち手► 32.投資家のデジタル情報活用推進
デジタル化（AI導入を含む）に貢献するフィンテック企業の増加推進
国内投資家のデジタル情報活用に向けた体制整備での支援（フィンテック企業の活用促進を含む)(補助金等）

Ⅱ．投資先に対する打ち手►

33.投資先の情報開示のデジタル化推進
デジタル化（AI導入を含む）に貢献するフィンテック企業の増加推進
国内投資先の情報開示のデジタル化支援（フィンテック企業の利用促進を含む）（補助金等）

Ⅲ 資金の繋ぎ手に対する打ち手► 34. 資金の繋ぎ手のデジタル化推進
デジタル化（AI導入を含む）に貢献するフィンテック企業の増加推進

資金の繋ぎ手のデジタル化支援（フィンテック企業の利用促進を含む）（補助金等）

Ⅳ．基盤（インフラストラクチャー）に対する打ち手► 35. 社会全体のデジタル化（デジタル通信インフラの整備、行政手続きのデジタル化の促進等）► 36 デジタルデータ利活用の推進、.データサイエンティストの国内育成

46
46

【参考資料１】 ④ デジタライゼーション：取組例（2/5）
Ⅰ投資家・Ⅱ投資先・Ⅲ資金の繋ぎ手 共通の打ち手（その１） （国産フィンテック事業者を増やす）►

10.国産フィンテック企業の起業・成長支援
Fintech企業成長に向けた資金供給の拡大（fintech企業育成に向けたファンドの拡大等）

革新的なFintech企業の技術を導入する事業者への支援（補助金等）

国内外の投資家向けの情報発信支援（海外へのデレゲーション派遣等を含む）
事業者への顕彰制度（東京金融賞等）による気運醸成

4747

【参考資料１】 ④ デジタライゼーション：取組例（3/5）
Ⅰ投資家・Ⅱ投資先・Ⅲ資金の繋ぎ手 共通の打ち手（その２） （海外からのフィンテック事業者を増やす）►

22.ビジネス環境整備（税負担の軽減）►

23.ビジネス環境整備（ライセンス関連手続きの一元化、英語化、透明化、迅速化、デジタル化）

48
48

【参考資料１】 ④ デジタライゼーション：取組例（4/5）►

24.生活環境整備（住環境、インターナショナルスクール、英語対応医療、家事使用人の帯同等）
インターナショナルスクール整備促進
英語で利用可能な診療所の増加促進
ペイロールカード賃金支払制度の創設
高度金融人材等による家事使用人利用の促進（在留要件の緩和等）
ＬＧＢＴの高度金融人材の活躍促進（パートナーの在留要件の緩和）
誘致企業の高度金融人材に対する高度人材ポイントの特別加算制度の更なる拡充「アクセラレータプログラム（顧客とのマッチング等）」参加者が創業活動を行うための在留資格特例の創設
海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールの誘致促進49
49

【参考資料１】 ④ デジタライゼーション：取組例（5/5）►

25.外国企業誘致、外国人材誘致 成長支援の諸取組（都自らによる）金融系外国企業発掘・誘致事業「アクセラレータプログラム」の実施
日本に進出済みの金融系外国企業ネットワーク形成支援
アジア向け外国企業誘致プログラム
高度外国人材確保・育成事業（金融専門人材）の実施
金融系外国企業・人材に対する拠点設置から事業拡大までの一時的オフィス提供事業
ビジネス相談窓口の充実
金融系外国企業への拠点設置調査に係るシームレスな補助金
外国高度金融人材採用支援
国内進出希望企業の投資意図の把握
金融周辺主体（メディア・業界団体・金融周辺事業者・諸機関）の誘致推進
国内外の投資家向けの情報発信支援（海外へのデレゲーション派遣等を含む）
事業者への顕彰制度（東京金融賞等）による気運醸成►

26.海外都市との連携

海外金融プロモーション組織との交流拡大
都市間の交流の拡大►

27.文化、交流機能の向上
5050

【参考資料２】 「国際金融都市・東京の実現」 令和3年度予算（議決後）概要
金融による社会的課題解決への貢献【新】 Tokyo Green Finance Market(仮称)の創設に向けた検討【新】 サステナブルエネルギーファンド（仮称）の創設

２ （億円）

１０ （億円）東京市場に参加するプレーヤーの育成【新】 金融系外国企業重点分野支援補助金

３ (億円)【新】 フィンテック支援ファンド(仮称)の創設

２ (億円)

東京金融賞の実施

１ (億円)

金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業

１ (億円)
51
51

【参考資料】 Z/Yen「Global Financial Centres Index」(2021/3版)について

国際金融センター 直近上位七都市のスコア推移
800

ニューヨーク （764点）
780

760

ロンドン （743点）
上海 （742点）
香港 （741点）

740

720

シンガポール （740点）
北京 （737点）
東京 （736点）

700

52

（参考）P.11, P.24-26の各種統計情報の出典
GDP、金融業GDP（東京）
Statista, Japan: Gross domestic product (GDP), 2021/1/12閲覧、総務省統計局, 経済活動別国内総生産（名目）、
東京都総務局, 都民経済計算年報（ニューヨーク） Trading Economics, United States GDP、U.S. Bureau of Economic Analysis, Gross Domestic Product（ロンドン）
Statista, Annual gross domestic product (GDP) of the United Kingdom, 2021/1/12閲覧(1USD＝0.75GBP, 2019/3/31時点）、
UK Parliament, Financial services: contribution to the UK economy、The World Bank, GDP (current US$) - European Union,
2021/1/21閲覧（シンガポール） シンガポール統計局, Singapore Economy (1USD＝1.35SGD, 2019/3/31時点)、Statista, GDP ASEAN 2010-2019, 2021/1/21（香港）
JETRO, 概況・基本統計（香港）、香港統計局, Hong Kong Monthly Digest of Statistics（上海）
Statista, Gross domestic product (GDP) of China 1985-2025, 2021/1/12閲覧、中国統計局, 2019年度GDPレポート

閲覧

資産運用業者数：（東京）
金融庁, 金融商品取引業者登録一覧（投資運用業の数）（2020年8月時点）（ロンドン、ニューヨーク） 各国の監督機関WEBサイトより情報を取得・推計（アクセンチュア株式会社調べ、2018年時点）（シンガポール）
Monetary Authority of Singapore, 2019 SINGAPORE ASSET MANAGEMENT SURVEY（香港）
Securities and Futures Commission, Asset and Wealth Management Activities Survey 2019（上海）
中国証券投資資金業協会,私募基金管理人综合查询, 2020/12/15閲覧、中国証券投資資金業協会, 公募基金管理机构名录（2020年11月）、中国証券投資資金業協会, 证券公司名录（2020年11月） ※3件のソースの数字を合算
Fintech企業数： Crunchbase

5353