ワークスタイル部門
企業名（５０音順）

コクヨ株式会社（製造業）

ＣＪジャパン株式会社（卸売業・小売業）

株式会社ＪＲ東日本
マネジメントサービス（サービス業）株式会社
JTB グローバル
マーケティング＆トラベル（サービス業）【松本零士特別賞】

シックス・アパート
株式会社（情報通信業）

主な取組■社員が働くことにワクワクしながら、多様な働き方を継続的に考えていく機会として、『ワクワク、スマートワーク』をテーマに掲げ、フレックスやテレワークを実践。
■3 か月間、個人や部門単位で 255 人が参加し、「仕事の内容に合わせて、自律的に時間と場所を選択して働くこと」や「上司と部下の相互信頼性の高いコミュニケーションの実現」を目指し、活動促進のため、朝食提供や参加者コミュニティ形成などを実施。
■今後、参加者の行動記録データをもとに効果測定を行い、組織としてスマートワークを実現するための課題抽出につなげていく。
■2017 年より当社独自の働き方改革として「ワークスタイル改善」を実施。
■2018 年より月 4 回の時差勤務を実施していたが、時差 Biz 参加と共に 7 月・8 月については最大 1.5 時間の時差勤務を回数制限無しという形で試験実施。
■結果、それまでの時差勤務取得率は 20％台であったが時差 Biz 期間中には 90.1％と大幅に増加し、社員アンケートでは 94.6％が時差勤務継続希望と回答。
■今後は段階的な時差勤務の拡大と新勤怠システムの導入など時差勤務の安定運用が行える環境を整えていく。
■時差 Biz への参加を契機に生産性向上の具体的な取組みを加速させるためにリーフレットを作成、全社員に周知し、時差 Biz を推進。（括弧内、夏の時差 Biz 期間中の実施者数）
・時差出勤＆フレックス制度（199 人） ・朝型勤務（早朝手当支給）（44 人）
・テレワーク（10 人）・時短勤務（9 人）・スニーカー通勤＆服装の自由化（50 人）■時差出勤＆フレックス制度では、73％を超える社員が取り組む等、時差 Biz を推進した結果、７月・８月の残業時間 1,246 時間・総労働時間 262 時間の削減に寄与。
■2017 年度に導入済の「変形シフト」の更なる利用促進を「時差 Biz」と連動して啓蒙するとともに、時差で生まれた時間を学びの時間へ転換する「社内講師による朝活＆夕活セミナー」を実施。
■結果、「変形シフト」の利用者（＝時差出勤者）の増加に加えて、「社内知見の共有」という２つの効果を同時に生み出すことができた。
■また同じ時期に“働き方改革川柳”と“ダイバーシティスローガン”の社内公募をすることで、社員一人ひとりが、生産性高い、多様な働き方を自分事として考えるきっかけとなった。
■「在宅勤務」「時間年休」「リフレッシュクォーター」にも取り組んでいる。
■全従業員が、オフィスへは必要な時だけ出社、普段の勤務場所は業務に支障の無い範囲で自由とする制度「SAWS」を実践。これを活かし地方に移住した社員もいる。
■育児・介護のためなどと条件を限らず、趣味のためであっても自由に働く場所や時間を調整できることがポイントである。
■一人ひとり異なる働き方の希望に応える制度で「人生を楽しめていれば、仕事も充実する」が弊社のポリシーである。青森県と共にテレワークを活用した地方創生の取組も開始した。
■７月・８月をワークスタイルイノベーション推進月間として全社に周知し、シフト勤務やテレワーク・モバイルワークなどを活用した時間や場所に捉われない働き方を職場や個人の実態に合わ

損害保険ジャパン
日本興亜株式会社（金融業・保険業）せて実施することを推進。
■同期間中には「Ji-Tan（時短）フェス～夏フェス～」を開催し、働き方改革の好取組を全国から募集。現場からの投票に基づいて表彰を行い、好取組の横展開を推進。
■テレワークの推進に向け、社内サテライトオフィスを拡充。
■働き方改革に積極的に取組んでいる東急電鉄社とコラボレーション企画を実施。

企業名（５０音順）

主な取組■鉄道会社として従前より分散出社に取り組んでいたが、近年、従業員の働きやすさと生産性向上を目的に、スライド勤務やサテライトオフィス勤務など、働く時間と場所の自由度を高める

東京急行電鉄株式会社（運輸業）

取組みにも注力。
■今回の時差 Biz では、分散出社の中でも生産性向上の観点から、特に「朝型勤務（アーリーワーク）」を積極的に推奨するため、早朝出社した社員にセルリアンタワー東急ホテルのブレッド等を提供。
■時差 Biz をより多くの会社が実施するよう、都内に事業所を有する当社連結子会社約４０社に時差 Biz 実施を呼びかけた結果、スライド勤務導入など全社が時差 Biz に参画。
■一日の乗降客が２５０万人を超える池袋駅を抱える地方自治体として、率先して交通機関の混雑緩和に向けた取組みを実施するとともに、働き方改革の機運醸成に寄与すべく、昨

豊島区
（公務）

年度に引き続き時差 Biz に参加。
■理由の如何を問わず、全５パターンから「日」単位で選択できる時差勤務を実施。
■併せて、全管理職を対象に、タブレット端末を利用したテレワーク（在宅勤務）を実施。
■いずれの取組みも、業務に支障が生じないよう工夫を重ね、住民サービスの低下を招くことなく実施できた。
■昨年度に引き続き、時差 Biz の取り組みを実施。
■昨年は、コーヒーの無料提供を実施したが、本年はコーヒーに加えてバナナや補助食品も配布することで、早朝の出勤を促進。

日本航空株式会社（運輸業）■ワークスタイル変革の社員一人一人の意識が高まっていることもあり、本年は対象期間に 8 時前・10 時以降の出勤、もしくはテレワークを実施した社員が対象者の 72%となる約 1,530人となった（昨年は約 50%）。
■テレワークの実施数は、2017 年度は日本航空単体で 5,507 人日（グループ全体で12,951 人日）となり前年比 2 倍となっている。
■ワーケーションという新たな取組も行っている。
■2017 年よりテレワーク・デイと併せて時差 Biz 実施後、継続的に 3～4 か月毎に同様の取組みを実施。
■今年は時差 Biz、テレワーク・デイズの実施期間を含む 7 月・8 月の 2 か月間を「テレワーク推株式会社パソナテック（サービス業）奨月間」と設定し、生産性の向上や、柔軟な働き方の実現を目指して取り組んだ。
■昨年の時差 Biz で従業員の満足度が高かった始業時間前の時差出社を可能にするべく、今年の 7 月より就業規則を改定。
■これまでに得た実施後の従業員の声をふまえ、より柔軟な働き方を選択出来るよう、また社員ひとりひとりが時間の有効活用を考え、働きがいのある企業であることを目指す。
■2016 年度 7 月 1 日から、働く場所・時間を社員が自由に選べる新しい働き方「WAAユニリーバ・ジャパン・（Work from Anywhere and Anytime）」を導入・推進。

ホールディングス■この制度を利用することで、育児・介護といった特別な理由がなくても、時差通勤、自宅また株式会社

は近所のシェアオフィス・カフェ・図書館などで働くといった働き方をいつでも何回でも選択可能。

（製造業）■働く場所の選択肢を全国に広げ、地域を超えた人材交流を促すことで、これまでにない新しい発想やイノベーションを生み出し、新事業や地域創生につなげる取り組みも開始。

※下線の企業は、平成 29 年度時差 Biz 推進賞受賞企業（東京急行電鉄株式会社はプロモーション部門での受賞）。