今帰仁村グスク交流センター及びその他施設等の指定管理者募集要項
はじめに今帰仁村グスク交流センター及びその他施設は、世界遺産今帰仁城跡並びに今帰仁村歴史文化センターの来訪者のための便益施設として 、チケット販売をはじめ城跡等関連情報の提供、イベント情報等の発信を行っている。
来訪者が快適に過ごせる ようサービスの向上に努め、効果的・効率的な管理運営を行い、来訪者数の増加と今帰仁村の活性化に向け熱意を持って取り組んでいただ
ける団体を募集する。
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目的
この要項は、今帰仁村グスク交流センター及びその他施設 の管理業務（以下「本業務」という。）を行う指定管理者を選定するために必要な事項を定めるもので ある。
２ 管理対象施設（１）今帰仁村グスク交流センター及び併設トイレ。ただし、テナント部分と倉庫を除く。
（２）その他施設【普通駐車場（第１、第２、第３、第４）、第１駐車場トイレ、大型駐車場、大型駐車場トイレ、今帰仁村グスク交流センター周辺及び沿道、その他植栽等】ただし、普通駐車場（第３、第４）の草刈り作業については文化財係で行う。
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管理期間
令和５年４月 1 日から令和８年３月 31 日まで（３年間）

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業務内容
来訪者が、安全かつ快適に利用できるように管理運営を行うこととする。なお、業務の詳細は別紙仕様書のとおりとする。
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指定管理料予算額
提案にあたっては、年間管理料 17,908,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限として見積もることとする。
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担当部局
今帰仁村教育委員会 社会教育課 文化財係
〒９０５－０４２８ 今帰仁村字今泊５１１０番地【電話】０９８０－５６－３２０１【Ｆ Ａ Ｘ】０９８０－５６－２７８９【電子メール】n-bunkazai03@vill.nakijin.lg.jp

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応募資格
応募資格については、次の各号に掲げる資格要件のすべてを満たしていることとする。
（１）法人、その他の団体（以下「団体」という。） であること。（法人格の有無は問わない。個人は不可）（２）団体の人員の数、資産の額、その他経営の規模及び能力があること。
（３）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てをしていないこと、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと及び破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしている団体でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第４号まで及び第６号に該当しないこと。
（６）役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ）が暴力団の利益となる活動を行う者でないこと。
（７）宗教活動及び政治活動を主たる目的とする団体でないこと 。
（８）国税、地方税及び村税等の滞納がないこと。
（９）過去１年以内に、本村、または他の公共団体から指定管理者の取り消しを受けていないこと。
（10）地方自治法第 92 条の２、第 142 条または第 180 条の５第６項の規定（議員、首長、委員会委員、または委員の兼業禁止規定）に抵触する団体でないこと。
（11）施設等の設置目的及び指定管理者導入の趣旨を充分理解し、施設等の管理運営を効果的に達成できる団体であること。
８ 申請に関する事項（１）募集要項の配布
令和４年７月１日（金）～令和４年９月 30 日（金）※村ホームページから入手してください。
（２）募集要項等説明会の実施
開 催 日 時 ：令和４年９月１日（木）14：00
開 催 場 所 ：今帰仁村歴史文化センター 2 階 講堂
参 加 申 込 ：令和４年８月 26 日（金）17：00 まで①申込方法「募集要項等説明会参加申込書（様式１）」を使用して、電子メールでファイル添付または FAX で申込むこと。なお、参加は１団体２名までとする。
※提出先は上記「６ 担当部局」に同じ②その他
募集要項及び仕様書を村ホームページからプリントアウトして、説明会当日に持参すること。
（３）質疑応答の実施
受 付 期 間 ：令和４年９月２日（金）～令和４年９月８日（木）17：00
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回 答 方 法 ：すべての質問と回答について、村ホームページにて公表
回 答 日 ：令和４年９月 16 日（金）予定
本募集要項に関する質問は、「募集要項に関する質問書（様式２）」を作成し、「６ 担当部局」へ 電子メールでファイル添付 により提出すること。なお、電子メール以外の手段による質問は受け付けない。
（４）申請書等の提出
下記（④については該当者のみ） 各１部 を提出すること。 提出方法は「６担当部局」まで持参または郵送とし、郵送の場合は書留郵便で送付すること。
提出期限 令和４年９月 30 日（金）17：00（郵送の場合、必着）①申請書（様式３）②登記簿謄本（履歴事項証明書）③納税証明書（未納がないことがわかる証明書）
ア 法人の場合は、代表者の直近３ヵ年の国税、都道府県民税、市町村民税 、法人所在市町村の法人市町村税、国保税、水道料、村営住宅料 等の完納証明書
イ 設立１年未満の場合は、代表者の直近３ヵ年の国税、都道府県民税、市町村民税、国保税、水道料、村営住宅料 等の完納証明書
ウ 団体の場合は、代表者の直近３ヵ年の国税、都道府県民税、市町村民税、国保税、水道料、村営住宅料等の完納証明書④共同企業体（ＪＶ）として応募する場合には、共同企業体協定書（様式４ ）（５）事業計画書等の提出
下記書類をまとめたものを 17 部（正本１部、副本 16 部）提出すること。規格はＡ４判で作成し、 冊子化して下さい。また、 質疑等が容易となるようペー
ジ番号を付番して下さい。提出方法は「 ６ 担当部局」まで持参または郵送とする。前述（４）申請書等と同時に提出してもよいこととする。
提出期限 令和４年９月 30 日（金）17：00（郵送の場合、必着）①事業計画書（様式５）※事業計画３ヵ年分②収支計画書（様式６）③定款又は規約④直近の事業年度の収支決算書⑤団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類、又はこれらに相当する書類
９ 指定管理者選定に関する事項（１）選定の基準（別紙１参照）①村民の平等な利用が確保されること。
②公の施設及びその設備の効用を最大に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
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③事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有してい ること。
④その他村長等が公の施設の性質又は目的に応じて必要とすること。
（２）選定方法
今帰仁村公の施設の指定管理者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）
において、事業計画に係るプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、 総合的に審査する。なお、プレゼンテーションの出席者は３名以内とし、統括責任者においては必ず出席すること。また、出席者は原則として統括責任者及びその団体員とする。
※プレゼンテーションの日時や場所、方法等については後日該当する 応募団体に対し文書で通知する。
（３）指定
指定管理者の指定については、選定委員会の結果を踏まえ、議会承認を経て村長が行うこととする。
10失格応募団体が次のいずれかに該当する場合は、失格と する。
（１）この要項に定める手続き以外の手法により、選定委員会委員又は担当部署の職員等関係者に選定に対する援助を直接又は間接的に求めた場合（２）本要項の参加資格に掲げる要件を満たさない場合（３）申込書の提出後、契約締結までの期間に本要項の 応募資格に掲げる要件を満たさなくなった場合（４）提出書類に虚偽又は不正の記載があった場合（５）他の参加者の応募を妨害した場合（６）本要項に違反した場合（７）公正を欠いた行為があったとして選定委員会が認定した場合
11 その他（１）申請書類等の作成、提出に関する費用は、 応募団体の負担とする。
（２）事業計画の提案は１団体につき１案とする。
（３）提出された書類については返却しない。
（４）申請書類等提出後は、記載された内容の変更を認めない。
（５）選定結果については、今帰仁村ホームページで公表する。
（６）審査結果については応募事業者すべてに連絡するものと する。
（７）審査内容及び審査経過については、公開しないものとする。
（８）審査結果に対する問い合わせ及び異議申し立ては一切受付けない。
（９）応募については、共同企業体（以下「ＪＶ」という。）を可と するが、次の要件を満たしていることとする。
①ＪＶを代表する事業者が応募を行い、交渉窓口とすること。
②ＪＶを構成する全ての事業者が「 ７ 応募資格」を満たしていること。
③ＪＶの構成団体および体制を明らかにすること。
※共同企業体（ＪＶ）として応募する場合は、上記 ８（４）④共同企業体協定書（様式４）を忘れずに提出すること。
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（10）この要項に対し疑義が生じたとき又はこの要項に定めのない事項については、その都度村と協議して決定するものとする。
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指定管理者指定までのスケジュール（予定）
実

施

内

容

実施期間または期日（令和４年）

募集要項の公表・配布

７月１日（金）～９月 30 日（金）募集要項等説明会参加申込

８月 26 日（金）17：00 まで

募集要項等説明会

９月 １日（木）

募集要項に関する質問の受付

９月 ２日（金）～９月８日（木）募集要項に関する質問に対する回答

９月 16 日（金）予定

申請書及び事業計画書の提出

９月 30 日（金）17：00 まで

指定管理者候補者の選定

10 月

～

11 月

指定管理者の指定、基本協定書締結

12 月

～

令和５年１月

管理の開始

令和５年 ４月１日（土）※日付は予定のため、変更の場合がある。

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