住民主体の“建築・まちづくり協定”による住宅地環境づくりと共同発注方式での住宅再建
大船渡市末崎町碁石地区への支援活動を通じて ２
日本大学 生物資源科学部 藤沢直樹・糸長浩司・西本尚人
災害復興まちづくり支援機構 代表：佐藤隆雄
リアスの風Ⅰ．はじめに● 碁石地区の概要と東日本大震災による被災状況

2013年12月7日，大船渡市末崎町碁石地区において“碁石地区高所移転住宅地 建築及びまちづくり協定（以下，協定）”が交わされた。この協定は防災集団移転促進事業（以下，防集事業）により当該地区に建設される戸建住宅地が，コミュニティを重視し地域に配慮した閑静な住宅地として建設され，さらにその住環境を住民間のつながりによって維持されることを目的に，防集事業により高所移転を希望する23世帯によって組織された“碁石地区高所移転住宅建設委員会（以下，建設委員会）”により取決められたものである。
本稿では，建設委員会での検討を経て取り決めがなされた協定とその内容を遵守し，さらには住宅再建のうえでの課題の一端を解決すべく取り組んだ住宅建設の共同発注方法と住民組織体制の構築について述べる。

岩手県大船渡市末崎超碁石地区は，東日本大震災よる津波被災に遭遇した典型的なリアス式海岸線の集落であり震災前から人口流出や産業停滞などの問題を抱えていた。当該地区は，西舘・泊里・碁石・三十刈・山根の5基礎集落（図１），概ね300世帯からなる地区であり，東日本大震災による津波被害は，特に西舘と泊里における住宅被害が甚大であった（図２・表１）。
表１ ５基礎集落における建物用途別被害状況

住宅

写真 名称由来の碁石浜(左)・地区シンボル三面椿（右）泊里山根2828021371

大規模半壊

31001

5半壊以下

8100092

11003

1600000000000

住宅

041410217101

店 舗
店舗兼住宅等中森
西舘

大豆沢

図１ 碁石地区における５基礎集落の位置関係

被害度合

全壊
店舗・店舗兼住宅・公 大規模半壊
共施設等
半壊以下

全壊
大規模半壊
半壊以下

山根

泊里

写真 碁石地区高所移転住宅地建設委員会の様子

集落名西舘

全壊

建物用途

合計

三十刈 碁石*半壊以下：半壊・床上浸水を含む

全壊

合計

（戸数）

2013年10月に各集落の公民館長らを対象とした筆者らによる独自ヒアリングの結果，地区全体では住宅や店舗，漁業施設等合わせて101棟の被災を確認した。また，被害は泊里
港に面し地区の中心地的であった泊里・西舘に津波襲来時（左）・被災直後（右）※及川宗夫 氏 撮影・提供 集中，特に泊里では自治会の解散に至った。

図２ 碁石地区の建物被害状況

写真

Ⅱ．碁石地区における復興・再生計画の策定の体制●広域を視野にいれた交通ネットワーク，エコツーリズムの展開●高所移転による住宅団地・再建住宅の環境や景観への配慮●津波被災跡地での地域の生業再生や地区としての将来土地利用計画
アクションプラン・浜の停車場・気仙27城トレイル・風の丘・ジオパーク・お祭り広場，など．．．
●地区住民の参画による合意形成に基づく計画案の策定●専門知識を要する提案，アドバイス●個別の相談窓口

碁石地区復興まちづくり協議会●高所移転による住宅再建のための地区住民ワークショップ●地区復興再生のためワークショップ●生活再建での課題解決の質問，要望等●地区の将来像に向けた課題解決の質問，要望

災害復興まちづくり支援機構
専門士業界【広域・地区計画等部会】

連携

筆者ら大学研究室は，震災後しばらくして岩手県沿岸部の被災者への支援を目的とする“遠野まごころネット” の依頼で，集団高所移転による住宅地と地域復興に向けた計画づくりにのぞむ碁石地区においてエコロジカルな視点を加えた住民参加型での計画づくりの支援をテーマとして当該地区に入った。その後，現地で支援活動を始めていた“災害復興まちづくり支
援機構 との協働体制により地域復興・再生計画の策定を支援している。
支援活動は，2011年12月から被災住民を核とした地区住民により組織する“碁石地区復興まちづくり協議会”の場や地区住民に対して専門知識を必要とする情報の提供や相談，計画策定の指導を担い，協議会は2013年8月までに21回を実施している。この支援体制においては，支援機構が生活再建のうえでの個々の課題や要望に対応しつつ計画の策定を進めるなかで，筆者ら大学研究室は，主に防災事業を活用した高台移転住宅団地建設及び住宅再建への支援を受け持ってきた。さらに2013年10月からは，高所移転住宅地建設及びそこでの住宅再建に特化した建設委員会の設立を住民に呼びかけ運営支援を展開している。

●再建住宅のモデルプランづくり

日本大学
建築・地域共生デザイン研究室●再建住宅・復興公営住宅のモデルタイプ提案

リアスの風
盛岡在住建築家有志【住宅復興部会】

図3 碁石地区での“復興まちづくり計画”策定の支援体制

高所移転希望者の再建住宅の設計要件把握アンケート調査により分類した4タイプに対して，デザインWSで確認した高所住宅地での要望，高所移転者の被災前の住宅の間取りなどの情報を，設計条件として4つの住宅モデルプランの作成を行なった。
高所移転者とのモデルプラン検討WSにより，モデルプランの修正を繰り返し，碁石型再建住宅モデルプランの作成に至った。

Ⅲ．建設委員会の設立と“協定”の取り交わしの経緯Ⅳ

住宅地及び再建住宅建設にむけた体制づくり
・隣地境界2mを確保

・2.5ｍ以上のシンボルツリーの植樹

・シンボルツリーによる並木づくり
・10mの高さ制限

体制の具体化・海への眺望を確保

図４ 共同発注による住宅再建の体制

図５ 高所住宅地建設と共同発注建設のための住民組織体制

当初23世帯（自立再建17戸+復興公営6戸）であったが，建設着工まで被災後から4年の歳月というなかで個々の事情により，方針を変更する世帯もでてくるなかで，これまで重ねてきた合意事項を明文化したローカルなルールとして位置付ける意味があった。以下に概要を示す。 ①
規約：「泊里地区 防災集団移転促進事業」により大船渡市末崎町字山根地内に高所移転住宅地を建設することを目的として設置される碁石地区高所移転住宅地建設委員会の運営について必要な事項を定めるもの。②建築及びまちづくり協定：復興まちづくり計画の基本理念に基づき住宅及びその他の建築物の建設，樹木の設置等に関するルールや，居住後における生活環境等の協定暮らしのマナーについて高所移転住宅地内に居住する全員で共有し守るために定めたルール。③碁石高台住宅共同建設組合・誓約書：戸建住宅を共同発注方式で建設する６世帯が組織した組合であり，共同発注方式の住宅建設において，設計及び施工に関して共同で行うことを目的としたもの。また③での共同建設組合との基本設計契約のため有志組織であった建築家集団“リアスの風”は，有限責任事業組合（Limited Liability Partnership）を取得することで，設計業務に対応している。

図６ “建築及びまちづくり協定”に基づくルールのイメージ

Ⅴ

おわりに

本稿では，碁石地区で進む高所移転による住宅団地・再建住宅計画のための住民組織体制づくりへの支援成果を述べた。21世帯による建設委員会は，住宅及びその他の建築物の建設，樹木の設置等に関するルールや居住後の暮らしのマナーについて住宅団地内の住民が共有し守る協定を合意によって作成し，これを遵守した住宅地再建に進んでいる。
また６世帯の共同発注方式による住宅再建は，隣家間での通風採光等の確保などの住宅地としての環境への配慮の他，街並み景観形成にも効果的で，さらに建設コストの低減に有効であると考察した。
住宅地造成を基本とする防集事業において環境・景観に配慮した住宅群の計画・設計を住民の自主的な規制誘導によりおこなう手法としても意義がある。

付 記
碁石地区高所移転住宅地建設委員会の皆様に感謝するとともに，少しでも早い復興を願い，今後も支援活動に取り組む。また，本研究は，「連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究」（科研、代表：岩手大，広田純一，分担：糸長浩司・藤沢直樹）の一環である。