社会・環境報告書 2005
Social & Environmental Report

編集方針● 当社は2000年度から環境保護活動をまとめた「エコレポート」を発行してきました（2001年度はホームページにのみ掲載）。2004年度からは、経済・社会的活動も併せて紹介するようにし、副題に「社会・環境保護活動のご報告」を付けました。
● 2005年度の報告書作成に当たっては、編集・制作体制の変更を行いました。昨年度版までは広報部、環境保護推進室が編集を担当してきましたが、今年度からは「社会・環境報告書編集会議」（本社管理部門の横断組織として2005年6月設置）が編集を行い、同会議の下で広報部、環境保護推進室が制作することにしました。当社の社会的信頼性を高めるためには、環境保護活動を含めた幅広い社会的活動について、より幅広く、詳細な情報を開示することが重要であり、報告書の内容を充実させるには幅広い観点から考察する必要があると判断したためです。
同時にタイトルも「社会・環境報告書」に変更し、本誌の性格をより鮮明なものにしました。
● 本報告書は、冒頭で経営者の考え方、会社概要、経営体制全般を紹介しています。第1章は「社会・経済側面」とし、経済状況、お客様、従業員、地域社会との関わりを記載しました。第2章は「環境側面」とし、環境保護活動に関するマネジメント、商品開発状況、生産事業所での取り組みなどを紹介しました。第3章は「サイト情報」とし、掲載可能な国内外の生産事業所／非生産事業所ごとのデータを記載しています。なお、本報告書は下記の条件で作成しています。

報告範囲

記載内容

経済側面：横浜ゴムグループの連結財務状況

環 境 省 発 行 の「環 境 報 告 書 ガ イドライン

社会側面：横浜ゴムグル ープの国内外での（ 2 0 0 3 年 度 版 ）」及 び G R I（ G l o b a l

取り組み
環境側面：横浜ゴム及び連結グループ会社のReporting Initiative）の「持続可能性報告書のガイドライン」を参考にしました。

国内での取り組み、進捗状況、実績

次回発行予定対象期間

2006年9月

2004年4月〜2005年3月。大きな進捗状況があったものは2005年9月まで記載。

表紙の写真：デンマーク南部、Nystedという町の沖合に設置された洋上風力発電ファーム。ECOタイヤDNAの象徴としてテレビコマーシャルなどに使用しました。

目

4

次

社会から信頼されるグローバル企業を目指して
代表取締役社長

6

横浜ゴムグループの概要

8

経営体制

社会・経済側面 1112

株主への責任14

お客様への責任17

従業員への責任20

社会との関わり

環境側面 23
24

南雲忠信

Chapter

1

Chapter2

Chapter3

環境マネジメント
24 環境経営
26 環境経営中長期計画
28 環境マネジメントシステム
31 環境負荷の全体像
32 環境会計33 環境コミュニケーション

34

開発・設計
34 タイヤ38 MB商品

41

調達・購買
41 グリーン調達

42

生産・物流
42 廃棄物の削減
44 地球温暖化対策への取り組み
45 化学物質の管理
46 水、大気などへの対策
47 物流の改善

48

廃タイヤのリサイクルサイト情報 51
52

平塚製造所

54

三重工場

55

三島工場

56

新城工場

57

尾道工場

58

茨城工場

59

平塚東工場

60

長野工場

61

海外グループ会社

62

本社・国内関連会社

63

環境保護活動の歩み

64｢エコレポート2004｣アンケート結果と改善点

65

編集後記

3

社会から信頼されるグローバル企業を目指して企業価値の向上に社会的責任は欠かせない防ぐため、横浜ゴムではコーポレートガバナンスの充実・強化を図るべく、執行役員制度の導入、社外監査

横浜ゴムは、タイヤ及びMB商品（ホース、接着剤、航役制度、「コンプライアンス委員会」の設置などを進め空部品などの各種商品）を製造販売する総合ゴムメーてきました。しかし残念ながら、昨年12月に防衛庁向カーです。現在、横浜ゴムグループは、売上高4,198

けタイヤ取引に関し公正取引委員会から独占禁止法億円、グループ従業員数13,464名、グループ会社数に基づく排除勧告を受ける事態に至りました。本件に248社にのぼっており、売上高の約3分の1が海外地関して深く反省すると共に心からお詫び申し上げま

域 、従 業 員 の 約 4 分 の 1 が 外 国 人となっていますす。私たちはこうした事態を再度発生させることがな（2004年度）。私たちはさらにグローバル企業としていよう、今年5月、新たに「コンプライアンス推進室」大きく成長するため努力を続けていますが、そのためを設置しました。室長には取締役兼専務執行役員が就にはこれまで以上に世界から確かな評価を得る必要任し、国内外140社のグループ会社に担当者を置いがあると考えています。私はその具体的な指標としてて、法令遵守、企業倫理の姿勢を強化しています。ま「企業価値」の向上を掲げています。社会が企業に寄た私は、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーせる評価や期待は、株式市場で明確に示されると考ションを深めることが重要だと思います。そのためにえるためです。
「企業価値」を高めるために必要な要素は本報告書の内容充実はもとより、株主総会、決算説は2つあります。ひとつは高収益会社としてしっかりと明会、工場での地域住民との対話集会など様々な機利益を上げ、財務体質を強化していくことです。その会を見つけ、積極的な情報開示を図っていく考えです。

ため横浜ゴムでは、10年後に目指す企業像とその戦略をまとめた「グランドデザイン」を2003年度からス

環境保護活動の推進体制を刷新

タートさせ、現在その指針である「成長」「生産革新」「グローバル」の下に活動を続け、財務目標である「総環境保護活動は、企業の社会的責任の中でもとくに資産回転率1回、売上高伸長率5％、営業利益率8％」重要な課題です。当社は2005年度において、環境保を目指しています。そしてもうひとつの要素は、社会護活動を一段と強化するため2つの大きな施策を実的責任を果たすことによって得られる社会からの信頼施しました。ひとつは2010年に向けた「環境経営中だと思います。

長期計画」の策定です。この中長期計画において、新たに国内外生産／非生産子会社でのグループ連結環コンプライアンス、情報開示を一段と強化

境経営のスタート、京都議定書で決められた温室効果ガス6％削減を上回る12％削減の社内目標などを明4

違法行為などによる不祥事で企業への信用性は失墜確化し、同時に従来の活動計画を見直して目標、対策、し、企業価値は大きく損なわれます。こうした事態をスケジュールなどを再設定しました。もうひとつの施策は、この中長期計画を確実に実施するための推進体制の刷新です。タイヤ生産部門、MB生産部門、関連企業、本社・支店・販売会社など各ラインごとの推進組織、また化学物質管理、廃タイヤ3R推進、地球温暖化対策など各テーマごとの社内横断組織を設置し、それぞれの執行責任者を決めました。これら一連の施策によって、これまでにも増して環境保護活動を強化していく考えです。

良いモノを、安く、タイムリーに私は「良いモノを、安く、タイムリーに」提供することこそメーカーの使命だと考えています。そしてその実現のためには、法令遵守、環境負荷の低減が大前提であり、それなくして社会からの信頼は得られないと考えています。私たち横浜ゴムが目指すモノづくりを実現するために、これまで以上に社会的責任を果たしていく考えです。ステークホルダーの皆様には、こうした私どもの企業姿勢をご理解いただき、忌憚のないご意見、ご感想を賜りますようお願い申し上げるしだいです。

代表取締役社長

5

横浜ゴムグループの概要
横浜ゴムは、1917年に設立された総合ゴムメーカーです。

会 社 概 要

タイヤをはじめ、ゴム、ポリマー技術を駆使することでホース配管、シーリング材・接着剤、工業資材、航空部品を製造・販売

社名

横浜ゴム株式会社
The Yokohama Rubber Co., Ltd.

するほか、ゴルフ用品も手がけています。活動の場は世界に広がり、北米、アジアに多数の生産拠点を持つほか、世界各設立

1917年10月13日

地に販売ネットワークを確立しています。

資本金389億9百万円

本社〒105-8685 東京都港区新橋5−36−11
電話（03）3432-7111

工場

平塚製造所、三重工場、三島工場、新城工場、尾道工場、茨城工場、平塚東工場、長野工場

売上高の推移当期利益の推移

（百万円）

（百万円）

500,000

12,000400,000

387,855

399,824400,448

401,718

419,789

11,322
10,144

10,331

2002

2003

10,000

7,363

8,000
300,000
6,000
200,000
4,000
100,000

2,000

96
02000

2001

2002

2003

部門別売上高（2004年度）
（百万円）

02004

2000

地域別売上高（2004年度）
（百万円）

2001

2004

地域別従業員数（2004年度末）（人）

北米：75,651

MB：111,928

26.7%

33.5％
タイヤ：307,861

24.9%
日本：279,219

66.5％

73.3%
その他：64,919

6

海外：3,356

海外：140,570

日本：10,108

75.1%

タイヤ
主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラッ
ク用、建設車両用、産業車両用、航空機用などの各種タイヤ・チューブ、アル
子会社・関連会社（207社）

ミホイール、自動車関連用品製造・販売

販売

Yokohama Tire Corporation

ヨコハマタイヤ東京販売

Yokohama Tire Philippines, Inc.

ヨコハマタイヤ近畿販売

Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd.

Yokohama Tire (Canada) Inc.

Yokohama Tire Manufacturing

Yokohama Tyre Australia Pty. Ltd.

(Thailand) Co., Ltd.

Yokohama Reifen GmbHヨコハマタイヤ東日本リトレッド

Yokohama HPT Ltd.

その他

その他

MB
主要製品
各種ホース、コンベヤベルト、防舷材、マリンホース、型物、空気バネ、タン
クシール、橋梁用ゴム支承、接着剤、子会社・関連会社（20社）

シーリング材、防水材、航空部品、防製造・販売

販売

SAS Rubber Company

横浜ゴムMBEYH America, Inc.

横浜ゴムMBWSC Kingflex Corporation

プロギア

Yokohama HAMATITE (Hangzhou) Co., Ltd.

その他

音・防振商品、スポーツ用品ほか

Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.
その他

その他

子会社・関連会社（21社）

運輸・不動産・ソフトウェア開発・その他

浜ゴム物流

日本パワーブレーキ

浜ゴム不動産その他

ハマゴムエイコム

グローバルネットワーク
N.V. Yokohama Belgium S.A.
Yokohama Danmark A/S
Yokohama Scandinavia AB
Yokohama Russia L.L.C.

Yokohama Hoses & Coupling (Hangzhou) Co., Ltd.
Yokohama HAMATITE (Hangzhou) Co., Ltd.
Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd.
Yokohama Tire (Canada) Inc.
Yokohama Aerospace America, Inc.

Yokohama Reifen GmbH/Yokohama Europe GmbHYH America, Inc.
Yokohama Tire Korea Co., Ltd.
SAS Rubber Company
GTY Tire Company

Head Office
Yokohama Austria GmbH
Yokohama Italia SPA
Yokohama (Suisse) SA
Yokohama HPT Ltd.

Yokohama Tire Taiwan Co., Ltd.
SC Kingflex Corporation
Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.
Yokohama Tire Philippines, Inc.

Yokohama Tire Corporation

Yokohama Tyre Vietnam Company
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.

Yokohama Tyre Australia Pty. Ltd.

本社
タイヤ製造販売会社
タイヤ販売会社

MB製品製造販売会社
MB製品販売会社

7経営体制
企業理念

執行役員制度、経営会議

1992年に「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊か厳しく変化する経営環境の中で、スピーディーかつ適切な意さに貢献します」を基本理念とし、あわせて技術、事業領域、思決定が行えるよう、1998年以降、取締役の員数を漸減さ人、社会との係わり方について4つの経営方針を明らかにしせてきました。2003年には取締役の経営責任を明確にすべた企業理念を策定しました。

く、取締役の任期を2年から1年に短縮し、さらに経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、2004年の定

基本理念

時株主総会後、執行役員制度を導入しました。現在、会長、社長、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画

心と技術をこめたモノづくりにより、達成状況の把握、事業戦略の協議を行い、トップマネジメント

幸せと豊かさに貢献しますの戦略機能強化を進めています。

役員人事・報酬委員会

経営方針

役員の人事・処遇の透明性、公正性を確保するため、2004年に「役員人事・報酬委員会」を設置しました。役員人事・処遇に技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す

ついては同委員会で審議を行い、取締役会で決定しています。

独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する取締役及び監査役の報酬（2004年4月〜2005年3月）

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

区分

報酬額（百万円）

取締役

214

監査役

39

＊取締役報酬の中には当期中に退任した取締役12名分が含まれています。
＊報酬総額の中には役員賞与、退職慰労金及び使用人兼取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）が含まれていません。

コーポレートガバナンス
経営の透明性・公正性確保のため、コーポレートガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつと認識し、以下のような活動に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの体制

株主総会
選解任

監査役会

選解任

監査

常勤監査役2名
社外監査役2名

選解任

取締役会

監査

取締役7名

会計監査人

役員人事・報酬委員会

会長
報告

社長
経営会議
リスクマネジメント委員会

報告

コンプライアンス委員会

執行役員
20名（含む取締役兼務5名）
監査

監査室
8

事業部門・グループ会社

個人情報保護
管理委員会

監査体制
経営監査機能を強化し公正な監査を実施するため、監査役4

社会的責任の第一はコンプライアンス名のうち2名を社外監査役とする体制をとっています。社外
監査役は取締役会に出席して意見を述べるなどして取締役の企業に求められる社会的責執務を監査しています。常勤監査役は、取締役会、経営会議

任は、環境保護、コンプラに出席するほか、年間計画に基づき事業・管理部門、グループイアンス、社会貢献など多会社の監査を行っています。この他、会計監査人との情報・意岐にわたりますが、その中見交換、内部監査を実施する監査室が実施する会計・業務監

でも真っ先に実行すべきこ査結果の聴取も行っています。とは、コンプライアンスだと考えています。企業は様々会計監査な法令や規制のもとに活動しており、このことは国内外商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査を問いません。全ては法令遵守が基本であり、これなくしは、新日本監査法人を選任して実施しています。当社と同監ては何も始まりません。そのために、ことし5月、専門組査法人との間には特別の利害関係はありません。

織として「コンプライアンス推進室」を設立しました。こうした体制整備はもちろんですが、さらに重要なのは社員コンプライアンス一人一人の気持ちです。社員にとって法令遵守が当たり前のことになれば「横浜ゴムの社員ならそんな違法行為コンプライアンス推進室を設置はしない。さすが横浜ゴムの社員」と社会からも認められ横浜ゴムでは2003年4月に「コンプライアンス委員会」を設るようになります。そしてそのことは横浜ゴムのグループ置し、法令遵守、企業倫理の確立を目指して啓発活動を実施

社員のプライドとなって、企業文化として引き継がれます。

してきました。こうした活動をさらに強化するため、2005年

個性的な技術やサービスで存在感がある、事業活動を通5月、新たに「コンプライアンス推進室」を設け、国内外140じて社会に貢献している、といった横浜ゴムグループに社のグループ会社でコンプライアンス担当者を任命しました。

対する誇りこそ重要です。私は横浜ゴムグループを社会各担当者は活動内容に関する報告書を定期的に「コンプライに誇れる組織集団にしていきたいと思います。

アンス推進室」に提出するようにしています。
取締役兼専務執行役員

コンプライアンス相談室を設置

スポーツ管掌兼人事部・総務部・購買部担当兼コンプライアンス推進室長兼平塚製造所長

2005年1月、コンプライアンスに関してグループ会社社員が上田啓吾相談できる窓口を社内と社外に設置しました。社内は総務部、社外は法律事務所が窓口となっており、匿名で相談できる体制を敷いています。

「横浜ゴム行動規範」より抜粋
1 社会的に有用な商品、サービスの提供
2 公正、透明、自由な競争
3 企業情報の公正な開示
4 環境保護の推進
5 「良き企業市民」
として
6 従業員のゆとりと豊かさを実現
7 会社の財産、情報の保護管理
8 遵法徹底のための体制づくり
9 経営トップの自覚と率先垂範
10 本規範に反する事態では経営トップ自ら問題解決にあたる
2003年4月
コンプライアンス委員会

防衛庁向けタイヤ取引の排除勧告について
2004年12月、横浜ゴムは防衛庁向けタイヤ取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除勧告を受けました。この事態を厳粛に受け止め、再びこうした問題が起こらないよう、2005年5月、従来のコンプライアンス委員会に加え、新たに「コンプライアンス推進室」を設置し、横浜ゴムグループ全体で法令遵守の徹底を図るべく活動しています。

9経営体制リスク管理

アスベスト（石綿）の使用状況と健康障害の発（2005年9月）生状況について

RM（リスクマネジメント）委員会
2004年4月、企業を取り巻くリスクへの防衛を強化すべく当社におけるアスベスト（石綿）の使用状況及び健康障害の発生について、現時点での調査状況は以下の通りです。

「RM（リスクマネジメント）委員会」を発足させ、リスク項目の点検、緊急時の対応体制整備、啓発活動などを行っています。

1.当社及び当社グループにおけるアスベスト含有製品の製造状況■ アスベストを使用し製造した製品

中央防災会議
万が一、災害が発生した場合を想定し、中央防災会議を編成しています。混乱を未然に防ぐため、事前に緊急時の臨時組

転炉用ホースの一部 1974〜1993年製造 平塚製造所
工業資材工場
シーリング材の原料 1985〜2000年製造 平塚製造所の一部
ハマタイト工場
アルミ被膜材の一部 〜1980年まで製造 旧金町ゴム工業（株）

織とその担当責任者を決定しています。中央防災会議では、震度6以上の地震に備え、従業員の人命保護と近隣住民への環境保護並びに公害防止などの観点から、1981年以前の建■ アスベス
トを含有する製品を仕入れ、使用した製品

油圧ホースの一部の製品（パッキン）

平塚東工場

2.健康障害者の発生状況

物・設備を調査し、耐震補強工事を実施しました。

現時点でアスベスト関連による労災申請や労災認定された、当耐震工事の概要（単位：百万円）

件数

金額

建物投資費用等

45

1,019

設備、その他

140

154

社及び当社グループの従業員はおりません。また工場周辺地域におけるアスベスト関連の健康被害に関するお申し出はございません。
3.今後の対応
今後、過去アスベストを取り扱う業務に従事した従業員及び退＊工事期間：2000年〜2005年8月まで

職者に関しても継続的に健康状況の把握を行い、相談窓口を設置し調査を実施してまいります。また従業員の安全で健康な職場個人情報の保護環境づくりに取り組むため、法令遵守を徹底し、アスベストを含ん2005年4月の個人情報保護法の施行に対応し、2005年4だ吹き付け材や機械設備に付属するアスベスト部材などについ月に「個人情報保護管理委員会」を設立しました。同委員会は、会社が最低限守らねばならない「個人情報保護原則」をマニュて、可及的すみやかに除去や代替品への転換などの処置を実施してまいります。

アル化しました。

防災組織図（2005年4月現在）
平塚製造所
救援分科会

三重工場

委員長：人事・総務担当役員

三島工場

生産施設分科会

中央防災会議議長：社長
委員：取締役、執行役員など

委員長：タイヤ生産本部長

販売対策分科会
委員長：タイヤ販売本部長

技術分科会
委員長：タイヤ技術本部長

新城工場
尾道工場
茨城工場
平塚東工場
長野工場
本社（含むMB東京支店）
MB名古屋支店

非常時における臨時組織

10

中央防災対策本部

現地災害対策本部

被害事業所支援組織

本部長：社長

本部長：被災事業所長

被災を免れた事業所に編成