社会的養護の課題と将来像の実現に向けて
児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会
社会的養護専門委員会とりまとめ（平成２３年７月）の概要とその取組の状況

１．社会的養護の現状

・・・ １

２．社会養護の基本理念と原理

・・・１２

３．施設等種別ごとの課題と将来像

・・・１３

４．社会的養護の質の向上、親子関係再構築の充実、権利擁護など

・・・５４

５．施設の人員配置の課題と将来像

・・・７４

６．社会的養護の整備量の将来像

・・・７５

７．子ども･子育て支援新制度と社会的養護

・・・７６

８．社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化と社会的養護

・・・８３

詳しくは厚生労働省ホームページの「社会的養護」のページを参照
厚生労働省トップページから、→ 政策について → こども子育て支援 → 施策情報 → 社会的養護
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html

１．社会的養護の現状（１）施設数、里親数、児童数等

保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う。対象児童は、約４万６千人。
家庭における養育を
里親に委託

登録里親数

委託里親数

委託児童数

9,392世帯3,487世帯4,578人

区分
（里親は
重複登
録有り）

7,505世帯
632世帯
2,445世帯
471世帯

2,763世帯
162世帯
218世帯
465世帯

3,498人
197人
213人
670人

情緒障害児
短期治療施設児童自立支援施設

母子生活支援
施設

自立援助
ホーム

保護者のない児童、 軽度の情緒障害虐待されている児 を有する児童
童その他環境上養護を要する児童（特に 必要な場合
は、乳児を含む）

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家
庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童

配偶者のない女子又はこれに準ず
る事情にある女子
及びその者の監
護すべき児童義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等

里親施設

養 育 里 親専 門 里 親養子縁組里親親 族 里 親乳児院

児童養護施設ファミリー
ホーム

養育者の住居において家庭養護を行う(定員５～６名)
ホ ー ム 数

218か所

委託児童数

829人

対象児童

乳児（特に必要な場合は、幼児を含
む）

施設数

131か所

595か所

38か所

58か所

258か所

113か所

定員

3,857人

34,044人

1,779人

3,815人5,121世帯749人

現員3,069人

28,831人

1,310人1,544人

3,654世帯
児童5,877人

430人

職員総数

4,088人

15,575人

948人

1,801人

1,972人

372人

小規模グループケア

９４３か所

地域小規模児童養護施設

２６９か所※里親数、委託児童数は福祉行政報告例（平成25年3月末現在）※施設数、ホーム数、定員、現員、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設のか所数は
家庭福祉課調べ（平成25年10月1日現在）※職員数（自立援助ホームを除く）は、社会福祉施設等調査報告（平成23年10月1日現在）※自立援助ホームの職員数は家庭福祉課調べ（平成24年3月1日現在）※児童自立支援施設は、国立2施設を含む
1

（２）要保護児童数の増加
要保護児童数の増加に伴い、ここ十数年で、里親等委託児童数は約２．６倍、児童養護施設の入所児童数は約１割増、乳児院が約２割増となる。
○ 里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑへの委託児童数○児童養護施設の入所児童数○ 乳児院の入所児童数

5,500

32,000

3,500

5,000
30,000

4,500
4,000

28,00026,000平成２４年度末
５，４０７人（２．５５倍）

2,000
1,500

22,00020,000

H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

（注）児童養護施設・乳児院については各年度
10月1日現在（社会福祉施設等調査、平成21年度以降は家庭福祉課調べ）
里親・ファミリーホームについては、各年度3月末日現在（福祉行政報告例）

平成７年１０月
２７,１４５人

2,500
2,000

1,000

○児童養護施設の設置数600○ 乳児院の設置数
130

580
570

125

560
550
540
520

平成２５年１０月
３，０６９人
（１．２０倍）

135

590

530

平成７年１０月
２,５６６人1,500

平成１３年１０月
５５１か所

平成２５年１０月
５９５か所（１．０８倍）

120
115
110
105

510
500
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

0

平成１１年度末
２,１２２人

24,000

H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

2,500

500

平成２５年１０月
２８，８３１人（１．０６倍）

H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

3,000

100

平成１４年１０月
１１４か所

平成２５年１０月
１３１か所（１．１５倍）

H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

3,500

1,000

3,000

2

（３）児童養護施設の児童の年齢、在所期間、措置理由①児童養護施設の児童の年齢

単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

在籍児の年齢②在籍児童の在籍期間
単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

入所時の年齢

H20

H10

S62

S52

H20

H10

S62

S52

H20

H10

S62

S52

0歳～
5歳

4,845
[15.3]

4,696[17.4]

4,469[15.1]

6,640[21.1]

17,000[53.8]

14,915[55.3]

15,327[51.9]

17,480[55.4]

4年未満

16,629[52.6]

13,610[50.4]

15,635[52.9]

19,250[61.0]

6歳～
11歳

12,475[39.5]

9,976[37.0]

11,493[38.9]

14,070[44.6]

10,717[33.9]

8,427[31.2]

10,979[37.2]

11,700[37.1]

4年以上～
8年未満

8,780
[27.8]

6,841[25.4]

8,530[28.9]

8,510[27.0]

12歳～
17歳

12,983[41.1]

10,633[39.4]

13,164[44.5]

10,580[33.5]

3,782[11.9]

3,003[11.1]

3,247[11.0]

2,360
[7.5]

8年以上～
12年未満

4,440
[14.1]

3,828[14.2]

4,298[14.5]

3,210[10.2]

18歳
以上

1,256
[4.0]

1,179
[4.4]

427
[1.4]

250
[0.8]

9
[0.0]

5
[0.0]

－
[－]

－
[－]

12年以上

1,653
[5.2]

1,612
[6.0]

1,090
[3.7]

570
[1.8]

総数

31,593[100.0]26,979[100.0]29,553[100.0]31,540[100.0]31,593[100.0]26,979[100.0]29,553[100.0]31,540[100.0]

総数

31,593[100.0]26,979[100.0]29,553[100.0]31,540[100.0]

平均
年齢

10.6歳

10.2歳

10.9歳

9.4歳

5.9歳

5.7歳

6.4歳

－

平均
期間

4.6年

4.8年

4.5年

3.8年

注）総数には年齢不詳を含む。

注）総数には期間不詳を含む。

③児童の措置理由（養護問題発生理由）

単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

H20

H10

S62

775[2.5]

947[3.5]

2,221[7.5]3,430[10.9] （父・母の）就労

3,055[9.7]（父・母・父母の）行方不明

2,197[7.0]4,020[14.9]

7,757[26.2]

9,060[28.7] （父・母の）精神疾患等

父母の離婚

1,304[4.1]

2,292[8.5]5,941[20.1]

虐待（放任・怠惰、虐待・父母の不和

252[0.8]

297[1.1]（父・母の）拘禁

1,611[5.1]（父・母の）入院

1,833[5.8]（父・母・父母の）死亡

S62

S52

3,834[14.2]

328[1.1]

300[1.0]

3,377[10.7]

2,024[7.5]1,533[5.2]1,600[5.1]

6,190[19.6] 酷使、棄児、養育拒否）

10,447[33.1]

5,192[19.2]

3,087[10.4]

2,590[8.2]455[1.5]560[1.8] 破産等の経済的理由

2,390[7.6]

1,287[4.8]1,173[4.3]

1,383[4.7]1,170[3.7] 児童問題による監護困難

1,047[3.3]1,450[5.4]2,467[9.1]

3,411[11.5]

4,080[12.9] その他・不詳

3,305[10.5]

1,996[7.4]3,437[11.6]

2,560[8.1]

児童養護施設（旧養護施設）入所児童等調査

S52

H20

総 数

H10

31,593[100.0] 26,979[100.0] 29,553[100.0] 31,540[100.0]

3

（４）虐待を受けた児童の増加
児童虐待の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもなどへの対応として、社会的養護の量・質ともに拡充が求められている。

○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、
児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２５年度には約６．３倍に増加。

○（件数）
70,00075,00065,00070,00060,00065,00055,00060,00073,765（速報値）
66,701
66,701
59,91956,384
59,91956,384
44,211
42,66450,00045,00044,211
40,63942,66445,00040,00037,323
40,63934,47240,00035,00037,32333,40834,47235,00030,00033,40826,56930,00025,00026,56923,27423,73825,00020,00023,27423,738※平成22年度の件数は、
17,72520,000※平成22年度の件数は、福島県を除いた数
15,00017,725福島県を除いた数
15,000
11,631
10,000
11,631
2,722
10,000 1,171
6,932
1,171 1,611
1,611
2,722
6,932
5,000
1,372 1,961
5,000 1,101
5,352
1,101 1,372 1,961 4,102 5,352
0
4,102
0
HH HH HH H
H H
H HH H H H H H H H H H H H H H H H
H H
H H
H H H H H H H H H H H H H H H H
2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2
2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5
福祉行政報告例
50,00055,000

児童養護施設に入所している子どものうち、半数以上は、虐待を受けている。
0%

里親

20%

31.5%

60%

80% 100%

61.5%

53.4%

児童養護施設

乳児院

40%

7.0%

40.8% 5.8%

32.3%

63.4%

4.3%

情緒障害児
短期治療施設

71.6%

26.7%1.7%

児童自立支援施設

65.9%

26.5% 7.6%

母子生活支援施設

41.4%
被虐待体験有
あり

なし

54.3%
なし
不明・不詳

3.8%
不明・不詳

児童養護施設入所児童等調査結果（平成20年2月1日）

4

（５）障害等のある児童の増加
社会的養護を必要とする児童においては、障害等のある児童が増加しており、児童養護施設においては
２３．４％が、障害有りとなっている。

児童養護施設における障害等のある児童数と種別

10,000
9,000

２３．４％

割合は児童養護施設に入所している子どものうち、障害等がある子どもの割合

8,000

２０．２％

2,314

2,518

815
343
791
391

ＡＤＨＤ

2,968

言語障害

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

１０．３％
９．５％

761
651
327
552

671
365
821
266
421

870
375
1,125
308
573

昭和６２

平成４

平成１０

８．３％

その他の
心身障害
広汎性発
達障害
LD

531
421
2,476
437

411

772

753

平成１５

平成２０

てんかん
知的障害

視聴覚障
害
肢体不自
由
身体虚弱

ADHD（注意欠陥多動性障害）については、平成１５年より、広汎性発達障害およびLD（学習障害）については、平成２０年より調査。
それまではその他の心身障害へ含まれていた可能性がある。

5

（６）児童養護施設の形態の現状
平成２４年３月現在の児童養護施設の５割が大舎制。平成２０年３月は児童養護施設の７割が大舎制だったので、小規模化が進んでいる。引き続き、家庭的養護の推進のため、施設の小規模化の推進が必要。

① 大舎・中舎・小舎の現状、小規模ケアの現状②定員規模別施設数

寮舎の形態

大舎

保有施設数
（N=552）（平成２４年３月）

保有施設数（N=489）（平成２０年３月）

施設数

％

施設数

％

280
50.7
370
75.8

中舎

147
26.6
95
19.5

小規模ケアの形態

小舎

226
40.9
114
23.4

小規模 地域小規グループ 模児童養
ケア
護施設

312
56.5
212
43.4

136
24.6
111
22.7

その他
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾎｰﾑ

32
5.8
55
11.3

※ 社会的養護の施設整備状況調査、調査回答施設数５５２（平成24年3月1日現在）、
調査回答施設数４８９（平成20年3月1日現在）※「大舎」：1養育単位当たり定員数が20人以上、「中舎」：同13～19人、「小舎」：同12人以下、「小規模グループケア」：６名程度

定員

施設数

～ 20

4

～ 30

61 (10.4%)～ 40

92 (15.7%)～ 50

124 (21.2%)～ 60

97 (16.6%)～ 70

71 (12.1%)

～ 80

47

(8.0%)～ 90

35(6.0%)～ 100

24(4.1%)～ 110

13(2.2%)～ 120

5(0.9%)～ 150

7(1.2%)

151～

5(0.9%)

総 数(0.7%)

585 (100%)

家庭福祉課調べ（平成23年10月1日）

6

（７）児童養護施設の形態例
大舎制の例
相談室

児童居室
（４人部屋）
児童居室（４人部屋）

ホール
兼食堂

児童居室
（４人部屋）
児童居室（４人部屋）

男子トイレ

洗面所
女子トイレ

洗濯場
脱衣場

小規模グループケアの例

児童居室（４人部屋）
児童居室（４人部屋）
児童居室（個室）

児童居室（２人部屋）

児童居室（個室）

児童居室 児童居室（個室） （個室）リ ビ ン グ

児童居室
（個室）

兼 食 堂

洗濯機
洗面所

キッチン
トイレ

風 呂

職員
宿直室

児童居室（個室）
浴 室

宿直室

児童居室（個室）
児童居室（個室）

・児童数２０名以上
・原則相部屋、高年齢児は個室の場合もある。
・厨房で一括調理して、大食堂へ集合して食べる。

・児童数６～８名・原則個室、低年齢児は２人部屋など
・炊事は個々のユニットのキッチンで職員が行い、児童も参加できる。

7

（８）里親制度の概要○里親は、要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の養育を委託する制度であり、その推進を図るため、
・平成14年度に親族里親、専門里親を創設、・平成20年の児童福祉法改正で、「養育里親」を「養子縁組を希望する里親」等と法律上区分
・平成21年度から、養育里親と専門里親について、里親研修を充実
種
類

養育里親

要保護児童
対
象
児
童

専門里親
次に揚げる要保護児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたもの①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童②非行等の問題を有する児童③身体障害、知的障害又は精神障害がある児童

養 子 縁 組 を希望する里親

親族里親
次の要件に該当する要保護児童

要保護児童①当該親族里親に扶養義務のある児童②児童の両親その他当該児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、入院等の状態となったことにより、これらの者により、養育が期待できないこと

里親手当 養育里親 72，000円（2人目以降36,000円加算）（月額）
専門里親 123，000円（2人目以降87,000円加算）※平成21年度に引上げ（それ以前は、児童1人当たり、養育里親34,000円、専門里親90,200円）

里親に支給される手当等

一般生活費
乳児 56,440円、 乳児以外48,950円（食費、被服費等。1人月額）（平成26年度）
その他（幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等支度費、医療費等）

8

（９）里親等委託率の推移○里親制度は、家庭的な環境の下で子どもの愛着関係を形成し、養護を行うことができる制度○里親等委託率は、平成１４年の７．４％から、平成２５年３月末には１４．８％に上昇○子ども・子育てビジョン（平成22年1月閣議決定）において、家庭的養護の推進を図るため、ファミリー
ホームを含めた里親等委託率を、平成２６年度までに１６％に引き上げる目標
児童養護施設
年度

乳児院

里親等※1

合計

入所児童数
(人)

割合
(％)

入所児童数
(人)

割合
(％)

委託児童数
(人)

割合
(％)

児童数
(人)

割合
(％)

平成１４年度末

28,903

84.7

2,689

7.9

2,517

7.4

34,109100

平成１５年度末

29,214

84.0

2,746

7.9

2,811

8.1

34,771100

平成１６年度末

29,750

83.3

2,942

8.2

3,022

8.5

35,714100

平成１７年度末

29,765

82.5

3,008

8.4

3,293

9.1

36,066100

平成１８年度末

29,808

82.2

3,013

8.3

3,424

9.5

36,245100

平成１９年度末

29,823

81.8

2,996

8.2

3,633

10.0

36,452100

平成２０年度末

29,818

81.3

2,995

8.2

3,870

10.5

36,683100

平成２１年度末

29,548

80.8

2,968

8.1

4,055

11.1

36,571100

平成２２年度末

29,114

79.9

2,963

8.1

4,373

12.0

36,450100

平成２３年度末

28,803

78.6

2,890

7.9

4,966

13.5

36,659100

平成２４年度末

28,233

77.2

2,924

8.0

5,407

14.8

36,564100※１ 「里親等」は、平成２１年度から制度化されたファミリーホーム（養育者の家庭で５～６人の児童を養育）を含む。
ファミリーホームは、平成２４年度末で１８４か所、委託児童８２９人。多くは里親、里親委託児童からの移行。
※２ 平成２２年度は福島県分を加えた数値。
（資料）福祉行政報告例及び家庭福祉課調べ（各年度末現在）

里親等委託率
9

※

35.0%

資料：平成２４年度福祉行政報告例

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%

5.0%

新潟県
静岡市
沖縄県
宮城県
滋賀県
福岡市
新潟市
岩手県
山梨県
大分県
仙台市
北海道
川崎市
静岡県
鳥取県
さいたま市
島根県
千葉県
千葉市
石川県
浜松市
札幌市
栃木県
三重県
青森県
福島県
香川県
徳島県
福岡県
横須賀市
富山県
宮崎県
群馬県
和歌山県
山口県
愛知県
広島県
佐賀県
岡山県
神奈川県
東京都
茨城県
山形県
埼玉県
北九州市
横浜市
相模原市
福井県
広島市
奈良県
岡山市
大阪市
熊本市
愛媛県
兵庫県
長野県
名古屋市
長崎県
京都市
神戸市
秋田県
鹿児島県
熊本県
岐阜県
高知県
大阪府
京都府
堺市
金沢市

0.0%
5.0%
5.0%
5.8%
6.6%
6.9%
6.9%
7.5%
7.6%
7.8%
8.2%
8.3%
8.7%
8.9%
9.0%
9.4%
9.6%
9.7%
9.9%
10.3%
10.4%
10.6%
10.6%
11.4%
11.4%
11.6%
11.7%
11.8%
11.9%
12.1%
12.1%
12.1%
12.4%
13.1%
13.6%
13.8%
13.8%
13.9%
14.1%
14.4%
15.3%
15.4%
15.8%
16.9%
17.0%
17.1%
17.2%
18.1%
19.4%
19.4%
20.0%
20.0%
20.3%
21.1%
21.3%
21.7%
23.2%
23.8%
27.5%
27.6%
27.8%
28.1%
28.2%
31.1%
31.5%
33.1%
33.3%
33.6%

50.0%

45.0%

40.0%

里親等委託率（％）＝

44.3%

里親等委託率は、自治体間の格差が大きい
全国： １４．８％
最小：５．０％ （金沢市）
最大： ４４．３％ （新潟県）
38.8%(10)都道府県市別の里親等委託率の差
６９都道府県市別里親等委託率（平成２４年度末）

里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児童数

乳児院入所児＋児童養護施設入所児＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児

10（11）諸外国における里親等委託率の状況○制度が異なるため、単純な比較はできないが、欧米主要国では、概ね半数以上が里親委託であるのに対し、
日本では、施設：里親の比率が９：１となっており、施設養護への依存が高い現状にある。
各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合（２０１０年前後の状況）（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

100

71.7

イギリス

50.4

ドイツ

54.9

フランス

49.5

イタリア

77.0

アメリカ

63.6

カナダ（ＢＣ州）

93.5

オーストラリア

79.8

香港

43.6

韓国
日本

90

12.0

※ 「家庭外ケア児童数及び里親委託率等の国際比較研究」主任研究者 開原久代（東京成徳大学子ども学部）（平成23年度厚生労働科学研究「社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究）」）※ 日本の里親等委託率１２．０％は 、平成２２年度末（２０１１年３月末）※ 里親の概念は諸外国によって異なる。

11

２.社会的養護の基本理念と原理
社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために ・児童福祉法第１条「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」
・児童の権利に関する条約第３条「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」②社会全体で子どもを育む

・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うもの。

社会的養護の原理①家庭的養護と個別化：

・すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって養育されるべき。
「あたりまえの生活」を保障していくことが重要。

②発達の保障と自立支援：・未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指す。
愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要。自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していく。

③回復をめざした支援：

・虐待や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアが必要。
安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻す。

④家族との連携・協働： ・親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく取り組み。
⑤継続的支援と連携アプローチ： ・アフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育。
様々な社会的養護の担い手の連携により、トータルなプロセスを確保する。

⑥ライフサイクルを見通した支援：・入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続ける。
虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援。

社会的養護の基盤づくり○大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるよう、ハード・ソフトともに変革していく。

○家庭的養護を推進していくため、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境の形態に変えていく。
また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要。
○施設は、社会的養護の地域の拠点として、家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、自立支援やアフターケア、
地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化する。
○ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要。

12

３．社会的養護の施設等種別ごとの課題と将来像(1) 児童養護施設の課題と将来像①小規模化と施設機能の地域分散化による家庭的養護の推進
ケア単位の小規模化 → 将来は全施設を小規模グループケア化（オールユニット化）
本体施設の小規模化 → 定員４５人以下にグループホームの推進、ファミリーホームの設置、里親の支援 →施設は地域の社会的養護の拠点に②本体施設は、精神的不安定等が落ち着くまでの専門的ケアや、地域支援を行うセンター施設として、高機能化【標準的な姿】

本園２０人（６人×１グループ＋７人×２グループ）、分園型小規模グループ
ケア１８人（６人×３ホーム）、地域小規模６人（６人×１ホーム）
定員４４人

支援

本園（定員２０人）
小規模 小規模 小規模
グルー グルー グルー
プケア プケア プケア
6人
7人
7人

小規模 小規模 小規模 地域小グルー グルー グルー 規模児
プケア プケア プケア 童養護

6人

6人

6人

6人

ファミ
リー
ホーム

6人

ファミ
リー
ホーム

6人

里親 里親

里親 里親

里親 里親

里親 里親

里親

里親

里親

里親

【児童養護施設の小規模化を推進するための予算制度】（（「平成２４年９月児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために」より抜粋）（１）小規模グループケア○本体施設の敷地内で行うものと、敷地外で行うもの（分園型小規模グループケア）○定員は、児童養護施設は６人以上８人以下○本来の基本的配置に加算：・児童指導員又は保育士１人 ・管理宿直等職員１人分（非常勤） ・年休代替要員費等（２）地域小規模児童養護施設○定員６人○人員配置：・児童指導員又は保育士３人（うち１人は非常勤とすることが可能）・管理宿直専門員１人分（非常勤）・年休代替要員費等（３）賃借費加算○地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア、自立援助ホーム、ファミリーホーム等について、建物を賃借して実施している場合に、賃借費の実費（月額１０万円限度）を算定できる。
（４）その他の措置費関係○平成２４年度の措置費交付要綱改正で、児童養護施設については、保護単価表を定員１０人刻みから５人刻みに改め、小規模化に取り組みやすくした。
○現在、定員４１人以上の施設で配置している栄養士については、グループホームを含めた栄養管理が必要であることから、地域小規模児童養護施設を含めた定員４１人以上の施設で栄養士の配置ができるよう配慮する。
（５）施設整備費補助金（次世代育成支援対策施設整備交付金）○小規模グループケアを行う場合は、子ども１人当たりの交付基礎点数に、小規模グループケア整備加算を加算○地域小規模児童養護施設についても、児童養護施設本体の子ども１人当たりの交付基礎点数を適用するとともに、小規模グループケア整備加算を加算して、補助を算定する。
○本体施設には、心理療法室整備加算、子育て短期支援事業居室等整備加算（ショートステイ用居室）、親子生活訓練室整備加算などがあり、整備することが望ましい。
○本体施設には、地域交流スペースの整備もできる。小規模化・地域分散化した施設では、グループホームを含めて子どもや職員が集まれるスペースが本園に必要であり、地域交流スペースの整備が望ましい。
（６）安心こども基金
・児童養護施設等環境改善事業補助13

児童養護施設の小規模化の意義と課題（平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」より抜粋）

小規模化の意義・・「家庭的養護と個別化」を行い、「あたりまえの生活」を保障
一般家庭に近い生活体験を持ちやすい。
子どもの生活に目が届きやすく、個別の状況にあわせた対応をとりやすい。
生活の中で子どもたちに家事や身の回りの暮らし方を普通に教えやすい。
調理を通じ、食を通じたかかわりが豊かに持てる。
近所とのコミュニケーションのとりかたを自然に学べる。
集団生活によるストレスが少なく、子どもの生活が落ち着きやすい。
日課や規則など管理的になりやすい大舎制と異なり、柔軟にできる。
安心感のある場所で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育める。
家庭や我が家のイメージを持ち、将来家庭を持ったときのイメージができる。
少人数のため行動しやすい。
地域の中にグループホームを分散配置することにより、地域での社会的養護の理解が深まる。
14小規模化を推進する上での課題と取り組み
小規模化を進める上での課題

小規模化を推進する取り組み例○職員が１人で多様な役割をこなすため、職員の力量が問われる。新人の育成が難しい。

○職員が課題を１人で抱え込まない組織運営を行う。職員が対応に困ったときに、定期的に相談できる場、すぐに相談できる人を決め、職員の不安を防ぐ。コミュニケー
ション不足による孤立、不安を防ぐ。

○ホーム内のできごとが周囲に伝わりにくく、閉鎖的あるいは独善的なかかわりになる危険性がある。

○小規模グループケアやグループホームごとに、担当
職員の勤務時間を調整して全員が集まれる時間を作り、週１回以上のホーム担当職員会議を行う。
○施設全体の職員会議を、月に１～２回行い、グループ
ホームを含め、できる限り多くの職員が参加できるようにする。

○人間関係が濃密となり、子どもと深くかかわれる
分、やりがいもあるが、職員の心労も多い。
○小規模化の当初は、集団内で押さえられていた子どもの感情が表に出やすくなり、衝突も増える。
○大きな課題を持つ子どもがある場合、少人数の職員で対応しづらく、子ども集団への影響が多い。

○スーパービジョンのシステムを確立し、職員の交流と研修を十分行う。職員同士が議論して取組を作り上げていくことを支援し、職員のモチベーションを高めるスーパーバイズを行う。
○施設長や基幹的職員も、時々グループホームに泊まったり、食事を一緒にとる機会を設ける。心理職、栄養士などもホームに積極的に入るなど、施設全体でホームをサポートする体制をつくる。

○家庭的養護のため、職員に調理や家事の力が求められる。
○従来の配置方法では、宿直回数が多くなりがちで、勤務時間が長くなりがち。

○非常勤職員の配置を利用して、宿直支援や家事支援を行う。
○施設全体でフリーの応援職員を確保し、職員の病気、休暇、研修等や、緊急時の対応や、新人のサポートができる体制を整備する。
15

・児童養護施設における小規模化事例について※平成２５年３月「施設の小規模化等事例集」より抜粋。詳細については、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working5.pdf に掲載。

事例番号

自治体名

施設名

事例概要

事例１

神奈川県

旭児童ホーム本園では、養育困難な児童の支援を中心に行い、その他を
地域分散化している事例

事例２

東京都

二葉学園

改築後も定員を維持しつつ、本園の小規模化や分園の地域
分散化、地域小規模児童養護施設を設置している事例

事例３

高知県

若草園

改築後、同一敷地内に本園（管理棟）と１棟２グループを２棟設置。１グループを11人とし、小規模グループができるようにし、さらに地域小規模児童養護施設を設置して
いる事例

事例４

秋田県

聖園天使園

大舎制を改築後に小規模グループ化し、地域小規模児童養護施設を２か所増設する事例

事例５

福島県

堀川愛生園

改築後も定員を維持しつつ、同一敷地内において本園は管理棟で、別棟で小規模グループケアを設置し、さらに地域
小規模児童養護施設を設置している事例

事例６

神奈川県

春光学園

幼児寮、男子寮、女子寮のうち、男子寮と女子寮を大規模修繕して小規模グループにした事例

注：養育形態として、「小規模グループ」、「小規模グループ化」という用語を使用している箇所は、事例を作成した施設の表現方法をそのまま掲載している。

事例集に掲げた施設の選定及び記述に当たって留意した点○児童養護施設は、小規模化のための設備を有しているものの、現時点において、小規模グループケアの養育を行っていないものも選定した。
○敷地や建物の状況のみならず、小規模化した経緯や児童のグループの作り方などソフト面への配慮や、職員の施設内の連携やバックアップ体制の確保などについても記載。
16

・施設の小規模化と家庭的養護の推進
社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができる
よう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどを推進

より家庭的な養育環境

児童養護施設大舎（２０人以上）
中舎（１３～１９人）
小舎（１２人以下）

地域小規模児童養護施設(グループホーム)
本体施設の支援のもと地域の民間住宅などを活用して家庭的養護を行う

1歳～１８歳未満（必要な場合０歳～２０歳未満）

定員６人

職員２人＋非常勤１人＋管理宿直

２５年度２６９か所→２６年度目標３００か所

職員は施設長等のほか
就学児童５．５：１
小規模グループケア
３歳以上 ４：１（分園型）（本園ユニットケア）
３歳未満２：１
本体施設や地域で、小規模なグループで家庭的養護を行う
５９５か所
定員３４，０４４人
現員２８，８３１人

乳児院

１グループ６～８人 (乳児院は４～６人)
職員１人＋管理宿直 を加算

小規模住居型
児童養育事業（ファミリーホーム）

１３１か所
定員３，８５７人、現員３，０６９人

里親等
委託率

=

２５年３月末児童４人まで定員５～６人

うち養育里親７，５０５世帯
専門里親
６３２世帯
養子縁組里親 ２，４４５世帯
親族里親
４７１世帯

養育者及び補助者
合わせて３人
２５年度２１８か所→２６年度目標
１４０か所達成済→将来像1000か所

里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
養護＋乳児＋里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
１４．８％

家庭における養育を里親に委託する家庭養護

養育者の住居で養育を行う家庭養護２５年度９４３か所→
２６年度目標 ８００か所達成済(乳児院等を含む）

乳児(０歳)､必要な場合幼児(小学校就学前）

里親

登録里親数 ９，３９２世帯

委託里親数
委託児童数

３，４８７世帯４，５７８人→２６年度目標
養育里親登録８，０００世帯
専門里親登録 ８００世帯

児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）→２６年度目標 １６％ 児童養護施設等退所後、就職する児童等が共同生活を営む住居に→将来像は、本体施設、グループホーム、里親等を各概ね３分の１
おいて自立支援
児童養護施設の本体施設は、全て小規模グループケアに
２５年度１１３か所※「２６年度目標」は、子ども子育てビジョン→２６年度目標 １６０か所
登録里親数、委託里親数、委託児童数は、平成２５年３月末福祉行政報告例。
施設数、ホーム数、定員、現員、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の数は、平成２５年１０月１日家庭福祉課調べ。

17

児童養護施設の小規模化・地域分散化のための計画のステップ（例）（平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」より抜粋）①現状（定員７０人大舎制の例）③グループホームを増やす
里親支援をしながら里親委託を進める⇒本体施設の定員を更に引下げ

本体施設（定員７０人）
本体施設（定員４５人）

大舎制

小規模
グルー
プケア

6人

（空いた居室は、順次、工事を行い、小規模グループケアの構造に改修）

里親 里親

地域小 地域小規模児 規模児
童養護 童養護

6人

6人

ファミ
リー
ホーム

6人

里親 里親
里親

里親

②まず１か所グループホームを作る⇒・小規模養育のノウハウを習得
・本体施設の定員を５人程度引下げ⇒本体施設の定員をさらに引下げ

本体施設（定員６５人）
大舎制（定員を引き下げた分、子どもの生活空間に余裕が生まれる）④本体施設を全ユニット化するファミリーホームや里親委託をさらに進める本体施設（定員２４人）
ユニット化

地域小
規模児
童養護

6人

小規模 小規模 小規模 小規模
グルー グルー グルー グルー
プケア プケア プケア プケア
6人
6人
6人
6人

里親 里親
小規模 小規模
グルー グルー
プケア プケア

ファミ
リー
ホーム

地域小 地域小規模児 規模児
童養護 童養護

ファミ
リー
ホーム

6人

6人

6人

6人

6人

6人

※定員規模の縮小は、施設の子どもの環境改善を図るものであり、過去に施設整備費の補助を受けた施設でも可能。
※本体施設の改築を行う場合は、改築時に小規模グループケアの構造とするか、あるいは容易に転換できる構造としておく。
※措置費上、定員（本体＋分園型小規模ケア）の定員が４５人以下の場合が、手厚くなっている。

里親 里親
里親

里親

里親 里親
里親 里親
里親

里親

18

家庭的養護推進計画と都道府県推進計画（平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」より抜粋）

家庭的養護推進計画
各施設(※１)が都道府県からの要請に基づき、定める計画
・都道府県が平成２６年度末までに「都道府県推進計画」を策定することができるようにできる限り速やかに「家庭的養護推進計画」を策定し、都道府県に届け出ること。
・家庭的養護推進計画では、各施設がそれぞれの実情に応じて、小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。
・家庭的養護推進計画の対象とする期間、推進期間(※２)のうちで、各施設の実情に応じた期間を設定することができること。
※１ 各施設：児童養護施設、乳児院※２ 推進期間：平成２７年度を始期として平成４１年度までの１５年間

都道府県推進計画
都道府県が調整を行った上で定める平成２７年度を始期とした計画(※３)
・推進期間(※２)を通じて達成すべき目標及び推進期間を５年ごとの３期（前期・中期・後期）に区分した各期（５年）ごとの目標を設定した上で、推進期間を通じて取り組むべき小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。なお、５年ごとの期末に目標の見直しを行うこと。
・平成２５年度及び平成２６年度の２年間は、「都道府県推進計画」と各施設の「家庭的養護推進計画」との調整期間とし、平成２７年度から計画に基づく取組を実施できるよう調整すること。
・指定都市や児童相談所設置市が所在する道府県では、自治体の区域を越えて施設入所等の措置が行われることから、道府県と市が連携・調整して計画を策定する必要があることに留意すること。
※３ 都道府県は、平成４１年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の引き上げのペースを考慮して確保すべき事
業量を設定した上で、これと整合性が図れるように各施設ごとの小規模化の計画の始期と終期、定員規模の設定、改築・大規模修繕の時期等について調整を行った上で「都道府県推進計画」を策定。

19

「都道府県推進計画」と「家庭的養護推進計画」の関係

本体施設１／３

各施設の家庭的養護推進計画

Ａ児童養
護施設

Ｂ児童養
護施設

Ｃ乳児院

Ｄ乳児院

２５年度

２７年度（※）【調整期間】 都道府県と各施設で、小規模化等の計画の始期と終期
並びにその内容を調整。（
定員規模の設定、改築・大規模修繕の時期
等）里親等委託率の引上げのペースを考慮

スケジュール

都道府県推進計画

グループホーム１／３（分園型小規模グループケア・
地域小規模児童養護施設）
３１年度・３２年度

前期

里親・ファミリーホーム１／３

３６年度・３７年度

中期

４１年度

後期

※子ども・子育て支援法の本格施行の時期については、実際の消費税率引上げ時期を踏まえて検討。
Ａ児童養護施設の家庭的養護推進計画
・本園を改築し、定員を引き下げ、全ユニット化、地域分散化及び里親等支援を実施

達成

Ｂ児童養護施設の家庭的養護推進計画
・本園を大規模修繕し、定員を引き下げ、全ユニット化、地域分散化及び里親等支援を実施

達成

Ｃ乳児院の家庭的養護推進計画
・本園を大規模修繕し、養育単位の小規模化及び里親等支援を実施Ｄ乳児院の家庭的養護推進計画
・本園を改築し、定員を引き下げ、全ユニット化及び里親等支援を実施

達
成

達
成

20

都道府県推進計画進捗状況調査(H26.5調査)結果～計画の策定状況～○計画の現状について
自治体数
１ 計画の策定に着手している

３７

２ 計画の策定を検討している

２２

３ 計画の策定を検討していない

０○委員会の開催状況について
自治体数
１ 計画策定のために委員会を開催している

２７

うち都道府県児童福祉審議会の中に設置

６

うち地方版子ども・子育て支援会議の中に設置

７

うち新たに委員会を設置

１０

２ 計画策定のための委員会を開催していない

３２○計画完成時期について
自治体数
平成２６年８～１２月

２１

平成２７年１～３月

３８※対象自治体６９（都道府県４７、指定都市２０、児童相談所設置市２）のうち、５９自治体から回答を得た。
（一部の指定都市、児童相談所設置市は各府県から回答）

21

都道府県推進計画進捗状況調査(H26.5調査)結果～現状の課題～○都道府県推進計画策定に当たっての現在の課題について
自治体数
１ 人口減少と社会的養護需要量のバランスが難しい

２５２ 離島や過疎地にある施設の小規模化を進めるにはどうしたらよいか分からない

３

３ 大都市部で建物の取得が困難でどのようにしたらよいか分からない

９

４ 施設と計画について議論しているが、施設の方向と計画の趣旨が必ずしも一致しない

２６

５ その他

３３

※重複回答あり○その他の主な内容• 改築したばかりの施設があり、大幅な定員規模の縮小に伴う施設整備の見通しが立たない。
• 本体施設に委託する児童数を全体の１／３にするためには大幅な定員削減が必要となるため、それに伴う措置費の削減等が施設の経営を圧迫してしまう。

財源の課題• 本体施設における小規模化やグループホーム化の実現には職員の確保や職員のスキルアップが必要不可欠だが、職員の公募をしても人が集まらず、人材の育成も図れない。

人材の課題• 里親の高齢化や児童とのミスマッチング等により、里親委託がなかなか進まない。
• 長い期間、里親等委託よりも施設委託を優先していた風潮があったため、里親開拓を積極的に行う気運が高まりづらい。

里親等
の課題
22

都道府県推進計画進捗状況調査(H26.5調査)結果～課題への対応～○課題についての対応方法等について財源について• 施設運営等に関する自治体単独の補助を検討する。
• ＦＨを開設する場合などに、措置費（家賃）の上乗せを行う。
• 整備時期が重ならないよう調整するとともに、財政部局に対し事前に計画の説明を行う。

人材の育成• 児童相談所・施設職員のキャリア育成や、登録里親の養育力向上などの社会的養護に携わる総合的な人材育成をテーマとした関係機関等によるワーキンググループを開催する。
• グループホーム設置を促進するため、各施設におけるノウハウの共有や専門性の向上に向けた職員研修等を支援する。
• 施設職員の質の向上を図るため、若手・中堅職員の表彰を行う。

里親等委託の推進• 望まない妊娠等の事例を里親委託に結びつけるため、医療機関への周知・啓発を図る。
• 民生委員・児童委員、保育士等を通じた里親制度の周知を行う。
• フォーラム等市民参加型の里親制度の普及活動や里親による一般向けの相談会等を実施し、里親制度等の啓発を図る。
• 子どもを預ける前の保護者向けリーフレットや里親養育の紹介ＶＴＲ作成。
• 未委託里親等の資質向上や子どもへの理解を深めることや児童の家庭生活体験を目的として、長期休み等に未委託里親等の家庭に施設入所児童を受け入れる養育体験事業を実施。
• 研修や交流会等里親と接触する機会を増やし、児童相談所や里親支援専門相談員が書類上では確認できない里親の養育意識等を把握する。
• 施設の里親支援専門相談員や、里親の会に配置した里親訪問支援員等と連携した家庭訪問等による相談体制の充実を図る• 施設のＦＳＷ向けに里親委託の支援体制についての説明会を行い、施設との協力体制の構築に努める。
• ＮＰＯ法人への里親支援事業の委託を行っている。

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児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進に係るＱ＆Ａについて（抄）（平成２６年１０月７日事務連絡）【問１】本体施設、グループホーム、里親等をそれぞれ概ね１／３ずつとすることとなっているが、物件確保や財源問題等で達成が難しい。どの水準まで達成すればよいのか。
（答）「社会的養護の課題と将来像」においては、「日本の社会的養護は、現在、９割が乳児院や児童養護施設で、１割が里親やファミリーホームであるが、これを、
今後、十数年かけて、
ａ）概ね３分の１が、里親及びファミリーホーム、ｂ）概ね３分の１が、グループホーム、
ｃ）概ね３分の１が、本体施設（児童養護施設は全て小規模ケア）という姿に変えていく。」とされている。
これに基づき、都道府県推進計画の策定に当たっては、平成２７年度を始期として、前期・中期・後期の５年ごとの見直しを行いつつ、１５年間かけて、「概ね１／３ずつ」という姿にしていただくこととしている。
現在、各都道府県市において、都道府県推進計画の策定のための調整が進められているところであるが、その過程
で、施設整備の状況や職員配置の状況、グループホームの物件の確保などの面で、「概ね１／３ずつ」とする調整が難航していると、都道府県市からのヒヤリング等で伺っているところである。
このため、都道府県推進計画では、まずは「平成４１年度までに概ね１／３ずつ」とする目標を掲げつつ、前期・中期・後期の５年ごとの見直しの中で検討されたい。
【問２】概ね１／３ずつとすることについて、グループホームの１／３が施設整備の状況や職員配置の状況、物件の確保等で１／３の達成が困難である。どこまで認められるか。
（答）
現在、各都道府県市において、都道府県推進計画の策定のための調整が進められているところであるが、グループ
ホームの設置について、職員配置の状況、グループホームの物件の確保などの面で、「概ね１／３ずつ」とする調整が難航していると、都道府県市からのヒヤリング等で伺っているところである。
これについては、平成２７年度を始期とした前期・中期・後期の５年ごとの見直しの中で、検討していただくこととなるが、現場の状況など適宜個別にご相談されたい。
なお、相談の際には、社会的養護が必要な児童を、より家庭的な環境で養育するため、里親やファミリーホームへの委託を１／３以上の水準とすることができないか等を検討の上ご相談されたい。
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【問３】大規模な児童養護施設を地域分散化するのは難しい。施設の敷地内分割を認めてほしい。
（答）
大規模な児童養護施設を地域分散化する理由としては、① 社会的養護施設がない地域へ施設機能を分散化させること② 施設を地域の社会的養護の拠点にしていくことがあげられる。
このため、例えば、単に８０名施設の敷地を区切ることにより、４０名の施設と４０名の施設に分割することは認められない。
しかしながら、都市部において、グループホームの設置を進めるにあたっては、地代や賃料が高いため、新たな物件を入手することが困難な実情があるとの指摘がある。
このため、将来的な地域分散化を進めることを条件に、個別に相談の上、グループホームを暫定的に敷地内に設置することを認めることとしたい。
その場合には、より家庭的な環境で養育することができるよう、① 本体施設とグループホームの入口が別々であること、柵などによって境界が明確であること等により、各々の建物が独立したものとなっていること② 各々の建物で個々の生活が成り立っていること等が必要である。
なお、都市部以外の大規模施設については、都市部とは環境が違うことから、地域分散化に向けて積極的な検討をお願いする。

【問４】オールユニット化した児童養護施設を建てたばかりで、小規模化・地域分散化は難しい。どうすればよいか。
（答）
家庭的な環境を実現するためにオールユニット化されており、早急に改築することが難しいことは理解できるので、１５年間の計画期間の中で、各都道府県市の管内全体で「概ね１／３ずつ」とすることを検討されたい。

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【問５】オールユニット化していないが、改築したばかりの児童養護施設があり、小規模化・地域分散化は難しい。どうすればよいか。
（答）
改築して間もない児童養護施設を直ちに小規模化・地域分散化することが難しいことは理解できるので、まずは、入所児童をより家庭的な環境で養育することを確保するため① 改修などでユニットを増やすなどの工夫ができないか② 次期改築計画を立て、小規模化・地域分散化を実現することができないか③ 里親やファミリーホームへの委託を１／３以上の水準とすることができないか等を検討された上で、個別に相談願いたい。
【問６】施設を１／３にするためには大幅な定員削減が必要となり、措置費の削減等が施設の経営を圧迫するのではないか。
（答）
措置費収入については、本体施設はすべて小規模グループケアとし、グループホームを複数配置するなど、小規模化等の標準的な姿を試算したところ、措置費収入は大きく変動しないものと考えているが、具体的事例に基づいて個別に相談されたい。

【問７】地域小規模児童養護施設を３か所以上設置することを認めてほしい。
（答）
地域小規模児童養護施設を３か所以上設置することを希望する場合には、局長通知に基づき、家庭福祉課との協議の上承認する場合があるので、個別に相談されたい。

【問８】小規模グループケアを７か所以上設置することを認めてほしい。
（答）小規模グループケアを７か所以上設置することは、小規模化・地域分散化を進める中で認める予定はない。

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（参考）

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(2) 乳児院の課題と将来像
乳児院の役割○乳幼児の生命を守り、心身及び社会性の健全な発達を促進する養育機能○被虐待児・病児・障害児等への対応ができる乳幼児の専門的養育機能○早期家庭復帰を視野に入れた保護者支援とアフターケア機能（在所期間は１か月未満が２６％、６か月未満を含めると４８％。長期在所にはこれらの支援が必要）○児童相談所から乳児院に一時保護委託を受けることが多く、乳児の一時保護機能○子育て支援機能（育児相談、ショートステイ等）

今後の課題①専門的養育機能の充実
・被虐待児、低出生体重児、慢性疾患児、発達の遅れのある子ども、障害児など、医療・療育の必要な子どもに対し、リハビリ等の医療・療育と連携した専門的養育機能の充実
・個別対応職員や心理療法担当職員の全施設配置、経験豊富な看護職員の確保など→平成２４年度予算で、基本配置の引上げ（１．７：１→１．６：１）、個別対応職員の全施設配置化。また、民間施設給与等改善費の通算勤続年数の算入対象に、看護師については医療機関を追加。

②養育単位の小規模化
・乳幼児期の集団養育や交代制による養育は、心の発達への負の影響が大きいことから、養育単位の小規模化（４～６人の小規模グループケア）を推進。養育担当者との愛着関係が築かれ、乳児初期からの非言語的コ
ミュニケーションにより、情緒、社会性、言語をはじめ、全面的な発達を支援。
・乳児院では夜勤が必要なため、例えば２グループを１人の夜勤者がみることができる構造等が必要③保護者支援機能、地域支援機能の充実
・保護者の多くは、子育てに不安や負担感をもち、育児の知識や技術をもたず、家族関係が複雑な場合もあり、かかわりの難しい保護者も増加しており、保護者支援の充実が必要。
・不必要に施設入所の長期化や児童養護施設への措置変更にならぬよう、里親委託の推進が必要。
・新たに里親支援担当職員を設置し、家庭支援専門相談員、個別対応職員、心理療法担当職員を合わせ、直接
ローテーションに加わらない職員のチームで、保護者支援、里親支援等の地域支援機能を推進
・ショートステイ等の子育て支援機能は、虐待予防にも役立つ重要な機能であり推進する。

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・乳児院における小規模化事例について※平成２５年３月「施設の小規模化等事例集」より抜粋。詳細については、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working5.pdf に掲載。

事例番号

自治体名

事例１
事例２
事例３

事例４

施設名

事例概要

東京都

東京恵明学園乳児部

施設を全て小規模グループケア化
している事例

岐阜県

麦の穂乳幼児ホーム
かがやき

小規模グループケアを１グループ
実施している事例

神奈川県

ドルカス
ベビーホーム小規模グループケアを本体１グ
ループ、併設施設１グループで実施している事例

竜陽園

併設施設で小規模グループケアを
２グループ実施し、夜間は本園へ移動する事例愛知県

注：養育形態として、「小規模グループケア」、「小規模グループケア化」という用語を使用している箇所は、事例を作成した施設の表現方法をそのまま掲載している。

事例集に掲げた施設の選定及び記述に当たって留意した点○乳幼児の安心・安全の確保について特段の工夫をしている事例を選定。
○本園の一部を小規模グループケアとしている事例や現に入所している幼児の居室等も含め小規模化の改築を行った事例を選定。
○敷地や建物の状況のみならず、小規模化した経緯や児童のグループの作り方などソフト面への配慮や、職員の施設内の連携やバックアップ体制の確保などについても記載。
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(3) 情緒障害児短期治療施設の課題と将来像
情短施設の役割○心理的精神的問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちに、心理治療を行う。
○施設内の分級など学校教育との密接な連携を図りながら、総合的な治療・支援を行う。
○比較的短期間（現在の平均在園期間２年４ヶ月）で治療し、家庭復帰や、里親・児童養護施設での養育につなぐ役割。
○入所児は、被虐待児が７５％、広汎性発達障害の子どもが２６％、軽度・中度の知的障害の子どもが１２．８％、
児童精神科を受診している子どもが４０％、薬物治療を行っている児童が３５％。（平成２２年１０月全情短調査）

今後の課題① 情短施設の設置推進
・情短施設が無い地域では、人員配置が十分でない児童養護施設で対応している現状にあり、各都道府県に最低１カ所（人口の多い地域では複数）の設置が必要。平成２０年度３２か所であったが現在３８か所。 平
成２６年度に４７か所目標。児童養護施設からの転換を含め、将来５７か所を目標。

② 専門的機能の充実
・かかわりの難しい児童や家庭が増えており、専門的能力の向上と人員配置の引上げが必要→平成２４年度から、基本配置の引上げ（５：１→ ４．５：１）③ 一時的措置変更による短期入所機能の活用
・児童養護施設や里親で一時的に不適応を起こしている子どもを、短期間一時的に利用④ 通所機能の活用
・地域の心理的問題の大きい子どもへの支援機能として重要。
→平成２４年度から、児童養護施設の入所児童が必要な場合に情短施設への通所利用を可能に⑤ 外来機能の設置・入所前や退所後の支援、家族への支援のため、児童精神科の診療所を併設し、外来機能を充実⑥ 名称の見直し問題
・情緒障害という言葉への子どもや保護者の気持ちを考慮し、変更を希望する意見もあり今後の検討課題→情短施設運営指針で、当面、「児童心理治療施設」という通称を用いることができることを定める。

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(4) 児童自立支援施設の課題と将来像
児童自立支援施設の役割○子どもの行動上の問題、特に非行問題を中心に対応する児童自立支援施設は、平成９年の児童福祉法改正により、教護院から名称を変更し、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」も対象に加え、非行ケースへの対応はもとより、他の施設では対応が難しいケースの受け皿としての役割を果たしている。
○職員である実夫婦とその家族が小舎に住み込み、家庭的な生活の中で入所児童に一貫性・継続性のある支援を行うという伝統的な小舎夫婦制や、小舎交代制という支援形態で展開してきた。
○「枠のある生活」を基盤とする中で、子どもの育ち直しや立ち直り、社会的自立に向けた支援を実施。
○児童自立支援施設は、少年法に基づく家庭裁判所の保護処分等による入所もあり、これらの役割から、都道府県等に設置義務が課せられている。（現在、国立２、都道府県・指定都市立５４、社福法人立２）

今後の課題①専門的機能の充実等
・虐待を受けた経験をもつ子どもが６６％、発達障害・行為障害等の障害をもつ子どもが３５％であり、特別なケアが必要なケースが増加している。子どもの抱える問題の複雑さに対応し、個別支援や心理治療的なケアなど、より高度で専門的なケアを提供する機能強化が課題。
・このため、手厚い人員配置を行うとともに、職員の専門性の向上を図る養成研修を充実しながら、運営と支援の質の一層の向上が必要。
→平成２４年度から、基本配置の引上げ（５：１→ ４．５：１）
・被虐待経験や発達障害等を有する子どもの支援のため、心理療法担当職員の複数配置が必要
・中卒・高校生に対応していない施設もあり、年長の対応の難しい児童の自立支援機能を充実する必要
・施設内の分校、分教室の設置等、学校教育への就学義務への対応②相談、通所、アフターケア機能・施設が蓄積してきた非行相談等の知見や経験を生かし、地域の子どもの非行や生活について相談援助を実施す
るため、相談、通所、アフターケア機能などの自立支援機能の充実
・子どもの立ち直りや社会的自立には、保護者や関係者・関係機関の理解と協力が不可欠であり、家族との交流・関係調整などの支援や、地域社会おけるネットワークなどの資源を活用したサポート体制の確立

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(5) 母子生活支援施設の課題と将来像
母子生活支援施設の役割○母子生活支援施設は、当初は、生活に困窮する母子に住む場所を提供する施設であり、「母子寮」の名称であったが、平成９年の児童福祉法改正で、施設の目的に「入所者の生活支援」を追加し、名称も変更。
○近年では、ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の入所が半数以上を占め、「母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」という特性を活かして、支援機能の充実が求められている。

今後の課題①入所者支援の充実
・施設による取組みの差が大きく、住む場所の提供にとどまる施設も多い。すべての施設が、母に対する支援、子どもに対する支援、虐待の防止、母子再統合の支援、アフターケア、地域支援等を充実する必要。

②職員配置の充実と支援技術の普及向上
・入所者支援の充実のため、母子支援員・少年指導員の基本の人員配置を引き上げる必要。
→平成２４年度から、基本配置の引上げ（定員１０世帯以上の施設の母子支援員を１名増員）
・個別対応職員の配置推進と２０世帯以上施設での早期の義務化、保育設備を有する場合の保育士の配置を保育所並に引上げ、特に対応が困難な母子の人数に応じた加算職員の複数配置を検討。
・支援技術や支援事例を広く伝え、全体の力量を高める必要。夜間宿直体制による安全管理も重要。

③広域利用の確保
・ＤＶ被害者は、加害夫から逃れるために遠隔地の施設を利用する場合が多い。
・広域利用に積極的な自治体とそうでない自治体があることから、円滑な広域利用を推進。

④子どもの学習支援の充実
・貧困の連鎖を断ち切るためには、母子生活支援施設の子どもへの学習支援が重要。
・児童養護施設にあるような入学時の支度費を設けたり、学習ボランティアなどを含めた支援が必要。
→平成２４年度から、母子生活支援施設にも児童養護施設等と同様の入進学支度金等を支給⑤児童相談所・婦人相談所との連携
・母子福祉施策や生活保護の専門的ケースワークと連携するため、福祉事務所で実施しているが、児童虐待の防止等の側面があることから、児童相談所や婦人相談所との連携も重要。

⑥公立施設の課題
・公立施設での加算職員の配置推進。指定管理者制度による公設民営施設での長期的視野での取組み。

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「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」（中間まとめ）の概要＜社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 中間まとめ（平成25年8月23日）＞○ 平成２２年の児童扶養手当法改正法附則の施行３年後の検討規定に基づく検討のため設置。今後、この「中間まとめ」に沿い施策を進めていく考え。

ひとり親家庭の現状○ ひとり親家庭の平均所得は、一般子育て世帯の約４割。平均稼働所得は、一般子育て世帯の約３割。
○ ひとり親家庭の母の約８割、父の約９割が就労。うち非正規が母で約５割（平均就労収入１２５万円）、父で約１割（同１７５万円）。
○ 就労していないひとり親も、母の約９割、父の約８割が就労を希望しているが、就業できていない状況。
○ 「子どもの貧困率」は、１５．７％だが、「大人が一人」の「子どもがいる現役世帯」の相対的貧困率は、５０．８％。
○ ひとり親家庭は、子育てと生計を一人で担う不利を抱え、両立の困難、非正規雇用の増加等の影響から厳しい状況。

ひとり親家庭の自立と支援○ 子どもへの影響等の観点からもできる限り就業自立を目指すべき。そのために一般施策とひとり親家庭向け施策と双方の充実が必要。
○ 他方で就労自立が直ちには困難な家庭もあり、状態像に応じた自立支援も必要。
○ 福祉、保健、雇用、教育、法務など多岐の分野にわたった支援が必要であり、関係機関との協力・連携が不可欠。

１．支援施策全体、実施体制＜現状・課題＞○ ひとり親家庭の課題を把握・整理し、適切な支援
メニューにつなげるべき、母子自立支援員を中心とした相談支援体制が不十分。
○ 地域により支援メニューに、ばらつきあり。
○ 支援施策が知られておらず、利用が低調。
○ 経済的に厳しい状況の父子家庭も存在。

＜施策の方向性＞○ 地域の支援ニーズや社会資源の在り方に応じた相談支援窓口の整備のために必要な支援、先進的取組等の収集・情報提供○ 母子自立支援員について自治体の理解を得て体制強化等の促
進や研修機会の充実○ ニーズを踏まえた自治体での支援メニューの計画的整備のため「母子家庭及び寡婦自立促進計画」の策定の要請及び助言・支援○ 支援施策の更なる周知と利用の促進○ 父子家庭への支援の推進、支援施策の周知徹底

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＜現状・課題＞
２．就業支援○ 就業状況や就業希望など状態像は様々。
○ 多くが非正規雇用で働き、稼働所得が不十分。
○ 就業・転職には資格取得が有効。
○ 就業支援特別措置法が施行。

＜施策の方向性＞○ 状態像に応じたきめ細かな就業支援○ 休日夜間などの相談支援、講習の設定等よりよい就業への転職やキャリアアップの支援○ 対象資格の拡大促進等による高等技能訓練促進費等事業等の更なる活用促進、給付金の非課税措置の検討○ 就業支援特別措置法に沿った国・自治体による取組の推進

３．子育て・生活支援○ 両立には、子育て・生活支援が不可欠。一般の子育て支援とひとり親家庭向けの支援の組合せが重要。

○ 子ども・子育て支援法に基づく新制度上の保育所の優先利用などのひとり親家庭への配慮の確保○ 各自治体でのニーズに対応した 「母子家庭等日常生活支援事業」の実施と周知○ 日常生活の安定が必要な家庭など状態像に応じた支援が必要。

○ 母子生活支援施設の周知、広域的利用等、支援の質の向上、職員体制の充実、地域的偏在への対応○ 親の多忙による子どもへの影響も懸念。
進学希望が実現できていない状況。

○ 当事者の相互交流・情報交換の機会確保の支援、学習支援ボラ
ンティア事業等子どもへの支援の充実や活用促進

４．養育費確保支援○ 養育費確保の取決め、履行は十分に進まず。
○ 面会交流は、子どもの立場からも重要。

○ 養育費に関する離婚当事者等への周知啓発、離婚時における養育費相談への誘導等養育費確保を促す支援のための協力体制、地域の相談員の資質向上のための研修事業等の活用促進○ 面会交流の意義・課題等の周知啓発、面会交流支援の専門性を踏まえた関係機関との責任・役割分担の明確化

５．経済的支援○ 児童扶養手当は重要な経済的支え。
公的年金との併給制限が検討課題。

○ 児童扶養手当よりも少額の公的年金とを受給する場合の差額分の所得保障について児童扶養手当の支給等検討○ 母子寡婦福祉資金は進学等に一定の役割。
父子家庭への対象拡大が検討課題。

○ 母子寡婦福祉資金の貸付対象の父子家庭への拡大

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次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（概要）＜平成26年法律第28号＞ 平成26年4月16日成立、平成26年4月23日公布
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭
及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の所要の措置を講ずる。

主な改正事項
１．次世代育成支援対策の推進・強化（次世代育成支援対策推進法の一部改正）（法律の有効期限の延長）① 法律の有効期限を平成３７年３月３１日まで１０年間延長する。
（新たな認定（特例認定）制度の創設）② 雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、
特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、・厚生労働大臣による新たな認定（特例認定）制度を創設
・特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えて、当該次世代育成支援対策の実施状況の公表を義務付ける 等

２．ひとり親家庭に対する支援施策の充実（母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法の一部改正）（母子家庭等に対する支援の拡充）① 都道府県等による母子家庭等への支援措置の積極的・計画的な実施や関係機関の連携等に係る規定の整備など母子家庭等への支援体制の充実を図るとともに、高等職業訓練促進給付金（※）等の公課禁止など母子家庭等への支援の強化を図る。
※ 母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する期間の生活を支援するための給付金。

（父子家庭に対する支援の拡充）② ①に加え、父子福祉資金制度（父子家庭に修学資金、生活資金等を貸し付ける制度）の創設等、父子家庭に対する支援を拡充するとともに、法律の題名を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。
（児童扶養手当と年金の併給調整の見直し）③ 児童扶養手当の支給対象とされていない公的年金給付等の受給者等について、公的年金給付等の額に応じて、児童扶養手当の額の一部を支給する。
【施行期日】

１については平成27年４月１日（①については公布日）
２については平成26年10月１日（③については平成26年12月１日）

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ひとり親家庭支援施策の主な改正事項
ひとり親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、また、「子どもの貧困」対策にも資するよう、ひとり親家庭への支援施策を強化。

※ 平成２２年の児童扶養手当法改正法附則の施行３年後の検討規定に基づく見直し。

母子及び寡婦福祉法の改正
１．ひとり親家庭への支援体制の充実○ 母子家庭等が地域の実情に応じた最も適切な支援を総合的に受けられるよう、①都道府県・市等による支援措置の計画的・積極的実施、周知、支援者の連携・調整、②母子・父子自立支援員(＊３（２）参照)等の人材確保・資質向上、③関係機関による相互協力について規定。

２．ひとり親家庭への支援施策・周知の強化（１） 就業支援の強化
高等職業訓練促進給付金等を法定化し、非課税化。 ※母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する期間の生活を支援するための給付金。
（２） 子育て・生活支援の強化
保育所入所に加え、放課後児童健全育成事業等の利用に関する配慮規定を追加。
子どもへの相談・学習支援、ひとり親同士の情報交換支援等に係る予算事業を「生活向上事業」として法定化。
（３） 施策の周知の強化
就業支援事業、生活向上事業に支援施策に関する情報提供の業務を規定。

３．父子家庭への支援の拡大（１） 法律名を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称。父子家庭への福祉の措置に関する章を創設。
（２） 母子福祉資金貸付等の支援施策の対象を父子家庭にも拡大するほか、母子自立支援員、母子福祉団体等や基本方針、自立促進計
画の規定に父子家庭も対象として追加し、名称を「母子・父子自立支援員」、「母子・父子福祉団体」等に改称。

児童扶養手当法の改正
４．児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し○ 公的年金等を受給できる場合の併給制限を見直し、年金額が手当額を下回るときはその差額分の手当を支給。

施行期日（１） １～３については、平成２６年１０月１日に施行。
（２） ４については、平成２６年１２月１日に施行（平成２７年４月から支払い）。

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子どもの貧困対策の推進に関する法律＜平成25年法律第64号＞（概要）目的

平成25年6月19日成立／平成25年6月26日公布／平成26年1月17日施行○ この法律は､子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう､貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに､教育の機会均等を図るため､子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
※ その他､基本理念､国の責務､地方公共団体の責務､国民の責務､法制上の措置等及び対策の実施の状況の公表について規定

大綱の策定・基本的施策○ 政府は､子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならない。
○ 大綱では､ 「子どもの貧困対策に関する基本的な方針」､「子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高
等学校等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策」､「教育の支援に関する事
項」､「生活の支援に関する事項」､「保護者に対する就労の支援に関する事項」､「経済的支援に関する事項」
及び「調査及び研究に関する事項」を定める。
※衆議院厚生労働委員会決議
政府は､大綱を作成するに際しては､子どもの貧困対策に関し優れた見識を有する者や貧困の状況にある世帯に属する者､これらの者を支援する団体
等､関係者の意見を会議で把握した上で､これを作成すること。

○ 都道府県は､当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める。

子どもの貧困対策会議
子どもの貧困対策会議（関係閣僚で構成）を設置する。

施行期日等○ 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（平成26年1月17日施行）○ 政府は､この法律の施行後５年を経過した場合において､この法律の施行の状況を勘案し､必要があると認める
ときは､この法律の規定について検討を加え､その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
37

現状・背景子どもの貧困対策の推進に関する法律について （平成25年法律第64号）（平成26年1月17日施行）
目的・基本理念■ 子供の貧困率
16.3％（2012年厚労省）（2010年OECD加盟34カ国中25位）（OECD(2014) 日本は2009年（15.7％））■ 子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率
54.6％（2012年厚労省）（2010年OECD加盟34カ国中33位）（OECD(2014) 日本は2009年（50.8％））■ 生活保護世帯の子供の高等学校等進学率

この法律は、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
■子供の貧困対策は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として推進されなければならない。
■子供の貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機
関相互の密接な連携の下に、総合的な取組として行わなければならない。

90.8％（全体 98.6％）（2013年厚労省／文科省）■ 世代を超えた「貧困の連鎖」

子供の貧困対策を総合的に推進するための枠組みづくり
国

地方公共団体密接な連携

子どもの貧困対策会議〔会長：内閣総理大臣〕

大綱案
の作成

関係者の意見を把握（衆・厚労委 決議)

子供の貧困対策に関する大綱〔閣議決定〕

勘案

都道府県子供の貧困対策計画〔策定努力義務〕

基本的な方針

大綱に掲げる事項

子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策
教育支援

生活支援

保護者への就労支援

経済的支援

調査研究

子供の貧困状況及び貧困対策の実施状況を毎年公表

38

相対的貧困率の推移について○ 最新（2013年調査）の相対的貧困率は、全体で１６．１％、子どもで１６．３％○ 一方、大人が一人の「子どもがいる現役世帯」で５４．６％
子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率％

相対的貧困率の年次推移

％
17

70
16.3
16.0

60

15.7

16

16.1

15.3
15.7
15

14.6

14.2

13.4

０ 12

相対的貧困率～～

調査対象年（調 査 年）10

子どもの貧困率0
平成９年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年
２０００
２００３
２００９
２０１２
２００６
１９９７
（１９９８） （２００１） （２００４） （２００７） （２０１０） （２０１３）

資料：「平成２５年国民生活基礎調査」

58.7
54.3

50.8

54.6

子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）

20

13.7
13

58.2

50

30

14.5

63.1

40

14.9
14

大人が一人

14.6

15.1

12.7

12.4

平成15年 平成18年 平成21年
２００３
２００９
２００６
（２００４） （２００７） （２０１０）

平成24年
２０１２
（２０１３）

12.2

13.1

12.5

12.2

10.8

11.5

10.5

10.2

大人が二人以上
平成９年
１９９７（１９９８）

平成12年
２０００（２００１）

39

「相対的貧困率」・・所得中央値の一定割合（５０％が一般的。いわゆる「貧困線」）
を下回る所得しか得ていない者の割合。

相対的貧困率＝ｘ÷ｎ×１００（％）④「所得中央値」の算出

可処分所得（真ん中の順位の人の所得）⑤「貧困線」の算出（所得中央値の50％）①世帯員数の差を調整した「可処分所得」
を算出⑥貧困線を下回る者の数（ｘ人）を特定
所得中央線（「等価可処分所得」（世帯所
得を世帯員数の平方根で割ったもの））

貧困線

ｘ③「ｎ／２」の特定※ 「可処分所得」とは、収入から直接税・社会保険料を除いたものであり、資産・現物給付を含まない。

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｎ／２（中央値）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｎ 人数②「可処分所得」を低い順に並べる
40

子供の貧困対策に関する大綱について
目的・理念○ 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。
○ 全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する。

指標の改善に向けた当面の重点施策

基本的な方針○ 貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。
○ 第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
○ 子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
など、１０の基本的な方針＜教育の支援＞＜生活の支援＞○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進○保護者の生活支援

・きめ細かな学習指導による学力保障

・保護者の自立支援・スクールソーシャルワーカーの配置充実(※)○子供の生活支援○教育費負担の軽減

・児童養護施設等を退所した子供のアフターケアの・幼児教育の無償化に向けた段階的取組

推進、子供の居場所づくりに関する支援等

・高校生等奨学給付金等による経済的負担の軽減(※)
・大学等奨学金事業における無利子奨学金の充実、より柔軟な『所得連動返還型奨学金制度』の○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 ９０．８％（平成２５年）○ スクールソーシャルワーカーの
配置人数 １，００８人 （平成２５年度）○ ひとり親家庭の親の就業率
・母子家庭の就業率：８０．６％（正規３９．４％ 非正規４７．４％）

・父子家庭の就業率：９１．３％（正規６７．２％ 非正規 ８．０％）○ 子供の貧困率
１６．３％ （平成２４年）など、２５の指標

・生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、

子供たちが

導入(※)

子供の貧困に関する指標○関係機関が連携した支援体制の整備

全ての児童福祉関係者、教育委員会等の関係機関が連携してネットワークを構築○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進(※)

夢と希望を ○支援する人員の確保○学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援(※)

持って成長

など
＜保護者に対する就労の支援＞○ひとり親家庭の親の就業支援
・就業支援専門員の配置による支援等○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援

していける
社会の
実現

・社会的養護施設の体制整備、相談職員の資質向上等など＜経済的支援＞○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○保護者の学び直しの支援(※)○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○在宅就業に関する支援の推進○養育費の確保に関する支援など＜子供の貧困に関する調査研究等＞＜施策の推進体制等＞○子供の貧困の実態把握○対策会議を中心とする政府一体となった取組○子供の貧困に関する新たな指標の開発○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開(※) など

41

子供の貧困対策に関する大綱のポイント①
目的・理念○ 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。
○ 全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する。

基本的な方針
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。
第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
教育の支援では、「学校」を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。
生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進する。
保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子供に示すことなどの教育的な意義にも配慮する。
経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置付けて確保する。
官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する。
当面今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む。

子供の貧困に関する指標○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 ９０．８％ （平成２５年）○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率 ５．３％（平成２５年）○ 生活保護世帯に属する子供の大学等進学率 ３２．９％ （平成２５年）○ 生活保護世帯に属する子供の就職率 （中学校卒業後の進路：就職率 ２．５％ ／ 高等学校等卒業後の進路：就職率 ４６．１％）（平成２５年）○ 児童養護施設の子供の進学率及び就職率（平成２５年）（中学校卒業後：進学率 ９６．６％、就職率 ２．１％ ／ 高等学校等卒業後：進学率 ２２．６％、就職率 ６９．８％）○ ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園） ７２．３％ （平成２３年度）○ ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率（中学校卒業後：進学率 ９３．９％、就職率 ０．８％ ／ 高等学校卒業後：進学率 ４１．６％、就職率 ３３．０％）（平成２３年度）○ スクールソーシャルワーカーの配置人数 １，００８人 （平成２５年度） ／スクールカウンセラーの配置率 小学校 ３７．６％、中学校 ８２．４％ ※その他教育委員会等に１，５３４箇所配置 （平成２４年度）○ 就学援助制度に関する周知状況（平成２５年度）（毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 ６１．９％）（入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 ６１．０％）○ 日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子・有利子）（平成２５年度実績）（無利子：予約採用段階 ４０．０％、在学採用段階 １００．０％ ／ 有利子：予約採用段階 １００．０％ 、在学採用段階 １００．０％）○ ひとり親家庭の親の就業率（平成２３年度）（母子家庭の就業率 ８０．６％ （正規 ３９．４％、非正規 ４７．４％） ／ 父子家庭の就業率 ９１．３％ （正規 ６７．２％、非正規 ８．０％））○ 子供の貧困率 １６．３％ （平成２４年）○ 子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率 ５４．６％（平成２４年）

42

子供の貧困対策に関する大綱のポイント②
指標の改善に向けた当面の重点施策
教育の支援○「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開
・学校教育による学力保障 ／ 学校を窓口とした福祉関連機関等との連携 ／ 地域による学習支援 ／ 高等学校等における就学継続のための支援○貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上○就学支援の充実
・義務教育段階の就学支援の充実 ／「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などによる経済的負担の軽減／ 特別支援教育に関する支援の充実○大学等進学に対する教育機会の提供
・高等教育の機会を保障するような奨学金制度等の経済的支援の充実 ／ 国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援○生活困窮世帯等への学習支援○その他の教育支援
・学生のネットワークの構築 ／ 夜間中学校の設置促進 ／ 子供の食事・栄養状態の確保 ／ 多様な体験活動の機会の提供

生活の支援○保護者の生活支援
・保護者の自立支援 ／ 保育等の確保 ／ 保護者の健康確保 ／ 母子生活支援施設等の活用○子供の生活支援
・児童養護施設等の退所児童等の支援 ／ 食育の推進に関する支援 ／ ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援○関係機関と連携した包括的な支援体制の整備○子供の就労支援・ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援 ／ 親の支援のない子供等への就労支援／ 定時制高校に通学する子供の就労支援 ／ 高校中退者等への就労支援○支援する人員の確保
・社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化 ／ 相談職員の資質向上○その他の生活支援
・妊娠期からの切れ目ない支援等 ／ 住宅支援

43

子供の貧困対策に関する大綱のポイント③
指標の改善に向けた当面の重点施策
保護者に対する就労の支援○親の就労支援○親の学び直しの支援○就労機会の確保

経済的支援○児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し○ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○教育扶助の支給方法○生活保護世帯の子供の進学時の支援○養育費の確保に関する支援

子供の貧困に関する調査研究等○子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究 ／ 子供の貧困に関する新たな指標開発に向けた調査研究 ／ 子供の貧困対策に関 する情報の収集・蓄積、提供施策の推進体制等○国における推進体制○地域における施策推進への支援○官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開○施策の実施状況等の検証・評価○大綱の見直し

44

(6) 里親委託の推進
里親委託の役割○里親委託は、次のような効果が期待できることから、社会的養護では里親委託を優先して検討。
(a) 特定の大人との愛着関係の下で養育され、安心感の中で自己肯定感を育み、基本的信頼感を獲得できる(b) 適切な家庭生活を体験する中で、家族のありようを学び、将来、家庭生活を築く上でのモデルにできる(c) 家庭生活の中で人との適切な関係の取り方を学んだり、地域社会の中で社会性を養うとともに、豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得できる○里親は、委託解除後も関係を持ち、いわば実家的な役割を持つことができる。
○養育里親、専門里親、養子縁組希望里親、親族里親の４つの類型の特色を生かしながら推進。

里親委託の推進①里親委託率の引上げ
・日本の社会的養護は、施設が９割で里親は１割。欧米諸国と比べて、施設養護に偏っている。
・しかし、日本でも、新潟県で４４．３％など、里親委託率が３割を超えている県もあり、最近８年間で、福岡市が６．９％から３１．５％へ増加するなど、大幅に伸ばした県・市もある。
・これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、様々な努力をしており、日本でも里親委託率を３割以上に引き上げることは十分可能。
・平成２３年４月に「里親委託ガイドライン」を策定。伸ばした県市の取組事例を普及させるなど、取組を推進。
→平成２４年３月に里親委託ガイドラインを改正し、里親支援の充実、体制整備を促進②新生児里親、親族里親、週末里親等の活用
・望まない妊娠による出産で養育できない保護者の意向が明確な場合は、妊娠中からの相談に応じ、「特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託」の方法が有用。新生児の遺棄・死亡事例等の防止のためにも、関係機関の連携と社会的養護の制度の周知が重要。
・親族里親の活用により経済的支援を行わなければ、親族による養育が期待できず施設措置を余儀なくされる場合には、親族里親を積極的に活用。扶養義務のない親族には、養育里親制度を適用する見直し。
→平成２３年９月の省令改正で、扶養義務のないおじ、おばには養育里親を適用して里親手当を支給できるように改正

・家庭的生活を体験することが望ましい児童養護施設の入所児童に対し、週末や夏休みを利用して養育里親への養育委託を行う「週末里親」「季節里親」を活用。
45

里親委託の推進と里親支援機関○里親に委託される社会的養護の子どもは、虐待を受けた経験があり、心に傷を持つ子どもが多く、様々な形で育てづらさが出る場合が多い。養育里親には、研修、相談、里親同士の相互交流、レスパイト（里親の休養）など、里親支援を行い、里親の孤立化の防止が重要。
○里親支援機関は、里親会や、児童家庭支援センター、児童養護施設、乳児院、ＮＰＯなど、それぞれの特色に応じて、多方面から支援することが重要であり、里親支援機関の好取組事例の普及を図る。
○市町村と連携し、地域の子育て支援事業も活用。

→平成２４年度から、児童養護施設と乳児院に、里親支援専門相談員を設置し、児童相談所の里親担当職員、里親委託等推進員とともに、里親委託の推進と里親支援を行う

児童相談所

市町村

・児童福祉司、里親担当職員
里親支援
機関

里親会

里親支援
機関

児童家庭
支援セン
ター
公益法人
NPO
等

里親支援機関事業
里親支援
機関

里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

児童養護施設乳児院・家庭支援専門相談員･里親支援専門相談員

実施主体
・都道府県・指定都市・児相設置市
・里親会、児童家庭支援センター、乳児院、児童養護施設、NPO等に委託可能
里親制度 普及啓発
普及促進 養育里親研修
事業
専門里親研修里親委託 里親委託支援等
推進・支 里親家庭への訪問支援
援等事業 里親による相互交流

地域の様々な子育て支援事業
46

里親支援専門相談員の配置状況（平成２４年１１月、平成２５年１０月）
・里親支援専門相談員は、１年間でほぼ２倍の配置状況
・将来は、すべての児童養護施設、乳児院に配置（約７００人）
1

北

海

道

2

青

森

県

3

岩

手

県

4

宮

城

県

5

秋

田

県

6

山

形

県

7

福

島

県

8

茨

城

県

9

栃

木

県

10 群

馬

県

11 埼

玉

県

12 千

葉

県

13 東

京

都

14 神

奈

川

県

15 新

潟

県

16 富

山

県

17 石

川

県

18 福

井

県

19 山

梨

県

20 長

野

県

21 岐

阜

県

22 静

岡

県

23 愛

知

県

24 三

重

県

25 滋

賀

県

26 京

都

府

27 大

阪

府

28 兵

庫

県

29 奈

良

県

30 和

歌

山

県

31 鳥

取

県

32 島

根

県

33 岡

山

県

34 広

島

県

35 山

口

県

里親支援専門相談員配置数（か所）
乳児院
児童養護施設
合計
H24
H25
H24
H25
H24
H25
0
0
3
5
3
5
0
0
0
3
0
3
0
0
1
1
1
1
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0
0
1
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1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
1
2
0
0
0
0
0
0
0
2
1
2
1
4
1
2
2
5
3
7
0
0
3
3
3
3
1
2
2
10
3
12
0
0
4
5
4
5
6
9
14
22
20
31
1
2
3
9
4
11
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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1
1
1
1
1
1
1
1
2
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0
0
0
0
0
0
1
0
4
0
5
0
0
2
3
2
3
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0
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2
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1
1
1
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1
0
3
3
4
9
16
12
20
0
0
4
5
4
5
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2
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2
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0
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0
2
2
1
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3
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
1
2
1
1
5
6
6
7

（参考）
児童相談
所数
8
6
3
3
3
2
4
3
3
3
6
6
11
5
5
2
2
2
2
5
5
5
10
5
2
3
6
5
2
2
3
4
3
3
5

36 徳

島

県

37 香

川

県

38 愛

媛

県

39 高

知

県

40 福

岡

県

41 佐

賀

県

42 長

崎

県

43 熊

本

県

44 大

分

県

45 宮

崎

46 鹿

児

県
島

県

47 沖

縄

県

48 札

幌

市

49 仙

台

市

50 さ い た ま 市
51 千

葉

市

52 横

浜

市

53 川

崎

54 相

模

市
原

市

55 新

潟

市

56 静

岡

市

57 浜

松

58 名

古

市
屋

市

59 京

都

市

60 大

阪

市

61 堺

市

62 神

戸

市

63 岡

山

市

64 広

島

65 北

九

66 福

岡

67 熊

本

81 横
83 金

市
州

須

市
市
市

賀
沢

合計

※１ 里親支援専門相談員の配置数については、雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ※２ 児童相談所数については、雇用均等・児童家庭局総務課調べ

市
市

里親支援専門相談員配置数（か所）
乳児院
児童養護施設
合計
H24
H25
H24
H25
H24
H25
0
0
1
1
1
1
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
3
3
4
7
7
10
0
1
1
3
1
4
1
1
2
2
3
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0
2
5
2
5
1
1
4
7
5
8
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0
1
1
1
1
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0
1
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1
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1
2
2
2
3
1
1
2
2
3
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
3
0
0
0
3
0
0
1
1
1
1
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0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
0
1
0
2
0
1
0
4
0
5
2
3
2
6
4
9
0
0
2
4
2
4
0
3
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
2
2
0
0
1
1
1
1
0
1
0
1
0
2
1
1
1
1
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29
55
86
171
115
226

（参考）
児童相談
所数
3
2
3
2
6
1
2
2
2
3
3
2
1
1
1
1
4
3
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
207

47

里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック
全国里親委託等推進委員会作成

ハンドブックのねらい●養育指針の内容を実際の養育に引きつけて考えるためのツールの提示。
●支援者が、里親や子どもの感じ方やニーズを知るための参考の提示。

ハンドブックの活用
１．里親等
里親等が読んで、自らの養育について振り返りを行う。
里親サロン等の里親やファミリーホームの集まりで、読み合わせをして、意見交換をする。
里親の研修や自主勉強会で、養育について考える際の参考とする。
２．支援者（児童相談所・里親支援機関等）
支援者が読んで、里親の考え方などを理解する。
里親が支援を受けて、良かったり、困ったりした事例から、里親のニーズを知る。
支援者が支援を行う際に、事例を利用して里親の経験を伝え、里親の理解を得る。
３．里親等と支援者
里親等と支援者が、課題になっている事柄に近い解説部分や事例を共に読んで、子どもとの関わり方や養育について考えるときに、客観的に考えるためのツールにする。

５年ごとの養育里親更新研修への活用
48

里親委託推進の取組事例
具体的な取り組み事例（福岡市）○平成16年当時、福岡市内の児童養護施設は満杯。児童養護施設を新設するにしてもお金も時間もかかる。
「施設がいっぱいなので、行き先確保のために里親を増やそう」○平成16年12月、日本子どもの虐待防止研究会福岡大会が開催。子どもの課題に取り組むネットワークづくりを行っているＮＰＯ法人が市民フォーラムを関連事業として開催。2日間で1,000人の市民が集まる。それを目の当たりにした行政は「里親開拓にＮＰＯ法人のネットワークを活用できないか？」と考え、「里親制度普及促進事業」を委託
児童相談所
NPO
○最初にイメージを作る。事業名を「新しい絆プロジェクト」、実行委員会の名称を「ファミリーシップふくおか」（「里親＝暗いイメージ」を払しょくし、明るく、素晴らしいイメージに。→プロのデザイナーとコピーライターに依頼）○里親を知ってもらう市民フォーラムの開催。広報啓発は分かりやすく、
親しみやすいイメージで統一、感動でつながっていく仕組みづくり（音楽・絵本の朗読から、里親の体験談に）、里親だけでなく協力者も募集（協力者になることで市民意識が醸成）、子どもプログラム（子どもが参加したいと大人も付いてくる）⇒参加者に、「子どもは、みんな社会の子」という認識がうまれた。
社会的養護の社会化 がはかられる。

○児相職員の意識の変化「まず里親を探そう」
職員の「里親に委託して良かった」という成功体験によって、里親委託優先の意識が高まる。
しかし、施設には、心理士などの専門職がいるが、里親家庭の場合はすべて児童相談所が行うことになるため、里親委託は大変。

○里親委託率が上がると、里親への委託児童数が増える。
里親家庭内において、子どもや里親の様々な問題や課題が頻回に発生。児相では、毎日、毎週が里親、里子のニーズに沿った相談支援の連続になった。里親家庭への支援体制が欠かせない。このため、児相に里親支援の専従班をつくり、里親制度だけに専念できる組織及びケース数に応じた相談支援職員を配置し、体制を整備。
まとめ
ＮＰＯの力を活用して感動やイメージづくりを行い、協力者を募集するなど市民参加型の普及活動を広く市民に働
きかけるとともに、児童相談所に里親支援専従班を配置するなどの支援体制の強化を行うことにより、里親委託率の増加を行った。

49

具体的な取り組み事例（大分県）○平成１２年～１３年当時、児童養護施設等が満杯。県として、要保護児童の措置先の選択肢の乏しさや集団生活に適応できない子の存在があった。平成１４年の国による里親制度の改革があり、「子どもの最善の利益を確保する」という児童の権利条約に基づいた視点から、児童相談所内で里親制度の有効性を取りまとめることとなった。

○里親委託の成功体験を共有。里親委託してみると子どもたちの表情などに変化が見られ、有効と考えるようになった。これが児童相談所全体にとって「里親委託の成功体験」につながった。大分県では、児童福祉司を専門職にしていないが、児童相談の経験を持つ者をスーパーバイザーの立場で再度赴任させるなど、児童相談所の専門性の確保に努め、組織的に里親委託を推進した。
○施設との連携・相互理解を県の事業展開の大きな柱に。乳児院や児童養護施設の理解を得るとともに施設による里親への支援が不可欠と考え、児相の呼び掛けで施設職員が里親研修に参加。里親への肯定的理解が高まる。

○大分県では、一中学校区に一里親家庭を目標に、平成１７
年度から里親制度説明会を全市町村で継続的に開催。市町
村広報の２～３週間後に説明会を実施すると人が集まりやすい。真剣に考えて里親になってくれる人にしっかりとした情報を届ける。併せて市町村へ継続的にアプローチ。

○里親支援を丁寧に行う。里親制度にかかわる児童相談所の人員を増やし体制強化（里親専任職員の配置）
里親専任職員を置くことで専門性の向上、里親研修やレスパイトケア、里親登録証の発行など。
○里親の社会的養護の担い手としての意識を高める。里親会への里親サロンの委託や措置費の請求を里親自身が行う取り組み。
まとめ里親になることを真剣に考える人に対象を絞り、参加者の興味や理解にあわせて情報を届ける活動および里親専
任職員を置くなどの児童相談所の里親支援体制の強化を、10年間かけて、着実かつ継続的に行うことにより、里親委託率の増加を行った。
50

(7) ファミリーホームの課題と将来像
ファミリーホームの役割○ ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）は、平成２１年度に創設された制度で、家庭的養護を促進するため、保護者のない児童又は保護者に監護させることが適当でない児童に対し、養育者の住居（ファミリーホーム）において、児童の養育を行うもの。

今後の課題①大幅な整備促進
・子ども子育てビジョンでは、平成２６年度までに１４０か所を整備（平成２５年１０月現在２１８か所）となっているが、家庭的養護の促進のため、今後、更に大幅な整備が必要であり、将来は１０００か所程度を見込む。
・これまでは、里親の中で大きいものからの移行が中心であるが、今後は、児童養護施設等の職員が独立して開設したり、児童養護施設等を行う法人が開設するタイプが増えることが期待される。
・整備促進のためには、借家によりホームを運営する場合に家賃を補助することが必要。
→平成２４年度から、建物の賃借料を措置費に算定（月１０万円）②専門性の向上と支援体制の構築
・養育者の研修の充実や、訪問や相互交流などの孤立化させない取り組みなど、里親支援と同様の支援体制の中で、支援を推進。
→・平成２３年３月末の実施要綱改正で、里親支援機関や児童家庭支援センターの里親支援にファミリーホームを加え、ファミリーホームに里親研修を受講するよう努めることと規定
・児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う家庭養護であることを明確化するよう、平成２４年３月末に児童福祉法施行規則及び実施要綱を改正。
51

(8) 自立援助ホームの課題と将来像
自立援助ホームの役割○自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）は、義務教育を終了した２０歳未満の児童であって、児童養護施設等を退所したもの又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営む住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行う。

今後の課題
①整備推進
・子ども子育てビジョンで、平成２６年度までに１６０か所を整備 （平成２５年１０月現在１１３か所）②対応の難しい児童等への対応
・自立援助ホームは、本来は、児童養護施設よりも、自立度の高い利用対象を想定しているが、被虐待、発達障害、精神科通院、高校中退、家庭裁判所の補導委託や少年院からの身元引き受けなど、様々な困難を抱えている児童等を引き受けている実態がある。
・本来、対応が難しい児童は、児童養護施設や児童自立支援施設等で引き受けるべきであるが、自立援助ホームの特色を生かし、多様な利用者を支援
・虐待を受けた児童等の緊急の避難先として民間で運営されている「子どもシェルター」については、
自立援助ホームの制度を適用し、取り組みを支援する。
→平成２３年７月に実施要綱を改正し適用③運営費の充実・平成２３年度から、措置費の定員払化を行い、ホームの運営を安定化。
・借家によりホームを運営する場合の家賃補助や、収入のない児童の医療費の補助が必要。
→平成２４年度から、建物の賃借料を措置費に算定（月１０万円）。また、児童等に収入がない場
合には、健康保険・国民健康保険等による給付を除いた医療費自己負担分を支給。
④２０歳以降のアフターケア
・２０歳以降の延長も可能とする改正については、将来の検討課題。
・一方、２０歳までに一定の力をつけて自立する努力。ホーム近隣のアパートで自活し、ホームがアフターケアとして相談支援していく取り組みが重要。

52

(9) 児童家庭支援センターの課題と将来像
児童家庭支援センターの役割○児童家庭支援センターは、平成９年の児童福祉法改正で制度化。専門的な知識技術を必要とする相談に応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、その他の援助を総合的に行う。平成２０年の児童福祉法改正で、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行
うことも業務に加えられた。

今後の課題①児童家庭支援センターの整備推進
・平成２５年１０月現在９８か所。子ども子育てビジョンでは、平成２６年度までに１２０か所を整備する目標。 児童家庭支援センターは、施設と地域をつなぐ機関として増やし、将来は、児童養護施設や乳児院の標準装備としていく。施設と離れた利用しやすい場所に設けることも考えられる。
②市町村との連携及び役割分担の明確化
・児童家庭支援センターは、虐待相談が急増する中で、児童相談所の補完的役割の拠点として制度化された。その後、市町村が虐待対応の第一次的な相談窓口となり、要保護児童対策地域協議会なども設けられ、市町村の役割も大きくなり、地域子育て支援拠点事業などにおける子育て相談の実施など市町村事業も充実している。
・このため、一般的な子育て相談に近い部分は、市町村や様々な子育て拠点事業に委ねつつ、専門性の高い部分を受け持つ役割を高めていくことが必要。
・具体的には、施設入所には至らない前段階で、家庭に対する専門性の高い支援が必要な場合や、施設
退所後の家族再統合への支援や見守り、アフターケアをその施設に代わって行う必要がある場合など、継続的な支援が必要な児童と家庭について、児童相談所や市町村から委託を受けて支援を行う役割の充実が重要。
③里親支援機関としての役割分担の明確化
・各地域で、里親支援のうち児童家庭支援センターが受け持つ役割分担を協議し、明確化する必要。
・里親支援機関の中心を担う目的で新たな児童家庭支援センターの設置も考えられる。
53

４．社会的養護の質の向上、親子関係再構築の充実、権利擁護など(1) 施設の運営の質の向上
施設の運営の質の差が大きいことから、① 各施設種別ごとに、運営理念等を示す「指針」と、具体的な「手引書」を作成し、② 施設が課題に気づき、運営の質の改善を図るため、全職員が参加して行う「自己評価」と、社会的養護の専門性を踏まえた外部の目を入れる「第三者評価」を義務づける。
平成２３年度に指針を作成し、それを掘り下げた手引書を平成２４年度から２５年度にかけて作成する。
施設種別毎の「施設運営指針」
及び「里親等養育指針」の作成
・保育所保育指針に相当するものが、社会的養護の施設には無いことから、施設種別ごとの検討チームを設置して、作成→平成２４年３月に指針を策定

指針等を踏まえて策定した基準により、平成２４
年度から自己評価と第三者評価を義務化し、施設の運営の質を高めていく。
「自己評価」の義務づけ
・各施設で、施設長や基幹的職員（スーパーバイ
ザー）を中心に、全職員が参加して自己評価を行う。

「第三者評価」の義務づけ
種別毎の「手引書」の作成
・従来、施設ごとの経験の積み重ねで、ノウ
ハウが蓄積されてきたが、施設により取り組みの質の差が大きい。
・このため、施設種別毎に、実践的な技術や知恵を言語化した手引書を作成。

・すでに任意で実施されている社会福祉事業共通の福祉サービス第三者評価とは別に、社会的養護関係施設第三者評価は、３年に１回以上の受審と結果の公表を義務づけ、平成２４年４月に始まった。
→平成２３年９月に省令を改正→平成２４年３月に全国共通の評価基準を策定

54

社会的養護関係施設についての第三者評価の仕組み〇社会的養護関係施設については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付けることとした。
〇受審の義務化に伴い、効果的な実施のため、また、施設の数が少ない中で評価機関が評価経験を蓄積して質の高い評価を行えるよう、原則として、全国共通の評価基準とし、社会的養護関係施設の評価についての評価機関の認証と評価調査者の研修を、全国推進組織である全国社会福祉協議会で広域的に行う仕組みとする。なお、都道府県推進組織で独自に評価基準を策定し、認証、研修を行うことも可能とする。
社会福祉事業共通の第三者評価の仕組み（平成１６年通知）

社会的養護関係施設についての第三者評価の特別の仕組み（平成２４年通知）

受審規定なし（受審は任意）

３年に１回以上受審しなければならない

評価基準

都道府県推進組織が策定した評価基準

全国共通の第三者評価基準。ただし、都道府県推進組織が独自に策定可能

評価機関

都道府県推進組織が認証した評価機関

全国推進組織が認証した評価機関（全国で有効）
ただし、都道府県組織が認証した評価機関も可能

認証要件

福祉サービス第三者評価機関認証ガイドラインに基づいて都道府県推進組織が策定した第三社評価機関認証要件に基づき認証を行う。

全国推進組織の認証の場合は、①社会福祉事業一般の評価のための都道府県認証を受けた評価機関については、・全国推進組織の行う社会的養護評価調査者研修を終了
・更新時には、３年で１０か所以上の実施実績と評価の質が要件②未認証の機関については、
・①＋第三者評価機関認証ガイドラインによる要件
都道府県推進組織の認証の場合は、・都道府県推進組織の行う社会的養護評価調査者研修
・更新時には、一定以上の実績と評価の質が要件

研修

都道府県推進組織は、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。

全国推進組織は、社会的養護の施設に係る評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。
ただし、都道府県推進組織の認証の場合は都道府県推進組織が研修を行う。

利用者調査

利用者調査を実施するよう努める。

利用者調査を実施する。

結果公表

公表することについて事業所の同意を得ていない第三者評価結果については、公表しない。

全国推進組織が、評価機関から報告を受け、評価結果を公表する。
なお、都道府県推進組織でも重ねて公表可能

自己評価

規定なし（自己評価は任意）

毎年度、自己評価を行わなければならない※「全国推進組織」は、全国社会福祉協議会

55

社会的養護関係施設第三者評価の流れの例（全国共通基準の場合）
第三者評価機関

社会的養護関係施設（１）評価機関の選定
・評価機関の選択（情報収集）
全国推進組織・都道府県推進組織HP等
・評価機関への問合せ

第三者評価機関の評価調査者の役割は、施設の現状や課題を明らかにして、質の向上を図るために、施設職員の気付きを促すこと。

・評価実施方法、費用、スケジュールの説明
・評価機関の決定（２）契約

・職員向け説明会の実施（３）事前準備・事前分析（以降、一貫して2名以上の評価調査者で実施。うち1人は必ず全社協の研修修了者）
事前準備①自己評価（職員個々、チーム等）②利用者調査実施協力（必須）③事前提出資料
施設のパンフレット、事業報告、事業計画等

事前分析
左記①～③を施設から受領次第、順次分析（個々の職員が記入した自己評価は、評価機関で回収し、集計・分析することも可）
・評価調査者は訪問調査に当たり、各自の事前分析、評価者間の事前協議を行う（４）訪問調査(1.5 日)
オリエンテーション(スケジュールなどの確認)／施設見学／施設長、職員インタビュー ／書類等確認等（５）評価結果のとりまとめ
・評価調査者の合議による評価結果の取りまとめ(必要に応じて施設との調整と確認)（６）評価結果の報告(評価結果報告会)
・施設コメントの記入

・施設への評価結果のフィードバック（７）評価結果の公表

評価実施方法の説明で、評価機関と自己評価の方法の打ち合わせを行うが、第三者評価では、いかに適切に自己評価できたかが鍵となること。

社会的養護関係施設第三者評価の訪問調査では、福祉
サービス第三者評価に比し、外形的な判断を行うことが難しいため調査者と職員との対話を重視。
ａｂｃの3段階評価で示されるが、ａ評価は施設運営指針に掲げられている目指すべき状態であるため、標準的な施設は、ｂ評価の項目が多くなると考えられること。
評価結果の公表は、全国社会福祉協議会のホームページ上で行われる。
公表することにより、施設運
営の透明性、信頼性を担保。

56

社会的養護関係施設の自己評価の実施方法の例
施設の自己評価は、第三者評価を受審しない年の自己評価と、受審する年の自己評価の二つに分けることができます。そのうち、第三者評価を受審しない年の自己評価の方法は施設が決めます。第三者評価を受審する年の自己評価の方法は、施設と評価機関で契約時に協議して決めます。どちらの自己評価の方法も施設の職員全体で、施設運営を振り返ることが基本となります。

57

第三者評価受審計画集計結果
情緒障害児
児童自立支援施設 母子生活支援施設
短期治療施設
自治体合計
H24 H25 H26 H24 H25 H26 H24 H25 H26 H24 H25 H26 H24 H25 H26
児童養護施設58 246 284
588

乳児院

14

57

60

2

17

131

19
38

6

13

39
58

18

83 144
245

Ｈ24

98

※1 平成24年度については、実績。平成25年度、26年度については受審計画である。

Ｈ25

416

※2 平成25年5月8日現在の受審計画である。

Ｈ26

546

※3 東京都は、毎年受審する施設も多いため、3年間で施設数を均等に配分している。

1060

第三者評価機関全国推進組織認証数
県名 評 価 機 関 数 県名 評 価 機 関 数 県名 評 価 機 関 数 県名 評 価 機 関 数
北海道
6
東京
14
滋賀
0
香川
1
青森
1
神奈川
7
京都
5
愛媛
2
岩手
1
新潟
1
大阪
9
高知
1
宮城
3
富山
2
兵庫
4
福岡
1
秋田
2
石川
3
奈良
2
佐賀
3
山形
1
福井
0
和歌山
2
長崎
2
福島
3
山梨
0
鳥取
1
熊本
4
茨城
1
長野
3
島根
1
大分
1
栃木
1
岐阜
5
岡山
3
宮崎
2
群馬
2
静岡
3
広島
1
鹿児島
4
埼玉
4
愛知
7
山口
1
沖縄
1
千葉
6
三重
4
徳島
1
合計
132

58

(2) 施設職員の専門性の向上① 施設長の資格要件及び研修の義務化
・平成２３年の民法等改正で、施設長の役割が強化された。また、施設運営の質は、施設長による部分が大きい。
・このため、施設長の研修を義務化するとともに、資格要件を最低基準で定める・施設長研修は、施設団体が実施する研修を指定。２年に１回以上の受講を義務づけ→平成２３年９月の省令改正で、施設長の資格要件を定め、研修を義務づけ② 施設の組織力の向上
・平成２１年度より、自立支援計画の作成・進行管理、職員の指導等を行う「基幹的職員（スーパーバイザー）」の配置と専門性の向上を推進
・今後の課題として、直接ケアに当たる職員のチーム単位で、ケア方針の調整や、ケア
チームをまとめる「チーム責任者」といったものを配置し、措置費の俸給格付けを検討
・「施設長→基幹的職員→チーム責任者→一般職員」という形で、組織として一体的な力を発揮。また、キャリアアップの仕組みともなり、職員の質の向上を図る。
※基幹的職員の配置（平成２１年度～）
・平成２１年度より、一定の施設経験を有し、一定の研修を修了した者について基幹的職員として位置付け、人件費の改善を図るとともに、都道府県が行う基幹的職員研修事業を創設。
・基幹的職員研修の研修講師等を務める研修指導者の養成研修を、平成21年度から国立武蔵野学院において実施。

③ 職員研修の充実
・社会的養護の質を確保するためには、その担い手となる施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する必要がある。
・各施設種別団体において、職員研修システムの構築と実施を推進
・人材確保のため、就職前の学生に体験してもらうインターンシップも重要59

(3) 親子関係の再構築支援の充実① 親子関係の再構築支援の課題○施設はかつての親がない子どもの養育から、虐待があり、児童相談所が介入により親子分離した子どもが増えている。
○児童相談所は、親子分離した子どもを再び親の養護下で生活できるようにするため、親に対して子どもへの接し方や生活環境の改善等の指導を施設と協力して行っている。しかし、施設措置解除後に、虐待が再発した事例も生じている。
○児童相談所の介入により親子分離した子どもの親子関係の修復は、多様で複雑な課題を抱えている。親は虐待を否認していたり、児童相談所との対立がある場合も多く、困難さもある。不適切な養育を受けた子
どもは、保護者との愛着形成に課題があり、社会適応の難しさがあるとの指摘もある。
○したがって、虐待を受けた児童の早期の家庭復帰や、家庭復帰後の虐待の再発防止、親子分離に至らない段階での親支援のために、施設においても親子関係の再構築支援が重要となる。
② 親子関係の再構築支援の充実○施設は子どもが生活している場所であり、家庭支援専門相談員により、家庭復帰に向けて、親との面会や、宿泊、 一時的帰宅などの段階的な支援を行う。
○また、暴力以外の方法を知らずにしつけと称して虐待をしてしまう親に対し、子どもの問題行動に教育的に対処できるスキルを指導するコモンセンス・ペアレンティング（ＣＳＰ）など、様々なペアレントト
レーニングの技術開発が行われているので、取り入れる。
○子どもにとって、その生い立ちや親との関係について、自分の心の中で整理をつけられるよう、親子関係の再構築について、子どもに対する支援も必要である。
○親子関係の再構築等の家庭環境の調整は、措置の決定・解除を行う児童相談所の役割であるとともに、児童福祉施設最低基準に定められた施設の役割でもあり、施設は、児童相談所と連携しながら行う必要である。
③ 親子関係の再構築支援ワーキンググループ○以上のことを受けて、平成24年度から親子関係再構築支援ワーキンググループを立ち上げ、施設による親子関係再構築支援の取組事例の収集を作成して、平成25年度は、施設による親子関係再構築支援のガ
イドラインを作成することとしている。
60

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集
平成25年3月
作成：親子関係再構築支援ワーキンググループ委員（座長：大正大学人間学部臨床心理学科教授犬塚峰子）
児童養護施設・乳児院・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設・児童家庭支援センター・児童相談所関係者により、各施設の事例を収集し、まとめている。

構成 ：１．全体的な構成
巻頭に「施設における親子関係再構築支援について」「親子関係再構築支援における施設と児童相談所の連携について」を掲載し、その後に施設ごとの事例を掲載している。施設ごとの最初のページに、その施設の支援の特徴を掲載している。
２．各事例の構成
全部で２６事例が収集されている。（児童養護施設9事例・乳児院6事例・情緒障害児短期治療
施設3事例・児童自立支援施設2事例・母子生活支援施設3事例・児童家庭支援センター3事例）
各事例は【事例の概要】【課題】【方針】【取組】【取組のポイント】【まとめ】で構成しており、最後に事例を読んだ委員からの感想や質問を【コメント】として示し、それに対する回答などを事例の執筆者が【リコメント】として記している。

活用 ：
現状の施設による親子関係再構築支援の事例が収集されており、すべてにおいて望ましい事
例が集められているわけではないが、事例の中から施設が子どもの最善の利益を考えて行った工夫や、今後の施設における親子関係再構築支援のヒントを見つけていただきたい。
61

・社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例について※平成２５年３月「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集」より抜粋。詳細については、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working7.pdf に掲載。
事例番号

施設種別

事例概要

事例１

児童養護施設施設が主導的に家族調整を行い、家庭引き取りが可能になった事例

事例２

児童養護施設反社会的傾向のある母親の言動に対し、職員が役割分担して行動変容を促し、親子関係をつないだ事例

事例３

児童養護施設他の母子の姿（モデリング）を通して、子どもへの関わりを学んでいる事例

事例４

児童養護施設子どもの成長ぶりの実感が母親の動機付けにつながった事例

事例５

児童養護施設児童養護施設と児童家庭支援センターの職員が協力して、情緒不安定な母親に母親クラブへの参加を促し、心理治療等を行っている事例

事例６

児童養護施設母親の精神疾患のため家庭引き取りが困難だが、宿泊の親子訓練等を通して良好な関係を築いていった事例

事例７

児童養護施設家族とのつながりを持つことが困難なため、担当職員と家族との関係を整理して自
立した事例

事例８

児童養護施設親が行方不明となり家族交流が困難になり里親委託を行なった事例

事例９

児童養護施設児童養護施設においてコモンセンス・ペアレンティングを用いて家庭復帰支援を
行った事例

事例１０

乳児院

虐待を認めない親への親子関係再構築支援の事例

事例１１

乳児院

虐待をした母親が、生い立ちの振り返りを行って、自己肯定感を高め子どもの家庭引き取りに至った事例

事例１２

乳児院

障害の受容を支援し、家庭復帰となった事例

62

事例番号

施設種別

事例概要

事例１３

乳児院

育児不安のため、三度の一時保護後、入所となった事例

事例１４

乳児院

両親・親族がダウン症児を受け入れることができず里親委託になった事例

事例１５

乳児院

父親からの身体的虐待により入所、離婚により家庭引き取りとなった事例

事例１６

情緒障害児短期治療 母親からの心理的虐待で入所したＡ子（中3）が、自分の想いを母親に伝えることの施設
大切さを知り家庭復帰した事例

事例１７

情緒障害児短期治療 家庭復帰後アフターケアを行ったため、家庭復帰後の家族関係が良好に保たれた
施設
事例

事例１８

情緒障害児短期治療 家庭復帰はしないものの家族と精神面での繋がりを持ちながら自立に向け退園した
施設
事例

事例１９

児童自立支援施設問題行動の背景に被虐待経験があった子どもに対し、親子関係の調整をした事例

事例２０

児童自立支援施設

１６歳で児童自立支援施設に入所し、家庭復帰ではなく、一人暮らしを選んだ事例

事例２１

母子生活支援施設

母子生活支援施設で母子分離せずに、虐待防止支援を行った事例

事例２２

母子生活支援施設

養育スキルに不安のある母親に施設と関係機関が積極的に支援を行った事例

事例２３

母子生活支援施設

母子生活支援施設で中学生の家庭復帰を支援した事例

事例２４

児童家庭支援センター

母の育児不安により子どもがネグレクト状況に置かれているので、その軽減を目的
として、母親ミーティング（自助グループ）を利用した事例

事例２５

児童家庭支援センター

児童養護施設での家庭復帰支援と児童家庭支援センターによる指導委託を利用し、親子関係が良好に保たれた事例

事例２６

児童家庭支援センター

児童家庭支援センターが「ホームスタート」（訪問型子育て支援）を利用して家族診断を行いつつ支援を行った事例

63

(4) 自立支援の充実①自立生活能力を高める養育・安心感ある場所で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育み自分らしく生きる力、他者を尊重し共生していく力 、生活スキル、社会的スキルの獲得など、ひとりの人間として生きていく基本的な力を育む養育を行う必要がある。

②特別育成費、大学等進学支度費、就職支度費の増額
・就職に役立つ資格の取得や、進学希望の場合の学習塾の利用もできるよう、高校生の特別育成費の充実が必要
・大学等進学支度費、就職支度費は、大幅に増額する必要がある。
→平成２４年度から、就職や進学に役立つ資格取得や講習等の経費を支給 （５５，０００円）。
また、就職支度費と大学進学等自立生活支度費を改善 （２１６，５１０円→２６８，５１０円）③措置延長や、自立援助ホームの活用
・生活が不安定な場合は、１８歳以降も、２０歳に達するまでの措置延長を活用
・児童養護施設の中には、高校に進学しなかったり、高校を中退すると、１８歳前でも退所させる施設もあるが、自立生活能力がないまま退所させることのないようにすべき。
→平成２３年１２月に、措置延長、措置継続、再措置等の積極的な実施について自治体に通知
・自立援助ホームは、児童の自立した生活を支援する場として、整備推進を図る。

④アフターケアの推進
・平成１６年の児童福祉法改正で、各施設の業務に、退所者への相談支援を規定。
・児童養護施設に、今後、自立支援担当職員を置き、施設入所中からの自立支援や、退所後の相談支援な
どのアフターケアを担当させる体制を整備。
・退所児童等アフターケア事業を推進。退所者等の自助グループを、施設単位や広域単位で育成
・身元保証人確保対策事業は、保証の申込み期間（施設退所後半年以内）の延長や、連帯保証期間（保証開始後原則最長３年）の延長を検討。
→平成２４年度から、申込期間を１年に延長し、就職時の身元保証の期間を最長５年、賃貸住宅等の賃借時の連帯保証の期間を最長４年までに延長可能とする。
・奨学金の情報を施設団体で整理し、各施設へ提供
64１８歳以降の措置延長制度について○児童福祉法において、児童は１８歳未満と定義されているが、児童養護施設や里親については、必要な場合には、２０歳未満まで措置延長できることとされている。
○実際の運用は、１８歳の年度末（高校卒業時点）で、就職又は進学等により児童養護施設を退所するケースが多く、１９歳で退所する児童は、１割以下（平成２２年度高校卒業児童）となっていることから、平成２３年１２月に積極的活用を図るよう通知した。
児童福祉法 第３１条（保護期間の延長等）
２ 都道府県は、第２７条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、…、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童については満２０歳に達するまで、…、引き続き同号の規定による委託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉施設に在所させる措置を採ることができる。
児童相談所運営指針（平成２．３．５ 児発１３３）（５）在所期間の延長
ア 児童福祉施設等に入所した子どもが、１８歳に達しても施設に入所を継続する必要がある場合には、２０歳に達するまで（ 略 ）更に施設入所を継続させることができる。
特に子どもの自立を図るために継続的な支援が必要とされる場合には、積極的に在所期間の延長を行う。
イ 在所期間の延長は、施設長及び関係機関の意見を聞き、あらかじめ子ども、保護者等の意向を確認するとともに、子ども等の状況を再判定した結果、延長することが適当と判断された場合に行う。この手続きは、１８歳に達する日までに完了し、延長年限を付して保護者、施設長に通知する。
児童養護施設等及び里親等の措置延長等について （平成２３．１２．２８ 雇児発１２２８第２号）
１ 措置延長の積極的活用について 児童養護施設等に入所した児童や里親等に委託した児童については、 …、満１８歳を超えて満２０歳に達するまでの間、引き続き措置を行うことができることから、当該規定を積極的に活用すること。
具体的には、① 大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等② 就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等③ 障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とするものなどの場合、児童養護施設等や里親等の意見を聴き、あらかじめ、児童等及びその保護者の意向を確認するとともに、延長することが必要と判断された場合に活用すること。
※児童養護施設の年齢別児童数で、１７歳は１，５８１人 （平成２０年２月１日 児童養護施設入所児童等調査）
一方、児童養護施設を１９歳以上で退所した児童数は１０８人（平成１８年中。平成１９年度社会的養護施設に関する実態調査）

65

進学、就職の状況
高校進学率は高くなったが、高校卒業後の進路は、一般に比べ進学率は低く、就職が多くなっている。
①中学校卒業後の進路（平成２４年度末に中学校を卒業した児童のうち、平成２５年５月１日現在の進路）
進

学

高校等

児童養護施設児2,496人2,366人

就 職

専修学校等

その他

94.8%

46人

1.8%

53人

2.1%

31人

1.2%

（参考）全中卒者 1,185千人 1,166千人 98.4%

5千人

0.4%

4千人

0.3%

11千人

0.9%

②高等学校等卒業後の進路（平成２４年度末に高等学校等を卒業した児童のうち、平成２５年５月１日現在の進路）
進

学

大学等

専修学校等

就 職

その他

児童養護施設児1,626人

200人 12.3%

167人

10.3%

1,135人

69.8%

124人

7.6%

うち在籍児

263人

52人 19.8%

36人

13.7%

132人

50.2%

43人

16.3%

うち退所児

1,363人

148人 10.9%

131人

9.6%

1,003人

73.6%

81人

5.9%

（参考）全高卒者 1,088千人

579千人 53.2%

258千人

23.7%

184千人

16.9%

68千人

6.3%

③措置延長の状況（予定を含む）

4月1日から6か月未満

20歳に到達するまで

その他

113人

80人

70人

児童養護施設児は家庭福祉課調べ（「社会的養護の現況に関する調査」）。 全中卒者・全高卒者は学校基本調査（平成２５年５月１日現在）。
※「高校等」は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校※「大学等」は、大学、短期大学、高等専門学校高等課程※「専修学校等」は、学校教育法に基づく専修学校及び各種学校、並びに職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設

66

身元保証人確保対策支援事業について（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）
１．事業内容児童養護施設等を退所する子どもや女性が就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結する。その保険料に対して補助を行う。
○対象施設等…児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、里親、ファミリーホーム、
児童相談所一時保護所（一時保護委託含む）、自立援助ホーム、母子生活支援施設、婦人保護施設、婦人相談所一時保護所（一時保護委託含む）○対 象 者…上記施設等を退所（措置解除）する子どもや女性で、就職やアパート等を賃借する際に、身元保証人を確保できない者○対象となる…①施設長（②～⑤を除く）、②里親：児童相談所長、③ファミリーホーム：養育者又は保証人
児童相談所長、④自立援助ホーム：設置（経営）主体の代表者又は児童相談所長、⑤一時保護所（児童・婦人）…それぞれの所長
２．補助単価（26年度）
年間保険料
就職［10,560円／1人］、アパート等賃借［19,152円／1人］○保証範囲…①就職：被保証人が雇用主のためにその業務を遂行するにあたり又は自己の職務上の地位を利用して雇用主またはその他の者に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対する保証②アパート等賃借：被保証人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸主に対して負担す
る債務のうち、家賃・原状回復費用等が履行されないことにより連帯保証人が被った損害に対する保証○保証限度額…①就職：200万円、②アパート等賃借：120万円
３．実施主体・
運営主体

実施主体：都道府県、指定都市、児童相談所設置市
運営主体：全国社会福祉協議会

４．補助根拠

予算補助

５．補助率

国１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市１／２）※母子生活支援施設について、一般市及び福祉事務所設置町村が措置した場合は、
国１／２、都道府県１／４、一般市及び福祉事務所設置町村１／４※児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

67

(5) 子どもの権利擁護①子どもの権利擁護の推進
・子どもの権利擁護は、子どもの基本的人権を護ること。子どもの権利条約では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの権利が定められているとされる。
・本年の児童福祉施設最低基準改正で、「児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない」と規定。

②子どもの意見をくみ上げる仕組み
・社会的養護の施設等では、子どもの気持ちを受け入れつつ、子どもの置かれた状況や今後の支援について説明、
・「子どもの権利ノート」を活用し、意見箱や、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員、都道
府県社会福祉協議会の運営適正化委員会等を活用する。
・当事者（社会的養護の下で育った元子どもを含む。）の声を聞き、施設等の運営の改善や施策の推進に反映させていく取組も重要。

③被措置児童等虐待の防止
・平成２０年の児童福祉法改正による被措置児童虐待の通報制度や、「被措置児童等虐待対応ガイドラ
イン」に基づき、施設職員や里親による虐待の防止を徹底。
（平成２４年度の届出・通告受理件数は２１４件、うち都道府県等が虐待と認めた件数は７１件）※平成２３年度の届出・通告受理件数は１９３件、うち都道府県等が虐待と認めた件数は４６件

・職員の意識の向上や、風通しのよい組織運営、開かれた組織運営、子どもの意見をくみ上げる仕組みの推進により、防止を徹底。

④子どもの養育の記録
・社会的養護による主たる養育者が途中で変わる場合の記録やその引き継ぎの在り方について検討する必要。
→平成２３年４月に「育てノート」（第１版）を作成。
・複数の養育者や支援者が関わる場合に、情報共有の在り方も、子どものプライバシーにも配慮しながら、実践の中で、取り組みの在り方を検討していく必要。
68

被措置児童等虐待届出等制度の実施状況（平成２１年度～２４年度）
当該施設・事業所等元職員、
元受託里親

学校

保育所

市町村

近隣・知人

医療機関

その他

不明
（匿名を含む）

合計

２４年度

当該施設・
事業所等職員、
受託里親

２３年度

家族・親戚

２２年度

児童本人以外の
被措置児童

２１年度

単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）
児童本人○届出・通告者

90[34.8]
46[24.8]
64[31.5]
81[36.7]

30[11.6]
26[14.0]
13
[6.4]
4
[1.8]

23
[8.9]
25
[13.4]
25[12.3]
22[10.0]

67[26.0]
48[25.9]
51[25.1]
75[33.9]

5
[1.9]
3
[1.6]
1
[0.5]
4
[1.8]

1
[0.4]
6
[3.2]
5
[2.5]
1
[0.5]

1
[0.4]
0
[0.0]
3
[1.5]
1
[0.5]

3
[1.2]
3
[1.6]
3
[1.5]
1
[0.5]

9
[3.5]
9
[4.8]
15
[7.4]
6
[2.7]

1
[0.4]
3
[1.6]
1
[0.5]
1
[0.5]

16
[6.2]
13
[7.0]
16
[7.9]
16
[7.2]

12
[4.7]
4
[2.1]
6
[3.0]
9
[4.1]

258
[100.0]186[100.0]203[100.0]221[100.0]※１件に対して複数の者から届出・通告のあった事例もあるため、合計人数は届出・通告受理件数総数と一致しない。
※届出・通告受理件数総数 平成２１年度：２１４件
平成２２年度：１７６件
平成２３年度：１９３件
平成２４年度：２１４件
単位：件数（件）、［ ］ 構成割合（％）○事実確認の状況
虐待の事実
が認められ
た

虐待の事実
が認められ
なかった

虐待の事実
の判断に至
らなかった

小 計

虐待ではなく
事実確認調査不要と判断

その他の事例合 計

59[27.6]
39[22.2]
46(1)[22.3]
71[32.1]

121[56.6]
113[64.2]
136(11)[66.0]
124(4)[56.1]

18
[8.4]
13
[7.4]
24(1)
[11.7]
24(3)[10.9]

198[92.6]
165[93.8]
206(13)[100.0]219[99.1]

8
[3.7]
11
[6.3]
0
[0.0]
1
[0.5]

8
[3.7]
0
[0.0]
0
[0.0]
1
[0.5]

214
[100.0]176[100.0]206[100.0]221(7)[100.0]

事実確認を行った事例

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度

※（

）は、当該年度以前に届出・通告のあった事例で調査中であったものの再掲である。

69

○被措置児童等虐待の事実が確認された事例の施設等の種別
単位：件数（件）、［ ］ 構成割合（％）

9[15.2]
8[20.5]
6[13.0]
7[9.9]○虐待の種別・類型

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度

4
[6.8]
1
[2.6]
4
[8.7]
7
[9.9]

4
[6.8]
2
[5.1]
3
[6.5]
1
[1.4]

合計

9
[15.2]
1
[2.6]
4
[8.7]
4
[5.6]

児童相談所
一時保護所
（一時保護
委託含む）

２４年度

2
[3.4]
0
[0.0]
0
[0.0]
0
[0.0]

児童自立
支援施設

２３年度

29
[49.2]
27[69.2]
28[60.9]
51[71.8]

情緒障害児
短期治療施設

２２年度

2
[3.4]
0
[0.0]
1
[2.2]
1
[1.4]

児童養護施設乳児院

２１年度

障害児施設等（障害児通所
支援事業含む）里親・ファミリーホーム

社会的養護関係施設

59[100.0]39[100.0]46[100.0]71[100.0]（参考）社会的養護関係
施設数等推移単位：か所（委託里親除く）
世帯（委託里親）
乳児院

児童養護
施設

２１年度

１２３

５７８

２２年度

１２５

５８０

２３年度

１２９

５８５

２４年度

１３０

５８９

情 緒 障害
児童自立
児 短 期
支援施設
治 療 施設
２１年度

３３

５８

２２年度

３７

５８

２３年度

３７

５８

２４年度

３８

５８

委 託 里親

ファミリー
ホ ー ム

２１年度

２，８３７

４９

２２年度

２，９７１

１１３

２３年度

３，２９２

１５７

２４年度

３，４８７

１８４

単位：件数（件）、［ ］ 構成割合（％）

身体的虐待

ネグレクト

心理的虐待

性的虐待

合計

41
[69.5]
23[59.0]
37[80.4]
45[63.4]

4
[6.7]
3
[7.7]
2
[4.3]
3
[4.2]

7
[11.9]
4[10.2]
6[13.0]
10[14.1]

7[11.9]
9[23.1]
1[2.2]
13[18.3]

59[100.0]39[100.0]46[100.0]71[100.0]※詳しくは、厚生労働省ホームページの「社会的養護『被措置児童等虐待届出等制度の実施状況について』」を参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/04.html※１：家庭福祉課調べ（各年度１０
月１日現在（委託里親、ファミリーホーム除く）)※２：福祉行政報告例（各年度末現在（委託里親、ファミリーホー
ム））70

被措置児童等に対する虐待への対応の流れ（イメージ）
虐待の予防及び早期発見のための取組の推進（自治体職員・施設職員・入所児童に対する啓発等）
虐待を受けたと思われる被措置児童等を発見した者
通告

届出

（相談）

虐待を受けた被措置児童等

通告

通知

届出（相談）

市町村、福祉事務所及び児童相談所（児童委員を経由する場合を含む）並びに都道府県児童福祉審議会

入所児童から虐待を受けた
旨の訴えを受けた施設職員等は速やかに自治体に連絡

都道府県（担当部署）※

届出・通告・他の機関からの通知の内容の検討
今後の対応方針について決定

厚労省や自治体が作成しているガイドラインに基づ
き適切に対応

児童相談所
事実確認・訪問調査等・被措置児童等の状況や事実確認
意見
被措置児童等虐待が疑われる場合

被措置児童等虐
待の安全確保が必要な場合

ケース会議（事例対応チーム、専門家チーム等）

報告
報告

意見

被措置児童等虐待が認められる場合
報告

一時保護

報告徴収・立入調査・改善勧告等の権限の行使
他の児童に対する支援が必要虐待を受けた児童に対する支援同じ施設等にいる
他の被措置児童等に対する支援

意見

都道府県児童福祉審議会

被措置児童等の見守り等必要な支援

虐待以外の場合
で関わりが必要な場合

施設運営等に関し改善が必要
施設運営改善のための取組の継続的な指導

連携
協力＊各都道府県において担当の主担当となる担当部署を定めておくことが必要

71

被措置児童等虐待防止事務連絡（平成２５年５月３１日）
事 務 連 絡平成２５年５月３１日
都 道 府 県各 指 定 都 市
児童相談所設置市

民生主管部（局） 御中
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
被措置児童等虐待防止に関する取組の徹底について

児童養護施設等における子どもの権利擁護については、平成２１年４月施行の「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８５号）により被措置児童等虐待の防止のための枠組みが規定されているところである。また、児童福祉法改正以前より「児童福祉施設における施設内虐待の防止について」（平成１８年１０月６日雇児総発第１００６００１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）等の通知や全国児童福祉主管課長会議等の場において、積極的な取組をお願いしてきたところである。
しかしながら、先般、いくつかの自治体において社会的養護関係施設職員による性的虐待の事案が明らかとなった。このことは、子どもの心身を深く傷つけ、その権利を大きく侵害するものであり、大変遺憾である。今後、社会的養護関係施設等において、このような被措置
児童等虐待が生じることのないよう、下記の事項について留意の上、貴管内の社会的養護関係施設等に対し、「被措置児童等虐待対応
ガイドライン」（平成２１年３月３１日雇児福発第０３３１００２号、障障発第０３３１００９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長連名通知）を参考に適切な指導等を行うとともに、都道府県市として、子どもの権利擁護のための取組及び体制の充実・強化を図られるようお願いしたい。
記
１．社会的養護関係施設職員等に対する子どもの権利擁護の徹底について
社会的養護関係施設職員等に対する研修の場において子どもの権利擁護の徹底を図るほか、各団体が実施する研修への参加の促進や開催支援など必要な協力を実施されたい。
なお、これまで安心こども基金で行ってきた「児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業」については、今年度から当初予算の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の１事業として実施しているので、各種研修参加促進に積極的に活用されたい。
２．被措置児童等虐待の周知について
先般、明らかとなった性的虐待の事案の中に、社会的養護関係施設側の被措置児童等虐待の認識不足により児童相談所への通告が遅れるということがあった。

72

児童福祉法第３３条の１２第１項において、被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに、児童相談所等の機関に通告しなければならないとされている。
各都道府県市においては、今一度、入所児童・入所児童の保護者・施設職員等に対し被措置児童等虐待の通告を始めとする制度について周知徹底願いたい。
また、被措置児童等虐待の通告は施設職員等だけでなく被措置児童を取り巻く関係者（学校・認定こども園・保育所・幼稚園等）も被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には速やかに通告することとなっているので、市町村（教育委員会を含む） に対しても、積極的に周知願いたい。

73

５．施設の人員配置の課題と将来像※平成24年4月は措置費の配置基準を引上げ、平成24年5月に設備運営基準（最低基準の条例の基準）を改正
施設種別
児童養護施設従 来
児童指導員・保育士
０歳児：
１・２歳児：
３歳以上幼児：小学校以上：「社会的養護の課題と将来像」の目標水準

現行

１．７：１
２：１
４：１
６：１

児童指導員・保育士
０・１歳児：
２歳児：３歳以上幼児
小学生以上：

１．６：１
２：１
４：１
５．５：１

児童指導員・保育士
０・１歳児：
２歳児：３歳以上幼児：
小学生以上：

１．３：１
２：１
３：１
４：１

直近の改正時期
（措置費）

昭和５１年

※小規模ケア加算等とあわせて概ね３：１ないし２：１相当
乳児院

看護師・保育士・児童指導員
０・１歳児：
１．７：１
２歳児：
２：１
３歳以上幼児：４：１

看護師・保育士・児童指導員
０・１歳児：
１．６：１
２歳児：
２：１
３歳以上幼児：４：１

看護師・保育士・児童指導員
０・１歳児：
１．３：１
２歳児：
２：１
３歳以上幼児：
３：１

昭和５１年※小規模ケア加算等とあわせて概ね１：１相当
情緒障害児
短期治療施設児童指導員・保育士
心理療法担当職員

５：１
１０：１

児童自立支援施設

児童自立支援専門員・児童
生活支援員
５：１

母子生活支援
施設

母子支援員

少年指導員

児童指導員・保育士
心理療法担当職員

４．５：１
１０：１

児童指導員・保育士
心理療法担当職員

３：１
７：１

昭和５１年

児童自立支援専門員・児童
生活支援員
４．５：１

児童自立支援専門員・児童
生活支援員
３：１
心理療法担当職員
１０：１

昭和５５年

２０世帯未満 １人
２０世帯以上 ２人

母子支援員

１０世帯未満 １人
１０世帯以上 ２人
２０世帯以上 ３人

２０世帯未満 １人
２０世帯以上 ２人

少年指導員

２０世帯未満 １人
２０世帯以上 ２人

母子支援員、少年指導員：
それぞれにつき１０世帯未満 １人
１０世帯以上 ２人
２０世帯以上 ３人
３０世帯以上 ４人

昭和５７年

74

６．社会的養護の整備量の将来像○日本の社会的養護は、現在、９割が乳児院や児童養護施設で、１割が里親やファミリーホームであるが、これを、今後、十数年をかけて、(a) 概ね３分の１が、里親及びファミリーホーム(b) 概ね３分の１が、グループホーム(c) 概ね３分の１が、本体施設（児童養護施設は全て小規模ケア）という姿に変えていく。

施設９割、里親等１割＜想定される将来像＞
本体施設・グループホーム・里親等をそれぞれ概ね３分の１に

本体施設

本体施設

＜現在＞

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
家庭養護

乳児院
児童養護

３,０００人程度
１１,０００人程度
計 １４,０００人 程度(37%) ～ (32%)
地域小規模児童養護
３，２００人程度
グループ
ホーム
小規模ケアのグループホーム型
９，０００人程度
計１２，２００人程度(32%) ～ (28%)
家庭養護
里親
７，１００人程度 ～ １２，５００人程度
ファミリーホーム
５，０００人程度
計 １２，１００人 程度 ～ １７，５００人程度(32%) ～ (40%)
３８，３００人 ～ ４３，７００人
児童数合計(人口比例で１割縮小の場合) (縮小しない場合)(人数は一定の条件での試算）

75

７．子ども･子育て支援新制度と社会的養護○平成２４年８月に成立した子ども・子育て支援法では、市町村が虐待を受けた児童等の要保護児童も含め、地域の子ども・子育て家庭を対象とした事業を行うとともに、都道府県が、社会的養護など、専門性の高い施策を引き続き担うため、都道府県の設置する児童相談所を中心とする仕組みを現在と同様に維持することにしている。
○同法では今後、市町村と都道府県との連携を確保するため、「市町村子ども・子育て支援事業計画」では、社会的養護などの都道府県が行う専門的な施策との連携に関する事項を記載するよう努めること、「都道府県子ども・子育て支援事業計画」では、要保護児童等に関する専門的な知識・技術を必要とする支援、支援のために必要な市町村との連携に関する事項を記載することにしている。
○児童相談所を中心とした社会的養護は、市町村の児童家庭相談や子育て支援と一連につながるものであり、密接に連携して推進
病院・
診療所

保健所

警察

学校

保育所・
幼稚園

市町村児童虐待防止ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）

司法機関

要支援児童,
その家庭

要保護児童等（要保護児童、要支
援児童、その保護者、特定妊婦）に関する情報交換、支援内容の協議
児童委員

ファミリー
サポート
センター

施設が地域支援、
退所者支援

乳児家庭
全戸訪問事業【社会的養護】【施設養護】
児童自立
支援施設

児童養護
施設

情緒障害児
短期治療施設

乳児院
母子生活
支援施設

地域小規模
児童養護施設

自立援助
ホーム

放課後児童
健全育成事業

養育支援
訪問事業

地域子育て
支援拠点事業・特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）（都道府県・指定都市・児相設置市）

小規模
グループケアショート・
トワイライトステイ

・要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）

児童相談所
児童家庭
支援センター

一時預かり事業

市町村の子育て支援事業

特定
妊婦

市町村

福祉事務所

家庭的
保育事業

里親支援機関

施設が支援【家庭養護】
養育里親

要保護児童,
その家庭
要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童）

専門里親
ファミリー
ホーム

養子縁組
希望里親
養子縁組
親族里親

76

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号）（抄）

第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
三 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項
２ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項（一）児童虐待防止対策の充実(3)

社会的養護施策との連携
市町村が子ども・子育て支援を推進するに際しては、子育て短期支援事業を実施する児童養護施設等との連携、市町村の求めに応じて技術的助言等を行う児童家庭支援センターの活用等、社会的養護の地域資源を地域の子ども・子育て支援に活用するための連携が必要である。他方で、地域の里親や地域分散化を進める
児童養護施設等において子どもが健やかに成長するためには、市町村、学校、民間団体等の地域の関係機関の理解と協力のほか、里親の開拓や里親支援につながる広報・啓発等における都道府県との連携により、地域の中で社会的養護が行えるような支援体制の整備をする。また、母子生活支援施設については、母子が一緒に生活しつつ母と子の関係に着目した支援を受けることができることから、福祉事務所、児童相談所、婦人相談所等の関係機関と連携し、その積極的な活用、支援機能の充実、広域利用の推進を図る。
77

第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
四 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項
５ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事
項並びにその円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項（二）社会的養護体制の充実
社会的養護の体制整備については、虐待を受けた子ども、障害児等特別な支援が必要な子ども、ＤＶ被害の母子等の増加に対応して、質・量ともに充実を図る必要がある。このため、社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境で行われることを目指し、原則として家庭養護（里親及び小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）における養護をいう。）を優先するとともに、施設養護（児童養護施設、乳児院等における養護をいう。）もできる限り家庭的な養育環境の形態としていく必要がある。具体的には、今後十五年で、社会的養護の形態（児童養護施設、乳児院及び里親等に限る。）について、全ての本体施設を小規模グループケア化するとともに、本体施設、グループホーム（地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアをいう。以下（二）において同じ。）及び里親等をおおむね三分の一ずつの割合にしていくことを目標として必要事業量を設定するとともに、次の基本的な方向性に沿って社会的養護体制の整備を計画的に推進し、質の高いケアを目指す。

78

(1)

家庭的養護の推進
ア 里親委託等の推進
社会的養護では里親委託を優先して検討することが原則であり、里親等委託率を設定し、里親の開拓、里親支援の充実等により里親委託を推進する。里親支援については、児童相談所が中心となり、市町村や里親支援機関、施設の里
親支援専門相談員、児童家庭支援センター等と連携し、里親の研修、相談支援、相互交流等を行う。また、里親の開拓及び里親支援の充実のため、地域や関係機関の理解と協力を得られるよう市町村等と連携して取り組むほか、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）も促進する。
イ 施設の小規模化及び地域分散化の推進（二）の柱書きの目標を達成するため、都道府県は、都道府県推進計画（平成二十七年度から十五年間程度を対象とした児童養護施設及び乳児院の小規模化及び地域分散化並びに家庭養護の推進のために取り組むべき具体的な方策を定めた計画をいう。）を、家庭的養護推進計画（管内の各施設が小規模化等を進めるために取り組むべき具体的な方策を定めた計画をいう。）と整合的なものとなるよう調整して作成することとされており、これに沿い、本体施設、グ
ループホーム、里親等の必要事業量等を設定して地域の実情に即した取組を推進すること。また、地域分散化を進めるに際しては市町村等と連携し、地域の理解と協力が得られるよう努める。

79

(2)

専門的ケアの充実及び人材の確保・育成
虐待を受けた子ども等の安定した人格形成や精神的回復等のため、専門的な知
識や技術を有する者によるケアや養育が必要である。特に、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子どもには情緒障害児短期治療施設
における心理治療等の支援が、不良行為をした子どもや生活指導を要する子どもには児童自立支援施設における社会的自立に向けた支援が、ＤＶ被害を受けた母子や地域での自立した生活が困難な母子には母子生活支援施設における専門的支援が必要である。このため、各施設への家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員等の専門的な職員の配置の推進等専門的ケアの体制の整備
や、基幹的職員研修等への参加等施設職員の支援技術向上のための取組を行う。
また、社会的養護の担い手となる職員の確保及びその専門性の向上のため、その必要量を踏まえて養成、研修体制を整備する必要がある。さらに、社会的養護体制についても、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に係る都道府県単位での設置、児童養護施設及び乳児院等に係る一定規模の地域単位での設置、里親等に係る市町村単位での複数確保等、重層的で体系的な整備を推進する。
なお、情緒障害児短期治療施設については、各都道府県で一か所以上の設置が適切である。

80

(3) 自立支援の充実
社会的養護により育った子どもが一般家庭の子どもと同様に社会において自立していけるよう、施設の退所等までに、生活技術の知識や経験等自立生活に必要な力を始め、一人の人間として生きていく基本的な力が得られる養育を行う必要があり、そのための体制整備を行う。他方、自立生活能力がないまま施設退所等をすることとならないよう、十八歳以降の措置延長を積極的に活用する。また、施設退所者等の自立を支援する自立援助ホームについて、施設退所者数や地域の実情等を勘案して必要量を見込み、設置を推進する。さらに、社会的養護により育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援の体制を整備する。

(4) 家族支援及び地域支援の充実
虐待の防止、親子関係再構築、家庭復帰に向けた家庭環境の調整、家庭復帰後の虐待の再発防止等のための家族支援の充実や、施設による地域の里親等への支
援、子育て短期支援事業等の地域の子育て家庭への支援等の地域支援の充実が重要である。このため、家庭支援専門相談員や里親支援専門相談員の配置等施設のソーシャルワーク機能を強化するとともに、児童家庭支援センターを積極的に活用する。さらに、母子が一緒に生活しつつ母と子の関係に着目した支援が可能である母子生活支援施設については、必要な体制整備を図るとともに、福祉事務所、
児童相談所、婦人相談所等の関係機関と連携し、その積極的な活用、支援機能の充実、広域利用の推進を図る。

81

(5) 子どもの権利擁護の推進
子どもの権利擁護の強化を図るため、児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待に対する措置及びケアの質の向上のための取組等を進め、被措置
児童等虐待の禁止について施設職員等への徹底、入所児童等や関係機関への周知等その予防に取り組む。また、被措置児童等虐待に関する通告や届出の受付、通告等があった場合の対応、被措置児童等虐待が起こった場合の措置等に関し、ガイドラインを定め、都道府県において予め対応について意識を共有するとともに、適切に対応できる体制を整備するほか、必要に応じてガイドラインや体制を見直す。さらに、ケアの質の向上を進めるため、施設ごとの施設運営指針や里親等養育指針に沿った取組を推進するとともに、義務化された第三者評価の受審を求める。

82

８．社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化と社会的養護
子ども・子育て支援の充実に必要な財源について
社会保障・税一体改革成案

平成２３年６月３０日
政府・与党社会保障改革検討本部決定（抜粋）

はじめに （略）Ⅰ

社会保障改革の全体像

１ 社会保障改革の基本的考え方 ～「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指して（略）
２ 改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向（１） 改革の優先順位
厚生労働省案に示す「社会保障制度改革の基本的方向性」（１．全世代対応型・未来への投資、
２．参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）、３．普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制、
４．安心に基づく活力）を踏まえ、① 子ども・子育て支援、若者雇用対策② 医療・介護等のサービス改革③ 年金改革④ 制度横断的課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」
についてまず優先的に取り組む。
（２） 個別分野における具体的改革（略）＜個別分野における主な改革項目（充実／重点化・効率化）＞
Ⅰ 子ども・子育て○ 子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
Ⅱ 医療・介護等（略）Ⅲ 年金（略）Ⅳ 就労促進（略）Ⅴ Ⅰ～Ⅳ以外の充実、重点化・効率化（略）Ⅵ 地方単独事業（略）（３）社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入

（略）

83

Ⅱ 社会保障費用の推計
１ 機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）にかかる費用
子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用（公費）の推計は別紙２の欄Ｄ及びＥに示すとおりである。
改革全体を通じて、2015 年度において充実による額3.8 兆円程度
重点化・効率化による額～▲1.2 兆円程度
を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額（公費）は、約2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額（公費）は、
Ⅰ 子ども・子育て
0.7 兆円程度（税制抜本改革以外の財源も含めて1 兆円超程度の措置を今後検討）
Ⅱ 医療・介護等～1.6 兆円弱程度（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）
Ⅲ 年金～0.6 兆円程度
再掲：貧困・格差対策～1.4 兆円程度（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）と見込まれる。

２ 社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計（略）

84社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（平成２５年８月２１日閣議決定）（抄）
一講ずべき社会保障制度改革の措置等

１．少子化対策（１）急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る観点
並びに仕事と子育ての両立支援を推進する観点から、次に掲げる措置（待機児童解消加速化プランの実施に当たって必要となるものを含む。）等を着実に実施する。
その際、全世代型の社会保障を目指す中で、少子化対策をすべての世代に夢や希望を与える日本社会への投資であると認識し、幅広い観点から取り組む。
① 子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施のために必要な措置② 保育緊急確保事業の実施のために必要な措置③ 社会的養護の充実に当たり必要となる児童養護施設等における養育環境等の整備のために必要な措置（２）平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の延長について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
三 その他
１．財源の確保一に掲げる措置については、関連する法律の施行により増加する消費税及び地方消費税の収入並びに社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行う。

85

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（抄）（平成25年法律第112号）（少子化対策）第三条 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第一項に規定する子ども・子育て支援をいう。以下この項において同じ。）の量的拡充及び質の向上を図る観点並びに職業生活と家庭生活との両立を推進する観点から、幼児期の教育及び保育その他の子ども・子育て支援の総合的な提供、平成二十五年六月十四日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針に記載された待機児童解消
加速化プランその他の子ども・子育て支援の実施に当たって必要となる次に掲げる措置その他
必要な措置を着実に講ずるものとする。
一

子ども・子育て支援法第十一条に規定する子どものための教育・保育給付及び同法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業の実施のために必要な措置
二 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業の実施のために必要な措置
三 保育の量的拡充のために必要な都道府県及び市町村（特別区を含む。次条第七項第一号ロ
において同じ。）以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用についての児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条の規定による国庫の負担
四 社会的養護の充実に当たって必要となる児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設又は同法第四十四条に規定する児童自立支援
施設に入所等をする子どもの養育環境等の整備のために必要な措置
86平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項について（厚生労働省・内閣府）○ 平成27年度の｢社会保障の充実｣については、消費税率の10％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で秋以降に判断されるとともに、概算要求段階では増収額の正確な見積もりがないことから、事項要求の取扱とするが、現時点で検討している内容は以下のとおり。
○ 現時点では、消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は、27年10月に消費税率が10％に引き上げられる場合には１．８兆円強、８％の場合には１．３５兆円程度と見込まれる。
事項事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施と「待機児童解消加速化プラン」の推進

子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革医療・
介護
医療・介護保険制度の改革（参考）平成26年度予算額
2,915億円

社会的養護の充実

80億円

育児休業中の経済的支援の強化

64億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 消費税財源の活用による診療報酬の改定
・ 新たな財政支援制度（基金医療分）
地域包括ケアシステムの構築
・ 介護サービスの充実と人材確保（新たな財政支援制度（基金介護分）、消費税財源の活用に
よる介護報酬の改定）
・ 在宅医療・介護連携の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
高額療養費制度の見直し

353億円
544億円
－
43億円
612億円
－
42億円
（250億円）

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病への対応

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

年 金－
298億（2,100
億円）
10億円

低所得高齢者・障害者等への福祉的給付（10％引上げ時）
受給資格期間の短縮（10％引上げ時）※１ 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
※２ 消費税増収分に加え、重点化・効率化による財政効果についても社会保障の充実に充てる。
※３ （ ）内の計数は、27年１月から実施する施策について、平年度化による27年度の所要見込額を示したもの。
※４ 消費税率の引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

－
－

87

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施（２７年４月施行予定）
平成２７年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度において、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業 ・ファミリー･サポート･センター事業 ・利用者支援事業☆ ・放課後児童健全育成事業 等（☆はⅡ のプランの取組としても位置づけ）

Ⅱ．「待機児童解消加速化プラン」の推進「緊急集中取組期間」(25・26年度)における取組（20万人分の受け皿確保）に加え、新制度で弾みをつけ、「取組加速期間」(27～29年度)で更に整備を進め、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。〈平成27年度では、８万人分の受け皿を確保する予定〉
保育ニーズのピーク
29年度
25年度
27年度
31年度
２０万人

４０万人

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保

新制度スタート

２年間前倒し待機児童解消を目指す

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27～31年度）

消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、意欲ある地方自治体を強力に支援。（上記Ⅰ）※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等についても、別途適切に確保。

Ⅲ．社会的養護の充実○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進

88

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」項目（案）○

消費税の引き上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に１兆円超の範囲で実施する事項の案。
○ 政府の子ども・子育て会議等の議論を経て整理されたもの。

所要額

量的拡充

質の改善 ※２

０．４兆円程度 ※１

０．３兆円程度～０．６兆円超程度●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員
給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など

主な内容●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時 預かり、
放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進●社会的養護の量的拡充◎児童養護施設等の職員配置基準の改善○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設の職員給与等の改善 などなど

量的拡充・質の改善 合計 ０．７兆円程度～1兆円超程度※１ 「量的拡充」のための所要額は、市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれた「量の見込み」「確保方策」の実現に要する費用であり、最終的には、市町村子ども・子育て支援
事業計画の積み上げにより計算されるもの。現在、各市町村において「量の見込み」等の算出作業を行っている途上であることから、現時点では、一定の前提を置いて「量の見込み」を仮置きして積算。
※２ 「質の改善」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項○

平成２７・２８年度においては、「消費税率引き上げによる増収額」及びそのうち「子ども・子育て支援の充実」に充てる額
は、各年度の予算編成過程を経て決定。
○ 新制度の国会審議を通じて、子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」を実現するためには「１兆円超」の財源が必要とされたところであり、政府においては、その確保に最大限努力することとしている。

89平成２６年３月２８日 第１４回子ども・子育て会議第１８回基準検討部会合同会議『子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」 に つ い て』（抄）１．量的拡充（別紙） 「量的拡充」の詳細
25年度→29年度の量の拡充

項目

121億円

（３）社会的養護関係

４．質の改善（社会的養護関係）項目

社会的養護の充実：項目のうち全額が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの：項目の一部が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの
内容欄の「※」は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における内容、所要額欄の括弧は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における所要額
内容

平成25年度→29年度所要額

児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）

２２２億円程度

児童養護施設等にチーム責任者１名を配置(平成２７年度から５年か
けて全施設で実施）

１９億円程度

児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置(平成２７
年度から５年かけて全施設で実施）※平成２７年度から１５年かけて全施設で実施→平成２７年度から５年かけて全施設で実施

２１億円程度（７億円程度）

児童養護施設に自立支援担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

２４億円程度

児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設に心理療法担当職員
１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

１１億円程度小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）※増加率を見直し

８４億円程度（４３億円程度）

民間児童養護施設の職員給与等の改善 （保育所と同様の＋５％等）※職員給与の改善 まずは＋３％→ ＋５％等

８２億円程度（４３億円程度）

施設に入所等している大学進学者等に特別育成費及び自立生活支援支度費を支給０．７億円程度

母子生活支援施設に保育設備を設けている場合に保育士の人員配置の引上げ

０．３億円程度

備考

・平成26年度予算（小規模グループケア、地域小規
模児童養護施設等のか所数の増
３３億円）

90

平成２７年度社会的養護関係予算概算要求の概要
社会的養護の充実

１，０３１億円→

１，０７３億円
児童入所施設措置費等：９５９億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： ５２億円
次世代育成支援対策施設整備交付金： ６０億円など

（１）施設における家庭的養護の推進○

児童養護施設の小規模化等の推進【一部事項要求】

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
なお、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を推進するための職員配置基準の引上げ等への対応は、平成２７年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討する（事項要求）。
＜社会的養護関係の「量的拡充」及び「質の改善」＞【量的拡充】
受入児童数増への対応【質の改善】① 児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）② 児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置（２７年度から５年かけて全施設で実施）③ 小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）④ 民間児童養護施設の職員給与等の改善（保育所と同様の＋５％等）など〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕○

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施 [2.8億円]

児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う（基準額：１施設当たり８００万円）。
〔子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の内数〕

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（２）里親委託の推進等○

里親支援機関事業の拡充【一部新規】

里親の質の確保、里親への支援の充実を図るため、里親制度の広報啓発、研修の実施、委託里親への訪問援助等を行う。
また、新たに、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を実施し、里親委託の推進を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○

里親支援専門相談員の配置の推進

施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの相談等の支援体制の充実を図るため、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置し、里親委託の推進及び里親支援の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕（３）被虐待児童等への支援の充実○

児童家庭支援センター運営等事業の推進【一部新規】

・ 地域における保護者等からの虐待等に関する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターのか所数の増を図る。
・ 退所児童等アフターケア事業及び児童養護施設の退所者等の就業支援事業のか所数の増(それぞれ２０か所→３０か所)を図るとともに、児童養護施設退所児童等に対するアフターケアの強化として、自立援助ホームに心理担当職員を配置し、心理面からの自立支援の充実を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○

児童養護施設等入所児童に対する学習支援の実施【新規】

養育環境等により、十分な学習機会が確保されてこなかった児童養護施設等入所児童の退所後の社会的自立につなげる
ため、学習支援の充実を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○

児童養護施設等の職員の人材確保対策

社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費への補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

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「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書の構成・ポイント＜平成２６年７月４日＞
Ⅰ 社会福祉法人制度の概要

Ⅱ 社会福祉法人制度を取り巻く状況の変化

Ⅲ 社会福祉法人の課題○社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人○行政からのサービス実施（措置）の受託者
として機能○公の支配に属する法人○所轄庁の監督の下、補助金や税制優遇を受ける一方、事業の範囲等は制限あり

1.社会情勢・地域社会の変化

1.地域ニーズへの不十分な対応(高齢単身世帯の増、若年層の孤立など)

2.社会福祉制度の変化(先駆的・開拓的な地域貢献の取組が一部にとどまる)(利用制度への転換、ｻｰﾋﾞｽ提供体制の多元化など）

2.財務状況の不透明さ

3.公益法人制度の変化
4.最近の社会福祉法人に対する主な指摘

3.ガバナンスの欠如(いわゆる内部留保に対する批判、規制改革会議等での議論など)

4.いわゆる内部留保(財務諸表の国民一般への公表が不十分)(一部の理事長による法人の私物化など)(使途の不明確さ)

5.他の経営主体との公平性(イコールフッティング)

Ⅴ 社会福祉法人制度見直しにおける論点
1.地域における公益的な活動の推進

3.法人の規模拡大・協働化

・地域における公益的な活動の枠組み

・規模拡大のための組織体制の整備(実施義務、活動の定義、活動内容を定める仕組みなど)(合併・事業譲渡等手続の透明化、理事会開催方法の柔軟化など)

・地域における公益的な活動の実施方法
・地域における公益的な活動の実施促進(資金使途の弾力化、独自財源の確保推進など)

・地域住民の理解促進(実施状況の公表・評価、会計区分策定など)

2.法人組織の体制強化
・法人組織の機能強化(法人組織の権限と責任の明確化、評議員会の設置など）・複数法人による事業の協働化(役職員の相互兼務、法人外への資金拠出の規制緩和、社団的連携など)4.法人運営の透明性の確保
・財務諸表等の公表の義務化
・地域における活動についての公表
・都道府県、国単位での情報集約
・経営診断の仕組みの導入

Ⅳ 社会福祉法人の今日的な役割
1.社会福祉制度のセーフティネットとしての役割(制度の狭間、市場原理のみでは満たされないニーズへの対応など)

2.措置事業を実施する役割
3.地域における公的法人としての役割の再認識(地域のまちづくりの中核的役割)

・法人本部機能の強化方策(法人本部事務局の設置、法人単位の資金管理など)

・理事等の権限と責任の明確化、要件の見直し(理事等の損害賠償責任、監事要件の見直しなど)

・理事長の権限を補佐する仕組み（経営委員会、執行役員会等の活用）

5.法人の監督の見直し
・所轄庁の法人監査の見直し・財務に係る外部監査の活用
・所轄庁の連携、監督能力の強化
・第三者評価の受審促進※本報告書を踏まえ、本年夏以降、社会保障審議会福祉部会を立ち上げ、
具体的な制度見直しについて、引き続き検討を進めていく予定。

93「今後の障害児支援の在り方について」と社会的養護関係施設との関係（平成２６年７月１６日 障害児支援の在り方に関する検討会報告書より抜粋）

３ 今後の障害児支援が進むべき方向（提言）（抜粋）（１）地域における「縦横連携」を進めるための体制づくり①児童発達支援センター等を中心とした地域支援の推進〇 また、アウトリーチ型の支援である保育所等訪問支援は、医療型も含めた児童発達支援センターがその専門的な知識・経験を地域に還元する重要なツールである。さらに多くの関係機関に専門的な知識・経験を還元するために、制度上認められる訪問対象先を拡大し、医療機関や児童養護施設等を追加する
ことを検討すべきである。（略）（５）個々のサービスの質のさらなる確保②入所施設の生活環境の改善等〇 児童養護施設等については、「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」及び「児童養護施設
等の社会的養護の課題に関する検討委員会」のとりまとめた報告書の中で施設の小規模化、機能の地域分散化等の方向性が示され、順次対応が進められている。障害児入所施設についても、被虐待児等の入所が増えている状況を鑑み、同様の観点から社会的養護機能の充実を図っていく必要がある。
○ 具体的には、障害児入所施設については、「子どもが育つ環境を整える子どもの施設」「子ども本人が望む暮らしを保障する施設」といった幼児期からの子どもの育ち、発達に係る基本的な観点から、より家庭に近い生活環境、少人数の生活の場、普通の暮らしの環境、個々に配慮した生活環境とすべきである。
小規模グループケアを推進するとともに、専門里親等の活用も含めて、より家庭に近い暮らしの場を提供する方向性の検討が必要である。
○ また、障害児入所施設が持つべき機能については、児童養護施設等と同様に、子どもの心の傷を癒やして回復させるための専門的ケアの充実、家庭復帰を目指した親子関係の再構築支援、施設退所後のアフターケアを行う相談支援などが考えられる。さらに、児童相談所等の関係機関とも連携を図った上で、乳児院、児童養護施設等の社会的養護の下で暮らす障害児について、障害児支援の観点から何らかの支援ができないかについても併せて検討を進めるべきである。
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雇用管理改善(魅力ある職場づくり)キャンペーンの実施状況● 人材不足分野における人材確保のためには、各分野の『魅力ある職場づくり』が不可欠。このためには、国の対策だけでなく、事業主自らも、雇用管理改善に主体的に取り組んでいくことが重要。
厚生労働省本省・都道府県労働局が、介護・保育・建設等の分野の関係団体に対し、雇用管理改善に関する周知・啓発を実施する「雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン」を、７月以降、全国で順次開催中。

本省版キャンペーン（平成２６年８月５日）○ 介護（障害）・保育分野の関係団体に、田村厚生労働大臣・佐藤厚生労働副大臣から、人材不足の現状、今後の人材確保の必要性、厚生労働省として講じている支援策を説明・紹介し、「魅力ある職場づくり」に向けたメッセージを手
交の上、各分野における課題等について意見交換を実施。
【参加関係団体】〈順不同〉
介護分野： （公社）全国老人福祉施設協議会
分野共通： （福）全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会（公社） 全国老人保健施設協会
保育分野： （福）日本保育協会
障害分野： （公財）日本知的障害者福祉協会（公社）全国私立保育園連盟（福）全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会（福）全国社会福祉協議会 全国保育協議会（福）全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会○ 建設分野については、９月以降、「雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン」を開催する予定。

地方版キャンペーン（平成２６年７月～）○ 都道府県労働局においては、７月４日の東京労働局を全国の先駆けとして、おおむね９月末まで（一部１０月末まで）
を「雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン」期間と設定し、各都道府県の担当部局や介護労働安定セン
ター等と連携・協力しつつ、介護、保育及び建設並びに都道府県内において特に人材不足の問題が深刻化していると判断される分野の関係団体・事業主を直接訪問する等、啓発運動を実施していく方針を順次、発表している。
【代表的な訪問（予定）団体】〈順不同〉
各都道府県の経営者協会、商工会議所、中小企業団体中央会、建設業協会、社会福祉協議会、保育協議会等※詳しくは、厚生労働省ホームページ「雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン」を参照。
ＨＰアドレス http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053444.html

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