国家公務員と関わりのある事業者の皆様へ〜倫理の保持に御協力ください〜国家公務員は、法令により利害関係のある事業者の皆様から以下の行為を受けることが禁止されています。国家公務員自身が襟を正すことはもちろんですが、事業者の皆様におかれましても、御理解・御協力をお願いします。

金銭や物品の贈与たとえ祝儀や香典という名目であっても違反国家公務員本人との関係でない場合（例えば国家公務員の配偶者が知人で、祝儀を出すなど）はＯＫ酒食等のもてなし（接待）公務員が職務として出席した会議で、弁当などの簡素な飲食物を出す場合は OK多数の者が出席する立食パーティーで無料で飲食物を提供する場合は OK割り勘で飲食を共にする場合は OK※国家公務員が自身の費用を確認するため、会計金額等を確認する場合がありますので、御協力をお願いします。

車での送迎など、無償でのサービスの提供職務で来た公務員を、周辺の交通事情等から相当と認められる範囲で、日常的に使用している自動車（社用車など）により送迎する場合は OK一緒に麻雀等の遊技、ゴルフ、旅行をすること公務員が自身の費用を負担した場合も違反金銭の貸付け金融機関が一顧客である公務員に貸付けを行う場合は OK未公開株式の譲渡有償であっても無償であっても違反無償での物品や不動産の貸付け訪問を受けた際などに、文房具等を貸す場合は OKあなたにとって利害関係者に該当するかは裏面をご覧ください！あなたはどの国家公務員にとっての「利害関係者」ですか？
以下の職務を行う国家公務員にとって、あなたがその職務の相手方となる場合、その国家公務員にとって、あなたは「利害関係者」となります。あなたの事業を所管している部局の担当職員立入検査、監査又は監察を行う担当職員不利益処分や行政指導を行う担当職員許認可等や補助金等の交付を行う担当職員契約事務の担当職員（注）利害関係のあった職員が異動した場合も、異動後３年間は利害関係者として取り扱われます。

表面の禁止行為に要注意！
！

利害関係者です！

該当しない場
合あなたは、利害関係者ではありません。
ただし、これらの事務を担当していない国家公務員に対しても、繰り返し接待をするなど、社会通念上相当と認められる程度を超える場合は、法令違反となり、相手方の国家公務員は処分されてしまいます。
「社会通念上相当と認められる」か否かは、利益供与の理由、額、頻度、国家公務員との関係性などを総合的に勘案して判断することとされています。
判断に迷う場合は、相手方機関又は倫理審査会事務局へお問い合わせください。

国家公務員倫理審査会ＨＰ国家公務員倫理審査会検索公務員倫理ホットライン（匿名での相談・通報も受け付けています）メール rinrimail@jinji.go.jp※郵送、電話、FAXによる通報も受け付けております。詳細は下記のwebサイトを参照ください。

ＷＥＢ公務員倫理ホットライン検索※ 相談・通報者の指名等は窓口限りにとどめるなど、相談・通報したことを理由として相談・通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう万全を期しています。

国家公務員倫理審査会事務局 （http://www.jinji.go.jp/rinri/）
令和２年11月令和４年度北海道開発局コンプライアンス推進計画について北海道開発局令和４年３月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目

次令和４年度コンプライアンス推進計画の概要

1Ⅰ

2再発防止策を踏まえた取組
１事務所長等へのコンプライアンス意識醸成の強化

2

２管理職員等と事業者等との接触に関するルールの強化

3

３入札手続における運用面の見直し4

４不正の芽を見逃さない職場環境づくり

5Ⅱ

Ⅲコンプライアンスに係る基本的な取組

6

１基本的な取組の継続6

２組織内コミュニケーションの活性化

7推進体制等9

○令和４年度コンプライアンス推進計画の概要平成２１年にコンプライアンス強化計画を策定以降、契機となった入札談合事案やその後の不祥事等の対策に取り組んできました。
しかしながら、昨年７月に発生した発注業務に係る不正事案では、コンプライアンスの取組を率先垂範すべき管理職員自らが不正行為に関わっていたことが明らかになり、国民や地域からの信頼を一瞬にして失い、コンプライアンス推進に実直に取り組んできた職員を大きく裏切ることとなりました。このため、「北海道開発局発注業務に係る不正事案再発防止対策検討委員会」を設置し、従来のコンプライアンスに関する取組の点検等を行うとともに、本事案発生の原因を究明し、昨年１１月に再発防止策が取りまとめられました。
今回の不正事案を教訓に、職員一人一人が高い倫理意識を持ち、公平公正に職務に当たるとともに、これまでのコンプライアンスにかかる基本的な取組についても継続しながら、組織全体でより高いレベルでコンプライアンスを実践し続け、経験を積み重ね、国民の負託に応えていくことが、国民の信頼を回復する唯一の道です。

○ 事務所長等へのコンプライアンス意識醸成の強化・ 事務所等に対する監査の強化 ・事務所長等に対する面談 ・事務所長等に対するリスク点検の実施・ 事務所長等によるコンプライアンス宣言 ・事務所長等向けのコンプライアンス研修の新設・ 開発建設部幹部と事務所長等とのコミュニケーションの充実○ 管理職員等と事業者等との接触に関するルールの強化再発防止策を踏まえた取組・ 事業者等との飲食の届出 ・事業者等からの物品等贈与に係る厳格な対応・ 幹部職員等訪問のアポイントメント受付窓口を総務担当等に一元化・ 幹部職員等訪問時における総務担当等窓口経由の徹底 ・ 関係業界団体に対する協力要請○ 入札手続における運用面の見直し・ 通常指名競争入札の具体的な基準・運用の整備 ・ 指名業者選定案作成者の統一・ 入札・契約手続運営委員会の体制確保の徹底 ・ 指名業者選定案に係るマスキングの実施・ 業務に係る入札関連情報の管理徹底 ・ 情報漏えいに対するリスク点検○ 不正の芽を見逃さない職場環境づくり・ 不当な働きかけに対する第三者窓口の新設 ・ 職員が活用しやすい通報窓口の確保・ 端緒段階での相談体制の強化 ・ コンプライアンス推進計画の改定・ 規程の内容や非違行為事例の職員周知 ・ コンプライアンス研修の充実コンプライアンスに係る基本的な取組○ 基本的な取組の継続○ 組織内コミュニケーションの活性化・ 多様な働き方への対応 ・ハラスメントの防止 ・職員の意識高揚

１Ⅰ再発防止策を踏まえた取組①再発防止対策検討委員会では、現場の最前線を担い事業者等と日々対応する事務所長という役職・任務に特有の問題はなかったのか、組織として不正を未然に防ぐことは出来なかったのかといった視点を含め、公判等で明らかになった事実経過、これまでのコンプライアンスの取組や入札契約手続に関する緊急点検の結果等を考察し、二度とこのような不正事案を起こさせないため、４つの柱から構成される再発防止策が取りまとめられました。
令和４年度のコンプライアンス推進計画では、再発防止策を中心に据え、本事案の発生によって損なわれた国民や地域からの信頼を取り戻すため、組織一丸となって取組を推進していきます。

事務所長等へのコンプライアンス意識醸成の強化監査の強化• 北海道開発局監査規則に基づく事務所等を対象とした監査頻度を３年に１回に引き上げ開発建設部長との面談• 事務所等のマネジメント、発注者綱紀保持、国家公務員倫理等の認識や取組状況などをテーマに実施リスク点検• 事業者等との対応時に潜むリスクをまとめたリスク対応表によるリスクマネジメントの実施コンプライアンス宣言• 常に高いコンプライアンス意識を持って職務に当たるべく、年度当初及び就任時に宣言文を作成し所内に掲示コンプライアンス研修• 年に１度、事務所等における業務運営推進の最高責任者としてのコンプライアンスに係る高い見識の醸成開発建設部幹部とのコミュニケーション• 情報を共有し、意思統一を図って業務を遂行するための定期的かつ継続的なコミュニケーションの確保事務所長等に求められるコンプライアンス意識の強化１

2

Ⅰ 再発防止策を踏まえた取組②
２管理職員等と事業者等との接触に関するルールの強化〇国家公務員倫理規程禁止行為への対策強化再発防止策事業者等との飲食飲食費用にかかわらず事後届出事業者等からの物品等贈与四半期毎の贈与等報告都度、返戻状況を報告組織的な対応（文書による注意喚起）管 理 職 員 等事 業 者 等利害関係者との飲食自己負担１万円超→事前届出〇事業者等との応接ルールの厳守（北海道開発局発注者綱紀保持規程の改定）幹部職員等を訪問する際のアポイントメント受付窓口を総務担当等に一元化（組織として応接状況を把握）幹部職員等への訪問総務担当等窓口を経由（執務室への自由な出入りの制限）関係業界団体応接ルール等の周知、コンプライアンス体制確立等協力要請
３Ⅰ 再発防止策を踏まえた取組③
３入札手続における運用面の見直し〇工事の競争入札における入札参加者名の漏えい防止等について（令和3年11月5日付け事務連絡）〇建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名基準の運用について（令和3年11月・指名業者選定案に係るマスキングの実施業者名及び業者名が類推される箇所をマスキングするルールを整備5日付け北開局工管第123号）・通常指名競争入札の具体的な基準・運用の整備 具体的な指名業者の指名審査基準を策定、公表・指名業者選定案作成者の統一指名業者選定案の作成者を開発建設部本部に統一入札・契約手続運営委員会の体制確保の徹底客観性・透明性の確保情報管理の徹底〇北海道開発局発注者綱紀保持マニュアル第２章第１項〔２〕「入札関連情報の管理」に規定する適用範囲の拡大について〔通知〕（令和3年11月5日付け北開局監察第15号）・業務に係る入札関連情報の管理徹底北海道開発局発注者綱紀保持マニュアルに定めた入札関連情報に係る管理対象に業務契約も追加〇リスクマネジメント・情報漏えいに対するリスク点検既存のリスク対応表（入札契約分野）に、情報の不適切な管理による情報漏えいに対するリスク項目を追加〇入札・契約手続運営委員会運営要領の一部改正について（令和3年11月5日付け北開局工管第122号）・入札・契約手続運営委員会の体制確保の徹底現状の組織体制に即した要領に見直し事務所の職員だけでは構成員を充足できない場合、開発建設部本部職員を加える

４

Ⅰ 再発防止策を踏まえた取組④
４不正の芽を見逃さない職場環境づくり職員が活用しやすい通報窓口の確保・通報窓口を発注者綱紀保持担当者へ一本化・職員が報告に躊躇しないよう、報告者の保護及び匿名性の担保について取り扱いを改めて周知端緒段階での相談体制の強化・イントラネットの通報専用フォームを利用するなど、所属長を経由せずとも直接窓口に相談し、端緒段階で迅速に対応できる仕組みを整備組織的対応の強化・職員が不当な働きかけを受けた場合の通報について、第三者である弁護士への通報窓口を新設コンプライアンス意識の徹底不当な働きかけに対する第三者窓口の新設コンプライアンス推進計画の改定・再発防止策をコンプライアンス推進計画における取組として位置付け規程の内容や非違行為事例の職員周知・非違行為事例集について、事案発生に至った背景や課題、懲戒処分の内容やその影響など、抑止効果が高まる内容に改定コンプライアンス研修の充実・全ての階層別研修において、コンプライアンスをテーマとした教科目に統一の上、内容を充実
５Ⅱコンプライアンスに係る基本的な取組①コンプライアンスを組織に定着させるためには、これまで実施してきたコンプライアンスを意識付けるための基本的な取組を実施し、組織内におけるコミュニケーションの活性化を図り、組織全体で不正の入り込む隙のない職場環境づくりを進める必要があります。
特に幹部職員や管理職員は、様々な工夫をした取組を実施し、組織内コミュニケーションを活性化し、職員一人一人の能力を発揮できる職場環境を整えることが重要です。
１基本的な取組の継続コンプライアンス講習職場内ミーティングｅ-ラーニング非違行為事例集職員にコンプライアンスを意識付けるための基本的な取組コンプライアンス携帯カードリス

ク

対セルフチェック

応・事業者には総務担当を通じてアポイントメントを取ってもらい、来訪時にも総務担当を経由した上で対応する・打合せテーブルを入口付近に配置し、応接時は入口のドアを開けたまま対応する。また、一般的な挨拶や業務への苦情対応を除き、応接時には他の職員を同席させる。
・事業者との対応に当たり、必要以上に応接時間が長くならないようにするとともに、疑念や不信を招くような行為はしない・事業者からのアポイントメントについては、スケジューラーに登録し、総務担当等とスケジュールの共有を図る・入札契約情報について、何がいつまで未公表情報なのか踏まえて対応するとともに、不用意に情報を漏らして談合等に利用されないよう細心の注意を払う・発注前情報や非公表情報に該当するような情報を聞かれた場合には、その者に対して応じられない旨と当該不当な働きかけが記録・公表されるものとなる旨を伝える・発注前情報や非公表情報又は不当な働きかけに該当するか判断に迷う場合には、開発建設部幹部に相談する。

コンプライアンス・ハンドブック・不当な働きかけを受けた場合は、定められた通報窓口に報告する・飲食代金の支払いは必ず割り勘にし、自分の分は1円でも事業者に負担させない（金額の確認は必ず行う）・事業者等と飲食した場合には、「事業者等と飲食を共にした場合の届出に関する規程」に基づき、届け出るリスクマネジメント・広く一般に配布するためのものを除き、利害関係者から物品等の贈与があった場合については、受領しない。また、送付されてきた場合は、速やかに返戻するとともに、「事業者等への物品等の返戻状況に係る報告の規程」に基づき報告する。

コンプライアンス通信・利害関係者に該当しない事業者等からの物品の贈与が社会通念上相当と認められる程度を超える場合は、速やかに返戻するとともに、「事業者等への物品等の返戻状況に係る報告に関する規程」に基づき報告する

６Ⅱコンプライアンスに係る基本的な取組②

２組織内コミュニケーションの活性化〇 多様な働き方への対応〇 ハラスメントの防止テレワークやweb等を活用した働き方の変化に伴い、上司と部下及び職員間の対面によるコミュニケーションが取りにくい状況ハラスメントは、個人の尊厳を害するほか、職場の人間関係の悪化や士気の低下など職場全体に悪影響WEB会議報告・連絡・相談がしやすい環境づくり個人面談やＩＣＴツールを活用したコミュニケーションの活性化課内ミーティングセミナーやイントラ等での啓発・周知お互いの状況を尊重し合える職場（育児・介護・通院・療養・一人親家庭など）講習会（幹部職員等、階層別研修におけるハラスメント防止講習 ハラスメント苦情相談員）階層別研修相談窓口の周知開発建設部巡回による啓発ハラスメントのない職場づくり（お互いの人格を尊重し合う）

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Ⅱコンプライアンスに係る基本的な取組③〇 職員の意識高揚現場見学会事業説明会意見交換会地域活動への参加職員は北海道総合開発計画の担い手であることを認識北海道開発局の事業が地域に果たす役割を理解幹部職員の現場訪問幹部職員と職員の意見交換〇当局に寄せられる地域からの期待や評価の声を様々な場で職員にフィードバック〇組織内コミュニケーションの活性化職員のモチベーションの向上や使命感の高まり

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Ⅲ推進体制等本推進計画を着実に実施するため、北海道開発局コンプライアンス推進本部及び開発建設部コンプライアンス推進本部は、課所等における取組状況を定期的にフォローアップし、コンプライアンスに係る施策の推進に当たります。
両推進本部の取組状況については、毎月、国土交通本省に報告するほか、適時、「北海道開発局コンプライアンス第三者委員会」の審議を受け、御意見等を取組の推進に反映していきます。
このほか、北海道開発局監査規則等に基づく内部監査の結果を受け、必要な改善措置を講じます。
報告外部通報監視・勧告的意見 など第三者委員会

指導・監督本部長（局長）副本部長（局次長）各部長調整官等業務監査会計監査コンプライアンス推進室指導・監督助言・情報提供報告開発建設部コンプライアンス推進本部国 土交通省本省北海道開発局コンプライアンス推進本部首席監察官入札契約監察官監察官監査官

相談内部監査9