様式１

令和３事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

目次
法人の概要 ..................................................... 1
１ 法人名 .................................................... 1２ 所在地 .................................................... 1
３ 役員の状況（任期） ........................................ 1
４ 大学院等の構成 ............................................ 1
５ 学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在） ................ 1
６ 法人の基本的目標 .......................................... 2
７ 大学の機構図 .............................................. 2
全体的な状況 ................................................... 3
１ はじめに .................................................. 3２ 全体的な計画の進行状況 .................................... 3３ 特色ある取組 .............................................. 3
項目別の状況 .................................................. 10
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ................. 10
１ 教育 ................................................... 10(1) 育成する人材 ........................................ 10(2) 入学者受入れ ........................................ 12(3) 教育の内容 .......................................... 14(4) 教育の実施体制等 .................................... 16(5) 学生への支援 ........................................ 20
２ 研究 ................................................... 22(1) 研究の方向性及び成果の活用 .......................... 22(2) 研究の実施体制 ...................................... 27
３ 成果の還元 ............................................. 30(1) 地域社会等との連携 .................................. 30(2) 教育研究成果の地域への還元 .......................... 32
４ 国際交流 ............................................... 34
５ 人材の確保 ............................................. 36
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ............. 37

第３１

法人の経営に関する目標 ................................. 40
業務運営の改善 ......................................... 40(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営 .................... 40(2) 人事運営と人材育成 .................................. 41(3) 事務等の生産性の向上 ................................ 43(4) 監査の適切な実施 .................................... 44
２ 財務内容の改善 ......................................... 45(1) 自己収入の確保 ...................................... 45(2) 予算の効率的かつ適正な執行 .......................... 47
Ⅱ 法人の経営に関する特記事項 ............................. 48
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標 ............... 49
１ 評価の充実 ............................................. 49
２ 情報公開・広報の充実 ................................... 50(1) 情報公開の推進 ...................................... 50(2) 広報の充実 .......................................... 51
Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項 ........... 52
第５ その他業務運営に関する重要目標 ......................... 53
１ 施設・設備の活用、管理 ................................. 53
２ 安全管理 ............................................... 54(1) 安全衛生管理体制の構築 .............................. 54(2) 危機管理体制の構築 .................................. 55(3) 情報セキュリティ対策の実施 .......................... 56
３ 社会的責任 ............................................. 57(1) 人権の尊重 .......................................... 57(2) 法令遵守 ............................................ 58(3) 環境配慮 ............................................ 59
Ⅳ その他業務運営に関する特記事項 ......................... 60

その他の記載事項 .............................................. 61
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ..... 61
２ 短期借入金の限度額 ....................................... 63
３ 出資等に係る不要財産等の処分に関する計画 ................. 63
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ................. 63
５ 剰余金の使途 ............................................. 64
６ 県の規則で定める業務運営計画 ............................. 64
別表 学生の状況 .............................................. 65
その他法人の現況に関する事項 .................................. 66
１ 入学者の状況 ............................................. 66
２ 修了者の状況 ............................................. 66
３ 資格免許の取得状況 ....................................... 66
４ 外部資金の受入状況 ....................................... 67
５ 公開講座の開催状況 ....................................... 68
６ その他学生等の受入状況 ................................... 68
７ 研修会等の開催状況 ....................................... 69
８ 地域住民を対象とした講演会の開催状況 ..................... 69
９ 研究の実施状況 ........................................... 71

法人の概要４ 大学院等の構成（大学院）
社会健康医学研究科（付属施設等）
附属図書館、社会健康医学研究センター

１ 法人名
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（大学名 静岡社会健康医学大学院大学）
２ 所在地
静岡市葵区北安東４丁目27番２号

５ 学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在）(1) 学生数

３ 役員の状況（任期）
理事長（学長）宮地 良樹（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
副理事長（教育研究担当）
中山 健夫（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
副理事長（将来構想担当）
伊藤 裕 （令和３年４月１日～令和７年３月31日）
理事（総務担当）
芦川 敏洋（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
理事（教育研究担当）
浦野 哲盟（令和３年４月１日～令和７年３月31日）
理事（経営担当）
後藤 康雄（令和４年５月１日～令和７年３月31日）
監事
渡邊 高秀（令和３年４月１日～
令和６事業年度についての財務諸表の承認の日まで）
監事
吉村 峰仙（令和３年４月１日～
令和６事業年度についての財務諸表の承認の日まで）

現員

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

男

女

計

社会健康医学

社会健康医学

10

20

20

15

35

10

20

20

15

35

合計
(2) 教職員数
区分
教職員数

学長 副学長 教授 准教授 講師 教員計 事務職員
1

0

10

6

4

21

合計

17

38

〇専任教員数（学長・副学長を除く）

1

研究科

教授

准教授

講師

合計

社会健康医学

10

6

4

20

合計

10

6

4

20

６ 法人の基本的目標
社会健康医学の教育研究拠点として、地域において、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力ある教育と研究が展開できるよう、次の３項目を重点的な目標に位置付け、中期目標が定められている。
１ 社会健康医学の学識を社会に還元する人材や社会健康医学を継続的に研究する人材の育成
２ 社会健康医学研究の長期かつ継続的な推進３ 社会健康医学研究の成果の地域への還元

７ 大学の機構図2

全体的な状況
１ はじめに公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学は、健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目指す静岡社会健康医学大学院大学を設置し、及び管理することを目的として、令和３年４月に設立された。
令和３年度は、法人が設立されて最初の年度であることから、公立大学法人としての組織体制の構築、カリキュラム・ポリシーに基づいた着実な授業の実施、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする社会健康医学研究の推進、行政機関等の健康増進・疾病予防対策の立案支援な
どに取り組んだほか、研究者の養成を目的とした博士課程の令和５年度設置に向けた取組を行った。
２ 全体的な計画の進行状況
令和３年度年度計画69項目（活動目標を除く）の状況（自己評価）は、計画を大幅に上回って実施することができた項目（SS）が0項目（0％）、計画を上回って実施することができた項目（Ｓ）が0項目（0％）、計画を順調に実施した項目（Ａ）が69項目（100％）、計画を十分には実施しなかった項目(Ｂ)が0項目（0％）、業務の大幅な見直し等が必要な項目(Ｃ)が0項目（0％）であった。
また、活動目標11項目の状況（自己評価）は、計画を大幅に上回って実施することができた項目（SS）が0項目（0％）、計画を上回って実施することができた項目（Ｓ）が４項目（36.4％）、計画を順調に実施した項目（Ａ）が７項目（63.6％）、計画を十分には実施しなかった項目(Ｂ)が0項目（0％）、業務の大幅な見直し等が必要な項目(Ｃ)が0項目（0％）であった。
３ 特色ある取組(1) 大学の教育研究等の質の向上に関する取組〇 授業アンケートを活用した授業改善
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にしていること、オンライン（同時双方向）/オ
ンデマンド（動画配信）型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
開学初年度の今年度、授業アンケートを前期（前半・後半）、後期（前半・後半）の年４回実施し、本学において定着した取組となった。具体的には、①学生に当該期間に受けた個々の授業及び授業全般について良かった点、悪かった点、改善すべき点などを自由に記入すること、回答を事務局に提出することを依頼した。②学生からの回答を事務局で匿名化し、学長、研究科長、図書館長がその全てを確認するとともに、授業科目別の集計結果を科目責任者に提供した。③科目責任者が作成したアンケートへの回答を事務局から全学生に回付することで、授業の改善方法等について学
生と教員との意思疎通を図った。④授業全般に関する事項ついては教授会や教員会議に報告し、研究科全体で情報共有を図った。また、科目責任者

3

が授業アンケートで学生から評価された点を挙げ、事務局を通じて当該情報を全教員で共有することで、授業の改善に活用した。具体的には、オン
ライン上でグループディスカッションを行う「ブレイクアウトセッション」を導入する授業が増える、SlidoやMentimeterなどのオンラインツールを活用したインタラクティブ（対話型）授業が増えるなど、多くの授業で改善効果が認められた。
〇

多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和３年度の入学生は医師13名、保健師２名、理学療法士１名、会社員３名であった。また、医師１名、歯科医師１名、保健師１名、薬剤師２名、鍼灸師１名、会社員１名が科目等履修生として授業に参加した。このような多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、
例えばそれぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるよう、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けた。また、教員は、学生のバックグ
ラウンドに依らず議論を行えるように提示する課題を工夫した。授業にはグループワークやその成果発表、反転授業も積極的に取り入れた。このよ
うな柔軟な授業運営が行えるように小教室を整備するとともに、何れの教室においてもオンラインで受講している学生を交えてウェブ上でグループ
ワークが行えるよう、機能（ブレイクアウトセッション）を充実した。
授業以外では、院生室を３室整備して全ての学生に専用の机を用意するとともに、大学建物への入退室管理にカード認証を導入することで、セキ
ュリティを確保したうえで24時間利用可能な学修環境を整えた。また、VPNで学内LANにアクセスする仕組みを整えることで、時間や場所にとらわれず、学内と同じ環境で学修・研究を行える環境を整備した。

〇

学生との懇談会を通じた教育研究に対する意見集約と改善
主として社会人学生を対象にしていること、金曜日と土曜日に授業を配置していることなど本学の特性に起因する課題について、学生から意見を集約し改善を図るため、全ての学生と教員が参加する学生教員懇談会を開催することとした。
第１回（５月28日開催）の懇談会では、授業の内容（医学に偏りすぎない等）、授業に関連した課題（課題の分量、課題提示のタイミング、課題の内容等）、オンデマンド型授業の進め方（オンデマンド受講者に対する課題の内容と量、回数制限等）について議論された。第２回（８月７日開催）では、１年前期の科目配置（必修科目主体で余裕がない、同じ学期に内容が類似した科目がある等）について議論された。これらの課題のうち、懇談会での学生を交えた検討を踏まえて解決したもの以外は、教務委員会で対策を検討し、教授会の了承を得て全教員に周知するとともに、学生にも対策を回答した。また、一部の課題については、翌年度以降にカリキュラムを変更することで対応した。
懇談会は、その後も４半期ごとに継続して開催し、教育研究の向上に役立てている。

〇

博士課程、遺伝カウンセラー養成コース、聴覚・言語コースの設置検討
博士課程の新設、遺伝カウンセラー養成コース（修士課程）、聴覚・言語コース（修士課程）の設置に向けた検討、準備を進めた。
令和５年度に、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的とした博士課程を設置する

4

ため、博士課程等検討ワーキンググループを設置し（全８回開催）、カリキュラムや単位数、評価方法、学位認定方法等について素案を作成するとともに、国への申請に必要な書類を作成した。また、学生確保の見通しを示すために必要なアンケート調査を企画・準備した。また、博士課程等検討委員会を設置し（全８回開催）、ワーキンググループが作成した素案をもとに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム等の重要案件について重点的に検討した。文部科学省に事前相談を３回行って申請書等を修正した上で、令和４年３月18日に博士課程設置（令和５年度）の認可申請を行った。
認定遺伝カウンセラーの養成に向けてワーキンググループを設置し、令和５年度に修士課程の中に養成コース（遺伝カウンセラー養成コース）を設置するための全体計画を策定した。ワーキンググループでは、カリキュラムとシラバスの作成、教員組織の検討、修了要件の設定、認定審査申請書の作成等も行い、認定遺伝カウンセラー制度委員会に承認申請を行った（令和３年12月16日）。
本学の強みを活かした聴覚の専門家の養成については、博士課程等検討委員会でコースの内容やカリキュラムについて検討を行い、修士課程内に本学独自の認定資格として養成する聴覚・言語コースを令和５年度に設置するための準備を行った。
〇

様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保
開学初年度は入学定員10名に対し47名の受験者があり、19名が入学した。２年目以降も安定的に入学者を確保すべく、病院、大学等の個別訪問やオンライン説明会、オープンキャンパス等を行った。
入学志願者の確保に向けて、６月から８月にかけて県内の病院や大学、県医師会等の職種団体など受験実績や問い合わせ実績のある相手先（31ヵ所）を中心に、学長、副学長、研究科長が直接出向いて本学の教育研究環境や養成する人材像について説明することで、入学志願者の掘り起こしを図った。県内の自治体（市町）に対しては、６月から７月にかけて開催された市長会、町村会において同様の説明を行い、市町職員に積極的に受験を勧めるように依頼した。直接訪問していない病院、大学等（20ヵ所）に対しても電話や電子メール等で本学を紹介するとともに、大学案内やポスターを送付して潜在的な志願者への周知を依頼した。
オープンキャンパスは８月に２回開催し、合計で20名の参加があった。オープンキャンパスでは、本学の教育研究や入試についての説明と質疑応
答に加え、キャンパス見学を開催した。
８月から９月にかけてオンライン説明会を計５回開催し、合計で35名の参加があった。オンライン説明会の参加者は実際に受験する割合が高く、志願者確保において効果的な取組として捉えている。
科目等履修生（８名）に対して、研究科長が個別に面談を行い、授業や進路についての相談を受けることで、入学志願者の掘り起こしに努めた。

〇

教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度
教員や学生が行う研究の質向上を目的とした様々な支援制度を構築し、運用している。
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を構築した。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。評価会議に先立つ事前評価においては、
学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。

5

社会健康医学研究を行うにあたっては、研究フィールドを確保することが必須であるため、大学事務局の協力を得て県内にフィールドを確保するための支援体制を整えた。複数の研究が１つのフィールドに重なることで生じる様々な弊害を回避するため、学内に研究フィールド調整委員会を設け、支障なく研究を進められる環境を整えるためのバックアップ体制を構築した。
研究倫理委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。
〇

静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進
静岡県の全ての市町から国民健康保険データの提供を受け、様々な医学的課題の解決と研究成果の社会実装を目指した医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
静岡県の全ての市町から平成24年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を構築した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明にSKDBを活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを開発し、高機能な計算機を複数台設置した。
SKDBに含まれる延べ220万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。また、大規模データベースである特徴を活かし、比較的希な疾患についての解析研究も進めた。
一連の研究には大学院生も加えることで、大学院教育の高度化にも努めた。研究の成果は、専門の学術雑誌や学会等で発表した。
このような教育研究とは別に、SKDBの分析から施策立案に資する情報を導き県に分析結果を提供することで、様々な角度から人々の健康増進に資する成果を提供した。

〇

医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートをスタートした。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めること
で、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進とを目的としている。そのための研究を推進する基盤として、静岡県で２万人規模のコホートを築くことを目標に、まずは伊豆半島南部（賀茂地域）の１市５町でコホート研究をスタートした。具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（健診）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。
このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。これまでに５つの大学、４つの医療機関、２つの民間企業と連携体制を整えた。

6〇

静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元
社会健康医学研究センターを設置し、静岡県や県内の市町、企業等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元とから健康増進支援、施策立案等を支援する体制を整えた。具体的には、同センター内に地域・産官学連携委員会を設置し、県との連携の下、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等の協力を行う体制を整備した。これら県や市町との連携事業並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノ
ムコホート研究について、研究の審査・評価と進捗管理を行う委託研究評価会議を社会健康医学研究センターに設置した。評価会議には、当該領域に精通した３名の専門家を学外から研究指導顧問として招聘した。なお、学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研
究課題について予備審査を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートする体制も整えた。
住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策を積極的に推進するため、静岡県が主催する「ヘルスオープンイノベーション静岡」へ参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始するとともに、「フーズ・ヘルスケ
アオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った。

〇

医師配置調整業務
静岡県より医師配置調整業務を受託し（受託事業）、静岡県立病院機構が関わる配置調整連絡会議（全１回）や配置専任医師が実施する面談への参加、また県が主催する医師確保部会（全３回）と医療対策協議会（全３回）への参加を通じて、静岡県の医療体制を支える人材の確保に貢献した。

(2) 法人の経営に関する取組〇 外部資金獲得のための研究支援制度の構築
質の高い最先端研究を推進し、その成果を社会に還元することで社会健康医学の教育研究拠点として地位を確立すべく、外部資金の獲得を推進するとともに、当該研究の実施を支援した。
本学では、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進することとしている。
具体的には、外部資金獲得に関する担当職員を配置して研究費の管理や執行を支援する体制を構築した。また、他大学における研究支援の具体例についても情報を収集し、本学の研究支援体制を拡充した。さらには、文部科学省学術研究助成課職員を講師として招聘し、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数16名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得と研究連携の推進を支援した。
また、寄附金制度を構築し、ホームページや広告媒体等を活用して本学の研究の特色や研究実績等をアピールし、寄附金の確保に努めた。

7

(3) 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組〇 認証評価機関への加入と自己点検の実施
教育研究活動等の状況や業務運営の執行状況等について、「学則」や「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価基本方針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を公表することとしている。
開学初年度となる今年度は、認証評価機関となる、大学教育質保証・評価センターへの加入手続きを進めた（令和４年４月１日加入）。
また、自己点検・評価委員会を設置し、令和３年度に５回開催した。自己点検・評価の基本方針の策定や記載項目を決定し、開学後初の自己点
検・評価書案を作成した。
上記基準に基づく初年度の評価は、令和４年度第１回自己点検・評価委員会にて実施を予定している。
〇

広報の充実
大学ホームページを開設し、大学の目的や３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、学則、組織図、その他関連規程、教員組織、教員数、教員の業績、入学者数、収容定員、カリキュラム構成等、大学の基本情報や入試に関する情報を発信した。
国公私立の大学・短期大学が参加し教育情報を公表するウェブサイト「大学ポートレート」において、大学の目的や３つのポリシー、収容定員、学生数等を掲載し、広く情報を発信した。
ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信し、動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現仕切れない大学の情報や魅力を発信した。
静岡駅構内に本学のポスターを掲示するとともに、最寄りのバス停の呼称変更契約をしずてつジャストライン株式会社と締結し、呼称に本学の名称を加え、車内音声でも本学の名称が読み上げられるようにし、知名度向上を図った。

(4) その他業務運営に関する取組〇 労働安全衛生向上への取組
労働者数が50人に満たない小規模な法人だが、労働者数が50人を超える法人に対して求められる産業医・衛生管理者の選任や衛生委員会の設置を自主的に行い、労働安全衛生環境を向上させた。
衛生委員会は毎月開催し、年次有給休暇の取得促進や長時間労働者の衛生対策等、職員の衛生管理上必要な事項について議論したほか、合わせて職場巡視を実施し、校内の危険箇所の確認を行った。
〇

情報セキュリティ管理体制の構築
情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシー（公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学情報セキュリティ対策基本方針及び同基本規程）を策定するとともに、副学長を中心とした情報セキュリティ管理体制（CSIRT）を構築し、セキュリティインシデントに適切に対応した。

8さらに、学生及び教職員を対象とした情報セキュリティ研修会（情報セキュリティ研修基本編）を実施することにより、情報セキュリティ意識の啓発に努めた。
〇

ハラスメントの防止
ハラスメント防止委員会を開催し、ハラスメント防止体制や相談があった場合の対応方法、ハラスメント防止に向けた取組について議論した。
立案した企画に沿って、ハラスメント根絶宣言を発出した。宣言は、理事長兼学長から本学の構成員（職員及び学生等）に対して直接メールにより送付し、合わせて本学のハラスメント防止体制や相談窓口一覧、関連規定を添付した。
ハラスメントの防止に係る研修については、12月に全ての教職員を対象として全般的なハラスメント防止研修を行ったほか、アカデミックハラス
メントに特化した研修を全教員向け及び相談担当者向けにそれぞれ行い、ハラスメントの防止に努めた。

9

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(1) 育成する人材
中地域における社会健康医学への取組を発展、定着させるため、社会健康医学の学識を社会に還元し、医療・保健・福祉の現場でそ
期 の向上に貢献できる、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に適うプロフェッショナルな人材を育成する。
目
標
さらに、社会健康医学について、自立して、専門的かつ継続的に研究活動を行う研究者を育成する。
中期計画

令和３年度 年度計画

・ ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材として、社会健康医学の学識を基に、様々な科学的知見に
より健康増進・疾病予防対策を牽引する「高度医療専門職」、地域社会において健康増進・疾病予防対策の実践活動を担う「健康づくり実務者」を育成する。
(No.1)

・ ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材として、科学的な知見に基づくデータ分析や健康増進・疾病予防対策の企画やマネジメントを担う地域医療のリーダーとなる「高度医療専門職」、社会健康医学の研究で得られたデータや科学的知見に基づく健康増進・疾病予防対策をより県民に身近な場所で推進する「健康づくり実務者」を育成する。少人数教育の特性を活かし、様々なバックグラウンドを持つ学生を高い水準で指導することで、様々な職種が連携する医療・保健の現場においてリーダーシップを発揮し、地域の保健医療を強力に牽引する能力を涵養する。
(No.1)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 今年度の入学生は医師13名、保健師２名、理学療法士１名、会社員３名であった。また、医師１名、歯科医師１名、保健師１名、薬剤師
２名、鍼灸師１名、会社員１名が科目等履修生として授業に参加した。このような多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けるとともに、教員は学生のバックグラウンドに依らず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークやその成果発表、反転
授業も積極的に取り入れた。このような柔軟な授業運営が行えるように小教室を整備するとともに、ウェブ上でグループワークを行う機能（ブレイクアウトセッション）を充実した。
・ 教員は、それぞれの専門性を活かした質の高い授業を実施しており、前期（前半・後半）、後期（前半・後半）の授業終了後に行った
授業アンケートでの評価も高かった。
・ 全ての教員が参加し、授業の進め方や課題の出し方、オンライン/
オンデマンド型授業の実施方法等について、四半期ごとに学生と意見交換（学生教員懇談会）を行い、授業の水準向上に努めた。
・ 設置認可計画書の通り、授業科目を開講した。
・ 設置認可計画書の通り、専任教員が着任した。

10

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和３年度 年度計画

・ 自立して専門的かつ継続的に研究活動を行い、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的とした博士課程を、令和５年度を目途に設置する。
(No.2)

・ 社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的に、令和５年度の博士課程の設置に向けた検討委員会を設置し、国へ設置認可申請を行う。
(No.2)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 博士課程等検討ワーキンググループを設置し（全８回開催）、博士
課程のカリキュラムや単位数、評価方法、学位認定方法等について素案を作成するとともに、国への申請に必要な書類を作成した。また、学生確保の見通しを示すために必要なアンケート調査を企画・準備した。
・ 博士課程等検討委員会を設置し（全８回開催）、ワーキンググルー
プが作成した素案をもとに、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム等の重要案件について重点的に検討した。
・ 国に事前相談を３回行って申請書等を修正した上で、令和４年３月
18日、博士課程設置（令和５年度）の認可申請を行った。

11

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(2) 入学者受入れ育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信し、能力及び意欲を総合的に評価する入学者選抜を実施することによって、
中 アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った質の高い入学者を確保する。
期
目
また、新設大学として社会健康医学の教育研究拠点としての地位を確立し、地域社会との連携により地域に根づいた大学となるた
標 め、入学定員を充足し、中期目標期間において50人の学位取得者を輩出する（学位：「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of Pub
lic Health））。

・

中期計画

令和３年度 年度計画

質の高い教育研究を行い、高度な学識を備えた人材を輩出するとともに、社会健康医学の発展に資する確かな研究
成果を発信することで大学の地位を高め、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った質の高い人材を確保する。
(No.3)・ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い人材を確保するため、高度な教育研究を行い、社会健康医学の発展に資する確かな研究成果を発信することで、大学の知名度の向上を図る。
(No.3)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 静岡健康・長寿学術フォーラム（令和３年11月）で医療ビッグデータに関する講演（２題）を行った。また、県主催（大学共催）で「脳血管疾患予防」をテーマに健康寿命をのばそう講演会（令和４年２月）を開催した。さらに、大学主催で、コホートやビッグデータ研究、地域・産官学連携に関する県民向けの講演会として、「健康寿命の更なる延伸のために本学ができること」をテーマとしたパネルディスカッションを開催した（令和４年３月の開学記念式典）。
・ 公衆衛生学会総会（令和３年12月 東京）の公式Webサイトにバナー広告を掲載した。
・ 地域住民を対象とした講演会を積極的に行った（全17回：「その他法人の現況に関する事項８」参照）
・ マスコミからの取材に積極的に応じ、マスメディアによる発信を利用して知名度の向上を図った（新聞掲載回数26回、テレビ放送回数４回）

12

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

・・

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

学生募集に係る業務を全般的に担う入試委員会を設置し、育成する人材像や特色ある教育内容と研究成果を広く社会に発信し募集活動を積極的に行う。
(No.4)

・ 入試委員会において学生募集の計画を立案し、学生の推薦団体となる医療機関及び各種団体への訪問や、インターネット（ホームページやソーシャル
ネットワークサービス等）を活用して大学の魅力を情報発信するなど、募集活動を積極的に行う。
(No.4)

入試委員会において、毎年度、入学者選抜についての点
検・評価を行い、改善を図る。
(No.5)＜活動目標＞
入学定員充足率 100%
（期間平均）

・ 入学者選抜の実施後、入試委員会において、課題を抽出して点検・評価を行い、必要に応じて改善を図る。
(No.5)

入学定員充足率 100%
(No.6)(No.6)

・ 入試委員会を設置し、学生募集の全体計画を立案し、学生募集要項、大学案内（リーフレット・ポスター含む）を作成した（入試委員会開催回数９回）。
・ 県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関に大学
案内やポスターを送付し、配架・掲示を依頼した（227箇所）。
・ 県内の医療機関（18箇所）、医療関連団体等（９箇所）、大学等教育機関（４箇所）を個別に訪問し、学生確保に向けた大学説明を行った。
・ 県健康福祉部に依頼し、町長会議（６月17日）、市長会議（７月11日）において、県内の市町に対する学生確保に向けた説明を行った。
・ ７月から９月にかけ、オープンキャンパス及びオンライン説明会を計８回開催した（参加者数55名）。
・ 大学ホームページを開設し、大学の基本情報や入試に関する情報を発信した（トップページトータルアクセス回数60,923件、ユニークアクセ
ス数31,372名）。
・ ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した（Facebookフォロー人数434人）。
・ 動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現しきれない大学の情報や魅力を発信した（動画再生回数351回）。
・ 令和３年度入試の経験をもとに、令和４年度入試の実施方法について
点検・評価を行い、以下の改善を図った（入試委員会開催回数９回）。
> 小論文については、知識を問う課題ではなく、様々な情報を自分なりに吟味して解答する課題となるよう、前年度以上に留意した。
> 筆記試験（英語）については、試験時間内に解答可能であることを前提に、修学に必要な英語力を判定できる問題となるよう、英文や設問を設定した。
> 面接については、志望動機や修学意欲、卒業後に大学で学んだ学識をどのように活かすのかなど、受験生の人物像を的確に評価できるように幅広い評価項目を設定した。
> 受験生の社会における活動や業務経験をより適切に評価するため、出願時に提出する推薦状の様式を変更した。
190%
入学者 19名/入学定員 10名〇 入学定員を上回る入学者を確保したため、自己評価をSとした。

13

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ｓ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(3) 教育の内容

中期
目標

ア 教育内容カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に基づき、学生が公衆衛生の５つのコア領域（疫学、医療統計学、環境健
康科学、行動医科学・ヘルスコミュニケーション学、健康管理・政策学）の基本的内容を修得するとともに、以下の能力を身に付けられるよう、育成する人材に応じた適切な教育、指導を行う。
(ア) 地域における健康長寿を阻害する要因を課題として見つけ、多面的に評価、分析し、解決するための科学的な研究計画を自ら立案、実行することのできる能力(イ) 科学的な知見を活用し、研究により導き出した成果を医療、介護等の現場へ効果的に還元できる実践的なプログラムとして企画立案することのできる能力(ウ) 地域における社会健康医学の実践活動において、関係者と効果的にコミュニケーションを図り、リーダーシップを発揮して、多職種連携の中核を担える能力
イ 成績評価
到達目標を明示し、公正な基準による成績評価を行う。

14

中期計画
ア 教育内容本学において授与する学位「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of Public Health）にふさわ
しい人材を養成するため、カリキュラム・ポリシ
ーに基づいた教育研究を以下のとおり実施する。
・

国際的に通用するMPHとしての基本的能力を養うため、米国公衆衛生教育協会(CEPH)において基本科目とされる「疫学」、「医療統計学」、「環境健康科学」、「行動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・政策学」の５つのコ
ア領域を基盤とした教育研究を行う。
・ 地域における健康や医療・介護の現状を適切に評価し、多面的な分析を通じて解決すべき課題を発見するとともに、その解決に必要な科学的知見を得るための研究を立案・実行するために必要な学識を身に付ける教育研究を行う。
・ 科学的知見に基づいた健康増進・予防医療プログラムを企画・立案し、保健・医療の現場や社会全体に実装するために必要な能力を涵養する教育研究を行う。
・ 社会健康医学の研究成果を社会に効果的に還元するため、様々な組織において関係者の理解を促
進し、多職種連携を推進するリーダーシップを備えた人材を養成するための教育研究を行う。
(No.7)
イ 成績評価・ 講義の成績評価、及び修士論文・課題研究の評
価の基準を明確にし、必要に応じ見直しを図る。
(No.8)

令和３年度 年度計画
・ ディプロマ・ポリシーに適う知識や能力を身に付けるため、カリキュラ
ム・ポリシーに基づき授業科目を配置し、シラバスに沿って着実に授業を実施する。また、研究科
長及び領域長を構成員とする教務委員会を設置
し、カリキュラム編成及び授業科目の配置について検証を行い、必要に応じて課程終了時の見直しを検討する。
また、大学の将来構想
として、遺伝カウンセラ
ーやオーディオロジストの養成について検討する。
(No.7)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を配置し、シラバスに沿って着実に授業を実施した。
・ 教務委員会を設置し、カリキュラム編成や授業科目について検証を行った。令和４年度は、１年次の一部の科目の開講時期を入れ替えることで、授業の内容と科目配置との整合を図った（教務委員会開催回数10回）。
・ 博士課程等検討委員会に遺伝カウンセラー養成コースワーキン
ググループを設置し、令和５年度に修士課程の中に養成コース（遺伝カウンセラー養成コース）を設置するための全体計画を策定した。ワーキンググループでは、カリキュラムとシラバスの作成、教員組織の検討、修了要件の設定、認定審査申請書の作成等も行い、認定遺伝カウンセラー制度委員会に承認申請を行った（令和３年12月16日）。
・ 静岡県立総合病院での取組を活かした、聴覚の専門家の養成について、博士課程等検討委員会でコースの内容やカリキュラムについて検討を行い、修士課程内に本学独自の認定資格として養成する聴覚・言語コースを、令和５年度に設置するための準備を行った。

・ 講義の成績評価の基準
・ 講義の成績評価の基準については、シラバスに明示するほか、を定め、明確化する。ま
教務委員会で検討し、教授会及び教員会議で全ての教員に周知すた、修士論文・課題研究ることで、公平公正な成績評価に努めた。
の評価の基準を教務委員
・ 修士論文と課題研究については、それぞれの位置づけ、成果の会で検討し、定める。
まとめ方、評価方法と評価基準を教務委員会で検討・明確化し(No.8)た。これらについて、教授会及び教員会議で全ての教員に周知した。また、学生教員懇談会で学生にも周知することで、学生が自身の研究の内容や予想される研究成果を勘案しつつ、修士論文か
課題研究を適切に選択できるようにした。

15

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置
教育課程に対応する形で、専門領域ごとの特性に応じて、教育研究上必要とされる優れた業績を有するとともに、高度な実務能力を備えた教員を配置する。
中 イ 教育環境の整備
期
県内外の自治体と連携した多様なフィールドを用意するなど、現場の課題を体験的に学修し、地域課題の発見・解決に向けた俯目
瞰的視座を身につけるための実習体制を整備する。
標
また、教育活動を効果的に行うため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ 教育力の向上
ファカルティ・ディベロップメント（FD:授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）活動に取り組み、教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら、学生に対する教育指導の質の維持向上を図る。
中期計画
ア 教員配置・ 様々なバックグラウンドを持つ学生を高い次元で指導するため、豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を教育課程や科目に対応して適正に配置する。
(No.9)

令和３年度 年度計画
・ 豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を採用し、教育課程や科目に対応して適正に配置する。
(No.9)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 設置認可計画書の通り、開学初年度に着任予定の専任教員は全員着任した。
・ 博士課程の設置にあたり、令和５年度に専任教員を６名採用するための準備（候補者の選定と評価）を行い、着任予定者を確保した。確保した専任教員のうち２名（認定遺伝専門医１名、認定遺伝カウンセ
ラー１名）は遺伝カウンセラー養成コース、１名は聴覚・言語コースも担当する予定である。

16

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

・

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

教育内容の充実と教員負担との均衡を図るため、教員の配置について検証を行い、必要に応じ改善する。
(No.10)・ 教育内容の充実と教員負担との均衡を図るため、大学開学後の２年を通じて、授業の担当科目数や担当時間数による教員負担の検証を行い、必要に応じ負担軽減の検討を行う。
(No.10)・ 令和５年度の見直しに向けて、教務委員会で継続的に審議している。

・ 県内外の地方自治体や医療機関などを教育研究フィールドとして活用する体制を構築するため、事務局に調整を行う担
当者を配置し、教員と連携して、市町など関係機関への働き掛けを行い、教育研
究フィールドを確保する。
(No.11)

・ 保健師資格を有する常勤職員と、行政保健師としての経験が豊富な
非常勤の研究アドバイザーを事務局に配置し、教育環境の整備に従事した。
・ 研究フィールド調整委員会を設置し、教育研究フィールドとなる市
町との調整を図った。
・ 賀茂地域の１市５町（ゲノムコホート研究）、小山町・袋井市（COVID-19に関するアンケート調査）に対して教員とともに働きかけを行い、教育研究フィールドを確保した。

・ 大学院生室、講義室、演習室及び図書館など学生エリアを整備し、学修意欲を喚起する環境を整える。
・ 遠隔講義システムについて、学生が支
障なく受講できるよう、安定的な通信環境を保持する。
・ 図書館は24時間利用可能とし、電子ジャーナル・データベースも整備する。
・ 令和４年度の校舎の本格供用に向け、システムネットワークの構築や備品購入など必要な整備を行う。
(No.12)・ 大学院生室３部屋、講義室３部屋、演習室８部屋、図書室を整備し、24時間利用可能な体制で運用している。
・ 設置認可計画書の通り、全ての学生に対し専用の机、椅子、パソコ
ン等を確保し環境を整備した。
・ 講義室３部屋に遠隔講義システムを導入した。当該システムを導入
し、教室で投影されたスライド、電子黒板に書かれた内容、講義をする教員の姿や音声、教室全体の様子をオンラインで共有できるようにしたことで、オンライン型やオンデマンド型で受講した場合であっても学修効果に差が生じない環境を整えた。
・ １つの授業で複数の講義室・演習室を使い、また遠隔講義システムのブレイクアウトセッション機能も併用することで、オンサイト型、
オンライン型で授業を受ける学生が混在する状況においても、グループワークを授業に取り入れられるようになり、授業の質が向上した。
・ 教員がシステム操作に不慣れであったことや機器トラブルのため、一時的に通信障害が発生したことがあったが、トラブル対応のために事務職員を配置するなどの対策を講じていたため、授業に支障が出る
ことはなかった。前期後半には安定してシステムを運用できるようになり、トラブル対応のために事務職員を配置する必要がなくなった（後期前半以降も、遠隔で授業を確認し、障害時にリアルタイムで対応している）。
・ 図書館は24時間体制で運用している。カード認証で常時入退室可能

イ 教育環境の整備
・ 医療・保健現場の現状を評
価し、課題を発見・解決するための能力を身につけるため、県内外の地方自治体や医療機関などを教育研究フィールドとして活用できる体制を構築し、体験的な学修を促す
ための環境を整備する。
(No.11)
・ 学生の主体的・能動的な学修を促進するため、大学院生
室や遠隔講義システム、ラー
ニングスペース、グループ学
習室等を整備し、必要な備品を設置する。図書館には、公衆衛生学の５つのコア領域を中心に教育研究に必要な選書を揃える。また、大規模デー
タを研究に活用するための情報システムを整備する。これ
らの教育研究環境は見直しと再整備を計画的に行うこと
で、最先端の環境を維持する。
(No.12)

自己
検証
評価

Ａ

17

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

であり、図書の貸出・返却システムも自動化することで、いつでも自由に利用できる環境を整えた。また、非常勤司書を配置し、図書館内の環境整備やホームページを活用した情報発信などができる体制を整えた。
・ 電子ジャーナル・データベースを予定通り整備した（電子ジャーナ
ル3,863誌、データベース８種）。
・ 学生や教員に対して、電子ジャーナル・データベースのラインナッ
プについてアンケート調査を行い、次年度の契約改定に向けて意見や要望を集約し、契約に反映させた。
・ システムネットワークの２期整備を行った。
・ 校舎の本格供用に向け、システムネットワークを整備するとともに、シークエンサーやクリーンベンチなどの研究実験機器等、教育研
究環境に必要な整備を行った。
ウ 教育力の向上
・ ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD：授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）の企画、実施を担う教職員研修委員会を設置する。教員が相互に講義を視察し、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるなど、教育指導の質の維持向上を図る
取組を推進する。
(No.13)・ ファカルティ・ディベロップメント（FD：授業内容・方法の改善を図るための組
織的な取組）の企画を担う教職員研修委
員会を設置して、FDの計画を立案する。
(No.13)・ 教職員研修委員会を設置し、大学の教育研究の根幹となる優先的に実施すべきファカルティ・ディベロップメント（FD）の企画を立案した（教職員研修委員会開催数１回）。
・ 立案した企画に添って、研修会（下記）を開催した。
①研究倫理研修会（研修倫理必修コース）（オンデマンド）
教員参加者数 19人②研究倫理研修会（人を対象とした研究倫理コース）（オンデマンド）
教員参加者数 18人③情報セキュリティ研修基本編（７月31日・オンデマンド）
教員参加者数 19人④SKDB利用者講習会（８月27日・オンデマンド）
教員参加者数 13人⑤アカデミックハラスメント研修会（全教員向け）（２月10日・オンデマンド） 教員参加者数 19人
・ 上記の組織的な活動に加えて、オンデマンド受講用に録画した授業（全ての授業）をクラウドで共有し、教員同士が授業を視聴できるよ
うにすることで、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるための環境を整えた。

18

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和３年度 年度計画

FDの実施にあたっては、教員が参加しやすい時期の設定
やインターネットでの教材の提供、教員への積極的な働き
掛けなどを行うことで参加率を向上させる。
(No.14)＜活動目標＞
教員のFD研修参加率（※）
100%（年度）※年に１回以上FD研修に参加した教員数/全教員数(No.15)・ FDの計画にあたっては、参加率を向上させるため、教員が参加しやすい時期を設定し、インターネットでの教材の提供
や教員への積極的な働き掛けなどを行
い、FDを実施する。
(No.14)

・

教員のFD研修参加率（※） 100%
※年に１回以上FD研修に参加した教員数/全
教員数(No.15)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ 教員の参加しやすさに加えて新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から、上記の全ての研修をオンラインまたはオンデマンドを併用して実施した。

Ａ

100％（19人/19人）①研究倫理研修会（研修倫理必修コース）（オンデマンド）
教員参加者数 19人②研究倫理研修会（人を対象とした研究倫理コース）（オンデマンド）
教員参加者数 18人③情報セキュリティ研修基本編（７月31日・オンデマンド）
教員参加者数 19人④SKDB利用者講習会（８月27日・オンデマンド）
教員参加者数 13人⑤アカデミックハラスメント研修会（全教員向け）（２月10日・オンデマンド） 教員参加者数 19人

19Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(5) 学生への支援
ア 学修支援社会人を中心とする学生が仕事を続けながら就学することができるよう、授業編成に配慮し、学修機会を確保する。
中
また、学生一人ひとりの学修環境整備の充実を図る。
期
目
イ キャリア支援標
全ての学生が希望する進路へ進み、医療・保健・福祉をはじめ多彩なフィールドで活躍できるよう、学生の就職・進学等のキャ
リア形成を支援する。
中期計画
ア 学修支援・ 授業は、原則として金曜日
午後及び土曜日を中心に、仕事を続けながら就学することができる編成とする。また、標準修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を設ける。
(No.16)
・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場合に備え、オンライン（同時双方向）やオ
ンデマンド（動画配信）で受講できる環境を整えること
で、学修機会を確保する。
(No.17)

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 授業は、原則として金曜日午後及び土曜日を中心とした編成とする。また、標準修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を整備し、運用する。
(No.16)

・ 社会人学生に配慮し、授業は金曜日の午後と土曜日を中心に配置した。
・ 修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を整えた（最長４年）。令和４年３月に申請があり、１件の長期履修を許可した。

・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場合に備え、オンライン（同時双方向）やオンデマンド（動画配信）で受講できる環境を整備し、運用する。
(No.17)・ オンライン及びオンデマンドで受講できる体制を整備し、運用した。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教員及び学生の居住地に緊急事態宣言等が発令された場合は、オンライン等での授業実施又は受講を原則とする対応としたが、開学前の準備段階からオンライン等の体制を整備していたこともあり、円滑に対応することができた。
・ オンライン受講の割合は52%、オンデマンド受講の割合は７%であっ
た。

20

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

学生用の学修・研究スペースを確保し、必修科目の指定
教科書、パーソナルコンピューターを貸与することで、学
修環境の充実を図る。
(No.18)
イ キャリア支援・ 様々なバックグラウンドを持つ学生が、学位取得後に多彩なフィールドで活躍できる
よう、指導教員のみならず全ての教職員が協力してキャリ
アパスの構築支援に当たる。
(No.19)・ 学生 用の 学修・ 研究ス ペー スを確 保
し、必修科目の指定教科書、パーソナル
コンピューターを貸与する。
(No.18)

・ 院生室を３室整備し、全ての学生に専用の机、椅子を用意した。院生室がある本館への入退室にカード認証を導入することで、セキュリ
ティを確保したうえで24時間利用可能な学修環境を整えた。
・ 全ての学生にシラバス指定の教科書（必修科目のみ）とパーソナル
コンピューターを貸与し、学修環境の向上に努めた。

・ 学生が目指すキャリアの実現に向け、学生との面談を実施するとともに、その情報を教職員全体で共有し、必要なアドバイスを行うなど、キャリアパスの構築
を教職員一体となって支援する。
(No.19)・ １年後期から開始された特別研究（修士論文・課題研究）において、研究指導教員や研究指導補助教員がキャリアパスについての相談を受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行うことで、様々なバックグラウンドを持つ学生が希
望通りのキャリアパスを形成出来るようにアドバイス・支援を行っ
た。

・

21

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究(1) 研究の方向性及び成果の活用
ア 研究の方向性
県がこれまで進めてきた社会健康医学研究を引き継ぎ、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする研究を中より発展させるため長期かつ継続的な計画を立てて取り組み、研究成果を地域社会に還元することにより、健康寿命の更なる延伸期に寄与する。
目
標 イ 研究成果の活用・発信
社会健康医学研究により得られた知見や成果を、行政や医療機関などと連携して社会実装する取組を推進し、国内外に積極的に情報発信する。
中期計画
ア 研究の方向性
研究成果を社会に還元し、様々な健康課題を解決すること
で健康寿命の更なる延伸に貢献することを目的とした社会健康
医学研究を、以下のとおり推進する。
(No.20)

令和３年度 年度計画
県がこれまで進めてきた社会健康医学研究を継続するとともに、その他外部資金の活用も図り、研究を推進する。
(No.20)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 学内に社会健康医学研究センターを設置し、静岡県からの社会健康医学研究を受託するなど、研究水準の一層の向上に努めた。
・ 委託研究評価会議を開催し、３名の研究指導顧問に支援を受けながら、研究の審査・評価及び進捗管理を行う体制を構築した。
・ 地域・産官学連携委員会を設置し、県の委託研究について、県と大学間で連携を図る体制を整えた。
・ 研究推進に当たり、外部資金（科研費、共同研究等）の活用を図り、競争的外部資金を獲得した。
科研費
５件 12,845,241円（基盤Ａ １件、基盤Ｃ ３件、若手 １件）
受託・共同研究３件 20,844,264円

22

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画
(ｱ)疫学
・ 様々な集団から得られる多様なデータの多面的な解析か
ら、病因や病態・病勢に関連する因子を明らかにし、その知見に基づいた健康増進・疾病予防方法を確立・社会実装
するための研究を推進する。
医療機関等と連携して患者を対象に実施する臨床疫学研究も対象とする。
(No.21)(ｲ)医療ビッグデータ
・ 健診・医療・介護に関連したビッグデータの解析から、
健康増進・疾病予防研究はもとより、様々な領域の臨床医学の高度化に資する知見を導き出すための研究を推進するとともに、高度なデータ解析を可能とするための医療統計学の研究も行う。
(No.22)(ｳ)ゲノムコホート
・ 疾病の発症や増悪、治療効
果に関連する遺伝因子を解明し、地域特性に応じて、個人毎に最適な予防・治療の確立に向けた研究を推進する。このため、多様な臨床・遺伝情報を備えた大規模集団を、10年を超えて長期かつ継続的に追跡する計画を立案し、先導的な研究を推進する体制と環境を整える。
(No.23)

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 病因や病態・病勢に関連する因子を明らかにし、その知見に基づいた健康増進・疾病予防方法を確立・社会実装するため、研究フィールドとなる市町を選定するとともに、研究実施に必要な調整を進めることで研究環境を整える。当該研究フィールドにおける研究を進め、社会健康医学の発展に寄与す
る知見の獲得を目指す。
(No.21)・ 新型コロナウィルスワクチン接種の意思決定に関する地域住民観察研
究、静岡県における平均寿命・健康寿命等の健康指標の変化の要因分
析、日本の難聴児の介入の効果と長期経過など、「その他法人の現況に関する事項９(1)」に記載した疫学研究を行った。
疫学に関する論文件数及び学会等発表件数 96件

・ S K D Bを活用し 、健康増進・疾 病予防、様々な領域の臨床医学の高度化などに資する知見を導き出すための研究を推進する。最新のデータを入手しデータベース化することで、より確かな解析結果を得るためのデータセットを築く。
(No.22)・ SKDBを用いて、「その他法人の現況に関する事項９(2)」に記載した研究を行った。研究の成果として、例えばスタチンと膵癌発症の関連、
BMIと総死亡や要介護との関連に関する研究論文（英文）を査読付き学術誌に発表した。
・ SKDBのプロトコル論文（英文）を査読付き学術誌に発表した。
・ 静岡県からの委託研究として、①脳血管障害の記述疫学研究（1件）、②脳血管障害のリスク因子・地域差研究（２件）、③リハビリテーションの有効性研究（１件）を実施し、その成果を県に報告した。
医療ビッグデータ解析研究に関する論文件数及び学会等発表件数 26件

・ 個人毎に最適な予防・治療の確立に向けた研究を推進するための基盤となる大規模コホートの構築に向け、伊豆の１市５町（賀茂地域）を対象にコホート調査の方法等について企画調整を行うとともに、実際に調査を行って生体試料や臨床情報を収集する。コホート登録者の詳細な臨床情報を把握し、また長期的に疾病発症等を追跡する目的で、KDBを活用するための体制を築く。
(No.23)【研究基盤・連携体制の構築】
・ 賀茂地域の１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）とコホート研究に関する連携協定を締結し、協力体制を構築した（締結式：令和３年10月29日）。
・ 賀茂地区の三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）からコホートの実施に対する協力を取り付けた。
・ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、特定健診相当分については、賀茂医師会健診センターと連携して実施する体制を構築した。
・ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、研究検査については、聖隷福祉事業団と連携して実施する体制を構築した。
・ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、頭部MRIについては、賀茂地域の医療機関（伊豆東部病院、伊豆今井浜病院、下田メディカルセ
ンター、西伊豆健育会病院）と連携して実施する体制を構築した。

自己
検証
評価

Ａ

23

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 本事業を支援する特定非営利活動法人伊豆ヘルスケアが設立された。
当該法人と連携してコホート事業に取り組む体制を構築した。
【県内教育研究機関との連携】
・ 静岡県立文化芸術大学（デザイン学部）と連携し、シンボルマークなどデザインで健康づくりの社会機運を高める取組を開始した。
・ 静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）と連携し、コホートを基盤に栄養疫学研究、薬学・薬効動態研究、保健・看護研究に共同で取り組む体制を構築した。
・ 常葉大学（静岡理学療法学科）と連携し、身体・運動機能に関する研究に共同で取り組む体制を整えた。
【フィールド調査】・ 令和３年12月〜翌年１月にかけて松崎町、下田市、河津町でフィール
ド調査（各３日間）を実施し、総計400人を登録した（南伊豆町、東伊
豆町、西伊豆町は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置適用のため中止）。
・ フィールド調査で収集した臨床情報をクリーニングしデータベース化した。血液・尿中の主要なマーカーを測定し、残検体を冷凍保存した。
・ 末梢血からDNAを抽出し、ゲノム解析を行うための試料を確保した。
・ フィールド調査に先駆けて、各市町で事業説明会を実施し、コホート研究に対する住民の理解を深めた。また、事業説明会と同時に健康づくり講演会を開催し、健康づくり支援活動も実施した。
・ フィールド調査の結果（特定健診相当分ならびに医学的意義が明確な項目）を対象者に回付するとともに、結果説明会・健康づくり講演会を実施した（松崎町、河津町 各１回）。
【地域連携・地域貢献】
・ 第10回賀茂地域健康寿命延伸等協議会（令和３年６月23日）に出席
し、コホート事業について紹介した。
・ 令和３年度第1回賀茂地域医療構想調整会議（令和３年６月30日）に出席し、コホート事業について紹介した。
・ 下田市のケーブルテレビ局（小林テレビ設備）で高血圧予防啓発動画（たった今から始める高血圧の予防と対策）を収録し、当該地域住民の高血圧予防に対する啓発活動に貢献した（令和３年５月12日）。
【コホート連携・学術連携】・ 京都大学大学院医学研究科が実施する“ながはまコホート”と連携して教育研究を行う体制を構築した。
ゲノムコホートに関する論文件数及び学会等発表件数 68件

24

自己
検証
評価

評価委員会からの意見

中期計画
イ 研究成果の活用・発信・ 行政機関や医療機関等に対して健康増進・疾病予防対策の立案に研究成果を活用する
ための支援を積極的に行う。
それらの取組を大学の研究成果とともに、広く国内外に情報発信する。
(No.24)

・

研究の成果が住民に活用されるよう、「普及と実装の科学」についての研究も推進する。
(No.25)・ 学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
(No.26)

令和３年度 年度計画
・ 行政機関や医療機関等に対して健康増進・疾病予防対策の立案に研究成果を活用するための支援を積極的に行う。それらの取組を大学の研究成果とともに、広く国内外に情報発信する。
(No.24)

・ 研究の成果が住民に活用されるよう、「普及と実装の科学」についての研究も推進する。
(No.25)・ 学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
(No.26)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 県民の健康寿命の更なる延伸を目的とする「ヘルスオープンイノベー
ション静岡」に参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した（構成員としての教員派遣 延べ２回）
・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画
し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った（戦略検討委員会への教員派遣 １回）
・ 「静岡健康・長寿学術フォーラム」に参画し県民や県内の研究者を対象としたフォーラムの企画・運営にたずさわるとともに（委員としての教員派遣 延べ10回）、ゲノムコホート・医療ビッグデータに関する研究成果を発信することで、県民の健康づくりに貢献した（令和３年11月
26・27日）。
・ 静岡県からの委託研究として、①脳血管障害の記述疫学研究（１件）、②脳血管障害のリスク因子・地域差研究（２件）、③リハビリテーションの有効性研究（１件）を実施し、その成果を県に報告した。

・ 論文発表や学会発表を支援する助成制度（成果発表助成費）を創設することで、成果発表を資金面からバックアップする体制を構築した。
・ 学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり10万円を上限として研究指導教員に配分することで、学生の研究発表を支援する体制を構築した。
・ 教員会議（全教員参加）において、学会等における研究成果の発表や学術雑誌での論文発表を積極的に行うように研究科長から促すことにより、積極的に成果を発表する機運を醸成した。

25

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画＜活動目標＞
論文件数（査読付原著論文又は総説）及び学会等発表件数（国際学会・国内学会総会における発表又は講演） 120件（期間累計）(No.27)

令和３年度 年度計画
論文件数（査読付原著論文又は総説）及び学会等発表件数（国際学会・国内学会総会における発表又は講演） 20件(No.27)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
61件※筆頭著者や代表発表者等を計上。
うち 査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者）
総説（筆頭著者）
国際学会発表等（代表発表者）
国内学会総会発表等（代表発表者）※筆頭著者や代表発表者等以外の論文等発表実績
査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者以外）
総説（筆頭著者以外）
国際学会発表等（共同発表者）
国内学会総会発表等（共同発表者）※学会発表はポスター発表を除く

自己
検証
評価
19報
７報
６件
29件
86報
７報
４件
32件

〇 今年度の活動目標20件に対して61件と高い件数となったが、法人設立直後であり、各教員の前所属における研究活動が結実した側面もあるため、自己評価をＳとした。

26

Ｓ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究(2) 研究の実施体制
ア 研究実施体制
社会健康医学の研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力のある研究環境を整備す
中る。
期
また、外部資金を活用した研究や、国内外の大学や研究機関をはじめとする産学官と連携した研究を積極的に推進する。
目標
イ 研究倫理研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理観を涵養する教育を徹底する。
中期計画

令和３年度 年度計画

ア 研究実施体制
・ 県の委託研究を実施するための組織として、社会健康医学研究センターを設置する。
(No.28)

・ 社会健康医学研究センターを設置し、県の委託研究を円滑に実施する体制を整備する。
(No.28)

・

教員の研究への意欲を高めるため、学内に競争的研究資金制度を整える。
(No.29)・ 医療ビッグデータ、ゲノム
コホートの研究基盤を整え、大学院生の研究に広く活用できるようにする。
(No.30)・ 教員の研究への意欲を高めるため、学内に競争的研究資金制度を整える。
(No.29)・ SKDBデータを活用する研究及びゲノム
コホート研究を円滑に実施するため学内委員会を設置し、研究を推進する。
(No.30)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 社会健康医学研究センターを設置し、静岡県や県内の市町、企業等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元から健康増
進支援、施策立案等を支援する体制を整えた。
・ 委託研究評価会議を設置し、３名の専門家（疫学・ゲノム・ビッグ
データ）を学外から研究指導顧問として招聘した。
・ 地域・産官学連携委員会を設置し、県との連携の下、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等の協力を行う体制を整備した。
・ 委託研究評価会議が主体となり、静岡県の委託研究の主旨に合致す
る研究を学内から公募し、採択した課題には適切な研究資金を配分するとともに、研究の進捗を管理し成果を評価する体制を整えた。
・ KDB委員会を設置し、SKDBの運用ルール（標準作業手順書）を定めるとともに管理者を定めた（KDB委員会開催回数８回）。
・ SKDBの利活用を促進する目的で、委員会主体で教員・学生向けに利用講習会を開催した。
・ SKDBの利用環境を整備する目的で、解析用データセットを抽出するための高機能な計算機を増補した。

27

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

・

研究水準を維持するため、研究機器の計画的な購入等を進める。
(No.31)・ 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への応募・獲得のための支援体制を構築する。
(No.32)
・

他大学等からの客員研究員
等の受け入れやデータシェア
リング等を通じて共同研究を推進する。研究成果の社会実装を目的とした企業や国・地方自治体との連携研究を推進する。
(No.33)

令和３年度 年度計画

・ 研究水準を維持するため、研究機器の計画的な購入等を進める。
(No.31)・ 科学研究費補助金等の競争的外部研究
資金への応募・獲得のため、外部資金に関する情報を収集するとともに、教員に対し申請方法に関する説明を実施するなどの支援を行う。
(No.32)・ 他大学等からの客員研究員等の受け入れやデータシェアリング等を通じた共同研究や、研究成果の社会実装を目的とした企業
や国・地方自治体との連携研究の実施に向け、情報収集を行う。
(No.33)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（非常勤）を確保した。
・ コホートワーキンググループを設置し、コホートの運営方針、外部機関との連絡調整、フィールド調査の実施準備等を行った（ワーキン
ググループ開催回数42回）。
・ 施設整備等補助金を用いて、令和４年度の校舎全面供用に向け、教員等の要望も確認し、バイオハザード対策用キャビネットやクリーンベンチ等の研究に必要な機器を計画的に整備した。
・ 文部科学省学術研究助成課職員を講師として招聘し、科研費説明会を１回実施した。（参加教員数16名）
・ 令和３年度科研費獲得実績 ５件 12,845,241円

・ 客員教授の称号付与 ３名
・ 客員研究員の委嘱 52名
・ 共同研究実施数 １件
・ 県立大学における地域、産学連携の取組など、他大学における連携研究の実施に向けた情報収集を行った。

28

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画＜活動目標＞
外部資金獲得件数（期間累計）

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

令和３年度 年度計画

20件

外部資金獲得件数

３件(No.34)(No.34)

イ 研究倫理・ 教員及び院生に対し医学研究に関する倫理教育を定期的に行い、研究における倫理観を涵養する。
(No.35)

・

研究費の執行及び管理に係る規程や管理体制を整備するとともに、コンプライアンス
教育を定期的に行うことで、研究費の不正使用を防止する。
(No.36)

・ 研究倫理審査委員会を設置し、研究倫
理に関する研修を実施する。
(No.35)・ 公的研究費等の取扱いに関する規程及び学内委員会を整備し、研究費の適正な執行及び管理を図るとともに、研究費の不正防止計画を策定する。
(No.36)

10件 ※研究代表者としての獲得件数を計上
うち 科研費５件 12,845,241円（基盤Ａ １件、基盤Ｃ ３件、若手 １件）
受託・共同研究３件 20,844,264円
奨学寄附金
２件
1,500,000円※ 上記に含まれない獲得件数（研究分担者としての獲得）
科研費
14件
3,735,000円
受託・共同研究４件
4,303,061円※ 県からの社会健康医学研究委託は除く〇 今年度の活動目標３件に対して10件と高い件数となったが、各教員の前所属において採択された件数も含まれているため、自己評価をＳとした。
・ 本学理事２名、教員５名、事務職員１名、外部委員３名（弁護士１
名、保健師１名、一般県民１名）からなる研究倫理審査委員会を設置
し、社会健康医学研究に関する倫理審査を行う体制を整えた（委員会
開催回数５回、審査件数37件）
・ 当該倫理委員会で審査する研究の範囲を定め、審査申請に必要な書式を作成した。
・ 委員会は毎月定例開催とし、各月の委員会ごとに申請〆切を明示することで、審査の申請プロセスを明確化した。
・ 利益相反委員会、フィールド調整委員会との連携体制を整えた。
・ 教員と学生向けに研究倫理に関する研修を実施した。
研究倫理必修コース（オンデマンド）
受講者数：教員19人（100%）、学生19人（100%）人を対象とした研究倫理コース（オンデマンド）
受講者数：教員18人（95%）、学生19人（100%）
・ 公的研究費等の取扱いに関する規程を整備した。
・ 公的研究費等適正管理推進委員会を組織し、研究費の適正な執行及び管理を図った。（令和３年度開催実績１回）
・ 公的研究費等不正防止計画を策定した。
・ 科研費の適正な使用について啓発するため、科研費ハンドブック
を、科研費を受けていない教員を含め全教員に配布した。
・ 文部科学省学術研究助成課職員を講師として招聘し、研究費の適切な執行、不正防止を含む内容について、説明会を行った（８月５日・
延べ参加教員数16人）。

29

自己
検証
評価

Ｓ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 成果の還元(1) 地域社会等との連携
中
期
目
標

・

・

それぞれの地域に対応した課題を解決するため、大学、病院、企業や関係団体等との連携を推進する。

中期計画

令和３年度 年度計画

様々な地域の課題解決に貢献するために、他大学や医療機関、関連企業、地方自治体
及び各種団体等との連携・協力関係を構築する。
(No.37)・ 他大学や医療機関、関連企業、地方自治体及び各種団体等との連携・協力関係を構築するため、連携協定の締結に向けた訪問活動を計画的に実施し、情報交換
や大学のPRを行う。
・ 静岡健康・長寿学術フォーラムに参画し、最新の学術研究成果の知見を得るとともに、県内外の研究者とのネットワー
クを形成する。
(No.37)・ ふじのくに地域・大学コンソーシアムに入会し、コンソーシアムが実施する県
内高等教育機関等との連携事業に積極的に参加して、学術交流・連携、教職員交流等を深める。
(No.38)

ふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動に参画し、県内の高等教育機関等と連携を図ることで、地域社会の発展に寄与する。
(No.38)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合に参画し、静岡県の医療体制を支える医療人材確保に向けて静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構との連携を深めた。
・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合における連携の元で、県立総合病院との図書館相互利用の実施に向け、協議、調整を進めた。
・ 静岡健康・長寿学術フォーラムに入会し、11月26日及び27日に行われた「健康・長寿社会の実現に向けた社会実装研究」をテーマとしたフォーラムの学術セッション「ビッグデータ解析がもたらす健康・長寿へのインパクト」を担当した。
・ ふじのくに地域・大学コンソーシアムに入会し、学長等連絡会議（開催回数２回）に学長が参加し、新型コロナウイルスの感染が拡大した状況における授業対応などについて意見交換を行うなど、コンソーシアムの事業に積極的に参加した。

30

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画＜活動目標＞
連携協定締結団体数（期間累計）

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

令和３年度 年度計画
５団体
(No.39)

連携協定締結団体数 ５団体（中期計画期間累計）(No.39)２団体①地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合（静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構）②賀茂地域１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町・賀茂健康長寿研究に係る連携協定【１つの協定を７者で締結するものであり、各団体とそれぞれ個別に協定するものではないため、団体数の計上としては１団体とした】）

31

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 成果の還元(2) 教育研究成果の地域への還元
中
住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、県や市町の健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策の推進
期 を積極的に支援する。
目
また、研究成果を地域に還元していくことは、国内外にも大きな波及効果を生むことから、県や市町とともに、住民が自らの健康標 を意識し主体的に健康増進活動に取り組めるよう、研究成果を住民に分かりやすく情報提供する。

・・

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

様々な地域の健康課題を科学的に分析し、効果的な解決
策や社会実装の方法を立案・提案することで、行政機関等の健康増進・疾病予防対策の立案を支援する。
(No.40)・ 伊豆の１市５町（賀茂地域）を対象にしたコホート研究など県の委託研究を推進し、そこで得られた様々な知見を基に、保健・医療における様々な課題に対する効果的な解決策や社会実施の方法を立案・提案する。
・ 学内に設置する委託研究評価会議を通じ、研究の進行状況、施策への還元状況などを確認する。
(No.40)

県の各種審議会、委員会等への参画を通じ、科学的知見に基づいた施策の立案・推進に貢献する。
(No.41)・ 県が 設置 する「 健康施 策推 進チー ム（仮称）」に参画し、県や市町、保険者等の施策の立案・推進に貢献する。
(No.41)＜活動目標＞
研究成果の施策反映数
１件/年度（期間平均）(No.42)

研究成果の施策反映数 １件(No.42)・ 賀茂地域で実施した「静岡多目的コホート事業賀茂健康長寿研究」のフィールド調査で収集した臨床情報等を活用した研究を推進した。
・ 社会健康医学の研究成果を活用し、将来の疾患（脳卒中・心筋梗
塞・人工透析導入）の発生のしやすさを予測する保健指導アプリ「静岡すこやか未来予想」を開発した。
・ 委託研究評価会議を開催し、研究指導顧問３名の支援を受けながら、研究の公募、審査、進捗管理、成果評価を行った。（委託研究評
価会議開催回数２回）
・ 学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研究課題について予備審査を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートする体制も整えた（委託研究学内評価会議開催回数７回）。
・ 静岡県が主催する「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した（構成員としての教員派遣 延べ２回）
・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った（戦略検討委員会への教員派遣 １回）
１件
・保健指導支援アプリ「静岡すこやか未来予想」の活用

32

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

・

令和３年度 年度計画

地域住民を対象としたシンポジウムや公開講座を開催する他、インターネット（ホームページやソーシャルネット
ワークサービス等）やマスメ
ディア、広報媒体を活用し、地域住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む機運を醸成する。
(No.43)・ 地域住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む機運を醸成するため、シンポジウムや公開講座を開催する。
・ インターネット（ホームページやソー
シャルネットワークサービス等）やマス
メディア、広報媒体を積極的に活用し、教育研究成果を発信する。
・ 他大学における社会人専門講座の実施
方法等について情報を収集し、令和４年度の講座開講に向けた準備を行う。
(No.43)・ 静岡健康・長寿学術フォーラム（令和３年11月）で医療ビッグデー
タに関する講演（２題）を行った。また、県主催（大学共催）で「脳血管疾患予防」をテーマに健康寿命をのばそう講演会（令和４年２月）を開催した。さらに、大学主催で、コホートやビッグデータ研
究、地域・産官学連携に関する県民向けの講演会として、「健康寿命の更なる延伸のために本学ができること」をテーマとしたパネルディ
スカッションを開催した（令和４年３月の開学記念式典）。これらにより、県民が主体的に健康増進に取り組む機運醸成に貢献した。
・ 本学公式ホームページ（トータルアクセス回数60,923件、ユニーク
アクセス数31,372名）、Facebook（フォロー人数431人）で教育研究の成果をタイムリーに発信した。また、大学の魅力をアピールする目
的で、YouTube（静岡SPH動画チャンネル）を活用して様々なコンテンツを配信した（動画再生回数351回）。
・ 令和４年度の開講に向けて、社会人専門講座の実施方法について情報収集・共有を行った。

シンポジウム・公開講座の開催回数

３回①静岡健康・長寿学術フォーラム・学術セッション（11月27日 参加者数 300名）②県健康寿命をのばそう講演会共催（２月28日～３月28日、期間配信、動画視聴者数 第１部 442回、第２部 475回）③開学記念式典における社会健康医学シンポジウム（３月16日 会場参加者数 71名、WEB視聴者数 58名）
・ 卒業生に最新の教育研究の情報を提供し、また卒業生の社会における取組を把握する仕組みを構築するため、他大学での取組例を調査した。第１期生が卒業する令和４年度末に運用を開始すべく準備を開始した。
・ 卒業生に卒業後も引き続き大学と関わり続けてもらえるような仕組みを構築した。

＜活動目標＞
シンポジウム・公開講座の開催回数 ３回/年度(No.44)・

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

学位取得者が社会健康医学の学識を積極的に社会還元できるように、卒業後も積極的に支援する。
(No.45)

３回(No.44)・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積
極的に社会還元できるように、卒業後においても、最新の教育研究の成果を卒業
生に情報提供するとともに、卒業生の現場での社会還元の取組を把握する仕組みを構築する。
(No.45)

33

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 国際交流

中期
目標

社会健康医学に関係する世界の動向を常に把握するとともに、大学の教育研究に反映する。
また、大学における教育研究の成果を国内外へ積極的に発信し、海外の大学等との交流関係を構築する。

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

社会健康医学に関する教育研究機関として、世界の動向を常に把握し、最新・最先端の学術研究内容を教育研究に反映する。
(No.46)
・ 国際共同研究を推進し、その過程や成果を教育研究に反映する。
(No.47)

・ 最新・最先端の学術研究内容を教育研究に反映するため、社会健康医学に関する学会等に積極的に参加する。
(No.46)

・ 第80回日本公衆衛生学会総会（令和３年12月21〜23日、東京）や第32回日本疫学会学術総会（令和４年１月26〜28日、千葉）に参加して学術研究の最新の動向の把握に努めた。

・ 学内の教育研究に反映するため、国際共同研究の実施に向け、関係団体等から情報収集を行う。
(No.47)

・・ 学術誌への論文発表、学会での研究成果の発表などを通じて、教育研究の成果を国内外へ広く発信する。
(No.48)・ 国際交流委員会を開催し、国際共同研究の実施に向け、関係団体等から情報を収集するとともに、教員間で情報を共有した（国際交流委
員会の開催回数７回）
・ 国際交流委員会において、教員・学生を対象とした海外研究者（機関）との交流に関するアンケートを行い、交流実績や将来の交流希望について調査を行った。
・ 社会健康医学関連の学会で研究成果を発表するとともに、各種専門学会においても成果を発表した（国内学会総会発表件数61件（代表、共同発表者））。
・ 原著論文105報（うち英文原著100報）を学術誌に発表することで、教育研究の成果を広く発信した。
・ 教員及び学生を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成のスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナーを全３回開催した（参加者数29名）。
・ 英語版ホームページを開設し、本学の概要の他、各教員の専門分
野・研究概要を英語で発信した。

・

学術誌への論文発表、学会での研究成果の発表などを通じて、教育研究の成果を国内
外へ広く発信する。
(No.48)

34

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和３年度 年度計画

聴覚領域について、先端的な取組を進める静岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流を促進する。
(No.49)・ 県の友好提携を足がかりに
海外の教育研究機関との学
術・人材交流を進める。
(No.50)＜活動目標＞
交流協定締結数 １件（期間累計）(No.51)・ 聴覚領域について、先端的な取組を進める静岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流を促進する。
(No.49)・・ 県と友好関係にある中国浙江省の大学や医療機関との学術・人材交流を検討す
る。
(No.50)
交流協定締結数 １件（中期計画期間累計）(No.51)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 静岡県立総合病院での取組を活かした、聴覚機能や聴覚障害に関する評価及び平衡機能障害や耳鳴りなどの対応検討などを行う聴覚の専
門家の養成について、オーディオロジストを養成する海外大学の仕組みを参考に、本学独自の養成コースを、令和５年度から修士課程内に設置するための準備を行った。
・ 静岡県と友好協力協定を締結している中国浙江省に対して、県地域
外交局を通じて、本学の教育研究内容を紹介するとともに、交流先として相応しい教育・研究機関等の紹介を依頼するなど、今後の学術・人材交流の基盤づくりに着手した。
０件〇 協定締結数は０件ではあるが、静岡県と友好協力協定を締結している
中国浙江省に対して県地域外交局を通じて、本学の教育研究内容を紹介するとともに、交流先として相応しい教育・研究機関等の紹介を依頼するなど、中期計画期間中に交流協定を締結するための取組を着実に進めていることから、自己評価をAとした。

35

自己
検証
評価
Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 人材の確保

中期
社会健康医学の教育研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材に魅力のある教育を受ける機会を提供
目 し、丁寧な研究指導を行うことにより、地域医療の充実に寄与する医師をはじめとする有為な人材を県内外から確保する。
標

中期計画

令和３年度 年度計画

豊富な教育経験や研究実
績、業務経験を有する教員を配置し、質の高い教育研究を提供する。
(No.52)
・ 医療ビッグデータや大規模
ゲノムコホートなど最先端の教育研究を行う環境を整え、先進的な研究成果を広く発信することで大学院の地位を確立し、もって有為な人材を県内外から確保する。
(No.53)

・ 豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を配置し、質の高い教育研究を提供する。
(No.52)

・・ 「地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合」に参画
し、医師確保対策へ積極的に貢献する。
(No.54)・県や県の施策に協力する団
体や医療機関と連携し、本県の医師などの人材確保対策へ積極的に貢献する。
(No.54)

・ 医療ビッグデータや大規模ゲノ
ムコホートなど最先端の教育研究を行うため、SKDBデータを活用する研究及びゲノムコホート研究を円滑に実施する学内委員会を設置
し、研究を推進する。
(No.53)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 設置認可計画書の通り、開学初年度に着任予定の専任教員は全員着任した。
・ 博士課程の設置にあたり、令和５年度に専任教員を６名採用するための準備（候補者の選定と評価）を行い、着任予定者を確保した。確保した専任教員のうち２名（認定遺伝専門医１名、認定遺伝カウンセラー１名）は遺伝カ
ウンセラー養成コース、１名は聴覚・言語コースも担当する予定である。
・ KDB委員会を設置し、SKDBの運用ルール（標準作業手順書）を定めるとともに管理者を定めた（KDB委員会開催回数８回）。
・ SKDBの利活用を促進する目的で、委員会主体で教員・学生向けに利用講習会を開催した。
・ SKDBの利用環境を整備する目的で、解析用データセットを抽出するための高機能な計算機を増補した。
・ 解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（非常勤）を確保した。
・ コホートワーキンググループを設置し、コホートの運営方針、外部機関との連絡調整、フィールド調査の実施準備等を行った（ワーキンググループ開催回数42回）。
・ 「地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合」に参画した。
・ 静岡県より医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全７回）への参加等を通して、静岡県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献した。また、事業の実施を通じて、関係機関等との連携を深めることができ、教育研究の基盤構築を想定以上に進めることが出来た。

36

自己
検証
評価
Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組〇

授業アンケートを活用した授業改善（No.１）
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にしていること、オンライン/オンデマンド型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
開学初年度の今年度、授業アンケートを前期（前半・後半）、後期（前半・後半）の年４回実施し、本学において定着した取組となった。具体的には、①学生に当該期間に受けた個々の授業及び授業全般について良かった点、悪かった点、改善すべき点などを自由に記入すること、回答を事務局に提出することを依頼した。②学生からの回答を事務局で匿名化し、学長、研究科長、図書館長がその全てを確認するとともに、授業科目別の集計結果を科目責任者に提供した。③科目責任者が作成したアンケートへの回答を事務局から全学生に回付することで、授業の改善方法等について学生と教員との意思疎通を図った。④授業全般に関する事項ついては教授会や教員会議に報告し、研究科全体で情報共有を図った。また、科目責任者が授業アンケートで学生から評価された点を挙げ、事務局を通じて当該情報を全教員で共有することで、授業の改善に活用した。具体的には、オンライン上でグループディスカッションを行う「ブレイクアウトセッション」を導入する授業が増える、SlidoやMentimeterなどのオンラインツールを活用したインタラクティブ（対話型）授業が増えるなど、多くの授業で改善効果が認められた。

〇

多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備（No.1,12）
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和３年度の入学生は医師13名、保健師２名、理学療法士１名、会社員３名であった。また、医師１名、歯科医師１名、保健師１名、薬剤師２名、鍼灸師１名、会社員１名が科目等履修生として授業に参加した。このような多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるよう、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けた。また、教員は、学生のバックグラウンドに依らず議論を行えるように提示する課題を工夫した。授業にはグループワークやその成果発表、反転授業も積極的に取り入れた。このような柔軟な授業運営が行えるように小教室を整備するとともに、何れの教室においてもオンラインで受講している学生を交えてウェブ上でグループワークが行えるよう、機能（ブレイクアウトセッション）を充実した。
授業以外では、院生室を３室整備して全ての学生に専用の机を用意するとともに、大学建物への入退室管理にカード認証を導入することで、セキュリティを確保したうえで24時間利用可能な学修環境を整えた。また、VPNで学内LANにアクセスする仕組みを整えることで、時間や場所にとらわれず、学内と同じ環境で学修・研究を行える環境を整備した。

〇

学生との懇談会を通じた教育研究に対する意見集約と改善（No.1）
主として社会人学生を対象にしていること、金曜日と土曜日に授業を配置していることなど本学の特性に起因する課題について、学生から意見を集約し改善を図るため、全ての学生と教員が参加する学生教員懇談会を開催することとした。
第１回（５月28日）の懇談会では、授業の内容（医学に偏りすぎない等）、授業に関連した課題（課題の分量、課題提示のタイミング、課題の内容等）、オンデマンド型授業の進め方（オンデマン
ド受講者に対する課題の内容と量、回数制限等）について議論された。第２回（８月７日開催）では、１年前期の科目配置（必修科目主体で余裕がない、同じ学期に内容が類似した科目がある等）について議論された。これらの課題のうち、懇談会での学生を交えた検討を踏まえて解決したもの以外は、教務委員会で対策を検討し、教授会の了承を得て全教員に周知するとともに、学生にも対策を回答した。また、一部の課題については、翌年度以降にカリキュラムを変更することで対応した。
懇談会は、その後も４半期ごとに継続して開催し、教育研究の向上に役立てている。

〇

博士課程、遺伝カウンセラー養成コース、聴覚・言語コースの設置検討（No.2,7）
博士課程の新設、遺伝カウンセラー養成コース（修士課程）、聴覚・言語コース（修士課程）の設置に向けた検討、準備を進めた。
令和５年度に、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的とした博士課程を設置するため、博士課程等検討ワーキンググループを設置し（全８回開催）、カリキュラムや単位数、評価方法、学位認定方法等について素案を作成するとともに、国への申請に必要な書類を作成した。また、学生確保の見通しを示すために必要なアンケート37

調査を企画・準備した。また、博士課程等検討委員会を設置し（全８回開催）、ワーキンググループが作成した素案をもとに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーやカリキュラム等の重要案件について重点的に検討した。文部科学省に事前相談を３回行って申請書等を修正した上で、令和４年３月18日に博士課程設置（令和５年度）の認可申請を行った。
認定遺伝カウンセラーの養成に向けてワーキンググループを設置し、令和５年度に修士課程の中に養成コース（遺伝カウンセラー養成コース）を設置するための全体計画を策定した。ワーキンググ
ループでは、カリキュラムとシラバスの作成、教員組織の検討、修了要件の設定、認定審査申請書の作成等も行い、認定遺伝カウンセラー制度委員会に承認申請を行った（令和３年12月16日）。
本学の強みを活かした聴覚の専門家の養成については、博士課程等検討委員会でコースの内容やカリキュラムについて検討を行い、修士課程内に本学独自の認定資格として養成する聴覚・言語コー
スを令和５年度に設置するための準備を行った。
〇

様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保（No.4）
開学初年度は入学定員10名に対し47名の受験者があり、19名が入学した。２年目以降も安定的に入学者を確保すべく、病院、大学等の個別訪問やオンライン説明会、オープンキャンパス等を行った。
入学志願者の確保に向けて、６月から８月にかけて県内の病院や大学、県医師会等の職種団体など受験実績や問い合わせ実績のある相手先（31ヵ所）を中心に、学長、副学長、研究科長が直接出向いて本学の教育研究環境や養成する人材像について説明することで、入学志願者の掘り起こしを図った。県内の自治体（市町）に対しては、６月から７月にかけて開催された市長会、町長会において同様の説明を行い、市町職員に積極的に受験を勧めるように依頼した。直接訪問していない病院、大学等（20ヵ所）に対しても電話や電子メール等で本学を紹介するとともに、大学案内やポスターを送付して潜在的な志願者への周知を依頼した。
オープンキャンパスは８月に２回開催し、合計で20名の参加があった。オープンキャンパスでは、本学の教育研究や入試についての説明と質疑応答に加え、キャンパス見学を開催した。
８月から９月にかけてオンライン説明会を計５回開催し、合計で35名の参加があった。オンライン説明会の参加者は実際に受験する割合が高く、志願者確保において効果的な取組として捉えている。
科目等履修生（８名）に対して、研究科長が個別に面談を行い、授業や進路についての相談を受けることで、入学志願者の掘り起こしに努めた。

〇

教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度（No.11,35,40）
教員や学生が行う研究の質向上を目的とした様々な支援制度を構築し、運用している。
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を構築した。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。評価会議に先立つ事前評価においては、学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
社会健康医学研究を行うにあたっては、研究フィールドを確保することが必須であるため、大学事務局の協力を得て県内にフィールドを確保するための支援体制を整えた。複数の研究が１つのフィールドに重なることで生じる様々な弊害を回避するため、学内に研究フィールド調整委員会を設け、支障なく研究を進められる環境を整えるためのバックアップ体制を構築した。
研究倫理委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。

〇

静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進（No.22）
静岡県の全ての市町から国民健康保険データの提供を受け、様々な医学的課題の解決と研究成果の社会実装を目指した医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
静岡県の全ての市町から平成24年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を構築した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明にSKDBを活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを開発し、高機能な計算機を複数台設置した。
SKDBに含まれる延べ220万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。また、大規模データベースである特徴を活かし、比較的希な疾患についての解析研究も進めた。一連の研究には大学院生も加えることで、大学院教育の高度化にも努めた。研究の成果は、専門の学術雑
誌や学会等で発表した。
このような教育研究とは別に、SKDBの分析から施策立案に資する情報を導き県に分析結果を提供することで、様々な角度から人々の健康増進に資する成果を提供した。

〇

医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進（No.23）
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートをスタートした。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めることで、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進とを目的としている。そのための研究を推進する基盤として、静岡県で２万人規

38

模のコホートを築くことを目標に、まずは伊豆半島南部（賀茂地域）の１市５町でコホート研究をスタートした。具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（健診）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。
このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。これまでに５つの大学、４つの医療機関、２つの民間企業と連携体制を整えた。
〇

静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元（No.24,28,41）
社会健康医学研究センターを設置し、静岡県や県内の市町、企業等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元とから健康増進支援、施策立案等を支援する体制を整えた。具体的には、同センター内に地域・産官学連携委員会を設置し、県との連携の下、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等の協力を行う体制を整備した。これら県や市町との連携事業並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノムコホート研究について、研究の審査・評価と進捗管理を行う委託研究評価会議を社会健康医学研究センターに設置した。評価会議には、当該領域に精通した３名の専門家を学外から研究指導顧問として招聘した。なお、学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研究課題について予備審査を行うことで、委託研究評価
会議の円滑な運営をサポートする体制も整えた。
住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策を積極的に推進するため、静岡県が主催する「ヘルスオープンイノベーション静岡」へ参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始するとともに、「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言
を行った。

〇

医師配置調整業務（No.54）
静岡県より医師配置調整業務を受託し（受託事業）、静岡県立病院機構が関わる配置調整連絡会議（全１回）や配置専任医師が実施する面談への参加、また県が主催する医師確保部会（全３回）と医療対策協議会（全３回）への参加を通じて、静岡県の医療体制を支える人材の確保に貢献した。

39

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
中期
法人経営及び教育研究の総責任者である理事長のリーダーシップの下、経営基盤を強化し、中長期的な視点から、効率的で機動的
目 な業務運営を行う。また、学外から登用する役員等の幅広い視点からの意見を積極的に取り入れ、業務運営に反映する。
標

中期計画
・

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

法人経営及び大学運営において、効率的で機動的な業務運営を行うため、理事長のガバナンスが十分機能し、迅速な意思決定を支える組織体制を整備する。
(No.55)・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運営を推進するため、学内の各種委員会や会議における意見交換など通じて教職員の連携を強化する。
(No.56)・ 理事長のガバナンスが十分機能するよ・ ９月を除いた毎月１回、理事会を開催し、円滑に法人の意思決定をう組織体制を整備し、法人の意思決定を行った。
円滑に行うため、理事会を原則的に毎月・ 幹部職員により構成される「大学運営協議会」を設置、隔週で開催
１回開催する。
し、学長の意思決定の補助及び本学の諸課題の検討を行った。
(No.55)・・ 学外の有識者や専門家等を理事、経営・ 学外の大学教育経験者、企業経営者、医療関係団体関係者を理事、審議会委員、教育研究審議会委員に招聘
経営審議会、教育研究審議会委員に招聘し、原則、理事会・教育研究
し、経営及び教育研究への幅広い知見を
審議会は毎月、経営審議会は３か月に１度、必要に応じ臨時会を開催
業務運営に反映する。
する中で、他大学や民間企業での経験に基づく幅広い専門的知見を業(No.57)
務運営に反映させた。

学外の有識者や専門家等を理事、経営審議会委員、教育研究審議会委員に招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を業務運営に反映する。
(No.57)・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運・ ８月を除いた毎月１回、本学における情報共有を図るとともに、営を推進するため、全ての教員が参加す様々な課題について意見交換を行うため、本学の全専任教員が参加する教員連絡会議を原則的に毎月１回開催
る教員会議（教員連絡会議から改称）を開催した。
し、教職員が連携を図る。
(No.56)

40

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(2) 人事運営と人材育成
ア

人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にインセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。

中
期
目
イ
標

職員の能力開発
職員の専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動を充実する。
中期計画

ア 人事制度の運用と改善
・ 教員評価制度の内容や評価結果の活用等の検証や改善を行い、的確な運用と定着を図る。
(No.58)
イ 職員の能力開発・ 職員が大学運営に必要な知識・技能を適切に習得できる
よう、スタッフ・ディベロッ
プメント（SD:教育研究活動
等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた
組織的な取組）活動の充実を図ることにより、職員の専門性を高め、職務能力の向上を図る。
(No.59)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

令和３年度 年度計画
・ 教員評価制度を構築・運用し、必要に応じて検証や改善を図る。また、評価結果の活用方法を検討するため、他
大学等の情報収集を行う。
(No.58)・・

静岡県立大学を参考に、教員の評価制度を構築した。
評価結果活用方法を検討するため、以下の大学から情報収集を行った。
①静岡県立大学②静岡文化芸術大学③浜松医科大学

・ スタッフ・ディベロップメント（SD:
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動の企画を担う教職員研修委員
会を設置し、SD研修を実施する。
(No.59)・ 教職員研修委員会を組織した。（教職員研修委員会開催数１回）
・ 大学運営の根幹となる、優先的に実施すべきSD研修を以下のとおり実施した。
①情報セキュリティ研修基本編（７月31日・オンデマンド）
職員参加者数 17人②財務会計基礎研修（９月８日）
職員参加者数 14人③ハラスメント（全般）研修（12月中・オンデマンド）
職員参加者数 16人

41

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和３年度 年度計画

＜活動目標＞
職員のSD研修参加率（※）
100％（年度）※年に１回以上SD研修に参加した職員数/全職員数(No.60)

職員のSD研修参加率（※） 100％
※年に１回以上SD研修に参加した職員数/
全職員数(No.60)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
100％（17人/17人）①情報セキュリティ研修基本編（７月31日・オンデマンド）
職員参加者数 17人②財務会計基礎研修（９月８日）
職員参加者数 14人③ハラスメント（全般）研修（12月中・オンデマンド）
職員参加者数 16人

42

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(3) 事務等の生産性の向上
中期
業務や事務組織の不断の見直し及びICT（情報通信技術）の活用などにより、社会や学生の様々なニーズに対応した、効率的で効目 果的な生産性の高い法人運営を行う。
標

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、事務局の運営体制を柔軟に見直す。
(No.61)・ 効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行うため、WE
Bを利用した会議の実施など、学内システムを最大限活用した業務運営を行う。
(No.62)・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、業務運営を行う。
(No.61)

・ 研究費執行管理や決算事務等の補助を担う職員２名（派遣）と図書館運営に専従する司書１名（非常勤）を新たに配置して人員の充実を図り、適切かつ効率的な事業執行に努めた。

・ WEBを利用した会議の実施、システムを活用したスケジュール管理や電子決裁など、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。
(No.62)

・ 教員の旅費申請・実績入力や休暇申請、事務局職員の時間外申請・実績報告等について、電子決裁を活用した。
旅費申請・実績入力（教員） 129件
休暇申請（教員） 101件
時間外申請・実績報告（事務局職員） 884件
・ 効率的な法人運営を行うため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパー
レス化を図った。
・ 全教職員共通のシステムを活用し、スケジュール管理を行ってい
る。

・

43

自己
検証
評価
Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(4) 監査の適切な実施
中
期
目
標

・

適正な法人運営を継続的に行うため、監事監査や内部監査を適切に実施し、監査結果を大学運営に確実に反映させる。

中期計画

令和３年度 年度計画

監事監査及び内部監査を計画的に実施し、監査結果に基づく業務改善を適切に行い法人業務の適正化を図るため、監査体制を整備する。
(No.63)

・ 監事監査に関する規程に基づき計画を立案し、円滑かつ適切に監事監査を実施する。また、毎月１回開催する理事会への出席を監事に要請し、理事長及び監事の意思疎通を確保する。
・ 内部監査を担当する組織を設置し、内部監査の項目など監事と調整、連携のうえ計画を立案し、内部監査を実施する。
(No.63)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 監事監査について、会計監査及び事業監査（テーマ「授業」）を実施した。
・ 監事は定期的に開催する理事会に全て出席し、必要に応じ意見を述べるなど、理事長等との意思疎通を図っている。
・ 内部監査を担当する監査課を設置し、以下のとおり内部監査を実施した。
会計監査 全会計帳票を監査
事業監査 「授業」をテーマに実施

44

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
中期
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や産学民官連携による共同研究費・受託研究費などの外部資金の獲得、大学の実績を目 通じた寄附金の確保等、積極的に自己収入の確保に努める。
標

・

・

中期計画

令和３年度 年度計画

科学研究費補助金、受託研
究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進する体制を整備する。
(No.64)・ 外部資金獲得に関する担当職員を配置
し、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集するとともに、教員に対し申請方法に関する説明を実施するなど、外部資金の獲得に向けた取組を行う。
(No.64)

寄附金制度を構築し、大学の教育研究活動のPRを進めながら寄附金の確保を図る。
(No.65)

・ 寄附金制度を構築し、大学ホームペー
ジに寄附金の募集内容を掲載するとともに、大学の教育研究活動のPRを進めながら寄附金の確保を図る。
(No.65)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 外部資金獲得に関する担当職員を配置して研究費の管理や執行を支援する体制を構築した。また、他大学における研究支援の具体例についても情報を収集し、本学の研究支援体制を拡充した。さらには、文部科学省学術研究助成課職員を講師として招聘し、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数16名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得と研究連携の推進を支援した。
＜外部資金 受入実績＞
科研費（研究代表者）
５件
12,845,241円
科研費（研究分担者）
14件
3,735,000円
受託・共同研究（研究代表者）
３件
20,844,264円
受託・共同研究（研究分担者）
４件
4,303,061円
・ 寄附金制度を構築し、ホームページにおいて、寄附金の募集内容を掲載するとともに、ホームページや広報媒体等を活用し、本学の研究の特色や研究実績等のPRを進めながら、寄附金の確保を図った。
＜外部資金 受入実績＞
奨学寄附金
２件
1,500,000円

45

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画＜活動目標＞【再掲】
外部資金獲得件数 20件（期間累計）(No.66)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

令和３年度 年度計画
外部資金獲得件数

３件(No.66)

10件 ※研究代表者としての獲得件数を計上
うち 科研費５件 12,845,241円（基盤Ａ １件、基盤Ｃ ３件、若手 １件）
受託・共同研究３件 20,844,264円
奨学寄附金
２件
1,500,000円※ 上記に含まれない獲得件数（研究分担者としての獲得）
科研費
14件
3,735,000円
受託・共同研究４件
4,303,061円※ 県からの社会健康医学研究委託は除く〇 今年度の活動目標３件に対して10件と高い件数となったが、各教員の前所属において採択された件数も含まれているため、自己評価をＳ
とした。

46

自己
検証
評価

Ｓ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
２ 財務内容の改善(2) 予算の効率的かつ適正な執行
中
期
目
標

・

財務状況の継続的な検証・分析に基づく適切な予算管理により、効率的な予算執行を進め、自律的かつ安定的な経営を確保する。

中期計画

令和３年度 年度計画

学内のニーズを踏まえつつ財務諸表等の検証・分析を行い、中期計画の重点事項への予算配分や経費の節約による効率的な予算執行を図る。
(No.67)・ 月次決算の実施により予算執行状況の把握に努めるとともに、光熱水費や事務的経費の節約を実施する。
(No.67)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図り、コピー用紙代金
や複写料を節約した。

47

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅱ 法人の経営に関する特記事項

１ 法人の経営に関する取組〇

外部資金獲得のための研究支援制度の構築（No.64）
質の高い最先端研究を推進し、その成果を社会に還元することで社会健康医学の教育研究拠点として地位を確立すべく、外部資金の獲得を推進するとともに、当該研究の実施を支援した。
本学では、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進することとしている。具体的には、外部資金獲得に関する担当職員を配置して研究費の管理や執行を支援する体制を構築した。また、他大学における研究支援の具体例についても情報を収集し、本学の研究支援体制を拡充した。さらには、文部科学省学術研究助成課職員
を講師として招聘し、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数16名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得と研究連携の推進を支援した。
また、寄附金制度を構築し、ホームページや広告媒体等を活用して本学の研究の特色や研究実績等をアピールし、寄附金の確保に努めた。

48

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実

中
期
目
標

・

定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。

中期計画

令和３年度 年度計画

教育研究活動及び業務運営の執行状況を継続的に自己点検・評価するとともに、認証評価機関による評価を受け、その評価結果を積極的に公開し、教育研究活動及び業務内容等の改善に反映する。
(No.68)・ 大学の評価を行う認証評価機関に加入するとともに、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価及び第三者評価の基本方針及び実施基準等を策定する。
また、策定した基準をもとに初年度の評価を実施する。
(No.68)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 認証評価機関となる、大学教育質保証・評価センターへの加入に向け手続きを進めた。（令和４年４月１日加入）
・ 自己点検・評価委員会を設置し、令和３年度に５回開催し、自己点検・評価の基本方針の策定や記載項目を決定した。
・ 上記基準に基づく初年度の評価は、令和４年度第１回自己点検・評価委員会にて実施を予定している。

49

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開・広報の充実(1) 情報公開の推進
中期
業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公目 開する。
標・中期計画

令和３年度 年度計画

県情報公開条例の実施機関
として適正な情報公開を行うとともに、業務運営等に関する情報を積極的に公開する。
(No.69)・ 情報開示を総括する広報委員会を設置
し、県情報公開条例の実施機関として、
中期計画や財務諸表等の経営情報の公表など、情報公開を適正に行う。
(No.69)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 広報委員会を８月までに２回開催し、ホームページをよりよくするための方策を検討した。
・ 地方独立行政法人法に定める中期計画、年度計画のほか、学校教育法に定める教育情報の公表など、法に定める情報公開項目についてホームページに掲載するなど、適正に対応した。
・ 理事会、教育研究審議会及び経営審議会の議事録など、法に定めのない事項についても、ホームページに掲載するなど、積極的に開示を行っている。

50

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開・広報の充実(2) 広報の充実
中
期
目
標

・

大学の理念や教育研究活動の成果について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、積極的かつ効果的な広報を展開する。

中期計画

令和３年度 年度計画

教育研究活動や地域貢献活動に関する情報など効果の高い広報資源を活用し、その情報に適した広報媒体を選択しながら、積極的に大学の魅力が国内外に伝わるよう発信する。
(No.70)・ 大学のホームページやソーシャルネッ
トワークサービスなどの広報媒体を活用して、教育研究活動や地域貢献活動に関する情報などを積極的に発信する。
(No.70)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 大学ホームページを開設し、大学の基本情報や入試に関する情報を発信した（トータルアクセス回数60,923件、ユニークアクセス数31,372名）。
・ ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動
や研究成果などタイムリーな話題を発信した（Facebookフォロー人数431人）。
・ 動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現仕切れない大学の情報や魅力を発信した（動画再生回数351回）。
・ 最寄りのバス停の呼称変更契約をしずてつジャストライン株式会社と締結し、呼称に本学の名称を加え、車内音声でも本学の名称が読み上げられた。
・ 静岡駅構内に本学のポスターを掲示し、知名度の向上を図った。

51

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

１ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組〇

認証評価機関への加入と自己点検の実施（No.68）
教育研究活動等の状況や業務運営の執行状況等について、「学則」や「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価基本方針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を公表することとしている。
開学初年度となる今年度は、認証評価機関となる、大学教育質保証・評価センターへの加入手続きを進めた（令和４年４月１日加入）。
また、自己点検・評価委員会を設置し、令和３年度に５回開催した。自己点検・評価の基本方針の策定や記載項目を決定し、開学後初の自己点検・評価書案を作成した。
上記基準に基づく初年度の評価は、令和４年度第１回自己点検・評価委員会にて実施を予定している。

〇

広報の充実（No.70）
大学ホームページを開設し、大学の目的や３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、学則、組織図、その他関連規程、教員組織、教員数、教員の業績、入学者数、収容定員、カリキュラム構成等、大学の基本情報や入試に関する情報を発信した。
国公私立の大学・短期大学が参加し教育情報を公表するウェブサイト「大学ポートレート」において、大学の目的や３つのポリシー、収容定員、学生数等を掲載し、広く情報を発信した。
ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信し、動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現仕切れない大学の情報や魅力を発信した。
静岡駅構内に本学のポスターを掲示するとともに、最寄りのバス停の呼称変更契約をしずてつジャストライン株式会社と締結し、呼称に本学の名称を加え、車内音声でも本学の名称が読み上げられるようにし、知名度向上を図った。

52

第５ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の活用、管理

中期
施設・設備を有効に活用するとともに、適切かつ効率的な維持管理により、施設の長寿命化及び管理運営に関するコストの縮減に目 努める。
標・中期計画

令和３年度 年度計画

学内施設等の利用状況を点検し、効率的な利活用を行うとともに、施設の長寿命化を図るため計画的な保全を実施するなど、ファシリティ・マ
ネジメントの取組を推進する。
(No.71)

・ 施設管理運営委員会を設置し、教職員が働きやすく学生が学びやすい環境を提供するため、施設の管理及び使用に関し検証を行う。また、令和４年度の校舎の本格供用に向け、施設全体の利用について検討を行う。
(No.71)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 施設の管理及び使用に関して検証を行う施設管理運営委員会を組織した。
・ 令和４年度の校舎の全面供用に向けた施設全体の整備を年度内に全て完了した。

53

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の構築
中
期
目
標

・

学生及び教職員の安全と健康を守るとともに、快適な学修・職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理体制を構築する。

中期計画

令和３年度 年度計画

学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の向上のため、労働安全衛生法に基づく安全
衛生管理体制の充実を図るとともに、実験等における安全管理意識の全学的な啓発と徹底、毒劇物等の薬品の一元管
理や廃棄物の適切な処理を行う。
(No.72)

・ 学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の向上のため、健康診断及びストレス
チェックの実施や産業医の配置など、労働安全衛生法に基づく取組を行う。
(No.72)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施した。
・ 全教職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施した。
・ 学生全員が社会人であるため、大学が実施する学生健康診断を受診するものはいなかったが、職場での健康診断結果等の情報提供を依頼することなどを通じて、学生の健康の状況について適切に把握した。
・ 学生を対象とした学校医を1名、教職員を対象とした産業医を１名配置し、学生、教職員の健康保持のための体制を整えた。

54

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(2) 危機管理体制の構築
中期
大学における事故、災害、犯罪による被害を未然に防止し、事故、災害、犯罪が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体
目 制を構築する。また、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。
標
令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

大学において発生し、又は発生することが予想される、緊急的に対応すべき災害・事故・事件に関するリスク・マ
ネジメントを適切に行うため、防災訓練の実施、防災マ
ニュアルや事業継続計画の策定、随時見直しなどにより、危機管理体制の充実を図る。
(No.73)
・ 静岡市や関係機関等と連携を進めることにより、防災・減災対策の充実や、学生が安
心して安全な生活を送ることができる環境づくりを推進する。
(No.74)・ 大学において発生し、又は発生することが予想される、緊急的に対応すべき災
害・事故・事件に関するリスク・マネジ
メントを適切に行うため、学内に危機管理委員会を設置し、危機管理体制の検討を行い、事業継続計画の策定を進める。
(No.73)・ 危機管理委員会を年１回開催し、危機管理体制の構築及び防災マニ
ュアル（事業継続計画）の策定を行った。
・ 静岡市消防の協力も得て、防災訓練を12月11日に実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教職員の居住地に緊急事態宣言等が発令された場合は、在宅勤務等により出勤者数を50％以上削減する対応とした。オンライン等の体制を整備していたこともあり、在宅勤務、ウェブ会議など円滑に行われ、業務を滞りなく執行する体制を維持できた。

・ 学生が安心して安全な生活を送ることができる環境づくりを推進するため、食料を備蓄するなど防災対策を進める。
(No.74)

・
・

・

自己
検証
評価

Ａ

全学生７日分の食料を備蓄した。
大学キャンパス内に避難路の掲示を行うなど、防災対策を進めた。

Ａ

55

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(3) 情報セキュリティ対策の実施
中期
情報管理の徹底を図り、情報セキュリティ対策を実施する。特に、研究において利用する個人情報については、十分な管理体制
目 を構築する。
標
令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

情報セキュリティポリシー
を策定し、学内の情報セキュ
リティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。
(No.75)
・ 学生及び教職員に対し、個人情報に関する保護の理解を求めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発の向上を図る。
(No.76)

・ 情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策基準を策定し、情報セキュリティ管理体制を整備する。
(No.75)

・ 情報セキュリティポリシーを策定するとともに、セキュリティイン
シデントに対応するため、副学長を中心とした情報セキュリティ管理
体制（CSIRT）を構築した。

・ 学生及び教職員に対し、個人情報の保護に関する研修会を実施する。
(No.76)

・ 学生及び教職員を対象とした、個人情報の保護に関する事項を含む
情報セキュリティ研修会を実施した。
情報セキュリティ研修基本編（７月31日・オンデマンド）
参加者数 教職員参加者数36人
・ 教職員、学生を対象に情報セキュリティ訓練メールを送信するとともに、誤ってメールを開いた者を主な対象として情報セキュリティ研
修アドバンスド編を実施した（３月９日、オンデマンド）。

・

56

自己
検証
評価
Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(1) 人権の尊重
中
期
目
標

・

学生及び教職員の人権意識の向上や、ハラスメントの未然防止の取組を積極的に実施する。

中期計画

令和３年度 年度計画

学生及び教職員が個人として尊重され、人権を侵害されることのないよう、ハラスメ
ント防止等の教職員、学生向けの研修会を開催するとともに、各種の情報提供を行う。
(No.77)・ ハラスメント防止に向け、教職員及び学生向けの研修を実施する。また、ハラスメント相談窓口を設置する。
(No.77)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止体制や相談があった場合の対応方法について議論し、ハラスメント防止に向けた取組を企画した。（ハラスメント防止委員会開催回数２回）
・ 学長から本学の構成員（職員及び学生等）に対し、ハラスメント根絶宣言を発出するとともに、本学のハラスメント防止体制等について周知した。
・ ２月10日に全教員向けの、３月４日に相談担当者向けのアカデミッ
クハラスメント研修会を実施した。
・ ハラスメント相談窓口として、内部窓口だけでなく、第三者が受付を行う外部窓口も設置・運営した。
第三者窓口開設日数（時間数） 47日（141時間）

57

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(2) 法令遵守中期
目
標

教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和３年度 年度計画

教職員を対象とした研修の実施等により、コンプライア
ンス意識の徹底を図る。
(No.78)＜活動目標＞
コンプライアンス・ハラスメン
ト研修の実施回数 １回/年度(No.79)・ 教職員を対象としたコンプライアンス
研修を実施する。
(No.78)・ ２月10日に全教員向けの、３月４日に相談担当者向けのアカデミッ
クハラスメント研修会を実施した。

コンプライアンス・ハラスメント研修の実施
回数 １回(No.79)３回①アカデミックハラスメント研修会（全教員向け）（２月10日・オンデマンド）②アカデミックハラスメント研修会（相談担当者向け）（３月４日・オンデマンド）③ハラスメント（全般）研修（全職員向け）（12月中・オンデマンド）

・

58

自己
検証
評価
Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(3) 環境配慮
中
期
目
標

・

地球温暖化対策、省エネルギー対策等、環境への負荷を低減するための取組を推進する。

中期計画

令和３年度 年度計画

節電等の省エネルギー対策を実施するとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の観点に立ち、無駄な廃棄物等の発生を抑制する。
(No.80)・ 教職員及び学生等への消灯、冷暖房の節減の奨励及びごみの分別、リサイクルなど環境負荷軽減に取り組む。
(No.80)

令和３年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 県に準じて夏季における軽装化（クールビズ）を実施し、またその取組を学生にも周知することにより、環境負荷低減について啓発を行った。
・ 紙資源の削減のため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図った。
・ 古紙回収をはじめとした、リサイクルによる環境負荷軽減に取り組
んでいる。

59

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅳ その他業務運営に関する特記事項

１ その他業務運営に関する取組〇

労働安全衛生向上への取組（No.72）
労働者数が50人に満たない小規模な法人だが、自主的に労働者数が50人を超える法人に対して求められる産業医・衛生管理者の選任や衛生委員会の設置を行い、労働安全衛生環境を向上させた。
衛生委員会は毎月開催し、年次有給休暇の取得促進や長時間労働者の衛生対策等、職員の衛生管理上必要な事項について議論したほか、合わせて職場巡視を実施し、校内の危険箇所の確認を行った。

〇

情報セキュリティ管理体制の構築（No.75）
情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシー（公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学情報セキュリティ対策基本方針及び同基本規程）を策定するとともに、副学長を中心とした情報セキュリティ管理体制（CSIRT）を構築し、セキュリティインシデントに適切に対応した。
さらに、学生及び教職員を対象とした情報セキュリティ研修会（情報セキュリティ研修基本編）を実施することにより、情報セキュリティ意識の啓発に努めた。

〇

ハラスメントの防止（No.77,78）
ハラスメント防止委員会を開催し、ハラスメント防止体制や相談があった場合の対応方法、ハラスメント防止に向けた取組について議論した。
立案した企画に沿って、ハラスメント根絶宣言を発出した。宣言は、理事長兼学長から本学の構成員（職員及び学生等）に対して直接メールにより送付し、合わせて本学のハラスメント防止体制や相談窓口一覧、関連規定を添付した。
ハラスメントの防止に係る研修については、12月に全ての教職員を対象として全般的なハラスメント防止研修を行ったほか、アカデミックハラスメントに特化した研修を全教員向け及び相談担当者向けにそれぞれ行い、ハラスメントの防止に努めた。

60

その他の記載事項
中期計画

令和３年度 年度計画

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
予算
令和３年度～８年度予算（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入繰越金等取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

金額
４，０６３
３００
９０
９０
０
１，５６０
０
０
６，０１３

４，１５３
６７０
２，５６２
９２１
３００
１，５６０
０
６，０１３

令和３年度 年度計画に係る実績
予算（実績）

令和３年度予算

令和３年度予算（単位：百万円）

区分（単位：百万円）

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入繰越金等取崩収入
計

５７１
２６３
９
９
０
２６０
０
０
１，１０３

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

５８０
１１３
３２６
１４１
２６３
２６０
０
１，１０３

61

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入繰越金等取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

金額
５５８
２３２
２１
１６
５
２０９
０
０
１，０２０

４５７
９４
２５９
１０４
２３２
２０４
０
８９３

中期計画

令和３年度 年度計画

収支計画

令和３年度 年度計画に係る実績

収支計画
令和３年度～８年度収支計画（単位：百万円）
区分

収支計画（実績）
令和３年度収支計画

令和３年度収支計画（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６，１５６
６，１５６
４，７９２
６７０
１，５６０
２，５６２
９２１
０
０
４４３
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９２９
９２９
６９９
１１３
２６０
３２６
１４１
０
０
８９
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８７２
８２５
６２６
１８２
１８５
２５９
１１７
０
０
８２
４７

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

６，１５６
６，１５６
４，０６３
７８
１０
２
１，５６０
０
０
０
０
４４３
０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

９２９
９２９
５７１
８
１
０
２６０
０
０
０
０
８９
０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
施設費収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

９９４
９４７
５５７
１２
３
１
１９５
９０
３
０
６
０
８０
０
４７

純利益
総利益

１２２
１２２

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

62

中期計画

令和３年度 年度計画

資金計画

令和３年度 年度計画に係る実績

資金計画
令和３年度～８年度資金計画（単位：百万円）
区分

資金計画（実績）
令和３年度資金計画

令和３年度資金計画（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

６，０１３
５，７１３
３００
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１，１０３
８４０
２６３
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

８０５
５０７
４４
０
２５４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

６，０１３
５，７１３
４，０６３
９０
１，５６０
０
０
３００
３００
０
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１，１０３
８４０
５７１
９
２６０
０
０
２６３
２６３
０
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

８０５
７０４
５５８
１６
１１８
２
１０
１０１
１０１
０
０
０

２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ２億円(2) 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

(1) 限度額 ２億円(2) 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定
される。

なし

３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし
なし

なし

４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし
なし

なし

63

中期計画

令和３年度 年度計画

令和３年度 年度計画に係る実績剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

初年度であるため剰余金なし(1) 施設及び設備に関する計画(1) 施設及び設備に関する計画

５６ 県の規則で定める業務運営計画(1) 施設及び設備に関する計画
教育研究組織の見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等は、各事業年度において決定する。

(2) 人事に関する計画
・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教育経験や研究実績を有する教員を確保する。

施設・設備等の内容
システムネットワーク
構築、備品整備

・・・

教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組
み、授業改善や事務処理の能力の向上に努める。

２６３

財源

施設・設備等の内容

施設整備費等
補助金

システムネットワーク
構築、備品整備(2) 人事に関する計画
・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教育経験や研究実績を有する教員を確保する。

・組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るた
め、教職員を適材・適所の部門に配置する。

予算額
（百万円）

組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るた
め、教職員を適材・適所の部門に配置する。

教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組
み、授業改善や事務処理の能力の向上に努める。

実績額
（百万円）
２３２

財源
施設整備費等補助金(2) 人事に関する計画・ 設置認可計画書の通り、開学初年度に着任予定の専
任教員は全員着任した。
・ 博士課程の設置にあたり、令和５年度に専任教員を６名採用するための準備（候補者の選定と評価）を行い、着任予定者を確保した。確保した専任教員のうち２名（認定遺伝専門医１名、認定遺伝カウンセラー１名）は遺伝カウンセラー養成コース、１名は聴覚・言語コースも担当する予定である。
・ 教員は、それぞれの専門性を活かした質の高い授業を実施しており、前期（前半・後半）、後期（前半・後半）の授業終了後に行った授業アンケートでの評価も高かった。
・ 教員のFD及び職員のSD活動に積極的に取り組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努めた。

(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(4) 積立金の使途なし(4) 積立金の使途なし(4) 積立金の使途なし

64別表 学生の状況（令和３年５月１日現在）
研究科の専攻等名

収容定員(a)

社会健康医学研究科

社会健康医学専攻

（人）
10

収容数
(b)

（人）
19

定員充足率
(b)/(a)×100
190

65

（％）

その他法人の現況に関する事項
１ 入学者の状況(1) 大学院志願倍率
区
全 大学院計選
社会健康医学研究科
抜方法分

修士課程 社会健康医学専攻※※

志願倍率＝志願者数÷募集人員
年度は入学年度

２修了者の状況

R4

R3

3.5

4.7

3.5

4.7

―

小数点以下第2位を四捨五入

開学初年度のため、修了者なし
３

資格免許の取得状況
資格免許の取得を目的とした専攻等なし

66

―

―

―

備

考

４ 外部資金の受入状況(1)外部資金の状況（単位：千円）
R3

区分
科研費

―

件数

19

金額

16,580

件数

6

金額

22,297

件数

1

金額

2,850

件数

2

金額

1,500

件数

28

―

―

―

―

備

考

受託研究

共同研究

奨学寄附金

合

計

教員１人
あたり件数

※

設置団体である県からの受託研究等は除く

1.47

金額

43,227(2) 科研費の申請採択状況
申請年度
区分
新規採択申請件数
うち採択件数（単位：件）
R3

―

―

―

25
1
(ほか未内定 5)

67

―

―

備

考

５

公開講座の開催状況
申請年度

区分

R3

テーマ件数

（件）

2

開催箇所

（箇所）

6

延べ開催回数（回）

8

延べ参加者数

（人）

365

―

―

―

―

―

備

住民向け説明会（R3年度）

６ その他学生等の受入状況(1) 科目等履修生、聴講生、研究生の状況
区分

R3

科目等履修生

8

聴講生

0

研究生

2

（単位：人）
―

―

―

―

―

備

(2) 留学生の状況
区分
留学生数

考

考

（単位：人）
R3

―

―

―

0

国
別
内
訳

68

―

―

備

考

７

研修会等の開催状況
延べ開催回数

延べ受講者数

受講者割合
備

R3

テーマ名

―

R3

―

R3

考

―

研究倫理研修会（研修倫理必修コース）

オンデマンド

19人

100％

受講者数は教員

研究倫理研修会（人を対象とした研究倫理コース）オンデマンド

18人

94.7％

受講者数は教員

SKDB利用者講習会

オンデマンド

13人

68.4％

受講者数は教員

情報セキュリティ研修（基本編）

オンデマンド

19人

100％

受講者数は教員

アカデミックハラスメント研修会（全教員向け）

オンデマンド

19人

100％

受講者数は教員

アカデミックハラスメント研修会（相談担当者向け）

オンデマンド

11人

100％

受講者数は相談担当者

ハラスメント（全般）研修（全職員向け）

オンデマンド38人

97.4％

受講者数は役員・教員・事務局職員

財務会計基礎研修

オンライン

14人

82.4％

受講者数は事務局職員

８

地域住民を対象とした講演会の開催状況
講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

より良いきこえを求めて ―人工内耳という選択― 「人工内耳で聴こえと言葉を取り戻す」

NHK カルチャー

2021.6.19

静岡市

高木教授

楽しく歳を重ね、健康寿命を延ばす秘訣

Biviキャン公開講座

2021.10.24

藤枝市

田原研究科長食塩の過剰摂取リスクと減塩対策

静岡県食育協会

2021.10.24

オンライン

田原研究科長新生児聴覚検査機器精度管理

静岡県聴覚支援センター

2021.11.3

静岡市

高木教授

かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2021.11.4

松崎町

田原研究科長69

講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

ハラスメントから来る労働関係疾患をなくすために

厚生労働省

2021.11.4

静岡市

天笠准教授

かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2021.11.16

下田市

田原研究科長大規模コホート研究から導出された 健康・長寿のためのエビデンス

静岡健康・長寿学術フォー
ラム

2021.11.27

静岡市

田原研究科長SKDBを用いたレセプト研究の意義と研究成果

静岡健康・長寿学術フォー
ラム

2021.11.27

静岡市

中谷准教授

健康づくりリーダー育成研修会

賀茂健康福祉センター

2021.12.2

オンライン

田原研究科長かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.12.7

河津町

田原研究科長かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.12.7

南伊豆町

田原研究科長かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.1.12

東伊豆町

田原研究科長かもけん!健診住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.1.12

西伊豆町

田原研究科長乳幼児難聴とその周辺病診連携合同総会

2022.1.25

静岡市

高木教授

かもけん!健診結果説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.3.25

松崎町

田原研究科長かもけん!健診結果説明会・健康づくり講演会

自主開催

2022.3.25

下田市

田原研究科長70

９ 研究の実施状況(1) 疫学研究
研究テーマ
補完代替医療の使用調査手法の検討および静岡県における使用実態に関する研究
要介護高齢者集団居住施設の地域資源としての現状とその課題、および災害時の積極的屋内滞在避行動shelter-in-place実現可能性の模索
静岡県における平均寿命、健康寿命等の健康指標の変化の要因分析
いわゆる健康成人集団における無農薬緑茶パウダー摂取による血圧・血管機能・代謝への影響（PASESAを用いて）メタボローム解析を主とした疫学的研究：健康長寿を目指すための夜間頻尿相関因子解析
日本の難聴児の介入の効果と長期経過
難聴児・者の社会復帰に関する研究
脳の発達と聴覚に関する研究
新型コロナウイルスワクチン接種の意思決定に関する地域住民観察研究
保健・医療と介護から終末期をつなぐ統合的データ分析システム：「静岡モデル」の開発と運用･･･伊豆市から浜松市への展開
中間管理職に対するメンタルヘルス向上プログラムの効果：クラスターランダム化比較試験（予備的研究）
介護施設における経口摂取予防的サービスの政策変更による受給量の評価：介護給付費等実態統計の2次分析
摂食・嚥下リハビリテーションの経口摂取改善要因と介護者の心理的支援に関する横断研究
国民生活基礎調査データを用いた健康情報と社会経済因子との関連解析

71

(2)

SKDBを用いた研究
研究テーマ

高齢糖尿病患者の長期予後の実態調査および健康寿命延伸を目的とした血糖管理目標の個別化と薬剤選択の最適化に向けたコホート研究
残差交絡量を最小にする層別平均因果効果推定法の開発とSKDBデータへの適応
疾病保有者のスーパー相対死亡リスク部分集団の検出法開発とSKDBへの適応
SKDBを用いた間質性肺疾患の患者特性・診療実態、予後因子の解明研究
SKDBを用いた食道癌の発症リスク因子解析
SKDBを用いた胆石症の発症に関するリスク因子解析
静岡県国民健康保険データベース（SKDB）による生活習慣病および慢性腎臓病に関するハイリスク患者の特性を明らかにするための解析研究
静岡県市町国民健康保険および後期高齢者保険加入者のデータベースによる医学的エビデンスの創出のための解析研究－多発性のう胞腎の新規治療薬剤に関する研究－

静岡県市町国民健康保険および後期高齢者保険加入者のデータベースによる医学的エビデンスの創出のための解析研究－KDBデータを用いた大動脈弁置換術後の成績の検討－

院外心肺停止蘇生後患者の長期予後に関する研究スタチンと膵癌発症の関連解析
悪性腫瘍と医療機会の関連
口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究
静岡県市町国民健康保険および後期高齢者保険加入者のデータベースによる医学的エビデンスの創出のための解析研究－循環器疾患・フレイルと生活習慣病の連関解明－

レセプトデータに基づく疾病の頻度、年次推移、地理的分布、および季節変動の推定(重症う蝕)静岡県における｢地域づくりによる介護予防｣に基づく住民運営による通いの場の事業評価～コロナ禍における利用者実態把握も含める～

72

研究テーマレセプトデータを用いた高齢者のフレイル測定ならびに評価指標と薬剤使用実態や臨床アウトカムとの関連に関する研究
KDBデータベースによる手術や処置とアウトカムの関連性について
KDBデータベースによる免疫チェックポイント阻害薬の薬剤使用と副作用の実態調査
静岡県市町国民健康保険および後期高齢者保険加入者のデータベースによる医学的エビデンスの創出のための解析研究－医療・介護システム評価研究－

SKDBを用いた帯状疱疹及び帯状疱疹後神経痛の発症リスク因子探索
静岡国保データベースの環境整備と利活用による疾病予防・治療に資する知見の創出
レセプトデータを用いた２型糖尿病患者における心不全入院の発生率および医療費・医療資源に関する後向きコホート研究
KDBを用いた慢性硬膜下血腫術後再発および再発抑制因子に関する検討
後期高齢者における経カテーテル的大動脈弁置換術後の予後と身体的フレイルの関係の検討
SKDBを用いた大腿骨骨折の患者における死亡に関する予後因子の同定
一般市民における急性腎障害のリスクおよび予後に関する社会健康医学的研究
静岡KDBを用いた脳性麻痺患者の死亡時期とその原因について―呼吸器関連症は直接死因と関連するか？―

多発性骨髄腫患者における自家末梢血幹細胞採取の検討:化学療法併用とplerixafor 使用の医療費について
SJS/TEN及びDIHS/DRESSの静岡KDBを用いたリスク因子解析
ヒドロクロロチアジドによる降圧薬療法と皮膚がん発症に関する研究
スタチン製剤が有効である部分集団の同定及び予測モデルの開発
予防的婦人科臓器切除術の卵巣癌・卵管癌・腹膜癌発生リスクへの影響

73

研究テーマオレキシン受容体拮抗薬による大腿骨骨折への影響
新規発症の大腿骨骨折患者における予後予測ツールの作成
先天性小児外科疾患を持つ児の遠隔期における問題点の検討
がん早期発見・早期治療に伴う医療費削減効果の検討
アルコール使用障害患者の予後因子解析
組織欠損に対する遊離組織移植による再建手術における術後合併症に対するリスク因子の探索
抗ヒスタミン薬とう蝕発生の関連
アレルギー性疾患とてんかん性発作の関連
認知症・脳血管障害・骨折に対する入院時リハビリテーションの頻度・期間が退院後の要介護度およびその経過に与える影響：静岡国民健康保険データベース（SKDB）を用いた検討
チロシンキナーゼ阻害剤治療を受けた慢性骨髄性白血病患者の有害事象リスク因子解析
市町における脳卒中予防対策の優先度の検討，及び静岡県における脳卒中発症に対する社会経済学的リスク因子の探索
KDBを用いた高齢者の急性期脳梗塞に対する機械的血栓回収術後の予後の検討
後天性血友病Ａ発症のリスク因子解析
訪問診療を受ける高齢者の入院リスク因子の検討
下肢大切断術後患者における死亡に対する予後因子探索74

(3) ゲノムコホート研究
研究テーマ
ゲノム医療情報システムの現状調査と未来展望
発がんに関わる遺伝子編集酵素群の多型解析及び阻害剤の開発
大規模多目的ゲノムコホートの構築とゲノム・臨床形質の関連解析
静岡県におけるゲノム研究基盤構築に関する研究
静岡県における遺伝医療推進に向けた実態調査
消化管細菌叢による認知特性への影響の解明：認知症メカニズムに関する疫学調査研究
地域住民を対象とした生活習慣病・循環器疾患の大規模ゲノム疫学研究（ながはまコホート）
人間ドック受診者を対象としたサルコペニア・フレイルの疫学研究（J-SHIPP研究）
地域住民を対象とした家庭血圧測定介入の効果検証研究（能勢健康長寿研究）75(4) その他
研究テーマ
精神疾患を持つ人が社会生活目標達成を図るための、WHOのICFモデルに準拠し当事者と評価者の共同を重視した強みと弱点の評価尺度開発研究
看護研究における混合研究法教育用ガイドブックの開発とeラーニングの構築
科学的エビデンスの不明な医療への社会的対応についての学際的研究
寝たきり度を用いた院内転倒予測モデルの多様な医療機関での検証と実用化に関する研究
子宮頸癌に対する本邦での低侵襲手術の再発リスク因子の検証
宇宙及び地球規模環境要因のヒト健康への影響について
ヘルスケアビジネスにおけるマーケティング・消費者行動分析（期待不一致理論と満足度構造の関係について）
科学的介護における利用者・医療者の意思決定支援の体系化を目指した学際的なコミュニケーション教育の確立
医療者に対するShared decision making教育の効果検証
リハビリテーション関連論文における掲載情報の信頼性評価
診療ガイドラインの活用とeヘルスリテラシーに関する調査研究
妊婦におけるIHクッキングヒーターの使用と出産アウトカムに関する前向きコホート研究
患者調査の効率的な実施手法の確立に資する研究
ピロリ菌関連胃発がんを制御する食習慣と胃内環境の特定に向けた国際臨床研究
新たな遺伝性腫瘍・内分泌代謝症候群「ARMC5遺伝子異常症」の臨床病態解明
希少疾患の遺伝カウンセリングの質向上に対する教育活動76