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平成１３年８月１６日

北 海 道 医 報

第９７８号

医師需給の課題
副会長

１．医師需給佐野文男

しい課題がある。
２
１世紀は「医療法」「地方自治法」「医師法」等の厚生省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によ改正が進められ、大きな変革の時代になろうとしると、平成１０年１２月末現在 の 全 国 の 医 師 数 はている。この際、医師需給のマクロ的分析だけで

２
４８，６１１人で、前回調査の平成８年同期に比べはみえてこない地域の実態を示しておきたい。

７，７０３人の増加となっている。その内訳をみると、病院の従事者は１５３，１００人（約６２％）で、そ２．診療所医師の高齢化のほとんどが勤務医であり、診療所の従事者は

図１は、厚生省調査（平成１０年１２月３１日現在）

８３，８３３人（約３４％）、その大半が開設者または法による就業場所別年齢階級別医師数であるが、診人の代表である。

療所医師の構成をみると、約５０％が６０歳以上とな

医師需給については、昭和３６年以来、繰り返しっており、特に７０歳代に一つのピークがある。高

論じられてきたところである。すなわち、昭和３６齢化をより具体的に説明するため、３K（広域、年に国民皆保険が達成されたことにより医療に対過疎、寒冷）といわれる北海道を例にみることにする需要が急増し、昭和４０年代当初から医師不足する。先ず、北海道医師会会員である開業医（病が全国的に顕著となった。需要に対する適正な供給を図ることが急務となったことから、医師養成

表１ 必要医師数と供給医師数の年次推移（推計）
必要医師数力を強化し、国公私立を通じて医学部の存在しな下位 中位 上位 下位 中位 上位い県を解消するため、いわゆる昭和４０年代後期のH１
２「無医大県解消計画」により、昭和４８年以降１６の国立大学医学部が設置され、昭和５６年度における医学部の入学定員は約８，３００人に達したのである。その結果、「人口１０万人当たり医師１５０人を確保する」という国の目標は昭和５８年には達成されるようになったのである（表１）。
医師需給に関する公的な最終レポートは、平成
１０年５月に「医師の需給に関する検討会」（ 厚生省）が出した必要医師数と供給数の推計ならびに提言である。これに基づき新規参入医師の１０％削減策が打ち出された。
医師需給には、マクロ的に需要と供給量がバランスするだけではなく、地域偏在の是正を図り、かつ診療科の適正配置と質の向上を図るという難︵参考︶たが、逆に将来の医師過剰時代の到来が警告され

供給医師数

２４４ ２４９ ２８０ ２５８ ２６３ ２６７H１７２４７ ２６０ ２
９０ ２
６６ ２
７６ ２
８５H２２２４７ ２７０ ２９５ ２
７５ ２８９ ３０２H２７２４４ ２
７８ ２９７ ２
９２ ３０１ ３１８H３２２４０ ２８６ ２
９５ ３０１ ３０６ ３
３２H３７２３３ ２９１ ２９１ ３０５ ３０５ ３
４４H４２２２４ ２８１ ２８１ ３０４ ３０４ ３
５３H４７２１３ ２
６９ ２
６９ ３０
４ ３０
４ ３
５８H５２２０４ ２
６０ ２
６０ ３０
４ ３０４ ３６１（千人）※必要医師数の中位推計は上位推計に漸近し、平成３７年に上位推計に一致すると仮定した。
※供給医師数の下位推計は平成２２年、中位推計は平成３
７年に７０歳以上の医師の稼働率がゼロになるとした。
（資料）厚生省「医師需給に関する検討会」報告書（平成１０年５月）

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平成１３年８月１６日（３）

院・診療所）の高齢化率（６５歳以上の医師の割療科毎の需給を考慮することも、地域医療の構築合）を平成１３年５月の時点で郡市医師会別（４５郡には大変重要である。一般的に診療科では内科が市医師会）に示すと、病院では高齢化率１００％の多いことは周知のところであるが、最近では高度郡 市 医 師 会 が ６ （１３．
３％ ）、４０％ 以 上 で は１７

専門医療に対応した診療科も増えてきている。診（３７．
８％）ある。また、診療所では高齢化率１００％

療科の地域分布を平成１３年５月現在の北海道医師の郡市医師会が１（０．
０２％）、４０％以上では２６会会員の「主たる診療科」によってみると、内（５７．
８％）に及ぶ。

科・外科は全郡市医師会を網羅しており、小児科

平成８年の「地域保健医療総合システム構築には「従たる診療科」を加えると全郡市医師会を網関する研究」総合研究報告書（田邊達三）でも高羅することになる。しかし、眼科・耳鼻咽喉科・齢化の進行は郡部で、著しいことが指摘されてい皮膚科・泌尿器科などは３０％の郡市医師会で欠ける。しかも問題なのは、単に後継者が得られないている。なお、診療科の分布を市町村単位でみるばかりでなく、北海道の人 口１０万 対 医 師 数 がと、人口規模を反映してその格差が一層広まるこ

１９２．
８人と全国平均の１９６．
６人に近いにもかかわらとは既に証明されている。

ず、都市部（３４市）では２２６．
８人、町村部（１７４町４．へき地医療対策村）では８１．
１人と格差が大きく（人口１０万比で、全国平均を上回る圏域は上川中部；２７５．
０、札

北海道における平成１０年度の医療監視結果で幌；２３７．
０の２圏域で、少ない順に根室；７０．
９、は、過疎地域、離島に所在する公立８６病院中、８２

日高；１０６．
４、宗谷；１０７．
４となっている）、地域

病院が標欠となっており、医師標欠総数は３６５人のプライマリ・ケアが崩壊の危機にさらされていとなっている。

ることにある。平成１１年６月末の道の調査による国においてはへき地保健医療計画を策定し、昭と、北海道の「無医地区」は、５２市町村・１２１地

和３
１年以来、８次にわたる年次計画に基づき、諸区を数え、これを白地図にプロットすると惨憺た

般の施策を講じてきたところであるが、第８次計る状況が出現する（図２）。

画が平成１２年度をもって終了したことから、平成
１３年度から１７年度までの５ヵ年を計画期間とする３．診療科の地域不均衡第９次計画がスタートしたところである。この第従来医師の需給問題を論ずるときは、単に人口９次計画は第８次までの対策では医療資源の都市対比や病床数対比等の医師数のみであったが、診部への偏在等により、無医地区を有する二次医療

図１ 就業場所別年齢階級別医師数
8,000
その他
11,678人

7,000
6,000
医師数
︵人︶

5,0004,000

病院（医育機関を除く）の従事者 111,999人

3,000
2,0001,000
025歳

診療所の従事者
83,833人
医育機関の従事者
41,101人
304050607080歳（資料）厚生省「医師・歯科医師・薬剤師調査」（平成１０年１２月３１日現在）

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圏単独では圏内の医療過疎地域の医療需要に対応医師の確保についてはこの委員会の委員として参できない地域が多く、また「へき地医療支援病画されている道内３医育大学の深いご理解とご支院」が十分に機能していないなど、二次医療圏単援のもとに、へき地医療対策に関連する平成１６年位の施策が蹉跌していることから、都道府県単位度から必修化される２年間の卒後研修制度の運用に広域へき地医療対策が必要であるとする「へきや従来タブー視されていた医局制度にまで入り込地保健医療対策検討会」の提言を受けてのものでんだ議論がされており、新しい時代に即した大きある。計画の内容を見ると、１）へき地医療支援な成果が期待されるところである。

機構の設置、２）へき地医療拠点病院群の構築、適正な医療資源の開発と配分は至難ではある。

３）医療従事者の確保策の拡充、４）救急医療のしかし、医療の本来的な使命を遂行するためには充実、５）新たなへき地保健医療情報システムのどうしてもやらねばならないであろう。

活用、が上げられており、現在都道府県の取り組

われわれは、あらゆる機会を通じ、医療現場のみが始まったところである。道においては平成１３

声を施策に反映させ、地域医療の新たな創造のた

年６月、へき地医療支援対策検討委員会が設置さめに積極的に取り組まなければならないとおもれ、９月中旬までには「提言」のとりまとめをすう。

るべく現在検討を重ねているところである。特に

図２ 市町村別無医地区
無医地区をもつ市町村
５
２市町村、１２１地区（資料）北海道保健福祉部地域医療課「平成１２年度地域医療」（平成１１年６月末現在）