平成２２年度
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
情報化評議会 活動報告書

平成２３年３月

CI-NET
Construction Industry-NETwork 建設産業情報ネットワーク
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

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Thu Jun 23 11:54:24 2011

ま え が き財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターは、建設産業情報ネットワーク（CI-NET）の恒常的な推進機関として平成4年4月に設立された。本報告書は19年目にあたる平成22年度の活動成果を取りまとめたものである。
活動体制は、情報化評議会の下に、CI-NET推進上の基本的な方針を審議する政策委員会を置
き、さらにその下に実用化推進委員会、標準化委員会、LiteS委員会、調査技術委員会、広報委
員会の5つの専門委員会を置き具体的な活動を行った。また団体連絡会を通じ、建設業団体（総合工事業7団体、専門工事業37団体）に活動状況の広報等について協力をいただいた。
CI-NET の普及については、平成 22 年度末(平成 23 年 3 月末)においては 9,400 社を超える企業が実用に至っている。しかし、普及の中心は大手ゼネコンとその協力会社の間に留まり、普及の伸びは踊り場の状況になっている。そこで、平成 21 年度は、従来からの普及に向けた取組みに加え、CI-NET の導入や拡大を図る上で障害（問題 課題）になっていることを CI-NET
導入企業や未導入企業を訪問のうえ、ヒアリング調査を行い、今後 CI-NET の活動として取組
むべき方向性を見い出すための整理を行った。平成 22 年度には､課題の深掘りを進めて課題分
析 施策検討を行い､その上で､6 つの重点課題に分類し､これらの重点課題をさらに 17 のサブテーマに分けて､平成 23 年度以降の取り組みに向けサブテーマごとに電子商取引の普及活動に係る要件書(以下｢要件書｣という｡)をとりまとめた｡
平成23、24、25年度においては、これらの要件書をもとに、CI-NETの更なる普及のために、新たにCI-NETの簡易な仕組みの構築や従来のCI-NETの仕組みの改善等を行い、CI-NETの基盤整備を推進していくことになる。
平成22年度の活動は、会員各位や国土交通省のご支援、ご協力により大きな成果を収めることができた。ご尽力いただいた皆様に深く感謝する次第である。本報告書がCI-NET推進の一助となることを願うとともに、関係の皆様には今後とも一層のご協力、ご支援をお願い申し上げたい。
平成23年3月
財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

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000-2̲目次.dsz

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目 次

1．建設産業情報化推進センター 情報化評議会の活動体制について ........................1
2．情報化評議会活動報告.....................................................................................................2
3．団体連絡会活動報告.........................................................................................................2
4．政策委員会活動報告.........................................................................................................3
5．実用化推進委員会活動報告.............................................................................................4
6．標準化委員会活動報告...................................................................................................27
7．LiteS委員会活動報告 ......................................................................................................32
8．調査技術委員会活動報告...............................................................................................52
9．広報委員会活動報告.......................................................................................................58
10．その他の活動報告...........................................................................................................64
11．情報化評議会会員名簿...................................................................................................69
12．資料
12．1 「建設産業における電子商取引の一層の普及のために」 ......................101
12．2 CI-NET規約理解促進のために......................................................................139
12．3 CI-NETパンフレット「建設業における法令遵守の徹底～法令遵守の観点からの電子商取引のすすめ～」.............................18712．4 CI-NET/C-CADECシンポジウム概要および来場者アンケート結果 ......190
12．5 建設業における電子計算機の連携利用に関する指針...............................245
12．6 建設産業政策２００７（抜粋）...................................................................248
12．7 企業識別コード...............................................................................................250
12．8 CI-NET標準ビジネスプロトコル改善要求書 .............................................251

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1．建設産業情報化推進センター 情報化評議会の活動体制について
平成 22 年度の情報化評議会の活動体制は下図のとおりである。（敬称略、平成 23 年 3月現在。）

情報化評議会議 長：中村 英夫 東京都市大学 学長

財団法人 建設業振興基金

政策委員会
委員長：高野 伸栄 北海道大学大学院 准教授
実用化推進委員会
委員長 ：田中 龍男 （株）竹中工務店
副委員長：山口 正志 （株）フジタ
副委員長：田島 耕一 （社）日本電設工業協会

建設産業情報化推進センター

標準化委員会
委員長 ：加藤 義治 鹿島建設（株）
副委員長：野澤功一瀧 戸田建設（株）
副委員長：清田 達
関電工（株）
LiteS 委員会
委員長 ：丹羽 克彦 （株）大林組
副委員長：山下 純一 （株）CI ラボ
調査技術委員会
委員長 ：高橋 康行 清水建設（株）
副委員長：青木 伸一 三機工業（株）
広報委員会
委員長 ：中西 徳明 大成建設（株）
副委員長：有海 篤司 日本電気（株）

団体連絡会

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2．情報化評議会 活動報告
2．1 活動目的
情報化評議会は、建設産業情報化推進センター（以下「推進センター」という。）
において行うべき事業について審議し、意見を述べる機関として設置されており、会員および学識経験者のうちから推進センターが委嘱した「情報化評議員」で構成されている。

2．2 活動経過
第1回

平成22年6月10日（木）15:00～17:00
・平成 21 年度 情報化評議会 活動報告について
・平成 22 年度 情報化評議会 活動計画（案）について

3．団体連絡会

活動報告

3．1 活動目的
総合工事業7団体、専門工事業36団体で構成する「団体連絡会」を設置し、主にその傘下企業に対し、CI-NETの広報普及を図っている。

3．2 活動経過
第1回

平成22年6月10日（木）15:00～17:00（情報化評議会と併せて開催）
・平成 21 年度 情報化評議会 活動報告について
・平成 22 年度 情報化評議会 活動計画（案）について

2

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4．政策委員会

活動報告

4．1 活動目的
情報化評議会の下に、建設産業政策大綱の趣旨に沿って、基金が行う支援業務、専門的に検討すべき事項の専門委員会への付託等のCI-NETに係る基本方針を審議する機関として設置されており、学識経験者、国土交通省、業界および会員企業の代表、各専門委員会の委員長により構成されている。

4．2 活動経過
第1回

平成22年5月14日（金）15:00～17:00
・平成 21 年度 情報化評議会 活動報告及び事業収支について
・平成 22 年度 情報化評議会 活動計画及び事業予算について

第2回

平成22年12月8日（水）13:30～15:30
・｢CI-NET実用化における課題の把握｣調査の課題分析について
・新しい通信方式について
・建設業電子商取引体験講習会について
・CI-NETアドバイザについて
・CI-NET普及のため

第3回

平成23年4月8日（金）13:30～15:30
・課題分析 課題と依頼する担当委員会について
・CI-NET普及のため

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実用化推進委員会活動報告

5．実用化推進委員会 活動報告
5．1 活動テーマ（1）CI-NET における課題の把握、分析（2）CI-NET 運用上の課題の解決（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進（4）中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援

5．2 活動体制実用化推進委員会（1） CI-NET における課題の把握、分析および各 WG の活動承認、調整
調達・出来高 WG（2）CI-NET 運用上の課題の解決

設備見積 WG（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進

機器取引 WG（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進

中堅ゼネコン実用化 WG（4）中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援

5．3 活動経過（1）実用化推進委員会
第 1 回 平成 22 年 7 月 21 日（水）15：00～17：00
・平成 22 年度 実用化推進委員会の活動計画について
第 2 回 平成 23 年 5 月 27 日（水）14：00～16：00
・平成 22 年度 実用化推進委員会の活動報告
・今後の活動について

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実用化推進委員会活動報告（2）課題分析チーム
実用化推進委員会の委員長、副委員長、主査等を中心に、CI-NET における課
題の把握・分析を行うために「課題分析チーム」を結成し、以下のスケジュールにて検討を進めた。
第 1 回 平成 22 年 8 月 31 日（火）15：00～17：00
・課題分析の進め方、方針に関する検討
第 2 回 平成 22 年 9 月 24 日（金）13：00～15：00
・課題分析の進め方、方針に関する検討
・委員分担による課題の深堀作業
第 3 回 平成 22 年 10 月 25 日（月）15：00～17：00
・委員分担による課題の深堀作業
・課題の論点整理
第 4 回 平成 22 年 11 月 19 日（金）10：00～12：00
・委員分担による課題の深堀作業
・課題の論点整理
第 5 回 平成 22 年 12 月 8 日（水）10：00～12：00
・委員分担による課題の深堀作業
・課題の論点整理
第 6 回 平成 22 年 12 月 24 日（金）13：00～16：30
・委員分担による課題の深堀作業
・課題の論点整理
第 7 回 平成 23 年 1 月 21 日（金）15：00～17：00
・重点課題に関する検討
第 8 回 平成 23 年 2 月 15 日（火）10：00～12：00
・重点課題に関する検討
・「要件書」に関する検討
第 9 回 平成 23 年 3 月 2 日（水）13：00～15：00
・「要件書」に関する検討
第 10 回 平成 23 年 4 月 13 日（水）15：00～17：00
・「要件書」に関する検討
第 11 回 平成 23 年 4 月 22 日（水）13：00～16：00
・「要件書」に関する検討（3）調達・出来高 WG
本年度は WG としての開催はなかった。
ただし、平成 21 年度に行った検討に関連して、電子契約データ閲覧ツール「CLContview」について、WindowsXP、WindowsVista、Windows7 において動作することを事務局にて確認したツールを、CI-NET 会員に限定せず無償で CI-NETのホームページで公開した。

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実用化推進委員会活動報告（4）設備見積 WG
第 1 回 平成 22 年 11 月 10 日（水）10：00～12：00
・設備見積メッセージ実用化に向けた検討
・設備見積メッセージバージョンの統一に向けて
第 2 回 平成 22 年 12 月 21 日（火）10：00～12：00
・設備見積メッセージ実用化に向けた検討
・設備見積メッセージバージョンの統一に向けて
第 3 回 平成 23 年 2 月 10 日（木）15：00～17：00
・設備見積メッセージ実用化に向けた検討（5）機器取引 WG
本年度は WG としての開催はなかった。
（6）設備分野共通基盤調整会議
平成 21 年度まで「設備分野コアメンバ会議」として開催していた会議体で、CI-NET 側からは設備見積 WG が窓口となり、C-CADEC 側との情報交換、情報共有の位置づけで開催していた会議である。
本年度からは「設備分野共通基盤調整会議」と名称を改め、これまで中心的に活動としてきた CI-NET 建設資機材コードと、Stem コードの統合に留まらず、広く設備分野における課題検討の場として開催することとなった。
本年度は以下の日程により開催した。
第 1 回 平成 22 年 9 月 7 日（火）15：00～17：00
・コード統一合意事項と作業経過の確認
・コード統一更新の是非 確認
・コード統一の課題と今後の進め方
第 2 回 平成 22 年 12 月 9 日（金）15：00～17：30
・C-CADEC コード確認事項と経過説明
・コード統一の課題と今後の進め方
第 3 回 平成 23 年 2 月 3 日（木）15：00～17：00
・CI-NET コード統合改訂調整
・コード改訂スケジュール調整・共通基盤調整会議での課題事項検討
第 4 回 平成 23 年 4 月 18 日（月）15：00～17：00
・CI-NET コード統合改訂調整
・コード改訂スケジュール調整・共通基盤調整会議での課題事項検討
第 5 回 平成 23 年 5 月 27 日（金）10：00～12：00
・CI-NET コード統合改訂調整
・コード改訂スケジュール調整・共通基盤調整会議での課題事項検討

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実用化推進委員会活動報告（7）中堅ゼネコン実用化 WG
本年度は WG としての開催はなかった。
ただし、平成 21 年度に行った検討に関連して、契約外取引に関するメッセージの検討を総合工事業者、専門工事業者、資材提供業者等を交えて進めた。
検討結果をさらに実用に結びつけるための活動として、契約外取引に係る実証実験を行うこととし、その準備を行った。
本年度は以下の日程により開催した。
第 1 回 平成 22 年 7 月 28 日（水）15：00～16：30
・国土交通省事業で検討したことの共有
・国土交通省事業あるいは WG での検討途中を整理
第 2 回 平成 22 年 12 月 10 日（金）15：00～17：00
・契約外取引について
第 3 回 平成 23 年 4 月 14 日（木）15：00～17：00
建設工事の請負契約以外の取引の電子商取引化についての報告

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実用化推進委員会活動報告

5．4 活動結果
5．4．1

CI-NETにおける課題の把握、分析

1．調査の目的
CI-NET の導入や拡大を図る上で障害（問題・課題）になっていることを、さまざまな企業にヒアリング調査をすることによって把握し、今後 CI-NET の活動として取組
むべき方向性を見出すことを目的に平成 21 年度より活動を行ってきている。
平成 22 年度は、平成 21 年度に実施した「CI-NET 実用化における課題の把握」の調査結果を分析し、平成 23 年度以降に取り組むべき方向性をまとめる。
スケジュール
平成 22 年度
4月

平成 23 年度以降
3月

方向性立案

方向性立案

CI-NET の（1）CI-NET
実用化の推進

これまでの継続の活動（2）CI-NETの今後の方向性の検討

新たな活動

更なる普及のための活動

2．平成 22 年度の実施事項①平成 21 年度の「CI-NET 実用化における課題の把握」の調査結果の整理
平成 21 年度に行った課題把握のためのヒアリングにより得られた意見に対して、それぞれについて「回答者属性」「普及検討段階」「意見の種類」に従って、各意見の分類を行った。
②意見分類後の内容に対する論点・課題および具体的な対応事項の抽出
平成 21 年度に行った課題把握のためのヒアリングにより得られたそれぞれの意
見に対して、今後の CI-NET の普及、推進活動に関して検討すべき論点、課題を抽

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実用化推進委員会活動報告

出し、それらの解決のためにどのような対応が求められるかの抽出を、各委員の分担作業により行った。
③重点課題・サブテーマおよびそれらに係る検討項目の抽出・整理①、②の作業を通じて整理された課題について、重点課題（6 種）、重点課題におけるサブテーマ（21 種）およびサブテーマに対応する検討項目について抽出、整理を行った。
④「要件書」の作成③で得られた重点課題、サブテーマ、検討項目について、関連する CI-NET の専
門委員会に対して、平成 23 年度以降具体的な検討、活動を行ってほしい内容について、「要件書」の形で取りまとめた。
上記作業により、取りまとめた「電子商取引普及のための 3 年計画における重点
課題・要件書概要と計画」を次ページ以降に示す。

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実用化推進委員会活動報告

ヒアリングから明らかになった
主な問題点

重点課題

テーマ サブテーマ

内容

電子商取引に係る必要最 ●標準化の範囲が各社業務に及んでCI-NETの仕標準化の範 小限、中核部分の抽出、 いるのではないか。
1
1組み
囲
整理、標準化の範囲の再 ●必要最小限の標準化範囲を抽出整理することが必要。
検討●未導入企業等の参入ハードルを下げ
会社規模や取引内容等にるため簡易な仕組みが強く求められて簡易な仕組 応じた簡易な仕組み（フいる。
2
みロー、証明書の要否、規約●導入済企業からも現行システムの煩項目数等）の検討
雑さ複雑さへの指摘あり。

ゼネコンごとの個別方式・ ●ゼネコン各社の運用ルールの違いに
個別方式の ルール（特に出来高・請求 より受注者に負担3解消業務）に関する実態・課題 ●今後の導入企業にとっても業務標準
把握、統一に向けた検討 化の妨げになる懸念がある●契約取引と比べ件数ベースで過半数
建設業法にを占め、業務処理効率化が求められておける請負 契約外取引に対応した新 いる。
4
契約以外の たな仕組みの検討●レンタル・リース関連取引等、受注者
取引側をトリガーとする電子商取引も進める必要がある。

システム
2 サービスの形態●ASPのコストが想定よりも高い場合がある
C/Sとの比較、添付ファイ
導入・運用コ●添付ファイル等のデータ保管料の負1ルに係る保管料、段階的スト
担が大きい価格設定等の検討●中小企業には導入費用の負担が大
きい●受注者が発注者機能も使いたが現行
ASPでは対応できないケースもある
発注者機能の付加・充実
2 発注者機能●導入コストで断念している企業もあるに関する協議検討●発注規模が小さい会社ではサポート
体制構築が困難

3

システム間
連携

●とりあえずASPで導入、といった展開が進み、システム間連携、多端末解消
業務システムとの連携あができていない
るいはASPからの提供に●建設資機材コードのマッチング率が関するニーズ・課題・メリッ
低い
ト等の検討●ASPと業務システムの連携ができて
いない

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実用化推進委員会活動報告

検討すべき課題

検討成果と対応期限

3年計画

担当委員会
（想定）

H23 H24 H25◎：主／○：副●検討結果及び解決策実施●標準化の中核部分の抽出・ 報告書
検討・整理・実施すべき項目の整理●標準化範囲の明確化（対象 【2012/3】
業務ごと）
・実施スケジュールの作成【2012/9】■■⇒◎標準化委員会○LiteS委員会○実用化委員会●検討結果及び解決策実施●会社規模に応じた簡易な仕 報告書
組みの検討・実施すべき項目の整理●取引内容に応じた簡易な仕 【2012/3】
組みの検討
・実現方法・スケジュール【2012/9】■■⇒◎実用化委員会○LiteS委員会●業務フローの標準方式への統一●消費税算出方式についての違いの解消●検討結果及び解決策実施
報告書
・4社の標準化の方向性【2012/3】
・実現方法・スケジュール【2012/3】■⇒⇒◎標準化委員会○LiteS委員会○実用化委員会●契約外取引に対応した新
たな仕組みの検討●契約外取引に対応した新
たな仕組みの検討業務の報告書および契約外取引実装
規約・左記検討成果を記載【2012/3】■⇒⇒◎実用化委員会○LiteS委員会●システムサービス会社への●検討結果及び解決策実施
ヒアリング●導入実績のあるゼネコンへ 報告書■
・現状調査結果 【2011/10】のヒアリング●段階的価格設定等の確認 ・課題検討結果 【2012/3】
検討

⇒

⇒

◎実用化委員会●大手ゼネコンと中小・地場●検討結果及び解決策実施との相違点の検討
報告書■●標準化範囲、簡易な仕組・現状調査結果 【2011/10】
みも視野に入れた発注者機・課題検討結果 【2013/3】
能の検討

■

⇒

◎実用化委員会●検討結果及び解決策実施
報告書●導入支援方策の見直し
・検討結果 【2013/3】●標準資機材コードの現状把・指針等（CI-NET導入支援
握に関する指針、標準資機材●ASPの役割、範囲の検討
コード利用指針等）【2013/3】■⇒◎実用化委員会

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実用化推進委員会活動報告

ヒアリングから明らかになった
主な問題点

重点課題

テーマ サブテーマ

内容

導入・運用コスト、費用対導入・運用に効果に関する具体的な事 ●経営者、社内業務担当者、協力会社
係る具体的3
1 費用対効果 例情報、ゼネコン/サブコ への説明資料の不足
情報の収集・※特に費用対効果等の具体的な情報
ン別・規模別等のモデル
発信
ケーススタディ等
上記のうち、特にサブコンの印紙税効果に関する具●（同上）
2 印紙税効果 体的な情報、損益分岐※特に印紙税効果の具体的な情報
点、モデルケーススタディ
等
部分的、段階的導入のパ ●（同上）
ターン、ステップ等に関す※特にCI-NETの導入に関する具体的
3 導入ステップ
る事例情報、モデルケー なステップ、課題等に関する具体的な情
ススタディ等
報

4

経営層・社
内・取引先

社内稟議資料、経営層説
明資料、社内・支店・協力 ●（同上）
企業への普及策等の具体 ※特に稟議資料、データ活用方法等的な事例・情報の収集・発 に関する具体的な情報
信

業務プロセス改革、紙と電 ●業務フローの見直し等はハードルが子の混在への対応等に関 高い
5 業務効率化
する具体的な事例情報、 ●紙と電子の二重業務を避けたいとい
モデルケーススタディ等 う意向

6

法令遵守・内部統制に関●CI-NET導入効果のひとつとしてコン
法令遵守・内する効果の整理、事例情
プライアンス強化への期待も
部統制
報の収集等

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実用化推進委員会活動報告

検討すべき課題●説明資料の作成（稟議資料、導入事例、費用対効果等）

検討成果と対応期限

3年計画

担当委員会
（想定）

H23 H24 H25◎：主／○：副●説明資料（経営陣向け、社内業務担当者向け、協力会
社向け 【2012/3】

■

⇒

⇒

◎実用化委員会●説明資料の作成（印紙税削減と導入費用との損益分岐点 ●説明資料（経営陣向け、協グラフ、ID購入方式のメリット・ 力会社向け 【2012/3】
デメリット等等）■⇒⇒◎実用化委員会●説明資料の作成（稟議資 ●説明資料（経営陣向け、社料、導入事例（段階導入、一 内業務担当者向け、協力会
括導入）等
社向け 【2012/3】

■

⇒

⇒

◎実用化委員会●説明資料の作成（稟議資 ●説明資料（経営陣向け、社料、導入事例、データ活用方 内業務担当者向け、協力会法）等
社向け 【2012/3】

■

⇒

⇒

◎実用化委員会●業務プロセス改革等の事●業務プロセス改革等の具
例情報・モデルケース
体的な事例情報●紙と電子の混在への対応●紙と電子の混在に関する具の事例情報・モデルケース
体的な事例情報【2012/3】■⇒⇒◎実用化委員会●法令遵守・内部統制に関す●CI-NETが法令遵守・内部 る定性的な効果
統制のどの部分について特 ●効果がある部分・法令の解 ■に効果があるのか明確にする 説【2012/3】⇒⇒◎実用化委員会

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実用化推進委員会活動報告

ヒアリングから明らかになった
主な問題点

重点課題

テーマ サブテーマ

内容より効果的な情報発信、●CI-NETに対する認知度が低い
広報・導入支効果的な広 普及方策の検討（ターゲッ41●先行他社の事例を含めた情報公開
援報ト、アプローチ先、チャンネが少ない
ル、媒体等）

サポートに関する実態把 ●現状のCI-NETユーザーへのサポート
握、業界全体でのサポート 体制の改善充実
2 サポート体制
体制の構築検討、FAQ構 ●地方・中小への展開を考慮した業界
築等
全体のサポート体制の構築●会議運営が形式的なものになってきている●WGでのサブコン発言機会の少なさ、
WG運営規模の大きさ、期間目標の不明
確さ等

5 会議運営委員会、WGへのサブコ
サブコン、ベン、ベンダの主体的参画
1 ンダーの主の促進（主査、副主査等
体的参画へのアサイン等）

6 調査・研究●電子契約、電子承認の仕組みが現状
他の電子商取引、電子契 では複数あり、実質多端末状態になっ他の電子商
1
約（公共含む）の動向把 ている
取引等
握、連携可能性の検討●同様の電子商取引の仕組みを安価に構築できる

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実用化推進委員会活動報告

検討すべき課題

検討成果と対応期限●現状調査（現在の広報活動●検討結果及び解決策実施の棚卸し）
・広報の内容、手段、効果測 報告書
定等・第一ステップ進捗報告●建設業界での広報手段調 【2012/3】
査（特にトップ層チャネル）・第二ステップ進捗報告●他社の事例、ノウハウの情 【2013/3】
報蓄積公開（共有）

3年計画

担当委員会
（想定）

H23 H24 H25◎：主／○：副■⇒⇒◎広報委員会○実用化委員会●スーパーゼネコンのユーザ
サポート現状調査●検討結果及び解決策実施●ASP事業者によるサポート 報告書の内容・実績把握
・現状利用ユーザサポート■●地方・中小ゼネコン展開時 改善報告書 【2012/3】の業界サポート構築検討
・中小・地方ゼネコン支援計●ユーザのニーズの共有等 画書 【2013/3】
状況の公開

■

⇒

◎実用化委員会●中小・地方への展開を視野●委員会組織、役割定義、運に入れた体制の検討■
用方法等検討報告資料●参画頻度の検討【2012/3】●参画姿勢の確認

⇒

⇒

全委員会

●他業界での電子商取引、電子契約などの現状について ●調査結果報告書●CI-NETとの連携可能性に 【2012/3】
ついて

⇒

⇒

◎調査技術委員会

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■

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実用化推進委員会活動報告

5．4．2 実用化状況（1）CI-NET LiteS 方式による実用化の推進
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 にもとづく購買見積業務および注文業務を中心として、総合工事業者の取引相手先が増加している。これは企業識別コードの登録数にも表れており、平成 23 年 3 月末現在で約 9,400 社を超える状況にある。

CI-NET利用の企業識別コード登録企業数の推移（社）

10,000

9,435

9,204
8,706
8,300
7,970
6,967

7,500

5,562
5,000

3,596
2,146

2,500

0

31 37 43 79 143 180182 198
4
平成

5

6

7

8

9

10

11

1,341
598
12

16

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13

14

15

16 17 18 19 20 21 22※ 件数は各年度末のもの （年度）

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実用化推進委員会活動報告（2）対象業務別の実用化実施状況
CI-NET 会員企業の各業務における実用化状況は下表の通りである。
（平成 23 年 3 月末現在）
(1)
建築
見積
LiteS
穴吹工務店
安藤建設
大林組
鹿島建設
関電工
きんでん
熊谷組
鴻池組
弘電社
五洋建設
三機工業
三建設備工業
サンテック
清水建設
新日本空調
新菱冷熱工業
須賀工業
住友電設
錢高組
大成温調
ダイダン
高砂熱学工業
竹中工務店
東光電気工事
東洋熱工業
戸田建設
飛島建設
日本電設工業
フジタ
前田道路
丸藤シートパイル
三井住友建設

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
△
○
○
○
○
○
○
○
○
○

(3)
設備
見積
LiteS

(4)
設備機
器見積
LiteS

(5)
道路
資機材

(6)
購買
見積
LiteS
○
○
○
○
○
○
○

(7)
契約

(8)
出来高
請求
LiteS

○
○
○

LiteS
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

△

○
△
○
○
△
○
○

○
○
○
○
△
○
○
△
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

27社

29社

○
△
○
△
△

△
△

○
△
○

○

△
△

○

(9)
支払
通知
LiteS

○
○
○
○
○

○
○

○

○

雄電社
計

(2)
設備
見積

－

○

△

28社

13社

4社

1社

○
標準機
能のみ
19社

－

※○は実用中。△はテスト運用あるいはシステム構築中を表す。
※上記の数は企業数を示し、複数の事業所で実用化している場合も1社でカウントしている。
※「LiteS」とあるのは、CI-NET LiteS利用業務を指す。
※5 道路資機材については、資材調達および販売業務等に係る出荷、請求業務を対象としている。
※9 支払通知のCI-NET LiteS実装化は平成18年度以降。

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実用化推進委員会活動報告

5．4．3 調達・出来高 WG
1．活動テーマ
CI-NET 運用上の課題の解決
2．取組み状況（1）「CLContView」の取り扱いについて
本年度は WG としての開催はなかった。
ただし、平成 21 年度に行った検討に関連して、電子契約データ閲覧ツール「CLContview」について、WindowsXP、WindowsVista、Windows7 において動作することを事務局にて確認したツールの公開について、CI-NET 会員に限定せず
無償で CI-NET のホームページで行った。

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実用化推進委員会活動報告

5．4．4 設備見積 WG
1．活動テーマ
設備業務分野における EDI 実用化の推進
2．取組み状況（1）設備見積分野における CI-NET LiteS 実用化促進①問題の背景設備見積業務については、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1（以下「Ver.2.1」という。
）による方法と CI-NET 標準ビジネスプロトコル（以下「Ver.1.0」という。）
による方法の 2 つがある。
現在の実装規約に設備見積メッセージ Ver.2.1 が規定されて以降、この方法への移行を進めるべく検討を進めてきているが、実装がなかなか進んでいない状況に
ある。
②検討経過
平成 21 年度においても Ver.2.1 化に向けた検討から、有力な解決策が検討されたものの、既に実装済みの企業から、以下のような意見が出され、それらも踏まえた議論を行う必要が生じ、再度どのような仕組みが適当であるか、改めて議論を進めてきた。
・LiteS 実装規約 Ver.2.1 に則った運用を既に行っているため、引き続き運用を続けたい。
・LiteS 実装規約 Ver.2.1 の運用を凍結すると、これまで先行的に取組んできた

企業の努力が無駄になってしまう。新たな方法を検討するのは時期尚早ではないか。
・LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行が進まないことに関する対策はあくまで暫定的なもので、将来的に LiteS 実装規約 Ver.2.1 に移行していくシナリオが必要ではないか。
議論の内容としては、・Ver.2.1 化が目指す本来の理想形とは・平成 21 年度の検討結果
・実際に現状実現可能な仕組みの観点から、検討を行ってきた。
③検討結果
関係する取引当事者、サービス提供事業者等における適用可能メッセージ、授受方法等について実現可能性を検討するため、再度どのような仕組みが適当であるか、以下に示すような取引関係図を用いて議論を進めてきた。

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実用化推進委員会活動報告

CSV

受注者

発注者

LiteS2.1

LiteS Web方式

LiteS Web方式

の発注者

の受注者

ASP-1

S-1

CSV
(Web)
LiteS2.1(Mail)

LiteS Web方式の受注者

LiteS2.1(ASP連携)CSV(Web)
LiteS2.1(Mail)

ASP-2

S-2

CSV
(Web)

LiteS Mail式(内部処理はCII)

LiteS2.1(Mail)

G-1

LiteS Mail方式

の発注者

G-2

LiteS2.1(Mail)の受注者

S-3(内部処理はCII)

CSV

CINET
ｻｰﾊﾞ

図0 当初のCI-NET LiteS Ver.2.1の導入想定図（理想形）

CSV

受注者

発注者

LiteS2.1
CII

LiteS Web方式

LiteS Web方式

の発注者

の受注者
CSV
(Web)

S-1

ASP-1
(内部処理はCII)

ﾄﾗﾝｽ
ﾚｰﾀ

LiteS2.1(ASP連携)

の受注者
CSV
(Web)
ﾄﾗﾝｽ
ﾚｰﾀ

ASP-2
(内部処理はCII)

LiteS2.1(Mail)
LiteS2.1(Mail)

LiteS Mail方式

の発注者

G-2

ﾄﾗﾝｽ
ﾚｰﾀ

LiteS Mail式

LiteS Mail方式

の受注者

の発注者

S-3

ﾄﾗﾝｽ
ﾚｰﾀ

ﾄﾗﾝｽ
ﾚｰﾀ

図11 CI-NET LiteS Ver.2.1の導入想定図（暫定形）の例

20

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G-1

ﾄﾗﾝｽ
ﾚｰﾀ

LiteS Web方式

S-2

CSV
(Web)

G-3

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実用化推進委員会活動報告

既に実装済みの仕組みや、今後の導入可能性等を踏まえていくつかのパターンについて比較検討しているが、決め手となる方法を見出すため、継続して議論を行っているところである。
また、複数の取引関係図同士の比較によって解決策が見出された際に、に Ver.2.1の具体的な導入作業を進めていく上での課題として、次のような項目が挙がっており、引き続き議論を進めていく必要がある。
・担当者のメールアドレスをどう扱うか（メールアドレスの情報をどこに記載するか）
・見積回答受信後の発注者側の社内配信・振分対応
・見積依頼を送信しないケースとした場合のルール
・ASP での見積データ保管方式（見積は保管必須ではない）
・CII 添付メールを可とした場合の ASP における送受信対応
・図面情報の取り扱い

5．4．5 機器取引 WG
1．活動テーマ
設備業務分野における EDI 実用化の推進
2．取組み状況（1）設備機器の調達業務における EDI 実用上の課題の検討
本年度は WG としての開催はなかった。
ただし、前出の設備見積 WG における、設備分野での CI-NET 導入を進めることにより、専門工事業者に対しての CI-NET 普及が進むことになることから、それをきっかけとして今度は専門工事業者が発注者となる機器取引にかかる
CI-NET に展開していくとの考えの下、多くのメンバが設備見積 WG に参加して議論を行ってきている。

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実用化推進委員会活動報告

5．4．6 設備分野共通基盤調整会議
1．活動テーマ
設備業務分野における EDI 実用化の推進
2．取組み状況（1）CI-NET 建設資機材コードと Stem コードの統一に係る検討
CI-NET の設備関連メンバと C-CADEC メンバで構成される設備分野共通基盤調整会議（平成 21 年度までは設備分野コアメンバ会議）では、Stem コードとCI-NET 建設資機材コードの統一化、及び、統一化されたコード体系をもとにした設備機器情報の商流連携について検討が行われてきた。
設備分野共通基盤調整会議でのコードの統一化については、平成 18 年度のCI-NET/C-CADEC コアメンバ会議で Stem コードをベースに統合する方向で基本合意され、その後個別のコードの編成に関する議論が平成 19 年度、20 年度と継続論議され、CI-NET コアメンバの編成要望に対する Stem コード編成修正がC-CADEC 側で行われた。平成 20 年度には新編成に対する内容に対して Stem コ
ード体系方針、目的に従って分類されているのか確認したいという要望があり、将来的な CI-NET との連携を見据え、Stem コード体系の分類の定義や目的を明確化することが求められたが、平成 21 年度には一部内容の意見交換が行われた程度
でコード統一に対する具体的な論議は着手されていない状況となっていた。
平成 22 年度は、改めて具体的なコード統一を進めるべく議論に着手した。
CI-NET 建設資機材コードの体系等に合わせるべく、Stem コード側で以下の改訂を行うこととなった。
これにより Stem コードを CI-NET 建設資機材コードに取り込むことができるよ
うになる。
・ コ ー ド 表 現 を 行 う 階 層 の 途 中 に お い て 、「 不 明 」 に あ た る コ ー ド 値 を
C-CADEC では「999」としており、一方 CI-NET では「000」としていて、このずれが問題点として挙げられてきている。
ここは 1 階層上にした場合に－細分類：今の Stem コード「999」の体系を「000」に置き換える－小分類：今の Stem コード「9000」の体系を「0000」に置き換える
また、大分類、中分類に属している複数の機器に関して、名称変更等に対応することでわかりやすくする。
① 大分類
・衛生器具設備→衛生器具関連設備② 中分類
・ 都市ガス設備→ガス設備

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実用化推進委員会活動報告

さらに、中分類までのコードが「50-90」となっている分類に関し、「90」に機器類が入っていることの疑問点が指摘され、これに関連して従来「90」に入っている機器のコードを再度設定し直すこととして、以下の分類について変更を行う
ための議論を行ってきた。
・ キッチン（厨房器具家庭用）
・ 浄化槽設備・ ガス設備（上記の名称変更と合わせて対応）
・ 消火設備・ 厨房設備（業務用）
・ 中水、濾過設備
・ その他特殊設備
これらの検討の結果、本会議として CI-NET、C-CADEC それぞれの窓口となる検討組織（CI-NET 設備見積 WG、C-CADEC 空衛設備 EC 委員会）で議論するための素案レベルまでの取りまとめを行った。
平成 23 年度は素案レベルの検討結果について、CI-NET 標準ビジネスプロトコ
ル、CI-NET 建設資機材コードのチェンジリクエストに向けた詰めの議論を行っていく。

今回統合範囲・改訂部分
50：機械設備
05：機器設備（衛生・空調共通機器）

10：共通資材
20：土木工事対象
分野外

40：電気設備

30：衛生・防災機器
10：ダクト設備
20：配管設備

今回統合範囲外※ただし電気設備については、今後議論の予定あり90：専門工事図 CI-NET 建設資機材コードと Stem コードの統合範囲（2）設備分野における各種課題に係る検討① CI-NET LiteS 設備見積メッセージ Ver.2.1 化との関連
CI-NET LiteS 設備見積メッセージ Ver.2.1 化については、設備見積 WG において継続して議論が行われているところであるが、CI-NET 建設資機材コードのStem コード取り込みのタイミングとの調整が必要となっている。
これはシステムやマスターの切り替え作業等を別々に対応するよりも、一度

23

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実用化推進委員会活動報告に関連する仕組みの改修を行うことがユーザにとって負担を軽減することになると考えられるためである。
このタイミングの見極めについては、それぞれの議論の進捗を見ながら具体的なタイミングを図ることで引き続き調整していくこととなっている。
② 電気設備分野について
CI-NET 建設資機材コードの見直し、Stem コードとの統合についてはまず機械設備分野における対応を先行して行っているが、この分野に加えて電気設備についても見直しが必要な状況にある。
ただし電気設備については、体系の大きな見直しというよりも、新たな機器の追加の視点から議論、また実際のコード追加等対応する方向で引き続き検討を進めることとなった。

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実用化推進委員会活動報告

5．4．7 中堅ゼネコン実用化 WG
1．活動テーマ
中堅・地方の総合工事業者への EDI 実用化の支援
2．取組み状況（1）CI-NET による契約外取引の実用化について①問題の背景中堅や地方のゼネコンは大手ゼネコンに比べ契約件数が少ないため、電子化による業務効率向上の効果が相対的に少ない。このような中、CI-NET の導入による紙と電子の二重化や、システム投資の負担は大きく受け止められている。
②検討経過「紙と電子の二重化」に対応するにはできるだけ電子化率を上げることが重要で、そのためには「取引業者数の確保」や「電子化する業務の範囲を広げる」ことが必要である。

請負契約以外請求書 実証実験 システム概要図（仮）【受注者】 企業コード333333【発注者】企業コード200123（リース・警備・販社など・・）（ゼネコン）ASPサービス等

工事情報通知鑑情報

工事情報(333333社)
200123 K0010
200010 PJ123
・・

画面でアップロードINF？

発注者コード、受注者コート:工事コード,
工事名称、工事場所・・
200123000000,333333000000,K0010,備品購入,東京都・・・

200123フォルダ

333333フォルダ
工事
情報

請求書仕分け処理

200123,K0010 ,0001, 00, 手袋赤200123,K0010 ,0001, 01, 手袋赤200123,K0010 ,0002, 01, 手袋青200123,K0010 ,0002, 01, 手袋黄200123,K0010 ,0004, 01, 手袋白200010,PJ123 ,0001, 01, 安全靴S
200010,PJ123 ,0002, 01, 安全靴M

受注者画面で確認

200123,K0010 ,0001, 00, 手袋赤200123,K0010 ,0001, 01, 手袋赤200123,K0010 ,0002, 01, 手袋青200123,K0010 ,0002, 01, 手袋黄200123,K0010 ,0004, 01, 手袋白

発注者画面で確認（工事情報と共通フォーマット から、鑑＋明を表現）
200010フォルダ

200010,PJ123 ,0001, 01, 安全靴S
200010,PJ123 ,0002, 01, 安全靴M送った請求情報

画面でアップロード
契約外、請求一括共通フォーマット

各社請求書
発行システム

発注者コード:工事コード,明細番号,明細コード,
品名名称・・・
200123,K0010 ,0001, 00, 手袋赤200123,K0010 ,0001, 01, 手袋赤200123,K0010 ,0002, 01, 手袋青200123,K0010 ,0002, 01, 手袋黄200123,K0010 ,0004, 01, 手袋白200010,PJ123 ,0001, 01, 安全靴S
200010,PJ123 ,0002, 01, 安全靴M

独自
CSV
マルチコンバータ
EXCELマクロ図 契約外取引実証実験 システム概要図

25

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鑑情報
明細情報

画面でCSVを
ダウンロード200123,K0010 ,0001, 00, 手袋赤200123,K0010 ,0001, 01, 手袋赤200123,K0010 ,0002, 01, 手袋青200123,K0010 ,0002, 01, 手袋黄200123,K0010 ,0004, 01, 手袋白001-034.dsz

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実用化推進委員会活動報告

そこで WG では後者に着目し、金額的には小さいが、取引件数が多い契約外取
引（小口取引と言われることもあるが、請負契約を必要としない資材の購入やリースなどの取引を指す。多くは電話などで簡便に発注し、納品後の支払いも 1 回程度で終わる。
）について、システム投資も大きくならないよう簡便な仕組みで実用化を図りやすくし、電子化率の向上に役立たせたいと考えてきた。
平成 22 年度は、過去の国土交通省実証事業における契約外取引に対するニーズ調査の結果などを踏まえ、具体的な取り組みとして契約外取引メッセージの素案を作成し、それに基づいた実証実験に着手した。
③検討結果
実証実験については、平成 22 年度末の段階では、総合工事業者 6 社、専門工事業者 3 社、資材業者・リースレンタル業者等 5 社、システムベンダ・ASP 事業者
4 社が集まり、具体的な実験計画の詰めを行っているところであり、実際にデー
タ交換を行うのは平成 23 年度に入ってからを予定している。
この実験を通じて得られる知見をもとに、契約外取引メッセージ素案のブラッシュアップを行い、正式なメッセージ化、規約化に向け、継続して検討を進めていく予定である。

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標準化委員会活動報告

6．標準化委員会 活動報告
6．1 活動テーマ（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス（2）CI-NET 規約理解促進のための検討

6．2 活動体制標準化委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整
ビジネスプロトコルメンテナンス WG（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
・CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
コードメンテナンス WG（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
・CI-NET 資機材コードのメンテナンス（2）CI-NET 規約理解促進のための検討
2 つの WG が合同で取り組む

6．3 活動経過（1）標準化委員会
第 1 回 平成 22 年 7 月 23 日（金）16：00～17：30
・平成 22 年度 標準化委員会の活動計画について
第 2 回 平成 23 年 6 月 6 日（月）13：30～15：30
・平成 22 年度 標準化委員会の活動報告
・平成 23 年度 標準化委員会の活動計画について（2）ビジネスプロトコルメンテナンス WG
すべてコードメンテナンス WG と合同で開催。
第 1 回 平成 23 年 4 月 11 日（月）13：30～15：30
・CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討

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標準化委員会活動報告（3）コードメンテナンス WG
すべてビジネスプロトコルメンテナンス WG と合同で開催。
（2）ビジネスプロトコルメンテナンス WG を参照のこと。

6．4 活動結果
6．4．1 ビジネスプロトコルメンテナンス WG
1．活動テーマ（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討
2．取組み状況（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
平成 22 年度は改善要求がなかった。
（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討①問題の背景平成 20 年度に CI-NET 標準ビジネスプロトコルの改訂を実施したが、その活動のなかで「CI-NET 標準ビジネスプロトコルと CI-NET LiteS 実装規約と、ルールが 2 つありわかりにくい」「CI-NET 標準ビジネスプロトコルの位置づけは何か」などの疑問が寄せられた。また、CI-NET の利用者においても「CI-NET に関する開発をするとき、どのルールを見ればいいのかわからずに戸惑った」との声があり、CI-NET のルールについて体系や内容を正しく理解してもらう必要性が高まってきた。
②検討経過
平成 22 年度は平成 21 年度に作成した「CI-NET の規約理解促進のための資料（仮称）」に対し、それぞれの規約間、またそれぞれの規約を利用するユーザ、その立場、場面等を踏まえ、参照あるいは参考になる箇所、資料についてアプローチしやすくするための工夫を施すこととした。
そのために必要となる内容、項目を詰めるとともに、追加記載の部分についてユーザの使い方を考慮し、対象者ごとに整理するなどにも配慮し、「CI-NET の規約理解促進のために」との名称として資料を取りまとめた。

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標準化委員会活動報告③検討結果
平成 21 年度に作成した「CI-NET の規約理解促進のための資料（仮称）」に、以下の 2 点の内容を追記したものを作成した。
(a)導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物
・導入・普及のフェーズ別の観点
・導入・立場別の観点・関連法規・立場別（グループ別）の参照物(b)参考資料
・用語集
・年表
・各種規約類、広報資料等の入手方法
・関係法規に係る追加情報
上記のような整理に基づき、平成 22 年度作成した「CI-NET の規約理解促進のために」は、参考として本活動報告書の資料に掲載している。
以下、(a)、(b)それぞれについて概要を記載する。
(a) 導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物
CI-NET の導入や普及展開を図ろうとする企業の担当者は、各種の規約類や広報資料等、CI-NET に関連する多くの資料に目を通すことが必要となる。
ただし、多様な資料すべてに目を通すことは難しいことであり、また導入・普及展開する担当者が関わる業務（導入に係る企画・調査、実装、運用等）により、各種資料への目の通し方にも差異が生じることが想定される。
そこで、利用場面、利用者の 2 つの観点から、導入・普及のフェーズ別／立場別に規約類の参照資料、参照箇所等について整理を行った。
（ア）導入・普及のフェーズ別の観点
この観点では、大きく以下の 5 つのフェーズを想定した。
・電子商取引の理解
・電子商取引導入への調査・分析
・電子商取引の導入検討
・電子商取引の導入作業
・電子商取引の運用
これらの「フェーズ」毎に、作業としての「ステップ」、そのステップの中でも EDI 化する「対象業務」、さらにそれら対象業務に対応する「検討・作業の視点」という切り口を設け、参照する資料や関係法規等を整理した。
（イ）導入・普及の立場別導入・普及の立場という観点では、大きく以下の 3 つの立場を想定した。

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標準化委員会活動報告

・電子商取引導入・研究グループ
・システム実装グループ
・運用グループ
この「立場」毎に、参照する資料を「CI-NET 標準ビジネスプロトコル」「CI-NET LiteS 実装規約」「CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料」「その他資料」の 4 つに分類し、それぞれの参照箇所を提示した。
（ウ）関連法規
CI-NET を導入、利用するにあたって意識しておくべき関連法規について、(ア)のフェーズまたはその中のステップごとに整理した。
(イ)の立場別での整理においては、対象業務も考慮して整理したものとした。
(b) 参考資料
CI-NET に関する規約類の参照資料、参照箇所の他にも関連する情報を提供することで、それらの理解をより深めることとした。
その関連情報として、下記の情報を「CI-NET の規約理解促進のために」に記載した。
（ア）用語集参考となる用語集をまとめた。
（イ）年表
CI-NET に関する各種の取り組みや施策と、各種規約類や広報資料発行時期をまとめた年表を次ページに示す。
（ウ）各種規約類、広報資料等の入手方法
各種規約類、広報資料等についての冊子入手方法について、図書申込用紙（FAX 送信票）や、電子データがある URL などを記載した。
（エ）関係法規に係る追加情報「(a).導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物」で提示した関連法規について、各法規で規定されている内容や帳簿書類の保管期間等の追加情報を提示したり、関連法規の詳細（条文等）のアクセス先の URL などを記載した。

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標準化委員会活動報告

6．4．2 コードメンテナンス WG
1．活動テーマ（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討

2．取組み状況（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス（CI-NET 資機材コードのメンテ
ナンス）
平成 22 年度は改善要求がなかった。
（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討

すべてビジネスプロトコルメンテナンス WG と合同で開催した。
ビジネスプロトコルメンテナンス WG を参照のこと。

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LiteS 委員会活動報告

7．LiteS委員会
7．1

活動報告

活動テーマ

(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) 情報伝達方式の利便性の推進(3) 建築見積業務分野における電子データ化の推進

7．2

活動体制
LiteS 委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整
LiteS 規約 WG（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
技術検討 WG（2）情報伝達方式の利便性の推進
建築見積 WG（3）建築見積業務分野における電子データ化の推進

7．3

活動経過

（1）LiteS 委員会
第1回

平成 22 年 7 月 22 日（木）15：00～17：00
・平成 22 年度

第2回

平成 23 年 1 月 28 日（金）10：00～11：45
・平成 22 年度

第3回

LiteS 委員会活動計画について
LiteS 委員会

平成 23 年 6 月 2 日（木）中間報告

15：30～17：00

・平成 22 年度

LiteS 委員会

活動報告

・平成 23 年度

LiteS 委員会

活動計画について（2）LiteS 規約 WG
第1回

平成 22 年 10 月 26 日（火）10：00～12：00
・契約日について・鑑項目合意変更メッセージにおける変更不可項目の定義について

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LiteS 委員会活動報告

・鑑項目合意変更メッセージに関する記載ルールについて
・合意精算処理について
第2回

平成 23 年 6 月 6 日（月）（書面開催）
・契約日について・合意精算処理について（3）技術検討 WG
第1回

平成 22 年 12 月 1 日（火）10：00～12：00
・CI-NET LiteS の新しい通信方法について

第2回

平成 23 年 6 月 1 日（水）15：30～17：30
・新しい通信方式の実証実験報告（4）建築見積 WG
第1回

平成 22 年 12 月 16 日（木）10：00～12：00
・集計表の電子化について
・電子データの授受について

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LiteS 委員会活動報告

7．4

活動結果

7．4．1

LiteS 規約 WG

1．活動テーマ
CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
2．取組み状況（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
平成 22 年度の活動として、LiteS 規約 WG を全 2 回開催し、以下に示す項目について検討を行った。
（A）契約日について（B）合意精算処理について（C）鑑項目合意変更メッセージにおける変更不可項目の定義について（D）鑑項目合意変更メッセージに関する記載ルールについて（A）契約日について①背景・問題点
確定注文メッセージおよび注文請けメッセージを利用して行う契約行為において、契約日をいつにするかの記載が、現状の CI-NET LiteS 実装規約には明確には規定されていないとの指摘がある。
これまで既に多くの案件において電子契約が締結されているが、それらの中での「契約日」の捉え方の実状を調査するとともに、それらを踏まえて CI-NET LiteS
実装規約にも明文化していくことが適当と考えられることから、今回議論に上げたものである。
②検討の経過とポイント
建設産業における契約は、注文に対する注文請けがあって成立する。この点から考えれば契約が成立するのは｢注文を請けた日｣であり､これは CI-NET LiteS
実装規約に規定されているデータ項目で言えば、注文請けメッセージの［1008］
帳票年月日に該当する。
また、実際の確定注文メッセージおよびそれに対する注文請けメッセージは即時にやり取りされるわけではなく、確定注文メッセージと注文請けメッセージのやり取りの間に数日のタイムラグが発生することもありうる。
そこで、上記のような事態の発生も考慮しつつ、「契約日」に対する CI-NET
での定義を明確にするために、各社の実態について WG にて意見を集めた。

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LiteS 委員会活動報告③検討結果
契約が成立したと考えられる｢注文を請けた年月日｣は､[1008]帳票年月日に該当することを明確にするため､[1008]帳票年月日について､CI-NET LiteS 実装規
約の記載を改訂することとする。
[1008]帳票年月日については CI-NET LiteS 実装規約 P.211 および P.219 に記載があるが､CI-NET LiteS 実装規約 P.211 の表現(注文を請けた年月日)に合わせて、P.219 にあるデータ項目の説明を変更、改訂することとする。
【CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 P.219】
改訂箇所：下記の下線部[1008]帳票年月日
帳票に記載する年月日。例として、見積依頼メッセージにおいては見積を依頼した年月日を、見積回答メッセージにおいては見積を回答した年月日を表す。
・「表 B.Ⅵ.2-2[1007]帳票 No.、[1009]参照帳票 No.等の記載方法」を参照のこと。

【確定注文】
・発注者が当該注文した年月日を記載する。
【鑑項目合意変更申込】
・発注者が当該合意変更を申し込んだ年月日を記載する。
【合意解除申込】
・発注者が当該解除を申し込んだ年月日を記載する。
【一方的解除通知】
・発注者あるいは受注者が当該メッセージを発行した年月日を記載する。
【注文請け】
・受注者が当該注文を請けた年月日を記載する。
【鑑項目合意変更承諾】
・受注者が当該合意変更を承諾した年月日を記載する。
【合意解除承諾】
・受注者が当該解除を承諾した年月日を記載する。

（B）合意精算処理について①背景・問題点
合意打切業務のメッセージについて、データ項目に関する検討、帳票イメージに関する検討等を行ってきたが、合意打切業務のメッセージを精算処理に利用できるのではないか、更に減精算のためだけに使用するのではなく、増精算の場合にも使用できるのではないか、との意見が出てきた。また CI-NET LiteS 実装規約
では、合意打切業務のメッセージに係る定義があるものの、記載内容は減精算をイメージさせるものとなっているため、LiteS 規約 WG では合意打切業務のメッ
セージを精算処理に、更に増精算でも使用可能な記載内容に変更していく試みに着手することとした。

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LiteS 委員会活動報告②検討の経過とポイント
平成22年度は､以下の具体な記載文を提示する段階となっている｡(a)CI-NET LiteS 実装規約への合意精算に関する記載(b)CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料への合意精算業務に関する記載③検討結果
実装規約の改訂、および実装規約指針・参考資料への追加記載については、下記の枠囲みの内容とする。
一方、CI-NET 標準ビジネスプロトコルとの関連について、合意精算業務においては、CI-NET の業務メッセージとしては合意打切業務のメッセージを使用することを想定している。これは実際の利用を考えた場合に基本的に同じデータ項
目を使用し、メッセージそのもののやり取りも違いがないため、新たなメッセー
ジを開発・規定する必要性が低いためである。
ただし現状の合意打切業務のメッセージに関する定義について合意精算に関する内容を表現するには十分ではないとの考えがあり、その違いを埋めていくかについては引き続き検討する。
(a)CI-NET LiteS 実装規約への合意精算に関する記載【改訂】CI-NET LiteS実装規約Ver.2.1 ad.5
1.4

P.267に追加

合意精算業務のデータ交換手順

契約の精算とは、既に契約対象工事が着工され出来高が発生している場合に、その時点までの出来高をすべて精算する契約措置をいう。
精算業務は契約工事の最終確定段階で契約内容の変更を伴ってはいるものの一種の事務処理として取り扱うことを考えている。すなわち、契約数量等の変更があることは分かっても箇所、時期、要領等が特定できず、最終確定段階になって数量が明確になる場合等において、合意して精算を実施するような場合の利用を想定している。
なお契約内容の変更といっても、その違いは明細情報の中で、当初想定した作業や資材の数量の変更で発注者、受注者双方の合意に基づいて行われることを基本とし、これ以外の変更内容を伴う場合には、確定注文 注文請けメッセー
ジを用いて別途追加・変更契約を締結する方法をとることが望ましい。
この精算業務をEDIにて実施するにあたっては、当事者双方が事前に精算する状況、方法などを合意して契約に記載するなどの処置を取り実施することが求められる。
合意精算業務を行うにあたっては、「合意打切申込」「合意打切承諾」メッセージを利用できることとする。
また合意精算業務においてデータ交換を実施するに際して、CI-NET LiteS
実装規約指針・参考資料に背景や具体的なデータ交換方法等について言及して

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LiteS 委員会活動報告いるので、参照されたい。
(b)CI-NET LiteS実装規約指針・参考資料への合意精算業務に関する記載【改訂】CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料への掲載■精算時における CI-NET LiteS での対応方法について(1) 精算（増額／減額）における対応の考え方
契約に関して何らかの変更がある場合の対応としては、既存の規約を考えれば基
本的には以下の表中の①にある「確定注文／注文請けメッセージ」によって対応することで、業務的には十分対応することができる。
また、契約の打切のように、既に契約対象工事が着工され出来高が発生している
場合に、その時点における出来高を精算し、精算以降の契約内容を無かったことにする措置の際には、「合意打切申込／承諾メッセージ」（下表③）を利用することも可能である。
一方、精算時（これ以上出来高が発生しない場合を指す）対応としては、当初の契約内容より変更のあった部分を踏まえた変更に係る「確定注文／注文請けメッセー
ジ」で対応する方法（下表②(a)）で従来通り処理できる。
またこれに加えて、下表②(b)に示す「合意打切申込／承諾メッセージ」を用いて対応することも可能である。
このうち、下表②(b)の「合意打切申込／承諾メッセージ」については、従来想定している③のケースでの利用に加え、②のケースにおいても利用するための方法を提示する。
表 契約の変更に関連するメッセージ
契約の類型

対応するメッセージ①本契約

確定注文／注文請けメッセージで対応②精算

以下の 2 種類の対応方法がある。

（増額／減額）(a)確定注文／注文請けメッセージで対応(b)合意打切申込／承諾メッセージで対応③打切

合意打切申込／承諾メッセージで対応（注）上記(b)は精算時に使用する。なお精算とはこれ以上出来高が発生しない場合を指す。
基本的には、減額時の精算は精算時点が契約期間完了時であるときに合意打切
申込／承諾メッセージ適用する場合と考えられる。
また増額時の精算は、上記で減額とした部分が当初契約より実績が上回って増額に変わったと考えることができる。

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LiteS 委員会活動報告(2) 精算時の取引当事者間での合意に係る留意点
当初契約と比べ、実績額が増減した場合の精算方法について、その基となる契約や出来高に係る手続、処理を行う具体的な CI-NET のメッセージや書面のやり取りの方法等については、取引当事者間で互いに合意を取ることが必要である。
(3) 精算時における従来方法以外の具体的なデータ交換方法
精算に係る業務へ確定注文／注文請けメッセージではないメッセージを適用する
場合の具体的な方法について以下に示す。
(a) データ交換に使用するメッセージ
使用するメッセージは合意打切申込／合意打切承諾メッセージとする。
ただし、業務的、概念的には合意打切と精算は異なると考えられる。そのため業務運用上、別の名称を提示して分かりやすくすることは妨げない。その際の名称の例としては、－合意精算申込メッセージ（発注者→受注者）－合意精算承諾メッセージ（受注者→発注者）などが考えられる。
(b) データ交換手順
データ交換手順としては、既存の CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 P.265に提示している合意打切申込／承諾メッセージの交換方法に準じる。
(c) 精算に係る業務に対してのメッセージ使用
契約の精算の場合において、いずれの業務メッセージを使用するかは、当事者間で協議して決めることとする。
（C）鑑項目合意変更メッセージにおける変更不可項目の定義について①背景・問題点
確定注文メッセージおよび注文請けメッセージの交換によって既に成立している契約の軽微な変更は「鑑項目合意変更申込／承諾メッセージ」にて行うこととなっているが、契約に係る日付（[1008]帳票年月日）を変更する場合、手続きが不明瞭であることから、CI-NET LiteS実装規約への明示について検討が必要となっている。
②検討の経過とポイント
鑑項目合意変更申込／承諾メッセージは、契約上の軽微な事項変更に使用するため設けられているメッセージであり、既に規定されているデータ項目のほかに契約日に係る項目についても変更ができないことを明記すべきと考える。
なおここで「契約日」として考えているのは、確定注文・注文請けメッセージ
によりやり取りされている[1008]帳票年月日（注文した年月日／注文を請けた年月日）を想定している。

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LiteS 委員会活動報告③検討結果
CI-NET LiteS実装規約の記載を改訂することとする。
契約日に係る項目は､契約上の軽微な事項変更にあたらず､確定注文／注文請け
メッセージでやり取りした注文日、注文請日は変更ができないことを明記する。
また､鑑項目合意変更申込メッセージおよび鑑項目合意変更承諾メッセージの[1008]帳票年月日は鑑項目合意変更の申込日および鑑項目合意変更の承諾日であることを記載することとする。
記載場所は CI-NET LiteS 実装規約 P.205 の上部とする。
なお、CI-NET LiteS 実装規約 P.205 の記載内容について従来の「変更できない項目」の列挙から、「変更可能とする項目」への列挙に変更することに関して、具体的な変更可能な項目についての議論をさらに行う必要があることから、次年度継続して審議することとする。
（D）鑑項目合意変更メッセージに関する記載ルールについて①背景・問題点
契約後に鑑項目変更（部署名や、工事名の変更など）を合意された場合、受注者からの翌月の出来高報告において、鑑項目を最新状態にして返信出来るようにしたい。
しかしながら、鑑項目合意変更メッセージ利用時のルールが定まっておらず、
元契約情報（注文請書）の項目に情報が記載してあり、鑑項目合意変更の同項目に記載が無い場合に、変更が無いから記載の必要なしとされているのか、本項目の条件は“無効（不要）“に変更されたのか判断が難しく、今後の運用時に混乱を招く可能性がある。
そこで、以下のような不明点について、詰めを行う必要が生じている。
・鑑項目合意変更メッセージの項目は、変更した箇所のみの記載でよいのか？
それとも、契約内容を全て記載する必要があるのか？
②検討の経過とポイント
現状、ASP3社の対応は、下記の表における①、③という実態であるとのことである。
項目に関する対応と添付資料に関する対応の中で、(a)項目に関する対応については概ね下記でよいとの方向性が出されているが、(b)添付資料に関する対応については、各社の実態を含めて再度情報収集する必要があるのではないかとの議論となっている。
添付資料については、項目に関する変更等に伴って再度添付するという考え方と、項目だけのやり取りでよいとの考え方の2通りがあり、前者とする方向で議論を継続する方向となっている。

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LiteS 委員会活動報告(a)項目に関する比較
長所「①全ての契約項目を記載」の場合「②変更箇所のみ記載」の場合●鑑項目合意変更のみで、最新の契●変更された箇所がわかりやすい。

約状況がわかる。
●支払い条件等の指定が無くなった
場合、空白行で相手に伝えられる。
短所●注文請け書と見比べなければ、変●鑑項目合意変更だけでは全体の契更箇所がわからない。（送り状等で変約状況がわからない。

更箇所を知らせる等の工夫が必要）●支払い条件が無くなった等の場合に、相手に意思を伝える方法が無い。
例）運送に係わる指定条件が無くなった等（送り状等でその旨を知らせる等の工夫が必要）(b)添付資料に関する比較
長所
短所「③必ず添付をつける」の場合「④変更が無ければ不要」の場合●鑑項目合意変更のみで、最新の契●添付ファイルに変更が無いことが、す

約状況がわかる。

ぐに判断可能。

●注文請け書の添付資料と、鑑項目●鑑項目合意変更だけでは全体の契変更の添付資料の内容を見比べなけ

約状況（添付技術資料の内容を含む）

れば、変更箇所があったのか、無かっがわからない。

たのか判断できない。
（送り状等で変更箇所を知らせる等の工夫が必要）●鑑変更時に、契約元の添付情報を毎回探す必要がある。
③検討状況
鑑項目合意変更メッセージに関して、添付資料があった場合の対応として、「添付ファイルも付けたほうがよい」との方向性を見据えつつ、今後引き続き議論していく。
ここについては、アンケートにより各社の現状等の確認を取りつつ、今後の議論につなげていくこととする。
添付資料の扱いについては詰めが必要で、それに係る質問内容としては、
1)注文・注文請けに添付する添付資料の内容
2)鑑項目変更の際、どのような内容を変更しているか
3)鑑項目変更に伴い、添付資料の内容も変えているかなどを考えている。

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LiteS 委員会活動報告

7．4．2

技術検討 WG

1．活動テーマ
情報伝達方式の利便性の推進
2．取組み状況（1）建築積算業務でのデータ授受の方法の検討について（a）検討の背景・目的
建築見積 WG において検討中の「建築積算業務メッセージ（仮称）」を用いた
当事者間でのデータ授受にあたっては、既存の CI-NET LiteS 実装規約に基づく情報伝達規約による方法では、データ交換に関わる関係者の費用、作業の負担が大きくなるとの懸念が示され、既存の仕組みとは異なるデータ授受の方法にて対応する方向にて検討することとした。
（b）これまでの検討状況
建築積算メッセージの情報伝達方法について、情報伝達規約に係る内容であること、また他の委員会に検討可能といえる組織がないことから、LiteS 委員会傘下の技術検討 WG にて議題として取り上げ検討に着手した。
しかし、「CI-NET」の対象範囲・定義に関連した議論として、・ CI-NET 標準ビジネスプロトコルは CII シンタックスルールに準拠ということでトランスレータを用いること、CII ファイルにすることが求められている一方、建築積算メッセージについてはここまでのレベルまでは対応しな
いとの考えにある。
・ また建設産業の生産性向上のための情報化、電子商取引推進という CI-NET
構想の考え方に基づいた情報交換・データ交換であるという考え方についても、今すぐに合意を得ることが難しい。
・ 建築積算業務は商取引に到達する前段階の業務であり、双方の担当者間での情報のやり取りであるために、伝達方式は決めずに各自のやり方で行うとの要求は、要件のないルール策定を行うことで不能の検討である。
などの意見から、技術検討 WG ではこれ以上の検討は難しいとの見解となり、上部委員会での検討に委ねるとの結論になった。
すなわち、現状においては建築積算メッセージの情報伝達部分については
CI-NET LiteS で規定されている範囲外に置かれている状況になっているということである。
このような状況であることから、LiteS 委員会としても技術検討 WG の検討結果を受け、これ以上の検討が難しい、との結論に至った。
上記の検討結果を受け、今後の取り組みについて改めて方向性を検討する必要

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LiteS 委員会活動報告があるが、事務局としては、情報化評議会が情報化・電子商取引のための基盤整備を行っていくという性格上、CI-NET 活動の中のいずれかの委員会で支援すべきであるとの考えであり、今後はこのデータ授受に関する検討を行う場をどうするかといった点も含めて引き続き検討していく必要があると考えている。
（2）新通信方式に関する検討について（a）検討の背景・目的
現状運用されている CI-NET LiteS 実装規約の電子メール方式において指摘される以下について、将来的な懸念も含め解決の方向を見い出すことが必要との認識からこれまで議論を行ってきている。
－出来高業務の集中による大量トランザクションの発生－普及の範囲拡大への対応－メールによる送信での送信データ件数・容量の限界－メールサーバのダウンによるサービス停止の回避－送信データの発信から到達までの時間差、遅延、ロストの問題－メッセージ生成時・展開時の処理時間の問題－より高度なセキュリティへの対応（b）これまでの検討状況①平成 21 年度まで
上 記 の 目 的 を 達 成 す る に あ た り 、 通 信 プ ロ ト コ ル と して ebMS（ebXML
Messaging Service）を採用することを想定し、平成 21 年度より ebMS を用いた実証実験に着手している。

平成21年度第１次実証実験
SOAP

ebMSを利用したHTTPS方式 SOAP

電子署名
電子証明書

新通信方式の検討事項
・運用ルール・到達確認の方法
・保管ルール

保管
メッセージ送信

電子署名
電子証明書
メッセージ受信保管確認

平成22年度第２次実証実験
図

第一次実証実験と第二次実証実験の関係

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LiteS 委員会活動報告

平成 21 年度の実証実験では、以下のポイントについて検証を行った。
建設業界の EDI で初めて導入する ebMS 利用の通信方法について、実装するための｢確実にデータを送受信、疎通｣の確証を得ること。
－CI-NET に関係しているシステムベンダにおいて確実にデータを送受信、疎通できるか－ebMS が持つ特徴であるセキュアな通信が可能かどうか－今後の導入に向けての検討課題の抽出②平成 22 年度
平成 21 年度の第一次実証実験結果に基づき、トランスレータを含めたメッセージ伝達を確認し、伝達方式の正当性を確認する。
（c）平成 22 年度実験について
平成 22 年度の第二次実証実験では、より実業務、実運用に即した形でのデータ交換を行い、実用性、実現可能性の検証を行うことを想定した。
そこで、ここで検証する新しい通信方式を導入する場合について、実際の導入、利用イメージを下図のように想定し、これに基づいて実証実験環境を構築し、実証、評価を行うこととした。

ASP X（受注者）

メール方式、新方式ともに対応する。

新方式

ゼネコン
ゼネコン A（発注者）
A（発注者）

新プロトコル（ebMS）通信基盤
新プロトコル（ebMS）通信基盤
CI-NET
CI-NET LiteS基盤
LiteS基盤

新プロトコル（ebMS）通信基盤
新プロトコル（ebMS）通信基盤
Internet

CI-NET
CI-NET LiteS基盤
LiteS基盤業務システム業務システム

利用者
利用者

メール
方式

受注者 B

EDIシステムEDIシステム

受注者 C

利用者
利用者

Internet

CI-NET
CI-NET LiteS基盤
LiteS基盤

利用者
利用者

図

利用者から見て変わりはない。

EDIシステムEDIシステム

受注者 C
利用者
利用者

新通信方式を導入した場合の利用想定イメージ①実験で想定する利用想定イメージ
想定する利用イメージは、現在運用されている S-MIME での電子メール形式の運用と並行運用しながら、新たに、第一次実証実験にて検証を実施した ebMS 形式での通信方式を追加することとする。
業務量・トランザクション量の多い発注者や ASP は、現状の S-MIME での電子メール形式に加えて ebMS 形式で送受信の口を設ける。これにより ASP を利用する受注者（上図内 受注者 B）は通信方式を意識することなく利用可能となる。また

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LiteS 委員会活動報告

S-MIME での電子メール形式のみの企業（図中 受注者 C）などは、現状と同様に
S-MIME での電子メール形式で送受信を可能とすることを想定している。
②実施内容(a)事前検討・事前準備
以下の事項について、事前検討、事前準備を行った。
・新通信プロトコルにおける要求仕様の検討
新通信プロトコルの CI-NET の基本要件を整理し、これに対応したシステム方式の検討、設定を行った。
－ebMS3.0 対応の通信モジュールをベースとした ebMS2.0 対応－CI-NETV2.1 準拠ソフトウェアとの連携－WEB アプリケーション形式による通信機能の実装－「CI-NET 版 ebMS による通信プロトコル利用ガイドライン（案）」を基にした処理仕様の実現・実証実験環境の検討
発注者側および受注者側の実証実験環境の構築にあたり、既存 ASP のテスト環境を利用する想定で、検証仕様の検討を進めた。
－システム導入に関わる設計・構築－EDI パッケージ導入に関わる設計・構築－自社業務システムとの連携に関わる設計・構築－運用に関わる設計

新方式（https）

発注者
発注者
トランスレータ
トランスレータ
添付圧縮
添付圧縮
署名など
署名など

ebMS通信ebMS通信ebMS通信ebMS通信

メール通信
メール通信

メール通信
メール通信

既存のEDIパッケージ
EDIｼｽﾃﾑEDIｼｽﾃﾑ
（Web）
（Web）

受注者環境（ASP事業者）
受注者環境（ASP事業者）

メール方式（SMTP）

トランスレータ
トランスレータ
添付圧縮
添付圧縮
署名など
署名など

既存のEDIパッケージ
EDIシステム（Web）
EDIシステム（Web）

基幹ｼｽﾃﾑ基幹ｼｽﾃﾑInternet

利用者
利用者

利用者
利用者

利用者（受注者）
利用者（受注者）

図

実証実験環境のイメージ

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利用者（受注者）
利用者（受注者）

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LiteS 委員会活動報告

・実証実験検証環境の作成設計された環境が建設産業の電子商取引標準（CI-NET）に適合しているかについての確認評価を行うため、これらの視点から既存環境を流用し、新通信プロトコルと従来のメール形式での双方を利用できる環境を準備することとした。
また、実際の転送データが電子商取引標準に適合されていることについても、既存トランスレータを利用したデータの授受を行うことで、有効なデータが転送されていることを確認できるようにした。
・実証実験検証仕様の作成
新通信プロトコルによる、CI-NET 標準への準拠度および標準的な業務プロセスへの適応性を検証する目的の下、実装技術等が確認できる環境、検証パターン、確認ポイントを検討した。検討の結果、下記観点での検証を行うこととし、これに伴う検証手順、検証項目の作成を行った。
－データ授受に関する検証－性能に関する検証－環境構築に関する検証
・実証実験検証のためのシナリオ作成
検証仕様に沿った検証を行うために、実際に送受信するデータの検討を実施した。
この際、「データ授受に関する検証」「性能に関する検証」の観点を踏まえて、下記のパターンでの検証を実施することとした。
－発注者から見た CI-NET メッセージの送信（発注者 EDI システム→受注者 EDI シ
ステム）－発注者からみた受信確認データの受信（受注者トランスレータ→発注者 EDI シス
テム）－発注者からみた CI-NET メッセージの受信（受注者 EDI システム→発注者 EDI シ
ステム）－発注者からみた受信確認データの送信（発注者トランスレータ→受注者 EDI シス
テム）
③検証結果
前述の検証仕様に基づき本検証を実施した。各検証の観点ごとに結果を記載する。
・データ授受に関する検証
検証仕様に基づき、実際のデータ送受信を実施し、CI-NET 標準ビジネスプロト
コルおよび CI-NET

LiteS 実装規約が守られているかの確認を行った。テストデー

タとして検討した、確定注文・注文請けデータを、既存 EDI システムにて作成、送受信を実施し、トランスレート等、既存 CI-NET

LiteS 実装規約に準拠した処理を行うとともに、ebMS 通信においても、正常に送受信できることを確認した。また、送受信時に作成される、CI-NET インターフェースファイル形式のファイルを電子契約保管システムに取り込み、既存閲覧画面にて見読性が確保されていることも確

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LiteS 委員会活動報告認した。
・性能に関する検証－複数データの同時送信
新通信のプロトコルの目的の一つとして、出来高・請求への業務範囲拡大によるトランザクション量の増加および、締日の対応による一定期日の負荷の増大への対応がある。本検証では、10 件の複数メッセージの同時送信を実施し、その結果を検証した。
現在の CI-NET LiteS 実装規約では、多重送信ができないため単純性能比較は行え
ないが数秒レベルで処理が完了しており、実用化で問題ないレベルであると考える。
－大容量ファイルの送信
本実証のさらなる目的の一つとして、現状の S-MIME の問題として、各社のメールサーバの問題、ファイルサイズの規定等が顕在化していた。例えば専門工事業者での明細行が多い場合や契約条件追加に伴う大容量の添付ファイルの送信時に問題があったが、今回の検証では、明細行 1,000 行程のデータ送付、大容量の添付ファイルの送受信により、性能面での検証を実施した。
現在のメール形式での通信では、経由するメールサーバの容量制限により10MB 程度の送受信が限界である。今回明細行 1,000 行程のデータ、大容量の添付ファイル（19ＭＢ）の送受信を正常に完了することができたため、実用化に問題は無く、メール形式で課題となっている容量制限についても解決できる方向性を確認することができた。
・環境構築に関する検証
ebMS 対応の EDI パッケージを導入するケースとして仮定し、実際に導入する場
合の手順を検証し、導入企業での必要作業・影響度を検証した。
－システム導入に関わる設計・構築
ネットワークに関して、ファイアウォールおよび DMZ1領域にあるプロキシサーバの設定変更を実施した。これら作業は適切なアクセス制限を設けるとともに、管理することで対応可能な範囲であり、今回も取りまとめている情報システム部
門との連携により、実現可能となった。
－EDI パッケージ導入に関わる設計・構築
本検証では、既存メール方式対応の EDI パッケージ内に ebMS 通信モジュールを組み込むことで、新通信プロトコル対応を行った。一般的な CI-NET 準拠のシ
ステム構成において、通信レイヤーを担っているのは、EDI パッケージ部分が大DMZ（DeMilitarized Zone）：非武装地帯の略で、インターネットに接続されたネットワークにおいて、ファイアウォールによって外部ネットワーク(インターネット)からも内部ネットワーク(組織内のネットワーク)からも隔離された区域を指す。
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LiteS 委員会活動報告

半であり、今回対応範囲を最小限とする方針であったことから、今回のような対応が適切であったと考えられる。
－自社業務システムとの連携に関わる設計・構築
本検証では、自社業務システム、および自社システムとの連携におけるインタ
フェース等についての変更、設定作業は一切発生していない。これは上記 2 つの対応だけで、利用者に意識させることなく既存システムを ebMS 通信対応化することが可能なことを表している。
－運用に関わる設計
本検証では ASP 間での検証を行ったため証明書交換作業は発生していないが、送信先のサーバに SSL 暗号化によるサーバ証明書が必要とする。

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LiteS 委員会活動報告

7．4．3

建築見積 WG

1．活動テーマ
建築見積業務分野における電子データ化の推進
2．取組み状況（1）建築数量積算の実証
建築見積 WG を 1 回、建築見積 WG コア会議を全 3 回開催した。
（a） 建築積算メッセージの概要①メッセージ開発の背景・目的
CI-NET LiteS 実装規約で策定した建築見積業務のメッセージは、総合工事業者と専門工事業者や積算事務所間あるいは総合工事業者と建築主との EDI(電子データ交換)を目指している｡
各当事者間でデータ交換する情報の元となる躯体 仕上集計表（以下「集計表」という。）については、ほとんどの総合工事業者において積算事務所からの納品を受けているが、書面によるケースではその情報を電子データとして活用できておらず、また電子データで授受されるケースでもフォーマットの違いがあるなど、その授受に関していくつかの課題が挙げられている。

建築見積WGで検討していること
総合工事業者
総合工事業者

現状

積算事務所
積算事務所

図面

積算依頼
（数量拾い）

設計変更時
等に利用
施主への見積
等に利用

集計表

＋
見積書

検討中

図面
集計表

設計変更、
施工等に利用

BCS
形式等

積算回答
（数量内訳書・集計表 計算書など）

積算依頼
積算回答

CI-NET
メッセージ
数量内訳書・集計表

積算内訳書
加工

施主への見積等に利用工種別内訳書
部分別内訳書種々の書式の内訳書

内容は同一で出力要求が違う
建築見積メッ
セージの書式【ポイント】
集計表データ（表形式データ）そのものをやり取りして、以下を自在にできるようにしたい。
①｢工種別内訳書｣にも｢部分別内訳書｣にも、その他様式にもの展開できる。
(｢工種別内訳書｣、｢部分別内訳書｣や｢集計表｣などへ
は制御コードにより変換)②数量データを、容易に数量内訳書と集計表へ行き来できる。
③総合工事業者でも出力様式の変更に対応できる。
④積算事務所の提示するデータ様式を標準化する。

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建築積算
メッセージ

建築積算メッセージでやり取りするのは積算内訳⇒積算した段階の生データであり、その後ある程度の単位で集約して見積書を作成するための元データ、元ネタに相当

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LiteS 委員会活動報告

そこで EDI による授受を目指して「集計表」に着目し､集計表データの活用が可能方法やフォーマットの標準化、必要なデータ項目の検討およびその授受を行うためのメッセージ構造の検討等に着手し、これを「建築積算メッセージ」として開発を進めてきた。
②建築積算メッセージの適用のメリット
総合工事業者、積算事務所等それぞれのデータ交換に関わる当事者において、以下に示すようなメリットを享受することが可能である。
・ 種々の内訳様式に対応「工種別内訳書」「部分別内訳書」など種々の様式に対応できる。
・ 設計変更や内訳様式変更への対応の手間の削減－数量データを容易に数量内訳書と集計表に変換できる。
－積算事務所だけでなく、総合工事業者でも出力様式の変更ができる（b） 建築積算メッセージの活用イメージ
上記の建築積算メッセージ適用のメリットにも記載している通り、総合工事業
者と積算事務所間のやり取りを円滑に行うことができるだけでなく、データ構造
やメッセージにおける使用データ項目を工夫することで、下図のような対応ができるようにしている。

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LiteS 委員会活動報告

具体的には、マトリックスの構造のデータをメッセージとして表現できるようにしたり、設計変更や建築主の種々の集計方法に対応できるようフラグ項目を設定したりしている。これによりデータ構成の多様性に対応し、例えば見積書の印刷順序を制御するといったこともできる。
（c） 建築積算メッセージの実証に関して①実証の必要性
本年度は WG に参加しているシステムベンダを中心にこれまでの議論の結果をもとに実際にシステムに落とし込み、机上の検討結果の実現可能性について検証する。
データ構造、メッセージ構造が従来のメッセージとは異なっており、実装可能であることを確かめた上で規約化の議論につなげることを考える。
②実証の概要現状、④で触れるように実証に参加する積算ソフトベンダを募っている状況にあり、実証の内容について確定していない部分もあるが、これまで詰めてきている内容について以下に示す。
(ア)実証の範囲
・ 規模：躯体1箇所(棟)､仕上1箇所(棟)程度を想定
・ 下記(イ)の自社内部分の確認(データの出し手／受け手が同じもの)を必須とし、他社データの取り込みは可能な範囲で対応する(イ)ベンダ間の互換性検証
・ 積算事務所はデータの出し手､総合工事業者(外販ソフト)は受け手として組み合わせを整理・ 出力形式はCSV（CII形式にはしない）
・ 他社ベンダのソフトとのやり取りに関しては、実証する上ではベンダ間で取り込み不可能なものは除いたデータで検証を行う。
(ウ)ベンダ間の互換性検証データの違いの影響
・

積算ベンダ側で保有しているテストデータを使用することを基本とする（どのようなデータを準備、使用するかは今後の詰めが必要）③平成 22 年度中の実証実験状況
上記実験概要のうち、（イ）ベンダ間の互換性検証に関連して、一部実験に着手した。
(ア)同一積算システム内での入出力実験
同一積算システム内の入出力実験として、積算ソフトベンダA社の建築積算シ
ステム（仕上）を用いた実験を行った。

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LiteS 委員会活動報告

1)建築積算メッセージファイルを作成する。
2)上記で作成された建築積算メッセージファイルを読み込む。
(イ)他社システムとの連動実験
異なる積算システム間の連動実験として、積算事務所B社の仕上システムで出力した実証用データを、積算ソフトベンダA社の建築積算システム（仕上）で読み込む実験を行った。
1)外部システムで作成された建築積算メッセージを読み込む。

項目
2010年12月 2011年1月 2011年2月 2011年3月 2011年4月
備考
A社①システム開発②実証実験
・同一システム
データ出力
データ入力
・他社システム（B社積算データ）
データ入力「事務所専用部」
・部位別集計表 12頁
・科目別集計表 9頁
・データ件数 534件

B社
①システム開発②実証実験
データ出力(ウ)実証実験結果

上記のスケジュールに従い実証実験を実施し以下のデータ入出力を確認した。
①

同一システム内でのデータ入出力②

他社システムとの連動(エ)実証実験で確認された課題
以下の点について課題が出てきている。
・ データ項目に関連して、「細目名称」という名称以外に「細目コード」に該当するデータ項目が必要。
・ 今回実験に使用したデータは、EDIデータ構造上比較的簡易な構造のものであったが、複雑なマルチ構造となるデータについても実証を行ってみる。
④(社)日本建築積算協会への協力依頼｢①実証｣を行うにあたって､積算ソフトを提供するシステムベンダについては､より幅広いユーザ企業をカバーする意味でも、建築見積WG参加のベンダ以外にも協力を仰ぎたい｡そのために建築見積WGにメンバを出していただいている(社)日本建築積算協会に協力依頼を行いたいと考えている｡具体的には､(社)日本建築積算協会の会員ベンダに実証参加の要請をお願いするものである｡
これについては、事務局にて文案を作成し、委員長、主査に確認いただいたのち、同協会に対し提示、説明して協力を得ることとした。

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調査技術委員会活動報告

8．調査技術委員会
8．1

活動報告

活動テーマ

（1）CI-NET の周囲を取り巻く関連動向についての調査、セミナーの実施

8．2

活動経過
第1回

平成 23 年 4 月 13 日（水）10：00～11：30

・電子商取引のサービスについての意見交換会
第2回

8．3

平成 23 年 6 月 2 日（水）13：00～14：30

・平成 22 年度

調査技術委員会

活動報告について・平成 23 年度

調査技術委員会

活動計画について活動結果

CI-NET では、これまでに EDI を実現するための基盤整備が進められ、開発の段階か
ら利用、普及の段階に入ってきている。今後利用、普及を拡大していくために取り巻く環境の変化を把握しておくことが重要であると考えられることから、周辺情報の収集に力点を置いた活動を行ってきた。平成 22 年度に実施した内容について以下で紹介する。

8．3．1

CI-NET の周囲を取り巻く関連動向についての調査、セミナーの実施（1）電子商取引のサービスについて
電子商取引の導入、運用に関してのサービスについて、サービス提供側とユーザ側で意見交換を行うこととした。
日時：平成 23 年 4 月 13 日（水）10：00～11：30

参加者数：調査技術委員会メンバーを中心とした 25 名
ユーザ側の質問に講師(ベンダ)側が回答する形式ではなく、気づいていないサー
ビスを見いだすことが目的で、・ こんな電子商取引のサービスが欲しい
・ こんなサービスを見たが、電子商取引ではできないか・ ASP、クラウドのサービスは建設業電子商取引にとって、どう関わるかなどをテーマにディスカッション形式で情報交換、情報共有を行った。

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調査技術委員会活動報告① 情報交換クラウドサービスをベースに、CI-NET 対象業務あるいはその周辺業務において適用、展開が考えられるものや、課題として挙げられる事柄に対して解決可能性があるもの等について、この情報交換、情報共有の中で挙げられた内容の一部を以下に紹介する。
（ア） 図面データ配信【問題意識】
見積や注文契約の業務を始めとして、CI-NET の EDI データに付帯する形で必要となる図面情報について、現状の電子メールベースの CI-NET LiteS システムの下では、容量制限や図面とメッセージの紐付け等、適切なやり取りができていない。
見積用の図面については電子化への期待があるものの、設計事務所等作成元からの提供がなかなか実現できていないことや、セキュリティやコンプライアンスの観点から
図面データに対する付加的な措置を施すことが必要である。
【メンバーの意見】
調達には図面が必要であり、そのためにも情報共有するための基盤が必要である。
ただ情報共有するには情報漏洩対策やセキュリティの強化などにも留意が必要となる。
またシステムが複数に広がっても、シングルサインオンで対応できるようなシステムとすることが望ましい。
（イ） 施工体制台帳管理【問題意識】
施工体制台帳は現状書面での運用となっているが、これを電子化していくことに対するニーズが出てきている。また、電子化された場合には CI-NET 契約データとの紐付けが同じタイミングで実現可能となるよう期待がかけられている。
【メンバーの意見】
施工体制台帳管理は、大規模現場の場合は従事する協力業者も多く、資料の保管場所だけでも相応のスペースを必要とするなど管理負担が大きいが、中小事業者の場
合は大規模現場での管理自体の経験が少ないと想定されることから、そこまでの管理負担を感じず人手で十分と考える場合もあるため、サービス提供を考えていく上では、企業規模や業務量等を加味していくことが必要ではないか。
（ウ） 事業継続性【問題意識】
大きな災害やシステムトラブルに遭遇した場合に事業継続できるようにするため、多くの企業で事業継続計画（BCP）の策定が進んでいる。これに関連して事業継続計画を実際に可能とするため、各社の情報システムをトラブルから守りながら運用していく情報
システム上の仕組みを支援するサービスの充実が期待される。

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調査技術委員会活動報告【メンバーの意見】
平成 23 年 3 月に起きた東日本大震災に関連して、CI-NET を利用した電子商取引に取り組んでいてよかったと思う点があった。被災地に事務所を持つ事業者が震災にあってしまったが、業務関連の電子データが東京や大阪等被災地以外に残っていたため、被災した事業者でも請求書を出すことができ、それらの業者に対して支払を行うことができた。
（エ） 運用負担軽減(a) 地方・地場の中堅・中小事業者への CI-NET 普及にあたって【問題意識】
情報システムに関する社内での運用管理を軽減するために、外部サービスで運用を支援、あるいは肩代わりしてもらう考え方が広まってきている。これらに期待する新たなかつ具体的なニーズについて提示できないか。
【メンバーの意見】
CI-NET の普及対象としては、地方・地場の中堅・中小事業者が挙げられるが、それらの企業では、大企業が抱えるシステム要員を配置するのが難しいため、そのような人員がいなくても利用可能となる仕組みが望まれる。
また CI-NET を始めとしたシステムの導入にあたり、業務処理手順が整理されたシステムを導入することで、複雑あるいはイレギュラー処理が多く含まれた業務が整理され、内部統制の面でもメリットを享受することができるようになるのではないか。
(b) 大手事業者での CI-NET 運用に関して【問題意識】
CI-NET の EDI データは社内の様々なシステムとの連携が行われており、EDI シス
テムあるいは社内システムのバージョンアップやメンテナンス等により相互に影響を受ける可能性がある。これらをできるだけ簡易にできるような方法があるとよい。
【メンバーの意見】
電子商取引が大きくなり EDI システムが基幹システムとなってくると、関連するシステ
ムで変更があると、それに伴ったテストが多方面に及ぶために、その負担を軽くしたいとのニーズが出てきている。
クラウドサービスにより社内システムを運用する場合、国際会計基準（IFRS）のように多くのユーザに関連するシステム変更については、サービス提供側で他ユーザと並んだ対応を取るが、人事体系の変化など個社の論理に起因するシステム変更については、
外部サービスでの運用としてしまうと制御しにくくなることが懸念される。
（オ） 開発費用負担の軽減【問題意識】
今後 CI-NET を広く普及させるためには、導入時にかかる開発費用の負担をできるだけ軽くしたいとのニーズがあるが、それに応えるサービスを既存の ASP 事業者やサー

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調査技術委員会活動報告

ビスベンダ、あるいは新規のベンダが提供することをユーザは期待している。
【メンバーの意見】
今回紹介があった NEC の取り組みを少数の企業同士によるものだけではなく、県単位あるいは業種単位などで考えていくことも、開発費用負担を軽減するための方策の 1つとして検討していくことは可能なのではないか。
ここでの留意点として、共同開発・利用する仕組みを多くの企業に広げていこうとすると、そこに参加する企業が持つ差異の部分が大きくなる一方で共通部分が少なくなる可能性があり、いかに共通化できる部分を増やせるか配慮する必要がある。その際昨今のIT の急速な進展があるため、共通化の議論をできるだけ短期で行うことも必要である。
② 情報交換による意見を踏まえた期待・展開
意見交換の場で出てきた意見を踏まえ、今後 CI-NET の普及拡大につなげていくた
めの期待、展開について以下で考察する。
・ 個別業務の観点では、図面データ配信や施工体制台帳管理など、CI-NET データ授受の周辺業務でのドキュメント管理に関する指摘、期待が挙げられた。見積、契約データとの紐付けにおいて、書面に比べて管理や取り扱いやすさなど電子データの有効性を生かした業務への効果的な利用に関心が高まり、導入も進みつつある。一方でセキュリティを考慮した厳格な管理やバックアップの重要性、使い勝手の更なる向上などへの要望もある。
・ 事業継続性の観点では、まさに東日本大震災のような大きな災害時にクラウドサービスの有効性が事例として示されており、このような仕組みの上で CI-NET が利用できることは普及にもプラスに働くものと考えられる。
・ 導入普及の観点では、例えばクラウドサービスによる基幹業務アプリケー
ションに CI-NET サービスを連携させることにより、CI-NET 単独で導入を図っていくよりも業務システムの連携による業務効率化、また個々の導入よりも効率的な投資で済むと考えられる。
・ 開発負担軽減の観点では、クラウドサービス上で展開する共同開発の仕組
みは新たに出てきた取り組みであり、開発負担を軽減するための方策の 1
つとして期待される。これがある程度の単位でまとまった中小企業のグループで適用されていくことになると、中小企業での IT 導入の障壁が低くなる可能性を秘めている。
・ 運用負担に関しても、上記の開発同様に多くの企業が共同利用可能な仕組みが期待される。例えば異なる ASP サービスやベンダソフトを利用するユーザ間で、共同的にヘルプデスク対応する場合に少しでも軽い負担とする
ためには、問い合わせへの回答が容易にできるよう、サービス提供する事
業者間で可能な限り画面インタフェースを共通化することも考えられる。
クラウドサービスの動向については引き続き情報収集していくとともに、
CI-NET と関わる業務、システムとの連携が図られるよう、ユーザの要望を始め

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調査技術委員会活動報告としたベンダ側への働きかけや情報交換を行うなど、継続した活動を行っていく
ことが求められる。
③ システムベンダのクラウドサービスの紹介
ベンダ、ユーザ間の情報交換に先立ち、NEC、富士通マーケティングの 2 社よりクラウドサービスに関するサービス提供内容について資料説明、紹介があった。
クラウドサービスについては、最近の IT における大きな話題の 1 つであるが、今回意見交換に参加するメンバーの間で必ずしも共通的な認識を共有しているわ
けではないことから、実際の事例等交えた形で講演を聞き、その上で意見交換を行うこととした。
（ア）NEC：「建設業界向け基幹業務クラウドサービス」
NEC では基幹業務サポートのための 3 つのサービス提供モデルを用意している。
それらは①SaaS 型、②共同センタ型、③個別対応型に分けられるが、このうち②について、建設業界向けの基幹業務クラウドサービスを提供することとなった。
具体的には 4 社（東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYA）によるコンソーシアムで基幹業務系の共通仕様のアプリケーションを共同開発するもので、この仕組みをクラウド上に展開するといった取り組みが始まっている。
コンソーシアムに参加する企業としての狙いは、業務プロセス改革による業務の標準化を進め、それを生かしてアプリケーション仕様の共通化・共同利用を図り、結果として初期投資を抑え、IT コスト削減を実現しようとするものである。

図NEC が提供する基幹業務サポートのための 3 つのサービス提供モデル

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調査技術委員会活動報告

現在、この基幹業務の共通アプリケーションとして CI-NET の組み込みについて概念設計レベルで検討されているとのことであり、CI-NET 導入の障壁の 1 つであるコスト面の課題解決に向けた新しい取り組みとして期待される。
（イ）富士通：「建設業向け ERP ソリューション CAP21」
富士通では社内業務のシステム連携を図るための建設業界向けソリューション
として ERP ソリューション CAP21 を提供している。
元は基幹系の各種システムがそれぞれパッケージとして独立していたが、それらをクラウド上で連携させることができるようになったことから生まれたソリューションで、財務管理、原価管理、発注支払管理の 3 つのシステムを軸に、基幹系システムにおける業務系、情報系の各種システムを連携させていくものである。
CI-NET の EDI 機能もこれらを連携する統合 DB に係る外部との情報授受窓口の役割を担うために組み込まれることが期待されており、実際このソリューション
の提案を求めるユーザから、CI-NET にも対応している点を提案内容として入れてほしいとの要望も増えているとのことである。
以下の図は、業務間でデータ連動、連携を図ることでの二重入力の排除の実現を示しているが、これがクラウド上で実現できるということである。

図

富士通が提供する基幹業務サポートのための 3 つのサービス提供モデル

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広報委員会活動報告

9．広報委員会
9．1

活動報告

活動テーマ

(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催(2) 関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及支援

9．2

活動経過

（1）CI-NET／C-CADEC シンポジウムの開催
CI-NET および C-CADEC の総合的な広報の場として、例年通りシンポジウムを企
画、開催した。
・平成 23 年 2 月 25 日（金）CI-NET／C-CADEC シンポジウム（2）広報委員会の開催
以下の日程で広報委員会、および委員会の下に設置した「広報 WG」において、
CI-NET/C-CADEC シンポジウムのプログラム等に係わる審議、検討を行った。
第1回

平成 22 年 7 月 23 日（金）・平成 22 年度

第2回

広報委員会活動計画について

平成 23 年 6 月 1 日（水）・平成 22 年度

広報委員会活動報告について（3）広報 WG の開催
第1回

平成 22 年 9 月 17 日（金）・平成 22 年度広報委員会の活動について
・シンポジウム

第2回

平成 22 年 10 月 27 日（水）・シンポジウム

第3回

プログラムについてプログラムについて

平成 23 年 4 月 20 日（水）（書面開催）
・CI-NET パンフレットについて

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報告

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広報委員会活動報告

9．3

活動結果

9．3．1

CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催

情報化評議会（CI-NET）が進める建設産業の情報化推進のための総合的な広報の場として、CAD データの交換・共有を進める C-CADEC と連携しシンポジウムを企
画、開催した。
（1）開催目的
シンポジウム開催の目的として、従来の CI-NET/C-CADEC 会員企業への活動報告的な位置づけから、現在 CI-NET 未導入の企業に対しての情報提供を行い、普及の一助とすることを目的とした。
情報提供の中身としては、CI-NET 導入企業を増やすために CI-NET/C-CADEC の活動を知ってもらい、導入に前向きに検討を進めてもらえるようなものとした。
（2）関係団体の協力
CI-NET 未導入の企業に対しシンポジウムへの参加を促すため、協賛団体の協力のもと各団体傘下の企業で CI-NET 未導入の企業を中心とした参加呼びかけを行い、集客を図った。
（3）開催概要
主催：（財）建設業振興基金

後援：国土交通省

主な協賛

建設産業情報化推進センター：（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業
協会、（社）日本道路建設業協会、（社）日本建設業経営協会、（社）
全国建設業協会、（社）全国中小建設業協会、建通新聞社、日刊建設工業新聞社、日刊建設通信新聞社、日刊建設産業新聞社、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株）、北海道建設業信用保証（株）

開催日時：平成 23 年 2 月 25 日（金）場

：ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区虎ノ門 2-9-16）

所

来場者総数：345 名

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9:30～16：00

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広報委員会活動報告

写真 9-1

CI-NET/C-CADEC シンポジウム「パネルディスカッション」より

プログラム：
（敬称略）
9：00

開場

9：30

開会
主催者挨拶：（財）建設業振興基金

9：40

講演

建設産業の現状と今後の課題
河村正人

10：00 講演

国土交通省大臣官房審議官

国土交通省における電子商取引への取り組みについて
新宅幸夫

国土交通省総合政策局建設市場整備課
企画専門官

10：30 講演

建設業に電子商取引の推進について
建設業振興基金

11：00 講演

ポストコンストラクション時代の建設業のあり方
高野伸栄

北海道大学大学院

工学研究院北方圏環境政策工学部門建設管理工学研究室
11：40 休憩（70 分）
12：50 報告

電子商取引の導入・活用事例の紹介
①事例 1

竹中良実

②事例 2

野澤功一瀧

14：00 休憩（20 分）

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（株）鴻池組戸田建設（株）准教授

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広報委員会活動報告

14：20 パネルディスカッション

これからどうなる？日本の BIM【コーディネータ】
山下純一

C-CADEC 運営委員長、IAI 日本代表理事【パネリスト】
吉田

弘氏

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

整備課施設評価室
猪里孝司氏

室長

日本建築学会 情報システム技術委員会
設計・生産の情報化小委員会

岡正樹氏

C-CADEC 建築 EC 推進委員長、
日本建築学会
員会

中元三郎氏

情報連携 BIM 研究小委

主査

C-CADEC 建築 EC 推進委員会
建築生産プロセス検討 WG

福士正洋氏

社団法人建築業協会
BIM 専門部会

三木秀樹氏

主査

主査

IT 推進部会

主査

C-CADEC 空衛設備 EC 推進委員長、IAI 日本

設備 FM 分科会リーダー

16：00 閉会
デモンストレーション：
上記の講演中心の内容に加えて、CI-NET、C-CADEC に関連するベンダ
紹介のブースを設け、各社の商品、サービスを説明できるようにした。
（4）開催結果
参加者は 350 名で、前年度とほぼ同数の参加者であった。
参加者に対しシンポジウムに対するアンケートを行っており、その分析結果を以下に示す（アンケート回答者数：160 名）。
・ 関係団体の協力や事務局から個別企業への働きかけなどにより、CI-NET 未導
入企業(中堅 )の参加が前年度は 40 名だったのが、今年度は 95 名と大幅に増加した。
・ 会員等に係る企業属性では、企業識別コード取得企業が約半数を占める一方、
EDI 未実施の Ci-NET 会員以外の一般来場者も参加者の 2 割強を占めた。
・ CI-NET 導入済み企業が 57％であった一方で CI-NET 未導入企業のうち導入検討中、情報収集中の企業合計で 30％を超えた。
・ 勤務先企業の業種では、総合工事業、専門工事業、システム開発・販売の順で多く、前年度と比べ総合工事業の参加者の割合が増加した。
・ 来場者の職種では、情報システム、管理部門、経営・企画の順で多く、前年度に比べ、情報システム、管理部門の担当者の割合が増加した。
・ 今回実施したプログラムについては、いずれのテーマも 3 割～4 割強の興味・関心があったとの回答が寄せられた。

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広報委員会活動報告

・ 各講演内容における対象とする範囲については、概ね「ちょうど良い」といった回答で、来場者が受け入れやすい話の範囲であったといえる。
・ 各講演に対する理解度については、「難しすぎる」との意見が一部にあったももの、例年に比べ難易度のばらつきは少なかったといえる。
・ 満足度については、「①大変満足」が減少したものの、「②満足している」の 2
つで 62％となり、過去 2 年との比較でも高い満足度となった。
・ アンケートの自由意見の中で主だったものを以下に挙げる。
－現在の建設産業の現状把握ができ、有意義なシンポジウムである。
（なかな
か国交省の直接講義は受けられないので）。
－以前より全体的にわかりやすかった。資料等に値（数字）が入っており、具体的でよかった。得たい情報量がちょうど良い程度であった。
－事例報告が 2 社とも良かった。
－現状 CI-NET 普及が滞っている。特に地場ゼネコンが導入を見合わせている点について更に深く調査分析はできないか。未導入ゼネコンの本音について有識者又は当該ゼネコンの意見、実状が知りたい。
－CI-NET 導入時に電子と紙の並行運用となり、業務管理の負荷が上がると思うが、導入済み企業ではどのような策で乗り越えたかが知りたい。
－土木、建築、設備のそれぞれにおける導入事例と課題について取り上げてほしい。
－他の官庁の取り組みや方向性と国交省の関係にも関心がある。
※シンポジウムの詳しい内容とアンケート結果は、本活動報告書の資料に掲載する。
（5）シンポジウムに関する情報提供
シンポジウムの講演内容を公開することで来場者だけでなく、より多くの人たちに CI-NET、C-CADEC を知っていただくため、講演時に使用した資料、および各講演の様子の動画を推進センターのホームページで公開した。

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広報委員会活動報告

9．3．2

関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及（1）CI-NET パンフレットの作成
CI-NET の普及に関する活動をより広く進めるために、平成 21 年度に中堅・地場の建設業者向けに広報資料の作成に着手した。素案は同年度中に概ね確定したものの、
国土交通省のシンボルマーク及びロゴの掲載、体裁の調整等を平成 22 年度に行い、正式なパンフレット「建設業における法令遵守の徹底」として発行した。
①パンフレット「建設業における法令遵守の徹底」の作成目的
今回のパンフレットは、システムベンダ等の民間企業がユーザ獲得に向けた営業活動を行うにあたって、公的機関が発行・監修する広報資料の必要性が指摘された。具体的には国土交通省や CI-NET 事務局が前面に出ることで、システムベ
ンダが作成、提示する資料とはユーザが持つ印象や受け取り方が異なるとの指摘があり、そこでどのような内容を提示していくのかについて検討を行ってきた。
②今回作成したパンフレットに盛り込まれた内容
内容の検討において重視したのは、CI-NET の導入について最終的な判断を下すのは企業の経営者であり、彼らに訴求できる内容であることが最も重要であることであった。その上で、経営者に訴求できる内容にふさわしいものとして、以下に挙げるような内容を盛り込んだ。
（a）法令遵守の重要性
これまでの行政側で行ってきた法整備の状況や、実際に取り組んできた施策について触れていくことの必要性、重要性が挙げられた。特に法令遵守は「建設業法令遵守ガイドライン」に代表されるように、国土交通省の施策の中心的な部分である一方、経営者として最も意識すべき事柄であるため、それに適切に対応することの重要性を謳うこととした。
（b）業務の電子化に対する意識向上
厳しい経営環境にある中で、少しでも業務効率化に結びつく取り組みが求められており、その実現に向けては業務の電子化という選択肢があり、それが国の法整備や施策としても推進されていることを経営者に意識してもらうとともに実際に対応してもらうことの意義を盛り込むこととした。
（c）CI-NET への関心の向上
具体的な業務電子化や CI-NET の導入方法等についてはまさにシステムベン
ダが自ら主体的に活動できる部分であり、その段階に至るまでに CI-NET 未導
入企業に関心を持ってもらったり、電子化の必要性を認識してもらったりすることが、公的機関が発行・監修するものに求められるものであるとの議論がなされ、資料の内容へ反映させることとした。

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その他の活動報告

10．その他の活動報告
10．1

CI-NET LiteS普及支援業務推進センターでは、CI-NET LiteS 普及支援策として、企業識別コードと電子証明書を発行している｡

10．1．1

企業識別コード発行

推進センターでは、平成 4 年度より全産業の企業識別コードを管理している（財）日本情報処理開発協会の元で、建設業界に係る企業識別コードを発行している。これは、CI-NET 標準ビジネスプロトコルおいてに標準企業コード（12 桁､企業識別コード 6 桁＋枝番 6 桁）の使用を規定しているものに基づくものである｡CI-NET の利用企業は平成 23
年 3 月末で 9,435 社であり､これは､業界としては､電子機械業界の 13,527 社に次ぐ規模
で､ここ数年の増加社数においては、電子機械業界を上回っている｡

10．1．2

電子証明書発行推進センターでは、CI-NET LiteS 普及支援策として、平成 12 年度より、認証機関（日本認証サービス㈱）を利用して、電子証明書発行業務を実施している。これは、CI-NET
LiteS 実装規約で取り決めている情報伝達規約の遵守を支援するために実施しているものである。この電子証明書発行数は、CI-NET LiteS の普及拡大に対応し増加しきており、
平成 22 年度における発行件数は 3,152 件となった。

10．2

普及支援活動10．2．1

他団体の情報化検討の支援（社）日本電設工業協会では、建設産業構造改善戦略プログラムの「情報化推進事業」
を重点施策とする方針を受け、平成8年度より経営近代化委員会に「情報化推進専門委
員会」を設置し、電設業界における情報化の推進を図っている。
「電設ITワーキンググル
ープ」において、CI-NETのみならずITに関して幅広く検討を行っている。推進センター
では当該委員会に委員を参加させ、協力して活動を行っている。

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その他の活動報告10．3

国内他産業との連絡調整、情報交換等（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が事務局を務める「次世代EDI推進協議会（JEDIC）」等に参加し、産業横断的な標準化作業に寄与すると共に、それ等の標準に建設産業のニーズを反映させるための調整を行った。

10．4

建設業電子商取引体験講習会

1．事業の背景
建設業は、景気低迷による建設投資の縮小、受注物件の大幅な減少、価格競争の激化などにより、非常に厳しい状況に直面している。このような状況の中、建設業の CI-NET を活用した電子商取引を推進することは、人件費・郵送費等のコスト低減、電子化による工程管理、取引の透明性の確保等に繋がり、コンプライ
アンスの向上等により、建設業の生産性の向上を図り、企業の活性化につながるものとなると考えられる。CI-NET の導入企業は、大手ゼネコンを中心に進み、利用企業も 9,000 社を超えるなど一定の成果を達成してきているが、中小建設業
者は、設備導入にかかるコスト負担、電子化への苦手意識等により、最近の CI-NET
導入企業の伸びは鈍化している。今後、業界全体の生産性向上のためには、更なる導入拡大が必要であり、特に｢準大手ゼネコン｣や｢地場のゼネコン｣への展開と、｢設備専門工事業者｣や、｢電気専門工事業者｣が、受注者の立場からさらに展開し、発注者側として展開推進することが重要な課題となっていることから、CI-NET
未導入企業の導入支援導入済み企業の拡大展開支援を目的として開催した。
2．取組み状況(財)建設業振興基金では、平成 21 年度は国土交通省の受託業務として、平成
20 年度までに構築された CI-NET 電子商取引を体験出来る環境を使用し、全国 9地域(北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)で「体験講習会」を 12 回実施した。
平成 22 年度は(財)建設業振興基金の電子商取引の普及推進事業として「建設業
電子商取引体験講習会」を全国 5 地区で実施した。
（1）実施状況①概要
・ 午前の部： 電子商取引(CI-NET)導入セミナー [電子商取引概要と現状]
・ 午後の部： パソコンを使用しての電子商取引体験講習 [実務体験講習・意見交換会]
平成 21 年度体験講習会を踏まえ､午前の部に導入済みゼネコン(総合工事業者)による事例報告を行い､午後の部では体験講習会と意見交換会を実施した。

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その他の活動報告②日時 場所(5 箇所)
・ 東京(10 月 29 日)
・ 大阪(11 月 5 日)
・ 名古屋(11 月 12 日)
・ 仙台(11 月 26 日)
・ 福岡(12 月 3 日)
③参加状況
・ 募集定員： 100 名(各会場 20 名)
・ 応募： 204 名・ 実際受講： 170 名(実体験 139 名､見学者 31 名)
体験用パソコンを各回 20 台予定から 30 台に増設し対応④意見交換会での主な意見
体験講習会前にアンケートを実施し､意見交換会を本年度から追加実施した｡
その際の主な意見は下記の通りで、活発な意見交換が行われた｡
・ 講習会は、構成・内容、運営を含め参加者の満足感がうかがえて、大変好評であった。
・ 業界の建設業者における電子商取引導入意欲はある状況ですが、導入には課題が多い。
・ 電子商取引導入及び社内展開で期待するところは、｢導入の支援を行って欲しい｣｢CI-NET に対する各種問い合わせに対するサポート先が欲しい｣との意見が多かった。
・ 電子商取引導入及び社内展開の課題は、自社業務処理との整合化を含め自社システムとの連携 検討の支援、社内及び協力業者の教育・指導が必要との意見が多数あった。
・ 受注のための CI-NET 電子商取引利用が多いが、実際に社内の効率化につながるための社内のシステムの対応や、教育普及に課題が多い。
・ 国土交通省の入札システムと、CI-NET 電子商取引の違い誤認がある、国土交通省案件での電子商取引の利用・連携を希望する意見もあり。
・ CI-NET 電子商取引を取りあえず契約から導入し、印紙税効果などで、業務の効率化、コンプライアンス対応を行いたい。
・ CI-NET 導入済み企業は契約までの導入企業が多く、それなりの効果が出ている様子である。今後は出来高請求等にも対応したいとの意見が多い。
全体的には、サポート支援、教育支援が多い状況で、業務の効率化を図りたい意
見が多く、CI-NET 導入後のへの期待や課題、また普及方策に関しては、これまでの CI-NET 活動(情報化評議会)での課題分析にも重なるところが多い状況である。
今後も｢電子商取引体験講習会｣の継続開催を行い、業界ニーズや要望の継続した汲み上げを行い、CI-NET の現状の世代（インターネット社会）にあった仕様を取

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その他の活動報告

り入れ、効率的な見直しや拡充を進めることで、業界が期待している「標準整備（共通化）」への取り組みを深め、同時に、各課題の解決への検討を行い、電子商取引の早期普及拡大を進めていく事が重要であると考えられる。
また、業界における電子商取引の本格的な普及拡大を実現していくためには、｢準大手ゼネコン｣や｢地場のゼネコン｣への展開と、｢設備専門工事業者｣や｢電気専門工事業者｣が受注者の立場からさらに発注者側として展開推進いただくことが大変重要な課題であり、建設業電子商取引講習会の継続的な取り組みが求められている。

10．5

建設業電子商取引導入の支援

1．取組み状況（財）建設業振興基金では、新潟地区の総合工事業者とその取引先においてなされた電子商取引導入検討の支援を行った。
これは国土交通省の平成 22 年度事業である「建設業電子商取引導入支援事業」の検討方法に基づき、国土交通省と連携して行ったものである。
●建設業電子商取引導入支援【概要】
本事業では厳しい経営環境におかれている建設企業の経営の効率化を図るため、CI-NET の導入を意欲的に検討している総合工事業者、専門工事業者等の工事請負会社及び建設産業団体等により構成される企業グループを対象として、
建設業電子商取引導入検討の為の支援技術者を派遣し、導入に必要な手続き・設備、導入の費用対効果等についての検討を行うなど電子商取引導入のための支援・助言を行うものである。
新潟地区の総合工事業者は、国土交通省の平成18年度事業「地場ゼネコンにおける電子商取引の導入促進方策検討等業務」に参加して以来検討を継続してきたが、今般国土交通省の支援事業の目的である費用対効果の検討を望んでいたこともあり、実施した。

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情報化評議会会員名簿

11．情報化評議会会員名簿（平成23年3月31日現在、五十音順・敬称略）

11．1 情報化評議会会員（企業・団体）㈱朝日工業社

全国生コンクリート工業組合連合会㈱穴吹工務店
安藤建設㈱全日本電気工事業工業組合連合会
大成温調㈱NEC ソフト㈱
㈱大林組

大成建設㈱
ダイダン㈱

㈱奥村組
鹿島建設㈱

高砂熱学工業㈱㈱竹中工務店

㈱かねこ

東急建設㈱

㈱関電工
北保証サービス㈱東光電気工事㈱東洋熱工業㈱

協栄産業㈱
㈱きんでん

戸田建設㈱
飛島建設㈱

㈱熊谷組

西松建設㈱

㈱建設経営サービス㈱建設総合サービス

日本電設工業㈱日本建工㈱ （社）全国建設室内工事業協会推薦

㈱弘電社
㈱鴻池組

(社)日本建設躯体工事業団体連合会(社)日本建築士事務所協会連合会㈱コスモ ソフト
五洋建設㈱(社)日本建築積算協会
日本電気㈱㈱コンストラクション・イーシー・ドットコ
ム
三機工業㈱ （社）日本空調衛生工事業協会推薦

日本電子認証㈱三建設備工業㈱㈱サンテック㈱間組
パティオシステムズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱清水建設㈱㈱ビーイング㈱フジタ

消防施設工事協会
新日本空調㈱富士通㈱㈱富士通ビジネスシステム

新菱冷熱工業㈱㈱不動テトラ

須賀工業㈱
住友商事㈱

前田建設工業㈱
前田道路㈱

住友電設㈱
㈱錢高組

丸藤シートパイル㈱三井住友建設㈱(社)全国建設業協会

山崎建設㈱ (社)日本機械土工協会推薦(社)全国鉄筋工事業協会㈱雄電社(社)日本電設工業協会（68 法人）69

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情報化評議会会員名簿

11．2 情報化評議会および各委員会名簿
11．2．1 情報化評議会
区 分

企 業 名

議 長

東京都市大学

評議員

北海道大学

所 属
大学院工学研究科㈱朝日工業社

氏 名

学長

中村 英夫

准教授

高野 伸栄

技術副本部長兼 技術企画部長

柏瀬 芳昭㈱穴吹工務店

情報システム部 企画開
発課

担当課長

植松 章

安藤建設㈱

社長室 情報企画部

部長

森田 雅支

建設業エキスパ
ート

種田 剛

課長

五十嵐 治世部長

五十嵐 善一部長

松田 元男

代表取締役社長

金子 靖

NEC ソフト㈱

㈱大林組

㈱奥村組
鹿島建設㈱

製造プロセスソリュー
ション事業部
第二システムＳグループ
本社グローバル ICT 推
進室
総合調達ソリューショ
ン課
管理本部 情報システム部
IT ソリューション部㈱かねこ

常務取締役 技術 事業開発本部本部長代理総務部次長兼業
務部次長㈱関電工
北保証サービス㈱協栄産業㈱総務部
ビジネスシステム事業部 システム技術グルー
プ
業務本部
業務支援システム部

村野 佳大
細谷 尚

専門次長

山田 茂樹

部長

三瀬 幸綱

副部長

鴫原 功

㈱建設経営サービス

常務取締役

石田 廣夫

㈱建設総合サービス

常務取締役

大出 貞明

㈱きんでん
㈱熊谷組

管理本部 管理部㈱弘電社

技術本部 技術管理部

部長

今井 豊人

㈱鴻池組

建築本部

工務管理部長

深澤 卓司

取締役部長

飯田 浩美

IT グループ長

大久保 光

代表取締役常務
総務部長

石黒 義昭

㈱コスモ ソフト
五洋建設㈱経営管理本部 経営企画部 IT グループ㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム

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役 職

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情報化評議会会員名簿

三機工業㈱技術統括本部 品質管理部

三建設備工業㈱三建設備工業㈱㈱サンテック

技術管理部 積算グループ

シーイーエヌソリューションズ㈱清水建設㈱情報システム部

消防施設工事協会

取締役 技術本
部長
取締役 技術本部長
グループマネー
ジャー

飯田 徹
岡崎 俊春
岩瀬 和夫
栗尾 紳司

代表取締役社長

米村 敦

部長

伊藤 健司

事務局長

伊藤 英雄

新日本空調㈱事業統事業推進統括本部括部部長

木屋尾 和之新菱冷熱工業㈱管理部 情報担当

専任課長

宮崎 保典

須賀工業㈱

情報システム部

部長

吉本 敦

理事
金属総括部長

堀江 誠

住友商事㈱
住友電設㈱

情報システム部

部長

中井 充

㈱錢高組

本社情報システム部

部長

堀 郁朗

(社)全国建設業協会

事業部

部長

古市 義人

事務局長

花山 良男

(社)全国鉄筋工事業
協会
全国生コンクリート工業組合連合会
全日本電気工事業工業組合連合会

総務企画部

係長

橋詰 均

小澤電気工事㈱代表取締役会長

小澤 浩二

大成建設㈱

社長室 情報企画部

部長

柄 登志彦

ダイダン㈱

業務本部 情報管理部

部長

鮫島 利明

高砂熱学工業㈱情報システム本部

本部長

原口 久雄

㈱竹中工務店

インフォメーションマ
ネジメントセンター

所長

後藤 尚生

東急建設㈱

管理本部 経営企画部

部長

仁田 英夫

東光電気工事㈱

事務管理部

部長

澤口 滋樹

大成温調㈱

設計本部 積算部

部長代理

鈴木 英司

東洋熱工業㈱経営統轄本部 情報シス
テム室

副技師長

辻谷

戸田建設㈱

情報システム部

部長

海保 幸正

飛島建設㈱

経営管理本部 情報シス
テム部

部長

成田 和夫

専務理事

田中 幸男

（社）長野県建設業
協会

宣宏

西松建設㈱

情報システム部部長

矢口 弘

日本電設工業㈱営業統括本部 経営企画
部

部長

小西 将道

代表取締役社長

横手 幹雄

日本建工㈱

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部長

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情報化評議会会員名簿(社)日本建設躯体工
事業団体連合会(社)日本建築士事務所協会連合会

事務局長

藤澤 俊

会長

三栖 邦博

開発部

主任

佐藤 貴一

事業部

部長

当麻 正

事務局

次長

塚原 均

日本電気㈱

第二製造ソリューション事業部 ソリューショ
ン推進部

マネージャー

板倉 公一

日本電子認証㈱システム開発部部長

高橋 章

取締役技術統括
部長

田島 耕一

室長

高馬 洋一

代表取締役

加藤 重雄

統括責任者

入倉 進

㈱中野積算
（社）日本建築積算協会（社）日本建築積算
協会

栗原工業㈱
㈱間組

企画部 情報システム室

ﾊﾟﾃｨｵシステムｽﾞ㈱社長室 ASP/SaaS 推進
プロジェクト
管理統括部 情報システ
ム部
産業ビジネス本部エン
ジニアリング統括営業部 建設・不動産営業部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部 ク
ラウドソリューション
推進部

次長

山口 正志

部長

春山 秀樹

課長

鳥塚 孝

㈱不動テトラ

管理本部企画財務部

情報システム課長

水江 洋一

前田建設工業㈱情報システムサービス
カンパニー

副理事

高橋 研典

前田道路㈱

管理本部経理部電算課課長

雫石

三井住友建設㈱企画部 IT グループ

次長

結城 楊治

山崎建設㈱

管理本部 業務管理部
情報システム課

担当課長

田村 貞

㈱雄電社

生産技術本部 業務部

部長

髙野 聰

企画専門官

新宅 幸夫

㈱ビーイング㈱フジタ
富士通㈱㈱富士通マーケティ
ング

オブザー
バー

国土交通省
国土交通省

総合政策局 建設市場整備課
総合政策局 建設市場整
備課

国土交通省

大臣官房

国土交通省

大臣官房 技術調査課

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建設振興第二係
長
建設流通政策審
議官
課長補佐

文利

竹居 雅彦
大森 雅夫
榊 陽一

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情報化評議会会員名簿

11．2．2 団体連絡会構成メンバー
社団法人建築業協会

全国マスチック事業協同組合連合会

社団法人全国建設業協会

社団法人全日本瓦工事業連盟

社団法人全国中小建設業協会

社団法人鉄骨建設業協会

社団法人日本建設業経営協会

社団法人カーテンウォール・防火開口部協会

社団法人日本建設業団体連合会

日本外壁仕上業協同組合連合会

社団法人日本道路建設業協会

社団法人日本機械土工協会

社団法人日本土木工業協会

社団法人日本橋梁建設協会

社団法人建設コンサルタンツ協会

社団法人日本空調衛生工事業協会

消防施設工事協会

社団法人日本計装工業会

全国圧接業協同組合連合会

日本建設インテリア事業協同組合連合会

全国管工事業協同組合連合会

社団法人日本建設躯体工事業団体連合会

社団法人全国建設機械器具リース業協会

社団法人日本建設大工工事業協会

社団法人全国建設産業団体連合会

社団法人日本建築板金協会

社団法人全国建設室内工事業協会

社団法人日本左官業組合連合会

社団法人建設産業専門団体連合会

社団法人日本造園組合連合会

社団法人全国測量設計業協会連合会

社団法人日本造園建設業協会

社団法人全国タイル業協会

社団法人日本タイル煉瓦工事工業会

社団法人全国地質調査業協会連合会

社団法人日本電設工業協会

社団法人全国中小建築工事業団体連合会

社団法人日本塗装工業会

社団法人全国鉄筋工事業協会

社団法人日本鳶工業連合会
社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

社団法人全国道路標識・標示業協会
社団法人全国防水工事業協会

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情報化評議会会員名簿

11．2．3 政策委員会
区 分
委員長
委 員

企 業 名
北海道大学
㈱竹中工務店
鹿島建設㈱
㈱大林組

所 属
大学院工学研究科
インフォメーションマ
ネジメントセンター
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
事務システムグループ
本社グローバル ICT 推進室情報セキュリティ
管理課

氏 名

准教授

高野 伸栄

部長

田中 龍男

次長

加藤 義治

副部長

丹羽 克彦

清水建設㈱

情報システム部

主査

高橋 康行

大成建設㈱

社長室 情報企画部 推
進室

推進室長

中西 徳明

代表取締役

山下

IT 統括チーム長

小林 卓

マネージャー

板倉 公一

次長

山口 正志

部長

春山 秀樹

部長

古市 義人

理事

松並

栗原工業㈱

取締役技術統括
部長

田島 耕一

㈱山下設計

専務執行役員望月 淳一

副会長兼専務理
事

藤本 貴也

部長

飯田 徹

企画専門官

新宅 幸夫

㈱CI ラボ
住友商事㈱
日本電気㈱
㈱フジタ
富士通㈱
(社)全国建設業協会(社)日本建築積算協会(社)日本電設工業協会（社）日本建築士事
務所協会連合（社）建設コンサル
タンツ協会（社）日本空調衛生
工事業協会
オブザー
国土交通省
バー
国土交通省
国土交通省

金属総括部
第二製造ソリューション事業部 ソリューション推進部
管理統括部 情報システ
ム部
産業ビジネス本部エン
ジニアリング統括営業部 建設・不動産営業部
事業部

三機工業㈱
総合政策局 建設市場整備課
総合政策局 建設市場整
備課
大臣官房

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役 職

建設振興第二係
長
建設流通政策審
議官

純一

孝明

竹居 雅彦
大森 雅夫

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情報化評議会会員名簿

11．2．4 実用化推進委員会
区 分
委員長
副委員長

企 業 名
㈱竹中工務店㈱フジタ

所 属
インフォメーションマ
ネジメントセンター
管理統括部 情報システ
ム部

栗原工業㈱
安藤建設㈱
委 員
NEC ソフト㈱

㈱大林組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱
㈱関電工

社長室 情報企画部
製造プロセスソリュー
ション事業部 第二シス
テムＳグループ
本社グローバル ICT 推進室情報セキュリティ
管理課
管理本部情報システム
部システム管理課
建築管理本部建築調達
部
建築管理本部 建築工務部 コストグループ
業務システム部 業務シ
ステムチーム

氏 名

部長

田中 龍男

次長

山口 正志

取締役技術統括
部長

田島 耕一

副部長

西村

建設業エキスパ
ート

種田 剛

副部長

丹羽 克彦

課長

飛田 智

部長

平野 隆

課長代理

古賀 達雄

副長

清田 達

高志

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部
技術管理チーム

副長

永見 良夫

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副長

岡

㈱熊谷組

建築事業本部 建築企画
室 情報グループ

副部長

横幕 宏明

㈱弘電社

内線事業本部 業務部㈱鴻池組

建築見積部 見積課 建
築システム担当
経営管理本部 経営企画部 IT グループ良文

泰秀

小山 美佐子
主任

竹中

部長

原本 雅文

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

CIWEB 事業部

執行 役 員 CIWEB
企画部長

宇田川 明

三機工業㈱

技術統括本部 品質管理
部

主任

豊野 元久

シーイーエヌソリューションズ㈱ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

五洋建設㈱
㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム

良実

清水建設㈱

情報システム部

主査

川口

清水建設㈱

建築事業本部 調達総合センター管理部

部長兼企画グル
ープ長

山下 満祥

75

CMYK

役 職

秀樹

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

新日本空調㈱事業統事業推進統括本部括部部長

木屋尾 和之新菱冷熱工業㈱管理部 情報担当

専任課長

宮崎 保典

住友商事㈱

金属総括部

IT 統括チーム長

小林 卓

大成温調㈱

業務統制室 業務管理部

課長

板倉 省悟

次長

鼠入 俊之

室長

成瀬 亨

大成建設㈱
大成建設㈱

建築本部 建築部 調達担当
社長室 情報企画部 企
画室

ダイダン㈱

業務本部 情報管理部

次長

塚本 栄次

高砂熱学工業㈱情報システム本部 シス
テム企画開発部参事

中嶋 規雅㈱竹中工務店

生産本部

見積管理部長

岡本 敬三

東急建設㈱

建築総本部 建築本部
見積部

グループリーダ
ー

勝呂 勇人

大成温調㈱

設計本部 積算部

部長代理

鈴木 英司

主管

浅野広興

グループマネー
ジャー

有海 篤司

主任

河崎 真理

戸田建設㈱
日本電気㈱
日本電気㈱

情報システム部 原価管理システムチーム
三製造業ソリューショ
ン事業部
第二製造ソリューション事業部 ソリューション推進部

日本電子認証㈱システム開発部部長

高橋 章

前田建設工業㈱情報システムサービス
カンパニー

グループ長

嶋田

孝司

前田道路㈱

管理本部経理部電算課

課長

雫石

文利

前田道路㈱

管理本部 経理部

担当部長

伊塚 清

課長

岩戸 伸泰

企画専門官

新宅 幸夫

三井住友建設㈱
オブザー
国土交通省
バー
国土交通省
国土交通省
（社）日本建設業団
体連合会

調達センター 土木調達グループ
総合政策局 建設市場整備課
大臣官房
総合政策局 建設市場整備課
事業グループ（構造改善
担当）

76

CMYK

建設流通政策審議官
建設振興第二係
長
副調査役

大森 雅夫
竹居 雅彦
和田 卓靖

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．4．1 調達・出来高 WG
区 分
主 査
副主査
メンバー

企 業 名

所 属

役 職

清水建設㈱

建築事業本部 調達総合センター管理部

部長兼企画グル
ープ長

山下 満祥

㈱フジタ

調達本部 調達部

次長

中島 秀明

㈱朝日工業社

本社 総務本部 情報シ
ステム部

参事

藤沢 宏

安藤建設㈱

社長室 情報企画部

課長代理

大野 茂

建設業エキスパ
ート

種田 剛

主任

深谷 英之

部長

平野 隆

主任

長沼 和也

副長

木下 伸一郎

副部長

横幕 宏明

執行役員 システム技術部長村井 裕一

執行役員 CIWEB
事業部開発部長

小橋 哲朗

ソリューション推進部

エキスパート吉田 泰弘

ソリューション推進部

主任

海老沢 彰

ソリューション推進部

副長

寺田 豊

新菱冷熱工業㈱管理部 情報担当

専任課長

宮崎 保典

大成温調㈱

リニューアル技術部

係長

中野 秀樹

大成温調㈱

業務統制室 業務管理部

課長

板倉 省悟

次長

鼠入 俊之

室長

成瀬 亨

課長

宮口 幹太

NEC ソフト㈱

㈱大林組
鹿島建設㈱
㈱関電工
㈱関電工
㈱熊谷組
㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱大成建設㈱大成建設㈱㈱竹中工務店東急建設㈱東急建設㈱製造プロセスソリュー
ション事業部 第二シス
テム S グループ
本社グローバル ICT 推進
室総合調達ソリューシ
ョン課
建築管理本部建築調達
部
営業統轄本部 営業企画
部 営業事務チーム
営業統轄本部 営業企画
部 営業事務チーム
建築事業本部 建築企画
室 情報グループ
システム技術部

建築本部 建築部 調達担当
社長室 情報企画部 企
画室
調達本部企画管理担当
建築総本部 建築本部
見積部 工務企画グルー
プ
管理本部 経営企画部
事業管理グループ

77

CMYK

氏 名

田中 敏浩
谷垣 直樹

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

戸田建設㈱千葉支店 建築工事部
購買課

課長

山口 芳正

西松建設㈱

監査室

係長

本多 克行

主任

河崎 真理

マネージャー

板倉 公一

プロジェクトマ
ネージャー

岩永 崇

開発部 東京開発課

課長

落合 由充

建築本部 原価積算統括部
ソリューション開発本
部 IT サービスセンター
IDC サービス部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部 ク
ラウドソリューション
推進部
ソリューション開発本
部 IT サービスセンター
IDC サービス部

主席コンサルタ
ント

芳賀 徹

課長代理

岩村 俊毅

課長

鳥塚 孝

日本電気㈱
日本電気㈱
日本電気㈱
㈱ビーイング㈱フジタ㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング

第二製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部
ｿﾘｭｰｼｮﾝ推進部
第二製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部
ｿﾘｭｰｼｮﾝ推進部
第三製造業ソリューシ
ョン事業部 建設 設備
グループ

大前 統経

11．2．4．2 設備見積 WG
区 分
主 査
メンバー

企 業 名

所 属

氏 名

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱朝日工業社

本社 総務本部 情報シ
ステム部

副参事

長堀 秀之

㈱朝日工業社

本店設計部

副参事

沢田 徹

安藤建設㈱

社長室 情報企画部

副部長

西村

安藤建設㈱
安藤建設㈱
安藤建設㈱
㈱大林組
㈱大林組
㈱大林組
鹿島建設㈱

首都圏事業本部 事業統
括室 設備部
首都圏事業本部 事業統
括室 設備部
首都圏事業本部 事業統
括室 設備部
東京本店建築事業部 設
備部 設備第五課
本社グローバル ICT 推
進室総合調達ソリュー
ション課
東京本店建築事業部設
備部設備第四課
建築管理本部 建築設備
部

78

CMYK

役 職

良文

高志

鈴木 孝則
課長

神崎 明彦

課長

中山 幹也

課長

﨡原 照光

副課長

望月 政宏

課長

勝野 一郎

次長

足立 忠郎

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

鹿島建設㈱IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
生産システムグループ

鹿島建設㈱東京建築支店 見積部

田中 盛雄

鹿島建設㈱

東京建築支店 見積部

石山 誠

㈱関電工
㈱関電工
㈱関電工
㈱関電工
㈱関電工

業務システム部 業務シ
ステムチーム
営業統轄本部 営業企画
部 営業事務チーム
営業統轄本部 コストマ
ネジメント部 積算チー
ム

副長

清田 達
武藤 麗子

主任

購買部 購買チーム
営業統轄本部 営業企画
部 営業事務チーム
技術本部 技術統轄部
技術管理チーム

伊藤 功也

坂本 恒
石井 浩達

副長

木下 伸一郎

副長

永見 良夫

副長

岡

課長

高木 正晴

主任

竹中

㈱コスモ ソフト

取締役部長

飯田 浩美

㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム

執行 役 員 CIWEB
事業部開発部長

小橋 哲朗

㈱きんでん
㈱きんでん
㈱熊谷組
㈱鴻池組

技術本部 技術統轄部
首都圏支店 建築事業部
建築部 積算グループ
建築見積部 見積課 建
築システム担当

泰秀

良実

三機工業㈱

技術統括本部 調達部

主幹

江本

三建設備工業㈱東京支店 見積部

次長

伊藤 淳一

㈱サンテック

技術管理部 積算グループ

グループマネージャー

栗尾 紳司

シーイーエヌソリューションズ㈱ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

主査

堀山 剛

清水建設㈱
清水建設㈱
新日本空調㈱新日本空調㈱設備技術部 技術品質グ
ループ
建築事業本部 見積部
設備第 1 グループ
事業統事業推進統括本部括部
事業推進統括本部購買センター積算標準化グ
ループﾟ

惠昭

下村 麻由美部長

木屋尾 和之課長代理

齋藤 清

新菱冷熱工業㈱管理部 情報担当

専任課長

宮崎 保典

須賀工業㈱

工務管理部

副参事

石井 宣之

須賀工業㈱

情報システム部

部長

吉本 敦

須賀工業㈱

情報システム部

住友電設㈱施設統括本部東部本部
原価企画統括部計画 PM
部

主席

後木 修

大成温調㈱

リニューアル技術部

係長

中野 秀樹

79

CMYK

課長

高梨 浩

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

大成建設㈱設備本部 設備部 設備
技術担当

次長

秋山 陽一

ダイダン㈱

業務本部 情報管理部

課長代理

中川 龍平

高砂熱学工業㈱情報システム本部 シス
テム企画開発部参事

中嶋 規雅㈱竹中工務店

生産本部

本部長付

森澤 敏雄

㈱竹中工務店

生産本部

見積管理部長岡本 敬三㈱竹中工務店

インフォメーションマ
ネジメントセンター

プロジェクト情報ソリューション担当

松本 深㈱竹中工務店㈱TAK-QS 設備グループ

東光電気工事㈱積算部積算課

担当課長

清水 敦郎

東光電気工事㈱事務管理部 システム運
用課

課長

芳賀 和広

大成温調㈱

設計本部 積算部

部長代理

鈴木 英司

副技師長

辻谷

主管

田中 春彦

課長

稲垣 典孝

課長

田村 昭文

プロジェクトマ
ネージャー

岩永 崇

次長

藤井 聡

東洋熱工業㈱戸田建設㈱西松建設㈱日本電設工業㈱日本電気㈱㈱間組

経営統轄本部 情報シス
テム室
情報システム部 原価管理システムチーム
関東建築支店 設備部
設備積算課
営業統括本部 設計・積算課
第三製造業ソリューシ
ョン事業部 建設 設備
グループ
建築事業本部 積算セン
ター

宣宏

㈱フジタ

東京支店設備部

副長

佐藤 勝則

㈱フジタ

東京支店設備部

副長

石島 功

㈱フジタ
㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング㈱雄電社

首都圏支社 建設統括部
副長
設備部（東京駐在）
ソリューション開発本
部 IT サービスセンタ 課長代理
ー IDC サービス部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部 ク課長
ラウドソリューション
推進部
情報システム部
部長

80

CMYK

淺野 和重

駒形 直彦
岩村 俊毅

鳥塚 孝
栗林 寛

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．4．3 機器取引 WG
区 分
主 査

企 業 名
高砂熱学工業㈱
安藤建設㈱
安藤建設㈱
安藤建設㈱
鹿島建設㈱

所 属
情報システム本部 シス
テム企画開発部
首都圏事業本部 事業統
括室 設備部
首都圏事業本部 事業統
括室設備部
首都圏事業本部 事業統
括室 設備部
建築管理本部 建築設備
部

氏 名

参事

中嶋 規雅

課長

神崎 明彦
鈴木 孝則

課長

中山 幹也

次長

足立 忠郎

鹿島建設㈱

東京建築支店 見積部

石山 誠

鹿島建設㈱

東京建築支店 見積部

田中 盛雄

㈱関電工

購買部 購買チーム

石井 浩達

㈱関電工
㈱関電工
㈱関電工
㈱関電工

営業統轄本部 営業企画
部 営業事務チーム
業務システム部 業務シ
ステムチーム
営業統轄本部 コストマ
ネジメント部 積算チーム
営業統轄本部 営業企画
部 営業事務チーム

副長

木下 伸一郎

副長

清田 達

主任

坂本 恒
武藤 麗子

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部
技術管理チーム

副長

永見 良夫

取締役部長

飯田 浩美

㈱コスモ ソフト

良文
泰秀

三機工業㈱

東京支社 購買部

主管

滝澤 宣昭

三機工業㈱

東京支社 購買部

部長

疋田 敏㈱サンテック

技術管理部積算グループ

グループマネージャー

栗尾 紳司

シーイーエヌソリューションズ㈱ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

主査

堀山 剛

部長

木屋尾 和之

課長代理

齋藤 清

清水建設㈱
新日本空調㈱新日本空調㈱設備技術部 技術品質グ
ループ
事業統事業推進統括本部括部
事業推進統括本部購買センター 積算標準化グ
ループ

須賀工業㈱

情報システム部

須賀工業㈱

情報システム部

部長

吉本 敦

大成温調㈱

リニューアル技術部

係長

中野 秀樹

㈱竹中工務店㈱TAK-QS 設備グループ

81

CMYK

役 職

高梨 浩

淺野 和重

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿㈱竹中工務店

生産本部

見積管理部長岡本 敬三㈱竹中工務店

インフォメーションマ
ネジメントセンター

プロジェクト情報ソリューション担当

松本 深

東光電気工事㈱積算部積算課

担当課長

清水 敦郎

東光電気工事㈱事務管理部システム運
用課

課長

芳賀 和広

大成温調㈱

設計本部 積算部

部長代理

鈴木 英司

副技師長

辻谷

グループマネージャー

有海 篤司

東洋熱工業㈱日本電気㈱経営統轄本部 情報シス
テム室第三製造業ソリューシ
ョン事業部

㈱フジタ

東京支店 設備部

副長

石島 功

㈱フジタ

首都圏支社 建設統括部
設備部（東京駐在）

副長

駒形 直彦

㈱フジタ

東京支店 設備部

副長

佐藤 勝則

課長代理

岩村 俊毅

課長

鳥塚 孝

情報システム部部長

栗林 寛

情報システム部オープ
ンネットワーク課課長

森 佳一

因幡電機産業㈱営業本部営業企画部

課長

恩田 仁志

因幡電機産業㈱電設本部営業企画課課長

森 幹

消防施設工事協会

ホーチキ㈱ 情報システ
ム部情報管理課課長

橋本 博幸

消防施設工事協会

能美防災㈱ 営業統括室

課長

小林 邦夫

全日本電設資材卸業
協同組合連合会㈱北海道佐々木商会

代表取締役社長

津川 雅良

ダイキン工業㈱空調営業本部技術部

主事

上田 昌嗣

㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング
㈱雄電社
オブザー
因幡電機産業㈱バー

ダイキン工業㈱ダイキン工業㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア空調シ
ステムズ㈱東芝キヤリア空調シ
ステムズ㈱東芝キヤリア空調シ
ステムズ㈱ソリューション開発本
部 IT サービスセンタ
ー IDC サービス部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部 ク
ラウドソリューション
推進部

空調営業本部 カスタマーサポートセンター 技
術グループ
カスタマーサポートセ
ンター

藤井 克明
松村 雅男

経営情報システム部グループﾟ

BIS（ビジネスシ
ステム担当）グ
ループ長

浅見 伸美

CS 本部 CS 企画部

部長

遠藤 光男

CS 本部 CS 企画部

部長

金井 徹

営業戦略部販売企画部

担当部長

佐野 敏夫

82

CMYK

宣宏

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

東芝キヤリア空調シ
ステムズ㈱東芝ライテック㈱東芝ライテック㈱(社)日本照明器具工業会(社)日本照明器具工業会(社)日本配電盤工業
会

営業技術部 CS 企画
営業本部 営業企画部
IS 担当
IS センターシステム第一担当

パナソニック電工ホームエンジニアリン
グ㈱
三菱商事㈱
三菱電機㈱
三菱電機照明㈱
リンナイ㈱

業務部長

森 明

IT 活用担当部担
当部長

木賊 勝信

課長代理

落海 和宏

情報機器エンジニアリ
ング綜合部 SE センター
東部 SE チーム
東部情報機器エンジニ
アリングセンター住宅
施設設備技術営業チーム
電材商品営業企画部総合業企画グループ
電材マーケティング本
部電材商品営業企画部
総合営業企画グループ

宮本 琢司
技士

市原 弘一

主任

今井 秀彰

主任

尾崎 孝次

部長

竹内 一彦

常務取締役

北浦 告三

開発建設・産業機械事業
本部建設・設備ユニット
静岡製作所内 ㈱リクエ
スト・システム システ
ム開発部
営業統括部 ライティン
グソフトセンター

専任

情報システム部

次長

83

CMYK

渡辺 哲夫

事務局

住宅環境事業部

パナソニック電工㈱

菊地 壮一

菊地 壮一

パナソニック エコシステムズ㈱パナソニック電工㈱

グループ長

副主査

ホームアプライアンス
社 品質革新本部 渉外
G

パナソニック電工㈱服部 孝博

電子データ小委員会

パナソニック㈱東京
営業情報グループ

パナソニック電工㈱

参事

小山 周二
小牧 義和
岩浪 吉高
川本 真史

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．4．4 中堅ゼネコン実用化 WG
区 分
主 査
メンバー

企 業 名
安藤建設㈱
㈱穴吹工務店
因幡電機産業㈱因幡電機産業㈱NEC ソフト㈱
㈱奥村組
㈱熊谷組
㈱鴻池組

所 属

副部長

西村

主任

山下 政嗣

電設本部営業企画課

課長

森 幹

主査

吉野 健次

建設業エキスパ
ート

種田 剛

課長

飛田 智

副部長

横幕 宏明

主任

竹中

課長

大野 誠司

営業本部営業企画部安全管理課
製造プロセスソリュー
ション事業部 第二シス
テム S グループ
管理本部情報システム
部システム管理課
建築事業本部 建築企画
室 情報グループ
建築見積部 見積課 建
築システム担当
本社 購買部

五洋建設㈱経営管理本部 経営企画部 IT グループ

東急建設㈱
東急建設㈱
飛島建設㈱
西松建設㈱
西松建設㈱
日本電気㈱
日本電気㈱

高志

良実

細田 大介

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

CIWEB 事業部

執行 役 員 CIWEB
企画部長

宇田川 明

代表取締役

山下

ソリューション推進部

エキスパート吉田 泰弘

ソリューション推進部

主任

海老沢 彰

ソリューション推進部

副長

寺田 豊

建築総本部 建築本部
見積部 工務企画グルー
プ
管理本部 経営企画部
事業管理グループ
経営管理本部 情報システム部
情報システム部

純一

田中 敏浩
谷垣 直樹
部長

成田 和夫

部長

矢口 弘

監査室
係長
第三製造業ソリューシ グループマネー
ョン事業部
ジャー
第二製造ソリューション事業部 ソリューショ 主任
ン推進部

84

CMYK

氏 名

社長室 情報企画部
情報システム部 企画開
発課

五洋建設㈱

㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱CI ラボシーイーエヌソリューションズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱

役 職

本多 克行
有海 篤司
河崎 真理

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

日本電気㈱
㈱間組
㈱ビーイング㈱フジタ㈱フジタ㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング
三井住友建設㈱第二製造営業部ソリューション推進部
企画部 情報システム室

板倉 公一

主任

田中 隆

ゼネコン特販課
建築本部 原価積算統括部

主席コンサルタント

芳賀 徹

調達本部 調達部

次長

中島 秀明

課長代理

岩村 俊毅

課長

鳥塚 孝

ソリューション開発本
部 IT サービスセンタ
ー IDC サービス部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部 ク
ラウドソリューション
推進部
ソリューション開発本
部 IT サービスセンタ
ー IDC サービス部
アウトソーシングサー
ビスセンターIDC サー
ビス部
調達センター 土木調達
グループ

85

CMYK

マネージャー

穴久保 剛

大前 統経

課長代理

保坂 正樹

課長

岩戸 伸泰

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．5 標準化委員会
区 分
委員長
副委員長

企 業 名
鹿島建設㈱
㈱関電工
戸田建設㈱

委 員

安藤建設㈱
㈱大林組

所 属
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
事務システムグループ
業務システム部 業務シ
ステムチーム情報システム部 インフ
ラ整備チーム社長室 情報企画部
本社グローバル ICT 推
進室

北保証サービス㈱

総務部

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部㈱きんでん

技術本部 技術統轄部
建築見積部 見積課 建
築システム担当(株)鴻池組㈱コスモ ソフト
五洋建設㈱㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱新菱冷熱工業㈱大成建設㈱㈱竹中工務店
西松建設㈱
㈱中野積算
日本電気㈱
日本電気㈱
㈱間組
前田建設工業㈱三井住友建設㈱
山崎建設㈱
オブ ザー
国土交通省
バー

氏 名

次長

加藤 義治

副長

清田 達

チームリーダー

野澤 功一瀧

課長

安保 篤康

副部長

藤橋 政範

総務部次長兼業
務部次長
副部長

細谷 尚
井岡

副長

岡

主任

竹中

良文
泰秀
良実

取締役部長

飯田 浩美

経営管理本部 経営企画部 IT グループ

部長

原本 雅文

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

CIWEB 事業部

執行 役 員 CIWEB
企画部長

宇田川 明

ソリューション推進部

エキスパート吉田 泰弘

管理部 情報担当
専任課長
社長室 情報企画部 企
課長代理
画室
インフォメーションマ
部長
ネジメントセンター
情報システム部
部長
開発部
主任
第三製造業ソリューシ グループマネー
ョン事業部
ジャー
第二製造ソリューション事業部 ソリューショ マネージャー
ン推進部

矢口 弘
佐藤 貴一

情報システム室

正木 啓之

主任

情報システムサービス
グループ長
カンパニー
企画部 IT グループ次長
管理本部 業務管理部
担当課長
情報システム課
総合政策局 建設市場整
企画専門官
備課

86

CMYK

役 職

宮崎 保典
島田 裕司
田中 龍男

有海 篤司
板倉 公一

児山

満

河上

義治

田村 貞
新宅 幸夫

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

国土交通省
国土交通省
（社）日本建設業団
体連合会

大臣官房
総合政策局 建設市場整備課
事業グループ（構造改善担当）

建設流通政策審議官
建設振興第二係
長
副調査役

大森 雅夫
竹居 雅彦
和田 卓靖

11．2．5．1 ビジネスプロトコルメンテナンス WG
区 分
主 査

企 業 名
戸田建設㈱

メンバー 安藤建設㈱
鹿島建設㈱
㈱関電工

所 属

役 職

氏 名

情報システム部 インフ
ラ整備チームチームリーダー

野澤 功一瀧社長室 情報企画部

副部長

西村

次長

加藤 義治

副長

清田 達

IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
事務システムグループ
業務システム部 業務シ
ステムチーム

高志㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副長

岡

㈱鴻池組

建築見積部 見積課 建
築システム担当

主任

竹中

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

ソリューション推進部

主任

海老沢 彰

ソリューション推進部

副長

寺田 豊

㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱良文
泰秀
良実

11．2．5．2 コードメンテナンス WG
区 分
主 査
メンバー

企 業 名
㈱関電工
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱

所 属
業務システム部 業務シ
ステムチーム建築管理本部 建築設備
部
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
事務システムグループ

氏 名

副長

清田 達

次長

足立 忠郎

次長

加藤 義治

鹿島建設㈱

東京建築支店 見積部

田中 盛雄

鹿島建設㈱

東京建築支店 見積部

石山 誠

㈱関電工

購買部 購買チーム

石井 浩達

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副長

岡

㈱鴻池組

建築見積部 見積課 建
築システム担当

主任

竹中

87

CMYK

役 職

良文
泰秀
良実

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

シーイーエヌソリューションズ㈱ソリューション推進部

海老沢 彰㈱竹中工務店㈱TAK-QS 設備グループ

淺野 和重

㈱フジタ

東京支店設備部

副長

佐藤 勝則

㈱フジタ

東京支店 設備部

副長

石島 功

㈱フジタ

首都圏支社 建設統括部
設備部（東京駐在）

副長

駒形 直彦

88

CMYK

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．6 LiteS 委員会
区 分
委員長

企 業 名
㈱大林組

副委員長

㈱CI ラボ委 員

安藤建設㈱NEC ソフト㈱

㈱大林組
鹿島建設㈱

所 属
東京本社 グローバル
ICT 推進室
社長室 情報企画部
製造プロセスソリュー
ション事業部 第二シス
テムＳグループ
本社グローバル ICT 推
進室総合調達ソリュー
ション課
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
事務システムグループ

氏 名

副部長

丹羽 克彦

代表取締役

山下

純一

副部長

西村

高志

建設業エキスパ
ート

種田 剛

担当課長

宮崎 勇輔

次長

加藤 義治

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副長

岡

㈱熊谷組

建築事業本部 建築企画
室 情報グループ

副部長

横幕 宏明

㈱熊谷組

建築事業本部 購買部

担当課長

鈴木 隆文

㈱建設総合サービス

経営事業部

次長

山本 裕之

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

執行 役 員 CIWEB
事業部開発部長

小橋 哲朗

ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

清水建設㈱

情報システム部 新原価
管理システム開発グル
ープ

主査

富樫 正明

新菱冷熱工業㈱管理部 情報担当

専任課長

宮崎 保典

住友商事㈱

金属総括部

IT 統括チーム長小林 卓

全国生コンクリート工業組合連合会

総務企画部

係長

橋詰 均

大成建設㈱

社長室 情報企画部 企
画室

室長

成瀬 亨

㈱竹中工務店

生産本部

本部長付

森澤 敏雄

部長

田中 龍男

グループリーダ
ー

勝呂 勇人

主管

浅野 広興

部長代理

堀 泰久

㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱㈱竹中工務店
東急建設㈱
戸田建設㈱
西松建設㈱

インフォメーションマ
ネジメントセンター
建築総本部 建築本部
見積部
情報システム部 原価管理システムチーム
情報システム部 情報シ
ステム課

89

CMYK

役 職

良文
泰秀

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

日本電気㈱第三製造業ソリューシ
ョン事業部

グループマネージャー

有海 篤司

日本電子認証㈱システム開発部

部長

高橋 章

課長代理

岩村 俊毅

センター長

鎌田 泉

グループ長

嶋田

孝司
文利

㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング
前田建設工業㈱オ ブ ザーバー

ソリューション開発本
部 IT サービスセンタ
ー IDC サービス部
ソリューション開発本
部 IT サービスセンター
情報システムカンパニ
ー

前田道路㈱

管理本部経理部電算課

課長

雫石

㈱雄電社

情報システム部

部長

栗林 寛

国土交通省

総合政策局 建設市場整
備課

企画専門官

新宅 幸夫

国土交通省

大臣官房

国土交通省

総合政策局 建設市場整備課

建設流通政策審議官
建設振興第二係
長

大森 雅夫
竹居 雅彦

11．2．6．1 LiteS 規約 WG
区 分
主 査
副主査

企 業 名
安藤建設㈱
㈱富士通マーケティ
ング
㈱大林組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱

所 属
社長室 情報企画部
ソリューション開発本
部 ＩＴサービスセンタ
ー IDC サービス部
東京本社 情報ソリューション部 電子調達ソリ
ューション課
管理本部情報システム
部システム管理課
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
生産システムグループ
IIT ソリューション部
事務システムグループ

㈱かねこ

氏 名

副部長

西村

高志

課長代理

岩村 俊毅

副主査

宮崎 勇輔

課長

飛田 智

次長

加藤 義治
鈴木 康之

代表取締役社長

金子 靖

㈱関電工

業務システム部 業務シ
ステムチーム

副長

清田 達

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副長

岡

㈱熊谷組

建築本部 建築部 情報
グループ

副部長

横幕 宏明

㈱熊谷組

建築事業本部 購買部

担当課長

鈴木 隆文

取締役部長

飯田 浩美

㈱コスモ ソフト

90

CMYK

役 職

良文
泰秀

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

CIWEB 事業部

執行 役 員 CIWEB
企画部長

宇田川 明

東京支店 見積部

次長

伊藤 淳一

ソリューション推進部

主任

海老沢 彰

ソリューション推進部

副長

寺田 豊

清水建設㈱

情報システム部 新原価
管理システム開発グル
ープ

主査

富樫 正明

全国生コンクリート工業組合連合会

総務企画部

係長

橋詰 均

大成建設㈱

社長室 情報企画部 企
画室

室長

成瀬 亨

高砂熱学工業㈱営業本部 営業推進部

参事

熊膳 実

㈱竹中工務店

インフォメーションマ
ネジメントセンター

プロジェクト情報ソリューション担当 副部長

由井 俊次

主管

田中 春彦

プロジェクトマ
ネージャー

岩永 崇

三建設備工業㈱シーイーエヌソリューションズ㈱シーイーエヌソリューションズ㈱

戸田建設㈱
日本電気㈱

情報システム部 原価管理システムチーム
第三製造業ソリューシ
ョン事業部 建設 設備
グループ

日本電子認証㈱企画総務部事業企画室

シニアマネージ
ャー

木下 和則

㈱フジタ

経営本部 情報システム
部

次長

笹島 真一

11．2．6．2 技術検討 WG
区 分
主 査

企 業 名

所 属

㈱CI ラボメンバー 安藤建設㈱
㈱大林組
鹿島建設㈱

社長室 情報企画部
本社グローバル ICT 推
進室総合調達ソリュー
ション課
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
事務システムグループ

氏 名

代表取締役

山下 純一

課長

安保 篤康

副課長

望月 政宏
鈴木 康之

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副部長

井岡

㈱きんでん

技術本部 技術統轄部

副長

岡

㈱熊谷組

建築本部 建築部 情報
グループ

副部長

横幕 宏明

㈱建設総合サービス

経営事業部

次長

山本 裕之

91

CMYK

役 職

良文
泰秀

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿(株)鴻池組㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱
清水建設㈱
清水建設㈱
大成建設㈱
㈱竹中工務店
戸田建設㈱
日本電気㈱
日本電気㈱
日本電子認証㈱㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング

建築見積部 見積課 建
築システム担当

主任

竹中

システム技術部

執行役員 システム技術部長村井 裕一

ソリューション推進部

主任

海老沢 彰

情報システム部

主査

川口

主査

高橋 郁雄

室長

成瀬 亨

プロジェクト情報ソリューション担当 副部長

由井 俊次

主管

田中 春彦

グループマネージャー

有海 篤司

プロジェクトマ
ネージャー

岩永 崇

チーフ

平尾 仁

課長代理

岩村 俊毅

課長代理

保坂 正樹

情報システム部 生産系
システム開発グループ
社長室 情報企画部 企
画室
インフォメーションマ
ネジメントセンター
情報システム部 原価管理システムチーム
第三製造業ソリューシ
ョン事業部
第三製造業ソリューシ
ョン事業部 建設 設備
グループ
企画総務部 事業企画室
ソリューション開発本
部 IT サービスセンタ
ー IDC サービス部
アウトソーシングサー
ビスセンターIDC サー
ビス部

良実

秀樹

11．2．6．3 建築見積 WG
区 分

企 業 名

主 査

㈱竹中工務店

メンバー

㈱大林組
㈱大林組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
協栄産業㈱
協栄産業㈱

所 属
生産本部
㈱オーク情報システム
運用サービス部
東京本店 建築事業部
見積第二部
東京支社 原価部
建築管理本部 建築工
務部 コストグループ
ソリューション事業部
建設ソリューション部
ビジネスシステム事業部システム技術グルー
プ

92

CMYK

役 職

氏 名

本部長付

森澤 敏雄

次長

藤井 浩二

副部長

五十嵐 喜久
雄

主任

坂地 世紀

課長代理

古賀 達雄

部長

川本 伸二

専門次長

山田 茂樹

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

ソリューション事業部
建設ソリューション部
営業第一課
建築事業本部 建築企
画室 情報グループ
建築見積部 見積課 建
築システム担当

専任課長

弘瀬 道夫

副部長

横幕 宏明

主任

竹中

執 行 役 員 CIWEB
事業部開発部長

小橋 哲朗

ソリューション推進部

主任

海老沢 彰

清水建設㈱

建築事業本部 見積部

OA グループ長

吉井 構造

大成建設㈱

建築本部 積算部 管理担当

次長チームリーダー

濱田 修嗣㈱竹中工務店

営業本部

部長

白谷 美知博

協栄産業㈱
㈱熊谷組
㈱鴻池組
㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱㈱竹中工務店東急建設㈱西松建設㈱㈱ TAK-QS 設 備 グ ル ープﾟ
建築総本部 建築本部
見積部工務企画グループﾟ
関東建築支店 積算部
積算課

オブザー
㈱日積サーベイ
バー

代表取締役

佐藤

健一

主任

佐藤

貴一

代表取締役

赤松 朋之

東京支店 積算部

担当課長

篠崎 英之

開発部

課長代理

水嶋 和伸

開発部

93

CMYK

冨田 晋
古家 久夫

㈱バル システム
㈱フジタ

淺野 和重

課長

技建工務㈱
㈱中野積算

良実

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．7 調査技術委員会
区 分
委員長
副委員長
委 員

企 業 名

所 属

氏 名

清水建設㈱

情報システム部

主査

高橋 康行

三機工業㈱

CSR 推進本部 情報シス
テム室

室長

青木 伸一

㈱朝日工業社

情報システム室

室長

船戸 守

課長

簗嶋

課長

飯野 克則

代表取締役社長

金子 靖

システム技術執行役員 システム技術部長村井 裕一

CIWEB 事業部

執行役員
CIWEB 企画長

宇田川 明㈱サンテック

技術管理部 積算グループ

グループマネージャー

栗尾 紳司

シーイーエヌソリューションズ㈱ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

グループ長

宮宗 和彦

課長代理

島田 裕司

㈱竹中工務店

インフォメーションマ
ネジメントセンター

課長代理プロジ
ェクト情報ソリューション担当

石田 智行

東急建設㈱

建築総本部 建築本部
建築部事業推進グルー
プ

グループリーダ
ーｰ

矢代 彰紀

戸田建設㈱

建築購買課

㈱大林組
鹿島建設㈱

本社グローバル ICT 推
進室
IT ソリューション部
事務システムグループ㈱かねこ㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム

清水建設㈱
大成建設㈱

情報システム部
生産系システム開発グループ
社長室 情報企画部
企画室

浩司

鈴木 晃

技建工務㈱

代表取締役

佐藤

第三製造業ソリューシ
ョン事業部
第二製造ソリューション事業部 ソリューション推進部

グループマネージャー

有海 篤司

マネージャー

板倉 公一

日本電子認証㈱システム開発部

部長

高橋 章

㈱間組

企画部 情報システム室

主任

府川 雄大

次長

山口 正志

企画専門官

新宅 幸夫

建設流通政策審
議官

大森 雅夫

日本電気㈱
日本電気㈱

㈱フジタ
オブザー
国土交通省
バー
国土交通省

経営本部 情報システム部
総合政策局
建設市場整備課
大臣官房

94

CMYK

役 職

健一

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

国土交通省

総合政策局
建設市場整備課95

CMYK

建設振興第二係長

竹居 雅彦

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．8 広報委員会
区 分
委員長
副委員長

企 業 名
大成建設㈱
日本電気㈱

委 員
NEC ソフト㈱
㈱大林組
鹿島建設㈱
㈱きんでん
㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱清水建設㈱所 属
社長室 情報企画部
推進室
第三製造業ｿﾙｰｼｮﾝ事業部
製造プロセスソリュー
ション事業部第二シス
テム S グループ
オーク情報システム
OC-COMET サービス部
IT ソリューション部
生産システムグループ
東京本社 東京営業本部
業務企画部

富士通㈱

㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング
三井住友建設㈱
オブザー
国土交通省
バー
国土交通省
国土交通省

推進室長

中西 徳明

グループマネージャー

有海 篤司

建設業エキスパ
ート

種田 剛

部長

友村 大海
中尾 暁彦
辰井 裕二

CIWEB 事業部

執行役員
CIWEB 企画長

宇田川 明

ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

建築事業本部
調達総合センター管理部

部長兼企画グループ長

山下 満祥

理事 事務局長

五十畑 正美課長代理プロジ
ェクト情報ソリューション担当

石田 智行

インフォメーションマ
ネジメントセンター

産業ビジネス本部エン
ジニアリング統括営業部長
部
建設 不動産営業部
ソリューション開発本
部 IT サービスセンター 課長代理
IDC サービス部
マーケティング本部
クラウド推進統括部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部ク課長
ラウドソリューション
部
企画部 IT グループ
課長
総合政策局
企画専門官
建設市場整備課建設流通政策審
大臣官房
議官
総合政策局
建設振興第二係
建設市場整備課
長

96

CMYK

氏 名

次長

全日本電気工事業工業組合連合会㈱竹中工務店

役 職

春山 秀樹

岩村 俊毅
藤崎 隆

鳥塚 孝
嶋田 英樹
新宅 幸夫
大森 雅夫
竹居 雅彦

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．8．1 広報 WG
区 分
主査

企 業 名
大成建設㈱

メンバー
NEC ソフト㈱
㈱大林組
鹿島建設㈱
㈱きんでん
五洋建設㈱
㈱コンストラクショ
ン・イーシー・ドッ
トコム
シーイーエヌソリューションズ㈱清水建設㈱所 属
社長室 情報企画部
推進室
製造プロセスソリュー
ション事業部第二シス
テム S グループ
オーク情報システム
OC-COMET サービス部
IT ソリューション部
生産システムグループ
東京本社 東京営業本部
業務企画部
技術研究所
開 発 プ ロ ジ ェ ク ト (IT
施行)

日本電気㈱

富士通㈱

㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング㈱富士通マーケティ
ング
三井住友建設㈱室長中西 徳明

建設業エキスパ
ート

種田 剛

部長

友村 大海
中尾 暁彦
辰井 裕二

課長

向井 健

CIWEB 事業部

執行役員
CIWEB 企画部長

宇田川 明

ソリューション推進部

エキスパート

吉田 泰弘

建築事業本部
調達総合センター管理部

部長兼企画グル
ープ長

山下 満祥

事務局長

五十畑 正美インフォメーションマ
ネジメントセンター
第三製造業ソリューシ
ョン事業部
産業ビジネス本部エン
ジニアリング統括営業部
建設 不動産営業部
ソリューション開発本
部 IT サービスセンター
IDC サービス部
マーケティング本部
クラウド推進統括部
ビジネス企画推進本部
クラウド推進統括部クラウドソリューション
部
企画部 IT グループ

97

CMYK

氏 名

次長

全日本電気工事業工業組合連合会㈱竹中工務店役 職

課長代理プロジ
ェクト情報ソリューション担当
グループマネー
ジャー

石田 智行
有海 篤司

部長

春山 秀樹

課長代理

岩村 俊毅
藤崎 隆

課長

鳥塚 孝

課長

嶋田 英樹

069-098.dsz

Thu Jun 23 11:55:01 2011

情報化評議会会員名簿

11．2．9 事務局
区 分

企 業 名

事務局

(財)建設業振興基金㈱三菱総合研究所

所 属

建設産業情報化推進セ
ンター
建設産業情報化推進セ
ンター
建設産業情報化推進セ
ンター
建設産業情報化推進センター
社会システム研究本部
情報通信戦略グループ
地域経営研究本部情報・データ戦略コンサル
ティンググループ
未来情報解析センター

98

CMYK

役 職

氏 名

専務理事

初谷 雄一

理事

園田 信夫

次長

篠原 敬

上席調査役

帆足 弘治

参事

秋山 健

専門役

山中 隆

主席研究員

中村 秀治

主席研究員

林 典之

主任研究員

瀬楽 丈夫

099.dsz

Thu Jun 23 11:55:03 2011

12．資

99

CMYK

料

101-138.dsz

Thu Jun 23 15:44:46 2011

資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

12．1 建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）
平成 23 年 6 月
情報評議会 政策委員会

建設産業における電子商取引の一層の普及のために
財団法人建設業振興基金建設産業情報化推進センターは、建設産業情報ネットワーク(CI-NET)の標準化、実用化の推進機関として活動しており､建設産業における電子商取引に必要な CI-NET 企業識別コード登録数は平成 23 年度末で 9,400 社余となっている。
平成 21 年度情報化評議会において、CI-NET 一層の普及を図る観点から、これまでの活動を総括し､今後の活動方針策定に向けて、従来型の CI-NET 普及手法に加え、新たな切り口でのCI-NET 推進に係る検討の必要性について提言がなされた。
これを受け、実用化推進委員会では、平成 21､22 年度にわたり CI-NET の一層の普及を図る
観点から、アンケートや個別企業ヒアリング（CI-NET 導入・未導入企業併せて 25 社）を行い課題分析を行った｡その結果、「現状の CI-NET 仕様の見直し、大都市から地方都市への再展開、簡易な仕組みの構築、付加価値の付与」など、多角的な新方策が、6 つの重点課題と 17 のサブテー
マごとに電子商取引の普及活動に係る要件書(以下｢要件書｣という｡)をとりまとめた｡
そこで､平成 23､24､25 年度における各委員会の活動計画に資するために､要件書を提示する｡
具体案も含めた施策および実施の方法は担当する委員会等に委ねるが､とりまとめ作業の中で検討された活動重点を下記に示す｡■活動の重点
CI-NET を中堅・中小企業まで幅広く普及させるために「建設業における電子計算機の連携指針」を踏まえ､中小企業への配慮をしつつ､下記の通り活動を行う｡(1) CI-NET の仕組みの検討① 標準化の範囲
データ項目の絞り込み、対象業務の標準化の見直し② 簡易な仕組み
会社規模、取引内容に応じた仕組みの検討(2) 従来の CI-NET の仕組みの普及① 運用上の課題解決のための取り組みを推進② CI-NET 未導入企業に対し利用を促進するために、広報や導入支援を強化(3) (1)､(2)いずれにおいても､負担の小さい､付加価値のある仕組みを推進する｡
また対象は､電子商取引の実施は発注側主導で進むため､下記の優先順で発注側業者とする｡
i. 中堅総合工事業者
ii. 地方総合工事業者
iii. 現在受注側となっている専門工事業者(専門工事業者とその取引業者の間)

以上

101

CMYK

101-138.dsz

Thu Jun 23 15:44:46 2011

資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 1.CI-NET の仕組み (1)標準化の範囲
標準化委員会 LiteS 委員会 実用化推進委員会
平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、標準化委員会および LiteS 委員会ならびに実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い
申し上げます。
2. 課題 ｢1.CI-NET の仕組み (1)標準化の範囲」
以下の項目について検討を加えてください。
(1) 建設業 EDI に係る標準化について必要最小限の中核部分を抽出し整理する(2)
3.

CI-NET 対象業務の標準化の範囲を明確にする

ヒアリング検討分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) 顕在化した問題点① CI-NET 想定業務と各社実業務の差が導入検討時、導入後の問題となっている。
② 購買見積業務、注文業務、出来高業務、請求業務を切り離して運用したい要望があるが、現行の規約ではできない部分がある。
③

電子の処理と紙の処理の切り分け、共存に苦慮している。

④

規約の項目数が多すぎる。また規約の解釈で戸惑うことがある。

⑤

規約は縛りが強く、自社業務に馴染まない。

⑥

大手と中堅中小では標準化の考え方が違うのではないか。

⑦ サブコンでも発注者の立場で CI-NET を導入したい（規約は耐えられるか）。
⑧

出来高請求業務において各社の差が問題となっているが、それは標準化が不明
瞭なためなのか、標準化が厳しすぎるからなのか、または両方なのか。

(2) 問題点のまとめ①

必要最小限の標準化とは何なのかを抽出整理することが、業務適用範囲を広め、規約の解釈を明確にするという仮説のもと、肥大化したといわれる CI-NET 標
準の見直しが求められている。

② CI-NET 対象業務の標準化の範囲が各社業務の（あって然るべき）違いの範疇にまで及んでいることが、導入と運用の障壁になっているのではないか。また、標準化の曖昧さによる解釈の違いなどが業務の混乱を招いている。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 1.CI-NET の仕組み (1)標準化の範囲
標準化委員会 LiteS 委員会 実用化推進委員会
4. 課題の検討について
課題の検討にあたり、留意していただきたい点について、以下に説明します。
なお、本項以降の検討項目等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応していただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
目標・目的・対象範囲(1) 「標準化の中核部分」については、適用業務を明確にしながら、抽出、検討、整理を願いたい。標準のスリム化、ひいては対象業務のシンプル化を視野に入れて取り組んでもらいたい。
(2) 「標準化範囲の明確化」については、対象業務ごとにその範囲と内容を明確に整理し、検討願いたい。
前提条件・調査(3) そもそも CI-NET の目指すもの＝範囲は、「データ交換（EDI）の標準化」なのか、「業務形態の標準化」なのか、から論を起こしてもらいたい。
検討方法・関係先(4) この課題については、「1.CI-NET の仕組み (3)簡易な仕組み」と相互に関連するので、調整をしながら、重複のないように、かつ連携を図りながら進めていただ
きたい。
観点・キーワード(5) 「CI-NET 標準ビジネスプロトコルの情報表現規約」に記載された標準メッセー
ジの見直しと整理をしてもらいたい。
(6) 「メッセージ項目の整理」の観点で、項目の一意性の確保（同じような項目が複数あることの解決）、二重定義の解消（同じ内容が 2 箇所に定義されている矛盾の解消）、本来交換する必要のない情報の整理（発注者のみが使用する項目、印刷要件などの削除）、などを行ってほしい。
(7) この課題の成果として、標準化内容の解り易さ、見える化に繋げたい。
5. 納期および成果物(1) 納期① 実施すべき項目の整理まで

平成 24 年 3 月② 実施スケジュールの作成

平成 24 年 9 月(2) 成果物「検討結果および解決策実施報告書」
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

1.CI-NET の仕組み (2)簡易な仕組み
LiteS 委員会 実用化推進委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、LiteS 委員会および実用化推進委
員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢1.CI-NET の仕組み (2)簡易な仕組み」
以下の項目について検討を加えてください。
(1) 会社規模に応じた簡易な仕組みとは(2) 取引内容に応じた簡易な仕組みとは
3.

ヒアリング検討分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) 顕在化した問題点① 実装規約と現行業務に差があり、CI-NET に対応するために業務の大幅な変更を必要とされるため、導入のハードルが高い。
②

出来高業務は現場の業務を大きく変えることになる。請求業務だけ電子化したい。すなわち規約に縛られない簡易な運用が求められている。

③

簡便な方式として出来高と請求を一本化したりすることも考えられる。

④

出来高業務はやり取りが複雑である。かつ各社ごとの方法が統一されていない。

⑤

規約の複雑さにより、システム投資が嵩んだり、業務の足かせになっている面がある。

⑥ 現在の CI-NET の仕組みを地方にまで広げるには無理がある。サポートやシス
テム投資の負担が大きい。中堅、地方はコストも人員もシビア。もっと簡便な方法が欲しい。
⑦ CI-NET の規約は項目が多く、縛りが強い。会社の規模に応じたレベルが用意され、選択できるようになればよい。
⑧

工事の仕分け方が大手と中小では異なるのではないか。

⑨ CI-NET の出来高請求業務は受注者側でも業務の増加を招いている。
⑩ サブコンも発注者として CI-NET を利用したい。はたして適用できるのか。
⑪ CI-NET のスタート時からは時代も IT 技術も変わってきている。CI-NET の普及の為にはより簡便な仕組みが必要である。見直す時期にきているのではないか。
(2) 問題点のまとめ①

未導入企業を中心に、参入ハードルを下げるため、またコスト削減と業務負担

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

1.CI-NET の仕組み (2)簡易な仕組み
LiteS 委員会 実用化推進委員会

軽減などの理由から、簡易な仕組みが求められている。
②

導入済み企業からも、現行システムの煩雑さ複雑さから、また対象業務の差異に係わらず同じレベルの仕組みを使わなければならない点などから、現行シス
テムとは別に簡易なシステムが求められている。

4. 課題の検討に当たって課題の検討にあたり、留意していただきたい点について、以下に説明します。
なお、本項以降の検討項目等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応していただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
目標・目的・対象範囲(1) 会社規模に応じた簡易な仕組みとは、どういう姿が望まれているのかを整理し、解決策を提示してください。
(2) 取引内容に応じた簡易な仕組みとは、どういう姿が望まれているのかを整理し、解決策を提示してください。
(3) (1)と(2)の結果をまとめて、「簡易な仕組み」の構想を示してください。
前提条件・調査(4) 「CI-NET の仕組み」は「複雑」との意見があります。この「複雑さ」の中身を調査してください。
「複雑さ」の要因を分析すれば、「あるべき姿」が見えてくるのではないでしょうか。
(5) 「CI-NET の仕組み」と「各社業務」の差を調査していただきたい。この差があるために、業務の変更を強いられているという意見があります。業務の大幅な変更を求めない＝業務移行の負担を減らす仕組みに繋がると考えられます。
(6) 「大手と中小」の「仕事の仕方」が違うという指摘があります。この内容を調査してください。大手の求める仕組みと中小の求める仕組みの差を明確にして、成果に結びつけてください。
検討方法・関係先(7) 「CI-NET LiteS 実装規約 Ver2.1」を『現在の仕組み』として、情報伝達規約、
情報表現規約、データ交換手順などの視点から、『簡易な仕組み』を検討し、構想してほしい。
(8) この課題については、「1.CI-NET の仕組み (1)標準化の範囲」と相互に関連するので、調整をしながら、重複のないように、かつ連携を図りながら進めていただ
きたい。
観点・キーワード(9) 業務負担軽減、費用負担軽減の観点から整理する。
(10) 業務フローの見直しと整理により、業務負担を軽減するアプローチ。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

1.CI-NET の仕組み (2)簡易な仕組み
LiteS 委員会 実用化推進委員会(11) 規約の項目数を整理縮小するなど、業務運用、業務リプレース、社内システム連携の負担を低減するアプローチ。
(12) 企業の参加ハードルを下げるアプローチ。費用と手間の低減策として、企業識別コード付与方法の検討、対象業務による証明書の要否の検討、など。
(13) 企業の規模、企業の合理化目標の違いなどにより、どの業務フェーズからでもCI-NET 化できる仕組みの検討。このとき現行の規約、ルールが足かせになる可能性があり、規約、標準化の見直しと協調する必要がある。
(14) スモールスタート、段階的導入、部分導入、などに対応できる仕組みの検討。
5. 納期および成果物(1) 納期① 実施すべき項目の整理まで

平成 24 年 3 月② 実施スケジュールの作成

平成 24 年 6 月③ 簡易な仕組みの構想（案）

平成 24 年 9 月(2) 成果物「検討結果および解決策実施報告書」「簡易な仕組みの構想（案）」
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 1.CI-NET の仕組み (3)個別方式の解消
標準委員会 LiteS 委員会・実用化推進委員会
平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、標準化委員会および LiteS 委員会ならびに実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い
申し上げます。
2. 課題 ｢1.CI-NET の仕組み (3)個別方式の解消」
以下の項目について検討を加えてください。
(1) 「出来高請求業務」におけるゼネコンごとの個別ルールの実態と課題について(2) 「出来高請求業務」における統一ルールの実現について
3. ヒアリング検討分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) 顕在化した問題点①

業務フローに違いがある。

出来高報告メッセージ

基本業務フロー通りに「仕事」を行えていれば、各社

出来高確認メッセージ（査定）からのヒアリング時に、問出来高報告メッセージ

題点として指摘される事はなかったが、現実にはゼネ

発注者

出来高確認報告メッセージ（承認）受注者

コン各社により手順が異なっている。出来高請求業務

請求メッセージに対応済みの各社により、請求確認メッセージ（不承認）「鹿島建設・清水建設方式」「安藤建設方式」「竹中工務

請求確認メッセージ（受理）

店方式」「大林組方式」のそれぞれが独自のルールを持っている。

そのため、出来高請求業務の業務負担が取引数に比例して多くなり、業務に支障をきたす恐れがある。最悪の場合、営業所ごとに選任の担当者をおくことも検討する必要が出てくる。
②

出来高金額算定方式に違いがある。消費税の掛け方と調整額の設定方法に違いがあり、各社により A～D の 4 方式がある。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 1.CI-NET の仕組み (3)個別方式の解消
標準委員会 LiteS 委員会・実用化推進委員会
各 明 細 行 の [1 2 3 5 ]は 税 抜 き で 、 そ の 合 計

税抜き累積額査定

税込累積額査定[1 1 0 9 ]今回迄累積出来高金額計

消費税額加算D方 式[1 1 5 3 ]
税込今回迄累積出来高金額計

調 整 額 ([1 3 3 1 ])加 算

調 整 額 ([1 3 4 1 ])加 算[1 3 3 2 ]調整後今回迄累積出来高金額計[1 3 4 2 ]
調整後税込今回迄累積出来高金額計[1 0 5 8 ]
支払率

請求額算定

[1 1 1 4 ]今回迄累積請求保留金額計[1 1 0 3 ]
今回迄累積
請求金額計

消 費 税 額 ([1 3 3 4 ])
加算

C方 式

請求額算定

[1 3 3 5 ]
税込今回迄累積
請 求 金 額 計 (調 整 前 )[1 1 6 3 ]
税込今回迄累積
請求保留金額計調 整 額 ([1 3 4 3 ])加 算[1 1 6 0 ]
税込今回迄累積請求金額計

税抜き当月請求額算定

支 払 済 額 ([1 3 2 3 ])差 引

税込当月請求額算定[1 3 6 1 ]
今回請求金額計(調 整 前 )請求済額([1 1 0 1 ])差 引

今 回 請 求 金 額 計 調 整 額 ([1 3 6 2 ])加 算

請求済額([1 1 5 9 ])差 引[1 1 1 2 ]今回請求金額計[1 1 1 2 ]今回請求金額計

消 費 税 額 ([1 0 9 6 ])加 算

消 費 税 額 ([1 0 9 6])加 算[1 0 9 7 ]
最終帳票金額[1 0 9 7 ]
最終帳票金額[1 0 9 7 ]
最終帳票金額A方 式

B方 式

C方 式 、D方 式(2) 問題点のまとめ①

ゼネコン各社の運用ルールの違いにより、受注者側の業務負担が増えている。

②

導入検討企業にとっても業務標準化の妨げになる恐れがあり、CI-NET 化により業務の見直しを迫られることもある。

③ 運用ルールの主な違いは、(1)顕在化した問題点に示したとおり。
4. 課題の検討について
課題の検討にあたり、留意していただきたい点について、以下に説明します。
なお、本項以降の検討項目等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応していただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
目標・目的・対象範囲(1) 「業務フローに違いがある」については、「標準方式」への統一をしてほしい。
(2) 「出来高金額算定方式の違い」については、解消方法を検討してほしい。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 1.CI-NET の仕組み (3)個別方式の解消
標準委員会 LiteS 委員会・実用化推進委員会
前提条件・調査(3) 「業務フローに違いがある」の実態を調査・分析してもらいたい。出来高請求業
務を含めた CI-NET 調達業務の範囲で、違いとその内容を調査してほしい。このとき、中堅・中小企業、CI-NET 未導入企業も調べてもらいたい。
(4) 「出来高金額算定方式の違い」の実態を調査・分析してもらいたい。このとき、中堅・中小企業、CI-NET 未導入企業も調べてもらいたい。
検討方法・関係先(5) 「業務フローに違いがある」については、各社個別方式の改善、すなわち「標準方式」への修正が出来れば解決されると考えられるので「統一提言」を実用化推進委員会として提案したい。具体的には、LiteS 委員会へ出来高請求業務の標準化について今一度検討してもらいたい。
(6) 各々の方式を運用中の各社としては、自社の仕事の方法やり方を改め、「標準方式（例えば鹿島方式）」へ統一をする事が望ましいとは思うが、現時点では困難が想定される。しかし、実用化段階での各社からの要望として出ていることから、「再度検討」し、LiteS 委員会から実用化推進委員会へ返答してもらうプロセスとしたい。
(7) 「統一」への「調査・検討・調整」の実作業は、LiteS 委員会に委託したい。その他値の設定が違う件については、LiteS 委員会と標準化委員会に委託したい。
(8) この課題については、「1.CI-NET の仕組み (1)標準化の範囲」および「1.CI-NETの仕組み (3)簡易な仕組み」と関連するので、連携を図りながら進めていただきたい。
観点・キーワード(9) 新しい標準方式を定めるとき、「統一による実現」を目指すのか、「標準化のハードルを下げて自由度で格差を吸収する方法」を採るのか、についても議論を尽くしてほしい。自由度を高める方法は、後進の企業が導入し易いメリットもあるが、導入済み企業にはデメリットになる。この場合は、既存の方式とは別方式を認知して共存させ、後進に門戸を開くことも考慮したい。→別途検討の「1.CI-NET の
仕組み (3)簡易な仕組み」ともリンクして検討してほしい。
(10) 出来高金額算定 4 方式および類似課題の解決方法として、メッセージに計算の元となる原数値を最小公倍数的に記載し、メッセージを受信した側の業務システム
で必要な数値を取り出して計算処理を施すことにより業務遂行する方法などを検討してほしい（これは EDI の原点かも知れない）。この方式が成り立てばメッセー
ジを一元化できる。
5. 納期および成果物(1) 納期

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 1.CI-NET の仕組み (3)個別方式の解消
標準委員会 LiteS 委員会・実用化推進委員会①

4 社の標準化の方向性についての結論

平成 24 年 3 月
平成 24 年 3 月② 実現方法についての検討納期(2) 成果物「検討結果および解決策実施報告書」

以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

1.CI-NET の仕組み (4) 建設業法の範囲以外の取引
LiteS 委員会 実用化委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、LiteS 委員会および実用化委員会
にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢1.CI-NET の仕組み (4) 建設業法の範囲以外の取引」について
以下の項目について検討を加えてください(1) ｢契約外取引に対応した新たな仕組みの検討」
3. ヒアリング課題分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① 契約工事に比べ、それ以外の伝票処理が大半なため、出来高業務への CI-NET 導入についてメリットがあまり感じられない。また、実装規約で A,B,C,D 方式が分かれているため専門業者に進めにくい。
② レンタル・リース関連では、明細データの作り方が合わず、導入してもらえない状況が続いている。
(2) 問題点① 契約外取引は、契約取引と比べ、金額ベースとしては、少額ながら、件数ベースでは、総取引件数の過半数以上を占める。従って、業界業務全体の効率化や各事業者の契約外取引自体の処理効率化の視点から、一取引の金額は、小さくとも、大量で且つ反復的に処理される取引をシステム化することで、業務処理の効率化が期待できる。
② レンタル・リース関連等の取引は、日割の単価をベースとし請求明細を作成しているため、CI-NET の実装規約と明細データの構造に相違がみられる。また、専門工事業者側では、レンタル・リース関連等に印紙税がかからないため、印紙税軽減のメリットが得られない。これらのことを理由に電子商取引の導入が進んでいない。
本来、「請求業務」は、各専門工事業者が取引を始動するトリガーを握っている業務であり、電子商取引の仕組みからいえば、専門工事業者が取引データの発信を行うべき業務である。すなわち購買見積や契約業務のように総合工事業者の要望を受け電子化を進めるのではなく、専門工事業者側の自らの意志で電子化の要望を総合工事業者側に求めていけるタイプの取引である。従って、契約外取引をシステム化することで、専門工事業者側の業務処理の効率化が期待できる。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

1.CI-NET の仕組み (4) 建設業法の範囲以外の取引
LiteS 委員会 実用化委員会

4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 23 年 3 月(2) 成果物① 「契約外取引に対応した新たな仕組みの検討業務の報告書」② 「契約外取引 実装規約（案）
」
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

2．システム・サービス形態 (1)導入・運用コスト
実用化推進委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、実用化委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 重点課題 「2．システム・サービス形態 (1)導入・運用コスト」
重点課題に対して下記項目について検討を委託したい。
(1) システム・サービス形態の比較(2) 添付ファイルに係るデータ保管料について(3) 段階的価格設定等の検討について
3. ヒアリング課題分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) システム・サービス形態の比較＜以下 2 点は中堅ゼネコンからのヒアリング結果＞①ASP 方式で導入を検討したが、導入コストが想定より高く断念した。その後も導入機会をうかがっているが解決できていない。
②導入後 3、4 年で損益分岐点がくると想定しているが、それまでの負担が難しい(2) 添付ファイルに係るデータ保管料について①データ保管料の課金を認識していない企業、データ保管料が印紙税分を超える企業がある②添付資料を添付するとデータ容量が大きくなりデータ保管料が高くなる。
③協力会社の規模が小さくなると、データ保管料の負担が重い。
(3) 段階的価格設定等の検討について①中小企業に勧めたいが、導入費用がネックとなる（13～1５万円）
4.

課題の検討に当たって課題検討にあたり、留意していただきたい点について以下に説明します。
なお、本項以降の検討項目等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等について、本要件書に対応していただきたく各委員会または、ワーキンググループにてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。

(1) 課題検討における主なターゲット「3．ヒアリング分検討析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討に当

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

2．システム・サービス形態 (1)導入・運用コスト
実用化推進委員会

たっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
①システム・サービス会社②導入実績のあるゼネコン（発注者）(2) 現状調査
以下の項目等についての情報収集と現状把握
1) システム・サービス会社にヒアリング① システム対象業務範囲（発注者/受注者、見積～注文～出来高～請求）② サービス（サポート、電子証明書更新等）の内容、範囲③ データ保管料の課金方法④ ASP、パッケージツールの費用構成について
ａ）1ID（ライセンス）の初期費用とランニング費用ｂ）2ID（ライセンス）追加初期費用、ランニング費用⑤ ユーザ ID、取引量による段階的価格設定の実施状況について
2) 導入実績のあるゼネコンにヒアリング① 導入費用
企画、システム開発費用② ランニング費用
システム運用費
サポート費
データ保管料(3) 課題検討
重点課題 3 点について検討し、ターゲット毎の費用算定と効果的な導入・運用費用を算定していただきたい。
1) パターン毎の費用算定
中堅、地域普及の視点で ASP、パッケージツール、自社構築型のシステム構築標準
的費用について算定① 発注者の会社規模（例：全国規模、地域的限定、1 事務所）
② 基幹システム連携有無（a.全機能連携、b.段階的連携、c.連携なし）③ 段階的導入（a.見積～注文、b.出来高～請求）
コスト算定内容① ＜初期費用＞：企画、システム開発費（基幹ｼｽﾃﾑとのデータ連携を有無毎）② ＜ランニング費用＞：システム運用費（ハード、ソフト、減価償却費）③ ＜ランニング費用＞：サポート費（人件費、設備費等）、データ保管料
2) データ保管料について① 契約書作成時の効果的な添付データ作成手段

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

2．システム・サービス形態 (1)導入・運用コスト
実用化推進委員会② データ容量が大きい場合の対処方法③ 過去保管データの取り扱い方法 等
3) 段階的価格設定等の検討について① ユーザ ID、取引量による段階的価格設定の課題抽出とその対策、実現方法の検討
5.

納期および成果物(1) 納期
現状調査：平成 23 年 10 月
課題検討：平成 24 年 3 月(2) 成果物「検討結果および解決策実施報告書」
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 2.システム・サービス形態 (2)発注者機能実用化推進委員会
平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。
その中で、以下のテーマについては、実用化委員会にて、具体案を含めて、検討していただ
きたく、お願い申し上げます。
2. 重点課題 「2.システム・サービス形態 (2)発注者機能」
重点課題に対して下記項目について検討を委託したい。
( 1.) 発注者機能の提供・充実に関する協議検討
3. ヒアリング課題分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点①発注者機能の追加利用受注者として CI-NET を運用中の会社が、発注者として使用する場面がある。その場合に使用中のシステム（ASP）で発注者機能が追加利用できない②導入コスト
基幹システムとのデータ連携した CI-NET 導入を検討した企業が、想定したコストよ
り高く導入を断念している。その後も導入機会をうかがっているが現在でも解決できていない。
③導入サポート体制
CI-NET を導入する際、発注者の各拠点の購買部門や受注者へのサポート、教育が必要になる。当サポートの体制づくりが円滑導入のための必須事項となるが、発注者の規模が小さい会社によっては、その体制を設けることが困難である。
4. 課題の検討に当たって課題検討にあたり、留意していただきたい点について以下に説明します。
なお、本項以降の検討項目等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等について、本要件書に対応していただきた
く各委員会または、ワーキンググループにてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 課題検討における主なターゲット「3.ヒアリング分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討に当たっては、
以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
①システム・サービス会社②CI-NET を受注者として運用していて、今後発注者としても CI-NET 運用を拡大したい
企業

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 2.システム・サービス形態 (2)発注者機能実用化推進委員会(2) 現状調査
以下の項目等についての情報収集と現状把握①発注者機能を追加利用したい企業のニーズ分析②ＡＳＰ会社の発注者機能状況③今後普及を図る中堅ゼネコン、地場ゼネコンと導入済大手ゼネコンとの相違点
１）基幹、業務システムの業務運用範囲
２）購買部門、情報システム部門の促進体制
３）情報システム部門のサポート体制
４）IT 予算(3) 課題検討
以下項目等について発注者機能を必要としているターゲットに対して、重点課題である「新標準化範囲」、「会社規模に応じた簡易な仕組み」に対応した発注者機能の効果的な導入を
検討する。
1)

システム・サービス会社に対して、発注者機能追加提供依頼

2)＜ASP 会社で発注者機能追加がない場合＞「2.システム・サービス形態 (1)導入・運用コスト」の課題検討と同様に発注者機能の効果的な導入を検討する。
＜導入コスト＞① 発注者の会社規模（例：全国規模、地域限定、１事務所）② 基幹システム連携有無（a.全機能連携、b.段階的連携、c.連携なし）③ 段階的導入パターン（a.見積～注文、b.出来高～請求）＜コスト算定内容＞① ＜初期費用＞：システム開発費（基幹システムとのデータ連携を有無毎）② ＜ランニング費用＞：システム運用費（ハード、ソフト、減価償却費）③ ＜ランニング費用＞：サポート費（人件費、設備費等）、データ保管料＜導入サポート内容の範囲＞① サポート内容：発注者の業務関連、各社共通で関係する内容② サポート要員：発注者、ベンダ③ ３）業務範囲：a.見積～注文、b.出来高～請求

5. 納期および成果物(1) 納期
現状調査：平成 23 年 10 月
課題検討：平成 23 年 10 月～平成 25 年 3 月

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 2.システム・サービス形態 (2)発注者機能実用化推進委員会(2) 成果物「検討結果および解決策実施報告書」
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

2.システム・サービス形態 (3)業務システム

実用化推進委員会
平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、以下のテーマについては、実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討して頂きたく、お願い申し上げます｡
2. 課題 ｢2.システム・サービス形態 (3)業務システム」
業務システムとの連携あるいは ASP サービスからの機能提供に関するニーズ・課
題・メリット等の検討（特にサブコンの立場から）
3.

ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題
ヒアリング、分析により顕在化している課題は、以下の通り｡① 3 年程前に、
基幹システムと連携した ASP 形式での CI-NET 導入を検討した。
しかし導入コストが想定より高く断念した。その後も導入機会をうかがっているが、社会環境の急激な変化および基幹システム再構築の課題が発生し、解決できないでいる。（ゼネコン）② ASP を使用しているが、帳票画面にデータを打ち込んでいるだけで、社内システムとのデータ連携はない。本来 EDI とは、業務システムと繋ぐことだったはず。
（サブコン）③ 設備見積業務で CI-NET を利用していたが、建設資機材コードのマッチング率が低く、利用をやめた。
（ゼネコン）(2) 問題点① ASP サービスに入力画面等の補助機能が用意されていることと、ゼネコン各社から自社と同じ ASP サービスへの加入要請等により、安易に ASP サービ
スで CI-NET を始めてしまう傾向にある。EDI による業務効率化は、社内の業務システムとの連携が不可欠である。業務効率化が期待できない CI-NETの現状は、未導入のサブコン企業に対して導入効果をアピールできない。
② 建設資機材コードのマッチング率が低く、利用しなくなった企業がある、足りない資機材コードがあればチェンジリクエスト等で追加できる仕組みも用意している。現在の資機材コードに対する問題がどこにあるのかチェンジリ
クエストが、どの程度認知されているのかが課題である。
また、資機材コード利用に関する明確な指針等がない。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

2.システム・サービス形態 (3)業務システム

実用化推進委員会
4.

課題の検討に当たって課題の検討にあたり、留意して頂きたい点について、以下に説明します。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または、ワーキンググループにてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。

(1) 課題検討における主なターゲット「3．ヒアリング検討分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討に当たっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
① CI-NET 導入企業および導入検討企業② ASP の提供するサービス内容、導入支援(2) 調査および検討事項
CI-NET 導入検討時および導入後に基幹業務システムとの連携部分でカスタマイズに係わるコストや提供されているサービス等の問題で想定した効果が得られない。この課題について、以下の様な、調査および検討をお願いしたい。
① 調査
・ASP を利用した業務システム連携に関するカスタマイズ等の費用について
・CI-NET 導入済企業の標準資機材コード利用目的等
・CI-NET 導入検討企業が標準資機材コードに求めるもの等
・CI-NET 利用者間での標準資機材コード取扱いに関する取決め等② 検討
・建設業振興基金（情報化評議会）の CI-NET 導入説明会のあり方
・ASP ベンダの CI-NET 導入コンサルティングあり方
・導入済みゼネコンの CI-NET 説明会あり方
・ASP サービスの利用形態を考慮したサービスの提供
・CI-NET 導入支援に関する指針
・標準資機材コードの利用に関する指針
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 25 年 3 月(2) 成果物
① 「検討結果および解決策実施報告書」② 「指針等」（参考：CI-NET 導入支援に関する指針、標準資機材コード利用指針等）
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 実用化推進委員会
3.導入・運用に係る具体的情報 (1)費用対効果
平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢3.導入・運用に係る具体的情報 (1)費用対効果」について
以下の項目について検討を加えてください(1) 社内稟議資料、経営層、社内・支店・協力会社への説明資料等の発信導入・運用コスト、費用対効果に関する具体的な事例情報の収集・分析
ゼネコン/サブコン別・規模別等のモデルケーススタディ等の情報収集・分析
3. ヒアリング検討分析結果について
2.で上げた検討課題について、平成 21 年度からのヒアリング結果より、(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① 経営陣への説明、社内の理解、協力会社のサポートの 3 点が課題である。
② CI-NET 導入について社内・協力会社への説明で苦労した。
③ 導入コスト及び導入メリットについて、経営層に提言する資料・データが不足している。
④ 導入メリットと比較し、導入コストが高いため経営層に説明できない。
⑤ 将来の展望や投資対効果が明確にできない。
⑥ サポート体制がどの程度、必要なのかがわからない。
⑦ 現在は印紙税軽減のメリットが出ているが、全国展開した場合、業務負担の増加も考慮するとメリットは薄まると思う。
(2) 問題点① 経営陣、社内業務担当者、協力会社に CI-NET を理解してもらうための説明資料が不足している。特に稟議資料や導入事例・費用対効果やモデルケースなどの具体的な情報が盛り込まれた説明資料が不足している。また、それらの資料が利用しやすい形で提供されていない。
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書 実用化推進委員会
3.導入・運用に係る具体的情報 (1)費用対効果
ご提案をいただきたい。
(1) 課題検討における主なターゲット「3.ヒアリング検討分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討にあたっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
① 今後 CI-NET の導入を検討している企業。特に中堅・地方の総合工事業者。
② 上記企業のうち特にシステム導入を判断する経営トップ層。または経営トップ層に働きかける層や、経営トップ層の集まる組織（都道府県の建設業協議会等）。
(2) 稟議資料、導入事例、データ活用方法等、再ヒアリングで確認したい項目や要望資料・整理方法を検討する。
(3) ヒアリング対象会社（ゼネコン、サブコン、協力会社等）を選定する。
(4) 各ヒアリング対象会社にヒアリングシート・要望資料リスト等を作成する。
(5) 各ヒアリング対象会社にヒアリング・情報提供の依頼を実施する。
(6) ヒアリングを実施する。
(7) ヒアリング結果を集計・分析・検討する。
(8) 資料を作成する。
経営陣向け説明資料の作成
内業務担当者向けの説明資料の作成
協力会社向けの説明資料の作成(9) 資料の活用方法・モデルケースを検討し資料作成する。
(10) 資料を公開・公表する。
各種広報活動を通じて、資料の活用推進をはかり、CI-NET 導入を促進する。
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物① 経営陣向けの説明資料
稟議資料、データ活用方法
先行導入企業の事例集（ゼネコン、サブコン別、規模別）② 社内業務担当者向けの説明資料③ 協力会社向けの説明資料④ 資料の活用方法・モデルケース
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報
実用化推進委員会(2)印紙税効果

平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢3.導入・運用に係る具体的情報 (2)印紙税効果｣について
以下の項目について検討を加えてください(1) 印紙税の軽減の具体的な効果及び説得材料(2) 社内・支店・協力企業への説明方法・説明資料等の具体的な事例情報の収集と発信
3. ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① 印紙税効果だけでは、導入メリットのアピールが難しい。他の効果（取引の透明化、事務処理の削減、書類の削減等）を組み合わせ、効果の一つとして説明すべき② 発注者側のメリットも加味すべき（子会社、関連会社）③ どの位の印紙税効果が出るのかよく見えない。
(2) 問題点① 経営陣、社内業務担当者、協力会社に CI-NET を理解してもらうための説明資料が不足している。特に印紙税効果資料等の具体的な情報が盛り込まれた説明資料が不足している。例えば印紙税削減費と CI-NET 導入費用との損益分岐点が容易に分かるグラフ
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 課題検討における主なターゲット「3.ヒアリング検討分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討にあたっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
① システム導入を判断する経営トップ層。または経営トップ層に働きかける層。
② 協力会社。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報
実用化推進委員会(2)印紙税効果(2) トップ層向けの説明資料を作成する。関連会社・子会社を含めた印紙税削減効果(3) 協力会社向けの説明資料を作成する。
例えば印紙税削減費と CI-NET 導入費用との損益分岐点グラフ（もう一歩踏み込んで本社一括 ID 加入、支店別 ID 加入等のメリット・デメリッ
トと印紙税削減効果等）(4) 資料を公開・公表する。
各種広報活動を通じて、資料の活用推進をはかり、CI-NET 導入を促進する。
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物① 経営陣向け・協力会社向けの説明資料② 発注金額と印紙税削減の相対グラフ③ 印紙税削減と CI-NET 導入費用の損益分解点グラフ
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報
実用化推進委員会(3)導入ステップ

平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢3.導入・運用に係る具体的情報 (3)導入ステップ」について
以下の項目について検討を加えてください(1) 社内稟議資料、経営層、社内・支店・協力会社への説明資料等の発信
部分的、段階的導入のパターン、ステップ等に関する事例情報の収集・分析
3. ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① 注文書・請書までか、出来高請求まで一気通貫の導入にすべきかヒアリングした
発注者で意見が分かれた。
② 出来高・請求は 4 通りの方式が導入しようとしている発注者に当てはまるとは限らない。
③ 初期段階の不慣れおよび紙との併用を考慮すると、注文書・請書迄が第一ステップの導入として望ましいとの意見が多い。
(2) 問題点① 経営陣、社内業務担当者、協力会社に CI-NET の導入に関する課題等を理解してもらうための説明資料が不足している。特に導入ステップ時の課題等の具体的な情報が盛り込まれた説明資料が不足している。
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 課題検討における主なターゲット「3.ヒアリング検討分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討にあたっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
① 社内稟議に関係する、トップ層、社内・支店・協力会社等｡(2) 「3-1 導入・運用に係る具体的情報／費用対効果」の解決実施策のヒアリング項目に追

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報
実用化推進委員会(3)導入ステップ

加して情報収集し、集計・分析・検討および資料作成・公開① 社内稟議資料、トップ層、社内・支店・協力会社への説明資料を作成② 部分的、段階的導入のパターン、ステップ等に関する事例情報の収集・分析
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物① 経営陣向けの説明資料
部分的、段階的導入のパターン、ステップ等に関する事例情報② 社内業務担当者向けの説明資料③ 協力会社向けの説明資料
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報 (4)経営層・社内・取引先
実用化推進委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、実用化推進委員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢3.導入・運用に係る具体的情報 (4)経営層・社内・取引先」について
以下の項目について検討を加えてください(1) 社内稟議資料、経営層への説明資料等の具体的な事例情報の収集と発信(2) 社内・支店・協力企業への説明方法・説明資料等の具体的な事例情報の収集と発信
3. ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① 経営陣への説明、社内の理解、協力会社のサポートの 3 点が課題である。
② 導入メリットと比較し、導入コストが高いため経営層に説明できない。
③ CI-NET 導入について社内・協力会社への説明で苦労した。
(2) 問題点① 経営陣、社内業務担当者、協力会社に CI-NET を理解してもらうための説明資料が不足している。特に稟議資料や導入事例・データ活用方法などの具体的な情報が盛り込まれた説明資料が不足している。
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 課題検討における主なターゲット「3.ヒアリング検討分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討にあたっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
① 社内業務担当者② 協力会社担当者(2) 経営陣向けの説明資料の作成
稟議資料、導入事例、データ活用方法をまとめる。
① 社内業務担当者向けの説明資料を作成する。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報 (4)経営層・社内・取引先
実用化推進委員会② 協力会社向けの説明資料を作成する。
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物① 経営陣向けの説明資料
稟議資料、導入事例、データ活用方法② 社内業務担当者向けの説明資料③ 協力会社向けの説明資料
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報
実用化推進委員会（5）業務効率化

平成 23 年 5 月
1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、「実用化推進委員会」にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢3.導入・運用に係る具体的情報 (5)業務効率化」について
以下について検討していただきたい｡(1) 業務プロセス改革への対応等に関する具体的な事例情報の収集とモデルケース等の発信(2) 紙と電子の混在への対応等に関する具体的な事例情報の収集とモデルケース等の発信
3. ヒアリング課題分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① EC の導入メリットは業務の効率化にあると考え、調達業務のワークフローや事務作業の軽減を進めた。しかし、業務フローを変えることに対する抵抗が強かったた
め、当初は調達業務のフロー（承認ルート）の統一は見送り、システム側で支店ごとのフローの違いを吸収した。
② CI-NET を導入するために業務を変えたり、システムを変えたりする必要があるのではハードルが高い。
③ EC 調達を導入してから、担当者が慣れるまで、1 年程度かかった。しかし、一度電子化をしたところ、ワークフローの改善について各支店から自発的に意見が生まれるようになった。
④ 紙と電子の二重業務は始める前は反発もあったが、始まったらそれほど問題にならなかった。
⑤ CI-NET をやるからには 100％の電子化を目指したい。紙と電子のダブルスタンダードは避けたい。
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 業務プロセス改革への対応等に関する具体的な事例情報の収集

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要件書

3.導入・運用に係る具体的情報
実用化推進委員会（5）業務効率化

EDI 導入前の業務フローと導入後のフローの雛形を数社ヒアリングしてまとめ、業務改革につながる好事例として紹介する。
導入前に考えていたメリットと導入後に確認できたメリットを業務ごとに調査する。
(2) 紙と電子の混在への対応等に関する具体的な事例情報の収集
紙と電子の混在への対応を工夫している会社にヒアリングを実施して好事例として紹介する。
5. 解決実施策について(1) 業務プロセス改革への対応等に関する具体的な事例情報の収集とモデルケース等の発信(2) 紙と電子の混在への対応等に関する具体的な事例情報の収集とモデルケース等の発信
6. 納期および成果物(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物① 業務プロセス改革への対応等に関する具体的な事例情報とモデルケース等② 紙と電子の混在への対応等に関する具体的な事例情報とモデルケース等
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

3.導入・運用に係る具体的情報 （6）法令順守・内部統制
実用化推進委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、「実用化推進委員会」にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
2. 課題 ｢3.導入・運用に係る具体的情報 (6)法令順守・内部統制」について
以下について検討していただきたい｡(1) 法令順守・内部統制に関する具体的・定性的な効果の整理(2) 法令順守・内部統制に関する事例情報の収集と発信
3. ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① CI-NET のメリットは業務の迅速化、データの活用、コンプライアンスの強化などがあると思う。
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 法令順守・内部統制で具体的にどの部分や法令に対して効果があるのかを明確にする。
① 法令順守・内部統制に関わる定性的な効果を整理する② 法令順守・内部統制で具体的にどの部分や法令に対して効果があるのかを調査・整理する
5. 納期および成果物(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物① 法令順守・内部統制に関わる定性的な効果想定② 法令順守・内部統制で法令に対して効果がある部分の解説
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

4.広報導入支援 (1)効果的な広報
広報委員会 実用化推進委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた、CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で、以下のテーマについては、実用化推進委員会および広報委
員会にて、具体案を含めて、検討していただきたく、お願い申し上げます。
尚当課題は、広報委員会にて、対策立案をお願いする前に、「実用化推進委員会」としての「広報活動」に対する認識が少ないと感じているので、当初の 1 年間（平成 23年度）は実用化推進委員会にて「現状調査」を実施し、広報業務そのものに対しての理解を深めることとし、その後「効果的な施策」について「広報委員会」にて検討していただきたい。
2. 課題 「4.広報導入支援(1)効果的な広報」について

以下について検討していただきたい｡(1) 「より効果的な情報発信」について(2) 「様々な普及方策」について
3. ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点についてヒアリング、課題分析により顕在化している主たる問題点は、次の通り｡① CI-NET に対する認知度が低い
アピールが足りないのではないか？
② 会社としては、まだ CI-NET に対する認識は十分ではない
CI-NET を進めるには、トップダウンの方が進めやすいが、経営トップ層の CI-NETに対する認知度が低い｡③ 他社の取り組み状況などが、入手しにくい（しやすいと参考になる）
先行している他社情報について、自社内での進め方（展開方法、体制、所要コスト
他）等について、FAQ あるいは、事例として公開してほしい他(2) 問題点のまとめ
問題点をまとめると、大きく 2 つに分類できると思われる。
① CI-NET に対する認知度の点② 先行他社の事例含めた情報公開に関する点
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チ

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要件書

4.広報導入支援 (1)効果的な広報
広報委員会 実用化推進委員会

ームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) 課題検討における主なターゲット「3.ヒアリング結果分析結果について」に記載した事項を踏まえ、本課題の検討にあたっては、以下の主体を主なターゲットとして想定検討いただきたい。
① 今後 CI-NET の導入を検討している企業。特に中堅・地方の総合工事業者。
② 上記企業のうち特にシステム導入を判断する経営トップ層。または経営トップ層に働きかける層や、経営トップ層の集まる組織（都道府県の建設業協議会等）。
(2) 広報活動の現状調査(3) 「建設業界での広報手段」調査(4) 他社の事例、ノウハウの、情報蓄積公開方法
これらの調査、検討事項を含んだ上で、「効果的な広報」について、有益な施策を提示していただきたい。
5. 納期および成果物について(1) 納期① 平成 24 年 3 月 第一ステップ「実用化推進委員会」にて、「広報活動」の現状について、理解する。
（4-（１）および（2））② 平成 25 年 3 月 第二ステップ「実用化推進委員会」にて調査した結果を踏まえて、効果的な広報手段に対して、「広報委員会」と協業にて、検討する｡
この時期になると、「他社実例」の中での「公開出来る情報」についても、ある程度整理されるので、それらを「効果的な事例紹介」として合わせて検討する。
(2) 成果物① 第一ステップ「現状調査結果報告書」② 第二ステップ「効果的な広報施策報告書」
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

4.広報導入支援 （2）サポート体制充実
実用化推進委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた，CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で以下のテーマについては実用化推進委員会にて、具体案を含めて検討して頂きたくお願い申し上げます。
2. 重点課題 「4.広報導入支援 （2）サポート体制充実」
以下について検討していただきたい｡(1) 現状実施されているサポート内容、サポート体制等に対する改善
手厚いサポートが行われていると思うが、更に改善する事により、一層の効率化が期
待出来る(2) 今後予定されている「地方、中小ゼネコン」展開時のサポート体制確立『地方、中小』をターゲットとして普及して行くにあたり、現状の「ゼネコン」
「ASP
事業者」
「建設業振興基金」等が行っているサポート体制を参考として、実現可能な幅
広いサポート体制を検討して欲しい
3. ヒアリング検討分析結果について(1) 顕在化した検討課題に対する問題点① サポート体制の新設について、会社への費用対効果の説明が難しかった。
② 協力会社への展開にあたっては、サポート体制構築が、大きな課題であり、ポイン
ト。ただし、支援体制充実や社内マンパワーの傾注は、コスト負担増が懸念事項③ 本社にサポート体制を置いている。当初は 2 名で始めたが現在は 10 名体制で運営。
ただし、出来高請求問い合わせが６割を占めており、コスト増加へつながる④ 利用者からのヒアリングの中で、同様の質問、あるいは個別業務処理に対する質問に対しての各社の対応方法などについて、対応してくれる人，支店等により「ばらつき」が見受けられ混乱する(2) 問題点のまとめ
これらのニーズをまとめると、大きく 2 つに分類できる。
① 現状の CI-NET 利用ユーザからの顕在化しているサポート体制の改善充実② 「地方への展開」「中小ゼネコン」への展開促進等の点を考慮すると、主としてコストの点から、「業界全体としてのサポート体制」の構築が必要
4. 課題の検討に当たって課題の検討に当たり、留意して頂きたい点について、以下に説明する。
なお、本項以降の具体的な課題の検討項目、解決実施策等については、課題分析チ

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

4.広報導入支援 （2）サポート体制充実
実用化推進委員会

ームにて検討した、あくまでも想定、例示の内容であり、具体的な検討項目、解決策等については、本要件書に対応いただく各委員会または WG にてあらためてご検討、ご提案をいただきたい。
(1) スーパーゼネコン 4 社を基軸とする現状のユーザサポート改善について① スーパーゼネコン 4 社現状調査
各社で行われている「運用サポート」の実態について再調査する。目的は、スーパーゼネコン４社間での「サポートのばらつきをなくす」事とし，調査項目は、ヒア
リング結果を補う程度とし、重複回答等とならないよう配慮してください。
② ASP サポート実態調査③ 今後のサポート上での改善要望の受付と情報公開について
今回のヒアリングの中で、主としてサブコン各社が、ゼネコンに対しての改善要望があることがわかったが、今後は「CI-NET 普及展開」に於いて、実用化推進の観点から、「利用者の声」として掬い上げていく仕組の構築を考慮する必要がある。
(2) 「地方」「中小」ゼネコンへの展開時の「業界のサポート体制」構築について① 背景
ヒアリングを通して、先行スーパーゼネコンでの、導入以降の「自社」「協力会社」「サブコン」等への充実した支援体制は、普及展開の上で必須と思われる。
今後、「地方および中小ゼネコン」に対する普及時にも、同様のサポートが、必要と思われるが、考慮すべき点は、コスト面であり、「業界全体としてのサポート体制」、を構築し、個々の会社の負担を軽減するなどの施策を早々に構築することが必要。
② 「体験講習会」での利用者の声
サポートの必要性は、昨年、年末にかけて行われた「体験講習会」で、すでに展開されている CI-WEB に対する、利用者の声として「サポート拡充」（サポート時間帯
拡充、サポート曜日拡充）の声が大きかった。現在は、ある程度担当者が固定され、時間も経ていることから、サポートを必要とする状況が、逼迫してはいないが、最初に取りかかったとき、あるいは、担当者交代による業務を担当した時などについての、サポート必要性は大きな声であった。
5. 納期および成果物について(1) 既存スーパーゼネコンサポート支援内容改善
平成 24 年 3 月 「（仮称）現状利用ユーザサポート改善報告書」(2) 「地方、中小」ゼネコン支援について
平成 24 年 3 月 「（仮称）「地方、中小」ゼネコン支援計画書
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

5.会議運営 （1）サブコン､ベンダの主体的参画
委員長会議
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた，CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で以下のテーマについては「（仮称）委員長会議」にて、具体案を含めて検討して頂きたくお願い申し上げます。
2. 課題「5.会議運営 （1）サブコン､ベンダの主体的参画」
以下について検討していただきたい｡(1) 参画頻度の検討(2) 参画姿勢の検討(3) 中小、地方への展開を視野に入れた体制の検討
3. ヒアリング検討分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) 会議運営が形式的に物になってきている(2) WG でのサブコン発言機会が少ない(発言しにくい)(3) WG 規模が大きいのではないか?
(4) 期間目標の不明瞭さ(一年間の成果が見えにくい)
4. 課題の検討に当たって前提条件として、平成 23 年度の「委員会運営」は、従来通りとする。
課題の検討に辺り、「課題」および「ヒアリング結果」については、分けて検討する。
(1) 現在の「委員会」「ワーキンググループ」構成に対する検討（2.(1)､(2)､(3)）① 「委員会」構成に対する検討
現状の「大手 5 社」を中心とした、初期からの「普及」「展開」へ重きを置いた 5 委員会形式について、ある程度普及した現状に即した委員会の検討（当初の目的は、達成したのではないか?）② 「ワーキンググループ」規模、構成メンバー、運営形態検討委員会の下に設けられた「WG」主査、メンバー構成などについても規模、運営方法他について検討する。
(2) 「中小、地方」ゼネコン、サブコン参画の委員会ワーキンググループ検討① 「中小、地方」ゼネコン参画ＷＧ設置検討
従来の実用化推進委員会の下に設けられた「中小ゼネコンサブワーキング」とは別に、解決すべきテーマ「1.CI-NET の仕組（標準化の範囲、簡易な仕組）を検討していく WG が属していく組織が必要。

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

5.会議運営 （1）サブコン､ベンダの主体的参画
委員長会議

当座、進めていく運営方式と、今後 2-3 年後を踏まえて、検討していくワーキ
ンググループの運営方式を検討する。
この組織が出来上がらないと検討できないと言うことでは、課題の推進に支障を来すと思われるので、当座立ち上げる組織は必要。
5. 納期および成果物について(1) 納期
平成 24 年 3 月(2) 成果物「検討結果報告書」の形式で、成果をまとめて頂きたい① 委員会組織図(全体構成と、各種委員会の関連)② 委員会役割定義③ 委員会運営方法
各委員会が、果たすべき役割と、委員会配下の WG の役割④ 委員会別ワーキンググループ素案⑤ 委員会、ワーキンググループの運営
他(3) 留意点「会議運営」についての、検討を具体的に行う時には、実際の作業メンバーが必要となると思われる。この点については、別途支援体制を作り、当課題に取り組んでいく必要があると思われる。
以上

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資料／建設産業における電子商取引の一層の普及のために（要件書）

要件書

6.調査・研究 （1）他の電子商取引等
調査技術委員会
平成 23 年 5 月

1. はじめに
平成 21 年度から続けてきた，CI-NET 導入促進を目的とした「ヒアリング」と「ヒアリング内容分析」について、実用化推進委員会でいくつかのテーマに絞り込むことが出来ました。その中で以下のテーマについては「調査技術委員会」にて、具体案（具体例）を含めて調査して頂きたくお願い申し上げます。
2. 課題「6．調査研究 （1）他の電子商取引等」について
以下の項目について、具体例含めて調査お願いします。
(1) 他業界での電子商取引、電子契約などの現状について(2) CI-NET との連携可能性について
3. ヒアリング検討分析結果についてヒアリング内容の分析により、以下の問題点が明確になった。
(1) 電子契約、電子承認の仕組が現業では複数あり実質多端末状態となっている(2) 同様の電子商取引の仕組を安価に構築出来る
4. 課題の検討に当たって一方、課題分析チームで検討を進めていく中で、他業界（例：流通、製造他）でのＥＤＩ取り組みについて、しばしば議論話題なった。
その際、議論参画者が拠り所とする「事例」「指針」の様な物がないと、議論が、「拡散」しまいがちになり、結論を出すまでには至らない。そこで、次の視点を盛り込み、他業界での EDI 実態調査をお願いしたい。
(1) 業界ごとの EDI 標準の有無と内容(2) 標準化された EDI の適用率（浸透率）
どのくらい普及しているのかを調査している「資料（報告書）」(3) 標準化された EDI の仕組を維持していく仕組の有無と概要「EDI 標準」に対する「使用手続き」「普及」等の仕組(4) 今後の方向性
現時点で考えられている業界としての今後の方向性
5. 納期及び成果物について(1) 納期 平成 24 年 3 月(2) 成果物 「調査結果報告書」
以上

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資料／CI-NET の規約理解促進のために12．2 CI-NET の規約理解促進のために

CI-NET の規約理解促進のために

平成２３年３月
財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

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資料／CI-NET の規約理解促進のために目

次

1.本書について（1）本書の目的（2）本書が想定する利用対象者（3）本書の構成
2.標準化について（1）EDI と標準化の必要性（2）標準化の実施体制
3.CI-NET における規約類（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル（2）実装規約（3）指針、参考資料、ガイドライン等
4.CI-NET の規約間の関係
5.CI-NET における規約類の制定、改訂手続き（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル（2）実装規約（3）指針、参考資料、ガイドライン等
6.導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物（1）導入・普及のフェーズ別の観点（2）導入・普及の立場別の観点（3）立場別（担当別）の参照物（4）関連法規
7.参考資料（1）用語集（2）年表（3）各種規約類、広報資料等の入手方法

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

1.本書について（1）本書の目的
建設産業における EDI 標準である CI-NET は複数の規約等で構成され、CI-NET を利用しようとする企業等はこれらに準拠する必要がある。
しかし、CI-NET の規約について「そもそもどのような規約が存在するのか」「各規約の関係はどうなっているのか」など疑問を呈する声が多い。
そこで、本書では CI-NET に存在する規約類を網羅し、それらの関係を明らかにすることによって、CI-NET を利用しようとする企業等の便に供することを目的とする。
（2）本書が想定する利用者
本書は、CI-NET を利用しようとする企業等において「CI-NET の導入を考えている方」「CI-NET に関係するシステム開発や運用に携わる方」が、CI-NET の規約類を見るときにその助けとなることを想定している。
想定する利用者
CI-NET の導入を考えている方
CI-NET に関係するシステム開発や運用に携わる方（3）本書の構成
本書は、大きくはルールブックおよびガイドブックに相当する部分に分けられる。ルールブックとは規約の種類や関係等について説明する部分で、ガイドブックとは規約類を利用する場面に応じて、その見方などを解説する部分である。利用者には、目的に応じて該当する部分を読まれたい。
本書の構成
ルールブック（規約の種類や関係等について説明）

ガイドブック（規約類を利用する場面に応じて、その見方などを解説）

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2 章～5 章
6 章、7 章

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資料／CI-NET の規約理解促進のために2.標準化について（1）EDI と標準化の必要性
近年、事務処理のコンピュータ化とともに、社内のコンピュータから通信回線を介して、直接相手のコンピュータにデータを伝送して取引を行う
電子取引が行われている。これが、「EDI （Electronic Data Interchange）＝電子データ交換」と呼ばれるもので、業務の効率化や生産性の向上に大きく寄与している。
CI-NET は、建設産業における EDI の実現を目指しており、発注者、総合工事業者、専門工事業者、商社や資機材メーカー、関係官庁等の間で、見積書、注文書、出来高報告書、請求書、支払通知書等の帳票データや C
AD データ等の技術データをコンピュータ間で直接交換することができる。
しかしながら、EDI を個々の企業（組織）間の合意で進めると、取引先毎にコンピュータやソフトウェアを用意する必要があり、多端末現象やソフトウェアの開発費の増大などの問題が発生する。こうした事態を避けるため、標準的な情報交換の手順・取り決め（プロトコル）を定め、あらゆ
る企業におけるコンピュータやソフトウェアが互いに情報交換できる環
境を整える必要がある。
企業は、自社の社内システムのデータフォーマットから標準メッセージ
フォーマットに変換してデータを伝送し、または受信した標準メッセージ
フォーマットを社内用に逆変換することによって、追加投資やシステムの変更を行うことなく、情報交換が可能となる。
企業間の EDI のイメージ
A社
シス
テム

変
換

標準メッセ
ージフォー
マット

B社
変
換

C社
D社

標準的な手順・取り決めを定めることで、あらゆる企業が互いに情報交換できる環境を整える。

（2）標準化の実施体制
建設産業における EDI の標準化は、（財）建設業振興基金を中心に業界内の合意形成を図りながら行っている。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

3.CI-NET における規約類（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル
建設産業における EDI 標準である CI-NET について
最も基本的な規約を定めたもの。
規約には情報伝達規約、情報表現規約、業務運用規約、取引基本規約の４つがあり、CI-NET により EDI
を行おうとする場合は、これらに準拠する必要がある。
初版は 1991 年、最新版は 2009 年に公表した Ver.1.5。
CI-NET 標準ビジネスプロトコル（図）CI-NET 標準ビジネスプロトコル
情報伝達
規約

情報表現
規約

業務運用
規約

取引基本
規約

自 社 の コ ンピ ュ

伝 送 す る デー タ

ネ ッ ト ワ ーク シ

EDI で行う業務ー タ が 相 手企 業

を 双 方 の コン ピ

ス テ ム の 運用 時を特定したり、責の コ ン ピ ュー タ

ュ ー タ が 理解 で間、障害対策など

任 の 分 担 を明 らと 接 続 す るた め

き る よ う にす るの シ ス テ ム運 用

か に す る など のの 互 い に 使用 すた め の メ ッセ ーに 関 す る 取り 決

基 本 的 な 取り 決る 通 信 回 線の 種

ジ フ ォ ー マッ トめめ

別 や 伝 送 制御 手

や デ ー タ コー ド

順 な ど の 取り 決に 関 す る 取り 決めめ（2）実装規約
CI-NET 標準ビジネスプロトコルに準拠し、必要に応じて定めることができる。実装規約に規定していないことは CI-NET 標準ビジネスプロトコルの規約を適用する。
現在、実装規約としては CI-NET LiteS 実装規約が１つのみ定められている。（※）CI-NET LiteS 実装規約の
初版は 2000 年、最新版は 2008 年に公表した Ver.2.1 ad.5。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

CI-NET LiteS 実装規約（図）CI-NET LiteS 実装規約
情報伝達
規約

情報表現
規約

イ ン タ ー ネッ ト

サブセット（使用の 電 子 メ ール を

範 囲 を 限 定し た

用 い た 方 式を 規

もの）を規定現在、実装規約としては CI-NET LiteS 実装
規約が１つのみ定められている。

定※CI-NET LiteS 実装規約についての補足説明
CI-NET LiteS 実装規約は、通信方式やメッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは取引当事者間で取り決める余地のある部分について、実業務に則して要点を絞り込み、わかりやすく整備したもの。主にシステム開発をする方の負担を軽減することを意図して規定した。

（3）指針、参考資料、ガイドライン等
CI-NET 標準ビジネスプロトコルや実装規約を理解したり、CI-NET に関するシステムを開発したりする際に役立つようまとめられた手引き類である。
現在、指針、参考資料、ガイドライン等としては以下の３つがある。
①CI-NET LiteS 実装規約
年公表）

指針・参考資料（2008中には以下の指針、参考資料が含まれている。
［指針］
・CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針［参考資料］
・CSV インターフェイス機能・設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット
・標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点
・メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について

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資料／CI-NET の規約理解促進のために・電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例
・CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点
・CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について
・CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説
・電子署名文書長期保存について
・CI-NET LiteS における契約データの移管について②CI-NET LiteS データにおける明細行関連コードの表現事例（2005 年公表）

③電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの解説（2005 年公表）

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

4.CI-NET の規約間の関係

CI-NET の規約間の関係を図示すると、次のようになる。
CI-NET に よ り

CI-NET 標準ビジネスプロトコル

EDI を行おうとする場合は、これらに準拠する

情報伝達
規約

情報表現
規約

業務運用
規約

取引基本
規約

必要がある

準拠
CI-NET 標 準 ビ

CI-NET LiteS 実装規約（※）

ジネスプロトコルに準拠して定められた規約

情報伝達
規約

情報表現
規約

（※）

参照

参照

に応じて参照す指針、参考資料ガイドライ
ン等

指針、参考資料ガイド
ライン等ると規約を理解①CI-NET LiteS 実装規約

③電子契約を行った場合の手引き類。必要したり、システ

指針・参考資料施工体制台帳の取扱いにム開発したりす②CI-NET LiteS データにおけるる際に役立つ。

明細行関連コードの表現事例関するガイドラインの解説※実装規約についての補足説明
実装規約は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルに準拠して定められている。CI-NET
LiteS 実装規約では情報伝達規約と情報表現規約が規定されているが、これに基づくことは CI-NET 標準ビジネスプロトコルの情報伝達規約と情報表現規約に基づくことと同義である。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

5.CI-NET における規約類の制定、改訂手続き（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル①制定、改訂機関
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの制定および改訂は、財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが行う。実際には建設産業
情報化推進センターが設置している情報化評議会にある標準化委員会
が審議して、制定および改訂を行っている。審議は「規約改訂チェックリスト」などを参考にしながら行う。
②改善要求
CI-NET の利用者は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルで定められた内容について改善要求を出すことができる。要求者は規定の様式に従い、改善の要求内容を建設産業情報化推進センターに提出する。
③制定、改訂結果の公表
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの制定や改訂をしたとき、建設産業
情報化推進センターは CI-NET 標準ビジネスプロトコルの改訂版にその内容を盛り込む。また、このほかホームページや年次報告書、シンポジ
ウム等で公表する。
（2）実装規約①制定、改訂機関
実装規約の制定および改訂は、財団法人 建設業振興基金 建設産業
情報化推進センターが行う。現在、実装規約としては CI-NET LiteS 実装
規約があるが、これは建設産業情報化推進センターが設置している情報化評議会にある LiteS 委員会が審議して、制定および改訂を行っている。
②改善要求
CI-NET の利用者は、実装規約で定められた内容について改善要求を出すことができる。規定の様式はなく、要求者は任意の方法で建設産業情報化推進センターに改善要求を提出する。
③制定、改訂結果の公表
実装規約の制定や改訂をしたとき、建設産業情報化推進センターは実装規約の改訂版にその内容を盛り込む。また、このほかホームページや年次報告書、シンポジウム等で公表する。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために（3）指針、参考資料、ガイドライン等①作成、改訂機関
指針、参考資料、ガイドライン等の作成および改訂は、財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが行う。実際には建設産業
情報化推進センターが設置している情報化評議会にある専門委員会が検討して、作成および改訂を行っている。
②改善要求
CI-NET の利用者は、指針、参考資料、ガイドライン等の内容について改善要求を出すことができる。規定の様式はなく、要求者は任意の方法で建設産業情報化推進センターに改善要求を提出する。
③制定、改訂結果の公表
指針、参考資料、ガイドライン等の作成や改訂をしたとき、建設産業
情報化推進センターは指針、参考資料、ガイドライン等の改訂版にその内容を盛り込む。また、このほかホームページや年次報告書、シンポジ
ウム等で公表する。
規約類の制定、改訂手続き（図）CI-NET 標準

実装規約

ビジネスプロトコル
標準化委員会

指針、参考資料
ガイドライン等

専門委員会

制定（作成）、（CI-NET LiteS 実装

改訂機関

規約の場合は LiteS

専門委員会

委員会）
建設産業情報化推
改善要求

建設産業情報化推

建設産業情報化推進センターに提出。 進センターに提出。 進センターに提出。
（規定の様式あり） （規定の様式なし） （規定の様式なし）
CI-NET 標準ビジネ

実装規約の改訂版

指針、参考資料、ガ

スプロトコルの改に掲載。

イドライン等の改訂版に掲載。

制定、改訂結果訂版に掲載。

の公表

そのほかホームペ

そのほかホームペ

そのほかホームペ

ージや年次報告書、 ージや年次報告書、 ージや年次報告書、シンポジウム等でシンポジウム等でシンポジウム等で

公表。

公表。

公表。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

6.導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物

CI-NET の導入や普及展開を図ろうとする企業の担当者は、各種の規約類や広報資料等、CI-NET に関連する資料を理解することが必要であり､導入に係る企画・調査 実装あるいは運用など､担当者が関わる業務により必要な資料や見方も変わってくると想定される。
そこで本章では､各担当者がどのような資料に目を通せばよいか、どのような点に留意して資料を理解すればよいかなど、ポイントを提示する。
まずは導入・普及のフェーズ別／立場別の 2 つの観点から整理を行った全体
イメージを「全体俯瞰表」に示す。
なお、ここで提示している各種規約類、広報資料等の入手については、「7.参考資料 (3)各種規約類、広報資料等の入手方法」に提示しているので、参考にさ
れたい。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために■全体俯瞰表
ここでは全体イメージのみ提示する。
参照する資料の中で、主に重点を置いて目を通すとよいと思われるものについては太枠、太線の○印として示している。
その他、○印が付いている資料については、目を通す余裕があればより理解が深まると思われるものを示している。

(a)電子商取引導入・研究担当

フェーズ①電子商取引の理
解②電子商取引導入への調査・分析③電子商取引の導入検討

ステップ
基本プロセス（CINET標準プロセス）の理解
購買プロセスの調
査・分析
自社システムの分析
主要取引先ヒアリン
グ調査
CI-NET導入の事前評価
実施範囲の検討

指針・参
考資料、
標準BP
ガイドライ
ン等

標準BP

実装規約

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

社内システムとの連
携の検討④電子商取引の導入作業⑤電子商取引の運用(b)システム実装担当

実装規約(c)運用担当

指針・参
考資料、
標準BP
ガイドライ
ン等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

システム導入方法の検討
EDIシステム開発（パッケージ購入後の組み込み含む）

○

○

○

○

○

○

社内システムとの連携開発
取引開始のための手続の実施
説明・教育の実施

○

○

○

実装規約

指針・参
考資料、
ガイドライ
ン等

○

○

○

○

○
○

○
○

なお、ここでは主にどの資料について目を通すとよいかを提示しているが、より具体的な規約、広報資料の参照物の内容や関連法規等については、以降の個々の立場別図表に整理しているのでそちらを参照されたい。
次ページ以降では、上記の「全体俯瞰表」及び後述する立場別（担当別）の参照物の整理結果を作成するにあたっての 2 つの観点（導入・普及のフェーズ
別／立場別）についての考え方を示す。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために（1）導入・普及のフェーズ別の観点(a)電子商取引導入・研(b)システム実装担当
究担当

フェーズ

ステップ

対象業務

検討・作業の視点①電子商取 基本プロセスの CI-NETで実現で①電子商取引に・・・
引の理解
理解きる業務全般②電子商取 購買プロセスの 下見積に係る・・・ ①見積依頼の・・・
引導入への 調査・分析
調査・分析

標準
BP

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

○

○

○

○

(c)運用担当

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

指針・
参考資
実装規
料、ガ 関連法規（概観）
約
イドラ
イン等

○

○
・電子帳簿保存法：

この観点では、大きく以下の 5 つのフェーズを想定した。
・ 電子商取引の理解
・ 電子商取引導入への調査・分析
・ 電子商取引の導入検討
・ 電子商取引の導入作業
・ 電子商取引の運用
これらの「フェーズ」毎に、詳細な作業として行うこととなる「ステップ」、
そのステップの中でも EDI 化する「対象業務」、さらにそれら対象業務に対応する「検討・作業の視点」という切り口を設け、参照する資料や関係法規等を整理している。
①電子商取引の理解
電子商取引そのものに対する理解や、CI-NET で行う電子商取引とは何かについての理解を深めるため、各種規約類や広報資料で基礎的な事項として押さえる必要があると考えられる部分を参照先としている。
②電子商取引導入への調査・分析
CI-NET の導入に向け具体的な検討に入る段階では、・各社の業務プロセスの把握
・自社の社内システムの把握
・データ交換の相手先についての把握などが必要になる。そしてこれらの調査を踏まえて CI-NET を導入するにあたっての事前の評価を行うこととなる。その際上記の各点の調査や状況把握は、EDI で取引先とやり取りする業務メッセージごとに行うことが必要であり、各種規約類もその切り口から見ることを想定した。

153

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資料／CI-NET の規約理解促進のために③電子商取引の導入検討
実際にどの業務に CI-NET を導入するかを明確にする段階では、より
CI-NET 導入の効果を高める意味で各種社内システムと EDI システムとの連携が考えられる。それには各種規約類も業務単位、メッセージ単位で見ていくことが求められる。
また EDI システムの具体的な実装方法としては、ASP 利用、市販業務パッケージ利用、CI-NET ツールソフト利用があるが、いずれの方法で実現・実装していくかも合わせて検討していくこととなる。
④電子商取引の導入作業
実際の導入・実装作業の段階では、EDI 業務メッセージやそのメッセージを構成するデータ項目それぞれについて、各種規約類との突き合わせや確認など、細かい作業に入っていくこととなる。
各種社内システムとの連携を行う場合には、各種規約類に規定するデータ項目と当該社内システムのデータ項目との関係整理が必須となる。
⑤電子商取引の運用
CI-NET の導入作業と並行して運用段階を想定した準備段階では、取引先との調整や支援、社内外の教育等に着手する必要がある。
EDI による取引においては、企業識別コード・電子証明書の取得や運用に関する規定を互いに締結するなど、各種の手続きを進める必要があり、それらについても押さえておく必要がある。
（2）導入・普及の立場別の観点(a)電子商取引導入・研(b)システム実装担当
究担当

フェーズ

ステップ

対象業務

検討・作業の視点①電子商取 基本プロセスの CI-NETで実現で①電子商取引に・・・
引の理解
理解きる業務全般②電子商取 購買プロセスの 下見積に係る・・・ ①見積依頼の・・・
引導入への 調査・分析
調査・分析

標準
BP

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

○

○

○

○

(c)運用担当

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

指針・
参考資
実装規
料、ガ 関連法規（概観）
約
イドラ
イン等

○

○
・電子帳簿保存法：

導入・普及の立場という観点では、大きく以下の 3 つの立場を想定した。
・ 電子商取引導入・研究担当
・ システム実装担当
・ 運用担当154

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

この「立場」毎に、参照する資料を「CI-NET 標準ビジネスプロトコル（標準 BP）」「CI-NET LiteS 実装規約（実装規約）」「指針・参考資料、ガイドライン等」の 3 つに分類し、それぞれの参照箇所を提示している。
(a) 電子商取引導入・研究担当
CI-NET の導入の可能性、可否等について社内で検討を行う担当者を想定している。導入可能性についての検討では、電子商取引や CI-NET そのものへの理解を進め、その導入により自社に対してもたらされるメリッ
トや社内システムへの影響度などを把握することとなる。
検討を主導的に進める部門（主に経営企画部門などが該当）を中心に関連する部門（情報システム、実際のユーザとなる調達・購買、工務、経理部門等）などが協同して対応することが多いと考えられる。
(b) システム実装担当
実際に CI-NET の導入、展開が決まり、EDI システムの組み込みや社内システムとの連携を実現する、実装を担う担当者を想定している。
主に情報システム部門が該当するが、実際に CI-NET での取引が開始されると、運用面でも関わりが出てくると考えられる。
(c) 運用担当
CI-NET の導入が始まると、取引先との手続きや EDI を使った業務運用についての調整、確認が生じることとなる。また社内ユーザや取引先に対する教育なども行う必要がある。
これらは主に情報システム部門やユーザ部門、あるいはヘルプデスク
的な機能を持つ部門が担当することが多いと想定される。
（3）立場別（担当別）の参照物
先に提示している全体俯瞰表を立場別（担当別）に分割したものを以降のページで提示する。
なお、紙面の都合上、図表の上での参照箇所の記述では、各資料の項番レ
ベルあるいは資料の略称名で提示しているが、それらの詳細については各立
場別（担当別）の図表の後に提示している。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために（4）関連法規(a)電子商取引導入・研(b)システム実装担当
究担当

フェーズ

ステップ

対象業務

検討・作業の視点①電子商取 基本プロセスの CI-NETで実現で①電子商取引に・・・
引の理解
理解きる業務全般②電子商取 購買プロセスの 下見積に係る・・・ ①見積依頼の・・・
引導入への 調査・分析
調査・分析

標準
BP

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

○

○

○

○

(c)運用担当

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

指針・
参考資
実装規
料、ガ 関連法規（概観）
約
イドラ
イン等

○

○
・電子帳簿保存法：

CI-NET を導入、利用するにあたって意識しておくべき関連法規について、(1)のフェーズ、ステップ、さらに対象業務も考慮して整理したものを提示している。
ここでは、提示した関連法規について、各法規で規定されている内容や帳簿書類の保管期間等の追加情報も示している（平成 20 年 3 月末現在）。
なお、関連法規の詳細（条文等）については、以下の URL にアクセスし検索することが可能である。
法務省法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）

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資料／CI-NET の規約理解促進のために(a) 電子商取引導入・研究担当
あなたが電子商取引導入・研究担当の場合
電子商取引導入・研究担当における参照資料について整理したものを
以下の図表に示す。
電子商取引導入・研究の担当者として、各種規約類、広報資料に目を通す際のポイントは次の通りである。
・まずは「電子商取引とはどのようなものか」「CI-NET とはどのようなものか」を理解し、各担当者自身が周囲の関係者に説明できるよ
うになることである。
・CI-NET がどの程度利用されているのか、どのような業務が対象かを把握し、自社においてどのような導入、適用が可能かを考えるた
めの材料とする。
・標準 BP では、EDI とはどのようなものか、また標準化の考え方、重要性等について、国から出されている見解も含めて理解することができる。
・指針・参考資料ガイドライン等では、EDI によるメリットやどのような仕組みで実現が可能となるかをイメージ的に把握することが
できる。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容①電子商取 基本プロセ 発注者から始まる基本プロセス
引の理解ス（CI-NET について理解する。
標準プロセ
ス）の理解

対象業務
検討・作業の視点
標準BP
CI-NETで実 ①電子商取引に関する基本 はじめに CI-NETによるEDI
第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
現できる業 的な理解
②発注者、受注者の間で行 第2章 情報伝達規約
務全般
われる情報交換の流れの理 第3章 情報表現規約
第1節 シンタックスルール
解第2節1 標準メッセージ規約 情報の定義第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）
第1節 電子メールを前提としたCI-NET
運用諸規則
第2節 CI-NET運用ルール（電子メール版）
第3節 CI-NET運用ガイド（電子メール版）②電子商取 購買プロセ CI-NETのEDIの一連のプロセス 下見積に係 ①見積依頼の関係部門と役 第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
引導入への スの調査・ （見積依頼～請求）と自社の業務 る依頼・回 割
プロセスを比較し、連携させるた 答
2.5.1 建築見積依頼/回答メッセージ②見積依頼の作成方法
調査・分析 分析
めに自社内の業務プロセスの実 （建築見積 ③発注先の選定方法
2.5.2 設備見積依頼/回答メッセージ
態を調査する。
2.5.3 設備機器見積依頼/回答メッ
／設備見積
セージ
／設備機器
3 CI-NET標準データコード
見積）
購買見積依 ①見積依頼の関係部門と役 第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
頼・回答
割
2.5.4 購買見積依頼/回答/見積不採②見積依頼の作成方法
用通知メッセージ③発注先の選定方法
3 CI-NET標準データコード
確定注文・
注文請け

①注文書の構成と作成方法 第3章 情報表現規約②注文書の記載事項
第2節 標準メッセージ規約③取引先との契約方式
2.5.5 確定注文/注文請けメッセージ
2.5.6 鑑項目合意変更申込/承諾メッセージ
2.5.7 合意解除申込/承諾/一方的解除通知メッセージ
2.5.8 合意打切申込/承諾/一方的打
切通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

出来高報
告・確認

①出来高の折衝の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.10 出来高要請/報告/確認メッ
セージ
3 CI-NET標準データコード

請求①請求処理の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.12 請求/請求確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

立替金報
告・確認

①立替金処理の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.11 立替金報告/確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

支払通知①支払通知処理の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.13 支払通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
CI-NET LiteS実装規約について

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
・下請法
電子契約についての解説
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応についてB.情報表現規約
Ⅱ.建築見積メッセージ
Ⅲ.設備見積メッセージ
Ⅳ.設備機器見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【依頼/回答】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則【回答】
・法人税法、法人税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅴ.購買見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【依頼/回答】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則【回答】
・法人税法、法人税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅵ.注文メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目【確定注文/注文請け】
指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅰ.CSVインタフェース機能
Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の ・建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
・入契法
印刷例
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設リサイクル法、建設リサイクル法施行令
・法人税法、法人税法施行規則
電子契約についての解説
・下請法
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ. CI-NET LiteSにおける契約データの移管について

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【報告/確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【報告】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【請求/請求確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【請求】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【立替金報告/確認】・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法【立替金確認】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅷ.支払通知メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【支払通知】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ

ステップ
各ステップでの実施内容
対象業務検討・作業の視点
自社システ 見積～請求までの自社システム 下見積に係 ①見積システム
ムの分析をもとに、CI-NETでデータ交換す る依頼・回
る電子取引データ（以下、メッセー 答ジという）の元になるデータを、見 購買見積依積システム、原価管理システム等 頼・回答から作成できるか、あるいは取引先から受信する各メッセージを自社システムで受け取り、入力負荷軽減になるか等を調査する。

標準BP
第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.1 建築見積依頼/回答メッセージ
2.5.2 設備見積依頼/回答メッセージ
2.5.3 設備機器見積依頼/回答メッ
セージ
2.5.4 購買見積依頼/回答/見積不採用通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

確定注文・
注文請け

②購買システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.5 確定注文/注文請けメッセージ
2.5.6 鑑項目合意変更申込/承諾メッセージ
2.5.7 合意解除申込/承諾/一方的解除通知メッセージ
2.5.8 合意打切申込/承諾/一方的打
切通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

出来高報
告・確認
立替金報
告・確認

③原価管理システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.10 出来高要請/報告/確認メッ
セージ
2.5.11 立替金報告/確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

請求
支払通知

④会計システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.12 請求/請求確認メッセージ
2.5.13 支払通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード⑤各システム間のデータ連
携の有無、可否
主要取引先 取引相手先の状況について調ヒアリング調 査、確認する。
査①取引先におけるCI-NET導 第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
入先の有無
参考資料
参考1 情報化評議会（CI-NET）入会のご案内
参考2 建設業における電子計算機の連携利用に関する指針②導入済取引先が使用しているCI-NETシステム③取引先との取引量

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
B.情報表現規約
Ⅱ.建築見積メッセージ
Ⅲ.設備見積メッセージ
Ⅳ.設備機器見積メッセージ
Ⅴ.購買見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能関連法規【依頼/回答】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則【回答】
・法人税法、法人税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅵ.注文メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【確定注文/注文請け】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の ・建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
印刷例・入契法
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設リサイクル法
電子契約についての解説
・法人税法、法人税法施行規則
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
・下請法
Ⅹ. CI-NET LiteSにおける契約データの移管について

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【報告/確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【報告】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅷ.支払通知メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【請求/請求確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【請求】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則
対象業務メッセージに係る法規

建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
下請法

建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
下請法
建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
下請法

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ

ステップ
各ステップでの実施内容
対象業務
CI-NET導入 CI-NET導入に向け、事前に想定の事前評価 できる費用の算定や効果の評価を行い、取組方針を明確化し、関係部門や経営者の協力を引き出したり、導入後のフォローに役立てる。

検討・作業の視点①自社にとってのメリット

標準BP
第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
1 情報の定義2 標準メッセージフォーマット
2.1 メッセージ構造
2.2 データ項目定義一覧表について
2.3 メッセージの種類②システム変更を伴う場合の費用対効果③自社の業務のうち、CI第3章 情報表現規約
NET規約に適合部分の有無 第2節 標準メッセージ規約
1 情報の定義2 標準メッセージフォーマット
2.1 メッセージ構造
2.2 データ項目定義一覧表について
2.3 メッセージの種類③電子商取 実施範囲の 自社の業務の特徴や効率化の狙
引の導入検 検討いを考慮した上で、CI-NETを導討入していく範囲を決定する。

④取引先にとってのメリット

第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
参考資料
参考1 情報化評議会（CI-NET）入会のご案内
参考2 建設業における電子計算機の連携利用に関する指針①CI-NETでの対象業務範囲・第3章第2節の対象業務メッセージに係る
部分

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）

広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）

広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

電子商取引導入・研究担当における参照資料のうち関連法規における具体的な法規の条文番号や規定されている内容、また関連法規と CI-NET
メッセージとの関連等を以下に示す。
関連法規則

条文に規定される内容

関連する
CI-NETメッセージ

法規名
条文
法人税法 126条 青色申告法人の帳簿書類

建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
150 条 普通法人、協同組合等並びに収益事業 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注の2を営む公益法人等及び人格のない社団 文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
等の帳簿書類法 人 税 法 8 条 の 3 連結法人が保管すべき帳簿書類及びそ 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注
施行規則 の十の保管期間について規定している。
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ59条
青色申告を行う法人が保管すべき帳簿 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注書類及びその保管期間について規定し 文、出来高、請求等の各業務のメッセージている。
67条
法人税法第150条の2第一項に規定する 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注以下の書類
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ（棚卸資産の引渡し、受け入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類）
消費税法 30条
仕入税額控除の適用を受けるための課 出来高、請求業務のメッセージ
税仕入等の事実を記載した帳簿及び請求書等
消 費 税 法 50条
課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿 出来高、請求業務のメッセージ
施行令等の保存期間等
消 費 税 法 15 条 の 帳簿等の保存期間の特例
出来高、請求業務のメッセージ
施行規則 3
建設業法 18条

建設工事の請負契約の原則

19条

建設工事の請負契約の内容

特になし（※本条の規定が原則論の話であるため）確定注文、注文請け

建 設 業 法 5条の5 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
施行令
技術を利用する方法
建 設 業 法 26条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
施行規則
び第26条第5項に規定する書類の記載
事項、及び法第十九条第三項に規定される電磁的方法に関する措置に対する規定
27条
建設業法施行規則第26条に掲げる事項 確定注文、注文請けの記載に関する記載や書類の添付についての運用の規定
28条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
び第26条第5項に規定する書類
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2/3/4 技術を利用する方法
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2 台 2項 技術を利用する方法
に規定
する技
術的基
準に係
るガイド
ラ イ ン

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保管期間
の規定
○7年間
○7年間

○7年間
○7年間

○7年間
(一部5年
間)
○7年間

○7年間
○7年間
特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし
○5年間

○5年間

○5年間
特に規定
なし
特に規定
なし

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

法規則条文に規定される内容

法規名
条文
建設省
経 建 発 注文書及び請書による契約について
132号、
133号
入契法

13条

建 設 リ サ 13条
イクル法
建 設 リ サ 3条
イクル法
施行令
下請法
5条

下 請 法 第 1条
五条の書
類又は電
磁的記録
の作成及
び保存に
関する規
則

施工体制台帳の提出等

電 子 帳 簿 10条
保存法
11条
電 子 帳 簿 8条
保存法施行規則
電 子 署 名 2条
法施行規則
電 子 帳 簿 4条
保存法
6条

特に規定
なし

確定注文、注文請け

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし

下請事業者の給付、給付の受領、下請 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請代金の支払等の記載・記録した書類、電 求、支払通知
磁的記録
下請法第五条 の書類又は電磁的記録 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請の記載事項
求、支払通知特に規定なし

電磁的記録の保存期間

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 ○2年間
求、支払通知電子取引の電磁的記録（EDIデータ）
CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子データの保存に関しての罰則規定 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子取引の電磁的記録の保存要件
特になし
特になし
（※本条の規定が技術面の話であるため）
電子署名の安全性の基準

特になし（※本条の規定が技術的な基準であるため）

特になし

保存すべき国税関係帳簿書類

特になし（※本条の規定が帳簿書類全体を指しているため）特になし

3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 特になし
項に使用する装置）（※本条の規定が技術面の話であるため）
電磁的記録の保存

CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て

165

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特に規定
なし

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 特に規定
求、支払通知なし

国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存の承認申請電 子 帳 簿 3 条 第 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録（記録 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
保存法施 項
すべき項目）
行規則
3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
項
すべき書類）

e-文書法 3条

保管期間の規定

確定注文、注文請け

対象建設工事の請負契約に係る書面の 確定注文、注文請け
記載事項
対象建設工事の請負契約に係る情報通 確定注文、注文請け
信の技術を利用する方法

2条3項 電磁的記録の作成・保有の要件
3条

関連する
CI-NETメッセージ

特になし
特になし
特になし
特になし

特になし

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

166

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資料／CI-NET の規約理解促進のために(b) システム実装担当
あなたがシステム実装担当の場合
システム実装担当における参照資料について整理したものを以下の図表に示す。
システム実装の担当者として、各種規約類、広報資料に目を通す際のポイントは次の通りである。
・標準 BP では、「電子商取引とはどのようなものか」「CI-NET とはどのようなものか」を理解し、各担当者自身が周囲の関係者に説明できるようになることである。
・CI-NET LiteS 実装規約では、通信方式やメッセージで使用するデー
タ項目など、CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは取引当事者間で取り決める余地のある部分について、実業務に則して要点を絞り込
み、わかりやすく整備したものとなっていることから、LiteS 準拠とする場合には、これに基づいたシステムを構築することとなる。
・指針・参考資料ガイドライン等では、特に CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料について、CI-NET LiteS 実装規約に基づくシステムを構築する場合、実装規約には記載がない細かい部分での留意点や、規約までには至らないものの準拠することが望ましい内容等について記載されていることから、関連するメッセージ等を踏まえて対応していくことが望ましい。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容①電子商取 基本プロセ 発注者から始まる基本プロセス
引の理解ス（CI-NET について理解する。
標準プロセ
ス）の理解

③電子商取 実施範囲の 自社の業務の特徴や効率化の狙
引の導入検 検討いを考慮した上で、CI-NETを導討入していく範囲を決定する。

対象業務
検討・作業の視点
標準BP
CI-NETで実 ①電子商取引に関する基本 はじめに CI-NETによるEDI
現できる業 的な理解
第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
務全般②発注者、受注者の間で行 第2章 情報伝達規約
われる情報交換の流れの理 第3章 情報表現規約
解第1節 シンタックスルール
第2節1 標準メッセージ規約 情報の定義第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）
第1節 電子メールを前提としたCI-NET
運用諸規則
第2節 CI-NET運用ルール（電子メール版）
第3節 CI-NET運用ガイド（電子メール版）①CI-NETでの対象業務範囲第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約

社内システ 「自社システムの分析」からCI- 下見積に係 ①建築見積／設備見積／設 第3章 情報表現規約
ムとの連携 NETの購買プロセスにおける各 る依頼・回 備機器見積依頼メッセージ
第2節 標準メッセージ規約の検討
メッセージを自社システムのいず 答を作る元データ
2.5.1 建築見積依頼/回答メッセージ
れと連携させるか検討する。
（建築見積 ②購買見積回答メッセージ
2.5.2 設備見積依頼/回答メッセージ／設備見積 の取り込みと見積比較の作
2.5.3 設備機器見積依頼/回答メッ／設備機器 成方法
セージ
見積）
③取引先決定までのプロセ
3 CI-NET標準データコード
スと確定注文メッセージの作
成方法

合わせて従来の紙による取引と 購買見積依 ①購買見積依頼メッセージ 第3章 情報表現規約
を作る元データの共存について対処方法を検討 頼・回答
第2節 標準メッセージ規約②購買見積回答メッセージする。
2.5.4 購買見積依頼/回答/見積不採の取り込みと見積比較の作 用通知メッセージ
成方法
3 CI-NET標準データコード③取引先決定までのプロセスと確定注文メッセージの作
成方法

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
CI-NET LiteS実装規約について

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
・下請法
電子契約についての解説
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応についてB.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）

広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約
Ⅱ.建築見積メッセージ
Ⅲ.設備見積メッセージ
Ⅳ.設備機器見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【依頼/回答】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 【回答】9.特記の記載箇所仕様
・法人税法、法人税法施行規則
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

B.情報表現規約
Ⅴ.購買見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【依頼/回答】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 【回答】7.LiteS注文業務データがあるケースの一 ・法人税法、法人税法施行規則
部修正に伴う運用上の留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ

ステップ

各ステップでの実施内容

対象業務
確定注文・
注文請け

検討・作業の視点
標準BP①注文請けメッセージの保 第3章 情報表現規約
管方法
第2節 標準メッセージ規約②注文請けメッセージと原価
2.5.5 確定注文/注文請けメッセージ
管理システム2.5.6 鑑項目合意変更申込/承諾メッセージ
2.5.7 合意解除申込/承諾/一方的解除通知メッセージ
2.5.8 合意打切申込/承諾/一方的打
切通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

出来高報
告・確認

①出来高査定の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.10 出来高要請/報告/確認メッ
セージ
3 CI-NET標準データコード

請求①請求書と会計システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.12 請求/請求確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
B.情報表現規約
Ⅵ.注文メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
【確定注文/注文請け】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の ・建設業法、建設業法施行規則
印刷例・入契法
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・建設リサイクル法
4.枝番契約の打切方法
・法人税法、法人税法施行規則
6.LiteS注文業務データがあるケースを前 ・下請法提としての運用上の留意点
7.LiteS注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
14.合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージ
15.K属性データ項目の数値表現について
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について【報告/確認】
指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅰ.CSVインタフェース機能
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
【報告】
2.出来高報告と請求の同時提出
・消費税法、消費税法施行規則
4.枝番契約の打切方法
5.出来高報告・出来高確認の[1007]帳票
No.の取り扱い
6.LiteS注文業務データがあるケースを前提としての運用上の留意点
7.LiteS注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
14.合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージ
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例【請求/請求確認】
指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅰ.CSVインタフェース機能
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
【請求】
2.出来高報告と請求の同時提出
・消費税法、消費税法施行規則
3.請求完了区分コードの取り扱い
4.枝番契約の打切方法
6.LiteS注文業務データがあるケースを前提としての運用上の留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ

ステップ

各ステップでの実施内容

システム導 自社システムと連携させ、CI入方法の検 NET導入効果を発揮できるような
討システム環境の確保を狙いとして、CI-NETの実施を支援するシ
ステムの選定及び導入方法を検
討する。

対象業務
立替金報
告・確認

検討・作業の視点
標準BP①立替金処理と会計システ 第3章 情報表現規約
ム
第2節 標準メッセージ規約
2.5.11 立替金報告/確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

支払通知①支払通知処理と会計シス 第3章 情報表現規約
テム第2節 標準メッセージ規約
2.5.13 支払通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード①ASPを利用する方法

第3章 情報表現規約
第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）②市販業務パッケージを利 第3章 情報表現規約
用する方法
第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）③CI-NETツールソフトを利
用する方法

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第3章 情報表現規約
第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
【立替金報告/確認】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
9.特記の記載箇所仕様【立替金確認】
10.X属性8バイトで定義されている日付項目 ・消費税法、消費税法施行規則の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

B.情報表現規約
Ⅷ.支払通知メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【支払通知】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
11.支払通知帳票イメージ
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

A.情報伝達規約

指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
電子契約についての解説
・入契法
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
・建設リサイクル法
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管に ・法人税法、法人税法施行規則
ついて・下請法
広報資料・ガイドライン等
・電子署名法施行規則
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電 ・e-文書法
子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

A.情報伝達規約

指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管について
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

A.情報伝達規約

指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管について
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容
対象業務④電子商取 EDIシステム CI-NETの各メッセージを送受信 実際にCI引の導入作 開発（パッ する仕組みを開発する（当該部分 NETを導入
業
ケージ購入 の処理を行うパッケージを購入す する業務
後の組み込 る）。
み含む）

検討・作業の視点
標準BP①メッセージの構成データ項 第3章第2節2（の対象業務メッセージ部
目と、社内システムのデータ 分）/3および第3節
項目の突合せ
第3章 情報表現規約②業務フローとEDIのメッ
第2節 標準メッセージ規約
セージフローとの突合せ
第3節 標準メッセージ作成規則

社内システ CI-NETの購買プロセスの各メッ 実際にCI- ①メッセージの構成データ項 第3章第2節2（の対象業務メッセージ部
ムとの連携 セージと自社システムとの連携部 NETを導入 目と、社内システムのデータ 分）/3および第3節
開発
分を開発する。
する業務
項目の突合せ
第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約②業務フローとEDIのメッセージフローとの突合せ
第3節 標準メッセージ作成規則

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料A.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
指針・参考資料B.
・建設業法、建設業法施行規則
広報資料・ガイドライン等
・入契法
建設産業における電子商取引 －発注者の ・建設リサイクル法
CI-NET導入に向けた具体的手順－
・法人税法、法人税法施行規則
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ ・下請法
デル導入マニュアル
・電子署名法施行規則
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
・e-文書法
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料A.
指針・参考資料B.
広報資料・ガイドライン等
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

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資料／CI-NET の規約理解促進のためにシステム実装担当における参照資料のうち関連法規における具体的な法規の条文番号や規定されている内容、また関連法規と CI-NET メッ
セージとの関連等を以下に示す。
関連法規則

条文に規定される内容

関連する
CI-NETメッセージ

法規名
条文
法人税法 126条 青色申告法人の帳簿書類

建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
150 条 普通法人、協同組合等並びに収益事業 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注の2を営む公益法人等及び人格のない社団 文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
等の帳簿書類法 人 税 法 8 条 の 3 連結法人が保管すべき帳簿書類及びそ 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注
施行規則 の十の保管期間について規定している。
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ59条
青色申告を行う法人が保管すべき帳簿 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注書類及びその保管期間について規定し 文、出来高、請求等の各業務のメッセージている。
67条
法人税法第150条の2第一項に規定する 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注以下の書類
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ（棚卸資産の引渡し、受け入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類）
消費税法 30条
仕入税額控除の適用を受けるための課 出来高、請求業務のメッセージ
税仕入等の事実を記載した帳簿及び請求書等
消 費 税 法 50条
課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿 出来高、請求業務のメッセージ
施行令等の保存期間等
消 費 税 法 15 条 の 帳簿等の保存期間の特例
出来高、請求業務のメッセージ
施行規則 3
建設業法 18条

建設工事の請負契約の原則

19条

建設工事の請負契約の内容

特になし（※本条の規定が原則論の話であるため）確定注文、注文請け

建 設 業 法 5条の5 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
施行令
技術を利用する方法
建 設 業 法 26条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
施行規則
び第26条第5項に規定する書類の記載
事項、及び法第十九条第三項に規定される電磁的方法に関する措置に対する規定
27条
建設業法施行規則第26条に掲げる事項 確定注文、注文請けの記載に関する記載や書類の添付についての運用の規定
28条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
び第26条第5項に規定する書類
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2/3/4 技術を利用する方法
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2 台 2項 技術を利用する方法
に規定
する技
術的基
準に係
るガイド
ラ イ ン

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保管期間
の規定
○7年間
○7年間

○7年間
○7年間

○7年間
(一部5年
間)
○7年間

○7年間
○7年間
特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし
○5年間

○5年間

○5年間
特に規定
なし
特に規定
なし

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

法規則条文に規定される内容

法規名
条文
建設省
経 建 発 注文書及び請書による契約について
132号、
133号
入契法

13条

建 設 リ サ 13条
イクル法
建 設 リ サ 3条
イクル法
施行令
下請法
5条

下 請 法 第 1条
五条の書
類又は電
磁的記録
の作成及
び保存に
関する規
則

施工体制台帳の提出等

電 子 帳 簿 10条
保存法
11条
電 子 帳 簿 8条
保存法施行規則
電 子 署 名 2条
法施行規則
電 子 帳 簿 4条
保存法
6条

特に規定
なし

確定注文、注文請け

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし

下請事業者の給付、給付の受領、下請 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請代金の支払等の記載・記録した書類、電 求、支払通知
磁的記録
下請法第五条 の書類又は電磁的記録 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請の記載事項
求、支払通知特に規定なし

電磁的記録の保存期間

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 ○2年間
求、支払通知電子取引の電磁的記録（EDIデータ）
CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子データの保存に関しての罰則規定 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子取引の電磁的記録の保存要件
特になし
特になし
（※本条の規定が技術面の話であるため）
電子署名の安全性の基準

特になし（※本条の規定が技術的な基準であるため）

特になし

保存すべき国税関係帳簿書類

特になし（※本条の規定が帳簿書類全体を指しているため）特になし

3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 特になし
項に使用する装置）（※本条の規定が技術面の話であるため）
電磁的記録の保存

CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て

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CMYK

特に規定
なし

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 特に規定
求、支払通知なし

国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存の承認申請電 子 帳 簿 3 条 第 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録（記録 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
保存法施 項
すべき項目）
行規則
3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
項
すべき書類）

e-文書法 3条

保管期間の規定

確定注文、注文請け

対象建設工事の請負契約に係る書面の 確定注文、注文請け
記載事項
対象建設工事の請負契約に係る情報通 確定注文、注文請け
信の技術を利用する方法

2条3項 電磁的記録の作成・保有の要件
3条

関連する
CI-NETメッセージ

特になし
特になし
特になし
特になし

特になし

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資料／CI-NET の規約理解促進のために(c) 運用担当
あなたが運用担当の場合運用担当における参照資料について整理したものを以下の図表に示す。
運用の担当者として、各種規約類、広報資料に目を通す際のポイントは次の通りである。
・取引相手先に EDI や CI-NET の理解を深めてもらうとともに、実際のデータ交換を行うにあたって必要となる準備を進めてもらうた
めの情報提供が行えるようにする。
・CI-NET の運用を行う中で、取引先や社内のユーザより問い合わせが来た場合にも、迅速かつ的確な回答ができるよう準備、理解を深めておくようにする。

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容①電子商取 基本プロセ 発注者から始まる基本プロセス
引の理解ス（CI-NET について理解する。
標準プロセ
ス）の理解

⑤電子商取 取引開始の CI-NETの導入にあたって必要と引の運用ための手続 なる事務的な手続きや準備事項
の実施
の確認

説明・教育
の実施

CI-NETの効率的な導入と業務運用の円滑化のための教育指導

対象業務
検討・作業の視点
標準BP
CI-NETで実 ①電子商取引に関する基本 はじめに CI-NETによるEDI
現できる業 的な理解
第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
務全般②発注者、受注者の間で行 第2章 情報伝達規約
われる情報交換の流れの理 第3章 情報表現規約
解第1節 シンタックスルール
第2節1 標準メッセージ規約 情報の定義第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）
第1節 電子メールを前提としたCI-NET
運用諸規則
第2節 CI-NET運用ルール（電子メール版）
第3節 CI-NET運用ガイド（電子メール
版）①企業識別コード、電子証 第4章 業務運用規約および取引基本規明書の取得
約（CI-NET運用諸規則）②取引先との電子商取引合 第4節 電子メールを前提としたCI-NETに
意方法の検討（協定書）
よる電子データ交換（EDI）に関するデータ③契約の形式
交換協定書（参考例）
第5節 電子メールを前提としたCI-NETによる電子データ交換（EDI）に関する運用マ
ニュアル（参考例）①取引先への説明②自社関係部門への説明・
教育

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

実装規約
CI-NET LiteS実装規約について

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
・下請法
電子契約についての解説
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応についてB.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.参考資料・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・建設業法、建設業法施行規則
対象業務メッセージに係る部分・法人税法、法人税法施行規則
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電 ・下請法
子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.参考資料対象業務メッセージに係る部分
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

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資料／CI-NET の規約理解促進のために運用担当における参照資料のうち関連法規における具体的な法規の条文番号や規定されている内容、また関連法規と CI-NET メッセージとの関連等を以下に示す。
関連法規則

条文に規定される内容

関連する
CI-NETメッセージ

法規名
条文
法人税法 126条 青色申告法人の帳簿書類

建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
150 条 普通法人、協同組合等並びに収益事業 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注の2を営む公益法人等及び人格のない社団 文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
等の帳簿書類法 人 税 法 8 条 の 3 連結法人が保管すべき帳簿書類及びそ 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注
施行規則 の十の保管期間について規定している。
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ59条
青色申告を行う法人が保管すべき帳簿 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注書類及びその保管期間について規定し 文、出来高、請求等の各業務のメッセージている。
67条
法人税法第150条の2第一項に規定する 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注以下の書類
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ（棚卸資産の引渡し、受け入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類）
消費税法 30条
仕入税額控除の適用を受けるための課 出来高、請求業務のメッセージ
税仕入等の事実を記載した帳簿及び請求書等
消 費 税 法 50条
課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿 出来高、請求業務のメッセージ
施行令等の保存期間等
消 費 税 法 15 条 の 帳簿等の保存期間の特例
出来高、請求業務のメッセージ
施行規則 3
建設業法 18条

建設工事の請負契約の原則

19条

建設工事の請負契約の内容

特になし（※本条の規定が原則論の話であるため）確定注文、注文請け

建 設 業 法 5条の5 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
施行令
技術を利用する方法
建 設 業 法 26条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
施行規則
び第26条第5項に規定する書類の記載
事項、及び法第十九条第三項に規定される電磁的方法に関する措置に対する規定
27条
建設業法施行規則第26条に掲げる事項 確定注文、注文請けの記載に関する記載や書類の添付についての運用の規定
28条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
び第26条第5項に規定する書類
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2/3/4 技術を利用する方法
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2 台 2項 技術を利用する方法
に規定
する技
術的基
準に係
るガイド
ラ イ ン

180

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保管期間
の規定
○7年間
○7年間

○7年間
○7年間

○7年間
(一部5年
間)
○7年間

○7年間
○7年間
特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし
○5年間

○5年間

○5年間
特に規定
なし
特に規定
なし

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

法規則条文に規定される内容

法規名
条文
建設省
経 建 発 注文書及び請書による契約について
132号、
133号
入契法

13条

建 設 リ サ 13条
イクル法
建 設 リ サ 3条
イクル法
施行令
下請法
5条

下 請 法 第 1条
五条の書
類又は電
磁的記録
の作成及
び保存に
関する規
則

施工体制台帳の提出等

電 子 帳 簿 10条
保存法
11条
電 子 帳 簿 8条
保存法施行規則
電 子 署 名 2条
法施行規則
電 子 帳 簿 4条
保存法
6条

特に規定
なし

確定注文、注文請け

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし

下請事業者の給付、給付の受領、下請 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請代金の支払等の記載・記録した書類、電 求、支払通知
磁的記録
下請法第五条 の書類又は電磁的記録 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請の記載事項
求、支払通知特に規定なし

電磁的記録の保存期間

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 ○2年間
求、支払通知電子取引の電磁的記録（EDIデータ）
CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子データの保存に関しての罰則規定 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子取引の電磁的記録の保存要件
特になし
特になし
（※本条の規定が技術面の話であるため）
電子署名の安全性の基準

特になし（※本条の規定が技術的な基準であるため）

特になし

保存すべき国税関係帳簿書類

特になし（※本条の規定が帳簿書類全体を指しているため）特になし

3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 特になし
項に使用する装置）（※本条の規定が技術面の話であるため）
電磁的記録の保存

CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て

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特に規定
なし

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 特に規定
求、支払通知なし

国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存の承認申請電 子 帳 簿 3 条 第 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録（記録 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
保存法施 項
すべき項目）
行規則
3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
項
すべき書類）

e-文書法 3条

保管期間の規定

確定注文、注文請け

対象建設工事の請負契約に係る書面の 確定注文、注文請け
記載事項
対象建設工事の請負契約に係る情報通 確定注文、注文請け
信の技術を利用する方法

2条3項 電磁的記録の作成・保有の要件
3条

関連する
CI-NETメッセージ

特になし
特になし
特になし
特になし

特になし

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

7.参考資料（1）用語集用語
3D モデル

AIA
ASP

BCS

BE-Bridge

BIM

CAD
CAE
CAM
C-CADEC

CI-NET

CI-NET LiteS
EDI

説明
縦・横の座標で表現される2次元に対して、縦・横・高さの3次元座標
で仮想的に3次元形状を表すモデル。3Dオブジェクトモデルという場
合は、形状やCG的な色や材質以外に、定義された形状自体に、柱・壁・梁・開口部といった部材としての定義がなされ、部材毎に必要な属性を保持できるとともに、部材間の関連性を持つ。
（エーアイエー：American Institute of Architects） アメリカ建築家協会。日本建築家協会（JIA）とは定期的に協議会を開催している。
（エーエスピー： Application Service Provider） コンピュータ・ソフ
トウェアを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能を有償で提供する事業者。ユーザにとって、ブラウザ（データ・ファイルの内容を表示するソフト）とインターネットを利用できればソフトウ
ェアを利用できるため、ソフトウェアの導入、運用、更新等の手間をかける必要がなくなるメリットがある。
（ビーシーエス：Building Contractors Society）社団法人建築業協会｡
建築業に関する技術の進歩と経営の合理化を図るとともに、建築業の健全な発展を図り、もって社会公共の福祉増進に寄与することを目的とした公益法人。
（ビー・ブリッジ：Building Equipment - BRief Integrated format for DataexchanGE） C-CADECが定めた､異なるCADソフト間でダクトや配管等の部材属性を伴ったCADデータの交換ができるように開発したデータ交換標準(ルール)。
（ビーアイエム：Building Information Modeling） 建物の 3 次元情報
モデルを、建設プロジェクトに携わる建築主や設計・施工・設備関係者等が共有し、生産プロセスに活用する手法またはそのモデル情報のこと。
（キャド：Computer Aided Design） コンピュータを利用して設計を行う手法、またはそのツールのこと。
（シーエーイー：Computer Aided Engineering） CAD で作成したモデ
ルデータを使用してシミュレーション・分析等を行うこと。
（キャム：Computer Aided Manufacturing） CAD で作成したモデルデータを生産機器、工作機器に渡し、製造工程に活用すること。
（シー・キャディック：Construction-CAD and Electronic Commerce
Council） 建設産業の設計や製造にかかる情報を効果的に共有したり、活用したりすることを目的として、平成8年より（財）建設業振
興基金 建設産業情報化推進センターに設置した「設計製造情報化評議会」でこれら情報の標準化および普及を目指して行っている活動。
（シーアイ・ネット：Construction Industry NETwork） 建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組み｡平成4年、（財）建設業
振興基金 建設産業情報化推進センターに設置した「情報化評議会」
で標準化や普及に取り組んでいる。
（シーアイ・ネット・ライツ） CI-NET標準に準拠した規約で、イ
ンターネット環境のもとでEDIを行うための仕組み。
（イーディーアイ：Electronic Data Interchange） 電子データ交換。企業間で行われる受発注や資金決済などの取引のためのデータを通信
回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）によりコンピュータ（端末を含む）間でデータ交換することをいう。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために

用語
IAI

IFC
IP

IPD

IT
JIA
JACIC

Stem

SXF
サプライチェーン
メッセージ
企業識別コード

説明（アイエーアイ：International Alliance for Interoperability） 世界に13の国際支部があり、建築分野で利用するソフトウェアの相互運用を目的としたIFC仕様の策定と活用普及に向けた活動に取り組んでいる団体。1996年にIAI日本支部が設立（2004年有限責任中間法人化）されている。
（アイエフシー：Industry Foundation Classes） 建築分野で利用するソ
フトウェアの相互運用を目的とした仕様。IAI が仕様策定と普及活動に取り組んでおり、活用検討が進められている。
（アイピー：Integrated Practice） 設計・施工の全フェーズを通して効率を最適化するために、人やシステム、ビジネス構造、慣行を、全ての関係者の才能と洞察を利用するプロセスへと統合するプロジェ
クト遂行手法。
（アイピーディー：Integrated Project Delivery） 設計・施工の全フェーズを通して効率を最適化するために、人やシステム、ビジネス構造、慣行を、全ての関係者の才能と洞察を利用するプロセスへと統合する
プロジェクト遂行手法。
（アイティー:Information Technology） 情報技術｡最近ではICT（Information and Communications Technology）「情報通信技術」という用語も用いられている。
（ジェイアイエー：Japan Institute of Architects） （社）日本建築家協会。建築家の団体として、建築関係社会システム改善や建築家の資質向上に向けた活動に取り組んでいる。
（ジャシック：Japan Construction Information Center） （財）日本建設情報総合センター。昭和 60 年、当時の建設大臣の認可を受け設立した公益団体。建設分野の情報化や情報技術の開発利用に向けた活動に取り組んでいる。
（ステム：STandard for theExchange of Material equipment library data）
C-CADECが定めた、設備機器の性能や各種仕様（仕様属性情報）と
外観写真、外形図、性能線図等の各種技術ドキュメントを機器のライ
ブラリデータとして交換するため標準仕様。大手設備機器メーカ各社
からStemに準拠したデータの提供が行われ、国内の主要な建築設備
CADソフトでもサポートされている。
（エスエックスエフ：Scadec data eXchange Format） 電子納品されたCAD図面をCADの違いによらず再現して利用できるよう国土交通省が開発したCADデータ交換標準仕様。
ある製品の原材料が生産されてから最終消費者に届くまでの流通のすべての過程 工程のこと。狭義の流通だけでなく、その過程において企業の製造加工等も含める。
帳票データを表すテキストデータ、および技術データの内容を説明す
るテキストデータの集合体をいう。
6桁のコードで1法人につき1つ与えられる｡建設産業に係わる企業の
企業識別コードは財団法人建設業振興基金建設産業情報化推進セン
ターが発行し、全産業にわたる管理は（財）日本情報処理開発協会電子商取引推進センター（ECPC）が行う。建設産業以外の業界の企業
が、CI-NETを利用してEDIを行う場合にも、建設産業情報化推進セン
ターに申請して取得することができる。

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CMYK

184

0

2

4

6

8

10

千社

H6 8 10 12 H14
電子データ
CI-NET
交換開発
推進開始
H3-9

H15
H16
インターネット利用開発
CI-NET普及促進
H10-15

H17

H18
CI-NET規約整備
CI-NET利用拡大
H16-18

H14/6 実装規
約Ver.2.1(出来高 請求)公表

平成19年度H20 ｢CI-NET
パンフレット｣作
成

CI-NET体験環
境
機能追加
実証

H20/11 CI-NET
導入検討状況
調査
対象:ゼネコン
307社

平成20年度

H19

H20

体験環境運用

H22年度末
利用9,435社

3年計画
H23,24,25

電子契約システ
ム稼働予定(工事 物品)H23

CI-NET LiteS実装規約
整備 拡充

新伝達方式仕様検証
CI-NET実用化の実態調査
ヒアリング26社

平成23年度～

中堅､地方 地場ゼネコン導入促進

平成22年度社内システムとの連動
汎用システム策定

建設業 電子商
取引体験講習会
9地区12回開催

平成21年度H21
H22
大手に続く中堅 中小企業へ
利用環境整備 (体験環境 共通基盤)
H19-

H21/6 最新バージョン
標準ビジネスプロトコルVer.1.5
実装規約Ver.2.1 ad.5

H19 ｢CI-NET導入
ガイド｣公表(経営者向け､担当者向け)

新伝達方式仕様

CI-NET体験環
境構築
CI-NETの導入 運用を体験H19/6 CI-NET導入検討状況調査対象:日建連,日空衛,電設協74社
H19/12
ヒアリング6社

H19/6 冊子｢CI-NET
導入具体的手順｣公表

H18 新伝達方式検討
大量処理､セキュリ
ティ高度化要請

H14/2 ｢建設工事の電子契約についての解説｣公表

H17/3 ｢請負契約の電子化に伴う施工体制台帳対応｣公表

H13/6 実装規
約Ver.2.0(注文)
公表

H13/1
証明書発行開始
CI-NET LiteS利用開始

H10/11 受託事業 ｢先進的情報システム開発実証事業｣建設産業
用EDIツールの開発

H17/3｢異なるASPを利用する企業間での電子商取引｣を公表

CI-NET導入実証実験
l H17北海道l H18新潟

H16,17 IT説明会(全国
8ヵ所)

H13/3 建設業法第19条の改正(電子契約可能)に伴い｢技術的基準｣に係るガイドライン」を公表

H16/6 構造改善推進プログラム
2004
H19/6建設産業政策2007｢建設業者の業務を効率化するためのCI-NETの普及促進｣

H12/5 建設産業構造改善推進3ヶ年計画

H7/6建設産業政策大綱(H7/4)に基づ
く建設産業構造改善戦略プログラム｢CI-NETの普及促進｣を明示

H14/9からASP
サービス開始H13/1からインター
ネット利用

H3/7 標準ビジネス H12/6 CI-NET LiteS
プロトコルV.1.0公 実装規約Ver.1.0(購買見積)公表
表

H3/4 「情報化評議会」に改組

H2/6 「建設産業情報ネットワーク推進協議会」を設立

推進センター

H3/12 建設大臣告示｢建設業における電子計
算機の連携利用に関する指針｣国土交通省等

H4から通信はVAN利用

ユーザ～平成18年度

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資料／CI-NET の規約理解促進のために（2）年表
CI-NET に関する各種の取り組みや施策と、各種規約類や広報資料発行時期をまとめた年表を示す。

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資料／CI-NET の規約理解促進のために（3）各種規約類、広報資料等の入手方法
各種規約類、広報資料等についての冊子入手方法について、下記の「CI-NET
関連図書」については図書申込 FAX 送信票を用い申し込みすることで手続きが可能である。
また、これら以外にホームページで公開しているものについては、以下のURL にアクセス、ダウンロードすることで入手可能である。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/hyogikai/siryou.html
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/hyogikai/kiyaku.html
なお、CI-NET LiteS 実装規約、CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料の扱いについては、建設産業情報化推進センターに問い合わせされたい。
1．
『CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5』
実費額：15,750 円
CI-NET 標準ビジネスプロトコルは､建設業界における EDI（電子データ交換）規約であり､日常の商取
引（見積り､注文､請求､支払等）や CAD データ等の技術データを EDI で行う際のコンピュータ間の情報交換に必要な標準的な取り決めをしています。◇サイズ A4 356 ページ／2009 年 5 月発行
2．
『建設産業における電子商取引 発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順』
無料
本書は主に地域の中堅・中小の建設業者における CI-NET 導入を視点するためのマニュアルで、導入に際しての検討を効率的に進めるための手順、および自社の業務フローを分析、検討するための視点をまとめています。◇サイズ A4 26 ページ／2008 年 2 月発行
3．
『電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの解説』
実費額：600 円
平成 17 年 3 月 3 日付で国土交通省より「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイ
ドライン」が示されました。本書は電子契約を実施する方の参考のために、事例を交え、より詳細に解説したものです。◇サイズ A4 34 ページ／2005 年 6 月発行
4．
『CI-NET LiteS データにおける明細行関連コードの表現事例』
実費額：1,000 円
メッセージ共通に明細部分（明細情報部分）はフラットな表現と階層構造の表現を共に許すルールとなっており、この表現には［1200］明細コード、［1288］明細データ属性コード、［1289］補助明細コードがある。本事例は、明細部分の作成・運用の援助となることを目的としている。◇サイズ A4 165 ペー
ジ／2005 年 7 月発行
5．
『建設工事の電子契約についての解説』
実費額：1,000 円
建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて電磁的措置で行おうとする場合の参考のために､
建設業法第 19 条､政令､省令およびガイドラインに定められた法的要件とそれを満たすために必要となる技術面､運用面の対応を解説します。◇サイズ A4 56 ページ／2002 年 2 月発行
6．
『CI-NET/C-CADEC シンポジウム 2011/02/25』
実費額：1,000 円
2011 年 2 月 25 日日本消防会館ニッショーホールで開催した平成 22 年度シンポジウムの「資料集」です。◇サイズ A4 106 ページ／2011 年 2 月発行
7．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5』
CI-NET LiteS 実装規約は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルに準拠したもので、通信方式やメッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは取引当事者間で取り決める余地のあ
る部分について、実業務に則して要点を絞り込み、わかりやすく整備したものです。◇サイズ A4 440 ページ／2008 年 6 月発行
8．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 指針・参考資料』
CI-NET LiteS 実装規約の補助資料として作成しているものです。
指針は、CI-NET LiteS を利用した EDI においては、CI-NET LiteS 実装規約および指針に準拠しているシステム間であればどのような環境であっても EDI が可能という基本方針を実現するためのガイドを提示したものです。
また参考資料は、そうしたデータ、ファイル等を処理するために必要となる社内の通信、変換システム
等の例を示したものであり、ユーザあるいはベンダが CI-NET LiteS 実装規約に準拠したシステム、ソフト等を開発する際の援助となる事例として記載しているものです。◇サイズ A4 348 ページ／2008 年 6
月発行

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資料／CI-NET の規約理解促進のために～図書申込 FAX 送信票～
建設業振興基金

建設産業情報化推進センター宛

FAX：03-5473-4580
図書を希望する方は、以下の必要事項を記入し､本ページを FAX にてお送りください。請
求書を同封のうえ､図書をお送りします。
会社／団体名：
所属 ：

氏名：

所在地：〒
ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail◎下記の図書を申し込みます。
（申込む図書を○印で囲み、冊数をお書きください）1．
『CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5』

冊

2．
『建設産業における電子商取引 発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順』

冊

3．
『請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について』冊

4．
『CI-NET LiteS データにおける明細行関連コードの表現事例』

冊

5．
『建設工事の電子契約についての解説』

冊

6．
『CI-NET/C-CADEC シンポジウム 2011/02/25』

冊

7．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5』

冊

8．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 指針・参考資料』

冊

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資料／CI-NET パンフレット

12．3 CI-NETパンフレット「建設業における法令遵守の徹底～法令遵守の観点からの電子商取引のすすめ～」平成 21 年度及び 22 年度において、広報委員会およびその下部組織である広報 WG で検討した CI-NET 広報のパンフレット「建設業における法令遵守の徹底 ～法令遵守の観点からの電子商取引のすすめ～」を次ページ以降に示す。

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資料／CI-NET パンフレット

建設業における法令遵守の徹底
法令遵守の観点からの電子商取引のすすめ
建設業を取り巻く厳しい環境下において、建設業の魅力を向上させ、技術と経営に優れた企業が生き残り伸びていくためにも、法令遵守の徹底が求められています。
「建設業法令遵守ガイドライン（改訂）」（H20.9）より■ 契約は下請工事の着工前に書面 ※で行うことが必要■ 不当に低い請負代金の禁止■ 指値発注は建設業法違反となるおそれ■ 適正な手続きに基づかない赤伝処理は建設業法に違反するおそれなど

貴社の対策は十分ですか？
CHECK!! □レ
p 口頭でなく、書面で契約を取り交わしていますか
p 見積依頼、見積回答等の手順を踏んでいますか
p 必要な見積期間を確保していますか
p 契約書と一緒に見積書も保管されていますか
p 追加、変更が発生した場合、きちんと追加、変更契約を行っていますか
p 正当な理由なく長期の支払保留をしていませんか
健全な経営環境を整備するために
法令遵守は不可欠です『建設業の電子商取引』は、
法令遵守の徹底にも寄与します※建設業法第19条第３項に、書面契約に代えて電子契約によることも可能と定められています

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資料／CI-NET パンフレット

これからの建設業の調達業務は
紙から 電子データ へ
法令遵守の観点から企業に求められること■取引の透明性の確保■必要な契約処理の履行■帳簿の備付及び保存■取引の書類・手続の関連性の確保

電子商取引を用いると・・・

TM
CI-NET
CI
-NET
発注者

受注者

CI-NETTMによる電子商取引
購買見積、注文、出来高、請求などの業務取引の証のデータが残る（
元請業者と下請業者の対等な取引が実現）
追加、変更契約などの煩雑な契約処理にも迅速に対応
取引データの履歴、契約の関連状況など、取引の⾒える化

さらには・・・
社内見積・契約データの活用
取引先データの活用
契約に伴う印紙税の軽減

経営力・営業戦略力ＵＰ
人・物・金の把握のスピード・精度ＵＰ
企業力UP

お問い合わせ先（財）建設業振興基金 建設産業情報化推進センター 企業識別コード・電子証明書担当〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門4丁目MTビル2号館
tel.03-5473-4573, fax.03-5473-4580, E-mail: ci-net01@fcip.jp(財)建設業振興基⾦では、建設業の電⼦商取引標準 “CI-NET” を推進しています

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

12．4

CI-NET／C-CADEC シンポジウムの概要および来場者アンケート結果

12．4．1(1) 講演 1

概要｢建設業の現状と今後の課題について｣

国土交通省

大臣官房審議官

河村正人氏○建設業をとりまく状況
建設業をとりまく状況は非常に厳しく、平成 4 年度に民間投資、公共投資合わせて約 84 兆円あった建設投資額は､平成 22 年度には約 40 兆円強となっており、20 年弱の間に市場規模が半減するという非常に厳しいものとなっています｡一方で、建設業の就業者数や許可業者数は、建設投資額の落ち込みに比べると、それほど減少しておりません。その結果、市場規模の縮小の中で競争が激化し、ダンピングの発生や元下関係の問題が顕在化してきていると推測されます。また、近年、国・地方公共団
体の予算が縮小する中で、相対的に維持・修繕費の割合が増加しています｡特に中小建設業者において､受注額に占める維持・修繕工事の割合が高くなってきており､相対的に中小建設業者の維持・修繕工事の受注機会が増加していると言えます｡
地域の建設業は、地域の状況をよく把握していることから､維持・修繕工事だけでなく、地震や風水害、雪害などの際の復旧対応や地域の安全管理、社会貢献活動等非常に重要な役割を果たしています。
○建設産業戦略会議の開催と基本方針
前述のとおり、建設産業が厳しい状況に置かれる中、地域社会を支えてきた地域建設業の疲弊とそれに伴う災害対応空白地帯の発生、ダンピングの結果生じる労働環境へのしわ寄せによる若年者の入職減少と技能・技術の喪失等の問題について認識を示した上で、今後の建設産業、特に地域建設業の具体的な再生方策を策定するため、建設産業戦略会議を設置しました。
平成 23 年 1 月 7 日には、「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」をとりまとめ、「地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生」､「建設生産を支える技能・技術の承継の確保」､「大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮」､「過剰供給構造の是正」という大きく 4 つの点について、基本的な対応の考え方を示しています。
今後、3 月に中間取りまとめ、6 月に最終的な取りまとめを予定しており、具体的な方策を実施していくこととしております。議論を進めていくに当たっては、建設産業に携わる方々のご理解とご協力が不可欠になりますので、どうぞお願い致します。
○平成 23 年度国土交通省予算のポイント
平成 23 年度国土交通省予算は 5 兆円余りで、平成 22 年度に比較して国費総額は 0.90 倍､

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

財政投資額は 0.94 倍、全体では 0.96 倍ということで平成 22 年度から 4％減となっています。このような状況であることから､PPP・PFI といった手法を活用して民間資金を公共施設の整備や維持管理に導入し､国費が落ちた分を賄えないかという議論も行っています｡
建設産業関係施策としては、平成 23 年度予算の中でエコ建築、耐震、リフォーム等建設業の関連分野で今後マーケットとして非常に大きくなると思われる分野に転業や多角化を図られる企業への支援策を盛り込んでおります｡
また、平成 22 年度補正予算においても、「建設企業の連携によるフロンティア事業」として、2 社以上の企業体が連携した多角化と雇用の維持に資する新しい取り組みに対する支援事業を開始致しました。
その他、資金繰りが非常に厳しい状況の中で元請・下請それぞれに対する金融支援についても継続的に取り組んでおります。
○最後に
地域建設業の維持が､単に産業政策にとどまらず、地方公共団体、特に市町村レベルで社会問題化しています。災害対応あるいは除雪すらできなくなるのではないかという不安感
を多くの住民が非常に強く感じているということを国土交通省としても強く認識して、その戦略的な対応策を提示していきたいと考えております｡また、大変厳しい状況の中での建設企業の新しい取り組みを支援していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します｡(2) 講演 2｢国土交通省における電子商取引への取り組みについて｣

国土交通省

総合政策局建設市場整備課企画専門官

新宅幸夫氏

建設業の電子商取引については､CI-NET が標準になってから既に20 年が流れようとしておりますが、その中で国土交通省がどのような取り組みをしてきたか、これからどういう方向に向かっていくのかをご説明します。
平成に入るとパソコンが一般に普及し始め、これらを活用して業務を効率化したり、電子商取引に活用したりしようという取組みが始まりました。しかし、各社がバラバラに電子商取引のルールを決め始めると、建設産業の中でやりとりできず、とても非効率になることが懸念されました。
そこで、平成 3 年に建設省告示が出され、CI-NET を建設業界の標準にして、建設業振興基金を中心に推進することが定められました。
平成 13 年になると、インターネットも普及して、パソコンも 1 人 1 台あるという企業も出てきて、そうなると CI-NET を導入する企業も急速に増えてきましたし､いろいろな問題、課題が見えてきました。特に建設業法上では､契約は書面で交付しなければならないということが大きな問題でした。これは建設産業に限らず、様々な法律に定められていたので、
IT 書面一括法（書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律）で、従来の手続きに加えて、電子的手段を容認すると定められました。それに伴い、関係する建設業法や施行令等の改正や「技術的基準」に関するガイドラインなどを

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果策定して、法律上も電子契約が可能となりました。ガイドラインには、記録をディスプレ
イや書面等ですぐに見ることのできる「見読性の確保」と契約事項等の電磁的記録の原本性を確保している「原本性の確保」に対応することが求められています。
平成 17 年には、「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」
が定められ、工事現場にパソコンやプリンタ等が常時設置されている場合は、施工体制台帳を書面で添付しなくてもよいことなどが定められました。
インターネットの普及や法改正等を行ったあたりから急激に増加し、現在は 1 万社弱の企業が導入しています。最近は若干伸び悩んでいるところです。これは大手建設会社とその取引先を中心に先行して導入が進められてきたからですが、これからは、地方や中堅ゼ
ネコンなどにもぜひ導入してもらいたいと思っており、国土交通省としても施策をさまざ
ま打っているというところです。
具体的な施策をご紹介します。
平成 15 年には「建設業の生産高度化のための実証実験」として、中小 中堅建設業者でも簡易に導入できる効率的な業務モデルや効果的なシステムについて効果検証等を行いました。想定される業務効率化、例えば、帳票の複写や転記作業、書類提出の交通費、書類の郵送費等々を積み上げ、具体的な合理化効果を算出しました。
平成 21 年からは、電子商取引の体験講習会を開催しています。電子商取引について皆様の声を聞いていると、使ってみないとわからないというご意見やパンフレットを見てもわからないという意見が多いのです。そこで、実際に使ってもらって、電子商取引の良さ、メリットをわかってもらうことを目的として、システムを構築して、実際に未導入の企業に使ってもらいました。平成 21 年度は、9 地域で 12 回実施しまして､1 回当たり約 30 人が参加しました。平成 22 年度は、建設業振興基金が主催、国土交通省は後援として、同様の体験講習会を開催しております。
平成 22 年度は、先の実証実験からさらに踏み込んで、元請けとその取引業者からなる協議会を組んでもらい、実際に電子商取引を導入した場合にはどこがどれだけ効率化出来るのか、導入するタイプはどれが適しているかなど、支援技術者を交えて検討してもらいました。さらには体験講習も行っていただきました。全国展開している中堅ゼネコンを中心とした協議会、地方のゼネコンを中心とした協議会、電気設備工事をやっている協議会、
空調衛生工事をやっている協議会とバラエティーに富んだ 4 協議会で実施していたただきました。本事業は現在最終検討を行っているところで、まだ結論がでていないところですが、見積依頼・回答、注文・請書業務を電子商取引で行った場合の効果予測等を行っています。企業規模や電子化率（電子商取引で取引できる率）などにより異なりますが、数年で処理投資を回収できるシミュレーション結果が出ています。内容につきましては、平成
23 年度以降、パンフレットを作ったり、国土交通省のホームページで紹介したりしたいと思っております。
これまで国土交通省としてさまざまな取組みを行ってきており、さまざまな成果を得てきました。これらがかなり蓄積されている状態にありますので、これをできるだけ多くの建設産業の方々にご提供して、さらに電子商取引の理解を促進していきたいと考えており
ます。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果■（参考）講演 2｢国土交通省における電子商取引への取り組みについて｣

講演資料

国⼟交通省における建設業の電⼦商取引への取り組みについて
平成23年2⽉25⽇
CI-NET/C-CADECシンポジウム
国⼟交通省 建設市場整備課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省における電子商取引に係る取組み（概要）
平成3年12⽉

建設省告⽰「建設業における電⼦計算機の連携利⽤に関する指針」

平成7年6⽉建設産業構造改善戦略プログラム※

平成12年5⽉

建設産業構造改善3ヶ年計画※

平成13年3⽉

建設業法施⾏規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

平成13年4⽉

IT書⾯⼀括法施⾏／建設業法の改正

平成15-18年度

建設業の⽣産⾼度化のための実証実験の実施

平成16年6⽉

構造改善推進プログラム※

平成17年3⽉

電⼦契約を⾏った場合の施⼯体制台帳の取扱いに関するガイドライン

平成19年6⽉

建設産業政策2007 ※平成19-21年度

建設業電⼦商取引環境の構築・体験講習会の開催

平成22年度建設業電⼦商取引導⼊⽀援事業の実施※「CI-NETの普及促進」を明⽰
2

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

政府における情報通信技術への取組
平成13年1⽉

IT基本戦略2005年（平成17年）までに世界最先端のIT国家を実現

e-Japan戦略

平成18年1⽉

IT新改⾰戦略e-Japan戦略Ⅱ

2010年（平成22年）いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現重点計画2008
IT新改⾰戦略等に掲げられた政策を実現するため、実際の施策展開を進めるに当たっての基本的な考え⽅を整理

国⺠主役のデジタル安⼼・活⼒社会の実現

平成21年7⽉

i-Japan戦略2015

平成22年5⽉

新たな情報通信技術戦略

国⺠主導の社会、知識情報社会への転換を実現
3

重点計画2008(抄)１．IT構造改⾰⼒の追求
T構造改⾰⼒の追求
１．５ 世界⼀便利で効率的な電⼦⾏政－オンラ
イン利⽤の⾶躍的向上や簡素で効率的な政府の実現－－オンライン利⽤の⾶躍的向上や簡素で効率的な政府の実現－（
２）政府調達の改善（ウ）電⼦⼊札の推進（全省庁）
事務の簡素化や⼊札に係る費⽤の低減に加えて、談合等の不正⾏為の防⽌にも⼀定の効果が期待される
電⼦⼊札・開札の導⼊等IT を最⼤限活⽤することにより、電⼦⼊札・開札の全⾯的な対応及び⼊札・落札結果の公表等を推進する。 → CALS/EC

１．６ IT経営の確⽴による企業の競争⼒強化
T経営の確⽴による企業の競争⼒強化－世界トップクラスのI
プクラスのIT経営を実現－
T経営を実現－（
３）EDI 共通基盤等の整備・普及（ア）業界間の取引におけるEDI 共通基盤等の整備（
経済産業省）（イ）中⼩企業の基幹業務とEDI システムの連携等の⽀援（経済産業省）（ウ）流通システムの情報化・標準化（経済産業省）（エ）製造業におけるEDI 共通基盤の整備（
経済産業省）（オ）建設業におけるEDI の普及促進（国⼟交通省）
建設業における⽣産性の向上や契約の透明性の向上に資する EDI の更なる普及を図るため、CI-NETによるEDI 体験の環境を構築して実証実験を⾏い、CI-NET を利⽤したEDI の普及促進を図る。

２．IT基盤の整備
T基盤の整備３．世界への発信

4

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

建設業におけるＩＣＴ化の取組
⼊札公告

公共
発注者

⼊札・
⾒積依頼

受注・契約

● G to B （官⺠間での契約）
CALS/EC（
電⼦⼊札・契約・納品など官⺠間の情報のやり取りを電⼦化する取組み）
・電⼦⼊札システム⺠間
発注者

電⼦納品システム

民

公

相
互
連
携

⼊札ボンド・
履⾏ボンド
・（
電⼦化を検討中）
⼊札ボンド発⾏間共履⾏ボンド発⾏

公共⼯事代⾦債権の電⼦化・（発注機関・⾦融機関等との調整が必要であり中⻑期的課題）

受注者
（元請）

公共⼯事代⾦債権の電⼦化

工

工

受注者
（
元請）

施⼯・完⼯

● B to B （⺠⺠間での契約）
・
CI-NET（
建設産業分野における電⼦データ交換標準（ＥＤＩ
標準））※

事

事
⾒積依頼・
回答

受注者
（下請）

注⽂・
受注

出来⾼報告・確認・代⾦請求

・⼯事代⾦債権の電⼦化（
⼀部⾦融機関において取組の動きあり） ⼯事代⾦債権の電⼦化※建設業者間で電⼦的に⾒積書や注⽂書等の帳票データを交換するために定められた標準的な情報交換の⼿順 取り決め（
受発注の際の伝送⼿順、データ形式、商品コードなど）

受注者
（下請）
5

建設産業における電子商取引の標準化の推進(H3.12)
建設業における電⼦計算機の連携利⽤に関する指針（
平成3年12⽉21⽇建設省告⽰第2010号）
これまでは、それぞれの事業者において、電⼦計算機の利⽤による情報処理を進め、業務の効率化を図ってきた。

個々の企業ごとに独⾃のシステム構築が進められると、各システムの互換性が⽋如し、重複投資、事務処理の複雑化等の問題が⽣じるおそれ。

１ 事業者が連携して⾏う電⼦計算機の利⽤の態様
２ 実施の⽅法（１）
ビジネスプロトコルの標準化とその積極的採⽤（
２）
業界推奨伝送⼿順の設定（
３）
オンライン取引に対応した標準的業務運⽤規約の確⽴（
４）
実施体制の整備（財）建設業振興基⾦
建設産業情報化推進センター
を中⼼とした建設業界における取り組み

CI-NET標準ビジネスプロト
コルの策定
LiteS⽅式の設定
取引基本規約、業務運⽤規約、
情報表現規約、情報伝達規約等の確⽴

３．実施に当たって配慮すべき次項（
１）
中⼩企業への配慮（
２）
セキュリティの確保（
３）
他業界への配慮（４）
業界標準ビジネスプロトコルの公開

情報化評議会（CI-NET）及び政策委員会他各委員会の設
置

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事業者間で連携した
電⼦計算機の効率
的 か つ ⾼ 度 な利 ⽤の実現を⽬指す。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

電子商取引の普及促進のための法令等の整備①(H13.4)「書⾯の交付等に関する情報通信の技術の利⽤のための関係法律の整備に関する法律」（IT書⾯⼀括法）（平成13年4⽉1⽇施⾏）
経済のIT化が進展する中で、書⾯の交付あるいは書⾯による⼿続きを義務づけている規制が電⼦商取引等の阻害要因になっているとの指摘を懸念

特に電⼦商取引等を阻害する⼤きな要因の⼀つとして、各⽅⾯からの⾒直しの要望の強い、⺠－⺠間の書⾯の交付あるいは書⾯による⼿続きの義務に付き、従来の⼿続きに加え、電⼦的⼿段を容認する。
したがって、原則が「紙」であるとの考え⽅は不変。送信者側も受信者側も「電⼦的⼿段」の⽅が望ましいと判断する場合に限り、その選択肢を与えるもの。

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電子商取引の普及促進のための法令等の整備②(H13.4)
建設業法の改正（第19条第3号等）
l 契約の相⼿⽅の承諾を得たうえで、政令で定める⽅法により情報通信技術を
利⽤（電⼦契約）することが可能となった。（平成13年4⽉1⽇より施⾏）

建設業施⾏令の改正
l 建設⼯事の請負契約に係る情報通信の技術を利⽤する⽅法について記載
l 講じようとする電磁的措置の種類及び内容を⽰し、契約の相⼿⽅の承諾を得なければならない
建設業施⾏規則の改正
l 電磁的措置を⾏う⽅法、電磁的措置の種類及び内容、それに適合する技術的基準、あらかじめ相⼿⽅の承諾を得るべき内容等について規定「技術的基準」に係るガイドライン
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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

電子商取引の普及促進のための法令等の整備③(H13.4)「建設業法施⾏規則第１３条の２第２項に規定する「技術的基準」
に関するガイドライン」（平成13年3⽉30⽇）
⾒読性の確保ü 記録をディスプレイ、書⾯等に速やかかつ整然と表⽰できるようシステムを整備しておくことが必要
ü 適切な検索機能を備えておくことが望ましい
原本性の確保ü 契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要① 改ざん等を防止するための、公開鍵暗号方式による電子署名② なりすまし等を防止するための、第三者機関が発行する電子的な証明書の添付① 適切な経営を行うための、電磁的記録等の保存

9

電子商取引の普及促進のための法令等の整備④(H17.3)「電⼦契約を⾏った場合の施⼯体制台帳の取扱いに関するガイドライン」（平成17年3⽉3⽇）①建設業法において、施⼯体制台帳に請負契約の書⾯の写しを添付することが義務付けられている。
②⼊契法において、施⼯体制台帳の写しを公共⼯事発注者へ提出することが義務付けられている。
では、電⼦契約を⾏った場合の施⼯体制台帳のとりあつかいは？

（１）
⼯事現場にPC、プリンタ等が常時設置されている場合
⾒読性及び原本性が確保されていることから、→ 書⾯による写しを別に作成し、施⼯体制台帳に添付する必要はない。
→ FD等に当該契約の内容を保存して施⼯体制台帳に物理的に添付する必要もない。
（２）
⼯事現場にPC、プリンタ等が常時設置されていない場合
以下の３つの条件のすべてを満たす場合は、⾒読性及び原本性が確保されるとみなす。
① 当該電⼦契約の内容が紙⾯に印刷された書⾯が施⼯体制台帳に添付されていること。
② 当該電⼦契約の内容と相違ない旨が、現場代理⼈の署名等により誓約されている書⾯が添付されていること。
③ 発注者等が当該電⼦契約の内容を紙⾯に表⽰することを要求した場合等には、請負業者が対応するこ
と。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

CI-NET利用の企業識別コード登録企業数（社）

登録企業数の伸びが停滞

10,0009,204 9,350

全国展開の⼤⼿企業を中⼼に登録企業数が増加

9,000

8,706
7,970

8,000

8,300

6,967

7,000

IT書⾯⼀括法の制定
建設業法等の改正（平成13年4⽉1⽇施⾏）

6,000

5,562

5,000
4,000
3,000
2,000

2,146
1,341

⽇本のインターネット元年

1,000
0

3,596

建設業における電⼦計算機の連携利⽤に関する指針（平成3年12⽉21⽇、建設省告⽰第2101号）

182

598

198

31

37

43

79

143

180

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H20 H21※ 件数は各年度末のもの

（年度）

11

建設業の生産高度化のための実証実験（平成15年度実施）
⽬的：
建設産業における電⼦商取引標準である「CI-NET」「C-CADEC」のデータ交換規約等を活⽤しながら、中⼩・中堅建設業者でも簡易に導⼊できる効率的な業務モデル・効果的なシステムについて、効果検証等を⾏う。

実証した業務モデルと概要
ＥＤＩ関連

Ａ

Ａ．調達分野（購買見積／注文業務）のＥＤＩ
Ｂ．設備見積業務のＥＤＩ
Ｃ．出来高・支払い請求業務のＥＤＩ

ＣＡＤ関連

Ｄ．現場検査業務のＩＴ活用
Ｅ．空調工事のＣＡＤ／ＣＡＭ連携

主体企業

参加企業

実施地域

件名

S社

16社

大分

大分県を中心とする調達分野（購買見積/注文業務）EDIの中小・中堅建設業者への普及促
進実験

A社

15社

香川

香川県における調達分野（購買見積/注文業務）EDIの中小・中堅建設業者への普及促進実
験

W社

7社

長野

長野県北部を中心とする中小企業間取引（購買見積/注文）におけるASPサービスの導入

Ｂ

K社

15社

東京、大阪

設備見積業務における資機材業者等を含めたEDI構築に係る実証実験

Ｃ

A社

28社

首都圏

CI-NETを利用した出来高・請求業務におけるEDIの有効性

C社

20社

首都圏

CI-NETに準拠した受注社向けASPサービスを利用した出来高・請求業務の実用化のため
の実証実験

C社

11社

東京、香川

出来高・支払請求EDIシステム構築に係る実証実験

Ｄ

S社

3社

東京

構造図と施工図CADデータを基にした配筋検査と検査結果の共有

Ｅ

T社

10社

東京、愛知

BE-Bridge拡張によるCAD/CAM連携実証実験

12

198

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

建設業電子商取引体験環境の構築と体験講習会(H19-21)
建設業の電⼦商取引の利⽤を⼤⼿ゼネコンとその協⼒会社のみならず、中堅・中⼩ゼネコンや地場ゼネコン、専⾨⼯事業者等に拡⼤するため、電⼦商取引の操作を実際に⼿軽に体験できる、体験環境の構築検討を⾏った。

体験環境イメージ
体験環境
l ウェブブラウザ方式（ASP活用）

体験者
（発注者）

l 汎用接続イン
ターフェース様式
l 簡易発注者業務
方式

発注者システム

インター
ネット接続

体験端末

受注者システムü 購買見積
ü 注文
ü 出来高
ü 請求

体験環境接続ソフト

体験者
（受注者）

l ウェブブラウザ方式（ASP活用）

インター
ネット接続

体験端末
体験環境接続ソフト＜体験環境の活用イメージ＞ü未導入企業への体験利用推進による新規導入の誘導ü未実施業務（出来高/請求業務等）の体験利用による、追加実施効果の検証
ü企業内や協力会社への教育・研修等への活用
ü利用者からの要望等のくみ上げによるCI-NETの実用性の検証

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建設業電子商取引導入支援事業
本事業の対象ＣＩ－ＮＥＴの導入を検討している総合工事業者、専門工事業者等により構成される企業グループ（協議会）

支援内容
・ 協議会に合った適切なCI-NET導入方式の検討支援
・ CI-NET体験環境を用いたCI-NET導入費用及び効果の検討支援
・ CI-NET導入の際の費用負担計画の策定支援 他

事業実施期間等○事業実施期間 平成22年10月～平成23年3月○現在、下記の企業グループに対し、検討会を開催し、支援事業を実施中・ 中堅ゼネコンとその取引企業からなる企業グループ
・ 地方ゼネコンとその取引企業からなる企業グループ
・ 設備工事業者（電気設備工事）とその取引企業からなる企業グループ
・ 設備工事業者（空調衛生工事）とその取引企業からなる企業グループ○各協議会における検討結果については、今後、他の企業における導入検討の参考資料として活用できるよう、事例集として取りまとめ、広く周知する予定。
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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(3) 講演 3｢ポストコンストラクション時代の建設業のあり方｣

北海道大学大学院 工学研究院北方圏環境政策工学部門
建設管理工学研究室准教授 高野伸栄氏
本日は､ポストコンストラクションについてお話しします｡ポストコン
ストラクションとは、1970 年や 1980 年代に製造業でよく言われた脱工業化社会に類比して､インフラが一定水準充足した段階で､非規格、情報化、多様な付加価値というふうに変わっていくことをいいます｡
脱工業化社会というときには、大量生産から多品種少量生産とか、2 次産業だけだったのが 3 次産業的になるとかなど、まさにポストコンストラクションだと思います｡大量生産
から多品種少量生産への移行は､構造令的な基準に基づく生産体系から地域の活性化や市民の嗜好とかを考えた生産体系に移行せざるを得ない時代です｡同じように従前は発注者
対建設業者だけの関係をとらまえればよかったのに対して､情報・技術・管理統括者と市民との間の関係を考えなければいけない状況がポストコンストラクションの時代です。
予算の流れで説明しましょう｡従前は道路や河川などそれぞれのインフラの種別ごとに5 カ年計画を立て、また長期計画を立て、それに基づいて構造基準を全国統一のもとで数多く造りました｡これは効率的に物を造る上では重要でありました。それがポストコンスト
ラクションの時代になってきますと、地域にとって必要なインフラ整備とは何かということが一番に求められます｡上から下ではなくて下から上、どういうものが必要なのかというのは、地域、地域によって違うということです。
もう一つのポイントは情報・技術・管理統括者対市民という市民の部分について､現状をお話します｡これは平成 22 年 1 月の政権交代以降に行った調査で､北海道の一般市民 300人にインフラ整備にかかわる市民意識を聞いています｡公共工事に対しては､7 割ちょっとの市民が必要だと思っています｡ところが透明性や公正さあるいは計画性ということになりますと、「そう思う」という人は少なくなります。必要なインフラ整備、維持管理あるいは地域の災害を守ることでさえ、このような不信感のもとではすっかり否定されるという可能性もあります｡市民に対してどのように訴えかけていくのかという、
ポストコンストラ
クションの中でも示唆されることが非常に重要でありますし、かなり厳しい現状と思います。
公共事業に対する情報提供についての取り組みを紹介します。
先のアンケートで､公共事業に対する情報についての自分のニーズと現実のギャップが大きいことがわかりました。
ここで情報提供の連携をとろうと提案としています｡工事案内の看板をつくることも重要です。皆さんは意外に見ています。ただし、詳しい情報はなかなか伝えられません。ホームページには非常に詳しい情報が出ていますが、見にきてくれる人は少ない｡こういうものをつなげていくという意味では、「選択式メールマガジン」というのを送ったらどうかというアイディアです｡「届ける」、「つなげる」、「選べる」ということです。
入札に住民を取り込んだ事例もあります｡北海道ニセコ近くの国道 230 号線の右折レーン設置工事です｡この工事を対象に住民参加型入札を行いました。
入札価格と総合評価で上位 3 社を選定して、3 社に工事のやり方や地域への配慮などをプレゼンしてもらいました｡
結果としては C 社が入札金額も安く、発注者の評価点も一番高く、住民評価も圧倒的に高い数字を得ました｡実は C 社は地元の精通の度合いが高くて、いろいろ地域の実情を配慮

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果した事柄を説明されました。住民の方に聞きますと、入札に関する信頼感はやはり上がっ
たということですし、こういう試みはぜひやってもらいたいということです。ただし業界の皆さんに聞きますと、こういうことは賛成が半分、反対が半分です｡反対は､住民といっても公平じゃない､建設業者と強い関係の住民もいるだろうし、工作をする場合もあるのではないかなどです｡賛成は､地域の建設業が生き残っていくためには重要なのだという意見などがありました。
今までは市民と行政が議論する場はありましたが、建設業はその行政の裏にいて市民からは顔の見えない関係でした｡しかしこれからは市民も行政も建設業も同じ土俵に上がって､みんなが顔の見える関係で議論をしていくことが必要と思われます｡公共工事に限らずいろいろな取り組みを､いろいろな形で推奨し、制度的にどういうふうにすればより活発になるのか､自分たちが考えねばならないと時代になったと思っています｡

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(4) 講演 4-1「電子商取引の導入・運用事例の紹介（鴻池組）」

講演資料

電子商取引の導入・運用事例の紹介

２０１１年２月２５日
株式会社鴻池組 竹中 良実
1目次(1)当社業務システムの開発・展開経緯(2)ＣＩ-ＮＥＴ開発・導入について(3)運用状況(4)運用の問題点・改良点等(5)今後のＥＤＩ化について(6)その他当社が取り組んでいること
2

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(1)当社業務システムの開発・展開経緯
1994年
平成6

1996年

1998年

2000年

2002年

2004年

2006年

2008年

2010年

平成8

平成10

平成12

平成14

平成16

平成18

平成20

平成22

NEC S3100
WS30台

【鴻池組】

XP開発

■積算見積システム

XP開発■購買システム■工務管理システム■経理会計システム■社内ネットワーク■ネットワーク、OS

WIN98

WinXP

VAN
インターネット■その他

1993年鴻池組CI-NET実稼動試験

平成13年４月 ＩＴ書面一括法により、建設業法が改正された

3(2)ＣＩ-ＮＥＴ開発・導入について(2)-1 業務フロー(概略)(2)-2 システム化対象範囲(2)-3 利用形態(2)-4 運用フェーズのステップ(2)-5 メリット(2)-6 実用化に向けたスケジュール(2)-7 その他
購買システムの見直し（コンプライアンス）

4

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(2)-1 業務フロー(概略)大阪、東京、名古屋、広島、九州 各サーバー

積算

積算
見積ｼｽﾃﾑ見積

工種別明細書を科目別明
細書に変換して送信

予算データ

企業コード
マスター

建
築

工務管理
ｼｽﾃﾑ

購
買

購買ｼｽﾃﾑ
本社購買サーバー
注文書データＣＳＶアップロード

大阪、東京、名古屋、九州 各サーバー

NECソフトLitesNEO

経
理

経理会計
ｼｽﾃﾑ

5

(2)-2 システム化対象範囲
システム化対象範囲
設備見積回答

建築見積依頼建築見積回答

購買見積依頼送信

購買見積依頼受信

購買見積回答受信

購買見積回答送信

注文請け受信

出来高報告受信

CI-NET対応

Internet

確定注文送信導入検討

確定注文受信注文請け送信

出来高報告送信

請求受信

請求送信

立替金報告

立替金承認

資料提供 NECソフト

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協力会社

鴻池組

設備見積依頼6

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(2)-3 利用形態
CI-NET導入パターン
発注者
社内システムとの連携
u取引量が多u拡張性
u操作性
uメンテナンス性u

サーバシステム
導入

Ａ社

受注者
インターネット
電子メール
暗号化

サーバシステム導入

Ｘ社

企業毎公開鍵
交換必要
Ｃ－ＴＲＡＤＥ等

見積依頼
見積回答

Ｂ社

スタンドアロンパッケージ導入

確定注文

Ｙ社

スタンドアロンパッケージ導入

企業毎公開鍵
交換必要
ＬｉｔｅｓＮＡＶＩ等

Ｚ社

ＡＳＰサービス
利用

・ＡＳＰ間１回
公開鍵交換必要・企業設定
ＷＥＢＣＯＮＣＩＷＥＢ等

注文請け
出来高報告

鴻池組

ＡＳＰサービス
利用

出来高確認
請求
請求確認

LitesNEO

7

資料提供 NECソフト(2)-4運用フェーズのステップ
Step１

ASPと購買システムとCSVによる連携◆現在活用している購買システムからCSV出力し、CI-NETLites形式のCSVに変換し、ASPに手動でアップロード
・EDIの運用を軌道に乗せる、運用手順の確定
・投資費用は少ないが、若干の運用作業が発生

Step2 ASPと購買システムとCSVバッチ連携(NECソフトと協議中)◆Step１をバッチ処理を行い自動でアップロードし、送信まで実行
・若干の投資により、運用作業手順の効率化

Step3 サーバー版運用による基幹システムとの連携◆Step２でトランザクション増加が見込まれる場合に、サーバー版に移行
・基幹システムと連携し、全社で運用対応を実施し効率化
資料提供 NECソフト

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(2)-5 メリット
業務面
u

注文書の作成手間(項目チェックなどや書類の確認)の削減。

u

注文書の郵送手間、郵送費の削減。

u

請書の保管。

u

関連会社の注文請書の印紙代削減。

u

各種帳票の紙代、ファイリングが不要。

開発面
u

ＡＳＰを利用することにより、現在のシステムを大きく変更せずに済んだ。

u

ブラウザを利用する為、アプリの配布等の手間が削減。

u

稼動監視、バックアップ、セキュリティ対策等の専用担当者が不要。
9(2)-6 実用化に向けたスケジュール
2009年
10月

11月

12月

2010年
１月

2月
3月

4月

～

12月

2011年
1月

■社内稟議
社内説明資料■協定書作成■説明会
・導入済み企業と未導入企業を分けて行う
・個別の説明会
・CENSによる
CI-NETの解説■試行導入
説明会終了後
取引開始

東京
説明会

大阪
説明会

九州
説明会

試行

■システム開発

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(3)運用状況(3)-1 CI-NETによる注文書・請書の業務フロー(3)-2 企業コードの登録画面(3)-3 電子契約比率(件数)(3)-4 登録会社数(3)-5 必要な手続き及び費用

11(3)-1 CI-NETによる注文書・請書の業務フロー

上申書類回覧

決定入力

注文書印刷

ＣＩ-ＮＥＴによる取引
CSV出力

印刷物の回覧ＡＳＰへの入力

ＡＳＰでの最終承認

印刷物の郵送ＡＳＰでの送信

印刷物請書の受領

ＡＳＰで請書の受領

12

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(3)-2 企業コードの登録画面
取引先企業を登録します。
ＡＳＰ会社(NECソフト)に取引業者の追加を依頼します。

ボタン ワンクリックでＮＥＣソフトと取引協力会社の使用している
ＡＳＰ会社又はソフト会社(CIWEB除く)と、自分宛に自動的にメール送信します。

当社業者コードとCI-NET企業識別
コードをひも付けします。
13

(3)-3
電子契約比率（東京本店）
1000

50.0

電子

43.5

800

40.3

40.2

38.2
35.8

契
約
件
数

40.0 電

33.4

600

30.0

28.9

28.6
26.3

(

400

)

17.4

20.0

16.5

契約
件数
率

(

件

子
契
約
数
比
率
%
)

200
0

11.1

１月

２月

10.0
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月

１２月

0.0
2010年度 平均 30％

2010年度
14

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

(3)-4
登録会社数
350
300
会 250
社 200
社 150
100
50
0

197 200 204 204

244 252
227 236294 299281
266 274

累計

(

月
12

年

月
11

20
11

月
10

9月

7月

8月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

)

2010年度15(3)-5 必要な手続き及び費用
u 企業コードの取得
有効期限

3年

取得費用

資本金1億円以下の場合 16,800円 1億円以上の場合 33,600円

取得方法

建設産業情報化推進センター(建設業振興基金)に申請

更新費用

資本金1億円以下の場合 21,000円 1億円以上の場合 42,000円

u 電子証明書の取得
3年

有効期限
取得費用

6,825円

取得方法

建設産業情報化推進センターに申請又はＡＳＰ会社様で事務代行可

更新料も同じu ＡＳＰの申し込み
初期費用

初期登録料、事業所登録料

月額費用

ＩＤ、契約件数による

原本保管料

u ＥＤＩデータ交換協定書の締結
ＥＤＩで行うことに合意するための協定書、運用マニュアル

16

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(4)運用の問題点・改良点等
n

ＡＳＰ側 (要望でもあります)
契約毎にＣＳＶのアップロードを手動で行わないといけない。
取引先マスタの登録 (追加依頼・NECソフトでの登録・ＡＳＰ内での登録)請書情報(受領日等）をＣＳＶ出力n

当社側
当社のシステムに請書受領日を手動で入力が必要。
社内ネットワークの問題。
当社業者コードと企業識別コードの関係の問題(経理会計システムとのからみがある為)見積依頼・回答（購買見積依頼回答も含む）を電子化した場合のメリット。
機器の老朽化(保守期間の終了)やＯＳの問題等。

n全般
取引協力会社様が電子取引をやめるケース有り。
取引協力会社様の利用ＡＳＰ又はソフト等の理解不足。
実装規約での細部な運用ルールについて・・・

17(5)今後のＥＤＩ化について

Ø

注文書・請書の電子商取引を全国展開する。

社内基幹業務システムの見直し。
Ø 出来高・請求業務のＥＤＩ化の導入検討。
Ø

18

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

19

終わり

20

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果(5) 講演 4-2「電子商取引の導入・運用事例の紹介（戸田建設）」

講演資料

平成２３年２月２５日

戸田建設株式会社
情報システム部
野澤 功一瀧1

Ⅰ．ＣＩ－ＮＥＴ導入の基本的考え方
Ⅱ．契約業務におけるＣＩ－ＮＥＴ導入経緯（購買ＥＤＩシステム構築とＣI-NET導入）
Ⅲ．購買ＥＤＩシステムの運用状況
Ⅳ．出来高請求へのCI-NET導入検討

2

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果■ 購買部門業務における効率化
・業界標準による電子取引を実現するため
ＣＩ-ＮＥＴ導入
・購買ＥＤＩシステム構築による業務の効率化⇒ 購買見積依頼・回答⇒ 注文書/請書

3■ ＣＩ－ＮＥＴ導入および購買ＥＤＩシステム開発に向けたPJの発足■ 購買業務の電子化検討⇒ 試行システム開発と実用システム検討■ 購買ＥＤＩシステムの開発（１）購買見積依頼・回答（２）注文書/請書■ 購買ＥＤＩシステムの展開
4

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

購買ＥＤＩシステムの開発・展開
年

２００１
２００２
２００３
２００４
２００５
２００６
２００７
２００８
２００９
２０１０
平成１３ 平成１４ 平成１５ 平成１６ 平成１７ 平成１８ 平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２

注文機能開発見積機能開発
購買
ＥＤＩ
システム

仮稼働
仮稼働
展開・教育

本稼働
展開・教育

原価管理・伝票入力システム改良

データ連携

関連
システム

仕 様

法 律

◆CI-NET LiteS Ver2.0 (注文まで可能)◆建設業法改正(電子契約可能)
5

購買ＥＤＩシステム図【戸田建設】

原価管理
システム

①注文
依頼

購買ＥＤＩシステム

②見積依頼
③見積回答

見積
データ
⑥決定
データ
購買注文
管理システム【協力会社】

注文
データ

C-TRADE
CORE
暗号化ソフト

⑦注文書⑧請書

CI-NET
対応
システム

注文書

請書
（日付）

C-TRADE CONTRACT
原本性と見読性の実現

⑤決定入力
④社内承認

出力
6

（非電子）

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

購買EDIシステム導入後の業務フロー（参考）2007/8/1改訂

戸田建設

データの流れ

協力会社

購買部（課）
EDIで送信見積依頼作成

見
積
り
依
頼
・
回
答

折
衝

見積依頼受信・ＥＤＩシステムで見積依頼作成・送信

見積回答受信EDIで送信・ＥＤＩで見積データを受信

見積回答送信
見積データを作成・送信

折衝
折衝は各購買部（課）の担当者と直接折衝となる
今まで通り各支店（本社）購買窓口にて折衝する

7

内定（採用）

内
定

ＥＤＩ送信

内定
（単独）

内定（分割・
合算）

修正無し

修正有り

ＥＤＩ送信

ＥＤＩ送信

内定回答受信
社内承認

見積回答は複数回作成できます。最終決定した金額で作成・送信。

内定依頼受信受信したデータの内容を確認し、内容を変更せずに返信してください（データだけ返信する）【電子契約】
確定注文電文受信

決定・注文書データの送信

ＥＤＩで実施契約

請書電文受信請書電文送信

契約成立（請書データを受信した時点で電子契約成立）

書
類
の
保
管

①電子契約分は電子デー
タで保管②ＥＤＩシステムで検索・閲覧が可能

注文書のデータを保管（ＡＳＰ又は自社サー
バー）※ＡＳＰでの保管はデータ量により別途保管料が発生する場合があります

8

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データ保管

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

１．紙契約作業フローとの整合２．見積書変更箇所チェック機能
３．見積書明細単価比較機能
４．見積書分割、合算への対応機能

9

協力会社側の電子化率は当分100%にはならない（2001年当時) コスト、IT知識

社内承認は混在をさけるため書類（紙）のみでおこなう。
見積書

紙 、 電子

社内承認

紙
紙 、 電子

注文書

10

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

印刷
見積書

見積
ﾃﾞｰﾀ

郵送

見積書
決定入力
注文
決定
ﾃﾞｰﾀ
注文
決定
ﾃﾞｰﾀ

協力会社

原価系
システム

受信
CICI-NET

社内承認
媒体
自動判別
紙

印刷

注文書
請書

電子
注文
ﾃﾞｰﾀ

郵送
送信
CICI-NET11■ 電子データでは、協力会社側が変更した内容がどこか判別しにくい。（特に印刷後）
当初： 画面で変更箇所は色を変えて表示
画面で変更箇所は色を変えて表示
変更は見積依頼からやり直す

現在： 印刷時に変更前の内容も取消し線付
で印字
印刷時に変更前の内容も取消し線付で印字することで、見積回答のみ変更も可能
12

217

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

協力会社側
が変更した
行数

変更された欄の色を
変えて表示

13

変更前を取消線付印
字している

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果■ 行単位で複数会社の単価を比較■ 現状の提示金額の単価を簡単に表示

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各社の・見積書ﾃﾞｰﾀ
・折衝中金額（按分後）
を表示可能

１社目

２社目

16

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果作業所が購買部門に渡す注文依頼は、必ずしも購買が発注する単位とは一致しない。

■ 依頼前の分割
協力会社に見積依頼を送信する前に見積を分割する。
■ 依頼後の分割
協力会社から見積回答を受信後、契約用見積を作成する時に分割する。
17

明細行ごとに、明細行ごとに、どの会社の見積とする
どの会社の見積にかを選択（チェック）すするかを選択る（チェック）する

18

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果■ ２００６年４月より本格導入■ 全支店に順次システム展開
・社内および協力会社への説明■ 本社購買部門に購買EDI推進担当者と情報システム部門に担当者を配置しフォロー■ 普及推進のために購買ＥＤＩＷＧの設置
構成：本社・関東４支店購買担当者
情報システム部担当者■ ２００７年に購買部門にて契約金額電子化率３０％目標を設定し、以後順次アップ
19

社内・協力会社 導入支援
＜社内＞
支店担当者説明 冊子の作成＜協力会社＞支店説明会、拠点説明会の実施
ＡＳＰ会社の協力〈目次〉
戸田建設の購買ＥＤＩシステム（建築）１． 購買ＥＤＩシステムの概要
１-１．戸田建設の購買ＥＤＩシステム
１-２．戸田建設ＥＤＩサーバとの接続
２． 電子契約を実施するための建設業法・施行令等について
２-１．建設業法・建設業法施行令について
２-２．建設業法に対するＥＤＩシステムの対応
３． ＥＤＩシステムの運用手順
３-１．ＥＤＩシステムの業務フロー
３-２．施工体制台帳への契約書面の写しの添付について
戸田建設㈱本社建築購買部
Ｖｅｒ

1.0

2007/3/12

４． 協力会社と電子契約を行うためには
４-１．協力会社が CI-NET 方式のＥＤＩを開始している場合
４-２．協力会社が新規にＥＤＩを開始する場合

支店担当者・支店作業所向けの冊子

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

協力会社への対応（受注者システムのタイプ）
タイプ
ASPタイプﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄﾀｲﾌﾟ

自社構築タイプ

概要
ASPに加入し、インターネットのサービスサイトにログインしてWeb画面で使用する。
①初期費用は最も安価。
②データ保管料が必要。
③運用管理に手間がかからない。
④複数拠点に対応可能。
CI-NET対応のﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄを購入しPCにインストールして使用する。
①初期費用はASPよりは高い。
②データ保管料は不要。
③運用管理（PC買換時の再設定、契約データの移行）が問題となりやすい。
④複数拠点にはPC台数分のソフトが必要。連携できない。
既存自社業務システムにCI-NET方式の送受信システムを追加構築する。
①構築費用がかなり高額。大規模会社向き

受注者側システムの選定について
当社と接続可能（実績有り）なサービスおよびソフト
ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄ名

会社名

タイプ

各社ホームページ

CIWEB㈱ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ｲｰｼｰ ﾄﾞｯﾄｺﾑ

ASP

http://www.construction-ec.com

WEBCON㈱富士通マーケティング

ASP

http://www.fjm.fujitsu.com

LitesNEO

NECソフト㈱ASP

http://www.necsoft.com

LitesNavi

CENｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

http://www.censol.com

選定のポイント(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト（データ保管料、サポート料）(3)複数拠点からの使用(4)契約データ保管方法の考え方→自社PC内で良いか否か(5)サポート内容
・ヘルプデスク、サポート部隊の有無や体制・通常の見積・注文業務以外へのサポートについて（PC買換時、電子証明書の更
新、etc）

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

社内教宣

23

■ 購買業務(契約）における電子化状況
全店平均電子契約比率
・件数ベース：約 ４５％・金額ベース：約 ６５％・電子契約協力会社数：約 １,５００社

24

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

電子契約比率 （全店）

注) 2010年度の金額は上半期の集計値を2倍した値としています。

25

電子契約比率 （全店）

注) 2010年度の件数は上半期の集計値を2倍した値としています。

26

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果■ 購買担当者の改良要望
・当社書式見積書捺印のための通信・印刷手間⇒ 社内決裁ル-ルを見直して簡略化■ 組織変更対応
・本社購買部（集中購買）新設対応のためデータ連動の仕組みを作成

27■ 支店により稼働率にばらつき
・小規模支店での実績が伸び悩む⇒ 部門人員、協力会社への発注量■ 電子契約と従来の紙での契約が混在
・システム間で一部オフライン業務処理が残る⇒ 決裁業務は電子契約、紙とも押印により
実施

28

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果■ 出来高請求ＥＤＩ検討ＷＧの設置・注文書・請書の電子化が軌道にのる・協力会社のアンケートで出来高・請求業務の電子化要望が多い29■ 現状の業務フローの電子化検討
・出来高・請求→担当者・所長査定→作業所伝票
入力→関連部門決裁・作業所、建築工務部門のニーズ把握、調整を行う⇒ 担当者の業務影響を検討■ 電子データ処理範囲の検討（小口請求の扱い等）
・作業所伝票入力システム、建築原価管理システム
経理システムの拡張範囲の検討■ スケジュール検討■ 担当者教育、運用上の検討
30

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

戸田建設

建築原価
管理ｼｽﾃﾑ

購買EDI（拡張範囲）
経理ｼｽﾃﾑ

作業所
伝票入力
システム

上長決裁
支払い
経理決裁

請求
31

■ 契約業務・電子契約比率が低い支店の利用促進検討
・決定単価等のトータルなフィードバックの充実⇒ 単価推移、地域性 etc■ 出来高請求業務・関連部門（購買部→建築工務部）が異なるた
め、ニーズの違いを反映させた調整、検討を
推進
32

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

ご清聴ありがとうございました

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

パネルディスカッション「これからどうなる？日本の BIM」
■BIM の活用のために○建築生産全体のプロセスを１つの企業内で実施す
るならば川上の業務量の増加は､川下での業務量の減少で十分補えるという論理が成り立ちますが､通常はプロセスを企業間で分担している方法
では､うまく分かち合うということが難しいと思えます｡○我々は､BIM を進めていかなければならないという気持ちでどんどん使おうということでやりました。ある案件では要件にはなっていなかったのですが､効果的に設計が進められるので BIM を使用して設計するとプロポーザルで提案しました｡○設計段階では､意匠､構造､設備のそれぞれを設計するのですが､梁であれば力を担っているので梁貫通などを配慮できる躯体としての機能を考慮したものでなければいけません｡モデル構築を行う最初に意匠､構造､設備を見渡した戦略を立ててやらないといけないのです｡○BIM の活用では､各社 人､各業務などのコラボレーションが基本にあると思います｡
ハードやネットワークなどの情報インフラが整備されたため､インターネットのサービスが提供されて大きなデータがサーバーに預けられ､実用的に見られるようになりました｡また最近の若者は､ＩＴに対する運動神経が増してきました｡今やかなりの情報連携が現実的にでき､リアルタイムにシミュレーションできるようになりました｡
Build Live Tokyo 2010 では､形だけでなく､光とか音とか熱とか風、避難とか動線など、
48 時間でかなりの情報連携を行ったチームがありました｡フロントローディングの効
果を生産組織が享受するためには､従来の川上から川下へ仕事量を押しつける仕組み
から､一体の機能集合体となる仕組み､組織にしなければならないと思います｡○今まで設備設計は、システム設計・機能設計であって系統図や機器リストを求められていましたが､BIM を活用しようとすれば､三次元形状を定義する必要があります｡○前倒しにやるのは当然必要です｡組織が分かれてなければ前倒しにできると思います｡
大きな組織設計事務所やゼネコン設計部も組織としては大きいのですが､プロジェク
トに関わる人はそんなに多数ではありません｡関与する企業からのチームを組織し推進するのですから､組織が大きく柔軟性に欠けるといった元組織の大きさは BIM 活用には直接の障壁にはならないと思います｡○BIM を活用する場合､最初から上手にできているわけではなく、いろんなことがわか
る､進めていく糧になると思います。
■BIM のメリット○試行として BIM を用いて設計を進めています｡現在は途中段階ですが、発注者にとっても BIM はメリットがあると感じています｡建物が完成した後、その建物が求めている性能や機能を満たすことができるかどうかを事前に確認することができます。これまでは施工段階に入って初めて試験施工を行ったり、模型を作成したりして確認して

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

いたものが、BIM を用いれば設計段階で、単に建物の外観が分かるだけでなく、完成後の室内環境や外部環境、温熱や光環境などがかなり分かります｡これは発注者にとってリスクを回避するうえで、非常に有効なものと思いました。またこれまでは設計
事務所とは図面を広げて打合せしていたものが､BIM による場合にはプロジェクター
を用いて打ち合わせを行います｡発注者側からの意見に対して「わかりました」といって、その場で改善案が出てくるようなスピーディーな打ち合わせができます。さらに比較的容易に条件を変えて検討できることから、最善の案を探し出すことができます。ただし､非常に設計が早く進むので、発注者からの与条件設定を早くしっかりしないと、発注者がついていけなくなる懸念があります｡○発注者の求めている整合性は､設備は付帯ではなく意匠・構造・設備がきちんと整合されていることで､現行の組織やプロジェクトの進め方などでは対応が難しいのです
が､BIM は要求に対応できます｡そのために現行業務の改革を推進する手法と思います｡■BIM に望むこと○BIM の将来あるべき姿ですが､ゼネコン団体の立場から言いますと､設計・施工であろうと、施工からであろうと、現場着工時には建物全てのBIMを使うソフト

部分の整合性が取れている状況が最終形と考えています｡現状は意

BIM
モデル

匠・構造・設備間の図面に不整合がある場合が多く、現場では総合図の作成や施工での納まりなどの調整業務に多くの時間を費やしていま

BIMを作るソフト

す。将来は不整合などによる調整業

出展 : Autodesk
Revit User Group
Japan(RUG)

務や工事の手戻りがなくなり、施工段階の生産性向上が図れる姿を望みます｡○BIM の説明では､BIM を木に見立てて説明しています｡幹が BIM モデル､枝が BIM を使うソフトです｡全体を支える根は BIM を作る CAD ソフトです。
○BIM に係る費用と効果ですが､BIM を使う立場は､BIM モデルができていれば楽です。
ただし、これを作るのが大変です。使ったときの効果より BIM をつくる費用を減らすことが大事で､大きな課題と思います。費用を減らすために､機器配置や配管などの自動化が可能ではないかと期待しています｡これからは絵を描く設計 CAD ソフトではな
く、形や機能を備えることのできる設計ソフトがあればよいと思います。
○今後ますます少数のチーム構成になり､その上建物に対する要求が複雑になり､増加します｡専門業務の分化は起こっていますが､もっと分かれます｡自社で光の解析とか熱のシミュレーションなどを行えるところもありますが、外部の力を借らないとできないところもあります｡そうなるとネットワークをフル活用した BIM の活用で対応できるのではないかと期待しています｡○わたしどもは設計・施工分離方式で発注を行っていますが､この場合に設計段階での

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

コストオーバーなど発注者リスクが生じます。こうしたリスクをしっかり管理し、最小限にしていかなければなりません。こうした課題に対し、BIM による可視化は有効な手段であると思っています。
■最後に○建設産業は変わっていかざるを得ない時代と思われます｡BIM はその中のほんの一部ですけれども、BIM を考えるということは､その先に産業構造を変えたほうがいいのかなと思わせるような、またこういう世界になりたいねという話題に到達するということではないかという気がしております。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

12．4．2

来場者アンケート結果

CI-NET/C-CADEC シンポジウム来場者に対し、回答者の属性や講演内容に対する評価、満足度などについてアンケートを行っている。
以下にそのアンケート集計結果を示す。
なおアンケート回答者数は 160 名であった。
Q1. 会員等に係る企業属性
企業属性①企業識別コード取得企業②CI-NET評議会会員企業③C-CADEC評議会会員企業④官公庁・建設関係団体・報道⑤上記以外（一般）計

回答数 構成比 対回答者数
77
37.2%
48.1%
39.4%
63
30.4%
16.3%
26
12.6%
3.1%
5
2.4%
22.5%
36
17.4%
207 100.0% －（注）企業属性には重複あり。

77①企業識別コード取得企業
63②CI-NET評議会会員企業
26③C-CADEC評議会会員企業
5④官公庁・建設関係団体・報道

36⑤上記以外（一般）
0

20

40

60

80

（回答者数：160 名）
今回より新たにアンケートにより取得することとした項目である。
EDI を実際に行っている①の企業識別コード取得企業が半数近くを占める一方で、EDI は実施していない⑤に該当する会員以外の一般来場者も参加者の 2 割強を占めている。
また CI-NET/C-CADEC の会員企業も従来通り多く参加されており、CI-NET 会員は
約 4 割を占めている。

232

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q2. CI-NET の導入有無①CI-NET導入済み②CI-NET導入検討中③CI-NETに関する情報収集中④CI-NET導入予定なし
計

83
5
39
18
145

④CI-NET
導入予定
なし
12.4%

57.2%
3.4%
26.9%
12.4% ③CI-NET
100.0% に関する
情報収集
中
26.9%

①CI-NET
導入済み
57.2%②CI-NET
導入検討
中
3.4%

今回より新たにアンケートにより取得することとした項目である。
CI-NET 導入済み企業が 57％と多くなっているが、その一方で CI-NET 未導入企業のうち②の導入検討中、③の情報収集中の 2 つで 30％を超えている。
これは、本シンポジウムの協賛団体などにも協力をいただき、CI-NET に関心のある企業を中心として参加を促していただいた結果、従来の CI-NET 導入企業だけではない幅広い参加層を得られたことと考えられる。
これについては、次年度以降についても CI-NET 未導入企業に継続的に働きかけを行い、普及につなげていくことが重要である。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q3.来場者の勤務先①設計事務所・コンサルタント②総合工事業（ゼネコン）③専門工事業（サブコン）④資機材販売業・メーカー⑤システム開発・販売
⑥その他
計

3
71
33
12
23
15
157

⑥その他
9.6%

1.9%
45.2%
21.0%
7.6%
14.6%
9.6%
100.0%①設計事務
所・コンサル
タント
1.9%

⑤システム
開発・販売
14.6%
②総合工事
業（ゼネコン）
45.2%
④資機材販
売業・メー
カー
7.6%
③専門工事
業（サブコン）
21.0%

前回のシンポジウムに比べ、②総合工事業の参加者が相対的に増加した一方で、③専門工事業、④資機材販売業・メーカー、⑤システム開発・販売が減少した。
ここ 2 年は専門工事業者の参加者がやや少なくなっている傾向がある。

H22 3

71

33

H21 4

64

39

H20 1
0

50

42

50

16

100

①設計事務所・コンサルタント③専門工事業（サブコン）⑤システム開発・販売

234

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12

23

15

21

25

17

25

13

150
②総合工事業（ゼネコン）④資機材販売業・メーカー
⑥その他

200

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q4.来場者の職種

①経営・企
画
12.2%

⑨その他
10.9%

①経営・企画②営業③積算・見積④設計⑤施工⑥情報システム⑦調査・研究⑧管理⑨その他
計19 12.2%
13
8.3%
8
5.1%
7
4.5%
1
0.6%
49 31.4%9
5.8%
33 21.2%
17 10.9%
156 100.0%

⑧管理
21.2%

②営業
8.3%
③積算・見
積
5.1%
④設計
4.5%
⑤施工
0.6%
⑥情報シス
テム
31.4%

⑦調査・研
究
5.8%

前回のシンポジウムに比べ、⑤情報システム、⑧管理部門の担当者が相対的に増加した一方で、②営業部門の担当者が減少した。
年度により多少のばらつきはあるものの、①経営・企画、⑤情報システム、⑧管理部門の各職種が来場者の中心になっている。

H22

H21

H20

19

13 8 7 12323

10 6 743

20

24

14 7 5

44

50

100

②営業部門
⑦調査・研究③積算・見積⑧管理部門

0①経営・企画⑥情報システム

49

9

235

CMYK

33

4

17

29

11

14

22

13

150
④設計部門
⑨その他

200
⑤施工部門

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q5.興味、関心あるプログラム
プログラム①建設産業の現状と今後の課題について②国土交通省における電子商取引への取り組みについて③建設業における電子商取引の推進について④ポストコンストラクション時代の建設業のあり方⑤電子商取引導入・運用事例の紹介⑥パネルディスカッション
計

回答数
57
66
49
52
68
59
351

構成比
対回答者数
16.2%
35.6%
18.8%
41.3%
14.0%
30.6%
14.8%
32.5%
19.4%
42.5%
16.8%
36.9%
100.0% －57①建設産業の現状と今後の課題について

66②国土交通省における電子商取引への取り組みについて49③建設業における電子商取引の推進について

52④ポストコンストラクション時代の建設業のあり方

68⑤電子商取引導入・運用事例の紹介

59⑥パネルディスカッション
0

20

40

60

80

今回実施したプログラムについては、いずれのテーマも 3 割～4 割強の興味・関心があったとの回答が寄せられている。
アンケート回答者が 150 名余であることを考えると、概ね 1 人あたり 2 つ以上のプ
ログラムには関心を示しており、それらの間で大きな偏りなくいろいろな関心に応える形のプログラムであったと考えられる。
CI-NET 導入各社の事例や、
国土交通省における電子商取引の取り組みについては、
過去のシンポジウムにおいても関心が高かったが、その傾向は引き続き継続しており毎年取り上げていくことが求められる内容であるといえる。
またパネルディスカッションについても、テーマが CI-NET、C-CADEC いずれであっても毎年関心が高いものとして挙がっており、継続して行っていく意味があるものと考えられる。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

0%
平成20年度20%

30%

H20(1)国土交通省講演

49.0%

H20(2)パネルディスカッション１（CI-NET）

51.7%

H20(3)建設業の信頼51.0%

H20(4)パネルディスカッション２（C-CADEC）
平成21年度

10%

24.1%
35.7%

H21(1)建設業の現状と今後の課題について
H21(2)C-CADEC活動の紹介
H21(3)建設業法令遵守について

18.5%
35.1%
57.1%

H21(4)電子商取引導入・活用事例の紹介

47.0%

H21(5)パネルディスカッション（CI-NET）
平成22年度 H22(1)建設産業の現状と今後の課題について

H22(2)国土交通省における電子商取引への取り組み
について

41.3%
30.6%

H22(4)ポストコンストラクション時代の建設業のあり方

32.5%

H22(6)パネルディスカッション

図

42.5%
36.9%

各年のアンケート回答者数に占める各テーマの関心度

237

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35.6%

H22(3)建設業における電子商取引の推進について

H22(5)電子商取引導入・運用事例の紹介

40%

50%

60%

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q6.講演内容a）講演の内容について①範囲が広すぎる ②ちょうど良い③範囲が狭すぎる
9
124
3
6
121
3
11
96
12
0
113
6
1
115
3
12
82
4

(1)建設産業の現状と今後の課題について(2)国土交通省における電子商取引への取り組みについて(3)ポストコンストラクション時代の建設業のあり方(4-1)導入・運用事例１鴻池組(4-2)導入・運用事例２戸田建設(5)パネルディスカッション(1)建設産業の現状と今後の課題について 9124(2)国土交通省における電子商取引への取り組みについて 6(3)ポストコンストラクション時代の建設業のあり方 11(4-1)導入・運用事例１鴻池組 0(4-2)導入・運用事例２戸田建設 1①範囲が広すぎる②ちょうど良い

3

96

12

113

6

115

(5)パネルディスカッション 12

0

3

121

3

82
20

40

60

4
80

100

120

140

160

③範囲が狭すぎる

それぞれの講演内容における対象とする範囲については、概ね「ちょうど良い」
といった回答であり、来場者が受け入れやすい話の範囲であったと推測できる。
過去のプログラムとの比較では、今回範囲が狭いとの意見が 2 桁となったのは 6
講演・報告のうち 1 つだけであり、前回の 3 つに比べ少なくなり、参加者にとって対象とする範囲がより的確であったと考えられる。
また導入・運用事例の 2 つについては、いずれも範囲としてちょうどよいとする
意見が 95％前後を占めている。今回は参加者の中にこれから CI-NET の導入を検討
中、あるいは検討しようとする導入予備軍が過去に比べて多かったことから、それらの参加者にはマッチした講演内容であったといえる。

238

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

0
平成20年度20

60

18

H20(1)国土交通省講演

100 120 140 160

115

1

9

106

17

H20(3)建設業の信頼

14

106

1

66

5

26

H21(1)建設業の現状と今後の課題について120

H21(2)C-CADEC活動の紹介 11

117

H21(3)建設業法令遵守について 10

128

H21(4-1)導入・活用事例１フジタ 5

6
17
13

120

H21(4-2)導入・活用事例２鹿島建設 7

18

140

1

H21(5)パネルディスカッション 11

109

9

124

H22(2)国土交通省における電子商取引への取り組
6
みについて

121

H22(3)ポストコンストラクション時代の建設業のあり
11
方

96

12

H22(4-1)導入・運用事例１鴻池組 0

113

6

H22(4-2)導入・運用事例２戸田建設 1

115

3

平成22年度 H22(1)建設産業の現状と今後の課題について

H22(5)パネルディスカッション 12①範囲が広すぎる

図②ちょうど良い

82

3
3
3

4

③範囲が狭すぎる

各年のアンケート回答者数に占める各講演内容の範囲

239

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80

H20(2)パネルディスカッション１（CI-NET）

H20(4)パネルディスカッション２
10（C-CADEC）
平成21年度40

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果b）理解の度合い(1)建設産業の現状と今後の課題について(2)国土交通省における電子商取引への取り組みについて(3)ポストコンストラクション時代の建設業のあり方(4-1)導入・運用事例１鴻池組(4-2)導入・運用事例２戸田建設(5)パネルディスカッション①簡単すぎる ①ちょうど良い ③難しすぎる
13
115
4
11
114
2
5
102
6
9
105
2
7
107
2
0
80
13

(1)建設産業の現状と今後の課題について

13

115

(2)国土交通省における電子商取引への取り組みについて

11

114

(3)ポストコンストラクション時代の建設業のあり方 5

4
2

102

6

(4-1)導入・運用事例１鴻池組

9

105

2

(4-2)導入・運用事例２戸田建設

7

107

2

(5)パネルディスカッション 080

0①簡単すぎる20①ちょうど良い

40

13
60

80

100

120

140

③難しすぎる

各講演に対する理解度については、「難しすぎる」との意見は C-CADEC の BIMに関するパネルディスカッションでやや多く見られたものの、その他の講演では 1桁に留まった。
一方、「簡単すぎる」との意見はパネルディスカッション以外の 5 講演・報告において挙がっているものの、それぞれの講演・報告の 1 割未満であった。
例年に比べても難易度のばらつきは少なかったと推測される。

240

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

0
平成20年度H20(1)国土交通省講演

20

40

10

H20(2)パネルディスカッション１（CI-NET）

88

16

H21(2)C-CADEC活動の紹介

17

H21(3)建設業法令遵守について

20

7

21

123

5

106

19

121

36

3

102

H21(4-2)導入・活用事例２鹿島建設 42133

H21(5)パネルディスカッション 5

5

107

6

H22(1)建設産業の現状と今後の課題について

13

115

H22(2)国土交通省における電子商取引への取り組みについ
て

11

114

H22(3)ポストコンストラクション時代の建設業のあり方 5

4

2

102

6

H22(4-1)導入・運用事例１鴻池組

9

105

2

H22(4-2)導入・運用事例２戸田建設

7

107

2

H22(5)パネルディスカッション 080①簡単すぎる13①ちょうど良い③難しすぎる

各年のアンケート回答者数に占める各講演内容の難易度

241

140

3

58

H21(1)建設業の現状と今後の課題について

図

120

112

H21(4-1)導入・活用事例１フジタ

平成22年度100

635

H20(4)パネルディスカッション２
1（C-CADEC）

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80

112

H20(3)建設業の信頼 1

平成21年度

60

160

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q7.全般の満足度⑤大変不満 ⑥その他
0.0%
0.0%①大変満足④不満である
0.7%
5.8%
③特に不満
なし
32.1%

1 0.7%
84 61.3%
44 32.1%
8 5.8%
0 0.0%
0 0.0%
137 100.0%①大変満足②満足している③特に不満なし④不満である
⑤大変不満
⑥その他
計

②満足している
61.3%

満足度については、「①大変満足」が減少したものの、「②満足している」の 2 つで62％となり、過去 2 年との比較でも高い満足度となっている。
傾向的には前々回から前回に大きく満足度が向上し、それを継続できた形になっており、シンポジウムに対するこの 2 年間の取り組み姿勢、検討体制等を継続、発展させていくことが期待される。

0.0%
H220.7%61.3%

H21 4.1%

56.2%

32.1%

5.8%

0.0%

0.7%
3.4%
0.0%

35.6%

0.0%
H20 1.6%

32.3%

0%

20%

2.4%

①大変満足
⑤大変不満

40%

60%

②満足している
⑥その他

242

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8.1%

55.6%

③特に不満なし

80%④不満である100%

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

Q8.それぞれの講演についてのご意見
参加者より多くのご意見が寄せられており、その主なものを紹介する。
●講演「建設産業の現状と今後の課題」
・ 将来の方向性と具体的施策が聞きたかった。
・ 課題に対する具体的なアクションを深堀してほしかった。
●講演「国土交通省における電子商取引への取り組みについて」・ 元下間について国交省の見解が知りたい。
・ 何のための電子商取引なのかぼけている。
・ 今後の見通しを示してほしかった（詳細に）。
●講演「ポストコンストラクション時代の建設業のあり方」
・ CI-NET と直接関係はないが、情報化推進など大変良かった。
・ 興味深いお話だった。
・ 少しは CI-NET に関わる内容が含まれた方がよいと思う。
・ CI-NET の普及との結びつきがよくわからない●講演「電子商取引の導入・運用事例の紹介」
・ とてもわかりやすく興味深かった。
・ 大変参考になる良い発表でした。ASP ベンダにとって勇気づけられた。
・ PPT で小さくて見えない資料があるので大きく見やすいと良かったと思う。
・ 大変参考になる良い発表でした。ヒントになる意見を聴くことができた。
・ 大変正直なご意見でおもしろかった。
・ 興味深い話が多かった。
・ とてもわかりやすく興味深かった。
●パネルディスカッション
・ 大変参考になった。
・ 展望に対し具体性がほしい。
・ 参加者全員が BIM を知っているわけではない。最初に BIM のデモンストレー
ションをしてもらった方がよい。専門的すぎる。
・ BIM の基礎知識がなかったため、少し内容がマニアックと感じた。
●全体（満足）
・ BIM の現状と近い将来の見通しについて情報が得られた。
・ 以前より全体的にわかりやすかった。資料等に値（数字）が入っており、具体的でよかった。
・ 現在の建設産業の現状把握ができ、有意義なシンポジウムである。なかなか国交省の直接講義は受けられないので。

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資料／CI-NET／C-CADEC シンポジウム概要および来場者アンケート結果

・ 建設業の IT 化についてのいくつかの切り口からの意見を聴くことができた。
・ これからどうなる？日本の BIM でのパネルディスカッションの内容について、今後の方向として BIM の活用が進めばゼネコン、サブコンの仕事の役割を横断的にとらえて実現する新しい社会構造を作るヒントが見えてきたことが良かった。今後の社会の組織構造が変わるかもしれない方向性が見えてきた気がする。
・ 資料をもらえたこと。得たい情報量がちょうど良い程度であった。
・ 事例報告が 2 社とも良かった。
（不満）・ ゼネコン各社が CI-NET を始めてから既に相当期間が経過した。しかしこの時
点で CI-NET 普及が滞っているのも事実である。特に地場ゼネコンが導入を見合わせている点については、更に深く調査分析はできないのか。難しいとは思うが、未導入ゼネコンの本音について有識者または当該ゼネコンの意見、実状が知りたいと思う。
・ 中小企業への展開・導入を進める上で、このシンポジウムの位置づけは重要な意味があるので参加者を増やす方策も検討すべきである。
・ 設備設計、総合工事、専門工事と各業者によって CI-NET の取り入れ方が違うと思う。当社は専門会社なので、もっと低レベルの講習がよかった。
・ 資料はカラーでないと分からないものが多すぎる。
Q9.シンポジウムあるいは推進センターへのご意見、ご要望
参加者より多くのご意見が寄せられており、その主なものを紹介する。
・ CI-NET 導入が進まない点について有識者の方々の意見が聞きたい。またこの
土木、建設等が不況の中、CI-NET が助力できないかどうかなど、現在の日本の経済にも着目していただきたい。
・ CI-NET 導入時に電子と紙の並行運用となり、業務管理の負荷が上がると思う
が、導入済み企業ではどのような策で乗り越えたかが知りたい。
（例）業務システムを改善して対応した。／電子化率を早めに上げるよう社内に働きかけた。など
・ 土木、建築、設備のそれぞれにおける導入事例と課題について取り上げてほしい。
・ もう少し小さいゼネコンの導入・運用事例の紹介
・ 受注者側の運用、感想（できれば複数の発注者と取引のあるところ）
・ 他の官庁の取り組みや方向性と国交省の関係にも関心がある。
・ パネルディスカッションで各パネリストのパワーポイントの資料が全てなかったのでセンターのホームページにできるならアップしていただきたい。
・ 一部の専門的な立場だけのシンポジウムとならないためには、テーマなどこのシンポジウムの位置づけを考える必要があると感じた。

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資料／建設業における電子計算機の連携利用に関する指針

12．5

建設業における電子計算機の連携利用に関する指針■建設省告示第2101号
情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第3条の2第1項の規定に基づき、建設業における電子計算機の連携利用に関する指針を定めたので、次のとおり告示する。
平成3年12月21日
建設大臣 山 崎
拓
建設業における電子計算機の連携利用に関する指針
我が国建設業は、これまでそれぞれの事業者において、電子計算機の利用による情報処
理を進め、業務の効率化を図ってきた。その結果、大規模な事業者においては、経理、財務管理等の業務について電子計算機の利用が進んでおり、さらに、建設工事の受発注、施工管理等の業務についても電子計算機の利用が進んでいるところである。また、中小規模の事業者においても、
近年の情報機器の低コスト化、ソフトウエアの流通量の飛躍的増大、取引先関連企業の情報化の進展等に伴い、情報処理に関する電子計算機の利用が積極的に進められている。
一方、個々の企業ごとに独自の企業間オンラインシステムの構築が進められると、各システムの互換性の欠如により、取引相手側における複数の端末機の設置による重複投資、事務処理の複雑化等の問題が生じるおそれがある。建設業における生産システムは、総合工事業者、専門工事業者等の分業関係により形成されているものであることから、今後は個々の企業内にとどまらず、業界全体を網羅する情報処理システムの構築を進めていくことが重要である。
こうした観点から、（財）建設経済研究所に設置された建設産業情報ネットワーク（CI-NET）研究会において、情報ネットワークの構築、利用及び普及について検討を行い、その結果、企業間の情報交換のオンライン化の前提となるビジネスプロトコル及び伝送手順の標準化等様々な課題が明らかになったところであり、これを受けて（財）建設業振興基金を事務局とする建設産業情報ネットワーク（CI-NET）推進協議会において検討が行われているところである。
今後、これらの課題を克服しつつ、事業者間で連携した電子計算機の効率的かつ高度な利用を実現することは、建設業全体の一層の高度化のための基盤を提供するものであると
ともに、建設関連産業全体の健全な発展に資するものである。この指針は、以上の認識に基づき、建設業における電子計算機の効率的利用を図るため、電子計算機利用高度化計画を勘案し、事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たって配慮すべき事項を示すものである。
一

事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様
メッセージフォーマット、当該フォーマットに記載される項目コード等のビジネスプロ
トコル及び伝送手順を標準化し、これを用いた「磁気媒体（磁気テープ等）交換方式」又は「企業間オンライン方式（個別企業間交換方式又は蓄積交換方式）」による総合工事業者、専門工事業者等の間の取引データ交換システム

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資料／建設業における電子計算機の連携利用に関する指針

二 実施の方法（一）ビジネスプロトコルの標準化とその積極的採用
次に掲げるビジネスプロトコルについて標準化を検討し、その有効性につき業界内での合意形成を図り、現行処理との整合性に配慮しつつ、発注から決済に至るオンライン
データ交換の実現に努めること。
特に、各事業者においては、外部接続インターフェイスに、業界標準ビジネスプロト
コルを積極的に採用するよう努めること。
① 取引データの交換に使われるすべてのデータ項目に関して、名称、内容、けた数、属性等を定めた定義集（データエレメントディレクトリー）及びデータコード表②

取引データの交換に使われるデータ項目のうち、見積り、注文、請求、支払等の業

務単位ごとに交換されるデータ項目のリスト（標準メッセージ）③

標準メッセージから必要な項目だけを抜き出して、実際に交換するメッセージを組み立てるための構文規則（シンタックスルール）（二）業界推奨伝送手順の設定
各種の情報をオンライン交換するために、OSI（開放型システム間相互接続）導入の動きを十分踏まえつつ、建設業に最適な伝送手順を業界標準として設定し、その普及に努めること。
（三）オンライン取引に対応した標準的業務運用規約の確立
オンライン取引開始に伴う帳票、オンライン併用のデータ交換による運用の複雑化、各社別固有ルールによる運用の繁雑化及び各種トラブル等を防止し、省力化を図るため、標準的業務運用規約を確立するよう努めること。
（四）実施体制の整備
以上の各項目を実施するため、（財）建設業振興基金を中心に建設業界としての実施
体制を整備し、電子計算機の連携利用の効率的促進に努めること。
三 実施に当たって配慮すべき事項（一）中小企業への配慮
建設業は、大規模な事業者から小規模の事業者まで様々な規模の事業者から構成されており、各事業者が有する電子計算機システム、資金的能力、人的能力等にはかなりの差異がある。したがって、ビジネスプロトコルの標準化、企業間システムのオンライン化等に際して、中小規模の事業者の負担が過大にならないよう十分配慮すること。
（二）セキュリティの確保
企業間システムのオンライン化等により、システムダウン、不正介入等の危険にさらされる可能性やその影響の及ぶ範囲が増大する可能性がある。これらに対処するため、安全性、信頼性の高い電子計算機システムの設置や運用面での配慮等セキュリティの確保を図ること。

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資料／建設業における電子計算機の連携利用に関する指針（三）他業界への配慮
建設業は、取引を通じて関係する業界が多岐にわたっている。したがって、建設業における電子計算機の連携利用は、単に建設業界内にとどまらず、取引関係にある他の業界にまでも波及する可能性が大きいことを十分に考慮しつつ、その基盤となる業界標準化を進めること。
（四）業界標準ビジネスプロトコルの公開関連規約を含む建設業の業界標準ビジネスプロトコルは、建設業界内にとどまらず、
産業界全体の資産となることが望ましい。したがって、その内容は、積極的に公開されるべきである。このため、業界として必要に応じて説明会等を実施し、広く普及に努め
ること。

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資料／建設産業政策 2007（抜粋）12．6 建設産業政策 2007（抜粋）
建設産業政策 2007 ～大転換期の構造改革～（建設産業政策研究会の最終報告書、平成 19 年 6 月公表）
建設産業政策 2007 について
Ⅰ はじめに
建設産業政策研究会の目的
建設産業政策研究会国土交通省総合政策局長の私的諮問機関である｡「建設産業政策大綱」策定後の建設産業を取り巻く環境が大きく変化する中で建設産業が直面する諸課題に対応するため､今後の建設産業政策のあり方についての更なる検討を踏まえ、今般、構造改革の方向と今後の建設産業政策について「建設産業政策2007」として最終取り
まとめを行う建設産業政策の位置付け①平成7年に策定された「建設産業政策大綱」が掲げる3つの目標や政策の大きな方向は現在も変わらないとの認識の下に、同大綱策定後の大きな変化に対応するための構造改革の方
向と行政として取り組むべき建設産業政策を示すものとして取りまとめを行った。
②建設業に関する政策が中心となっているが、特に建設生産システムにおいて設計者の果たす役割が極めて大きいことから、設計業を含む建設産業全体を検討の対象とした。
③建設産業政策には、建設産業を所管する立場からの政策と公共調達分野における発注者の立場からの政策とがあるが、発注者が建設産業の健全な発展に与える影響が大きいこと、
また発注者が建設生産システムの重要な担い手であることから、発注者の役割等についても検討の対象とした。
Ⅱ 環境の変化Ⅲ 「構造改革」の推進
Ⅳ 今後の建設産業政策
１．目的（１）技術力・施工力・経営力に優れた企業が成長できる環境整備（２）エンドユーザーに対する VFM の実現（３）魅力ある産業への転換
２．建設産業政策（１）公正な競争基盤の確立 -Compliance（２）再編への取組の促進 -Challenge（３）技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革 -Competition（４）対等で透明性の高い建設生産システムの構築 -Collaboration（５）ものづくり産業を支える「人づくり」 -Career Developmentまた、IT 化の進展や技術開発の促進に資する標準化等の取組への支援を通じ、建設産業

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資料／建設産業政策 2007（抜粋）の生産性を向上させることにより、今後予想される生産年齢人口の減少にも対応していくことが可能になるものである。
①人材の確保・育成、処遇の改善②IT 等の技術開発の推進（イ）建設産業のネットワーク力の向上
・元請下請間の見積書や注文書等の交換の電子化により建設業者の業務を効率化するための CI-NET の普及促進
・中堅・中小建設業における IT の導入を促進するためのモデル事業等の実施の検討（ロ）民間における技術開発の促進
・新技術活用システム（NETIS）の活用による新技術情報の収集と共有化、民間事業者
等が開発した有用な新技術の公共工事への導入
Ⅴ おわりに

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資料／企業識別コード

12．7

企業識別コード

12．7．1

企業識別コード登録料

平成 23 年 3 月末現在の企業識別コードの新規登録、更新（3 年毎）等に係わる費用は次のとおりです。

（消費税込）
会員区分

資本金額

新規登録料

更新登録料

情報化評議会
会員

1 億円を超える企業
1 億円以下の企業

33,600 円
16,800 円

33,600 円
16,800 円

情報化評議会
非会員

1 億円を超える企業
1 億円以下の企業

42,000 円
21,000 円

42,000 円
21,000 円※ 新規登録（初回のみ）非会員も会員価格にて対応している。

12．7．2

企業識別コード登録企業数（平成 23 年 3 月末現在）

CI-NET を利用するためには企業識別コードを登録している必要があります。平成 23 年
3 月末時点で財団法人

建設業振興基金で発行している企業識別コードの登録企業数は

9,435 社となっています。
なお、最新の状況は次の URL で公表しています。
URL：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/cinet/riyou_joukyo.html

250

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資料／CI-NET 標準ビジネスプロトコル改善要求書

12．8

CI-NET標準ビジネスプロトコル改善要求書（№）

CI-NET 標準ビジネスプロトコル改善要求書 （CHANGE REQUEST）

発信者記入欄
発 信 日

年

事務局記入欄
月

日

受

会 社 名

信

日

年

事務局処理記入欄

企業識別コード
部 署 名
担当者名

連 絡 先

TEL：
FAX：
E-mail：

件名
改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）

251

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月

日

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Thu Jun 23 15:49:41 2011

資料／CI-NET 標準ビジネスプロトコル改善要求書（№）

CI-NET 建設資機材コード専用 改善要求書 （CHANGE REQUEST）※ E-mail 等で送付の場合、項目を全て網羅していれば本様式を使用していなくとも可発信者記入欄
発 信 日

年

事務局記入欄
月

日

受

会 社 名

信

日

年

月

日

事務局処理記入欄

企業識別コード
部 署 名
担当者名

連 絡 先

TEL：
FAX：
E-mail：

件名
改善要求内容【既存資料（JIS 規格書など）のコピーを添付することにより代用可】（1）区分（該当するものにチェック）□コード追加□コード変更□コード削除（2）資機材の分類（CI-NET コードの大分類・中分類で該当する分類）（3）資機材の概要と用途（4）資機材のスペック書式と単位（必要であれば）【例：長さ（m）、本数（本）】（5）要求理由（6）その他特記事項

252

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255̲奥付.dsz

Thu Jun 23 11:56:54 2011

この報告書は、財団法人

建設業振興基金

建設産業情報化推進センターが刊行し、情報化評議会会員のみに限定して配布するものである。

平成22年度
財団法人建設業振興基金

建設産業情報化推進センター

情報化評議会 活動報告書【禁無断転載】平成 23 年 3 月

第 1 版発行

発行者

財団法人

建設業振興基金

建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4丁目MTビル2号館
TEL：03-5473-4573

FAX：03-5473-4580

E-mail ：ci-net@kensetsu-kikin.or.jp
URL

CMYK

：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/