インフラ整備 70 周年講演会

第 47 回講演会

⽊曽三川の治⽔〜治⽔は何代にもわたる営々とした努⼒の積み重ね〜
辻本 哲郎（名古屋⼤学名誉教授）
⽥村 秀夫 (元国⼟交通省北海道局⻑）⽵村 公太郎(元国⼟交通省河川局⻑）⾼橋伸輔（国⼟交通省中部地⽅整備局河川部⻑）1.はじめに⽊曽川、⻑良川、揖斐川の三川は、それぞれ⻑野県⽊曽郡⽊祖村の鉢盛⼭、岐⾩
県郡上市の⼤⽇ヶ岳、同県揖斐郡揖斐川町の冠⼭を⽔源にもち、濃尾平野に⼊った後、天井川となって南流、我が国最⼤のゼロメートル地帯を貫き、ほぼ同⼀地点に集まって伊勢湾に流下する流域⾯積約 9,100 ㎞２の⽇本有数の⼤河である。
その流域は、⻑野県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県の５県にまたがり、流域内⼈⼝は約 190 万⼈に達する【図１】。
この三川は中京圏ひいては我が国の経済・社会・⽂化を⽀える重要な河川であり、地域の⼈々はこの三川を古くから⽊曽三川と呼び習わしてきた。この地域の⽔害との闘いの歴史は古く、堤防の築造がその上下流や対岸に対してかえって被害を招くことから、⾃分たちの集落を囲む輪中堤を整備せざるを得ないという苦渋の選択を余儀なくされてきた。明治新政府はこの地域間の対⽴を克服するため、外国⼈技師を招聘するなど、近代的な河川改修に先駆的に取り組んできた歴史を有している。
今回の講演では、主に江⼾時代から近代に⾄るまでの⽊曽三川の治⽔事業の概要と、⽊曽三川の治⽔事業のうち、その後の河川⾏政の進め⽅を⼤きく転換させることとなった⻑
良川河⼝堰建設プロジェクトを中⼼に紹介する。

２．木曽三川の治水史（江戸～明治～大正）（１）輪中の形成と御囲堤の建設

⽊曽三川の洪⽔特性を表す「四刻、⼋刻、⼗⼆刻」という⾔葉がある。これは各河川の洪⽔の到達時間の違いを表わすもので、降⾬域が⻄から移動していくと、まず揖斐川が洪⽔となり、次に⻑良川、そして⽔源地が最も東側に離れている⽊曽川からの洪⽔が最後に重なり、揖斐川の沿川では⻑時間洪⽔被害に悩まされることが多かった。
かつて⽊曽三川沿いの地元⺠は、三川のつくりだす⾃然堤防をつなげた輪中をつくりその中で⽣活してきた。
この輪中は運命共同体として、この地域独特の輪中⽂化を創り出してきている。
江⼾初期に、現在の愛知県の⽝⼭から河⼝近くの弥冨に⾄る連続した堤防（御囲堤）（おかこいづつみ）が⽊曽川の左岸側に築かれた。この連続堤防は、親藩である尾張藩を⽊曽川の洪⽔から守るとともに、当時⼤阪にいた豊⾂家を中⼼とする⻄国⼤名に対する軍事防御の意味合いもあったとされている。⼀⽅、右岸側に位置する美濃側は、上下流⼀貫した治⽔整備は許されず輪中が洪⽔防御の基本施設であった。さらに、御囲堤の対岸の美濃の諸堤防は、「御囲堤より低きこと三尺たるべし」とその⾼さは対岸に⽐べ抑えられ、このため江⼾期以降、尾張側の洪⽔被害は⼤幅に減少する⼀⽅、美濃側では⼀層度重なる洪⽔被害に⾒舞われることになった【図２】。
（２）宝暦治⽔洪⽔被害に悩まされた美濃側の治⽔対策として 18 世紀半ばの宝暦年間、幕府から有⼒外様⼤名の薩摩藩に「お⼿伝い普請」が命ぜられる。⼯事の内容は、⼊り乱れていた⽊曽三川の分離を⽬指し、⽊曽川と揖斐川の分離を⽬指す油島締め切りや揖斐川と⻑良川を結ぶ⼤榑川への堰の設置など、当時としては⼤変な難⼯事であった。この⼯事は幕府の厳しい監督のもと進められ、わずか１年２ヶ⽉の⼯事期間中、33 ⼈の病死者と幕府に抗議して51 名の割腹者を出し、責任者であった家⽼の平⽥靱負（ひらたゆきえ）も⼯事竣⼯後に、藩に多額の借財（薩摩藩の１年間の収⼊の約２年分に相当）と多数の死傷者を出した責任を⼀⾝に背負い⾃刃するという極めて凄惨な⼯事であった。しかし宝暦治⽔では三川の完全分流には⾄らず、⼯事が竣⼯した後も、美濃側の洪⽔被害が減少することはなかった。
（３）三川分離(明治改修)
明治に⼊ると、政府は治⽔の近代化のため「お雇い外国⼈」に各地の河川改修を⾏わせた。⽊曽三川ではオランダ⼈技師ヨハネス・デ・レーケが明治 11 年に現地調査に基づく「⽊曽川下流の概説書」の提出し⽊曽川の分流を提⾔した。また明治 17 年から改修計画検討に着⼿、⽊曽三川の完全分離を図る⽊曽川下流改修計画を作成し、これに基づく本格的な⾼⽔⼯事が実施されることとなった。このデ・レーケによる改修計画は、⽔系⼀貫の思想のもと近代の科学技術に基づく合理的な改修を⽬指したもので、我が国で初めて「計画⾼⽔流量」、「計画⾼⽔位」等の諸元が、実際の洪⽔観測に基づき定められている。この改修⼯事（明治改修）の着⼯は明治 20 年、三川分離は明治 32 年に完了し、事業がすべて竣⼯したのは明治 45 年である【図３】。
新政府は当初、河川⼯事の費⽤負担は、⾈運の確保のための低⽔⼯事は国負担、洪⽔を防ぐための⾼⽔⼯事は地元負担としていた。しかし明治改修では築堤⽤の⼟を確保するための浚渫も低⽔⼯事とみなして地⽅の負担を軽減するなど制度の柔軟な運⽤が図られていた。明治 29 年の河川法制定後、治⽔⼯事の費⽤負担に関する国庫⽀出制度が確⽴すると、明治 31 年から改修⼯事は全⾯的に国に移管されている。
またこの明治改修では、新たに広⼤な河川敷として約 2,900ha にわたる⽤地の取得、1,800 ⼾の住居の移転が必要となったが、これを円滑に⾏うために⼟地収⽤法が明治 23 年に制定されるなど、治⽔事業を計画的に進めるための制度的な枠組みが整備されていった。
明治改修の結果、⽊曽三川下流域の洪⽔による死者や建物被害は劇的に減少するなど顕著な治⽔効果がもたらされた。なお明治改修の計画流量は⽊曽川が約 7,350 ㎥/s、⻑良川と揖斐川が 4,170 ㎥/s といずれの河川も、当時の利根川の計画流量（3,750m3/s）を超える規模であり、この計画により広⼤な河川空間を確保できたことが、将来の計画⾒直しにあたっての⼤きな財産になった。
（４）⽊曽川上流改修(⼤正改修)
明治 43 年の全国的な⼤⽔害の発⽣を契機に、政府の臨時治⽔調査会が第⼀次治⽔計画を決議し全国 65 河川を直轄河川改修の対象とし、⽊曽川を含め 20 河川を第１期施⼯河川とした。これに基づき⼤正 10 年に⽊曽川上流部の改修に着⼿し、⽊曽川の岐⾩県川島町の乱流地区の解消、⻑良川の岐⾩市内の古川、古古川の締め切り等、現在の河川の⾻格を形成する改修が実施された。
本川の改修と合わせて⽀派川の改修に着⼿したことも⼤正改修の⼤きな特徴である。従
来輪中地域では、上流や左右岸の利害が相反し、河川改修も従前は、原形の修復にとどまる程度の局部的な対応しかできなかった。しかし⼤正改修で本川の抜本的な改修に着⼿したのを契機に、本川と⼀体となった⽀派川の改修を⾏う機運が盛り上がり、昭和３年にはじめて⽊曽川上流の付帯⼯事として⽀派川改修に対する国庫補助が認められたが、これはその後の中⼩河川の国庫補助の先鞭をつけたものである。
こうして従来の輪中単位の防御から、本⽀川、上下流⼀貫とした治⽔対策へと転換していく流れができていったが、⻑期間にわたって醸成されてきた従来の輪中意識に基づく上下流対⽴は簡単に解消されなかった。この象徴となったのが犀川事件である。⻑良川右岸の本巣郡南部（現在の岐⾩県瑞穂市）の湛⽔被害軽減のため、下流側の安⼋郡（現在の岐⾩県安⼋町）に⽔路を新設して、⻑良川の下流に合流させる計画が昭和３年国会を通過したが、これに対し下流の安⼋郡の住⺠は⽔害が増えるとして、激しい反対運動を展開、ついには軍隊が出動する事態となった。これが第⼀次犀川事件とよばれるもので【写真１】、この後下流への影響を最⼩限にするよう計画は⾒直されたが、新犀川に設けられた調節樋⾨の操作をめぐり再び上下流の住⺠が対⽴し、警官隊が出動する騒動になった（第２次犀川事件（1938））。
その後も上下流の対⽴が⾒られたものの、昭和から平成にかけての排⽔機場の設置や犀川遊⽔地の整備等により、地域の安全性は⼤幅に向上している。⼤正改修は、本川改修から、本川と⼀体となった⽀派川改修さらには輪中の内⽔排除とつながる、⽔系・流域治⽔を発展させる出発点と位置付けられる。

３．戦後の大洪水と新たな治水計画策定～長良川河口堰の事業化～（１） 昭和の主な洪⽔と計画の⾒直し①⽊曽三川の治⽔計画⾒直し⼤正改修着⼿後の洪⽔の発⽣を踏まえ、国は昭和 11 年に⽊曽川下流改修増補計画を策定した。その後、⽊曽川では昭和 13 年に、⻑良川と揖斐川では昭和 34 年の伊勢湾台⾵をはじめ【写真２】、昭和 35 年、36 年と 3 年続けて計画を上回る⼤洪⽔（いわゆる昭和三⼤洪⽔）に⾒舞われ、これを契機に治⽔計画が⼤幅に⾒直しされた。治⽔計画の基本となる基本⾼⽔は最終的に⽊曽川が従前の 9,700m3/s から 16,000m3/s に、⻑良川は 4,500m3/s から 8,000m3/s、揖斐川は 3,400m3/s から6,300m3/s へと⼤幅に増加した。この増⼤した外⼒に対して、⽊曽三川下流部は⽇本最⼤のゼロメートル地帯を流下しており、洪⽔時の⽔位を⾼く設定すると万⼀破堤した場合の被害は甚⼤なものとなること、また三川下流部は明治改修後ほぼ並⾏して流下するようになり、三川それぞれの川幅を広げることは⾮常に困難を伴うことから、川幅を拡幅せず⼤規模ダムの適地がある⽊曽川と揖斐川ではダムによる洪⽔調節を基本とし、ダムの適地がない⻑良川では下流部の河床を平均で約３ｍ切り下げる⼤規模浚渫を柱として、河床が低下した⻑良川への海からの塩⽔の侵⼊を⽌める塩⽌め堰（⻑良川河⼝堰）を設置することを新たな治⽔計画（昭和３８年⽊曽川総体計画）に盛り込んだ。なお、河⼝堰は利⽔機能もあわせ持つ多⽬的施設として計画された。これらの治⽔計画は⼀部⾒直され、⽊曽川⽔系⼯事実施基本計画（S44 年）として引き継がれた。
②治⽔対策としての⻑良川河⼝堰
従前の⻑良川では、平常時河⼝から約１５ｋ付近にあるマウンドと呼ばれる河床の⾼い部分まで塩⽔が遡上していた。もし何も対策せずに、⼤規模浚渫を実施すると、塩⽔は河⼝から約 30ｋ付近まで遡上し、⻑良川から取⽔していた⼯業⽤⽔や、農業⽤⽔の取⽔に⽀障が⽣じ、６０社７０⼯場の操業や２０００⼾に及ぶ農家の営農に影響が⽣じることが予測された【図４】。このため、⼈為的に塩害を拡⼤させないよう事前に潮⽌のための堰を設置して、平常時はゲートで潮⽌を⾏い洪⽔時にはゲートを引き上げて洪⽔を安全に流下させることとした【図５】。

③利⽔対策としての⻑良川河⼝堰
⽊曽三川では昭和 30 年代、⾼度経済成⻑に伴う⽣活⽤⽔、⼯業⽤⽔の需要が急増し、これに⽔資源開発が追い付かず地下⽔の揚⽔量が急増、これが広域にわたる地盤沈下を招く結果となった【図６】。こうした急増する⽔需要への対応と、地盤沈下の防⽌に向けた⽤⽔の地下⽔からの転換のため、河⼝堰は⽊曽川⽔系における⽔資源開発施設の⼀つとして、昭和４３年に⽊曽川⽔系⽔資源開発基本計画に位置付けられた。⾼度経済成⻑から安定成⻑に移⾏に⾄った昭和 50 年代以降も、⽊曽川⽔系では渇⽔が頻発し、毎年のように取⽔制限が実施されている。このため地元⾃治体からは引き続き河⼝堰は重要な⽔源として着実に整備を進めてほしいとの強い要望があった。

（２）⻑良川河⼝堰の本体着⼯まで①事業概要
⻑良川河⼝堰は、河⼝から6.4k 地点の三重県⻑島町(現在の桑名市⻑島町）に計画された総延⻑ 661m の可動堰で、操作の基本は、平常時は、塩⽔の遡上を防⽌するためゲートを⽔中に降ろし、河⼝堰上流の⽔位を⼤潮時の平均満潮位より最⼤10cm ほど⾼く保ち、堰上流の湛⽔域から都市⽤⽔を取⽔し、愛知県内、三重県内に供給するが、洪⽔時には堰のゲートを引き上げて全開とし、洪⽔を安全に流下させるというものである【図７】。
②河⼝堰に関する環境調査
⻑良川河⼝堰の事業計画の決定に先⽴ち、⼤規模な環境調査（KST 調査）が約 4 年余りにわたり実施された。約 90 名の学識経験者からなる調査団を結成し、対象分野も物理環境も含め多岐にわたり、調査範囲も河⼝堰の事業範囲を含め伊勢湾海域から河⼝から30k までの広範囲にわたっている。その調査結果は地元の漁業関係者のみならず、⼀般に対してもシンポジウムを実施し広く公表された。また、この調査から、例えばアユが川岸にそって遡上する特性があり、⿂道は両岸に設置すればよいといった、その後の環境対策に資する多くの成果が得られている。KST 調査後も、環境調査、影響軽減対策の検討を継続して実施し、これらの調査から、最新の⿂道の開発（呼び⽔式⿂道、ロック式⿂道）やアユやアマゴの⼈⼯種苗⽣産技術の開発等々、環境への影響軽減対策に関して⼤きな成果が得られている。また⼀連調査の中で、当時⽣態が良くわかっていなかった従来カワマスと呼ばれていた⿂がアマゴの降海型であることが⽴証され、当時の岐⾩県⽔産試験場⻑
により、サツキマスと命名されている。後年反対運動のシンボルともなったサツキマスの⽣態を解明し、その資源保護のための⼈⼯種苗技術を開発したのは事業者側であったのである。なお、このサツキマスは平成 3 年に環境庁（当時）のレッドリストに絶滅危惧種として掲載されたが、平成 9 年に、アマゴの降海型でありアマゴ全体でみれば絶滅の恐れなしとしてリストから外されている（平成 19 年に評価単位が変更され、絶滅の危険度が⼩さい準絶滅危惧種として改めて掲載）。
③事業環境を⼤きく変えた昭和 51 年洪⽔
昔から洪⽔で苦しめられてきた⻑良川下流部沿川の⾃治体は、堰の運⽤により、平常時、河川の⽔位が常に満潮位程度に保たれることにより堤防が弱体化するのではとの不安から、当初は計画には反対、岐⾩県も慎重姿勢であった。また⽔産業への影響を強く懸念していた地元漁業関係者が⼤規模な裁判を起こすなど、地元を中⼼とした反対運動が活発であった。
この流れを変える契機となったのが昭和 51 年の⽔害(安⼋⽔害）である。⻑良川の本川堤防の破堤をはじめる外⽔氾濫、内⽔氾濫が広域に発⽣し、甚⼤な被害がもたらされた【写真３】。この洪⽔を契機に⻑良川の⼤規模浚渫の必要性が地元で強く認識されるようになり、慎重姿勢だった岐⾩県も河⼝堰の建設はやむなしとなり、知事は S53 年 9 ⽉に当時の⽔資源開発公団総裁との会談で建設同意を表明した。また漁業者中⼼の裁判も取り下げられ、個別の漁業補償交渉へ移っていった。そして本体着⼯にむけて最後の懸案であった関係漁協の着⼯同意も昭和 63 年に得られ、河⼝堰は計画決定から 20 年の歳⽉を得て本体⼯事に⼊ることになったが本体着⼯という節⽬が、あらたな反対運動の対決の幕開けとなった。この反対運動への対応を通じて、河川⾏政は⼤きな転換をすることとなる。

４.長良川河口堰問題と河川行政の転換（１）反対運動当初の対応
河⼝堰の本体着⼯式を迎えた当⽇、河⼝堰事業への反対派の意⾒広告が全国紙の地⽅版に掲載された。その中で反対派は「流域にダムのない⽇本⼀の名川」というフレーズを使⽤している。その後も反対派は「最後の天然河川、⻑良川」というキャッチコピーを繰り返し使⽤、また著名⼈も巻き込んだ反対運動を展開しメディアにも働きかけるなど反対運動は⼤きなうねりとなっていった。⻑良川の過酷な洪⽔と治⽔の⻑い歴史を知らない⼈は、本当に⻑良川が⽇本最後の天然河川と思っていたのではないか。こうした反対運動に対して、事業者側の当初の対応はマスコミや地元住⺠に対する丁寧な説明を⾏うことは消極的で、流域内にダムがないというのは事実に反するといった、反対派の指摘に対する間違いや⾔い訳といった対応が中⼼であった【図８】。このため、初期のマスコミ報道も河⼝堰についてはほとんどが厳しい論調であった。
こうして⻑良川河⼝堰は国会の場も含め、世論を⼤きく⼆分するような様相を呈していった。
（２）⾏政、事業者側の体制再構築
国会等でも繰り返し事業に対する疑問の声が出てくる中、⾏政側も本来の所掌事務にこだわらない総⼒戦の体制を構築していくこととなる。このため、関係各課に担当業務を割り振り、かつ、直接局⻑に情報が集まるように、すなわちトップが全責任を負って判断できるような体制を再構築した。あわせて、⻑良川河⼝堰の必要性について体系的に説明する資料を河川局挙げて作成し、広く公表することとした。
さらに事業の技術的裏付けについては、⼟⽊学会による第三者としての評価も得て、これを公表した【図９】。こうした⼀連の体系的な説明資料とあわせて⼀般の⽅々になぜ必要なのかわかりやすく説明するため、事業の必要性や背景をわかってもらうための写真や図等を作成していくこととなった【図１０】。こうした各種資料を⽤いて、事業で直接影響を受ける⽅々だけでなく、広く事業の利益を受ける沿川住⺠に対する説明を、きめ細かく繰り返し実施していった。なお、こうした取り組みは、後年の河川法改正において、計画策段階で、広く関係地域の意⾒を聞くという⼿続きの規定化につながっていく。

政界では野党議員のみならず、⼀部の⾃⺠党⻑⽼議員まで⻑良川河⼝堰の中⽌を求めて、新聞への投書、建設⼤⾂に陳情する事態となった。平成３年１２⽉に、⾃⺠党治⽔議員連盟の会合で河⼝堰推進決議をするべきとの意⾒が出た。その席上当時の河川局⻑は「
本事業は住⺠の⽣命財産を守る事業で、党派間で争うべき事業ではない。仮に⾃⺠党が河⼝堰事業推進の決議をすれば、社会党は反対決議をせざるを得なくなる。従って⾃⺠党の推進決議は辞退したい」とお願いした。その後社会党建設部会の議員に説明した結果、平成４年の社会党総務会では党本部が提案した⻑良川河⼝堰中⽌の決議を圧倒的多数で否決することになった。
（３）平成６年度⻑良川河⼝堰調査と円卓会議〜徹底した情報公開〜

河⼝堰の⼯事が、平成５年度末までにゲートの操作ができる段階まで⾄ったことから、建設省は平成６年２⽉に平成６年度の河⼝堰建設事業の進め⽅について公表、環境・防災・塩害をテーマに、⼀年間実際にゲートを操作し、これまで実施してきた様々な対策（浸透⽔対策、⿂道等の各種の環境保全対策など）の効果を確認する調査を実施することとした。そして調査にあたっては「学識経験者による調査委員会の指導を受けながら、調査はすべて公開し、調査結果も公表するという、従来の公共事業には例のない徹底した情報公開のもと、調査を⾏うこととした。データの公開も、観測された⽔質等の⽣データをそのまま公開するという従前の例のない徹底したものであった【図１１】。これによりマスコミ報道の傾向は⼤きく変化していく【図１２】。

この平成６年度の調査結果も踏まえ、平成６年１２⽉に野坂建設⼤⾂（当時）は事業者と反対派との円卓会議の開催を提唱し、平成７年３⽉〜４⽉にかけて防災、利⽔、塩害、環境の４つのテーマで計８回会議が地元の⻑島町を中⼼に開催されたが、会議では双⽅の主張が平⾏線をたどり、河⼝堰の運⽤に関して⼀致点を⾒出すことができなかった。このため⼤⾂は地元⾃治体、反対派の意⾒をあらためて聞き、治⽔の緊急性、地元⾃治体の強い要望から、いつまでも先送りすることはできないとして本格運⽤を開始する旨会⾒で発表した。

（４）河⼝堰事業の効果〜⼤幅な⽔位低下、⽔供給の安定化〜

河⼝堰本格運⽤開始後、直ちにマウンドの浚渫に着⼿し平成 9 年に完了している。
これにより⻑良川の洪⽔時の⽔位は従前に⽐べて⼤幅に低下した。特に平成 16 年は既往最⼤の洪⽔（最⼤流量 8,000ｍ３/ｓ）に⾒舞われたものの、墨俣地点（河⼝から約 40ｋ地点）で、浚渫以前に⽐べ約２ｍの⽔位低下効果がみられるなど【図 13】、⻑
良川の安全度は⼤幅に向上した。また利⽔⾯でも従前から取⽔が⾮常に不安定であった北伊勢⼯業⽤⽔が常時取⽔可能となった
他、知多半島地域と三重県中勢地域に供給を開始し、渇⽔常襲地帯の知多半島では、導⽔開始後取⽔制限は実施されていない【図 14】。また、河⼝堰に設けられた⿂道は⼗分にその機能を発揮し、アユ等の⿂類は順調に遡上，降下していることが確認され【写真 4】、河⼝堰による影響は⾒られていない。そのほか環境に関するモニタリングは堰運⽤後も継続しており、またその結果もすべて公表している。

５．公共事業の進め方の大幅な転換のきっかけに（１）公共事業の再評価制度導⼊
本体着⼯から本格運⽤に⾄るまでの河⼝堰をめぐる⼀連の議論の中で、そもそも公共事業の進め⽅をどうしていくかというについても⼤きな争点となった。平成７年５⽉本格運⽤を発表した野坂⼤⾂は、その際、公共事業については計画の当初から透明性、客観性のあるシステムをつくっていく旨の発⾔をしている。これを踏まえ、建設省では先⾏的にダム事業を対象とした事業評価システムを同年７⽉から施⾏し、事業途上にあるダム事業についても、情勢の変化に応じて計画変更や場合によっては事業中⽌の選択ができることとした。こうした公共事業の事業再評価の取り組みは、最終的にダム事業以外の個別の事業のみならず、各省庁が実施する各種政策について、政策評価のマネジメントサイクル（事前評価、事業中評価、完了後の評価）の確⽴にも繋がっている。
（２）徹底した情報公開による河川事業の展開
また公共事業の再評価のみならず、河川事業の進め⽅も⼤きく転換していくこととなった。平成９年の河川法改正で、河川の従来の計画（⼯事実施基本計画）を整備の基本的な⽅針を⽰す河川整備基本⽅針と具体的な整備内容を定める河川整備計画の２段階に分け、整備計画の策定にあたっては、案の作成段階から関係住⺠の意⾒を聴くこととしている【図１５】。この意⾒を聴くにあたっては策定にあたって根拠となるデータ等の情報公開が重要となる。地域の理解を得るためには、事業の内容が技術的にも合理的であるとともに、事業者に対する信頼の有無も⼤変重要な要素である。いくら合理的で理にかなった事業も、事業者に対する信頼がなければ理解してもらうことは困難である。⻑良川河⼝堰プロジェクトを通じて得られた教訓のなかでもっとも重要なものであろう。なおこの時の河川法改正では、⻑い間の悲願であった「河川環境の整備と保全」が河川法の⽬的に追加されている。
（３）⽊曽三川の計画改定、計画を超えた外⼒への取り組み
平成１９年に新しい計画制度のもとで、⽊曽三川の治⽔計画が改定された。基本⽅針では、⽊曽川の⽬標安全度は 1/200、⻑良川と揖斐川は 1/100 とし、基本⾼⽔は近年の洪⽔データも含めて⾒直し、増⼤する外⼒への対応⽅針は従前同様、⽊曽川と揖斐川では基本的に上流のダムで、⻑良川では河道で対応することを基本としている。また、計画規模を上回る洪⽔や⾼潮に対する被害の最⼩化を計るため、過去に整備された輪中堤や⼆線堤の活⽤【図 16】、さらには河川堤防や⾼規格道路等とのネットワークを活⽤した広域防災ネットワークの構築等従来の計画にはない取り組みも進めていくこととしている。また、平成 17 年のハリケーンカトリーナによるニューオリンズの⾼潮災害を契機に、スーパー伊勢湾台⾵を想定して、関係機関が講じるべき措置をとりまとめた「危機管理⾏動計画」を平成 20 年に策定し、その後の予報技術の進展、法制度の変遷等を踏まえ、内容の充実、⾼度化を計ってきている。この危機管理計画では発災前から関係機関がとるべき防災⾏動を明らかにしており、現在全国各地で整備が進められているタイムラインの先駆けとなるものであった。
さらに近年の気候変動の影響による洪⽔の激化を踏まえ、将来の降⾬状況の変化を踏まえた計画の⾒直しとともに、河川流域のあらゆる関係者が協同し、⽔害を軽減させる「流域治⽔」へ本格的に取り組んでいくこととしている。
⽊曽三川の治⽔の歴史は、輪中堤や、⽔屋の設置等地域特性を踏まえた独特の歴史を有し、また明治に⼊り⽔系⼀貫の思想のもと、近代的な技術を取り⼊れた最初の河川計画の⽴案や、輪中間の対⽴を乗り越えた本⽀川⼀貫の治⽔対策への転換、近年ではゼロメートル地帯における危機管理計画の導⼊等、全国に先駆けした新たな取り組みを⾏ってきた歴史でもある。また⻑良川河⼝堰の経験を通じて得られた徹底した情報公開と説明責任を広く国⺠に対して果たすことの重要性の経験は、今後の流域治⽔の展開にとっても極めて貴重な財産である。河川の置かれている⾃然条件や地域の社会経済条件に応じて治⽔事業のありかたは常に変化が求められ、また何世代にもわたって引き継がれる事業でもある。⽊曽三川の治⽔の歴史から得られた経験を次の世代に⽣かし、よりよい⽊曽三川につなげていきたい。