令和６年４月４日

高松第一高等学校いじめ防止基本方針
高松第一高等学校
１ 目的、いじめの定義(1) 目的いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校は、「国際社会や国家、地域で活躍し、人類の福祉や文化の向上に貢献できる創造的な知性や豊かな人間性、社会性を身につけるとともに、生涯にわたって自己実現を図ることができる心身ともにたくましく、自主と自律に拠る自由の精神を備えた人間の育成を目指す。」を教育理念としており、文武両道を第一に掲げた教育活動を実施している。
いじめは、重大な人権侵害であり、一人の人間としての尊厳を守るという認識のもと、いじめ防止対策推進法に基づき「高松一高いじめ防止基本方針」を定める。
(2) いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものとする。
(3) 本校の基本的な考え方①

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、「いじめは絶対に許されない」という考えのもと、いじめ防止対策の推進にあたる。

② 「いじめはどの学校でもどの生徒にも起こりうる」という認識に立ち、いじめの未然防止及び早期発見等に、教育活動全体を通じて、全教職員が取り組む。
③

いじめの問題への対応は、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的かつ体系的に早期対応を念頭に実施する。

④ 保護者との連携を密にして理解と協力を得ながら対応を進める。また、関係機関との連携を図るとともに、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を積極的に活用し教育相談体制を充実させる。

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２ いじめ防止の校内組織(1) 校内組織
いじめの防止等の対策に組織的に取り組むために「いじめ防止対策委員会」を設置する。委員会は校長を委員長とし、委員は次のとおりとする。
また、委員会の連絡調整担当は、生徒指導主事（生徒指導部）とする。
い じ め 防 止 対 策 委 員 会
校長、教頭２名、生徒指導主事、人権・同和教育主任、各学年主任、教育相談係、その他関係教職員 （正副担任・部活動顧問等） スクールカウンセラー（ＳＣ）
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
３ いじめ防止のための基本的な対策
いじめの防止を図るため、「いじめ防止対策年間計画」を策定し、「未然防止」、「早期発見」、「教職員の研修」に計画的に取り組む。
(1) 未然防止の取組
生徒をいじめに向かわせないために、すべての教職員が、学校のあらゆる教育活動を通じ、以下の点に留意し、いじめの未然防止に取り組む。
① 考える人材の育成をめざし、すべての生徒に対して、個に応じたきめ細かな学習指導や進路指導を充実させる。
②

すべての生徒が集団の一員としての自覚や自信をもち、互いを認め合える人間関係や集団づくり、社会性の育成などに努める。
③

携帯電話やインターネットを通じたいじめなどに対して積極的に取り組み、情報モラルの育成を行う。
④ すべての生徒が、授業や行事の中で主体的に活躍できる場面の設定を心がけ、生徒が自己有用感や自己肯定感をもてるような指導に努める。
⑤ 教職員の不適切な認識や言動、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりしないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
(2) 早期発見の取組① すべての教職員は、生徒と向き合える時間の拡大に努め、日常的な観察を通していじめを見抜く鋭い感覚を身につけ、いじめの早期発見に努める。また、「個別の面談」「アンケート調査」等により、いじめの早期発見を行う。
②

生徒や保護者が抵抗なくいじめを相談できるよう、日頃から全教職員が相談をしやすい雰囲気や信頼関係を築いておくようにする。

③

生徒の変化に気づかずにいじめを見過ごしたり、せっかく気づきながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは、絶対に避ける。

(3) 教職員の研修
いじめへの対応は、全教職員の一致協力体制が必要である。そのため、日頃からいじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、定期的に校内研修や職員会議で周知を行い、平素から教職員全員の共通理解を図っておく。
また、教職員相互が生徒の状況等について積極的に情報交換を行うことで情報を共有し、いじめの未然防止や早期発見の取組に協同して当たれるようにする。
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４ 個別のいじめに対する対応 （別紙「いじめに関する対応のフローチャート」）(1) 組織的で迅速な対応
いじめの発見や通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、直ちに生徒指導主事、学年主任等に連絡し、組織的に早期に対応を始める。その際には被害生徒を徹底して守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導を行う。
これらの対応について、その都度、保護者へ十分な説明を行うなど、理解と協力を得ながら進める。犯罪行為の疑いや生徒に被害が生じる恐れがある場合は、直ちに警察に相談するなど、関係機関や専門家と連携し対応に当たる。
(2) ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書込み等は直ちに削除させ、状況に応じてプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど、保護者と協力して対応を進める。必要に応じて法務局等に協力を求め、生徒に被害が生じる恐れがある場合は直ちに警察に相談し、援助を求める。
５ 重大事態への対応(1) 重大事態の定義
次のような場合は、重大事態として対応する。
① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
※「重大な被害」の例

・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」とは、年間３０日以上を目安とする。
③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
※ その時点で、重大事態が発生したものとして報告・調査等の対応に当たる。
(2) 対応校長が重大事態と判断した場合、直ちに市教育委員会に報告し、市教育委員会と連携して重大事態に対応する。
重大事態の調査及び解決にあたっては、学校が主体となって、いじめ防止対策委員会に第三者となる外部の専門家等を加えた組織を新たに設置して対処する。その際、調査の公平性・中立性の確保に配慮する。
なお、重大事態の態様によっては、市教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力して事態の解決に向けて対応する。

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６ その他(1) 国、地方いじめ防止基本方針
いじめ防止対策の推進にあたっては、本基本方針のほか、国の「いじめ防止基本方針」及び「香川県いじめ防止基本方針」を参考にして行う。
(2) 取組についての評価と基本方針の見直し
毎年度末に本基本方針の取組についての評価を行い、取組内容や取組方法等の検証を行う。その結果をもとにＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、本基本方針の見直しを行う。

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