㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

19（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

19（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

21（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国内個人消費の回復は弱く、中国をはじめとした新興国経済の景気減速により為替や株式市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税増税等による個人消費の回復の遅れで遊技人口及び遊技金額は減少傾向にあり、廃業に追い込まれるパチンコホールがある一方で、資金力のあるパチンコホールは新店や既存店の買収で更に出店を進めました。期の後半は、パチンコ機及びパチスロ機の自主規制の影響もあり、遊技機の入替を伴う改装や新規出店を見合わせるパチンコホールが多く、市場における周辺設備の更新需要は大きく落ち込みました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス
体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高264億42百万円（前期比4.8％減）、営業利益44億31百万円（同12.7％減）、経常利益48億６百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益29億95百万円（同15.5％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保、遊技人口が減少する環境下での集客が課題となっており、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を中心としたトータルシステムの提案販売を推し進め、市場シェアの拡大に努めてまいりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は145店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,557店舗（市場シェア17.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシ
ステムの売上実績は151店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,051店舗（市場シェア22.7％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システムＨａｙａｔｅ（疾風）」は確かな技術とメンテナンスフリ
ーなパフォーマンスが市場から高く評価され、導入店舗数は累計600店舗が目前に迫っております。新製品の「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は従来機と同様に紙幣を水平方向に運ぶだけでなく、垂直方向にも運ぶことができ、あらゆる場所に金庫の設置が可能となりました。
高い市場シェアを誇る「景品管理システム」におきましては、接客サポートシステムが会員の来店を従業員にお知らせする音声通知機能や接客する従業員に会員の来店履歴や嗜好品を表示する機能を有し、競合店との差別化を考えるパチンコホールの質の高い接客サービスを強力にサポートするシステムとして導入が進みました。更に、新製品で業界最速の払い出し機能を持つ「景品払出収納庫」を導入することで、カウンター業務はよりスムーズな接客サービスを実現できるようになりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、193億２百万円（前期比11.4％減）、セグメント利益は41億30百万円（同16.4％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、その中で新製品開発、投入を行い、前年同期の実績を上回ることができました。
また、平成27年10月１日付にて株式会社マーストーケンソリューションは、非連結子会社のマース東研Ｘ線検査
株式会社を吸収合併し、Ｘ線検査関連事業を引継ぎました。今後は更に自動認識関連システム分野での事業領域を広げて活動してまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は57億26百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は５億41百万円（同6.3％増）となりました。

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決算短信[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成27年に日本を訪れた外国人が推計1,973万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、また、国内におきましても観光需要は好調に推移しており、良好な経営環境が続きました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上いたしました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移いたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は14億13百万円（前期比24.6％増）、セグメント損失は２億46百万円(前期は３億76百万円のセグメント損失）となりました。
次期の見通しアミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、中小型店舗が減少し大型店舗が増加
する二極化が今後も続くものと思われます。また、本年５月に開催される伊勢志摩サミットの期間は、業界全体で新台入れ替えの自粛期間を設定しているため、第１四半期における設備投資の更新需要は例年に比べて著しく停滞する
恐れがあります。
このような状況の中で、当社グループはパーソナルを中心としたトータルシステムでの販売を推し進めるとともに、サービス体制の充実や新製品のリリースを行い、潜在的な需要の掘り起こしを図って市場シェアの拡大に努めてまいります。
自動認識システム関連事業におきましては、国内景気が緩やかな回復基調にある中で設備の更新需要が高まってきており、ＦＡや医療、教育をはじめとする各分野で市場拡大が見込まれております。新製品の市場投入や展示会への出展を通して、ソリューション営業を展開し、新しい販路の獲得を図ってまいります。
ホテル関連事業におきましては、来日する外国人観光客の増加を背景に今後も経営環境の改善が見込まれます。ホテルサンルート博多は、コストの抑制を行いつつ質の高いサービスで高稼働率を維持してまいります。マースガーデ
ンウッド御殿場は、噴水設備を新設し本年４月より「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を毎日開催いたします。認知度の向上及び集客に向けた取り組みで早期営業黒字化を目指してまいります。
以上により、次期の連結会計年度の業績は、売上高302億円（前期比14.2％増）、営業利益56億円（同26.4％増）、経常利益61億円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億70百万円（同32.5％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産の残高は、578億52百万円（前連結会計年度末604億74百万円）となり、26億21百万円減
少しました。
流動資産の残高は、348億43百万円（前連結会計年度末396億41百万円）となり、47億97百万円減少しました。減少の主な内訳は、有価証券（67億96百万円から19億６百万円へ48億89百万円減少）であります。
固定資産の残高は、230億８百万円（前連結会計年度末208億32百万円）となり、21億75百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（53億85百万円から73億78百万円へ19億92百万円増加）であります。
流動負債の残高は、63億８百万円（前連結会計年度末68億87百万円）となり、５億79百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（13億92百万円から11億21百万円へ２億70百万円減少）、未払法人税等（10億70百万円から９億４百万円へ１億66百万円減少）であります。
固定負債の残高は、37億87百万円（前連結会計年度末38億99百万円）となり、1億11百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（18億26百万円から12億97百万円へ５億28百万円減少）であります。
純資産の残高は、477億55百万円（前連結会計年度末496億87百万円）となり、19億31百万円減少しました。その減少の主な内訳は、自己株式（96億31百万円から123億２百万円へ26億70百万円増加）であります。
自己資本比率は、82.5％（前連結会計年度末82.2％）となりました。

- 3 -㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、193億15百万円となり、前連結会計年度末より29億１百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50億80百万円（前連結会計年度末は23億54百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億18百万円、営業貸付金の減少額13億55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、43億16百万円（前連結会計年度末は２億２百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出38億91百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、37億21百万円（前連結会計年度末は29億６百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出26億81百万円、配当金の支払額10億39百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

79.5

82.2

82.5

時価ベースの自己資本比率（％）

59.4

63.6

56.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債が発生していないため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当を行うことを基本に経営目標である配当性向30％を鑑みて利益配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やＭ＆Ａ等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
当期の配当金につきまして、１株当たりの期末配当金は30円とし、中間配当金30円と併せて１株当たりの年間配当
金は60円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、基本方針に従い、１株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を35円とし、１株当たりの年間配当金を70円とする予定であります。なお、次期の配当金は当期と比較し10円の増配となります。

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決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりま
すが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績
及び株価・為替の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社６社（連結子会社５社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
(1）アミューズメント関連事業
当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーション
は、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント
施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。
(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①アミューズメント関連事業において、当社グループが業界標準化を目指して提唱してきましたパーソナルの導入
店舗は年度末で1,557店舗となりました。早期に新製品を投入し、各台計数システムのパイオニアとして1,700店
舗達成を目指してまいります。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの市場シェア25％を目指してまいります。
②自動認識システム関連事業は、ＲＦＩＤ及びバーコードをキーワードにあらゆる分野で応用ができる事業であり、
当社子会社である㈱マーストーケンソリューションが当事業を担っております。様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、強力な製品の開発に努めつつ、中核事業へと成長させてまいります。
③ホテル関連事業において、サービス提供の充実を図り、稼働率及び客単価の向上を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

15,871,623
5,256,543
4,360,375
2,453,969
6,796,150
1,857,850
137,141
1,086,610
432,229
1,412,546△23,784
39,641,258

17,759,206
5,770,990
3,004,913
1,858,051
1,906,713
1,988,835
325,402
1,107,010
422,811
716,947△17,489
34,843,394

13,218,468△5,704,529
7,513,938
333,947△315,014
18,9333,239,773△3,033,849
205,924
5,820,805
662,703△329,464
333,239
4,011
13,896,853
224,40913,261,692△6,081,883
7,179,808
332,258△310,057
22,2003,437,239△3,209,403
227,835
5,820,805
530,081△286,364
243,717
21,677
13,516,045
167,285

5,385,702－
1,547,593△221,764
6,711,531
20,832,794
60,474,052

7,378,662
440,972
1,726,399△220,693
9,325,340
23,008,670
57,852,065

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決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,455,211
1,392,023
1,070,883
444,163
1,525,498
6,887,779

2,735,868
1,121,513
904,440
455,892
1,090,871
6,308,585

1,826,042
118,355
654,025
46,26728,1211,226,450
3,899,262
10,787,042

1,297,540－
683,785
560,722
28,6671,217,128
3,787,844
10,096,430

7,934,100
8,371,830
41,964,219△9,631,613
48,638,535

7,934,100
8,371,830
44,313,155△12,302,132
48,316,953

1,061,184－△12,710
1,048,474
49,687,010
60,474,052△176,240△29,714△355,363△561,317
47,755,635
57,852,065

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
家賃収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,767,259
14,403,408
13,363,851
8,284,662
5,079,188

26,442,043
13,541,014
12,901,028
8,469,425
4,431,602

7,176
267,385
26,952－47,048348,561

6,035
309,550－
42,17039,414
397,172

2,055
18,272
20,3285,407,422

12,011
10,73522,746
4,806,028

379,051－
379,051
5,786,473
1,970,184
268,905
2,239,090
3,547,383
3,547,383

10,481
101,846
112,327
4,918,356
1,723,404
198,963
1,922,368
2,995,988
2,995,988

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,547,383

2,995,988△699,648－
51,028△648,619
2,898,763△1,237,424△29,714△342,652△1,609,791
1,386,196

2,898,763

1,386,196

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

39,499,963

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△7,954,575

121,821
7,934,100

8,371,830

39,621,785

株主資本合計47,851,318
121,821△7,954,575

47,973,140

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,204,949△1,204,949

3,547,383

3,547,383－－

合併による増加
自己株式の取得△1,677,037△1,677,037

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,342,433△1,677,037

665,395

7,934,100

8,371,830

41,964,219△9,631,613

48,638,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

1,760,833

繰延ヘッジ損益－

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計△63,739

1,697,093

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

49,548,412
121,8211,760,833－△63,739

1,697,093

49,670,234

当期変動額
剰余金の配当△1,204,949

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,547,383

合併による増加－

自己株式の取得△1,677,037

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△699,648－

51,028△648,619△648,619

当期変動額合計△699,648－

51,028△648,619

16,775

当期末残高

1,061,184－△12,710

1,048,474

49,687,010- 12 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

41,964,219

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△9,631,613

株主資本合計48,638,535－
7,934,100

8,371,830

41,964,219－△9,631,613

48,638,535

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,046,933△1,046,933

2,995,988

2,995,988

399,882

399,882

合併による増加
自己株式の取得△2,670,519△2,670,519

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,348,936△2,670,519△321,582

7,934,100

8,371,830

44,313,155△12,302,132

48,316,953

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

1,061,184繰延ヘッジ損益－

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計△12,710

1,048,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

49,687,010－

1,061,184－△12,710

1,048,474

49,687,010

当期変動額
剰余金の配当△1,046,933

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,995,988

合併による増加

399,882

自己株式の取得△2,670,519

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,237,424△29,714△342,652△1,609,791△1,609,791△1,237,424△29,714△342,652△1,609,791△1,931,374△176,240△29,714△355,363△561,317

47,755,635- 13 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

5,786,473
763,197
28,99061,901△230,237△274,561△379,051－
281,652△1,288,829
964,775
465,476△206,834△1,000,023△550,649
4,422,279
274,561△2,341,927
2,354,912

4,918,356
695,151－
24,027514,454△315,586△10,481△101,846△70,176
1,355,461
685,439△62,153
43,382△799,011△207,681
6,669,335
315,586△1,904,457
5,080,464△330,283△38,355
770,796－△199,725
202,431△243,045△3,891,081
16,381
111,049△309,506△4,316,202△1,695,310△1,210,776△2,906,086
1,201△347,540
22,565,225△2,681,254△1,039,918△3,721,173△7,194△2,964,104
22,217,684－

62,30622,217,684

19,315,885

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、ホテルサンルート博多
内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アミューズ
メント

自動認識
システム

関連事業

関連事業

外部顧客への売上高

21,796,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

連結
財務諸表

調整額

ホテル
関連事業

合計

4,836,738

1,134,196

27,767,259－

27,767,259

525,253

76,225

19,611

621,090△621,090－

22,321,578

4,912,964

1,153,807

28,388,350△621,090

27,767,259

4,939,422

509,321△376,452

5,072,291

6,897

5,079,188

47,861,631

5,751,364

6,922,663

60,535,659△61,606

60,474,052

641,284

51,213

280,731

973,230－

973,230－

28,990－28,990－28,990

（注）１

計上額
（注）２

売上高

計
セグメント利益又は損
失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無387,142
35,703
154,070
576,916－
576,916形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額6,897千円には、セグメント間取引消去6,897千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△61,606千円には、セグメント間取引消去△61,606千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

- 16 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

当連結会計年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
調整額
（注）１

財務諸表
計上額

アミューズ

自動認識

メント
関連事業

システム
関連事業

関連事業

19,302,164

5,726,373

1,413,504

26,442,043－

26,442,043

573,762

128,472

28,394730,630△730,630－

計

19,875,927

5,854,846

1,441,899

27,172,673△730,630

26,442,043

セグメント利益又は損失(△)

4,130,248

541,450△246,240

4,425,458

6,144

4,431,602

セグメント資産44,512,002

6,665,258

6,760,672

57,937,933△85,868

57,852,065

517,670

102,468

276,559

896,698－

896,698

－

－

－

－

－

－

355,071

85,00831,521

471,601－

471,601

合計

ホテル

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額6,144千円には、セグメント間取引消去6,144千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△85,868千円には、セグメント間取引消去△85,868千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

- 17 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,745.28円

2,858.44円

193.27円

175.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,547,383

2,995,988－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

3,547,383

2,995,988

期中平均株式数（株）

18,354,256

17,108,845円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）(自己株式の取得）
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類

普通株式（2）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）（3）取得する期間

平成28年４月５日から平成28年６月30日まで（4）取得価格の総額

1,900,000千円（上限）（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付- 18 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当事業年度(平成28年３月31日)

10,549,780
511,324
2,704,900
6,533,598
1,596,002
14,725
574,40293,299247,9091,750,938－
24,576,882

11,733,764
280,677
3,107,792
1,855,874
1,603,436
16,373
544,479
98,915
231,449
873,169△381
20,345,553

1,442,071
13,718
11,771
2,968
66,7991,755,663
3,292,994

1,402,302
11,921
13,025
1,301
63,264
1,755,663
3,247,477

31,79916,52948,32916,157
18,392
34,5504,845,313
6,475,804
104,6212,111,559
44,474－
7,759
466,383△53,974
14,001,941
17,343,265
41,920,147

6,960,703
6,445,804
104,621
1,083,398
45,159243,308
7,248
464,350△54,767
15,299,826
18,581,854
38,927,408

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(平成28年３月31日)

110,060
1,805,729
211,381
102,024
890,872
24,518－278,480
309,495
3,732,561

58,3901,857,252
204,702101,327
664,869
23,986561
280,324－
3,191,413－
654,025
180,318
12,6103,960
850,914
4,583,476

6,245
683,785－
12,8804,100
707,011
3,898,425

7,934,100

7,934,100

8,371,830
8,371,830

8,371,830
8,371,830

372,109372,1094,600,000
24,695,567
29,667,676△9,631,613
36,341,993

4,600,000
26,246,709
31,218,818△12,302,132
35,222,615

994,677994,677
37,336,671
41,920,147△193,632△193,632
35,028,983
38,927,408

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 21 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

19,442,672
10,900,766
8,541,906
6,046,556
2,495,349

16,807,119
9,266,227
7,540,892
6,101,492
1,439,399

22,8134,440
1,760,924
66
49,971
1,838,216

22,617
3,269
1,809,967－
49,3201,885,174－
18,272
18,2724,315,293

5,546
10,735
16,282
3,308,292

379,051－
379,051
4,694,344
1,135,234
67,314
1,202,548
3,491,795

10,481
101,846
112,3273,420,620
668,819
153,724
822,5442,598,075

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金8,371,830

372,109

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

4,600,000

22,296,425

27,268,534

112,296

112,296

22,408,721

27,380,830

剰余金の配当△1,204,949△1,204,949

当期純利益

3,491,795

3,491,795

当期首残高

7,934,100

8,371,830

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

7,934,100

8,371,830

8,371,830

372,1094,600,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,286,846

2,286,846

7,934,100

8,371,830

8,371,830

372,1094,600,000

24,695,567

29,667,676

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△7,954,575

35,619,889

1,660,624

1,660,624

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等

112,296△7,954,575

35,732,185

純資産合計

37,280,513
112,296

1,660,624

1,660,624

37,392,809

当期変動額
剰余金の配当△1,204,949△1,204,949

当期純利益

3,491,795

3,491,795△1,677,037△1,677,037

自己株式の取得△1,677,037

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△665,946△665,946△665,946

当期変動額合計△1,677,037

609,808△665,946△665,946△56,138

当期末残高△9,631,613

36,341,993

994,677994,677

37,336,671- 22 -

㈱マースエンジニアリング（6419）平成28年３月期

当事業年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金8,371,830

372,109

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

4,600,000

24,695,567

29,667,676－－

24,695,567

29,667,676

剰余金の配当△1,046,933△1,046,933

当期純利益

2,598,075

2,598,075

当期首残高

7,934,100

8,371,830

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

7,934,100

8,371,830

8,371,830

372,1094,600,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,551,141

1,551,141

7,934,100

8,371,830

8,371,830

372,1094,600,000

26,246,709

31,218,818

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△9,631,613

36,341,993

994,677994,677

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等－△9,631,613

36,341,993

純資産合計

37,336,671－

994,677994,677

37,336,671

当期変動額
剰余金の配当△1,046,933△1,046,933

当期純利益

2,598,075

2,598,075△2,670,519△2,670,519

自己株式の取得△2,670,519

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,188,310△1,188,310△1,188,310

当期変動額合計△2,670,519△1,119,377△1,188,310△1,188,310△2,307,688

当期末残高△12,302,132

35,222,615△193,632△193,632

35,028,983- 23 -