株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年６月２日（火）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.3━━━━━━━━━━━━

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会計ニュースダイジェスト（2015 年 5 月）

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特集 有価証券報告書の訂正分析

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ワンポイント開示会計問題演習 「連結貸借対照表３」４児玉厚の開示川柳「 税効果 本当に効果 あるのかな

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編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2015 年 5 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）IFRS「概念フレームワーク」改正案を公表（5 月 28 日）（意見募集期限：2015 年 10 月 26 日）「概念フレームワーク」は IFRS そのものではありませんが、IFRS の解釈運用のために非常に重要視されています。
現在のフレームワークは最終改正が 2010 年ですが、その後とりわけ損益とOCI の概念について明記を求める意見が多く見られ、2011 年に公表されたアジェンダ・コンサルテーションでも優先課題として挙げられていました。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-calls-for-feedback-on-proposedenhancements-to-the-conceptual-underpinning-of-financial-reporting.aspx

２）日本公認会計士協会、税効果会計に関するＱ＆Ａを改正（5 月 28 日）
平成 27 年度税制改正に伴う「外国子会社からの受取配当の益金不算入制度」の内容変更（外国子会社の本国で損金算入される場合には適用除外となる）や復興特別法人税の廃止に伴う該当項目の削除が行われています。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1808.html

３）ASBJ、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案を公表（5 月 26 日）（意見募集期限：2015 年 7 月 27 日）
税効果会計の実務指針については日本公認会計士協会より1

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無断転載を禁じます「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第 66 号）などが公表されていますが、ASBJ に移管したうえで内容を見直すものです。
本適用指針案ではいわゆる「5 分類」を基本的には踏襲するものの、各分類の具体的な取扱いを見直すことなどが提案されております。
なお、税効果会計に関する実務指針は他にもいろいろありますが、今回は緊急性の高い監査委員会報告第 66 号のみを先行して取り扱うものです。
そのため、本来は一体で扱うべき注記の見直しも見送っております。
＊2016 年 4 月 1 日以後開始事業年度より適用（2016 年 3 月 31 日以後終了事業年度の年度末より早期適用可）（予定）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015/index.shtml

４）IFRS for SMEs に対する包括的レビューを完了（5 月 21 日）（IFRS for SMEs：非公開企業向け IFRS）
IFRS for SMEs は 2009 年に制定され、現在 72 か国で採用されていますが、改善点はないか包括的なレビューを 2012 年から行っていました。
その結果、2 点（有形固定資産の再評価、繰延税金）を除いて実質的に変更する点はないとの結論に達しました。
＊改正後の IFRS for SMEs は 2017 年 1 月 1 日以後開始事業年度より適用
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IFRS-for-SMS-review-May-2015.aspx５）IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」適用 1 年延期へ（5 月 19 日）（意見募集期限：2015 年 7 月 3 日）
IFRS 第 15 号の適用は 2017 年 1 月 1 日以後開始事業年度からとされていましたが、同基準をコンバージェンスした米国が適用時期を 1 年延期しようとしていることに合わせるものです。
1 年延期によって、2018 年 1 月 1 日以後開始事業年度からの適用となります。
なお、早期適用は依然として可能となる予定です。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-calls-for-feedback-on-proposal-May2015.aspx

６）ASBJ、のれんの償却に関するリサーチを公表（5 月 19 日）
ASBJ は以前、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの会計基準設定主体（OIC）と共同でディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか」を公表しましたが、2株式会社スリー・シー・コンサルティング
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のれんの償却期間などについてわが国の主要企業を対象に実態調査などを行いました。
本リサーチ・ペーパーによると、のれんは法定の 20 年よりも短い期間で償却していることが多いことが判明しています。
また、学術文献の限定的なレビューを行った結果、のれんの非償却が償却より優れていると結論を下すことは困難であること、利用者も多くがのれんの償却を支持していることなどが示されております。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/discussion_research/20150519.shtml

７）日本公認会計士協会、統合報告の国際事例研究を公表（5 月 18 日）（経営研究調査会研究報告第 55 号）
2013 年 1 月 15 日に同報告を公表しましたが、その後、2013 年 12 月に国際統合報告評議会（IIRC）から国際統合報告フレームワークが公表されたこともあり、統合報告の最新状況を踏まえて改めて公表するものです。
構成については年次報告書に重要な情報を集約する傾向が強まっており、その結果年次報告書のページ数も増加するものの、構成を工夫する（例：企業全体の戦略や実績に関する情報と詳細情報を区分）ことにより簡潔さを損なわないようにしていることを述べています。
内容的には企業価値の創造に焦点を当てる傾向が非常に強く、また、重要性概念（わが社の「重要性」に対する考え方、方針）を新たに開示する傾向もみられるとしています。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/55.html

８）2014 年金商法改正に関連する政令内閣府令が公布（5 月 15 日）（政令 233 号、内閣府令第 38・39 号）
昨年改正された金融商品取引法に関連する一連の措置です。
内部統制府令では新規上場時の内部統制報告書における監査証明免除の対象者（資本金 100 億円未満かつ負債総額 1000 億円未満）など新たに定めています。
また、有価証券報告書等の「大株主の状況」において大量保有報告書等に関する記載をする際に、大量保有報告書等の写しの送付を受けた場合のほか、金商法第 27 条の 30 の 7 の規定により公衆の縦覧に供された場合も新たに記載対象になりました。
＊2015 年 5 月 29 日から施行
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150512-1.html
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９）東証、コーポレートガバナンス・コードを公表（5 月 13 日）
有価証券上場規程の別添という扱いで、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が本年 3 月 5 日に公表した「コーポレートガバナンス・コード原案」から内容の変更はありません。
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
同時に有価証券上場規程等も改正され、上場会社は、コードを実施しない場合にはその理由をコーポレート・ガバナンス報告書に記載することとされております。
また、独立役員と上場会社との間の特定の関係の有無及びその概要も新たに開示する必要があります。
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html＊2015 年 6 月 1 日から適用
なお、新たなコーポレート・ガバナンス報告書は2015 年 6 月 1 日以後最初に開催する定時株主総会の日から6 か月を経過する日までに東証に提出することとされております。

10）IFRS 財団、ASAF メンバーの見直しに着手（5 月 1 日）
会計基準アドバイザリーフォーラム（ASAF）は 2013 年 4 月に発足し現在 12 の国又は地域団体で構成されていますが、発足の 2 年後に構成メンバーを見直すこととされていました。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/ASAF-call-for-nominations-and-feedbackstatement.aspx―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 特集 有価証券報告書の訂正分析―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3 月決算の会社は今、本決算の大詰め、有価証券報告書の最終チェックに余念がないと想定されます。
有価証券報告書の訂正報告書について、この 3 年間にどれだけ訂正を行ったか集計いたしました。チェック作業のご参考となれば幸いです。
集計の対象期間は 2012 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日までに提出された有価証券報告書の訂正報告書です。
。
集計結果の概要は以下のとおりです。
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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
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税効果 本当に効果 あるのかな 」

日本に税効果会計が導入されたのは2000 年３月期から。
当時監査法人に在籍していた。
日本の会計制度は、商法（現在会社法）における分配可能利益の算定を目的としていた。
私は当然、繰延税金資産は商法上の配当規制の対象になると思っていた。
だが、そうはならなかった。
「あ～。日本の会計は理念を失ったな。
」と思った瞬間でもあった。
その後、監査を離れ、システム開発へ舵を切る一因にもなった。
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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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