百年を駆け抜けた技術と挑戦 04 ─

関係
会社の変遷

当 社 の歴 史

1971年9月に設立された東洋興発である。同社は、ボウリング場の経営や学校向け用具の販売、園芸事業などを展開しており、1977年8月に東洋商事が設立されるとその事業を同社に移管し、1978年交通分野の国内関係会社について4月に解散した。
1995年12月から東洋商事が当社の福利厚生施設の運営を受託、交通分野における当社の国内関係会社の誕生は、1953（昭和28）1999年6月に本社管理部門から情報システム部門を移管された。そ年にさかのぼる。業務拡張に伴い、当社は鉄道車両メーカであったの後、2002年4月に横浜シーサイドメンテナンスを合併し、2003

日本鉄道自動車（元 日本鉄道自動車工業）を系列化し、1954年5月年9月には人材派遣事業の認可を受けた。2000年代後半から鉄道車に東洋工機と改称した。その後、東洋工機は1970年4月に鉄道車両両用電機品の塗装業務や梱包作業などを受託する中、2012年6月か用電動機、駆動装置の修理部門を設置、1994（平成6）年12月には

ら情報システム部門は経営管理部の所管となった。2018年6月から産業用回転機のメンテナンス部門も整備した。1998年10月からは当社の生産拠点が、横浜製作所と滋賀竜王製作所の二拠点体制と当社製の制御装置の受託生産を開始し、現在に至る。

なったことで、東洋商事の設備管理・保全業務の範囲は拡大した。

バス用ドアエンジン、鉄道車両用戸閉装置等を製造する泰平電機
は、1957年4月に同社の前身である泰平電鉄機械と当社が資本提携を行った後、同年8月に同社が泰平電鉄機械の関係会社であった泰平電鉄機械製造を吸収、1962年8月に泰平電機と改名したものである。

中国の関係会社について当社は1990年代後半から北京地下鉄向け電機品を納入してきた。
その後、2000年代に入ると現地と日本との窓口として駐在員事務

産業分野の国内関係会社について
当社は1957年4月から京都工場を稼働させ、産業分野向けに主に三相交流整流子電動機（ASモータ）を生産した。1968年後半から所を開設する一方、製造拠点として現地企業との合弁会社を設立し、中国市場への事業拡大を図った。合弁会社設立の背景には、中国への進出には中国現地企業への技術移転や、一定の中国国産化比率の確保が求められていたことがある。

1970年代初めにかけて、当社の業績は安定成長を続け、企業体質

当社は、地下鉄向けの制御装置や補助電源装置の製造拠点として、の強化に向けた設備投資を図るとともに、1970年12月、ASモータ

2003年11月に湖南湘電東洋電気有限公司を設立し、2006年8月にを中心とする産業関係の顧客へのアフターサービス会社として東洋は歯車装置の設計・開発・製造を担う常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

産業を設立した。2002年10月、同社は同じく関係会社であったドを設立した。これらの企業は、いずれも現地メーカとの合弁会社で、ラステムエンジニアリングを合併し、その後も当社のさまざまな産

設立当初は当社が受注した北京地下鉄や成都地下鉄向けの製品を製業システム製品のメンテナンスを担当している。

造していたが、やがて他の都市交通向け製品も製造するようになった。

1976年ごろから当社は京都工場の再編成に着手し、ASモータの2005年に駐在員事務所として開設した北京事務所は、情報収集

他、NSモータ・誘導電動機・直流電動機・配電盤などを製造してい拠点から営業拠点への転換を図るため、2011年8月に当社の100%たが、生産性向上とコストダウンを目的に、1988年12月にティー子会社である洋電貿易（北京）有限公司へと移行し、中国での鉄道ディー・ドライブを設立、産業用モータの製造を同社へ移管した。

車両用機器・一般産業用電機品の販売・輸出入を行うこととなった。

その後、産業工場の一部が滋賀県守山市に移転して滋賀工場となっ

やがて、北京地下鉄における当社製品のシェアが30%を超えると、たことに伴い、1998年にティーディー・ドライブも滋賀工場に隣接そのメンテナンス需要の取り込みと他の都市交通における需要拡大する敷地に移転した。2018年6月、横浜製作所と滋賀工場に分かれを見込み、2014年8月に中国現地商社と洋電貿易（北京）有限公司ていた産業工場が滋賀竜王製作所に統合されたことを機に、ティーの合弁会社として、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司を設立

ディー・ドライブも同製作所内に移転した。

した。
当社は、2016年後半から中国都市交通向けのパンタグラフの開その他の国内関係会社について
当社の建物、構築物、各種付帯設備の保全事業や福利厚生施設の運営、一般労働派遣事業などの事業を展開する東洋商事の前身は、
172百年を駆け抜けた技術と挑戦発にも着手し、その後、北京地下鉄や成都市LRV向け製品を受注したことから、パンタグラフの製造拠点として、2017年8月に現地の電気部品メーカとの合弁会社である成都永貴東洋軌道交通装備有限公司を設立した。

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当社とその子会社の泰平電機との合弁会社である泰平展雲（常州）自動門有限公司は、2005年9月の設立以降、中国向けバス・軌米国の関係会社について道車両用の戸閉装置の製造・販売を行うとともに、当社グループへ当社は2003年9月、米国ペンシルバニア州ピッツバーグに米国国の鋳物部品などを供給してきた。当社が中国でパンタグラフの製造内向けLRV車両用電機品の製造・販売・メンテナンスを行う現地法人を開始するにあたり、2018年1月に増資を行い、設備投資等を実施として、TOYO DENKI USA, INC. を設立した。同社はテキサス州して、2018年4月から社名を常州洋電展雲交通設備有限公司と改名、ダラス市やカリフォルニア州ロサンゼルス郡のLRV（路面電車）向当社グループへの部品供給拠点として一層活用することとした。

けに制御装置や補助電源装置の組立や試験の他、保守部品の販売などを行っている。

関係会社の変遷（創業時〜）
1930年

（昭和5）

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9月 日本鉄道自動車工業設立 ●● 5月

9月 泰平産業設立 ●10月 泰平電鉄機械に改組 ●12月

2000年 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 1874 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 （平成12）日本鉄道自動車に改称● 日本鉄道自動車を系列化● 5月 日本鉄道自動車を東洋工機に改称● 4月

東洋製鋼所設立 ●

● 5月

8月

9月

泰平電鉄機械と資本提携し系列化● 8月 同社子会社の泰平電鉄機械製造を合併し泰平電機に改称
東洋製鋼所を休眠●● 12月 東洋産業設立

8月

洋電テクノ設立 ●● 11月 洋電テクノに東洋工機の営業を一部譲渡し洋電テクノを東洋工機に改称

東洋製鋼所を東洋産業に改称● 9月 東洋産業に一部業務を継承し、東洋技研解散

東洋技研設立 ●3月 ドラステムエンジニアリング設立 ●3月 デーアールデー設立 ●10月 日本オーディオ工業設立 ●9月

立正電機製作所設立 ●8月
7月 特殊電機製造設立 ●● 10月 日本オーディオ工業を系列化● 4月解散● 11月 立正電機製作所を系列化
9月 立正電機製作所が● 日新電機と業務提携● 2月 立正電機製作所が日新電機と合併
東西商事設立 ●● 11月 東西商事を系列化● 9月

東西商事増資に伴い、当社系列から外れる● 東洋工事清算● 6月 東洋ポタートン解散● 5月 東洋興発から営業譲渡● 5月

9月● 3月 ドラステムエンジニアリングに吸収合併● 5月

特殊電機製造を系列化● 株式売却により系列から外れる

5月 東洋工事設立 ●5月 東洋ポタートン設立 ●10月 東洋プラット設立 ●● 10月 東洋産業とドラステムエンジニアリングが合併

東洋興発設立 ●東洋プラット清算● 4月 東洋商事に営業譲渡し、東洋興発解散
8月 東洋商事設立 ●6月 横浜シーサイドメンテナンス設立 ●● 4月

3月 東洋機器製作所設立 ●12月 オリエンタルエレクトロニクス設立 ●● 10月 東洋機器製作所清算● 5月 株式売却により系列から外れる

5月 ウチナミテクノクリーン設立 ●6月 洋電エンジニアリング設立 ●8月 オリエンタルエンジニアリング設立 ●6月 東洋インシュレーション・エンジニアリング設立 ●12月 ティーディー・ドライブ設立 ●5月 オリエンタルアールアンドデー設立 ●東洋商事と横浜シーサイドメンテナンスが合併● 2月 名称を東洋ウチナミテクノクリーンと変更し、系列化● 6月 東洋電機製造が東洋ウチナミテクノクリーンを吸収合併● 5月 洋電エンジニアリング解散● 5月 株式売却により系列から外れる● 10月 東洋インシュレーション・エンジニアリング清算● 株式売却により系列から外れる
9月 TOYO DENKI USA,INC.設立 ●11月 湖南湘電東洋電気有限公司設立 ●8月

常州市泰平展雲自動門有限公司設立 ●2月 泰平展雲に増資、3月 常州洋電展雲交通設備有限公司へ社名変更 ●10月 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立 ●12月 天津東洋電機国際貿易有限公司設立 ●11月 天津東洋電機国際貿易有限公司解散 ●5月 エレット設立 ●● 3月 エレット解散
8月 洋電貿易(北京)有限公司設立 ●8月 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立 ●8月 成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立 ●174

百年を駆け抜けた技術と挑戦

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