有 価 証 券 報 告 書
第141期

(

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

Ｅ００８７３

第141期 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第141期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 57
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 58
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………112
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………126
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………127
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………127
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………127
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………128
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第141期(自【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

2021年４月１日

至2022年３月31日)

日覺 昭廣

柳沢 伸

柳沢 伸

(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

国際会計基準
回次
決算年月

移行日

第139期

第140期

第141期

2019年４月１日

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

―

2,091,166

1,883,600

2,228,523

税引前当期利益(百万円)―

123,304

65,566

120,315(百万円)―

84,23045,794

84,235(百万円)―

16,810143,039

187,909(百万円)

1,124,290

1,116,075

1,237,851

1,405,591(百万円)

2,869,357

2,733,520

2,848,839

3,043,881(円)

702.74697.57773.44878.10

(円)

―

52.65

28.61

52.63

(円)

―

52.26

28.57

52.19

(％)

39.2

40.8

43.5

46.2

(％)

―

7.5

3.9

6.4

(倍)

―

8.9

24.9

12.1

(百万円)

―

238,262

211,591

138,286(百万円)―△142,875△97,872△57,168(百万円)―△73,795△69,403△101,518(百万円)

167,435

183,703236,354

230,355(人)

48,32048,031

46,267

48,842

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 2 ―

日本基準
回次
決算年月

第137期

第138期

第139期

第140期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

2,204,858

2,388,848

2,214,633

1,883,638

経常利益

(百万円)

152,305

134,518

103,355

91,415

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

95,91579,37355,725

39,109

包括利益

(百万円)

105,328

72,576△7,380137,220

純資産額

(百万円)

1,169,188

1,213,944

1,179,572

1,287,621

総資産額

(百万円)

2,575,910

2,788,351

2,650,687

2,759,310

１株当たり純資産額(円)

681.92706.95683.61750.48

１株当たり当期純利益

(円)

59.97

49.61

34.83

24.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

59.90

49.56

34.58

24.40

自己資本比率

(％)

42.3

40.6

41.3

43.5

自己資本利益率

(％)

9.1

7.1

5.0

3.4

株価収益率

(倍)

16.8

14.2

13.5

29.2

(百万円)

129,180

176,239

225,767

203,451(百万円)△186,685△260,247△142,364△97,891(百万円)

61,773

118,891△67,594△61,222(百万円)

134,315

173,078

183,681236,354(人)

45,762

48,32048,031

46,267

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等

回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

591,664

621,808

573,951

477,093562,207

経常利益

(百万円)

92,18669,32650,64335,30474,553

当期純利益

(百万円)

79,83564,3405

37,022

67,272

資本金(百万円)

147,873

147,873

147,873

147,873

147,873

発行済株式総数(千株)

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

純資産額

(百万円)

627,232

658,336

614,716

657,695

701,384

総資産額

(百万円)

1,413,213

1,564,916

1,479,579

1,524,688

1,508,708

１株当たり純資産額(円)

391.12410.45383.01409.73436.81

１株当たり配当額

(円)

15.00

16.00

16.00

9.00

16.00

(うち１株当たり中間配当額)(円)(7.00)(8.00)(8.00)(4.50)(8.00)

１株当たり当期純利益

(円)

49.89

40.20

0.00

23.12

42.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

49.83

40.15

0.00

23.09

41.66

自己資本比率

(％)

44.3

42.0

41.4

43.0

46.4

自己資本利益率

(％)

13.4

10.0

0.0

5.8

9.9

株価収益率

(倍)

20.2

17.6

165,369.1

30.8

15.2

配当性向

(％)

30.1

39.8

564,159.0

38.9

38.1

従業員数

(人)

7,625

7,585

7,568

7,420

7,175

株主総利回り

(％)

103.5

74.8

52.3

77.9

72.0

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価(円)

1,208.0

1,035.5

848.5

756.5

776.4

最低株価

(円)

903.1

705.1

397.4

425.2

550.5

(注) １．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

― 4 ―２ 【沿革】
年月

沿革1926年１月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

1927年８月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

1936年８月

レーヨンステープルの生産を開始。

1938年２月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

1941年７月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

1951年４月

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

1951年６月

米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。

1957年２月

英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

1958年４月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

1959年４月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

1960年２月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

1960年８月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。

1961年４月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

1962年９月

基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。

1963年12月

Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。

1964年３月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

1970年１月

社名を東レ㈱に変更。

1970年４月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

1970年７月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

1971年３月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

1971年７月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

1971年８月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

1971年10月

P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。

1973年２月

Penfibre Sdn. Berhadを設立。

1974年４月

Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。

1975年１月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

1980年11月

逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。

1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。

1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

1982年12月

Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。

1985年５月

TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。

1985年８月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

1986年12月

東レインターナショナル㈱を設立。

1990年７月

Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。

― 5 ―

年月

沿革

1992年１月

経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。

1992年５月

Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。

1994年８月

東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。

1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。

1999年10月

Saehan Industries Inc. と 合 弁 で Toray Saehan Inc. ( 現 在 の Toray Advanced Materials Korea
Inc.)を設立。

2002年９月

水道機工㈱に資本参加。

2003年５月

先端融合研究所を開設。

2004年８月

株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。

2009年４月

自 動 車 ・ 航 空 機 分 野 向 け の 総 合 技 術 開 発 拠 点 と し て、A&A セ ン タ ー (Automotive & Aircraft
Center)を開設。

2010年１月

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。

2011年１月

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 分 野 向 け の 総 合 技 術 開 発 拠 点 と し て、E&E セ ン タ ー (Environment & Energy
Center)を創設。

2014年２月

Zoltek Companies, Inc.を買収。

2014年２月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。

2017年４月

東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。

2018年７月

TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray TCAC Holding B.V.)を買収。

2019年４月

Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。

2019年12月

未来創造研究センターを開設。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社317社(子会社274社・関連会社等43社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
事業区分

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮
革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエ
ステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊
維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

その他

分析・調査・研究等のサービス関連事業

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。

(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。
２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。
３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
関係内容
主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

東レ・ファインケミカル㈱ 東京都千代田区

474 機能化成品

東レフィルム加工㈱東京都中央区

736 機能化成品

水道機工㈱
(注)４

東京都世田谷区

1,948

東レ建設㈱

大阪市北区

東レエンジニアリング㈱東レ・メディカル㈱

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社従
業員等
(人)

資金
援助

設備の
賃貸借

営業上の取引等

100.0

―

6

無

有

ケミカル製品の購入、加
工及び販売

95.3

1

6

有

有

フィルムの購入、加工及び販売

環境・エンジ
ニアリング

51.2

―

4

無

無

水処理製品の購入及び販
売

1,503

環境・エンジ
ニアリング

100.0

1

5

有

有

建築、土木工事の企画、設計、施工、監理

東京都中央区

1,500

環境・エンジ
ニアリング

100.0

2

7

無

有

設備の建設及び機器製品の販売

東京都中央区

1,333

ライフサイエ
ンス

100.0

―

7

無

無

医療機器の購入(子会社)

東レインターナショナル㈱東京都中央区(注)３、６2,040 商事会社

100.0

1

11

有

有

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱
(注)４

大阪市中央区

6,800 商事会社

52.8

1

1

無

無

各種製品の購入及び販売

Toray Textiles Europe
Ltd.
(注)３

イギリス

16,591(103,120 繊維
千Stg￡)

100.0

―

3

無

無

繊維製品の購入、加工及び販売

Alcantara S.p.A.

イタリア

1,476
(10,800 繊維
千EURO)

70.0

―

6

無

無

繊維製品の購入、加工及び販売

P.T. Indonesia Toray
Synthetics(注)３

インドネシア12,826
繊維、機能化(104,800
成品
千US$)

100.0
(7.6)

―

6

無

無

繊維製品、樹脂の購入及
び販売

2,129
(578,400 繊維
千Baht)

69.3

―

6

無

無

繊維製品の購入及び販売

11,328
繊維、機能化
(3,078,141
成品
千Baht)

90.0(19.2)―

7

無無

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

9,683
繊維、機能化
(79,116
成品
千US$)

100.0

1

8

無

無

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Industries (India)
Private Limited
インド
(注)３

18,725
繊維、機能化(11,487,600
成品、その他
千INR)

100.0

―

5

無

無

技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)
有限公司
(注)３

中国

41,806 繊維、環境・(2,170,626 エンジニアリ
千RMB) ング

100.0
(10.0)―

7

無無

繊維製品、エアフィルタ
ーの購入、加工及び販売

東麗酒伊織染(南通)
有限公司
(注)３

中国

27,773(1,442,000 繊維
千RMB)

84.8
(15.4)―

5

無無

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Industries (H.K.)
Ltd.

中国

242
(15,500 繊維
千HK$)

100.0
(30.0)―

7

無無

繊維製品の購入及び販売

無

繊維製品、樹脂、フィル
ム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Textiles (Thailand)
タイ
Public Company Limited
Thai Toray Synthetics
Co., Ltd.

タイ

Penfibre Sdn. Berhad
(注)３

マレーシア

Toray Advanced Materials
Korea Inc.
韓国(注)３

繊維、機能化
72,261 成品、炭素繊(713,339 維 複 合 材 料、百万WON) 環境・エンジ
ニアリング

― 8 ―

100.0

1

4

無

関係内容
会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社従
業員等
(人)

資金
援助

設備の
賃貸借

営業上の取引等Toray Plastics(America), Inc.
(注)３

アメリカ

29,157(238,232 機能化成品
千US$)

100.0
(100.0)

1

3

無

無

フィルムの購入及び販
売、技術援助契約の締結

Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad

マレーシア

8,991
(73,465 機能化成品
千US$)

100.0
(6.2)

―

7

無

無

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)有限公司

中国

1,550
(99,076 機能化成品
千HK$)

100.0

―

6

無

無

樹脂の購入及び販売

Toray Battery Separator
Film Korea Limited
(注)３

韓国

42,901(423,500 機能化成品
百万WON)

100.0

―

1

無

無

フィルムの購入及び販
売、技術援助契約の締結

STEMCO, Ltd.

韓国

2,431
(24,000 機能化成品
百万WON)

70.0

―

5

無

無

―

13,953炭素繊維複合(114,005
材料
千US$)

100.0
(100.0)

1

6

有

無

炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約
の締結

アメリカ

42
炭素繊維複合
(344
材料
千US$)

100.0
(100.0)

―

6

無

無

―

Toray Advanced Composites
アメリカ
USA Inc.

1,346
炭素繊維複合(11,000
材料
千US$)

100.0
(100.0)

―

2

有

無

炭素繊維の購入

Toray Carbon Fibers
Europe S.A.
(注)３

フランス

25,262炭素繊維複合(184,800
材料
千EURO)

100.0

1

4

無

無

炭素繊維の購入及び販
売、技術援助契約の締結

東麗(中国)投資有限公司
(注)３

中国

18,106(147,934 その他
千US$)

100.0

―

13

無

無

―

Toray Composite Materials
アメリカ
America, Inc.

Zoltek Companies, Inc.

その他

245社

― 9 ―

関係内容
会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

繊維、機能化成品

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社従
業員等
(人)

資金
援助

設備の
賃貸借

営業上の取引等

50.0

―

6

無

有

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

25.0

―

3

無

無

繊維製品の購入及び販売(関連会社等)
東レ・デュポン㈱東京都中央区

3,208

日本バイリーン㈱東京都中央区

6,000 繊維

デュポン・東レ・スペシャ
東京都千代田区
ルティ・マテリアル㈱320 機能化成品

35.0

―

3

無

無

―

ダウ・東レ㈱東京都品川区

401 機能化成品

35.0

―

3

無

有

ケミカル製品の購入及び販売

三洋化成工業㈱(注)４

京都市東山区

13,051 機能化成品

17.4
(0.1)

―

2

無

有

ケミカル製品の購入及び販売

22(1,411 繊維
千HK$)

28.7

―

2

無

無

―

30.0

―

1

無

無

―

Pacific Textiles Holdings
中国
LimitedSTECO, Ltd.
その他

韓国

2,431
(24,000 機能化成品
百万WON)

36社(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。
２．資本金の外貨は、2022年３月末日レートで円貨に換算しております。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
６．上記子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
東レインターナショナル㈱(1) 売上高
570,122百万円(2) 経常利益
14,975百万円(3) 当期純利益
11,010百万円(4) 純資産額
91,969百万円(5) 総資産額
199,502百万円― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

20,797

機能化成品事業12,504炭素繊維複合材料事業

6,501

環境・エンジニアリング事業

4,471

ライフサイエンス事業

1,504

その他

2,349

全社

716
合計

(注)

48,842

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)7,175

平均勤続年数(年)39.7セグメントの名称

平均年間給与(千円)
16.6

7,343

従業員数(人)

繊維事業

1,535

機能化成品事業2,673

炭素繊維複合材料事業

1,178

環境・エンジニアリング事業

354

ライフサイエンス事業

719

全社

716
合計

7,175

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。なお、「(6) コンプライアンス・品質保証体制強化への取り組み」は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 東レ理念
東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。
1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。
「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、
これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。
当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。
(企業理念)(経営基本方針)

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
お客様のために

新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を(2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)
人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐ
る地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。

― 12 ―

(2050年に向け東レグループが目指す世界)＊ １．地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する事業
２．医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献する事業(3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。
(4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”では、“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現に向け、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していきます。
“プロジェクト AP-G 2022”では、「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業及び医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の拡大に取り組んでおります。また、財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行うほか、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進しております。
これらの基本戦略とともに、新事業の創出、デジタル活用による経営の高度化などに取り組み、「東レグループ
サステナビリティ・ビジョン」で示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現を目指します。

― 13 ―なお、“プロジェクト AP-G 2022”の財務目標及びサステナビリティ目標については、「３状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政(4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。

(事業環境変化への対応)
2020年５月に“プロジェクト AP-G 2022”を策定した後、新型コロナウイルスによる事業活動の停滞から世界経
済は一旦後退、移動制限による人々の行動や働き方の変容、経済のブロック化や供給制約により、不連続な事業環
境変化が起きました。回復過程においても変異株の出現や感染の再拡大、更には2022年に入ってウクライナ情勢が緊迫化し、インフレ懸念もある中、今後も不確実性の高い状況は継続する見通しです。
一方で地球環境問題をめぐる動きは加速化しました。気候変動やエネルギー・水資源問題、新興国の人口増加や人権など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それらの課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢は基本的に変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、“プロジェクト AP-G 2022”で定めた基本戦略を推進します。
中長期的には、新型コロナウイルスが収束した後の事業環境変化を想定したうえで、サプライチェーンを始めとする様々な抜本的変化へ対応することが重要な課題と考えておりますが、これらの影響はセグメントごとに異なる
ため、一時的な環境変化によるものかどうかを見極めたうえで経営基盤強化に努めます。
(5) サステナビリティへの取り組み
当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に温室効果ガス(GHG)の排出と吸収のバランスのとれた世界などを目指すことを掲げており、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指しております。
カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、従来から取り組んでいるGR事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO2)利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、GR事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセス及びCO2を利活用する技術の開発・導入により、
東レグループのGHG排出量削減を進めます。
循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。
新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY－2020sプロジェクト)」においては、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロ
セス技術、環境対応印刷ソリューションなどのテーマのほか、CO2やバイオガス、水素などを分離するためのガス分
離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維の用途開発などを進めていきます。

― 14 ―

(6) コンプライアンス・品質保証体制強化への取り組み
当 社 は、 安 全 ・ 防 災 ・ 環 境 保 全、 倫 理 ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス を は じ め と し た CSR (Corporate Social
Responsibility：企業の社会的責任)を重要な経営課題と認識し、中期経営課題と期間を同じくする３か年のCSR推進計画として、具体的な取り組みやKPIを定めた「CSRロードマップ 2022」を策定し、推進しております。また、
2017年の、当社の子会社である東レハイブリッドコード㈱での品質保証検査データ書換問題を受けて、当社は、東レグループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する品質保証本部を設立するとともにコンプライアンス
意識の強化に取り組んできました。
こうした中、東レグループ全体で毎年実施している品質不正に関するアンケート「一斉調査」によって、米国の第三者安全科学機関であるUL LLC (以下「UL」という。)の認証登録における当社の不適正行為が判明、2022年１月
31日に公表するとともに同日付で有識者調査委員会を設置し、徹底的な調査と原因究明を行い、４月８日に調査の結果判明した事実関係及び再発防止策などを記載した調査報告書を受領しました。
同報告書においては、不適正行為が長年にわたって継続されたこととその原因分析を指摘されたうえで、再発防止策の提言を受けました。当社はこの事態を重く受け止め、再発防止策の方針を固めて具体的施策に着手しており、再発防止を経営陣の責任の下、役員・従業員が一丸となって徹底的に遂行し、信頼を回復し、あるべき東レの姿をお示しできるよう努力してまいります。施策の進捗状況については取締役会、監査役が定期的に報告を受けてガバ
ナンス機能を発揮します。製品の安全性に関しても、お客様の製品において東レ製品を起因として大きな問題が生じていないかの確認を今後も加速して進めます。また、UL以外の認証についても別途検証を行っており、問題があれば適切な対応を行います。

２ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学的リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「第２事業の状況」、「第５経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(2)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループにおけるリスクマネジメント
当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、経営企画室内に専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジ
メントの推進状況については経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した
都度もれなく取締役会に報告しております。
当社グループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関として、経営企画室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。当該委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク」低減活動を主な活動内容とするほか、平常時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としております。リスクマネジメント委員会における審議、報告事項は経営企画室長より取締役会に定期的に報告しております。

― 15 ―

当社グループでは、平常時のリスク管理と危機発生時の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平常時のリスク管理は「定期的なリスクマネジメント」としての「優先対応リスク」と、「定常的なモニタリング」としての「特定リスク」により構成しております(図２)。
「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります(図３)。
「特定リスク」は、経営企画室内の専任部署が国内外の動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議のうえ設定します(図４)。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

(2) 主要なリスク①

気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク
当社グループは、1990年代に地球環境委員会を設置するなど、気候変動、水不足、資源の枯渇など、様々な地
球規模の課題へのソリューション提供に以前より取り組んでおります。「東レグループ サステナビリティ・ビジ
ョン」では、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすことを、2030年に向けたKPIも含めて表明しており、2021年にはその取り組みを一層加速するため、サステナビリティ委員会を設置しましたが、世界的な気候変動対策への懸念や企業に対する期待の向上から、以下のリスクが高まる可能性があります。
・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下
・環境負荷の低い素材への代替推進
・世界的なカーボンプライシング等の導入
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
②

内部統制に関わるリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けております。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、以下に挙げる事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合
・各種法令に違反したと判定された場合
・公正取引委員会による行政処分を受けた場合・税務当局から更正通知を受領した場合・従業員による不正行為があった場合
・財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合― 16 ―

2021年度には、当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるULの認証登録に関する不適正行為が判明しました。ULが定めている樹脂の難燃性能を示すUL94の規格に関し、一部の品種でULが実施する認定試験で指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し、提出していたほか、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売しておりました。本件の対象製品に関する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③

製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク
当社グループは多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給
環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する可能性があります。個別事業領域におけるリスクは次のとおりです。
・繊維事業では、最終消費におけるＥコマース(Electronic Commerce)の進展や小売り業態の変化、及びテレワ
ーク進展による嗜好の変化等から、サプライチェーン及び生産拠点がグローバルに変化する可能性があります。
・機能化成品事業では、自動車におけるレシプロエンジンからxEV化への移行、5G市場やデジタル革命の進展などから、現行の供給素材が大きく変化する可能性があります。
・医薬・医療事業では、薬価並びに償還価格改定による価格変動要因のほか、後発品の参入によって数量が減少する可能性があります。
また、共通のリスクとして、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態から、新規企業の参入や新興国企業の技術力向上による当社の相対的な優位性低下といった脅威に曝されているものや、B to B取引を主体とすることから供給先である顧客の市場におけるプレゼンスの影響を受けるものがあります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
このように製品の需要や市況の変化に関するリスクがある中、当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また事業買収において、当社グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えられます。
④

原燃料の調達に関わるリスク
当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、原油価格の動静に合わせた投資資金の動き、石油化学品メー
カーでの供給制約及び中国の環境規制、資源保有国の政情などの影響から、価格が大きく変動することがあります。また、調達のサプライチェーンにおいて、気候変動等の環境面や人権等の社会面に配慮する必要があります
が、安定調達のリスクと価格変動のリスクがあります。これらサプライヤーリスクが顕在化した場合、もしくは

これら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
⑤

情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事

業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

― 17 ―

⑥

新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めるとともに、各国政府及び自治体の指針・指示に従って操業を継続しております。新型コロナウイルスの感染の拡大は、経済活動の制限を伴うとともに、生活様
式・消費行動に変化をもたらしており、それら事業環境の変化を想定したうえで、適応することが重要な課題ですが、感染の拡大状況、変異株の発生による症状の変化、各国政府及び自治体の規制内容により、世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦

グローバル事業展開に関わるリスク
当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、制裁関税の応酬として顕在化した米中対立が長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を含め、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定又は改廃・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・テロ・紛争等による社会的混乱
・人材の採用難・確保難⑧など

自然災害・事故災害に関わるリスク
気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっております。当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しておりますが、突発的に発生する災害や天災、感染症の流行、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務
状況が悪影響を被る可能性があります。
⑨

為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク
当社グループは、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目の円換算時において、為替レート変動の影響を受けます。原材料の調達を含む外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しておりますが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与えるほか、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩

訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

― 18 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、ワクチン接種の進捗を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、感染対策や経済対策の巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じたほか、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約が顕在化し、自動車の減産につながるなど21年後半
以降、回復ペースは緩やかとなっています。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2022”を実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比18.3％増の２兆2,285億円、事業利益は同46.3％増の
1,321億円となりました。営業利益は同80.0％増の1,006億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同83.9％増の842億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日 (自 2021年４月１日
2021年３月31日) 至 2022年３月31日)

(自
至
売上収益

増減率(％)

18,83622,28518.3

事業利益(注)

903

1,321

46.3

営業利益

559

1,006

80.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

458

842

83.9

(注)

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、ライフサイエンス事業を除くすべてのセグメントで増収となりました。事業利益は、すべてのセグメントで増益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。
(単位：億円)
売上収益
前連結
会計年度

当連結
会計年度

繊維事業

7,192

8,362

1,169

機能化成品事業

7,204

9,100

1,896

炭素繊維複合材料事業

1,829

2,152

323

環境・エンジニアリング事業

1,935

1,993

58

ライフサイエンス事業

530

520

△10

その他(注)１

146

159

13

18,83622,285

3,449

合計

増減

― 19 ―

(単位：億円)
事業利益
前連結
会計年度

当連結
会計年度

繊維事業

366

422

機能化成品事業670

炭素繊維複合材料事業

増減の内訳
数量差

価格差

費用差
ほか

海外子会社の
邦貨換算差

56

262

△111

△112

17

910

240

334

△119

1

24

△75

16

91

161

△62

△9

1

環境・エンジニアリング事業

145

165

20

47

△8

△23

5

ライフサイエンス事業

13

14

1

△6

9

△3

1

その他・調整額(注)１、２

△216

△206

10

10

-

0

△0

合計

903

1,321

418

808

△291

△146

47

増減

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。
・「数量差」は、経済活動の回復に伴う販売量、生産量の増加を主因に、合計で808億円の増益要因となりました。
・「価格差」は、原料価格が前期に比べ上昇したことから、合計で291億円の減益要因となりました。販売価格への転嫁を進めましたが、原料価格の上昇分をカバーするには至りませんでした。
・「費用差ほか」は、物流コストや営業活動再開に伴う販売費及び一般管理費の増加や稼働率の回復に伴う製造固定費の増加等により、合計で146億円の減益要因となりました。
セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途は、一部用途で回復が見られたものの、自動車用途において自動車減産の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比16.3％増の8,362億円、事業利益は同15.4％増の422億円となりました。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、コロナ禍の反動と中国経済の回復から、総じて需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況回復に加え、ファインケミカルの需要も好調に推移しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電
池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて、価格低下の影響を受けましたが、ポリエステルフィルムで光学用
途・電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比26.3％増の9,100億円、事業利益は同35.8％増の910億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
原料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比17.7％増の2,152億円、事業利益は同91億円増の16億円となりました。

― 20 ―

(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.0％増の1,993億円、事業利益は同13.9％増の165億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に拡大したほか、その他の医療機器の需要も海外を中心に回復傾向となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.9％減の520億円、事業利益は同6.0％増の14億円となりました。
(注)

レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(その他)
売上収益は前期比9.0％増の159億円、事業利益は同2.7％増の30億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したことを主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ1,922億円増加し、非流動資産も有形固定資産が減少した一方、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により同28億円増加したことから、資産合計では同1,950億円増加の３兆439億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少した一方、営業債務及びその他の債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ177億円増加し１兆5,442億円となりました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,774億円増加し１兆4,996億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆4,056億円となりました。当連結会計年度末の親
会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し46.2％、D/Eレシオは同0.12低下し0.67となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況の概要及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を811億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が1,015億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ60億円減の2,304億円となりました。

― 21 ―

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期利益が前期比547億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同1,226億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同733億円(34.6％)減の1,383億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比303億円減少、投資の売却及び償還による収入が168億円
増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同407億円(41.6％)減の572億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純減額が前期比374億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同321億円(46.3％)増の1,015億円となりました。
②

資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３③設備の状況」に記載しております。

財務政策
当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

(4) 経営上の目標の達成状況①

財務目標
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。
2020年度実績

2021年度実績

2022年度見通し

2022年度目標

売上収益

18,836億円

22,285億円

25,000億円

26,000億円

事業利益

903億円

1,321億円

1,400億円

1,800億円

事業利益率

4.8％

5.9％

5.6％

７％

ROE

3.9％

6.4％

７％程度

約９％

ROA

3.2％

4.5％

５％程度

約７％

1,137億円

811億円

プラスの見通し1,200億円以上(３年間累計)D/Eレシオ

0.79

0.67

ガイドライン(0.8程度)に沿った管理0.8程度(ガイドライン)

配当性向

31％

30％

29％

30％程度

フリー・キャッシュ・フロー

(注)

ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分
ROA：事業利益／期首・期末平均資産合計― 22 ―

2022年度の連結業績予想につきましては、売上収益は２兆5,000億円、事業利益は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円を見込んでおります。
“プロジェクト AP-G 2022”をスタートした2020年度以降、事業環境としては、新型コロナウイルスの変異株
感染拡大等により世界経済は一様に回復せず、またウクライナ情勢の長期化により不確実性は増大しました。
この影響を受け、2022年度の事業利益は目標比400億円の減益となる見通しです。コロナ禍により生活様式や行動形態が変化したことで、嗜好や旅客に関わる繊維事業・炭素繊維複合材料事業の数量が大きく未達となっております。また、供給制約等により自動車市場が低迷していることに加え、バッテリーセパレータフィルム事業の事業再編もあり、自動車関連の数量が目標比減少しております。原燃料価格の高止まりも減益方向に影響しております。このような状況の下、当社グループは、“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。
②

サステナビリティ目標「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の「2030年度に向けた数値目標(KPI)」に対する進捗は以下のとおりです。
2013年度実績(基準年度)(日本基準)

2021年度実績(2013年度比)(IFRS)

2022年度目標(2013年度比)(IFRS)

2030年度目標(2013年度比)(IFRS)

GR売上高・売上収益

4,631億円

8,322億円(1.8倍)

10,000億円(2.2倍)

４倍

LI売上高・売上収益

1,196億円

2,977億円(2.5倍)

3,000億円(2.5倍)

６倍

CO2削減貢献量

0.4億トン

8.0倍

5.3倍

８倍

水処理貢献量2,723万トン／日

2.2倍

2.4倍

３倍

337トン／億円

267トン／億円(21％削減)

20％削減

30％削減

生産活動による用水使用量の15,200トン／億円
売上高・売上収益原単位

11,024トン／億円(27％削減)

25％削減

30％削減

生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位

サステナビリティの取り組みについては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５注記記

３．重要な会計方針」及び「第５

経理の状況

経理の状況

１
１

連結財務諸表等

連結財務諸表等

４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

― 23 ―(1) 連結財務諸表(1) 連結財務諸表

連結財務諸表連結財務諸表注

４ 【経営上の重要な契約等】
契約の内容
契約会社名

相手方の名称

国名
内容

契約期間

東レ㈱

DuPont deNemours, Inc.

アメリカ

ポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営

1963年２月22日から合弁会社の存続する期間

東レ㈱The LYCRA
Company Global
Holdings B.V.

オランダ

ポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテック
ス㈱の運営

2003年５月１日から合弁会社の存続する期間

Toray Composite
Materials
America, Inc.

Boeing Co.

アメリカ

炭素繊維複合材料の供給

2015年９月30日から2028年12月31日まで

東レ㈱Freudenberg SE

ドイツ

不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バ
イリーン㈱の運営

2016年４月１日から合弁会社の存続する期間

東レ㈱Dow Silicones
Corp.

アメリカ

シリコーン製品を製造・販売する合弁会社ダウ・東レ㈱の運営

2019年２月１日から合弁会社の存続する期間(1) LG Chem, Ltd.による当社子会社への出資について
当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary
Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)を設立す
ることに合意しました。
その後、出資が完了し、2022年６月16日付でLTHSの運営を行う合弁契約を締結しております。なお、本合弁契約
では合弁会社設立から２年半経過後に当社持分の20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることも定めております。

５ 【研究開発活動】
当社は「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。
将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、
高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年は、ナノテクノロジーの極限を追求することで、「スーパーナノテクノロジー」とも表現できる、素材の不連続な特性向上も達成してきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野でのナノ多層積層フィルム「PICASUS®」などです。これらの技術は既に実用化され、従来になかった特性と特長により社会に付加価値を生み出しております。
当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。
(1) 繊維事業
アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果
として、低摩擦素材であるフッ素繊維「トヨフロン®」と高強度繊維を組み合わせることで、優れた摺動耐久性を持
つ低摩擦・高摺動耐久テキスタイルを開発しました。本テキスタイルは、従来の当社品に比べて25倍以上の摺動耐久性を持つため、摺動材のメンテナンスコストの軽減や長寿命化を可能とします。今後、この特徴を活かして、各
種産業用機械や工場設備、自動車関連部材、ベアリング等に用途展開を拡大します。

― 24 ―

(2) 機能化成品事業
樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、当社が世界で唯一展開する２軸延伸ポリフェニレンサルファイド(PPS)フィルム「トレリナ®」において、優れた耐熱性や難燃性と5G通信に適した誘電特性を保持しながら、ポリエ
チレンテレフタレート(PET)フィルムに匹敵する高い透明性を実現した透明耐熱フィルムを創出しました。5G透明ア
ンテナをはじめ、透明フレキシブル回路基板(FPC)や透明ヒーター基材などの電子部品を中心とした幅広い用途展開が期待できます。また、パワー半導体用材料として、NMPフリーのポジ型感光性ポリイミドを開発しました。半導体保護膜として使用されるポリイミドは、製造の前工程で生じる高温に対応できる耐熱性に加え、耐薬品性や密着性、さらに使用する電子機器の電圧に応じた耐圧性も求められております。電気自動車(EV)のインバーターなどで求められる高い耐圧性をクリアし、かつ各国の環境規制にも準拠したNMPフリーグレードを製品ラインアップに加えることで、より幅広い用途での製品展開を目指します。
(3) 炭素繊維複合材料事業
炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持すると共に、地球温暖化問題に貢献する
複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、同事業の開発において、マテリアルズ・インフォマティクス技術を、炭素繊維強化プラスチック(CFRP：Carbon Fiber Reinforced Plastics)
設計へ導入し、要求される特性から材料設計を絞り込む逆問題解析手法を駆使することで、短期間で材料を開発する技術を確立しました。本技術を活用して短期間で開発した、優れた難燃性と力学特性を持つ次世代の航空機用途
向けCFRPについては、今後実証を進め、航空機用途をはじめ、自動車、一般産業用途向けCFRPへの幅広い展開を図り、CFRPの需要拡大を推進します。
(4) 環境・エンジニアリング事業
水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、食品飲料製造やバイオ分野において、精製・濃縮工程に用いる高耐久性の中空糸限外ろ過膜モジュールを開発し、サンプル提供を開始しました。本モジュールにより、従来食品分野の濃縮に用いられている熱濃縮法と比較して二酸化炭素(CO2)排出量で８割以上削減となる省エネルギー化が実現できます。
(5) ライフサイエンス事業
ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その一例として、現在、がん患者による第一相臨床試験実施中のがん治療薬「TRK-950」の治験については新たな治験実施施設を追加し、数種類のがん種を対象に、既存抗がん剤との併用投与を行い、高い薬効が得られるがん
種を絞り込み中です。引き続き、関係機関と連携して開発を加速し、早期に患者様にお届けできるよう努力します。
上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、中空糸状の多孔質炭素繊維を支持体とし、その表面に薄い炭素膜の分離機能層を有するオールカーボンの２層構造を持つ革新CO2分離膜を創出しました。本分離膜は、優れたCO2 の分離性能と高耐久性を兼ね備え、従来の無機系分離膜と比較して設備の小型化が可能です。また、シーメン
ス・エナジーAGと「戦略的パートナーシップの構築」に係る基本合意書を締結しました。革新的な固体高分子(PEM)型
水電解を用いたグリーン水素製造技術の創出により、再エネ由来グリーン水素の導入拡大、及び戦略的なグローバル
事業展開を共同で推進してまいります。これらカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた研究・技術開発を加速します。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、621億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は455億円)です。
セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約14％、環境・エンジニア
リング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入しました。
当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,545件、海外で2,767件、登録された件数は国内で600
件、海外で1,688件です。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,068億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比19.9％減)の設備投資を実施しました。
繊維事業においては、Alcantara S.p.A.のAlcantara®生産設備の増設など、240億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、Toray Industries Hungary Kft.のバッテリーセパレータフィルム生産設備の新設など、485億円の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.の炭素繊維生産設備の増設など、167億円の設備投資を実施しました。
環境・エンジニアリング事業においては、東麗膜科技(佛山)有限公司の水処理膜生産設備の新設など、109億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、32億円の設備投資を実施しました。
なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

滋賀事業場
(滋賀県大津市)

繊維、機能化成品、炭素
ディスプレイ関連材料生
繊維複合材料、環境・エ
産設備、研究開発用設備
ンジニアリング、ライフ等
サイエンス

25,27915,361

670
(844)

3,840

45,1501,301

愛媛工場(愛媛県伊予郡松前
町)

繊維、機能化成品、炭素ポリエステルステープ
繊維複合材料、環境・エル、炭素繊維生産設備等
ンジニアリング

22,68424,304

6,278
(844)

3,483

56,7491,134

名古屋事業場(名古屋市港区)

機能化成品

ナイロン樹脂生産設備等

8,944

5,840

605
(410)

3,683

19,071537

東海工場(愛知県東海市)機能化成品

テレフタル酸、カプロラ
クタム生産設備等

6,741

11,277

7,070
(582)

1,134

26,223249

岡崎工場(愛知県岡崎市)

繊 維、 機 能 化 成 品、 環
ナイロン糸、ポリエステ
境・エンジニアリング、
ル糸生産設備等ライフサイエンス

5,248

5,135

268
(309)

2,131

12,781525

三島工場(静岡県三島市)

ポリエステル糸、ポリエ
繊維、機能化成品、ライステルフィルム、医薬品
フサイエンス
生産設備等

9,375

8,641

909
(334)

5,579

24,503565

土浦工場(茨城県土浦市)

機能化成品

ポリプロピレンフィルム
生産設備等

2,933

4,781

167
(110)

302

8,183

122

岐阜工場
(岐阜県安八郡神戸町)

繊維、機能化成品

スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産
設備等

2,022

6,376

888
(192)

1,808

11,094299

石川工場(石川県能美市)

ポリエステル糸、ナイロ
繊維、炭素繊維複合材料 ン糸、プリプレグ生産設
備等

3,598

1,943

857
(334)

675

7,072

291

基礎研究センター(神奈川県鎌倉市)

全社的研究業務

研究開発用設備等

3,246

119

717
(255)

784

4,867

183

営業施設、福利厚生施設
等

2,821

208

5,007
(69)

6,532

14,5671,024

本社(東京都中央区)―― 26 ―

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

福島事業所
東レフィルム加(福島県岩瀬郡)
工㈱
ほか

機能化成品

ポリオレフィンフ
ィ ル ム 生 産 設 備、
各種フィルム加工
設備等

5,267

4,154

1,783
(195)

4,789

15,993631

滋賀事業場
東レエンジニア(滋賀県大津市)
リング㈱ほか

環境・エンジニ エンジニアリング
アリング
機器等

4,267

3,340

5,668
(101)

2,051

15,3262,036(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社・工場(イタリア テルニ 繊維県)ほか

Alcantara
S.p.A.

帳簿価額(百万円)
設備の内容

Alcantara® 生産設
備等

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

10,16943,233

457
(591)

2,725

56,584558

45,47756,303

21,899(2,372)

4,738

128,417

2,281

12,69029,076570(1,030)4,038

46,374715

バッテリーセパレ
ータフィルム生産
設備等

10,98340,323

―
(―)

2,409

53,715474

本社・工場
炭素繊維複合材 炭素繊維、プリプ(アメリカ ワシン料
レグ生産設備等トン州)ほか22,18429,6982,022(1,955)2,274

56,178745

繊維、機能化成 ポ リ エ ス テ ル 繊
Toray Advanced 本社・工場
品、炭素繊維複 維、 PPS 樹 脂、 ポ
Materials(韓国 慶尚北道)ほ 合材料、環境・ リエステルフィル
Korea Inc.
かエンジニアリン ム、炭素繊維、水グ
処理膜生産設備等
ポリプロピレンフ
Toray Plastics 本社・工場
ィルム、ポリエス(America),(アメリカ ロード 機能化成品
テルフィルム、ポInc.
アイランド州)ほか
リオレフィンフォ
ーム生産設備等Toray Battery 本社・工場
Separator Film (韓国 慶尚北道)ほ 機能化成品
Korea Limited かToray
Composite
Materials
America, Inc.

建物及び
構築物

(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2022年度の設備の新設等は以下のとおりです。
セグメントの名称

投資予定金額
(百万円)

主要な計画

繊維

34,000

生産設備の増設等

機能化成品

54,000

生産設備の増設等

炭素繊維複合材料

36,000炭素繊維生産設備の増設(Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.)

環境・エンジニアリング

11,000

生産設備の増設等

ライフサイエンス

4,000

生産設備の維持更新等

その他

5,000

―

全社

4,000

―

合計
(注)

148,000

所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2022年６月23日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,631,481,403

1,631,481,403

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数は100株です。

計

1,631,481,403

1,631,481,403――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2011年７月29日

2012年７月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社理事

当社取締役
当社理事

新株予約権の数(個) ※109

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株) ※

28
32

26
32

136
109,000 (注)１

普通株式

136,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間 ※2011年８月21日～2041年８月20日

2012年８月５日～2042年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締同左役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３

514
257

同左

同左

― 28 ―

395
198

第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2013年７月26日

2014年７月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社理事

当社取締役
当社理事

新株予約権の数(個) ※131

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株) ※

26
26

25
27

169
131,000 (注)１

普通株式

169,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間 ※2013年８月11日～2043年８月10日

2014年８月10日～2044年８月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締同左役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３

547
274

606
303

同左

同左

第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2015年７月28日

2016年７月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社理事

当社取締役
当社理事

新株予約権の数(個) ※129

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株) ※

23
31

23
30

196
129,000 (注)１

普通株式

196,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間 ※2015年８月23日～2045年８月22日

2016年８月21日～2046年８月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締同左役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３

988
494

同左

同左

― 29 ―

903452

第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2017年７月24日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社理事

当社取締役
当社理事

新株予約権の数(個) ※200

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株) ※

23
31

17
35

246
200,000 (注)１

普通株式

246,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間 ※2017年８月20日～2047年８月19日

2018年８月19日～2048年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締同左役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３

900
450

711
356

同左

同左

第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2019年７月25日

2020年７月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社理事

当社取締役
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー
当社理事

新株予約権の数(個) ※360

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株) ※

17
44

８
21
35

795
360,000 (注)１

普通株式

795,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間 ※2019年８月18日～2049年８月17日

2020年８月16日～2050年８月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締同左役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３

685
343

同左

同左

― 30 ―

422
211

第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日

2021年７月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー
当社理事

新株予約権の数(個) ※572

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株) ※

８
20
39

572,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※2021年８月15日～2051年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３

687
344

※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。
２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロ
ー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 31 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2010年６月８日(注)１200,000

1,601,481

44,292

2010年６月23日(注)２

30,0001,631,481

6,644

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

141,229

44,292130,083

147,873

6,644

136,727(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：１株につき462円

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき442.92円、総額88,584百万円

資本組入額：１株につき221.46円、総額44,292百万円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき442.92円、総額13,288百万円

資本組入額：１株につき221.46円、総額 6,644百万円

割当先：野村證券㈱(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)

― 6,983,849

所有株式数の割合(％)

―

145

42.82

61

外国法人等
個人以外

1,240

740

329,382 1,324,654 4,022,448
2.02

8.12

24.66

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

195,066

197,681―

14,665 3,633,943 16,308,941

587,303

個人
429

0.09

22.28

100.00―(注) １．自己株式29,937,504株は、「個人その他」に299,375単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元
及び26株含まれております。

― 32 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３㈱(信託口)

273,604

17.08㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

126,515

7.90

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１－６－６

71,212

4.45

大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２－１－１

35,961

2.25

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル

26,5931.66

東京都中央区晴海１－８－12

24,933

1.56

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
ティＡ棟)

24,7191.54㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

24,022

1.50

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
ティＡ棟)

19,7551.23

三井不動産㈱東京都中央区日本橋室町２－１－１

19,4601.22

646,777

40.38㈱日本カストディ銀行(信託口４)ステート ストリート バンク ウ
ェスト クライアント トリーテ
ィー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

計

―

(注) １．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、野村アセットマネジメ
ント㈱が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント㈱住所
東京都江東区豊洲２－２－１

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
71,4174.38

２．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、㈱みずほ銀行及びその共同保有者３名が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

2,000

0.12

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１－５－１

10,2950.63

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内１－８－２

67,935

4.16

アセットマネジメントOneインター
ナショナル(Asset Management One
International Ltd.)

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

1,691

0.10

― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
29,937,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,600,956,600

単元未満株式普通株式

587,303――

発行済株式総数

1,631,481,403――

総株主の議決権―

16,009,566―

16,009,566―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋室町２－１－１

29,937,500―

29,937,500

1.83

―

29,937,500―

29,937,500

1.83

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
東レ㈱2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計(株)
所有株式数
の割合(％)

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

918

627

当期間における取得自己株式

35

21

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 34 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

269,000

166,889

―

―

108

72

―

―

その他
(ストックオプションの権利行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

29,937,504―

29,937,539―

当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間16円(中間８円00銭、期末８円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は30.4％となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年11月９日
取締役会決議12,812

8.00

2022年６月23日
定時株主総会決議

12,8128.00

なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30％程度に設定しております。

― 35 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築に当たって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。
当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職
務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会である「ガバナンス委員会」を設置し、同委員会にて当社のコーポレートガバナンスに関する事項
全般を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。
取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステーク
ホルダーへの説明責任を果たしていきます。
なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制

模式図― 36 ―

(b) 設置機関
名称と目的・権限

構成員(取締役会)日覺

昭廣(議長、代表取締役社長)

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上

大矢

光雄に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要萩原

識事項について意思決定を行います。

安達

一行

吉永

稔

須賀

康雄

首藤

和彦

岡本

昌彦

伊藤

邦雄(社外取締役)

野依良治(社外取締役)

神永晉(社外取締役)

二川

一男(社外取締役)

深澤徹(監査役会)③

取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの 田中

良幸

事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門 永井敏雄(社外監査役)

的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査すること 城野和也(社外監査役)

で、監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。

熊坂博幸(社外監査役)(ガバナンス委員会)

伊藤邦雄(委員長)当社のコーポレートガバナンスに関する事項につい野依良治て、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課 神永晉

題を取締役会に答申します。

二川

一男

日覺

昭廣

大矢

光雄

萩原

識

内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリング
を適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。
・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

― 37 ―

(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態
や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事
項を報告する。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。
(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

― 38 ―

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員と、一部の役員相当の役職者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。
⑥

取締役に関する事項(a) 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

株主総会決議に関する事項
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
(a) 自己の株式の取得
会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(b) 取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
(c) 監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
(d) 中間配当
取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性17名

女性0名

(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月
2001年６月

代表取締役社長
社長執行役員CEO兼COO

日代表取締役
副社長執行役員
営業全般担当 法務・コンプライ
大アンス部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング部門全般担当
関連事業本部長

覺

矢

昭

光

廣

雄

1949年１月６日生

1980年４月

入社
エンジニアリング部門長 工務第
２部長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員(現)入社

2002年６月
2004年６月
2006年６月
2007年６月
2010年６月
2020年６月

2009年６月

産業資材・衣料素材事業部門長

2012年６月

取締役

2014年６月

2016年６月

取締役退任
東レインターナショナル㈱代表取
締役社長
専務取締役

2020年６月

代表取締役

1956年６月11日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

187

(注)３

65

(注)３

90

(注)３

33

(注)３

44

副社長執行役員(現)(主要な兼職)蝶理㈱取締役

代表取締役
副社長執行役員
知的財産部門・地球環境事業戦略
萩推進室・ライフイノベーション事
業戦略推進室全般担当 技術セン
ター所長

取締役
専務執行役員安
購買・物流部門統括 生産本部長

原

達

識

一

行

1956年10月22日生

1981年４月

入社

2011年４月

工業材料事業部門長

2012年６月

取締役

2014年６月

常務取締役

2017年６月

2020年６月

常務取締役退任
東レフィルム加工㈱代表取締役社
長
取締役 専務執行役員

2022年６月

代表取締役

1980年４月

入社

2017年10月

トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテッ
クス(タイランド)社社長 タイ・
トーレ・テキスタイル・ミルズ社
会長
常務取締役
取締役 専務執行役員(現)入社
生産本部（複合材料技術、ACM技
術部）担当
取締役
取締役退任
アメリカ地区全般統括 在アメリ
カ東レ代表 トーレ・ホールディ
ング(U.S.A.)社会長 トーレ・イ
ンダストリーズ(アメリカ)社社長
アメリカ地区複合材料技術・生産統括
取締役 専務執行役員(現)1957年３月14日生

2018年６月
2020年６月
1979年４月
2008年６月
2011年６月
2015年６月
取締役
専務執行役員複合材料事業本部長

吉永稔

1954年８月９日生

副社長執行役員(現)2020年６月(主要な兼職)
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社
会長― 40 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2012年５月

取締役
専務執行役員
経営企画室長 品質保証本部長
HS事業部門統括

須

賀

康

雄

1955年４月29日生

2013年６月
2016年６月
2019年６月

2020年６月
2021年６月
1980年４月
1998年６月
2005年２月
同年７月
2008年４月
2010年５月
2013年５月
取締役
専務執行役員樹脂・ケミカル事業本部長

首

藤

和

彦

1957年12月31日生
2014年４月
同年６月
2016年６月
2018年６月

2020年６月
2021年６月
2022年６月
1986年４月
2009年４月
取締役
上席執行役員
財務経理部門長

岡

本

昌

彦

1963年１月12日生
2013年６月
2017年９月
2020年６月― 41 ―

入社
コンポジット事業部門長 A&Aセ
ンター所長
取締役
常務取締役
常務取締役退任
在ヨーロッパ東レ代表 トーレ・
インダストリーズ・ヨーロッパ社
社長
常務執行役員取締役 専務執行役員(現)入社
ペンファブリック社取締役
海外繊維部主幹
東麗即発(青島)染織股份有限公司
董事
スポーツ・衣料資材事業部長兼繊
維リサイクル室主幹
テキスタイル事業部門長
機能製品・縫製品事業部門長兼繊維事業本部(縫製品事業開拓室)担
当兼機能製品事業部長兼繊維グリーンイノベーション室参事
テキスタイル事業部門長
取締役
常務取締役
常務取締役退任
在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒
伊織染(南通)有限公司董事長
常務執行役員
専務執行役員取締役 専務執行役員(現)入社
トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリ
ック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)
財務部長
経理部長
取締役 上席執行役員(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

39

(注)３

39

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1984年６月
1992年４月
2002年８月
2004年12月
2005年６月
2006年12月
2007年６月
2009年６月
同年６月

取締役
(非常勤)

伊

藤

邦

雄

1951年12月13日生

2012年６月
2013年６月
2014年５月
同年６月
2015年１月
同年４月
同年４月
2018年４月
1968年２月
1972年８月
1997年１月

取締役
(非常勤)

野

依

良

治

1938年９月３日生

2001年６月
2003年10月
同年10月
同年10月
2004年10月
2015年６月
同年６月
1969年５月
1995年３月

取締役
(非常勤)

神

永

晉

1946年12月３日生

2000年６月
2002年６月
2004年６月
2012年６月
同年10月
同年12月
2016年６月
2020年６月― 42 ―

一橋大学商学部講師
一橋大学商学部助教授
一橋大学商学部教授
一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
一橋大学副学長・理事
曙ブレーキ工業㈱取締役
一橋大学大学院商学研究科教授
三菱商事㈱取締役
シャープ㈱取締役
東京海上ホールディングス㈱取締役
住友化学㈱取締役
小林製薬㈱取締役(現)㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス取締役(現)
当社取締役(現)一橋大学CFO教育研究センター長(現)
一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
名古屋大学理学部助教授
名古屋大学理学部教授
名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
高砂香料工業㈱取締役(現)名古屋大学特任教授
独立行政法人理化学研究所理事長
独立行政法人科学技術振興機構研
究開発戦略センター首席フェロー
名古屋大学特別教授(現)国立研究開発法人科学技術振興機
構研究開発戦略センター長(現)
当社取締役(現)住友精密工業㈱入社
SurfaceTechnology
Systems
Ltd.代表取締役
住友精密工業㈱取締役
住友精密工業㈱常務取締役
住友精密工業㈱代表取締役社長
住友精密工業㈱相談役
SKグローバルアドバイザーズ㈱代
表取締役(現)㈱デフタ・キャピタル取締役(現)オリンパス㈱取締役(現)
当社取締役(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

42

(注)３

19

(注)３

2

役職名

取締役
(非常勤)

氏名

二

川

一

生年月日

男

1956年12月２日生

略歴
1980年４月
2012年９月
2014年７月
2015年10月

厚生省入省
厚生労働省大臣官房長
厚生労働省医政局長
厚生労働事務次官

2017年７月
2018年８月

厚生労働事務次官退官
内閣官房社会保障改革室政策参与
当社取締役(現)2020年６月
同年12月
1978年４月
2010年６月

監査役

深

澤

徹

1955年６月３日生
2012年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
1984年４月
2015年５月

監査役

田

中

良

幸

1959年７月７日生

2021年６月

専務取締役
監査役(現)
入社
生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第１部長兼技術センター企画室
参事
取締役
取締役退任
生産本部(繊維技術・生産)担当
東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長
監査役(現)

1974年４月
1997年４月
2001年９月
2006年12月
2007年12月
2008年11月
2012年３月
2013年３月

判事補任官
東京地方裁判所部総括判事
最高裁判所上席調査官
甲府地方・家庭裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
最高裁判所首席調査官
広島高等裁判所長官
大阪高等裁判所長官

2014年７月
同年９月

定年退官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
卓照綜合法律事務所(現)当社監査役(現)
住友商事㈱監査役(現)同年６月
2018年６月
2020年６月

監査役
(非常勤)

永

井

敏

雄

1949年７月13日生㈱カナミックネットワーク取締役(現)入社
アメリカ地区全般統括兼在アメリ
カ東レ代表兼トーレ・ホールディ
ング(U.S.A.)社会長兼トーレ・イ
ンダストリーズ(アメリカ)社社長
取締役
常務取締役

2015年６月
2016年６月― 43 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

2

(注)５

146

(注)６

50

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2005年６月
2007年４月
2009年４月

2007年８月㈱三井銀行入行㈱三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
同行常務執行役員 ㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ常務執行役
員 ㈱SMFGカード＆クレジット代
表取締役社長
同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ専
務執行役員 ㈱SMFGカード＆クレジット代表取締役社長
同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
退任
シティバンク銀行㈱代表取締役社
長兼CEO退任㈱日本製鋼所監査役
当社監査役(現)ブラザー工業㈱監査役(現)
扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所
同事務所社員
同事務所代表社員
同事務所評議員
同事務所評議員会議長兼東京事務所長
同事務所代表清算人

2008年６月
2011年３月
2015年６月
2019年６月

松田産業㈱監査役
日本航空㈱監査役
松田産業㈱取締役(監査等委員)
当社監査役(現)2010年４月

監査役
(非常勤)

城

野

和

也

1954年12月10日生
2011年６月

2012年３月
同年６月
2014年５月
2015年６月
同年６月
2019年６月
1973年４月

監査役
(非常勤)

熊

坂

博

幸

1948年６月30日生

1983年１月
1989年２月
2006年５月
2007年１月

計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

9

(注)４

4

795

(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男は、「社外取締役」です。
２．監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、「社外監査役」です。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から３年間です。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。
７．当社では2020年６月23日より「執行役員制度」を導入しており、2022年６月23日現在、執行役員は30名(うち８名が取締役を兼務)です。

― 44 ―

②

社外役員の状況(a) 社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準のもとに、社外取締役４名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
(社外役員の独立性判断基準)
１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、
会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者(注) １.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売
上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者
４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当
該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

― 45 ―

(社外役員の選任状況)
大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役とし
伊藤 邦雄
(取締役)

ても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専

野依 良治
(取締役)

門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任
し、かつ独立役員に指定しております。

神永 晉
(取締役)
二川 一男
(取締役)

企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立

永井 敏雄
(監査役)

場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

城野 和也
(監査役)

経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行う
ことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見

熊坂 博幸
(監査役)

ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任
し、かつ独立役員に指定しております。

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置しております。「ガバナンス委員会」は社内取締役３名、社外取締役４名で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティング、
事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査するとともに、担当部署から当社グ
ループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。また、内部監査を実施する監査部とは、ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を進めております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。各監査役は当社グループの事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、監査役(常勤)深澤徹並びに社外監査役城野和也及び熊坂博幸は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。

― 46 ―

当期において監査役会を計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分

氏名

開催回数

出席回数

深澤

徹

11回

11回

田中

良幸

７回

７回(注)

永井

敏雄

11回

11回

城野

和也

11回

11回

熊坂

博幸

11回

11回

監査役(常勤)社外監査役(注) 監査役(常勤)田中良幸の出席回数は、2021年６月22日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、監査方針及び監査計画の決定、監査の実施状況及び結果、監査報告書の作成などを主な検討事項としております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任の妥当性、監査報酬に対する同意可否などについても検討を行っております。
監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長をはじめとする取締役・本部長・部門長及び部長とのミーティング、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状
況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングで、監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人とは、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果につき計５回の定例ミーティングを実施し、それ以外にも必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、国内関係会社の常勤監査役及び常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し監査活動などについて情報交換を行っております。これらの活動は監査役会などにおいて適宜報告され、監査役間で十分に情報共有されております。
②

内部監査の状況
監査部(専任理事を含め13名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査
報告書は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に提出されております。また、内部監査の責任者は、取締役会に活動状況を報告するとともに、監査役会に陪席するなど、取締役会や監査役会と情報共有を行っております。

③

会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当該監査法人は、監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換などを定期的に実施しております。
(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員

業務執行社員：

剣持

宣昭

１年

指定有限責任社員

業務執行社員：磯貝

剛

７年

指定有限責任社員

業務執行社員：井尾稔

１年(b) 継続監査期間
16年間(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

13名、会計士試験合格者

13名、その他― 47 ―

29名

(d) 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、監査役会が、会計監査人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により総合的に検討し選定する方針です。再任に当たっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。
以上の方針に基づき検討の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任は妥当と判断しております。
(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人を、品質管理体制・独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準により評価しており、本年評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

293

―

293

3

連結子会社

207

4

207

4

計

500

4

500

7

提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
子会社の決算に関する合意された手続業務等です。
連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

14

―

14

連結子会社

640

204

693

238

計

640

218

693

252

提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。

― 48 ―

連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)について、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。
決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。

(a) 基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューしております。
(役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)
取締役会
・第11回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2021年７月21日)
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定決議(2022年３月28日)
・2021年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2022年５月13日)
・取締役の報酬額改定に関する株主総会付議内容の決議(2022年５月20日)
・2021年度役員賞与の配分に関する決議(2022年６月23日)
・2022年度役員基本報酬の配分に関する決議(2022年６月23日)― 49 ―

(b) 報酬構成・水準
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部
第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果や「ガバナンス委員会」等での審議を踏まえ、適宜見直しを図っております。
(c) 基本報酬
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2022年６月23日(第141回定時株主総会)
・決議内容：取締役の報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内)(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず。)とする。
・対象取締役数：12名(d) 賞与
賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,200億円、実績は1,321億円となりました。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2022年６月23日(第141回定時株主総会)
・決議内容：2022年３月期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、役員賞与総額9,680万円を支給。
・対象取締役数：８名(e) 株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限
並びに報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しております。各社内取締役の報酬基礎額及び各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度中に割り当てた第11回新株予約権(2021年８月14日割当)に係る新株予約権の発行価格は、新株予約権１個当たり686,000円(１株当たり686円)となりました。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。
・対象取締役数：28名― 50 ―

(f) その他
第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定
しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。
・対象取締役数：23名
取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方について「ガバナンス委員会」が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2019年６月25日(第138回定時株主総会)
・決議内容：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。
・対象監査役数：５名②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

非金銭報酬
基本報酬

株式報酬型
ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

631

431

97

103

9

監査役
(社外監査役を除く。)

79

79

－

－

3

社外取締役

48

48

－

－

4

社外監査役

36

36

－

－

3

(注) １．対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)１名、監査役(社外監査役を除く。)１名を含んでおります。
２．報酬等の総額には、使用人兼務役員(１名)の使用人給与相当額17百万円は含まれておりません。

― 51 ―

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)

氏名

業績連動報酬

連結報酬等の
総額
役員区分
(百万円)

会社区分

154

提出会社

取締役

非金銭報酬
基本報酬

株式報酬型
ストック
オプション

賞与

日覺

昭廣

104

26

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

24(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等か
ら保有意義の薄れた株式については売却します。
2022年３月末の状況については、2022年５月20日の取締役会で審議を行いました。その結果、一部の株式について売却の方針を確認しました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

47

2,291

非上場株式以外の株式

74

149,083(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
10(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

26

非上場株式以外の株式

12

33,489― 52 ―

株式数の増加の理由
株式取得により当社の中長期的な企業
価値向上と持続的成長に資すると判断したため。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

2,215,000
16,617
4,886,229
12,8023,135,060
10,433
1,142,700
9,679
2,294,912
8,927
363,800
8,153
2,999,583
8,039
1,491,999
5,829
3,749,367
5,272

2,215,000
14,555
4,886,229
12,2823,135,060
7,217
1,142,700
11,2672,294,912
9,948
363,800
8,120
4,199,583
13,544
1,491,999
5,978
3,749,367
3,648

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

有

複数事業で取引があり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有ライフサイエンス事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

複数事業で取引があり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有ライフサイエンス事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有しております。

無※

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有1,276,950

1,429,350
4,644

取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

無※

5,080
1,255,400
5,047

1,255,400
4,330

炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有2,206,135

441,227

無

4,903

3,802

複数事業で取引があり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事
業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

2,319,500
4,145
589,084
3,658

2,319,500
5,038
589,084
4,171

コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しております。

無※

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有Shinkong
Synthetic Fibers
Corp.

35,629,145

35,629,145

無

3,195

2,419

台湾での取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱760,163

760,163

無※

3,041

2,933

関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有しております。

2,117,000
2,516
2,906,460
2,210
563,400
2,152
66,5501,874
751,034
1,783
609,6621,720
500,000
1,608

2,467,000
3,512
2,906,460
1,720
563,400
1,480
66,5501,755
751,034
1,326
609,6622,454
500,000
1,670

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有しております。

無※機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無富士フイルムホールディングス㈱三井不動産㈱三井物産㈱㈱豊田自動織機
科研製薬㈱ダイキン工業㈱第一三共㈱㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
小松マテーレ㈱MS&ADインシュアラ
ンスグループホー
ルディングス㈱三菱重工業㈱トヨタ自動車㈱㈱TBSホールディン
グス㈱ゴールドウイン

パナソニック㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ㈱日本製鋼所㈱シマノ㈱アシックス
日東紡績㈱前田工繊㈱― 53 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
アルプスアルパイン㈱リンテック㈱Kolon Industries,
Inc.
㈱ニフコ

日東電工㈱
ナガイレーベン㈱
三共生興㈱
東亞合成㈱
Kolon Corp.

1,300,000
1,898
504,472
1,263
373,5242,185
419,300
1,692

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有韓国での取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無1,216,480

1,150,600

有

1,085

1,185

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式交換があり、株式数が増加しております。

1,655,000
1,005
110,000
970
484,000
968
1,641,320
858
753,500
813
250,795756

1,655,000
1,185
110,000
1,041
484,000
1,326
1,641,320
903
753,500
978501,590
1,138

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有韓国での取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無245,200

122,600

無

711

524

炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事
業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

2,046,400
688
1,025,513
624
369,100
578
1,560,000
552
2,104,000
457

2,046,400
657
1,025,513
570
369,100590
1,560,000
627
2,104,000
452

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有しております。

無※機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有396,560

198,280

有

451

506

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

174,651439
25,000399
129,864287
465,364279
129,905
247
83,607
241

174,651379
25,000414
129,864311
465,364309
129,905
295
83,607194

取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有しております。

有

関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無グローブライド㈱㈱TSIホールディン
グス
アツギ㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ
フジプレアム㈱㈱きもと㈱GSIクレオス
三井倉庫ホールデ
ィングス㈱東海旅客鉄道㈱
㈱滋賀銀行
㈱伊予銀行
住江織物㈱
大日本印刷㈱

当社の株
式の保有
の有無

1,300,000
1,574
504,472
1,226
186,762
1,199
419,300
1,170

日本毛織㈱
王子ホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由― 54 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

ライフサイエンス事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無環境・エンジニアリング事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりま* す。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
Bolt
Biotherapeutics，Inc.

717,514717,514

241

2,614

野村マイクロ・サ
イエンス㈱50,000*㈱グラファイトデ
ザイン

360,000
209
210,915
204
97,202
197
110,041193
150,000
176
190,106
168
246,600
167
732,000
162

360,000
198**
97,202283
110,041211
150,000
289**
246,600204**

炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無複数事業で取引があり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

無―606,533

無

―

2,714

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しました。

サカイオーベックス㈱―464,530

有

―

1,396

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しました。

㈱テレビ東京ホールディングス―

158,050

無―377

コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しました。

㈱三越伊勢丹ホールディングス
豊田合成㈱倉敷紡績㈱㈱マツオカコーポ
レーション
バンドー化学㈱
青山商事㈱
東リ㈱

213

㈱ブリヂストン(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面か
ら総合的に判断しております。
３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

― 55 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
7,491,000

複数事業で取引があり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権の行
17,244 使を指図する権限を有しております。

有取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権の行使を指図する権限を有しております。

無※7,491,000

三井物産㈱24,9301,535,000

1,535,000

4,022

3,858

1,205,000

1,205,000

2,220

2,958

三井不動産㈱㈱ワコールホールディングス

当社の株
式の保有
の有無

繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しており、退職給付信託に拠出し㈱ブリヂストン無ておりましたが、当事業年度中に全て返還さ―
20,138 れました。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面か
ら総合的に判断しております。
３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
―③

4,500,000

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体
や監査法人等の行う講習会、研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７236,354229,301

営業債権及びその他の債権

８522,259

576,867

棚卸資産

９369,110469,316

その他の金融資産

16

6,136

7,826

その他の流動資産

1747,18058,209

売却目的で保有する資産

10―

31,7171,181,039

1,373,236

流動資産合計非流動資産
有形固定資産11998,358

990,733

使用権資産

1250,48147,753のれん

1385,565

88,122

無形資産

13

78,30580,713

持分法で会計処理されている投資

15

174,142

183,454

その他の金融資産

16

217,341

214,990

繰延税金資産18

14,414

22,286

退職給付に係る資産

22

34,87928,384

その他の非流動資産

17

14,315

14,2101,667,800

1,670,645

2,848,839

3,043,881

非流動資産合計
資産合計― 58 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

19

282,812

327,454

社債及び借入金20

278,678

279,404

リース負債

12

10,635

10,591

その他の金融負債

21

12,872

12,815

未払法人所得税

18

11,956

15,870その他の流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
流動負債合計23

84,42591,975

10

―

2,942

681,378

741,051

非流動負債
社債及び借入金20

654,608

618,637

リース負債

1230,00627,026

その他の金融負債

21

6,699

5,165

繰延税金負債18

41,516

42,667

退職給付に係る負債

22

100,852

98,381

その他の非流動負債

23

11,505

11,305

非流動負債合計

845,186

803,181

1,526,564

1,544,232

資本金147,873

147,873

資本剰余金

120,493

120,698

利益剰余金899,994

978,980

自己株式△19,985△19,81389,476

177,853

1,237,851

1,405,591

84,424

94,0581,322,275

1,499,649

2,848,839

3,043,881

負債合計
24

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 59 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
売上収益

(自
至

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

26

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,883,600

2,228,523△1,506,100△1,792,554

377,500

435,969△286,981△305,762

その他の収益

27

5,388

5,781

その他の費用28△40,028△35,423

55,879100,565

営業利益
金融収益

29

6,099

6,661

金融費用

29

△9,224△6,253

持分法による投資利益

15

12,812

19,34265,566

120,315△18,227△26,706

47,33993,609

親会社の所有者

45,794

84,235

非支配持分

1,545

9,374

当期利益

47,33993,609

基本的１株当たり当期利益(円)

28.61

52.63

希薄化後１株当たり当期利益(円)

28.57

52.19

税引前当期利益
法人所得税費用18

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益

31― 60 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至47,33993,60935,002△161

10,2499,138

30

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
項目合計

663

227

45,914

9,204

△389

700

613

△71

54,941

97,9402

7

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト
在外営業活動体の換算差額持分法によるその他の包括利益
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益55,167

98,576

101,081

107,780

148,420

201,389

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

143,039

187,909

非支配持分

5,381

13,480

当期包括利益148,420

201,389― 61 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

147,873

121,987

860,128△20,308

当期利益

―

―

45,794―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

45,794

―

―

△323

―

323

2020年４月１日残高

当期包括利益新株予約権の行使
株式報酬取引

32

―

355

―

―

配当金

25

―

―

△20,012――△1,696――――

14,084

―

―

170

―

△0

―

△1,494△5,928323

147,873

120,493

899,994△19,985

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて キャッシュ
注記 公正価値で ・フロー・
測定する
ヘッジ
資本性
金融資産
2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益新株予約権の行使

ヘッジ
コスト

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の
再測定

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

6,395 1,116,075

資本
合計

49,260△217△214△42,434―

84,771 1,200,846

―

―

―

―

―

―

45,794

1,545

47,33934,806△387

613

52,113

10,10097,24597,245

3,836

101,081

34,806△387

613

52,113

10,10097,245143,0395,381

148,420

―

―

―

―

―

―

0

―

0

株式報酬取引

32

―

―

―

―

―

―

355

―

355

配当金

25

―

―

―

―

―

―

△20,012△3,532△23,544

―

―

―

―

―

―

△1,696△2,196△3,892△3,984―――△10,100△14,084

―

―

―

―

△80

―

―

―

△80

90

―

90

所有者との取引額等合計△3,984△80――△10,100△14,164△21,263△5,728△26,991

2021年３月31日残高

80,082

△684

399

9,679

―

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他― 62 ―

89,476 1,237,851

84,424 1,322,275

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

147,873

120,493

899,994△19,985

当期利益

―

―

84,235―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

84,235

―

―

△173

―

173

2021年４月１日残高

当期包括利益新株予約権の行使
株式報酬取引

32

―

384

―

―

配当金

25

―

―

△20,018

―

―

△6

―

―

―

―

14,769

―

―

0

―

△1

―

205

△5,249172

147,873

120,698

978,980△19,813

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて キャッシュ
注記 公正価値で ・フロー・
測定する
ヘッジ
資本性
金融資産
2021年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益新株予約権の行使

ヘッジ
コスト

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の
再測定

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

89,476 1,237,851

資本
合計

80,082

△684

399

9,679

―

84,424 1,322,275

―

―

―

―

―

―

84,235

9,374

93,609

△140

703

△71

93,707

9,475

103,674

103,674

4,106

107,780

△140

703

△71

93,707

9,475

103,674

187,90913,480201,389

―

―

―

―

―

―

0

―

0

株式報酬取引

32

―

―

―

―

―

―

384

―

384

配当金

25

―

―

―

―

―

―

△20,018△3,150△23,168

―

―

―

―

―

―

△6

21

15

△5,294―――△9,475△14,769

―

―

―

―

△528

―

―

―

△528

△529

△717

△1,246

所有者との取引額等合計△5,294△528――△9,475△15,297△20,169△3,846△24,0152022年３月31日残高

74,648△509

328

103,386―

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他― 63 ―

177,853 1,405,591

94,058 1,499,649

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

65,566

120,315

減価償却費及び償却費

115,819

120,369

減損損失(又は戻入れ)28,86727,444

持分法による投資損益△12,812△19,342

金融収益及び金融費用

2,264

△660

△13,916△33,871

棚卸資産の増減額

46,702△75,947

営業債務及びその他の債務の増減額△7,24728,408

退職給付に係る資産及び負債の増減額△7,467△5,867

営業債権及びその他の債権の増減額

その他

9,819

1,014

小計

227,595

161,863

利息の受取額

1,538

1,501

配当金の受取額

14,66917,561

利息の支払額△5,738△4,963

法人所得税の支払額又は還付額△26,473△37,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

211,591

138,286

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△122,483△92,195

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

1,459

3,284

―

△4,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
投資の取得による支出△2,126△583

投資の売却及び償還による収入

21,12937,911

その他

4,149

△763

△97,872△57,168

短期借入債務の純増減額

4,731△32,646

社債の発行及び長期借入れによる収入

75,042

72,487

社債の償還及び長期借入金の返済△114,916△106,547

リース負債の返済による支出△11,615△11,638

親会社の所有者への配当金の支払額△20,018△20,021

非支配持分への配当金の支払額△3,532△3,150905△3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

34

その他

△69,403△101,518

現金及び現金同等物の為替変動による影響

8,335

14,401

現金及び現金同等物の増減額

52,651△5,999183,703236,354

236,354

230,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

７― 64 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「６．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月23日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。

― 65 ―

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しております。
共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。

(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、その差額を純損益として認識しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合

を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替
えております。

― 66 ―

(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

― 67 ―

(d) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当
初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッシュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融負債(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③

ヘッジ会計及びデリバティブ(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップ及び金利スワップな
どのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについて、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、直― 68 ―

ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(c) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

３～60年

・機械装置及び運搬具

２～20年

有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②

無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示

しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産

９～21年

・技術関連資産

８～24年

・ソフトウエア

主として５年

無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 69 ―

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しております。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。

― 70 ―

(12)従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

(a) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
②

その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 71 ―

(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く。)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 72 ―

関連する内容については、「11．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「18．法人所得税」に記載しております。
(3) 確定給付制度債務の測定
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「22．従業員給付」に記載しております。
なお、国内外の経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大、部材や人手等の不足による供給制約、物流混
乱、ウクライナ情勢の長期化が懸念材料となるものの、ワクチン普及や経済対策の進展を背景に回復を続けると仮定
し、非金融資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、
合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能
膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

各報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上
収益は市場価格等を勘案し決定しております。

― 73 ―

(2) 報告セグメントごとの情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
環境・エン
機能化成品 炭素繊維複ライフサイ (注)１
繊維事業
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業

合計

調整額
(注)２、３

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益

719,239

720,418

182,884

193,524

52,965セグメント間
売上収益

1,045

11,185712

56,7241

計720,284

731,603

183,596

250,248

52,966

39,461 1,978,158△94,558 1,883,600

事業利益(△損失)36,56566,963△7,476

14,532

1,295

2,939

△24,553

資産合計

808,565 1,075,600

564,046

297,697

72,94386,689 2,905,540

減価償却費及び償却費

30,72944,982

28,765

5,871

3,328

2,401

116,076△257

115,819

減損損失

2,903

864

25,100―――28,867―28,867

資本的支出(注)４

23,24074,90519,899

11,104

2,787

2,434

134,369△1,169133,200

14,570 1,883,600
24,891

94,558114,818― 1,883,600△94,558―

90,265△56,701 2,848,839(その他の項目)(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△24,553百万円には、セグメント間取引消去310百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△56,701百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,905百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産21,204百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

― 74 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
繊維事業

その他
環境・エン
機能化成品 炭素繊維複ライフサイ (注)１
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業

調整額
(注)２、３

合計

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益

836,182910,000

215,215

199,285

51,954セグメント間
売上収益

1,263

18,557642

42,612―

計

837,445928,557

215,857

241,897

51,954

41,849 2,317,559△89,036 2,228,523

事業利益

42,19190,961

1,581

16,549

1,373

3,018

△23,610

資産合計

886,645 1,153,120

601,914

299,077

71,42287,650 3,099,828

減価償却費及び償却費

31,11147,81929,204

6,503

3,506

2,467

120,610△241

120,369

減損損失

3,753

23,101

289

134

167

―

27,444―27,444

資本的支出(注)４

23,311

47,211

16,008

10,177

3,001

2,667

102,375△1,439100,936

15,887 2,228,523
25,962

89,036

155,673― 2,228,523△89,036―

132,063△55,947 3,043,881(その他の項目)(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△23,610百万円には、セグメント間取引消去596百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,206百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△55,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,928百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産21,981百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

事業利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至90,265132,063

固定資産売却益

288

1,031

固定資産処分損△5,807△5,085減損損失△28,867△27,444

営業利益

55,879100,565(注)

営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

― 75 ―

(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①

外部顧客からの売上収益(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

日本

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至829,191

901,039中国

367,856446,647

その他

373,514477,648

欧米ほか

313,039

403,189

1,883,600

2,228,523

アジア

合計
(注)
②

売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

日本

当連結会計年度(2022年３月31日)

355,817339,357

韓国

234,735

212,738

その他

183,300

199,698

米国

245,105

263,467

欧州ほか

208,067

206,271

1,227,024

1,221,531

アジア

欧米ほか

合計

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

手許現金及び要求払預金

177,697

162,535

定期預金及びその他の短期投資

58,657

66,766連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

236,354229,301

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

―

1,054

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

236,354

230,355― 76 ―

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

受取手形及び売掛金

489,070549,064

契約資産24,19518,087

未収入金

11,264

12,715

貸倒引当金△2,270△2,999522,259

576,867

合計(注)

営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

商品及び製品195,221

253,150

仕掛品

76,09392,614

原材料及び貯蔵品

97,796

123,552

369,110469,316合計(注)

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,567百万円及び3,363百万円です。

10．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

―

1,054

有形固定資産―30,230

その他

―

433

―

31,717

社債及び借入金

―

2,734

その他

―

208

―

2,942

合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債合計

当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft.
(以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まったため、当連結会計年度末においてTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。THUに関連する在外営業
活動体の換算差額の累計額は、当連結会計年度末において3,288百万円です。

― 77 ―

なお、合弁会社は2022年６月16日に設立されており、これに伴い、THUに対する支配の喪失による利益として約190億円(税引後)の発生を翌連結会計年度に見込んでおります。
11．有形固定資産(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
①

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地
2020年４月１日残高

機械装置
及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

66,113288,833

452,649

136,248

25,353

969,196

取得

39

18,784

92,159△4,782

7,528

113,728

減価償却費―△15,038△72,627―△7,503△95,168

減損損失―△10,218△17,581

△366

△589

△28,754

処分

△190

△450

△1,489△553△179△2,861

為替換算差額2,319

10,351

23,144

5,009

780

41,603

その他

△446

△255

696

363

256

614

2021年３月31日残高

67,835

292,007476,951

135,919

25,646998,358

取得

16

27,15897,013△41,924

8,526

90,789

減価償却費―△15,939△75,978―△7,525△99,442

減損損失

△668

△4,833△11,321

△249

△496

△17,567

処分

△562

△361

△2,453△30,192△307△33,875

為替換算差額1,595

13,95028,340

5,715

1,197

50,797

382

△416

805

707

195

1,673

68,598311,566

513,357

69,97627,236

990,733

その他
2022年３月31日残高(注) １．取得には、建設仮勘定から本勘定への振替が含まれております。
２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．処分には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
②

取得原価(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置
及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

2020年４月１日残高

66,373661,816

2,051,461

139,266

113,339

3,032,255

2021年３月31日残高

67,883693,9122,181,505

139,257

119,282

3,201,839

2022年３月31日残高

69,314

743,560

2,349,016

73,111

129,161

3,364,162③

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置
及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

2020年４月１日残高

260

372,983

1,598,812

3,018

87,986

2,063,059

2021年３月31日残高

48

401,905

1,704,554

3,338

93,6362,203,481

2022年３月31日残高

716

431,994

1,835,659

3,135

101,925

2,373,429― 78 ―

12．リース
当社グループは、土地、建物、生産設備等を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されております。リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー並びに使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

使用権資産の減価償却費
土地

455

488

建物及び構築物

8,579

8,675

機械装置及び運搬具

2,266

2,184

609

495

11,90911,842

470

503

1,362

1,291

881

849

14,32814,281

その他
合計
リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

土地

10,847

11,634

建物及び構築物

27,60226,004

機械装置及び運搬具

10,694

9,092

その他

1,338

1,023

50,48147,753

合計

使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14,464百万円及び6,415百万円です。
リース負債の満期分析は「33．金融商品」に記載しております。

― 79 ―

13．のれん及び無形資産(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
①

帳簿価額(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産技術関連資産83,406

39,116

24,905

15,481

79,502

取得

―

―

―

4,854

4,854

償却費

―

△2,246△1,320△4,926△8,492

2,159

655

393

408

1,456

―

―

―

985

985

2021年３月31日残高

85,56537,52523,97816,80278,305

取得

1,172

1,069

―

3,707

4,776

―

△2,452△1,353△5,009△8,814△8,393

―

―

△780

△780

為替換算差額

7,718

3,679

2,405

599

6,683

その他

2,060

―

―

543

543

2022年３月31日残高

88,12239,821

25,03015,86280,7132020年４月１日残高

為替換算差額
その他

償却費
減損損失

その他

合計

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ62,818百万円及び61,993百万円です。
②

取得原価(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産技術関連資産その他

合計

2020年４月１日残高

83,40649,63033,50857,994

141,132

2021年３月31日残高

85,56550,87934,60965,720151,2082022年３月31日残高

96,89756,94530,457

71,579158,981③

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産技術関連資産その他

合計

2020年４月１日残高―

10,514

8,603

42,513

61,6302021年３月31日残高―

13,354

10,631

48,91872,9032022年３月31日残高

8,775

17,124

5,427

55,71778,268― 80 ―

(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年７月に取得したTenCate Advanced Composites
Holding B.V. (現在のToray TCAC Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

顧客関連資産33,93235,484

技術関連資産22,70623,934(注)

当連結会計年度末における残存償却年数は18～21年です。

(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位又は資金生成単位グループ

炭素繊維複合材料事業

Toray TCAC Holding B.V.

60,30966,671

炭素繊維複合材料事業

Zoltek Companies, Inc.

11,58012,802

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率(前連結会計年度及び当連結会計年度において2.2～2.3％)を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において7.6～8.3％です。
回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、当連結会計年度において、「機能化成品事業」ののれんに係る減損損失を認識しております。詳細は「14．
減損損失」に記載しております。
14．減損損失
当社グループは原則として管理会計上の区分を基礎として資金生成単位を識別しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
減損損失
(百万円)

報告セグメント

場所

用途

種類

炭素繊維複合材料事業

アメリカ
ワシントン州ほか

炭素繊維複合材料
生産設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他

9,844
14,275
313
536

繊維事業

マレーシア
ペナン州

繊維生産設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

225
1,589
21

主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.8～9.0％で割り引いて算定しております。

― 81 ―なお、アメリカ ワシントン州ほかの炭素繊維複合材料生産設備については、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下
により帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は、使用価値53,192百万円と測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、資金生成単位が属する
国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて見積もっております。なお、事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。
当連結会計年度(自報告セグメント

2021年４月１日

至場所

2022年３月31日)
減損損失
(百万円)

用途

種類

668
2,516
1,410
893
1,631
1,889
5,882
7,500
187

機能化成品事業

栃木県那須塩原市

バッテリーセパレータ
フィルム事業土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
のれん
その他

機能化成品事業

韓国
慶尚北道

バッテリーセパレータ
フィルム事業

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
のれん
その他

栃木県那須塩原市及び韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム事業に係る生産設備及びのれん等について、市場競争の激化に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
栃木県那須塩原市の資産については、回収可能価額は、マーケット・アプローチを用いた鑑定評価額に基づく処分コスト控除後の公正価値801百万円と測定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分しております。
韓国 慶尚北道の資産については、回収可能価額は、使用価値53,822百万円と測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて見積もっております。なお、事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。
15．持分法で会計処理されている投資共同支配企業及び関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

帳簿価額
共同支配企業

32,56434,078

関連会社

141,578

149,376― 82 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期利益共同支配企業

5,123

4,749

関連会社

7,689

13,836

共同支配企業

△15

46

関連会社

680

188

共同支配企業

5,108

4,795

関連会社

8,369

14,024

その他の包括利益

当期包括利益(注)

上記のほか、当連結会計年度において持分法で会計処理されている投資の売却損益757百万円を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含めております。

16．その他の金融資産(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

償却原価で測定する金融資産
定期預金及びその他の短期投資

3,390

3,572

敷金及び保証金

9,311

10,208

その他

10,68910,981

7,363

16,054411

300

192,313

181,701

223,477

222,816

流動資産

6,136

7,826

非流動資産

217,341

214,990

223,477

222,816

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金
合計

合計― 83 ―

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
銘柄

公正価値

富士フイルムホールディングス㈱14,555

第一三共㈱13,544

三井不動産㈱12,282㈱豊田自動織機

11,267

科研製薬㈱

9,948

ダイキン工業㈱

8,120

三井物産㈱

7,217

㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,052㈱TBSホールディングス

5,038

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱4,802

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
銘柄

公正価値

富士フイルムホールディングス㈱16,617

三井不動産㈱12,802

三井物産㈱10,433㈱豊田自動織機

9,679

科研製薬㈱

8,927

ダイキン工業㈱

8,153

第一三共㈱

8,039

小松マテーレ㈱6,176㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,901

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱5,273(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

売却時の公正価値

20,66733,823

累積利得又は損失(△)

5,116

7,566

― 84 ―

17．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

前渡金及び前払費用

18,36027,503

未収消費税等

18,56020,881

投資不動産

11,943

11,629

その他

12,632

12,406

61,49572,419流動資産

47,18058,209非流動資産

14,315

14,21061,49572,419

合計

合計

18．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益
として認識

その他の包括
利益として認識

有形固定資産及び無形資産

12,170

△98

―

182

12,254

従業員給付46,158

△110

△400

133

45,781

リース負債

9,808

△35

―

143

9,916

その他

32,3342,147△4,007519

30,993

100,470

1,904△4,407977

98,944

有形固定資産及び無形資産△44,855

5,823

―

△981

△40,013

使用権資産△9,866

△44

―

△143

△10,053

子会社等に対する投資△20,452△2,752△1,026△2△24,232

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△29,923―△8,658△3△38,584

その他△10,653282△2,805

12△13,164△115,749

3,309△12,489△1,117△126,046

その他

期末残高

繰延税金資産合計
繰延税金負債合計― 85 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益
として認識

その他の包括
利益として認識

有形固定資産及び無形資産

12,254

8,660

―

544

21,458

従業員給付

45,781

△318

△267

982

46,178

リース負債

9,916

△1,137

―

288

9,067

その他

30,993

2,766

1,259

1,284

36,302

98,944

9,971

992

3,098

113,005

有形固定資産及び無形資産△40,013△2,372―△3,731△46,116

使用権資産△10,053

1,229

―

△291

△9,115

子会社等に対する投資△24,232△3,396△1,107△17△28,752

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△38,584―

9,128△6,701△36,157

その他△13,164△826△5,163

5,907△13,246△126,046△5,365

2,858△4,833△133,386

その他

期末残高

繰延税金資産合計
繰延税金負債

合計(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

将来減算一時差異(注)１13,807

14,790

繰越欠損金及び繰越税額控除(注)２

20,38324,909(注) １．子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ125,673百万円及び121,081百万円です。
２．繰越期限別の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

当連結会計年度(2022年３月31日)
478

502

１年超５年以内

3,189

4,667

５年超

16,716

19,74020,38324,909合計(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ41,883百万円及び73,344百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

― 86 ―

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

当期税金費用

23,44031,312

繰延税金費用

△5,213△4,606

18,227

26,706

合計(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(単位：％)(自至

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

法定実効税率30.6

30.6

持分法による投資損益

△6.0

△4.7

在外子会社との税率差異

△3.6

△4.0

未認識の繰延税金資産の増減

6.2

2.3

その他

0.6

△2.1

平均実際負担税率

27.8

22.2

19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

支払手形及び買掛金

209,343

249,792

未払金及び未払費用

73,46977,662282,812

327,454

合計(注)

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

― 87 ―

20．社債及び借入金(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

平均利率(％)
(注)２

短期借入金

143,135

152,698

0.44―

コマーシャル・ペーパー

30,000

―

―

―

長期借入金

469,993505,3971.03

2022年～
2036年

社債(注)３

290,158

239,946――

933,286

898,041

流動負債

278,678

279,404

非流動負債

654,608

618,637

933,286

898,041

合計

合計

返済期限

(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．社債の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行
年月日

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第28回無担保普通社債

2012年
７月20日

20,231

20,054

0.925

なし

2022年
７月20日

当社

第29回無担保普通社債

2013年
７月17日

20,57820,326

1.012

なし

2023年
７月14日

当社

第30回無担保普通社債

2017年
７月19日

59,84959,873

0.375

なし

2027年
７月16日

当社

第31回無担保普通社債

2017年
７月19日

39,932

39,953

0.250

なし

2024年
７月19日

当社

第32回無担保普通社債

2018年
７月18日

39,91239,933

0.240

なし

2025年
７月18日

当社

第33回無担保普通社債

2018年
７月18日

39,881

39,897

0.380

なし

2028年
７月18日

当社

第34回無担保普通社債

2018年
７月18日

19,906

19,912

0.830

なし

2038年
７月16日

当社

2021年満期ユーロ円建取得
2014年
条項付転換社債型新株予約
６月９日
権付社債

49,869――――290,158

239,946

合計(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産その他の金融資産
合計― 88 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
183

111

3,718

2,955

3,901

3,066

担保に係る債務は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

営業債務及びその他の債務

5,345

6,192

社債及び借入金

1,279

1,019

6,624

7,211

合計

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

償却原価で測定する金融負債
預り金

9,571

8,612

その他

5,197

5,068

4,803

3,429

―

871

19,571

17,980流動負債

12,872

12,815

非流動負債

6,699

5,165

19,571

17,980

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他
合計

合計

22．従業員給付(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。また、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上で、運用を行うこととしております。

― 89 ―

①

確定給付制度(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度(2022年３月31日)

182,154

177,293△116,181△107,296

65,97369,997

退職給付に係る負債

100,852

98,381

退職給付に係る資産△34,879△28,384

65,97369,997

制度資産の公正価値
確定給付負債(資産)の純額

連結財政状態計算書上の金額

確定給付負債(資産)の純額(b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

184,417

182,154

当期勤務費用

7,131

6,912

利息費用

1,382

1,447

人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異―

222

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

1△2,544465△400△12,771△12,641

1,529

2,143

182,154

177,293

再測定

実績修正により生じた数理計算上の差異
退職給付の支払額
その他
期末残高
(注)

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ8.5
年及び8.1年です。

― 90 ―

(c) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

期首残高

98,244

116,181

利息収益

691

936

15,253

10,329

事業主からの拠出額

7,296

6,824

退職給付の支払額△6,907△6,646

事業主への返還額―△22,388

その他

1,604

2,060

期末残高

116,181

107,296

再測定
制度資産に係る収益(注)

翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、6,466百万円です。

(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
活発な市場における公表市場価格あり

当連結会計年度(2022年３月31日)
活発な市場における公表市場価格

合計

なし

あり

合計

なし

現金及び現金同等物

15,603―

15,60315,755―15,755

株式(主として国内株式)

53,330―53,33040,797―40,797債券(主として国内債券)

15,926―15,926

17,644―

17,644

生保一般勘定―31,02631,026―32,70232,702

その他

195

101

296

296

102

398

85,054

31,127116,181

74,49232,804

107,296

合計(e) 主要な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
割引率

主として0.5％― 91 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
主として0.6％

(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
割引率②

当連結会計年度(2022年３月31日)

0.5％上昇した場合△7,075△6,492

0.5％低下した場合

5,860

5,858

確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ20,763百万円及び21,604百万円です。

(2) 従業員給付費用
従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ285,945百万円及び304,353
百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

短期従業員給付50,901

53,921

契約負債

17,18922,257

未払消費税等

9,874

8,732

その他

17,966

18,37095,930103,280

流動負債

84,42591,975

非流動負債

11,505

11,30595,930103,280

合計

合計― 92 ―

24．資本金及びその他の資本項目(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
授権株式数

(自
至

4,000,000

4,000,000

期首残高

1,631,481

1,631,481

期中増減

―

―

期末残高

1,631,481

1,631,481

発行済株式数(注)

当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(2) 剰余金①

資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会

社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により発行された新株予約権の金額及び新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。
②

利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠した連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高

31,532

31,030

新株予約権の行使

△503

△269

1

1

31,03030,762

その他
期末残高
(注)

関連会社が保有する当社株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ824千株含まれております。

― 93 ―

25．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式12,8062020年11月６日
取締役会

普通株式

7,206

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,206

2021年11月９日
取締役会

普通株式

12,812

基準日

効力発生日

8.00

2020年３月31日

2020年６月24日

4.50

2020年９月30日

2020年12月１日

基準日

効力発生日

4.50

2021年３月31日

2021年６月23日

8.00

2021年９月30日

2021年12月１日

2022年３月31日)(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,812

8.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

26．売上収益(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

繊維事業

環境・エンジ
機能化成品 炭素繊維複合
ライフサイエ
ニアリング
事業
材料事業
ンス事業
事業

その他

合計

日本

422,351

388,992

47,890166,583

45,596

14,3891,085,801

アジア

257,425

240,866

14,251

20,6375,144

135

538,458

欧米ほか

39,46390,560120,743

6,304

2,225

46

259,341

合計

719,239

720,418

182,884

193,524

52,965

14,5701,883,600

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

繊維事業

環境・エンジ
機能化成品 炭素繊維複合
ライフサイエ
ニアリング
事業
材料事業
ンス事業
事業

その他

合計

日本

446,174

487,223

48,623

169,257

44,024

15,695

1,210,996

アジア

339,087

294,832

23,03822,6035,809

148

685,517

欧米ほか

50,921

127,945

143,554

7,425

2,121

44

332,010

合計

836,182910,000

215,215

199,285

51,954

15,8872,228,523― 94 ―

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
顧客との契約から
生じた債権

契約資産

契約負債

2020年４月１日残高

467,897

15,927

14,7992021年３月31日残高

487,078

23,917

17,1892022年３月31日残高

546,223

17,95622,257(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ13,667百万円及び15,743百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年以内

39,20158,784

１年超35,72250,016(注)

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
固定資産売却益
その他
合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

288

1,031

5,100

4,750

5,388

5,781

28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至固定資産処分損

5,807

5,085

減損損失

28,86727,444

その他

5,354

2,894

40,02835,423

合計― 95 ―

29．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

1,537

1,521

613

504

3,770

4,089

為替差益

―

482

その他

179

65

6,099

6,661

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産期中に認識を中止した資本性金融資産
期末日現在で保有している資本性金融資産

合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

5,209

4,492

470

503

為替差損

1,348

―

その他

2,197

1,258

9,224

6,253

リース負債

合計

― 96 ―

30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額

50,194160

法人所得税△15,192△321

35,002

△161

当期発生額

△4,042

9,159

組替調整額

3,474

△8,150

法人所得税

179

△309

△389

700

当期発生額

1,374

312

組替調整額

△491

△414

法人所得税

△270

31

613

△71

当期発生額

55,967

99,107

組替調整額

―

△60

法人所得税

△1,026△1,107

税引後54,941

97,940

当期発生額

14,787

13,051

法人所得税△4,538△3,913

税引後10,249

9,138

665

234

101,081

107,780

税引後キャッシュ・フロー・ヘッジ

税引後
ヘッジコスト

税引後
在外営業活動体の換算差額

確定給付制度の再測定

持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計― 97 ―

31．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

45,794

84,235――45,794

84,2351,600,360

1,600,656

28.61

52.63

親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円)(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益

期中平均普通株式数(千株)45,794

84,235――45,794

84,2351,600,360

1,600,656―

10,380

2,445

2,819

1,602,804

1,613,856

28.57

52.19

普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)
新株予約権(千株)希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
希薄化後１株当たり当期利益(円)

当社発行 2021年満期ユー
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利 ロ円建取得条項付転換社債益の算定に含めなかった潜在株式の概要
型新株予約権付社債
62,282千株―

32．株式に基づく報酬(1) 株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、当社取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入しております。
この制度のもとで割り当てられる新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ355百万円及び384百万円です。

― 98 ―

(2) ストックオプションの数量及び加重平均行使価格
ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
オプション数(千株)
期首未行使残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至加重平均行使価格(円)

オプション数(千株)

加重平均行使価格
(円)

2,389

1

2,739

1

付与

863

1

578

1

行使

△503

1

△269

1

失効

△10

―

△5

―

期末未行使残高

2,739

1

3,043

1

期末行使可能残高

2,502

1

2,873

1

(注) １．期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ508.1円及び743.2円です。
２．期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末においてそれぞれ26.5年及び26.3年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストックオプションの公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
公正価値

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至421円／株

686円／株

付与日の株価509.4円

739.1円

行使価格

１円／株

１円／株

予想ボラティリティ

(注)１

27.382％28.484％

オプションの予想残存期間

(注)２

６年

６年

予想配当

(注)３

16円／株

９円／株

リスクフリー利子率(注)４△0.070％△0.121％(注) １．過去６年間の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2020年３月期及び2021年３月期の配当実績を使用しております。
４．残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。

― 99 ―

33．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

有利子負債(百万円)

973,927

935,658

自己資本(百万円)

1,237,851

1,405,591

0.79

0.67

D/Eレシオ(注)

有利子負債：社債及び借入金＋リース負債
自己資本：親会社の所有者に帰属する持分
D/Eレシオ：有利子負債／自己資本(2) 金融商品のリスク管理
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。
①

信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。保証債務については「37．コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

― 100 ―

(b) 損失評価引当金の増減
予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(単位：百万円)
信用減損していない 信用減損金融資産
金融資産に係るものに係るもの

金融保証契約に係るもの

合計

2020年４月１日残高

1,582

3,528

―

5,110

繰入額(純額)

5,292

1,778

―

7,070

直接償却

△278

△1,115―△1,393△5,223

5,223

―

―

14

407

―

421

1,387

9,821

―

11,208

繰入額(純額)

156

606

871

1,633

直接償却

△31

△545

―

△576

その他

△22

838

―

816

2022年３月31日残高

1,490

10,720871

13,081

信用減損金融資産への振替
その他
2021年３月31日残高(注) １．信用減損していない金融資産に係る損失評価引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権等に係るものです。
２．繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度
においてそれぞれ5,181百万円及び767百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。その他の繰入額(純額)は貸付金及び債務保証等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．信用減損金融資産の帳簿価額(損失評価引当金控除後)は、当連結会計年度末において7,130百万円です。な
お、その大部分に対し貿易保険の付保等の措置を講じております。
②

流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

― 101 ―

金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務及びその他の債務

282,812

―

―

―

―

―

282,812

社債及び借入金

283,643

123,263

127,250

67,86372,827

276,004

950,850

リース負債

11,114

8,937

7,241

4,253

2,258

9,414

43,217

9,571

―

―

―

―

―

9,571

2,269

△96

△239

△405

3,260

―

4,789

５年超

合計

非デリバティブ金融負債

その他の金融負債
預り金
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務及びその他の債務

327,454

―

―

―

―

―

327,454

社債及び借入金

285,361

161,592

93,04880,36240,533

256,148

917,044

リース負債

11,174

8,950

5,415

2,898

2,151

9,020

39,608

8,612

―

―

―

―

―

8,612

3,414

15

―

―

―

―

3,429

５年超

合計

非デリバティブ金融負債

その他の金融負債
預り金
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債(注)③

デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを純額で表示しております。
市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リス
クがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバ
ティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、
デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。

― 102 ―

(a) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、
外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨
が機能通貨に対して１％増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
税引前当期利益への影響額

当連結会計年度(2022年３月31日)
1617(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子
負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
税引前当期利益への影響額

当連結会計年度(2022年３月31日)△2,363△2,244(c) 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しているため、株価変動による純損益への影響はありません。
(3) 金融商品の公正価値①

金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

― 103 ―

②

償却原価で測定する金融商品の公正価値償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
帳簿価額

当連結会計年度(2022年３月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債及び借入金
社債

290,158

291,255

239,946

240,080

長期借入金

469,993

468,489

505,397496,850

760,151

759,744745,343736,930

合計(注)

上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金

174,614―

17,810

192,424

デリバティブ資産

―

7,363

―

7,363

その他

―

―

300

300

174,614

7,363

18,110200,087

―

4,803

―

4,803

―

4,803

―

4,803

合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計― 104 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金163,528―

18,173

181,701

デリバティブ資産―

16,054―

16,054

その他

―

―

300

300

163,528

16,054

18,473

198,055

―

3,429

―

3,429

―

3,429

―

3,429

合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

16,79918,110

7

―

3,699

414

購入

766

59

売却

△641

△303

△2,614

△14

94

207

18,11018,473純損益として認識した利得又は損失
その他の包括利益として認識した利得又は損失

上場によるレベル１への振替
その他
期末残高

(注) １．純損益として認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

― 105 ―

(4) ヘッジ会計①

ヘッジの概要
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フ

ロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。キャッシュ・
フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しております。
なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
②

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)

契約額等の
うち１年超

契約額等

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約

37,421

299

246

840

通貨スワップ(注)１87,647

86,870

5,418

2,439

59,78559,785

196―

26,90026,900

130

―

金利リスク
金利スワップ(注)２
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ― 106 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)

契約額等の
うち１年超

契約額等

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約

44,528

123

596

1,345

通貨スワップ(注)１99,16498,305

12,554―59,78559,785268―

26,900

8,200

69

―

金利リスク
金利スワップ(注)２
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(注) １．主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における平均レートは１米ドル当たり107.2円です。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均固定支払金利はそれぞれ△0.18％及び△0.19％であり、変動受取金利はそれぞれ円LIBOR及び東京ターム物リスク・フリー・レート(以下「TORF」という。)です。
３．ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
③

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。

(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金(税引後)剰余金(税引後)
為替リスク
社債及び借入金の元利金

△364

△161

予定営業取引ほか

△436

△522

116

174

金利リスク
社債及び借入金の利息(注)

ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。
(b) 公正価値ヘッジ

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
公正価値ヘッジ調整の累計額

ヘッジ対象の帳簿価額
資産

負債

資産

負債

金利リスク
社債及び借入金
継続しているヘッジ―

27,018―130

中止したヘッジ―

40,809―843― 107 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
公正価値ヘッジ調整の累計額

ヘッジ対象の帳簿価額
資産

負債

資産

負債

金利リスク
社債及び借入金
継続しているヘッジ―

26,963―69

中止したヘッジ―

40,379―394④

ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

純損益への
組替調整額

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

純損益への
組替調整額

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク(注)１△4,092

3,537

9,026

△8,101

金利リスク(注)２

50

△63

133

△49

(注) １．為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(5) 金利指標改革
当社グループは、米ドルLIBORに連動する変動金利による借入金及び通貨スワップを有しており、満期日が米ドル
LIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。当社グループは、代替的な指標金利が決定し、当該指標金利に基づくキャッシュ・フローが確定するまでは不確実性が存在すると想定しております。影響を受ける借入金の帳簿価額及び通貨スワップの名目金額は、当連結会計年度末においてそれぞれ105,433
百万円及び98,090百万円です。なお、当該通貨スワップは当該借入金の元利金の変動に係るヘッジ手段として指定
しております。当社グループは、当該借入金及び通貨スワップに関係する金融機関と連携し、代替的な指標金利への移行準備を進めております。
なお、2021年12月末で公表が停止された円LIBORに連動していた変動金利による借入金、金利スワップ及び通貨ス
ワップについては、代替的な指標金利であるTORFへ移行しました。
(6) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しております。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び借入金」に含めて表示しております。

― 108 ―

認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

営業債権及びその他の債権

12,92018,941

社債及び借入金

12,92018,94134．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる
為替変動
変動

非資金変動
期末残高

公正価値
変動

新規リース

その他

短期借入金

154,888△15,269

3,516

―

―

―

143,135

コマーシャル・ペーパー

10,00020,000――――30,000

長期借入金

498,588△39,874

11,246――33

469,993

社債

290,187

―

―

―

―

△29

290,158

リース負債

37,361△11,615675―

14,550△330

40,641

負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ△7,973

4,906

―

△205

―

―

△3,272

983,051△41,852

15,437△205

14,550△326

970,655

合計

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる
為替変動
変動

非資金変動
期末残高

公正価値
変動

新規リース

その他

短期借入金

143,135△2,646

9,478

―

―

2,731

152,698

コマーシャル・ペーパー

30,000△30,000

―

―

―

―

―

長期借入金

469,993

15,94019,394――70

505,397

社債

290,158△50,000

―

―

―

△212

239,946

リース負債

40,641△11,638

1,444

―

6,319

851

37,617

負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ△3,272――△9,599――△12,871970,655△78,344

30,316△9,599

6,319

3,440

922,787

合計(2) 非資金取引
当連結会計年度において、退職給付信託資産の一部返還により、22,388百万円の株式を取得しております。

― 109 ―

35．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
名称

主要な事業の内容(注)所在地

議決権の所有割合(％)

東レインターナショナル㈱

商事会社

日本

100.0

蝶理㈱

商事会社

日本

52.8

東レエンジニアリング㈱環境・エンジニアリング

日本

100.0

Toray Plastics (America), Inc.

機能化成品

アメリカ

100.0

Toray Composite Materials America, Inc.

炭素繊維複合材料

アメリカ

100.0

Zoltek Companies, Inc.

炭素繊維複合材料

アメリカ

100.0

Alcantara S.p.A.

繊維

イタリア

70.0

Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

繊維、機能化成品

タイ

90.0

Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad

機能化成品

マレーシア

100.0

東麗酒伊織染(南通)有限公司

繊維

中国

84.8

Toray Advanced Materials Korea Inc.

繊維、機能化成品、炭素繊維複合
材料、環境・エンジニアリング

韓国

100.0

(注)

主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。

36．関連当事者(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

種類

名称

取引内容

取引金額

従業員のための退職後給付制度

東レ企業年金基金

退職給付信託資産の一部返還

22,388(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

基本報酬及び賞与

777708

株式報酬型ストックオプション

123

103

合計

900

811

― 110 ―

37．コミットメント及び偶発債務(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産6,275

12,782

468

1,461

6,743

14,243

無形資産
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(2) 保証債務
共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

共同支配企業及び関連会社

4,232

4,436

住宅購入顧客ほか

1,180

2,865

5,412

7,301

合計

38．後発事象
LG化学による当社子会社への出資が完了し、2022年６月16日に合弁会社を設立しております。詳細は「10．売却目
的で保有する資産」に記載しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

513,672

1,062,9781,646,872

2,228,523

税引前四半期(当期)利益(百万円)

40,93881,205120,507

120,315

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

29,72960,92489,306

84,235

(円)

18.57

38.06

55.79

52.63

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益(△損失)

第１四半期
(円)

第２四半期

18.57

― 111 ―

19.49

第３四半期
17.73

第４四半期
△3.17

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
第140期(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 112 ―

第141期
(2022年３月31日)

33,777
5,089
114,792
49,685
16,60625,1791,700
31,39918,082
5,021△7,259294,071

32,4296,258
131,031
60,217
21,12326,8091,561
24,126
15,695
7,242△7,288319,204

93,007
14,18893,171
143
6,608
28,15916,203
251,478

88,334
13,70388,299116
6,280
27,23813,463
237,433

3,585
243
1,851
5,679

2,984
1,205
4,189

161,208
586,697
197,545
22,771
5,242△4
973,460
1,230,616
1,524,688

151,375
585,559
195,244
10,5335,172△0947,883
1,189,504
1,508,708

(単位：百万円)
第140期(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 113 ―

第141期
(2022年３月31日)

3,780
44,01730,00050,00025,802
16,346435
52,952
9,447
75
2,579
235,433

3,203
55,54048,20020,00026,186
15,9606,401
53,681
9,309
97
3,046
241,624240,000
307,977
7,849
65,908
2,912
361
6,552
631,559
866,992

220,000
269,777414
65,356
3,540
419
6,194
565,700
807,324

147,873

147,873

136,727
61
136,788

136,727
55
136,782

24,234

24,234

11,968112,000
174,284
322,487△19,406
587,742

11,549112,000
221,958
369,741△19,234
635,163

67,618735
68,354
1,599
657,695
1,524,688

63,972433
64,405
1,817
701,384
1,508,708

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社事業損失
移転価格税制調整金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第140期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
477,093
378,446
98,647※1
108,215△9,568(単位：百万円)
第141期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
562,207435,648
126,559※1
108,935
17,62446,9652,527
49,49258,243
2,005
60,248

1,123
3,497
4,620
35,304

1,065
2,254
3,318
74,553

13
7,085
179
7,277

77
7,715
5,049
688
13,529

3,704
811
282
2,332
947
8,075
34,505△407△2,109△2,51637,022

3,345
6,243
1,131
112
5,327
3,102
19,261
68,822
7,338△5,7881,550
67,272― 114 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
第140期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

147,873

136,727

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

26

24,234

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

12,326

112,000

158,082△1,166

147,873

136,727

26

24,234

12,326

112,000

156,917

当期変動額
剰余金の配当△20,012

圧縮記帳積立金の取崩

△358

358

当期純利益

37,022

自己株式の取得
自己株式の処分35

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

35

―

△358

―

17,368147,873

136,727

61

24,234

11,968112,000

174,284

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

41,573

1,602

614,716

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△19,729

評価・換算差額等

株主資本合計571,541

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
40,492

1,081△1,166△19,729

570,375△1,16640,492

1,081

41,573

1,602

613,550

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△20,012△20,012――37,02237,022

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

323

358

358

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,126△346

26,780△2

26,778323

17,367

27,126△346

26,780△2

44,145△19,406

587,742

67,618735

68,354

1,599

657,695― 115 ―

第141期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金
圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

147,873

136,727

61

24,234

11,968112,000

174,284

147,873

136,727

61

24,234

11,968112,000

174,284

当期変動額
剰余金の配当△20,018

圧縮記帳積立金の取崩

△419

419

当期純利益

67,272

自己株式の取得
自己株式の処分△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△6

―

△419

―

47,673

147,873

136,727

55

24,234

11,549112,000

221,958

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

68,354

1,599

657,695

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△19,406

評価・換算差額等

株主資本合計587,742

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金67,618735―△19,406

587,742―
67,618735

68,354

1,599

657,695

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△20,018△20,018――

67,272

67,272

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

173

167

167

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,647△302△3,949218△3,731

172

47,420△3,647△302△3,949218

43,689△19,234

635,163

63,972433

64,405

1,817

701,384― 116 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 117 ―

５．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損(1) 財務諸表に計上した金額
第140期(2021年３月31日)

第141期(2022年３月31日)

有形固定資産251,478百万円

237,433百万円

無形固定資産5,679百万円

4,189百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形固定資産等の固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 118 ―

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額
第140期(2021年３月31日)
繰延税金資産38,131百万円(繰延税金負債との相殺前)

第141期(2022年３月31日)
39,340百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．前払年金費用及び退職給付引当金の測定(1) 財務諸表に計上した金額
第140期(2021年３月31日)

第141期(2022年３月31日)

前払年金費用

22,771百万円

10,533百万円

退職給付引当金

65,908百万円

65,356百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前払年金費用及び退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付
債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４．関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額
第140期(2021年３月31日)
Toray TCAC Holding B.V.株式118,322百万円

第141期(2022年３月31日)
118,322百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の子会社であるToray TCAC Holding B.V.の株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「１
結財務諸表

連結財務諸表注記

連結財務諸表等

４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

― 119 ―(1) 連

(会計方針の変更)
当社は、当事業年度の期首から「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を適用しております。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この変更が当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
１．損益計算書関係
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「運送費及び保管費」は、重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても「運送費及び保管費」を主要な費目として表示しております。
２．収益認識関係
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する注記を開示しております。
(貸借対照表関係)
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

短期金銭債権

第140期(2021年３月31日)
100,581百万円

第141期(2022年３月31日)
102,640百万円

長期金銭債権

186

〃

95

〃

短期金銭債務

81,088〃91,821〃

長期金銭債務

575

〃

566

〃

２．保証債務等(1) 関係会社の銀行借入等に対し、以下のとおり保証(保証予約を含む。)を行っております。
第140期(2021年３月31日)
50,699百万円

第141期(2022年３月31日)
98,222百万円(2) 取引先の銀行借入等に対し、以下のとおり保証を行っております。
第140期(2021年３月31日)
4百万円― 120 ―

第141期
(2022年３月31日)
4百万円

３．貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。
第140期(2021年３月31日)
84,230百万円

第141期(2022年３月31日)
87,160百万円

貸出実行残高31,39924,126

差引額

52,831百万円

貸出極度額の総額〃〃

63,034百万円

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は以下のとおりです。
第140期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

第141期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運送費及び保管費

9,847百万円

11,265百万円

給料手当及び賞与一時金

16,840〃17,233〃

研究開発費

45,914〃44,444〃

おおよその割合
販売費

29％

30％

一般管理費

71％

70％

２．関係会社との取引高
第140期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

第141期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高236,116百万円

288,141百万円

仕入高139,199〃

188,471〃

55,824〃73,365〃

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 121 ―

(有価証券関係)
第140期(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

17,41833,524

16,106

関連会社株式

23,96352,341

28,37841,38185,86544,484

合計(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

523,662

関連会社株式21,654
合計

545,316

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第141期(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

17,41834,23916,820関連会社株式

23,96343,642

19,67941,381

77,88136,499

合計(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

524,720

関連会社株式19,457
合計

544,178― 122 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第140期(2021年３月31日)

第141期(2022年３月31日)

関係会社株式35,498百万円

36,909百万円

退職給付引当金

21,224〃20,901

〃

賞与引当金

2,893

〃

2,850

〃

その他

20,131〃

21,600〃

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

79,746百万円△41,615〃

82,261百万円△42,920〃

38,131百万円

39,340百万円

その他有価証券評価差額金△30,206百万円△28,434百万円

圧縮記帳積立金△5,282〃△5,097〃

前払年金費用

△6,973〃△3,225〃

退職給付信託返還有価証券△2,440〃△1,954〃

その他△1,078〃△1,044〃

繰延税金負債

繰延税金負債合計△45,979百万円△39,754百万円

繰延税金資産(負債)の純額△7,849百万円△414百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第140期(2021年３月31日)
30.6％

第141期
(2022年３月31日)
30.6％

0.2％

0.1％

△37.3％△24.0％

△0.4％

1.9％

△3.4％

△4.8％

3.0％

△1.6％

△7.3％

2.3％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 123 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類
建物

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
93,007

3,003

2,626

減価償却
累計額
(百万円)

5,049

88,334

191,397

1,318

13,703

43,10823,891

88,299838,132

59

116

2,322

2,067

6,280

32,646―27,238――13,463―32,383

237,433

1,107,605

1,322

2,984

―

(2,408)
構築物

14,188

990

156
(131)

機械及び装置93,171

21,512

2,494(1,649)

車両運搬具

143

38

7
(6)

有形固定資産工具、器具及び備品

6,608

2,062

323
(242)

土地

28,159

―

921
(806)

建設仮勘定

16,20325,11527,855(244)

計251,478

52,71934,381(5,485)

ソフトウエア

3,585

803

83
(73)

無形固定資産

のれん

243

―

―

243

―

―

その他

1,851

1,232

1,489

388

1,205

―

1,953

4,189

―

(685)
計

5,679

2,035

1,572
(758)

(注) １．当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額で内数です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置
滋賀事業場
6,677百万円
土浦工場
3,883 〃
三島工場
2,640 〃
愛媛工場
2,265 〃
東海工場
2,000 〃
名古屋事業場
1,022 〃
建設仮勘定
土浦工場
4,616百万円
滋賀事業場
3,639 〃
愛媛工場
2,877 〃
三島工場
2,867 〃
東海工場
2,455 〃
名古屋事業場
2,441 〃
岡崎工場
2,102 〃
岐阜工場
1,117 〃

― 124 ―

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

7,263

29

4

7,288

賞与引当金

9,447

9,309

9,447

9,309

75

97

75

97

2,912

628

―

3,540

361

58

―

419

役員賞与引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取及び売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
www.toray.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利― 126 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び2021年６月22日
事業年度
自 2020年４月１日
その添付書類、確認書
関東財務局長に提出。
(第140期)
至 2021年３月31日(2) 内部統制報告書

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年６月22日
関東財務局長に提出。

第141期第１四半期

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出。

第141期第２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月11日
関東財務局長に提出。

第141期第３四半期

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。

2021年６月23日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。

2021年７月21日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び
確認書

事業年度
(第140期)(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2021年７月21日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
(6) 発行登録書(株券、社債券等)
及びその添付書類

2021年８月16日
関東財務局長に提出。
2021年９月29日
関東財務局長に提出。

― 127 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 128 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
東レ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣

持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

稔

宣

昭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産に記載され当監査法人は、炭素繊維複合材料事業セグメントののているとおり、会社は、2022年３月31日現在、のれんを れんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
88,122百万円(総資産の2.9％)計上している。そのうち、 続を実施した。
炭素繊維複合材料事業セグメントにおいて、Toray TCAC

・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を

Holding B.V.に係るのれんを66,671百万円(全体の75.7関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し％)、Zoltek Companies, Inc.に係るのれんを12,802百た。

万円(全体の14.5％)、それぞれ計上している。
会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成
単位グループについて、毎年及び減損の兆候が存在する

・事業計画の販売数量及び販売価格について、経営者と協議するとともに、過去の実績値との比較分析を行った。

場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資金 ・販売数量の見積りの前提となる将来の製品の需要見通
生成単位の回収可能価額を、使用価値により測定していしについて、市場予測及び利用可能な外部データと比る。なお、当連結会計年度の減損テストにおいては、炭較した。

素繊維複合材料事業セグメントののれんを含む各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていた。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味・過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画との整合性を検証した。

して算定している。事業計画は、主として販売数量及び ・成長率、割引率について、利用可能な外部データを用
販売価格の変動の影響を受け、また、継続価値は、資金いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門

生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を家による見積りと比較した。

用いて算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率である。
当該のれんの見積りにおける重要な仮定である事業計
画の販売数量及び販売価格、成長率については、製品の需要や市況の動向により、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受け、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

・事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率に関して、感応度分析を実施した。

機能化成品事業セグメントにおけるバッテリーセパレータフィルム事業の生産設備及びのれん等の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記14．減損損失に記載されているとお当監査法人は、韓国のバッテリーセパレータフィルム

り、会社は、当連結会計年度において、機能化成品事業 事業の生産設備及びのれん等の減損損失を検討するに当セグメントにおける韓国のバッテリーセパレータフィル

たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監

ム事業の生産設備及びのれん等について、市場競争の激 査手続を実施した。
化に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により減損・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を損失を15,458百万円計上している。なお、減損損失計上

関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し後の生産設備等の帳簿価額は53,822百万円であり、主にた。

有形固定資産に含まれている。
会社は、当該バッテリーセパレータフィルム事業の生産設備及びのれん等の減損損失の金額を検討するに当た・事業計画の販売数量及び販売価格について、経営者と協議するとともに、過去の実績値との比較分析を行った。

り、その資金生成単位における回収可能価額を使用価値 ・販売数量の見積りの前提となる将来の製品の需要見通により測定している。
使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、しについて、市場予測及び利用可能な外部データと比較した。

過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認し ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較するこた今後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、資とにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率

有効性を評価した。

を用いて算定している。なお、事業計画は、主として販 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認され売数量及び販売価格の変動の影響を受ける。

た事業計画との整合性を検証した。

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の ・成長率、割引率について、利用可能な外部データを用
販売数量及び販売価格、６年目以降の将来キャッシュ・

いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門

フローの算定に使用する成長率並びに割引率である。

家による見積りと比較した。

当該生産設備及びのれん等に係る使用価値の見積りに ・事業計画の販売数量及び販売価格、６年目以降の将来おける重要な仮定である事業計画の販売数量及び販売価

キャッシュ・フローの算定に使用する成長率並びに割格、成長率については、車載用途の動向により、製品の引率に関して、感応度分析を実施した。

需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受け、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東レ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東レ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
東レ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣

持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

稔

宣

昭

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社株式(Toray TCAC Holding B.V.)の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)４．関係

当 監 査 法 人 は、 子 会 社 で あ る Toray TCAC Holding

会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、2022

B.V.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の

年 ３ 月 31 日 現 在、 子 会 社 で あ る Toray TCAC Holding

監査手続を実施した。

B.V.の株式118,322百万円を計上しており、当該株式は・事業計画について、経営者と協議するとともに、過去

関係会社株式585,559百万円(総資産の38.8％)の20.2％を占める。
会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基の実績値との比較分析を行った。
・事業計画の見積りの前提となる将来の製品の需要見通
しについて、市場予測及び利用可能な外部データと比較した。

づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重・事業計画とその後の実績値を比較することにより、事要な要素となる。そのため、超過収益力に影響を与える

業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価

当該子会社の事業計画が、株式の減損処理の判定に重要した。

な影響を与える。
超過収益力に影響を与える事業計画は、事業環境の急・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。

変、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、経営者の判断が必要であり、かつ、当該子会社株式残高の財務諸表における金額的重要性が高い
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

日

覺

昭

廣

（大阪市北区中之島三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長日覺昭廣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額の累計が連結売上収益の概ね２／３に達している14事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はない。

５ 【特記事項】
該当事項はない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

日覺 昭廣(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長日覺昭廣は、当社の第141期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。