Ｇ

令和 3 年度

第 1 次試験問題

中小企業経営・中小企業政策
2 日目 13：30〜15：00＊試験開始前に、次の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末（スマートウオッチ等）などの通信機器・電子機器は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）こと
も、使用することもできません。試験開始前に必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．マークシートについての注意事項は次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さな
いように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい

⑵
⑶

解答は選択肢（解答群）から 1 つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 5 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞
試験開始後 30 分を経過してから終了 5 分前までの間に退室する場合は、マーク
シートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してくだ
さい。なお、その際には、問題用紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて持参してください。途中退室時は問題用紙を試験室から持ち出すことはできません
ので、問題用紙も監督員が回収します。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失については責を負いませんのでご了承ください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

Ｇ

第1問
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、企業数について、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

ア

資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数、常用雇用者数 50 人以下の企業数とも、企業数全体の約 5 割を占めている。

イ

資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数、常用雇用者数 50 人以下の企業数とも、企業数全体の 9 割以上を占めている。

ウ

資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数は企業数全体の約 5 割を占め、常用雇用者数 50 人以下の企業数は企業数全体の 9 割以上を占めている。

エ

資本金 5,000 万円以下（個人事業者を含む）の企業数は企業数全体の 9 割以上を占め、常用雇用者数 50 人以下の企業数は企業数全体の約 5 割を占めている。

1

第2問
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業について、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア

非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の約 4 割、中小企業の従業者数全体の約 5 割を占めている。

イ

非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の約 5 割、中小企業の従業者数全体の約 6 割を占めている。

ウ

非製造業は中小企業数全体の約 8 割、中小企業の従業者数全体の約 7 割を占めている。

エ

非製造業は中小企業数全体の約 9 割、中小企業の従業者数全体の約 8 割を占め
ている。

2

第3問
財務省「平成 30 年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで大企業とは資本金 10 億円以上、中小企業とは資本金 1 億円未満の企業とする。資本装備率は有形固定資産（建設仮勘定を除く）（期首・期末平均）を従
業員数で除して算出する。

ア

中小企業
（製造業）
の資本装備率は、大企業（非製造業）、中小企業（非製造業）と
も上回る。

イ

中小企業
（製造業）
の資本装備率は、大企業（非製造業）、中小企業（非製造業）とも下回る。

ウ

中小企業（製造業）の資本装備率は、大企業（非製造業）を上回り、中小企業
（非
製造業）
を下回る。

エ

中小企業（製造業）の資本装備率は、大企業（非製造業）を下回り、中小企業
（非
製造業）
を上回る。

3

第4問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

総務省「平成 26 年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス−活動調査」に基づき、2012 年から 2016 年にかけて存続した企
業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企
業が存続企業全体の約Ａ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企

業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどがＣる。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどがＢ。

への拡大で占められていＤへの縮小で占められている。
なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

（設問 1 ）
文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア

Ａ：75

Ｂ：上回っているイ

Ａ：75

Ｂ：下回っているウ

Ａ：95

Ｂ：上回っているエ

Ａ：95

Ｂ：下回っている4

（設問 2 ）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：小規模企業から中規模企業

Ｄ：大企業から中規模企業

イ

Ｃ：小規模企業から中規模企業

Ｄ：中規模企業から小規模企業

ウ

Ｃ：中規模企業から大企業

Ｄ：大企業から中規模企業

エ

Ｃ：中規模企業から大企業

Ｄ：中規模企業から小規模企業

第5問
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつれて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア

製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも大きい。

イ

製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも小さい。

ウ

製造業の規模間格差は、建設業よりも大きく、小売業よりも小さい。

エ

製造業の規模間格差は、建設業よりも小さく、小売業よりも大きい。

5第6問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から 2018 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資本金 1,000 万円未満、中規模企業は資本金 1,000 万円以上 1 億円未満、大企業は資本金 10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

ア

企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合も高い。

イ

企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合は低い。

ウ

企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合は高い。

エ

企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合も低い。

オ

企業規模で労働分配率と付加価値額に占める営業純益の割合に大きな違いはな
い。

6

第7問
中小企業庁
「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」についての回答企業割合を、2017 年度について 2007 年度と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも2007 年度を上回る。
イ 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも2007 年度を下回る。
ウ 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は 2007 年度を上回り、「既存事業部門の売上増大」
は 2007 年度を下回る。
エ 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は 2007 年度を下回り、「既存事業部門の売上増大」
は 2007 年度を上回る。

7

第8問
中小企業庁
「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017 年度）を見た場
合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、従業員規模は、個人企業、 5 人以下、 6 〜20 人、21〜50 人、51 人以上で比較する。
また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

ア

業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて高い。

イ

業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて低い。

ウ

業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施
企業割合は総じて高い。

エ

業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施
企業割合は総じて低い。

オ

業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模で実施企業割合に大きな違いはない。

8第9問
日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014 年から2019 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（各年 12 月末）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

中小企業向け総貸出残高は減少基調、民間金融機関による貸出残高は増加基調で推移している。

イ

中小企業向け総貸出残高は増加基調、民間金融機関による貸出残高は減少基調で推移している。

ウ

中小企業向け総貸出残高、民間金融機関による貸出残高とも、減少基調で推移
している。

エ

中小企業向け総貸出残高、民間金融機関による貸出残高とも、増加基調で推移
している。

第10問
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2019」に基づき、2014 年度から 2018 年度の期間について、国内のベンチャーキャピタル等による国内向けの投資状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

投資金額、投資件数とも減少している。

イ

投資金額、投資件数とも増加している。

ウ

投資金額は減少、投資件数は増加している。

エ

投資金額は増加、投資件数は減少している。

9

第11問
次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数（2018 年出願、内国人）を見た場
合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権では権ではＢ、商標権ではＣ。

なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

〔解答群〕
ア

Ａ：上回り

Ｂ：上回り

Ｃ：上回っている

イ

Ａ：上回り

Ｂ：下回り

Ｃ：上回っている

ウ

Ａ：下回り

Ｂ：上回り

Ｃ：上回っている

エ

Ａ：下回り

Ｂ：上回り

Ｃ：下回っている

オ

Ａ：下回り

Ｂ：下回り

Ｃ：下回っている

10

Ａ

、実用新案

第12問
中小企業庁
「平成 30 年中小企業実態基本調査」、経済産業省「平成 30 年企業活動基本調査」に基づき、中小企業の知的財産権別使用率を次のａ〜ｃについて見た場
合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここで使用率とは各知的財産権の所有件数に占める使用件数の割合を示
す。

ａ：商標権
ｂ：実用新案権
ｃ：特許権

〔解答群〕
ア

ａ：商標権

− ｂ：実用新案権

−

ｃ：特許権

イ

ａ：商標権

− ｃ：特許権−

ｂ：実用新案権ウｂ：実用新案権 − ａ：商標権

−

ｃ：特許権

エ

ｂ：実用新案権 − ｃ：特許権

−

ａ：商標権

オ

ｃ：特許権

−

ｂ：実用新案権− ａ：商標権11第13問
中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施された㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート（2019 年実施）」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答
企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは業務委託（アウトソーシング）、業務提携（パートナーシップ）、資本提携の 3 つの形態を外部連携としている。業務提携（パートナーシップ）とは、特定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

ア

製造業では
「企画」
分野が「生産」
分野を上回っており、非製造業では「企画」
分野

が
「物流」
分野を上回っている。
イ

製造業では
「企画」
分野が
「生産」
分野を上回っており、非製造業では「物流」
分野

が「企画」
分野を上回っている。
ウ

製造業では
「生産」
分野が
「企画」分野を上回っており、非製造業では「企画」
分野

が「物流」
分野を上回っている。
エ

製造業では
「生産」
分野が
「企画」
分野を上回っており、非製造業では「物流」
分野

が
「企画」
分野を上回っている。

12

第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合（受託事業者割合、2017 年度）は約Ａ％であり、2013 年度から

2017 年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、

Ｂ。

また、業種別に受託事業者割合（2017 年度）を見ると、業種によって大きな違いが見られる。
なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プ
ログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。

（設問 1 ）
文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア

Ａ： 5

Ｂ：大きく減少している

イ

Ａ： 5

Ｂ：大きく増加している

ウ

Ａ： 5

Ｂ：大きな変動はない

エ

Ａ：10

Ｂ：大きく減少している

オ

Ａ：10

Ｂ：大きく増加している13

（設問 2 ）文中の下線部について、中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、次のａ〜ｃの業種別に受託事業者割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組
み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：卸売業
ｂ：情報通信業
ｃ：製造業

〔解答群〕
ア

ａ：卸売業

イ

− ｂ：情報通信業

−

ｃ：製造業

ｂ：情報通信業 − ａ：卸売業

−

ｃ：製造業

ウ

ｂ：情報通信業 − ｃ：製造業

−

ａ：卸売業

エ

ｃ：製造業

− ａ：卸売業−

ｂ：情報通信業オ

ｃ：製造業− ｂ：情報通信業

−

ａ：卸売業

14

第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書（2020 年 3 月）」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。
①

補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位 10 項目、複数回答）を見ると、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。
また、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）に②

ついて見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。
中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題やニーズへの細やかな対応が求められる。
なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報
告書（2020 年 3 月）
」では、平成 24 年度補正予算事業から平成 29 年度補正予算事業までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成功要因などについて分析を行っている。

15

（設問 1 ）
文中の下線部①について、補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位 10 項目、複数回答）
を次のａ〜ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」
ｂ：「自社の既存事業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難」
ｃ：「補助事業を実施するための資金が不足」〔解答群〕
ア ａ：「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」 −ｂ：「自社の既存事

業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難」 −

ｃ：「補助事業を実施するための資金が不足」
イ ａ：「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」 −施するための資金が不足」 −ｃ：「補助事業を実

ｂ：「自社の既存事業との調整（スケジュー

ル調整、人員確保）が困難」
ウ ｂ：「自社の既存事業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難」 −ａ：「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」 −ｃ：「補助事業を実施するための資金が不足」
エｂ：「自社の既存事業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難」 −ｃ：「補助事業を実施するための資金が不足」 −ａ：「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」
オｃ：「補助事業を実施するための資金が不足」 −見極めや需要予測が困難」 −ａ：「市場性・成長性のｂ：「自社の既存事業との調整（スケジュー

ル調整、人員確保）が困難」

16

（設問 2 ）文中の下線部②について、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい
支援内容（複数回答）
を次のａ〜ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」
ｂ：「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
ｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開
催支援」

〔解答群〕
ア ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」 −ｂ：「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 −ｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」
イ ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」 −ｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」 −ｂ：「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
ウｂ：「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 −ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」 −ｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」
エｂ：「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 −ｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」 − ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」

オｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」 −ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」 −「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」

17

ｂ：

第16問
総務省
「平成 29 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、従業者規模は、 1 〜 4 人、 5 〜19 人、20〜49 人、50〜299 人、300 人以上で比較する。

ア

従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める 60 歳以上の従業者割合、60歳以上の従業者について正規での雇用割合とも高い。

イ

従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める 60 歳以上の従業者割合、60歳以上の従業者について正規での雇用割合とも低い。

ウ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める 60 歳以上の従業者割合が高く、60 歳以上の従業者について正規での雇用割合が低い。
エ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める 60 歳以上の従業者割合が低
く、60 歳以上の従業者について正規での雇用割合が高い。

18

第17問
平成 27 年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和 2 年 3 月に策定・公表された「中小 M＆A ガイドライン」では、中小企業経営者と M＆A 支援機
関の双方に対し、中小 M＆A の適切な進め方を提示している。「中小 M＆A ガイ
ドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。

アM＆A 専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、契約期間終了後の一定期間内に成立した M＆A についても手数料の取得を認める条項（テール条項）を
一般的な運用とすることを行動指針としている。

イ

M＆A 専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、他の M＆A 支援機関へのセカンド・オピニオンを求めることを原則として許容する契約とすることを行動指針としている。

ウ 後継者不在の中小企業向けに、仲介手数料（着手金・月額報酬・中間金・成功報酬）の考え方や、具体的事例を提示することにより、手数料の目安を示している。
エ支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性を提示している。

19

第18問
中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査（平成 30 年度決算実績）」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

売上高経常利益率と自己資本比率とも、小売業が最も低い。

イ

売上高経常利益率は小売業が最も高く、自己資本比率は宿泊業・飲食サービス業が最も低い。

ウ

売上高経常利益率は宿泊業・飲食サービス業が最も高く、自己資本比率は小売業が最も高い。

エ

売上高経常利益率は製造業が最も高く、自己資本比率は小売業が最も低い。

オ

売上高経常利益率は製造業が最も高く、自己資本比率は宿泊業・飲食サービス業が最も低い。

20

第19問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」
であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。

（設問 1 ）
中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

ア

資本金 8 千万円、常時使用する従業員数 80 人の持ち帰り・配達飲食サービ
ス業は、中小企業者の範囲に含まれる。

イ

資本金 1 億円、常時使用する従業員数 150 人の宿泊業は、中小企業者の範囲に含まれる。

ウ

資本金 2 億円、常時使用する従業員数 200 人の飲食料品卸売業は、中小企業者の範囲に含まれる。

エ資本金 3 億円、常時使用する従業員数 300 人の運輸業は、中小企業者の範囲に含まれる。

21

（設問 2 ）中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。
ア

資本金 200 万円、常時使用する従業員数 15 人の駐車場業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
イ

資本金 300 万円、常時使用する従業員数 15 人の無店舗小売業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
ウ

資本金 2,000 万円、常時使用する従業員数 15 人の飲食業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
エ

資本金 3,000 万円、常時使用する従業員数 15 人の建設業は、小規模企業者の範囲に含まれる。

第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
1963 年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、「画一的な弱者」であるとして認識されていた。
このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、Ａを、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。
1999 年 12 月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。
新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。
この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし
つつ、⑴

Ｂ

、⑵

Ｃ

、⑶経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の 3 つを政策の柱としている。
22

（設問 1 ）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 「自己資本の充実」と「競争力の強化」
イ 「自己資本の充実」と「取引条件の向上」
ウ 「生産性の向上」と「競争力の強化」
エ 「生産性の向上」と「取引条件の向上」（設問 2 ）
文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｂ：経営の革新及び創業の促進

Ｃ：経営基盤の強化

イ

Ｂ：経営の革新及び創業の促進

Ｃ：事業承継の円滑化

ウ

Ｂ：公正な市場環境の整備

Ｃ：経営基盤の強化

エ

Ｂ：公正な市場環境の整備

Ｃ：事業承継の円滑化

23

第21問
近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

（設問 1 ）
経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012 年に創設された制度に基づく機関として、最も適切なものはどれか。

ア

地域力連携拠点イ

中小企業応援センター

ウ

都道府県等中小企業支援センター

エ認定経営革新等支援機関

オ

よろず支援拠点（設問 2 ）
2017 年 6 月にとりまとめられた「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会
中間整理」では、それぞれの中小企業支援機関が果たす役割として、 3 つのポイ
ントが述べられている。
そのポイントとして、最も不適切なものはどれか。

ア

気付きやきっかけを与えること、事業者の悩みを気軽に受け付けること

イ

それぞれの中小企業支援機関が能力を向上すること

ウ

中小企業支援機関相互がネットワークを形成することエ

中小企業の視点で、ハンズオン型の支援を行うこと

24

第22問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。
中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。

（設問 1 ）
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

国際競争力の強化

イ

市場開拓の支援ウ

受注機会の増大エ

人材開発の推進25

（設問 2 ）文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 「デザイン開発に係る技術」や「精密加工に係る技術」など 12 技術が指定されている。
イ 「デザイン開発に係る技術」や「精密加工に係る技術」など 22 技術が指定されている。
ウ 「電子商取引に係る技術」や「光通信システムに係る技術」など 12 技術が指定されている。
エ 「電子商取引に係る技術」や「光通信システムに係る技術」など 22 技術が指定されている。

26

第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に
「

Ａ

所が
「

の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議
Ｂ

計画」
を策定し、

会・商工会議所によるＢ

Ｃがこれを認定する仕組みを設け、商工事業の実施を促すこととしている。これにより、商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。

（設問 1 ）
文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

小規模企業活性化法

イ

小規模企業振興基本法

ウ

小規模事業者支援法

エ

中小企業等経営強化法（設問 2 ）
文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｂ：経営革新Ｃ：国イ

Ｂ：経営革新

Ｃ：都道府県ウ

Ｂ：経営発達支援

Ｃ：国エ

Ｂ：経営発達支援

Ｃ：都道府県27

第24問次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものである。
この事業の対象となるのは、原則として以下の⑴と⑵の両方を満たす中小企業等である。

⑴ 2020 年 10 月以降の連続するＡのうち、任意の 3 か月の合計売上高

が、コロナ以前の同 3 か月の合計売上高と比較して⑵Ｂしていること。

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った 3 〜 5 年の事業計画書を認定経
営革新等支援機関等と共同で策定すること。

また、この事業で、中小企業等に対する補助は、「通常枠」と「卒業枠」等に分けられている。ここで、「卒業枠」とは、事業計画期間内に、①事業再編、②新規設備投資、③Ｃのいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠である。「卒業枠」の補助額は、「通常枠」に比べ大きくなっている。

（設問 1 ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ： 6 か月間

Ｂ：10 ％以上減少

イ

Ａ： 6 か月間

Ｂ：30 ％以上減少

ウ

Ａ：10 か月間

Ｂ：10 ％以上減少

エ

Ａ：10 か月間

Ｂ：30 ％以上減少

28

（設問 2 ）文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

革新的サービス開発

イグローバル展開ウ

生産プロセス改善エ

労働環境向上29

第25問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数 2 名）から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。
Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。
以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。

Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょうか。
」
Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。
」
Ｘ氏：
「

Ａ

」

Ｙ氏：
「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。
」
Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。

Ｂ」（設問 1 ）
文中の空欄Ａに入る説明として、最も適切なものはどれか。

ア

この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 2 分の 1 になります。

イ

この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 3 分の 2 になります。

ウ

この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 2 分の 1 になります。

エ

この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 3 分の 2 になります。

30

（設問 2 ）文中の空欄Ｂに入る説明として、最も適切なものはどれか。

ア

この場合は、最大 5 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限

額 50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
イ

この場合は、最大 5 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限
額 100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。

ウ

この場合は、最大 10 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限
額 50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。

エ

この場合は、最大 10 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限
額 100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。

31

第26問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、製造業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。
Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することとした。

（設問 1 ）
文中の下線部に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア

主たる事業所の所在する市区町村の融資担当課へ申し込みをしてください。

イ

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う経営発展の取組を
資金面から支援します。

ウ

対象資金は、運転資金だけでなく、設備資金も対象になります。設備資金の貸付期間は 10 年以内です。

エ

地域の小規模事業者を、担保もしくは保証人を付けることによって無利息で支援する制度です。

32

（設問 2 ）以下は、文中の下線部の融資対象に関するＸ氏とＹ氏の会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群か
ら選べ。

Ｘ氏：
「融資対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導をＡ
Ｂ受けていることや、原則として同一の商工会等の地区内でことなどの条件があります。」

Ｙ氏：「この条件は、当社は満たしていますね。」

〔解答群〕
ア

Ａ：原則 3 か月以上

Ｂ： 1 年以上事業を行っている

イ

Ａ：原則 3 か月以上

Ｂ： 2 年以上事業を行っている

ウ

Ａ：原則 6 か月以上

Ｂ： 1 年以上事業を行っている

エＡ：原則 6 か月以上

Ｂ： 2 年以上事業を行っている

33

第27問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数 3 名の個人小売業）
から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。
Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。

（設問 1 ）
文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア

取得価額が 10 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

イ

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

ウ

取得価額が 50 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

エ

取得価額が 80 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

（設問 2 ）
文中の「少額減価償却資産の特例」の税制措置に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア

合計額 100 万円を限度として、合計額の 2 分の 1 までを損金に算入することができます。
イ

合計額 100 万円を限度として、全額損金に算入することができます。

ウ

合計額 300 万円を限度として、合計額の 2 分の 1 までを損金に算入することができます。
エ合計額 300 万円を限度として、全額損金に算入することができます。

34

第28問
独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏
は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数 10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共済制度を紹介することとした。
Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア

1 年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。

イ

掛金は全額非課税になります。

ウ

小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。

エ納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。

35

第29問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。
地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積したブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にするなどの効果が期待できる。

（設問 1 ）
地域団体商標制度に登録するためのポイントに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

一定の地理的範囲の需要者間で、ある程度有名であること

イ

商標全体が普通名称であること

ウ

商標の構成文字が図案化されていること

エ

品質基準が明文化された商品であること（設問 2 ）
地域団体商標制度に登録できる者として、最も不適切なものはどれか。

アNPO 法人イ

商工会

ウ

当該地域で 30 年以上の業歴を有する株式会社

エ

農業協同組合36