指定自動車整備事業関係業務処理要領
近運達甲第８号の４
昭和５９年７月１日
近畿運輸局長
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最終改正

昭和６１年１０月 ９日
昭和６２年 ９月 １日
平成 ２年 １月３１日
平成 ７年 ５月 ８日
平成 ９年 ４月 ７日
平成１０年 ３月 ３日
平成１０年１２月１７日
平成１１年 ９月 ３日
平成１６年 ４月１３日
平成１９年 ３月３０日
平成１９年 ７月３１日
平成２０年 ７月１７日
平成２０年１０月２９日
平成２３年 ６月２２日
平成２６年 ７月２８日
平成２８年 ３月１５日
平成２９年 ３月２９日

近運達甲第１７号
近運達甲第１０号
近運達甲第 ２号
近運達甲第１７号
近運達甲第１１号
近運達甲第 ３号
近運達甲第３５号
近運達甲第１９号
近運達甲第 １号
近運達甲第４９号
近運達甲第２４号
近運達甲第 ８号
近運達甲第２５号
近運達甲第 ５号
近運達甲第 ４号
近運達甲第２２号
近運達甲第２１号

第１条 （規定する範囲）
指定自動車整備事業の指定（以下「指定」という。）関係の事務処理等については、道路運送車両法（以下「法」という。）、指定自動車整備事業規則（以下「規則」という。）、「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について（依命通達）」（平成１４年７月１日付け国自整第６３号）(以下「依命通達」という。）によるほか、この要領によるものとする。
第２条 （指定の申請）
規則第１条第１項の規定による申請書（以下「指定申請書」という。）は、第１号様式による。
２ 前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書面を添付すること。ただし、優良自動車整備事業者の認定を受けている者にあっては(３)(４)(７)(９)(10)の書面の添付は要しない。
（１）法第９４条の２第２項において準用する第８０条第１項第２号ロからニまでに該当しないことを信じさせるにたる宣誓書（第２号様式）（２）申請者（法人又は個人企業）及び事業場の沿革を記載した書面（第３号様式）

（３）事業場組織図（第５号様式）及び工員名簿（第５号様式の２）（４）最近３ヶ月間における月平均の車種別整備（自動車検査・定期点検・その他）実績
及び自動車検査の実績を記載した書面（第６号様式）（５）事業場施設及び機器一覧表（第７号様式）（６）自動車検査用機器基準適合性試験成績表又は自動車検査用機器校正結果証明書等の写（７）事業場平面図（８）完成検査場平面図（９）作業工程図（10）貸借対照表（第１１号様式）及び損益計算書（第１２号様式）若しくは決算報告書又は所得税確定申告書（貸借対照表の記載があるもの。）等の写
また、次に掲げる場合にあっては、各々の書面に代えて差し支えない。
① 新規設立会社の場合（前歴がない場合）
最近６ヶ月間の仮決算書② 一つの会社から整備部門が独立し、新たな会社を設立した場合
経過説明書及び事業計画書③ 合併した場合
経過説明書及び事業計画書④ 事業協同組合等の場合
事業計画書（11）その他必要と認める書面
３ 法第９４条の２第３項の規定による検査設備を共同使用する場合には、前項に掲げる書面のほか、次の各号に掲げる書面を添付すること。
（１）共用設備にかかる所有者の状況書（第１４号様式）（２）共用設備の使用に関する契約書の写（３）共用設備のある事業場の最近３ヶ月間における月平均の車種別の自動車検査に係る整備実績（第６号様式）（４）共用設備のある事業場に附置される車両置場の位置及び面積を記載した事業場平面図（５）共用設備の管理規定及び機器等取扱点検要領の写（６）その他必要と認める書面
４ 指定自動車整備事業において、相続、譲渡等の理由により、従前の設備、技術及び管理組織（事業場管理責任者、主任技術者及び自動車検査員）に変更がない状態で事業を継承し新たに指定を取得しようとする場合（以下「廃止新規」という。）における申請は、指定申請書及び次に掲げる書面の添付で差し支えない。
ただし、法第９４条の３、第９４条の４又は第９４条の８に基づく処分を受けた場合（処分対象となる違反事項が確認された場合を含む。）であって、当該処分に係る違反事項の改善が確認されていないときは、この規定は適用しない。
なお、相続であって、被相続人である事業者が事業場管理責任者を兼務し、かつ、相続人が事業場管理責任者として業務を確実に遂行できると認められる場合には、事業場管理責任者の変更がないものとみなす。
（１）法第９４条の２第２項において準用する第８０条第１項第２号ロからニまでに該当しないことを信じさせるにたる宣誓書（第２号様式）（２）申請者（法人又は個人企業）及び事業場の沿革を記載した書面（第３号様式）（３）事業場組織図（第５号様式）及び工員名簿（第５号様式の２）（４）貸借対照表（第１１号様式）及び損益計算書（第１２号様式）又は事業計画書（５）経過説明書（６）自動車分解整備事業者認証申請書（変更届）（自動車分解整備事業関係業務処理要領第１号様式）の写（７）その他必要と認める書面
５ 指定の申請に係る必要書面は「指定自動車整備事業等申請添付書面一覧表」（別紙１）を参考にすること。
第３条 （指定に係る変更等）
指定を受けた事業場の自動車分解整備事業の種類の全部を廃止し、その他の種類の事業に係る自動車分解整備事業の認証及び指定を受けようとする場合における申請については、前条を準用する。
２ 指定の対象である自動車の種類、指定を受けた業務の範囲の限定又は指定を受けた事業場の自動車分解整備事業の種類を変更しようとするときは、次条を準用する。
３ 第１項の申請をしたときは、第５条の届出を行うこと。
４ 指定の変更等に係る必要書面は、「指定自動車整備事業関係業務変更届一覧表」（別紙２）を参考にすること。
第４条 （指定の変更届等）
規則第１１条の規定による変更の届出は、第１号様式によるものとし、第２条第２項（第５号から第８号まで）及び第３項を準用する。
第５条 （指定の廃止届等）
法第９４条の９において準用する法第８１条第２項の規定による廃止をしたときの届出は、第１７号様式によるものとし、指定書を返納すること。
第６条 （自動車検査員の選任等）
規則第５条の規定による自動車検査員の選任の届出は、第４号様式に次の各号の何れかを添付するものとする。
（１）（２）に定める者以外の者にあっては、自動車検査員教習修了証書の写し、自動車検査員教習修了証明書写し、自動車検査官又は軽自動車検査員の経験を有する証明書等。
（２）法第９４条の４第４項の規定に基づき自動車検査員の職を解任された者又は法の規定に違反（自動車検査員の解任命令に相当するものに限る。）する事実が認められ、かつ、当該行政処分の決裁日以前に自動車検査員の職を解任された者にあっては、自動車検査員再教習修了証書写し。
なお、他の事業場の自動車検査員を兼任する場合にあっては、兼任する事業場全ての最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面（第６号様式）を添付するものとすること。また、依命通達別添２の指定自動車整備事業の指定に係る設備、技術及び管理組織の審査の基準（以下「審査基準」という。）２－３後段なお書きの取扱いをする場合にあっては、第１号様式にその旨を記載するものとする。
２ 自動車検査員の選任は、１事業場について複数名選任することを妨げない。
３ 引き続き３年以上自動車検査員として選任されなかった者は、改めて第８条の規定による教習を修了しなければ選任することができない。
ただし、第９条第１項の規定による直近の研修を受講した者はこの限りでない。
第７条 （自動車検査員の権限等）
指定自動車整備事業者は、法第９４条の５に規定する保安基準適合証及び保安基準適合標章（以下「適合証等」という。）、法第９４条の５の２に規定する限定保安基準適合証（以下「限定適合証」という。）の交付に係る業務を厳正かつ適正に実施するため、自動車検査員に必要な権限を与えるとともに、管理組織、自動車検査員の職務及び必要な権限等、指定整備事業の実施に関する規程（以下「指定整備取扱規程等」という。）を定めるものとする。
第８条 （自動車検査員の教習等）
規則第４条第１項の規定による自動車検査員の教習は、自動車検査員教習実施要領に基づき、年１回以上実施場所、期日、実施事項等を別に定めて行う。
第９条 （自動車検査員の研修）規則第１４条の規定による自動車検査員の研修は、自動車検査員研修実施要領に基づき、運輸支局長又は神戸運輸監理部長（以下「運輸支局長等」という。）が年１回以上実施場所、期日、実施事項等を別に定めて行う。
２ 未選任の自動車検査員資格者についての研修も、前項に準じて実施することができる。
第１０条 （自動車検査員等の変更届）
規則第５条第３項の規定による変更の届出は、第４号様式によること。
第１１条 （印鑑の管理等）
適合証等及び限定適合証に使用する印鑑は、指定整備取扱規程に明確に定めること。
なお、印鑑を変更したときも同様とする。
２ 共用設備の事業場の管理責任者が共用設備の使用証明に使用する印鑑は、前項に準じ指定整備取扱規程に明確に定めること。
なお、管理責任者の氏名及び印鑑に変更があったときにも同様とする。

第１２条 （適合証等交付台帳等）
指定自動車整備事業者は、法第９４条の５第１項又は法第９４条の５の２第１項の規定により適合証等又は限定適合証を交付したときは、交付状況を明確に把握するため、適合証等交付台帳（第２３号様式）を備え付け、必要事項を記載するとともに、適合証等及び限定適合証となるべき用紙の綴り（交付した控えを含む。以下「適合証綴」という。）の保存期間と重複するよう保存しなければならない。
なお、限定適合証を交付したときは、適合証等交付台帳の保安基準適合証の番号付近に「限定」と付記し、第１３条第４項の取扱いをしたときは「㊥」と付記すること。
第１２条の２ （電子適合証等交付台帳）
指定自動車整備事業者は、法第９４条の５第１項又は法第９４条の５の２第１項の規定による適合証等又は限定適合証の交付に代えて、法第９４条の５第２項又は法第９４条の５の２第２項の規定により適合証等又は限定適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供したときは、交付状況を明確に把握するため、電子適合証等交付台帳により管理し、事業場ごとに登録情報処理機関に提供した情報（以下法第９４条の５第２項の規定により提供した情報を「電子適合証」、法第９４条の５の２第２項の規定により提供した情報を「電子限定適合証」という。）が登録情報処理機関に保存されている期間と重複する期間、書面又は電磁的方法により保存しなければならない。
２ 電子適合証等交付台帳には、次の各号に掲げる情報を記載すること。
（１）電子適合証又は電子限定適合証の番号（２）自動車登録番号、車両番号又は車台番号（３）完成検査年月日（４）完成検査を実施した自動車検査員名（５）電子適合証又は電子限定適合証の交付年月日（６）電子適合証又は電子限定適合証の交付者
第１３条 （適合証等及び限定適合証の記載等）
法第９４条の５第１項又は法第９４条の５の２第１項の規定により交付する適合証等
及び限定適合証の記載等は、次の各号によること。
（１）適合証等の番号は、原則、適合証等の交付順に暦年又は年度ごとに、次条第１項第１号の番号と重複しない一連番号を記載すること。
（２）適合証等の自動車検査員の記名は、署名によること。
２ 適合証等及び限定適合証は、適合証綴から切り離すことなく、編綴したまま順次使用し、当該適合証綴の使用を終了した日から２年間保存すること。
ただし、電算機による適合証等の交付を行う場合であって、一時的に適合証綴から適合証等及び限定適合証を切り離す必要があるときは、あらかじめ適合証等及び限定適合証に印刷された固有の一連番号をすべて確認するとともに、散逸防止のための必要な措置を講じ、適合証綴の使用を終了した時点で確実に編綴すること。
３ 保安基準適合証を交付しても保安基準適合標章を交付しないときは、当該標章の表面を朱抹したうえ適合証綴から切り離すことなく保存すること。

４ 新規検査又は予備検査に際し、適合証を交付する自動車のうち、現車提示を省略できない自動車は、適合証及び適合証控えの余白部に、㊥と朱書きすること。
５ 限定適合証を交付する場合は、保安基準適合証の標題部分について、文字を抹消する又は○で囲うなどして、限定適合証であることがわかるように交付すること。
６ 適合証等及び限定適合証を再交付する場合は、次の各号による。
（１）適合証等、限定適合証及び適合証控の番号欄付近に「再交付」及び「旧適合証番号」を朱書きすること。
（２）前号により再交付しなかった適合証又は適合標章は、第３項の適合標章に準じた処理を行うこと。
７ 適合証等及び限定適合証を書損じ等により交付しない場合は、再使用できないよう朱抹し、適合証控とともに適合証綴に編綴し、保存すること。
第１３条の２ （電子適合証又は電子限定適合証の記載等）
電子適合証又は電子限定適合証の記載等は、次によること。
（１）電子適合証又は電子限定適合証の番号は、原則、電子適合証及び電子限定適合証の交付順に暦年又は年度ごとに、前条第１項第１号の番号と重複しない一連番号を記載すること。
２ 指定整備事業者は、電子適合証をもとに交付する適合標章に印刷不良等が生じた場合は、記載面を朱抹して、当該適合標章を２年間保存すること。
第１４条 （共用設備の使用証明等）
特定指定自動車整備工場の自動車検査員は、共同使用の契約をした検査設備を使用したときは、その都度指定整備記録簿に共用設備事業場の管理責任者の証明を受けること。
ただし、共用設備事業場の管理責任者が不在の場合にあっては、共用設備の使用管理台帳（第１６号様式の２）に当該共用設備の検査用機器を使用して検査を実施した旨、検査を実施した自動車検査員自ら明確に記載すること。
また、共用設備事業場の管理責任者は、使用管理台帳を適切に管理するとともに、記載があった日から２年間保存すること。なお、当該共用設備の使用状況等について１日に一度、必ず確認すること。
２ 前項の証明は、指定整備記録簿の余白部分に、次の各号により証明すること。
（１）管理責任者が記名し、指定整備取扱規程に定める印鑑を押印すること。
（２）前項、ただし書による措置をしたときは、管理責任者の記名欄に自動車検査員が記名し、指定整備取扱規程に定める印鑑を押印すること。
（３）証明の様式は、次の例による。

下記の検査機器を使用したことを証明する。
１．ブレーキ・テスタ
２．速度計試験機
３．音量計（騒音計）
４．サイドスリップ・テスタ
５．前照灯試験機
６．一酸化炭素測定器
７．炭化水素測定器
８．黒煙測定器
９．オパシメータ
平成年月日
管理責任者氏名（記名）印※使用した検査機器の番号欄に○印を付すこと。また、前号にかかわらず、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第１５条 （整備作業の委託）（削除）
第１６条 （申請書等の提出）
指定申請書及び変更届出書等（以下「申請書等」という。）の提出は、事業場の所在地を管轄する運輸支局長等を経由して行うこと。
第１７条 （申請書等の審査）
申請書等の審査は、提出された書面の記載内容等の確認を行い、次の各号に掲げる事項について、書面または実地調査により審査を行うこと。
（１）「依命通達」記２（１）指定自動車整備事業の指定基準（以下「指定基準」という。）の適合状況（２）規則第２条の基準による検査場の位置、構造及び検査用機器の配置等の適合状況
及び前号の指定基準２（２）の適合状況（３）検査用機器の保守管理状況（４）自動車検査員の選任、検査実施状況及び自動車検査員が同一の指定自動車整備事
業者の他の事業場について兼任しようとする場合は、指定基準２（４）の兼任の適合状況（５）適合証等の交付に係る業務の実施及び管理状況（６）最近における整備結果の恒常性の良否（７）法令及び通達の遵守状況（８）事業経営の状況（９）その他必要と認める事項
２ 検査の設備を共同使用する場合は、前項のほか次の各号に掲げる事項について審査を行うこと。
（１）共用設備の使用権の有無（２）共用設備事業場の管理責任者の選任状況

（３）指定基準２(３)の共同使用の適合状況（４）共用設備を使用したことの確認方法等の状況
第１８条 （申請書等の進達）
運輸支局長等は、申請書等の提出があった場合、前条各号について必要な事項の審査を行ったうえで意見を付して運輸局長に進達すること。
第１９条 （指定書の交付等）
運輸局長は、指定自動車整備事業の指定をしたときは指定番号を定め、運輸支局長等を経由して指定書（第２１号様式）を申請者に交付する。
２ 前項の指定番号は、次の各号を順列させることにより行う。
（１）近指（２）府県名頭文字（３）府県別一連番号
３ 廃止新規の取扱いを行った場合の指定番号は、従前の番号の末尾に「Ａ」の記号を付すこと。
また、この取扱いを行った後、更に廃止新規の取扱いを行った場合の指定番号の末尾に付す記号は、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の例により順次変更すること。
４ 棄損、汚損、紛失等による指定書の再交付は、指定書再交付申請書（第２２号様式）の提出により行うこと。
第２０条 （監 査）指定自動車整備事業者の監査は、別に定める「自動車整備事業者監査要領」に基づき実施すること。
付則
１ この要領は、昭和５９年７月１日から実施する。
ただし、第１２条後段の規定は、昭和６０年１月１日から実施する。
２ この要領の制定にともない、昭和４３年１２月１０日付け大陸達甲第７号「指定自動車整備事業関係業務処理要領」（以下「旧要領」という。）は、廃止する。
３ この要領の実施の際、旧要領により、指定を受けた者は、この要領により指定を受けた者とみなす。
４ 旧要領の様式による申請書用紙は、この要領のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なお、これを使用することができる。
５ 旧要領第５条第２項に定められた指定自動車整備事業の指定番号は、この要領の規定にかかわらず、なお、従前の例とする。
付則
この要領は、昭和６１年１０月９日から施行する。
付則この要領は、昭和６２年９月１日から施行する。
付則
この要領は、平成２年２月１日から施行する。
付則
この要領は、平成７年７月１日から施行する。
ただし、第２条第２項第９号の添付書面（第７号様式）のＢ欄の基準は、平成８年６月３０日までは、この要領の規定にかかわらず、なお、従前の例とする。
付則
この要領は、平成９年４月７日から施行する。
付則
この要領は、平成１０年３月３日から施行する。
付則
この要領は、平成１１年９月３０日から施行する。
付則
この要領は、平成１５年２月１日から施行する。
ただし、第１３条第４項の取扱いは、平成１５年３月３１日までは、この要領の規定にかかわらず、なお、従前の例とする。
付則
この要領は、平成１６年８月１日から施行する。
付則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
付則
この要領は、平成１９年７月３１日から施行する。
改正前の様式による申請書用紙は、この要領のそれぞれの様式にかかわらず、これを使用することができる。
付則
この要領は、平成２０年８月１日から施行する。
付則
この要領は、平成２０年１１月４日から施行する。
付則
この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
付則
この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
改正前の様式による申請書用紙は、この要領のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間これを使用することができる。
附則
この要領は、平成２６年７月２８日から施行する。
改正前の様式による申請書用紙は、この要領のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間これを使用することができる。
附則この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。