『平和と核軍縮』誌（J-PAND）と長崎大学
片峰 茂 （長崎大学前学長）

はじめに長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の編集に成る Journal for Peace and Nuclear
Disarmament (J-PAND)の創刊は、長崎大学がこれまで積み重ねてきた核軍縮と平和の実現に向けた理論的及び実践的学術研究の歴史的到達地平ということができます。この記念すべき時機を得て、本稿では J-PAND の創刊に至る長崎大学の歴史とこれまでの学術的取組を紹介いたします。

長崎大学
長崎は東シナ海に面した日本の西端に位置し、長崎港はこれまで長年にわたり海外との交流の要所であり続けてきました。とくに、17 世紀前半から 19 世紀半ばにかけての徳川幕府による鎖国時代にあっては本邦唯一の海外に開かれた港であったのです。その長崎は、1945 年 8 月 9 日の原爆による究極の破壊と殺戮によって、世界にとって忘れることのできない地名となりました。広島原爆から３日後、「ファットマン」と呼ばれる２つ目の原子爆弾が長崎の市街地に投下されたのです。
それから今日まで 73 年間、広島と長崎は原爆被災を経験した世界で唯二つの都市であり続けてきました。2 つの原子爆弾は瞬時に約 10 万名の生命を奪い、その後数か月のうちに更にほぼ同数の生命が失われたのです。広島と長崎の被爆体験により、世界は核兵器が有する究極の非人間性と「ヒバクシャ」（原爆被災者）について知ることになりました。
原子爆弾により長崎医科大学（現在の長崎大学医学部）も、キャンパスや附属病院とともに破壊しつくされ、教員、学生、医療従事者、職員等約 900 名の生命が奪われました。長崎医科大学は爆心地からわずか 600 ヤード［550 メートル］の距離に位置していたのです。
しかし、生き残った教職員のその後の不退転の努力と地域社会及び政府の支援により、長崎医科大学は程なく復興を果たし、1949 年には他の専門高等教育機関との統合により新制長崎大学として再出発を果たしました。現在では、長崎大学は 9 学部、7 研究科、２研究所及び附属病院で構成され、学生 9,000 名、教員 1,200 名を擁する日本の重要かつ不可欠な国立大学としての地位を占めるところまで発展しています。原爆被災という悲劇的体験に基づき、「ヒバクシャ」の健康管理や治療及び放射線が及ぼす健康影響に関する研究は医学部
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の根源的なミッションであり、また核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、長崎大学全体の教育研究の共通理念であり続けています。

原爆後障害医療研究所（原研）
長崎大学の取組は医学的研究・解析から始まりました。1962 年、放射線医学とくにヒバクシャへの放射線被ばくの健康影響に関する基礎並びに臨床研究を担うべく原研［注：発足当初の名称は「原爆後障害医療研究施設」］が創設されたのです。最初にヒバクシャに現れた後発性の人体影響は白血病発症の劇的な増加であり、発足当初の原研にあっては、白血病発症に関する多くの疫学研究が遂行されました(Ishimaru et al., 1971)。引き続き、広島と長崎の研究者により、乳がんや皮膚がんなどの固形腫瘍の発生頻度の増加も報告されました(Sadamori, Mine, and Hori, 1989)。これらの知見は、後日、放射線影響研究所との共同による「ライフ・スパン研究」と呼ばれる約 10 万名のヒバクシャを対象とした大規模前向きコホート研究により確定されることになります (Hsu et al. 2013; Grant et al., 2017)。
ヒバクシャの追跡調査によって蓄積された知見は、今や放射線による健康影響評価のゴールド・スタンダードとなり、広く世界各国において放射線防護システム構築のための基盤として用いられています。とくに長崎大学で蓄積された知見や経験は、1986 年のチェルノブイリ (Shibata et al., 2001)、2011 年の福島 (Takamura et al., 2016) における原子力発電所事故に伴う被ばく住民の健康リスク管理におけるきわめて大きな貢献につながりました。
さらに、近年の原研の研究は、原子爆弾によるヒバクシャの健康被害が一生涯にわたり続き、50 年以上の長い時間を経て精神障害、骨髄異形成症候群、多重がん、心臓病など多くの臓器に病気を招来することを明らかにしています (Honda et al., 2002; Iwanaga et al.,2011)。
まとめると、原研は、その 56 年の歴史を通して、ヒバクシャの健康リスク管理に大きな貢献を為すとともに、核兵器が有する究極の非人間性を証する科学的根拠を社会に提供し続けることにより核廃絶の必要性を世界に発信するという決定的な役割を果たしてきたといえます。

核兵器廃絶研究センター（RECNA）
一方で、長崎大学の核軍縮に向けた社会科学的取組は立ち遅れていたと言わざるをえません。これは、政治学、法学、社会学、人文学の専門家集団の不在に拠るところが大きかったのです。ところが、大きな転機となったのは、2009 年 4 月 5 日にプラハで行われた当時の米大統領バラク・オバマによる記念すべき「核なき世界演説」でした。それは、我々の多2くに核なき世界の実現に向けての新しい時代の到来を実感させるものでした。残念ながらオバマ氏自身は彼の大統領在任期間中に彼が語った目標の多くを達成することはできなかったのですが、彼の演説により、長崎大学は被ばく大学としての責任を改めて自覚するとともに、世界の核軍縮への挑戦の実質的な担い手となるべく決断することができたのです。
そして、2012 年 4 月、世界で初めてその名に「核兵器廃絶」を冠した研究組織である
RECNA を創設しました。
RECNA 創設の目的は以下の３点にまとめることができます。
（１）
学術的研究・分析を通して、広島・長崎の被ばく体験の意味を現代の世界状況の中に位置づけなおすとともに、情報を世界に発信し、核兵器廃絶に向けた政策の提言を行うこと。
（２）
研究・分析のプロセスや成果を大学教育に還元すること。（３）長崎市や県の行政を含む地域のパートナーとの緊密な協働に向けて核兵器廃絶のための地域に開かれたシンク・タン
クとしての機能をはたすこと 1。
創設以降これまでの 6 年間の核軍縮に向けた RECNA の活動とその成果は素晴らしくかつ意義深いものであったと評価できます。2015 年の核不拡散条約（NPT）再検討会議において、RECNA 初代センター長の梅林宏道教授は、「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ」と題する政策提言を行い、現在核戦争のリスクに直面する北東アジアの平和かつ持続可能な未来へ向けた新しい道筋を示しました (RECNA, 2015)。同年、梅林教授から引き継ぎ第 2 代センター長に就任した鈴木達治郎教授は、北東アジアを中心に世界各国の学界、市民社会、行政を代表する有識者から成る「北東アジアの平和と安全保障に関するパネル」（PSNA）を創設し、これまで、北東アジア非核兵器地帯の実現に向けて、複数回のワークショップを開催するとともに、北東アジアの核情勢に関する声明や提言を社会に発信しています 2。さらに、RECNA は 2015 年世界パグウォッシュ会議の長崎開催を主導し、同会議により「長崎を最後の被ばく地に」と題する長崎宣言が世界に向けて発出されました(Pugwash Conferences on Science and World Affairs, 2015)。
もう一つの RECNA の重要な貢献は、ヒバクシャの証言を引き継ぎ近未来に核兵器なき世界の実現を担う主体となることになる若者世代の育成にあります。RECNA が主体となり、学部一般教育課程の中で新しい教育プログラム「核兵器のない世界への道」を開発・実施するとともに、今年度からは大学院修士課程プログラムを開始します。さらに課外においても、若者たちに対する大きな吸引力を発揮し、彼らに様々な活動の場を提供しています。多くの学生が RECNA に集い、学びや議論、フィールド活動を通して、核兵器をめぐる様々な課題に主体的に取り組んでいます。我々は彼らを「RECNA サポーター」と呼んでいます。彼らの活動はいまや国境を越え、国連の関連会議に参加するとともに、世界各国のリーダーや政策立案者さらには同世代の若者たちとの活発な交流を行っています 3。

1

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/en-about.

2

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/psna.

3

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/pcu-nagasaki-council/nagasaki-youth-delegation.

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J-PAND が果たすべき使命
昨年は、世界が核軍縮に向けてきわめて重大な一歩を踏み出したという意味で、記念すべき年でした。2017 年 7 月 7 日、国連総会において、全ての核保有国と日本を含めいくつかの「核の傘」の下の国が欠席する中ではあったものの、「核兵器禁止条約」が 122 カ国の賛成で採択されました。これは歴史上初の法的に核兵器を禁ずる国際的な合意であったのです。さらに引き続き、100 カ国以上の NGO の連合体である International Campaign toAbolish Nuclear Weapons (ICAN)に、「核兵器禁止条約」採択に果たしたその貢献により、2017 年ノーベル平和賞が授与されました。
ところが、その一方で、我々は厳しい現実の渦中にあります。世界とくに北東アジアは核戦争の危機に直面しています。北朝鮮は、国連の警告や制裁にもかかわらず、核実験やミサイル実験を繰り返し、ついには現存する最強の破壊兵器である水爆と大陸間弾道ミサイルの開発に成功したものと推測されています。それに対抗するように、米国と韓国は共同軍事演習を継続して繰り返しています。さらに最近になって、米国防省はこれまでの核政策の見直しを発表しました。その内容は、アメリカ本土ばかりかパートナー（同盟国）の国民や諸施設に対する「非核兵器による一定規模の軍事攻撃」に対しても核兵器の使用を許容するものとなっています (US Department of Defense, 2018, 22)。核兵器を無用化することで核軍縮を実現しようとする非核保有国の取組に対する明らかな挑戦であり、ひいては北東アジアでの核戦争の危機を増大させるものであるといわざるをえません。
我々はいま大きな岐路に立っています。核兵器のない平和で持続可能な世界への途と、核戦争の恐怖に脅え続ける未来への途との分岐点にあるのです。どうすれば我々は核戦争の危機を最小化し、世界の政治・外交を核軍縮に向けて方向転換させることができるのでしょうか？「長崎を最後の被ばく地に」というメッセージを、いかにしたら世界の隅々にまで届けることができるのでしょうか？長崎大学長の任にあった（2008-2017）私は、原爆被災という稀有の体験をした長崎大学はその使命として核戦争の危機を回避するための学術的影響力を行使すべきであると確信するに至りました。例えば、長崎大学は大学自身の被ばく体験とともにヒバクシャの証言を伝承し、広く世界のリーダー、政策立案者や若者世代に伝えることで、もし原子爆弾が再び使用されたら何が起こるのか臨場感をもって彼らの想像力を喚起することができるはずです。もちろん RECNA の研究力と影響力をさらに強化することも大切です。そして最も重要な役割は、核軍縮及び平和で安全な世界の実現に向けて、世界中の専門家が集い、新しい情報や知見を共有し、意見を交換し、若い科学者や学生たちを陶冶することのできる学術プラットホームを提供することにあると考えました。前述した RECNA が主宰する「北東アジアの平和と安全保障に関するパネル」がその一例ですが、さらなる核心的な枠組みを構築する必要性に思いが至ったのです。そして、私は J-PANDの創刊を決断し、2017 年 9 月、世界的な出版社である Taylor & Francis Croup との出版契約締結が実現したのです。
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J-PAND は、原爆被災後 73 年間にわたる長崎大学の営為の重要なマイルストーンです。
J-PAND はオープン・アクセスとピア・レビューを旨とする国際学術誌であり、その編集方針に基づいて人文科学、社会科学、自然科学など幅広い学術分野からの質の高い論文を掲載します。世界のいかなる国からの投稿も歓迎します。今後、J-PAND は、（１）人道的観点に基づく核兵器廃絶を具現化するための政策的ツールの考察、立案、実施可能性に関する論考、（２）核抑止論の有用性、限界、リスク-ベネフィット相関とくに核抑止論への過剰な依存の危険性に関する論考、（３）人口頭脳やロボット技術などの新しい科学技術の進展に伴いもたらされる将来の安全保障環境の変化に関する論考を通して、「核兵器なき世界」に向けた新たな核兵器削減の枠組みを提案していきます。
私は、J-PAND がこれから世界中に核軍縮と平和をもたらすために不可欠な学術プラットホームとして実質的な役割を果たしていくことを期待しています。

故土山秀夫博士のこと
稿の最後に、去る 2017 年 9 月 2 日に逝去された長崎大学元学長土山秀夫博士（19252017）について記します。博士は、長崎と長崎大学における平和や核兵器廃絶に向けた取組の指導者であり続けた方です。博士は長崎市で生を受け、長崎医科大学学生であった 1945年 8 月に原爆被災を経験されました。卒業後は病理学者として長崎大学医学部の教育・研究に貢献された後、1988 年から 1992 年まで長崎大学長を務められました。ご退任後は、その人生を通して長崎の市民社会の平和運動のリーダーとしての役割を担い続けられました。
特定の政党やイデオロギーとは距離を置いた真に公正で高潔なリーダーであり、「核兵器廃絶地球市民長崎集会」の実行委員長を長期間にわたって務められました。博士は、その科学者としての基盤に基づき、ヒバクシャの実体験に基づく感性と連携した核兵器に抗する科学的な理論の構築こそが世界を核戦争の悲劇から救うことができると、常々強調されていました。土山博士こそは、RECNA 創設の発想を長崎大学にもたらしてくれた人物であり、ひいては J-PAND の生みの親でもあるのです。私は、本稿と J-PAND 創刊号を故土山秀夫博士に謹んで捧げたいと思います。
最後に、J-PAND の創刊に多大なご尽力をいただいた Taylor & Francis Group、編集者の皆様、RECNA の仲間たちに、長崎大学を代表して心よりの感謝を申し上げます。そして、
J-PAND が所期の目的を達成し、今後、世界の核軍縮を主導する役割を果たすことのできる学術誌として成長することを祈念いたします。

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＜参考文献＞
Grant, E. J., A. Brenner, H. Sugiyama, R. Sakata, A. Sadakane, M. Utada, E. K. Cahoon, et al. 2017.
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Honda, S., Y. Shibata, M. Mine, Y. Imamura, M. Tagawa, Y. Nakane, and M. Tomonaga. 2002. “Mental
Health Conditions among Atomic Bomb Survivors in Nagasaki.” Psychiatry and Clinical
Neurosciences 56 (5): 575–583. doi:10.1046/j.1440-1819.2002.01057.x.
Hsu, W.-L., D. L. Preston, M. Soda, H. Sugiyama, S. Funamoto, K. Kodama, A. Kimura, et al. 2013.
“The Incidence of Leukemia, Lymphoma and Multiple Myeloma among Atomic Bomb Survivors:1950-2001.” Radiation Research 179 (3): 361–382. doi:10.1667/RR2892.1.
Ishimaru, T., T. Hoshino, M. Ichimaru, H. Okada, and T. Tomiyasu. 1971. “Leukemia in Atomic BombSurvivors, Hiroshima and Nagasaki, 1 October 1950–30 September 1966.” Radiation Research 45(1): 216–233. doi:10.2307/3573095.
Iwanaga, M., W.-L. Hsu, M. Soda, Y. Takasaki, M. Tawara, T. Joh, T. Amenomori, et al. 2011. “Risk of
Myelodysplastic Syndromes in People Exposed to Ionizing Radiation: A Retrospective Cohort Studyof Nagasaki Atomic Bomb Survivors.” Journal of Clinical Oncology 29 (4): 428–434.
doi:10.1200/JCO.2010.31.3080.
Pugwash Conferences on Science and World Affairs. 2015. “2015 Nagasaki Declaration.”
https://pugwash.org/2015/11/05/2015-nagasaki-declaration/
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Sadamori, N., M. Mine, and M. Hori. 1989. “Skin Cancer among Atom Bomb Survivors.” Lancet 333(8649): 1267. doi:10.1016/S0140-6736(89)92362-3.
Shibata, Y., S. Yamashita, V. B. Masyakin, G. D. Panasyuk, and S. Nagataki. 2001. “15 Years after
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Takamura, N., M. Orita, S. Yamashita, and R. Chhem. 2016. “After Fukushima: Collaboration Model.”Science 352 (6286): 666. doi:10.1126/science.352.6286.666-a.
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https://www.defense.gov/News/SpecialReports/2018NuclearPostureReview.aspx6