令和３年１月１４日
日本繊維産業連盟

令和２（2020）年 活 動 報 告
令和 2(2020)年は、1 月１７日の総会で承認された「２０３０年にあるべき繊維産業への提言」に掲げた
４つのテーマ（①デジタル革命への対応、②人材の確保、③海外支援展開、④サステナビリティへの対応）の実行とともに、従来からの主要テーマである「通商問題」、「情報発信力・ブランド力強化」、「税制問題への対応」について取り組んだ。
世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、当初の計画通りの活動を行うことが出来ず、会議の開催については、緊急事態宣言下であった 4、5 月（４/７発令、5/２５解除）は見合わせ、加えて 6月以降についても、「密」を避けるため、テレビ会議又はウェブを併用するなど新たな試みで実施した。また、 １１月に大阪で予定していた「第１０回日中韓繊維産業協力会議」は来年１１月に延期とした。

１． デジタル革命への対応
 繊維産業の大層を占めている中小企業においては、現状デジタル化への対応が進んでいないことから、このような経営者に対し、IoT 導入は資金面及び運用面で難しいものではないことを理解していただくことを目的としたセミナーを、10 月 14 日に綿業会館（大阪）において開催した。
 当日は、事務局より「今、なぜＩｏＴなのか」をテーマに IoT の必要性について紹介した後、i Smart
Technologies 社長 木村哲也氏より、「コロナ禍における効果の出る具体的な IoT の取り組み」について紹介があり、総勢 50 名(会場 ２３名、ウェブ２７名)が参加、質疑応答の後、会場参加者は講師と名刺交換会を行った。

２． 人材の確保
 繊維産業は女性・高齢者の活用が進んでいるものの、引き続き人材を確保していくためには外国人の活用が必要と考えられるため、各団体とともに技能実習制度の適正な運用を前提として特定技能制度の情報共有を行った。

 第 9 回繊維産業技能実習事業協議会を７月１３日に開催し、関連する団体より最近の取り組み状
況について報告をうけるなど、情報交換を行った。

 特定技能制度については、既に同制度を活用している建設業界へのヒアリングを実施するとともに、
8 月 5 日開催の幹事会において、同制度への理解を深めることを目的に経済産業省より説明を受けた。また、政府による２年後制度見直し作業が本年後半にスタートが予想されたため、その際に対応できるように会員ニーズの把握等の準備を進めた。

３．海外展開支援
 海外展開は、中小企業にとっての必要性は感じつつあるものの、ハードルが高く、実行に移すことが難しいと考えられる。そこで、各地の支援機関・既存の支援ネットワークを活用し、市場情報の提供、ビジネスマッチングなどを進める官民支援ネットワークの構築（尾州産地など）に向けた取り組
みをスタートした。
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４．サステナビリティへの対応 環境・安全問題委員会を 6 月と 11 月に開催し、情報交換並びに意見交換を行った。主な検討事
項は以下の通り。①２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのあるアゾ化合物の情報交換など繊維製品の安全性確保を目指した取り組みについての情報交換、②国際企業連合（国際 NPO、
NGO）をはじめしとした、海外の法規制等の動きについての意見交換、③日本衛生材料工業連合会が進めている「マスク JIS 化」に対し、繊産連は布マスクの代表として JIS 規格検討分科会に委員を派遣し、その経緯についての報告、④経済産業省資源循環経済課より、「今後のプラスチック資源循環施策の基本方向性を踏まえた主な施策について」について説明等を受けた。
 OECD ガーメントフォーラム(2 月)に参加し、中小企業セッションにおいてデューデリジェンスへのプ
レゼンテーションを行った。
 取引適正化については、繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ第４回自主行動計画
フォローアンケート(10 月)を実施した。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
 通商問題委員会を 5 回(２、４、６、９、１１月)開催し、①暫 8 制度の延長、②日印産業協力パートナーシップ:繊維ワーキングの立ち上げについて、③新型コロナ対応として海外サプライチェーン多元化等支援事業、④日英 EPA、等について経済産業省からの情報提供及び情報交換を行った。
 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が１１月１５日に日本をはじめとした１５か国首脳の署名が行われたことを受け、歓迎するとともに早期発効を求める会長コメントを発した。（インドは参加見送り）
 第１０回日中韓繊維産業協力会議が来年に延期されたことを受けて、１１月１９日に日本・中国・韓国の事務局間でウェブによる実務者委員会を開催した。各国より「コロナ禍における繊維産業の現状について」の報告に次いで、直前に署名された RCEP が各国の繊維産業に及ぼす影響について意見交換を行った。

６．情報発信力・ブランド力強化 日本ファッション産業協議会(JFIC)の「J∞QUALITY 商品認証事業」に経済産業省指導の下、協力の形で運営面に参画し、会員への周知を行った。本年で６年目を迎え、認証企業数、商品認証数、ともに増加しており、商品展開もライフスタイル全般へと広がりを見せている。

７．税制問題等への対応
 来年 4 月以降の総額表示の義務化にともなう「本体価格+税」の値札等の表示の取り扱いについて、関連 6 団体とともに財務省、経済産業省にヒアリングを行い、その結果を会員団体に周知した。
 自民党（１１月 4 日）、公明党（11 月１３日）による政策要望等に関する懇談会に会員団体ともに出席し、重点要望項目の 5 点と、消費税の総額表示義務の撤廃の要望を行った。
①繰越欠損金の控除上限額の撤廃及び繰越可能期間の無限化、②研究開発促進税制の拡充、③受取配当金の益金不算入制限の撤廃、④地方税申告納付制度の改正（本店所在地での一括申告、納付のこと）、⑤固定資産税償却資産への課税廃止を含む抜本的見直し。
以 上2以下は、各会員団体における、連盟の活動方針に関連した活動内容である。

１．デジタル革命への対応
デジタル化への具体的な対応策に関する知見が不足し、対応が遅れている中小零細企業を主たるターゲットとし、セミナーの開催等を通じ、①中小企業において簡単に導入できる実例の紹介、②中小企業向けの簡素・安価なシステムを開発しているベンダーとのマッチング、③IoT 関係の相談機関とのマッチング、を図る。

⚫ 日本化学繊維協会 (以下、「化繊協会」)は、繊産連の「ＩｏＴに関するセミナー」を会員に案内した。
情報通信システム専門委員会で DX 推進等の情報交換を行った。IoT 推進コンソーシアムに参加し、情報収集に努めた。品質保証 WG で製品の品質検査情情報をサプライチェーンで共有するシステ
ムに関して会員の取組事例を共有した。
⚫ 日本羊毛産業協会(以下、「羊産協」)は、技術委員会が繊産連の「ＩｏＴセミナー」に参加するなど、デジタル化への取り組みを会員企業に浸透させた。引き続き、デジタル革命において、羊毛業界が置き去りにならないように新しい情報を共有化するように努める。
⚫ 日本綿スフ織物工業連合会（以下、「綿工連」）は、１１月に組合員向け、デジタル関連の勉強会を開催した。また、各組合員は IoT 関連のセミナー等に積極的に参加した。なお、関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で、平成２２（2010）年度から「小規模助成金事業」を実施しているが、近年、一元管理のためのモニタリングシステムを導入した設備のほか、顧客管理システムや CAD システムのソフト開発などデジタル関連の助成案件も増えてきており、支援中である。
⚫ 日本絹人繊織物工業組合連合会(以下、「日絹連」)は、中小企業において簡単に導入できる実例の紹介などのセミナーへの参加を呼びかけ、簡単で安価で効率化が図れるシステムの紹介に努めた。
まずは、中小企業でもできるとの認識をもっていただけるような情報発信に努めた。引き続き情報収集、情報発信を行う。
⚫ 日本染色協会(以下、「染色協会」)は、繊産連の「ＩｏＴに関するセミナー」に参加した。引き続き、①ファッションテックやスマートテキスタイル等、繊維業界での IoT 関連のキーワード及びその内容に関する情報収集、情報発信を行い、新しいビジネスモデルの構築に貢献する。②センサーや小型電子部品など異業種の情報を収集し、繊維産業への応用の可能性を探っていく。
⚫ 日本ニット工業組合連合会(以下、「ニット工連」)は、会員企業がそれぞれで「デジタル化」を推進させているものの、「デジタル革命」への対応は未実施なため、会員企業へ向けて、今年度の総会資料において、ＩｏＴ、5Ｇ、AI、ロボティクスなど、通信技術の革新的な進歩を看過せず、新たなデジタル技術を活用したビジネスの構築等、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速に注力していくことが喫緊の課題であると提言。次年度以降も、具体的な取組み内容等が理解できる「セミナー」等があれば周知していく予定である。
⚫ 日本靴下工業組合連合会(以下、「靴下工連」)は、オンラインミーティング、会議の実施を推進し、①委員会活動のミーティングをオンラインにて実施、②理事会をオンライン参加併用で実施、③各産
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地組合事務局との定期的なオンライン事務局会議を実施。引き続き、リアルミーティング、会議をオンライン化することでコミュニケーション頻度を増加させていく。
⚫ 日本輸出縫製品工業組合(以下、「輸縫連」)は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本製網工業組合(以下、「製網工組」)は、事務局が東京都中小企業団体中央会の「IoT、ICT を活用したモノづくり現場・工場管理」などのセミナーに参加。簡単・簡素・安価なシステム・ベンダーや相談機関などがあることを知り、肩に力を入れなくても第一歩が踏み出せるということを学んだ。引き続き、相談機関などの協力を得て、理事会後に講演会を開催し、普及啓発に努める。
⚫ 日本アパレル・ファッション産業協会(以下、「JAFIC」)は、ロジスティクス委員会において、調達から店頭までのサプライチェーンの効率化を目指し RFID の普及を推進してきたが、現状、導入済み企業 20社に満たない。コロナ禍でよりその必要性がクローズアップされるなか、来年 2 月に「RFID 導入セミナー」を開催し、導入済企業のコストメリットやどれだけ効率化できたかの情報を共有し、導入に向けた
初期投資、ランニングコストなどの情報を提供し、新規導入企業の拡大を図る。
また、「2020 年代の総合物流施策大綱」策定に向けた意見交換会を国土交通省と複数回実施しており、今後、アパレル業界の商流の標準化、スマート物流と省人化の推進のための課題に対して国への要望を取りまとめていく。
⚫ 日本インテリアファッブリックス協会(以下、「NIF」)は、「ＤＸ推進指標」の周知と自己診断結果の報告を 10 月度の幹事会において正会員に対して周知、要請を行い、また、翌月幹事会にてＤＸ認定制度の説明を行った。
⚫ 日本アパレルソーイング工業組合連合会(以下、「アパ工連」)は、①アパレル生産のダイレクトマッチ
ングサービスを開始したスタートアップ企業との取組を実施し、アパレル 3D 着装シュミレーションシス
テム及び当連合会が運営している「ACCT 見積りシステム」も利用可能として取組。９月からアパレルなどのスタートアップアパレルの参加が増加中。②新興アパレル及び生産工程未経験者が簡単に概
略の縫製積算を可能とするシステムを今期中に完成を目指し開発する。次年度以降もデジタル対応の環境整備を行う。具体的には、①加工情報など、アパレルプラットフォーマー企業及び ASC オンラ
インサポート運営会社を活用し縫製企業とのデジタル環境を整備の支援。②簡単に概略の縫製積算を可能とするシステム普及。受発注企業の相互のデジタル取引のツールとして業界普及への活動をする。
⚫ 日本ボディファッション協会(以下、「NBF」)は、オンライン会議・オンラインセミナーを導入し、各委員会のオンライン会議を開催（合計１０回程度）、また、関係先とのオンライン面談（合計５回程度）も行った。次年度も必要に応じ引き続き実施していく。
⚫ 日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、「JFWO」)は、新型コロナ感染拡大の影響により、デザイナ
ー、ブランドにとっては海外でのショー及び展示会開催が困難な状況に至り、相互に往来できない海外メディア・バイヤーへの情報発信・受注活動を支援すべく、オンライン上世界最大級 BtoB マーケッ
トプレイス“JOOR“との取り組み、ビジネスマッチングを実施。また、ファッション・ウイーク期間中は公式 WEB のリニューアル化に連動して WEB サイトでのコレクションデジタルライブ、You Tube 公開、
SNS での拡散、オンラインカンファレンス、特設 E-POP UP STORE 等を実施した。引き続き、コロナ
禍における新しい生活様式が深化する中で更なるデジタルコンテンツによる双方向コミュニケーション
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が必要な時代となることから、B to C への発信力強化、WEB リニューアル促進、“JOOR”や E-POP
UP STORE 等の継続取り組み。また職場・社員への環境整備として一層のデジタルツール拡充、インフラの整備を進める。

２．人材の確保
不足する人材を確保するために女性、高齢者に加え外国人も働きやすい環境整備を図る。
具体的には、会員団体との連携の下、①繊維産業技能実習事業協議会の場を活用して引き続き技能実習制度の適正化を図るとともに、②特定技能制度の繊維産業への導入に向け必要な環境整備等について検討を始める。また、③外国人高度人材の受入に向けた情報提供を行う。

⚫ 日本紡績協会(以下、「紡協」)は、（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として紡績・織布運
転技能審査、外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を推進している。
⚫ 化繊協会は、繊維事業トップで構成される技能実習及び取引適正化推進委員会を適宜開催し、繊維産業技能実習事業協議会の活動の報告や対応を行い、会員に対しサプライチェーンにおける責任を中心に取り組みの周知、徹底を図った。
⚫ 羊産協は、①経団連が発信する「働き方改革」等の情報・セミナー等の情報を発信した。引き続き、新型コロナ禍がもたらした新しい働き方を会員企業が実践できるようにサポートに努める。②繊維産業技能実習事業協議会に参加し、制度遵守の啓蒙活動を実施した。引き続き、労働問題、外国人
技能実習制度等の情報を会員企業に共有化できるように努める。
⚫ 綿工連は、①綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）全国交流会を２月に感染防止対策を講じたうえ開催したが、情報交換会等を行なったほか、将来を担う若い世代の発掘・育成を行った。②「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について、引続き会員組合等を通じ周知を行った。
③織布運転技能実習第３号移行申請の進捗状況の把握及び特定技能１号の繊維産業への導入については組合員に予備調査等を行った。
⚫ 日絹連は、①後継者不足問題があるが、第３者への事業承継等も可能であることから、制度説明や税制優遇措置等の情報提供に努めた。②技能実習生については、産地組合の傘下企業が技能実習生を約５００名受け入れている。今年は、コロナ禍の影響により技能実習生の帰国や入国が出来ない状況が続いており、受け入れ企業の費用負担増も発生している中、制度の趣旨を理解していただ
くとともに適正な制度運用に努めた。また、技能実習生の制度改正から２年以上経過しているが、試験制度が確立されていない。このため、技能実習生の確保が難しい状況になることを懸念しており、速やかに３号移行が行なえることを要望する。③特定技能制度については、予備調査の実施により人材不足の実態や企業からの要望の把握を行った。引き続き検討していくため傘下企業の人材不足の実態把握等の情報収集に行っていく。
⚫ 染色協会は、①「技能実習及び特定機能の現状について」広報誌に掲載した。②働き方改革に関連する各種情報を会員企業等に周知、広報した。引き続き、①染色技術についての高等教育機関（大学学部他）の維持・発展、②企業内教育・訓練、後継者育成への支援・補助、③人材確保難のた
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めの施策（省人化設備、IoT 導入投資補助）等、④働き方改革への対応（時間外労働時間制限、人員確保等）、⑤雇用調整助成金の特例措置の更なる延長 等について取り組んで行く。
⚫ ニット工連は、今年度は、コロナ感染症影響により、総じて仕事量が減少しており、例年と異なり人材確保には困らず、むしろ雇用を維持するのが大変であった。（雇調金を活用） 今後については、各社とも改めて受注・仕事量に応じた人材確保となるが、基本的な方針として、多様的な働き方の実現や長時間労働の是正等、「働き方改革」を推進していくと同時に、職場環境の整備により人材確保に繋げていく予定。
⚫ 靴下工連は、①技能研修スクール（編立技術スクール）を例年 11 月に実施しており、毎回定員以上の応募がある初級技術者への合同研修が、本年はコロナ影響で実技講習が実施出来ず、中止した。
来年は実施を前提に準備を進めていく。②厚生省技能検定への積極参加を推進するため、資格取得者に対するインセンティブ付与を各社に働きかけを実施し、資格取得のメリットを打ち出して、受検者増につなげていく。③外国人技能実習への適正な取り組みについての指導を徹底した。また、特定技能制度に関する説明をし、情報共有の強化をするため各産地へのヒアリングを実施した。外国人技能実習への適正な取り組みについては継続して徹底していくとともに、特定技能制度に関する情報共有も各産地組合、会員各社と引き続き行っていく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。若年労働者をはじめとする労働者の確保策の一環として、外国人技能実習生の適正な受入を推進する。総会開催時に予定していた技能実習適正化推進委員会がコロナウイルス感染症の拡大に伴い実施することが出来ず、６月２４日開催の臨時総会の際に、技能実習制度の適正な実施を周知した。次年度についても、技能実習適正化推進委員会を定期的に開催し、組合員との情報の共有と連携の緊密化を図り、技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護について取組むとともに、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。併せて、外国人技能実習生の適正な受入を推進するとともに、中国、ベトナム及びカンボジア以外の地域からの受入の可能性について調査研究を行う。
⚫ 日本撚糸工業組合連合会(以下、「撚糸工連」)は、監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っており、人材の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)を活用、技能実習生については各事業者が引き続き監理団体を通じて受入れる予定。技能実習適正化委員会の開催
及び巡回指導等による技能実習の適正な実施に向けた取り組みを実施した。引き続き技能実習適正化委員会等を開催し、情報交換を行うとともに、関係産地に情報提供を行い、制度の適正化に努めて行く。
⚫ 日本繊維染色連合会(以下、「染色連合会」)は、人材確保と人材の育成は、技術の継承とともに企業の存続にとって喫緊の重要課題であり、外国人技能実習制度の活用も一層重要性が高まっている。
新型コロナウイルス感染下という特別な環境でもあり、情報収集とタイムリーな情報提供に取り組んだ。
⚫ 製網工組は、６５歳以上の従事者（女性含む）が占める割合が高く、４０歳以下の世代の割合は低い業界であり、以前から、このような状況が続いているため、特定技能制度も含め人材確保の可能性について検討をしている。繊産連による特定技能制度に関するアンケート調査には現状を踏まえた回答をした。引き続き、新型コロナによる市場（主に需要）への影響、国内の雇用情勢、繊産連の取り組みなど、新たな状況の変化も含め、検討して行く。
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⚫ JAFIC は、①「人材育成委員会」から「ヒューマンリソース委員会」に名称変更し。人材を最重要経営資源としてとらえ、店頭販売員をふくめた人手不足課題の改善と働き方改革の推進を優先取り組み事項とした。②「女性活躍推進小委員会」を新設し、女性が多く働いている業界にもかかわらず、管理職比率や役員比率が非常に低い現状の改革を目指し、経営層の意識変革や女性従業員自身の意識変革を目的としたセミナーを来年 1 月、2 月に開催する。
⚫ NIF は、①第７回窓装飾プランナー資格試験を 9 月 9 日（水）に全国都市で実施した。第８回については来年 9 月 8 日（水）に実施の予定。窓装飾プランナー向けのスキルアップ事業を充実させ継続していく。②人材育成基礎講座を、新人を対象に、東京・大阪 2 会場で開催した。業界活性化を目的とした新人・中堅社員に対する人材育成講座を継続していく。（コロナ感染症の状況を睨みながら）⚫ アパ工連は、縫製企業の人材育成事業として、①「岐阜県既製服縫製工業組合」が岐阜ブランドのイメージアップを目指し「プロフェッショナルミシンオペレータ」育成講座を実施した。今年で 3 年目に入り、MSL 生産方式（3 人ラインの微量生産）を育成講座に取り入れ、B to C への製品転換に向けての実証実験を実施。多能工化による技能レベルアップ・生産性向上の技能者育成に今後の成果が見込める。②「若手技能者人材育成支援事業制度」のモノ作りマイスター派遣事業の利用企業が地区組合で増加しており、人材育成の成果が出始めてきた。③技能実習生 3 号生（5 年間）が傘下組合で増加している。引き続き、加工賃の下請け業態からの脱皮による人材の確保を目指し、①MSL生産方式の普及。多能工化・微量生産性向上を目標として、組合企業毎に、希望企業の技能指導で普及させ人材確保の支援、②外国人実習生の 3 号生への技能検定（随時 2 級）への受験支援による人材確保。③婦人子供服製造職種の、実技試験対策支援の一環として実技マニュアルの提供をしていく。
⚫ NBF は、①商品企画人財育成講座を開催した。同業界のデザイナー・パタンナーを目指す学生 18名、会員企業の若手デザイナー2 名 計 20 名が参加。コロナ禍で開始が 5 カ月遅れたものの、感染対策を講じたうえで全 10 回のカリキュラムを修了した。次年度も開催していく。②外国人技能実習生への対応等として、◆適正な技能実習の実施ができるよう、会員企業とのコミュニケーションを密にした。◆会員企業からの要望を踏まえて、特定技能制度導入の検討への資料を提出した。◆技能評
価試検の実施機関として、コロナ対策を講じたうえで、滞りなく適正に運営を行った（専門級 37 回
180 名、初級 56 回 250 名）。③インティメイトアドバイザー認定試験を 2 月と 8 月にコロナ対策を講じた上で、会場に応じて人数を限定して実施した。

３．海外展開支援
中小企業支援ネットワークの構築を図る。具体的には、会員団体等とともに、公的支援機関を中心とした既存支援ネットワーク（新輸出大国コンソーシアム等）の活用を図り、繊維産業を支える中小企業を中心に支援を得やすい環境を整備する。
なお、海外展開を検討するに当たり、国内経営基盤の強化から対応必要とする中小企業がみられるため、企業経営そのものに対するコンサルティングについても支援ネットワークの構築（よろず支援拠点等既存ネットワークとの連携）を併せて進める。

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⚫ 羊産協は、①繊維通商問題委員会に参加し、ＲＣＥＰ等の交渉状況について会員企業への周知に努めた。②羊毛産業の世界的団体ＩＷＴＯに参加し、世界の羊毛業界の情報を会員企業に伝えた。
③来年に京都で開催予定の「ＩＷＴＯ総会」に向けて準備を進め、引き続き開催できるように努めていく。
⚫ 綿工連は、本年２月に開催のミラノウニカ展に傘下の企業が４社出展したが、前述の関連団体において、商品開発等の一部支援を行っている。
⚫ 日絹連は、直接、海外展開を行っている傘下企業は少ないが、サプライチューンをしっかりと把握することにより、新商品の開発や新たな事業展開を行う際の重要な情報の入手が可能になるなど、多くのメリットを享受することが可能であることから、産地組合、傘下企業に対してネットワークの必要性を理解していただくよう努めた。引き続き情報収集、情報発信を行う。
⚫ 染色協会は、中小委託加工企業の海外販売体制への支援、情報提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、今年度当初までは、多くの会員企業が欧米のリアル展へ出展していたが、世界的コロ
ナ感染症影響により軒並みリアル展は中止となったため、一部の会員組合で、独自に複数の「WEB展示会」へ出展した。可能な限り有益な支援情報を収集し、会員組合へ周知していく予定である。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き実施していく。
⚫ JAFIC は、コロナ禍により、会員企業が E コマースの強化を図る中、オンラインセミナーを開催した。
①8/27（木）「アフターコロナでこう変わる！世界と日本のマーケット動向と新たな販路」 （登壇：IFS
伊藤忠ファッションシステム） 55 名参加、②9/3（木）「Shopify を活用した越境 EC トレンド情報～業界が直面している 10 の現実」 （登壇：アパレルウェブ） 77 名参加、③10/8（木）「アパレル 3D を活用した商品企画から EC 販売運営について」（登壇：ユカ＆アルファ） 22 名参加。
⚫ 日本ファッション・ウィーク推進機構は、東京から世界に活躍するファッションデザイナーの輩出促進を図るプロジェクトである「TOKYO FASHION AWARD」及び「FASHION PRIZE OF TOKYO」の受賞者によるコレクション発表を支援した。①オンラインセールスプラットフォーム“JOOR”取り組みによるデジタルビジネスマッチングの実施。②Rakuten Fashion Week Tokyo 公式会場にて凱旋イベント
フィジカルショーを実施。新年度に向けても東京都との連携によりデジタル化の推進とフィジカルの融合による新しい発表形式を考案し、継続支援していく。

４．サステナビリティへの対応
繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）にとって大きな課題の一つである取引適正化については、
引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会等と連携しつつ、会員団体の協力の下、自主行動計画等のフォローを通じて進める。
また、狭義のサステナビリティである環境問題（温暖化、３R 対応など循環型社会への対応等）については、対応しなければ将来的にサプライチェーンから排除される可能性がある点で繊維産業共通課題である一方、各工程によって、必要な対応策が異なるとみられることから、まずは、国内外の関係情報（規制の現状と見通し、具体的な対応事例、サプライチェーン監理の状況等）を収集し、繊維業界に提供することで、サステナビリティ対応の必要性の理解を更に深めるとともに、会員団体の協力を得て個別
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企業が対応する環境を整備する。
情報提供方法としては、環境・安全問題委員会の開催、セミナー開催等による。また、必要に応じ、会員団体との連携の下、ヒヤリングや現地調査を行う。

⚫ 紡協は、繊維産業としてＳＤＧｓをはじめ、サステナビリティ問題に取り組むうえでコットンの位置づけや評価が必要であることから、技術委員会・原料委員会共同でコットン－サステナビリティ・ハンドブック（仮称）の編纂を進めている。
⚫ 化繊協会は、2020 年までの中期計画で、環境・製品安全対応を重点事業のひとつに定め、①3R やバイオマス由来繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を進めた。②（一財）カケンテストセンターと共同で、洗濯時の繊維屑発生量の測定方法の開発を進め、欧州繊維産業のマイクロプラスチック問題対策検討会で、繊産連とも協力して同測定法を紹介した。また経産省の支援を得て ISO 化を進めている。③欧州の環境規制動向を調査し、会員で共有するとともに、今後の協会運営の参考とした。④海洋プラスチック問題に関して文献調査や講演、ヒヤリング等で科学的知見の蓄積に努めた。⑤最近の環境に関する加速する流れに日本の強みを生かして対応すべく、あらためてサステナビリティに対する課題を包括的に整理し、より戦略的かつ統合的に取り組めるよう、体制の再構築、強化を進めている。⑥サステナビリティをテーマに来年４月に日本主催でアジア化繊産業会議をオンライン開催する予定であり、各国・地域と連携しその準備を進めた。
⚫ 羊産協は、「環境・安全問題委員会」に参加し、会員企業にＺＤＨＣ，ＳＡＣはじめ各種の情報を提供するなど共有化を図った。来年 3 月に東京ビックサイトで開催される「サステイナブル・ファッション展」に参加する方向で調整している。また、世界的な、サステイナブルの流れは羊毛業界にとって追い風と感じており、積極的にウールのサステイナブル性をアピールできる体制を構築する。
⚫ 綿工連は、①改訂された取引ガイドラインや自主行動計画の周知、また傘下の組合を通じ第４回自主行動計画フォローアップ調査等を行った。②糸くずや捨て耳などの再資源、再利用を試みる組合員も出てきている。
⚫ 日絹連は、①自主行動計画を産地組合及び傘下企業に再度周知を行った。また、第４回自主行動
計画フォローアップ調査を産地組合と連携を取りながら、７０社に実施し、中小企業の方々の理解度を高めるとともに、「適性取引」や「付加価値向上」に努めた。②国内に流通する繊維製品の安全を確保するための自主基準「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」を遵守することを引き続き産地組合に周知し、製品の更なる安全性向上に努めるとともに、国内外の規制の現状、具体的な対応事例、サプライチェーン管理の状況を紹介し、サステナビリティ対応の必要性の理解に努めた。③セミナー等へ積極的に参加し、世界の繊維製品市場の状況や取り組みを把握することに努めた。引き続き、繊維製品のサステナビリティへの意識の向上を図るため、世界の動向を的確に把握するなど情報収集、並びに情報発信を行っていく。
⚫ 染色協会は、①公正な取引慣行構築に向けた活動として、◆分野別加工状況等に関する情報収集・意見交換、◆適正加工料金の実現に向けた活動、◆「自主行動計画」のフォローアップ、アンケ
ート協力、◆下請取引の適正化に向けた広報、情報提供、などを行った。②製品安全問題への取り組みとして、化学物質規制がますます厳しくなる中、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA）とその塩及び
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PFOA 関連物質」がストックホルム条約（POPs 条約）の第 9 回締約国会議（COP9）において附属書 A（廃絶）に追加されたが、後の国内の議論で追加の検討が必要となり、スケジュールの延長が決定した。③環境問題への取り組みとして、◆地球温暖化に対する産業界の自主的取組「低炭素社会実行計画」に参加、◆揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加、◆講演会により、ＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向を調査・共有、◆ＳＤＧｓに関する情報収集、及び提供(協会誌利用等)などを行った。 次年度以降も、①「自主行動計画」の広報、普及、フォロー アップとして、◆取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促進並びに原材料・燃料、運送料等、製造コストＵＰの適正価格転嫁対応・対策について、②製品安全問題への取り組
みとして、 世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書
は益々増えることが見込まれる。文書形式の統一等をサプライチェーン全体で検討し、情報伝達の効率化を検討していく。③環境問題への取り組みとして、◆引き続き、「低炭素社会実行計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」への参加、◆国内の染色企業は、加工工程の省エネ・環境・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっていることから公的支援の拡
大要望、◆マイクロプラスチックゴミに関する情報を収集し発信する、等について進めて行く。
⚫ ニット工連は、①繊維産業の取引適正の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画のフォローアップ調査に協力し、取引の実態把握に努めた。次年度も可能な限り各産地・企業の情報収集に努め、当会における取引適正化推進委員会を通じて、「自主行動計画」の実行に向けた取組みを推進していく予定。②会員各社のサステナビリティに対するモノづくりや活動のギアをもう一段上げていくことを推奨し、各社とも独自に素材開発はじめ「商品・工場・企業・生活者」という切り口で研鑽し始めている。引き続き、会員企業へ向け、各会合等において、可能な限りサステイナブルを意識した
素材活用、取組み等を啓蒙・推進していく予定。
⚫ 靴下工連は、①包装副資材の簡易化推進に取り組みとして、◆靴下個装 OPP 袋廃止に向けての検討。◆流通段階での１０足箱などの廃止、簡易化、中間資材の削減、◆ソックスのプラスチック資材をエコ資材に切り替え推進、などを進めた。②取引適正化への取り組みとして、自主行動計画の確認と徹底に努めた。「第 4 主行動計画フォローアップアンケート」実施に際し、改めて自主行動計画の内容を会員各社に確認依頼。アンケートに回答することにより自主点検を依頼した結果、アンケート回
答会社数が増加した。アンケート結果のフィードバックを行い、引き続き自主行動計画の周知、浸透を続けていく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き実施していく。
⚫ 日本繊維輸出組合・日本繊維輸入組合(以下、「繊維輸出・輸入組合」)は、技能実習・取引適正化委
員会による継続対応とともに、（一社）ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（アスク・ASSC）との連携を進めた。
⚫ 撚糸工連は、幹部会等での自主行動計画の実行に向けた意見交換等の実施をした。引き続き、各種会議において、自主行動計画の実行に向け、意見交換等を行っていく。
⚫ 染色連合会は、①サスティナビリティ（持続可能性）への対応については、会員企業においても認識が広がりつつあり、繊産連・経産省資料や経産省との意見交換会を通じて知見を深め、情報収集・提供に取り組んだ。②取引適正化については、自主行動計画等のフォローと共に、コロナ禍の中で限られた会議ではあったが、現況や課題について意見交換を実施した。引き続き、情報収集・提供に取り10組む。
⚫ 製網工組は、①自主行動計画フォローアップ調査の設問が、アパレル関係が中心の設問であるため、回答に窮するところもあったが回収率は９割を超えた。②漁網漁具は、産業資材であり、環境配慮（コ
スト削減）設計による使用量の削減、仕立て・修理・メンテのし易さ、省力・省人・省エネのため、以前から取り組んで来ている。③プラスチック資源循環に関し、組合としても出来ることから取り組んでおり、使用済みナイロン製漁網のリサイクルを昨年から着手し、これまで２００トン弱が再生された。次年度以降も、これまでの取り組みを継続する。
⚫ JAFIC は、①CSR 委員会環境対策小委員会において、◆7/15（水）「JAFIC 環境配慮型資材展」を開催。衣料品に使用されるプラスティックを主な原料としている資材（ハンガー、梱包資材、セーター袋、
ショッピングバッグ、ボタンなど）に関し代替原料により開発された資材を 22 社の資材メーカーが持ち寄り展示会形式で会員企業との商談の機会を設けた。650 名が参加。◆7 月からのレジ袋有料化に関する説明を HP で実施した。②工場監査小委員会においては、昨年作成した「JAFIC CSR 工場監
査要求事項」を海外工場でも使えるように英語、中国語に翻訳し、会員企業限定で HP 上に公開した。
③2 月に会員企業が下請け法違反により公正取引委員会から勧告を受けた。この事実を重く受け止め、理事会での周知を経て、7/22（水）に公正取引協会による下請け法セミナー「下請け企業に対する取引適正化～アパレル業界に求められていること」を開催した。
⚫ NIF は、①環境に配慮した優しいインテリアファブリックス製品づくりの推進として、環境に配慮した製品の研究活動及び国の環境政策に係る情報の共有化(ＥＵ ＲＥＡＣＨ、厚労省医薬・生活衛生局、
経産省・繊産連が推進する諸課題への対応)を行った。②運営委員会で「技能実習適正化推進委員会」、「取引適正化推進委員会」を月次開催し、繊維産業技能実習事業協議会報告、外国人技能実
習適正化及び取引適正化に関するアンケート調査回答等を行った。③「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の推進として、カーテン業界に向けた「ＮＩＦカーテン取引ガイ
ドライン」の周知徹底を正会員・賛助会員への要請と個々に調整を行い、具体的に推進した。
⚫ 日本被服工業組合連合会(以下、「日被連」)は、第４回自主行動計画フォローアップ調査について、回答のあった７６社の結果を自己分析し進捗度を確認するとともに、全体の集計結果も含め各地区
組合にフィードバックし、理事会等での情報共有を図った。
⚫ アパ工連は、取引適正化については、コロナ感染の影響で、縫製需要の急激に縮小し適正取引に向けた環境が厳しくなり成果は出なかった。政府調達の医療ガウン、マスク製造で需要の激変をカバ
ーでき、一時的に経営を維持できているのが現状である。そのような中、医療ガウンの調達を通じて、
中間マージン排除したサプライチェーン構築ができ適正取引化（適正価格）の成果に繋がった。次年度以降については、加工賃下請け業態からの ODM への脱皮を目指し、①傘下組合に加工技術の安売り解消を目指した取引の適正化を支援、②クラウドファンディングを販売実験の場としての活用、を進めて行く。
⚫ NBF は、第４回自主行動計画フォローアンケートの会員企業への依頼・回収並びに提出を行った。引
き続き、取引適正化に関して会員企業とのコミュニケーションの強化、SDGｓ関連の具体的活動の検討・計画～実施、協会のあるべき姿についての検討・提案等（存在意義の再確認）などを進めて行く。
⚫ 繊維評価技術協議会（以下、「繊技協」）は、花粉等に対応した高機能繊維製品に係る国際標準化
ニーズを踏まえ、花粉由来タンパク質等の測定方法に関する国際標準開発を実施した。引き続き、
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製品安全・環境対応に資する国際標準化ニーズを踏まえ、標準化開発及び標準の制定を推進する。
⚫ 繊維産業流通構造改革推進協議会は、コロナ禍での厳しい環境の中、繊維産業の「取引の適正化」に取り組んだ。「取引の適正化」に関する事業では、改定した「取引ガイドライン第三版」での取り決め
事項等の実施状況について「聴き取り調査」を実施した。本年で 15 回目となった「聴き取り調査」では、「経営トップ合同会議」参加企業 57 社、産地企業 22 社に対して行い、例年の調査項目に加え、取引上へのコロナの影響についても調査を行った。また、「自主行動計画」については、繊産連と協同して
第 4 回フォローアップアンケート調査を実施した。その他、「ガイドライン」、「自主行動計画」の説明会を行い、普及・啓発活動を推進した。令和 3 年度も、引き続き繊維産業の「取引の適正化」への取り組みを推進していく。具体的には①「聴き取り調査」の実施。次回で 16 回目となる「聴き取り調査」は業界全体での取引慣行の改善に繋がるものであり、重要な活動の一つだと認識している。②「歩引き」
取引の廃止への取組。未だに残っている「歩引き」取引の廃止に向け、粘り強く活動していく。③「ガイドライン」「自主行動計画」の普及・啓発の実施。特に産地企業を中心に活動を推進していく。
⚫ JFW は、「Premium Textile Japan (PTJ)及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」展示会においてサスティ
ナブル・テキスタイルコーナーを新設し、原料、製造工程、企業認証の分類整理を図り素材展示・訴求を行い、業界関係者や学生に向け啓発、促進に取り組んだ。次年度に向け運用方法やテキスタイ
ル以外の副資材や皮革等への範囲を広げ、積極的に継続啓発、促進を図っていく。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
ＴＰＰ１１及び日ＥＵ ＥＰＡを商機の拡大に活用するとともに、交渉が進んでいるＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の広域経済連携においても、我が国の繊維産業の発展に繋る内容での早期締結・発効を目指し、繊維産業連盟として政府への働きかけを続けていく。
また、繊維産業連盟は、日中韓繊維産業協力会議を中国紡織工業連合会、韓国繊維産業聨合会とともに開催し、幅広い情報交換を行っていく。

⚫ 化繊協会は、①繊産連通商問題委員会に参加し、RCEP 交渉等通商問題の情報収集や提言を行ない、通商委員会や勉強会等で EPA 活用や RCEP の概要、繊維貿易構造の変化等の情報提供を行った、②経産省の委託事業も活用し、（一財）カケンテストセンターや（一社）繊維評価技術協議会
等と連携し高機能繊維の ISO 化を進めた、③国際標準化におけるアジア化繊産業全体の協調体制
構築と能力向上に寄与するため、アジア化繊産業連盟標準化作業委員会の共同事務局として、来年春を目指してワークショップの開催準備を進めている、④日仏政府が進めている日仏繊維協力
WG の MoC 更新に協力した、⑤関係委員会で関係統計の提供や海外での品質表示等の調査等を行い、会員の海外展開に資する活動を行った。
⚫ 羊産協は、通商問題委員会に参加し、ＲＣＥＰ ＴＰＰ１１、日ＥＵ ＥＰＡ等の情報を会員企業に提供した。 次年度は、ＲＣＥＰを活用した中国等への輸出を後押しする。
⚫ 綿工連は、通商問題委員会に参加し、広域経済連携協定の交渉状況等について会員組合等へ周知を行った。
12⚫ 日絹連は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支援事業を前年に引き続き
ミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展を予定したが、７月のＡＷ展については、コロナ禍の影響により断念せざるを得なかった。来年 ２月のＳＳについては出展予定であり、高品質のメイドインジャパン・テ
キスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみならず、全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エージェントに対して積極的な売り込みを行い、輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努める予定である。
◆ ＡＷ展（R2.7 開催） ５産地組合 ６企業（コロナ禍の影響で出展を断念）◆ ＳＳ展 （R3.2 予定） ５産地組合 ６企業が出展予定
海外市場への積極的な展開を促進し、日本のテキスタイル素材の良さを発信するため、引き続きミラ
ノウニカ等の海外展への出展支援事業を継続して実施する。また、海外展支援事業として、他の海外展への出展可能性について検討を行う。
⚫ 染色協会は、通商問委員会に参加し、会員への情報提供等を行った。引き続き、RCEP 等、通商協定関係情報の提供⚫ ニット工連は、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知した。次年度も引き続き、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知していく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、日英包括的経済連携協定における原産地規則について「主要構成部」の追加などの要望を当局へ行った。また、関税暫定措置法第 8 条（加工再輸入減税制度）について、新型コロナウィルスによる影響により 1 年以内に再輸入できない産品に対し、期間延長手続きの簡素化要望を他団体（共同組合関西ファッション連合、一般社団法人日本アパレルファッション産業協会）と共に当局へ行った。
⚫ JAFIC は、連盟通商問題委員会に参加した。来年 1 月に RCEP、日英 EPA について運用の解説セ
ミナーを開催予定、また２月には昨年に引き続き「実務貿易セミナー」を日本繊維輸出入組合と連携して開催の予定。
⚫ NIF は、建産協へ NIF より委員を委嘱し、国際標準化を継続テーマとして推進した。①ISO 化推進｢グリーン建材・設備製品に関する国際標準化｣、②「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS 開発」、③「ISO/TC163/SC1/WG17 国内対応委員会」。次年度も継続テーマとして推進する。
⚫ 繊技協は、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維）に国際幹事を輩出し、また、国内審議団体として日本提案である
キュプラ及びリヨセルの繊維鑑別試験方法等の国際標準化を支援した。引き続き、繊維産業のグローバル化に向けた国際標準化ニーズを踏まえ、国際標準化開発及び国際標準の制定を推進する。

６. 情報発信力・ブランド力強化
日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」に協力するな
ど、日本の繊維産業が強みとする高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材をアピールする等の発信活動を一層強化する。
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また、政府が推し進めるクールジャパン戦略との連携の中で、ファッション製品から機能製品まで、繊維製品をインバウンド含めて幅広く国内外にアピールできるように、関係機関に働き掛けていく。

⚫ 紡協は、独自の事業として 1995 年に 5 月 10 日を「コットンの日」に制定して日本製綿素材の需要振興活動を実施している。また 2001 年 9 月には国産綿素材の良さをアピールするために「ジャパン・コ
ットン・マーク」を制定し、国産綿素材（原糸・生地）を使用した二次製品にこのマークをつける活動を実施している。
⚫ 化繊協会は､化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PRすることにより、SDGs 実現のための化学繊維についての理解を深めてもらうための活動の一環としてエコプロに出展しており、本年も出展（オンライン）した。また SNS やホームページを活用し、幅広い層に化繊産業や高機能・高性能繊維の最新情報を随時発信した。日仏繊維協力 WG を通じて、欧州の関係者に対して、日本の高機能・高性能繊維をアピールするニュースレターを発信した。
⚫ 羊産協は、愛知県・一宮市・毛工連が開催する「中国アパレル」へのプレゼンに協力した。日本の羊毛業界の持つ技術力等をアピールできる体制を構築する。
⚫ 綿工連は、①３つの産地展（遠州織物コレクション、ビワタカシマ展、播州織総合素材展）を JAFIC 会
員およびクリエイターにアピールした。 ②「Made in Japan Cotton Fabrics」をバイヤー、クリエイターに直接商談する第８回「綿織物産地素材展」を本年３月に開催すべく準備していたが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、止む無く中止とした。③（一財）日本綿業振興会と使用許諾の締結を行っている「ジャパン・コットン・マーク」の添付表示推進を引き続き組合員に対して行い、国産綿素材の普及促進を行った。
⚫ 日絹連は、①消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。引き続き、国産絹製品のトレーサビリティの推進・輸入品との差別化を図るため、「国産絹マーク」の推進を図る。②ＪＦＷ―ＪＣに過去最大の７７小間の展示ブースを構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。その結果、１５産地組合・８０社、７団体が参加し、産地の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。引き続き展示会出展支援事業を実施する。③当会ＨＰを産地組合が活用できるように改修し、産地の情報を発信できる体制を構築したので、情報発信の拡大に努めていく。
⚫ 染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大及び、世界に発信できる場の安価な提供への支援を行う。
⚫ ニット工連は、毎年開催している「ジャパン・ベストニット・セレクション」はコロナ感染症影響により中止となったが、各産地展においてそれぞれ日本製ニット製品・テキスタイルのアピールを実施した。会員
組合・企業によるブランド構築、情報発信は年々強化できているので、当会として、そうしたブランド開発製品を効率よく披露できる場・ビジネス機会創出に結びつく場の提供や有益な情報のフィードバッ
ク等、出来る限りの支援に努める予定。
⚫ 靴下工連は、①日本靴下協会「くつしたの日」（11 月 11 日）に関連し、各社一斉周知ＰＲを実施し、共通デザインの POP、コピーを作成し会員各社へ配布、関連キャンペーンを個別に同時実施し、消費者への浸透を図った。「くつしたの日」周知のための広報を強化し、各社連携して SNS 上でのキャ
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ンペーンを行っていく。②J クオリティ認証審査を実施（5、10 月）した。申請点数は前回より減少したが、新規参加 2 社と裾野が拡大した。③靴下協会にて「適正表示ガイドライン」を作成し、３月に各社配布するとともに品質管理委員会により会員への浸透を推進した。会員外企業による不適正表示に対しての対策が急務なため、協会外、一般への周知を目指し、ＨＰや新聞等で開示し、ガイドラインの活用を広く促す。④靴下求評展の実施によるデザイン、生産技術の向上の推進。本年は審査会での感染リスクを考慮し中止としたが、次年度は実施を前提に準備を行う。また、セミナーなどのオンライン化も検討する。⑤靴下ソムリエ検定の実施による、消費者への靴下伝承者の育成、発信強化について今年度は、３月のソムリエ資格取得者へのフォローアップ研修は募集したが、感染拡大で中止とし、関連する工場見学なども行えなかった。また、９月の検定試験も中止した。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。なお、J∞QUALITY プ
ロジェクトへ参画している企業の多くが、その恩恵に浴していないのが現状であり、一層の推進をお願いしたい。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行っていく。
⚫ 撚糸工連は、本年１１月開催の JFW ジャパンクリエーション 2021 については新型コロナの影響もあり、出展を見合わせたが、次回の出展について検討中。
⚫ JAFIC は、本年度の協会の活動指針の一つに委員会活動の Output を増やし、情報発信力強化を掲げている。その一環として HP を一新し、HP 上の最新情報と会員向けメールマガジン「JAFIC
News」を昨年に比べ倍以上の発信を行った。これにより、アクセス数も大幅に伸びており、会員内外（学生からも）からの問い合わせが増えている。今後も、情報の精度と発信力を高め、社会に向け幅広くメッセージを伝えていく。
⚫ NIF は、①１１月に東京ビッグサイトで開催予定であった「第３９回 JAPANTEX2020」は、準備を進めたが、新型コロナ感染症の影響で中止とした。「第４０回 JAPANTEX2021」については、新型コロナ感染症の状況を見ながら開催の是非を検討していく。②生活者を対象とした需要開拓を目的とした活動として、住まいのソーシャルメ ディアと連携し、ＳＮＳを活用したインテリア製品の消費者向けモニター
キャンペーンを昨年に続き実施した。引き続きコロナ禍におけるリアル展示会以外（バーチャル展示会、リモートセミナーなど）での情報発信を強化する。③ホームページでの消費者向けコンテンツマー
ケティングの推進していく。
⚫ アパ工連は、縫製企業のブランド力強化と発信活動の取組として、①傘下組合の「東京婦人子供服
縫製工業組合」の洗える医療ガウンの製造販売の体験を通じて、新規ファクトリーブランドを目指しブランド開発に取組中。②縫製企業の将来像（加工業から脱却）を傘下組合企業にアピールなどの発信活動などを行ったところ、企画力・提案力の強化をするには、自社でのパターン設計技能を強化していく勉強会を通じて一部の企業に成果がでてきた。来年年以降のアフターコロナ、ウィズコロナの
縫製業の構造変化に対応については、①B to C 及び D to C への情報支援、②アパレルプラットフォーマー企業及び ASC オンラインサポート運営会社とのタイアップで提案型加工業（ODM）に転換への情報発信力の強化などを行っていく。
⚫ 繊技協は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業において、企業認証、商品認証の審査についてＪＦＩＣに連携協力した。また、Ｊ－ＴＡＳ事業(JBA 羽毛産地認証)の認証審査について日本寝具寝装品協会に連携協力した。引き続き、日本ブランド発信強化に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業等の認証審査に連携協力する。
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７. 税制問題への対応
法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ、固定資産税負担の軽減、税務申告制度の簡素化、消費増税への対応など、繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。

⚫ 紡協は、法人税実効税率の引下げなど国税関係１１項目、申告納付制度の改正など地方税関係４
項目の税制改正要望事項を取りまとめて繊産連、化繊協会等とともに自民党、公明党によるヒヤリン
グにおいて要望を行った。
⚫

化繊協会は、欠損金の繰越制度の見直しなど重点 9 項目、その他 3 項目を取りまとめて、繊産連、紡協等とともに自民党、公明党によるヒヤリングにおいて要望を行った。

⚫ 羊産協「税制改正要望書」を作成して、経済産業省 繊産連とともに政府に要望した。引き続き、「税制改正要望書」を作成し、繊産連を通じて政府に働きかける。
⚫ 綿工連は、固定資産税のさらなる減免、事業所税の一時凍結等を関係先に要望した。また、中小企業に関連する税制改正等について組合員に周知を行った。
⚫ 日絹連は、特に個別に対応する問題はないが、国の政策や業界としての動きを注視し、組合員への情報発信に努めた。消費税増税による負担額をしっかりと取引先への適切な転嫁を引き続き求めて行くように指導する。
⚫ 染色協会は、①中小企業の賃上げ等雇用条件改善のための税優遇策、②消費税の軽減等による消費の活性化、③国内生産維持企業への税金など特例措置と補助金などについて要望していく。
⚫ ニット工連は、次年度についても適宜、必要に応じて対応していく予定。
⚫ 靴下工連は、消費税総額表示に関する対応として①関係団体との協働による、特措法延長の請願実施。②令和 3 年 4 月よりの総額表示対応に関する情報共有、業界としての統一対応を実施中。流
通からの店頭在庫品の値札貼り替え要請や契約外返品、協力金要請の防止のため業界一致の要望文を作成し、各社担当営業に徹底するためのミーティングを定期的に行っている。引き続き、問題なく移行できるように各社間の情報共有を進めて、業界全体で対応していく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。引き続き情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ JAFIC は、令和 3 年 3 月末の消費税転嫁対策措置法の期限切れに対し、経済産業省や与党に措置法の延長を要望したが、受理されなかった。しかし、コロナ禍で春物商品が消化できておらず、来年 4
月以降も継続販売する際、総額表示への値札の付け替えは多大なコストがかかるため、付け替えしなくても販売をおこなえるよう財務省に要望し、結果、消費者の価格誤認を防ぐ手立てがとられていれば付け替えは不要との見解を得た。 関連団体と連携し、総額表示義務の撤廃について今後も要望していく。
⚫ NIF は、11 月の幹事会にて、令和 3 年 4 月 1 日より施行される消費税総額表示義務（税込価格の表示）について正会員に対し確認と周知徹底を行った。

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⚫ 日被連は、令和 3 年 4 月 1 日以降の消費税総額表示の義務付けに備え、新たに生産する商品、新たに制作するカタログなどの総額表示対応について具体的な表示例や店頭等での対応方法も含め組合員に理事長名通達を 10 月 26 日付で発信し、徹底を図った。
⚫ NBF は、①消費税特措法の失効を見据え、縫付や印刷された値札の「本体価格〇〇円+税」表記が継続できるよう、陳情を繰り返したが、聞き入れられなかった。ただ、すでに生産された流通在庫商品については売場で対策を講じることにより、値札の付け替えは免除された。②今後に向けて、消費税の「総額表示義務」の撤廃を自民・公明各党の政策懇談会にて、陳情・要請を行った。
⚫ 日本ユニフォーム協議会は、令和 3 年 4 月 1 日以降の消費税総額表示の義務付けに備え新たに生産する商品、新たに制作するカタログなどの総額表示対応について具体的な表示例や店頭等での対応方法も含め会員に理事長名通達を 10 月 26 日付で発信し、徹底を図った。

その他(自由記入)(輸縫連)
コロナウィルスの感染拡大に伴い、国内繊維産業は、大きな打撃を受け、受注もままならず、雇用調整助成金に頼っている企業も多い。国内繊維産業存続のために、政府調達物資の調達に際して、一定量の国内生産を受注者に義務づけるよう、政府に要望されたい。

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