11757391_第１四半期報告書_20110810153521

2011/08/10 15:35:45

四半期報告書
（第４期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

11757391_第１四半期報告書_20110810153521目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

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2011/08/10 15:35:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成23年４月１日

前西

晋

前西

規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/10 15:35:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第１四半期連結
累計期間

第４期
第１四半期連結
累計期間

第３期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

69,007

67,891

323,173

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,848△1,691

12,625

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△2,817△1,360

5,985△3,949△1,7706,221

純資産額（百万円）

149,318

147,443

151,110

総資産額（百万円）

298,615

290,595

301,076

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）△32.10△15.501,636.56

－

－

－

45.1

48.2

47.7

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -11757391_第１四半期報告書_20110810153521

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２【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社49社ならびに持分法適用会社11社で構成されております。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援および経営管理を行っております。
当社グループは、平成23年４月１日付にてＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの３社合併による組織再編を行ったことに加え、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しております。これ
により、セグメント情報の開示上、情報通信事業の報告セグメントを従来「ＴＩＳグループ」、「インテックグルー
プ」、「ソラングループ」、「ユーフィットグループ」及び「アグレックスグループ」の５つとしておりましたが、
当第１四半期連結累計期間から「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つに変更しております。なお、報告セグメントの変更をしておりますが、当社グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
各セグメントにおける主な事業の内容ならびに各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりであります。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳ㈱、㈱インテック、㈱アグレックス、クオリカ㈱、ＡＪＳ㈱、ネオアクシス㈱（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳ㈱、㈱インテック、㈱アグレックス（産業ＩＴサービス）
産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳ㈱、㈱インテック、㈱アグレックス、クオリカ㈱、ＡＪＳ㈱、㈱アイ・ユー・ケイ、中央システム㈱（その他）
上記の報告セグメントには含めていない、リース事業、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳリース㈱、ＩＴサービスフォース㈱- 2 -11757391_第１四半期報告書_20110810153521

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 3 -2011/08/10 15:35:45

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2011/08/10 15:35:45

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災や電力の使用制限等の影響を受け、全般的に厳しいものとなりました。情報サービス産業についても、一部企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢は続き、厳しい経営環境に大きな変化はありませんでした。しかしながら、当社では当期間中に投資姿勢が前向きに変化する顧客企業も出始め、受注状況は好転しております。
このような経営環境の中で、当社グループは「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」、「新グループ
フォーメーションの定着」、「グループ経営基盤及び収益体質の強化」、「中期的展望にたったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当年度のグループ経営方針と定め、経営課題に取り組んでいます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高67,891百万円(前年同期比1.6％減)、営業損失2,036
百万円（前年同期は営業損失2,142百万円）、経常損失1,691百万円（前年同期は経常損失1,848百万円）、四半期純損失1,360百万円（前年同期は四半期純損失2,817百万円）となりました。
売上高については、産業ＩＴサービスは増収となりましたが、金融ＩＴサービスの減収により、前年同期比微減となりました。営業損失及び経常損失については平成23年４月に開業した次世代型データセンター「ＧＤＣ御殿山」の負担増を、コスト削減の徹底によりカバーしたことなどから改善しました。四半期純損失についても、前年同期に計上した資産除去債務（特別損失2,199百万円）の影響が解消されたことにより改善しました。
当社は、災害に強い立地や免震構造のデータセンター（「ＧＤＣ御殿山」、「インテック万葉スクエア」等）を建設、稼働させています。これらのデータセンターは、最新の省エネルギー技術を活用し、環境負荷を極力低減した設計にしています。当社は、これらのデータセンターをベースに、クラウド新時代に見合った高品質な運用サービスを行い、本業務を通じて顧客の震災復興や経営の効率化に貢献していく所存です。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、グループ各社の管理会計制度の標準化、各社業績・状況の見える化を通じてグループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、報告セグメントを傘下の子会社グループを基礎とするセグメントからサービス別及び業種別の観点によるセグメントに変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
データセンターなどの大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業で構成されています。平成23年４月に開業した「ＧＤＣ御殿山」への先行投資を主因に、減収減益となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は26,611百万円（前年同期比2.5％減）、営
業利益は811百万円（同53.4％減）となりました。
②金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。当セグメントは減収となりましたが、外注費などの費用削減に努めた結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は13,360百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は753百万円（前年同期
は営業損失1,431百万円）となりました。

- 4 -11757391_第１四半期報告書_20110810153521

2011/08/10 15:35:45③産業ＩＴサービス
産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務
運営を支援する事業で構成されています。当第１四半期連結累計期間の売上高は28,597百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、不採算案件が発生したため、営業損失は2,193百万円（前年同期は営業損失2,382百万円）と前年同期から約1.8億円の回復にとどまりました。なお、当該不採算案件は、案件収束のための手当ては済んでおります。
④その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,020百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は506百万円（同36.9％増）となりました。
当社グループのＴＩＳ株式会社は、平成23年４月のソラン株式会社及び株式会社ユーフィットとの合併を機に、早期の業績回復および合併効果の創出・最大化を最優先課題と位置付け、全社構造改革に取り組んでいます。施策の一つとして、抜本的な人員体制・配置の見直しのため、特別転身支援プログラムを実施しています。なお、詳細につきましては、「第４

経理の状況

注記事項

（重要な後発事象）」をご参照下さい。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当グループでは、ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックが中心となって研究開発に取り組んでおります。
なお、これまで研究開発活動に取り組んできた株式会社インテックシステム研究所およびソラン株式会社は、それぞれ株式会社インテックおよびＴＩＳ株式会社に合併され、同社の研究開発部門として新たな価値を生み出すべく活動しております。
上記2社においては、これまでの研究開発活動を継続すると共に、当第１四半期連結累計期間においては下記のよ
うな進展がありました。
スマートフォン関連技術領域において、旧ソラン株式会社がＡＲ技術を応用して取り組んできたモバイル機器を使った観光ナビゲーションシステムを、SkyWareというＴＩＳ株式会社の新たな商用サービスとして事業化致しました。
株式会社インテックにおいては、IPv6の円滑な導入とその評価を目的とした国際的イベント「WorldIPv6Day」に参画するなど、お客様への安心のご提供と新たなビジネスの創造に一層力を入れ、取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円となっております。

- 5 -11757391_第１四半期報告書_20110810153521

2011/08/10 15:35:45

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年８月10日）（平成23年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001－

4,111

87,789,098（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11757391_第１四半期報告書_20110810153521

2011/08/10 15:35:45（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

15,300普通株式

87,290,000

普通株式

483,798－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２－

872,900－－

872,900「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。
「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町１
丁目２番２号

15,300－15,3000.02－

15,300－15,3000.02

計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は15,691株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.02％
であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/10 15:35:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11757391_第１四半期報告書_20110810153521

2011/08/10 15:35:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

36,72959,040
8,710
301
2,295
6,554
197
7,741
7,085
△199

40,18537,434
8,558
201
2,998
12,076
195
10,362
8,458△168

128,455

120,304

60,2305,009
22,4682,539
5,209

59,437
4,314
22,4682,838
5,767

95,457

94,825

5,516
13,073※2

4,795
13,437

18,58918,23331,794
8,115
20,995△2,331

30,956
7,511
21,102△2,33958,57357,231

172,620

170,291

301,076

290,595

11757391_第１四半期報告書_20110810153521

2011/08/10 15:35:45（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

14,944
14,8007,500
3,401
11,041464
20,938

10,78015,741
7,500
1,148
6,236
388
25,771

流動負債合計73,09067,567100
55,054
3,981
11,509
244
674
993
4,317

100
53,237
4,115
12,024
195
665
993
4,253

76,87575,585

負債合計

149,965

143,152

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78847,298△24

10,00186,78844,143△24

144,062

140,908

1,729△1,841△303

1,287△1,841
△260

△415

△814

新株予約権
少数株主持分

29
7,434

29
7,320

純資産合計

151,110

147,443

負債純資産合計

301,076

290,595

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2011/08/10 15:35:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

69,00758,86867,891
58,129

売上総利益

10,1389,761

販売費及び一般管理費

12,281

11,798

営業損失（△）△2,142△2,036

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9
435
248

21
462
266

694

750

268
69
62

250
76
78

400

405

△1,848△1,691

119
－
57

0
41
6

176

49

－

159
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
合併関連費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,199
288

特別損失合計

146

2,487

306

税金等調整前四半期純損失（△）△4,159△1,948

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,083△2,091

1,158△1,730

法人税等合計

△1,008△572

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△3,151△1,376

少数株主損失（△）

△334

△16

四半期純損失（△）△2,817△1,360- 11 -

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2011/08/10 15:35:45【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△3,151△1,376

△812

△450

8
6

55
0

△798

△393

四半期包括利益△3,949△1,770（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,556△392△1,759△11

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

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2011/08/10 15:35:45【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、平成23年４月１日にＴＩＳ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 13 -

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2011/08/10 15:35:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）（百万円）
射水ケーブルネットワーク㈱（百万円）㈱パワー・アンド・ＩＴ

72

980
70

射水ケーブルネットワーク㈱
計
※２

72

1,050

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
のれん
負ののれん

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

5,551百万円

5,049百万円

35百万円

253百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

（百万円）

（百万円）

2,979

3,061

487
△21

502
△17

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,727

20

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,755

20

- 14 -

至平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

至平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

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2011/08/10 15:35:45（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント

その他

ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

売上高

16,17723,000

9,194

8,253

セグメント
利益又は損

△1,703

516

△799

△323

合計

計

（注）

6,625

63,2508,075

71,326

175△2,133△65△2,198失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリカグループ等を含
んでおります。
売上高の合計欄には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,318百万円を含めております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（百万円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△2,133「その他」の区分の損失△65

未実現利益の消去額

78

その他

△22

四半期連結損益計算書の営業損失
Ⅱ△2,142

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

26,057

13,27926,82866,165

1,726

67,891－

67,891セグメント間の内部

554

80

1,768

2,403

2,294

4,697

△4,697－

26,611

13,36028,597

68,5684,020

72,589△4,697

67,891811△753△2,193 △2,135506 △1,628△408△2,036

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△408百万円には、のれんの償却額△497百万円、未実現利益の消去額54百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 15 -

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2011/08/10 15:35:45

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成23年４月１日付にてＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの３社合併による組織再編を行ったことに加え、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、
当第１四半期連結会計期間より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マー
ケット別の観点による管理手法に変更しております。
これにより、従来「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィット
グループ」及び「アグレックスグループ」の５つを報告セグメントとしておりましたが、これを「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つに変更しております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは
運用サービスを提供する事業であります。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウをＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
また、前第１四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成した報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報については以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

26,845

13,941

26,256

67,043

1,964

69,007－69,007セグメント間の内部売上高又は振替高

447

17

1,547

2,012

2,295

4,308

△4,308－27,293

13,95827,80369,055

4,259

73,315△4,30869,007

1,742△1,431△2,382 △2,071

370 △1,701△440△2,142

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△440百万円には、のれんの償却額△487百万円、未実現利益の消去額78百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 16 -

11757391_第１四半期報告書_20110810153521（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/10 15:35:45

至平成23年６月30日）

共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、平成23年４月１日に合併しました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名称 ＴＩＳ株式会社
事業の内容 アウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス（吸収合併消滅会社）
名称 ソラン株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発、情報処理サービス、システム関連サービス、システム機器販売（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社ユーフィット
事業の内容（2）企業結合日

システムインテグレーション、コンピュータ機器販売

平成23年４月１日（3）企業結合の法的形式
ＴＩＳ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは解散します。
（4）企業結合に係る割当の内容
当社を完全親会社とする完全子会社同士の合併であるため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
（5）結合後企業の名称
ＴＩＳ株式会社（6）その他取引の概要に関する事項
得意分野であるクレジットカードや銀行、証券、保険業などの金融業向けシステムの構築・運用事業を中心に、エンジニアの活動領域の拡大、データセンターなどのリソースの有効活用、財務的な体力強化などを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

- 17 -

平成20年12月26日）に基づ

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2011/08/10 15:35:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△32.10円△15.50円△2,817△1,360－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）△2,817△1,360

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,76587,773

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
特別転身支援プログラムの実施
当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社は、平成23年７月４日開催の取締役会において、構造改革に伴う特別転身支援プログラムを実施することを決議いたしました。
(1) 特別転身支援プログラムの実施理由
ＴＩＳ株式会社は、平成23年４月のソラン株式会社及び株式会社ユーフィットとの３社合併を機に、早期の業績回復および合併効果の創出・最大化を最優先課題と位置付け、構造改革に取り組んでいます。現在の不透明な経営環境に打ち勝ち、中期的に企業価値を増大し続ける企業であるため、抜本的な人員体制・配置の見直しが不可欠と判断し、特別転身支援プログラムを実施することとしたものです。
(2) 特別転身支援プログラムの内容① 募集人員数

約400名（平成23年７月１日現在の従業員数② 募集対象者

平成23年９月30日現在

7,926名）③ 募集期間平成23年７月25日から平成23年８月22日まで④ 退職日

平成23年９月30日⑤ その他

プログラムの適用を認めた退職者に対しては、会社都合による退職金を支給するほか、特別退職金を支給する。ま

満40歳以上の正社員

た、再就職支援会社を通じた再就職支援を実施する。
(3) 損益に与える影響
本プログラムに係る特別退職金及び再就職支援に係る費用の支払い等は特別損失に計上する予定ですが、現時
点では応募者が確定していないため損益に与える影響は未確定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

11757391_第１四半期報告書_20110810153521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/08/10 15:35:45

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2011/08/10 15:35:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、連結子会社であるＴＩＳ株式会社は、平成23年７月４日開催の取締役会において、特別転身支援プログラムを実施することを決議した。
２．注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。