日本工学会【第 1 号議案】

公益社団法人 日本工学会

令和 5 年度 事業報告書
自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

令和 5 年度事業報告書
附属資料1

【第 1 号議案】 令和 5 年度事業報告

令和 5 年度事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

［１］事業の概要
公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業(1) 事務研究委員会（以下「事務研」と記す）の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるな
ど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研では本年度も「会員学協会の紹介と活動事例報告」や「学協会運営などに関する最近の情報提供」及び「学協会のお困りごと、訊いてみたいこと」で取り上げた学協会共通課題に関するアンケート実施により、学協会運営に関する現状認識を共有するとともに、対応について議論した。
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染拡大もようやく落ち着きを見せ、全 11 回の委員会開催の内、実開催と WEB 開催を併用したハイブリッド開催を 3 回実施し、残り 8 回は Web 開催によるものである。

参加者は横ばいであるが、委員同士の対面での交流も必要であり、今後はハイブリッド開催を増加させることを検討中である。
主な活動は以下のとおりである。
① 会員学協会の紹介と活動事例報告
資源素材学会、日本鉄鋼協会、日本レオロジー学会、土木学会、日本建築学会の 5 学協会・団体からの紹介・活動報告を行った。
② 事務研 Zoom のグループミーティング機能を活用して、参加者との間で様々なテーマに対して関心のある会員を集めたブレークアウトルームで意見交換を実施した。（4 月 19 日）
会員・賛助会員減少、会誌発行、和文論文減少、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ開催による負担増、会員管理ｼｽﾃﾑ、等の各種問題対策等③ 学協会運営などに関する最近の情報提供と学協会共通課題に関するアンケート実施
・各学協会でのオンライン講演システムの導入状況に関するアンケート調査について
・代議員制度に関する各学協会での採用状況及び、採用学協会での実施内容について
・学会主催の講演会に関し、参加者（会員・非会員・学生等）に対する課税・非課税の区分について、各学協会のルールについて情報交換実施などを行い、会員学協会・団体の活動活性化に向けた知見・情報共有を図った。
④ 事務局業務の課題検討 WG は大会の協賛・後援システムの検討を進め、来年度の運用開始を目途としてプロトタイプの試運用を行った。
⑤ 事務研内に功労賞推薦委員会及び立候補学協会推薦委員会を組織し、日本工学会功労賞候補者 1 名を推薦し、令和 6 年度日本工学会役員候補者 7 名を理事会に報告した。

2

(2) 学協会会長懇談会の開催
令和 5 年度の会長懇談会は、事業企画委員会が企画・実施を担当し、出席者が忌憚ない活発な議論ができるよう、出席者を会員に限定したクローズド形式で以下の通り２回開催した。
《令和 5 年度第 1 回会長懇談会》
開催日時：令和 5 年 6 月 9 日(金) 15:00～18:00
開催場所：Web によるリモート開催
開催趣旨：東京大学 未来ビジョン研究センター 菊池康紀准教授がプロジェクトリーダーとして進めている環境・生態系、食料生産、雇用、伝統・文化の発展など地域の豊かさに繋がるビヨ
ンド・“ゼロカーボン”を目指す取り組みについて深く知り、新たな産官学連携について学協会として考えたいという趣旨で開催した。
講 演 者：東京大学 未来ビジョン研究センター 准教授 菊池康紀
出席者：97 名(会員及び日本工学会役員他)《令和 5 年度第 2 回会長懇談会》
開催日時：令和 5 年 12 月 6 日(水) 16:00～18:10
開催場所：慶應義塾大学日吉キャンパス 来往舎 2F 大会議室 および Web によるリモート開催
開催趣旨：「ポストコロナ社会における学協会の新たな取組」をテーマにご講演いただき、ご参加の皆様とともに今後の学協会運営について討議し有益な情報交換を行うことを目的に開催した。併せて、世界エンジニアリングデー記念シンポジウが今年度で 5 回を迎えることから、「世界エンジニアリングデーの背景とその意義」について、高木真人理事より参加者に周知された。
講 演 者：日本建築学会会長

竹内 徹(東京工業大学教授)

土木学会会長田中茂義(大成建設(株)代表取締役会長)

日本機械学会会長

伊藤宏幸(ダイキン工業(株)リサーチ・コーディネーター)

出席者：会場 40 名 (会員及び日本工学会役員他)

リモート 29 名(会員及び日本工学会役員他)(3) 表彰およびフェロー認定
令和 6 年度「日本工学会功労賞」は選考の結果 1 名の受賞者を決定した。
功労賞受賞者：石川 和徳（軽金属学会）
令和 6 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 9 名、理事会から 2 名の候補者が推薦され、令和 6 年 3 月理事会で 11 名全員を日本工学会フェローとして認定した。
フェロー認定者：伊藤 慎一郎（可視化情報学会）、風間 基樹(地盤工学会)、
上田 修功（情報処理学会）、萩谷 昌己（情報処理学会）、勝野 哲（電気学会）、佐藤 愼司（土木学会）、加藤 千幸（日本機械学会）、秋元 孝之（日本建築学会）、
佐々木 正信（日本冷凍空調学会）、長谷川 浩巳（理事会）、岡村 未対（理事会）(4) Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
前年度に続いてホームページの拡充・セキュリティー強化について検討した。

3

(5) 会員・関係機関の相互協力／協調活動推進・支援
会員相互間の協力/協調の推進・支援をより効果的に進めるための方策等を検討することを目的に、本会理事を中心メンバーとして設置した「基盤強化委員会」と「事務研究委員会」が強調して学協会を取り巻く諸課題を検討して会員学協会の事務局業務を軽減することを目的としたシステムの開発し、試運用を開始した。
また、「事業企画委員会」を中心に会長懇談会、世界エンジニアリングデー記念シンポジウを企画し開催した。
２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業(1) 日本工学会公開シンポジウム
毎年、定時社員総会終了後に開催していた日本工学会公開シンポジウムは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO）が、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SDGs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の 3 月 4 日を世界エンジニアリングデ
ーとして採択したことを受け、3 月 4 日頃に「世界エンジニアリングデー記念シンポジウム」として開催することとし、令和 5 年度は令和 6 年 3 月 4 日にリモート方式で「第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ」を開催した。リモートではあるが、参加者による活発な討論が行われた。
本 シ ン ポ ジウ ム は WF E O の 世 界 エ ン ジ ニ アリ ン グ デ ー に 係 る 行 事 と して W F E O に 登 録
す る と と も に 、 W F E O の 他 U N E S C O か らの 後 援 を 得 る 等 、国 際 機 関 と の 連 携 も 進 め た 。
《 開 催 の概 要 》
開催日時：令和 6 年 3 月 4 日(月) 13:00～17:00
開催場所： ウェビナーにてオンライン開催
参加者数：77 名（登壇者 16 名、スタッフを除く一般参加者）
テ ー マ：「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」
開催趣旨：国際連合教育科学文化機関(UNESCO）は、エンジニアの活動を広く人々に認識してもら
い、あわせて SDGs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の３月４日を世界エンジニアリングデーとして採択しました。これを受けて、世界各国で記念行事が開催されます。日本工学会では日本学術会議、日本工学アカ
デミーならびに関係学協会の協力を得て、同日、記念シンポジウムをオンラインにて開催
いたします。本シンポジウムでは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の発展に貢献す
る工学や技術者の未来の姿について、様々な視点から可能性を探ります。各セッションでは、それぞれのテーマについて、登壇者によるショートスピーチに続いてダイアローグ形式
で意見交換を行います。工学の専門家だけではなく、多様な分野の皆様と工学の未来について語り合うことを目的とします。
次 第開会
開会の辞 ： 岸本 喜久雄 日本工学会 会長
挨拶 ： 濱口 道成

日本ユネスコ国内委員会 会長

挨拶 ： 塚原 健一

世界工学団体連盟 理事挨拶 ： 菱田 公一

日本工学アカデミー 代表理事・会長代理

4

第一部

「技術者の役割・未来」

モデレーター：山本 誠
登壇

東京理科大学 教授

者：今岡 春樹
笠原 博徳

奈良女子大学 学長
早稲田大学 教授, IEEE Computer Society 2018 年会長

佐々木 泰子 お茶の水女子大学 学長
谷口 功

国立高等専門学校機構 理事長

野原 佳代子 東京工業大学 環境・社会理工学院 教授
横野 泰之
第二部

八大学工学系連合会 事務局長

「未来を拓く工学」

モデレーター：高木 真人 日本工学会 理事
登

壇者：刑部 祐里子

東京工業大学 生命理工学院 教授

大矢根 綾子

産業技術総合研究所 ナノ材料研究部門 研究グループ長

橋本 隆子

千葉商科大学 副学長、教授

原田 香奈子

東京大学大学院 医学系研究科疾患生命工学センター
准教授

松田 亮太郎名古屋大学 大学院工学研究科 教授

山本 直樹

慶應義塾大学 理工学部 教授

閉 会 の 辞 ：石原 直

閉 会

日本工学会 副会長

なお、世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの講演資料は本会 Web ページにて公開した。
(2) 国際協力
上記世界エンジニアリングデー記念シンポジウを WFEO の世界エンジニアリングデーに係る行事として登録するほか、WFEO 及び UNESCO の後援を得る等、国際機関との連携を深めた。
また、チェコのプラハで開催された WEC2023（世界工学会議 2023）に高木真人理事が参加すると共に、WFEO 理事会の指名を受け Governance Committee 委員に就任した。
３．理論応用力学コンソーシアム
力学を基盤とする科学技術は、固体力学、流体力学、熱力学、振動･制御学などの学術分野を基盤として理論から応用まで極めて多岐に亘って発展を続けてきた。今後も社会に対して貢献し続けるためには、各専門学術分野の深化と他分野との協働が必要であり、また化学、生物学、医学などとの融合領域の開拓も必要である。このような認識のもと，関係学協会および産官学の関係組織の協力により理論応用
力学コンソーシアムが結成された。本コンソーシアムは，会員間の情報交換と連携・協力を促進することにより，力学に関わる学術分野の発展を促し、本学術分野の将来を担う人材が育成される基盤と環境を構築し、あわせて国民の理解を深めることを目的として活動を行う。本コンソーシアムは、その目的を達成するために、次の事業を行う。
① 力学分野の研究の進展、課題の把握および将来動向を検討する活動② 関連学協会と連携して学術講演会や講習会を開催する活動③ 力学分野の社会的使命や役割に対する国民の理解を深める活動④ その他、コンソーシアムの目的遂行に必要な事項
具体的な活動としては、組織整備、学術講演会の開催ならびに国際会議誘致活動の支援を行った。
5

（1） 学術活動を充実するための活動
・日本学術会議理論応用力学分科会に設置された学協会連携小委員会との合同の委員会を開催して、行事の企画や理論応用力学分野の将来展望に関して意見交換を行った。
(2)

学術講演会の開催活動
・日本機械学会を幹事学会として第 67 回理論応用力学講演会を 2024 年 9 月 3 日（火）～9 月 6 日（金）に神奈川大学（横浜キャンパス又はみなとみらいキャンパス）にて開催する予定であり、その準備を開始した。
・日本学術会議が主催した公開シンポジウム「第 8 回理論応用力学シンポジウム－力学の深化に向けて－」（2023 年 3 月 10 日）の企画ならびに運営に協力した。

(3) 国際会議の企画活動
・日本学術会議理論応用力学分科会に設置された IUTAM・国際連携小委員会に本コンソーシアムのメンバが参加して IUTAM シンポジウムの企画について検討した。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
2023 年度は、
前年度の Covid-19 パンデミックの影響による厳しい活動制限から次第に解除され、CPD 協議会運営委員会等では実開催を復活させ、従来のような活動に戻ることを始めた。具体的には、公開シンポジウム、各委員会（運営委員会、CPD プログラム委員会、ECE プログラム認定委員
会、ECE プログラム委員会、CPD 広報委員会）、各 ECE プログラム（AI2oT、ナノファブスクエア、
プロセス新塾、電気・電子系高度技術者育成）の全てについて、オンライン形式を継続して当初の事
業計画を実施した。併せて、日本工学会 CPD ガイドラインを、時代に即した内容にすべく、国際エンジニアリング連合（IEA）などの動向も見据えつつ 13 年ぶりに改訂した。
(1) 全体活動① CPD 協議会シンポジウム
第 1 回公開シンポジウムとして、2023 年 11 月 17 日にオンライン形式で開催した。吉見俊哉先生
から「人生の『マルチステージ』をつなぐ学び直し」のテーマで基調講演頂き、日本停滞の真犯人としての「タテ割り」「単線的年齢主義」の打破に向けての「マルチステージ」「マルチビジョン」の大学の創造等について等の具体的な提案の紹介があった。これを受け、廣﨑膨太郎氏、秋永広幸氏、から ECE プログラムの現状と今後の課題等について、尾高義夫氏から土木学会の継続学習について講演を受け、最後に講演者全員による意見交換を通じて日本再興に向けての人材育成としての大学における幅広い実践的な知の教育に加え、継続学習による知的資源の拡充の重要性が、改めて明確となった。参加者数は 64 名であった。
なお、第 2 回 CPD 協議会シンポジウムは 2024 年 3 月 4 日（土）開催の「第 5 回世界エンジンニ
アリングデー記念シンポジウム」を共催する形で実施した。
② CPD 協議会全体会議
2024 年 1 月 22 日に書面審議として開催し、事業報告・事業計画などについて報告・審議を行っ
6

た。
③ 広報活動・対外連携の強化
CPD の認知度の向上、企業・学協会の CPD 活動の支援、CPD 協議会ホームページの充実、報道
メディアとの連携、中小企業との連携模索、CPD 広報委員会活動などにより広報活動を進めた。な
お、国の府省庁や民間産業団体との連携についてはコロナ禍の影響から活動は大きな制限を受けた。
(2) CPD プログラム委員会関連活動
CPD プログラム委員会を年間 4 回開催し、下記活動を推進した。
① CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
会員各学協会の関連サイトへのリンクの充実を図る等、各学協会からの活用利便性の向上を図った。
② CPD 活動に関するグッドプラクティス、情報共有体制の強化
前年度に引き続き、会員学協会のグッドプラクティスの事例研究、情報共有を活性化し、そのアーカイブ化を推進した。
③ 学協会 CPD 活性化支援
国や産業界のニーズ、学協会が進める CPD 活動の課題などについての情報共有を進めるとともに、協議会会員学協会の CPD を活性化するための支援活動を前年度に引き続き推進した。文部科学省が進めている技術士制度検討では、技術士に留まらず広く技術者・エンジニア全般に関わる議論にも繋がることから、審議会での議論や動向についての情報共有を行うと共に、CPD の公的記録開始に伴い日本技術士会が設置した CPD 活動関係学協会連絡会に参画し情報を共有した。
④ CPD ガイドラインの見直し
2021 年に CPD 協議会（旧 PDE 協議会）発足 20 周年を迎えたことを契機に、本委員会の前身である CPD WG 委員会（2015 年に現在の名称に変更）が、2010 年に作成した日本工学会 CPD ガイ
ドラインの改訂を 13 年ぶりに行った。2021 年に国際エンジニアリング連合（IEA）が改訂したPC(Professional Competencies：専門職としての知識・能力）を取り込むと共に、第６期科学技術・
イノベーション基本計画、技術士制度検討の動向、前年度に開催した公開シンポジウムにおける議論も踏まえ、技術者を取り巻く環境の変化、産業界のニーズや動向を把握しながら検討を進めドラ
フトをとりまとめ、6 月の CPD 協議会全体会議で承認いただき、日本工学会理事会に報告した。併せて、CPD 協議会の在り方、CPD 協議会会員学協会への価値提供についても、時代に即したものになるよう検討を継続した。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
オンライン形式で ECE プログラム認定委員会、ECE プログラム委員会を開催して以下の活動を推進した。
① ECE プログラムの継続実施
今年度は、エレクトロニクス実装学会が主催する「AI2oT ECE プログラム」、4 大学ナノ・マイク
ロファブリケーションコンソーシアムが主催する NANOBIC ナノファブスクエア ECE プログラ
ム」
、計測自動制御学会が主催する「プロセス新塾」、電子情報通信学会が主催する「電気・電子系高度技術者育成プログラム」を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を得た。

7

② 新規 ECE プログラム開発の支援
ECE プロモータを派遣し、かつて ECE プログラムを実施していた NIMS 推進委員会幹事との意
見交換や今後プログラムの開発検討を進めている KISTEC 様との意見交換、追加の ECE プグラム
開発検討を引き続き計画している。その他、教育活動に熱心な団体を調査した。
（調査継続中）③ ECE プログラムの広報
第一回 CPD 公開シンポジウム（11 月 17 日）において電気電子系 ECE プログラム実施報告および AI2oT ECE プログラム実施報告を各担当幹事・主査より紹介した。
一方、昨年度 SICE「プロセス新塾」についての会誌特集号の発行に際して、ECE プログラム広報の視点から支援を行ったが、本年度はこれを学会員以外にも J-stage で pdf 版を公開とした。
（「計測と制御」2022 年 12 月号特集号「SICE プロセス塾 15 年からの知見と提言（現在・過去・近未来）」）https://www.jstage.jst.go.jp/browse/sicejl/61/0/_contents/-char/ja④ ECE プログラム・プロモータの育成「ECE プログラムの開発と実施のガイドライン」について機会を得て各地で紹介し、プロモータ育成に努めた。ECE 活動の認知度は徐々に上がりつつある。
(4) 広報委員会関連活動①「CPD に対する認知度向上」、「わかりやすい継続学習の勧め」を基本的なミッションとして、次の活動を行った。
② その一つの具体的な活動として、「CPD を促進する一口メモ」を CPD 協議会ホームページへ、
No.16、No.17 および No.18 の３件を掲載した。

２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
コロナ禍を契機として科学技術をめぐる国内外の社会情勢は急速に変化しつつある。このようななか、今後の社会を科学技術の視点からリードできる人材を関連学協会や業界団体、行政が協同してたゆまず育成していくことは、我が国の競争力を強化するとともに持続的発展を実現し、さらに国際的役割を果たすためにきわめて重要である。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 15 年目を迎えた 2023 年度は、これまでの活動を継続しつつ、関連団体との取組みをさらに強化して、本活動の活性化を進めるために活動内
容・運営体制について検討を行った。
具体的には、3 つの部会活動を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 3 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行うとともに、会員学協会等から人材育成に関する情報提供をいただき議論を行った。また、年間活動の総まとめとして第 5 回世界エンジ
ニアリングデーにおいてシンポジウムを共催・企画し､人材育成関連のセッションを担当した。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有・発信】
・他学協会との連携による情報収集と分析：7 月に日本工学会会員学協会に教育支援及び人材育成に関する情報提供を依頼し、47 学協会から情報提供を得た。
8

・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を、WEB ページの内容を刷新して本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載した。
(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】・ウェブサイトへの掲載内容の充実：日本工学会会員学協会及び本コンソーシアム会員学協会の教材開発及びそれらを活用した教育プログラムに関する情報の追加修正を行った。
(3) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 3：国民に対する発信方策】
・日本工学会が開催した WFEO の第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムを共催し、第
1 部「技術者の役割・未来」を担当した。
本シンポジウムは、「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」をメインテーマとして、2024 年 3 月 4 日（土）13:00〜17:00 に Zoom を用いたオンライン形式によって開催された。部会 3が担当した第 1 部では、モデレータ 1 名、登壇者 6 名で開催され、登壇者によるショートスピーチの後、ダイアローグ形式で意見交換が実施された。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
協議会規程に基づき、令和 5 年度は吉開範章議長（電子情報通信学会）、南裕二副議長（電気学会）、石川孝重副議長（建築学会）の下、議長 1 名、副議長 2 名、幹事 3 名、委員 17 名、学識委員
1 名、技術倫理協議会担当理事 2 名、アドバイザー8 名、オブザーバー3 名の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、毎回の協議会開催毎にメンバーから提供される情報の共有化を行うとともに、前年度に引き続き、使える技術者倫理教育の教材、技術倫理事例集および公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メンバー同士の意見交換、情報交換を行った。
第 19 回公開シンポジウムのテーマについては、AI を始めとする新技術を研究開発し、社会に導入する場合には、倫理・法・社会的課題：ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）を検討する事が必須との問題意識に基づき「新時代に生きる技術者としての科学技術に関する倫理・法・社会的課題(ELSI)を考える」として、識者をお招きして幅広く理解を深めると共に技術者が果たすべき役割について議論した。この公開シンポジウムは、講師及びパネル討論司会者らが対面会議室に、一般聴講者はオンライン参加とするハイブリッド開催とし、開催模様の録画を HP で公開するなど、広く日本工学会内外への情報発信を行った。なお、シンポジウム参加者は対面会議室 15 名（講師、司会及び協議会スタッフ等）を含めて 185 名であった。
今年度は 10 回の協議会開催（全てオンライン開催）および 1 回の公開シンポジウムを開催した。また、協議会での検討結果は、会員内外への情報発信強化と位置付け HP にて公開した。
(1) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・04/24 第 113 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・05/22 第 114 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・06/19 第 115 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・07/31 第 116 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・08/28 第 117 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・09/20 第 118 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
9

・10/16 第 119 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・11/20 第 120 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・01/22 第 121 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・02/19 第 122 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
(2) 技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『有用コンテンツ等へのリンク』『本協議会委員専用頁の設置による会議資料等のアーカイブ化』等の機能を付加してある。今年度は、各種資料の更新・追加掲載を継続実施するとともに、「技術倫理に関する有用コンテンツ」を新規掲載した。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)① 日時：令和5年12月4日（月）13:00～17:15② 会

場：対面（機械振興会館6-61号室）とオンラインのハイブリッド開催③ タイトル：＜新時代に生きる技術者としての科学技術に関する倫理・法・社会的課題(ELSI)を考える＞④ 開催趣旨：20世紀後半に、米国で「ヒトゲノム計画」が開始された時に、科学技術文明への懐疑を背景に、新しい科学技術がもたらす利益だけでなく、それによるリスクも同時に検討するプログラムが考えられた。その考え方は、倫理・法・社会的課題（ELSI: Ethical, Legal and Social Issues)と呼ばれて世界中に広まり、様々な新技術を研究開発し、社会に導入する場合には、ELSIを検討する事が必須とされるようになっている。しかしながら、AI(人工知能)を例に考えれば分かるように、技術の社会的な影響を、それが成立する前に予測することは簡単なことではなく、しかも、一旦、普及したサービス・システム等をコントロール
することは非常に困難である。また、ELSIは、その性質上、技術開発プロセスに、条件によってはブレーキをかける可能性を持つ。そのため、ELSIを実践す
るためには、技術開発を推進するコミュニティだけでなく、倫理・哲学などの人文社会系のコミュニティや、政策プロセスに責任を持つコミュニティの協働が上手く機能する事が最も大切な条件となる。
本シンポジウムにおいては、上記の背景を元に、ELSIの理念と、それを実践するための課題、現場の技術者への技術倫理教育の方法等を議論し、新しい時代の技術者が身につける教養としてのELSIを考える。
⑤ 参 加 費：無料
⑥ 参加者数：185名（講師、司会等、スタッフ含む）⑦ プログラム概要【講演 1】ELSI の歴史と動向
小山田 和仁（科学技術振興機構（JST））
【講演 2】AI 倫理と ELSI
美馬 正司（日立コンサルティング/慶応義塾大学特任教授）【講演 3】技術発展に対する法制度的課題の実際―AI 規制を例に―
10

松尾 剛行（弁護士）【講演 4】教育データ利活用 EdTech に関する ELSI
加納 圭（滋賀大学）【報告】 倫理事例集の作成 ＆活用について
森下壮一郎（技術倫理協議会 委員）【パネル討論】パネリスト：上記講演者及び報告者
コーディネーター：札野 順（早稲田大学）(4) 情報公開発信 (ウェブサイト=工学会 HP リンクヘの掲載など)
・毎回の技術倫理協議会議事録及び会員学協会相互の情報共有等関連資料及び技術倫理に関連するシンポジウム情報等を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載
・第 19 回公開シンポジウム（12 月 04 日：対面と Web のハイブリッド開催）の開催案内及び同開催結果報告を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載（https://www.jfes.or.jp/_cee/）４．人材育成共通事業
新規の実施事項はなかった。

11

［２］処務の概況
１．役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当･職務

報酬

所属機関、等会 長

非常勤岸本 喜久雄令和5 年6 月2 日 会務統括なし

東京工業大学 名誉教授

副会長

非常勤

石原 直

令和5 年6 月2 日 会長補佐

なし

東京大学名誉教授

副会長

非常勤

道奥 康治

令和5 年6 月2 日 会長補佐

なし

法政大学 教授

副会長

非常勤五十嵐 仁一

令和4 年6 月3 日 会長補佐

なし

ENEOS 総研株式会社 顧問

理 事

非常勤

高木 周

令和4 年6 月3 日 企画担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

横山 明彦

令和5 年6 月2 日 企画担当

なし

東京大学 名誉教授

理 事

非常勤

和泉田 智志

令和5 年6 月2 日 企画担当

なし

理 事

非常勤

中村 博

令和5 年6 月2 日 企画担当なし

砥粒加工学会 事務局長

理 事

非常勤

土井 美和子

令和5 年6 月2 日 財務担当

なし

情報通信研究機構 監事

理 事

非常勤

岡村 未対

令和4 年6 月3 日 財務担当

なし

愛媛大学 教授理 事

非常勤長谷川 浩巳令和4 年6 月3 日 財務担当

なし

電力中央研究所

理 事

非常勤

青木 隆平

令和5 年6 月2 日 財務担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

志澤 一之

令和5 年6 月2 日 事業担当

なし

慶應義塾大学 教授

理 事

非常勤

天野 玲子

令和5 年6 月2 日 事業担当

なし

東日本旅客鉄道(株) 社外取締役

理 事

非常勤

蘆立 修一

令和4 年6 月3 日 事業担当

なし

東電記念財団 常務理事

理 事

非常勤

辻 佳子

令和4 年6 月3 日 事業担当なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

小林 義文

令和4 年6 月3 日 広報担当

なし

資源・素材学会 事務局長

理 事

非常勤

廣瀬 壮一

令和4 年6 月3 日 広報担当

なし

東京工業大学 名誉教授

理 事

非常勤

黒木 有一

令和5 年6 月2 日 広報担当

なし

日本セラミックス協会 専務理事

理 事

非常勤

髙木 真人

令和5 年6 月2 日 国際担当

なし

学術著作権協会 理事

理 事

非常勤

浅田 稔

令和5 年6 月2 日 国際担当

なし

大阪国際工科専門職大学 副学長

理 事

非常勤

北村 守

令和4 年6 月3 日 国際担当

なし

NTT-AT-IPS 相談役

理 事

非常勤

塚原 健一

令和4 年6 月3 日 国際担当

なし

九州大学 教授

理 事

非常勤

長田 昌彦

令和5 年6 月2 日 国際担当

なし

埼玉大学 教授

監 事

非常勤

住田 一男

令和4 年6 月3 日 監 査なし

人工知能学会 事務局長

監 事

非常勤

井上 羊子

令和5 年6 月2 日 監 査

なし

日本テレビ放送網株式会社
専門副部長

粉体粉末冶金協会
常務理事・事務局長

２．職員に関する事項
職 名
事務局長
職員
職員
職員
職員
職員

勤務形態
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

氏 名
井上 雅則
木暮 賢司
島田 敏男
竹内 章晃
川崎 千里
田中 真弓

採用年月日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 6 月 1 日
令和 5 年 4 月 1 日
令和 4 年 2 月 1 日
令和 5 年 12 月 1 日

12

担当職務
事務局の統括
業務・事業
業務・事業
業務・事業
庶務・経理
庶務･経理

備
週3日
週3日
週3日
週1日
週1日

考

３．会議等に関する事項(1) 社員総会
開催年月日
令和 5 年
6月2日

定時

議事事項
令和 4 年度事業報告
令和 4 年度決算書
令和 5 年度役員の選任

会議の結果
全審議議案 全会一致で承認(出席正会員：78／総正会員数 94)(2) 理事会
回
第1回

開催年月日
令和 5 年4 月 26 日

主要議事事項令和 4 年度事業報告、決算書、監査報告（審議）令和 5 年度事務研委員長等承認（審議）令和 4 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）

会議の結果
全審議議案
全会一致で承認
会長に岸本 喜久

第2回

令和 5 年
6月2日

会長、副会長（代表理事）の選定

雄、副会長に石原直、道奥 康治、五十嵐 仁一を選定

第3回

第4回

第5回

令和 5 年

業務執行理事の選定および理事の担当（審議）

全審議議案

6 月 30 日

各種委員会構成（委員長等）（審議）全会一致で承認

令和 5 年
9月1日

令和 5 年
12 月 1 日

令和 5 年度第 1 四半期決算（報告）
在宅勤務制度にかかる関連規則等の見直しの件 （審議）インボイス制度の件 (報告)令和 5 年度第 2 四半期決算（報告）
令和 5 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）
職員採用の件 (審議)審議議案
全会一致で承認

審議議案
全会一致で承認

令和 6 年度日本工学会功労賞候補者の件（審議）令和 6 年度フェロー選考委員会（審議）第6回

令和 6 年

助成金受け入れの件 （審議）1 月 12 日

理事会推薦役員選考に関する推薦委員会内規改定の件 全会一致で承認

全審議議案

（審議）
令和 5 年度第 3 四半期決算（報告）各委員会の令和 5 年度事業報告と令和 6 年度事業計画の件 (審議)
令和 6 年度事業計画（審議）第7回

令和 6 年

令和 6 年度予算、資金調達及び設備投資の見込み（審議）

全審議議案

3月7日

令和 6 年度理事会推薦理事候補（審議）全理事が承認令和 6 年度役員候補(報告・確認)
令和 6 年度フェローの認定（審議）
賃金改定の件 （審議）13

４．各種委員会(1) 事務研究委員会
回
開催年月日
議事事項
2023 年2022 年度事務研委員長・副委員長候補者の選考（審議・承認）
4 月 19 日 日本金属学会の紹介と活動事例
第 1 回 （機械振興会 学協会のお困りごと、訊いてみたいことに対しｸﾞﾙｰﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞを実施
館ハイブリッ・会員減少対策、会誌発行関連、大会、委員会のハイブリッド開催、ド会議）
会員管理システム、賛助会員増加対策について意見交換
資源・素材学会の紹介と活動事例
2023 年
理事会関連報告第2回
5 月 2４日 学協会のお困りごと、訊いてみたいこと（WEB 会議） ・オンライン・ハイブリッドでの学術講演会のプラットフォームに関するアンケート実施を決定。
日本鉄鋼協会の紹介と活動事例
前回、依頼のあったオンライン・ハイブリッドでの学術講演会のプラットフォームに関する2023 年
アンケート結果について報告。
6 月 14 日
定時社員総会・理事会報告。
第 3 回 （ｽｶｲﾂﾘｰｲｰ
学協会サイトでの動画公開時の著作権に関するアンケート結果
ｽﾄﾀﾜｰﾊｲﾌﾞﾘ学協会のお困りごとｯﾄﾞ会議）
・代議員制度に関するアンケート実施を決定
・学術講演会の会員参加料金不課税扱いに関して意見交換。
事務研委員交代4 名の紹介。
2023 年
代議員制度に関するアンケート調査の結果報告。会員の 2//3 が代議員制度を採用、1/3
第4回
7 月 19 日が不採用又は消極的との状況が確認された。
（WEB 会議）
日本技術者連盟から、学協会会員向け無料動画データ提供に関し紹介あり。
9/1 理事会報告。
2023 年
立候補学協会推薦委員会・功労賞選考委員会設置 （承認）
第5回
9 月 21 日
事務研における学協会活動の紹介について事務局からお願いあり。
（WEB 会議）
事務局検討W/G「協賛・後援システム試運用」について進捗状況報告。
第6回

第7回

第8回

第9回

第 10 回

第 11 回

人数
49 名

50 名

57 名

47 名

39 名

2024 年度功労賞候補者として、2023 年度退職した軽金属学会 石川和徳氏
2023 年を候補として選定したことを説明。
10 月 25 日
38 名
立候補学協会推薦委員会が開催され、2024 年度日本工学会理事・監事の立候補の受付（WEB 会議）を行う旨報告。11 月10 日の締め切り。
202４年度功労賞候補石川和徳氏が受賞を受ける旨本人から回答があり、正2023 年
式に同氏を候補として理事会に報告する。
11 月 22 日 2024 年度理事・監事の立候補は第 1 部門及び第 6 部門のみであり、その他 43 名（WEB 会議） 部門に対し、理事・監事の推薦候補の絞り込みに入った旨報告あり。
日本技術者連盟の新たなサービス提供の紹介あり。
2024 年度日本工学会功労賞推薦委員会報告
2024 年度立候補学協会推薦委員会報告
2023 年
日本レオロジー学会から話題提供
12 月 15 日
42 名
令和 5 年度日本工学会フェロー募集（WEB 会議）
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・講演会における資料のＰＤＦ配布及び紙配布について
2024 年
2024 年度立候補学協会推薦委員会報告
1 月 25 日 土木学会から話題提供（WEB 会議） ＩＭＥ2024 の紹介
2024 年度立候補学協会推薦委員会報告
2024 年
日本建築学会から話題提供
2 月 21 日
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと（WEB 会議）・論文の不正行為対応規定
学術著作権協会が推奨するガイドライン作成について
能登半島地震の周辺地域への影響について
202４年
論文投稿の不正行為に関するアンケート結果報告
3 月 15 日
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと（WEB 会議）・個人情報管理について
・グーグルセキュリチィ強化に関する悩みごと
14

37 名

48 名

50 名

(2) 日本工学会 CPD 協議会
全体会議
回
開催年月日
会議内容
2023 年
CPD 協議会会長・副会長の交代の承認
6月5日
2022 年度 ECE プログラム実施終了と 2023 年度の継続認定の
第1 回～6 月 12 日 承認
メール開催
日本工学会 CPD ガイドライン改定の承諾
2024 年1 月 22 日
2023 年度事業報告・2024 年度事業計画の原案に関して書面確
第2 回～2 月 2 日
認で最終の意見集約
メール開催
運営委員会
回
開催年月日
第1回
（45 回）

2023 年
6月1日
WEB 会議第2回(46 回)

202３年
7 月 14 日
WEB 会議第3回（47 回）

2023 年8 月 24 日
WEB 会議第4回(48 回)
第5回(49 回)
第6回(50 回)

2023 年
9 月 19 日
WEB 会議2024 年1 月 10 日～1 月 17 日
メール開催
2024 年
3月7日
WEB 会議CPD プログラム委員会
回
開催年月日
2023 年
第1回
6 月 20 日(78 回)
WEB 会議第2回(79 回)

2023 年
9 月 20 日
WEB 会議第3回(80 回)

2023 年
12 月 11 日
WEB 会議第4回(81 回)

2024 年3 月 11 日
WEB 会議

会議内容

参加人数
30 名

30 名

参加人数

各委員会報告第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告2022 年度 CPD 活動の進め方
CPD 協議会会長・副会長の交代の手続きについて協議各委員会報告2023 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの企画

8名

5名

各委員会報告2023 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの企画
第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

6名

各委員会報告2023 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの企画

7名

2023 年度事業報告・2024 年度事業計画の原案に関して書面確認で最終の意見集約

9名

各委員会報告第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ報告
2024 年度活動の進め方

9名

会議内容
CPD 協議会運営委員会報告
日本工学会 CPD ガイドラインの改訂
CPD 協議会運営委員会報告
第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの準備状況
第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム
CPD 活動及び登録に関するアンケート
CPD 協議会運営委員会報告
2023 年度第 1 回 CPD 公開シンポジウム開催結果
第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム準備状況
CPD 活動及び登録に関するアンケート
2024 年度事業計画・ 2023 年度事業報告案の検討
CPD 協議会運営委員会報告
CPD 協議会全体会議報告
第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告
CPD 活動及び登録に関するアンケートについて
第 3 回 CPD 活動関係学協会連絡会報告
15

参加人数
15 名

15 名

13 名

15 名

ECE プログラム 認定委員会・委員会
回
開催年月日
会議内容
SICE 、ナノファブスクェア、電子情報通信学会の ECE プログラ
第1回
2023 年
ム 2022 年度完了報告案(53 回)
4 月 12 日
SICE、エレクトロニクス実装学会、ナノファブスクェア、電子情報委員会
WEB 会議
通信学会の ECE プログラム 2023 年度継続申請案
第1回
2023 年2022 年度 ECE プログラム完了報 4 件並びに 2023 年度継(15 回)
5 月 29 日
続申請 4 件審議・承認
プログラム認WEB 会議定委員会
CPD 広報委員会
回
開催年月日
2023 年
第1回
7月2日
メール会議
～7 月 18 日
2023 年
第2回
8 月 24 日
メール会議～2024 年1 月 22 日
公開シンポジウム
回
開催年月日

第1回

第2回
共催

2023 年
11 月 17 日
WEB 開催2024 年
3月4日
WEB 開催会議内容
CPD を促進する一口メモ No.17「「サーキュラーエコノミー
型ビジネスへの転換」の検討・作成
会議内容：CPD を促進する一口メモ No.18「「サーキュラー
エコノミー学習のきっかけ」の検討・作成
参加人数：

会議内容
～人生の「マルチステージ」をつなぐ学び直し～
基調講演「大学は「マルチステージ」「マルチビジョン」の触媒となり得るか？」吉見俊哉「電気・電子系高度技術者育成 ECE プログラムの実施と今後の課題」廣﨑膨太郎「AI2oT (Artificial Intelligence and IoT) ECE プログラムの現状と未来」 秋永広幸、百瀬啓、浅井哲也「教育から学習へ -土木学会の継続学習-」尾高義夫
第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムを共催

16

参加人数
8名

11 名

参加人数
4名

4名

参加人数

64 名

77 名
(一般参
加者)

(3) 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム
全体会議
回

開催年月日

会議内容

第1 回

2023 年5 月 11 日
WEB 会議各部会報告
話題提供 土木学会 土木学会に関する紹介
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告2023 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方

15 名

第2 回

2023 年
8 月 18 日
WEB 会議各部会報告
話題提供 理科教育支援 の取り組み
日本電機工業会
計測自動制御学会から男女共同参画学協会連絡会が主体的に協力している「女子中高生夏の学校」について紹介
2023 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方

1５名

第3 回

2023 年
10 月 13 日
WEB 会議各部会報告
話題提供 文部科学省及び国土交通省における科学技術人材育
成の取り組み2022 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方
第 5 回世界エンジニアリグデーに関する報告

16 名

第4 回

2023 年
12 月 20 日
WEB 会議各部会報告
話題提供 宮崎大学 湯地教授による教育現場での人材育成
2024 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方

18 名

第5 回

2023 年1 月 10 日～1 月 24 日
メール審議

科学技術人材育成コンソーシアム関連
2024 年度事業計画・2023 年度事業報告の承認

16 名

第6 回

2024 年3 月 21 日
WEB 会議各部会報告
話題提供 経済産業省における科学技術人材育成の取り組み
2024 年度の体制及び取り組み方針について
第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの内容紹介

参加人数

１７名

公開シンポジウム回
第 15 回
共催

開催年月日

会議内容

2024 年
3月4日

第 5 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムに合流

WEB 開催

17

参加人数
７７名
(一般
参加者)

(4) 日本工学会 技術倫理協議会
回

開催年月日

会議内容

第1回（113回）

2023年
4月24日
（Web会議）2023 年度技術倫理協議会構成
2023 年度の主要活動方針を確認
会員学協会活動報告について

18名

第2回（114回）

2023年
5月22日
（Web会議）技術倫理事例集及びミニ講義の実施について
第 19 回公開シンポジウムの課題案について
会員学協会活動報告について

15名

第3回（115回）

2023年
6月19日
（Web会議）土木学会講演（土木学会からの話題提供）
第 19 回公開シンポジウムの議題について
・開催日時と会場（機械振興会館）の決定、
ハイブリッド開催の方針確認
会員学協会活動報告について

17名

第4回（116回）

2023年
7月31日
（Web会議）第 19 回公開シンポジウムの議題について・開催に向けたスケジュール確認とテーマ候補
会員学協会活動報告について

18名

第5回（117回）

2023年
8月28日
（Web会議）第 19 回公開シンポジウムの議題について
・開催案内とプログラム案についての議論
会員学協会活動報告について

19名

第6回（118回）

2023年
9月20日
（Web会議）第 19 回公開シンポジウムのテーマと講師候補について
・公開シンポジウムのテーマ、講師等につての議論
会員学協会活動報告について

12名

第7回（119回）

2023年
10月16日（Web会議）第 19 回公開シンポジウムの開催趣旨とプログラム案について
・公開シンポジウムのテーマ、講師等につての議論と確認
会員学協会活動報告について

14名

第8回（120回）

2023年
11月20日（Web会議）第 19 回公開シンポジウムの実施準備について・公開シンポジウムのプログラム内容、各講演テーマの確認
電気学会倫理委員会の活動紹介
会員学協会活動報告について

19名

第9回（121回）

2024年
1月22日
（Web会議）第 19 回公開シンポジウム開催結果報告書について
第 19 回公開シンポジウム アンケート結果について
2024 年度事業計画及び 2023 年度事業報告（中間報告案）
会員学協会活動報告について

17名

第10回（122回）

2024年
2月19日
（Web会議）2024 年度事業計画及び 2023 年度事業報告の確認
今年度の総括と次年度への引継ぎ
会員学協会活動報告について

11名

参加人数

公開シンポジウム回

開催年月日

会議内容（テーマ）

参加人数

2023 年
第 19 回

12 月 4 日

新時代に生きる技術者としての科学技術に関する

ハイブリッド

倫理・法・社会的課題(ELSI)を考える

開催

18

185 名

(講師、司
会、等含む)

５．認可・認定、登録等に関する事項(1) 令和 5 年定時社員総会（6 月 2 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
６. 寄付金に関する事項 (令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)(1)個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）備考

フェロー協賛金

1,005,000

97 名

寄付金名称

寄付金額（円）備考

上田記念財団 （活動助成金）

2,660,000(2)団体寄付金［３］会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

令和 6 年 3 月 31 日現在

令和 5 年 3 月 31 日現在

正会員

94

95

△1

団体会員

4 (19 口)4 （19 口）0（0 口）

賛助会員

6

7 (62 口)△1 (△10 口)(52 口)

増 減 数

以上

19

令和 5 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職
氏 名
所属機関等
他法人等の理事等の兼務
1.日本学術会議 連携会員
2. (一社)日本技術者教育認定機構 会長
3. (一社)学術著作権協会 理事
4. (公社)日本工学アカデミー 副会長
1. (一財)総合研究奨励会 評議員
1.（一社）ダム工学会理事
2.（一財）日本国土開発未来研究財団理事

岸本 喜久雄東京工業大学 名誉教授

副会長

石原 直

東京大学 名誉教授

副会長

道奥 康治

法政大学 教授

副会長

五十嵐 仁一ENEOS 総研株式会社 顧問

理

事

高木 周

東京大学 教授

理

事

横山 明彦

東京大学 名誉教授

理事

和泉田 智志会長

1.日本学術会議 会員
2.一般社団法人 日本機械学会 理事
１.（公財）電気科学技術奨励会 理事長
2.（一財）電気技術者試験センター 評議員
3.（一社）日本電気協会 監事

理 事

中村 博

日本テレビ放送網株式会社
技術統括局回線運用部
専門副部長
砥粒加工学会 事務局長

理事

土井 美和子

情報通信研究機構 監事

1.奈良先端科学技術大学院大学 理事
2.東北大学 理事
3.SUBARU、日本特殊陶業 取締役

理事

1.日本建設機械施工協会 理事

事

岡村 未対
長谷川 浩巳愛媛大学 教授理

電力中央研究所

理

事

青木 隆平

東京大学 教授

理

事

志澤 一之

慶應義塾大学 教授

1.日本学術会議 連携会員
1.大学改革支援・学位授与機構 専門委員
2.(公財)航空機国際共同開発促進基金 評議員
1. 科学技術振興機構 領域アドバイザー

理

事

天野 玲子

東日本旅客鉄道(株) 社外取締役

理

事

蘆立 修一

東電記念財団 常務理事

理

事

辻 佳子

東京大学 教授

理事

資源・素材学会 事務局長

理

事

小林 義文
廣瀬 壮一

理

事

黒木有一

１.（一社）映像情報メディア学会 企画担当理事

1.京都大学経営協議会 委員
2.日本工学アカデミー 理事
3.(株)ゆうちょ銀行・横河ブリッジ HD 取締役
1.（一社)日本化学連合副会長
2.日本学術会議 連携会員

東京工業大学 名誉教授
日本セラミックス協会
専務理事
1．(一社)研究・イノベーション学会 副会長
2．(一社)応用科学学会 理事
3．(公社)日本工学アカデミー 政策共創プラット
フォーム委員長
4．世界工学団体連盟 Governance Committee 委員

理

事

髙木 真人

学術著作権協会 理事

理事

大阪国際工科専門職大学 副学長

理 事

浅田 稔
北村 守

理

事

塚原 健一

九州大学 教授

理

事

長田 昌彦

埼玉大学 教授

監 事

住田 一男

監 事

井上 羊子

人工知能学会 事務局長
粉体粉末冶金協会
常務理事・事務局長

NTT-AT-IPS 相談役
1.日本学術会議 連携会員
2. (公社）日本工学アカデミー 理事
3.世界工学団体連盟 理事
1．
（一社）日本応用地質学会 代表理事・会長
2．
（公財）深田地質研究所 理事

20