別紙様式第21号
2023年9月26日
一般社団法人 投資信託協会
会長 松谷 博司 殿
（商号又は名称）株式会社 GCI アセット・マネジメント（代表者）代表取締役 CEO 兼社長

山内 英貴

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（令和5年8月末現在）
①
②
③
④

資本金の額
発行可能株式総数※

１億円
100,000株（普通株式 上限80,000株、Ａ種類株式 上限20,000株）
発行済株式総数
46,172株（普通株式 30,772株、Ａ種類株式 15,400株）
最近5年間における資本金の額の増減：2019年12月9日 資本金 2億円に増資
2019年12月9日 資本金 1億円に減資※種類株式の発行が可能（２）委託会社等の機構（令和5年8月末現在）①

委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。

株主総会
監査役
取締役会

代表取締役CEO兼社長
ITオフィス
経営会議
コーポレートオフィス
コンプライアンス&リスク・グループ

クライアント・ソリューション
・グループ

ビジネス・コントロール・グループ

インベストメント・グループ

当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役
社長、経営会議、以下６の業務グループにより構成されています。
取締役会は、３名の取締役から構成されており、１名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を決定し取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて随時開催されます。
代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取締役会を招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長
は、会社を代表して対外事項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。
経営会議は、常勤取締役および執行役員等から構成されており、経営に関する重要事項を協議するとともに、代表取締役社長の統括の下で業務の執行の全般的な統制を行います。
６グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援す
る定量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行うインベストメント・グルー
プ、投資運用・助言業務に係る営業活動と営業企画全般、顧客対応窓口全般、顧客説明資料・
広報資料等の作成、販売会社その他販売チャネルとの連携等に関する業務を行うクライアン
ト・ソリューション・グループ、運用スキーム等の開発・組成と各種調査および外部パートナーとの折衝等、投資信託の法定書面作成と届出、営業活動ならびに既存顧客の対応および管理の支援その他一任契約資産・外国籍ファンド・投資信託の運用管理等に関する業務を行うビジ
ネス・コントロール・グループ、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタリング報告その他リスク管理全般の統括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行うコンプライアンス＆リスク・グループ、システム対応およびシステムリスク・情報管理に関する業務を行うITオフィス、組織運営、人事労務、財務経理および総務に関する業務を行うコーポレートオフィスにより構成されています。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定はインベストメント・グループが行います。
意思決定にあたっては、運用管理会議におけるパフォーマンスの分析・評価ならびにリスク

管理会議によるリスク管理および適時・適切な意見が反映されることとなっており、各方面からの牽制機能が働いています。

運用管理会議＜インベストメント・
グループ＞

リスク管理会議

運用チーム

意思決定

２．事業の内容及び営業の概況（１）事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務
および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。
（２）委託会社の運用するファンド
委託会社が運用する証券投資信託（2023年8月末現在）は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額（円）単位型株式投資信託

7

19,572,804,004

追加型株式投資信託

31

179,124,450,399

合計

38

198,697,254,403

３．委託会社等の経理状況（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2022年１月１日
から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第25期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表（2023年１月１日から2023年6月30日まで）について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

財務諸表等１

財務諸表（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(2021年12月31日現在)

当事業年度(2022年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金・預金

491,771

２

前払金

27

27

３

前払費用

8,219

10,125

４

未収入金

1,659

557

５

未収委託者報酬

508,946

531,548６

未収運用受託報酬

54,46349,038

７

関係会社未収金

13,321

20,726

８

未収収益

3,979

3,506

1,082,389

1,302,659

流動資産合計Ⅱ

687,127

固定資産
１

有形固定資産

7,652

7,285

（１）建物附属設備

※１

6,189

5,762

（２）器具備品

※１

1,463

1,522

２

無形固定資産（１）ソフトウェア
３

4,687
4,687

投資その他の資産

1,858
1,858

183,601

277,453（１）投資有価証券－

94,310（２）関係会社株式

140,519

140,519（３）長期差入保証金

36,06035,340（４）保険積立金

5,673

6,808

（５）長期前払費用

1,348

476

固定資産合計
資産合計

195,941

286,597

1,278,330

1,589,257

区分

注記
番号

前事業年度
(2021年12月31日現在)

当事業年度(2022年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

預り金

76,25455,580２

未払金

128,933

111,855３

関係会社未払金

67,48866,857４

未払費用

202,307

228,051

５

仮受金

8,973

7,777

６

未払法人税等

290

290

７

未払消費税等

28,92528,532

８

賞与引当金

1,814

－

流動負債合計514,987

498,943

負債合計

514,987

498,943※２（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

100,000

100,000２

資本剰余金234,067

234,067（１）資本準備金

125,000

125,000（２）その他資本剰余金

109,067

109,067３

利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計429,276

761,936127

127

429,148

761,808

429,148

761,808
1,096,003

その他有価証券評価差額金－△5,690

評価・換算差額等合計－△5,690

純資産合計

763,343

1,090,313

負債・純資産合計

1,278,330

1,589,257

Ⅱ

763,343

評価・換算差額等１（２）【損益計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

1,349,711

1,492,551２

運用受託報酬

218,207174,136

３

投資助言報酬

8,538

11,565

４

業務受託収入※１

営業収益合計Ⅱ

97,911

140,824

1,674,369

1,819,077

749,201

755,257

4,234

4,549

営業費用
１

支払手数料

２

広告宣伝費

３

調査費

※１

56,27858,750（１）調査費55,794

58,235（２）図書費

483

515

４

委託計算費

５

営業雑経費

54,34661,365

8,697

8,069

（１）通信費

4,239

3,785

（２）協会費

2,014

1,866

（３）諸会費828

810（４）諸経費

1,615

営業費用合計Ⅲ

1,606
872,758

887,992

738,031

723,138

一般管理費
１

給料

（１）役員報酬

19,20058,705（２）給料・手当

431,789459,287（３）従業員賞与

177,080

110,137（４）賞与引当金繰入額

5,416

－

（５）法定福利費

69,14567,689（６）福利厚生費

35,39927,318

２

交際費

9,853

12,482

３

旅費交通費

7,006

10,159

４

租税公課

924

409

５

不動産賃借料

61,97336,147

６

固定資産減価償却費

11,368

4,026

７

業務委託費

153,601

152,867８

諸経費

18,84914,6551,001,610

953,886△199,999△22,801

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）※１

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

(自
至

金額(千円)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
金額(千円)

営業外収益
１

受取配当金

450,227

453,467

２

受取利息

※１

2

4

３

為替差益

678

2,193

４

雑収入

1,960

94

452,869

455,760

雑損失

704

－

営業外費用合計

704－

252,165432,958－－

46,332－

特別損失合計46,332－

税引前当期純利益

205,832

432,958290

290

205,542432,668

営業外収益合計
Ⅴ

営業外費用
１

経常利益
Ⅵ

特別利益
特別利益合計

Ⅶ

特別損失

１

減損損失

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

※２

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

証券評価

評価・換算
差額等合計

差額金

純資産合計

100,000

125,000

109,067

234,067

127

223,605

223,733

557,800－－

557,800

－

－

－

－

－

205,542

205,542

205,542－－

205,542

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

205,542

205,542

205,542－－

205,542

100,000

125,000

109,067

234,067127

429,148429,276763,343－－

763,343

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

100,000

125,000

109,067

234,067127

429,148429,276763,343－－

763,343

当期純利益

－

－

－

－

－

432,668

432,668

432,668－－

432,668

剰余金の配当（△）

－

－

－

－

－

△100,008△100,008△100,008－－△100,008

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,690△5,690△5,690

－

－

－

－

－

332,659

332,659

332,659△5,690△5,690326,969

100,000

125,000

109,067

234,067

127

761,808

761,936

1,096,003△5,690△5,6901,090,313

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
15年
器具備品
４～６年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）

委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）

運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）

投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は期間の経過

とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
（４）

業務受託収入業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。

（５）

成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2021 年 1 月１日

至2021 年 12 月 31 日）

有形及び無形固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 46,332 千円

有形固定資産 7,652 千円

無形固定資産 4,687 千円

長期差入保証金 35,700 千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての固定資産を 1 グループとしてグルーピングを行っております。前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上したことから、固定資産の減損の兆候があると判断しており、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回った遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 46,332 千円を減損損失として計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画の基礎となる資産運用残高推移及び営業収益、並びに対応する費用、人件費見込みであります。
なお、翌事業年度を超える期間は、成功報酬による売上について不確実性を加味しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化により主要な仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自2022 年 1 月１日

至2022 年 12 月 31 日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係)
前事業年度(2021年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品

177千円
18,106千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
未払費用
37,296千円

当事業年度(2022年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品

604千円
5,950千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
未払費用
31,269千円（損益計算書関係）
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。
業務受託収入97,911千円
支払手数料248,115千円
業務委託費3,600千円
受取配当金450,227千円

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。
業務受託収入140,824千円
支払手数料
183,478千円
業務委託費
3,600千円
受取配当金
453,467千円※２ 減損損失
当社は、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての固定資産を1グループとしてグルーピングを行っております。
遊休資産は１単位としてグルーピングを行っております。

※２ 該当はありません。

場所

用途

東京都
本社
千代田区

種類
建物附属設備減損損失

器具備品

46,332千円

差入保証金（減損損失の認識に至った経緯）
本社移転の決定により、建物附属設備、器具備品の一部を除却することが決定しました。それに伴い、当該固定資産
を遊休資産と判定しました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,332千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備28,144千円、器具備品9,861千円、差入保証金8,327千円です。
（回収可能価額）
回収可能価額は正味売却価額で測定し、零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－－

46,172株

合計

46,172株－－

46,172株

発行済株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－－

46,172株

合計

46,172株－－

46,172株

発行済株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2022年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

100,008 利益剰余金

2,166

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用
受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジメント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーショ
ン・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(１)現金・預金491,771

491,771－(２)未収入金

1,659

1,659

－

(３)未収委託者報酬508,946

508,946－(４)未収運用受託報酬

54,46354,463－(５)関係会社未収金

13,321

13,321－(６)未収収益

3,979

3,979

－

資産計

1,074,141

1,074,141－(７)預り金76,25476,254－(８)未払金128,933

128,933－(９)関係会社未払金

67,48867,488－(10)未払費用

202,307

202,307－(11)未払法人税等

290

290

－

(12)未払消費税等

28,92528,925－

負債計504,199

504,199－

注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬、（５）関係会社未収金、（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）預り金、（８）未払金、（９）関係会社未払金、（10）未払費用、（11）未払法人税等、（12）未払消費
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。

注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(１)現金・預金491,771－－－(２)未収入金

1,659

－

－

－

(３)未収委託者報酬508,946－－－(４)未収運用受託報酬

54,463－－－(５)関係会社未収金

13,321－－－(６)未収収益

3,979

－

－

－

1,074,141

－

－

－

合計

当事業年度（2022年12月31日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022年12月31日における投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額（千円）(１)投資有価証券

時価（千円）

94,310

差額（千円）

94,310－２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等を開示しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は94,310千円であります。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 109,390 千円、関連会社株式 31,129 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 109,390 千円、関連会社
株式 31,129 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日現在）
該当はありません。

当事業年度（2022年12月31日現在）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

94,310100,000△5,690小計

94,310100,000△5,690

合計

94,310100,000△5,690

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021年12月31日）（2022年12月31日）

100

342

210,225

165,257

その他

5,729

4,437

繰延税金資産小計

216,055

170,037

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△210,225△165,257

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,830△4,780△216,055△170,037

－

－

－

－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産の純額－－

繰延税金資産資産除去債務繰越欠損金

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）１

評価性引当額が46,017千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１）

－

－

－

－

－

210,225

210,225

評価性引当額

－

－

－

－

－

△210,225△210,225

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年12月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１）

－

－

－

－

－

165,257

165,257

評価性引当額

－

－

－

－

－

△165,257△165,257

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2021年12月31日）（2022年12月31日）

法定実効税率

33.6%

33.6%

0.3%

0.3%

△69.8%△33.6%

住民税均等割

0.1%

0.1%

外国子会社合算税制

8.7%

3.9%

評価性引当額の増減額

27.2%

△4.2%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1%

0.1%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（持分法損益等）
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

380,108

持分法を適用した場合の投資利益の金額

318,161

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

129,332

持分法を適用した場合の投資利益の金額

87,414

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
委託者報酬

1,357,861

運用受託報酬

161,417

投資助言報酬

11,565

業務受託収入140,824

成功報酬（注）

147,409

合計千円

1,819,077（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを134,690千円、運用受
託報酬にかかるものを12,719千円それぞれ含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）580,710千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）604,820千円（注）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

（セグメント情報等）
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

香港

1,503,705

ケイマン

97,911

その他

58,859

合計

13,892

1,674,369（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

当事業年度（自2022年１月１日

至220,255

2022年12月31日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
1,642,630

香港
140,824

ケイマン
35,622

その他

合計－

1,819,077（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

247,730

GCIダイナミック・リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA（適格機関投資家専用）

190,702（関連当事者との取引）
前事業年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

親会社

株式会社
GCIキャピタル

東京都
千代田区40,510
(千円)

自己投
資、運
用ﾘｻｰﾁ

（被所有）
直接
66.6%

役員の兼任

－

その他
の関係
会社

一般社団法人
京都ラボ

京都府
京都市

－

資産運
用に関
する研
究開発

（被所有）
直接
33.4%

役員の兼任

資本金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

－

投資運用ﾘｻｰﾁ等に関する業
務の委託(*1)

3,600

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務受託収入(*2)

97,911

関係会社
未収金

13,321

助言報酬(*3)

159,601

関係会社
未払金

67,488

業務代行手数料(*4)

88,514

未払費用

37,296（２）子会社及び関連会社等
種類

子会社

関連
会社

会社等の名称

所在地

GCI Asset
Management, HK
LimitedCaygan Capital
Pte. Ltd.

1,000
(千米ド
ル)

香港

Singapore

1,250
(千シンガ
ポールド
ル)

投資運用
業

投資運用
業

（所有）
直接
100%

業務委託

（所有）
直接
34%

業務委託

（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

３

取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は Caygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(千円)

Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計

1,244,995

固定資産合計76,585

流動負債合計203,613

固定負債合計－

純資産合計

1,117,967

売上高

1,793,785

税引前当期純利益

1,117,269

当期純利益

935,770

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

親会社

株式会社
GCIキャピタル

東京都
千代田区40,510
(千円)

自己投
資、運
用ﾘｻｰﾁ

（被所有）
直接
66.6%

役員の兼任

－

その他
の関係
会社

一般社団法人
京都ラボ

京都府
京都市

－

資産運
用に関
する研
究開発

（被所有）
直接
33.4%

役員の兼任

資本金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

－

投資運用ﾘｻｰﾁ等に関する業
務の委託(*1)

3,600

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務受託収入(*2)

140,824

関係会社
未収金

20,726

助言報酬(*3)

104,094

関係会社
未払金

66,857

業務代行手数料(*4)

79,383

未払費用

31,269（２）子会社及び関連会社等
種類

子会社

関連
会社

会社等の名称

所在地

GCI Asset
Management, HK
LimitedCaygan Capital
Pte. Ltd.

1,000
(千米ド
ル)

香港

Singapore

1,250
(千シンガ
ポールド
ル)

投資運用
業

投資運用
業

（所有）
直接
100%

業務委託

（所有）
直接
34%

業務委託

（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております
２ 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は Caygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(千円)

Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計370,751

固定資産合計66,027

流動負債合計56,390

固定負債合計－

純資産合計

380,388

売上高

883,080

税引前当期純利益

306,980

当期純利益

257,101（１株当たり情報）
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額

16,532円61銭

１株当たり純資産額

23,614円17銭

１株当たり当期純利益

4,451円68銭

１株当たり当期純利益

9,370円80銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額
普通株式の当事業年度末株式数

１株当たり純資産額の算定上の基礎
763,343千円

763,343千円
46,172株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益
普通株式の当期中平均株式数

貸借対照表の純資産の部の合計額
1,090,313千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 1,090,313千円
普通株式の当事業年度末株式数
46,172株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
205,542千円

205,542千円
46,172株

損益計算書上の当期純利益
普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益
普通株式の当期中平均株式数

432,668千円

432,668千円
46,172株（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象)
該当はありません。

１

中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】
当中間会計期間(2023年６月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)（資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金・預金

488,059

２

前払費用

26,667３

関係会社未収金

84,611

４

未収委託者報酬402,395５

未収運用受託報酬

49,047

６

未収収益

3,354

流動資産合計Ⅱ

1,054,136

固定資産
１

有形固定資産6,750（１）建物附属設備

※１

5,549

（２）器具備品

※１

1,200

２

無形固定資産３

投資その他の資産

ソフトウェア

1,095
1,095
182,527（１）関係会社株式

140,519（２）長期前払費用

220（３）保険積立金

6,808（４）長期差入保証金

34,980

固定資産合計
資産合計

190,374
1,244,510

当中間会計期間(2023年６月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

預り金

14,253２

未払金

46,519３

関係会社未払金

39,498４

未払費用

191,898

５

仮受金

6,022

６

未払法人税等145

７

未払消費税等

13,098

８

賞与引当金60,000

流動負債合計

371,436

Ⅱ

固定負債
固定負債合計－

負債合計

371,436（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

100,000２

資本剰余金234,067（１）資本準備金

125,000（２）その他資本剰余金

109,067３

利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金４Ⅱ584,280127
584,152
584,152

自己株式△45,273

株主資本合計873,074

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

－

純資産合計

873,074

負債・純資産合計

1,244,510

（２）【中間損益計算書】
当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

671,452２

運用受託報酬

83,111

３

投資助言報酬

6,391

４

業務受託収入115,224

営業収益合計876,179

Ⅱ

営業費用
１

支払手数料

364,527

２

広告宣伝費

2,004

３

調査費

30,720（１）調査費30,576（２）図書費

143

４

委託計算費

５

営業雑経費

23,5554,005（１）通信費

1,863（２）協会費930（３）諸会費490（４）諸経費721

営業費用合計Ⅲ

424,812

一般管理費
１

給料

385,896（１）役員報酬

27,836（２）給料・手当

240,136（３）従業員賞与

13,896（４）賞与引当金繰入額

60,000（５）法定福利費

31,030（６）福利厚生費

12,996

２

交際費

7,492

３

旅費交通費

6,314

４

租税公課

213

５

不動産賃借料６

固定資産減価償却費

７

業務委託費

78,621

８

諸経費

8,029

一般管理費合計
営業損失

18,064※１

1,297

505,92954,562

当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
区分
Ⅳ

注記
番号

金額(千円)

営業外収益
１

受取配当金

２

受取利息

131,372
3

３

為替差益

1,964

４

雑収入

302

営業外収益合計Ⅴ

133,643

営業外費用
１

雑損失

2,817

営業外費用合計

2,817

経常利益
Ⅵ

76,263

特別利益
特別利益合計

Ⅶ

－

特別損失
１

投資有価証券償還損

２

役員退職慰労金

14,665※２

100,500

特別損失合計115,165

税引前中間純損失

38,902

法人税、住民税及び事業税
中間純損失

145
39,047

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有価

その他利益剰
資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

余金

利益剰余金
合計
繰越利益剰余

自己株式

株主資本
合計

証券評価

評価・換算
差額等合計

差額金

純資産合計

金
当期首残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127

761,808

761,936－

1,096,003△5,690△5,6901,090,313

中間純損失（△）

－

－

－

－

－

△39,047△39,047－△39,047－－△39,047

剰余金の配当（△）

－

－

－

－

－

△138,608△138,608－△138,608－－△138,608

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△175,628△175,628－－△175,628

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

130,355

130,355－－

130,355

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,690

5,690

5,690

当中間期変動額合計

－

－

－

－

－

△177,656△177,656△45,273△222,929

5,690

5,690

△217,239

100,000

125,000

109,067

234,067

127

584,152

584,280△45,273873,07400873,074

当中間期変動額

当中間期末残高重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

15年

器具備品

４～６年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当中間会計期
間は貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間対応分を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
（４）業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。
（５）成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2023年６月30日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備817千円
器具備品
6,272千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産535千円
無形固定資産762千円※２．役員退職慰労金（特別損失）100,500千円
当社は、2023年3月27日開催の第24期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役員退職慰労金100,500千円を贈呈することを決議いたしました。これにより、当中間会計期間において、役員退職慰労金100,500千円を特別損失として計上いたしました。

（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

普通株式

46,172株－

15,400株(注)２

30,772株

Ａ種類株式－

15,400株(注)２－

15,400株

46,172株

15,400株

15,400株

46,172株

普通株式－

6,750株(注)１6,750株(注)２

－

Ａ種類株式

－

6,750株(注)２

5,010株(注)３

1,740株合計－

13,500株

11,760株

1,740株

発行済株式

合計
自己株式

(注)１.普通株式（自己株式）の増加6,750株は、既存株主からの買取による増加であります。
２.発行済株式について、普通株式からＡ種類株式への転換により、15,400株の普通株式が減少し、同数のＡ種類株式が増加しております。
また、そのうち6,750株について、自己株式としての保有分であり、同数の普通株式（自己株式）が減少し、同数のＡ種類株式（自己株式）が増加しております。
３.Ａ種類株式（自己株式）の減少5,010株は、第三者割当による処分による減少であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2023年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

138,608 利益剰余金

3,002

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
当中間会計期間（2023年６月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の 算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当ありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2023年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 109,390 千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
31,129 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

117,341

持分法を適用した場合の投資利益の金額

30,413

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
委託者報酬560,311

運用受託報酬

83,111

投資助言報酬

6,391

業務受託収入115,224

成功報酬（注）111,141

合計

876,179

千円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬にかかるもの111,141千円を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）604,820千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）539,409千円（注）なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
（セグメント情報等)
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

香港

750,845

115,224

ケイマン
10,109

合計
876,179（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関
投資家専用）

97,028（１株当たり情報)
当中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１株当たり純資産額

19,649円66銭

１株当たり中間純損失

862円77銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額

873,074千円

普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間期末の純資産額

873,074千円

発行済株式数

46,172株

自己株式数

1,740株

普通株式及び普通株式と同等の株式の中間期末株式数

44,432株(うちＡ種類株式数 13,660株)
１株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失

39,047千円

普通株式以外に帰属する中間純利益
該当事項はありません。
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純損失

39,047千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数

45,258.74株(うち期中平均Ａ種類株式数 7,169.61株)（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、2023年７月１日付にて、以下のとおり借入極度額設定約定書を締結いたしました。
資金使途

運転資金

借入先

株式会社 GCI キャピタル

契約日2023 年 7 月１日

契約期間2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日

借入極度額200,000 千円

借入利率

年 1.25%

担保

無し

公開日

2023年9月26日

作成基準日

2023年9月14日

本店所在地

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

お問い合わせ先

コンプライアンス＆リスク・グループ

独立監査人の監査報告書
２０２３年３月１６日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 永

真 太 郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表 及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
２０２３年９月１４日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 永 真 太 郎

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２３年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年１月１日から
２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上