渉外第５号
２０２２年９月２７日
最高裁判所長官 戸 倉

三 郎 殿
全司法労働組合
中央執行委員長 中 矢

正 晴「裁判所のデジタル化」に関する意見（第１次）「裁判所のデジタル化」は、国民に対する司法サービスのあり方に大きな影響を与えるとともに、裁判所職員の労働条件に関する課題も含め、今後の裁判所の組織や事務処理のあり方を考えるうえで、大前提になってくる重要な課題だと考えています。
「デジタル化」をすすめるに当たっては、職員が忌憚なく率直に意見を出し合い、裁判所全体として検討する中で、よりよい仕組みを作っていくことがきわめて重要だと考えており、全司法はこうした立場から、以下のとおり、当面するデジタル化の課題について意見書を提出します。
本意見に誠実に対応されるとともに、引き続き全司法との意見交換を行いながら、裁判所のデジタル化を検討するよう要求します。

１．「ウェブ会議等を定着させるための環境整備」について
第１に、ウェブ会議等を定着させることであり、そのための環境整備を早急に進めることです。すでに民事裁判ＩＴ化のフェーズ１のとりくみとしてウェブ会議による争点整理手続が進められており、家事調停など、その他の事件における活用も広がってきていますが、
今後、改正民事訴訟法の施行をはじめ、各種法改正によって対象となる手続きが大幅に拡大することになります。また、司法行政の分野でも、会議や研修、採用広報などでウェブ会議が利用されるケースが増えており、今後ますます活用が進むものと考えられます。
また、この約２年半の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会全体としてもオンラインを活用した集会・会議が急激に広がっています。こうした社会情勢をふまえて、裁判所においてもすみやかに環境を整備し、これを定着させることが重要です。
全司法はこれまでにも、オンラインの需要に応えるための専用の事件関係室の整備や、民事裁判の争点整理手続の際に１つのウェブ会議で使用する裁判所側のアカウント数を裁判体が判断できるよう求めてきています。また、職場からはパソコンの台数や周辺機器が全く足りないとの意見が出されています。現場ですみやかに、必要な時に簡単にウェブ会議が利用できる状況にすることが必要不可欠です。

1２．「情報の集約と共有」について
第２に、裁判所内で日常的にやりとりされ、蓄積され、活用されるべき情報の共有です。
膨大な情報の中から、必要なものにすみやかにアクセスでき、それを自在に活用することで、適正・迅速な事務処理ができる仕組みを作ることです。そのためには、情報を収集・整理し、アップデートして全職員に提供し続ける体制と、アクセス方法を簡単明瞭にすることが必要不可欠であり、今般、導入したコミュニケーションツールは、そのためにこそ活用されるべきです。
現在は、電子メールによる情報の伝達が行われていますが、受信したメールの管理は個々の職員に委ねられており、転送等のルールも必ずしも明確ではありません。主な伝達内容である添付文書の他に、必要な情報がメール本文に書かれていることもあり、その部分が共有・保存されないといった問題もあります。こうした従来のメール利用の問題点を整理し、コミュニケーションツールに置き換えていくことが求められます。
Ｊ・ＮＥＴポータルは職員に対する情報提供の主要なツールとなっていますが、運用しな
がら継ぎ足し継ぎ足しで作っていったために、必要な情報にたどり着くのに時間がかかり、有効に活用されているとは言えません。改めて、掲載すべき情報を一覧的に整理するとともに、必要な資料にすみやかにアクセスできるツールを再構築すべきです。その際、外部発信用の「裁判所ウェブサイト」との連携も視野に入れる必要があります。
なお、この間の裁判所における各種とりくみが、むしろ一元的な情報の整理・保存と職員間の共有に逆行してきたこともこの機会に指摘しておきます。事務局における文書管理の厳格化は、正式文書の取扱いの煩雑さを招くとともに、短期保有文書によって、実際に事務をすすめるうえで実際には有効なノウハウや過去の案件の取扱い事例を廃棄してきました。
事件部においては、共有化されることによって質の高い事務処理や効率化につながる事件
処理の先例やノウハウなどが、各庁・部署ごとにバラバラに保存、廃棄される状況になっています。
全司法は、事務の簡素化・効率化につながるものとして、情報基盤としてのＪ・ＮＥＴポータルの充実を図ること、とりわけ、裁判所が公開しているウェブサイト等の閲覧や司法行政部門の通達・通知・事務連絡、裁判所職員総合研修所における教材等がＪ・ＮＥＴ環境下でも閲覧できるように改善することや、全国統一マニュアルの作成を要求してきましたが、デジタル化に伴う「情報の集約と共有」の中で改めて、これらを検討し実現することを求めます。

３．「通信環境の基盤整備」について
第３に、通信容量の確保やセキュリティ対策など、通信環境の基盤整備です。今後、裁判手続のＩＴ・デジタル化が進むもとで、オンライン申立てや記録の電子化までを想定すると、
2

膨大なサーバーの容量と通信環境の抜本的な強化が必要になることは容易に想像ができます。これは、最高裁にしか検討・実行できないことであり、それに必要な予算確保を含め、強く求めます。
容量拡大にあたっては、事務に支障が生じないのは当然のこととして、ウェブ会議やシステムが日常的にスムーズに動作し、ストレスなく使えることがきわめて重要です。また、もし、サーバーダウンやシステム障害、あるいは情報漏洩などの問題が生じれば、裁判所全体が国民の信頼を損なうことにもなりかねません。また、システムはアップグレードする度に必要な容量が増えていくことが予想され、通信基盤やサーバーの容量は一旦整備されれば終わりではなく、絶え間なく増強していくことが求められることを、あわせて指摘しておきたいと思います。
セキュリティ対策については、さきに民事訴訟手続のＩＴ化に関する意見（２０２０年９月２５日付け、渉外第４号）で述べたとおり、裁判所が保有する機密性の高い情報が流出したり、ウィルスの発生やデータの破損が生じることがないよう、徹底した対策をとる必要があります。
また、機器の整備に関わっては、今後、デジタル化やペーパーレス化をすすめていくためには、職員用タブレットの貸与・配付や庁舎内におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備も必要です。
全司法は、これから通信技術の積極的な活用や事件記録の電子化がすすめられるなどのデジタル化を見据え、システム障害およびネットワーク障害を生じさせないよう、ネットワ
ークやサーバーなど、通信容量や通信速度が十分に確保されるよう根本的なＩＴ情報基盤の強化を図ることや、各種システムおよびネットワーク機器については、保守契約を行い、障害時の迅速対応に努めることを求めてきましたが、デジタル化の根幹に関わるこうした点を改めて強く要求します。

４．「ユーザーフレンドリーなシステム開発」について
第４に、ユーザーフレンドリーなシステム開発です。最高裁が２０２２年諸要求期の交渉において「国民の利用のしやすさ（分かりやすく使いやすいシステム等）を徹底して追求するとともに、職員の利用のしやすさ（直感的な操作性、ユーザーインターフェイスの共通化、応答性等）にも十分配慮していきたい」と回答したことは評価しており、まさにそれを実現することが重要な課題だと考えています。そのために、全司法をはじめ、職員の声をよく聴いて使いやすいシステムを作るよう求めます。
システム開発にあたっては、「システム化のメリットを活かすことができるかどうか」を判断基準として検討することが重要です。本来、事務処理をシステム化することのメリット
は、①定型的・反復継続的処理や大量処理が効率的に処理できること、②蓄積されたデータの活用（共有化、データの再活用）、③ヒューマンエラーの防止（軽減）にあり、そうした判断基準に沿って、システム化の対象とすべき事務処理や機能を検討すべきだということ
3

はＮＡＶＩＵＳの開発にあたって全司法が述べた意見ですが（２０１７年７月１０日付け、渉外第２７号）、最高裁はこれを受け入れず、結果として、きわめて使い勝手の悪いシステ
ムが出来上がってしまいました。
また、新たなシステムを開発するに当たっては、書面やイメージ図等による意見聴取だけ
でなく、開発途中で実際に事件を担当する職員が操作してみて、その操作感や機能の適否を確認し、必要な変更を加えていくといった手法も必要です。これまでのシステムでは、そうしたことは行われておらず、システム完成後の試行段階になって初めて職員が操作し、仮にそこで問題を感じても、大きく変更することができないという問題がありました。あわせて、開発、導入後についても、問題が生じた場合には、すみやかに改修・改善することも必要です。
裁判所のデジタル化、とりわけ、裁判所が基本的なシステムを開発する民事事件等のシス
テム開発は、そうした、これまでの事件処理システム導入の総括と教訓に学んだものとする
よう求めます。
あわせて、全ての職員が職務に応じて必要なデジタル化に関する知識・技能を身に着けることができるよう研修の充実を求めます。

５．デジタル化に伴う人員について
全司法は、デジタル化を進めることによって、全国の裁判所で質の高い事務処理が行われ、「国民のための裁判所」に資するものとなるよう求めるとともに、従来の事務の簡素化・効率化が進み、とりわけ、超過勤務の縮減等につながることを期待するものですが、そのことが直ちに人的態勢の縮小につながるものではないと考えます。
まず、デジタル化が進むことで新たに必要となる事務が発生することが予想されます。とりわけ、デジタル化に伴うサポート態勢は、利用者・国民に対するものも、職員に対するものも充実させることが必要不可欠であり、そのための人員はむしろ増やす必要があると考えます。
また、これから始まるデジタル化が軌道に乗るまでには、一定の年数を要するものと考えられることから、これを導入し、定着させるための人的態勢も必要です。なお、これまでのシステムを見ると、残念ながら導入によってむしろ事務処理の手間が増え、当該部署に増員しなければならなくなった事例は枚挙にいとまがありません。導入時の人的態勢としては、
そういう事態も想定した人員配置が必要になります。
これらのデジタル化をすすめるための人的配置は、企画・立案部門である最高裁や直接デジタル化を担っている部門以外の部署についても必要です。
したがって、デジタル化を理由とした人員削減には反対であり、デジタル化が現実に進展する状況をきめ細かくみて、実際の事務処理に応じた必要な人的態勢の整備を求めるものです。
4

各項目について、職場から出された意見は別添のとおりですので、あわせて検討されるよう要請します。
以

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上

（別紙）

「裁判所のデジタル化」に関する意見（第１次）

職場から出された意見

１．「ウェブ会議等を定着させるための環境整備」について

1

弁論準備手続における書記官の立会の在り方は引き続き裁判体において検討されることを踏まえた上で、期日において確認された争点の調書化、尋問期日前の進行の確認、和解期日における和解条項案の検討など、書記官の立ち会うことが望ましい期日は多く存在する。しかし、現在は「１期日１アカウント」のルールで書記官が立ち会うことができないので、そういったことのないよう通信回線は太くしてもらいたい。

2

１ 有線のままで行くのであれば、各部屋のＬＡＮを充実させてほしい。
２ 通信の不安定さ等から難しいのかもしれないが、将来的にはＷｉｆｉ等の無線で、いつでも、どこからでも接続できたら良いと思う。
３ 執務室には職員がいるため、机上でのＺｏｏｍ等の会議（話し合い）は難しいので、ある程度の数の個室を用意すべきだと思う。また、タブレットの導入も検討してもらいたい。

3

・ウェブ会議が２つ重なるとミンタス等の動作に影響が出ることがある（支部）。
・会議室で本庁と管理職間でウェブ会議があると事件に使えない（支部 情報コンセントが設置された部屋がす少ないことが原因）。
・ＮＡＶＩＵＳの不具合が何か月も続いたことや、各種システムの使いづらさが改良されないこと、情報セキュリティ対策を行っても完全にウィルス等を防ぎきれる
ものではないことなどからデジタル化には不安を感じる。
・データ化する労力がどれだけの負担になるか心配。
・【結論】J.NET回線が使える会議室や、少人数用会議スペースを増やすこと。
【説明】
J.NET回線を利用できる会議室が限定されていて、結構埋まっている。
また、Microsoft365の導入やウェブ会議の進展により少人数での機動的な会議設定が増えると想定されることから、２、３人での利用を想定したこれまでより小さな会議スペースを増設する必要がある。
導入前の現在でも、各種会議、研修、採用広報で競合しており、今後はより競合が増えるものと考えられる。

4

現段階（フェーズ１）においてもウェブ会議用の機器が不足している。
そもそもすべて有線で行っているが、Wi－Fi環境を整えてほしい。

5

十分な台数のパソコン及び周辺機器を整備すること。家裁のウェブ調停に関わっているが、台数が全く足りない（それだけ有効に使われているということ）。また、機材の持ち運びが大変であり、簡易になるように検討されたい。毎回パソコン・スピーカー・カメラ・LANコード・アダプタ等を持ち運ぶのは非効率的であるし、破損の可能性も高い。窓口業務でアナログな対応は不相応であり、窓口や１階ロビーのパソコン、タブレットなどを充実させてほしい。部屋不足や物品不足などの不満は現時点でも職員から多く寄せられているところである。予算要求については最大限に努力してもらいたい。

6

裁判官が弁論準備（ウェブ会議）等を行う際、１人用サイズの小さなものでも良いと思うので小さな個室等を整備したら良いと思う。

1

7

ＷＥＢ会議の導入により、法廷の利用率がかなり低くなっている。法廷も改修することになろうが、民事で言えば口頭弁論だけに法廷を使用するのではなく、弁論準
備手続にも使うような柔軟な法廷利用を促進すること。

8

庁舎設営時にはウェブ会議は想定されていなかったので、今後、ウェブ会議用の部屋の工面に苦労するところが増えていくと思われる。部屋の数が限られる中で、どうやってウェブ会議を回していくのか悩ましい。

２．「情報の集約と共有」について① 全般について1

Microsoft365の導入については、アプリは現行のOffice（Word,Excelなど）と機能は変わらない（パッケージ版かサブスクリプションかの違いだけ）ので、ポイント
としてはクラウドの運用の可否では。なので、クラウドを導入しないのであれば、利用者にあまり変更点はないのでは？

2

記録が電子化されたとして、自宅から電子記録にアクセスして在宅勤務がやりやすくなる、というのがよく言われているが、裁判所の厳しい情報セキュリティを考えるととても想像できない。新しい情報セキュリティについてのイメージが判明次第、職員周知をするように求めたい。

3「Microsoft３６５」は、在宅勤務の対応も想定されている。よって、現在の情報セキュリティでの「セキュリティポリシー（セキュポ）」での対応は難しいため、セ
キュポ改正が必須となる。
具体的には、今後議論することになるが、事件部、事務局の意見を吸い上げた実効性ある 「セキュリティポリシー（セキュポ）」の改正が必要である。
また、デジタルインフラについても、ソフト面で導入する以上、運用を強固にするため、今後必要なインフラについては、強く要求する必要性がある。

4

ツールの選択として今後の裁判所のデジタル化を進めるために「Microsoft３６５」の選択及び方向性は間違えないと考えている。
ただし、全職員が「Microsoft３６５」に精通しているわけではなく、先行導入する最高裁部署から今後、高地家裁へ活用アイデア等のフィードバックをしてもらい、全庁的に進めることが必要である。
そのため、高裁がより主導的な働きをすることが必要だと考える。

5

情報共有のアクションを減らすツール（これまで２，３アクションがあったものを、アプリに記入する１アクションで済む）にできるとは考えられる。

6

Ｊネットアドレス帳、Ｊネットポータル、各庁のＨＰを統合して、１つの画面から様々なページに移動していけるようにすれば、効率的だと思う。

7

さまざまな連絡事項や予定が各部門ごとに分散管理されているため(現時点では最適だと思います。)、ある程度の範囲における部門を超えた全ての予定が一元的に管理され、全ての職員がその予定表を共有し、それぞれの個別具体的な事務に反映されることのできる環境構築は有益と思われます。

28・セキュリティ対策が万全にできるのであれば、裁判所独自のツールではなく、Zoomのように当事者や弁護士等も使えるツールの方が、将来的に書類の提出や管理、会議等しやすいのではないか。
既存のツールではなく、開発に予算をかけるのであれば、ＳＥＡＢＩＳのような非常に使いにくく見えにくいものではなく、iPhoneのアプリのような誰でも簡単に使いやすく見やすいものを開発してほしい。
また、在宅勤務での活用も視野に入れられているようだが、在宅勤務で活用するにあたっては、パソコンの支給やセキュリティソフト、ネット環境の整備、通信費など、職員が自費で負担することのないよう、手当や現物支給をしてほしい。
・チャット機能によって、全国の裁判所職員とつながり、もう誰も持っていないような古い通達や他省庁の文書を気軽に問いかけ、答えてくれるようなラフなツールを期待したい。

9

Microsoft365（以下「365」という。）の機能で期日調整事務が省略化されると示しているが、アプリによっては365以外のフリーソフト（調整くん、formzuなど）の方が省力化が見込めるようになる。検討を進める中で、365に固執しないようにしてもらいたい。

10

・ソフトの利便性がわかるよう操作説明会や職員周知を定期的に行ってほしい。
・【結論】●Teamsを使ったチャットを許容する意識改革が必要。
●最高裁は、使い方の全国統一の指針を示すこと●PowerAutomateを使えるようにしつつ、典型的なフローを全国で共有すること【説明】
Teamsを使った意見交換については、メールによる形式張った表現から脱却できる職場の雰囲気を醸成しないと、簡易な意見交換は実現できず、１つのメッセージを送るのに長時間思案したり、決裁をとったりする必要が出ると思う。
特に上級庁と下級裁との間では、誤解や反感を生じないよう予防線を張るための丁寧な長ったらしい言い回しをしており（用件のみを簡潔に書いたらあまりにも簡潔
すぎなどといって修正が入っていわゆる悪文になる）、Teamsを積極的に利用するにあたっては、もっと簡潔に伝えられる文化が必要である。
Teamsにはチームとチャネルという概念があるが、その運用方法について最高裁が統一的な指針を示さないと利用が進まないと思う。
チームやチャネルは何を基準として作成するのか、どういったときにチャネルを増やすのかといったところがわからないと、チャネルが乱立して、どこでやりとりしたのかわからないといった状況が生じる。例えば、チームとして係を設定したとして、案件ごとにチャネルを作れば、案件別にやり取りが分かる一方で、チャネルはかなり増えてしまう。他の係と連携して作業を行う場合に新たにチームを作るとしたら、チームがいろいろと増えてしまうといった感じである。
PowerAutomateを活用すればこれまでVBAでプログラムがかけないと実現できなかったことがノーコードで実現でき、VBAの知識がない人でも処理の自動化をできるようになるので、積極活用できるようにしてほしい。
加えて、各部署が考えてフローを作るのはアホらしいので、テンプレートとして全国的に情報共有できるようにしてほしい。
なお、コードを書かなくていいから誰でも使えるかというとそういうわけでもなく、ITリテラシーのない人からするとハードルは高いので、その使い方を説明した
り、保守・運用ができるようにどのように文書で仕様を残すかといったところを最高裁が示す必要があると思う。そうしないと、従前のように昔誰かが作ったけど保守されていないマクロの載ったエクセルやアクセス（いわゆる野良プログラム）が使い古され、保守ができずに滅びるという状態が続くと思われる。

② Ｊ・ＮＥＴポータルにかわるMicrosoft365を使ったポータルサイトについて

3

1
2

各種執務資料は充実させた上で、検索しやすく、見つけやすくしてもらいたい。
各種通達など、一元的に管理して、目的のものが素早く探せるようにしてほしい。

3

全職員共通のお知らせについては最高裁が一括で掲載すれば足りることを徹底し、各庁ごとに転送処理することはしない。また、トップ画面で個人へのお知らせや各庁ごとのお知らせが一見して分かるような画面構成とする。

4

各庁独自の書式や処理要領、マニュアルなども簡便に共有できるものとなれば、有意義だと思う。

5

Microsoft365によりチャットでコミュニケーション云々と言われているが、機器の扱いが得意な職員とそうでない職員の間でコミュニケーションのギャップが生じることが考えられる。そのギャップをどう埋めていくのか、追及してほしい。

6「Ｊ・ＮＥＴポータル」については、以前より使い勝手が悪いという評判であり繰り返し改修を求めてきた。
今後は、職員の利便性はもちろん、自由度を十二分に活用できるようなポータルサイトの開発を求めていくべきである。

7

・他県の停電情報は不要。
・新情報掲示板でも重要度などが一目で分かるような仕様になってほしい。
・統計情報もすべて掲載できるのはないか。

8【結論】
SharePointを利用したポータル活用について、以下の要件を満たすものを作るべきである。
●全国の職員と情報を共有できる（最高裁が登録して全国が見れるだけでなく、全国から登録して全国が見れる）。
●１箇所で検索すれば、情報がヒットする。複数のデータベースに分けるのではなく、１箇所にまとめた上、電子データとして検索できる。
●生きている事務連絡や書簡を、古いものも含めてすべてポータルから参照できる。例えば、アクセス制限を利用して人事担当者のみ見れるよう設定すれば人事担当
者限りのような事務連絡や書簡もデータとして掲載することが可能となる。
●庁単位のポータルや、その子サイトとしての部署や係ごとのポータルを作成し、係の予定やタスクの一覧（業務の〆切や担当者、進捗状況がわかるやつ）や部署の予定を１箇所で共有して一覧できる。現在は、最高裁などからのメールについて各人が手作業でタスク設定をするなどしているが、PowerAutomateで自動的にPlannnerと連携し、タスク一覧に追加されるといった運用ができれば工数が自動化されて大変便利になると考えている。（つまり情報の共有・流通に係る手間が減るものになればよい。）●自分の経験や知識を蓄積するために個人ポータルを作れるようにしてほしい（ノートや講義案にメモする代わりにここに書いておいて、後日検索したらヒットするというもの）。
【説明】
SharePointは、ITリテラシーのない職員にとってサイト構築のハードルがかなり高いので最高裁においてテンプレートを示すとか、Microsoft365で利用できる様々なアプリやPowerAutoMateとの連携方法についても例を示すなどしないと、効果的な運用が望めない。
また、ドキュメントライブラリを利用したデータ共有についても、従前のような、事務で使うデータがフォルダごとに整理されているだけでなく、どのタイミングでどのデータを使うのかが分かるようにタグを利用するなどしてデータベース化するとか、PowerAutomateと連携して必要な情報が適宜提案されるようにしないと、単に保存場所が共有サーバーからオンラインに移るだけになり、非効率なデータ利用に変わりがない。

4

9

職員が裁判所のすべての情報窓口にアクセスできるよう裁判所HPと職員ポータルの一体化を図ること。

10〇 既存のＪ・ＮＥＴポータルで十分に機能を果たしているにもかかわらず、なぜ費用をかけてまで新たなソフトウェアを導入する必要があるのか？納得のいく説明を求める。
〇 現在の規則集等データベースは、掲載されていない文書が多すぎる。全国の裁判所で同じ根拠に基づいて仕事をするのだから、最高裁で一括管理してくれれば、それぞれで文書を管理するよりも効率的である。できれば、高裁・地家裁単位でも同様のデータベースがほしい。
〇 きれいに整理する必要はないので、東京、大阪などの大庁が有しているマニュアルや書式を幅広く開示してほしい。

３．「通信環境の基盤整備」について① 全般について1

最高裁のいう「最適化」とは機能の低下とコストカットと同義であったという歴史であり、真の意味での「最適化」の実現を強く求めたい。例えば、サーバセンタの法定停電によって、基幹システムが停止される結果、その間アナログ作業を強いられ、事後的に入力し直すような運用をなくすため、クラウド上にサーバを構築するなど、年中無休のインフラを強く求めたい。

2

裁判事務のネット環境が脆弱で何かシステムを動かそうとすると通信障害でシステムがダウンする状況が繰り返されている。中央サーバ方式のため全国の裁判業務がストップする状態となるため、早急に改善（ネット環境及びシステムの運用環境の抜本的な見直し）が必要と思われる。
データ管理についてクラウドを活用した情報管理をおこなう（端末に機密性の高い情報を保存させない）ことで情報漏洩を防止し、wifiなどの通信インフラの導入
及びタブレットの整備を行うことで職場のデジタル化を進めるなど、安全性と利便性を向上させるためのデジタルインフラ及び情報セキュリティの見直しが必要だと考える。

3

一つのシステムに頼るのではなく、バックアップツールを必ず用意し、世界的な通信環境の悪化などに対応できるようにすること。

4

現行システムの障害のようなことが今後デジタル化が進んだときに発生してしまうと、影響は甚大なものになるため、強固なものにしていただきたい。セキュリティ
面での対策や、過度な過誤対策により、かえって事務の効率化を阻害するような手続きを予定することがないよう、安全かつ簡略で分かりやすいものにしてほしい。
通信環境については、有線ありきではなく、多角的に検討してもらいたい。異動期に会計課が床をはがして配線を整備するといった事態を避ける意味では、無線も検討すべきではないか。そういう作業をする職員も減ってくると考えられる中、持続可能なインフラ整備をすべきである。

5

庁舎内に無線Ｗｉ-Ｆｉを導入すべき。本格的なデジタル化を控えるなか、現状の優先ＬＡＮを前提とすることは、デジタル化推進の障害となる。
また、働き方改革の観点から、リモートワークができるよう、自宅ＰＣを用いて仕事ができる体制構築を検討してほしい（リモートアクセスや、各種データ（事件データ含む）のクラウドサーバへの格納）。

6・デバイスの無線化（ノートパソコンではなくタブレット＋キーボードの導入を検討してほしい。
・ナビアスのように大規模な障害が発生するのはないか。
・裁判所の場合、行政省庁よりも格段に多くのセンシティブな個人情報をオンライン上で数多くやりとりすることから、情報の保全を最優先にする必要があり、行政
省庁のIT化とは、違ったレベルで慎重に検討する必要があるのではないか。
・インフラについて

諸外国の成功例も参考としながら整備をすること

57・インフラについて、諸外国の成功例も参考としながら整備をすること。
・通信回線が悪くなる等で、仕事の効率を下げないようにしてほしい。

8

・設備や回線をもって増やして。

9

福岡本庁でも、ウェブ会議接続本数が11台までと脆弱であり、幅広い利用に堪えない。

10

回線等が不具合になった場合の対応についても一緒に検討されたい。

11

・システムの安定稼働及び情報セキュリティの確保の点で不安を感じている。

12

〇
〇

13

通信速度を上げたり、一度に大量の通信をしても問題のない状況が望ましい。
裁判所のデジタル化によって、個人情報等の流出などの不安感がある。
システム不具合が生じた場合の影響が大きい。不具合が生じた場合の対応等（Teams等の外部のシステムも含め）は、しっかり検討していてほしい。

② デジタル化に伴う設備機器について

1

デジタル化によって、閲覧謄写申請が増えることも予想されるので、閲覧謄写にかかる機器の整備は必要十分に行ってほしい
フェーズ２開始の段階で、全職員にタブレットを配布してほしい。一方で電子文書を参照しながら、他方でシステム入力や文書起案ができるよう、各職員のデスクに複数の大型ディスプレイが整備されるよう求めたい。

2

・支部や独立簡裁庁舎ではＬＡＮコンセントがない部屋も未だに多いが、無線ＬＡＮの導入を検討してほしい。
・機器のみではなく施設とも連動して配置、設置、改修する必要があり、機器を入れたが、場所が狭くなったとか、出入れがしにくいなども併せて検討すること。

3

無線Ｗｉ-Ｆｉを導入すべき。
法廷に限らず、各職員に大型ディスプレイを整備すべき。今後は、記録はデジタル化され、原則として、ＰＣ等の機器のみで各種チェックをする必要がある。現在のノートＰＣでは、作業領域が狭すぎ、結局、紙で印刷をしないと、チェックすら困難である。少なくとも、Ａ３サイズのファイルを一覧できる大きさのディスプレイ
が必要である。

4

デジタル化に伴う庁舎、設備機器については、十分に対応できるかどうかは、ソフト面では実現できると思うが、ハード面については十分と考えにくい。
なぜならば、多くの庁舎は老朽化が著しいためである。
これを実現するため、今後のハード面の充実を、限られた予算から要求していくことが重要である。

6

5

デジタルスペースの確保が可能な庁舎改修予算を確保すること。
予備機の整備基準を見直し、個々人の執務に影響のない予備機を確保すること。
デジタルデータを閲覧できるよう、裁判部の職員全てに複数タブレットを支給すること。

6

紙ベースで提出された書面を職員がPDF化することが増えるため、自動紙送り機能の高いコピー機を必ず整備してほしい。サイズ違いの用紙に対応しないと、１枚１枚ＰＤＦ化しなければならず、非常に手間となる。

③ 利用者サポートのための機器整備について

1

通信機器（ＰＣやタブレットなど）を使用していない当事者のため、窓口にタブレットなどを整備することは最低限必要。
開廷予定表を閲覧するための端末を法廷前、待合室及びロビー等に設定できないか。

2・タッチパネルなどの機器を窓口に配置し、当事者等が自身で定型的な手続案内を受けられるようにすること。
・機器トラブルが生じたときなど、職員用に分かりやすいマニュアルやQ&Aを作ってほしい。
・電話の自動音声案内を導入してほしい。

3

利用者のシステムの操作方法などのサポートについては、全国一括でコールセンター（サポートセンター）を設置して対応するほうが効率的である。

4

窓口や電話等で当事者から操作方法についての連絡が殺到し、かえって職員の業務が繁忙になってしまうことは予想されるところであり、だれが見てもわかるようなマニュアルのWeb掲載、操作方法を記載したパンフレットの配布などを充実させてほしい。窓口対応時の電子機器の充実。職員説明用のパソコンやタブレット、来庁者の手書き用のタブレットなどが十分に確保されることがよいと思う。回答の姿勢に沿った整備を進めてもらいたい。

5

全ての裁判所に過分と思われる程度の機器を備えるべきと思われますが、予算的事務処理量的に難しいと思います。実際に運用が開始された庁において、実際に利用者がどの段階で不便を感じるのかフィードバックをデジタルインフラ上で収集できるよう、デジタルインフラを整え、そのさまざまな情報の集積から、ニーズを解析し、具体的な追加配備計画に役立てるのが立てる方がより直接的に国民のニーズに応えることができるのではと思います。

6

パソコン、スキャナは最低限である。現在、ＰＣの利用が減少し、代わりに、タブレット、スマホの利用が増えていることから、利用者用の端末は、タブレット（タッチパネルで操作できるもの）を準備すべきである。

7

アップロードに関する機材のみでは足りない。現に、法廷や窓口で記録に基づき説明ができるような機材までを設けておく必要があるのではないか。
コンビニのマルチコピーからもアップロード可能な仕組みを設けること。乙号支部や独立簡裁来庁者のオンラインサポート窓口を開設すること。

8・本庁だけではなく、支部にも整備してほしい。
・IT機器に弱い人にも使えるようにしてほしい。

9・過不足なく整備されるよう、具体的な利用イメージを示す等して、現場の意見を取り入れていただきたい。

４．「ユーザーフレンドリーなシステム開発」について

7

① システム化等に関する基本姿勢や進め方について

1

とにかく、使いやすくて、誰にとっても分かりやすいシステムにしてもらいたい。

2

365をネット検索すると「初期費用や管理コストを最小化できる」といった言葉を見る。Microsoftアプリで集約しているのはコスト面もあるのかと推察されるが、例
えばteamsは７／２１に障害が起き、期日に支障が生じる（最高裁からは情報提供が３０分以上たってからと遅かった点に加え、電話会議を使ってくださいという危機管理の薄さ（既に電話会議は別期日で押さえられており、夏季休廷期間中で無かったら対応できなかった））事態や、通常時でも代理人がログインできない事象が散見されることを考えると、Microsoft一辺倒で良いのか、という疑念がある。障害時にはＺＯＯＭを使うなど、柔軟な危機管理体制を構築してほしい。
（「２」とも関わることだが）刑事手続のデジタル化については、民事より一層、プライバシー保護、人権保障の観点で、セキュリティや安定した通信環境の確保の重要性が高い。万が一にも被害者等の個人情報が漏洩したり、通信環境に障害が生じて被告人・被疑者の人権が侵害されるようなことがあってはならない。「利用しやすさ」はもちろん大事だが、刑事についてはセキュリティ、安定した通信環境確保も非常に重要と考える。

3

例えば、紙の書類をスキャンしたものをシステムに添付することをデジタル化とは言わない。裁判所のデジタル化は、紙媒体を介さないシステムの構築のために、どのようなインフラを整備すべきかという観点から進めてもらいたい。なお、ＯＡを使用できない当事者についても裁判を受ける権利が損なわれないように配慮を忘れないように。

4

バックアップ体制はきちんと構築すること。

5

NAVIUSの不具合に代表されるように、デジタル化が一元的に進められることにより、システムの不具合が生じた場合、すべての業務が止まってしまう可能性がある。
こういった可能性を念頭に、サーバーに不具合が起きてもすぐに復旧又は代替システムで対応できるよう、開発してほしい。

6

操作方法のマニュアルや、説明会などは十分に行ってほしい。パソコンを想定するのではなく、スマートホンからのアクセスを前提としたシステム化を行ってほしい。

7

ＰＣを前提とするブラウザだけでなく、タブレット、スマホでも利用可能な、アプリケーションをも開発すべきである。

8

国民の利用しやすさはという観点はもちろんである。今後のデジタル化を鑑みて、「ユーザーインターフェイス」つまり「プラットフォーム」の共通化は必須である。でなければ、完全なデジタル化は達成できないと考える。
また、既存システムについても、できるだけ合理的にできるように、必要に応じて廃止等の検討も必要であると考える。

9

大きなシステムは最高裁で一括で作るべきだと思うが、そう大きくないシステムであれば、現場でもアプリケーションなどを作れるようにできないか。ノーコード開発（プログラミングなどの専門知識がなくても作れる）が職員もできれば、職員自身も簡略化に向けて自分で考えるようになるし、現場のニーズに合わせたアプリ
ケーションもできるのではないだろうか。

8

10

小規模裁判所のことにも配慮してシステム開発していただきたい。

11・NAVIUSのように、後退するシステム開発はしないようにしてほしい。

12〇 期限重視で進めると、セキュリティが不十分であったり、使いにくいシステムとなることがあるため、安全でより使い易いシステムとなるよう、慎重に進めてもらいたい。
〇 必要なコストはきちんとかけて、使いやすいシステムを作ってもらいたい。
〇 現状、システムのレスポンスが極めて遅い。基本性能を軽視しないでほしい。
〇 システム化による職員の負担がなるべく生じないようにする必要がある。
〇 使いやすさは大事なことだと思う。
〇 システムを利用できない国民にはどうするのか。

13

・今までのシステム化は、配慮が一切ないように感じる。
・【結論】●システム開発に係る求意見状況を職員全員に明らかにして、開発中のシステムについて現場以外の職員も意見を投げれるようにすること。
●システムの開発にあたっては、フールプルーフの考え方を取り入れること。
●システムが乱立しすぎ【説明】
現場の職員にしか求意見されておらず、意見募集窓口が設置されていても、開発中のシステムに対して意見を伝える機会がない。
フールプルーフとは間違った操作がそもそもできないようにするものである。そういった機能や間違っていそうな操作のときにはその人だけの操作で完結しないようにするといった機能を盛り込んでほしい（裁判所のシステムは、分厚すぎるマニュアルを読んで正確に使いこなせることを前提に作られているため、誤った操作をしてもアラートも出ずに通ってしまう。アラートが出ることもあるが、間違うときはだいたい無視していいんだと思いこんでて結局間違う。）
部門ごとに使うシステムが大きく異なり、それぞれのUIや仕様が大きく異なるため、習熟のコストが非常に高い。しかもいずれのシステムもマニュアルが分厚く、本来の機能を把握するのにとても時間と労力がかかる。
上記のとおり、正確に使うことを前提に作られているため、理解が誤っていると誤った処理に直結する。
また、メインのシステムの情報を使うためのサブシステムというのもあり、メインのシステムだけで完結するように事務を改めてほしい。
高めの年齢層の意見を取り入れることが大切。

14

開発途中の仕様を示し、完成前に職員の意見を踏まえることができるようにされたい。
安定稼働。デジタル化によりシステム障害が起きるとすべての事務が止まってしまう。

② 民事裁判ＩＴ化のためのシステムについて

9

1

二重入力を強いられるシステムにはしないこと（例：ＭＩＮＴＡＳでは、次回期日に「口頭弁論（判決言渡し）」と入力しても、調書作成時には判決言渡しが反映されず、入力しなければならない）
訴状に記載が必要な事項の記載漏れや作成した調書に弁論更新が記載されていないなど、見落としを防止するアラーム機能を搭載してほしい
書証目録や証人等目録は、Wordでの作成ではなくアンケート機能で作成できるようにしてほしい
セッション切れを起こすシステムは開発しないこと
上級庁や自庁から事件報告が行われているが、システムに情報を入力すれば改めて報告フォームを作る手間が無くなるシステムを構築してほしい。また、デジタル化を契機に、事件報告を見直してほしい。

2「ＭＩＮＴＡＳの操作感を維持しつつ」とあるが、現在のMINTASの改善点等を職員に調査等すべきではないか。（例：現在のＭＩＮＴＡＳは、一定時間操作がないとログインしなおさないといけない。電話・窓口対応等で急に事件検索をしなければならないときに支障が生じる。）。

3

新システムはMINTASをベースにということであるが、NAVIUSよりはマシであるものの、MINTASも決して使いやすいシステムではないと思っている。そのあたりのシ
ステムを根本的に見直ししていかないと、真に使いやすいシステムにはならないように思える。

4

〇
〇
〇

5

事件統計など、データ化されるものはシステムに入力すれば足り、自動計算、自動集積されるようなシステムとすること。新たなシステムの構築に際し、書記官が作成する目録等の精査をし、廃止できそうなものは廃止するよう検討してはどうか（書証目録などは証拠説明書で足りるのではないか？）。また、各種事件マニュアルを全国統一にし、各庁ごとに作成することをやめる。

6

統計システムとの連携については、一部しか取り込めないということであれば、事務が煩雑になると考える。基本的には、そのシステムにすべての事件情報が入力され、そのシステムに入力することで統計情報の入力が完結すべきだと考える。
記録管理方法について、バーコードでの管理が本当に効率的なのか疑問がある。その他にいい方法があるのであれば、別の記録管理方法についても検討すべきではな
いかと考える。

7

システムについては、使用しないと分からないことが多いが、現状のスマホのアプリのように、職員や国民の声を受けて、適宜、バージョンアップできるような仕組みとして欲しい。これまでは、一旦開発したシステムは、その後、その仕様を大幅に変更することはあまりなかったが、今後は、このような姿勢では、国民の目から非難を免れない。

8

mintsとroootsの機能を連携させ、利用者が進行状況を一覧できる機能を設けてもらいたい。

9「ｅ事件管理システム（ＲｏｏｔＳ）」については、当事者はもちろん、職員の負担ができるだけエラー等が少ないシステムの開発が必要である。

ＭＩＮＴＡＳは使いにくい。ＭＩＮＴＡＳの操作感を維持するのはやめていただきたい。ログアウトしないと支部を入れ替えられないのはあり得ない。
いろいろ盛り込み過ぎると、不具合が出やすいのではないか。必要な機能に絞ってもよいのではないか。
故障の心配はないのか。ＮＡＶＩＵＳもかなり使えなかった。

10

５．デジタル化に伴う人員について

1

デジタル化の導入時（導入前の準備も含む。）及び導入後の一定期間は、繁忙になるため、混乱が生じないよう必要な人員を確保していただきたい。

2

現在でも事務量に見合っていない人員配置がなされている職場が多い中、今後、裁判所による本人サポート等を踏まえると、引き続きの増員・人員確保は不可欠である。デジタル化による財務当局からの短絡的な減員要求に屈することなく、必要な人員を見極め、確保してもらいたい。
当面は、裁判所内に設置したパソコンやスキャナ等の近くに裁判所職員が常駐する必要性が高い（小規模庁ならば「操作が不明の方は●●までお越しください」という案内表示をしておくことも考えられるが、いずれにしろ手続教示や機器操作補助の手間は増える）。この点だけをもってしても最高裁が言うような人員削減はもってのほかで、むしろ増員が必要である。

3

従前から要望していることはパソコン操作等の疑問・質問に迅速に対応できる人員の配置である。これまでは、職員のマンパワー（ＯＡ関係に詳しいとされている職員）によって支えられてきている実態がある。一部の職員に負担が集中しないようなフォロー体制を構築する必要がある。
ＰＣ更新時やシステム導入時などは、問い合わせ（データ移行や設定操作を誤ったなど）が文書（第二）係に集中するが、周りに相談できる職員もおらず、対応に苦慮し通常業務が行えない状態となるなど係の負担（精神的なものも含む。）が大きい。
デジタル化することで、効率化するところも増えるとは思うが、新たに増える事務もある（保守管理等）。デジタル化が減員につながることのないようにしていただ
きたい。

4

本来あってはならないことだが、これまでの裁判所へのシステム導入の歴史を踏まえると、デジタル化された環境下において新たな事務負担が生じてきている。これを念頭において必要な人員の確保に努めること。

5・デジタル化導入後も、職場の繁忙度を踏まえて人員を確保すること。
・電子化導入直後は、職員が当事者等への説明・サポートがさらに必要になり、現状よりも時間を取られる場合が予想されるため、各庁にデジタル化専門に対応できる人員を確保してほしい。それが難しくても、デジタル化により効率化できたことが客観的に明らかになるまでは、人員削減をしないでほしい。

6

デジタル化によって事務の簡素化となる部分もあれば、逆に新たに出てくる事務もあると思われる。少なくとも過渡期には増員するくらいでないと、スムーズなデジ
タル化は図れないと思う。

7

特にデジタル化にともなうシステム移行期は、一時的に繁忙となり、超勤発生があり得る。業務が集中することが予想されるのであれば、担当者のマンパワーに頼るのでなく、組織的に対応するようにしてほしい。デジタル関連の知識が豊富な職員を中途採用等で採用するべきではないか。
人員を見直す必要があるなら、本格稼働して運用が軌道にのってから（事務処理状況を見てから）にしてほしい。事務処理状況を見ずに減らす姿勢は、回答と異なっ
ている。

8
9

全国的にデジタル化を進めていくものであるので、最高裁、高裁レベルでは足りず、各地家裁レベルでの人員補充が必要ではないか。
各庁に、アウトソーシングを含め、デジタル化に関する専門知識を有する職員（技官）を配置すべき。
本格的なデジタル化を控えているが、現状の職員で対応することは困難である。

11

10

導入まで残り２年ない中で、裁判所のデジタル化に向けた「Microsoft３６５」が導入される点を鑑みて、少なくとも地裁及び家裁へ暫定的でも１名ないし２名の各本
庁総務課文書係への増員が必要ではないか。
現在の、各高裁本庁のデジタル企画チームだけで対応は厳しい。

11

利用者も含めてデジタルインフラに不慣れな人が一定数いると思いますが、特に職員の中にいるデジタルインフラに不慣れなケースについては、習熟までに時間がかかることが予想され、かつ、デジタルインフラは作ったらそれで終わりではなく、その都度時代やニーズに合わせて変化させていく性質があることを踏まえると、習熟にかかる時間は一時的なものではなく、継続的なものと思います。この部分から、デジタルインフラへの設備投資は、単体としてみると事務の合理化に良い影響を与えるものではないと思いますが、さまざまな諸策を総合すれば事務の合理化や時間的コストの削減につながるものであると思います。そのあたりの相関性について正確に(過不足なく)理解する必要はあり、デジタルインフラの導入に伴う時間的コストの増大を正確に把握することができなけらば、人員確保のための予算確保は必要のあることだと思います。

12

microsoft365の導入時は、同ソフトの利用者のサポートのための態勢として、各裁判所に１名程度増員いただきたい（導入時に使いこなせなければ、それ以降同ソフ
トに対する苦手意識が出て、場合によってはデジタル化についていけない職員が出てしまう。そうなると、各職員一人一人の能力を最大限活用できず、できる人とできない人の格差が広がる可能性があり、職場環境、雰囲気にも悪影響を与えるのではないか。また、各裁判所でもそれぞれ実情があり、細やかに対応できるデジタルに特化した人員がいなくては、デジタル化のスピード感にも対応できないと考える。
導入後については、サポート体制としては不要との意見はあるかもしれないが、引き続きデジタル化を推進していく旗振り役を現場に置いたほうが相当（ただ管理職を名ばかりで与えるだけだと意味がない。）だと考えるので、引き続き人員を確保いただきたい。

13

・システム導入については、専門のサポート要員が必要だと思う。（職員がシステムを使えるようになることはもちろんですが、システム利用について手がとられ、業務に支障があるなど起こるかもしれません。専門に動ける人がいたら、スムーズにいくかもしれません。）

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【結論】
高裁設置のデジタル企画チームの人的体制が貧弱であり、実質的に２人分となるような事務分配とすることが望まれる。
【説明】
現在のデジタル企画チームは頭数として２人いるものの、その実働はほぼ主任書記官１人である。これでは管内から上がってきた回答をそのまま最高裁に上げる程度の従前と同じレベルの仕事しかできない。
デジタル企画チームが設置された目的は、管内からの見栄え良くお化粧された意見ではなく、システム開発に必要な情報を管内から吸い上げることであるが、システ
ム開発の要件定義に必要となる細かな意見が何かを考えて、足りない部分を更に管内に確認して補った上で最高裁に上げるといった余裕は現状ない。
また、管内に求意見した際に対応することになる幹部にも、どういう情報を上げる必要があるのかといった教育をしていく必要がある。
結果として現状は、情報の中継地点としてデジタルポストが置かれただけであり、人的資源の無駄使いとなっている。

15

特に初期段階では、手厚い人員配置をお願いしたい（スーパーやガソリンスタンドの無人でも専任のサポート定員がすぐ対応してくれる）
多様な意見を反映させるために人員確保をお願いしたい。
努力ではなく、必ず確保すること。

16・人員を大規模庁へシフトすることなく、必要な人員は新規採用によって確保していただきたい。
・将来、全国の裁判所で、過去の膨大な判決等を、紙からＰＤＦにして保存する作業等があると思うので、人員を確保してほしい。

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当分はシステムの並行稼働する必要があるのでそのための人員の確保が必要である。
機器を充実したら人手なくサポート体制が完了できるとは思えず一定程度の職員の配置は必要になるのではないか

12

で

あれば

職員の処遇改善に結びつくような

18

機器を充実したら人手なくサポ ト体制が完了できるとは思えず、 定程度の職員の配置は必要になるのではないか。で、あれば、職員の処遇改善に結びつくような事務内容とするとともに、心理的負担が相当な事務になると思われるので、短期間で交代（異動）するシステムを構築してほしい

19

現在の手続案内のような部署を各庁の訟廷等に設置すること。

20

当事者（本人）に対する指導体制（利用の仕方を説明できる）を確立する必要がある。

21

当事者（弁護士を含む）からの技術的な問い合わせを一括で対応する窓口を設けてほしい（事件部に問い合わせが殺到するようでは業務が停滞してしまう）

22

・導入時の負担が心配。また、最高裁回答で「合理化・効率化が図られるものと～」と言っているので、人員減につながるのではと不安。そんなに言うほど事務量は減らない気がする。

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IT化を進めているなか、現段階でもIT化の進行度に対し、必要な人員や物品が足りないように感じる。今後IT化がさらに進行していく中で、必要な人員や物品が確保されるのか疑問である。その点をきちんと整備できる見通しが立ったうえでIT化を進めていくのが筋ではないか。

24

デジタル化についての人員確保も重要であるが、それによって、他の部署の減員につながるようでは問題がある。人員確保については、最大限努力し、今の職場環境に影響がないようにしていただきたい。

６．その他① デジタル化に関する研修等について

1

新システム導入時には全職員が必ず研修を受けられるようにする必要はないか？

2

デジタル化の研修等こそ、職員にデジタル化を意識づけるチャンスだと思うので、従来の研修方法にとらわれない方法で行ってほしい。会議室に人を集めてスライドを見せるなどの研修ではなく、新たな電子機材を大いに活用した研修方法を期待したい。

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不慣れな職員へのフォローとなるような具体性のある研修は必要だと思います。

4

一般職員の知識付与も重要だとは思うが、職員では限界がある。専門的職員を各庁に配置することが重要と思う。

5

今後急速なデジタル化を進めるには研修についても手厚く行う必要性があると考える。
ただし、その研修についても、合理的な内容で行われる必要があり、オンライン研修を利用するなどして行う等柔軟な対応が必要と考える。

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6・今までのようなどこかに集まって資料を机上配布してという形式の研修ではなく、教えてほしい人が教えてほしい時に、教えてほしい内容（専門知識）を付与してもらえるような研修にしてほしい。
・【結論】●オンラインで受講できたら参加したいです。
●管理職員のデジタル化による業務削減への意識付けをもっと行う必要がある。
【説明】
課内の職員周知をメールで行おうとしたら、この内容は紙回覧のほうがいいと言われることがあった。一方、同じ内容の周知依頼についてポータルに載せたら終わり
やんという人も要る。前者のような人がいるから、個別に検討せずに一律に紙回覧でいいやってなるんです（調整したり迷ったりしている時間の労働単価のほうが印刷費用より高いから）。たぶん管理職が率先して、重要なものは各人あてメールで、その他はポータルの掲示板という機運にしていかないといけないと思う。
また、決裁、供覧についてもメールで行うよう上から言ってくれないと下からは言いにくい（決裁ラインの人にいちいち調整していかないといけないから）。管理職が率先して提案すべきである。起案用紙のためだけに文書管理システムを使っているのって、高松高裁管内くらいなのではないか？
デジタルに精通する怖さも教える必要がある。

7

下級裁判所の職員については、デジタルに対して知識を有する職員は少数である。
デジタル化について、下級裁職員の研修は必要であるが、わかりやすいコースにしてもらいたい。

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〇
〇
〇

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研修については、一定期間、自由に何度でも動画視聴すればよい方法で実施してほしい。

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・期待しているが、一定程度以上の操作能力が求められるような研修とならないよう配慮していただきたい。

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職員のデジタル研修機会を大幅に増加させること。当面、全ての職員を対象にデジタル化に関するｅラーニングの機会と時間を確保すること。

12

インフラ整備は重要であるが、下級裁ではデジタル化について知識が不足していると思う。
素人でもわかるように指示等を出してもらいたい。

全庁あげてデジタル化を進めるとしている以上、必要な研修等はさらに増やすべきである。
１回の研修で知識が定着するとは思えない。複数回の実施が必要である。
研修は必要である。

② その他

1

デジタル化に適応できない層（当事者等）に対する救済（例外措置）に言及がないことです。特に独立簡易裁判所や家庭裁判所は、弁護士等に委任せず本人で申立や訴訟提起する高齢者や障がいを有している方が利用する事例が少なくないのではと予想しています。国民のための裁判所の実現の看板を掲げる以上、真の国民のニーズの把握に努めることのできる策が必要だと思います。
また、さまざまなニーズを的確に把握するための体制としてのデジタルインフラの整備も必要ではないかと思います。

14

2〇 裁判所のデジタル化では、これまで以上にパソコンを使用することになるため、目の負担や肩などの健康被害が危惧される。ＰＣのディスプレイを大きなものにしたり、マウスの質を向上させたり、手首の負担を軽減するようなものを支給するなどしてもらいたい。

3

機器の設置等については、予算の都合等もあると思うが、できる限り、業者に設置及び設定等をしてもらい、職員が設定等する必要がないようにしてもらいたい。

4〇 予算上の問題はあると思うが、高齢者の利用を考慮して高品質なものを整備してもらいたい。
〇 無線ＬＡＮ化は必須であると考える。また、デジタル化によって、扱う容量が増えることから、ｃｌｏｕｄ（クラウド）化も必要である。それらに目途がついてから、個々のシステム等を整備すべきである。
〇 なるべく機器の持ち運びを減らすことができれば、事故の確率が低くなると思う。

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地方の庁（支部・独立簡裁を含む）では、当事者がデジタル化に対応できず、紙ベースの仕事も一定程度残り、事務が二重となり増えるのではないかと危惧している。
郵便料金の手数料化。事務の効率化のため手数料として一本化してほしい。

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嘱託の返送料は郵便切手ではなく後納・受取人払いなどを利用し、郵便切手を一掃すること

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電子納付の徹底。今後のデジタル化に向けた最高裁からの発信の場には、誰もが気軽に参加できるようにすること（デジタル専門官の対談配信については、自由参加の視聴会場を設けた庁もあれば、個人の申込みに任せただけの庁もあり、配信に興味があっても申込みすら叶わなかった事例がある。仮に、デジタル化に向けた最高裁の姿勢が真剣だったとして、結局、下級裁にはその真剣さは伝わっていないのではないか）。

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・法改正が必要とするが、「買受申出保証金」や「売却代金」において、電子納付できるよう、整備を進めていただきたい。
・裁判所が持っている債権(予納切手不足立替分や訴訟救助未払いなど)の納付方法に「コンビニ決済」をぜひ導入していただきたい。また、財務省会計センターからの督促ハガキにもコンビニ決済できる使用にすることで、手軽に支払いができ、回収率も増加が見込まれる。

9

裁判所のデジタル化最大の障害は、裁判所の紙を前提とした体質にあると思う。これは、マインドの問題でもあり、根本的に、考え方を変更する必要がある。今は、手書きの事務からワープロ、ＰＣを利用した事務に大幅に仕事の仕方を変更したのと同じレベルの、根本的な仕事の仕方の変更を迫られていると考えるべきである。
いまだに、当庁簿や休暇簿は紙である。このような体質を変更し、あらゆる事務をペーパーレスにするよう考え方をシフトしなければいけない。
また、現在のネットを前提とした国民の間隔と、裁判所の在り方には大きな乖離がある。例えば、期日については、ネットで検索できる体制も検討できるのではないか。また、毎日、開廷表を「紙」で受付に備置いているが、システムと連携した端末を受付に備え置き、閲覧できるようにすることも検討すべきではないか。

10・デジタル化は、職員、利用者ともに負担を軽減するものであるが、導入期は新しいことを始めることでもあり、負担が増すと思う。当局には過度な負担が生じないよう配慮してほしい。
・パソコン行進やシステム更新のときですら１～２人の職員に負担が集中している。特に配布された更新手順書に不足や誤りがあると負担が大きいので、使えるものを作成してほしい。
・最高裁のIT化担当者も異動により２～３年でどんどん変わるのでしょうが、そんなことでこの大事業が完遂できるのか不安しかない。ナビアスと同じかそれ以上の惨禍を招くに違いないでしょう。

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11

裁判所のデジタル化についての議論は進んでいるが、検察審査会についてもデジタル化の検討はされているのか？

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