J-SIP-B150

M8-2

航空交通を活用した産学官民連携による地方創生への取り組み－徳島阿波おどり空港における事例－
服部 大輔（島根大学 産学連携センター 連携企画推進部門）
１． 背景
現在、東京への一極集中を是正し日本全体の活力を上げるため、全国で様々な地方創生への取り組みがなされている。そのような中、徳島県では、最速の移動・輸送手段である航空交通の活用に注力しており、主に徳島阿波おどり空港を拠点とした(1)旅客の増加、(2)貨物の増加、(3)空港機能の強化・拡充を目指している。
一方、徳島県は、平成 25 年の延べ宿泊人数が全国で最下位であり 1)来県しても他県に宿泊する客が多く、空港利用客は観光客よりビジネス客の方が多い傾向にある。このような特性から、県は航空を活用した MICE*の誘致に力を入れている。
本取り組みは、平成 26-27 年度の 2 年間に県が産学官民連携による航空交通の活用を進めるため、四国大学生活科学部生活科学科に委託した事業の一環として行われた 2)3)。
［*MICE とは企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である 4)。
］

２． 目
的
MICE および新しい航空貨物の発掘により航空需要の増加や空港機能の強化のみならず、今までつながりのなかった地域と徳島を結びつけ、新たな人・知識・人脈や高付加価値な素材・農林水産物等の交流を促進させることで、イノベーションの創出および地方創生を目指した（図）。
３． 取り組み上記の目的を達成するため、主に以下の４つの取り組みを行った。
（１） 産学官民連携の協議体の活用・創出（２） 航空旅客・貨物需要創出のための図. 航空交通を活用した MICE 誘致および貨物利用による地方創生のイメージマッチングフォーラム開催（３） FAM ツアー実施協力（４） 空港におけるアクティブディスプレイの設置
４．結果考察（１）産学官民連携の活動母体として、平成 26 年度は、関連する大学・企業・官庁・NPO法人からなる「地方再生に活用するための広域交通ネットワークポテンシャルに関する調査研究委員会 5)」という既存の委員会を活用した。また、平成 27 年度は、上記委員会が解散したため、上記メンバーから関連する企業や団体を選定し新たに何社か加えた、「徳島阿波おどり空港第 3 需要等創出推進委員会」を設立した。上記の委員会において意見交換や中間発表会などにより合意形成を行いつつ各取り組みを行った。
（２）旅客の新たな需要創出を目指したマッチングフォーラムでは、自然エネルギーやスマートシティーをテーマに東北や北陸における自治体やキーパソンと県内の自治体や企業を結びつけるために開催したが、具体的なマッチングにはつながらなかった。一方、高付加価値の木材をテーマにした航空貨物需要創出を目指したマッチングフォーラムでは、いくつかのマッチングが創出されるとともに、これを期に航空貨物を利用するようになった県内企業があった。更に翌年、範囲を木材から農林水産業に広げて航空輸送事業者と県内の農林水産に関わる企業や自治体とのマッチングフォーラムを開催した。このマッチングフォーラムは、空港の機能強化や利用促進の一環として空港内の会議室において行い、フォーラム終了後に実際に航空貨物を取り扱う現場の見学会を開催した。以上のようなマッチングの開催は初めての試みであり、失敗点や成功点がそれぞれあったが継続的に開催していく必要があるだろう。
（３）上勝町において葉っぱビジネスで有名な株式会社いろどりは、県および四国大学と協力し、FAM ツアーを実施した。FAM ツアーとは、旅行ツアーを実施できる事業者を招聘し実際の現場をみてもらう一種の宣伝活動である。このツアーでは、東京等から招聘した旅行会社が実際の現場で葉っぱビジネスや 34 分別によるゴミゼロへの取り組み等を上勝町で視察し、その後、東みよし町の株式会社ビッグウィルにおいて天然木極薄突板連続シートの工場を見学した。これにあわせて、関連する企業や県の働きにより、『徳島県にある旬の葉っぱビ
6)
ジネスの町「上勝町」を訪ねる旅！（株式会社ジャルパック） 』という新しい旅行商品が開発され、小規模ではあるが「阿波 MICE」が徐々に注目を集めている。
（４）県内における航空旅客および貨物の需要創出につながる萌芽を発掘することにより、6 回にわたり県内の自治体・企業・民間団体・大学などの活動・製品・研究シーズに関するディスプレイの展示を空港で行った（写真）。この展示により反響が高かったある企業の製品は、空港の売店で常設販売することになった。また、この一連のアクティブディスプレ
イ等の展示の影響により、地域の企業や自治体などから空港ビルへ展示の依頼が急増し空港内の賑わいづくりに大きく貢献した。企業の製品や地域の魅力発信につながる実際の「もの」を展示するアクティブディスプレイの効果が高かったが、設置したディスプレイの種類によって問い合わせが多いものと全く無いものがあった。また、このようなディスプレイの設置場所は、到着ロビーよりは出発ロビーに設置するほうが客の滞在時間等の理由から効果があることがわかった。空港
は、地域魅力発信の強力なツールであるが設置するもの・場
写真.空港内に設置され所・時期など様々な点に注意を払う必要があるだろう。
たディスプレイの様子
５． まとめ航空交通活用分野におけるこのような産学官民連携による活動は全国的にも珍しく画期的な取り組みであった。本取り組みにより新たな航空旅客・貨物需要の掘り起こしの段階まではこぎつけたが、イノベーション創出の段階までは達しておらず今後継続的に活動を行う必要がある。一方、大学がこのような活動に関わっていくことについては、営利目的ではない
第 3 者的な立場からマッチングやコーディネイトを行うことによりスムーズにプロジェクトを進めることができるというメリットがあげられる。また、航空交通活用の分野では、産学官民連携はまだまだ進んでおらず大学の立場からの協力は地域空港にとって新しい知見や活動を提供できる可能性がある。MICE は人とともに多くの「知識」を交流させるソフトインフラでもあることから、地域における研究・教育の中核である大学が MICE のプラットフォームとなる航空交通や空港を活用する意義は大きい。
【参考文献】
1) 観光庁 統計情報・白書 宿泊旅行統計調査 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
2) 統合報告書 産学民官連携による空港機能強化拡充支援事業 平成 27 年 5 月 四国大学生活科学部生活科学科
3) 統合報告書 航空を活用した地方創生支援事業 平成 28 年 3 月 四国大学生活科学部生活科学科
4) 観光庁 MICE の開催・誘致の推進 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html#igi
5) 地域再生に活用するための広域交通ネットワークポテンシャルに関する調査研究 平成 27 年 3 月 徳島県、
一般財団法人 地方自治研究機構
6) JAL ホームページ http://www.jal.co.jp/domtour/ssy/leavesbusiness/