森林病害虫等防除法第７条の２第１項の規定に基づく防除実施基準の運用事項並びに国有林防除実施基準の策定について
平成９年４月７日付け

９林野業一第17号

林野庁長官から営林（支）局長あて［最終改正］平成24年12月28日

24林国管第112号

森林病害虫等防除法（昭和２５年法律第５３号）第７条の２第１項の規定に基づく防除実施基準（以下「防除実施基準」という。）については、本日付けで農林水産大臣から関係行政機関の長及び関係都道府県知事あて通知されたところであるが、この防除実施基準に即して、別紙１「防除実施基準の運用に関する留意事項」及び別紙２「国有林防除実施基準策定要領」に留意の上、貴営林（支）局管内における国有林防除実施基準の策定を進めることとされたい。
別紙１
防除実施基準の運用に関する留意事項
１(1)

防除実施基準の１の「特別防除を行うことのできる森林に関する基準」について防除実施基準の１の「特別防除の実施が特に必要と認められるものであり、かつ、その実施につき地域住民等関係者の理解が得られる見込があるもの」とは、当該森林が果たしている役割、被害の状況等からみて特別防除の実施が特に必要と判断される場合に、特別防除の必要性及び安全性、使用薬剤、散布方法、実施時の注意事項等につき、特別防除実施区域の周辺地域の住民、当該周辺地域において農業、漁業を営む者等の関係者に対して、特別防除の実施について理解が得られるものをいうものである。

(2)

防除実施基準の１のアは、同(ア)から(エ)に掲げる地区等に存する森林は特別防除の対象としないこととする趣旨であり、事前に都道府県の関係担当部局と十分連絡・協議の上、当該地区等の所在、貴重な野生動植物の生息又は分布状況等について、十分把握しておくものとする。
なお、防除実施基準の１のアの(ウ)については、地域住民から要望があり、特別防除以外の方法が困難な場合であって、かつ、都道府県の環境部局と事前に十分連絡・協議の上、特別防除により当該特別保護地区の自然環境の保全上支障が生じるおそれがないよう、適切な措置が講じられる場合に限り特別防除を実施できるものとする。

(3)

防除実施基準の１のアの(エ)の「病院、学校、水源等の周辺」とは、地形、立地条件、気象条件等現地の状況からみて、特別防除により病院、学校、水源等に悪影響を及ぼすおそれのある地区をいうものである。

(4)防除実施基準の１のイは、同(ア)及び(イ)に掲げる家屋等の森林については、地域住民から特別防除の実施の要望があり、かつ、当該家屋等の居住者又は管理者の意向を十分確認でき、防除実施基準の２に即して適切な防止措置を講ずることができる場合を除き、特別防除の対象としないものとする趣旨である。
なお、「当該家屋等の居住者又は管理者の意向を十分確認でき」とは、当該家屋等の居住者又は管理者の大多数の同意を得るという趣旨であり、意向を確認するに当たっては、特別防除の対象区域を明示した図面等を示し、居住者及び管理者への説明会をもって、又は、地域の代表者を通じて行うものとする。
但し、このような場合であっても、努めて特別防除以外の方法を選択するものとし、特に当該家屋等の近接地については、極力特別防除以外の方法を選択するものとする。

(5)

防除実施基準の１のウは、同(ア)及び(イ)に掲げる施設等の周辺等の森林については、地域住民から特別防除の実施の要望があり、防除実施基準の２に即して適切な防止措置を講ずることができる場合を除き、特別防除の対象としないものとする趣旨である。

(6)

防除実施基準の１のエは、同(ア)から(エ)に掲げる栽培地等の周辺等の森林については、地域住民から特別防除の実施の要望があり、防除実施基準の３に即して適切な防止措置を講ずることができる場合を除き、特別防除の対象としないものとする趣旨である。

(7)

その他防除実施基準の１に関連する留意事項は、次のとおりである。
ア

防除実施基準の１のアの(エ)、イ、ウ及びエの対象森林の範囲は、４の(1)の連絡協議会等において立地条件、気象条件等地域の実情を踏まえて検討し、明らかにしていくものとする。

イ

防除実施基準の１のイ、ウ及びエにおいて、「地域住民から要望があり」とは、地域住民から都道府県又は市町村に対し文書等をもって要望があった場合をいうものとする。また、防除実施基準の１のイ、ウ及びエのただし書きにより特別防除を実施する場合は、地域住民からの要望及び適切な防止措置の内容について、４の(1)の連絡協議会等において明示するものとする。

ウ

加害対象となる樹種の混交度の低い森林については、当該樹種がまとまって生育しており、かつ、付近の森林へのまん延源となるおそれがある場合に限り、特別防除を実施するものとする。

エ

クルマエビ等甲殻類の増養殖場及び漁場の周辺の森林については、特別防除以外の被害対策の実施に努めるものとする。

２

防除実施基準の２の「特別防除を行う森林の周囲の自然環境及び生活環境の保全に関する事項」について(1)

防除実施基準の２のアは、国内希少野生動植物種、天然記念物等の貴重な野生動植物の生息又は分布状況等について十分実態を把握し、貴重な野生動植物の生息地等である
場合には、特別防除を実施しないものとし、特別防除を行う森林の周囲にこれら貴重な動植物の生息地等がある場合には、風向、風速等に注意し、当該生息地等から十分な間隔を保持する等適切な措置を講ずるとともに、特別防除の実施前後における当該動植物の生息又は分布状況等を調査するものとする趣旨である。

(2)

防除実施基準の２のイは、病院、学校、水源等の周辺は、特別防除の対象外としているところであるが、これらの施設の周辺以外で特別防除を実施する場合であっても、当該施設に悪影響を与えないよう風向、風速に十分注意する等適切な措置を講ずることとしているものであり、また、住宅、宿泊所その他の家屋、水道、井戸その他の給水施設に薬剤が飛散・流入しないよう、これらの施設からの十分な間隔の保持、適切な散布方法の選択、給水施設の被覆、自動車の移動・被覆等についての周辺住民等への周知徹底等の措置を講ずるものとする趣旨である。

(3)

防除実施基準の２のウは、鉄道、道路その他の交通施設、公園、レクリエーション施設、自然公園の集団施設地区その他の利用者が集合する場所等の周辺の森林において特別防除を実施する場合には、実施時間等をも考慮の上、定時に発着する交通機関の通過時中の特別防除の中止、道路等の交通規制、う回等通学誘導、入場規制等の必要な措置を講ずるものとする趣旨である。

３

防除実施基準の３の「特別防除により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないようにするために必要な措置に関する事項」について防除実施基準の３で「特別防除により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないようにするために必要な措置を講ずるものとする」としているのは、特別防除の実施により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないようにするため、必要に応じ関係機関、都道府県担当部局、関係団体等と十分連絡協議した上、次のような被害防止措置を講ずるものとし、事業者等に対しその周知徹底を図るものとする趣旨である。
(1)

養蚕関係

ア

桑園等に薬剤が飛散しないよう十分な距離をとること。

イ

蚕室等については、被覆する等の方法により薬剤の飛散・流入を防ぐこと。

ウ

桑園には、薬剤の飛散の有無を確認できるよう落下調査紙を設置し、桑葉への薬剤の飛散による付着のおそれがあると認められた場合には、少数の蚕児に試食を行わせ、安全を確認するとともに、その結果に異常が認められるときは、当該桑園の桑葉の給与は行わず、安全な自家桑葉又は買桑葉によって不足分を補うようにする等の措置を講ずるものとすること。

(2)

養蜂関係

ア

養蜂業を営む者については、巣箱の一時移動等の措置を講ずること。

イ

自家用に採蜜をしている者については、巣箱の軒先等の安全な場所への一時移動、巣箱の被覆、冷却等適切な被害防止措置を講ずるよう指導するとともに、一時移動ができるよう努めるものとすること。

ウ

ア又はイの場合において、巣箱の一時移動期間中も採蜜が可能となるよう努めること。

エ

蜜峰の経済的行動範囲はおおむね半径２kmの円内とされており、また、蜜源がない場合には６km程度は飛翔するとされていることから、一時移動距離及び散布区域内の放飼再開日の決定等に当たっては、これらのことを勘案するものとすること。

(3)

その他の農作物関係

ア

散布区域周辺に葉たばこ栽培地、茶園がある場合には、薬剤が飛散しないよう必要な距離をとる等十分留意すること。

イ

その他の農作物にあたっても、その種類、生育期間によっては、薬剤の付着により悪影響を生じるおそれがあるものもあるので、十分留意すること。

(4)

畜産関係

ア

畜舎及び鶏舎に薬剤が飛散しないよう距離をとるとともに、航空機の騒音による被害が発生しないよう指導すること。

イ

採草地及び放牧地に薬剤が飛散しないよう留意するとともに、事前の牧草の刈取り、家畜のけい留等の措置を指導すること。

(5)

漁業関係

ア

水産動物の増養殖場等が散布区域の周辺に存する場合には、水産動物又はその養殖施設等の一時移動又は被覆、水産種苗の放流時期との調整等被害防止に万全を期すること。

イ

水産動物の増養殖施設、漁場、保護水面、も場等の水産資源上重要な水域の周辺にあたっては風向、風速等に注意して飛散しないよう十分な距離をおいて散布するとともに、散布区域の標示等に十分留意すること。また、河川水が増養殖施設等の水源となっている場合には、河川への薬剤の飛散・流入がないよう十分配慮するとともに、必要に応じ一時的な水源の変更等の措置を指導すること。

４防除実施基準の４の「その他森林病害虫等の薬剤による防除に関する基本的な事項」について(1)

防除実施基準の４の(1)は、事業計画の策定に当たり事前に関係行政機関、森林組合、利害関係者等を構成員とする連絡協議会等を開催することにより、特別防除の事業計画案の 概 要 （ 対象 区域を 明示し た図 面を 含む。）、防除 実施 基準 の１の アの (エ )、イ 、ウ
及びエの森林の範囲等について連絡協議し、地域住民等幅広い関係者の意向が反映されるよう努めるとともに、特別防除等の実施に当たっては、特別防除の必要性、被害防止措置、特別防除の環境への影響等について説明し、地域住民等関係者の特別防除に対する理解が得られるよう努めるものとする趣旨である。
この場合、連絡協議会の構成員及び運営については、地元関係者の意向が反映されることとなるよう配慮するものとする。
(2)

防除実施基準の４の（２）の「使用薬剤の農薬登録における使用方法及び使用上の注意事項、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１２条第１項の基準等を遵守し」とは、特別防除の実施に当たっては、使用薬剤について定められた使用方法及び使用上の注意事項並びに農薬取締法第１２条第１項に基づき定められた農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成１５年農林水産省・環境省令第５号）を遵守するとともに、農林水産航空事業の実施について（平成１３年１０月２５日付け１３生産第４５４３号）等に定める散布飛行方法、飛行散布諸元等を遵守して行うものとする趣旨である。
(3)

防除実施基準の４の(3)の「人によって薬剤による影響の程度が異なることを考慮した的確な対応措置等」とは、人によって薬剤による影響の程度が異なることに配慮し、仮に影響が生じた場合などにも、治療に当たる地元の医療機関が的確に対応できるよう、農薬中毒の症状と治療法に関する資料の地域医療機関への配布等を行うとともに、農薬の安全使用について引き続き啓発に努めることとする趣旨である。
(4)

防除実施基準の４の(4)で「適切な事後措置に講ずるものとする」としているのは、特別防除の実施により、農業、漁業その他の事業に被害が発生し、又は周囲の自然環境及び生活環境に悪影響が生じた場合において、原因が特別防除であるときは、国家賠償法に基づく損害賠償その他適切な補償などの措置を講ずるとともに、地域住民等関係者に原因を説明するなど理解を得るよう努めるものとする趣旨である。
別紙２
国有林防除実施基準策定要領
１趣旨

国有林野事業に係る森林について、森林病害虫等防除法（昭和２５年法律第５３号。以下「法」という。）第７条の２第１項の規定に基づく防除実施基準（以下「防除実施基準」という。）に即し、薬剤による防除が自然環境及び生活環境の保全に適切な考慮を払いつつ安全かつ適正に行われることを確保するため、森林管理局長は、管内の森林病害虫等の薬剤による防除の実施に関する基準（以下「国有林防除実施基準」という。）を策定するものとする。
２

国有林防除実施基準の策定（変更）の手続(1)「 森 林 病 害 虫等防 除法 の一部 を改正 す る法律 の施行 につい て」（ 平成９ 年４月 １日

付け９林野造第１００号農林水産事務次官依命通達。以下「施行通達」という。）第８において、松くい虫等の被害状況及び被害対策の特性から、現場において、国有林と民有林の双方が連携を図りながら、密度の高い防除措置を講ずることが全体の被害を抑える上で不可欠であるとされていることから、国有林防除実施基準の策定（又は変更）に当たっては、都道府県関係担当部局等と緊密な連携を図り、国有林と民有林とにおける松くい虫等の被害対策が調和を保ちつつ実施されるよう努めるものとする。
(2)

国有林防除実施基準の策定（又は変更）に当たっては、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
３

国有林防除実施基準の策定の基本的な考え方
国有林防除実施基準策定に当たっては、防除実施基準に則し、当該森林管理局管内の特別防除を実施する森林の分布、その有する機能特性、被害の程度、周囲の土地及び水面の利用の状況等の実情を踏まえ、特別防除を実施する森林の有する機能を確保することを目標として、必要な松くい虫等の被害対策が総合的に推進されることとなるよう定めるものとする。

４

森林病害虫等防除に係る連絡協議会との連携等

松くい虫等の被害対策の適正かつ円滑な実施に資するため、施行通達第４の２の(2)により関係行政機関の担当者、農業、漁業を営む者、地域住民その他の関係者の代表等の参集を得て都道府県に森林病害虫等防除に係る連絡協議会を設けることとされており、森林管理局等においては、同協議会に積極的に参画し、同協議会との緊密な連携の下に、国有林における松くい虫等の被害対策を計画的に実施することとされたい。
なお、市町村に森林病害虫等防除に係る地区連絡協議会を設けられる場合は、森林管理署等が積極的に参画することとされたい。
５

国有林防除実施基準において定める事項及びその様式等
国有林防除実施基準においては、特別防除を実施する森林の被害の状況、周囲の土地及び水面の利用の状況など地域の実情等を踏まえつつ、別記様式により、防除実施基準に定める特別防除を行うことのできる森林に関する基準に適合する森林を調整するとともに、防除実施基準に定める特別防除を行う森林の周囲の自然環境及び生活環境の保全に関する事項及び農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないようにするために必要な措置に関する事項等に対応して、特別防除の安全かつ適切な実施を確保するために必要な事項を記載することとする。

別記様式
１

防除実施基準に定める特別防除を行うことのできる森林に関する基準に適合する森林の区域○○森林管理局において、森林病害虫等の駆除及びまん延の防止のため「防除実施基準」の１に定める特別防除を行うことのできる森

林に関する基準に適合する森林の区域を次のとおり定める。
所

在

森林管理署等

地

面

積

市町村名

(ha)

区

域

森林管理局計（注）１

２「森林管理署等」欄は、森林管理署、支署及び森林管理事務所ごととする。

２

区域の表示について、林小班とする。

３

面積は、ヘクタール単位とし、ヘクタール未満は四捨五入する。

特別防除を行う森林の周囲の自然環境及び生活環境の保全に関する事項（「防除実施基準」の２を踏まえ、当該森林管理局において記述すべき事項について記入する。）

３

特別防除により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないようにするために必要な措置に関する事項（「防除実施基準」の３を踏まえ、当該森林管理局において記述すべき事項について記入する。）

４

その他森林病害虫等の薬剤による防除に関する基本的な事項（「防除実施基準」の４を踏まえ、当該森林管理局において記述すべき事項について記入する。）