出来高融資制度に係る様式集
以下の様式集は国土交通省が事務取扱要領に定めたものです。
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Ⅰ.下請セーフティーネット（SN1）
1. 直轄用様式① 工事履行報告書（様式 1）② 債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式 2）③ 債権譲渡契約証書（様式３－①）④ 債権譲渡契約証書（様式３－②）⑤ 債権譲渡整理簿（様式 4）⑥ 融資実行報告書（様式 5）⑦ 工事請負代金請求書（様式 6）⑧ 金銭消費貸借契約書⑨ 支払状況・支払計画書⑩ 下請負人の受益の意思表示（工事業者用）⑪ 下請負人の受益の意思表示（資材業者用）
2. 地方公共団体用様式① 債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式 1）② 債権譲渡契約証書（様式 2）③ 債権譲渡通知書（様式 3）④ 金銭消費貸借契約書（様式 4）⑤ 支払状況・支払計画書（様式 5）⑥ 下請負人の受益の意思表示（工事業者用）（様式 6）⑦ 下請負人の受益の意思表示（資材業者用）（様式 7）⑧ 工事請負代金請求書（様式 8）

Ⅱ.

地域建設業経営強化融資制度（SN２）
1. 直轄用様式① 工事履行報告書（様式 1）② 債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式 2）③ 債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式 2－２）
④ 債権譲渡契約証書（様式３）⑤ 債権譲渡整理簿（様式 4）⑥ 融資実行報告書（様式 5）⑦ 工事請負代金請求書（様式 6）⑧ 金銭消費貸借契約書⑨ 支払状況・支払計画書⑩ 保証事業会社の受益の意思表示
2. 地方公共団体用様式地方公共団体用様式①

債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式 1）②

債権譲渡契約証書（様式 2）③

債権譲渡通知書（様式 3）④

金銭消費貸借契約書（様式 4）⑤

支払状況・支払計画書（様式 5）⑥

保証事業会社の受益の意思表示（様式 6）⑦工事請負代金請求書（様式 7）

Ⅰ．下請セーフティーネット（SN1）
1．直轄用様式

（様式１）
工事履行報告書

工事

名○○○○工事工期

令和元年５月３０日

日付

令和元年１２月○○日（１１月分）

月

別

予
（

令和元年
５月

～

定 工 程
％
）は工程変更後（例）

令和２年３月３０日

実

施

工

程

％

0.0

0.0

差（

0.0 ）

0.0

0.0

差（

0.0 ）

2.3

0.8

差（

1.5 ）

4.8

4.6

差（

0.2 ）

11.3

8.2

差（

3.1 ）

18.1

15.1

差（

3.0 ）

27.6

32.5

差（ ＋4.9 ）

37.0

66.9

差（＋29.9 ）

備

６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
令和２年
１月

55.8
76.8

２月
98.2
３月

（記載欄）

（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

＞５０％

考

（様式２）

債 権譲 渡承 諾依 頼書
令和

年

月

日

支 出 負 担 行 為 担 当 官
又は御中分任支出負担行為担当官
請負者
（譲渡人）
（譲受人）

住所
氏名
住所
氏名

実印
○○○建設業協同組合

実印

譲渡人（以下「甲」という。）と○○○建設業協同組合（以下「乙」という。）間で締結の令和 年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲は、甲が貴殿に対して有する
下記の工事請負代金債権を乙に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成 14 年 12 月 18 日国官会第 1811 号、国地契第 59 号、国総振第 140 号）に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請業者に対する適切な支払の確保を図るものとします。
なお、工事請負契約書に定められた契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
（工事請負契約締結時に中間前金払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた中間前金払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
（工事請負契約締結時に部分払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．工期
自 令和 年 月 日
至 令和 年 月 日
４．(1)請負代金額
金円 た だ し 、契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よ る－(2)前 払 金 額
金円－(3)中間前払金額
及び部分払金額
金円(4)債権譲渡額
金円 （令和 年 月 日現在見込額）
た だ し 、契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よ る

債 権譲渡 承諾 書
令和
［甲］
［乙］

御中
御中

年

月

日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって工事請負契約書に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
（工事請負契約締結時に中間前金払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた中間前金払は、本承諾以降は請求できないものとする。
（工事請負契約締結時に部分払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、本承諾以降は請求できないものとする。
記
１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、
本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前
払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．
(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２．甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に別紙の融資実行報告書を提出すること。
３．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
４．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
５．甲倒産時等の下請負人等の保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

支 出 負 担 行 為 担 当 官
又は分任支出負担行為担当官
確定日付印欄

承 諾 番 号

印

（様式３－①）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で令和年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
令和

年

月

日、丙の承諾を得 ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

令和

年

月

日

(4) 工期

令和

年

月

日から令和

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金

年

円（令和

月

日まで

年

月

日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第５条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２

甲は、第９条第２項の残額の返還を受ける債権及び同条第５項の残額の引渡しを受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への返還及び引渡しを妨げる行為をしてはならない。
第６条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに甲が本件工事請負契約を履行するために使用する下請負人が、甲に対し、本件請負工事について現在有し及び将来確定し取得することあるべき下請工事代金債権または資材納入にかかる売掛債権（以下、下請債権という）を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有する乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２

前項の下請負人とは、甲が、本件請負工事を履行するために使用する工事業者 (法人 、個人を問わない）または資材納入業者（法人、個人を問わない）で、第 11条にしたがって受益の意思表示をした者をいう。

第７条（被担保債権の優劣）(文例１）
被担保債権の中に乙の貸金債権と下請債権とがあるときは、譲渡債権のうち□□％については下請債権が優先し、乙は、下請負人への支払をしたその残額について乙の貸金債権への弁済に充当することができる。
２

下請債権が二つ以上あるときには、債権額に応じた按分比例その他乙が公平と認める
方法によって支払をするものとし、下請負人は、支払の結果について異議を申し立てることができない。

（文例２）
被担保債権のなかに乙の貸金債権と下請債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、下請負人は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額について、支払を受けることができる。
２(上記第２項と同文）

第８条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、下請負人は丙に対して直接支払を求めることができない。
第９条（弁済の充当等）
乙が前条により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負 人への支払は、以下のとおり行う。
２

甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還し、下請負人への支払は甲の責任において行う。

３

甲に、以下の事由が生じた場合は、工事完成の如何を問わず、乙が丙から受領した金銭については、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は乙の計算において行う。この場合、下請人に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。
(1) 破産、民事再生手続開始、会 社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
４

弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。

５

乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。
なお、残額があるときは、乙は甲に、その残額を引き渡さなければならない。

第10条（協力義務）
乙が、譲 渡債権の保全若しくは行使又は下請負人への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第11条（受益の意思表示）
下請負人は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、令和

年

月

日までに、

甲と連署した書面により、下請債権を被担保債権とする第６条の担保権の利益を享受する
旨の意思表示をすることができる。
２

下請負人が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。

３

第９条第２項の場合、乙が甲に対して乙の貸金債権への弁済充当後の残額を甲に返還したときは、下請負人は、乙に対して下請債権の請求をすることはできない。

第12条（説明請求）
下請負人は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第13条（合意解約の禁止）
甲と乙とは、下請負人が第11条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解約することができない。
第14条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
令和

年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

□□

（様式３－②）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で令和年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
令和

年

月

日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

令和

年

月

日

(4) 工期

令和

年

月

日から令和

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金

年

円（令和

月

日まで

年

月

日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額
から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第５条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２

甲は、次条第２項の残額の返還を受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲へ の返還を妨げる行為をしてはならない。
第６条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有する乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２

甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還することとする。

第７条（下請保護規定）
乙が丙より受け取る譲渡債権金額から前条に規定する乙の貸金債権を精算の上、甲の倒産による任意整理において、債権者間の合意が整ったときは、当該合意に従って乙は残余の部分を甲に代わって下請負人等に支払うこととする。
第８条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は前条に規定する下請負人等への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第９条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
令和

年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

□□

(様式４)○○事務所××課

債 権 譲 渡 整 理 簿
承

諾

申

番

号

年

月

請

承

日

年

諾
月

日

工

事

名

請

負

者

請

負
（千円）

額

債

権

譲

渡

先

（様式５）

融 資実行 報告 書
令和

年

月

日

支 出 負 担 行 為 担 当 官
又は御中分任支出負担行為担当官（甲） 譲渡人
借入人

住所氏名（乙） 譲受人
貸付人

住所
氏名

実印

○○○建設業協同組合

実印

甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき令和 年 月 日付けでご承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を令和 年 月日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込下さい。
なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１．工 事 名２．工事場所
３．工期
自 令和 年
至 令和 年
４． (1)請負代金額
金－(2)前 払 金 額金－(3)中間前払金額
及び部分払金額 金(4)債権譲渡額
金

月
月

日
日
円 た だ し 、契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よ る
円
円
円 （令和

年

月

日現在見込額）た だ し 、契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よ る［承諾番号］［振込口座］
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××

（様式６）

工 事請 負代 金請 求書
令和

年

月

日

支出官○○局○○部長○○殿（債権譲受人）

住所
氏名

令和

年

月

○○○建設業協同組合

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
一．請求金額金円
ただし、○○工事の代金（内訳）(1)請負代金額￥(2)前払金受領済額￥(3)中間前払金受領済額及び部分払金受領済額￥(4)履行遅滞の場合における損害金等￥(5)今回請求金額￥

二．承認番号
三．支払口座等
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××
４．請求者の連絡先
住 所
電 話
ﾌｧｯｸｽ

実印

◆金銭消費貸借契約書◆○○○建設業協同組合（以下、甲とい う）と□□□□□株式会社（以下、乙という）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。
第１条（借入れ金額と条件）（例示）
甲は乙に対して、令和年月日、金□□□□□千円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。
(1) 資金使途(2) 借入金額(3) 弁済期

令和年月(4) 利率及び利息支払方法

日、期日一括返済
利率は、年％とし、利息の支払いは、借入日に、借入の翌日から返済期日に至るまでの分を前払とし、借入金額から天引きの方法で支払う。
第２条（繰上返済）
乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部または一部を返済することができる。
２．前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには、甲は甲が適当と認める順序方法により充当することができる。
第３条（期限の利益の喪失）
乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）仮差押、差押または滞納処分を受けたとき。
２．次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）乙が、第５条に定める担保の提供をしないとき、若しくは別に定めた債権譲渡契約に違反したとき。
（３）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第４条（遅延損害金）
乙が期限の利益を喪失したときには、その時における元金及び利息の合計額に対して、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで、年□□□％の割合で遅延損害金を支払う。

第５条（担保）
この契約に基づいて甲が乙に対して取得する債権の担保は、甲乙間で 令和

年

月

日

付け別途締結済の債権譲渡契約に係る工事請負代金債権とする。
２．甲がさらに担保を必要と判断して請求したときは、乙は、甲に対して、直ちに甲の承認する担保を差し入れる。
第６条（報告義務）
乙の住所や代表者の変更があった場合、乙の経営に関して重大な変化があった場合等においては、乙は甲に対して速やかに報告するものとする。甲が乙に対して、報告を求めた
場合も同様とする。
第７条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
令和○年○月○日
住所
貸主（甲）○○○建設業協同組合
代表理事

□□

□□

印

□□

印

住所
借主（乙）

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

支払状況・支払計画書
令和

年

月

日

組合 御中
発注者名
工事名

（構成員）

契約金額

印

工事代金支払項目
下請工種又は資材名

全所要数量
全所要金額

月日

1

1

1

1

月旬
千円

１下請代金 ２資材代金

該
当
す
る
番
号
に
○
を
つ
け
て
く
だ
さ
い。

支払済み
金額

支払予定
金額

支払先
（名称／所在地／電話）
千円 ＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞

2

2

2

2

合計又は次葉繰越高（ご注意）．支払予定欄の月旬は、以下の区分によりご記入ください。
上旬：１～１０日 中旬：１１日～２０日 下旬：２１～月末

◆下請負人の受益の意思表示◆（工事業者用）令和○○○建設業協同組合

年

月

日

御中
～

住

所

～

□□□□□有限会社
代表取締役
～

住

□□
所

□□

印

□□

印

～

□□□□□株式会社
代表取締役
１

□□

□□□□□有限会社（以下、甲という）は、○○○建設業協同組合 (以下、乙という)と□□□□□株式会社（以下、丙という）との間で 令和年月日に締結された債権譲渡契約(以下、単に債権譲渡契約という )について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第 11 条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が□□□□との間で令和年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲を下請負人として使用する請負工事について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の下請工事代金債権(下請工事代金債権の表示)
工事名
工事場所
工期
請負った工事の内容
請負代金額２乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記下請工事代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。

－遵守事項－１

甲は下請工事の概要及び下請工事代金債権の内容について、乙に対して、遅滞なく通知すること。新たに丙と下請契約を締結したときにも、同様とする。

２

乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。

３甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため、下請契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にするよう努めること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

留意事項
この書面にも確定日付をとっておくことが望ましい。

◆下請負人の受益の意思表示◆(資材業者用)令和○○○建設業協同組合

年

月

日

御中
～

住

所

～

□□□□□有限会社
代表取締役
～

住

□□
所

□□

印

□□

印

～

□□□□□株式会社
代表取締役
１

□□

□□□□□有限会社（以下、甲という）は、○○○建設業協同組合 (以下、乙という）と□□□□□株式会社（以下、丙という）との間で 令和年月日に締結された債権譲渡契約(以下、単に債権譲渡契約という )について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第 11 条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が□□□□との間で令和年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲が納入する資材について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の資材代金についての売掛代金債権(下請工事の内容と納入する資材の表示)
工事名
工事場所
工期
納入予定の資材受注金額
２乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記売掛代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。

－遵守事項－１

甲は資材納入の受注の内容について、乙に対して、遅滞なく通知すること。新たに丙と契約を締結したときにも、同様とする。

２

乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。

３甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため、契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にするよう努めること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

留意すべき点
この書面にも確定日付をとっておくことが望ましい。

Ⅰ．下請セーフティーネット（SN1）
2．地方公共団体用様式

（様式１）

債権譲渡承諾依頼書
令和
（

発

注

者

年

月

日

）御中
請負者

（譲渡人）

住所
氏名

（譲受人）

実印

住所
氏名

○○○建設業協同組合

実印

請負者（以下「甲」という。）が発注者（貴殿）に対して有する基本契約書［ 貴殿と甲との間で締結さ れた令和年

月日付けの工事請負契約書 ］に基づく下記の工事請負代金債権を、○○○建設業協同組合（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請業者に対する適切な支払の確保を図るものとします。
なお、工事請負契約書第 45 条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．工
４．

期

自 令和

年

月

日

至 令和

年

月

日

(1)請負代金額

金円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による－(2)前 払 金 額

金

円

金

円

金

円 （令和

－(3)中間前払金額
及び部分払金額(4)債権譲渡額

年

月日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による債権譲渡承諾書
令和
［甲］

御中

［乙］

御中

年

月

日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって工事請負契約書第 45 条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

記
１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、
本件工事請負契約書第 32 条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する
請

負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第 54 条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から 前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．
(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２．甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出すること。
３．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、乙 が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
４．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

（発注者）
確 定 日 付 印 欄印

（様式２）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で令和年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
令和

年

月

日、丙の承諾を得て、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。

(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

令和

年

月

日

(4) 工期

令和

年

月

日から令和

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金

年

円（令和

月

日まで

年

月

日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書
第32条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部 分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第 54条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変 更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

第２条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第３条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し 又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２

甲は、第７条第２項の残額の返還を受ける債権及び同条第５項の残額の引渡しを受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への返還及び引渡

しを妨げる行為をしてはならない。
第４条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに甲が本件工事請負契約を履行するために使用する下請負人が、甲に対し、本件請負工事について現在有し及び将来確定し取得することあるべき下請工事代金債権または資材納入にかかる売掛債権（以下、下請債権という）を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有する乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２

前項の下請負人とは、甲が、本件請負工事を履行するために使用する工事業者 (法人 、個人を問わない）または資材納入業者（法人、個人を問わない）で、第９条にしたがって受益の意思表示をした者をいう。

第５条（被担保債権の優劣）(文例１）
被担保債権の中に乙の貸金債権と下請債権とがあるときは、譲渡債権のうち□□％については下請債権が優先し、乙は、下請負人への支払をしたその残額について乙の貸金債権への弁済に充当することができる。
２

下請債権が二つ以上あるときには、債権額に応じた按分比例その他乙が公平と認める
方法によって支払をするものとし、下請負人は、支払の結果について異議を申し立てることができない。

（文例２）
被担保債権のなかに乙の貸金債権と下請債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、下請負人は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額について、支払を受けることができる。
２(上記第２項と同文）

第６条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行ない、下請負人は丙に対して直接支払を求めることができない。
第７条（弁済の充当等）
乙が前条により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は、以下のとおり行う。
２

甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債 権全額を受領した
場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還し、下請負人への支払は甲の責任において行う。

３

甲に、以下の事由が生じた場合は、工事完成の如何を問わず、乙が丙から受領した金銭については、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は乙の計算において行う。この場合、下請人に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。

(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場
合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた 場合(3) その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合

４

弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。

５

乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。
なお、残額があるときは、乙は甲に、その残額を引き渡さなければならない。

第８条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は下請負人への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものと する。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第９条（受益の意思表示）
下請負人は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、令和

年

月

日までに、

甲と連署した書面により、下請債権を被担保債権とする第４条の担保権の利益を享受する
旨の意思表示をすることができる。
２

下請負人が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。

３

第７条第２項の場合、乙が甲に対して乙の貸金債権への弁済充当後の残額を甲に返還したときは、下請負人は、乙に対して下請債権の請求をすることはできない。

第10条（説明請求）
下請負人は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第11条（合意解約の禁止）
甲と乙とは、下請負人が第９条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解約することができない。
第12条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
令和

年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

□□

（様式３）

債 権譲 渡通 知書
令和
（

発

注

者

年

月

日

）御中

請負者
（譲渡人）

住所
氏名

（譲受人）

実印

住所
氏名

令和

年

月

○○○建設業協同組合

実印

日付けでご承諾いただきました譲渡人が発注者（貴殿）に対して有する

下記工事請負代金債権について、○○○建設業協同組合に譲渡致しましたので、譲渡人、譲受人連署のうえ通知します。
よって、下記工事請負代金につきまして、今後は○○○建設業協同組合の下記振込口座にお振込下さい。なお、譲渡人は譲受人に当該工事における下請人等への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、譲受人はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１．工 事 名２．工事場所
３．工
４．

期

自 令和

年

月

日

至 令和

年

月

日

(1)請負代金額

金円 ただし、 契約変 更によ り増減 が生じた 場合は その金 額によ る－(2)前 払 金 額

金

円

金

円

金

円 （令和

－(3)中間前払金額
及び部分払金額(4)債権譲渡額

年

月日現在見込額）ただし、契 約変更 により 増減 が生じた 場合は その金 額によ る［振込口座］
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××

（様式４）◆金銭消費貸借契約書◆○○○建設業協同組合（以下、甲という）と□□□□□株式会社（以下、乙という）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。
第１条（借入れ金額と条件）（例示）
甲は乙に対して、令和年月日、金□□□□□千円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。
(1) 資金使途(2) 借入金額(3) 弁済期

令和年月(4) 利率及び利息支払方法

日、期日一括返済
利率は、年％とし、利息の支払いは、借入日に、借入の翌日から返済期日に至るまでの分を前払とし、借入金額から天引きの方法で支払う。
第２条（繰上返済）
乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部または一部を返済することができる。
２．前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには、甲は甲が適当と認める順序方法により充当することができる。
第３条（期限の利益の喪失）
乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）仮差押、差押または滞納処分を受けたとき。
２．次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）乙が、第５条に定める担保の提供をしないとき、若しくは別に定めた債権譲渡契約に違反したとき。
（３）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第４条（遅延損害金）
乙が期限の利益を喪失したときには、その時における元金及び利息の合計額に対して、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで、年□□□％の割合で遅延損害金を支払う。

第５条（担保）
この契約に基づいて甲が乙に対して取得する債権の担保は、甲乙間で 令和

年

月

日

付け別途締結済の債権譲渡契約に係る工事請負代金債権とする。
２．甲がさらに担保を必要と判断して請求したときは、乙は、甲に対して、直ちに甲の承認する担保を差し入れる。
第６条（報告義務）
乙の住所や代表者の変更があった場合、乙の経営に関して重大な変化があった場合等においては、乙は甲に対して速やかに報告するものとする。甲が乙に対して、報告を求めた
場合も同様とする。
第７条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
令和○年○月○日
住所
貸主（甲）○○○建設業協同組合
代表理事

□□

□□

印

□□

印

住所
借主（乙）

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

(様式５）
支払状況・支払計画書
令和

年

月

日

組合 御中
発注者名
工事名

（構成員）

契約金額

印

工事代金支払項目
下請工種又は資材名

全所要数量
全所要金額

月日

1

1

1

1

月旬
千円

１下請代金 ２資材代金

該
当
す
る
番
号
に
○
を
つ
け
て
く
だ
さ
い。

支払済み
金額

支払予定
金額

支払先
（名称／所在地／電話）
千円 ＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞

2

2

2

2

合計又は次葉繰越高（ご注意）．支払予定欄の月旬は、以下の区分によりご記入ください。
上旬：１～１０日 中旬：１１日～２０日 下旬：２１～月末

（様式６）◆下請負人の受益の意思表示◆（工事業者用）令和○○○建設業協同組合

年

月

日

御中
～

住

所

～

□□□□□有限会社
代表取締役
～

住

□□
所

□□

印

□□

印

～

□□□□□株式会社
代表取締役
１

□□

□□□□□有限会社（以下、甲という）は、○○○建設業協同組合 (以下、乙という)と□□□□□株式会社（以下、丙という）との間で 令和年月日に締結された債権譲渡契約(以下、単に債権譲渡契約という )について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第９条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が□□□□との間で令和年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲を下請負人として使用する請負工事について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の下請工事代金債権(下請工事代金債権の表示)
工事名
工事場所
工期
請負った工事の内容
請負代金額２乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記下請工事代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。

－遵守事項－１

甲は下請工事の概要及び下請工事代金債権の内容について、乙に対して、遅滞なく 通知すること。新たに丙と下請契約を締結したときにも、同様とする。

２

乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。

３甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため、下請契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にするよう努めること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

留意事項
この書面にも確定日付をとっておくことが望ましい。

（様式７）◆下請負人の受益の意思表示◆(資材業者用)令和○○○建設業協同組合

年

月

日

御中
～

住

所

～

□□□□□有限会社
代表取締役
～

住

□□
所

□□

印

□□

印

～

□□□□□株式会社
代表取締役
１

□□

□□□□□有限会社（以下、甲という）は、○○○建設業協同組合 (以下、乙という）と□□□□□株式会社（以下、丙という）との間で 令和年月日に締結された債権譲渡契約(以下、単に債権譲渡契約という )について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第９条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が□□□□との間で令和年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲が納入する資材について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の資材代金についての売掛代金債権(下請工事の内容と納入する資材の表示)
工事名
工事場所
工期
納入予定の資材受注金額
２乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記売掛代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。

－遵守事項－１

甲は資材納入の受注の内容について、乙に対して、遅滞なく通知すること。新た に丙と契約を締結したときにも、同様とする。

２

乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。

３甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため、契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にするよう努めること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

留意すべき点
この書面にも確定日付をとっておくことが望ましい。

（様式８）

工 事請 負代 金請 求書
令和

年

月

日

支出官○○殿（債権譲受人）

住所
氏名

令和

年

月

○○○建設業協同組合

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
一．請求金額金円
ただし、○○工事の代金（内訳）(1)請負代金額￥(2)前払金受領済額￥（3)中間前払金受領済額及び部分払金受領済額￥(4)履行遅滞の場合における損害金等￥(5)今回請求金額￥

二．承認番号
三．支払口座等
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××
４．請求者の連絡先
住 所
電 話
ﾌｧｯｸｽ

実印

Ⅱ．地域建設業経営強化融資制度（SN２）
1．直轄用様式

（様式１）
工事履行報告書

（例）

工 事 名

○○○○工事工期

令和元年４月３０日 ～ 令和２年３月３０日

日付

令和元年１２月○○日（１１月分）

月

別

予
（

令和元年
４月

定 工 程
％
）は工程変更後

実

施 工 程

％

0.0

0.0

差（

0.0 ）

0.0

0.0

差（

0.0 ）

2.3

0.8

差（

1.5 ）

4.8

4.6

差（

0.2 ）

11.3

8.2

差（

3.1 ）

18.1

15.1

差（

3.0 ）

27.6

32.5

差（ ＋4.9 ）

37.0

66.9

差（＋29.9 ）

備

考

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
55.8
１２月
令和２年
１月

76.8
98.2

２月
100.0
３月

（記載欄）

（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

＞５０％

（様式２）

債権譲渡承諾依頼書
令和
支出負担行為担当官
又は分任支出負担行為担当官
請負者
（譲渡人）
（譲受人）

年

月

日

御中

住所
氏名

実印

住所
氏名

○○○建設業協同組合

実印

譲渡人（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）間で締結の令和年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲は、甲が貴殿に対して有する下記の工事請負代金債権を乙に譲渡することにつき、工事請 負契約書第５条第１項ただし書に規定す
る承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、「地域建設業経営強化融資制度について」（平成 20年10月17日付け国官会発第1254号、国地契発第33号、国総建発第196号、国総建整発第153号）に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、工事請負契約書に定められた 契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
（工事請負契約締結時に中間前金払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた中間前金払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
（工事請負契約締結時に部分払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．工
期

自 令和
至 令和
金
金

４．(1)請負代金額－(2)前 払 金 額－(3)中間前払金額
及び部分払金額(4)債権譲渡額

金
金

年
年

月
月

日
日
円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による
円
円
円 （令和

年

月

日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による債権譲渡承諾書
令和
［甲］
［乙］

御中
御中

年

月

日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履
行を事由とする請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって工事請負契約書に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
（工事請負契約締結時に中間前金払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた中間前金払は、本承諾以降は請求できないものとする。
（工事請負契約締結時に部分払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、本承諾以降は請求できないものとする。
記
１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、
本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場 合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前
払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．
(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２．甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に別紙の融資実行報告書を 提出すること。
３．甲が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、 保証事業会社による金融保証を受けた場合は、公共工事金融保証証書の写しを速やかに発注者に提出すること。
４．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対 して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、その他の債権を担保するものではないこと。
５．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
６．保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

支出負担行為担当官
又は分任支出負担行為担当官
確定日付印欄

承 諾 番 号

印

（様式２－２）

債権譲渡承諾依頼書
令和
支出負担行為担当官
又は分任支出負担行為担当官
請負者
（譲渡人）
（譲受人）

年

月

日

御中

住所
氏名
住所
氏名

実印
○○○建設業協同組合

実印

譲渡人（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）間で締結の令和年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲は、甲が貴殿に対して有する下記の工事請負代金債権を乙に譲渡することにつき、工事 請負契約書第５条第１項ただし書に規定す
る承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、「地域建設業経営強化融資制度について」（平成 20年10月17日付け国官会発第1254号、国地契発第33号、国総建発第196号、国総建整発第153号）に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、工事請負契約書に定められた 契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
甲及び乙は工事請負契約書に定められた前金払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
（工事請負契約締結時に中間前金払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた中間前金払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
（工事請負契約締結時に部分払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．工期
自 令和 年 月 日
至 令和 年 月 日
４．(1)請 負 代 金 額
金円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による－(2)既 払 金 額
金円－(3)前 払 金 額
金円－(4)中間前払金額
及び部分払金額 金円(5)債権譲渡額
金円 （令和 年 月 日現在見込額）
ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による債権譲渡承諾書
令和
［甲］
［乙］

御中
御中

年

月

日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履
行を事由とする請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって工事請負契約書に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
甲及び乙は工事請負契約書に定められた前金払は、本承諾以降は請求できないものとする。
（工事請負契約締結時に中間前金払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた中間 前金払は、本承諾以降は請求できないものとする。
（工事請負契約締結時に部分払を選択した場合）
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、本承諾以降は請求できないものとする。
記
１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、
本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から既払金、前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から 既払金、前 払金、中間前払金 、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．
(1)及び(5)の金額は変更後の金額とする。
２．甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契 約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に別紙の融資実行報告書を提出すること。
３．甲が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、 保証事業会社による金融保証を受けた場合は、公共工事金融保証証書の写しを速やかに発注者に提出すること。
４．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対 して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、その他の債権を担保するものではないこと。
５．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者 に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
６．保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

支出負担行為担当官
又は分任支出負担行為担当官
確定日付印欄

承 諾 番 号

印

（様式３）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で令和年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に 対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
令和

年

月

日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

令和

年

月

日

(4) 工期

令和

年

月

日から令和

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金

年

円（令和

月

日まで

年

月

日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額
から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違 約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外に

は、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第５条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し 又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２

甲は、第９条第３項の残額の引渡しを受ける債権その他この契約によって生ずる第７条の残余金の支払を受ける債権について、 他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他
乙から甲への支払及び保証事業会社から甲への引渡し を妨げる行為をしてはならない 。

第６条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社（以下、保証事業会社という）が甲より委 託を受け締結する公共工事金融保証契約（以下、金融保証契約という）に基づいて保証事業会社が甲に対して有する求償債権（以下、保証事業会社の債権という）を担保するためになされるものであって、その他の債権を担保するものではない。
第７条（被担保債権の優劣）
被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、保証事業会社は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額（以下、残余金という）について、乙より支払を受けることができる。
第８条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることができない。
２

残余金の請求及び受領は、原則として、保証事業会社がこれを行い、甲は乙に対し直接支払を求めることができない。

第９条（弁済の充当等）
乙が前条第１項により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払は、以下のとおり行う。
２

甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、残余金を直ちに保証事業会社に支払う。

３

保証事業会社 は、残余金から、保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後、なお残額があるときは、甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）をその弁済期到来の以前において金融機関に償還した後、なお残額があるときも同様とする。

４

甲が、金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）を金融機関に全部弁済
し、保証事業会社の債権が現に生じないことが確定した場合は、前条第２項にかかわらず、甲、乙及び保証事業会社で協議のうえ、乙は残余金を甲に支払うことができる。

５

第２項から第４項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。

６乙は、甲に以下の事由が生じた場合は、丙から受領した金銭については、直ちに貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う。この場合、保証事業会社に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。

(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 本件工事請負契約が解除された場合(4) その他甲が所在不明等により一般的 に債務の弁済ができなくなった場合
７

弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事
業会社への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。

８

乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。

第10条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第11条（受益の意思表示）
保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、平成

年

月

日ま

でに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第６条の担保権の権利の利益を享受する旨の意思表示を することができる。
２

保証事業会社が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。

第12条（説明請求）
保証事業会社は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第13条（合意解除の禁止）
甲と乙とは、保証事業会社が第 11条に定める受益の意思表示をした後 は、その同意がなければ本契約を解除することができない。
第14条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

令和

年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

□□

(様式４)○○事務所××課

債 権 譲 渡 整 理 簿
承
番

諾
号

申
年

月

請
日

承
年

月

諾
日

工

事

名

請

負

者

請

負
額
（千円）

債

権

譲

渡

先

（様式５）

融資実行報告書
令和
支出負担行為担当官
又は分任支出負担行為担当官

年

月

日

御中

（甲） 譲渡人
借入人

住所氏名（乙） 譲受人
貸付人

住所
氏名

実印

○○○建設業協同組合

実印

甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき令和 年 月 日付けでご承諾いただきました が、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を令和 年 月日付け で締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込下さい。
なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請人等への 支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１．工 事 名２．工事場所
３．工
期

自 令和
至 令和
４． (1)請負代金額
金－(2)前 払 金 額金－(3)中間前払金額
及び部分払金額 金(4)債権譲渡額
金

年
年

月
月

日
日
円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による
円
円
円 （令和

年

月

日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による［承諾番号］［振込口座］
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××

（様式６）

工事請負代金請求書
令和

年

月

日

支出官○○局○○部長○○殿（債権譲受人）

住所
氏名

令和

年

月

○○○建設業協同組合

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
一．請求金額金円
ただし、○○工事の代金（内訳）(1)請負代金額￥(2)前払金受領済額￥(3)中間前払金受領済額及び部分払金受領済額￥(4)履行遅滞の場合における損害金等￥(5)今回請求金額￥

二．承認番号
三．支払口座等
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××
４．請求者の連絡先
住 所
電 話
ﾌｧｯｸｽ

実印

◆金銭消費貸借契約書◆○○○建設業協同組合（以下、甲という）と□□□□□株式会社（以下、乙という）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。
第１条（借入れ金額と条件）（例示）
甲は乙に対して、令和年月日、金□□□□□千円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。
(1) 資金使途(2) 借入金額(3) 弁済期

令和年月(4) 利率及び利息支払方法

日、期日一括返済
利率は、年％とし、利息の支払いは、借入日に、借入の翌日から返済期日に至るまでの分を前払とし、借入金額から天引きの方法で支払う。
第２条（繰上返済）
乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部または一部を返済することができる。
２．前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには、甲は甲が適当と認める順序方法により充当することができる。
第３条（期限の利益の喪失）
乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）仮差押、差押または滞納処分を受けたとき。
２．次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）乙が、第５条に定める担保の提供をしないとき、若しくは別に定めた債権譲渡契約に違反したとき。
（３）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第４条（遅延損害金）
乙が期限の利益を喪失したときには、その時における元金及び利息の合計額に対して、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで、年□□□％の割合で遅延損害金を支払う。

第５条（担保）
この契約に基づいて甲が乙に対して取得する債権の担保は、甲乙間で令和

年

月

日

付け別途締結済の債権譲渡契約に係る工事請負代金債権とする。
２．甲がさらに担保を必要と判断して請求したときは、乙は、甲に対して、直ちに甲の承認する担保を差し入れる。
第６条（報告義務）
乙の住所や代表者の変更があった場合、乙の経営に関して重大な変化があった場合等においては、乙は甲に対して速やかに報告するものとする。甲が乙に対して、報告を求めた
場合も同様とする。
第７条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
令和○年○月○日
住所
貸主（甲）○○○建設業協同組合
代表理事

□□

□□

印

□□

印

住所
借主（乙）

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

支払状況・支払計画書
令和

年

月

日

組合 御中
発注者名
工事名
契約金額

印

工事代金支払項目
下請工種又は資材名

全所要数量
全所要金額

月日

1

1

1

1

月旬
千円

１下請代金 ２資材代金

該
当
す
る
番
号
に
○
を
つ
け
て
く
だ
さ
い。

支払済み
金額

支払予定
金額

支払先
（名称／所在地／電話）
千円 ＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞

2

2

2

2

合計又は次葉繰越高（ご注意）．支払予定欄の月旬は、以下の区分によりご記入ください。
上旬：１～１０日 中旬：１１日～２０日 下旬：２１～月末

◆受益の意思表示◆
令和

年

月

日

（乙）
○○○建設業協同組合

御中
（甲）

～

住

所

～

○○○○保証株式会社
□□支店長
（丙）

～

□□
住

所

□□

印

□□

印

～

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

○○○○保証株式会社（以下、甲という）は、○○○建設業協同組合 (以下、乙とと□□□□□株式会社（以下、丙という）との間で平成

年

月

いう)

日に締結された債権譲渡契約 (以下、債権譲渡契約という )について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第 11条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
記１

被担保債権の表示
以下の金融保証契約に基づいて甲が丙に対して有する求償債権

発注者
工事名
請負代金額

円

保証金額

円（本日現在見込額）

保証期限

令和

年

月

日（本日現在予定）

以確定日付印欄上Ⅱ．地域建設業経営強化融資制度（SN２）2．地方公共団体用様式

（様式１）

債権譲渡承諾依頼書
令和
（

発

注

者

年

月

日

）御中
請負者

（譲渡人）

住所
氏名

（譲受人）

実印

住所
氏名

○○○建設業協同組合

実印

請負者（以下「甲」という。）が発注者（貴殿）に対して有する基本契約書［ 貴殿と甲との間で締結された令和年

月日付けの工事請負契約書 ］に基づく下記の工事請負代金債権を、○○○建設業協同組合（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請業者に対する適切な支払の確保を図るものとします。
なお、工事請負契約書第 45 条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．工
４．

期

自 令和

年

月

日

至 令和

年

月

日

(1)請負代金額

金円 た だ し 、 契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よる−(2)前 払 金 額

金

円

金

円

金

円 （令和

−(3)中間前払金額
及び部分払金額(4)債権譲渡額

年

月日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による債権譲渡承諾書
令和
［甲］

御中

［乙］

御中

年

月

日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって工事請負契約書第 45 条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

記
１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、
本件工事請負契約書第 32 条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する
請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第 54 条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．
(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２．甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出すること。
３．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
４．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

（発注者）
確 定 日 付 印 欄印

（様式２）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で令和年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が 丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
令和

年

月

日、丙の承諾を得て、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。

(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

令和

年

月

日

(4) 工期

令和

年

月

日から令和

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金

年

円（令和

月

日まで

年

月

日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書
第32条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、 本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第 54条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代
金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

第２条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第３条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
第４条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するた

めの運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業 を営む会社（以下、保証事業会社という）が甲より委託を受け締結する公共工事金融保証契約（以下、金融保証契約という）に基づいて保証事業会社が、甲に対して有する求償債権（以下、保証事業会社の債権という）を担保するためになされるものであって、その他の債権を担保するものではない。
第５条（被担保債権の優劣）
被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、保証事業会社は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額（以下、残余金という）について、乙より支払を受けることができる。
第６条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることができない。
２

残余金の請求及び受領は、原則として、保証事業会社がこれを行い、甲は乙に対して直接支払を求めることができない。

第７条（弁済の充当等）
乙が前条第１項により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払は、以下のとおり行う。
２

甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、残余金を直ちに保証事業会社に支払う。

３

保証事業会社は、残余金から、保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後、なお残額があるときは、甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）をその弁済期到 来の以前において金融機関に償還した後、なお残額があるときも同様とする。

４

甲が、金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）を金融機関に全部弁済
し、保証事業会社の債権が現に生じないことが確定した場合は、前条第２項にかかわらず、甲、乙及び保証事業会社で協議のうえ、乙は残余金を甲に支払う ことができる。

５

第２項から第４項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。

６乙は、甲に以下の事由が生じた場合は、丙から受領した金銭については、直ちに貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う。この場合、保証事業会社に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。

(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場
合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 本件工事請負契約が解除された場合(4) その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
７

弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事
業会社への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。

８

乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。

第８条（協力義務）

乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第９条（受益の意思表示）
保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、令和

年

月

日ま

でに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第 ４条の担保権の権利の利益を享受する旨の意思表示を することができる。
２

保証事業会社が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。

第10条（説明請求）
保証事業会社は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第11条（合意解除の禁止）
甲と乙とは、保証事業会社が第 ９条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解除することができない。
第12条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

令和

年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

□□

（様式３）

債権譲渡通知書
令和
（

発

注

者

年

月

日

）御中

請負者
（譲渡人）

住所
氏名

（譲受人）

実印

住所
氏名

令和

年

月

○○○建設業協同組合

実印

日付けでご承諾いただきました譲渡人が発注者（貴殿）に対して有する

下記工事請負代金債権について、○○○建設業協同組合に譲渡致しましたので、譲渡人、譲受人連署のうえ通知します。
よって、下記工事請負代金につきまして、今後は○○○建設業協同組合の下記振込口座にお振込下さい。なお、譲渡人は譲受人に当該工事におけ る下請人等への支払状況及び 支払計画に関する書面を提出し、譲受人はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１．工 事 名２．工事場所
３．工
４．

期

自 令和

年

月

日

至 令和

年

月

日

(1)請負代金額

金円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による－(2)前 払 金 額

金円

及び部分払金額

金円(4)債権譲渡額

金円 （令和－(3)中間前払金額
年月日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による［振込口座］
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××

（様式４）◆金銭消費貸借契約書◆○○○建設業協同組合（以下、甲という）と□□□□□株式会社（以下、乙という）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。
第１条（借入れ金額と条件）（例示）
甲は乙に対して、令和年月日、金□□□□□千円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。
(1) 資金使途(2) 借入金額(3) 弁済期

令和年月(4) 利率及び利息支払方法

日、期日一括返済
利率は、年％とし、利息の支払いは、借入日に、借入の翌日から返済期日に至るまでの分を前払とし、借入金額から天引きの方法で支払う。
第２条（繰上返済）
乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部または一部を返済することができる。
２．前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには、甲は甲が適当と認める順序方法により充当することができる。
第３条（期限の利益の喪失）
乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には 、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）仮差押、差押または滞納処分を受けたとき。
２．次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）乙が、第５条に定める担保の提供をしないとき、若しくは別に定めた債権譲渡契約に違反したとき。
（３）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第４条（遅延損害金）
乙が期限の利益を喪失したときには、その時における元金及び利息の合計額に対して、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで、年□□□％の割合で遅延損害金を支払う。
第５条（担保）この契約に基づいて甲が乙に対して取得する債権の担保は、甲乙間で 令和

年

月

日

付け別途締結済の債権譲渡契約に係る工事請負代金債権と する。
２．甲がさらに担保を必要と判断して請求したときは、乙は、甲に対して、直ちに甲の承認する担保を差し入れる。
第６条（報告義務）
乙の住所や代表者の変更があった場合、乙の経営に関して重大な変化があった場合等においては、乙は甲に対して速やかに報告するものとする。甲が乙に対して、報告を求めた
場合も同様とする。
第７条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印 のうえ、各々一通を所持する。
令和○年○月○日
住所
貸主（甲）○○○建設業協同組合
代表理事

□□

□□

印

□□

印

住所
借主（乙）

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

(様式５）
支払状況・支払計画書
令和

年

月

日

組合 御中
発注者名
工事名
契約金額

印

工事代金支払項目
下請工種又は資材名

全所要数量
全所要金額

月日

1

1

1

1

月旬
千円

１下請代金 ２資材代金

該
当
す
る
番
号
に
○
を
つ
け
て
く
だ
さ
い。

支払済み
金額

支払予定
金額

支払先
（名称／所在地／電話）
千円 ＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞

2

2

2

2

合計又は次葉繰越高（ご注意）．支払予定欄の月旬は、以下の区分によりご記入ください。
上旬：１～１０日 中旬：１１日～２０日 下旬：２１～月末

（様式６）◆受益の意思表示◆
令和

年

月

日

（乙）
○○○建設業協同組合

御中
（甲）

～

住

所

～

○○○○保証株式会社
□□支店長
（丙）

～

□□
住

所

□□

印

□□

印

～

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

○○○○保証株式会社（以下、甲という）は、○○○建設業協同組合 (以下、乙とう)と□□□□□株式会社（以下、丙という）との間で 令和

年

月

い

日に締結された債権譲渡契約(以下、債権譲渡契約という )について、同契約書の各条項を承認したうえで、同
契約書 ９条に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される
甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
記１

被担保債権の表示
以下の金融保証契約に基づいて甲が丙に対して有する求償債権

発注者
工事名
請負代金額

円

保証金額

円（本日現在見込額）

保証期限

令和

年

月

日（本日現在予定）

以確定日付印欄上（様式７）

工事請負代金請求書
令和

年

月

日

支出官○○殿（債権譲受人）

住所
氏名

令和

年

月

○○○建設業協同組合

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
一．請求金額金円
ただし、○○工事の代金（内訳）(1)請負代金額￥(2)前払金受領済額￥(3)中間前払金受領済額及び部分払金受領済額￥(4)履行遅滞の場合における損害金等￥(5)今回請求金額￥

二．承認番号
三．支払口座等
１．振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２．預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３．口座名義（ふりがな）
××××
４．請求者の連絡先
住 所
電 話
ﾌｧｯｸｽ

実印