資料１

電気の使用に伴う排出量の算定方法について
令和４年９月12日

事務局

本資料の位置づけ◼ 前回（第３回）、基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の算定方法について、議論いただいた。
◼ 本資料は、前回の議論を踏まえ事務局において整理した今後の対応等を報告するもの。

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第３回検討会資料５

電気の排出係数における非化石証書の扱いと課題◼ 非化石価値取引制度において、2020年４月からは、非化石電源由来の全ての電気について、電気そのものとその電気が有する環境価値が分離され、環境価値は証書化されることとなった。
◼ SHK制度の調整後排出係数は、非化石証書の取引を反映している。すなわち、非化石証書が発行された後の非化石電源由来の電気は、環境価値を有しない「抜け殻電気」として全国平均係数をあてることとしつつ、小売電気事業者が取得した非化石証書は、全国平均係数の排出量削減効果を持つものとしている。

◼ 一方、基礎排出係数は、調整後排出係数の算定の基礎として、非化石証書の取引が反映される前の物理的な状態、すなわち、小売電気事業者が供給する電気の電源構成をベースとしており、非化石電源由来の電気は排出ゼロとカウントしている。このため、調整後排出係数においては環境価値を有しないとされる「抜け殻電気」であっても、基礎排出係数においては排出ゼロと扱われている。
◼ このような現行の基礎排出係数を使うことで、非化石電源由来の電気を供給する小売電気事業者が非化石証書を調達することにより環境価値を取り戻しているか否かについて、需要家に誤認を与えないという観点から、『電力の小売営業に関する指針』も踏まえつつ、SHK制度における基礎排出係数の在り方を改めて検討することとしてはどうか。
◼ その上で、本検討会での議論の結果、電気の排出係数の算定ルールへの影響が見込まれる場合には、これまでSHK制度における電気の排出係数の算定ルールについて議論を行ってきた「温対法に基づく事業者別排出係数の算定方法等に係る検討会」において、電気の業界特性も踏まえた専門的・技術的な検討を行うことを想定する。

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第３回検討会資料５

基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の算定の在り方検討の方向性（案）◼ 前述の基礎排出係数をめぐる課題に対する制度的対応の方向性としては、(1) 基礎排出係数において、非化石証書の取引を反映させることとする(2) 基礎排出量における電気の使用に伴う排出量を算定する際、電気事業者別の基礎排出係数を用いないこととするが考えられる。

◼ 具体的なオプションとしては、(1) 小売電気事業者による基礎排出係数の算定方法を変更する場合は、非化石電源に由来する全ての電気の環境価値が証書化されていることを踏まえ、電源構成ではなく非化石証書の配分がされた後の状態を「基礎」（基礎排出係数）と捉え、それにさらにクレジット取引を反映させたものを「調整後」（調整後排出係数）とすることが考えられるか。

(2) 需要家による基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の算定方法を変更する場合は、①電気事業者別ではなく全国平均的な排出係数を全需要家一律で用いる方式や、②排出係数を調整後排出係数に一本化する方式、が考えられるか。
◼ 一方で、制度的対応を行うことで過去からのデータの連続性が失われること、需要家の電力調達や排出量算定の実務に現に支障が生じているとは必ずしも言えないこと、SHK制度を参照している他の制度にも影響があり得ることを踏まえると、現行ルールを維持しつつ、需要家に対して基礎排出量/基礎排出係数の趣旨や電気の環境価値の扱いを丁寧に周知することにより課題に対応することも考えられるか。

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第３回検討会資料５
基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の算定方法に係るオプション案（１/２）◼ 前述の基礎排出係数・基礎排出量のオプション案について、効果や留意点を整理すると以下のとおりとなるのではないか。
◼ また、それを踏まえ、主に需要家の観点から、現状の基礎排出係数・基礎排出量をどのように考え、今後どのように対応していくべきか。

現行ルール（１）基礎排出係数の見直し（２）①全国平均係数の適用（２）②調整後排出係数の適用

概要✓ 基礎排出量における電気の ✓ 基礎排出量における電気の ✓ 基礎排出量における電気の ✓ 基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の算定に、 使用に伴う排出量の算定に、 使用に伴う排出量の算定に、 使用に伴う排出量の算定に、非化石証書の取引を反映し非化石証書の取引を反映し全国平均係数を使用
調整後排出係数を使用ない基礎排出係数を使用た基礎排出係数を使用

基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の趣旨✓ 需要家が使用する電気の発 ✓ 需要家がある小売電気事業 ✓ 需要家が使用する電気の発 ✓ 需要家がある小売電気事業
電時の物理的な（＝環境価者を選択したことによる効
電時の物理的な（＝需要家者/電力メニューを選択し値の取引を反映していな果を反映（クレジット分はがある小売電気事業者/電たことによる効果を反映しい）排出量除く）した排出量
力メニューを選択したことた排出量（調整後排出量とによる効果を反映しない）同じ）
排出量4

第３回検討会資料５
基礎排出量における電気の使用に伴う排出量の算定方法に係るオプション案（２/２）（２）②調整後排出係数の適用✓ 現行ルールを維持 ✓ 環境価値のない（＝非化石証書があてられていな ✓ 環境価値のない（＝非化石証書があ ✓ 環境価値のない（＝するので、過去かい）電気が排出ゼロと扱われているのではないかてられていない）電気が排出ゼロと非化石証書があてららのデータの連続という誤解を解消できる扱われているのではないかという誤れていない）電気が性を確保できると解が生じ得なくなる
排出ゼロと扱われてともに、他制度へいるのではないかと✓ 基礎排出量は、需要家による調達電の影響がない力量削減の努力が反映され、調整後いう誤解が生じ得な効果
排出量は、需要家による排出係数のくなる
小さい小売電気事業者/電力メ✓ 電気の使用に伴う排ニューの選択が反映されるようにな出量の算定に使う排るため、電気の使用に伴う排出量削出係数が一本化され減に向けた需要家の取組内容（調達ることで、評価軸が電力量削減、再エネ電力メニュー選一つになる択等）が見えやすくなる✓ 非化石電源由来の ✓ 過去からのデータの連続性がなくなる✓ 過去からのデータの連続性がなくな ✓ 過去からのデータの電気を供給する小 ✓ 新たな基礎排出係数を設定することとなる上る
連続性がなくなる
売電気事業者が非（⇔(２)①②は既存の排出係数で対応可）、非化✓ 非化石証書・クレ
化石証書を調達す
石証書による排出量の調整が基礎排出係数に入りジットによる排出量ることにより環境込むこととなるため、基礎排出係数・基礎排出量の調整が基礎排出量価値を取り戻しての概念・名称の再整理が必要に入り込むこととないるか否かについ ✓ 非化石証書による調整がされた基礎排出係数をるため、基礎排出量て、需要家が誤認使って需要家が基礎排出量を算定することとなり、の概念・名称の再整するおそれがある
需要家が直接調達した非化石証書は基礎排出量に理が必要反映しない（調整後排出量のみに反映する）とし✓ 現行のルールを維留意点持するとしても、ていることとの間で、非化石証書の扱いに違いが基礎排出量におけ生じるる電気の使用に伴 ✓ 小売電気事業者において、基礎排出係数の算定がう排出量の趣旨や、 複雑になるため、実施可能性を検証する必要があ
小売供給される電る気の環境価値につ ✓ 非化石証書は基礎排出係数・調整後排出係数の両いて、需要家に周方に反映される一方で、クレジットは調整後排出知が必要係数のみに反映されることとなるため、非化石証書に対してクレジットが劣後するという誤解を招く可能性がある
現行ルール（１）基礎排出係数の見直し（２）①全国平均係数の適用

5前回いただいた主な御意見◼ 現行の基礎排出係数を見直すということだけでなく、根本に立ち返って基礎排出係数・調整後排出係数の考え方を整理した方が良い。その上で、場合によっては、「基礎排出係数」「調整後排出係数」という名称を変更するというオプションもあり得るのではないか。
◼ 全ての出発点は物理的な排出量であって、そこに環境価値をどのように加えていくかという話。
したがって、環境価値の取引を反映していない物理的な排出係数は存置すべき。
◼ 小売電気事業者が小売営業指針※1に従って需要家に対して適切な情報開示・情報提供をしており、需要家が自らが調達する電気の環境価値に関して誤認しているとは考え辛い。

◼ 仮に基礎排出係数を見直した場合の影響範囲の把握が必要。
◼ 現行の基礎排出係数に非化石証書取引を反映した係数を、基礎排出係数に併記するというオプションもあるのではないか。一方で、従来の基礎排出係数に加えて新しい係数も必要となると、制度が複雑化する懸念がある。
◼ 需要家が自らが調達する電気の環境価値について誤認することがないよう、基礎排出係数・調整
後排出係数の意味や非化石証書制度について、需要家及び小売電気事業者に対して適切な周知を行い理解してもらうことが必要。
◼ SHK制度における電気の排出係数に関しては、これまで排出係数検討会※2で技術的な判断を行ってきた中で、本検討会と排出係数検討会の関係をどう整理するか。
※1 経済産業省『電力の小売営業に関する指針』（平成28年１月制定、令和４年４月最終改定）
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401005/20220401005-1.pdf※2 「温対法に基づく事業者別排出係数の算定方法等に係る検討会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_haisyutsu/index.html

6基礎排出係数・調整後排出係数の考え方◼ SHK制度の基礎排出量は、自らの事業活動に伴い排出した温室効果ガスの量であり、調整後排出量は、基礎排出量をクレジット等により調整したものである。
◼ 電気の使用に伴う排出量についても、基礎排出量では環境価値の取引を反映していない排出量、調整後排出量では環境価値の取引を反映した排出量となるよう、各小売電気事業者の電源構成に基づく「基礎排出係数」、基礎排出係数に環境価値の取引を反映した「調整後排出係数」をそれぞれ使って算定することとしている。

◼ 環境価値の取引を反映していない物理的な排出係数は存置すべきという前回のご指摘も踏まえ、引き続き、基礎排出係数は環境価値の取引を反映していないもの、調整後排出係数は環境価値の取引を反映したものとするのが適当。また、「基礎排出係数」「調整後排出係数」という名称は維持しつつ、それぞれの係数の考え方を需要家や小売電気事業者に正しく理解してもらうことが必要。
＜基礎排出量：自らの事業活動に伴い直接的又は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
環境価値の取引を反エネルギー起源CO2
非エネCO2
その他ガス
映していない排出量
他人から供給された 他人から供
左記以外
CH4,N2O,廃棄物の燃料の→基礎排出係数をの電気の使用（基礎排 給された熱HFCs,PFCs,
原燃料使用
使用
非エネCO2出係数を使用）の使用
SF6,NF3
使って算定＋＋＜調整後排出量：基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
環境価値の取引を反映した排出量→調整後基礎排出係数を使って算定

エネルギー起源CO2
他人から供給された 他人から供燃料の電気の使用（調整後 給された熱使用排出係数を使用）の使用

非エネCO2

その他ガス

左記以外
CH ,N O,廃棄物の＋ 原燃料使用＋ HFCs,PFCs,－の4

非エネCO2

2SF6,NF3

・国内・海外認証排出削減量の無効化量
・非化石電源二酸化炭素削減相当量※＋

自ら創出した国内認証
排出削減量の移転量※ 非化石電源二酸化炭素削減相当量は、電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を上限に控除することが可能

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小売電気事業者による環境価値の情報開示例◼ 小売営業指針において、小売電気事業者は自らが販売する電気について、その電源構成、非化石証書の使用状況、SHK制度上の調整後排出係数を開示することが望ましいとされている。
◼ また、同指針では、FIT電気（FIT制度）に係る必要な説明、「再エネ」「CO2ゼロエミッション」といった環境価値の適切な表示・訴求方法等についても規定している。
小売営業指針より（一部抜粋）⚫ 「需要家の選択の観点から、小売電気事業者は電源構成の開示に加えて非化石証書の使用状況についても情報を開示することが望ましい。その際には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を併せて記載することが望ましい。」⚫ 「小売電気事業者がその販売する電気につき再生可能エネルギーやCO2排出量が少ないことといった環境価値を主張するには、その主張に対応した非化石証書を取得し使用する必要があり、非化石電源から発電された電気を含め、小売電気事業者が電気を販売する際には、非化石証書の使用によりその価値が証される場合を除き、その発電に伴って二酸化炭素が排出されない電気であるという価値を訴求しない方法により説明をする必要がある」⚫ 「FIT電気を表示する際には、他の再生可能エネルギー電源との費用負担の相違に鑑み、（ア）「FIT電気」である点について誤解を招かない形で説明すること、（イ）当該小売電気事業者の電源構成全体又は特定のメニューに占める割合を説明すること、及び（ウ）FIT制度の説明をすること、という３要件を満たすことが必要である。」

出所）経済産業省「電力の小売営業に関する指針（平成28年１月制定 令和４年４月１日最終改定）」
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401005/20220401005-1.pdf （閲覧日：2022年8月23日）

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小売電気事業者による環境価値の情報開示例：
関西電力株式会社（１/２）
電源構成の開示

非化石証書の使用状況の開示

当社は非化石証書を活用した実質的に再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気を一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書使用状況は以下のとおりです。

FIT電気の説明等

出所）関西電力株式会社 ウェブサイト 当社の電源構成比・非化石証書使用状況【2021年度実績】赤字・赤枠は事務局加筆,
https://kepco.jp/ryokin/power_supply/ （閲覧日：2022年9月7日)

9小売電気事業者による環境価値の情報開示例：
関西電力株式会社（２/２）

調整後排出係数の開示

出所）関西電力株式会社 ウェブサイト 当社の小売電気のCO2排出係数【2021年度実績】赤字・赤枠は事務局加筆,
https://kepco.jp/ryokin/power_supply/ （閲覧日：2022年8月31日)

10小売電気事業者による環境価値の情報開示例：
株式会社エネット（１/２）

電源構成の開示

非化石証書の使用状況の開示※事業者全体、他メニューについても同様に電源構成・非化石証書使用状況の開示あり。資料は代表例として抜粋

FIT電気の説明等

出所）株式会社エネット ウェブサイト CSR・環境への取り組み 赤字・赤枠は事務局加筆,
https://www.ennet.co.jp/environment/#normal_menu (閲覧日：2022年8月29日)

11小売電気事業者による環境価値の情報開示例：
株式会社エネット（２/２）

調整後排出係数の開示

出所）株式会社エネット ウェブサイト, CSR・環境への取り組み 赤字・赤枠は事務局加筆,
https://www.ennet.co.jp/environment/#normal_menu (閲覧日：2022年8月29日)

12小売電気事業者による環境価値の情報開示例：
株式会社UPDATER（旧みんな電力株式会社） （１/２）

電源構成の開示

出所）株式会社UPDATER ウェブサイト,電気料金プラン一覧 赤字・赤枠は事務局加筆,
https://minden.co.jp/personal/plan3rd (閲覧日：2022年8月29日)

非化石証書の使用状況の開示

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小売電気事業者による環境価値の情報開示例：
株式会社UPDATER（旧みんな電力株式会社） （２/２）
FIT電気の説明等

調整後排出係数の開示

出所）株式会社UPDATER ウェブサイト,電気料金プラン一覧 赤字・赤枠は事務局加筆,
https://minden.co.jp/personal/plan3rd (閲覧日：2022年8月29日)

14基礎排出係数を使用している制度等の例◼ 基礎排出係数は様々な制度等で使用されており、仮に基礎排出係数を見直した場合は、広範囲にわたる影響が予測される。
制度等

改定政府実行計画（令和３年10月閣議決定）より以下のとおりとしている。
• 同計画の実施状況の点検において、基礎排出係数を使用して算定した排出量と調整後排出係数を使用して算定した排出量の両方を公表。
• 同計画で定める排出削減目標の達成は、調整後排出係数を使用して算定した排出量を用いて評価できるものとしている。

政府実行計画

地方公共団体
実行計画

使用している電気の排出係数『地方公共団体実行計画（事務事業編） 策定・実施マニュアル』• 同計画の実施状況の点検において、基礎排出係数を使用して算定した排出量と調整後排出係数を使用して算定した排出量の両方を公表。（※政府実行計画と同じ）• 同計画で定める排出削減目標の達成は、調整後排出係数を使用して算定した排出量を用いて評価できるものとしている。（※政府実行計画と同じ）『地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル』• 現況推計*では一律に基礎排出係数の使用を想定。*統計データやエネルギー使用量を基にした区域内の排出量の推計• 対策の削減効果を評価する場合には、調整後排出係数やメニュー別排出係数の使用も想定。

各自治体の地球温暖化対策計画書制度※※都道府県・市町村が、条例に基づき、域内の事業者に対して、温室効果ガス排出量やその削減方策等を盛り込んだ計画書・報告書の策定・提出を求める制度。

• 基礎排出係数のみを使用（北海道、大阪府等）、又は基礎排出係数と調整後排出係数を併用（神奈川県、愛知県等）している計画書制度が多数。

経団連カーボンニュートラル行動計画• 基礎排出係数を使用している業界と、調整後排出係数を使用している業界と、両方を併用している業界が混在。

環境省・経済産業省『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン』• Scope2排出量の算定方法として、SHK制度における他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定方法を紹介。基礎排出係数と調整後排出係数のどちらを使用するかについては、同ガイドラインで言及なし。

出所）各制度等のウェブサイトより事務局作成

15今後の対応等◼ SHK制度の基礎排出量は、自らの事業活動に伴い物理的に排出した温室効果ガスの量であるため、電気の使用に伴う排出量についても、基礎排出量では環境価値の取引を反映していない排出量とするのが妥当。また、仮に基礎排出係数を見直した場合は広範囲にわたる影響が予想されるほか、制度が複雑化しないよう留意する必要もある。これらを踏まえ、電気の使用に伴う排出量の算定方法の見直しは今回行わないこととする。一方で、小売営業指針も踏まえて、基礎排出係数・調整後排出係数の意味や非化石証書制度について、電気事業者別排出係数一覧での説明等を通じて、需要家及び小売電気事業者に対して効果的な周知を行っていく。

◼ 本検討会と排出係数検討会の関係については、本検討会においてSHK制度の算定方法全般を扱う中で、電気の排出係数に特化して議論すべきものがあれば、排出係数検討会において業界特性も踏まえた専門的・技術的な検討を行うこととする。

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