2010 年 6 月 21 日
中華人民共和国 財政部 御中
日本機械輸出組合
専務理事 倉持 治彦「中華人民共和国自国製品政府調達管理弁法（意見募集稿）」についての意見
日本機械輸出組合は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 270社です。
当組合のメンバーは貴国における政府調達に関わる法令に大きな関心を持っていることから、この度パブリックコメントを募集されている「中華人民共和国自国製品政府調達管理弁法（意見募集稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
Ⅰ．はじめに
自国製品政府調達管理弁法（以下「管理弁法案」）は、政府調達法第 10 条の自国貨物の定義及びその認定手続について明確化したものと理解している。しかし、この政府調達法第 10 条そのものが自国製品優先条項となっているのに加え、管理弁法案では政府調達における輸入品の排除をさらに明確にする内容の条項（第 15 条）を盛り込むなど内外差別的な姿勢をより鮮明にしており、中国政府が政府調達政策において国内製品優先を原則としていることを大いに憂慮する。とはいえ、管理弁法案の第 22 条で、政府調達市場相互開放の多国間又は二国間協定を締結する国に対してこの自国製品優先条項を適用しないことを明確にされたことは、高く評価できる。特に貴国の WTO 政府調達協定加盟交渉については、その早期終結と、正式加盟後にこの第 22 条に基づき協定整合的な政府調達が行われることを期待する。
また、製品の定義づけにおいて、相手先のブランド名で設計から製造まで手がけるODM(Original Design Manufacturer)による製造形態が考慮されておらず、コストの計算などに関して実際的ではない部分が散見されるなど、個々の規定について再考し修正すべき点があることから、以下により条項毎に意見を述べる。

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Ⅱ．管理弁法案の個別条項に対する意見
該当条項
第三条

意見
＜条文＞
調達者が貨物を調達する場合、自国製品を調達しなければならない。但し、本法に別段の定めがある場合を除く。
＜意見＞
第一条において「政府調達法」に基づき制定される、とあるので、上位法令である政府調達法の定めは本弁法に優先するとの理解だが、上記第三条の「但し」以下の例外規定、第十五条の規定、及び政府調達法第 10 条との関係が不明確（政府調達法第 10 条に定める例外規定をも排除しているように読める）。

第六条

＜条文＞
本規則にいう自国製品とは、中国の関税領域内で生産され、かつ国内生産コスト比率が 50 パーセントを超える最終製品を指す。
＜意見＞
国内生産コスト比率 50%は高すぎる。この基準では、現に市場で「中国国内製（made in China）」として適法に販売されている製品が、政府調達では「自国製品」と認定されないことになり一貫性に欠ける。50%とする根拠を明らかにされたい。
また、「中国の関税領域内で生産」との条件では、保税区で生産又は加工された製品が「自国製品」と認定されないことになる。

第八条、

＜条文＞

第十三条、

第八条

第十四条、
第十七条

本弁法が述べる最終製品生産コストとは、供給業者が政府調達契約を履行し完成させた最終製品の生産コストを指す。

第十三条、第十四条、第十七条

【略】

＜意見＞
最終製品生産コストとは、例えば ODM 製品（A）の場合、中国内販売会社(B)に販売した価格のことか。ODM 製品の場合、供給業者と生産業者が異なるため、A の生産コストは通常 B には不明であり、実際問題として生産コストを把握することは不可能。
また、最終製品生産コストの詳細（例えばパソコンの場合、ソフトウェアやロイヤリティが含まれるか）が不明のため、計算ができない状態である。
第九条

＜条文＞
本弁法が述べる非中国原産材料とは、最終製品の製造や組み立ての際、直接用いられた輸入原料や輸入部品を指す。
出所が不明な原料や部品は非中国原産材料と見なす。
＜意見＞
1. 「非中国原産材料」の定義が不明確である。中国における加工貿易の実態にお2／4

いては、中国製の部品が香港や物流園区などを通じて“中国外から輸入”されてくる。これらの部品類が中国原産ではないと見なされてしまう恐れがある。
2.

ODM（A）から中国内販売会社（B）が製品を購入した場合、B は A が製造に用いた非中国原産材料と中国原産材料を分別することは機密上不可能。中国
国内に多く ODM 企業が存在している現状、こうした規定は現実的ではない。

第十条

＜条文＞
中国原産でない材料の価額とは、中国原産でない材料の CIF 価格を指す。
＜意見＞
CIF 価格の適用が不適当である。
部品、原材料の購入にあたりすべての値段が CIF ベースで計算されているわけではない。FOB ベース等、その他の基準が採用されている場合、価格をどのように計算し、説明するのか？

第十三条、

＜条文＞

第十四条

第十三条

調達者は、調達文書（競争交渉文書、価格照会・入札価格文書、単一供給入札価格文書、以下同様）において、供給者が入札書と共に生産業者の発行した「製品最終生産地声明」（以下「声明」という）及び「最終製品国内生産コスト比率基準達成承諾書」（以下「承諾書」という）を提出しなければならないことを明記しなければならない。

第十四条

調達者が統合プロジェクトの調達を行う場合は、供給業者に対し、入札価格の 20 パーセント以上を占めるあらゆる単一モジュールにつき、生産業者の発行した声明及び承諾書を提供するよう要求しなければならない。

＜意見＞
最終製品国内生産コスト比率達成承諾書」の内容が不明。単に国内生産コスト比率が 50%超であることを表明すれば良いのか、或いは、そのコスト比率算出に係る原価等詳細情報の提出も併せて要求されるのか。なお、その場合、コストや調達先など、事業上の重要情報について、情報がしっかりと管理されるのか、懸念される。
また、第九条でも述べたとおり非中国原産材料の扱いが不明確な状況で個々の企業が自己判断を行うことは後で当局との見解の相違などによる問題を招きかねない。声明及び承諾書の内容に関して公的機関による事前教示を任意で受けられるような仕組みが必要ではないか。
第十五条

＜条文＞
自国製品を中国関税領域内で入手できず、又は合理的な商業条件で入手できない場合には、調達者は中国関税領域内で生産された最終製品を優先的に調達し、かつ調達契約の締結日より 7 業務日以内に、契約の副本を同級の政府調達監督管理部門及び関連部門に届け出なければならない。
＜意見＞
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本条と政府調達法第 10 条の但し書（および(1)項）と合わせると、政府調達における優先順位は①自国製品（中国の関税領域内で生産され、かつ国内生産コスト比率が 50 パーセントを超える最終製品）②中国関税領域内で生産されたが国内生産コスト比率未達の製品、③輸入製品及び保税区で生産された製品（その他政府調達法に定める例外）となると思われる。いずれにしてもこの②の基準が入ったことで輸入製品に対してさらに制限的になるよう改変したものと言わざるを得ない。
第十八条、

＜条文＞

第十九条

第十八条

政府調達活動に参加する供給業者は、本規則の施行状況に異議のある場合、法に従い質疑及び苦情申立てを提出することができるが、挙証責任を負わなければならない。

第十九条

自国製品の認定に争いがある場合は、財政部門が税関とともに審査のうえ決定する。

＜意見＞「法律に従い苦情を申し立てる」とは、具体的には政府調達法第六章「質疑及び苦情申立て」の手続きを指すのか不明確（財政部門と税関による裁定に不服がある場合は、政府調達第 58 条により人民法院への行政訴訟提起となるのか、等）。

以上

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