水工学論文集,第44巻,2000年2月

洪水避難時における世帯行動特性と世帯員の役割分担に関する研究
CHARACTERISTICS OF HOUSEHOLD BEHAVIOUR
IN REFUGEE SITUATIONS DURING THE FLOOD DISASTER
及川康1・片田敏孝2・淺田純作3・岡島大介4
Yasushi OIKAWA, Toshitaka KATADA, Junsaku ASADA and Daisuke OKAJIMA
1

学生会員 修(工) 群馬大学大学院工学研究科（〒376-8515群馬県桐生市天神町1-5-1)
正会員 工博 群馬大学助教授 工学部建設工学科（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）
3
正会員 群馬大学大学院工学研究科（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）
4学生会員 群馬大学大学院工学研究科（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）

2

Each person in the household takes action based on there own role, when flood disaster happens. In
particular, it is estimated that a householder takes the leadership on the action of other household person.
He lets person of tender age and advanced age with first priority evacuate, and takes preservation
behaviours of their possessions. There is, however, a high possibility of causing a number of victims, as
he tends to delay or abandon evacuation because of these behaviours. In this study, we analyze that theallotments of household exist in any pattern and then have any influence on evacuation activity of each
person in household, and the characteristics of household behaviour in flood disaster in Koriyama-Citydue to heavy rainfall at the end of August 1998.
Key Words : flood disaster, refugee situation, household behaviour, gender and age role

ることを目的としている．ここでは特に，実際の洪水時において世帯内の役割分担がどの様な形態で存在していたのかを明らかにするとともに，それが住民個人の避難
洪水発生時における住民個人の対応行動を世帯の一構
行動にどの様な影響を与えたのかを，平成10年８月末東成員の行動として捉えると，各世帯員は他の世帯員との日本豪雨災害における福島県郡山市民の避難行動を事例
関わりのもとで，その世帯内での役割に応じた行動をに分析する．洪水避難においては多くの住民が避難しなとっている．とりわけ平常時から家族の中心的役割をい問題点が指摘されており2），そこにおいて世帯内の役担っている世帯主などは，他の世帯員の対応行動に関し割分担に基づく住民行動が少なからぬ関わりを有していてリーダーシップを執る可能性が高く，彼らは高齢者やることを踏まえるならば，住民の災害対応行動に関する年少者などのいわゆる災害弱者を優先的に避難させ，自実態を，世帯単位さらにはその構成員として位置付けららは浸水に備えて家屋･家財の保全行動を行うなど，世れた個人を単位として分析することの災害研究における帯内に明らかな性･年齢別役割分担が存在しているので意義は大きいと言えよう．
ある．このような世帯内の役割分担が，洪水時における災害時における世帯の対応行動に関する研究は，従来住民個人の行動に与える影響は大きく，世帯主などの家
より社会学領域の主要なテーマの一つとして多くの研究
族の中心的役割を担う世帯員においては，家屋･家財のが行われており，その体系的整理は浦野３）に詳しい．し保全行動などを重視するあまりに，自らの避難行動が遅１）
れたり避難を思いとどまったりする傾向が認められる ． かし，これらの研究は，災害進展過程の衝撃期や復旧期
における世帯員の被災対応に関わる役割分担や救出･救
このような事実を踏まえるならば，従来の災害研究にお援行動などに関する研究が多く４），比較的長い警戒期がいて個人を単位に扱われることが多かった住民の避難行
存在する河川洪水において特に顕著に認められる家屋･動は，洪水対応行動に関わる世帯の意思決定と，そのも家財の保全行動と避難行動との関わりや，世帯員の避難とでの世帯内の役割分担を反映した行動として捉えるこに関わる優先性にまで及んだ議論を展開した研究は見あとが妥当と思われる．
たらない．
このような認識のもと，本研究では，住民の河川洪水時における対応行動の特性を世帯行動の観点から分析す１.はじめに

表‑1 調査概要
調査日

平成10年９月11日（
一部22日）

調査対象地域

福島県郡山市 阿武隈川流域

調査方法
調査票配布数
回収数

郵便受け投函・郵送回収
2,000
747（37.4％）（
避難勧告・指示発令地域の一部）

世帯単位の避難行動形態の分類

世帯構成員の避難行動形態の分類
優先避難者

非同一行動世帯

非優先避難者（避難開始が遅い）（避難終了が早い）（避難しない）避難世帯

その他（避難時間に差は無いが避難場所が異なる）

同一行動世帯
非避難世帯

避難した人
避難しなかった人

図‑1 避難行動形態の分類

２.調査概要と分析の枠組み(1)分析対象地域と調査の概要
平成10年８月26日から福島県南部と栃木県北部に降り始めた雨は，観測史上最大規模の豪雨となった．本調査の対象である郡山市の市街地を貫流する阿武隈川では，計画高水位にあと数十㎝と迫り，郡山市は阿武隈川流域の54町内会11,148世帯を対象に２度にわたる避難勧告・指示を発令した．水位の高い状態が５日間にも及び，郡
山市では，一時は堤防決壊という最悪の事態も覚悟せざるを得ない緊迫した状況となった．幸いにも堤防決壊や越流は免れ人的被害は無かったが，阿武隈川の水位上昇に伴う水門の閉鎖により，市内各地で多くの世帯が内水被害を被った．
本研究に関わる調査は，この水害発生直後に避難勧告・指示の発令対象地域の2,000世帯を対象に実施している．調査の概要は表‑1の通りであり，本研究に関わる
主な調査項目は，世帯属性（世帯人数，世帯員の性別，年齢）ならびに個人単位の避難行動実態（各世帯構成員について，避難開始/終了時刻，避難先）などである．
なお，分析を行うにあたっては，世帯属性や個人の避難行動実態に関する項目全てに回答が得られていることが必要となるため，747世帯から得られた回答のうち，分析が可能な有効回答世帯は503世帯となった．
(2)分析の枠組み
河川洪水時における住民個人の避難行動と世帯内の役割分担との関係を把握するためには，まず，個人が属する世帯の避難行動形態を，世帯員全員の行動に着目してその構成の観点から分類し，そのもとで分析を行うことが必要となる．すなわち，世帯単位の避難行動は，多くの場合，世帯主をはじめとする特定の世帯員の意思，もしくは複数の世帯員の合議に基づく世帯の意思決定によって規定されるものと考えられ，各世帯構成員の避難行動形態は，その個人が属する世帯の意思決定を大きく反映したものとなっていることが予想される．そこで本
研究では，分析対象世帯の避難行動形態を図‑1のように分類し，そのもとで世帯構成員である住民個人の避難行
動における世帯内役割分担の影響を分析する．
世帯単位ならびに世帯構成員の避難行動の分類方法は，まず，世帯を避難行動が全く行われていない世帯(｢非避難世帯｣)と，何らかの形で避難が行われている世帯(｢避難世帯｣)とに分類する．｢避難世帯｣においては，世帯の意思決定を反映した結果としての世帯単位の避難行動形
態の違いによって，世帯構成員の全員が同一の避難行動形態をとる場合(｢同一行動世帯｣)と，世帯構成員の一部が他の世帯員と異なる避難行動形態をとる場合(｢非同一行動世帯｣)とが考えられる．前者では，世帯構成員間の避難行動形態には差異は生じないが，後者では，世帯構
成員の避難行動形態の差異は，避難開始時刻や避難終了
時刻，避難先などに生じる．このような世帯構成員間の避難行動形態に見られる差異は，多分に世帯内における役割分担，とりわけ性･年齢役割分担の構造を反映した結果であることが予想される．
そこで本研究では，この世帯構成員の避難行動形態における差異に着目して，世帯構成員を各世帯内における他の世帯構成員と比較して避難開始時刻が早いもしくは避難終了時刻が遅いといったかたちで優先的に避難を行う世帯構成員(｢優先避難者｣)と，一方で避難開始時刻が遅いもしくは避難終了時刻が早い，さらには避難を行わない世帯構成員(｢非優先避難者｣)との２者に分類し，このような世帯構成員の避難行動における優先/非優先の生起要因を分析することによって，世帯内の避難行動における役割分担の構造とその影響を把握する．
本論では，以上のような分析の枠組みに基づき，まず，第３章において，世帯単位で見る避難行動形態の分類である｢非避難世帯｣，｢同一行動世帯｣，｢非同一行動世帯｣の生起要因を把握する．続いて第４章では，避難行動に関する世帯内役割が生じ得る｢非同一行動世帯｣を対象に，世帯内の役割分担，特に性･年齢役割分担の構造を，優先行動と非優先行動の観点から把握する．第５章では，優先/非優先避難者，さらには役割分担が生じ得ない｢同一行動世帯｣の世帯員といった３者の避難行動の特性を把握することで，世帯内役割分担が河川洪水時の住民避難行動に与える影響を把握する．

３.世帯単位の避難行動形態の特徴
ここでは，河川洪水時における住民の避難行動の形態
を世帯単位で捉え，その行動形態を｢非避難世帯｣，｢同

0%
【
世帯規模】

25%

22.2

45.9

4人世帯

36.8

5人世帯

33.8

6人世帯

37.8

【
年少者の人数】

75%

57.0

2人世帯
3人世帯

50%

20.7

0%
【
年少者・
高齢者の存在】

25%

50%

75%

39.0

年少者・
高齢者共にあり

9.8

20.5

高齢者あり

46.6

16.5

52.0

33.3

年少者あり

52.8

37.7

35.3

30.9
53.3

42.5

34.2

1人

43.2

36.5

8.9

20.3
43.6

3.8

43.0
44.4

40.3

15.3

2人以上

49.3

34.7

16.0

35.4

被害があった38.8

被害はなかった

35.1

9.4
31.0

55.2

6.0

42.7
57.9

平屋建て

22.2

21.6

24.2

40.2

2階以上の戸建て

1人

28.7

【
住居形式】

【
高齢者の人数】0人

14.7【H10.8末災害被害有無】

23.4

52.6

40.2

年少者・
高齢者共になし

100%

51.2

33.6

0人
2人以上

100%

同一行動世帯

17.9

38.9

20.9

非同一行動世帯

非避難世帯

図‑2 世帯単位の避難行動形態と世帯属性との関係《1回目避難勧告・指示発令時》
0%
25%
50%
【
危険意識】

53.5

危険だと思った
どちらかというと危険だと思った

43.0

どちらかというと危険はないと思った

42.3

危険はないと思った

31.3《2回目避難勧告・指示発令時》
100% 0%
25%
50%

75%
36.2
41.1

15.8

34.9
25.0

51.5

10.2
22.8

43.8

100%

40.1

34.2

8.4

40.1

39.7
31.6

75%

25.7

14.3

46.0

21.1

47.4

【
避難の必要性】
避難の必要性を感じた
避難の必要性は感じなかった

47.8
40.4

38.4
34.3
同一行動世帯13.8
25.4
非同一行動世帯

44.9
39.8

40.1
20.4

15.0
39.8

非避難世帯

図‑3 避難勧告･指示発令時における世帯の意識と避難行動形態との関係

一行動世帯｣，｢非同一行動世帯｣の３つに分類し，それぞれの特徴を各世帯属性との関係，ならびに避難勧告･指示発令時の意識との関係で把握する．
(1)世帯単位の避難行動形態と世帯属性との関係
世帯単位の避難行動形態と世帯属性との関係をみたのが図‑2である．この図において，まず，世帯規模との関係を見ると，２〜３人世帯においては約半数の世帯が同一行動世帯となっているのに対して，世帯規模が大きくなるほど同一行動世帯の割合が小さくなり，５〜６人世
帯では約35％前後にとどまっていることがわかる．そこで同一行動世帯と非同一行動世帯について，世帯平均人数を求めると，それぞれ，3.31人/世帯，3.84人/世帯となり，世帯規模が大きいほど非同一行動世帯となりやすい傾向が認められる．
次に，洪水避難に際して自力での避難が困難となることが予想される年少者（14歳以下）や高齢者（65歳以上）などの，いわゆる災害弱者の存在との関係を見てみる．まず，年少者の人数や高齢者の人数との関係を見ると，年少者や高齢者の人数が多く存在する世帯ほど，避難世帯が多く，世帯単位でみれば避難行動が行われやす
いことがわかる．またそこにおいて，同一行動世帯の割合が高くなる傾向にあることがわかり，この傾向は，｢年少者･高齢者の存在｣との関係においても認められる．
なお，｢年少者･高齢者ともにあり｣の世帯において同一行動世帯の割合が低くなっているが，これは世帯規模が連動して大きくなることによる影響と考えられる．
また，平成10年8月末の水害時における被害の有無，
ならびに世帯の住居形式との関係をみると，被害があった世帯での非同一行動世帯の割合は約55％であり，被害がなかった世帯の約43％に比べて大きく，また，２階以上の戸建てでは，非同一行動世帯が約39％となっており平屋建て(同約24%)に比べ大きくなっている．これらの結果は，世帯に洪水被害が生じた場合，世帯員の一部が家屋・家財の保全行動を取ることによって非同一行動世
帯になりやすいこと，そしてこのような保全行動は２階建ての家屋構造をほど生じやすいことなどを示すと同時に，非同一行動世帯は，世帯内役割として家屋･家財の保全行動を担う人の存在によって生じていることを予想させる結果である．
(2)避難勧告･指示発令時における世帯の危機意識と避難
行動形態との関係
避難勧告・指示発令時の避難行動は，一般に，その時

0%

10%

避難する必要はないと思ったから

20%
18.2

25.0

被害はないと思ったから

40%

50%

60%
56.6

41.4

13.6

自宅にいる方が快適と感じたから

23.2
54.5

家屋・
家財を守るため

14.1
9.1
5.1
4.5
7.1

病人や高齢者がいるため自宅の方が安全と判断したから

2.3

避難所がわからなかったから
その他

25%

50%

75%

100%

2人世帯

50.0

50.0

（1.00）

3人世帯

55.6

44.4

（1.33）

4人世帯

60.6

39.4

（1.58）

5人世帯

63.3

36.7

（1.83）

6人世帯

58.3

41.7

（2.50）

50.0

50.0

3人世帯

56.4

43.6

（1.31）

4人世帯

61.8

38.2

（1.53）

5人世帯

63.3

36.7

（1.83）

6人世帯

60.8

39.2

（2.35）

2人世帯

26.3
20.2

一時避難していたが， 2.3
避難路がふさがれたため 0.0
避難したかったが， 0.0
避難路がふさがれてしまったため 0.0
避難勧告・
指示情報が入ってこなかったから0%【1回目勧告・指示発令時】【2回目勧告・指示発令時】
15.9

近所の住民が避難しなかったから避難所が遠く，避難が大変だったから

30%

0.0

※（ ）
内は非優先避難者の平均人数 〈
単位：
人/世帯〉

非同一行動世帯（
避難しなかった人）

4.0
2.3
3.0
15.9
17.2

（1.00）

優先避難者

非優先避難者

非避難世帯

図‑5 非同一行動世帯における優先/非優先避難の比率

図‑4 避難しなかった理由
0%

25%

50%

75%
68.9

100%

家財の移動
の危機感と深い関わりを持ち，その危機感は各世帯にお
80.1
19.2
畳・
ふすま・
カーテン等の移動
いて世帯構成員に共有される傾向があると考えることが
20.5
54.3
できる．そこで，ここでは，避難勧告･指示発令時にお自動車の移動55.1
いて，世帯が感じた危機意識や避難の必要性といった世
9.6
浸水を防ぐ対策
9.1
帯の意識的側面が，世帯の避難行動に与える影響を把握
2.3
排水作業
1.7
同一行動世帯する．なお，ここでは調査票の記入者である世帯主の意
10.5
非同一行動世帯
その他対策
6.3
識をもって，世帯の意識と扱うこととする．
図‑6 避難前に行った被害軽減行動
図‑3は，平成10年8月末水害時の２回にわたる避難勧告･指示発令時における世帯の意識の状態と，世帯の避難行動形態との関係を示したものである．これによると， しなかった人)｣においては少なくなっている一方，｢家まず，発令時に危機意識を持たない世帯ほど，また，避屋･家財を守るため｣，｢病人や高齢者がいるため｣といっ
難の必要性を感じない世帯ほど，｢非避難世帯｣の割合がた理由が，｢非避難世帯｣よりも多く挙げられていること高く，世帯の危機意識の状態が避難行動に大きく影響しが特徴となっていることがわかる．すなわち，｢非同一ていることがわかる．また，｢非同一行動世帯｣の割合は， 行動世帯｣における避難しなかった人は，危機感の欠如｢危険だと思った｣，｢避難の必要性を感じた｣とする世帯
よりも,むしろ,家屋･家財の保全行動や災害弱者の世話
ほど大きくなっていることが特徴的である．この２つのなどの世帯内役割分担を担うがために結果として避難し傾向が意味することは，避難勧告・指示発令時におけるなかったことが明らかに読みとることができる．
危機意識の高さは，避難行動の促進要因として作用すると同時に，世帯内役割分担も促すことである．すなわち，
４.洪水避難時の世帯内役割分担の実態
避難勧告・指示発令時において，世帯内に役割分担が生じ，一部の世帯員が家屋・家財の保全行動をとることは，以上の考察により，河川洪水時における世帯の避難行
結果として一部の世帯員については避難行動の阻害要因
動形態は，世帯内の役割分担による影響を受けて形成さにはなるものの，それは必ずしも危機意識が低いことにれること，世帯内役割分担は｢非同一行動世帯｣において基づくものではなく，むしろ，危機意識が高いからこそ生じやすいことが示された．そこでここでは，避難行動の結果として生じていると解釈することも可能と思われに関する世帯内役割が生じる｢非同一行動世帯｣を対象に，るのである．
世帯内の役割分担，特に世帯構成員の性･年齢役割分担
そこで，避難勧告･指示発令時において避難しなかっの構造を，優先行動と非優先行動の観点から把握する．
た人について，その理由を，｢非避難世帯｣と｢非同一行動世帯(うち,避難しなかった人に関して)｣の両者の比較(1)非同一行動世帯の行動特性のもとで見たのが図‑4である．この図によると，まず，
まず，図‑5において，非同一行動世帯における優先避｢非避難世帯｣においては，｢避難する必要がないと思っ
難者と非優先避難者の占める割合を，世帯規模との関係たから｣,｢被害はないと思った｣などのように，危機感ので見てみる．これによると，優先避難者の占める割合は，欠如に起因する項目が避難しなかった理由として多く挙５人世帯において最も多くなっており，この傾向は世帯
げられていることがわかる．これに対して，このような規模が大きくなるほど顕著となっている．ただし，６人
危機感の欠如に起因した理由は，｢非同一行動世帯(避難世帯については優先避難者の割合が逆に小さくなってい100 %

【男性】

【女性】

80

年齢

0

10

15-24

7

25-34

7

14

55-64

（
人）

1

24

45-54
5

0

1

65-

40

30

27

35-44

60

11

女性

5

男性

図‑8 優先避難した年少者と行動を共にした世帯員

20

年齢

0

0-9 10- 20- 30- 40- 50- 60- 70- 0-9 10- 20- 30- 40- 50- 60- 70年齢 19 29 39 49 59 69
年齢 19 29 39 49 59 69≪１回目避難勧告・指示発令時≫
100 %

20

2

【男性】

【女性】

0

10

15-24

3

25-34

2

35-44

60

55-64

30

（人）

12

4
2
6

2

45-54

80

20

11

0-14

11
8

2
2

女性

男性

図‑9 優先避難した高齢者と行動を共にした世帯員

40

難させた様子が明らかに読みとれる．また，女性の優先
避難者の割合は，各年代とも男性のそれに比べて高い．
20
これは，年少者や高齢者といった優先避難の世帯員と行動を共にすることに基づくものと考えられる．
0
そこで，優先避難した年少者や高齢者と，行動を共に
0-9 10- 20- 30- 40- 50- 60- 70- 0-9 10- 20- 30- 40- 50- 60- 70年齢 19 29 39 49 59 69
年齢 19 29 39 49 59 69
した世帯員の性別年齢別の分布を，図‑8および図‑9にお≪２回目避難勧告・指示発令時≫
いて見てみる．まず，図‑8を見ると，優先避難した年少
優先避難者
非優先避難者
者と行動を共にするのは，25歳から44歳の女性が多くを
図‑7 性別･年齢別にみる優先/非優先避難者の割合占めており，母親が子供を連れて優先避難した実態が明らかに読みとれる．また，図‑9を見ると，優先避難した
高齢者と行動を共にするのは，35歳から64歳の女性が多る．この要因を明らかにするためには，世帯規模と世帯
く，高齢の親を連れて優先避難した様子が読みとれる．
員の年齢構成など，世帯構造を詳細に分析することが必
また，高齢者が年少者と共に優先避難する様子も見られ要であり，今後の検討に委ねたい．
るが，これは孫を連れての優先避難と解釈されよう．
一方，非優先避難者に該当する世帯員の多くは，洪水以上のように，洪水発生時における世帯の避難行動に時には浸水に備えた家屋･家財の保全行動を行うことが関しては，明確な性別と年齢別の役割分担が存在してお予想される．そこで，図‑6において，非優先避難者が含り，年少者や高齢者などの災害弱者は，優先的に避難をまれる｢非同一行動世帯｣で行われた家屋･家財の保全行動の内容を，｢同一行動世帯｣との比較のもとで見てみる． 行っていること，女性はこれら優先避難者の付き添い，
あるいは引率をする形での優先避難となっていること，
これによると，各行動項目ともに，｢非同一行動世帯｣と世帯主に相当する年代の男性は，他の世帯員を優先避難｢同一行動世帯｣の両者で高い割合で行われている様子がさせるために，自らは非優先避難となっていること，なわかるが，いずれの行動項目も｢非同一行動世帯｣の実施
どが確認された．
率が高いことから，非同一行動世帯においては，非優先避難者に該当する世帯員が世帯内の役割分担を担い、家屋･家財の保全行動を行った様子が読みとれよう．

５.世帯内役割分担が個人の避難行動に及ぼす影響(2)世帯の避難行動における性･年齢役割分担の実態
２度にわたる避難勧告･指示発令時において，非同一行動世帯での優先避難者と非優先避難者の比率を性別と年齢別に示したものが図‑7である．これによれば年少者や高齢者などの災害弱者は，世帯内において優先的に避難を行っており，その一方，30歳代から50歳代の男性(その多くは世帯主と思われる)は，他の世帯員を優先避以上の分析により，世帯内における役割分担が世帯構成員としての個人の避難行動を優先避難や非優先避難といった形で規定していることが明らかにされた．そこで
ここでは,このような役割分担の存在が，個人単位で見た住民の避難率に与える影響を把握する．
図‑10は，平成10年8月末水害時における２度の避難勧告･指示の発令期間を含んだ６日間を時間軸として横軸

100%
優先避難者
80

60

同一行動世帯全体平均40

非優先避難者
20

立つならば，実際の洪水避難に際しては，ここで明らかにされた世帯行動が生じることを前提に，それを踏まえた避難対策を講じることが重要であると考える．その具体策としては，家屋・家財の保全行動の時間を考慮した
避難勧告・指示の発令タイミングを検討することなどが考えられる．

６．おわりに世帯という社会集団は，感情融和の結合を基本とする
典型的なゲマインシャフト５）の性格を有する集団であり，
洪水避難という危機的状況において，その構成員の行動
BDは多分に他愛的なものとなる．このような行動原則は，
C･E･F
避難勧告
勧告14：30
他の全ての要因に優先する行動原則として機能することA
避難指示【避難勧告・
指示発令状況】
が多く，洪水時の避難行動を検討する場合においては，
図‑10 避難行動形態別にみた避難率の推移
このような視点を導入することが不可欠と考える．
本研究では，河川洪水時における住民の避難行動の実態を，世帯さらにはその構成員として位置付けられた個にとり，その各時間帯における住民個人単位で見た避難人の単位で捉え，そこにおける世帯内役割の存在とそれ率の推移を，非同一行動世帯の世帯構成員である｢優先が住民の避難行動に及ぼす影響を分析した．その結果，避難者｣と｢非優先避難者｣，ならびに｢同一行動世帯｣の河川洪水時における世帯の避難行動には，明確な性･年
世帯員，全体平均，の４者について示したものである．
齢別役割が存在し，各世帯員はその役割に応じた避難行
これによると,｢優先避難者｣の避難率や｢同一行動世帯｣動を行っていることが示された．
の避難率が｢全体平均｣を大幅に上回っており，特に｢優今後の検討課題は，世帯内の役割分担のなかで生じる
先避難者｣の避難率がピーク時で約80％に達するなど，極めて高い値で推移していたことがわかる．その一方で， 家屋・家財の保全行動とそれに伴う非優先避難行動の存在を前提とするとき，地域の防災行政としての避難対策｢非優先避難者｣の避難率は極めて低く，ピーク時でものあり方を検討することである．とりわけ本研究で明ら20％に満たない．さらに｢非優先避難者｣の避難率がピーかにされた世帯行動が生じる最も大きな要因が家屋・家クを迎える時刻は，｢優先避難者｣や｢同一行動世帯｣よりもおおむね６時間ほど遅れて生じていることが確認でき， 財の保全という経済的被害の軽減であることを踏まえる
ならば，解決のための一手段として補償制度などの制度避難をした非優先避難者の多くは，この時間を家屋・家論やさらには社会システムに及んでの議論や研究も必要
財の保全行動に充てたことが推察できる．
となろう．
これらの結果から，避難行動に関する世帯内の役割分
謝辞：本研究は，文部省科学研究費補助金(基盤研究担が生じる非同一行動世帯においては，非優先避難者に(C)(2),課題番号11650539)の助成を受けている．また，該当する世帯主に相当する年代の男性は，自分以外の世本研究の遂行に際しては，建設省東北地方建設局，郡山帯員に，今後想定される危機的状況に対して万が一を考市にご協力を頂いた．ここに記して感謝する次第である．
え安全側の行動を指示した結果，優先避難者に該当する
年少者や高齢者などの災害弱者の避難は極めて円滑に行
参考文献
われた様子が明らかに読みとれる．しかしその一方で，
1)群馬大学片田研究室：平成10年8月末集中豪雨災害における非優先避難者自らは浸水に備え家屋･家財の保全行動な郡山市民の対応行動に関する調査報告書，1999．
どの役割を担うため，避難行動を十分に行っておらず，
2)今本博健･石垣泰輔･大年邦雄：昭57.7長崎水害における避難
避難開始が遅い，もしくは避難しない傾向が顕著に認め行動選択への影響要素について，自然災害科学，Vol.3，
られる．
No.1，pp.22‑33，1984.
世帯主を中心とした非優先避難者は，自ら洪水に対す
3)浦野正樹：家族の災害対応，自然災害の行動科学，応用心理
る危機感を抱き，それゆえ他の世帯員を優先的に避難さ学講座3，福村出版，pp.288‑298，1988.
せている．このような行動は，結果として非優先避難者
4) 例 え ば Quarantelli,E.L ： Evacuation behavior and problems,
自らの避難行動の阻害要因になり，人的被害の最小化のFinding and implications from the research literature, 1980．
観点からは必ずしも好ましい振る舞いとは言い切れない．
5)塩原勉･松原治郎･大橋幸：社会学の基礎知識，有斐閣，1978．
しかし，ことの是非以前に，家族を優先避難させる世帯主の行動は自然な振る舞いと捉えるべきであり，現実的（1999.9.30受付）にはそれを否定することはできない．このような観点に
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