目
目次
次

はじめに
はじめに

目 次

はじめに
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
1．マニュアル策定の経緯･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・
1．マニュアル策定の経緯･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・
1．マニュアル策定の経緯･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・

2．市町村への支援
2．市町村への支援
2．市町村への支援

第１章
第１章 総則総則 第１章
第 1 章 総則
総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1‐1
1‐1 マニュアルの目的･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
マニュアルの目的･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
1‐1 マニュアルの目的･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

5

1‐2
1‐2 マニュアルの適用範囲
マニュアルの適用範囲
1‐2 マニュアルの適用範囲
1‐3
1‐3 住家の被害の程度と被害認定基準
住家の被害の程度と被害認定基準
1‐3 住家の被害の程度と被害認定基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-4
1-4 住家の被害認定調査の概要･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
住家の被害認定調査の概要･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
1-4 住家の被害認定調査の概要･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1-4-1
1-4-1住家の被害認定とは住家の被害認定とは
1-4-1 住家の被害認定とは
1-4-2
1-4-2被害の程度とは被害の程度とは
1-4-2 被害の程度とは
1-4-3
1-4-3調査の方法は調査の方法は
1-4-3 調査の方法は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-4-4
1-4-4 罹災証明書とは･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
罹災証明書とは･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
1-4-4 罹災証明書とは･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

7【参考】【参考】 被災届出証明書とは
被災届出証明書とは【参考】 被災届出証明書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-5
1-5 集合住宅の扱い･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
集合住宅の扱い･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-5 集合住宅の扱い･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1-6
1-6 応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
1-6 応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8【参考】【参考】 住家の被害に関する各種調査一覧･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・
住家の被害に関する各種調査一覧･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・【参考】 住家の被害に関する各種調査一覧･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・

9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
1-8
1-8 被害認定調査業務実施フロー･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
被害認定調査業務実施フロー･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
1-8 被害認定調査業務実施フロー･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
1-9
1-9 被害認定調査業務における建築士の留意点･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被害認定調査業務における建築士の留意点･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-9 被害認定調査業務における建築士の留意点･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-7
1-7 被害認定調査実施体制フロー･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被害認定調査実施体制フロー･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-7 被害認定調査実施体制フロー･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-9-1
1-9-1 ①参集要請時①参集要請時1-9-1 ①参集要請時(1)(1)建築士の参集
建築士の参集(1) 建築士の参集(2)(2)調査に必要な判定資機材等調査に必要な判定資機材等(2) 調査に必要な判定資機材等
1-9-2
1-9-2 ②市町村への参集時②市町村への参集時
1-9-2 ②市町村への参集時(1)(1) 被害認定調査における建築士の役割
被害認定調査における建築士の役割(1) 被害認定調査における建築士の役割(2)(2) 市町村職員と建築士の役割分担（例）
市町村職員と建築士の役割分担（例）(2) 市町村職員と建築士の役割分担（例）(3)(3) 第第2 2次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）
次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）(3) 第 2 次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
1-9-3
1-9-3 ③現地調査時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③現地調査時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-9-3 ③現地調査時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)(1) 建築士の心得
建築士の心得(1) 建築士の心得
1-9-4
1-9-4 ④判定作業時④判定作業時1-9-4 ④判定作業時(1)(1) 調査結果の整理
調査結果の整理(1) 調査結果の整理

33

1 3

レハブ)

第 2 章 地震による被害認定（木造・プレハブ)
第2
地震による被害認定（木造・プレハブ）
第
第
2章
章
2章
地震による被害認定（木造・プレハブ)
地震による被害認定（木造・プレハブ)
2-1
被害認定調査の方法･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2-22-1
被害認定フロー･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
2-1
被害認定調査の方法･････････････････････････････････・・・・
被害認定調査の方法･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
2-32-2
第２次調査に基づく判定フロー･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
2-2
被害認定フロー･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
被害認定フロー･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
2-4
外観による判定･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-32-3
第２次調査に基づく判定フロー･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
第２次調査に基づく判定フロー･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
2-5
傾斜による判定
2-42-4
外観による判定･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
外観による判定･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
2-5-1
下げ振りによる傾斜の測定方法
2-5
2-5
傾斜による判定
傾斜による判定

2-5-2
傾斜による損害割合を考慮する場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・
2-5-1
2-5-1下げ振りによる傾斜の測定方法
下げ振りによる傾斜の測定方法････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
2-5-3
2-5-2
2-5-2測定と判定の例（木造・プレハブ）･････････・・・・・・・・・・・・・・・・
傾斜による損害割合を考慮する場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・
傾斜による損害割合を考慮する場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192-6
部位による判定
2-5-3
2-5-3測定と判定の例（木造・プレハブ）･････････・・・・・・・・・・・・・・・・
測定と判定の例（木造・プレハブ）･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
2-6-1
損傷程度の例示と判定
2-6
2-6
部位による判定部位による判定･･･････・・・・・・・・・・・・・・・・(1)
基礎･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-6-1
2-6-1
損傷程度の例示と判定
損傷程度の例示と判定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(2)
外壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) (1)
基礎･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基礎･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)
屋根･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) (2)外壁
外壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(4)内壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) (3)
屋根･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
屋根･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(5)
床（階段を含む）････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) (4)
内壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35(6)柱（又は耐力壁）
ア．柱の損傷････････････････････・・・・・・・・(5) (5)
床（階段を含む）････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
床（階段を含む）････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
イ．耐力壁の損傷･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) (6)柱（又は耐力壁）
柱（又は耐力壁）
ア．柱の損傷････････････････････・・・・・・・・
ア．柱の損傷････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41(7) 天井･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ．耐力壁の損傷･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ．耐力壁の損傷･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43(8)
建具････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・(7) (7)
天井･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
天井･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47(9)設備････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) (8)
建具････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
建具････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
2-7 (9)野帳の作成･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・(9)
設備････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
設備････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
2-7-1
野帳の記入方法････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
2-7
2-7
野帳の作成･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
野帳の作成･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-7-2
野帳作成事例
2-7-1
2-7-1
野帳の記入方法････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
野帳の記入方法････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・(1)
１階形状図･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-7-2
2-7-2
野帳作成事例
野帳作成事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51(2) (1)2 階形状図･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)
１階形状図･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１階形状図･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(3)１階平面図－1････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) (2)2 階形状図･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 階形状図･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・）･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(4) (3)1 階平面図－2･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)
１階平面図－1････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１階平面図－1････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(5)
1 階平面図－3･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) (4)階平面図－2･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 階平面図－2･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(6)
21 階平面図・１階屋根伏図･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）(5) (5)階平面図－3･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 階平面図－3･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7)
外部･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・（6）(6) (6)2 階平面図・１階屋根伏図･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
階平面図・１階屋根伏図･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（7）(8)
屋根伏図･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) (7)
外部･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
外部･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

2-8 (8)
野帳の清書［部位別損害図（調査票第 2 次-2）の作成］(8)
屋根伏図･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
屋根伏図･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
部位別損害図の作成
2-8-1
1 階平面図の清書･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
2-8
2-8
野帳の清書
野帳の清書
［部位別損害図（調査票第［部位別損害図（調査票第2 次-2）の作成］
2 次-2）の作成］
58
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
2-8-2
2-8-1
2-8-121 階平面図の清書･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
階平面図の清書･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
1部位別損害図の作成
階平面図の清書･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
2-8-3
2-8-2
2-8-2屋根伏図の清書･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 階平面図の清書･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 部位別損害図の作成
階平面図の清書･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
2-9
計算根拠資料の作成････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-8-3
2-8-3屋根伏図の清書･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
屋根伏図の清書･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
2-10
損害割合算出表（調査票
第 2 次-3）の記入・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-92-9
計算根拠資料の作成････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算根拠資料の作成････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-10-1
損害割合算出表（調査票次-3）の記入例
2-10
2-10
損害割合算出表（調査票
損害割合算出表（調査票第 2第第次-3）の記入・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 2次-3）の記入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-11
判定表（調査票
第 2 次-1）の記入･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-10-1
2-10-1
損害割合算出表（調査票
損害割合算出表（調査票第 2第次-3）の記入例
2 次-3）の記入例
64･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
2-11-1
判定表（調査票
22次-1）の記入例･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
2-11
2-11
判定表（調査票
判定表（調査票
第第2第次-1）の記入･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
次-1）の記入･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

42 4

第 3 章 風害による被害認定（木造・プレハブ）

2-11-1 判定表（調査票2-11-1 判定表（調査票
第 2 次-1）の記入例･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 次-1）の記入例･･･・・・・・・・・・・・・・・・・

プレハブ）

第3
風害による被害認定（木造・プレハブ）
第3章
章 第風害による被害認定（木造・プレハブ）
3 章 風害による被害認定（木造・プレハブ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
3-1 被害認定フロー･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
3-1 被害認定フロー･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
3-2 地震による被害認定との相違点･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2 地震による被害認定との相違点･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

3-2-1 第3-2-1
1 次調査と第第 1 次調査と第2 次調査 2 次調査･････・・・・・・・・・・・・・・・
3-2-2 屋根等の損傷による判定
3-2-2 屋根等の損傷による判定

3-2-3 損害割合が3-2-3 損害割合が20％以上となる可能性がある事例
20％以上となる可能性がある事例
3-2-4 判定表の記入
3-2-4 判定表の記入･･・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-3 損傷程度の例示と判定
3-3 損傷程度の例示と判定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基礎･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基礎･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・68(2) 外壁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
外壁 ･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ 70
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 屋根･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 屋根･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 内壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 内壁･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82(5) 床（階段を含む）････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 床（階段を含む）････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86(6) 柱（又は耐力壁）(6) 柱（又は耐力壁）
ア．柱の損傷････････････････････・・・・・・
ア．柱の損傷････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
イ．耐力壁の損傷･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ．耐力壁の損傷･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 天井･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 天井･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・90
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 建具････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・(8) 建具････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・94がある事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 設備････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 設備････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96【資料】
被害認定に関する
Q&A【資料11】【資料
被害認定に関する
1】 被害認定に関するQ&A（内閣府）（内閣府）
Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（内閣府）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
103
【資料2】
2】【資料
調査票様式集2】 調査票様式集（地震第２次、風害）（地震第２次、風害）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料
調査票様式集（地震第２次、風害）① 判定表（地震第① 判定表（地震第2 次調査）2 次調査）
② 部位別損害図（地震第② 部位別損害図（地震第2 次調査）2 次調査）
③ 損害割合算出表（地震第③ 損害割合算出表（地震第2 次調査）2 次調査）
④ 判定表（風害）④ 判定表（風害）････・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤ 部位別損害図（風害）⑤ 部位別損害図（風害）⑥ 損害割合算出表（風害）⑥ 損害割合算出表（風害）･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
5

5･・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

はじめに
はじめに
1．マニュアル策定の経緯
1. マニュアル策定の経緯
公益社団法人大阪府建築士会は、2018 年 6 月 18 日に発生した大阪北部地震及び 2018 年 9 月 4 日の台風 21 号により被害を受けた枚方市内の住宅を対象に枚方市と委託契約を結び、罹災証明書発行のための第 2 次住家被害認定調査（以下、被害認定調査という。
）を実施した。
枚方市の認定調査は、2018 年 7 月から 2019 年 3 月の 8 カ月に及び、その間延約 200 名の建築士により約 300 件の住宅について現地調査を行った。
本会が被害認定調査を行ったのは枚方市が初めてであり、平成 25 年 6 月に内閣府から示された「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき実施した。また、多くの住宅の判定を的確にかつ円滑に行えるよう、現場調査で作成する野帳の記入方法や、内閣府の基準に基づき各部位の損判定内容

傷程度等を判定するのに必要な損傷データの集計方法等を予め統一して被害認定調査を実施した。
本マニュアルは、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震などの有事の際に活用できるよう、

枚方市の被害認定調査及び被害判定において建築士が関わった業務を整理し、内閣府の基準に沿っ調査てマニュアルとして取りまとめた。
本会では今後、有事の際に多くの建築士が被害認定調査に参加して市町村の支援ができるよう、
建築士に対して本マニュアルをテキストとした被害認定調査研修を行うこととしている。

割合（経済的被害の2．市町村への支援
2. 市町村への支援

主に市町村が罹災証明書を発行する際に行う被害認定調査では、建物の構造や仕上げに応じて的確に

建物の被害状況を判断し、その様子を野帳として現地で作成した平面図・屋根伏図等に記入することが求められ、建築士が有する建築物の知識と現地調査能力が必要とされる。
大規模な災害が発生した場合、被害認定業務は短期間で非常に多くの人員を必要とすることから、 内閣府では、 「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」「災害に係る 住家被害認定業務実施体制の手引き」 （平成（平成 29 年 3 月）において、平月） において、ら、内閣府では、損壊割合（延べ床面の締結

民間

常時からの備えとして、建築関係団体とあらかじめ協定を締結することが有効であるとしている。
平常時からの備えとして、 建築関係団体とあらかじめ協定を締結することが有効であるとしている。

公
（研
等
大阪

大阪府建築士会では平時に市町村と協定を締結し、災害時に市町村からの認定調査支援依頼に対して、認定調査研修を受講した建築士を派遣することとしており、派遣する建築士の連絡網の整備を行う。

損壊割合）の算出
市町村
市町村

建築士派遣協定の締結

模半壊・半壊等】の可否

4

公益社団法人公益社団法人大阪府建築士会
大阪府建築士会

応急

第1
章
総則総則
第
1第
章1 章
総則
11‐1
‒ 1 1‐1
マニュアルの目的
マニュアルの目的
マニュアルの目的

1‐1 マニュアルの目的

本マニュアルは、大規模災害発生時に罹災証明書を発行する際に、建築士が市町村職員を支援して行本マニュアルは、大規模災害発生時に罹災証明書を発行する際に、建築士が市町村職員を支援して行う被害認定調査及び被害判定の方法について、内閣府の基準を基に取りまとめたものである。
う被害認定調査及び被害判定の方法について、内閣府の基準を基に取りまとめたものである。
近い将来発生が懸念される南海トラフ地震等の巨大地震や台風等による住家の被害発生時に、建築士
近い将来発生が懸念される南海トラフ地震等の巨大地震や台風等による住家の被害発生時に、建築士の支援のもとで市町村が円滑に罹災証明書を発行し、被災者を援護することを目的とする。
の支援のもとで市町村が円滑に罹災証明書を発行し、被災者を援護することを目的とする。
また、住家の被害認定調査に多くの建築士が参加できるよう、本会では平時において被害認定調査研修
また、住家の被害認定調査に多くの建築士が参加できるよう、本会では平時において被害認定調査研修
を建築士に対して行うこととしており、本マニュアルはその際の研修テキストとして活用する。
を建築士に対して行うこととしており、本マニュアルはその際の研修テキストとして活用する。

11‐2‒ 2 マニュアルの適用範囲
マニュアルの適用範囲

表 1-2
表 1-2

1‐2 マニュアルの適用範囲

災害想定している住家被害
災害
想定している住家被害
・地震力が作用することによる住家の損傷
地震
地震・地震力が作用することによる住家の損傷(第 2 次調査)
・地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷(第 2 次調査)
・地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷・風圧力が作用することによる住家の損傷・風圧力が作用することによる住家の損傷
風害 風害
・暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷
・暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷・損傷した箇所から雨が降り込むこと等による住家の機能損失等の損傷・損傷した箇所から雨が降り込むこと等による住家の機能損失等の損傷

11‐3‒ 3 住家の被害の程度と被害認定基準
住家の被害の程度と被害認定基準

1‐3 住家の被害の程度と被害認定基準

判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の４区分と判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の４区分と
する。
する。
表 1-3
「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」の認定基準は、下表のとおりである。
表 1-3「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」の認定基準は、下表のとおりである。
被害の程度
認定基準
被害の程度
認定基準
住家がその居住のための基本的な機能を喪失したもの、または住家の損壊が甚だ住家がその居住のための基本的な機能を喪失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。
しく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。
１ ） 住家の損壊等した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程
１）住家の損壊等した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程
１）住家の損壊等した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程
全壊
全壊
度のもの。
度のもの。
度のもの。
２）住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
２ ） 住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
２）住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
合で表し、 その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの。
合で表し、 その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わ居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。
なければ当該住宅に居住することが困難なもの。
１ ） 損壊部分が、 その住家の延面積の50％以上70％未満のもの。
大規模半壊
１）損壊部分が、その住家の延面積の50％以上 70％未満のもの。
大規模半壊
１）損壊部分が、その住家の延面積の 50％以上 70％未満のもの。
２ ） 住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
２）住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
２）住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
合で表し、 その住家の損害割合が40％以上50％未満のもの。
合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のもの。
合で表し、 その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のもの。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。
１）損壊部分が、その住家の延面積の20％以上 50％未満のもの。
１ ） 損壊部分が、 その住家の延面積の20％以上50％未満のもの。
１）損壊部分が、その住家の延面積の 20％以上 50％未満のもの。
半壊
半壊
２）２ ）住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割
２）住家の主要な構成要素の経済的被害を傾斜も含めて住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 40％未満のもの。
合で表し、 その住家の損害割合が20％以上40％未満のもの。
合で表し、 その住家の損害割合が 20％以上 40％未満のもの。

757

1 ‒ 4 住家の被害認定調査の概要
住家の被害認定調査の概要
1-4
1-4
住家の被害認定調査の概要
写真 1-4-1
写真１-４-１
写真１-４-１

1-4-1
1-4-1
1 ‒ 4 ‒住家の被害認定とは
1住家の被害認定とは住家の被害認定とは住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害
住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の「被害の程度（全壊、により被災した住家の「被害の程度（全壊、半壊等）」を認定することをいい、市町村によ半壊等）」を認定することをいい、市町村により実施される。この認定結果に基づき、被災り実施される。この認定結果に基づき、被災者の方々に「罹災証明書」が交付される。
（災者の方々に「罹災証明書」が交付される。
（災害対策基本法第９０条の２）
害対策基本法第９０条の２）
被害の程度とは
11-4-2‒1-4-24 ‒ 2被害の程度とは被害の程度とは
表１-４-２
表１-４-２
表 1-4-2

住家の被害の程度については、国で被害認定
住家の被害の程度については、国で被害認定基準を定めている。住家の屋根、壁等の経済基準を定めている。住家の屋根、壁等の経済

被害の
被害の

的被害の全体に占める割合（＝損害割合）に的被害の全体に占める割合（＝損害割合）に程度
程度

基づき、被害の程度を認定する。
基づき、被害の程度を認定する。

全壊
全壊

損害
損害
割合
割合

一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、、
一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」「半壊に至らない」の４区分で認定を行う。
「半壊に至らない」の４区分で認定を行う。

11-4-3‒1-4-34 ‒ 3調査の方法は調査の方法は調査の方法は

50%以
50%以
上
上

大規模
大規模

半壊
半壊

半壊
半壊

20%以上
40%以上
40%以上 20%以上
50%未満
50%未満 40%未満
40%未満

罹災証明書の交付
罹災証明書の交付

被害認定調査については、国で標準的な調査
被害認定調査については、国で標準的な調査方法を定めている。
方法を定めている。
具体的には、研修を受けた調査員（市町村の具体的には、研修を受けた調査員（市町村の各種被災者支援策の活用
各種被災者支援策の活用

職員、建築士等）が、原則として２人以上の職員、建築士等）が、原則として２人以上のグループで、被災した住家に伺い、住家の傾グループで、被災した住家に伺い、住家の傾表 1-4-3
表表1-4-3
1-4-3

斜、屋根、壁等の損傷状況を調査する。
斜、屋根、壁等の損傷状況を調査する。

各種被災者支援策
各種被災者支援策
給付
給付（国の調査方法）（国の調査方法）（住家の傾斜の測定）（住家の傾斜の測定）

被災者生活再建支援金、被災者生活再建支援金、
義援金等
義援金等

融資
融資
災害に係る住家の被災害に係る住家の被害認定基準運用指針
害認定基準運用指針(独)住宅金融支援機構融資、(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
災害援護資金等

減免・猶予
減免・猶予 税、保険料、公共料金等
税、保険料、公共料金等
現物支給
現物支給

災害救助法に基づく応急仮設
災害救助法に基づく応急仮設
住宅、住宅の応急修理
住宅、住宅の応急修理※災害の規模等により、市町村等により講じ※災害の規模等により、市町村等により講じられる支援策は異なる。
られる支援策は異なる。

平成
平成3030年年3 3月月
内閣府（防災担当）
内閣府（防災担当）

8 86

1-4-4 罹災証明書とは罹災証明書とは1 ‒1-4-4
4 ‒ 4 罹災証明書とは罹災証明書は、災害により被災した住家の「被害の程度」を市町村長が証明するものである。
罹災証明書とは
1-4-4
罹災証明書とは
1-4-4
罹災証明書は、災害により被災した住家の「被害の程度」を市町村長が証明するものである。
この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など様々な被災者支援策を受ける際に必罹災証明書は、災害により被災した住家の「被害の程度」を市町村長が証明するものである。
罹災証明書は、災害により被災した住家の「被害の程度」を市町村長が証明するものである。
この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など様々な被災者支援策を受ける際に必要となる。
表 1-4-4
この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など様々な被災者支援策を受ける際に必この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など様々な被災者支援策を受ける際に必要となる。
例
表 1-4-4
（裏面）
要となる。
要となる。
羅災証明書の事例
表 1-4-4
表 1-4-4

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水
床上浸水、床下浸水
全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水
床上浸水、床下浸水
（裏面）《罹災証明について》《罹災証明について》
・この証明書は、災害救助の一環として、応急的一時的（裏面） （裏面）・この証明書は、災害救助の一環として、応急的一時的な救済を目的に市長が確認できる程度の被害について《罹災証明について》《罹災証明について》な救済を目的に市長が確認できる程度の被害について
・この証明書は、災害救助の一環として、応急的一時的・証明するものです。
この証明書は、災害救助の一環として、応急的一時的な・この証明書は、災害救助の一環として、応急的一時的証明するものです。
※民事上の権利義務関係には、効力を有するものではな救済を目的に市長が確認できる程度の被害について救済を目的に市長が確認できる程度の被害について証な救済を目的に市長が確認できる程度の被害について※民事上の権利義務関係には、効力を有するものではありません。
証明するものです。
明するものです。
証明するものです。
ありません。
・「り災程度」は「家屋」を対象として、一棟ごとに母屋で判※民事上の権利義務関係には、効力を有するものでは※民事上の権利義務関係には、効力を有するものでは※民事上の権利義務関係には、効力を有するものでは・「り災程度」は「家屋」を対象として、一棟ごとに母屋で判定します。
ありません。
ありません。
ありません。
定します。
・「り災程度」は「家屋」を対象として、一棟ごとに母屋で判・※家屋以外の家財道具等は、損害があったという届出「り災程度」は「家屋」を対象として、一棟ごとに母屋で・「り災程度」は「家屋」を対象として、一棟ごとに母屋で判※家屋以外の家財道具等は、損害があったという届出の証明となり被害の程度を証明するものではありませ定します。
判定します。
定します。
の証明となり被害の程度を証明するものではありません。
※家屋以外の家財道具等は、損害があったという届出※家屋以外の家財道具等は、損害があったという届出※家屋以外の家財道具等は、損害があったという届出ん。
・集合住宅等の場合は、一棟全体で判定しますので、各の証明となり被害の程度を証明するものではありませの証明となり被害の程度を証明するものではありまの証明となり被害の程度を証明するものではありませ・集合住宅等の場合は、一棟全体で判定しますので、各区画、各部屋によっては、この証明の「り災程度」と被害ん。
ん。せん。
区画、各部屋によっては、この証明の「り災程度」と被害・集合住宅等の場合は、一棟全体で判定しますので、各・集合住宅等の場合は、一棟全体で判定しますので、各・の程度に差が生じる場合があります。
集合住宅等の場合は、一棟全体で判定しますので、各区の程度に差が生じる場合があります。
・「り災程度」は家屋を屋根、壁、構造体等の部位別に表区画、各部屋によっては、この証明の「り災程度」と被害区画、各部屋によっては、この証明の「り災程度」と被害画、各部屋によっては、この証明の「り災程度」と被害の・「り災程度」は家屋を屋根、壁、構造体等の部位別に表面にあらわれた被害を観察して判定します。
の程度に差が生じる場合があります。
の程度に差が生じる場合があります。
程度に差が生じる場合があります。
面にあらわれた被害を観察して判定します。
※表面にあらわれない被害（例：地中の杭の折損、壁・・「り災程度」は家屋を屋根、壁、構造体等の部位別に表・「り災程度」は家屋を屋根、壁、構造体等の部位別に表・ 「り災程度」は家屋を屋根、壁、構造体等の部位別に表※表面にあらわれない被害（例：地中の杭の折損、壁・構造体等の内部素材そのものの被害等）がある場合に面にあらわれた被害を観察して判定します。
面にあらわれた被害を観察して判定します。
面にあらわれた被害を観察して判定します。
構造体等の内部素材そのものの被害等）がある場合には、この証明の「り災程度」と異なることもあります。
※表面にあらわれない被害（例：地中の杭の折損、壁・※表面にあらわれない被害（例：地中の杭の折損、壁・※表面にあらわれない被害（例：地中の杭の折損、壁・は、この証明の「り災程度」と異なることもあります。
・この証明は、災害発生後おおむね１ヶ月以内の状況を構造体等の内部素材そのものの被害等）がある場合に構造体等の内部素材そのものの被害等）がある場合に構造体等の内部素材そのものの被害等）がある場合
・この証明は、災害発生後おおむね１ヶ月以内の状況をもとに判定しています。
は、この証明の「り災程度」と異なることもあります。
は、この証明の「り災程度」と異なることもあります。
には、この証明の「り災程度」と異なることもあります。
もとに判定しています。
・この証明は、原則として一世帯一枚の発行となりますの・この証明は、災害発生後おおむね１ヶ月以内の状況を
・この証明は、災害発生後おおむね１ヶ月以内の状況を・ この証明は、災害発生後おおむね１ヶ月以内の状況をも
・この証明は、原則として一世帯一枚の発行となりますので大切に保管してください。
もとに判定しています。
もとに判定しています。
とに判定しています。
で大切に保管してください。
・この証明は、原則として一世帯一枚の発行となりますの・この証明は、原則として一世帯一枚の発行となりますの・ この証明は、原則として一世帯一枚の発行となりますので大切に保管してください。
で大切に保管してください。
で大切に保管してください。








【参考】
【参考】
【参考】
被災届出証明書とは被災届出証明書とは【参考】【参考】
被災届出証明書とは被災した方が、「災害により被害を受けたという届出を市長に提出したこと」を証明するもので、被害対被災届出証明書とは被災届出証明書とは被災した方が、「災害により被害を受けたという届出を市長に提出したこと」を証明するもので、被害対象は家屋に限らない。
被災した方が、「災害により被害を受けたという届出を市長に提出したこと」
を証明するもので、被災した方が、「災害により被害を受けたという届出を市長に提出したこと」
を証明するもので、被害対被害対象は家屋に限らない。
市職員（調査員）による住家の被害認定調査は行わず、被害程度についても判定しない。
象は家屋に限らない。
象は家屋に限らない。
市職員（調査員）による住家の被害認定調査は行わず、被害程度についても判定しない。
市職員（調査員）による住家の被害認定調査は行わず、被害程度についても判定しない。
市職員（調査員）による住家の被害認定調査は行わず、被害程度についても判定しない。
集合住宅の扱い（長屋建住宅を含む）
1 ‒1-55 集合住宅の扱い（長屋建住宅を含む）
1-5 集合住宅の扱い（長屋建住宅を含む）
原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとする。ただし、
1-5 集合住宅の扱い（長屋建住宅を含む）
1-5 集合住宅の扱い（長屋建住宅を含む）
原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとする。ただし、住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、住戸ごとに判定し認定することも必要である。
原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとする。
ただし、原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとする。
ただし、住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、住戸ごとに判定し認定することも必要である。
住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、住戸ごとに判定し認定することも必要である。
住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、住戸ごとに判定し認定することも必要である。
応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
1 ‒1-6
6 応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
1-6 応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
応急危険度判定及び被災度区分判定は、余震による倒壊の危険性を判定し、人命にかかわる二次的応急危険度判定及び被災度区分判定は、余震による倒壊の危険性を判定し、 人命にかかわる二次的被害を
1-6 応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
応急危険度判定及び被災度区分判定との関係
1-6応急危険度判定及び被災度区分判定は、余震による倒壊の危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としており、災害による住家の「被害の程度」を判断することを目的と防止することを目的としており、災害による住家の 「被害の程度」 を判断することを目的とした被害認定調査と応急危険度判定及び被災度区分判定は、余震による倒壊の危険性を判定し、人命にかかわる二次的応急危険度判定及び被災度区分判定は、余震による倒壊の危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としており、災害による住家の「被害の程度」を判断することを目的とした被害認定調査とはその目的、判定基準を異にするものであり、応急危険度判定で「危険」と判はその目的、判定基準を異にするものであり、 応急危険度判定で 「危険」 と判定された住家が、 必ずしも全被害を防止することを目的としており、災害による住家の「被害の程度」を判断することを目的と被害を防止することを目的としており、災害による住家の「被害の程度」を判断することを目的とした被害認定調査とはその目的、判定基準を異にするものであり、応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。
壊又は半壊と認定されるとは限らない。
した被害認定調査とはその目的、判定基準を異にするものであり、応急危険度判定で「危険」と判した被害認定調査とはその目的、判定基準を異にするものであり、応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。
定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。
定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。
97
9
9
9

【参考】
【参考】
【参考】
住家の被害に関する各種調査一覧
住家の被害に関する各種調査一覧
住家の被害に関する各種調査一覧
調査名
調査名

表 1-6
表 1-6
目的
目的

判定内容
判定内容

住家被害認定調査
住家被害認定調査

調査を行う者調査を行う者

被災者からの申請を受けて、遅滞なく、 住家の損害割合（経済的被害の 主に行政職員
被災者からの申請を受けて、遅滞なく、 住家の損害割合（経済的被害の 主に行政職員
住家の被害の状況を調査し、住家に係 割合）又は損壊割合（延べ床面
民間建築士
住家の被害の状況を調査し、住家に係 割合）又は損壊割合（延べ床面
民間建築士
る罹災証明書（災害による被害の程度積に占める損壊割合）の算出（研修修了者）
る罹災証明書（災害による被害の程度積に占める損壊割合）の算出（研修修了者）を証明する書面）を交付すること【全壊・大規模半壊・半壊等】
等を証明する書面）を交付すること【全壊・大規模半壊・半壊等】
等
当面の使用の可否
応急危険度判
被災建築物応急危険 大規模地震の直後に一般的に実施さ被災建築物応急危険 大規模地震の直後に一般的に実施さ当面の使用の可否
応急危険度判定士
度判定
れ、建築の専門家が余震等による被災 【危険・要注意・調査済】
度判定
れ、建築の専門家が余震等による被災 【危険・要注意・調査済】
定士（行政又は民建築物の倒壊危険性及び建築物の部
建築物の倒壊危険性及び建築物の部（行政又は民間の建築士分の落下の危険性等を判定し、その結分の落下の危険性等を判定し、その結間の建築士
等）
果に基づいて当該建築物の当面の使果に基づいて当該建築物の当面の使等）用の可否について判定することにより、用の可否について判定することにより、二次災害を防止すること
二次災害を防止すること
民間建築士等
被災度区分判定
建築主の依頼により建築の専門家が地 継続使用のための復旧の要否
被災度区分判定
建築主の依頼により建築の専門家が地 継続使用のための復旧の要否
民間建築士等震により被災した建築物の損傷の程度 【要復旧・復旧不可能等】
震により被災した建築物の損傷の程度 【要復旧・復旧不可能等】
及び状況を調査し、被災度区分判定を
及び状況を調査し、被災度区分判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資すること速やかな復旧に資すること
被災宅地危険監視警戒や応急対策の必要性
被災宅地危険度判定 地震や降雨による、滑動崩落、擁壁倒
被災宅地危険度判定 地震や降雨による、滑動崩落、擁壁倒監視警戒や応急対策の必要性
被災宅地危険度判定士の有無
壊、液状化による亀裂などの宅地被害
壊、液状化による亀裂などの宅地被害の有無度判定士
発生時に、宅地防災を担当する地方公 【危険宅地・要注意宅地・調査済 （宅地防災の発生時に、宅地防災を担当する地方公 【危険宅地・要注意宅地・調査済 （宅地防災の経験を有する
共団体の職員等が宅地を調査して通行 宅地】
共団体の職員等が宅地を調査して通行 宅地】
経験を有する
行政職員等）
時の安全確保や応急対策の必要性な時の安全確保や応急対策の必要性な行政職員等）
どを周知することにより、二次災害を防どを周知することにより、二次災害を防
止すること
止すること
地震保険損害調査
地震・噴火又はこれらによる津波を原因 主要構造部の損害割合、焼失又 損害保険会社
地震保険損害調査
地震・噴火又はこれらによる津波を原因 主要構造部の損害割合、焼失又 損害保険会社
社員又は損害とする火災・損壊・埋没又は流失による は流失した床面積の割合、床上とする火災・損壊・埋没又は流失による は流失した床面積の割合、床上
社員又は損害保険登録鑑定浸水の程度から建物の損害程損害を補償する地震保険の加入者の損害を補償する地震保険の加入者の浸水の程度から建物の損害程
保険登録鑑定人等
度を認定
依頼により、損害保険会社が被災した
依頼により、損害保険会社が被災した
度を認定
人等【全損・大半損・小半損・一部損】
建物や生活用動産の損害の程度を調建物や生活用動産の損害の程度を調【全損・大半損・小半損・一部損】
査し、損害の程度に応じた保険金を支査し、損害の程度に応じた保険金を支
払うこと
払うこと
損害発生前の状態に復旧するた 共済団体担当
共済損害調査自然災害による損害を補償する制度を
共済損害調査自然災害による損害を補償する制度を
損害発生前の状態に復旧するた 共済団体担当者又は鑑定人有する共済団体が、それぞれの共済金 めに要する額を算出（※共済団有する共済団体が、それぞれの共済金 めに要する額を算出（※共済団者又は鑑定人支払要件及び損害評価の基準・手続に 体によって異なる。）
支払要件及び損害評価の基準・手続に 体によって異なる。）
従って損害の程度を調査し、その結果
従って損害の程度を調査し、その結果に基づいて共済金を支払うことに基づいて共済金を支払うこと

8
10

10

1 ‒ 7 被害認定調査実施体制フロー
被害認定調査実施体制フロー
1-7

被災市町村
被災市町村
平時

①建築士派遣協定の締結
・職員の被災時対応の研修実施

被災時

現地調査
現地調査

【主な業務】② 建築士の派遣要請

現地調査は派遣建築士の協力を得て、市町村職員が主体となって実施

・調査等実施の住民への周知

⑧調査実施
⑧調査実施

・調査等実施計画の作成
・建築士派遣計画の作成

市町村職員
市町村職員

③ 大阪府建築士会との派遣委託契約の締結

派遣建築士
派遣建築士

④ 参集日時、場所等の連絡⑦ 派遣建築士の受入⑧ 現地調査の実施⑨ 被害の認定及び罹災証明書の発行①派遣協定締結①派遣協定締結②～⑦派遣要請等連絡・調整・契約②～⑦派遣要請等連絡・調整・契約

参集
参集

大阪府建築士会
大阪府建築士会
平時

・建築士の住家被害認定研修会の実施
・建築士連絡網の構築

被災時

派遣建築士（研修修了者）
派遣建築士（研修修了者）
平時③ 被災市町村との委託契約の締結

住家被害認定調査研修⑤ 派遣建築士の人選、決定及び報告

への参加
被災時

市町村との連絡・調整【主な業務】⑥ 建築士へ参集日時、場所、・現地調査の補助・調査等に関する技術的アドバイスの実施【主な業務】

建築士が持参する機材等の連絡
・建築士研修・建築士研修・参集要請
・参集要請

注）①～⑧は市町村と建築士の連携の手順を示す。

9
11

1-8
被害認定調査業務実施フロー
被害認定調査業務実施フロー
1 ‒1-8
8 被害認定調査業務実施フロー

①参集要請
①参集要請
①参集要請
参集
参集
②市町村庁舎に参集②市町村庁舎に参集②市町村庁舎に参集②-1②-1
市町村から調査方針についての説明
市町村から調査方針についての説明②-2
作業の役割分担②-2
作業の役割分担②-3
調査体制発表（班分け）
、顔合わせ
②-3
調査体制発表（班分け）
、顔合わせ
②-4
市町村から住宅地図等の資料の提示②-4
市町村から住宅地図等の資料の提示②-5
市町村から下げ振り等の機材の配布②-5
市町村から下げ振り等の機材の配布
現地に移動
現地に移動

③現地調査
③現地調査
③現地調査
③-1
③-1
立会者の身元及び損壊状況の聞取り確認
立会者の身元及び損壊状況の聞取り確認③-2
野帳の作成・調査内容の記録③-2
野帳の作成・調査内容の記録③-3
損壊箇所の写真撮影③-3
損壊箇所の写真撮影③-4
外観、傾斜、部位の判定③-4
外観、傾斜、部位の判定③-5
立会者の判定希望があれば確認③-5
立会者の判定希望があれば確認③-6
市町村職員の技術的な質問に対するアドバイス③-6
市町村職員の技術的な質問に対するアドバイス

帰庁
帰庁
④判定作業
④判定作業
④判定作業
④-1
④-1
野帳の清書
野帳の清書
④-2
損傷程度の確認④-2
損傷程度の確認④-3
損傷箇所の長さ・面積の算出④-3
損傷箇所の長さ・面積の算出④-4
計算根拠資料の作成④-4
計算根拠資料の作成④-5
損害割合算出表の作成④-5
損害割合算出表の作成④-6
被害程度判定表の作成④-6
被害程度判定表の作成⑤罹災証明書の交付⑤罹災証明書の交付⑤罹災証明書の交付

10

11-9
‒ 91-9
被害認定調査業務における建築士の留意点
被害認定調査業務における建築士の留意点
被害認定調査業務における建築士の留意点
11-9-1‒ 91-9-1‒ 1 ①参集要請時①参集要請時①参集要請時（1）
建築士の参集（1） （1）
建築士の参集建築士の参集1) 市町村の派遣要請に基づき、大阪府建築士会から参集要請の連絡を受けた参集可能な建築士は、
1) 市町村の派遣要請に基づき、大阪府建築士会から参集要請の連絡を受けた参集可能な建築士は、
参集日時、調査等の従事期間及び参集場所の確認を行う。
参集日時、調査等の従事期間及び参集場所の確認を行う。
2) 建築士は参集場所に到着後、各市町村から調査内容の説明を受ける。
2) 建築士は参集場所に到着後、各市町村から調査内容の説明を受ける。
3) 建築士は参集場所到着後は各市町村の指揮下に入る。
3) 建築士は参集場所到着後は各市町村の指揮下に入る。
(2)（2） 調査に必要な判定資機材等調査に必要な判定資機材等調査に必要な判定資機材等(2)
大阪府建築士会は市町村と事前に調整し、建築士が持参する機材について確認し建築士に伝える。
大阪府建築士会は市町村と事前に調整し、建築士が持参する機材について確認し建築士に伝える。
・ヘルメット・軍手・クラックスケール
・身分証明書（市町村発行）
・懐中電灯
・カメラ
・ヘルメット・軍手・クラックスケール
・身分証明書（市町村発行）
・懐中電灯
・カメラ
・巻尺
・電卓
・筆記用具（鉛筆、蛍光ペン等）
・携帯電話
・下げ振り(傾斜測定用)
・画板
・巻尺
・電卓
・筆記用具（鉛筆、蛍光ペン等）
・携帯電話
・下げ振り(傾斜測定用)
・画板
・双眼鏡
・水準器
・双眼鏡 ・水準器

11-9-2‒ 91-9-2‒ 2 ②市町村への参集時②市町村への参集時②市町村への参集時（1）
被害認定調査における建築士の役割（1） （1）
被害認定調査における建築士の役割
被害認定調査における建築士の役割
建築士は市町村職員とチームを組み、建築士が有する建築物の構造や意匠についての専門性を活
建築士は市町村職員とチームを組み、建築士が有する建築物の構造や意匠についての専門性を活かし、被害認定調査を実施する。
かし、被害認定調査を実施する。
市町村職員と建築士の役割分担（例）（2）（2） （2）
市町村職員と建築士の役割分担（例）
市町村職員と建築士の役割分担（例）
被害認定調査に当っては下記の例に示すように、事前に調査等業務の役割分担を行い実施する。
被害認定調査に当っては下記の例に示すように、事前に調査等業務の役割分担を行い実施する。
表 1-9-2
表 1-9-2

市町村職員
市町村職員
・注意事項の確認
・注意事項の確認
市町村参集時・調査体制(班分け)の確認、顔合わせ
市町村参集時・調査体制(班分け)の確認、顔合わせ・提示される資料内容の確認
・提示される資料内容の確認

建築士
建築士
同 同左 左・住宅の外観・傾斜・部位による被害程度の・住宅の外観・傾斜・部位による被害程度の・野帳の作成（建物の図面作成及び・野帳の作成（建物の図面作成及び調査調査
損傷箇所の範囲・程度の記入）
損傷箇所の範囲・程度の記入）
聴・建物所有者等からの被害の聞き取り
・外観・建築部位ごとの調査
・建物所有者等からの被害の聞き取り
・外観・建築部位ごとの調査
現場調査時
現場調査時・写真撮影（建物全体・損傷部の拡大）
・損傷個所の記入
・写真撮影（建物全体・損傷部の拡大）
・損傷個所の記入
・罹災証明申請に係る建物所有者の意向確認
・写真撮影位置の指示
・罹災証明申請に係る建物所有者の意向確認
・写真撮影位置の指示（全壊、大規模半壊、半壊）
・市町村職員への技術的アドバイス（全壊、大規模半壊、半壊）
・市町村職員への技術的アドバイス

・損傷程度の判定協議
・損傷程度の判定協議
調査終了時
調査終了時・計算根拠資料の作成
・計算根拠資料の作成

・損傷程度の判定協議
・損傷程度の判定協議
・野帳の清書・野帳の清書・点数表及び判定結果の記載
・点数表及び判定結果の記載

11

13 13

・市町村職員の判定支援
・市町村職員の判定支援

第第2222次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）
次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）
次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）
（3）
（3）
（3）第
（3）
第
次調査において市町村から提示される資料（市町村により相違）
1）固定資産税課等から提供される建物平面形状図
1）固定資産税課等から提供される建物平面形状図
1）固定資産税課等から提供される建物平面形状図
2）航空写真（屋根形状の確認）
2）航空写真（屋根形状の確認）
2）航空写真（屋根形状の確認）
3）１次審査の資料（主に写真）
3）１次審査の資料（主に写真）
3）１次審査の資料（主に写真）
4）２次調査申請理由書
4）２次調査申請理由書
4）２次調査申請理由書

1-9-3
1-9-3
1-9-3
③現地調査時③現地調査時1 ‒ 9 ‒ 3 ③現地調査時③現地調査時(1)(1)(1)建築士の心得
建築士の心得建築士の心得（1）
建築士の心得1)
1)1)建築士は、市町村が行う被災建築物の現地調査を誠実に補助する。
建築士は、市町村が行う被災建築物の現地調査を誠実に補助する。
建築士は、市町村が行う被災建築物の現地調査を誠実に補助する。
2)2)2)市町村から支給される名札を着用する。
市町村から支給される名札を着用する。
市町村から支給される名札を着用する。
3）調査は、迅速かつ正確に行い、被災地の住民に対し誠意をもって対応する。
3）調査は、迅速かつ正確に行い、被災地の住民に対し誠意をもって対応する。
3）調査は、迅速かつ正確に行い、被災地の住民に対し誠意をもって対応する。
4)4)4) 調査は、市町村職員に随行して行い、同職員の要請で被災住民への技術的アドバイス等を求め調査は、市町村職員に随行して行い、同職員の要請で被災住民への技術的アドバイス等を求め調査は、市町村職員に随行して行い、同職員の要請で被災住民への技術的アドバイス等を求められれば所見を述べる。
られれば所見を述べる。
られれば所見を述べる。
5)
5)
現地調査中及び移動中は危険な場所に近づかない等、無理な行動はしない。
5)現地調査中及び移動中は危険な場所に近づかない等、無理な行動はしない。
現地調査中及び移動中は危険な場所に近づかない等、無理な行動はしない。
6)
6)
調査結果資料等は市町村にすべて引き渡し、決して持ち帰らない。
6)調査結果資料等は市町村にすべて引き渡し、決して持ち帰らない。
調査結果資料等は市町村にすべて引き渡し、決して持ち帰らない。
7）調査時の服装は、作業服等が望ましい。
7）調査時の服装は、作業服等が望ましい。
7）調査時の服装は、作業服等が望ましい。
8)8)
現地調査中等に、建物所有者等関係者に対して、調査結果を示唆するような言動は慎む。
8)現地調査中等に、建物所有者等関係者に対して、調査結果を示唆するような言動は慎む。
現地調査中等に、建物所有者等関係者に対して、調査結果を示唆するような言動は慎む。
9）屋外調査では、無断で隣地等に立ち入らないこと。
9）屋外調査では、無断で隣地等に立ち入らないこと。
9）屋外調査では、無断で隣地等に立ち入らないこと。
10)
10)
マスコミ等の取材については、市町村職員に対応してもらう。
10)マスコミ等の取材については、市町村職員に対応してもらう。
マスコミ等の取材については、市町村職員に対応してもらう。

1-9-4
1-9-4
1-9-4
④判定作業時④判定作業時1 ‒ 9 ‒ 4 ④判定作業時④判定作業時（1）（1）（1）調査結果の整理
調査結果の整理
調査結果の整理（1）
調査結果の整理1)1)1)現地調査終了後、各市町村役場で調査内容を報告・整理する。
現地調査終了後、各市町村役場で調査内容を報告・整理する。
現地調査終了後、各市町村役場で調査内容を報告・整理する。
2）野帳の各階平面図、屋根伏図を清書し、部位の損傷範囲及び程度を整理する。
2）野帳の各階平面図、屋根伏図を清書し、部位の損傷範囲及び程度を整理する。
2）野帳の各階平面図、屋根伏図を清書し、部位の損傷範囲及び程度を整理する。
3）市町村職員が行う被害程度判定作業を手伝う。
3）市町村職員が行う被害程度判定作業を手伝う。
3）市町村職員が行う被害程度判定作業を手伝う。
4）内容について技術的アドバイス等を求められれば所見を述べる。
4）内容について技術的アドバイス等を求められれば所見を述べる。
4）内容について技術的アドバイス等を求められれば所見を述べる。

12

14
14
14

第2
地震による被害認定（木造・プレハブ )第2章
章
第 2地震による被害認定（木造・プレハブ)
章 地震による被害認定（木造・プレハブ)
第 2 章 地震による被害認定（木造・プレハブ)

22-1‒ 1 被害認定調査の方法
被害認定調査の方法
2-1 被害認定調査の方法

2-1
被害認定調査の方法（1）地震による被害とは、地震により、地震力が作用することによる住家の損傷及び地震に伴う液（1）地震による被害とは、地震により、地震力が作用することによる住家の損傷及び地震に伴う液（1）地震による被害とは、地震により、地震力が作用することによる住家の損傷及び地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷をいう。
状化等の地盤被害による住家の損傷をいう。
(2) 状化等の地盤被害による住家の損傷をいう。
地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査、第２次調査の２段階で実施す(2) 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査、第２次調査の２段階で実施す(2) 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査、第２次調査の２段階で実施する。（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施するこる。（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施するこる。
（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられる）。
とも考えられる）。
とも考えられる）。
(3) 第
1 次調査は市町村職員がすでに行っているケースが多く、本マニュアル被害判定における認定(3) 第 1 次調査は市町村職員がすでに行っているケースが多く、本マニュアル被害判定における認定(3) 第1 次調査は市町村職員がすでに行っているケースが多く、本マニュアル被害判定における認定調査法等の方法については、第1 次調査を実施した住家の被災者からの申請により実施する 2 次
調査法等の方法については、第 1 次調査を実施した住家の被災者からの申請により実施する 2 次
調査法等の方法については、第1 次調査を実施した住家の被災者からの申請により実施する 2 次
調査について記載する。
調査について記載する。
(4) 調査について記載する。
住家の被害程度の判定は、被害認定調査により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの(4) 住家の被害程度の判定は、被害認定調査により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの(4) 住家の被害程度の判定は、被害認定調査により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの損傷程度等により住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして判断する。
損傷程度等により住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして判断する。
損傷程度等により住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして判断する。
表２-１ 表 2-1
表２-１
表２-１
第１次調査
・第１次調査は、外観目視調査により、外観の損傷状況の目視による把握、建物の傾
第１次調査
・第１次調査は、外観目視調査により、外観の損傷状況の目視による把握、建物の傾
第１次調査
・第１次調査は、外観目視調査により、外観の損傷状況の目視による把握、建物の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部位に限る）ごとの損傷
斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部位に限る）ごとの損傷
斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部位に限る）ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
程度等の目視による把握を行う。
第 １ 次調査
程度等の目視による把握を行う。
・調査により把握した住家の外観の損傷状況、住家の傾斜及び部位ごとの損傷程度等
・調査により把握した住家の外観の損傷状況、住家の傾斜及び部位ごとの損傷程度等
・調査により把握した住家の外観の損傷状況、住家の傾斜及び部位ごとの損傷程度等
により、住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度
により、住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度
により、住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度を判定する。
を判定する。
を判定する。
第２次調査
・第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施
第２次調査
・第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施
第２次調査
・第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施し、原則として申請者の立会いを必要とする。
し、原則として申請者の立会いを必要とする。
し、原則として申請者の立会いを必要とする。
・第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視によ
・第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視によ
・第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測、部位ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。調査
る把握、住家の傾斜の計測、部位ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。調査
る把握、住家の傾斜の計測、部位ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。調査
第 ２ 次調査により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの損傷により、住家の損害割により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの損傷により、住家の損害割により把握した住家の外観、住家の傾斜及び部位ごとの損傷により、住家の損害割合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度を判定する。
合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度を判定する。
合を算定し、被害認定基準等に照らして、住家の被害の程度を判定する。
・第２次調査は、原則として内部立入調査を行う必要があるが、倒壊の危険がある
・第２次調査は、原則として内部立入調査を行う必要があるが、倒壊の危険がある
・第２次調査は、原則として内部立入調査を行う必要があるが、倒壊の危険がある
等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、外観目視調査のみでも可と等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、外観目視調査のみでも可と等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、外観目視調査のみでも可と
する。
する。
する。
第２次調査 ・被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合は、当該被災者の依頼の内第２次調査 ・被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合は、当該被災者の依頼の内第２次調査
・被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合は、当該被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があればその点について再調査を行う。
実施後の
実施後の
容を精査し、再調査が必要と考えられる点があればその点について再調査を行う。
実施後の容を精査し、再調査が必要と考えられる点があればその点について再調査を行う。
・再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については、理由とともに当該被災者
再調査
再調査
・再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については、理由とともに当該被災者
再調査
・再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については、理由とともに当該被災者
に示す
に示す
に示す

15
13
15

15

2-2
2 ‒ 2 被害認定フロー
被害認定フロー
【第 １ 次調査】（1）
外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流出又はずり落ち④地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ基礎直下の地盤が流出・陥没⑤地盤面の亀裂が住家直下を縦断・横断（2）
傾斜による判定

いずれかに該当

全壊

いずれにも該当しない
該当（損害割合50％以上）

外壁又は柱の傾斜が1/20以上（3）
部位 ※ による判定

該当しない
該当

基礎の損傷率が75％以上
該当しない

全壊

50％以上

各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。
住家の損害割合

40％以上50％未満

大規模半壊

20％以上40％未満

半壊
半壊に至らない

20％未満
被災者から申請があった場合【第 ２ 次調査】※第1次調査における判定の対象となる部
位は、屋根、壁（外壁）及び基礎とする。

（1）
外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流出又はずり落ち④地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ基礎直下の地盤が流出・陥没⑤地盤面の亀裂が住家直下を縦断・横断（2）
傾斜による判定

いずれかに該当

全壊

いずれにも該当しない
該当（損害割合50％以上）

外壁又は柱の傾斜が1/20以上（3）部位による判定

該当しない
該当

基礎又は柱（又は耐力壁）の損傷率が75％以上
該当しない
各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。
住家の損害割合

50％以上

全壊40％以上50％未満

大規模半壊

20％以上40％未満

半壊

20％未満

【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

14
16

半壊に至らない
被災者から再調査の依頼があった場合

2-3

第２次調査に基づく判定フロー

調査に基づく判定フロー

現地調査

2-3 第２次調査に基づく判定フロー
2 ‒ 3 第２次調査に基づく判定フロー
第２次調査に基づく判定フローに基づく判定フロー
2-3
2-3
第２次調査に基づく判定フロー

定

傾斜による判定
現地調査

現地調査
現地調査
現地調査
現地調査
外観による判定

傾斜による判定↓
外観による判定
傾斜による判定部位による判定
2-3 第２次調査に基づく判定フロー
現地調査↓ 傾斜による判定↓
外観による判定
傾斜による判定部位による判定
外観による判定部位による判定
外観による判定
傾斜による判定
外観による判定
傾斜による判定部位による判定部位による判定↓↓傾斜による判定 部位による判定
↓

る判定

判定

外壁四隅の傾斜を測定
部位毎の損傷範囲・程度を野帳に記入
外壁四隅の傾斜を測定
部位毎の外観目視により判定
外壁四隅の傾斜を測定
部
外観目視により判定
外壁四隅の傾斜を測定
部位毎の損傷範囲・程度を野帳に記入
外観目視により判定
外壁四隅の傾斜を測定
外観目視により判定
外壁四隅の傾斜を測定
外壁四隅の傾斜を測定
部位毎の損傷範囲・程度を野帳に記入
部位毎の損傷範囲・程度を野帳に記入
部位毎の損傷範囲・程度を野帳に記入↓↓↓

外観目視により判定

より判定

↓

↓↓

↓

↓

↓

↓↓

現地調査

現地調査

2-3

第２次調査に基づく判定フロー
外観による判定

傾斜による判定部位による判定↓↓↓

外壁四隅の傾斜を測定
野帳の清書
野帳の清書
野帳の清書
野帳の清書
野帳の清書
現地調査

部位毎の損傷範囲・程度を野帳に記入

外観目視により判定
野帳の清書

による判定
↓

傾斜による判定
野帳の清書外観による判定
傾斜による判定
第２次調査に基づく判定フロー

部位による判定↓↓
計算根拠資料作成
計算根拠資料作成
計算根拠資料作成
計算根拠資料作成
計算根拠資料作成
野帳の清書
外観目視により判定
外壁四隅の傾斜を測定
計算根拠資料作成

↓

2-3

↓
現地調査
野帳の清書
外壁四隅の傾斜を測定
傾斜による判定部位による判定

部位毎の損傷範囲・程度を野野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理
野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理
野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理
野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理

野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理

目視により判定
外観による判定

計算根拠資料作成

野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理↓↓↓
損壊割合算出表の記入
損壊割合算出表の記入
損壊割合算出表の記入
損壊割合算出表の記入
損壊割合算出表の記入
野帳の清書
外観目視により判定
外壁四隅の傾斜を測定
部位別・階別損壊割合を算出部位毎の損傷範囲・程度を野
部位別・階別損壊割合を算出
部位別・階別損壊割合を算出
部位別・階別損壊割合を算出

計算根拠資料作成

損壊割合算出表の記入

野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程部位別・階別損壊割合を算出
損壊割合算出表の記入

判定表の記入計算根拠資料作成
判定表の記入判定表の記入判定表の記入
判定表の記入野帳の清書
野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理
部位別・階別損壊割合を算出

部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定
部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定
部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定
部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定

計算根拠資料作成
判定表の記入

判定ᴾ
判定ᴾ
判定ᴾ
部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定
判定表の記入
（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の 44 区分）（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の4 区分）（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の
4 区分）
4区分）
区分）
計算根拠資料作成
判定ᴾ

損壊割合算出表の記入
野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表
損壊割合算出表の記入 野帳の清部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定

野帳に記載の、部位毎の損傷範囲・程度を表に整理
部位別・階別損壊割合を算出
部位別・階別損壊割合を算

判定ᴾ

判定ᴾ

（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の 4 区分）
罹災証明書の交付（｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の 4 区分）
罹災証明書の交付
罹災証明書の交付
罹災証明書の交付
罹災証明書の交付

損壊割合算出表の記入
判定表の記入部位別・階別損壊割合を算出

1715
部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定
171717

罹災証明書の交付
罹災証明書の交付

2-4 外観による判定
2-4
2 ‒ 4 外観による判定
外観による判定・外観目視調査により判定する。
・外観目視調査により判定する。
・下記の（1）～（4）場合は、当該住家の損害割合を 50%以上とし、全壊と判定する。
・下記の（1）～（4）場合は、当該住家の損害割合を50%以上とし、全壊と判定する。
下記 （1） ～ （3） の場合は、 当該住家の損害割合を 50% 以上とし、全壊と判定する。
・全壊とされれば調査は終了する。
・全壊とされれば調査は終了する。
（1） 一見して住家全部が倒壊している場合
一見して住家全部が倒壊している場合（1） 一見して住家全部が倒壊している場合（1）
写真 2-4-1

写真 2-4-2

写真 2-4-1

写真 2-4-2（2） 一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合（2）
一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合（2） 一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合
写真 2-4-3

写真 2-4-4

写真 2-4-3

写真 2-4-4（3） 基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ、破壊している基礎直下の地盤が液状化等した後、基（3）かつ、破壊している基礎直下の地盤が液状化等した後、基基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ、破壊している基礎直下の地盤が液状化等した後、基（3） 基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、礎の直下の地盤が流出、陥没等している場合
礎の直下の地盤が流出、陥没等している場合
礎の直下の地盤が流出、陥没等している場合
写真 2-4-5
写真 2-4-518
16
18

（4） 地盤面の亀裂が住家の直下を縦断・横断（対面する二辺と交差）している場合
地盤面の亀裂が住家の直下を縦断・横断（対面する二辺と交差）している場合（4）
地盤面の亀裂が住家の直下を縦断・横断（対面する二辺と交差）している場合
地盤面の亀裂が住家の直下を縦断・横断（対面する二辺と交差）している場合（4）（4） 地盤面の亀裂が住家の直下を縦断・横断（4）（対面する二辺と交差）している場合
写真 2-4-6
写真 2-4-7
写真
2-4-6
写真2-4-7
2-4-7
写真
写真2-4-6
2-4-6
写真
写真
2-4-7

【外観による判定のみで 「全壊」 と判定】

【外観による判定のみで 「全壊」 と判定しない】

図 2-4-1
図
図2-4-12-4-1

図 2-4-2
図
図2-4-2
図2-4-22-4-2

傾斜による判定
傾斜による判定
2-5
2-5
22-5
‒ 5 傾斜による判定
傾斜による判定
傾斜による判定

外壁又は柱の傾斜を下げ振り等により測定し、判定を行う。
外壁又は柱の傾斜を下げ振り等により測定し、判定を行う。
外壁又は柱の傾斜を下げ振り等により測定し、判定を行う。
外壁又は柱の傾斜を下げ振り等により測定し、判定を行う。
傾斜は原則として住家の1 階部分の外壁の四隅又は四隅の柱を計測して、ＸＹ方向の大きい値を記
階部分の外壁の四隅又は四隅の柱を計測して、ＸＹ方向の大きい値を記傾斜は原則として住家の傾斜は原則として住家の11階部分の外壁の四隅又は四隅の柱を計測して、ＸＹ方向の大きい値を記傾斜は原則として住家の階部分の外壁の四隅又は四隅の柱を計測して、ＸＹ方向の大きい値を記入し単純平均したものとする。
入し単純平均したものとする。
入し単純平均したものとする。
入し単純平均したものとする。

下げ振りによる傾斜の測定方法
2-5-1
2-5-1
下げ振りによる傾斜の測定方法
下げ振りによる傾斜の測定方法
22-5-1‒ 5 ‒ 1 下げ振りによる傾斜の測定方法
下げ振りによる傾斜の測定方法

下げ振りを用いる場合の傾斜の測り方は下図を参考のこと。
下げ振りを用いる場合の傾斜の測り方は下図を参考のこと。
下げ振りを用いる場合の傾斜の測り方は下図を参考のこと。
下げ振りを用いる場合の傾斜の測り方は下図を参考のこと。

建物上部が手前に傾斜している場合
建物上部が手前に傾斜している場合
建物上部が手前に傾斜している場合
建物上部が手前に傾斜している場合
傾斜＝(d2-d1)/h
傾斜＝(d2-d1)/h
傾斜＝(d2-d1)/h
傾斜＝(d2-d1)/h

建物上部が奥に傾斜している場合
建物上部が奥に傾斜している場合
建物上部が奥に傾斜している場合
建物上部が奥に傾斜している場合
傾斜＝(d1-d2)/h
傾斜＝(d1-d2)/h
傾斜＝(d1-d2)/h
傾斜＝(d1-d2)/h

図2-5-1-1
図
図2-5-1-1
2-5-1-1
図2-5-1-1

図 2-5-1-2
2-5-1-2
図
図
図2-5-1-2
2-5-1-2

19
19
19
17

傾斜は、下げ振りの垂直長さ（ｈ）に対して、水平寸法（ｄ：ｄ２－ｄ１又はｄ １－ｄ２）の占める割合を計算して測定する。 傾斜が 1／20 以上の場合は、当該住家の損害割合を 50%以上とし、全壊と判定する。全壊とされれば調査は終了する。

2 ‒ 5 ‒ 2 傾斜による損害割合を考慮する場合の取り扱い
2-5-2
傾斜による損害割合を考慮する場合の取り扱い（1）「傾斜による判定」により外壁又は柱の傾斜が１／６０以上１／２０未満と測定された場合は、①又は②のいずれか大きな数値をとり判定する。
また、傾斜が 1／60 未満である場合は、傾斜による判定は行わず、部位による判定のみを行う。
①「傾斜」（＝15％）＋「屋根」＋「床（階段を含む ）」＋「外壁」＋「内壁」＋ 「天井」＋「建具」＋「設備」の損害割合の合計（「柱又は耐力壁」及び「基礎」の損害割合を「傾斜」の損害割合（＝15％）に置き換える。）②

全ての部位別損害割合の合計

図 2-5-2（2）柱（又は耐力壁）及び基礎は、その損傷程度によっては居住のための基本的機能そのものが喪失
す
る こ と も あ る ので、 いずれかの損傷率が 75％以上となる場合は、 当該住家の損害割合を 50%以上することもあるので、いずれかの損傷率が75％以上となる場合は、当該住家の損害割合を50%以上とし、全壊と判定する。
とし、全壊と判定する。

1820

2 ‒ 5 ‒ 3 測定と判定の例（木造・プレハブ）
2-5-3
測定と判定の例（木造・プレハブ）
表 2-5-３
表 2-5-3-1

下げ振りの垂直部分の長さ h＝1,200mm の場合
傾 斜
傾斜（ d/h）判定

h ＝1,200mm の場合(d/h)≧1/20

d≧60mm

住家の損害割合を50% 以上とし、以上とし、全壊とする。
住家の損害割合を 50％
全壊とする。

1/60≦(d/h)＜1/2020mm≦d＜60mm

傾斜による損害割合を15％とし、部位による判定を行う。
傾斜による損害割合を 15％とし、 部位による判定を行う。

(d/h)＜1/60

d＜20mm

傾斜による判定は行わず、 部位による判定を行う。 う。
傾斜による判定は行わず、部位による判定を行●測定と判定の例＜H =1,200mm の場合の水平距離の測定値の例＞
写真 2-5-3

建物の主要な四隅を計測する。
※突出した玄関や出窓などは測定箇所としない。

測定箇所
X

④

③

①

②

図 2-5-3

Y

上から見た図

※ X/Y 方向の大きい数値を記入する

2-5-3-2
表 2-5-3

測定箇所

①

②

③

④

平均

水平距離

18

23

28

19

22

19
21

2-6
2-6
部位による判定部位による判定部位による判定
22-6‒2-6
6 部位による判定
部位による判定
住家を「屋根」
住家を「屋根」「柱（又は耐力壁）「柱（又は耐力壁）」「床（階段を含む）」「床（階段を含む）」
「外壁」
」
「外壁」
「内壁」
「内壁」
「天井」
「天井」
「建
「建具」
具」
「基礎」
「基礎」
住家を「屋根」
住家を「屋根」「柱（又は耐力壁）「柱（又は耐力壁）」」「床（階段を含む）「床（階段を含む）
」
」
「外壁」
「外壁」
「内壁」
「内壁」
「天井」
「天井」
「建
「建
具」
具」
「基礎」
「基礎」
「建具」
「基礎」
「設備」に区分し、各部位の損傷率を外観目視及び内部立入により把握し、それに部位別の構成比「設備」に区分し、各部位の損傷率を外観目視及び内部立入により把握し、それに部位別の構成比「設備」に区分し、各部位の損傷率を外観目視及び内部立入により把握し、それに部位別の構成比「設備」に区分し、各部位の損傷率を外観目視及び内部立入により把握し、それに部位別の構成比（下表参照）を乗じたもの（部位別損害割合）の合計（住家の損害割合）を算出する。
（下表参照）を乗じたもの（部位別損害割合）の合計（住家の損害割合）を算出する。
（下表参照）を乗じたもの（部位別損害割合）の合計（住家の損害割合）を算出する。
（下表参照）を乗じたもの（部位別損害割合）の合計（住家の損害割合）を算出する。
表
表
2-6
2-6木造・プレハブ住家の部位別構成比（第２次調査）
木造・プレハブ住家の部位別構成比（第２次調査）
木造・プレハブ住家の部位別構成比（第２次調査）
表
2-6
木造・プレハブ住家の部位別構成比（第２次調査）
表
2-6
木造・プレハブ住家の部位別構成比（第２次調査）
部 位 名 称

部
部位
位名
名称
称
部
部
位
位
名
名
称
称

屋根

床（階段を含む。 ）

基礎
基礎
基礎
基礎
外壁
外壁
外壁
外壁

外壁

(3)
(3)
(3)
(3)
(4)
(4)
(4)
(4)
(5)
(5)
(5)
(5)

内壁
天井
建具

構
構成
成比
比
構
構
成
成
比
比

１５ ％

(1)
(1) 柱（又は耐力壁）
(1)
(1)
(2)
(2)
(2)
(2)

構 成 比

１０
１０％
％
１０
１０
％
％

１５ ％
１０ ％

１０
１０％
％
１０
１０
％
％

１０ ％

屋根
屋根
屋根
屋根
内壁
内壁
内壁
内壁

１５
１５％
％
１５
１５
％
％

１５ ％
５ ％

１５
１５％
％
１５
１５
％
％

１０ ％

基礎 床（階段を含む。
床（階段を含む。））））
床（階段を含む。
床（階段を含む。

１０ ％

設備

１０ ％

１０
１０％
％
１０
１０
％
％

(6)
(6)
(6)
(6)

柱（又は耐力壁）
柱（又は耐力壁）
柱（又は耐力壁）
柱（又は耐力壁）

１５
１５％
％
１５
１５
％
％

(7)
(7)
(7)
(7)

天井
天井
天井
天井

５５５５％
％
％
％

(8)
(8)
(8)
(8)

建具
建具
建具
建具

１０
１０％
％
１０
１０
％
％

(9)
(9)
(9)
(9)

設備
設備
設備
設備

１０
１０％
％
１０
１０
％
％

22
20

2 - 6 - 1 第 2 次調査における損傷程度の例示と判定（1） 基 礎

1-21

21

22

1-22

（2） 外 壁

1-23

23

24

1-24

1-25

25

26

1-26

（3） 屋 根

1-27

27

28

1-28

（3） 屋 根

1-29

29

30

1-30

（4） 内 壁

1-31

31

32

1-32

（4） 内 壁

1-33

33

34

1-34

（5） 床 （階段を含む）

1-35

35

36

1-36

（5） 床 （階段を含む）

1-37

37

38

1-38

（6） 柱 （又は耐力壁）…ア. 柱の損傷

1-39

39

40

1-40

（6） イ. 耐力壁の損傷

1-41

41

42

1-42

（7） 天 井

1-43

43

44

1-44

（7） 天 井

1-45

45

46

1-46

（8） 建 具

1-47

47

48

1-48

（9） 設 備

1-49

49

2-7

野帳の作成

2-7-1

野帳の記入方法（１）方眼紙に記載された固定資産課税台帳の建物輪郭図等をベースに、内部調査により各階の平面図
及び屋根伏図をフリーハンドで記載する。
（２）縮尺は 1/100 とする。
（３）実線部分の 1 マスを１コマ（半間）として、1 間 900 ～ 1,000mm 程度の現状に合った基本モジュールを設定し記載する（４）損傷長さは 0.5 コマ単位（450 ～ 500mm）で損傷程度と併せて図示し、調査完了後にコマ数を集計する。
（５）損傷面積は１コマ×１コマを 1 マスとして面積計算を行う。
（６）平面図は市町村固定資産課税台帳の建物形状図をベースに、間仕切壁や建具等を部屋毎に記入し完成させる。
（７）壁はシングルラインで記載し、建具全数の位置及び開閉方式や固定備品、部屋名等を記入する。
（８）平面図は、63 頁の損害割合算出表 9 ～ 15 において各部位の損傷箇所と損傷程度を記載し、被害の面積比率を判断するために利用するので、各階の間取り図がわかるように記載する。
（９）建物の間取図があれば記載の参考とする。この際、増築等により形状が変化している場合があるので注意する。
（10）判定する住家の範囲を確定した段階で、当該住家全体（外部から撮影できるすべての面）の写真を撮影し記録しておく。
（11）平面図に、内部では「柱（又は耐力壁）」「床（階段を含む）」「内壁」「天井」「建具」「設備」を、外部では「基礎」「外壁」「屋根」に区分し、それぞれの損傷程度と損傷範囲を、2-6-1「損傷程度の事例と判定」を参考にしながら、目視調査により記入する。
（12）各部位毎に、どの部分にどの程度の被害があったかについては、調査で撮影した写真を参考に、後から確認することができるよう平面図に書き込む。
（13）損傷箇所は写真撮影を行い、野帳の清書時に市町村職員と被災程度の確認を行う際の参考とする。
（14）野帳は自分の覚書として作成し、役所に戻ってから清書するので、自分が後でわかりやすいように書き方を工夫する。
（15）各部屋の建具の開閉が可能か否かを確認する。
（16）居住者にも被害の状況を聴き取り、判断の参考とする。
（17）被害箇所の古さや原因も考え、今回の地震によるものか又は、経年劣化など以前からのものかを
判断する。

50

2 ‒ 7 ‒ 2 野帳作成事例
野帳作成事例
2-7-2(1) １階形状図（1）
１ 階形状図◆ 提供された市町村固定資産税課の建物形状図をベースに野帳を作成する。
提供された市町村固定資産税課の建物形状図をベースに野帳を作成する。
◆
1) 増改築がされ、資料と現状との相違が生じることも有るが、現状に即して臨機応変に修正を行いながら、野帳を作成する。
2) 記入の長
記入の長さの単位は、実線部分の「１コマ」「半間」として、1 間 900
900～1,000mm
さ の単位は、調査票実線部分の「１コマ」を「半間」として、1～ 1,000mm程度の現状に合っ程度の現状に合った基本モジュールを設定する。
た基本モジュールを設定する。
3) 面積の単位は１コマ×１コマを「1 マス」として面積計算を行う
4) 損傷長さは 0.5 コマ単位（450～500mm）で損傷程度と併せて図示し、調査完了後にコマ数を集計する。

図 2-7-2-1

提供された
１階形状図

コマ)
5400 (6 コマ)

１マス

（６コマ）

（２コマ）

１コマ
１コマ

9100 （１０コマ）

１コマ

7200 （８コマ）
１階面積：１０×６＋６×２＝７２マス■ １コマ：半間とし、900 ㎜～1000 ㎜
・その建物の基本モジュールを建物ごとに定める
・Ex 上記建物のモジュールは、900 ㎜
・損害の範囲は 0.5 コマ単位で計算する。
■ 1 マス：１コマ×１コマの面積を表す。

251

(2) 22 階形状図
（2）
階形状図

◆ 11 階の屋根部分を認識し、2 階が◆階の屋根部分を認識し、2階が1 階平面図のどこに位置するのかを把握する。
1 階平面図のどこに位置するのかを把握する。
増築部分の継ぎ目付近は被害が大きいケースがあることを留意して調査を行う。

「主要階」とは、居間、食堂、台所の総てが存する「主要階」とは、居間、食堂、台所の総てが存する階とし、主要以外を「その他階」と称する。
階とし、主要以外を「その他階」と称する。
■２階形状◆１階が必ずしも「主要階」とは限りません。居間、食堂、台所の総てが１階が必ずしも主要階とは限らない。
１階が必ずしも主要階とは限らない。
存する階を主要階と呼び、これ以外を「その他階」と称します。
図■２階形状◆１階が必ずしも「主要階」とは限りません。居間、食堂、台所の総てが■２階形状◆１階が必ずしも「主要階」とは限りません。居間、食堂、台所の総てが存する階を主要階と呼び、これ以外を「その他階」と称します。
図図 2-7-2-2
存する階を主要階と呼び、これ以外を「その他階」と称します。
図5400（6 コマ）

9100（１０コマ）

（２コマ）
（２コマ）

1 階屋根
階屋根

3600 （（４コマ）
４コマ）
3600

（4 コマ）
コマ）（4

２ 階 床 面 積 ： １０×４＋２×６＝５２マス
１階屋根面積 ： ４×４＋２×２＝２０マス

3 10
52
10
10

1 階平面から推測して
1 階屋根ラインを記入する

(3) 1 階平面図－1（3） 1 階平面図－1◆提供された 1 階形状図をベースとして、間取り及び損傷の程度・範囲を野帳に記載する。
◆ 提供された 1 階形状図をベースとして、間取り及び損傷の程度・範囲を野帳に記載する。
図 2-7-2-3

写真 2-7-2-1

亀裂がコーナー部にあるので、範囲は
左右 0.5 コマづつとした

内壁コーナーの亀裂
内壁コーナーの亀裂
【程度Ⅰ】
【程度Ⅰ】
写真 2-7-2-2※平面図を書きながら損傷個所を記入する。また、同行者員に写真撮影を指示する。
※損傷程度はあくまで参考であり、役所に戻ってからチームメンバーで協議し決定する。
写真 2-7-2-3

腰壁ボードの亀裂
腰壁ボードの亀裂

【程度Ⅰ】
【程度Ⅱ】

亀裂をコーナーを挟んで両側壁面で確認した。 範囲は両側１コマづつと判断した。

天井の崩落 【程度Ⅰ】
天井の崩落
【程度Ⅰ】
・雨漏りにより天井が崩落している。
・部屋の上に 2 階はないので、屋根瓦のズレによる漏水と思われる。（事前に屋根伏図を作成してお漏水と思われる。
（事前に屋根伏図を作成しておくと、想像が付きやすい）
くと、想像が付きやすい）・雨染みの古さにより、今回の災害によるものかを
・雨染みの古さにより、 今回の災害によるものかを
判断する。
判断する。
・古いガムテープ跡があり、以前からの状況と考え
・古いガムテープ跡があり、 以前からの状況と考えられるが、状況の進行が見られるので一定の損られるが、状況の進行が見られるので一定の損傷があると判断した。
傷があると判断した。
53

(4) 1 階平面図－2（4） 1 階平面図－2◆水廻り等を記入して 1 階間取り及び損傷の程度・範囲の書き取りがほぼ完了した。
◆ 水廻り等を記入して 1 階間取り及び損傷の程度・範囲の書き取りがほぼ完了した。
図 2-7-2-4

写真 2-7-2-4

浴室タイルの亀裂 【程度Ⅰ】
浴室タイルの亀裂【程度Ⅰ】亀裂がコーナーを挟んで両面に発生している。
範囲は 0.5 コマ＋1 コマと判断した。
写真 2-7-2-6

写真 2-7-2-5

床の不陸
床の不陸
経年劣化と判断した。

窓上の亀裂 【程度Ⅰ→Ⅱ】
【程度Ⅰ】
窓上の亀裂
現地では程度Ⅰと判断したが、役所に戻ってからチームメンバーで協議し、Ⅱに変更した。

54

(6) 22 階平面図・１階屋根伏図（5）
階平面図・１ 階屋根伏図◆ 2階も階も11階と同様に野帳を作成する。
階と同様に野帳を作成する。
◆2
また、1 階屋根の状況も 2 階の窓から目視し調査記載する。
図図2-7-2-6
2-7-2-5

写真 2-7-2-7

内壁の亀裂 【程度Ⅰ】
内壁の亀裂
【程度Ⅰ】

Ⅰ

亀裂がコーナーを挟んで両側にあり、2 コマ幅と判断した。

外壁の亀裂
【程度Ⅰ】
外壁の亀裂 【程度Ⅰ】
写真 2-7-2-855

(7) 外部（6）
外部◆ 屋内調査完了後、屋外に移動し基礎、外壁、屋根の調査を行う。
◆屋内調査完了後、屋外に移動し基礎、外壁、屋根の調査を行う
・基礎の損傷は、被災の損傷程度では判定しない。
・基礎に幅 0.3 ㎜程度以上の亀裂、剥落、破断等の損傷個所が、１ヶ所の幅 0.5 コマとして何コマ存在するのかを確認し、周長の何割を占めるかで判断する。
・亀裂が基礎コンクリートのクラックなのかを見極める。仕上モルタルのクラックは対象としない。

(4) 1 階平面図－2

・建物の下を地割れが貫通していないか確認する。犬走りの損傷は、被災調査の対象ではないが、地◆水廻り等を記入して 1 階間取り及び損傷の程度・範囲の書き取りがほぼ完了した。
割れの参考にする。

図
図2-7-2-7
2-7-2-6
図 2-7-2-4

写真 2-7-2-4

写真 2-7-2-9

浴室タイルの亀裂

【程度Ⅰ】

外壁の亀裂
【程度Ⅰ】
外壁の亀裂
【程度Ⅰ】
亀裂がコーナーを挟んで両面に発生している。
範囲は 0.5 コマ＋1 コマと判断した。
写真 2-7-2-6

基礎部の亀裂基礎部の亀裂幅 0.3 ㎜程度以上の亀裂等が、
何 コ マ存 在 す る の か を確 認 する。

写真 2-7-2-5

写真 2-7-2-10
56

床の不陸

(8) 屋根伏図（7）
屋根部位別損害図の作成◆ 2階平面図を参考に屋根伏図を作成する。
階平面図や航空写真等を参考に屋根伏図を作成する。
◆2
2 階の屋根は全体を見渡せないことも多いが、屋内の漏水の状況や聴き取りをもとに野帳に記入する。
また、双眼鏡を利用することも有効である。
図 2-7-2-8
図 2-7-2-8

図面差替

写真 2-7-2-11

瓦のずれ 【程度Ⅱ】
【程度Ⅱ】
瓦のずれ
瓦がずれている。

写真 2-7-2-12

屋根の沈下
1】
屋根の沈下 【程度【程度Ⅰ】

屋根が一部沈下しており、垂木の破損が疑われる。

ケラバ瓦のずれ【程度Ⅰ】
ケラバ瓦のずれ 【程度1】
ケラバ瓦がずれており落下の危険性がある。
被災者に人が近づかないようよう注意を促す。

写真 2-7-2-1357

2-8［部位別損害図
（調査票第
次-2）］
の作成
2 - 8 野帳の清書
野帳の清書［部位別損害図（調査票第2 次 -2
の作成］
2-8
野帳の清書
［部位別損害図
（調査票第
22）
次-2）］
の作成
(1) 第 3 者がわかる資料となるよう、役所に戻り野帳の各階平面図、屋根伏図を清書し、部位別に損(1) 第 3 者がわかる資料となるよう、役所に戻り野帳の各階平面図、屋根伏図を清書し、部位別に損
傷程度と損傷範囲を記載して、部位別損害図［調査票第 2 次-2］を作成する。
（）
傷程度と損傷範囲を記載して、部位別損害図［調査票第2 次-2］を作成する。
(2) 損傷程度は、現場写真を見ながら調査員全員で検討し決定する。
(2) 損傷程度は、現場写真を見ながら調査員全員で検討し決定する。
(3) 部位別・損傷程度別にマス目の数を計算して、平面図の下に一覧表を記載する。
(3) 部位別・損傷程度別にマス目の数を計算して、平面図の下に一覧表を記載する。
（4） 損傷範囲の単位は、 基礎 ・ 外壁 ・ 内壁はコマ、 床 ・ 天井 ・ 屋根はマスとする。

2-8-1
2-8-1 1
階部位別損害図の作成
2-8-1
1 1階平面図の清書
階平面図の清書「主要階」とは、１階もしくは１階以外の階で、台所・食堂・居間の全てを有する
階とし、その他の階は「その他階」とする。

野帳
野帳・定規を使って清書する。
・定規を使って清書する。

・赤、緑、青の色ペン又は色鉛筆を用意する。
・赤、緑、青の色ペン又は色鉛筆を用意する。
（フリクションペンは使用しない）（フリクションペンは使用しない）
壁
青
壁 ：：青
天井：
赤
天井：赤

基礎：黒
床 ：緑

図 2-8-1-1
図 2-8-1-1
図 2-8-1-1
役所に戻ってチーム内協議を行い、その結果損傷程度が変更になる事も有る。

協議により損傷程度が変更

建物四隅の傾き情報（下げ振りによる垂直120㎝に対する変位値）として、各箇所のＸ
Ｙ方向の最大値を記載する。

清書

損傷程度

また、数値は65頁の判定表
また、数値は●頁の判定表『4
傾斜水平距離』に転記す『4傾斜水平距離』に転記する。

損傷範囲（コマ数：2）・部位別に損傷程度ごとにコマ数を算出する。
・損傷程度は、市町村職員と現場 写真を確認してと現場写真を確認して最最終決定する。
終決定する。

部位

損傷範囲
（マス数）

損傷の計算集計

10
10
58

損傷程度
範囲（コマ数）2 - 8 - 2 22 階部位別損害図の作成
2-8-2
階平面図の清書

野帳・定規を使って清書する。
・赤、緑、青の色ペン又は色鉛筆を用意する。
（フリクションペンは使用しない）
壁 ：青
天井： 赤

基礎：黒
床 ：緑

Ⅰ

図 2-8-1-2
図 2-8-1-2

清書

外壁（青）
損傷程度 Ⅱ
損傷範囲 2.0コマ

・部位別に損傷程度ごとにコマ数を算出する。

損傷程度
損傷範囲

・損傷程度は、市町村職員と現場写真を確認して最終決定する。

損傷の計算集計

1159

2-8-32 - 8 - 3 屋根伏図の清書
屋根部位別損害図の作成

野帳・定規を使って清書する。
・赤、緑、青の色ペン又は色鉛筆を用意する。
（フリクションペンは使用しない）
壁 ：青
天井： 赤

基礎：黒
床 ：緑

図 2-8-1-3

清書・部位別に損傷程度ごとにコマ数を算出する。
・損傷程度は、市町村職員と現場写真を確認して最終決定する。

損傷程度
損傷範囲

12
60

2-9 計算根拠資料の作成

22-9- 9 計算根拠資料の作成
計算根拠資料の作成【部位別・損傷程度別にマス目の数を計算して、下記の手順で部位別の損害根拠資料を作成し、計算結果を、【部位別・損傷程度別にマス目の数を計算して、下記の手順で部位別の損害根拠資料を作成し、計算結果を、【部位別・損傷程度別にマス目の数を計算して、下記の手順で部位別の損害根拠資料を作成し、計算結果を、
2-10「損害割合算出表」に反映させる】
2 -2-10「損害割合算出表」に反映させる】
10　　「損害割合算出表」に反映させる】① 各部位毎の建物全体面積又は数量を算定する。
① 各部位毎の建物全体面積又は数量を算定する。
② 損傷程度毎に損傷の延面積又は数量を算定する。
② 損傷程度毎に損傷の延面積又は数量を算定する。
③ 損傷比率を算定する。 ②÷①×100
間仕切壁の表と裏を屋根面積③ 損傷比率を算定する。 ②÷①×100
間仕切壁の表と裏を屋根面積考慮して 2 倍する。
各階床面積考慮して 2 倍する。
各階床面積
表 2-9-1
表 2-9-1［１階内壁長さ］［１階内壁長さ］
間仕切長（両面）+外周長
間仕切長（両面）+外周長
68+36=104 コマ
68+36=104 コマ
２階も同様
２階も同様
43+32=75 コマ
43+32=75 コマ

１階部分の屋根
１階部分の屋根［部位に占める損傷比率］［部位に占める損傷比率］
損害割合算出表の面積率欄
損害割合算出表の面積率欄に対応させる。
に対応させる。

損傷程度
損傷程度

1

1
61

2-10
第22次
次-3）の記入2 - 10 損害割合算出表（調査票
損害割合算出表（調査票 第- 3）の記入【部位別・階別に損壊割合を算出する】【部位別・階別に損壊割合を算出する】
損害割合算出表 「 ９ 」 ～ 「15」 について、 左側の 「主要階」 の列は、主要階の面積を100％と1)「９」～「15」について、左側の「主要階」の列は、主要階の面積を100％とした場合の損傷程度毎の面積率、右側の「その他階」の列は、その他階の面積を100％とした場合の損傷程度毎の面した場合の損傷程度毎の面積率、右側の 「その他階」 の列は、その他階の面積を 100％とした場積率について、野帳清書時に作成した「損害範囲・程度計算表」を参照し、該当する箇所に○を合の損傷程度毎の面積率について、
野帳清書時に作成した 「損害範囲 ・ 程度計算表」 を参照し、つける。また、面積率の合計は100面積率の合計は％を超えないようにする。なお、面積率について、20％刻み該当する箇所に○をつける。
また、100％を超えないようにする。 なお、 面積率にで判定しづらいものについては、同一の損傷程度で複数の面積率の列の値に○をつけても構わなついて、20％刻みで判定しづらいものについては、 同一の損傷程度で複数の面積率の列の値に○い。 （「～10％」の列の値とその他のいずれかの面積率の列の値に○をつけることにより、10％をつけても構わない。
（「～ 10％」 の列の値とその他のいずれかの面積率の列の値に○をつけること
刻みで判定することができる。
）
により、10％刻みで判定することができる。）
2）「９．外壁」から「15．建具」までの各部位について、「主要階」、「その他 階」別に○のついている数字の合計値を「計」の欄に記入する。
3）外壁、柱（又 は耐力壁）、天井、内壁、建具、床については「計」に各階の床面積率を、屋根につい ては「計」に各階の屋根面積率を乗じて得られた値をＢ欄（主要階）、Ｃ欄（その他階） に記入する。
4）「16．設備」「16． 設備」」について、主要階、その他階のそれぞれの階にある設備の損害割合の合計を計のＢ欄
について、 主要階、 その他階のそれぞれの階にある設備の損害割合の合計を計のＢ欄 （主（主要階）、Ｃ欄（その他階）に記入する。
要階）、 Ｃ欄（その他階） に記入する。
5）「16．設備」について、浴室、台所が存在する階と損傷の状況について該当するとこ ろに○印をつける。右側のその他の欄は、浴室及び台所以外の設備に被害が あった場合に適宜利用する。

2-10-1
2 - 10 - 1 損害割合算出表（調査票
損害割合算出表（調査票 第第 22 次-3）の記入例
次 - 3）の記入例
2-9 計算根拠資料の１階外壁より程度Ⅰが ７％⇒程度Ⅰの～10％の所に◯を付ける⇒０
程度Ⅱが１４％⇒程度Ⅱの～20％の所に◯を付ける⇒１
程度Ⅲが１０％⇒程度Ⅲの～10％の所に◯を付ける⇒１
合計＝２

表 2-10-1-1

合計が 100％となるよう
無被害の項目を選択
100-10+10+20=60%

2×0.58＝1.16

262

屋根の面積率主要階／全体＝29.25／98.25＝0.30
その他階／全体＝69／98.25＝0.70
各階の面積率
１階／延床＝72／124＝0.58
２階／延床＝52／124＝0.42

2-9 計算根拠資料を基に、主要階・その他階・部位別損
傷程度毎に、面積率欄の該当％数値に◯を付ける。

表 2-10-1-2

設備は、 損傷の状況と％が定められており、 該当する％を選び合計％を算出する。
設備は、損傷の状況と％が定められており、該当する％を選び合計％を算出する。
１（配管のズレ）＋１（便器破損）＝2（主要階：Ｂ）
１ （配管のズレ） ＋１ （便器破損） ＝ 2 （主要階：Ｂ）

63

2 - 11

判定表（調査票

第 2 次 - 1）の記入【部位別損壊割合を集計し、住家の被害程度を判定する】
１）黒地に白抜きの数字の項目が現場で調査する項目であり、「判定へ」等の指示がない限り、１から順番に全ての項目についての調査を実施する。
２）白地の項目（調査日、調査員名、所在地、世帯主等）は事前に役所等で記入しておく。
３）「２．住家」は、居住のために使用されている建物である場合にチェックをいれる。
４）「３．外観」は該当するものがあった場合はチェックをして矢印に従って判定に進み、全壊にチェックを入れて終了する。
５）「４．傾斜」の計測の際の下げ振りの垂直部分の長さは 120cm としている。「４．傾斜」の平均値
が６cm 以上の場合は、矢印に従って判定に進み、全壊にチェックを入れて終了する。
６）「５．基礎」は、基礎の全長、損傷長を計測し、基礎の損傷率を算出する。基礎の損傷率が 75％以上となった場合は、矢印に従って判定に進み、全壊にチェックを入れて終了する。
７）「６．柱（又は耐力壁）」について、目視により損傷率が 75％ 以上かどうか判断できない場合は、部位による判定を行う。
８）「８．面積率」の床面積率と屋根面積率は、階別に判定した部位別損害割合から住家全体の損害割合を算出するために用いる。「主要階」と「その他階」それぞれにおいて、面積率の合計が 1.0 になるように記入する。
９）損害割合算出表の「９．外壁」から「15．建具」までの各部位について、「主要階」、「その他階」
別に○のついている数字の合計値を「計」の欄に記入する。
外壁、柱（又 は耐力壁）、天井、内壁、建具、床については「計」に各階の床面積率を、屋根については「計」に各階の屋根面積率を乗じて得られた値をＢ欄（主要階）、Ｃ欄（その他階）に記入する。
10）損害割合算出表の「16．設備」について、主要階、その他階のそれぞれの階にある設備の損害割合の合計を計のＢ欄（主要階）、Ｃ欄（その他階）に記入する。
11）「ｂ」列には損害割合算出表のＢ欄の値を、「ｃ」列にはＣ欄の値を転記する。
12）「ｄ」列は、「ｂ」列の値と「ｃ」列の値の合計値を小数点以下第１位で四捨五入した値を記入する。
なお、d 列のうち「10．柱（又は耐力壁）」の合計値が 15％ 以上となった場合、「判定」に進み、「全壊」にチェックを入れて終了する。
13）「ｅ」列は、「ｂ」列の値に 1.25 を乗じた値、「ｆ」列は「ｃ」列の値に 0.5 を乗じた値を記入する。
14）「ｇ」列は、「ｅ」列の値と「ｆ」列の値の合計値を小数点以下第１位で四捨五入した値を記入する。
ただし、「ａ」列に記載してある構成比を上回ることはできない。「ａ」の値よりも大きな値となった場合は、「ａ」の値を記載する。
15）「ｄ」列の合計値と「ｇ」列の合計値を計算し、それぞれ「あ」、「い」に記入する。
16）「4．傾斜」が２ｃｍ未満の場合、「あ」又は「い」のうち大きいほうの値を「判定」の損害割合の欄に記入し、該当する被害の程度にチェックを入れて終了する。
17）「4．傾斜」が２ｃｍ以上であった場合のみ、「ｈ」列を使用する。「あ」＞「い」の場合、「d」列の値を、「あ」＜「い」の場合、「g 」列の値を「ｈ」列に転記する。
「12．柱（又は耐力壁）」及び「５．基礎」の値は用いない。転記した値の和に 15％を加えた値を「う」に記入する。「あ」、「い」又は「う」の値のうち最大の値を「判定」の損害割合の欄に記入し、該当する被害の程度にチェックを入れて終了する。
64

2 - 11 - 1 判定表（調査票
判定表（調査票 第第22次-1）の記入例
次 - 1）の記入例
2-11-1【判定表の作成は、主に市町村職員が作成し、建築士は検算と確認を行う】【判定表の作成は、
主に市町村職員が作成し、建築士は検算と確認を行う】

表 2-11-1

58頁１階部位別損害図から建物四隅のＸＹ方向最大変位値を転記

58頁から転記
16 頁から転記

e＋f の小数点第 1 位
を四捨五入①～④の和÷4

柱（又は耐力壁）が目視で確認できない

2＋3＋15ｂ＋ｃの小数点第 1 位
を四捨五入

最終結果
5
65

第
3章
章 風害による被害認定（木造・プレハブ）
第3風害による被害認定（木造・プレハブ）
3-1
3 - 1 被害認定フロー
被害認定フロー
風害による被害とは、竜巻や台風等により、風圧力が作用することによる住家の損傷、暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷及び損傷した箇所から雨が降り込むことによる機能損失等の損傷をいう。

【調査】（1）
外観による判定
いずれかに該当①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊

全壊

いずれにも該当しない（2）
傾斜による判定（損害割合50%以上）
該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上
該当しない
外壁又は柱の傾斜が1/60以上
該当しない

（3）
屋根等の損傷による判定

該当

屋根等に脱落、破損等の損傷が生じており、住家内への浸水の恐れがある。

該当しない

半壊に至らない（損害割合20%未満）

該当（4）
部位による判定

該当

基礎又は柱（又は耐力壁）の損傷率が75%以上

全壊（損害割合50%以上）

該当しない
各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

50%以上

全壊

40%以上50%未満

大規模半壊

20%以上40%未満

半壊

住家の損害割合20%未満

半壊に至らない
被災者から再調査の依頼があった場合【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

166

3-2 地震による被害認定との相違点
3-2
3-2
3-2地震による被害認定との相違点
地震による被害認定との相違点
地震による被害認定との相違点
風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に
3-2
地震による被害認定との相違点
風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に3列挙する。
- 風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に
2風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に地震による被害認定との相違点
3-2
地震による被害認定との相違点
風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に列挙する。
風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に風害による住家の被害認定調査の手順及び内容は地震による被害認定とほぼ同じであり、相違点を以下に
列挙する。
列挙する。
列挙する。
列挙する。
列挙する。
3-2-1
1 次調査と 2 次調査

3-2-1
1 1次調査と2 2次調査
3-2-1
3-2-1
1第次調査と
次調査と
2 次調査
次調査
次調査と 2 次調査を区分しない。
3 -風害による住家の被害認定調査は、1
2 - 1 1 次調査と1 次調査と第
2 次調査
3-2-1
2 次調査
風害による住家の被害認定調査は、1次調査と2 次調査を区分しない。
3-2-1
1 次調査と 2 次調査
風害による住家の被害認定調査は、1
風害による住家の被害認定調査は、1
次調査と
次調査と
22 次調査を区分しない。
次調査を区分しない。
風害による住家の被害認定調査は、1 次調査と 2 次調査を区分しない。

風害による住家の被害認定調査は、1次調査と 2 次調査を区分しない。
3-2-2
屋根等の損傷による判定
3-2-2
3-2-2
屋根等の損傷による判定
屋根等の損傷による判定
屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損害が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えら
3 -3-2-2
2 - 2 屋根等の損傷による判定
屋根等の損傷による判定
3-2-2
屋根等の損傷による判定
屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損害が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えら
3-2-2
屋根等の損傷による判定20％未満とし、半壊に至らないと判定し調査は終了する。
屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損害が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えら
屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損害が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えられる場合には、住家の損害割合は屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損害が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えられる場合には、住家の損害割合は20％未満とし、半壊に至らないと判定し調査は終了する。
屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損害が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えられる場合には、住家の損害割合はれる場合には、住家の損害割合は20％未満とし、半壊に至らないと判定し調査は終了する。
20％未満とし、半壊に至らないと判定し調査は終了する。
れる場合には、住家の損害割合は 20％未満とし、半壊に至らないと判定し調査は終了する。
表-3-2-2れる場合には、住家の損害割合は 20％未満とし、半壊に至らないと判定し調査は終了する。
表-3-2-2
表-3-2-2
表-3-2-2
表-3-2-2
部位
損傷
表-3-2-2
部位
損傷
部位
部位
損傷
損傷
・棟瓦以外の瓦のずれが著しい。
部位
損傷
・棟瓦以外の瓦のずれが著しい。
部位
損傷
・棟瓦以外の瓦のずれが著しい。
・棟瓦以外の瓦のずれが著しい。
・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・棟瓦以外の瓦のずれが著しい。
屋根・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・棟瓦以外の瓦のずれが著しい。
・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
屋根・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
屋根
屋根
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
屋根・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
屋根
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・仕上材が脱落している。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・仕上材が脱落している。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・仕上材が脱落している。
・仕上材が脱落している。
外壁
・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・仕上材が脱落している。
外壁
・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・仕上材が脱落している。
外壁
外壁
・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
外壁・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
外壁・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・ガラスが破損している。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
建具・ガラスが破損している。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・ガラスが破損している。
・ガラスが破損している。
・ドアが破壊されている。
建具
・ガラスが破損している。
建具
建具
・ドアが破壊されている。
建具
・ガラスが破損している。
・ドアが破壊されている。
・ドアが破壊されている。
・ドアが破壊されている。
建具
・ドアが破壊されている。
3-2-3 損害割合が20％以上となる可能性がある事例

3 -3-2-3
2 - 3 損害割合が損害割合が20％以上となる可能性がある事例
3-2-3
20％以上となる可能性がある事例
3-2-3
損害割合が
損害割合が
20％以上となる可能性がある事例
20％以上となる可能性がある事例
3-2-3
損害割合が
20％以上となる可能性がある事例
3-2-3 損害割合が 20％以上となる可能性がある事例
写真 3-2-3
写真
3-2-3
写真
写真
3-2-3
3-2-3
写真 3-2-3
写真 3-2-3

屋根：棟瓦以外の瓦もずれが著しい
屋根：棟瓦以外の瓦もずれが著しい
屋根：棟瓦以外の瓦もずれが著しい
屋根：棟瓦以外の瓦もずれが著しい
屋根：棟瓦以外の瓦もずれが著しい
屋根：棟瓦以外の瓦もずれが著しい
建具：ガラスが破損している
建具：ガラスが破損している
建具：ガラスが破損している
建具：ガラスが破損している
建具：ガラスが破損している
建具：ガラスが破損している
外壁：飛来物による突き刺さり、貫通
外壁：飛来物による突き刺さり、貫通
外壁：飛来物による突き刺さり、貫通
外壁：飛来物による突き刺さり、貫通痕がある
外壁：飛来物による突き刺さり、貫通痕がある
外壁：飛来物による突き刺さり、貫通
痕がある
痕がある
痕がある
痕がある

3-2-4 判定表の記入
3 -3-2-4
2 -「3．配置状況」は、これから判定しようとしている住家の範囲（居住の用に供されていると推定
4判定表の記入
判定表の記入3-2-4
3-2-4
判定表の記入判定表の記入
（1）
3-2-4
判定表の記入（1）「3．配置状況」は、これから判定しようとしている住家の範囲（居住の用に供されていると推定
3-2-4
判定表の記入（1）（1）
「3．配置状況」は、これから判定しようとしている住家の範囲（居住の用に供されていると推定「3．配置状況」は、これから判定しようとしている住家の範囲（居住の用に供されていると推定される部分）が分かるように記入する。建物の外形を詳細に再現する必要はない。
（1）「3．配置状況」は、これから判定しようとしている住家の範囲（居住の用に供されていると推定される部分）が分かるように記入する。建物の外形を詳細に再現する必要はない。
（1）「3．配置状況」は、これから判定しようとしている住家の範囲（居住の用に供されていると推定される部分）が分かるように記入する。建物の外形を詳細に再現する必要はない。
される部分）が分かるように記入する。建物の外形を詳細に再現する必要はない。
される部分）が分かるように記入する。建物の外形を詳細に再現する必要はない。
される部分）が分かるように記入する。建物の外形を詳細に再現する必要はない。
（2）「６．屋根」は、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがない場（2）「６．屋根」は、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがない場（2）「６．屋根」は、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがない場（2）「６．屋根」は、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがない場
合はチェックし、矢印に従って判定に進み、「半壊に至らない」にチェックを入れて終了する。
（2）「６．屋根」は、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがない場
合はチェックし、矢印に従って判定に進み、「半壊に至らない」にチェックを入れて終了する。
（2）「６．屋根」は、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがない場
合はチェックし、矢印に従って判定に進み、「半壊に至らない」にチェックを入れて終了する。
合はチェックし、矢印に従って判定に進み、「半壊に至らない」にチェックを入れて終了する。
合はチェックし、矢印に従って判定に進み、「半壊に至らない」にチェックを入れて終了する。
合はチェックし、矢印に従って判定に進み、「半壊に至らない」にチェックを入れて終了する。
2
2 22
2
2
67

3-3 損傷程度の例示と判定（1） 基 礎

3-5

68

69

3-6

（2） 外 壁

3-7

70

71

3-8

（2） 外 壁

3-9

72

程度

損 傷 の 例 示
【モルタル塗り仕上等】

【ボード】

損傷程度

I

・開口隅角部廻りにわずかなひび割れが生じている。

・目地部にわずかなずれが生じている。

１０％

Ⅱ・仕上の剥離が生じている。

・仕上面の目地部にひび割れやずれが生じている。

２５％・仕上材が脱落している。

・目地部に著しいずれ、面材釘打部の部分的な浮き上がり、 ボード隅角部の破損が生じている。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

【共通】
・浸水により仕上材の浮き・剥離・脱落が生じている。
・浸水により仕上材の汚損が見られる。
・浸水により塗土の半分が剥落している。
・壁の一部に飛来物による突き刺さり、 貫通痕がある。
・仕上材が脱落しており、下地材にひび割れが生じて
いる。

５０％

・釘の浮き上がり、 ボードの脱落が見られる。

【共通】
・壁の大半にわたって飛来物による衝突痕、 突き刺さり、 貫通痕がある。
・全ての仕上材が脱落している。 （見切りは不要。壁 1 面を100％の損傷として算定する。）
・下地材に破損が生じている。
・浸水により下地材、 パネルの吸水、 膨張、 不陸が見られる。
・浸水により仕上材の大半の浮き ・ 剥離 ・ 脱落が見られる。
・浸水により仕上材の大半の汚損等が見られる。
・浸水により塗土の大半が剥落している。
・壁の全面にわたって飛来物による衝突痕、 突き刺さり、 貫通痕がある。

73

７５％

１００％

3-10

（3） 屋 根

3-11

74

75

3-12

（3） 屋 根

3-13

76

77

3-14

（4） 内 壁

3-15

78

79

3-16

（4） 内 壁

3-17

80

81

3-18

（5） 床 （階段を含む）

3-19

82

83

3-20

（5） 床 （階段を含む）

3-21

84

85

3-22

（6） 柱 （又は耐力壁）…ア. 柱の損傷

3-23

86

87

3-24

（6） イ. 耐力壁の損傷

3-25

88

89

3-26

（7） 天 井

3-27

90

91

3-28

3-29

92

93

3-30

（8） 建 具

3-31

94

破損し、開閉が不能になっている。

一部欠損、ひび割れが見られる。

95

3-32

（9） 設 備

3-33

96［資料1］ 被害認定に関するQ&A（被害認定調査とは）Ｑ１．被害認定調査とは、どんな調査なのですか。
Ａ１．地震や風水害等の自然災害により被害のあった住宅について、内閣府の定める「災害の被害認定基準」等に基づき、全壊、半壊等の「被害の程度」を認定する調査です。
Ｑ２．被害認定調査により認定された「被害の程度」は、何に使われるのですか。
Ａ２．認定された「被害の程度」は、様々な被災者支援策の適用の判断材料となるり災証明書の基礎資料に使われます。（被害の程度によって、各種被災者支援策を受けられるかどうかが判断されます。）
Ｑ３．「被害の程度」の区分にはどんなものがあるのですか。
Ａ３．内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」において、「被害の程度」は、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」とされています。（実施される支援策によっては、必要に応じて区分が増減する場合があります。）
Ｑ４．全壊、大規模半壊、半壊とは、それぞれどんな被害なのですか。
Ａ４．それぞれ、以下のような被害をいいます。（「災害の被害認定基準」等から抜粋）
全 全

壊 ： 損壊が甚だ し く 、 補修により再使用することが困難なもの
壊：損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難なもの

大規模半壊：半壊し、柱等の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難
大規模半壊 ： 半壊し、 柱等の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困
なもの
難なもの
半 半

壊：損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
壊 ： 損壊が甚だしいが、 補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

なお、具体的な判定に当たっては、以下の表のとおり数値基準が定められています。
なお、 具体的な判定に当たっては、 以下の表のとおり数値基準が定められています。

全壊【損害基準判定】
住家の主要な構成要素の経済的被害の住家50%以上全体に占める損害割合

半壊
大規模半壊

その他

40%以上

20%以上

50%未満

40%未満

Ｑ５．被害認定調査は、誰が調査するのですか。
Ａ５．被害認定の実施主体は、被災した市区町村になります。実際の調査は、被害認定の調査・判定方
法について研修を受けた市区町村の職員等が行います。
Ｑ６．建築の専門家ではないのに、被害の程度の判定ができるのですか。
Ａ６．専門家でなくても、被害の程度が判断できる調査・判定方法を内閣府で作成しており、その方法により判定しています。

97

Ｑ７．被害認定調査を拒否すると、どうなるのですか。
Ａ７．被災者の方が調査を拒否されている場合、調査員が強制的に調査を行うことはありません。
ただし、各種支援策の適用の判断の基準となる「被害の程度」を認定する被害認定調査を行わないと、各種支援策の適用要件に合致しているか判断ができず、支援策が受けられない場合があります。
Ｑ８．被災建築物応急危険度判定とは違う調査なのですか。
Ａ８．被災建築物応急危険度判定は、余震等による二次災害の防止のため、被災した建物について、
応急危険度判定士（行政職員又は民間の建築士等）が、一定の基準に基づき、当面の使用の可否を判断し、「危険（赤）」、「要注意（黄）」、「調査済（青）」のステッカーを貼付するものです。
Ｑ９．被災宅地危険度判定とは違う調査なのですか。
Ａ９．被災宅地危険度判定は、余震等による二次災害の防止のため、被災した宅地について被災宅地
危険度判定士（宅地防災の経験を有する行政職員等）が、一定の基準に基づき、危険度を判定し、「危険宅地（赤）」、「要注意宅地（黄）」、「調査済宅地（青）」のステッカーを貼付するものです。地域住民に周辺の通行時の注意喚起や、行政や所有者等に応急対策や修繕の必要性等を認識してもらうことを目的としています。
Ｑ１０．被災建築物応急危険度判定で「危険」と判断された住宅は、被害認定でも「全壊」になるのですか。
Ａ１０．被災建築物応急危険度判定で、「危険」と判断されても、被害認定で必ず「全壊」と認定されるわけではありません。
例えば、住宅そのものに被害はないが、隣の家や擁壁が倒れてきそうで危険な住宅は、被災
建築物応急危険度判定では「危険」と判断されることがありますが、被害認定では、「半壊に至らない」となります。
Ｑ１１．被災宅地危険度判定で「危険宅地」と判断された宅地にある住宅は、被害認定では「全壊」になるのですか。
Ａ１１．宅地そのものの被害は、住宅の被害認定には反映されませんが、地盤の被害の影響による住宅の基礎等の損傷又は機能損失については、住宅の被害認定に反映されます。
Ｑ１２．地震保険の調査と何が違うのですか。
Ａ１２．地震保険の調査は、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって被災した建物の主要構造部の損害を確認し、損害の程度に応じた地震保険金を支払うために行います。
一方、被害認定調査は、各種支援策の適用の可否を判断するため、住家の主要な構成要素の経済的被害の割合により、住家被害の程度を認定するために行います。

98（被害認定調査の調査・判定方法について）
Ｑ１３．風水害の被害認定調査は、どんな方法で実施されるのですか。
Ａ１３．被災者の立会いのもと、敷地及び住宅に立ち入り、①外観の損傷状況の把握（目視）、②住宅の傾斜の計測、③屋根、外壁、基礎、内壁、天井、床、柱、建具の損傷の把握（目視）を行います。
ただし、戸建ての１～２階建てである場合には、第１次調査として、①外観の損傷状況の把握（目視）、②浸水深の把握を行い、第１次調査を実施した住宅の被災者から申請があった
場合に、第２次調査として冒頭の調査を実施します。なお、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷※が発生している場合と、そうでない場合とで判定の方法が異なります。
※ 外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く。）に該当する損傷をいう。
Ｑ１４．地震の被害認定調査は、どんな方法で実施されるのですか。
Ａ１４．調査は、第１次調査、第２次調査の２段階で実施されます。第１次調査は、①外観の損傷状
況の把握（目視）、②住宅の傾斜の計測、③屋根、外壁、基礎の損傷の把握（目視）を行います。
第２次調査は、第１次調査を実施した住宅の被災者から申請があった場合に実施されます。
第２次調査は、第１次調査と同様の調査に加え、被災者の立会いの下、住宅内部に立ち入り、内壁、天井、床、柱、建具、設備の損傷の把握（目視）を行います。
Ｑ１５．地震被害により外観の損傷に比べ内部の損傷が甚だしいのですが、外観だけの調査で被害の程度が判定されるのですか。
Ａ１５．地震被害により、外観に比べ、内部の損傷が甚だしい場合には、第２次調査 の申請をしてください。調査員が被災された住宅の内部を調査して被害の程度を判定します。水害による被害について第１次調査を実施した住宅についても、同様です。
Ｑ１６．補修にかかる費用が非常に高額になる場合は、全壊と判定してもらえるのですか。
Ａ１６．被害認定調査は、住宅の主要な構成要素の経済的被害の全体に占める割合で被害の程度を認定するため、規模の大きい住宅等では、補修に係る費用が非常に高額であっても、全壊と認定されない場合もあります。
Ｑ１７．被害がひどくてとても住めない場合は、全壊と判定してもらえるのですか。
Ａ１７．損壊が甚だしくても、補修により再使用可能なものは半壊とされています。実際には、被害認定調査において算定される住宅の損害割合をもとに被災住宅の被害の程度は認定されます。
Ｑ１８．住宅だけでなく、地盤にも被害があるのですが、住宅の被害認定に反映されるのですか。
Ａ１８．地盤そのものの被害は、住宅の被害認定には反映されませんが、地盤被害の影響による住宅の基礎等の損傷又は機能損失については、住宅の被害認定に反映されます。

99

Ｑ１９．住宅の中の家財道具にも大きな被害があるのですが、被害認定に反映されるのですか。
Ａ１９．家財道具の被害は、住宅の被害認定には反映されませんが、所得税の軽減等の支援措置を受けられる場合もありますので、税務署等にご相談ください。
（その他）
Ｑ２０．この家に住み続けても大丈夫ですか。（地震の場合）
Ａ２０．被害認定調査は、居住可能かどうかを判定することはできません。別途、建築士等にご相談ください。なお、当面の使用の可否については、応急危険度判定が、恒久的な復旧方法については、被災度区分判定が参考になります。
Ｑ２１．全壊と判定された住宅は、取り壊した方が良いのですか。
Ａ２１．被害認定調査により認定する被害の程度は、住宅の復旧方法を検討するものではありません。被災した住宅の再建方法については、別途、建築士等にご相談ください。
Ｑ２２．被害認定調査の前に取り壊し／補修を済ませてしまうと、被害認定をしてもらえないのですか。
Ａ２２．住宅の損傷等を確認できなければ、被害を認定できません。取り壊し／補修の前にお住まいの市区町村へご連絡ください。また、どうしても調査の前に取り壊し／補修を行う必要がある場合には、損傷状況の分かる写真等客観的な証拠を残しておいてください。
Ｑ２３．被害認定調査の結果に納得がいかない場合は、どうすればいいですか。
Ａ２３．納得がいかない点を明らかにした上で、調査を行った市区町村に再調査を依頼することがで
きます。

100

[資料 2]

調査票様式集調査票様式集（地震
2 次・風害）
（地震第
2 次調査
・ 風害）

7
101

①

地震第
2 次調査）
判定表（地震
2 次調査）

8
102

②

地震第
2 次調査）
部位別損害図（地震2 次調査）

9
103

③

地震第
2 次調査）
損害割合算出表（地震2 次調査）10104

④

判定表（風害）

11
105

⑤

部位別損害図（風害）

12
106

⑥
⑥

損害割合算出表（風害）損害割合算出表（風害）

13
13
107

参考図書・文献
内閣府ホームページ

1．災害に係る住家の被害認定
被害認定とは災害に係る住家の被害認定の概要
平成 30 年 3 月改定の概要
2．災害に係る住家の被害認定基準運用指針 【平成 30 年 3 月】
3．住家被害認定調査票（地震による被害）木造・プレハブ 「様式」 「記入例」 「記入の手引き」（風害による被害）木造・プレハブ 「様式」 「記入例」 「記入の手引き」
4．災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示） 【平成 31 年 3 月改定】
地震による被害［木造・プレハブ］
風害による被害［木造・プレハブ］
5．災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き【平成 30 年 3 月】
6．被害認定に関する Q&A

建築士による罹災証明書発行の住家被害認定調査マニュアル作成日

令和元年 9 月 1 日

作成者

公益社団法人 大阪府建築士会 社会貢献部門 被災支援委員会
大阪市中央区谷町 3 - 1 - 7 高田屋大手前ビル 5 階
電話 06 - 6947 - 1961
［無断複写 ･ 複製禁止］