お け る 課 題 等 について 解 説 し ま す。な お、び空家対策条例による代執行や即時強制にる特別措置法（以下「空家法」という。
）及

前回に引き続き、空家等対策の推進に関す今回のポイント

用型代執行終了時区分説と、相当期間経過時をめぐって、代執行終了時により区分する併執行事務と事務管理による事務との区分時期分けることができます。さらに、後者は、代務管理説、②代執行事務・事務管理併用説に務の扱い、裁判例をみると、おおむね、①事うに考えるかについて、現在までの学説、実説に分類されます。以下各説について解説します。

事務管理説（２）各説の検討
ア（（事務管理説とは、残置動産のような執行対象外動産の搬出・保管のプロセスを全て事務産である残置動産の保管義務の有無、あるい

空家除却の代執行を行う際、執行対象外動該保管に要した費用の法的性格政庁が保管する場合には、事務管理が成立し、対象外動産を保管する義務はなく、あえて行管理と解する立場であって、行政庁には執行（善管注意義務の下で、これを保管するとする務及びそれに要した費用の法的性格をどのよ残置動産のような執行対象外動産の保管義な行為として是認し、管理者に管理義務及びに事務の処理を開始した場合に、これを適法事務管理とは、義務なくして、他人のため（は、保管費用の法的性格についての最高裁判説です（図７参照）。

（１）執行対象外動産の保管義務の有無と当をもって区分する併用型相当期間経過時区分

行政代執行の基本的事項について解説した
回（号）も併せて参照してく

本連載第ださい。

4

執行対象外動産（残置動産）の保管について

37

決は現時点ではなく、また、実務でも扱いが（（12分かれている状況にあります。

（（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第32回

空家対策と代執行③

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2019・夏◆ 102

（（権 によって調 整（務の管理を始め

は、①他人の事立するために事務管理が成管事務については、代執行に付随する事務でのうち、代執行終了前の執行対象外動産の保務と事務管理の併用によるものと解する立場

外動産保管のプロセスを代執行に付随する事併用型代執行終了時区分説とは、執行対象併用型代執行終了時区分説

ること、②他人あると考え、代執行終了以後の保管事務につイのためにするこ（いては、事務管理であると解する説です（図（と、③法律上の。 な お、 代 執 行 終 了 と は、 行 政 庁 に８参照）（義務（権限）がよる代執行終了宣言時であるとされます。
人の意思及び利（ 同 法 第６４５

よる報告の規定には、受任者に条 ）。 事 務 管 理（民法第６９７

要となりますないこと、が必は代執行に付随する事務と解し、相当期間経限の日）前における残置動産の保管についてる日（具体的には、行政庁の設定する引取期産を引き取ることが客観的に可能な状況となるものと解する立場のうち、義務者が保管動代執行に付随する事務と事務管理の併用によ産のような執行対象外動産の保管プロセスを併用型相当期間経過時区分説とは、残置動併用型相当期間経過時区分説条）、受任者に（過した後の保管は事務管理であると解する説（よる 受 取 物の 引益に不適合では（（です（図９参照）。

ウないこと、④本する制度です。

ます（同法第７０１条）。

第 ６４６ 条 ）、 受 任 者 の 金 銭 消 費 責 任 に つい

代執行事務び損 害 転 嫁 請 求を、本人の管理者に対する移転・引渡請求権、事務管理管理の継続義務を負わせ、事務管理によって代執行事務（（渡義務 等につい（（事務管理ての規定（同法第６４７条）が準用されてい除却の開始＝保管の開始＝事務管理開始通知（民法第 699 条）（（ての規 定（同 法103 ◆自治体法務研究 2019・夏（（保管義務の消滅
引取請求期限相当期間除却の開始＝保管の開始→引取通知保管義務の消滅
代執行終了宣言
除却の開始＝保管の開始→引取通知保管義務の消滅（31）

管理者の本人に対する有益費用償還請求権及〔事務処理〕

生じた管理者と本人の間の財産的利益の混交併用型相当期間経過時区分説
図９

併用型代執行終了時区分説
図８

事務管理説
図７

く、また、執行対象外動産について一定期間庁に過重な保管義務を負わせるものではなした物件を返還することができない場合に売いての規定をみると、３月を経過しても保管（ ）小括
事務管理説は、行政庁に執行対象外動産の却を認める規定（河川法第条第６項、道路これらの保管義務を有することから、併用型法第保管義務はないことを前提とするものです
代執行終了時区分説よりも相手方の財産の保条の２第４項）があり、また、６月を行政庁は、代執行を実施するに当たっては、帰属する規定（河川法第経過した場合には、保管物件の所有権が当該は不合理であり、執行対象外動産の所有者な義務者が直ちに引き取ることができる場合を

条第項、道路法

保管義務を有する行政庁が属する行政主体にどの権利を不当に侵害することがないよう

第条 の ２ 第 ８ 項 ） が あ る こ と を 考 え る と、除き、執行対象外動産の財産価値を保全すべ

全という点で優れています。

42に、信義則上、善良なる管理者の注意をもっ10これを放置あるいは破棄してよいと解するの7575が、執行対象外動産の適正な保管義務はなく、3るとする点は妥当ですが、なぜ、代執行行為対象外動産について保管義務が行政庁に生じ

次に、併用型代執行終了時区分説は、執行をその要件とする事務管理は成立しません。

政庁に保管義務が生ずる以上、義務なきことき義務が生じるといえます。このように、行て、代執行に付随する事務として、保管すべのではありません。

職員が行政庁に対して負う義務にとどまるも人に対する義務でもあります。単に行政庁の産を保全しなければならないという特定の私る公法上の義務であると同時に、義務者の財的、効率的に行うという公益実現を目的とす

うした代執行庁の保管義務は、代執行を効果く保管を行う信義則上の義務を負います。こ収されるべきです。の費用として一般の私債権よりも優先的に徴正義にもかなうものであり、公益実現のため用については代執行費用と解することが法のなお、行政庁が保管義務の履行に要した費めるのが妥当であると考えられます。

おおむね３月から６月の範囲で相当期間を定

注事務管理 に準じて、「最も本人の 利益に適合為である。

保管義務のレベルは、善管注意義務であり、する方法」であれば、残置動産の売却や処分（（）長崎地判昭 ・１・ 判例タイムズ１２８号）搬出行為は、保管行為を行うための事前行為そのものの終了により即時に保管義務が消も可能です。保管義務は、相当期間経過後（具１３９頁。

（滅することになり、不合理な場合が生じます。

体 的 に は、 行 政 庁 の 設 定 す る 引 取 期 限 後 ）、説では、執行対象外動産について、代執行行

これに対して、併用型相当期間経過時区分義務者が保管動産を引き取ることが客観的に５- 頁。

） 四 宮 和 夫『 事 務 管 理 不･ 当 利 得 不･ 法 行 為（上）』（青林書院新社、１９８１）４） 例 え ば、 甲 が 飼 育 し て い る 愛 犬 が 甲 の 旅 行に合理的と考えられる期間に限って相手方のが認められます。さらに、保管義務が客観的なります。例えば、執行対象動産の保管につ間を示すことは困難ですが、立法例が参考に産の物的属性により異なるため、一般的な期る 義 務 は な い が、 こ れ を 捕 獲 し て 保 護 す る とつけて保護する場合、乙は当該愛犬を保管す中に逃げ出したため近くに住む乙がこれを見（31

財産権の保護に配慮したものであって、行政このうち、相当期間については、各残置動可能な状況に至った場合には消滅します。

説は、代執行開始後の執行対象外動産の保管義務が行政庁にあると解する点において併用

27型代執行終了時区分説と同様であり、合理性

37なるのかについての根拠は薄弱です。また、同終了宣言の前後において保管の法的性格が異44

282930

自治体法務研究 2019・夏◆ 104

●第 54 号（2018 年 8 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

自治体における歴史的建築物の活用

歴史的建築物の活用と地域再生
歴史的資源を活用した観光まちづくり
歴史的建築物の活用に向けた条例の整備
歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインの策定
奈良県明日香村 明日香村の空き家を活用した取組
島根県津和野町 目指せ！滞在時間の延長 本当の津和野の魅力を伝えたい
石川県金沢市 金澤町家の再生活用に向けた取組
津山市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
豊岡市城崎温泉地区における歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
萩市伝統的建造物群保存地区保存条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例
神戸市遺留金取扱条例

・トピックス「町村議会のあり方に関する研究会」報告書について商品に関するご照会・お申込は、株式会社

105 ◆自治体法務研究 2019・夏

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きには、甲の利益にかなうように甲の愛犬に餌を与えるなどして適切に保管し、甲に引き渡す義務を負い、保管費用を請求する権利を取得する。私的自治の原則からすると、他の事務に関し勝手に他者が干渉することは、違法であるが、これを例外的に許容するのが事務管理である。

31）事務管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない（民法第７００条）。このうち、「管理をすることができるに至るまで」とは、本人らからの申出により決するのではなく、本人側の客観的管理可能性の有無による。

）岡山市行政代執行研究会『行政代執行の実頁及びこれを87

32

（（務』
（ぎょうせい、２００２）- 頁、福岡県空家対策連絡協議会適正管9引用する福井県『福井県空き家対策マニュアル』

Ⅲ

27

理部会『特定空家等対応マニュアル』（２０１６）1318頁。

）岡山地判平 ・２・ （判例集未登載）。

頁。

）宇那木正寛「行政代執行における課題」行

号（２０１５）71（（政法研究1134 33