参考資料１

環境計量証明事業に係るアンケート（集計結果）
平成１８年３月１０日
経済産業省知的基盤課
計量制度検討小委員会第３ワーキンググループ（ＷＧ）において議論されている、いわゆる環境計量証明事業（計量法第１０７条２項に定める「濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で政令で定めるものの計量証明事業（前号に掲げるものを除く。
）」）を始めとする計量証明事業の正確性・信頼性を確保する方策の検討を進めるため、都道府県計量行政関係部局に対して、平成１７年１２月にアンケート調査を実施し、この度取りまとめたので報告する。

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１．

環境測定に係る入札制度について問題意識
現在の自治体の環境測定に係る入札（ここではダイオキシン類等対策特別措置法に基づく環境測定に係る入札とする。）においては、価格のみで選定が行われ、能力による選定が行われていないために、適正な環境計量証明が行われなかった
り、自治体が質の悪い環境計量証明事業者の指導に忙殺されるといった問題が発生している。そのため、環境測定の入札を行っている自治体からは、環境計量証明事業者の能力を担保できる手段が必要であるとの指摘がある。以上のような問題点から、入札を行うに当たって、価格以外の基準（要件）をもって、選定が可能となるよう検討を進める必要がある。
質問
現在、価格以外に落札の基準を設けているか。設けていない場合はどのような基準をもって選定を行うべきか。

回答（まとめ）ダイオキシン類等の環境測定については計量法に基づき計量証明事業の登録及び特定計量証明事業（ＭＬＡＰ）の認定が必要である。特定計量証明事業の認定を取得するには「ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準（経済産業省告示）」を満たしていなければならないが、加えて能力を担保する手段として、１５の自治体は環境省による「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」に基づく審査で、受注資格を得た機関であることを要件としている。
また、自治体独自に技術的な試験を実施している自治体は１県に止まっている
ほか、過去の測定の成績を考慮する自治体が４県、ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の取得を要件とする自治体が２県、環境計量士を含む分析技術者の一定人数以上の設置を要件とする自治体が２県との回答であった。
なお、価格以外に基準を設けていない自治体は１９（総合評価落札方式を採用する県は除く）であり、外部委託していない自治体を除けば４割を超える。
今後、能力を担保する手段として、日本環境測定分析協会が実施するクロスチ
ェックの実施、ＮＩＴＥのサーベイランスといった第三者による評価とその公開、環境計量士の一定人数以上の設置等の提案があった。

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回答◎環境計量証明事業者及び認定特定計量証明事業者であることの他に、落札の基準を設けている自治体○ 入札参加要件に関する事項
・ 環境省による受注資格の基準を満たしていること（１５（うち１自治体は原則外部委託はしていない））
・ 県の入札参加者名簿に登録されていること（７）○ 測定能力に関する事項
・ 能力確認のため、落札した事業者に試験を実施
・ 県計量協会による「統一精度管理調査（分析クロスチェック）」、「環境計量講習会」の分析結果の公表をもって選定基準とする場合がある
・ 人的事項、技術力に関する事項、設備に関する事項についてアンケートを実施し、指名委員会において内容を分析し、基準を満たした事業者を対象とする○ 過去の測定実績に関する事項
・ 前年度に分析ミス等があり業務遂行に問題があった事業者に対しては、次年度の同業務への指名は行わない
・ 過去の測定実績が適正であり、県立専門機関が査察可能であること
・ 過去の受託事業の成績を参考にする
・ 委託実績があること
・ 分析業務の実績（前年度の分析実績が１，０００検体以上、海域底質の測定実績があること）○ 実施体制に関する事項
・ 地理的要件（県内に本社又は支店を有する等）（７）・ 必要な分析設備を有すること（高分解能ガスマトグラフ質量分析計やハイボリウムエアサンプラーを一定台数以上所有、ダイオキシン類の分析室を有していること等）（４）・ ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５取得事業者（２）・ 検体数の増加に対応可能な分析処理能力を有すること（２）・ 環境計量士を３名以上設置
・ 分析技術者を一定人数設置
・ 県内での資料採取が可能なこと
・ 分析施設の保守点検及び精度管理の適切な実施
・ 分析体制に関する要件（年間２，０００検体以上を受託可能、海域底質を受託可能、測定結果の報告までに要する最短期間が３０日以内）
・ 分析・測定データの経年的連続性を確保するため、採取及び測定について、これまでの採取条件及び分析・測定条件と同一に図ること

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◎基準を設けていない（２０）◎対象外（原則外部委託していない又は随意契約している自治体）（５）◎基準とすべき事項の提案
・ 日本環境測定分析協会のクロスチェックの内容が良好である事業者、ＮＩＴＥのサーベイランスを受け良好な状態である事業者（主に技術的な精度の維持に関わるもの
・ クロスチェックの参加履歴及びその結果による格付けを行い、ホームページ等で公開するのが適当
・ 環境計量士の人数や保有分析機器・ 環境計量士の２人以上の設置
・ 処理可能件数や必要日数、精度確認の参加状況及び検査成績・ 測定項目を全て自社内で分析できること
・ 全国統一的な指針を示し、公的な研修制度を創設し、能力を担保すべき

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２．

計量証明事業の登録の取消について問題意識
現在、都道府県の自治事務となっている計量証明事業について、登録の取消し要件を定める計量法第１１３条において、例えば「不正の行為をしたとき」等の規定の解釈が、各自治体で差異が発生している可能性があるのではないか。
質問
登録の取消し要件を定める計量法第１１３条を一層具体化した基準を定めているか。
第１１３条により、過去取消し又は事業の停止を命じた事例があるか。その際の取消しの根拠は何か。
また、取消し又は事業の停止を命じる際に判断に悩む事例があったか。

回答（まとめ）
計量法第１１３条を一層具体化した基準及び取消し又は事業の停止を命じた事例はなかった。また、取消し又は事業の停止を命じる際の判断に関しては、以下のような事例等が挙げられた。
○事例等
・ 取消しの判断基準（ガイドライン）があった方が良い（２）・ 取消し要領を１７年度中に制定の予定。所在不明事業者を１７年度中に取消す予
定・ 認定特定計量証明事業者が認定を更新出来なかった又は認定を取り消された場
合に、計量法第１０９条第３号に定める計量証明事業の登録要件を欠いたと考えられるが、登録の取消しを定める条文が定められていないため、登録の取消し又は事業の停止を命ずることが出来ない
・ 破産し、廃墟となっている事業者の取消しができない

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３．

計量証明事業の登録の更新制の導入について問題意識
環境計量証明の正確な計測・計量を担保する観点から、計量証明事業者の能力の維持・向上が求められるが、環境計量証明事業においては一旦登録をされれば、計量法第１１２条で定める登録の失効又は第１１３条で定める登録の取消し等に該当しない限り、事業を続けることができる。そのため、事業者の能力を定期的に確認する手段がない。
質問
事業者の能力を定期的に確認する手段として、環境計量証明事業に更新制を導入すべきか。導入する際にはどの程度の期間をもって更新とすべきか。
また、更新制の導入以外に能力を担保する手段があるか。

回答（まとめ）環境計量証明事業に更新制の導入については、２９の自治体が撤廃した更新制を再度導入することは適切ではない、あるいは人員の確保や能力の評価が困難等の理由から導入する必要がないと回答した。
また、更新制の導入に賛成したのは１８の自治体で更新期間は概ね３〜５年と回答した。
更新制の導入以外に能力を担保する手段としては、大きく①立入検査の実施（自治体及びＮＩＴＥ）、②講習会等の実施、③クロスチェック、技能試験等精度確認の実施・義務付けの３つが回答が多かった。

◎ 更新制を導入する必要がない又はすべきではない（２９）
主な理由
・平成４年の計量法改正で撤廃された更新制を再度採用するのは適切ではない。
・人員の確保が困難。
・検定所単独では能力の評価ができない。
◎ 更新制を導入した方がよい（条件付き賛成含む）（１８）
・３年（３）
・５年（６（うち１自治体は更新審査はＮＩＴＥが行うべきと回答））
・３〜５年程度
・５年以下
・７年

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・１０年（２）・その他（４）◎ 能力担保の手段○ 登録機関に関する事項
・ 立入検査の実施（２２（うち２自治体はＮＩＴＥ等による検査））・ 検査員の技術・質の向上・確保
・ 行政機関の職員を対象とした事業者指導に関する教習必置規定の導入○ 従事者に関する事項
・ 講習会等の実施（１２）・ 従事者の技術資格等の取得、強化（２）・ 環境計量士の更新制の導入（２）○ 精度管理に関する事項
・ クロスチェック、技能試験等精度確認の実施・義務付け（９）・ 報告義務の付加
・ 精度管理状況の定期報告と義務付け○ 制度の見直しに関する事項
・ 認定制の導入（２）・ 取消要件の変更（２）・ 罰則の強化（２）・ 計量士の資格取得基準の見直し
・ 第三者認証制度の導入
・ 環境計量士の更新制の導入（２）【再掲】○ その他
・ 計量証明事業者報告書の証明数が一定以上であることを基準に追加
・ 計量団体への加入と研修等への参加状況
・ 環境計量器が検定の対象外となるのであれば、計量行政から外す

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４．

計量証明事業の講習等について問題意識
環境計量証明の正確な計測・計量を担保する上では、環境計量証明事業に従事する環境計量士を始めとする従事者の役割が大きい。このため、環境計量士等の技能の維持・向上を図る方策について検討する必要がある。
質問
環境計量士を始めとする従事者の技術の維持・向上や環境計量証明事業の能力・品質の確保を図るため、自治体による講習会等を開催した例があるか。

回答（まとめ）主体的に講習会を実施しているのは１９の自治体であった。
◎ 自治体が主体的に開催した実例のある自治体は以下のとおり。
○ 制度面に係る内容のほか、技術的内容を含む講習会（業界団体等の共催含む）
・７○ 制度面に係る講習会
・１２◎管内の計量協会又は業界団体等で定期的に開催されている自治体
・ ８（ただし、質問の趣旨は自治体主催の講習会等だったため、他の自治体においても、管内で業界団体等主催による講習会が開催されている可能性がある。）

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