別記様式２
平成 30 年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者
１

開催日時及び場所

日時
場所

北海道区水産研究所長

平成 30 年 12 月 6 日（木）13：30～17：00

12 月 7 日（金）9：00～12：00

ホテルライフォート札幌

4F（札幌市中央区南 10 条西 1 丁目
２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議

20 機関

題

アニマート
TEL 011-521-5211）

33 名

結果の概要

12 月 6 日（木）1．開会

北海道区水産研究所（以下、北水研）業務推進部長が開会を宣言し会議を進行した。

2．主催者挨拶北水研所長から開会の挨拶があり、北海道における水産物の水揚げが低迷している現状と、漁業振興上の様々な課題に向けた北水研と道総研の適切な連携と分担の必要性が示された。また、今年の会議は、現在進められている水産政策の改革と当機構の研究体制の見直しについて意見交換する場を設けたことが紹介された。

3．議題
報告事項1)水産政策の改革の現機構本部から、研究体制の見直しについて現状報告があった。

状と研究体制の見直し そのなかで、今回の見直しは、第三者機関である「機構のあり方について（水産研究・ 検討会」が挙げた以下の 3 つの提言に基づいて進められているこ教育機構本部と、そのためには現在の海区体制を見直し、施設の集約を検討していることなどが示された。
・研究を効果的、効率的に進められる組織体制
・連携機能の維持発展
・施設の合理化また、政府が進めている水産政策の改革について現状報告があり、大きな流れとしては資源調査の充実と評価の高度化を目指した予算の拡充が図られる予定であること、並行して実施体制の再編、評価方法と評価対象種などの質的・量的見直しが検討されていることが紹介された。一方、沿岸・養殖分野についても、交付金が削減されるなかで対象の重点化と減り張りを付けた事業を検討されていることが示された。
今後、調査研究の改革、連携と分担について、きめ細かく相談しながら進める予定であることへの理解と協力が要請された。
報告に対して、道総研から調査現場の窮状が示されるとともに、新たな資源評価体制と機構の組織改編への要望が挙げられ、意見交換を行った。
2)各機関からの情勢報

機構本部、北水研、道総研本部と各水試から、水産全般、調査告（機構本部、北水研、 ・研究、組織運営などに関する情勢報告があり、情報交換を行っ
道総研本部、道総研各 た。
水試）3)他ブロックからの報
告東北水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、増養殖研、開発調査センター、水工研、西水研(資料のみ)、国際水研(資料のみ)から、組織の管理・運営、研究開発の情勢、資源動向などに関する報告があった。
道総研から挙がった資源評価の算定ルール作りに関する要望に対し、機構本部は年明けに説明の場を設けたい意向を伝えた。
その他、海洋プラスチックの調査、研究開発にともなう知財の扱い、広帯域音響技術の応用範囲、陸上養殖の技術開発などについて情報交換が行われた。

4)平成 30 年度さけまさけます資源研究部から、さけます関係研究開発等推進会議研

す関係研究開発等推進 究部会で議論された平成 29 年漁期におけるサケ資源状況の検討
会議研究部会報告

結果、サクラマス分科会の結果、研究ニーズ・共同研究の提案などに関する報告があった。

5)平成 30 年度調査研
究部会報告

副所長から調査研究部会の報告があり、平成 29 年度協議事項への対応、研究ニーズへの対応、水産研究成果情報の承認などが紹介された。また、生産環境部長から下部研究会である亜寒帯海洋モニタリング研究会とコンブ資源研究会について、それぞれ概要説明があった。特に、コンブ資源研究会については次年度から対象を沿岸資源生物全体に拡大し、研究テーマの幅を広げる方向

性が了承されたが、具体的な研究会の運営方法については道総研内でさらに検討することが紹介され、道総研への協力が要請された。
12 月 7 日(金)6)水産研究成果情報

調査研究部会で承認された以下の 5 課題について紹介があり、意見交換が行われた。なかでも、トドの忌避行動に与える大音圧音の効果、トドの食害、サケの成長速度の解析法について集中した議論が交わされた。
・雑海藻を原料とした水産無脊椎動物用餌料～ウニ・アワビ種苗生産・養殖用飼料の開発～(北水研)・雑海藻を原料とした水産無脊椎動物用餌料～ウニ養殖における利用方法～(道総研)・水中大音圧音によるトド忌避手法の開発(北水研)・北海道周辺に来遊するトドの食性の年代および海域間比較(道総研)
・サケ Oncorhynchus keta 幼稚魚の成長特性と生残条件(北水研)

協議事項7)研究開発ニーズ

道総研から北水研と水研機構に対し、調査・研究・事業の推進強化と効率化、外部資金の獲得、研究交流、調査情報の提供などへの要望が挙げられた。なかでも、ナマコの CITES 会議へ向けた情報と、さけますのベーリング海調査情報の提供について強い要望があった。ナマコについては最新情報を提供した。また、さけますについてはこれまで通り情報提供に協力することを伝えた。

8)ブロックとして取り今年度は国と水試の連携を示す一例として、海況予測システム組むべき事項に関する の最新の開発状況とその応用例をテーマに、以下の 2 課題の情報意見交換提供と意見交換を行った。
・海洋・生態系モニタリングと高解像度海況予測システムの沿岸水産資源研究への活用(北水研)・粒子モデルを使用した研究例(道総研)
1)エゾアワビの稚貝の着底
2)スケトウダラ稚魚の移動
3)サケ幼稚魚の北上移動
4)リシリコンブとヨレモクの分布
5)下痢性貝毒の発生機構
全体として、北水研と道総研の連携が高く評価された。

4．その他(追加情報)

副所長から、ホームページに掲載している「北海道の海と魚の今」を改定したことと、内容の一部が紹介された。

(要望・感想)北海道の漁獲低迷に対する懸念が示される一方、新たな資源管理体制に向けた北水研と道総研への期待と要望が挙げられた。全体として、北水研と道総研が上手く連携・協調関係を保っていることが確認された。

7．閉会

所長から、今後も研究機能の向上を目的に、北水研と道総研が連携を保って水産改革に対応することを確認し、閉会した。

平成 30 年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議議事次第
開催日時：平成30年12月6日（木） １３：３０～１７：００
12月7日（金）９：００～１２：００

開催場所：ホテルライフォート札幌 4Ｆ アニマート〒064-0810 札幌市中央区南 10 条西 1 丁目
ＴＥＬ 011-521-5211

議事次第
１．開会
２．主催者挨拶
３．議事

報告事項
１） 水産政策の改革の現状と研究体制の見直しについて（水産研究・教育機構本部）
２）各機関からの情勢報告（水産研究・教育機構本部、北水研、道総研水産研究本部、道総研各水試）
３）他ブロックからの報告（東北水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、増養殖研、開発調査センター、水工研、西水研、国際水研）
４）平成 30 年度さけます関係研究開発等推進会議研究部会報告（北水研）
５）平成 30 年度調査研究部会報告（北水研）
６）水産研究成果情報
協議事項
７）研究開発ニーズ
８）ブロックとして取り組むべき事項に関する意見交換
４．そ の 他
５．閉会

平成30年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議 出席者名簿
平成30年12月6日～12月7日
機

関名役

職

ホテルライフォート札幌氏

名

水産庁北海道漁業調整事務所

所長

石塚 浩一

北海道庁

水産林務部水産局水産振興課 主幹 (研究普及)西川 仁

水産林務部水産局水産振興課 主査 (試験研究)小松 靖

水産研究本部長

三宅 博哉〃

企画調整部長志田 修〃

企画調整部 主査

瀧谷 明朗

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場

副場長

木村 稔

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 函館水産試験場

場長

山本 和人

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 釧路水産試験場

場長

宮園 章

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 網走水産試験場場長

佐々木 義隆地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部 稚内水産試験場

場長

前田 圭司

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 栽培水産試験場

場長

夏目 雅史

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 さけます･内水面水産試験場 場長

小林 美樹

北海道漁業協同組合連合会 漁政部

次長

北 悟司

〃主事

櫻田 泰

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 本部

理事

田中 健吾

〃研究推進部 研究主幹

金庭 正樹

〃

経営企画部 経営企画課 経営企画コーディネーター

高﨑 大輔

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 中央水産研究所

所長

前野 幸男

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 東北区水産研究所

業務推進部長藤井 一則

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 日本海区水産研究所

業務推進部長加藤 修

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所

所長

生田 和正

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 増養殖研究所

魚病研究センター長

中易 千早

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産工学研究所

業務推進部長山田 陽巳

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 開発調査センター

事業推進役

小河 道生

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 北海道区水産研究所

所長

中津 達也

〃副所長

大迫 典久

〃

業務推進部長

島田 裕之〃

生産環境部長黒川 忠英〃

さけます資源研究部長

福若 雅章〃さけます生産技術部長

藤瀬 雅秀

〃

業務推進部業務推進課長

伴 真俊

〃

業務推進部業務推進課

佐藤 恵久雄〃地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部