資料4

現行
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約手続

改正
改正
改正
改正
改正
改正
最近改正

平成19年１０月１日
機構手続第２号
平成２０年 ３月３０日
平成２０年 ８月２９日
平成２０年１２月２５日
平成２２年 １月２５日
平成２５年１１月 １日
平成２６年 ２月２５日
平成２６年 ３月１７日

改 正 案
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約手続

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
最近改正

平成19年１０月１日
機構手続第２号
平成２０年 ３月３０日
平成２０年 ８月２９日
平成２０年１２月２５日
平成２２年 １月２５日
平成２５年１１月 １日
平成２６年 ２月２５日
平成２６年 ３月１７日
平成年月日（随意契約によらざるを得ない場合）（随意契約によらざるを得ない場合）
第８条 規程第４３条第２項に規定する随意契約によるものとは、次の各号に掲 第８条 規程第４３条第２項に規定する随意契約によるものとは、次の各号に掲げる場合とする。
げる場合とする。
(1)契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(1)契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
(2)当該場所でなければ機構の事務を行うことが不可能であることから場所が (2)契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約（当該契約に付随する契約を技術を必要とするとき。
含む。）(3)官報への公告等(3)契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
(4)その他(4)契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないもの
ア 電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けであるとき。
るもの（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）(5)その他
イ 郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）
再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入。
ウ 再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入
エ 機構の事業を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供 ２ 前項各号の具体例は別表３のとおりとする。
することが可能な者から提供を受けるもの

（随意契約によることができる場合）
第９条 規程第４３条第３項に規定する随意契約によることができる場合とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 機構の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(3) 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
(4) 賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき。
(6) 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100 万円を超えないものをするとき。
(8) 外国で契約をするとき。
(9) 企画競争により契約の相手方を決定するとき。
(10) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

（随意契約によることができる場合）
第９条 規程第４３条第３項に規定する随意契約によることができる場合とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 機構の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(3) 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
(4) 賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき。
(6) 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100 万円を超えないものをするとき。
(8) 外国で契約をするとき。
(9) 企画競争により契約の相手方を決定するとき。
(10) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
(11) 緊急の必要により競争に付することができないとき。
(12) 競争に付することが不利と認められるとき。

２ 契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は、再度の入札（第２９条に規定するオープンカウンター方式の場合は初度の入札）をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。
３ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
４ 前２項の場合においては、履行期限（第 2 項の場合にあっては契約保証金を含む。）を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
５ 第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

２ 前項第 11 号及び 12 号の具体例は別表４のとおりとする。

３ 契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は、再度の入札（第２９条に規定するオープンカウンター方式の場合は初度の入札）をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。
４ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
５ 前２項の場合においては、履行期限（第３項の場合にあっては契約保証金を含む。）を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
６ 第３項及び第４項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

（見積書の聴取の省略）
第 34 条 前条の規定にかかわらず次の場合においては、見積書の提出を受けることを省略することができる。
(1) 第８条(1)及び(3)並びに(4)のア～ウに規定する契約による場合。
(2) 予定価格が 100 万円を超えない場合であって、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。

（見積書の聴取の省略）
第 34 条 前条の規定にかかわらず次の場合においては、見積書の提出を受けることを省略することができる。
(1) 第８条(1)による契約の場合。
(2) 第８条(4)による契約の場合であって、別表３(4)のアからウの例による場合。
(3) 予定価格が 100 万円を超えない場合であって、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。

２ 契約責任者は、前項により見積書の徴取を省略したときは、必要に応じ、口頭による見積り、又は市場価格調査等を行い、その結果を関係書類に記載又は添付する。

２ 契約責任者は、前項により見積書の徴取を省略したときは、必要に応じ、口頭による見積り、又は市場価格調査等を行い、その結果を関係書類に記載又は添付する。

別表３第８条（随意契約によらざるを得ない場合）各号の具体例(1) 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき
ア

法令の規定により、契約の相手方が一に定められているもの

イ

条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

ウ

閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

エ

地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの(2) 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき
ア

特殊な機器の維持管理又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき

イ

特殊の技術を要するため実施可能な者が一に限定されるものをその者に行わせるとき

ウ 電算システムのプログラムの改良又は保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該プログラム開発者に行わせるとき
エ 特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場合その他の実施者が一の場合における権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入をするとき(3) 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき
当該場所でなければ法人の業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物を購入又は賃借契約(当該契約に付随する契約を含む。)するとき(4) 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき
ア 官報の印刷
イ 電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ウ 郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）
エ

法人の目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

(5) その他
再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

別表４第９条（随意契約によることができる場合）第 11 号、12 号の具体例(1) 11 号の緊急の必要により競争に付することができないとき
非常緊急の場合において、当該機器をただちに修理する必要があるときその他の競争に付しては契約の目的が達成できないと認められるとき(2) 12 号の競争に付することが不利と認められるとき
ア

現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れにおいて、当初予期し得ない事由の発生により、現在の契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき
イ

特定の物品の購入に当たり、当核物品を大量に保有しているなどの特殊の事情にある者を相手方とした場合、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき
ウ

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみ その他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき

エ

特定の物品の購入に当たり、当該物品の数量が限定されており、当該物品をめぐる環境の変化により、急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は 著しく不利な価格をもって契約をしなければならないおそれがあるとき