2024年12月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社サイバーリンクス
上場取引所
東コ ー ド 番 号3683
URL https://www.cyber-l.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 東 直樹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 総合管理部長(氏名) 鳥居 孝行 (TEL) 050-3500-2797
半期報告書提出予定日
2024年８月９日
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年中間期増減率)
売上高

営業利益百万円

2024年12月期中間期
7,936
2023年12月期中間期
7,675(注) 包括利益
2024年12月期中間期

％

百万円

3.4
23.1
333百万円(％百万円％百万円

％

567
△0.9
570
△3.4
333
132.6
572 △21.4
589 △19.4
143 △70.6
132.6％)
143百万円( △70.6％)
2023年12月期中間期

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益円

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益

銭円

29.92
12.90

銭

29.59
12.74

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2024年12月期中間期
2023年12月期(参考) 自己資本 2024年12月期中間期

自己資本比率
百万円

12,35913,0537,563百万円

％

7,647
7,427
2023年12月期

61.2
56.3
7,355百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年12月期－0.00
2024年12月期－0.00
2024年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

銭

－13.00

13.00

円

銭

－

16.00

16.00

： 無

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円

％

百万円％

円 銭

通期
16,0737.0
1,155 11.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

1,162： 無9.3

714

60.4

64.03

※ 注記事項（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)②

期末自己株式数③

期中平均株式数（中間期）※※

2024 年 12 月 期
中間期
2024 年 12 月 期
中間期
2024 年 12 月 期
中間期

11,389,111株 2023年12月期

11,366,712株

216,067株 2023年12月期

216,067株

11,158,073株

2023 年 12 月 期
中間期

11,125,052株

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。
流通食品小売業においては、物価高が長引くなかで消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を受け、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されております。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役 ～ 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1％（全社平均3.5％）の給与水準の引き上げを実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高7,936百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、営業利益567百万円（前中間連結会計期間比0.9％減）、経常利益570百万円（前中間連結会計期間比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は333百万円（前中間連結会計期間比132.6％増）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により181百万円増加し、3,948百万円（前中間連結会計期間比4.8％増）となり、順調に推移しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

2

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。一
方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めておりました高速処理化等の開発が完了し、2024年５月に、新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」としてリリースし、複数の中大規模顧客の受注を獲得いたしました。更なる受注獲得を進めるとともに、一層の機能充実に向けた開発を進めてまいります。
また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始し、当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「ＡＩ自動発注」のリリース（2024年７月）に向けた取組を進めました。
さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業５社との実証実験が完了いたしました。実証実験を通じて得られた知見をもとに、引き続き加工食品卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,308百万円（前中間連結会計期間比4.1％増）、セグメント利益（経常利益）は341百万円（前中間連結会計期間比24.4％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前中間連結会計期間より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収減益となりました。
自治体のＤＸ推進の取組について、全国展開している文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど進展しております。今後、さらに取組を加速させるため、2024年６月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,478百万円（前中間連結会計期間比7.2％減）、セグメント利益（経常利益）は235百万円（前中間連結会計期間比19.7％減）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により増収となりました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。また、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証のデジタル化に採用されることが決定し、2024年８月の発行開始に向け準備を進めました。
また、小規模ユーザーに対応したスタンダード版の開発（2024年７月リリース）や、ブロックチェーンＥＸＰＯ（2024年５月開催）等の展示会に出展するなど、今後のさらなるサービス展開に向けた取組に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は47百万円（前中間連結会計期間比244.8％増）、セグメント損失（経常損失）は41百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失59百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前中間連結会計期間よりも増加したため、増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,102百万円（前中間連結会計期間比23.9％増）、セグメント利益（経常利益）は161百万円（前中間連結会計期間比977.9％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

3株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は12,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。
流動資産は、746百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が465百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が178百万円、仕掛品が150百万円、商品及び製品が86百万円減少したことと、リース債権及びリース投資資産が74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、51百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが311百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が100百万円増加したことと、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が177百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が85百万円、償却によりのれんが82百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、914百万円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が300百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が205百万円、買掛金が217百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が144百万円減少したことと、未払法人税等が60百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、219百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により333百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、1,469百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは906百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は、574百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益539百万円、減価償却費382百万円、棚卸資産の減少額239百万円、売上債権の減少額178百万円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額217百万円、法人税等の支払額163百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは700百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、514百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出507百万円、有形固定資産の取得による支出194百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、380百万円の資金の減4

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信少）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出205百万円、配当金の支払額144百万円となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月14日に「2023年12月期決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

5株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

6

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,934
3,116
272
301
306
21308
△4
6,256

1,469
2,938
346
215
156
18
371
△5
5,510

2,616
△1,631
985
1,968
2,708
△2,015
693
3,647

2,642
△1,664
977
1,968
2,817
△2,108
709
3,654

663
1,749
2,413
736
6,796
13,053

5801,869
2,450
742
6,848
12,359

804
300
14
409
192
67
10
1,506
3,295

586
－
14
401
252
72
0
－
1,271
2,599

16
2,186
64
63
2,330
5,625

9
1,987
64
50
2,112
4,711

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

874
2,174
4,618
△311
7,355
72
7,427
13,0537当中間連結会計期間(2024年６月30日)

883
2,183
4,807
△311
7,563
84
7,647
12,359

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
店舗移転等支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
7,675
5,181
2,493
1,920
572

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
7,936
5,508
2,428
1,861
567

0
513
10
290
6－
8
15

92
12589

92125701010－0206
0206
385
229
12241
143
143

29
130539223△17205333
333

8

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
中間連結包括利益計算書

中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
143
143(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
333
333

143

333

9

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

10(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

385
302
206
93028
△6△09136161△306△2177920△9△208574539
382
298205△1△09178239△217△1671,0790△9△163906△199△34631△514△194△5070△700－△223△143△12△3801△319
2,2581,938

△300
△205
△144△22△6721△465
1,9341,469株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
流通クラウド官公庁クラウ
事業
ド事業

トラスト モバイルネッ
事業
トワーク事業

調整額
(注)１

計

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高外部顧客への売上高

2,216

3,747

13

1,697

7,675－7,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

11313

10128

△128－

計

2,330

3,760

15

1,6977,803△1287,675

セグメント利益又は452292△5914700△110589
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては197百万円であります。

11

株式会社サイバーリンクス(3683) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間連結会計期間(自2024年１月１日至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
流通クラウド官公庁クラウ事業
ド事業

トラスト モバイルネッ
事業
トワーク事業

調整額
(注)１計

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,308

3,478

47

2,102

7,936

－

7,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

971740119

△119－

2,405

3,496

51

2,102

8,056

△119

7,936

計

セグメント利益又は341235△41
161
696△126570
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2024年１月１日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、文教市場向けソフトウェアについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては29百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

12