大阪市住宅供給公社設計及び工事監理業務等入札参加資格者登録の変更について登録の内容について変更が生じた場合は、変更届等の提出が必要です。
変更事項と下表を照合し、必要書類を速やかに下記受付場所に提出してください。（持参に限る）
報告がない場合や変更内容によっては、入札に参加できなくなる場合がありますのでご注意ください。

変更事

項

提出書

類

本店及び登録支店の所在地

①

②

⑦

代表者役職・氏名

①②

③

⑥

⑦

受任者役職・氏名

①

②

③

⑤

⑦

実印

①

③

⑥使用印

①

③

連絡先電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス①②

資本関係・人的関係に関する調書の記載事項①④

その他、登録内容に変更のある場合⑦

契約担当者にお尋ねください

提出書類① 大阪市住宅供給公社入札参加資格者登録変更届（様式－①）② 業者カード（様式－②）③ 使用印鑑届（様式－③）④ 資本関係・人的関係に関する調書（様式－④）⑤ 委任状（様式－⑤）⑥ 印鑑証明書（原本）⑦ 大阪市入札参加有資格者名簿の写し（大阪市契約管財局ホームページ上に公表）

注 ・使用印鑑届の実印欄及び委任状の実印欄以外は全て、使用印で押印ください。
・印鑑証明書は発行後３ヶ月以内のものに限る。
・大阪市入札参加有資格者名簿の写しは、変更後のものを提出してください。

変更届の交付時間及び場所
交付時間

9：00～17：30（12：15～13：00 を除く）
但し、土・日曜日及び祝日の公社休業日を除く交付場所

下記にて受領するか、公社ホームページよりダウンロードしてください。
大阪市住宅供給公社

経理課（契約担当）

大阪市北区天神橋６丁目４番 20 号

（住まい情報センター６Ｆ）

ＴＥＬ

０６－６８８２－７００３

ホームページ

http://www.osaka-jk.or.jp

受付時間及び場所
上記に同じ

様式－①

大阪市住宅供給公社入札参加資格者登録変更届

令和
大阪市住宅供給公社理事長

年月日

様所

在地

商号又は名称
役職 ・ 氏名印

今般都合により下記のとおり変更しましたので、お届けします。

記

変 更 事 項

旧新変更年月日様式－②

業 者 カ ー ド

令和

年

月

申 請 種 目フ リ ガ ナ
商号又は名称本店関係
フ リ ガ ナ

電話番号

代表者役職

ＦＡＸ番号

氏

メールアドレス

名
〒（－）

所 在 地

支店関係
フ リ ガ ナ

電話番号

代表者役職

ＦＡＸ番号

氏

メールアドレス

名
〒（－）

所 在 地

許可関係
第号

年

許可を受けた業種

大阪市入札参加資格関係
承認年月日

年

月日

承認番号

・ 三菱東京ＵＦＪ

口座名

承 認 種 目公社と取引上の銀行口座(下記の５行のみ)
みずほ・ りそな

三井住友 ・ 近畿大阪
【支店名】

（ 当座 ・ 普通 ） №

月日

日

様式－③

使 用 印 鑑 届

令和

使用印鑑届

使用印

商号または名

称

年

月日

法務局・市区町村長の証明した代表者・本人の印
鑑（実印）

代表者役職氏名

受 任 者（役職氏名）

上記の印鑑は、入札参加資格の登録、入札、見積もり、契約の締結等、代金の請求・受領に使用します。

※ 使用印鑑については、本店登録の場合は代表者の役職名又は氏名、支店登録の場合は、受任者の役職名又は氏名が表示されたものに限ります。
（ただし実印であっても役職名又は氏名が表示されていないものは使用印とすることはできません。この場合は別の使用印鑑を登録してください。又、社名や部署名のみの印鑑も使用印とすることはできません。なおゴム印は不可とします。
）※ 提出された使用印鑑届及び印鑑証明書につきましては、上記業務等に係る目的のため、公社 HP（http://www.osaka-jk.or.jp/）に掲載の「個人情報の取扱いについて」に基づき、正当な事業範囲内で利用いたします。
※ 3 事業年度取引が発生しなかった場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書を廃棄し登録を抹消します。

資本関係・人的関係に関する調書

様式－④
令和年月日

大阪市住宅供給公社
理事長 様
申請日現在において、資本関係・人的関係等は次のとおり相違ありません。
所 在 地
商号又は名称
役職 ・ 氏名
使用印
1 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 の 2 号（*1）及び第 4 の 2 号（*2）の規定による親会社等又は子会社等について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
親会社等・
大阪市登録
議決権の被所有割合（％）
商号 又は名称
所
在地
子会社等の別
承認番号[（）は間接被所有割合]
申請者

2 自社役員で他社の役員（*3）を兼務している会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録
自社役員氏名自社での役職名
承認番号

3 事業協同組合に加入している場合（*4）について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
組 合 名

商 号 又 は 名 称

所

在地

（）

（）

役 職 名

（注）入札参加者が事業共同組合の場合、組合員名簿を提出すること

4 自社代表者で他社の代表者と夫婦、親子（*5）の関係にある会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録
商号 又は名称所
在地
承認番号

代表者氏名

続 柄

5 自社代表者で他社の代表者と血族の兄弟姉妹（*6）の関係にある会社で、かつ、本店又は受任者を設けている場合で、その支店、営業所の所在地が同一場所である他の会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録
商号 又は名称所
在地
代表者氏名
続 柄
承認番号

6 電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が同一である他の会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録
商号 又は名称所
在地
承認番号

同一の内容（○をつけてください）
電話・ＦＡＸ・メールアドレス・その他
電話・ＦＡＸ・メールアドレス・その他

7 自社の者で他者の公社の入札に関わる営業活動にも携わっている者がいる他の会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録氏 名
自社での役職名
商号又は名称所
在承認番号

※

地

役 職 名

各項目の□の欄に☑を入れること。また記入欄が不足する場合は別紙を添付すること。

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（参考３）

会社法施行規則
第二章 子会社等及び親会社等（子会社等及び親会社等）
第三条の二 法第二条第三号の二 ロに規定する法務省令で定めるものは、同号 ロに規定する者が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。
２ 法第二条第四号の二ロに規定する法務省令で定めるものは、ある者（会社等であるものを除く。
）が同号ロに規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者とする。
３ 前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。
）をいう（以下この項において同じ。）。
一 他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。
以下この項において同じ。
）の議決権の総数に対する自己（その子会社等を含む。以下この項において同じ。
）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ 民事再生法 の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ 会社更生法 の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ 破産法 の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。
次号において同じ。
）の割合が百分の五十を超えていること。
（１）自己の計算において所有している議決権（２）自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権（３）自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権（４）自己（自然人であるものに限る。
）の配偶者又は二親等内の親族が所有している議決権
ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）自己（自然人であるものに限る。
）（２）自己の役員（３）自己の業務を執行する社員（４）自己の使用人（５）（２）から（４）までに掲げる者であった者（６）自己（自然人であるものに限る。
）の配偶者又は二親等内の親族
ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者及び自己（自然人であるものに限る。
）の配偶者又は二親等内の親族が行う融資の額を含む。
）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

様式－⑤

委

任状
令和年月

大阪市住宅供給公社 理事長 様（委任者）本店（主たる営業所）
実 印
所

在地

商号 又 は名称
代表者役職氏名下記の者を代理人と定め、貴社における契約について次のとおり権限を委任します。

記（受任者）支店又は営業所
使 用 印
所
名

在地
称

役 職 ・ 氏 名

（委任事項）
1. 入札参加資格者登録の申請について
2. 入札及び見積もりについて
3. 契約の締結、変更及び解除について
4. 代金及び保証金の請求並びに受領について
5. 復代理人の選任及び解任について
6. 契約の履行に関する保証契約の締結について

日