長野県市長会６月定例会 会議録
令和３年６月８日（火）13 時 00 分～16 時 50 分
長野県自治会館２階 大会議室
１ 開 会
（久保田事務局次長）
ただ今から長野県市長会６月定例会を開会いたします。はじめに牛越会長からご挨拶をお願いします。
２ 会長あいさつ（牛越会長）
皆さん、こんにちは。本日は、ご公務で大変ご多忙の中、長野県市長会６月定例会にお集まり
いただきまして、誠にありがとうございます。本来であれば全国市長会議に合わせ東京で開催する会議でありますが、ご案内のように昨年同様、全国市長会議の開催方法の変更により、このよ
うな形で定例会を開催することとなりました。ご了承いただきたいと存じます。
４月の市長会総会では、各市が直面する数々の重要な課題につきまして慎重にご審議いただき、厚く御礼を申し上げます。採択されました国や県の施策に対する事項は、要望書又は陳情書として整理し、先月 14 日、私と足立副会長さんの２人で阿部知事及び県議会の宮本議長、清水副議
長に対し要望したところでございます。また、先月の北信越市長会総会につきましては、書面表決での開催となりましたが、開催市として議事、決議などの取りまとめにお骨折りいただきました伊那市長さん、本日ご出席の林副市長さんをはじめ、伊那市の皆様に厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、東京都、大阪府をはじめ、北海道、沖縄県など 10 都道府県に対し、今月 20 日まで「緊急事態宣言」が発出されており、さらに神奈
川県などの８県に、「まん延防止等重点措置」が適用されております。また、感染力が強いとされる変異株が、従来の型に置き換わり急速に広がりを見せております。本県におきましては、４月８日に全県を対象とする「医療警報」が発出され、先月 21 日には、県下一斉に感染警戒レベ
ルが「特別警報Ⅰ」のレベル４に引き上げられました。その後、感染者数は増減を繰り返しておりますものの、昨日の新規感染者は県下で３人とだいぶ落ち着きを見せ、現在は全県でレベル３に引き下げられております。
このような中、感染対策の決め手となりますワクチンの接種に大きな期待が寄せられております。現在、県下各市町村で進められておりますが、政府が目標として掲げる、希望する高齢者への接種を７月末までに終了するためには、医療従事者の確保など、なお課題が残されております。
市長会では、４月の総会以降３回開催されました知事との意見交換に役員６人が出席し、ワクチン接種に係るスケジュール感を共有するとともに、県の支援などに意見を申し述べてまいりました。県では、ワクチン接種を加速させるため、県が医療関係団体と連携し、公募等により確保し1

た医療従事者を派遣することや、独自に大規模接種会場を設置し職域接種を行うなど、市町村に対する支援について、具体的な検討が進められております。
また、先月 28 日には、阿部知事、羽田町村会長とともに、ウェブ会議で河野太郎国務大臣に対し、ワクチンの確実な供給と、具体的な配送日時や量の早期通知、また、国からの医療従事者の派遣や地方に追加負担が生じることのないよう必要な財源措置を講じることなどの緊急要望を行ったところでございます。これに対し河野大臣は、「ファイザー製ワクチンは２週間前の火曜日に、配送量と配送時期を連絡することとしたい。基本的には費用は国が負担し、人材確保も国で進める。」など、前向きなお答えをいただきました。新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、今後も様々な機会を通じ、地域の実情を国や県に伝え、政策や予算にしっかり反映していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。皆様のいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
本日は、協議事項等をご審議いただきますほか、地域経営プラチナ研究所、代表取締役の平尾勇さんのご講演のほか、県からの施策説明や阿部知事との意見交換を予定しております。限られた時間ではありますが、有意義な定例会となりますようご協力をお願い申し上げ、開会のご挨拶
といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
（久保田事務局次長）
ありがとうございました。ここで、ご案内申し上げます。本日の定例会は、非公開とする部分
を除き、会議録をホームページ上で公開する会議としております。事務局において作成した会議
録を出席者にご確認いただいた後、市長会ホームページに掲載させていただきますので、ご承知
おきください。
それでは、慣例により牛越会長に座長をお願いし、会議を進めていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
３ 会 議（１）会務報告（牛越会長）
それではさっそく、会議に入ります。はじめに、「会務報告」については、お手元の資料１のとおりでございますが、事務局長から補足がありましたら、説明をお願いします。
（青木事務局長）
事務局長の青木でございます。着座にてご説明をさせていただきます。資料１の「会務報告」
でございますが、４月１日から５月 31 日までの報告となってございます。ただ今、会長からも総会以降の対応についてお話がございましたので、重ならないように簡潔にご説明申し上げます。
資料では７ページでございますけれども、５番の「県と市町村との協議の場」の関係でございます。これにつきましては、後ほど、資料で若干のご説明をさせていただきたいと思っております
が、実は、県の方から県の施策説明としまして、「流域治水」の関係について、正副部長が急遽参りまして、若干のご説明をさせていただきたい旨、朝方にお話がございましたのでお受けして2います。後に、県の方からご説明をいただけるかと思っております。急な話で大変申し訳ございませんが、よろしくお願い申し上げます。
それから 11 ページでございます。11 ページの表の中で、５月 31 日という記載のところ、ちょうど中程から下のあたりにございます。
「令和４年度国の施策並びに予算に対する提案・要望」
でございます。例年ですと、知事のほか関係６団体が上京しまして、提案・要望等をさせていた
だいているところでございますが、今年につきましては、知事が代表してウェブにて提案・要望をしております。なお、概要につきましては、６月４日時点で、県でまとめていただいた内容を各 19 市宛てにお送りいたしておりますので、ご確認を頂戴できればと思ってございます。あとは、資料１に記載のとおりです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（牛越会長）
よろしいですか。会務報告につきまして、何かご質疑等はございますか。
（「ありません」の声あり）（牛越会長）なし、ということでございます。
「会務報告」につきましては以上とさせていただきます。
（２）協議事項（牛越会長）
続きまして（２）「協議事項」に移ります。「市長会から選出する各種団体等の役職について」を議題といたします。お手元に（案）をお配りしておりますので、事務局長からの説明になります。
（青木事務局長）
それでは資料２の「市長会から選出する各種団体等の役職について」のご説明を申し上げます。
１番、長野県から要請されているものでございますが、（１）会長が就任するものとしまして、
長野県総合計画審議会の委員がございます。それから（２）でござます。各部会の部会長以下部
会員の方にお願いしているものは、最初に社会環境部会所管でございます。一つ目の長野県医療審議会委員に東御市長さん、二つ目、長野県国民健康保険審査会委員に駒ヶ根市長さんに、それぞれにお願いさせていただきます。経済部会の関係では、長野県森林審議会委員に飯田市長さんにお願いしています。
（３）部会所属によらないものということでございまして、長野県公営企
業経営審議会につきましては、伊那市長さんと千曲市長さんに引き続きお願いをさせていただく
ものでございます。
大きな２番「各種団体等から要請されているもの」でございますが、（１）会長が就任するものといたしまして、日本赤十字社長野県支部の副支部長でございますが、会長にお願いいたします。それから（２）各部会の部会長以下部会員が就任するものということで、総務文教部会所管
といたしまして、長野県市町村電子自治体推進委員会につきましては、記載の５名の市長さん方3

にそれぞれお願いを申し上げるものでございます。最後に、経済部会所管ですが、長野県原種センター理事に諏訪市長さん、長野県緑の基金理事に佐久市長さん、それぞれにお願いするものでございます。説明は以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（牛越会長）
ただ今の説明につきまして、質疑等はございますか。
（「なし」の声あり）（牛越会長）なし、ということでございます。それでは、市長会から選出する各種団体役員につきましては、原案のとおり承認することとしてご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）（牛越会長）
なしということでございます。よって、原案のとおりご承認いただきました。各市長さんにおかれましては、よろしくお願い申し上げます。
（３）報告事項（牛越会長）
次に（３）「報告事項」に移ります。事務局長から一括して説明をお願いします。
（青木事務局長）
それではまず、資料３をご覧いただきたいと思います。先ほども少し申し上げましたが、第 21回「県と市町村との協議の場」の関係で、メインのテーマとなりましたものは、今回、意見交換のところをご覧いただきますと、「『流域治水』の推進について」という項目でございました。先ほど申し上げましたとおり、県の施策説明といたしまして、このあとの時間で建設部長の方から
詳細な説明があろうかと思いますので、内容については改めて触れることはさせていただきませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それから（２）の報告でございます。これも度々、市長会におきましてご報告等々いただいております。県の方で施策説明をしていただいておりますが、ＤＸ戦略の推進の関係と、水道事業の広域化について、協議の場でもご報告いただいたところでございます。なお、この水道事業の広域化につきましては、このあとの県からの施策説明において、公営企業管理者からご説明をいただく予定です。よろしくお願い申し上げます。
（３）その他でございます。これは、あまり時間がなかったもので、報告だけでございました
けれども、新たな過疎対策と、県と市町村が連携した子ども・子育て支援策の検討につきまして、
スケジュール感等をお話しいただいたところでございます。
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県と市町村との協議の場の終わった後、当日でございますが、知事と市長会長、町村会長の３名で、「治水 ＯＮＥ ＮＡＧＡＮＯ 宣言 ～みんなでとりくむ『流域治水』～」ということで宣言をさせていただいております。これにつきましても、恐らく後ほど、お話が若干あろうかと思います。中ほどのところで「流域治水では云々」というように書かれております、三つの取組ということで記載されております。このような取組を、一番下の段のところにもございますよ
うに、「ＯＮＥ ＮＡＧＡＮＯ」のスローガンのもと、力強く前進させるということで、宣言を行った内容となってございます。第 21 回「県と市町村との協議の場」の概要でございますが、説明は以上とさせていただきたいと思っております。
続きまして、特段の資料は付けておりませんが、定例会の次第の方を少しご確認いただきたいと思います。定例会の次第にお戻りいただきまして、３ 会議の（３）「報告事項」のところを、
今、申し上げているわけでございます。アについては、ただ今申し上げました。イでございます
が、第 149 回総会の関係でご説明を少しさせていただきたいと思っております。今回、飯田市が開催市でございましたけれども、この開催市である飯田市の佐藤市長さんのお許しをいただきま
して、また、牛越会長ともご相談の上、更には役員の市長さん方にもご相談させていただいたところですが、８月 19 日開催予定の第 149 回総会は、コロナ禍という現状に鑑み、会場を長野市内に変更して開催させていただければと思ってございます。詳細の日程につきましては今後、詰めさせていただきたいと思っております。なお、同日、長野県民交通災害共済組合の議会も併せて開催させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
飯田市さんには、来年度の開催につきまして改めてよろしくお願い申し上げたいと思っております。説明につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
（牛越会長）
ただ今の説明について、ご質疑等はございませんか。先ほどご説明がありましたように、第 149
回、８月の総会につきましては、飯田市長、佐藤市長さんとご相談の上、長野市内で開催することとさせていただきました。大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。ご質疑等はございませんか。
（「なし」の声あり）（牛越会長）
なしという声もございます。質疑がございませんので、以上で報告事項を終了したいと存じます。
（４）その他（牛越会長）
その次、（４）「その他」でございますが、本日は、三木須坂市長さんから、発言のお申し出をいただいております。三木市長さんからご発言をお願いします。

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（三木須坂市長）
少しお時間をいただきまして、私の方からお願いしたいと思います。
今、お手元に６月４日付の文書をお配りしてございますが、時間の関係もありますので端的に申し上げたいと思います。内閣府の地方分権改革推進室というところがございまして、ここに去る４月 15 日に市長会総会で「保育室等の居室面積に係る基準における従うべき基準から参酌すべき基準に変更」を採択していただいたわけであります。先ほど、牛越会長からもお話がありましたが、北信越市長会でも採択していただきました。私ども須坂市が提案したことにつきまして、
内閣府の方から、共同提案をする希望があれば、また共同提案の市と共に上げてはどうかという
お話がございました。ぜひ、共同提案をご一緒にさせてもらえればありがたいと思います。共同
提案をしていただいて、特に事務負担が増えるということはございません。そして、この「従うべき基準から参酌すべき基準」につきましては、全国知事会や全国市長会等につきましても、地方自治の本旨から、本来の従うべき基準ではなく、参酌すべき基準にすべきではないかということを、基本的に要望等しております。なお、全国知事会から選出されております鳥取の平井知事につきましても、この保育園のことにつきましては理解していただいて、分権会議等でもご発言いただいているところでございます。大阪等の近郊につきましては、この制度が認められておりまして、認めている理由が、土地の単価が高いところは建設費がかかるから、大変だから認めるということであります。しかし、地方であってもすでに保育園等の整備を済ませているところがほとんどでありますので、新たに保育園の増築等をするということは、なかなか、今後の少子化等も考えると難しいということがございます。そして、１人当たりの面積を変えることによって、少人数ではありますけれども、待機児童の減少ということになるということであります。裏面に参考として、解消したところもございますが、松本市、千曲市、上田市、長野市で、それぞれ待機児童が発生し、解消に向けてご努力されているという記事の抜粋を挙げてございます。ぜひ、今時点で本当に待機児童になって困っている保護者、また、このような児童のためにも一緒の共同提案をしていただければと思っております。後ほど私のところへ、共同提案をしていただける
市長の皆さんにおかれましては、声をかけていただければ、私の方で共同提案という形でさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
（牛越会長）
ありがとうございました。ただ今の三木市長さんのご説明について、何かご質問やご意見等がありましたら、ご発言をお願いしたいと思います。
（宮澤安曇野市長）
少しよろしいですか。
（牛越会長）
どうぞ、宮澤市長さん。
（宮澤安曇野市長）
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各自治体で大変困っている課題でありますので、ご主旨には賛成させていただくものでございますけれども、従うべき基準から参酌すべき基準、この辺の歯止めというものがなくていいのかどうか。例えば、児童福祉の面からして環境の問題や、あるいは人権の問題等も含めて、当然、市町村長が責任を負うべき課題だとは思いますが、一定の歯止めが必要ではないかという思いがいたしております。この参酌すべき基準の解釈によっては、拡大解釈も可能になるというように考えられますけれども、その辺はどのように捉えればよろしいでしょうか。
（牛越会長）
三木市長さん、どうぞ。
（三木須坂市長）
ご質問ありがとうございます。これを決める場合には、あくまでも従うべき基準ですと、これに絶対に従わなければいけないことになります。しかし、参酌する基準であれば、一応参考にして、それを基準とするということが基本的であります。そして、日頃の保育行政を担っておりま
すと感じますことは、市町村長の責任であるわけでありますが、ひどいことをやること自体は、住民の目線がありますから、実際問題はそのようなことは、私は起こらないというように思っています。従いまして、参酌すべき基準の中で、我々市町村長として保育行政をやっていくことが大切ではないかと思っております。繰り返しになりますけれども、参酌すべき基準から大きく逸脱するということは、通常はあり得ないというように思っております。
（牛越会長）
宮澤市長さん、よろしいでしょうか。
（宮澤安曇野市長）
良識に任せるということですね。
（三木須坂市長）
はい。
（牛越会長）
他の市長さん方から、何かご発言はございませんか。それでは、これは決を採る話ではありません。先ほどの三木市長さんのご提案にありましたように、共同提案に名を上げていただく方については、ぜひご賛同いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一応、予定しておりました部分は以上とさせていただきます。それでは、ここで講演の準備を行いますので、しばらくの間、お時間をいただきます。講演は１時半から始めますので、席にお戻りいただきますようお願いします。
（休 憩）
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４ 講 演（掲載省略）
５ 県からの施策説明（青木事務局長）
ここからは、「県からの施策説明」となります。今回は５つの施策につきまして、県からご説明をいただきます。それでは、進行は、会長によろしくお願いいたします。
（牛越会長）
それではさっそく、資料４の内容につきまして、中坪県民文化部長さんからご説明いただきます。どうぞよろしくお願いします。
（中坪県民文化部長）
県民文化部長の中坪でございます。日頃から、大変お世話になります。私の方からは資料４ですけれども、長野県犯罪被害者等支援条例の制定検討について、ご説明させていただきます。今
年度中の制定を目指しまして、条例の検討を今始めたところでございます。これまでの犯罪被害者支援につきましては、警察本部、あるいは関係機関と連携しまして、犯罪被害に遭われた皆様への給付金の支給や、住居については、今までの住宅に住めない方への公営住宅への優先入居、あとは無料法律相談といったような施策を実施しているところでございます。
一方で、近年、表で示しましたけれども、他県におきまして、犯罪被害者支援に特化した条例を制定して、施策の充実を図る動きが進んできております。都道府県レベルでは、32 の都道府県で条例制定が行われているところでございます。また、全国的には市町村における条例制定も進みつつありまして、昨年４月１日時点では、326 の市町村で条例が制定されております。岐阜県、秋田県など六つの府県では、すべての市町村で条例が制定されていると聞いているところでございます。
県内におきましては、昨年、ちょうど１年ほど前になりますが、坂城町で発生しました事件をきっかけとしまして、坂城町が唯一、県下で条例制定をされているところです。このような状況を踏まえまして、県として、犯罪被害者支援に特化した条例の制定を目指し、今年度、県の人権政策審議会の下部組織として、条例検討のための部会を設置し、制定検討を始めたところでございます。この部会の中では、条例の規定はもちろんですけれども、必要な支援策についてもご意見をいただき、被害者支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。犯罪被害につきましては、生命・財産の直接的な被害に加えまして、心にも深い傷を与えるということで、また、誰もが被害を受ける可能性があるということで、これから条例の制定に向けて、検討を進めてまいりたいと思います。今後、検討状況は随時、情報提供させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（牛越会長）
説明が終わりました。ただ今の説明につきまして、ご質問やご意見等がありますか。
8栁田市長さん、どうぞ。
（栁田佐久市長）
二つ質問です。一つは、今、全国の様子も都道府県市区町村という形でそれぞれに取組があります。そのような形の中で、私どもも今後、しっかり検討していかなければいけないと思って対応を考えているところですが、いろいろな取組の中で、全国的にも坂城町の例というものはピックアップ、例に出されることが多い昨今です。そのような形の中で、市町村、基礎自治体のやることと都道府県のやることのすみ分けというものがあろうかと思うのです。今の段階における、
いわゆる分掌といいましょうか、職分掌といいますか、この役割を都道府県としては、どこを担おうとしているのかという議論が、もし今の段階でお話しできることがあれば、私どもとしても取組んでいく中において、心づもりができると思っています。それが１点です。
もう一つは、犯罪被害において、坂城町の例もそうかもしれませんが、犯罪者である、犯罪被害者であることの確定というものは、極めて迅速にできないです。誰が犯罪者であるかということの確定は、いわゆる裁判を待たなければ分からない場面がある。しかし、そこには困窮がすでにあるということについて、サポートをしていくことに、この条例の意味というものもあるのではないかと思っております。この県としてのお考え方、概略があれば、教えていただきたいと思います。２点です。
（牛越会長）
２点について、中坪部長さん、ご見解をお願いします。
（中坪県民文化部長）
今、２点のご質問をいただきました。県の分掌がどこまでというところについては、今後まさに条例の検討かと思っております。他県の例で申し上げますと、いわゆる見舞金的なものを県で支給している場合もありますし、場合によっては市町村と県が一緒に見舞金を支給するということを行っているところもあります。さらに公営住宅等についても、県営住宅、あるいは市町村の公営住宅のようなところとの関係性を、どのように施策を積み上げていくかというところもございますので、この点については、これから、条例検討がまさに始まったところですので、しっかり県として、どのような部分において手当てをしていくべきかというところを、これから検討させていただきたいと思っております。
それから、犯罪被害に遭われた方について、犯罪の特定にまず時間がかかるということで、おっしゃられるとおり、国の方で給付金の制度などもあるわけですけれども、実際に犯罪被害が確定してから支給されるということで、その支援がかなり遅くなるというお話は伺っております。
そうしたときに、少しでも早く見舞金的なものを支給していく、一時金的なものを支給できる、
そのようなところが支援としては必要ではないかと、今のところは考えております。そのようなものに対応できる支援策というものを、これから考えていきたいというように思っているところ
でございます。

9（栁田佐久市長）
ありがとうございました。
（牛越会長）
よろしいですか。他の皆さんはいかがでしょうか。
他にご発言がないようですので、県からの説明は以上とさせていただきます。お忙しい中、ありがとうございました。
それでは、資料５の内容につきまして、本日、環境部の宮原次長さんにお越しをいただいております。説明をお願いします。
（宮原環境部次長）
環境部次長の宮原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料の５－１をお願いいたします。４月 15 日の市長会総会の折、皆様に概要をご説明いたしました、長野県ゼロカーボン戦略が、本日午前中に開催されました、長野県
ゼロカーボン戦略推進本部会議で決定いたしました。この戦略は、2050 年にゼロカーボンを実現するための最初の 10 年間の実行計画でございます。2030 年までが「人類の未来を決定づける
10 年」と言われるほど、重要な 10 年間であります。そのため、この戦略の数値目標も、温室効
果ガス正味排出量を 2030 年度までに 2010 年度比６割削減するという、国やＥＵなどを上回る極めて意欲的な目標としております。その実現のためには、資料５－１の右側に記載の分野別の施策の前倒しや強化はもとより、市町村の皆様や企業、県民の皆様など、あらゆる主体との連携、共同が不可欠でございます。
４の再生可能エネルギーの分野では、このあとご説明いたしますが新たな取組も始動しております。来週には、市町村担当者との研究会も開催する予定であります。ゼロカーボンの取組を進めることは、地域づくりそのものであります。各地域振興局長も意欲を持って取り組んでおりますので、各市におかれましても、2050 年ゼロカーボンの実現に向けて引き続きの取組をお願いいたします。
（真関環境政策課長）
環境政策課長の真関と申します。私からは、資料５－２と５－３についてご説明申し上げます。
ただ今、宮原の方で申し上げました再生可能エネルギーの分野で、県としまして住宅太陽光と小水力発電の普及、また、エネルギー自立地域づくり、これを県内で 10 か所以上を目指してまいりたいと考えております。資料５－２でございますが、2030 年度目標を６割削減に引き上げたことに伴いまして、本日でございますが、再エネを普及させる事業の実施を公表いたしました。
具体的には、太陽光発電と蓄電池の設置を進める二つの事業のスタートでございます。脱炭素に向けた地域づくりにおきましては、電力の CO₂排出実質ゼロが重要でございます。
このような地域づくりに向け、まず第一歩としまして、住宅におけるエネルギー自立を進める必要があるというように考えております。この表の左側でございますが、既存住宅エネルギー自立化補助金、これは県内に本店のある太陽光設置等の事業者の皆様を認定事業者として、その事
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業者と契約し、既存の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を設置する場合、または太陽光発電設置済
みの方が蓄電池のみを設置する場合に補助するものでございます。表の右側がグループパワーチ
ョイス、これは共同購入でございますが、これは他県でもすでに同様の取組が始まっております。
多くの参加者がスケールメリットを生かしたお得な価格で、同一製品を購入できるものでございます。
二つの事業には、それぞれメリットがございます。県民の皆様の多様なニーズに応えるものとして、エネルギー自立、卒ＦＩＴ対応、レジリエンスの強化を図ってまいりたいというように考えております。各市の皆様におかれましては、きめ細かな情報提供を行ってまいりますので、より多くの屋根にソーラーを載せる、このようなことを実現したいと考えております。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、資料５－３、エネルギー自立地域づくりでございます。この資料の右側にございますとおり、４月 20 日の「国・地方脱炭素実現会議」の方で示された資料です。現在、本県の阿部知事も自治体の代表として参加し、2050 年にカーボンニュートラルを実現するための行程表、地域脱炭素ロードマップを策定しているところでございます。この骨子案の中で、１、２とされておりますが、2030 年までに脱炭素を実現する先行地域を 100 か所以上作る、全国で脱炭素の基盤となる重点対策を実施するということで、三つの具体策を、下に①、②、③で掲げております。
この③制度的アプローチの中で、吹き出しに書いておりますが、先般、地球温暖化対策推進法の一部が改正されております。この中では、市町村や都道府県では促進区域を定めること等が盛り込まれておりますが、省令等の改正がされ、詳細内容が明らかになってくると思います。国の動きを注視しながら、市町村の皆様と足並みを揃えて取り組んでまいりたいと考えております。
（牛越会長）
ただ今の説明につきまして、ご質問やご意見があればお願いします。臥雲市長さん、お願いします。
（臥雲松本市長）
今の脱炭素地域ですけれども、まず単位としては、自治体の単位、もっと小さな自治体内での地域単位、基本的にどのように考えられているのかということと、また現時点で、もしそのような地域になったときに、インセンティブとして想定されていることはどのようなことがあるのか、２点をお聞きしたいと思います。
（牛越会長）
真関課長さん、お願いします。
（真関環境政策課長）
最初の脱炭素先行地域のイメージでございますが、先ほどの資料５－３の中段のところにございます。国の方では、市町村単位というよりは、離島や都市部の街区などを塊とする非常に多様
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な形を考えているということを聞いております。また、決定した場合のインセンティブですが、今のところ、明らかなものは特にございませんが、知事がリーダーとなっています全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームにおきましても、総合交付金の創設等を要望しておりますので、そのようなものと連動するのではないだろうかというように考えております。
（牛越会長）
よろしいですか。
（臥雲松本市長）
はい。
（牛越会長）
加藤市長さん、お願いします。
（加藤長野市長）
実際、2050 年カーボンゼロということで、非常に困っているといいますか、それが実情でございます。長野市としても、先ほどのお話のように、長野県は太陽光が非常にいいという中で、太陽光発電を各家庭含めてやっているわけでございます。長野市として、本当に 2050 年にカーボ
ンゼロができるのかどうかということに対して非常に自信がない中、一人ひとりがやっていくことが大事だということで、長野県はやはり森林が 80 パーセントという中で、今、長野市の１年間に木の成長だけで１万棟の住宅ができるぐらい成長しているわけです。それぞれ太くなっているということです。そうなりますと、やはりきちんとした間伐をしっかりやる。そして、その間伐をバイオマスとして利用する。木も若い木と年寄りの木では、ある程度、CO₂の吸収力が全然違うわけです。このようなことからすると、やはり基本的に、この循環をしっかりさせる。そのような意味では、いわゆる環境税の森林環境税を含めて、材木屋に補助をして、また、林業者を育てるというようなことをしながら、循環をしっかりやっていく。これは、やはり長野県、長野市としてもできるのではないか。長野市としてできることからやっていく。今は、長野市もバイ
オマス発電をやっておりますので、そのような意味では、間伐材を含めて、循環をして、バイオ
マスのしっかりとした発電の材料を確保する。そのようなことを踏まえて、何か具体的な数字を敷かないと、太陽光をいくらやっても現実にはたいしたことがないのです。
長野市で水力発電所をやりますと言っても、なかなか水力発電所用の何もないという中で、やはり、国のやるべきことと県のやるべきことと、市町村、それぞれの地域の特徴を生かして、ある程度、県の方の指導のようなものもしていただけた方がいいのではないかというように思っています。ただ、「2050、カーボンゼロ」と言っても、具体的に一つひとつ、こうしていかないと、唱えるのはいいのですが、しっかりと対応していくという、そのような具体的なものを、県と市
町村、それぞれで事情が違うわけですので、それを踏まえてご指導をお願いしたいと思います。
（牛越会長）
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ご見解があれば、お願いいたします。
（真関環境政策課長）
非常に貴重なご意見、目指すべき方向のご意見を頂戴いたしました。今、加藤市長からご発言がありましたバイオマスにつきましても、もちろん太陽光と小水力発電も進めますけれど、バイ
オマスも県にある資源を使って行うということで、非常に有効な再エネの手法だと考えております。CO₂の吸収を進めるという意味で、今回の施策の中に間伐の考え方や街中のグリーンインフ
ラの拡大なども入れました。今回の戦略ではこのような形で計画を立てましたが、もちろん林務部も関わって、間伐の計画の中にこのような考えを入れていくという形になります。知事からも「全庁を上げて取組を」という指示もあります。そのようなことで、全庁を上げて取り組んでまいりたいと考えております。
（牛越会長）
よろしいですか。どうぞ、今井市長さん。
（今井岡谷市長）
非常に重要な大切なテーマであり、私たちも頑張っていかなければいけないとある程度理解ができるのですが、やはり産業構造というものを考えたときに、なかなか厳しい部分があるのかというように思っている部分もあります。前からも申し上げているのですけれども、2030 年まで
あと 10 年という中で、私どもの場合、基幹産業である製造業という現場を抱えておりまして、
ここでは、機械も今は省エネになってきているのですが、電力を使ったり、それから、いろいろな意味で基幹品に関するエネルギーを使っているわけです。そのようなときに、このような産業に対して、きちんとした手当てをしていかなければ、大手の皆さんはできるのですが、その下請けの業者にとっては、非常に多岐に亘る仕事がありますので、そのような中では、簡単には切り替えができないような製品を作らなければいけない現状があります。長野県も農業、観光、製造業、製造業は基幹産業というように私は認識をしているわけですけれども、このような産業に対してどのような支援ができるのかということが、私は長野県での大きなテーマではないかと思っています。このあたりについて、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
（真関環境政策課長）
産業構造の転換が求められるという中で、ゼロカーボンをどうするかというお話でございます。
産業分野においては、先ほどの資料５－１の右側の「分野別の施策」のところに書いてありますが、やはり産業分野へ新しいイノベーションを起こしていただくということが、非常に重要な観点だというように考えております。今年度の予算で、ゼロカーボン基金の積み増しをして、新しい成長する分野へ投資される企業の方を応援する仕組みも整えております。掛け声だけではなくて、このような実際の施策も組み合わせて、ゼロカーボンに事業者の皆さんにも取り組んでいた
だけるよう、県としても応援してまいりたいと考えております。

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（今井岡谷市長）
説明の内容は理解できるのですけれども、実際、製造業の現場ではイノベーションできないものを作っている部分が随分あるのです。そのような人たちにどのような光を当てるかという、改革できる部分は当然、製造業の分野でもみんな一生懸命改革をしていっていただけると思うのです。「温暖化」は非常に重いテーマですから。しかし、なかなかイノベーションができない分野になっている産業、製造業というものは現実問題としてたくさんある。それが俗に言う下請け、零細の企業が多いわけです。その部分の施策を考えていただきたいという要望です。
（牛越会長）
要望でよろしいですか。
（今井岡谷市長）結構です。
（牛越会長）
産業の政策分野と十分な連携を取りながら、ぜひ実現していただけるようにお願いしたいと思います。他の皆さんはいかがでしょうか。小口市長さん。
（小口塩尻市長）
資料の５－３の中に「『脱炭素』は民生部門の電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロ」と書いてあります。今、岡谷市長さんが言ったことと、これは矛盾しているのだけれども、深読みし過ぎでしょうか。このように民生部門なら何とかできそうな気が個人的にはしていたのだけれども、産業部門まで一括となると、不可能に近いのではないかというところが実感です。この資料４枚の中でもそのような齟齬があると私は思ったので、違うのであれば教えてください。
（真関環境政策課長）
今のご指摘の部分でございますが、国で示しております脱炭素先行地域の考え方ですが、「民生部門、家庭や業務ビル等での電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロ」ということを掲げております。
これは非常に狭い考え方というように思っておりまして、県としては、冒頭に申し上げたエネル
ギー自立地域というものは、再エネを使いながら、かつ、そこで人材が育成され、地域づくりが併せて行われるものを、エネルギー自立地域というように捉えております。国の示されていることは、ある意味で狭い考え方ではないかというように捉えているところです。ですから、産業分
野においても具体的なことは書いておりませんけれども、カーボンニュートラルを目指していく
上では産業分野は外せませんが、ここの脱炭素先行地域の中ではこのような考え方だという捉えております。
（牛越会長）
よろしいですか。
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（小口塩尻市長）
はい。
（牛越会長）
他にもご発言があろうかと思いますが、時間のこともございます。以上で、このテーマを終了させていただきたいと思います。ご説明ありがとうございました。
次に、資料６の内容につきまして、小林公営企業管理者からご説明をいただきます。よろしく
お願いします。
（小林公営企業管理者）
ただ今ご紹介いただきました、管理者の小林でございます。日頃から企業局事業にご理解、ご協力をいただき、また、本日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
本日は水道事業でありますが、私どもは再生可能エネルギーの供給拡大ということで、水力発電所を中心に事業者として取り組ませていただいております。今、ご論議を後ろで聞かせていただきましたが、やはり、私どもが共に取り組めるところは、そこの部分も一緒にやってまいりた
いと思いますので、また、いろいろとご提案がありましたら、お聞かせいただきたいと思っております。
本日の本題は「水道事業の広域化・広域連携」ということでお話をさせていただきます。最初に資料に入っていただきまして、長野県水道事業広域連携推進協議会ということで、これは２の左側のところにありますが、昨年 10 月に設立させていただきました。私ども環境部、あるいは企画振興部の市町村課と共に取り組む中で、77 の市町村の皆さん、あるいは水道の３企業団の皆さん全部にご参加いただきまして、その下にありますが、ワーキンググループとして二つ、「水
道施設台帳の整備・情報共有」と「専門人材の確保・育成」ということで、検討させていただいてきました。これから非常に水道事業も厳しい状況の中で、このようなものに各市の皆様にもご協力をいただきましてありがとうございます。
その成果も踏まえて、先日５月 28 日に本年度最初の総会をやらせていただきました。それが、その右の上の部分でございます。これには大きく二つの柱がございます。一つは、このときに厚生労働省の水道課長さんにご講演をいただきましたが、それに併せて、この半年に厚生労働省の方で、私どもの、いわゆる末端給水エリアの今後 50 年を見越した水道施設の最適配置調査というものを調査していただいた、その結果の報告なり発表をしていただいたものが、一つ大きなポ
イントでございます。また、中身は後で出てまいります。それと共に、このワーキンググループ
でこれまでやってまいりました、特に水道施設台帳の整備と情報化につきましては、「長野モデル」という形でまとめさせていただいたものをご審議いただき、方向性を決めていただいたというものがございます。
今後の予定としましては、このようなものを踏まえて、その右に赤でくくってありますが、７月７日に持続可能な水道経営のシンポジウムということで、第２回を一昨年に続いて開催したいと思います。そのご案内もさせていただきたいと思います。
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中身に入っていただいて、その次のページ、先ほど申し上げました末端給水エリア、これは実は、次のページと、その次のページも併せてご覧いただきたいと思いますが、「長野・上田・千曲・坂城」で、その次の３ページの真ん中あたりの少し右にございます「県水依存率」で、長野
市さん、上田市さんは市単独でやられている方が非常に大きく、千曲市さんは私どもでやっている方が非常に大きいですが、全体といたしまして、約 60 万人近い住民の皆さんを対象に、そのうち、今 30 パーセント程度、私どもが 18 万 6,000 人の給水を担っている。今回の調査は、60 万人近い、その全体を、この 50 年間でどうすることがいいのかというものでございます。
１ページに戻っていただきますと、その調査結果の右のところの２番でございますが、給水人口は今後 50 年間で約４分の３になり、有収水量は約３分の２になる。そのような中で、その下の「配置案の効果」というところにございますが、右の方を見ていただきますと、主要な八つの浄水場のうちの三つの浄水場については、今後、順次、廃止していったらどうか。上の真ん中にある往生地、これも長野市ですが夏目ケ原、それから、右の下から２番目にあります千曲市の八幡と、八つのうち三つを廃止しながら、この下の南の方が上流、千曲川の上流になりますので、上田市の染屋を起点としまして、それと、私どもの諏訪形浄水場、左側の下にございますが、これを連絡管で、今も災害等でつないでいるものがありますが、本格的につなぎます。あとは、青い太い線が送水管で、これも充実させるということがございます。これでずっと持ってきて、途中の千曲市さんの八幡浄水場は廃止して、県企業局の四ツ屋浄水場、これは川中島にあるものでございます。ここへ水を持ってくるとともに、ここで犀川を渡って、犀川の矢印の先に「連絡管新設」とありますが、長野市の犀川浄水場とつないで、長野市がこれと川合新田の水源を活用しながら、ここのエリアを、平場のイメージですが、給水していく。
こうすることによって、「削減効果」という左側のところをご覧いただきたいのですが、整備事業費については、これは 50 年間で約 22 パーセント、140 億円近い削減に、維持管理費は 23 億円程度の削減ができる。先ほど申し上げました人口４分の３、水量が３分の２になるわけでございますので、このような状況で、このぐらいをやらなければ持続可能な経営ができていかないのではないかということで、最適配置を求めていったらどうかというものでございます。これにつきましては、これから各市の方も、町でも議会等もございます。住民の皆さんのお考えもあろうと思いますので、そのような論議を経ながら、これをどのようにしていくかということは、この関係、市や町と考えていきたいと考えております。
それと共に、先ほど申し上げました、その次のページの４ページでございまして、水道情報共有ワーキンググループ。これは右の上から二つ目のところに、「長野モデル（案）」というものがあります。これは何かと言うと、全国的には、法律で決まったところのデータはございますが、データをしっかりデジタルデータ化して、なおかつ、必要データが必ずしもそれでは足りないものがございます。それを長野モデルとして独自に定めて、それについては最低限、県内の市町村の皆様、同レベルで取得してほしい。それを共有していきながら将来を考えていくようにする。
あるいは、それぞれの団体の管理もそれでやっていけるような形を目指したものでございます。
まだまだ、特に小規模町村の場合は、そもそも台帳やデジタル整備が２、３割しかできないというような状況などでございますので、これについては、法では来年９月までに整備ということになっております。これを目指しながら、できればすべての団体がこの様式でデジタル化を図って
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いくという方向でお願いしたいと思っています。これについては私どもも一緒の事業者でございますので、共に取り組みながら、どのように道筋をつけていくか、それがまだできていないところです。そこは一緒に考えてまいりたいと思います。
その次のページに行っていただきまして、人材の確保・育成の関係につきましては、10 項目が
この右側のところにございます。次のページにもありますが、黒の四角のところが主要４項目で、これについて本年度にやっていきたい。特に全県的に水道事業専門の人材確保・育成に非常に各団体が苦慮している状況もございます。ブロック単位は厳しいかもしれませんが、全県ぐらいで確保できるような方向性を、みんなで考えていこうと思っております。
その次のページに行っていただきまして、先ほど申し上げました、それぞれのエリアごとの広域化の取組と、情報化あるいは人材の確保・育成という全県の取組、この二つを車両の両輪のようにして取り組みながら、持続可能な経営に持っていきたいというものが、３番の企業局の取組の方向性であります。
最後に、先ほども少し申し上げましたが、７月７日に厚労省の水道課長さんの熊谷さんという水道の専門の方で、しかも今回の調査も積極的に課長さんのもと、やっていただきました。非常に水道に対する思いもございますので、お忙しい市長の皆さんではございますが、ウェブ配信もございますので、できる限りお聞き取りいただければというように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（牛越会長）
ありがとうございました。ただ今の説明につきまして、ご質問やご意見等がありましたら、ご発言をお願いいたします。どうぞ、土屋市長さん、お願いします。
（土屋上田市長）
どうもお世話になっています。今、言われましたように、この２枚目の「最適配置調査結果」につきましては、昨日、上田市議会初日の全員協議会でも情報提供をさせていただきました。その中で出たものは、この上流である上田市の染屋浄水場、これは 100 年経ちますので、ここをいずれにしてもしっかりと、私たちも耐震補強などをこれからやっていかなければいけないという思いがあります。その中で、全体の中では県の皆さんのお力をいただかなければできないところもあります。その辺については、ぜひ、この研究会はもちろん参加していきますけれども、その中でも、その点を十分配慮していただければ、大変、上流の浄水場を持つ者としてはありがたいという意見もありましたので、よろしくお願いいたします。
（小林公営企業管理者）
ありがとうございます。お話のとおりだと思います。まだまだこれから耐震化や更新しなければいけないところもあるというお話もお伺いしております。この中でも連絡管というような話もあります。私どももそうですが、やはり国の支援もしっかり受けながら、これを更新していき、
なおかつ、これは単に上田市の施設ではなく、先ほど言いました全域になれば、実は 60 万人の皆さんで、これを維持していくのだという位置づけになるかと思いますので、そのような方向に
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向けてご検討いただければ、非常にありがたいと思います。
もう一つは、なぜ厚労省が今回やっていただけたかというと、法改正後にこれだけの取組をやっているところが全国にまだあまりないのです。そのようなことで、モデルケースとしたいということで、国の方でも取り組んでいただいた経緯がございます。私どもは用水供給の松本市さん、
塩尻市さんのところも併せて、今後、調査もできればと考えておりますが、速く、スピード感を持ってこういうものに取り組むと、国の支援もいただける。これは、前のごみ焼却のときもそうでしたが、やはりみんながやるようになると、なかなか枠が厳しくなっていくのが現実であります。もし、このような取組をされるなら、私どもがもちろん支援してまいりますので、スピード感を持って方向性を早く、実際の施設方針というものは時間がかかると思いますが、方向性を早く定めていくということが非常に大事ではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
（牛越会長）
関係地域の市長さん、よろしいですか。
特にご発言はないようですので、以上といたします。ありがとうございました。
続きまして、資料７の内容につきまして、伊藤企画振興部長からご説明をお願いいたします。
（伊藤企画振興部長）
皆さん、こんにちは。企画振興部長の伊藤です。よろしくお願いいたします。今回は、「松本空港の運用時間の延長」ということで、空港活性化へ向けての一つのプロセスとして取組が実現できます。ここにありますように、現在、運用時間８時半から夕方の５時までを、夕方、夜の７時、19 時までということで２時間延長するものです。今までの経緯を少し申し上げますと、ここに想定ダイヤとありますけれども、今年に入りまして、フジドリームエアラインズ、ＦＤＡから、「新たに神戸便を運航予定」という辺に、神戸便をもう１便飛ばしたいという申し出がありました。私ども県としましても、平成 28 年に「空港の発展・国際化に向けた取組方針」を定めて取り組んでいる中で、国際定期便の拡充ということを、力を合わせてやっていこうとしている中で、大変ありがたいお話であると受け止めております。
ただ、これにつきましては、私どもは当初、地元の調整、それから、これは国からオーケーをいただかなければいけないものですから、１年ぐらいはかかるだろうと思っていたわけですが、ＦＤＡの非常に強い熱意、それから松本市をはじめとする地元の取組も、非常に積極的にご協力いただきました。それから、国におきましても、地方空港は大変困っているので何とかしてあげ
ようということで、その三位一体ではありませんけれども、それが非常に功を奏しまして、ここまで早く実現するということで、いろいろな調整の結果、夏時間を適用できている８月 27 日に、
この複便初就航という形で、これは今日、条例案が局長会議で決定いたしました。もちろん、６月の県議会で承認されればという話ではありますけれども、８月 27 日が初便の予定で取り組んでいます。ご覧いただきますように、私どもは単にＦＤＡのための２時間延長というよりは、もちろん、ここで便利なダイヤを組んでいただくことも大事ですけれども、これに伴いいろいろなことができると考えております。もちろんチャーター便は、今はなかなか難しいところではあり18

ますが、その枠を増やすなど、ひいては国際定期便にまでつなげていくというような壮大な構想もありますので、その辺をぜひやっていきたいと思います。
一番下にありますように、関連する予算案、条例案を６月議会に提出いたしますけれども、お願いしたいことは、この空港活性化のための協議会に、県内全市町村にご参画いただいております。このようなコロナで大変なときではありますが、アフターコロナを見据えてどんどん活性化に取り組んでいきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（牛越会長）
ありがとうございました。ただ今の説明につきまして、ご質問やご意見があればお願いします。
臥雲市長さん、どうぞ。
（臥雲松本市長）
伊藤振興部長からのお話がありましたけれども、県の迅速な対応によって、今回、８月下旬からのＦＤＡの神戸便複便化をにらんだ運輸時間延長という方向性が見えてまいりました。コロナ
禍で、昨年はＦＤＡの定期便の搭乗率も３割から４割と非常に落ち込む中で、あえてアフターコ
ロナをにらんだ増便という判断をしたことに、非常に私は、先を見据えた企業としての戦略、強い意思というものが感じられ、それに国や県も動いていただいたというように思っております。
その上でさらに、当初、この春に予定されていた沖縄へのチャーター便が当面見送りになっておりますけれども、このあたりを県としてはどのように考えているのか。当然、このチャーター便というものは、札幌、福岡、神戸、もう一つということで、24 時間ハブ化しつつある沖縄への松本からのアクセスというものが定期化すれば、人流、物流を含めて、非常に大きな可能性を秘めていると思います。チャーター便、その先ということをどうにらんでいるのかをお聞きしたいと思います。そして、空港からのアクセス強化という点でも、これは地元自治体として最大限の取組をしなければいけないと思っております。そのような点でも、ぜひ足並みをそろえてご協力をいただければというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（牛越会長）
どうぞ、ご見解をお願いいたします。
（伊藤企画振興部長）
ありがとうございます。今回、神戸だけで沖縄はいいのかという声は、県会議員の方からも寄せられています。沖縄につきましては、あきらめたわけではありません。ご存じのとおり、今、沖縄が、それこそ日本の中で一番コロナの厳しい状況にある中で、それを見据えながら、私どもは沖縄とのコネクションを絶やしているわけではありません。常に、今後どうしていくかということは、オンラインではありますけれども、連絡、情報交換をしておりますので、そのときには、できるようにいつでも準備しているところであります。当面は、やはり今はラインがないものですからチャーター便ということですが、その先を見据えたものは当然考えておりますので、その際には皆様のご協力をお願いしたいと思います。
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また、空港へのアクセスにつきましては、私どもとしましても重要なものだと思っております。
今回新たに、神戸便といいますか、ダイヤができた暁には、空港から松本駅方面へのシャトルバ
スなども考えております。また、いろいろと皆さんの地域においても、どう動線を引くのかとい
うこともあると思いますので、一緒に協力してやっていきたと思います。よろしくお願いいたします。
（臥雲松本市長）
ありがとうございます。もう一点お願いします。
先を見据えたときに、この地元の協議会との、今回、運用時間の部分は現状の枠内でということにもなるのですが、発着便数などの部分で、今回の神戸便複便化にとどまらず、先を見据えて地元のご協力を広げていくということについても、ぜひ、県と足並みをそろえて進めていければと思っております。ジェット化の際には、地元の皆さんと非常に確執も生まれたわけでもありますが、今回、地元の皆さんも、この空港を活性化することが地元の活性につながると、非常に前向きに受け止めていただいているというように大枠は思っております。そのあたりも、先を見据えた対応をよろしくお願いしたいと思います。
（牛越会長）
ご要望でよろしいですか。
（臥雲松本市長）
はい。
（牛越会長）
時間がない中、すみませんが私からも一言、感謝を。関西からの、神戸便というものは非常に意義のあることです。私のところは、松本平の一番北なのですが、松本から大町、そして糸魚川まで大糸線がございますが、大糸線の一番北部は、ちょうど県境をまたぐところがＪＲ西の管轄です。関西からのお客様を誘客することによって、糸魚川から富山、金沢と、新幹線を利用しながら、周遊の道について、利用客の増加について取組を進めてまいります。今回は本当にありがとうございました。他の皆様方はよろしいですか。ありがとうございました。
次に、田下建設部長からご説明をお願いします。時間がないところですみませんが、よろしくお願いいたします。
（田下建設部長）
日頃からご協力をいただいて感謝を申し上げます。
「『流域治水』の推進」に関して、先日の５
月 14 日に共同宣言という形で、牛越会長にお越しいただいて宣言をさせていただいたところです。これに続いて、流域治水キャンペーンとして取り組んでいるところでございます。この 15日からは民放４局にＣＭを流そうと考えているところです。２種類、15 秒ほどのＣＭでございますが、前回にご意見をいただいた、子どもにも関心を持っていただけるような内容ということ
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で、考えているところでございます。それに引き続いて県有施設、これは令和７年度までに 439
基を今設置する予定で、すでに着手しておりまして、昨日のニュースでも報道されたところであります。
その中で、今日はお願いでございますが、雨水貯留施設、各戸貯留の関係で、資料の３枚目に、長野市の事例が付いております。長野市ほか数市におかれましては、このような形で、各家庭で付ける場合に助成制度を設けております。ぜひともこれと類似の助成制度を、作られていない市におかれましてもご検討いただければということでございます。それと共に、「雨水排水規制ガ
イドライン」ということで、これもほとんどの市でもう作られていることと思いますが、作っていない市がございましたら、ガイドラインの策定を進めていただきたいと思います。なお、雨水の長野市の助成制度の関係ですが、これは下水道の交付金の中で雨水排水計画を策定した中に、雨水貯留というような計画を入れると、交付金をいただけるというような話もございますので、またぜひともご検討をよろしくお願いいたします。以上でございます。
（牛越会長）
ありがとうございました。ただ今の説明につきまして、ご発言はございませんか。よろしいですか。特にご発言がないようですので、以上といたします。部長さん、どうもありがとうございました。
県からの説明は以上でございます。このほかの施策につきましても、資料を提供いただいております。お手元に配布してありますので、今後の業務の参考としていただきたいと存じます。
６ 市長意見交換-―――以下非公開―――
７ 知事との意見交換（青木事務局長）
それでは、これより「知事との意見交換」を始めさせていただきたいと思います。あらかじめ、
報道の皆様方に申し上げます。冒頭のみの取材とさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。意見交換終了後、会長が報道対応をいたしますので、よろしくお願いいたします。
では、意見交換に先立ちまして、はじめに、牛越会長からご挨拶を申し上げます。
（牛越会長）
阿部知事さん、また、小岩副知事さんはじめ、県の関係部長様方には大変ご多忙の折、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。19 市の市長がそろって知事さんと意見交換をす
るのは、４月の総会以来でございます。阿部知事さんには、昨年度以来、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、様々な機会を通じて申し上げてまいりました私どもの意見を汲んでいた
だき、そして、様々な対策を打ち出していただいておりますことに、深く感謝申し上げます。現21

在、大きな期待が寄せられておりますワクチン接種が県内でも各市で進められております。このワクチン接種への県のご支援に対し御礼を申し上げますとともに、「アフターコロナ」、最近では「ビヨンドコロナ」とも呼ばれておりますが、それを見据えた社会経済活動の再開にも、引き続
き、県と市町村の連携が極めて重要だと考えております。本日の意見交換が有意義なものとなりますよう、ご出席の皆さんのご協力をお願い申し上げたいと存じます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（青木事務局長）
ありがとうございました。続きまして、阿部知事さんからご挨拶をいただきたいと思います。
（阿部知事）
それでは一言、ご挨拶を申し上げたいと思います。まずは、牛越会長はじめ市長会の皆様方には、日頃から県政全般に渡りまして大変なご支援、ご協力をいただいておりますこと、また、それぞれの市の発展のために全力で取り組んでいただいておりますこと、心から感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。今日はお時間をいただきましたので、ぜひ、新型コロナ対応について率直な意見交換をさせていただければありがたいと思っております。
まず少し冒頭、私からのご報告ですが、４月８日以来、ずっと医療警報を発出させていただいておりましたが、午前中の記者会見の場で、解除ということで発表させていただきました。この医療警報は全県統一で、病床の利用率、実質病床利用率とこれまでは言っていましたが、いわゆるコロナ用に確保している病床の利用率が 25 パーセントを上回っているという状況がずっと続いていましたので医療警報を出させていただいていましたが、何とか、昨晩の段階で 22.9 パー
セントまで下げることができました。これはひとえに、市町村長の皆さんはじめ、県民、事業者の皆さんのご協力のおかげであります。また一方で、この間、実はコロナの確保病床を 490 床まで上げさせていただきました。304 床から 490 床まで上げさせていただきましたので、これは医療関係者の皆様方のご尽力、ご協力の賜物でもあり、特に公立病院、市町村立病院の皆様方には、
コロナ対応に大変なご尽力をいただいておりますので、また、この部分につきましても、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
直近１週間の新規陽性者数は 79 と、10 万人当たり 3.87 というところまで、徐々に減少してきていますが、何とかリバウンドをさせないようにしなければいけないということで、まだ全県の感染警戒レベルについてはレベル３相当でありますので、全県の警報は維持させていただいております。そのような意味では、基本的な感染症対策の徹底、あるいは、全国的には沖縄もまだまだ非常に陽性者が多い状況であります。緊急事態宣言発出地域、あるいは、まん延防止等重点措置が行われているような地域を中心に、そのような地域との往来はぜひ注意していただきたいということを呼びかけていきたいと思っていますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
また、ワクチン接種については、これは市町村長の皆様のリーダーシップで着実に進めていた
だいておりますことを、本当にありがたく思っております。多くの県民の皆様方が、このワクチ
ン接種に大変期待しているという状況でございますので、先ほど牛越会長からもお話しいただい
たように、私どもも、ぜひ県として、市町村の取組に協力する、支援するという形で、オール信22

州で、このワクチン接種をしっかりと進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
少し長くなって申し訳ないのですが、後ほど具体的なご説明を申し上げますが、本日は部局長会議で６月県議会に提出する補正予算案を決定いたしました。総額 270 億円余でありますが、そのうち新型コロナウイルス感染症への対応で 263 億円強を計上させていただいています。主な内容は、医療体制の強化、検査体制の強化、そして県内経済の下支え、生活支援といった内容になっております。この分野におきましても、市町村長の皆様方には大変、今までもご協力いただいており、また、例えば飲食店の皆さんへの呼びかけ等も率先して行っていただいておりますことに大変感謝しています。県としても、財政的には、今はだいぶ厳しい状況になりつつありますけ
れども、何とかこの局面を県民一丸となって乗り越えて、明るい元気な社会を作っていこうということで、できるだけ生活支援、経済支援対策を盛り込ませていただきましたので、後ほどご説明しますが、そのようなものも多くの事業者の皆さんに行き渡るように、活用いただけるようにお知らせいただき、県の取組にもご協力いただければありがたいと思っております。ぜひ、限られた時間でありますけれども、率直な意見交換をさせていただくことをお願い申し上げ、重ねて各市長の皆様方のお取組に敬意と感謝を申し上げて、私からの冒頭の挨拶としたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
（青木事務局長）
ありがとうございました。それでは、ここで報道の皆様には大変申し訳ございませんが、ご退出をお願いします。よろしくお願いいたします。
-―――以下非公開―――（牛越会長）
ありがとうございました。本日は大変限られた時間の中、有意義な意見交換ができたと思います。市長会から新型コロナウイルス対策につきまして、様々な提案やご要望を申し上げましたが、阿部知事さんはじめ県の皆様方におかれましては、真剣にご説明いただき、また、意見を交わしていただき厚くお礼を申し上げます。今後も市長会と密な連携を取っていっていただきますとともに、市町村に対しなお一層のご支援をいただきますようお願い申し上げ、意見交換の場を終了させていただきます。知事さんはじめ県の皆様、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
８ 閉会（久保田事務局次長）
以上で、予定した会議事項はすべて終了しました。
以上をもちまして、本日の定例会を終了いたします。

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