学則・他
恵泉女学園大学学則 13-2
第１章

目的及び使命13-2

第２章

学部、収容定員及び修業年限13-3

第３章

学年、学期及び休業日13-3

第４章

入学、退学及び休学13-4

第５章

教育課程及び履修方法等13-5

第６章

卒業等13-6

第７章

検定料、入学料、授業料その他の費用13-7

第８章

職員組織13-8

第９章

教授会13-8

第１０章

科目等履修生及び外国人留学生13-8

第１１章

賞罰13-8

第１２章

公開講座13-9

第１３章

付属施設13-9

第１４章

厚生施設13-9

第１５章

学則の改廃12-9

大学院学則 13-10
大学学位規則 13-16
信和会規約 13-20
キャンパスマップ 13-28
学内見取図 13-29
大学・学園広報物 13-40
校歌 13-44
緊急時の対応 13-50

13
13-1

 学則・他

恵 泉 女 学 園 大 学 学 則
第１章

目的及び使命（目的及び使命）
第１条 本学は福音主義キリスト教の信仰に基づいて、女子に高等の教育を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し、国際的視野に立って文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な女性を育成することを目的とする｡（自己点検・自己評価）
第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、大学設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動の改善及び充実に努める。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施方法、実施体制及び結果の検証・活用・公表の方法等については、別に定める。
第１条の３ 本学は、大学設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況に関する情報の提供を行う。
２ 前項の情報の提供を行うにあたっての項目の設定、実施方法等については、別に定める。
第１条の４ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施する。
２ 前項の研修及び研究を行うにあたっての実施体制等については、別に定める。
（学部・学科の目的）
第１条の５ 人文学部においては、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けて、言語構造や言語教育などの言語文化の成立事情や実践的な言語運用能力の習得と人間が創りだした多様な文化の実相について総合的に理解するとともに、地域文化や歴史文化に関する専門的な知識を有した人材の養成を目指すことにより、地域社会・国際社会への貢献を果たすことを目的としている。
２ 人文学部日本語日本文化学科においては、日本語学、日本文学、日本史学、社会学等を中心的な学問分野として、日本語に関する基本的知識と実践的能力の確実な習得とともに、日本文学や文芸創作に関する基礎的な知識の習得や日本文化に関する理解を深めることを目的としている。また日本の言語と文化に関する知識と能力を有した
うえで、地域社会・国際社会の発展に貢献することができる人材の養成を目的としている。
３ 人文学部英語コミュニケーション学科においては、英語コミュニケーション、言語芸術、英語教育を中心的な学問分野として、英語コミュニケーションに関する基本的知識と実践的能力の確実な習得とともに、英語教育に関する基礎的な知識と技能の習得やイギリスやアメリカの文学、演劇などの言語芸術に関する理解を深めることを目的としている。また英語の知識と技能の習得とともに、イギリスとアメリカの社会や文化、文学に関する基礎的な知識を有したうえで、国際社会で幅広く活躍することができる人材の養成を目的としている。
第１条の６ 人間社会学部においては、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けて、現代社会で生起している現実の社会問題を的確に認識するための基礎的な知識と応用的な能力とともに、主体的に変化に対応し得る幅広い視野や総合的な判断力、実践的な問題分析能力や課題解決能力を兼ね備えた人材の養成を目指すことにより、平和及び地域社会・国際社会への貢献を果たすことを目的としている。
２ 人間社会学部国際社会学科においては、社会学、経済学、政治学に加えて歴史学、人類学、地理学、宗教学を中心的な学問分野として、国際社会に関する基礎的な知識と能力の確実な習得とともに、関連する隣接諸分野の基本的な知識を習得することを通して、基幹分野を横断的かつ総合的に学ぶことを目的としている。また、人間と社会との関わりや国際社会の仕組みなど、国際社会を総合的な視点からとらえることのできる人材の養成を目的としている。
３ 人間社会学部社会園芸学科においては、心理学、園芸学を中心的な学問分野として、人間形成、人間関係形成、
社会園芸実践の基礎的な知識と能力を習得し、園芸を中継ぎに人と人との豊かな関係を構築することを実践的に学ぶとともに、関連する隣接諸分野の基本的な知識を習得して、基幹分野を横断的かつ複合的に学ぶ。これらを通して、地域社会の一員として、自然に生かされていることを自覚し、地域社会にあって他者の多様性を尊重し、自らの尊厳を確立しつつ人と人との有機的な関係を築く役割を担い、持続可能な生活を自ら実践し、これを地域社会へと広めていくことのできる人材の育成を目的としている。

13-2

第２章

学部、収容定員及び修業年限（学部、学科及び収容定員）第２条 本学に設置する学部、学科及びその収容定員は次のとおりとする｡
人文学部
日本語日本文化学科
入 学 定 員６０名
編入学定員３年次
３名
収 容 定 員
２４６名
英語コミュニケーション学科
入 学 定 員７０名
編入学定員３年次
４名
収 容 定 員
２８８名
人間社会学部 国際社会学科
入 学 定 員９０名
編入学定員３年次
３名
収 容 定 員
３６６名
社会園芸学科入 学 定 員７０名
編入学定員３年次
４名
収 容 定 員
２８８名
（大学院）
第２条の２ 本学に大学院を置く｡
2 大学院の学則は、別に定める。
（修業年限及び在学年限）第３条 本学の標準修業年限は４年とする｡
2 学生は８年を超えて在学することはできない｡（修業年限の通算）
第３条の２ 大学入学資格を有した後に、本学の学生以外の者として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、修得した単位数その他の事項を勘案して２年を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３条の３ 第３条および第３条の２の規定に関わらず、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。期間、手続き等については別に定める。

第３章

学年、学期及び休業日（学 年）
第４条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡（学 期）
第５条 学年を次の２学期に分け、それぞれの学期を１セメスターとする｡
春学期 ４月１日から９月２０日まで
秋学期 ９月２１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 休業日は次のとおりとする｡(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 恵泉女学園創立記念日 １１月２日(4) 夏季休業日 ８月１日から９月１０日まで

13-3

13

 学則・他(5) 冬季休業日 １２月２５日から１月７日まで(6) 春季休業日 ３月２０日から３月３１日まで2 必要がある場合においては、学長は、前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる｡（１年間の授業期間）
第７条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする｡

第４章

入学、退学及び休学（入学の時期）第８条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、教授会が十分な理由があると認めた時には、教育上支障がな
い限り、学期の始めとすることができる｡（入学資格）
第９条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする｡(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(7) 大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第１０条 本学への入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める｡（入学者の選考）第１１条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う｡（入学手続及び入学許可）
第１２条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金その他の学納金を納付しなければならない｡
2 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する｡（再入学）
第１３条 願いにより本学を退学した者が、再入学を希望するときは、選考の上、相当学年に入学を許可することがある｡
2 前項の場合、退学前に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する｡
3 再入学の場合に必要な手続は、別に定める｡（編入学及び転入学）
第１４条 次の各号の一に該当する者で、本学への３年次編入学を志願する者があるときは、選考の上、第３年次に入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者及び大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 専修学校の専門課程で文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
2 大学を退学した者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
3 前２項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については教授会の議を経て学長が決定する｡

13-4

4 編入学、転入学の場合に必要な手続は別に定める｡（転部・転科）第１４条の２ 他の学部・学科に転部・転科を願い出た者については、教授会の議を経て、これを許可することが
ある。
（退 学）
第１５条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない｡（休 学）
第１６条 疾病その他やむを得ない事由により３ケ月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる｡
2 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる｡（休学の期間）第１７条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は引き続き更に１年まで延長することができる｡
2 休学の期間は、通算して４年を超えることができない｡
3 休学の期間は第３条第２項の在学年限に算入しない｡（復 学）
第１８条 休学の期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる｡（除 籍）第１９条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する｡(1) 第３条第２項に定める在学年限を超えた者(2) 第１７条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 授業料その他の学納金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
２ 除籍について必要な事項は、別に定める。

第５章

教育課程及び履修方法等（教育課程）
第２０条 授業科目を分けて、共通科目、専門科目とする｡
2 前項に規定するもののほか、外国人留学生に対して日本語科目及び日本事情に関する科目を開設する｡
3 外国人留学生以外の学生で、外国において相当の期間中等教育（中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。）を受けたもの（以下、「帰国子女」という。）の教育について本学が必要と認める場合には、前項に規定する授業科目を開設する｡
4 授業科目の種類、単位数等は別表第１のとおりとする｡（授業科目の区分に関する履修上の特例）
第２０条の２ 学則第２０条に規定する授業科目の区分により開設する授業科目について、本学が学生の専攻との関連において教育上有益と認めるときは、本人所属学科以外の学科の専門科目を履修することを認めることがある。
（単位）第２１条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする｡(1) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする｡(2) 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目について
は１５時間の授業をもって１単位とする｡(3) 実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする｡（単位の授与）第２２条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える｡（履修科目の登録の上限）
第２２条の２ 卒業の要件として修得すべき単位数について、１学期に履修科目として登録することができる単位

13-5

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 学則・他数の上限は２０単位とする。ただし、編入学生は２２単位とする。なお、前学期の成績が優秀な場合は、上限を超えて履修登録することを認めることがある。
（成績の評価）第２３条 成績の評価は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆをもって表し、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ を合格とし、Ｆを不合格とする。
又、合格、不合格をもって表すこともできる。
（既修得単位の取扱い）
第２４条 本学の第一年次に入学した学生の既修得単位については、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる｡
2 前項の単位認定は、編入学、転入学等の場合を除き、合計６０単位を超えない範囲で行う｡
3 前２項の単位認定の取扱いについては、別に定める｡（他の大学等における授業科目の履修等）
第２５条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議により、学生が当該他の大学等の授業科目を履修することを認めることがある｡
2 前項の規定により他の大学等において修得した単位については、６０単位を超えない範囲で本学において修得した単位とみなすことができる｡
3 前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める｡（外国の大学における授業科目の履修等）
第２６条 本学において教育上有益と認めるときは、外国の大学へ留学し、授業科目を履修することを認めることがある｡
2 前項による留学期間は、原則として１年とし、２年を限度とする。また、留学期間のうち、第３条の修業年限に算入することのできる期間は１年とする。
3 前２項の規定により学生が留学をして得た学習の成果については、６０単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。
4 前３項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（休学期間中の外国の大学等の修得単位の取扱い）
第２６条の２ 本学において、教育上有益と認めるときは、休学期間中に外国の大学又は短期大学において修得した単位について、本学において修得したものとみなし、認定することができる。
2 前項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（他の大学等において修得した単位の本学における単位認定の限度）
第２７条 前２条の規定により他の大学等又は外国の大学において修得した単位について、本学において修得したと認めることができる単位数は、すべてを合せて、６０単位とする｡（外国人留学生等に関する履修方法の特例）
第２８条 外国人留学生が第２０条第２項に規定する授業科目の単位を修得したときは、これらの単位をもって共通科目の単位に代えることができる｡
2 前項の規定は、帰国子女が第２０条第３項に規定する授業科目の単位を修得したときに準用する｡
3 前２項の規定の実施に関して必要な事項は、別に定める｡

第６章

卒 業 等

（卒業の要件）
第２９条 本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、次の各号により、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
人文学部 日本語日本文化学科(1) 共通科目 ４６単位以上(2) 学部専門導入科目 ８単位以上(3) 学科専門科目 ５２単位以上
人文学部 英語コミュニケーション学科(1) 共通科目 ４６単位以上(2) 学部専門導入科目 ８単位以上

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(3) 学科専門教育科目 ５２単位以上
人間社会学部 国際社会学科(1) 共通科目 ４６単位以上(2) 学部専門導入科目 ８単位以上(3) 学科専門教育科目 ５２単位以上
人間社会学部 社会園芸学科(1) 共通科目 ４６単位以上(2) 学部専門導入科目 ８単位以上(3) 学科専門教育科目 ５２単位以上
2 履修要件等について必要な事項は、別に定める。
（卒 業）
第３０条 本学に４年以上在学し、この学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する｡
2 学長は、卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する｡（３年卒業の特例）
第３０条の２ 本学に３年以上在学し、卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定することができる。
（学位）第３１条 本学人文学部を卒業した者に対し、学士（人文学）の学位を授与し、本学人間社会学部を卒業した者に対し、学士（人間社会学）の学位を授与する｡（教育職員免許状）
第３１条の２ 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学学部の学科において取得できる免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
学部

学

科

免 許 状 の 種 類

免許教科

中学校教諭１種免許状

国 語

高等学校教諭１種免許状

国 語

中学校教諭１種免許状

英 語

高等学校教諭１種免許状

英 語

日本語日本文化学科
人文学部
英語コミュニケーション学科
3 前２項に定めるもののほか教育職員免許状取得に必要な履修方法は、別に定める｡（博物館学芸員資格）第３１条の３ 博物館学芸員の所要資格を取得しようとする者は、博物館法(昭和26年法律第285号)及び同法施行規則(昭和30年文部省令第24号)に定める科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
2 学芸員に関する科目の履修に必要な事項は別に定める。

第７章

検定料、入学料、授業料その他の費用

第３２条 本学の検定料、入学料、授業料等の金額は、別表第２のとおりとする｡（授業料の納入期）
第３３条 授業料は、半額ずつ次の２期に分けて納付しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納を認めることがある｡
前 期
４月１０日まで
後 期 １０月１０日まで

13-7

13

 学則・他（退学及び停学の場合の授業料）
第３４条 学期の中途で退学し、又は除籍された者の当該学期分の授業料は徴収する｡（休学の場合の授業料）
第３５条 休学を許可され、又は命ぜられた者の授業料については、休学をした翌月から復学した月の前月までの授業料の一部又は全部を免除する｡
第３６条 学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない｡（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第３７条 学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする｡
2 前項に規定する授業料の金額、納付に必要な手続等については、別に定める｡（実験実習費及びその他の費用の納付）
第３８条 入学金、授業料のほか、実験実習費、施設充実費、教育充実費、施設維持費を納付するものとする｡
2 前項に規定する納付金の金額、納付に必要な手続等については、別に定める｡（納付した授業料等）
第３９条 納付した授業料等は、原則として返付しない｡

第８章

職 員 組 織（職員組織）
第４０条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。

第９章

教

授

会

（教授会）
第４１条 本学に教授会を置く｡
2 教授会に関する事項は、別に定める。

第１０章

科目等履修生及び外国人留学生（科目等履修生）
第４２条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修しようとする者（以下「科目等履修生」という。）があるときは、教授会において、相当の資格があると認めた者につき、当該授業科目の授業に支障がない限りにおいて、これを許可することがある｡
2 科目等履修生には、学則を準用する。ただし、第３２条は適用しない｡
3 科目等履修生で第９条に規定する資格を有する者が、履修科目の試験に合格した場合は、願出により単位を与えることができる｡（研究生）
第４２条の２ 本学の学生以外の者で特定の専門事項について研究を希望する者があるときは、本学の教育研究に支障がない限りにおいて、これを許可することがある。
（外国人留学生）
第４３条 外国人で、本学に入学を志願する者があるときは選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある｡
第４４条 科目等履修生、研究生及び外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める｡

第１１章

賞

罰

（表 彰）
第４５条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰する｡（懲 戒）第４６条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て学長が懲戒す

13-8

2
3

る｡
前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする｡
前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う｡(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１２章

公開講座

（公開講座）
第４７条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設 することができる｡

第１３章

付属施設

（図書館）
第４８条 本学に図書館を置く｡
2 図書館に関し必要な事項は、別に定める｡（研究所）
第４８条の２ 本学に研究所を置く。
(1)平和文化研究所(2)園芸文化研究所(3)キリスト教文化研究所
2 研究所に関し必要な事項は、別に定める。
（花と平和のミュージアム）
第４８条の３ 本学に花と平和のミュージアムを置く。
2 花と平和のミュージアムに関し必要な事項は、別に定める。

第１４章

厚生施設

第４９条 本学に学生寮を置くことができる｡
2 学生寮に関する規則は、別に定める｡

第１５章
第５０条

学則の改廃

この学則の改廃は、教授会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。

附則、別表
―省略―

13
13-9

 学則・他

恵泉女学園大学大学院学則
第１章

総則

（目 的）
第１条 恵泉女学園大学大学院（以下「本大学院」という。）は、福音主義キリスト教の信仰に立つ本学園の建学の理念に基づき、高度の専門の学術に関して、その研究方法、理論及び応用を教授研究し、もって真理と平和を愛し、
国際的視野に立って、文化の進展に寄与するとともに、人類の福祉と世界の平和に貢献できる者を育成することを目的とする。
（研究科の目的）
第１条の２ 人文学研究科においては、言語学・文化学・地域研究などを中心的な学問分野とし、国際社会における文化事情を通して、文化交流の本質について理解することを目的とする。また日本語教育や日本文化に関する高度な専門知識の習得を目指すほか、今日的な課題とされている国際交流における文化衝突や文化摩擦の問題に関する高度な専門知識を有した人材の養成を目的とする。
２ 平和学研究科においては、近年の国際情勢をはじめとする社会環境の変化の中で、国際紛争や経済格差、環境破壊などの国際問題が急速に進展しており、特に、国際社会における社会事情への理解と国際的な感覚を身につけた国際市民の養成が求められていることから、社会学を研究対象とする中心的な学問分野として据え、国際社
会や国際事情に関する高度な専門知識を有した人材の養成を目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本大学院設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動の改善、充実に努める。
２ 前項の点検及び評価の結果についてはこれを公表すると共に、本大学教職員以外の者による検証を行う。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２条の２ 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
２ 前項の研修及び研究を行うにあたっての実施体制等については、別に定める。
（課程及び修業年限等）
第３条 本大学院に、修士課程を置く。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（課程の目的）第４条 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
（在学期間）
第５条 修士課程の在学期間は、４年を超えることができない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第５条の２ 第５条の規定に関わらず、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了ことを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。期間、手続き等については別に定める。
（研究科及び専攻）
第６条 本大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
人文学研究科 文化共生専攻 （修士課程）
平和学研究科 平和学専攻 （修士課程）（学生及び収容定員）
第７条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
研

究

科

専

攻

入学定員

収容定員

人文学研究科

文化共生専攻（修士課程）

５名

１０名

平和学研究科

平和学専攻（修士課程）

７名

１４名

13-10

第２章

研究指導、授業科目及び履修方法等（教育方針）
第８条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導によって行なうものとする。
（授業科目及び単位数）
第９条 研究科の授業科目及び修得する単位数は、別表第１のとおりとする。
（授業科目の履修方法）
第１０条 修士課程においては、２年以上在学し、専攻科目について３０単位以上を修得しなければならない。
（成績評価基準等の明示等）
第１０条の２ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめシラバス等に明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１１条 学生が入学前に大学院において修得した単位については、１０単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第１２条 本大学院は、教育研究上有益であると認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）と協議の上、学生が当該他の大学院等において授業科目の履修を認めることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、１０単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができる。
３ 第１項及び第２項の規定は、第２６条の規定による留学の場合に準用する。
（単位の認定）第１３条 履修授業科目の単位の認定は、試験によって行う。
２ 成績の評価は、AA、A、B、C、Fをもって表し、AA、A、B、Cを合格とし、Fを不合格とする。また、合格、不合格をもって表すこともできる。合格した科目については単位を与える。

第３章

課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了要件）
第１４条 修士課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、所定の授業科目を３０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績をあげた者については、本大学院に１年以上在学すれば足りる。
（最終試験）
第１５条 最終試験は、所定の授業科目の単位を修得し、かつ、修士の学位申請論文を提出した者について、原則として課程修了予定年次の後期に行うものとする。
（課程修了の認定）
第１６条 修士課程の修了の認定は、学長が行う。
（学位）第１７条 本大学院の課程を修了した者には、次の学位を授与する。
人文学研究科 文化共生専攻 修士課程 修士（人文学）
平和学研究科 平和学専攻 修士課程 修士（平和学）
２ 学位の授与に関する規則は、別に定める。
（教育職員免許状）
第１７条の２ 教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学研究科において取得できる免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。

13-11

13

 学則・他
研究科
人文学研究科
３専攻
文化共生専攻免許状の種類中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

免許教科
国語
国語

前２項に定めるもののほか教育職員免許状取得に必要な履修方法は、別に定める。

第４章

学年、学期、授業期間及び休業日（学年及び学期）
第１８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月２０日まで
後期 ９月２１日から翌年３月３１日まで（授業期間）
第１９条 一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、年間３５週にわたることを原則とする。
（休業日）
第２０条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 恵泉女学園創立記念日 １１月２日(4) 夏季休業日 ８月１日から９月１０日まで(5) 冬季休業日 １２月２５日から1月７日まで(6) 春季休業日 ３月２０日から３月３１日まで２ 必要がある場合においては、学長は、前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け又は休業日を変更することができる。

第５章

入学、留学、休学、転入学及び退学（入学の時期）第２１条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、研究科委員会が十分な理由があると認めたときには、教育上支障がない限り、学期の始めとすることができる。
（修士課程の入学資格）
第２２条 修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 修業年限４年以上の大学を卒業した者(2) 学校教育法第６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 修学年限４年以上の大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、研究科委員会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められた者(6) その他研究科委員会において、修業年限４年以上の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第２３条 入学を志願する者は、本大学院所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学の選考）第２４条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第２５条 前条の選考の結果につき入学を許可された者は、所定の期日までに、身元保証書その他本大学院所定の書類を提出するとともに、所定の入学金その他の学納金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

13-12

（留学）
第２６条 学生は、研究科委員会の承認を得て、外国の大学院等に留学することができる。
２ 留学の期間は、１年とする。
３ 前項の留学の期間は、第５条の在学期間に含まれるものとする。
４ 留学した大学院において修得した単位については、第１２条第１項及び第２項の規定を準用する。
（休学）
第２７条 健康上その他やむを得ない事由により修学できないときは、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 健康上の事由のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２８条 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
２ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第２９条 休学の期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（転入学）
第３０条 他の大学院の学生が本大学院に転入学しようとするときは、欠員のある場合に限り選考の上、学長が許可することがある。
（退学）
第３１条 退学を希望する者は、学長の許可を受けなければならない。
（再入学）
第３２条 本大学院を退学した者が再入学を願い出た場合は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを許可することがある。
２ 前項の場合、退学前に取得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て学長が決定する。
３ 本条の規程により再入学した者の在学期間は、再入学前の在学年数を通算して、４年を超えることができない。
４ 再入学に必要な手続きは、別に定める。
（除籍）
第３３条 学長は、学生が次の各号の一に該当する場合は、研究科委員会の議を経て、除籍する。
(1) 第５条に定める在学期間を超えた場合(2) 第２８条に定める休学期間を超えてなお修学できない場合(3) 授業料その他の学納金の納付を怠り、督促してもなお納付しない場合(4) 長期間にわたり行方不明の場合

第６章

科目等履修生、研究生、委託研究生、聴講生、留学生（科目等履修生）
第３４条 本大学院の学生以外の者で、本大学院の授業科目を履修しようとする者があるときは、研究科委員会の定めるところにより、科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第３５条 本大学院の学生以外の者で、本大学院において特定の事項について研究を行うことを希望する者がある
ときは、研究科委員会の議を経て、研究生としてこれを許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（委託研究生）第３６条 官公庁、外国政府、大学、研究機関、団体、その他の機関から特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、研究科委員会の議を経て、委託研究生としてこれを許可することがある。
２ 委託研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第３７条 本大学院の学生以外の者で、本大学院の授業科目を聴講することを希望する者があるときは、研究科委
員会の議を経て、聴講生として聴講を許可することがある。

13-13

13

 学則・他
２ 聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（留学生）
第３８条 外国人で、本大学院に入学を志願する者があるときは選考のうえ、留学生として入学を許可することがある。
２ 留学生に関して必要な事項は、別に定める。

第７章

授業料等学納金（授業料等学納金）
第３９条 入学検定料及び入学金、授業料等の学納金の額は、別表第２に定めるとおりとする。
（納入方法）
第４０条 学納金の納入方法及び納入期限については、別に定める。
（在籍料）
第４１条 休学をする者は、各学期ごとに所定の授業料の２分の１を、在籍料として納入しなければならない。
第４２条 学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
（実験実習及びその他の費用の納付）第４３条 入学金、授業料のほか、施設設備費、教育充実費、施設維持費を納付するものとする。
２ 前項に規定する納付金の金額、納付に必要な手続等については、別に定める。
（納付した授業料）
第４４条 納付した授業料等学納金は、原則として返付しない。

第８章

教員及び教員組織（研究科担当教員）
第４５条 本大学院における授業及び研究指導は、恵泉女学園大学（以下「本大学」という。
）の一定数の教員がこれを担当する。
２ 研究科に研究科長を置く。研究科長は、本大学院における授業及び研究指導を行う教授をもって充てる。研究科長は、研究科委員会の推薦に基づき、学長が任命する。
（研究科委員会）
第４６条 研究科に研究科委員会を置き、その研究科に所属する専任教員をもって組織する。
２ 研究科委員会の委員長は、研究科長をもって充てる。
３ 研究科委員会は、研究科委員長が必要と認めた場合又は３分の２以上の委員の請求があったときに開催される。
（研究科委員会の審議事項）
第４７条 研究科委員会は、次に掲げる事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる者とする。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの。
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（事務組織）
第４８条 本大学院に関する事務の執行は、本大学の事務局がこれにあたる。

第９章

研究施設

第４９条 本大学院に学生研究室を置く。
２ 本大学の施設は、本大学院の学生もこれを使用することができる。

13-14

第１０章
第５０条

厚生保健施設本大学の厚生保健施設は、本大学院の学生もこれを使用することができる。

第１１章

賞罰

（表彰）
第５１条 学生として表彰に値する行為があった者は、研究科委員会の議を経て学長が表彰する。
（懲戒）第５２条 本大学院の学則に違反し、又は学生としての本文に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなく出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１２章
第５３条

雑則

この学則に定められていない事項については、研究科委員会の定めるところによる。

附則、別表
―省略―

13
13-15

 学則・他

恵泉女学園大学学位規則
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規則は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）第13条第1項の規定に基づき、恵泉女学園大学学則（以下「大学学則」という。）及び恵泉女学園大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）に規定するもののほか、恵泉女
学園大学が授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位及びその種類は、次のとおりとする。
(1) 学士（人文学）(2) 学士（人間社会学）(3) 修士（人文学）(4) 修士（平和学）

第２章

学士

（学士の学位授与）
第３条 学長は、本学人文学部において、各学科所定の課程を修了し、大学学則第30条の規定により卒業資格の認定を受けたものには、その卒業を認め、学士（人文学）の学位を授与し、別記1の卒業証書・学位記を交付する。
２ 学長は、本学人間社会学部において、各学科所定の課程を修了し、大学学則第30条の規定により卒業資格の認定を受けたものには、その卒業を認め、学士（人間社会学）の学位を授与し、別記2の卒業証書・学位記を交付する。
第４条 本学において学士の学位を授与された者がその学位の名称を用いるときは、これに本学名を付して学士（人文学）（恵泉女学園大学）又は、学士（人間社会学）（恵泉女学園大学）とする。

第３章

修士

（修士の学位授与の要件）
第５条 学長は、本学の大学院人文学研究科文化共生専攻または平和学研究科平和学専攻の修士課程に2年以上在学し、所定の授業科目を30単位以上習得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位申請論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に、大学院学則第14条の規定により、修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りる。
２ 前項の規定により授与する修士の学位は、修士（人文学）または修士（平和学）とする。

（修士の学位申請論文の提出）
第６条
修士課程に1年以上在学し、所定の授業科目を20単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者
は、課程修了予定年次の定められた時期に修士の学位申請論文を提出することができる。
２ 修士の学位申請論文は、研究指導教員を経て、研究科委員会に提出しなければならない。
３ 大学院学則の規定を適用されている者の修士の学位申請論文の提出時期については、研究科委員会の定めるところによる。
（修士の学位申請論文）
第７条 修士の学位申請論文は、1編1部とする。ただし、修士の学位を申請する論文に、参考として他の論文を添付することができる。また、審査のため必要があるときは、参考論文、関係資料などを提出させることがある。
（修士の学位申請の論文の審査委員）
第８条 研究科委員会は、第6条の規定により修士の学位申請論文が提出されたときは、研究科の教員のうちから、研究指導を担当する教員を含め2名以上を審査委員（うち1名は主査）に選出する。
２ 研究科委員会は、審査のため必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、前項に規定する教員以外の教員
及び学識経験者を審査委員に加えることができる。
３ 審査委員は、修士の学位申請論文の審査、最終試験に関する事項を行うものとする。

13-16

（修士の学位申請論文の審査基準）
第９条 修士の学位申請論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を示すものでなければならない。
（修士の最終試験）
第１０条
大学院学則第14条及び第15条に規定する最終試験は、修士の学位申請論文の内容及びこれに関連する専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力等について行う。
（学位申請論文の審査期間等）
第１１条
審査委員は、修士については、学位申請論文の受理後、2ヶ月以内にその審査及び最終試験を終了しなければならない。
（審査結果の報告）
第１２条
審査委員は、学位申請の論文の審査及び最終試験を終了したときは、審査の結果及び評価に関する意
見を付して、最終試験の成績とともに、研究科委員会に報告しなければならない。
２ 審査委員は、学位申請の論文の審査の結果、その内容が著しく不適格であると認めるときは、最終試験を行わないことができる。この場合には、審査委員は、その旨を研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の審議）
第１３条
研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、修士の学位を授与することの可否を議決する。
２ 前項の議決は、研究科委員会の構成員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成がなければならない。
３ 研究科委員会が第1項の議決をしたときは、研究科長はすみやかに、学長に報告しなければならない。
（学位記の交付）第１４条
学長は、前条第3項の報告に基づいて、修士の学位の授与を議決されたものに別記3または4の学位記を交付する。
２ 修士の学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（学位の名称）第１５条
本学において、修士の学位を授与された者がその学位の名称を用いるときは、これに本学名を次のとおり付記するものとする。
(1) 修士（人文学）（恵泉女学園大学）(2) 修士（平和学）（恵泉女学園大学）

第４章

その他

（学位授与の取消）
第１６条
本学において、学位を授与された者に次の事実があったときは、学長は、教授会又は研究科委員会の議を経て、その授与した学位を取り消すものとする。
(1) 不正な方法によって学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
（改廃）
第１７条
この規則の改廃は、教授会又は研究科委員会がこれを行う。
附
―省略―

則

13
13-17

 学則・他
別記１（第3条関係）

別記２（第3条関係）

13-18

別記３（第14条関係）

別記４（第14条関係）

13
13-19

 学則・他

信和会規約
前 文
我々は真理を問い、平和を目指す学生として個人の人間性を高め、さらに学生生活を充実させるために恵泉女学園大学信和会を結成する。我々は、信和会の下に会員の総意を結集し、恵泉女学園大学の理念である「国際 園芸聖書」を尊重しつつ、自立した組織として、その目的達成のための努力することを誓う。

第
第
第
第

一
二
三
四

条〔名
条〔目
条〔会
条〔機

称〕
的〕
員〕
関〕

第

五

条〔会

議〕

第
第

六
七

条〔存
条〔成

在〕
立〕

第
第

八
九

条〔総
会〕
条〔臨時総会〕

第 十 条〔告知〕
第 十 一 条〔審議事項〕

第 十 二 条〔議長〕

第 十 三 条〔存在〕第 十 四 条〔構成〕

第 十 五 条〔会議〕

第一章 総 則本会は恵泉女学園大学信和会と称する。
本会は前文における目的達成をその本旨とする。
本大学に在学するすべての学生を以って会員とする。
本会には総会、執行部、役員会、学生評議会、クラブリーダー会、文化委員会、恵泉祭実行委員会、学生国際交流委員会、人文学会学生代表をおく。臨時委員会として選挙管理委員会を設置する。
本会におけるすべての会議は公開を原則とし、主要決定事項はこれを公示する。
第二章 総 会
総会は、第一章に定めた信和会会員を以って組織する本会の最高議決機関である。
総会は、全会員の過半数の出席を以って成立する。但し、委任状を以って出席にかえることができる。
定期総会は、毎年度四月に会長が召集する。
定期総会の他に、会長及び学生評議会・各委員会、または会員の過半数が必要と認めた場合、臨時総会を召集することができる。
総会開会時には、会員に一週間前に文書にて開会の告知を行わなくてはならない。
総会では、次に掲げる事項を審議、決定する。但し、決議には出席者の半数の承認が必要である。但し、規約改正等重要審議事項に関しては、出席者の三分の二以上の承認が必要である。承認・不承認が同数の時には、委任状が効力を発する。
（１）前年度の事業及び決算報告（２）役員選挙の報告（３）事業計画及び予算案の提出（４）監事の選出（５）学生評議会より提出された議案の審議（６）本規約の改正（７）その他
総会開始時に全出席者の中から立候補者を募り、立候補がない場合は会長が出席者の中から推薦する。
第三章 学生評議会
学生評議会は、前文に掲げた目的に基づき、学生を代表しての信和会全般にわたる事項を審議する中間意志決定機関である。
学生評議会は学生評議長（一）副議長（一）書記（一）学生評議委員を以って構成する。
１．学生評議委員は各学科より各一名以上選出し、総人数四名以上を以って構成する。
２．次年度議長の選出方法は、選挙管理委員会が選挙法内規に基づき選出する。
３．副議長以下役職は、学生評議会内において互選とする。
学生評議会は、原則として月一回の定例会をもち、また必要に応じて学生評議長の召集により開くことができる。もしくは学生評議委員の過半数から議題の提出が13-20

第 十 六 条〔内部組織〕
第 十 七 条〔成立〕

第 十 八 条〔議決〕第 十 九 条〔任期〕

第 二 十 条〔存第二十一条〔構第二十二条〔任在〕成〕
務〕

第二十三条〔任期〕

第二十四条〔構成〕

第二十五条〔会議〕

第二十六条〔決議〕

第二十七条〔存在〕第二十八条〔構成〕

第二十九条〔会議〕

第 三 十 条〔任期〕

第三十一条〔存第三十二条〔構在〕成〕

あったときに開かれるものとする。
学生評議会内に選挙管理委員会を設置し、一切の選挙を取り仕切る。詳細は第十二章選挙管理委員会及び選挙法内規に準ずる。
学生評議会での成立は、構成員の過半数の出席を必要とする。但し、委任状を以って出席にかえることができる。
議決決定は出席者の過半数の承認を必要とする。承認・不承認が同数の時には、委任状が効力を発する。
役員会での可決事項を審議する場合
・学生評議会で賛成が出席者の過半数に満たなかった場合、役員会へ再検討を要求することができる。
・再提出された事項は学生評議会の三分の二以上の承認を以って可決される。また、三分の二に満たなかった場合やさらに審議の必要な場合は総会へ提出される。
四月一日から翌年三月三十一日迄とする。但し、再任を妨げない。
第四章 執行部
執行部とは、本会の最高執行機関であり、本会の運営にあたる。
執行部は、会長・副会長・書記・会計を以って構成する。
執行部員は以下の任務を行う。
会 長 本会を代表し、総務としての一切の任務を遂行する。
副会長 会長を補佐し、会長不在の時はこれを代行する。
書 記 あらゆる会議の議事録を作成し、議事の経過を公表する。
また一切の記録を行い、すべての本会の記録書類を保管する。
会 計 本会の会計事務一切を行う。すなわち年度初めに予算を作成し、本会計を保管し、総会においてその決算報告を行う。
任期は、四月一日から翌年三月三十一日迄とする。但し、次年度のみの再任は妨げない。
第五章 役員会
役員会は、執行部・学生評議長・各委員長・クラブチーフ・社会人文学会学生代表
によって構成される。
役員会は、会長が定期的に召集するもの、もしくは、役員の過半数から議題の提出があったときに開かれるものとする。
重要審議事項は、役員会で討議ののち学生評議会で討議されなければならない。
第六章 文化委員会
文化委員会は信和会主催の文化活動を企画、運営し、またあらゆる学生の文化活動を支援する機関である。
１．文化委員会は各学科の一年次生から四年次生より有志を以って構成する。
２．次年度委員長の選出は、選挙管理委員会が選挙法内規に基づき選出する。
原則として月一回の定例会をもち、また必要に応じて委員長の召集により開くことができる。
四月一日から翌年三月三十一日迄とする。但し、再任を妨げない。
第七章 恵泉祭実行委員会
恵泉祭実行委員会は、恵泉祭に関する一切の事項を企画、運営する機関である。
本委員会は委員長（一）副委員長（一）書記（一）会計（一）恵泉祭実行委員を以って構成
する。

13-21

13

 学則・他

第三十三条〔会
第三十四条〔会計〕議〕

第三十五条〔任期〕

第三十六条〔存第三十七条〔構在〕成〕

第三十八条〔会
第三十九条〔会計〕議〕

第 四 十 条〔任期〕

第四十一条〔存第四十二条〔構在〕成〕

第四十三条〔義務〕

第四十四条〔会議〕

第四十五条〔委任〕

第四十六条〔存在〕第四十七条〔監事〕

第四十八条〔選第四十九条〔解出〕
任〕

第 五 十 条〔任期〕

第五十一条〔年第五十二条〔経度〕
費〕

１．恵泉祭実行委員は各学科の中から総人数十六名以上を選出する。
２．次年度委員長の選出は、選挙管理委員会が選挙法内規に基づき選出する。
３．副委員長以下役職は、本委員会内において互選とする。
本会内予算で賄われる。
原則として週一回の定例会を持ち、また必要に応じて委員長の召集により開くことができる。
四月一日から翌年三月三十一日迄とする。但し、再任を妨げない。
第八章 学生国際交流委員会
学生国際交流委員会は、国際交流に関する一切の事項を企画、運営する機関である。
本委員会は、委員長（一）副委員長（一）書記（一）会計（一）学生国際交流委員を以って構成する。
１．学生国際交流委員は、各学科の中から総人数八名以上を選出する。
２．年度委員長の選出は、選挙管理委員会が選挙法内規に基づき選出する。
３．委員長以下役職は、本委員会内において互選とする。
本会内予算で賄われる。
原則として週一回の定例会を持ち、また必要に応じて委員長の召集により開くことができる。
四月一日から翌年三月三十一日迄とする。但し、再任は妨げない。
第九章 クラブリーダー会
大学全体のクラブ活動の発展と充足を目指す機関である。
クラブチーフ・各クラブリーダーによって構成される。
クラブリーダーは、各クラブによって一名選出される。
各リーダーは総会に出席する義務を負う。また、規定された期日迄にメンバーの名
簿・活動報告書・予算請求書・決算書等の書類・会計ノート・クラブ費ノートを提出する義務を負う。
年二回以上の会議を持つが、必要に応じてクラブチーフによって召集され、各クラブの連絡を行う。尚、本会議は公開されるが、クラブリーダー以外には発言権はない。クラブリーダーが役員との兼任の場合は、クラブリーダーとして発言権はない。
但し、代理人に発言権を委譲することができる。
リーダーが出席できない場合は、代理をクラブから一名出席させ、クラブチーフにリーダー欠席の理由と代理人の氏名を提出する。
第十章 監 査役員会が信和会費を公正に使用しているかを確認するための会計監査を行い、信和会のどの機関よりも独立した機関である。
決算時の会計監査を行い、不正の事実を発見した場合は役員会を召集することができる。
監事（一）は、選挙管理委員会が選挙法内規に基づき選出する。
役員会内に不正発覚の折りには、監事の権限を以って役員会を解散、ただちに選挙をすることができる。
四月一日から翌年三月三十一日迄とする。但し、再任はできない。
第十一章 会 計
本会の会計年度は四月一日より翌年三月三十一日迄とする。
本会の経費は、会員が前期、後期それぞれ納入する一定額の会費を以ってこれに当
てる。

13-22

第五十三条〔予算〕第五十四条〔決算〕第五十五条〔繰越〕第五十六条〔出納管理〕第五十七条〔監査〕

第五十八条〔存第五十九条〔構在〕成〕

第六 十 条〔任期〕

第六十一条〔解散〕第六十二条〔罷免〕

第六十三条〔承第六十四条〔補認〕
充〕

第六十五条〔付
第六十六条〔発則〕
効〕

毎会計年度開始時前に前年度役員会により予算原案が作成され、役員会に引き継がれる。これをもとに役員会は予算を検討、作成し、総会において決定される。詳細は会計内規に準ずる。
本会の決算は、毎会計年度終了後、総会に提出した承認を得る必要がある。詳細は会計内規に準ずる。
会計年度末に余剰金があるときは、翌年度にこれを繰り越す。
予算、決算及び諸会計に関する事項ならびに現金の出納管理は、執行部会計が行い、監事がそれを監査する。
本会の諸機関は、随時会計監査を受ける義務を有する。詳細は会計内規に準ずる。
第十二章 選挙管理委員会
選挙管理委員会とは選挙法内規に従って選挙事務の一切を行う機関である。
選挙管理委員会は学生評議会内に設置され、委員長（一）選挙管理委員によって構成される。
１．選挙管理委員は学生評議委員が兼ねて行う。
２．委員長は選挙管理委員会において互選とする。
３．本委員は信和会役員との兼任はできない。また、委員が役員立候補者になった場合には、代理者を立てることとする。
選挙日二ヶ月前より、選挙日一ヶ月後までとする。但し、再任を妨げない。
第十三章 解散・罷免
本機関は次の場合解散できる。
１．全会員の三分の一以上の解散要求があり、総会がこれを決議したとき。
２．役員会が解散を決定し、総会の決議を得たとき。
本会機関の委員・役員の罷免は次の場合できる。
１．会長の罷免は学生評議会が不信任案を総会に提出し決議を得たとき。
２．執行部員（会長を除く）の罷免は、会長が決定した後、学生評議会がこれを承認したとき。
３．学生評議長の罷免は、学生評議会が不信任を決議したとき。
４．各委員長及び人文学会学生代表の罷免は、各委員会が不信任した後、学生評議会がこれを承認したとき。
５．クラブチーフの罷免は、クラブリーダー会議が不信任した後、学生評議会がこれを承認したとき。
前条に掲げた以外の本会機関の役員の罷免は、各機関の過半数の承認を必要とする。
解散・罷免等により欠員が生じた場合は、すみやかに選挙を行わなければならない。
その任期は就任時より年度末までとする。
第十四章 付 則
本規約の改正は、総会出席者の三分の二以上の賛成を得てこれを決定する。
本規約は二〇〇一年四月一日よりこれを発効する。
本規約は二〇一二年一月十九日信和会臨時総会にて承認し、二〇一二年四月一日よりこれを発効する。

13
13-23

 学則・他

会計内規
第

一

条〔義

務〕

第

二

条〔予

算〕

第

三

条〔授

受〕

第

四

条〔決

算〕

第

五

条〔援 助 金〕

１．執行部
執行部会計は、必要に応じて会計報告を公開する義務を有する。
２．委員会①各委員会は春学期一回、秋学期一回会計報告を執行部会計に行わなければならない。但し、後期の会計報告の際には決算と次年度予算案の提出を行わなければならない。
②委員会は大きな行事を行った際には、その行事における会計報告を作成する義務を有する。
３．クラブ
各クラブは春学期一回、秋学期一回の会計報告を行わなければならない。但し、秋学期の会計報告に関しては秋期中に活動が終わるクラブは一月に、春季休暇期間中に活動を行うクラブに関しては三月に提出するものとする。尚、後期の会計報告の際には決算と次年度予算案の提出も行わなければならない。
１．執行部
執行部の予算は原則として本会計の三十％を以ってこれにあてる。
２．援助金
援助金は原則として本会計の五％を以ってこれにあてる。
３．委員会
各委員会の予算は、前年度の後期に提出された決算と、予算案をもとに役員会で協議され、総会において決定される。（規約第十一章会計参照）
４．クラブ
各クラブの予算は、前年度後期に提出された決算と、予算案をもとに役員会で協議され、総会において決定される。（規約第十一章会計参照）
予算は決定後ただちに執行部会計より各委員会、クラブ会計に授受されなければな
らない。
１．執行部
執行部の決算は会計年度終了後ただちに公開されなければならない。
２．委員会・クラブ各委員会、クラブの決算は、会計年度終了時、執行部会計に提出されなければならない。
本会は学生生活向上のため、学生の要望にできるだけ応えるために、以下の書類が学生より提出された場合、役員会で協議し、承認を得た後、援助金を出すこととする。援助金は本会計の五％枠内から支出し、クラブ援助金と一般学生への援助金の割り当ては、その年度の執行部会計に委ねるとする。
１．目的、理由、発起人の氏名を明記した要望書
２．企画案
３．予算案
尚、援助金を受けた学生は、行事終了後ただちに、活動報告と決算報告を行わなければならない。

13-24

選挙法内規
第

一

条〔目

的〕

第 二 条〔任務〕
第 三 条〔候 補 者〕

第

四

条〔選

出〕

第

五

条〔選

挙〕

第

六

条〔選

挙〕

第

七

条〔選

出〕

第 八 条〔権第 九 条〔兼

利〕
任〕

第

任〕

十

条〔再

第 十 一 条〔拒 否 権〕

第 十 二 条〔投票〕
第 十 三 条〔開票〕
第 十 四 条〔決選投票〕
第 十 五 条〔信任投票〕
第 十 六 条〔不正〕

学生の自由な意志に基づき、公明で適正な選挙を行う。
第１章 役員選挙
役員選挙についての一切の事務は選挙管理委員会が決定、実行する。
次の場合、候補者と認められる。
１．自薦候補の場合、選挙管理委員会に申し出る。
２．他薦候補の場合、選挙管理委員会の指示により行われる。
＊１・２とも同時に行われ、１が２に先立って行われるものではない。
１．執行部
①会長選挙
会長は会員の中より一名選出される。但し、他薦候補者は発起人を含めて二十名以上の会員の支持を必要とし、規定の用紙に署名し選挙管理委員会に提出する。候補者が一名の場合は信任投票を行う。又、候補者がいない場合は、臨時総会を開会する。
②副会長選挙副会長は一名、会員の中から選出される。その選挙方法は①に準ずる。
③書記・会計選挙
書記一名、会計二名、会員の中から選出される。その選挙方法は①に準ずる。
２．委員長・クラブチーフ・人文学会学生代表選挙
各委員長・クラブチーフ・人文学会学生
代表は各一名、会員の中から選出される。その選挙方法は①に準ずる。
第２章 学生評議委員選挙
学生評議委員は、各学科より各一名以上を選出する。
第３章 委員選出
恵泉祭実行委員、文化委員、学生国際交流委員の選出については各章に記載のとおりである。
第４章 監事選挙
監事は毎年度定例総会において会員の中から一名選出される。
第５章 選挙権・被選挙権
選挙権・被選挙権は、全信和会会員が有する。
会長・副会長・書記・会計・各委員長・クラブチーフ・人文学会学生代表・監事の兼任及び、重任は認めない。
会長・副会長・書記・会計・各委員長・クラブチーフ・人文学会学生代表の再任は自薦候補のみこれを認める。
役員に推薦された場合それを拒否することはできない。但し、特別な場合に限り選挙管理委員会で考慮する。
第６章 選挙方法
投票は全信和会会員によって、直接無記名によって行われる。
開票は選挙管理委員会によって行われる。
候補者の最高得票が同数の場合は、決選投票を行う。
候補者が定数の場合は信任投票を行う。その得票が過半数の場合これを信任とみなす。
選挙に関する不正行為は失格とする。

13-25

13

 学則・他

クラブ法内規
第

一

条〔設

立〕

第

二

条〔継

続〕

第

三

条〔降

格〕

第

四

条〔予

算〕

第

五

条〔規

則〕

第

六

条〔部

室〕

第

七

条〔活動停止〕

クラブリーダー会に以下のものを揃えて申し出ること。
１．発起人五名以上の氏名
２．活動方針３．活動内容４．年間活動計画書
５．必要経費及びクラブ費
６．顧問氏名７．コーチに関する事項（住所、氏名、身柄、来校時、目的、コーチ代、契約内容）
８．活動場所（希望）継続するクラブは信和会総会迄にメンバーの名簿をクラブチーフに提出することにより、継続が認められる。
継続手続きにより二年間メンバーが四名以下のクラブ及びクラブリーダー会議への不参加、書類の未提出等クラブ運営の妨げとなる行為が見られるクラブは、クラブ
リーダー会及び役員会で評議の上、サークルとなる。
１．渉外費・合宿費は請求できない。但し、交通費に関しては、その年度の執行部
会計とクラブチーフ・クラブ会計に委ねるものとする。
２．コーチ代は五万円までとする。
３．新クラブは、信和会総会の十日前までに成立したものだけが請求することができる。但し、クラブリーダー会と役員会の承認を必要とする。
各クラブは以下のことを明記したクラブ規則を持たなければならない。尚、規則の改正、役員の変動があったときは、クラブリーダー会で報告する。
１．クラブ費・支払い方法・支払い日
２．活動日及び、活動内容時間
３．除名に関する事項
４．リーダー及び、その他の役職に関する事項（任期、職務など）
５．年時活動報告、次年度活動予定
６．その他
部室の割り当ては、継続手続きの時に活動内容及び、部室要請書をクラブチーフに提出し、役員会で審議、必要に応じて面接を行い決定する。活動を停止したクラブは、直ちに部屋を明け渡さなければならない。
クラブリーダー会の決議及び、信和会執行部の承認を経て、活動停止となる場合が
ある。

13-26

サークル法内規
第

一

条〔設

立〕

第

二

条〔継

続〕

第

三

条〔規

則〕

第

四

条〔昇

格〕

第

五

条〔活動停止〕

発起人がクラブリーダー会に以下のものを揃えて提出し、正規のサークルとなる。
１．発起人二名以上の氏名
２．活動方針３．活動内容４．年間活動計画書
５．サークル費
６．顧問の氏名
７．コーチに関する事項（住所、氏名、身柄、来校時、目的、コーチ代、契約内容）
８．活動場所（希望）継続するサークルは信和会総会迄にメンバーの名簿をクラブチーフに提出すること
により、継続が認められる。
サークルは、クラブチーフの要請があった場合には、クラブリーダー会に出席しなければならない。
サークルは、昇格願い及び、それまでの活動報告書をクラブチーフに提出することにより、クラブ申請が認められ、信和会審議及び総会での承認により、クラブとなる。尚、申請中クラブは以下のことを行わなければならない。
１．活動発表の場を設け、活動内容を明らかにする。
（新聞、掲示板による活動日及び場所の掲示等）
２．クラブリーダー会に出席する。
３．クラブリーダー会で活動日誌（活動日、活動内容、出席人数、場所、時間、経費等を記入）を公表する。
クラブリーダー会の決議及び、信和会の承認を経て、活動停止となる場合がある。

13
13-27

 学則・他

13-28

副学長室

推進室

法人事務
局長室

IR

（庶務課）（学生課）（教務課）

13
13-29

 学則・他

グループ
学習室

13-30

信和会・恵泉祭
実行委員会室倉庫

クラブ室

キャリアセンター

恵泉園芸
センター

13
13-31

 学則・他

13-32

13
13-33

 学則・他

3

13-34

@K学生委員会

茶道部

華道部

硬式テニス部

ユースホステルクラブ

読書会

芸術創作部

ゲームサークル JASPER

夢追人

IBM部

Holy Melody

IBM部

演劇サークル「劇団くっきー」

13-35

恵泉ポニーボランティア Tails
園芸部
天文部

13

 学則・他

体験学習室

13-36

保管庫

1

アクティブ
ラーニング教室

情報教室 2

園芸教育室

13
13-37

 学則・他

キリスト教
教育主任室

面談室B

13-38

面談室A

大学
オルガニスト室

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 学則・他

大学・学園広報物
１．恵泉

２．恵泉アカデミア

・恵泉誌編集委員会発行 年５回

・社会・人文学会発行

・事務所で配布・事務室（庶務課）で配布

・保証人宛郵送◦主な内容
学園全体の行事報告、同窓生近況、創立記
念式典講演録等◦ここがポイント「恵泉誌」と呼ばれています。
1932年11月 に 第1号 が 発 行 さ れ て 以 来、
2013年10月には第500号を発行。
1999年11月には創立70周年記念事業として「恵泉」巻頭言集が発行されました。創立者河井道先生の「恵泉」所収巻頭言を読むことができます。
希望者は、本部総務課へお申し込みください。

◦主な内容
優秀修士論文、優秀卒業論文、卒業生投稿
論文 他◦ここがポイント先輩の論文を読むことで、自身の論文の参考となります。
在学生は誰でも希望すれば無料で配布されます。

４．AΛEΞANΔPEIA

３．恵泉女学園大学紀要・紀要委員発行 年１回 ２月頃
・図書館で閲覧・恵泉女学園大学リポジトリで閲覧できます。URL:https://keisen.repo.nii.ac.jp◦主な内容
専任教員の研究論文◦ここがポイント
指導してくださっている先生方がどのような研究をされているのか知ることができます。自身の論文作成の参考になります。

年１回（アレキサンドレイア）

・恵泉女学園大学図書館館報・恵泉女学園大学図書館発行
・図書館にて配布

年１回

◦主な内容
特集されるテーマにそって学生や教職員から寄せられた読書経歴や読書体験が掲載されています。
◦ここがポイント読むとその人に対する理解が深まる、ある
いは意外な？一面を発見できる大変興味深
い読み物です。もちろん書物との新しい出
会いも。

13-40

５．恵みの泉・宗教委員会発行

６．News Letter
年１回

・宗教委員会発行

・ガイダンスにて配布、４年生には卒業時最新号を配布します。
（キリスト教セン
ターにバックナンバーもあります）◦主な内容
チャペルアワーでのメッセージ◦ここがポイント
一年間のチャペルアワーや特別礼拝で話されたメッセージをまとめたものです。一つ一つのメッセージが短くまとめられていますので、読みやすく、内容的にも深く充実した１冊です。

年２回・キリスト教学入門受講生には発行毎に配布
キリスト教センターにて常時配布◦ここがポイント大学で行われているキリスト教関連行事を
写真を交えて、詳細や行事に参加した人の声を知ることが出来ます。

７．チャペルアワーニュース

8．キリスト教センターガイド

・宗教委員会発行 毎週水曜日
・キリスト教学入門受講生には発行毎に配布。
キリスト教センター、チャペルエントラ
ンスに置いてあります。

・宗教委員会発行 年１回
・ガイダンスにて配布
キリスト教センターにて常時配布◦主な内容
週毎のチャペルアワー予定と行事案内など◦ここがポイントチャペルアワーの礼拝担当者、メッセージ
タイトルなどがわかります。また、様々な
キリスト教関連行事案内を掲載しています。

◦主な内容
キリスト教センターの活動紹介◦ここがポイント
普段行われているチャペルアワーや、特別礼拝、オルガンコンサートをはじめ、オルガンレッスンやタイ国際ワークキャンプな
ど大学で行われているキリスト教関連の学
生活動の詳細がわかります。

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 学則・他

9．園芸文化・園芸文化研究所発行
年１回
・本学webサイト（以下）で閲覧できます。
https://keisen.repo.nii.ac.jp◦主な内容
花･野 菜･果 物 等 の 恵 泉 文 化 史、 研 究 論 文、
研究報告、園芸に関わるエッセー他◦ここがポイント
園芸に関わる恵泉の取り組みや先生方の教育活動が分かります。自身の論文作成の参考になります。

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 学則・他

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 学則・他

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 学則・他

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 学則・他【緊急時の対応】
平日 17 時～及び土、日、祝日に学内で活動中に事件または事故が発生した場合は以下の通りに対応を求めてください。

事件・事故が発生した場合
YES

A 棟事務室へ行く。職員がいる対応を求めるNO
YES

守衛室へ行く。守衛さんがいる

対応を求めるNO

守衛室の電話で守衛さんに電話連絡（090-8802-8258）をして通じるかNO

必要に応じて救急車または警察に連絡
119

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再度守衛さんへ連絡をする

13-50

YES

対応を求める