調査レポート NO24

「インドへの鉄スクラップ輸出可能性」を探る―第２回現地調査を終えて―目

次はじめに.............................................１
１．鋳物メーカー(1)多様な業態構造..................................１(2)鉄源状況........................................１
２．誘導炉によるインゴット製造メーカー...............２
３．アーク電炉メーカー（線材二次製品メーカー）.......３
４．視察４社の主要点（まとめ）.......................４「備考１」インドの鋳物生産量.........................５「備考２」近年の鉄スクラップ輸入動向.................６「備考３」2025年３億tの現実性........................７
おわりに.............................................10

2014 年 12 月 12 日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役
林 誠一

はじめに
第１回現地調査を昨年６月インド西部地区にて行い、今回は 11 月 20 日～21 日に東部西ベンガル州コルカタ地区を主体に実施した。鉄スクラップの購入者としてアーク電炉および誘導炉メーカーに的を絞ったが、視察先のアポイントメントに苦戦し、結局鋳物メーカー
２社、特殊鋼系インゴット製造メーカー１社計３社の誘導炉メーカーと線材二次加工メー
カー１社（旧アーク電炉メーカー）の視察となった。当地は TATA の自動車工場が近接していることから鋳物メーカーの集積地ともなっている。調査の結果「多様なインド」を再確認できた。従って取引は「鋳物メーカー」とか「誘導炉電炉」とかをひと括りにして対応するのでなく、相対で取引する心構えが必要との感触を肌に感じた。
なお鋳物メーカーのマクロ的な鉄源状況については調査レポート No19 及び日本鉄源協会「テツゲン・クォータリー 2013 年秋号」でふれたが、鉄スクラップ輸入量のうち４割程度（13 年の場合 570 万 t のうち 230 万 t 程度）が鋳物メーカーで受け入れられていると推察しており無視できない。備考１にインドの鋳物生産について、備考２に近年の鉄スクラップ
輸入動向について、また備考３に 25 年度３億 t の現実性について分析した。
１．鋳物メーカー(1)多様な業態構造
2011 年のインドにおける銑鉄鋳物生産量（出所；米国 ModernCasting12 年 12 月号）は789 万 t であり、１位中国 3,005 万 t に次ぐ世界第２位、日本のほぼ倍の水準にある（詳細は備考１）。インドの場合、多くは世襲、同属経営だが、製造する鋳物製品(高級か低級か、大型か小物部品かなど)や事業所規模、所在地などにより多様な業態構造となっていると推察される。背景に職業カースト（お互いに侵食しない分業関係）がありそうだ。今回の視察では期せずして両端に接した感がある。上端と見られる KISWOK では高品位鋳物製品を製造し、TATA や VOLVO、DAIMLAR などを顧客としており、優良輸出企業として表彰されている。下端に類すると見られる AGV インターナショナルは地域密着型であって、低コストをベースに低価
格マーケットに対応し地域の中で維持されていると推察される。従って今後３億 t になろう
とも滅失せずに、この状態のまま生き続けると考える。その結果、下位者のシェアは低下の方向となるだろう。もっとも彼らにとってシェアなどは関係ないのかもしれない。訪問した
上位者 KISWOK では今後のビジネス増加を期待して現状 6,500 ｔ/月の生産量を１万 t/月（年 12 万 t）に拡大する計画を明らかにした。一方 AGV は 80％を原料、設備、要員までの一切を外部委託（ベンガル語でガラマとよばれる形態）しており、 20％がオリジナルだが積極営業はしないと聞いた。
(2)鉄源状況
２社とも PigIron と DRI 以外では、鉄スクラップは 30％ほどであり日本と同様に高品位が求められる。視察先では「新断」、「故銑」「鋼ダライ」が散見された。いずれも市中材だが輸入材の使用経験もある。KISWOK では１フィート角の新断プレスかポンチ材 2,000 ｔの購入
1

姿勢を見せた。配合は視察記録に示したが、日本と同様に製品に要求されるスペックと価格（＝コスト）によっている。DRI が高価な現状では０％配合もある。鉄源の品位としては
PigIron と DRI は同格であり、配合はその時の価格差により変動していると推察される。
KISWOKAGV インターナショナル

２．誘導炉（Induction Furnaces）によるインゴット製造メーカー
インド鉄鋼省の ANNUAL REPORT によれば、13 年度（注；インドの年度は４～３月）の粗鋼生産量 8,154 万 t のうち Induction Furnaces は 2,749 万 t であり粗鋼全体の 33.7％を占める。自社で上工程をもたず購入鉄源によっているため、日本の鉄スクラップ輸出先として期待される分野の一つと言える。同レポートによる製鋼能力は 3,649 万 t なので稼働率は75.3％と計算される。インド平均は能力約１億 t に対して粗鋼生産 8,154 万 t、稼働率
81.9％なので約７ポイント低い。また、基数は 1,354 基であり一基あたり生産量は平均２万t と小さい。日本は年間 2 万 t の小規模事業所相手にどのようなビジネスが組み立てられるのか難問が立ちはだかる。揚港にヤードを設置して小口配送する案はどうだろうか？

訪

問した SuperForgings＆Steels Ltd はコルカタの北西にある特殊鋼系の筒型インゴットを製造する誘導炉電炉メーカーである。製造されたインゴットは複数のリローラーに出荷される。インドではインゴットのみを生産し圧延を行わない（それぞれ分業関係にある）形
態が誘導炉電炉メーカーの特徴となっている。特殊鋼系のため、鉄源に要求される成分は厳2

しいものがあり、PigIron はサルファやリンが高いので使わず、また DRI は高価格のため鉄スクラップ 100％となっている。鉄スクラップは５社を起用しているが 30％はクロム含有率
12～13％以上のものとのことだった。日本の Ｈ２の Cu 含有率につき質問があり、平均0.3％/ｔと答えた。一般にペンシルインゴットとは四角垂のうち上底が３ ×４インチのものをいうがここは４×５インチとのことだった。使用スクラップの 10％が輸入材、国内は90％である。90％の国内材には新断、鋼ダライ等が原料置き場にあった。輸入材はコルカタ
南のハルディァ港から陸路をトラックで 100km 北へたどる。生産量は月間 900 ｔとのことなので要鉄源を 1.1 倍とし、このまま 10％を輸入材とすれば、約 100 ｔ/月のビジネスとなる。
SuperForgings＆Steels

Ltd

３．アーク電炉メーカー（線材２次製品製造メーカー）
鉄鋼省同レポートでは、鉄鋼業を① Public Sector と Private Sector に分け、また② Process 別 で は Basic Oxygen Furnace(BOF),Electric Arc Furnace(EAF) 、 Induction
Furnace(IF)の３形態にわけている。３形態の 13 年度粗鋼シェアは 43％､23％､34％である。
ここで TATA は①の分類では Private Sector だが、②では BOF に類する。民間のアーク電炉を把握するには①と②のマトリックス表作って調整する必要がある。その結果 13 年度のアーク電炉は、Majar ６社 1,082 万 t（シェア 13.3％）、その他 763 万 t（同 9.4％）計 1,845
万 t（同 22.6％）となった。昨年訪問した ESSR は Majar ６社に含まれる。また、今回訪問した KR SteelUnion は稼動していた時は「その他電炉」に含まれていたと推察される。
KR SteelUnion；1900 年に創立し TATA と並んで歴史のある古い電炉メーカーである｡1989
年ムンバイにある製造所がサイクロンに見舞われて大きな打撃をうけ、給料遅配等の問題で組合と裁判沙汰となった。懸命な再開も、その後電力コスト問題、必要な鉄源調達の問題、
環境問題などが重なり 1999 年に電炉を中止、以降土地を含めて売却した。現状では棒鋼圧延ライン（建屋長さ 230 ｍ、幅 70 ｍ内）の建屋は存在するが、冷間仕上げを行う線材ラインが片隅で稼動しており、設備全体を日本企業に売却したい希望を明らかにした。廃止前は 18 ｔと 20 ｔのアーク電炉をもち異形棒鋼を圧延するメーカーであり、日本の普通鋼電炉メーカ
ーと類を同じくする。稼動時はシンガポールから輸入したローグレードスクラップを自社
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のシュレッダーにかけたこともある。日本くずについては、アメリカくずより信頼しており本邦企業とジョイントベンチャーを作ってスクラップビジネスをやる用意があると表明した。電力問題については、小規模メーカーは DVCD、DPL といった電力会社から半額ぐらいの価格で調達が可能となっているが、中規模事業者は対象となっていない。また大手６社は自家発電所を持っており電気料金の値上げの影響ない。結果、中規模事業者が長い間苦戦を強いられてきたが最近は中央政府から買うことが出来てきている。
2025 年度３億 t に対しては、期待値であり内需はそんなに伸びることは考えにくく、１億5,000 万 t 程度ではないかとの見方だった。
目的であるアーク電炉を視察できなかったが、アーク電炉業を取り巻く環境の深刻さが伝わった視察だった。

４．視察４社の主要点（まとめ）訪問先
1 KISWOK

場所

業

種

創立

主要設備

生産量

コルカタ

ダクタイル

1957 年

誘導炉

能力 72,000 ｔ/年

６基

生産量 6,500 ｔ/月

西、ハウラ 鋳物メーカー（高品位鋳物製品
ﾒｰｶｰ：主要顧客
TataMotor、Volvo、Daimlar 他）
２ AGV インター コクカタ
ナショナル

小規模鋳物ﾒｰｶｰ

1983 年

北西、ハウ （GreyCastIronDu
ラ

特殊溶解 能力 200 ｔ/月
炉１

生産量 100 ｔ/月

ctileIron
FabricatedSteel＆ｽｸﾗｯﾌﾟ輸入業者

３ SuperForgings＆Steels

コルカタ

特殊鋼インゴット 1968 年

誘導炉１ 1,800 ｔ/月

北西

製造誘導炉ﾒｰｶｰ

コルカタ

線材二次加工ﾒｰｶ

北（元ｱｰｸ電炉ﾒｰｶ

引抜きﾗｲ

ｰ）

ﾝ等

Ltd
４ KR
Steelunion

1900 年

線材冷間（次ページへ続く）

4

訪問先

鉄源配合

1 KISWOK

ｽｸﾗｯﾌﾟについて

備考

PigIron40％

新断プレスは 1 ﾌｨｰﾄ角以内。 1 万 t/月、12 万 t/年をDRI

ポンチ材 2000 ｔ位購入可。 めざす。

30％

ｽｸﾗｯﾌﾟ 30％
ｳﾁﾘﾀｰﾝ 2～3％

中東材購入したが混ざり物 鉄 源 は 価 格 と 品 位 重
多く不可だった。

視。優良企業として表新断 27～28％

彰されている（米、英（新断は国産）独、仏、伊、UAE 向け実
績あり）

２ AGV イ ン タ ー PigIron
ナショナル

70％

古銑、鋼ﾀﾞﾗｲなど国産使用。 約 80 ％ は 原 料 ・ 設（北部 VISA ｽﾁｰﾙ 米国、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、英国産の輸 備 ・ 人 員 ま で の 一 切から調達）入経験ある。輸入は Haldia を外部委託。20％がｵﾘ

DRI

港から陸送。

０％

ｼﾞﾅﾙ（親会社 NIF

ｽｸﾗｯﾌﾟ 30％

Ispat－鋳物ﾒｰｶｰ）。

３ SuperForgings ｽｸﾗｯﾌﾟ 100％

銑鉄はｻﾙﾌｧ・ﾘﾝ、DRI はｺｽﾄ 高品位ｲﾝｺﾞｯﾄを製造& Steels Ltd（輸入 10％、国 面で使用していない。ｽｸﾗｯﾌﾟ し て お り 同 業 者 は い
内 90％）

は品位面を留意し 5 社より ない。ﾊﾙﾃﾞｨｱ港から
1000 ｔ/月調達。

４ KR Steelunion

100km をﾄﾗｯｸ輸送。

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙより購入し、自社ｼｭ 1999 年電 炉中 止後 廃
ﾚｯﾀﾞｰで加工の経験あり。日 止、現状は線材加工に
本屑は USA より信頼できる。 特化。設備売却を希望「備考１」インドの鋳物生産量
米国「ModernCastinng」2012 年 12 月号によれば、2011 年の世界の銑鉄鋳物生産量は7,065 万 t であり、前年の 6,671 万 t に比べ約６％（394 万 t）増加した。国別第 1 位は中国
3,006 万 t（全体の 42.5％）、2 位インド 789 万t（同 11.2 ％）、３位アメリカ 680 万 t （同9.6％）、4 位ドイツ 424 万 t（同 6.0％）、５位
日本 383 万 t（同 5.4％）等である。インド 789
万 t は、自動車や造船関連よりも機械（織機機
械）、農機具、マンホール等の道路用材、鉄道部品等の需要が小ロットで多種多様に存在すると推察する。789 万 t のうち高品位に類する球状
黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）は 109 万 t・生産の 13.8 ％ で あ り 、 ア メ リ カ 56.5 ％ 、 日 本

5

42.7％、ドイツ 40.0％、中国 34.5％と比べ低く、ねずみ鋳鉄（もっともポピュラーな鋳物）が主体である。この他さらに強靭性を増した可鍛鋳鉄が 6.6 万 t、鋳鋼がﾞ 114 万 t ある。統計
上鋳鋼は粗鋼に入るが、他は粗鋼生産の外側にあり、日本では機械統計で扱われているので注意が必要である。
インドの鋳物生産につき過去 10 年間の動きをみると、08 年に落ち込んだものの 10 年には
それまでのピークを超え、11 年は過去最高のレベルにある。12 年、13 年ともこの延長にあるものと推察される。過去 10 年間の伸び率はねずみ
鋳 鉄 11.4 ％ 、 球 状 黒 鉛 鋳 鉄 （ ダ ク タ イ ル 鋳鉄）14.4％、銑鉄鋳物計 11.8％であり、球状黒鉛鋳鉄の伸びが高い。
そこで球状黒鉛鋳鉄と自動車生産との関係を2001 年 を 100 と し た 指 数 に よ り 分 析 す る と 、
2009 年まではトラック・バス生産台数の動きとよく相関しているが、その後 10 年､11 年は乗用車の動きに符号してきている。日本の場合、燃費効率を上げるため軽量化対策の筆頭になっているのが、重量の重い鋳物部材であり、特にエンジンの鋳物ばなれが進んでいる。素材は黒（鋳物）エンジンから白黒（鋳物＋アルミ合金）エンジン、さらには白白（アルミ合金）エンジンに進化しつつあり、マグネシウム合金製も出現してきている。インドの場合の乗用車エンジンの素材は、データからみると鋳物材が依然として多いことになるが、今後のインドの鋳物生産を展望する場合のポイントの一つであり、調査が必要な点である。
「備考２」近年の鉄スクラップ輸入動向2013 暦年のインドの鉄スクラップ輸入量（データ；インド貿易統計）は 567 万 t となり、前年の 817 万 t から 250 万 t 減少した。主要国別ではアメリカ 56 万 t、英国 53 万 t、南アフリカ 17 万 t

３カ国計 126 万 t の減が半数を占める。続く 14 年１～８月も 354 万 t であり前年同期比 20％減の水準にある。そこで 12 年～13 年度の粗鋼生産の動きをみると、全体は7,842 万 t から 8,154 万 t に４％増加したが、業態別にみると TATA を含む高炉一貫が 6.7％増、電炉のうち Major6 社 7.9％減、その他アーク炉横ばい、誘導炉電炉 7.0 増であり、Major
６社の生産減がスクラップ輸入減に繋がった形となっている。輸入データを年度に換算しなおして比較すると輸入減はもっと際立った。しかし Major ６社は上工程をもつ電炉メーカ
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ーであって、輸入スクラップはほとんど使用していないと推計している。輸入くずの主要ユーザーは「その他アーク電炉」「誘導炉電炉」のはずだが、前者は横ばい、後者は＋７％であって輸入減に符号していない。トルコや韓国のように輸入スクラップが鉄鋼需給に組み込まれ鉄源として重要な役割を担っている状況と異なり、自国で銑鉄や還元鉄が調達できていることから、中国のように高ければ買わないという価格本位の輸入挙動なのかもしれない。

それにしても東南アジア６カ国マーケットと比較すると、 13 年はインド 567 万 t に対して 893 万 t と 330 万 t 程度の差があるが、2001 年～2013 年間の年率は東南アジア 2.9％増に対してインドは 7.1％増の倍以上のスピードで経緯しており、このまま進めば７年後の 2020 年には東南アジア６カ国を上回るマーケットとなることが予想される。10 年後に３億 t を目指すとすれば、上昇角度はもっと高まることも考えられる。輸入主体は誰であり、そのスタンスはどうなのか、Ｈ２は受け入れてもらえるのか等更なる調査を進める必要がある。
「備考３」2025 年度３億 t の現実性
インド鉄鋼省は、2012 年 10 月ニューデリーで行われた WSA（世界鉄鋼協会）の場で、人口増加による鉄鋼需要増を踏まえ 2020 年度に鋼材需要は現状のほぼ倍の１億 5,000 万 t となるため粗鋼生産能力は２億 200 万 t に拡大するとした。引き続き 14 年６月長期鉄鋼ビジョンを発表し、25 年度には粗鋼生産能力をさらに３億ｔに引き上げる必要性を示した。相次ぐ拡大政策の背景に人口世界一を踏まえてインフラ整備や自動車などの消費財購買意欲拡大を想定している。しかしあと 10 年で能力３倍増は果たして必要な目標であろうか？
(1)３億ｔの根拠は？
インドの経済成長率は 03 年から 11 年まで、08 年を除き６～10％の高水準を維持した。これにより鉄鋼生産は 2000 年の 2,692 万ｔから 11 年の 7,347 万ｔまで年率８％前後の伸びで拡大した。この時期の輸出比率は低く生産増は内需増に対応していると分析される。
7

政府は今後のインド経済成長率を 6.5％台で続くと仮定した時、25 年度の鉄鋼需要は１億7,600 万ｔ、８％の時２億 800 万ｔに増加すると試算した。
確かに近年の GDP 成長率と鋼材需要の伸びの弾性値を計算しその推移を分析してみると 、
2005 年～07 年は９％台の高い伸びを示し、鋼材消費もこれに乗じて 13％～14％の高い伸びを示したので、GDP 弾性値は 3.0 弱である。しかしその後 08 年はリーマンショックの影響で0.0、09 年、10 年ともほぼ同様の 1.5、11 年 1.1 となった後 12 年は 0.5、13 年 0.7、14 年見込み
は 0.6 と縮小した状態が継続している。WSA が 14 年 10 月に発表したインドの短期需要予測
は、13 年 7,370 万ｔ前年比＋1.8％増、14 年見込みは 7,620 万ｔ同+3.4％増程度であり、25 年度の予測値１億 7,600 万 t に達するには今後年率＋7.1％の増加（ほぼ現状の倍のスピード）が必要となる。
鉄鋼需要低成長の背景にインドの産業構造がサービス部門にウエイトが高い。一般に一国の産業構造は農業から工業へ移行し、サービス業（商業、小売、金融、ＩＴ産業など）へ発展していく。産業類別では第１次産業→第２次産業→第３次産業へウエイトが変化し産業が高度化して行くと言われている（備考；イギリスの経済学者、ペティ＝クラークの法則）。インドの場合、過去 30 年間をみると GDP に占める農業部門のシェアは 1980 年の 36％
から 2011 年には 14％まで低下してきているが、鋼材原単位の高い工業部門の動きは 80 年
25％から 11 年 27％と緩慢な動きであり、原単位の小さいサービス部門は 40％弱から 59%に拡大している。すなわち一般的な発展経緯と異なっていることが明解である。政府は今後製造業の強化を図ると明示しているが、果たして 10 年で実現できるのだろうか？
(2)経済の牽引車は外資獲得産業であり鋼材原単位は低い
1947 年独立後のインドは国内を優先し外資導入を極端に制限する国内産業保護政策をとった。この結果、すべてを国内で製造する自立国家インドが形成されたが、一方で外国企業や外国製品との競争にさらされずにいたため、技術開発で大きな遅れをとり国外市場では競争力を欠き、外資獲得不足から国際収支が悪化し国の財政がひっ迫した。そこで政府は1991 年経済開放への政策転換に踏み切る。2000 年代に入るころには国際競争力をもつ製品も出始めたが、未だ自由化後 23 年程度しか経っていない。何 10 年もの間対外的な競争にさらされていなかった製造業全体が底上げされるには、なお時間を要すると推察される。鉄鋼でみると 2013 年時点の連鋳比率世界平均 96％に対して、インドは未だ 81.5％と低い点がそれを現わしている。
こうした中、知的集約型産業である IT 関連産業や薬品、医療産業などは、外国企業との取引が好調で高い収益を誇る優良分野に成長してきており、経済全体を牽引している。
IT 産業はインドの輸出総額の四分の一を占める。取引先は 80％が米国を主とする外国企業であり、中核はソフトウェアの開発と欧米企業の情報関連アウトソーシングである。輸出志向の企業に対して所得税免除などの優遇処置も後押しし順調な成長を続けている。成長の背景を５点あげてみたい。①製造業と比べ多額な設備投資を必要としない②アメリカとの時差が逆（アメリカが夜の時、インドは昼を生かしてソフトウェアの制作をアメリカ
8

のパートナーと連携して継続する（迅速かつ効率的な開発が出来る）③英語能力④進んだ教育システム（例；二桁の掛け算など。応用科学や工学分野など大がかりな実験設備のいらない数学や理論物理学などの推進）⑤ IT 産業は新規職業であり、伝統的な職業カース
トに類しない。
製薬産業は二次産業だが、長い間、優秀な頭脳が集まる知的な国内産業として培われてきた。蓄積された基礎能力は経済開放後、特許期限が切れたジェネリック薬品を製造し海外に販路をもつことで急成長し、IT 産業に次ぐ外資獲得産業となった。ジェネリック薬品は製品
開発コストを低く抑えられるため市場に廉価で供給することができる。現状では新薬の研究開発にもシフトしつつあり、日米欧に次ぐ第４の拠点として成長している。
IT 産業も製薬産業も外資獲得に邁進してインド経済を牽引しているが、双方とも鋼材原単位の低い産業である。その姿は多くの発展途上国が建設内需を主体に経済を成長させる
パターンとは異にしており、もちろん中国が 2004 年を境に急角度に粗鋼を増大させた状況とは大いに異なる。
(3)インドの多様性と農地買収の難しさ
面積 32 億 8,759 万ｋｍ２は中国の約 1／３だが、人口密度は日本より若干多く一平方キロ
あたり 368 人（2011 年）である。すなわちどこへ行っても人がいる状態（旅行者談）と言われる。現在 28 の州と六つの直轄地および首都からなる連邦国家であり、州の区分は原則として言語に基づく言語州国家である。公用語はヒンディー語だが憲法で認定された言語は22、各地には 330 の言語があると言われる。衛星放送やケーブルＴＶの導入により共通語化が加速するとの見方もあったが、現状は言語別のチャンネルが並存している。これに宗教とカースト制がからむ複雑かつ多様な集合体なのである。中央政府はこうした多様性を前提に施策を実施していかなければならず、中央と地方（州）の齟齬（調整事項）は日常的に起きていると見られる。特に大規模な工場を建設する場合、余地が少ないため農地を収用することになるが、土地の所有者である大地主だけの問題でなく、そこで働く小作農民や出稼ぎ農民の場を奪うことになり、彼らの就業対策が必要となる。たとえば TATA や POSCO の製鉄所建設、あるいはデリー～ムンバイ間の新幹線敷設などでは土地の買収が大きな障壁となり、一部は断念せざるをえなかった。この点、有無をいわせず強制執行を実行する中国とは大きく異なる。
(4)３億ｔの鉄源問題；注目される上工程をもたないアーク電炉、誘導炉電炉の動向
最後に３億ｔの生産に必要な鉄源と業態別方向性について考察してみたい。国営高炉一貫メーカー SAIL は、９月に政府方針に沿って 13 年度の粗鋼能力 1,700 万 t を 25 年度には5,000 万 t に拡大すると発表した。港湾、発電所、特別経済特区などのインフラ整備を見込んで、製鉄所の近代化、増強に取り組むとしている。鉄源は還元鉄設備新設や自社鉱山の活用をあげている。おおむね他の高炉一貫メーカーおよび新興大手電炉一貫メーカーも鉄源は高炉の新設や拡張および天然ガスを使用した還元鉄設備の新設などで対応するものと推察する。しかし、問題は自社に鉄源を持たないアーク電炉および誘導炉電炉である。DRI や高炉
9銑鉄および鉄スクラップを購入しているが、市中くずの発生はあと 10 年でどれほど増えるのだろうか？状況によってはトルコ並みのマーケットが出現する可能性も考えられるが、３億をめざす担い手は高炉一貫メーカーと上工程をもつ新興電炉一貫メーカーであり、アーク電炉や誘導炉電炉は拡大路線に直接的に乗り切れず、従って両者のシェアは低下の方向に向かうのではないかと推察する。アーク電炉については KR の廃業が代表していると思
えてならないし、誘導炉は規模を拡大するのでなく事業所が増える方向に向かうのだろう
か？今後の両業態の挙動について更なる調査が必要である。
いずれにせよ課題多く、あと 10 年で３億 t に達するにはあまりにも尚早と考える。
おわりに第２回現地調査は山下団長を始めとする 16 名のディラー、商社、シンクタンク等の方々により実施された。タイトなスケジュールにも関わらず無事終了し、課題を共有できたこと、また難渋な事務局を引き受けていただいた資源新報社大橋氏に感謝致します。
今回の視察では廃業しても生き抜こうとするしぶとさとバイタリティを KR から窺いしれた。インダス文明を源流とする永い歴史がそうさせているのだろうか？我々は未だインドについて知らない事が多い。これを機に有志の会を立ち上げ課題を共有して、インドについて知見を深め、鉄スクラップ輸出実現に取り組んでまいりたい。
「参照文献」
１．現代インド･南アジア経済論；石上悦郎、佐藤隆弘
２．現代インド経済；柳澤悠2011 年８月

2014 年２月

３．アジ研、ワールド・トレンド；インドにおける農工連関
４．カーストから現代インドを知るための 30 章；金基淑2013 年５月

2012 年８月「関連レポート」
・2013.07.16

躍進するインド鉄鋼業と日本の鉄スクラップ輸出の可能性（その１）・2013.10

インド鉄鋼業と業態別鉄源事情

・2014.06.30

インド鉄鋼需要及び鉄鋼産業の現状と展望からみた日本鉄スクラップ輸

日本鉄源協会クォータリーてつげん

出の可能性（その２）＊クォータリーてつげんは有償、他は弊社ホームページ参照。

調査レポート NO24
「インドへの鉄スクラップ輸出可能性」を探る―第２回現地調査を終えて―発行

2014 年 12 月 12 日（金）住所〒300-1622

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

http://srr.air-nifty.com/home/
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代表取締役

林

誠一

e-mall s.r.r@cpost.plala.or.jp