寄稿バイイ ︱ン 注 成
グ 目 長
パ さ が期
ワ れるー 食 待さの 品 れ強 ス る
化 ー ドに パ ラ
向 ー ッ
け ︑ グスてト進
アむと小ホ売ー業
ム
界
センのタ再ー編

鈴 木孝 之（すずき たかゆき）

メリルリンチ日本証券
ファースト ヴァイス プレジデント
シニア アナリスト 調査部

本格的な淘汰再編の時代へ

１

日本の小売業界は本格的な業界再編に突入しつつある。企業間格差が拡大しており、今後淘汰が加速する。企業規模の大小を問わず、バブル期に大きな問題を抱えた企業は退場を迫られる。1950年代の終わりから始まった総合量販店と食品スーパーマーケットを主役とする日本の小売業界近代化の動きは40年を経過した現在、やっと本格的な淘汰再編の時代を迎えようとしている。
40年の時間の経過の割には、客観的にみれば、近代化、合理化はあまり進んでいない。
それは昔の百貨店法、そして大規模小売店舗法と続く規制が、自由競争による淘汰を阻み、その結果として、欧米の小売業に比べて日本の流通そして小売業の競争力を弱いものにしてしまった。日本人の思考の根底に、農耕民族特有の平和主義、淘汰を避ける、現実回避の考えがある。
大規模小売店舗法は、中小零細小売業の保護を目的としたものだが、その結果は、多数の中小規模の小売業や問屋等の中間流通を存続させるだけでなく、総合量販店やスーパーマーケット等の大型店の競争を緩和し長期間にわたって現状維持的な状況を作り出した。
そのために本来は淘汰されるべき企業が生き残り、その結果オーバーストア現象が進み、

寄稿
●バイイン
グ
パワーの強化に向けて進む
小売業
界の再編

全体として効率改善があまり進まなかった。
しかしそのような、日本的ぬるま湯的な環境特の中から、ユニクロのファースト・リテーリングや、100円ショップの大創産業、そして２００１年６月号№５７９

集17特実用衣料品のしまむら等の革新的な企業が台複数企業との提携を目指した合従連衡または頭し、既存の流通構造と価格体系を大きく揺連合体形成の動きだ。従来の資本提携が、案集り動かしている。

件ベースの2社間の交渉の結果で、当然のこ

商社のリテールビジネス

外資大型店の日本進出

２とながら交渉の動きについては正式発表まで明らかにされない。そこには当事者企業の同業他社に与えるメッセージ性は、最近の連合

このような国内の状況に加えて、いよいよ体の形成に比べると弱い。さらに、このよう外資大型店の日本進出が本格化する。アメリな形で規模拡大を狙うとすると、時間がかかカの会員制ディスカウントストアのコスコはる。提携企業も負け組企業が対象となり、理九州に続いて千葉県幕張に2号店を昨年暮れ想とする強者連合のようなものは形成しにく出店した。同時にフランス最大の小売業で、い。

アメリカのウォルマートに次ぐ世界第2位のカルフールが日本に上陸し、2001年5月現在3店舗出店している。カルフールは日本におけドラッグストア業界などにみられる連合体の形成４る出店を加速する方針だ。これに加えて、イ

これに対して、ドラッグストアと直近ではギリス最大のスーパーマーケットであるテス家電専門店でみられる提携は、提携の手法とコが日本進出のための事務所を開設した。そしては、従来の提携とは大きく異なる。従来して世界中の小売業が恐れる、アメリカのウの提携が企業間の支配と被支配、または上下ォルマートも2〜3年後には日本上陸の可能性垂直的な力関係を思想として持っているのにが高い。

対して、新しい手法は横断的、水平的な思想

コスコもカルフールも、そしてウォルマートを持っている。提携にかかわる企業数も従来もテスコも、これらの欧米の小売業は世界の型が1社であるのに対して、新しい手法は一トップクラスの小売業であり、日本の小売業

気に3社以上、ジャスコが推進するドラッグスの何倍もの売上げ規模を持つ巨大企業だ。こトア連合のように11社という例もある。直近

れらの外資小売りは巨大なバイイングパワーの家電専門店の広島のデオデオと名古屋のエを背景に、価格競争力のある商品を多数持っイデンの場合は、2社連合でスタートし、今後ている。彼らが日本に進出し彼ら本来のバイさらに複数企業を取り込もうとしている。

イングパワーを発揮するような商品を持ち込

このような新しい連合体形成の動きの大きんだら、日本の小売業は太刀打ちできない。

な特徴のひとつは、連合体形成の目的が、上バイイングパワーの強化に向けての資本提携３位企業に対抗するためという現実的な状況か
ら始まってはいるが、参加企業数の増加とそれによって潜在的なバイイングパワーが強大

ここに至って、いよいよ日本の小売業界は、化するにつれて、当初の現実的な目的に加えバイイングパワーの強化に向けた業界再編のて、参加企業が共有できる、求心力を持った動きをみせ始めた。コンビニエンスストア、新しいビジョンが生まれてくることだ。そのドラッグストア、家電専門店、そしてホーム結果、従来型提携の持つ、当事者企業の生々センターにおいて資本提携の動きがみられる。

しい企業エゴと資本の論理が中和される。

この資本提携の動きの特徴は、これまでの勝新しい連合体形成の動きがビジョンの構築

ち組企業が負け組企業を呑み込むといった動に成功すると、それはそのビジョンに共鳴すきとは大きく異なっている。それは当初から、る新たな企業の参加を促す効果を持つ。その18 日本貿易会月報

結果、多くの企業が参加する大規模な連合体の違いに発展する。ビジョンが希薄な場合はを形成することが可能となる。短時間で大き資本の論理に頼る。大きなビジョンを持つなな連合体を形成することができる。従来型がらば、多くの企業を呼び込む連合体形成に向秘密裏に当事者企業と仲介企業との間で話しかうだろう。いずれの手法もバイイングパワ合いが進められるのに対して、連合体形成のーの結集を目的としたものであるならば、バ場合は、メディアが大々的に報道する結果、イイングパワーは強大でなければならない。

業界に与えるアナウンス効果が大きい。メデ

そのためには多くの企業の力を結集した方がィアを通して、関心のある企業に対してメッ良い。これに加えて重要なのは、スピードだ。

セージを発信することができる。また、アナ急速に変化しつつある競争状況を考えれば、ウンス効果の大きさから、業界に与える影響一気に事を進める必要がある。

は大きく、その連合の動きが業界の勢力図を連合体形成が業界他社に与える大きな影響大きく変えてしまうものとして評価された場のひとつは、地盤沈下企業や、弱い立場にあ合には、連合体への参加を急がせる雪崩現象る企業が合従連衡によって、あたかも将棋のが発生する。それだけでなく対抗グループ形歩が裏返って金に変身するように、強者連合成の動きの引き金となり、一気に業界再編のに変わってしまう脅威だ。トップ企業と言え動きが活発化し、業界が活性化する。

ども、同業他社を呼び込む提携戦略を持ってビジョンとスピードを持った企業統合５いないと、一気に競争力の弱体化、地盤沈下につながる危険がある。合従連衡の時代では、単独企業の競争力だけでは中長期の成長性はこのような新しい考え方に基づいた連合体評価できない。そして人間に人徳と呼ばれるは、従来の合併という形はとらずに、共同持ものがあるように、企業も他企業を共鳴させ、ち株会社の下に統合する形をとる。これは銀同業他社を引き寄せる企業徳とでも呼ぶべき行業界の統合再編が手本となっている。このものが評価される。しばしばトップ企業は強ような合従連衡による連合体の形成は結果で大で排他的な企業体質を持っていることが多はなく、大きなデザインを持って最初から計いが、合従連衡の時代においては、同業他社画されたものだ。その背景には、グローバルから声がかかるそういう企業でなければ孤立化する競争に対する強い危機感がある。そし化する危険が大きい。てバイイングパワーの強化という明確な目標

日本の小売業界は百貨店からコンビニエンを持っている。個々の企業のエゴと言うよりスストアにいたるまで、ほとんどすべての業は、最終的には、メーカーに対する交渉力の界は多数の企業で構成されている。企業数が強化を目的とした動きだ。共同持ち株会社方多いということは、企業規模が小さい多数の式は、ほとんどと言っていいくらいオーナー企業ということになる。外資小売りとの競争企業の多い小売業界においては、合併よりはが現実的なものとなっている現在では、それむしろ、現実的な統合の方法でもある。

らの外資小売りと比べれば、著しく規模が劣このようにしてみると、資本の論理を前面っていると言わざるを得ない。に出した従来型の提携戦略よりも連合体形成

このような構造では、効率的なサプライチ方式の方が多くの点で優れていることがわかェーンの構築はむずかしい。メーカーや問屋る。両者の根本的、決定的違いは何か。それ主導のマーチャンダイジングが主流となり、は、ビジョンだ。優れたビジョンの有無が、小売りはメーカーの販売機能を担う存在でし

従来型方式をとるのか連合体方式をとるのかかない。こういう状況では小売りは産業とは２００１年６月号

№５７９

寄稿
●バイイン
グパ
ワ
ーの強化に向けて進む
小売
業
界の再編

特集
19

特呼べない。メーカーに対する従属的な存在で株式公開をしている。これに加えて、再建中しかない。こういう業界は、有能な人材を引の静岡のヤオハン、九州ジャスコ、そして琉集きつける力がない。革新が期待できない。し球ジャスコがある。ジャスコ本体とこれらのたがって投資対象としては、クオリティーの子会社を加えると食品部門の合計売上高は1低い魅力の乏しい業界ということになる。

兆2,000億〜3,000億円で日本で最大規模とな商社のリテールビジネス

しかし、消費不況とは言いながら、1億2,000る。これは、専業スーパーマーケットである万人の日本人が生活しているわけであり、わライフコーポレーションの売上高約4,000億円

れわれの日常生活に密接な食品を中心とするの3倍の規模となる。今後、独立系のスーパーマーケットは巨大だ。その巨大なマーケットマーケットとの資本提携によって、2兆〜3兆の中から、バイイングパワーの結集を目的と円を目指すことになる。今後注目されるのは、した動きにより、今までの10倍規模の大型企ジャスコとどこが組むかという点だ。地理的業が誕生するとしたら、小売業界に対する見に最も注目されるのは首都圏。注目企業はラ方は大きく変えなければならない。市場は大イフコーポレーション、いなげや等。そして、きいけれども、企業は小さく、全体として非これは大手総合商社とのツバ競り合いとなる。

効率という現状から、効率の良い、大型企業の誕生、しかもメーカーとの十分な交渉力を持った企業が誕生する。メーカーの従属的機成長が期待されるドラッグストア

７

能であった小売りから、バイイングパワーとこれ以外では、ドラッグストアが注目されいう力を、生産から販売にいたる全体の過程る。ドラッグストア市場は、隣接する調剤薬を主体性を持ってデザインする力を、このよ局を含めて4〜5年後には6兆〜7兆円に拡大すうな新しい企業は持ちつつある。

ると考えられている。現在マツモトキヨシが業界再編が遅れた
食品スーパー

６

売上高2,000億円強で最大で、ハックキミサワが1,000億円台、中堅が600億〜700億円台という構造になっている。この分野についても食品スーパーマーケットは、業界再編が最ジャスコが「ウエルシア」という名の全国規も遅れている業界だ。これは食習慣の違いを模のドラッグストア連合を形成している。11

基盤にして、有力なローカルスーパーが成長社とジャスコ本体のヘルスアンドビューティした結果、業界の力関係が全体としては拮抗

ケア部門の合計売上高は約4,000億円で、マツしているためだ。その結果、県単位かまたはモトキヨシの2倍のバイイングパワーを持ってそれ以上の細かい地理的単位でローカルスーいる。ジャスコのドラッグストア連合は、プパーが存在している。地域密着型のマーチャ

ライベートブランド化した医薬品の販売を昨ンダイジングと経営が行われているという評

年秋から開始しており、このような商品を今価もできるが、小売業を産業として、また効後急速に増やす計画だ。競争力がありしかも率化という視点で見れば、このような状況は粗利率の高い商品により、他社との競争で優望ましくない。こういう状況の中で、ジャス位に立つ。11社連合の売上げは4〜5年後にはコが全国規模のスーパーマーケットの構築に7,000億円に達する規模で、新たな参加企業の乗り出している。ジャスコ本体の食品部門と増加により、1兆円規模の売上げを持った連は別に「マックスバリュ」という名の郊外ス合体の誕生が目前だ。

ーパーマーケットを展開している。マックス

1兆円連合がメーカーとの取引条件、そしてバリュ北海道、東北、中部、西日本の4社が商品開発に大きな影響力を持つことは言うま

20 日本貿易会月報

でもない。そしてジャスコのドラッグストアぐやってくると考えられる。住空間市場の特連合が勝ち組であるのは明らかであり、ジャ徴は、個人需要だけでなく大きな業務用、プスコ連合への参加希望企業の増加や対抗するロ用需要があること、また、顧客層は、DIYがグループ結成の動きなどの雪崩現象が一気に男性市場であるとすれば、ホームファニシン起きる。ジャスコ連合は、全店に調剤薬局をグやホームデコレーションは女性という具合

併設した「かかりつけ薬局」の全国展開を目に顧客層が広いこと、そして、DIYから住設指しており、もしこれが完成すると、イギリ機器、ホームファッションと周辺市場が広く、スのブーツやアメリカのウォルグリーン、CVS

需要創造型の市場と業界であるという点に、のような巨大なドラッグストアチェーンが誕非常に魅力がある。

生することになる。ダイエー単体の売り上げ

日本における残された最も潜在需要の大き2兆円と比べれば、ジャスコのドラッグストア

い分野、それは住の世界で、中心となるのは連合の近い将来1兆円の大きさと影響力が想ホームセンターだ。そのホームセンターの現像できる。

状は、ホーマック、ケーヨーの2,000億円台の住の時代、ポテンシャルの高いホームセンター８

トップグループの間に動きがないこと。ここでもジャスコは、ホーマック、ケーヨー、そして九州のホームワイドに資本参加をしておスーパーマーケットとドラッグストアに続り、ホームセンターのナショナルチェーン構いて、バイイングパワー結集により、大型企想を持っている。しかし、ドラッグストアや業の誕生と新たな成長ポテンシャルが考えらスーパーマーケットと比べると動きが少ない。

れるのが、ホームセンター業界だ。まずホー

しかしここにきて、名古屋のカーマの業績がムセンター業界の成長ポテンシャルに注目す低迷しており、カーマの動きが業界再編の引る必要がある。アメリカのホームデポのようき金になる可能性がある。

なホームセンターと日本のホームセンターとでは業態が異なる。アメリカのホームデポは、いわゆるDIY商品の品揃え中心であるのに対終わりに９して、日本のホームセンターは生活雑貨の構コンビニエンスストア、家電、ドラッグス成比が高く、ホームセンターとしての専門性トア、スーパーマーケット、ホームセンターよりもディスカウントストア的で、日本のホの合従連衡の動きは、バイイングパワーの結ームセンターはまだ業態が確立していない。

集を目指したものと言える。連合体の結成に業態確立という大きな課題を持った日本のよって、新たな成長ストーリーが見えてきた。

ホームセンター業界ではあるが、アメリカのこの中で市場もまだ若く、業界も流動的、従ホームデポを中心とするホームセンター業界って、ビジネスチャンスが大きいのはドラッと、ホームセンター市場をみると、そのポテグストアとホームセンターだろう。一方、企ンシャルの高さに気がつくはずだ。結論を言業の大型化、巨大企業の出現による成長が見えば、日本の小売業の衣料品を中心とする構えるのがスーパーマーケットということにな造は急速に変わり、ベーシックな食品は別にる。

JFTC

して、衣食住の分類の中では、住の時代がす

寄稿
●バイイン
グ
パワーの強化に
向
けて進む
小売
業
界の再編

特集
２００１年６月号№５７９21