平成３０年度事業報告書

平成３０年４月

１日から

平成３１年３月３１日まで

一般財団法人 日韓産業技術協力財団

目

Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２・３）日韓部品素材韓国商談会
日韓先進機器交流会
日韓先進機器併設セミナー（９）

企業現場人材育成事業

インターン実習プログラム（１１）

次世代経営者交流事業（１３）

日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１４）

各種調査・研究事業

SJC 企業経営研究会（１５）

財団ホームページ整備

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議（９）次世代 ICT 経営者交流事業
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

１９

Ⅵ．事務局人事

２２

Ⅶ．財団主要活動

２３

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来 26 年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
平成 30 年度は 2 年目となる日韓次世代 ICT 経営者交流会（事業名：新創造経済研究会）
を軌道に乗せ、企業現場人材育成事業(インターン実習プログラム)、次世代経営者交流事業、商談会等の事業の充実を図ると共に、日韓共同の第三国展開事業としてベトナムミッションを派遣した。
平成 30 年度は主に政府からの拠出金 153,962 千円（外務省 18,962 千円、経済産業省 135,000千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会 4 回、評議員会 2 回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．平成 30 年度は、平成 29 年度第 4 回理事会で承認された事業計画に従い下記事業を実施した。
【共同】：韓日財団との共同事業
１）継続事業（産業技術人材交流事業）9 事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業（２・３）日韓部品素材韓国商談会【共同】

日韓先進機器交流会
日韓先進機器併設セミナー（９）

企業現場人材育成事業

インターン実習プログラム【共同】

シンポジウム【共同】（１１）次世代経営者交流事業（１３）日韓経済連携関連事業（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会（１５）財団ホームページ整備
２）その他事業（日韓未来志向事業）6 事業（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同】（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（財団・協会共同事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議（財団・協会共同事業）（９）次世代 ICT 経営者交流事業

以

-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

今年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。
１．第 1 回理事会
１）日時

平成 30 年 6 月 12 日（火）２）場所

三菱商事ビル

３）議題

第 1 号議案

午後 3 時 05 分～午後 3 時 30 分

平成 29 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件

第 2 号議案

平成 30 年度第 1 回評議員会招集の件

２．第 2 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日 平成 30 年 7 月 9 日（月）２）決議事項

第 1 号議案 平成 30 年度第 2 回評議員会召集の件

３．第 3 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日
２）決議事項

平成 30 年 8 月 6 日（月）第 1 号議案 常務理事選定の件

４．第 4 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日
２）決議事項

平成 31 年 3 月 28 日（木）第 1 号議案 平成 31 年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 平成 31 年度収支予算(案)承認の件
第 3 号議案 職員就業規則及び準職員就業規則改定の件

以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

今年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会
１）日時

平成 30 年 6 月 28 日（木）２）場所

日韓財団会議室３）議題

第 1 号議案

午前 11 時～午前 12 時

平成 29 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件

第 2 号議案
４）報告事項

定款変更の件①平成 30 年度事業計画②平成 30 年度収支予算③公益目的支出計画の変更について

２．第２回評議員会（書面決議）
１）評議員会の決議があったものとみなされた日 平成 30 年 7 月 24 日（火）２）決議事項

第 1 号議案

理事選任承認の件

以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等で悩んでいる中小企業を支援して日韓ビジネス連携の促進を図る。
事業内容

日韓ビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日常的に行う。IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託/受託、技術提携・事業提携等に関心のある企業を支援。その手段としてビジネスマッチングサイト(日韓中小企業情報交流センター・JK-BIC)を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する企業同士の商談アレンジ・
同行、アドバイス等を提供する。
支援した内容は以下の通りです。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・ビジネス文書の翻訳

・コミュニケーション仲介／交渉

・個別商談のアレンジ／同行／通訳

・韓国市場リサーチ

・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進の為、専用 HP『http://jk-bic.jp/』を運営し、随時新しい情報を更新した。
（平成 30 年度サイト閲覧数： 18，490 件）
センター利用者のため、広報ツール（パンフレット、ポスター）を活用し、「韓国ビジネスガイド（冊子）」、「韓国企業リスト（機械/機械部品）（CD）」などの情報を提供した。さらに中小企業を対象とした展示会へ出展(4回)し、積極的に広報活動とネットワークの充実を図った。
実
施

開催期間

展示会名称

場所

備考
初出展

状
況

2018/5/23～5/26（4 日間）

World IT Show 2018韓国

2018/10/17～10/19(3 日間）

モノづくりマッチング Japan2018

東京

2018/11/7～11/10(4 日間）

メッセナゴヤ 2018名古屋

2019/2/6～2/8（3 日間）

テクニカルショウヨコハマ2019

横浜【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新 規 相 談 受 付 / 対 応 ８ ８ 件 （ う ち 現 地 個 別 商 談 ２ ８ 件 実施）の成果を達成することができた。
＊韓国企業からの相談は JK-BIC サイトへの企業情報登録案件と日本からの調達希望案件に限って受け付けている。

ビジネス相談件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

日本企業からの相談

6

1

2

4

3

3

4

3

-

2

1

4

３３

韓国企業からの相談

1

32

4

1

2

2

3

2

2

1

-

5

５５

-4-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓部品素材韓国商談会（韓国開催）【共同事業】

事業内容

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施しており、その第 30 回を「日韓部品素材韓国商談会」と称しソウルにて、日韓両国財団の共催事業として開催し、その運営を担当。
参加日本企業のビジネス形態は調達のみながら供給案件の参加比率を増やして日本企業の海外進出の商機を狙う。

１．第 30 回 日韓中小企業商談会（日本企業訪韓、ソウル開催）
１）日程・場所：平成 30 年 9 月 19 日

KINTEX 展示場（京畿道高陽市）

開催形態：両財団主催（「韓日産業技術フェア 2018」主要プログラムの一つとして実施）
後援：経済産業省（日本）、産業通商資源部（韓国）２）主要日程
9 月 18 日(火)午後

日本企業韓国到着、会場確認、日本企業交流会

10:00～12:00

商談会実施（午前の部）

9 月 19 日(水)13：00～18:00 商談会実施（午後の部）
実

9 月 20 日(木)日本企業帰国施

３）商談会結果

状

日 本 企 業 18 社 、 韓 国 企 業 59 社 が 参 加 、 合 計 88 件 の 商 談 を実施。
当日アンケートでは、「商談が成立した」が 4 件、

況

1 ケ月後フォローアップ調査では、「継続的に検討したい」が 59 件、4 ケ月後フォローアップ調査の結果、「成約」が 2 件、「継続検討したい」が 25 件あった。
＊日本企業コーディネート業務委託先：(株)矢野経済研究所【参考事項：2003 年から 2018 年までの累計実績】

・参加日本企業数：1,017 社
・参加韓国企業数：1,591 社
・商談件数：3,927 件＊商談会実施前後に、参加企業からの個々のビジネス相談は日韓中小企業ビジネス促進事業（JK-BIC）で支援している。

-5-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器交流会

事業内容

日韓先進機器交流会は第 25 回九州・韓国経済交流会議及び第 17 回環黄海経済・技術交流会
議（日中韓）と同時開催で実施。商談会参加企業は、日本側は日本全国の防災機器製造販売
企業で韓国への輸出希望社に絞り募集、韓国側は日本の防災機器・用品の輸入を希望する韓国内の機関・施設・商社・E コマース関係者に絞り募集。商談会は 1 対１の個別タイムテー
ブル方式で実施。
「第 5 回 日韓先進機器交流会 （第 2 回日韓防災機器・用品商談会）」
１）開 催 日： 平成 30 年 11 月 20 日（火）２）開催場所： 韓国全羅北道群山市「群山セマングムビジネスコンベンションセンター」

３）参加社数： 予算の都合上、事前にマッチング可能な先を絞り込んだ。
日本側 6 社、

韓国側 6 社、

商談件数

・日本側：エジソンハードウェア(株)東京都

延べ 21 件

＜主な参加者＞
多摩川クラフト(有)(株)YONEDA実

3DS(株)

東京都

東京都

栃木県

非常用多言語放送製品

防災用トイレの製造

救急医療情報キッド

災害医療コンサルティング・資機材販売

施(株) アレクシアホールディングス

東京都(株) ウェザーニューズ

気象情報・防災情報サービス

・韓国側：ヒノキストーリー
状

NIJI

千葉県

報知器、ニッタン製品

日本産ヒノキを輸入・販売

日本輸入の防災用品をオンラインで販売

J.Young Healthcare co,. Ltd.

食品・雑貨などを日本から輸入・販売

況など計 6 社のべ 21 件、成約 1 件

＜結果＞

商談件数

＜総括＞

本件は会場費等のコストを考慮し、九州・韓国経済交流会議と同時開催したが、日本企業から韓国への売り込みに特化している。
そもそも防災意識が薄い韓国だったが、最近、相次いで起こっている地震や豪雨に備えるため、防災意識は年々高まってきている。実際に、昨年の商談会には情報交換のために自治体関係者が集まっただけだったが、本年は防災関連の企業が 6 社商談に参加し、そのうち 1 件は成約に至った（日本製品の韓国内販売）。
日本企業の豊富な経験値で製造されている競争力の高い防災機器・用品を、年々防災意識が高まっている韓国へ紹介・輸出する機会を設けるため、防災機器商談会（日本の商品を韓国へ売る）を来年以降も引き続き開催する予定である。

-6-

事業名

事
業
内
容

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器併設セミナー

日韓間でビジネスチャンスに成りうる新分野のテーマの交流を探索するべく、経済交流会議等の場でセミナーを実施し、日韓の経済人の関心を喚起して新分野を開拓していく。
交流会で新分野の商談会を実施し、それを補完し理論的にバックアップする形でセミナー、もしくは講演を行う。
環黄海ビジネスフォーラム１）日 程：平成 30 年 11 月 20 日（火） 9：30－13：30
２）場 所：韓国全羅北道群山市 「群山セマングムビジネスコンベンションセンター」
３）参加者：九州・韓国・中国官民代表団 約 150 名
４）内 容

実
施
状
況

＜概要＞これからの新分野で日韓の連携を模索する企画として、韓国の防災意識の高まりを補完、日本の優れた防災機器への関心を喚起し、同時開催の日韓先進機器交流会(防災機器)を理論的にバックアップする意味で第 17 回環黄海経済・技術交流会 / 第 25 回九州・韓国経済交流会議の中のビジネスフォーラムで「防災産業と E-commerce の現状」と題し、(一社)＜総括＞日韓に中国の関係者も加わり、日本がリードする「防災」をテーマに講演を行った。
防災ビジネスというのは災害が発生する前に予防段階が一番重要であることに 3 国から共感が得られたことで、防災意識が高まっている韓国での今後の展開に引き続き商談会やセミナーという形で参加していく予定である。

-7-

事業名

１．継続事業（産業技術交流事業）（９）企業現場人材育成事業 インターン実習プログラム【共同事業】

事業内容

・韓国の大学生を在韓日系企業に派遣し１か月間実習することにより、日本企業の仕事の進め方を学ぶと共に、日本の企業カルチャーに触れることで日本の理解を深める。
・在韓日系企業が韓国で行っているＣＳＲ活動や社会貢献活動についても学ぶ。
・将来的には有望な学生を在韓日本企業へ紹介する。
1．対象者
・韓国の大学生（３年～５年生）で本事業の趣旨を理解し、真摯に勤務できる者。
合計 50 名2．選考方法(1)ソウル、仁川、大邱、釜山、昌原、光州など韓国の全国の大学(目標：110 大学以上)から広く募集。(本年は 433 名がエントリーシートを提出)(2)書類選考で 433 名→約 200 名に絞り、面接で約 200 名から 53 名に絞る。さらに最終的に日系企業の受け入れ希望に応じて 50 名を選定した。

実
施
状
況

3．事業の仕組み(1)学生は財団(財団の代理として人材派遣免許を有するパーソルコリアを起用)と雇用契約を結び、財団の社員として日系企業で実習する。よって、学生は財団の社員として勤務報告を行い、財団は実習中の学生の健康管理、勤務管理等のフォローを行ない、実習が充実した内容となるように財団が援助する。学生は 1 か月の給与として約 160 万ウォンを財団から受け取る。
給与には通勤費、オリエンテーション・フォローアップ研修の参加費用を含む。
(2)受け入れ企業は学生を正社員と同様に扱い、業務を通じた育成を行う。学生には職場先輩を付け丁寧にフォローする。
(3)財団は韓国で人材派遣免許を有するパーソルコリアと契約し、財団とパーソルコリアが一緒になって学生の支援を行う。
4．事業実施概要
・オリエンテーション： 6 月 28 日(木)13：00～16：30
・企業実習：7 月 2 日(月)～8 月 30 日(木)の中で 1 か月間＊実習中は事務局が手分けして企業を訪問し、学生と職場先輩と面談。
・フォローアップ研修・修了式：8 月 31 日(金)13：00～16：00
5．事業結果・学生は、突発欠勤や途中放棄もなく、全員が無事実習を終了した。
・学生から「就職前にこの様な実務経験ができ、これからの人生にとってかけがえのない経験になった」「仕事はできなかったが、それ以上に人生にとって貴重な体験をした」等の感想が多く寄せられた。
・これまでの実習生を含め、日系企業に 40 名が就職した。(2018 年 12 月時点)

-8-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１１）次世代経営者交流事業

事業内容

日韓両国の中小企業の次世代経営者が、交流を通じて共通の経営課題を考察しつつ、自社の戦略を深掘りするべく、メコン経済圏中心のタイに進出した日系企業を視察して現場の視点から議論を深める。併せて、海外進出の課題をテーマとすることで、産業構造が似通っている両国の経済を相互に理解し、潜在的な協力関係を模索する。第 4 回交流をバンコクで開催した。
1． 対象者(1) 日韓の中小を主体とする製造業の次世代経営幹部(日本：7 名、韓国：11 名の合計 18 名)
日本側は、栃木および土佐の経済同友会から推薦頂いた若手トップ 2 名に加えて、物流業の現地支店幹部、大手化学メーカー幹部らが参加。韓国側は各地域から商工会議所メンバーとして活動する 11 業種の 2 世経営層らが参加。前回に続き 2 回目の参加者が各 1 名。
2．事業概要(1) 日本側は、個別に事前説明(訪問、電話、資料の送付)を行い、各自、タイ王国・バンコクの空港に集合した。韓国側は、韓国・ソウルにて 9 月 18 日(火)に事前説明会を開催。当財団の千吉良と杉原が財団の紹介及び事業の概要を説明し、その後、参加者間及び事務局との昼食懇談会を実施し、交流会当日はバンコクの空港に集合。韓国側参加者側の募集・選抜には、金東煥・G-MIC 代表理事の協力を得た。
(2) オリエンテーション・夕食交流会
2018 年 11 月 25 日(日) 18:30-20:30 ガイダンスと自己紹介、グループ分けの後、懇親会。

実(3) 研修日程

施

26 日（月） ・参加企業から事業概要と経営課題の紹介
・3 グループに分かれて、海外進出課題と視察先カーシートメーカー訪問に状向けた事前研究と討議
・チョンブリ県のシロキ・タイランド工場を視察（ウィンドゥレギュレータ、況

シートリクライナー・アジャスターなどを生産する創業 17 年目の第一工場）
・アマタナコーン工業団地から帰着後、視察結果をレビューし、意見交換
・G-MIC社代表によるシロキの生産管理全般に関するポイントのまとめと講話
27日(火)

・グループを再編して、3グループで視察先訪問に向けた事前討議
・トヨタモーターのバンポー工場を視察
・視察結果を基に、海外進出とグローバルSCM戦略、経営人材と調達の現地化などに関する洞察を深め、参加者それぞれが自社経営への示唆を共有
・夕食懇談会28日(水)

・朝、解散

3．事業の成果(1) 海外拠点の視察は、業務改善を通じた労務管理の工夫と人材の確保・育成への投資、SCM構築の戦略性等が示唆に富む。また IoT・AI 時代でも現場を動かすのはよく訓練された社員で、職場の求心力とスキルを共有するアナログ・コミュニケーションに関心が高かった。
(2) 全員に共通していた将来不安の問題に大きなヒント。海外展開にも積極的な次世代が参画。
(3) 視察先 2 社のモデルを超える自社の強みを追求し、磨きたい、との議論が印象的だった。

-9-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１３）日韓経済連携関連事業

シンポジウム【共同事業】

事業内容

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での連携などを教材に、日韓双方の経済に役立つ企業交流のため調査・シンポジウムを行う。
今回は 10 月 23 日～26 日に行った「日韓第３国経済連携ベトナムミッション」のスケジュールの中で、ハノイにおいてミッション参加者、現地日韓両政府系の機関、現地の日韓経済人を招きシンポジウムを行った。

１．実施状況
期

間２０１８年１０月２５日（木）場所ベトナム ハノイ ロッテホテル

参加者

45 名

日

内

程

実
施

10/25(木)容状況1）主催者挨拶 韓日産業技術協力財団 徐 錫崇 専務理事
日韓産業技術協力財団 木村 慎一郎 常務理事
2）講演・挨拶①「日本・ベトナムビジネス状況 」
在ベトナム日本大使館 伊藤 淳一氏②「韓国・ベトナムビジネス状況 」
在ベトナム韓国大使館 キム・イジュン商務官③ リュウ・ハンハ ベトナム大韓商工会議所会長④ 伊東 浩治 ベトナム日本商工会議所会頭
3）参加者全員によるディスカッション
舩山 徹ベトナム三菱商事社長、キム・ギジョン KOTRA ベトナ
ム本部長、和智 聡タンロン工業団地副社長、キム・ジュソン/コ
ンサルタント、イ・ヨンギ KOICA 諮問官、室岡 直道 JICA
ベトナム事務所次長、他参加者全員
4）歓迎懇親会

キム・ドヒョン駐ベトナム韓国大使他、
現地日韓関係者が参加

２．成果概要等
第３国視察ミッションの行程内でシンポジウムを現地で開催した。
ベトナムにおける日韓両国は FDI でも 2 トップであり、企業の存在感も大きい。
在ベトナムの日韓両国企業は商工会議所同士の連携も進んでおり、ベトナム政府に対する要望なども共同で行っている。ベトナム政府のニーズの共有、サプライチェーン構築、工業団地開発、ベトナム現地人材の育成、企業活動上の問題点と解決策の連携等、シンポジウ
ムではより具体的な発表、ディスカッションになった。

- 10 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出企業の現地経営の高度化を支援するもの。［ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援］
在韓日系企業の経営技術向上のため、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習の場を提供する。
（１）経営研究セミナー
日

時

会

場

テーマ

9/10（月）大韓商工会議所「文在寅政権ソウル大名誉教

16 時～18

Councilの経済政策－

授時（通算Chamber

これまでの振

呉

70 回）

講

師

参加者数
100 名

鍾南氏

り返りと今後－」1/8（火）

大韓商工会議所「2019 年のア

三井住友銀行

16 時～18

Council

ジア経済の展

アジア･大洋州時（通算Chamber

望と為替相場

トレジャリー部

見通し～世界チーフエコノミの金融・貿易

スト

71 回）

100 名

実

環境の変化と施

韓国の動向

山口曜一郎 氏～」状
況（２）企業経営研究会
テーマ

場

所

日

第１回（通算 48 回）

訪問先：釜山市投資環境

6 月 7 日「 釜 山地 域の 投資 環会、東釜山観光団地、釜山（木）

境と景気状況」

鎮海経済自由区域（韓国日本通運、ザ・ナイスコリア

程

参加人数
17 名

～8 日
（金）

の工場）、鎮海経済自由区
域庁広報館、美音外国人投資地域
第２回（通算 49 回）

訪問先：大邱慶北経済自由

11 月 2 日「大邱広域市・慶北の区域庁、寿城医療地区、慶（金）

投資環境と景気状況」

山知識産業地区、POSCO、
浦項迎日湾産業団地- 11 -

～3 日
（土）

14 名

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１５）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的にＰＲする他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団ホームページ（HP）のより一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新。
財団の実績及び成果事例、事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等もアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み、結果をタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR を推進した。

実
施状
況- 12 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同事業】

事業内容

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での進出事例研究を行う。アジア圏を中心に日韓企業による共同進出（資源・インフラ開発事業など）の現場視察と研究発表を通じて、より一層の共同進出促進の可能性を探る。
2018 年には「日韓第 3 国経済連携ベトナムミッション」を派遣した。

＜日時・場所＞2018 年 10 月 23 日～26 日

ベトナム

ハノイ

日韓経済協会会員各社/SJC/JETRO/現地日系企業等 20 名

＜参加者＞

韓日経済協会会員各社

13 名＜実施日程等＞
10/23 ハノイ着

日韓参加者交流会

宿泊

10/24 午前：サムスン電子ベトナム工場（バクニン省）視察
午後：タンロン工業団地（住友商事運営 第 1/第 3 ）10/25

午前： ベトナム日本人材協力センター（JICA）
Dr. Minh 「ベトナム人材強化の現状と解決策」講義

実

午後： 日韓第 3 国協業シンポジウム
駐ハノイの日韓経済人、政府機関の参加を得てシンポジウム開催

施

10/26

帰国

状

＜総括＞

況

今回は東南アジアでミッションを行った。テーマを 4 点とし、
① 韓国企業のプレゼンスの高いベトナムにおける日韓企業の事業連携の現場視察。
② 両国企業の巨大投資と部品素材産業との供給協力の実勢・可能性を見る。
③ 両国企業のノウハウの補完性とリスクの分散（エネルギー/インフラ開発・工業団地）④ 日韓企業の活動とベトナムでの国際貢献
日韓両国が対ベトナム FDI2 トップとなっている現在、韓日財団の尽力により、普段訪問することが難しいサムスンの携帯電話工場を視察し、また住友商事が開発運営で成功しているタンロン工業団地を訪問した。また、日韓両国で注目があつまるベトナム人材の育成現場、また人材育成の現状・問題点についても学ぶことが出来た。4 つのテーマについては視察と講義により、同時開催したシンポジウムにおいて前向きなディスカッションを行った。

- 13 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議

事業内容

九州と韓国の交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
「九州・韓国経済交流会議」は、両国政府及び地方自治体、民間団体を中心に 1993 年度から毎年実施。（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）。今回で 25 回目を数える。

期間

平成 30 年 11 月 19 日（月）～11 月 21 日（水）場所

韓国全羅北道群山市
約 190 名の日韓の関係者（+中国関係者 133 名）

参加者
日

程

内

容

日本側訪韓・バス移動（仁川→群山市）
11/19(月)16：30－18：15 九州韓国経済交流会議
19：00－21：00 VIP 晩餐会
9：30－午後

日中韓 3 カ国政府間局長会議
環黄海ビジネスフォーラム実

九州・韓国人材マッチング相談会

11/20(火)日韓防災機器・用品商談会

施

環黄海経済・技術交流会議
夜：状

3 カ国歓迎レセプション

日本側産業視察況

午前
11/21(水)セマングム産業団地
東レ先端素材 群山工場
サムヤン

午後

INNOCHEM 群山工場

昼食後バス移動（群山市→仁川）総括
今回は隔年開催の九韓会議と 3 年ごとに幹事国を担う日中韓環黄海会議が韓国で同時開催となった。九韓会議は第 25 回、環黄海は第 17 回となり、会議とビジネスフォーラム、商談会や人材マッチング等が併催され、盛りだくさんのイベントとなった。
当財団は九韓会議開催支援に加えて、是永専務理事が九州韓国経済交流会議において人材マッチングをテーマに発表し、先進機器交流会と先進機器セミナーも同時に開催した。

- 14 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議

事業内容

日韓両国の地域間交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
「北陸・韓国経済交流会議」は、両国政府、地方自治体、民間企業・団体を中心に、2000 年度から毎年 1 回、日本と韓国交互での開催を継続中。

「第 19 回北陸・韓国経済交流会議」
１）開 催 日：平成 30 年 8 月 27 日（月）～29 日（水）２）開催場所：福井県国際交流会館・ホテルフジタ福井

３）参加者数：日本側

118 名（企業 32 社）

韓国側

41 名（企業 7 社）

ザグランユアーズフクイ

計 159 名＜主な参加者＞
・日本側：経済産業省中部経済産業局、経済産業省通商政策局韓国室、北陸経済連合会、
北陸 AJEC、福井県、富山県、石川県、富山県商工会議所連合会、石川県商工会議所連合会、福井県商工会議所連合会、日本貿易振興機構、日韓産業技術協
力財団、北陸産業活性化センター、関係企業、大学、研究機関など
実・韓国側：産業通商資源部、慶尚北道、江原道、大邱広域市、蔚山広域市、韓日経済協会、
大韓貿易投資振興公社、経済団体、関係企業、大学、研究機関など

施会議プログラム構成：
全体会議

昼

午餐交流会

午後

セッション 1/セッション 2/ビジネスマッチング

17:40～18:00

日韓主要メンバー顔合わせ

18:00～20:00

歓迎交流会

9:15～12:00

産業視察（日華化学/加藤吉平商店）

13:45～18:00

セーレン研究開発センター/福井県工業技術センター

19:00～21:00

北陸圏人会ソウル会合状

9:30～11:50

況

8 月 27 日(月)8 月 28 日(火)8 月 29 日(水)韓国側帰国
＊日本側事務局：北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）- 15 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議

事業内容

日韓経済人会議に向けた事前討議と位置付け、識者により日韓共通の問題を議論し、経済人会議に報告・上程する場として定着。従来は日韓経済協会と韓日経済協会の共催であったが、
日韓産業技術財団並びに韓日産業・技術協力財団も共催に加わった。
＜プログラム＞

実
施状
況
＜実施状況＞
2018 年末からの日韓の外交関係が非常に冷え込む中、財団として厳しい状況を認識しながらも、日韓経済人が忌憚のない意見・情報を交換した。
（日韓総計 61 名参加）

- 16 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議

事業内容

日韓経済人会議は、日韓の経済人が両国共通の問題を取り上げ議論し、両国政府への提言をまとめる場として回数を重ね、今回で記念すべき 50 回目開催を日本で迎えた。高円宮妃殿下、安倍総理のご臨席の下、榊原経団連会長をはじめ日韓両国のリーダーをお招きして、未来志向の会議が開催できた。

1. 日時

2018 年 5 月 15 日（火）～16 日（水）

2. 場所

ホテル

3. 参加者

日韓経済人 総勢 300 名

オークラ東京14：10～14：30
14：30～14：40

開会式（両国団長挨拶）
高円宮妃殿下ご祝辞
安倍晋三内閣総理大臣 政府代表挨拶

14：40～15：10

来賓挨拶

15：45～16：20

基調講演

17：00～18：30

共同開催レセプション

状

09：00～11：45

全体会議：第 1 セッション況

11：45～13：00

共同声明案審議

13：20～15：40

全体会議：第 2 セッション

16：00～16：20

閉会式

16：30～17：00

共同記者会見５月 15 日実
施

4. 会議概要

5 月 16 日＜共同声明＞1969 年以来、一度も中断することなく 50 回目を迎えた日韓経済人会議開催をともに喜び、次の 50 年に向けて経済・人材・文化交流 3 本柱を中心に未来志向の日韓関係発展を確認し、資源・インフラ輸出等第 3 国における協業の拡大、両国が直面する社会
課題解決への相互協力、次の 50 年を担う日韓青少年の育成・交流の充実、東京オリン
ピック・パラリンピックに向けて観光/スポーツ交流発展を期する声明を発表した。
パラリンピック成功へ相互協力、日本の雇用問題（人手不足）、韓国の就職難等両国が直面する社会課題解決に向けた相互協力など緊密に連携していくことで合意した。

- 17 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（９）次世代ＩＣＴ経営者交流事業

事業内容

日韓の ICT 関係スタートアップ企業の経営者を対象にした交流会を開催。
1．対象者
・日韓のスタートアップ及び、アドバイザーとして日韓のスタートアップ支援企業
日本（スタートアップ:10名/10社、アドバイザー:3名/3社）
韓国（スタートアップ:10名/10社、アドバイザー:2名/2社）
合計：25名/25社
2．事業概要：(1)日時：2018年11月1日(木)～2日(金) 1泊2日

(2)場

所：浦安ブライトンホテル（千葉県浦安市美浜1-9）

(3)内

容：

・11月1日(木)13：20 集合
13：30 オリエンテーション＊事業趣旨と当財団・協会の説明
14：00-15：30 第1回グループ討議（8名/グループ×3グループ）
実＊①各社の経営課題の紹介 ②市場分析→参入戦略→事業化戦略について討議③日韓のビジネス文化の違いについても討議

施

15：30-15：45 第1回発表＊グループでの討議内容を紹介

状

16：00-17：30 第2回グループ討議（8名/グループ×3グループ）＊グループメンバーを変更。討議テーマについては第1回グループ討議と同様

況

18：00-19：30 夕食会（グループごとに懇談）
20：00-21：30 交流懇親会（全員）・11月2日(金)9：00-9：30 第2回発表＊グループでの討議内容を紹介
9：30-12：00

個別懇談会＊個別懇談会は30分/回で、1回あたり10件の相対懇談。
＊12時までの5回で、合計50の組合せが個別懇談を実施。
12：00-13：00 昼食懇談会
13：00 解散
3.事業成果・参加者から、「事業化の課題で多くのヒントを得た」、「日韓の事業環境を理解できた」、「今後のビジネスにおける相談相手を見つけることができた」などの感想を得た。
・交流会後に、4－5社のスタートアップが今後のアライアンスを検討している。

- 18 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
1992 年 6 月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で、両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議す
ることとなっている。
１．第 25 回日韓・韓日両財団連絡協議会を下記のとおり開催し、自由討議。
日時：2018 年 5 月 16 日（水）場

所：ホテルオークラ東京別館

12Ｆ

ケンジントンテラス

出席者：
（日本側）
委 員 長

佐々木幹夫

理事長

委

麻生

泰

日韓経済協会 副会長

〃

上田

勝弘

副理事長

〃

岡

素之

日韓経済協会 副会長

〃

荻田

伍

日韓経済協会 副会長

〃

清原

當博

副理事長

〃

古賀

信行

日韓経済協会 副会長

〃

井水

治博

日韓経済協会 副会長

〃

藤吉

優行

SJC 理事長

〃

是永

和夫

専務理事

委 員 長

金

鈗

理事長

委

朴

在

弘

理事

〃

金

天

柱

理事

〃

朴

在

弘

韓日経済協会 副会長

〃

李

相

俊

韓日経済協会 常任理事

〃

李

泳

官

韓日経済協会 常任理事

〃

徐

錫

崇

専務理事

特別参加

安

宗

原

Chairman 韓日新産業貿易会議

〃

申

珏

秀

法務法人世宗 顧問／SETO FORUM 理事長

員

（韓国側）

員

- 19 -

２．第 26 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会は下記の通り開催された。
【全体会議】
日時：2018 年 7 月 17 日（火）場

所：三菱商事ビル

議

題：（１）2018 年度共同事業中間報告（２）2019 年度共同事業を含む事業計画方針説明（３）2018 年度の IT 商談会（新規）について

出席者：
（日本側）
主

査

是永

和夫

専務理事

委

員

杉山

茂夫

常務理事

〃

木村慎一郎

常務理事

〃

前田

一郎

常務理事

〃

須藤

俊

事業開拓部長〃杉原景

日韓中小企業情報交流センター長

〃

伊藤美千代

総務部長

〃

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事

〃

金

貞

日韓経済協会 青少年交流センター長

Observer青山悠

外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課

〃

桐部

仁志

経済産業省 通商政策局 韓国室長

〃

小野

淳一

経済産業省 通商政策局 韓国室

〃

船田

大貴

経済産業省 通商政策局 韓国室

〃

竹内

学

〃

河原

啓太

代表委員

徐

錫

崇

専務理事

委

劉

崇

勳

産業協力室長〃張震旭

経営企画室長〃田在鎔

産業協力室交流協力 チーム長

〃

李

丞

爀

経営企画室長〃趙德

卯

韓日経済協会 事務局長

Observer文東珉

駐日本国大韓民国大使館 商務官

侑

三菱商事 業務部 アジア・大洋州チーム
日刊工業新聞社

業務推進室

（韓国側）

員

課長補佐

- 20 -

部長代理

【分科会】
日時：2018 年 7 月 18 日（水）場

所：日韓財団会議室

出席者：
（日本側）
木村慎一郎

常務理事

須藤

俊

事業開拓部長杉原景

日韓中小企業情報交流センター長

伊藤美千代

総務部長

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事

金貞

日韓経済協会 青少年交流センター長

竹内学

三菱商事 業務部 アジア・大洋州チーム

河原啓太

日刊工業新聞社

侑

部長代理

業務推進室

（韓国側）
劉

崇

勳

産業協力室長田在鎔

産業協力室交流協力 チーム長

趙

德

卯

韓日経済協会 事務局長

３．第 26 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議は下記の通り開催された。
日

時：2018 年 12 月 3 日（月）場

所：韓日財団会議室

出席者：
（日本側）
千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事

須藤俊

事業開拓部長杉原景

日韓中小企業情報交流センター長

（韓国側）
張

震

旭

経営企画室長金度

勲

産業協力室 チーム長

田

在

鎔

産業協力室交流協力 チーム長以

- 21 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

平成 30 年

8月

6日

前 田

一 郎氏 常務理事に就任（東レ(株)より出向）- 22 -

Ⅶ．

月

財

団

主

要

日

活

事

動

項

平成３０年
４月２６日（木）板垣公認会計士による監査。（27 日まで）

５月 ８日（火）第 50 回日韓経済人会議結団式兼事前打合せ会開催。
（於：三菱商事ビル会議室）

１５日（火）

第 50 回日韓経済人会議開催。
（於：ホテルオークラ東京別館、16 日まで）

２３日（水）「World IT Show2018」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：COEX(韓国ソウル)、26 日まで）

６月１２日（火）平成 30 年度第 1 回理事会開催。（於：三菱商事会議室）
決議事項
第 1 号議案

平成 29 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施
報告書の承認の件

第 2 号議案
２２日（金）

平成 30 年度第 1 回評議員会招集の件

タイに於いて 11 月開催予定の「日韓次世代経営者交流事業」事前打ち合わせ等実施。（25 日まで）

２８日（木） ・平成 30 年度第 1 回評議員会開催。（於：日韓財団会議室）
決議事項
第 1 号議案

平成 29 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施
報告書の承認の件

第 2 号議案

定款変更の件

報告事項① 平成 30 年度事業計画② 平成 30 年度収支予算③ 公益目的支出計画の変更について
・第４回企業現場人材育成事業（インターン実習プログラム）オリエンテーショ
ン実施。（於：ソウルジャパンクラブ会議室）
７月

９日（月）

平成 30 年度第 2 回理事会
決議事項（書面決議）
第 1 号議案 平成 30 年度第 2 回評議員会招集の件

１７日（火）

第 26 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会開催。
日本側出席者：外務省、経済産業省、日韓財団
韓国側出席者：駐日本国大韓民国大使館、韓日経済協会、韓日財団（於：三菱商事ビル会議室）

１８日（水）

第 26 回連絡協議会幹事会分科会実施。日韓両財団事業関係者出席。
（於：日韓財団会議室会議室）

２４日（火） ・平成 30 年度第 2 回評議員会
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

理事選任承認の件- 23 -

月

日

事

項

７月２４日（火） ・ベトナムに於いて、10 月開催予定の「日韓経済連携第三国ミッション」の事前打ち合わせ等実施。（26 日まで）
８月

６日（月）

平成 30 年度第 3 回理事会
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

常務理事選定の件

２６日（日）

第 19 回北陸・韓国経済交流会議が福井県福井市にて開催。（27 日まで）

３１日（金）「第 4 回企業現場人材育成事業（インターン実習プログラム）」フォローアップ
研修＆修了式開催。（於：Seoul Square）

９月１９日（水）１０月１７日（水）「第 30 回日韓中小企業商談会」開催。
（於：KINTEX(韓国高陽市)）「モノづくりマッチング Japan2018」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：東京ビックサイト、19 日まで）

２３日（火）
１１月 １日（木）７日（水）「2018 年度第三国ミッション」及びシンポジウムをベトナムで実施。
（26 日まで）「第 2 回 ICT 次世代経営者交流会」開催。（於：千葉県浦安市、2 日まで）
「メッセナゴヤ 2018」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：ポートメッ

１９日（月）

セなごや、10 日まで）
「第 17 回環黄海経済・技術交流会議」に出席。（於：韓国全羅北道群山市、
21 日まで）２５日（日）「第 4 回日韓次世代経営者交流事業」をタイで実施。（27 日まで）
日本企業 6 社、韓国企業 11 社が参加。

１２月 ３日（月）第 26 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議開催。
（於：韓日財団会議室）

２１日（金）

サポーター会議開催。
（於：三菱クラブ）

平成３１年
１月１８日（金）新春賀詞交歓会開催。
（於：三菱クラブ、日韓経済協会と共催、佐々木理事長を始め多数出席）

２月 ６日（水）「テクニカルショウヨコハマ 2019」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：パシフィコ横浜、8 日まで）

３月１３日（水）「第 20 回日韓新産業貿易会議」レセプション開催。
（於：InterContinental Seoul COEX）

１４日（木）「第 20 回日韓新産業貿易会議」本会議実施。
（於：InterContinental Seoul COEX）

２８日（木）

平成 30 年度第 4 回理事会。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

平成 31 年度事業計画(案)承認の件

第 2 号議案

平成 31 年度収支予算(案)承認の件

第 3 号議案

職員就業規則及び準職員就業規則改定の件- 24 -