安倍内閣 解釈改憲で、海外で戦争できる国づくりへ

憲法と平和守る 日本共産党県議団

6月
2014年 集特県議会

2014年６月和歌山県議会が６月10日から27日まで開かれ、30議案と17意見書案が提出されました。日本共産党県議団は、消費税増税にともなう県税条例改正など２議案に反対し、核兵器全面禁止の決断と行動を求めるなど３意見書を提案しました。

自衛隊が 米軍も参加
和歌山県内で防災訓練

集団的自衛権行使容認の解釈改憲に
見書提案

日本共産党県議団が意

地元に説明ないまま民間空港で６月に自衛隊の大規

日本共産党県議団は、集団模 な 防 災 訓 練「 南 海的自衛権の行使を容認する解レ ス キ ュ ー26」 が 米

釈改憲に反対する意見書を提軍参加のもとで行われ、案しました。意見書では、「国和歌山県でも５日間にのトップがかわれば解釈がかわたり実施されました。

わる」では憲法の立憲主義の反対原理に反すると強く抗議して250人が参加した田
南紀白浜空港で訓練する自衛隊と米軍辺・白浜地域では南紀います。この意見書に自民党、戦争する国づくりに反対する日本共産党県議団

白浜空港が使用され、自衛隊・米軍のヘリや輸送機などが定期便の合公明党などは反対しました。

間をぬって訓練を行いました。

県庁で原爆パネル展開催

この訓練は地元自治体へも詳細が知らされないままの実施となり、住民からは米軍ヘリなどの爆音に苦情がだされました。

住民の理解が得られるよう改善を共産党県議団が申し入れ
日本共産党県議団は、戦争や原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝える「原爆パネル展」が今年の夏に和歌山県庁内で初めて開催されます。昨年の９月議会で日本共産党県議団が提案し、福祉保健部長が取り組むことを約束していました。県庁での原爆パネル展は８月１日から18日まで２階渡り廊下で実施されます。

防災訓練実施前に知事に対し、訓練の全容を把握し県民に情報を提供する父子家庭が母子寡婦福祉資金の対象にこと、安全性や環境への母子家庭やかつて母子家庭の母として子育て影響に問題があれば自衛隊に改善を要請することを申し入れました。

していた人の経済的自立や子どもの福祉向上のため、低利または無利子で貸付を行う「母子寡婦福祉資金」の対象に「父子家庭」が追加され、ひとり親家庭への支援が拡充されました。

知事室へ申し入れる日本共産党県議団

県防災航空隊を視察

防災ヘリ充実求める

日本共産党県議団は、警察の住基ネット使用に反対
駐車違反の放置違反金を徴収する事務で警察が住民基本台帳ネッ
トワークを使えるようにする条例案が出されました。経費節約のためとされていますが、住基ネットのリース料だけでも年間 60 万円

南紀白浜空港にある県防かかります。また、適正に利用されているかどうかも普段は監査さ災航空隊を視察し、防災れません。日本共産党県議団は、安易に住基ネット接続の対象を広ヘリコプターの活動内容げることに反対しました。

を聞きました。昨年度の緊 急 運 航 は87回 で、 そ和歌山でのカジノ計画のほとんどは人命救助で安倍内閣の成長戦略に盛り込まれている、カジノを中核とする統す。東日本大震災や和歌合型リゾート（ⅠＲ）の設置が和歌山でも検討されています。県議

山の台風12号災害で も出動し救助にあたりまし

県が積極的に検討

県防災航空隊を視察する日本共産党県議団

た。ドクターヘリが降りられない山間部などでも医師をワイヤーでつり降ろし一刻を争う事態に対応しています。
日本共産党県議団は、防災ヘリの充実を議会で求めました。
６月議会で新しい常任委員会所属が決まりました

会では自民党などの議員がカジノ施設設置をくり返し求め、県当局も今年、「地方型ⅠＲ」設置のための法整備を政府に要望しました。
日本共産党は、諸外国に比べギャンブル依存症者率の高い日本でカジノを合法化すれば依存者数をぼう大にふやすと反対しています。

県議会の傍聴にお越しください

本会議はどなたでも申し込みなしで傍聴できます。車椅子でもお越しいただけます。

雑賀光夫（海南市・海草郡） 松坂英樹（有田郡）

奥村規子（和歌山市）

高田由一（西牟婁郡）●県議団団長 ●文教委員会●行政改革・基本計画等に関する特別委員会●決算特別委員会●予算特別委員会●福祉環境委員会●人権･少子高齢化･環境問題等対策特別委員会●総務委員会●防災・国土強靱化対策特別委員会●県議団幹事長 ●建設委員会●半島振興・交通・産業振興対策特別委員会●議会運営委員会

日本共産党県議会だより
2014年7月

日本共産党和歌山県議団
和歌山市小松原通１－１ 県庁内
TEL 073（425）1138 FAX 073（425）1143
ホームページ：naxnet.or.jp/~w-jcpken/

６月
県議会

一般
質問

日本共産党議員の質問
高田 由一 県議（西牟婁郡）

一般
質問

雑賀 光夫 県議（海南市・海草郡）◆教育委員会改悪法
教育への政治介入の危険性を指摘
国会では国や首長による教育への政治◆県内で自衛隊・米軍が「防災訓練」、

民間空港の使用は初めて
高田由一県議は、防災訓練で米軍ヘリが民間の南紀白浜空港を使用したことについて、日米地位協定による手続きはあったのかと追及。危機管理監は「防災訓練での米軍の民間空港使用は初めて。日米地位協定を適用するものではなく自衛隊の手続きに含ませて申請したと確認」と答えました。
高田県議は、その解釈が可能なら防災の名で自衛隊と米軍がどこでも介入を可能とする教育委員会改悪法が成立しました。
雑賀光夫県議は、教育委員会制度は戦前の国家権力が教育を意のままにし子どもたちを戦場へ送ったことへの反省から発足したことを指摘。大津いじめ自殺事件での教訓は教育委員会の権限を強めることでこそあり、弱めることではないと主張しました。

◆浮上式津波防災堤防

国の責任で完成を

雑賀県議は、国の事業で県や海南市も負担し建設が進められてきた浮訓練できると批判しました。

上式津波防災堤防についての今後の見通しと地元負担についてただし、◆南海トラフ地震への備え

県土整備部長は「南海トラフ巨大地震の津波では浮上しない可能性を予想外に費用がかかるリスクは国が引き受けるべきと主張しました。

高田県議は南海トラフ巨大地震に備え、家庭や県、病院、福祉施設、旅館などで食料や水、生活必需品の備蓄を推進することや、防災ヘリの充実を求めました。

指摘され国で整備の変更が検討さている。地元にさらなる負担が生じれば関係者と協議する」と答えました。

◆量販店の出店・閉店と「買い物難民」問題◆「農政改革」に反対

雑賀県議は、海南市のプライスカット黒江店が閉店することで地元住

また高田県議は、国で議論されている「農政改革」は農業委員の公選制を廃止し、農地を営利企業が所有できる道を開くものと批判しました。
カツオの不漁問題では、すさみ町の漁業者の切実な状況を紹介し、カツオのまき網による漁獲規制や生態研究、資源量調査など必要手立てを民が困っていることを紹介し、「買い物難民」対策に取り組むことを求めました。
商工観光労働部長は「海南市と実態把握に努め、支援が必要ならば対策を講じたい」と答えました。

国や各県と連携して取り組むことを求めました。

一般質問

奥村 規子 県議（和歌山市）

建設委員会

松坂 英樹 県議（有田郡）◆公共工事への木材活用を◆中小企業振興条例いかし
小規模事業者支援を
奥村規子県議は、和歌山県は全国一小規模事業者の割合が高く、その経営状況は極めて厳しいことを報告。昨年制定された中小企業振興条例をいかした総合的な支援を求めました。
商工観光労働部長は「県融資制度を資金ニーズに対応し、金融機関へ資金供給円滑化などに条例制定で積極的に取り組むよう求める」と答えました。

◆野ざらし産廃を国が処理不法事業者の責任を追及

奥村県議は、停止命令を受け野ざらしにされていた紀ノ川産業産廃処
理場の覆土について、どの予算でどれだけ使ったのかと追及。環境生活部長は「県が実施したのでなく国に協力をお願いした」と答えました。
奥村県議は、業者の責任を追及することにならないと訴えました。

◆安心して医療を受けられる体制を奥村県議は、国会で成立した医療・介護総合法では都道府県主導で病床削減を進め、従わない病院にはペナルティまで科すことを指摘。患者をいっそう病院から追い出すものと批判し、安心できる医療体制を求めました。
福祉保健部長は、県医療費適正化計画の目的について「制度維持のため医療費の伸びを抑制」するものと答えました。

◆看護現場の勤務実態調査を奥村県議は、看護職員不足で非常に厳しい医療現場の勤務実態について、現場で働く人の立場から実態調査することを求めました。

松坂英樹県議は建設委員会で、県の公共工事への県産木材活用の取り組みについて質問。マニュアルで示された工法は従来からあることや自然公園内だけでは量が活用されないことを指摘し、一般の工事や市町村事業へも広げることを求めました。
技術調査課長は「市町村に対して担当者会議等で検討したい」と答えました。

◆危険な空き家対策

解体補助求める

松坂県議は危険な空き家対策について、県の景観支障防止条例や津波避難路条例で所有者に義務を課して責めるだけでは解決できないと指摘。
日高川町が空き家の解体にかかる廃棄物の処理費用への補助制度を始めたことを示し、県で解体補助制度を創設するなど空き家対策に関係部署で横断的に議論し市町村を支援しながら取り組むよう求めました。
都市住宅局長は「国の空き家対策特別措置法案の動向を見守って検討したい」と答えました。

◆有田川の整備計画ただす
松坂県議は、有田川水系の河川整備計画決定の見通しについてただし、専門家だけでなく住民の意見もしっかり聞いた計画とするよう求めました。
河川課長は「できるだけ早くパブリックコメントを実施したい」と答えました。