大日 精 化 工 業
社 会・環 境 報告書

2012

Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Social and Environmental Report● 色 彩 の 総 合 メ ー カ ー ●彩りと機能性で生活を豊かにします
大日精化工業はもし製品に“色”がなかったら、それは非常に味気ないものです。
もっと自由に色を付けられたら…
そんなニーズのあるところに

私たちの3つのコア技術は活かされています。

“素材 ”をつくる当社の名前が一般の方々に直接触れる機会は多くありませんが、彩りと機能性を持った“素材 ”を通じて、さまざまな分野で皆様のお役に立っています。

アパレル・
ファッション分野
例えば、ここに使われています衣服● シューズ、靴などの合成皮革● 時計バンド●

建材分野

繊維用着色剤やプリント材料だけでなく、合成皮革用ポリウ
レタンや接着剤を提供しています。 寒い中でも強靭性と柔軟性が保てる当社ポリウレタンは高い評価を受けています。

例えば、ここに使われています

床材（フローリング、タイル、クッションフロア）
システムキッチンなどの化粧合板● 合成木材（樹脂サッシ窓枠材、デッキ材）●●

プラスチック着色剤や機能性材料、塗料用顔料、表面処理用の印刷インキ
やコート材を提供しています。化粧合板といわれる木質材の表面には、印刷された紙やフィルムが使用されています。汚れや傷に強くなる当社のハード
コート材は高い評価を受けています。

化粧品分野
例えば、ここに使われています

口紅● ファンデーション● スキンケア用ローション●

樹脂ビーズやカニ等の海洋生物から抽出した天然由来の機能性高分子を提供しています。
ビーズを使うのには秘密があります。

大日 精 化 工 業 社 会・環 境 報告書 2012
Contents
02 目次／事業紹介

10 社会との共生

28 国内の事業所・海外の製造拠点

04 トップメッセージ

12 お客様への情報開示

30 会社概要／財務情報／06

特集 省エネルギー革新技術の開発

光通信の待機電力をゼロにする「光スイッチ」の研究開発
08

特集 災害対応とメーカーとしての供給責任

タイ洪水被災からの復旧活動と事業継続のための取り組み
編集方針

コミュニケーションツール

15 安心できる職場づくり

31 編集後記

18 環境マネジメント
22 環境負荷低減
24 化学物質管理
26 コーポレート・ガバナンス

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2007 年度版」

報告対象範囲大日精化グループ●●

当社では2005 年度から
「環境報告書」
を発行し、2010 年度からは「社会・環境報告書」として活動
内容を報告しています。
本報告書は、当社の社会・環境方針の考え方や実績を、お客様・地域社会の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様にご覧いただけるように作成いたしました。

環境マネジメントシステムは本社及び各事業所・支店・支社、パフォーマンスデータは国内製造拠
点 15 事業所の実績を掲載しています。

報告対象期間2011 年 4 月１日〜 2012 年 3 月 31 日●

ただし、一部事柄については、本対象期間外の活動も含みます。

文具・書籍分野

例えば、ここに使われています

印鑑や筆記用具● カレンダーやダイレクトメール● システム手帳カバー、
クリアファイル●

情報・
電子関連分野インキ分野では、素材となる顔料だけ
でなく、印刷インキも当社の製品として提供しています。プラスチック用着色剤はペン軸など身近なところに多く使われています。

例えば、ここに使われています

コピー機のトナー● 液晶カラーフィルター、
液晶ディスプレー部材● 家電・OA 機器などの表面加飾材料●

顔料・顔料分散体のほか、特殊コート材を提供しています。滑りやすい成分を組み入れたバインダーで作ったバー
コード用裏面コート材は高い評価を受けています。

自動車分野
例えば、ここに使われています●

内外装（バンパー、ハンドル、インパネ、レザーやファブリックシート）

●

外装用塗料

プラスチック用着色剤・塗料用顔料とともに、ウレタン樹脂や表面処理剤を提供しています。ワイヤーハーネスに使用される電線被覆材料には、分散・加工技術を駆使したプラスチック用着色剤がたくさん使われています。

包装分野
例えば、ここに使われています

紙パックや包装フィルム●トレー・ボトルやラベル●

プラスチック用着色剤や機能性材料、印刷インキや接着剤を提供しています。お菓子袋
はフィルムが 重なってできてるってご存知でしたか？

トップメッセージ

色彩の総合メーカーとして、皆様の暮らしの豊かさへの貢献と、環境・健康・安全への配慮を両立していきます2011年度はたくさんの出来事がありました。ブラジルの水害、
アラブの春、
タイの洪水や欧州に始まる金護と生活の利便性の両立を目指すという考え方を更に進化させたいと考えております。

融不安などがありましたが、
2011年3月に発生しまし大日精化グループは色彩の総合メーカーとして、こた東日本大震災からの復興には未だに多くの困難が立れからも健康・安全・生活・環境などへの≪責任ある

ちはだかり、決して忘れてはならない出来ごとです。

配慮≫を全社的に進めて参ります。

改めて被災された皆様にお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

社会・環境への考え方
2011年度は、企業が果たさなければならない社会的責任の大きさを改めて認識する一年でした。企業が持続的に発展していくためには、製品だけではなく作り方から棄て方まで配慮する必要があり、携わる社員
一人ひとりの姿勢が社会に受け入れられることが不可欠です。これまで大日精化グループが発展を続けてきた背景には、
CSRという言葉が生まれる前の昭和初期より社会に貢献することを掲げて、歩み続けてきた先人たちのたゆまぬ努力がありました。
今日では、環境汚染や地球温暖化等、人為的な原因による現象が我々の日常の生活を脅かしております。
決して元に戻せるものではありませんが、これらを最小限にとどめることはこれからの人間の使命であり、大日精化グループは企業として、化学物質を扱うメーカーとして、環境を脅かす物質の発生・ 流出を抑える
努力をすることは当然でありますので、地球環境の保4

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

グループ力の向上を目指して時代の最先端で勝負できるモノつくりあるいはお客様に付加価値を認めていただけるモノつくりは、
タイミ
ングを見誤ってしまえば何ら意味がありません。そのモノつくりとは、世の中の変化で生まれる新しいニーズを見出し、これを精査し、投入できる資源を考え、形にすることにほかなりません。
「時代を読む」「改善・改革を行う」「モノつくりにつなげる」それぞれのスピードこ
そが、
大きなビジネスの分水嶺になると考えています。
この実行には、社員一人ひとりがモチベーションを高めることが必要です。社会的責任と同様、社員の一人ひとりの行動があって初めて果たすことができるのです。社員自らが常に考え、行動し、よりよい会社の姿を共有することを願っております。
日本国内の経営環境がますます厳しさを増す中では、全世界を一つの市場としてとらえ、あらゆる地域で可能性を模索しなければなりません。中国のみならず、
ASEAN・インドなど発展著しい地域では、
まだまだビ
ジネスとして高い可能性を秘めており、ニーズに即し社是
必 達 私たちはカラーエージをになう大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りをもって仕事をすすめよう

一. 仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
一. 正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
一. 仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
一. 社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
一. 仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう

経営理念

1. 事業を通じて社会に貢献しよう。
2. 環境と社員のために利潤をあげよう。
3. 社員と家族の福祉を向上しよう。
4. 自然と人類の共生を図り地球環境を護ろう。

た戦略を立て、実行に移さなければなりません。危機があってもそれを好機と捉え、グループ力を結集して危機を乗り越えながら、発展への新たな挑戦をしていきたいと考えています。

報告書発刊に際して人間の生活にとって「色彩」
は欠くことができない重要な要素です。大日精化グループは、早くより顔料の国産化に取り組み、以来、3つのコア技術を育み、着色剤分野などに事業を広げて参りました。これらの技術
は、さまざまな素材を美しく彩るだけでなく、液晶ディ
スプレーやコピー機のカラートナーなどの情報機器の急速な発展に貢献し、変革の著しい21世紀IT社会においても、色彩技術の革新に挑戦しながら、色彩文化を支えております。
本報告書は大日精化グループの社会・ 環境方針の基本的な考え方や取り組みをまとめたものです。Web
サイトでも情報開示を行っております。皆様にはぜひご高覧いただき、忌憚なきご意見を賜りますようお願い致します。
2012年11月
代表取締役社長

大日精化工業 社会・環境報告書 20125

特集 省エネルギー革新技術の開発

光通信の待機電力をゼロにする「光スイッチ」の研究開発
株式会社インターエナジーと大日精化工業株式会社は共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「省エネルギー革新技術開発事業」の実用化開発フェーズ（助成事業）に参画。
光 LAN に接続するパソコンや光 IP 電話などの機器について『使用するときだけ電力を消費する光通信システム』を開発しています。

SWITCHNEDOの省エネルギー革新技術開発事業で省エネ型の光通信システムを実用化開発

SWITCH

原油換算で年間約60万キロリットルの待機電力を削減する試み

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

この実用化開発フェ ーズの実証試験結果に基づき、（NEDO）では、2008年3月、経済産業省が、世界全体の光LANシステムを量産、普及させることで、現在すでに、

温室効果ガス排出量を現状に比べて2050年までに半減

原油に換算して国内で年間約60万キロリットルと試算するという長期目標を実現するために「Cool Earth-

されるFTTHの待機電力を大きく削減していくことがエネルギー革新技術計画」を策定したことを受け「省できると期待されます（2030年における原油換算削減

エネルギー革新技術開発事業」
を実施してきました。

目標44万キロリットル；現在の原油価格換算100億円）。

研究開発テーマを公募するこの制度の「実用化開発

F T T H 設 備 の 待 機 電 力 量 は？

フェーズ（助成事業）」に、株式会社インターエナジーと当社技術研究センター基盤技術研究室が共同で申請した「待機電力ゼロの光制御光スイッチング方式小規模
光ネットワークの研究開発」が採択され、2009年から

FTTH 接 続 の 常 時 通
電機器の消費電力を
平均 15W と仮定

2012年3月まで3年間の事業期間を満了し、実用化開発

15W

フェーズの目標を達成することができました。
この助成事業の概要は「新規開発の『光制御光スイッチ』を核とする光技術、エレクトロニクス技術および制御ソフトウェアを統合して、一般家庭内に設置可能な小規模光ネットワーク（光LAN）システムを開発し、光LANに接続するパソコンや光IP電話などの機器について『使用するときだけ電力を消費する光通信システム』を実現し、ブロードバンド通信網として日本で既に2千万世帯を超えて普及しているファイバー・ツー・ザ・
ホーム（FTTH）の光回線終端装置（ONU）、ルーター、ハブ（HUB）などの常時通電・電気設備が消費している『待機電力』
を事実上ゼロにする」
ことです。

6

● 待機電力の試算（2011年12月）

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

1 日に平均 4 時間稼
働、20 時間待機」と仮定

ブロードバンドサー
ビスの契約数（2012年 3 月末時点）

20h ／日

365 日／年

21,892,000= 2.4

109 kWh ／年● 待機電力の原油換算（2011年12月）
原油消費・換算係数：

2.4 109 kWh ／年 電力1000 kWh＝ 0.257kL( 0.257kL ) / (1000 kWh )= 62 万 kL ／年
現在、日本で年間、30 万トンのタンカー 2 隻相当の原油がFTTHの待機電力として消費されていると試算されます。

BEFORE
待機電力

FTTHの従来技術
常時通電・電気設備の待機電力が発生。
通信速度が高速化す
ると待機電力はさら
に増大。

無線LAN

PC

5～10W
ルーター

PC
ハブ

光回線

次世代高速通信を 待 機 電 力

テレビ

1～12W

2～10W

光回線
終端装置

AFTER

0W

5～10W

IP電話

0 で実現

光制御
光スイッチング方式
小規模光ネットワーク
通信時のみ電力消費。
通信速度がどれだけ高速化しても待機電力はゼロ
のまま。
光回線

PC

待機電力

0W

PC

1×7
光スイッチ

テレビ
IP電話

本開発事業の本格的普及のシナリオとして、FTTHの通信速度を現行の10倍の毎秒10ギガビットとする構想（例えば、現行ハイビジョン・デジタル動画の4倍以上の解像度のスーパーハイビジョン動画を光ファイバーで一般家庭へ配信する構想）との連携を企画しています。
現行の「常時通電システム」のまま、通信速度を10倍にすると、システムの待機電力が幾何級数的に増大すると懸念されますが、
本開発事業の「光LANシステム」と組み合わせることで「待機電力ゼロと超高速化を同時に実現可能」とし、利用者の光LAN・省エネシステムへの更新を促進させる計画です。
本開発事業の2011年度中に行った光LANシステムの実証試験の結果を裏付けに、
FTTH関連企業の参画とシステム採用を促し、
2012年度以降できるだけ早い
時期に事業化、量産を開始、10年後には原油換算年間

SWITCH

大日精化工業の技術力が生きた「光制御光スイッチ」の開発

本開発事業で当社は主に＜光で光の進む方向を変える「光スイッチ」＞の開発を担当しています。
当社では「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」という3つの基幹技術の裾野を広げていくため、生化学や光技術などの先端科学分
野への開発投資を続けています。その一環として国内最高レベルの大学や公的研究機関からの技術導入・ 共同
研究を積極的に進めています。
本開発事業のきっかけは工業技術院・ 電子技術総合研究所（当時）との共同研究でした。
「 高密度レーザー
照射に長時間耐える色素」への技術蓄積が開花しようとしています。

10～ 40万キロリットルの省エネを実現することを目標
としています。

COLUMN

共 同 研 究 者 から1989 年、有機色素と高分子材料を組みえる有機色素の分子設計、有機材料の高合わせた次世代光学素子の共同研究を工度精製技術、酸素や水を遮る精密な封止技院・電総研( 当時 )と大日精化工業( 株 )技術などの基盤技術開発を着実に積み上で開始しました。メーカー技術部門の多忙げることで＜光制御光スイッチ＞を発明・な本業の傍ら、新規光学素子開発のため開発することができました。今後の実用化の基礎技術として強いレーザー照射に耐へ向けて一層の努力を期待します。

平賀 隆 様（独）産業技術総合研究所
電子光技術研究部門 主任研究員

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

7

特集 災害対応とメーカーとしての供給責任

タイ洪水被災からの復旧活動と事業継続のための取り組み
大日カラータイランドは、大日精化グループの東南アジア・インドのマザー工場として位置付けている域内単一拠点として最大の工場です。
2011 年 10 月にタイ王国で発生した大洪水で、この工場は大きな被害を受けました。
この経験を踏まえ、当社は災害対応と事業継続への取り組みを強化させています。

想定以上の被害

合樹・ 着材第１事業部が現地情報をとりまとめ、本社機構へ適宜報告し、初動対応として「社員全員の安全

雨季を迎えた同国北部チャオプラヤ川流域に発生確保」を最優先し、一旦自宅避難させるなどの社員のした洪水は、発生源から南に約30 km離れたナワナコ

安全確認と並行する形で、日本人スタッフの帯同家族

ン工業団地にも達し、大日カラータイランド（以下、への帰国命令を指示しました。

DCT）は被災しました。洪水発生から浸水までに、想定

安全確保と同時に進めなければならなかったことしうる事態に備え、多くの対策を行いましたが、現実はは、復旧ロードマップの作成でした。想定を超える被災想定を大きく超えるものでした。

に際して設備管理部門の一日も早い現地入りが必要で浸水した工場内の水は、ピークで1 . 8ｍの高さまで上がり、１階部分が全面的に水没しました。海までのあり、日々変化する浸水状況を逐次本社に報告し、そのタイミングを計る日々が続きました。

高低差が極端に少ないタイ特有の地形のため、被害は水が引けた12月上旬より、実際に現地入りし、イン

12月初旬の排水完了まで約50日間にも及びました。

フラや建屋・設備・機械の被害状況の把握、衛生管理として消毒液の手配や復旧作業者の食事など、あらゆる仮事務所ではじめた本社との連携

復旧に設備管理部門の知識と経験が活かされました。

被災はインフラの寸断を伴います。これは連絡手段

理部門が中心となり、一刻も早い復旧のため優先順位

とともに、過去の生産履歴などの情報喪失も意味しました。日本人スタッフは、被災3日後に工場棟2階に避難させていたサーバー類を搬出すると同時に、洪水リ
スクを回避できる仮事務所の探索に奔走し、被災各社が同様の動きで混乱するなか、条件に合致する仮事務所を探し出しました。
この早期の体制確保はDCTと本社の連携だけでなく、
日本・ベトナム・中国などの近隣国のグループ拠点
からのバックアップ体制つくりに重要なポイントとな

最大の難関は、被災した設備の復旧でした。設備管を設け、インフラの仮復旧から始め、早い系列で12月下旬に稼働させ、インフラの完全復旧が3月末に完了
し、生産系列は順次復旧して参りました。
具体的な復旧段階において、各拠点を含めた支援チームを編成し、過酷な環境下のなか、途切れることなく現地入りし、支援活動を行いました。

グループ内でのグローバル調達
大日精化グループで1拠点として東南アジア最大のりました。

DCTが浸水することは、当社にとって大きな問題でし

本社からの支援活動
本社では緊急対策本部として主管事業部である

8

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

た。従業員の安全確保後に考えなければならなかった
ことは、メーカーとしての供給責任です。受託コンパ
ウンド※1事業主体のDCTにとって、お客様への納期対

ミャンマー

ラオス

タイ
カンボジア

浸水したDCT正門

水が引いた後の事務所内

復旧作業にあたる従業員

設備の分解・洗浄・組立を幾度も行いました

ナワナコン
工業団地
ドンムアン空港
バンパコン川チャオプラヤ川

タチン川

バンコク中心部

10月〜12月に洪水被害を受けた主な地域

応が最重要課題となります。

所で目に留まりました。

航空便を飛ばしてでもサプライチェーンを切らさぬ

長期の水没で錆ついたパーツをピカピカに磨き対応を行う決意のもと、大日精化グループのグローバ

上げて「どうだ！ 今すぐ使えるだろう」という自信

ル・サプライチェーンを活用し、最大限の供給責任をに満ちた微笑を向けます。これは、彼らが単に命令果たすべく行動を起こしました。

されて動いているのではなく、「 自分たちの会社Ｄ

受託コンパウンド事業では従来から情報の連携をＣＴ」を守りたい、一刻も早く以前の状態に戻したい

目的に編成・活動していた「グローバル得意先チーム」という気持ちの表れで、稀代の災害に直面して得たが代替供給の構想立案と実行のための各種手配に

大きな収穫でもあります。

動き、マスターバッチ※2

事業では同事業部が掲げる「世界同一品質」を活かし、各製造拠点への生産割り振りを一斉に指示しました。
日本を起点としてベトナム・中国（華南、上海）など

次の災害にそなえた
BCP作成とBCM活動の近隣製造拠点には日本から赴任した、いわば同じ

今回の洪水による被害は、1階の主要生産設備は釜の飯を食べている製造・技術・営業員が散らばって全損し、その他受電設備・資材・製品・事務機など1階います。DCTと同じ設備を共有しているか ？ 同じお部分の全てに渡り、操業停止による逸失利益や代替客様に多極供給実績があるか ？ などの精査と同時に、調達のコスト増などもありましたが、幸いなことに各拠点が「DCTのために今できること」「お客様に果た従業員に怪我や事故はなく、2012年度後半より設備せること」を喫緊の課題とし考え、
バックアップ体制をの復旧状況に応じて職場に復帰しています。

構築しました。

代替供給や復旧作業にお客様からご評価いただいた

お客様には多大なご迷惑をおかけしたにもかかわらものの、多くの課題や反省点もあり、今回の被災を機にず、お取引を継続していただけることは、お客様からこD C Tでの洪水をトリガーにした事業継続計画（BCP）

れらの対応にご理解いただいたものと思っております。

の再構築を行っています。また、BCP作成にとどまらず、実際に社員に教育・ 訓練して有事に備える事業継

現地の懸命な復旧活動・タイ人社員の愛社精神数々の不安を抱えながらも、日本人スタッフのリー
ダーシップと設備管理部門の支援で本格的な復旧作業

続管理（BC M）
まで発展させることも計画しています。
※1 コンパウンド：ナチュラル樹脂に顔料や強化剤などの各種添加剤を練りこんだ
成形材料のこと※2 マスターバッチ：各種添加剤を樹脂中へ高濃度に分散させた着色材料・機能性材料のことが始まるなか、タイ人マネージャ ーをはじめ現地社員の積極的な行動と臨機応変な判断である「現場力」が随大日精化工業 社会・環境報告書 20129

社会性報告社会との共生事業を通じた社会貢献はもちろん、企業市民として地域に貢献し、ともに発展していくために、地域の皆様と密接な交流を行っています。

防災活動
地域の防災活動として、自衛消防組織を編成し、地域の行政や住民の皆様と協力して、防災訓練などを行っています。
火災・地震などの緊急時に備えて、各事業所では自衛

自衛消防技術試験 ※2

消防隊※1を編成しており、事業所ごとに立てた年間計画への受験を奨励していに沿って防災訓練や通報訓練を実施しています。また、ます。2010 年は 3 名、技術向上・消火訓練の一環として、管轄消防署が主催す2011年は4名が自衛消る自衛消防訓練審査会に積極的に参加して、毎年優秀な防技術認定証の交付を成績を収めています。

受けています。

企業の自衛消防隊は、管轄消防署はもちろん、地域の消防団や自主防災組織と連携した災害時の初動対応活

審査会の優勝カップを手にする自衛消防隊※2 自衛消防技術試験：自衛消防業務を行う上で必要な知識と技術を持っていることを、東京消防庁消防総監が認定するための試験動が期待されており、東日本大震災以降は注目されています。
※1 自衛消防隊：消防法により、一定規模事業者に義務付けられた消防組織

東海製造事業所の活動
工場内の火災などに備え、消防特別出動分団の訓練を定期的に行っています。毎年4月の防災月間には東海製造

赤羽製造事業所の活動

事業所全体で防災訓練を実施しています。2011年度は消赤羽製造事業所は赤羽消防署主催の自衛消防隊訓練

防車や救急車を出動させ審査会に、40年ほど前から毎年参加しています。この審た磐田消防署との実践的査会は「通報から消火」
までの時間・声だし・動作の演技

合同訓練を予定していまを審査するもので、2011年には動力ポンプの部で11年したが、
東日本大震災直後ぶりに優勝しました。
また、同事業所では防災意識と技術を高めるために、であったため、事業所単独での実施となりました。

実践的な消防訓練を実施

インターンシップ支援
高等専門学校の学生などを、インターンシップ生として積極的に受け入れ、化学品製造や営業の現場を体験してもらっています。
近年、インターンシップの学生を受け入れる企業が日て、自分の志向と実際の仕事内容のミスマッチを防ぎ、本国内でも増加しています。インターンシップが普及しまた実践的な技術やノウハウを習得することを目的と始めたのは、日本国内では1990年代後半頃といわれてしています。学生に就業意識の向上を促し、社会にでたいますが、当社では20年以上前から、高専生を中心に毎時のイメージをつかむ機会を提供することは、当社に年多くの学生を受け入れてきました。2011年度は、
7月

とっても重要な責務の一つです。

から9月にかけて、東京製造事業所、川口製造事業所、九州事業所で、計20名の学生を受け入れました。
学生にとってインターンシップは、就職活動に備え

10

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

当社での就業体験を通して「働くことの意義と喜び」「世代を超えた職場の人員構成の中でのコミュニケーショ
ンの大切さ」などを学んでもらいたいと考えています。

地域交流
地域社会からの信頼がなければ工場運営が成り立たないという考えから、各事業所では周辺の清掃活動
や地域行事への協賛・参加など、地域に密着したさまざまな活動を行っています。
成田製造所の活動
成田製造所は毎年開催される地元町内会の夏祭りに協賛しています。町内を回る山車は、途中で事業所に立ち寄ります。所内を休憩所として開放し、かき氷などを提供して、幅広い世代の地域住民の方々と接しています。
また、構内グラウンドを地域住民の方々に常時開放し、テニスやグラウンドゴルフなどを楽しんでいただくなど、地域住民の方々に東海製造事業所の活動
東海製造事業所では地域の清掃活動に積極的に参画しています。道路・河川・公園などの身近な公共施設の美化・保全活動にボランティアで参加する「磐田市まち美
化パートナー制度」に登録しており、
2011年10月には市
役所・近隣の小中学生・ヤマハジュニアユースの方々と一緒に、事業所近隣の大池の清掃を行いました。

交流の場を提供しています。
春秋の火災予防週間や交通安全週
間ではのぼりを上げるなど、地域運
休憩所として開放した成田製造所で休む夏祭り
参加者の皆さん動にも積極的に参画しています。

清掃活動に集まった参加者の皆さん

雑草の刈り取り作業も実施

同事業所は磐田市環境保全推進協議会の活動にも参加しています。同協議会では檜林の枝打ち、間伐作業を行って里山の保全を進めるなど、市の職員や市民の方々と環境保全に取り組んでいます。2012年3月には同協議会の事業である
地下水涵養事業（檜植樹作業）に参加しました。

開放したグラウンドでグラウンドゴルフを楽しむ地域住民の方々

COLUMN磐田市環境保全推進協議会の活動で植樹へ向かう参加者たち

東 京ゲートブリッジを色 彩 設 計
2012 年 2 月、 全 長
2,618m に及ぶ日本最の海をまたぐ粋な色として、空や海に溶け込む柔らかい「江戸紫」が採用されました。

大級のトラス橋「東京

なお、カラープランニングセンターは現在、川崎沖にゲートブリッジ」が開架設が予定されている今世紀最後といわれる長大橋計画

通しました。東京湾のにも景観色彩の学識経験者として参画しています。

広大な風景に溶け込む
パープルブルーの構造体は、景観設計チームの一員とし※1 メセナ：企業が社会貢献の一環として行なう芸術文化支援。広義には、
環境や教育、福祉などの活動も含むてデザインに参加したカラープランニングセンターの色
彩設計によるものです（当社は企業文化メセナ※1 の一環として、1968 年以来カラープランニングセンターの活動を支援しています）。
これまで、東京湾内の長大橋は白が定番となっていましたが、環境の世紀に相応しい景観融和型の色、江戸前

色 彩 検 討中の様 子。さま
ざまな 色 の 中 から
「江戸
紫」
に決まる。

大日精化工業 社会・環境報告書 201211

社会性報告お客様への情報開示
当社製品を安心して利用できるよう、品質保証体制の確立と正確な製品情報の提供に、グループ一体となって取り組んでいます。

品質保証
顔料・樹脂合成技術、IT 関連技術などの高度な基幹技術と生産体制のもと、お客様の求める製品品質の保持と安全性の確保を図っています。
当社では、お客様が安心して当社製品を利用できるよ

顔料事業部品質保証体制

う、製品品質と安全性の管理に努めています。顔料、合顔料事業部では化学物質全般の管理を行う製品管理

成樹脂用着色剤、繊維用着色剤、印刷インキ、各種コート

室と、お客様への品質保証全般を行う品質保証部という材など、当社の事業領域はきわめて多岐にわたっていま2部門による品質保証体制をとっています。

す。各製品に対してお客様が要求する品質レベルに対応

顔料はさまざまな用途に使用されているので、製品のするため、原材料の調達から製品の出荷に至るまで、適用途適正はもちろん、国内外の法規制への適合も求め切な試験・製造設備を配置し、品質管理体制を社内に構られます。そのため、製品の品質に繋がる仕組みはISO

築しています。

9001※1に基づいて構築し、国内はもとより海外の関連

品質マネジメントシステムについては、
1995年に東においても、
品質保証体制の強化に取り組んでいます。

海製造事業所が、主要製品である有機顔料製造部門とし

製品管理室は事業部の窓口として各部門と連携し、製て、品質保証の国際規格であるISO 9000シリーズ認証品に関するあらゆる情報の受信、配信を行っています。

を取得したのを皮切りに、各事業部や事業所及び関係会

製品に含有する化学物質の情報を収集、整理して、製品社でも順次取得しています。ほぼ全製品部門である14

安全情報の提供やSDS※2の発行管理を行っています。

部門が認証取得しており、お客様が安心して購入できる

品質保証部はお客様が安心して使用できる製品を供製品の提供が可能な体制を各部門で整えています。今後給できるよう、お客様の情報をもとに各種の試験方法をも、お客様の要望をいち早く汲み取り、
安心・安全で高品実施するとともに、安定した製品の供給だけでなく情報質な製品の提供を目指して、一貫した品質管理体制を強の迅速な提供をおこなえる体制を整えています。

化していきます。
ISO認証情報について詳しくは当社Webサイトをご覧ください

http://www.daicolor.co.jp/ecology/eco̲02.html※1 ISO 9001：品質管理及び品質保証に関する国際規格。信頼性の高い品質管
理・品質保証システムを組織内部に構築することにより、顧客満足を得ることを目的としている※2 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート。他の事業者へ化学物質や製品を譲渡・出荷する際に、その化学物質の性質や危険有害性などの情報を提供するための文書（JIS Z 7253:2012で従来のMSDSから変更されました。
当社も順次変更していきます）

顧客へ安全・安心を届けるために顧客

顔料製品
グリーン調達サプライヤー

12

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

持続可能性

地球環境

法規制

安心・保証
遵守

COLUMN

品 質 保 証 の 現 場 から

田中 裕（顔料事業部 東海製造事業所 品質保証部 第 2 課）
顔料の用途に合わせて、塗料、グラビアインキ、フレ
キソインキ、オフセットインキ、塩化ビニル樹脂、ゴム、タイルなどの製品試験をしています。

タイムリーに届ける】という精神を心掛け、常に厳正に対応しています。
技術は日々、進歩しています。これからは今まで以上

私は製造現場から品質保証部に異動した経緯があり、に環境配慮型・機能

当初は立場が 180 度変わり、製品はこんなにも厳正に検性付与型の製品が開査され、製品化されてユーザーへと届けられるのかと驚発されていくと思う

きの連続でした。

ので、品質面でも盤試験に回ってくる製品は製造現場の人たちが一生懸命石な態勢となれるよ

生産しているものだということは自分もよく知っているのうに努めていきたい

で、判定を甘くつけたい気持ちはあります。しかし、品質と思います。

保証の原点ともいうべき【全てはより良い製品をお客様に

大槻頼克（顔料事業部 東海製造事業所 製品管理室 情報センター）
安全データシート（SDS）の発行管理や法律等で規制される化学物質の調査を行うことで、製品の安全性を保証に心がけています。
法律は専門用語や長文が多く理解することは非常に難しいですし、法規制の対象となる化学物質は種類が多いする業務を行っています。
製品の安全性を保証するためには、何よりコンプライ

ため、モレなく調査することは大変手間のかかる作業でアンスが重要だと感す。しかし、企業体が地球の環境保全に取り組むことはじています。このた非常に重要なことです。この取り組みに最前線から担当

め、日頃より日本国

できることは、自分の誇りになっています。

後送内の法律改正や海外

これからも、製品の安全性を保証する仕事を通じて、の化学物質規制の動

お客様に安心して製品を使っていただけるように努力し向を監視して、適正ていきたいと思っています。

な対応ができるよう

REACHを含めた諸外国への対応
化学物質の安全性に関する意識の高まりを受け、法規制対応に尽力しています。
REACH ※3 規則に対応すべき化学物質については、順次、本登録を行っています。
様々な化学物質を扱う当社では、現在、欧州へ輸出し包装に関するCLP※4規則への対応では、既にCLP届出をている製品のREACH規則への法対応を進めています。

完了しており、
さらに随時追加のCLP届出を実施中です。

REACH規則に対応すべき化学物質については予備登録

トルコのREACH※5についてもすでに2011年3月に登を完了し、必要に応じて遅延予備登録なども随時行って録期限を迎えていますが、期限内に登録作業を完了しています。2010年に期限を迎えた1,000 t以上及びCMRいます。

に該当する化学物質については本登録を完了し、2013
年中に期限を迎える1,000 t 〜 100 tに相当の対象となる化学物質については本登録に向けた作業を現在進行中です。
REACH規則と関連するもので、化学物質の分類、表示、※3 REACH (Registration, evaluation, authorization and restrictionof chemicals)※4 CLP (Classification, Labelling and Packaging of substance andmixtures)※5 Chemical inventory and control regulationと呼ばれているトルコの法律

大日精化工業 社会・環境報告書 201213

社会性報告GHS 対応GHS ※1 に基づいて、製品の危険有害性を分類し、その情報が一目でわかるよう、
SDS ※2・ラベル表示の作成に取り組んでいます。
日本を含めた世界各国では国連GHSパープルブック策プを中心に、各国GHS関連法規の情報収集をベースにし定を受けて、
SDSおよびラベルのGHS分類と表記の義務て、これらの情報を基に包括的な対応を進めています。

化が進展中です。この流れを背景としてGHSに基づいたSDS作成とラベル表示への対応を進めるため、当社では化学物質管理委員会及び下位の各種ワーキンググルー※1 GHS（ Gl oball y Harmonized Sy st em o f Cl assification andLabelling of Chemicals）：各国の化学物質の分類基準を統一し、それに従って化学品を分類することで情報が一目でわかるように表示するシステム※２ P.12参照

ニュースリリースより「非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について」の行政指導を受けて化成品工業協会※ 3 の会員である当社は、 一部の有機顔料中に非意図的に生成したポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する可能性を確認し、経済産業省に報告

本行政指導を真摯に受け止め関係省庁のご指導に従い、速やかに対応しています。

していましたが、2012年2月に、経済産業省から国際的※3な基準を超えることが判明した有機顔料については、

当社は、化成品工業協会の17社からなる有機顔料部会に所属しています。
http://www.kaseikyo.jp/※4

行政指導の内容につきましては、
下記、
経済産業省のHPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120210008/
20120210008.html

その製造、輸入及び出荷を停止するよう当社を含む事

印刷豆知識 ❶

「 印 刷とは」

印刷とは、インキにより、紙などの媒体に文字や絵、写真などの画像を再現することを指します。
印刷方式の発達により現在では平面的な媒体に限らず、立体的な曲面に直接印刷する技術も多数開発されて

14

業者に行政指導※4がありました。

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

います。印刷が可能な媒体は極めて広く、気体以外の全ての物体に対して可能であるとされています。IT 化の進展に伴いペーパーレス時代がくると予想され、印刷をめぐる環境も今後変化すると思われます。

安心できる職場づくり
安全・安心・健康をどのように実現すべきかを従業員一人ひとりが考えて行動しています。
私たちはこの実現が社会と事業貢献につながると考えています。

労働安全衛生と職場環境改善
各事業所の事故防止対策だけにとどまらず、従業員とともに安全衛生管理基準の一層の向上を目指しています。
無事故・無災害を目指して

メンタルヘルス

各事業所では労働安全衛生法に基づき、労働災害の削2010 年 6 月に 閣減と「ゼロ災」の実現、化学物質による健康被害の削減に議決定された「新成努める活動を行っています。HHF ・KYT や安全衛生長戦略」 の一つに、パトロールに加え、2010年度からはリスクアセスメン

2020年までの目標※3

ト 活動を拡充しています。

として「メンタルヘ

これらで経験した事例を、
全社安全衛生委員会で情報ルスに関する処置を※1※2

メンタルヘルス講習会

共有し、類似事例の未然防止に役立てる意見交換を行っ受けられる職場の割合100％」が掲げられ、昨今では新ています。

聞などでも大きく取り上げられています。

また、安全衛生スローガンを従業員自ら考案し、事故・災害への一人ひとりの意識向上を図っています。

2011年度は幾つかの事業所で管理職対象の講習会を実施し、「心の健康」の基本的な知識と意識の必要性ととも

東京製造事業所 安全衛生スローガンに、「心のシグナル」
をいち早く捉えることの重要性を改め自分で築こう職場の環境
自分で守ろう自分の安全所との綿密な情報交換を行い、この活動の拡充を図ります。

赤羽製造事業所 安全衛生スローガン

「まさか」
より
「もしも」
で想像危険予知
リスク管理で安全職場※1 ＨＨＦ：ヒヤリハットファイル。ヒヤリとしたハッとしたことを大きな事故・災
害へのサインとして集めたもの※2 ＫＹＴ：危険予知訓練※3 リスクアセスメント：「職場にある危険性や有害性の特定」「リスクの見積もり」「優先度の設定」「リスク低減措置の決定」の一連の手順。事業者はその結果に基づいて適切な労働災害防止対策を講じるて学びました。今後も基本計画の再策定とともに、各事業

分煙化対策
各事業所では健康増進法に基づき喫煙コーナーを設けた分煙化を推進していま
すが、大阪製造事業
所では厚生労働省の真新しい分煙室でくつろぐ従業員たち

新ガイドラインに沿って、受動喫煙を確実に防止する

熱中症対策
2011年度は東日本大震災の節電対策もあり、例年以上に厳しい作業環境となりました。
各事業所では湿球黒球温度 などを使った環境監視※4

ため喫煙室等へ向かう気流の風速を0 . 2 m/s以上とするなど、非喫煙場所への煙やにおいの流入を防ぐ措置を講じた新しい分煙室を設置しました。

とともに、作業現場に設置されたスポットクーラーの整備点検を進め、
休憩室でのスポーツドリンク、
岩塩ドロップや梅干し、かき氷などを提供し、予防対策を行いました。
※4 湿球黒球温度（WBGT：Wet-Bulb Globe Temperature）：人体の熱影響に大きい湿度、輻射熱、気温の3つを取り入れた指標で、乾球温度、湿
球温度、黒球温度の値を使って計算。労働環境においては、作業者の熱ストレスの評価ー暑熱環境 としてJIS Z 8504、世界的にもISO7243として規格化されるなど、有用な指標のひとつ

大日精化工業 社会・環境報告書 201215

社会性報告福利厚生
多様な働き方と、従業員の健康や生活に配慮した労働時間や休日について、さまざまな施策を整備しています。
育児・介護休業制度の利用者数

育児・介護を行う従業員が、安心して仕事と家庭の両立を図れるような雇用環境づくりを推進しています。

20

2011年度の育児・介護休業制度の利用者数は、育児関

16連の休業制度13名、介護休業制度1名でした。

12（人）■ 育児休業制度 ■ 育児短時間勤務制度■ 育児フレックスタイム制度 ■ 介護休業制度

13

有給休暇を取得しやすい環境をつくるため、製造事業

8

所では個人計画年休（個人の有給休暇取得予定日を年4

度の初めに8日間申請する）を、
本社・支社では取得奨励

0

ゾーン（有給休暇の取得を奨励する一定の期間）を設け※ 大日精化工業単体の統計

6

5
2

1 1

2007

1

0
0
2008

4

3

6

5
2

2009

0

3 3
2010

0

4

1

2011
（年度）

ています。他にも、保存休暇制度やリフレッシュ休暇制
度などを整えています。

定年後再雇用制度利用者から

COLUMN

事業のグローバル化に伴い、海外の現地事業所だけ

10

でなく日本でも外国人の採用を進めています。採用にあ

8

たっては、
定められた法定手続きを行うとともに、必要な6書類の用意や日本での生活に早く慣れるための支援などにより、外国人従業員が働きやすい環境を整えています。労働条件や給与などにおいても、日本人従業員との格差はありません。

4（人）
育児休業制度 ■グラビアインキ製造部）
育児短時間勤務制度
山形 ■薫（川口製造事業所■ 育児フレックスタイム制度 ■ 介護休業制度

製造した製品がいろいろ
6

5
な商品に印刷され社会に貢4献していることを想像する
2

2 と働きがいを感じますし、
1
1
1 1
0
0
0 0
0 定年後も変わらず周りの人
2006
2007
2008

3

5

4

3 3

2
0
2009

の協力により作業できることもうれしいです。

さらに、人材の多様性や技術の伝承などを目的に、定年後65歳までの間一年ごとの嘱託契約をする、定年後再雇用制度も実施しています。

この制度は、まだまだ現役で働ける人は積極的に利用したほうが良いと思います。これからも健康管
20

理と体力の維持に努めて、日本全国を旅してみたい
16と思っています。
12

雇用・休暇に関する制度

8
4

保存休暇制度
本来、失効となる年次有給休暇を、一定限度積み立て保存できる。
業務
外の傷病や、
育児 ・介護、災害 ・火災など欠勤の救済、
リフレッシュ休
暇の充実に利用できる。

育児短時間勤務制度利用者から

早見 涼子（関連事業室）
仕事と家事・育児の両立に多く

リフレッシュ休暇制度
勤続10 年で 5 日間、勤続 20 年、30年、40年で 各10 日間のリフレッ
シュ休暇を取得できる。

の不安がありましたが、「まずは定年後再雇用制度

この制度の利用申請をしました。

ベテラン従業員が持つ知識や技術の活用と後継者育成、公的年金受給開始年齢の引き上げに対応するため、定年退職を迎える従業員を再雇用する。2007年度より実施。

休暇・休業に関する支援策

やってみよう！」という気持ちで、
時折子供の発熱などで急に休んだり、早退することもあります
が、そうしたことにも職場の方々の協力と理解をいただき、感謝しています。

育児・介護休業制度の概要

仕事中は子どものことは忘れるぐらい集中して取育児・介護休業制度における勤務時間に関する支援策

り組んでいます。だからこそ、帰宅後は気持ちを切● 時間外労働の制限

感じています。

● 育児休業制度● 子の看護休暇● 介護休業制度

16

COLUMN0

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

● 深夜業の制限● 短時間勤務制度● フレックスタイム制度

り替えて、家族との充実した時間が過ごせるものとこの制度を利用することで、物事に対しての考え方や視野が広くなったと同時に、子供や家族の大切さを改めて感じることができました。

0

2010
（年度）

人材育成を支える教育・研修制度
当社の事業活動を継続・発展させる原動力は人材に他なりません。
それゆえ人材育成は経営上の重要なテーマととらえています。
当社では「将来への明るいビジョンを持ち、『ピンチを新入社員研修チャンスに変える』精神力で、変革するためにたゆまぬ

新入社員研修を入社後１年間にわたって実施してい努力を続け自律的に成長できる人材の育成」を方針に掲ます。社内のルールやビジネスマナーを学ぶ「集合研げ、教育・研修制度を拡充しています。

修」、
色彩全般の基礎知識を学ぶ「色彩科学の基礎研修」、

具体的には従業員一人ひとりの個性を生かした能力

主要製品の生産工程を学ぶ「製造事業所研修」などを通開発を積極的に支援するために、
各種教育・研修制度をじて、社会人としての基礎と当社の全般的な知識を学び充実させています。新入社員から中堅社員までの階層別ます。OJT研修では仮配属された部署で様々な実務を経研修、職能別や課題別の教育などに加え、専門的な知識験します。製造・技術部門での研修や営業研修を通じて、の習得を促す社外講習会や、社外の研究機関に派遣する

実務的・専門的な知識と行動を身につけていきます。仕国内留学の施策も実施しています。

事で成果を出せる行動習慣を実践できるよう、定期的なフォロー研修も行っています。

研修体制

職場内訓練
社内研修

社員研修
社外研修

２年目以降は、職階とあわせた体系的な研修体制を

階層別研修

整備し、一人ひとりの段階に応じたキャリアアップをサ

社内講習会

ポートしています。

社外講習会
国内留学

ロジカルシンキング研修
仕事の効率を向上させるツールであるロジカルシン
キングを学習する研修を外部の講師を招き若手社員に全社表彰
事業活動の活性化、
モラール・モチベーションの高揚

対して実施しています。ロジカルシンキングを習得するを目的として、全社表彰を行っています。この表彰は、事ことによって仕事の効率化が期待できます。また、業務業活動を通じ各業務において顕著な業績を収めた個人、を進める際にやるべきこと、考えるべきことの抜けやダグループ、部門などを対象にしています。表彰の対象はブりが減り正確に業務を遂行できる可能性を高めるこ

各支社、各事業所及び各部門から、労政委員会と各事業とができます。このような社員の業務遂行力を高める施部長で構成される全社表彰審査委員会に推薦されます。

策も実施しています。

協議を経て、特に優れた成果をあげたものを社長表彰に決定します。
全社表彰の審査ポイントは、事業分野によって異なります。営業関係なら販売金額や新規得意先獲得率、事務関係ならムリ、ムダ、ムラなどの改善、作業の大幅改善などを審査しています。

印刷豆知識 ❷

「印刷の歴史」

中国では、105 年に蔡倫が製紙法を発明し7 世紀頃にはで行われています。

木版印刷が行われています。世界最古の現存する印刷物

ヨーロッパでは、1450 年頃にヨハネス・グーテンベルク（凸版印刷）として、日本の「百万塔陀羅尼」（770 年）があが金属活字を用いた活版印刷技術を発明し、印刷が急速ります。金属活字による印刷は13 〜 14世紀の朝鮮（高麗）に広まりました。

大日精化工業 社会・環境報告書 201217

環境性報告環境マネジメント
自然と人類の共生を図り地球環境を護るため、グループ全体で着実に環境活動を実行していける環境マネジメントシステムの強化に取り組んでいます。

環境ビジョン・方針「大日精化環境ビジョン」「大日精化環境方針」「環境に関する経営基本方針」に基づき、国内・海外の事業所・製造所で環境活動を推進しています。
大日精化グループは、持続可能な発展を目指して、「大
日精化環境ビジョン」「大日精化環境方針」「環境に関する経営基本方針」
を定めています。
「大日精化環境ビジョン」は、光の三原色と色材の三原
色で大日精化グループの環境ビジョンを表現したもの
で、「大日精化環境方針」と「環境に関する経営基本方針」
は、環境活動の最も基本となる考えや具体的な方向性をあらわしています。これらは、国内・海外の全てのグループ会社に適用されます。
また、化学物質を扱う企業としてレスポンシブル・ケ

大日精化は
環境三原色により「持続可能な発展」
を目指します。

Well-organised Company for ECO
BestCommunications

コミュニケーションの推進

Bの対話・コミュニケーションを行う活動です。
環境管理推進体制
CSR推進を目的として、2012年に新組織体制となったCSR・リスク管理推進本部の下部組織6委員会のうち、環境委員会を主体として、全社安全衛生委員会、化学物質管理委員会、及び施設企画管理センターが主管するエネルギー管理組織と連携しながら、全社の環境管理を行っています。

コンプライアンス
体制の充実

自主管理の推進R

W

製造から廃棄に至る事業活動の過康」を確保し、成果を公表して社会と

Rules
ComplianceM

ア活動に取り組んでいます。これは程において自主的に「環境・安全・健

selfManagement

CY

Contributions

ステークホルダー
への貢献

Yield
Added Values

G

製品価値・
企業価値の向上Green Products & Factories
製品・工場からの環境負荷の低減

基本となる活動内容を向上させ、環境経営度（明るさ）が増していく様子を、光の三原色である赤（R）、緑（G）、青紫（B）が混ざって色光が加わり明るさが増すことであらわしています。さらに黄
（Y）
、紅（M）
、藍（C）の色材の3原色であらわした活動を充実させることで、環境活動を側面から支えます。

大日精化環境方針
1. 経営者、全社員が環境管理活動に参画します。
2. 環境に配慮した製品の開発に努めます。
3. 環境負荷の減少に努力します。
4. 法規、条例、協定などを守ります。
5. 社会との調和を図るよう対話を深めます。

18

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

環境に関する経営基本方針 （2003 年制定、2006 年改定）
基本理念
人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健康・品質」
を良好に保つことを企業目的の一つとします。

康・品質」
を確保し、推進に寄与するため、関係企業（顧客、供給者、同業者）と協力し、また協力をもとめ、同様の活動をする取引先を優先します。

グローバル活動
国連環境開発会議の「アジェンダ 21：持続可能な開発のための人類の行動計画」、および国連環境計画の「化学品の国際取引に関する倫理規範」を尊重します。

社会との対話地域社会・取引先企業等ステークホルダーとの積極的な対話を深め、融和を図っていきます。

コンプライアンス「環境管理」につき、国際規制および国内外の関係法令等を順守します。
企業の社会的責任／CSR：コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー「環境管理」につき、国際関係機関、国内外の行政機関及び学業界団
体等の環境活動に協力し、日本レスポンシブル・ケア協議会の一員として、その「レスポンシブル・ケアの実施に関する基準」を順守します。
グリーン調達取り扱う化学物質の全ライフサイクルにわたって、「環境・安全・健

従業員の参加経営者、全社員が社内外で環境管理に積極的に参画すると共に、労使関係においても協力して、「環境・安全・健康・品質」
の確保に努
めます。
第三者評価
「環境管理」活動をより確実なものとするために、企業活動と一体化し、国際規格（ISO 9001、14001）に合わせ、目標管理による継続的な改善を図っていきます。
経営資源の投入
経営者は、この「環境管理」活動を確実にするための経営資源の確保に努めます。

第二次環境中期3ヵ年計画
2010 年度から 2012 年度までの3年間を対象とする「第二次環境中期 3ヵ年計画」
をもとに、環境活動を推進しています。
「第二次環境中期3ヵ年計画」は、10の環境対策分野
ごとに法的目標、社会からの要求事項、活動の目的、目標をまとめ、それをもとに具体的な行動指針・施策を設定し、2010 年度から活動を開始しました。
2012 年度が最終年度となりますが、この3 年間で各事業所のEMS 活動の管理支援や環境負荷低減につながる施策の全社展開を強化するとともに、確実にPDCA
サイクルを回せる体制を構築してきています。

● 目的・目標策定● 目標達成のための行動

指針・共通施策立案

PLAN
環境委員会が行
動指針・共通施策を立案

DO
事業所長が行動指針・共通施策を基本に、各事業所に合わせたEMS活動を立案・実行● 事業所EMS活動の管理、

活動内容の水平展開● 事業所ごとの計画を立案・

実行

ACTION
報告された評価をもとに、改善につながる次期行動指針を立案・実行1. 地球温暖化対策
2. 廃棄物削減・リサイクル推進3.大気・水質・騒音・振動・臭気対策

5.安全衛生・
作業環境改善6. 保安防災・耐震対策

目的・目標● エネルギーの有効利用● 地球温暖化ガスの排出量の削減● 生活環境の保全と地球資源の有効利用● 健康保護と生活環境保全のための「環境基準」「排出基準」を守る● MSDS 関連業務

● 特定化学物質の管理● REACH 、
RoHS 対応● 無事故・無災害の推進● 作業環境改善● 従業員及び近隣住民の安全確保● 近隣住民、
従業員への

PDCA
サイクル

各事業所

環境対策分野4.化学物質安全管理「第二次環境中期3ヵ年計画」
実行体系
環境委員会

分野別環境目標

7. 特定環境対策
CHECK
事業所長がEMS
活動の結果と評価
を環境委員会に報告

健康被害を防止● 早期改善、事業所の安定操業の維持

8. 環境会計

9. 環境配慮製品開発

10. PRTR関連● ステークホルダーの信頼獲得● コストダウンに寄与● 環境投資の効率化に寄与● 製品の環境配慮設計、開発、提供による、市場競争力強化、
企業価値向上● 優先取り組み物質の絞り込み● 目標設定と対策の検討● 目標の数値化

大日精化工業 社会・環境報告書 201219

環境性報告環境配慮製品
製品の開発から製造、使用、廃棄に至る全ての過程で、環境・安全・健康に配慮した製品を提供するため、環境配慮製品に積極的に取り組んでいます。
環境配慮製品の設計・開発にあたっては、「第二次環境環境負荷物質を含まない製品、
またリサイクル・廃棄

中期3ヵ年計画」に定めた環境対策分野に沿った3つのを容易にすることで環境負荷を減らす製品、省エネル

環境課題、
1. 地球温暖化対策、2. 廃棄物削減・リサイク

ギーに寄与する製品などを市場に提供し、社会全体の環ル推進、3. 大気・水質・騒音・振動・臭気対策、をテーマ

境保全に貢献しています。

に取り組んでいます。

NEW

新製品のご紹介

バイオマス熱可塑性ポリウレタン［レザミンPBシリーズ］● 特徴： 植物由来の原材料を使用したバイオマスプラス

チック※1● 用途： 雑貨、コンベアベルトなど一般熱可塑性ポリウレタ

ンと同用途

バイオマス由来のエーテル系原材料（非可食）を使用した
カーボンニュートラル※2なプラスチックなので、地球温暖化防止に寄与します。

高耐久性合成皮革用接着剤［レザミンUD-8373］［レザミンUDS-8354］● 特徴： 大日精化自主管理基準※3の該当物質を含んでいな

い・脱有機スズ化合物※4● 用途： 自動車レザーシートなどの高耐久性が必要な合成

皮革

日本自動車工業会より 車室内VOC※5低減に対する自主取り組み への適合性が求められています。一般的なポリウ
レタン系接着剤にはトルエンやN,N'-ジメチルホルムアミド（DMF）が使用されていますが、製法の変更で、これらを非含有でも性状安定化できるようにしました。
汎用ポリウレタンでは自動車レザーシートに求められる印刷豆知識 ❸

20

バイオマスプラスチックは従来品よりも諸物性が劣るというイメージもありますが、当社の持つ機能性樹脂合成技術
により、従来の熱可塑性ポリウレタンと同等の加工性を保持し、優れた耐加水分解性、耐菌性、耐摩耗性を持ち、バランスのとれたポリウレタン樹脂です。
※1 バイオマスプラスチック：バクテリアなどにより分解される「生分解プラスチック」とは異なります※2 カーボンニュートラル：焼却処分をした場合、原料植物由来成分相当分が発生する二酸化炭素量と、その植物自体を焼却処分した場合の二酸化炭素量は同じとなり、新たな二酸化炭素は発生しないことを指しています

耐加水分解性能と耐熱老化性能の低下が懸念されますが、弊社耐久試験（70℃ / 95 %RH/10週間放置､120℃ / 400時間曝露）で当該製品は劣化が見られず、実用耐用年数として10年以上の性能があると思われます。
※3 大日精化の自主管理基準：「 使用を禁止する 物質、使用全廃を目指す物質、
特別に管理する物質および適用除外項目を明確にすることによって、当社製品への混入の防止、法令順守、地球環境保全、生態系に対する影響、及び取り扱う者（作業者、ユーザー、消費者など）に対する影響を軽減する」
を目的としています※4 脱有機スズ化合物：従来はポリウレタン重合時に触媒として有機スズ化合物が使用されていますが、有機スズ化合物は環境及び人体への影響を懸念されているため、REACH（P.13参照）やヨーロッパを中心に世界24カ国の試験研究機関で構成するテキスタイル・エコロジー国際共同体が認定する繊維製品の
国際的な安全基準エコテックス規格（スタンダード）100の規制対象物質に指定されています。当社独自の機能性樹脂合成技術で、有機スズ化合物を使用せずにポリウレタン合成することを可能にしました※5 VOC（Volatile Organic Compounds）：揮 発 性 有 機 化 合 物の総 称。
大気汚染と健康被害から低減化が求められている「印刷方式」（有版印刷）

版を使用する印刷方式には、次のものがあります。版に載せ、水を使って印刷するのが平版印刷で、オフセット印刷

凹凸をつけ、凸部にインキをつけるのが凸版印刷、凹部にとも呼ばれ、紙の印刷に広く使われています。版に小さなインキをつけて印刷するのが凹版印刷（グラビア印刷）です。

穴をあけて印刷するのが孔版印刷で、謄写版（ガリ版）や平らな版に親油部と親水部分を作り、親油部にインキをスクリーン印刷などがあります。

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

1. 地球温暖化対策
水溶性遮熱ガラスコート［アクアクール］

太陽● 特徴：フィルムの2倍以上の耐久性。水溶性コート剤の

熱1ため施工・剥離が簡単で施工コストがフィルムの80 %程度に抑えられる

6%● 用途： 既存窓ガラスの省エネ対策

アクアクールは、窓ガラスに後から施工できる透明遮熱・
水溶性ガラスコートです。赤外線と紫外線をカットすること
で、建物の熱の出入りを抑え、空調効率を上げることで省エ
ネルギーに貢献します。

00 %
反射

窓
ガラス
47 %

直接

透過

47%
吸収

31% 吸収再放射16 % 吸収再放射

37% 遮熱合計63 %透過

合計

上記データは理論値であり、これを保証するものではありません

2. 廃棄物削減・リサイクル推進
キトサン／凝集剤［ダイキトサン］● 特徴：天然由来原料● 用途：化粧品、工業・繊維・農業の各分野／排水浄化・水処

理剤

キトサンはカニ殻を原料とする機能性天然高分子で、抗菌性、保湿性、製膜性、吸放湿性、消臭性などさまざまな機能が付加できます。安全性が高く生体適合性に優れており、環境や人体にやさしい製品に応用されています。
合成高分子と違い、生物生態系のなかで再生可能な高分子であるキトサンは、自然界でリサイクルされる生分解性のある環境調和型高分子です。

3. 大気・水質・騒音・振動・臭気対策
無鉛コンポジット顔料［NLシリーズ ］（一般塗料用）［OTRシリーズ ］（道路表示材用）

当社は、顔料製造メーカーとして早くからこの問題に取り組んでおり、有機顔料と無機顔料の長所を取り入れた無鉛
コンポジット顔料を開発しています。

● 特徴： 無鉛

● 用途： 汎用常温乾燥型塗料から高級焼付型塗料まで、

黄鉛、クロムバーミリオンの代替として使用可

近年、地球環境や人体への悪影響が懸念される重金属の公害規制が強化されており、鉛、クロムを含有する黄鉛、クロ
ムバーミリオン系の顔料についても無鉛化、脱鉛化が求められています。

大日精化工業 社会・環境報告書 201221

環境性報告環境負荷低減CO2 排出量を 1990 年度比 31％削減しました。
廃棄物の発生量の低減と再資源化に努めることで環境負荷低減を図っています。

地球温暖化対策
エネルギーの効率的な利用と、よりCO 2 排出量の少ないエネルギーへの転換を進め、地球温暖化防止に取り組んでいます。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と、エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）への徹底を行いました。この結果、本社ビルでは前年度に比べ電力使用量が23％削減されました。
建物における省エネルギー対策としては、当社が開の対応として、自主的な努力目標を設定し、温室効果ガ

発・製造・販売している屋根、窓への「遮熱塗料」の施工

スの排出量の削減に努めています。
活動の内容としては、エネルギー消費設備の運用管理を順次行っています。

を徹底するとともに、省エネルギーに寄与する設備の導当社グループ全体のエネルギー原単位は、対前年度比入を進めています。また環境負荷の少ない燃料への燃料

0.5％削減となり、省エネ法で努力目標とされている対転換も実施しています。

前年度比１％削減を達成できませんでした。その主な要

2011年度の活動では、生産部門においてはブロワー

因としては、当社グループで最もエネルギーを消費する用モーターのインバーター制御と台数制御を計画する

東海製造事業所における、生産品目の高付加価値化に伴とともに、2010年から継続している生産設備におけるうエネルギー消費量の増加が挙げられます。今後は東海

省エネVベルトへの取替えを実施しました。事務部門に製造事業所を中心に省エネ活動により一層注力し、
目標

おいては高効率照明の導入とこまめな消灯、ＯＡ機器の達成を向けて努力してまいります。

省電力モードの活用といった設備面の改善と運用管理環境に関する詳細なデータについては当社Webサイトをご覧ください

http://www.daicolor.co.jp/ecology.html

目標
実績

エネルギー原単位：毎年度1％削減（法的努力目標）
CO2 排出量：1998 年度比 77％（自主的目標）
エネルギー原単位：対前年度比 0.5％削減（目標未達成）
CO2 排出量：1998 年度比 75％（目標達成）

自社遮熱塗料「クールライフ」
を施行していますエネルギー使用量の推移（原油換算）
40

CO2排出量の推移
70（千 kℓ）

35
30

60

32.7
29.4

25

27.9

27.0

20

24.4
21.1

23.3

21.9

40

54.1

50.3

45.6
38.7

30

37.7

40.7

目標値

36.7

20

10

10

5

22

58.9

50

15

0

（千 t -CO2）

2000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

0

2000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

産業廃棄物削減
廃棄物の発生量と外部埋立量の削減を推進しています。
廃棄物の再資源化率向上のため、廃溶剤の再資源化などの施策にも着手しています。
全国の製造所、研究開発施設、営業所において、産業廃

今後は、再資源化率及び製造工程における溶剤回収率

棄物の発生量削減に自主的な努力目標を立てて取り組を向上させ、溶剤の発生量を削減させるなど、発生量とんでいます。

最終処分量の削減に努力し、処分の適正管理についても溶剤を取り扱う川口製造事業所、滋賀製造所、赤羽製強化していきます。
再資源化率は昨年度とほぼ横ばいで、もう一歩の努力造事業所において発生する廃溶剤については、中間処理業者を通じて燃料としての再資源化を推進しています。

が必要であると考えています。

現在、再資源化率をさらに高めるべく、廃溶剤の取り扱
い手法の改善にも着手しています。
廃棄物再資源化率の推移
60目標

廃棄物発生量：1999 年度比 86％以下

50

再資源化率：50％以上

4640

外部埋立量：1999 年度比 85％以下

実績

（％）

37

30

廃棄物発生量：1999 年度比 71％（目標達成）

20

再資源化率：45％（目標まであと一歩）

10

外部埋立量：1999 年度比 76％（目標達成）

0

43

48

目標値

45

45

30
20

2000

（年度）
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

大気汚染・水質汚濁防止
汚染物質の大気・水域・土壌への排出により、自然環境や生態系が多大な影響を受けることを考慮し、1970 年代から汚染物質の排出量削減に取り組んでいます。
公害防止と環境保全の観点から、大気汚染物質であるSOx※1とNOx※2の排出量を削減してきました。SOx、
SOx

100
80
60
40
20
0

NOx

NOx排出量は、
2007年度に東海製造事業所の燃料をＡ
68
重油から天然ガスに転換したことにより大幅に削減さ

85

れました。

50

26
48 2011年度のSOx排出量は2000年度比約2％、
NOx排
25
23
36
32

出量は2000年度比約49％と大幅に削減しています。
ま
2
1.6
1.7

た当社が製造販売する製品をお客様が使用する際に発
2000
2005
2006
2007
2008
2009
（年度）

生するVOC※3の削減を推進するために、製品開発段階かSOx・NOx排出量の推移

SOx

NOx

100
100

20
40

32
36

2000
2000

100
80

2005
2006

（t）

85

管理を徹底し、規制値を順守しています。2011年度は東海製造事業所の排水処理施設の耐震補強を開始し、日頃の水質管理に加え将来懸念されている東海地震に備えた防災面での強化も順次進める予定です。
2008年から行っている東京製造事業所の土壌・地下水汚染対策に関しては、汚染の拡散防止と汚染源の浄化を行っています。地下水のモニタリングにより、近隣への汚染の広がりがないこと化に努めていきます。

50

50
48
48

0
20
0

68

85
85

水質汚濁防止対策としては、工場から出る排水の水質を確認しており、今後も継続して浄

（t）

80
80
60
60
40

ら製品中のVOC含有量の低減を推進しています。

2

26
23

25
25.2
1.6

1.7
1.6
2006
2007

1.1
2008

26 36 25

2007

2008

2

2009

2010

23
23.5
1.7
1.5

2009
（年度）

東海製造事業所で進めている
排水処理施設の耐震補強の様子※1 SOx（ Sulfur Oxide）：硫黄酸化物。大気汚染や酸性雨などの原因の一つとなる有害物質※2 NOx（ Nitrogen Oxide）：窒素酸化物
※3 P.20参照

2011
（年度）

大日精化工業 社会・環境報告書 201223

環境性報告化学物質管理当社の製品を製造するのに欠かせない化学物質について、人々の健康や環境に深刻な影響を及ぼすことのないよう、製造から販売まで全ての過程で、適正な管理に努めています。

化学物質管理体制
法律の制定や改定などに合わせて、禁止・削減すべき物質を見直し、
また、化学物質の安全性データを迅速かつ正確に提供できる体制の構築を進めています。
当社では、社内で取り扱う化学物質を適正に管理する

化学物質管理体制を強化するための基礎として、全ため、1998 年より各事業部の化学物質管理担当者が定社的な化学物質管理データベースを運用しています。

期的に集まり、化学物質管理委員会を開催しています。

2009 年 5 月には、改正労働安全衛生法の施行や化委員会では化学物質管理に関する組織間のコミュニケー

学物質排出把握管理促進法の見直しを受けて、ますま

ションを深め、問題意識を共有し、解決のための手段をす増大すると予想される SDS ※1 関連業務を軽減する

話し合っています。経営層への意見提言や、事業部間ために、SDS 自動作成支援システムを導入しています。

で共有する案件についての全社共通システムづくりもまた、製品販売先のグローバル化に伴い、海外対応行っています。

SDS 作成支援ソフトを導入しました。業務の一層の効

近年、国内外を問わず要求される化学物質管理が厳率化と、お客様へ正確な製品安全情報を迅速に提供すしくなることを受けて、2011年に委員の拡充等、委員るために、化学物質管理データベースと自動作成支援

会の強化を図りました。地道な活動ではありますが、システムとの連動強化を進めています。

今後も化学物質に関わる重大な法令違反を起こさないためにも継続していきます。

2011年度からは、法令順守及び化学物質の安全管理を中心とした社内教育プログラムの強化を行ってい

地球環境及び従業員の保護を目的とした「環境管理ます。他に、化学物質管理委員会の各委員が核となり、物質運用規定」を、2003年に制定しました。これは運化学品安全関係の全社共通社内システム整備、突発・用管理の対象として、取り扱い禁止物質、削減物質、監新規の個別案件に対する情報収集と全社展開、化学物

視物質を指定し、取引先企業と協力しながら、指定し質管理委員会の体制強化と管理運営を通じたコミュニ

た物質について原材料購入段階で厳格なチェックとコント

ケーションの充実などに取り組んでいます。

ロールを行うものです。

※1 P.12参照

安全保障貿易管理
国際的な平和と安全を確保するため、安全保障貿易関連法令を順守し、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に転用可能な物や技術の輸出管理に厳格に取り組んでいます。
先進国が保有する高度な技術や製品が、世界平和を

24

国貿易法に基づき実施しています。

脅かす恐れのある国家やテロリストにわたった場合、当社は安全保障貿易管理関係法令を順守し、違反を国際的な脅威となり、国際情勢の不安定化を招きま未然に防ぐため輸出管理内部規程に基づいた輸出を実す。その脅威を未然に防ぐため、先進国を中心とした行しています。また一部の規制対象となる貨物の輸出

枠組みを作り貿易管理に取り組んでいます。日本でもに際しても、輸出管理内部規程を厳格に実施している

国際社会と協調した輸出管理を行うべく、安全保障の企業のみが取得可能な包括輸出許可を取得することに観点に立った貿易管理の取り組みを、外国為替及び外より、自主管理のもと適切に輸出しています。

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

事 業 活 動 のマテリアルフロー
事業活動に伴って発生する環境負荷を正しく把握し、その低減活動を進めるため、原料・資源の流れと、使用発生している環境負荷について、データ集計・分析をしています。

している資源・エネルギーの量、事業活動の結果として

INPUT
エネルギー：燃料
9,647kℓ（原油換算量）

エネルギー：電力
47,765 千 kWh

原料用水2,241千 m3

総エネルギー（電力 + 燃料）
21,922kℓ（原油換算量）

生産活動

研究活動

営業・販売活動OUTPUT大気
CO2 36,653t-CO2 ※2 S Ox
35,462t-CO2 ※ 3 NOx

製品

98,543t

1.5t
23.5t

排水
2,355 千 m3
※2 電力会社のCO 2排出係数は調整後の排出係数を採用

2011年度は生産量が 2010年度の104,006tから98,543t
23,254KL から 21,922KL に減少しました。
エネルギー原単位では、0.2236KL／tから0.2225KL／tに、対前年度比 99.5％と僅かに向上しました。
エ ネル ギ ー 使 用 量 の 減 少 と 同 様 に、CO2 排 出 量 も、廃棄物
廃棄物再資源化率
廃棄物最終処分量45.1％
5,278t※4 社団法人日本化学工業協会調査対象物質

対象：国内の大日精化グループ企業※3 電力会社のCO 2排出係数は実排出係数を採用に減少した事に伴い、全エネルギー使用量も原油換算で、化学物質

PRTR 対象物質 215.2t ※4

PRTR への取り組み
当社は、化学物質の自主的な排出削減活動の一環として、1992 年から開始された社団法人日本化学工業協会による PRTR ※5 調査に協力し、報告を行っています。
2011年度の大気・水質・土壌への総排出量は、215.2tで、2010 年度の 176.3t ※6 に比べ増加しました。2010 年度に2010 度の40,668t - CO2 から 36,653t- CO2 に減少しま

比べ 2011年度の排出量に増加がみられるのは生産量がした。政府の 2020 年度の目標に掲げる、1990 年度比増加（東海製造事業所）したためです。

マイナス 25％を達成したレベルにあります。
1990 年度の CO 2 排出量：53,356ｔ- CO 2
2011年度の CO 2 排出量：36,653ｔ- CO 2

対 199 0 年度比：69％※5 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある
多種多様な化学物質が、どのような発生源からどの程度環境中に排出されたか、あるいは廃棄物などに含まれて事業場の外に移動したかというデータを集計、報告し公表する制度※6 昨年度版報告書P.31のPRTR対象物質排出量の表記に誤りがありました。お詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。
誤：「 164.8t」 正：「 176.3t」

印刷豆知識 ❹

「印刷方式」（無版印刷）

版を使わない無版印刷方式として電子印刷や熱転写印

熱ヘッドにより被印刷体に転写させる方式です。インク

刷、インクジェット印刷があります。電子印刷は、感光体

ジェット印刷は、インク液滴を小さい穴のノズルから吐出

ドラムに画線部を帯電させ、着色した帯電粒子を吸着させ、して印刷します。尚、無版印刷ではデジタルデータから出

被印刷体に転写します。熱転写印刷は着色リボンを用いて、力するので、一枚ずつ違った絵柄が印刷可能です。

大日精化工業 社会・環境報告書 201225

コーポレート・ガバナンス
取締役会、監査役会などの機能に加えて、内部統制の仕組みを整備し、客観性・透明性の高い経営を確保しています。

コーポレート・ガバナンス
色彩の総合メーカーとして、ステークホルダーからの信頼を高めて社会に貢献していくため、
コーポレート・ガバナンスを整備・拡充し、企業価値のさらなる向上を図っています。
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、で、内部統制管理体制をさらに充実させることを目的と株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をしています。また、「CSR・リスク管理推進本部」の傘下

より高め、社会に貢献していくため、
コーポレート・ガバに「環境委員会」「、全社安全衛生委員会」「、化学物質管理

ナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の委員会」「、輸出管理委員会」を加えることにより、
内部統一つであると考えています。

制の中心課題であるリスク管理体制の強化を図ってい取締役会は2012年6月28日現在、
昨年より2名増員します。

10名の取締役からなり、当社グループの経営に関する重要事項を決議しています。経営の意思決定の迅速化と業

コーポレート・ガバナンス体制図

務運営責任の明確化を進める一方で、社内制度として執株主総会

行役員制度を導入しています。
経営戦略会議は、
グループ全体の経営体制に関する重要な意思決定の事前審議の場として、専務取締役以上の

監査役
監査役会

取締役
取締役会

会計監査人
監査法人

取締役により適宜開催しています。
特類専門会議は、グループ全体の部門経営の意思決

代表取締役社長

定に関する上申及び活動報告の場で、適宜テーマを選定
し、原則、週一回開催しています。これにより、出席者である取締役、常勤監査役、事業部長、本社機構の部門責任者で情報を共有し意見交換しています。
当社は監査役制度を採用しており、その監査役会は2012年6月28日現在4名の監査役（うち社外監査役2名）からなり、
法令・定款に従い、監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、各監査役報告に基づき監査意見を表明しています。また、会計監査人と定期的及び必要な都度に情報交換を行い、監査役会の機能の充実に努めています。
内部監査の部門では、
従来の「業務監査委員会」を「内部監査室」に名称変更しました。
「内部監査室」は業務に精通し、高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価しています。また、「CSR・リスク管理推進本部」と情報の共有化を図り内部監査機能の充実に努めています。
「CSR・リスク管理推進本部」
は従来の「内部統制管理
委員会」
及び「CSR委員会」の機能を統合した新しい組織

26

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

内部監査室
経営戦略会議特類専門会議CSR・リスク管理推進本部
コンプライアンス委員会
財務報告に係る内部統制委員会
環境委員会
全社安全
衛生委員会
化学物質
管理委員会
輸出管理委員会

各事業部、本社管理部門、各事業所、グループ各社

CSR 基本方針

べき10項目を特定し、2011年に改訂しました。
今後、この「CSR基本方針」をCSR活動指針に展開し、大日精化グループでは、今までも掲げてきた 社会に貢献すること具体的な活動方針・内容を定め、グループが一体となっ自然と人類の共生を図り地球環境を護て今まで以上に積極的に活動していきます。

る と謳った経営理念や社是をもとに、特に力を入れる

C S R 基本方針 （ 2 011 年 1 月 18 日改訂）

このCSR 基本方針は、大日精化及び全ての大日精化グループに適用します。
● 人権

私たちは、基本的人権を尊重し、人権侵害には加担しません。

● 労働

私たちは、労働者の多様性、人格、個性を尊重し、雇用の確保と安全で働きやすい環境を確保するとともに、強制労働や児童労働はさせません。
● 環境

私たちは、自然環境と企業との共存を必須課題とし、汚染の予防、限りある資源の有効活用、自然環境の保護と回復に努めます。
● 公正・コンプライアンス

私たちは、公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、一切の腐敗( 不正 )行為はしません。

また、国内外の法令（その他合意した事項）を遵守します。
●

消費者

私たちは、今後とも、より安全で環境にやさしい社会的に有用な製品、サービスを開発し、提供し続けます。

● コミュニティー

私たちは、常に社会の一員であることを念頭に置き、地域活動へ積極的に参加し、市民社会の秩序や安全性確保に努めます。また、企業活動に関する情報を適切に公開します。
● 情報の保護

私たちは、企業財産である情報及びプライバシー情報を保護します。

● リスク管理

私たちは、定期的な事業の評価を行うことにより新たなリスクを早期発見し、そのリスクの排除に努めます。

● 経営資源私たちは、企業活動の源泉である経営資源の適正配分と利益の確保に努めます。

● 教育

私たちは、これらを達成するために、全役員及び全従業員に対して継続的に教育を実施し、CSR取組の体制を向上するよう努めます。

印刷豆知識 ❺

『 印 刷インキ」

印刷インキは一般的に、着色剤、樹脂、溶剤、その他か

平版印刷インキは着色剤量が多く、インクジェット印刷はらなります。形状としては液状のものから、ペースト状、着色剤量が少量です。着色剤は一般的には顔料が使われ粉状、固形のものがあります。印刷方式により、印刷の膜

ますが、インクジェット印刷には染料が広く使われていま厚が違うため、使われるインキの着色剤量が異なります。

す。

大日精化工業 社会・環境報告書 201227

国内の事業所・海外の製造拠点

Plalloy MTD B.V.

Dainichiseika Chemicals（Shenzhen）Factory, Ltd.

Dainichiseika Ink（Guangzhou）, Ltd.

Daicolor Shanghai Mfg. Co.,
Ltd.

5
6
4

3
10

12

9

8
11

18

7
15
16
14

17

13

Daicolorchem EU, S.A.

■アメリカ・ヨーロッパ
1 アメリカ メリーランド

Hi-Tech Color, Inc.

2 ブラジル サンパウロ
3 イタリア ミラノ

4 スペイン トルトサ

Daicolor do Brasil Industria e Comercio, Ltda.

Daicolor Italy S.R.L.

Daicolorchem EU, S.A.

5 オランダ ケルクラーデ

6 ドイツ デュッセルドルフ

Dainichi Color Vietnam
Co., Ltd.

Plalloy MTD B.V.

Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Europe Representative Oﬃce

■アジア
7 中国 香港

Dainichiseika（H.K.）Ltd. ／ Dainichiseika（H.K.）Colouring Co., Ltd.

8 中国 深圳／東莞／広州

Dainichi Color (Thailand)
Ltd.

Dainichiseika Chemicals（Shenzhen）Factory, Ltd. ／ Dainichiseika（Shenzhen）Trading Ltd.
Dongguan Dainichi Chemical Manufactory Co., Ltd. ／ Dainichiseika Ink（Guangzhou）, Ltd.

9 中国 上海

Daicolor Shanghai Mfg. Co., Ltd. ／ Hi-Tech Color（Shanghai）Co., Ltd. ／ Shanghai Daicolor & Fuji Co., Ltd.
Shanghai Mitsui Plastic Compounds Ltd. ／ Dainichiseika（Shanghai）Trading Ltd.

10 中国 杭州Shangyu Daicolor Pigment MFG. Co., Ltd.

11 台湾 高雄
12 韓国 釜山

Tai Chin Chemical Industry Co., Ltd.

Sambo Fine Chemicals Mfg. Co., Ltd.

13 インドネシア ブカシ

P.T. Hi-Tech Ink Indonesia

14 フィリピン マニラ タギグ
15 ベトナム バクニン
16 タイ パトゥムタニ

Dainichi Color（Thailand）
Ltd.

18 インド ニムラナ

Dainichi Color India Private Ltd.

17 マレーシア スランゴル

28

Esta Fine Color Corporation

Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.
Toyo Dai-Nichi Ink Sdn Bhd

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

Dainichi Color India
Private Ltd.

●＝営業所
1 本社・東日本支社

6 静岡営業所

3 仙台支店

8 北陸支店

2 北海道事業所
4 北関東営業所

7 浜松出張所
9 中部支社

5 富士出張所

10 西日本支社

11 岡山支店
12 四国支店

13 広島支店

14 九州事業所●＝製造所

1

1 北海道事業所

6 佐倉製造事業所

3 赤羽製造事業所

8 東海製造事業所

5 東京製造事業所

10 滋賀製造所

2 加須製造事業所

7 成田製造所

4 川口製造事業所

9 東郷製造事業所

11 交野製造事業所
12 大阪製造事業所

13 広島製造事業所
14 九州事業所

15 熊本事業所

2 1

2

中部支社

3

仙台支店

8

3

西日本支社

13
13
1414

11

10
11
12

10 9 9

6
8 7

5

2 4
7
4 5
1 6

東京製造事業所

12

15

大阪製造事業所

熊本事業所

本社・東日本支社

滋賀製造所

東海製造事業所

川口製造事業所

大日精化工業 社会・環境報告書 2012

29

会社概要

コミュニケーションツール

会

より詳しい企業情報、財務情報、環境に関する情報は、
下記の発行物及び Web サイトで報告しています。

社

名 ： 大日精化工業株式会社

本 社 所 在 地 ： 〒103-8383
東京都中央区日本橋馬喰町1-7- 6
事 業 内 容 ： 無機・有機顔料、プラスチック着色剤、各種印刷インキ及び機材、化・合成繊維着色剤、織布用捺染着色剤、合成樹脂製品、エレクトロニク
ス関連製品、生化学製品、各種開発
製品、分光光度計の製造及び販売
創

会社案内

入社案内

業 ： 昭和 6 年10 月16日

代表取締役社長 ： 高橋 弘二
資本

金 ： 100 億 3,900 万円（東京証券取引市場第 1部上場）

従 業 員 数 ： 単独 1,416 名
連結 3,747 名（平成 24 年 3 月 31日時点）

Webサイト

財務情報
連結売上高（ 百万円）（ 百万円）
200,000

200,000

180,934
156,488

150,000

143,928

159,177

156,025

50,00050,0002008

2009

156,488http://www.daicolor.co.jp/
100,0002007

180,934

大日精化工業コーポレー
トサイト
150,000

100,000

0

170,236
153,0362010

02011（年度）

2005

2006

2007

2008

2009（年度）

連結経常利益（ 百万円）
10,000

9,236
8,092

7,500

200000

5,000

0

6,333

財務・IR

http://www.daicolor.co.jp/ir/index.html

1,360

100000
2007

2008

50000

連結純利益

2009

6,000
3,960

12500

0

10000
200000-2,0007500-2,636150000
5000
2007
2008
1000002500

30

大日精化工業 社会・環境報告書 2012
5000008000

2011（年度）

4,665

4,314

2010

（年度）
2011

3,400

2,000

-4,0002010

0（ 百万円）

4,000

8,529

150000

2,500

0

2009

環境対応活動143,928

http: //www.daicolor.co.jp/ecology.html

編 集 後 記
昨 2011年は 3 月11日の東日本大震災をはじました。

め国内外での洪水など、自然災害による歴史的

昨年は新体制でのトップメッセージとともに、な大惨事の発生した年でした。東日本大震災から「創業 80 周年」の特集記事を企画しましたが、今1年半余が過ぎても復興・放射能除染は遅々とし年は例年のボリュームに戻しました。その中で、て進まず、未だに2 千人以上の方が行方不明のま一般消費材でなく産業用材料を製造している当まです。被災された多くの方々に、心よりお見舞社を、広く社会の皆様に いかに知って頂くか とい申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈言う観点での編集に心がけたつもりですが、いか

りいたします。

がでしょうか。これからも引き続き 環境と社会

2012 年はタイ洪水の影響が大きく残り、引きとの調和 を目指しつつ、当社の製品が常に私た

続く欧州金融不安、中国問題等々、経営環境は厳

ちの身近でお役に立っていることで、社会に貢献

しさを増しています。BCP の策定とBCM 体制のして参ります。

整備が強く求められた年でもあります。当社では今後も本報告書やホームページを通じて、必要

新社長による新体制が 2 年目に入り、その力強いなESG 情報（Environment：環境・Social：社会・

指導力の下、全社一丸となってこの難局に立ち向Governance：企業統治）についてご報告してまかっております。

いります。

また CSR 体制が更に強化された年でもあり、この社会・環境報告書の発行部署も環境委員会
からCSR・リスク管理推進本部にバトンタッチしCSR・リスク管理推進本部 本部長

吉田 明男

2012 年11月発行
お問い合わせ先
東京都中央区日本橋馬喰町 1- 7- 6
大日精化工業株式会社
CSR・リスク管理推進本部 CSR 推進室
TEL：03-3662-7111 FAX：03-3669-3923
URL：http://www.daicolor.co.jp/

地球環境や印刷作業環境を考え、当社のベジタブルオイルインキ「ハイテックス・リソ」を使用しています。