重 要 事 項 説 明 書（共生型生活介護 いま福の家）

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている共生型生活介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年大阪市条例第 26 号）」の規定に基づき、共生型生活介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 共生型生活介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人そうそうの杜

代 表 者 氏 名

理事長 荒川 輝男

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号
電話（06）6965－7171・ﾌｧｯｸｽ番号（06）6167－2622

法人設立年月日

平成１３年１０月２５日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

いま福の家

障害福祉サービス
大阪市指定（指定事業所番号 2714401904）
事 業 所 番 号
事業所所在地大阪市城東区今福南四丁目１５番３３号

連絡先
相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

電話・ﾌｧｯｸｽ番号 （０６）６１８０－７３９９
管理者／四宮 泰代

利

１０名

用定員

大阪市城東区・鶴見区(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的共生型生活介護従事者（生活相談員及び介護職員、機能訓練指導員）が、利用者に対し適切な共生型生活介護を提供することを目的とする。

運 営 の 方 針

介護を必要とする障害者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業時

日

月曜日～土曜日。但し国民の祝日、１２月３０日から１月３日のうち３日間、８月１２日から８月１６日のうち３日間を除く。
ただし臨時に営業をする場合があります。

間

９：００～１７：３０(4) サービス提供時間
サービス提供日

月曜日～土曜日

サービス提供時間

９：３０～１７：００

延長サービス提供時間

延長サービス提供は実施していません(5) 事業所の職員体制
管理者

四宮 泰代

職
1
2
3
管理者

4
5
1
生活相談員

2

1
看護職員
（機能訓練 2指導員兼務） 3

介護職員

機能訓練指導員

職 務 内 容人員数
従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具
常 勤１名
体的なサービスの内容等を記載した共生型生活介護計画を作成するとともに利用者等への説明を行い、同意を得ます。
利用者へ共生型生活介護計画を交付します。
共生型生活介護の実施状況の把握及び共生型生活介護計画の変更を行います。
利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。
常 勤２名
それぞれの利用者について、共生型生活介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。
利用者の静養のための必要な措置を行います。
非常勤１名
利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。

1

通所介護計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び介護常 勤２名を行います。

1

通所介護計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む 非常勤１名ことができるよう、機能訓練を行います。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
1 利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた共生型生活介護計画を作成します。
2 共生型生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
共生型生活介護計画の作成
3 共生型生活介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、共生型生活介護計画書を利用者に交付します。
4 それぞれの利用者について、共生型生活介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
利用者居宅への送迎
ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
食事の提供及び 食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
介助
また嚥下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。
入浴の提供及び 入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全身浴・介助部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行排せつ介助
日常生活います。
上の世話介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行更衣介助います。
介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の移動･移乗介助介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬の服薬介助
お手伝い、服薬の確認を行います。
日常生活動作を 利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日通じた訓練
常生活動作を通じた訓練を行います。
レクリエーショ 利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌
機能訓練
ンを通じた訓練 唱、体操などを通じた訓練を行います。
器具等を使用し 利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識に基づた訓練
き、器械・器具等を使用した訓練を行います。
利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場をその他創作活動など提供します。
(2) 提供するサービスの利用料について①介護給付費対象サービス内容の料金
介護給付費によるサービスを提供した際は、サービス利用料金（厚生労働大臣の定める基準により算出した額）のうち 9 割が介護給付費の給付対象となります。事業者が介護給付費等の給付を市町から直接受け取る（代理受領する）場合、利用者負担分として、サービス利用料金全体の 1 割の額を事業者にお支払いただきます。
（定率負担または利用者負担額といいます）なお、定率負担または利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。障害福祉サービス受給者証をご確認ください。

②介護給付費対象外サービス内容の料金
下記「４ その他の費用について」の項目をご参照ください。

４ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定め① 送迎費に基づき、送迎に要する費用の実費を請求いたします。
サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。
② キャンセル料

24 時間前までのご連絡の場合キャンセル料は不要です

12 時間前までにご連絡の場合１提供当りの料金の５０％を請求いたします。

12 時間前までにご連絡のない場合

利用者負担額相当額※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
③ 食事の提供に要 ５００円（1 食当り 食材料費及び調理コスト）する費用
運営規程の定めに基づくもの④おやつ代

通常の場合５０円、食事提供の費用と合わせて請求いたします。
特別なおやつの場合は実費相当⑤おむつ代

１００円（1 枚当り）運営規程の定めに基づくもの⑥創作的活動・及び 創作的活動及び生産活動を行う上でかかる費用で、負担して頂くことが適生産活動等当であるものに係る費用を実費でいただきます。
利用者の日常生活品の購入代金等や日常生活に要する費用で、負担して頂⑦日常生活上必要とくことが適当であるものに関わる費用を実費でいただきます。
なる諸経費① 用品費 ②保健衛生費 ③教養娯楽費⑧入浴の提供に要す
５００円（一回当たり 光熱水費）運営規程の定めに基づくもの
る費用

５ 共生型生活介護従業者の禁止行為
共生型生活介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
①医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。
）②利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他の迷惑行為
６ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額 ア 利用料利用者負担額及びその他の費用の額はサービス提供（介護保険を適用するごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたしま場合）、その他の費用のす。
請求方法等
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日ごろに利用者あてにお届けします。

② 利用料、利用者負担額 ア 利用開始時に利用者指定の銀行口座を登録してください。
（介護保険を適用する イ 請求月の２６日に、利用者指定の銀行口座から自動振替を場合）、その他の費用のさせていただきます。
支払い方法等引き落しができなかった場合は、現金でお支払い下さい。
ウ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から１４日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
７ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、障害福祉サービス受給者証に記載された内容（障害支援区分、支給決定内容、期間等）を確認させていただきます。受給者証の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が支給決定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、計画相談支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者及び家族の意向を踏まえて、｢共生型生活介護計画｣を作成します。なお、作成した「共生型生活介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（4） サービス提供は「共生型生活介護計画｣に基づいて行ないます。なお、「共生型生活介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（5） 共生型生活介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
８ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者 四宮 泰代（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 介護相談を受入れます。
（6） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

９ 身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
10 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及① 利用者及びその家族に関するびその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らし秘密の保持についてません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理② 個人情報の保護についてし、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)11 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
主治医連絡先：（対応可能時間）

家族等連絡先：（対応可能時間）

12 事故発生時の対応方法について
利用者に対する共生型生活介護の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する共生型生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
保険名
補償の概要

損保ジャパン日本興亜
賠償責任保険対人：1 事故につき￥200,000,000- 対物：1 事故につき 200,000-

13 心身の状況の把握
共生型生活介護の提供に当たっては、計画相談支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
14 サービス提供の記録① 共生型生活介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は、提供の日から５年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
15 非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者（防火管理者）職・氏名：（管理者 四宮 泰代）② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③ 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
（毎月実施）
16 衛生管理等① 共生型生活介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 共生型生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。

③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
17 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順提供した共生型生活介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】（現場相談窓口）
いま福の家（法人苦情相談窓口）
地域生活支援センターあ・うん

相談、苦情に関する窓口として、現場管理者が窓口となって受け付けます。また直接支援に入らない相談支援従事者も苦情相談窓口として設置、理事長を苦情解決責任者として位置付けています。
(現場相談窓口)
四宮 泰代(連絡先) TEL･FAX 06-6180-7399 （いま福の家）(法人苦情相談窓口担当)
林直輝(法人苦情解決責任者)
荒川 輝男(連絡先)TEL 06-6965-7171 FAX 06-6167-2622（地域生活支援センターあうん 内）(所 在 地) 大阪市城東区鴫野東 3-2-26(受付時間) 月曜日～金曜日 9:00～17:00第三者委員林 和雄
電話番号：06-6605-6786
徳田 昌子
電話番号：06-4306-5745【区役所（保険者）の窓口】
城東区役所 介護保険係
鶴見区役所 介護保険係【城東区役所】大阪市城東区中央３－４－２９
電話番号：06-6930-9859 fax：06-6932-1295【鶴見区役所】大阪市鶴見区横堤５－４－１９
電話番号：06-6915-9859 fax：06-6913-6235
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00【市役所の窓口】
大阪市福祉局高齢施策部介護保険課（指定・指導グループ）

大阪市中央区船場中央３丁目１番 7-331
電話：06-6241-6310 FAX：06-6241-6608
受付時間：9：00～17：30【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 大阪市中央区常盤町一丁目 3 番 8 号中央
大通ＦＮビル
電話番号 06-6949-5418
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00

18 重要事項説明の年月日この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年大阪市条例第 26 号）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所

在地

大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号

法人名

社会福祉法人そうそうの杜代 表 者 名

理事長 荒川 輝男

事 業 所 名

いま福の家

説明者氏名

管理者 四宮 泰代印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名印

住 所
代理人
氏 名印