特定退職金共済制度
ご加入のおすすめ

新企業年金保険（令和5年1月改定）

退職金制度の確立は、従業員の大きな関心事であり、その内容の充実は従業員の定着を図り、企業にとっても重要な施策のひとつと考えられます。
全共済は、昭和45年に所得税法施行令第73条にもとづく所轄税務署長の承認を得て、中小企業で働く従業員の退職金制度として本制度をおすすめしております。
特定退職金共済に加入されますと「賃金の支払の確保等に関する法律」で事業主に義務づけられている退職金の保全措置を講じたことになり、同法の適法事業所になります。

加盟団体名

一般財団法人

全 国 中 小 企 業 共 済 財 団（全共済）〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12
TEL 03-3264-1511 FAX 03-3239-1978
ホームページ https//www.zenkyosai.or.jp（麹法1法特第220号、昭和45年3月30日「特定退職金団体」認可）

制度の特長
退職金制度の確立は、従業員の確保と定着をはかり、企業経営の発展に役立ちます。

本制度を採用することにより、安定した退職金制度が1. 容易に確立できます。
全額損金または必要経費に2. 事業主が負担する掛金は、計上できます。
（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）

しかも従業員の給与所得にもなりません。

本制度を採用することにより、法律で定められた退職3. 金支払のための保全措置が講ぜられます。
（賃金の支払の確保等に関する法律第5条）（中退共）との重複加入も認め
4. 中小企業退職金共済制度られます。
ただし、他の特定退職金制度との重複加入はできません。

従業員の過去勤務期間を制度
5. 新規加入事業所に限り、加入後の期間と通算することができます。
この場合は、基本掛金の他に過去勤務掛金を払込んでいただきます。

6. 本制度は、生命保険会社に運用を委託しております。
制度の取扱い○中退共・他の特定退職金制度との通算制度を平成14年7月1日より取扱いできるようになりました。
（全共済と退職金引渡契約を結んでいることが条件です）

1 加入資格①満15歳以上、70歳未満の従業員。
（加入継続は満80歳に達した直後の3月末日までです）
ご加入の際は、全従業員を加入させてください。
（任意包括加入）②従業員給与部分を受ける使用人兼務役員。
ただし該当する兼務役員は全員加入とします。

（注）
ただし下記に該当する場合はご加入できません。

①個人事業主 ②個人事業主と生計を一にする親族③法人の役員(法人税法第34条第5項に規定する使用人としての職務を有する使用人兼務役員を除く)④他の「特定退職金共済団体」の加入者（被共済者）※加入後、役員に就任した場合には、すみやかに脱退の手続きをおとりください。

2 効力発生日

加盟団体が定める加入サイクル月（年4回）の各1日とします。(※加入サイクル月は下記参照)（Aサイクル…1･4･7･10月、Bサイクル…2･5･8･11月、Cサイクル…3･6･9･12月）
なお、増口(減口)も同様の取扱いとなります。

3 加入方法「特定退職金共済加入（新規・追加・増口）申込書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、初回掛金を添えて、加盟団体を通じてお申込ください。
後日、加入証を交付いたします。

4 払込方法

2回目以降の掛金は、加盟団体の定める方法（口座振替等）で納付してください。
詳しくは、加盟団体にお問合せください。

5 契約の解除

次の事項に該当する場合、全共済は事業主（共済契約者）と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。
・事業主（共済契約者）が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたとき。
・従業員（被共済者）〔受取人を含む〕が暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたとき。
・その他全共済「特定退職金共済」
規約に定める解除事由に該当したとき。

掛金

1 基本掛金従業員１人につき月額１口（1,000円）からで最高30口（30,000円）までご加入できます。
ただし、新規加入の場合は3口（3,000円）以上でご加入ください。

2 口数の増加

基本掛金月額30口（30,000円）の範囲で増口できます。

3 過去勤務掛金

従業員1人につき月額30口を限度として、基本掛金月額と同口数もしくは、それ以下の口数を設定できます。

4 掛金の運用納付いただいた掛金から制度の運営に必要な制度運営事務費（1口につき月額25円）を控除して、全共済が各生命保険会社と締結した新企業年金保険契約にもとづき、当該生命保険会社に委託します。

ご加入に際して必ずご確認ください●「掛金」
は、全額事業主（共済契約者）負担になります。
● 従業員（被共済者）の「加入同意」ならびに加入後の従業員（被共済者）への「加入通知」が定められています。
●「退職一時金」「退職年金」「解約手当金」などの給付金は、すべて全共済から直接、従業員（被共済者）に支払われます。
● 適正な退職金額および掛金でご加入ください。
●「掛金」には、制度運営事務費(1口につき月額25円)が含まれております。
●「解約」
される場合は、加入者（被共済者）全員の「解約同意書」が必要です。

（注）給付金は、事業主(共済契約者)に対していかなる理由(懲戒解雇・行方不明等の場合を含む)があっても返還されません。
（所得税法施行令第73条第1項第4号）

給付金（本制度からの給付金は、下記のいずれかとなります。）

1 退職一時金

加入従業員（被共済者）が退職されたとき〔別表〕の退職一時金が加入従業員（被共済者）に支払われます。

2 遺族一時金

加入従業員（被共済者）が死亡退職したとき〔別表〕の退職一時金に、基本掛金1口につき10,000円（弔慰金）を加算した金額が遺族に支払われます。
なお、遺族とは、労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の順位によります。

3 退職年金

加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職し、年金受給を希望されたときは、退職年金として10年間にわたり、加入従業員（被共済者）に支払われます。ただし、年金月額が10,000円以上となる場合に限ります。なお、年金の受給期間中に死亡されたときは、残余期間分の年金原資が一括して遺族に支払われます。

4 解約手当金

やむなく中途で契約を解約された場合、解約手当金（〔別表〕の退職一時金給付額表と同額）が加入従業員（被共済者）に支払われます。

退職一時金給付額表〔別表〕 （平成27年4月より払込の加入口数に対して）
加入口数

1口

5口（単位：円）

10口

15口

20口

30口

（1,000円）（5,000円）（10,000円）（15,000円）（20,000円）（30,000円）

1年

11,52057,600115,200

172,800

230,400

345,600

2年

23,150115,750

231,500

347,250

463,000

694,500

3年

34,910174,550

349,100

523,650

698,200

1,047,300

4年

46,780233,900

467,800

701,700

935,600

1,403,400

5年

58,770293,850

587,700

881,550

1,175,400

1,763,100

6年

70,880354,400

708,800

1,063,200

1,417,600

2,126,400

7年

83,110415,550

831,100

1,246,650

1,662,200

2,493,300

8年

95,460477,300

954,600

1,431,900

1,909,200

2,863,800

9年

107,940

539,700

1,079,400

1,619,100

2,158,800

3,238,200

10年

120,540

602,700

1,205,400

1,808,100

2,410,800

3,616,200

15年

185,460

927,300

1,854,600

2,781,900

3,709,200

5,563,800

20年

253,700

1,268,500

2,537,000

3,805,500

5,074,000

7,611,000

25年

325,420

1,627,100

3,254,200

4,881,300

6,508,400

9,762,600

30年

400,790

2,003,950

4,007,900

6,011,850

8,015,800

12,023,700

35年

480,0102,400,050

4,800,100

7,200,150

9,600,200

14,400,300

40年

563,270

2,816,350

5,632,700

8,449,050

11,265,400

16,898,100

加入期間

【注】
１．上表は、加入口数と期間の一部を省略してあります。詳しくは加盟団体または全共済へお問合せください。
２．退職一時金は、月単位で計算された金額が支払われます。ご加入後一定期間は、給付金額が払込掛金の累計を下回ります。
３．給付額は全共済「特定退職金共済」
規約にもとづく金額であり、将来の経済情勢または引受保険会社の配当率の変動等により改定されることがあります。この場合には、当該規約にもとづき理事会の議決を経て行います。
＊「勤労者退職金共済機構」(中退共)に加入後、従業員の増加等により、中小企業でなくなった場合、一定の条件で当退職金制度に引き継ぐことができます。

請求方法●退職一時金・「退職等通知書兼給付金請求書」に加入証を添えて、加盟団体を通じてご請求ください。
・退職一時金が100万円を超える場合は、受取人（加入従業員）の「印鑑証明書」をご提出ください。

●遺族一時金・加入従業員が死亡退職された場合は、「退職等通知書兼給付金請求書」に加入証を添えて加盟団体を通じてご請求ください。また、「死亡証明書（写し可）
」
または
「除籍謄本
（加入従業員の死亡の事実を証明する）」
および「受取人の戸籍謄（抄）本（受取人と加入従業員との関係が記載されているもの）」「、受取人の印鑑証明書」も併せてご提出ください。

●退職年金・年金を希望される場合は、「退職等通知書兼給付金請求書」に加入証を添えて、加盟団体を通じてご請求ください。また、「第一回年金請求書」も併せてご提出ください。

●解約手当金・中途で契約を解約される場合、「解約通知書兼解約手当金請求書 解約手当金申出書兼同意書」に加入証を添えて、加盟団体を通じてご請求ください。
受取人（加入従業員）の「印鑑証明書」をご提出ください。
・解約手当金が100万円を超える場合は、※その他・必要に応じてご提出いただく書類をお願いすることがあります。

税務と経理処理について●事業主が負担した「掛金」
は、全額損金または必要経費に「特定退職金共済掛金」として計上できます。
（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）●加入者が受取る「退職一時金」は、退職所得として退職所得の控除が受けられます。

(所得税法第30条、同法施行令第72条)●遺族が受取る「遺族一時金」は、死亡退職金として相続税の対象となります。

（相続税法第3条、同法第12条）●「退職年金」
は、雑所得として公的年金等の控除が受けられます。

（所得税法第35条、同法施行令第82条の2）●「解約手当金」および本制度の要件に違反して受取る一時金は、一時所得となります。

(所得税法施行令第76条・第183条・同基本通達34−1)※記載の税務取扱いは、令和4年10月1日現在の税制にもとづくものです。今後取扱いが変わることがあります。

制度の運営●本制度は、全共済が生命保険会社と締結した「新企業年金保険契約」にもとづき運営されています。
●本制度は、その運営を安全かつ円滑にするために、内容の一部を変更することがあります。
【個人情報の取扱いについてのお知らせ】
特定退職金共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取扱いますので、ご同意のうえ、お申込みください。
①被共済者の個人情報（氏名・性別・生年月日等）は、被共済者の同意にもとづき、共済契約者から特定退職金共済団体・加盟団体に提供されます。
②特定退職金共済団体・加盟団体は、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、特定退職金共済事業の運営、各種サービスのご案内・提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意にもとづき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険を引き受けるアクサ生命保険株式会社（当該保険契約の事務幹事会社。以下、「アクサ生命」という。）
およびその他の引受保険会社（以下、「共同取扱会社」という。）に提供します。
③アクサ生命および共同取扱会社は、特定退職金共済団体・加盟団体から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各商品・サービスのご案内、提供、ご契約の維持管理、業務に関する情報提供・運営管理、商品･サービスの充実、その他の保険に関連・付随する業務のために使用します。
また、アクサ生命は、特定退職金共済団体をはじめ共済契約者、ならびに共同取扱会社に対し上記目的の範囲内で個人情報を提供します。
④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き特定退職金共済団体・加盟団体、引受保険会社においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取扱われます。
⑤新企業年金保険契約の引受保険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の生命保険会社に提供され引き継がれます。
※全共済は、下記の保険会社に資産運用を委託しています。
（令和5年1月1日現在の委託保険会社名および委託割合）

事務幹事会社

本制度についてのお問合せ先（特定退職金共済団体）（10.0％）

太陽生命保険株式会社（90.0％）

一般財団法人 全国中小企業共済財団
2023.1.1