中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、「中津川市・高山市 林業・木材産業連携協定」に基づき、両市の連携により、地域の山づくりを推進し、地域産材である東濃桧と飛騨の杉の利用拡大を図ることを目的として、中津川市及び高山市の両市産材を構造用木材に一定割合以上使用した木造建築物の建築主に対し、予算の範囲内において、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、中津川市補助金交付規則（昭和36年中津川市規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「市産材」とは、中津川市内又は高山市内において、森林法（昭和26年法律第249号）その他の法令に適合した適切な手続により伐採された木材をいう。
（補助金交付の要件）
第３条 補助金の交付対象となる木造建築物（以下「補助建築物」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 構造用木材（土台、束、大引き、柱（通柱又は管柱に限る。）、梁、桁、胴差し、母屋、棟木及び隅木をいう。ただし、火打ちを除く。以下同じ。）における中津川市及び高山市の両市産材の使用量がその全体の60パーセント以上であること。
(２) 両市産材ともに構造用木材を１立方メートル以上使用すること。
(３) 構造用木材使用量に含めることができる市産材は、岐阜証明材推進制度実施要領（ 平成19年1月24日付県流第463号林政部長通知）により証明された「ぎふ証明材」であること。
(４) 中津川市内又は高山市内に本店、支店又は営業所を有する建築事業者が直接施工する建築物であること。
(５) 別に定める用途に使用されるものであること。
(６) 国内に建築されるものであること。
（交付対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、補助建築物の建築主とする。ただし、国内在住者に限る。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者としない。
(１) 中津川市税又は高山市税を滞納している者(２) 中津川市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成23年３月30日決裁）第３条各号に掲げるもの

（補助金の額）
第５条 補助金の額は、補助建築物の構造用木材に使用する市産材（中津川市の木材は桧のみを対象とする。以下この条において同じ。）の使用量（立方メートルを単位とし、小数点以下第２位を切り捨て、小数点以下第１位まで求めるものとする。）に１立方メートル当たり20,000円を乗じて得た額とする。ただし、１棟当たり５００，０００円（高山市の市産材に係る補助金は、１棟当たり３００，０００円）を上限とし、予算の範囲内で交付する。
２

補助金は、中津川市の市産材については中津川市から、高山市の市産材については高山市からそれぞれ交付するものとし、前項ただし書の１棟当たりの補助金の上限額は、両市からの補助金を合計した額で算定するものとする。

３

第１項本文の規定により算定した補助金の額が同項ただし書に定める上限額を超えた場合
は、両市産材の使用割合に応じて補助金を交付するものとする。この場合において、算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、市産材使用量の多い市の補助額の1,000円未満を切り上げ、市産材使用量の少ない市の補助額の1,000円未満を切り捨てるものとする。

４

補助金の申請に含まれる構造用木材が、岐阜県の「ぎふの木で家づくり推進事業実施要領(平成3年5月21日制定)」の第３の１産直住宅普及活動支援事業の（１）建設支援タイプの１
県内産の木質部材の贈呈の補助対象となる構造用木材である場合には、前３項の規定により算定した補助金の額から当該補助金のうち中津川市負担分の額を差し引いた額を補助する。
（事前確認申請）

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、木工事の着手後30日以内に、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業事前確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(１) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の申請が必要な建築物については、同法第６条第１項又は第６条の２第１項の確認済証の写し(２) 前号以外の建築物については、建築基準法第15条第１項の規定による建築工事届の写し。ただし、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士により設計されたものに限る。
(３) 建築基準法第６条第２項に該当する建築物にあっては、宣誓書（様式第２号）(４) 補助建築物の建築場所を表示した位置図、補助建築物の各階平面図及び立面図(５) 木材使用量計算書（様式第３号）並びに市産材及び県産材であることを証明する岐阜

証明材推進制度による伝票の写し。この場合において、高山市産材に係る当該伝票の写しについては、建築事業者が当該木材を使用するまでに関わる各事業者が発行する全てのものとする。
(６) 建築事業者が市内に住所を有する証明書（法人にあっては法人登記の登記事項証明書、個人にあっては住民票）(７) 補助対象となる構造用木材の写真（補助建築物の確認等）
第７条 市長は、前条の申請書及び添付資料に不備がなく適当であることを確認した場合は中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業確認通知書（様式第４号）により、適当であることを確認できない場合は中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業対象外通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２

前項の規定による確認は、補助金の交付を決定するものではない。
（交付申請）

第８条 前条の事業確認通知を受けた者は、補助建築物が完成したときは、速やかに中津川市
東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付申請書（様式第６号）に、次の書類を添付し、市長へ提出しなければならない。
(１) 建築基準法第７条の検査済証の写し（第６条第１項第１号に規定する補助建築物に限る。）(２) 不動産登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（増改築の場合で建物表題変更登記をする必要がないとき又は３方向に壁がない場合その他の周壁性がない場合で建物表題登記をする必要がないときは省略可）(３) 建築物及び敷地の写真２点（完成後）（４） 建築物の内部写真各階２点（５） 上棟写真２点（撮影方向の異なるもの。ただし、増改築の場合は構造用木材設置の状況がわかるもの。）（交付決定通知）第９条 市長は、前条の補助金交付申請書を審査し、適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付決定通知書（様式第７号）により、適当と認められなかった場合は不交付とし、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業不交付決定通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び支払）第10条 申請者は、前条の交付決定通知を受けたときは、20日以内に中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
２

市長は、申請者から前項の補助金交付請求書の提出があった場合において、内容が適正であると認めたときは、30日以内に補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第11条 申請者又は補助金の交付を受けた者が、提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為をした場合は、市長は、補助金の交付決定を取り消し、及び交付した補助金の返還を命ずることができる。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の規定により補助金の返還を命じられたときは、当該補助金を返還しなければならない。
（書類の保管）第12条 補助金の交付を受ける者は、この事業に関する書類について、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（高山市内業者が建築する建築物に対する補助金の交付）第13条 前各条の規定にかかわらず、高山市の建築事業者が建築し、かつ、高山市の高山市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱（平成２８年６月３０日決裁）の規定により補助金の交付対象となる建築物については、この要綱に基づき中津川市から補助金を交付するものとする。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年７月１日から施行し、平成２８年６月１日以後に木工事に着手した補助建築物から適用する。
（経過措置）
２

平成２８年６月１日から平成２８年６月３０日までに木工事に着手した補助建築物にあっては、第６条に定める申込書を平成２８年７月３１日までに提出するものとし、同条第７号の写真の添付を省略することができる。
（この要綱の失効）

３

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
（申込書の提出期限）

４

申込書は、令和７年３月３１日限り、提出することができる。

附 則（平成２８年１１月２日）
この要綱は、平成２８年１１月２日から施行する。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という）の規定は、この要綱の施行の日以後に新要綱第７条第１項の規定により認定を受けた補助建築物に係る補助金について適用する。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という）の規定は、この要綱の施行の日以後に新要綱第７条第１項の規定により認定を受けた補助建築物に係る補助金について適用する。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という）の規定は、この要綱の施行の日以後に新要綱第６条の中津川市東濃
桧と飛騨の杉の家づくり支援事業事前確認申請書を提出した補助建築物に係る補助金について適用する。

様式第1号(第6条関係)年
中津川市長月日

様申込者 住所（ふりがな）

氏名（法人にあっては法人名及び代表者名）

連絡先(電話番号)

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業事前確認申請書

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、同補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
申請に当たり、私は暴力団員等若しくは暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないことを宣誓します。また、記入内容に虚偽の内容がないこともあわせて宣誓します。
なお、本申込の審査を行うに当たり、下記事項に同意します。
①中津川市税の納入状況を調査すること（中津川市税納付対象者のみ）。
②必要に応じ、暴力団との関係について岐阜県警察本部に照会すること。
記
1 補助建築物の概要

建築場所

〒

(都道府県名から記入してください。)

建築工期

年

木工事着手日年

補助建築物の仕様

木造月月日

～年月日

日

①平屋建て ②2階建て ③3階建て※該当するものに○をつけてください。
延べ床面積

建築事業者名㎡1階

㎡2階

㎡3階

㎡

名称

代表者名

住所

2 市産材使用率

別添「木材使用量計算書（様式第３号）」のとおり
新築又は増改築する木造建築物の構造用木材(※)のうち、市産材を60％以上使用すること※ 構造用木材とは、土台、束、大引き、柱（通柱、管柱）、梁、桁、胴差し、母屋、棟木及び隅木とする。ただし、火打ちを除く。

3 補助金対象額
補助対象木材（㎥）数×20,000円①円

ぎふの木で家づくり推進事業による木質部材の贈呈事業の対象となる構造用木材の有無
有 ・ 無（有の場合その内市補助負担額②

補助金対象額（①－②）
4

法令等による許認可の有無円）
円

有 ・ 無

上記の内容
5 木造建築物の用途区分※添付資料①建築確認済証の写し(建築確認が必要でない地域は建築工事届の写し。建築確認及び建築工事届が不要な場合は、宣誓書)②建築場所の位置図と木造建築物の各階平面図及び立面図③木材使用量計算書(様式第3号)並びに市産材及び県産材であることを証する岐阜証明材推進制度による伝票の写し。
ただし、高山市産材の伝票の写しは、素材生産者又は原木市場から建築事業者に至るまでの各事業者が発行するもの。
④建築事業者が市内に住所を有する証明書(法人にあっては法人登録の登記事項証明書、個人にあっては住民票)⑤補助対象となる構造用木材の写真

様式第 2 号（第 6 条関係）年月日

中津川市長 様申請者 住所氏名（法人にあっては法人名及び代表者名）

宣誓書

私が増改築する建築物については、建築基準法第 6 条第 2 項に規定する防火地域又は準防火地域に当たらない地域で建築し、床面積が 10 ㎡以内であるため、建築等に関する申請及び確認は必要ないことから、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業の活用に当たり下記のとおり宣誓いたします。

記
１．床面積が 10 ㎡以内であっても、建築基準法を順守しなければいけない項目にあっては、同法を順守し合法的に建築します。
２．虚偽の申請その他不正な手段により当該建築場所以外に建築しません。

様式第3号(第6条関係)
木材使用量計算書
作成年月日

年月日

作成者氏名
事務所名
申込者氏名
建築場所

規格
部材名称

樹種

厚さ(cm)

幅(cm)

材積(㎥)
長さ(m)

中津川
市産材
(桧)

数量
(本)

計

①

中津川
市産材
(桧以外、対象外)

高山市
産材

②

③

①＋②＋③＋④＝㎥

市産材使用量（B）①＋②＋③＝㎥

補助対象木材使用量

①＋③＝

㎥

＝

％≧

市産材使用率（B／A）

60％

注) 1 市産材以外の生産地は、わかる範囲で記入すること。(不明の場合は記入不要)
2 材積は、小数点以下第5位を四捨五入し、小数点以下第4位まで記載すること。

市外産、
産地不明

生産地

歴最終証明

(市町村)

者会社名・登録番号【補助条件の確認】
構造用木材総使用量（A）

生産流通履④様式第4号(第7条関係)
第年月号
日

様
中津川市長

印

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業事前確認通知書

年月日付けで申請のあった中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業事前確認

申請については、下記の条件を付して認定したので通知します。
なお、この通知は、補助金の交付を決定するものではありません。

記

１ 補助金の交付対象となる事業の内容は、申請書に記載されているとおりとする。
２ 補助金の交付を受けようとする場合は、補助建築物の完成後速やかに補助金交付申請書（様式第 6 号）により、申請手続を行うこと。
３ 補助金の交付を受ける者は、この事業に関する書類について、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管すること。

様式第5号(第7条関係)
第年月号
日

様
中津川市長

印

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業対象外通知書

年月日付けで申請のあった中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業事前確認

申請については、下記の理由により補助建築物としての要件を満たしていないことを確認したので通知します。

記理由：

様式第6号(第8条関係)年月日

中津川市長 様
申請者住所
氏名
（法人にあっては法人名及び代表者名）
生年月日

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付申請書

年月日付第号中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業確認通知書にて通知のありました標記補助金について、下記のとおり交付申請します。
記
1 補助金交付申請額

2 構造用木材使用量

3 補助建築物の概要

円

対象となる構造用木材総使用量

木造㎥

うち市産材使用量㎥

うち補助対象木材使用量㎥

平屋・2階・3階 建て(※該当するものに○)延べ床面積㎡

4 添付資料(1) 建築基準法第7条の検査済証の写し(建築確認が必要ない場合は不要)(2) 不動産登記事項証明書（建物全部事項証明書）の写し（増改築の場合で建物表題変更登記をする必要がないとき又は３方向に壁がない場合その他の周壁性がない場合で建物表題登記をする必要がな
いときは省略可）(3) 建築物及び敷地の写真２点（完成後）(4) 建築物の内部写真各階２点(5) 上棟写真２点（撮影方向の異なるもの。ただし、増改築の場合は構造用木材設置の状況がわかるもの。）

様式第7号(第9条関係)
第年号

月日

様
中津川市長

印

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金については、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱第9条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１．補助金交付決定額円

２．補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、あった

年月日付けで申請の年度中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業とし、その内容は、申請書記載のとおりとする。
３．補助条件（１）中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱その他関連法令等に従わなければならない。
（２）補助申請者は、この補助金に関する書類を、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

様式第8号(第9条関係)
第年

月号
日

様
中津川市長

印

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金については、審査の結果、次の理由により交付しないことに決定したので通知します。

記理由：

様式第9号(第10条関係)
年
中津川市長

月日

様
中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付請求書

申請者
住所
氏名
（法人にあっては法人名及び代表者名）

年

月日付け

第号により交付決定された中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金を交付されるよう、中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業補助金交付要綱第10条の規定により請求します。
記

1 補助金請求額金円

2 振込先口座(申請者本人名義)
金融機関名

本支店名

銀行
信金

本店

農協

普 通
当 座

組合
金庫

種 別支店

その他

口 座 番 号

口 座 名 義（ふりがな）