証券コード1808
平成23年６月６日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32番 １ 号
代表取締役社長

大

栗

育

夫

第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます｡
本年３月の東日本大震災により被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、次頁のご案内に従ってお早めに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 平成23年６月29日（水曜日）午前10時（開場 午前９時）
2. 場
所 東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール
3. 目 的 事 項
報告事項
第94期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項（次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください）以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類に記載すべき事項、ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事
項を当社ホームページ（http://www.haseko.co.jp/）に掲載いたします。
― 1 ―00_0688001102306.pdf

1

2011/05/19

16:02:37

【議決権の行使等についてのご案内】(1) 代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 議決権行使期限に関するご案内①郵送による議決権行使は、集計の都合上、株主総会開催日前日（平成23年６月28日（火曜日））の午後５時を期限としておりますので、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、お早めにご返送ください。
②インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日前日（平成23年６月28日（火曜日））の午後６時まで受け付けいたしますので、下記(5)をご参照いただき行使されますようお願いいたします。
(3) 書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(4) インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(5) インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使サイトについて
ア．インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（｢iモード｣は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo! 」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です｡）
イ．パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決権行使サイトにおけるインターネットによる議決権行使ができない場合もございますので、その旨ご了承ください。
ウ．携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サー
ビスが利用可能な場合でも、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
― 2 ―00_0688001102306.pdf

2

2011/05/19

16:02:38

② インターネットによる議決権行使方法について
ア．議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
イ．株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使
サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
ウ．「ログインID」および｢仮パスワード｣は株主総会の招集の都度新しいコードをご通知いたします。また株主総会の招集ご通知をパソコ
ンに電子メールで送信することに同意された株主様につきましては、
ご自分の「パスワード」を株主様が変更されるまで継続的にご利用いただくこととなりますので、パスワードの管理には充分ご注意ください。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
④ 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンにより議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメー
ルアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
以 上
システム等に関するお問合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120―173―027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきまして
は、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社である株式会社
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただくことができます。

― 3 ―00_0688001102306.pdf

3

2011/05/19

16:02:38

（添付書類）

事

業

報

告

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

Ｉ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果(1)当期の概況
当期における国内経済は、企業収益の改善は見られたものの、依然として厳しい雇用情勢が継続し、デフレや円高に加え中東・北ア
フリカ情勢の混乱から原油価格の上昇等先行きに対する不安が高まっています。また、年度末に発生した東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故により、今後の企業活動に与える影響が懸念される状況となりました。
マンション市場においては、住宅エコポイントや贈与税の非課税枠拡大などの政策面での後押しもあって、需給ともに回復基調に転じました。新規供給戸数は、平成22年４月以降、回復基調が強まり、首都圏で４万5,012戸（前期比19.2％増）、近畿圏で２万1,609
戸（同13.2％増）と、２年ぶりに首都圏で４万戸、近畿圏で２万戸を上回る供給が行われました。
また、販売状況も好転し、平成22年度の初月販売率は、首都圏で79.2％、近畿圏で72.2％と、好調の目安である70％を平成18年以来上回りました。新規物件の販売状況の改善に加え、在庫削減も順調に進んだことから、平成23年３月末の分譲中戸数は首都圏で4,716戸（前期比21.7％減）、近畿圏で3,311戸（同32.1％減）と、前期末より首都圏で1,306戸、近畿圏で1,567戸減少しました。
このような状況において、当社は成長路線復活を目標に、フロー事業とストック事業の両方に軸足を置き、持続的に発展する企業を目指し邁進してきました。
フロー事業として、当社のビジネスモデルの根幹である土地情報収集力と技術力の優位性を強化し、また、「いいものをつくってきちんと手入れし、長く大切に使う」という思想のもと、長期優良住宅の考え方と長谷工独自の関連技術・サービスを融合した“ロングクオリティ・マンション”（ＬＱＭ）への取組みや、CO２削減住宅の研究開発等環境への対応、更に、高齢者、単身者等様々な住宅需要
層のニーズに応える商品開発や設計施工の技術力の向上等の諸施策により、受注を獲得しました。一方、きちんと手入れするストック事業として、大規模修繕工事、リフォーム工事、耐震補強工事等あらゆる工事に対応し、当社グループの管理物件に限らず他社の管理物件に対しても積極的な営業を展開するため、株式会社長谷工リフ
ォームを立ち上げ、10月より本格的に営業を開始しました。

― 4 ―01_0688001102306.pdf

1

2011/05/22

17:35:12

以上の結果、当期における業績は、売上高4,404億円（前期比4.8％増）、営業利益233億円（同36.3％増）、経常利益191億円（同35.1％増）となり、営業利益率は5.3％（同1.2ポイント増）、経常利益率
4.3％（同0.9ポイント増）となりました。また、税金費用等控除後の当期純利益については101億円（同74.4％増）となりました。
(2)事業セグメント別の状況
設 計 施 工 関 連 事 業
設計施工関連事業においては、マンション市況の回復・完成在庫の圧縮・金融機関の融資姿勢の改善等により、各事業主の取組みが活発化しました。しかしながら、東日本大震災発生後、首都圏ではマンション市況、顧客の購買意欲に与える影響に不透明感があることから、一部の事業主において取組みに慎重な姿勢が見られます。
首都圏では200戸以上の大規模物件20件を含む80件、近畿圏では大規模物件10件を含む35件、東西合計で115件の分譲マンション新築工事を受注しました。また、分譲マンション以外に、茨城県水戸市にてマンション・ホテル・オフィスビルの複合再開発施設（敷地面積約１万㎡）の建設工事等を受注しました。
また、完成工事につきましては、分譲マンション79件他が竣工しました。なお、震災による軽微な影響はありましたが、竣工・引渡
しの遅延等の大きな影響はありませんでした。
設計監理では、品質・性能を確保しつつ、環境や安全面にも配慮した企画設計、プランニングを実践し、優れた売れる商品づくりを目指しています。
首都圏では、“ロングクオリティ・マンション”（ＬＱＭ）第１号を着工しました。近畿圏では、再開発が進む難波駅周辺に中心市
街地居住の物件等が竣工し、東海圏においても大型プロジェクトを着工するなど、多様なニーズに応える商品企画と将来を見据えた住宅供給の具体化に取り組んでおります。
このように当社はマンションに関する蓄積されたノウハウを活用した企画提案により信頼を頂き、設計施工を一括して請け負うことで効率的な事業を実践しております。
以上の結果、売上高2,758億円（前期比16.6％増）となりました。
当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称
所在
規模
プラウドシティ稲毛海岸
シティテラス板橋蓮根

千葉市美浜区
東京都板橋区

555戸
350戸

ザ・パークハウス川口
ファインシティ大阪城公園

埼玉県川口市
大阪市中央区

163戸
493戸

セントアース

愛知県愛知郡長久手町

346戸

― 5 ―

01_0688001102306.pdf

2

2011/05/22

17:35:13

【主な完成工事】
名称

所在

規模

プラウドシティ池袋本町

東京都豊島区

785戸

YOKOHAMA ALL PARKS 第２・３街区
プラウド新浦安パームコート
ライオンズガーデン水無瀬グランリバー
グランドメゾン熱田の杜

横浜市鶴見区
千葉県浦安市
大阪府三島郡島本町
名古屋市熱田区

665戸
550戸
556戸
236戸

不 動 産 関 連 事 業
不動産関連事業においては、マンション販売受託では、モデルル
ーム来訪者数・契約戸数ともに増加しましたが、前期の新規販売戸数減少の影響で引渡戸数は減少しました。
マンション分譲では、長期にわたる耐久性や将来における住戸の間取り可変性などの先導技術を導入し「長期優良住宅」の認定を取得（分譲マンションでは日本初）した物件や、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選び頂く「E-label（えらべる）」システ
ム、家事を楽にする間取り・空間・暮らしアイテムで「主婦が快適に暮らすための心配りがある住まい」をコンセプトにした「ミセスマインド」等の採用物件の販売を行いました。また、事業主として“ロングクオリティ・マンション”（ＬＱＭ）を推進する物件等の販売を開始するとともに、新たに完成した15件の引渡しを行いました。
以上の結果、売上高583億円（前期比23.4％減）となりました。
当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。
【主な販売受託物件】
名称
所在
規模
クリアヴィスタおおたかの森

千葉県流山市279戸

グレーシアガーデンたまプラーザ

川崎市宮前区

384戸

シャリエ市川

千葉県市川市

216戸

パークホームズグランファースト川崎市川崎区

303戸

クオーレブラン武庫之荘

兵庫県尼崎市

224戸

所在

規模

ザ・ハウス港北綱島

横浜市港北区

487戸

プレミアムプレイス草加松原

埼玉県草加市346戸

志木の杜レジデンス

埼玉県志木市319戸

ライオンズガーデン水無瀬グランリバー

大阪府三島郡島本町

556戸

ブランシエラ新長田

神戸市長田区

113戸【主な分譲事業物件】
名称

― 6 ―

01_0688001102306.pdf

3

2011/05/22

17:35:13

住宅関連サービス事業
住宅関連サービス事業においては、マンション建物管理では、管理子会社２社が合併したことにより、ノウハウの共通化が図れ、多種多様な物件に対し効率的な対応ができるようになりました。分譲
マンションの新規供給も回復しつつあり、引き続き積極的な営業展開を続け、当社施工物件以外の管理受託にも注力し、管理受託戸数増大に努めております。
また、市場拡大が期待される大規模修繕工事において受注体制を確立し、当社グループの技術力を生かすべく組織再編を実施しました。しかしながら、当期は当社グループの管理物件において大規模修繕を計画する物件が少なかったことから減収となりました。
マンション賃貸管理では、運営戸数、受託戸数の獲得に注力しておりますが、不動産投資ファンド再編等の影響を受け、運営戸数は横ばいとなりました。なお、社宅管理代行はサービスメニューの強化などが奏効して順調に戸数を伸ばすことができました。
シニアリビング事業では、高齢者向けサービス付マンションを展開しており、「センチュリーシティ常盤台」、「センチュリーシテ
ィ都島」も順調に稼働率を伸ばしました。また、保険代理店事業では契約件数が増加し、印刷事業も順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、売上高879億円（前期比2.9％減）となりました。
その他
ハワイ州オアフ島で戸建分譲を推進中の海外事業では、平成22年４月の連邦政府の住宅減税終了により、契約件数は前年並みとなりましたが、住宅減税終了以前に契約した住戸の引渡しにより売上は増加しました。
ホテル事業では、婚礼部門の組織改編・強化や、客室他の施設改装をはじめ新商品の開発など、販売促進に注力すると共に、各種コストの削減に全力で取り組み、主要ホテルの稼働率が順調に推移しておりました。しかしながら、繁忙期となる３月に、東日本大震災が発生したことによる宴会の自粛や旅行の取り止めもあり、売上が減少しました。
以上の結果、売上高184億円（前期比7.0％増）となりました。

― 7 ―01_0688001102306.pdf

4

2011/05/22

17:35:13

(3)当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況(単位：百万円)分
前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高
民 間 分 譲234,966
240,878
209,851
265,992
マンション
一
般
31,568
19,842
25,71825,691
土
木
671
2,942
2,203
1,410
工
事
計
267,204
263,662
237,773
293,093
業 務 受 託
4,614
4,732
4,499
4,847
計
271,819
268,394242,272
297,941
設 計 監 理
4,785
7,102
6,271
5,615
小計
276,603
275,496248,543
303,556
不動
産――46,544―
貸 室 営 業
―
―
3,385
―
合計
―
―
298,472
―
建 築
建

区

設

― 8 ―

01_0688001102306.pdf

5

2011/05/22

17:35:13

1-2．資金調達等についての状況(1)資金調達
当社は、安定的な資金の確保のために、長期の運転資金として金融機関より平成22年８月に総額200億円、平成22年９月に総額337億円、平成23年３月に総額408億円をシンジケーション方式によるター
ムローン契約による借入を行いました。また、機動的な資金の確保を目的としたコミットメントライン契約を平成23年１月に更新し極度額630億円の設定を行いました。
当期末の借入金総額は、ＰＦＩ事業による借入金が総額69億円増
加し、シンジケーション方式によるタームローン契約による借入が総額202億円増加しましたが、コミットメントライン契約による借入金実行残高が総額280億円減少したこと等により、前期末に比べ39億円減少し2,200億円となっております。
(2)設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は16億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
設計施工関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
不動産関連事業においては、賃貸用建物の改修を中心に２億円の投資を行いました。
住宅関連サービス事業においては、事業用資産の取得を中心に５億円の投資を行いました。
その他においては、ホテルの改装を中心に７億円の投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

― 9 ―01_0688001102306.pdf

62011/05/22

17:35:14

1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
第 91期
区

分

第 92期

第 93期

第 94期

平成21年
平成22年
平成23年
( 平成20年
３ 月 期 ) ( ３ 月 期 ) ( ３ 月 期 ) ( ３ 月 期 )

(百万円)
高

745,074

505,500

420,382

440,429(百万円)
利益

53,103

12,444

14,165

19,138(百万円)
当期純利益(△純損失)

22,384 △

7,596

5,814

10,137(円)
１株当たり当期純利益(△純損失)

9.36 △

6.67

3.79

6.29

売
経

上
常

総

資

(百万円)
産

486,204

485,781439,273

457,487

純

資

(百万円)
産

110,978

71,187

92,12597,478(円)
１株当たり純資産

36.31

19.93

30.76

34.36

第 91期
( 平成20年
３ 月 期 )

第 92期
( 平成21年
３ 月 期 )

第 93期
( 平成22年
３ 月 期 )

第 94期
( 平成23年
３ 月 期 )

当社の財産及び損益の状況
区

分

受

注

(百万円)
高

367,585

250,861

270,650

275,496

売

上

(百万円)
高

600,688374,351

303,528

298,472(百万円)
利益

44,442

11,057

13,502

16,501(百万円)
当期純利益(△純損失)

18,277 △

4,799

3,618

9,461

(円)
１株当たり当期純利益(△純損失)

5.81 △

4.46

2.14

5.84

経

常

総

資

(百万円)
産

432,639

417,244358,839374,238

純

資

(百万円)
産

92,597

63,101

81,312

89,889(円)
１株当たり純資産

22.17

13.63

23.65

29.41

― 10 ―

01_0688001102306.pdf

7

2011/05/22

17:35:14

（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また､ １株当たり当期純利益・当期純損失及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．企業集団における第91期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣、当社定款の定めに基づき平成20年５月30日に償還した
第４回Ａ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額、第４回Ａ種優
先株式及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金、並びに少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
３．当社における第91期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株
式数×発行価額｣、当社定款の定めに基づき平成20年５月30日に償還した第４
回Ａ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額、並びに第４回Ａ種優先株式及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
４．企業集団における第92期、第93期及び第94期の１株当たり純資産は、期末純資
産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金、並びに少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
５．当社における第92期、第93期及び第94期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。

― 11 ―

01_0688001102306.pdf

8

2011/05/22

17:35:14

1-4．対処すべき課題
今後の見通しについては、厳しい雇用情勢や所得環境により、個人消費が低迷し、デフレや原油価格の高騰による影響が企業収益を悪化させるなど先行きの不透明感が拭えない状況のなか、東日本大震災が発生したため、しばらくは混迷した状況が続くと考えられます。
マンション市場では、震災の影響で、住宅関連の資材供給の見通しが不透明なこともあり、首都圏では発売時期の見直しが行われるなど、当面の間は供給が慎重に行われると思われます。
一方、需要サイドでは、購入判断の様子見傾向が見られるものの、マンションに対する潜在需要は底堅いことに加え、マンションの安
全性を高く評価し、マンションの購入を検討する動きも見られます。
震災の復興の進捗度にもよりますが、供給サイド、需要サイドの様子見傾向も徐々に収束すると思われ、平成23年度の新規供給戸数は首都圏で５万戸程度、近畿圏でも２万戸台前半と予想しております。
当社グループは、再生完了後の新たなステージとして位置付けた
中期経営計画「“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ（平成21年３月期～平成23年３月期）」を策定し取り組んでまいりましたが、計画初年度において、サブプライムローン問題に端を発した大幅な経営環境の悪化を受け、計画期間を１年延長いたしました。しかしながら、その後も市場の回復が想定を下回るペースで推移しており、更に今般の東日
本大震災の発生により、マンション市場や地価・建築費の動向など、市況への影響も不確定な要素が多数あることから、計画最終年度の数値目標である連結経常利益320億円、単体経常利益250億円の達成は困難と判断いたしました。
他方、同計画の中で目指した、分譲マンション事業の付加価値創造などの事業戦略、或いは「長谷工ならではの技術力・技術開発力」の深化といった技術戦略などについては、長期優良住宅の供給
やBe-Livといった新たな価値を提供するなど、計画の実現を図ってまいりました。また、財務戦略においても計画通り連結有利子負債
をほぼ2,000億円（ＰＦＩローン除く）の水準まで削減いたしました。
今後については、これまでの基本方針である １．基幹のマンシ
ョン関連事業の更なる進化に加え、事業領域（分野・地域）を拡大していく ２．住宅に対する信頼性確保や長寿命化に向けた具体的施策を展開していく ３．分譲マンションの市況変化に対応した事
業戦略を展開していく ４．地球環境問題や少子高齢化問題に対する社会的責任を果たしていく ５．健全な財務体質を維持しながら― 12 ―

01_0688001102306.pdf

9

2011/05/22

17:35:14

株主還元を継続していく を踏襲して、持続的に発展する企業を目指して下記の事業方針等にて取り組んでまいります。
事業方針としては、１.フローとストックの両輪を収益の大きな柱へ育てるべく、①新築分譲マンション工事受注シェア20％以上を堅持、②管理・リフォームを中心としたストック分野の収益を段階的に向上させ経常利益100億円を目指す、③マンショントップメーカー
として、常に新しいあるべきマンションの姿を追求する ２.将来を見据えた新領域への挑戦として、①高齢者向け集合住宅の提案を軸とした土地活用事業の推進、②フローとストックの中間領域として、建替・再開発事業を強化、③海外における長谷工グループとしての収益拡大策の検討と実践のスタートを目指す に取り組んでまいります。
目標利益水準としては、先行き不透明な経済環境の中、市場環境
及び規模に見合った業績目標を掲げてまいりますが、事業方針に沿って事業を進めることで、連結経常利益200億円以上を目標とし、その利益水準を維持可能な企業グループを目指します。
コーポレートガバナンスの強化についても、社外取締役の招聘を進めるなど、取り組みを一層進めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況ではありますが、これからも、株主の皆様をはじめ取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオン
リーワングループを目指してまいります。
1-5．主要な事業セグメント(1) 設計施工関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング(2) 不動産関連事業
不動産の売買、交換、賃貸及び仲介、販売受託(3) 住宅関連サービス事業
マンション等の賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアリビング事業、印刷関連事業等(4) その他
海外事業及びホテル事業― 13 ―

01_0688001102306.pdf

10

2011/05/22

17:35:14

1-6．主要拠点等(1)主要な営業所
当社

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、京都支店、名古屋支店㈱ハセック
本社（東京都港区）、大阪支店㈱フォリス
本社（東京都大田区）
不二建設㈱
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱長谷工アーベスト 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店、店舗（東京都大田区・板橋区、埼玉県
川口市、横浜市栄区、大阪市都島区、兵庫県西宮市、京都市中京区 他）㈱長谷工アネシス
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、支店（東京都中野区、さいたま市大宮区、横浜市
西区、千葉市美浜区、大阪市浪速区、神戸市中央区、
京都市下京区、名古屋市中区、福岡市博多区 他）㈱長谷工ライブネット 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店、福岡支店㈱長谷工インテック 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、
名古屋営業所、店舗（東京都江戸川区・三鷹市、さいたま市南区、横浜市西区、大阪市中央区、
神戸市中央区、京都市下京区 他）㈱長谷工スマイル
本社（東京都港区）
コミュニティ
支店（東京都大田区・足立区、静岡県沼津市、大阪市中央区、横浜市西区 他）㈱長谷工コミュニティ 本社（福岡市博多区）
九州㈱長谷工リフォーム 本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）㈱センチュリーライフ センチュリーシティ大宮公園（さいたま市見沼区）
センチュリーシティ北浦和（さいたま市浦和区）
センチュリーシティ西千葉（千葉市中央区）
センチュリーシティ都島（大阪市都島区）
センチュリーシティ常盤台（東京都板橋区）㈱長谷工システムズ 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱ブライトン
京都ブライトンホテル（京都市上京区）
コーポレーション 浦安ブライトンホテル（千葉県浦安市）
蓼科ブライトン倶楽部（長野県茅野市）
ホテルブライトンシティ京都山科（京都市山科区）
ホテルブライトンシティ大阪北浜（大阪市中央区）（注）平成23年４月１日をもって、㈱長谷工インテックのリフォーム事業を㈱長谷工リフォームが承継したことに伴い、上記㈱長谷工インテックの店舗は㈱長谷工リフ
ォームの店舗となっております。
― 14 ―

01_0688001102306.pdf

11

2011/05/22

17:35:14

(2)従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減名

設 計 施 工 関 連 事 業

名

1,938

―

業

672

―

住宅関連サービス事業

1,600

―

他

115

―

)

180

―

計

4,505

＋121

不

動

産

関

そ

連

事

の

全

社

合

(

共

通

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は1,998名であります。
３．上記のほか、非連結子会社の従業員が住宅関連サービス事業、その他で就業しております。
４．当期から事業の種類別セグメントを変更しましたので、前期末比増減は記載
しておりません。

― 15 ―

01_0688001102306.pdf

12

2011/05/22

17:35:14

1-7．重要な子会社の状況
名
称

出資比率

主要な事業内容

％

(子会社)

㈱

ハ

セ

ッ

ク

100

設 計 施 工 関 連 事 業

㈱

フ

ォ

リ

ス

100

設 計 施 工 関 連 事 業

不

二

建

設

㈱

91

設 計 施 工 関 連 事 業㈱ Ｈ Ｃ 綾 瀬 川 住 宅

90(10)

設 計 施 工 関 連 事 業㈱ Ｈ Ｃ 小 金 井 住 宅

90(10)

設 計 施 工 関 連 事 業㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト100

不 動 産 関 連 事 業㈱ 長 谷 工 ア ー バ ン

100

不 動 産 関 連 事 業㈲オーク・デベロップメント 99.55(4.55) 不 動 産 関 連 事 業㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス

100

住宅関連サービス事業㈱ 長 谷 工 Ｍ Ｍ Ｈ

100(100)

住宅関連サービス事業㈱ 長 谷 工 Ｍ Ｍ Ｂ

100(100)

住宅関連サービス事業㈱長谷工コミュニティ

100(100)

住宅関連サービス事業㈱長谷工ライブネット

100(100)

住宅関連サービス事業㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク

100(100)

住宅関連サービス事業㈱長谷工スマイルコミュニティ 99.76(99.76) 住 宅 関 連 サ ー ビ ス 事 業㈱長谷工コミュニティ九州

100(100)

住宅関連サービス事業㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム

100(100)

住宅関連サービス事業㈱センチュリーライフ

100(100)

住宅関連サービス事業㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ

100(100)

住宅関連サービス事業㈱ブライトンコーポレーション

100

そ

の

他

HASEKO America, Inc.

100

そ

の

他

（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱長谷工アーバンは平成23年3月31日付にて解散を決議いたしました。

上記の重要な子会社21社を含む連結子会社は39社、持分法適用関連会社は１社であります。当期においては、売上高4,404億円（前期比4.8％増）、経常利益191億円（前期比35.1％増）、当期純利益101億円（前期比74.4％増）となりました。

― 16 ―

01_0688001102306.pdf

13

2011/05/22

17:35:14

1-8．主要な借入先及び借入額
借入
先

借 入 金 残 高
百万円

株

行

41,317

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

式

会

社

り

37,995中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,840株 式 会 社 Ｍ Ｍ フ ァ ン デ ィ ン グ

20,563

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

15,905

株

式

会

社

み

ず

ほ

信

三
託

そ

井
銀

行

な

銀

住

友

銀

行

15,841

株

式会

社

10,360（注）主力取引金融機関(株式会社りそな銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、中央
三井信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行)と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高は221億円であります。

― 17 ―

01_0688001102306.pdf

14

2011/05/22

17:35:14

Ⅱ． 株式に関する事項
発行可能株式総数
普通株
式Ａ 種 優 先 株 式
Ｂ 種 優 先 株 式

2,100,000,000株
156,000,000株
90,000,000株

発行済株式の総数
普通株式
第１回Ｂ種優先株式

1,503,175,760株
90,000,000株

株主数
普
通
株
式
第１回Ｂ種優先株式

72,945名
3名(自己株式 796,229 株を除く)

大株主の状況
株

主

名

持 株 数
合計株式
第1回B種
普通株式
合 計 持株比率
優先株式
千株

日本マスタートラスト信託銀行 114,593
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）株 式 会 社 り そ な 銀 行 63,049
日本トラスティ・サービス信託銀行 87,030
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）株式会社みずほコーポレート銀行 31,525
ザチェースマンハッタンバンクエ ヌ エ イ ロ ン ド ン エ ス エ ル 48,504
オ ム ニ バ ス ア カ ウ ン ト
日本トラスティ・サービス信託銀行 42,705
株 式 会 社 （ 信 託 口 ９ ）資産管理サービス信託銀行株式会社 39,014（ 年 金 信 託 口 ）中央三井信託銀行株式会社－
ステートストリートバンクアンド 27,795
トラストカンパニー5 0 5 1 0 3長谷工グループ従業員持株会 24,770

千株

千株

％

－ 114,593

7.19

32,88095,9296.02－

87,0305.46

25,44056,965

3.57－

48,5043.04－

42,705

2.68－

39,0142.44

31,68031,6801.98－

27,795

1.74－

24,770

1.55（注）１．第１回Ｂ種優先株式は無議決権株式であります。
２．持株比率は、自己株式796,229株を控除して計算しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数は、全て信託持分となっております。

― 18 ―

01_0688001102306.pdf

15

2011/05/22

17:35:14

Ⅲ． 会社役員に関する事項
3-1. 取締役及び監査役の状況 (平成23年３月31日現在)
地位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役 岩 尾 崇
中外炉工業㈱ 監査役
会 長
代表取締役 大 栗 育 夫
社 長代表取締役 辻 範 明 社長補佐 兼 営業管掌 ㈱長谷工アネシス 代表取締役社長
副社長㈱長谷工リフォーム 取締役
代表取締役 長谷川 厚 関西代表
専務執行役員
代表取締役 西 野 實 経営企画部門・経営管 ㈱長谷工アネシス 取締役
専務執行役員
理部門管掌
取締役 吉田隆一郎 営業企画部門・都市開常務執行役員
発部門管掌
取締役 村 塚 章 介 営業部門・開発推進部 ㈱長谷工アーベスト 取締役
常務執行役員門管掌
新日本商業開発㈱ 取締役
HASEKO America,Inc.
取締役 今 中 裕 平 経理部・主計部・大阪経理部・財務部・資金
VICE CHAIRMAN OF THE BOARD
常務執行役員
管理部担当㈱長谷工アーベスト 取締役
取締役 米 川 忠 男 関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市
常務執行役員
開発部門管掌㈱ハセック 代表取締役社長
取締役 嶋 田 盛 雄 建設部門管掌㈱フォリス 取締役㈱長谷工エナヴィエ 取締役
常務執行役員㈱長谷工リフォーム 取締役
取締役 北 村 欣 一 関西建設部門管掌㈱長谷工リフォーム 取締役
常務執行役員
常勤監査役 大 西 敏 夫
常勤監査役 小 島 昭 男
監査役 秋 峯 晴 男

山梨学院大学及び同大学大学院教授

監査役 内 川 治 哉

弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

監査役 中 道 正 彦

蛇の目ﾐｼﾝ工業㈱ 顧問（注）１．平成22年６月25日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって取締役嵩聰久が退任いたしました。
２．平成23年３月31日付をもって、取締役今中裕平はHASEKO America,Inc.のVICECHAIRMAN OF THE BOARDを退任しております。
３．平成23年４月１日付にて、取締役辻範明は㈱ブライトンコーポレーションの取締役に、取締役北村欣一は㈱長谷工テクノの取締役に就任しております。
４．監査役秋峯晴男、内川治哉及び中道正彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、秋峯晴男、内川治哉及び中道正彦を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、両取引所に対して届け出を行っております。
― 19 ―

01_0688001102306.pdf

16

2011/05/22

17:35:14

５．当社は、弁護士法人御堂筋法律事務所との間で、法律顧問契約を締結しております。なお、山梨学院大学及び同大学大学院並びに蛇の目ミシン工業㈱との間には開示すべき関係はありません。
６．監査役小島昭男は、29年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役秋峯晴男は、税理士となる資格(税理士法第３条第１項第２号に該当)を有し、山梨学院大学及び同大学大学院の租税法並びに会計学の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役中道正彦は、12年７ヶ月間蛇の目ミシン工業㈱の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．取締役兼任以外の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏

名

担

当

常務執行役員 鹿 倉 克 幸 技術推進部門 技術研究所長
常務執行役員 中 田 秀 樹 営業部門 第二事業部・第三事業部・一般営業部担当
商品企画室・ＩＴ戦略室・長期住宅企画
常務執行役員 佐 藤 雅 紀 技術推進部門
推進室管掌 兼 技術戦略室・品質管理室担当
常務執行役員 鈴 木 幸 一 総務部・法務部・大阪総務部・大阪法務部・リスク統括部
担当 兼 人事管掌
兼 営業企画部門関西・関西営業部門一般
執行役員 小 田 富 裕 関西代表補佐
営業部担当
執行役員 田 子 直 史 開発推進部門担当
執行役員 岡 田

裕 広報IR部担当

執行役員 平野富士雄 都市開発部門担当
執行役員 天 野 里 司 人事部・人材開発部・大阪人事部・ウェルセンター担当
執行役員 関岡桂二郎 関西営業部門担当
執行役員 池 上 一 夫 設計部門 エンジニアリング事業部長
執行役員 谷淳 一 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

執行役員 早 坂 直 樹 関西開発推進部門担当
執行役員 椎 塚彰 建設部門 施工管理担当

執行役員 常 松

豪 設計部門(関西) 大阪エンジニアリング事業部長
商品企画室・ＩＴ戦略室・長期住宅企画推
執行役員 河 村 順 二 技術推進部門
進室担当
執行役員 川 村 隆 関西建設部門 購買・積算担当
執行役員 楢 岡 祥 之 経営企画部・関連事業部担当
執行役員 原 口 義 典 建設部門 購買・積算担当
執行役員 佐 竹 仁 志 関西建設部門 施工管理担当
執行役員 松 岡 政 明 関西都市開発部門担当― 20 ―

01_0688001102306.pdf

17

2011/05/22

17:35:14

10．平成23年３月31日付をもって常務執行役員鹿倉克幸、執行役員小田富裕、執行役員早坂直樹および執行役員椎塚彰が退任しております。
11．平成23年４月１日付にて横川英夫が執行役員技術推進部門技術研究所長に、歌田次男が執行役員設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 構造設計室・構造計画室・設備設計室・設計監理室・開発設計室・業務推進室担当に、舩橋
輝夫が執行役員関西営業部門東海事業部担当に、吉岡毅が執行役員関西開発推進部門担当に、山田義明が執行役員財務部・資金管理部担当に、村川俊之が執行役員建設部門第三施工統括部・第四施工統括部・ＣＳ促進部・設備部担当に、山本三里が執行役員建設部門第一施工統括部・第二施工統括部・生産推進部・生産計画部・計画推進部・環境システム部・技術部・施工品質検査部・安全管理部担当に、三田部芳信が執行役員営業部門第二事業部・第三事業部担当に、それぞれ就任しております。
12．平成23年４月１日付にて下記取締役及び執行役員の地位又は担当を以下のとおり変更しております。

氏

名

変

更

前

変

更

後

岩 尾 崇 代表取締役会長
取締役会長
吉田隆一郎 取締役兼常務執行役員
代表取締役兼常務執行役員
経理部・主計部・大阪経理部・財経理部・主計部・大阪経理部担当
今 中 裕 平 務部・資金管理部担当
兼財務部・資金管理部管掌
営業部門
第二事業部・第三事業
中 田 秀 樹 部・一般営業部担当
営業部門担当技術推進部門 商品企画室・IT戦
佐 藤 雅 紀 略室・長期住宅企画推進室管掌 技術推進部門管掌
兼 技術戦略室・品質管理室担当
関西営業部門 第一事業部・第二関岡桂二郎 関西営業部門担当
事業部・一般営業部・土地活用ｺﾝ
ｻﾙﾀﾝﾄ部担当
商品企画室・IT戦 技術推進部門 商品企画室・IT戦
河 村 順 二 技術推進部門
略室・長期住宅企画推進室担当
略室担当
経営企画部・関連事業部・海外事
楢 岡 祥 之 経営企画部・関連事業部担当
業企画部担当3-2. 当事業年度に係る取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区分
支給人数
報酬等の額
摘要
取締役
12人
267,328,050円
監査役
5人
53,733,660円
計
17人
321,061,710円― 21 ―

01_0688001102306.pdf

18

2011/05/22

17:35:14

3-3. 各社外役員の主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
監査役
秋峯晴男 当期開催の取締役会には18回中17回、監査役会には13回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行なっております。
監査役
内川治哉 当期開催の取締役会18回、監査役会13回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般について法的側面より発言を行なっております。
監査役
中道正彦 当期開催の取締役会18回、監査役会13回全てに出席し、業種を異とする会社の役員経験を含む
豊富な経験並びに高い見識をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行なっております。
3-4. 責任限定契約に関する事項
当社は、平成18年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更
し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役との責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5. 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等の総額等3人

報酬等の額

当社の子会社からの
役員報酬等

15,300,000円―円― 22 ―

01_0688001102306.pdf

19

2011/05/22

17:35:14

Ⅳ． 会計監査人に関する事項
4-1. 氏名または名称
区
分
名
称
会計監査人
新日本有限責任監査法人 平成19年６月28日就任
4-2. 会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
90,000,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
162,995,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
なお、当社の重要な子会社のうち、HASEKO America, Inc. 、㈱ＨＣ
綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈲オーク・デベロップメントは、
当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査(会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る)を受けております。
(注)１.「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者も含んでおります。
２.「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

4-3. 解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 23 ―

01_0688001102306.pdf

20

2011/05/22

17:35:14

Ｖ． 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
1． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めます。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。
また、社長直轄の監査部を設置し、社内規程に従い各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行います。
加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存します。
また、取締役及び監査役が、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
3． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、「取締役会」においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
また、重要な取締役会決議事項についての事前審議を行い、また「取締役会」から授権された事項に関する意思決定を機動的に― 24 ―

01_0688001102306.pdf

21

2011/05/22

17:35:15

行う業務執行会議として「営業執行会議」「技術執行会議」を設置し、特に重要度の高い事項については「グループ経営協議会」を開催し事前の審議を実施するとともに、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めます。
加えて、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む
経営計画を策定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、「取締役会」及び「営業執行会議」「技術執行会議」における報告を通じてその進捗状況を定期的に確認しております。また、経営計画達成のため、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク統括部を中心に組織的な対応に取り組みます。
具体的には、経営企画部門及び経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制を整備し、更に、監査部によるチェック体制を整えます。
業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営企画部門並びに経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築します。また、「取締役会」「営業執行会議」「技術執行会議」へ付議される案
件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、
諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプラ
イアンス経営の確立に努めます。
子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行います。
子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は取締役会で― 25 ―

01_0688001102306.pdf

22

2011/05/22

17:35:15

の承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図ります。また、監査部は必要に応じて子会社についても内部監査の対象とします。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報
告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整備します。
6． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役室に配置する使用人については、他部署との兼務とする場合においても、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、意見交換を行います。
7． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、「営業執行会議」「技術執行会議」その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備します。
上記の他、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告します。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行います。
監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図ります。
監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じます。

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しており、持株数は切り捨てて表示しております。
I．1-1．(2)「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。
― 26 ―

01_0688001102306.pdf

23

2011/05/22

17:35:15

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)
区

分

金

額

区

分

金

百万円

額
百万円

( 負 債 の 部 )( 資 産 の 部 )Ⅰ流 動 資 産

314,202

192,285

Ⅰ流 動 負 債

金82,034支払手形･工事未払金等

85,230

受取手形･完成工事未収入金等

83,970短

金62,941

未成工事支出金等

7,708

未 払 法 人 税 等965

販 売 用 不 動 産

30,953

未 成 工 事 受 入 金

13,154

不動産事業支出金

52,289

不動産事業受入金

4,541

開 発 用 不 動 産 等

38,424完成工事補償引当金

3,895

9,501

工 事 損 失 引 当 金

26

10,374

賞

1,052

そ

現

金

預

繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金△

Ⅱ固 定 資 産

143,285

期

与

借

入

引

当

の

金

1,815

他

19,719167,725

Ⅱ固 定 負 債

98,389長金

157,090

建 物 ・ 構 築 物

53,263

退 職 給 付 引 当 金

1,755

機械･運搬具･工具器具備品

2,676

電波障害対策引当金

土42,356そ

１有 形 固 定 資 産

地

建 設 仮 勘 定
地

借

入

389

他

8,490

計

360,009の95

２無 形 固 定 資 産
借

期

7,040
権

負

債

合

百万円

2,194

の

れ

ん

3,996

そ

の

他

850

３投資その他の資産(純資産の部)Ⅰ株 主 資 本

111,460

37,856

１資

金57,500

投 資 有 価 証 券

5,990

２資 本 剰 余 金

7,500

長 期 貸 付 金

1,199

繰 延 税 金 資 産

19,998３利 益 剰 余 金

46,582

そ12,017の他

貸 倒 引 当 金

△

1,348

本

４自 己 株 式△

123

Ⅱその他の包括利益累計額△

14,130１その他有価証券評価差額金484△

２為替換算調整勘定
Ⅲ少 数 株 主 持 分
純
資

産

合

計

457,487

資産

合14,614148

計97,478負 債 純 資 産 合 計

457,487― 27 ―

02_0688001102306.pdf

1

2011/05/19

16:03:49

連結損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
区

分

金

額
百万円

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
持 分 法 投 資 利 益
そ
の
他
Ⅴ営
業
外
費
用
支
払
利
息
ロ ー ン 付 帯 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

百万円

440,429
389,566
50,863
27,53723,327
892
188
971

2,050

3,572
2,456
211

6,239
19,138

65
1,666
207

1,938

101
865
159
336

1,461
19,615

782
8,673

9,455
10,16022
10,137― 28 ―

02_0688001102306.pdf

2

2011/05/19

16:03:49

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )株資
平成22年3月31日残高
連結会計年度中の変動
額当 期 純 利 益

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

57,5007,500

37,205△

株主資本合計

百万円

百万円

120

102,085

10,137剰 余 金 の 配 当△

10,137761

自己株式の取得△

自己株式の処分△

資本剰余金の填補
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成23年3月31日残高

0
0

3

△

761

△

3

0
△

0

0

－

－

－

9,377

△

2

9,374

57,5007,500

46,582△

123

111,460

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利 少数株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 益累計額合計
平成22年3月31日残高
連結会計年度中の変動
額当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

585

△ 10,675△ 10,090

130

92,125

10,137剰 余 金 の 配 当△

761

自己株式の取得△

3

自己株式の処分0

資本剰余金の填補
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成23年3月31日残高

－
△

100

△

3,939

△

4,039

18

△

4,021

△

100

△

3,939

△

4,039

18

5,353

484

△ 14,614△ 14,130148

97,478― 29 ―

02_0688001102306.pdf

3

2011/05/19

16:03:49

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 39社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
㈱長谷工ニッケンコミュニティと㈱長谷工スマイルコミュニティは、平成22年４月１日に㈱長谷工ニッケンコミュニティを存続会社とした吸収合併を行い、㈱長谷工スマイルコミュニティに商号を変更している。
また、HASEKO Development,Inc.、HASEKO Construction Management Group,Inc.、HASEKO Construction Kamakana,LLC及びHASEKO Realty(Hawaii),Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
なお、Hoakalei Golf Club,LLLPはHoakalei Country Club,LLCに商号を変更している。
（2） 主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3） 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用会社の数
関連会社 1社
持分法を適用する関連会社名㈱森組
なお、非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社名
新日本商業開発㈱（3） 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 30 ―

02_0688001102306.pdf

4

2011/05/19

16:03:49なお、当社が共同事業主として事業参画する特定目的会社に対する出資のうち、当社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下であるものが以下のとおり１件あるが、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）により各出資者からは独立しているため、当社の関連会社とはしていない。
東京開発Ｆ特定目的会社
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社、㈱長谷工ＭＭＨの決算日は12月31日、㈱長谷工ＭＭＢの決算日は９月30日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢについては連結決算日現在で本決算に準じた仮
決算に基づく計算書類を基礎としている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法）によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
― 31 ―

02_0688001102306.pdf

5

2011/05/19

16:03:49

③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
⑥電波障害対策引当金
電波法改正による地上デジタル放送への移行に伴い、当社物件に起因する電波障害に関する支出に備えるため、その見積額を計上している。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
― 32 ―

02_0688001102306.pdf

62011/05/19

16:03:49

③重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
④ 支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、免税事業者に該当する連結子会社１社については税込方式によっている。
⑥連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑦のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。
但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
5. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1）当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
なお、これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ８百万円、税金等調整前
当期純利益は84百万円減少している。
（2）当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
（3）当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平
成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）
を適用している。
6. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

― 33 ―

02_0688001102306.pdf

7

2011/05/19

16:03:49

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
38,539百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金
預金
786百万円
20,656百万円
受取手形・完成工事未収入金等
773百万円販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
206百万円
28,381百万円
開発用不動産等
135百万円
流動資産（その他）
建 物 ・ 構 築 物
17,227百万円
438百万円
機械･運搬具･工具器具備品
17,167百万円
土地
94百万円
建 設 仮 勘 定
48百万円
借
地
権
4百万円
無形固定資産（その他）
332百万円投 資 有 価 証 券417百万円
長 期 貸 付 金
(注)
上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
① 当社の子会社が営むマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フ
ローを裏付けとした借入金について㈱長谷工アネシスが保有する㈱長谷工ＭＭＨの株式14,680百万円、㈱長谷工ＭＭＨが保有する㈱長谷工ＭＭＢの株式14,679百万円、㈱長谷工ＭＭＢが保有する㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工ライブネッ
ト、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工リフォームの株式
14,299百万円、㈱長谷工コミュニティが保有する㈱長谷工コミュニテ
ィ九州の株式580百万円、㈱長谷工ＭＭＢからの連結子会社向け貸付金22,540百万円、当該連結子会社からの当社向け貸付金15,106百万円
並びに当該連結子会社からの㈱長谷工ＭＭＢ向け貸付金2,572百万円を担保に供している。
② ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金503百万円を担保に供している。
③ アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について
HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）330百万円を担保に供している。

― 34 ―

02_0688001102306.pdf

8

2011/05/19

16:03:49

（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
不動産事業受入金
3. 保証債務等
保 証 債 務保 証 予 約
4. 受取手形裏書譲渡高5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

9,231百万円
45,343百万円
660百万円
10,799百万円
3,750百万円
27百万円△37,751百万円
30,897百万円△6,854百万円
863百万円
8,221百万円△3,986百万円

退職給付引当金
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

△1,755百万円

連結損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高247,274百万円
2. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を認識した。
用途
種類
場所
件数
設計施工関連事業用
土地及び建物等
千葉県浦安市 他
2件
不動産
不動産関連事業用
土地及び建物等
千葉県市原市 他
13件
不動産
住宅関連サービス
土地及び建物等
東京都東久留米市 他
4件
事業用不動産減損損失を認識した設計施工関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び住宅関連
サービス事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(865百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物408百万円、工具器具備品８百万円、土地446百万円、無形固定資産０百万円及び撤去費用３百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額等からの処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 35 ―

02_0688001102306.pdf

9

2011/05/19

16:03:49

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式

1,503,971,989株－株－株 1,503,971,989株

優先株式

90,000,000株－株－株

90,000,000株

90,000,000株－株－株

90,000,000株

1,593,971,989株－株－株 1,593,971,989株

第１回Ｂ種優先株式
合計

2. 自己株式の種類及び総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
合計

764,692株

32,937株

1,400株796,229株

764,692株

32,937株

1,400株796,229株（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加32,937株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,400株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
3． 配当に関する事項（1）配当金支払額決議
株式の種類

平成22年6月25日
第１回B種優先株式
定時株主総会

配当金の １株当たり
配当額
総額
(円)
(百万円)
761

8.45

基準日

効力発生日

平成22年
3月31日

平成22年
6月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
効力発生日
決議
株式の種類
配当金の 配当の原資 １株当たり 基準日
配当額
総額
(円)
(百万円)
平成23年6月29日
定時株主総会 第１回B種優先株式（予定）680 利益剰余金

7.55

平成23年
3月31日

平成23年
6月30日

4． 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 36 ―

02_0688001102306.pdf

10

2011/05/19

16:03:49

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については金融機
関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状
況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバテ
ィブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 (*)

(1)
(2)
(3)
(4)

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金

82,034
83,970
2,933
1,199
△ 12
1,187

時価 (*)

差額

82,03485,079
2,726

1,108
△206

1,187

△ 0

(5) 支払手形・工事未払金等( 85,230 ) ( 85,219(6) 短期借入金( 22,350 ) ( 22,350(7) １年内返済予定の長期借入金 ( 40,591 ) ( 40,658(8) 未払法人税等(
965 ) (
965(9) 長期借入金( 157,090 ) ( 157,592(10) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示している。

)
)
)
)
)

△ 11
67
501
-

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
― 37 ―

02_0688001102306.pdf

11

2011/05/19

16:03:49

(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（4）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。
（5）支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
(6) 短期借入金及び(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) １年内返済予定の長期借入金及び(9) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している（上記(7)及び(9)参照）。
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,058百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

― 38 ―

02_0688001102306.pdf

12

2011/05/19

16:03:49

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏及び近畿圏において、賃貸住宅、賃貸オフィス
ビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価49,08149,046(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注)２ 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づく金額である。

１株当たり情報に関する注記
34円 36銭
６円 29銭1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 39 ―

02_0688001102306.pdf

13

2011/05/19

16:03:49

貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)
区

分

金

額

区

分

金

百万円

( 資 産 の 部 )Ⅰ流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
不動産事業未収入金等

未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
開 発 用 不 動 産 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
１有形固定資産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
２無形固定資産借地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
３投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

222,971
51,752
18,67530,816
3,072
7,197
30,402
52,635
10,043
8,831
10,286△736
151,266
23,35814,329
10
228
8,644
146
1
1,573
1,404
161
8
126,335
2,353
50,56911,66037,2581,063
223
17,430
7,950
△
2,171

百万円

( 負 債 の 部 )Ⅰ流 動 負 債支
払手形
工 事 未 払 金
不動産事業未払金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不動産事業受入金
預り
金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
Ⅱ固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
入 室 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
電波障害対策引当金
資 産 除 去 債 務
その他

155,280
41,24233,494
1,341
53,41086
237
12,202
4,541
1,156
3,616
26
895
3,035
129,068
126,853
75
279
1,322
389
122
28

負

284,349

産合

計374,238

債

合

計

百万円

(純資産の部)Ⅰ株 主 資 本
１資本
金２資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
３利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
４自 己 株 式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純

資

額

資

産

合

△

89,55157,5007,500
7,500
24,674650
24,02424,024
123
338
338

計

89,889負 債 純 資 産 合 計

374,238― 40 ―

03_0688001102306.pdf

1

2011/05/19

19:53:30

損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
区
分
Ⅰ売
上
高
完
成
工
事
高
業 務 受 託 売 上 高
設 計 監 理 売 上 高
貸
室
営
業
収
入
不
動
産
売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
業 務 受 託 売 上 原 価
設 計 監 理 売 上 原 価
貸
室
営
業
費
用
不 動 産 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
業 務 受 託 売 上 総 利 益
設 計 監 理 売 上 総 利 益
貸 室 営 業 総 利 益
不 動 産 売 上 総 損 失
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
Ⅴ営
業
外
費
用
支
払
利
息
ロ ー ン 付 帯 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失関係会社貸倒引当金繰入額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
百万円
237,773
4,499
6,271
3,385
46,544

百万円

298,472

211,341
1,968
3,188
2,252
48,657

267,407

26,432
2,531
3,084
1,132
2,114

31,065
14,26916,796

4,568
720

5,288

2,953
2,435
196

5,584
16,501

45
1,649
86

1,781

1
756
870
268
△

1,895
16,387

1,680
8,606

6,926
9,461

― 41 ―

03_0688001102306.pdf

2

2011/05/19

19:53:31

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
株
資

資
余

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

百万円

百万円

57,5007,500

資本金

平成22年3月31日残高

主
剰

本

金

本
利 益 剰 余 金
その他利
益剰余金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

－

7,500

574

15,40015,973

繰越利益
剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

利

益

剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当 に 伴 う
積
立
て

76

9,461

9,461

△

761

△ 761

△

76

－

△

0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△

そ の 他 資 本 剰 余 金の填
補株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額
(
純
額
)

0

△

0

0

0

△

0

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

76

8,624

8,700

平成23年3月31日残高

57,500

7,500

－

7,500

650

24,024

24,674

評価・換算
差 額 等

株 主 資 本純資産合計
自己株式
平成22年3月31日残高△

株 主 資 本 その他有価証券
合
計 評 価 差 額 金

百万円

百万円

百万円

百万円

120

80,853459

81,312事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

利

益

9,461

剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当 に 伴 う
積立て
自 己 株 式 の 取 得

△

9,461

761

△

－
△

自 己 株 式 の 処 分

3 △0

そ の 他 資 本 剰 余 金の填
補株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額
(
純
額
)

761
－

3

△

3

0

0

－

－

事業年度中の変動額合計

△

2

8,698

平成23年3月31日残高△

123

89,551

△

121

△

121

△

121

8,577

338

89,889― 42 ―

03_0688001102306.pdf

3

2011/05/19

19:53:31

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
― 43 ―

03_0688001102306.pdf

4

2011/05/19

19:53:31

（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
（6） 電波障害対策引当金
電波法改正による地上デジタル放送への移行に伴い、当社物件に起因する電波障害に関する支出に備えるため、その見積額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
6. 重要な会計方針の変更（1）当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
なお、これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ５百万円、税引前当期純利益は41百万円減少している。

― 44 ―

03_0688001102306.pdf

5

2011/05/19

19:53:31

（2）当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

貸借対照表に関する注記
1. 有 形 固 定 資 産 の減価償却累計額
6,292百万円
2. 関係会社に対する短 期 金 銭 債 権
3,905百万円〃
長期金銭債権
37,221百万円〃
短期金銭債務25,167百万円〃
長期金銭債務
15,568百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1） 担保に供している資産
販 売 用 不 動 産773百万円不動産事業支出金
206百万円（2） 担保に係る債務不動産事業受入金
660百万円（注）上記の他、連結子会社における短期借入金3,232百万円及び長期借入金
16,162百万円に対して、関係会社株式16百万円及び長期貸付金503百万円
を担保に供している。
4. 保証債務等
保 証 債 務16,429百万円
保 証 予 約
4,513百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△22,174百万円
年金資産18,228百万円
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務△3,946百万円
471百万円
4,711百万円△2,559百万円

退職給付引当金
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

△1,322百万円― 45 ―

03_0688001102306.pdf

62011/05/19

19:53:31

損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高2. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 減損損失
当期において当社は以下の資産について減損損失を認識した。

230,995百万円
2,724百万円
88,953百万円
869百万円
5,099百万円

用途種類

設計施工関連事業用
資産

場所

件数

工具器具・備品

東京都港区

他

1件

不動産関連事業用
不動産

土地及び建物等

千葉県市原市 他5件

減損損失を認識した設計施工関連事業用資産及び不動産関連事業用不動産について
は、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の不動産価格の下落、収益性の低下
又は保有目的の変更により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(756百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物330百万円、工具器具備品２百万円、及び土地424百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額等からの処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用している。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

株主資本等変動計算書に関する注記
1．自己株式の種類及び総数
前期末
株式数

当期
増加株式数

当期
減少株式数

当期末
株式数

普通株式

764,692株

32,937株

1,400株796,229株

合計

764,692株

32,937株

1,400株796,229株（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加32,937株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,400株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
2．記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 46 ―

03_0688001102306.pdf

7

2011/05/19

19:53:31

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
完成工事補償引当金
賞与引当金
退職給付引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

759百万円
1,471百万円
412百万円
538百万円
23,762百万円
851百万円
14,395百万円
32,916百万円
3,196百万円
78,301百万円△50,790百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

27,511百万円△237百万円△1,013百万円

繰延税金負債合計△1,250百万円

繰延税金資産の純額

26,261百万円（注）「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが734百万円含まれている。

― 47 ―

03_0688001102306.pdf

8

2011/05/19

19:53:31

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額
(百万円)

械

52百万円

40百万円

12百万円

工具器具・備品

118百万円

99百万円

19百万円

無形固定資産

3百万円

3百万円

0百万円

173百万円

142百万円

31百万円

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、｢支払利子込み法｣により算定している。
2. 未経過リース料期末残高相当額
1年内
28百万円
1年超
3百万円
合計
31百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、｢支払利子込み法｣により算定している。
3. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
76百万円
減価償却費相当額
76百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 48 ―

03_0688001102306.pdf

9

2011/05/19

19:53:31

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
属性
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称

議決権等の 関連当事者
所有
との関係

取引の
内容

㈱センチュ 所有資金の貸付 資金の貸付
リーライフ 間接100％
（注1）
資金の回収
資金の貸付 資金の貸付㈱ブライト 所有
ンコーポレ 直接100％
（注1）
ーション
資金の回収
㈱長谷工
アネシス

所有
資金の貸付 資金の貸付
直接100％ 役員の兼任 （注1）
資金の回収
受取配当
（注3）
資金の借入 資金の返済

所有㈱長谷工
コミュニテ 間接100％
ィ㈱ハセック 所有
建築資材等 建築資材等
直接100％ の購入及び の購入及び工事の外注 工事の外注
役員の兼任 （注4）
不二建設㈱ 所有
資金の借入 資金の借入
直接91％
（注5）
資金の返済
㈱長谷工
アーベスト

所有
資金の借入 資金の借入
直接100％ 役員の兼任 （注5）
資金の返済

資金の貸付 担保の提供
所有
（注6）
直接80％
間接10％
資金の貸付 担保の提供
子会社 ㈱HC小金井 所有
（注6）
住宅
直接80％
間接10％
ビルの賃借 保証債務
子会社 ㈲ｵｰｸ・ﾃﾞﾍﾞ 所有（注7）
ﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ
直接95％
間接5％
関連会社 ㈱森組
所有
建築工事に 保証予約
直接29.2％ 係る業務提 （注8）
携子会社㈱HC綾瀬川
住宅

取引金額
(百万円)

科目

80 長期貸付金
200

－

期末残高
(百万円)
4,090
（注2）
－

6,743 長期貸付金

20,584

6,945

－

－

3,937 長期貸付金

8,846

800

－

－

3,220

－

－

852 長期借入金

9,648

43,404 支払手形
工事未払金

11,943
6,929

27,100 短期借入金－

27,100－－29,900 短期借入金－

29,900－－11,452

－

－

7,943

－

－

12,436

－

－

3,750

－

－

― 49 ―

03_0688001102306.pdf

10

2011/05/19

19:53:31

取引条件及び取引条件の決定方法(注)1． 資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2． 長期貸付金の担保として建物・構築物、土地を受け入れている。
3． 受取配当金については、各社において必要な設備投資額を控除した残額を配当している。
4． 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
5． 資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
6． 金融機関からの借入金に対する担保の提供を行っている。
7． 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
8． 金融機関からの借入金に対する保証予約を行っている。
9． 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

１株当たり情報に関する注記
29円41銭５円84銭

1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 50 ―

03_0688001102306.pdf

11

2011/05/19

19:53:31

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

星 野 正 司 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

原 科 博 文 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーショ
ン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 51 ―

04_0688001102306.pdf

1

2011/05/19

16:04:30

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

星 野 正 司 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

原 科 博 文 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会
社長谷工コーポレーションの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第９４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 52 ―

04_0688001102306.pdf

2

2011/05/19

16:04:30

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、監査役会を毎月定期的に開催
し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査
活動の結果については、必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 53 ―

04_0688001102306.pdf

3

2011/05/19

16:04:30

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は無い旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月11日
株式会社 長谷工コーポレーション 監査役会
常勤監査役
大西 敏夫 ㊞
常勤監査役
小島 昭男 ㊞
監 査 役(社外監査役)
秋峯 晴男 ㊞
監 査 役(社外監査役)
内川 治哉 ㊞
監 査 役(社外監査役)
中道 正彦 ㊞以上

― 54 ―

04_0688001102306.pdf

4

2011/05/19

16:04:30

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、平成21年５月より収益基盤及び財務基盤の再構築を目指した「修正“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ」の達成に向けて取り組んでまいりました。この結果、当期においては、当期純利益を計上することが出来ましたが、現状においては、今後の優先株式の償還に向けた利益剰余金として留保させて頂きたく、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とさせて頂き、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による優先配当を実施することとさせて頂きたく存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第１回Ｂ種優先株式１株につき金７円55銭 総額679,500,000円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月30日― 55 ―

05_0688001102306.pdf

1

2011/05/19

16:04:52

第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役大栗育夫、辻 範明、長谷川厚、
村塚章介、今中裕平の５氏が任期満了となります。つきましては、当社の主要な事業の一つである設計部門の体制の強化、コーポレー
トガバナンスのより一層の強化を図るため、社外取締役を含めた取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

１

昭和49年３月 当社入社
平成元年10月 同 エンジニアリング事業部
都市環境設計室室長
同 10年７月
同 参与 エンジニアリング事業部副事業部長
同 13年４月
同 参与 エンジニアリング事
業部長
おお ぐり
いく お
同 13年６月
同 取締役 エンジニアリング
大 栗 育 夫
事業部長
同 16年６月
同 常務取締役 エンジニアリ(昭和25年５月11日生)
ング事業部長
同 17年４月
同 取締役専務執行役員 設計
部門・設計部門(関西)管掌
同 18年７月 同 代表取締役専務執行役員
技術管掌
同 22年４月 同 代表取締役社長
現在に至る

普通株式
130,600株

２

昭和50年４月 当社入社
同 62年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
平成７年11月 同 営業本部土地活用コンサ
ルタント１部部長
同 10年７月
同 参与 第一事業部副事業部長
同 11年６月 同 取締役 第一事業部長
同 15年４月 同 常 務 取 締 役 関 西 営 業 部
門・ライフサポート事業部
つじのりあき門・白金プロジェクト担当
辻範 明
同 17年４月 同 代表取締役専務執行役員
関西代表 兼 都市再生事業部(昭和27年12月10日生)
門(関西)管掌
同 19年４月 同 代表取締役専務執行役員
営業管掌
同 22年４月
同 代表取締役副社長 社長補
佐 兼 営業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱長谷工リフォーム 取締役㈱ブライトンコーポレーション 取締役

普通株式
211,220株― 56 ―

05_0688001102306.pdf

2

2011/05/19

16:04:52

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

３

昭和46年３月 当社入社
同 61年６月 同 大阪支社購買部ヘッド
平成７年７月 同 営業本部関西ネットワー
ク推進部部長
同 11年６月 同 参与 関西コストコントロ
は せ がわあつし
ール室・購買部担当
同 15年６月 同 取締役 関西建設部門担当
長谷川厚
同 17年４月 同 取締役常務執行役員 関西
建設部門管掌(昭和23年４月５日生)
同 20年４月
同 代表取締役 常務執行役員
関西代表
同 22年４月
同 代表取締役 専務執行役員
関西代表
現在に至る

普通株式
85,500株

４

昭和52年４月 当社入社
平成６年９月 同 関西支社住宅営業３部長
同 13年４月
同 参与 関西マンション事業部門第一事業部長
同 17年４月
同 執行役員 関西営業部門担当
同 17年６月
同 取締役執行役員 関西営業
むら つか しょう すけ
部門担当
村 塚 章 介同 20年４月
同 取締役常務執行役員 関西
営業部門・関西開発推進部(昭和28年９月８日生)
門・関西都市開発事業部管掌
同 22年４月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アーベスト 取締役
新日本商業開発㈱ 取締役

普通株式
61,100株

５

昭和51年４月 当社入社
平成７年７月 同 財経部長
同 11年６月 同 参与 財務部長
同 17年４月 同 執行役員 財務部担当
同 19年６月
同 取締役執行役員 経理部・
財務部担当
いま なか
ゆう へい
同 20年４月
同 取締役常務執行役員 財務
今 中 裕 平経理部・大阪経理部担当
同 22年４月
同 取締役常務執行役員 経理(昭和27年７月９日生)
部・主計部・大阪経理部・財務部・資金管理部担当
同 23年４月
同 取締役常務執行役員 経理部・主計部・大阪経理部担当
兼 財務部・資金管理部管掌
現在に至る

普通株式
42,500株― 57 ―

05_0688001102306.pdf

3

2011/05/19

16:04:52

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

※
６

いけ がみ

かず

池 上

一 夫

お

(昭和32年７月21日生)

※
７

きの した

ひろ

木 下

博 夫

お

(昭和18年１月５日生)

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

昭和55年３月 当社入社
平成11年４月 同 エンジニアリング事業部
第１設計室設計部長
同 13年 ４ 月
同 エンジニアリング事業部
第３設計室長
同 17年４月
同 参与 設計部門エンジニア
リング事業部副事業部長
同 20年４月
同 執行役員設計部門エンジ
ニアリング事業部副事業部長
同 21年４月
同 執行役員設計部門エンジ
ニアリング事業部長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱フォリス 取締役

普通株式
20,500株

昭和42年４月
同 62年６月
平成８年７月
同 12年６月
同 16年７月
同 17年10月

建設省入省
京都市助役
建設省都市局長
国土事務次官
阪神高速道路公団理事長
阪神高速道路㈱代表取締役社長
同 22年６月 同 退任
現在に至る

―

(注)１. ※印は、新任候補者であります。
２．候補者番号６ 池上一夫氏は、当社の主要な事業の一つである設計部門の事業部長であり、同氏が取締役に就任することにより、設計部
門の業務の適正を確保するための体制をさらに強化するものと考えております。なお、社内取締役の員数は、平成22年６月25日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって、１名の減員となっておりました。
３．候補者番号７ 木下博夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、当社は、木下博夫氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、両取引所に届け出る予定であります。
木下博夫氏は、我が国における公職を歴任され豊富な見識を有されているうえ、阪神高速道路㈱の初代代表取締役社長として民営化された道路会社の経営運営にあたられ、経営者としても豊富な経験・実績を有しておられることから、同氏に当社の社外取締役として就任して頂くことは、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としております。

― 58 ―

05_0688001102306.pdf

4

2011/05/19

16:04:52

木下博夫氏が代表取締役社長として在任していた阪神高速道路㈱では、同氏の在任中に行われた平成17年度から19年度に係る税務調査の結果、平成21年に更正決定の通知を受けました。この更正決定による法人所得の増加額は約５億円であり、同社は法人税等約２億円（内重加算税約２千万円）を納付しています。
木下博夫氏が社外取締役に選任された場合には、定款に基づき責任限定契約を締結する予定であり、その内容の概要は次のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 59 ―

05_0688001102306.pdf

5

2011/05/19

16:04:52

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役小島昭男氏が任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴及び地位〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

昭和47年４月 当社入社
平成２年８月 同 主計部ヘッド
同 ４年１月 同 経理部部長
同 11年６月 同 参与
こ じま
てる お
小 島 昭 男 同 13年６月 経理部統括部長
同 取締役
経理部・財務部担当(昭和24年６月27日生)
同 17年４月 同 取締役常務執行役員
財務部管掌 兼 経理部担当
同 19年６月 同 監査役
現在に至る

普通株式
47,400株

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当社ホームページ（http://www.haseko.co.jp/）について
当社は、当社の会社概要、ＩＲ情報、採用情報のほか「住まい」に関する情報を
ホームページを通じて提供いたしております。
― 60 ―

05_0688001102306.pdf

62011/05/19

16:04:52

株主総会会場ご案内
東京都港区芝二丁目32番１号
株式会社 長谷工コーポレーション 本社ホール

J R 線
地下鉄

田町駅から徒歩約７分
三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）
から徒歩約４分

お問合せ先

法務部 ℡ 03－3456－4730

節電への対応について
当社は、節電への対応として、株主総会会場の空調温度の設定を高めに設定させて頂く予定です。株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席下さい。

06_0688001102306.pdf

1

2011/05/19

16:05:15