「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に関する意見提出様式
氏名又は団体・担当者名
日本税理士会連合会
職業（所属・勤務先）
住所
東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館８階
電話番号03-5435-0931

１●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.４
基本方針（基本方針の補足）
基本方針は、行政不服申立ての簡易迅速性を一層活用し、かつ、公正さにも配慮した手続の下で、行政の無謬性・優越性を排し、主権者である国民の柔軟かつ実効性のある救済を進めようとする趣旨を示している。
なお、行審法に基づく手続には、個別法による審査庁等の特例が数多くある。真に実効的な改革のためには、個別法も行審法の改革に沿ったものとなるよう適切に改正されることが不可欠であり、改革方針による行審法の改正に伴い個別法を整備するに当たっては、行審法と同等以上の手続保障の水準が確保されるよう、個別法の手続規定の整備等必要な措置を講ずる必要がある。
●意見内容
行政不服審査法の改正に伴い個別法である国税通則法の国税不服審査に関する規定については、以下の方向で見直しがされること。
（１）争訟手続について① 不服申立期間については、現行の期間制限(２月)を延長すること。
② 証拠書類の閲覧・謄写の範囲については､原処分庁から提出されたものに限らず､審判官の所持する証拠書類等の閲覧を認め、また、証拠書類の謄写を認めること。
③ 対審制に改め、審理手続を充実すること。
④ 裁決例の公開を推進すること。
（２）争訟機関について① 裁決機関たる国税不服審判所は執行機関から分離した独立組織とすること。
② 執行機関の職員からのローテーション人事を是正すること。
③ 税理士等の民間専門家の国税審判官への任用をさらに促進すること。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
国税通則法の改正は、今般の行政不服審査法改正の整備関連として対応するだけではなく、納税者の権利救済に資する信頼される国税不服審査制度の構築に向けて、さらなる改革を行う観点から検討されなければならない。

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２●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.６-７
Ⅰ 行政不服審査法の改革（２）審理官制度の創設[論点整理]
３ 審理官の任用の条件（１）審理官は大臣等のした処分について裁決意見書を作成することとなることを踏まえ、その任用においては、行政に関する高度の専門的な知識と十分な経験を有する者を活用するものとする。審理官に求められる素養としては、①個別の行政分野に対する専門的知識経験、②法律の基本的な知識、③争訟手続の主宰者としてのスキルが挙げられる。
（２）審理官の任用は、上記を踏まえて行政庁の実情に応じてなされるべきものと考えられるが、審理手続の公正性を高める観点からは、弁護士、税理士等の外部人材の登用が適当と考えられる。その際、①不当性審査をも担当する審理官には、行政実務に関する専門的知識経験も要求されること、及び、②人材確保のための適切な処遇について留意する必要がある。
●意見内容
審理官は行政従事者に限定せず、税務行政については、高度な専門的な知識と十分な経験を有する税理士を登用すること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
税理士の持つ高度な専門知識と十分な経験を活用することにより、審理手続の公正性を高めることとなる。

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３●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.９
Ⅰ 行政不服審査法の改革（２）審理官制度の創設〔審理手続〕⑥ 審査請求人等からの申立てがあった場合、審理官は口頭意見陳述の機会を与える義務を負い、その場合、すべての審理関係人を招集し、かつ、申立人から処分庁等への質問権を認めることにより、対審的な審理構造を導入するものとする。

●意見内容
国税不服審査においても、審理手続を充実させ、書面審理を原則とするものの、審査請求人の申立てがあったときは、原処分庁の出席のもとで、審査請求人の口頭意見陳述を認める対審的構造に改めること。併せて争点及び証拠の整理の規定を設けること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
国税通則法は、審査請求に異議申立てに関する規定（国税通則法第 84 条第１項及び第２項）を準用する規定（国税通則法第 101 条第１項）を置き、審査請求人の口頭意見陳述に関する規定を設けているが、対審的構造に基づく手続きとしては不十分である。審理手続を充実させることにより、国民の権利救済に資することとなる。

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４●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.10
Ⅰ 行政不服審査法の改革（２）審理官制度の創設〔審理手続〕⑦ 審査請求人等は、審理手続が終結するまでの間、審理官に対し、この法律の規定により提出された書類その他の物件の閲覧又は謄写を求めることができるものとする。
※ 法制化に当たり、具体的な規定についてさらに検討する。

●意見内容
税務での審査請求においては、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について、原処分庁から提出された書類等の閲覧は認められているが（国税通則法第 96 条第２項）、審判官（「行政不服申立制度の改革方針」においては「審理官」）の所持する証拠書類についても同様の規定を制定すること。また、証拠書類の謄写についても必要な措置を講じること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
審査請求人等の手続保障の充実が図られることとなる。また、税務については、複雑な税額計算等、閲覧のみでは対処し難い事例が多いことから、証拠書類の謄写が必要である。

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５●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.18
Ⅰ 行政不服審査法の改革（４）多様な裁決のメニュー化（義務付け裁決等の導入）[論点整理]
２ 義務付け裁決の新設（１）義務付け裁決の一応の区分としては、①申請権を前提とした申立てに対し申請に対して一定の処分をすることを処分庁又は不作為庁に義務付けるもの（申請型義務付け裁決）、②申請権を前提としない申立てに対し一定の処分をすることを処分庁又は処分庁となるべき行政庁に義務付けるもの（非申請型義務付け裁決）がある。
（２）申請型義務付け裁決については、現行行審法の不服申立ての規定を前提として、裁決の態様として規定するものとし、非申請型義務付け裁決については、現行の不服申立ての規定では対応できないことから、新たな申立ての類型として規定する必要がある。
●意見内容
現行法に加え、申請型の義務付け裁決、非申請型の義務付け裁決、差止め裁決を創設すること。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
現在、各種の申請等に係る税務行政庁の不作為についての不服申立制度については、国税通則法上の規定がないので、行政不服審査法の不服申立制度（行政不服審査法第７条）を適用することになっている。(国税通則法第 80 条)
処分庁の不作為に対しては、行政不服審査法の規定に基づき国税庁長官による「申請型の義務付け裁決」を可能とするための法整備を行なうことにより、簡易・迅速な権利利益の救済および争訟の一回的解決の実現につながる。
また、非申請型の義務付け裁決及び差止め裁決を創設することにより、納税者の救済を図ることになる。

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６●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.22
Ⅰ 行政不服審査法の改革（５）不服申立ての構造の整理（異議申立ての廃止等）① 異議申立ての廃止
現行の異議申立ては、処分庁等に対して行うという手続の構造上、審査請求に比べ手続保障が不十分になっている面があったが、上記（２）の審理官制度の創設に伴い、これを廃止し審査請求に一元化するものとする。なお、この場合の審査請求は、原則として処分庁等の最上級行政庁に対して行うものとする。
●意見内容
国税においては、不服申立前置を維持したうえで、現行の「二重前置」を審査請求に一元化すること。また、納税者利便の観点から、より簡易迅速な救済を可能とする「略式裁決（仮称）」の創設は適切であり、これと審査請求との選択制とすること。（その場合、行政庁の運営上の整備が必要となる。）●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
現行制度は納税者の権利救済手段として機能していると考えられる。
平成 23 年度税制改正大綱では、不服申立前置のあり方について次のとおり述べられている。
イ 現在、審判所における審査請求を含め、国税の不服申立手続が一定の争点整理機能を発揮しており、裁判所の負担軽減に役立っていること
ロ 税制調査会専門家委員会「納税環境整備に関する論点整理」（平成 22 年９月 14 日）の指摘にもあるように、引き続き納税者の簡易・迅速な救済を図る必要があること
ハ 行政に対し自律的に迅速かつ統一的に運用の見直しを図る機会を付与する必要があること
ニ 主要諸外国においても、訴訟に先立ち、租税行政庁への不服申立てが前置されていること以上のとおり、不服申立制度が、裁判所の前さばきとして、争点の明確化や同じ争点の事案の整理等に機能していること、不服申立て段階で棄却等された後、その結果に納得する納税者もいること、前置主義を廃止した場合、訴訟件数が相当数増加することも考えられ、他の訴訟事件の迅速な裁判等に影響が予想され、効率的な司法行政に逆行する。
なお、現在審議中である「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」（税制構築法案）が成立した場合には、すべての処分について原則として理由附記が実施される見込みである。

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７●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.25
Ⅰ 行政不服審査法の改革（７）その他審理の迅速化等＜参照＞方向性（第４）３ 標準審理期間の創設
審査庁となるべき行政庁は、審査請求の到達から裁決までに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、適当な方法により公にしておくこととする。

●意見内容
標準審理期間を定めること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
国税通則法第 115 条では、審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないときには、取消しを求める訴えができると規定している。行政不服審査法においても、審査請求に係る標準審理期間の規定を制定することにより、審査請求がより有効に機能することとなる。

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８●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.25
Ⅰ 行政不服審査法の改革（７）その他審理の迅速化等＜参照＞方向性（第４）４ 審査請求期間の延長
審査請求ができる期間については、救済手続の選択可能性の担保の観点から行政事件訴訟法上の出訴期間と同様にすることを含め検討するものとする。

●意見内容

国税に係る審査請求期間は、行政事件訴訟法の出訴期間と平仄を合わせ、６か月に延長すること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
審査請求期間の延長により、納税者が権利救済を受ける機会を担保することとなる。

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９●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.37
Ⅰ 行政不服審査法の改革（９）代理人制度の検討
代理人の範囲をさらに拡大すること等についても、検討するものとする。

●意見内容
税務に関する不服申立てについては、高度な専門性を有する税理士が行うべきであり、代理人の範囲を拡大しないこと。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
国民に対して予想される不測の事態を排することとなる。

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