連載

月 ２ 日 総 行 公 第 １ ３ ４ 号、 各 都 道 府 県 知 事、）総務大臣通知月 ２ 日 総 行 公 第 １ ３ ５ 号、 各 都 道 府 県 知 事、

年

年１月１日に施行

月２日に公布され（平成号）、平成通知の発出元に、発出の背景

や読み方、使い方などを解説

年法律第

年３月

日に公布さ

号）において、多様な家族形
大臣通知を発出し改正法の内容について、さ①育児休業の対象となる子の範囲の拡大

態・雇用形態に対応するため、律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介らに、公務員部長通知を発出し改正法の公布成れた雇用保険法等の一部を改正する法律（平た。具体的には、平成できるよう、民間労働法制の見直しが行われ形態の変化や様々な介護の状況に柔軟に対応

このため、まず民間労働者に関して、家族

国の重要な課題となっている。

護と仕事の両立を支援していくことが、我が近年、少子高齢化の進展に伴い、育児や介２ 制度改正に至る経緯等することとしたい。

臣通知で周知した改正法の内容について説明

ころである。そこで、本稿では主に、総務大例の送付や留意事項について、周知をしたとしていただきます。

第８回

行政通知の読み方・使い方年

地 方 公 務 員の育 児 休 業 等に関 する法 律 及 び育 児 休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の公布について
平成（ 各指定都市市長、各人事委員会委員長宛

年

政局公務員部長通知

された。

年法律第

成立し、平成総務省自治行政局公務員部
相馬 翔一 （ 公）
務員課公務員第四係
解説 ・（ 各指定都市市長、各人事委員会委員長宛 総務省自治行）

平成

地 方 公 務 員の育 児 休 業 等に関 する法 律 及 び育 児 休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う条例参考例等の送付について

年の臨時国会（第１９２回国会）に

１ はじめに
平成

関わる行政通知を取り上げ、護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を81 ◆自治体法務研究 2017・夏12

総務省では、各地方公共団体に対し、総務

29

28
95

この連載では、自治体法務に

31

12

12

（特別養子縁組の監護期間にある子等）

おいて、地方公務員の育児休業等に関する法

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28

に伴い必要となる条例改正のための条例参考

1728
改 正 す る 法 律（ 以 下「 改 正 法 」 と い う。
）が

28

28

の要件（１歳までの継続雇用要件等）の②育児休業の申出ができる有期契約労働者
育児・介護に係る制度の改正を行ったもので係る規定の改正内容に準じて、地方公務員の員の育児休業等に関する条例（案）」（平成４

ることとする。③については、改正後の「職号）において、民ある職員（児童の親その他の同法第 条第４祉法第６条の４第２項に規定する養育里親で間労働者及び 国家公務員に準じて、「 児童福日付け自治能第

年２月

法律の解説

下「地方育休法」という。
）第２条第

法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 １ １ ０ 号。 以

（１）地方公務員の育児休業等に関する

３

ある。
日）

緩和
等の、また、介護離職の防止に向け、③介護休業の分割取得（３回まで、計④介護のための所定外労働の免除制度の創設⑤介護休暇の半日単位取得
等を主とする制度の拡充がなされたところで20項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となるこ

本項は、法律上の親子関係がある子（実子条第１項第３号の規定により委託されているとを希望している者として当該児童を委託す

一方、これらの社会情勢を踏まえ、公務に及び養子）に限られている育児休業の対象と当該児童」と規定したところである。

条第１項及び第条第１項に規定する育児短時間勤務及び部については、地方育休法第なお、この育児休業に係る子の範囲の拡大ることが できない職員に限る。） に同法第おいても、適切な公務運営を確保しつつ、働なる子について、法律上の親子関係に準じる

具体的には、①特別養子縁組の監護期間中のである。

きながら育児や介護がしやすい環境整備を更た見直しを旨とする「国家公務員の育児休業の子、②養子縁組里親に委託されている児童
親である職員に委託されている児童のうち、等に関する法律の改正についての意見の申出
る法律の改正についての勧告」が行われた。

当該職員が養子縁組によって養親となること（児童福祉法第６条の４第１項に規定する里

このため、当該申出等を踏まえて制度を改正を希望している者（改正法附則第７条の児童及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関すするべく、国家公務員について、一般職の職

年４月

年法

福祉法等の一部を改正する法律（平成号）の一部改正により、平成員の給与に関する法律等の一部を改正する法

律第分休業の子の範囲においても同様に適用されることになる。

（２）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 号。以下「育児・介護休業法」という。
）（ア）第２条関係日に公布された国家公務員

１日から は、「児 童福祉法第６条 の４第２号

月改正法」という。
）が成立したところである。

年に規定する養子縁組里親である職員に委託さ条第11項）、今回の改 正法において

24

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61

平成

そして、今般、地方公務員においても、働改正法においては行政執行法人の職員につい号。以下「国家公務員

27

れ て い る 児 童 」 と な る。））、 ③ そ の 他 こ れ ら

年法律第

10

きながら育児や介護がしやすい環境整備を一

律（平成

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29

て（ 第

63

76

年８月に人事院から、民間労働法制に即しといえるような関係にある子にも拡大したも

１項関係

13

に進めていくことが必要であるとして、平成

ある。

27

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に準ずる者として条例で定める者にも拡大す80層進めるため、民間労働者及び国家公務員に

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19

28

自治体法務研究 2017・夏◆ 82

行政通知の読み方・使い方（イ）第 条第６項関係

ぞれ、職場において行われる育児休業や介護日て必要と認められる期間において取得可能と本項は、連続する３月以内の範囲内においは、介護休暇を請求することができる期間とて取得できるよう改正が行われた。具体的にも介護休暇を３回までの異なる時期に分割しとなったことを踏まえ、国家公務員について休業等の利用に関する言動、いわゆるマタハ
されている介護休業について、通算してして、各省各庁の長が人事院規則の定めると

項）、それラ等により当該職員の勤務環境が害されるこの範囲内であれば、３回までの異なる時期には地方公務員について（同条第とのないよう雇用管理上必要な措置を講じる

ころにより、職員の申出を踏まえて指定することが義務化された。

ことから、それらを除外することとして規定

項

号において、民間労働者に係る休業として定割期間には制限が設けられず、民間労働者は、につき３回まで取得できることとされた。分とが予想される等の理由から、対象家族１人

介護体制の見直しが必要になる場面があるこ

ことや、同一の要介護状態であっても複数回について、労働者の分割取得のニーズがあるについて１回まで取得可能であった介護休業

民間労働法制においては、一の要介護状態

地方公務員については、国家公務員に係る改計 さ れ て き た 経 緯 が あ る。 こ の た め、 今 般、

国家公務員の介護休暇に係る制度を参考に設さ て、 地 方 公 務 員 の 介 護 休 業 に つ い て は、ととされた。

指定期間内の必要と認められる期間とするこし、 そ の 上 で、 具 体 的 な 介 護 休 暇 の 期 間 は、６月を超えない範囲内で指定できることと状態ごとに、３回を超えず、かつ、合計して指定期間を設け、当該指定期間は一の要介護したものである（従来、第９条の３について要介護状態が生じた際の介護体制の整備等の正内容を踏まえ、①一の要介護状態につき３

本条は、この「育児休業」が、第２条第１も、同様の考え方から除外することとして規介護の始期における対応、介護施設間の移動

回までの分割した時期に、取得可能期間の範項に及ばないようにする必要がある

第 項：子の看護休暇

第６項：介護休業

称を使用する。

定されている。
）
。

及び第

条第

＊以下の各項の解説では、各項が対象とする

等の中間期における対応、要介護者の看取り

囲内で介護休業を取得できることとしたこ義付けられており、この定義が第制度について、それぞれ、便宜上、次の名

等介護の終期における対応など、３回の異な

33

第 項：短期介護休暇
第 項：所定外労働の制限

国家公務員については、６月の範囲内で必③指定期間は一の要介護状態ごとに、３回を日を超えない範囲こととされているが、休暇を取得できる時期

定期間内の必要と認められる期間とすること内で指定すること、④介護休業の期間は、指超えず、かつ、合計して第 項：深夜業の制限

は介護休暇の初日から６月の範囲内に限られ要と認められる期間の介護休暇が取得できる

第 項：介護のための所定労働時間の短縮

また、地方公務員に関しては、上記のほか、とした。

第 項：時間外労働の制限と し て 任 命 権 者 等 が 指 定 期 間 を 設 け る こ と、と、②介護休業を請求することができる期間61ていた。そこで、民間労働者について、介護

93

になった。

る時期に分割して取得することができるよう行ったものである。

分割して取得できることとする等の改正を

61

休業の時期を期間の制限なく分割できること

83 ◆自治体法務研究 2017・夏

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ずる者として厚生労働省令で定める者を含む

要介護家族の範囲（配偶者、父母及び子に準いるところである。

は１分を単位として取り扱うもの」とされておいて、既に「必要に応じて１日、１時間又いて１日につき２時間を超えない範囲内で必する状態ごとに、連続する３年の期間内におは、要介護家族が介護を必要とする一の継続要と認められる時間としている。

こ と と し た。
） 及 び 取 得 可 能 期 間（ 分 割 し て取得可能となることを踏まえ、取得可能期間間と重複する場合は、制度を利用することは

なお、当該３年の期間が介護休業の指定期

本項は、所定外労働の制限について、３歳

できず、また、当該勤務しない時間が認めら（エ）第 条第 項関係を行った（なお、育児休業、介護休業等育児に満たない子を養育するための規定のみ設けれるのは、任命権者等が公務の運営に支障が日とすることとした。
）についても改正

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法られているところ、民間労働者及び国家公務律施行規則（平成３年労働省令第規則が改正さ れ、同様の制度が創設 ）、要介条において、

当該厚生労働省令で定める者として、「祖父

護家族を介護するための規定を新たに設けた介護休業法第条第３項にお いて、「要介護職員が当該子を養育するために請求した場合

具体的には、３歳に満たない子を養育する出に基づく連続する３年の期間以上の期間に労働省令で定めるところにより、労働者の申て介護休業をしていないものに関して、厚生状態にある対象家族を介護する労働者であっにおいて、任命権者等が公務の運営に支障がおける所定労働時間の短縮その他の当該労働項（子の看護休暇）及び第項（短期条第 項及び第 項関係

介護休暇）
は、
１日単位での取得が前提となっないと認めるときに、所定労働時間を超えて者が就業しつつその要介護状態にある対象家

第ていたところ、民間労働者に係る規定の改正勤務しないことを承認しなければならないとす

項関係護する職員について準用する形をとっている。

条第を踏まえ、厚生労働省令で定める１日未満の厚生労働省令で定める１日未満の単位については、民間労働者に係る育介法施行規則の規条第には、①所定労働時間の短縮の制度、②フレッ

クスタイム、③始業又は終業の時刻の繰上げ

又は繰下げ、④介護サービス費用の助成のい（オ）第本項は、要介護家族の介護をするため、任ずれかの方法（以下「介護のための所定労働条第１項）を踏まえて、半日（所定

命権者等の承認を受けて、１日の勤務時間の条）。

時間の短縮 等の措置」という。） によること

条及び第一部につき勤務しないことができる、介護の介法施行規則第なお、国家公務員の子の看護休暇や短期介を厚生労働省令で規定している。

務しない時間については、国家公務員に係る

従来、地方公務員における介護のための勤ための所定労働時間の短縮の制度を創設した

95

日付け職職―３２８）にこの勤務しないことができる時間について

護休暇等の特別休暇の取得単位については、

定（第

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ものである。

て（平成６年７月

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労働時間の２分の１）と規定されている（育

61

61

16

職員の勤務時間、休日及び休暇の運用につい34

講じなければならない」としている。具体的族を介護することを容易にするための措置をものである。

母、兄弟姉妹及び孫」が規定されている。
）。

「育介法施行規則」という。
）第25項）を、要介護家族を介

（ウ）第

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16

る規定（第

11

単位で取得を可能としたものである。この、61

ところで、民間労働者に関しては、育児・

号。以下

を
20

ないと認める場合に限られる。

61

員に準じて（国家公務員については、人事院

9311

自治体法務研究 2017・夏◆ 84

行政通知の読み方・使い方

介護休暇制度を参考に規定された介護休業制
度（連続する３月以内の期間において時間単位で取得可能）の中で対応してきたところであり、当該介護休業制度をもって、民間労働者における所定労働時間の短縮等の措置と均衡を図ってきた。一方、民間労働者に係る改したものである。

条に規対象となる具体的な制度又は措置について
は、以下のとおり育介法施行規則第定されている。

条第６項において条第１項の規定による部

条第１項の規定による育①地方育休法第２条第１項の規定による育児休業②地方育休法第児短時間勤務正において、当該所定労働時間の短縮等の措置が「３年の期間以上」とされたことから、③地方育休法第④育児・介護休業法第分休業

地方公務員についてもこれと均衡の取れる最低基準を整備することが必要となったが、先述の経緯を踏まえ、国家公務員と同様の考え

読み替えて準用する同条第３項の規定に条第条第間外労働の制限）⑨育児・介護休業法第

条第

項（同条第

項において読み替えて準用する場合を

含 む。） の 規 定 に よ り 深 夜 に お い て 勤 務

条第

項において

しない制度（深夜業の制限）⑩育児・介護休業法第

読み替えて準用する同条第項の規定により１日の勤務時間の一部につき勤務しない制度（介護のための所定労働時間の
短縮）

年法律第

号）においては、民間労

なお、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成

働者に係る「職場における育児休業等に関す条に新たに規る言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置」が育児・介護休業法第に関する言動に起因する問題に関する雇用管定 さ れ た ほ か、「 職 場 に お け る 妊 娠、 出 産 等
項において理上の措置」が雇用の分野における男女の均含 む。） の 規 定 に よ り 制 限 時 間 を 超 え て

年法律第１１３号）第―条の２に新たに（ 妊 娠、 出 産、等）が新たに制定されたところである。

育児又は介護に関するハラスメントの防止院において人事院規則

でなく地方公務員に対しても適用されるもの
項（同条第含 む。） の 規 定 に よ り 所 定 労 働 時 間 を 超

条第である。また、国家公務員に関しては、人事⑧育児・介護休業法第えて勤務しない制度（所定外労働の制限）規定された。後者の規定は、民間労働者だけ

和等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭

項の規定に

項（同条第
項において読み替えて準用する場合を⑦育児・介護休業法第よる休暇（短期介護休暇）

読み替えて準用する同条第⑥育児・介護休業法第よる休暇（子の看護休暇）

読み替えて準用する同条第７項の規定に

項において方でこれに対応することとし、今般、国家公条第よる休業（介護休業）項 ）、⑤育児・介護休業法第

務員改正法の改正内容（一般職の職員の勤務条の２において「介護時間」制度

時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第号）第を創設）を踏まえて、本項の規定を設けたものである。
（カ）第 条第 項関係条第本項は、国家公務員改正法においては行政
執 行 法 人 の 職 員 に つ い て（ 第項）、それぞれ、職場において行わ

今般の改正法においては地方公務員について（同条第れる育児休業や介護休業等の利用に関する言項において読み替えて準用する場合を

務環境が害されることのないよう雇用管理上

労働時間を延長して勤務しない制度（時動、いわゆるマタハラ等により当該職員の勤必要な措置を講じることを任命権者に義務化

85 ◆自治体法務研究 2017・夏

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（キ）その他（非常勤職員について）が明らかでない場合に要件を満たす、とされ４ おわりにする日までの間、との緩和を行うものである。

先述のとおり、今般の改正により、各地方日経過日から６か月を経過等の一部を改正する法律の一部改正を行ってこの場合の「明らかでない」かどうかは休業

公共団体においては、改正法や人事院規則等ていたものを、いる。これは、地方公務員である非常勤職員の申出時点で判断し、任期が満了するが更新を踏まえ、条例の改正等を行っていただく必改正法の附則第６条において、雇用保険法の介護休業の取得要件を、民間企業における等の可能性がある場合には、「明らかでない」

公務員部長通知でも触れているが、改正法

有期契約労働者の介護休業の取得要件及び非

なお、民間労働法制において有期契約労働案に係る国会審議においては、育児休業・介要がある。

者の育児休業の取得要件についても緩和がな

護休業等の制度の職員への周知徹底や、働きと判断するものである。

具体的には、従来、介護休業の取得要件を、されているが、国家公務員においては人事院

方改革の推進などのほか、特に、非常勤職員

等とする緩和措置を講じたものである。

①引き続き雇用された期間が１年以上であ

規則事項、地方公務員においては条例事項とが育児休業や介護休業等の各種制度を利用する者されている。今般、国家公務員について民間②介護休業開始予定日から起算して日をるために必要な条例等の整備に関して議論が日経過日から１年を経過す

常勤職員に係る条例等が整備されている団体
そ の 他、（ １） 及 び（ ２） の 改 正 内 容 に 関いない団 体においては、今般の 改正を機に、また、非常勤職員に係る条例等が整備されてにおいて は、所要の改正を行っ ていただき、連するものと して、改正法の附則に おいて、速やかに所要の条例等を整備していただくよ

地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法（ 昭 和年法律第（３）その他

ついては、現時点において常勤職員及び非に準じて人事院規則の改正が行われたことか経過する日（以下「 日経過日」という。）

まれる者（る日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がな
いことが明らかである者を除く。
）としていたものを、①引き続き雇用された期間が１年以上うお願いしたい。併せて、今回の改正の趣旨を踏まえ、職員が働きながら育児や介護を両

１５２号）、地 方公務員災害補 償法（昭和年法律第１２１号）、地方独立行政法人法（平日経過日から６月を経過する日までに、その労働契約（労働契約が更新され立できるよう、育児・介護に関する各種制度
15

正を行っている。

願いしたい。

について積極的に職員へ周知いただくようお

年法律第１１８号）について、所要の改日経過日から１年了することが明らかでない者に改正したものである。
②については、従来、を経過する日までの間に任期が満了すること

93②

準じて対応する必要がある。

行われたところである。

常勤の国家公務員の介護休暇の取得要件と同93

ら、各地方公共団体の条例についてもこれに93を超えて引き続き雇用されることが見込

93

成

42

37

93

る場合にあっては、更新後のもの）が満93

自治体法務研究 2017・夏◆ 86

行政通知の読み方・使い方

通知

地方公務員の育児休業等に関する法律及 び 育 児 休 業、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家
族介護を行う労働者の福祉に関する法

年

律の一部を改正する法律の公布について
平成月 ２ 日 総 行 公 第 １ ３ ４ 号、 各 都 道 府 県 知 事、）総務大臣通知（ 各指定都市市長、各人事委員会委員長宛

情報提供しておりますので、これも参考の上、当該介護を必要とする一の継続する状態ご職員の申出に基づき、要介護家族の各々がとに、３回を超えず、かつ、合算して 日所要の措置を講ずるようお願いします。
おって、貴都道府県内の市町村等に対しても、この旨周知願います。
記を超えない範囲内で指定する期間内におい

条第６項て必要と認められる期間、休業をすることが で き る こ と と す る こ と。（ 第関係）

育児休業、育児短時間勤務及び部分休業のの一部改正

め、任命権者又はその委任を受けた者の承疾病にかかった当該子の世話を行う等のたまでの子を養育するものは、負傷し、又は職員であって小学校就学の始期に達する

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行対象となる子について、地方公務員法第４条

認を受けて、厚生労働省令で定める１日未

２

う労働者の福祉に関する法律の一部を改正す

第１項に規定する職員（以下「職員」という。）

年法律第号。以下「改正法」

る法律（平成満の単位で休暇を取得することができるこ

項関係）が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に年

条第い環境整備を更に進めるため、民間及び人事

親である職員に委託されている児童のうち、定により同法第６条の４第１項に規定する里た者の承認を受けて、厚生労働省令で定めを行うため、任命権者又はその委任を受け職員は、要介護家族の介護その他の世話院勧告等を踏まえた国家公務員に係る規定の任命権者又はその委任を受けた者は、職

16

条第

項関係）

職員は、任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けて、要介護家族の介護をす５とすること。（第しないことを承認しなければならないこと認めるときは、所定労働時間を超えて勤務

場合において、公務の運営に支障がないと員が要介護家族を介護するために請求した

４

る１日未満の単位で休暇を取得することが育児休業、介護休業等育児又は家族介（第２条第１項関係）

して条例で定める者を含むものとすること。

当該職員が養子縁組によって養親となること

内容とするものです。
改正法の施行については、平成日とされております。

第２護を行う労働者の福祉に関する法律の一部

貴職におかれては、今回の改正の趣旨に則り、下記事項に留意の上、その施行に遺漏の職 員 は、 要 介 護 家 族 の 介 護 を す る た め、

改正
１ないよう格別の配慮をお願いします。
な お、 本 法 の 施 行 に 当 た り、 条 例 参 考 例、任命権者又はその委任を受けた者が、当該

61

20

年１月１

改正内容に準じて、地方公務員の育児支援・

３

11と い う。
） は、 平 成ました。

条第１項第３号の規

61

61

29

できることとすること。（第 条第 項関係）改正法は、働きながら育児や介護がしやす

12 95を希望している者その他これらに準ずる者と

27

28

28

介護支援に係る規定の改正を行うことをそのるもの、児童福祉法第月２日に公布され地方公務員の育児休業等に関する法律93ととすること。（第第１61

請求した者であって、当該職員が現に監護す

地方公務員の育児休業等に関する法律及び12

運用上の留意事項等については、別途、通知・87 ◆自治体法務研究 2017・夏28

６

地方公務員の育児 休業 等に関する法 律等の措置を講ずるものです。

勤務時間を２時間まで短縮できるようにするて取得できるようにする、介護のため１日の要とする一の継続する状態ごとに、連続す及 び 育 児 休 業、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家

各地方公共団体において、育児休業、介護通知

る３年の期間内において１日につき２時間
族 介護を行う労働者の福祉に関する法休暇等に係る制度を整備することは、働き方るため、要介護家族の各々が当該介護を必を超えない範囲内で勤務しないことができ律の一部を改正する法律の施行に伴う条

条第つきましては、条例について改正する必要

正等を行っていただく必要があります。

な課題であり、改正法等を踏まえた条例の改項関係）ることとすること。
（第平 成 年 月 ２ 日 総 行 公 第 １ ３ ５ 号、 各 都 道 府 県 知 事、各指定都市市長、各人事委員会委員長宛 総務省自治行政局公務員部長通知）

改革や女性職員の活躍推進の観点からも重要（

例参考例等の送付について任命権者又はその委任を受けた者は、職場において行われる職員に対する育児休
業、要介護家族の介護をするための休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚がある事項を盛り込んだ条例参考例を下記の地方公務員の育児休業、介護休暇等に係る条例の改正等に際しては、別紙条例参考例

生労働省令で定める制度の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されるこ制度については、地方公務員の育児休業等にとおり作成しましたので、送付します。

とのないよう、
当該職員からの相談に応じ、家公務員の育児休業等に関する法律及び一般

また、国家公務員に係る制度についても、国る制度を推進する責務を有すること、②国家地方公共団体として、職員の育児・介護に係条例等を整備していない団体にあっては、①

当該職員に係る育児休業、介護休暇等に係る

ま た、 一 般 職 非 常 勤 職 員 を 任 用 し て お り、な措置を講じられるようお願いします。

を参考とするほか、国家公務員に係る関連法号。
月２日に公布年法律第関する法律及び育児休業、介護休業等育児又の一部を改正する法律（平成適切に対応するために必要な体制の整備そ

条第以 下「 改 正 法 」 と い う。） が

年１月１日か ら施行されます。

職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が公務員及び民間については要件を満たす非常臨時国会の改正法に係る審議の際にも一般職改正されるとともに、関連する人事院規則がこの改正法は、育児又は介護を行う職員の非常勤職員制度の整備を推進すべきことにつ

勤職員については育児休業の取得が可能であ２ この法律の施行に伴い、関係法律につい職業生活と家庭生活の両立を一層容易にする

いて議論が行われていること（別添２参照）

公布され、それぞれ運用通知も発出されまして 所 要 の 規 定 の 整 備 を 行 う こ と。
（附則第ため、育児休業等の対象となる子の範囲を拡にも御留意いただき、速やかに所要の条例等

２条から第７条まで関係）大するとともに、介護休暇を３回まで分割しり、それとの均衡を図る必要があること、③

され、平成

95

及び人事院規則等の改正内容を踏まえ、適切

ば な ら な い こ と と す る こ と。
（第項関係）

件 を 緩 和 す る こ と。
（雇用保険法等の一部

７ 介護休業の申出ができる非常勤職員の要

34

年１月１日から施行を改正する法律の一部改正関係）

第３ その他
１ この法律は、平成

12 28たので、別添１のとおりお知らせします。

29

61

は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

1232の他の雇用管理上必要な措置を講じなけれ

28

61

すること。
（附則第１条関係）

29

自治体法務研究 2017・夏◆ 88

行政通知の読み方・使い方

コラム

十任十色

美術館と病院
山形は県立美術館の管理課長をしている。本庁から人員削減と予算カットを命じられて頭を抱えていた。
というのも、県の税収は今一つ伸びを欠いているからであった。しかも、県のインフラは橋や道路を始めとして耐用年数を超えているものばかりで早急の改修工事が必要であった。加えて、古い建造物の耐震改修も焦眉の急と言えた。つまり、文化にかけるカネなどないわけである。
山形はともかく美術館の職員組合に定数と運営予算の削減を申し入れた。
当然ながら、けんもほろろどころか激しい突き上げを食らってしまった。
「県庁の言いなりにそんな無理を言ってくるなんて、それでも血の通った管理職なのか。今までさんざんリストラをやられたおかげで、館は人も建物もボロボロじゃないか。もう一滴の血も出ないところまで追いつめられているんだよ。
」
山形にもそれはよくわかっていた。もともと、県庁の役人ではなくて、大学の研究者か学芸員になりたかったから、この美術館に来られてとても嬉しかったのに……。収蔵品の鑑賞を心置きなくできる。日曜画家仲間との個展も実現できる。そんな夢を描いていたのに……。よりによって文化の破壊者扱いされるとは。
「美術館のミッションをどう考えているんだ。県民はみん
な文化馬鹿になればいいのか。それでも人間か。やっと美術に理解ある課長が来たと館員は皆喜んでいたのに、その期待を裏切るどころか潰しに来たとは思いもよらなかった。
」
組合の激しい抗議はほとんど罵倒と言ってよかった。結局、山形は本庁に定数通りの人員確保と本格補修着手のための予算増とを再度お願いに行くことになってしまった。
まずは、経理課長から回る。かつて山形の下で係長をしていた切れ者である。さすがに、相手にしない程の無礼ではなかったが、丁寧に県の財政事情から部への予算配分まで説明されて、山形にはぐうの音も出ない。
せめて定数だけでもと思い、総務課長に回る。ここでは、
優しくなかった。職員一人当たりの仕事量のグラフを見せられて、寝言を言いにきたのかと言わんばかりに、とうとうと、ほかの課に比べて美術館の定数がいかに多いか説明された―というより叱り飛ばされて終わった。
これ以上削減目標を高く設定されないうちにと、そそくさと立ち去って、担当の部長に相談に行った。山形とは同期入庁でその当時から不思議とウマがあったので、いい考えがあるのではないかとすがるような気持ちで部屋をノックした。

89 ◆自治体法務研究 2017・夏「私は部長も知っているように文化馬鹿と言われるような人間だ。文化行政一筋にやってきた。前任たちが無茶苦茶に合理化してしまった美術館から更に搾り出せというのは酷だと思わないかい。」「酷だとは思うよ。でもね、病院よりは楽なもんだ。山形も知ってのとおり、私は県立病院のリストラをやった。
看護師の定数を切るんだ。これは一つ間違えば、患者の生き死にの問題だ。だから、辛かった。その分、組合、特に看護師代表の役員とは毎日膝を突き合わせて話し合った。
始めはまったく話にならなかった。私は粘りに粘って、なんとかなるかもしれないという線を―もちろん確信はな
かったけどね―とにかくそういう線を引いた。文化がな
くても今すぐ人は死なない。そう考えれば、まだまだ余裕があるんじゃないかい。やりようがあるんじゃないかい。
そもそも、文化行政を根絶やしにしなければならないなんて誰も言ってない。山形だから、文化馬鹿を自称する山形だから、そうならない知恵と工夫を期待されているんだ。」
まったく、あいつにはかなわない。いつも丸め込まれるのは私の方だ。それでいて、なんだか悪い気がしない。とにかく、館に戻って皆と再度話してみるか。山形は自分に言い聞かせながら、すごすごと引きあげた。病院だけじゃない、文化だって人が死んでしまう、心が死ねば体が死ぬよりひどいんだ。そんなことを呟きながら。
山形の文化馬鹿ぶりは、鉄壁のように見えた反対の波を少しずつなだめていった。
毎晩の会議の末に「次善の策だが」という枕詞と「いずれ財政状況が改善したら元に戻す努力を惜しまない」という免罪符を随所に付けて合理化案がまとまった。
目玉は学芸員の事務職兼務であった。定数はいじらずに、実質的に事務職員を減らすが、その穴を今まで研究の殻に閉じこもっていた学芸員たちが埋める提案であった。もちろん、研究至上主義の学芸員からは猛烈な反発が、本庁からは甘いとお叱りが、事務職員からは白い目が山形に集中した。
計画案はそれにとどまらず、館内の説明員に市民ボラン
ティアを募るとか、館内グッズを売り出す、新聞社やテレビ局とのタイアップを図って外部から運営費を集める。の
みならず、集客と宣伝に利用する。などなど、山形ならではのアイデアが盛り込まれていた。
それでも、山形には「本当にこれでよかったのか」とじくじたる思いがいつまでも残った。
（新戸 拓）を整備するようお願いします。なお、当該整備状況については、今後、フォローアップのための調査を行うことを予定しております。

さらに、団体の職員が、育児休業、介護休

暇等に係る制度の内容を確実に知り得るよう、今回の改正を機に、改めて周知いただく

ようお願いします。なお、周知等に関し別添

３の取組事例があり、また、国家公務員について別添４の「国家公務員の両立支援ハンド

ブック」（今般の制度改正前のもの）が作成されているので、参考としてください。

おって、貴都道府県内の市町村等に対しても上記の旨を周知されるようお願いします。

なお、地域の元気創造プラットホームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っ条（技術的助言）59ていることを申し添えます。

本通知は地方公務員法第及び地方自治法第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。

記

号）

20

１ 職員の育児休業等に関する条例（案）
（平

日自治能第

号）

職 員 の 勤 務 時 間、 休 暇 等 に 関 す る 条 例

成４年２月

２

（案）
（平成６年８月５日自治能第6513