政令第八十八号

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内閣は︑関税定率法等の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第七号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

目次中﹁第五十九条の十七﹂を﹁第五十九条の十九﹂に改める︒

第 二 条 第 二 項 第 二 号 中 ﹁ 第 二 七 一 〇 ・ 一 九 号 の 一 の㈢ の Ａ の⒝ の⑴ ﹂ を ﹁ 第 二 七 一 〇 ・ 一 九 号 の 一 の㈢法第十五条第十項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に第十三条に次の二項を加える︒のＡの⒝ ﹂に改める︒

５

予約者︵法第十五条第十項に規定する予約者をいう︒以下同じ︒︶に関する事項

氏名︑国籍︑生定める事項︵これらの事項が変更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶とする︒
一

二

三

四

予約が行われた年月日︑当該予約に係る航空券の番号︑発年月日︑性別︑旅券の番号︑発行年月日及び有効期間満了の日︑出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
予約者に係る予約の内容に関する事項

行年月日︑発行場所及び支払方法︑座席の位置を示す番号︵以下﹁座席番号﹂という︒︶︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の日程︑当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行業者︵旅行業法︵昭和二十七年法律第二百三十九号︶第六条の四第一項︵変更登録等︶に規定する旅予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者

行業者をいう︒以下同じ︒︶があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先
その他財務省令で定める事項
予約者の携帯品に関する事項

搭乗するための手続をした時刻その他財︵法第十五条第十項に規定する航空運送事業者をいう︒以下同じ︒︶が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項
務省令で定める事項

６８

法第十五条第十項の規定による税関長の求めがあつた時から

法第十五条第十項の規定による税関長の求めがあつた時から

法第十五条第十一項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定め前項第三号及び第四号に定める事項

六十分を経過する時

前項第一号及び第二号に定める事項

る時までに行わなければならない︒
一

二三十分を経過する時第十四条に次の二項を加える︒

法第十五条の三第四項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各

氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑発行年月日及び有効期間満了の予約者に係る予約の内容に関する事項

予約が行われた年月日︑当該予約に係る航空券の番号︑発日︑出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項

予約者に関する事項号に定める事項︵これらの事項が変更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶とする︒
一

二

行年月日︑発行場所及び支払方法︑座席番号︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の日程︑

９

三

四

当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者

予約者が搭乗する特殊航空機︵法第十五条の三第四項に規定する特の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
予約者の携帯品に関する事項

搭乗するための手続をした時刻その他財殊航空機をいう︒以下同じ︒︶に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項
務省令で定める事項

法第十五条の三第四項の規定による税関長の求めがあつた時

法第十五条の三第四項の規定による税関長の求めがあつた時

法第十五条の三第五項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定前項第三号及び第四号に定める事項

から六十分を経過する時

前項第一号及び第二号に定める事項

める時までに行わなければならない︒
一二から三十分を経過する時

３

第十六条の三第四項第一号中﹁法第十八条の二第三項に規定する﹂を削る︒
第十八条に次の二項を加える︒

法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑発行年月日及び有効期間満了の予約が行われた年月日︑当該予約に係る航空券の番号︑発予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者

予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項

搭乗するための手続をした時刻その他財が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項

予約者の携帯品に関する事項の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項

当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者

行年月日︑発行場所及び支払方法︑座席番号︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の日程︑予約者に係る予約の内容に関する事項

日︑出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項

予約者に関する事項

定める事項︵これらの事項が変更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶とする︒
一

二

三

四

４

８

務省令で定める事項

法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から

法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から

法第二十条第四項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める前項第三号及び第四号に定める事項

六十分を経過する時

前項第一号及び第二号に定める事項

時までに行わなければならない︒
一

二三十分を経過する時第十八条の二に次の二項を加える︒

法第二十条の二第四項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各

氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑発行年月日及び有効期間満了の予約者に係る予約の内容に関する事項

予約が行われた年月日︑当該予約に係る航空券の番号︑発日︑出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項

予約者に関する事項号に定める事項︵これらの事項が変更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶とする︒
一

二

９

三

四

行年月日︑発行場所及び支払方法︑座席番号︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の日程︑

当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者

予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
予約者の携帯品に関する事項

搭乗するための手続をした時刻その他財が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項
務省令で定める事項

法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時

法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時

法第二十条の二第五項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定前項第三号及び第四号に定める事項

から六十分を経過する時

前項第一号及び第二号に定める事項

める時までに行わなければならない︒
一二から三十分を経過する時

輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等︵法第六十七条の二第一項︵輸出申告又は輸入第五十八条第四号を次のように改める︒
四

申告の手続︶に規定する保税地域等をいう︒第五十九条の四及び第五十九条の七において同じ︒︶の名称及び所在地削除

第五十九条の三を次のように改める︒
第五十九条の三

第五十九条の四の見出しを﹁︵輸入申告の手続の特例︶﹂に改め︑同条第一項中﹁第六十七条の二第一項第一号﹂を﹁第六十七条の二第二項第一号﹂に︑﹁時期﹂を﹁手続﹂に改め︑﹁︵保税地域又は同項に規定する税関長が指定した場所をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂を削り︑﹁輸出申告又は輸入申告をする﹂を﹁輸入申告をする﹂に改め︑同項第一号中﹁これらの申告﹂を﹁輸入申告﹂に改め︑同項第二号中﹁これらの申告﹂を﹁輸入申告﹂に改め︑﹁船舶﹂の下に﹁︵以下﹁はしけ等﹂という︒︶﹂を加え︑同項第四号中﹁これらの申告﹂を﹁輸入申告﹂に改め︑同条第二項第二号中﹁船舶又ははしけ﹂を﹁外国貿易船又ははしけ等﹂に改め︑同条第三項中﹁第六十七条の二第一項第二号﹂を﹁第六十七条の二第二項第二号﹂に改める︒

第五十九条の五第一項中﹁第六十七条の二第一項︵輸出申告又は輸入申告の時期︶の規定の適用を受けない﹂を﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の規定の適用を受ける﹂に改め︑﹁省略させる﹂と﹂の下に﹁︑同条第四号中﹁輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等︵法第六十七条の二第一項︵輸出申告又は輸入申告の手続︶に規定する保税地域等をいう︒第五十九条の四及び第五十九条の七において同じ︒︶の名称及び所在地﹂とあるのは﹁貨物が置かれている場所及び貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港︑税関空港又は不開港の所在地﹂と﹂を加える︒

第五章第二節中第五十九条の十七を第五十九条の十九とし︑第五十九条の十四から第五十九条の十六までを二条ずつ繰り下げる︒
第五十九条の十三を削る︒

第五十九条の十二第一項中﹁第六十七条の十﹂を﹁第六十七条の十二﹂に︑﹁第六十七条の四各号﹂を﹁第六十七条の六各号﹂に︑﹁第六十七条の八第一項第一号﹂を﹁第六十七条の十第一項第一号﹂に改め︑同条第二項中﹁第六十七条の十﹂を﹁第六十七条の十二﹂に改め︑同条を第五十九条の十五とする︒

第五十九条の十一中﹁第六十七条の九﹂を﹁第六十七条の十一﹂に改め︑同条を第五十九条の十四とする︒

第五十九条の十中﹁第六十七条の七﹂を﹁第六十七条の九﹂に改め︑同条を第五十九条の十三とする︒

第五十九条の九第一項中﹁第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶﹂を﹁第六十七条の八第一項︵帳簿の備付け等︶﹂に改め︑﹁以下﹂の下に﹁この条及び第五十九条の十五において﹂を加え︑同条第二項中﹁第六十七条の六第一項︵帳簿の備付け等︶﹂を﹁第六十七条の八第一項﹂に改め︑同条第六項中﹁第六十七条の六第二項﹂を﹁第六十七条の八第二項﹂に改め︑同条を第五十九条の十二とする︒

第五十九条の八第一項第三号中﹁第六十七条の四第一号イ﹂を﹁第六十七条の六第一号イ﹂に改め︑同条第二項中﹁第六十七条の四第三号﹂を﹁第六十七条の六第三号﹂に改め︑同条を第五十九条の十とし︑同条の次に次の一条を加える︒

第二十九条の規定は法第六十七条の五︵特例輸出貨物の亡失等の届出︶において準用︵特例輸出貨物の廃棄の届出等︶第五十九条の十一する法第三十四条本文︵外国貨物の廃棄︶の規定による届出について︑第三十八条の二の規定は法第六十七条の五において準用する法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による届出について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第二十九条中﹁廃棄しようとする貨物﹂とあるのは﹁廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号︑当該貨物﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁外国貨物に係る輸出の許可書の番号﹂と読み替えるものとする︒

第五十九条の七第四号中﹁第五十九条の十四第一項第二号﹂を﹁第五十九条の十六第一項第二号﹂に改め︑同条を第五十九条の九とし︑第五十九条の六を第五十九条の八とし︑第五十九条の五の次に次の二条を加える︒

法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定する政令で定める船舶は︑はしけ等︵外国貿易船に準ずる船舶︶第五十九条の六とする︒

法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶の規定による税関長の承認を受けることが︵貨物を外国貿易船等に積み込んだ状態で輸出申告をすることの承認の手続︶
第五十九条の七

２

輸出申告に係る貨物の外国貿易船に対する積込みの際︑当該貨物を他の貨物と混載することなくはれることが不適当と認められる場合に限る︒次号において同じ︒︶

況が同条の検査を行うのに支障がなく︑かつ︑輸出の許可を受けるために当該貨物を保税地域等に入輸出又は輸入の許可︶の検査及び許可を受けようとする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けの状

輸出申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で法第六十七条︵

できる場合は︑次に掲げる場合とする︒
一

二しけ等に積み込み︑その状態で法第六十七条の検査及び許可を受けようとする場合

前項の承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税関長は︑当該各号に掲げる事項の記載

一

外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付け

貨物の記号︑番号︑品名及び数量の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる︒

二

の状況

四

三
その他参考となるべき事項

当該承認を受けようとする理由

第六十一条第一項第二号中﹁メキシコ協定﹂を﹁経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定﹂に改める︒

第八十五条第一号中﹁事前教示﹂を﹁申告﹂に改め︑﹁入港手続︶﹂の下に﹁︑第十五条の三︵特殊船

舶等の入港手続︶﹂を︑﹁簡易手続︶﹂の下に﹁︑第十八条の二︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶﹂を︑﹁出入︶﹂の下に﹁︑第二十条の二︵特殊船舶の不開港への出入︶﹂を加え︑﹁仮陸揚げ﹂を﹁仮陸揚﹂に改める︒

第九十二条第一項第一号イ中﹁第六十七条の十及び﹂を﹁第六十七条の十二及び﹂に︑﹁第六十七条の七﹂を﹁第六十七条の九﹂に︑﹁第六十七条の九﹂を﹁第六十七条の十一﹂に改め︑同項第二号イ中﹁第六十七条の七︑第六十七条の九﹂を﹁第六十七条の九︑第六十七条の十一﹂に改め︑同条第二項中﹁同号

川

詫

間

の﹂を﹁同項第一号若しくは第二号の﹂に︑﹁当該﹂を﹁これらの号に掲げる﹂に改める︒﹁ 香

別表 第一 中﹁ 香
川

詫

間 ﹂を
香

川

多 度 津 ﹂に 改め る︒

関税 暫定 措置 法施 行令 ︵昭 和三 十五 年政 令第六 十 九号 ︶の一 部 を次の よう に改 正す る︒︵関 税暫 定措 置法 施行 令の 一部 改正 ︶第二 条ののＣ ﹂に 改め る︒

のＡ の

﹂に

並 びに 第二 七一 ○・ 一九 号の 一

並 びに 第二 七一 ○・ 一九 号の 一の及び﹂ を﹁ 第二 七一 ○・ 一九 号の 一の

の Ｂの

の

﹂を ﹁第 二七 一○ ・一 一号 の一 の

の

及び

のＣ の

﹂に 改め る︒の Ａの﹂ を﹁ 第二 七一 ○・一 一 号の一 の第 四条 中﹁ 第二 七一 ○・一 一 号の一 の

の

の

及び

及び

の Ｂの

の Ｂの

の

第 五条 中﹁ 第二 七一 ○・ 一一 号の一 のＢのの第六 条中﹁ 第 二七一 ○・ 一 九号の 一の改める ︒

第十 四条 第一 項中 ﹁保 税蔵 置場 に﹂ 及び﹁ 総 合保税 地域に﹂ を削 り︑ ﹁申 請が され た﹂ を﹁ 申請 ︵以 下

この 項及 び第 二十 八条 にお いて ﹁蔵入 れ 申請 等﹂と い う︒︶ がさ れた ﹂に ︑﹁ 当該 承認 の申 請﹂ を﹁ 当該

蔵入 れ申 請等 ﹂に ︑﹁ 統計 の作 成﹂ を﹁ 証明 書類 の交 付及び 統 計の閲 覧等 ﹂ に︑﹁ 平成 二十 二年 度﹂ を﹁平成二十三年度﹂に改める︒

別表第一の第七八号に掲げる国を原産地とする関税率表第三五・○五項に掲げる物品であつて︑平

第二十五条第二項第一号を次のように改める︒
一

成二十六年三月三十一日までに輸入されるもの︵第四号に掲げるものを除く︒︶

第二十五条第二項第三号を同項第五号とし︑同項第二号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号

別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品であつて︑平成二十六年三月三十一

を加える︒
二

関税率表第○七○六・九○号に掲げる物品のうちごぼう︑同表第○七○九・五九号に掲げる物品

日までに輸入されるもの
イのうちまつたけ︑同表第○七一二・九○号の二に掲げる物品のうちたけのこ︑同表第○九一○・一○ 号 の 二 の㈡ に 掲 げ る 物 品 ︑ 同 表 第 一 二 一 一 ・ 九 ○ 号 の 四 に 掲 げ る 物 品 ︵ び や く だ ん 及 び は と む ぎ以外のものに限る︒︶︑同表第一六○四・一一号に掲げる物品︵気密容器入りのもの以外のものに限る︒︶︑同表第一六○四・一五号に掲げる物品︑同表第一六○四・一九号に掲げる物品︵節類以ロ

外のものに限る︒︶︑同表第一六○五・一○号の二に掲げる物品︵米を含むもの以外のものに限る

︒︶︑同表第一六○五・九○号の二の㈢ に掲げる物品のうちあわび及び帆立貝以外の軟体動物︵気密 容 器 入 り の も の 以 外 の も の に 限 る ︒ ︶ 並 び に 帆 立 貝 ︑ 同 表 第 二 ○ ○ 一 ・ 九 ○ 号 の 二 の㈤ に 掲 げ る

物 品 の う ち し よ う が 並 び に 同 表 第 二 二 ○ 六 ・ ○ ○ 号 の 二 の㈡ の Ｂ の⒝ に 掲 げ る 物 品

関税率表第二七・○四項︑第二八・○九項︑第二八・二五項︑第二八・二七項︑第二八・三四項︑第二八・三五項︑第二八・三九項︑第二八・四一項︑第二八・四三項︑第二八・四九項︑第二九・○四項︑第二九・三八項︑第三六・○四項︑第三八・○一項︑第三八・○二項︑第三八・○六項︑第三八・一四項︑第三八・一六項︑第三九・二三項︑第三九・二四項︑第三九・二六項︑第四四・一二項︑第四四・一九項から第四四・二一項まで︑第四六・○一項︑第四六・○二項︑第五一・○七項︑第五五・一三項︑第五六・○七項︑第五六・○八項︑第五七・○二項︑第五七・○三項︑第五七・○五項︑第五八・○六項︑第六二・一三項︑第六二・一四項︑第六二・一六項︑第六二・一七項︑第六三・○一項から第六三・○七項まで︑第六五・○五項︑第六五・○六項︑第六六・○一項︑第六七・○二項︑第六九・○二項︑第六九・○七項︑第六九・○八項︑第六九・一一項︑第三六九・一二項︑第七一・一六項︑第七四・○六項︑第七四・一一項︑第七六・○七項︑第七九・○七項︑第八一・○四項︑第八一・一○項︑第八一・一一項︑第八二・一一項︑第八二・一三項︑第八二・一五項︑第八三・○一項︑第八三・○二項︑第八三・○六項︑第八五・四四項︑第九○・○三項︑第九四・○四項︑第九四・○五項︑第九五・○三項︑第九五・○五項から第九五・○七項まで︑第九六・○三項︑第九六・○八項︑第九六・一三項又は第九六・一七項に掲げる物品︵法第八条の二第一項第二号及び第三号に規定する税率の適用を受けるものに限り︑法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされているものを除く︒︶

別表第一の第一一五号に掲げる国を原産地とする関税率表第二一○一・一一号の二の㈡ に掲げる物品であつて︑平成二十六年三月三十一日までに輸入されるもの

第二十五条第三項中﹁から第一四二号まで﹂を﹁︑第一四一号﹂に改める︒
第二十八条中﹁法第八条の四第一項に規定する﹂を削る︒
第三十一条の二を削る︒
第三十二条を次のように改める︒

第三 十 二条

削除

第 三十 四条 第一 項第 十三号 中 ﹁第二 七一 ○ ・一一 号の 一の

のＢ の

の

﹂を ﹁第 二七 一○ ・一一 号 の一のの Ｃの﹂ を﹁ 第二 七一 ○・ 一一 号の 一の及 び第 二七 一○ ・一九 号 の

のＢ の

の

及 び第 二七 一○ ・一 九号 の一 の

の

の Ｂの

のＢの

及 び 第二七 一○ ・一 九号 の一 の﹂を ﹁第 二七 一○ ・一 九号 の一 ののＡ の﹂に改 め る︒

﹂ に改め ︑ 同項第 十六 号 中﹁第 二七 一﹂ののＣ ﹂に 改め ︑同 項第 十四 号中﹁ 第 二七一 ○・ 一一 号の一の一のの及び 第二 七一 ○・ 一九 号の 一の﹂に 改め ︑同 項第 十五 号中 ﹁第 二七 一○ ・一 一号の 一 のの Ａのを﹁第 二七 一 ○・一 一号 の一 の○・ 一九 号の 一の削除

別表 第一 第二 五号 を次 のよ うに 改め る︒
二五

削除

別表 第一 第 九一号 を次 のよ うに 改め る︒
九一

削除

別 表第 一第 一○ 八号 を次の よ うに改 める ︒
一 ○八

別表第二中第五号を削り︑第六号を第五号とし︑第七号を第六号とし︑第八号を第七号とする︒

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶の一部を次のように改正する︒︵税関関係手数料令の一部改正︶
第三条

五百平方メートル未満

九千五百円︵当該許可を受ける者が電子情報処理組織︵電子情報処理組織

第二条第一項第一号を次のように改める︒
一による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒以下同じ︒︶を使用することのできる者として財務大臣が定める者︵以下﹁指定者﹂という︒︶である場合にあつては︑九千四百円︶

第二条第一項第十号中﹁十六万四千九百円﹂を﹁八万八千七百円﹂に︑﹁十六万四千五百円﹂を﹁八万八千円﹂に改め︑同号を同項第十一号とし︑同項第九号中﹁十四万千三百円﹂を﹁七万六千円﹂に︑﹁十四万千円﹂を﹁七万五千四百円﹂に改め︑同号を同項第十号とし︑同項第八号中﹁十一万七千八百円﹂を﹁六万三千三百円﹂に︑﹁十一万七千四百円﹂を﹁六万二千九百円﹂に改め︑同号を同項第九号とし︑同項第七号中﹁十万二千円﹂を﹁五万四千八百円﹂に︑﹁十万千七百円﹂を﹁五万四千四百円﹂に改め︑同号を同項第八号とし︑同項第六号中﹁七万八千四百円﹂を﹁四万二千百円﹂に︑﹁七万八千二百円﹂を﹁四万千八百円﹂に改め︑同号を同項第七号とし︑同項第五号中﹁六万千百円﹂を﹁三万二千八百円﹂に︑﹁六万九百円﹂を﹁三万二千六百円﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第四号中﹁五万九百円﹂を﹁二万七千三百円﹂に︑﹁五万八百円﹂を﹁二万七千百円﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号中﹁四万七百円﹂を﹁二万千八百円﹂に︑﹁四万六百円﹂を﹁二万千七百円﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号中﹁三万五百円﹂を﹁一万六千四百円﹂に︑﹁電子情報処理組織︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒以下同じ︒︶を使用することのできる者として財務大臣が定める者︵以下一万二千二百円﹁指定者﹂という︒︶﹂を﹁指定者﹂に︑﹁三万四百円﹂を﹁一万六千二百円﹂に改め︑同号を同項第三五百平方メートル以上千平方メートル未満

号とし︑同項第一号の次に次の一号を加える︒
二

第二条第二項中﹁八万八千二百円﹂を﹁五万六千九百円﹂に改める︒
第三条第一項第一号を次のように改める︒

一二千五百平方メートル未満
千七百円︶

六千八百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑六第三条第一項第五号中﹁十万二千円﹂を﹁五万四千八百円﹂に︑﹁十万千七百円﹂を﹁五万四千四百円﹂に改め︑同号を同項第七号とし︑同項第四号中﹁七万八千四百円﹂を﹁四万二千百円﹂に︑﹁七万八千二百円﹂を﹁四万千八百円﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁六万千百円﹂を﹁三万二千八百円﹂に︑﹁六万九百円﹂を﹁三万二千六百円﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁四万九千五百円︵当該許可を受ける者が指定者であ七百円﹂を﹁二万千八百円﹂に︑﹁四万六百円﹂を﹁二万千七百円﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同る場合にあつては︑九千四百円︶
五千平方メートル以上一万平方メートル未満

一万三千六百円︵当該許可を受ける者が指定者であ二千五百平方メートル以上五千平方メートル未満

項第一号の次に次の二号を加える︒
二三る場合にあつては︑一万三千五百円︶

第四条第一項第一号中﹁四万七千五百円﹂を﹁二万五千五百円﹂に︑﹁四万七千三百円﹂を﹁二万五千三百円﹂に改め︑同項第二号中﹁六万五千八百円﹂を﹁三万五千三百円﹂に︑﹁六万五千六百円﹂を﹁三万五千百円﹂に改め︑同項第三号中﹁九万八千九百円﹂を﹁五万三千百円﹂に︑﹁九万八千五百円﹂を﹁五万二千八百円﹂に改め︑同項第四号中﹁十二万三百円﹂を﹁六万四千七百円﹂に︑﹁十二万円﹂を﹁六万四千二百円﹂に改め︑同項第五号中﹁十四万三千九百円﹂を﹁七万七千四百円﹂に︑﹁十四万三千五百円﹂を﹁七万六千八百円﹂に改め︑同項第六号中﹁十六万八千円﹂を﹁九万三百円﹂に︑﹁十六万七千五百円﹂を﹁八万九千六百円﹂に改め︑同項第七号中﹁十九万二千百円﹂を﹁十万三千二百円﹂に︑﹁十九万千五百円﹂を﹁十万二千四百円﹂に改め︑同項第八号中﹁二十一万六千二百円﹂を﹁十一万六千百円﹂に︑﹁二十一万五千五百円﹂を﹁十一万五千二百円﹂に改め︑同項第九号中﹁二十四万三百円﹂を﹁十二万九千円﹂に︑﹁二十三万九千五百円﹂を﹁十二万八千円﹂に改める︒

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶の一部を次のよ︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正︶
第四条
うに改正する︒

第三十条第二項中﹁同号﹂を﹁同項第一号若しくは第二号﹂に︑﹁当該﹂を﹁これらの号に掲げる﹂に改める︒

租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒︵租税特別措置法施行令の一部改正︶
第五条

第四十八条の六第一項中﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同条第二項中﹁第九十条の四第一項第一号﹂の下に﹁及び第二号﹂を加え︑同条中第五項を第七項とし︑第四項を第六項とし︑第三項を第五項とし︑法第九十条の四第一項第四号に規定する政令で定めるところにより本邦に到着した石油製品に他の石に規定する物品とする︒

法第九十条の四第一項第三号に規定する政令で定める石油化学製品は︑関税暫定措置法施行令第五条

第二項の次に次の二項を加える︒
３

４

油製品を混合して得た重油及び粗油は︑関税暫定措置法施行令第六条に規定する物品とする︒

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶の一部を次のように改正する︒︵関税割当制度に関する政令の一部改正︶
第六条

別表第○四○一・一○号︑第○四○一・二○号︑第○四○一・三○号︑第○四○三・一○号︑第○四○

三・九○号︑第○四○四・九○号︑第一八○六・二○号︑第一八○六・九○号︑第一九○一・一○号︑第一九○一・二○号︑第一九○一・九○号︑第二一○一・一二号︑第二一○一・二○号︑第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項︑第○四○二・一○号︑第○四○二・二一号及び第○四○二・二九号の項︑第○四○二・一○号及び第○四○二・二一号の項︑第○四○二・九一号の項︑第○四○四・一○号の項︑第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第○四○六・一○号︑第○四○六・四○号及び第○四○六・九○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に︑﹁六二︑四○○トン﹂を﹁六五︑九○○トン﹂に改める︒

別表第○七一三・一○号︑第○七一三・三二号︑第○七一三・三三号︑第○七一三・三九号︑第○七一

三・五○号及び第○七一三・九○号の項中﹁平成二二年一○月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁七○︑○○○トン﹂を﹁五○︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一○○五・九○号の項中﹁平成二二年一○月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁二︑一○四︑○○○トン﹂を﹁二︑一○○︑○○○トン﹂に︑﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に︑﹁三七五︑九○○トン﹂を﹁三七六︑○○○トン﹂に︑﹁四七︑○○○トン﹂を﹁五一︑○○○トン﹂に︑﹁六五︑二○○トン﹂を﹁六五︑九○○トン﹂に改める︒

別表第一一○七・一○号及び第一一○七・二○号の項中﹁平成二二年一○月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁二四六︑○○○トン﹂を﹁二八四︑一○○トン﹂に改める︒

別表第一一○八・一二号︑第一一○八・一三号︑第一一○八・一四号︑第一一○八・一九号︑第一一○八・二○号︑第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中﹁平成二二年一○月一日から平成二三年

三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁七八︑五○○トン﹂を﹁八三︑五○○トン﹂に改める︒

別表第一二○二・一○号及び第一二○二・二○号の項並びに第一二一二・九九号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第一七○三・一○号及び第一七○三・九○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に︑﹁一○︑○○○トン﹂を﹁六︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一八○六・二○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年

四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に︑﹁一六︑七○○トン﹂を﹁一六︑○○○トン﹂に改める︒

別表第二○○二・九○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年

四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に︑﹁三七︑一○○トン﹂を﹁三五︑四○○トン﹂に改める︒

別表第二○○八・二○号の項及び第二一○六・九○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第四一○一・二○号︑第四一○一・五○号︑第四一○一・九○号︑第四一○四・一一号︑第四一○

四・一九号︑第四一○四・四一号︑第四一○四・四九号︑第四一○七・一一号︑第四一○七・一二号︑第四一○七・一九号︑第四一○七・九一号︑第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項並びに第四一○五・三○号︑第四一○六・二二号︑第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に︑﹁九六五トン﹂を﹁九二二トン﹂に改める︒

別表第六四○三・二○号︑第六四○三・四○号︑第六四○三・五一号︑第六四○三・五九号︑第六四○三・九一号︑第六四○三・九九号︑第六四○四・一九号︑第六四○四・二○号︑第六四○五・一○号及び第六四○五・九○号の項中﹁平成二二年四月一日から平成二三年三月三一日まで﹂を﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂に改める︒︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正︶

第七条

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶の一部を次のように改正する︒

別表第四〇号中﹁第六十七条の二第一項第一号﹂を﹁第六十七条の二第二項第一号﹂に︑﹁時期︶の﹂

関税法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶の規定による承認の申請

を﹁手続︶の﹂に︑﹁輸出申告又は輸入申告の時期の﹂を﹁輸入申告の手続の﹂に改め︑同号の次に次の一号を加える︒
四〇の二

別表第四一号中﹁第六十七条の十二︵特定輸出貨物﹂を﹁第六十七条の五︵特例輸出貨物﹂に改める︒

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶の一部を次のように改正する︒︵消費税法施行令の一部改正︶
第八条

第十七条第二項第四号中﹁特定輸出貨物﹂を﹁特例輸出貨物﹂に改める︒

ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令︵平成十四年政令第二百六十二号︶︵ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令の一部改正︶
第九条の一部を次のように改正する︒

第三条第三項中﹁法第八条の四第一項に規定する﹂を削り︑﹁申請等とする﹂と﹂の下に﹁︑﹁原産地証明書﹂とあるのは﹁ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類﹂と﹂を加える︒

電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令︵平成二十年政令第百九十六号︶の︵電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部改正︶
第十条
一部を次のように改正する︒

則第三条第三項中﹁法第八条の四第一項に規定する﹂を削る︒
附

この政令は︑平成二十三年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に︵施行期日︶
第一条

平成二十三年七月一日

第二条中関税暫定措置法施行令第二十五条の改正規定︵﹁から第一四二号まで﹂を﹁︑第一四一号﹂

定める日から施行する︒
一に改める部分に限る︒︶

二第一条︵関税法施行令第二条の改正規定︑同令第五十九条の三の改正規定︑同令第六十一条の改正規

定︑同令第九十二条の改正規定︵﹁同号の﹂を﹁同項第一号若しくは第二号の﹂に︑﹁当該﹂を﹁これ平成二十三年十月一日

らの号に掲げる﹂に改める部分に限る︒︶及び同令別表第一の改正規定を除く︒︶︑第七条及び第八条の規定︵税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置︶

この政令の施行前に第三条の規定による改正前の税関関係手数料令︵以下﹁旧手数料令﹂という︒

この政令の施行前に旧手数料令第十四条第一項の規定により前納された平成二十三年四月分以後の保税

月分のこれらの手数料の額に順次に充当する︒に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は︑新手数料令の規定により納付すべき同年五月分以後のの規定により納付すべき同月分の保税蔵置場等の許可又は新手数料令第八条第一項に規定する工場の承認

承認に係る手数料の額が第三条の規定による改正後の税関関係手数料令︵以下﹁新手数料令﹂という︒︶

は総合保税地域︵以下﹁保税蔵置場等﹂という︒︶の許可又は旧手数料令第八条第一項に規定する工場の︶第九条第三項の規定により納付された平成二十三年四月分の保税蔵置場︑保税展示場︑保税工場若しく

第二条

２

３

蔵置場等の許可又は旧手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額が新手数料令の規定により納付すべき当該前納した期間についての保税蔵置場等の許可又は新手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は︑新手数料令の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する︒

前二項に規定する超えることとなる部分の額のうち︑これらの規定により充当されるべき手数料の額がないことによりこれらの規定による充当ができないこととなる部分の額は︑請求により還付する︒