畑作物共済
大豆

経営所得安定対策では、畑作物の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金の助成があります。
畑作物の直接支払交付金は販売数量により交付金が支払われる数量払いのため、自然災害により減収した場合に損失を補てんする大豆共済への加入をおすすめします。

農業共済組合・茨城県農業共済組合連合会

畑作物共済 大 豆
加入について5a 以上作付している農家で、すべての耕地の申込みとなります。

（農業共済組合の組合員の場合 5a 未満でも加入頂ける場合があります。詳しくはお近くの農業共済組合へお問い合わせ下さい。）

収入保険制度※に加入していないことが条件となります。
通常の播種期から遅れて播種されたものや、作付基準にない栽培方法を行っている耕地については、引受できないことがあります。
※農作物の販売収入の減少を広く補償する制度です。

補償期間

発芽期から収穫する時期（圃場乾燥中を含む）までの期間です。

対象となる災害
風水害をはじめとする自然災害や病虫害、鳥獣害、地震、火災などが支払の対象となります。

風水害

病 虫 害鳥 獣 害

地震

火災

分割評価
肥培管理の粗放や病害虫防除の不適切など共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量は分けて評価します。
（共済事故以外の原因による減収量は支払いの対象となりません。）

分割評価の事例

病害虫の発生を確認したが、防除を行わなかった。
生育が阻害されるほど雑草が生い茂っている。 など

共済掛金
共済金額（補償額）に共済掛金率を乗じた金額で、掛金の 55％を国が負担します。

農家負担掛金 = 共済金額（補償額）× 掛金率※ − 国の負担額※掛金率（危険段階別共済掛金率）：農家ごとの過去の被害実績に応じて毎年算定します。
※農家負担掛金の納入にあたっては、掛金のほかに事務費賦課金が加わります。

加入方式

全相殺方式
加入要件

原則として JA 等集荷業者への出荷資料又は青色申告書及びその関係書類等から過去の収穫量のおおむね全量が把握でき、今後も収穫量のおおむね全量を JA 等集荷業者へ出荷し、出荷資料等の提供が得られる事が加入の要件となります。

補償内容

補償割合

共済金額

共済事故による加入者ごとの減収量が、その加入者の基準収穫量※1 の1〜3割（支払開始損害割合※2）を超える減収分について補償します。
※1

本年の作付で見込まれる収穫量のことです。

※2

9 割補償の場合は 1 割、8 割補償の場合は 2 割、7 割補償の場合は 3 割

9 割、8 割、7 割 の中から選択して頂きます。
単位当たり共済金額※× 引受収量（基準収穫量 × 補償割合 ）※単位当たり共済金額：1kg 当たりの補償金額のことで、地域における過去の平均単価により算出され、年産ごとに変動し、一定の範囲内で選択します。

共済金の支払い

9 割補償の場合

単位当たり共済金額 × 共済減収量（基準収穫量−当年産の収穫量−基準収穫量×1割）

半相殺方式
補償内容

共済事故による加入者ごとの減収量が、その加入者の基準収穫量の2〜4割（支払開始損害割合※）を超える減収分について補償します。
※8 割補償の場合は 2 割、7 割補償の場合は 3 割、6 割補償の場合は 4 割

補償割合

8 割、7 割、6 割 の中から選択して頂きます。

共済金額

単位当たり共済金額 × 引受収量（基準収穫量 × 補償割合）

共済金の支払い

8 割補償の場合

単位当たり共済金額 × 共済減収量（減収量−基準収穫量 ×2 割）

地域インデックス方式
補償内容

共済事故によって、加入者ごと、統計単位地域※1 ごとに減収があり、かつ、当年産の統計単収が基準統計単収※2 の 1 割〜3 割（支払開始損害割合※3）を超える減収分を補償します。
※１：市町村別※２：過去 5 年間の統計単収を基礎として算出（5ヶ年中庸3年）※３：9 割補償の場合は 1 割、8 割補償の場合は 2 割、7 割補償の場合は 3 割

補償割合

9 割、8 割、7 割 の中から選択して頂きます。

共済金額

単位当たり共済金額 × 統計単位地域ごとの引受収量（基準収穫量※× 補償割合）

共済金の支払い

9 割補償の場合※基準統計単収×引受面積

単位当たり共済金額 × 共済減収量※※（基準統計単収−当年産統計単収）×引受面積−基準統計単収×引受面積×1割

共済金の支払い例
Ａさん（単位当たり共済金額は 300 円を選択）は A 市と B 市それぞれに 10a の耕地を2 筆加入して、基準統計単収は A 市が 200kg、B 市が 250kg、公表された当年産統計単収は A 市、B 市とも 150 ㎏となった。
なお、選択補償割合は最高の 9 割補償を選択。

支払共済金31,500円

共済減収量 ＝（基準統計単収−当年産統計単収）× 引受面積 − 基準統計単収 × 引受面積 × 支払開始損害割合− 200㎏ ×1Ⓐ市 30㎏ ＝ （ 200㎏ − 150㎏ ） ×1
（10a）
（10a）
× 10%
−
Ⓑ市 75㎏ ＝ （ 250㎏ − 150㎏ ） ×1
（10a） 250㎏ ×1（10a）× 10%
支払共済金 ＝共済減収量

× 単位当たり共済金額

31,500円 ＝ 105㎏（30㎏+75㎏） ×

注意事項

300円

支払共済金については、経営所得安定対策等の畑作物の直接支払交付金（以下「交付金」という。）の交付状況により調整される場合があります。
なお、数量払交付金を含む単価等で加入している組合員等が、関東農政局より捨て作りや自己都合での収穫放棄と判断され、交付金の交付対象から除外された場合、販売単価のみの単価等に引受変更を行い、既に共済金が支払われている場合は、農業共済組合へ共済金の一部を返納することになりますので十分にご注意いただくとともに、そのような場合には組合へご連絡いただきますようお願いいたします。

共済金の支払例
全相殺、半相殺方式の場合
Ａさん（単位当たり共済金額は 300 円を選択）は 10a の耕地（基準収穫量 200 ㎏）を４筆加入して３筆被害を受けた。見込み収穫量は耕地①が 130 ㎏、耕地②が120 ㎏、耕地③が 110 ㎏、耕地④は 220 ㎏で無被害であった。
なお、選択補償割合は最高の補償割合を選択。
A さんの耕地

耕地❶

耕地❷

耕地❸

耕地❹

収穫量130kg（減収）

収穫量120kg（減収）

収穫量110kg（減収）

収穫量220kg（増収）

Aさんの基準収穫量 ２００kg×４０a=８００kg

全相殺方式の場合（補償割合9割）
共済減収量 ＝ 基準収穫量 −

140㎏

＝800㎏

支払共済金

全耕地の出荷数量〔収穫量〕

42,000円− （基準収穫量×10％）−（130㎏＋120㎏＋110㎏＋220㎏）− （800㎏×10％）

支払共済金 ＝ 共済減収量 × 単位当たり共済金額

42,000円 ＝140㎏

半相殺方式の場合（補償割合8割）
共済減収量 ＝ 被害耕地の基準収穫量 −

80㎏

＝600㎏

300円

×支払共済金

被害耕地の収穫量

24,000円− （基準収穫量×20％）−（130㎏＋120㎏＋110㎏）− （800㎏×20％）

支払共済金 ＝ 共済減収量 × 単位当たり共済金額

24,000円 ＝80㎏×300円

共済関係の成立に関する留意事項
⑴

⑵

⑶

⑷

告知義務と通知義務

加入申し込み時には、申し込み内容について事実を正確に記載して頂く「告知義務」が生じます。告知義務とは、加入申込書に記載されている内容について事実に相違が無いこと、既に事故が生じているものでないこと、又はその事故の原因が生じているものでないこと等を正しく申告して頂くことです。また、共済関係成立後に記載された内容に変更があった場合は、遅滞なくNOSAIに通知して頂く「通知義務」があります。
このとき、正しい申告や通知のない場合はこの契約を解除し、共済金をお支払い出来ないことがありますので、記載箇所のご確認をお願いします。
また、引受変更に伴う追加掛金が、納期限までに納入されない場合にも共済金をお支払い出来ないことがありますので、期限内納入をお願いします。

重大事由による共済関係の解除

次のことがあった場合には共済関係を解除し、共済金をお支払い出来ないことがあります。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合。
② 共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとした場合。
③ NOSAIが共済加入者に対する信頼を損ない、共済関係の存続が困難となる重大な事由があった場合。

損害防止義務

加入者の皆様には、共済目的について通常の管理や、事故が発生したとき、またはその原因が生じたときには、損害の防止またはその軽減に努める等の損害防止義務があります。損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止または軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

解除等における共済掛金等の取扱い⑴、⑵、⑶の事象が発生した場合、共済掛金等に係る返戻金は発生いたしませんのでご了承願います。

共済関係成立後に交付する加入承諾書で、加入内容のご確認をお願いします。
①申し込み頂いた内容②契約後に通知が必要な事項③補償対象となる共済事故の一覧

金融サービス提供法に係る重要事項
農家の皆様へ

農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の３段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みを取っておりますが、次のような場合には、共済金の全額または一部が支払われないこと、または共済関係を解除することがあります。
（1） 通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
（2） 加入申し込みの際等に、重大な過失等により不実の通知をした場合。
（3） 正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込が遅れた場合。
（4） 組合への損害通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
（5） 組合の財政状況によっては、共済金としてお支払いする金額が削減されることがあります。
※この重要事項は、加入申込書の提出をもって、ご了承いただくようお願いいたします。

個人情報の取扱いについて加入者様から知り得た個人情報は、農業共済事業における引受・損害評価・損害防止及び加入推進等に利用し、他の目的には使用いたしません。
個人情報については厳重に管理し、加入者様からあらかじめ同意をいただいた上、法令に基づく場合及び利用目的の達成に必要な範囲内において連合会を含む関係機関との共同利用をする場合等を除き、お預かりした
個人情報は第三者に提供いたしません。

〔口座振替のお願い〕
NOSAIでは、共済掛金等の納入は原則、口座振替となっております。口座振替の申し込みは簡単な手続きで、手数料もかかりません。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

お申し込み・お問い合わせは、お近くの農業共済組合又は各支所等へ
組合名

いばらき
広域農業共済組合

支所等名

電話番号

組合名

本所

029-350-8815

鹿行農業共済組合

水戸支所

029-306-6720

笠間支所

0296-72-7321

茨城県西農業共 済 組 合常陸太田支所

0294-72-6227

つくば支所

029-839-0160

茨 城 県 農 業
共 済 組 合連
合会

電話番号等

0299-90-4000
代

表0296-30-2900

畑作課

0296-30-2913

住所：水戸市小吹町942

電話番号：029-215-8881（代表）HPアドレス：http://www.nosai-ibaraki.or.jp/
2024.4作成（令和 6 年産用）