資料 2-1
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和３年度第２回）議事概要

１ 日時：令和３年 10 月 29 日（金） 11 時 00 分〜11 時 21 分

２ 場所：オンライン審議

３ 出席者
総括責任者 ：河内理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長、貯金部業務課長、保険部業務課長

オブザーバー：監査室長

４ 議事・ 随意契約の妥当性の点検等について
案件１ 「郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委任」の随意契約について
案件２ 「簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任」の随意契約について

５ 議事の概要(1) 会計課長から、本２案件は、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件であることから、令和３年度調達等合理化計画に基づき、事前に点検するものとの説明があった。
(2) 主管担当である貯金部業務課及び保険部業務課から、本２案件が随意契約によらざるを得ない事由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、現在係争中の訴訟案件があること、本２案件の契約希望相手方２者が、それぞれ株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険と契約締結しており、連携体制が確立していること等、現在委任している弁護士でなければ行うことができないと認められるため、本２案件を競争性のない随意契約として締結することが妥当なものと判断した。

以上

資料 2-2
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和３年度第３回）議事概要

１ 日時：令和３年 11 月 18 日（木） 14 時 00 分〜14 時 10 分

２ 場所：オンライン審議

３ 出席者
総括責任者 ：河内理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長

オブザーバー：監査室長

４ 議事・ 令和３年９月期令和３年度調達等合理化計画の実施状況について

５ 議事の概要(1) 会計課長から、令和３年度調達等合理化計画の令和３年９月末時点での実施状況及び令和３年 10 月以降に予定している事項について説明があり、出席者において内容を確認し、11 月末に開催予定の契約監視委員会に報告資料として提出し、点検を受けることで了解した。

以上

令和３年９月期

令和３年度調達等合理化計画

項

実施状況

資料 2-3目

令和３年９月までの実施状況
契約件数、金額

１．調達の現状と要因の分析

令和３年 10 月から実施を予定している事項（単位：件、百万円）（右表参照）

令和２年度（合計）件数

令和３年度（９月末時点）

金額

件数

件数

23530

10333

企画競争・公募

1

7

12

競争性のある契約（小計）

24537

11334

競争性のない随意契約

2

15

12

合計

26552

12337

一者応札・応募状況

１者以下

合計

（単位：件、百万円）
令和３年度（10 月以降）

金額

競争入札等

２者以上

契約件数、金額（予定）（単位：件、百万円）

金額

令和３年度（合計）
件数

金額

競争入札等

24391

34724

企画競争・公募

1829競争性のある契約（小計）

25398

36733

競争性のない随意契約

31844186

合計

2858240919※

10 月末時点の企画競争・公募１件（８百万円）は、「郵便局と類似するサ

令和２年度（合計）

令和３年度（９月末時点）

ービスを提供している民間企業等の営業戦略と店舗の維持・運用に関する件数

23（95.8%）

10（90.9%）

調査の請負」であり、企画競争により、審査を経て選定した者との契約で金額

378（70.4%）

223（66.8%）

ある。

件数

1（4.2%）

1（9.1%）

金額

159（29.6%）112（33.5%）円）は、「会計監査契約」であり、複数年の募集（平成 29〜令和３年度の５件数

2411年間）をしているが、総務省の選任を受けた後、契約は単年度で実施して金額

537

334

おり、令和３年度は５年目の契約となるため、競争性のない随意契約とし※10 月以降に予定されている競争性のない随意契約のうち、１件（13 百万ている（初年度のみ企画競争）。
※ ９月末時点の企画競争・公募１件（２百万円）は、「郵便貯金周知用テレまた、ほか２件（171 百万円）は、「郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士ビＣＭの制作等の委託」であり、企画競争により、審査を経て選定した者への委任」、「簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任」であり、との契約である。

複数年の募集（令和４〜８年度の５年間）をするが、現在係争中の訴訟案※ ９月末時点の競争性のない随意契約１件（２百万円）は、「令和２事業年件があること、本案件の契約希望相手方が、それぞれ株式会社ゆうちょ銀度財務諸表の官報公告掲載の委託」であり、官報は、全国統一の公告掲載

行、株式会社かんぽ生命保険と契約締結しており、連携体制が確立してい料金基準であり、価格による競争性がないため、競争性のない随意契約とること等から、競争性のない随意契約とする。
※

している。

令和３年度の件数・金額（予定）は、令和２年度の実績と比較して増加しているが、主な要因は、情報システム等の更改・保守業務、保存文書の保管・運搬業務、公益通報等窓口の設置に係る業務の委託について、競争入札により複数年の募集（令和４〜８年度の５年間）を予定していること、また、郵便貯金・簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任について、競争性のない随意契約により複数年の募集（令和４〜８年度の５年間）を予定していることによるもの。
加えて、令和３年度は、新たに役員秘書・総務事務の補助等業務に従事する労働者派遣を競争入札により募集し、今後も継続して募集する予定であること、また、簡易生命保険管理業務に係る委託先監査業務の支援について、競争入札により募集したことも主な要因である。
２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度については、次の３点について、重点的1／6

に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応

一者応札・応募数 １件

一者応札・応募数 ０件〇 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（一般競争（総○ 10 月から本会まで一者応札・応募の案件はなし。引き続き、一者応札・合評価落札方式））

応募が発生しないよう９月までの取組を継続する。

札の平均件数より増加させないよう努めること」とされ下見積書は４者から徴集し、入札説明会に参加した２者から提案書の提たことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・出を受けたが、そのうちの１者が適合審査で不適合となったため、一者応応募の件数を３件以下とするよう努める。

札となった。
その他の２者については、そのうちの１者が再委託先との調整が困難との理由から提案書の提出を見送り、別の１者も、本件業務を委託した場合に他社の委託業務と履行時期が重なるとの理由から提案書の提出を見送った。
なお、上記４者のうち２者は、主管担当と協力し、入札参加を呼びかけた新規の事業者であり、令和４年度も継続して入札参加の呼びかけを行う。
また、総合評価方式の技術点・価格点の得点配分割合（現行１：１）を見直し、新規の事業者が提案書を提出しやすいよう技術点の割合を引き上げることを検討する。
（事業者決定日：８/20、契約日：９/８）○ 一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。
① 下見積書徴収事業者数を増やす取組
主管担当において案件の所要経費を算定するにあたり事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下において競争性を確保する観点から、３者以上（通常は２者以上）から徴収している。
② 入札参加の呼びかけ
毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加を呼びかけた。（１件）
・ 郵便貯金周知用チラシの印刷等の委託（入札参加者が８者から 11 者に増。）③ 調達情報配信サービス
入札説明会等でサービスの周知を実施し、登録者数は、９月末で 114者となっている。年度当初比５者減となっているが、主な要因は、配信不能等による登録削除数が、登録希望者数を上回ったことによるものであり、登録希望者数は、年度当初比９者増となっている。

(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全調達等合理化検討会で点検を実施 ０件

次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 ２件案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる○郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委任（随意契約）○

簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任（随意契約）

案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のある契実施日

約の増額変更について、会計規程における「随意契約調達等合理化検討会10 月 29 日（第２回）によることができる事由」との整合性や、より競争性契約締結

今後締結予定のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急2／6

を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施１件
以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。

共同調達等の実施件数 １件〇 令和２年度に引き続き、令和３年度のコピー用紙の購入について、総務省本省等（16 機関）と共同調達を実施し、単価契約を行った。
（総務省において４月１日契約締結済。）（単位：円）
R3 年度

R3 契約

単独購入

使用見込

単価の場合

【参考】
差額削減額

H29 年度
契約単価

Ａ４192 箱

1,330

1,512

△182

△34,944

1,375

Ａ３

14 箱

1,680

1,762

△82

△1,1481,625

合計△36,092※ 金額は税抜です。
※

単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較しています。
※ 参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェック

調達関係法令の改正状況のチェック ２回

調達関係法令の改正状況のチェック ０回を１回以上】

内容

法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会

規等 程計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。

○

会計手続改正概要○

文書管理システムの導入に伴う修正

改正

年度内改正予定

文書管理システムの導入に伴い、本文・様式の該当箇所を修正。

内容
規等 程改正
概要改
正

3／6

○

契約手続

○

委任契約書の追加様式に委任契約書を追加。

年度内改正予定

(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアル

事務処理マニュアルの改正 ０回

事務処理マニュアルの改正予定の更新を２回、内部研修を２回】

２回
内容

調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に規程等反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。
その事務処理マニュアル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。

改正概要

○

契約事務処理マニュアル（一般競争入札編）○

事務用品等（少額随意契約）の調達○

契約事務処理マニュアル（随意契約編）○

契約事務処理マニュアル（一般競争入札総合評価落札方式編）○

契約事務処理マニュアル（資産売払契約編）○

文書管理システムの導入に伴う修正文書管理システムの導入に伴い、本文・様式の該当箇所を修正。

○

調達文書事前審査項目の追加
調達文書別記に契約方式が記載されており、当該契約方式が妥当であるか審査する旨を本文に追加。

改
正

年度内改正予定

内容
規等 程

○

調達等情報配信サービスの運営

改正
概要

○

決裁方法等の修正

改
正年度内改正予定

令和２年度に決裁方法等を見直したことに伴い、本文の該当箇所を修正。

内部研修の実施 １回

内部研修の実施 ２回〇 ４月及び７月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関○８月及び 10 月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

する研修を実施。

実施日

なお、８月の転入職員を対象とした当該研修については、対象者が１名
第３回であること、かつ調達文書作成等を行う機会が少ない職員であること等か

10 月 11 日

ら、10 月に実施。
実施日(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監第１回

４月 13 日

第２回

７月 13 日決算検査報告の共有の実施

監査室・監事の指摘への速やかな対応○ すべての契約関係文書を監査室長に回付し、契約締結に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）を監事に回付した。

〇

会計検査院の年度決算検査報告について、理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有する予定。
（e ラーニング方式での開催のため、聴講終了後に実施。）○ 監査室・監事からの指摘は特になし。
4／6

事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終自己評価の実施状況

自己評価の実施状況

令和２年度調達等合理化計画の自己評価を令和２事業年度業務実績等の評

令和３年度調達等合理化計画の自己評価は、令和３事業年度業務実績等の価の一環として６月に実施し、主務大臣に報告した。

了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務なお、主務大臣による評価で特段の指摘はなかったことから、令和２年度大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、そのの評価指標を継続する形で策定した令和３年度調達等合理化計画の達成に向後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものけ取り組むこととした。

評価の一環として令和４年６月に実施予定。とする。
５．推進体制調達等合理化検討会の開催(1) 推進体制〇 ５月 31 日（第１回）※オンライン審議理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に取り組むものとする。
総括責任者

調達等合理化検討会の開催：

理事（総務部担当）

副総括責任者 ：総務部長

メンバー

会計課長、その他総括責任者が：〇・ 議事内容10 月 29 日（第２回）※オンライン審議・「令和２年度調達等合理化計画」の実施状況の報告、「令和２年度調達随意契約の妥当性の点検（郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委等合理化計画」の自己評価(案)及び「令和３年度調達等合理化計画」(案)の点検

議事内容
任、簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任）〇

11 月 18 日（第３回）※オンライン審議・議事内容
令和３年度調達等合理化計画の実施状況の報告

指名する職員
※監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員
会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと契約監視委員会の開催

契約監視委員会の開催〇 11 月 30 日（第２回）※オンライン審議〇 ６月７日（第１回）※オンライン審議
・ 議事内容・議事内容

ともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見

機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見度連続して一者応札・応募となった案件について点検直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（令和直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、令和３年度調達等合理化を行い、その審議概要を公表する。

２年度計画の自己評価、令和３年度計画）の点検、契約手続の一部改正

計画の実施状況の報告、一者応札案件の報告（郵便貯金の早期払戻し促の報告

進のための周知広報施策の委託）、今後予定している随意契約（郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委任、簡易生命保険の争訟対応等に係る・ 審議概要の公表
６月 16 日に当機構ホームページで公表済み。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

ホームページでの公表○ 令和２年度調達等合理化計画自己評価は、令和２事業年度業務実績等の評価の一環として実施しており、８月 30 日に業務実績等報告書の当機構ホームページへの掲載をもって公表済み。
なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋したものを９月１日に当機構ホームページで公表している。
○ 令和３年度調達等合理化計画（策定日６月 21 日）は、６月 23 日に当機構ホームページで公表済み。

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弁護士への委任）

計画の改定〇 令和３年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

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