ARIBニュース573号（2006.12.26）

年末のごあいさつ

社団法人 電波産業会
専務理事 若尾 正義
本年も残すところ僅かとなりましたが、会員の皆様方には、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
本年も、会員のご協力及び総務省を始め関係各機関のご支援、ご協力のお陰を持ちまして、当会の諸事業を順調に遂行することが出来ました。心から厚く御礼申し上げます。
さて、本年の当会の主な活動をご紹介しますと、

まず、調査研究につきましては、(1)ＩＭＴ－２０００のほかにＩＭＴ-Ａｄｖ
ａｎｃｅｄ、ＢＷＡ等の次世代無線通信技術に関する調査研究等６件の調査研究、(2)ＵＨＦ帯を用いた放送番組中継用デジタル固定局(ＴＴＬ)の技術基準策定に係る調査検討等１８件の受託調査を実施しております。研究開発につきましては、デジタル放送システム等３件の研究開発を実施しました。また、関係団体の要請により、電波環境協議会を初め１２任意団体の事務局を担当しております。

次に、標準規格等の策定及び改定につきましては、規格会議を４回開催し、特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備など標準規格の策定を２件、標準規格の改定を３２件、技術資料の策定を３件及び技術資料の改定を１５件行いました。
次に、照会相談業務につきましては、(1)電気通信業務及び公共業務の電波の周波数を使用する固定局及び地球局を対象とした回線設計及び混信計算、(2)電波伝搬障害防止のための高層建築物と電波伝搬路の位置関係の計算等を実施しておりますが、本年1月から１１月末までに3,179件の処理を行いました。

次に、情報提供業務関係につきましては、１２会員に電波有効利用技術等に関する情報をインターネットにより提供しました。
次に、普及啓発業務につきましては、第１７回「電波功績賞」を電波の有効かつ適正な利用に特別の功績を挙げられた４個人７団体に授与又は贈呈して表彰するとともに、ＡＲＩＢ機関誌５回及びＡＲＩＢニュース５０回をそれぞれ発行し、会員に配布しました。また、電波利用講演会４回及び電波利用懇話会３回をそれぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。
次に、特定周波数変更対策業務につきましては、一般受信者向けの対策工事を９９％以上終了するなど順調に進めることができ、１２月末には全都道府県で地上デジタルテレビジョン放送が開始されました。
次に、５ＧＨｚ帯の特定周波数終了対策業務につきましても、平成１６年１１月に業務を開始して以来、８免許人から８３件の給付申請を処理し、周波数需要の強い東名阪地域における周波数の再編に貢献することができました。なお、本年3月をもって特定周波数終了対策業務は完了しましたが、引き続き登録周波数終了対策機関として、新たな特定周波数終了対策業務の実施が必要となった場合に対応できるよう備えることとしています。
以上述べましたように、本年の当会の諸事業は順調に遂行されましたが、明年も総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」並びに「登録周波数終了対策機関」として、新しい電波利用システムの研究開発業務、標準規格の策定業務、照会相談業務、情報提供業務及び特定周波数変更対策業務の円滑な実施を最重点事項として、役職員一丸となって積極的に推進して参りたいと存じますので、本年と同様、ご支援ご協力を賜わります
よう宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様方、明年もますますご健勝でご発展されます
ようお祈り申し上げまして、年末のご挨拶といたします。
ＡＲＩＢの動き
第124回業務委員会が開催される第124回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成18年12月13日(水) 午後4時から5時30分まで
２ 場 所 当会第4会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、アナログ周波数変更対策の進捗状況の報告があり、総務省報道が11月末で終了することに伴い、次回からの報告について検討する旨の報告がありました。

(2) 事務局から、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件について説明がありました。

(3) 事務局から、高速無線ＬＡＮの技術的条件について説明がありました。

(4) 事務局から、技術試験衛星VIII型(ETS－VIII)及び超高速インターネット衛星(WINDS)利用実験に関する募集について説明がありました。

(5) 事務局から、高機能携帯電話端末の設計・開発効率化調査の研究会について説明がありました。

(6) 事務局から、当会の活動状況について説明がありました。

第６４回規格会議が開催される（続報）
第64回規格会議(平成18年12月12日)における策定及び改定の概要(第6～8項)を、前号に引き続き掲載します。
６ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B14 3.0版)
今回の改定では、デジタル音声出力としてBluetoothインタフェースの規定を受信機機能仕様書（第二編）及びコンテンツ保護規定（第八編）に追加しました。第二編ではBluetoothロゴ認証の取得を、第八編では第一部、第二部共に、Bluetoothインタフェースでデジタル音声出力する際の出力制御をそれぞれ規定しました。

また、アナログ映像出力に対するマクロビジョン機能のトリガに関して第八編第一部において明確化を行い、合わせて関連する第二編の規定の表現を修正しました。
送出運用規定（第七編）では、TS名の変更申請に基づき、テレビ山口及び山口朝日放送のTS名を変更しました。
そのほか、データ放送運用規定（Cプロファイル）では誤記修正及び記載の明確化（リンクコンテンツ中のリソースの明確化）を行いました。
７

BS／広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B15 3.9版)
デジタル放送受信機のBluetoothによるデジタル音声出力が使用できるようになったため、BSデジタル受信機機能仕様書（第二編）及びBSデジタル放送コンテンツ規定（第八編）に、Bluetoothインタフェースの規定を追加しました。
また、広帯域CSデジタル放送 送出運用規定（第二部第七編）では、広帯域CSデジタル放送のサービス識別に関して、service_idに関する記述を明確化しました。
８

平面ディスプレイ（LCD、PDP）に対するマスタモニターとしての要求条件
技術資料(ARIB TR-B28 1.0版)
本技術資料(ARIB TR-B28 1.0版)は、平面ディスプレイを番組制作時等にマスタモニターとして使用する場合の要求条件をまとめたものです。
マスタモニターとは放送局などで使用されるモニターの中で、輝度、色再現、圧縮・伝送等によって発生した劣化の有無など映像に対する最終的な画質管理を行う測定器と位置付けられているモニターです。映像制作者は、マスタモニターの色温度、明るさ、解像度などを常に正確に調整し、一定の条件下で映像品質の管理を厳密に行うことが求められており、そのため、マスタモニターは、美しく表示することよりも、モニターへの入力信号を正確に表示することが重要視されています。
現時点では、マスタモニターとしてはCRTモニターがほとんどですが、それ以外の用途として省スペース化や家庭での見え方を確認する目的で、平面ディスプレイが使用されるようになってきています。平面ディスプレイは、近年画質が向上してきていますが、画質、表示方式、特性などの点でCRTモニターと異なるため、画質を厳格に管理する用途でこれを使用する場合は十分な注意が必要であるとITU-R勧告には規定されています。一方、CRTマスタモニターは今後供給面での動きに注意を払う必要が出てくることが考えられます。
本技術資料は、放送局においては、平面ディスプレイをマスタモニターとした場合でも、TV番組を混乱なく、かつ十分な画質管理を行いながら制作できるように、また、メーカーにおいてはユーザである放送局が求めている条件を把握し、平面ディスプレイによるマスタモニターの商品化を速やかに行えるようにとの要望にこたえるために、放送局と制作機器・ディスプレイ・測定器等のメーカーからの委員が協力し、調査、測定、テストを行いながら審議を続け、まとめたものです。
電気通信・放送行政の動き
デジタル放送推進のための行動計画（第７次）の公表（12月1日付総務省報道発表から）

１ 背景等
2003年12月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始された地上デジ
タルテレビジョン放送は、12月1日には、岡山県、香川県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の県庁所在地において放送が開始され、全都道府県・全放送事業者の親局においてデジタル放送が開始されました。2011年のデジタル全面移行の確実な実現を図るためには、あと５年足らずという限られた期間の中で、関係者が各々の役割に全力で取り組むことが必要です。
上記のような観点から、地上デジタル推進全国会議は、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画（第７次）」（以下「第７次行動計画」という。）として策定いたしました。
なお、今後、本行動計画を毎年改訂し、これを公表することとしています。
総務省としても、2011年のアナログ完全終了、デジタル移行の確実な実現を図るため、放送事業者、メーカーその他関係者を先導して取り組む役割を担い、辺地共聴施設への対応等の施策を積極的に推進していきます。
２

行動計画の公表

第７次行動計画については、「地上デジタル推進全国会議」ホームページ

（http://www.digital-zenkoku.jp/）において公表しています。
なお、詳細は、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061201_10.html)を参照して下さい。
当会の年末年始の予定
当会の業務は、本年は12月27日（水）で終了し、来年は1月4日（木）に開始します。 なお、次回のARIBニュース574号は新年1月9日（火）に発行致します。