リース研究第３号（2007. 3）

リース会計基準のコンバージェンスが問いかけたもの
茅 根聡（東洋大学教授）

リース会計基準に対するコンバージェンスの曖

Ⅰ．はじめに
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2007 年３

昧さに起因している問題でもある。

月 30 日に企業会計基準第 13 号「リース取引にそこで本稿では、新リース会計基準に焦点を関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」

当てて、その特徴や税務上の取扱い並びに経済と略す）及び企業会計基準適用指針第 16 号「リ的影響を整理するともに、IASB と FASB の共ース取引に関する会計基準の適用指針」（以下、

同プロジェクトの現況について紹介する。その「適用指針」と略す）を公表した。当該問題のうえで、リース会計基準のコンバージェンスと検討には実に５年弱の歳月を費やしたが、それは何を問いかけたのか、若干の私見を交えて言は解決すべき多くの課題を抱えていた証左でも及したい。

ある。新リース会計基準は、2008 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになる

Ⅱ．新リース会計基準の公表とその特徴が、その内容は所有権移転外ファイナンス･リー

ASBJ では、2002 年７月にリース会計専門委

ス取引に関する例外処理（オフバランス処理）員会が設置して、例外処理の廃止についての審を廃止して、売買処理（オンバランス処理）に議を開始した。例外処理に対する ASBJ の問題一本化するものであり、これまで行われてきた

意識は、次の２点である（新リース会計基準 31

リース会計実務は大きな転換期を迎えることに

項）。

なる。

(1)会計上の情報開示の観点からは、ファイナン

他方、リース会計基準の国際的動向からいえス･リース取引については、借手において資ば、現行基準のアプローチはその有用性に疑問

産及び負債を認識する必要がある。特に、いが呈されており、長年にわたりその形骸化が指わゆるレンタルとは異なり、使用の有無にか摘されている。そのために、国際会計基準審議

かわらず借手はリース料の支払義務を負い、会（IASB）では、リサーチ・プロジェクトとしキャッシュ・フローは固定されているため、ての検討段階から、2006 年７月に米国の財務会

借手は債務を計上すべきである。

計基準審議会（FASB）との共同プロジェクトを(2)本来、代替的な処理が認められるのは、異な立ち上げて、本格的な見直しの作業に入っていった経済的実態に異なった会計処理を適用る。その意味で、今回のわが国リース会計基準

することで、事実をより適切に伝えられる場の改定には一定の評価は与えられるが、同時に合であるが、例外処理がほぼすべてを占める

見直しの対象となっている現行基準への整合性

状況は、会計基準の趣旨を否定するような特の確保や国際的動向との認識のずれに対する批異な状況であり、早急に是正される必要があ

判も少なからずある。表現を変えれば、それは

る。

－ 1 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

しかし、リース専門委員会における審議はュープロセスも、税務との調整があった関係で2002 年８月から始まり、１年間の中断を挟んで試案を一旦明らかにしたうえで、公開草案、会2007 年３月までの長期間を要することになる。

計基準の公表という異例の手続を踏んでいる 2)。

その理由は、ASBJ とリース業界の間で基準の新リース会計基準の公表に至るまでの経緯を示

趣旨と取引の実態をめぐって意見が対立するな

すと、図表１のようになる。

１）

ど難航を極めたためである 。そして、そのデ

図表１
1993 年６月 17 日
1994 年１月 18 日
2001 年 11 月１日
2002 年７月 23 日

2004 年３月 24 日
2005 年３月 29 日
2006 年７月５日

2006 年 12 月 27 日

2007 年３月 30 日

リース会計基準のデュープロセス

企業会計審議会第一部会が「リース取引に係る会計基準に関する意見書」（改正前会計基準）を公表。
日本公認会計士協会が「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」（改正前実務指針）を公表。
財務会計基準機構テーマ協議会がリース会計基準の再検討を ASBJ に提言。
ASBJ がリース会計専門委員会を設置。
合計 32 回開催（第１回：2002 年８月５日―第９回：2003 年７月５日、第 10
回：2005 年 12 月７日―第 32 回：2007 年３月 13 日）
ASBJ が「所有権移転外ファイナンス･リース取引の会計処理に関する中間報告」を公表。
リース事業協会が「リース会計基準に関する検討について（検討状況の報告）」を公表。
ASBJ が試案「リース取引に関する会計基準（案）」及び試案「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」を公表（コメント募集 2006 年８月 30 日まで※）。
ASBJ が企業会計基準公開草案第 17 号「リース取引に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第 21 号「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」の公表（コメント募集 2007 年１月 29 日まで※）。
ASBJ が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表。

※リース事業協会は、以下のように試案及び公開草案に対してコメントを公表している。
「リース会計基準 試案の公表にあたって」及び「リース会計基準 試案の公表にあたって～リース会計の審
議状況、試案の概要、試案に対する協会見解」（2006 年７月５日）。
「試案「リース取引に関する会計基準（案）」及び試案「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」に対するコメント」（2006 年８月 25 日）。
「企業会計基準公開草案第 17 号「リース取引に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第21 号「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」に対するコメント」（2007 年１月 29 日）。

以下では、新リース会計基準について整理し的利益を実質的に享受し、かつその使用に伴ってみよう。まずファイナンス・リース取引とは、て生じるコストを実質的に負担することになる

改正前会計基準をそのまま踏襲しており、リー

リース取引と定義して、それ以外の取引をオペ

ス契約に基づくリース期間の中途で当該契約をレーティング･リース取引としている（新リース解除できないリース取引またはこれに準ずるリ

会計基準５項、６項）。

ース取引で、リース物件からもたらされる経済－ 2 －その適用範囲としては、リース会計基準におリース研究第３号（2007. 3）

いてファイナンス･リース取引と判定された取リース取引の分類については、図表２のよう引のうち、通常の保守等以外の役務提供が組みに所有権の有無から、リース物件の所有権が賃込まれていないリース取引及び不動産に係るリ借人に移転すると認められるリース取引（所有ース取引を取り扱うと明確化している（適用指権移転ファイナンス・リース取引）とリース物

針３項）。これは、わが国の典型的なリース取引

件の所有権が賃借人に移転すると認められる以に相当するが、リース期間中のリース料の支払

外のリース取引（所有権移転外ファイナンス・が均等であり、リース期間がリースの経済的耐リース取引）とに区分しており、これも改正前

用年数よりも長くないことを想定している。ま

会計基準を踏襲している（新リース会計基準 8

た、通常の保守等とは、自動車やコピー機など

項）。

のリース取引のメンテナンスを意味する。

図表２

リース取引の分類

所有権移転ファイナンス･リース＝売買処理
ファイナンス･リース取引

リース取引

所有権移転外ファイナンス･リース＝売買処理

オペレーティング･リース取引＝賃貸借処理

次に、新リース会計基準には、特筆すべきいなる。

くつかの特徴が挙げられる。最大の特徴は、上第２点は、ファイナンス･リース取引の判定基記のように所有権移転ファイナンス･リース取準について、改正前実務指針に比べると判定フ

引と所有権移転外ファイナンス･リース取引はローの変更が行われていることである。図表３

経済的に異なる性質を有すると捉えて区分してに示すように、現在価値基準（概ね 90 パーセン

いるが、会計処理面では所有権の移転の有無にト基準）と経済的耐用年数基準（概ね 75 パーセ

関わらず通常の売買処理に準じた会計処理に一ント基準）を満たすものをファイナンス･リース

本化したことである（新リース会計基準９項）。

取引としたうえで、「所有権移転条項付リース」、

これにより、例外処理として所有権移転外ファ「割安購入選択権付リース」及び「特別仕様のイナンス･リース取引に容認されていた詳細注

リース物件」のいずれかに該当するものを所有

記を条件とする賃貸借処理は廃止されることに権移転ファイナンス･リース取引として、それ以－ 3 －リース総合研究所平成 18 年度調査研究

外を所有権移転外ファイナンス･リース取引と基準という数値基準を、ファイナンス･リース取して規定している（適用指針９項、10 項）。従引の識別基準に据えた点が大きな変更点である

来は所有権移転外ファイナンス･リース取引にが、これは国際基準には見られないわが国独自適用されていた現在価値基準と経済的耐用年数の判定基準といえる｡

図表３

ファイナンス･リース取引の判定基準

以下の２要件のいずれかを満たすかNO

１．現在価値基準

オペレーティング･リース取引

２．経済的耐用年数基準
YES
ファイナンス･リース取引

以下の３要件のいずれかを満たすかNO

１．所有権移転条項付リース

所有権移転外ファイナンス･リース取引

２．割安購入選択権条項付リース
３．特別仕様のリース物件
YES
所有権移転ファイナンス･リース取引

第３点は、試案や公開草案に寄せられたコメことからフルペイアウトのリース取引ではない

ント等を勘案して追加された処理や取扱いであことを勘案して、所有権移転条項付リース及びる。その一つが、IAS17 でも詳細に規定されて割安購入選択権付リースのいずれかに該当する

いるように、不動産に係るリース取引の取扱い

場合を除いて、オペレーティング･リース取引にである。新リース会計基準では、土地、建物等

該当するものと推定している（適用指針 19 項）。

の不動産のリース取引（契約上、賃貸借も含む）

土地と建物を一括したリース取引（契約上のについても、動産と同様に、ファイナンス･リー

建物賃貸借契約も含む）は、原則としてリースス取引に該当するか、オペレーティング･リース

料総額を合理的な方法で土地に係る部分と建物取引に該当するかの判定を求めている。ただし、等に係る部分に分割したうえで、現在価値基準

土地については、経済的耐用年数は無限であるでの判定を行うとしている３）（適用指針 20 項）。

－ 4 －リース研究第３号（2007. 3）

もう一つは、四半期財務諸表上における取扱においては、リース資産及びリース債務がリーいである。四半期財務諸表は、2009 年（平成 21

ス料総額で計上され、損益計算書上においては、

年）４月１日以後に開始する連結会計年度及び支払利息は計上されずに支払リース料と同額の事業年度から適用するが、当該リース資産が企減価償却費が計上されることになる。また、利業集団又は企業の事業運営に当たって、重要で息相当額を定額法で費用配分する方法を採用しあり、かつ前年度末と比較して著しく変動してた場合でも、減価償却費と支払利息の配分パタ

いる場合には開示を求めている。これは、経過ーンが支払リース料と同一となり、リース資産措置として例外処理の開示も一部に残る方向でをリース期間で定額償却することが可能となる。

あることから、その適用を受けて例外処理して利息法では、初期段階において費用がトップヘいるリース資産について、契約の解除等によっビーで計上されて会計処理が煩雑になるが、そて期中に大幅に変動（減少）する可能性がある

れに比べるといずれも簡便な処理である｡との理由によるものである。このようなケース

他方後者では、以下に該当する場合にはオペ

では、借手は未経過リース料四半期期末残高相

レーティング･リース取引の会計処理に準じて当額及びリース資産減損勘定の金額を開示し、賃貸借処理を行うことができるとしており、現貸手はリース物件の取得価額、減価償却累計額、行通り適用除外とされる（適用指針 34 項、35

減損損失累計額及び四半期期末残高並びに未経項）。

過リース料期末残高相当額を開示する（適用指(1)重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場

針 84 項、85 項）。
最後の特徴は、いくつかの簡便法や例外処理

合で、リース料総額が当該基準以下の取引。

などの特例措置が容認されている点である。第(2)リース期間が１年以内の取引（短期リース）。

一に借手における重要性の判断基準である。こ(3)企業の事業内容に照らして重要性の乏しい

れは、リース資産総額に重要性が乏しいと認め

リース取引でリース契約１件当たりのリーられる場合と個々の資産に重要性がないと認めス料総額が 300 万円以下のリース取引（少額られる場合に区分される。前者は、未経過リー

資産）。

ス料期末残高が当該期末残高、有形固定資産及次に、適用初年度の取扱いであり、2008 年（平び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割

成 20 年）４月１日前に契約を締結したリース契合が 10 パーセント未満である場合には重要性

約については、リース取引日が会計基準適用初が乏しいと判断したうえで、次のいずれかの方

年度前のリース取引として取り扱うことができ法を適用することができる（適用指針 31 項）。

る措置が講じられている（適用指針 86 項）。借(1)リース料総額から利息相当額の合理的な見手では、(ⅰ)適用初年度の前期末における未経過
リース料残高または未経過リース料期末残高相積額を控除しない方法。
(2)利息相当額の総額を定額法で費用配分する

当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期方法。

首に取得したものとしてリース資産に計上する

したがって、リース料総額から利息相当額を方法（適用指針 78 項）、(ⅱ)改正前会計基準によ控除しない方法を適用した場合、貸借対照表上る一定の注記を条件とした賃貸借処理（適用指－ 5 －リース総合研究所平成 18 年度調査研究の会計に関する指針」で対応することとされる

針 79 項）、のいずれかによることができる。
以上のように、実務に配慮した事務負担の軽が、過重負担にならないように簡便な会計処理減措置が容認されていることは、わが国独自のを求める意見が多いことから、指針の改正に当取扱いとして留意すべきである。どの程度の企たってこれらの意見を踏まえ議論に参加すると業が適用対象となるかについては、会計基準のしている。その方向性については今後の検討を経済的影響に関わる問題でもあるので、第４節

待たなければならないが、リース取引利用の約で検討したい。

半数が中小企業であり、その会計上の影響に配

なお、会計基準は上場企業と会社法上の大会社に適用されるが、中小企業に対する取扱いも慮する必要性から、現行の賃貸借処理の採用が予想されている 4）。

当然問題となることから、公開草案に関するコ

参考までに、新リース会計基準･適用指針で示

メントの募集及び概要の最後の部分において中された会計上の取扱いを要約すると、図表４の小企業への適用に関する意見が述べられている。

ように整理できる。

それによれば、中小企業については「中小企業

図表４

リース取引に関する会計基準の取扱い

適用範囲

リース会計基準においてファイナンス･リース取引と判定された取引のうち、通常の保守等以外の役務提供が組み込まれていないリース取引及び不動産に係るリース取引を取り扱う。

基本原則

ファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

判定基準

次のいずれかに該当する場合、ファイナンス･リース取引と判定される。
１．現在価値基準（概ね 90 パーセント基準）
２．経済的耐用年数基準（概ね 75 パーセント基準）

不動産に係るリース取引

土地、建物等の不動産のリース取引（契約上、賃貸借も含む）についても、動産と同様に、ファイナンス･リース取引に該当するか、オペレーティング･リー
ス取引に該当するかを判定するとしている。ただし、土地については、経済的耐用年数は無限であることから所有権移転条項付リース及び割安購入選択権付
リースに該当する場合を除いて、オペレーティング･リース取引に該当するものと推定する。
借手側

会計処理

貸手側

リース取引時にリース物件とこれに 所有権移転外ファイナンス･リース取引係る債務をリース資産及びリース債 はリース投資資産として計上する。具体
務として計上する。
的には、以下のいずれかを選択適用でき
その計上額は、所有権移転外ファイ る。
ナンス･リース取引では、当該リース ・リース取引開始時に売上高と売上原価
物件の貸手の購入価額が明らかな場を計上する方法
合には現在価値と貸手の購入価額等 ・リース料受取時に売上高と売上原価を－ 6 －リース研究第３号（2007. 3）とのいずれか低い額で、明らかでない場合には現在価値と見積現金購入
価額とのいずれか低い額による。
所有権移転ファイナンス･リース取
引では、当該リース物件の貸手の購入価額が明らかな場合には当該価額で、明らかでない場合にはリース料総額の現在価値と見積現金購入価額とのいずれか低い額による。

計上する方法・売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法
所有権移転ファイナンス･リース取引はリース債権として計上する。

利息相当額の取扱い

所有権移転外ファイナンス･リース
取引については、複合的な性格を有するために利息法により費用配分す
ることは一義的に決まるわけではな
いとしながらも、金額的重要性がある場合には金融の側面が重視されるので、利息法を原則とする。
所有権移転ファイナンス･リース取
引では、一種の金融取引と考えられるために利息法によりリース期間に配分される。

所有権移転外ファイナンス･リース取引
は、金融的側面に着目すると利息法が整合的であり、また貸手の原価の大半が資金調達コストである場合には、その費用配分処理と整合的な処理となるので、これを原則とする
所有権移転ファイナンス･リース取引
は、リース物件の売却とリース債権の回収取引と考えられるので、利息法により受取利息相当分を配分する。

償却

所有権移転外ファイナンス･リース
取引では、償却期間はリース期間とし、残存価額はゼロとして、企業の実態に応じた償却方法を選択適用できるとしており、自己所有の固定資産との整合性を必ずしも要求していない。
所有権移転ファイナンス･リース取
引では、自己所有の固定資産と同一の方法により算定し、耐用年数は経済的使用可能予測期間とする。

重要性の判断基準①リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合（10％基準）〔所
有権移転外ファイナンス･リース
取引〕：以下のいずれか簡便法の選択適用が可。
・リース料総額から利息相当額を控除しない方法・利息相当額を定額法で配分する方
法

－ 7 －

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいと認められた場合（10％基準※）、利息相当額を定額法で配分する簡便法の適用が可。
ただし、リース取引を主たる事業とする会社は適用できない。
※未経過リース料及び見積残存価額の合計額の期末残高が当該期末残高及び営業債権の期末残高の合計額に占める割合の 10％未

リース総合研究所平成 18 年度調査研究②個々のリースに重要性がないと認められる場合〔所有権移転ファイ
ナンス･リース取引･所有権移転外
ファイナンス･リース取引〕：簡便法としてオペレーティング･リー
ス取引に準じて賃貸借処理が可能。
・購入時に費用処理されている減価償却資産に関するリース取引
・1 年以内のリース取引
・リース契約１件当たり 300 万円以
下のリース取引

満開示

リース資産は、原則として有形固定
資産、無形固定資産の別に一括してリース資産として表示する。リース
債務は、ワンイヤールールで表示する。

リース債権及びリース投資資産は流動資産に表示する。

注記

リース資産は、その内容（主な資産の種類等）及び減価償却方法を注記する。

リース投資資産は、リース料債権部分と見積残存価額の金額並びに受取利息相当額を注記する。貸借対照表日後５年以内におけるリース債権とリース投資資産のリース料債権部分は、１年ごとの回
収予定額及び５年超の回収予定額を注
記する。

適用時期

2008 年（平成 20 年）４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用する。
四半期財務諸表については、2009 年（平成 21 年度）４月１日以後から適用するが、例外処理しているリース資産について、契約の解除等によって期中に著
しく変動（減少）する可能性がある場合には改正前会計基準による注記を記載する。
適用初年度の取扱いとして、2008 年（平成 20 年）４月１日前に契約を締結したリース契約については、リース取引日が会計基準適用初年度前のリース取引
として取り扱うことができる。

（資料）「新リース会計基準」及び「適用指針」を基に作成。

れないままでは、リース･ビジネスの重要な存在

Ⅲ．リース取引に係る税制改正の内容既に指摘したように、試案という異例な取扱

基盤が損なわれ、わが国企業がリースを利用しいの理由は、懸案事項であった税務との調整問た設備投資の機会を失うことに繋がるとの指摘題である。その背景には、税務との調整が図ら

があった。

－ 8 －

リース研究第３号（2007. 3）

そこで、平成 19 年度の税制改正で減価償却制(1)のように所有権移転外ファイナンス･リー

度の改正が行われたが、リース税制についても

ス取引について、税法上もリース期間定額法が５）変更された 。平成 19 年度税制改正では、所有認められたことで、リース期間が法定耐用年数

権移転外ファイナンス･リース取引については、よりも短い資産の場合に、自社所有よりも短い

納税者の事務負担軽減に配慮しつつ、取引の経リース期間で損金算入できる税法上のメリット

済的実態を適切に反映する方向での検討が行わが現状維持されることになる。また、(2)は借手れた。その結果、借手にはリースの簡便性を維の会計処理の特例（例外処理）に対応するもの持しつつ､取引の経済的実態を反映する観点かであり、これにより実質的にリース料の全額損

ら、会計に沿った税制上の処理が認められた。

金算入が認められる。

他方貸手には、課税への影響を最小限とするための措置が講じられることとなった。

一方貸手の場合にも、会計上の処理と同様に売買処理を行うこととしたうえで、長期割賦販

すなわち、借手においては、法人税法上、所売に準じて利益に相当する額を繰り延べて配分

有権移転外ファイナンス･リース取引についてすることを認めている。これは、売買処理に基会計上と同様に売買取引と見なしたうえで、新づく利息法では従来の方法に比べて収益の前倒

リース会計基準で規定されている 3 つの処理

しが求められることから、課税面での負担が増［①原則の売買処理、②リース資産総額に重要加するという問題に対応するためである。

性が乏しいと認められる場合の簡便法、③個々

そこで、リース料総額から原価部分を控除しのリース資産に重要性がないと認められる場合

たリース利益金額（利息相当額となる）を、実の賃貸借処理］のいずれに従った場合でも、会質的に受取利息と認められる部分（20％相当額）

計上の費用をそのまま損金として認めるとしてと、それ以外の事務管理手数料等に相当する部いる。これにより事務の簡便性が従来通り確保

分（80％相当額）に区分して、前者は利息法でされることになる。具体的な税務上の取扱いは、

収益計上し、後者はリース期間にわたって定額

以下の通りである（図表５）。

で収益計上することとしている。これは、リー(1)リース資産を計上したうえで、減価償却は残ス取引が金融取引としての性格と事務管理など

存価額をゼロとして、リース期間定額法によのサービス取引としての性格を複合的に兼ね備り償却する。利息相当額（支払利息）についえていることを勘案したためであり、収益の内ては、利息法により配分することを原則とす

容に応じた取扱いにより課税所得に与える影響

るが、簡便法（定額法による配分または利息を軽減することになる。もちろん、この区分割相当額をリース資産に含めて償却）による場

合は、経済状況や取引実態に基づいた調整が行

合でも、その全額の損金算入を税制上認める

われることになる点は留意すべきである。

ことにする。

なお、この他にも消費税や固定資産税等につ(2)中小企業、少額・短期のリースについては、

いても、その取扱いが規定されている。消費税

賃貸借処理を認めてリース料を償却費（リーについては、法人税と同様に売買処理に準じた

ス期間定額法により減価償却費）として取り取扱いとなる７）。また、固定資産税については扱う６）。

法的所有者に変更はないので、徴税コストも勘－ 9 －リース総合研究所平成 18 年度調査研究

案して現行通りに貸手であるリース会社の負担で申告調整も不要となるために、会計基準の変となる。

更による影響は軽微であると予想されるが、実以上のように、平成 19 年度税制改正によりリ際の適用段階における経理処理、税務申告の際ース会計基準と税制の一体解決の道が開かれるにどの程度の負担となるのかが注目されるとこことになったことは大きな前進といえる。このろである。

税務上の取扱いにより課税負担はほぼ現行通り

図表５

リース会計基準改定によるリース税制の取扱い（資料）平成 19 年度税制改正について（経済産業省

2007 年２月）、15－16 頁を基に一部修正。

－ 10 －

リース研究第３号（2007. 3）を占めており 10）、その割合の高さが窺える。

Ⅳ．リース会計基準改定による経済的影響
リース会計基準の改定が、リース会計実務に

この結果により、上場企業（大会社）の大半

及ぼす経済的影響を明らかにすることは重要なは利息法の適用を回避できる（図表６）。む

課題である。これに関しては、米国でも SFAS13

しろ、リース比率を上場別に計算すると、１が株価変動や経営者行動に及ぼす経済的影響に部＜地方＜２部＜新興市場の順で高くなっ

ついて、その公表前後から多くの実証研究の成ているので、新興市場（マザーズ、ヘラクレ果がある｡そこでは、負債比率の上昇による財務

ス、ジャスダック）の影響度合いを考えるべ

制限条項への抵触やそれに伴う回避行動コスト

きである。

の発生、さらには株価の下落や投資家の富の減(3)企業規模別リース比率の分析では、大会社は少などネガティブな影響などにより、オペレー

1.95％であるのに対して、中小会社は約５倍

ティング･リースへのシフトを促進する証拠がの 9.54％であることから判断して、売買処

８)提示されている 。

理の影響は中小会社のほうがはるかに大きい（図表７）。

わが国におけるリース会計基準の経済的影響を検討したものとしては、例えばリース事業協(4)負債比率と総資産利益率（ROA）の検定で会・リース会計基準改訂の影響に関する調査研は、連結･個別ともに売買処理により負債比究会の調査研究（2006）や野村（2006）による率の上昇と総資産利益率の低下が見られ、統論稿が挙げられる。それぞれの詳細は別稿に譲

計的にも有意であることが検証された。これるが、両者とも興味深い結果を示している。

は、米国の実証研究と同様な結果である。負債比率の増加は、東証１部＜東証２部＜福証

まず、リース事業協会の調査研究では、以下のような検証結果が得られた９）。

＜ヘラクレス＜マザーズの順で増加幅が大(1)注記情報の分析では、未経過リース料期末残きい。ROA の低下は、大会社よりも中小会

高相当額は、個別･連結ともにそれぞれ約２社が顕著であり、東証１部＜東証２部＜ヘラ

兆 5,000 億円、約４兆 100 億円と大きな債務

クレス＜マザーズの順で減少幅が大きい。こ額を抱えており、売買処理が負債額に大きなのように、中小会社やマザーズ上場企業の場影響を与えることになる。その一方で、損益合には、リース比率が高いのでその影響度合計算への影響は支払リース料と減価償却費いが大きいことがわかる。

相当額＋支払利息相当額の差額が約 33 億

(5)リース会計基準の経済的影響は、上場取引所、3,000 万円（個別ベース）であることから、産業、企業規模ごとに差異があるので、企業貸借対照表ほどは大きくない。

特性に応じたリース会計基準を設定すれば、(2)サンプル企業のリース比率は 10％未満が全体の８割（連結：83.10％、個別：82.78％）－ 11 －

借手に与える影響は小さくなる。

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

図表６

リース比率の分布（資料）リース事業協会（2006）、97 頁を基に作成。

図表７
大会社
中小会社

企業数
2,169
107

企業規模別リース比率

未経過リース料残高（百万円） 有形固定資産（百万円）
2,433,096
122,297,063
19,529185,245

リース比率
1.95
9.54

注：リース比率＝未経過リース料/（未経過リース料期末残高＋有形固定資産期末残高）(出所）リース事業協会（2006）、102 頁。

他方、野村の研究では借手側と貸手側それぞれることによる税務上の損金算入限度額のれの影響度合いを分析している。要約すると以制限が論点として考えられる。前者の負債資下のような結果を示している 11）。

本比率悪化の影響度合いは、業種別で見ると(1)借手側の影響度合いでは、リース資産とリー

小売、サービス、食品が高いものの、全業種

ス債務の計上による負債資本比率（D/E レシ

とも 10％未満である。後者の減価償却費のオ）の悪化とリース料が減価償却費に変更さ

税引前当期純利益に対する影響度合いは、－ 12 －

リース研究第３号（2007. 3）

10％を超えるものは４業種あるが、全体的なリース取引の平均単価は約 230 万円と推定

影響は限定的である。したがって、会計基準

されることから、賃貸借処理を継続することの変更による影響としては借手側には大きができる。大企業向けリース需要は、一定のなデメリットはなく、限定的である。

影響が想定されるが、税制上の取扱いが焦点(2)貸手側の影響度合いでは、中小企業向けリーとなり、それによっては自己所有への切り替

ス需要、大企業向けリース需要、大手リース

えの現象も起こることも考えられる。所有権

会社の所有権移転外ファイナンス･リースの移転外ファイナンス･リースのウェイトにつウェイト（営業資産残高ベース）について分

いては、単価の安い情報・事務用機器と輸送析している。中小企業向けリース取引は、市機器を除くと、一定の需要減退の影響は出る

場全体の半分（49％）を占めており（図表８）、と予想される（図表９）。

図表８リース市場の内訳

図表９以上の調査結果から明らかなように、売買処リース会社の営業資産残高の内訳

合いは大きく異なってくる。

理が採用されることにより、借手と貸手の双方

そのために、ファイナンス･リースからオペレに一定の経済的影響があることがわかる。損益ーティング･リースへシフトしたり、あるいはリ

計算書への影響としては、事務的な煩雑さは増ースの利用を控えて購入を選択する経営者行動えるものの全体的な影響は軽微であるといえる。

に繋がり、それがリース離れの一因になること

他方、貸借対照表への影響としては、負債比も考えられる。特に大きな影響を受けることに率（負債資本比率）の上昇と総資産利益率の低なるのは、高額な船舶や飛行機、さらには産業下を招いて、借手の財務内容の悪化をもたらす

機械、工作機械、土木建設機械をリースで調達ことになるが、リース比率によってその影響度している大企業である。例えば、全日本空輸は－ 13 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

航空機のリース資産残高が 2006 年９月末時点

り、三井住友銀リースと住商リースの合併、協で約 3,000 億円に達しており、航空機をリース

同リースと三井リース事業の経営統合も発表さから購入に切り替える方針を打ち出している。

れている。このような再編による企業規模の拡そのための購入資金として、約 1,000 億円の公大とともに、大手のリース会社は民間資金によ募増資を決めている。

る社会資本整備事業や中古製造設備の売買などそれに対して、利用割合の高いパソコンなど新規事業の開拓にも力を入れ始めており、事業の情報通信機器及び自動販売機や自動改札機な領域の拡充や新たなビジネスモデルの開発が求

どの商業・サービス業設備は、少額リース資産

められる状況にある。その意味で、貸手をめぐとして現行通りの取扱いを受けることが予想さる今後の動向には注目していく必要があろう。

れる

12）

。したがって、実質的な会計基準の変更の影響を受ける企業は一部の上場企業や大会社

Ⅴ．IASB／FASB のリース共同プロジェクト
本節では、わが国の改定論議とは異なる次元に限定されることになる。
また調査結果が示すように、リース比率の割で展開されているリース会計基準の国際的動向

合が 10％未満の企業が８割を占めることにより、について触れておく。わが国でリース会計基準

上場企業の大半は利息相当額の取扱いについて試案が策定された 2006 年７月に、IASB はリー

簡便法の適用を受けることが可能となり、利息ス会計を改定するプロジェクトを正式な議題に法の適用企業と簡便法の適用企業の二極分化

加えることを決定した。当該プロジェクトは、（利息法＜簡便法）が生ずることになる。もちFASB との共同プロジェクトであり、IAS17 及ろん、リースの利便性の消失やシステム対応・

びその基礎となった SFAS13 について包括的な事務処理の煩雑化は避けられないが、税務メリ再検討が行われることになる。

ットの享受は現状維持されることに加えて、資その背景には、IASB と FASB との基準統合

金調達機能や固定資産税の支払や廃棄手続などへ向けた覚書（MOU）において、リースは解決

事務負担の軽減メリットは依然として存続するに長期を要する 11 の戦略テーマの一つとしてこととなる。

共同で基準開発に取り組むという決定がある。

なお、リース取引の約 50％を占める中小企業

既に IASB では、2003 年からリサーチ・プロジ（中小会社）についてはその影響が大きいことェクトとして IAS17 の改定の検討作業を進めてが窺える。しかし、前述のように、負担軽減措きた。その検討内容は、2002 年２月に公表され置が採られる方向であることからリース需要のた G４＋１のポジション・ペーパー「リース：

減退は最小限にとどまることが想定される。

新たなアプローチの実施―リース契約のもとで他方、貸手であるリース業界には一定のリー生ずる資産及び負債に関する賃借人の認識―」

ス需要の落ち込みが予想され、経営環境の悪化をベースとして、現行基準を抜本的に見直すもが懸念されている。そのために、生き残りを掛のである。具体的には、ファイナンス・リース

けた業界の合従連衡が加速する可能性がある。

取引とオペレーティング・リース取引の区分を

既にダイヤモンドリースと UFJ セントラルリ

撤廃して、借手にはリース物件の使用権とリーースが合併して三菱 UFJ リースが誕生しておス料の支払義務に基づく資産・負債のオンバラ－ 14 －

リース研究第３号（2007. 3）

ンスを、貸手はリース債権と残存価値のオンバース会計については、現行のリース取引に関す

ランスを基本する概念モデルの構築を検討してる会計上の取扱いを改善する方法をリサーチし

いる

13）

。

たうえで、リース会計プロジェクトの範囲につ周知のように、SFAS13 については、公表以いて検討することが確認された。これを受けて、来その有用性について多くの問題点があり、オFASB は 2006 年７月の会議で以下のような決定

フバランスシート取引の温床と批判されてきたを行った 17）。

にもかかわらず、30 年間も基本的な会計処理方(1)正式の議題とする。リース会計プロジェクト法が改定されていない。そのために、米国ではは、財務会計基準諮問委員会（FASAC）の

オペレーティング･リース取引の経済的影響が年次調査でも将来プロジェクトとしての優極めて大きいことが問題視されている。これは先順位が高く、また SEC スタッフレポート

実質的にはファイナンス･リース取引でありなにおいても重要な問題として指摘されていがら、割引率、更新選択権、残存価値、変動リる。また、現行基準は過度に細則主義化してース料などの取扱いを利用してオンバランスのおり､その結果企業がリース取引の経済的実数値基準を回避することにより、オペレーティ

態を偽って報告する機会を与えている。したング･リースへとシフトしている実態の深刻さがって、投資家も現行基準は適切な情報を提を物語るものである

14）。

供していないという明確なシグナルを示し

このような状況のもとで、2005 年６月に米国ていることから改定すべき時期と考えて、当証券取引委員会（SEC）から「2002 年サーベイ

該プロジェクトは最優先の議題として取り

ンズ・オクスリ－法第 401 条（C）に基づく、扱われるべきである。

オフバランスシート処理、特別目的会社（SPE）(2)IASB との共同プロジェクトとして実施する。

及び発行企業による提出書類の透明性について

リース会計におけるコンバージェンスの必の報告並びに勧告」（以下､「SEC スタッフレポ

要性から共同プロジェクトとすべきであり、ート」と略す）が公表され、そこで財務報告のリース会計のような重要な問題には共通の透明性を確保するために、改善すべき重大なオ国際基準が望ましい。FASB の多くのスタッ

フバランスシート問題としてリース会計が改め

フを当該プロジェクトに投入してそれに貢てクローズアップされた。具体的には、200 社

献すべきであり、その時期も加速すべきであのサンプル企業のデータ（2003 年度）により、る。

オフバランスシート取引として処理されている(3)FASB は IASB とともに暫定的見解を反映す

オペレーティング･リースの経済的影響を調査

るディスカッション・ペーパーを最初の段階

した結果が提示されている

15）

として 2008 年までに公表すべきである。借。

この SEC スタッフレポートの勧告に対して、手と貸手の双方からの分析が必要であるが、FASB は 2006 年の２月に「オフバランスシート

借手の会計をまず見直すことが重要である。

処理、特別目的会社及び発行企業による提出書

貸手の会計に関するいくつかの問題は収益類の透明性に関する SEC の調査に対する FASB

認識プロジェクトと関連しているので、計画の回答書」を明らかにした

16）。そのなかで、リ－ 15 －の進行を遅らせる恐れがある。また、借手とリース総合研究所平成 18 年度調査研究

貸手との整合性よりも概念フレームワーク

回会議を開催した。第１回会議では、単純な解との首尾一貫性を重視すべきである。

約不能な機械のリース契約を題材として、リー(4)プロジェクトの検討範囲については、できる

ス契約によって借手及び貸手に生じる権利及びだけ狭くすべきである。リースとの類似契約

義務が、概念フレームワークの資産及び負債のや短期や少額資産のリースを取扱うことは定義を満たすかについて検討が行われた。これ

プロジェクトをいたずらに遅くする問題をは、リース会計の根拠を従来の売買取引との経引き起こすことになるので、この分野には余済的実質ではなく、資産･負債アプローチに立脚

り時間を掛けずに現行会計で問題となってした論理を展開するために必要な概念フレーム

いる重要なリース契約に焦点を当てるべきワークとの整合性に求めているためである。
まず、現行の概念フレームワークの資産･負債である。
(5)FASB は、IASB と当該プロジェクトの成果の定義を満たすかどうかが検討された（図表 10）。

を提示するために共同国際ワーキンググル

次に、IASB と FASB の共同プロジェクトとしープ（Joint International Working Group）て進行中である新たな概念フレームワークによを組織すべきである。それはお互いの情報提る資産･負債の定義との整合性も検討された（図供や提案の実行可能性についての意見を提表 11）。結論としては、いずれの場合にもリー示するために必要であり、早い時期に投資家ス契約に付随する権利・義務は定義を満たすこや財務諸表の作成者の意見を集約することとが確認された 18）。

が重要である。また、借手と貸手を問わずリ

また、リース会計モデル［①使用権モデル、ース取引に精通した国内外の関係当事者か②全資産モデル 19）、③未履行契約モデル、④現らなるグループを組織することが不可欠で行基準モデル］の分析も併せて行われたが、使ある。

用権モデルが概念フレームワークに基づく権利以上の決定を受けて、IASB と FASB は、2006

及び義務を識別できる最適なモデルであると結年 12 月に財務諸表の作成者、監査人、利用者や論づけた。したがって、今後は使用権モデルに有識者など 18 名のメンバーから構成されるワ

よって権利及び義務の認識・測定の具体的検討

ーキンググループを組織し、2007 年２月に第１が行われることになる。

図表 10

概念フレームワークに基づくリース契約の権利及び義務

IASC（IASB）の概念フレームワークにおける資産･負債の定義 20）・資産（asset）とは、過去の事象の結果として、企業が支配し、かつ将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源をいう。
・負債（liability）とは、過去の事象から発生した企業の現在の義務であり、これを履行するために経済的便益を有する資源が当該企業から流出すると予想されるものをいう。
（１）借手
権利の内容

支配

過去の事象

将来の経済的便益の流入 資産か？

リース期間にわた 法的に強制力のある リ ー ス 契 約 の 署 名 YESる機械の使用権
機械の使用権及び機械の引渡し－ 16 －

YES

リース研究第３号（2007. 3）

義務の内容

現在義務

過去の事象

将来の経済的便益の流出 負債か？
YES

リース期間にわた リース契約によって 機械の引渡し
る特定の支払義務 確定した義務

YES（現金）

リース期間終了後 リース契約によって 機械の引渡しの機械の返還義務 確定した義務

NO（借手はリース契約終 NO
了後は経済的便益に対する権利を持たない）

（２）貸手
権利の内容

支配

過去の事象

将来の経済的便益の流入 資産か？

リース期間にわた 法的な強制力のある リ ー ス 契 約 の 署 名 YES（現金受取り）る支払額の受取権 支払額の受取権
及び機械の引渡し

YES

リース期間終了後 法的強制力のある機 リ ー ス 契 約 の 署 名 NOの機械の返還権
械の返還権
及び機械の引渡し

NO

リース期間終了後 支配は機械に対する 機 械 に 対 す る 当 初 YESに機械の使用から 当初の取得権によっ の取得権得られる経済的便 て確定している益に対する権利（残
価持分）

YES

義務の内容

現在義務

過去の事象

リース期間にわた リース契約の締結に リース契約の署名
る機械の使用を容 よって確定された義
認する義務
務

将来の経済的便益の流出 負債か？
NONO(資料) The IASB Working Group on Lease Accounting-Meeting 15 February 2007, Agenda paper 5, pars. 32,
39 を基に作成。

まず、現行の概念フレームワークにおいては、

権利（機械使用の見返り）は、将来の経済的便

資産の定義の重要な特徴は、支配（control）の益の流入をもらたらす資源であり、それもまた概念であり、これは企業が基礎的な物的資源をリース期間にわたり支配されている。

所有しているかではなく、将来の経済的便益を負債の定義の重要な特徴は、過去の取引や事支配する能力があり、その流入が期待されるか象の結果として、企業が現在の義務を負っておに着目したものである。リース取引はこの定義

り、そのために将来の経済的便益を有する資源を満たすので、借手と貸手の双方に資産を生じの流出が予想されるという点である。したがっさせることになる。借手の場合には、法的に強て、借手の場合には、リース料支払という法的制力のある機械の使用権は、将来の経済的資源に強制力のある現在の義務（確定債務）があり、の流入をもたらす資源であり、それはリース期

将来の経済的便益が現金として流出するので負間にわたり支配されている。貸手の場合には、債の定義を満たしている。それに対して貸手は、リース期間にわたりリース料の支払いを受ける

リース期間にわたり機械の使用を容認する義務－ 17 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究はあるが、将来の経済的便益の流出はないのでい。同様に、機械の所有権は貸手にあり機械の負債は認識されない。

返還を受けても経済的便益の流入はないので、また、借手には機械の所有権はなく機械に対しては保管者の立場にあるので、リース期間終リース期間終了後の機械の返還権（受領する権利）は貸手の資産とはならない。

了後の機械の返還義務は負債として認識されな

図表 11

新たな概念フレームワークに基づくリース契約の権利及び義務

IASB／FASB 共同プロジェクトの概念フレームワークにおける資産･負債の定義 21）
・資産は、企業が現在の権利又は他の特権的アクセスを有している現在の経済的資源である。
・負債とは、企業が現在において法的債務を負っている場合の経済的義務である。
（１）借手
リース契約の内容

経済的資源

資 源 に 対 す る 権 利 ま 貸借対照表日における存在 資産か？
たは特権的アクセス

リース期間にわた 機 械 の 使 用 を 許 契約上の権利る機械の使用権
可する貸手の約
定

リース契約の内容

経済的義務

YES

YES

義 務 に 対 す る 支 払 債 貸借対照表日における存在 負債か？
務

リース期間にわた 現 金 を 支 払 う 借 契約上の法的債務
る特定の支払義務 手の約定

YES

YES

リース期間終了後 機 械 を 返 還 す る NOの機械の返還義務 約 定 は 借 手 に 経
済資源でないのと同様に経済的債務ではない

NO

NO

（２）貸手
リース契約の内容

経済的資源

資源に対する権利または 貸借対照表日における存在 資産か？
特権的アクセス

リース期間にわた 現 金 を 支 払 う 借 契約上の権利る支払額の受取権 手の約定

YES

YES

リース期間終了後 返 還 権 は 経 済 的 契約上の権利の機械の返還権
資源ではない。それは残価保証がある場合に価値
がある。

YES

NO

－ 18 －

リース研究第３号（2007. 3）

YES

YES

リース期間終了後 機械に機械の使用から得られる経済的便益に対する権利(残価持分）

所有権

リース契約の内容

義 務 に 対 す る 支 払 債 貸借対照表日における存在 負債か？
務

経済的義務

リース期間にわた 機 械 の 使 用 を 許 機 械 が 引 き 渡 さ れ た NO
る機械の使用を認 可 す る 貸 手 の 約 際に実行されるので、可する義務
定
債務は存在しない

NO(資料) The IASB Working Group on Lease Accounting-Meeting 15 February 2007, Agenda paper 5, pars. 44,
46 を基に作成。

次に、新たな概念フレームワークにおいて提場合、借手の約定は経済的義務に対する支払債

案された新たな資産・負債の定義は基本的には務（法的債務）を伴うことから、負債の定義を変更はなく、現行の概念よりもより明確化され満たすことになる。それに対して貸手は、機械ており、特定の項目が定義を満たすかどうかをの引渡しにより約定は実行されるので、その時分析するための厳密な方法（経済的資源、経済点で負債としては認識されない。

的義務、約定など）を提示している。経済的資

以上のように、改定されるリース会計基準で源（economic resource）は、将来の経済的便益

は、使用権モデルに基づく権利及び義務の認識そのものではなく、それを生み出すことができを概念フレームワークとの整合性に求めているるものを意味している。借手の場合には、機械ために、今後の概念フレームワークプロジェクの使用を許可するという貸手の現在の約定、貸トの動向についても注目すべきである。

手の場合には、現金を支払うという借手の現在の約定である。それは経済的資源を構成する現Ⅵ

結びに代えて－コンバージェンスは達成されたのか－

在の約定であり、将来の使用ではない。その約定は、経済的資源に対する借手の契約上の権利では最後に、本稿の検討を踏まえてリース会を伴うことから、資産の定義を満たすことにな

計基準におけるコンバージェンスについて改める。

て考察してみたい。今回の改定に当たっては、同様に、経済的義務（economic burden）はリース業界を中心に解決すべき課題や疑問点が経済的資源の犠牲を要求できるものを意味して提起されてきた。試案や公開草案に対しても多いる。借手の場合には、支払そのものではなく、くの反対意見や改善を求めるコメントが寄せら

将来にわたり機械の使用により現金の支払を行れていたが、それを踏まえた対応が十分になさうという現在の約定、貸手の場合には、機械のれていないことは、会計基準のデユープロセス

使用を許可するという現在の約定である。このから考えると疑問の余地が残る。

－ 19 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

今回の改定論議を俯瞰すると、リース会計基

年近く IASB と日本で同一の会計問題について、

準のコンバージェンスに対して大きな温度差が全く異なる次元で見直しの検討作業が同時並行感じられる。ASBJ は「この基準の改正が行わ的に進められてきた状況は、両者の間にコンバれることにより、現状の国際会計基準第 17 号

ージェンスの解釈をめぐって大きな認識のずれ「リース」と平仄が合い、国際的な会計基準間があると感じざるを得ない。

のコンバージェンスに寄与することになる。」

その一方で、コンバージェンスとは最低限基（新リース会計基準 34 項）と述べているように、準間の差異を解消することであり、細目まで一売買処理への一本化により国際基準とのコンバ

致させることではないと理解すれば、基準の適ージェンスが達成されたとしている。他方リー用レベルで一定の要件による取扱いが容認されス業界は、コンバージェンスの内容が曖昧であていても、わが国基準のアイデンティティを示り、その範囲も明確にされないままではコンバすものとして特段の問題はない。その意味で、ージェンスへの寄与はあり得ないと主張してい新リース会計基準においてわが国リース取引のる。

複合的な性格がどのように組み込まれているか

これはコンバージェンスの解釈にも関わる重が重要なポイントになるが、それは減価償却方要な問題である。IASB の定款第２条では、「公法や利息相当額の取扱いにおいて反映されてい共の利益に照らして、世界の資本市場参加者及るに過ぎない。

びその他の利用者が適切な経済的意思決定を行

例えば、利息相当額の配分方法は利息法を原うことに役立つように、高品質で、透明で、比則とするが、リース資産総額に重要性が乏しい

較可能な財務諸表及びその他の財務報告を要求と認められた場合に簡便法として定額法の採用する、高品質で、理解可能で、かつ実行可能なを認めている。その利息法の根拠として、「複合単一の国際的な会計基準を開発する。」と謳われ的な性格を有するため、リース取引開始日におている 22）。もちろん、そこにおいては平仄の対けるリース料総額とリース資産計上額との差額

象である国際基準の質に問題がないことが前提

を利息相当額として扱い、これを利息法によりとなる。

費用配分することは一義的に決まるわけではな

このような考え方に立脚すれば、見直しの対い。しかしながら、金額的重要性がある場合に象となっている現行のリース会計基準は、時代

は、金融の側面が重視されることは否定できず、遅れのレッテルが貼られていることからも、必…（中略）… 所有権移転ファイナンス･リース

ずしもコンバージェンスの対象とすべき要件を取引と同様に利息法によるものとしている」

備えているとはいえない。したがって、それと（適用指針 107 項）と説明している。

の整合性を確保するために改定作業を推し進め

しかし、所有権移転外ファイナンス・リース

た方向性の是非については当然意見が分かれる

取引を複合的な性格を有するために諸外国のそことになろう。ASBJ では、IASB と FASB のれとは異なるとするならば、金融的な側面を重共同プロジェクトは、最終的な基準の公表まで視した利息法を原則とすることは論理的な整合は相当程度の期間を要するとして現時点におけ性や説明力に欠ける。それは重要性の有無に基るコンバージェンスを強調しているが、この５づくものではなく、当該リース物件が金融的な－ 20 －

リース研究第３号（2007. 3）

側面が強いのか、あるいは賃貸借やサービスの機会を与えてくれたといえる。今後は IASB と側面が強いのかを判断基準とすべきであり、情FASB による共同プロジェクトが加速化するこ

報通信機器や商業・サービス業用設備等であれとになり、その成果が新たなグローバル・スタ

ば定額法で処理することが経済的実態に即した

ンダードとなる。したがって、そのデュープロ

方法と考えられる。このような利息法と定額法セスに対してわが国はどのように積極的なコミの併用はコンバージェンスの観点から問題となットや意見発信をしていくのか、その姿勢が大るとは思えないが、あくまでも定額法は重要性いに問われることになる。

が乏しいと認められる場合に限定される点からも、コンバージェンスに対する認識の違いが浮注

き彫りになっている。

１）わが国の改訂論議については、以下の文献を参照

また、経済的影響の調査研究が示唆するようされたい。

に、売買処理が厳密に適用される割合も少なく、簡便法や例外処理の割合が高くなることが想定

茅根聡「わが国会計基準の改定問題をめぐって」『會計』第 163 巻第４号、2003 年４月、72－84 頁。

されるが、それはコンバージェンスの観点からどのように解釈すべきであろうか。これは、米茅根聡「わが国におけるリース会計基準の展開」『リース研究』第１号、2005 年３月、1－20 頁。

国のようにオペレーティング･リースへのシフ

茅根聡「リース会計基準の国際的動向とわが国基準

トとは別の意味で、基準の有効性に関わる問題

改訂の意味」『リース研究』第２号、2006 年３月、である。さらには、確定決算主義との関連から、

1－20 頁。

会計上の変更が税務にも波及して両者とも売買

２）試案の解説及び課題、公開草案及び会計基準の概処理という他国に類を見ない取扱いとなったが、要は以下の文献で紹介されている。

これはわが国リース取引の経済的実質を根幹か

小賀坂敦「解説 試案「リース取引に関する会計基ら否定するものである。周知のように、米国や準（案）」及び試案 「リース取引に関する会計基準の英国では会計と税務が分離しており、税務上は適用指針（案）」について」『JICPA ジャーナル』No.614、ファイナンス･リース取引の賃貸借処理が認め2006 年９月、30－37 頁。

られている。ドイツやフランスでは単体には国内基準が採用されていることから同様な取扱い

茅根聡「リース会計基準試案の特徴と課題」『企業会計』第 58 巻第 12 号、2006 年 12 月、76－84 頁。

である。わが国でファイナンス･リース取引について税務上も売買と見なすという異例な取扱い

加藤久明「リース会計基準の「試案」と業界の反応」
第 58 巻第 12 号、2006 年 12 月、85－90 頁。

は、課税所得に与える影響は軽減されるとはい

小賀坂敦「解説 リース会計基準（公開草案）の概

え、実態と乖離しているという意味においてコ

要」『会計･監査ジャーナル』No.620、2007 年３月、93ンバージェンスの弊害と捉えるべき現象である。

－100 頁。

以上のように、リース会計基準の改定問題は、

小賀坂敦「企業会計基準第 13 号「リース取引に関わが国リース取引の経済的実質の再考を促した

する会計基準等の解説」『企業会計』第 59 巻第７号、だけではなく、国際基準の有効性や見直しを踏2007 年７月、37－53 頁。

まえてコンバージェンスの解釈やあり方を問う

３）土地と建物等の分割方法として、以下の方法を挙－ 21 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

Statement No13, Accounting for Leases, FASB,

げている（適用指針 99 項）。
賃貸借契約書等で、適切な土地の賃料が明示されてJuly 1981.
Imhoff, E.A.and J.K.Thomas, “ Economic

いる場合には、全体のリース料総額から土地の賃料をConsequences of Accounting Standards: The Lease

差し引いた額を、建物等のリース料総額とする。
全体のリース料総額から土地の合理的な見積賃料を差し引いた額を、建物等のリース料総額と見なす、

Disclosure Rule Change,” Journal of Accounting

and Economics, September 1988, pp.277-310.
Ely,K.M.,“Operating Lease Accounting and the

合理的な見積賃料には、近隣の水準などを用いること

Market’s Assessment of Equity Risk,”Journal ofが考えられる。
全体のリース料総額から土地の時価に借手の追加

Accounting Research, July 1995, pp.397-415.
須田一幸「会計情報の開示のベネフィットとコス

借入利子率を乗じた額の総額を差し引いた額を、建物等のリース料総額と見なす（借手の場合）。

ト」『會計』第 146 巻第５号,1994 年 11 月,19－20 頁｡

４）中小企業の会計指針作成検討委員会は「中小企業９）リース会計基準改訂の影響に関する調査研究会の会計に関する指針（平成 19 年度）」
（2007 年５月２

「リース会計基準の変更による経済的影響」『リース日）を公表したが、今後リース取引に係る会計処理は研究』第２号、2006 年３月、75－115 頁。
本調査研究は、リース事業協会が 2003 年に実施し早急に検討を行う旨が明記されている。
５）平成 19 年度税制改正の大綱（平成 18 年 12 月 19た先行研究（「リース情報の開示と「賃貸借処理」削

日除の影響―「リース会計基準見直し」関連特別調査」

財務省）、３.リース取引関連税制。

６）正確にいえば、中小企業の取扱いについてはこれ『リース』第 32 巻第１号、1－20 頁）を精緻化しアッから検討することになるが、２節で指摘したようにプデートしたものである。調査対象となった企業は、「中小企業の会計に関する指針」において賃貸借処理

日経 Financial Quest に収録され、一定の条件を満たが容認されることを想定している。

した上場企業（個別 2,276 社、連結 2,177 社）である。

７）消費税については、借手の支払うリース料総額がその内容は、（１）リース会計基準の国際比較、（２）

課税仕入と認められるために､仕入控除についてリー

米国企業について行われた実証分析、（３）日本企業

ス取引時に一括処理が可能となる。そのために課税負を対象としたリース会計基準の経済的影響、の３部か担が軽減される。貸手には法人税と同様に課税の繰延ら構成されている。日本企業の分析では、上場取引所措置が認められることになる。

別や大会社や中小会社別という詳細な区分による検固定資産税が現状非課税である少額資産について証が行われている。

は、その取り扱いが踏襲されることとなる。租税特別

なお、同様な研究成果として、胡丹「リース会計基措置法上では、法人税と同様に売買取引に準じた処理

準の変更による企業業績に及ぼす影響」『會計』第 171となる。そのために、中小企業等基盤強化税制につい巻第５号、2007 年５月号、111－125 頁がある。

ては、税額控除額の計算は従来の 60％から 100％に変10）新リース会計基準では無形固定資産を計算要素に更される。また、リース税額控除制度は廃止される。

入れているが、ここでは含まれていない。また、企業

８）例えば、以下のような実証研究がある｡

会計基準委員会「所有権移転外ファイナンス・リース

Abdel-Khalik, A.Rashad, FASB Research Report,

取引の会計処理に関する検討の中間報告」（2004 年３The Economic Effects on Lessees of FASB

月 24 日）においてもリース比率の分析をしており、－ 22 －

リース研究第３号（2007. 3）

クレディ・スイス（Credit Suisse）の調査でも、ス

10％未満の企業の割合は 81.4％とほぼ同様な結果を示している。

タンダード&プア－ズ（S&P）が株価指数として採用

11）野村嘉浩「投資家からみたリース会計基準のありしている 500 社のなかで、90％以上はリース取引をオ方」『企業会計』第 58 巻第 12 号、2006 年 12 月、91

フバランスしており、金額にして約 4,000 億ドルの債－95 頁。

務が計上されていない実態を示している。そのために、

12）リース事業協会の調査によれば、情報通信機器、格付機関のような専門的な利用者は、財務諸表を分析

事務用機器、自動車を除く平均単価は約 560 万円であする場合には、すべてのリース取引がバランスシート

るが、実際には商業・サービス業設備も 300 万円を下に反映されると仮定して調整を行っていると指摘し回ることが指摘されている。

ている（Reilly, David.,“Up for Overhaul：Lease

13）Nailor Hans and Audrew Lennard, Lease：

Accounting, ” The Wall Street Journal, July 18,

Implementation of New Approach, IASC, February

2006.）｡
また、Revsine et al.の研究では、Kmart の事例を

2000.
ポジション・ペーパーでは、リース取引の本質を「使用いてオペレーティング･リースの資本化（オンバラ

用権の売買」と捉えて、すべての長期リースについてンス）スキームを提示して、その修正金額や修正率に借手が資産・負債を認識する「資産･負債アプローチ」

大幅な変化が見られるとの検証結果を示している（asset and liability approach）を採用して、さらに（ Revsine, Lawrence, Daniel W. Collins and W.

使用権だけではなくそれに付随するオプション（更新Bruce Johnson, Financial Reporting for Leases,

選択権、購入選択権、偶発リース料）や残価保証を別

Financial Reporting and Analysis, Prentice Hall,

個の資産・負債として認識する「構成要素アプローチ」

1999. pp.551-583.）。

（component approach）を提案している。

15 ） United States Securities and Exchange

なお、その詳細については、以下の文献で検討してCommission， Report and Recommendations

Pursuant to Section 401(C) of the Sarbanes-Oxleyいる。
茅根聡「リース会計基準の行方―G4＋１ポジショ

Act of 2002 on Arrangements with Off-Balance

ン・ペーパーの提案に焦点を当ててー」『會計』第 16

Sheet Implications, Special Purpose Entities, and１巻第１号、2002 年１月、12－27 頁。

Transparency of Filings by issuers, June 2005.

加藤久明「リース会計基準の改定をめぐる論点整理

ここで提示された実証研究では、サンプル企業の約―G4+１のポジション・ペーパーを中心にー」『會計』

77％がオペレーティング・リースの情報を報告したの

第 164 巻第５号、2003 年 11 月、30－42 頁。

に対して、キャピタル・リースの情報は僅か 31％に過14 ） 例 え ば 、 米 国 公 認 会 計 士 協 会 （ AICPA ） のぎなかった。また、これを割引前の将来キャッシュ・

Accounting Trends ＆ Techniques の調査（対象企業

フローの金額ベースで比較してみると、サンプル企業

300 社）では、オペレーティング・リースのみを開示の解約不能オペレーティング・リースのキャッシュ・

している企業数が 1990 年度では 187 社であったが、フロー総額は、キャピタル･リースの約 160 億ドルに2004 年度には 316 社と 15 年間で約 70 ポイントも大幅対して、その 13 倍の約 2,060 億ドルにも及んでいるに増加しており、オペレーティング・リースへのシフことが示されている。
その概要については、茅根聡「SEC スタッフレポー

トが加速している。

－ 23 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

トにおけるリースのオフバランス問題」『リース』第International Financial Reporting Standards,

34 巻第 12 号、2005 年 12 月、2－9 頁で紹介されていIASC Foundation Constitution PartA, IASB, 2006,

る。

par.2(a).

16）Financial Accounting Standards Board, FASB

Response to SEC Study on Arrangements with
Off-Balance Sheet Implications, Special Purpose
Entities, and Transparency of Filings by Issuers,
FASB, February 2006.
この回答書は、財務報告システムを複雑にして、財務報告の透明性を阻害してきた要因を指摘するとともに、その要因に対する FASB の現在及び将来の取り組みについて言及したものである。
17）http://www.fasb.org/board_meeting_minutes/
07-19-06_leases.pdf.
http://www.fasb.org/project/leases.shtml.
18）The IASB Working Group on Lease AccountingMeeting 15 February 2007, Agenda paper 5－

Identification of assets and liabilities arising in a
simple lease, IASB, February 2007, pp.11-13.
19）全資産モデルでは、借手はリース物件をリース期間にわたり支配しているので、資産として全額を認識し、それに対する支払義務とリース物件の返還義務を負債として認識することになる。一方貸手では、リース料の受け取りとリース物件の返還の権利を資産として認識することになる。
20）International Accounting Standards Committee,

Framework for Preparation and Presentation of
Financial Statements, IASC, July 1989, par.49 (a)(b).
21）The IASB Working Group on Lease AccountingMeeting 15 February 2007, Agenda paper4－Assetand liability definitions-existing versions andworking drafts of proposed revisions, IASB,
February 2007, pp.3-4,9.
22）International Accounting Standards Board,－ 24 －