令和４年８月３日からの大雨
住宅の応急修理申請マニュアル

令和４年８月
山形県県土整備部建築住宅課

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度
１．制度の概要
住宅の応急修理とは、災害により住宅が半壊等の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に、市町村が必要最小限度の修理を行う（市町村が業者に依頼し、修理費を市町村が直接業者に支払う）制度です。
２．応急修理制度の対象となる市町村
今回の水害では、次の市町村が対象となります。
米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
３．応急修理制度の対象者（１） 次の①②の要件を両方満たす者（世帯）① 今回の水害により住宅の被害を受けたこと。
○被害の程度が次のいずれかに該当すること（市町村発行の罹災証明書で確認）
大規模半壊
中規模半壊
半壊
準半壊
○被害を受けた状態のままでは住むことができない状態にあること。
※ 全壊の住宅は、応急修理の対象とはなりません。ただし、応急修理を実施することにより居住できるようになるときは、応急修理制度を活用できる場合があります。
② 応急修理を行なうことで、被害を受けた住宅に住み続けることができる見込みであること。
（２） 世帯所得の要件
所得制限はありません。
なお、中規模半壊、半壊または準半壊に該当する住宅を応急修理する場合は、市町村に提出する申請書に「資力に関する申出書」を添付していただきます。（６ページ参照）
４．住宅の応急修理の基本的考え方と工事範囲（１） 基本的な考え方
日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所が対象となります。
（２） 工事範囲
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備（3ページの工事例参照）
５．応急修理の基準額等（１） 住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の－１－

経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は次のとおりです。
大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受けた世帯

６５５,000円以内

半壊に準ずる程度（準半壊）の損傷により被害を受けた世帯

3１８,000円以内（２） 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とします。
（３） 借家の取扱い
借家は、本来、その所有者（大家さん）が修理を行うものですが、所有者が修理を行えず、かつ、居住者（入居者）の資力では修理できない場合（修理をしないと住めない場合）は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えありません。
詳しくは市町村へお尋ねください。
6．申込時の提出資料
次の書類を市町村の窓口に提出していただきます。
（１） 住宅の応急修理申込書（2） 住宅の被害状況に関する申出書（3） 罹災証明書（4） 施工前の被害状況が分かる写真（5） 資力に関する申出書（6） 修理見積書(7) 借家の応急修理に係る所有者の同意書（借家の場合）（8） その他市町村が求める書類（工事費の振込先口座番号など。市町村に確認してください。）※工事が終わったときは、工事写真（修理前、修理中、修理後）と併せて工事完了報告書を市町村へ提出します。（4ページ参照）
7．その他
応急修理制度と住宅リフォーム補助事業を併せて利用できる場合があります。詳しくは市町村にお問い合わせください。
※ 被災した住宅の修理を行う際の写真撮影について被災者より修理の依頼等を受けた場合には、修理前・修理中・修理後の写真を撮影し、保存しておいてください。
（片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておくと、市町村から罹災証明書を取得して支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する際などに、たいへん役に立ちます。）－２－

住宅の応急修理にかかる工事例
１ 応急修理の基本的考え方（１） 大雨の被害と直接関係ある修理のみが対象となります。
（例）○ 壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○ 壊れた便器の取り替え○ 割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）× 壊れていない便器の取り替え
× 古くなった壁紙の貼り替え
× 古くなった屋根葺き材の取り替え（２） 内装に関するものは原則として対象外ですが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取り扱いとなります。
・壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。
・汚泥や悪臭により使用できない場合に限り、畳のみの交換も対象とする。
（３） 修理の方法は代替措置でも可能です。
（例）○柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設（４） 家電製品（冷蔵庫、エアコン、ガスコンロなど）は対象外ですのでご注意ください。
２ 典型的な応急修理の工事例① 壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む）② 傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る）③ 破損した柱梁等の構造部材の取替④ 壊れた床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない必要最小限の畳の補修を含む。）⑤ 壊れた外壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする）⑥ 壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む。）⑦ 壊れた戸、窓の補修（破損したガラス、カギの取替を含む）⑧ 壊れた給排気設備の取替⑨ 上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む）⑩ 電気、ガス、電話等の配管や配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、ガス栓、ジャックを含む）⑪ 壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（便器はロータンクを含むが、洗浄機能の付加された部分は含まない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む）－３－

忘れずに！

－４－

記載例

申込日

令和４年８月●日

災害救助法の住宅の応急修理申込書〇〇〇〇市町村長

殿住宅の応急修理を実施されたく申し込みます。
なお、住宅の応急修理の申し込みに関して、世帯員の収入、世帯構成を市（町村）の担当者が調査・確認することに同意します。
【被害を受けた住宅の所在地】【現在の住所】〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号（避難所・自宅の場合は「同上」、賃貸・借家等の場合は移転先の住所を記入）【現在の連絡先（ＴＥＬ）】【生年月日】

０９０‐１２３４‐５６７８ （自宅・携帯・勤務先・その他）

明治・大正・昭和・平成 ４０年 ５月 １日生（ ５7歳 ）
押印名】

１

被災日時

令和４年８月４日

２

災 害 名

令和４年８月３日からの大雨

３

住宅の被害の程度
全壊

山形 太郎

世帯主の氏名を記入【氏４

被災した住宅の住所を記入

・

印 （自署の場合は押印省略可）（「罹災証明書」等に基づき、被害の程度に〇を付けてください）

大規模半壊・

中規模半壊・半壊・準半壊

被害を受けた住宅の部位（※該当箇所に○をつけてください。）
・屋根・サッシ・柱・上下水道の配管・床・ガスの配管・外壁・給排気設備の配管・基礎・電気、電話線、テレビ線の配線・ドア・浴室・梁・トイレ・窓・その他（具体的に記入）※別添「住宅の被害状況に関する申出書」で修理対象箇所を記入してください。
（添付書類）
・住宅の被害状況に関する申出書・罹災証明書の写し・施工前の被害状況が分かる写真
・資力に関する申出書 ※中規模半壊、半壊、準半壊の場合・修理見積書・所有者の同意書 ※借家の場合
・その他市町村が求める書類
－５－

受付欄

市町村にて受付日・受付番号を記載

「住宅の応急修理申込書」に添付

記載例

住宅の被害状況に関する申出書（住宅の応急修理に関する参考資料）
令和４年８月●日〇〇市町村長殿

住所 〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名

１

山形 太郎

応急修理対象箇所について修理を希望する箇所は以下のとおりです。

被災した住宅の住所を記入

世帯主の氏名を記入

この制度で修理できる部分は、日常生活に欠かせない居室（居間・寝室）・炊事室・トイレ・浴室これらをつなぐ廊下です。

修理対象箇所
２ 床について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※床の構造は、床組（床の骨組み）＋床の下地板＋表面の仕上材 からなっています。）□ 床組 または 下地板 が壊れている。
✔ 下地材が吸水により変形、床下の湿気・悪臭・汚損がある。
□□ 仕上材のみの不具合 → 仕上材のみの修理は制度の対象外です。
３ 壁について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
✔ ① 柱・はり＋下地材＋表面材（壁紙など）（※壁の構造は、□□ ② 柱・はり＋仕上板（プリント合板・板など）□ ③ 柱・はり＋竹組下地＋塗仕上げからなっています。）□ 柱・はり または 下地板 が壊れている。
□ 下地板・仕上板が吸水により変形しており、日常生活に支障がある。
✔ 下地板・仕上板が吸水により湿気・悪臭・汚損があり、日常生活に支障がある。
□□ 壁紙がはがれているのみ → 壁紙のみの修理は制度の対象外です。

４

その他

１の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。

自由記述欄

－６－

記載例

資力に関する申出書〇〇〇〇市町村長
私、 山形太郎（ 中規模半壊

殿 世帯主の氏名を記入
は、令和４年８月３日からの大雨のため、住宅が・ 半壊 ・ 準半壊 ）しております。

住家を修理する資力が下記のとおり不足するため、応急修理を実施していただくようお願いします。
記※世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的にご記入ください。
（記入例）
・年金収入のみで余裕がなく、応急修理を実施できる資力がありません。
・日常生活費やローンの支払い等で余裕がなく、応急修理を実施できる資力がありません。
・水害における収入の減少により、応急修理をできる資力がありません。
・介護が必要な家族がおり、介護費用等の出費で余裕がなく、応急修理をできる資力がありません。
等
申込日を記入令和４年８月●日

申出者

被害を受けた住宅の所在地〇〇市○○町〇丁目〇番〇号
現在の住所を記入〇〇市○○町〇丁目〇番〇号

氏

山形 太郎
印
（自署による場合は押印省略可）

名押印

現住所

世帯主の氏名を記入－７－

修 理 見 積 書（全壊大規模半壊【記載例】

中規模半壊半壊準半壊）※ 市町村が発行する「り災証明書」等に基づき、該当する被害の程度に○をつけてください。

見 積 金 額 ( 総 工 事 費 )600,000 円 -(消費税込)☑ 「住 宅の 応急 修理 」申 込関 係
見積 金額 (応急 修理 分)

318,000 円 -(消費税込)(※1)

見積 金額 (被災 者負 担分 )282,000 円 -(消費税込)

金 額（消費税込）

工 事 名 称備

うち応急修理対象分（消費税込）(※2)

考①

床・壁工事

200,000 円

200,000 円 浸水箇所の修復

②

外壁工事

300,000 円

118,000 円 浸水箇所の修復

③

サッシ工事

50,000 円‐ 円 破損したガラスの取替え④

衛生設備工事50,000 円‐ 円 浸水箇所の修復

⑤合計円

円

円

円

600,000 円

318,000 円※1 １世帯あたりの限度額を超える場合は、限度額を記載すること＜限度額＞全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合：655,000円の範囲内
準半壊の場合：318,000円の範囲内※2 「うち応急修理対象分」欄の金額が、限度額を超える場合、限度額を超える部分についての同欄の記載は「-」としてよい※3 上表の内訳を添付（※修理業者指定の様式で可。）すること○○○市町村長

殿

上記のとおり見積書を提出します。 （※修理業者記入）
令和〇年〇月〇日〇〇市〇〇町〇〇番〇〇号
株式会社〇〇〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇

令和〇年〇月〇日（※市町村記入欄）

市町村名

住氏

所
名

〇〇市〇〇町〇〇番〇〇号〇〇 〇〇受付番号－８－押印

上記の見積書を確認しました。 （※修理申込者記入）

押印

住 所
会社名
電話番号
代表者名

印

印

受付担当者名修 理 見 積 書（全壊大規模半壊【記載例】

中規模半壊半壊準半壊）※ 市町村が発行する「り災証明書」等に基づき、該当する被害の程度に○をつけてください。

見 積 金 額 ( 総 工 事 費 )600,000 円 -(消費税込)☑ 「住 宅の 応急 修理 」申 込関 係
見積 金額 (応急 修理 分)

318,000 円 -(消費税込)(※1)

見積 金額 (被災 者負 担分 )282,000 円 -(消費税込)

工事内訳は別紙のとおり（工事内訳は、修理業者が普段使用している様式を添付すれば良い）※1 １世帯あたりの限度額を超える場合は、限度額を記載すること＜限度額＞全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合：655,000円の範囲内準半壊の場合：318,000円の範囲内※2 修理業者は本様式とともに、工事費の内訳を添付（※修理業者指定の様式で可。）すること。
※3 応急修理の受付時には工事費の内訳を確認し、応急修理の対象工事にを付けること。

○○○市町村長

殿

上記のとおり見積書を提出します。 （※修理業者記入）
令和〇年〇月〇日〇〇市〇〇町〇〇番〇〇号
株式会社〇〇〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇

令和〇年〇月〇日（※市町村記入欄）

市町村名

住氏

所
名

〇〇市〇〇町〇〇番〇〇号
〇〇 〇〇

受付番号

－９－

押印

上記の見積書を確認しました。 （※修理申込者記入）

押印

住 所
会社名
電話番号
代表者名

印

印

受付担当者名（参考）※市町村から交付を受けた罹災証明書のコピーを添付してください。

－１０－

災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ
質問
１回答

住宅の応急修理費用を被災者が直接市町できません。修理に要した経費は自治体から修理業村から受け取って、工事を業者に発注す者に支払われます。

ることは可能か。

ただし、このマニュアル２ページに記載した金額を超える修理を行う場合には、超過した分の修理額を自己負担で支払う必要があります。

２

応急仮設住宅（民間賃貸住宅を借り上げ罹災状況が半壊以上か長期避難命令で住めない場た場合を含む）に入居した場合、住宅の応合、応急仮設住宅との併用が可能です。(準半壊は対急修理はできるのか。

象外）
ただし、入居期間は原則６か月であり、応急修理が完了した場合は速やかに退去しなければなりません。

３

県営住宅、市町村営住宅、国家公務員宿舎等や在宅避難や親戚・知人宅への避難をしていても住宅の応急修理は可能か。

在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急修理の実施は可能です。
また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難していた場合でも、応急修理の実施が可能です。
ただし、応急修理を行った後、元の住まいに戻っていただくことが前提となります。

４
５

駐車場や倉庫も応急修理の対象としてよ住宅の修理だけが対象となります。

いか。

駐車場や倉庫は対象外です。

家電製品は応急修理の対象となるのか。

家電製品は応急修理の対象外となります。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。

６

住宅の応急修理の申込みはいつまでに行わないといけないのか。

修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れることもありますが、期限は設けておりません。
なお、住宅の応急修理の申請は、できるだけ早く終えていただきますようお願いします。

７

住宅の応急修理の完了期限が３か月とされているが、延長は可能か。

基本的には完了期限が３か月となっていますが、期間の延長ができることとなっています。
詳しくは市町村を通じてお知らせいたします。

8

被災者の所得に関係なく対象となるの所得に関係なく、対象となります。

か。

なお、被災した住宅が中規模半壊、半壊又は準半壊の場合は応急修理の申込時に「資力に関する申出書」を市町村へ提出していただきます。

9

大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊かどうかは、どのように確認するのか。

罹災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認します。
また、罹災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害状況が分かる写真などで代用し、罹災証－１１－

明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。
※被害の程度については、市町村にご相談ください。

１０

応急修理の申請時に提出する「罹災証明コピーで差し支えありません。

書」は、コピーでよいのか。

11

単身赴任等により住民票を移動せず居住今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合にしていた住宅が被災した場合、住宅の応は、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に急修理の対象となるか。

居住の実態が確認できる資料により居住の実態が判断できれば問題ありません。

12

全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。

全壊であっても、応急修理を実施することで住めるようになる場合は、応急修理の対象とすることができます。

１3

１階が店舗や事務所として利用している住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところ併用住宅は住宅の応急修理の対象となるを対象とするため、１階が事務所や店舗等である場合か。には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等の理由があれば修理の対象となります。

１4

住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のように別居している世帯の場合、世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、それぞれで応急修理は可能です。

「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。

１5

ＤＩＹの材料費は、住宅の応急修理の対象となるか。

１6

ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外となります。

間取りを変更することは可能か。

例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象とすることができます。

17

仕様がグレードアップになる工事は対象となるか。

建具（玄関扉、戸、サッシ）や設備（キッチン、トイレ、浴槽、給湯器）等のグレードアップは応急修理の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象となりません。
変更する建具や設備が元々設置されていた製品の後継の製品であることを確認してください。
また、交換前の品番、機能等についても写真撮影する等、グレードアップではないことを示してください。

１8

屋外設置型給湯器は応急修理の対象となるか。

浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は対象となります。
ただし、給湯器の交換にあたっては、故障個所を明確に示すとともに、元々設置されていた製品の後継の製品であることを確認してください。
（必ず、交換前の写真と交換後の写真を撮影すると－１２－

ともに、写真には交換箇所や交換前の品番、機能等を示し、グレードアップではないことを示すこと。）

１9

床上浸水により汚泥が堆積し、洗い流して汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁も悪臭が取れない、カビが発生するなど、については、応急修理の対象とすることができます。

そのままでは生活できない場合、破損はまた、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象なくても修理の対象となるか。

20となります。

住居内の土石や木竹の除去は応急修理の対象となるのか。

住宅内の障害物の除去は、応急修理の対象外です。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でその旨相談願います。

21

応急修理に伴い廃棄する廃材の処分費等は、応急修理制度の対象となるか。

応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急修理制度の対象となります。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もありますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。

22

床の修繕に合わせて畳敷きをフローリングに変更してもよいか。

当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えありません。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担となりますので留意願います。

23

畳の交換は対象となるのか。

床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
また、床と併せて交換を行う畳の枚数に上限はありません。
汚泥や悪臭により使用できない場合に限り、畳のみの交換も対象となります。

24

床板を修理するうえで、床下断熱材は対象となるか

２5

浸水した床下断熱材の交換は応急修理の対象とすることができます。

浸水した部分の床壁の修繕は対象となる応急修理の対象とすることができます。

か。（断熱材、石膏ボード張替など）

その際、石膏ボードを外す、壊す等せざるを得ない場合も張替えの対象となります。

２6

内部建具（ドア、ふすま、障子）は対象となるか。

ドア類は長時間の浸水で反ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象外です。

２7

破損した内壁（土壁）は対象としてよいか。

対象とすることができます。

28

内壁が破損した場合は対象となるか。

内壁（住家内に面する壁、間仕切壁等）が破損した場合は対象となります。ただし、下地等の破損がな
く、単に壁紙を補修する場合については対象になりません。

－１３－

29

エアコンの室外機は修理の対象となるか。

エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象外です。

30

従前、井戸水を使用していたが、災害後、井戸が濁って、飲めなくなった。住宅の前に水道管が通っており、敷地内の配管を新たに水道を敷設するための工事は対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。

行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。

31

浸水被害により、浄化槽ブロワーが故障し浄化槽ブロワーは対象とすることができます。

た。ブロワーの交換は応急修理の対象となるか。

32

台所の流し台（キッチン）を交換することは応急修理の対象となるか。また、オール電化のＩＨクッキングヒーターは対象となるか。

損傷した流し台（キッチン）の交換は応急修理の対象とすることができます。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となっている場合も修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。

33

ガスコンロは対象となるか。

ガスコンロは家電製品であり、応急修理の対象外です。

34

便器が使用できない状態になった。応急修理の対象となるか。

応急修理の対象とすることができます。（暖房便座も可。）
・被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は応急修理の対象とすることができます。
・被災前、温水洗浄機能が付いていない便器に応急修理において温水洗浄機能を新規で取り付ける場合は対象外です。

35

住宅の１階と２階の両階にトイレがあり、１１階にトイレがあり災害により破損したが、２階のト階のトイレが破損した場合、修理の対象とイレの使用が可能な状態であれば応急修理の対象となるか。

はなりません。
また、２階のトイレと１階のトイレの交換も応急修理の対象となりません。

36

温水洗浄便座は応急修理の対象となる・被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修か。

理の対象となります。
・ただし、新規設置は修理ではないため対象外です。

37

浴槽に汚泥や石が入り、破損又はひびが修理・交換の対象とすることができます。

入っている。応急修理の対象となるか。

38

各住戸に設置している防災行政無線が浸応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理水により使用不能となった。修理の対象については、各市町村又は都道府県の危機管理部門になるか。にお尋ねください。

－１４－

３9

６５万５千円以内あるいは 31 万 8 千円以

修理を同じ業者に発注するよりも複数の業者に分内であれば、修理を複数業者へ分けて依割発注した方が工期短縮も費用節約になる場合は、頼することは可能か。

修理を工種ごとに別の業者に分割発注することは可能です。修理が長期化する場合は認められない場合もあります。

40

住宅の修理の見積を依頼したら、１００万被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様円の見積書が提示された。応急修理の限式第２号）を作成し、各市町村窓口に提出してくださ度額を超える場合は、どのように申し込んい。

だらよいか。

なお、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分については、申請者と業者で別途契約をしていただく必要があります。
修理総額 100 万円の場合①応急修理 65.5 万円以内
（応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）②自己負担
修理総額から応急修理該当費用（上記①）を差し引いた額41

応急修理業者は指定業者から選択しなければいけないのか。

応急修理指定業者リストに載っていない業者に施工してもらうことは可能です。

自分の家を建ててくれた業者又は大工に施工してもらってはいけないのか。

ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく必要があるので、施工を依頼した工事業者の方に市町村の受付窓口に来ていただくようお願いしてください。
（応急修理制度説明会に参加した業者の方は、その旨を窓口でお知らせください。）

42

見積書に添付する被害状況を示す資料として図面の添付は必要か。

工事実施前については、施工前写真、見積書を添付していただければ問題ありません。

数量を示すために図面は必要か。

図面の添付は必要ありません。
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工後の写真等及び請求書が確認できれば完了図面は不要です。

43

修理業者が通常使用している見積書に変更してもよいか。

住宅の応急修理の指定の様式（８ページ参照）を使用してください。
修理業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用の内訳の記載に代えることができる様式を選択することも可能です。

４４

委任状を添付した上で、施工業者が申込手続きを行うことは可能か。

４５

可能です。ただし、被災者に対して修理範囲や内容を十分に説明してください。

太陽光発電の蓄電も応急修理の対象とな日常生活に不可欠な部分とは言えないため、対象

－１５－

るか。

４６外です。

床や壁の断熱材の種類を変更することは可能か。

変更して差支えありません。ただし過度に高額なものは対象外です。

－１６－