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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第83期(自【会社名】

アマテイ株式会社【英訳名】

Amatei Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西高洲町９番地【電話番号】

06(6411)1236番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理本部【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西高洲町９番地【電話番号】

06(6411)1236番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

佐藤至

2024年３月31日)

池田

幸平

亮

副本部長

副本部長

池田

幸平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第79期
2020年３月
5,438,824
36,885

第80期
2021年３月
4,401,331
17,967

第81期
2022年３月
5,084,943
6,960

第82期
2023年３月
5,485,000
150,870

第83期
2024年３月
5,533,978178,781

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(千円)△23,498
4,262
2,336
79,541
133,303
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益(千円)△23,536
19,408△8,326
79,541
133,303
純資産額(千円)
1,198,467
1,206,108
1,183,977
1,257,281
1,372,339
総資産額(千円)
5,457,334
5,305,774
5,231,369
5,595,845
5,357,587
1株当たり純資産額
(円)
98.09
98.42
99.85
106.05115.78
1株当たり当期純利益又は
(円)
△2.00
0.36
0.20
6.71
11.24
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
─
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
21.2
21.8
22.6
22.5
25.6
自己資本利益率
(％)
△2.0
0.4
0.2
6.5
10.1
株価収益率
(倍)
△43.00494.44590.0017.88
12.90
営業活動による(千円)
193,357
175,337
367,611△165,676
761,806
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△194,396△223,428△83,495△204,814△61,701
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
26,046
68,645△351,178
223,923△500,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
615,567
636,121569,057
422,490622,096
の期末残高
従業員数
(人)
175
171
169
161
159
(注) 1. 第80期、第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第79期
2020年３月
4,245,363△1,360

第80期
2021年３月
3,399,037△20,170

第81期
2022年３月
3,832,573△54,161

第82期
2023年３月
4,193,813
89,199

第83期
2024年３月
4,043,064
96,097

売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は(千円)△45,363△16,969△31,464
40,05381,312
当期純損失（△）
資本金(千円)
615,216
615,216
615,216
615,216
615,216
発行済株式総数(千株)
12,317
12,317
12,317
12,317
12,317
純資産額(千円)
904,544887,207848,902882,719945,785
総資産額(千円)
3,938,656
3,816,637
3,852,668
4,241,380
3,904,056
1株当たり純資産額
(円)
76.86
75.39
71.59
74.45
79.79
1株当たり配当額
1.00
0.50
0.50
1.50
2.50
(円)
(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円)
△3.85
△1.44
△2.67
3.38
6.86
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
23.0
23.2
22.0
20.8
24.2
自己資本利益率
(％)
△4.9
△1.9
△3.6
4.6
8.9
株価収益率
(倍)
△22.34△123.61△44.19
35.50
21.14
配当性向
(％)
△26.0
△34.7
△18.7
44.4
36.4
従業員数
(人)
102
96
97
93
90
株主総利回り
(％)
70.2
144.8
96.8
99.6
121.8
(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価
(円)
174
367
237
156
184
最低株価
(円)
75
78
101
107
118
(注) 1. 第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1949年12月

経過
株式会社

尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕
1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会
社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944
年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月
大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事
株式会社等と同時に発足したものであります。
1957年12月

尼崎商事株式会社を設立

1958年11月

釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可

1960年10月

尼崎鋼業株式会社を設立

1961年10月

東京営業所開設

1961年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年６月

輸出貢献産業に認定

1965年８月

尼崎鋼業株式会社を合併

1967年３月

福岡出張所(福岡営業所)開設

1969年６月

商号を「アマテイ株式会社」に変更

1970年10月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設

1973年11月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成

1993年９月

アマテイサービス株式会社を設立

1998年７月

株式会社接合耐力試験技術センターを設立

1998年８月

工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化

1999年10月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併

2001年10月

アマテイ・テクノ株式会社を設立

2006年１月

アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡

2006年４月

中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結

2006年６月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併

2007年４月

アマテイ商事株式会社を吸収合併

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年３月

香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設

2015年５月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却

2017年４月

株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併

2021年６月

株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化

2022年３月

香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年３月

福岡営業所を大阪営業所へ集約

2023年12月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2024年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所
資本金 主要な事業
有又は被所
(百万円)
の内容
有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ナテック(注)1.2

埼玉県草加市資金の貸付を行っています。
100.00 役員４名の内、当社役員１名、当社従業員１名が兼任しています。

96 ねじ製造業(その他の関係会社)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区

30,000 鉄鋼商社

原材料及び輸入品等を購入していま
(被所有)
す。
21.10
２名が当社役員を兼任しています。

㈱神戸製鋼所(注)3

神戸市中央区

250,930 鉄鋼業(被所有) 原材料の供給を受けています。
17.43 １名が当社役員を兼任しています。

(注) 1. 特定子会社に該当します。
2. 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱ナテック
主要な損益情報等(1) 売上高1,490,913千円(2) 経常利益
84,420千円(3) 当期純利益
51,991千円(4) 純資産額
433,151千円(5) 総資産額
1,470,080千円
3. 有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設・梱包向80

電気・輸送機器向69

報告セグメント 計

149

全社共通

10
合計

(注)

159

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)90

平均勤続年数(年)47.1

平均年間給与(千円)

17.3セグメントの名称

4,908

従業員数(人)建設・梱包向

80

全社共通

10
合計

90

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は64名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2022年度〜2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする
経営指標は次のとおりであります。
売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 １億円、ＲＯＥ 7.0％

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委
託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。
加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用
政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関
連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。
上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。

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有価証券報告書（４）経営環境及び対処すべき課題
建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は
全体的には増加が見込みにくい環境にあります。しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社新製品へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。
また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層
建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉す
ることが重要になって参ります。
電気・輸送機器向は、自動車メーカーが来期以降も高水準の生産活動を維持することが期待されています。今後
は自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野であるＥＶ・ＨＥＶ需要に対して独自製品の売り込
み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。
仕入面では、鋼材価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。
さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。
当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。
①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出
製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ売上高・収益の増加を図ります。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入していきます。
②新製品の拡販及び競争優位性の確立
新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。
③生産効率の改善及び製造コストの削減
1.国内生産の無人化・省人化をさらに推進し、生産性を高めます。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。
3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。
4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。
④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資
1.売上高や収益の拡大が見込める分野、無人化・省人化や労働環境の改善により生産性向上を図れる分野へ計画
的・集中的に新規投資を行います。
2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図ります。
⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化
賃上げやリスキリング等により人財への積極投資を行い、職場環境を改善、従業員の働きがいに繋がるやりがいや働きやすさを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指していきます。
⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化
自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管
理精度を高めていきます。同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関する考え方）
当社グループはサステナビリティに関する基本的な考え方として、経営理念である「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献する」を実践することで企業価値の向上を実現し続け、中長期に渡って持続的な成長を目指しています。
取組みとしては、社会的に重要な課題である環境対策・気候変動対応に重きを置き、環境保護・防災・減災・国土強靭化に貢献できる製品群、中でも特に政府の国内森林資源活用方針に則り、国産杉材によく適合する当社グ
ループオリジナル製品の提供を通じて、森林資源循環サイクルを活性化しカーボンニュートラルへ貢献する等、持続的な社会活動を支えることを主眼に事業を行っていきます。また生物多様性の面でも自然との共存共栄が進展するように社会貢献活動を積極的に実施する方針としています。
（ガバナンス）
サステナビリティの運用指針に関しては、基本方針を明文化してマテリアリティを整理・特定しております。
特にＥＳＧを意識した企業行動を活性化させていき、気候変動対応や生物多様性の確保を重視、社会的な要請・課題の解消に対応していきたいと考えています。
そのために、持続的な成長に向けてのリスク及び機会を定義・抽出し、具体的な実施方針を定め、実施状況を監視・管理していくガバナンス体制を構築・確保しています。具体的には、取締役会及び監査等委員会での検証・議論のプロセスを通じて実施運用状況を把握し、必要な改善事項が発見された場合には、経営管理本部が改善活動を実行に移して参ります。
（リスク管理）ガバナンスの観点から監査室、リスク管理委員会が定期的に順守状況をチェックし、その結果を担当役員経由取締役会に報告するものとしております。ガバナンスの強化に向けた指針策定、コーポレートガバナンスコードの充
足を最優先事項と捉える一方、潜在的なリスクを早期に発見・是正に取り組んでいくことでより一層信頼感のある
企業統治を目指して参ります。
なお、想定されるリスクの詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」を参照ください。
（戦略）
・カーボンニュートラル実現に向けての取組
国産杉材に適した当社グループオリジナル製品の提供を通じて、国産杉の活用が、伐採・植栽・成長という森林
資源循環サイクルを活性化し、木の成長過程でCO2を吸収させることによりCO2削減に貢献します。また、樹脂製部品の締結に最適なねじを生産・販売することにより、温室効果ガス排出削減に寄与する電気自動車の普及に貢献します。
・防災・減災、国土強靭化に向けての取組
気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針
個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
また、より良い働き方を追求して在宅勤務・リモートワークを部分的に導入すると共に社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。

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上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人
事制度に変革しております。さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバッ
クグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。加えて外国人の積極雇用にも力を入れてながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から健康食の提供や従業員の嗜好に合わせたメニューの開発・拡充、その他厚生面での改善
等々、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメント
を高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など
総合的に働き易い職場環境の整備に取り組んでおります。
（指標及び目標）
当社グループは、2022年度から2024年度の中期経営計画において「つなぐ技術で、環境・防災に役立つ製品を提供し、さらに社会に貢献することにより、すべてのステークホルダーからの評価を高め企業価値の最大化を目指す」という全社ビジョンがあります。「(戦略)」に記載した取組については具体的な数値目標を設定しておりませんが、定量的な数値指標や目標の設定可否についても検討して参ります。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針
政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。
前者は、満足度サーベイ・ストレスチェックを定期的に実施し、各従業員に対して会社の風通しの良さや意見の発し易さ等々の項目についてアンケート形式で従業員の満足度合い・ストレスの有無や程度等を詳細に把握すべく実施しています。その結果を元に改善点を抽出して、満足度の向上に活用しています。
後者は、採用活動や実績をレビューしてジェンダーや国籍毎の社員構成を検証して多様性の度合いを測定することを目的として実施して参ります。今後分析内容を深化させて適切な人材が夫々の能力等を最大限に活かすことができる職場作りを目指していきます。
目標値は、「従業員の満足度」に関してアンケートに過半の従業員が各項目につき概ね満足と回答する状態とし、指数化・可視化することで定量的に測定できる体制を採った上で、具体的な数値目標を設定することになっています。現状、すでに実施したストレスチェックの結果をもとに質問項目の精査、より適切な項目を検討している段階であり、早期に具体化実行に移す方針です。
「DE&Iの浸透分析レポート」に関しては、バランスの取れた人員構成・多能工等の特徴のある人材確保を目指しており、定量的な判定が可能となるように数値の設定・測定基準を構築しているところであります。
現状は、分析レポートを作成し来年度以降に向けて取組内容の改善点をリストアップし、数値化に向けての算出
方法を決めていく段階にあります。
上述の指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、働きやすい職場環境の提供、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。
また従業員の満足度向上を通じて、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成に寄与するものと考えております。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 地政学・自然災害等のリスク
一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。
②少子化進行による需要減少リスク
建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発に伴って新たな需要が見込まれます。
③モータリゼーション技術改革におけるリスク
ＣＡＳＥ等自動車業界における新しい技術革新が目覚ましいなか、急速な需給変動により原材料や中間部品等の過不足が国内自動車生産台数に影響することも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。
④市況変動リスク
販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギー
コストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。
⑤為替動向
円安がさらに進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グ
ループの販売が増加する可能性もあります。一方、為替が極端な円高に進んだ場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行、所得・雇用環境の改善、海外からのインバウンド需要の復活等により、緩やかな回復の動きが見られたものの、物価上昇や人手不足等により、足踏み状態が続きました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リス
ク、各国の金融引き締めによる景気停滞の懸念、中国経済の停滞等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち特に建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、販売量の減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にあるなど徐々に新しい需要も創出され始めました。
国土交通省の統計によれば、2023年度の新設住宅着工戸数は80.0万戸(前年度86.0万戸、7.0％減)と、前年度対比
減少という結果となりました。利用関係別では、貸家(賃貸住宅)の着工数は微減に留まりましたが、持家や分譲住宅は大きく減少傾向となりました。
一方、電気・輸送機器向は、メインユーザーである自動車メーカーの生産回復を受けて、連結子会社である株式
会社ナテックの生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著でありました。また、家電やパチスロ等アミューズメント関連の需要も同様に堅調に推移しました。

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この結果、当連結会計年度の売上高は、5,533百万円(前年度5,485百万円、0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が150百万円減(3.6%減)、電気・輸送機器向が199百万円増(15.5%増)であります。売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。売上総利益率は前年度より0.5ポイント悪化し17.4%となりました。営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減
活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。経常利益は178百万円(前年度150百万円、27百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額が△8百万円であったことにより、133百万円(前年度79百万円、53百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にあるなか、当社の販売数量も前年度対比で減少となりました。最終的に当セグメントの売上高は、
4,043百万円(前年度4,193百万円、3.6%減)となり、セグメント営業利益も前年度に比べ11百万円減少し、301百万円(前年度313百万円、3.7%減）となりました。
(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産が回復し、受注及び生産は高水準で推移しました。主要な自動車分野にてＣＡＳＥ関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転
部品等及びアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が安定的に推移しました。最終的に当セグメントの売上高は、1,490百万円(前年度1,291百万円、15.5％増）となり、セグメント営
業利益は84百万円（前年度66百万円、28.6％増）となりました。
なお、2025年3月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」の進捗状況につきましては、2年目である当連結会計年度を終えた時点で、連結ベースでの定量目標である売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ＲＯＥ7.0％を全て前倒し達成しております。
基本方針として掲げました「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、コスト削減、資産の有効活用等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,357百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比238百万円減)となりました。負債は3,985百万円(前年度末比353百万円減)となり、純資産は1,372百万円(前年度末比115百万円増)とな
りました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が199百万円増加しましたが、受取手形が29百万円、売掛金が41百万円、商品及び製品が182百万円、原材料及び貯蔵品が98百万円が減少したことにより、前年度末に比べ178百万円減少の3,418百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が116百万円に対して減価償却費が153百万円であり、前年度末に比べ59百万円減の1,939百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が362百万円減少し、電子記録債務が5百万円、未払消費税等が96百万円増加したこと等
により、前年度末に比べ257百万円減少し、2,866百万円となりました。固定負債は、長期借入金が118百万円減少
し、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等により、前年度末に比べ95百万円減少し、1,118百万円となりま
した。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円であるのに対して、配当金の支払いが17百万円あること等により、前年度末に比べ115百万円増加し、1,372百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の22.5％から25.6％となり、１株当たり純資産は106.05円から115.78円とな
りました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による761百万円の収入、投資活動による61百万円の支出があり、財務活動による500百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、622百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産が300百万円減少し、売上債権が68百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が175百万円、減価償却費が153百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は761百万円となりました(前連結会計年
度は165百万円の支出)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が44百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円等であったため、投資活動に使用した資金は61百万円となりました(前連結会計年度は204百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を580百万円借入れ、返済による支出が780百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を280百万円上回り、また配当金の支払額が18百万円等であったため、財務活動に使用した資金は500百万円となりました(前連結会計年度は223百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

連

注記事項」に記載しています。

(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械
向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、
高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。
(財政状態)
ＲＯＥ７%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。

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有価証券報告書（6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高及び仕入実績(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向3,117,552△16.8

電気・輸送機器向

1,266,488＋17.7

4,384,040

△9.1

合計

(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去
しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向4,001,409△5.4

323,297△11.4

電気・輸送機器向

1,430,593＋9.1

73,988△44.9

5,432,002△2.0

397,286△20.4

合計(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向

4,043,064△3.6

電気・輸送機器向

1,490,913＋15.5

5,533,978

＋0.9

合計

(注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(千円)
大東スチール株式会社

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

割合(％)

1,142,343

金額(千円)

20.8

割合(％)

1,221,233

22.1

５ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称㈱ナテック

ＥＪＯＴ社(独国)

契約品目
DELTA PT SCREWVARIOBOSS(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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契約内容

契約期間

製造、販売、
技術情報の提供

2001 年 ３ 月 １ 日 か ら
当該製品取扱い期間
内EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上及び建屋改修工事を主に実施しました。電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、116百万円(前連結会計年度は115百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は46百万円であり、主なものは、東棟建屋改修工事27百万円等であります。電気・輸送機器向における総額は69百万円であり、主なものは、ねじ用熱処理水槽設備16百万円、生産管理シス
テム26百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

生産設備
倉庫管理
526,970
361,841
235,754
19,218 1,143,785
品質管理(17,963)
全社共通
本社機能(注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

本社・本社工場(兵庫県尼崎市)

建設・梱包
向

従業員数
(人)

71
10

(2) 国内子会社

会社名

㈱ナテック

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

岩手工場
(岩手県
奥州市)

電気・輸
送機器向

ねじ製造
設備

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

260,992

137,798

205,447(11,811)

20,280624,519(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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従業員数
(人)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式

12,317,000

12,317,000

計

12,317,000

12,317,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2005年４月１日〜
2006年３月31日 (注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

317

12,317

15,216615,216

15,21640,181(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
4
22
17
21
22
2,740
2,826
―
(人)
所有株式数
─
2,208
6,142
51,8286,185
191
56,579123,133
3,700
(単元)
所有株式数
─
1.79
4.99
42.09
5.02
0.16
45.95
100.00―の割合(％)(注) 1. 自己株式464,004株は「個人その他」に4,640単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

2,500

21.10

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

2,066

17.43

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

233

1.97

樽谷包装産業株式会社

大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号

200

1.69

日本製線株式会社

大阪府東大阪市東山町10番25号

168

1.42

大場

香

川崎市川崎区

149

1.26

勇一郎

東京都渋谷区

145

1.22

BARCLAYS CAPITALSECURITIES LIMITED（常任代理人 パークレイズ証券株式会社）

１ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
LONDON E１４ ５HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目１０番１号）

136

1.15

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

135

1.14

鈴木

愛知県豊川市

129

1.09

5,865

49.48

林

和見
計

―

(注)当社は自己株式464,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
464,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,849,300

118,493―

単元未満株式

普通株式

3,700

―

―

発行済株式総数

12,317,000――

総株主の議決権―

118,493―(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県尼崎市西高洲町9番地

464,000

─

464,000

3.77―

464,000

─

464,000

3.77

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アマテイ株式会社

2024年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

3,000

─

─

─

（注）1．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものです。
2．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制
度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

464,004―

464,004―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要施策のひとつと位置付けており、収益力及び財務基盤の強化に取組んでいます。内部留保につきましては、新製品開発、価格競争力の維持向上、収益性の改善に向けた諸投資に活用していく所存であります。
株主の皆様に対する配当金につきましては、外部環境や会社の財務状況、利益水準等を総合的に勘案して実施させていただきたく考えており、当期の配当金につきましては、１株当たり2.5円の期末配当金を実施いたします。
当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図って参ります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。
次期以降の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をして参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
2024年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

29,632

2.50

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図って参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年
６月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。
取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成されていますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるため、監査等委員でない取締役のうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役としています。
取締役会は、原則として年６回とし、適宜会社法第370条によるみなし取締役会を開催し、経営課題や重要案件、また職務執行状況の監督等を行っています。
また、取締役社長は経営連絡会を毎週１回開催しています。その他、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を図っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、原則として年６回の取締役会と同日もしくは、別日に定期的に開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人、監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行っています。
また、取締役社長直轄の監査室(専任の監査室長1名と監査室員2名)が内部監査規程に基づき、内部統制監査及び社内業務監査を実施し、各部署が法令、内部規程に照らし適正に職務を執行しているかを取締役社長に報告するとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしています。また、監査室は、監査等委員、会計監査人と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
会計監査人として、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・透明化に努めています。
a. 機関の構成員等
役 職 名

氏

名

取締役会

取締役社長

佐藤

亮

取締役

監査等委員会

経営連絡会

幹部会

◎

◎

◎

山本信之

○

○

○

社外取締役

三原雄二

○

社外取締役

荻田幸郁

○

取締役(常勤監査等委員)

木村光弘

○

◎

○

○

社外取締役(監査等委員）

塩野隆史

○

○

社外取締役(監査等委員)

米田小百合

○

○

１.◎は当該機関の長、○は構成員
２.経営連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務につき、円滑及び健全な執行の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。

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ｂ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）当社及び子会社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすた
めに「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底する。
（２）体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、管理部門担当の取締役をコンプライアンス・リスク管理担当取締役として選任し、年２回以上コンプライアン
ス・リスク管理委員会を開催する。各担当取締役は各業務のコンプライアンス・リスクを分析し、対策を具現化する。
（３）監査室は内部監査規程に基づき内部統制監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社及び子会社は「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
（２）取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧できるものとする。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）当社及び子会社は、リスク管理に係る基本的事項を定めたリスク管理規程を制定し、組織横断的リスク状
況の監視並びに全社的対応を図る。
（２）コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク領域毎のリスクを洗い出し、予防的な対策を具体化するなど総合的な管理体制をとる。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役が営業本部、生産本部、経営管理本部の業務遂行を包括的に把握し、経営方針の周知徹底と同時に事業計画の遂行を効率的に行える体制をとっている。また、定例の取締役会を原則として年６回及び、適宜会社法第370条に基づくみなし取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う
ほか、原則、毎週１回経営連絡会を開催し、経営課題の解決を迅速に図っている。

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５. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行う。
（２）子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(2024年３月31日現在、子会社の取締役を１名兼務)は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督する。
（３）グループ監査の一環として、会計監査人による監査を実施する。
（４）当社の監査等委員は、子会社の決算期末並びに第２四半期末の決算監査を実施する。
（５）当社及び子会社との間で不適切な取引又は会計処理がなされぬよう、子会社と情報交換を行う。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、主に監査室所属の従業員(以下、監査室員とする)が対応する。
（２）監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。
（３）取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員
が監査等委員会の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（１）当社は、監査室に監査等委員会を補助する監査室員を置き、監査室員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
（２）監査室員は、職務の兼務を妨げられないが、監査等委員会は、兼務職務内容の変更を請求することができる。
８. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役社長及びその他の取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。
（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに
重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（４）内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
（５）コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとする。
９. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないことを社内規定等において定める。
10. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（２）当社は、監査等委員が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

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11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、会計監査人、監査室、子会社の監査役、また、必要に応じて顧問弁護士と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
（２）監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
（３）監査等委員会は、定期的に取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業の行動規範を「企業行動基準」として定め、社員一人一人が法令・企業倫理に沿って行動しています。また、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体いわゆる反社会的勢力とは一切関わらない方針を掲げ、次の項目について周知徹底を図っています。
・経営に携わる者は反社会的勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとること。
・民事介入暴力に対しては、「金を出さない」「利用しない」を基本として、社員一人一人を孤立させず組織的に対応し、最大限、警察や法律家等の支援を得ていくこと。
また、反社会的勢力排除に向けた体制は次のとおりであります。
・不当請求などが発生した場合の対応の部署を人事総務部人総課とする。
・警察を含む外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、この情報を社内への注意
喚起等に活用する。
・反社会的勢力に関する情報は人事総務部人総課に集約し、関連情報を含め集積する。
・兵庫県公安委員会から任命された不当要求防止責任者を選任する。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。
(c)取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めています。
(d)取締役選解任の決議要件
取締役の選任の決議案件については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
(e)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(f)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
(g)取締役の責任免除
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。

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有価証券報告書(h)役員等賠償責任保険契約の内容
取締役全員を対象として、不作為を含むその地位に基づいて行った行為に起因する損害賠償請求に対して、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
被保険者の故意による犯罪行為、不正行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反に起因して生じた損害等は、填補されない等の免責事項があります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名

氏

名

出席状況

取締役社長

佐藤

亮

７回中７回出席取締役

山本信之

７回中７回出席取締役

川上剛司

７回中７回出席

社外取締役

井ノ上剛志

７回中７回出席

社外取締役

三原雄二

７回中６回出席

取締役(常勤監査等委員)

木村光弘

７回中７回出席

社外取締役(監査等委員）

塩野隆史

７回中７回出席

社外取締役(監査等委員）

池本康一

６回中６回出席

社外取締役(監査等委員)

米田小百合

７回中７回出席

取締役会における具体的な検討内容として、販売、生産、設備投資等の重要案件について決議し、定例の業務報告がされました。また、みなし取締役会を４回行い、業績予想の修正等の案件について取締役会での承認決議がなされました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員
男性6名

一覧
女性1名

（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1998年11月
2001年10月
2002年１月

取締役社長
代表取締役

佐

藤

亮

1961年５月３日

2008年４月
2009年４月
2010年５月
2015年４月
2018年４月
2020年６月
2021年６月
1982年４月
2000年10月

取締役
生 産
本部長

取締役

山

三

本

原

信

雄

之

二

1958年10月６日

1967年12月19日

1990年４月
2009年10月
2011年12月㈱神戸製鋼所に入社
同社鉄鋼部門薄板営業部大阪薄板室長
同社鉄鋼事業部門薄板営業部 副部長

2015年４月

同社鉄鋼事業部門営業統括部担当部長兼2017年４月

法務部コンプライアンス統括室担当部長
同社鉄鋼事業部門薄板営業部長

2022年６月
2024年４月

1989年４月
2004年10月
2012年４月
2018年４月
荻田幸

郁嘉興紅忠精工有限公司董事（兼）総経理
嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事（兼）総経理
紅忠コイルセンター関東㈱に出向代表取締役社長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長
当社代表取締役社長(現任)2010年７月
2013年４月
2019年１月
2019年６月

2022年４月

取締役

丸紅㈱に入社
丸紅米国会社
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン
支店長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行㈱神戸製鋼所に入社
同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部主任
部員㈱セントラルヨシダに出向伸線技術部長
同社執行役員伸線技術部長
当社顧問
当社取締役生産本部長(現任)

2020年４月

1966年４月28日
2020年４月
2021年４月
2024年４月
2024年６月

任期 所有株式数

同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門薄板ユニット長
同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼
ユニット長
当社社外取締役(現任)㈱神戸製鋼所執行役員鉄鋼アルミ事業部門
線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長（現任）伊藤忠商事㈱に入社
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社 シカゴ支店長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長
同社自動車鋼材本部本部長代行
同社大阪支社長代行
同社執行役員自動車鋼材本部長(現任)
当社社外取締役(現任)

26/81

(注)4

8,170株(注)4

6,060株

(注)
1・4

―

(注)
1・4

―

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2007年４月
2008年４月
2008年10月

取締役(常勤監査等委員)

木

村

光

弘

1959年５月６日

2011年６月
2016年４月
2019年４月
2021年６月
1988年４月
1995年４月
1998年１月
2003年４月
2005年４月

取締役(監査等委員)

塩

野

隆

史

1961年11月19日

2011年４月
2011年６月
2013年３月
2014年９月
2015年10月
2015年10月
2016年４月
2021年６月
2021年12月
1990年９月
1994年４月
1997年４月

取締役(監査等委員)米 田 小 百 合

1967年１月31日

1998年８月
2000年７月
2019年６月
2020年６月
2020年６月
2021年６月

丸紅㈱に入社㈱ヴェクタント取締役管理本部長
丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部
部長代理
同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長
丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締
役管理本部長丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長
同社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
大阪弁護士会登録
塩野隆史法律事務所(現：塩野三浦法律事務所)開設同所長
近畿税理士会登録
吹田市固定資産評価審査委員会委員(後委員長）
大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)
吹田市公平委員会委員(現委員長)
当社社外監査役
京都大学博士(法学)大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)
豊中市情報公開・個人情報保護審査会委員(現副会長)㈱リーガル不動産社外監査役
甲南大学法科大学院兼任教授
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社多賀製作所監査役(現任)
中央新光監査法人大阪事務所に入所
公認会計士登録
税理士登録米田公認会計士事務所開設（現在に至る）
神陽監査法人に入所
神陽監査法人パートナー
神陽監査法人退所
バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)計

任期 所有株式数

(注)
2・5

(注)
1・2
3・5

(注)
1・2
3・5

2,170株――16,400株(注)1．取締役 三原雄二、荻田幸郁、塩野隆史、及び米田小百合の４名は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
取締役 木村光弘(常勤)、塩野隆史、米田小百合
3．社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
4．2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5．2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の三原雄二は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。
なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の17.43％を所有していますが(関係内容については、第一部

第１４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の三原雄二との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の荻田幸郁は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案
審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、伊藤忠丸紅
鉄鋼株式会社は当社の株式の21.10％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部「関係会社の状況」、又は第一部

第１４

第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」内の「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の荻田幸郁との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、税法を含む会社法令に関する卓越した知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役（監査等委員）の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、会計・税務及び財務に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項
及び東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を選出しています。
④社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役（監査等委員）は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を行い、取締役の職務執行を監視できる体制の維持を心がけるとともに、常勤監査等委員を通じて監査室と連携を保ち監査品質の向上に努めています。
また、取締役会において内部統制の整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において常勤監査等委員から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、適切なガバナンス体制を構築しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名と社外取締役３名で構成されており、取締役会と同日及び適宜開催しています。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また常勤監査等委員は、役員連絡会(2024年４月１日以降 経営連絡会に改称)や幹部会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視するとともに、監査室及び会計監査人からの情報収集や意見交換を行い、密接な連携を保ち、監査効果の向上に努めています。
当事業年度においては監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職常勤監査等委員
監査等委員(社外)
監査等委員(社外)
監査等委員(社外)

木村
塩野
池本
米田

氏名
光弘
隆史
康一
小百合

出席状況
７回中７回出席
７回中７回出席
５回中５回出席
７回中７回出席

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
a.監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成
b.取締役会等の意思決定並びにその執行状況の監査
c.決算財務諸表等の会計監査
d.会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項
e.内部統制システムの整備・運用状況
常勤監査等委員の活動として、常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また、会計監
査人と相互に連携を取り、適宜に必要な情報収集と意見交換を行っています。
②内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、代表取締役社長直轄の監査室が「内部監査」及び「財務報告に係る内部統制」の評価並びに報告を実施しています。2024年３月末現在の監査室の人員は３名（専任１名、兼任２名）で構成しています。
監査室は、当社の業務及び会計に関する内部統制の整備及び運用状況の検証並びに評価を行い、業務執行の有効性及び効率性を高め、会計処理の適正化に資することを目的とし、グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針及び内部監査規程並びに監査計画に基づき、被監査部門、連結子会社の業務適正性の監査、財務報告に係る内部統制を含め内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査（定期監査及び必要に応じて臨時監査）を実施しています。
b.監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携
監査室は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するため、内部監査報告書（改善報告を含む）を都
度常勤監査等委員に提出するほか、監査等委員会及び監査室相互の監査計画並びに常勤監査等委員との意見交換を実施しています。また監査室は、会計監査人に主な内部監査報告書（改善報告を含む）を報告するほか、定期的且つ、必要に応じて打合せ、意見交換を実施しています。
c.内部統制の実効性を確保するための取組み
監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員に報告、またその写し及びその一部を常勤取締役、被監査部門に送付し、被監査部門に対して指摘事項への回答、問題点の是正を求め、実施状況を確認し、内部統制システムの向上を図っています。また監査室は、取締役会に直接報告をしており、コン
プライアンス・リスク管理委員会の事務局を担い、監査の実施状況をリスク管理委員会で報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
森田知之、橋爪 健治、岡本 匡央

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有価証券報告書d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性等を総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,500―16,841

―

連結子会社

―

―

―

―

16,500―16,841―

計(注)

当連結会計年度

当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しています。
e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しています。
1)方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年１月19日開催の取締役会において、会社法第361条第7項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しています。
2)決定の内容の概要
月例報酬(基本報酬)
月例報酬は、取締役会で決定した「役員報酬表」に基づき、取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて決定しています。毎月27日(休日の場合は前日)に支給することとしています。
役員退職慰労金
取締役会にて決定した役員退職慰労金規定に基づき、役位及び在任年数に応じて、株主総会決議後10日以内に支給することとしています。
役員賞与(業績連動報酬)
業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。なお、各取締役への配分は役位別に予め定められた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定時株主総会の翌営業日に支給することとしています。なお、2024年３月期に対する役員賞与は、先述の業績指標に基づき支給することとなります。
3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて構築された役員報酬制度は、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しています。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

役員の報酬に関しては、2021年6月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。監査等委員である取締役については年
総額30,000千円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
1)委任を受けた者の氏名
取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた取締役社長佐藤亮が決定しています。

2)権限を委任した理由
当社の業績を勘案し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬の額を決定するのに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

役員退職慰労金対象となる役員の員数(名)

39,57027,960

5,760

5,850

3

14,31010,800

2,160

1,350

1

3,600

3,600

―

―

2

社外役員

1.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載していません。
2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員賞与7,920千円（取締役5,760千円、監査等委員である取締役
2,160千円）、役員退職慰労引当金繰入額7,200千円(取締役5,850千円、監査等委員である取締役1,350千円)が含まれております。また、これとは別途、社内規程に基づく手当840千円(取締役420千円、監査等委員である
取締役420千円)の支給があります。
3.役員賞与（業績連動報酬）は、連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（役員賞与引当金計上前）が50,000千円以上、当該連結会計年度の属する配当が、１株当たり１円以上の場合、各役員の報酬年額の20％を限度とし、取締役会承認、定時株主総会承認を経て支給すると定めており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（役員賞与引当金計上前）は143,245千円、当該連結会計年度の属する配当は１株当たり2.5円と決議されたことで支給額は計算されました。
4.社外役員のうち、取締役（監査等委員を除く。）２名と取締役（監査等委員）１名については報酬は支給していません。
5.株主総会の決議(2021年６月28日)による取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の限度額は、年総額120,000千円以内であります。なお、定款で定める当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内としています。
6.株主総会の決議(2021年６月28日)による監査等委員である取締役報酬の限度額は、年総額30,000千円以内であります。なお、定款で定める当該監査等委員である取締役の員数は５名以内としています。
7.報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は、配当により利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

226

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人
により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※2,※3

422,490314,910※2,※3

622,096284,993※2

894,438
264,898※2

852,464
268,126

1,005,541
331,329
339,023
14,636
14,553△4,596823,397
311,462
240,973
18,271
2,080△5,636

3,597,224

3,418,228

637,666
424,581732,441―
42,177623,198376,221732,441
11,98633,300

※4
※1,※2

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当連結会計年度(2024年３月31日)

1,836,867

※4
※1,※2

1,777,147

17,241
19,24837,639036,49037,639226
12,489
9,638
114,739△11,831226
2,885
13,966
119,169△11,676

125,262
1,998,621
5,595,845

124,571
1,939,359
5,357,587

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※3

※2

35/81

715,356
311,4211,804,084※2

当連結会計年度(2024年３月31日)※3

693,494
316,831
1,441,746※2―
44,4994,939
70,546
72,064
6,910
94,3642,726
31,881
101,196
66,85079,697
7,920
124,488

3,124,185

2,866,833

999,316※2

880,785―
4,266
29,147
181,399
249

9,360
―
38,347
189,673249

1,214,378
4,338,564

1,118,415
3,985,248

615,216
76,094607,174△41,203615,21675,900722,693△41,471

1,257,281
1,257,281
5,595,845

1,372,339
1,372,339
5,357,587

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
障害者雇用調整金
品質検査費用スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※15,485,000※2
4,502,681
※3

※4

36/81

982,319
821,026(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※15,533,978※2
4,570,917
963,061
774,187※3

161,292

188,873

10
618
972
550
―
4,208

12
616
―
650
764
3,676

6,359

5,719

13,655
3,126

14,805
1,006

16,781150,870

15,811
178,781

10,447

※4

3,766

300

―

10,747140,1223,766
175,01447,727
12,85450,305△8,59460,58179,54179,541

41,710133,303
133,303

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
79,54179,541(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
133,303
133,30379,541―

133,303―

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金76,223

533,561

自己株式△41,024

株主資本合計
1,183,977

当期変動額
剰余金の配当△5,928△5,928

親会社株主に帰属す
る当期純利益79,54179,541

自己株式の取得

△129

△178

△308

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△129

73,612△178

73,304615,216

76,094607,174△41,203

1,257,281

純資産合計
当期首残高

1,183,977

当期変動額
剰余金の配当△5,928

親会社株主に帰属す
る当期純利益79,541

自己株式の取得△308

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
73,304
1,257,281

38/81

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金

76,094607,174

自己株式△41,203

株主資本合計
1,257,281

当期変動額
剰余金の配当△17,783△17,783

親会社株主に帰属す
る当期純利益133,303

133,303

自己株式の取得

△193

△268

△462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△193

115,519△268

115,057

615,21675,900722,693△41,471

1,372,339

純資産合計
当期首残高

1,257,281

当期変動額
剰余金の配当△17,783

親会社株主に帰属す
る当期純利益133,303

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△462
―
115,057
1,372,339

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/81(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

140,122161,082
4,631
47,159
6,910
7,749
9,200
△10
13,655
10,447△7,855△540,219
73,386△43,622

175,014
153,401
884
7,633
1,010
8,274
9,200
△12
14,805
3,766
68,663300,060△5,456
92,913△117,361

830,15910△13,283△35,04212△14,774△53,591△165,676

761,806△165,020
4,500△37,388△4,221△2,683△44,943―△10,850―△5,907△204,814△61,701

277,000△167,000
820,000△700,227△5,849―139,000△419,000
580,000△780,869△18,084△1,545

223,923△146,567
569,057※1
422,490△500,499
199,605
422,490※1
622,096

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
当社

総平均法

連結子会社

移動平均法

製品
当社

先入先出法

連結子会社

総平均法

仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜10年②無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産9,638

13,966

繰延税金負債

4,266―(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等
一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ねじの国内需要を巡る外部環境、将来の不確実な経済状
況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は現時点で未定であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用開発助成金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用助成金」800千円、「その他」3,408千円は、「その他」4,208千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
5,197,398千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,251,779千円

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
124,808千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
96,601千円

電子記録債権100,510千円

121,164千円

建物及び構築物

617,512千円(273,238千円)

604,285千円(282,301千円)

機械装置及び運搬具

420,385千円(273,828千円)

369,120千円(235,754千円)

土地732,417千円(15,193千円)

732,417千円(15,193千円)

その他(工具、器具及び備品)

13,224千円(13,224千円)

9,996千円(9,996千円)

2,008,858千円(575,484千円)

1,933,586千円(543,244千円)

担保提供資産

計
対応債務

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,176,817千円 (1,110,745千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,000,947千円(963,567千円)

431,494千円(296,496千円)

416,167千円(289,857千円)

1,608,311千円(1,407,241千円)

1,417,114千円(1,253,424千円))内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,750千円

支払手形

5,194千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
61,016千円
6,270千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

前連結会計年度(2023年３月31日)
16,085千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
16,085千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上原価
※３

3,501千円

5,552千円

販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
運搬費
従業員給料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至224,384千円
177,182千円
23,464千円
4,631千円
29,049千円
7,231千円
9,200千円

213,192千円
176,776千円
20,915千円
968千円
25,284千円
12,991千円
9,200千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

683千円
9,069千円
695千円

1,690千円
2,063千円
13千円

10,447千円

3,766千円

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,317,000―

当連結会計年度末―

12,317,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

459,004

減少
2,000

当連結会計年度末―

461,004（注）譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもの
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

5,928

0.50

2022年３月31日

2022年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月28日
繰越利益
普通株式
17,783
1.50
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会
剰余金
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,317,000

減少―

当連結会計年度末―

12,317,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)461,004

増加

減少
3,000

当連結会計年度末―

464,004（注）譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもの
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

17,783

1.50

2023年３月31日

2023年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024年６月27日
繰越利益
普通株式
29,6322.50
2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会
剰余金

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

422,490千円

622,096千円

現金及び現金同等物

422,490千円

622,096千円(リース取引関係)
ファイナンスリース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建設・梱包向事業における車両及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ねじの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リ
スクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利
スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規定及び与信管理審査規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の発生を防止すべく協議を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
②

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金管理部門において、年間の資金計画を作成し、当計画に沿った資金調達が円滑に実施できるよう必要な対策を講じています。また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(2) 長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

999,316

990,929△8,386

999,316

990,929△8,386① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人
税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式

226

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(2) 長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

880,785874,003△6,781

880,785874,003△6,781① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人
税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2024年３月31日

非上場株式

226

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金422,490

―

―

―

受取手形

314,910

―

―

―

売掛金

894,438―――

電子記録債権264,898―――

1,896,738

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金622,096

―

―

―

受取手形

284,993

―

―

―

売掛金

852,464―――

電子記録債権268,126―――

2,027,680―――(注)2. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

10年超
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

704,084

458,622

258,847

159,092

76,20546,5501,804,084

458,622

258,847

159,092

76,20546,550

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

820,000

―

―

―

―

―

長期借入金

621,746398,221245,361

160,989

50,064

26,1501,441,746

398,221245,361

160,989

50,064

26,150

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

48/81

５年超
(千円)

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

３

金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(千円)
レベル１

長期借入金

レベル２
―

レベル３

990,929

合計―

990,929

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(千円)
レベル１

長期借入金

レベル２
―

レベル３

874,003

合計―

874,003(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(全国ビジネス企業年金基金)に加入しています
が、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ています。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

173,649 千円

181,399 千円

32,077 千円△14,912 千円△9,416 千円

29,480 千円△11,698 千円△9,507 千円

181,399 千円

189,673 千円

退職給付に係る負債の期末残高

49/81

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

非積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度等の給付見込額

280,214 千円△98,815 千円

295,669 千円△105,995 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,399 千円

189,673 千円

退職給付に係る負債

181,399 千円

189,673 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,399 千円

189,673 千円(3) 退職給付費用
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

32,077 千円

29,480 千円

退職給付費用

32,077 千円

29,480 千円

合計

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度9,416千円、当連結会計年度
9,507千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額
は、前連結会計年度10,822千円、当連結会計年度10,297千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

12,174,413 千円
9,585,047 千円

14,579,898 千円
10,312,475 千円

差引額

2,589,366 千円

4,267,423 千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

1.36%(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
0.83%(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
上記(１)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越剰余金2,123,038千円、並びに当年度剰余金466,327千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
上記(１)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越剰余金5,565,588千円、並びに当年度不足金1,298,164千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
棚卸資産
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地・建物
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,346千円
22,157千円
56,446千円
9,430千円
17千円
6,409千円
1,705千円
5,027千円
20,627千円―千円
24,549千円
59,162千円
12,313千円
17千円
3,781千円
1,705千円
5,297千円
21,352千円

134,168千円△11,459千円△107,826千円△119,285千円
14,882千円

128,181千円―千円△104,704千円△104,704千円
23,476千円△9,510千円△9,510千円△9,510千円△9,510千円

5,372千円

13,966千円(注) 1．評価性引当額が14,581千円減少しています。この主な内容は、将来の課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)
―
―
―
―
―
12,346
12,346
評価性引当額――――― △11,459△11,459繰延税金資産
―
―
―
―
―
887
887(※2)(※1) 税務上の繰越欠損金12,346千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高40,348千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
(※2) 繰延税金資産887千円は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金
評価性引当額繰延税金資産

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

51/81

合計
―
―
―

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
当社と連結子会社の法定実効税率の差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.7％
1.7％
15.2％
1.5％
△4.2％
△2.3％

1.7％
1.2％
△8.3％
1.6％
△1.2％
△1.8％

43.2％

23.8％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設・梱包向

電気・
輸送機器向

釘

3,148,874―

3,148,874

ねじ586,734

1,291,187

1,877,922

建築用資材

438,373―438,373

その他

19,829―19,8294,193,813

1,291,187

5,485,000―――

4,193,813

1,291,187

5,485,000

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

建設・梱包向

電気・
輸送機器向

合計

釘

2,994,729

ねじ602,834

建築用資材

430,204

430,204

その他

15,296

15,296

顧客との契約から生じる収益２

1,490,913

2,093,747

4,043,064

1,490,913

5,533,978―――4,043,064

1,490,913

5,533,978

その他の収益外部顧客への売上高

2,994,729

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ねじ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから釘等は概ね３ヶ月、ねじ等は概ね５ヶ月以内に受領しております。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（2023年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,269,147

1,209,348

契約資産

―

―

契約負債

―

―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,209,348

1,137,457

契約資産

―

―

契約負債

―

―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

外部顧客への売上高

4,193,813

1,291,187

5,485,000―

5,485,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,193,813

1,291,187

5,485,000―

5,485,000

セグメント利益

313,367

66,041

379,408△218,116

161,292

セグメント資産3,723,921

1,308,480

5,032,402

563,4435,595,845

85,05673,851

158,9072,174

161,082

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び77,68337,869115,553―
115,553
無形固定資産の増加額(注) 1. セグメント利益の調整額△218,116千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額563,443千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

54/81

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

外部顧客への売上高

4,043,064

1,490,913

5,533,978―5,533,978セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,043,064

1,490,913

5,533,978―5,533,978セグメント利益

301,893

84,943386,837△197,963

188,873

セグメント資産3,255,098

1,328,012

4,583,111

774,476

5,357,587

73,99976,155150,154

3,247

153,401

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び41,38569,526110,912
5,564
116,476
無形固定資産の増加額(注) 1. セグメント利益の調整額△197,963千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額774,476千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大東スチール株式会社

当連結会計年度(自１

1,142,343

2023年４月１日

至建設・梱包向

2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大東スチール株式会社

1,221,233【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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建設・梱包向EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

その他
の関係
会社

前連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等の所有
事業の内容は出資金(被所有)割合
又は職業
(百万円)
(％)

伊藤忠丸
紅鉄鋼㈱

所在地

東京都
中央区

30,000 鉄鋼商社

至

2023年３月31日)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 21.09

取引の内容

取引金額
(千円)

原材料・商品 原材料・商
の仕入先
品の購入

1,597,383

製品の販売先 製品の販売

20

科目

期末残高
(千円)

買掛金

412,649

科目

期末残高
(千円)

買掛金

394,374

役員の兼務(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。

種類

その他
の関係
会社

当連結会計年度(自2023年４月１日

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等の所有
事業の内容は出資金(被所有)割合
又は職業
(百万円)
(％)

伊藤忠丸
紅鉄鋼㈱

所在地

東京都
中央区

30,000 鉄鋼商社

至

2024年３月31日)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 21.10

取引の内容

取引金額
(千円)

原材料・商品 原材料・商
の仕入先
品の購入

1,029,676

製品の販売先 製品の販売

20

役員の兼務

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

106.05円

115.78円

１株当たり当期純利益

6.71円

11.24円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

79,541

133,303――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

79,541

133,303

普通株式の期中平均株式数(千株)11,856

11,855

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

58/81

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,257,281

1,372,339――

1,257,281

1,372,339

11,855

11,852

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】(イ)【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,100,000

820,000

0.69―

１年以内に返済予定の長期借入金

704,084

621,746

0.55―

１年以内に返済予定のリース債務

―

2,726

―

―

999,316

880,7850.60

2025年７月31日〜
2030年３月31日

―

9,360

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,803,400

2,334,617――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) 1. 平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載していません。
2. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

398,221245,361

160,989

50,064

リース債務

2,726

2,726

2,726

1,181

(ロ)【資産除去債務明細表】
当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,379,046

2,744,164

4,209,879

5,533,978

税金等調整前四半期(当 (千円)期)純利益53,522

76,741130,992

175,014

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

42,35960,434

111,736

133,303

１株当たり四半期(当
期)純利益

(円)

3.57

5.10

9.42

11.24

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期

(円)

第２四半期

3.57

1.52

59/81

第３四半期
4.33

第４四半期
1.82

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

336,757
169,105
195,218

※2
※2

※1
※1

※2

60/81

当事業年度
(2024年３月31日)

※2,※3
※2

718,977
911,069
236,072
296,362
10,411
20,00015,274478,127
134,580
189,975

659,669
698,704
219,854
199,302
14,153※1
10,000※1
4,226△4,597△5,6372,904,652

2,602,957

1,404,370△1,070,807

1,430,467△1,094,021

333,562

336,446

202,800△174,428

196,388△170,878

28,37125,5092,518,831△2,257,763

2,483,214△2,255,275

261,068

227,938

64,483△51,72264,483△56,667

12,7607,815

127,960△112,467

128,447△116,748

15,492526,994

11,698526,994――

13,632△1,645―
1,178,249※2

11,986
1,148,389

15,116

12,37615,116

12,376EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

226
21,92911,83012,4893,962
9,639
95,115△11,831226
21,92911,675
2,885
3,962
11,62899,700△11,676

143,362
1,336,728
4,241,380

140,332
1,301,098
3,904,056

15,081
112,264※1
597,475※2
1,594,462

9,222
89,998※1567,927※2
1,251,014―
34,76449,31534,301
3,736
68,945
5,610
29,1582,726
26,71244,706
4,548
3,972
57,915
7,920
132,378

2,545,115

2,199,043

※2

61/81

当事業年度
(2024年３月31日)

645,633※2

568,685―
153,813
14,1009,360
159,882
21,300813,546
3,358,661

759,227
2,958,271

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

62/81

当事業年度
(2024年３月31日)

615,216

615,216

40,181
5,686

40,181
5,492

45,86845,674

146,000

146,000

116,837

180,365

262,837△41,203882,719882,719
4,241,380

326,365△41,471945,785
945,785
3,904,056

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
保管費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
従業員給料
従業員賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
修繕費
租税公課
旅費及び交通費
交際費
消耗品費
通信費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,067,734
2,126,078
4,193,813※1

352,228
241,572
1,819,526
1,932,984

※1
※1

※1

2,077,471
1,965,593
4,043,064※1

522,103
388,966
1,755,196
1,367,856※1※1

4,346,312

4,034,122

1,467
522,103
388,966768
450,475
248,2293,433,774
760,038

3,334,650
708,414

178,324
19,816
43,2005,610
145,652
42,91050,605
10,6907,200
18,605
4,756
16,435
10,321
1,443
3,940
4,983
4,632
20,961
74,694
664,787

160,454
18,43843,2007,920
144,082
37,02949,042
8,998
7,200
12,421
3,876
14,404
10,524
2,090
3,983
4,007
968
18,79757,045604,485

95,25063/81(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1103,929EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
仕入割引
障害者雇用調整金
品質検査費用スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※2

64/81

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

262

※1

123

618
972
550
―
3,053

616
―
650
764
2,737

5,456

4,892

10,866641

11,763960

11,50889,19912,72496,097

9,494

※2

3,674

300

―

9,794
79,404

3,674
92,423

26,844
12,507

13,100△1,98939,35140,053

11,111
81,312

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

615,216

40,181

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
5,816

45,997

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

146,000

82,712

228,712

剰余金の配当△5,928△5,928

当期純利益

40,05340,053

当期変動額

自己株式の取得

△129

△129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△129

△129

―

34,124

34,124615,216

40,181

5,686

45,868146,000

116,837

262,837

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△41,024

株主資本合計848,902

848,902

剰余金の配当△5,928△5,928

当期純利益

40,05340,053

△308

△308

当期変動額

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
△178

33,81633,816△41,203882,719882,71965/81

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

615,216

40,181

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
5,686

45,868

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

146,000

116,837

262,837△17,783△17,783

81,31281,312

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△193

△193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△193

△193

―

63,52863,528615,216

40,181

5,492

45,674

146,000

180,365

326,365

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△41,203

株主資本合計882,719882,719

剰余金の配当△17,783△17,783

当期純利益

81,31281,312

△462

△462

当期変動額

自己株式の取得△268

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
△268

63,066

63,066△41,471945,785

945,785

66/81

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品：総平均法② 製品：先入先出法③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品：総平均法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜38年

機械及び装置

２年〜10年(2) 無形固定資産定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しておりま
す。

67/81

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

9,639

11,628２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
雇用開発助成金の表示方法は「営業外収益」の「雇用開発助成金」（前事業年度800千円）として表示しておりまし
たが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」（当事業年度400千円）に含めて表示
しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

※２

当事業年度
（2024年３月31日）

短期金銭債権

21,650千円

12,200千円

短期金銭債務412,649千円

394,374千円

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
124,808千円

当事業年度(2024年３月31日)
96,601千円

電子記録債権100,510千円

121,164千円

建物

325,403千円

担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産(252,618千円)

328,934千円(263,998千円)

構築物

26,712千円(20,620千円)

24,084千円(18,302千円)

機械及び装置

261,068千円(261,068千円)

227,938千円(227,938千円)

車両運搬具

12,760千円(12,760千円)

7,815千円(7,815千円)

工具、器具及び備品

13,224千円(13,224千円)

9,996千円(9,996千円)

土地526,970千円(15,193千円)

526,970千円(15,193千円)

計1,391,458千円(575,484千円)

1,343,506千円(543,244千円)(2）担保に係る債務
前事業年度(2023年３月31日)
1,110,745千円 (1,110,745千円)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち(※３

当事業年度(2024年３月31日)
963,567千円(963,567千円)

296,496千円(296,496千円)

289,857千円(289,857千円)

1,407,241千円(1,407,241千円)

1,253,424千円(1,253,424千円))内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）―千円

23,323千円

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
20千円

20千円

1,597,383千円

1,029,676千円

2,252千円

112千円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳

建物

683千円

89千円

構築物

―千円

1,600千円

8,069千円

1,984千円

62千円―千円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

678千円

0千円

9,494千円

3,674千円(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

21,929

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
21,92969/81

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社株式評価損
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金資産(負債)の純額

当事業年度(2024年３月31日)

12,346千円
21,097千円
47,067千円
4,315千円
57,940千円
1,705千円
5,027千円
22,970千円―千円
17,721千円
48,923千円
6,517千円
57,939千円
1,705千円
5,297千円
19,927千円

172,468千円△11,459千円△151,370千円

158,034千円―千円△146,406千円△162,829千円△146,406千円

9,639千円

11,628千円

9,639千円

11,628千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
0.5％
2.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
1.3％
住民税均等割
24.0％△18.0％
評価性引当額の増加
△5.7％
△2.3％
税額控除
△1.7％
△2.1％
その他
49.6％
12.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

333,562

27,20089

24,227

336,446

1,094,021

構築物

28,371

―

320

2,541

25,509170,878

機械及び装置

261,068

4,365

1,984

35,510227,938

2,255,275

車両運搬具

12,760

―

―

4,945

7,815

56,667

15,492

766

0

4,560

11,698116,748

526,994―――

526,994――

13,632―

1,645

11,986

1,645

1,178,249

45,963

2,394

73,429

1,148,389

3,695,237

ソフトウエア

15,116

986

―

3,726

12,376―

計

15,116

986

―

3,726

12,376―

工具、器具及び
備品
土地
リース資産
計
無形固定資産

当期末残高 減価償却累計額（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
東棟建屋改修工事

27,200千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,4281,039

155

17,313

賞与引当金

68,94557,91568,94557,915

役員賞与引当金

5,610

7,920

5,610

7,920

役員退職慰労引当金

14,1007,200―

21,300(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ得ない事由が生じたときは、大阪市において日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.amatei.co.jp

株主に対する特典

なし

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第82期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第82期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2024年５月１日
近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書

事業年度(第82期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第83期第１四半期）

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第83期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第83期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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2023年６月29日
近畿財務局長に提出

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
アマテイ株式会社
取締役会 御中ネクサス監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

知

之

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

健

治

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

匡

央

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器
向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は4,043,064千円であり、連結売上高5,533,978千円の73.1％を占めている。主力事業である「建設・梱包
向」セグメントにおいて、原材料、人件費、エネルギー
コストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグ
メントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
売上高に関する会計方針及びその適用方法について
関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続
売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握
・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施
・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単
価、数量の比較分析の実施

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマテイ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
アマテイ株式会社
取締役会 御中ネクサス監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

知

之

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

健

治

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

匡

央

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテ
イ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、建設・梱包向の釘・ねじ等の製造、仕入、販売を行っている。
原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
売上高に関する会計方針及びその適用方法について
関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続
売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握
・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施
・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単
価、数量の比較分析の実施

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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