重 要 事 項 説 明 書（居宅介護支援用）

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成 26 年大阪市条例第 20 号)」の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人 そうそうの杜

代 表 者 氏 名

理事長 荒川 輝男

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪府大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号（電話）06-6965-7171・（ﾌｧｯｸｽ）06-6167-2622

法人設立年月日

平成１３年１０月２５日

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

地域生活支援センター あ・うん

介護保険指定事 業 者 番 号

大阪府指定 第２７７４４０１５０５号

事業所所在地大阪市城東区中央１丁目６番２８号

連（電話）06-6167-7530・（ﾌｧｯｸｽ）06-6955-8826

絡

先事業所の通常の事業の実施地域大阪市城東区・鶴見区・東成区とする。
ただし、特例の場合はその限りではない。

(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的 当事業所は介護が必要な方等への心身の状況や置かれている環境に応じて、ご本人やご家族の選択に基づき、居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用できるよう、にサービスの種類・内容等の計画を作成するとともに、サービスの総合的かつ効率的に提供されるよう居宅サービス事業者・介護保険施設等との連絡調整その他の便宜を行うことを目的とします。
運 営 の 方 針

当事業所は、ご利用が可能な限りその寄与宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行い、指定居宅介護支援の提供に当たっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月曜日～金曜日 但し国民の祝日、１２月３０日から１月３日のうち３日間、８月１２日から８月１６日のうち３日間を除く。

間

９:００ ～ １７:３０

(4) 事業所の職員体制
管理者

職
1
管理者

2

奥野 梨沙

職 務 内 容人員数
従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握、パワーハラスメントに対する取り組み、その他の管理を一元的に行います。
常 勤 1名
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

専介
居宅介護支援業務を行います。
門護員支援

常 勤名

非常勤 1 名職 事 介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。
員務(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について介護保険利用料
居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
① 居宅サービス計画 別紙に掲げる
左 の ① ～ 下表のとおりの作成「居宅介護支援 ⑦ の 内 容② 居宅サービス事業 業務の実施方法 は、居宅介等について」を 護 支 援 の者との連絡調整
一連業務③ サービス実施状況 参照下さい。
として、介把握、評価
護保険の④ 利用者状況の把握対象となるもので⑤ 給付管理す。

常 勤 1名
非常勤名

利用者負担額（介護保険適用の場合）
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。
）⑥ 要介護認定申請に対する協力、援助⑦ 相談業務

要介護度区分
要介護１・２
取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの利 居宅介護支援費Ⅰ用者の数が 45 人未満の場合（単位数 1,076）
11,965 円/月〃
45 人以上の場合にお 居宅介護支援費Ⅱいて、40 以上 60 未満の部分（単位数 539）
5,993 円/月〃
45 人以上の場合の場 居宅介護支援費Ⅲ合において、60 以上の部分（単位数 323）
3,591 円/月
◎１単位は、11.12 円で計算しています。

要介護３～５
居宅介護支援費Ⅰ（単位数 1,398）
15,545 円/月
居宅介護支援費Ⅱ（単位数 698）
7,761 円/月
居宅介護支援費Ⅲ（単位数 418）
4,648 円/月

※ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、上記金額の 50／100 となります。また 2 ヶ月以上継続して該当する場合には、算定しません。
※ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、上記金額より 2,224 円を減額することとなります。

※ 45 人以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45 件目以上になった場合に居宅介護支援費Ⅱ又はⅢを算定します。

※ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として令和 3 年 9 月末までの間、基本報
酬単位数に 0.1％が上乗せされます。

★１

初要介
護度による区分なし加回（ 単 位 数算

加算額

加算300）

新規に居宅サービス計画を作成する場合
要支援者が要介護認定を受けた場合に居3,336 円／回 宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された
場合に居宅サービス計画を作成する場合

入院時情報連携加算（Ⅰ）（ 単 位 数200）

2,224 円／月

入院時情報連携加算（Ⅱ）（ 単 位 数100）

1,112 円／月

退院 ・ 退 所 加 算（ 単 位 数 450～ 90 0）

5,004 円／回～10,008 円／回

通 院 時 情 報 連 携 加 算（ 単 位 数50）

556 円／回小規模多機能・看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算（ 単 位 数3 0 0 ）3,336 円緊急時等居宅カンファレンス加算（ 単 位 数200）

2,224 円／回算

定

回数等

利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合入院後３日以内に情報提供していること。
利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合
入院後４日以上７日以内に情報提供していること。

退院等に当たって病院職員等から必要な情報をうけて、居宅サービス計画を作成し居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合(情報収集等行った業務により異なる）
利用者が病院または診療所において医師の診察を受ける際、介護支援専門員が同席し、必要な情報の提供等を行った場合（利用者一人につき 1 月に 1 回を限度）
小規模多機能・看護小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、同サービス事業所に出向き、利用者の同サービス事業所における居宅サービ
ス計画の作成に協力を行った場合
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合（一月に２回を限度）

３ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。なお自動車を使用した場① 交通費
合は(1)事業所から片道５キロメートル未満 ０円 (2)事業所から片道５キロメートル以上 往復３００円を請求いたします。

４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。
５ 利用料、その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、その他の費用の ア 利用料及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算請求方法等し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日をめどに利用者あてお届け（郵送）します。
② 利用料、その他の費用の ア サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者
支払い方法等
控えと内容を照合のうえ、請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み(イ)利用者指定口座からの自動振替(ウ)現金支払い
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６ 居宅介護支援の提供にあたっての留意事項について（1）利用者は介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。
（2）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（3）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（4）利用者が病院等に入院しなければならない場合には、病院等と情報共有や連携を図ることで退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、担当する介護支援専門員の名前や連絡先を病院等へ伝えてください。
（5）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。

７ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

法人理事長 荒川 輝男

虐待防止に関する担当者

障害相談支援専門員 林 直輝

（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（6） 虐待の防止のための指針を作成します。
８ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及① 利用者及びその家族に関するびその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らし秘密の保持についてません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理② 個人情報の保護についてし、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

９ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
保険名
保障の概要

ＡＩＵ保険会社
地域生活援助事業（活動）等の賠償責任保険
1 名につき 2 億円、１事故につき 10 億円
対物：1 事故につき１千万円

10 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
11 業務継続計画の策定等(1) 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
(2) 感染症及び災害に係る研修を定期的（年 1 回以上）に行います。
(3) 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
12 衛生管理等(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
(4) 介護支援専門員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(5) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
13 指定居宅介護支援内容の見積もりについて(1)

担当介護支援専門員
氏 名(2)（連絡先：）

提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金

介護保険適用の有無○

利用料（月額）円

交通費の有無利用者負担（月額）0円（有・無の別を記載）サービス提供
1 回当り…（金額）※ この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ヵ月以内とします。

14 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
〇苦情があった場合には直ちに担当者が利用者に連絡を取り、直接訪問するなどして、詳しい事情を聞くとともに、当該両社の担当者からも事情を確認する。
〇事業者に関する苦情である場合には、利用者の立場を考慮しながら事業者側の責任者に事実関係の特定を慎重に行う。

(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】
そうそうの杜苦情受付窓口担当 林直輝
苦情解決責任者
荒川輝男
城東区役所 介護保険係※またはお住まいの区役所【市役所の窓口】
大阪市福祉局高齢施策部介護保険課（指定・指導グループ）【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地
大阪市城東区鴫野東３－２－２６
電話番号
０６(６９６５)７１７１
ﾌｧｯｸｽ番号０６(６１６７)２６２２
受付時間
月～金曜日 9:00～17:00
所 在 地 大阪市城東区中央３－４－２９
電話番号
０６(６９３０)９８５９
ﾌｧｯｸｽ番号０６(６９３２)１２５９
受付時間
月～金曜日 9:00～17:30
大阪市中央区船場中央３丁目１番 7-331
電話：06-6241-6310
FAX：06-6241-6608
受付時間：9：00～17：30
所 在 地 大阪市中央区常磐町 1 丁目 3 番 8 号
中央大通ＦＮビル
電話番号
０６(６９４９)５４１８
受付時間
9:00～17:00

15 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

作成

2022.4.1 改定

上記内容について、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成 26 年大阪市条例第 20 号)」の規定に基づき利用者に説明を行いました。
また、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること、当該サービス事業所をケアプランに位置づけた選定理由を求めることが可能であること、当事業所のケアプラ
ンの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について説明を行いました。

事業者

所

在地

大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号

法人名

社会福祉法人 そうそうの杜

代 表 者 名

理事長

荒川 輝男

事 業 所 名地域生活支援センター あ・うん

説明者氏名

介護支援専門員

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名
（代筆の場合）上記署名は
住 所
代理人
氏 名（続柄）が代行しました。

（別 紙） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
③ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができ、また、居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、利用者又は家族へ懇切丁寧に説明し、理解を求めます。
④ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、その利用者を担当する介護支援専門員の氏名及び連絡先を利用者が入院している病院または診療所に伝えるように求めます。
⑤ 前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のう ちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。

③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。

④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

8 当事業所ケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況① 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪

問

介

護

91％

通所介

護

0％

地域密着型通所介護 100％
福 祉 用 具 貸 与76％

② 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
福祉用具貸与
判定期間

そうそうの杜とことこっと 91％

ゆい 9％

そうそうの杜いま福の家 100％
ダイキチレントオール 76％

エーライフ 24％

令和 3 年度

後期（９月１日から２月末日）