au 損保 の現状 2023




au損保の現状 2023

au Insurance Disclosure

はじめに
当社の経営方針･事業概況･財務状況などをより詳しく、またわかりやすくご説明するために、
ディスクロージャー誌｢au損保の現状2023｣を作成しました。
当社をご理解いただく上で、本誌がお役に立てば幸いです。
＊本誌は｢保険業法第111条｣に基づいて作成したものです。
＊特に表記のないものについては、2023年3月末日現在の状況を記載しております。

当社の概要
創立

2010年2月23日

事業内容損害保険事業

資本の額

60億9万円

株主

auフィナンシャルホールディングス株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

従業員数

130名

本社

〒105-6427
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27F
TEL：03-6758-7373（代表）URLhttps://www.au-sonpo.co.jp

目次
トップメッセージ……………………………………… 2
コーポレートステートメント…………………………… 3
中期事業計画2022……………………………… 4「お客さま第一の業務運営に関する方針」………… 6「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく2022年度の取組状況……………………… 8
トピックス… ……………………………………… 13（参考）auフィナンシャルグループについて……… 16

経営について代表的な経営指標等… …………………………
品質向上活動……………………………………
勧誘方針…………………………………………
個人情報保護……………………………………
情報開示…………………………………………
コーポレート・ガバナンスの状況… ………………
コンプライアンス… ………………………………
リスク管理… ……………………………………
内部監査及び社外監査・検査… ………………
環境保護の取組・社会貢献活動… ……………

業績データ
事業の状況……………………………………… 52
経理の状況……………………………………… 65

18
19
21
22
27
28
34
35
37
38

会社概況
沿革………………………………………………
組織………………………………………………
主要な業務、株式の状況…… ……………………
役員・従業員・設備の状況… ……………………

76
77
78
79

お客さまサポート体制… ………………………… 80

保険商品・サービス取扱商品と新商品開発・改定…………………… 42
保険の仕組……………………………………… 44
ご契約手続きの流れ… ………………………… 45
保険金…………………………………………… 46
損害サービス… ………………………………… 49

1

トップメッセージ
平 素 より a u 損 保 を お 引 き 立 て い た だき 、
誠にありがとうございます。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による経 済 活 動の制 限が緩 和され、国 内 経 済は
回 復しつ つありますが 、原 燃 料 価 格 の 急 騰 や円 安の進 行など、景 気の先 行きは不 透 明な状 況が続いています。
こうした環 境の下 、当 社は「自転 車 向け保 険 」
や「 ペットの 保 険 」を中 心とした商 品・サービスをご提供することで、生活意識の変化やライフスタイルの 多 様 性がもたらすお 客さまのニーズ にお 応えしてまいりました。
2022年度より、当社では「中期事業計画2022」がスタートしました。新たな中 期 事 業 計 画 に 掲げ
た経 営 基 盤の整 備と成 長 戦 略に沿った取り組みを着 実に実 行することによって、2 0 2 2 年 度の業 績は
前 年 対 比で増 収・増 益となり事 業も着 実に拡 大しております。
当 社 の 主 軸 商 品である「 自転 車 向け保 険 」に関しては、全 国 1 3 の自治 体と締 結している自転 車 の安 全 利 用 に 関 する協 定 に 基 づいて 、自 転 車 乗 車 時 に 着 用 するヘ ルメットの 寄 贈 や自 転 車 利 用 のルール・マナーの啓 蒙 活 動への寄 付を行いました。
また、道 路 交 通 法の一 部 改 正により、2 0 2 3 年 4月から年 齢を問わず自転 車 利 用 時のヘルメット着 用が 努力義 務 化されることに先 立って、義 務 化 施 行の認 知 度やヘルメットの着 用 率などを調 査し公 表するとともに、自転 車 乗 車 時 のヘルメット着 用に関するシンポジウムを開 催するなど、ヘルメット着 用 義 務 化の浸 透と自転 車の安 全 利 用の促 進を訴 求する取り組みを行いました。今 後も引き続き自転 車 向け保 険の加 入 促 進と交 通 安 全の啓 発 活 動に取り組む所 存です。
これからも当社は、KDDIならびにauフィナンシャルグループの一員として、通信・ライフデザインサービスと保 険を有 機 的 に 結 び 付けることで、一 人ひとりのお 客さまに 安 心・満 足いただける保 険 商 品と真 に役立つサービスの提供を通じて、当社ならではのCX（カスタマーエクスペリエンス）
を提供してまいります。
今 後とも、皆さまの変わらぬご愛 顧とご支 援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

2

コーポレートステートメント

Discoverからはじめよう。
みんなに必要なものでなくていい。
だれかにとって本当に必要なものを届けていこう。
それは、これまで見過ごされてきたもの。
気づかないほど小さなもの。まだ未来のものかもしれない。
それでも、いち早く発見し、果敢に挑んでいこう。
だから私たちは、気づく人でいよう。チャレンジする人でいよう。
多様な価値観、多彩な才能が集まる私たちなら、きっとできる。
ひとりひとりの毎日が、もっと自分らしく、楽しいものであるために。

― 私たちが大切にすること ―私たちは何のために存在しているのか。
●●

これまで見過ごされてきた細かなリスク、社会の変化にともなう新しいニーズと向き合うことで、
人と安心の新しいつながりを。ひとりひとりの毎日が安心して楽しめるものに。
みんなに必要なものでなくていい。だれかにとって本当に必要なものを届けていく。

私たちはどこを目指そうとしているのか。
●●

だれかの毎日を自分のこととして考え、新しい安心、
新しいアプローチを創造し、実現する企業を目指す。
多様な価値観、多彩な能力が集うバックグラウンドを活かすとともに、達成の充足感を
社員ひとりひとりの原動力にしていく。

私たちは何を大切にしているのか。
●●

自らがひとりの生活者として考える。ひとりひとりの価値観を大切にすること。
これまでの常識やルールにとらわれず、
チャレンジすることを尊重する。
KDDIグループはもちろん、同じ目標を共有するパートナーとの連携、革新的なテクノロジーやアイデアを掛け合わせることで領域を拡張していく。

3

中期事業計画2022「デジタル化社会に適応しお客さまに最適なCXを提供しつづける」
ことを目指して中期事業計画2022を定めています。

事業環境想定2022～2024年度を対象とした中期事業計画2022策定にあたり、今後の事業環境として、①社会のデジタル化の進展により、モノ、コト問わずあらゆる消費と保険提供機会が結びつき、②データの活用がより高度化され、お客さま一人ひとりにとって適時かつ最適な商品・サービスが提供されると想定しています。

中期事業計画の全体像
このような環境想定を踏まえ、中期事業計画2022における経営ビジョン（目指す姿）を、「 デジタル
化社会に適応しお客さまに最適なCX（カスタマーエクスペリエンス）
を提供しつづける」とし、それを実現するための成長戦略として、既存事業の深化と新規事業の探索・拡大を掲げました。KDDIグループやauFGと連携したデータドリブンマーケティングを実践し、当社ならではのCXを創造することにより、成長戦略を加速していきます。また、成長戦略を支える経営基盤整備として、①人財育成・EX（エンプロイーエクスペリエンス、従業員体験価値）向上、②DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
及び③コンプライアンス・プログラムの実践の３つを柱に掲げています。これらの戦略実行の効果として、当社に対するお客さまの満足度※の更なる向上とともに、営業面／財務面における数値目標を達成してまいります。
※「au損保に対する満足度」2022年度実績はP.8をご参照下さい。

目指すべき姿デジタル化社会に適応しお客さまに最適なCXを提供しつづける
当社ならではの「CX（カスタマーエクスペリエンス）の創造」

成長戦略

Ⅰ

既存事業の深化（自転車保険・ペット保険等）

Ⅱ

新規事業の探索・拡大（団体保険・新規ビジネス）

グループシナジーを追求した「データドリブンマーケティングの実践」

経営基盤
整備

1 人財育成・EX向上

２ DX推進３ コンプライアンス・プログラムの実践（UIUX改善、業務プロセスのデジタル化等）

ERM経営の実践
経営の根幹

顧客本位の業務運営

サスティナビリティ・SDGs
4

成長戦略▶既存事業の深化
当社はこれまでもWebを中心に展開している保険会社として、
自社データを活用したお客さまへのアプローチを行ってきましたが、今後はお客さまにとっての体験価値であるCX向上に向け、KDDIグ
ループやauFGと連携し、デジタル技術を活用した適時適切な情報提供や商品提案を含めマーケティ
ングの高度化を目指してまいります。

▶新規事業の探索・拡大
デジタル技術の進展を新たなビジネスモデル創出の機会と捉え、デジタル技術とデータを組み合わせることにより保険ニーズを的確に捉え、新たな保険商品やサービスを提供してまいります。

経営基盤整備▶人財育成・EX向上
成長戦略を支える経営基盤として最も重要な人財については、特にデータやデジタル技術を活用できる人財、すなわちDX人財を定義し、成長戦略と整合性の取れた人財確保・育成を行ってまいります。また、持続的な成長を可能にする企業文化を醸成するため、EXの向上に向けた取り組みを推進
してまいります。

▶DX推進
当社は既にオンラインでお客さまからのお申込みや契約情報のご確認等が行えますが、お客さまから見てよりわかりやすい表記、画面や操作性等UIUX（ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス）の改善に加え、経営ビジョン（目指す姿）の実現に向け、システムやネットワークの堅牢性を担保しつつ、お客さまニーズや事業環境の変化に迅速に対応できるITシステムの開発・運用を行ってまいります。
DX人財の確保・育成状況や業務プロセスのデジタル化につきましては、それぞれ目標を設けて取り組みを推進するとともに、
その達成度を定期的に測定してまいります。
なお、
コンプライアンス・プログラムの実践については、P.28以降に掲載しております。

5

「お客さま第一の業務運営に関する方針」
当社は、お客さま一人ひとりを大切にし、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社を目指し、以下の方針を制定し、お客さま第一の業務運営の更なる推進に努めてまいります。

「お客さま第一」を意識し、お客さまに安心と満足を提供します
方針１ 全役職員が当社は、全役職員が「お客さま第一」に明るく生き生きと働くことで、全ての「お客さまの安心と満足」を実現するよう努めてまいります。

方針2 お客さまニーズに応える商品・サービスを提供します
当社は、「お客さまの安心と満足」を実現するために、社会環境の変化に伴う新しいリスクや多様化するお客さまニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスを開発し、提供してまいります。

方針3 ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます
当社は、お客さまがニーズに合った最適な商品を選択し、安心と満足を実感いただけるよう、
適正な保険募集およびご契約後の対応を行ってまいります。
（１）お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
（２）お客さまのご意向に沿った適切な商品を選択いただけるよう、お客さまにとって見やすく、わかりやすい説明に努めてまいります。また、当社のインターネットを通じた販売方法は、お客さまがご自身の都合の良い場所・良い時間にご契約することが可能となっています。
（３）ご契約後も、ご契約の継続・変更・解約等を迅速かつ適切に行い、お客さまの利便性の向上に取組んでまいります。

方針4 代理店によるサービスの品質向上に取組みます
当社は、代理店を通じた販売においては、「お客さまの安心と満足」を実現するために、代理店への委託を判断する際の事前審査や委託後の継続的な教育・指導を通じて、サービスの品質向上に取組んでまいります。

6

方針5 お客さまに寄り添った事故対応を実践します
当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、事故に遭われたお客さまならびにお相手への説明責任および保険金の支払責任を果たすよう努めてまいります。

方針6 お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います
当社は、当社が行う取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。

方針7 お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします
当社は、お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応してまいります。
また、お客さまの声を品質の向上・お客さま満足度の向上に活かしてまいります。

「お客さま第一」の対応を実践します
方針8 全役職員が当社は、「お客さま第一」を意識した誠実・親切・丁寧な対応がすべての役職員に実践されるよう指導と教育に継続して取組んでまいります。
また、社員一人ひとりの取組みを評価する仕組み作りや研修を通じて風土の醸成を図ってまいります。

7

「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく2022 年度の取組状況「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく2022年度の取組状況と客観的な評価指標は以下のとおりです。
今後ともお客さま一人ひとりに安心と満足をお届けし、お客さまから確かな信頼によって選ばれる会
社を目指してお客さま第一の業務運営の推進に努めてまいります。

１．
『お客さま第一の業務運営』の取組
方針１ 全役職員が「お客さま第一」を意識し、お客さまに安心と満足を提供します
方針4 代理店によるサービスの品質向上に取組みます
方針8 全役職員が「お客さま第一」の対応を実践します

お客さまに安心と満足を提供する取組【「お客さま第一」を意識し、お客さまに安心と満足を提供】「お客さま第一」を常に意識し、
お客さまから信頼によって選ばれる会社となるよう、全役職員が誠実・親切・丁寧な対応の実現に向けて努めています。

保険のご契約に関するアンケート■au損保を選ばれた理由（複数回答）【「お客さま第一の業務運営」を評価する指標】

0%「保険のご契約に関するアンケート」の設問「au損保に対する満足度」
を取組みの評価指標としています。

57.1%

58.3％
50.8%

補償内容が充実

46.9%

43.9％

■au損保に対する満足度

50%

34.8%

38.2％

100%
auの携帯電話を使用している

97.0%
97.3%

97.3%
2021年度38.4%

インターネットによる手続きが便利である

満足・どちらかといえば満足の合計

2020年度

100%

57.9%

保険料が安い2022年度
au損保に対する満足度：97.3％

0%

50%

au（ KDDIグループ）の保険会社である2022年度

代理店によるサービス品質向上の取組

32.0%
27.4%

28.9％
19.0%
19.7%

21.3％

2020年度
2021年度
2022年度

全役職員が「お客さま第一」の対応を実践するための取組【代理店への指導・支援】【「お客さま第一」の浸透】

全代理店を対象に毎年実施する代理店監査を通じて、代理店の適正な保険募集体制の整備を指導・支援しています。

2020年度に制定した「コーポレートステートメント」に基づき、「お客さま第一」の対応を全役職員が共有するとともに、経営陣からの継続的なメッセージの発信や各種研修等を通じて「お客さま第一」の意識の定着を図っています。

8

2．
『お客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供』の取組
方針2 お客さまニーズに応える商品・サービスを提供します

お客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供の取組【ヘルメットの義務化に対応した自転車向け保険の提供】【自転車ロードサービスの改定】

改正道路交通法の施行により、2023年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が自転車利用者全員に努力義務化されました。
自転車乗用中の事故で亡くなられた方は、約58％が頭部に致命傷を負っており、自転車乗用中の事故においてヘルメット非着用の方の致死率（注1）は着用していた方に比べて約2.2倍も高い傾向にあります（注2）。

これまで、走行不能となった場所がご自宅から1kmを超えていなければ利用できなかった自転
車ロードサービスについて、
ご自宅以外の場所
からであれば搬送可能とする改定を実施しました。ご自宅近辺での自転車のパンク時でも搬送が可能となり、よりお客さまにご利用いただきやすくなりました。
（ 2022年8月）

（％）

0.6

0.4

約2.2倍

【 お 客さまニ ー ズを 把 握 す るた め の
市場調査】

0.59

多様化するお客さまニーズを把握し、お客さまのライフスタイルに寄り添っていくために当社では
各種市場調査を行い、その結果をホームページ
で公表しています。

0.2

0.26
0

着用

非着用

＜高齢者＞

自転車乗用中のヘルメット着用状
況別の致死率

当社では、2017年に「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」
を開発し、全ての「自転車向け保険」に追加保険料なく自動的にセットしてご提供しております。本特約は、自転車搭乗中に死亡された場合、正しくヘルメットを着用されていれば、死亡保険金とは別に「死亡特別保険金100万円」
を追加でお支払いするもので、今般のヘルメットの義務化により注目を集めています。当社では、本特約の提供を通じて、ヘルメットの着用による安全意識の更なる向上を目指してまいります。
（注1）死傷者数に占める死者数の割合をいいます。
（注2）〔 警察庁〕「自転車乗用中死者の人身損傷部位別（致命傷の部位）」
および  「自転車乗用中のヘルメット着用状況別の致死率」＜2017年～2021年合計＞【団体向け医療保険の充実化】
当社では、2022年より団体マーケット専用の「団体総合生活補償保険」の取扱いを開始し、「がん」や「要介護状態」に対する補償を提供しています。このたび、新たに「八大疾病」や「先進医療費用」などに対する補償を拡充しました。様々な補償をトッピングすることで、お客さまのご要望にきめ
細かくお応えできる商品となりました。
（2023年4月）

9

高齢者の移動手段として注目される自転車移動について、65歳以上の全国の男女を対象に、自転車の利用状況や保険加入状況、利用目的などを調査しました。（2022年9月）＜加入率調査・ヘルメット着用率等調査＞
2018年度より実施している全国の自転車利用者を対象とした自転車保険加入状況調査を今年度も実施するとともにヘルメットの着用率・努力義務化認知度について調査しました。
（2023年3月）

3．
『ご契約内容をご理解・ご納得いただくため』の取組
方針3 ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます

ご契約内容をご理解・ご納得いただくための取組【自転車ロードサービスの説明ページ拡充】【お客さま向け照会窓口の設置】

自転車ロードサービスの改定に伴い、ロードサービスの説明ページを拡充し、サービス特徴がより分かりやすくご理解いただけるようWebページを改善いたしました。

お客さま向けに電話・メール等による照会窓口を設置し、お客さまのご意向に沿った商品をご案内したり、商品内容をご理解いただけるよう、丁寧な説明を行っています。

各種Weｂページの改善を続けています

保険のご契約に関するアンケート■補償内容の説明の分かりやすさ

分かりやすかった・どちらかといえば分かりやすかったの合計【「補償内容の説明の分かりやすさ」を評価する指標】

0%「保険のご契約に関するアンケート」の設問「補償内容の説明の分
かりやすさ」
を、取組みの評価指標としています。

50%

100%
94.4%

2022年度
補償内容の説明の分かりやすさ：95.8％

95.5%

95.8%
2020年度カスタマーセンターお問合せアンケート

2021年度

2022年度■コミュニケーターの対応満足度
満足・どちらかといえば満足の合計【「お客さまへの対応」を評価する指標】

0%「カスタマーセンターお問合せアンケート」の設問「照会窓口担当者（コミュニケーター）のお客さま対応に関する満足度」
を、取組みの評価指標としています。

50%

100%
90.1%
90.9%

2022年度
コミュニケーターの対応満足度：91.5％

91.5%
2020年度

10

2021年度

2022年度4．
『お客さまに寄り添った事故対応』の取組
方針5 お客さまに寄り添った事故対応を実践します

お客さまに寄り添った事故対応の取組【お客さまの利便性を高める取組】【プロフェッショナルな事故対応サービス】

お客さまのご都合のよい時間にいつでも当社担当者へコンタクトいただけるよう、
デジタルコミュニケーションツールの活用拡大に努めています。
ペット保険では、2021年7月に導入したペット保険金請求用「アニポスアプリ」により、スマートフォンによる保険金請求が可能となっており、多くのお客さまにご利用いただいています。

お客さまにより安心いただくために、品質の高い事故対応
サービスを迅速に提供できるよう、損害サービス体制を構築
しています。
あいおいニッセイ同和損保社の全国の損害サービス網をはじめとする各社との提携により、確かで迅速、きめ細かなお客さま対応と早期の事故解決に努めています。

【親切丁寧な損害サービスの提供】【保険金支払審査】

親切・丁寧な対応の実践と迅速な保険金支払を行うことで、お客さまの満足度向上を目指しており、「保険金お支払に関するアンケート」における「総合満足度」
は、毎年90%以上の評価をいただいています。

保険金支払い部門から独立した「保険金審査室」が、保険金のお支払い対象外とした事案の判断が適切か、また、お支払いすべき保険金が正しく支払われているか等を毎月検証しています。

保険金お支払に関するアンケート■総合満足度満足した・どちらかといえば満足したの合計【「親切丁寧な損害サービスの提供」を評価する指標】

0%「保険金お支払に関するアンケート」の設問「総合満足度」
を、取組みの評価指標としています

50%

100%
95.7%

2022年度
総合満足度：96.0％

94.7%

96.0%
2020年度

2021年度

2022年度

5．
『お客さまの利益を不当に害することのない適切な業務運営』の取組
方針6 お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います

お客さまの利益を不当に害することのない適切な業務運営に向けた取組【社内の管理態勢の整備】「利益相反管理方針」
を策定し、方針に基づいた規程・マニュアル等を整備するとともに、社内の体制を整備・構築することで、「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の把握・管理を行っています。
・コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、管理態勢の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っています。
・「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」の管理対象となる会社の範囲、および対象となる取引の類型を定め、管理を行っています。
・「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」が認められたときは、社内ルールに従い、適切な対応措置を講じます。

【社内への周知・徹底】「お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引」
を適切に把握・管理するため定期的に全社一斉点検を実施するとともに、周知・徹底を図っています。

【2022年度の取組状況】
2022年度もお客さまの利益を不当に害するおそれのある取引発生の有無、ならびに管理態勢の適切性について検証し、問題がない
ことを確認しています。

11

6．
『お客さまの声を活かした業務改善』の取組
方針7 お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします

お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かす取組【お客さまの声を業務改善に活かす取組】「お客さまの声検討会」において改善が必要であると認識した案件については、業務を所管する部門に対し改善・検討を指示するとともに、改善・検討の結果がお客さまの声に十分応えられているか検証を行っています。
改善・検討を行った件数■改善・検討を行った件数【「お客さまの声を業務改善に活かす取組」を評価する指標】
お客さまの声に基づく「要改善と認識し改善・検討を行った件数」
を、取組
みの評価指標としています。

2020年度

25件

2022年度
お客さまの声に基づく改善・検討を行った件数 : 31件

2021年度

20件

2022年度

31件【お客さまの声に基づく改善事例】
2022年度に実施したお客さまの声に基づく主な改善取組は、次のとおりです。
お客さまの声改善内容

1. ホームページのBycle Best（自転車向け保険）の申込手続きの入口がわかりづらい。

Bycle Bestの申込手続き入口の色を変えるなどわかりやすく改善しました。

2. au損保で加入した自転車保険を「My au」でも確認できるようにしてほしい。

au ID連携している保険契約を「My au」で表示されるよう改善しました。

3 . 海 外にい ても海 外 旅 行 保 険の期 間 延 長の手 続きができるようにしてほしい。

海外にいても手続きができるよう改善しました。

12

トピックス
自転車の安全利用促進の取組
2022年度も、各地の自治体で条例による自転車保険加入義務化が進みました。当社は各地の自治体との「自転車の安全利用に関する協定」に基づき、条例の周知や自転車のルール・マナーの啓蒙活動などへの寄付を行うとともに、各種調査結果などの公表により自転車の安全利用に関する情報発信に努めました。
■連携協定自治体等への寄付
東京都教育委員会が指定する安全教育推進校・自転車安全運転指導推進校である都立高等学校へ「自転車用ヘルメット」
を寄贈しました。

東京都立成瀬高等学校（2022年11月）

東京都立青梅総合高等学校（2022年12月）

東京都立野津田高等学校（2022年12月）

東京都立葛飾商業高等学校（2023年3月）

その他、
自治体・団体への寄付活動を行いました。
神奈川県交通安全母の会連合会へ寄付金を贈呈（2023年2月）
滋賀県プラス・サイクル推進協議会へ寄付金を贈呈（2023年3月）
大阪府立農芸高等学校へ「自転車用ヘルメット」
を寄贈（2023年4月）
宮城県へ反射リストバンドを寄贈（2023年5月）■各種調査結果の公表

65歳以上の自転車利用に関する調査（2022年9月）

中高生の自転車の乗車用ヘルメットに関する調査（2022年12月）

13

2022年度 自転車保険加入率調査（2023年3月）

トピックス■自転車のヘルメット着用努力義務化普及に向けた取組を実施（2023年3月）
道路交通法の一部改正により、2023年4月1日からの自転車利用時のヘルメット着用努力義務化に先立って、義務化施行の認知度やヘルメット着用率等を調査し、3月22日に公表しました。
また、当社は、東京都と協定を締結し、「 東京都自転車安全利用
サポーター」
として自転車の安全で適正な利用の促進に取り組んでいます。その取り組みの一環として、2023年3月30日に自転車乗車
時のヘルメット着用に関するシンポジウムを開催しました。
ヘルメット着用に関するシンポジウムを開催

新たな商品・サービスの提供■自転車ロードサービスの対象エリアを拡大する改定を実施（2022年8月）
これまで、走行不能となった場所がご自宅から1kmを超えていなければ利 用できなかった自転 車ロードサービスについて、
ご自宅 以 外の場所からであれば搬送可能とする改定を実施しました。ご自宅近辺での自転車のパンク時でも搬送が可能となり、よりお客さまにご利用いただ
きやすくなりました。
■auウェルネス会員向けの団体総合生活補償保険「カラダ家計スマートほけん」を提供開始（2023年3月）
2021年度より提供開始した「団体総合生活補償保険」の第二弾として、2023年3月29日からauウェルネスの会員さま向けに「カラダ家計スマートほけん」を提供開始しました。高額となる先進医療や八大疾病にも対応しています。

障害者福祉団体への寄付■公益社団法人東京都盲人福祉協会（以下、都盲協）への寄付金贈呈（2023年3月）
昨年に引き続き、都盲協の「 視覚障害者とタンデム(二人乗り自転車)を楽しむ集い」の活動に寄付金を贈呈いた
しました。
２０２１，
２２年度は残念ながらコロナ禍等の影響により例
年どおりの活動ができずにおりましたが、2023年度は6月に皇居前広場で活動が再開されました。

14

普通タンデム車

リカベント(仰向け)車

健康経営の取組推進■社員の健康は本人・家族の幸福の基礎であるとともに、活力ある職場づくりにも不可欠
auフィナンシャルグループで取組む健康経営について、当社は2022年6月「健康企業宣言」
を行い、取組みを推進、2023年3月に健康保険組合連合会東京連合会から
健康優良企業「銀の認定」を取得しました。
さらに経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人」認定を目指し、健康経営に取組んでいます。

健康企業宣言銀の認定証

ＬＧＢＴＱ＋理解・支援の取組■多様な個性や価値観を尊重し、社員各人が、持てる能力を存分に発揮できる職場づくりの一環として、LGBTQ+などの性的マイノリティへの理解・支援の取組みを推進
a uフィナンシャルグループで推 進するL G B T Q +への 理 解・支 援 について、当 社 の 取 組みが 認められ、
2 0 2 2 年 1 1月任 意 団 体「 w o r k w i t h P r i d e 」より「PRIDE指標 ゴールド」
を受賞しました。
また、社員にLGBTQ＋を理解・支援する多くのアライがおり、本取組みを推進しています。

auフィナンシャルグループのレインボーロゴＰＲ
ＩＤＥゴールド表彰状

15（参考）auフィナンシャルグループについて
当社は2019年12月より、auフィナンシャルグループの一員として、損害保険事業を担っています。

auフィナンシャルグループ体制図 （2023年6月末日）
情報通信

金融HD

銀行

決済

投資運用

証券

保険（再保険）

家計相談※※保険代理業、銀行代理業等

auフィナンシャルグループは、KDDI株式会社が決済・金融事業の強化を目的として掲げた「スマートマネー構想」※
を推進すべく、2019年4月に中間金融持株会社として設立されたauフィナンシャルホールディングス株式会社を中心として、当社の他、銀行・決済・資産運用・証券・生命保険が集約された金融グループです。
※「スマートマネー構想」
auフィナンシャルグループは、KDDI株式会社とともに、お客さまの生活の中心となったスマートフォンをあらゆる金融サービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セントリックな決済・金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を推進しています。

auフィナンシャルグループの沿革

16

経営について代表的な経営指標等………………………………………… 18
品質向上活動……………………………………………

１９

勧誘方針……………………………………………………

２１

個人情報保護……………………………………………

２２

情報開示…… ………………………………………………… 27
コーポレート・ガバナンスの状況… …………………………… 28
コンプライアンス……………………………………………… 34
リスク管理… ………………………………………………… 35
内部監査及び社外監査・検査… …………………………… 37
環境保護の取組・社会貢献活動… ………………………… 38

17

代表的な経営指標等

経営について（単位：百万円）

項

目

正味収入保険料

正味損害率

正味事業費率

保険引受利益2018年度

3,247

63.5％

40.1％

169

2019年度

4,215

38.0％

35.7％

525

2020年度

4,588

36.3％

36.7％

859

2021年度

5,582

30.9％

46.7％

1,235

2022年度

指標の解説

6,470

ご契約者から直接受け取った保険料（元受保険料）及び受再保険料から、出再保
険料、返戻金を控除し、さらに積立保険に係る積立保険料を控除したものです。

36.4％

正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて、「正味収入保険料」で除した割
合です。

38.9％

損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額（保険引受に係る営業費及び一般管理費）を加えて、「正味収入保険料」で除した割合です。

1,011

正味収入保険料等の「保険引受収益」から、正味支払保険金・損害調査費・満期返戻金等の「保険引受費用」と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、保険引受に係るその他収支を加減したも
のです。

経常利益

200

588

990

1,334

1,128

正味収入保険料・利息及び配当金収入・有価証券売却益等の「経常収益」から、
正味支払保険金・満期返戻金・有価証券
売却損・営業費及び一般管理費等の「経常費用」を控除したものです。

当期純利益

194

456

851

1,273

728

「経常利益」に固定資産処分損益や価格変動
準備金繰入額等の特別損益・法人税及び住民税・法人税等調整額を加減したものです。

単体
ソルベンシー・マージン比率840.2％

1,371.1％

1,790.3％

1,885.4％

1,936.9％

巨大災害の発生や保有資産の大幅な価格
下落等、通常の予測を超える危険に対する資本金・準備金等の支払余力の割合をいいます。通常200％以上あれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

総資産11,381

11,44813,344

15,06016,357

保有する現金・有価証券・貸付金などの資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合
計」です。

6,533

保有する資産の合計である総資産から、責任準備金等の負債を控除したものであり、「貸借対照表」上の「純資産の部合
計」です。

-

その他有価証券及び金銭の信託（その他
有価証券に準じて処理する運用目的・満期保有目的以外のものに限る）の時価と取得原価の差額（いわゆる含み損益）から法人税等相当額を控除したものです。

-

債権のうち、保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づき開示している不良債権額です。債権の価値の毀損の危険性、回収の危険性等に応じて、4つに区分されています。

純資産

その他有価証券
評価差額金

不良債権の状況(リスク管理債権)

3,223

-

-

3,680

-

-

4,532

-

-

5,805

-

-

注）指標の解説は一般的な説明であり、当社の実態には一部あてはまらない場合があります。

18

品質向上活動

経営についてお客さまの声に対する取組●「お客さまの声」対応基本方針「お客さまの声」
を真摯に受け止め、迅速、的確に対応させていただくことはもちろん、より良い保険商品・サービスのご提供や利便性の向上、様々な面での業務の改善を通じた「お客さま本位の会社創り」に活用させていただいています。

「お客さまの声」対応基本方針
au損害保険株式会社は、
コーポレートステートメントに基づき、すべてのお客さまの声に対して迅速・適切・真摯な対応を行い、お客さま満足度の向上に寄与するため、以下の行動指針に沿って取組を推進していきます。
1．
定義
（1）
「お客さま」の定義
本方針における「お客さま」の定義は、「au損害保険株式会社のあらゆる活動に関わるお客さま」
をいい、個人・法人等を問いません。
（2）「お客さまの声」の定義
本方針における「お客さまの声」の定義は、「お客さまから寄せられたすべての声（問い合わせ、相談、要望、苦情、紛争、おほめ、感謝等）」とします。
このうち、苦情の定義は、「お客さまからの不満足の表明」
とします。
2．
行動指針
（ 1 ）基本姿勢①全役職員は、
お客さまから寄せられたすべてのお客さまの声に対して、
迅速・適切・真摯な対応を行います。
②全役職員は、お客さまの声は「お客さまの信頼を確保し、事業の成長を実現し、さらなる品質向上を実現するために重要な情報である」と認識します。
③全役職員は、お客さまの声に関する情報を収集分析し、苦情の低減に努めると同時に、品質の向上・
お客さま満足度の向上に向けた諸施策に活かします。
（2）
お客さまの声対応管理態勢①お客さまの声の対応に関する態勢を構築し、適切に運営します。
②お客さまの声の対応に関する取組みおよび個別具体的な対応については、必要に応じ規程またはマニュアルに詳細を規定します。

●「お客さまの声」受付状況

2022年度の「お客さまの声」受付状況は以下のとおりです。

「お客さまの声」受付状況（2022年度）
第1四半期

4件

（4月〜6月）

第2四半期

1件（7月〜9月）

第3四半期

8件（10月〜12月）

第4四半期

3件

（1月〜3月）

0

5

10

19

15 件

●「手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関」
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓
口として、「そんぽADRセンター」（ 損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。同センターが受け付けた
苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、｢そんぽADRセンター｣に解決の申し立てを行うことができます。
そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）
0570-022808※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、
ご注意ください。
電話リレーサービス、IP電話からは以下の直通電
話へおかけください。
（受付は月から金曜日（祝日・休日および12/30〜1/4を除く。）午前9時15分〜午後5時まで）
名

称

直通番号

そんぽ ADR センター東京

03-4332-5241

そんぽ ADR センター近畿

06-7634-2321※詳しくは、一 般 社 団 法 人日本 損 害 保 険 協 会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

20

勧誘方針

経営について勧誘方針
保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

●お客さまの立場に立った保険販売に努めます
・お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすいご説明に努めてまいります。
・お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った適切な保険商品の選択がなされるよう情報の提供と説明に努めてまいります。
・商品の販売にあたっては、
お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
また、当社はインターネットを通じた販売を行っており、お客さまにとって見やすく、わかりやすくご利用いただ
けるよう努めてまいります。

●適正な業務運営に努めます
・お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
・お客さまのご意見、ご要望等を、商品の開発・販売方法に活かしてまいります。
・万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品の内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよ
う努めてまいります。
・保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

21個人情報保護経営についてお客さまの情報の取扱いに係る基本方針（プライバシーポリシー）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）」、「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）」、
その他の関連法令・ガイドライン
および一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実
務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、社員等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。

1．
個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
当社では、主にパソコン、
モバイル端末、および書面等を利用した、保険の申込、契約書、保険金請求書、取引書類、キャン
ペーン、
およびアンケートなどにより個人情報を取得します。
また、
各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録する
ため、通話の録音などにより個人情報（下記９．
の個人番号および特定個人情報を除きます）
を取得することがあります。

2．
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。下記９．
をご覧ください）を、次の目的および下記６．
に掲げる目的（以下「利用目的」といいます）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等により公表します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ホームページ等により公表します。
（ 1 ）保険契約の申込みに係る引受の審査、引受および履行（ 2 ）万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い（ 3 ）保険契約の維持・管理（ 4 ）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求およびそれらのために引受保険会社等（海外にあるものを含みます）に個人情報の提供を行うこと（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます）（ 5 ）保険契約に付帯されるサービスの提供（ 6 ）当社が取り扱う商品の案内または提供、代理、媒介、取次、管理ならびに当社のサービスの案内、提供、管理・ 当社が案内、提供する商品・サービス＊損害保険＊リスクマネジメントサービス＊その他、金融商品・リスク関連サービス＊その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス（ 7 ）当社のグループ会社であるＫＤＤＩ株式会社およびそのグ
ループ会社（※１）
が取扱う商品・サービスの案内
・ＫＤＤＩ株式会社が取扱う商品・サービス

22＊移動通信事業＊固定通信事業＊インターネット関連事業＊コンテンツ・メディア事業＊ＣＡＴＶ事業＊金融事業に付帯・関連する商品・サービスに関する情報（※1）
ＫＤＤＩ株式会社のグループ会社はＫＤＤＩ株式会社のホームページ（https://www.kddi.com/corporate/group）
をご覧ください。
（ 8 ）提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供（ 9 ）各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供（10）当社が有する債権の回収（11）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融に係る商品・サービスの開発・研究（12）他の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された
当該業務の適切な遂行
（13）
その他、
お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3．
個人データの第三者への提供および第三者からの取得（ 1 ）当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個

人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。下記
９．
をご覧ください）を提供しません。
①法令に基づく場合②当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先（海外にあるものを含みます）に提供
する場合③個人情報保護法第27条第2項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合④グループ各社、損害保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記６．
をご覧ください）（ 2 ）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項
（いつ、
どのような
提供先に、
どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）には当該取得に関する事項（いつ、
どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように
当該データを取得したか等）について確認・記録します。

4．
個人関連情報の第三者への提供（ 1 ）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者が当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することの同意を得ていることを確認しないで、当該情報を提供しません。
（ 2 ）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき

個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人
関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）
について確認・記録します。

5．
個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デー
タ（下記９．
の個人番号および特定個人情報を含みます）の取扱いを外部（海外にあるものを含みます）に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。
①保険契約の募集、損害調査に関わる業務②保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務③情報システムの開発・保守・運用に関わる業務

6．
個人データの共同利用（1）
ａｕフィナンシャルホールディングスグループとの共同利用

ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社がグループ全体の経営管理やリスク管理を行うため、また、当社およびグ
ループ各社がグループ各社の各種商品・サービス等の提供を行うため、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。下記９．
をご覧ください）の共同利用を行います。
なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、
お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。
【個人データの項目】①お客さまおよびお客さまのご家族等の以下の情報
・属性情報（氏名、住所、生年月日、連絡先、職業等）
・財務情報（収入、支出、資産、負債等）②お客さまがグループ各社と行った取引の情報（商品･サービスの種類、契約日、取引金額・残高・期日、保険事故に関する内容等）③グループ各社がお客さまとの取引を管理するために必要な情報（口座番号等の管理番号、取引記録、融資等の取引実施時の判断に関する情報等）【共同利用者の範囲】
共同利用するグループ会社の範囲は、
ａｕフィナンシャル
ホールディングス株式会社ならびに同社の連結子会社および持分法適用会社のうち、個人情報保護法第27条第5項
第3号に基づく対外告知を実施済みの会社です。
【共同利用者の利用目的】①各種リスクの把握および管理等、グループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため②グループ各社が提供するより高品質の各種金融商品やサービスの企画･開発のため③グループ各社の各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため【個人データの管理責任者の名称等】
名称 ａｕ損害保険株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1

23

虎ノ門ヒルズビジネスタワー27F
代表者 山田 隆章（2）ＫＤＤＩグループとの共同利用【個人データの項目】
当社は後掲の「【共同利用者の利用目的】」
を達成するためにパーソナルデータを利用します。例として、利用するパーソナルデータには以下の情報が含まれます。より詳
細な具体例はＫＤＤＩ株式会社のホームページ(https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/
annex2/）をご覧ください。
①基本情報
②利用情報
③位置情報
④各事業および代理業で取得した情報⑤外部から取得した情報
⑥端末情報
⑦その他、
お客さまからの同意に基づいて取得する情報
なお、位置情報の利用にあたってはお客さまから個別の同意を取得することがあります。
個人情報保護法において「要配慮個人情報」と定められている情報を取得する場合には、別途、お客さまの同意を得たうえで、当該情報を取得します。
【共同利用者の範囲】
ＫＤＤＩ株式会社ならびにＫＤＤＩ株式会社の子会社および関連会社等のうち、ＫＤＤＩ株式会社が定めるプライバ
シー・データガバナンスの条件を満たし、かつお客さまにより良いサービスを提供するために個人データの提供が必要と判断した会社（※）※該当する企業は以下ページに記載し、随時更新いた
します。
共同利用先一覧
ＫＤＤＩ株式会社のホームページ(https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/
privacy-portal/cooperation/jointly-utilize/#list)
をご覧ください。
※またデータガバナンスやデータ連携の考え方については以下のページもご参照ください。
データ連携の考え方
ＫＤＤＩ株式会社のホームページ(https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/
privacy-portal/cooperation/jointly-utilize/#action）
をご覧ください。
※なお、当該範囲の企業との共同利用について、共同利用する個人データおよび目的については、お客さまにサービス提供をするために必要な情報が含まれており、他の規約や同意事項等に相反する内容があった
場合には、当該共同利用が優先されます。
【共同利用者の利用目的】[１]当社は、取得したパーソナルデータを、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。利用目的の具体例はＫＤＤＩ株式会社のホームページ(https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/
annex1/)をご覧ください。なお、当社によるパーソナル

データの利用は、当社の各事業分野においてお客さまに提供するサービスにおける利用の他、当該各サービス間で相互に利用することを含みます。
①お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため②サービス・商品の提供のため③サービス・商品の利用状況を調査・分析するため④サービス・商品を安定してお届けし続けるため⑤お客さまからの問い合わせに対応するため[２]当社は、パーソナルデータの利用、第三者提供その他の取扱いにあたり、
お客さまから あらかじめ同意を得ることがあります。また、法令により認められる範囲で、お客さまからの同意を得ることなく、パーソナルデータを本
項［１］に定める利用目的以外の目的のために利用し、また第三者に提供することがありますが、その場合も当社はお客さまの権利利益に十分に配慮します。
[３]なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客さま本人に通知あるいは当社ホームペー
ジ等にて公表いたします。
[４]当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、本項［１］に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
【個人データの管理責任者の名称等】
名称 ａｕ損害保険株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1
虎ノ門ヒルズビジネスタワー27F
代表者 山田 隆章（ 3 ）損害保険業界の情報交換制度
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp）
をご覧ください。
（ 4 ）代理店等情報確認業務について
当社は、損害保険代理店の適切な監督や社員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。
また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp）
をご覧ください。

情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、
学術研究機関等、個人情報保護法第57条第１項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ
情報」といいます）
を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報
取得、利用または第三者提供する場合②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④法令等に基づく場合⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

９．
特定個人情報等のお取扱い
番号法にて定められている個人番号（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）
および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
また、上記６．
の共同利用も行いません。

１０．
開示、訂正等のご請求

7．
信用情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関（個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます）
から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

8．
センシティブ情報のお取扱い
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人

24（1）
ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、当社ホームペー
ジ（https://www.au-sonpo.co.jp）にあるお客さま専用
ページをご確認いただくか、同ホームページのお問い合わ
せフォームからのメール、
または、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。また、事故に関するご照会については、
同じく「ａｕ損保事故受付デスク」（フリーコール0077-780365 受付時間：24時間365日）にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいたう
えで、対応させていただきます。
（ 2 ）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ
（上記９．
の個人
番号および特定個人情報を含みます）に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求について
は、当社ホームページ「個人情報保護法に基づく保有個人
データに関する事項の開示等のお手続き」
を参照のうえご請求ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただき、後日、原則として書面または電子データで回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社

⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わ
せ窓口までご連絡ください。

11．
個人データの安全管理措置の概要
当社は、取扱う個人データ（上記９．
の個人番号および特定個
人情報を含みます）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、別途「お客さま情報管理規程」その他の社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「 関係法令・ガイ
ドライン等の遵守」、「 安全管理措置に関する事項」、「 質問
および苦情処理の窓口」等について本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備④人的安全管理措置
・社員との個人データの非開示契約等の締結
・社員の役割・責任等の明確化
・社員への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・社員による個人データ管理手続の遵守状況の確認⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

12．
外国における情報の取扱い
当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場
合、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）
を義務付けた委託契約を委託先との間で締結します。
（ 1 ）以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行います。
ア．
移転先の第三者による相当措置の実施状況
イ．
移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無（ 2 ）相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
（ 3 ）委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な
場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めます。
（ 4 ）海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関する
ご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡
ください。

13．
仮名加工情報の取扱い（ 1 ）仮名加工情報の作成

当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行
為をしないこと（ 2 ）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

14．
匿名加工情報の取扱い（ 1 ）匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）
を作成する場合に25

□一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター東京（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町２-１０５
ワテラスアネックス７階
電話 03-3255-1470（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日・年末年始を除く）
ホームページアドレス (https://www.sonpo.or.jp)

は、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行
為をしないこと（ 2 ）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる
第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

15．
お問い合わせ窓口
当社は、個人情報（上記９．
の個人番号および特定個人情報を含みます）の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
当社からのダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険金のお支払等に関する連絡は停止対象とはなりませんのでご了承ください。
申し込まれている当社メールマガジン（Ｅメール）の配信停止をご希望される場合は、お客さま専用ページよりお手続きください。

【au損害保険株式会社】□ホームページアドレス（https://www.au-sonpo.co.jp）□電話03-6758-7373（本社大代表）所管部署をご案内します。
（受付時間：午前9時～午後5時半 土日祝祭日・年末年始を除く）

なお、
ご契約内容のお問い合わせにつきましては以下にお願いいたします。
□ａｕ損保カスタマーセンター
フリーコール 0800-700-0600（受付時間：午前9時～午後6時 年末年始を除く）
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個
人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名
加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

26

情報開示

経営についてディスクロージャー基本方針

ディスクロージャー基本方針（2019年7月2日改定）
当社は、当社の重要情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
1.情報開示の基本姿勢
当社は、お客さまをはじめとする皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。
2.情報開示の基準
当社は、お客さまの契約判断等に資する有用情報として以下の項目について開示していきます。
＜情報開示に関する主な項目＞
経営関連、商品・サービス、資産運用、資産・負債関連、
リスク管理関連、業績関連、再保険、海外事業、システム、社会貢献、環境取り組み、グループ会社関連
3.情報開示の方法
当社からの情報開示は、
インターネットホームページ、
ニュースリリースなどを通じ、お客さまをはじめとする皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

当社をさらにご理解いただくために●公式ホームページ
当社の商品・サービスを中心にご案内するサイトです。パソコン
はもちろん、
スマホでの視認性、操作性を強化して、より皆さまにご理解いただけるよう画面設計しております。
・「会社情報」では、企業の概要、社長メッセージ、沿革などを、「au損保からのお知らせ」では、ニュースリリースやトピックス
といった当社の取組み・活動状況をご紹介しております。
・お申込みに関する情報、事故のご連絡、各種お手続きなどもこちらから承っております。
（https://www.au-sonpo.co.jp）●お客さま専用ページ
いつでもご契約内容確認、各種変更手続きやお問合わせが可能なご契約者ホームページです。

27

コーポレート・ガバナンスの状況

経営について内部統制システムに関する基本方針
当社は、「 KDDI（株）基本理念」および「MS&ADイ （ 9 ）お客さま情報管理に関する基本方針を定め、個ンシュアランスグループ経営理念」の下、経営資源の人情報の適切な取扱いおよび安全管理措置を
効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安徹底するための体制を整備する。
定と発展を実現するため、以下のとおり透明性と牽制 （ 1 0 ）利益相反管理に関する基本方針を定め、利益機能を備えた経営体制を構築し、当社、KDDIグループ
相反管理のための体制を整備する。
全体およびMS&ADインシュアランスグループ全体の （1 1 ）取締役会規程を定めるとともに、取締役会の決
企業価値の向上に努めていく。
議事項等は不断の見直しを行う。

1．
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2．
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（ 1 ）コンプライアンスに関する基本方針を定め、
コン
プライアンスに係る規程を整備し、すべての役
職員が常に念頭におくべきコンプライアンスの基本原則と具体的な行動指針を徹底する。
（ 2 ）コンプライアンスに係る基本方針および実行計
画等の重要課題に対する審議・検証および提言を行う業務品質・コンプライアンス委員会を設置
し、定期的に進捗状況を取締役会に報告する。
（ 3 ）全社的なコンプライアンスの取組みを横断的に統括するために、
コンプライアンスを統括する部門を設置し、被監査部門から独立した内部監査部門と連携の上、コンプライアンスの徹底状況を監査する。
（ 4 ）コンプライアンス・プログラムを取締役会で決議し、進捗管理と見直しを行うとともに、社内に徹底する。
（ 5 ）当社の役職員が、法令または社内ルール等の違反の疑義を発見した場合の報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、
コンプラ
イアンスを統括する部門および外部の弁護士事
務所宛に通報できる内部通報制度を整備する。
（ 6 ）反社会的勢力に対する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（ 7 ）コンプライアンス・マニュアル等を活用し、あらゆる機会を捉えて、
コンプライアンスに係る社員教育を徹底する。
（ 8 ）アームズ・レングス・ルールおよびその他のファイ
ヤーウォールを適切に機能させるための体制を整備する。

（ 1 ）取締役会は、文書（電磁的媒体の記録を含む）
管理に関する規程を制定し、職務の執行に係る情報を文書に記録し、保存する。
（ 2 ）取締役および監査役は、文書管理に関する規程に基づき、
これら文書を閲覧することができる。

3．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ 1 ）
リスク管理に関する方針を定め、リスク管理方
針・全社的リスク管理のための規程を制定し、経営に重要な影響を与えるリスクに関する基本方
針等を定める。
（ 2 ）具体的なリスク管理規程をリスクカテゴリー等により個別に作成し、必要に応じ随時見直す。
（ 3 ）リスク管理の実効性を確保するための委員会を設置し、各種リスク管理および統合リスクに関する重要事項について審議する。
（ 4 ）取締役会は、上記委員会での審議を踏まえ、各種リスクに係る管理・運営方針を決定する。
（ 5 ）大規模自然災害等の事業継続に重大な影響を与えるリスクに関しては、危機管理に関する規程を整備するとともに平時および有事における管理体制を構築する。
（ 6 ）管理すべきリスクを明確化するとともにその所在を的確に把握し、リスクの性質に応じた適切な管理を行う。
（ 7 ）リスク情報はリスク統括部門において一元的に管理し、必要に応じて取締役会等に報告される態勢を確保する。
（ 8 ）内部監査部はリスク統括部門と連携し、リスク情報を踏まえた実効性の高い業務監査の実施
に努める。

28

4．
取締役の職務の執行が効率的に行われる （ 2 ）監査役への報告に関する体制①取締役および使用人は、監査役から業務執行ことを確保するための体制（ 1 ）執行役員制度により、業務執行と重要事項の決定および監視・監督の機能分化を図り、取締役の責任を明確にする。
（ 2 ）取締役会は毎月1回定例で開催するほか必要に応じて臨時で開催するとともに、経営戦略等に係る重要事項については経営会議を定例開催して事前協議のうえ、取締役会に付議・報告する。
（ 3 ）取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程等を整備し、取締役、執行役員の職務分担
および意思決定の基準の明確化を図るとともに、各部門への合理的な権限付与を通じて取締役の職務遂行の効率性を確保する。

5．
財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制に関する事項の報告を求められた場合には、速やかにこれに対応するものとする。
②取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事
実、
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
③取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、
内部通報制度における通報状況および内容を遅滞なく監査役会に報告する。
④監査役は、上記の他、適時かつ的確に重要情報を得るため、経営会議その他の重要会議に出席できることとする。
（ 3 ）取締役と監査役は、定期的な会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
（ 4 ）取締役は、監査役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等、外部専門家との連携を図る環境を整備する。
取締役は、監査役と内部監査部門および会計（ 5 ）監査人との定例的会合実施の環境を整備する。

（ 1 ）ディスクロージャーに関する基本方針を定め、当社に関する財務情報および非財務情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。
（ 2 ）取締役会は、法令等に基づく情報開示に関して、財務報告における適正性の確保および内内部監査の実効性を確保するための体制
部統制の有効性評価を検証する体制を整備 8．
する。
（ 1 ）当社は、内部監査に関する基本方針を定め、効率的かつ実効性ある内部監査を実施するた6．
当社並びにその親企業等から成る企業集団
めの体制を整備する。
における業務の適正を確保するための体制 （ 2 ）当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社の全ての業務活動を対象と（ 1 ）当社は、auフィナンシャルホールディングス（株）して内部監査を実施する。
策定の「グループ会社管理規程」およびあい
おいニッセイ同和損害保険（株）策定の「国内 （ 3 ）取締役会は、内部監査規程を制定し、内部監査に係る基 本 的 事 項（ 内 部 監 査の目的・対関連会社管理基準Ⅱ」に則り、経営の独立性
象、内部監査部門の独立性や業務・権限・責を損なわない範囲で、経営上重要な方針・計任の範囲、情報入手体制、報告体制等）
を定
画やリスク情報・開示情報の迅速な伝達体制める。
を構築する。
（ 2 ）当社は、関連会社等との取引および業務提携 （ 4 ）取締役会は、内部監査に関する基本方針に則り被監査組織のリスク評価結果等を踏まえた等について、アームズ・レングス・ルールおよび上で、年度の内部監査計画を策定する。
その他のファイヤーウォールを適切に機能させ（ 5 ）当社は、内部監査計画を適切に遂行するたるための体制を整備する。
め、適切な人材を配置する。
7．
監査役監査の実効性を確保するための体制 （ 6 ）内部監査部門は、監査の実施後、被監査組織に（必要に応じ関係部門へも）内部監査結果（ 1 ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制を通知して是正
・改善を求め、対応状況を確認①取締役会は、監査役の求めにより監査役の職
すると
と
もに、
内部監査結果等を取締役会お務を補助すべき使用人として適切な人材を配よび監査役に報告する。
置する。
②監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処
分等人事に関わる事項については、監査役の同意を必要とする。

29

内部統制システムの運用状況の概要
当社では、業務の適正を確保するための体制の整
備とその適切な運用に努めており、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、年1回自己点検を行い、
その結果を取締役会に報告しています。
当期における運用状況の概要は以下のとおりです。

1．
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図る
ため、コンプライアンスに関する各種規程・マニュアルを策定しています。また、不祥事件の受付・届出件数や内部通報制度の運用実績、
コンプライアンス・プロ
グラムの進捗状況など、
コンプライアンスに係る重要事項について審議・検証を行う業務品質・コンプライ
アンス委員会を設置し、2022年度は8回開催しています。

6．
当社並びにその親企業等から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社との間で締結している経営管理契
約・経営および業務運営に関する覚書において、親会社の承認事項および報告事項を定め、適切な運用を確保しています。
また、関連会社とのアームズ・レングス・ルールを厳格に運用しています。

7．
監査役監査の実効性を確保するための体制（ 1 ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役会議長と協議の上、監査役業
務補助者として適切な人材を1名（兼務使用人）
配置しています。
（ 2 ）監査役への報告に関する体制
取締役および執行役員は「取締役規程」「執行役員規程」に定められている報告義務の重2．
取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る情 報 の 保 存要性を認識し、職務執行を行っています。当社
および管理に関する体制の役職員が監査役等へ直接通報可能な内部
取締役会、経営会議等に関する議事録、その他会通報制度を運用するとともに内部通報制度の社情報管理規程に定める文書およびその他の情報等
状況等について、定期的に監査役へ報告されについて、適切に管理されていることを確認しています。
ていることを確認しています。
（3）
その他
3．
損失の危険の管理に関する規程その他の
当 社は、監 査 役が取 締 役 会のほか、経 営会
体制
議や各委員会へ出席しています。また、代表
取 締 役 社 長と監 査 役 会との意 見 交 換 会を
当社に内在する各種リスクを把握し、統合リスク管
2022年度は2回実施しています。
理を適切に行うためにリスク管理部門および統合リ
スク・収益管理委員会を設置しています。2022年度
8．
内部監査の実効性を確保するための体制
は統合リスク・収益管理委員会を12回開催し、リスク
およびリスク管理状況をモニタリングしています。
当社は、効率的かつ実効性のある内部監査に向けた内部監査計画にもとづき、当社のすべての業務
4．
取締役の職務の執行が効率的に行われる 活動を対象として、内部監査を実施しています。また、ことを確保するための体制
内部監査部門は、内部監査の結果を取締役会、監取締役会および経営会議の適切な運営を通じ、 査役へ定期的に報告しています。

迅速な意思決定と適切なモニタリングの両立をはかるべく、執行役員制度を導入し、経営意思決定および監視・監督機能と業務執行の機能を分離した経営体制を構築しています。
2022年度は取締役会を15回、経営会議を14回開催しています。

5．
財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、持株会社によるグループ全体の有効性評
価を踏まえ、当社の内部統制取り組みの評価および期中に発生した不備と是正状況等を取締役会へ報告しています。

30

利益相反管理方針
3．
利益相反管理体制

当社は、以下の方針に基づき、当社またはKDDI
グループの金融機関、ならびにあいおいニッセイ同和
損害保険株式会社とその子会社等の金融機関（以下「当社等」といいます。）
が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うものとします。

当社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管
理統括部署を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、役員および社員を対象に必要な教育・研修等を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。

1．
対象取引およびその類型

4．
利益相反管理の対象となる会社の範囲（ 1 ）対象取引
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（ 以下「対象取引」といいます。）とは、当社等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害される
おそれのある取引をいいます。
（ 2 ）対象取引の類型
当社は、対象取引について以下のような類型化を行い管理します。
①お客さまの利益と当社等の利益が相反するおそれのある取引②お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引

本方針において、利益相反管理の対象となる会社
は、当社および以下の金融機関です。
①KDDIグループのグループ会社のうち、保険業その他の金融業を行うもの②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、およびその子会社、関連会社のうち、保険業その他の金融業を行うもの

2．
対象取引の管理方法
当社は、以下に掲げる方法その他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。
①対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法②対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法③対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法④対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法●au損保の利益相反管理体制図
利益相反管理統括責任者（コンプライアンス部長）
指示・助言

報告

利益相反管理責任者（部長）

利益相反管理責任者（部長）

31

利益相反管理責任者（部長）

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役設置会社であり、経営意思決定と監督機関の機能分担を明確にした経営体制を構築
しています。2023年6月末日現在の経営体制は、取締役6名、監査役3名で構成されています。

●取締役会
取締役会は、取締役6名で構成され、当社の経営方針や経営戦略上の重要なテーマについての意思決定ならびに業務執行の監督を行い、毎月1回の定時開催に加えて随時開催しています。また、監督機
能の強化と適正かつ迅速な経営意思決定の確保に向け、取締役会の諮問委員会として、業務品質・コン
プライアンス委員会、統合リスク・収益管理委員会を設置しています。
・業務品質・コンプライアンス委員会「お客さま本位の会社」実現に向け、お客さま接点の業務品質の向上および適正な業務運営の推進等を目的として取締役会の諮問事項ならびに全
社共通および部門横断の重要課題に関する付議事項について審議・検証および提言を行います。

・統合リスク・収益管理委員会
経営の健全性確保および収益性向上に向け、
リ
スク管理、危機管理および収益管理に関する付議事項について審議・検証および提言を行います。

●監査役会
監査役会は3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は監査役会を定期開催し、監査方針や方法等の決議を行うほか、監査に関する重要事項についての報告・協議を行うとともに、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要な会議へ出席
し、意見を述べるなど、法令に定められた監査に加え、取締役の業務執行の監査を行っています。また、監査役は内部監査部門（内部監査部）
および外部
監査部門（会計監査人）と定例会議を開催し、情報・意見交換を行うなど、連携して監査・検査内容の向上に努めています。

●経営会議
業務執行に係る重要な事項の協議・決定を行う会
議体として経営会議を設置しています。
経営会議は、毎月原則1回の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しています。
また、重要な政策
課題別に人事委員会、保険事業企画委員会を設置しており、経営会議および担当役員の諮問事項のほか、全社共通および部門横断の重要課題について
審議・検証および提言を行い、必要に応じて担当部
門が経営会議等へ付議しています。

●コーポレート・ガバナンスの体制図（2023年6月末日現在）

株 主 総 会
選任

監査役会

報告
報告

会計監査人

選任
会計監査
相当性判断

選任
監査

業務品質・コンプライアンス委員会

取締役会

会計監査

選任

監査

経営会議
報告

内部監査部
監査

統 合リスク・収 益 管 理 委 員 会

各部

32

保

険

計

理

人

人

事

委

員

会

保 険 事 業 企 画 委 員 会

非常勤取締役及び非常勤監査役との関係（2023年6月末日現在）
非常勤取締役2名のうち1名はauフィナンシャルホールディングス株式会社の会長であり、1名はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の執行役員であります。また、非常勤監査役2名のうち１名はKDDI株式会
社のグループ会社、
１名はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のグループ会社監査役であります。
当社との主な関係については、auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の100％子会社であり当社発行済株式総数の51.0%を保有し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社発行済株式総数の49.0%を保有する大株主であります。そして当社は、両株主より継続的に経営指導、業務支援を得ております。

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保するため、以下を当社の反社会的勢力に対する基本方針として掲げます。

反社会的勢力に対する基本方針
au損害保険株式会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした
1．
姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努
め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
2．
反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進セ
ンター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3．
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。
また、
いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

33

コンプライアンス

経営についてコンプライアンス基本方針

コンプライアンス基本方針（抄）当社はコンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
○基本的な考え方（1）当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（2）
コンプライアンスとは、「 当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイ
ドライン等および当社が定める社内規定（以下これらを「法令等」といいます）
を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

コンプライアンスの推進●コンプライアンス推進体制●コンプライアンス・プログラムと研修

取締役会の諮問機関として「業務品質・コンプライアン
ス委員会」
を設けており、
コンプライアンス統括部門であるコンプライアンス部を中心に、コンプライアンスに関する全般的な推進を行っています。
また、募集文書についても、
コンプライアンス部が、関連各部門と連携を図りながら一元的に審査・点検を行っています。

具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を取締役会で策定し、この計画に沿って法令等遵守の活動に取り組んでいます。
入社時からコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス・マニュアルの活用により実効性を高めています。
自主点検、代理店への点検・監査を通じて不適正事案・不祥事件の未然防止、早期発見と改善に努めています。

●コンプライアンス体制

取 締 役 会指示

業務品質・コンプライアンス委員会

報告

経 営 会 議コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）
指示等

報告

各部門

34

リスク管理経営についてERM経営推進の取り組み
当社はERM経営の推進に向けて、「リスク選好方針（*1）」を定め、 健全性、収益性、資本効率のバランスに係る基本的な考え方を明確化するとともに、
この「リスク選好方針」に連動した「経営計画」
を策定・遂行しています。
さらに、「リスク選好方針」と「経営計画」に整合的なリスクリミット（*2）の設定・管理やリスク・リターン指標（*3）のモニタリングを通じてリスク選好の状況を検証し、必要に応じて経営計画等の見直しを実施しています。このERMサイクル（経営の
PDCAサイクル）を推進することで企業価値の拡大を目指すとともに、ERMに関する協議・検証機関として「統合リスク・
収益管理委員会」を設置し、ERM態勢の強化を図っています。
リターン

効

率

ーン
リタ
ク・
リス

（*1）
目指すべきリスク・リターン・資本のバランスを定義するもので、どのようなリスクをどの程度とるのかといった、
リスクの取得方針を定めています。

（*3）取得しているリスクに対して、どれだけリターンが得られているかを示す指標をいいます。

資本（*2）過度なリスクテイクにならないように設定する許容水準のことで、リスクがこの範囲内に収まるように管理しています。

バランス

資本

健全性

リスク

リスク管理
当社はリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、多様化・複雑化する経営上のリスクを正確に把握・評価し、適切に管理することによって経営の健全性確保に努めています。

●リスク管理方針

ａｕフィナンシャルホールディングス社のリスク管理に関する考え方・体制、MS&ADインシュアランスグループの「リスク管理基本方針」等を踏まえ、取締役会で「リスク管理方針」
を制定し、リスク管理を行っています。

●リスク管理体制

リスク管理全般を監督し統合的なリスク管理を行うために、統合リスク管理部門と統合リスク・収益管理委員会を設置しており、重要なリスク情報は統合リスク・収益管理委員会での審議を通じ、取締役会へ報告する体制としています。
また、
リスク管理を適切に行うために３つの防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しています。
第一の防衛線は一次リスク管理部門と業務執行部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について二次リスク管理部門に報告します。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。
また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、統合リスク・収益管理委員会、取締役会に報告します。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一および第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告します。
統合リスク・
収益管理委員会
報告・提言

報告・提言

報告

報告

監査役会
内部監査
報告等

対応指示

経営会議
報告

経営会議の各諮問委員会

対応指示

報告

牽制

各個別リスク管理部門（一次リスク管理部門）

報告

危機事象
発生時

報告

報告

内部監査部門統合リスク管理部門︵二次リスク管理部門︶

危機管理体制︵危機管理統括部署︶
オペレーショナル
リスク

監査

取締役会

牽制

各業務運営部門

事務
リスク

情報資産
リスク

風評
リスク

その他の
リスク

35

保険引受
リスク

資産運用
リスク

流動性
リスク

経営について●統合リスク管理

当社では、定量・定性両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っています。

＜定量的な管理＞＜定性的な管理＞
保険引受リスク等を確率論的手法により計量化し、これ当社のリスク特性や外部環境の変化等を踏まえ、想定さらを会社全体のリスク量として統合の上、資本と対比する れるリスク（エマージングリスク
（*4）
を含む）
を洗い出し、経ことにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・ 営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にすると管理しています。また、リスク量を適正な水準に制御するた ともに、その影響度に応じたリスク管理取組計画を策定し、め、各リスクカテゴリーにリスクリミットを設定しています。
取組状況等のモニタリングを行っています。
さらにストレステストとして、経営環境の著しい変化を想定 （*4）現時点では大きな脅威ではないが、中期的に当社経営に影響を与える可能性のあるリスク、及び現時点では当社経営への影響の大きさや発生時
して、ストレス発生時の影響の確認を行っています。
期は不明であるが、認識しておくべきリスクをいいます。

●主要なリスクとその管理方針＜保険引受リスク＞
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生状況
が保険料設定時の予測に反して大幅に変動し、損失を被るリスクをいいます。当社では、保険商品別の収支状況やリスクの特性を把握・分析し、適切な保険料率の設定・運営を行うとともに、適切な再保険（※）
を設定すること等によりリスク管理を行っています。

＜資産運用リスク＞
資産運用リスクとは、保有する資産の価値やそこから得られる収入が減少するリスクを指し、その性質から市場リス
ク、信用リスク及び不動産投資リスクの3つに分類されます。当社では、負債特性を踏まえた適切な資産を十分に保有し、資産の健全性と安定的な収益が確保できるように努めています。

（※）再保険について＜流動性リスク＞
流動性リスクは、その性質から「 市場流動性リスク」と「資金繰りリスク」の2つに分類されます。当社では、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえ、適切な資金繰り管理を行っています。

（ 1 ）再保険とは保険会社は、保険金支払責任を果たし、事業の安定化を図るために、保険金支払い責任の全部または一部を他の保険会社に転嫁して、リスクの平準化と分散化を行っています。

＜オペレーショナルリスク＞
オペレーショナルリスクとは、役職員等が事務ミス・事故・
不正等を起こす、または災害等の外部要因等により損失を被るリスクをいいます。当社では、「 事務リスク」「情報資産リスク」「企画・開発リスク」「法務リスク」「事故・災害リス
ク」「風評リスク」「人的リスク」「外部委託リスク」の８つに分類し、各種規程・マニュアル等の整備、および各部門における自主点検や研修の実施等により管理態勢を整備し、リスクの軽減に努めています。

（ 2 ）再保険方針
当社は、経営の健全性維持のために、保険引受リス
クの適正な管理・保険成績の安定化の視点から保有・出再方針を定め、再保険を手配しております。
再保険カバーの手配にあたっては、主要格付機関による格付けをベースに策定した当社取引相手会社信
用度基準を遵守し、信用度の高い出再先の選定を行っ
ています。
なお、
当社においては受再は行っておりません。

●危機事象発生時の対応体制
当社は、通常のリスク管理とは別に、非常時の管理体制として危機管理規程等にもとづく危機管理体制を構築しています。
そして、首都圏巨大地震等の重大な自然災害や、新型インフルエンザに代表される伝染病流行時等、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、事業継続計画に従いお客さま対応に係る業務継続に経営資源を集中いたします。
また、事業継続計画の実効性の確保のため、平時から教育や演習を実施するとともに、定期的に事業継続計画の検証と見直しを行い、的確な事業継続態勢の確立に努めています。
なお、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、BCP体制は解除としましたが、全社員に対する社内対応方
針の周知・徹底を図り、重要業務遂行に支障をきたさないように、引き続き感染動向等を注視しております。

36

内部監査及び社外監査・検査

経営について

内部監査
当社の「内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備・強化し、他部門から独立した立場で内部監査を実施する内部監査部を設置しています。内部監査は、経営目標の効果的な達成および会社の持続的成長と企業価値向上に資することを目的として、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行っています。
内部監査の対象は、当社におけるすべての業務活動です。内部監査部は、これらの監査対象に係るリスクの状況を評価し、各年度の「内部監査計画」を策定して、取締役会がこれを決定しています。
内部監査部は、取締役会が決定した「内部監査規程」および「内部監査計画」に基づき、部室等の部署ごとに行う内部監査や、特定の業務領域等を対象として組織横断的に行う内部監査、資産の自己査定手続に関する内部監査を実施しています。
内部監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知し、監査対象組織からの改善計画
や進捗状況報告等に基づき、それらの改善状況をフォロー・確認します。
さらに、内部監査結果等を定期的に取締役会に報告しています。

社外監査・検査
当社は、外部の監査として、法令に基づき会計監査人（PwCあらた有限責任監査法人）による会計監査を受けています。
また、保険業法の定めにより金融庁の検査等を受けています。

監査体制（2023年6月末日現在）

会計監査
相当性判断
会計監査 人

監 査役会

監査
取締役会

報告
会計監査

監査

報告

内部 監 査 部

内部監査
内部監査報告等

37

経営会議

各部室等

環境保護の取組・社会貢献活動

経営について

環境保護●環境にやさしいビジネスモデル
当社はスマートフォン・パソコン等で保険の手続きをすべてペーパーレスで完結することができます。申込書不要、証券等不発行等により紙資源を節約することができる環境にやさしいビジネスモデルを構築しております。

社会貢献活動（当社のＣＳＲ活動）●自転車向け保険に関わる自治体との協定
自転車向け保険の普及のため、全国多くの自治体と協定を締結しています。
（主な協定自治体）

東京都

大阪府

埼玉県

京都市

滋賀県

名古屋市

宮城県

●協定自治体・団体等への寄付金等の贈呈
当社と協定を結んでいる各自治体・団体等に対し、交通安全対策事業に積極的に協力するため、寄付金・物品等を贈呈しています。
【これまでの主な贈呈先】（寄付金）
東京都、大阪府、宮城県、神奈川県交通安全母の会連合会、滋賀県プラス・サイクル推進協議会

等（自転車用ヘルメット、
リストバンド等）
宮城県、大阪市港区老人クラブ連合会、
キヤノン株式会社、東京都立高校（松原、雪谷、小川、成瀬、
野津田、青梅総合、葛飾商業、町田工業） 等●障害者福祉団体への寄付金贈呈
2015年度より東京都盲人福祉協会が主催する「視覚障害者とタンデム（二人乗り自転車）を楽しむ集い」の活動に対し、毎年寄付金を贈呈しています。

38

経営についてSDGs達成に向けた取組
当社は、安心・安全な社会の構築に資する保険商品を開発・提供するなどの事業活動を通じ、国際連合が掲げる
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）達成を含めた、持続可能な社会づくりに貢献することを目指します。

●⾃治体との連携による「安⼼して⾃転⾞を利⽤できる社会」の実現
当社は⾃治体との連携により、「⾃転⾞ながらスマホの撲滅に向けた取組」や「保険を通じた自転車安全向上活動」、「自転車保険加入義務化ツールの提供」など、脆弱な⽴場にある、⼦ども、障がい者および⾼齢者のニーズを配慮し、環境にやさしく、安全でかつ安価で容易に利⽤できる、⾃転⾞の利⽤促進に貢献しています。
地域社会の
交通安全
自治体との
共同取組

（地方創生）

子ども・高齢者の安全

障がい者の
支援

自転車保険
環境に優しい
自転車の
利用促進

自転車利用
による健康促進●ダイバーシティの推進
当社コーポレートステートメントに掲げた「多様な価値観、多彩な能力が集うバックグラウンドを活かす」
ことを大切にし、性別、年齢、国籍、言語、障がいの有無、信仰、信条、性的指向、性自認などに関わらず、多様な個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりが、持てる能力を存分に発揮できる組織・制度や風土づくりに努めています。
■ ワークライフバランスの取組

様々な事情を抱える社員が、仕事と家庭を両立できるよう諸制度を設けています。
・育児休暇・育児休業、介護休暇・介護休業、在宅勤務、時差通勤、時短勤務 等■ LGBTQ+（性的マイノリティ）への取組
・社員研修等を実施し、LGBTQ+に対する理解を深めるとともに、ハラスメント、
アウティング等の防止を図っています。
・同性パートナーおよびその子も家族と認め、社内制度適用対象としています。
・アライ（社員支援者）拡大に取組んでいます。
・2022年11月「work with Pride」
より「PRIDE指標 ゴールド」
を受賞しました。
■ 健康経営の取組
・社員が心身ともに健康的に、安心して働ける職場環境を整えるため、2022年6月「健康企業宣言」
を行い、2023年3月健康優良企業「銀の認定」を受けました。
・現在、経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人」認定を目指し、取組み中です。
39

経営について●一般社団法人日本損害保険協会の一員としての取組み
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、
2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（ Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

Ⅰ.損害保険の普及啓発・理解促進活動
１.普及啓発・理解促進

３.自賠責保険の普及・啓発

・消費者の「損害保険リテラシー」の向上に取組んでいます。

・自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のため、「自賠責保険広報活動」を1966年から実施しています。

①そんぽ学習ナビ（協会HP）②講師派遣活動③各種教育副教材の提供

２.地震保険の普及・啓発

・損害保険業界の社会的使命である地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

４.消費者行政機関等との対話・交流

・各地の消費者行政機関・消費者団体との対話・交流を通じた意見・情報交換を実施しています。

Ⅱ.社会公共活動
1．
交通安全対策4．
環境問題への取組（ 1 ）交通事故防止・被害者への支援（ 2 ）交通安全啓発活動（ 1 ）気候変動対応の推進（ 2 ）環境問題に関する目標の設定（ 3 ）環境取組みに関する行動計画（ 4 ）自動車リサイクル部品活用の推進（ 5 ）エコ安全ドライブの推進

2．
防災・自然災害対策（ 1 ）地域の安全意識の啓発（ 2 ）地域の防災力・消防力強化への取組み

5．
保険金不正請求防止に向けた取組（ 1 ）保険金不正請求ホットラインの運営（ 2 ）保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出（ 3）
保険金不正請求防止啓発動画の
作成・公開
（ 4 ）
保険金不正請求の検知を目的としたシステムの運営

3．
犯罪防止対策（ 1 ）自動車盗難の防止（ 2 ）住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起（ 3 ）啓発活動

40

保険商品・サービス
取扱商品と新商品開発・改定… …………………………… 42
保険の仕組…… ……………………………………………… 44
ご契約手続きの流れ… ……………………………………… 45
保険金……………………………………………………… 46
損害サービス… ……………………………………………… 49

41

取扱商品と新商品開発・改定

保険商品・サービス（ 1 ）商品ラインナップ（個人向け・法人向け）（2023年7月末日現在）■ 個人向け商品●スタンダード傷害保険●ペット医療費用保険

・自転車向け保険 Bycle
自転車事故重視の交通事故によるケガなどを補償する保険です。

・ ペットの保険（ 通院なしタイプ・通院ありタイプ）
愛 犬・愛 猫がケガや病 気で治 療した場合の治療費用を補償する保険です。…
入 院・手 術した場 合の治 療 費 用を補償する「 通院なしタイプ」と、加えて通院した場合の治療費用も補償する「通院ありタイプ」があります。…
付 帯サービスとして「かかりつけ獣医師ダイヤル」がついています。

・自転車向け保険 Bycle Best
自転車事故重視の日常生活、
スポーツやレジャー中のケガなどを補償する保険です。
・自転車向け保険 Bycle S
70歳から89歳の方を対象とする高齢者専用の自転車向け保険です。…
自転車事故重視の日常のケガも補償する保険です。
自転車向け保険には、付帯サービスとして「自転車ロードサービス
プレミアム」がついています。

●海外旅行保険・ 海外旅行の保険
海外旅行中の病気やケガなどのアクシデントなどを補償する保険です。
付帯サービスとして「海外アシスタンスサービス」
がついています。

●国内旅行傷害保険
・ 国内旅行の保険
国内旅行中のケガなどを補償する保険です。
・ゴルフの保険
ゴルフ中のアクシデントなどを補償する保険です。

・ ケガの保険 交通事故
交通事故によるケガなどを補償する保険です。
・ ケガの保険 日常の事故
日常生活、
スポーツやレジャー中のケガやアクシデントなどを補償する保険です。

■ 法人向け商品■ その他の商品（提携保険会社の商品）● スタンダード傷害保険【個人向け商品】
提携保険会社の各種損害保険商品を提供いたします。

交通事故や日常生活におけるケガなどを補償する保険です。

● 団体総合生活補償保険（共同保険専用）● 総合自動車保険（au自動車ほけん）

ケガや病気・がん・介護などを総合的に補償する団体専用の保険です。
共同保険専用の保険となっています。

引受保険会社：三井ダイレクト損害保険株式会社● 24時間単位型自動車運転者保険（ワンデーサポーター）● クレジットカード用旅⾏傷害保険（国内旅行・海外旅⾏）引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

クレジットカードに付帯する傷害保険です。
クレジットカード会員の旅行中のケガなどのアクシデントを補償する保険です。

● 車両専用保険（すぽくる）

引受保険会社：SBI日本少額短期保険株式会社● 約定履行費用保険※当社は提携保険会社の取扱代理店として、上記商品をご案内いたします。

法人（被保険者）とその相手方である第三者との間で、一定の偶然な事由が生じたときに、法人が第三者に対して一定の金銭等の債務を履行または免除する旨の約束（約定）をしている場合に、法人が約定の責任を果たすことによって負担する費用を補償する保険です。

【法人向け商品】
お客さまの事業活動を幅広くサポートするため、火災保険や賠償責任保険など各種損害保険商品を提供いたします。
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社● 盗難保険保険の対象が盗難された場合に補償する保険です。

● クレジットカード盗難保険※当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取扱代理店として、保険契約締結の代理を行います。

クレジットカードが盗難され、不正利用された場合などに被る損害を補償する保険です。

● 動産総合保険

動産を保険の対象として、偶然な事故によって保険の対象に生じた損害を補償する保険です。

42

（ 2 ）新商品の開発および約款・料率の改定
実施年月日
2021 年

3月

項
1日

目

概

6月

3日

要

海外旅行保険、クレジットカード用海外旅行傷 新型コロナウイルス感染症等に対する補償
害保険の商品改定を改定（注）「 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行日（2021年2月13日）に遡って適用
スタンダード傷害保険の商品改定

2021 年（2020年8月～2023年7月末日現在）

特定感染症補償特約の取扱いを開始

スタンダード傷害保険、国内旅行傷害保険、海 「電子決済手段による保険料支払に関する外旅行保険、ペット医療費用保険の商品改定
特約」の取扱いを開始（保険料決済手段に「au PAY（ネット支払い）」
・「au かんたん決済時のPontaポイント
充当機能[1ポイント＝1円相当]」を追加）

2022 年 2 月 15 日

団体総合生活補償保険（共同保険専用）の販売開始

2023 年 3 月 29 日

団体総合生活補償保険（共同保険専用）の商品 「八大疾病一時金補償特約」等の取扱い
改定を開始（注）2023年4月1日始期契約から改定実施

2023 年

5月

8日

海外旅行保険、クレジットカード用海外旅行傷 新型コロナウイルス感染症に対する補償の害保険、スタンダード傷害保険の商品改定
取扱いを変更（注）
新型コロナウイルス感染症の『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』上の位置づけが「5類感染症」に変更になったことに
伴う対応

43

保険の仕組保険商品・サービス（ 1 ）保険制度
損害保険は、共通の危険を持つ多くの人が集合し、合理的な計算に基づいた拠出（保険料の払込み）
をするこ
とにより、
そのうちのある方が「一定の偶然な事故」にあった場合に、その拠出の中から損害の補償（保険金）
を受け取ることができるという仕組みです。
つまり、損害保険制度とは、「 大数の法則」
を利用して相互にリスクを分散し、経済的補償を与えることにより、個人生活と企業経営の安定に大きく寄与することができる制度と言えます。

（ 2 ）保険契約の性格
損害保険契約とは、保険会社が「一定の偶然な事故」によって生じる財産上の損害を補償することを約束し、それに対してご契約者がその「一定の偶然な事故」の発生可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約束することによって、成立する契約です。
双務・有償の契約であり、当事者の合意のみで成立する諾成契約の性質を有していますが、通常は正確な契約引き受けのため保険契約申込書を作成し、ご契約の証として保険証券を発行しています。なお、
インターネットでのお申込みの場合は、当社ホームページ上のお申込みページで契約締結は完結し、保険証券の代わりにお客さ
ま専用ページの契約確認書にてご契約内容をご確認いただけます。

（ 3 ）再保険
損害保険会社では、
その事業特性を踏まえ、引き受けたリスクの一部または全部について、他の保険会社に保険をかけることで、自社が保有するリスク量をコントロールし、経営の安定を図っています。このような保険会社間の保険取引が「再保険」であり、再保険によって相手方にリスクを移転することを「出再」、逆に再保険によってリスクを引き受けることを「受再」といいます。
また、出再・受再を考慮し最終的に自社が負う保険責任を「正味保有」といいます。

（ 4 ）保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、純保険料率（保険金の支払いに充てられる部分）と、
付加保険料率（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料等に充てられる部分）から成り立っています。
純保険料率は、当社が金融庁から認可を取得した、
または金融庁への届出を行ったものを基礎として適用しています。
なお、自動車保険、火災保険、傷害保険等については純保険料率を参考純率として、自動車損害賠償責任保
険、地震保険については営業保険料率を基準料率として損害保険料率算出機構が算出し、会員保険会社に提供しています。

（ 5 ）約款の位置づけ
保険契約の内容を定めたもので、ご契約者・被保険者（補償の対象となる方）と保険会社の権利・義務が具体的に記載されています。約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・除外する特約があります。
※ 約款に記載される主な事項① 保険の対象となる事故、損害③ 保険金の算出方法⑤ 保険契約が失効もしくは無効となる場合② 保険金をお支払いできない場合④ 保険会社へ申し出・連絡すべき事項（契約前、契約後、事故発生時等）⑥ 保険契約が解約・解除される場合

44

ご契約手続きの流れ

保険商品・サービス

当社ホームページでは、個人のお客さま向けの保険商品をご用意しています。

商品内容のご説明
当社ホームページ上では保険商品ごとにその特長を説明したカタログページや、特に重要な事項を記載した「重要事項説
明書（契約概要・注意喚起情報）」などをご案内しています。お客さまのご意向に沿った商品であるか内容をご確認のうえ、適切な保険商品をご選択いただくようお願いします。
特に以下のようなことをご確認いただく必要があります。
・どのような事故が補償の対象となるのか

・どのような場合に保険金が支払われないのか

・重要な事実を保険会社に正確に申し出ているか・支 払われる保険金はどのように決められるのか（一定以上の損害に達しないと保険金が支払われない場合や、損害の額から一定額を差し引いて保険金が支払われる場合があります）

・契約後、
どのような場合に保険会社に通知をしなければならないのか
・どのような場合に保険契約が効力を失うのか

・事故発生時にどのように対応すればよいのか・解約した場合にどのようになるのか

契約内容のご確認と保険契約のお申込み
保険のお申込みは、当社ホームページ上で完結します。お申込みページの所定の欄に必要事項を入力してください。入力された事項は、ご契約者と保険会社双方を拘束するものとなります。お申込みの最終確認ページにて、「ご契約内容がお客さまのご希望に沿う内容となっていること」につきご確認いただき、「 契約を申込みます」ボタンを押下するとお申込みが完了します。
万が一、入力内容が事実と異なっていると、保険金をお支払いできない場合がありますので、十分にご注意ください。

保険料のお支払い
保険の種類により、クレジットカードによるお支払い、コンビニエンスストアでのお支払い、スマートフォンを利用したauかんたん決済やau PAYでのお支払い等、便利な支払方法をご利用いただけます。
保険料は、支払方法ごとに定められた期日までにお支払いください。保険のお申込みをいただいても、契約ごとに定められた期日までに保険料のお支払いがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
なお、保険契約が失効した場合や解除された場合には、保険約款の規定に従って保険料をお返しいたします。ただし、お返しできない場合もあります。

ご契約成立後
当社では、環境に配慮し「保険証券」
・「ご契約のしおり（普通保険約款・特約集）」の郵送を省略させていただいております。当社ホームページに用意したお客さま専用ページより、
いつでもご契約内容の確認や各種変更手続き等が可能です。
クーリングオフについて

ご契約内容に変更が生じた場合には保険期間が1年を超えるご契約については、お申込みいただいた日（クーリングオフ説明書を受領された日）か
ら起算して8日以内であれば、お申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができます。詳しくは重要事項説
明書（契約概要・注意喚起情報）をご確認ください。

契約後にご契約内容に変更が生じた場合には、お客さま専用ページより変更のお手続きをお願いします。
お手続きいただけない場合には、変更が生じたときから変更いただくまでの間の期間の事故による損害について、保険金をお支払いできないことがあります。

45

保険金

保険商品・サービス

事故のご連絡から保険金のお受け取りまで（傷害保険）
お客さまにご満足いただける損害サービスの提供は、保険会社にとって最も重要な責務です。当社では、不幸にも事故にあわれたお客さまへ、解決に向けての適切なアドバイスを行い、丁寧でスピーディな事故解決に努めています。

1
2
3
4
5

事故のご連絡「事故受付デスク」
へのお電話またはインターネットで、事故のご連絡を受け付けております。
事故の発生の日から30日以内に事故発生状況、損害（発生）状況などをご連絡ください。

保険金のご請求からお受け取りまでのご説明と保険金請求のご案内

お客さまから事故のご連絡をいただくと、契約内容確認の後、
事故状況の詳細等を確認します。
その後、お支払いの可能性のある保険金などをご案内いたします。

保険金のご請求に必要な書類のご提出

保険金請求書等、当社よりご案内する必要書類をご提出いただきます。
迅速なお支払いのために、軽微な事故の場合などには、保険金のお支払い手続きに必要な書類を一部省略しております。

損害等の確認

お客さま・相手方・修理先・病院などへ損害内容や被害状況の確認を行います。
対応の経過は、
随時電話やメールにて、もれなくご報告いたします。

お支払いする保険金のご説明と保険金のお支払い

お客さま・相手方・修理先・病院などの関係者への確認や関係書類をもとに、お支払いする保険金を算出します。お客さまへお支払いする保険金をご説明させていただき、保険金をお支払いいたします。

●事故のご連絡●保険金のご請求からお受け取りまでのご説明と保険金請求のご案内

事故が発生した際は、まず被害の拡大防止、負傷者の救護等を行うとともに、消防署・警察などに連絡してください。また相手方の住所・氏名・勤務先・保険会社などもできるだけその場で確認してください。
以上、緊急の措置を行った後、速やかに当社フリー
コールまたはインターネットにて、事故の内容をご連絡ください。24時間・年中無休で、事故のご連絡をお受けしております。

お客さまから事故のご連絡をいただくと、契約内容確認の後、事故状況の詳細等を確認します。その後お支払いの可能性のある保険金および保険金のご請求からお受け取りまでの流れと、保険金の請求に必要な書類等についてもご案内いたします。

46

保険金のご請求からお受け取りまでの流れ（ペットの保険）

1
2
3
4

病気やケガで受診・弊社へのご連絡

補償の対象となるペットがおケガをされた日または治療を開始した日からその日を含めて30日以内にカスタマーセンターへご連絡ください。

治療費のお支払い

動物病院でかかった費用は、
一旦全額お支払いください。
その際、必ず診療明細書と領収証をお受け取りいただき大切に保管してください。

書類作成・返送

弊社からお送りした必要書類に必要事項をご記入のうえ、
ご返送ください。動物病院発行の診療明細書と領収証の原本は必ず同封してご返送をお願いいたします。

お支払いする保険金のご説明と保険金のお支払い

お客さま・動物病院などの関係者への確認や関係書類をもとに、
お支払いする保険金を算出します。お客さまへお支払いする保険金をご説明させていただき、保険金をお支払いいたします。

●保険金のご請求からお受け取りまでのご説明と保険金請求のご案内●ご提出いただく書類について
・診療明細書
診療項目ごとの内訳金額が記載された書類です。
動物病院によって名称が異なります。
・領収証
診療費のお支払いを証するものです。
レシートでもかまいません。なお、診療明細書が領収証を兼ねていることが明らかな場合は別途取り付けていただく
必要はありません。

お客さまから保険金請求のご連絡をいただくと、契約内容確認の後、「 保険金請求のご案内」
をお客さまへ郵送します。また、保険金のご請求からお受け取りまでの流れと、保険金の請求に必要な書類等についてもご案内いたします。

※診療明細書が発行されなかった場合は、弊社所定の診療明細書の作成を動物病院にご依頼ください。その際の明細書にかかる費用はお客さまご自身の負担になりますのでご了承ください。

47

●保険金のご請求に必要な書類のご提出●保険金お支払いに関する不服審査お申し
出制度

保険金請求書など、当社よりご案内する必要書類をご提出ください（電話での確認により省略できる場
合がありますので、その際は別途ご案内します）。

保険金をお支払いできない旨を通知したご契約について、当社の説明ではご納得いただけない場合、お客さまからのお申し出を受け付け、社外の弁護士で構成する不服審査会がお支払いに関する決定内容を確認する「保険金のお支払いに関する不服審査
お申し出制度」
を設けています。

●損害等の確認
適切な保険金のお支払いのために、当社が事故の状況や損害の状況、治療の経過、保険金のお支払い対象になる事故かどうかの確認等、各種の損害確認を行いますので、ご協力をお願いいたします。

●中立・公正な立場で問題を解決する損害保
険業界関連の紛争解決機関「そんぽADR
センター」

例）
おケガの場合：その程度や治療内容確認のための診断書等のお手配携行品等に損害が発生した場合：損害状況確認のための修理見積書・写真等のお手配
ペット治療費の場合：治療内容の確認のための診療明細書等のお手配

一般社団法人 日本損害保険協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として金融庁長官の指定を受け、そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争
解決サポートセンター）
において、お客さまから損害保険全般に関する苦情や紛争解決の申し立てをお受けし、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをしています。

●お支払いする保険金のご説明と保険金のお支払い

なお、同センターが受け付けることのできる苦情や紛争解決の申し立ては、同協会との間で手続実施基
本契約を締結した保険会社に関連するものに限られます。当社は、同協会との間で手続実施基本契約を締結しております。
詳しくは、P.20をご参照ください。

お客さま・相手方・修理工場・病院・動物病院などの関係者への確認や関係書類をもとに、お支払いする保険金を算出します。
保険金が確定した後、お客さまへその内容をご説明させていただき、
ご指定口座へのお振り込みを行います。
また、「お支払いの内容」
または「お支払い対象外の場合はその理由」
を記載した「保険金支払通知」
を、お客さまへ郵送します。
事故の内容によっては保険金が支払われない場
合がございますので、その場合には、お支払いできな
い理由を保険約款や損害確認の結果などに基づきご説明します。

48

損害サービス

保険商品・サービス

損害サービスネットワーク
当社の損害サービスセンターの所在地は東京です。
このほか全国9ヵ所に駐在する駐在員（当社社員）と連携して万全の事故対応にあたらせていただきます。

au 損保
損害サービスセンター

所

在

地

〒105-6427
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27F

札幌駐在〒060-8553 北海道札幌市北区北七条西5-5-3

仙台駐在〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-1-10

静岡駐在〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町1-7-5

名古屋駐在〒453-6118 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12

大阪駐在〒530-8555 大阪府大阪市北区西天満4-15-10

広島駐在〒730-8580 広島県広島市中区国泰寺町1-8-13

高松駐在〒760-0042 香川県高松市大工町1-1

福岡駐在〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-36

熊本駐在〒860-0012 熊本県熊本市中央区紺屋今町9-6※駐在先はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の各地のサービスセンター内です49

●日弁連弁護士のご紹介サービス●24時間・365日事故受付サービス

法律相談費用補償特約・弁護士費用等補償特約をご契約いただき、支払対象となる事故にあわれた場
合、当社と協定している日本弁護士会連合会を通じてお近くの弁護士会に所属している弁護士のご紹介が可能です。
もらい事故にあってしまい、おこころあたりの弁護士がいない場合でも当社が最適な弁護士をご紹介いたします。

突然やってくる事故からお客さまをしっかりとサポートし、安心していただけるよう、万全の体制で、24時間
365日事故のご連絡をお受けします。
au 損保事故受付デスク

0800-080-3808
または0077-78-0365●自転車ロードサービス（通話料無料）事故または故障により自転車が自力走行不能（自転車が物理的もしくは機能的に走行できない状態、
または法令により走行が禁じられている状態）となった場
合には、24時間365日トラブル現場へ駆けつけて、
ご
希望の場所まで自転車を搬送します。

または 03-6758-1214（通話料お客さま負担）●インターネットサービス●海外アシスタンスサービス

お電話だけでなくインターネットでも事故のご連絡をお受けします。
担当者へのお問い合わせへの回答メールや保険金
お支払い情報のメールなど、お客さまにとって必要な情報を適切なタイミングでお届けします。
また、書類の郵送によるやり取りのいらないインター
ネットによるご請求手続きも可能です。

海外旅行中の病気・ケガなど、万一の場合には、「au損保海外サポートデスク」（ 海外の渡航先から通話料無料でご連絡いただけるワールドフリーフォンは、
24時間365日日本語で対応いたします。）
が世界的なネットワークを持つアシスタンス会社との提携により、
キャッシュレス・メディカル・サービス、病院への移送、医師・看護師の派遣などの緊急医療アシスタンスサー
ビス、破損したスーツケース・カメラ・ノートパソコンのキャッシュレス・リペアサービスなどを行います。

●auスマートパスプレミアム会員向け傷害保険サービス

au 損保海外サポートデスク

auスマートパスプレミアム会員向けに提供している
傷害保険では、お客さまよりスマートフォンのスマートパスアプリから簡単に保険金請求手続きをしていただ
き、迅速に保険金をお支払いします。

年中無休・24 時間・日本語受付●日本国内から

0800-080-6333●安心の事故対応サービスまたは0077-78-7365

事故の受付から保険金お支払い手続きまで、お客さ
まからのお問い合わせやご相談の全てを専任担当者
が親切・丁寧にお応えします。また、全国の損害調査
ネットワークでお客さまをサポートします。

（通話料無料）または 03-6365-8885（通話料お客さま負担）●保険金請求書類省略サービス●海外から
ワールドフリーフォンをご利用いただけます。

軽微な事故の場合には、保険金のお支払い手続きに必要な書類を一部省略します。お客さまの書類をご用意いただく手間を省き、わかりやすく簡単な手続きで保険金をお支払いします。
…

50

業績データ事業の状況…… ……………………………………………… 52
経理の状況…………………………………………………… 65

51

事業の状況

業績データ

2022年度における事業概況（2022年4月1日から2023年3月31日まで）●事業の経過及び成果等
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が緩和され、人流については活性化しつつあるものの、物流についてはサプライチェーンの乱れなど正常化には至っておらず、またエネルギー価
格の急騰を始めとするインフレ抑制を意図した欧米による金利引き上げや米国における銀行破綻による信用リスクの増大など、景気の先行きに不透明さをもたらす結果となりました。
こうした事業環境の下、当社は「自転車向け保険」
や「ペットの保険」を中心とした商品・サービスをご提供することで、生活意識の変化やライフスタイルの多様性がもたらすお客さまのニーズにお応えし、昨年
度に引き続き事業を順調に拡大しております。
保険引受及び資産運用の概況は次の通りであります。
【保険引受の概況】
保険引受収益のうち正味収入保険料は64億70百万円であります。一方、保険引受費用のうち、正味支払保険金が17億76百万円、損害調査費が5億79百万円で、正味損害率は36.4％となりました。また、正味事業費率は38.9％となり、これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は10億11百万円となりました。
【資産運用の概況】
当期末の総資産は、前期末に比べ12億96百万円増加
して163億57百万円、運用資産は前期末に比べ、15億91百万円増加して122億8百万円となりました。
なお運用資産は、預貯金（決済性普通預金と定期預金）および建物（建物付属設備）であり、1百万円未満ですが利息収入が発生しております。

52【会社が対処すべき課題】
新型コロナウイルス感染症の影響による生活スタ
イルの変化、デジタル技術の進化によるビジネスモ
デルの変化や少子高齢化による人口構造の変化な
ど、個人や企業を取り巻く環境はこれまでとは比較にならないスピードで大きく変化しています。損害保険業界は、これらの変化に伴うお客さまニーズの多様化と新たなリスクの顕在化等について、柔軟かつ迅速な対応を求められています。
このような環境の下、当社は中長期的な持続的成長を目標に、中期事業計画2022を策定しました。社
会のデジタル化の進展により、モノ、コト問わずあらゆる消費と保険提供の機会が結びつき、データの活用がより高度化され、お客さま一人ひとりにとって適時に最適な商品・サービスが提供される状況を想定し、既存事業の深化と新規事業の探索・拡大を成長戦略に掲げております。
中期事業計画の初年度にあたる2022年度は、既存事業における取り組みを着実に実行することにより営業面／財務面における数値目標を達成するとともに、成長戦略を支える経営基盤として、人財育成
や業務プロセスのデジタル化を進める取り組みとして、DX人財育成に向けた研修制度や人事・労務シス
テムを導入致しました。また、お客さまニーズや事
業環境の変化に迅速に対応できるITシステム環境の整備に向けて、中期的な社内システムの見直し計画の策定を開始致しました。あわせて、保険事業が有する高い社会性・公共性を認識し、コーポレート
ガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底等を図り、業務品質の向上に努めて参ります。

1．
主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2018年4月 1日から
2019年3月31日まで）（2019年4月 1日から
2020年3月31日まで）（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

料

3,247

4,215

4,588

5,582

6,470

年度
項目
正

味

収

入

保

険

経

常

収

益

3,610

4,403

4,786

6,292

6,743

経

常

利

益

200

588

990

1,334

1,128

利

益

169

525

859

1,235

1,011

保

険

当

期

純

利

益

194

456

851

1,273

728

正

味

損

害

率

63.5％

38.0％

36.3％

30.9％

36.4％

率

40.1％

35.7％

36.7％

46.7％

38.9％

利 息 及 び 配 当 金 収 入

0

0

0

0

0

運 用 資 産 利 回 り （インカム利回り）

0.00％

0.00％

0.00％

0.00％

0.00％

資産運用利回り（実現利回り）

0.00％

0.00％

0.00％

0.00％

0.00％

資
本
金
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）3,150(186,780株)

3,150(186,780株)

3,150(186,780株)

3,150(186,780株)

3,150(186,780株)

3,223

3,680

4,532

5,805

6,533

総
資
産
額
（積立勘定として経理された資産額）

11,381（-）

11,448（-）

13,344（-）

15,060（-）

16,357
（-）

責

高

1,855

2,549

2,759

3,361

3,899

高

-

-

-

-

-

高

-

-

-

-

-

正

引

味

純

受

事

業

資

任

貸
有

産

準

備

付
価

費

金

金
証

額

残
残

券

残

単体ソルベンシー・マージン比率840.2％

1,371.1％

1,790.3％

1,885.4％

1,936.9％

-％

-％

配

当

性

向

-％

-％

-％

従

業

員

数

80

87

90

102

130

（注）1．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
4．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

２．
保険契約等に関する指標（1）保険料①正味収入保険料
年度
種目
火災（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

金額
-

金額
-

金額
-

構成比
-％

増減率
-％

構成比
-％

増減率
-％

構成比
-％

増減率
-％

海上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷害

3,002

65.4

28.2

3,851

69.0

28.3

4,866

75.2

26.3

自動車

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

1,585

34.6

△15.3

1,730

31.0

9.1

1,604

24.8

△7.3

合計

4,588

100.0

8.9

5,582

100.0

21.7

6,470

100.0

15.9

（注）正味収入保険料…元受および受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

53

②元受正味保険料（含む収入積立保険料）
年度（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

種目

金額

金額

金額

火災

-

-％

-％

-

-％

-％

-

-％

-％

海上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷害

4,398

23.5

23.4

5,008

27.5

13.9

5,554

31.4

10.9

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自動車
自動車損害賠償責任

構成比

増減率

構成比

増減率

構成比

増減率

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

14,297

76.5

△16.2

13,222

72.5△7.5

12,114

68.6

△8.4

合計

18,696

100.0

△ 9.4

18,230

100.0

△2.5

17,668

100.0

△3.1

△12.4

178

△14.0

135

従業員1人当たり
元受正味保険料

207

△24.0

（含む収入積立保険料）（注）1．元受正味保険料（含む収入積立保険料）…元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
2．従業員1人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）…元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数③受再正味保険料
該当事項はありません。
④支払再保険料（出再正味保険料）（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

種目

金額

金額

金額

火災

-

-％

-％

-

-％

-％

-

-％

-％

海上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷害

1,396

9.9

14.1

1,156

9.1

△17.2

688

6.1

△40.5

年度

構成比

増減率

構成比

増減率

構成比

増減率

自動車

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

12,711

90.1

△16.3

11,491

90.9

△ 9.6

10,509

93.9

△ 8.5

合計

14,107

100.0

△14.0

12,647

100.0

△10.4

11,197

100.0

△11.5

（注）支払再保険料…再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

（2）解約返戻金
年度
種目（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

火災

-

-

-

海上

-

-

-

傷害

14

22

13

自動車

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

その他

3

3

5

合計

18

26

19

（注）解約返戻金…元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額をいいます。

54

（3）保険金①正味支払保険金および正味損害率
年度
種目（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

金額

金額

金額

構成比

正味損害率

構成比

正味損害率

構成比

正味損害率

火災

-

-％

-％

-

-％

-％

-

-％

-％

海上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷害

538

40.9

25.0

697

53.6

25.5

1,283

72.3

35.4

自動車

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

自動車損害賠償責任

776

59.1

57.8

603

46.4

42.9

492

27.7

39.6

合計

1,314

100.0

36.3

1,301

100.0

30.9

1,776

100.0

36.4

（注）1．正味支払保険金…元受および受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものをいいます。
2．正味損害率…（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料②元受正味保険金
年度
種目（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

火災

-

-％

-

-％

-

-％

海上

-

-

-

-

-

-

傷害

1,195

8.8

1,511

12.9

1,965

16.6

自動車

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

その他

12,402

91.2

10,201

87.1

9,861

83.4

合計

13,598100.0

11,712100.0

11,827

100.0（注）元受正味保険金…元受保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

③受再正味保険金
該当事項はありません。
（単位：百万円）④回収再保険金（出再正味保険金）
年度
種目

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

火災

-

-％

-

-％

-

-％

海上

-

-

-

-

-

-

傷害

657

5.4

813

7.8

682

6.8

自動車

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

その他

11,626

94.6

9,597

92.2

9,368

93.2

合計

12,283100.0

10,410100.0

10,051100.0（注）回収再保険金…再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

（単位：百万円）（4）未収再保険金
2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

1

年度開始時の未収再保険金

1,150

936

967

2

当該年度に回収できる事由が発生した額

12,283

10,41010,051

3

当該年度回収等

12,498

10,37910,0994

1+2-3= 年度末の未収再保険金

936

967

918

（注）1．地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2．保険業法施行規則第 71 条による保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

55

（5）正味事業費率（単位：百万円）

年度
区分

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

保険引受に係る事業費

1,684

2,606

（保険引受に係る営業費及び一般管理費）（（諸手数料及び集金費）（ △ 124 ）

1,809 ）

正味事業費率（2,655 ）

（ △

36.7%

2,515
（

48 ）

2,542 ）

（ △

46.7%

27 ）
38.9%

（注）正味事業費率…保険引受に係る事業費÷正味収入保険料（6）正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度
種目

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

正味損害率 正味事業費率

火災

-％

-％

合算率

正味損害率 正味事業費率

-％

-％

合算率

-％

正味損害率 正味事業費率

-％

-％

合算率

-％

-％

海上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷害

25.0

42.2

67.2

25.5

55.2

80.7

35.4

44.3

79.6

自動車

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

57.8

26.3

84.1

42.9

27.7

70.6

39.6

22.5

62.1

合計

36.3

36.7

73.0

30.9

46.7

77.6

36.4

38.9

75.3

（注）1．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3．合算率＝正味損害率＋正味事業費率（7）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度
種目

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

発生損害率 事業費率

火災

-％

-％

合算率

発生損害率 事業費率

-％

-％

合算率

-％

発生損害率 事業費率

-％

-％

合算率

-％

-％

海上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷害

51.6

36.1

87.7

9.3

45.6

54.9

45.1

40.5

85.6

自動車

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

82.2

4.7

86.9

82.1

5.2

87.3

81.4

4.6

86.0

合計

75.5

11.5

87.0

62.6

16.0

78.6

70.1

15.9

86.0

（注）1．発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
2．事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
3．合算率＝発生損害率＋事業費率
4．出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
5．出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額
6．第三分野保険は取扱いがないため記載を省略しております。

（8）保険引受利益①保険引受利益明細表（単位：百万円）

年度
区分

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

保険引受収益

4,588

6,169

6,612

保険引受費用

1,919

2,278

3,059

保険引受に係る営業費及び一般管理費

1,809

2,655

2,542

その他収支

-

-

-

保険引受利益

859

1,235

1,011

（注）その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

56

②保険種目別保険引受利益（単位：百万円）

年度
種目

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

火災

-

-

-

海上

-

-

-

傷害

335

989

488

自動車

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

その他

524

245

522

合計

859

1,235

1,011

（9）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
年度
区分

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

国内契約

100.0％

100.0％

100.0％

海外契約

-％

-％

-％

（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

（10）出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合
出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合

2021年度3社

100.0％

2022年度4社

100.0％（注）1．出再保険料は各契約年度の特約再保険で、各事業年度に計上した出再保険料を使用しています。
2．保険業法施行規則第71条による保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当ありません。

（11）出再保険料の格付ごとの割合
格付区分

Ａ以上

ＢＢＢ以上

その他
（格付なし、不明、ＢＢ以下）

合計

2021年度

100.0％-％-％

100.0％

2022年度

100.0％-％-％

100.0％（注）1．出再保険料は各契約年度の特約再保険で、各事業年度に計上した出再保険料を使用しています。
2．格付は、S&P社の各年4月1日現在を使用しています。
S&P格付がない場合はR&I社の格付を使用しています。
R&I格付の場合、A－以上は「A以上」、BBB－以上は「BBB以上」、BB以下は「その他」に区分しています。
格付がない場合でも親会社からの担保がある場合は親会社の格付をもって当該再保険者格付とみなしています。
3．保険業法施行規則第71条による保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当ありません。

（12）積立保険の契約者配当金
該当事項はありません。

57

3．
経理に関する指標等（1）保険契約準備金①支払備金（単位：百万円）

年度
種目

2020年度末

2021年度末

2022年度末（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

火災

-

-

-

海上

-

-

-

傷害

1,328

884

1,090

-

-

-

自動車

-

-

-

その他

自動車損害賠償責任

143

124

110

合計

1,472

1,009

1,201

期首時点支払備金(見積り額)の当期末状況(ラン・オフ・リザルト)
会計年度

期首支払備金2018年度（単位：百万円）

前期以前発生事故に係る 前期以前発生事故に係る

当期把握
見積り差額

当期支払保険金

当期末支払備金

1,489

445

893

2019年度

1,930

647

1,354

2020年度

2,622

652

1,435

534

2021年度

3,243

788

1,053

1,401

2022年度

1,905

917

1,045

△

150
△

71

56

（注）1．国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2．傷害保険に係る金額を記載しております。
3．当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●傷害事故発生年度

2018年度
金額

累
計
保
険
金
+
支
払
備
金

比率

2019年度
変動

事故発生年度末 1,639

金額

比率（単位：百万円）

2020年度
変動

1,954

金額

比率

2021年度
変動

2,351

金額

比率

2022年度
変動

1,574

1年後

1,660 1.013

2年後

1,498 0.903 △161 1,384 0.776 △400 1,641 1.011

3年後

1,400 0.935 △ 97 1,421 1.027

4年後

1,324 0.946 △ 75

金額

比率

2,008

21 1,784 0.913 △169 1,623 0.690 △728 1,659 1.054

84

17

36

最終損害見積り額

1,324

1,421

1,641

1,659

2,008

累計保険金

1,209

1,303

1,264

1,250

1,048

支払備金

115

118

377

409

959

（注）1．国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2．「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3．「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

●自動車
該当契約はありません。
●賠償責任
該当契約はありません。

58

変動

②責任準備金（単位：百万円）
年度

種目

2020年度末

2021年度末

2022年度末（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

火災

-

-

-

海上

-

-

-

傷害

1,682

2,002

2,440

-

-

-

自動車

-

-

-

その他

自動車損害賠償責任

1,076

1,359

1,458

合計

2,759

3,361

3,899

責任準備金の内訳(2021年度)
種目（単位：百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

危険準備金

払戻積立金

契約者配当準備金等

合計

火災

-

-

-

-

-

-

海上

-

-

-

-

-

-

傷害

1,342

660

-

-

-

2,002

-

-

-

-

-

-

自動車

-

-

-

-

-

-

その他

自動車損害賠償責任

787

571

-

-

-

1,359

合計

2,130

1,231

-

-

-

3,361

責任準備金の内訳(2022年度)
種目（単位：百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

火災

-

危険準備金

-

払戻積立金

-

-

契約者配当準備金等

-

合計
-

海上

-

-

-

-

-

-

傷害

1,624

815

-

-

-

2,440

自動車

-

-

-

-

-

-

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

その他

831

627

-

-

-

1,458

合計

2,456

1,443

-

-

-

3,899

責任準備金積立水準
2021年度

2022年度

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約--

100.0％

100.0％

区分

積立方式
積立率

59

（2）引当金明細表
2021年度（単位：百万円）

2020年度
期末残高

区分

2021年度
増加額

2021年度減少額
目的使用
その他
-

2021年度
期末残高

摘要

貸倒引当金

-

-

-

-

退職給付引当金

28

10

2

-

36

-

賞与引当金

18

31

18

-

31

-

価格変動準備金

-

-

-

-

-

-

2021年度
期末残高

2022年度
増加額

2022年度
期末残高

貸倒引当金

-

-

2022年度減少額
目的使用
その他
-

退職給付引当金

36

11

3

賞与引当金

31

44

31

価格変動準備金---（単位：百万円）

2022年度
区分

摘要

-

-

-

44

-

-

44

-

-

-

-

（3）貸付金償却の額
該当事項はありません。
（単位：百万円）（4）事業費（含む損害調査費）
2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

年度
区分

人件費

579

682

869

物件費

1,537

2,361

2,202

55

58

64

税金
拠出金

-

-

-

負担金

-

-

-

諸手数料及び集金費

△

合計

124

△

2,047

48
3,053

△

27
3,108

（注）金額は、損益計算書における「損害調査費」、「営業費及び一般管理費」並びに「諸手数料及び集金費」の合計額であります。

（5）損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ すべての保険種目について、均等に発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額○増加する発生損害額＝既経過保険料×1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額
2021年度

53百万円（増加する異常危険準備金取崩額 -百万円）

2022年度

62百万円（増加する異常危険準備金取崩額 -百万円）

60

（6）売買目的有価証券運用益および運用損
該当事項はありません。
（7）有価証券売却益、売却損および評価損
該当事項はありません。
（8）固定資産処分益および処分損（単位：百万円）

2021年度

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

年度
区分

処分益

処分損

処分益

処分損

不動産

-

-

-

-

動産

-

-

-

-

無形固定資産

-

-

-

43

合計

-

-

-

43

（9）減価償却費明細表
2021年度
資産の種類（単位：百万円）

取得原価

建物

27

2021年度償却額
3

償却累計額
4

2021年度末残高
23

営業用

3

23

賃貸用

-

-

動産

償却累計率（％）
16.56

48

8

14

34

29.86

その他

1,012

180

481

531

47.52

合計

1,088

192

500

588

45.95

2022年度
資産の種類（単位：百万円）

取得原価

建物

28

営業用

2022年度償却額
3

償却累計額
8

3

賃貸用

2022年度末残高
19

償却累計率（％）
30.28

19

-

-

動産

53

9

23

29

44.63

その他

934

204

625

309

66.89

合計

1,016

217

657

358

64.71

（10）リース取引
該当事項はありません。

61

4．
資産運用に関する指標等（1）資産運用の概況（単位：百万円）

2020年度末

2021年度末

2022年度末（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

区分

金額

構成比（％）

金額

構成比（％）

金額

構成比（％）

預貯金

8,809

66.0

10,59370.3

12,188

74.5

有価証券

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

土地・建物

26

0.2

23

0.2

19

0.1

運用資産計

8,835

66.2

10,61670.5

12,20874.6

総資産13,344100.0

15,060100.0

16,357100.0

年度（2）運用資産利回り（インカム利回り）
2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

年度
区分（単位：百万円）

金額

年利回り（％）

金額

年利回り（％）

金額

年利回り（％）

預貯金

0

0.00

0

0.00

0

0.00

有価証券

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

土地・建物

-

-

-

-

-

-

小計

0

0.00

0

0.00

0

0.00

その他

-

-

-

-

-

-

合計

0

0.00

0

0.00

0

0.00

（注）収入金額は損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

62

（3）資産運用利回り（実現利回り）
2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

年度

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

区分（単位：百万円）

年利回り（％）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

年利回り
（％）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

年利回り
（％）

預貯金

0

8,231

0.00

0

9,499

0.00

0

10,859

0.00

有価証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

土地・建物

-

27

-

-

24

-

-

21

-

合計

0

8,258

0.00

0

9,524

0.00

0

10,8800.00（注）1．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（参考）時価総合利回り（単位：百万円）

2020年度

年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

区分

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース） （時価ベース）

年利回り
（％）

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース） （時価ベース）

年利回り
（％）

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース） （時価ベース）

年利回り
（％）

預貯金

0

8,231

0.00

0

9,499

0.00

0

10,859

0.00

有価証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

土地・建物

-

27

-

-

24

-

-

21

-

合計

0

8,258

0.00

0

9,524

0.00

0

10,8800.00（注）資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る）に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加算した金額です。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）並びに売買目的有価証券および金銭の信託に係る前期末評価損益を加算した金額です。

（4）海外投融資
該当事項はありません。

63

5．
資産・負債の明細（単位：百万円）（ 1 ）預貯金） 預貯金
2020年度末

2021年度末

2022年度末（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

郵便振替・郵便貯金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
別段預金

8,309
500
-

10,093500-

11,688
500
-

合計

8,809

10,593

12,188年度
区分（ 2 ）商品有価証券：） 商品有価証券：該当事項はありません。

（ 3 ）保有有価証券：） 保有有価証券：該当事項はありません。

（ 4 ）保有有価証券利回り） 保有有価証券利回り：該当事項はありません。
：（ 5 ）有価証券の種類別の残存期間別残高：） 有価証券の種類別の残存期間別残高：該当事項はありません。

（ 6 ）業種別保有株式の額：）業種別保有株式の額：該当事項はありません。

（ 7 ）業種別貸付金残高：） 業種別貸付金残高：該当事項はありません。

（ 8 ）担保別貸付金残高：）担保別貸付金残高：該当事項はありません。

（ 9 ）企業規模別貸付金残高：）企業規模別貸付金残高：該当事項はありません。

（10）使途別貸付金残高：（10）
使途別貸付金残高：該当事項はありません。

（11）貸付金地域別内訳(企業向け融資)（11）
貸付金地域別内訳(企業向け融資)：該当事項はありません。
：（12）貸付金残存期間別残高：（12）
貸付金残存期間別残高：該当事項はありません。

（13）国内企業向け貸付金残存期間別残高：（13）
国内企業向け貸付金残存期間別残高：該当事項はありません。

（14）劣後特約付貸付金残高：（14）
劣後特約付貸付金残高：該当事項はありません。

（15）住宅関連融資：（15）
住宅関連融資：該当事項はありません。

（16）公共関係投融資(新規引受ベース)（16）（17）各種ローン金利：（17）
公共関係投融資(新規引受ベース)：該当事項はありません。
：
各種ローン金利：該当事項はありません。
（18）有形固定資産及び有形固定資産合計の残高（18）
有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

年度
区分（単位：百万円）

土地
営業用
賃貸用
建物
営業用
賃貸用
建設仮勘定
営業用
賃貸用
合計
営業用
賃貸用
リース資産
その他の有形固定資産

23
23
23
23
34

19
19
19
19
29

有形固定資産合計

5749（19）支払承諾の残高内訳：（19）
支払承諾の残高内訳：該当事項はありません。

（20）支払承諾見返の担保別内訳：（20）
支払承諾見返の担保別内訳：該当事項はありません。

（21）長期性資産：（21）
長期性資産：該当事項はありません。

6．
特別勘定に関する指標等（1）特別勘定資産残高：該当事項はありません。
（1）特別勘定資産残高：（2）特別勘定資産：該当事項はありません。
（2）特別勘定資産：（3）特別勘定の運用収支：該当事項はありません。
（3）特別勘定の運用収支：64

経理の状況

業績データ

1．
財務諸表
（1）貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）
年度

科目（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
その他資産
未収保険料
共同保険貸
再保険貸
外国再保険貸未収収益
預託金
仮払金
繰延税金資産資産の部合計2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

金額

金額

構成比

比較増減

構成比

％
10,593
10,593
57
23
34
531
531
3,742
2,277
368
306
660
0
37
92
136
15,06070.34％
12,18812,188
49
19
29
309
309
3,627
2,111
344
295
622
0
37
214
183
16,357

0.38

3.53
24.85

0.90
100.00

74.52

1,595

0.30

△

7

1.89

△

221

22.17

△

115

1.12
100.0047
1,296（負債及び純資産の部）
年度科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
共同保険借
再保険借
外国再保険借未払法人税等
預り金
未払金
仮受金
資産除去債務
退職給付引当金
賞与引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

金額

金額

構成比

比較増減

構成比

％
4,371
1,009
3,361
4,816
99
232

29.03

31.98

％
5,101
1,201
3,899
4,634
33
134

417

319

173
4
1,842
2,038
7
36
31
9,255

349
5
1,683
2,099
7
44
44
9,824

3,150
2,850
2,850
△
195
△
195
△
195
5,805
5,805
15,060

0.24
0.21
61.46
20.91
18.92
△

1.29

38.54
38.54
100.00

65

3,150
2,850
2,850
533
533
533
6,533
6,533
16,357

31.19

28.33

730

△

182

0.27
0.27
60.06

8
12
568

19.26
17.42

-

3.26

728

39.94
39.94
100.00

728
728
1,296

（2022 年度

貸借対照表関係注記事項）

11.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

1. 有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2. 
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
3. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務は簡便法を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基準に算出した額を退職給付引当金に計上しております。
4. 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
5. 保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
6. 
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
7. 
会計上の見積りに関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていな
い金額を見積り、支払備金として積み立てております。
(1) 
当事業年度の計算書類に計上した金額
支払備金
1,201百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法及び主要な仮定
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事
由が既に発生したと認められる支払備金については、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終損害見積額等に基づき計上
しております。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
8. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
9. 有形固定資産の減価償却累計額は32百万円であります。
10. 関 係会社に対する金銭債権総額は1,775百万円、金銭債
務総額は2,743百万円であります。

繰延税金資産
責任準備金
支払備金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

549 百万円
23 百万円
41 百万円
613 百万円△ 429 百万円
183 百万円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

0 百万円
0 百万円
183 百万円

12.金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は保険業法に基づく損害保険事業を行っております。保有する資産は保険契約者等に対する責任を履行するための原資であることを鑑み、安全性と流動性の確保を目的とした短期的な預貯金が中心の金融商品を活用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は主として預貯金であります。預貯金は預金保険制度において全額保護対
象の決済性普通預金及び預入期間3カ月以内の定期預金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する預貯金のうち、決済性普通預金は預金保険制度において全額保護対象であるため、リスクは有しておりません。また定期預金については、取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記
した資産運用リスクに関する諸規定を定めております。これに基づき、業務執行部門が随時リスク管理を行うとともに、リスク管理部門が別途モニタリングを実施し、四半期毎に取締役会に報告しております。
④ 金 融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価については、市場価格に基づいております。なお、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によることとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は保有しておりません。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額
預貯金66

12,188

時価
12,188

差額-

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：
観 察 可能な時 価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価
格により算定した時価レベル2の時価：
観 察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 
時 価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当ありません。

② 
時 価をもって貸借対照表計上額としない金融資
産及び金融負債
預 貯 金は主に短 期 間で決 済されるため時 価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
13. (1) 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金
差引

2,941 百万円
1,739 百万円
1,201 百万円

(2) 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 4,087 百万円
同上にかかる出再責任準備金
1,631 百万円
差引（イ）2,456 百万円
その他の責任準備金（ロ）
1,443 百万円
計（イ + ロ）
3,899 百万円
14. 1株当たりの純資産額は34,978円73銭であります。
算定上の基礎である普通株式に係る当事業年度末の純資産額は6,533百万円、当事業年度末の普通株式の数は
186,780株であります。
15. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

67

（2）損益計算書（単位：百万円）

年度
科目

2021年度

2022年度（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

経常収益

比較増減

6,292

6,743

450

6,169

6,612

443

正味収入保険料

5,582

6,470

支払備金戻入額463-

その他保険引受収益

123

141

18

0

0

0

0

0

0

保険引受収益資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金

123

130

7

5,615

656

2,278

3,059

780

1,301

1,776

474

579

157

27

21

422
△

48

△

支払備金繰入額-

192

責任準備金繰入額602

537

資産運用費用
営業費及び一般管理費

463

4,958

損害調査費
諸手数料及び集金費

887
△

-

-

2,679

2,556

-

0

その他経常費用
その他の経常費用

192
△

65

△

123

0

-

0

経常利益

1,334

1,128

特別利益

-

-

-

特別損失

-

43

43

固定資産処分損
税引前当期純利益

-

43

1,334

1,085

法人税及び住民税200

法人税等調整額△

138

法人税等合計
当期純利益

△

0
△

206

43
△

249

403

203

47

91

61

356

1,273

728

295
△

544

（2022年度 損益計算書関係注記事項）
1．関係会社との取引による収益総額は12,798百万円、費用総額は10,930百万円であります。
2．
（1）正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引（2）正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。

17,668百万円
11,197百万円
6,470百万円

支払保険金
回収再保険金差引

11,827百万円
10,051百万円
1,776百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。 （4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引△

268百万円
295百万円
27百万円

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額 △差引（5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）
その他の責任準備金繰入額（ロ）
計（イ+ロ）

△

68

94百万円
231百万円
325百万円
211百万円
537百万円

11百万円
181百万円
192百万円3. 利息及び配当金収入の内訳は、すべて預貯金利息であります。
4. １株当たりの当期純利益金額は3,899円16銭であります。
算定上の基礎である普通株式に係る当期純利益は728百万円、普通株式の期中平均株式数は186,780株であります。
5. 関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

種類

会社名
（住 所）

親会社

KDDI株式会社(東京都新宿区)

資本金
（百万円）

事業の内容

141,852

電気通信事業

取引内容

親会社の
子会社

元受保険料等元受保険金等
1,500
再保険事業
au Reinsurance
Corporation(ミクロネシア)

親会社の子会社

auアセットマネジメ
ント株式会社(東京都千代田区)

その他の
関係会社

あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)

取引内容
出再保険金等
出再保険料
1,000
金融事業
取引内容
元受保険料
100,005
損害保険業
取引内容
出再保険金等
出再保険料等

6. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

69

議決権等の
被所有割合
（％）
51
（間接）
取引金額
（百万円）
11,655
9,440
取引金額
（百万円）
9,558
9,848
取引金額
（百万円）
1,817
49
取引金額
（百万円）
1,143
1,100

関連当事者との関係
役員の兼任等
科目
未収保険料
仮受金等
科目
外国再保険貸外国再保険借
科目
未収保険料
科目
再保険貸等
再保険借等

事業上の関係
当社への
間接出資
期末残高
（百万円）
1,445
2,593
再保険の引受
期末残高
（百万円）
622
319
保険取引
期末残高
（百万円）
272
当社への出資
期末残高
（百万円）
330
138

（単位：百万円）（3）キャッシュ・フロー計算書
年度
科目

2021年度

2022年度（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
無形固定資産関係損益（△は益）

1,334
192
△
463
602
7
13
△
0
-

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

213

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

185

小利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,085
217
192
537
8
12
△
0
43
115
△

358

計

2,086
0
△
100

1,854
0
△
228

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,986

1,626

投資活動によるキャッシュ・フロー
（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出（

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,986
△
9
△
192
△

201

）

（

1,626
△
5
△
26
△

31

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,784

1,595

現金及び現金同等物期首残高

8,809

10,593

現金及び現金同等物期末残高

10,593

12,188（2022年度 キャッシュ・フロー計算書関係注記事項）
1．現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の預貯金の金額であります。
2．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

70）

（単位：百万円）（4）１株当たり配当等
年度
項目
利益に
関する
諸指標

2020年度

2021年度

2022年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（2022年4月 1日から2023年3月31日まで）

１株当たり配当額-

１株当たり当期純利益-

4,560.74円

配当性向

6,815.56円-

１株当たり純資産額

3,899.16円-

24,264.00円

従業員１人当たり総資産--

31,079.56円

148

34,978.73円

147

125

（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（5）株主資本等変動計算書
2021年度（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

3,150

2,850

-

2,850

当期純利益

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

3,150

資本金

当期首残高

株主
資本
合計

純資産
合計

-

4,532

4,532

1,273

-

1,273

1,273

-

-

-

-

-

1,273

1,273

-

1,273

1,273

195

-

5,805

5,805

その他利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

- △ 1,468 △ 1,468

-

-

1,273

-

-

-

-

-

-

-

2,850

-

2,850

利益
準備金

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

- △

195 △

（単位：百万円）

2022年度
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

3,150

2,850

-

2,850

当期純利益

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

3,150

資本金

当期首残高

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主
資本
合計

純資産
合計

- △

195 △

195

-

5,805

5,805

-

-

728

728

-

728

728

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

728

728

-

728

728

2,850

-

2,850

-

533

533

-

6,533

6,533

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

71

（2022年度 株主資本等変動計算書関係注記事項）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

186,780

当期減少株式数-

当期末株式数-

186,780

2．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2．
保険業法に基づく管理債権
該当事項はありません。

3．
債務者区分に基づいて区分された債権
該当事項はありません。

4．
保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

区

分（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額

2021年度末

2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

7,036

8,184

5,805

6,533

価格変動準備金

-

-

危険準備金

-

-

異常危険準備金

1,231

1,443

一般貸倒引当金--

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）--

土地の含み損益--

払戻積立金超過額--

負債性資本調達手段等--

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

-

-

-

207

746

845

資本金又は基金等

その他（Ｂ）単体リスクの合計額

2

2(R 1 +R 2 ) +(R 3 +R 4 ) + R 5 + R 6

一般保険リスク（Ｒ1）

701

807

第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）--

予定利率リスク（Ｒ3）--

資産運用リスク（Ｒ4）

162

173

経営管理リスク（Ｒ5）25

19

巨大災害リスク（Ｒ6）--

単体ソルベンシー・マージン比率［(Ａ) /｛(Ｂ)×1/2｝］×100

1,885.4%

1,936.9%（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）
ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

72

＜単体ソルベンシー・マ ージン比率について＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（表の（B））に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベン
シー・マージン総額：表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険① 保険引受上の危険（巨大災害に係る危険を除く。）（一般保険リスク）、（第三分野保険の保険リスク）： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利② 予定利率上の危険
回りを下回ることにより発生し得る危険（予定利率リスク）③ 資産運用上の危険（資産運用リスク）④ 経営管理上の危険（経営管理リスク）⑤ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージ
ン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準
備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

5．
時価情報等
（1）有価証券
該当事項はありません。
（2）金銭の信託該当事項はありません。
（3）デリバティブ取引情報
該当事項はありません。

6．
監査法人による監査の状況
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、PwC
あらた有限責任監査法人の監査を受けております。

73

74

会社概況
沿革…………………………………………………………… 76
組織…………………………………………………………… 77
主要な業務、株式の状況… ………………………………… 78
役員・従業員・設備の状況…………………………………… 79

75

沿革

会社概況

au損保の沿革
年

月

主な出来事

2010

2

あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、以下「AD社」）とKDDI株式会社（以下「KDDI社」）
により「モバイル損保設立準備株式会社」
として設立
資本金3億円（AD社67%、KDDI社33%）、本社渋谷区恵比寿4

本社移転（渋谷区恵比寿→港区虎ノ門）

9

増資（増資後の資本金、資本準備金合わせて45億円）  

2

損害保険事業免許取得

3

社名を「au損害保険株式会社」に変更

5

営業開始（開業記念自転車プラン、
スタンダード傷害保険、国内旅行傷害保険発売）

1

コーポレートロゴマーク変更

11

本社移転（港区虎ノ門→渋谷区東）

2014

10

AD社代理店を通じて販売する「保険募集の再委託制度」スタート

2015

7

本社移転（渋谷区東→渋谷区恵比寿）

2016

3

大阪府と自転車の安全な利用促進に関する協定（以下、「 協定」）締結

2011

2012

さらに同年、東京都、埼玉県とも協定締結（以降、自治体との協定締結を進める）
2018

2019

2020

2021

2022

2023

4

増資（増資後の資本金、資本準備金合わせて60億円）

6

本社移転（渋谷区恵比寿→港区港南）5

東京都がau損保を「東京都自転車安全利用サポーター」に認定

7

資本異動（KDDI社51％、ＡＤ社49％）

9神奈川県と連携し、自転車交通安全官民連携プロジェクトを発足

12

株主異動（KDDI社→auフィナンシャルホールディングス株式会社）2

コーポレートロゴマーク変更

7

コーポレートステートメント「Discoverからはじめよう。」
を制定

2

本社移転（港区港南→港区虎ノ門）

5

開業10周年

2

がん保険・介護保険分野に参入（「団体総合生活補償保険」の販売開始）

3

法人向け損害保険の取扱い範囲拡大（AD社法人向け商品の代理販売）

11

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE 指標」の最高位「ゴールド」
を受賞

3

健康優良企業「銀の認定」
を取得

76

組織

会社概況

会社組織図
（2023年4月1日現在）

コンプライ
アンス部

業務品質向上推進室
保険金審査室
企画室

経営企画部

保険数理・
統合リスク管理室
人事総務室

経理財務部
監査役会

保険事業企画委員会
人事委員会

保険計理人
株主総会

取締役会

経営会議

会計管理
グループ

商品開発部

システム
統括部

システム開発
グループ
運用・統括
グループ
マーケティンググループ

内部監査部
業務品質・コンプライアンス委員会
統合リスク・収益管理委員会

主計グループマーケティング部

企画グループ

ビジネス推進部

アライアンスグループ
推進グループ

カスタマー
センター部
損害
サービス部

業務統括部

店舗の所在地〒105-6427
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27F
77

傷害・新種
サービスセンター
ペット
サービスセンター
個人賠償
サービスセンター
業務統括室

主要な業務、株式の状況

会社概況

1．
主要な業務
●損害保険事業・保険の引受当社は傷害保険、盗難保険、動産総合保険及び費用・利益保険の引受けを行っています。

2．
株式基本事項事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年。

定時株主総会

毎事業年度終了後3か月以内に開催します。

基

3月31日

準

日

電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.au-sonpo.co.jp

公 告 の 方 法

3．
株主総会議案（ 1 ）2023年4月1日開催の臨時株主総会の決議事項は次のとおりです。
＜決議事項＞
第１号議案 取締役3名選任の件
上記議案は原案のとおり承認可決されました。
（ 2 ）2023年6月10日開催の第14回定時株主総会の報告事項及び決議事項は次のとおりです。
＜報告事項＞
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件＜決議事項＞
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 個別取締役報酬の決定の件
第３号議案 監査役２名選任の件
上記議案は原案のとおり承認可決されました。

4．
株主の状況

（2023年6月末日現在）

住所

所有株式数（株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（%）

東京都中央区日本橋一丁目19番1号

95,25851.0

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

91,52249.0-

186,780100.0

氏名または名称
auフィナンシャルホール
ディングス株式会社
あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社
計

5．
発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

発行済株式総数（株）
増減数

残高

資本金（百万円）
増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

摘要

2010年2月23日

6,000

6,000

300

300

-

-

モバイル損保設立準備株式会社設立

2010年9月30日

84,00090,000

2,100

2,400

2,100

2,100

増資

2018年4月20日

96,780186,780

750

3,150

750

2,850

増資

78

役員・従業員・設備の状況

会社概況

1．
取締役

（2023年6月末日現在）

役職名

氏名

担当および兼務の状況

代表取締役社長
執行役員

やまだ代表取締役副社長
執行役員

なかにし いさお＜担当＞コンプライアンス部、商品開発部、損害サービス部、業務統括部

かわい

ゆうや

＜担当＞経理財務部、システム統括部、
カスタマーセンター部

ひろゆき＜担当＞経営企画部、マーケティング部、
ビジネス推進部

たかあき

山田

隆章

中西

取締役常務執行役員

川井

取締役常務執行役員

鴨 志田

取締役
（非常勤）
取締役
（非常勤）

功

祐弥

かもしだ

博礼

＜担当＞内部監査部（auフィナンシャルホールディングス株式会社

専務取締役）

つるがあきのり（auフィナンシャルホールディングス株式会社
auカブコム証券株式会社 取締役）

あじき

しゅうじ

（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員
（営業統括部長委嘱）
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社 取締役）

鶴我

明憲

安食

修司

代表取締役会長

2．
監査役（2023年6月末日現在）

役職名
常勤監査役

氏名
えびすや

戎家

監査役
（非常勤）
監査役
（非常勤）

はら

原

兼務の状況

ゆうじ

まさじ

（auじぶん銀行株式会社

正二

あいはら やすひろ

相原

-

裕司

康浩

監査役 他）（あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社

3．
従業員

監査役 他）（2023年3月末日現在）

1．
従業員の状況・平均給与
従業員数（人）130

平均年齢（歳）45.7

平均勤続年数（年）4.0

平均年間給与（千円）
6,144

注1．
従業員数は就業人員数です。
注2．
平均年間給与
（契約社員を除く）
は、賞与及び時間外手当を含んでいます。
グループ会社から当社に出向している社員は除いています。

2．
採用方針
当社はひとりひとりの価値観を大切にします。これまでの常識やルールにとらわれず、
チャレンジする人材を求めています。
3．
研修制度
当社では、将来を担う人材の育成のために、研修やOJTなどにより、早期に保険会社の社員に相応しい業務力・対応力の習得を図ります。
4．
福利厚生
社会保険等の福利厚生制度の他、社員慶弔見舞金、
災害補償制度、育児・介護休業制度等を整備しています。

4.主要な設備の状況（2023年3月末日現在）

店名（所在地）事業の種類別

従業員数（人）

年間賃借料（百万円）

本店（東京都港区）

損害保険事業

130

82

79

お客さまサポート体制
au損保カスタマーセンター
お客さまからのお問い合わせは以下の窓口で受付けております。
お電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフリーコール

24時間365日受付

受付時間：9：00～18：00（年末年始を除く）

下記のEメールアドレスへご連絡ください。
なお、お電話による回答でもお差し支えない場合は、
日中のご連絡先もご記入ください。

0800-700-0600（通話料無料）support-1m@info.au-sonpo.co.jp

・一部のIP電話など、ご利用いただけない場合は、
03-6758-1212（有料）へおかけ直し下さい。
ペットの保険専用フリーコール
受付時間：9：00～18：00（年末年始を除く）

0800-700-1122
わんわんにゃんにゃん（通話料無料）・一部のIP電話など、ご利用いただけない場合は、
03-6758-1213（有料）へおかけ直し下さい。

Discoverからはじめよう。

80

https://www.au-sonpo.co.jp

TEL：03-6758-7373（大代表）