＜様式 1＞

平成24年6月3日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「信頼・安心の絆３４年」 とかち２ｘ４エコ住宅

グループの名称：

十勝２ｘ４協会（グループ代表者）

代表者名：

赤坂

正

代表者所属先：(株)赤坂建設

代表者住所：

中川郡池田町旭町２丁目５番地４

電話番号：015-572-2290

印（グループ事務局）

事務局事業者名： （有）オバラ建商事務局担当者名： 小原
事務局住所：

和弘

帯広市西１６条南４丁目７番地１５号

事務局電話番号： 0155-35-7245
事務局ＦＡＸ：0155-35-7285

事務局担当者E-mail： nicci-obara@af.wakwak.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅 北海道十勝管内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 十勝２ｘ４協会
(名称）

昭和５４年
（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道
PEFC認証・FSC認証・産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）赤坂 正
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)赤坂建設
６．グループ事務局事業者名（必須） オバラ建商
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 帯広市西１６条南４丁目７番地１５
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0155-35-7245
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0155-35-7285
１０．グループ事務局担当者名（必須） 小原 和弘
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nicci-obara@af.wakwak.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 0
0㎥
Ⅰ- 1
0
00
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4社 生産量
96,377 ㎥
96377 ㎥
Ⅱ- 1㈱サトウ
0 帯広市西25条北1丁目1番3号
16,000 ㎥15000 ㎥
Ⅱ- 2
中田木材工業㈱0 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地
河東郡音更町駒場南2条通2番地
5,845 ㎥
5845 ㎥Ⅱ- 3㈱コマバ
03,000 ㎥
2400 ㎥
Ⅱ- 4
丸十木材（株）0 帯広市川西町西3線７３番地２
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4社 木材供給量
45,721 ㎥
45,721 ㎥
Ⅲ- 1㈱サトウ
0 帯広市西25条北1丁目1番3号
30,000 ㎥
15,000 ㎥
Ⅲ- 2
中田木材工業㈱0 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： ３社 プレカット戸数
160 戸
32 戸
Ⅳ- 1
丸十木材㈱
0 帯広市川西町西３線７３番地２
100 戸
30 戸
Ⅳ- 2
中田木材工業㈱0 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： １０社 木造住宅設計戸数㈲ｳｯｽﾞ建築設計事務所
119 戸
45 戸
Ⅴ- 1
0 帯広市緑ヶ丘１条通５丁目８番１
藤平建築設計事務所㈲帯広市西15条南12丁目1番地22
70 戸
2戸
Ⅴ- 2
0
㈱岡本建設設計事務所
17 戸
10 戸
Ⅴ- 3
0 中川郡幕別町緑町40番地32（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： １７社 元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱岡本建設
Ⅵ- 2
北栄建設㈱
Ⅵ- 3
㈱伊善建設
Ⅵ- 4
TRAD㈱
Ⅵ- 5
㈱cubeチセ
Ⅵ- 6
㈱広岡建設
Ⅵ- 7
㈱赤坂建設
Ⅵ- 8
㈲仁科建設
Ⅵ- 9
㈱塚林建設
Ⅵ- 10 ㈲外城建設
Ⅵ- 11 ㈲ウッドライフ
Ⅵ- 12 ㈱神谷建設
Ⅶ．建材流通（内外装材）
Ⅶ- 1
㈱コニシ
Ⅷ．
Ⅷ- 1

0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 中川郡幕別町緑町40番地32 00 帯広市西8条南39丁目3番8号
0
0 帯広市西10条南12丁目3番地0
帯広市大通南12丁目20番地
あおば十勝ビル
00
0 帯広市西24条南3丁目67番地4
00 帯広市西5条南24丁目17番地
0
0 中川郡池田町字旭町2丁目5番地40
0 帯広市西8条南9丁目29番地 00 中川郡本別町北8丁目1番地20
0 上川郡清水町南6条西4丁目2番地
0
0 帯広市西16条南5丁目35番10号
0
0 帯広市西16条北2丁目38番9号
0
構成員数： ６社
0 帯広市西19条南1丁目4番地10
構成員数： ○○
00

17 戸
16 戸
16 戸
13 戸
11 戸
10 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸

17 戸
17 戸
15 戸
13 戸
9 戸
9 戸
7 戸
6 戸
6 戸
3 戸
3 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

10 戸
5 戸
2 戸
0 戸
4 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
2 戸
4 戸
3 戸

6 戸
8 戸
3 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給電話番号
構成員数： 0平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

1
2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー
Ⅰ ー

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱サトウ1
Ⅱ ｰ 2 中田木材工業㈱1
Ⅱ ｰ 3 ㈱コマバ1
Ⅱ ｰ 4 丸十木材（株）
1
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4社
帯広市西25条北1丁目1番3号

生産量

河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地

河東郡音更町駒場南2条通2番地
帯広市川西町西3線７３番地２

うち該当地域材

96,377 ㎥
16,000 ㎥
5,845 ㎥
3,000 ㎥

96,377 ㎥
15,000 ㎥
5,845 ㎥
2,400 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱サトウ1
Ⅲ ー 2 中田木材工業㈱1
Ⅲ ー 3 丸十木材（株）
1
Ⅲ ー 4 ㈱コマバ
1
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4社
帯広市西25条北1丁目1番3号

木材供給量

河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地

帯広市川西町西3線７３番地２
河東郡音更町駒場南2条通2番地

うち該当地域材

45,721 ㎥
30,000 ㎥
15,000 ㎥
14,567 ㎥

45,721 ㎥
15,000 ㎥
4,500 ㎥
6,120 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 丸十木材㈱1
Ⅳ ー 2 中田木材工業㈱1
Ⅳ ー 3 ㈱コマバ
1
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： ３社
帯広市川西町西３線７３番地２

プレカット戸数

河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地

河東郡音更町駒場南2条通2番地

うち長期優良住宅

160 戸
100 戸
69 戸

32 戸
30 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲ｳｯｽﾞ建築設計事務所
1
Ⅴ ー 2 藤平建築設計事務所㈲1
Ⅴ ー 3 ㈱岡本建設設計事務所
1
Ⅴ ー 4 ㈱伊善建設伊藤千代美建築研究所
1
Ⅴ ー 5 ㈱cubeチセ1
Ⅴ ー 6 ㈱赤坂建設
1
Ⅴ ー 7 ㈱塚林建設設計事務所
1
Ⅴ ー 8 ㈱鹿島組
1
Ⅴ ー 9 カンノホーム㈱建築設計室
1
Ⅴ ー 10 ㈱外田組
1

構成員数： １０社
帯広市緑ヶ丘１条通５丁目８番１
帯広市西15条南12丁目1番地22
中川郡幕別町緑町40番地32
帯広市西10条南12丁目3番地
帯広市西24条南3丁目67番地4
中川郡池田町字旭町2丁目5番地4
中川郡本別町北8丁目1番地2
中川郡本別町南2丁目7番地16
帯広市東1条南6丁目14番地
足寄郡足寄町西町8丁目1番地12

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 ㈱岡本建設
1
Ⅵ - 2 北栄建設㈱1
Ⅵ - 3 ㈱伊善建設
1
Ⅵ - 4 TRAD㈱1
Ⅵ - 5 ㈱cubeチセ1
Ⅵ - 6 ㈱広岡建設
1
Ⅵ - 7 ㈱赤坂建設
1
Ⅵ - 8 ㈲仁科建設
1
Ⅵ - 9 ㈱塚林建設
1
Ⅵ - 10 ㈲外城建設
1
Ⅵ - 11 ㈲ウッドライフ1
Ⅵ - 12 ㈱神谷建設
1
Ⅵ - 13 ㈱鹿島組
1
Ⅵ - 14 カンノホーム㈱1
Ⅵ - 15 ㈲久保工務店
1
Ⅵ - 16 ㈱外田組
1
Ⅵ - 17 ㈱山本建設
1
Ⅶ．建材流通（内外装材）
Ⅶ - 1 ㈱コニシ1
Ⅶ - 2 長谷建㈱1
Ⅶ - 3 丸十木材㈱1
Ⅶ - 4 中田木材工業㈱1
Ⅶ - 5 ㈱サトウ1
Ⅶ - 6 ㈲オバラ建商
1

構成員数： １７社
中川郡幕別町緑町40番地32
帯広市西8条南39丁目3番8号
帯広市西10条南12丁目3番地
帯広市大通南12丁目20番地 あおば十勝ビル

帯広市西24条南3丁目67番地4
帯広市西5条南24丁目17番地
中川郡池田町字旭町2丁目5番地4
帯広市西8条南9丁目29番地
中川郡本別町北8丁目1番地2
上川郡清水町南6条西4丁目2番地
帯広市西16条南5丁目35番10号
帯広市西16条北2丁目38番9号
中川郡本別町南2丁目7番地16
帯広市東1条南6丁目14番地
帯広市西4条南33丁目17番地
足寄郡足寄町西町8丁目1番地12
中川郡本別町勇足元町18番地13
構成員数： ６社
帯広市西19条南1丁目4番地10

うち長期優良住宅

119 戸
70 戸
17 戸
15 戸
11 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
1 戸

45 戸
2 戸
10 戸
2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

17
16
16
13
11
10
6
6
5
4
4
3
3
3
2
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

17 戸
17 戸
15 戸
13 戸
9 戸
9 戸
7 戸
6 戸
6 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
4 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

10 戸
5 戸
2 戸
0 戸
4 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
2 戸
4 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

中川郡幕別町札内みずほ町160番地7

帯広市川西町西３線７３番地２
河東郡上士幌町字上士幌東３線２３９番地

帯広市西25条北1丁目1番3号
帯広市西16条南4丁目7番15号

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

6 戸
8 戸
3 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅

北海道十勝管内（グループの名称）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

（産地）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ

ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道 PEFC認証・FSC認証・産地証明制度（認証制度等）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

当協会は設立以来、地域に密着した住宅造りを提供してきたが、更に構成員の意志統一を強化し長期優良住宅の質の均一化を図
り、地域材の供給体制の合理化を図る、道産地域材及び道産建築資材の利用等についても検討し共通ルールを設定し十勝型ブランドを確立する。

構成員の連携体制

中小工務店
製材業者

建築士事務所

地域型
住宅

グループ間及びグループ内で研修会等を開催、地域型住宅づくりに向けて技術・知識の共有を図る。

建材（内外装）
流通業者

建材（木材）流通業者

・情報公開と共有
・月例会を 開催
・勉強会（机上、現場）・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）
・各部会活動（企画運営・技術・気密・省エネ）
・他グループ・総合振興局との連携

プレカット
加工業者
十勝総合振興局
北海道立総合研究機構

地域材供給の流れ

・PEFC森林認証制度（ＳＦＩ持続可能な森林
イニシアティブ）（ＣＳＡカナダ規格協会）
・ＦSC 森林管理協議会
・北海道産地認証制度

・州有林（カナダ）
・国有林（ﾄﾄﾞﾏﾂ）
認証
申請

輸入
業者

認証
申請

申請

Ⅱ製材業者
合法性・道産材認証工場

認証

・北海道産地証明制度

下地材・羽柄材
・内外装材

証明書 ・ｴｸｽﾃﾘｱ材
申請

Ⅶ建材（内外装）流通業者

Ⅴ 建築士事務所

Ⅲ建材（木材）流通業者

PEFC認証FSC 認証
産地証明書
Ⅳプレカット工場

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅

北海道十勝管内（グループの名称）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

（産地）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ

ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道 PEFC認証・FSC認証・産地証明制度（認証制度等）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）・主要構造材に用いる地域材は次の理由から、カナダ産、合法性認証を受けたＳ-Ｐ-Ｆ材・木製品とする。
・下地等羽柄材に用いる道産地域材は木材産地証明制度に基づき産地証明された木材とする。
１．十勝では３０年以上前からカナダ産Ｓ-Ｐ-Ｆ材による２ｘ４工法住宅が普及しており（現在６０％以上の普及率）地域に根ざした工法であり、供給体制も現地製材業者による供給体制が合理的（直輸入等）に確立されており合法性
認証も確実に取得できる。
２．北海道には地域材としてトドマツ・カラマツ等の構造用製材があるが、トドマツは国有林からの供給が主になっているが、近年産出される原木は間伐材が中心になっており、集成材・合板等の原料が中心になっている、カラマツは民有林からも産出されるが材質の特性から製材過程でのプレーナー掛けの削り代を３０％程度見る必要があり歩留
まりが悪くコスト高及び木材の有効利用からみても２ｘ４用製材として疑問が残る。道産材は現在、他用途の原料として十分な需要があり活用されており、緊急な需要に対して納期の遅れも懸念される状況であるが羽柄材等は常時流通している。
３．カナダ産Ｓ-Ｐ-Ｆ材は構造材に適した優れた材質で、全て乾燥材であり寒冷地である十勝で住宅用構造材として冬期間の施工、完成後の狂いによる問題解決に十分な実績があり維持管理を容易にするものである。
※ 構造用地域材とは別に内外装材・ｴｸｽﾃﾘｱ材にはｶﾗﾏﾂ・ﾄﾄﾞﾏﾂ等の産地証明された道産製品を利用する。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

原木供給者をグループに含まない理由
・カナダ産材： Ｓ-Ｐ-Ｆ材は全て州有林であるため。

・道産トドマツ： 使用されるトドマツは国有林であるため。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅 北海道十勝管内（グループの名称）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ

ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道

PEFC認証・FSC認証・産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○十勝地方は北海道でも冬季の気温が低く寒冷地であり、多雪地域にも指定されている。
条例で定める垂直積雪量は８０～１５０㎝・凍結深度は８０～１２０㎝・日照時間 ２０３３．７H （帯広市）140位/810(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴（必須）○市街地では屋根の雪の落雪対策が必要であり、隣地との離れの確保又雪止金具の設置か無落雪形態の屋根等が義務付けられる、凍結深度が深いため布基礎の高さは１２０～１５０㎝必要になる。

○太平洋沖に地殻ﾌﾟﾚｰﾄの沈み込みがあり、地震の多発地帯であり最近では平成15年・昭和43年に十勝沖地震があった、
更に日高・釧路・根室沖地震があり概ね１０～１５年の間隔で深度４～６の地震がある。
○主にとど松・カラマツの国有林・民有林がある民有林は手入れが行き届かなく構造用製材としては難しい、国有林は間伐材が多く小径木中心。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）○管内に２ｘ４用製材のＪＡＳ規格の認定を取得した製材業者が数社ある、１０年程前までとど松で２０４・２０６を生産していたが、現在は常時生産している業者はなく、カラマツで受注生産する業者がある、在庫が不可で安定供給に難あり。
○以上の事から構造用製材は供給の安定したカナダ産地域材としたが、北海道産材でも胴縁・大引・土台・各種下地材には対応できるので利用する。

○家計に優しく快適な生活空間を実現する家・性能評価等級４相当の断熱 ・隙間相当面積０．５以下(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）○地震と雪に強い家
・耐震等級２ ・構造計算によって部材を算定 ・落雪に配慮○合法性認証・ＣＯＣ認証を受けた木材で持続可能な家づくりで地球に優しい住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・積雪荷重を考慮し、主要構造部材は許容応力度計算によって断面算定をする。

長期優良住宅の申請は許容応力度計算で申請し第三者機関の技術審査による。

・外壁スタットは２０６（３８ｘ１４０）を使用する。

設計図に使用ヶ所明記すると共に審査部会が発行する証明書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・ＪＡＳ、合法性認証を受けたカナダ産材を構成員（製材）が供給し、要
木拾い表、合法性認証、流通時の納入伝票の供給・加工・利用に関する共通 構造材（縦枠、上下枠、床根太、端根太、頭つなぎ、土台） の過半にを添付し、審査部会が発行する証明書を 添
ルール（必須）使用。
付。
主要構造材（柱・梁・桁・土・合法性認証制度によって合法性認証を受けた地域材を主要構造材
台）における地域材使用の （縦枠、上下枠、床根太、端根太、頭つなぎ、土台） の過半に使用。
同上
ルール（必須）・下地材等羽柄材、内外装材、に道産地域材を活用し、それら部材だけで主要構造材以外の部材にお 戸当たり２ｍ３以上使用。北方型住宅ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑに数量を表記し施主に 木拾い表、産地証明書、流通時の納入伝票を添付し、審査部会が発行する証明書を添付。
ける地域材使用のルール
伝える（必須）・標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。

設計図を添付すると共にその住宅への適用に関する、審査部会が発行する証明書を添付。

準規定を定める。

契約書・見積書を添付し審査部会がその住宅への適用に関する証明書を添付。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・契約書を統一し建設費の支払いを出来高以内に設定する、見積書は標・主要な資材の単価及び外注施工費は例会にて情報を共有し適切なｺｽﾄ(4) 地域型住宅で用いる資材 管理をする。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・地盤調査を実施、 許容応力度計算で基礎の安全を確認(5) 地域型住宅の施工に関す・地域型住宅について十勝２ｘ４協会技術部会による軸組検査を実施。
る共通ルール（任意）
気密部会による 気密検査の実施。

・引き渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検案内の実施。

長期優良住宅の申請は許容応力度計算で申請し第三者機関の技術審査による。
内部検査部会が発行する検査報告書を添付、IBEC気密測定技能者の資格証明を添付、維持管理計画書・保管登録書を添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に 北方型住宅サポートシステムに保管登録し、点検事項を施主に通知する。
・北方型住宅サポートシステムに１０年間履歴保管登録、10年毎の更新は関する共通ルール(必須）
施主・施工者の押印した維持管理に関する説明(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）

施主に引き渡し時点に保管の義務を説明する維持管理に関する説明書を書を添付
作成、施工者・協会・施主にて３０年間住宅履歴情報の保管を実施。
・住宅瑕疵保証に加入し、住宅の施工及び施主への補助金の受け渡しについて確実に遂行。現場・完成見学会の全棟実施
見学会の実績を写真・報告書の添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅

北海道十勝管内（グループの名称）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

（産地）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ

ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道 PEFC認証・FSC認証・産地証明制度（認証制度等）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）「信頼・安心の絆３４年」 とかち２ｘ４エコ住宅
３４年の絆「とかち２ｘ４エコ住宅」は、地域に根ざした家造りの実績３４年を基礎に長期優良住宅を積極的に導入し基本性能、維持管理体制を強化して地域に優良な住宅を供給していく、職人の育成、施工・性能の検査、各種セミナーを充実し工務店の技術力の向上と経営安定を図り持続可能な工務店育成を通じて持続可能な家づくりにより「とかち２ｘ４エコ住宅」を実現する。

具体像は、次の通り
長期優良住宅技術審査

十勝２ｘ４協会

第三者機関
・日本ＥＲＩ・札幌工業検査

共通ルール
審査部会

十勝総合振興局
ｾﾐﾅｰ開催等の連携

会長

理事

○技術部会
・軸組検査
・技術ｾﾐﾅｰ、職人育成

副会長

北海道立総合研究機構
北方型住宅ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

住まい手
（顧客）

副会長

○企画運営部会
・情報の統括と発信・広報活動
・経営者、市民ｾﾐﾅｰ

○気密部会
・気密検査

事務局
理事

○省エネ部会・地域型住宅ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業統括
・省エネ技術開発会長○維持管理委員会
・維持管理に関するｾﾐﾅｰ
・維持管理情報の保管

作り手
工務店
建築士事務所

３４年の絆「とかち２ｘ４エコ住宅」○基本性能：壁、床など構造材の過半に地域材を使用
及び下地、内外装材の一部に道産地域材を使用

雪と地震に強い家○基本性能：耐震等級２以上、耐雪は許容応力度計算を標準とし
地震多発地、多雪地域に対応する。

生涯低コストの家○基本性能：ｶﾅﾀﾞ産木材の流通合理化、高断熱・高気密を担保し建設低コストと低光熱費と低維持管理費の実現により生涯ｺｽﾄの低い家

快適で健康な家○基本性能：全室暖房、集中換気を標準とし室温のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰを実現し、有害物質を常時排気することで温度差・有害物質による健康被害を低減する家

信頼度１００％の家 「建設から維持管理まで」
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅

北海道十勝管内（グループの名称）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

（産地）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ

ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道 PEFC認証・FSC認証・産地証明制度（認証制度等）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）※グループ形成のプロセス○昭和５４年○昭和５８年○昭和６３年○昭和６３年○平成２年○平成９年○平成１０年

十勝２ｘ４協会設立・・・・・ 年表別添による。
フレーミング（軸組）検査が始まる、・・・・・２３年度検査報告 別添による。
藤丸デパートにて、カナダフェアーを実施、市民ｾﾐﾅｰ・物産展を開催
気密測定検査が始まる、・・・・２３年度検査報告別添 による。
会員各社の大工４４名がカナダにて研修視察を実施
会員各社の大工３２名がカナダにて研修視察を実施
協会設立２０周年、記念講演・式典を実施、２５・３０周年も実施。

※地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス○平成２３年１０月○平成２３年１２月２４日○平成２４年 １月２４日○平成２４年 ２月２４日○平成２４年３月１６日○

同日○平成２４年３月２４日○平成２４年５月１１日○平成２４年５月１４日○平成２４年５月２２日○平成２４年５月２６日

国交省ホームページ等より当事業を知る。
十勝２ｘ４協会の定例会議にて新年度の取り組みとして会員に紹介される。
定例会議にて当事業に取り組む事を決定する。
定例会議に十勝総合振興局建築指導課２名参加。
当事業の説明と十勝総合振興局の取り組みの説明があった。
十勝総合振興局の主催で「地域材を活用した十勝型エコ住宅 フォーラム」開催
協会からウッズ建築設計事務所・（株）サトウが講師として参加し十勝での取り組みを紹介する。
フｫーラムの前に十勝総合振興局・北海道立総合研究機構・当事業に参加予定の地元３グループが参加して当事業への参加について意見交換する。
定例会議にて当事業を担当する役員を（株）神谷建設・提案申請書作成に（有）ウッズ建築設計事務所と決定する。
第１回 地域型住宅ブランド化事業 検討会
・地域材にカナダ産木材を使用する、構造材以外の羽柄材には道産材を活用する。
・基本性能は長期優良住宅を基本とし、外壁のｽﾀｯﾄは２０６にグレードＵＰする。
・長期優良住宅の本質から維持管理体制を強化し業者、施主に主旨を周知する。
・耐震等級２は構造計算で対応し、施工は現場検査を実施し性能確保する。
・災害対策については自治体からの協力要請に対して速やかな対応が可能にする。
・人材育成は協会が今まで実施してきた内容を強化する。
第２回 検討会
・提案内容について詳細部分について検討する。
・カナダ材を地域材とする事について採択に及ぼす影響について検討。
日本２ｘ４建築協会、カナダ林産業審議会に電話にて意見を聞く・・・報告（ウッズ設計）
・他グループの動向について意見交換する。
第３回 検討会
・提案コンセプトの確認。
・提案書について最終的に内容を決定し協会の組織も提案内容を反映した組織に改編した。
・十勝総合振興局、北総研との連携について検討する。
第４回 検討会 構成委員総会
・提案内容の説明。
・地域材の説明。（カナダ林産業審議会 麓氏）
・共通ルール、組織改編の説明。
・今回提案の承認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
北海道十勝総合振興局では、平成２３～２４年度の地域政策推進事業として寒冷地の重要課題である省エネ性の高い高性能住宅の建設促進、地域材の利用促進及びエコライフの定着に関し、建築、林産、環境の各分野の産学官民の連携の下「地域材を活用したとかち型エコ住宅」の検討に取り組んでいる。本申請プロジェクトはこの事業ﾓﾃﾞﾙ検討の一つとして位置づけられる。具体的には「とかち型２ｘ４エコ住宅」での地域材の使用量、使用部位等のデー
ター分析やグループ構成員や施主の意向調査等により、住宅像や生産体制等の課題の把握を行い、とかち型エコ住宅の建設促進に結びつける。また、一般向けの現場見学会や展示・セミナー等を各関係機関と連携して取組み、普及を図る。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅 北海道十勝管内（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道 PEFC認証・FSC認証・産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の勉強会・連絡会を随時開催し知識や技術力の向上と情報の共有化を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ○受注から維持管理まで業者・市民ｾﾐﾅｰを開催し普及啓蒙活動をする。
須）○○○◎○○○○○○◎○○施主向け相談窓口を開設し、建設過程やコスト等の透明化。

○◎○上記業者向け勉強会に於いて維持管理・点検のマニュアルの作成。

◎○○(2) 地域型住宅の適切な維持○維持管理記録は維持管理委員会、業者、施主が３０年間保管し北方型住宅ｻﾎﾟｰ
管理のための具体的取組（必 ﾄｼｽﾃﾑに維持管理記録を１０年間保管登録し点検時期を施主、業者に通知。
須）○◎○当初３年間は業者の無償点検を実施する。
○市民向け建設現場見学会を軸組・完成時に実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進○今回の事業の市民セミナーを開催、構成員が相談員として対応に当たる。
するための具体的取組（必須）○長期優良住宅の実績のある工務店が実績のない工務店に対してサポートし長期
優 良住宅の実績を積ませる事で今後積極的に取り組むようし普及を図る。
○技術の継承が難しい工務店のために、勉強会等を通じて情報共有し次世代の会(4) 地域の住宅生産技術の継 員に技術の継承をしてゆく。
承に関する具体的取組(任○地域関係学生の現場勉強会・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの受け入れ。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎○○○○◎○○○○◎○○○○○○◎○○○◎○○◎○新しい工法・資材・設備等の情報は会議を通して共有し早く正確な情報を構成員に提供し導入すべき新技術を選定し、例会時にﾒｰｶｰ・販売店を招き勉強会をする。

○○○○◎○○ｽﾏｰﾄﾊｳｽへの取組としてＨＥＭＳ等の消費ｴﾈﾙｷﾞｰの見える化ついて勉強会を実施し今後の取組を協会のﾃｰﾏとする。

○○◎○○リサイクﾙ製品の勉強会を実施。

○◎○○災害時に自治体等から要請があった場合、速やかに対応できるよう会長を委員(7) 災害時の応急仮設住宅の 長とした組織図を作成し構成員に周知する。
供給に関する具体的取組（任◯応急仮設住宅の設計及び施工について他ｸﾞﾙｰﾌﾟと連携する。
意）○○○○◎○○○○○◎○(8) 地域型住宅の生産に関す ○経営者・技術者に向けた勉強会や各種資格の取得のサポート。
る人材育成その他の取組（任○建設現場は会員にオープンとし他社の現場であっても間違いがあれば指摘す
意）る、軸組検査、気密検査を通じて技術者の技術向上意欲を向上させる。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金を活用し、期優良住宅の受注に積極的に取り組み23年度実績

120 戸
60 戸 の１．５倍を見込み６０戸とした。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

構造材に指定された部材の材積の過半とすると戸当たり１０ｍ3程度とし600 ㎥ 左記の地域材使用予定数量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工当協会会員工務店全社に１戸分を配分し、その上でこれまでの長期優良住宅の実績の少ない工務
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
店又は受注が確実な工務店に優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆３４年」とかち２ｘ４エコ住宅

北海道十勝管内（グループの名称）（結成年月）

十勝２ｘ４協会

昭和５４年

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ-Ｐ-Ｆ材・道産ﾄﾄﾞﾏﾂ

ｶﾅﾀﾞBC州､ｱﾙﾊﾞｰﾀｰ州・北海道 PEFC認証・FSC認証・産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組
（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

共通ルール、維持管理のチェックシステムに関する維持管理委員
会、内部審査部会、検査部会を設置し検査体制及び第３者機関による技術審査体制の構築。

会員

会員の知
識・技術
等向上の
ための、
勉強会･
連絡会の
開催。

潜在

顕在ユーザー

ﾕｰｻﾞｰ構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理相談窓口の設置建設過程の透明化

建設、維持、光熱等のコストの透明化。

内部審査・検査員、第３者機関による技術審査

受注から維持管理まで業者・市民向けｾﾐﾅｰ開催で啓発活動。

（２）地域住宅の適切な維持管理のための具体的取組

業者向け維持管理勉強会・ﾏﾆｭｱﾙ作成し点検の実施。

維持管理委員会を設置し、会員
向に勉強会を実施し、維持管理に関する説明書を作成し施主に周知する。

維持管理記録を北方型住宅ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑに保管登録、点検通知（１０年）を実施、維持管理委員会、施行者、施主が保管（３０年）、維持管理に関する説明書の作成。

（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

相談窓口の設置

企画運営部会により、有効で効率的な広報・広告活動体制を構築、域内に普及啓蒙活動を展開。

地域型住宅（長期優良住宅）普及啓蒙セミナー（市民・業者）を十勝総合振興局・
他グループと連携して開催する、市民向け現場見学・完成見学会を開催。

長期優良住宅の実績のない業者をｻﾎﾟｰﾄし実績を積ませる
事で普及を促進する。
（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組み

企画運営・技術部会により、各種勉強会を実施し技術の継承をする体制である。

（５）新しい生産技術の導入に関する
具体的な取組

省エネ部会にて、ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ等の新技術に取組み会員に普及させる、月例会にて常時新技術の情報交換をし会員で共有できる体制である。

会員業者を
対象にした
各種勉強会
を実施してﾉ
ｳﾊｳの継承をしてく。

地元の建築系学生対象に現場勉強会を実施、高等技術専門学校
生のインターンシップの受け入れ。

ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ
等新技術
の取組み、
月例会にて
情報の共
有。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。