自立援助ホーム・シェルター

まなび応援金規定
2020 年 4 月 20 日 制定
2020 年 10 月 14 日 改訂
2022 年 4 月 12 日 改訂
2023 年 4 月 11 日 第 3 条改訂（2023 年 10 月 1 日施行）

第 1 条 （目的）自立援助ホーム・シェルターまなび応援金（以下「まなび応援金」という。）は、自立援助ホームおよび子どもシェルター（以下、「ホーム」という。）を利用する子どもの幸せのための就学、就労、自立に寄与することを目的に①就学金、②資格取得金を給付する。
第２条（運営）① まなび応援金は、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団（以下、「事業団」という。）が主催し、事業団は、事務局運営を社会福祉法人カリヨン子どもセンター（以下、「カリヨン」という。
）に委託し、双方が協働して実施する。
② カリヨンは、まなび応援金事務局（以下、「事務局」という。
）を設置し、運営する。
第３条（助成内容）① 就学（応援）金(ア) 高校などで学ぶための本人の努力を後押しすることを趣旨とする。
(イ) ホームで暮らしている人、暮らしたことのある 29 歳までの人（申し込み時点）で、次の学校に在学しているか、申し込み年の 3 月末に次の学校を卒業した人。国籍は問わない。
A) 高校（全日制、定時制、通信制）
B) 学校教育法の定める高等専修学校（高校卒業資格を取得できない学校も可能）。ただし、高校卒業資格をすでに取得した人が就学した場合は対象としない。
C) 学校教育法の定める各種学校、無認可校および職業訓練校は対象としない。
(ウ) 4～9 月を前期、10 月～3 月を後期として、6 か月ごとに 12 万円を給付。返済は不要。
(エ) 前期分は 9 月末締め切りで所定の申込用紙で申し込む。申込者は、給付の内定通知を受け取った後に在籍校の在学証明書を取得し、別途提出する。在学証明書の確認の後、11月末までにホーム名義の指定口座に送金する。在学証明書は写しでも可とする。
(オ) 前期の途中で退学または休学した場合は、当該期の応援金（6 か月分）はすべて給付しない。
(カ) 後期分は 3 月末締め切りで所定の申込用紙で申し込む。申込者は、給付の内定通知を受け取った後に在籍校の在学証明書を取得し、別途提出する。卒業証明書及び卒業証書でも可。卒業証明書は申込用紙と同時の送付でも受け付ける。在学証明書、卒業証明書、卒業証書は写しでも可とする。在学証明書、卒業証明書の確認の後、5 月末までにホーム名義の指定口座に送金する。
(キ) 後期の途中で退学または休学した場合、進級、卒業ができなかった場合は、当該期の応援金（6 か月分）はすべて給付しない。
(ク) 高等学校卒業程度認定試験に合格し、合格した年度内に退学をした場合は、その退学月までを給付の対象期間とする。
(ケ) 対象期間よりも過去にさかのぼった期間分についての申し込みは受け付けない。
(コ) 年度途中から入学した場合、年度途中で卒業した場合は、在学している期間を対象とし、1

一月当たり 2 万円を給付する。
(サ) 年度途中にホームで暮らし始めた場合は、当該月からを給付の対象とし、それ以前の期間は、対象としない。
(シ) 申し込みは、各期に、毎回必要。
(ス) 原則として入学時に学校が規定した通常の卒業年限まで、毎期の申し込みが可能。事情により、留年、休学などをした場合、所定の申込用紙により本人の学習意欲が確認できた場合は、1 年間分に限り対象期間の上限を延長する。卒業年限の定めがない学校に在籍している場合は、入学年度から最大 4 年間を支給対象期間とする。
（また転入学の場
合は、新しく転入先の学校の入学年度を基準とする。）(セ) 前期分の受給者(およびホームの責任者)は、翌年 ５月末までに、後期分の受給者(およびホームの責任者)は 11 月末までに、資金の使途、生活状況を所定の報告書に記載し、事務局に提出しなければならない。
（ソ）子どもが内定通知を受け取った後、ホームまたは事務局に対して、以下の状況になった場合には、給付の内定を取り消すものとする。なおこの場合において、ホームは、子どもに支給するためにすでに預かった応援金がある場合には、事務局を通じて事業団に対して返還する。
ア）在学証明書・卒業証明書の提出について、定められた提出期日から 1 年を経過しても提出がない場合。
イ）応援金指定口座の指定その他応援金受領についての意思表示をしないまま、子どもが内定通知を受け取った日から１年が経過した場合。
② 資格取得金(ア) 自立に向けて各種資格を取得する努力を後押しするために費用の実費を給付する。
(イ) ホームで暮らしている人、暮らしたことのある 29 歳まで（申し込み時点）の人を対象とする。
(ウ) 対象とする資格は、公的機関が認定するもの。または運営委員会が制度の趣旨に鑑みて認めたもの。
(エ) 対象範囲は、受験料、教科書代、受験に必要な備品・交通費など。
(オ) 資格取得のために使用することが明確なものが対象。一般的に日常生活でも使用される範囲のものは対象としない。
(カ) 資格取得が目的であっても、高校卒業後に大学、短大、専門学校で学ぶ際、学校に支払う学費（費用、教材費等）、その資格の受験料とそれに関連する費用は対象としない。
ただし、上記の学校以外での、資格取得のための講座受講料等（通信講座を含む）、上記学校で資格取得を目指す場合で、学校のカリキュラムを超えて学ぶための費用で、特に必要だと運営委員会が認めたものは対象とする。
(キ) 資格取得についての結果が判明後、申込者宛の領収書（写し）を添付し（分割払いの場
合は、申込対象とするすべての領収書・支払い記録・明細書なども）、9 月末、3 月末までに所定の申込用紙を提出する。結果が確定してから 6 か月以内（申し込み時点）のものに限る。
(ク) 資格を取得できた場合は、かかった費用の全額（上限 15 万円）を給付。
(ケ) 資格を取得できなかった場合は、費用の 70％（上限 10 万円）を給付。
(コ) 高卒認定試験で合格できなかった科目がある場合は、その際の費用の 70％を支給。その後、あらためて受験し、すべての科目で合格した場合は、再受験のためにかかった費用の全額と不合格時にかかった経費の未支給分（30％）を給付する（上限は同じ）。
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(サ) 受給する金額の総額が 15 万円に達するまで複数回の利用が可能。
(シ) 他団体からの助成などとの併給は認めない。
(ス) 前期分の受給者(およびホームの責任者)は、翌年 5 月末までに、後期分の受給者(およびホームの責任者)は 11 月末までに、生活状況を所定の報告書に記載し、事務局に提出しなければならない。
(セ) 子どもが内定通知を受け取った後、ホームまたは事務局に対して、応援金指定口座の指定その他応援金受領についての意思表示をしないまま、内定通知を受け取った日から１年が経過した場合には、給付の内定を取り消すものとする。なおこの場合において、ホームは、子どもに支給するためにすでに預かった応援金がある場合には、事務局を通じて事業団に対して返還する。

第４条（助成に関する留意事項）① 就学応援金、資格取得金ともに、ホーム退所者が申し込む場合は、原則としてホームを通じて申し込む。
② かつて暮らしていたホームが、申し込み時点で廃止となっている等、ホームを通じての申し込みができない場合は、暮らしていた当時の管轄児童相談所よりホームの廃止と措置期間の証明を受けることで「ホーム長意見欄」に代えることができる。
③ まなび応援金で定義する「暮らしている」期間は、児童相談所による児童自立生活援助事業委託（措置）にて入居した日を起点とする。一時保護委託、体験、私的契約、補導委託による入居期間は、まなび応援金の支給対象外とする。
④ 申し込み時点で、自立援助ホーム・子どもシェルターから、児童養護施設、里親および児童自立支援施設へ措置変更となっている者は、まなび応援金を利用することはできない。
⑤ まなび応援金は、生活保護の制度上、収入認定されないと解される自立更生を目的として給付する。生活保護受給中の申込者は、管轄の福祉事務所に事前（本応援金への申し込み前）に連絡することが望ましい。
第５条（助成総額）① 各期に給付する就学金および資格取得金の総額（以下、給付総額という。
）については、事業団がそれぞれを定め、各期の募集開始前に事務局に報告する。
② 運営委員会の審査を経て、就学金、資格取得金それぞれで、当該期の給付予定額が給付総額を上回った場合、給付総額に対して超過した割合を全員の給付額から減額して給付する。
第６条（対象ホーム）
まなび応援金は、以下のホームで暮らす子どもを対象とする。
① 自立援助ホーム(ア) 都道府県等の事業認可を受けている。
(イ) 全国自立援助ホーム協議会に加入している。
② 子どもシェルター(ア) 都道府県等の事業認可を受けている。
(イ) 子どもシェルター全国ネットワーク会議に加入している。
(ウ) その他、運営委員会が認めたホーム。
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第７条（運営委員会）① 次の委員による運営委員会を設置する。
・全国自立援助ホーム協議会を代表する 1 名・子どもシェルター全国ネットワーク会議を代表する 1 名・社会的養護で暮らしたことのある当事者による支援団体の代表者 1 名
・朝日新聞厚生文化事業団

事務局長② 運営委員会は、前期、後期それぞれの申し込み締め切り後に開き、個々の申し込みに対する給付についての事務局の提案を審査し、給付を決定する。委員には、運営の監督、制度の趣旨の実現、向上のための助言などを委嘱する。
③ 運営委員への交通費の支払い等については別途定める。
第８条（改正）本規約の改廃は、運営委員会の意見を踏まえ、事業団の決定をもって行う。
この規定は、2020 年 4 月 20 日から施行する。

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