農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
那須烏山市
１

促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２

促進計画の目標
１．旧烏山町地域(1) 現況
本地域は、那珂川の豊富な水資源を活用した稲作地帯である。
ほ場は小規模区画であり、小規模経営体が多く、農業者の兼業化や高齢化も進んでいる
こともあり、今後、地域ぐるみの共同作業や環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
２．旧向田村地域(1) 現況
本地域は、那珂川、荒川、江川の豊富な水資源を活用した稲作地帯である。
ほ場は小規模区画であり、小規模経営体が多く、農業者の兼業化や高齢化も進んでいる
こともあり、今後は、地域ぐるみの共同作業や環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３．旧境村地域(1) 現況
本地域は、八溝山麓の急傾斜地域で、平場地域と比べて生産条件の不利な地域があり平場との格差が大きいことや農業者の高齢化も他の地域と比べても進んでいることから、平場との格差を補正する取組と併せて地域ぐるみの共同作業や環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第１号及び同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
４．旧七合村地域(1) 現況
本地域は、那珂川の豊富な水資源を活用した稲作地帯であり、ホタルの生息地としても有名な地域である。
近年、特別栽培米の地域ブランド化や生態系に配慮した取組を行っていることもあり、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
５．旧荒川村地域(1) 現況
本地域は、荒川、江川の豊富な水資源を活用した稲作地帯であり、土地改良事業等によりほ場整備が済んでいる地域であるが、農業者の高齢化も進んでいることもあり、地域ぐるみの共同作業や環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
６．旧下江川村地域(1) 現況
本地域は、荒川、岩川、江川の豊富な水資源を活用した稲作地帯であり、また、国営塩那台地総合農地開発事業により新たに畑地を造成した地域である。田・畑共に生産団地化を行っていることから、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第３号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第１号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項

実施を推進する区域

４

実施を推進する事業①

旧烏山町区域法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業②

旧向田村区域法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業

③

旧境村区域

法第３条第３項第２号に掲げる事業及び同項第１号、同項第３号に掲げる事業④

旧七合村区域法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業⑤

旧荒川村区域法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業⑥

旧下江川村区域法第３条第３項第３号に掲げる事業及び同項第１号に掲げる事業法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推 進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
１．法第３条第３項各号に掲げる事業を推進するにあたり、多様な主体が地域毎の特質を踏まえ農業者団体等が事業を適切に実施できるよう支援を行うこととする。なお、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するにあたっては、これまでの農地・水保全管理支払の実施によって培われた知見、体制を活用し、県、市町村、農業団体等の関係者による推進組織を設立し、農業者団体等が事業を適切に実施できるよう支援を行うこととする。
２．法第３条第３項第２号（中山間地域直接支払）事業に係る対象農用地の基準等については、別紙のとおりとする。

促進計画（別紙）（１）対象農用地の基準
１） 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。
ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア対象地域（ア） 法指定地域（中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年 4 月 1 日付け 12 構改 B 第 38 号農林水産事務次官依命通知）第 4 の 1 の(1)から(3)で指定された地域
旧烏山町、旧七合村、旧境村、旧向田村（イ）特認地域（栃木県知事が地域の実態に応じて指定する地域）
旧荒川村、旧下江川村
イ

対象農用地

（ア） 急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
（イ）自然条件により小区画・不整形な田（ウ）市長の判断によるもの
田 1/100 以上 1/20 未満、畑・草地及び採草放牧地８度以上 15 度未満の緩傾斜農用地を対象とする。
ただし、特認地域については、急傾斜農用地と連担して一団のまとまりを構成していること。
（２）

対象者

対象者は、集落協定又は個別協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行い、かつ町が協定の認定時に実施する所得要件の確認について承諾する者とする。
1)

認定農業者に準ずる者とは、那須烏山市の人・農地プランに定められた者など地域の実情に合わせて市長が認定する者とする。
（３）

その他必要な事項

農業生産条件の強化に必要な工種は次のとおりとする。

○対象工種（自己施工）
工種

作業内容

圃場整備
水路工

用排水路の補修

道路工

農道の砂利敷き