2020年 ９ 月 ４ 日

各

位
会 社 名
住友精密工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先常務執行役員 管理部長
(ＴＥＬ 06-6489-5816)

髙橋秀彰

石丸正吾

(再訂正) 「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年10月31日に開示いたしました「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」について、2018年11月13日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。

2019 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018 年 10 月 31 日
上場取引所
東

上場会社名
住友精密工業
https://www.spp.co.jp
コード番号6355
URL
代表者
(役職名)
代表取締役社長(氏名)
田岡 良夫
問合せ先責任者
(役職名)
執行役員
(氏名)
石丸 正吾
四半期報告書提出予定日
2018 年 11 月 13 日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト向け(TEL)06-6489-5816
2018 年 12 月 3 日（百万円未満切捨て）

１．2019 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（2018 年 4 月 1 日～2018 年 9 月 30 日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019 年 3 月期第 2 四半期
2018 年 3 月期第 2 四半期（注） 包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

20,686
20,6500.2△8.9637△141

2019 年 3 月期第 2 四半期

265百万円（14.1％）

％

百万円

――％

911
△130

2018 年 3 月期第 2 四半期

百万円

――％

411
△211―
―

232百万円（―％）

潜在株式調整後 1 株当たり四半期
純利益

１株当たり四半期純利益円銭2019 年 3 月期第 2 四半期
2018 年 3 月期第 2 四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭77.76△39.99――（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産2019 年 3 月期第 2 四半期
2018 年 3 月期
（参考）自己資本2019 年 3 月期第 2 四半期

純資産

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円％円銭79,95882,40532,21232,08038.9
37.6

5,871.84
5,853.03

31,075百万円

2018 年 3 月期

30,977百万円（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018 年 3 月期については、遡及適用後の数値を記載しています。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末円

2018 年 3 月期
2019 年 3 月期
2019 年 3 月期（予想）

第 2 四半期末銭円――

第 3 四半期末銭円

2.50
2.50（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末銭合計円

銭

―

2.50―

25.00円

銭

5.00―

：無

当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。2019 年 3 月期（予想）の 1 株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の 2019 年 3 月期（予想）の 1 株当たり期末配当金は 2 円 50 銭となり、1 株当たり年間配当金は 5 円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2019 年 3 月期の連結業績予想(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1 株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭48,5002.71,300△34.01,000

△49.5

450

△11.485.03（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

当社は、2018 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。2019 年 3 月期の連結業績予想における 1 株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規―社

(社名)

、除外

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無―社(社名)：有（注）詳細は、添付資料 7 ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2019 年3 月期2Ｑ

5,316,779 株2018 年3 月期② 期末自己株式数2019 年3 月期2Ｑ

24,510 株

2018 年3 月期

5,316,779 株
24,250 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2019 年3 月期2Ｑ

5,292,446 株2018 年3 月期2Ｑ

5,292,797 株（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 2 ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2018 年 6 月 27 日開催の第 72 期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018 年 10 月 1 日付で、普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した 2019 年 3 月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。

１．2019 年 3 月期の配当予想
1 株当たり配当金 第 2 四半期末 2 円 50 銭（注１） 期末 2 円 50 銭（注２）２．2019 年 3 月期の連結業績予想
1 株当たり当期純利益 通期 8 円 50 銭

（注 1）第 2 四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注 2）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注 3）2019 年 3 月期の年間配当金（株式併合考慮前）は 5 円となります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

6（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9－1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、原材料価格の上昇や自然災害の影響などによる企業収益の圧迫が懸念されます。また、海外では米国と中国における貿易摩擦の激化懸念や北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.2％増加し、20,686百万円となり、損益につきましては、営業損益は637百万円（前年同期△141百万円）、経常損益は911百万円（前年同期△130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は411百万円（前年同期△211百万円）となっております。
なお、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額121百万円を、当第２四半期連結累計期間において災害による損失として特別損失に計上しております。また、当該損失に対し損害保険金の受取が見込まれますが、受取額は現時点で未確定であります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ2,447百万円減少し、79,958百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,579百万円減少し、47,746百万円となりました。なお、純資産は32,212百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.3ポイント好転し、38.9％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年４月27日の「2018年３月期績予想に変更はありません。

－2－決算短信」で公表いたしました通期の連結業

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－3－

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

10,617
19,327
4,003
11,2988,376
1,333△1154,945

10,72014,796
4,419
13,1638,903
1,762△1153,754

8,573
7,916
16,4908,411
7,697
16,108

592
1,044
1,636
9,333
27,46082,405

589
958
1,547
8,547
26,203
79,958

7,517
16,183
2,375
1,321
133
6,729
34,262

7,706
15,130
3,451
1,366
47
5,855
33,557

10,051
5,006
142
863
16,06350,325

8,362
5,018
143
663
14,18847,746

10,311
11,3328,609△100
30,153

10,311
11,3328,888△101
30,431

1,757
△451
△481
824
1,102
32,08082,405

1,208
△134
△430
644
1,136
32,212
79,958

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－

4－

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

20,65016,166
4,483
4,625
△141

20,686
15,424
5,261
4,623
637

1221158512238215256
13930443

113
4370226△130110
59
170
911-

121121△130789

38
△168
43276
512
100

△211411

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－5－

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

△168

512

193
38
88
79
400
232

△580
△5551337
△247
265

193
39231
33

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
資産除去債務の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金支払利息
災害損失
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－6－

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)

△130

789

1,065
68
△11△340564
1△23113
△4△85
△115
3,722
△821
484
△55
80
4,510
74
△102
30
△245
4,267

895
43
44
△773
916
1
△17110121△6△1394,408△2,771
194
△366
△499
2,952
292
△103
31
△734
2,375

△401△24153
136△234△332△35028△33835405△921△52△132△0△664
36
3,405
8,061
11,466△1,151△630△31△132△1△1,946
1110210,59910,702

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
影響額が僅少なものにつき、簡便的な方法を採用しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－7－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至 2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結損益計算書
計上額（注）20,650-20,650----

3,647

2,017

20,650-20,650

△379

△421

△141-

△141

報告セグメント
航空宇宙関連事業

熱エネルギー・環境関連事業

ＩＣＴ関連事業

14,984

3,647

2,017--

14,984659

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

20,686-

20,686----

3,690

3,82820,686-

20,686△185476637-

637

報告セグメント
航空宇宙関連事業

熱エネルギー・環境関連事業

ＩＣＴ関連事業

13,166

3,690

3,828--

13,166347

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（費用の配賦方法の見直し）
前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

－8－

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
(１) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株にすることを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株
式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。
(２)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2018年９月30日現在)

53,167,798株

今回の株式併合により減少する株式数

47,851,019株

株式併合後の発行済株式総数

5,316,779株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(３)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(４)効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。
(５)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

2018年５月18日

株主総会決議日

2018年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

2018年10月１日(７)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

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