御代田町私債権管理条例（目的）第１条 この条例は、御代田町（以下「町」という。）の私債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、町の私債権管理の適正を期することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「町の私債権」とは、金銭の給付を目的とする町の権利（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「地方自治法」という。）第 231 条の 3 第 1項に規定する債権及び同法第 240 条第 4 項各号に規定する債権を除く。）のうち、私法上の原因に基づき発生する債権をいう。
２ この条例において「私債権の管理に関する事務」とは、町の私債権について、債権者として行うべき保全、徴収、内容の変更並びに放棄及び消滅に関する事務等をいう。
（他の法令等との関係）
第３条 私債権の管理に関する事務の処理については、法令若しくは他の条例又は規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（町長の責務）
第４条 町長は、法令若しくは条例又はこれに基づく規則の定めに従い、常に費用対効果と合理的かつ実効的な債権回収を考慮した債権管理事務に努めなければならない。
（債権管理台帳の整備）
第５条 町長は、町の私債権を適正に管理するため、債権管理台帳を整備するものとし、その内容については規則で定める。
（督促）
第６条 町長は、町の私債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（過誤納金等の取扱）
第７条 町の私債権に係る過誤納金の返還については、民法（明治 29 年法律第 89 号。
以下「民法」という。）第 703 条又は第 704 条の規定に基づき処理し、相殺等については、同法第 488 条から第 491 条及び第 505 条から第 512 条の規定に基づき処理するものとする。
（書類の送達）
第８条 町の私債権に係る書類の送達については、民法第 97 条及び第 98 条の規定に基づき送達をするものとする。
（遅延損害金等の約定利率）
第９条 町の私債権に係る遅延損害金等の約定利率については、各債権の性質により民法第 404 条、又は商法（明治 32 年法律第 48 号）第 514 条に定める利率を適用するものとする。
（強制執行等）
第 10 条 町長は、町の私債権について、第 6 条の督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に揚げる措置をとらなければならない。ただし、第 13 条の措置をとる場合又は第 14 条の規定により履行期限を延長する場合、その他特別の事情があると認める場合はこの限りではない。
(1)
担保の付されている町の私債権（保証人の保証がある町の私債権を含む。
）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
(2)
債務名義のある町の私債権（次号の措置により債務名義を取得した町の私債権を含む。）については、強制執行の手続をとること。
(3)
前二号に該当しない町の私債権（第 1 号に該当する町の私債権で同号の措置をとってもなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訴訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第 11 条 町長は、町の私債権について履行期限を繰上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく債務者に対し、履行期限を繰上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第 14 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合、その他特に支障があると認める場合は、この限りではない。
（債権の申出等）
第 12 条 町長は、町の私債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、町長は、町の私債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは、仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第 13 条 町長は、町の私債権で履行期限後、相当の期間を経過してもなお完全に履行されないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び徴収をしないことができる。
(1)
法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差押えることができる財産の価格が、強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2)
債務者の所在が不明であり、かつ、差押えることができる財産の価格が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3)
債権金額が少額で、徴収に要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第 14 条 町長は、町の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長することができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1)
債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2)
債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3)
債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4)
損害賠償金又は不当利得による返還金に係る町の私債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
(5)
貸付金に係る町の私債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する理由があること、その他特別の事情により当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２ 町長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金
その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る町の私債権は、徴収すべきものとする。
（免除）
第 15 条 町長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした町の私債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日）から 10 年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の規定は、前条第 1 項第 5 号に揚げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る町の私債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
３ 前二項の免除をする場合については、議会の議決は、これを要しない。
（放棄）
第 16 条 町長は、地方自治法第 96 条第 1 項第 10 号に規定する権利放棄について、町の私債権が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。ただし、他の法令の適用を受ける債権は除く。
(1)
債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の摘要を受け、又はこれに準じる状態をいう。）にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。
(2)
債務者である法人の精算が結了したとき（当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について第 1 号から第 4 号までに揚げる事由がない場合を除く）。
(3)
破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 253 条第１項、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 204 条第 1 項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。
(4)
第 10 条の規定により強制執行等の手続をとっても、なお完全に履行されない当該債権について、強制執行等の手続が終了したときにおいて債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。
(5)
第 13 条により徴収停止の措置をとった当該債権について、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。
(6)
当該債権について消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込があるとき。又は、消滅時効が完成し、かつ、債務者の所在が明らかでないため（失踪、行方不明その他これに準ずる状態）、当該債権に係る債務の履行意思の有無を確認することができないとき。
(7)
債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用並びに他の債権に優先して弁済を受ける債権及び国以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(8)
当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、町長が勝訴の見込がないものと決定したとき。
２ 町長は、前項による放棄をしたときは、これを議会に報告しなければならない。
ただし、特に必要があると認めたものについては、当該債権の放棄について議会に議決を諮るものとする。
（専決処分）
第 17 条 町長は、訴訟手続等により、履行を請求する場合等における訴えの提起、調停、和解に関して、その目的の価格が 1 債務者当り 100 万円以下であるときは、地方自治法第 180 条に基づく専決処分により処理することができる。
２ 町長は前項による専決処分をしたときは、これを議会に報告しなければならない。
３ 町長は、町の私債権に係る訴訟手続等において、確実な納付を受けるため、履行期限の延期又は当該債権の一部を放棄する和解及び調停を行う場合で、特に必要があると認めたものについては、第 1 項に規定する専決処分の範囲に該当する債権であっても、同項に規定する専決処分によらず、議会に議決を諮るものとする。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

御代田町私債権管理条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、御代田町私債権管理条例（以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定める。
（債権管理台帳）
第２条 私債権の管理に関する事務を取扱う主管課長は、条例第 5 条の規定による債権管理台帳（様式第 1 号）を整備するものとする。
（督促）
第３条 条例第 6 条に規定する督促は、原則として納期限経過後 20 日以内に発するものとする。
２ 前項の督促に指定すべき履行期限は、その発した日から起算して 10 日を経過した日とする。
３ 第 1 項の督促は、原則として文書により行うものとする。
（相当の期間）第４条 条例第 10 条に規定する「相当の期間」は、概ね 1 年を限度とし、条例第 13条及び第 16 条第 1 項第 5 号に規定する「相当の期間」は、概ね 1 年以上とする。
（委任）
第５条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号（第 2 条関係）（省略）様式第 1 号（第 2 条関係）

債 権管理台帳
１．債権に関する事項
債権の名称
債権所管課
消滅時効
特記事項

課
①時効期間

年

係

②根拠法令

発生年月日

③援用 □要摘

要□不要

債権現在高年

月日

円

年月日

円

年月日

円

年

月日

円

年

月日

円

年

月日

円

年

月日

円

年

月日

円

施

年

月日

円

明渡の実施

年

月日

円

サービス給付

年

月日

円

年月日

円

年

月日

円

年

月日

円

年月日

円

年月日

円

年月日

円

時効中断要件の成立納付誓約の締結各民事訴訟手続の執行

徴収の停止

時効の援用

債権放棄

給水停止の実の制限等々

２．債務者に関する事項債務者名義

整理番号等(ﾌﾘｶﾞﾅ)

滞納者氏名
住所

識別コード
自宅電話

〒

(所 在 地 )

携帯電話

住民コード

性別
会社名

種別

住民

転出

死亡

住登外

事業所

その他

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

所属名

(部署名)

所在地

〒

連絡先

代表

勤務先等

--

直通

--

内線

金融機関名
本支店名
給与等払込先

口座種別

口座番号

口座名義人
□現金手渡
日常家事債務に該当する場合
保証人・担保

連帯保証人
担保物件

住所

□その他（）
続柄

住所