コージェネレーションのSDGs への貢献
参照ガイド

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

低炭素再生可能都市開発

系統貢献

地方創生

強靱化

海外インフラ2019年1月31日

＜巻頭言＞「コージェネレーションの SDGs への貢献の発行に当たって参照ガイド」

SDGs（Sustainable Development Goals）は、全世界の国々の持続可能な開発を目指した国連が主導するプログラムで、各国政府をはじめとして世界の産官学民の幅広いアクターが参加を表明している。日本政府も SDGs 推進本部を設けて積極的にこの活動を推進している。一方で、パリ協定（PARIS AGREEMENT）を契機として、低炭素社会の実現に対する潮目が大きく変わってきた。この度とりまとめられた第５次エネルギー基本計画には、「2050 年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦」が盛り込まれた。SDGs の目
標の中には、気候変動、エネルギー問題などエネルギー環境政策に係る課題が広く盛り込まれており、SDGsの理念は、エネルギー分野にもパラダイムシフトをもたらすものと期待される。
SDGs が掲げる経済、社会、環境の統合的取り組みは、企業、自治体などの活動をより幅広い枠組みで活性化するものであり、多くのシナジー効果、いわゆるコベネフィットを生み出す。例えば、省エネを推進することにより得られるベネフィットとして、環境面では汚染抑制、経済面ではエネルギーセキュリティの向上や燃料費の削減 、社会面では貧困問題の緩和などを挙げることができる 。
また、世界の共通言語である SDGs は、新たな社会構築のための国際的なプラットフォームを提供するものであり、多くのアクターの参加によりグローバルなスケールで知的資産が蓄積される。それに連動して、ステークホルダー間での相互学習やベストプラクティス共有などの運動が幅広く展開され、企業や自治体の運営効率の向上がもたらされる。
エネルギー分野では、中長期的に抜本的な変革が必要であるが、SDGs 推進が目指す社会転換の流れにエネルギー計画を組み込むことができれば、コベネフィットを盛り込んだ政策の展開や知的資産を活用した企業や自治体の効果的な取り組みなどにより、脱炭素化などエネルギーに関わる多くの課題の克服を図ることができる。
本参照ガイドは、SDGs が掲げる経済、社会、環境の統合的取り組みにおいて、“ コージェネレーション ” がどのように貢献できるのか整理している。重要な分散型エネルギーシステムであるコージェネレーションは、単に環境性や経済性に優れるだけでなく、エネルギー供給の強靭化や電力系統への貢献など、国民生活に多くの新たな価値を提供する。昨今、多くの企業や自治体において SDGs 導入が具体化する中で、それに呼応してコージェネレーションの意義を社会に発信することで、関係するエネルギー業界や建築業界を中心に、持続可能な社会の実現に向けて SDGs の活動がより一層活性化することを期待する。

一般財団法人

建築環境・省エネルギー機構

理事長

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村上周三

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本ガイドラインの作成趣旨

低炭素

再生可能

系統貢献

強靱化

都市開発

地方創生

海外インフラ2015 年 9 月、国連で SDGs（Sustainable Development Goals：エスディージーズ、持続可能な開発目標）が採択されました。SDGs とは、2030 年へ向けて、「経済」、「社会」、「環境」の調和ある発展を遂げる上で、解決すべき世界共通の目標を指しています。
SDGs に対する関心は世界中で高まりを見せており、日本企業が国内外で事業活動を行う上で、並びに自治体が地域行政を営む上でも、SDGs に対する取組、発信の重要性が増していくことが予想されます。
本ガイドは、SDGs の意義や導入方法についてご説明するとともに、コージェネレーション（以下コージェネ）の ① 施設への導入、② 地域計画への反映、③ 環境価値に対する資金投資をお考えの方々（※）
に対し、コージェネが SDGs の観点からどのような貢献をできるか、具体的な事例をもとに紹介しています。
コージェネは、単に経済性に優れるだけでなく、環境、防災、まちづくり、地方創生などに貢献する様々な価値を有しています。各企業や自治体の皆さまが、SDGs に取り組む上で、参考にしていただければ幸いです。
※本ガイドにおいて想定する読者の方々
・自社において、施設における設備の導入を検討される方々
・お客さまに設備の導入を提案する方々
・自治体において、施設の採用、まちづくり、環境への取り組みを担当される方々
・自治体に対し、各種計画の策定を支援する方々
・環境価値に対する資金投資をお考えの投資家の方々

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目次
1.SDGs とは･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
2. SDGs 導入の意義（企業の場合）･････････････････････････････････3
2.1

企業を取り巻く状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

2.2

各企業の取組状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8

2.3

企業が SDGs を導入する意義 ･･････････････････････････････････････････････････････ 11････････････････････････ 12
3. SDGs 導入の意義（自治体の場合）

3.1

自治体を取り巻く状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12

3.2

自治体が SDGs を導入する意義 ･･･････････････････････････････････････････････････ 14

4. SDGs を理解する･････････････････････････････････････････････････････････ 15
4.1

SDGs の三層構造 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

4.2

SDGs の取組手順 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16

5. コージェネ導入を通じた SDGs への貢献･･･････････ 18
5.1

コージェネの提供価値 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 18

5.2

コージェネが貢献する SDGs ･･････････････････････････････････････････････････････ 36

6. コージェネ導入による SDGs 貢献事例･ ･･････････････ 40
参考文献 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80cogeneration_guide_H2-P39_CC2014.indd 4

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SDGs とは背景

現在、世界が抱えている貧困、不平等、温暖化等の各種の課題は経済、社会、環境の面で密接に結びついており、かつ地球規模で発生しています。これらを解決するには国家を超えた協力、更には国だけでなく企業や市民社会を巻き込んだ取組が必要となっています。

SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年、国連の加盟国

目的が全会一致で合意した国際社会の共通目標です。2030年に向けた持続可能な開発に関する優先課題や世界のあるべき姿を明らかにし、一連の共通の目標やターゲットを軸に地球規模の取組を動員しようとしています。

内容•17のゴール（目標）と、それをより具体化した169のターゲットで構成されています。
•持続可能な開発課題や先進国・企業・市民社会を含む地球全体で取り組むべき課題を幅広くカバーしており、実践を求めています。

■地球規模の課題としての環境問題

出所：環境省第１回 ESG 金融懇談会 事務局資料１）

1

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とはSDGs

ゴールについて貧困をなくそう

人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国内および国家間の不平等を是正する

貧困不平等
飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりを飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
つくる責任つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する
生産・消費質の高い教育をみんなに

気候変動に具体的な対策をすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

ジェンダー平等を実現しよう

海の豊かさを守ろう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
海洋資源

ジェンダー

陸の豊かさも守ろう

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

平和と公正をすべての人にすべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

平和パートナーシップで目標を達成しよう

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

実施手段

コージェネ導入による働きがいも経済成長もへの貢献
SDGs

成長・雇用

陸上資源

コージェネ導入を通じた安全な水とトイレを世界中に

水・衛生

エネルギー

気候変動を理解する
SDGs

教育都市

すべての人に健康と福祉を保健導入の意義（自治体の場合）
SDGs

飢餓導入の意義（企業の場合）
SDGs

17のゴールは、ミレニアム開発目標（MDGs）を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。

産業と技術革新の基盤を創ろう

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貢献事例
SDGs

イノベーション

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

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2

SDGs 導入の意義（企業の場合）

2.1 企業を取り巻く状況
1

行政の動き
日本政府は2016年5月、総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とする「SDGs 推進本部」を発足し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整備し、実施指針、アクションプランの決定、優良事例の表彰、周知などを行っています。

SDGs の達成には民間の知見や技術、資金の活用が不可欠です。同時に、企業にとっても大きなチャレンジとなります。ビジネスチャンスとなります。･･･ これを受けて、関係閣僚におかれては SDGs の取組を加速化していくようお願いしま安倍首相

１）
す。(2017.6 SDGs 推進本部）

SDGs 実施指針（2016年12月発表）
日本が SDGs の実施にかかる重要な挑戦に取り組むための国家戦略の位置づけとして、「SDGs実施指針」を作成し、優先課題を定めています。
■ SDGs 実施指針の概要

出所：SDGs 推進本部２）3

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とはSDGs

2

投資家の動きSDGs 推進へ向けて、グローバル規模の機関投資家による新たな投資の流れが加速するとと導入の意義（企業の場合）
SDGs

もに、それらに必要な諸制度の整備も進められており、企業としても新たなビジネスチャンスの見極めや投資家との対話へ向けて、対応を迫られることになります。
SDGs 達成のための資金
SDGs 達成のためには膨大な資金が必要になりま■ SDGs 達成に向けた2015-2030年における年間投資額の推定す。国連の調査によると、2030年までの SDGs 達成に必要とされる年間の投資額約3.9兆ドルに対して、約2.5兆ドルの不足があるとされています。

導入の意義（自治体の場合）
SDGs

出所：UNCTAD, World Investment Report 2014３）をもとに作成

SDGs における民間資金の導入と市場創出
SDGs 達成に向けては民間からの投資資金の供給が必須とされており、SDGs は、民間の投資を促すことも狙いとしています。
SDG Compass（「SDGs の企業行動指針」P19参照）では、明確に「SDGs は、地球規模の公的ないしは民間の投資の流れを、SDGs が代表する課題の方向に転換することを狙いとしてを理解する
SDGsいる。そうすることにより、革新的なソリューションや抜本的な変革を進めていくことのできる企業のために、成長する市場を明確にしている。
」と記されています。SDGs ビジネスの市場
規模は各ゴールにつき、小さいもので70兆円、最も大きなものがゴール7のエネルギー分野で、800兆円に上ると試算されています。
また、次ページ以降には、グローバル規模の基幹投資家を中心とした新たな資金の流れについて、紹介します。

コージェネ導入を通じた４）■ SDGs の各目標の市場規模試算結果（2017年）

への貢献
SDGs
コージェネ導入による

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貢献事例
SDGs

4

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2

SDGs 導入の意義（企業の場合）

ESG 投資ESG 投資とは、「ポートフォリオの選別や運用の際に、環境（E）、社会（S)、ガバナンス（G)の要素を考慮する投資手法」を言います。2016年の ESG 投資額は22兆ドル（2500兆円）に達し、世界全体の投資に占める割合は26%、特に欧州では50% を超えるなど、世界資金の大きな潮流となっており、今後日本でも普及が進むと予想されます。
■世界各地域の ESG 投資残高と全運用資産に占める割合５）

出所：GSIA, Global Sustainable Investment Review 2016をもとに作成

グリーンボンド
グリーンボンドは、以下の原則に従って実■世界のグリーンボンド発行額の推移６）施される債権を言います。
・使途が環境問題の解決に限定される・環境改善効果をもたらすと判断したプロ
セスや根拠が明確である
・資金調達の管理が適切になされる
・上記について、情報開示を継続する・外部機関によるレビューがなされることが推奨される

出所：環境省 ESG 金融懇談会（第３回）資料をもとに作成

日本では実施例が少ないものの、世界における発行量は2012年から5年間で50倍に拡大するなど、急速な拡大を見せています。
グリーンボンド発行事例■円建てグリーンボンド発行事例７）（株）野村総合研究所は、2017年1月竣工、同年4月入居の横浜野村ビルに関わる資金調達のため、コージェネを含む省エネルギーに資する投資として「NRI グリーンボンド」（発行総額100億円無担保社債、年利0.250%、償還期間10年）を発行しました（詳細は「６．
コージェネ導入によるSDGs 貢献事例」参照）。
5

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とはSDGs

SDGs による投資機会
機関投資家による ESG 基準への SDGs の組込みや、国際的なサステナビリティ評価機関にお導入の意義（企業の場合）
SDGs

ける評価基準の SDGs への適合といった、ESG 投資と SDGs を結びつける動きが加速しています。

•世界最大の資産運用会社「ブラックロック」( 運用資産600兆円以上、⽇本株も20兆円以上保機関投資家有 ) は SDGs の取組度合を投資基準に組込むと表明。
•資産運用高が日本最大の GPIF( 厚生年金と国民年金の運用機関、運用資産156兆円 ) は ESG 投資基準へ SDGs の組込みを進めると表明、2017年7月に ESG 投資枠１兆円（日本株保有額の3%）が設けられた。

導入の意義（自治体の場合）
SDGs

評価機関

世界的な株価指数を算出する金融サービスMSCIはSDGsに沿った新たな投資指数 ”MSCI ACWI
Sustainable Impact Index” を発表９）。 SDGs に寄与する製品やサービスが売上全体に占める割合を評価指標として企業を格付けするもの。

GRI（Global Reporting Initiative）はサステナビリティ報告に関する国際基準を策定する NGO

開示
フレームワークであり、S&P500銘柄で非財務情報の報告書を発行している企業の約半数が採用。GRI と国連グ
ローバルインパクトは、SDGsの報告書作成方法を支援するレポート”An Analysis of the Goals
and Targets” を作成済10）、企業等の SDGs 報告のあり方が標準化され、SDGs を通じた企業の社会貢献の報告が一般化していくものと想定される。

がない。

■An Analysis of the Goals
and Targets10）を理解するSDGs•日本株 ESG、1兆円では小さすぎて意味•ESG 投資については、日本企業が ESG にGPIF
水野 CIO8）

取り組めばビジネスの持続可能性が高まるとの認識を広めることと、ESG を実践しているのに海外の調査機関が求めるよ
コージェネ導入を通じたうな情報開示が不十分な企業が適切な開示で正当な評価を得られるように促すという二つの狙いがある。

への貢献
SDGs
コージェネ導入による

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貢献事例
SDGs

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23

SDGs 導入の意義（企業の場合）

消費者の動き消費者は、企業が社会課題の解決に向けて活動することを強く期待するようになっています。

社会的な責任を全うすることは言うまでもなく、今後、消費者に選ばれる企業となるためには、社会的課題解決を図っていることが必要になっていくことが想定されます。
規範逸脱に対する企業批判
今日、法律や社会規範、環境に対する問題行為や取組不足、情報開示不足は、ステークホルダーの批判やレピュテーション低下を招き、企業の信用や業績を大きく失墜させることになります。SDGs に取組まないことは、リスクファクターとなりえるといえます。
消費者の選択ニールセンの60カ国３万人を対象にしたグローバルアンケート調査 によると、「サステナビリティへの配慮のあるブランド商品には、より高い値段（プレミアム）を支払う」消費者は過半数かつ年々増加しており、消費活動として「主流化」してきているといえます。
■サステナビリティへの配慮のあるブランド商品にはより高い値段を支払うとした消費者の割合11）

出所：Nielsen, The Sustainability Imperative をもとに作成

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とはSDGs

2.2 各企業の取組状況
導入の意義（企業の場合）
SDGs

SDGs に関する取組を投資家等向けに発信するとともに、更に新事業やルール形成といった成長戦略や継続的な競争優位性の構築の柱として活用する動きが積極化しています。
SDGs 取組段階

具体的な取組

東京ガスグループ

自社の事業活動を SDGs に紐づけ取組を企業 HP や CSR レポートなどで公開することで、社会課題解決への貢献をアピール。
スマエネ（スマートエネルギーネットワーク）の実現・普及によるSDGs への貢献について発信12）

導入の意義（自治体の場合）
SDGsを理解する
SDGs

取組の開示
自社の取組をSDGs に結びつけ、情報公開

コージェネ導入を通じたへの貢献
SDGs
コージェネ導入による

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貢献事例
SDGs

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2

SDGs 導入の意義（企業の場合）

SDGs 取組段階

具体的な取組

日本赤十字

日本赤十字社は自社の活動を SDGs により整理するとともに、企業からの寄付メニューとして特定の活動を支援するプログラムを用意。
企業が自社の事業にとって結びつきの深い分野に対し寄付行為を行うことができ、自社の社会貢献を深化させることが可能。
13）■日本赤十字社寄付メニュー（抜粋）

共通言語化
SDGs を共通言語として、協力パートナーを結びつける■中国電力による日本赤十字社への寄付14）

事業の強化
企業活動が与える環境負荷を自ら削減することで事業の競合力を強化

第一生命

資金の一部を不動産投資、所有に活用している第一生命では、建物のハード・ソフト面の両観点から省エネに取組む。ハード面においては、新築・改修・建替えに際し、高効率機器の導入により環境性能の向上を図るとともに、建物の緑化にも努める。また、日常の管理運営によるソフト面においても継続的な改善を実施し、省エネ効果を発揮。これらの活動は、不動産価値の向上にもつながるため、事業の強化にも寄与（詳細は「６．コージェ
ネ導入による SDGs 貢献事例」参照）。

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とはSDGs

SDGs 取組段階

新事業

味の素

味の素の事業である、食品やアミノ酸についての知見を活かし、将来的に人口が中国・インドを上回ると予測されているアフリカで離乳食用栄養バランスを改善・強化するサプリ導入の意義（企業の場合）
SDGs

SDGs につながる製品、サービスを提供
し成長機会として活かす

具体的な取組メントを製造・販売。
さらに、同地域で、今後市場が拡大すると予測される栄養治療食品の開発を開始。開発途
上国の深刻な栄養不足の解決に貢献するとともに、成長市場への進出とブランド力や競争力強化を実現。

ウォルマート

社会課題への影響の評
価と開示をルールに組込むことで継続的な競争優位性を獲得

導入の意義（自治体の場合）
SDGs

ルール形成

・ウォルマートは、製品の環境性、社会性等を評価することを目指し、同社主導で「サステナビリティ・コンソーシアム」設立。
・同団体により、製品のバリューチェーンを通じた環境性等を測定、報告する指標「サステナビリティ・インデックス」が開発された。
・ウォルマートは、サステナビリティ・インデックスを、サプライヤーの入札条件に活用、また同インデックスが高い商品を集めたオンラインショップ「サステナビリティ・リー
ダーズ」の運営も行っている。

を理解する
SDGs
コージェネ導入を通じたへの貢献
SDGs
コージェネ導入による

出所：デロイト トーマツコンサルティング

グローバル競争におけるルール競争戦略15）

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貢献事例
SDGs

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2

SDGs 導入の意義（企業の場合）

2.3 企業が SDGs を導入する意義
従来、企業が行ってきた CSR は、事業活動で創出した利益の一部を原資に、本業とは別の活動（例えば植林）を通じて社会課題解決に貢献する例が多く見られました。SDGs は、企業が SDGs への貢献を本業の事業活動そのものに組込むことを要求しているとともに、企業の売上や収益性の持続的な拡大に繋げる機会を創出しています。前者について、SDGs への貢献を組込んだ事業活動では事業活動そのものが社会課題の解決への活動となるため、CSR と比較して社会に与えるインパクトが格段に大きくなります。後者については、これまで述べたように、SDGs を実現する活動は、国連や投資家が主導する巨大市場を構築していくと想定されます。また、ステークホルダーからの支持（購入、投資、補助、協働）を得ながら、企業の事業活動の発展に貢献することができます。

企業にとっての SDGs
①

社会的責任

企業の不適切な行為や情報開示不足に対する見方は非常に厳しくなっています。SDGs に取組むことで、経営リスク②を回避するとともに、企業の公正な活動の道標とすることができます。

③

企業価値の尺度

SDGs は世界共通のゴールであり、国や投資家、ユーザも企業に対し取組を求共通言語使用と目的の共有めるところとなってきています。ビジネ

SDGs は、共通の行動や言語の枠組み

スにおいて、取引条件や企業の評価指標を提供することにより、ステークホルダーに使用される可能性もあります。 SDGsとの会話を進めるとともに、相互に協力への貢献を積極的に情報開示することできるパートナーを結びつけることがでで、ステークホルダーからの支持を得るきます。

ことができます。

④

ビジネスチャンス

既存事業

新規事業

既存事業において、自社の製品やサービス

SDGs が創出するビジネスに参画することを通じた SDGs への貢献や、社会視点でので、新たな収益源を見出すことが期待できま

ルール作りを通じ、競争優位に結びつけるこす。とができます。

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