報 道 発 表 資 料
令和４年１２月８日（木）北陸地方整備局港湾空港部

北陸地域での大規模地震・津波災害を想定した広域港湾 BCP 訓練を開催「北陸地域港湾の事業継続計画協議会」（以下、協議会）は、「北陸地域港湾の事業継続計画」（平成 29 年 3 月策定。以下、広域港湾 BCP）の実効性を向上させるため、「津波防災の日」「世界津波の日」※1 の訓練として、北陸地域の港湾における大規模地震・津波災害を想定した情報伝達訓練を開催します。
災害時には、被災港での各種支援活動と併せて通常貨物の荷役等、経済活動との同時進行が必要になります。これらの活動の円滑な実施には、関係者が一丸となった対応が必要であることから、港湾施設の利用調整について、関係者間での問題・課題を共有するために訓練を行うものです。
※ 1： 11 月 5 日 が「津波 防災 の日」「 世界 津波の日 」と して制定 され ている。

■令和４年度 広域港湾 BCP 訓練（情報伝達訓練）
１．日時令和 4 年 12 月 9 日（金） 10:00～12:00〔第１部〕
13:00～15:30〔第２･３部〕
２．場所
北陸地方整備局 港湾空港部 ２階 港湾会議室 〔事務局会場〕（新潟市中央区美咲町 1-1-1 新潟美咲合同庁舎１号館）
新潟・富山・金沢・敦賀の各会場および構成員事業所会場を WEB で接続して開催
３．主催
北陸地域港湾の事業継続計画協議会
４．訓練項目
〔第 1 部〕発災直後の応急復旧訓練（復旧資機材等支援訓練）〔第 2 部〕緊急物資輸送体制に係る訓練〔第 3 部〕一般貨物の輸送訓練
５．取材について訓練中の取材は、9 日(金)事務局会場の開会挨拶までとし、以降、報道関係者の皆様におかれましては、ご退席をお願いします。報道関係者で取材を希望される方は、別紙－４を参照頂き、必要事項を記入の上、FAX で 12 月 9 日(金)9 時 00 分までにお申し込みお願いします。
【添付資料】
・訓練内容、用語の説明（別紙－１）
・会場案内（別紙－２）
・協議会構成員（別紙－３）
同時発表記者クラブ
新潟県、新県政記者クラブ＜問い合わせ先＞
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部

富山県、石川県、福井県

港湾空港防災・危機管理課長 栂坂（とがさか）

各県政記者クラブ

TEL：025-280-8759（直通）

専門紙

別紙－１
●訓練内容
北陸地域の港湾が連携して、災害発生時における関係者の行動手順を相互に確認し、行動を実行する上での課題を抽出いたします。なお、訓練は新型コロナウイルス感染予防対策を行って実施します。
〔第１部〕 発災直後の応急復旧訓練（復旧資機材等支援訓練）
発災直後の港湾施設等の被害報告、包括協定に基づく出動要請の演習訓練を行う。また、発災直後から応急復旧を行うまでの初動活動における行動手順を確認する訓練を行う。
〔第 2 部〕 緊急物資輸送体制に係る訓練
緊急物資輸送について、支援船団受入れに係る情報収集や係留場所確保に係る手順を確認する訓練を行う。
〔第 3 部〕 一般貨物の輸送訓練
被害情報や港湾施設等の使用可否情報等を基にした、港湾利用者（港運事業者等）の代替輸送等の検討や決定に係る行動手順を確認する訓練を行う。

●用語の説明【北陸地域港湾の事業継続計画協議会】
広域港湾 BCP に基づき、平常時から港湾関係者間で継続的な議論、訓練等を行うことにより、当該計画の実効性向上を図ることを目的として設置（平成２９年４月）された。
【広域港湾 BCP（北陸地域港湾の事業継続計画）】
北陸地域港湾が大規模災害発生時において、被災により北陸管内の各港での対応が困難な事
象に対し、管内の各港湾が連携して継続的な物流機能を確保し、社会経済活動への影響を最小限に抑えることを目的に策定（平成２９年３月）した関係者の行動計画。
※広域港湾 BCP の対象港湾は、新潟県、富山県、石川県、福井県の重要港湾以上である。
【港湾 BCP】
大規模災害による被害が発生しても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、災害発生後に行う具体的な対応と、平時に行うマネジメント活動等を示した計画。北陸地域では、平成２７年度までに、対象となる８港（①新潟港、②両津港、③小木港、④直江津港、⑤伏木富山港、⑥七尾港、⑦金沢港、⑧敦賀港）全てにておいて策定済み。
【広域連携の対象港湾】

広域連携【令和３年度訓練実施状況】

別紙－２【会場案内】
事務局会場：北陸地方整備局 ２階 港湾会議室
住所：新潟市中央区美咲町１－１－１ 新潟美咲合同庁舎１号館

北陸地方整備局＜交通のご案内＞
新潟駅より■新潟駅（万代口）バスターミナル８番線 乗り場よりバスで約３０分■自動車で約２０分

別紙－３【北陸地域港湾の事業継続計画協議会 名簿】
機
アド
バ
イ
ザ

港
湾
関連
企
業団
体
港
湾
管理者

国

関名

役

職

名

京都⼤学経営管理⼤学院

客員教授

富⼭⾼等専⾨学校 国際ビジネス学科教授

株式会社新潟国際貿易ターミナル

常務取締役 ターミナル事業部⻑

株式会社リンコーコーポレーション

執⾏役員 現業部⻑

⽇本通運株式会社 新潟海運⽀店

国際輸送課⻑

富⼠運輸株式会社

常務取締役

直江津海陸運送株式会社

取締役 営業部⻑⽇本通運株式会社 ⾼⽥⽀店

直江津国際輸送課⻑

伏⽊海陸運送株式会社

常務取締役 営業本部副本部⻑

⽇本通運株式会社 北陸東⽀店 富⼭国際物流事業所

所⻑

富⼭港湾運送株式会社

常務取締役

株式会社 ⾦沢港運

常務取締役

七尾海陸運送株式会社

取締役副社⻑

敦賀海陸運輸株式会社

取締役 港湾事業本部⻑

新⽇本海フェリー株式会社 新潟⽀店

執⾏役員 新潟⽀店⻑

新⽇本海フェリー株式会社 敦賀⽀店

敦賀⽀店⻑佐渡汽船株式会社

⼈事総務部⻑

神原汽船株式会社

定期コンテナ船部 課⻑

近海郵船株式会社 敦賀営業所

所⻑

⼀般社団法⼈⽇本埋⽴浚渫協会 北陸⽀部

⽀部⻑⼀般社団法⼈海洋調査協会

北陸⽀部幹事新潟県 交通政策局

港湾整備課⻑

富⼭県 ⼟⽊部⼟⽊部参事・港湾課⻑

⽯川県 商⼯労働部 港湾活⽤推進室次⻑

⽯川県 ⼟⽊部港湾課⻑

福井県 ⼟⽊部港湾空港課⻑

第⼋管区海上保安本部 交通部

航⾏安全課⻑

第九管区海上保安本部 交通部

航⾏安全課⻑

北陸信越運輸局 交通政策部

交通政策部 次⻑

北陸信越運輸局 海事部

海事部⻑

北陸地⽅整備局 港湾空港部

港湾空港部⻑

北陸地⽅整備局 港湾空港部

港湾空港企画官

北陸地⽅整備局 港湾空港部

事業計画官

北陸地⽅整備局 港湾空港部

港湾空港防災・危機管理課⻑

北陸地⽅整備局 港湾空港部

クルーズ振興・港湾物流企画室⻑

北陸地⽅整備局 新潟港湾・空港整備事務所

所⻑

北陸地⽅整備局 伏⽊富⼭港湾事務所

所⻑

北陸地⽅整備局 ⾦沢港湾・空港整備事務所

所⻑

北陸地⽅整備局 敦賀港湾事務所

所⻑

別紙－４

「令和４年度 広域港湾 BCP 訓練（情報伝達訓練）」 取材申込書
取材を希望する場合は、この様式により、下記連絡先までＦＡＸでお申し込み下さい。
申込先（FAX） ０２５－２８０－８７８３
申込み締切は１２⽉９⽇（⾦）９時００分までにお願いいたします。
所属クラブ

会社名及び部署名

取材者 役職・⽒名（全員の役職・⽒名を記載願います。）①（代表者）②③
連絡先（代表者の連絡先）

上記のとおり、取材を申し込みます。
北陸地⽅整備局 港湾空港部
港湾空港防災・危機管理課 栂坂（とがさか） あて