校舎管理業務委託契約書（案）
委託業務の名称

令和５年度福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校校舎管理業務委託

委託料の額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金

委託の期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで契約保証金免除円）

上記の業務について、委託者 福島県（以下、「甲」とする。）と受注者（以下、「乙」とする。）とは、次の条項により委託契約を締結する。
（総則）
第１条 乙は、頭書の委託料をもって頭書の委託期間に頭書の委託業務を行うものとする。
２ 委託する業務は、別紙委託仕様書によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約により生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、承継し、委任し、又は下請けさせてはならない。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りではない。
（委託業務の内容の変更）
第３条 甲は、必要あると認められるときは、委託業務の内容を変更し、又は一時中断させることができる。
この場合において、委託料の額又は履行期限を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
（損害負担）
第４条 委託業務の実施により、第三者に損害を及ぼしたときは。乙はその損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものは甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。
（関係帳票）
第５条 乙は業務が完了したときは、その都度甲に対して遅滞なく関係帳票を提出しなければならない。
（委託料金の支払い）
第６条 乙は、別紙仕様書によるすべての業務が完了した場合に委託料の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して３０日以内に委託料を支払うものとする。
（履行期限の延長及び遅延利息）
第７条 乙の責めに帰すべき事由により、履行期限までに委託業務を完了できない場合において、当該期限後において完了する見込みのあるときは、甲は乙から遅延利息を徴収して当該期限を延長することができる。
２ 甲は、前項の規定により履行期限を延長することとしたときは、その旨を乙に通知するとともに、当該期限の延長に関する契約を乙との間に締結するものとし、乙はこれに応ずるものとする。
３ 第１項の規定による遅延利息は、当初の履行期限から延長後の履行期限までの期間の日数に応じ、委託料の額に年 2.5％の割合で計算した額（100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。
４ 甲の責めに帰すべき事由により前条の規定による委託料の支払いが遅れたときは、乙は甲に対しその遅延期間の日数に応じ、委託料の額に年 2.5％の割合で計算した額（100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の遅延利息の支払いを請求することができる。
（契約の解除）第８条 甲は、次の各号の一つに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙がこの契約条項に違反したとき。
（２）乙の責に帰すべき事由により、契約期間中に乙が業務の履行を継続できる見込みがないことが明らかに認められるとき。
（３）着手期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（４）乙がこの契約を誠実に履行する意思がないと明らかに認められるとき。
（５）乙が本契約の解除を請求し、甲がその理由が正当であると認めるとき。
（６）乙が行政庁の処分を受けたとき。
（７）乙の従業員が不正又は違法な行為を行い、業務の遂行ができないと甲が認めるとき。
（８）乙が第10条の改善請求に対して、正当な理由がなく従わなかったとき。
(９) 乙が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成23年福島県公安委員会規則第５号)第４条各号に該当する者)に契約代金債権を譲渡したとき。
（10）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
（１）前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（談合による損害賠償）
第 10 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合、その他､甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。また、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（秘密の保持）第 11 条 乙は、委託業務の処理上知り得た甲の秘密及び第三者の秘密を他人に漏らしてはならない。
委託期間終了後も同様とする。
（個人情報の保護）

第 12 条 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（代表者変更の届出）
第 13 条 乙は、代表者に変更があったときは、遅滞なく代表者変更に係る登記簿謄本、その他これを証する書面を添えて甲に届け出なければならない。
（契約外の事項）
第 13 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 14 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

令和５年月日甲 住所 福島県双葉郡広野町中央台一丁目６番地３
氏名 福島県
福島県立ふたば未来学園高等学校長
乙 住所
氏名

郡司 完

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。
３ 乙は、特定個人情報（福島県個人情報保護条例第２条第６号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に個人番号（死者に係るものを含む。以下同じ。）を含む特定個人情報の保護に関する研修等をするなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 乙は、業務を行うために収集した特定個人情報については、番号法第１９条各号（第７号を除く。）に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 乙は、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、業務に関して知り得た個人番号を含む特定個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成２６年１２月１８日付けで特定個人情報保護委員会が定めたもの）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

３ 乙は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、甲の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。
４ 乙は、甲の指示により特定個人情報を持ち出しをする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も甲の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等（原本であるか第６により作成した複写又は複製であるかを問わない。）の一切をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は乙が廃棄するものとする。乙が当該資料等（紙に印刷されたもの及び電子媒体等に記録したもの。）を廃棄する場合、乙は当該特定個人情報をいかなる手段でも復元又は判読が不可能な方法により廃棄するとともに、当該廃棄に係る記録を保存することとし、当該廃棄処理を行ったことの証明書等を甲に提出して甲の確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ この契約に係る特定個人情報の取り扱いについて、番号法に違反した事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合、乙は、前項の規定による甲への報告のほか、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第２号）の規定による措置を講ずるよう努めるとともに、甲及び特定個人情報保護委員会の指示に従うものとする。
３ 前項の場合において、甲は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号）、管理運営基準その他の関係規程に基づく措置を講ずるものとする。
（調査等）
第 10 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めることができる。
２ 甲は、乙が業務に関し取り扱う特定個人情報の管理状況等について、業務の契約に関係する第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査するなどの調査ができるほか、乙に対して当該契約の遵守状況に関して必要な報告を求めることができる。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、乙はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）
第 13 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由
により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。

２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 14 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。