第１回「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」

令和２年11月26日（木）16:15-17:30

東京都

第１回懇談会における主な議題

１． 知事挨拶
２． 座長の選任
３． 事務局より説明
・現「構想」の達成状況
・現「構想」策定後の国際金融情勢の変化
・今後の議論のポイントとして準備会で出された意見概要
・上記を踏まえた「議論のポイント」案
・今後の日程及び各回の議論内容予定案
４． 意見交換

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現「構想」の達成状況
総合的な取組
ロンドン、ニューヨークに並ぶ世界に冠たる国際金融都市の実現
 構想策定時ＧＦＣＩランキング ６位 ⇒ 2020.3時点 ３位 ⇒ 2020.9時点 ４位（上海と１点差）

 ニューヨーク、ロンドンに次ぐ地位を僅差で上海、香港、シンガポールと争う状況
官民連携の金融プロモーション組織 「 FinCity.Tokyo 」 の設立 (平成31年4月)
 外資系を含む金融関係者等 43者が会員として参画（令和2年9月末時点）
 国内外において金融プロモーション活動を実施

令和元年度：海外５都市において、延べ７回実施英国シティ・オブ・ロンドンとの連携協定（ MoU）締結 (平成29年12月)
 金融分野での会合・フォーラム及び情報共有における連携

 ESG・グリーンファイナンスの発展・推進に係る連携
平成29年度より、東京・ロンドンにおいて各３回、グリーンファイナンス及び資産運用に関するセミナーを開催 （今年度はオンライン開催予定）

 東京都からの職員派遣

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現「構想」の達成状況

Ⅰ 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備 ①（１）税負担軽減に向けた見直し
具体的取組

実績

法人税の軽減• 平成29年度より国に対し税制改正要望を行うも、実現には至らず

相続税の見直し• 平成30年度税制改正により、外国人の相続税軽減措置実施※10年超日本居住中の死亡ケースでの負担軽減について、なお課題あり（２）金融系行政手続きの相談体制及び英語化対応の強化
具体的取組

実績

金融ワンストップ支援
サービスの充実• 平成29年度より金融ワンストップ支援サービス実施（丸の内）（令和元年度は250回以上の対応実績）

金融ライセンス登録手続に関する英語解説書整備• 平成29年度に英語解説書を整備 ⇒ 令和２年度中に改訂予定

東京開業ワンストップ
センターの利便性向上• 平成31年度より専門家を追加配置し、出張相談・電話相談を実施• 令和2年度よりオンラインでの相談も開始
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現「構想」の達成状況

Ⅰ 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備 ②（３）金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備
具体的取組

実績
• 都市計画法の特例認定（インターナショナルスクール等の整備）－ 都内3拠点を認定（八重洲二丁目中地区、虎ノ門・麻布台地区、品川駅北周辺地区）

特区を活用した職住近接化
プロジェクト等の推進• 外国人医師による外国人患者の診療実施－ 都内5機関を認定（慶應義塾大学病院・順天堂大学医学部付属順天堂医院・聖路加国際病院及び同病院付属クリニック聖路加メディローカス・トウキョウ
メディカル エンド サージカル クリニック・アメリカンクリニック東京）• ペイロールカードを活用した賃金支払い－平成29年3月 労働基準法に係る規制緩和を国に提案。
実現に向けて国との協議継続中
高度金融人材等による家事使用人利用の促進• 高度金融人材の家事使用人及び親の帯同要件に係る規制緩和を国に提案。実現に向け議論を継続中。

LGBTの高度金融人材の• 平成29年9月 同性パートナーの在留に係る特例の創設を国に提案。
実現に向けて協議継続中。

利用促進

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現「構想」の達成状況

Ⅱ 東京市場に参加するプレーヤーの育成 ①（１）海外金融系企業の誘致
具体的取組
金融系外国企業発掘・誘致

アジア向け外国企業誘致
プログラム「Access to Tokyo」を活用したスピーディーな誘致
活動の展開

実績
• 平成29年度10社、平成30年度10社、令和元年度15社 誘致達成
（9ヵ国・地域から資産運用業者16社・Fintech企業19社）• 本年10月16日よりビジネスコンシェルジュ東京・香港窓口開設• 本年11月より海外金融系企業・人材への一時滞在オフィス提供支援開始• 「Team Invest Tokyo」を組成 、本年9月14日にキックオフ準備会合実施• 大使館、商工会議所といった海外ハブ組織との連携窓口となる「Access to Tokyo」を海外４都市にて設置・運営（ロンドン・パリ・サンフランシスコ・シンガポール）• 令和元年度は1,519社へのコンタクトを行い、587社との面談を実施

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現「構想」の達成状況

Ⅱ 東京市場に参加するプレーヤーの育成 ②（２）資産運用業者の育成
具体的取組

実績

新興資産運用業者育成プログラム（EMP）の導入• EMPファンド運営事業者２社を認定• 今年度FinCity.Tokyoにおいて、EMPの普及促進に向けたラウンド

資産運用業者の体制構築に向けた支援• 平成30年度より、新興資産運用業者のミドル・バックオフィス業務の外部委託費用等に対する補助事業を実施

テーブルや認知度向上セミナーをオンライン開催予定（３）フィンテック産業の育成
具体的取組「フィンテックビジネス
キャンプ東京」の実施※令和2年度より東京金融賞に統合

イノベーション活性化に向けた環境づくり

実績• 平成29年度から令和元年度までの3年間で、計39ヵ国・地域、延べ250社からの応募から、選抜された30社が参加• 平成31年度より、起業家等多様な主体が地域に集積・連携する「イノベーション・エコシステム」の形成促進事業を実施• 令和2年1月「スタートアップ・エコシステム・東京コンソーシアム」を設立（会員数190超）⇒ 国の「グローバル拠点都市」に選定
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現「構想」の達成状況

Ⅱ 東京市場に参加するプレーヤーの育成 ③（４）金融系人材の育成
具体的取組

実績

• 東京都立大学ビジネススクールにおいて、高度金融専門人材養成プログラム（ファイナンスプログラム）を推進
東京都立大学大学院における高度金融人材の育成• 同ビジネススクールとロンドン大学シティ校とでMoUを締結⇒ 教育分野での国際交流・連携を検討
金融教育等の充実• 平成30年度より都民向け金融セミナーを実施（平成30年度 : 女性向け 令和元年度 : 学生向け

今年度 : ２月予定）• 平成28～30年度：みずほ銀行ロンドン支店へ都職員を各１名派遣
東京都における国際金融人材の育成• 令和元年度：シティ・オブ・ロンドンとのMoUに基づき、都職員１名を派遣（今年度はコロナの影響により見合わせ）• 平成29年度より金融庁へ都職員を１名派遣（今年度も派遣中）

高度外国人材（金融専門人材）の確保・育成• 都内の資産運用業等が金融系高度外国人材を確保するため、今年度中に国内外での人材確保・育成等の実態調査を実施予定
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現「構想」の達成状況

Ⅲ 金融による社会的課題解決への貢献● 社会的課題の解決に貢献する環境づくり
具体的取組

実績
• 平成30年度・令和元年度で延べ13者表彰

東京金融賞の実施－ 平成30年度：都民ニーズ解決部門3者・ESG投資部門4者－ 令和元年度：金融イノベーション部門3者・ESG投資部門3者• 令和2年度より「フィンテックアクセラレータープログラム」と統合し、事業を高度化

ESGファンドを活用した
社会貢献

グリーンファイナンスの利用促進

Tokyo Sustainable Finance
Weekの創設・実施• 令和元年度に東京版ESGファンドを創設し、都からは5億円出資• 管理報酬の一部により社会貢献性の高い事業等を支援予定• 東京グリーンボンドの発行（平成29年度から毎年約200億円、令和2年度約300億円予定）• 令和元年6月、UNEP（国連環境計画）が運営するサステナブルファイナンスに関する国際ネットワーク（FC4S）へ加盟• サステナブルファイナンスに関する一大イベント・ウィークとして、東京金融賞の表彰式など他関連イベントと連携し、令和3年2月に実施予定
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現「構想」の達成状況① 国際金融センターランキングの推移

国際金融センターとしての順位(東京世界４位)

(4位)

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現「構想」の達成状況② 最新の国際金融センターランキング・スコア

最新（2020年9月）の順位・スコア
2020年９月公表データ
１位
ニューヨーク 770点 (前回１位(769点))
２位
ロンドン
766点 (前回２位(742点))
３位（アジア１位） 上海
748点 (前回４位(740点))
４位（アジア２位） 東京
747点 (前回３位(741点))
５位（アジア３位） 香港
743点 (前回６位(737点))
６位（アジア４位） シンガポール 742点 (前回５位(738点))

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現「構想」の達成状況③ 前回の構想策定時点と比較した各種指標の変化
項目

前回の構想策定時

現時点での最新数値① ビジネス環境インデックス（日本）

３４位（2017.6）

２９位（2019.5）② 時価総額

６８８.７兆円（2017.11）

６２３.５兆円（2020.10） ↘

③ 上場企業数（うち外国企業数）

３,６０２（６社）（2017.12）

３,７３２社（４社）（2020.10）↗(↘)④ 外国銀行の数

５６社（2015.11）

５５社（2020.9）↘

⑤ 資産運用会社の数（日本）

３４２社（2015）

３９２社（2020.8）↗

⑥ベンチャー・キャピタルからFinTech企業への年間投資規模（日本）

１.１億 ＄（2017）

４.２ 億＄（2019）↗

【出所】①「Doing Business 2018, 2020」(World bank Group)↗

④「銀行免許一覧（外国銀行支店）」(金融庁)②「市場別時価総額 – 月末時価総額」（東京証券取引所）⑤「金融商品取引業者一覧 – 投資運用業」（金融庁）③「月末上場会社数」（東京証券取引所）⑥「Accenture Research analysis on CB Insights data」

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現「構想」策定後の国際金融情勢の変化
これまでの主な動き◆ Brexit（英国のEU離脱）、移行期間における英国・ＥＵ間交渉難航◆ 香港における民主化動乱、香港国家安全維持法施行◆ SDGs、ESG投資への世界的な関心の高まり◆ 新型コロナウイルスの国際的蔓延による混乱

今後想定される動き（例）【世界】◆世界的な指標金利である「LIBOR」（ロンドン銀行間取引金利）の廃止（2021年末見込）【日本】◆ユニバーサル・バンキングに向けた検討 (政府「成長戦略2020」)◆東京証券取引所の市場構造改革（新市場区分移行） (2022年4月見込)構想改訂の検討にあたっては、こうした激しい環境変化を踏まえる必要12

今後の議論のポイントとして準備会で出された意見概要 ①

議論のポイント頂戴したご御意見等
・魅力的な市場の形成
・東京市場の国際相場形成機能強化
・天災、動乱時の業務継続の確保
・グローバル証券取引の拡大
・日本発のSDGs / ESG指標の開発

・英語でも理解しやすい立法（金融関連法）＜個々の国内プレイヤーの支援・負担軽減＞① 国内金融市場の活性化

・中小企業向け信用制度の拡大
・開業トライアル機会の提供

・コンプラ事務の外部委託支援
・EMP(新興資産運用業者育成プログラム）の推進
・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の本邦ﾌｧﾝﾄﾞ・ﾏﾈｰｼﾞｬｰへの運用委託増加
・金融庁・日銀報告重複の改善

・人材の流動化
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今後の議論のポイントとして準備会で出された意見概要 ②
議論のポイント頂戴したご御意見等
・ビジネス、生活環境を諸外国と合わせる・高度人材の国内滞在資格要件緩和・税負担軽減（税は困難な面あるため複線的議論必要）・規制緩和（経済自由度の向上）
・金商法ライセンス取得期間の迅速化
・銀行口座開設の円滑化

・国内進出希望企業の投資意図の把握② インバウンド(外国企業・人材誘致)

・金融周辺主体（メディア・業界団体・金融周辺事業者・諸機関）の香港からの誘致推進
・法律、会計、ＩＴ分野の人材供給
・英語でも理解しやすい立法（再掲）・監督官庁の手続英語対応化
・英語で学べるファイナンス大学院設置
・文化、交流機能の向上
・世界をリードする可能性を持つ企業の誘致

・海外への情報発信の強化（再掲）14今後の議論のポイントとして準備会で出された意見概要 ③
議論のポイント③ アウトバウンド（海外顧客拡大）

頂戴したご御意見等
・海外への情報発信の強化（再掲）・行政手続・政府のデジタル化④ 金融全般のデジタライゼーション

・デジタル通信インフラの整備
・データの活用推進

・データサイエンティストの国内育成⑤ FCTの位置づけ
都との役割分担の明確化

・FCT中期事業計画との連携

情報発信

・海外への情報発信の強化（再掲）

国内理解促進・日本の国民・すべての関係者による「構想」へのコミット
・英語でも理解しやすい立法（再掲）

〇 その他
英語化

・監督官庁の手続英語対応化（再掲）
・英語で学べるファイナンス大学院設置（再掲）

KPI設定

・パフォーマンス評価が可能なKPIの設定
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今後の議論のポイント案
 準備会で頂戴したご意見を踏まえ、前回提示した５分野に加え、情報発信の強化等、新たなポイントを整理① 国内金融市場の活性化
 SDGs、ESG関連金融商品のさらなる創出② インバウンド（海外金融系企業・人材誘致）
 高度金融人材誘致に更なる光を当てる③ アウトバウンド（都内金融系企業のサービス輸出）
 金融サービスの輸出増進に対して光を当てる④ 金融全般のデジタライゼーション
 金融系企業のデジタライゼーション⑤ FCTの位置付け、都との役割分担の明確化◆ その他
 準備会で出された事項等（例：情報発信の強化等）

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今後の日程及び各回の議論内容予定（案）懇談会 開催時期
第１回

第２回

令和２年
11月26日

令和３年
１月下旬
(予定)

議論テーマ（案） 今後の議論のポイントとして準備会で出された意見概要
 上記意見を踏まえた今後の議論ポイント案
 今後の日程及び各回の議論内容予定案
 以下のテーマに関する構想への記載内容の方向性① 国内金融市場の活性化②インバウンド（海外金融系企業・人材誘致）

 その他（都の現状の取組報告（東京金融賞・香港対応等））
 第２回の議論分野に係る構想記載内容の方向性

第３回

３月下旬
(予定)

 以下のテーマに関する構想への記載内容の方向性（案）③アウトバウンド（都内金融企業のサービス輸出） ④金融全般のデジタライゼーション
 その他（令和３年度 東京都予算案における国際金融都市関連事業）

 第３回の議論分野に係る構想記載内容の方向性

第４回

４月 (予定) 以下のテーマに関する構想への記載内容の方向性（案）⑤FCTの位置付け

第５回

６月 (予定)〇その他（情報発信の強化、英語化 等） 第４回の議論を踏まえた構想改訂（素案）の提示
 構想改訂（素案）とりまとめ
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