【法科大学院評価基準－解説】

法科大学院評価基準－解説（改定案）

２０２２０年９月（公財）日弁連法務研究財団

【法科大学院評価基準－解説】【凡例】「基」… 専門職大学院設置基準（平 15 文科省令第 16 号）「告」…専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項（平 15 文科省告示第 53 号）

【法科大学院評価基準－解説】

目次
運営と自己改革 ............................................................................................. 11

第１分野
１－１

法曹像の周知 .................................................................................................... 11

１－２

特徴の追求 ........................................................................................................ 33

１－３

自己改革 ........................................................................................................... 55

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ....................................................................... 1010

１－５

情報公開 ....................................................................................................... 1212

１－６

学生への約束の履行...................................................................................... 1818１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ....................................................................... 2020
入学者選抜 ................................................................................................ 2222

第２分野
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ................................ 2222

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ................................ 2626

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ................................................................ 3535
教育体制 .................................................................................................... 3838

第３分野
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ....................... 3838

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 .............................. 4847

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉............................................. 5049

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉............................................. 5352

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ........................... 5554

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ....................................................... 5756

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ........................................................... 5958
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ................................ 6160

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ..... 6160

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ..... 6463
カリキュラム ............................................................................................. 6665

第５分野
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ....................................................... 6665

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 .................................................................. 7674

５－３

科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉 .. 8078

５－４

科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉 .............................................................. 8482

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉...................................................................... 8684

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉...................................................................... 8886
授業 ........................................................................................................... 9290

第６分野
６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 .............................................................. 9290

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉...................................................................... 9593

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉............................................. 9997i

【法科大学院評価基準－解説】

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ......................................................... 10199

６－４

国際性の涵養 ............................................................................................ 104102
学習環境及び人的支援体制 ................................................................... 106104

第７分野
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ..................................................................... 106104

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ......................................................................... 109107

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ......................................................................... 111109

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉..........................................113111

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ................................................ 115113

７－６

教育・学習支援体制.................................................................................. 117115

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ................................................ 119117

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ............................................ 121119
成績評価・修了認定 .............................................................................. 123121

第８分野
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉......................................................... 123121

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉......................................................... 128126

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ................. 135132
法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）....... 138135

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 .......... 138135

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【法科大学院評価基準－解説】

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知１．評価基準◎養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
（多）

２．趣旨
法科大学院の終局的な目的であり，各種の場面で運営の指針ともなる「養成しようとする法曹像」が明確に設定されていることと，これが法科大学院関係者（教員，職員及び学生等）に周知され，十分に理解されていることを評価する。法科大学院の養成しようとする法曹像が，その活動の指針として有効に機能するためには，法科大学院関係者に周知されていることが前提であるという考え方に基づく。
３．解説（１）「関係者等に周知されている」とは，養成しようとする法曹像が法科大学院の主要な広報活動（入学案内，学校紹介，ホームページ等）で一貫して述べられ，教員，職員及び学生等に，当該法科大学院の終局的な目的として認識されている状態をいう。
４．関連法規定
・ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。（基２①）・ 第２条第１項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は，当該課程に関し，法科大学院とする。（基 18①）
５．判定の目安Ａ

法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。
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【法科大学院評価基準－解説】ＢＣ

法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。
法曹像の明確性・周知のいずれも，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 法曹像の明確性・周知のいずれかが欠けているか，重大な問題があり，
法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）養成しようとする法曹像は明確か。
（２）法科大学院の関係者等に周知・理解されているか。
① 教員の周知・理解の状況はどうか。専任教員だけでなく，非常勤教員や事務職員等にも周知・理解されているか。
② 学生の周知・理解の状況はどうか。
③ 社会（入学予定者を含む）への周知の状況はどうか。入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生はいないか。
（３）関係者等への周知の徹底のために独自の工夫をしているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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【法科大学院評価基準－解説】

１－２

特徴の追求

１．評価基準○特徴を追求する取り組みが適切になされていること。（多）２．趣旨
当該法科大学院が，自らの判断や創意工夫に基づいてその法科大学院の特徴となる取り組みを，いかに行っているかを評価する。各法科大学院が「特徴を追求」することで，結果として多様な法曹が世に産み出されることを期待する考えに基づく。なお，ここでは，「特徴」の内容が評価されるのではなく，
その「追求」ぶりが評価されることに留意する必要がある。
３．解説（１）「特徴」とは，当該法科大学院が追求する「特徴」として位置づけているものをいう。養成しようとする法曹，教育研究活動の内容等，当該法科大学院が特徴と位置づけるものを広く含む。
（２）「追求する取り組みが適切になされている」とは，その特徴の実現に向けて創意工夫を凝らし，特徴を追求するための諸要素を整えていくことをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ 特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。
Ｂ 特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。
Ｃ 特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 特徴の明確性，取り組みの適切性，いずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
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【法科大学院評価基準－解説】

６．評価判定の視点（１）法科大学院が何を特徴として位置づけているか。また，その内容は何か。
（２）法科大学院が特徴の実現に向けて創意工夫を凝らし，特徴を追求するための諸要素を整えていく取り組みを行っているか。
（３）特徴追求のための取り組みの効果を検証しているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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【法科大学院評価基準－解説】

１－３

自己改革

１．評価基準
◎自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（多）（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

２．趣旨
法科大学院が，法曹養成に向けた教育機関としての機能をより効果的なものとするために不断の改善活動をし，その効果が上がっているかどうかを評価する。法科大学院に求められる社会的使命を果たしているか，どの程度果たしているか，どこに問題があるのか，その問題に対してどう取り組もうとしているのか，社会の法曹に対する要請の変化を敏感にとらえているか，法曹養成に求められる教育体制等になお工夫の余地はないか，といったことの探索・探
求や，具体的な教育体制等の工夫改善活動（Plan-Do-Check-Action のプロセスを取り入れる等）がなされているか，という実質的な面を評価する。法科大
学院の自己改革の取り組みが有効に機能することが，法曹養成機関としての社会的使命を果たしていく上で，教育の向上に決定的に重要であるという考えに基づく。
３．解説

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【法科大学院評価基準－解説】（１）「自己改革」には，法曹に対する社会の要請の変化を踏まえ，「目指す法曹像」そのものを変更していくことなども含まれる。
（２）「法曹養成教育の状況等」には，教育組織・体制のみならず，入学者選抜
や修了認定の方法・内容，学習環境等，教育内容・教育方法以外の状況が広く含まれる。
（３）「諸要素を改善」するとは，法曹養成教育の状況を踏まえて，より良い法
曹養成教育が可能になるよう，問題点がある場合には迅速に改善することをいう。
（４）「修了者の進路」とは，法曹三者（裁判官，検察官，弁護士），企業，官公庁等の多様な職域への進路をいい，司法試験の合格状況も含まれる。
（５）「修了者の進路を適切に把握し」とは，当該法科大学院を修了した者の進路を，可能な限り把握することをいう。
（６）「適切に整備」されているとは，組織・体制が，自己改革という目的に向け合理的に組み立てられていること，独善に陥らないように学内及び学外の意見が反映される工夫がなされていること，法科大学院全体の取り組みとなるように整えられていること等をいう。
（７）「適切に機能」しているとは，当該法科大学院において，自己改革に向けて効果が上がるような取り組みがなされ，諸要素の改善・向上がもたらされていることをいう。公開された情報に対する評価や改善提案に対応していることも含む。
（８）「自己点検・評価活動」とは，法科大学院が，自己改革活動の１つとして，修了者の進路も含め，自らの教育研究活動等を点検し，目的や目標に照らしてどこに問題がありどのような改善活動をなしそれがどう効果を上げているか等を評価する活動をいう。自己点検・評価活動がごく一部の教員や職員による作業にとどまることなく，全教員の実質的参加の下になされ，成果が共有される体制がとられることが必要である。
（９）当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合（全法科大学
院平均の半分未満にある場合。以下同様とする。
）には，自己改革の取り組6

【法科大学院評価基準－解説】

みが適切になされていないのではないかとの疑いが生じる。
この場合には，当該法科大学院において，ＧＰＡや共通到達度確認試験の結果等の客観的な指標を踏まえて法曹養成教育の問題点の分析を適時に行っているか，修了者の司法試験合格率を改善する方策の検討と検討結果に基づく十分な改革を適時に実施しているか及び実施された改革の成果がどの程度表れているか等を考慮して，自己改革の取り組みが適切になされているかを評価する。
（10）入学者選抜において，競争倍率が２倍を下回る場合や定員数にも満たない
志願者しかいない場合には，競争的環境を確保するための積極的な取り組みが要求される。例えば，志願者数を増やすための取り組み，入学者選抜の基準・方法の見直し，定員数の見直しなどが考えられる。
なお，上記の場合，本評価基準では入学者選抜における競争的環境を確保するための積極的な取り組みを評価し，他方，２－１では，上記の場合であっても，入学者選抜が厳格に実施されているかを評価する（２－１における解説（４）参照）。
（11）特別選抜（２－２における解説（１）参照）により法曹コース（１－７における趣旨参照）から法科大学院に入学した者の司法試験合格率が法曹コースとの連携の趣旨に照らして低い場合も，自己改革の取り組みが適切になされていないのではないかとの疑いが生じる。
この場合には，当該法科大学院において，法曹養成連携協定や特別選抜の問題点，法曹コース出身者に対する法曹養成教育の問題点などの分析を適時に行っているか，法科大学院に進学した法曹コース出身者の司法試験合格率を改善する方策の検討と検討結果に基づく十分な改革を適時に実施しているか及び実施された改革の成果がどの程度表れているか等を考慮して，自己改革の取り組みが適切になされているかを評価する。
（12）入学定員充足率（入学者数÷定員数）が 50％を下回る場合には，入学定員充足率を高めるための積極的な取り組みが要求される。
４．関連法規定
・ 大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第５項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点7

【法科大学院評価基準－解説】

検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
（学校教育法第 109 条
第１項）
・ 大学は，学校教育法第 109 条第１項に規定する点検及び評価を行うに当たっては，同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに，適当な体制を整えて行うものとする。（学校教育法施行規則第 166 条）
５．判定の目安Ａ

自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも非常に良好である。
Ｂ 自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。
Ｃ 自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜，修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，法科大学院に求められる社会的使
命をどの程度果たしているかを適切に探索・探求しているか。
① 教育体制等（入学者選抜，修了認定等に関する事項を含む。
）になお工夫の余地がないかどうかについて，適切に検討しているか。
有職社会人が在籍する法科大学院においては，教育効果を高める観点から，教育課程の編成にあたり，ＩＣＴを活用している場合，積極的に評価する。
② 法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，その教職員に必要な知識及び技能を習得させ，並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取り組みを行っているか（教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みについては４－１で評価する）。
③ 公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応しているか。
④ 法曹に対する社会の要請の変化を敏感にとらえているか。
⑤ 修了者の進路（法曹三者，企業，官公庁等への多様な職域への進路をいい，過去５年間の司法試験の合格状況も含まれる。）を適切に把握するよ8

【法科大学院評価基準－解説】

う努力しているか。
（２）上記（１）の検証等の結果を踏まえ，問題の有無を適切に把握し，問題がある場合にはそれにどのように取り組み，問題がない場合にも，より良い法
曹養成教育が可能になるよう改善の取り組みがなされているか。また，それらの取り組みがどのように機能しているか。
（３）自己改革を目的として設定され恒常的にこれに取り組む組織・体制が適切に整備され，全教員の実質的参加の下に成果が共有されているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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【法科大学院評価基準－解説】

１－４

法科大学院の自主性・独立性

１．評価基準◎法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。（合）２．趣旨
法科大学院として自律的にその使命達成に向けて取り組んでいるかどうかを評価する。法曹養成教育の中核たる専門職大学院として，法科大学院がその使命達成に向け最善の策を講じ続けるためには，主体的かつ自律的に意思決定し実行できることが必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教育活動に関する重要事項」とは，その法科大学院が運営に当たって重要と考えるすべての事項をいうが，少なくとも教員の採用・選考等の人事，
学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等を含むものとする。
（２）「法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている」とは，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，自律的に意思決定のできる体
制の下に運営されていることをいう。設置主体以外の主体が実質的に運営に関与していたり，教育活動を実質的に左右している実態があれば不適合となる。
４．関連法規定・ 研究科は，専門分野に応じて，教育研究上の目的から組織されるものであって，専攻の種類及び数，教員数その他が大学院の基本となる組織として適
当な規模内容を有すると認められるものとする。（大学院設置基準第５条）
５．判定の目安適 合 自主性・独立性に問題はないか，あっても解消の目処が立っている。
不適合 自主性・独立性に問題があり，かつ，解消の目処が立っていない。
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【法科大学院評価基準－解説】

６．評価判定の視点（１）教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等について，設置主体以外の主体が実質的に運営に関与
したり，教育活動を実質的に左右している実態がないか。
（２）教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等について，設置主体以外の主体が実質的に運営に関与
したり，教育活動を実質的に左右することのないよう，制度的にも保障されているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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【法科大学院評価基準－解説】

１－５

情報公開

１．評価基準◎教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。（多）２．趣旨
情報公開の度合いを評価する。自己改革活動を含めて法科大学院の教育研究活動等を開かれたものにし，社会の評価を受け続けることが，法科大学院の社会に対する説明責任の観点，自己改革や教育等の充実・改善の観点及び将来の法曹として適性を有する多様な入学者を確保する観点から重要であるという考えに基づく。
３．解説（１）「教育活動等に関する情報」とは，以下の①ないし⑮等，法科大学院の教育研究活動の改善に向けて必要十分な情報，社会がその法科大学院を評価するために必要・有益とされるであろう十分な情報をいう。これらの情報は，
法科大学院への入学希望者が進学先を決める上で参考となるだけでなく，法曹養成連携協定の締結を検討している大学にとって有用な情報となる。個人
情報等，合理的理由のある場合を除き「教育活動等に関する情報」は公開されることを原則とする。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力［連携法第５条第１号］
これらの学識及び能力とは，履修の前提となる学識及び能力（法科大学院への入学時までに修得しておくべき学識及び能力），履修の結果である
学識及び能力（各年次が終了する段階で身に付けていなければならない学
識及び能力）をいう。
③ 成績評価の基準及び実施状況［連携法第５条第２号］
成績評価の基準とは，各評語をどのような学修到達度の者に与えるか，相対評価を実施する場合の各評価の分布の目安といった内容をいう。
④ 修了認定の基準及び実施状況［連携法第５条第３号］⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況［連携法第５条第４号，令和４年４月から適用］
12【法科大学院評価基準－解説】⑥

修了者の進路に関する状況［連携法第５条第５号］
当該事項については，司法試験の単年度合格率や合格者数（法学既修者・
法学未修者それぞれ）並びにそれらの推移及び累積のデータを含む。
⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの［設
置基準第 20 条の７第１号］
その他入学者選抜の実施状況に関するものとしては，入学者選抜の基
準・方法，志願倍率，合格者数，入学者数，配点基準などがある。
⑧ 標準修業年限修了率及び中退率［設置基準第 20 条の７第２号］
標準修業年限修了率については，各年次の年度当初に在籍した学生数を母数として，次の年次に進学しなかった人数（いわゆる留年率）も含む。
⑨ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目（展開・先端科目のうち，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，及び「国際関係法（私法系）」の８科目を「選択科目」という。）にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの［設置基準第 20 条の７第３号］
その他教育内容等に関するものとしてはシラバスなどがある。
⑩ 教員に関するもの
当該事項については，教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績などを含む。
⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの［設置基準第 20 条の
７第４号］
当該事項については，施設や設備環境，在籍者数，収容定員，奨学金制
度などを含む。
⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率［設置基準第 20 条の７第５号］⑬ 文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学
院（以下，「認定連携法科大学院」という。）に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コース（以下，「認定法曹コース」という。法曹コースについては１－７における趣旨参照）からの入学者の割合とその司法試
験合格率［設置基準第 20 条の７第６号，令和４年４月から適用］
認定法曹コースからの入学者とは，認定法曹コースから認定連携法科大学院に特別選抜又は一般選抜（特別選抜，一般選抜については２－２参照。）
により入学した者を指し，協定先でない法曹コースを修了して連携法科大学院に入学した者を含まない。
また，当該事項では，単に認定法曹コースからの入学者の割合・司法試
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【法科大学院評価基準－解説】験合格率（在学中受験資格による司法試験合格率を含む。）のみでなく，そのうち早期卒業又は飛び入学で入学した者の割合・司法試験合格率（在学中受験資格による司法試験合格率を含む。）も含む。
⑭ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率[設置基準第 20条の７第７号，令和５年４月から適用]
当該事項については，主として，法科大学院に入学し，留年せずに法科大学院に在籍した中で在学中受験資格により司法試験を受験した者を念頭に置いている。
また，合格率については，いわゆる最終年次の年度当初に在籍した学生数を母数として，在学中受験資格取得者数を分子とした割合，在学中受験資格に基づく司法試験受験者数を分子とした割合，在学中受験資格に基づ
き司法試験を受験した合格者数を分子とした割合を含む。
⑮ 自己改革の取り組み（２）「適切に公開されている」とは，基本的には誰でも情報にアクセスできる
方法で公開されていること，及び，その情報について質問やコメントを受け付ける窓口体制と質問やコメント等の扱い（回答方法）についても付記されていることをいう。情報自体が正確なものであること，誤解を与えないもの
であることは適切さの要素とする。
４．関連法規定
・ 大学は，次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。（学校教育法施行規則第 172 条の２）
一 大学の教育研究上の目的に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
七 校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること八 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること14【法科大学院評価基準－解説】

九大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は，前項各号に掲げる事項のほか，教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定による情報の公表は，適切な体制を整えた上で，刊行物への掲載，インターネットの利用その他広く周知を図ることができる
方法によって行うものとする。
・ 法科大学院を設置する大学は，当該法科大学院における教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資するため，次に掲げる事項を公表するものとする。（連携法５）
一 当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力二 当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況
三 当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況
四 当該法科大学院における司法試験法（昭和 24 年法律第 140 号）第４条第２項第１号の規定による認定の基準及び実施状況
五 当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
六 その他文部科学省令で定める事項
・ 連携法第５条第６号の文部科学省令で定める事項は，次に掲げるものとする。
（基 20 の７）
一 入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること
二 当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合
三 当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科
目又は選択科目として開設するものの名称
四 授業料，入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること
五 当該法科大学院に入学した者のうち連携法第 10 条第１号又は第２号に該当していた者それぞれの占める割合及びこれらの号に該当していた者（当該法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって，司法試験法（昭和 24 年法律第 140 号）第１条第１項に規定する司法試験（以下単に「司法試験」という。）を受けたもののうち
当該試験に合格したものの占める割合15【法科大学院評価基準－解説】

六

連携法第６条第１項の認定を受けた同項の法曹養成連携協定（第 20条の８第２項において「認定法曹養成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）にあっては，当該認定連携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって，司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合
七 当該法科大学院の課程に在学する者であって，司法試験法第４条第２項の規定により司法試験を受けたものの数及びこれらのもののうち当該試験に合格したものの占める割合
５．判定の目安Ａ 情報公開が，非常に適切に行われている。
Ｂ 情報公開が，適切に行われている。
Ｃ 情報公開が，法科大学院に必要とされる水準で行われている。
Ｄ 情報公開に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）教育活動等に関しどのような情報が公開されているか。
（２）解説（１）③の成績評価の実施状況の公開に関しては，例えば，必修科目について科目毎に各評価の割合を示して分布状況を公開することが考えられる。
（３）解説（１）⑥の修了者の進路に関しては，法曹のみならず法曹以外の進路についても調査・把握し，公開することも意義がある。
（４）解説（１）⑭については，留年せずに在学中受験資格により司法試験を受けた者以外にも，法曹コースからの入学者の受験者数及び合格率のほか，留年者を含む在学中受験資格により司法試験を受験した者全体の受験者数及16

【法科大学院評価基準－解説】

び合格率も併せて公開することが望ましい。
（５）公開されている情報の内容は，法科大学院の社会に対する説明責任の観点及び自己改革や教育等の改善という観点から必要十分なものか。また，正確で誤解を与えるおそれのないものか。
（６）公開されている数字について，法科大学院への入学希望者が進学先を決める上で参考となるよう，必要に応じその数字が意味するところを，注釈を付記するなどして，公開内容を分かりやすく伝えるよう工夫しているか。例えば，解説（１）⑧の中退率については，司法試験予備試験や司法試験，国家公務員試験等に合格したために中退する場合など様々な場合があり，それぞれの人数を注釈に付記する工夫などが考えられる。
（７）誰でもアクセスできる方法で公開されているか。
（８）質問等の受付窓口や回答方法等について付記されているか。
（９）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

17

【法科大学院評価基準－解説】

１－６

学生への約束の履行

１．評価基準○法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施
していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
（合）

２．趣旨
法科大学院が，学生に約束した教育活動等の重要事項を誠実に履行していることを評価する。法科大学院として学生に対し約束したことは遵守するという，運営の適正さをチェックすることが，教育活動の適切さの評価の面で不可欠であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教育活動等の重要事項」とは，開設科目や教員の配備等法科大学院の教育活動にとって重要な部分であり，学生が入学前の志望校選択の際の判断要素としたものをいう。
（２）「学生に約束した」とは，ウェブサイト，大学案内や学生募集要項等で学生に対し表明したことをいう。
（３）「実施している」とは，学生に対して表明した教育活動等の重要事項について，当該学生が入学してから修了するまで，誠実に履行していることをいう。重要事項の変更等は，原則として，変更後に入学した学生に対してのみ適用しなければならない。
（４）「合理的理由があ」る場合とは，法科大学院の責めによらずして実施できない事態となった場合や約束を履行することによって教育活動に支障が生じる事態となった場合をいう。
（５）「適切な手当等」とは，実質的に同等のことを実施すること，あるいは，
実質的に同等のことを学生が享受できるような手配をすることをいう。開設できなくなった科目については，時期をずらして開設する，他校で受講で18

【法科大学院評価基準－解説】

きるように手配する，そのために学生が余分に負担することとなった費用を補償する，どうしても開講できない場合には，代替案を提示し学生に納得のいく十分な説明をする等の対応が考えられる。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
適合問題となる事項がなかったか，あっても適切な手当等がなされて

不適合

いる。
問題となる事項があり，かつ，適切な手当等がなされていない。

６．評価判定の視点（１）学生に約束した教育活動等の重要事項が誠実に履行されているか。
（２）履行できない場合に合理的理由があるか。
（３）履行できない場合には適切な手当等を行っているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

19

【法科大学院評価基準－解説】

１－７

法曹養成連携協定の実施状況

１．評価基準◎法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。（合）２．趣旨
法科大学院が，法曹養成連携協定において，当該法科大学院が行うこととされた事項を実施していることを評価する。法科大学院が法曹養成連携協定に定められた事項を適切に実施することが，法学部に開設された連携法曹基礎課程（以下「法曹コース」という。
）との体系的・一貫的な教育を実施するために重要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項」は，当該法科大学院が複数の法曹養成連携協定を締結している場合には，各法曹養成連携協定おいて当該法科大学院が行うこととされている事項をいう。
（２）法曹養成連携協定を締結していない法科大学院については，本評価基準を適用しない。
４．関連法規定
・

学校教育法第 109 条第２項に規定する認証評価機関（次項において単に「認証評価機関」という。）が行う認定法曹養成連携協定の目的となっている連携法科大学院の教育研究活動の状況についての同条第三項の規定による認証評価（次項において単に「認証評価」という。）については，当該認定法曹養成連携協定において当該連携法科大学院が行うこととされている事項の実施状況を含めて行うものとする。（連携法 12②）

５．判定の目安
適合

法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事20

【法科大学院評価基準－解説】

不適合項が実施されているか，実施されていない事項について早期に改善される見込みがある。
法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項が実施されておらず，かつ，早期に改善される見込みがない。

６．評価判定の視点（１）法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項が実施されているか。
（２）実施されていない場合には早期に改善される見込みがあるか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

21

【法科大学院評価基準－解説】

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉

１．評価基準◎ 入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（多）（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜
基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性や能力が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
２．趣旨
法曹養成という法科大学院の目的に照らして，適切な入学者選抜が行われているかどうかを評価する。公平・公正な入学者選抜が行われていることは当然に必要であるが，法曹養成という目的を有する法科大学院においては，入学者の適性や能力を適確に評価・判定し，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜することが求められるとの考えに基づく。
３．解説（１）「適切な学生受入方針」とは，当該法科大学院の基本方針（どのような法曹をどのような教育により養成しようとするのか）に適合した学生受入方
針をいう。

22

【法科大学院評価基準－解説】（２）「法曹養成」という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜することが求められるが，具体的に選抜基準・選抜手続においてどのような要素をどのようにして試すかは，各法科大学院の創意工夫に委ねられる。ただし，適性試験の任意化を踏まえて，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を適切に選抜できるように，厳格な選抜基準の設定と選抜手続の実施が求められるとともに，選抜基準・選抜手続の客観性を確保することが必要である。
（３）「法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者」とは，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者をいう。
（４）例えば，入学者選抜試験の受験者数が入学定員を下回る場合，競争倍率（受験者数÷合格者数）が２倍を下回る場合などには，「法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者」を選抜するよう特に慎重な配慮，取り組みが要求される。単に成績上位者から合格させるというだけでは，適切な入学者選抜が行われていると評価することはできない。
なお，受験者数の算出方法は以下のとおりとする。
① 学力試験を受験する必要があるにもかかわらずこれを受験しなかった者，出願書類に不備等があり不合格とされた者，その他合否判定の対象とならなかった者は受験者に含まないものとする。
② 書類審査のみをもって合否判定を行っている場合，合否判定の対象となった者は全員受験者に含むものとする。
③ 書類審査に合格した者のみに学力試験を受験させる場合その他の複数段階で入学者選抜を行う場合，途中段階で不合格となった者については，通知（ウェブサイトによる公表を含む。
）により受験者本人がその事実を知ることができれば，その後の段階の入学者選抜を受験しな
くとも，受験者には含むものとする。
（５）「適切に公開され」ているとは，入学志望者が受験するか否かの判断をするため必要な情報が，願書締め切りより前に合理的に必要な期間，誰でもア
クセスできる方法で開示されることをいう。
（６）法学既修者の選抜・認定を除き，法学に関する知識の有無・多寡等を選抜の過程で考慮要素とすることは不適切である。
23

【法科大学院評価基準－解説】

４．関連法規定・ 法科大学院は，入学者の選抜に当たっては，入学者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成 14 年法律第 139 条号。以下「連携法」という。）第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受ける上で求められる適性及び能力を有するかどうかを，適確かつ客観的に評価し，判定するものとする。（基 20）
５．判定の目安
Ａ

学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施（以下「学生受入方針等」という。）が，いずれも非常に良好である。
Ｂ 学生受入方針等が，いずれも良好である。
Ｃ 学生受入方針等が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 学生受入方針等のいずれかが，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）学生受入方針が当該法科大学院の基本方針に適合し，明確に規定されているか。
（２）選抜基準・手続が学生受入方針に適合し，かつ公平・公正であって，明確に規定されているか。
（３）選抜基準・手続が，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっているか。
（４）学生受入方針，選抜基準，選抜手続，各選抜方法により判定する能力及び入学者選抜試験の出題の趣旨をそれぞれ適切な時期に適切な方法で公開しているか。配点や採点基準，出題の趣旨を公開しない場合，事後的に外部有識者の意見を聴いているか。なお，特定の属性に係る特別枠の設定を行う場
合は，入学者受入方針又は募集要項において，特別枠の内容及び設置理由等24

【法科大学院評価基準－解説】を説明し，募集人員及び出願要件等を明記しているか。
（５）対面による審査を行う際は，複数の者で実施し，評価を行っているか。
（６）試験実施の前後において，出題内容等が適切であるかを検証するための内部的なチェック体制を構築しているか。
（７）未修者選抜において，法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていないか。
（８）受験者に対し，個別に入学者選抜の成績を開示することは望ましい。
（９）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

25

【法科大学院評価基準－解説】

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉

１．評価基準◎

法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・
選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。（多）（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性や能力が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

２．趣旨
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，適切な法学既修者の選抜・単位認定が行われているかどうかを評価する。既修者認定においては，単位を認定する各科目について適切に適性や能力を評価・判定するとともに，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインド・スキルを身に付け得る者を法学既修者として選抜することが求められるとの考えに基づく。
３．解説
（１）定義
「一般選抜」とは，「特別選抜」以外の入学者選抜のことをいう。
「特別選抜」とは，法曹コースの修了予定者を対象に，法曹コースにおけ26

【法科大学院評価基準－解説】

る単位の修得の状況を踏まえて実施する入学者選抜をいう。
特別選抜のうち，協定先の法曹コースの成績のみに基づく選抜（協定先の法曹コースの成績に加えて面接などを行う選抜を含む。）を「５年一貫型教育選抜」という。また，特別選抜のうち，法曹コースの成績に加え，法律科目の論文式試験等により入学志願者の適性や能力を総合的に判定する方法
による選抜を「開放型選抜」という。
なお，特別選抜は，令和４年４月１日以降に法科大学院に入学予定の者を対象に実施する。
【一般選抜及び特別選抜に共通する事項について】（２）「適切な法学既修者の選抜基準」，「適切な既修単位認定基準」とは，既修単位認定を行う科目のすべてにつき，当該法科大学院で単位認定をする場
合と同程度以上の能力のあることを認定するという目的に照らして，単位認定の基準及び方法に合理性が認められ，かつ公平・公正な基準であることをいう。ここでの選抜基準の合目的性は，未修者との間の公平性の問題でもあり，また，成績評価の厳格性の問題でもある。
（３）法学既修者に関する単位（既修単位）の認定は，法律基本科目（基礎科目）
及び基礎法学・隣接科目を対象とする。
（４）学生が当該法科大学院に入学する前に，大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として取得した単位等）は，当該法科大学院における授業の履修により取得したものとみなすことができる（入学前の既修得単位の認定）。既修得単位の認定は，解説(３)の科目に加えて，法律基本科目（応用科目）及び選択科目を対象とする。
（５）既修単位及び入学前の既修得単位の認定は，合計 30 単位を上限とする。
ただし，認定法曹コース（１－５における解説（１）⑬参照）を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者については，法学既修者に関する単位及び当該法科大学院に入学する前の既修得単位を合わせて 46 単位を認定の上限とする（令和４年４月１日施行）。なお，93 単位を超える単位の取得を修了要件とする法科大学院の場合，その超える部分の単位数に限り，それぞれ 30 単位又は 46 単
位の上限単位数を超えてみなすことができる。認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生等の履修登録単位の上限については，５－６注27

【法科大学院評価基準－解説】①参照。
（６）法律実務基礎科目及び展開・先端科目（選択科目を除く）を既修単位又は入学前の既修得単位として認定することは不適切である。
（７）法学既修者として，短縮された在学期間で，当該法科大学院を修了することが可能な単位数を一括して認定することが必要である。特別選抜においては，入学を許可する段階までに，未修１年次の教育内容を一括して単位認定することを基本とする。
（８）「適切に公開され」ているとは，既修単位の認定を希望する者が，選抜試験を受けるか否か等の判断をするため必要な情報が，選抜プロセスの開始前に合理的な期間をおいて，事前に誰でもアクセスできる方法で開示されることをいう。
（９）法学未修者とは別に法学既修者の定員を設けて入学者選抜を実施している法科大学院においては，例えば，法学既修者選抜試験の受験者数が定員を下回る場合，競争倍率（受験者数÷合格者数）が低い場合などには，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者として，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜する
よう特に慎重な配慮，取り組みが要求される。単に成績上位者から合格させるというだけでは，適切な法学既修者選抜・認定が行われていると評価することはできない。
【一般選抜について】（10）一般選抜においては，既修単位を認定する科目については，すべて論文式の試験を課すことが原則である。憲法・民法・刑法について論文式の試験を課さないことは不適切である。
（11）試験を実施しない科目について既修単位を認定すること，能力が十分あると認められない科目について既修単位を認定することは不適切である。原
則として，既修単位認定を行う科目のすべてについて試験を実施し，例えば，各科目毎に合格最低水準を定めるなどして，各科目毎に十分な能力を有するか否かを評価することが必要である。なお，公法系・民事系・刑事系など，
複数の科目にまたがる試験を実施すること自体は問題ないが，それにより28

【法科大学院評価基準－解説】

一部の科目の能力を評価しないまま単位認定をすることのないよう注意が必要である。
（12）一般選抜を受験した法曹コース修了予定者又は法曹コース修了者が，法曹コースで履修し単位取得した科目については，論文式試験を実施しない科
目に限り，法曹コースの成績をもとに単位認定することが可能である。
【特別選抜について】（13）特別選抜は，法曹コースの成績，面接，法律科目の論文式試験等，法科大学院が適当と認める資料により，入学志願者の能力等を合理的に総合して判定する方法により実施する。
（14）５年一貫型教育選抜においては，法律科目の論文式試験は課さないものとする。
（15）開放型選抜においては，法曹コースの成績及び法律科目の論文式試験の結果を選抜資料とすることが適切である。 憲法・民法・刑法について論文式の試験を課さないことは，不適切である。
（16）開放型選抜を実施する場合は，当面の間，原則として，協定先でない認定
法曹コースからの入学志願者についても選抜の対象とする必要がある。
（17）協定先でない認定法曹コースの修了予定者を対象に，開放型選抜を実施する場合，協定先の法曹コースに求める学修到達度を評価基準とすることや，入学者選抜までに論文式試験の出題範囲の学修を終えていることを出願要件として課すことが適切である。
（18）５年一貫型教育選抜及び開放型選抜のそれぞれについて，同一の選抜につき，選抜方法において，出身校等によって異なる取扱いをすることは不適切である。公平性の観点から，特別選抜において，専願枠や自大学出身者の募集枠を設けることや，協定先の大学ごとに異なる選抜方法を設けて特別選抜を実施することは不適切である。ただし，地方において十分な司法サービ
スを提供する法曹を確保するため，地方大学の出身者を対象にする場合には，専願枠の設定や推薦入試による特別選抜の実施等が可能である。
地方大学とは，以下の大学をいう。
29

【法科大学院評価基準－解説】①

直近の国勢調査（平成２７年）における大都市圏（以下「大都市圏」という。）以外の地域に設置されている大学② 大都市圏であっても法科大学院が設置されていない地域にある大学
なお，大学本部が大都市圏内に設置されている場合でも法曹コースを設置する学部が大都市圏外に設置されている場合は，地方大学とされる。
（19）地方大学の出身者を対象に専願枠等を設定する場合，入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)又は募集要項等において，地方大学出身者を対象にした専願枠等の内容及び設置理由等を説明し，募集人員及び出願要件等を明記する必要がある。
（20）特別選抜の対象者は，当該法科大学院の入学定員の２分の１を超えないことが必要である。特別選抜の募集人員を設定する際は，未修者コースの募集
人員の確保に十分配慮する必要がある。
また，５年一貫型教育選抜の対象者は，原則として，入学定員の４分の１を超えないものとする。ただし，以下の場合には，入学定員の４分の１を超えて，５年一貫型教育選抜を実施することができる。
① 当該法科大学院の定員の４分の１が 10 人未満である場合
この場合は，５年一貫型教育選抜の対象者の上限を 10 人とする。
② ①に準じて，法科大学院の定員の４分の１が若干名であり，５年一貫型教育選抜により法科大学院に入学する進路を確保するなどの合理的必要がある場合
４．関連法規定・ 法科大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（基 22①）
・ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学等の場合を除き，当該法科大学院において修得した単位以外のものについては，
第 14 条第２項の規定にかかわらず，前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該法科大学院
において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位（同条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものと30【法科大学院評価基準－解説】する。ただし、認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、前条第１項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて４６単位（同条第１項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。（基 22②）
・ 法科大学院は，第 22 条第１項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した
後，修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。（基 24）
・ 法科大学院は，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下この条において「法学既修者」という。）に関しては，第 23 条第１号に規定する在学期間については１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，同号に規定する単位（第 20 条の３第３項の規定により法科大学院が定める必修科目の単位を含む。）については
30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とす
る法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。（基 25①）
・ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。（基 25②）
・ 第１項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる単位数（第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）は，第 21 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第 22 条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30単位（第 21 条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。（基 25③）
・ 認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第１項及び前項の規定の適用については、第１項中「３０単位」とあるのは「４６単位」と、前項中「第１項ただし書の規定により３０単位」とあるのは「第１項た31【法科大学院評価基準－解説】

だし書の規定により４６単位」と，「合わせて３０単位」とあるのは「合わせて４６単位」 とする。（基 25④）
・ 法科大学院を設置する大学は，当該法科大学院の入学者の適性の適確な評
価及び多様性の確保に資するよう，入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について，次に掲げる者に対する適切な配慮を行うものとする。（連携法 10）
一 就業者その他の職業経験を有する者であって法科大学院に入学しようとする者
二 法学を履修する課程以外の大学の課程を修了して法科大学院に入学しようとする者
三 学校教育法第 89 条の規定により大学を卒業して法科大学院に入学しようとする者及び同法第 102 条第 2 項の規定により法科大学院に入学しようとする者
５．判定の目安
Ａ

基準・手続とその公開について非常に適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。
Ｂ 基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。
Ｃ 基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されている。
Ｄ 基準・手続又はその公開に重大な問題があるか，選抜・認定が適切に実施されていない。
６．評価判定の視点【一般選抜及び特別選抜に共通する事項について】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続が，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっており，また，公平・公正になっているか。
（２）既修単位及び入学前の既修得単位の認定について，適切な科目を対象とし
ているか。

32

【法科大学院評価基準－解説】（３）既修単位及び入学前の既修得単位の認定について，上限単位数を超えていないか。
（４）実務基礎科目又は展開・先端科目（選択科目を除く）を既修単位の認定及び入学前の既修得単位の認定の対象としていないか。
（５）法学既修者として，短縮された在学期間で，当該法科大学院を修了することが可能な単位数を一括して認定しているか。特別選抜においては，入学を許可する段階までに，未修１年次の教育内容を一括して単位認定することを基本としているか。
(６）学生受入方針，選抜基準，選抜手続，各選抜方法により判定する能力及び入学者選抜試験の出題の趣旨をそれぞれ適切な時期に適切な方法で公開しているか。配点や採点基準を公開しない場合，事後的に外部有識者の意見を聴いているか。
（７）早期卒業者や飛び入学により入学する者が受験しやすい入学者選抜方法
や選抜時期となっているなど早期卒業者等の受験機会の確保のための適切な配慮が行われているか。
（８）既修者選抜，既修単位認定が所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されているか。
（９）選考結果の検証をしているか。
（10）受験者に対し，個別に入学者選抜の成績を開示することは望ましい。
（11）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。
【一般選抜について】（12）既修単位を認定する科目について論文式試験が行われているか。
（13）試験を実施しない科目について，単位認定がされていないか。
【特別選抜について】33

【法科大学院評価基準－解説】（14）法曹コースの成績等を合理的に総合し，法学既修者としての適性や能力を適確に評価・判定しているか。
（15）５年一貫型教育選抜において，法律科目の論文式試験を課していないか。
（16）開放型選抜において，論文式試験を課す科目について，法曹コースの成績
及び法律基本科目の論文式試験を選抜資料としているか。
（17）開放型選抜を実施する場合は，原則として，協定先でない認定法曹コースからの入学志願者も特別選抜の対象としているか。
（18）協定先でない認定法曹コースの修了予定者を対象に開放型選抜を行う場
合は，当該修了予定者が十分な能力を有することを担保するための評価基
準又は出願要件を定めているか。
（19）５年一貫型教育選抜及び開放型選抜のそれぞれについて，同一の選抜につき，選抜方法において異なる取扱いをしていないか。
（20）地方大学の出身者を対象とする場合を除き，専願枠や自大学出身者の募集枠を設けていないか。
（21）地方大学の出身者を対象に専願枠等を設定する場合は，入学者受入方針又は募集要項において，専願枠等の内容及び設置理由等を説明し，募集人員及び出願要件等を明記しているか。
（22）特別選抜の対象者が，当該法科大学院の定員の２分の１を超えていないか。
また，５年一貫型教育選抜の対象人数が，原則として，当該法科大学院の定員の４分の１以内か。
（23）未修者コースの募集人員の確保に十分配慮して，特別選抜の募集人員を設定しているか。

34

【法科大学院評価基準－解説】

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

１．評価基準◎ 入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。（多）（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。
２．趣旨
多様な法曹を養成するため，他学部出身者や社会人等の多様な背景を持つ学生を入学させていることを評価する。学生集団が実質的に「多様性あり」というためには，他学部出身者や社会人等の入学者が必要であるとの考えに基づく。ただし，実際に適性のある他学部出身者や社会人等がどの程度入学する
かは法科大学院がコントロールできない面もあるため，他学部出身者や社会人等を入学させるよう適切な努力をしているかを評価することになる。
３．解説（１）「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，原則として最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは適当でない。３年程度の社会的活動（企業や公共団体，ＮＰＯ等の勤務や自営等）をなした者等，実質に踏み込んだ定義を採用し，他学部出身者や社会人等を入学させるよう適切な努力がなされている必要がある。
（２）「適切な努力」とは，入学者選抜の実施方法，実施時期，募集枠の設定その他入学者選抜の実施に関する事項について他学部出身者や社会人等による受験機会の確保のための適切な配慮を行い，入学者の選抜基準として，社会経験の内容や他学部での成績を適切に評価するとともに，他学部出身者
や社会人等が入学しやすい環境を整備することをいう。

35

【法科大学院評価基準－解説】

４．関連法規定・ 法科大学院は，入学者の選抜に当たっては，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。（基 19）
・ 法科大学院を設置する大学は，当該法科大学院の入学者の適性の適確な評
価及び多様性の確保に資するよう，入学者選抜の実施方法，実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について，次に掲げる者に対する適切な配慮を行うものとする。（連携法 10）
一 就業者その他の職業経験を有する者であって法科大学院に入学しようとする者
二 法学を履修する課程以外の大学の課程を修了して法科大学院に入学しようとする者
三 学校教育法第 89 条の規定により大学を卒業して法科大学院に入学しようとする者及び同法第 102 条第 2 項の規定により法科大学院に入学しようとする者
５．判定の目安Ａ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が非常に確保されている。
Ｂ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。
Ｃ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされている。
Ｄ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされていない。
６．評価判定の視点（１）法学部以外の学部出身者の定義が適切に定められているか。
（２）実務等の経験のある者の定義が適切に定められているか。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が,どの程度であるか。
36

【法科大学院評価基準－解説】（４）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を上げるよう努力しているか。
（５）入学者選抜の実施方法，実施時期，募集枠の設定その他入学者選抜の実施に関する事項について，他学部出身者や社会人等が受験しやすいような配慮がなされているか。
（６）特色ある学歴・職歴・社会経験等を有している者など，実質的にも多様な人材を選抜しているか。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

37

【法科大学院評価基準－解説】

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉

１．評価基準◎法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。（合）（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士
課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。

２．趣旨
教員審査の結果，法科大学院の教員として求められる高度の教育能力があると認められる者が，専任教員として配置されていることを評価する。
① 学生に対しきめ細かい教育を実施するのに十分な能力の備わった専任教員が十分な人数確保されているかを評価する。基本的には学生に対する専任教員の割合が大きいほど，学生に対し行き届いた教育や履修指導が可能となる，という考えに基づく。
なお，「学生」数は入学定員に３を乗じた数とし，在籍実数とは関係ない。また，科目履修生，聴講生，留学生の数は含まない。
② 開設科目のうち法律基本科目につき，十分な教育能力のある専任教員が配置されていることを評価する。
「法律基本科目」とは，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
③ 教員体制が，実務教育を効果的に行うことのできる構成となっている
ことを評価する。法科大学院が法曹養成に特化した教育機関であり，そこでは理論と実務の架橋が必要なことにかんがみ，教員に，実務教育を効果
38

【法科大学院評価基準－解説】的に施し得るだけの実務経験を有する者が加わることが有効であるという考え方に基づく。
３．解説（１）専任教員の適格性
専任教員が「教育に必要な能力」を有するかの判断に当たっては，法科大学院が法曹養成のための高度専門教育機関であることにかんがみ，「法律基本科目」，「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目のうち理論的要素の高い科目」を担当する場合には，①教育上の経歴・経験及び，②理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うのに必要な研究業績を，「法律実務基礎科目」及び「展開・先端科目のうち実務的要素の高い科目」を担当する場
合には，①教育上の経歴・経験及び，③理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な実務上の実績を総合的に考慮し，各専任教員が担当する授業科目に対応させて，判定するものとする。
（２）「専任教員」の教育能力の判定に当たっては，次の点を留意する。
(a) 「法律基本科目」，「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目のうち理論的要素の高い科目」についての教育能力については，要件①及び②について以下に述べる観点から検討し，総合的に判断する。
要件①：教育上の経歴・経験
これまでの法科大学院における具体的な指導経験とその内容を中心に判断する。
法科大学院における指導経験がないか３年未満の場合，おおむね５年以上の大学又は大学院における教育経験（非常勤講師を含む）
を有することを基本とし，その具体的教育内容を判断の対象とする。
なお，教育経験年数がこれに満たない教員については，教育経験不足を補い得るような高度の法学専門教育の能力を示す研究業績がある場合，又は顕著な教育上の業績が認められる場合には，担当科目等を考慮して，教育経験年数を一定程度緩和することもあり得る。
要件②：理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うのに必要な研究業績
担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績があることについて，教員調書の記載等から，39

【法科大学院評価基準－解説】

これを判定する。
研究業績は，担当科目について，質，量ともに「高度の法学専門教育を行う能力」を証するに十分な学術論文などが必要である。
なお，教育用の判例解説程度と見なされるもの，判例の紹介にとどまるものなどは，ここにいう研究業績には含めない。
また，担当科目についての参考書や問題集などの教育用の書籍は，原則として研究業績とは認められない。
なお，最近５年間に何らかの研究業績はあるものの，十分な研究
業績とはいえない場合であっても，(i)最近 10 年間に担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する研究業績がある場
合には，要件①において高度の教育上の指導能力が認められるかどうかを重視して総合的に判定する。(ii)担当科目の高度の教育上の指導能力に密接に関連する隣接分野において，最近５年間に「高度の法学専門教育を行う能力」を証する研究業績がある場合も同様とする。
(b) 「法律実務基礎科目」及び「展開・先端科目のうち実務的要素の高い科目」についての教育能力については，要件①及び③について以下に述べる
観点から検討し，総合的に判断する。
要件①：教育上の経歴・経験
これまでの法科大学院における具体的な指導経験とその内容を中心に判断する。これがないか３年未満の場合，司法修習生や後輩法曹の指導経験を有することを基本とし，その具体的教育内容を判断の対象とする。
要件③：理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な実務上の実績
担当科目を通じて「理論と実務を架橋する教育」を行うのに必要な実務上の実績があることを基本とし，教員調書の記載等から，これを判定する。
(c) 本評価基準注②の「法律基本科目の各分野毎」の専任教員については，
実務家教員の場合であっても，当該法律基本科目についての教育能力を上記(a)に従い判定する。

教育能力の判定
研究者教員(a)要件①：教育上の経歴・経験40

【法科大学院評価基準－解説】

要件②：担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する
最近５年間の研究業績
実務家教員

本評価基準注②の「法律基（５年以上の本科目の各分野毎」の専任

実務経験）

教員として算入する場合(a)要件①：教育上の経歴・経験
要件②：担当科目について「高度の法学専
門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績＋(b)要件①：教育上の経歴・経験
要件③：担当科目を通じて理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な実務上の実績

本評価基準注②の「法律基(b)要件①：教育上の経歴・経験

本科目の各分野毎」の専任

要件③：担当科目を通じて理論と実務を教員として算入しない場

架橋する教育を行うのに必要な合

実務上の実績

(d) 同一の授業を，研究者教員と実務家教員が担当して「理論と実務の架橋」を図る場合，当該科目の教育能力の判断に当たっては，いわゆる研究者教員については上記(a)，実務家教員については上記(b)を見ることを原則とする。
(e) 75 歳以上の教員については，より厳格に，(a)の要件では，①及び②の判断について最近５年間の教育経験，研究業績に，(b)の要件では，①及
び③の判断について最近５年間の教育経験，実務経験に限定し，教育能力の判定を行う。
（３）「５年以上の実務経験」とは，いわゆる法曹三者としての職務経験のほか，企業や公共団体等の法務担当部門等で法律（日本法に限らない）の解釈・適用に関する業務を執り行っていた経験をいう。
「２割以上」とは，法令上必要とされる専任教員の数に対する「５年以上の実務経験を有する専任教員」の割合が２割以上であることをいう。
「２割」の専任教員数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。）の範囲内については，専任教員以外の者であっても，１年につき４単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育41

【法科大学院評価基準－解説】

課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者（いわゆる「みなし専任教員」）で足りるものとする。
（４）専任教員が必要な人数を満たしているかの計算方法は，以下のとおりである。
（例）入学定員数が 100 人の場合
① 必要専任教員数について：収容定員数は 100×３＝300 人であり，したがって，必要な専任教員数は 300÷15＝20 人である。
② 算入し得るみなし専任教員数：専任教員 20 人の２割は４人である（２割「以上」のため小数点以下切り上げ）。したがって，みなし専任
教員算入可能人数は，４×２／３＝2.66（小数点以下四捨五入）となり，３人となる。
③ 必要な実務家人数：①で算出した必要専任教員数の２割に当たる，４人となる。
（５）「各分野毎の専任教員の必要数」は，（i）入学定員が 100 人以下の法科大
学院では，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の各科目につき１人，（ii）入学定員が 101 人以上 200 人未満の法科大学院では，民法に関する分野を含む少なくとも３分野については２人以上，（iii）入学
定員が 200 人以上の法科大学院では，公法系４人，刑事系４人，民法に関する分野４人，商法に関する分野２人，民事訴訟法に関する分野２人である。
（６）本評価基準注②の「法律基本科目の各分野毎」の必要数の専任教員も，本
評価基準注③の「法科大学院に必ず置くこととされる専任教員」に当たる。
（７）本評価基準注③の「兼ねることができる」教員については，以下のとおりとする。
ア 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員。
イ 学部の専任教員又は修士課程，博士課程（前期及び後期の課程に区分す
る博士課程における前期の課程に限る。）若しくは他の専門職学位課程を担当する教員については，大学院設置基準第９条第１項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数まで。
ウ 上記イのうち修士課程，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。）又は他の専門職学位課程を担当する教員については，当該課程を廃止し，又は当該課程の収容定員を減じてその42

【法科大学院評価基準－解説】

教員組織を基に専門職学位課程を設置する場合（専門職学位課程を廃止し，又は収容定員を減じる場合にあっては，教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。）であって，当該設置から５年を経過するまでの間に限る。
（８）「教育上の支障を生じない場合」については，分野や研究科等の組織の規模，担当授業科目数等の実情を勘案した上で，専任教員が兼務をすることにより教育上の支障が生じていないかを個別のケース毎に判定する。
（９）法科大学院に必ず置くこととされる専任教員の数を超えて法科大学院が教員を配置する場合，必要数を超える教員については，学部の専任教員又は修士課程，博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員を兼ねることができる。ただし，この場合であっても，必ず置くこととされる専任教員の数に含まれるか否かを問わず，これまでと同様に，教員の質の確保に努める必要がある。
４．関連法規定
・ 専門職大学院には，研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員を置くものとする。（基４）・ 専門職大学院には，前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当
し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を，専攻ごとに，文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
(1) 専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(2) 専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(3) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（基５①）
・ 専門職学位課程には，専攻ごとに，平成 11 年文部省告示第 175 号（大学
院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。）に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数（以下この項及び第５項において「最小専門職大学院別専任教員数」という。），又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導
教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員43

【法科大学院評価基準－解説】の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員を置くものとする。ただし，法科大学院を置く大学が，一の研究科に当該法科大学院以外の法学を履修する専門職学位課程を置く場合には，当該法科大学院以外の法学を履修する専門職学位課程の最小専門職大学院別専任教員
数を七７とする。（告１①）
・ 前項に規定する専任教員は，教育上支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士課程若しくは他の専門職学位課
程を担当する教員のうち同項の資格を有する者がこれを兼ねることができる（修士課程，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。）又は他の専門職学位課程の教員については，当該課程を廃止し，又は当該課程の収容定員を減じてその教員組織を基に専門職学位課程を設置する場合（専門職学位課程を廃止し，又は収容定員を減じる場
合にあっては，教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。）であって，当該設置から五年を経過するまでの間に限る。）。
（基５②）
・ 前項の規定により第１項に規定する専任教員を兼ねることのできる者の数のうち，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員以外のものについては，文部科学大臣が別に定める。（基５③）
・ 専門職大学院設置基準第５条第３項に規定する博士課程を担当する教員以外の専任教員を兼ねることのできる者の数については，大学院設置基準（昭和四十九 49 年文部省令第二十八 28 号）第９条第１項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数までとする。（告１②）・ 第１項に規定する専任教員のうちには，文部科学大臣が別に定めるところ
により，専攻分野における実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者を含むものとする。（基５④）・ 前条第１項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数又は同条第３項及び第４項若しくは同条第５項の規定によりそれぞれの専門職
大学院に置く当該教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員の数を合計した数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者とする。
（告２①）
・ 前項に規定するおおむね３割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。）の範囲内
44

【法科大学院評価基準－解説】

については，専任教員以外の者であっても，１年につき４単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。（告２②）
・ 法科大学院に対する前２項の規定の適用については，これらの項中「おおむね３割」とあるのは「おおむね２割」と読み替えるものとする。
（告２③）
・ 法科大学院においては，第１項に規定する実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する専任教員は，法曹としての実務の経験を有する者を中心として構成されるものとする。（告２④）
・ 法科大学院に対する前２項の規定の適用については，これらの項中「おおむね３割」とあるのは「おおむね２割」と読み替えるものとする。
（告２③）
・ 第１項の規定により専攻ごとに置くものとされている専任教員の数又は，第２３項及び第３４項若しくは第４５項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員の数又は前項の規定による国際連携専攻に係る専任教員の数を合計した数を合計した数の半数以上は，原則として教授でなければならない。
（告１⑥⑦）・ 法科大学院においては，法学既修者を入学させるかどうかにかかわらず，
その収容定員は当該法科大学院の入学定員の３倍の数とする。（告４３）
５．判定の目安
適合 教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。
不適合 教育に必要な能力を有する教員について，教員人数割合が確保できていない。
６．評価判定の視点（１）本評価基準注①について
・ 教員割合については，適格性を有する専任教員の数が必要数を満たしているか否かについての判断を行う。
・ 入学定員の削減が行われている場合，収容定員の数は，評価年度を含む
過去３年間の入学定員の合計とする。
・ 司法研修所，裁判所職員総合研修所の教官歴は，具体的な指導内容，指導年数などにより，解説（２）(a)要件①の「顕著な教育上の業績」として考慮される場合がある。
45

【法科大学院評価基準－解説】

・ 裁判所，検察庁，弁護士事務所に配属された司法修習生の指導のみでは，
解説（２）(a)要件①の「顕著な教育上の業績」には当たらない。
・ 法令上認められるみなし専任教員数以上に，法科大学院がみなし専任教員としている教員が存在する場合でも，本基準では法令上認められるみなし専任教員数のみ専任教員として算入する。評価基準３－３ないし３－７においては，法科大学院がみなし専任教員とする教員数に基づき判定を行う。
（２）本評価基準注②について
・ 法律基本科目毎に，適格性のある専任教員が，必要数いるか否かを判断する。
（３）本評価基準注③について
・ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員が，解説（７）で定める範囲を超えて，兼務していないかどうかを審査する。
・ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員が，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員を兼ねる場合に，「教育上の支障を生じない場合」といえるかどうかは，分野や研究科等の組織の規模，担当授業科目数等の実情を勘案した上で判断する。
（４）本評価基準注④について
・ 「５年以上の実務経験」があるとされる教員について，それぞれの実務経験の内容と期間は充足しているかを審査する。
・ 「５年以上の実務経験」を有すると認められる専任教員の人数は，法定数を充足しているかを確認する。
（５）本評価基準注⑤について
・ 各大学における「教授」の資格要件の相違は考慮しない。
・ 教授が専任教員の半数以上であるか否かを確認する。
（６）その他
・ 原則として，評価年度の全専任教員を対象とするが，次年度以降の就任がすでに決定している者についても，書面審査のみ行う。
・ 上記審査の結果，適格性を認められた専任教員の数に基づき，収容定員数と適格と認められる専任教員の人数及びその比率が基準を満たしてい46

【法科大学院評価基準－解説】

るか，法律基本科目毎に求められる専任教員の人数が必要数を満たしているかを判断する。

47

【法科大学院評価基準－解説】

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

１．評価基準○継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。（多）２．趣旨
法科大学院の教育に必要な教育能力を有する教員を確保し，当該水準を維持するために，教員の教育に必要な能力を適切に評価するための体制が整備され，有効に機能していることを評価するとともに，継続的な教員確保に向けた教員養成体制の有無を評価する。適切な教員の配置を維持し続けるためには，優れた研究・教育能力を備えた教員を育成していくことができるような制度的配慮が必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「継続的な教員確保に向けた工夫」とは，法科大学院教員の養成に役立つと考えられる取り組み全般を指す。研究者養成のための体制の有無，若手教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組み・工夫，その他将来法科大学院の教員を志す学生のために，法科大学院のカリキュラムにおいて，研究者を希望する者に必要な教育が施されていることや，法科大学院教員を目指す学生に対する経済的支援の充実も評価する。
なお，いかなる工夫を評価の対象とするかについては，各法科大学院の置かれている状況を考慮して，個別に判断する。
（２）「教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制」とは，採用及び昇任の際に，当該教員の教育に必要な能力を適切に評価する制度が整っていること，及びそれにとどまらず，教授となった者も含め，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みが実施されていることをいう。
４．関連法規定48

【法科大学院評価基準－解説】・なし。

５．判定の目安Ａ
Ｂ
Ｃ

Ｄ

教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能している。
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，それらが法科大学院に必要とされる水準に達している。
教員の確保・維持・向上につき，非常に重大な問題がある。

６．評価判定の視点（１）採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度（能力の評価基準については３－１参照）が整えられているか。
（２）教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組み，及び若手教員が教育に必要な能力を向上させるための取り組みがなされているか。
（３）法科大学院のカリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために，必要な教育が施せるような科目が配置されているか。
（４）研究者教員を養成するための体制が整備されていたり，そのための工夫がなされたりしている場合には，これらも評価の対象となる。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

49

【法科大学院評価基準－解説】

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

１．評価基準○教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。（多）２．趣旨
十分な数の専任教員がバランスよく置かれていることが必要であり，例えば，法律基本科目ばかりでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目についても，当該法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていることや，各科目毎に，専任教員とその他の教員が，適切な人数で配置されていることなどにより，充実した教育体制を確保できるような配慮がなされているかを評価する。法科大学院が法曹養成機関として高度の教育をなし得るためには，全体として専任教員の数を満たしているだけでなく，より充実した教育体制を確保するよう努力，工夫をする必要があるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている」とは，各科目において，専任教員が，その科目の規模や目的に応じて，適切な人数で配置されていること，及び法律基本科目ばかりでなく，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目についても，当該法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていることをいう。例えば，１つの科目に専任教員を含む複数の教員が配置されている場合において，これを当該科目の教員団としてとらえたときに，受講する学生数に比して，専任教員の数が著しく少なければ，バランスが取れているとはいえない。
（２）「充実した教育体制」とは，上記（１）のバランスその他を考慮して，専任教員を中心とする教員全体を集団的に評価した際に，全体として充実した教育を提供することが期待される体制となっていることをいう。教員全体の構成等のほか，ある科目あるいは公法系・民事系・刑事系などの枠組みで担当教員らを「教員団」としてとらえ，その充実度を評価することになる。
上記（１）のバランスのほか，例えば，１つの科目あるいは系で，いわゆる研究者教員と実務家教員が連携して教育する体制が築かれている，教育歴50【法科大学院評価基準－解説】

等の浅い教員を他の教員がサポートする体制が築かれているといった工夫なども，それにより全体として教育体制の充実に資するものと評価される。
（３）「充実した教育体制を確保できるように配慮されていること」には，充実した教育体制を，将来にわたって維持できるような取り組みがなされていることを含む。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保されている。
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。
教員の科目別構成等が適切であり，法科大学院に必要な水準の教育体制が確保されている。
教員の科目別構成等が適切ではなく，教育体制に非常に重大な問題がある。

６．評価判定の視点（１）各系や各科目の規模，学生の人数に照らし，充実した教育体制の観点から見て適切な人数の専任教員が配置されているか。
（２）専任教員が，法律基本科目だけでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも当該法科大学院の理念や教育目的に応じて配置されているか。
なお，「適切に配置されている」といえるためには，必ずしも，１つの科
目に当該科目だけを担当する専任教員がいなければならないことを要求するものではない。また，法律基本科目への偏りについては，単に人数の多寡
のみではなく，法律基本科目の専任教員の割合が他の科目に比べ高かったとしても，適切な配置（例えば，民法において，家族法と財産法の専任教員が分けられているなど）がなされていれば，偏っているとは評価しない。

51

【法科大学院評価基準－解説】（３）各系・科目毎に，適切に配置された教員数を今後も維持できるための努力がなされているか。
（４）個々の教員のみならず，専任教員を中心とした「教員団」として見た場合，充実した教育を提供するための取り組みを行い得る「教員団」が構成されているか。この取り組みには，解説（２）に例示したような特色ある独自の取り組みのほか，教員相互の協力の下に行われる取り組みで，教育の充実に資するもの全般をいう。
（５）その他，本基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

52

【法科大学院評価基準－解説】

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

１．評価基準○教員の年齢構成に配慮がなされていること。（多）２．趣旨
様々な年齢層の教員がいることを評価する。法科大学院での教育は，様々な年齢層の教員が実施することによって継続性が要求される法科大学院の教育体制の安定性，教育の多様性の確保に資するという考え方に基づく。
３．解説（１）「教員の年齢構成に配慮がなされている」とは，教員の年齢構成が，低年
齢層や高年齢層に過度に偏ってはいないことをいう。
４．関連法規定・ 大学院は，教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため，教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。（大学院設置基準第８条第５号）
５．判定の目安Ａ 年齢層のバランスが非常に良い。
Ｂ 60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランスがとれている。
Ｃ 年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされている。
Ｄ 年齢構成につき問題を認識していないか，認識しているが何ら配慮はしていない。
６．評価判定の視点（１）教員の年齢構成はバランスが取れているか。
53

【法科大学院評価基準－解説】（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策はあるか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

54

【法科大学院評価基準－解説】

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

１．評価基準○教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。（多）２．趣旨
教育の多様性の確保の観点から，教員のジェンダーバランスについても配慮が必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教員のジェンダーバランスに配慮がなされている」とは，教員のジェン
ダーバランスが過度に偏らないように配慮がなされていることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ 専任教員中の女性比率が 30％以上である。
Ｂ 専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。
Ｃ 専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。
Ｄ ジェンダーバランスにつき，何ら配慮はしていない。
６．評価判定の視点（１）教員のジェンダーバランスはどうか。
（２）ジェンダーバランスについての問題点がある場合，それに対する改善策や配慮はあるか（例えば，専任教員以外で女性がおり，将来専任教員となり得るような配慮がなされていることはあるか）。

55

【法科大学院評価基準－解説】（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

56

【法科大学院評価基準－解説】

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉

１．評価基準○専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。（多）２．趣旨
専任教員が十分な準備をして授業に臨み，また十分な時間を受講者のフォローアップに使うことができる程度の授業時間負担となっていることを評価する。担当授業時間数が多すぎると，個々の授業の充実が不十分になり教育効
果が下がる懸念があるという考えに基づく。
３．解説（１）「授業時間」については，当該機関の学部，大学院等での担当授業時間数も考慮に入れる。授業の内容により異なるが，週当たり 7.5 時間（90 分授
業５コマ）までであることを目安とする。また，審議会への出席等授業以外の取り組みに要する時間も考慮し，教員が十分な準備を行って授業に臨み，かつ学生のフォローアップをすることができるような，担当授業時間数であることが望ましい。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

授業時間数が，非常に十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。
授業時間数が，最低限必要な準備等をすることができる程度のものである。
授業時間数が，最低限必要な準備等をすることができない程度のもの
57

【法科大学院評価基準－解説】である。
６．評価判定の視点（１）各専任教員の負担は，授業準備をするのに十分な範囲内か。
（２）各専任教員の担当授業時間数を，当該法科大学院，及び当該大学の法学部，
他学部，他大学について，各別に把握することにより，負担の実情を分析した結果，負担が過大でないか。
（３）授業以外の取り組みに要する時間数について，特段の負担の有無やその内容を把握した結果，問題はないか。
（４）オフィスアワー等が実質上補習等の目的で使用されており，純粋な拘束時間となっている場合がある。教員の負担という面からは，これらも実態に応じて評価する。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

58

【法科大学院評価基準－解説】

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

１. 評価基準○

教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
（多）

２．趣旨
教員の研究機会や研究環境について配慮がなされていることを評価する。
法科大学院の教育活動の充実・向上にとって，教員の研究活動は次の諸点で重要であるとの考えに基づく。まず，法科大学院での教育内容や教え方の研究は，教育活動そのものの向上に資する。また，意欲的な研究への取り組みや最先端の研究の充実が教育活動に良い影響を与える面もある。さらに，法科大学院で実務と理論を融合する中で法学の理論的研究が進む面がある。研究機会への配慮は法科大学院の教員の勤務条件として，教員の安定確保にも機能する。
３．解説（１）「制度・環境に配慮」するとは，法科大学院の教員が研究活動の機会を確保し取り組むことのできるように，諸条件を整えることをいう。ただし，法科大学院の教員は，教育に資源を集中する必要性が高いことも事実であり，これを考慮した上での施策が望まれる。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

支援制度等の配慮が，十分になされている。
支援制度等の配慮が，なされている。
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点59

【法科大学院評価基準－解説】（１）教員の研究活動をサポートするための職員体制の有無や充実度合いなど，
人的な支援体制は充実しているか。
（２）教員の研究活動をサポートするための研究費の支給状況など，経済的な支援体制はどうか。
（３）研究室の確保，データベース等へのアクセスが可能な環境の準備など，施設・設備面での体制は充実しているか。
（４）時間的な配慮はあるか。授業負担を過大なものとしないほか，研究休暇制
度の設定・活用や学期又は年度毎の授業負担に変化を付ける等の工夫があるか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

60

【法科大学院評価基準－解説】

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

１．評価基準◎教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。（多）２．趣旨
教育の質の確保・向上に向けた活動が，法科大学院として組織的に取り組まれていることを評価する。また，当該取り組みにより得られた知見・情報を授業へ反映させるなど，成果に結び付かせるための方策・工夫を講じていることも求められる。法科大学院の教育は，個々の教員に任せきりにするのではなく，関連科目の教員間での教育内容や教え方のすり合わせや自己研鑽が行われる
こと，内外の研究機会を積極的に利用し教育方法の向上を図ることが必要か
つ有効であるとの考え方に基づく。このような取り組みは，特に理論と実務の架橋を図るために重要である。
３．解説（１）「教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組み」とは，法科大学院の教育の内容・方法の改善に効果があると考えられるものをいう。以下「ＦＤ」という（Faculty Development の頭文字）。
（２）「組織的」とは，ＦＤ活動のための組織（系統毎（公法系，民事系，刑事系など），科目毎の組織も含まれる。）が設けられ，その根拠規程やＦＤ活動の記録が整備されており，かつ，教員間において問題意識の共有が図られていることをいう。
（３）「取り組み」とは，学生の視点に立った授業の内容・方法の改善についての検討，成績評価の厳格化・客観化の検討，法曹養成の観点からの教育内容・方法の改善についての検討などをいう。外部研修等への参加や授業の相互参観なども１つの方法である。

61

【法科大学院評価基準－解説】（４）「適切に実施されている」とは，ＦＤを組織的活動として実施し，かつ，ＦＤ活動により得られた知見・情報を授業へ反映させるなど，成果に結び付かせるための方策・工夫を講じていることをいう。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，当該専門職大学院の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。（基 11）
５．判定の目安Ａ
ＢＣ
Ｄ

ＦＤの取り組みが質的・量的に見て非常に充実している。
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達している。
ＦＤの取り組みがなされていないか，重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）組織体制が整備され，かつ充実しているか。
① ＦＤの組織体制が整備されているか。
② ＦＤ活動・組織の根拠規程が整備されているか。
③ ＦＤ委員会のメンバー構成は適切か。
④ ＦＤ活動の記録が，事後的にＦＤ活動を検証する際に，議題，議論状況，
結論などを把握し得る程度に残されているか。
（２）ＦＤ活動の内容は充実しているか。
① 学生の視点に立った改善が検討されているか。
② 授業の内容・方法の改善が検討されているか。
③ 成績評価の厳格化・客観化について検討されているか。
④ 法曹養成教育として適切かどうかという観点での検討がなされているか。
⑤ 連携開設科目についてとして他の大学院の開設する科目も含めて適否の確認が行われているかＦＤ活動に含めているか。
（３）教員の参加度合いは十分か。
62

【法科大学院評価基準－解説】

専任教員以外の教員も積極的にＦＤ活動に参加しているか。専任教員以外の教員にもＦＤ活動に関する情報が共有される手段や機会が設けられているか。
（４）外部研修等への参加は活発か・奨励されているか。
（５）授業の相互参観が適切になされ，効果を上げているか。
（６）上記以外に，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みはあるか。
（７）各種ＦＤ活動を機能させ，成果に結び付けるための方策・工夫が講じられているかどうか。

63

【法科大学院評価基準－解説】

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

１．評価基準○教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教
育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
（多）

２．趣旨
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（４－１）の一環として，学生による教育内容・教育方法の評価が活用されていることを評価する。教員の内部研鑚の実施や外部研修の受講，教材の開発等が効果的なものかどうかを，学生との双方向のやりとりで検証していき，検証結果を参考にしてさらなる改善に取り組むことが，教育内容・教育方法の改善にとって効果的であるという考え方に基づく。
３．解説（１）「教育内容や教育方法についての学生による評価を把握」するとは，学生に対する無記名式のアンケート調査，意見交換会，目安箱，メール等により，教育内容・教育方法についての，学生の率直な評価，良いと考える点，改善すべきと考える点等を，法科大学院として把握し認識することをいう。多数の学生の率直な意見を把握することのできる仕組みとなっていること，学
生が自由に意見を開陳できる環境が整えられていることが求められる。
（２）「結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組み」とは，学生による評価を，法科大学院として検討し，改善策を立案し，実行しさらに学生の評価を調査する，という改善のサイクルの中で役に立てることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安64

【法科大学院評価基準－解説】

Ａ 「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。
Ｂ 「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。
Ｃ 「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 「学生による評価」を把握し活用する取り組みがなされていないか，重大な問題があり，法科大学院に必要な水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）学生による授業等の評価の把握がしっかりなされているか。
① アンケート調査の内容は適切か。
② アンケート調査の方法・時期・回数は適切か。
授業アンケートの調査結果を当該授業の改善に活用するため，授業期間
中にもアンケート調査を実施することが望ましい。
③ アンケートの回収率は十分か。
④ アンケート調査を実施する環境やアンケート調査の方法等が，多数の学生の率直な意見を把握することができるものとなっているかどうか。
（２）評価結果の授業等の改善に向けしっかり活用されているか。
① 調査結果のとりまとめは適切になされているか。
② 調査結果は学生に公表されているか。
③ 調査結果の教員への通知はなされているか。
④ 調査結果を踏まえた教員の自己点検・評価が学生に公表されているか。
⑤ 改善すべき点への組織的取り組みがなされ，また，改善の成果に結び付いているか。
（３）アンケート調査以外の方法は活用されているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

65

【法科大学院評価基準－解説】

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

１．評価基準◎授業科目が法律基本科目（基礎科目及び応用科目），法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されているこ
と。（多）
（注）
① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10
単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目 12
単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
［設置基準第20 条の３，第 23 条第２号］

２．趣旨
法律基本科目群のみならず，その他の科目群もバランス良く履修できるよ
うにカリキュラムが組み立てられていることを評価する。法曹に必要なマインド・スキルを養成し，かつ多様な法曹を養成するという法科大学院の社会的使命を果たすためには，法律基本科目に偏らず，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目も十分に履修させることが必要であるという考えに
基づく。
３．解説
（１）
「法律基本科目」とは，法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目で，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目をいい，そのうち，法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識を涵
66

【法科大学院評価基準－解説】養するための教育を行う科目を「基礎科目」，法曹となろうとする者に共通して必要とされる応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力）を涵養するための教育を行う科目を「応用科目」という。
［設置基準第 20 条の３
第１項，第２項］（２）「法律実務基礎科目」とは，法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。具体的には，法曹倫理，法情報調査，
法文書作成，要件事実と事実認定の基礎，民事訴訟実務，刑事訴訟実務，ローヤリング，模擬裁判，クリニック，エクスターンシップ等がこれに該当する。
（３）「基礎法学・隣接科目」とは，基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
（４）「展開・先端科目」とは，先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって，法律基本科目以外のものをいう。
また，法科大学院は，選択科目の全てを開設するよう努めるものとする。
［設置基準第 20 条の３第６項］（５）法科大学院は，30 単位以上の「基礎科目」を必修科目として開設しなけ
ればならない。［設置基準第 20 条の３第３項］（６）法律基本科目の履修にあたっては，公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目），民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目），
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）のいずれか過度に偏ることのないように履修させることが必要である。［設置基準第 20 条の３
第４項］（７）共同教育課程を編成する法科大学院（以下，「構成法科大学院」という。）にあっては，当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科
目は，当該一の法科大学院以外の法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす。［設置基準第 20 条の３第７項］。
（８）法科大学院は，次の①②のいずれかに該当する他の大学院が当該法科大学院と連携して開設する連携開設科目を，当該法科大学院が自ら開設したものとみなすことができる。①当該法科大学院を置く大学の設置者（その大学67【法科大学院評価基準－解説】に置かれる他の大学院と当該法科大学院との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合しているものに限る。）が設置する大学におかれる他の大学院，②大学等連携推進法人（その社員のう
ちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち，その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであって，当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。）（当該法科大学院を置く大学の設置者が社員であるものであり，かつ，連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する大学に置かれる他の大学院。［設置基準第６条の３第１項］（８）入学時に十分な実務経験を有する者については，当該法科大学院がそれまでの実務経験等を把握・評価した上で適当と認めた場合には，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり，４単位を上限として法律基本科目を履修することができる。この場合，展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できることとされた単位数は，展開・先端科目の修得単位数に算入することができるものとする。
（９）法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目は，その目的に適合した科目となっている必要があり，実質的には異なる
科目群に属する内容となっている場合は，内容に従って分類された科目群に属するものとして評価される。
（10）開設科目の科目名や配置された科目群の形式的な分類のみではなく，開設科目の具体的な内容等の実質的な点も斟酌される。
① 展開・先端科目に配置している科目において，憲法，行政法，民法，
商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の内容を取り扱う場合には，原則として法律基本科目であるものと評価される。判例又は事案の検討を行っていることや演習形式で授業を行っていること，法律基本科目の特定のテーマを選別し，そのテーマの検討に特化して授業を行っていること，研究者教員と実務家教員が共同して授業を行っていること，民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法など複数の法律基本科目の内容を横断的に取り扱っていることのみで，展開・先端科目ということはできない。
ただし，当該科目が法律基本科目の内容を取り扱うものであっても，（ⅰ）当該法律基本科目の特定のテーマについて深く掘り下げ，（ⅱ）比較法学・心理学など隣接分野の視点や，法哲学・法社会学など基礎法学分野の視点など多様な視点を十分に取り入れるなど，「法曹として一般
68

【法科大学院評価基準－解説】

的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて，展開的・先端的内容を取り扱う場合」には，展開・先端科目として認められる場合がある。
なお，展開・先端科目に配置している科目において，法律基本科目の内容を取り扱う場合に，法科大学院から展開的・先端的内容を取り扱う科目であることが明確となる資料の提出がない場合は，当該科目は法律基本科目と評価される。
（具体例）
・ 展開・先端科目の学修の前提として授業の中で法律基本科目の内容を一部取り扱う場合
例えば，消費者法，少年法などの独自の法律学の体系が確立している分野に関する科目において，当該法領域の体系的理解の前提として，
法律基本科目の内容を一部取り扱う場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
ただし，当該法領域の体系的理解の前提としての学修の域を超え，法律基本科目の内容の学修に重点が置かれている場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」とは認められない。
・ 法律基本科目と展開・先端科目との交錯領域に重点を置く場合
例えば，展開・先端科目において，民法の担保物権が，各種の倒産手続（破産，民事再生，会社更生）において実体法的にも手続法的にもどのような処遇を受け，あるいは変容するのかということや，民事執行法における担保権行使の手続の在り方などに相当程度重点を置いて学修する場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
ただし，関連する倒産手続（破産，民事再生，会社更生）の内容に一部触れるにとどまり，担保物権法そのものの学修に重点が置かれている場合には，本来法律基本科目の授業でなされるべき担保物権法の学修であり，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
・ 法律基本科目の内容について，最先端の議論内容及び比較法学的視点，基礎法学的視点など他分野の視点を十分に踏まえた学修を行う場
合例えば，展開・先端科目において，民法の債務不履行を取り扱う場
合に，債務不履行における帰責事由の解釈に関するわが国の支配的見解に対して，近時の海外の法制の動向も踏まえた最先端の学説やその背後にある海外の法制の検討に重点を置くような授業は，「展開的・先69

【法科大学院評価基準－解説】

端的内容を取り扱う場合」ということができる。
また，展開・先端科目において，刑事訴訟法分野を取り扱う場合，裁判員裁判における実務上の最先端の議論内容を深く掘り下げるなど
刑事訴訟法分野の学修としても深く掘り下げた上に，比較法的視点や，心理学・法社会学的視点などの多様な視点を十分に取り入れている場
合には「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
・ 法律基本科目の少数かつ特定のテーマに集中して，発展的な学修を行う場合
法律基本科目の分野から少数のテーマを選択し，その特定のテーマに集中して発展的な学修を行う場合には，特定のテーマの選択範囲や，
当該テーマの学修の掘り下げる深さにおいて，当該科目が「法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて，展開的・先端的内容を取り扱う場合」と明らかに認められるものである
ことが必要である。
本来法律基本科目で取り扱うべき内容について，法律基本科目の授業で十分取り扱うことができなかった分野を補充する授業や，法律基本科目の授業において取り扱えなかった判例をまとめて学修する授業
は，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」に当たらない。
法律基本科目の授業で扱うべき内容の復習や補充を内容とする授業
は，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」とは認められない。
例えば，行政法の契約と処分という特定のテーマにつき，契約と処分の基礎的理解を超えて，契約と処分のいずれの法技術が制定法で使われているのか，あるいは使うべきなのかを社会保障行政の分野で検討する場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得るが，
行政契約と処分についての基礎的理解を確認した上で，これらに関する基本的な判例の学修に重点が置かれている場合などは，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
憲法分野において，表現の自由等の人権とメディアの関係に着目して，報道に関する関係法令等の掘り下げた検討を集中的に行う場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得る場合もあるが，本来法律基本科目で取り扱われるべき表現の自由に関する基本的な判
例の学修に重点が置かれている場合には「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
商法分野において，コーポレートファイナンスという限定されたテーマを選択して，コーポレートファイナンスの専門家としての素養を身に付けることを目的とし，このテーマに限定して十分に掘り下げて70【法科大学院評価基準－解説】

学修する科目は「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得るが，
企業統治，事業再編，コーポレートファイナンスなど複数のテーマを選択して取り扱う科目の場合，選択されたテーマが広範に過ぎ，各テーマについて十分に掘り下げて学修することができていない場合には，法律基本科目の特定のテーマの学修に過ぎず，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
・ 法律基本科目の理解を深める独自の工夫が活かされている場合
展開・先端科目において，法律基本科目の分野を取り扱う場合でも，教室内での講義にとどまらず，教室外におけるフィールドワーク等を授業回数の２分の１以上行うなど，法の現実的な働きについて理解を深める独自の工夫が活かされている場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得る場合がある。
② 法律基本科目その他実定法の解釈に関する内容を扱う科目や，法学入門
等，主に法学未修者１年次配当科目に見られる法解釈の基本の修得や法律基本科目の基本的内容について鳥瞰することを目的とする科目は，基礎法学・隣接科目群に配置されていても，法律基本科目と評価される。
③ 基礎法学・隣接科目群に配置されていても，法律実務基礎科目の内容（リーガルリサーチ等の法情報処理に関する科目を含む。）を取り扱っている
場合は，法律実務基礎科目と評価される。
また，法律実務基礎科目に配置されていても，実務的視点が十分に取り入れられることなく憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の内容を取り扱っている場合は，法律基本科目と評価される。
（11）開設科目の実質的な内容を斟酌するに当たっては，シラバス，定期試験問
題，教材，レジュメ等から総合的に判断する。
（12）補習への出席が事実上義務となっている場合，補習時間も含めた実質的な科目間のバランスを評価する。
（13）司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目は，正規の科目（単位認定の対象となる科目）としては認めない。
４．関連法規定
・

専門職大学院は、，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必71

【法科大学院評価基準－解説】

要な授業科目を、，産業界等と連携しつつ、，自ら開設し、，体系的に教育課程を編成するものとする。（基６①）
・ 専門職大学院は、，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、，当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、，
当該状況の変化に対応し、，授業科目の内容、，教育課程の構成等について、，
不断の見直しを行うものとする。（基６②）・ 専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，第６条第１項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する他の大学院が当該専門職大学院と連携して開設する連携開設科目（次項に規定する要件に該当するものに限る。以下この条及び第 12 条の２において「連携開設科目」という。）を，当該専門職大学院が自ら開設したものとみなすことができる。
一 当該専門職大学院を置く大学の設置者（その大学に置かれる他の大学院と当該専門職大学院との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合しているものに限る。）が設置する大学におかれる他の大学院
二 大学等連携推進法人（その社員のうちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち，その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであって，当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて
文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第２号及び第 34 条第２項
において同じ。）（当該専門職大学院を置く大学の設置者が社員であるもの
であり，かつ，連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する大学に置かれる他の大学院。（基６の３①）
・ 法科大学院は、，教育課程の編成に当たっては、，次条第一１項各号及び第四４項各号に掲げる授業科目を段階的かつ体系的に開設するものとする。
（基 20 の２①）
・ 前項の場合において、，法科大学院は、，連携法第二２条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第四４条に規定する大学の責務を踏まえ、，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。
）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。（基 20 の２②）
・ 法科大学院は、，次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする（基 20の３①）。
一 法律基本科目（憲法、，行政法、，民法、，商法、，民事訴訟法、，刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。）
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関す
72

【法科大学院評価基準－解説】

る基礎的な分野の科目をいう。）
三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分
野の科目をいう。）
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、，法律基本科目以外のものをいう。）
２・ 法科大学院は、，法律基本科目において、，連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。
）を履修した後に、，同条第２号に規定する応用能力（法的な推論、，分析、，構成
及び論述の能力をいう。以下この条及び第 20 条の５において同じ。
）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修するよう、，
教育課程を編成するものとする（基 20 の３②）。
３・ 前項の場合において，法科大学院は，30 単位以上の基礎科目を必修科目として開設するものとする（基 20 の３③）。
４・ 法科大学院は，法律基本科目の開設に当たっては，学生が公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。），民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。），刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）のいずれか過度に偏ることのないように履修するよう配慮するものとする（基 20 の３④）。
５・ 法科大学院は、，第１項第２号から第４号までに規定する各科目については、，法律基本科目の基礎科目及び応用科目の履修を踏まえて履修するよう、，教育課程を編成するものとする（基 20 の３⑤）。
６・ 法科大学院は、，展開・先端科目において、，連携法第４条第３号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、，次に掲げる科目（以下「選択科目」という。）の全てを開設するよう努めるものとする（基 20 の３⑥）。
一 倒産法
二 租税法
三 経済法
四 知的財産法
五 労働法
六 環境法
七 国際関係法（公法系）
八 国際関係法（私法系）
７・ 共同教育課程を編成する法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」という。
）にあっては、，前条及び前６項の規定にかかわらず、，当該73

【法科大学院評価基準－解説】

構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科目は、，当該一の法科大学院以外の法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす（基 20 の３⑦）。
・ 法科大学院の課程の修了の要件は，第 15 条第１項の規定にかかわらず，次の各号のいずれにも該当することとする。（基 23①）
二 第 20 条の３第１項各号に規定する科目について，次に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める単位数を修得すること。
イ 法律基本科目の基礎科目 30 単位以上
ロ 法律基本科目の応用科目 18 単位以上
ハ 法律実務基礎科目 10 単位以上
ニ 基礎法学・隣接科目４単位以上
ホ 展開・先端科目 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。）
・ 法科大学院は，前項各号のすべてにわたって授業科目を開設するとともに，学生の授業科目の履修が同項各号のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮するものとする。（告５②）
５．判定の目安Ａ

全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも非常に良好である。
Ｂ 全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好である。
Ｃ 全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されているか。
（２）修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位
以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10 単位以上」。
「基礎
法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が設定されているか。［設置基準第 23 条第２号］
74

【法科大学院評価基準－解説】（３）多様な法曹を養成する観点から，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目について，（注）に定める以上の履修要件を学生に課している場合には，積極的に評価する。
（４）配当学期や時間割の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっているか。
（５）学生の履修状況は偏りがないか。
（６）法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が，シラバス，定期
試験問題，教材，レジュメ等の資料から総合的に判断して，当該科目名及び当該科目群に適合しているか。
特に，展開・先端科目に配置している科目において，法律基本科目の内容を取り扱うものはないか。この場合，当該科目が，法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて展開的・先端的内容を取り扱う場合であるか。
（７）司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目はないか。
（８）継続的な補習への参加が事実上義務づけられていないか。
（９）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

75

【法科大学院評価基準－解説】

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉

１．評価基準◎ 授業科目が適切な体系で開設されていること。（多）（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できる
ように段階的かつ体系的に配置されていることをいう［設置基準第 20条の２第１項］。
２．趣旨
当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要な科目が適切な体系で履修できるように開設されていることを評価する。
３．解説（１）「適切な体系で開設されている」とは，開設科目が当該法科大学院の基本
方針（どのような法曹を養成しようとしているのか，そのためにどのようなマインドやスキルを養成しようとしているのか）に適合し，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，３年（法学既修者については２年）
にわたる授業科目全体の体系性が適切に検討・検証されていること，また，時間帯や学期の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっており，かつ関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われていることをいう。
（２）法律基本科目については，学生が段階的かつ体系的に学修できるように，基礎科目と応用科目の開設時期に配慮する必要がある［設置基準第 20 条の３第２項］。
（３）法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目については，学生が効果的に学修できるよう，法律基本科目の履修時期を踏まえて開設する必要がある［設置基準第 20 条の３第５項］。
（４）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の76

【法科大学院評価基準－解説】

法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいう。これは，３年間（法学既修者については２年間）を通じて到達すべき内容・水準のものであることに注意を要する。
４．関連法規定・ 法科大学院は、，教育課程の編成に当たっては、，次条第一１項各号及び第四４項各号に掲げる授業科目を段階的かつ体系的に開設するものとする。
（基 20 の２①）
・ 前項の場合において、，法科大学院は、，連携法第２条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第４条に規定する大学の責務を踏まえ、，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。（基 20 の２②）
・ 法科大学院は、，次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。（基20 の３①）
一 法律基本科目（憲法、，行政法、，民法、，商法、，民事訴訟法、，刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。）
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）
三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、，法律基本科目以外のものをいう。）
２・ 法科大学院は、，法律基本科目において、，連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。
）を履修した後に、，同条第２号に規定する応用能力（法的な推論、，分析、，構成
及び論述の能力をいう。以下この条及び第 20 条の５において同じ。
）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修するよう、，
教育課程を編成するものとする（基 20 の３②）。
３・ 前項の場合において，法科大学院は，30 単位以上の基礎科目を必修科目として開設するものとする（基 20 の３③）。
４・ 法科大学院は，法律基本科目の開設に当たっては，学生が公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。），民事系科目（民法，商法及び民77

【法科大学院評価基準－解説】

事訴訟法に関する分野の科目をいう。），刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）のいずれか過度に偏ることのないように履修するよう配慮するものとする（基 20 の３④）。
５・ 法科大学院は、，第１項第２号から第４号までに規定する各科目については、，法律基本科目の基礎科目及び応用科目の履修を踏まえて履修するよう、，教育課程を編成するものとする（基 20 の３⑤）。
６・ 法科大学院は、，展開・先端科目において、，連携法第４条第３号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、，次に掲げる科目（以下「選択科目」という。）の全てを開設するよう努めるものとする（基 20 の３⑥）。
一 倒産法
二 租税法
三 経済法
四 知的財産法
五 労働法
六 環境法
七 国際関係法（公法系）
八 国際関係法（私法系）
７・ 共同教育課程を編成する法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」という。
）にあっては、，前条及び前６項の規定にかかわらず、，当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科目は、，当該一の法科大学院及びそれ以外の構成法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす（基 20 の３⑦）。
５．判定の目安
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

授業科目の体系性が，非常に良好である。
授業科目の体系性が，良好である。
授業科目の体系性が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
授業科目の体系性に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）適切な体系になるよう開設されているか。
① 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，授業科目全体78

【法科大学院評価基準－解説】の体系性が適切に検討・検証されているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する（９－１で提示する視点を踏まえシラバスなどにより評価される）。
② 関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われているか。
③ それぞれの科目の配当学期や時間割は，教育効果が上がるように工夫され，学生が現実に履修可能なコマ組みになっているか。
④ 法学既修者について，既修単位認定の対象となる法学未修者１年次配
当必修科目の一部につき既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場
合には（５－６参照），免除していない必修科目との関係も考慮した上でのコマ組みとなっているか。
（２）履修効果を上げるための工夫がなされているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

79

【法科大学院評価基準－解説】

５－３

科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉

１．評価基準◎ 授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。（合）２．趣旨
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し（以下，「授業科目及び教育課程の見直し等」という。）が，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていることを評価する。法科大学院の教育は，法曹養成教育であることから，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえて必要な授業科目を開発し，教育課程の編成を行うとともに，それらの不断の見直しをすることが必要である。そして，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえた見直しのためには，法科大学院の教職員以外の者も含めた検討が重要であることから，法曹として豊富な実務経験を有する者等を構成員とする教育課程連携協議会を設け，その意見を勘案することが必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）法科大学院は，教育課程連携協議会を設置しなければならない。
① 教育課程連携協議会は，次に掲げる者をもって構成する必要がある。その構成員の過半数は当該法科大学院を置く大学の教職員以外のものとする必要がある。ただし，ウ，エ及びオに掲げる者については当該法科大学院の判断により置かないことができる。
ア 当該法科大学院の教職員
イ 裁判官，検察官又は弁護士として豊富な実務経験を有する者
ウ 企業や公共団体等の法務担当部門等で法律の解釈・適用を行っている者で，豊富な実務経験を有するもの
エ 地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
オ 当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者であって当該法科大学院の長が必要と認めるもの② 教育課程連携協議会は，次に掲げる事項について審議し，法科大学院に80【法科大学院評価基準－解説】

意見を述べる必要がある。
ア 法曹その他産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課
程の編成に関する基本的な事項
イ 法曹その他産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（２）「適切な体制を整えて」とは，法科大学院において，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，授業科目及び教育課程の見直し等を組織的に取り組む体制が整えられ，活動・審議の記録が整備されていることをいう。
（３）本評価基準は，授業科目及び教育課程の見直し等が適切な体制を整えて実施されているかという見直し等の過程を評価対象とする。法律基本科目群
その他の科目群がバランス良く履修できるようにカリキュラムが組み立てられているかは５－１の評価対象とし，当該法科大学院で養成しようとす
る法曹に必要な科目が適切な体系で履修できるように開設されているかは
５－２の評価対象とする。
（４）教育課程連携協議会の設置形態について，いわゆるアドバイザリーボード
等の組織を設けている法科大学院においては，（１）に定める構成等の条件を整えることにより，教育課程連携協議会を設置したものとすることができる。
（５）教育課程連携協議会の名称について，学内規程等により（１）に定める構成等の条件が整えられている組織であることが明らかにされていれば，その名称は必ずしも「教育課程連携協議会」であることを要しない。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。（基６①）
・ 専門職大学院は，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し，当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに，当該状況の変化に対応し，授業科目の内容，教育課程の編成等について，不断の見直しを行うものとする。（基６②）
・ 前項の規定による授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しは，
81【法科大学院評価基準－解説】

次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて行うものとする。（基６③）・ 専門職大学院は，産業界等との連携により，教育課程を編成し，及び円滑かつ効果的に実施するため，教育課程連携協議会を設けるものとする。（基６の２①）・ 教育課程連携協議会は，次に掲げる者をもって構成する。ただし，専攻分
野の特性その他の当該専門職大学院における教育の特性により適当でないと認められる場合は，第三号に掲げる者を置かないことができる。（基準６の２②）
一 学長又は当該専門職大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長（第四号及び次項において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員
二 当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活動するものの関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三 地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
四 当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの
・ 教育課程連携協議会は，次に掲げる事項について審議し，学長等に意見を述べるものとする。（基６の２③）
一 産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
二 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
５．判定の目安
適合

授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。
不適合
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されているとはいえない。

６．評価判定の視点82

【法科大学院評価基準－解説】（１）教育課程連携協議会が適切に設けられているか。
① 教育課程連携協議会の根拠規程が整備されているか。
② 教育課程連携協議会のメンバー構成は適切か。
法曹を取り巻く状況の変化を踏まえて，社会が法曹に何を期待しているかについて多様な意見を汲み取るため，メンバー構成に特段の配慮がなされている場合（例えば，国際問題，環境問題，人権問題などの社会的な問題に関して専門的な知見を有する者を構成員としている場合等）には，積極的に評価する。
③ 教育課程連携協議会の活動・審議内容の記録が残されているか。
（２）教育課程連携協議会において，法曹を取り巻く状況や法曹実務家の動向を踏まえて，①法曹その他産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，②法曹その他産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項が審議されているか。そして，それらの事項について法科大学院に意見が述べられているか。
（３）当該法科大学院において，教育課程連携協議会との適切な役割分担により，教育研究機関としての自律性を確保しつつ，授業科目及び教育課程の見直し等を実施しているか。
（４）法科大学院において，教育課程連携協議会の意見を勘案して，授業科目及び教育課程の見直し等が組織的に検討されて，その記録が残されているか。
（５）授業科目及び教育課程の見直し等が，養成しようとする法曹，教育研究活動の内容等，当該法科大学院が特徴と位置付けるものと関連しているか。
（６）上記以外に，授業科目及び教育課程の見直し等に関する取り組みはあるか。

83

【法科大学院評価基準－解説】

５－４

科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉

１．評価基準◎ 法曹倫理を必修科目として開設していること。（合）（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を通して裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される責任の自覚と高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
２．趣旨
法曹倫理を必修科目として開設していることを評価する。法曹倫理をよく理解していることが法曹に不可欠なマインドであり，法曹倫理の履修を法科大学院修了の要件とする必要があるとの考えに基づく。
３．解説（１）「法曹倫理」という名称の科目が設置されているかどうかではなく，（注）①に定める目的に照らして，適切な内容の科目が設置されているかを評価する。
（２）法曹倫理以外の科目も含め，カリキュラム全体として法曹倫理の実質的な教育が行われているか否かについては９－１で評価する。
４．関連法規定
・ 大学は，法曹養成の基本理念にのっとり，法科大学院において，次に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施するとともに，法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。（連携法４）
一 法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法
律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。
）
二 法曹となろうとする者に共通して必要とされる前号に掲げる専門的学識の応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力をいう。以下この条84【法科大学院評価基準－解説】において同じ 。）
三 前２号に掲げるもののほか，法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力
四 次に掲げるものその他前３号に掲げる専門的学識及びその応用能力の基盤の上に涵養すべき将来の法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養
イ 法的な推論，分析及び構成に基づいて弁論をする能力
ロ 法律に関する実務の基礎的素養
・

法科大学院は，次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。（基 20の３①）
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）

５．判定の目安
適 合
不適合

法曹倫理が必修科目として開設されている。
法曹倫理が必修科目として開設されているとはいえない。

６．評価判定の視点（１）法曹倫理科目は開設されているか。内容は適切か。
（２）法曹倫理科目は必修科目となっているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

85

【法科大学院評価基準－解説】

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉

１．評価基準○学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。（多）２．趣旨
学生に対して，在学期間を通してどの科目をどのように履修すればよいかという，全体的な履修指導がなされていることを評価する。個々の科目での担
当教員からの履修指導とは別に，履修科目の選択の仕方や履修の仕方一般についての指導が必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組み」とは，科目選択や授業開始に先立って，自分の希望する法曹になるためにはどのようなマインドやスキルを養うことが必要か，そのためにはどのような科目をどのような手順で履修することが必要か，といった履修科目選択の考え方と，法科大学院で各科目を効果的に履修するための一般的事項とについて，指導がなされていることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ 履修選択指導が，非常に充実している。
Ｂ 履修選択指導が，充実している。
Ｃ 履修選択指導が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 履修選択指導がなされていないか，重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点86【法科大学院評価基準－解説】（１）適切な履修選択とは何かについてどのように考えているか（どういう法曹になりたい人はどういう科目を履修選択すべきか，より効果的な履修のためにはどういう順序で選択すべきか等）。
（２）学生が適切な履修科目を選択できるように，学生に対する指導や働きかけ等の工夫をしているか。
① オリエンテーション，ガイダンス等はどのように行っているか。
② 個別履修指導はどのように行っているか。
③ １年次においてどのような工夫をしているか。
④ 履修指導の目安は設定しているか。
⑤ 履修者が少ないなどの理由で，特定科目の履修を選択しないよう指導していないか。
（３）結果とその検証等はなされているか。
① 結果として学生は適切な履修選択をしているか。
② そのことをどのように検証しているか。検証の結果はどうか。
③ 検証の結果を踏まえて，今後はどのように取り組もうと計画しているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

87

【法科大学院評価基準－解説】

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉

１．評価基準◎履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。（合）（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］。

２．趣旨
法科大学院の学生が個々の開設科目に十分な力を割いて学修することができるような履修スケジュールとなっていることを評価する。法科大学院で法曹に必要なマインド・スキルを涵養するためには，予習や復習，自学自修，学生間での議論などに十分な時間を充てる必要があるという考えに基づく。
３．解説（１）「年間 36 単位を標準とする」とは，履修科目として登録することのできる
単位数の上限が原則として年間 36 単位であることをいう。例外的に，これを上回る履修登録を認める場合には，特段の合理的理由が求められる。具体的には，36 単位を上回る単位の数や履修時期，また，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮等に照らし，履修登録上限を年間 36 単位とする
趣旨が没却されていないかが問われる。
なお，以下の①～③の場合については，学生の自学自修を阻害しないよう工夫・配慮がなされている限り，特段の合理的理由が認められる。また，下記①については法学未修者１年次及び２年次の各履修登録単位数が，下記②及び③については２年次に在学する法学既修者の履修登録単位数が 44 単
位を上回ることはできない。
① 法学未修者教育の充実の見地から法学未修者１年次及び２年次における法律基本科目の履修単位数につき 10 単位を上限として増加させる88

【法科大学院評価基準－解説】場合。
② 法学既修者について，既修単位認定の対象となる法学未修者１年次・２年次配当必修科目の一部につき，十分な能力が認められなかったため，当該科目について既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場合。
③ ①に基づき，法学未修者２年次に増加させた法律基本科目の必修科
目を，既修単位認定の対象とせず，２年次に在学する法学既修者に履修させる場合。
ただし，この場合には，当該科目は，当該法科大学院の法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なものでなければならない。
（２）認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，
年間 44 単位を上限として履修を認めることができる。ただし，36 単位を上回る単位の数や履修時期，学生の能力等に照らし，学生に十分な自学自修の時間が確保されているかを考慮することが必要である。［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］（３）「学生の自学自修を阻害しないよう工夫・配慮」とは，法学未修者については，増加させる単位数や科目の内容を慎重に検討し，カリキュラムの組み方や授業の進め方と合わせて，過剰な負担とならないような工夫，配慮に法科大学院全体として取り組んでいることをいう。例えば，学生の理解度を適正に把握し，授業内容の変更，工夫等を行ったり，授業で取り扱う範囲は増やさずに，一定の内容を時間をかけて学修することができるようにしたり，理解が困難な部分を丁寧に取り扱うといったことが考えられる。また，法学既修者についても，同様に，既修単位認定を行わない必修科目を２年次に履修する場合の当該法学既修者の負担を十分に予測・検討し，負担過剰とならないよう，工夫・配慮に法科大学院全体として取り組んでいることをいう。
（４）「法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なもの」であるためには，当該法科大学院の法学未修者１
年次に修得すべき基礎的知識の理解を踏まえて，判例の検討などの方法により，応用的・発展的理解を目指す内容・水準のものであることを要する。
例えば，本来，当該法科大学院の法学未修者１年次に修得すべき基礎的知89

【法科大学院評価基準－解説】

識を再度確認するにとどまるような科目は，適切なものとはいえない。
（４）「修了年度の年次」とは，例えば令和４年３月に修了する場合は，令和３年４月から令和４年３月までの期間をいう。
４．関連法規定
・

専門職大学院は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。（基 12）・ 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は，１年につき 36 単位を標準として法科大学院が定めるものとする。（基20 の８①）
・ 法科大学院は，その定めるところにより，認定連携法曹基礎課程（当該法科大学院以外の法科大学院のみと認定連携法曹基礎課程を締結している大学の課程を含む。第 22 条第２項及び第 25 条第４項において同じ。）を修了して当該法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生については，１年につき 44 単位まで履修科目として登録を認めることができる。（基 20 の８②）
・ 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は，１年につき 36 単位を標準として定めるものとする。（告７４）

５．判定の目安
適合

各年次の履修単位数上限が年間 36 単位以下であるか，36 単位を超えていても 44 単位以下であり，かつ，以下①ないし④のいずれかに該当する。
① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生について 44 単位までの履修を認めている。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］② 修了年度の年次に在籍する学生について 44 単位までの履修を認めている。
③ 登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生について 44 単位までの履修を認めている。［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４90【法科大学院評価基準－解説】

月１日から施行）］④ その他，特段の合理的な理由がある。
不適合 各年次の履修単位数上限が 36 単位を超えており，上記①ないし④のいずれにも該当しない。
６．評価判定の視点（１）履修科目登録ルールは適切か。
（２）履修科目登録ルールは遵守されているか。
（３）補習や補講により，予習・復習，学生間での議論などの自学自修に充てるべき時間が不十分となっていないか。
（４）年間 36 単位を上回る履修登録を認める場合，36 単位を上回る単位の数や履修時期，また，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮等に照らし，履修登録上限を年間 36 単位以下とする趣旨が没却されていないか。
① 法学未修者１年次及び２年次並びに２年次に在学する法学既修者の法律基本科目の履修単位を増加させる場合（解説（１）①又は③の場合），増加させる単位数や科目の内容を慎重に検討し，カリキュラムの組み方
や授業の進め方と合わせて，過剰な負担とならないような工夫，配慮に法科大学院全体として取り組んでいるか。例えば，学生の理解度を適正に把握し，授業内容の変更，工夫等を行ったり，授業で取り扱う範囲は増やさ
ずに，一定の内容を時間をかけて学修することができるようにしたり，理解が困難な部分を丁寧に取り扱うといった工夫・配慮をしているか。
② 法学既修者について，既修単位認定を行わない必修科目を２年次に履修させる場合（解説（１）②の場合），当該法学既修者の負担を十分に予測・検討し，負担過剰とならないような工夫，配慮に法科大学院全体として取り組んでいるか。
（５）法学未修者２年次に増加させた法律基本科目の必修科目を，既修単位認定の対象とせず，２年次に在学する法学既修者に履修させる場合（解説（１）③の場合），当該科目が当該法科大学院の法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なものといえるか。
（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。
91

【法科大学院評価基準－解説】

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉

１．評価基準◎開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。（多）（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。

２．趣旨
各科目で授業の計画・準備が適切になされていることを評価する。法科大学
院では，法曹に必要なマインドやスキルを養う教育を行うが，それをどのように計画・準備するかは，各科目を担当する教員の創意工夫・努力が活きてくる場面であり，教育効果の上がる授業を実施（６－１－２）するためには，各科目の担当教員が創意工夫を凝らし，科目の特性や教育目標に応じて，シラバスの作成，教材，レジュメ等の準備をはじめとする授業内容の全体的な計画・準備を適切に行うことが重要であるという考えに基づく。
３．解説（１）「授業の計画」は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた
上，授業の効果的な実施に向け，授業計画が整えられている必要があるとともに，当該授業計画がシラバス上に適切に記載されている必要がある。
また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択されている必要がある。
（２）「授業の準備」は，予習のための教材・レジュメ等は，学生が的確に授業の準備をすることができるよう，事前に提供されている必要がある。
予習のための教材等として過去の司法試験問題を活用することは問題ない。
なお，教材・レジュメ等が授業において効果的に使用されているか，当該92

【法科大学院評価基準－解説】

教材・レジュメの内容が授業の目的に照らして適切かについては，６－１－
２において評価する。
（３）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいい，その設定内容を踏まえた授業の計画・準備を担保するための組
織的な体制が整備され，機能していることが求められる。
４．関連法規定
・ 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる
討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。（基８①）
・ 法科大学院においては，第８条第１項に規定する方法のほか，連携法第４条第２号及び第３号に規定する論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう適切に配慮しなければならない。（基 20 の５）
５．判定の目安
Ａ 授業計画・準備が，非常に充実しており，完成度が高い。
Ｂ 授業計画・準備が，充実している。
Ｃ 授業計画・準備が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 授業計画・準備が，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）授業計画が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか。また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択されているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する。
（２）シラバスが，適切な時期に提供されており，学生が十分に準備をした上で93

【法科大学院評価基準－解説】

授業に臨むことが可能になっているか。
シラバス上，当該科目の目的・内容，到達目標，講義スケジュール，授業
形態，テキスト・参考書等が記載され，当該科目における修得すべき内容が示されているか。
（３）予習教材としてレジュメや資料を事前に配布し，学生が十分な準備をした
上で授業に臨むことができるようにしているか。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業の計画・準備を担保するための組織的な体制が整備され，機能しているか。
① 授業外での自学自修を支援するための体制が整備されているか。
② 授業の計画・準備が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか否かを検証しているか。
③ 教員が補助教員（７－６における解説（１）を参照）の指導内容や教材等について必要な指示を行う体制が整備されているか。
④③ その他の組織的取り組み・工夫があるか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

94

【法科大学院評価基準－解説】

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉

１．評価基準◎開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。（多）（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方について
は，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。

２．趣旨
各科目での授業が教育効果の向上に向け，よく工夫された態様や方法で実施されていること及び，当該科目の授業担当能力のある教員により授業が実施されていることを評価する。特に，法律基本科目における授業については，教員が行う授業の質を具体的に評価する。
法科大学院では，法曹に必要なマインドやスキルを養う教育を行うが，それをどのように実施するか（授業そのもののみならず授業後の学生のフォロー
アップも含む）は，各科目を担当する教員の創意工夫・努力が活きてくる場面であり，教育効果の上がる授業を実施するためには，各科目の性格と養成目的に応じて適切な態様・方法で授業を実施することが重要である。そして，法律基本科目の体系的理解は，法曹として共通に必要とされる基礎・基本の修得に不可欠であることから，法律基本科目においては，適切な態様・方法での授業の実施がとりわけ重要であるという考えに基づく。
３．解説（１）「適切な態様・方法」の内容としては，法科大学院での教育内容に法的議論能力の養成及び論述の能力の涵養等が含まれることから，授業の中での双方向・多方向の議論や学生の答案を素材とした指導等の工夫が必要とな95

【法科大学院評価基準－解説】る。具体的にどのようなことが適切であるかは，科目等により異なる。法科
大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目毎に，配当年次や科目の性質を考えながら，何をどこまで教育するのか等の点から授業態様・方法をよく吟味することが必要である。また，どの部分を授業で取り上げ，どの部分を自学自修に委ねるかということについての考え方及び自学自修の方
法を学生に明確に伝えることが必要である。さらに，科目の特性や教育目標に応じて，適切な履修者数を確保すること，あるいは履修者数に応じた工夫が必要であり，履修者数が多い場合だけでなく，少ない場合にも，当該授業の目的達成に支障が生じているような場合には問題となり得る。
なお，授業は教員による教授や，学生の双方向・多方向の議論，学生の答案を素材とした指導等で構成されるものであり，当該科目の授業時間の過半を学生の答案作成に費やすことは，適切ではない。
また，過去の司法試験問題を教材とすること自体は問題ないが，司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行うことは，適切ではない。
（２）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいい，その設定内容を踏まえた授業を担保するための組織的な体制が整備され，機能していることが求められる。
４．関連法規定
・ 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる
討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。（基８①）・ 大学院設置基準第 15 条において準用する大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 25 条第２項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは，これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる授業について，行うことができるものとする。（基８②）・ 法科大学院においては，第８条第１項に規定する方法のほか，連携法第４条第２号及び第３号に規定する論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう適切に配慮しなければ96【法科大学院評価基準－解説】ならない。（基 20 の５）
５．判定の目安
Ａ 授業が非常に充実しており，完成度が高い。
Ｂ 授業が充実している。
Ｃ 授業が法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 授業が法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）「授業担当能力のある教員」とは，法曹養成教育を担当するのにふさわしい教員であることをいう。
法律基本科目については，下記（２）①～⑪を踏まえ，法曹養成教育としてふさわしい授業が行われているかを実質的に評価する。授業担当能力の判定に当たっては，実際に行われている授業を中心に，当該科目についての研究業績がある場合には，それも併せて考慮する。
（２）授業の実施① 授業内容が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか。また，どの部分を授業で取り上げ，どの部分を自学自修に委ねるかということについての考え方及び自学自修の方法が，明確に学生に伝わっているか。
② 授業の方法につき，その授業で狙いとする教育内容に応じて，事例発表，
双方向や多方向での討論，講義形式等の中から適切に選択され工夫されているか。
③ オンデマンド授業について，十分な教育効果を得るための工夫がされているか。
④③ 授業の理解を確かめるための工夫（レポート提出など）をしているか。
⑤④ レポート以外の方法においても，理解度の確認を行っているか。
⑥⑤ レジュメや教材を，授業において効果的に使用しているか。
⑦⑥ レジュメや教材の内容は，当該授業の到達目標に照らして適切か。
⑧⑦ 出席の確認を適切に行っているか。
⑨⑧ 授業内容に応じた特徴的・具体的な工夫がなされているか。
⑩⑨ １年次，２年次，３年次のそれぞれにふさわしい授業の工夫がなされ
ているか。
97

【法科大学院評価基準－解説】⑪⑩ 定期試験やレポートを学生の有用な学修機会として活かすために，起案した答案等に対する添削・コメント・講評等の適切なフォローアップがなされているか。
⑫⑪ 科目の特性や教育目標に応じて，適切な履修者数を確保するか，あるいは，履修者数に応じた授業内容・方法の工夫をしているか。
（３）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業を担保するための組織的な体制が整備され，機能しているか。
① 授業外での自学自修を支援するための体制が整備されているか。
② 授業が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか否かを検証しているか。
③ 教員と補助教員が学生の学修状況や指導における課題等を共有し指導する体制が整備されているか。
④③ その他の組織的取り組み・工夫があるか。
（４）当該科目の授業時間の過半を学生の答案作成に費やしている授業はないか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

98

【法科大学院評価基準－解説】

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

１．評価基準●理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。（多）２．趣旨
授業において理論と実務の架橋を図る取り組みがなされていることを評価する。法科大学院は，実務を担う法曹を養成する機関であり，理論を実務につなげ，また実務を理論的に裏づけ，さらに実務を理論に反映させることができるようにすることが重要になってくる。そこで，法科大学院の授業においては，理論と実務の架橋を図る取り組みがなされていることが求められるべきであるとの考えに基づく。
３．解説（１）「架橋を意識した授業」とは，法曹を養成する教育であるという観点から，学生が各科目の理論面と実務面とを相互に意識しながら，理論と実務の双方を理解し修得できるような授業展開（準備や授業後のフォローアップも含む）の工夫がなされていることをいう。１つの授業を実務家教員と研究者教員が共同で担当する場合，研究者教員と実務家教員が，授業計画を共同して検討する等，実質的に連携することが望ましい。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ

理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実している。
Ｂ 理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。
Ｃ 理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 理論と実務の架橋を目指した授業が実施されていないか，質的・量的に99【法科大学院評価基準－解説】

見て重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していな
い。
６．評価判定の視点（１）「理論と実務の架橋」の意義・目的について，法科大学院としてどのようにとらえているか。それが教員全体の共通理解となっているか。
（２）１年次の早い段階から「理論と実務の架橋」を意識した取り組みを体験させ，３年間で法曹養成の実を上げることにつなげているか。
（３）法律基本科目においても事実の理解から出発する工夫をしているか。
（４）法律実務基礎科目等の実務的側面が強い科目においても理論面の検証と深化を行っているか。
（５）１つの授業を実務家教員と研究者教員が共同で担当する場合，研究者教員と実務家教員とが共同で授業計画を検討し，実質的な連携が行われているなど，その内容が「理論と実務の架橋」に向けた取り組みとしてふさわしいものであれば，評価の対象となり得る。
（６）科目融合化によって理論と実務の融合を試みることも，評価の対象となり得る。
（７）臨床教育やシミュレーション科目の提供については，６－３において評価する。
（８）研究者教員が実務に触れる機会の設定や，実務家教員が学術的研究をする
機会の設定も，理論と実務の架橋に資するものとして，評価の対象となり得る。
（９）理論と実務の融合を目指した研究会の設置など，継続的な研究・検討がなされる仕組みがあることも，評価の対象となり得る。
（10）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

100

【法科大学院評価基準－解説】

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

１．評価基準○臨床科目が適切に開設され実施されていること。（多）２．趣旨
臨床科目の開設の適切性，実施の適切性を評価する。臨床科目は，法曹に必要なマインド・スキルの涵養に効果的であると考えられ，法曹養成機関としての法科大学院は，臨床科目を充実させることが重要となってくる。他方で，臨床科目は，現実の事件を取り扱うことが多いことから適法性・妥当性への配慮の必要が高い。そこで，臨床科目が適切に開設され，実施されていることが法
曹養成教育にとって必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「臨床科目」とは，社会で実際に起こっている問題を題材として事例研究や法曹としての対応の仕方を学修する科目をいう。具体的内容としては，法律相談など法律問題への対応を体験するクリニックと，そのような対応の行われている職場（法律事務所，官公庁，自治体，企業法務等）に身を置いて研修を行うエクスターンシップが代表的なものである。また，ローヤリン
グや模擬裁判などのシミュレーション科目についても，臨床教育の一環としてとらえられる。なお，法文書作成を主たる内容とした科目は含まれない。
（２）「適切に開設され実施されている」とは，臨床科目が，科目の組み合わせも含めて，適切に開設され，教育効果を高めるための創意工夫等がなされていることをいう。単に実務を見学するにとどまらず，適切な指導の下で学生がこれに積極的に関与することにより，法曹としてのマインド・スキルの向上を図ることが必要である。また，「理論と実務の架橋」の見地から，学生が見聞した法律問題について，理論的側面からの検証が行われる機会があ
ることも重要である。そのほか，「適切に開設され実施されている」といえるためは，弁護士法等の法令を遵守した形態で開設しており，かつ，実施に当たって依頼者の利益を損なわないよう，また，法令違反等の問題を起こさないよう適切な段取りで実施していることも必要である。例えば，履修に当たっての守秘義務等の法令遵守義務や法令違反があった場合の制裁等を明101

【法科大学院評価基準－解説】

確に規定しておくこと，履修しようとする学生に事前に遵守すべき事項を明確に説明し告知するようにしておくこと等の工夫が必要である。
（３）履修単位を認定する科目として臨床科目が「開設」され「実施」されている場合には，認定される単位数にふさわしい時間数と学生の関与が必要である。また，厳格な成績評価の視点から，学生には報告書の作成・提出等を課し，これを担当教員が評価した上で責任ある単位認定がなされることが重要である。なお，履修可能な学生数に対して実際の履修者が著しく少ない
場合は「適切」に「実施」されているとはいえない可能性がある。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ 臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。
Ｂ 臨床科目が，質的・量的に見て充実している。
Ｃ 臨床科目が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす
程度に開設され実施されている。
Ｄ 臨床科目が，開設されていないか，質的・量的に見て重大な問題があり，
法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）臨床教育全体の取り扱い① 臨床教育の機能や意義を法科大学院としてどのようにとらえているか。
それは法科大学院教育の理念にふさわしいものといえるか。
② 科目の位置づけ（必修科目／選択必修科目／選択的科目（学生の選択に委ねられる科目を「選択的科目」という。
））や単位数（例：選択必修科目
として４単位の履修を義務づけるなど），実施時期について，学生が履修しやすいような工夫がなされているか。実際の履修者数はどうか（履修可
能な学生数に対して，実際に履修している学生の数が著しく少なくないか），臨床教育にふさわしい内容を確保することができているか。
③ 適切な指導教員対学生の比率となっているか。
④ 履修要件の設定やガイダンス等が十分になされており，守秘義務等の102

【法科大学院評価基準－解説】

法令遵守の実効性が担保されているか。
⑤ 成績評価・単位認定が厳格かつ適正になされる仕組みがあるか。
（２）クリニック① 単位数にふさわしい時間割となっているか。
② 実務家教員任せにしていないか。研究者教員の関与の度合いはどうか。
③ 学生が主体的に取り組む内容となっているか。
④ 学生に報告書を提出させているか。
⑤ 特徴あるリーガルクリニックであることも，評価の対象となり得る。
（３）エクスターンシップ① 単位数にふさわしい期間・時間になっているか。
② 提携先の数や多様性は充実しているか。
③ 受入先の位置づけや趣旨の説明などは適切に行われているか。
④ 学生が主体的に取り組む内容となっているか。
⑤ 学生に報告書を作成させ検討させる機会を設けているか。
⑥ 特徴ある取り組み内容であることも，評価の対象となり得る。
（４）シミュレーション系科目① 臨床教育の一環として位置づけ，実施されているか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

103

【法科大学院評価基準－解説】

６－４

国際性の涵養１．評価基準○国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。（多）２．趣旨
社会がボーダーレスになり国際化する中，法曹の国際性に対する社会の期待が強まっており，これについて考えさせる契機の設定，環境の提供等を評価する。国際化への対応はあらゆる法曹に求められる課題であり，この問題に接することで考える契機を法科大学院が提供することは重要であるという考えに
基づく。
３．解説
① 「国際性の涵養に配慮した取り組み」とは，異文化との接触の機会を持つ
等，国際化する社会で法曹に期待される役割や能力等を考える契機となり，かかる問題に適切に対処する能力を養うような機会の設定，環境の設定をいう。国際社会にあって法曹が取り組むべき問題（国際取引や国際人権）のみ
ならず，日本社会自体の国際化に伴って出現している問題（海外企業の日本での活動や日本国内での外国人の権利保護等）も含め，「国際化する社会」との接触を可能にするさまざまな取り組みは，広くこれに含まれる。国際的活動をする法曹のみならず，あらゆる法曹に，異文化に対する理解や異文化にある者とコミュニケーションできる能力が要求されることに照らし，それに役立つ取り組みはすべて含まれる。
４．関連法規定・なし

５．判定の目安Ａ

国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。
Ｂ 国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て充実している。
104

【法科大学院評価基準－解説】

Ｃ

国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。
Ｄ 国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）国際性の涵養に配慮した機会の設定がなされているか。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定がなされているか。
（３）国際性の涵養に配慮した取り組みの状況はどうか（頻度，学生の参加度等）。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

105

【法科大学院評価基準－解説】

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉

１．評価基準◎○ １つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。（多）（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
２．趣旨
法科大学院の授業単位での人数規模の適切さを評価する。法科大学院の教育内容，準備やフォロー，成績評価等での学生へのケアの必要性にかんがみると，授業当たりの学生数が多すぎると適切でないことがある一方，クラスでの討論における多様性確保及び学生同士が切磋琢磨して学習効果を上げるために求められる学習環境確保の点からは，少なければ少ないほど良いというわ
けではなく，少なくとも法律基本科目のうち必修科目については，一定程度のクラス規模が求められるという考え方に基づく。なお，複数クラスを設けた結果，１クラス当たりの人数が 10 人未満となることは，複数クラスを設けた目的に照らし，適切と認められる場合もある。
３．解説（１）「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合
は，この限りでない）及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を106

【法科大学院評価基準－解説】

下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。双方向・多方向の議論を行う場合は少人数であることが有効であるが，人数が少なければ少ないほど良い，というわけではない。多様な意見を持つ者の間で議論をするためにはある程度の母数が必要である。
（２）「複数クラスを設けた目的」は，合理的なものでなければならない。
「複数
クラスを設けた目的」の合理性については，当該開講科目の目的・到達目標，
配当年次，単位数，履修条件，授業開講方式を考慮に入れて判断する。
４．関連法規定・ 法科大学院は，一の授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすることを基本とする。（基 20 の４①）
・ 前項の場合において，一の法律基本科目について同時に授業を行う学生数
は，50 人以下とする。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない。
（基 20 の４②）
５．判定の目安Ａ

法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人以上であり，
法律基本科目の 1 クラスの学生数が 50 人以下である。
Ｂ 法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回る程度である又は法律基本科目の 1 クラスの学生数が 50 人を若干上回る程度である。
Ｃ 法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人を大幅に下回るか，法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人を大幅に超えている
場合であっても，その範囲内の学生数となるように適切な努力がなされている。
Ｄ 法律基本科目の必修科目の１クラスの学生数が 10 人を大幅に下回るか
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人を大幅に超えており，かつ，
その範囲内の学生数となるような適切な努力もなされていない。
６．評価判定の視点（１）１つの授業を同時に受講する学生数として適切な人数が設定されている107

【法科大学院評価基準－解説】か（人数にカウントされる人，されない人の区別も含む）。
（２）適切な人数となるよう適切な努力をしているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

108

【法科大学院評価基準－解説】

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

１．評価基準◎ 入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
２．趣旨
入学者数が入学定員を大幅に上回ることとなっていないかを評価する。教員体制や施設・設備等の環境は，想定される入学者数，各年次の学生数，在籍
学生総数といった学生の規模を前提に整備される。したがって学生の規模や各年次毎のバランスが大きく崩れると，１つの授業の受講者数や学習環境の点で，学生１人当たりのサービス享受環境が下がることとなるため入り口で入学定員との関係での人数管理を行い，学生へのサービス環境確保を図るのが適切という考えに基づく。
３．解説（１）「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
（２）「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
（３）「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準とし，過去３年間で見て，入学者が入学定員を大幅には上回っていないこと又はバランスを取る方向での適切な努力がなされていることを考慮して評価する。
（４）入学者数が少ないことについては，本評価基準では問題としないが，教育109

【法科大学院評価基準－解説】

内容（６－１－２）や自己改革（１－３），法曹に必要なマインドとスキルの養成（９－１）など関連する評価基準においては，入学者数が著しく少ないことが，法曹養成の中核的機関としての社会的使命にかんがみ問題視されることがあることに注意すべきである。
４．関連法規定
・ 収容定員は，教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し，課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。（大学院設置基準第 10 条第１項）
・ 大学院は，教育研究にふさわしい環境の確保のため，在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。（大学院設置基準第 10 条第３項）
５．判定の目安
適合

入学者数が入学定員の 110％以内であるか，110％以内とするための適切な努力がなされている。
不適合 入学者数が入学定員の 110％を超えており，かつ 110％以内とする
ための適切な努力もなされていない。
６．評価判定の視点（１）過去３年間で見て，入学者数が入学定員を大幅には上回っていないか。
（２）入学者数が入学定員を大幅に上回らないよう適切な努力をしているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

110

【法科大学院評価基準－解説】

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

１．評価基準◎ 在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
２．趣旨
在籍者数が収容定員を大幅に上回ることとなっていないかを評価する。教員体制や施設・設備等の環境は，想定される入学者数，各年次の学生数，在籍
学生総数といった学生の規模を前提に整備される。したがって，学生の規模や各年次毎のバランスが大きく崩れると，学生の学習環境に影響することとな
るため，入学者数に加え，在籍者総数の人数管理を行うことが適切との考えに
基づく。
３．解説
（１）
「バランスを失していない」といえるためには，過去３年間の推移を見て，在籍者数の収容定員に対する割合が適切に保たれていることをいい，110％を標準としながら，各法科大学院における実情及び改善のための適切な努力がなされているかを考慮して評価する。
４．関連法規定
・ 専門職大学院の施設及び設備その他諸条件は，専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。
（基 17）
・ 専門職大学院の組織，編制，施設，設備その他専門職大学院の設置に関する事項で，この省令に定めのないものについては，大学院設置基準（第９条の２，第 12 条，第 13 条及び第 32 条第２項を除く。）の定めるところによる。（基 42①）
・ 収容定員は，教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的
111

【法科大学院評価基準－解説】に考慮し，課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。（大学院設置基準第 10 条第１項）
・ 大学院は，教育研究にふさわしい環境の確保のため，在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。（大学院設置基準第 10 条第３項）
・ 法科大学院においては，法学既修者を入学させるかどうかにかかわらず，
その収容定員は当該法科大学院の入学定員の３倍の数とする。（告４３）
５．判定の目安
適合在籍者数が収容定員の 110％以内であるか，110％以内とするための適切な努力がなされている。
不適合 在籍者数が収容定員の 110％を超えており，かつ 110％以内とする
ための適切な努力もなされていない。
６．評価判定の視点（１）在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないか。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないよう適切な努力をしているか。
（３）入学定員の削減が行われている場合，収容定員の数は，評価年度を含む過去３年間の入学定員の合計とする。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

112

【法科大学院評価基準－解説】

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉

１．評価基準◎教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
（多）

２．趣旨
法科大学院での教育や学習に必要な物理的施設や設備が整備されていることを評価する。図書館やデータベース等の必要な情報源へのアクセス整備については，７－５で評価することとする。
３．解説（１）「教育及び学習に必要な施設・設備」とは，講義室，演習室，自習室，研究室等，法科大学院での教育及び学習に必要な構造物やスペース，その中で使用される机，椅子，黒板，ホワイトボード等，その他授業等で使用する音
響機器や画像映写機器，パソコン，教員と学生や学生同士の通信ネットワー
ク等のあらゆる設備をいう。
（２）「適切に確保・整備されている」とは，学生の収容定員数や実際の在籍者数との関係で，必要な数量や広さの施設や設備が確保されていること及び実施される教育の効果向上に向け有用なものが取り揃えられていることをいう。
４．関連法規定
・ 専門職大学院の施設及び設備その他諸条件は，専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。
（基 17）
・ 専門職大学院の組織，編制，施設，設備その他専門職大学院の設置に関する事項で，この省令に定めのないものについては，大学院設置基準（第９条の２，第 12 条，第 13 条及び第 32 条第２項を除く。）の定めるところによる。（基 42①）
５．判定の目安113

【法科大学院評価基準－解説】

Ａ 施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。
Ｂ 施設・設備は適切に整っている。
Ｃ 施設・設備につき，法科大学院の教育の実施や学習に必要な水準は満たしている。
Ｄ 施設・設備につき，法科大学院の教育の実施や学習に必要な水準を満たしていない。
６．評価判定の視点（１）施設・設備の適切な確保・整備がなされているか。
① 授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備について，合理的に必要な数量や広さが確保されているか。
② 授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備について，実施される教育の効果向上に向け有用なものが取り揃えられているか。
(２) 授業等の教育の実施や学習に必要な適切な施設・設備を確保・整備するための体制ができているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

114

【法科大学院評価基準－解説】

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

１．評価基準◎教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。（多）

２．趣旨
法科大学院での教育及び学習に必要な，法令，判例，参考文献等の情報に教員及び学生がアクセスできる環境が整っていることを評価する。法科大学院での教育において，法情報等の必要情報の調査がとりわけ重要であることにかんがみ，「施設・設備」の整備状況とは別に評価することとした。
３．解説（１）「教育及び学習に必要な図書・情報源」とは，法令や裁判例，その他関連
文献等の必要な情報を得るための，図書室やオンラインデータベースのこ
とをいう。
（２）
「利用環境が整備されている」とは，教員及び学生が必要な情報に適時に容易にアクセスできるような環境にあることをいう。情報の取り揃え，需要量対応（同時にアクセスできる数の充実），司書等の利用などのサポート体
制，利用のしやすさ（利用時間や講義室や自習室との距離）等を考慮して評価する。
４．関連法規定
・ 専門職大学院の施設及び設備その他諸条件は，専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。
（基 17）
・ 専門職大学院の組織，編制，施設，設備その他専門職大学院の設置に関する事項で，この省令に定めのないものについては，大学院設置基準（第９条の２，第 12 条，第 13 条及び第 32 条第２項を除く。）の定めるところによる。（基 42①）
５．判定の目安115

【法科大学院評価基準－解説】

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

情報源やその利用環境は非常によく整備されている。
情報源やその利用環境はよく整備されている。
情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準に達している。
情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）教育及び学習の上で必要な図書・情報源が十分確保されているか。
（２）教育及び学習の上で必要な図書・情報源につき，学生が必要な情報に適時に容易にアクセスできるような環境を整備しているか。
① 需要量に対応しているか（同時にアクセスできる数の充実）。
② アクセスのサポート体制は充実しているか。
③ 利用できる時間帯，学習スペースとの距離など利用のしやすさに配慮しているか。
（３）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境の確保・整備をするための体制ができているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

116

【法科大学院評価基準－解説】

７－６

教育・学習支援体制

１．評価基準○教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
（多）

２．趣旨
教育のための人的支援体制の充実ぶりを評価する。教員が効率的に教育活動を行うために，また学生が学習に集中するためにも，人的支援体制が重要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教育及び学習を支援するための人的支援体制」とは，教員の教育活動及び学生の学習活動の両面において，これを支援するための人的体制のことをいう。人的体制には，事務職員のほか，ＴＡ等の補助教員（法科大学院から委託を受けて，授業補助，質問対応，相談対応，又はゼミでの指導などを行う者をいう。）など教育上の補助者も含む。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

支援の体制が，非常に充実している。
支援の体制が，充実している。
支援の体制は，法科大学院に必要とされる水準に達している。
支援の体制に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）法科大学院の事務取扱や，教員の教育活動及び学生の学習支援のために，十分な数の事務職員体制が整っているか。
117

【法科大学院評価基準－解説】（２）授業準備等，教員の教育活動を補助するための人的支援体制が整っているか（ＴＡ等の補助教員の採用・活用がなされているか）。
（３）補助教員と教員又は他の補助教員が連携する体制が整っているか。
（４３）アカデミックアドバイザー等学生へのアドバイスのための人的体制については，７－８において評価する。
（５４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

118

【法科大学院評価基準－解説】

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

１．評価基準○ 学生生活を支援するための体制が備わっていること。（多）（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むも
のとする。
２．趣旨
学生生活を支援するため体制が整備されていることを評価する。学習に集中するためには，経済的困窮者に対しては奨学金などによる支援をすることが重要である。また，身体面において障がいのある者を支援する体制が整えられることも望まれる。さらに，法科大学院の学習は非常に密度が高く広範囲に及び，学生は学習に集中しなければ所定の教育成果を上げることが困難であること，こうした学習の負担や司法試験の重圧などから強い精神的プレッシ
ャーを受ける学生もいることから，学生の精神面のケアにも十分な配慮を要する。このような学生生活におけるあらゆる面からの支援は，法科大学院における教育を完遂するために重要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「経済的支援体制」とは，学生が学習に集中するのを妨げる経済的障碍を取り除くことに向け，法科大学院として支援する体制ができていることをいう。
（２）「精神面のカウンセリングを受けることのできる体制」とは，法科大学院の状況をよく理解した精神カウンセラー等のカウンセリングの専門家が学内にいるか，別途適切に確保されていること等により，学生が適時適切な専門家によるカウンセリングを受けやすい体制ができていることをいう。
（３）「身体面において障がいのある者を支援する体制」とは，身体的障がいのある者が学習するために必要な支援をするための体制ができていることを119【法科大学院評価基準－解説】

いう（施設面については７－４において評価する）。
（４）「学生生活に関する相談に応じる体制」とは，セクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントなど学生生活における悩みごとを相談しやすい体制ができていることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。
支援の仕組みは充実している。
支援の仕組みは法科大学院に必要とされる水準に達している。
支援の仕組みが整っておらず，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）学生に対し経済的に支援する体制の確保・整備がなされているか。
（２）学生が適切に精神的カウンセリングを受けられる体制を整備し，有効に機能しているか。
（３）身体的障がいのある者が学習するために必要な支援をするための体制が整備されているか。
（４）セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど学生生活における悩みごとの相談窓口を設け，適切な人員を配置するなど，相談しやすい体制を整備し，有効に機能しているか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

120

【法科大学院評価基準－解説】

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

１．評価基準●学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。（多）２．趣旨
学生が学習の方法や進路選択等につき検討する場合，適宜アドバイスを受けることのできる体制ができており，機能していることを評価する。法科大学
院においては，密度が高く広範囲に及ぶ学修を要求される上，どのような法曹を目指すか等の進路に直結する事項の検討をする必要が高いので，それらに対し適切にアドバイスを受けることのできる体制があることが重要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「適切にアドバイスを受けられる体制」とは，学生がアドバイスを求めやすい環境の下に，適切な者が，適時適切に学生にアドバイスを提供していることをいう。
（２）「学習方法」についての「アドバイス」とは，全体の科目履修についての指導（５－５）や個別の授業での予習指導（６－１－２）以外の，法科大学
院での学習の仕方等に重点を置いたアドバイスをいう。
（３）「進路選択」についての「アドバイス」とは，目指すべき法曹等学生の将来に関するアドバイスをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ

アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。
121

【法科大学院評価基準－解説】

Ｂ
Ｃ
Ｄ

アドバイス体制は充実し，機能している。
アドバイス体制が整備され，法科大学院に必要とされる水準で機能している。
必要なアドバイス体制が整備されておらず，法科大学院に必要とされる水準で機能していない。

６．評価判定の視点（１）適切にアドバイスを受けることのできる体制を整備しているか。
① アドバイスを受けることのできる機会を付与しているか。
② アドバイスを受けることのできる体制について，学生へ告知し，周知に努めているか。
③ 適時適切にアドバイスを受けることのできる多様な体制を確保しているか。
④ その他，アドバイスを受けやすい環境を整備するための工夫・努力をしているか。
（２）アドバイスを受けられる体制が有効に機能しているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

122

【法科大学院評価基準－解説】

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

１．評価基準◎ 厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。（多）２．趣旨

適切な成績評価基準が設定され事前に学生に開示されていること，及び成績評価があらかじめ定められた成績評価基準に従って厳格に行われていることを評価する。法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院であり，その使命にかんがみ，修了者は法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得していることが要求される。修了の条件である各履修科目の単位認定や成績評価も，法曹養成の観点から必要と考えられる水準との関係で客観的かつ厳格に行われることが必要との考えに基づく。
また，「成績評価基準が適切に開示され」とは，成績評価の対象者である学生にあらかじめ成績評価基準を示し，基準を念頭に置いた上で授業を受け，学修を進めた上で試験等を受け，その基準に従った評価を受ける，というプロセスを組むことが，成績評価の客観性を担保する上で有効という考え
に基づく。
３．解説
（１）「成績評価基準」とは，当該法科大学院の設定した成績評価の方針及び各教員が担当の科目について設定した学生の成績を評価する基準をいい，
再試験における成績評価基準もこれに含まれる。
（２）「厳格な成績評価基準が適切に設定され」とは，成績評価基準が，法科大学院の使命に照らして合目的的であること及び厳格なものであることをいう。成績評価基準が合目的的及び厳格なものといえるためには，これが当該法科大学院が目標とする修得すべき内容（水準）に照らし個々の学生がどの程度まで到達したか，を中心に備えた厳格な評価ができる基準であることが必要であるが，少なくとも，法科大学院の学生が最低限修得すべ123【法科大学院評価基準－解説】

き内容を踏まえたものであり，個々の学生がこれを修得したかを評価できる基準である必要がある。試験問題についても，同様に，当該法科大学院が目標とする修得すべき内容への到達度を適切に評価できる水準のものであることが求められる。
なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいう。
（３）「適切に開示され」とは，学生がその科目の履修を開始するに当たり，その科目の成績評価の基準を理解することができるよう，明確に開示されていることをいう。学生が当該科目でどのような力を身に付けることを期待されているかを明確にし，学修の指針として機能するような成績評価基
準は，教育上も望ましいという考えから，学生が当該科目の履修のポイン
トを把握するのに役立つ内容の基準であることが望ましい。
（４）「成績評価が厳格に実施されている」とは，「成績評価基準」に従ってい
ることをいい，少なくとも，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，個々の学生がこれを修得したことを評価しているか，また，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保す
る組織的取り組み・工夫がなされ，機能しているかが問われる。なお，再試験においても，同様に厳格な実施を要する。救済的な再試験が行われている場合には，厳格な実施とは評価されない。
また，成績評価の厳格性が検証できるような体制が整備されていることも，厳格な実施に含まれる。当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合は，上記検証体制が現実に機能しているかどうかを評価する。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。（基 10②）
・ 法科大学院は，第十条第二項に規定する学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，連携法第五条第二号及び第三号の規定に基づき公表する基準に基づき，同法第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養124

【法科大学院評価基準－解説】

されているかどうかについて，厳格かつ客観的に評価を行うものとする。
（基 20 の６）
５．判定の目安Ａ

成績評価基準は，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施されている。
Ｂ 成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。
Ｃ 成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。
Ｄ 成績評価基準について法科大学院として把握していないか，成績評価
基準の内容又は事前開示の方法について，重大な問題がある，もしく
は成績評価が厳格に実施されていない。

６．評価判定の視点（１）厳格な成績評価基準を設定しているか。
① 成績評価の考慮要素
・ 定期試験の結果だけでなく，プロセスを考慮要素としているか。
・ 著しく平常点の割合が高く設定されていないか。
・ 出席のみで平常点が加算されていないか。
・ 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた基準となっているか。
② 評価の区分と絶対評価・相対評価
・ 不合格者の割合が，あらかじめ定められていないか。
・ 受講者数が著しく少なく相対評価が機能しない場合における評価方
法について工夫があるか。
③ 成績評価基準について，法科大学院として把握しているか。
④ 科目の特性から多段階評価が可能であるにもかかわらず，合否判定を
成績評価基準としていないか。
⑤ 再試験についても，厳格な成績評価基準を設定しているか。
（２）成績評価基準が適切に設定されているか（客観性・公平性）。
125

【法科大学院評価基準－解説】① 法科大学院としての成績評価方針② 各教員の担当科目についての成績評価基準
・ 成績評価基準について，教員間での共通認識が形成されているか。
③ 平常点の評価理由・加点の基準が示されているか。
（３）成績評価基準を学生に対して事前に開示しているか。
① 開示内容② 開示方法・媒体③ 開示の時期（４）成績評価が事前に定められた成績評価基準に従って行われているか。
（５）成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫があるか。
① 試験問題・出題に関する工夫② 試験答案の採点の仕方（各教員が採点基準を作成しているか否か等）③ 試験実施後・採点後の説明④ 成績評価基準の適用状況（成績分布表など）の法科大学院への提出（再試験も含む）⑤ 定期試験等が，各法科大学院が設定した到達段階に応じて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学生が修得できているか否かを試すことができる内容のものとなっているか，また，その出題の狙い（出題意図）が学生に伝わるような工夫・取り組みがなされているか。
⑥ その他，法科大学院全体として，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施に向けた組織的取り組み・工夫を行っているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する。
（６）成績評価の厳格性が検証できるような体制（定期試験問題，採点済答案，
定期試験の採点分布表，成績分布表等の管理等）が整備されているか。
（７）成績評価基準を変更した場合に適切に対処しているか。
（８）再試験を実施する場合，適切な方法で実施されているか。
・ 再試験の合格者の割合が，著しく高くないか。

126

【法科大学院評価基準－解説】（９）当該法科大学院修了者の司法試験の合格率が著しく低い場合，各科目についての定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルが当該法科大学院の設定している到達段階にふさわしいものか否か，当該法科大学院の検証体制
が十分機能しているかどうかについて，慎重に確認する。
（10）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

127

【法科大学院評価基準－解説】

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉

１．評価基準◎修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。（多）（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

２．趣旨
修了認定基準や，認定の体制・手続が適切に設定され，かつ，入学を志望する学生に開示された上で，修了認定があらかじめ定められた修了認定基準や手続等に従って厳格に行われていることを評価する。法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院であり，その使命にかんがみて，修了者は少なくとも法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得していることが要求される。修了認定は，法曹養成の観点から必要と考えられる水準との関係で，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，客観的かつ厳格に行われることが必要との考えに基づく。また，「修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に開示され」とは，法科大学院の入学を検討する者に開示され，入学者はその基準等を理解した上で法科大学院に入学し，履修をするというプロセスを組むことが，修了認定の客観性を担保する上で有効という考えに基づく。
３．解説（１）「修了認定基準」とは，法科大学院の修了認定を受ける（司法試験受験資格を得る）ための要件を規定したものをいう。修了認定要件としての，必要128【法科大学院評価基準－解説】

単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等も含まれる。
なお，各科目の成績評価とは別に修了成績評価（「優等」等）を行う場合
や，進級制度・退学勧告制度を設けている場合には，その基準も本評価基準の「修了認定基準」に含めて評価する。
（２）「適切に設定」されているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上（未修者については令和３年度から，既修者については令和４年度から，それぞれ入学する者については，法律基本科目の基礎科目のみで 30 単位以上，法律基本科目の応用科目のみで 18 単位以上，法律実務基礎科目のみで 10 単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単位以上，展開・先端科目のみで 12単位以上（そのうち選択科目のみで４単位以上）の修得が必要である。
［設
置基準第 23 条第１項］）でなければならないが，１科目当たりの教育内容
が質的にも量的にも大きいことにかんがみて，100 単位程度までで設定されることが望ましい。ただし，１年次及び２年次の履修登録単位数がそれぞれ
36 単位より多い場合（５－６における解説（１）を参照）は，増加させた
単位数に応じて，修了必要単位数を増加させることも可能である。
進級制度，進級判定の際の共通到達度確認試験の成績の活用，ＧＰＡの活用など，厳格な修了認定をするための工夫が，修了認定基準，修了認定の体制・手続の場面においても考慮されていることもこれに含まれる。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいう。
（３）「修了認定の体制・手続」とは，法科大学院として学生の修了を認定する主体や手続のことをいう。

129

【法科大学院評価基準－解説】（４）「修了認定基準が適切に開示され」とは，法科大学院への入学を希望する者が，その法科大学院の修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，必要な時期に必要な内容の開示がなされていることをいう。
（５）「適切に実施されている」とは，適切に設定された「修了認定基準」に従って実施されていることをいう。
適切な実施というためには，単位数などの形式的要件が満たされていることのみならず，各法科大学院が設定した「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得して修了することを担保する組織的取り組み・工夫がなさ
れ，機能していることが求められる。特に，当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合は，同取り組み・工夫がより適切かつ有効に機能することが求められる。
３年次において，主要な科目の学生の学力練成（法科大学院修了者として必要な水準への到達）を支援する役割を持つ科目を設置することは上記取り
組み・工夫の１つであるが，これに限られることはなく，各法科大学院において相応の工夫を講じることが求められる。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。（基 10②）
・ 専門職大学院は，学生が他の大学院において履修した連携開設科目について修得した単位を，当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。（基 12 の２）・ 法科大学院は，第 10 条第２項に規定する学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，連携法第５条第２号及び第３号の規定に基づき公表する基準に基づき，同法第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養されているかどうかについて，厳格かつ客観的に評価を行うものとする。
（基 20 の６）
・ 法科大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，
第 13 条第１項の規定にかかわらず，30 単位を超えない範囲で当該法科大学
院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
130

【法科大学院評価基準－解説】（基 21①）
・ 法科大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（基 22①）
・ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，当該法科大学院において修得した単位（第 12 条の２の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては，第 14 条第２項の規定にかかわらず，前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位（同条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
（基 22②）
・ 法科大学院の課程の修了の要件は，第 15 条第１項の規定にかかわらず，次の各号のいずれにも該当することとする。（基 23①）
一 法科大学院に３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，93 単
位以上を修得すること。
二 第 20 条の３第１項各号に規定する科目について，次に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める単位数を修得すること。
イ 法律基本科目の基礎科目 30 単位以上
ロ 法律基本科目の応用科目 18 単位以上
ハ 法律実務基礎科目 10 単位以上
ニ 基礎法学・隣接科目４単位以上
ホ 展開・先端科目 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。）
・ 前項第１号の規定により修了の要件として修得すべき 93 単位のうち，第12 条の２の規定により修得したものとみなすものとする単位数は，15 単位を超えないものとする。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り 15 単位を超えてみなすことができる。（基 23②）
・ 法科大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（基 22①）
・ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，編入学，131

【法科大学院評価基準－解説】

転学等の場合を除き，当該法科大学院において修得した単位以外のものについては，第 14 条第２項の規定にかかわらず，前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位（同条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
（基 22②）
・ 法科大学院は，第 22 条第１項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。（基 24）
・ 法科大学院は，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下この条において「法学既修者」という。）に関しては，第 23 条第１号に規定する在学期間については１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，同号に規定する単位（第 20 条の３第３項の規定により法科大学院が定める必修科目の単位数を含む。）について
は 30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。（基 25①）
・ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。（基 25②）
・ 第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）は，第 21 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第 22 条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30単位（第 21 条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。（基 25③）
・ 認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第１項及び前項の規定の適用については，第１項中「30 単位」とあるのは「46 単位」と，前項中「第１項ただし書の規定により 30 単位」とあるのは「第１項ただし書の規定により 46 単位」と，「合わせて 30 単位」とあるのは「合わせて 46 単位」とする。（基 25④）132

【法科大学院評価基準－解説】

・ 構成専門職大学院は，学生が当該構成専門職大学院のうち一の専門職大学
院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（基 33）
・ 共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課程の修了の要件は，第１項の規定にかかわらず，第 23 条第１項又は第 29 条第１項若しくは第３項に定めるもののほか，それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により７単位以上を修得することとする。（基 34④）
・ 前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には，法科大学院にあっては第 12 条の２，第 21 条第１項（同条第２項において準用する場
合を含む。），第 22 条第１項若しくは第 25 条第１項の規定により，教職大学院にあっては第 12 条の２，第 27 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）若しくは第 28 条第１項の規定により，それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まない。（基 34⑤）
５．判定の目安Ａ

修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。
Ｂ 修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。
Ｃ 修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されている。
Ｄ 修了認定の基準・体制・手続又は修了認定基準の開示のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していないか，修了認定が適切に実施されていない。

６．評価判定の視点（１）修了認定基準が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，適切に設定されているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得す133

【法科大学院評価基準－解説】べき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する。
（２）修了認定の体制・手続が設定されているか。
（３）修了認定基準が適切に開示されているか。
（４）修了認定が修了認定基準に従って厳格かつ客観的に実施されているか。
（５）修了認定の厳格性・客観性を担保するための工夫があるか。
（６）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保する組織的取り組み・工夫として，例えば教授会やＦＤ研修会において教員間で考え方を共有するように努めるなどの措置が講じられ，機能しているか。
（７）当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合は，上記（１）・（４）・（５）について特に注意して評価する。
（８）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

134

【法科大学院評価基準－解説】

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉

１．評価基準○

成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。（多）２．趣旨
成績評価を受けた学生が，評価の正確性について，教員から根拠の説明を受け，必要に応じ異議を申し立て，評価の再チェックを受けることのできる手続があり，これが適切に実施されていること，及び修了を認められなかった学生が，修了認定の正確性について，少なくとも法科大学院から説明を受け，必要に応じ異議を申し立て，認定の再チェックを受ける手続が規定されており，これが適切に実施されていることを評価する。
成績評価及び修了認定の最大の利害関係人である学生が，成績評価基準の開示を受けた上でその科目を履修し，受けた成績評価につき説明を受け，異議申立てができる手続を保障すること，及び修了認定基準の開示を受けた上で法科大学院に入学し，科目を履修した上で修了認定を受けることができな
かった場合に説明を受けたり，異議を申し立てることができる手続を保障することが，成績評価及び修了認定の客観性の担保のために有効であるという考えに基づく。
３．解説（１）「修了認定」とは，個々の学生につき修了を認めるかどうかの決定のことをいう。異議申立手続との関係で問題となるのは，修了を認めない旨の決定の場合である。なお，各科目の成績評価とは別に修了成績評価（「優等」等）を行う場合や，進級制度・退学勧告制度を設けている場合には，これらの認定も含める。
（２）「異議申立手続」とは，受けた成績評価に不服のある学生から要求があった場合，評価が基準に照らして正しいものかどうかを学生自ら検討する機会を設け，さらには教員や法科大学院の側で再度チェックし結果を学生に伝える制度，及び修了認定に不服のある学生から要求があった場合，認定の理由を説明し，必要に応じて認定が基準に照らして正しいものかどうかを135

【法科大学院評価基準－解説】

再度チェックし結果を学生に伝える制度をいう。実際の成績評価ないし修了認定が事前に開示された成績評価基準ないし修了認定基準に照らし正し
くなされたものかどうかをチェックする仕組みであり，客観性（再チェックに第三者が関与するかどうか等）や透明性（採点済答案の返却や再チェック
結果の書面通知等）の点で様々な形態があり得る。
また，「異議申立手続」を設けているというためには，その前提として，採点済答案の返却，採点基準の開示及び試験の講評を実施するなどして，学生が，自身の成績評価ないし修了認定の根拠を知る機会を保障する必要がある。
（３）「異議申立手続が規定されて」とは，個別の教員が学生からの説明要求や異議に事実上対応しているということではなく，法科大学院として，異議申立てから評価ないし修了認定の再チェックを経て結果の通知に至るプロセ
スを明確にしていることをいう。
なお，修了認定において単位積み上げ方式を採用している法科大学院においては，成績評価に対する異議申立手続が適切に規定・実施されていれば，修了認定における異議申立手続は規定されていなくてもよい。ただし，その場合でも，万が一の過誤に対して対応できる体制は整えておくことを要する。
（４）「異議申立手続が適切に実施されている」とは，異議申立手続の内容が学生に周知されている等，学生が利用しやすいよう配慮されていること，学生から説明要求や異議申立てがあった場合，規定に従って対応していることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ
Ｂ
Ｃ

成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等
いずれも非常に良好である。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等
136

【法科大学院評価基準－解説】

Ｄ

いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）異議申立手続が整っているか。
① 成績評価及び修了認定の適否を学生が自ら検討する機会があるか。
② 成績評価及び修了認定の根拠について学生が説明を受ける機会があるか。
③ 異議ある場合の取り扱いは適切か。
・ 評価をした教員以外の第三者の関与があるか。
（２）異議申立制度が学生に周知されているか。
・ 制度を利用しやすくするような配慮があるか。
・ 申立てに対し規定に従った対応をしているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

137

【法科大学院評価基準－解説】

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

１．評価基準◎法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。（多）（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

２．趣旨
法科大学院の修了者が備えるべき「法曹に必要なマインドとスキル」とは，法曹養成という法科大学院の目的及び社会的使命にかんがみ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準をいう。本評価基準においては，法科大学院の目的及び使命の達成状況，すなわち入学者選抜から修了認定までの教育過程全般を通じて，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育となっているか，法曹に必要なマインドとスキルを養成する取り組みがどれだけ深く行われ成果を上げているかにつき，第１分野から第８分野までの評価結果を踏まえて総合評価を行い，多段階評価及び当該法科大学院が全体として当財団の評価基準に適合しているか否かの認定（適合認定）
を行う。
３．解説
（１）法科大学院は，社会において期待される役割を十全に果たすことができる
法曹を養成することを目的とした，司法試験，司法修習，その後の実務研修と連携した法曹養成の中核的な高度専門教育機関である。したがって，法科大学院の修了者が備えるべき「法曹に必要なマインドとスキル」は，司法修習や法曹資格取得後の研修との関係など，法科大学院修了後の法曹養成プ
138

【法科大学院評価基準－解説】

ロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものであることが求められる。
（２）法科大学院修了者の備えるべき「法曹に必要なマインドとスキル」が具体的に何であり，教育等にどのように展開するかは，２つのマインドと７つのスキル（別紙「法曹に必要なマインド・スキルの養成」）も参照しながら，各法科大学院において探求し，その成果を不断に検証して，教育活動を行う
ことが求められる。認証評価においては，各法科大学院の定めるマインド・スキル及びその教育等への展開状況を，基本的に２つのマインドと７つのスキルという枠組みを用いて評価することになる。
なお，法科大学院修了者が備えるべき上記「法曹に必要なマインドとスキル」と，５－２，６－１－１，６－１－２，８－１及び８－２において言及されている下記（３）の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，ほぼ同一のものであり，前者が後者を上回るものとして設定することも可能であり，両者をどのように設定するかについては，各法科大学院の考え方に委ねられる。
（３）各法科大学院は，学生が到達すべき「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を設定する必要がある。
その内容は，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容のものとなっていることが求められる。
したがって，その設定に当たっては，2010 年９月付けで公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照することができるが，それを十分な検討なく援用することは望ましいことではなく，その列挙する
事項を悉皆的・機械的に学生に対し提示するようなことが求められるものではない。
また，各法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」についての基本的な考え方は，教授会において確認し，文書で配布されるなどして，教員間で共有されることが求められる。その内容としては，科目毎に学生が学修すべき事項を網羅的に列挙するような文書の作成が必ずしも求められるものではなく，それぞれの科目において学修の目標とされる水準について基本的な考え方が提示されていることが重要である。
（４）２つのマインドと７つのスキルという枠組みに基づいて評価するに当たり，マインドの１つとして掲げられる法曹倫理については，授業科目である139

【法科大学院評価基準－解説】

法曹倫理の科目内容の適切性及びそれ以外の科目における教育状況も対象として評価される。
（５）本評価基準においては，当該法科大学院における教育の過程全般を対象として，すべての評価基準における個々の評価結果を踏まえつつ，以下の点に留意して，当該法科大学院が当財団の評価基準に適合しているか否かを総合評価し，多段階評価及び「適合」・「不適合」の判定を行う。
① 適合認定の基準
評価基準のうち◎基準及び●基準について，１つでも満たさない場合は，
法曹養成機関として重大な欠陥があるものとして，原則として不適合と判定される。ただし，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，改善のための努力の現状を考慮して，早期に改善される蓋然性が認められる場合には，適合と判定されることもある。
また，○基準については，満たさないものがあっても，それだけでは直ちに不適合と判定されないが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性を総合考慮し，法曹養成機関として重大な欠陥があると認められるときは，不適合と判定されることもある。
さらに，当該法科大学院が，形式的には第１分野から第８分野のすべての評価基準を満たしている場合であっても，当該法科大学院の法曹養成教
育を全体として見たときに，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が適切に実施されていないと認められる場合には，不適合と判定されることもある。
② 総合評価及び適合認定における留意点
総合評価及び適合認定においては，法曹養成という法科大学院の目的及びその社会的使命にかんがみ，教育の過程全般において社会から期待される「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育が行われているか及び，その教育の結果「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた法曹を恒常的に輩出しているかという，法曹養成教育の達成状況が評価されなければならない。なお，達成状況の評価に当たっては，単に司法試験の合格者
数が多いことや合格率が良いことのみで本評価基準で積極的に評価されるわけではないことに注意が必要である。
また，夜間開講のみ実施している法科大学院，法学未修者の割合が高い
法科大学院，地方にある法科大学院など各法科大学院の個別の事情にも留意する。
４．関連法規定140【法科大学院評価基準－解説】・ 法曹の養成は，国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い，より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり，多様かつ広範な国民の要
請にこたえることができる高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められていることにかんがみ，国の機関，大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に，次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
（連携法２）
一 法科大学院（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 99 条第２項に規定する専門職大学院であって，法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。）において，法曹の養成のための中核的な教育機関として，各法科大学院の創意をもって，入学者の適性の適確な評
価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い，少人数による密度の高い授業により，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。次条第３項において同じ。）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し，その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと。
二 司法試験において，前号の法科大学院における教育との有機的連携の下に，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこと。
三 司法修習生の修習において，第１号の法科大学院における教育との有機的連携の下に，裁判官，検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させること。
・ 大学は，法曹養成の基本理念にのっとり，法科大学院において，次に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施するとともに，法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。（連携法４）
一 法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法
律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）
二 法曹となろうとする者に共通して必要とされる前号に掲げる専門的学識の応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力をいう。以下この条において同じ 。）
三 前二号に掲げるもののほか，法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力
四 次に掲げるものその他前三号に掲げる専門的学識及びその応用能力の基141

【法科大学院評価基準－解説】

盤の上に涵養すべき将来の法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養
イ 法的な推論，分析及び構成に基づいて弁論をする能力
ロ 法律に関する実務の基礎的素養
５．判定の目安Ａ
Ｂ
Ｃ

法曹養成教育への取り組みが，非常に良好に機能している。
法曹養成教育への取り組みが，良好に機能している。
法曹養成教育への取り組みが，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 法曹養成教育への取り組みに，重大な問題がある。
（第９分野の判定が，Ａ，Ｂ及びＣであれば，適合と認定し，Ｄであれば，不適合と認定する。）
６．評価判定の視点（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定がなされているか。
① 当該法科大学院では，法科大学院修了者が備えるべき法曹に必要なマインドやスキルについて，どのように考え，どのように教員間の認識の共通化を図り，当該マインド・スキルの適切性をどのように検証しているか。
② 当該法科大学院の定める法曹に必要なマインド・スキルは，「法曹養成という法科大学院の目的及び社会的使命にかんがみ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準」に達しているか。別紙「法曹に必要なマインド・スキルの養成」に記載されているマインド・
スキルと比較して，相違する部分があるか。あるとして，その相違する理由は適切なものか。
③ 教育活動の目的を修了者の司法試験合格に置き，法曹にとって必要なマ
インド・スキルの涵養が等閑にされている場合は問題となる。司法試験で試される能力は，法曹に必要なマインドやスキルの一部でしかない。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成方法が十分検討されているか。
（３）カリキュラムへの横断的展開がなされているか。また，法曹としてのマインド・スキルを養成するために重要な科目が必修科目であるか。選択的科
目とする場合，履修選択の上で適切な指導がなされているか。
142

【法科大学院評価基準－解説】（４）授業での展開がなされているか。
① 授業や履修指導が，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを，学生に意識・理解させるために適切といえるか。
また，授業や履修指導を通じ，学生が，それぞれの科目でどういうマイ
ンドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨んでいるか。
（５）上記（３）・（４）を含め，入学者選抜から成績評価・修了認定までの過程
全体が，下記視点を踏まえた上で，組織的に適切に実施され，機能しているか。
① 第１分野法科大学院の目的・使命や法曹養成教育の達成状況を踏まえた自己改革が十分になされているか。
② 第２分野入学者選抜が，法科大学院の目的・使命の達成という観点から十分に機能しているか。
③ 第３分野最低水準（数）を確保する以上の教員の充実度など。それが法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成教育の充実に活かされているか。
④ 第４分野
ＦＤの成果が，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成教育の充実に結び付いているか。
⑤ 第５分野上記（３）のとおり。
⑥ 第６分野上記（４）のとおり。
⑦ 第７分野学習環境や人的支援体制などが，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成教育の充実に資するものとなっているか（あるいは支障を及ぼすものとなっていないか）。
⑧ 第８分野
成績評価・修了認定が，「法曹に必要なマインド・スキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要（本評価基準注②）という観点から，適切なものとなっているか。
143

【法科大学院評価基準－解説】⑨

第９分野
当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合には，当該法科大学院において「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育が適切に実施されていないのではないかとの疑いが生じる。

（６）（「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が，法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキルとは別に設定されている場合）① 当該法科大学院において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
として設定されている内容は，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとなっているか。
また，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容のものとなっているか。
② その設定に当たり，当該法科大学院全体としてどのような検討・議論を行い，認識を共有しているか。
③ その設定内容の適切性について，設定後も不断に検証しているか。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

144

【法科大学院評価基準－解説】

法科大学院評価基準－解説

別紙

法曹に必要なマインド・スキルの養成（はじめに）
ここでは，「法曹に必要なマインド・スキル」として，２つのマインドと７つのスキルを設定し，それらの養成に取り組む例を紹介する。あくまでも１つの例であり，各法科大学院において，そこで養成しようとする法曹像に則し，かつ当該法科大学院の置かれた環境を踏まえて適切な取り組みを検討する必要がある。
１．法律専門職責任－２つのマインド（１）法曹としての使命・責任の自覚
司法制度の担い手として果たすべき使命・役割を理解し，それを適正に果たすため必要な責任感を涵養すること。
「職業法曹として社会で果たすことを期待されている役割」をしっかり理解することは，スキルの学修に当たっても有効である（スキルの活用のイメージを前提とすることで効率的な学修が可能となる）。
（２）法曹倫理法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則を理解すると共に，裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観を涵養すること。弁護士にとっての「依頼人の最大の利益を追求」はここに含まれる。また，少なくとも以下の内容を含むことが求められる。
・ 法曹三者の倫理に関連する法令，倫理規定，基準の内容を理解すること。
・ 弁護士倫理につき，忠実義務・真実義務・利益相反・秘密保持の内容を十分に理解すること。
・ 弁護士の綱紀・懲戒手続等の制度を理解すること。
２．法律専門職能力－

７つのスキル145

【法科大学院評価基準－解説】（１）問題解決能力
社会に生起する様々な事象に関して何が問題かを発見し，その解決策を策定，提示し，推進することのできる能力。問題解決手法の知識と選択能力を含む。他のスキル（法的知識，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論
能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケー
ション能力）を駆使して，アウトプットをもたらすことのできる総合力である。他のスキルはあくまで問題解決という目的に向けられてこそ意味を持つということを認識することが必要である。少なくとも，問題解決能力の内
容とその重要性を理解することが必要であり，具体的には以下の内容を理解することが求められる。
・ 問題解決には様々なアプローチ（法的，経済的，政治的等）があり法的アプローチにも様々な手法（訴訟，仲裁，調停，和解等）があること，及び各選択肢の特質。
・ スキル相互間の関係と，すべてのスキルは問題解決につながることの理
解。
（２）法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査）
基礎的な法分野につき深く理解するとともに，少なくとも１つの専門的な法分野に対する基本的な知識を獲得すること。また，必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力。少なくとも日本の法制度については，相当の調査を行えば内容を的確に理解する能力を要する。具体的には以下の能力を修得する必要がある。
・ 具体的事実や問題につき関連する国内法令を網羅的に抽出する能力。
・ 国内法令につき適用例（裁判例や行政での運用）や制定背景を調査する能力。
・ インターネット等の情報源や電子データベースから調査する能力。
（注）なお，基礎的法知識及び専門的法知識については，科目構成及びその成績評価で評価対象としているのでそちらに委ねることとし，ここでは，専ら法情報調査を対象として評価する。
（３）事実調査・事実認定能力必要な事実を調査する能力，及び解決すべき問題に関する事実関係を，各146

【法科大学院評価基準－解説】

種証拠に照らして正確に分析・把握する能力。このうち，事実調査能力や証拠収集の技法は実際に法曹実務に就いてからの修得が中心となる。したがって，法科大学院では以下の点の理解が中心となると思われる。
・ 事実認定の基本的仕組み（主要事実，間接事実，直接証拠，間接証拠，
経験則，間接事実による主要事実の認定等）。
・ 証拠能力（証拠収集ルールを含む），証拠力，証拠評価（証言の信用性等），証明度，裁判上の証明と科学的証明との関係。
・ 証拠の種類やそれらを収集する方法・技術のあらまし（事実を引き出す
質問の方法等）。
（４）法的分析・推論能力
解決案の策定に向けて的確に法的分析・推論を行い，その適用等を経て妥
当な法的結論を導き出す能力。具体的には，事案に対して適用される法を見出し，その法の効果，要件を整理した上で，事実を主要事実，間接事実等に整理し，法的結論に至る論理的道筋を整理する能力である。法律効果と事実との関係（法律効果，要件事実・構成要件事実，主要事実，間接事実，その他の事実）の基本的仕組み，及び立証責任と要件事実・構成要件事実の関係の理解と，それに基づく分析の訓練が必要になる。この上で証拠と証明責任のルールにより事実認定がなされ（事実認定能力），法的結論が導かれることとなる。
（５）創造的・批判的検討能力
現行の法制度や実務を，適正かつ根本的な問題解決という視点から批判的に検討し，発展させていくための創造的な提案をする能力。法の空白地帯に対して立法を提案できる力，判例のない問題に対して新判例をつくる力
であり，現行の実定法や判例を相対化する能力ということもできる。この「創造的・批判的検討能力」の内容及び重要性を理解することが求められる。
（６）法的議論・表現・説得能力
自分の意見を表明し，理論的，説得的に法的な議論を展開する能力，及び事実・問題・結論・理由等を，口頭及び文書（図等も含む）により第三者に分かりやすく表現する能力。国際会議や交渉の場に耐え得る法的議論を行う能力や，国際的に通用する文書を作成する能力の修得も目指す。具体的に
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【法科大学院評価基準－解説】

は，以下の内容の修得を含む。
・ 法的問題を検討するメモ（事実関係，問題，適用法規，結論，理由等を整理したメモ）を作成する能力。
・ 問題に対する自分の意見と理由を明確に口頭で述べる能力。
・ 問題に対する自分の意見と理由を明確に文書で表現する能力。
・ 相手方の理解を補助する図表や映像等を利用する方法。
・ 問題に対する結論に向け効率的に議論をする能力。
・ 交渉をする力，技法。
（７）コミュニケーション能力
カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の，問題解決のために法曹として必要とされるコミュニケーションの技法や能力。とりわけ，「人の話をきちんと聞き，その人の考えや背景にある関心を適切に酌み取る」能力や態度は重要である。具体的には，コミュニケーション能力の，法曹としての業務の中での位置づけや重要性，まずは「素直に聞く」ことが重要であること，「質問する能力」，「語られていることの信用性を見抜く能力」，「語
られていない部分を聞き出す能力」等の，コミュニケーションの基本的重要事項を理解することである。つまり，コミュニケーションの基礎的部分の修得までであり，さらに具体的な技能の修得や技能向上は，修了後の実務での訓練によることとなる。
３．関連法規定
・ 大学は，法曹養成の基本理念にのっとり，法科大学院において，次に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施するとともに，法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。（連携法４）
一 法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法
律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）
二 法曹となろうとする者に共通して必要とされる前号に掲げる専門的学識の応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力をいう。以下この条において同じ 。）
三 前二号に掲げるもののほか，法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力
四 次に掲げるものその他前三号に掲げる専門的学識及びその応用能力の基148

【法科大学院評価基準－解説】

盤の上に涵養すべき将来の法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養
イ 法的な推論，分析及び構成に基づいて弁論をする能力
ロ 法律に関する実務の基礎的素養

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