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産学イノベーション支援センター平成 30 年度年報センター長ご挨拶

横田和隆

皆様には、平素より産学イノベーション支援センターの諸活動にご支援を賜り厚くお礼
申し上げます。平成 30 年度より、従来の地域共生研究開発センターは産学イノベーション
支援センターと名称を変え、その下に産学連携・イノベーション・知財部門と先端計測分
析部門を設けて、装いも新たにより機動的に産学連携を支援する組織として活動をしております。この度、新組織としての最初の年度の活動および宇都宮大学の産学官連携・知財
活動の成果を第 14 号年報としてまとめましたのでお届けいたします。
平成 30 年度のセンター組織と主たる活動内容は以下のようになっております。
産学連携・イノベーション・知財部門

対外的な窓口となり、広く地域社会との連携協力を推進します。具体的には、企業ニーズの教員への取り持ち、大学シーズの企業への展開、企業との共同研究の斡旋、特許出願や技術移転等の支援を行っています。また、研究スペースの提供、学生が自ら応募する学生のための研究支援ファンド、学生海外学会発表支援、
ポスドク採用なども行って、研究や学生への支援を行います。
先端計測分析部門

センター及び学内の先端計測機器類の共用化を促進し、管理・運用、測定技術指導等による学内外への教育研究支援を行います。分析の可否、試料調製、最適分析方法、および解析方法などが不明の場合もご相談下さい。
またセンターにはユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ（URA）がおり、本学の研究者の研究活動の活性化や研究開発マネージメントの強化を目指して、府省庁の公募情報提供や申請書の作成、科研費申請書のチェック、その他の支援を行っています。
組織は改まりましたが、産学官連携活動、研究および学生支援活動、教員の研究活動を支援する業務は前センターから引き継ぎ、なお一層発展させるべく今後も鋭意努力して参りたいと存じます。産学イノベーション支援センターの活動に対しての皆様の変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げます。

Ⅰ．広報・交流・共同研究活動の報告
1．講演会・セミナー・シンポジウム・連携推進会議・交流会
学外及び学内の皆様を対象に種々のセミナーを開催したり、産学連携関連の会議、交流会、フェア出展などを積極的に行い、宇都宮大学の研究活動や研究成果の発信と情報交換に努めました。
開催日

イベント・会議等名称と内容、主催など

会場(宇都宮大学 産学イノベーション支援センターが関与するもの)

５月 11 日(金)名称：うつのみや次世代産業イノベーション推進会議

宇都宮商工会議所

内容：宇都宮市の産学官連携関連の会議
主催：宇都宮市

５月１5 日(火)名称：とちぎ産業振興協議会合同定期総会

ホテル東日本宇都宮

内容：栃木県の産学官連携関連の会議
主催：栃木県産業労働観光部

5 月 23 日(水)名称：めぶき FG ひざづめミーティング with4u

常陽つくばビル

内容：地域企業と宇大・研究シーズのマッチング、技術相談（農福連携）。
主催：めぶき FG、４u

5 月 31 日(木)

名称：県政記者クラブ懇談会・情報交換会

峰キャンパス

内容：大学のシーズ紹介
主催：宇都宮大学

6 月 5 日(火)名称：新技術説明会

7 月 12 日(木)内容：大学の研究シーズを企業向けに発表。6/5 ナノテクノロジ

JST 東京本部別館ホール

ー、7/12 材料・情報・計測。
主催：JST

7 月 17 日(火)名称：とちぎ産業振興ネットワーク推進会議とちぎ産業交流センター

内容：産学官連携支援機関の情報交換会
主催： (公財) 栃木県産業振興センター

８月 30 日(木)、3１日(金） 名称：イノベーション・ジャパン
東京ビッグサイト

内容：産学連携に関する研究提示紹介
主催：JST

-1−1−

９月 3 日(月)、19 日(水)名称：知的財産実務担当者研修会

陽東キャンパス

内容：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を活用した各種
情報分析手法の研修会
主催：栃木県、宇都宮大学産学イノベーション支援センター

9 月 7 日(金)名称：プラザのつどいとちぎ産業創造プラザ

内容：中小企業向け・一般向け講演、見学、体験イベント
主催：(公財)栃木県産業振興センター等

9 月 10 日(月)名称：第 12 回宇都宮大学企業交流会

マロニエプラザ

内容：宇都宮大学の研究シーズ及び産学連携事例の紹介
主催：宇都宮大学、宇都宮大学産学イノベーション支援センター

9 月 10 日(月)マロニエプラザ

名称：第 12 回企業交流会講演会
基調テーマ：「ものづくりの新しい視点」
講師：株式会社シグマクシス デジタルフォースシェルパ
IoT&Robotics チームディレクター 桐原 慎也 氏
講師：丸信金属工業株式会社 専務取締役 坂本 智美 氏

１1 月 30 日(金)名称：研究支援人材育成コンソーシアム公開シンポジウム

航空会館

テーマ： URA の育成と大学でのシステムの定着に向けて
主催：「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアム事務局

12 月 18 日(火)名称：産学官金コーディネーター研修

栃木県産業技術センター

内容：産学官金連携に関する基礎知識の紹介
主催：栃木県産業労働観光部工業振興課

1 月 21 日(月)名称：産学官金連携フォーラム・産学連携コーディネーター研修

陽東キャンパス

内容：産学官金連携に対する理解向上、当センターの紹介
主催：栃木県、宇都宮大学、宇都宮大学産学イノベーション支援センター

２月１３日(水)名称：産学官金連携推進フォーラム

栃木県庁北別館

内容：産学官金連携の成功事例や連携手法の紹介
主催：栃木県産業労働観光部工業振興課

２月 18 日(月)、19 日(火)名称：ものづくり企業フォーラム 2019つくば国際会議場

内容：研究開発シーズの出展
主催：めぶき FC

２月 21 日(木)名称：産学官金連携実践研修

栃木県産業技術センター

内容：中小企業向けの県内の大学や金融機関担当者との交流
主催：栃木県-2−2−

２．産学イノベーション支援センターの共同研究
研究期間

テーマ

相手企業

担当教員

平成 30 年度

機能性材料の分析に関する研究

塗料メーカー

准教授

松本

太輝

３．産学イノベーション支援センターの受託事業
研究期間

テーマ

事業名

担当教員

平成 30 年度

固体高分子型燃料電池利用高度

NEDO 事業（再准教授化技術開発事業／普及拡大化基

委託）

松本

太輝

盤技術開発／非白金系触媒の革新的高機能化のためのメカニズ
ム解析（酸化物）

４．大学コンソーシアムとちぎ
9 月 15－17 日

名称：国際キャリア教育プログラム

10 月 6－8 日

内容：グローバル化人材の育成を目指す学生向けのプログラム

峰キャンパス

主催：大学コンソーシアムとちぎ、宇都宮大学

12 月 1 日(土)

名称：第 15 回学生＆企業研究発表会

帝京大学宇都宮キャンパ

内容：学生による研究発表会

ス

主催：大学コンソーシアムとちぎ-3−3−Ⅱ．産学イノベーション支援センター事業報告
産学イノベーション支援センターは、産学連携・イノベーション・知財部門、先端計測分
析部門で構成されています。

１．産学イノベーション支援センター会議
産学イノベーション支援センターの具体的運営の審議と業務内容の報告を目的に、産学イノベーション支援センター会議（イノベセンター会議）を１4 回開催した。
○センター会議メンバー
センター長 横田 和隆
サイエンスディレクター 藤井 重男
部門長 髙山 善匡、松本 太輝
教授

網屋 毅之

課長補佐 田澤 隆
オブザーバー 川合 修次 CD、濱地 正成 CD、木村 晃子 URA、三柴 由江 URA
平成３０年度開催 イノベセンター会議審議事項
回（開催日）

議題（報告事項を除く）

第 1 回（５月３０日）（１）業務担当等について

第 2 回（６月２１日）（１）平成 30 年度センター予算について

第 3 回（７月１９日）（１） H30 海外派遣若手研究者募集要項案について（２） H30 招聘外国人研究者募集案について

第 4 回（８月 2２日）

（１） H30 海外派遣若手研究者について（２）企業交流会について

第 5 回（９月１２日）

報告事項のみ

第 6 回（10 月１１日）（１）招聘外国人研究者申請について（２）３１年度企業交流会について

第７回（10 月１９日）（１）中核的研究機関研究員の海外派遣の審議について

メール審議
第８回（11 月１５日）（１）大学院生研究奨励金について（２）産学交流振興会共同研究支援について-4−4−

第９回（12 月１３日）（１）産学イノベーション支援センター研究開発スペース利用要項について（２）平成 31 年度 CDI ポスドク募集要項案について

第 10 回（12 月 21 日） （１）産学イノベーション支援センター研究開発スペース利用要
メール審議

領

第 11 回（1 月１7 日） （1）産学イノベーション支援センター研究開発スペース利用者
募集案について第 12 回（2 月７日）

（1）2019 年度 CDI 中核的研究機関研究員（ポスドク）の採用
ついて（２）産学官金コーディネーター任用について

第 13 回（３月 13 日） （１）産学官金コーディネーターの任用ついて（２）産学イノベーション支援センター研究開発スペース利用者について

２．産学連携・イノベーション・知的財産部門
産学連携・イノベーション・知財部門は、共同研究や技術移転等の産学連携に関わる総合窓口として、ワンストップソリューションを担います。

（１）産学官連携事業
１）共同研究推進事業
宇都宮大学 産学イノベーション支援センター 産学連携・イノベーション・知財部門を窓口とする積極的な活動により、共同研究は、153 件（前年度：141 件）で受入金額が 162
百万円（前年度：124 百万円）となりました。 共同研究の部局別内訳は工学研究科 66 件、農学部 38 件、地域デザイン科学部 27 件、教育学部 １件、オプティクス教育研究センター 3 件、バイオサイエンス教育研究センター 9 件、雑草と里山の科学教育研究センター
5 件、他センターなど 4 件等となっています（「Ⅲ 共同研究・受託研究の実績」をご参照下さい）。以下にまとめます。
共同研究の相手先は、58 件（全件数比 38%）が県内企業でした。このように、地域との連携事業が比較的多いことが本学の特徴であり，かつ本学（本センター）のミッションの一つでもあります。
・共同研究：件数 153 件（継続を含む）（前年度比 9％増）、-5−5−

金額 162 百万円（前年度比 30％増）
当センターの支援活動の寄与は以下のようでした。
・共同研究支援金助成 10 件（当センターの運営する「産学交流振興会」会員企業対象）
・技術相談数は、94 件でした（前年度比(76 件) 24％増）
また、受託研究は以下の通りです。
・受託研究：件数 61 件（前年度比 11％増）、金額
なお、寄付金（件数 109 件、金額

306 百万円（同 5%増）

75 百万円）ならびに財団の公募による助成金（件数 41 件、金額 46 百万円）を加えた全ての外部資金の本年度の収支は、総額 590 百万円となり、前年度（総額 543 百万円）に比べ、9％増となりました。
２）県内自治体との連携・地域連携
本学は地域との連携を重点化して、各自治体とも協働活動を展開しています。栃木県とは産業労働観光部を主体に、工業振興課が主催する 5 分野の産業協議会（「とちぎ産業振興協
議会」：航空宇宙、自動車、医療機器、環境、光）全てに本センターのメンバーを登録いた
だき、産学官の連携を強化しています。また、市町自治体とは、各自治体と商工会議所が一体となった地域産業の創生・推進活動にも連動して各種活動を行っています。具体例を以下に挙げます。このように、学官が一体となった連携活動を活性化させています。
・「栃木県知的財産実務担当者研修会」（全２回、9/3、19）：県内企業が対象。本学陽東キャンパスの総合基盤メディアセンターを提供すると共に、知的財産に関する導入講義を行いました。
・「宇都宮アクセラレータプログラム」（宇都宮市）との協働：同市が運営する新事業創生・事業拡大を目ざすプログラムを本年度から支援しています。
・各自治体と商工会議所が一体となった地域産業の創生・推進活動との協働：那須烏山市、足利市、鹿沼市、大田原市など。
３）産学官金連携
コーディネートメンバーとして既にご活躍いただいている足利銀行殿とは、栃木県産業協議会を含めた協働を始め、常陽銀行殿を含めためぶきフィナンシャルグループ（FG）との連携も以下のように進めています。

・「めぶきFGひざつめミーティングwith4u」（5月23日、常陽つくばビル）
産学官金連携活動として、埼玉大・群馬大・茨城大・本学（4u）が共催し、地域企業と新商品開発や技術課題解決等について「ひざづめ」（少人数）で意見交換（ミーティング）を行っています。本年度は食関連をテーマとして開催され、本学からは、バイオサイエンス研究開発センター センター長・山根健治 教授が「ユニバーサル農業の導入およびその分野への進出」と題して、農福連携（障害者の農業分野での社会参画）を-6−6−

テーマに発表しました。
・「ものづくり企業フォーラム 2019」（平成 31 年 2 月 19 日、つくば国際会議場）
昨年に続き参加し、当センターの産学連携についてポスター展示を行いました。
４）光産業振興協議会との協働事業運営「とちぎ産業振興協議会」の一つである光産業振興協議会の活動の一環として、光融合技
術イノベーションセンターは、栃木県産業労働局工業振興課と連携しています。栃木県は光産業が盛んであることから、本学の特長である光学関連の知の集積を活かし（オプティクス
研究教育センター）、大学の研究成果を栃木県の光産業関連企業へのスムーズな技術移転を目的として、2010 年に国の補助事業のもと当該組織を設立し先端機器を整備しました。
既に事業運営の主体としての役目は終えたものの、企業との実用化研究や光学人材の育成の場としての活動は継続しています。一昨年度からは、当センター・先端計測分析部門が、機器の所有権を承継・移譲し、学内だけでなく県内企業など外部機関の利用も促進する窓口となるなど、自律的な体制運営を担っています。
具体的な活動としては、「光融合技術イノベーションセンター研究成果発表会」を、栃木県との共催で、「第 12 回宇都宮大学企業交流会」（9/10）における併設イベントとして、
以下の内容で開催しました。
・基調講演：「IoTプラットフォーマーのビジネスチャンス」（光産業創成大学院大学・
北山 研一 特任教授）
・口頭発表：「広帯域光源の工業分野･医療分野応用と光源開発」(工学研究科・東口 武史
教授)、「構造性機能光学素子の設計のための光伝播解析」(工学研究科・茨田 大輔 准教
授)・ポスター発表（４件）
発表題目

発表者

超広色域ディスプレイのための最適赤原色に関する研究

阿山 みよし 教授
長谷川 智士 助教
早﨑 芳夫 教授
大谷 幸利 教授
ネイザン・ヘーガン 助教

光操作・計測技術による細胞生理機能の制御
偏光技術を用いた 3 次元形状計測技術
赤外線カメラによる風の流れとガス漏れの可視化

講演・発表会場-7−7−

基調講演の様子5）地域連携活動
本学は産学連携活動において、栃木県や各自治体など地域との連携性を促進するための各種活動を当センターが中心となって行っています。具体例を以下に記します。
・産学官金連携フォーラム・産学連携コーディネーター研修【基礎編】（平成 31 年 1 月
21 日、本学アカデミアホール）
県内市町、金融機関、商工団体職員などにおける産学官金連携に対する理解向上や大学等への橋渡しの促進を図るため、本学が栃木県と協働して開催しています。
「宇都宮大学地域創生推進機構の紹介」（機構長・横田和隆 教授）、「産学連携・イノベーション・
知財部門の紹介」（部門長・高山善匡 教授）、「先端計測分析部門および学外向け機器分
析サービスの紹介」（部門長・松本太輝 准教授）と題して当機構ならびに当センターを紹介しました。また、「ロボティクス・工農技術研究所ＲＥＡＬの紹介」（所長・尾崎 功
一 教授）、「オプティクス教育研究センターの紹介」（副センター長・早崎 芳夫 教授）も紹介し、両施設の見学も行いました。
・栃木県「産学官金連携実践研修」（平成 31 年 2 月 21 日、栃木県産業技術センター）
本研修会は、産学官金連携の実務的なノウハウや人脈を持つ中小企業を育てるため、県内の大学や公設試験機関、金融機関担当者との交流を図るものと位置付けられています。ここで、「宇都宮大学産学イノベーション支援センターの紹介」（部門長・高山善匡 教授）と題して、当センターを紹介しました。
外部委嘱コーディネ－ター
産学イノベーション支援センターでは、地域のニーズ収集や大学の成果の情報発信など
自治体や地域企業との結びつきを強化するために、外部機関の方々に宇都宮大学コーディ
ネ－ターとして活動していただいています。
○コーディネーター （４名）
氏名

所属

川合

修次

宇都宮大学 産学イノベーション支援センター

濱地

正成

宇都宮大学 産学イノベーション支援センター

渡邊和夫

宇都宮大学 サテライトオフィス勤務

鷹箸一成

宇都宮大学 特命学長補佐（産学官金連携担当）○産官学金コーディネーター 外部委嘱者（２3 名）
氏名（敬称略）

所属

大関

幸秀

小山商工会議所

吉成

崇宏

宇都宮市

与口

幸俊

商工組合中央金庫-8−8−（平成 31 年３月 31 日時点）

髙野

利夫

東海林

和征

足利銀行
足利銀行

鈴木

毅

足利銀行

平野

高志

足利銀行

石川

諭

足利銀行

桜井

俊裕

足利銀行

高橋

一仁

足利銀行

廣瀬

尚人

足利銀行

髙原

達也

足利銀行

外塚

博信

栃木銀行

中野

誠

栃木銀行

須藤

亨

栃木銀行

大塚

潤

栃木銀行

篠崎

真一

栃木銀行

早山

雅之

鹿沼相互信用金庫

髙山明久

鹿沼相互信用金庫

大塚

努

鹿沼相互信用金庫

橋壁

俊明

鹿沼相互信用金庫

樋口正吉

鹿沼相互信用金庫

廣澤貴典

鹿沼相互信用金庫

県内７地域の産学官連携ネットワーク
県内７自治体・商工会議所主体のネットワークを支援しています。
・鹿沼ものづくり技術研究会（事務局：鹿沼商工会議所）
・おやま産学官ネットワーク（事務局：小山商工会議所）
・栃木県北東部産業交流会（事務局：烏山商工会）
・ＵＳＡＧＩネット（事務局：宇都宮商工会議所）
・あしかが産学官連携推進センター（事務局：足利商工会議所）
・八溝山周辺地域立地企業等交流会（事務局：大田原市）＊対象の広域化に伴い旧・大田原市産学官連携推進委員会が改称
・とちぎ蔵の街トライアングルネットワーク（事務局：栃木商工会議所）-9−9−

６）大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス事業委員会の運営支援「大学コンソーシアムとちぎ」は、県内の高等教育機関が相互の連携･交流を強化することで、各大学等の教育・研究を充実・発展させると共に、広く地域社
会や産業界の活性化に貢献することを目的に 2005 年に設立されました。当セン
ターは本学を代表して、県内 13 大学等で組織されている「とちぎ大学連携サテ
ライトオフィス」の運営を支援しています（右図）。本学以外の参画校は、帝京大学、自治医科大学、作新学院大学、国際医療福祉
大学、独協医科大学、足利大学（足利工業大学と足利短期大学が H30 年 4 月に併合）、
文星芸術大学、白鴎大学、宇都宮共和大学、小山高等専門学校、佐野日本大学短期大学、
関東職業能力開発大学校です。
H３０年度の「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の主な活動は以下の通りです。
・大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス事業委員会開催
産学イノベーション支援センターが事務局を務める「大学コンソーシアムとちぎ・産学官連携サテライトオフィス事業委員会」の平成３０年度第 1 回事業委員会が 6 月６日（水）に宇都宮大学オプティクス教育研究センター４Ｆ会議室で開かれました。平成2９年度事業報告・決算報告及び平成 30 年度事業計画・予算案が審議され、原案通り承認されました。
・国際キャリア教育プログラム2018 合宿セミナー
地域からのグローバル化(Globalization)と地域のグローバル化（Glocalization）に対応するための人材育成を目ざして、宇都宮大学国際学部と連携し学生向けに実施しているプログラムです。本年度は、国際キャリア教育（9月15-17日）とinternational Career Seminar（10月6-8日）を本学峰キャンパスで実施しました。
・第 15 回学生＆企業研究発表会（１２月１日）
帝京大学 宇都宮キャンパスにおいて開催しました。学生から 60 件の口頭発表と 19
件のポスター発表、そして 2 件の企業発表がありました。各分野からの金賞（関東経済産業局長賞など）、ポスター賞の他、協賛団体からの冠賞、協賛企業からは企業賞が贈られ、総合優秀者には知事賞が授与されました。本学の学生は、関東
経済産業局長賞を始めとして、11の賞を受賞しました。参加者は大学関係者、学生、産業界・企業などか受賞者の皆さんら約 500 名になりました。

- 10 − 10 −（２）産学連携・イノベーション・知財部門（CDI）
産学連携・イノベーション・知財（Creative Department for Innovation：CDI）部門
は、アントレプレナーシップを重要視しつつもベンチャービジネスに特化せず、大学のシーズを生かし産業界のニーズに応える産学官金連携を達成するためのイノベーション創出を目指した事業を実施しました。
平成 30 年度に CDI が実施した事業は、以下の通りです。
1）研究プロジェクトの推進：研究スペースを無償提供するプロジェクト S と、有償提供するプロジェクトスペース貸与の 2 本立てで、研究スペースを研究者に提供しました。プ
ロジェクト S は 4 年間、スペース貸与は 1 年ごとの更新が標準的な期間となっています。平成 30 年度はプロジェクト S が 7 件、スペース貸与が 6 件、合計 13 件のプロジェクトが遂行されました。
2）中核的研究機関研究員（ポストドクター）の採用：2 名を新規採用し、前年度からの継続者 1 名と合わせて 3 名の研究員の採用を決定しました。
《新規》高山友里子、永田智洋《継続》阿部有貴3）CDI 招聘外国人研究者講演会：平成 30 年度は 3 名の外国人研究者を招聘し、本学教員との共同研究を行いました。招聘に伴い、講演会が開催されました。
A) タイ

キングモンクット工科大学ラッカバン校

助教

プラサン・ブラナシリ氏
滞在：平成 31 年 1 月 7 日～1 月 23 日（17 日間）
研究開発プログラム名：「ディジタル・ホログラフィ干渉計とその材料評価への応用」
受入教員：工学研究科 大谷幸利教授
ブラナシリ氏は米国光工学会などへの注目すべき論文掲載や、数々の受賞歴がある研究者です。数学を用いたホログラィのディジタル解析技術を得意としています。
B) エジプト ジャーマン大学カイロ校 教授 マサラトコンサルタンシー代表
アーメド・エイブラハム・モサ氏
滞在：平成 31 年 2 月 10 日～2 月 22 日（13 日間）
研究開発プログラム名：「日本とエジプトおよび途上国諸都市の交通計画」- 11 − 11 −

受入教員：地域デザイン科学部 大森宣暁教
授
モサ氏は交通計画及び交通行動分析の研究に従事すると同時に、エジプト政府の交通計画のアドバイザーやコンサルタントの役員を務める、交通計画のスペシャリスト
です。
C) タンザニア

ダルエスサラーム大学

Herbarium Curator フランク・ムガーラ・

ムバゴ氏
滞在：平成 31 年 3 月 14 日～3 月 28日

（15 日間）研究開発プログラム名：「タンザニアにおけるインフラ開発と植生や有用植物への影響」
受入教員：国際学部 阪本公美子准教授
ムバゴ氏はタンザニアに存在するほとんどの植物を正確に同定する能力を有する屈指の植物学者です。インフラ開発植生への影響について多くの仕事を手掛けています。
４）CDI 海外派遣若手研究者支援
CDI では、意欲ある若手研究者の研究支援のため、海外の大学への派遣事業を行っています。平成 30 年度は、本学教員 1 名をイタリアに派遣。帰国に当たって報告会が開催されました。
派遣者：工学研究科 星野智史准教授
研究プログラム名：「サービスロボットの実現に向けた自律ナビゲーション技術の開発」
派遣期間：平成 30 年 12 月 1 日～平成 31 年 2 月
1 日（62 日間）
派遣先：イタリア- 12 − 12 −

パドヴァ大学５）大学院生研究奨励金：大学院生に研究者・技術者としての自立意識を持たせるとともに、柔軟な発想で発見・発明を生む経験をさせるため、大学院生研究支援を行いました。
研究グラントは DC10 名 MC31 名の計 41 名（全学対象）、国際会議奨励グラントは
DC7 名、MC15 名の計 22 名を採択しました。
６）外部との交流等：夏のオープンキャン
パスでは本学受験希望者の高校生と父兄
および、地域住民の皆さまに対し、CDI 北棟を公開しました。内容としては、ポストドクター及びプロジェクト S を進めている教員を中心とした CDI の活動に関する研究の展示と、実験デモを行いました。例
年並みの 106 名の方に来場いただきました。
なお、平成 30 年度 CDI 活動成果報告書（PDF 版）は、以下より入手可能です。
http://www.sangaku.utsunomiyau.ac.jp/dep-cdi/pdf/H30_CDI_Kat
sudoSeika_190808.pdf- 13 − 13 −- 14 − 14 −（３）知的財産権利化支援及び活用事業
１）出願相談、権利承継、出願、審査請求、権利化対応
知財コーディネーター、客員教授（弁理士など）による発明者へのヒアリングをとおして、
知的財産権の発掘と特許出願相談などを行いました。本年度（平成３０年度）は、特許出願件数が 18 件、特許登録件数が 13 件（発行日基準）ありました。登録された特許については、今後の活用を図っていく予定です。なお、平成３０年度の審査請求対象案件は 15 件でした。

平成 30 年度に登録された国内特許一覧（13 件）
登録番号

発明の名称

発明者

特許 6326701 協調運動評価装置
特許 6335018

青木恭太

防草材及びその製造方法並びにその防草材を用いた防草施
小笠原勝
工方法

特許 6337771 植物細胞に核酸を導入する方法

児玉豊

特許 6371645 磁石工具を用いた磁気研磨方法及び磁気研磨装置

鄒艶華

特許 6381771

萎黄病菌由来の核酸を増幅するためのプライマーセットお加藤寛
よび萎黄病菌の検出方法

特許 6399735

ベータポリケトンの製造方法、ベータポリケトン、特定金属
葭田真昭
イオン抽出剤の製造方法及び特定金属イオン抽出剤

特許 6421232 電気銅亜鉛合金めっき膜の形成方法
特許 6436598

吉原佐知雄

イチゴ病原ウイルス由来の核酸を特異的に増幅するための加藤寛
プライマーセットおよびイチゴの病原ウイルスの検出方法

特許 6468510 被検者の状態判定システム

尾崎功一

特許 6479419 PWM 制御装置、及び、PWM 制御方法

平田光男

特許 6482791 透過波面計測装置及び透過波面計測方法

小野明

特許 6486259 血中尿酸値低下作用を有する物質のスクリーニング法

矢ヶ崎一三

特許 6501288 マンガンドープスピネル型赤色蛍光体及びその製造方法

単躍進

平成 30 年度に出願された国内特許一覧（18 件）
出願番号

発明の名称

2018-095241

ＲＣ柱状構造物の塑性ヒンジ構造及びＲＣ柱状構
造物の塑性 ヒンジ部補修方法

主発明者

形態

藤倉修一

共願

2018-127696 DCDC コンバータ

船渡寛人

共願

2018-160566 リン回収材および製造方法

酒井保藏

共願

- 15 − 15 −2018-184673 グラフェン分散液の製造方法

佐藤正秀

単願

2018-198598 車両用表示装置

山本裕紹

共願

2018-198599 非接触操作検出装置

山本裕紹

共願

2018-198719 銀ナノワイヤの製造方法

佐藤正秀

共願

2018-198725 銅ナノワイヤの製造方法

佐藤正秀

共願

2018-223707 排水装置

古賀誉章

共願

2018-227462 車両用表示装置

山本裕紹

共願

2018-231323 車両用表示装置

山本裕紹

共願

2018-237263 行動予測システム

星野智史

共願

2019-008236

血中尿酸値低下作用を有する物質のスクリーニン
グ法

矢ヶ崎一三

単願

2019-009543

レゾルシノール誘導体およびこれを含むチロシナーゼ活性阻害剤

二瓶賢一

単願

2019-014318

疫病菌由来の核酸を増幅するためのプライマーセ
ットおよび疫病菌の検出方法

加藤寛

単願

藤井雅弘

単願

2019-020874 シンボルマッピング方法及びシンボルマッパ
2019-025201

タンパク質の発現方法およびタンパク質発現用ベ
クター

野村崇人

単願

2019-032814

３次元形状データ作成方法、及び３次元形状デー
タ作成システム

茨田大輔

共願２）出願の評価体制の整備
特許は、教員などからの届出を受けて、職務発明として大学に承継するか否かは、最終的には知的財産委員会での審議で判断されます。産学連携・イノベーション・知財部門ではこれに先駆け、発明評価検討会の名称で、事前評価を行っています。このメンバーは、当部門の担当専任職員、客員教授などで構成され、発明届の全件について、発明者にヒアリングを行います。発明を精査し、本学への承継を判断だけでなく、出願のブラッシュアップや活用に向けたアドバイスも併せて行なっています。発明届けに対する大学承継と、その後の出願状況の推移を以下に示します。

- 16 − 16 −

件数（件）

40
35
30
25
20
15
10
5
0
発明届

H24
26

H25
34

H26
35

H27
36

H28
26

H29
25

H30
20

出願数

18

24

21

26

19

18

18

審査請求

20

24

14

16

13

14

15

登録件数

30

20

18

16

16

12

13

過去 7 年間の特許関連件数の推移

３）技術移転、ライセンシング活動
企業との共同研究などで得た成果をもとにした共願特許を主体に、譲渡やライセンスによる研究成果の還元を行っています。

収入金額（千円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
ライセンス

H24
1,359

H25
1,336

H26
3,404

H27
4,290

H28
3,090

H29
3,449

H30
3,205

肖像権許諾

982

964

1,025

999

1,050

1,060

824

譲渡

343

238

1,526

463

1,226

1,950

300

過去 7 年間の知財実施料収入の推移

本年度は、譲渡１件、肖像権許諾２件、ライセンス 12 件（うち継続 11 件）、収入金額
総額：4,328 千円（昨年度は同順に：４件、２件、12 件- 17 − 17 −総額 6,459 千円）でした。

４）知財広報活動
・大学知財活用プラットフォーム事業 （任意団体 PUiP）
PUiP は Platform of University Intellectual Property の略称。構成する複数の大学の特許や研究 know-how をポートフォリオ化した知財群で、企業ニーズに対応することが目的。東京電機山梨大学が幹事を担当。本年度は以下の活動をしました。
＊「大学知財群活用プラットフォームによる技術紹介セミナー」（10 月 16 日@信州大学繊維学部 AREC）：次の題目で知財担当者（網屋教授）が技術紹介をしました。
①次世代ウェルネス産業関連技術「非侵襲血管硬度測定装置（工学研究科・嶋脇聡教授）」②次世代アグリビジネス産業関連技術「植物栽培に適した光強度の判別方法（バイオサイエンス教育研究センター・児玉豊准教授）」。
・東京商工会議 所産学公連携（協力機関）活動
東京商工会議所が主催する産学公連携事業に協力機関として参画しています。今年度の時点では、東京所在の大学を中心に 33 機関が参加しています。当該会議所が収集する企業ニーズは本学内にも紹介され、研究シーズとのマッチングを進めました。

（４）URA 活動
１ ） はじ め に
本学の研究力の一層の向上のためには、外部研究費の獲得が不可欠である。ＵＲＡはそれらの研究活動支援を目的として、平成２６年に旧地域共生研究開発センター内に設置されました。平成 30 年度より当センターの産学連携・イノベーション・知財部門の一機能として活動を行っています。平成３１年３月３１日時点で、専任２名の URA が在籍しています。
以下は、宇都宮大学リサーチ・アドミニストレーター実施要領に示されている『URAの５つのミッション』です。企画提案～プレ/ポストアワードに至るまで、幅広いスキルが要求されています。

- 18 − 18 −２）平成３０年度の活動①府省公募情報の収集・整理
・文科省、ＪＳＴ、ＪＳＰＳ、経産省、農水省、総務省、国交省などの各公募説
明会（計７件）に参加し、各部局の教員に対しタイムリーな情報展開を行いました。
府省公募の定期的な年間スケジュールについても整理しました。また、平成３
１年度概算要求を整理し、本学に関係する制度・事業を早期に活動計画に反映しました。
②学内研究者情報の整備
・平成 27 年 9 月より、全学教員を対象に「研究シーズ集」の作成を行い、169
件分を 2018.９月版としてリニューアルしました。また同時に、ＵＲＡの Webに掲載した。収集率は約 50％で、2021 年の完成を目指します。
③上記公募情報と研究者とのマッチング・入手した公募情報については、内容によって、①関係する特定の教員にメール送付、②関係する特定の教員に面談して説明、等を行い、研究者とのマッチングを図りました。また、宇都宮大学企業交流会等の機会を利用して、企業を探索している教員を企業に対して情報提供を行いました。
④競争的資金獲得の支援：
・公募情報収集、評価ポイントの整理、申請書並びにヒアリング資料の作成支援，構成提案など、多岐に渡り支援を行いました。支援対象として、平成２８年度から日本学術振興会科学研究費助成事業（科研費）も追加されました。
30 年度の申請支援件数は計７５件で、そのうち計１９件が採択しました。
⑤企業との共同研究等の契約締結の支援
・企業とのマッチングを支援し、共同研究等の契約締結までを支援しました。こ- 19 − 19 −

れは平成２８年度から加わった活動です。技術相談を計 55 件行い、そのうち計25 件の共同研究契約を締結しました。
⑥その他、広報活動等：
・広報活動として、以下の開催を支援しました。
JST/イノベーション・ジャパン 2018（組織展示：１、シーズ展示：１）
めぶき FC/ひざづめミーティング with 4u （農学系教員１名）
めぶきＦＧものづくり企業フォーラム 2019（センター展示）
３）ＵＲＡ室が支援し採択した事業（府省/財団/自治体助成事業、科研費を含む）
平成３０年度の採択事業１９件を以下に示します。
No
公募元機関
制度名称
1
ＪＳＴ
A-STEP 機能検証フェーズ(第 1 回)

学内実施部門等

農学部

2

ＪＳＴ

A-STEP 機能検証フェーズ(第２回)

工学研究科

3

ＪＳＴ

未来社会創造事業

農学部

4

環境省

環境技術実証事業

工学研究科

5

農水省

スマート農業技術の開発・実証事業

農学部

6

INPIT

産学連携知財アドバイザー派遣事業

イノベセンター

7宇都宮市

新産業創業支援事業補助金

工学研究科

8

産学交流振興会

産学交流振興会助成

地デ、工、農

9

ＪＳＰＳ

科研費

７件

５件

全学

４）ＵＲＡ室が支援した企業との共同研究等
契約締結に至った２５件を以下に示します。
共同研究、受託
No
分野
研究等の区分
1
共同研究
食品

学内実施部門バイオセンター

2

共同研究

食品

バイオセンター

3

共同研究

農業

農学部、バイオセンター

4

共同研究

ロボット

工学研究科

5

共同研究

農業

農学部

6

共同研究

ロボット

工学研究科

7

共同研究

食品

農学部

8

共同研究

食品

農学部

9

共同研究

農業

バイオセンター

10

共同研究

農業

農学部

11

共同研究

食品

農学部

- 20 − 20 −

12

共同研究

農業

農学部

13

共同研究

農業

農学部

1４

共同研究

農業

バイオセンター

1５

共同研究

食品

農学部

1６

受託研究

農業

雑草・里山センター

1７

共同研究

医療機器

イノベセンター

1８

共同研究

機械

工学研究科

1９

共同研究

機械

工学研究科

２０

共同研究

光工学

工学研究科

２１

共同研究

化学

工学研究科

２２

共同研究

化学

工学研究科

２３

共同研究

化学

演習林

２４

共同研究

建築

地域デザイン科学部

２５

共同研究

建築

地域デザイン科学部（５）情報受発信事業
地域･社会からのニーズ収集と大学からのシーズ発信など、様々なツールを通して積極的な情報発信を行い、産学官連携活動を推進しています。
１）ニーズとシーズのマッチング事業
技術相談などを通したニーズの収集や研究成果の発表会やイベント出展等による研究シーズの発信を行い、地域社会との連携を促進しています。
・技術相談数は、94 件でした（昨年度(76 件)対比では 24％の増加）。
・栃木県知財ビジネスマッチング交流会（10 月 25 日）
有効な活用にいたっていない特許（休眠特許）の再活用をはかるため、７件の保有特許を紹介しました。５件については、関心を示した企業に面談による説明を行いました。
２）情報発信事業
・ 産学イノベーション支援センターニュース発行 １回
・ 産学イノベーション支援センターホームページの管理、コンテンツ強化（各種補助金
募集の案内、特許情報の掲載）
・ 研究成果の発信第 12 回企業交流会講演会（9 月 10 日、マロニエプラザ）
本年度（平成 30 年度）の企業交流会は、COC+事業推進室担当者の協力のもと、栃木県内の大学や企業、ならびに自治体やその関係機関、芝浦工業大学らの参加を得て- 21 − 21 −

開催しました。外部からの講師を招いた基調テーマの講演、大学の研究成果や県関連機関および県内企業によるポスター発表を行いました。

会場正面

交流会予告チラシ①基調テーマ「ものづくりの新しい視点」
・「デジタル技術の進化と産業への活用動向」株式会社シグマクシス デジタルフォース
シェルパ IoT&Roboticsチーム ディレクター 桐原 慎也 氏
・「デザイン視点での新事業創生」丸信金属工業株式会社 専務取締役 坂本 智美 氏
企業からの調査やコンサルティングを受け、グローバルな業界動向や状況に精通している桐原氏からは、製造業におけるIoT活用状況とロボティクスの動向について、坂本氏からは、同氏が第二創業として始め今や世界的に展開するアルミ意匠製品（ALart）の歩みについて発表がありました。いずれも、大学関係者のみならず県内企業の方々にも示唆に富む内容でした。

桐原 慎也 氏坂本 智美 氏

基調テーマ講演会場の様子②ポスター発表：総129グループ（昨年度第11回：114グループ）＜宇都宮大学＞ 68 グループ- 22 − 22 −

農学系：13 グループ、工学系：41 グループ、地域デザイン科学部：２グループ、共同研究企業：９グループ、大学事業：３グループ＜その他＞（大学など）19 グループ
小山高専：3 グループ、帝京大学：２グループ、足利大学：４グループ、
芝浦工業大学：10 グループ（県および機関、県内企業など）：42 グループ
栃木県農政部：８グループ、 栃木県産業技術センター：11 グループ
栃木企業など：23 グループ

第 12 回企業交流会会場の様子○参加者数
本年度の参加状況は下記のとおりです。（ ）内は前年の数字を示します。
参加者数

増減数

学内

220 （168）＋52

学外

255 （226）＋29

合計475 （394）＋81３）セミナー開催、参加など
・研究支援人材育成コンソーシアム（群馬大、茨城大、宇都宮大）事業－座学講座 講義数 1９（4 月 11 日～19 日）－月例実習 12 回（4-3 月 各 1 回開催）
－公開シンポジウム（1１月３０日 航空会館７階 702＋703 会議室）
テーマ：
「多能工型研究支援人材育成コンソーシアムこれまでの活動と今後の展開」
・新技術説明会（JST と４大学共催）（6 月 5 日、7 月 12 日）- 23 − 23 −

首都圏北部 4 大学連合(4u)の共同活動の一環として、JST・新技術説明会にて以下の計 3 件の本学の研究シーズを発表しました。各回 100 名を超える企業参加者がありました。なお、対象は特許出願済み、または特許取得済みに限定しています。
・ナノテクノロジー（6 月 5 日）
「Ｍｎ4+ドープによる新規赤色酸化物蛍光体の開発」
工学研究科・手塚 慶太郎

准教授

・材料（7 月 12 日）「バンドル構造を有するヒドロゲル繊維の簡便合成技術」
工学研究科・加藤 紀弘

教授

・情報・計測（7 月 12 日）「フォトニック結晶を用いたワンショット分光偏光カメラ」
工学研究科・篠田 一馬

助教

・とちぎ産業振興協議会（航空宇宙、自動車、環境、医療機器、光の５分野）
定期総会(5 月 15 日)を始め、年度を通して開催される各分野の個別研究会に参加しました。
・知的財産実務担当者研修会（9 月 3 日、９月 19 日の２日間）
栃木県受託事業として、弁理士会関東支部との協力の下、特許データベース J-Plat
Pat を活用した各種情報分析手法について、システム概要とコンテンツのデータ構造などについて解説し、その後、具体的な操作実習、および個々の具体的案件に対しての資料作成 などを取得するプログラムを実施しました。本学は特許に関する基本的内容について講義を行いました。
・「大学知財群活用プラットフォームによる技術紹介セミナー」（10 月 16 日）
連携する大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)事業として、知財担当者（網屋教授）が以下の技術紹介をしました（於・信州大学繊維学部 AREC）。
・①次世代ウェルネス産業関連技術「非侵襲血管硬度測定装置（工学研究科・嶋脇聡教授）」
・次世代アグリビジネス産業関連技術「植物栽培に適した光強度の判別方法（バイオサイ
エンス教育研究センター・児玉豊准教授）」。
・栃木県知財ビジネスマッチング交流会（10 月 25 日）
休眠特許の有効活用をはかるため、７件の保有特許を紹介しました。５件については、関心を示した企業に面談による説明を行いました。
・産学官金連携推進フォーラム・コーディネータ研修（平成 31 年１月 21 日）「宇都宮大学地域創生推進機構の紹介」と題して、当センターを主体に、地域創生推進機構の概要ならびに活動について講演しました。

- 24 − 24 −

・展示会への出展〇イノベーション・ジャパン 2018＠東京ビッグサイト（８月 30 日、31 日）
全国の大学や国立機関が一同に会し、それらの研究成果を発表するイベントにおいて、以下を出展しました。
・組織展示：「宇大 REAL 発ユニーク技術によるイノベーション」ロボティクス・工農技術研究所 REAL・尾崎 功一 教授
・一般展示：「汚泥処理や維持管理を軽減できる磁気分離水処理応用の新展開」工学研究科・ 酒井 保蔵 准教授○JST フェア 2018～科学技術による未来の産業創造展～＠東京ビッグサイト（上記イベントと同時開催）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が支援するプログラムに採択された２件のテーマを出展した。
・「全雄トラフグ生産・成熟制御技術開発による早期白子生産」（熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)）農学部・飯郷 雅之 教授
・「フォトニクスポリマーを用いた次世代光インターコネクトシステム」（戦略的イノベーション創出推進プログラム：S-イノベ）工学研究科・杉原 興浩 教授〇アグリビジネス創出フェア 2018＠東京ビッグサイト（11 月 20-22 日）に出展
本フェアは、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を紹介し、研究機関間や研究機関と事業者との連携を促す「技術交流展示会」です。アブ
ラナ科作物の新型野菜「香味菜」、水稲品種「ゆうだい 21」、低ストレスで飼養の高品質
牛乳「純牧シリーズ」（いずれも農学部）を出展しました。

（６）科学技術人材育成コンソーシアム構築事業
群馬大学を幹事校として、茨城大学、本学とで科学技術人材育成コンソ－シアム構築事業（平成 26 年度から平成 30 年度まで）を推進しています。3 大学では「地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアム」を結成、活動を開始して当年度が５年目となりました。

- 25 − 25 −

コンソーシアム事業ホームページより
http://kenshien.opric.gunma-u.ac.jp/
コンソーシアムでは、事業成果の報告と、新たな参画機関の募集を兼ね、年末にシンポジ「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアムこウムを開催しています。平成３０年度は「れまでの活動と今後の展開」と題して、平成３０年 1１月３０日（金）に、東京都港区新橋１－１８－１航空会館７階 702＋703 会議室で 83 名の来場者を迎えて開催しました。
全国各地から 35 機関のご参加を頂きました。

シンポジウムの様子- 26 − 26 −

事業紹介パンフレット

シンポジウム広告チラシ

主なコンソーシアム事業活動－座学講座 講義数 1９ (平成３０年 4 月 11 日～19 日)－月例実習 12 回（4-3 月 各 1 回開催）
－公開シンポジウム（平成３０年 1１月３０日 航空会館７階 702＋703 会議室）
テーマ：「
「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアムこれまでの活動と今後の展開」- 27 − 27 −

３．先端計測分析部門
１）はじめに
先端計測分析部門では保有する分析機器群を維持・管理・運用し、分析に関する技術指導・相談や機器操作に関する講習等も行うことで、宇都宮大学における教育研究を支援しています。また平成 29 年度から文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
ム導入支援プログラム）」に本学が採択され、管理部局として全学レベルでの研究設備の共用化を推進しています。
またこれらの機器群を活用し、共同研究契約を締結すること無く、他研究機関や一般企業といった学外の方々にも「機器分析サービス」を提供しております。分析手法の選択や試料の調製に不安がある場合も専門スタッフのサポートを受けることが可能です。料金や利用規程等の詳細は当部門のホームページをご覧いただくか、相談窓口まで直接お問い合わせ
いただきますようお願い申し上げます。
先端計測分析部門ホームページ
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp

から「先端計測分析部門」のパネルをクリック
機器分析相談窓口
E- mai l : k - bu n 01@c i a.u ts un o mi ya- u . ac . j p
Ph on e： 028-689- 63 01２）保有分析機器一欄
当部門が保有する主な分析機器を、写真と共に紹介いたします。

●顕微鏡装置群

低真空型走査電子顕微鏡（LV-SEM）
電界放出型走査電子顕微鏡（FE-SEM，EDX） 透過型電子顕微鏡（TEM）
生体試料等の含水試料にも対応可能な微 試料のナノオーダーの微細構造観察およ 試料の極微小領域の形態観察、構造解
細構造観察を行う設備
び元素分析が可能な設備
析、元素分析を行う設備- 28 − 28 −

●質量分析装置群

マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行 ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC-MS）
原子間力顕微鏡（AFM）
微細探針により試料表面の形態観察、物 時間型質量分析装置(MALDI-TOFMS)
ガスクロマトグラフにより成分を分離
性マッピング、ナノ微細加工を行う設備 タンパク質等の高分子量物質をイオン化 し、質量分析を行う設備
し質量分析を行うことによって、物質の同定や構造決定を行う設備●共鳴分析装置群●X線分析装置群

500MHz 核磁気共鳴装置（NMR-500）
電子スピン共鳴装置（ESR）
粉末Ｘ線回折装置（XRD）
試料（固体も対応）の原子核の結合情報 試料に含まれる不対電子やラジカル種の 結晶性粉末試料の構造解析、物質同定をの取得、構造解析等を行う設備
定性、定量分析を行う設備
行う設備●成分分析装置群

単結晶Ｘ線構造解析装置（SCXRD）
結晶性の物質にX線を照射し、結晶構造解析を行う設備

Ｘ線光電子分光分析（XPS）
ガスクロマトグラフ（GC）
固体試料表面の構成元素やその化学結合 気体試料および揮発性試料中に含まれる成分の純度や組成、定量分析を行う設備
状態の分析を行う設備- 29 − 29 −

●分光分析装置群

CHN元素分析装置（CHN-EA）
主として有機化合物試料中に含まれる炭
素、水素、窒素の元素含有率の分析を行う設備

高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）
液体試料をプラズマによって原子化・イオン化し、高感度の元素分析を行う設備

紫外-可視分光光度計（UV-vis）
電子遷移に伴う紫外-可視光の吸収波長や強度から、試料の定性、定量分析を行う
設備

円二色性分散計（CD）
フーリエ変換赤外分光光度計（FT-IR）
蛍光分光光度計（FL）
官能基の分子振動に伴う赤外光の吸収波 光励起により生じる蛍光やりん光から、 試料の光学活性、立体構造解析、光学純
長や強度から、試料の定性、定量分析を 試料の定性、定量分析を行う設備
度分析を行う設備
行う設備●物性測定装置群

熱重量・示差熱分析装置（TG-DTA）
屈折率計（RI）
微粒子解析装置（DLS）
熱重量変化や融点、分解温度、結晶化温 粒子径、ゼータ電位等の測定や評価を行 試料の屈折率、Brix値、濃度等の測定を度の測定といった試料の熱分析を行う設 う設備
行う設備
備３）機器利用実績
平成 30 年度は、延べ 5000 件を超える利用があり、総利用時間は約 5900 時間となりました。
運用設備数：25 台
学内通常利用（研究等）： 4837 件（4372 時間） 学内連携利用（共同研究等）： 44- 30 − 30 −件（219 時間）
学内教育利用（授業等）：
名

27 件（350 時間） 利用者指導・講習： 91 件（のべ 207

274 時間）学内依頼測定（受託分析）：

69 件

50 件

（359 時間）

学外依頼測定（受託分析）：（302 時間）

各機器の利用実績は以下の通りです。

機器名
透過型電子顕微鏡
電界放出型走査電子顕微鏡・エネルギー分散型 X 線分析装置
低真空走査型電子顕微鏡
原子間力顕微鏡
共焦点レーザー顕微鏡システム
500MHz 核磁気共鳴装置

学内

学外

延べ利用 総 利 用
件数（件） 時間延べ作業 総 利 用
回数（件） 時
間

25

147

2

17

352

948

23

98

31

261

1

3

106

273

1

7

3

7

0

0

2808

1068

3

13

電子スピン共鳴装置

30

71

8

45

粉末Ｘ線回折装置

166

350

14

24

11

173

0

0

単結晶 X 線構造解析装置
エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

2

2

0

0

X 線光電子分光分析装置

134

598

27

197

マトリックス支援レーザー離脱イオン化飛行時間型質量分析装置

773

280

0

0

ガスクロマトグラフ質量分析装置

10

70

0

0

熱重量・示差熱分析装置

40

208

12

71

粒子計測装置

74

135

1

3

屈折率計

14

21

0

0

誘導結合プラズマ発光分析装置

25

122

8

22

CHN 元素分析装置

5

75

1

15

ガスクロマトグラフ

0

0

0

0

フーリエ変換赤外分光光度計
紫外-可視分光光度計
蛍光分光光度計
円二色性分散計
Pt-Pd イオンコーター
Au イオンコーター
計

学外は共同研究での利用も含みます。

- 31 − 31 −

76

114

0

0

114

191

0

0

51

90

0

0

3

9

0

0

145

154

10

10

24

46

3

3

5022

5413

114

528

※ 上記グラフの学外利用時間は共同研究での利用時間も含みます。
４）分析機器導入実績■ 新規導入・・・・１件
高分解能連続光源フレーム/ファーネス原子吸光分析装置 contraAA800D（アナリティクイエナ）＊共用化準備中■ 移設(移管)・・・・０件■ 更新・・・・１件
高分解能シーケンシャル ICP 発光分光分析装置 PlazumaQuant PQ9000（アナリティクイエナ）＊共用化準備中
５）学外向け各種行事への参画実績
通常の分析機器の維持・管理・運用業務に加え、H30 年度は以下の学外向け行事に参画
しました。
行事名

内容

先端研究基盤共用促進事業全国連絡協議会部門長（松本）が参加（熊本）（6 月 25、26 日）
夏期オープンキャンパス

電子顕微鏡体験学習を技術専門職員（長谷（7 月 16 日）

川）が開催- 32 − 32 −件（219 時間）
学内教育利用（授業等）：
名

27 件（350 時間） 利用者指導・講習： 91 件（のべ 207

274 時間）学内依頼測定（受託分析）：

69 件

50 件

（359 時間）

学外依頼測定（受託分析）：（302 時間）

各機器の利用実績は以下の通りです。

機器名
透過型電子顕微鏡
電界放出型走査電子顕微鏡・エネルギー分散型 X 線分析装置
低真空走査型電子顕微鏡
原子間力顕微鏡
共焦点レーザー顕微鏡システム
500MHz 核磁気共鳴装置

学内

学外

延べ利用 総 利 用
件数（件） 時間延べ作業 総 利 用
回数（件） 時
間

25

147

2

17

352

948

23

98

31

261

1

3

106

273

1

7

3

7

0

0

2808

1068

3

13

電子スピン共鳴装置

30

71

8

45

粉末Ｘ線回折装置

166

350

14

24

11

173

0

0

単結晶 X 線構造解析装置
エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

2

2

0

0

X 線光電子分光分析装置

134

598

27

197

マトリックス支援レーザー離脱イオン化飛行時間型質量分析装置

773

280

0

0

ガスクロマトグラフ質量分析装置

10

70

0

0

熱重量・示差熱分析装置

40

208

12

71

粒子計測装置

74

135

1

3

屈折率計

14

21

0

0

誘導結合プラズマ発光分析装置

25

122

8

22

CHN 元素分析装置

5

75

1

15

ガスクロマトグラフ

0

0

0

0

フーリエ変換赤外分光光度計
紫外-可視分光光度計
蛍光分光光度計
円二色性分散計
Pt-Pd イオンコーター
Au イオンコーター
計

学外は共同研究での利用も含みます。

- 31 − 33 −

76

114

0

0

114

191

0

0

51

90

0

0

3

9

0

0

145

154

10

10

24

46

3

3

5022

5413

114

528

行事名

内容

iP-U ガラス細工体験講座（アクティブ・ラー

講師を技術専門職員（長谷川）が担当

ニング）（12 月 15 日）
NMR 集合研修（東京）

技術専門職員 （六本木）が参加（12 月 19 日）
iP-U ガラス細工体験講座（アクティブ・ラー

講師を技術専門職員（長谷川）が担当

ニング）（12 月 23 日）
科学技術基本計画について考える会（愛知）

技術専門職員 （六本木）が参加（12 月 25 日）
総合技術研究会 2019（福岡）

技術専門職員 （長谷川）が参加（3 月 6～8 日）
第 19 回大学連携研究設備 NW 作業部会（愛部門長（松本）が参加

知）（3 月 25 日）

６）共同研究実績
1 件：
・学外企業との共同研究（課題名：機能性材料の分析に関する研究）
７）受託事業実績
1 件：
・平成 29 年度先端基盤共用促進事業（新たな共用システムの導入支援プログラム）平成 30
年度実施分８）学外者利用問い合わせ実績

22 件（県内 10 件）

９）学外利用実績
学外者による受託分析サービスの利用実績- 34 − 34 −

学外者利用申込件数： 11 件

学外利用作業件数： 69 件 （302 時間）※学外者利用には大学連携設備 NW 等からの申し込みも含まれます。

- 35 − 35 −

４．客員教員による活動
当センターの活動を強化する目的で、平成３０年度は、以下の７名の方々に当センターの客員教授をお願いしました。
就任時期

氏名

所属

役割

平成 15 年度

田原 雄一

ＩＰラボ株式会社 代表

発明評価

元シャープ(株) AV 商品開発センター
特許開発室 室長
平成 16 年度

小平 哲司

弁理士

特許出願相談SABIC イノベーティブプラスチックジャパン

文献検索

合同会社 総合技術研究所 IP リーダー
平成 17 年度

平成 19 年度

吉村 俊一

大場 充

弁理士 、工学博士

特許出願相談

東京しらかば国際特許事務所 所長

文献検索

弁理士、大場国際特許事務所長

特許出願相談
文献検索平成 19 年度

森 和男

栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 代表

産学官連携推進

元栃木県産業技術センター所長
平成 28 年度

柳 道夫

栃木県産業振興センター 理事長

産学官連携推進平成 24 年度

伊藤 勤

栃木県信用保証協会 会長

産学官連携推進５．センター関連事業
産学イノベセンターは、宇都宮大学の外郭団体である産学交流振興会を管理・運営しています。平成 30 年度は以下を開催しました。
□産学交流振興会総会開催
産学イノベーション支援センター産学交流振興会の第 20 回定期総会が、平成 30 年 7
月 12 日（木）に本学工学部 アカデミアホールにおいて開催されました。平成 29 年度事
業報告・決算報告、平成 30 年度事業計画・予算案、及び役員改選が審議され、原案通り承認されました。また、総会後の講演会では宇都宮大学地域創生推進機構長・産学イノベーシ
ョン支援センター長 横田和隆 氏より、「地域創生推進機構の概要」と題した講演を頂きました。

- 36 − 36 −

Ⅲ

共同研究・受託研究の実績

１．共同研究の実績
平成 30 年度共同研究契約（無償契約を含む）の締結実績は、件数で 153 件（前年度比 9％増）、金額で 162 百万円（同 30％増）でした。
また、県内企業との案件は、件数で 58 件（全件数比 38%、前年度比 32％増）
、金

200

200

150

150

100

100

50

50

0
金額（百万円）

H24
94

H25
76

H26
79

H27
90

H28
136

H29
124

H30
162

件数

129

123

122

116

154

141

153

0

共同研究の締結件数と金額の年次推移

平成 30 年度の部局別共同研究締結の一覧
部局名

件数

金額（百万円）工学部・工学研究科

66

85.3

オプティクス教育研究センター

3

5.5

農学部

38

19.7

バイオサイエンス教育研究センター

9

28.3

雑草と里山の科学教育研究センター

52.1

地域デザイン科学部

27

14.8

教育学部

1

0.8

産学イノベーション支援センター他

３

0.9

REAL

1

4.3

総計

153

162

- 37 − 37 −件数

金額（百万円）

額で 22 百万円（各々 13%、5％減）を占めています。

２．受託研究の実績
平成 30 年度受託研究契約実績（継続案件を含む）は件数ベースで 61 件（前年度比11％増）、金額ベースでは 306 百万円（前年度比 5％増）でした。受託研究は、主に国

700

70

600

60

500

50

400

40

300

30

200

20

100

10

0
金額（百万円）

H24
203

H25
172

H26
498

H27
315

H28
284

H29
291

H30
306

件数

56

48

51

59

58

55

61

0

受託研究締結数と締結総額の年次推移

平成 30 年度の部局別受託研究締結の一覧
部局名

件数

金額（百万円）工学部・工学研究科

16

96.8

オプティクス教育研究センター

3

73.1

農学部

25

61.2

バイオサイエンス教育研究センター

2

38.1

雑草と里山の科学教育研究センター

5

15.3

地域デザイン科学部

6

3.9

教育学部

1

0.1

産学イノベーション支援センター

3

17.7

総計

61

306

- 38 − 38 −件数

金額（百万円）の各府省庁および研究機関、自治体や企業が公募する案件となっています。

３．技術相談の実績
本年度からは技術相談の内容を精査し、産学連携を担う当センターの URA や CD など関係者が受けた案件を対象とすることで見直しました。ここには、当センターが事務局を務める「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の技術相談数も含まれています。この基準に倣った平成 30 年度の当センターの技術相談は、94 件でした。新基準では、昨年度は 76 件でしたので（平成 29 年度年報では 1５９件）、昨年度対比では 24％の増加となっています。

- 39 − 39 −Ⅳ

センター掲示板○当センターの組織体制（平成 30 年度）
産学イノベーション支援センター
センター長

横田

和隆

サイエンスディレクター

藤井重男

特命学長補佐（産学官金連携担当）

鷹箸

一成

部門長

高山

善匡

教授

網屋

毅之

コーディネーター

川合

修次

コーディネーター

濱地

正成

技術専門職員

杉山

和寛

事務補佐員

毛塚

亜依

事務補佐員

五月女

事務補佐員

君島

麻子

中核的研究機関研究員

阿部有貴

中核的研究機関研究員

高山

友理子

中核的研究機関研究員

永田

智洋

事務補佐員

磯

リサーチ・アドミニストレーター

木村晃子

リサーチ・アドミニストレーター

三柴

由江

事務補佐員

髙橋

依子

部門長

松本

太輝

技術専門職員長谷川

和壽

技術専門職員

六本木誠

特任技術職員

佐藤

技術補佐員

大久保

事務補佐員

関戸

裕子

客員教授

伊藤

勤

客員教授

大場

充

客員教授

小平

哲司

産学連携・イノベーション・知財部門

ひとみ

朋子

先端計測分析部門

喬
千佳

客員部門

- 40 − 40 −

客員教授

田原

客員教授

森

客員教授

吉村

客員教授

柳

雄一
和男
俊一
道夫

産学官連携サテライトオフィス
コーディネーター

渡邊

和夫

課長補佐

田澤

隆

連携企画係長

宇津木

崇史

係員

新津

麻美子

研究協力・産学連携課- 41 − 41 −

○ホームページ
産学イノベーション支援センター（旧地域共生研究開発センター）のホームページは随時更新しています。
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/
シーズ集のトップページ
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/seeds/subject-index2_1.html
大学コンソーシアムとちぎ・産学官連携サテライトオフィスのホームページ
http://www.tochigi-satellite.jp/- 42 − 42 −宇都宮大学産学イノベーション支援センター

産学イノベーション支援センタ

NEWS Vol.11

March 2019

CONTENTS● <トピックス>
新体制メンバーの紹介と挨拶●イベント報告●組織図●公募情報● 連絡先 ● 宇都宮大学 産学イノベーション支援センター〒321－8585 栃木県宇都宮市陽東7丁目1番2号
E-mail sangaku@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp

TEL：028－689－6316 FAX：028－689－6320
URL http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp● ＜トピックス＞ 新体制メンバーの紹介と挨拶 ●■ 横田センター長
平成 30 年４月より、従来の地域共生研究開発センターは産学イノベーション支援センターと名称を変え、その下に産学連携・イノベーション・知財部門と先端計測分析部門を設けて、装いも新たにより機動的に産学連携を支援する組織として活動をしております。
組織は改まりましたが、産学官連携活動、研究および学生支援活動、教員の研究活動を支援する業務は前センターから引き継ぎ、なお一層発展させるべく今後も鋭意努力して参りたいと存じます。産学イノベーション支援センターの活動に対しての皆様の変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■ 髙山部門長（産学連携・イノベーション・知財部門）
2018 年 4 月より、産学イノベーション支援センターに「産学連携・イノベーション・知財部門（Collaboration Department for Innovation; CDI）」が設置されました。この部門は、文
字通り、産学官金連携と知的財産の管理・運用、さらには学内の優れた研究計画・研究成果をイ
ノベーション創生に繋げる役割を担います。具体的には、企業・大学間共同研究の斡旋、大学シーズの広報活動、企業ニーズの教員への取次、産学連携のための研究会、研修会、展示会への参加・開催支援、本学教員の起業支援などを通じて、地域の企業等と大学を結ぶハブとして機能します。
また、学内の研究・開発の過程で生まれた新しいアイデア・成果の出願や権利化支援、知的財
産の保護・活用支援、知的財産に関する契約・交渉援助を行い、知的財産の保護・活用等による研究活動の活性化と外部機関との連携を支援します。さらに、先端研究、異分野融合研究、インキュベーション推進のための研究開発スペースの提供、若手研究者海外派遣、外国人研究者招聘、大学院学生研究開発支援等を通じて研究の芽を育て、得られた成果を産業に繋げる活動を行います。今後とも CDI の活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。

■ 松本部門長（先端計測分析部門）
先端計測分析部門は「機器分析センター」を前身とする組織であり、本学保有の大型共用研究設備の維持・管理・運用業務を行うとともに、これらの研究設備を活用した学外向けの受託分析サービスを提供しています。また平成 29 年度より、文部科学省が行う先端研究基盤共用促進事
業「新たな共用システム導入支援プログラム」に本学が採択され、当部門は事業実施部局として学内に点在する研究設備の共用化に取り組んでいます。
改組後も部門名や業務内容に変更は無く、教育研究支援、地域貢献、産学連携推進、研究設備共用化といったこれまでの活動をよりいっそう推進していく所存です。改組後におきましても、当部門の活動に対してこれまで以上にご理解とご協力をいただけますようお願い申し上げます。
産学イノベーション支援センター NEWS Vol.11

宇都宮大学産学イノベーション支援センター●

イベント報告●●宇都宮大学企業交流会（コーディネーター 濱地 正成）
平成 30 年９月 10 日
栃木県立宇都宮産業展示館マロニエプラザに於いて『第 12 回宇都宮大学
企業交流会』が開催され、宇都宮大学から 58 テーマ数、高等専門学校・他
大学から多くのテーマの展示発表及びご協力を頂きました。
また、栃木県農政部、栃木県産業技術センター、栃木企業、産学連携事例コー
ナーに数多くのテーマの展示発表を頂きました。
同時開催として光融合技術イノベーション研究成果発表会及び基調講演（株式会社シグマクシス 桐原様、丸信金属工業株式会社 坂本様 ) が行われ、盛況のうちに終わることができました。
■ 協力高等専門学校／大学
小山工業高等専門学校 ・・・ ３テーマ

帝京大学 ・・・ ２テーマ

芝浦工業大学 ・・・・・・ 10 テーマ

足利大学 ・・・ ４テーマ

■ 栃木県農政部 ・・・ ８テーマ

栃木県産業技術センター ・・・ 11 テーマ

栃木県企業 ・・・ 17 テーマ

産学連携事例コーナー ・ ・ ・ ・ ９テーマ

■ 産学連携支援機関コーナー ・・・ ６テーマ
■ 参加者数 ： 475 名●組織図●● 公募情報 ●●経産省 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン） 公募期間 2/18～2/23（一次締切） 5/8（二次締切）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援●JST A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム） 公募期間 3月中旬～/ 5月下旬～＊実証研究タイプは5月下旬【機能検証フェーズ】 http://www.jst.go.jp/mp/index.html
試験研究タイプ（大学等シーズが企業ニーズの解決に資するかどうか確認するための試験研究を支援）
実証研究タイプ（企業との共同研究フェーズに進むために必要な実証的な研究を支援）
産学イノベーション支援センター NEWS Vol.11Ᏹ㒔ᐑ኱Ꮫ ⏘Ꮫ䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁ᨭ᥼䝉䞁䝍䞊 ᖺሗ14Ᏹ㒔ᐑ኱Ꮫ ⏘Ꮫ䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁ᨭ᥼䝉䞁䝍䞊 Ⓨ⾜௧࿴ඖᖺ11᭶
䛈321-8585 Ᏹ㒔ᐑᕷ㝧ᮾ7-1-2
TEL 028-689-6316
FAX 028-689-6320
Email sangaku@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
HP http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp

産学イノベーション支援センター

産学イノベーション支援センター