基安安発 0331第 2号 J
平 成 27年 3月 31日
都道府県労働局労働基準部安全主務課長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長（契印省略）

伐木等機械の運転の業務、走行集材機械の運転の業務及び簡易架線集材装置の運転又は架線集材機械の運転の業務に係る特別教育を事業者に代わって安全衛生団体等叫が実施する場合に留意すべき事項について
5年厚生労働省告示第 363号）が平安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示（平成 2成 25年 11月 29 日に公示され、平成 2
6年 12月 1白から適用することとされたところであり、その改正の趣旨、内容等については、平成 2
6年 1月 15日付け基発 0115第 5号（以下「基発 0115第 5号」としづ。）により示され、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」としづ。）の運転の業務に係る特別教育を事業者に代6年 11月 28日付け基安
わって安全衛生団体等が実施する場合に留意すべき事項は、平成 2

安発 1
128第 l号（以下「基安安発 1128第 1号」としづ。）により示しているところであるが、今般、林野庁森林技術総合研修所が実施した車両系木材伐出機械等の技術指導者を養成する研修の修了者を、特別教育の講師としての要件を満たす者に追加することとし、留意すべき事項について下記の通りとするので、管内で当該特別教育を実施する安全衛生団体等に対する周知及び指導をお願いする。
l紙により林業関係団体あて通知しているので了知されたい。
なお、月j言己
1 特別教育の実施

特別教育は、学科教育及び実技教育の両方を実施することを原則とするが、事業者に代わって安全衛生団体等が、学科教育及び実技教育の両方を又は学科教育若しくは実技教育のいずれかを実施することとしても差し支えないこと。
2

教育科目の細部事項(1) 学科教育及び実技教育の範囲及び細部項目は、「車両系林業機械の安全対策に係る検討会報告書J （厚生労働省ホームページ：
http：／／附w mhlw.go.jp/file/05 Shingikai 11201000‑Roudoukijunkyoku‑Soumuka/ringyouhoukokusyo̲2.pdfに掲載）において適当であるとされたカリキュラム（以下「カリキュラム」という。）が参考となること。
(2）カリキュラム中、「定められたコース j 及び「定められた方法」とは、細部項目に定められるコース及ひ、方法をいうものであること。
(3）実技教育における場所の設定については、細部項目に定められる場所の設定を標準の例としつつ、該当する機械が通常使用される環境、教育中の危険性、想定される実際の場所等を勘案して柔軟に設定することも可能であること。
3 特別教育の科目の省略

特別教育の科目の省略については、基発 0115 第 5号の記の第 2の 3 「特別教育の科目の省略Jによるほか、以下の点に留意すること。
(1) 基発 0115第 5号の記の第 2の 3の (1）のエ、（ 2）のオ及び（ 3）のオにおいては、それぞれの機械ごとの種類は問わず、該当する機械 1種類の運転の業務に従事した経験で差し支えないこと。
(2）基発 0115第 5号の記の第 2の 3にある科目の省略の条件は、 2つ以上の組合せも可能であること。例えば、3の（ 1)のイ及びエに該当すれば、それぞれに規定する科目を省略することができること。
(3）基発 0115第 5号の記の第 2の 3にある、車両系建設機械（解体用）運転技能講習及び小型車両系建設機械（解体用）の運転の業務に係る特別教育の修了者とは、平成 25
年 7月 1日の改正労働安全衛生規則の施行後の技能講習又は特別教育の修了者であること。
なお、技能特例講習及び技能特例講習に準じた特別教育（平成 26年 4月 24日付け
事務連絡「一定の知識経験を有する鉄骨切断機等の運転業務従事者への特別教育の実施の目安について」に示す一定の知識経験を有する鉄骨切断機等の運転業務従事者への特別教育）を修了した者もこれに含まれること。
(4）「特別教育の科目の省略」についでは、平成 26年 12月 1日以降も有効であること。
(5）林業架線作業主任者免許所持者については、「特別教育の科目の省略」はないこと。

(6）伐木等機械の運転の業務及び走行集材機械の運転の業務に係る特別教育をまとめて実施する場合には、労働安全衛生規則第 2編第 l章の 3第 1節第 1款総則が両者に適.5時間として差し支えないこと。
用されるため、関係法令は 1

また、簡易架線集材装置等の運転の業務を加えて、 3区分の特別教育をまとめて実施する場合には、同様に、関係法令は 2時間として差し支えないこと。
(7）下記 4の（ 2）の「講師養成研修Jの修了者は、すべての科目を省略して差し支えないこと。
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薄師(1）講師については、教育科目について十分な知識及び経験を有する者を充てるこど。

(2）厚生労働省が実施した平成 23年度「高性能林業機械運転従事者教育手法開発事業」

における講師養成研修の修了者、林業・木材製造業労働災害防止協会が実施した講師養成研修の修了者、一般社団法人林業機械化協会が実施した講師養成研修の修了者及び林野庁森林技術総合研修所が実施した車両系木材伐出機械等の技術指導者を養成する研修の修了者は、教育科目について十分な知識及び経験を有する者であること。

5 受講者数00人以内、実技教育に関受講者数は、 1回の教育につき、学科教育に関しては概ね 10人以内とすること。
しては 1単位概ね 16 実技教育に使用する機械

木材伐出機械等の機械ごとに、カリキュラムで定めるすべての作業の動作及び操作（運転位置への乗車及び降車を除く。）が実施できるよう機械を用意すること。
ただし、現在の普及状況からすべての機械を用意することが困難な場合や、教育中の危険性等を勘案して、①伐木等機械にあっては、集積及び造材の作業のほか、ハーベスタ又はフエラーパンチャを用意して、伐木の作業を行うこと（カリキュラムのうち、「伐木、造材及び木材集積作業の動作及び操作（ベースマシンがブレード付き油圧ショベルの場合J」の 3）伐木について、（ 1）から（ 9）までを標準として、（ 10）〜（13）までは省略
しても差し支えないこと。）、②走行集材機械にあっては、運搬の作業のほか、フォワーダを用意して木材グラップル装置による積み込み及び運搬の作業を行うこと、フォワーダが用意できない場合は、ウインチを備えた集材車を用意してウインチによる積み込み及び運搬の作業を行うこと、③架線集材機械にあっては、タワーヤーダ又はスイングヤーダを用意して、索張りした後の状態で、原木等をワインチのワイヤロープで巻き上げて集材する作業を行うこと。
7 修了証の交付等(1）事業者が実施する特別教育（学科教育又は実技教育のみを実施する場合を含む。

については、労働安全衛生規則第 38 条の規定により、特別教育の記録の保存が義務付けられているが、安全衛生団体等が実施する場合には、修了者に対しその修了を証する書面を交付する等の方法により所定の教育を受けたことを証明するとともに、教育修了者名簿を作成し、これを保管すること。
(2）学科教育と実技教育を異なる安全衛生団体等が実権する場合には、既に学科教育又は実技教育を修了していることを、修了を註する書面で確認、すること。その上で、修了していない教育を実施し、特別教育の学科教育及び実技教育をすべて修了したことを証する書面を交付すること。

jjlj是正王

基安安発 0331第 l号
平 成 27年 3 月 31 日
林業・木材製造業労働災害防止協会事務局長殿
一般社団法人林業機械化協会専務理事殿
林野庁森林技術総合研修所長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

伐木等機械の運転の業務、走行集材機械の運転の業務及び筒易架線集材装置の運転又は架線集材機械の運転の業務に係る特別教育を事業者に代わって安全衛生団体等が実施する場合に留意すべき事項について安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示（平成 25年厚生労働省告示第 363号）が平
1月 2
9 日に公示され、平成 2
6年 1
2月 1日から適用することとされたところであ成 25年 1り、その改正の趣旨、内容等については、平成 26年 1月 15日付け基発 0115第 5号（以下「基発 0115第 5号」としづ。）により示され、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。）の運転の業務に係る特別教育を事業者に代わって安全衛生団体等が実施する場合に留意すべき事項は、平成 26年 11月 28日付け基安安発 1128第 l号により示しているところですが、今般、林野庁森林技術総合研修所が実施した車両系木材伐出機械等の技術指導者を養成する研修の修了者を、特別教育の講師としての要件を満たす者に追加することとし、留意すべきJ事項について下記のとおりとするので、了知の上、当該特別教育の円滑な実施をお願いします。
記

1 特別教育の実施

特別教育は、学科教育及び実技教育の両方を実施することを原則jとするが、事業者に代わって安全衛生団体等が、学科教育及び実技教育の両方を又は学科教育若しくは実技教育のいずれかを実施することとしても差し支えないこと。
2 教育科目の細部事項(1) 学科教育及び実技教育の範囲及び細部項目は、検討会報告書」「車両系林業機械の安全対策に係る（厚生労働省ホームページ・http ：／／肌町•. mhlw
.go.jp/file/05‑Shingikai‑11201000‑Roudoukijunkyoku‑Soumuka/ringyouhoukokusyo 2・.pdfに掲載）において適当であるとされたカリキュラム（以下「カリキュラム」という。）が参考となること。

jjlJ紙(2）カリキュラム中、「定められたコース」及び「定められた方法J とは、細部項目に定められるコース及び方法をいうものであること。
(3）実技教育における場所の設定については、細部項目に定められる場所の設定を標準の例としつつ、該当する機械が通常使用される環境、教育中の危険性、想定される実際の場所等を勘案して柔軟に設定することも可能であること。
3 特別教育の科目の省略

特別教育の科目の省略については、基発 0115 第5号の記の第 2の 3「特別教育の科目の省略」によるほか、以下の点に留意すること。
(1) 基発 0115第 5号の記の第 2の 3の（1）のエ、（ 2）のオ及び（ 3）のオにおいては、それぞれの機械ごとの種類は問わず、該当する機械 1種類の運転の業務に従事した経験で差し支えないこと。
(2）基発 01
1
5第 5号の記の第 2の 3にある科目の省略の条件は、 2つ以上の組合せも可能であること。例えば、 3の（1)のイ及びエに該当すれば、それぞれに規定する科目を省略することができること。
(3）基発 01
1
5第 5号の記の第 2の 3にある、車両系建設機械（解体用）運転技能講習及び小型車両系建設機械（解体用）の運転の業務に係る特別教育の修了者とは、平成 25
年 7月 1日の改正労働安全衛生規則の施行後の技能講習又は特別教育の修了者であること。
なお、技能特例講習及び技能特例講習に準じた特別教育（平成 26年 4月 24日付け
事務連絡「一定の知識経験を有する鉄骨切断機等の運転業務従事者への特別教育の実
施の目安について」に示す一定の知識経験を有する鉄骨切断機等の運転業務従事者への特別教育）を修了した者もこれに含まれること。
(4) 「特別教育の科目の省略」については、平成 2
6年 1
2月 l日以降も有効であること。

(5）林業架線作業主任者免許所持者については、「特別教育の科目の省略」はないこと。

(6）伐木等機械の運転の業務及び走行集材機械の運転の業務に係る特別教育をまとめて実施する場合には、労働安全衛生規則第 2編第 l章の 3第 1節第 l款総則が両者に適.5時間として差し支えないこと。
用されるため、関係法令は 1

また、簡易架線集材装置等の運転の業務を加えて、 3区分の特別教育をまとめて実施する場合には、同様に、関係法令は 2時間として差し支えないこと。
(7）下記 4の（ 2）の「講師養成研修」の修了者は、すべての科目を省略して差し支えないこと。
4 講師(1）講師については、教育科目について十分な知識及び経験を有する者を充てること。

(2）厚生労働省が実施した平成 2
3年度「高性能林業機械運転従事者教育手法開発事業Jにおける講師養成研修の修了者、林業・木材製造業労働災害防止協会が実施 Lた講師養成研修の修了者、一般社団法人林業機械化協会が実施した講師養成研修の修了者及び林野庁森林技術総合研修所が実施した車両系木材伐出機械等の技術指導者を養成する研修の修了者は、教育科目について十分な知識及び経験を有する者であること。

別紙

5 受講者数
受講者数は、 1回の教育につき、学科教育に関しては概ね 100人以内、実技教育に関しては 1単位概ね 10人以内とすること。
6 実技教育に使用する機械

木材伐出機械等の機械ごとに、カリキュラムで定めるすべての作業の動作及び操作（運転位置への乗車及び降車を除く。）が実施できるよう機械を用意すること。
ただし、現在の普及状況からすべての機械を用意することが困難な場合や、教育中の危険性等を勘案して、①伐木等機械にあっては、集積及び造材の作業のほか、ハーベスタ又はフエラーパンチャを用意して、伐木の作業を行うこと（カリキュラムのうち、「伐木、造材及び木材集積作業の動作及び操作（ベースマシンがブレード付き油圧ショベノレの場合）」の 3）伐木について、（ 1)から（ 9）までを標準として、（ 10）〜（13）までは省略
しでも差し支えないこと。）、②走行集材機械にあっては、運搬の作業のほか、フォワーダを用意して木材グラップル装置による積み込み及び運搬の作業を行うこと、フォワーダが用意できない場合は、ウインチを備えた集材車を用意してウインチによる積み込み及び運搬の作業を行うこと、③架線集材機械にあっては、タワーヤーダ又はスイングヤーダを用意して、索張りした後の状態で、原木等をウインチのワイヤロープで巻き上げて集材する作業を行うこと。
7 修了証の交付等(1）事業者が実施する特別教育（学科教育又は実技教育のみを実施する場合を含む。）

については、労働安全衛生規則第 38 条の規定により、特別教育の記録の保存が義務付けられているが、安全衛生団体等が実施する場合には、修了者に対しその修了を証する書面を交付する等の方法により所定の教育を受けたことを証明するとともに、教育修τ
者名簿を作成し、これを保管すること。
(2）学科教育と実技教育を異なる安全衛生団体等が実施する場合には、既に学科教育又は実技教育を修了していることを、修了を証する書面で確認すること。その上て＼修了していない教育を実施し、特別教育の学科教育及び実技教育をすべて修了したことを証する書面を交付すること。