2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知

第49回定時株主総会の招集に際しての
電 子 提 供 措 置 事 項
第49回［2022年４月１日から2023年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

９社

・連結子会社の名称

株式会社マースエンジニアリング
株式会社マースシステムズ東日本
株式会社マースシステムズ東海
株式会社マースシステムズ西日本
株式会社マースコーポレーション
株式会社マースネットワークス
株式会社マースウインテック
株式会社マーストーケンソリューション
株式会社マースプランニング②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

３社

・非連結子会社の名称

株式会社マーステクノファクトリー
マース東研(上海)電子貿易有限公司
META VISION COMPANY LIMITED・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数②－社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

株式会社マーステクノファクトリー
マース東研(上海)電子貿易有限公司
META VISION COMPANY LIMITED・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

－1－

連結注記表

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ハ. 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び工具器具備品

２～20年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

・その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により償却しております。

ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ. 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
イ．収益の計上基準
・アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、RFID及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

－2－

連結注記表

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知

・ホテル・レストラン関連事業
ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
⑸

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
⑹

会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損①

当連結会計年度末の固定資産帳簿価額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

28,800,163千円

イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。
回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっております。
ロ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
⑺

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績への影響については、徐々に回復傾向にあると仮定し固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－3－

連結注記表

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

11,873,422千円

3. 連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
⑴⑵

減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

ホテル

建物及び構築物、土地

静岡県御殿場市

減損損失の認識に至った経緯
ホテル・レストラン関連事業の静岡県御殿場市の宿泊施設について、売上高は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い回復傾向にはありますが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている為、
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。

⑶

⑷

減損損失の金額
建物及び構築物

337,295千円

土地172,090千円

資産のグルーピング方法
当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングして
おります。

⑸

回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

－4－

連結注記表

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4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末 の 株 式 数

22,720,000株－株－株

22,720,000株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

5,881,224株

602,541株

182,900株

6,300,865株

普

通

式

⑵

自己株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

末 の 株 式 数（注）自己株式の増加602,541株は、取締役会決議による自己株式の取得587,200株及び端株の買取141株、
譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得15,200株による増加であります。自己株式の減少
182,900株は、2022年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ. 2022年６月29日開催の第48回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額589,357千円

・１株当たり配当額

35円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日

ロ. 2022年10月17日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

582,056千円

・１株当たり配当額

35円

・基準日

2022年９月30日・効力発生日2022年12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催予定の第49回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

574,669千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

35円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日

－5－

連結注記表

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5.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ. 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価

差額

計上額
⑴

受取手形及び売掛金
貸倒引当金

4,430,108△1,384
4,428,724

⑵

営業貸付金
貸倒引当金

4,428,031△692

828,826

51,881

394,405

460,724

66,318

10,870,389

10,870,389－

563,274554,514△8,760811,761△34,816
776,944⑶

リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金

⑷

△18,387

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑸

412,793

リース債務

－6－

連結注記表

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知（＊1）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

212,326

合同会社出資金

100,000

合計

312,326（＊3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、638,347千円であります。
（＊4）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,870,389－－

10,870,389

10,870,389－－

10,870,389

－7－

連結注記表

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

4,428,031－

4,428,031

営業貸付金

－

828,826－

828,826

リース債権及びリース投資資産－

460,724－

460,724－

5,717,582－

5,717,582－

554,514－554,514－554,514－554,514

資産計
リース債務
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに営業貸付金
回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
負債
リース債務
一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

連結注記表

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知

6.

賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,969,003

1,510,678

5,479,682（注）1.

当連結会計年度末の時価
5,117,022

連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得（1,367,122千円）であります。

3.

当連結会計年度末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

7．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

アミューズメント関連製品

アミューズ

自動認識

ホテル・

メント

システム

レストラン

関連事業

関連事業

関連事業

合計

10,044,467－－

10,044,467

3,031,370－－

3,031,370－

4,403,532－

4,403,532－

723,391－

723,391

ホテル・レストラン関連事業－－

1,824,148

1,824,148

顧客との契約から生じる収益

13,075,837

5,126,923

1,824,148

20,026,909

319,749－－

319,749

13,395,587

5,126,923

1,824,148

20,346,659

及びアフターサービス
アミューズメント関連
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
Ｘ線検査装置その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.
④

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－9－

連結注記表

⑷

会計方針に関する事項

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,429円37銭(2) １株当たり当期純利益

190円17銭

なお､潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません｡
9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/31 14:06:39 / 22948550̲株式会社マースグループホールディングス̲招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等⑵

主として移動平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）

た建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

⑶

建物及び構築物

３～65年

機械装置及び工具器具備品

２～20年

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
⑹

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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個別注記表

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２. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

3,015,425千円①

短期金銭債権633,223千円②

長期金銭債権

79,366千円③

短期金銭債務2,700千円④

長期金銭債務

78,180千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業収益1,787,460千円

②

営業費用

426,331千円③

営業取引以外の収益

48千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

5,881,224株

602,541株

182,900株

6,300,865株

式（注）自己株式の増加602,541株は、取締役会決議による自己株式の取得587,200株及び端株の買取141株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得15,200株による増加であります。自己株式の減少
182,900株は、2022年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

５. 税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損

303,150千円

役員退職慰労引当金

54,500千円

関係会社株式373,674千円

減損損失

67,603千円

その他

57,041千円

繰延税金資産小計

855,971千円

評価性引当金△454,810千円

繰延税金資産合計

401,161千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△486,654千円

繰延税金負債合計△486,654千円

繰延税金負債の純額△85,493千円－ 12 －

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６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

株 式 会 社
マ ー ス コ ー ポ
レ ー シ ョ ン

東京都
新宿区

100

リース業

所有
直接
100.0

顧客貸付資金
の融資
役員の兼任

子会社

株 式 会 社
マースネットワ ー ク ス

東京都
新宿区

100

アミューズ
メント
関連事業

所有
直接
100.0

子会社

株 式 会 社
マーストーケン ソ リ ュ ー
シ
ョ
ン

東京都
新宿区

480

自動認識
システム
製造販売

所有
直接
100.0

種

類

子会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の回収
(注)2

402

事務所賃借
(注)3

役員の兼任

役員の兼任

科

目

期末残高
(百万円)

433
3,946

124

短期貸付金
関係会社
長期貸付金
－

受取配当金

1,000

－

－

受取配当金

369

－

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. 賃借料は市場価格を勘案し決定しております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑷

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

８. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,544円28銭
95円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表