調査レポート NO 27

中国 2030 年・２つの注目点

目

次

１． 粗鋼減産とその影響（１）足元の経済の動き...................................... 1（２）鉄鋼業への影響........................................ 2①15年1－３月の粗鋼生産とWSA中期見通し...................2②長期内需見通し.......................................... 2③鋼材内需の評価.......................................... 2④鋼材輸出の動向.......................................... 3⑤過剰能力削減の問題...................................... 3⑥鉄鉱石価格への影響...................................... 4

２．鉄スクラップ輸出国への転進（１）国内供給量の見通し
１）リターンスクラップ.................................... 5
２）老廃スクラップ........................................ 5３）加工スクラップ........................................ 6４）供給計................................................ 6（２）国内需要の想定
１）電炉粗鋼の経緯とシェアの拡大......................... 7２）製鋼部門の鉄スクラップ使用配合....................... 7３）鋳物部門のスクラップ消費量と30年の見通し.............8（３）20年と30年の需給ギャップ.............................. 9
おわりに.................................................... 102015 年５月 13 日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役
林 誠一

中国の 2030 年鉄源需給を展望するにあたり世界にインパクトが大きいと思われる２点を取り上げる。１．粗鋼減産；2014 年８億 2,270 万 t の粗鋼生産は、2030 年に６億 8,000 万 tに減少するとした中国・冶金工業規格研究院見通しに対して、減産の現実性や影響について分析した。２．鉄スクラップ輸出国への転進；

粗鋼生産は下落する方向に向かっても2000 年代央から蓄積された膨大な鉄鋼蓄積量のくず化時期を 2030 年前後に迎える。電炉シ
ェア増加や転炉および電炉におけるスクラップ配合比増と、他の需要者である鋳物業を加えた全体国内需要増量を想定して需給ギャップを試算すると、20 年では未だ 200 万 t ほどの輸入が必要だが、30 年では米国並みの鉄スクラップ輸出国となっている可能性が高い。

１．粗鋼減産とその影響
15 年４月１日上海で行われた中国鋼鉄工業会第 13 回鋼材市場・貿易国際会議で冶金
工業規格研究院は、中国の鋼材需要と粗鋼生
産は 2014 年をピークに減少に転じ、2030 年には需要５億 6,700 万 t、粗鋼生産は６億8,000 万 t となるとした。根拠に国内の需要低迷があげられている。

（１）足元経済の動き
経済活動は既に昨年から鈍化し始めている。14 年の実質成長率（GDP）は前年より 0.3 ポ
イント鈍化して 7.4％となった。7.5％前後としていた政府目標を上回ることは出来なかった。成長率が目標に届かないのは 1998 年のアジア通貨危機以来 16 年ぶりのことである。
振り返ると 90 年代以降は 10％以上成長も多く、7.4％は天安門事件以来の低さと言われる。
内訳をみると不動産開発投資の伸びは前年より９％ポイント以上も低い 10.5％の伸びとな
り、17 年ぶりの低位を示した。鉱工業生産は 8.3％増だが、この伸び率は現行統計では最低の水準にある。主要都市ではこれまでの乱開発により、建設中や売れ残りなどの「マンション
在庫」が積み上がっている。このため鉄鋼やコンクリートなどの生産が抑えられた。個人消費も例えば「新車販売」の伸びは 13 年の 14％は、14 年は 6.9％に留まっている。
さらに本年４月 15 日に発表された 15 年 1-3 月の GDP は実質 7.0％となり、14 年からの減速が引き続いていることが確認された。固定資産投資は 14 年通年と比べて 2.2 ポイント低
い 13.5％だった。1-3 月の不動産新規着工面積は前年同期比 18.4％減、うち住宅は同 20.9％減少した。値下がりしても買い控え状態が続き、開発業者の新規建設がおよび腰となっている。マンション建築のディベロッパーは資金繰り難にあえいでおり、破綻も伝えられる。こうした建設投資の低迷は素材産業に影響し、鉱工業生産は同 1.9 ポイント低い 6.4％となった。小売売上高も景気減速で収入が伸び悩み、消費にも影響が出始めており同 1.4 ポイント
低い 10.6％の伸びである。
内需低迷の背景に、労働力人口が 12 年をピークに減少に転じており、長期構造問題に立ち
1

入っていることが挙げられている。中国政府は 15 年通年の経済成長率目標を３年ぶりに引き下げ「７％前後」としたが、1-3 月の７％は目標そのものとなった。また、成長が鈍化する時
代を「新常態」（ニューローマル）と表し、成長よりも構造改革を重視する姿勢を打ち出して、既存伝統産業からＩＴなどの新たな産業への移行を進めている。さらに陸と海のシルクロード「一帯一路」経済圏構想は、内需低迷を前提にした政策転換と捉えられる。

（２）鉄鋼業への影響① 15 年 1-3 月の粗鋼生産とＷＳＡ中期見通し
内需のうち特に建設部門の低迷は直接、鉄鋼内需に影響する割合が大きい。14 年の粗鋼生
産は前年比約１％増に留まったが、続く 15 年 1-3 月は前年同期比 1.7％減となって四半期
として 20 年ぶりにマイナス成長を示した。１月から実施されている環境規制が生産抑制（あるいは生産停止）に加わっていることもあるが、実需減の影響が大きいと推察する。中国・冶金工業規格研究院は、15 年の粗鋼生産は８億 1,400 万ｔと推計しているが、見通しのまま進めば過去 30 年間で初のマイナス成長となる。
４月 20 日世界鉄鋼協会（WSA）は 16 年までの中期鋼材需要を発表した。15 年の世界全体
は 0.5％増、16 年は 1.4％増と緩やかに増加するが、中国は逆に 15 年 0.5％減、16 年も 0.5％減となると推計している。中国を除いた世界は 15 年 1.3％増、16 年 2.9％増であり中国の減速が世界に与える影響が大きいことが窺える。
②長期内需見通し
冶金工業規画研究院は内需について、「鉄道・道路の建設は堅調に推移するが、不動産建
築は長期にわたり不振となる」と予測している。今後 8,000Km 以上の鉄道が敷設され高速道路や港湾、幹線道路の建設は進む。民生部門では自動車、家電が増加してくるなど、産業部門
別に 2030 年を積み上げている様子が窺え、結果として 14 年７億 1,000 万 t の内需は 30 年には５億 6,700 万 t に縮小するとしている。不動産建築低迷を主因とし、ディベロッパーに対して警鐘を打ち鳴らしたとも捉えられるが、足元の内需低減は一過性とみていないことは確かだ。
③鋼材内需の評価
最近の中国経済の動きから考察すると、鉄鋼内需は重厚長大型の鋼材消費から鉄をあまり使わない（消費原単位の低い）軽薄短小型消費に移行しつつあると理解される。重量が拡大していかないのはこのように鉄の需要構造が変化してきていることが大きいのではないか。そこで国際比較をするにあたって、人口一人当たり鋼材量（kg/人）を算定し中国の現時点のポジションを把握するとともに予測値について考察した。他に「GDP あたり鋼材消費」で把握する方法もあるが GDP は金額統計であること、ドルベースにしないと国際比較ができないことなどからあまり取り入れられていない。
IISI（世界鉄鋼協会の前身）は人口一人当たり鋼材消費（kg/人）は６つのパターンで経緯すると分析している。Ⅰ．離陸

Ⅱ．急増（100kg を超えるあたりから鉄鋼需要は社会資本整備のため使用され急増する）。Ⅲ．鈍化（600kg を超えるころには鈍化する。インフ2

ラ整備が終了し産業構造はサービス産業が主体となるため鉄の消費は軽薄短小化に向かい
kg/人は低下する）。その後Ⅳ．成熟期

Ⅴ．減少期を経てⅥ低位安定期となる。

一人当たり鋼材消費でみた発展のパターン

中国は 2001 年の 123.7kg/人は 13 年の 545kg/人に急増し、ピークとなったあと 14 年は519.7kg/人、15 年見込み 514.3kg/人に減少に転じてきている。IISI パターンではⅣの局面にあると言えよう。歴史的転換点を 2013 年に迎えていることになる。そこで今回発表の鋼材内需予測値に国連による中国の長期人口推計結果（中位予測）をあてはめると、2020 年は473.2Kg/人、30 年は 390kg/人に低下し V の局面を経緯することとなる。すなわち中国の鋼材
内需は 13 年にすでにピークを打っており、今後減少の方向をたどることが説明される（ちなみに日本や米国など先進製鉄国の多くはⅥの縮小、安定期にある）。
④鋼材輸出の動向
鋼材内需に鋼材輸出を加え製鋼歩留まりで換算したものが粗鋼規模となる。企業は低迷
する内需に対して稼働率を維持するため輸出ドライブに拍車をかけるだろう。しかし輸出も思うように拡大するわけにいかない。14 年に前年比 1.5 倍におよぶ史上最大の 9,400 万 t
近くが輸出されたが、14 年の中国材に対する反ダンピング調査・課税執行は 60 件以上に達した。相手国の保護貿易政策や 15 年１月より実施されているボロン添加鋼合金鋼の輸出時増値税環付撤廃もある。
しかしながら政府が掲げる国際戦略「走出去」と新シルクロード戦略「一帯一路」を追い風に海外投資は加速の方向に向かい、従って鋼材輸出は増方向で継続されよう。鋼材輸出は企業の稼動と収益を担う重要な需要財源であり、１億 t が常態化する可能性を否定できない。
結果、世界とりわけ新興国の電炉業への影響（市場侵食と価格下落）継続が懸念される。
⑤過剰能力削減の問題
生産鈍化により、今以上に過剰設備問題が浮出てくる。政府は鉄鋼能力を 14 年に 3,110 万
t 削減したが、新規増設もあり 14 年末の粗鋼生産能力は 11 億 6,000 万 t に達したと見ている。粗鋼生産 8 億 2,000 万ｔに対して３億ｔ以上が過剰であり平均稼働率は約 70％ということになる。これに対して中国工業・情報化部は 2005 年に公布した「鉄鋼産業発展政策」を改定し、2017 年までに過剰能力３億ｔのうち１億ｔを削減し、稼働率を 80％に引き上げる計3

画案を策定した。老朽設備とはいえ地方政府にとっては雇用や財政に影響するため削減はしなければならなくても簡単でない。また、企業統合促進をいわれても地域をまたぐケースの場合は地方政府の抵抗もあり難しい。
政府は追い討ちをかけるように 15 年１月新環境保護法を施行した。この法律によれば、ほとんどの鉄鋼メーカーが基準を満たしていないため撤退を余儀なくされる企業が出現すると言われているが、老朽設備が環境を汚しているとする見方の具現化だろうか？政府は設備淘汰のために税収の補助を行い、環境対策について貸付補助を強化して自発的な環境保護を促す方針を打ち出している。また、金融自由化により利益を出さない企業はお金を借りられなくなる「採算マインド」が強まっていると聞く。一方の「一帯一路」政策は過剰設備の海外移転促進を図る方策の一つでもあり、インドネシアをはじめとする東南アジア、西アジ
ア、アフリカでは資源開発と組み合わせた製鉄所建設が動きだしていることもある。過剰設
備削減が鉄鋼業の構造改革に繋がる要素は高いだろう。思うように進まない老朽化した過剰設備整理に煮えをきらした政府の姿勢が見え隠れする。
⑥鉄鉱石価格への影響
中国の鉄鉱石輸入価格は 15 年４月に入ってトン 40 ドル台となった。政府の設備削減策や新環境保護法の施行により足元の鉄鋼生産は減退方向にあり、シェアを確保しようと国際
資源メジャーが供給圧力をかけていることが背景にある。中国は鉄鉱石産出国でもあり、国産と輸入石との価格差は年初から 2 倍に広がり輸入品の安値感が強まっている。しかし鉄鋼メーカーにとっては原料安以上に鋼材安状況が続いており、収益は良くない。
一方、豪州当局（BREE）が 15 年３月 18 日に発表した 2020 年の世界鉄鉱石貿易量は 14 年の 13 億 3,500 万 t から 2 億 6,000 万 t 増加し 15 億 9,500 万 t となると推計した。その増加の中心に中国を置いている。中国の 20 年粗鋼生産は８億 9,500 万 t（９億 t 際）と見込み
11 億 4,800 万 t の輸入量が必要となると予測した。このレベルは 14 年比 2 億 6,000 万 t 増となるが、この増分は世界貿易量の増分 2 億 6,000 万 t と同量となっている。しかも中国の輸入シェアは 14 年 66.5％が 20 年には 72％に拡大すると見ている。すなわち世界貿易量拡
大に中国が大きく依存したスタイルになっている。こうしたなか４月の中国鋼鉄工業会の会合で 2020 年の鋼材需要から推計した粗鋼 8 億 1,000 万 t、30 年同６億 8000 万 t への減産が発表された。わずか半月後のことだった。もちろん 15 年 1-3 月の資源メジャーである豪
BHP ビリトンの鉄鉱石生産量は四半期としては過去最高量を記録し、中国が減産体制に入る
ことなどまったく及んでいない。足元は供給過剰により、低価格化が展開されている。20 年に 2 億ｔを超える貿易拡大を目指して進めているさまざまな投資や収益計画は早急に調整を余儀なくされるだろう。また、中国が進めてきたブラジルを始めとする海外鉱山投資企業
は、鉄鉱石価格が低位化すればするほど打撃を受けることになる。
鉄スクラップ価格は、製鋼原料としての意識の高まりから、銑鉄価格（＝鉄鉱石価格）と無関係でなくなってきており、今後中国発のスクラップ価格低位化が常態化する可能性が高そうだ。
4２．鉄スクラップ輸出国への転進（１）国内供給量の見通し
供給をリターンスクラップ、老廃スクラップ、加工スクラップの３品目に分けて推計した
１）リターンスクラップ
鉄鋼生産段階で発生するスクラップであり、連鋳化が進んでいる段階ではもはや発生率は固定的で推移している。WSA 統計によれば 13 年の粗鋼に占める中国の連鋳比率は 98.8％（日本は 98.5％）である。大方の先進製鉄国のリターンくず発生量は生産規模で変動しており、中国もこの見方を適合させた。現状の発生率（＝リターンくず発生量/粗鋼生産量）
５％（＝廃鋼鉄応用協会発表）による 20 年は 4,050 万 t、30 年は 3,400 万 t となる。
２）老廃スクラップ
鉄鋼蓄積量を財源に発生してくることから 2030 年の鉄鋼蓄積量を推計し、20 年と 30 年の老廃スクラップ回収率を想定して回収量とした。
①鉄鋼蓄積量の経緯と現状の老廃スクラップ回収量
2014 年の鉄鋼蓄積量は 67 億 t（中国廃鋼鉄応用協会データ）である。1952 年を起点とする長時系列は SRR が整備した。14 年 67 億 t は 10 年前の 24.5 億 t から 2.7 倍増の規模にある。過去の増え方を 10 年ごとの伸び率でみると、1980 年代+8.1％→90 年代＋7.8％→2000
年代+10.8％→2010 年～14 年+10.0％と経緯しており、粗鋼生産が飛躍的に急増した 2000 年代の伸びが高い。しかし 14 年は伸び鈍化の気配が現れている。67 億 t のうち過去 10 年間に積み上がった量は 42.5 億 t あり、全体の 67％を占める。すなわち 67 億ｔという巨大な蓄積量は、未だ使用中のものが多いと解釈される。
同協会は国内市中くず回収量を老廃スクラ
ップと加工スクラップに分けて発表しているが、14 年の老廃スクラップは 4,020 万 t なので蓄積に対する回収率は 0.6％と低い。使用中のものが多いことや流通体系が整備段階であることに加え、銑鉄価格優位などの市場経済性なども挙げられよう。
② 2030 年の累計鉄鋼蓄積量と老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収量
今後 15 年間の積み上がり方を想定するにあたり、粗鋼生産、内需消費、間接輸出入などの動向に、鉄鋼業におけるスクラップ多消費化増分をマイナス要素として加味する必要があり難解だが、直近のフロー増分年間約５億 t は概ね5

2.5 億 t～３億 t の範囲に縮小すると想定した。その結果、2020 年は 81.6 億 t、30 年は 110 億
t となる（昨夏中国廃鋼鉄応用協会は 2020 年に 100 億 t に達すると展望したが、粗鋼減産を折り込んでいない時点の推計と推察される）。
次に老廃スクラップの回収率だが、現状（13 年末）応用協会加盟のスクラップ加工配送センターと模範企業の合計がもつ 1000 馬力以上のシュレッダー設備 40 基以上、大中門型せん断機 30 台以上により約 3,000 万 t（市中老廃スクラップ約 4,000 万 t の 75％）の加工処
理能力を保有しており、15 年.1 月の環境規制が追風となって今後処理能力は増加する方向にはある。しかし市場は経済性で動いており、さらなる政府の後押しが必要となるだろう
2020 年の回収率は現状 0.6％は 0.8％、30 年は 1.1％（20 年の 1.4 倍）に改善となると想定した。規模が大きいので 0.1％ポイントの増加は 20 年で 820 万 t、30 年時点では 1,100 万 tの回収増につながる。ちなみに日本の現状は 1.9％、韓国は 2.2％である。この回収率で算定した 20 年の老廃スクラップは 6,720 万 t（14 年比 2,700 万 t 増）、30 年は１億 2,400 万t（14 年比 8,380 万 t 増）となる。
３）加工スクラップ
工場発生スクラップは、同協会によると市中くずのうち 12 年は 13％（520 万 t）、13 年
12％（560 万 t）、14 年 14.4％（580 万 t）であり着実に増加してきている。６～７億 t レベ
ルの鉄鋼内需があり、うち発生の多い製造業部門を 40％としても３億 t 内外から加工スク
ラップは発生しているはずであり、今後データ面の整備改善も含めて 20 年、30 年とも日本
や韓国と同様に市中くずの 30％を占めると想定した。
４）供給計
３品目供給計 14 年 8,500 万 t は、20 年に１億 3,650 万 t（14 年比 5,150 万ｔ増）、30 年には２億 1,110 万 t（同 1 億 2,610 万 t 増）となると推計される。供給の挙動はリターンくずを除けば、市場経済性（回収したものの販売価格）に左右されるので、画一的な計算は現実的でないが一つのケースとして示した。
国内供給量見通し
実数
2014
粗鋼生産
822,700
リターン屑
39,000
発生率4.7
鉄鋼蓄積量 6,700,000
老廃回収量
40,200
老廃回収率
0.58
加工くず
5,800
14.4
市中くず計
46,000

単位1000ｔ、％
推計
増減量
2020
2030
20-14
30-14
810,000
680,000-12,700 -142,700
40,50034,0001,500-5,0005%5%8,161,000 10,967,700 1,461,000 4,267,700
67,200124,000
27,00083,8000.8
1.10
28,80053,10023,00047,30030.0
30.0
96,000177,100
50,000131,100

供給計
85,000136,500
211,100
51,500
備考；１４年の老廃くず、加工くずは廃鋼鉄応用協会発表値

6

126,100

（２）国内需要の想定
14 年に比べて 20 年 5,150 万 t、30 年１億 2,610 万 t の供給増予想に対して、国内ではどれほどの鉄スクラップ需要増が想定し得るのだろうか。鋳物生産分も加え、考えられる項目別に検討した。
１）電炉粗鋼の経緯とシェアの拡大
中国の鉄鋼生産は、量産鋼は高炉―転炉法、付加価値鋼は電炉法で行うというすみ分けから始まった。日本で言えば官営八幡製鉄当時、軍需用等の付加価値鋼を電炉が扱ったことと類する。やがて建築需要増加にともない上海郊外に普通鋼電炉が出現し、各地に広まる。そして上工程にミニ高炉をもつ電炉メーカーも出現する。現状の電炉シェアは 10％程度だが、こうした歴史的経緯から未だに高炉―転炉法で鉄筋用棒鋼が生産され続いていると推察される。背景に電力問題と原料となる鉄スクラップの不足があると考える。しかし発生が潤沢となり回収体制が整いかつ電力不足問題が改善に向かうに従って、環境問題を追い風に今後電炉シェアは拡大に向かっていくだろう。政府も第 12 次５ヵ年計画あたりから取り組み
姿勢強化を打ち出し、世界平均の 27％を目指すとしている。そこで 2020 年を５ポイント増の 15％、さらに 2030 年は 25％を想定した。量の推移をみると過去 10 年間で電炉粗鋼は4,000 万 t から 8,000 万 t に倍増したが、2020年のシェア 15％は１億 2,100 万 t（14 年の4,000 万 t 増）、2030 年では１億 7,000 万 t（同 9,000 万 t 増）となることになる。鉄鋼業に対して老朽設備廃止や企業統廃合の号令がかかる中、あと 15 年で現状の 10％を 25％に引き上げるには相当の政策的支援がないと進まない難しさを感じるが、環境問題への取り組みを追い風に、例えば電炉を保有する高炉メーカーでは高炉を廃止して電炉のみとするような抜本的な見直しが進めば可能性はある。
２）製鋼部門の鉄スクラップ使用配合
電炉生産増分はイコール鉄スクラップ使用量とはならない。鉄は銑鉄、スクラップ及び国により DRI の３種を配合することで鋼となっている。特に中国の場合は自国で生産される銑
鉄があり、最近では安価な輸入鉄鉱石による銑鉄コストが比較優位となって、スクラップ配合を抑制していると聞く。DRI は輸入に依存しており、しかも高価なためほとんど消費されていない。
①過去５年の製鋼歩留まりと鉄源配合
粗鋼生産に必要とした鉄源量は「製鋼歩留まり」（＝粗鋼生産／鉄源消費）で管理される
中国の場合、転炉鋼は 5 年平均 93.4％（この逆数が要鉄源量となる）、日本は 90.8％である
電炉鋼は同 94.9％、日本 94.3％だった。しかし日本の過去５年はほとんど変化していないが、
7中国の電炉は 08 年 92.3％から 12 年は 97.8％に上昇してきており、おそらく銑鉄配合増が寄与しているのではないかと考える。
現状の鉄源配合はコスト意識の高まりから転炉も電炉も銑鉄比率を高めており、転炉では 08 年銑鉄 92.6％、鉄スクラップ 7.4％は 12 年は 94.5％、5.5％になった。鉄スクラップ
5.5％はうち９割近くがリターンくずと推察される。電炉鋼では 08 年銑鉄 42.0％、鉄スクラ
ップ 58.0％は 12 年 60.6％、39.4％に逆転しており、続く 13 年、14 年とも銑鉄配合増にあると推測する。
② 2020 年、30 年の鉄源配合
輸入鉄鉱石価格の動向がスクラップ多消費化の鍵を握るが、鉄スクラップは国内で発生する資源であり、これを前提に鉄源政策を組み
鉄スクラップ配合比の想定（％）

立てて行くべきであって、いずれ輸入関税やス80

クラップ事業者への税優遇処置などで国とし70て対策がとられることを前提に 20 年、30 年の配合を考察した。この場合、電炉鋼のみならず転炉鋼においてもスクラップ配合は高まると想定

60

想定

50
40

転炉鋼

30

電炉鋼

20
10

した。

0

20 年及び 30 年の転炉鋼製鋼歩留まりは

08

93.5％、電炉鋼はスクラップ配合が 60％近かっ

09

10

11

12

13

14

20

30

備考；13、14年、２０、30年はSRR

た 08 年を参考に 92.0％とした。鉄源配合は転炉鋼は過去 5 年平均を参考に 20 年の銑鉄は93％、スクラップ７％、電炉鋼は 40％対 60％。30 年では転炉鋼 90％対 10％、電炉鋼は 30％対70％に高まると想定した。
③ 2020 年、30 年の製鋼部門スクラップ需要量以上の係数設定による製鋼部門の鉄スクラップ需要量は、14 年 7,940 万 t に対して 20 年
約１億 3,000 万 t（5,050 万 t 増）、30 年は１億 8,400 万 t（１億 450 万 t 増）と想定される
転炉鋼における１％のスクラップ配合増は 540 万 t の需要増に、電炉鋼は同 180 万 t 増につながることが分かった。
製鋼部門の鉄スクラップ需要想定
製鋼計
鉄源配合(全平均）
全粗鋼 製鋼歩留 要鉄源量 銑鉄 鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ
2010 638,743
94.2
678,33188.8
11.2
2014 822,700
93.9
875,85391.0
9.0

単位1000ｔ、％
鉄源量
鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ銑鉄
602,054
76,278796,440
79,415

2020

761,700

93.3

816,645

85.0

15.0

694,700

129,9102030

680,000

93.1

730,237

75.0

25.0

546,300

183,900

8 -101,740
17 -250,140

50,496
104,485

14年比2020 -61,000-1 -59,208-72030 -142,700-1 -145,616-17
備考；データは転炉鋼、電炉鋼別に積み上げた。

8

３）鋳物部門のスクラップ消費量と 30 年の見通し①中国の鋳物生産
中国は世界一の鋳物生産国である。従って使用されている鉄スクラップ量も無視できない。米国「Modern Casting」によれば、2013 年の世界の鉄系鋳物生産量は 8,500 万 t だがう
ち中国は約 45％を占める 3,825 万 t である。う10,000アは過去 10 年で 10％ポイント上昇している。

0

米国の同調査によれば事業所数は 3 万あり、実態把握を困難にしているが、ねずみ鋳鉄はイン

29エンジンの増加を背景に増加傾向にあり、シェ2
620,00023級鋳物のウエイトがトラックや造船などの大型

1730,0002020あるねずみ鋳鉄が主力だが、ダクタイル等の高1
440,00081.6％）、鋳鋼 14％である。一般的な鋳物製品で

1
150,0005級鋳物 32％（ダクタイル 30％、可鍛鋳鉄

2
0
0
2

鉄系鋳物生産量(1000ｔ）

ち 2,000 万 t（54％）がねずみ鋳鉄であり、高データ；02～13年米国「Modeｒn Casting」他はSRR

ドと同様に農機具、機械部品、マンホール等の道
路用材、鉄道部品等多種多様に使われているものと推察される。
2020 年および 30 年の生産量は鉄鋼内需の変動率に応じて変化するとした。14 年の生産見込みは鋼材内需と同様の 13 年比 3.3％減を該当させて 3,700 万 t とし、20 年は 3,530 万 t（鋼材内需 4.6%減）、30 年は 2,950 万 t(同 20％減)に減少する。
②使用原料配合と 20 年、30 年のスクラップ消費見通し
鉄源歩留まり及び使用原料配合につい

鉄系鋳物生産・スクラップ使用見通し

倍の 5,550 万 t の鉄源を要し、うち 50％

単位1000ｔ
生産量 要鉄源*1.5 返り鉄50％ 銑鉄２/３ ｽｸﾗｯﾌﾟ１/３
2014 37,000
55,50027,750 18,500
9,250

が返りくず（＝ﾘﾀｰﾝくず）、残り 50％の2020

35,30052,95026,475

17,650

8,825

2030

29,50044,25022,125

14,750

7,375

14年増減
20 -1,700
30 -7,500-2,550-11,250-1,275-5,625-850-3,750-425-1,875ては日本を参考に設定した。14 年は 1.5

うち２／３を銑鉄、１／３を国内加工く
ずと輸入くずとした。輸入くずは新断等
高級くずが使われたと推察する。しかし輸入くずがどの程度鋳物メーカーにわたっているかインドと同様に不詳である。20 年及び 30 年は同様の係数計算を行ったが、輸入依存は０となり国内加工スクラップのみとなると想定した。その結果、スクラップ使用量
14 年 925 万 t は､20 年 880 万 t（14 年比 40 万 t 減）、30 年では 740 万 t（14 年比 190 万 t減）に減少していくと想定される。

（３）20 年と 30 年の需給ギャップ
以上みてきた供給と需要をとりまとめ、ギャップを試算した。14 年の需給不足 367 万 t は
輸入 256 万 t でほぼ補われたとみることが出来る。そして 20 年の不足 220 万 t は、なお 200
9万 t 程度の輸入が必要であることを意味している。しかし 2030 年は約 2,000 万 t の需給余りとなり、この分が輸出対象となる。言い換えれば 2030 年時点では米国並みのスクラップ輸
出国となっていることを現す。しかも品種別に推察すると市中スクラップのうち加工スク
ラップは転炉鋼、特殊鋼系電炉、鋳物メーカーで使用が進むため、輸出分は老廃スクラップが主体となる可能性が高い。
20年と30年の需給ギャップ
2014
供給
粗鋼生産
822,700①リターン屑
39,000
発生率4.7
鉄鋼蓄積量 6,700,000②老廃回収量40,200
老廃回収率
0.58
③加工くず
5,800
14.4
市中くず計
46,000
供給計
85,000需要
製鋼用計
79,415転炉
47,500電炉
31,900
鋳物
9,250
需要計
88,665
需給ｷﾞｬｯﾌﾟ-3,665(通関輸入）
2,560

単位1000t、％
2020
2030
20-14
30-14
810,000
680,000 -12,700 -142,700
40,50034,0001,500-5,0005%5%8,161,000 10,967,700 1,461,000 4,267,700
67,200124,000
27,00083,8000.8
1.10
28,80053,10023,00047,30030.0
30.0
96,000177,100
50,000 131,100
136,500
211,100
51,500 126,100
129,900
183,900
50,485 104,485
55,40054,5507,900
7,050
74,500129,350
42,60097,450
8,825
7,375
-425
-1,875
138,725
191,275
50,060 102,610-2,22519,825
1,440
23,490(2,000)

おわりに
中国の 2030 年の鉄スクラップ需給について、先ごろ発表された粗鋼減産を折り込んで試算した。供給、需要とも係数設定による計算値であり、ひとつのケースを示したに過ぎない。
しかし、この作業の過程で、ただ市場性にゆだねているのみでは循環していかない複雑な難しさに気づいた。巨大な鉄鋼蓄積の屑化による発生増と粗鋼減産は相容れない動きだが、まず使いこなすことが国として取り組む姿勢である。その動向は日本や世界にとって重大な注目点であり、当分中国から目が離せない。そして日本の鉄スクラップ輸出の方向性は、中国の老廃スクラップ輸出とマーケット競争するのでなく、シュレッダー化するなど、品位面で国際競争力を高めていくことではないか？

調査レポート NO27

「中国2030 年・２つの注目点」
発行
住所2015 年５月 13 日
〒 300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ 代表取締役 林 誠一
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