No.110
Vol. 30 No.2
2021.10.1
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「コロナ禍におけるアーティスト支援」
オンラインアーティスト支援グループ管理人１号
株式会社 K と S

門脇 幸―2020 年 4 月 7 日に 7 都道府県に出された緊急事態宣言

としては仕事をしているが、教えるということをしたこ

は、 様々なジャンルのアーティスト及び関係者の仕事を一とがないアーティストへのレッスンの組み立てなど、内瞬で無いものとした。 ―容は多岐にわたった。当初は一番大変だと思われた「金過去にミュージカル俳優として活動していた時期があ銭面」に注目してのことだった。これらを通して、少しる私は、同期や元同業者の方々の「出演中止」「公演中止」

でも稼ぐことに繋がることを想定した。また、首都圏だという情報をみるたびに、何かできないか？と考えてい

けでなく地方で頑張る若手にも、現役アーティストの稽た。また同時に、エンターテインメントの世界を夢見る

古を受講できる絶好のチャンスだと考えていたからだ。

若者たちにとっても、日常の学校生活に加え、ダンスや一緒にグループ管理をしているメンバーからの提案

歌、芝居等の稽古場やオーディションが尽く無くなってで、「コロナ禍が終わった時に、いつか一緒にステージいく様子を間近で見るにつけ、両者が生活や夢を繋ぐ場を創ろう」を合言葉にミーティングという名の単なる飲所が必要だと決心し、4 月 20 日「現役アーティストとみ会を、設立から 10 日後の 4 月 30 日に Zoom で行った。

若者を繋ぐ場所」として、Facebook 上のオープングルー

表現することを生業とする、特にエンタメ系のアーティ

プ「オンラインアーティスト支援」を立ち上げた。3 日

ストにとって、人とのコミュニケーションが閉ざされた間ほどで数百人以上の登録者数となり、俳優、シンガー、状況でのミーティングは、「この人は本当に表現者なの

ダンサー、書道パフォーマー、現代美術家、作曲家など、か？」と思うくらい疲れ切った表情で、パソコン上に並様々なジャンルのアーティストが集う場所となった。

んだ 30 名以上の顔は世情をそのまま反映しているよう情報共有する場として主に 3 つのアーティストの活だった。
「アーティストは表現する場所が必要だ。この動を積極的に拡散することに努めた。1. オンラインでままではいけない、よしオンラインでライブをしよう！」のレッスンの開催、2. オンラインでのステージの開催、

そうなるまでに時間はかからなかった。

3. オンラインでのグッズの販売だ。当時はオンライン

2020 年 5 月 24 日。一度も会ったことがないアーティ

でレッスンやステージをするという概念がまだなかった

スト、そして応援してくれる観客側のメンバーと共に、ため、まずはオンラインでどんな事ができるのか？そも北は北海道から南は沖縄まで、24 組 28 名が出演の 6 時

そも、オンラインシステムを使ったこともないという間半にわたる、
オンラインステージ「SAKURA」は QR コー

アーティストへのレクチャーから支援はスタートした。

ドを利用した投げ銭システムで行われた。開催決定からオンラインのシステムとして話題になり始めた、Zoom

本番まで約 2 週間。時間を持て余し、希望を無くしたアーの設定の仕方から使用方法、遠隔でどんなレッスンがでティストたちが、みるみる間にキラキラと輝き出した。

きるのか？など、一人一人と時間をかけて実験を行った。

ここで知り合ったもの同士が、遠隔でコラボをし、その例えば、太鼓の稽古をオンラインで行う方法から、演者ためのパフォーマンスを創造し、衣装を決め、自身のファ

1

ンの皆様やお世話になっている方へのライブのご案内、→ 2021 年 11 月 10 日までに 11 回

また、オンラインでライブを見るための方法を、お客様

アーティストと管理によるオンライントークイベントにレクチャーするのも、アーティスト自身が行った。
ミー■ 2020 年 8 月 26 日「株式会社 K と S」設立

ティングでもおしゃれをし、照明をプラスしはじめた。

特にフリーのアーティストのサポートを充実するた

アーティストに最も必要だったのは、「パフォーマン

め、グループ管理人 4 人でスタート

スを通じた、お客様との双方向のコミュニケーションの■ 2020 年 8 月 29 日「やっと会えたね現場で ON ライブ！

場」を創る支援だったことが、この一年をふりかえり明

ON ラインで披露ライブ」劇場、無観客、オンライン

確になった。東京に限っては、東京都が主催した「アーライブ、チケット販売

トにエールを！東京プロジェクト」
も金銭的支援よりも、■ 2020 年 11 月 3 日「やっと会えたね現場で ON ライブ！

精神的支援に繋がったのではないだろうか。

ON ラインで披露ライブ」IN 関西

グループの支援も形を変え続けている。それはアー

関西地区アーティストによる、劇場、無観客、オンラ

ティストが必要とする支援が変化しているからだ。当グインライブ、チケット販売

ループの 1 年半の活動の時系列を下記にまとめておく。

■ 2020 年 9 月 8 日グループメンバー 1,975 名、文化庁支援のあり方の参考になれば幸いである。

ARTS for the future! 提出サポート続行中！

■ 2020 年 4 月 20 日「オンラインアーティスト支援」グ

この 1 年半、アーティストは本来の創造性を活かす活ループ設立

動ではなく、補助金・助成金獲得のための書類作成に多■ 2020 年 4 月 30 日「Zoom ミーティング」スタート

くの時間を費やしてきた。大半の方が初めてのことだ。

→ 2021 年 4 月 25 日までに 21 回開催

今なお、本来の生業の活動ができず、はじめての人には■ 2020 年 5 月 24 日「オンラインステージ「SAKURA」」

ハードルの高い何十ページにもわたる要項や手引きと格

Zoom と YouTube、投げ銭闘中である。アーティストが、本来得意なことで活動が■ 2020 年 5 月「文化庁持続化給付金」ほか助成金書類できるまで、
私たちグループと株式会社 K と S はアーティ作成に対してのサポートを無償ではじめる

ストをサポートしていく。

■ 2020 年 7 月 9 日「オンライントークショー」

2

NEWS

for Cultural Economics
2021 年度

2021 年
10 ⽉ 16 ⽇（⼟）……………………………………………………………………

秋の講演会は、オンラインで開催されます

2021 年度 秋の講演会オンライン開催のご案内「デジタル化の進展と芸術⽂化」

コロナ禍においてライブによる芸術文化活動が大きく制約を受けるなか、デジタル化の進展による新たな動きが見られます。こうした動きはアフター・コロナにも進展し、芸術文化の収益化につながるのでしょうか。
また、ライブによる芸術文化活動と共存しうるのでしょうか。
本講演会では、ライブストリーミングチャンネル DOMMUNE を主宰する宇川直宏氏、フリーコンテンツについて経済学的視点から研究を行う田中辰雄氏、コロナ禍以前からデジタル化への取り組みが進む音楽分野での配信を先導してきた伏谷博之氏と当学会の太下義之理事によるクロストークにより、デジタル化の進展と芸術文化の今後を展望します。

〇日

時 ： 2021 年 10 月 16 日 （土） 13 時 30 分～ 16 時

〇実施方法 ： オンライン （Zoom）〇定

員 ： 100 名〇参 加 費 ： 無料 （会員 ・ 非会員とも）〇出 演 者 ：・ 宇川直宏氏 （現 “在” 美術家 /DOMMUNE 主宰）
・ 田中辰雄氏 （慶応義塾大学経済学部教授）
・ 伏谷博之氏 （ORIGINAL Inc. 代表取締役 / タイムアウト東京代表）
コーディネーター：太下義之氏 （文化政策研究者 / 同志社大学経済学部教授、文化経済学会＜日本＞理事）〇参加申込方法 ： 文化経済学会 〈日本〉 会員 ・ 非会員を問わず、 以下の URL から事前に登録してください。
10 月 9 日 （土） 締切。 申し込みをされた方には前日までにメールで Zoom の URL をご連絡します。
秋の講演会参加申込フォーム https://forms.gle/vDPLPawKToQ2Czwr6

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2021

13:30 -16:00
実施方法

オンライン（Zoom）

定

100名

員

参 加 費

無料（会員・非会員とも）

申込方法

文化経済学会〈日本〉会員・非会員を問わず、以下のURLまたは
QRコードから事前に登録して
ください。
10月９日
（土）
締切

文化経済学会＜日本＞2021 秋の講演会

デジタル化の進展と芸術文化コロナ禍においてライブによる芸術文化活動が大きく制約を受けるなか、
デジタル化の進展による新たな動きが見られます。こうした動きはアフター・コロナにも進展し、芸術文化の収益化につながるのでしょうか。
また、ライブによる芸術文化活動と共存しうるのでしょうか。
本講演会では、ライブストリーミングチャンネルDOMMUNEを主宰する
宇川直宏氏、フリーコンテンツについて経済学的視点から研究を行う田中辰雄氏、コロナ禍以前からデジタル化への取り組みが進む音楽分野での配信を先導してきた伏谷博之氏と当学会の太下義之理事によるクロストー
クにより、デジタル化の進展と芸術文化の今後を展望します。

申し込みをされた方には前日までにメールでZoomのURLをご連絡します。
https://forms.gle/vDPLPawKToQ2Czwr6
主催

文化経済学会＜日本＞

宇川直宏氏

4

田中辰雄氏

伏谷博之氏

太下義之理事出演者プロフィール

宇川直宏 現“在”美術家／DOMMUNE 主宰
1968年香川県生まれ。現“在”美術家。映像作家、グラフィックデザイ
ナー、VJ 、文筆家、大学教授など、80 年代末より多岐にわたる活動を行う。2001年「 Buzz Club: News from Japan」（MoMA PS1・
ニューヨーク）、「JAM:Tokyo London」（Barbican Art Gallery ・ロンドン）に参加して以来、国内外の多くの展覧会で作品を発表。2010
年 に は 、日 本 初 の ラ イ ブ ス ト リ ー ミ ン グ ス タ ジ オ 兼 チ ャ ン ネ ル「DOMMUNE」を個人で開局。記録的なビューワー数で国内外にて話題を呼び、2011年文化庁メディア芸術祭推薦作品に選出される。
2021年、第71回芸術選奨文部科学大臣賞受賞。

田中辰雄

慶応義塾大学 経済学部教授

1988年東京大学大学院経済学研究科単位取得退学 。著作権を中心にコンテンツ産業を計量的に分析している。デジタル時代の著作権のあり方について発信中。近著に「漫画の定額配信サービスの可能性―漫画海賊版への対抗策」情報通信政策研究3(2) 25-48 2020年
https://www.soumu.go.jp/main̲content/000679324.pdf「海賊版対策異論ー海賊版への前向きの対処方法」『 知財のフロンティア』田村・山根編、第 13 章。勁草書房 2021 年秋刊行予定。

伏谷博之 ORIGINAL Inc. 代表取締役／タイムアウト東京 代表
島根県生まれ。関西外国語大学卒。大学在学中にタワーレコード株式会社に入社し、2005年代表取締役社長に就任｡ 同年ナップスター
ジャパン株式会社を設立し、代表取締役を兼務。タワーレコード最高顧問を経て、2007 年 ORIGINAL Inc. を設立し、代表取締役に就任。
2009 年にタイムアウト東京を開設し､代表に就任。観光庁、農水省、東京都などの専門委員を務める。

コーディネーター

文化政策研究者／同志社大学 経済学部教授

太下義之 国際日本文化研究センター 客員教授
博士（芸術学）。文化経済学会＜日本＞理事、文化政策学会理事、デジタ
ルアーカイブ学会評議員。文化庁文化審議会（博物館部会）委員、日本
芸術文化振興会「日本博」アドバイザー、2025年大阪万博アカデミッ
ク・アンバサダー、オリンピック・パラリンピック文化プログラム静岡
県推進委員会副委員長、公益財団法人静岡県舞台芸術センター評議員、鶴岡市食文化創造都市アドバイザー。単著『アーツカウンシル』（水曜社）

当日のスケジュール※変更になる場合があります。

13：30 開始
文化経済学会・大会優秀発表賞の表彰式
表彰式終了次第、秋の講演会開始
13：50 ゲストのキー・ノート・スピーチ
15：10 討論
15：40 視聴者からの質疑応答
16：00 終了予定

問合せ先 文化経済学会＜日本＞事務局 MAIL g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp52021 年度⽂化経済学会＜⽇本＞
全

体

報

研究⼤会

告

「2021 年度 文化経済学会＜日本＞ 研究大会を振り返って」
横山

勝彦（同志社大学）

2021 年度の文化経済学会＜日本＞の研究大会は、「文ました。分科会につきましては、オンデマンド型では各化資源の再発見に向けた新たな交流～地域づくりの視点

発表者が事前に公開した動画等を視聴し、リアルタイム

から～」をテーマに、6 月 26 日（土）・27 日（日）に文

型では当日にブレイクアウトルームを設定して 3 つの会

教大学・東京あだちキャンパスで開催される予定で準備

議室で並行し討論者との討論及び参加者との質疑応答がが進められてきました。しかしながら、新型コロナウイ

行われました。なお、今回のオンライン方式に当たって

ルス感染症が引き続き拡大している状況から、昨年度とは、九州大学の長津結一郎氏、南田明美氏、並びに学生同様、会場に参集しての実施を断念し、100％オンライの皆様に多大なご尽力を頂きました。心から感謝申し上ン開催となりました。

げます。

大会は、通常開催に近い実施形態となるように、一日大会開催におきまして、皆様には多くのご迷惑をおか

目に zoom を用いたオンライン方式で並行実施での二つけしましたが、何とか無事に開催することができました。

の特別セッション、総会、シンポジウムが、二日目にありがとうございました。以下、今大会についてのまと

zoom を用いたオンデマンド型とリアルタイム型を組みめをさせて頂きます。

合わせた 6 部会、17 演題の分科会がそれぞれ実施され6

2021 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

特別セッション 1
特別セッションⅠ「クリエイティブツーリズムの可能性」
半澤＜パネリスト＞＜コーディネーター＞

佐々木誠司（明治学院大学）

雅幸 （大阪市立大学 名誉教授）

田中康之（一般財団法人 日本総合研究所 客員研究員）

岩本洋一（久留米大学 准教授）

半澤誠司

（明治学院大学 教授）

2010 年前後からいわゆるコンテンツツーリズムが盛「余白」を確保しておく重要性も指摘された。岩本氏は、んになってきたが、アニメ作品を活用とした観光や、観お二人の発表を踏まえ、実例も示しながら 2 つの論点を光を振興したい主体の立場に議論が偏りがちであった。

提示した。第 1 に、クリエイター・ファン・地域住民と

しかし、このような創造性に基づいたツーリズムにはいった複数のアクターが存在する地域において感動や体もっと広い可能性があるし、必ずしも観光を第一義に考験を共有する場・コミュニティを誰がどのようにして生えていない立場のクリエイターなどにとっての観光振興

み出すのか、第 2 に創造性と経済のジレンマを乗り越えの意義は一般論に留まりがちであった。このような認識て、創造性を観光に活かすための方策は何か、である。

に基づき、本セッションは，創造性を一層観光に活かし以上の発表を踏まえて、パネリスト同士および会場とていくための方策などについて理解を深めようと企画さの活発な議論が交わされた。それを通じて、クリエイ

れた。

ティブツーリズムは、観光客を呼び込むために必要なもパネリストは，佐々木雅幸氏（大阪市立大学），田中のという矮小な理解ではなく、むしろ地域にとって必須

康之氏（日本総合研究所）、岩本洋一氏（久留米大学）の文化政策である、との共通認識を得た。なぜならば、の 3 名であり、コーディネーターを半澤誠司（明治学院

地域は消費の対象ではなく、まず住民の生活の場なので大学）が務めた。

ある。したがって、住民が地元の文化を理解して継承す

佐々木氏からは、クリエイティブツーリズムの元祖でるための文化政策として、クリエイター達を養成する学あるアメリカ合衆国サンタフェ市の事例と理念が紹介さ校などのシステムを地元に設置し、何が真正な文化であれ、続いて主に金沢市の事例に言及しながら、クリエイ

るかのキュレーションを行える創造的な人材を地域に供

ティブツーリズムによって創造都市と創造農村を結び付給することで、住民は地域をより深く理解していく。地

けていく展望が示された。田中氏からは、クリエイティ

域外から訪れる人は，こうして可視化された豊かな地域

ブツーリズムの一種であるロケツーリズムの一線で活文化を体験するだけではなく、そのツーリズム活動を通動している立場から、現場での様々な課題が提示されじて住民による地域文化資源の発掘にも寄与していく。

た。一方で、クリエイティブツーリズムの可能性を広げ

このようにして、それぞれの地域事情を踏まえた形でのるためには、決まり切った誘客シナリオを固めるのでは

持続可能な地域社会の姿が住民に共有されて、必要な施なく、地域や当事者が発揮する多様な感性を受け止める策が実行されていく循環が生まれるのである。

7

2021 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

特別セッション 2
特別セッションⅡ「芸術祭と観光〜ポストコロナにおける国際発信〜」
片山＜パネリスト＞＜コーディネーター＞

泰輔（静岡文化芸術大学）

綿江彰禅（一般社団法人 芸術と創造 代表理事）

相馬千秋（NPO 法人 芸術公社 代表理事）

廣野宏正（文化庁参事官（芸術文化担当）付 新文化芸術創造活動推進室）

片山泰輔（静岡文化芸術大学 教授）

21 世紀に入ってから大都市圏、地方圏を問わず、国文化庁では、国際文化芸術発信拠点形成事業等を通じて、際的な芸術祭の開催が活発化してきている。それは、急国際発信力、ブランド化等に向けた取り組みが行われて増するインバウンド観光需要に対してアピールするとといることが紹介された。

もに、日本や各地域のブランド化戦略としても位置付け

相馬氏からは、2010 年頃に活発化した地域芸術祭がられてきた。貿易黒字が国際摩擦の原因となってきた製

オリンピック照準の文化プログラムとして国際化してき造業とは異なり、長年にわたって輸入超過の状況が続いたが、これらが未遂で終わろうとしている中、芸術祭とてきた日本の芸術文化を、世界に発信する機会としても観光というパラダイムをいかにバージョンアップするの期待されていたが、コロナ禍で状況は一変した。

かが重要であるという指摘がなされた。そして、自身の特別セッションⅡでは、「芸術祭と観光～ポストコロ

経験をもとに、2020 年度には、VR や AR 等の最新技術をナにおける国際発信～」のタイトルのもとで、様々な活用した新たな創造の取り組みが国際的に展開され、今フェスティバルの現場でプロデュースを行ってきた相馬後の表現や創造活動に大きな革新をもたらす可能性があ千秋氏（NPO 法人 芸術公社／アートプロデューサー）と、ることが報告された。

国内各地の多様なフェスティバルに助成を行ってきた文綿江氏からは、観光に関するデータの分析にもとづき、化庁の担当者である廣野宏正氏（文化庁 参事官（芸術量的なインパクトというよりも、来場者の質を重視し、文化担当） 付 新文化芸術創造活動推進室）をゲストに

地域の知名度向上につなげる戦略が重要なのではという招き、長年にわたり国際フェスティバルに関する多くの指摘がなされるとともに、現在は、目的や規模が異なる研究を行ってきた綿江彰禅氏（一般社団法人 芸術と創事業が、芸術祭という言葉でひと括りにされていること造）とともに、議論を行った。コーディネーターは企画の問題点が指摘された。

者の片山泰輔（静岡文化芸術大学）が務めた。

様々な観点からの議論が行われる中で、パネリストの廣野氏からは、基本法改正以降、文化芸術の振興にと中で共有されていったことは、コロナ前には乱立とも言

どまらず、観光、国際交流、まちづくり等の政策分野横える状況にあった芸術祭であるが、今後は、流行を追う

断的な連携が進められるとともに、文化経済戦略の策定のではなく、それぞれの目的を明確にした取り組みにし等、経済との関係が重視されてきている点が指摘され、ていくことが重要であるという点であった。

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2021 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

シンポジウムシンポジウム「文化資源の再発見に向けた新たな交流〜地域づくりの視点から〜」
清水＜パネリスト＞

伊藤洋志（ナリワイ 代表）

金子和夫

（金子和夫事務所株式会社 代表取締役）＜コメンテーター＞

増淵敏之（法政大学大学院 教授）＜コーディネーター＞

清水麻帆（文教大学 准教授）

麻帆（文教大学）

これまで、都市は集積の利益から恩恵を受けていた一きは、それを継続的な発展につなげるためには、地域の方で、地方都市は少子高齢化や地域産業の衰退という人や商品の背景にある物語が重要であり、地域で価値創課題に直面し続け、現在も克服されていない。加えて、造に取り組むチームが必要とされる点が言及された。

2020 年 1 月から続く、コロナ感染症の蔓延で私達の価一方で、伊藤氏には、大資本を必要としない生業の視値観も生活環境・スタイルも一変した。こうした社会の点からご報告頂いた。その中で、タイの伝統的な家屋

転換期となる出来事は、ワーケーションなどの言葉や新を 1 週間で建てるツアー企画などが紹介された。これをたな生活スタイルを生み出している。これが示している

生業の一部とする伊藤氏と地域の人々との継続的な交流

ように、地方都市や地域が再認識されつつあるといえよ（年 1 回）を通じて、域外の人（訪問客）が地域文化のう。

継承に関わることで、地域の人々がその価値を再認識し、こうした昨今の社会の状況を踏まえ、2021 年度シン

地域の活性化にも繋がった点が言及された。

ポジウムでは、今後の新たな交流のあり方や交流人口及創造都市論や内発的発展論などでも、域外の人との交び関係人口と地域との関わり方、そして、そうした交流

流により、地域や地場産業を活性化するという議論は以を通じた文化資源の再発見のあり方について、地域の文前から活発になされている。そうした中で、どのような化資源の活用や観光振興にも触れつつ、地域づくりの視形での交流や関わり方が地域の持続的な発展に繋がるの点から論じられた。

か、という問いに対して、今回のシンポジウムの議論はその鍵となる 2 名のパネリストには、地域資源の活用

ヒントを与えてくれた。増淵氏からも、域外もしくは I

やブランド化に豊富な経験を持つ金子和夫氏（金子和夫

ターンや U ターンの人々との交流が改めて重要であると事務所）と国内外に複数の拠点を持ち、新たな交流や暮いうこと、そして、最終的には地域での人材育成が重要

らし方を提案する伊藤洋志氏（ナリワイ）、さらに、コであるという点が指摘された。

メンテーターには、学術的な研究活動はもとより、実践

今後、地域文化の再発見や継承につながるような関係的な地域づくりにも従事・尽力されている増淵敏之氏（法

人口や移住人口を、どのように増やしていくのかが、課

政大学大学院）を迎えて議論を深めた。

題の一つとして挙げられる。若い世代に、伊藤氏のよう金子氏には、ビジネスの視点からご報告頂いた。そのな新しいライフスタイルが浸透し、価値の転換を図るこ

中では、地域資源をブランド化することで、交流人口のとができれば、新たな文化交流のあり方を通じて、地域増加（観光等）や開発商品の売上増加など、実質的な地の関係人口や移住者も増えていくのかもしれない。
今回、域経済への貢献につながることが紹介された。特筆すべ

そうした可能性を認識させてくれたといえよう。

92021 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

分科会に関する座⻑報告
分科会①− A
●座長：横山ポーツの文化的価値を可視化する政策評価制度―Sport

スポーツ

England の評価プロセスを事例に―」である。本報告は、
イギリスのスポーツ政策評価、特に、スポーツの社会的勝彦

1 本目は、有吉忠一氏（同志社大学）による「ESG 株

便益の把握を念頭に置いた Sport England の評価プロセ式ファンドを通じた日本型コミュニティ・スポーツ・トスを事例に、教育や文化といった暗黙的なスポーツ価値

ラストの構築―英国を事例に―」である。本報告は、投を明示するための日本のスポーツ政策評価制度の必要性

資信託を用いて地域の社会的プログラムを推進するイギについて論じたものであった。日本のアーツカウンシル

リスのコミュニティ・スポーツ・トラストの仕組みを事への関連も深く、文化政策や文化政策評価にも精通して例に、日本でも公的助成金に限らないスポーツ振興の新いる討論者の吉本光宏氏（株式会社ニッセイ基礎研究所）

たな財源として、ESG 株式ファンドの活用を提言するもからは、文化政策、スポーツ政策それぞれに共通の課題のであった。討論者である阪本崇氏（京都橘大学）からがあることの簡明な説明がなされ、スポーツの文化的価

は、文化性の高いスポーツ政策推進に向けた財源への言値やその暗黙知といった概念規定や、イギリス財務省発

及は、学術的に意義の高い研究との指摘がなされたうえ行の政策評価ガイドライン「The Green Book」に関するで、研究の深化には、①「公助・共助・私助」に関する詳細な実態把握が今後の研究の発展に寄与するとの指摘

概念規定の明瞭さ、②財政的意義を明確にするための所がなされた。

得再分配と資源配分の意味の整理、③財政政策と経営政

3 報告とも意欲的な発表であり、それぞれに対する専策を区分した提言の整理、の必要性が示された。また、門性の高い指定討論者との質疑や論点整理から、意義深八木匡氏（同志社大学）からは、昨今の株式市場におけい多様な議論が展開された。

る ESG 投資資産を確保するスキームに関する質問がなされた。

分科会①− B

2 本目は、
内藤正和氏（愛知学院大学）による「コミュ座長：増淵

ニティ形成に寄与する公共スポーツ施設整備に関する一

地域資源とコミュニティ

敏之

考察―都市整備政策を視点として―」である。本報告は、

この分科会では「地域資源とコミュニティ」に関するスポーツ施設（スタジアム・アリーナ、社会体育施設、

3 件の発表があった。当学会でも重要なテーマであり、

学校体育施設など）が、昨今の人的交流や関係の希薄化

参加者の質問等を含めて刺激的な議論が展開された。パといったコミュニティの課題解決に資するために、そのンデミックにより社会全体の変化が生じている中で、コ整備と各地方自治体が独自に策定する都市整備政策とのミュニティの変化も余儀なくされている現状を踏まえ、整合性について分析するものであった。討論者の町田樹

極めてタイムリーなテーマであったと思う。まだパンデ

氏（國學院大學）からは、なぜ都市整備政策に焦点を当

ミック以降のデータ等は明確になってはいないが、変化

てるのか、
そして対象とするスポーツ施設の厳密な特定、に対応する地域資源の利活用に関しての議論も今後、活普遍化し難いであろう大規模スポーツ施設の設立過程の発化していくだろうことは想像に難くない。

詳細なケーススタディの必要性といった鋭い質問がなさ

最初の論題は発表者、但馬智子氏（香川大学大学院）れた。また、参加者である八木匡氏（同志社大学）からによる「地域型クリエイティブ NPO のプロジェクト・エ

は、旧来からある公民連携スキームの PFI や PPP におけコロジー」であった。大分県別府市の市民文化祭「ベッる効率性の検討が重要とのアドバイスがなされた。

プ・アート・マンス」を事例として、アート NPO の持続について論じられた。市民に向き合うプロジェクト型組

3 本目は、
米村真悟氏（同志社大学大学院）による「ス10

織をステークホルダーの関係性、世代継承などに着目しは大石氏による単独で行われた。

て、報告書をテクストマイニングで分析した点に特色が大石氏は、博物館における展示物を過去の人々の知恵あった。討論者は三浦宏樹氏（大分県芸術文化スポーツの結晶であると捉え、展示物に人々が接することで創造振興財団）で、時間軸の再設定、視座の再構築などの論性を誘発し、将来におけるイノベーションにつながると点を含めたリアリティのある討論となった。

いうことを研究の起点としている。その中で、ポストコ

2 番目は発表者、奥野耕平氏（同志社大学大学院）にロナにおいて博物館が社会的に期待されている役割を担

よる「企業メセナによる文化財保護活動と地域社会へのうためには、組織イノベーションを生み出すマネジメン

寄与に関する考察」であった。内容は企業メセナによるト能力が重要であると大石氏は着目し、アンケート調査

文化財保護活動の変遷を、住友財団、小森文化財団、中をもとにこの点について実証研究を試みている。仮説と村ブレイス、キャノンの 4 団体を事例として類型化し、して、①博物館に関連する知識以外を有する職員の採用実態解明を目指したものであった。一部ではパトロンかと職員同士の連携を強化することが、博物館における技

らパートナーへの変化がみられるという。討論者は井上術イノベーションを向上させようとするインセンティブ

敏氏（桃山学院大学）で、発表が分野横断的であり、文となりうること。②博物館で技術イノベーションを導入

化財のジャンルによっては保護の在り方も変わるのではしようとすることは、先進技術導入のインセンティブとないかという指摘もあった。また文化財保護に関してはなること。③博物館が先進技術を導入することにより、開発者がメセナを行う点にも留意する必要もあるだろ

経済効率性が向上すること。④博物館の経済パフォーマう。

ンスが向上することにより入館料などによる収益が拡大

3 番目は発表者、加藤康子氏（北海道大学院）による「都するので、組織イノベーションの促進につながる。大石心の趣味縁の場の形成と推移について」であった。縮小氏はこの 4 つの仮説についてアンケート調査の結果をも都市ではジェントリフィケーションの進行を前提に、趣とに、統計的にその仮説が適切であることを確認した。

味縁で繋がる場の推移に関してのものだった。フィール

討論者である有馬昌宏氏（兵庫県立大学）は、本研究

ドは札幌、ビル解体前の暫定利用に着目して、「OYOYO」「越を野心的であると高く評価しつつ、分析手法で使用して山ビル」などの具体的な事例を挙げて、丁寧な観察やヒいる共分散分析における技術的な問題に関する検討の必アリングがなされていた。討論者は友岡邦之氏（高崎経要性などを指摘した。また、フロアからは分析で使用し済大学）で、海外の先行研究を含めて実りある議論がなているサンプル数の少なさに関しての指摘や、博物館のされた。

経営体力の差についてのコメントがあった。大石氏は大それぞれの発表者には今後の研究の発展、継続に期待

学院の博士前期課程に進学して間もないが、研究の丁寧しつつ、討論者及び参加者に方々には議論の活発化に寄さや高度な分析能力について、討論者も高く評価してい与して戴き、感謝する次第である。

た。
2 人目の報告は、
川北眞紀子氏（南山大学）による「パ分科会①− C
座長：牧ブリック・リレーションズの視座からの企業メセナ ―文化のマネジメント

ニッケ『工房からの風』の事例研究―」である。川北氏

和生の研究は、日本毛織のクラフトフェアである「工房から本分科会は、2 名による発表が行われた。さて簡単にの風」の事例とパブリック・リレーションズの関係に注ではあるが、分科会の内容を振り返りたい。

目したものである。企業と人々との関係性構築において、最初の発表は、大石将平氏（東京理科大学大学院：発アートをきっかけとするコミュニケーションが重要な要表者）と大江秋津氏（東京理科大学：共同発表者）によ素となりうるのではないかというのが川北氏の研究である「博物館におけるマネジメントイノベーションと技術る。インタビュー調査より、「工房からの風」が実施さイノベーション －イノベーションを生み出す博物館特れるコルトンプラザ（千葉県市川市）は地域の人々（近性に関するアンケート調査結果－」である。なお、発表

隣の住民）にとってなくてはならない場所であること、11アーティストにとっても交流の場であり、コルトンの社

世に伝えるうえで批判はないのか？開始されたばかりで員にとっても「工房からの風」イベントがモノづくりに一時的な現象に過ぎないのではないかという質問が出さ携わる者としてのセンスの醸成に寄与していることが明れ、これに対して、若者は漢服をファッションとして肯らかになった。

定的に受け止めており、多様な企業によって生産販売がまた、企業の存在や開催されるイベントを通じて利害担われているので、漢服コレクションも発展するとの応関係が生じる人々との双方向のコミュニケーションが可答があった。その上で討論者から、先行研究の知見の整能であり、かつ関係性も構築できる点、アートを軸に価理や、文化的価値からの分析など今後の解題であろうと値共創が可能である点から「工房からの風」が担うアーの指摘がされた。

トプレイスの機能として、オウンドプラットフォーム型

第 2 報告者の後藤和子氏は「工芸産業への知的財産権の運営が重要になることを指摘している。

の適用は、工芸産業の復興に有効か」と題してその適用討論者の伊吹勇亮氏（京都産業大学）からは、報告内と限界に関する調査結果の報告を行い、伝統工芸に適用で使用されていたメディアとプラットフォームの概念のされる知的所有権としては地域団体商標があるが、その違いについて、研究報告のベースになっているインタ

背景には地域ブランドの育成と活用による地域活性化のビュー調査で得られた結果の適用範囲（ニッケの活動の期待があり、いくつかの事例があるが、より本格的な研影響が地域の人々にまで波及しているのか）についてな究が待たれると述べた。
高島知佐子氏が指定討論を行い、どの指摘があった。また、討論者より本研究と文化経済

地域団体商標を活用するには産地の存在が重要であり、学との接続に関しての本質的なコメントも寄せられた。

繊維や焼き物産地ではその効果は大きいと思われるが、発表者と討論者のやり取りはオンラインであったもの

すでに産地が衰退しているケースでは難しいのではないの、対面に近い熱気を帯びたものとなった。

かと疑問を投げかけた。
フロアから食品などの場合には、本分科会は文化とマネジメントというそれぞれのワー模造品も出回るので地域ブランドの確立という点から有ドから、文化政策に関する研究報告が行われたのではな

意義であるとの意見が出され、「伝統的」工芸品といういかと予想されるであろう。しかし、報告の中には文化概念自体が新たな創造への刺激の障壁になってきたので統計の要素が含まれているものもあり、一方で事例研究はないかとの指摘が出され、多角的に今後の課題が論じに主眼を置いた報告もあり「文化のマネジメント」といられた。

う言葉が極めて適切な分科会であった。また、本分科

第 3 報告者の江上美幸氏は「中国における日本ファッ会は最初に開始する分科会であったにもかかわらず、40

ションブランドの受容性―日韓ファッションブランドへ

名以上の参加者にお集まり頂くことができた。その功もの印象と認知に関する比較―」と題する報告において、あり、非常に有意義な分科会となった。

中国の北京・上海居住者を対象にアンケート調査を実施
し、日本のファッションブランドがどのようなイメージと認知を有するのか、日本ブランドと競合する韓国ブラ分科会②− A 文化産業・クリエイティブ産業
座長：佐々木ンドと比較して分析結果を発表した。①日本へのイメー

雅幸

ジは品質やナチュラルさなど商品全般に対する信用が高第 1 報告者の陳淑娟氏は「漢服復興運動の影響による

く、韓国はタレントの影響が強く流行や若者といったイ

漢服コレクションに関する研究」と題する報告を行い、メージが連動していること、②ファッションリーダー

中国において、21 世紀に入り漢服産業が興隆し、「漢服

シップ性との相関では日本は高くないが韓国は高いこ

コレクション」は数年前から盛んに開催されているが、と、③イメージと選好の関係を重回帰分析すると、タレ主催者に経験が乏しいことなどの理由から、内容が同質ントをオシャレと見ることに関して韓国は最大限に有意的で充実しておらず、更に販売に関する情報が乏しいであるが日本は有意でないこと、④日本の UNIQLO や無ため、消費者が購入するうえで課題が多いことなどが示

印良品のブランド認知は高いが、韓国は分散される傾向された。討論者の古賀弥生氏からは、伝統的な漢服を後が強くレディースアパレルの認知が高いが、日本はメン12

ズを主とするストリートファッションへの認知が高いこ献し得るのか。その辺が今後、研究段階に進む時の重要とを指摘した。討論者である八木匡氏は統計的に厳密ななキーワードになるものと思われる。興味深いテーマで方法で分析した質の高い研究であり、中国における日韓あるだけに、今後の研究に期待したい。

比較という興味深い論点があると評価した上で、ファッ

最後の「宿坊の創設が地域社会において果たす役割に

ションリーダーに依存したマーケット戦略及びレディー

関する文化経済学的考察～令和２年度観光庁「寺泊」事スに特化するビジネスモデルのメリットとデメリット、業による支援地域を中心に」（和栗氏）は、観光庁の実「かわいい」の日韓比較など論点を提出して議論が行わ

施報告書に即して「寺泊」を中心とした地域プロデューれた。

スの意義を紹介したものである。タイトルには「文化経済学的」とあるが、内容は資金収支計画など経営実務的分科会②− B
座長：井口

範疇にとどまり、地域社会に果たす役割（外部効果、社

文化と観光

会的余剰）という経済学分野にまでは及んでいない。全典夫

体に観光庁の報告書を超える部分を見出すことは困難

今回はツーリズムに関する 3 つの報告（山原一晃、森で、そこが残念なところである。フルペーパー末尾に崎美穂子、和栗隆史／敬称略、以下同）がなされた。い

「経済波及効果等による近視眼的な経済評価とは異なる、ずれも研究論文（study）というよりは、その前段階の新たな評価軸の創出が求められる」とあったが、どうし調査報告（research）であり、各課題へのアプローチにて近視眼的なのかの説明が不十分と感じた。少なくとも関するシナリオの例示に主眼を置くものであった。
以下、筆者自身で寺泊の経済波及効果を計測し、同時に新たな座長としてのコメントを付すこととしたい。

評価軸による計測結果をも導き、両者を比較検討すると「持続可能な観光の推進における一考察～アドベン

いった作業が求められよう。

チャーツーリズムに着目して」（山原氏）は、文献サー以上 3 報告に共通しているのは、まだ研究前の段階に

ベイ・現地調査・インタビュー調査からアドベンチャーあるという点だ。同じデータをもとに分析・考察した場

ツーリズム（AT）による観光まちづくりのプロセスを導合でも、人によって解釈が大きく変わってしまう状態（他

出したものである。自治体の AT を通じた観光政策が定の研究者による追試の結果が大きく異なる状態）は極力住促進にまでつながるというシナリオを、発表者なりの避けなければならない。さらにツーリズム研究の場合、センスで取りまとめている。ただし「風が吹けば桶屋が今後はコロナ禍（with コロナ）をどうモデルに取り込儲かる」的に、各事象の繋がりが確率的にどの程度なのむかが一番の難所となるであろう。上記 3 報告がそれぞかデータに即して説明されていないため、仮説の域を超れ本格的な研究段階へと進展することを、強い期待感をえるものとはなっていない。途中、社会心理学の理論がもって応援・支援したい。

登場するが、何かを証明するためと言うより、仮説を構築する要素の１つを補足説明するために紹介するにとど分科会②− Cめている。今後は、自らの仮説を客観的なデータと分析手法により証明するような段階に進んでいただくことを座長：片山

期待したい。

地域振興と人材育成

泰輔

分科会 2-C「地域振興と人材育成」では、3 本の報告

次の「フランスのテロワールチーズを通じたツーリズが行われた。

ム振興」（森崎氏）は、食の文化観光をどう進めるべき長嶋由紀子氏の「地域文化政策と持続的な文化観光のかについて、フランスのチーズ産業を事例にまとめた調接続 - フランス小自治体におけるフェスティバル事例の査報告である。具体的には、都市近郊農場の地産地消を分析」においては、フランス南西部農村地帯の小村で軸とした農村ツーリズムが我が国に参考になるとの主張

1978 年から開催されているフェスティバル「ジャズ・が展開されている。こうしたフランスの事例が、コロナ

イン・マルシアック」を事例に、持続的な文化観光と地禍に苦しむ我が国のツーリズムのどの部分にどの程度貢域文化振興の関係についての分析結果が報告された。長

13

年にわたり国際フェスティバルに関して多くの研究を行ってきている討論者の綿江彰禅氏からは、日本への示唆が多くある研究であり、市場経済的な関心が高いなかで、そうではないところに評価軸を置いているところが注目されるといった評価とともに、研究目的の明確化を図ることでより優れた研究となるのでは、といった指摘がなされた、今後の研究の方向性等に関して活発な議論が行われた。
小島寛大氏の「事例研究：クリエイティブ・スコット
ランド『Youth Music Initiative』の取組と成果」では、スコットランド政府がアーツカウンシルの後継機関であるクリエイティブ・スコットランドを通じて 2003 年
から、「音楽を子どもや若者の生活と学びの中核にすえ、
スコットランドが youth arts の分野での国際的なリーダーとなる」ことを目指して実施している助成プログラムである「Youth Music Initiative」についての詳細な事例説明と今後に向けての展望が報告された。国内外の音楽教育に関する多くの研究を行ってきている討論者の林睦氏からは、多様性や社会的課題についての問題や日本への示唆等についての質問や指摘が、フロアからはブレア政権の教育改革との関連等についての質問が行われ報告者との間で活発な議論が行われた。
前田厚子氏の「持続可能な創造環境と人材育成 - グラ
スアートヒルズ富山とセラミックバレー美濃」では、グラスアートヒルズ富山とセラミックバレー美濃という 2つの事例に関して、野中郁次郎氏らの企業 SECI モデル
を応用して、創造環境の形成過程を分析しようとする研究の構想と現時点での調査と分析結果が発表された。セラミックバレー美濃において教鞭をとった経験を持つ討論者の古池嘉和氏からは、SECI モデルを応用することの妥当性を前提としたうえで、①組織の創造性と地域の創造性、②「アウトリーチ」と地域貢献問題、③職人産
業と工芸作家（創造性）との関係の 3 つの観点からの詳細なコメントがなされた。フロアからは、学生の役割の重要性等についても指摘がなされ、活発な議論が行われ
た。

14

会計報告
8 月に開催されたオンライン総会で、2020 年度収支決算および 2021 年度収支予算が承認されました。
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■文化経済学会＜日本＞
2021 年度収支予算書 （2021.4.1 ～ 2022.3.31）
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17

私の文化経済学履歴書
東京都市大学名誉教授

勝又英明

私は 1982 年に武蔵工業大学大学院修士課程建築学専

研究大会、秋の講演会 ( 及び懇親会 ) にはできる限り出攻を修了し建築設計事務所に入所した。事務所には 6 年

席し、自分自身の研究領域にかかわる研究への示唆を頂間在籍し、意匠設計担当者としていろいろな建築の計いた。研究大会では時折建築・都市計画系の研究論文で画・設計を担当した。最後の年に担当したのが横須賀芸の討論者として参画した。

術劇場基本計画で、この時が劇場・ホールとの出会いで2007 年からは主に建築都市計画系論文の確認担当とあった。事務所を退職後博士課程に進学し、博士論文はして論文集委員会委員となった。論文集委員会では、委「古建築の耐久性に関する研究」というテーマで、劇場・員会の後で懇親会が開かれることがあるが、ここでも委ホールとは直接関係ないテーマであった。博士課程在学

員の皆さんから自分自身の研究領域の隣接領域について

中から劇場・ホールの寿命や改修工事についての研究もいろいろ示唆を頂いた。2008 年～ 2012 年には研究代表行っており、古建築と劇場と研究対象は異なるが、広い者清水裕之先生の科研 ( テーマ「少子高齢化時代の公立

意味でつながったテーマであった。1993 年に博士号を文化ホールの配置、建築、運用計画の再構築に関する研取得し武蔵工業大学工学部建築学科助手となった。大学究」) に参画した。研究分担者はほぼ全員が文化経済学

では建築計画、建築設計、日本建築史、建築法規など建会の会員だったと思う。

築学の中核分野の授業を担当していた。文化経済学会に2016 年から理事となった。そのきっかけは、駒沢大入会したのはその翌年の 1994 年で日本建築学会劇場小学での学会研究大会懇親会の後、たまたま勝浦正樹先生、委員会、劇場演出空間技術協会 (JATET) 建築部会でご一

本杉省三先生と同じ渋谷行きのバスに乗り、お二人と三緒だった守屋秀夫先生 (4 代学会長 )、清水裕之先生 (11軒茶屋で途中下車し飲みに行ったことだと思う。これか代学会長 ) に入会を誘われたのがきっかけだったと思う。

らは推測だが、この偶然の飲み会がきっかけで当時理事

話は設計事務所在職中に戻るが、横須賀芸術劇場の基でいらっしゃった勝浦先生が次期の理事改選の際に私を本計画では設計部分だけではなく、管理運営計画も立案

理事に推薦してくださったのではないかと思っている。

し、これが劇場・ホールのソフトの側面との出会いでおそらく以上の出会いがご縁で「文化経済学 : 軌跡

あった。1989 年からは東京国際フォーラムの管理運営と展望 (2016 年 )」のまちづくりの章を担当させていた計画等に参画した。ここでは劇場・ホールのハード（計だくことになったのだと思う。

画・設計・施工）とソフト ( 管理運営 ) をつなぐ部分の

私の研究領域は建築計画、特に劇場建築計画であり、計画立案のサポートを行った。その後いくつかの公立文劇場建築というハードと劇場管理運営というソフトを繋化ホールの管理運営計画や改修計画の策定に参画し、こぐ部分に重点を置いて研究を行っている。そもそも建築

れらの仕事がベースとなって、劇場・ホールのハード面学の研究領域は学際的な部分もあり、隣接領域との境界とソフト面の境界領域が研究対象となっていった。

が ( 良い意味で ) 曖昧となっている。私も文化経済学会

私自身のメイン論文の発表フィールドは日本建築学会で議論されている領域と建築学の領域との中間領域に関で、文化経済学会では、「ホールの設置状況と都市の属心があり、文化経済学会での研究者の皆さんとの交流や性」( 共同研究 )、「小劇場・小空間基礎調査」、「公立文発表される論文が自分自身の研究の気付きとなっている

化施設による舞台芸術普及教育プログラムの基礎的調査

ことも多くある。文化経済学会に入会した際にはここま研究」（吉野さつき先生 ( 愛知大学 ) との共同研究）をで学会と深くかかわることはないと思っていたので、多発表した。文化経済学会の活動としては論文投稿以外に、

くの刺激を頂いたことに感謝したい。

18

株式会社伊藤建築設計事務所

川本

直義

私は、学生時代にサークル活動として吹奏楽やオーケなった。翌年には NPO 法人世界劇場会議名古屋の理事にストラで演奏を始め、社会人になっても市民活動としてなり、2007 年からは事務局長になり現在に至っている。

続けた。一方、大学は地元の名古屋大学工学部建築学科

2001 年に母校の名古屋大学大学院に環境学研究科がに入学した。明確な将来の夢を持っていた訳ではなく、新設されることとなり、私の出身である建築学は工学研

ただ絵を描くのも好きだったので、デッサンの授業があ究科から離れ環境学研究科の所属となった。私は会社ると知って建築学科を希望した程度のことだった。

で環境のコンサルタント業務を始めたところだったの

大学 3 年生の時、「劇場」の設計課題があり、大いにで、新しくできる環境学の学位に興味をもった。そして、張り切って取り組んだ。その際、後に師匠となる清水裕

2001 年博士後期課程に社会人特別枠で入学した。会社之先生（まだ名古屋大学に着任されていない）が書かれに勤めながら大学に在籍し、研究するという形で清水裕た文献が参考になった。4 年生からは、建築史の研究室之先生の研究室に所属した。

に所属した。卒論のテーマを決める際、清水先生が書か入学してすぐ、清水先生の勧めで文化経済学会＜日本＞

れた『劇場の構図』に刺激され、日本の芸能空間の変遷に入会し、2002 年の大会から研究発表をさせていただいを自分なりに考察しようと試みた。その際、愛知県にもた。私はそれまで市民吹奏楽団で活動していて、楽団の多く残っている農村舞台にも興味を持ち見て回った。修

地域貢献を考えていたこともあり、楽団の公共性に着士課程では、ルネッサンス建築の研究をした。私の学生

目し地域との関わりを研究した。2003 年には学会誌に

時代は、勉強よりも音楽活動ばかり熱心にやっていたの

論文を投稿したが、論文としては採択されず調査資料

で、就職の際、地元名古屋の文化に貢献したいという気となった。しかし、査読された先生からの詳細な指摘に持ちで、名古屋に本社のある建築設計事務所を選んだ。

より、論文の書き方や作法を知ることができ大変勉強に1989 年に現在所属している会社に入社し、5 年間東京なった。自分の研究はなかなか進まなかったが、研究の事務所で勤務しその後名古屋勤務となった。1996 年に、ためにたくさんの専門書を読んだことや、学会の様々な関連会社として「健康な生活と環境を創造する」という発表を参考にできたことで、まちづくりコンサルタント

キャッチフレーズで、エルイー創造研究所という地域計の仕事としては、地域資源を活用したまちづくりを次々

画の業務を中心とする会社の立ち上げに参加した。2000

提案し実践していくことができた。

年に名古屋市の各区役所が進めることとなった「特色あ2010 年に博士（環境学）を受け、その年の学会誌にる区づくり事業」の業務機会を得て、市民参加のまちづ

論文「公共施設における開かれた利便供与の枠組みに関くりの仕事を次々やっていくこととなった。

する研究－市民吹奏楽団を題材とした考察－」を投稿し就職してからの私は、名古屋の文化に貢献できると思た。2011 年に名古屋大学で研究大会があり、私はエクえる仕事の機会はなかなかなかった。そんな時、名古屋

スカーションの企画を担当した。その後も東海支部研究で開催されていた「世界劇場会議国際フォーラム」に一会の企画などをし、2019 年の名城大学での研究大会の般参加者として何度か参加し、激論が交わされている様

設営にも加わった。

子に胸がときめいた。2000 年のフォーラムに参加した

現在、文化経済学会＜日本＞をはじめ多くの学会や業後、実行委員長であった清水裕之先生に参加した感想を界団体、市民団体に参加し、様々な催しなどに関わって話した。それがきっかけだと思うが、翌年の国際フォー

きたおかげで、特に地元名古屋でのネットワークができ

ラム実行委員会立ち上げの際に声がかかり、実行委員にた。私自身は創造的な発想は乏しいと自覚しているが、なった。事務局次長としていろいろ雑用をやってほしい

様々な人材をつないでいくなどして、名古屋の文化発展という話だったが、参加してみたら、事務局長が決まらに貢献していきたいと思っている。

ないとのことで、いきなり事務局長に就任することと19

学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１． 論文の投稿について「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 19 巻第 2 号（通巻第 54 号）

第 20 巻第 1 号（通巻第 55 号）

2022 年 3 月末

2022 年 9 月末

＜投稿 ・ 査読手続きはすべてオンラインシステムにより行われます＞
第 14 巻第 2 号（2017 年 3 月末投稿締切、同年 9 月末刊行）より、投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、ガリレオ社の提供するオンラインシ
ステムにより行われます（認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められることが条件となっています。
＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを「オンライン投稿査読システム」へログインの上、アップロード
してください。（この際、必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿・査読システムへは、学会ホームページの「論文募集」ページ下部にある「オンライン投稿はこちら」のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞「論文募集」ページ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、学会ホームページの「論文募集」ページを必ず参照のこと。

２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
※

宛先：田中 敬文編集長 Email: ttanaka@u-gakugei.ac.jp

また、書評のための献本をしていただける場合は、田中編集長まで送付をお願いいたします。
※

宛先：〒 184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部 田中 敬文宛

なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください。
その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。
◆

学会誌「文化経済学」は第 17 巻第１号（通算第 48 号）より電子ジャーナルの形式で発行されるようになりました。発行より 1 年間は学会員限定で公開され、1 年後に無料で一般公開される予定です。電子ジャーナルの登載には、J-STAGE を利用いたします。会員限定の記事をダウンロードする際に必要な購読者番号およびパスワードは以下に掲載されています。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JACE

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理事会報告費の納入率が上がった。事業収入はオンラインにより 0
文化経済学会＜日本＞ 第 15 期第 5 回理事会円となっている。研究大会は 2 日目の分科会のみになったこと、オンライン化により結果的に予算内で収まった。

日時：2021 年 6 月 20 日（月）16:00 ～ 17:45

会

場：Zoom ミーティング（オンライン）

事業調整積立金は何のために積み立てているのかとの質問があった。これに対し、理事長と事務局より、研究出席者 : 増淵会長、片山副会長、川井田理事長、有馬、大会等で赤字になった際に調整するための積み立てであ岩本、衛、勝又、川崎、川本、古賀、清水、高島、ることが説明された。

友岡、中尾、長津、野田、半澤、牧、横山、吉＜第 4 号議案＞ 2021 年度事業計画 ・ 予算について

田、吉本各理事

理事長より、2021 年度事業計画・予算について報告

菅野、米屋各監事、勝浦、後藤、八木各特別理事があった。一部修正の上、了承された。

理事出席者合計 25 名（出席 21 名／委任 4 名）事業計画について以下の説明と補足があった。

理事欠席者：2 名

項目 5．
「そのほか本会の目的を達成するために必要な事業＜第 1 号議案＞会員の入退会について

3) 支部活動のみならず、会員が自主的に企画運営する研究会の支援を行う。」を追記した。これは理理事長より入会申込者 4 名について報告があり、承認事会で議論してきた会員活動の活性化と会員拡大を図りされた。退会申込者 5 名について報告があり、前回慰留

たいという考えからである。積極的に動いてくれる会員に努めることとした退会申込者 1 名を合わせ 6 名の退会に声をかけ、自主的な企画研究会を動かしていただき、が承認された。

これが試験的に始まれば支援のあり方について今後検討＜第 2 号議案＞会則の改正 （第 6 条 推薦人） についてしていきたい。

理事長より 2020 年度会員総会以降、プラチナ会員制

会長より研究大会について説明があった。

度が発足したことに伴い、プラチナ会員も推薦人になれ

2021 年度は文教大学で実施する予定だったが、オンるような改定を行いたいという説明があり、承認された。

ライン化となった。2022 年度にあらためて文教大学で次回会員総会において正式決定する。

実施することとなった。

＜第 3 号議案＞ 2020 年度事業報告 ・ 決算について

理事長より予算について以下の説明と補足があった。

理事長より報告があり了承された。

秋の講演会は 30 周年プレ事業として位置づけ、例年

事業報告について以下の説明があった。

通り 30 万円の予算を計上した。それに伴い、アジアワー

昨年の研究大会は対面形式で準備したが、コロナ禍のクショップを 5 万円、印刷費等雑費も 5 万円減らしてためやむなくオンラインになった。秋の講演会もオンラ

25 万円にした。

インに切り替えた。会員同士の交流という面ではマイナ

これに対し、アジアワークショップは毎年開催される

ス面もあったが、秋の講演会では多くの参加者があった

ものではないため毎年の計上は不要であること、若手研というプラス面もあった。財政再建の観点からは、会場究者が発表するための旅費補助の予算等を検討して欲し

費や印刷費など大幅にコスト削減された。学会誌の電子い旨の意見があった。

ジャーナル化、予稿集の電子化などの経費削減の努力も理事長より、アジアワークショップは 2021 年度の予

実り、プライマリーバランスを黒字にすることができた。

算からは削除し、印刷費と雑費を 30 万円に変更すると理事会をオンライン化することで出席率も上がり議論のの回答があった。

活性化につながっている。

＜第 5 号議案＞ 2021 年度会員総会 （オンライン） について決算について以下の説明があった。

理事長より次の説明があった。

会費収入を見ると、会員数は 20 名ほど減少したが会

会員総会は研究大会の 2 日目の昼に行う。会員総会の21

Zoom アドレスは週明けに会員に周知したい。当日の資料

は 1 両日中の短時間でお願いしているが、これを延ばしについては画面共有とする。

た方が良いのではないか。3 番目は再査読についてであ＜第 6 号議案＞ 2021 年度研究大会 （オンライン） についてる。1 番はタイトルに加えフルペーパー（著者名無記名）担当理事より次の説明があった。

を査読者に送り、査読の諾否を判断してもらう。2 番は26 日に特別セッションを 2 つ同時に行う。その後に査読諾否の返答期限は少なくとも 1 週間程度の時間をとシンポジウムを開催する。2 日目は Zoom のブレイクアる。3 番はシステム上「条件付き査読」の項目を設ける

ウトルームを使った分科会を行う。分科会は 3 つ同時にことが難しいので、査読が継続可能ならば事務局まで連走らせることとなった。座長に何かあった場合のバック

絡して査読を続ける。

アップとして各分科会にスタッフを配置している。現時これに対し以下の意見があった。

点の参加者は 108 名、26 日だけ参加される方は 13 名、査読をタイトルのみで依頼することとフルペーパーで両日の方は 95 名、非会員は 19 名、会員は 89 名。発表

依頼することの落差が大きい。アブストラクトで査読の動画を提出していない発表者がいるので督促したい。

諾否を判断する方法を検討してほしい。査読諾否期間は＜第 7 号議案＞大会優秀発表賞について長ければいいというものではない。自分の専門と合わな

大会優秀発表賞選考委員長より説明があった。

い等の理由なら拒否し、別の査読候補者に早く回した方エントリーは 3 名で、全員からフルペーパー、動画がが良いのではないか。査読内容は総論と何ページ何行目提出されたという報告があった。内容については了承さというのがあるがどちらでもよいことにしてほしい。何れた。

ページ何行目と書くのは査読者の負担になる可能性があ「文化経済学の研究者向けに書かれているか」についる。アブストラクト、フルペーパーで審査を依頼し、査ては過度に意識しない方が良いという意見があり、確認

読を断る場合には、断った論文の内容について外部に漏された。このほか、来年度以降対面で行われる際に、審らさないよう明文化が必要ではないか。
編集委員会で再度検討して提案することとなった。

査体制について改めて検討する必要があるという意見があり、来年度継続して検討していくこととなった。

＜第 11 号議案＞委員会等報告＜第 8 号議案＞ 2021 年度秋の講演会 （オンライン） について

(1) 広報委員会

担当理事より報告があり了承された。

担当理事より、研究大会の情報を学会 Facebook に掲

日程が決まった。ゲスト候補の方は全員から内諾をい載しているとの報告があった。Twitter のアカウントをただいた。オンラインで参加費無料。冒頭で大会優秀発

もっている方は研究大会について情報を発信してほしい

表賞の表彰式を行う。8 月中には参加者募集を開始したという依頼があった。学会 HP の役員欄で、新年度所属

い。

が変更になった役員は事務局へ直接連絡してほしい旨の＜第 9 号議案＞ 2022 年度研究大会について依頼があった。

理事長より次の説明があり了承された。

(2) 編集委員会

2021 年度オンライン開催となったため、2022 年度は理事長より、オンライン化に伴う紙媒体の学会誌を購

文教大学での開催をお願いしたところ内諾を得た。30読していた図書館への対応について以下の報告があり、周年の記念事業についても考慮したい。

今年度中に編集委員会で対応を検討することとなった。

＜第 10 号議案＞学会誌の査読システムについて

学会誌のオンライン化に伴い 紙媒体の学会誌を購読

編集長より以下の報告があり、継続して検討することしていた図書館はどうすれば良いか、という問い合わせとなった。

があった。図書館も団体会員になり、学会誌を購読する

オンライン査読システムにおける 3 つの問題に対するようにしてほしいという方針を出した（会員メリットと改善策を提案したい。1 番は現在、査読諾否は論文のタ

して 1 年間は優先的に最新の学会誌を読めることを守る

イトルのみで判断していただいたが、タイトルのみではため）。しかし、10 万円の年会費を払って団体会員にな

査読の諾否を判断しにくい。2 番は査読諾否判断を現在る図書館はないため、購読会員のようなものを考え、大22

学図書館等の継続的購入を維持したい（大学図書館等で入退会情報（敬称略）

は一度購読をやめると新規購読が難しい状況のため）。
編集委員会から 10 月の理事会に提案頂きたい。

第 15 期第 5 回理事会にて承認（2021.6.20）(3) 国際関係

畔堂

担当理事より次の報告があった。

洋一 ( 大阪市立大学大学院 )、泉志谷

忠和（YHIAISM 株式会社）、森下国際大会がフランスのリールの大学で開催予定であっ学院）、楊

詩子（東京大学大淳婷（東京藝術大学）

たが、オンライン開催となった。大会は 7 月 7-9 日に行われる。ブルーノ・フライ氏も参加される。ワークショッ

6名

プやセミナーも月に 2 回程度行われている。
＜第 12 号議案＞その他(1) 日本経済学会連合の記念事業への参加
担当理事より次の報告があり、了承された。
日本経済学会連合からは国際大会等の補助金を頂いている。日本経済学会連合は英文年報を作成しておりホー
ムページから見ることができる。各学会の活動紹介をしており、5 年に 1 回程度、執筆の順番が回ってくる。今
年はオンラインで、持続可能な社会や SDGs について経済学が貢献していることを発信しようとしている。動画
作成、または各学会で論文のようなものを書いて発信する二案がある。今年度後半で、どちらかの企画に参加して発信していきたいと思う。
(2) 役員選挙について
会長より次の報告があり選挙管理委員会を立ち上げることとなった。
今年は役員選挙の年のため、選挙管理委員会を立ち上げる。

次回理事会は、2021 年 10 月 16 日（土）10 時～ 11 時
30 分（秋の講演会の前）にオンラインで開催。
季刊「文化経済学会」 No.110
2021 年 10 月 1 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 増淵 敏之
編集人 高島 知佐子・太下 義之・阪本〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2019, Japan Association for Cultural Economics

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崇