相続と贈与のPART 8

1 両親・祖父母などから生前贈与を受けるときのポイント
贈与税は相続税に比べて負担が重くなっています。父母や祖父母から資金援助を受けるときに困らないよう、生前贈与の基礎を学んでおきましょう。

贈与税の基本を知ろう
生前に受ける贈与「生前贈与」と贈与税
両親や祖父母から、住宅購入費用、教育費などの（父母や祖父母など）から18歳以上※の人への1,000援助を受けるケースもあります。これを「生前贈与」万円の贈与で30％、それ以外の贈与で40％と、相といい、一定額を超える贈与を受けたときには、贈続税の3倍〜 4倍の税率となっています。

与税が課税されます。生前贈与を受けるときに注意

税率だけを見ると負担が大きい贈与ですが、法定したいのは、相続税と比較したときの税率の高さで相続人以外に対しても利用できるというメリットもす。たとえば現在、1,000万円以下の遺産にかかるあります。また、贈与税には各種の非課税制度も設相続税率が10％なのに対し、贈与税率は直系尊属けられていますので、活用しましょう。

贈与税のしくみ
贈与税額

1年間に受け取った−
金額＝（例）500万円を受贈した場合

基礎控除

× 所定の税率 − 控除額

110万円

500万円−110万円（基礎控除額）＝390万円（課税対象額）

48万5,000円＊390万円×15％（税率）−10万円（控除額）＝＊18歳以上の人が直系尊属からの贈与を受けたケース

贈与税の税率18歳以上※の人が直系尊属から一般贈与を受けた場合

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

税率

控除額

200万円以下

10%

―

10%

―

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

15%

10万円

600万円以下

30%

65万円

20%

30万円

1,000万円以下

40%

125万円

30%

90万円

1,500万円以下

45%

175万円

40%

190万円

3,000万円以下

50%

250万円

45%

265万円

55%

400万円50%

415万円

55%

640万円

4,500万円以下
4,500万円超

58 くらしとお金のワークブック※贈与を受けた年の1月1日における年齢。
2022年3月以前は20歳以上

基礎知識
PA
R
T
1

年間110万円まで非課税になる暦年課税
定期的な贈与や相続直前の利用には注意が必要
贈与税は、1月1日〜 12月31日までの1年間に贈相続税の対象になりますが、その加算期間が7年に与された財産を合計して税額を計算し、受け取った延長されたことにも注意が必要です（下図参照）。

人が申告・納税します。これを暦年課税といいます。
暦年課税には110万円の基礎控除があり、贈与され相続財産に加算する生前贈与の期間延長た財産がこの金額以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。これを利用し、子や孫に年に110万円以内で少しずつ贈与する方法もあります。

みなされ、贈与税が課される場合もあります。また、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算され、

PA
R
T
3

2024年1月以降の贈与が対象
加算
期間

従来通り経過措置期間3年以内の3〜7年以内のしかし、同じ人に毎年一定額ずつ贈与し続けると、まとまった金額を分割して贈与する「定期贈与」と

P
A
RT
2贈与

贈与

▲

亡くなった日 ⇒完全移行後7年以内の贈与

▲

2027年
1月〜

2031年1月〜

PA
RT
4

例えば、2028年7月1日に亡くなった場合、2024年1月から亡くなった日までの4年6カ月間の贈与を相続財産に加算する

相続時精算課税制度のしくみ
PA
R
T
5

財産を先に受け取り、相続発生時に相続税として精算
贈与税には「相続時精算課税制度」という課税方2024年からこの制度に年間110万円の基礎控除が法もあります。原則60歳以上の父母や祖父母から、創設され、年110万円以下の贈与なら、贈与時・相18歳以上の子（推定相続人）や孫に贈与する場合、続時ともに非課税で、申告も不要になりました。

累積で2,500万円までは非課税になり、これを超える分に対し、一律20%の贈与税を納める方法です。
この制度で贈与された財産は相続時に相続財産に加え、相続税で精算します。贈与者ごとに制度の利用を選択できますが、一度この制度を選ぶと、同じ相続時精算課税制度〈生前贈与時〉〈相続発生後〉生前贈与された贈与分も併せて相続税の対象となる60歳以上※1の父母・祖父母相手からの贈与は暦年課税に戻れません。一方、

2,500万円 までの
※2

POINT

●相続時精算課税制度を選択すると相続時まで継続して適用となる。

贈与が非課税

生前に贈与を受けた財産※2＋
18歳以上※1の子や孫PART7

相続財産

相続と贈与の基礎知識●贈与税の課税方式には暦年課税と相続時精算課税の2種類がある。

PART
6※1 贈与した年の1月1日における年齢※2 2024年以降に行う年110万円以下の贈与を除く

くらしとお金のワークブック

59PA
R
T8

相続と贈与の基礎知識

PART 82 相続が起きたときのポイント
相続は誰にでも訪れますが、いつやってくるかわかりません。
他人事ではない相続の基本を学んでおきましょう。

法定相続人と法定相続分
相続人の順位によって相続割合が変わる
遺言書がない場合、亡くなった人（被相続人）の財産なければ祖父母）が相続人となり、配偶者が2/3、は、法定相続人である配偶者や血族相続人（子ども・父父母（祖父母）が1/3を相続します。さらに子ども母や祖父母・兄弟姉妹）が相続することになり、法定相も父母・祖父母 もいない場合は、配偶者と第三順続人の順位と法定相続分は民法で決められています。

位の兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が3/4、兄弟配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人は第姉妹が1/4です。配偶者以外の相続分は、同じ順位一順位の子ども、第二順位の父母・祖父母、第三順位の相続人の人数によって均等割りされます。の兄弟姉妹という順番で、相続することになります。

ただし、遺言書に法定相続分と異なる内容が書かたとえば第一順位の子どもがいる場合の法定相続れているときは遺言書の内容が優先されます。
また、分は、配偶者が1/2、子どもが1/2です。子どもが相続人全員の意見が一致すれば、法定相続分にとらいない場合は、配偶者と第二順位の父母（父母がいわれず相続割合を変えることもできます。

法定相続人の順位
配偶者は常に相続人となる配偶者（常に相続人）

配偶者以外の優先順位

第一順位 子ども

第二順位 父母・祖父母

第三順位 兄弟姉妹

パターン別相続割合の例
第一順位

子どもが2人いる場合
配偶者1/2、子ども1/2

被相続人

配偶者

1/2

第二順位

子どもがいない場合

配偶者2/3、父母・祖父母1/3

父 1/3×1/2

第三順位

子どもや父母・祖父母がいない場合
配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

母 1/3×1/2

1/6

1/6

兄弟姉妹

1/4
子ども 1/2×1/2

1/4

60 くらしとお金のワークブック

子ども 1/2×1/2

1/4

被相続人

配偶者

2/3

被相続人

配偶者

3/4

PA
RT
1

相続のスケジュールを確認しよう
相続開始後10カ月以内に相続税を納付する
相続は、被相続人が亡くなるとすぐに開始され、相続の開始は「被相続人が亡くなったとき」。この日を起点として、3カ月以内に遺言書や遺産の内容を確認したうえで、相続するかしないかを決定。

月以内には、その年の1月から死亡日までの被相続人の所得税の申告※1と納付を行い、10カ月以内に相続税の申告と納付を行わなければなりません。

限定承認

PART
3

※3カ月何もしなければ単純承認（マイナスの財産もすべて引き継ぐ）

何もしなければ、自動的に相続が決定します。また、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カまたはPA
RT2

相続税の申告と納付ていますので、確認しておきましょう。

相続放棄

被相続人のその年の所得税の申告と納付ります。それぞれのスケジュールは法律で決められ相続の大まかなスケジュール
被相続人の死亡︵相続開始︶

その後相続人は、さまざまな手続きを行う必要があ

3カ月以内
4カ月以内（※1 準確定申告）
10カ月以内PA
RT
4

相続税の基本を知ろう
基礎控除額の引き下げで課税対象者が増加
亡くなった人に一定額以上の財産がある場合、そ相続税の対象となる課税遺産総額は、相続財産かの財産を受け取った人には相続税がかかります。相ら葬式費用や債務を引いた総額を出し、さらに基礎続税には遺産総額から差し引ける基礎控除があり、控除額を差し引くことで算出できます。この課税遺現在は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

産総額を法定相続分に従って取得したものとして、が基礎控除額です。遺産がこの金額以下なら相続税相続人ごとに下表の税率で相続税を計算し、それをはかかりませんが、2015年の改正前と比べ、課税合計して総額を算出します。相続税の総額を出した割合は約2倍に増加し、課税対象者は増えています。

ら、実際に財産を取得した人がそれぞれの取得割合

PA
RT
5PA
RT
6に応じて総額を案分し納税します。ただし、相続税

相続税の速算表には「小規模宅地等の特例」
や「配偶者の税額軽減」

相続税額＝法定相続分に応ずる取得金額×税率−控除額
税率

控除額

1,000万円以下

10%―

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

あれば、税負担を軽減できます。

相続と贈与の基礎知識

法定相続分に応ずる取得金額

PAR
T
7などの優遇措置もありますので、利用できるものがくらしとお金のワークブック

61P
A
RT
8

PART 8

相続と贈与の基礎知識

3 遺言書とエンディングノート
遺族へのメッセージである、遺言書やエンディングノート。
親族間でのトラブルを招かないためにも、その基本を押さえておきましょう。

遺言の役割を知ろう
相続や遺言書について早めに話し合っておこう
遺言は資産家が遺すものというイメージがあるかくる可能性もあります。無用なトラブルを避けるたも知れませんが、実はそうではありません。高額なめにも、相続や遺言書について、早いうちからご両財産がなくても、法定相続人が複数いる場合は、遺親や家族と話し合っておくとよいでしょう。

産分割の際に親族間でトラブルが生じてしまう可能性がゼロではないのです。
基本的に財産の分け方は遺言で遺したい人に残すことができますが、法定相続人が最低限受けることができる財産として「遺留分」があり、遺言の内容によっては法定相続人がこの「遺留分」を請求して遺言には３つの種類がある
遺言書の種類ごとの決まりをチェック
遺言書には「自筆証書遺言」「、公正証書遺言」「、秘自筆に不安があるなら、「公正証書遺言」を検討しま密証書遺言」の3つがあります。手軽につくれるのしょう。公証人が作成してくれるため、書き方や内は、自分で手書きする「自筆証書遺言」。誰にも知容で無効になる心配はありません。また、遺言書のられずに作成することができますが、書き方を誤る

内容を秘密にしたい場合は、遺言書の存在だけを公と、遺言書が無効になってしまうこともあります。

証人に証明してもらう「秘密証書遺言」もあります。

遺言の3つの種類※1①自筆証書遺言（遺言書保管制度）②公正証書遺言作成費用かからない※2

数万円から（遺産の額により変わる）③秘密証書遺言

1万1,000円

作成方法●本人が自筆して署名・捺印
●財産目録はパソコン等による作成も可●本人が口述●公証人が筆記●本人が作成して封印、公証役場で証明●代筆、パソコン等も可

証人

必要なし

2人以上2人以上

保管場所

法務局

公証役場

自由

家庭裁判所の検認

必要なし

必要なし

必要

紛失・改ざんの危険なし

なし

あり

形式の外形的なチェックを受けられる。
データでも管理しているので全国、どこの法務局でも閲覧できる。

公証人の手数料がかかるが、方式の不備などの心配がない。

内容の秘密を保持できるが、方式の不備で無効になるリスクもある。

特徴※1 自身で保管することもできるが、その場合は家庭裁判所の検認が必要になり、紛失・改ざんの危険もある※2 作成費用はかからないが、保管申請の手数料として遺言書1通につき3,900円

62 くらしとお金のワークブック

PART
1

遺言書を書くときの注意点とは「自筆証書遺言」はここに気をつけよう
自筆証書遺言は費用もかからず、思いたったときにいつでも作成できる点は便利ですが、所定の方式に合わせて作成しないと、法的に無効になる場合もあります。
最低限のルールを押さえておきましょう。
また、保管についても遺言者が自身で行うため、紛失や偽造、亡くなっても発見されないといった可能性があります。そんな不安を解消するために法務局が始めたのが「自筆証書遺言書保管制度」です。遺言者が法務局へ保管を申請すると、窓口で自筆証書遺言の形式に適合するかをチェックして（内容については相談できない）、原本と画像データを長期間、適正に管理。相続開始後、相続人は法務局で遺言書を閲覧したり証明書の交付をP
A
RT2受けることができます。

自筆証書遺言の注意点●本文は遺言者自身で手書き。財産目録はパソコン等で作成したり、通帳等のコピーに署名・捺印しても可。
●間違ったところを修正液などで修正すると無効になる。
必ず二重線で修正したうえで、署名・捺印をする。

PA
R
T
3

●遺言書を書いた日付の年月日を必ず記載する（遺言書が2通以上ある場合は日付が新しいものが有効となる）。
●遺言者の氏名をフルネームで記載し、氏名の横に捺印する（捺印がないと無効となる）。

PA
RT
4

エンディングノートをつくろう
万一のときに自分の希望を伝えられる葬儀やお墓に関する希望、介護状態になったとき、あるいは医療的処置が必要になったときにどうして欲しいかなど、自分らしい人生のエンディングを迎えるための思いをまとめた「エンディングノート」を作成する人が増えています。法的な効力はありませんが、万一のときに自分の希望を家族に伝えるためにとても有効です。現役世代の人でも「万一」はいつ訪れるかわかりませんので、気がついたときにまとめておくとよいでしょう。

POINT●財産が少なくても遺言書はあったほうがよい。

たとえば…

遺言書のこと葬儀・お墓のこと

遺言書の有無や遺産分割について希望する葬儀の内容や参列者、お墓についての希望など

介護・延命のこと

保険のこと

介護や、延命処置が必要になったときに望むこと

加入中の保険や保障内容、保険証券の保管場所など

お金のこと
預貯金や株などの金融資
産と取引先、不動産、借入金の状況など

P
A
RT
6

PA
R
T
7

加入中のサービスなど
カードや携帯電話など、解約が必要なサービスなど

相続と贈与の基礎知識●遺言書には3つの種類がある。
自分に向くものを選ぼう。

PA
RT
5

エンディングノートで残しておきたい項目●万一のときに備えてエンディングノートを書こう。

くらしとお金のワークブック

63PA
RT8