気候変動への対応に関するユーザー調査報告書

2024 年 3 月
公益社団法人リース事業協会

本報告書は電子ファイル版のみ発行しています。
本報告書の著作権は、当協会に帰属し、その目的を問わず無断で引用することを禁止するとともに、電子ファイルの複製・頒布・改変を禁止します。

気候変動への対応に関するユーザー調査報告書
2024 年 3 月 28 日
公益社団法人リース事業協会

目次
I.

調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

II.

調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

III.

有識者へのヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

IV.

総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

V.

調査票「気候変動への対応に関するユーザー調査」 ・・・・・・・・・・・・・・ 36

VI.

参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

VII. 脱炭素関連の補助金制度一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

Ⅰ. 調査の概要
1．調査実施要領（1）調査目的
温室効果ガスの排出による影響とみられる気候変動により各地で様々な自然災害が発生し、人々の生活に影響を与えている。こうした気候変動は当然、経済活動にも影響を与えることとなり、持続可能な社会の実現のためには、温室効果ガス削減への取組が急務となっている。
2050 年カーボンニュートラルの実現を掲げる政府の目標がある中、現時点で各企業がどのように考え、取組を進めているか、また、取り組むうえでの課題を調査し、リース業界として、その課題にどの様にアプローチし、社会全体のカーボンニュートラルを加速させることができるかを探る資料を得るため、本調査を実施した。

（2）調査内容
調査票「気候変動への対応に関するユーザー調査」のとおり（P36）。

（3）調査実施期間2023 年 8 月 18 日～2023 年 11 月 10 日

1

（4）調査方法
郵送によるアンケート調査形式で実施。

（5）調査対象及び抽出方法
1,300 社（上場企業（300 社）※1、未上場企業（1,000 社）※2）※1 各種調査においてサステナビリティへの取組に関する評価が高い企業を対象。会員企業を除く。
※2 信用調査会社（株式会社帝国データバンク）が実施した SDGs に関する調査において、その取組に「すでに対応」及び「今後対応予定」と回答した 11,527 社のうち「売上高 10 億円以上」かつ「資本金 1 千万円
以上」の株式会社から特定の業種に偏らないように約 10％（会員企業を除く。）を抽出した。

2．ヒアリング調査の実施
調査に回答した企業のうち、企業規模・業種・取組状況を勘案し、5 社にヒアリング調査を実施したほか、本調査結果を基に、有識者（早稲田大学 商学学術院 大学院会計研究科 教授 秋葉 賢一 氏）に対するヒアリング調査を実施した。
なお、回答企業 5 社へのヒアリング内容は、各調査結果の最後及び総括部分で紹介している。

3．調査票の発送数及び有効回答
調査票発送数

構成比

上場企業

300

23.1％

未上場企業

1,000

76.9％

1,300

100.0％

計

2

有効回答数
（回答率）
29
（9.7%）
79（7.9%）
108（8.3%）

回答企業業種（構成比）
建設業：01 社（03%）
製造業：10 社（35%）
非製造業：18 社（62%）
建設業：09 社（12%）
製造業：24 社（30%）
非製造業：46 社（58%）
建設業：10 社（09%）
製造業：34 社（3２%）
非製造業：64 社（59%）

４．調査報告書の要旨
グリーン電力の導入状況・今後の導入予定（上場企業・未上場企業/導入・未導入状況）
上場企業は、温室効果ガスの排出量削減を目指して、使用する電力をグリーン電力に切り替える動きが相当に進んでいるものの、未上場企業は、上場企業に比べるとグリーン電力に切り替える動きが進んでいない状況にある。

（n=29）

再エネ利用率 90％（n=79）

再エネ利用率 ３６％（n=51）

再エネ利用予定率 18％

注 設備導入は「リース」と「取得」、電力購入は「PPA」と「再生可能エネルギー由来の電力購入」を表す。いずれも導入していない場合を「再エネ未利用」とした。

脱炭素設備の導入状況
電気自動車を除くとリースによる脱炭素設備の導入が進んでいるとまでは言えない実態が明らかとなった。 設備導入時に「リースによる導入」の選択肢が挙がらないことも考えられ、リース利用による導入メ
リットをわかりやすく伝え、導入事例の紹介及び物件処分に際し効率的な資源循環ができる点も広く伝えるようにすることで、リースによる脱炭素設備の導入が進むことが期待される。

（n=50）（n=13）（n=25）（n=12）（n=88）（n=14）（n=9）

3

脱炭素設備の導入に至る意思決定の優先順位
企業の脱炭素投資は、経済合理性に関する説明が可能であるかなどを総合的に判断して行われているが、リースは、脱炭素設備の投資コストを重視する企業に対して有効な設備導入手段である。
脱炭素設備導入のきっかけ「会社の方針として脱炭素を目指すため」と回答した企業の「意思決定の優先順位」（n=97）

脱炭素設備導入のきっかけ「エネルギーコストを削減するため」と回答した企業の「意思決定の優先順位」（n=97）（n=15）（n=8）

注 リース利用は問２の設問に回答した企業のうち、①導入状況で「リースのみ」及び「リースが多い」と回答した企業、②今後３年間の主な導入方法で「リース」と回答した企業を集計した。

リース会社に期待すること
リース会社は物件をリースするだけでなく、企業の課題を解決に導く、コンサルタント的な役割を果た
せる立ち位置にあるため、脱炭素に関する最新の動向を把握し、様々な課題をかかえる顧客に対して最適なソリューション・情報を提供できるようになることが期待される。
（n=80 複数回答）

4

有識者ヒアリング（早稲田大学 商学学術院 大学院会計研究科 教授 秋葉 賢一 氏）
リース業界の特徴は、「ファイナンス」という側面でみると銀行と似ているが、さらに「モノ」を所有していることにより、効率的な資源循環（CE）の実現が可能である。
調査対象企業の中には、脱炭素設備の導入の際に、リース利用が少ないとの回答が見受けられるが、物件の処分に関して、環境関連法令への違反リスクを回避できることや、効率的な CE の流れに載せることが出来ること等、リースのメリットを積極的に協会及び各社のホームページ等で伝え、あわせて脱炭素設
備の具体的な導入事例等も紹介するとメリットが伝わりやすくなり、ユーザーの参考になるのではないかと思われる。
リース会社の気候変動に対する取組は、各社でどこまで自分事として受け止め、どのように考え行動していくかがポイントとなる。横並びでの対応で構わないと考えているのであれば、ビジネス機会を逸することにつながる恐れもある。
昨今の気候変動への対応に関する取組については、リース業界にはチャンスとして考えてもらい、最適なソリューションが提案されることを期待している。

総括 気候変動に対する取組
各企業において事業にカーボンニュートラルへの取組を組み込みながら成長を模索している中、リース業界が脱炭素に関する取組をサポートできることは多い。顧客と積極的に対話することを通して顧客の課題を洗い出し、顧客が脱炭素の取組を進められるよう、情報をより積極的に提供し、顧客の負担軽減となるような新たなサービスを多くのステークホルダーと協力しながら構築し、提案していくことが求められている。顧客と共に課題解決に向かい、共に成長していける存在となることを期待したい。

総括 リースのメリットと積極的な発信
資源循環が進められる中で「リースのしくみ」が注目されている。単純なコスト比較だけでなく、数値で表しにくいリースのメリットに関する情報や各種事例紹介等も、今後、より積極的に発信していくことが求
められる。

5

Ⅱ． 調査結果
問 1．グリーン電力の導入状況・今後の導入予定
直近 1 年間における電力使用量に占めるグリーン電力の使用比率
設問の目的
各企業が使用している電力について、グリーン電力の導入状況及び種類・比率や今後の導入予定を把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝65（複数回答）

回答数

設問（注）自家消費のみとし売電事業を除く。

既に導入
している

今後
導入予定

1．再生可能エネルギー発電設備の設置
（リース）

6社
（9%）

1社
（2%）

0 ～30%：
31～60%：
61～100％：2．再生可能エネルギー発電設備の設置（自己所有）

42 社
（65%）

9社
（14%）

31～60%：

3．再生可能エネルギーの PPA 1
4．再生可能エネルギー由来の電力購入（J クレジット、非化石証書の利用を含む）

5．その他（合同会社による水力発電事業による売電、
自己託送）

21 社
（32%）

13 社
（20%）

26 社
（40%）

14 社
（22%）

2社
（3%）

1社
（2%）

グリーン電力の使用比率（1 年間）
2社
0社
0社

0～30%： 20 社
3社

61～100%：1社

0～30%：

7社

31～60%：

0社

0～30%: 4 社
31～60%: 1 社

61～100%：1社

61～100%: 3 社

0～30%：

8社

31～60%：

2社

61～100％：6社

0～30%：

1社

31～60%：

0社

61～100%：0社

図 1-1 グリーン電力の導入状況・今後の導入状況（複数回答）

1

使用比率の内訳不明のため、全体の比率（n=65）

Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。PPA とは、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料⾦と CO₂排出の削減ができる仕組みである（環境省ホームページより）。

6図 1-2 グリーン電力の導入状況・今後の導入予定（上場企業・未上場企業）（複数回答）（上場企業：n=27、未上場企業：n=38）

図 1-3 グリーン電力の導入状況・今後の導入予定（上場企業・未上場企業/導入・未導入状況）（n=29）

再エネ利用率 90％（n=79）

再エネ利用率 ３６％（n=51）

再エネ利用予定率 18％

注 設備導入は「リース」と「取得」、電力購入は「PPA」と「再生可能エネルギー由来の電力購入」を表す。いずれも導入していない場合を「再エネ未利用」とした。

7

グリーン電力の導入状況・導入予定
すでに導入されているものとしては、「再生可能エネルギー発電設備の設置（自己所有）」42 社（65％）
が最も多く、「再生可能エネルギー由来の電力購入」26 社（40％）、「再生可能エネルギーの PPA」21 社（32％）、「再生可能エネルギー発電設備の設置（リース）」6 社（9％）と続いている。
一方、今後の導入予定では、「再生可能エネルギー由来の電力購入」14 社（22％）、「再生可能エネルギーの PPA」13 社（20％）が多く、「再生可能エネルギー発電設備の設置（自己所有）」9 社（14％）、「再生可能エネルギー発電設備の設置（リース）」1 社（2％）と続いている（図 1-1）。

上場企業・未上場企業の状況
上場企業と未上場企業に区分して「グリーン電力の導入状況・今後の導入予定」を分析したところ、「既に導入しているグリーン電力の導入状況」においては、全ての方法において上場企業が未上場企業を上回り導入されている結果となった（図 1－2）。
また、グリーン電力の導入状況で見ても、上場企業の 90％が導入しているのに対して、未上場企業は36％に止まり、今後の導入予定においても、グリーン電力の導入企業は 18％に止まっている（図 1－3）。
上場企業は、温室効果ガスの排出量削減を目指して、使用する電力をグリーン電力に切り替える動きが相当に進んでいるものの、未上場企業は、上場企業に比べるとグリーン電力に切り替える動きが進んでいない状況にある。

グリーン電力の使用比率
グリーン電力の 1 年間の使用比率は、導入方法に関わらず「0～30%」のゾーンが最も多くなっており、すべての電力をグリーン電力で賄える現状ではない結果を示した。
一方で、「61％～100％」の使用比率と回答した企業もあるが、その多くは「再生可能エネルギー由来の電力購入」と回答している。

ヒアリング調査
企業が使用するエネルギーは、電力のほか燃料等があり、電力はグリーン化に向けた具体的な検討が進められているものの、燃料等については、現時点では技術的・価格的にグリーン化の対応が厳しい状況であることが明らかになった。
【ヒアリング調査の要約】


燃料を多用している業種では、重油・軽油から LNG（Liquefied Natural Gas）に切り替える 2、バイオディーゼル燃料をトライアルで導入している、将来的に水素を使用すること等が各社で検討されている。



自動車から排出される温室効果ガスを削減するために電気自動車へシフトしていく方法も検討されているが、トラック等では、バッテリーの性能に課題があるため、すぐに取組を進めることは難しい。

2

温室効果ガスの排出量について、石炭を 100 とした場合、石油 80、LNG57 となる（一般社団法人日本ガス協会ホーム
ぺージより）。

8

電力のグリーン化を進めるうえで、再生可能エネルギーによる発電だけでは、自社の電力エネルギ
ーを賄うことは難しいこと、再生可能エネルギー発電設備の設置場所の確保が難しいこと、設置に関する調査費用等の課題が挙げられた。

有識者の分析
再生可能エネルギー発電設備のリースでの導入が進んでいない背景として、設備導入時に「リースによる導入」の選択肢が挙がらないことも考えられ、リース利用による導入メリットをわかりやすく伝え、導入事例の紹介及び物件処分に関わる効率的な資源循環（CE：サーキュラーエコノミー）ができる点も広く伝えるようにすることで、リースでの導入が進むことが期待される。

考察
上場企業を中心として、カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギー発電だけでは賄えない電力について、経済合理性も考慮したうえで、再生可能エネルギー電力やクレジットの購入により対応するケースが増えてくることが想定される。
一方、未上場企業については、電力のグリーン化が進んでいないこと、また、上場企業・未上場企業を問わず燃料のグリーン化を模索しながら進めていることが明らかとなった。
わが国として 2050 年のカーボンニュートラルを目指す中で、企業は課題を抱えながらも、その解決に向けた最大限の努力をしていると考えられる。

参考：ヒアリング調査結果（製造業）


メーカー系の業界でコージェネレーションを行っているところは、燃料比率が高くなっている。電化の話を耳にすることはあるが、製品を製造する際に相当の圧力が必要となるため、電力では賄いきれないと考えている。国内では将来的には水素を使用することを検討されているが、実現されるかは分からない。



以前は重油・軽油を使用していたものを LNG に切り替えた。



自己投資による太陽光発電の導入を考えているが、工場設備が古いことと、設置可能な面積が数%に留まる。また、再生可能エネルギーの購入（グリーン電力証書）をしている段階であり、現時点では全てを再生可能エネルギーにすることまでは考えていないが、今後必要となるのは明らかなので購入費用が課題と認識している。



燃料を相当使用しているので、他の電力事業者から再生可能エネルギー電力を購入したり、非化
石証書を購入することでオフセットしたいと考えている。



2030 年の削減目標を掲げているが、燃料はすぐの対応は難しいため、電力をほぼ再生可能エ
ネルギーにしないと実現できない。

（倉庫・物流業）


廃食用油を原料とし、バイオディーゼル燃料を 5％混合した燃料（B5）をトライアルとして導入している段階であるが、自社で開発して普及するのには時間がかかる。



30t くらいの大型トラックの電気自動車になるとパワーがないため、現状は普通車及び小型貨物車両までが電気自動車の限界である。現状は実用化には程遠いと考えている。



電力については、電力供給契約自体の見直し（化石系→再エネ系）を進める。

9



全てを切り替えるのは 2030 年までを想定し、できるところから対応している。最終的には 5～
10%のコストアップになると思う。



軽油に関しては苦戦中（省エネ運行、低炭素燃料の導入を検討している。）。



可能な限り自家発電（太陽光発電）を入れることにしているが、倉庫業も行っているため、全てを自家発電で賄うことはできない。風力、地熱等も活用することを考えている。

（利用運送業）

物流業であるが、トラックの保有台数が少ないため、エネルギーの 95%が事務所や倉庫での使用。残りは営業車のガソリン・軽油・フォークリフト用の LP ガス・寒冷地での灯油使用。



倉庫では、省エネ機器として LED・空調機器を導入しており、来年度から自社所有の太陽光を導入。次の段階として PPA も検討しているが、設置場所となる屋上の耐荷重を調査するにあたっては、高額な費用がかかるので、オフサイト PPA 3も考えている。その先の段階でオフセット購入を考えている。

2030 年にカーボンニュートラルとする、かなりハードルが高い目標を設定しているので、現状
は非化石証書を購入する可能性が高い。

（金融業）


発電設備の設置（自己所有）や PPA で賄えるのは全体の 1 割程度であり、大半は電力契約の切り替えで賄うことになる。



自社の保有物件の再生可能エネルギーへの切り替えは概ね完了している。太陽光発電の設置やPPA は投資効果が高ければ順次対応することを考えているが、借りている不動産が多いため、賃借物件において、再生可能エネルギーに切り替えられるものから対応していく。

3

電気自動車の導入も併せて進めていきたい。

需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給する PPA のことを意味する。

10

問 2．脱炭素設備の状況
設問の目的
脱炭素設備・機器類のうち、すでに導入しているもの・今後の導入予定、導入手法（リース・購入）、設備
導入における補助金の利用有無について把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝99（複数回答）①導入状況②今後 3 年間の

③補助金の

（注）

主な導入方法利用状況

設備名

1．太陽光発電設備
2．上記以外の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
関連設備

リース

リース

購入が

購入

のみ

が多い

多い

のみ

リース

購入

未定

国の

地方自治体

補助金

の補助金

2社

1社

9社

38 社

3社

14 社

40 社

12 社

5社

(4%)

（2%）

（18%）

（76%）

（5%）

（25%）

（70%）

（71%）

（29%）

0社

1社

3社

9社

1社

3社

38 社

0社

1社

（0%）

（8%）

（23%）

（69%）

（2%）

（7%）

（91%）

（0%）

（100%）

3．電気自動車

4社

10 社

3社

8社

12 社

2社

32 社

5社

3社

（電動ﾊﾞｽ・ﾄﾗｯｸ含む）

（16%）

（40%）

（12%）

（32%）

（26%）

（4%）

（70%）

（63%）

（37%）

4．グリーン冷媒
機器

5．LED 照明

6．産業工作機械
＊1

0社

0社

4社

8社

0社

4社

34 社

2社

0社

（0%）

（0%）

（33%）

（67%）

（0%）

（11%）

（89%）

（100%）

（0%）

2社

3社

16 社

67 社

1社

42 社

22 社

1社

7社

（2%）

（3%）

（18%）

（76%）

（1%）

（65%）

（34%）

（12%）

（88%）

1社

0社

7社

6社

1社

5社

18 社

3社

0社

（7%）

（0%）

（50%）

（43%）

（4%）

（21%）

（75%）

（100%）（0%）

7．商業・ｻｰﾋﾞｽ業

0社

2社

3社

4社

2社

2社

19 社

1社

0社

用機器 ＊２

（0%）

（22%）

（33%）

（45%）

（9%）

（9%）

（82%）

（100%）（0%）

8．省ｴﾈﾙｷﾞｰ型

0社

0社

1社

3社

0社

0社

16 社

0社

0社

土木建設機械

（0%）

（0%）

（25%）

（75%）

（0%）

（0%）

（100%）（0%）（0%）

9．その他 ＊3

0社

0社

0社

4社

0社

2社

2社

2社

0社

（0%）

（0%）

（0%）

(100%)

（0%）

（50%）

（50%）

（100%）（0%）（注）購入は、金融機関借入、割賦購入を含む。
＊1 CNC 旋盤、五面加工機、電線等製造設備、電動フォークリフト等＊2 冷蔵庫・調理器具、荷役機器、ラック等＊3 空調機、蒸気駆動式コンプレッサー11図 2-1-1 脱炭素設備の導入状況（複数回答）（n=50）（n=13）（n=25）（n=12）（n=88）（n=14）

（n=9）

（n=4）

（n=4）

図 2-1-2 脱炭素設備の導入状況（製造業・非製造業）（複数回答）（n=15）（n=28）（n=9）（n=14）（n=30）（n=51）

12図 2-2 脱炭素設備の今後 3 年間の主な導入方法（複数回答）（n=57）（n=42）（n=46）（n=38）（n=65）（n=24）（n=23）（n=16）（n=4）

図 2-3 脱炭素設備の補助金の利用状況（複数回答）（n=17）

（n=1）
（n=8）

（n=2）

（n=8）

（n=3）

（n=1）

（n=0）
（n=2）

13

脱炭素設備の導入状況「LED 照明」（88 社）が最も多く、以下、「太陽光発電設備」（50 社）、「電気自動車」（25 社）、「産業工作機械」（14 社）、「再生可能エネルギー関連設備（太陽光発電設備を除く）」（13 社）、「グリーン冷媒機器」（12 社）、「商業・サービス業用機器」（9 社）、「省エネルギー型土木建設機械」（4 社）と続いている（図 21-1）。

リースによる導入状況
リースによる導入状況（「リースのみ」と「リースが多い」を合算、以下同じ。）は、「電気自動車」（14 社）が最も多く、以下、「LED 照明」（5 社）、「太陽光発電設備」（3 社）、「商業・サービス業用機器」（2 社）、「再生可能エネルギー関連設備（太陽光発電設備を除く）」・「産業工作機械」（各 1 社）と続いている（図 2-1-1）。
他の脱炭素設備と比べて電気自動車のリースによる導入が多くなっているが、①自動車のリースは、リース会社が自動車保有に伴う事務（整備・保険・税金等）を負担することから、顧客の事務負担が大きく軽減できるメリットがあること、②前述①の理由により、企業においてリースによる導入が定着していること
4、③電気自動車の技術革新が早いことが理由として考えられる。
一方、電気自動車のリース車保有台数は 17,508 台（2023 年 3 月末時点） 5であり、リース車保有台数に占める割合は 0.8％と少ない状況にあるが、今後、電気自動車の需要が拡大することに伴い、リースによる導入が増加することが期待される。

購入による導入状況
購入による導入状況（「購入のみ」と「購入が多い」を合算、以下同じ。）は、「LED 照明」（83 社）が最も多く、以下、「太陽光発電設備」（47 社）、「産業工作機械」（13 社）、「再生可能エネルギー関連設備（太陽光発電設備を除く）」・「グリーン冷媒機器」（各 12 社）、「電気自動車」（11 社）、「商業・サービス業用機器」（7 社）、「省エネルギー型土木建設機械」（4 社）と続いている（図 2-1-1）。

製造業・非製造業の状況
脱炭素設備のうち導入企業が多い「太陽光発電設備」、「電気自動車」、「LED 照明」について、製造業と非製造業に区分して分析したところ、 「太陽光発電設備」と「電気自動車」は、リースと購入に大きな差異はないが、「LED 照明」は、非製造業はリースによる導入がないという結果を示した（図 2-1-2）。
工場建屋で用いられる LED 照明は、天井が高い等の特性から一般的な LED 照明より高額であり、投資額が大きくなることから初期投資負担を軽減するためにリースが活用されていると考えられる。
一方、非製造業が使用する LED 照明は、一般的なものであり、価格が低下していることから消耗品と同様に購入していると考えられる。

4

リース事業協会「リース需要動向調査（2021 年）」 企業におけるリース利用設備の上位 2 番目（利用率 57.5％）となっている。【Ⅵ．参考情報】参照

5

リース事業協会「車種別リース車保有台数調査（2023 年 3 月末）」14

今後 3 年間の脱炭素設備の導入方法「リース」を予定している物件を見てみると、「電気自動車」（12 社）が最も多く、以下、「太陽光発電設備」（3 社）、「商業・サービス業用機器」（2 社）、「再生可能エネルギー関連設備（太陽光発電設備を除く）」・「LED 照明」・「産業工作機械」（各 1 社）と続いている。
「購入」を予定している物件を見ると、「LED 照明」（42 社）が最も多く、以下、「太陽光発電設備」（14社）、「産業工作機械」（5 社）、「グリーン冷媒機器」（4 社）、「再生可能エネルギー関連設備（太陽光発電設
備を除く）」（3 社）、「電気自動車」・「商業・サービス業用機器」（各 2 社）と続いている（図 2-2）。

補助金の利用状況
国の補助金を利用した設備は、「太陽光発電設備」（12 社）が多く、以下、「電気自動車」（5 社）、「産業工作機械」（3 社）、「グリーン冷媒機器」（2 社）、「LED 照明」・「商業・サービス業用機器」（各 1 社）と続いている。
地方自治体の補助金を利用した設備は、「LED 照明」（7 社）が最も多く、以下、「電気自動車」（3 社）、「再生可能エネルギー関連設備（太陽光発電設備を除く）」（1 社）と続いている（図表 2-3）。

考察
電気自動車を除くとリースによる脱炭素設備の導入が進んでいるとまでは言えない実態が明らかとなった。
一方、今後 3 年間の導入方法を見ると、LED 照明を除くと「未定」とする企業が多く、問 1 で示した有識者の分析に加えて、企業に対し、国・地方自治体の補助金を活用したリースを提案するなどにより、リースによる導入が進む余地が十分にある。

15

SQ1. 主な脱炭素設備の①「導入するきっかけ」、②「導入に至る意思決定の優先順位」（注）リース・購入は問わない設問。

設問の目的
脱炭素設備を導入する際、企業が最も重要と考える要素及び導入する際に何を最優先するかを把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝104（単数回答）

n＝97（単数回答）①脱炭素設備を導入するきっかけ②脱炭素設備の導入に至る意思決定の優先順位

設問

回答数

構成比

設問

回答数

構成比

1．会社の方針として脱炭素を目指すため58 社

56%

1．投資コストに見合うリターン

40 社

41%

2．エネルギーコストを削減す
るため

37 社

36%

39 社

40%

3．メーカー等から提案があ
ったため

5社

５％

9社

9%

4．株主等の関係者の期待に
応えるため

2社

2%

7社

7%

5．その他（同業他社の動向、テナントのため、建物主が今後導入したタイミング）

2社

2社

2%

2． サステナビリティに関する目標の達成

３．設備の性能や機能
4．補助金や税制＊の活用＊法人税の税額控除制度や固定資産税の軽減措置等を指す。

2%

5．その他（コストや社会的インパ
クトを勘案し総合的に判断、大家の意向）

図 3-1 脱炭素設備を導入するきっかけ（単数回答）（n=104）

図 3-2 脱炭素設備の導入に至る意思決定の優先順位（単数回答）（n=97）

16図 3-3 脱炭素設備の導入のきっかけ（上位 2 位）及び意思決定の優先順位（単数回答）
脱炭素設備導入のきっかけ「会社の方針として脱炭素を目指すため」と回答した企業の「意思決定の優先順位」（n=97）

脱炭素設備導入のきっかけ「エネルギーコストを削減するため」と回答した企業の「意思決定の優先順位」（n=97）（n=15）（n=8）

注 リース利用は問２の設問に回答した企業のうち、①導入状況で「リースのみ」及び「リースが多い」と回答した企業、②今後３年間の主な導入方法で「リース」と回答した企業を集計した。

脱炭素設備を導入するきっかけ「会社の方針として脱炭素を目指すため」（56%）、「エネルギーコストを削減するため」（36%）が多く、
以下、「メーカー等から提案があったため」（5%）、「株主等の関係者の期待に応えるため」（2%）と続いている（図 3-1）。

脱炭素設備の導入に至る意思決定の優先順位「投資コストに見合うリターン」（41%）、「サステナビリティに関する目標の達成」（40%）が多く、以下、「設備の性能や機能」（9%）、「補助金や税制の活用」（7%）と続いている（図 3-2）。

「会社の方針として脱炭素を目指すため」と回答した企業の意思決定の優先順位
有識者の助言により、「脱炭素設備を導入するきっかけ」（上位 2 位）と意思決定の優先順位をクロス集計して分析した。
「会社の方針として脱炭素を目指すため」と回答した企業は、意思決定の優先順位として「サステナビリ
ティに関する目標の達成」（６２％）が多く、「投資コストに見合うリターン」（１７％）は低くなっており、投資コストより目標達成を重視している結果となった。
一方、リースにより脱炭素設備を導入している企業は、「投資コストに見合うリターン」（８０％）と回答しており、投資コストを重視している結果となった（図 3-3）。

17

「エネルギーコストを削減するため」と回答した企業の「意思決定の優先順位」「エネルギーコストを削減するため」と回答した企業は、意思決定の優先順位として「投資コストに見合うリターン」（７０％）が多く、リースにより脱炭素設備を導入している企業においても「投資コストに見合うリターン」（８７％）が多い結果となった（図 3-3）。

考察
投資コストを重視する企業に対して、リースは有効な設備導入手段であると考えられる。
企業に対するヒアリング調査によると、脱炭素設備を導入するためには、その設備を導入することにより、どの程度の脱炭素が進むのかが明らかにならないと投資判断に至らず、経済合理性に関する説明が可能であるかなどを総合的に判断するとの回答があった。
リース会社における企業支援として、脱炭素機器を導入するに際し、各社のニーズがどこにあり、何が課題となっているかを正確に把握することで、個社に寄り添う適切な提案がなされることが期待される。

18

SQ2．脱炭素設備の導入を断念した理由
設問の目的
脱炭素設備の導入を断念した理由について、断念した設備名とともに調査することで、企業において設備導入の際、どのような点に留意しているのか、また、どのような設備がその要素を含んでいるかを把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝45（複数回答）

設問

回答数

構成比

導入を断念した設備名

1．投資コストに見合うリターンを得ることができないため24 社

53%

太陽光発電設備（13 社）、蓄電池（3 社）、
特殊車両（1 社）

2．経済環境の変化により設備投資を見合わ
せたため

11 社

24%

太陽光発電設備（5 社）

3．設備導入の資金を得ることができなかっ
たため

6社

13%

太陽光発電設備（2 社）、自然冷媒機器（2社）

4．補助金の対象設備でなかったため

4社

9%

電気自動車（1 社）、自然冷媒機器（1 社）

5．技術革新が早く、導入は時期尚早と判断し
たため

3社

7%

電気自動車（2 社）、水素自動車（1 社）

6．その他（安全上等の理由で設置不可、補助金のタイミング、テナントのため）

8社

18%

太陽光発電設備（2 社）、LED 照明（2 社）、
自然冷媒設備（1 社）、ヒートポンプ（1 社）

図 4 脱炭素設備の導入を断念した理由（複数回答）（n=45）

脱炭素設備の導入を断念した理由・設備「投資コストに見合うリターンを得ることができないため」（53%）が最も多く、以下、「経済環境の変化
により設備投資を見合わせたため」（24%）、「設備導入の資金を得ることができなかったため」（13%）、「補助金の対象設備でなかったため」（9%）、「技術革新が早く、導入は時期尚早と判断したため」（7%）と続いている。
「導入を断念した設備名」としては、「太陽光発電設備」が最も多く、「蓄電池」、「自然冷媒機器」、「特殊車両」、「電気自動車」、「水素自動車」、「LED 照明」等が挙げられた。
19

ヒアリング調査（問 2・SQ1・SQ2 共通）「再生可能エネルギー発電設備」を購入により導入した経緯として、長期間にわたり使用することを想定していることや、取引先からの提案を受けて導入したとする回答があった。一方、現時点では廃棄処分は数年先であるため、再生可能エネルギー発電設備の廃棄に関する対応は考えていないとの回答もあった。
「LED 照明」についてはリースを意識せずに購入しており、リースを選択しない特段の理由はないとの回答もあったほか、設備の導入方法については、これまで設備投資は、一部を除き全て自己資金で対応していたが、今後は条件によってはリース導入の可能性があることや、現状リース導入は多くない企業でも、今後、リース利用の可能性があることを示唆する企業もあった。
また、リースをどのように活用するかイメージが湧かないといった回答もあり、リースに関する理解促
進が一層必要である一面も明らかになった。
設備導入に際しては、コスト面での負荷削減につながる補助金等に期待が寄せられているほか、より効
果的なカーボンニュートラルへの取組を進める上で、電気自動車の充電インフラ設備の整備・トラックの電動化・グリーン冷媒の開発等においても課題があるため、より一層の環境整備及び技術開発支援等が期待されている。

有識者の分析
「設備導入の資金を得ることができなかったため」及び「補助金の対象設備でなかったため」と回答した
ケースは、「コストがかかっても導入したい」というニーズが約 2 割もあることが読み取れるため、これらの課題が改善されることによって、リース利用が増える可能性がある（図 4）。

考察
ヒアリング調査結果及び有識者の分析を踏まえると、企業において脱炭素設備をリースで導入する潜在的なニーズが十分にあり、リース会社が企業に対して、課題解決の提案を丁寧に行っていくことにより、脱炭素設備のリース需要を開拓し拡大することができると考えられる。

20

参考：ヒアリング調査結果（製造業）


これまで設備投資は、複写機や社用車を除いて、全て自己資金で対応していた。今後は自己資金にこだわらず、条件によっては太陽光発電等をリースで導入する可能性はある。一部の工場では、太陽光設備を導入しているが、国の補助金とリースを活用している。

（製造業）


現状リース導入は多くないが、今後、リース利用する可能性は有る。



再エネ設備の導入を断念したこともあるが、電気単価高騰の問題解決のため、導入を検討中。

（倉庫・物流業）


社用車はリース契約しているが、その他リース契約しているものはほとんどない。



蓄電池は使い勝手の面で、リースをどのように活用するかイメージが湧かない。



今後、車の入れ替え時に乗用車は基本的には電気自動車とする予定であるが走行距離やインフラ問題があるため、すぐに入替するまでにはなっていない。



倉庫部分は空調・冷媒機器（－20 度設定等）が主力となる。電力は再生可能エネルギーを購入して対応したいが冷媒にはフロンがあるため、熱効率の良いものを開発して頂きたい。



燃料電池トラックはヨーロッパでは運行されていると聞いているが、数千万円規模で費用がかか
り、全部入れ替えるとなると 10 億円程度かかるため、現実的ではない。現状、理想としては、燃料電池自動車の大型トラックが一番良いと思っている。



大型トレーラーは 10～15 年使用している。燃料電池自動車を導入するのであれば、導入する
10 年前から検討しなければならない。



コンテナ積み替え用フォークリフト等は電動に切り替える方向で動いている。



電気自動車のリースは今後の計画。なお、本社では数台既に電気自動車を導入している。車だけではなく、オフィスの電力も再生可能エネルギー対応している。

（利用運送業）

営業車は全てリース（フォークリフト含む）であるが、トラックはリースに限らない。事務所の設備は基本的にリースを活用している。



トラックの電動化は難しい。現時点ではハイブリッドにするか検討している段階である。



電気自動車（充電設備含む）は、補助金を活用したいと考えている。

（金融業）


コストの平準化や契約のタイミングで車種の変更を効率的に行えることがメリットであるため、自動車をリースで導入している。



太陽光発電設備は顧客から提案されたものを購入している。LED 照明はリースを意識せずに購入していた。リースを選ばなかったことに大きな理由はない。



太陽光発電設備は廃棄すると温室効果ガスを算出する必要があると整理しており、どのようにオフセットするかが課題と考えている。また、廃棄するタイミングも何年も先のため、具体的な対応は現時点では考えていない。



営業車の電気自動車化は進んでいない。今後、導入を進めていく方向であるが、充電インフラや電池の容量が解決されると導入しやすい。



導入に関しては総合的に勘案して判断する。例えば、電気自動車を導入するにあたって、どのく
らい脱炭素に寄与するかを勘案し、非化石証書等のクレジットを購入した場合と比べて、どちらに経済合理性があるか等、外部環境を注視しながら、コストに見合うものであれば、取り組むと整理している。

21

問 3．気候変動に対応する取組（グリーン電力や脱炭素設備の導入を除く。）
設問の目的
各社の気候変動に対する取組について、取組状況を把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝93（複数回答）

設問

回答数

構成比

1．電力消費量（冷暖房温度の設定等）を削減する取組

79 社

85%

2．自社またはグループ会社の温室効果ガスの排出量を算定して温室効果ガスを削減
する取組

62 社

67%

3．自社またはグループ会社から排出する廃棄物の資源循環を促進する取組

54 社

58%

4．製造・業務プロセスを改善して温室効果ガスの排出量を削減する取組

41 社

44%

5．サプライチェーン排出量を算定して温室効果ガスの排出量を削減する取組

36 社

39%

6．その他 （データセンターの熱流体解析を活用し、熱留まりを可視化する事で冷熱減・空調の運用チューニングを実施、TCFD への対応、リスク・機会への取組、地域活動への参加）3社

3%

図 5 気候変動に対応する取組（グリーン電力や脱炭素設備の導入を除く。）（複数回答）（n=93）

気候変動に対応する取組「電力消費量（冷暖房温度の設定等）を削減する取組」（85%）が最も多く、以下、「自社またはグループ
会社の温室効果ガスの排出量を算定して温室効果ガスを削減する取組」（67%）、「自社またはグループ会社から排出する廃棄物の資源循環を促進する取組」（58%）、「製造・業務プロセスを改善して温室効果ガスの排出量を削減する取組」（44%）、「サプライチェーン排出量を算定して温室効果ガスの排出量を削減する取組」（39%）と続いている（図 5）。
22

ヒアリング調査
製造業では、自然由来の原料を使用している他、リサイクル品の使用の実施及び製品を回収し、再利用する取組が進められている。
倉庫・物流業ではモーダルシフトを実施しているほか、金融業においては COP（地球温暖化に対する具体的政策を定期的に議論する会合）の状況からは、2050 年までの対応では遅いという科学的な見解も出ているため、2030 年までにカーボンニュートラルを目指すため、再生可能エネルギーの導入を進めている状況も明らかになった。

有識者の分析
「自社またはグループ会社から排出する廃棄物の資源循環を促進する取組」について、リース業界は効率的な資源循環を進める上で大きな役割を果たせるものと理解できる。
企業に対して「リースを利用することで貢献できる」ということを広くアピールできるポイントとなるため、企業とコミュニケーションをとりながら、新たな商品提案に繋げられる可能性がある。

参考：ヒアリング調査結果（製造業）


カーボンニュートラルへの取組では、自然由来のものを原料として使用、リサイクル品等の使用を実施している。製品は回収して、使用できるところは再利用する等の対応をしている。

（倉庫・物流業）


トラック輸送から鉄道輸送まで利用するモーダルシフトを実施している。

（金融業）


2030 年までにカーボンニュートラルを目指すため、再生可能エネルギーの導入を進めている。



COP（地球温暖化に対する具体的政策を定期的に議論する会合）の状況を見ていると、2050
年では遅いという科学的な見解も出ているので、2030 年カーボンニュートラル実現というのは早すぎる訳ではなく、適切な時期だと考えている。

23

問 4．気候変動に対応する取組に関連する情報の入手方法及び必要な情報
設問の目的
各社の気候変動に対応する取組に関連する情報の入手方法及び各社が必要としている情報について把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝95（複数回答）

n＝89（複数回答）①入手方法②必要な情報
回答数

構成比

設問

回答数

構成比

79 社

83%

1．気候変動に対応する他社の取組
事例

66 社

74%

58 社

61%

2．気候変動に関する一般的な情報

65 社

73%

3．コンサルタントから入手

35 社

37%

45 社

51%

4．株主・取引先から入手

31 社

33%

35 社

39%

5．その他（親会社、業界団体、
新聞・ニュース）

6社

6%

1社

1%

設問
1．関係機関のホームページから入手
2．セミナー・研修会に参加して入手

３．温室効果ガス排出量測定のマニュアル等
4．役員・従業員教育のための教材・方法
5．その他（各国の規制動向、先進企業の戦略・取組）

図 6-1 気候変動に対応する取組に関連する情報の入手方法（複数回答）（n=95）

図 6-2 気候変動に対応する取組に関連する必要な情報（複数回答）（n=89）

24

情報の入手方法「関係機関のホームページから入手」（83%）が最も多く、以下、「セミナー・研修会に参加して入手」（61%）、「コンサルタントから入手」（37%）、「株主・取引先から入手」（33%）と続いている（図 6-1）。

必要とする情報「気候変動に対応する他社の取組事例」（74%）、「気候変動に関する一般的な情報」（73%）が多く、以下、「温室効果ガス排出量測定のマニュアル等」（51%）、「役員・従業員教育のための教材・方法」（39%）と続いている（図 6-2）。

ヒアリング調査
製造業では、業界内の課題について、競争分野でない部分は、お互いに情報交換を行い対応している
他、利用運送業では、サプライチェーン全体が関係するスコープ 3 に関して、データの収集と算定が大きな課題として挙げられている。

有識者分析
気候変動への対応を考える上で、他社の取組事例を入手することは、良い取組を学ぶ上で重要である。
エネルギー使用量が大きい業種において気候変動に対する取組が進むことにより、全体としてカーボ
ンニュートラルに近づくことができるが、業種により重要な要素が異なってくるため、一律に対応をすることは難しい。

参考：ヒアリング調査結果（製造業）


業界内で、競争分野でない部分は、お互いに情報交換を行い対応し、別途 WG を行うこともある。中でも CO２の算定にあたっては、共通の課題として認識している。一番の課題は、作った製品がどの程度、脱炭素になるのかというところに尽きる。物流も段々と電動化になっていくと思うので、算定に反映できればと思う。



社用車用の電気自動車、工場内の輸送手段（フォークリフト等）、太陽光の屋根貸しの提案がリース会社からある。

（利用運送業）

営業車についてはリースの提案が良く出る。グリーン冷媒に関する話は聞かない。



利用運送業は輸送業者に委託して運送するため、スコープ 3 について把握しきれない程、大きくなるため、今後データをどのように収集・算定していくかが課題であると感じている。



契約ベースでの CO2 排出量は分かるはずであるが、企業ごとに切り出して CO2 排出を算出す
るとなると、システムも大変なことになるため、大きな課題であると考えている。

25

問 5．気候変動に対応する取組に関連する自社の課題及びリース会社に期待すること
設問の目的
気候変動に対応する各社の取組における自社の課題及びリース会社に期待することについて、企業の認識・リース会社が貢献できることを把握する目的で調査を実施した。

アンケート調査結果
n＝91（複数回答）

n＝80（複数回答）①自社の課題②リース会社に期待すること

設問

回答数

構成比

設問

回答数

構成比

1．対応するための取組にコスト
がかかる

65 社

71%

1．取組を促進するサービスの提案

55 社

69%

2.本業が多忙、リソース不足等

49 社

54%

2．脱炭素関連の補助金・税制に関
する説明

49 社

61%

3．役員・従業員の理解度向上の
ための教育

40 社

44%

3．取組を促進するリース商品の提
案

44 社

55%

4．用語の解釈・脱炭素に該当するものの洗い出し等が難しい

24 社

26%

4．取組に関する助言

18 社

23%

5．情報開示21 社

23%5．その他（購入に対して競争力のある費用対効果での提案、VPPA を本格的に普及させる）

2社

3%

6．その他（今後の再エネ・省エネに向けた顧客向けのソリューシ
ョン開発）

1社

1%

―

―

―

図 7-1 気候変動に対応する取組に関連する自社の課題（複数回答）（n=91）

26

図 7-2 気候変動に対応する取組に関連するリース会社に期待すること（複数回答）（n=80）

自社の課題「対応するための取組にコストがかかる」（71%）が最も多く、以下、「本業が多忙、リソース不足等」（54%）、「役員・従業員の理解度向上のための教育」（44%）、「用語の解釈・脱炭素に該当するものの洗い出し等が難しい」（26%）、「情報開示」（23%）と続いている（図 7-1）。

リース会社に期待すること「取組を促進するサービスの提案」（69%）、「脱炭素関連の補助金・税制に関する説明」（61%）、「取組を促進するリース商品の提案」（55%）が多く、以下、「取組に関する助言」（23%）となっている（図 7-2）。

ヒアリング調査
ヒアリング調査によると、各業界で、事業を進める一方でカーボンニュートラルへの取組を加速していかなければならない状況を難しい課題としてとらえている。

分析
個社で対応できることには限度があるため、他社・他業界と連携して情報収集あるいは取組を進めて
いく他、業務効率の向上や補助金等の支援も期待されるところである。
リース会社は物件をリースするだけでなく、企業の課題を解決に導く、コンサルタント的な役割を果た
せる立ち位置にあるため、最新の動向を把握し、様々な課題をかかえる顧客に対して最適なソリューショ
ン・情報を提供できるようになることが期待される。

27

参考：ヒアリング調査結果（製造業）


可能な限りコスト面を重視して、カーボンニュートラル対応をしたいと思うが、燃料をどのようにオフセットするかは悩ましいところである。製品を作りながら、脱炭素を進めないといけないた
め、どのように対応していくべきであるかが大きな課題と感じている。サプライヤーには連絡会等で情報提供をお願いしている。

（製造業）


製品売価に CO2 排出量低減の付加価値を付け、カーボンニュートラルのプライオリティーを上げること。

カーボンニュートラル教育により、従業員のカーボンニュートラル活動を活性化させること。



採算性の合う省エネアイテムは、２、3 年後には、やり尽くして無くなる。そうすると採算性が合わ
ないアイテムも導入することにより、事業を圧迫することになるため、製品価格への反映もある
が、更なるアイテムの発掘と簡単に採用できる投資抑制できる制度の拡充が必要。



補助金の適用範囲の緩和（前提条件を付けない等々）。



品質への影響がなく、省エネ生産方法へ変更することに伴う納入先への確認手続きの手間。

（倉庫・物流業）


グリーン化するにあたって、輸送ルートの最適化をする、共同で機械を輸送する等 DX 化を目指
して、システムを入れつつ効率化する方法を模索している。大幅な CO2 削減にはならないが地
道な取組を進めていきたいと思っている。



重油はボイラー等で使用しており、電力化できていない。



一般論として、まだまだ蓄電池設備の費用は高いと言われている印象。蓄電池は BCP 対応として、メリットもたくさんあると聞いているので、可能であれば設置したい設備の一つであり、補助金があれば検討できるものであると思っている。



特に大型貨物車両の CO2 対策が難題。自社努力のみでは解決できない。



輸送においては航空機も船も使うため、マネージメントできることとできないことがある。カー
ボンニュートラルの定義をどのように捉えればいいのか、明らかになってほしい。



大手企業では対応できても弊社では、資金・人材の面でできることは限られる。

（金融業）


脱炭素関連の団体を組成して取り組んでおり、シンクタンク・コンサルタントと組んで、コンソーシ
アムの運営はできると思う。

28

問 6．リース会社及びリース事業協会のサステナビリティに関連するホームページの閲覧状況
設問の目的
リース会社及びリース事業協会からの情報発信について、閲覧状況を把握することを目的とし調査を実施した。

アンケート調査結果
ｎ＝105（単数回答）

n＝104（単数回答）①リース会社設問②リース事業協会

回答数

構成比

1．閲覧したことがある

26 社

25%

2．閲覧したことがない

79 社

75%

設問

回答数

構成比

1．閲覧したことがある

10 社

10%

2．閲覧したことがない

94 社

90%

図 8 サステナビリティに関連するホームページの閲覧状況（単数回答）（n=105）（n=104）ホームページの閲覧状況
リース会社のサステナビリティに関連するホームページの閲覧状況は、「閲覧したことがある」（25%）となっている。
リース事業協会のサステナビリティに関連するホームページの閲覧状況では、「閲覧したことがある」（10%）となっている（図 8）。

考察有識者のヒアリング（「Ⅲ.有識者へのヒアリング」ご参照）でも指摘されているとおり、リースのメリット
を積極的に協会及び各社のホームページ等で伝え、あわせて脱炭素設備の具体的な導入事例等も紹介す
るとメリットが伝わりやすくなり、顧客の参考になることから、情報発信の重要性を改めて認識し、更なる情報の拡充が期待される。

参考：ヒアリング調査結果（金融業）


リース事業協会のホームページは、業界動向を把握するために閲覧している。



リース会社のホームページは、脱炭素関連の情報が多く掲載されているので、外部動向を把握するために閲覧している。

29

リース業界に対するご意見等（アンケート調査）

当社はリースに対して消極的だったが、今後は検討の機会が増えるかもしれない。



リース事業協会のホームページを閲覧したが、一般的な内容が多く、当社の一般社員が閲覧するのであれば良いと思うが、企業の環境・施設部門等の専門部隊が閲覧しても価値がある、面白いといった内容にした方が良いと感じた。



脱炭素を推進する情報の提供に期待する。

30

Ⅲ． 有識者へのヒアリング
本調査結果について、リース取引及びサステナビリティ分野に知見を有する有識者と対話し、第三者の立場から、調査回答の動向を分析いただくとともに、サステナビリティに関する情報開示の現状と今後の動きについてお話を伺った。

有識者 ： 早稲田大学 商学学術院 大学院 会計研究科 教授 秋葉 賢一 氏
本調査については、調査対象企業を「サステナビリティへの取組に関する評価が高い企業」としていること、かつ、その中から回答があった企業のデータであることから、そもそもサステナビリティに関する意識レベルが高いことに留意する必要がある。このため、この調査結果が世の中の実態を表しているかどうかという問題はあり得るが、思っていた以上に企業の対応が進んでいると感じている。

情報開示の現状と今後の動き
これまで、自社の取組を任意で情報開示する際は、サステナビリティレポートや環境報告書・統合報告書等で開示することが一般的であった。しかし、2023 年３月期から、有価証券報告書において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の 4 点から情報を記載することが求められている。また、同 2023 年３月期から、有価証券報告書の「従業員の状況」の記載において、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間
賃金格差といった多様性の指標に関する開示も求められることとなった。
今後の動きについては、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）において、気候関連開示に関する草案が出されたことも踏まえ、情報開示の流れはさらに加速することが想定される。
有価証券報告書についての対応は、原則として上場企業に求められていることであるが、非上場企業も無関係ではいられない動きがある。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と同様に、気候関連開示案では、スコープ 3 の GHG
排出量として、サプライチェーン等で発生する間接的な GHG 排出量も開示する必要があるため、必然的に非上場企業もこの流れに影響を受けることとなる。各企業において、対応できることから取り組むことが望まれる。

リース業界・リース会社の気候変動に対する取組
リース業界の特徴は、「ファイナンス」という側面でみると銀行と似ているが、さらに「モノ」を所有していることにより、効率的な資源循環（CE:サーキュラーエコノミー）の実現が可能である。
調査対象企業の中には、脱炭素設備の導入の際に、リース利用が少ないとの回答が見受けられるが、物件の処分に関して、環境関連法令への違反リスクを回避できることや、効率的な CE の流れに載せることが出来ること等、リースのメリットを積極的に協会及び各社のホームページ等で伝え、あわせて脱炭素設
備の具体的な導入事例等も紹介するとメリットが伝わりやすくなり、顧客の参考になるのではないかと思われる。
リースは契約終了後の物件のうち、8 割弱は再リースに移行し、2 割強が売却または廃棄になるという
データ 6もあるため、環境問題に適した設備導入手法だと感じている。

6

再リース等実態調査 【Ⅵ．参考情報】参照

31

リース会社の気候変動に対する取組は、各社でどこまで自分事として受け止め、どのように考え行動していくかがポイントとなる。横並びでの対応で構わないと考えているのであれば、ビジネス機会を逸することにつながる恐れもある。
昨今の気候変動への対応に関する取組については、リース業界にはチャンスとして考えてもらい、最適なソリューションが提案されることを期待している。

32

Ⅳ． 総括各社の気候変動に対する取組・課題
世界各所で気候変動の影響が表れている現在、カーボンニュートラルへの取組の必要性が認識され、各界・企業各社においてすでに対応を進めているところではある。
一方、本調査回答の全体からわかることは、カーボンニュートラルへの対応の必要性は、いずれの企業でも重要課題として認識され、実施されているが、取組の実際においては、化石燃料に代わる代替エネル
ギーでは、技術開発・市場流通量・価格の課題があり、蓄電池においては、大型輸送用機器に見合う蓄電池の技術開発・費用対効果の面での優位性・二次利用の可能性等、脱炭素につながる素材・物件にもまだ多くの課題がある中で、各社が脱炭素への取組を模索しながら進めていることがわかった。
ヒアリングでは、複数の企業から「1 社でできることには限界がある」、「業界・サプライチェーンで協力しながら取組を進めている」とのコメントがあり、互いに協力しあいながら取組を進めることの重要性を改めて認識した。
「脱炭素設備」と一言で表しても、各設備・物件の技術革新は日進月歩であり、かつ、新しい技術であるがゆえに耐久性能や二次利用の可能性についての検証が十分でないことから、安定した中古市場を確立することが難しい現状もある。
このことは価格の妥当性判断及び設備投資のタイミング（今がよいのか、もう少し待った方がよいのか）の判断に少なからず影響を与えることとなる。
こうした点から、化石燃料に代わる代替エネルギーの技術開発や蓄電池等の技術開発・二次利用に関する調査研究支援及び脱炭素設備導入時の補助金等については、引き続き政府による支援が期待される。
また、アンケート結果では課題として、取組にかかるコストや人的リソースの問題が挙げられており、これらの点については、初期費用を抑えることや導入までのスケジュール管理を含めた事務のアウトソーシ
ング効果を得ることができるリース取引が貢献できると考える。
各企業において事業にカーボンニュートラルへの取組を組み込みながら成長を模索している中、リース業界が脱炭素に関する取組をサポートできることは多い。
リース会社は、顧客と積極的に対話することを通して顧客の課題を洗い出し、顧客が脱炭素の取組を進められるよう、情報をより積極的に提供し、顧客の負担軽減となるような新たなサービスを多くのステー
クホルダーと協力しながら構築し、提案していくことが求められている。
顧客と共に課題解決に向かい、共に成長していける存在となることを期待したい。

気候変動に関する情報開示
2023 年 3 月期からサステナビリティに関する情報開示が始まっているが、気候変動への対応については重要な場合に開示するとされている。
わが国において、気候変動に関する情報開示の制度整備が進められており、非財務情報の開示基準を整備する機関として、FASF（財務会計基準機構）内に SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が設立された。
SSBJ は、2024 年 3 月 29 日に気候関連開示に関する公開草案を公表しており、今後、気候変動に33

関する情報開示の流れはさらに加速していくことが想定される。近い将来には、企業において各種情報開示が求められることが想定される。
この点は、有識者によるヒアリングでも指摘されている点であり、世界的なレベルで企業における気候変動への対応が進められている中、情報の公表に際しては、第三者からの検証を受けることで、更に取組に磨きをかけることができる。
VUCA 7の時代といわれる現代において、企業には環境の変化に柔軟に対応していく事が求められている。
財務的な影響が出ることも考えられるが、社会課題に対して積極的に取り組む姿勢は、各社の企業価値の向上にも繋がる。

リースのメリットと積極的な発信
リースでの設備導入のメリットとして、初期費用を抑えることが出来ること、費用の平準化が予算の立てやすさにつながることは一般的に理解されているが、この他にも、設備導入に至る作業スケジュール管理やリース期間中の保険事務・税務処理といった事務のアウトソーシングにつながる点、様々な物件を扱うリース会社ならではの特徴として、昨今では環境関連法令に適切に対処できる点に期待が高まっている 8。
日々様々な物件を様々な場所で扱うリース会社であるからこそ会得した知識は、設備導入時あるいは設備処分時に、顧客を環境関連法令違反というリスクから遠ざけることができる。
また、リースで導入された物件は、契約終了時にリース会社に返却されることから、効率的な資源循環を実現させる面からも注目されている。
具体的には、返却された物件は、利用できるものは中古市場という循環に移行し、利用できないものは、
マテリアルリサイクルの流れへ移行する。廃棄物から資源を取り出すことで、素材として再利用を可能にする資源循環の流れができるが、多くの物件を大量に取り扱うリース会社を介すことで、これらをより効率的に回していくことができることから「リースのしくみ」が注目されている。
単純な費用の比較だけでなく、こうした数値で表しにくいリースのメリットに関する情報や各種事例紹介等も、今後、より積極的に発信していくことが求められる。
リースのメリット・導入事例等については、リース産業が持続可能な社会の実現に向けて更なる貢献をしていくための課題を示し、その課題に対して提言をすることを目的として、当協会の設立 50 周年を機に実施した調査「リースと SDGｓに関する調査（2021 年）」 9にも掲載している。
また、リース会社の具体的な取組事例は協会の「サステナビリティへの取り組み」特設ホームページに掲載している。（https://www.leasing.or.jp/sustainability/）。

7

Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、 Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語
で、世界全体が極めて予測困難な状況に直面しているという 21 世紀の時代認識でもある（内閣府ホームぺージより）。

8「リース需要動向調査（2021 年 1 月）」 【Ⅵ．参考情報】参照

9【Ⅵ．参考情報】参照

34

（リース会社の取組事例）
・ESG リース補助金を活用した省エネ設備の導入支援
・電気自動車の積極的な提案
・リユース・リサイクルによる環境負荷低減に関する提案
・DX 等の観点から電子契約の促進
・太陽光発電設備の PPA 提案
・サステナビリティボンドの発行 等

以上

ごあいさつ
本調査にご協力いただいた多くの企業の皆様に御礼申し上げます。
また、業務ご多忙の中、ヒアリングにご対応いただいた皆様に感謝申し上げます。
本調査結果は、今後、関係各所との対話等で活用させていただきます。
本調査結果が皆様の脱炭素への取組のご参考となれば幸いです。

公益社団法人リース事業協会

35

Ⅴ． 調査票「気候変動への対応に関するユーザー調査」
問 1．貴社におけるグリーン電力の導入状況・今後の導入予定を伺います。あてはまる項目にいくつでも○印をつけてください。また、貴社の直近 1 年間における電力使用量に占めるグリーン電力の使用比率を把握している場合は使用比率を記入してください。
回答欄

設問
既に導入
している

（注）自家消費のみとし売電事業を除きます。

今後
導入予定

1 年間の使用比率

1．再生可能エネルギー発電設備の設置（リース）％

2．再生可能エネルギー発電設備の設置（自己所有）％

3．再生可能エネルギーの PPA＊％

4．再生可能エネルギー由来の電力購入（J クレジット、非化石証書の利用を含む）％％

5．その他 （具体的に

）

左記内訳
が不明の
場合は、
グリーン
電力の使
用比率を
記入

％

＊PPA（Power Purchase Agreement）は電力販売契約の事を指します。

問 2．貴社が導入している脱炭素設備の状況を伺います。①導入状況、②今後 3 年間の導入予定、③国・地方自治体の補助金利用の有無のそれぞれの設問について、あてはまる番号に 1 つだけ○印をつけてください。
①導入状況
設備名
（注）購入は、金融機関借入、割賦購入を含みます。

1 リースのみで導入
2 リースが多い
3 購入が多い
4 購入のみ②今後 3 年間の主な導入方法

③補助金の
利用状況

１ リース
２ 購入
３ 未定

1 国の補助金を利用
2 地方自治体の補助金を利用＊未導入の設備は空欄にしてください。

1．太陽光発電設備

1

2

3

4

1

2

3

1

2

2．上記以外の再生可能エネルギー関連設備

1

2

3

4

1

2

3

1

2

3．電気自動車（EV）（電動バス・トラック含む）

1

2

3

4

1

2

3

1

2

4．グリーン冷媒機器

1

2

3

4

1

2

3

1

2

5．LED 照明

1

2

3

4

1

2

3

1

2

1

2

3

4

1

2

3

1

2

1

2

3

4

1

2

3

1

2

1

2

3

4

1

2

3

1

2

1

2

3

4

1

2

3

1

2

6．産業工作機械（具体的に：
7．商業・サービス業用機器（具体的に：
8．省エネルギー型土木建設機械（具体的に：
9．その他（具体的に：

）
）
）
）

36

SQ1. 主な脱炭素設備について、①「導入するきっかけ」としてもっとも当てはまる項目に一つだけ、②「導入に至る
意思決定の優先順位」についてもっとも優先順位の高い項目に一つだけ○印をつけてください。
（注）リース・購入に関わらずご回答ください。
①脱炭素設備を導入するきっかけ設問②脱炭素設備の導入に至る意思決定の優先順位
回答欄

設問

回答欄

1．会社の方針として脱炭素を目指すため

1．サステナビリティに関する目標の達成

2．エネルギーコストを削減するため

2．投資コストに見合うリターン

3．株主等の関係者の期待に応えるため

３．設備の性能や機能

4．メーカー等から提案があったため

4．補助金や税制＊の活用

5．その他 （具体的に5．その他 （具体的に））＊法人税の税額控除制度や固定資産税の軽減措置等を指します。
SQ2．脱炭素設備の導入を断念した経験がある場合、その理由を伺います。当てはまる項目にいくつでも○印をつけてください。お差支えなければ断念した設備名（問 2 の設問で示した設備名）を記入してください。
設問

回答欄

導入を断念した設備名

1．投資コストに見合うリターンを得ることができないため
2．技術革新が早く、導入は時期尚早と判断したため
3．設備導入の資金を得ることができなかったため
4．経済環境の変化により設備投資を見合わせたため
5.補助金の対象設備でなかったため
6．その他 （具体的に）問 3．気候変動に対応する取組（グリーン電力や脱炭素設備の導入を除きます。）について伺います。あてはまる項目にいくつでも○印をつけてください。 取組をしていない場合は、回答欄を空欄にしてください。
設問

回答欄

1．サプライチェーン排出量を算定して温室効果ガスの排出量を削減する取組
2．自社またはグループ会社の温室効果ガスの排出量を算定して温室効果ガスを削減する取組
3．自社またはグループ会社から排出する廃棄物の資源循環を促進する取組
4．製造・業務プロセスを改善して温室効果ガスの排出量を削減する取組
5．電力消費量（冷暖房温度の設定等）を削減する取組
6．その他 （具体的に）37

問 4．気候変動に対応する取組に関連する情報の①入手方法、②必要な情報について伺います。あてはまる項目にいくつでも○印をつけてください。 情報を入手していない場合は、回答欄を空欄にしてください。
①入手方法②必要な情報

設問

回答欄

設問

1．関係機関のホームページから入手

1．気候変動に関する一般的な情報

2．コンサルタントから入手

2．温室効果ガス排出量測定のマニュアル等

3．株主・取引先から入手

３．気候変動に対応する他社の取組事例

4．セミナー・研修会に参加して入手

4．役員・従業員教育のための教材・方法

5．その他 （具体的に5．その他 （具体的に

）

回答欄

）

問 5．気候変動に対応する取組に関連する①自社の課題、②リース会社に期待することについて伺います。あてはまる項目にいくつでも○印をつけてください。 該当する項目がない場合は、回答欄を空欄にしてください。
①自社の課題②リース会社に期待すること

設問
1．用語の解釈・脱炭素に該当するものの洗い出し等が難しい

回答欄

設問

回答欄

1．取組を促進するリース商品の提案

2.本業が多忙、リソース不足等

2．取組を促進するサービスの提案

3．対応するための取組にコストがかかる

３．脱炭素関連の補助金・税制に関する説明

4．役員・従業員の理解度向上のための教育

4．取組に関する助言

5．情報開示5．その他 （具体的に6．その他 （具体的に

）

―

）

―

問 6．リース会社及びリース事業協会のサステナビリティに関連するホームページの閲覧状況について伺います。あてはまる項目に一つだけ○印をつけてください。
①リース会社設問②リース事業協会
回答欄

設問

1．閲覧したことがある

1．閲覧したことがある

2．閲覧したことがない

2．閲覧したことがない

回答欄《リース業界に対するご意見等がございましたら下欄にご記入ください。》

ご多用のところ、本調査にご協力を賜り誠にありがとうございました。
＊調査報告書及びノベルティの送付・ご回答内容に関するお問い合わせをする場合がありますので、担当者名をご記入ください。
また、ご回答内容について、詳しくお伺いをするためにヒアリング調査を実施させていただく場合があります。その際には、必ず、
事前にご連絡を差し上げます。
＊取得した個人情報は、本調査の実施及び本アンケート調査結果のご郵送のみに利用します。また、取得した個人情報は、公益社団法人リース事業協会の個人情報保護関係規程に基づき適正に取扱います。

会社名記入担当者所属・役職・氏名
電子メールアドレス

電話番号

38

Ⅵ． 参考情報
・官公庁におけるリース利用等に関する実態調査（2019 年 9 月）
https://www.leasing.or.jp/studies/kankocho.html＊2019 年に初めて、官公庁におけるリース利用等に関する実態調査を実施している。5 年毎の調査を予定しており、次回調査は、2024 年を予定している。

・リース需要動向調査（2021 年 1 月）
https://www.leasing.or.jp/statistics/juyo.html＊5 年毎に企業におけるリース需要動向調査を実施している。

・電気自動車のリースに関する調査（2023 年 4 月）
https://www.leasing.or.jp/studies/car.html＊企業・官公庁の脱炭素に向けた取組が進められている中で、走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車の導入ニーズが高くなっているため、市場や課題等を把握することを目的に調査を実施した。

・再リース等実態調査
https://www.leasing.or.jp/statistics/again.html＊毎年、再リース等の実態調査を実施している。

・サステナビリティ特設ページ
https://www.leasing.or.jp/sustainability/＊2023 年 4 月に開設。リースとサステナビリティの関係を整理している。
正会員の取組事例は毎年 8 月に更新予定。

・リース会社におけるサプライチェーン排出量算定に関するガイダンス
https://www.leasing.or.jp/studies/sdgs.html＊リース業界におけるカーボンニュートラルを目指すための第一歩として、2024 年 3 月に「リース会社におけるサプライチェーン排出量算定に関するガイダンス」を公表した。リース会社は多数の物件を保有して、企業にリースしているため、サプライチェーン排出量を算定する際の考え方等を整理したものであり、今後の情報開示の一助となることを期待して作成したもの。

・リースと SDGs ページ
https://www.leasing.or.jp/studies/sdgs.html＊協会設立 50 周年関連事業の一環として、リースと SDGs（持続可能な開発目標）に関する調査研究を実施した。

39

Ⅶ． 脱炭素関連の補助金制度一覧
脱炭素設備・省エネルギー設備全般
事業名【実施主体】

対象者①脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業

脱炭素機器利用者（中小企業、個人事業主等）（2024 年度予算：13 億円）【一般社団法人環境金融支
援機構】

対象設備等

補助率

脱炭素設備（工作機械、 (1) リース会社の ESG の取組
プレス機械、空調用設・総リース料の 1～4%
備、EV（電気自動車）、※特に優良な取組は上記の率に対して＋1%
FCV（燃料電池車）、射出
成形機、分析機器、医療(2)ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の中小企業の機器等）
脱炭素化に資する取組
・総リース料の 1～4%
※特に優良な取組は上記の率に対して＋1%＊(1)と(2)の両方が特に優良な取組に該当する場合、極めて先進的な取組として上記補助率に 2%を上乗せする。

②省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費（2023 年度補正：910 億円）※予算の金額は、a)～c）の事業の総額【一般社団法人環境共創イ
ニシアチブ】

a) 工場・事業型
民間企業等b) 電化・脱炭素燃転型
民間企業等c) エネルギー需要最適
化型
民間企業等

先進設備・システムの導入、オーダーメイド型設備の導入等

中小企業 1/2 以内の補助

化石燃料から電気への転換等の電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等

1/2 以内の補助

エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づく EMS 制御や高効率設備の導入等

中小企業 1/2 以内の補助a) ネット・ゼロ・エネ 戸建（ZEH、ZEH＋、
ルギー・ハウス（ZEH） ZEH+R）
等の導入・実証支援
集合（ZEH-M）（2024 年度予算：57 億円） 民間企業等③住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業※予算の金額は、a)～c）の事業の総額【一般社団法人環境共創イ
ニシアチブ】b) ネット・ゼロ・エネ ZEB の構成要素となる
ルギー・ビル（ZEB） 高性能建材・設備機器等の実証支援

大企業 1/3 以内の補助（一定の要件を満たす場合には中小企業 2/3 以内の補助、大企業 1/2 以内の補助）

大企業 1/3 以内の補助

戸建：定額補助（蓄電システム
導入の場合は加算）
集合：1/2～2/3 の補助

2/3 の補助民間企業等
c) 次世代省エネ建材の
実証支援
民間企業等

既存住宅の断熱・省エネ性能の向上に資する高性能断熱建材、蓄熱・調温等の付加価値を有す
る省エネ建材40

1/2 の補助脱フロン
事業名【実施主体】④コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業

対象者
事業者等

（2024 年度予算：70 億円）

対象設備等
省エネ型自然冷媒機器（冷凍冷蔵倉庫、食品製
造工場、食品小売店舗で用いるもの）

補助率
原則 1/3 の補助【一般財団法人日本冷媒・
環境保全機構】

エネルギー関連
事業名【実施主体】

対象者⑤地域レジリエンス・脱炭
素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エ
ネルギー設備等導入推進
事業

防災拠点等を所有する
地方公共団体及び地方公共団体の組合または地方公共団体と共同申請する事業者

公共施設（避難施設、防 1/3、1/2 または 2/3
災拠点等）に防災・減災※ 補助率は、都道府県・政令に資する再生可能エネ
市・指定都市：1/3、市区町
ルギー設備、未利用エネ
村（太陽光発電またはルギー活用設備、及びコ
CGS）、市区町村（地中熱、ジェネレーションシス
バイオマス熱等）及び離島
テム（CGS）、並びにそ2/3
れらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設
備、自営線、熱導管等）を導入する事業事業者等

再生可能エネルギー熱 1/3、1/2 または 2/3
利用設備、自家消費型または災害時の自立機能付再生可能エネルギー
発電設備（太陽光除く）
等

事業者等

再生可能エネルギー発 発電設備 1/10,2/10 の補助電設備（太陽光、風力、蓄電池、送電線等 1/2 の補助
バイオマス、水力、地熱）、蓄電池、送電線等

事業者等

ガスコージェネレーシ
ョンシステム、ガスエン
ジン・ヒートポンプ・エ
アコン、燃料電池、ディスペンサー、圧縮機等（2024 年度予算：20 億円）（2023 年度補正：20 億円）【一般財団法人環境イノベーション情報機構】⑥⺠間企業等による再エネ
主⼒化・レジリエンス強化促進事業（2023 年度補正：42 億円）【一般社団法人環境技術普及促進協会】⑦福島県における再生可能
エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（2024 年度予算：52 億円）

対象設備等

補助率

【福島県】
⑧災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（2024 年度予算：8 億円）【一般社団法人都市ガス振興センター】

41

大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設、天然ガスステー
ションの整備 1/2
上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設 1/3

資源循環
事業名【実施主体】⑨プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業

対象者

補助率

民間事業者・団体等

プラスチックリユース 1/2 以内の補助設備、金属破砕・選別設
備、バイオマスプラスチ
ック製造設備、PET ボト
ル水平リサイクル設備、高効率廃熱回収設備等

民間事業者・団体等

金属粉砕・選別設備、太陽光発電設備リサイク
ル設備、バイオマスプラ
スチック製造設備、PET
ボトル水平リサイクル
設備等（2023 年度補正：32 億円）【公益財団法人廃棄物・３
Ｒ研究財団】⑩プラスチック資源・金属資源等のバリューチェー
ン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

対象設備等（2024 年度予算：37 億円）（2023 年度補正：32 億円）

1/2 以内の補助【公益財団法人廃棄物・３
Ｒ研究財団】

自動車
事業名【実施主体】⑪クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

対象者

補助率

購入者

電気自動車、軽電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車、燃料電池自動車、電動二輪等

定額補助、2/3 等

民間企業等

急速充電器、普通充電器（スタンド型）、普通充電器（コンセント型）、V2H 充放電設備、水素
ステーション等

定額、2/3～1/2 以内の補助

中小トラック運送業者

低炭素ディーゼル、NGV トラック（低炭素ディーゼル）標準的燃費水準の車両との差
額の 1/2 の補助（買い替え）または 1/3（新規購入）（2023 年度補正：1,291 億円）【一般社団法人次世代自動車振興センター】⑫クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

対象設備等（2024 年度予算：100 億円）（2023 年度補正：400 億円）【一般社団法人次世代自動車振興センター】⑬低炭素型ディーゼルトラ
ック普及加速化事業（2024 年度予算：29 億円）【一般財団法人環境優良車
普及機構】（NGV トラック）燃費水準車両との差額の 1/2（10%以上 CO2 削減）または
1/3（5%以上 CO2 削減）

42

事業名【実施主体】

対象者

対象設備等

補助率

⑭環境配慮型先進トラッ
ク・バス導入加速事業

トラックまたはバスを事業の用に供する者（リース会社含む。）①電気トラック、ハイブ
リッドトラック①・②標準的燃費水準の車両との差額の一定率（電気自動車
2/3 、 ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車
1/2 の補助（2024 年度予算：3 億円）【公益財団法人日本自動車
輸送技術協会】②電気バス、ハイブリッ
ドバス (プラグイン
ハイブリッドバスを含む。)③1/2 の補助③充電設備⑮商用車の電動化促進事業（2024 年度予算：341 億円）（トラック）【一般財団法人環境優良車
普及機構】

民間団体等

EV トラック、EV バン、 （トラック）
FCV トラック、EV タク 標準的燃費水準の車両との差
シー、PHEV タクシー、 額 2/3 等
FCV タクシー（タクシー）
車両本体価格の 1/4 等（タクシー）【公益財団法人日本自動車
輸送技術協会】

43