173

論

説1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策
──台湾人の台中間渡航を中心に──

巫

靚

はじめに
第 1 節 1910 年代前半までの渡航制度
第 2 節 一時帰台証明書政策の導入
第 3 節 台湾総督府による台湾人渡華旅券制度撤廃計画
第 4 節 一時帰台証明書政策の撤廃
むすび（要約）
近年歴史研究において人の移動に関する研究がさまざまな角度からなされている。本稿はその前提となる渡航政策に着目した研究である。日本統治期の台湾で施行された旅券政策はおおむね属地的であったが、属人的な部分も含まれていた。後者は、1920 年代に台湾人の旅券撤廃運動の主な原因となった。
しかし実際には台湾人の批判に先んじて 1910 年代後半から、台湾総督府内部および台湾総督府、外務省、在外公館との間ですでに属人的な部分の是正をめぐる議論が存在していた。本稿は先行研究で十分に明らかにされてこなかった 1910 年代後半から 20 年代後半までの渡航政策とその決定過程を整理し、政策がいかなる立場や見解によって決定されたのか、その多面性に留意しつつ分析し、渡航政策において台湾総督府が絶対的で独占的な権限を有していなかったことを明らかにし、また、同時代の台湾人の渡航問題に含まれている出入域管理一般の問題についても検証した。

はじめに
近年、移民・難民問題の発生と拡大にともなって、人の移動は国際社会にとってさらに重大性を増している。
「経済」、「治安」、さらに移動先に定住した移民・難民の「人権」や「文化」が移民政策を左右する重要な要素であり、いかにバランスのとれた政策をつくるかをめぐって、各国の政治家だけではなく、研究者の果たすべき社会的役割もより重くなっている。
もっとも、大量の人の移動そのものは、今日新たに起きたことではない。19 世紀後半にはアメリカ大陸と東南アジアに現われた二つの巨大な国際労働市場によって、「大量移民の時代 (theage of mass migration)」が築かれていた1。アメリカへのヨーロッパ人季節労働者や東南アジアへのインド人労働者の移動と並んで、清国人の移動も重要な現象であった。また 1876 年の日朝修好条規締結と 1885 年に始まるハワイ官約移民以降、日本人の海外進出も本格化しはじめた2。周知のように、台湾地域は 17 世紀から中国大陸からの移住が重ねられ、日本が統治し始めた 19 世
紀末の人口の大多数は対岸の福建・広東からの移住者やその末裔から構成されていた3。
日清戦争後に日本の統治下に組み入れられた台湾人の移動については、おもに以下の二つの方
向からの研究がなされている。
第 1 に、渡航先における活動、第 2 に、渡航政策の研究である。まず、第 1 の渡航先における活動に関しては、植民地期の台湾人の主な渡航先である中国や東南アジアでの活動を対象とした研究が多く見られ、台湾総督府や日本政府の南洋進出と彼らが密接に関わっていることが指摘さ

174

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

れてきた。日本統治期に中国人と日本人のはざまに生きていた台湾人の具体的な行動は、ある程
度明らかにされてきたといえる4。
そして、第 2 の渡航政策の研究は、異なる角度から人の移動の問題について考察を加えている。
渡航政策は渡航の前提であり、当時の日本政府や植民地政府の対外進出政策はもちろん、国家あ
るいは植民地政府の自国民と外国人の区別基準や、国民管理方法などとも深く関わっている。また、その変遷の過程から各時期における渡航者の実状の全体像の把握も、ある程度可能だと考えられる。本稿はこの人の移動の基底にある問題に着目する。
日本統治期の台湾で施行された渡航政策についての研究は管見の限り、1980 年代後半から始
まり、一次史料の利用環境とも関係があると思われるが、2000 年に入ってから続々と新しい研究が現れてきた5。また特徴として、多くは旅券政策を中心に議論を進めている6。その中でも梁華璜の研究は、最も早いものである。一次史料を利用しながら、日中戦争までの旅券制度について概観し、日本政府が台湾人に対してのみ厳しい政策を実施し、台湾人の中国への渡航を阻害していたというのが基本的論調である。梁の研究は日本統治下の台湾の旅券制度の大きな枠組みを明らかにしたと言える。
しかし、論文執筆当時の資料の公開状況の限界のためか、史実ではない論述や強引な結論も少なくない。これに対し、台湾総督府の資料を根本的に整理し直した李俊昌と巫靚の論文は重要な基礎的研究である。ただし、研究の対象はいずれも統治初期に限られている。一方、栗原純と遠藤正敬は台湾人の国籍問題と台湾籍民問題との関連から旅券について検討を行なった。また台湾
籍民に対する外務省、在外領事館、台湾総督府の姿勢の相違についての指摘は本稿にも大きな示
唆を与えるものである7。
本稿が対象とする 1910 年代後半から 20 年代後半までは、先行研究でしばしば言及される台湾
人の植民地自治民権運動の一環となる旅券撤廃運動があった時期であった8。同じ日本帝国臣民でありながら、内地人との間に明らかな制度的差異が存在していることが運動の背景であった。
しかし、先行研究では当該時期の統治側の動向を十分に把握することなく、日本統治当局は終始何の改善も行なっていない9、旅券制度を撤廃しない目的は「台湾人における「祖国」との紐帯を断裂させる」ためである10、などの評価を下している。しかし、実際には台湾人による批判よりも早く、1910 年代後半から、台湾総督府内部および台湾総督府、外務省、在外領事館との間ですでに台湾人の渡航制度の改正をめぐるやり取りが存在していた。
本稿は以上の問題点を踏まえて、1920 年代の台湾人の旅券撤廃運動の前後における台湾総督
府の渡航政策、とくに台湾人の台中間渡航をめぐる政策とその決定過程を整理し、全体像を明らかにする。また、渡航政策の決定過程を分析し、台湾人の渡航が日本政府諸機関にいかに認識され、またそれがいかに政策に反映されていたのかを、当時の一連の議論における官僚たちの立場
や見解の多面性に留意しつつ分析を試みる。そこから植民地統治という枠組みだけでは包み切れない、人の移動という問題がもっている近代国家における出入域管理一般の側面について分析を行なう。なお、本稿がおもに利用する資料は台湾総督府公文類纂、現地紙『台湾日日新報』、『台
湾民報』11 である。

1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）175

第 1 節 1910 年代前半までの渡航制度
1910 年代前半までの渡航制度を概観すると、1895 年 5 月 8 日〜 1897 年 5 月 8 日の猶予期間とその後に分けることができる。前者は台湾住民の国籍選択の猶予期間で、
台湾総督府は台湾住民、
内地人の渡航を別々に管理していた時期であり、後者は台湾住民の国籍決定にともなって、台湾住民と内地人を同じ「旅券政策」の下に組み入れた時期である。
具体的には、猶予期間において、台湾住民は 1895 年 12 月から台湾各地方官庁の証明書で清国に一時渡航することができた。この時期の渡航証明書は決まった形式があるわけではなく、地方において独自の政策運用も存在していた。たとえば、和英両文の人相書の添付などである。
一方、内地人の台湾への自由渡航は 1896 年 2 月まで許可されなかったが、その後解禁され、1896 年末に合計 8,633 人の内地人が台湾に上陸した。台湾に来た内地人が台湾にとどまるのではなく、台湾からさらに海外に渡航するケース見られた。今後さらに多くの内地人が台湾に渡航し台湾から海外に渡航する場合、逐一内地へ帰還し旅券を申請する不便をなくすために、台湾総督
府は外務省の委任を受けて 1897 年 1 月 15 日に内地人のみを対象とする旅券制度の導入を試みた（府令第 2 号「外国行旅券規則」）12。
その後、1897 年 4 月 2 日に 5 月 8 日以降、日本臣民に編入される台湾住民にも府令第 2 号の「外国行旅券規則」に準じて旅券を下付することが決定され13、台湾人と内地人の渡航政策はようや
く 1897 年 5 月 8 日から「外国行旅券規則」（旅券政策）に統一された14。
旅券政策については、日本統治期の台湾で施行された主な旅券規則は、先ほど言及した 1897
年 1 月 15 日府令第 2 号「外国行旅券規則」以外に、1900 年 10 月 6 日府令第 95 号「外国旅行券
規則」および 1907 年 10 月 30 日府令第 86 号「外国旅券規則」がある。
公布の時期からわかるように、明治後半までには制度の大きな枠組みがすでに固まっていた。
台湾で施行された旅券制度は植民地統治の法制度一般と同じく、おおむね属地的な制度と理解してよい。したがって、内地に限って施行された（したがって台湾では施行されなかった）ものがある一方、台湾独特のものも存在していた。
たとえば、1896 年 4 月 8 日に内地で公布された法律第 70 号の「移民保護法」15 が、前者の好例である。同法が台湾で実施されていないことに目を付け、台湾に渡航した上で、アメリカやカナダへの旅券を申請する内地人が続出した16。後者の台湾独特の法令としては、1907 年の府令第86 号で規定された旅券規則違反の科料金額と重禁錮期間が内地よりはるかに重いことが挙げられる17。
一方で、台湾で施行された法令には、以上のような属地的な性格以外に、属人的な性格もあったことは無視できない。たとえば、台湾人にだけ旅券への写真貼付が要求されたことや18、台湾人が清国に渡航する場合とそれ以外の外国へ渡航する場合で旅券の発給基準が異なっていたこと19、また 1907 年から内地人が台湾から清国へ渡航する場合は、旅券が不要になったにもかかわらず20、台湾人は依然として必要であったことなどが挙げられる。それらの背景には、台湾人
を中国「人種」として差別視していたことがあったことはもちろん否定できないが21、
多くの場合、

176

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

取り締まりの現場で生じていた不正を防ぐという現実問題に対応するための施策でもあった22。
さらに、外国からの影響・圧力も政策の決定要素として無視できない23。ところが、結果的に同じ日本帝国臣民でありながら、内地人との間に明らかな制度的差異が存在していることは、やがて 1920 年代に台湾人によって批判されるようになった。このような制度的差異について、1910
年代後半から 1920 年代後半まで台湾総督府、外務省、在外領事館はいかなる態度や解決策をとっていたのか、あるいはとろうとしたのか、以下詳しく論じる。

第2節

一時帰台証明書政策の導入

1910 年代後半から 1920 年代後半までの期間における渡航制度についてまず注目すべきは、
1918 年に導入された「一時帰台証明書」制度である。発端は 1918 年 8 月 21 日に厦門領事矢田部保吉が台湾総督府民政長官下村宏宛てに送った「身分信用アル在留籍民ノ旅行券取扱方ニ関スル件」という機密扱いの書簡であった（句読点・濁点は引用者による。〔 〕の中は引用者注。
以下同）。

当館管内在留台湾籍民ニシテ、……本人所持ノ旅行券ハ直ニ返納シ再度帰厦スル際ハ、必ズ
新ニ旅行券ノ再下付申請ヲナシ、其下付ヲ受クル迠ニハ少クモ一ヶ月以上多キハ二三ヶ月ニモ渉ルモノモ有之赴〔趣〕ニテ、不尠迷惑ヲ感ジ居ルモノ多キ由、殊ニ相当ノ商人ニシテ重要ナル商用ニテ自ラ渡台シ短期間ニ商談ヲ了シ帰厦セント欲スル場合ニ於テモ、之レガタメ
其意ヲ果サゞルモノアリ。
……当館ニ於テ適当ト認メタルモノニ限リ、帰台上陸ノ日ヨリ三ヶ月以内ニ乗船再渡厦スルモノニアリテハ、従前ノ旅行券ヲ用ウルコトニ御承認相成度24。

上記引用部分を理解するために、まず「旅券」の意味するものについて確認しておく必要がある。
「旅券」は今日のパスポートと考えてよいが、この時代に台湾総督府が発給する旅券は一度の往復にのみ有効で、台湾に帰還した後にすぐ関係官庁に返納しなければならないものであった25。1897 年旅券制度が初めて台湾で施行された時には、3 年間通用旅券も発給されていたが26、1905 年に内地人の間の不正売買が発覚したことをきっかけに、撤廃されてしまっていた27。問題は、旅券の再下付までは短くとも 1 ヶ月、長い場合は 2、3 ヶ月もかかっていたことから、厦門
と台湾を短期間で往復する台湾籍民、とくに商人にとってはかなり不便で、商業に対して大きな影響を及ぼしていたことであった。したがって、3 ヶ月以内の往復に限っては、領事の証明書さえあれば、新たな旅券の申請を不要とすることを厦門領事が提案したのである。この提案の特徴
は、厦門領事がより広い渡航の自由を与えようとしているのが厦門管内に在留する台湾籍民、とりわけ「当館ニ於テ適当ト認メタルモノ」という点である。たしかに一部の者だけに自由を与えるのはそれ以外の人々にとっては不公平な施策ではあるかもしれないが、一部であれ、渡航の自由を与えようと日本政府がしていたことは強調しておきたい。つまり、治安面の保障ができるのならば、経済の見地から、内地人だけではなく、「台湾人」にも渡航のさらなる自由を与えるべ1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）177

きだという考えが根底にあることを示しているからである。
この厦門領事の提案に対し、台湾総督府内部では、それでは実質 3 年間通用旅券の発給と同じで、「従来ノ実験ニ徴シ、右旅券ノ発給ハ本島人取締上時機尚早キヤニ」と一度却下したが28、同年〔1918 年〕10 月 21 日に民政長官下村宏が態度を一転させ、台湾の各地方官庁に以下の通達を行ない、一時帰台証明書制度の導入を決定した。同時に、この通達は厦門領事、上海・広東総領事、福州・汕頭領事にも転送された。

対岸在留台湾籍民ノ身分信用アル者及商人等ニシテ、短期間滞在ノ目的ヲ以テ一旦帰台スル者ガ再渡航ヲ為ス場合、所持旅券ヲ返納シ更ニ旅券ノ下付ヲ願出スル時ハ、多クノ日数ヲ費
シ商機ヲ失シ或ハ其ノ他ノ急用ヲ果シ得ザル等ノ不便不尠趣ナルヲ以テ、爾今対岸帝国領事
館ノ証明書ヲ携帯帰台シ、三ヶ月以内ニ再渡航スル者ハ旅券規則第九条ノ帰台者トセズ、尚旅行継続中ノ者ト見做シ、上陸地ノ水上警察署ニ於テ其ノ所持旅券ヲ保管シ置キ、出発ノ際
該旅券ニ出発月日ヲ記入シテ、之ヲ本人ニ交付スルコトヲ取計可相成29
厦門領事の提案と比べると、適用期間の 3 か月以内30 は同じだが、制度の実施対象は「当館ニ於テ適当ト認メタルモノ」から、「身分信用アル者及商人等」へとより明確にされ、適用範囲は
厦門から「対岸」、すなわち上海、福州、厦門、汕頭、広東〔広州〕まで拡大された。のちの台湾総督府と在外領事館とのやり取りから、旅券と一時帰台証明書を両方とも所持する必要がある
こと31、上海、福州、厦門、汕頭、広州という 5 か所に駐在する領事の発給した一時帰台証明書以外は認められないこと32、さらに所持している旅券は台湾総督府および各地方庁の発給するものに限定されていたこと33 が付属の注意事項として政策運用過程で追加されたことがわかる。
政策実施開始の約 4 か月後、1919 年 2 月 13 日に民政長官下村が以上の適用地域の各領事宛てに書簡を送り、一時帰台証明書の取扱状況について問い合わせを行なった34。汕頭領事、広東総領事、福州領事代理副領事は身分確実で信用のある人にのみ発給していると回答している35。8年後の 1926 年に一時帰台証明書の政策が撤廃されるが、それをめぐる議論においては政策の実
施対象が時代を下るにつれて、しだいに拡大していたことが問題になっていた。これについては、
本稿第 4 節で詳しく論じる。

第3節

台湾総督府による台湾人渡華旅券制度撤廃計画

1．台湾人の渡華旅券制度撤廃計画 3637
1919 年 10 月に植民地台湾初の文官総督田健治郎が着任した。原敬が「内地延長主義」
を提唱し、植民地統治理念の転換が台湾でも続々と新たな政策として現れる中38、1920 年 11 月、台湾総督府は台湾人の中国・東南アジア行き旅券制度の撤廃を模索し始める。この件はまずメディアによって報じられ、その後政府内部の議論が展開されることになる。
『台湾日日新報』の 1920 年 11 月 9 日付記事「田総督上京の途に◇車中日支親善を説き◇旅券

178

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

制撤廃の実施を談ず」と翌日 11 月 10 日付記事「旅券制を廃して台湾を地理的に解放し彼我交通の便に資す

下村長官の談」には、当時台湾総督府のツートップの旅券撤廃についての詳細な見解が掲載され、同時に漢文版も新聞で報じられた39。ちょうど田健治郎が東京に赴き第 44 回帝
国議会に出席する時期であり、取材を受けたのは基隆までの汽車の中であった。「由来日支親善たるや之を数千万言のプロパカンダに俟つよりも一の具体現に若かずて実行を以て之を示さねば何等の効果もない」と述べた田は、次のように続けた。

我台湾は対岸とは一葦帯水の間に在るも彼我の感があり、相互親善に必要なる所の意思の疎通を缺く点が多々ある、吾輩はこれを常に非常の遺憾としていたが、今回種々考慮の結果対岸若くは南支南洋より本島に旅行し来る者の為め同時に本島より対岸南支南洋に旅行せんとする者の為めに、旅行免状手続の煩を一切撤廃する事に決した、即ち彼我交通と相互貿易の根本的解放を決行し其の意思疎通を計ると共に兼ねて日支親善の実を挙げたいと思うのである、是れ同時に台湾と南支南洋対岸を一円とする経済的政治的解放に外ならぬ、本島も不逞土匪の蜂起した時代は疾くに過ぎ去って世界的の舞台に活躍せねばならぬ時代を将来しているのであるから何時までも旅券制度を固守するの必要はない、殊に彼我間の交通は今日と雖
も門司上海を経由すれば無免状で旅行する事も出来るのだから台湾のみ旅券制度を撤廃せざ
るが如きは意味を為さぬ事である、之は関係国当局と目下打合中であるが遅くとも十二月一日若くは来春一月一日から実施するつもりである40

田健治郎であれ下村宏であれ、南方に対してとくに深い関心をもつ人物として知られている。
たとえば、田健治郎は南洋協会会頭として 1919 年 5 月から約 12 年間務めていた。また下村宏は1915 年台湾総督府民政長官就任してから、南洋の重要性を認識し、台湾総督府内部の南支南洋調査機関の整備や人材養成などに力を入れていた。台湾総督府は、明治期は福建、広東を主な進出対象としたが、安東貞美総督の時代（1915 年）から、東南アジアを含む南方進出へも関心を拡大させた。実際、田健治郎が赴任する 1919 年度になると、南支南洋施設費は前年の倍の 60 万円まで膨らんだ41。こうした時代背景の中で、まさに田健治郎の述べたように「台湾と南支南洋対岸を一円とする経済的政治的解放」の一つの「具体現」として旅券制度の撤廃が計画された。
翌日の総務長官42 下村宏のインタビューにも「親善」が語られる時代背景や、治安状況の改善についての説明があるほか、旅券制度が存続する弊害についても詳しく言及されている。つまり、旅券制度は「少数の悪人」のために、多くの「善人」に不便を与えるので、その存続と撤廃の利害を分析した結果、撤廃という方向に踏み込むべきだという見解を表明したのである43。
実際、事前に台湾総督府内部では、台湾人の中国行き旅券撤廃に関する調査も実施されていた。
表 1 と表 2 は 1920 年 1 〜 9 月台湾人の中国行き旅券の申請結果および不下付の原因の調査結果である。

1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）表 1 1920 年 1 〜 9 月
州庁名

179

台湾人の中国行き旅券申請結果

旅券下付出願者数

旅券下付数

旅券不下付数

台北州

1,092

1,022

70

41

1 〜 50 日

新竹州

96

92

4

−

7 〜 15 日

台中州

115

99

16

8

5 〜 20 日

台南州

348

344

4

2

5 〜 14 日

高雄州

131

121

10

−

4 〜 20 日

台東庁

8

6

2

−

5 〜 20 日

花蓮港庁

4

3

1

−

5 〜 20 日

1,794

1,687（94％）

107（6％）

51

1 〜 50 日

計

密航者数

旅券下付ノ所要日数

出典：「 外 国 旅 券 規 則 中 改 正 ニ 関 ス ル 件（ 府 令 第 一 三 二 号 ）」 大 正 十 年 永 久 保 存 追 加 第 四 十 五 巻、『 台 湾 総 督 府 䈕 案 』 典 蔵 号
00003261005。

表 2 1920 年 1 〜 9 月
不下付事由ノ摘要

旅券不下付者の原因別件数

台北

新竹

台中

台南

高雄

台東

花蓮庁

計

下付ノ見込ナキヲ覚リ願書取下

16

0

5

0

1

0

0

22

素行不審、旅行目的不確実

29

2

5

4

6

0

1

47

支那在留禁止セラレタルコトアル者

5

0

0

0

0

0

0

5

犯罪後ニ要視察者

6

0

1

0

0

0

0

7

就職戒告中ノ浮浪者

6

0

0

0

0

0

0

6

刑ノ執行猶予中ノ要視察者

1

0

0

0

0

0

0

1

行方不明及調査不能

3

0

1

0

0

0

0

4

親権者ノ渡支不同意

2

0

0

0

0

0

0

2

出願中内地ヘ旅行

1

0

0

0

0

0

0

1

学校職員ニシテ上司ヨリ許可セラレサル者

1

0

0

0

0

0

0

1

銀貨阿片ノ密輸出ヲ発顕セル者

0

2

2

0

3

0

0

7

資力ナクシテ旅行不能ト認ムル者

0

0

0

0

0

2

0

2

計

70

4

14

4

10

2

1

105

出典：前掲「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」。
注：元の資料には台中の部分の数字にミスがある。

表 1 からわかるように、1920 年 1 〜 9 月は台湾人による 1,794 件の出願に対して、1,687 件（94％）
が許可され、107 件（6％）が不許可であった。ほかの時期のデータがないので、全体における1920 年 1 〜 9 月データの具体的な位置づけは不明であるが、単純に 94％という比率から考えると、下付率がけっして低くはないといえる。また、旅券が下付されるまでの所要日数を見てみると、「1〜 50 日」と幅が広く、申請者にとっては手続き期間が予測しづらいという点は否定できない。
さらに、表 2 の不下付の原因をみると、一番多いのは「素行不審、旅行目的不確実」と判断される場合である。それ以外に「下付ノ見込ナキヲ覚リ願書取下」、「銀貨阿片ニ密輸出ヲ発顕セル者」、「犯罪後ニ要視察者」なども原因として挙げられている。ただし、「銀貨阿片ニ密輸出ヲ発顕セル者」、「犯罪後ニ要視察者」と比べると、「素行不審、旅行目的不確実」「下付ノ見込ナキヲ
覚リ願書取下」は、具体的に台湾総督府がいかなる基準で判断しているのかは必ずしも明らかで

180

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

はない。『台湾民報』には、しばしば中国へ留学する台湾人学生や商人の旅券が発給されないことが報じられているが44、その理由が以上の二つの原因に該当している可能性もある。
台湾総督府が旅券の撤廃の方針を打ち出したという報道を受け、台湾人からも歓迎の声が上がり、その施行が期待された45。しかし、事態は期待どおりには進まなかった。

2．厦門領事代理の反対『台湾日日新報』の報道から間もない 1920 年 11 月 25 日、厦門領事代理鈴木連三からの問い合
わせが台湾総督府に送られてきた。「南支一帯特ニ厦門ニ於テハ従来籍民ノ来往ニ関シ其ノ取扱振ニ就キ歴代領事ノ頗ル苦心トスル処ナル」が、もし『台湾日日新報』の報道の如く台湾人の渡華旅券制度が撤廃されるなら、「籍民ノ不良ノ徒ノ取締ニ困難ヲ感ジツゝアル現状ガ如何ニ変化
スルヤニ就キ寒心ニ堪ヘザルモノアリ」、したがって、撤廃が決定される前に、必ず中国南部沿岸の各領事の意見を聞き、慎重に審議し改正点を内示してほしいということであった46。
それに対し、11 月 27 日に総務長官代理高田元治郎が「目下折角審議中」と回答したが47、外務大臣内田康哉は、この問題を台湾人の「保護取締上重大ノ関係アル」ものと述べ、11 月 29 日、
台湾総督宛てに問い合せを行ない、旅券撤廃の事実確認と政策決定前に駐中国南部の領事との協議の必要性を強調した48。
さらに、厦門領事代理鈴木連三は、台湾総督府からさらなる回答を受け取る前の同年 12 月 1 日、
『台湾日日新報』の記事にもとづき具体的な反対意見を送った。鈴木は、台湾島内の警察力の基準で中国南部の状況を判断するのは危険だと指摘した。まず、阿片売買の取り締まりにおいては、
中国側の警察力が圧倒的に不足しており、日本側の警官の人数も少ない。福州や厦門では阿片売買で生活している台湾籍民が多く、台湾島内のように厳しく取り締まると、路頭に迷い、「邦人保護」という角度からまた余計な問題が現れてくる。そして、無頼漢の暴行の取り締まりにおいては、当時の中国行政組織の腐敗や不公平、警察が強盗行為や犯罪者と手を組むことなどから、
現状でも取り締まりが難しいのに、自由渡航が実現すれば南中国の治安問題にさらに大きな脅威を与える。したがって、よりたくさんの台湾人に便宜を与えるためには、制度の撤廃ではなく、制度の改正と取扱う事務官の手加減の方が適切である、と鈴木は提言している49。要するに、鈴木厦門領事代理は「治安」という角度から、台湾総督府の旅券撤廃計画に反対していた。
すでに多くの先行研究でふれられているように「台湾籍民」については、中国や東南アジアで日本国籍者が享受できる治外法権や欧米人なみの待遇を手に入れるため、不正に、あるいは便宜上「台湾籍民」になった者が多かった。それに対して、在外領事館はかなり複雑な感情を抱いていた。すなわち、台湾籍民が対外進出の先兵や現地における排日運動の「緩和剤」として期待されながら、つねに中国側とのトラブルの元になり、取り締まらなければならない対象でもあるということである。台湾籍民については 1911 年から 1912 年にかけて外務省と厦門・福州・汕頭領事館主導に整理を行なったが50、以上の 1920 年の鈴木厦門領事代理から総務長官代理宛ての書
簡からわかるように、依然として問題が残っていた。

1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）181

3．方針転換以上の反対意見を受けて、台湾総督府は旅券制度「撤廃」の計画を取りやめ、既存の旅券規則の「改正」に方針を転換した。1921 年 1 月、台湾総督府は外務省に対し、改正案を送付し、意見を求めた51。改正案の主な内容は以下の二点である。第 1 に、承認証明書制度の導入、第 2 に、
3 年間通用往復旅券の再導入である。承認証明書制度とは中国と香港への渡航者のみを対象に、3 年間有効の承認証明書を発行して、その期限内であれば、いつ旅券の下付を請求しても通常の身元調査が免除され、迅速に旅券を受けることができる制度である。また第 2 の 3 年間通用往復
旅券については、本稿第 2 節ですでに言及したように、これは 1905 年に廃止した制度の再導入である52。外務省はこれを受けて、新しい政策の適用範囲について問い合わせをしたが53、それに対して、1921 年 1 月 22 日、総務長官代理による以下の回答がなされている（□は判読不能。
以下同）。

（一）一条ノ二〔承認証明書制度〕ハ台湾人ヲ主タル目的トシタル規定ニシテ、内地人ハ香港ヲ除キ支那各開港場ニ無旅券ニテ渡航シ得ルニ反シ、領台二十有余年後ノ今日台湾人ニノ
ミ旅券ノ携帯ヲ強ユルハ、取締上対岸□□スル対策ノ為已ムヲ得ザル事情アルニセヨ、酷ニ失スルノ嫌アリ自由ニ交通ヲ□□不便甚ダ□□尠クトモ迅速ニ簡易ニ旅券ヲ下付スルノ方法ヲ講スルノ要アリト思考セラルゝニ付、籍民ニシテ支那ニ渡航セントスル者ニハ予メ承認証ヲ与ヘ置キ、旅券下付ノ出願アレバ、直ニ之ヲ下付スルノ便宜手段ニ出ントスルニアリテ、右ハ必ズシモ特殊ノ事由アルモノニ限リタルニハ非ラズ、苟モ真面目ナル渡航者ニシテ官庁
ガ渡航支ナシト認メタル者ニハ一般ニ之ヲ下付スルモノアリ（二）「特殊ノ事情」トハ本島人ニシテ対岸地方ニ多クノ親戚ヲ有スルモノ、又ハ土地家屋等ヲ所有スルモノ、若ハ展墓ノ為メ数次両地間ヲ往復スルノ要アルモノゝ如キ、本島人カ南支那地方ト関連シテ特ニ有スル事情ヲ示スモノニシテ、勿論之ハ極メテ狭義ニ解釈シ成ルベク
他ニ類推セザル積54

この総務長官代理の書簡は冒頭で、二つの新しい政策の導入の原因はそもそも、内地人より台湾人にあると説明している。台湾領有からすでに 20 年以上経ったにもかかわらず、内地人が無旅券なのに、台湾人は依然として旅券が必要という内台人間の制度的差異が問題視され、改正に至ったというのである。田健治郎の旅券撤廃のインタビューでも、旅券制度の属地的な部分の存
続に対する疑義が確認できたが、ここでは、台湾総督府が内台人間の制度差の問題を認識し、その差を縮めようとする考えがあったことが理解できる。そして、適用範囲については、承認証明書制度は「真面目」な渡航者であるかぎり下付するが、3 年間通用旅券は「極メテ狭義ニ解釈」
すると規定している。この「極メテ狭義ニ解釈」する方針は今回の改正が結果的に行き詰る要因となるのであるが、それについては次節で詳しく説明する。以上の二点を含めた改正は 1921 年
2 月 10 日に府令第 15 号として公布された。
一方、3 年間通用往復旅券が適用されたので、「一時帰台証明書」制度は自然廃止するかどう182

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

かについて、1921 年 7 月 25 日に台南州知事枝徳二が総務長官下村宏に問い合わせをしている55。
これに対して下村は、「一種ノ便法」として依然適用する、と回答している56。

第4節

一時帰台証明書政策の撤廃

本稿第 2 節で言及したように、一時帰台証明書政策が導入された当初は、適用対象は身分確実な者に限られていた。しかし、1925 年ごろになると、その適用対象はかなり拡大されたが、やがて問題が表面化し、撤廃をめぐる議論にまで発展した。最初にこの問題を俎上にのせたのは、台北州知事であった。
1925 年 3 月 2 日付台北州知事吉岡荒造発台湾総督伊澤多喜男宛ての書簡には、一時帰台証明書制度の実施現状と問題点が提示されている。吉岡によると、在中国の関係総領事館や領事館が一時帰台証明書を濫発するようになり、「身分信用アルモノ及商人」に限らず、「老幼婦女子、職工、被傭人」なども多く含まれるようになった。「是等再渡支目的不確実ノモノハ其ノ短期間内ニ渡航スルモノ稀ニシテ」、担当の水上警察などにとっては、滞在期間の確認、旅券の没収など取扱事務が繁忙になった。また、限られていた 5 か所以外の領事が一時帰台証明書を発給していたことも問題の一つとなった。さらに、「一時帰台証明書」と併せて使用した一往復にしか使えない普通旅券が、3 年間通用往復旅券よりも長い期間使われる事例も現れた。以上の問題を踏まえ、吉岡は、一時帰台証明書制度を存続するなら、従来のように、対象を当初の身分確実なる者に戻すべきだと主張したのである57。
実際、一時帰台証明書制度を利用し台湾に上陸した者の統計は年ごとに各州から台湾総督府に報告する必要があるが58、筆者が台湾総督府公文類纂から確認できたのは、基隆淡水に上陸した
1924 年の 910 人と、1925 年の 732 人であった。その職業内訳を分析すると、「商業」や「家族」として渡航する者が多い一方、少数でありながら、学生や日雇い、無職（渡航者の家族ではない）も含まれていることから59、台北州知事の指摘は事実であると考えられる。その後、事務の煩雑化を惹起しているという連絡は外務省からも寄せられた60。
3 年間通用往復旅券の政策も併存していることから、台湾総督府は台北州知事の提案した対象制限という方向ではなく、一時帰台証明書政策自体の撤廃に向けて動き始めた。1925 年 7 月 16日に台湾総督府は上海・福州・広東・厦門・汕頭の各領事に一時帰台証明書の廃止について照会した61。それに対し、汕頭領事代理、厦門領事、上海総領事代理、広東総領事は異議なしと回答したが62、福州総領事代理栗原正は制度の撤廃に異議はないが、問題の根本について慎重に考えるべきだという返信を送った。
福州総領事代理によると、一時帰台証明書の濫用に至った理由は「主トシテ旅券ノ発給ヲ受クルニ雑煩ナル手続ト相当ノ期間トヲ要シ商機ヲ逸スルノ虞アルベキ」である。3 年間通用往復旅券制度（以下、往復旅券）が再導入されたが、「極メテ狭義」に解釈されているため、「学校教員、医院事務員等ハ勿論、当地ニ殆ンド定着シ居ル一般籍民ハ実際上右恩典ノヲ享受シ得ザルコトゝ
ナルベシ、即チ所謂特殊ノ事情ニアル少数ノ籍民ヲ除キ大部分ノモノハ勢ヒ普通旅券ノ下付ヲ願1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）183

出ツル外ナキコトゝナル」。また、往復旅券を取得したとしても、3 年に一度台湾に帰還して再発行してもらわなければならないのも不便である。したがって、一時帰台証明書制度を廃止してもいいが、①往復旅券の申請基準を「出来得ル限リ広義ニ解釈シ、広ク往復旅券ヲ下付スル様ノ方針ニ出デラルゝコト」、②往復旅券および一般旅券の再下付は「便宜対岸領事館ヲ経由シ得ルノ便法ヲ講セラレ度コト」、③新規普通旅券の発給はできる限り速やかに行なうという 3 点の助言を送っている63。
在外領事館の旅券発給権限については、1907 年 3 月 15 日に公布された外務省令第 1 号「外国旅券規則」第 2 条によると、日本人は海外で旅券を申請しようとする場合は在外公館に出願し、大使や領事などが発給する64。しかし、オランダ領印度で台湾籍民の旅券を不正に入手し、身分を詐称した清国人の発見をきっかけに、1910 年から厦門・汕頭・福州・広州・香港領事が台湾人に対して旅券が発給できなくなり、台湾籍民を含め、すべての台湾人の旅券は台湾総督府が発行することになった65。
以上の意見を受けて、台湾総督府は 1926 年 5 月 19 日付の書簡で同年 7 月 1 日から一時帰台証
明書制度を廃止することを各地方官庁および上海、広東総領事、福州総領事代理、厦門領事、汕
頭領事代理に通牒した66。また同時に、今後はできるかぎり 3 年間通用往復旅券を広く解釈し下付を行なうことと、普通旅券の下付も速やかに行なうようにすると各地方官庁に知らせた67。
しかし、旅券を広く下付することを通知したものの、地方の現場担当者が依然として容易に下付していないという情報を受け、総督府は 1927 年 5 月 10 日、再び各地方庁に通達を発し、旅券の速やかな下付をするよう注意を喚起した68。さらに、同月 29 日、3 年間通用旅券については、必要とするすべての台湾人旅券申請者に対して交付するよう命じる府令第 27 号が公布され、旅券発給の制限がさらに緩和された69。
要するに、1918 年 10 月から 8 年間しか存在していなかった一時帰台証明書は 1926 年 7 月に姿を消した。この撤廃は台湾人向けの旅券発給のさらなる緩和につながった。

むすび
本稿は 1910 年代後半から 20 年代後半まで台湾人の台中間渡航をめぐる台湾総督府の渡航政策を整理し、とくに、渡航政策の決定過程に重心を置き、従来の研究が十分には議論してこなかった日本政府側の思惑を明らかにした。
まず、旅券の発行に要する期間が長く、商業に多大な影響を与えているという理由から、1918
年厦門領事は「一時帰台証明書」制度の導入を提案した。これを台湾総督府は一旦却下したが、身分信用のある台湾籍民、そして上海・福州・厦門・汕頭・広州といった台湾籍民が多数居住する地域だけに限定して、この政策の導入を試みた。
1919 年 10 月、新たに任命された文官総督田健治郎が台湾に赴任すると、「日支親善」や「内地延長主義」（原敬）が提唱され、植民地統治方針の転換が図られるようになり、台湾と中国、さらに南洋との経済交流をより促進するため、台湾人の中国・南洋行き旅券を撤廃する計画が立184

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

てられた。しかし、一旦計画がメディアによって報道されると、厦門・福州滞在の台湾籍民の状
況から、旅券が撤廃されれば、今後治安にかかわる問題が悪化するだけではなく、領事の存在意
義もなくなると厦門領事代理から抗議を受けた。やむを得ず台湾総督府は台湾人の中国行き旅券
撤廃の計画を白紙にもどし、それに代わり旅券規則の改正を行なった。それが、1921 年 2 月 1日に公布された府令第 15 号である。旅券下付の期間を短縮するために、台湾総督府は承認証明書制度と 3 年間通用往復旅券制度を導入した。しかし、実際の運用は総督府の予想通りには順調に進まなかった。そのことは一時帰台証明書制度撤廃の議論から判明する。
1925 年、3 年間通用往復旅券制度がありながら、一時帰台証明書制度が同時に運用され事務手続の煩雑が生じていると台湾の地方官庁と外務省からそれぞれクレームが総督府に寄せられた。
台北州によると、一時帰台証明書の発給対象は当初身分信用のある者に限定していたが、時間の経過とともに、学生や日雇い、無職者にまで拡大され、濫用されるようになった。また、同証明書と併用する普通旅券は、3 年間通用往復旅券よりも長く使われるケースも現れた。これらの問題点を受け、台湾総督府は駐上海・厦門・福州・汕頭・広東日本帝国領事館に照会した。各領事からとくに異議は出なかったが、福州領事代理の実状説明により、台湾総督府の旅券下付のさらなる緩和につながった。
一方、先行研究でたびたび論じられてきた台湾人側の旅券撤廃論の詳細については、本稿では割愛したが、要点をまとめると、1920 年台湾総督府の旅券撤廃計画における現状認識と重なっている部分がかなり多いことがわかる70。しかし、撤廃という道が外務省側によって閉ざされている以上、台湾総督府にとっては旅券制度を改正するしか道が残されておらず、台湾人の運動側の最終目標も達成できないまま、時代は日中戦争に突入した。
以上を要約すれば、1910 年代後半から 20 年代後半まで、当該時期の「内地延長主義」という大きな植民地統治の理念転換からみると、台湾人向けの渡航政策には不徹底な部分があったことは否定できない。
しかし、台湾総督府も駐中国日本帝国領事館も台湾人（政策の対象は一部に限ることもあるが）の移動をより自由にすることを企図していた。この点は、治安面の保障ができている、あるいはできていると思い、一時帰台証明書を提案する厦門領事、旅券政策を撤廃しようとする台湾総督
府、一時帰台証明書の撤廃にブレーキをかけようとする福州総領事代理の事例から見て取れる。
先行研究の指摘とは異なり、日本統治期の台湾で施行された渡航政策すべてが台湾人の中国渡航を阻止しようとしていたわけではなかった。
一方、阿片売買や無頼漢の横行など「治安」の問題が依然として解決されていない状況の中、渡航自由拡大の問題よりも規制の問題が前面に出るようになる。台湾総督府の旅券撤廃計画に反対する厦門領事代理の意見がこれの好例である。
言い換えると、以上の官僚の言説と施策から、渡航制度とその変遷は、台湾人だから渡航を阻止しようという漠然とした民族差別や内地人への優先的利益供与よりも、「経済か治安か」という近代国家の出入域管理の一般的な要素を重要な変数としていたと理解することがより現実に即している。

1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）185

この特徴は日本統治期における台湾総督府が清国人・中国人に対して施行した渡航制度などの動向を視野に入れることで、より明らかとなる71。また本稿は、台湾人を現地において直接統治する台湾総督府が、渡航政策という問題においては絶対的で独占的な権限をもっておらず外務省などとの兼ね合いによって最終的に制度が設計され実行されたということも明らかにした72。
ところが、1937 年以降の戦時期に入ると、台湾総督府の公布した渡航政策はまた異なる面か
ら影響を受けるようになる。これについては別稿に譲りたい。

(注)
1 杉原薫「近代世界システムと人間の移動」樺山紘一ほか編『岩波講座 世界歴史 19 移動と移民』岩波書店、
1999 年、6 頁、17 〜 20 頁。
2 塩出浩之『越境者の政治史：アジア太平洋における日本人の移民と植民』名古屋大学出版会、2015 年、13 〜 14 頁。
3 周婉窈『台湾歴史図説（増訂本）』聯経出版公司、2009 年、63 頁、68 〜 69 頁。
4 中国南部の台湾人の活動についての研究としては、
以下が挙げられる。中村孝志「「台湾籍民」をめぐる諸問題」（『東南アジア研究』第 18 巻第 3 号、1980 年）、梁華璜「台湾総督府の対岸政策と「台湾籍民」」（大江志乃夫
ほか編『岩波講座 近代日本と植民地 5 膨張する帝国の人流』岩波書店、1993 年）、鍾淑敏「拡散する帝国
ネットワーク：厦門における台湾籍民の活動」（石田憲編『膨張する帝国拡散する帝国：第二次大戦に向かう
日英とアジア』東京大学、2007 年）。そして、東南アジアに進出した台湾商人の研究として、林満紅「日本政府与台湾籍民的東南亜投資（1895 〜 1945）」（中央研究院近代史研究所編『中央研究院近代史研究所集刊』第32 期、1999 年）、林満紅「一九三〇年代台湾のアジア域内における貿易と移民」（大江志乃夫ほか編『岩波講座 東アジア近現代通史 5 新秩序の模索 1930 年代』岩波書店、2011 年）などがある。また、許雪姫の一連の研究によって、1932 年の「満洲国」成立後、よりよい社会地位や教育環境を求めて満洲に渡航した台湾人や、戦時中に汪兆銘政権下で官吏として働く台湾人の存在も明らかになった。
5 日本統治期の台湾で施行された渡航政策についての先行研究はおもに以下のものが挙げられる。梁華璜「日「日本外務省外交史
拠時代台民赴華之旅券制度」（『台湾風物』第 39 巻第 3 期、1989 年）、川島真（鍾淑敏訳）
料館館蔵台湾人出国護照相関資料之介紹（1897 〜 1934）」（『台湾史研究』第 4 巻第 2 期、1999 年）、栗原純「台『台湾籍民と国籍問題」（『台湾文献史料整理研究学術研討会論文集』台湾省文献委員会、2000 年）、栗原純「
湾総督府公文類纂』にみる台湾籍民と旅券問題」（『東京女子大学比較文化研究所紀要』第 63 巻、2002 年）、
李俊昌「日治初期台湾渡航制度之研究（1895 〜 1907）」（台湾国立政治大学修士論文、2008 年）、遠藤正敬「台湾籍民をめぐる日本政府の国籍政策の出立：二重国籍問題と清国国籍法への対応を中心として」（『早稲田政治経済学雑誌』第 376 号、2009 年）、王学新「日治時期台湾出入境管理制度与渡航両岸問題」（『台湾文献』第62 巻第 3 期、2011 年）、王泰升「日本統治下台湾人関於国籍的法律経験：以台湾与中国之間跨界的人口流動為中心」（『台湾史研究』第 20 巻第 3 期、2013 年）、巫靚「日本統治下の台湾における人口移動政策：1895 年
5 月 8 日〜 1897 年 5 月 8 日の猶予期間を中心に」（『社会システム研究』第 21 号、2018 年）、巫靚「日本統治期の台湾における渡航制度の形成：1897 年 5 月 8 日前後をめぐって」（『人間・環境学』第 27 号、2018 年）。
ただし、このうち、梁華璜（1989）、遠藤正敬（2009）はその後、各人の著書に収録された。本稿の議論はおもにそれぞれの著書の内容にもとづいて行なう。すなわち、梁華璜『台湾総督府的「対岸」政策研究』（稲郷（明石書店、出版社、2001 年）と遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍：満洲・朝鮮・台湾』
2010 年）である。
6 本稿では、旅券政策を含め、それ以外のすべての渡航に関連する政策を「渡航政策」と称し分析対象とする。
7 遠藤正敬によると、「台湾籍民」とは「日本の統治下において台湾籍として登録され、台湾の対岸にあたる福建省の厦門・福州や広東省の汕頭といった華南に定着し、さらに「南洋」すなわち東南アジア方面に活動を広げていた人々」を指す。その管轄は外務省の在外公館に委ねられていた。台湾籍民をめぐる問題には①「仮冒籍民」、すなわち清国や東南アジアで日本帝国のもつ税金の免除や治外法権などを享受するため、台湾とはまったく縁がないにもかかわらず、不正に日本国籍を手に入れた清国人が数多くいる問題と、②「二重国籍を駆使」し、現地の治安を脅かす犯罪者の問題がある。本稿では遠藤の定義を敷衍し、台湾籍として台湾総督府に登録されたすべての人を「台湾人」と称し、「台湾籍民」を「台湾人」の一部とみなす。前掲論文遠藤正敬「台湾籍民をめぐる日本政府の国籍政策の出立」51 頁。前掲書遠藤正敬『近代日本の植民地統治におけ186

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

る国籍と戸籍』87 〜 92 頁、100 〜 104 頁。
8 台湾人の旅券撤廃運動はおもに「台湾民衆党」が指導的な立場にあった。同党は「旅券義務制度の撤廃」を党綱領に掲げ、1929 年 4 月 23 日に「渡華旅券制度撤廃に関する声明書」を発表した。また 1929 年 4 月 18 日
より台湾各地で「旅券制度撤廃を訴える巡回講演」を開き、社会運動にまで発展させた。前掲書遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍』84 〜 85 頁。ほかには前掲書梁華璜『台湾総督府的「対岸」政策研（84 頁）にもこの運動につい究』（171 〜 181 頁）、前掲論文王泰升「日本統治下台湾人関於国籍的法律経験」ての言及がある。
9 原文は「但日本統治当局終始不為所動」である。前掲論文王泰升「日本統治下台湾人関於国籍的法律経験」84 頁。
10 前掲書遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍』85 〜 86 頁。
11 雑誌『台湾』の同人が 1923 年 4 月に創刊した新聞である。1927 年 8 月まで東京を拠点として発行していたが、それ以降、台湾総督府の許可を得て、拠点を台湾に移し、日本の台湾統治に批判的な意見を発信していた。
1929 年『台湾新民報』と改称した。呉密察原著監修・横澤泰夫編訳『台湾史小事典』中国書店、
2010 年、196 頁。
12 ただし、内地人の売春婦や無職者の台湾から海外への渡航を阻止することも旅券制度の台湾での導入の重要な背景として無視できない。1895 年 5 月 8 日から 1897 年 5 月 8 日までの国籍猶予期間に台湾で施行された渡航政策については、前掲論文巫靚「日本統治下の台湾における人口移動政策」を参照。
13 1897 年 4 月 2 日付民政局長発各地方庁宛ての通達「本島土着人ニ海外旅行券発給方ニ関スル件」。「本島土着人ニ海外旅行券発給方」明治三十年甲種永久保存第十二巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00000132016。
14 この点について旅券政策が台湾で導入されたきっかけが台湾住民を管理するためであったと誤認している先
466 頁）、前掲論文王泰升「日行研究が多く見られる。たとえば、前掲論文栗原純「台湾籍民と国籍問題」（463 頁、
本統治下台湾人関於国籍的法律経験」(65 頁 )、前掲書遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍』（81 〜 82 頁）がその例として挙げられる。
15 日本政府によるハワイ官約移民（1885 〜 1894 年）以降、移民の海外送出する移民会社を監督指導するための法律である。なお、同法の定義によると、当時の「移民」は今日の海外移住とは異なり、出稼ぎ労働者の意
味である。蘭信三・伊豫谷登士翁・塩原良和・関根政美・山下晋司・吉原直樹編『人の移動辞典：日本からアジアへ・アジアから日本へ』丸善出版、2013 年、16 頁。
16 1900 年、アメリカでの排日運動を受け、日本政府は日本人労働者の渡米を規制し始めた。台湾に渡航して渡米旅券を取得しようとした内地人に対し、台湾総督府もその後警戒するようになり、旅券の下付を制限し始めた。「移民ノ海外ニ渡航セントスル場合ハ二十九年法律第七十号移民保護法並同施行細則ニ依リ取締アルヘ
キ旨外務大臣ヨリ通牒ノ件」明治三十三年永久保存追加第二十巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00000544031。
17 内地の科料が 25 円以内であるのに対して、台湾は 100 円以内で、重禁錮期間は内地の 25 日以内であるのに対して、台湾は 6 か月以下であった。1907 年 3 月 15 日付『官報』第 7110 号、1907 年 10 月 30 日付『府報』
第 2304 号。
18 1897 年 11 月 13 日付府令第 55 号では 1 枚だけ必要であったが、旅券の所持者が本人であるかどうかを確認するため、厦門領事の要請によって、1905 年 2 月 9 日から 2 枚が必要になった。1897 年 11 月 13 日付『台湾総「本島人ヘ外国旅行券発給スル場合取扱方各庁ヘ通達ノ件」明治三十八年永久保存第十五巻、督府報』第 193 号。
『台湾総督府䈕案』典蔵号 00001065001。
19 1897 年 4 月 21 日付内訓「帝国臣民タル台湾住民ニ外国行旅券下付ニ付心得」。前掲「本島土着人ニ海外旅行券発給方」。
20 1907 年 7 月 24 日付民政長官発厦門、福州、香港、広東領事宛ての通知「内地人ノ清国及香港渡航者ノ旅券携帯ニ関スル件」。「内地人ノ清国及香港旅行者旅券携帯随意ニ関シ照会及通知ノ件（在福州領事外二十七箇所）」
明治四十年永久保存第十二巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00001282011。
21 たとえば、前述した台湾人については渡航先が清国と清国以外の場合に分けるダブルスタンダードが設けられたことである。1897 年 4 月 21 日付内訓「帝国臣民タル台湾住民ニ外国行旅券下付ニ付心得」によると、台湾人が清国に渡航する場合は内地人に準じるが、清国以外の外国に渡航する場合は、「内地人ニ対スル例ニ準ジテ取調フルノ外、身元資産及当人ノ経歴及能力等」を十分取り調べてから旅券を発給する。この規定の決定背景にはアメリカで 1882 年に公表された「排華法」をはじめ、当時の欧米各国の清国人労働者に対する排斥運動があった。日本政府は 1897 年 5 月 8 日以降、台湾住民は日本帝国臣民であるにもかかわらず、海外では当該国の判断により清国人と見なされ日本帝国臣民としての権利や保護が保障されないことにより国際的問題が生じることを懸念し、台湾住民の資産・能力・素行を厳密に審査し、外国において日本帝国臣民としての保護特権を享受するに差し支えない者のみに旅券を下付するという結論にたどり着いた。もちろん、当時の日本は不平等条約問題が未解決であるなど、いまだに欧米諸国と対等な関係を築けていなかったことも1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）187

無視できない。詳しい内容は前掲論文巫靚「日本統治期の台湾における渡航制度の形成」を参照。
22 たとえば、台湾人の旅券への写真貼付の義務化の導入過程である。結果的に台湾人は写真が必要な一方で、内地人は不要となったが、その導入過程を詳細にみると、制度の導入は意図的に台湾人を差別するというよ
りも、台湾人と清国人との間で旅券が不正に使用されたことから、その防止策を厳重にした結果であり、あくまで行政が現場で直面した問題が反映したためと考えられる。また、内地人の旅券に対して写真添付の要請がないものの、台湾総督府がまったく規制を行わなかったわけではない。たとえば、台湾総督府が施行した内地人の渡米規制がそれである。各行政機関は眼前の問題に対処しながら順次制度を整えていくなかで、結果として内地人と台湾人との間に制度的差異が生まれる場合も見られたが、そうした差異を「差別」という観点のみから理解することには限界があるのである。この点については前掲論文巫靚「日本統治期の台湾における渡航制度の形成」を参照。
23 たとえば、1895 年 11 月 1 日に発布した「清国人上陸条例」に対する英国領事の異議申し立てが結果的に条例の内容の調整につながった。また、台湾人がオランダ領東印度に渡航する際に、内地人と同じ旅券以外に、戸口調査書の抄本やオランダ領事の発行した査証の携帯が必須となったのは、オランダ側からの要求に応じたためであった。台湾人のオランダ領東印度への渡航について外務省と在外領事館との具体的な議論は「蘭領印度ニ於ケル同地官憲本邦人取扱振雑件」外交史料館所蔵、3 門 8 類 2 項 254 号を参照。
24 1918 年 8 月 21 日付機密台第 21 号、厦門領事発民政長官宛ての書簡。「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」大正十一年十五年保存第五巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00007142015。
25 1907 年 10 月 30 日府令第 86 号「外国旅券規則」第 9 条。また同規則第 14 条によって、返納しない人は「十円以下ノ罰金ニ処ス」。『府報』第 2304 号。
26 1897 年 1 月 15 日府令第 2 号「外国行旅券規則」第 9 条。『台湾総督府報』第 9 号。
27 1905 年 8 月 25 日付外務大臣訓令第 6 号を受け、台湾総督府は 1905 年 9 月 16 日に府令第 69 号を公布し、3年間通用旅券政策を撤廃した。
「府令第六十九号外国旅行券規則中改正」明治三十八年永久保存追加第三巻、『台
湾総督府䈕案』典蔵号 00001136003。
28 1918 年 9 月 30 日付民政長官発厦門領事宛ての書簡案。最終的に廃案になった。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
29 1918 年 10 月 21 日付官外第 743 号で、民政長官発各地方庁長、厦門領事、上海・広東総領事、福州・汕頭領事宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
30 3 ヶ月以上滞在し、旅券が没収された事例がある。1922 年 12 月 21 日付北警保第 11800 号ノ 1 で、台北州知事発総務長官宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
31 旅券を所持せず、一時帰台証明書だけで帰台した者は旅券の再下付が要求された。1924 年 8 月 2 日付北警保「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領第 7328 号ノ 1 で、台北州知事発総務長官宛ての書簡。
事宛）」昭和元年永久保存第八巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00004022013。
32 たとえば、1924 年 9 月 15 日に在南京日本帝国領事の発給した一時帰台証明書を携帯し帰台した台湾人 3 名の件である。1924 年 9 月 19 日付北警保第 9091 号ノ 1 で、台北州知事高田富蔵発総務長官宛ての書簡。前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
33 たとえば、シンガポール領事の発給した旅券を所持し、厦門経由で厦門領事の一時帰台証明書で帰台した台湾籍民もいたが、旅券の再下付申請の免除は認められなかった。1922 年 10 月 24 日付北警保第 10414 号ノ 1 で、台北州知事発総務長官宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
34 1919 年 2 月 13 日付官外第 743 号ノ 1 で、民政長官発厦門上海広東福州汕頭各領事宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
35 1919 年 2 月 20 日付汕頭領事発民政長官代理宛ての書簡（台第 12 号）、1919 年 2 月 22 日付広東総領事発民政長官代理宛ての書簡、1919 年 2 月 26 日付福州領事代理副領事発民政長官代理宛ての書簡（台第 17 号）。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
36 台湾総督府の旅券撤廃計画については前掲書梁華璜『台湾総督府的「対岸」政策研究』（171-172 頁）、遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍』（84 頁）にも言及がある。しかし『台湾民報』の報道だけを根拠にし、台湾総督府の旅券撤廃計画を「台湾警察当局の反対に遭って断念するに至った」とする見解は実態に合致しない。また、旅券発給の手数料の 2 円から 10 円への引き上げについては、台湾総督府の決定というより、外務省が歳入増加するために 1921 年に内地人を含め、すべての日本帝国臣民に対して行なった措置である。
1921 年 3 月 30 日付拓庶第 563 号で、拓殖局長発台湾総督府総務長官宛ての書簡。「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」大正十年永久保存追加第四十五巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00003261005。
37 原敬の植民地統治理念については、春山明哲「近代日本の植民地統治と原敬」（『近代日本と台湾―霧社事件・

188

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

植民地統治政策の研究』藤原書店、2008 年）を参照。
38 たとえば「協議会」の設定をはじめとする地方行政や教育令の改正などである。呉文星「台湾総督田健治郎
日記解題」『台湾総督田健治郎日記』上巻、中央研究院台湾史研究所、2001 年。
39 漢文版は同新聞 1920 年 11 月 10 日付記事「田総督上京 ▲日支親善▲旅券撤廃」と同年 11 月 12 日付記事「説明廃旅券制」である。
40『台湾日日新報』1920 年 11 月 9 日付記事「田総督上京の途に◇車中日支親善を説き◇旅券制撤廃の実施を談ず」。
41 大正期における台湾総督府の南進政策については中村孝志「『大正南進期』と台湾」（『南方文化』第 8 輯、1981 年）
を参照。
42 1919 年 8 月 20 日の台湾総督府官制改正によって、民政長官が総務長官と改称された。台湾総督府民政局編『台湾総督府事務成績提要』（第四十、第二五編上）〔復刻版〕、成文出版有限公司、1985 年、1 〜 2 頁。
43『台湾日日新報』1920 年 11 月 10 日付記事「旅券制を廃して台湾を地理的に解放し彼我交通の便に資す 下村長官の談」。
44 たとえば、『台湾民報』1925 年 4 月 21 日付記事「旅券不下付的理由」、1929 年 5 月 5 日付記事「対渡華留学
生不給与旅券」、1929 年 9 月 29 日付記事「為甚麼理由？旅券不下付」などである。
45『台湾日日新報』1920 年 11 月 17 日付記事「籌廃旅券与輿情 ▲聞言大快望急施行」。
46 1920 年 11 月 25 日付厦門領事代理鈴木連三発総務長官下村宏宛ての書簡。前掲「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」。
47 1920 年 11 月 27 日付高田元治郎総務長官代理発鈴木連三厦門領事代理宛ての書簡。前掲「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」。
48 1920 年 11 月 29 日付内田康哉外務大臣発田健治郎台湾総督宛ての書簡。前掲「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」。
49 1920 年 12 月 1 日付厦門領事代理鈴木連三発総務長官代理高田元治郎宛ての書簡。前掲「外国旅券規則中改正
ニ関スル件（府令第一三二号）」。
50 前掲書遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍』91、98 頁。前掲論文栗原純「台湾籍民と国籍問題」
473 〜 474 頁。
51 1921 年 1 月 17 日付外発第 74 号で、外務次官埴原正直発総務長官下村宏宛ての書簡による。前掲「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」。
52 内地では 1907 年 3 月 15 日付外務省令第 1 号「外国旅券規則」の第 13 条としてすでに再導入されていた。
1907 年 3 月 15 付『官報』第 7110 号。
53 前掲 1921 年 1 月 17 日付外発第 74 号で、外務次官埴原正直発総務長官下村宏宛ての書簡。
54 1921 年 1 月 22 日付外発第 75 号で、総務長官代理発外務次官宛ての書簡。前掲「外国旅券規則中改正ニ関スル件（府令第一三二号）」。
55 1921 年 7 月 25 日付南警保第 4929 号で、台南州知事発総務長官宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
56 1921 年 8 月 15 日付官外第 559 号で、総務長官発台南州知事宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者
ニ関スル件（福州領事）」。
57 1925 年 3 月 2 日付北警第 1904 号で、台北州知事吉岡荒造発台湾総督伊澤多喜男宛ての書簡。前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
58 1918 年 10 月 21 日付官外第 743 号で、民政長官発各地方庁長宛ての書簡。前掲「対岸在留台湾籍民一時帰台者ニ関スル件（福州領事）」。
59 前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
60 1925 年 5 月 8 日付外務省通商局長佐分利貞男発総務長官後藤文夫宛ての書簡。前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
61 1925 年 7 月 16 日付官文第 82 ノ 1 で、総務長官発上海総領事、福州・広東総領事代理、厦門領事、汕頭領事
代理宛ての書簡。前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
62 1925 年 7 月 27 日付汕頭領事代理副領事内田五郎の返答。1925 年 10 月 1 日付厦門領事井上庚二郎の返答。
1926 年 2 月 19 日付上海総領事代理田島周平の返答。1926 年 2 月 22 日付広東総領事森岡正平の返答である。
前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
63 1925 年 8 月 3 日付台第 83 号で、福州総領事代理栗原正発総務長官後藤文夫宛ての書簡。前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
64 1907 年 3 月 15 日付『官報』第 7110 号。

1910 年代後半から 20 年代後半までの台湾総督府の渡航政策（巫）189

65 1910 年 6 月 20 日付第 424 号で、外務次官石井菊次郎発台湾総督府民政長官大島久満次宛ての書簡。「告示第百四十一号蘭領印度ニ渡航スル台湾人ノ旅券ニ蘭国領事ノ査証ヲ要セザル件（拓殖局其外）」明治四十三年永久保存第二十六巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00001625002。
66 1926 年 5 月 19 日付官文第 409 号で、総務長官発上海・広東総領事、福州総領事代理、厦門領事、汕頭領事代理、各州知事庁長宛ての書簡。前掲「台湾籍民一時帰台証明取扱方ニ関スル件（上海総領事宛）」。
67 1926 年 5 月 19 日付官文第 408 号で、総務長官発各州知事庁長宛ての書簡。
「外国旅券規則中改正ノ件（府令第二十七号）」昭和二年永久保存第六巻、『台湾総督府䈕案』典蔵号 00004065004。
68 1927 年 5 月 10 日付総務長官代理発各州知事庁長宛ての書簡。前掲「外国旅券規則中改正ノ件（府令第二十七号）」。
69 1927 年 5 月 29 日付『府報』第 115 号。もちろん一次往復を希望する場合は依然として一次往復の旅券が申請できた。
70 台湾人側の旅券制度に対する主な反対意見は黄呈聡が 1924 年 10 月 21 日に『台湾民報』に発表した「希望撤廃渡航中国的旅券制度」という論説から知ることができる。その要点をまとめると、以下の 5 点になる。①
末端の警察による下付の審査業務が不正・杜撰であること、②旅券下付申請の手続きが煩雑で時間がかかる
こと、③旅券では無頼漢の渡航を阻止することができないにもかかわらず、一般の台湾人の渡航を制限していること、④内地人が台湾から中国に渡航する場合、旅券が不要であるのに、台湾人は必要であること、⑤手数料が船賃などに比して過大であること、である。そのなかには、②③④は台湾総督府が自ら表明している旅券撤廃や旅券下付条件の緩和理由からも確認できる。①の警察末端の問題については、台湾総督府が1927 年 5 月 10 日、旅券の速やかな下付について各地方に注意を促している通達から見ても、総督府内でもある程度問題を把握していたと考えられるが、実態把握に限界があったであろうことは否めない。また⑤の手数料の値上げについては、すでに前述したように、台湾人だけを対象としたわけではなく、内地人を含め日
本帝国臣民全体に対し外務省が行なった改正である。内地人からも不満が起こり、その後値下げされた。大鹿武『幕末・明治のホテルと旅券』築地書館、1987 年、235 頁。
71 日本の台湾領有当初、治安維持が重視され、清国人労働者の上陸が制限された。しかしその後、台湾におけるインフラ整備のため、さらなる労働力の需要があると予想され、台湾総督府は 1899 年に「清国労働者取締規則」を公布し、清国人労働者の受け入れ体制を整えた。一方、1937 年日中戦争勃発以降、台湾総督府が治安維持の面から、中国労働者の受け入れを禁止するようになり、中国人労働者の受け入れを担当する南国公司の経営もそれにより傾き始め 1940 年に台湾拓殖株式会社に組み入れられた。清国人・中国人の渡航政策にも「経済と治安」という二つの要素の影響が時代によって顕著に現れている。松尾弘『台湾と支那人労働者（右に関する一つの調査報告書）』南支南洋経済研究会、1937 年、33 〜 34 頁。鍾淑敏「日本統治時代における台湾の対外発展史：台湾総督府の「南支南洋」政策を中心に」東京大学博士論文、1996 年、130 頁。
72 実際、渡航制度だけではなく、「台湾統治にかかわる重要な政策決定権のすべてを本国政府が握」り、「台湾総督に絶大な権限が付与されていたわけではなかった」。東山京子「台湾統治の構造と台湾総督府の組織機構」
檜山幸夫編『台湾総督府の統治政策』中京大学社会科学研究所台湾史研究センター、2018 年、244 頁。檜山幸夫「台湾総督の律令制定権と外地統治論：「匪徒刑罰令」の制定と「台湾総督府臨時法院条例改正」を例として」同前、5 頁。

（2018 年 10 月 11 日投稿受理、2019 年 3 月 4 日採用決定）