平成 16 年 3 月期
上 場 会 社 名

決算短信（
決算短信（連結）
連結）

平成 16 年 4 月 30 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）
代
表
者
取締役社長
問合せ先責任者 執行役員 コーポレートスタッフ部門担当
決算取締役会開催日
平成 16 年 4 月 30 日
米国会計基準採用の有無 無

鈴木 喬
小林 寛三

ＴＥＬ (03)5906−0733

１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

45,08138,065％％

百万円

3,418 △ 10.0
3,798
91.5
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

18.4
3.1

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

2,750
3,055

％

△ 10.0142.9

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

16 年 3 月期
1,451
1.4
7.7
6.1
48 87
48 62
5.5
15 年 3 月期
1,431
181.2
46 53
46 50
5.5
9.0
8.0
(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期△ 9 百万円
15 年 3 月期
9 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月期 29,390,066 株
15 年 3 月期
30,415,879 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％

16 年 3 月期
36,26826,692
34,732
26,04815 年 3 月期(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年 3 月期 28,861,320 株

円

73.6
924
75.0
874
15 年 3 月期 29,756,093 株

銭

33
85

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,662
5,188

百万円

△ 1,964265(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)2 社 (除外)
0社

0社

持分法 (新規)百万円

百万円△ 1,348△ 1,196

8,772
9,430

持分法適用関連会社数

2社

0 社 (除外)

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益中 間 期
22,500通期
46,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

現金及び現金同等物
期
末
残
高

0社

当期純利益

百万円

2,400
2,800

百万円

1,300
1,500

51 円 97 銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 9 ページをご覧下さい。

1.企業集団
1.企業集団の企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

＜防虫・防虫・衛生関連事業＞
衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（マ
防虫剤
レーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国
内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、子会社エステー・マイコール（株）が商品カイロの販売企画・支援を行っております。

＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
芳香消臭剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピ
ン国内、マレーシア国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所（株）は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
除湿剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、当社より製品・商品をエス
除湿剤
テートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
その他
その他…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売しております。

この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。
1

事業の系統図は次のとおりであります。

※1 エステー・マイコール

海 外 得 意 先

国

内

得

意

先
※ ２ ジャパン・コーポレーション※２ 日 本 か お り 研 究 所※１ エステートレーディング※１ エステーオート

エステー化学株式会社 （製造 ・ 販売 ）
防虫 ・ 衛生関連

家庭環境関連※１ ファミリー グローブ（タイ国）※４ シャルダン （タイランド）※３ シャルダン （フィリピン）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （マレーシア）

製品 ・ 商品
原材料※２ ファミリー グローブ（ベトナム）※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１） 経営の経営の基本方針
当社グループは、ＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、「暮らし、さわやか」を実現することにより社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の
投資単位の引下げに引下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しており、投資しやすい環境を整えるために、株価、株主数、財務状況等を総合的に判断して、投資単位を引き下げる方向で検討を進めたいと考えております。なお、具体的な時期、方針等につきましては未定であります。
(４
目標とする経営指標とする経営指標と経営指標と中長期的な
中長期的な経営戦略(４) 目標とする
当期は、２００５年３月期までに連結売上高５００億円、経常利益５０億円、ＲＯＥ１０％を数値目標とする５ヶ年計画の第４期目となります。
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②選択と集中による筋肉質な企業体質作りの強化③スピードを重視した成果主義の徹底④戦略的アライアンスの強化
そして、事業領域は、「暮らし、さわやか」の実現に寄与する特色ある高付加価値の消耗品で、
当社グループの主要販売チャネルを利用できるもの。さらに、ＮＯ.１もしくは将来ＮＯ.１になれる分野とする。
3

(５) 会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化があげられます。当社では、全社を挙げて、積極的にこの課題に取り組んでおります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などを実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
(６) コーポレート・
コーポレート・ガバナンスにガバナンスに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及びその方及びその施策
びその施策の施策の実施状況（基本的考え方）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取巻く数多くのステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。これはとりもなおさず、冒頭「経営の基本方針」に掲げられましたビジョンを着実に実践していくことに他ならないと考えます。
当社グループは、少数の取締役による管理形態により、適切且つ迅速な経営の意思決定、監督
機能と執行機能の分離に伴う経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組
んでまいりましたが、今般、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指して、本年６月に開催される定時株主総会での定款変更の手続きを経て、「委員会等設置会社」に移行する予定です。
委員会等設置会社では、経営の監督機能としての「取締役」と業務執行機能としての「執行役」が分離され、社外取締役を過半数とする各委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）を設置することにより、経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性を更に向上してまいります。

4

（施策の実施状況）
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンスの状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。なお、前述の通り、本年６月の定時株主総会での決議を経て、委員会等設置会社に移行する予定です。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役５名中０名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
コーポレートスタッフ部門

総務・法務グループ及び監査グループで対処しております。

④業務執行・監視の仕組み
隔月の定例取締役会及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会に加えて、週１回取締役間の定例打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
⑤内部統制の仕組み
社長の下にＲ＆Ｄ部門・製造部門・販売部門・コーポレートスタッフ部門の４部門を置き、各部門には必ず取締役又は執行役員を責任者として配置しており、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、各部門間の効率的牽制を行っております。又、常勤監査役１名は、取締役会・執行役員会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会、会議にも積極的に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。
⑥弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士としての契約はありませんが、必要に応じて適宜、各分野での専門弁護士よりアドバイスを受けております。会計監査人である、新日本監査法人には、通常の会計監査を通じ、経営の透明性に関し適切な助言を受けております。
２．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
３．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成１５年６月、取締役数を６名より５名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図りました。

5

３．経営成績及び経営成績及び財政状態
３．１ 経営成績(１) 当期の当期の業績全般の業績全般の概況（単位：百万円）
指
売

標

等

上

当連結会計年度 前連結会計年度

増減率

高

45,08138,065

18.4%

営

業

利

益

3,418

3,798

△ 10.0%

経

常

利

益

2,750

3,055

△ 10.0%

益

1,451

1,431

1.4%

１株当たり当期純利益（円）

48.87

46.53

5.0%

当

期

純

利

当社は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。
一方、コスト競争力の強化については、５年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ７０億１６百万円増加し、４５０億８１百万円（前年同期比１８.４％増）となりました。これは、当連結会計年度より取り扱いを始めたサーモケア（カイロ）部門の売上寄与（５７億１２百万円）によるものが主な要因です。既存
部門では、１３億３百万円の増加（前年同期比３．４％増）となり、 競合他社との価格競争による納入価格の改定や、一年物への移行進行による市場規模の縮小等の影響を受けた衣類ケアを除いて、他のすべての部門は、売上伸長いたしました。

営業利益は３４億１８百万円（前年同期比１０．０％減）、経常利益は２７億５０百万円（前年同期比１０．０％減）となりました。これは、当連結会計年度より取り扱いを始めましたサー
モケア（カイロ）部門が、暖冬による市場低迷の影響を受けて、①売上が計画を下廻った事に加え、②マーケティング費用が予想外に膨らんだこと、及び③既存部門につきましても、競争激化を受けて、計画を上廻るマーケティング費用の増加を余儀なくされたことによるものです。結果
的には、競合他社との競争の為のマーケティング費用の増加が減益の主なる要因であります。
当期純利益は１４億５１百万円（前年同期比１．４％増）となりました。営業利益、経常利益
では減益になりましたが、株価上昇により、ここ数年毎期発生していました有価証券の減損処理に係わる評価損がほとんどなく、微増益となりました。なお、当連結会計年度末の利益配当金は、株主の皆様への更なる利益還元を実現すべく、１株当たり１０円（前期末比４円の増配）を実施することとさせていただきました。これにより、年間配当金は、１株当たり１７円となります。

6

(２) 当期の当期の主なセグメント別セグメント別の状況（単位：百万円）
科
売

目
上

高

営 業 利 益当連結会計年度 前連結会計年度

セグメント

増減率

防虫・衛生関連事業

19,83014,65835.3%

家庭環境関連事業

25,251

23,4077.9%

合計45,08138,06518.4%

防虫・衛生関連事業

1,925

2,163

△ 11.0%

家庭環境関連事業

1,492

1,634

△ 8.7%

合

3,418

3,798

△ 10.0%計＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、１９８億３０百万円（前年同期比３５．３％増）、営業利益は１９億２５百万円（前年同期比１１．０％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、１０６億５６百万円（前年同期比７．３％減）となりました。当部門につきましては、①競合他社との価格競争及び一年物への移行進行により、市場規模の縮小を招いたこと、②更に昨年より販売価格を実勢売価に合わせる為、価格の改定を実施したこと、等により売上の減少となりました。他方、利益面での影響を最小限にとどめるべく、原価低減及び管理・販売費用の削減に努めた結果、期初計画を達成いたしました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、３４億６０百万円（前年同期比９．３％増）となりました。家庭用手袋では、消費者の需要の変化に合わせた新しい視点での新製品が伸び、また業務用手袋も順調に販路拡大が進み、増収・増益となりました。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、５７億１２百万円となりました。使い捨てカイロ部門
は、暖冬による市場低迷の影響を受けて、①売上が計画を下廻った事に加え、②マーケティング
費用が予想外に膨らみ、期初計画を下廻りました。なお、使い捨てカイロ部門は、今期７月よりマイコール株式会社の国内販売代理店としてスタートしたものです。その為、前年同月比の比較はしておりません。

＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、２５２億５１百万円（前年同期比７．９％増）、営業利益は１４億９２百万円（前年同期比８．７％減）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は、１８５億６百万円（前年同期比６．６％増）となりました。当部門は、潜在マーケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに、当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社が最も注力している部門であります。

7

当部門におきましては、コアブランドである「消臭力」ブランド、「消臭プラグ」ブランド、「消臭ポット」ブランド、「脱臭炭」ブランドを中心に伸長しました。５０％を越えるシェアを獲得できた「脱臭炭」ブランドを始め、マーケットシェアは着実に上昇しましたが、期初計画では若干の未達となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は３０億７８百万円（前年同期比１１．３％増）となりました。当部門につきましては、冷夏長雨も手伝い、除湿剤市場が大きく伸長し、使い捨てタンクタ
イプ「ドライペットスキット」を中心に、売上は伸長し、計画を上廻る増収・微増益となりました。
ホームケア（その他）部門の売上高は３６億６６百万円（前年同期比１１．８％増）となりました。当部門につきましては、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマー
ケットシェアの上昇で順調に売上を伸ばしました。また近年発売を開始した食品保存袋「ジッパーズ」、スポンジたわし「激ピカ」シリーズ等も好調に推移しました。更に、昨春発売のお米の虫よけ「米唐番」が新市場を開拓し、大幅に売上伸長しましたが、広告宣伝費の初期投資負担もあり減益となりました。

8

（３） 次期の次期の見通し見通し
経済環境は、企業収益の改善など一部に回復が見られたものの、将来の年金・雇用等に対する不安や天候不順などにより、個人消費も不透明な状況で推移し、デフレの長期化による厳しい経
営環境が続きました。このような状況のもと、当社は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、経営全般の徹底的な効率化に向け、選択と集中により経営資源の効果的使用等に取り組ん
でまいりました。特に次期は、「空気をかえよう」をテーマに、「更なる絞り込み」「コアビジネ
スの強化」「コスト競争力強化」に向け、利益ある成長を目指してまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、本年６月に開催される定時株主総会での定款変更の手続きを経て、「委員会等設置会社」に移行する予定です。
売上見通しにつきましては、①主力の「エアケア部門」は、コアブランドの「消臭力」、「消臭ポット」、「消臭プラグ」、「脱臭炭」各ブランドを中心に引き続き堅調な拡大が見込まれますが、他方で、その他既存ブランド群の落込みもあり、同部門は微増収を見込んでおります。②「衣類ケア部門」は、価格競争による単価下落の影響や、依然として一年物へのシフト進行による市場規模の不透明感が払拭されないこともあり、売上の減少が見込まれます。
③「ハンドケア部門」及び「湿気ケア部門」につきましては、価格競争等引き続き厳しい環境でありますことから、ほぼ横這いの計画となっております。④近年注力中の「ホームケア部門」
や取り扱い２年目になる「カイロ部門」は、若干の増収を見込んでおります。
以上により、次期の売上高は、前年同期比１０２.０％の４６０億円を見込んでおります。
利益面につきましては、引き続き売上原価及び販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組ん
でまいりますが、一部原材料の値上がり、競争激化による実勢価格の下落等の影響を折り込まざるを得ず、これにより、営業利益は前年同期比１０２．４％の３５億円、経常利益は前年同期比
１０１．８％の２８億円、当期純利益は前年同期比１０３．４％の１５億円を見込んでおります。

なお、当社グループは、事業展開上、様々なリスクとなる可能性のある要因があると認識し、それらを出来るだけ防止、分散、あるいは、回避するように努めておりますが、例えば、保有資産売却に伴う含み損、特定の取引先への依存、経営成績の季節要因等でのリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。また、上述の事例は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

9

３．２ 財政状態
当期の当期の概況（単位：百万円）
項

当連結会計年度 前連結会計年度

目増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,662

5,188

△ 2,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,964265△ 2,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,348△ 1,196

△ 152

額

△ 8

△ 12

3

現金及び現金同等物の増減額

△ 658

4,245

△ 4,904

現金及び現金同等物の期首残高

9,430

5,185

現金及び現金同等物の期末残高

8,772

9,430

換

算

差

△ 658

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、２６億６２百万円となりました。その主な増加要因は、①税金等調整前当期純利益が、２７億４６百万円となったこと、②仕入債務の増加が売上債権の増加を３億７６百万円上廻ったこと、③減価償却費が８億６７百万円となったこと等によるものです。また、減少要因として④前連結会計年度の収益回復を受けて法人税等支払額が１６億４１百万円と前連結会計年度比１２億６３百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△１９億６４百万円となりました。
その主なものは、マイコール社との販売提携に関する新規事業立ち上げに伴う支出によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△１３億４８百万円となりました。株主への利益還元策として、配当を３億８４百万円、自己株式の買入れを９億５１百万円実施したことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて６億５８百万円減
少し、８７億７２百万円となりました。

10なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
項
自

資

本

比

平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
率

75.0%

77.8%

75.0%

73.6%

時価ベースの自己資本比率

68.4%

53.4%

71.0%

105.8%

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

0.2

0.3

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

108.8

85.0

514.4

712.1

※

己

目

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

11

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
期 別科

目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
2. 無 形 固 定 資 産
その他
3. 投資その投資 その他
他の資産
その投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：千円）
当連結会計年度(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 21,539,675 ]
59.4
8,794,871
5,078,725
3,235,781
3,668,431
366,485
434,064△ 38,685[ 14,728,968 ]40.6( 8,153,933 )
22.5
2,890,506
1,388,445
387,965
3,477,412
9,604( 207,062 )
0.6
207,062( 6,367,971 )
17.5
4,131,117
155,371
132,395
71,301
1,943,503△ 65,718
36,268,643

100.0

12

前連結会計年度(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 22,035,997 ]
63.5
9,431,398
4,520,439
3,863,248
3,661,242
355,062
242,070△ 37,464[ 12,696,334 ]
36.5
36.5
( 8,683,631 )
25.0
3,053,375
1,666,407
427,3093,506,716
29,822( 213,905 )
0.6
213,905( 3,798,797 )
10.9
2,785,323
194,105449,265
71,294378,270△ 79,461
34,732,332

100.0

増減(△印減)[ △ 496,322 ]△ 636,526
558,286△ 627,466
7,188
11,422
191,994△ 1,221[ 2,032,633 ]( △ 529,697 )△ 162,868△ 277,962△ 39,344△ 29,304△ 20,217( △ 6,842 )△ 6,842( 2,569,174 )
1,345,794△ 38,733△ 316,870
7
1,565,233
13,743
1,536,311

（単位：千円）
期

別科

目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
返 品 調 整 引 当 金
その他
Ⅱ固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ資本
金
Ⅱ資 本 剰 余 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金
その 他有価証券評価差額金
他有価証券評 価差額金
Ⅴ その他有価証券評
Ⅵ 為替換算調整勘定
Ⅶ自 己 株 式資本合

当連結会計年度(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,887,383 ]
21.8
4,074,858
81,471
2,248,410
556,285
632,888
79,430158,600
55,438[ 1,174,912 ]
3.2
35,471
1,037,624
101,816

前連結会計年度(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 6,927,767 ]
19.9
3,141,601
133,716
1,825,421
482,301
1,001,772
173,651
128,400
40,903[ 1,250,443
3.6
1,250,443 ]
101,047
1,061,220
88,175

増減(△印減)[ 959,616 ]
933,257△ 52,244
422,988
73,984△ 368,883△ 94,22030,20014,535[ △ 75,531 ]△ 65,576△ 23,596
13,641

9,062,295

25.0

8,178,210

23.5

884,085

513,827

1.4

505,861

1.5

7,966

[ 7,065,500 ]19.5[ 7,067,815 ]19.5[ 13,722,379 ]37.8[ △ 106,952 ] △ 0.3
1.6[ 582,359 ][ △ 363,324 ] △ 1.0[ △ 1,275,256 ] △ 3.5[ 7,065,500 ]20.3[ 7,067,815 ]20.4[ 12,693,779 ]36.6[ △ 106,941 ] △ 0.3[ 83,758 ]0.2[ △ 313,563 ] △ 0.9[ △ 442,087 ] △ 1.3

[ ‑]
[ ‑]
[ 1,028,599 ][ △ 10 ][ 498,600 ][ △ 49,761 ][ △ 833,168 ]計26,692,520

73.6

26,048,260

75.0

644,259

負債、
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

36,268,643
36,268,643

100.0

34,732,332

100.0

1,536,311

13

（２）連結損益計算書
期
科（単位：千円）
別

(

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

当連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金
額
百分比
%
45,081,928
100.0
55.4
24,972,665)(

前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
百分比
%
38,065,519
100.0
51.8
19,707,179)

増減(△印減)7,016,409
5,265,486

益20,109,262

44.6

18,358,340

48.2

1,750,922

返品調整引当金戻入差額△ 30,200△ 0.1△ 7,000△ 0.0△ 23,200

差 引 売 上 総 利 益

20,079,062

44.5

18,351,340

48.2

1,727,722

16,660,250

36.9

14,553,329

38.2

2,106,921

益

3,418,812

7.6

3,798,010

10.0△ 379,198

Ⅳ営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
仕入
割
引
持分法による投資利益
その他
Ⅴ営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
持分法による投資損失
その他[ 382,329 ]
26,93017,827
3,985
188,578‑
145,008[ 1,050,808 ]
3,739
810,037
9,318
227,7120.8[ 414,766 ]
35,411
20,568
9,772
197,6999,601
141,713[ 1,157,222 ]10,582881,278‑
265,361

1.0[ △ 32,436 ]△ 8,480△ 2,741△ 5,787△ 9,121△ 9,601
3,294[ △ 106,413 ]△ 6,843△ 71,240
9,318△ 37,648

益2,750,333

6.1

3,055,554

8.0△ 305,221

Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
早期退職特別加算金
生産拠点統合費用
その他[ 13,121 ]
317
12,804‑[ 17,198 ]
5,006
‑
3,408
‑
‑
8,783

0.0

[ 2,891 ]
464
‑
2,427
[ 439,305 ]
27,241
1,482
239,027
154,180
17,372‑0.0[ 10,230 ]△ 146
12,804△ 2,427[ △ 422,106 ]△ 22,235△ 1,482△ 235,618△ 154,180△ 17,372
8,783

税金等調整前当期純利益

2,746,256

6.1

2,619,141

6.9

127,115

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益(控除)1,272,838△ 29,173
51,352

2.9
△ 0.1
0.1

1,247,508△ 98,139
38,409

3.3
△ 0.3
0.1

25,33068,965
12,943

当1,451,239

3.2

1,431,362

3.8

19,876

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

経

業

利

常

期

利

純

利

益

2.3

0.0

14

3.0

1.1

（３）連結剰余金計算書
期
科目（単位：千円）別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１５年４月 １ 日

自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１６年３月３１日 )( 至 平成１５年３月３１日 )金

額金

増減(△印減)額（ 資本剰余金 の 部 ）Ⅰ 資本剰余金期首残高

7,067,815
7,067,815

7,067,815‑

Ⅱ 資本剰余金期末残高

7,067,815

7,067,815‑

Ⅰ 利益剰余金期首残高

12,693,779

12,399,686

294,092

Ⅱ 利益剰余金増加高

1,451,249

1,431,362

19,886

1.当 期 純 利 益

1,451,239

1,431,362

19,8762 . 土地再評価差額金取崩額

10

‑

10

Ⅲ 利益剰余金減少高

422,649

1,137,270△ 714,620

金384,913245,694

139,219

与

16,572527

16,045

3 . 自己株式処分差損

21,163

2,535

18,627

4 . 自己株式消却額‑

888,512△ 888,512

Ⅳ 利益剰余金期末残高

13,722,379

12,693,779

1,028,599（ 利益剰余金 の 部 ）

1.配
2.役

当
員

賞

15

（４）連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書期

別

当連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１６年３月３１日 ) ( 至 平成１５年３月３１日 )科目

金Ⅰ 営業活動営業活動による
によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 除 売 却 損 益
有 価 証 券 売 却 ・ 評 価 益
投資有価証券売却・評価損益
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加（減少)額
返品調整引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支
払
利
息
為
替
差
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
売 上債 権増加 (減少 ) 額
た な 卸 資 産 増 加 額
仕 入 債 務 増 加 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動
活動による
によるキャッシュキャッシュ・
営業
活動
による
キャッシュ
・フロー
Ⅱ 投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
定期預金(３ヶ月超)預入による支出
定期預金(３ヶ月超)払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動による
投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローⅢ 財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動による
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローⅣ 現金及び
現金及び現金同等物に現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の増加額(
増加額(又は減少額)
減少額)
Ⅳ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

16

額

金

額

2,746,256
867,037
4,688△ 3,985△ 9,395△ 12,247△ 20,822
13,64130,200△ 44,757
3,739
37,8209,318△ 538,767△ 29,310
915,267
297,023
4,265,707
4,265,707
41,990△ 3,739△ 1,641,169
2,662,789

2,619,141
956,251
26,777△ 9,772
240,510△ 9,115△ 93,174△ 155,083
7,000△ 55,979
10,58230,797△ 9,601
1,145,823△ 136,512
570,724
383,108
5,521,477
55,407△ 10,087△ 378,049
5,188,747△ 22,164‑△ 375,636
2,555,328△ 382,446
52,434△ 2,164,892
66,924△ 1,693,638△ 1,964,090△ 1,000,006
2,000,000△ 1,012,781
2,216,558△ 791,866
1,386△ 1,130,289
30△ 17,591
265,439‑△ 47,869
22,071△ 76,144△ 951,650
97,318△ 384,913△ 7,587△ 1,348,776△ 8,600△ 658,677
9,430,767
8,772,090

33,269△ 36,767‑△ 164,044△ 810,602
35,598△ 245,694△ 7,857△ 1,196,097△ 12,367
4,245,721
5,185,046
9,430,767

連結財務諸表作成のための連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング（株）
エステーオート（株）
エステー・マイコール（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステーオート（株）、エステー・マイコール（株）については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、また、当連結会計年度において新たに設立した日本かおり研究所（株）、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の２社であります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
なお、上記持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ(台湾)の決算日は、
平成１５年１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成１６年１月１日から連結決算日平成１６年３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券････････････････時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による
低価法。

17

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具 ２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ(台湾)については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

18

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

注記事項
（連結貸借対照表関係）
連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度
12,037,252（単位：千円）前連結会計年度
11,421,236

２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
投 資 有 価 証 券 ( 株 式 )174,450

131,782

３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計95,13935,360‑108,990
239,490

110,663
53,012590
314,783
479,050

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
30,89930,245
長期
借入
金35,471
101,047
合計66,370131,293
また、上記の他、取引の担保として、当連結会計年度 預金 2,146 千円 、前連結会計年度 預金554 千円を供しております。
４．保証債務
従業員住宅借入( 年金資金運用基金 )５．受取手形(輸出手形)割引高

160

320

92,50583,083６．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年３月３１日公布法律第１９号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
153,289 千円

20

（連結損益計算書関係）
連結損益計算書関係）

当連結会計年度
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
給
料
拡
販
費
発
送
保
管
費
広
告
宣
伝
費

（単位：千円）前連結会計年度

236,854
13,80822,066
1,776,771
4,600,730
1,678,394
3,052,410

190,855
11,933‑
1,774,497
3,342,518
1,428,294
2,852,524

412,719489,932

267
50

464
‑

808
184
904
‑

‑
83
76
1,479

2,117
923
67
‑

6,507
13,4724,533
1,089

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

３．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
４．固定資産除売却損の内訳
売却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
そ
の
他
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
その他（連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書関係
フロー計算書関係）
計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

8,794,871△ 22,780
8,772,090

21（単位：千円）前連結会計年度
9,431,398△ 630
9,430,767

セグメント情報
セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
19,830,042 25,251,886 45,081,928‑ 45,081,928(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
19,830,042 25,251,886 45,081,928‑ 45,081,928
営
業
費
用
17,904,100 23,759,016 41,663,116‑ 41,663,116
営
業
利益
1,925,942
1,492,869
3,418,812‑
3,418,812
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
10,038,365 11,049,648 21,088,013 15,180,629 36,268,643
減 価 償 却 費
291,791575,246
867,037‑
867,037
資 本 的 支 出
74,447329,211403,659‑
403,659
前連結会計年度（自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
14,658,427 23,407,091 38,065,519‑ 38,065,519(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
14,658,427 23,407,091 38,065,519‑ 38,065,519
営
業
費
用
12,495,006 21,772,502 34,267,509‑ 34,267,509
営
業
利益
2,163,421
1,634,589
3,798,010‑
3,798,010
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産8,111,386 10,963,213 19,074,599 15,657,732 34,732,332
減 価 償 却 費
351,453604,797956,251‑
956,251
資 本 的 支 出
120,127
613,181733,308‑
733,308（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋、カイロ
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
当連結会計年度より防虫・衛生関連事業にカイロが加わっております。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度
15,180,629 千円
前連結会計年度
15,657,732 千円

22

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度(自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

関連当事者との関連当事者との取引との取引
当連結会計年度(自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)
特に記載すべき事項はありません。

23

税効果会計１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
繰延税金資産（流動）
未
払
賞
返
品
調 整 引
当
未
払
事
業
有
価
証 券 評
価
そ
の
繰延税金資産（流動）計

与
金
税
損
他

（単位：千円）前連結会計年度

164,603
63,59251,484
3,926
86,157369,764

143,559
50,82096,805
4,122
60,230355,537

繰延税金負債（流動）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額△ 452△ 2,826△ 3,278
366,485

△ 474
‑
△ 474
355,062繰延税金資産（固定）
退
職
給 付 引
当
役 員 退 職 慰 労 引 当
投 資 有 価 証 券 評 価
その繰延税金資産（固定）計

381,767
40,726
86,842
29,273538,610369,868
35,27085,61635,604526,359△ 20,802△ 385,413△ 406,215
132,395△ 21,254△ 55,839△ 77,093
449,265

金
金
損他

繰延税金負債（固定）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度‑
法定実効税率
42.00
（調整）
1.21
‑
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.12‑
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.82
‑
住
民
税
均
等
割
等
1.38
‑
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.29‑
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため、前連結会計年度は注記を省略しております。

24

有価証券
当連結会計年度（平成１６年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

（１）株
（２）債

式
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

695,166

1,596,182

901,015‑
1,636,158‑
598,952‑
1,687,995‑
623,685‑
51,836‑
24,7322,930,277

3,907,863

977,585

16,722

16,260△ 462‑
923,173‑490,623‑
922,699‑484,574‑△ 474‑△ 6,048(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

1,430,520

1,423,534△ 6,986

合計4,360,798

5,331,397

970,599（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式 3,064 千円については減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額2,622,252（単位：千円）売 却 益の 合計 額

売 却損 の合 計 額

16,789３．時価評価されていない主な有価証券の内容‑（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

25

560,459
1,169,932
72,51958,140４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超

（１）債

合

計

‑
977,080‑
455,790‑
1,633,615‑
486,208

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

1,432,870

2,119,823‑‑

前連結会計年度（平成１５年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

（１）株
（２）債

式
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

397,545

515,127

117,581‑1,050,255‑
353,574‑
1,093,412‑
368,436‑
43,156‑
14,862

1,801,375

1,976,976

175,600

340,843

320,047△ 20,796‑
535,388‑
185,039‑
534,699‑
170,521‑△ 688‑△ 14,517(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

1,061,270

1,025,268△ 36,002

合計2,862,646

3,002,244

139,598（注）当連結会計年度において、有価証券について 200,117 千円（その他有価証券で時価のある株式 194,078
千円、その他 6,039 千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額2,208,298（単位：千円）売 却 益の 合計 額

売 却損 の合 計 額

9,816

26

1,525

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

1,474,553
1,369,992
499,906
93,142
76,950４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超

（１）債

合

計

‑
373,688499,906
52,165‑
1,254,623‑
282,480‑‑‑
53,816‑‑‑‑925,759

1,537,103

53,816‑

デリバティブ取引
デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

27

退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥連結貸借対照表計上額純額⑦退職給付引当金△ 2,563,289
1,279,656△ 1,283,633
292,106△ 46,097△ 1,037,624△ 1,037,624

３．退職給付費用の内訳
当連結会計年度①勤務費用②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金⑦退職給付費用

153,399
49,769△ 33,441
112,317△ 23,828
35,373
293,589（単位：千円）前連結会計年度△ 2,558,213
1,114,707△ 1,443,506
452,211△ 69,925△ 1,061,220△ 1,061,220（単位：千円）前連結会計年度
164,600
51,029△ 35,412
87,448△ 23,828
8,831
252,670（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

期間定額基準
2.0 ％
3.0 ％
5 年
5 年

期間定額基準
2.0 ％
3.0 ％
5 年
5 年

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数28

1 株当たり
株当たり情報たり情報

株 当 た り 純 資 産 額

当連結会計年度
924 円 33 銭

前連結会計年度
874 円 85 銭

1 株当たり当期純利益金額

48 円 87 銭

46 円 53 銭

潜
在
株
式
調
整
後
1 株当たり当期純利益金額

48 円 62 銭

46 円 50 銭

1（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
1

株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当期
純利
益 ( 千 円 )普通株主に帰属しない金額 ( 千 円 )(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益 ( 千 円 )期 中 平 均 株 式 数 ( 千 株 )1,451,239
15,000( 15,000 )
1,436,239
29,390

潜
在
株
式
調
整
後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当 期 純 利 益 調 整 額 ( 千 円 )普 通 株 式 増 加 数 ( 千 株 )( う ち 新 株 予 約 権 )(うち自己株式取得方式によるストックオプション)

1,431,362
16,000( 16,000 )
1,415,362
30,415‑‑152
19( 76 )( 16 )( 75 )( 2 )‑
平成１２年６月２７日
定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数 229 千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

29

５．生産、生産、受注及び受注及び販売の販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１６年３月３１日 ) ( 至 平成１５年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
11,363,781
88.8
12,790,167
100.0
家 庭 環 境 関 連 事 業
11,876,983
101.2
11,739,621
99.3
合計
23,240,764
94.7
24,529,788
99.6(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１６年３月３１日 ) ( 至 平成１５年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
5,358,905
923.5
580,25483.2
家 庭 環 境 関 連 事 業
1,771,671
103.8
1,706,005
117.8
合計
7,130,577
311.9
2,286,259
106.6(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１６年３月３１日 ) ( 至 平成１５年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
442,137
65.7
672,520142.2
家 庭 環 境 関 連 事 業
6,280,545
118.7
5,292,910
112.1
合計
6,722,683
112.7
5,965,430
114.9(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

30

（５）販売実績（単位：千円）

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日
自 平成１４年４月 １ 日
事業の種類別セグメントの名称
至 平成１６年３月３１日
至 平成１５年３月３１日
金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
19,830,042
135.3
14,658,427
96.5
家 庭 環 境 関 連 事 業
25,251,886
107.9
23,407,091
107.7
合
計
45,081,928
118.4
38,065,519
103.1(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(

相手先㈱ パ ル タ ッ ク) (当連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金額（千円）
割合（％）()

前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金額（千円）
割合（％）) (9,634,688

21.4

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

31)

6,368,559

16.7

平成 16 年 3 月期

個別財務諸表の個別財務諸表の概要

平成 16 年 4 月 30 日

上 場 会 社 名

エステー化学株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 4951
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）
東京都
代
表
者
取締役社長
鈴木
喬
問合せ先責任者 執行役員 コーポレートスタッフ部門担当 小林 寛三
ＴＥＬ (03)5906−0733
決算取締役会開催日 平成 16 年 4 月 30 日
中間配当制度の有無 有
定時株主総会開催日 平成 16 年 6 月 15 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)
１． 16 年 3 月期の業績(平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)(1)経営成績（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

43,25036,748

百万円

％

百万円

2,594 △ 18.1
3,169
106.0

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

17.7
3.2

％

円

潜在株式調整後 株 主 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

銭

円

％

2,121 △ 17.4
2,566
172.0

銭

総 資 本
経常利益率

％

売 上 高
経常利益率

％

％

16 年 3 月期
1,170
1.1
39 31
39 10
4.6
6.3
1,156
222.5
37 51
37 49
4.6
8.0
15 年 3 月期(注) ①期中平均株式数
16 年 3 月期
29,390,066 株
15 年 3 月期 30,415,879 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.9
7.0

(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

銭

円

17 00
10 00

銭

円

7 00
4 00

配当金総額
(年 間)
銭

百万円

10 00
6 00

株主資本
配 当 率

配当性向
％

494
301

％

43.2
26.7

1.9
1.2

(3)財政状態
総 資

産

株主資本
百万円

16 年 3 月期
34,26715 年 3 月期
33,058(注) ①期末発行済株式数 16 年 3 月期
②期末自己株式数
16 年 3 月期

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

25,83475.4
25,42076.9
28,861,320 株
15 年 3 月期 29,756,093 株
1,485,531 株
15 年 3 月期
590,758 株

894
853

銭

60
77

２．17 年 3 月期の業績予想(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売 上 高
百万円

経常利益
百万円

中 間 期
21,5002,000
44,000
2,100
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)41 円 58 銭

当期純利益
百万円

1,100
1,200

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

銭

10 00
‑ ‑

円

銭

‑ ‑
10 00

円

‑
20

銭

‑
00

※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 9 ページをご覧下さい。

６．個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）期

科

別目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
2. 無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
商
標
権
著
作
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
3. 投資その投資 その他
その 他 の 資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
破産債権､ 再生債権更生債権
その他これらに準ずる債権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
敷 金 ・ 保 証 金
生命保険等積立金
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

当
期
(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 19,587,842 ]
57.2
7,944,809
571,612
4,104,044
3,163,262
508,326
2,124,109
339,581
20,343202,165
319,649
323,674△ 33,737[ 14,679,202 ]42.8( 7,541,647 )
22.0
2,641,151
108,528
1,277,212
3,309
348,547
3,153,292
9,604( 200,335 )
0.6
2,040
16,3471,923
1,000
11,116
162,534
5,374( 6,937,218 )
20.2
3,956,667
759,83210
155,371

前期(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,560,576 ]
62.2
9,102,293
297,649
3,922,659
3,770,105
432,193
2,138,315
323,361
52,105
108,782
302,079
141,672△ 30,643[ 12,497,798 ]37.8( 7,952,461 )
24.1
2,786,081
102,530
1,503,581
3,796
373,246
3,153,402
29,822( 206,740 )
0.6
4,032
16,3471,780
1,000
11,336
98,66773,577( 4,338,595 )
13.1
2,653,541
699,832
10
194,105

増減(△印減)[ △ 972,734 ]△ 1,157,483
273,962
181,384△ 606,842
76,132△ 14,206
16,219△ 31,761
93,383
17,569182,001△ 3,093[ 2,181,403 ]( △ 410,814 )△ 144,929
5,998△ 226,368△ 487△ 24,698△ 110△ 20,217( △ 6,404 )△ 1,992
‑
142
‑
△ 220
63,867△ 68,203( 2,598,623 )
1,303,126
60,000‑△ 38,733

66,782

94,055△ 27,273

598,630
124,148
71,301
1,087,271
182,920△ 65,718

43,006435,21271,29467,284
159,714△ 79,461

555,623△ 311,063
7
1,019,986
23,205
13,74334,267,044

100.0

32

33,058,375

100.0

1,208,668

（単位：千円）
期

別科

目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
返 品 調 整 引 当 金
設備関係支払手形
その他
Ⅱ固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

（資本の部）Ⅰ資本
金
Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
買換資産特別勘定積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
Ⅳ 土地再評価差額金
その 他有価証券評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ自 己 株 式
資

本

合

当
期
(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,326,209 ]21.4
28,177
3,915,814
2,218,156
435,206
454,000
49,317
6,618
14,912
151,000
30,702
22,303[ 1,106,453 ]
3.2
1,004,637
101,816
8,432,663

24.6[ 7,065,500 ]
20.6
20.6
[ 7,067,815 ]
7,067,815
36.5[ 12,500,914 ]
549,835
10,292,559
32,55910,260,000
1,658,519[ △ 106,952 ] △ 0.3[ 582,359 ]1.7[ △ 1,275,256 ] △ 3.7

前期(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 6,521,754 ]
19.7
12,456
3,107,817
1,804,150
390,650874,332
167,576
2,283
15,927
121,000
5,235
20,323[ 1,115,829 ]
3.4
1,027,654
88,175
7,637,583

23.1[ 7,065,500 ]21.3[ 7,067,815 ]
21.4
7,067,815[ 11,752,747 ]35.6
549,835
10,292,130
32,13010,260,000
910,782[ △ 106,941 ] △ 0.3[ 83,758 ]0.2[ △ 442,087 ] △ 1.3

増減(△印減)[ 804,455 ]
15,721
807,996
414,006
44,556△ 420,332△ 118,258
4,335△ 1,01430,00025,466
1,979[ △ 9,375 ]△ 23,016
13,641
795,080[ ‑][ ‑]‑[ 748,167 ]
‑
429
429
‑
747,737[ △ 10 ][ 498,600 ][ △ 833,168 ]計

25,834,380

75.4

25,420,792

76.9

413,588

負債・資本合計

34,267,044

100.0

33,058,375

100.0

1,208,668

33

（２）損益計算書（単位：千円）
期

科

別

(

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

当
期
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金
額
百分比
%
43,250,223
100.0
24,945,281
57.7

)(

前
期
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
百分比
%
36,748,068
100.0
19,900,13154.2)

増減(△印減)6,502,154
5,045,149

益

18,304,941

42.3

16,847,936

45.8

1,457,005

返品調整引当金戻入差額△ 30,000△ 0.0△ 6,000△ 0.0△ 24,000

差 引 売 上 総 利 益

18,274,941

42.3

16,841,936

45.8

1,433,005

15,680,158

36.3

13,672,174

37.2

2,007,983

益2,594,783

6.0

3,169,762

8.6△ 574,978

Ⅳ営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕入
割
引
有 価 証 券 売 却 益
雑収入
Ⅴ営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
雑
支
出

[ 451,390 ]
27,82386,453
188,578
2,663
145,871[ 924,782 ]‑
753,881
170,900

1.0[ 425,094 ]
35,58140,176
197,699
9,772
141,864[ 1,027,913 ]
644
824,435
202,833

1.2[ 26,296 ]△ 7,757
46,277△ 9,121△ 7,108
4,007[ △ 103,131 ]△ 644△ 70,553△ 31,933

益

2,121,392

4.9

2,566,942

7.0△ 445,550

Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
早期退職特別加算金
生産拠点統合費用[ 12,854 ]
50
12,804‑[ 14,924 ]
3,077
‑
3,064
8,783
‑
‑

0.0

[ 2,694 ]
464
‑
2,230
[ 439,145 ]
27,082
1,482
239,027‑
154,180
17,3720.0[ 10,160 ]△ 413
12,804△ 2,230[ △ 424,220 ]△ 24,005△ 1,482△ 235,963
8,783△ 154,180△ 17,372

税引前当期純利益

2,119,322

4.9

2,130,491

5.8△ 11,169

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

988,001△ 38,913

2.3
△ 0.1

1,056,471△ 82,943

2.9
△ 0.2

△ 68,469
44,029当益

1,170,233

2.7

1,156,963

3.1

13,270前 期 繰 越 利 益
自己株式処分差損
自 己 株 式 消 却 額
土地再評価差額金取崩額
中 間 配 当 額

715,815
21,163‑
10
206,377

767,605
2,535
888,512‑
122,738△ 51,789
18,627△ 888,512
10
83,638

当 期 未 処 分 利 益

1,658,519

910,782

747,737

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

経

業

利

常

期

利

純

利

2.1

0.0

34

2.8

1.2

（３）利益処分案（単位：千円）
期

科

目

当

期
金

Ⅰ当 期 未 処 分 利 益
Ⅱ任 意 積 立 金 取 崩 額
買換資産特別勘定積立金取崩額
合
Ⅲ利 益
1. 配

別

額

分

期
金

1,658,519
678

678

計
処

前

額
910,782678

1,659,198

678
911,460

額

当

金

2. 役 員 賞 与 金（うち監査役賞与金）
3. 任 意 積 立 金
買換資産特別勘定積立金

288,613(1 株につき 10 円)
15,000(3,000)‑178,536(1 株につき 6 円)
16,000(‑)
303,613

Ⅳ次 期 繰 越 利 益

1,355,584

1,107

195,644715,815（注）平成１５年１２月１０日に 206,377 千円（１株につき 7 円）の中間配当を実施いたしております。

35

重要な
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法（２）そ の 他 有 価 証 券 … … … … … 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法(定額法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
構築物
７ 〜４５年
機械及び装置２ 〜１７年
車両及び運搬具
２ 〜 ７ 年
工具器具及び備品 ２ 〜２０年
②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③長期前払費用 定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。

36

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

37

注記事項
（貸借対照表関係）
貸借対照表関係）（単位：千円）前期
10,452,629

当期
11,122,430

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．授権株式数及び発行済株式総数
授 権 株 式 数 (普通株式)
96,817,000 株
96,817,000 株
30,346,851 株
30,346,851 株
発行済株式総数 (普通株式)
ただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨
定款で定めております。
３．自己株式数
自 己株

式(普通株式)

1,485,531 株

590,758 株

４．保証債務 借入保証
従業員住宅借入(年金資金運用基金)
ファミリーグローブ( タイ国)
外貨によるもの
円貨によるもの

160

320

44,47932,00051,52442,000５．受取手形(輸出手形)割引高

92,50583,083６．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年３月３１日公布法律第１９号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
153,289 千円
７．配当制限（前期）商法第２９０条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額（当期）商法施行規則第１２４条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

3883,758 千円
582,359 千円

（損益計算書関係）
損益計算書関係）
当期

１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
発
送
保
管
費
1,513,028
販
売促
進費
916,561拡
販
費4,514,493
広告宣伝費
3,011,540
給料
1,483,556
退
職
給
付
費
用
211,833
役員退職慰労引当金繰入額
13,808
減価
償却費
200,794
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
15,791
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

63.8 ％
36.2 ％

前（単位：千円）期

1,273,451
883,8433,268,319
2,814,376
1,568,254
172,367
11,933
187,646‑60.6 ％
39.4 ％

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
394,572

477,750

置
地

‑
50

464
‑

置
産

80
‑

‑
1,479

物
物
置
具
品
産

1,921
195
533
333
12
‑

6,480
27
13,201
271
4,533
1,089

５．関係会社との取引関係会社に係る営業外収益

107,169

49,892

３．固定資産売却益の内訳
機
械
及
び
土

装

４．固定資産除売却損の内訳
売却損
機
械
及
び
装
無
形
固
定
資
除却損
建
構
築
機
械
及
び
装
車 両 及 び 運 搬
工 具 器 具 及 び 備
無
形
固
定
資

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

有価証券
当期（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）及び前期（自 平成１４年４月１日 至
平成１５年３月３１日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

39

税効果会計１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
期（単位：千円）前期

149,159
60,40038,876
3,926
831
69,734
322,927

131,945
50,82085,871
4,122
3,679
26,115
302,554

繰延税金負債（流動）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額△ 452△ 2,826△ 3,278
319,649

△ 474
‑
△ 474
302,079繰延税金資産（固定）
退
職
給 付 引
当
役 員 退 職 慰 労 引 当
投 資 有 価 証 券 評 価
その繰延税金資産（固定）計

373,520
40,726
86,842
29,273
530,363361,477
35,27085,61629,942
512,305△ 20,802△ 385,413△ 406,215
124,148△ 21,254△ 55,839△ 77,093
435,212当繰延税金資産（流動）
未
払
賞
返
品
調 整 引
当
未
払
事
業
有
価
証 券 評
価
貸
倒
引
当
そ
の
繰延税金資産（流動）計

与
金
税
損
金
他

金
金
損
他

繰延税金負債（固定）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
当
期
前
期
42.00
法定実効税率
42.00
（調整）
1.51
1.66
交際費等永久に損金に算入されない項目
△
0.16
△
0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.94
1.07
住
民
税
均
等
割
等
‑
1.15
税 率 変 更 に よ る 差 異0.49△ 0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.78
45.69

40

１株当たり
株当たり情報たり情報

株 当 た り 純 資 産 額

当期
894 円 60 銭

前期
853 円 77 銭

1 株当たり当期純利益金額

39 円 31 銭

37 円 51 銭

潜
在
株
式
調
整
後
1 株当たり当期純利益金額

39 円 10 銭

37 円 49 銭

1（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当
期
前
期
1

株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当期
純利
益 ( 千 円 )普通株主に帰属しない金額 ( 千 円 )(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益 ( 千 円 )期 中 平 均 株 式 数 ( 千 株 )1,170,233
15,000( 15,000 )
1,155,233
29,390

潜
在
株
式
調
整
後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当 期 純 利 益 調 整 額 ( 千 円 )普 通 株 式 増 加 数 ( 千 株 )( う ち 新 株 予 約 権 )(うち自己株式取得方式によるストックオプション)

1,156,963
16,000( 16,000 )
1,140,963
30,415‑‑152
19( 76 )( 16 )( 75 )( 2 )
平成１２年６月２７日定‑時株主総会決議による自己株式取得方式のストッ
クオプション(株式の数 229 千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

41

役員の
役員の異動（平成１６平成１６年
１６年 ６月１５日付
１５日付）
日付）
※ 当社では、平成１６年６月１５日開催予定の当社第５７期定時株主総会において定款変更議案が承認可決されることを条件に、委員会等設置会社への移行を予定しております。下記の役員の異動につきましては、委員会等設置会社への移行に伴うものであります。

１.

代表者の
代表者の異動
該当事項はありません。
※委員会等設置会社への移行により、代表執行役が新設され、代表取締役は廃止されます。

２. その他
その他の役員の役員の異動（１） 新任取締役候補
社外取締役
梶原
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取 締 役

(現 学校法人国際大学 グローバル・コミュニケー
ション・センター・フェロー)(現 当社社外監査役、八重洲総合事務所代表)(現 大星ビル管理株式会社 社長)(現 当社社外監査役、弁護士)(現 当社執行役員)

保

多賀谷 恒八
野呂
正則
高後
元彦
小林
寛三

※平成１６年６月１５日開催予定の当社第５７期株主総会における選任を条件とします。
また、上記「社外取締役」は、商法第１８８条第２項第７号ノ２に規定する社外取締役の要件を充足する取締役であります。

（２）任期満了による任期満了による再選取締役候補
による再選取締役候補
取 締 役
鈴木
喬
取 締 役
峰
信碩
取 締 役
土橋
光男

(現 当社代表取締役社長)(現 当社取締役)(現 当社取締役)（３）任期満了による任期満了による退任予定取締役
による退任予定取締役
取 締 役
岩井
晃
取 締 役
長沢
壽治
（４） 任期満了による任期満了による退任予定監査役
による退任予定監査役
常勤監査役
奥田
英明
社外監査役
高後
元彦
（５）委員会等設置会社への委員会等設置会社への移行への移行により移行により監査役
により監査役が監査役が廃止になるため廃止になるため任期になるため任期の任期の途中で途中で退任予定の退任予定の監査役
社外監査役
多賀谷 恒八※上記（4）（5）の高後元彦、多賀谷恒八の両氏は、上記（1）に記載の通り、新任取締役候補であります。

（６）就任予定執行役
代表執行役 執行役社長
専務執行役
常務執行役
常務執行役
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役
３.

喬
鈴木
信碩
峰
長沢
壽治
土橋
光男
影浦
憲章
石川
通愃
城ノ戸 真一小林寛三(兼 当社取締役)(兼 当社取締役)(兼 当社取締役)(兼 当社取締役)

就任予定日
平成１６年６月１５日
以 上42