テーマ 12：地域の気候風土に配慮した住まい（住宅地の魅力の維持・向上）① 認知・理解② 検 討④ 状態の改善

③ 行 動

⑤ 効果

地域の気候風土に適した住宅の整備の重要性の認知・理解4）

地域の気候風土に配慮した住宅の整備に係る計画の策定（住生活基本計画等）

15）

8）
地域の気候風土に配慮した公営住宅等の整備

地域の気候風土に配慮した公営住宅等ストックの増加

〈居住者〉
5）

地域の気候風土に配慮した持家・戸建住宅の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域の気候風土に適した住宅の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資■克雪住宅の新築費用の補助、費用の優遇融資（要援護世帯に対する上乗せ補助）［環境整備］■断熱・気密住宅、克雪住宅等の整備に関する専門知識を有する
設計・施工技術者の登録・情報提供

11）

地域の気候風土に配慮した住宅へのリフォーム
地域の気候風土に配慮した
民間住宅ストックの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域の気候風土に適した住宅へのリフォーム費用の補助、費用の優遇融資■克雪住宅へのリフォーム費用の優遇融資（要援護世帯に対する上乗せ補助）■住宅敷地内への消融雪機（槽）やロードヒーティングの設置費用の補助［環境整備］■断熱・気密住宅、克雪住宅等の整備に関する専門知識を有する
設計・施工技術者の登録・情報提供

2）

〈事業者〉

6）

地域の気候風土に配慮した住宅の整備の重要性の認知・理解

地域の気候風土に配慮した住宅の新築やリフォームのための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■地域の気候風土に適した住まいづくりに関する事
業者向けセミナー等の開催■地域の気候風土に適した住宅に関するガイドライン等の策定・公表

12）地域の気候風土に配慮した住宅の供給［情報提供］■地域の気候風土に適した住宅に関する設計基準等の作成・公表■克雪住宅に係る設計基準・技術情報（積雪荷重運用基準、高床住宅の床面積・階の算定基準、屋根雪の処理方法等）の策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■気候風土に適した木造住宅施工技術体制の整備を行う団体に対する補助（技術研修の開催、生産体制の構築、技術開発等）■気候風土に適した木造住宅の建築技術等に係る先導的事業への補助[環境整備]■断熱・気密住宅、克雪住宅に関する専門知識を有する設計技術者、施工技術者の養成（講習会・認定試験等）・登録

17）〈地域コミュニティ〉
3）

地域の集団的克雪化の重要性の認知・理解［情報提供］■地域の集団的克雪化に関するセミナーやシンポジウムの開催■地域の集団的克雪化に関するガイドブック
等の作成・公表

7）13）
地域レベルでの克雪化の計画の検討［情報提供］■地域レベルでの除排雪計画の策定に係る専門家派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域レベルでの除排雪計画の策定費用の補助

地域レベルでの克雪住宅の集団的整備［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■除排雪計画策定地区における克雪住宅の集団的整備費用の補助

14）
地域レベルでの克雪環境の整備［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■雁木等の新築・修繕・段差改良工事費用の補助■自主的な除排雪活動を行う町内会等への除雪機の貸与■高齢者のみ世帯等の雪下し業者への委託費用の補助

図１-15 ロジックモデルの作成例
１－251

地域レベルでの克雪化の取り組みの増加

20）

21）

地域の魅力の維持・向上（
定住人口の維持・確保）【社会】［情報提供］■地域の気候風土に適した住まいづくり、住宅の克雪化に関する相談会の開催■地域の気候風土に適した住まいづくり、克雪住宅に関する事例集の作成・公表[環境整備]■地域の気候風土に適した住まいづくり、住宅の克雪化に関する相談体制の整備■断熱気密、克雪住宅に関する専門知識を有する
設計技術者の登録・情報提供

10）

除排雪の安全性や労力の低減・
積雪被害の軽減 【居住者・社会】

［情報提供］■地域の気候風土に適した住まいに関する居住者向けセミナーやシンポジウムの開催■雪に強い住宅（克雪住宅）に関する居住者向けセミナーやシンポジウムの開催■地域の気候風土に適した住まいに関するガイドブ
ック等の作成・公表■「和の住まいのすすめ」の作成・公表■克雪住宅に関するチェックシート・ガイドブック等の作成・公表16）
地域の気候風土に配慮した持家・戸建住宅の新築やリフォームの検討

地域の気候風土に配慮した住宅の新築やリフォームの普及・定着 （
地域の気候風土に適した住宅に居住する世帯の増加）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

地域の気候風土に配慮した住宅の整備の重要性の認知・理解

19）［直接実施］■地域の気候風土に適した公営住宅等への建替■克雪型公営住宅等の整備

9）

1）

18）

住宅の品質や居住性に対する満足感の向上【
居住者】〈地方公共団体〉

1－251～1－252

１－252

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）地域の気候 地域の気候風土に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の新築

風土に配慮し 配慮した住まいづくり 〈方法②〉

やりフォーム注３）工事において、地域の気候風土た住宅 注１ ） の の重要性を認識してに配慮した住まいづくりの重要性を認識している

整 備 の 重 要 いる世帯の割合か」を問い、世帯の総数に占める注４）、「地域の性の認知・理 【OC 指標】

気候風土に配慮した住まいづくりの重要性を認解知・理解している」と回答した世帯数の割合につ〈所有者〉いて集計する。
地域の気候風土に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

配慮した住まいづくり 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の気候に関する居住者向 〈方法③〉

風土に配慮した住まいづくり（雪に強い住まいづけのセミナー等の参くりを含む）に関する居住者向けセミナー等に参加者数加した居住者数（開催別人数、延べ人数）につ【MO 指標】いて集計注５）する。

地域の気候風土に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

配慮した住まいづくり 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの重要性を認知した 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「地域セミナー等参加者のの気候風土に配慮した住まいづくりの重要性を割合

認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人【MO 指標】数）の割合について集計注６）する。

地域の気候風土に ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

配慮した住まいづくり 等の配布公表している「地域の気候風土に配慮した住ま

に関するガイドブック 数、ウェブサ

いづくり（克雪住宅を含む）に関するガイドブック・

注７）

事例集等」の配布数注８）、関連する情報を公開

ブサイトへのアクセス セス数

しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か数

らのガイドブック等のダウンロード数）について集等の配布数、ウェ イトへのアク〈方法③④〉【予備指標】計する。

2 ） 地 域 の 気 地域の気候風土に 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通
候 風 土 に 配 配慮し た 住宅の 整 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し 注

慮 し た 住 宅 備の重要性を認知・

９）の 整 備 の 重 理解している住宅事の気候風土に配慮した住宅の整備の重要性や要性の認知・ 業者の割合

必要性を認識しているか」を問い、事業者の総理解数に占める注１０）、「地域の気候風土に配慮した【OC 指標】〈事業者〉、「住宅の新築やリフォーム時において、地域

住宅の整備の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
地域の気候風土に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

適した住まいづくりに 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の気候風関する事業者向け 〈方法③〉

土に適した住まいづくりに関する事業者向けセミセミナー等の参加者

ナー等に参加した事業者数（開催別事業者数、数 【MO 指標】

延べ人数）について集計する。

１－253

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

2）地域の気候 地域の気候風土に セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

風 土 に 配 慮 適した住まいづくりの 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミした住宅の整 重要性を認知したセ 〈方法③〉

ナー等に参加した事業者の総数に占める、「地備 の 重 要 性 ミナー等参加者の割

域の気候風土に適した住まいづくりの重要性をの認知・理解 合

認知・理解した」と回答した事業者数（延べ人〈事業者〉数）の割合について集計する。

【MO 指標】地域の気候風土に ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

配慮した住まいづくり 等の配布公表している「地域の気候風土に配慮した住ま

に関するガイドライン 数、ウェブサ

いづくりに関するガイドライン」等の配布数注１２）、

注１１）

関連する情報を公開しているウェブサイトへの等の配布数、ウ イトへのアクェブサイトへのアクセ セス数

アクセス数（サイト上からのガイドライン等のダウ

ス数

ンロード数）について集計する。

〈方法③④〉【予備指標】① 認知・理解

3）地域の集団 地域の集団的克雪 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

的 克 雪 化 の 化に 関す る 居住者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の集団

重 要 性 の 認 向けのセミナー等の 〈方法③〉的克雪化に関する居住者（町内会・自治会等）

知・理解

参加者数

向けのセミナー等に参加した居住者数（町内〈 地 域 コ ミ ュ 【MO 指標】

会・自治会等数、延べ人数）について集計す

ニティ〉

る。
セミナー等の参加者 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】のうち、地域の集団 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミ

的克雪化の重要性 〈方法③〉

ナー等に参加した居住者の総数に占める、「地を認知し、検討して域の集団的克雪化の重要性を認知し、町内会

みようと思った町内等の地域レベルで検討してみようと思った」と会等の割合回答した居住者数（町内会・自治会等数）の割【MO 指標】合について集計する。

地域の集団的克雪 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

化に関するガイドブッ 等の配布公表している「地域の集団的克雪化に関するク等の配布数、ウェ 数、ウェブサ

ガイドブック」等の配布数、関連する情報を公

ブサイトへのアクセス イトへのアク開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上数

セス数からのガイドブック等のダウンロード数）について【予備指標】〈方法③④〉

集計する。

１－254

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）地域の気候 地域の気候風土に 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
風土に配慮し 配慮した住宅の整 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地た 住 宅 の 整 備の促進施策を位 〈方法②〉域の気候風土に配慮した住宅の整備（新築・リフォ

備に係る計画 置づけた計画を策ーム）の促進に係る施策を位置づけた住生活基本の作成定している地方公計画等を作成している地方公共団体（都道府県、〈地方公共団 共団体の数及び割市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方体〉

合公共団体数に対する割合について集計する※。

【OC 指標】※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１３）。

5）地域の気候 持家・戸建住宅の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の新築、新築

風土に配慮し 新築等の検討にお 〈方法②〉

住宅の購入、建替えの意向」及び「地域の気候風

た持家・戸建 いて地域の気候風

土への配慮を重視しているか」を問い、今後の一住 宅 の 新 築 土への配慮を重視

定期間内に持家・戸建住宅の新築等を検討していや リ フ ォ ー ム している世帯の割

る世帯の総数に占める、「地域の気候風土への配の検討

合慮（適合）を重視する」と考えている世帯数の割合〈居住者〉【OC 指標】について集計する※2。

② 検討※2 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※2 も同様とする）。
持家・戸建住宅のリ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「持家・戸建住宅のリフォームの検討に 〈方法②〉

フォームの意向」及び「地域の気候風土への配慮

おいて地域の気候を重視しているか」を問い、今後の一定期間内に住風土への配慮を重宅のリフォームを検討している世帯の総数に占め視している世帯のる、「地域の気候風土への配慮を重視する」と考え

割合 【OC 指標】ている世帯数の割合について集計する※2。

地域の気候風土に 相談実績報 １年 【相談窓口等を設置している場合の指標】
配慮し た 持家・ 戸 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

建住宅の新築やリ 〈方法③〉における、居住者からの「地域の気候風土に配慮しフ ォ ー ム に 関す る

た持家・戸建住宅の新築やリフォーム等に関する相談件数

相談件数」について集計注１４）する。

【MO 指標】地域の気候風土に ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

配慮した住まいづく 等の配布公表している「地域の気候風土に配慮した住まい

りに関するガイドブッ 数、ウェブサづくり（克雪住宅を含む）に関するガイドブック・事例

ク等の配布数、ウェ イトへのアク集等」の配布数、関連する情報を公開しているウェ

ブサイトへのアクセ セス数

ブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック

ス数

等のダウンロード数）について集計する。

〈方法③④〉【予備指標】１－255

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

6）地域の気候 地域の気候風土に配 事業者調査

期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を風土に配慮し 慮した住宅の新築や 〈方法②〉通じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施

た住宅の新築 リフォームの推進のたし、「地域の気候風土に配慮した住宅の新築や リ フ ォ ー ム めの体制整備・技術

やリフォームの推進のための体制整備・技術のための体制 者育成・技術蓄積に者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問整備・技術者 積極的に取り組んでい、事業者の総数に占める、「体制整備・技育成・技術蓄 いる事業者の割合

術者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでい積る」と回答した事業者数の割合について集計【OC 指標】する。

〈事業者〉
地域の気候風土に配 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

慮した住宅に係る設 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の気計基準等の事業者向 〈方法③〉候風土に配慮した住宅に係るガイドライン（設け説明会の参加者数

計基準や技術マニュアル）等の事業者向け【MO 指標】説明会に参加した事業者数（開催別事業者
数、延べ人数）について集計する。

克雪住宅に係る設計 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】② 検討

基準・技術情報等の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、克雪住宅

事業者向け説明会の 〈方法③〉の設計基準・技術情報（積雪荷重運用基

参加者数

準、屋根雪の処理方法等）に係る中小住宅【MO 指標】生産技術者の技術力向上のための講習会に参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

断熱・気密住宅に関 講習会等実１年 【講習会等を実施している場合の指標】

する設計・施工技術 績報告書

講習会等実績報告書に基づき、断熱・気密者の養成講習会の参 〈方法③〉

住宅に関する設計・施工技術者の技術力向

加者数上のための講習会に参加した技術者数（開【MO 指標】催別技術者数、延べ人数）について集計する。

克雪住宅に関する設 講習会等実１年 【講習会等を実施している場合の指標】

計・施工技術者の養 績報告書

講習会等実績報告書に基づき、克雪住宅に

成講習会の参加者数 〈方法③〉

関する設計・施工技術者の技術力向上のた【MO 指標】めの講習会に参加した技術者数（開催別技
術者数、延べ人数）について集計する。

気候風土に応じた木 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

造住宅の建築技術等 報告書

補助等実績報告書に基づき、気候風土に応に係る先導的事業へ 〈方法③〉

じた木造住宅の建築技術等に係る先導的事の補助件数

業への補助等の支援実績（申請件数、利用【MO 指標】件数）について集計する。

１－256

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

7）地域レベル 地域レベルでの除排 派遣等実績

期間

具体的な計測方法

１年【派遣事業等を実施している場合の指標】

で の 克 雪 化 雪計画の策定に係る 報告書

派遣等実績報告書に基づき、地域レベルでの 計 画 の 検 専門家派遣の件数の除排雪計画の策定に係るコンサルタントの

② 検討

討

〈方法③〉

【MO 指標】派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１５）する。

〈地域コミュ
ニティ〉

地域単位での除排雪 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

計画の策定費用の補 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域単位での助等の件数

除排雪計画の策定費用の補助等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計す
る。

１－257

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

8）地域の気候 気候風土に配慮し 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計
風土に配慮し た公営住宅等の整 長寿命化計 及び５ 画の計画期間内（10 年間及び５年間）においた公営住宅等 備件数

画の整備〈方法③④〉【OC 指標】年て、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する整備が行われる公営住宅等の団地数の合計及〈地方公共団び戸数の合計について集計する。

体〉ⅰ）地域の気候風土に配慮した住宅の設計基
準等に基づく公営住宅等の新築（建替え）ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含む）への既設公営住宅等の改善

9）住宅市場を 地域の気候風土に 地方公共団

１年【国又は都道府県での指標】

活用した施策 配慮した住まいづくり 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施〈地方公共団 の促進に係る支援 〈方法②〉

し、地域の気候風土に配慮した住まいづくりの体〉

施策を実施している促進に係る支援施策（補助、優遇融資注１６）

地方公共団体の数等）を実施している地方公共団体の数、及び及び割合

全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。

③ 行動

10 ） 地 域 の 気 地域の気候風土に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「持家・戸建住

候風土に配慮 配慮し た 住宅を 新 〈方法②〉

宅の新築・購入の状況」と「新築・購入にあた

し た 持 家 ・ 戸 築・購入した世帯のって重視した事項」を問い、最近の一定期間

建 住 宅 の 新 割合

内に持家・戸建住宅の新築・購入をした世帯

築・購入の総数に占める、「地域の気候風土に配慮し【OC 指標】〈居住者〉

た住宅であること」を重視した世帯数の割合について集計する※3。
※3 最近の一定期間内として、「１年以内、３
年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。
地域の気候風土に 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

配慮し た 住宅の 新 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域の気候風

築・購入費用の補助 〈方法③〉

土に配慮した住宅や克雪住宅の新築・購入費等の件数用の補助、新築・購入費用の優遇融資等の【MO 指標】支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

11 ） 地 域 の 気 地域の気候風土に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「既存住宅（持候風土に配慮 配慮した住宅へのリ 〈方法②〉家）のリフォームの実施状況」と「リフォームにした住宅への フォームをした世帯あたって重視した事項」を問い、最近の一定

リフォーム

の割合

期間内において既存住宅のリフォームをした〈居住者〉【OC 指標】世帯の総数に占める、「地域の気候風土に配慮した住宅であること」を重視した世帯数の割合について集計する※3。

１－258

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間11 ） 地 域 の 気 地域の気候風土 補助等実

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

候風土に配慮 に 配 慮 し た 住 宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域の気候風土に配した住宅への へのリフォームの 〈方法③〉慮した住宅へのリフォーム、克雪住宅化のリフォー

リフォーム

補助等の件数

ムの費用の補助、リフォーム費用の優遇融資等の〈居住者〉【MO 指標】支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

12 ） 地 域 の 気 地域の気候風土 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、候風土に配慮 に配慮した住宅の 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「地域のした住宅の供 供給に取り組んで 〈方法③〉

気候風土に配慮した住宅の供給状況」について問

給い る 事業者の 割

い、事業者の総数に占める、「地域の気候風土に配

〈事業者〉

合

慮した住宅の新築やリフォーム（居住者への普及啓【OC 指標】発等）に積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

地域の気候風土 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、に配慮した住宅の 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一供給実績

定期間内における「毎年度の地域の気候風土に配〈方法③〉【MO 指標】慮した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問③ 行動

い、各事業者の実績を合計し、地域の気候風土に配慮した住宅の供給戸数について集計する※3。
住宅の全新築・リ 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、フォーム戸数に占 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一め る 地域の 気候 〈方法②〉

定期間内における「毎年度の住宅の新築及びリフォ

風土に配慮したームの供給戸数」と「そのうちの地域の気候風土に住宅の供給戸数

配慮した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」をの割合問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築及びリ【OC 指標】フォームの供給戸数の総数に占める、地域の気候風土に配慮した住宅の供給戸数の割合について集計する※3。

断熱・気密住宅に 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

係る設計者・施工 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、断熱・気密住技術者の登録件 〈方法③〉

宅、克雪住宅等に関する設計・施工技術者の養成

数講習会等を受講し、地域の気候風土に配慮した住【MO 指標】まいづくりに係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）として登録された事業者数について集計する。

断熱・気密住宅に 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

係る登録事業者 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、当該地方公共の割合

団体に本店（又は支店）を置く全事業者のうち、断〈方法③〉【OC 指標】熱・気密住宅に係る設計者・施工技術者の登録事
業者の占める割合について集計する。

１－259

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ12 ） 地 域 の 気 克雪住宅等に係る 登録実績

期間

具体的な計測方法

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

候風土に配慮 設計者・施工技術 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、断熱・気密した住宅の供 者の登録件数

住宅、克雪住宅等に関する設計・施工技術者の

給

〈方法③〉

【MO 指標】養成講習会等を受講し、地域の気候風土に配慮〈事業者〉

した住まいづくりに係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）として登録された事業者数について集計する。
克雪住宅等に係る 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

登録事業者の割合 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、当該地方公【OC 指標】共団体に本店（又は支店）を置く全事業者のう〈方法③〉

ち、上記の克雪住宅等に係る設計者・施工技術③ 行動

者の登録事業者の占める割合について集計する。
13）地域レベル 除排雪計画策定地 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

での克雪住宅 区における克雪住 績報告書補助等実績報告書に基づき、除排雪計画策定の集団的整備 宅の集団的整備費 〈方法③〉

地区における克雪住宅の集団的整備費用の補〈地域コミュニ 用の補助等の件数

助、整備費用の優遇融資等の支援実績（申請件

ティ〉

数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す【MO 指標】る。
14）地域レベル 地域の克雪環境の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

での克雪環境 整備に係る補助等 績報告書
の整備

の件数

〈方法③〉

補助等実績報告書に基づき、雁木等の新築・修繕・段差改良工事費用の補助、自主的な除排雪〈地域コミュニ 【MO 指標】

活動を行う町内会等への除雪機の貸与、高齢者

ティ〉

のみ世帯等の雪下し業者への委託費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－260

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

15）地域の気 地域材を活用し 公営住宅等

５年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等

候風土に配 た公営住宅等ス 長寿命化計

ストックの総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれ

慮し た 公営 トックの割合

画等かに該当する地域材を活用して整備された公営住

住 宅 等 ス ト 【OC 指標】

公営住宅等

宅等戸数の合計の割合について集計する。

ックの増加

長寿命化計

ⅰ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含画む）に係る設計基準等に基づく公営住宅等の新〈方法③④〉

規整備（建替え）ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含む）に係る設計基準等に基づく既設公営住宅等の改善

16）地域の気 年間の民間住宅 事業者調査 ５年 年間の民間住宅着工戸数に占める、次のⅰ）又は④ 状態の改善候風土に配 着工戸数に占め 〈方法②〉ⅱ）のいずれかに該当する地域の気候風土に配慮し慮し た 民間 る地域の気候風 補助等実績

た住宅戸数の合計の割合について集計する。なお、

住宅ストック 土に配慮した住 報告書

年間の着工件数は、税務担当部署が保有する固定の増加

宅の供給戸数の 〈方法③〉

資産税関連のデータより算出する。

割合

固定資産税

ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域の気候風土に【OC 指標】データ

配慮した住宅に係る設計基準等に基づき、新築〈方法④〉

又はリフォームにより供給された民間住宅戸数ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅の新築・リフォー
ム費用の補助等を利用して新築又はリフォーム
された民間住宅戸数

民間住宅ストック 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）に占める地域材 統計調査のいずれかに該当する地域材を活用して供給されたを活用して供給 〈方法①〉

住宅戸数の合計の割合について集計する。

された住宅の割 事業者調査

ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域材を活用して

合

〈方法②〉

新築又はリフォームにより供給された民間住宅戸【OC 指標】

補助等実績

数

報告書

ⅳ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の〈方法③〉

補助等の支援制度を利用して新築又はリフォー
ムされた民間住宅戸数17）地域レベ 除 排 雪 計 画 策 実績報告書

１年 除排雪計画策定実績に基づき、当該地方公共団体

ルでの克雪 定地区の占める 〈方法③〉の面積（又は DID 面積）に占める、除排雪計画策定

化 の 取 り 組 面積の割合

地区の占める面積の割合について集計する。

みの増加【OC 指標】１－261

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 地 域 の 気 全住宅 ス ト ッ ク 住宅・土地

５年 全住宅ストックの総数に占める、最近の一定期間

候風土に配慮 に占める地域の 統計調査（５年間）内における、次のⅰ）からⅴ）のいずれかした住宅の新 気 候 風 土 に 配 〈方法①〉に該当する地域の気候風土に配慮した住宅戸数

築 や リ フ ォ ー 慮した住宅の割 事業者調査の合計の割合について集計する。

ム の 普及・ 定 合ⅰ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を

〈方法②〉
補助等実績

含む）に係る設計基準等に基づく公営住宅等（地域の気候報告書の新規整備（建替え）

風土に適した〈方法③〉

着【OC 指標】④ 状態の改善ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を住宅に居住す含む）に係る設計基準等に基づく既設公営住

る世帯の増

宅等の改善
ⅲ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を加）含む）に係る設計基準等に基づき、地域工務店等が新築又はリフォームにより供給した民間
住宅戸数ⅳ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含む）の新築・リフォーム費用の補助等の支援制度を利用して新築又はリフォームされた民間
住宅戸数

１－262

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

19 ） 住 宅 の エネルギー消費 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
品質や居住 性能に対する満 統計調査

き、世帯の総数に占める、「住宅のエネルギー消費性能性に対する 足度

/住生活に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

満足感の向 【OC 指標】

総合調査

価している世帯数の合計の割合について集計する。

上

〈方法①〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅のエネルギー消費【居住者】

性能に対する満足感」を問い、世帯の総数に占める、「住宅のエネルギー消費性能」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。
日当たりや風通 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づしに対する満足 統計調査

き、世帯の総数に占める、「日当たりや風通しに対する満

度

/住生活

足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世【OC 指標】総合調査

帯数の合計の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の日当たりや風通し〈方法②〉に対する満足感」を問い、世帯の総数に占める、「住宅⑤ 効果（
最終アウトカム）の日当たりや風通し」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。
積雪時の安全性 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「積雪時の安全性に対すに対する満足度 〈方法②〉

る満足感」を問い、世帯の総数に占める、「積雪時の安【OC 指標】全性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。
※4 世帯型別に集計する注１７）。

20 ） 除 排 雪 除排雪の労力の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「克雪住宅の整備等によの安全性や 低減に対する満 〈方法②〉

る除排雪の安全性や労力の低減に対する満足感」を問

労 力 の 低 足度

い、世帯の総数に占める、「除排雪の安全性や労力の減・ 積雪被 【OC 指標】

低減」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世害の軽減

帯数の合計の割合について集計する※4。

【居住者・

屋根の雪下ろし 警察・消防 １年 警察・消防部署が保有する関係データ等に基づき、屋

社会】

や敷地内での落 保有デー

根の雪下ろしや敷地内での落雪に伴う年間の死傷者数

雪に伴う死傷者 タについて集計する。

数の低減

〈方法④〉

【OC 指標】21 ） 地 域 の 地区別の居住人 住民基本

１年 住民基本台帳等を用いて、当該地方公共団体の地区

魅 力 の 維 口及び世帯数

台帳

別に居住している人口及び世帯数を毎年集計し、前時

持・向上

〈方法④〉

点に対する増減について集計する。

【OC 指標】（ 定住人口 平均定住年数

住民基本の 維 持 ・ 確 【OC 指標】

台帳

保）

〈方法④〉

１年 住民基本台帳に基づき、当該地方公共団体に居住している住民の平均定住年数について集計する。

【社会】

１－263

注
１） 「地域の気候風土に適した住まい」の定義については、各地方公共団体の補助事業等の支援施策の要件等の基準によるものとする。一般的には、景観行政と連携した地域らしい意匠・デザインを備えた住宅や、気候風土への適合性（断熱性・気密性、開放性、蒸暑対策、雨対策、雪対策、台風・風対策等）を備えた住宅が考えられる。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「増改築」や「リフォーム」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
9） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
12） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
13） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
14） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（防災・減災に資する住宅の購入・整備等：克雪住宅の整備等）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
17） 世帯型として、「高齢者単身世帯」、「高齢者夫婦世帯」、「その他の世帯」に区分して集計する。なお、高齢者世帯については、世帯主年齢を 65～74 歳、75 歳以上に区分する。

１－264