環境 報 告 書

平成２６年度版

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター
National Center for Global Health and Medicine

環境報告書の対象範囲

・対象組織 国立国際医療研究センター

センター病院
国府台病院
国立看護大学校

・対象期間 平成２６年４月～平成２７年３月
・連絡先

住所

東京都新宿区戸山一丁目２１番１号

TEL

０３－３２０２－７１８１

URL

http://www.ncgm.go.jp/※ 環境報告書は、環境報告ガイドライン 2012 年版（環境省）に準拠して作成しています。

～ 目次～

Ⅰ 環境配慮の基本方針
・理事長挨拶
・国立国際医療研究センター環境配慮の基本方針
Ⅱ 国立国際医療研究センターの概要
・事業概要
Ⅲ 国立国際医療研究センターにおける環境配慮取組実績
・エネルギー資源投入量
・水資源投入量
・紙資源（コピー用紙）購入量
・温室効果ガス排出の抑制のための実行計画の策定
・環境物品等の調達実績の概要
・省エネ対策への取組について
Ⅳ 社会的活動の取組状況
・災害における活動の実施
・地域医療に貢献する研修事業

Ⅰ．環境配慮の基本方針
理事長挨拶
国立国際医療研究センターは、明治４年に創設された兵部省軍医寮附属病院の本病院にそのルーツを発し、国立第一病院、それに続く国立病院医療センターを基盤として、平成５年に国立高度医療センター（ナショナルセンター）となり、国立国際医療センターと改称しました。その後、平成２２年４月から独立行政法人となり、国立国際医療研究センターと再び改称し、この度、平成２７年４月に国立研究開発法人として、先端的、学際的、総合的な研究を積極的に進め、その研究成果の最大化に努めることとなりました。
具体的には、新興・再興感染症及びエイズ等の感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患ならびに国際保健医療協力を重点分野とし、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制の下で、国際水準の医療を創出・展開し、チーム医療を前提とした全人的な高度専門・総合医療の実践及び均てん化ならびに疾病の克服を目指す研究開発を推進する所存です。

センター病院（新宿区）

国立看護大学校（清瀬市）

国府台病院（市川市）

東日本大震災等による供給制限により、今まで以上に省エネルギーや環境問題に対する関心が高まるなかで、当センターといたしましても、温室効果ガス排出の抑制のための、省エネ・省資源化の推進、環境に配慮した契約の締結等に取り組んでおります。今後も、引き続き環境負荷の低減に取り組んでまいりますので、皆様方のご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長

春日雅人

国立国際医療研究センター環境配慮の基本方針① 省エネルギーの推進
エアコンは、適正な設定温度を保ちます。
温室効果ガスの排出抑制に効果のある省エネルギーに積極的に取り組みます。
② 省資源化の推進
コピー用紙の再利用を推進します！
全職員が、節水、節電に努めます！
③ 廃棄物の適正管理（リサイクル、リユース）・減量化の推進
びん、カン、ペットボトル、新聞、コピー用紙などゴミの分別を徹底します。
医療廃棄物及び一般廃棄物の適正な管理に努めます。

目標・計画☀環境物品の調達（グリーン購入）の目標達成に努めます。
国立国際医療研究センターは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）」に基づいて環境物品等の調達を推進する為、平成１７年７月に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、毎年度、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。
また、グリーン購入法に基づく調達方針の基準を満たさない環境物品の調達にあたっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等の環境物品を調達するように努めています。
実績が目標値に及ばない品目については、今後、病院等の運営状況に留意しつつ、環境物品の調達をいっそう進めてまいります。

☀地球温暖化対策に努めます！
エネルギー削減メニュー等を検討し、センター全体で省エネルギー対策に取り組んでいます。

☀省エネルギー・省資源化を推進し、環境負荷の低減に努めます！
①軽装の励行
例年は事務室内等の適正な温度管理を実施のため、５月１日から１０月３１日まで軽装を励行しています。
②昼休み時間の一斉消灯
センター事務部門においては、省エネルギー及び温室効果ガス排出の抑制を意識してもらうために、昼休み時間には一斉消灯を実施しています。
③紙資源の節減
役員会等の会議資料について両面コピーを推奨し、使用済み用紙の裏紙利用を推進することにより紙資源の節減に努めています。
④エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）の取組
省エネルギー法に基づき、①中期計画（３～５年）の作成及び提出、②エネルギー管理者（員）の選任、③エネルギー使用状況等の定期報告を実施し、エネルギー消費原単位の年平均１％以上の逓減を目標とした取組を実施しています。

☀温室効果ガスの排出抑制に努めます。
温室効果ガスの排出を抑制するために、具体的な対策を盛り込んだ自主行動計画を策定し、平成２６年度までに排出量を平成１９年度比８％減とする目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

Ⅱ．国立国際医療研究センターの概要

１ 概況（ １ ） 所在地及び環境 ( 戸山地 区)
ア ．所 在 地〒 1 6 2 - 8 6 5 5 東 京 都 新 宿区戸 山 １ 丁目 ２ １番 １ 号
ＴＥＬ 0 3 - 3 2 0 2 - 7 1 8 1 ( 代表）
ＦＡＸ 0 3 - 3 2 0 7 - 1 0 3 8（２）敷地面積
敷地面積

２０8，３72㎡(戸山敷地

55,573㎡、宿舎敷地9,611㎡、看護大学校 48,065㎡、国府台敷地９5,123㎡)（３）建物面積
建面積

５６，５８９㎡

延面積

２１８，４９６㎡

（内訳）

中 央 棟
第２外来棟
放射線治療棟
外来駐車場棟
国際医療協力研修センター
研究所棟
看護大学校
宿舎
国府台病院
その他

７２，０２３㎡ (H2６.４)
１０，１３４㎡ (S48.3)
３，９０８㎡ (H15.3)
5，９５７㎡ (H22.8)
１０，２７９㎡ (H4.3)
１１，２８２㎡ (H10.10)
２５，２５０㎡ （H13.4）
１５，２１８㎡
４７，６８４㎡
１６，７６１㎡

２沿

革平成５年１０月

国立国際医療センター発足（国立病院医療センターと国立療養所中野病院とを統合）

平成 ９年 ４月
平成１３年 ４月
平成１６年１０月
平成１７年 ４月
平成１８年１０月
平成２０年 ４月
平成２２年 ４月
平成２２年１０月
平成２４年 ５月
平成２４年１１月

３

エイズ治療・研究開発センター開設
国立看護大学校開設
国際疾病センター開設
国立看護大学校研究課程部開設
国際臨床研究センター開設
国立精神・神経センター国府台病院を統合
独立行政法人国立国際医療研究センタ－組織改編
３次救命救急センター設置
国際疾病センターを国際感染症センターと改称
国際臨床研究センターを臨床研究センターと改称
センター病院が特定機能病院に承認

特色及び機能国立国際医療研究センターは、研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台病院、国際医療協力局、及び国立看護大学校の各部門からなり、高度専門・総合医療の実践と均てんか化を図るとともに、特に国際的な対応を必要とする疾患に関する診断治療並びに、これらの疾患や医療の分野における国際協力に関し調査研究及び技術者の研修を総合的に行う高度専門医療センターである。

（１）国際医療協力に関する活動
国際医療協力局を中心として、保健医療分野の政府開発援助に関 して開発途上国への技術協力プロジェクト等に積極的に協力しており、長期及び短期の専門家派遣、外国人の研修、視察の受入を行っている。
その他、国際医療協力に必要な専門家の育成も実施している。
国際医療協力に係る研究に関しては、国際医療協力の効果的・効率的推進に資することを目的とした国際医療研究開発費を所管している。

（２）高度総合医療の推進
新興・再興感染症及びエイズ等の感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患
並びに国際保健医療協力を重点分野とし、我が国にのみならず国際保健の向上に寄与するとともに、国際水準の医療を強化し、主要な診療科を網羅した総合的な医療の実践及び均てん化並びに疾病の克服を目指す臨床研究開発の推進を行っている。

（３）エイズ治療・研究開発に関する活動
全国のエイズ拠点病院の中心医療機関として、エイズに関する専門的治療はもとより国内外の医療情報を収集・管理・分析し、必要な情報を専門機関に提供すると共に、専門機関の担当者や医療関係者への教育研修を促進させ、さらに、研究や対策における国際的な交流の推進を行っている。

（４）国際感染症センターの活動
国際感染症センターは、新興感染症等の蔓延を防止するため、国内外に迅速に専門家チームを派遣し、適正な判断による新興感染症の診断・治療・発生原因の究明を行うとともに、海外渡航者への健康相談等及び海外の医療情報を提供することとしている。
２０１４年のエボラ病流行では、特定感染症病床での患者受け入れの準備のみならず、全国の一種感染症指定医療機関への教育も行っている。
また、同年の東京都でのデング熱アウトブレイクでは１９人の患者受け入れを行った。

（５）糖尿病ならびに肝炎・免疫疾患に関わる研究の推進研究所では、糖尿病研究センターを設置し、糖尿病の病因や病態を様々な角度から研究し、新しい診断法や治療法の開発へつなげている。海外の糖尿病に関する情報も分析し、幅広い情報の収集と発信を行っている。
また、肝炎・免疫研究センターを設置し、肝炎に関する総合的な研究を行うとともに、最新の関連情報を発信している。あわせて、免疫異常や免疫不全等、体内の免疫に関する様々な研究を行っている。

（６）看護師等の養成
平成１３年４月国立看護大学校を開設し、がん、循環器病等の高度先駆的医療、国際医療協力等の政策医療分野における看護を中心とした特色ある看護教育を行い、これら政策医療を実施する国立高度専門医療センターの職員になろうとする看護師等を養成することとしている。また、平成１７年４月には、大学院に相当する研究課程部を開設し、看護に関する高度、かつ、専門的な学理及び技術の教授並びに研究を実施している。

４

国際医療協力部の活動実績
我が国の国際保健医療協力の中核的機関として、感染症その他の疾患に関する専門的な医療及び国際保健医療協力等の向上を図るとともに、これらに対する調査及び研究並びに技術者の研修を行っている。

（１）海外派遣の実績
・技術協力
長期派遣（1年以上）
短期派遣(平成２３年度)（平成２４年度）（平成２５年度）（平成２６年度）

２４人
１２９人

２３人
１０８人

２９人
１２３人

２９人
１３２人

財務状況 http://www.ncgm.go.jp/center_info/koukai/zaimusyohyo.html

組織及び体制☀環境配慮への取組の体制
国立国際医療研究センターでは、センター病院、国府台病院、看護大学校において環境配慮への取組を推進しています。

Ⅲ．国立国際医療研究センター環境配慮取組実績
エネルギー資源投入量
国立国際医療研究センターにおけるエネルギー資源の投入量については、センター病院、国府台病院、看護大学校の使用実績データを集計したものとなっています。
平成 26 年度については、センター病院において新外来棟（オール電化）が竣工したため、電力にかかるエネルギー資源投入量が増となっています。
この結果を踏まえて、今後、適正な運転を進め、いっそうの省エネルギーに取り組み、エネルギー投入量の削減、費用の節減を目指し、地球温暖化の抑制に貢献していけるよう努めてまいります。
エネルギー使用量(熱量換算：単位ＧＪ）
熱量換算

２４年度

２５年度

２６年度

対前年度比

電力

265,425

283,742

312,584

110.2 %

都市ガス

98,010112,987

105,689

93.5 ％

計363,435

396,729

418,273105.4 %

水資源投入量国立国際医療研究センターにおける水資源の投入量については、３事業場の使用実績データを収集しています。
平成 26 年度については、看護大学校において井戸の修理を行い、井戸水の使用を再開したため、上水道の使用量が減となっています。
この実績を踏まえて、更なる節水に取り組み、エネルギー投入量の削減、費用の節減を目指し、地球温暖化の抑制に貢献していけるよう努めてまいります。
水資源使用量
水道使用量
使用量
上水道

千（㎥）
２４年度
２９６

２５年度
３１０

２６年度
２９１

対前年度比
９３.９%

紙資源（コピー用紙）購入量
当センターは事業規模が大きく、そのため年間に使用するコピー用紙等も大量となります。このため、会議資料の両面印刷を推奨し、また、使用済み用紙の裏紙利用を推進することにより紙資源の節減に努めてきました。その結果、職員の紙資源の節約に対する意識が向上し、平成 26 年度においては、前年度比で 5%の購入量を削減することができました。
今後も引き続き紙資源の節減に対するアナウンスを行い、新たな節減方法を追求するなど、より一層の節減に努めてまいります。

コピー用紙購入量（A４換算）
２４年度
重量（Kg）

２５年度

２６年度

１３７,０７５

８４,０６６

７９,４２８

３３,４０４,０００

２０,２７９,５００

１８,８３２,５００

対前年度比

９４.５％
枚数

※上記のデータは購入量ベースで把握したものであり、実際の使用料だけではなく在庫分も含む。

温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定☁☁☁温室効果ガス排出抑制の為の実行計画について☁☁☁
国立国際医療研究センターにおいては、「独立行政法人国立国際医療研究センターにおける温室効果ガス排出抑制等のための実行計画」（以下、「実行計画」という。）を策定し温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、実行計画の期間中（平成２２～２６年）、毎年度、実行計画の取り組みや状況について環境報告書などで公表することとしています。
☁☁☁温室効果ガスの削減に目標達成の為の排出抑制対策☁☁☁
国立国際医療研究センターは、国民や患者からのニーズに応えるために、規模を拡張して整備を進めており、温室効果ガスの削減が容易ではありませんが、平成１９年度比で平成２６年度までに温室効果ガスの総排出量をおおむね８％削減することを目標とし、達成に向けて各事業場の実状に応じて以下の排出抑制策に取り組んでいくこととしています。
［実行計画に定める排出抑制対策］
１ 資産やサービスの購入・使用に当たっての配慮（１）自動車効率的利用等
ア 自動車の効率的利用
１．各事業場は、それぞれ所有する自動車一台毎の走行距離、燃費を把握し、燃料の使用量の調査をきめ細かく実施する。
２．アイドリング・ストップのため、待機時のエンジン停止、不要なアイドリングの中止を励行する。
３．有料道路を利用する自動車は、ＥＴＣ車載器を設置する。
４．タイヤ空気圧調整などの定期的な自動車の点検、整備の励行を図る。
５．カーエアコンの設定温度は、施設内における設定温度（冷房の場合は２８℃程度、暖房の場合は１９℃程度）を踏まえて、業務に支障のない範囲内で適正な温度の設定を行う。
６．通勤時や業務時の移動において、可能な限り鉄道・バス等公共交通機関を利用する。
（２）エネルギー消費効率の高い機器の導入
初期投資費用について考慮しつつ、エネルギー消費の多いＯＡ機器及び蛍光灯などの照明器具を省エネルギー型のものに切り替えるよう努める。また洗浄便座については省エネルギーモードに設定、季節ごとに温度設定を変更し、使用面での改善を図る。
（３）用紙類の使用量の削減
１．コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減に努める。
２．会議用資料について可能な限り両面印刷、両面コピー、２アップ印刷を実施し簡素化を図る。

３．不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書）については、情報漏えいに留意の上、再使用、再生利用の徹底を図る。
（４）再生紙などの再生品の活用
ア 再生紙の使用
コピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を推進する。
イ 再生品の活用
再生材料から作られた物品など、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の使用を推進する。
（５）ＨＦＣ（※１）の代替物質を使用した製品の購入、使用の促進等
ア ＨＦＣの代替物質を使用した製品の購入、使用の促進
１．施設内の冷蔵庫、空調機器等の更新に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限りＨＦＣ代替物質を使用した製品やＨＦＣを使用している製品を選択せざるをえない
場合は、地球温暖化への影響のより小さい機器の導入に努める。
※１ ＨＦＣとは・・ハイドロフルオカーボン。フロン代替物質としてエアコンなどの冷却剤などに用いられるが、強い温室効果を持つ。
イ 電気設備の遮断器・開閉器等からのＳＦ６の回収、破壊の促進
電気設備の遮断機・開閉器等を撤去する際には、ＳＦ６（※２）が使用されていないか確認して、使用されている場合には、当該品について原則として専門業者による回収、破壊を行う。
※２ ＳＦ６とは・・六フッ化硫黄。絶縁材などとして使用されている化学物質で温室効果を持つ気体の１つ。
（６）その他
ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料の選択
１．物品の調達に当たっては、温暖化効果ガスの排出の少ない製品、原材料の使用が促進されるよう、製品の使用の事前確認を行う。
２．環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどを活用し、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の調達を推進する。
３．現に使用しているボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出量が相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう設備の更新・改修に努める。
４．省エネルギー診断の結果に基づき、さらなるエネルギーの使用の合理化を図るために、可能な限り設備・機器の導入、改修の実施に努める。
イ 製品の調機使用
机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、可能な限り再使用に努める。
ウ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
施設内の自動販売機について、エネルギー消費のより少ない機種への更新を促し、設置台数の適正な配置を促す。
２ 建物の建築、管理等に当たっての配慮（１）既存の建物における省エネルギー対策の推進
既存の建物について、エネルギー使用状況の診断を実施するよう努めることとし、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り省エネルギー化が図られる設備・機器の導入、設備改修を行う。
（２）温室効果ガスの排出の抑制に資する建設資材の選択の推進
１．建築物の断熱性能向上のため、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り屋根、外壁への断熱材の使用、断熱サッシ・ドア等の使用を推進する。

２．損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の逓減に努める。
３．電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を検討する。
（３）温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入
空調設備については、初期投資費用について考慮しつつ、高効率エアコン等温室効果ガスの排出の少ない機器の導入に可能な限り努める。
（４）エネルギー有効利用
費用について考慮しつつ、コージェネレーションシステム(※３)等の廃熱利用によりエネルギー使用の合理化を図ることができる設備の導入に努める。
※３ コージェネレーションシステムとは・・１つのエネルギー減から電気や熱など２つ以上のエネルギーを取り出して利用するエネルギー供給システムのこと。たとえばエンジンやタービンなどによって発電機を動かして電気を作り、その際に排出される熱（排ガスや冷却水の熱）を同時に改修し、冷暖房や給湯などに利用する。
（５）その他
１．定格出力が大きく不可の変動があるポンプ、送風機等について、インバータ装置の導入に努める。
２．エレベーターの運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調等の自動制御設備について、規模・用途に応じて導入を検討する。
３．照明器具に反射板タイプを採用し、照明の照度の向上に努める。
４．屋外照明器具は、照明効率の高い適切な照明器具を選定する。
３ その他の事務・事業に当たっての配慮（１）エネルギー使用量の抑制の推進
１．施設内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は２８℃程度、暖房の場合は１９℃程度）を事務及び事業に支障のない範囲内でできる限り実施するよう空調設備の適正運転を行う。
２．夏期における建物内での服装について、クールビスを励行する。また、冬期における建物内での服装について、ウォームビズを励行する。
３．冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。
（２）ゴミの分別
１．びん、かん、ペットボトル及び廃プラスチック類の分別回収を積極的に実施する。
２．分別回収ボックスを適切に配置する。
３．不要になった用紙は、クリップ、バインダーの器具を外して分別回収するよう努める。
４ 職員に対する情報提供の推進
１．職員が参加できる地球温暖化対策に関する取り組みについて、情報提供を行う。
２．職員からＣＯ2 削減、省エネルギーに資するアイディアを募集し、効果的なものを実行に移すよう努める。

省エネ対策への取組について
世界的に地球温暖化対策が求められている中で、京都議定書の締結（平成１４年６月）により我が国でも温室効果ガスの 6％削減が義務づけられており、また平成２１年４月に省エネ法改正法も施工されました。
このような状況を踏まえ、国立国際医療研究センターでは、温室効果ガスの排出抑制に効果のある省エネ対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
また、昨今の原油価格をはじめとしたエネルギー関連価格の高騰により、当センターにおいても水道光熱費などのエネルギー関連経費が大幅に増加しているため、エネルギー使用量を抑える省エネルギー対策の取組も必要であると考えています。
そこで、センターでは、エネルギー使用量等の削減の為のメニューを基に各事業所で省エネルギー対策に取り組んでいます。
センターでの具体的な取組例をいくつかご紹介します。
（１）炉筒煙管式ボイラーから高効率貫流ボイラーへの交換（２）デマンドローラー設置による契約電力の使用量削減（３）蛍光灯の間引き、ＬＥＤ電球への交換による電力の使用量削減
省エネへの取組
国立国際医療研究センターにおける環境配慮に係る取組の紹介
センターにおいて、一人一人に『省エネルギー』及び『温室効果ガスの排出抑制』を意識してもらうとともに、費用削減にもつながる取組として、昼休み時間の（１２：００～１３：００）の執務室一斉消灯を実施しています。
また、
１．エレベーターの利用を控え、階段を利用する。（２up３down 運動）
２．時間外、人の以内エリアの消灯やエアコンのＯＦＦをこまめに行う。（センサーの導入）
３．業務に支障を来さない範囲で照明の間引きを行う。
４．業務終了時は、パソコン、プリンター、コピー機の電源ＯＦＦを確認し帰宅する。
５．夏期は軽装をし、風通しの良い部屋については、エアコンの使用を控える。（エアコンよりも窓からの自然風を取り入れられるようレイアウトの変更）
６．冷暖房は適正な温度設定に保つ。
７．コピー用紙はリサイクルコピーペーパーを購入する。
８．両面コピーを励行する。
９．文具類など、詰め替え用商品を優先して使用する。
といった省エネルギーに取り組んでいます。
この他に、更なる省エネルギーの推進を図るべく、電力消費の削減に効果のあるノー残業デーの導入もしております。

Ⅳ．社会的活動の取組状況
地域医療に貢献する研修事業
当センターでは平成 14 年 7 月より、「リトリートカンファランス（「retreat」とは、一歩引き下がって見つめ直すの意味です。）を月１回定期的（第３週水曜日（18:30～20:00）に行っております。主な目的としては、他部門の職種の仕事の話を訊き、お互いに興味を高めることを目的としています。近隣医療機関の医療従事者の方も参加いただき、地域の医療連携強化に努めております。テーマは自在ですが、横断的であり、内容も論理的かつ判りやすく誰にでも理解できる内容を始め、海外を含む大学から各専門分野のトップランナーを講師として招き、先進医療の普及を行っています。
開催実績 平成２６年度 １１回（平成 14 年からの開催回数１３５回）