■用語説明「モデル地区」
平成 15 年度に策定した「第 3 次地域福祉活動実施計画」（平成 16 年度～18 年度）でモデル地区の設置を推進した。活動の対象を、高齢者や障害者、さらに核家族化・少子高齢化に伴う子供や母親の孤立防止など幅広く捉え、地域での見守り・支え合い活動を推進する地区として、5 小学区（日吉町・内藤地区）を指定。名称を「第五小地域福祉推進委員会」（現「ここねっと・五小地域」）とし、民生委員を中心としたコミュニティを組織。自治会・町内会やＰＴＡ、老人クラブ等との懇談会を実施し、先駆的に腕章活動を取り入れ、地域の見守り活動を展開した。
「地域交流会」
昭和 60 年から国分寺市の委託で高齢者の孤独感解消と地域住民とのふれあいを深めることを目的として事業開始。現在では、国分寺市の補助事業として市内を 10 地区に分け市民の皆さんと民生・児童委員の皆さんが主体となって交流を図っている。平成 24 年度は、延べ 61 回、2,032 名が参加。
「まごころネットワーク事業（支え合いネットワーク事業）」国分寺市の委託事業として平成 12 年度より事業開始。市内在住の 65 歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、孤独感の解消や生活状況の把握を目的に、ネットワーク員（ボランティア）が高齢者宅を訪問し、話し相手や安否確認を行う。平成 24 年度は、累計で 61 名が利用し、訪問回数は1,036 回。
「地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）」
知的障害や精神障害をお持ちの方や認知症の高齢者を対象に、福祉サービスの利用援助、金銭管理、重要書類の保管等を本人との契約を基本として行う国の制度。平成 12 年に施行開始された。
利用するサービスによって利用料がかかる。平成 24 年度末の国分寺での利用件数は 32 件。
「サロン活動」
地域を拠点にした小人数での交流やふれあいを目的にした活動。平成 11 年度から登録制度並びに助成金制度を設け、サロン活動の推進を図った。33 サロンが登録（平成 25 年 3 月現在）。
「地域支え合い活動（腕章活動）」
平成１７年 1 月より「第五小地域福祉推進委員会」で活動を開始。
「児童の登下校時の見守り」からスタートしたが、モデル地区の主旨を踏まえ、買い物や犬の散歩などの外出時に活用するなど「お互いに顔の見える関係づくり」として活動を発展的に展開した。その後、平成 17 年秋の広島県・栃木県で発生した小学生の登下校時に殺害された事件を契機に、市内各地域から「児童の登下校時の見守り」の実施を要望する声があがり全市的に活動が波及した。個人及び自治会・町内会や老人クラブ、ＰＴＡ等の団体単位による登録制を設け、趣旨にご賛同いただいた方々に「腕章」を貸与している。

「地域支え合い活動（腕章活動）の成果例」（１）活動を始めてから不審者情報が少なくなった。
（２）腕章を付けていない時や子供が卒業してからも、あいさつを交わすようになった。
（３）誰かのためというより、自分にとって生きがいになった。
「地域のひろば」
国分寺市が平成 16 年度から自治会・町内会を対象とした「ふれあい懇談会」を実施。自治会・町内会長と国分寺市長が意見交換する中で出された地域からの要望を市政に反映する会として開催。
その後、地域と行政が地域課題を共有して解決に向けて取り組み、支え合う地域社会を実現することによって地域福祉の充実を図ることを目的に、平成 22 年度から「地域のひろば」と名称を変更
し、市内 5 か所の中学校区で開催。平成 23 年度からは、国分寺市職員による「プロジェクトチーム」を設置し、市内 10 か所の小学校区でそれぞれ年 1 回開催した。
≪公民館をベースにしたコミュニティ≫「もとまち地域会議」
平成 17 年度に、地域の課題を話し合う「地域会議」を公民館・公民館運営審議会・利用者を中心となり発足し、児童館・保育園・学校・ＰＴＡ・自治会・老人会・民生委員・ＮＰＯ・社協などが参加。お互いを知ることからはじめ、お互いの活動を理解しながら、地域のネットワークを作ることが目的。具体的な活動として、年 1 回ファミリー運動会を実施している。
「本多地域会議」

平成 13 年度（平成 14 年 3 月）から「地域会議」を発足。本多公民館と本多公民館運営審議会が呼びかけ、地域の子どもに関わる団体・施設・個人の方々と話し合いを重ね、公民館を拠点とした子供から大人までが共に育ちあい学び合い豊かな関係が生み出される地域づくりをめざしている。
「並木の会」

平成 24 年 3 月に「並木会議準備会」を開催。主に、並木町、新町、北町地域で活動している団体等の活動内容を知る機会とし、地域の問題を共有し協力体制が組める関係づくりをめざして「並木地域会議」がスタートした。その後、「地域のひろば」と「並木地域会議」について話し合いが行われ、「地域のひろば－並木の会」として取り組むこととなった。
「孤立死・孤独死」「孤立死・孤独死」とは、主に一人暮らしの人が誰にも看取られることなく、自宅内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡することをさす。特に発症直後に助けを呼べずに死亡するケースがこのように呼ばれ出した。また、母子家庭等で、住居を次々と変え住民票もないままに生活しているケースも目立っている。
「シェアハウス」
一つの家を複数の人と共有して暮らすこと。日本では「ゲストハウス」や「シェアハウス」と呼ばれることもある。キッチンやリビング、シャワーなどは住人全員で共有し、部屋は一人ずつ個室を利用すると言うシステム。

「コミュニティ・スクール」
学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。保護者や地域住民などから構成される「学校運営協議会」が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて保護者や地域住民が意見を述べるといった取り組みがおこなわれている。
「地域福祉コーディネーター」
福祉基礎圏域において、住民の立場に立ち、住民と行政、専門機関の間をつなぎ良好な関係を構築するとともに、分野や領域にとらわれず、分野ごとに専門職が取組むことが難しい仕組みづくりなどをすすめる。
「個別支援」から始まり、「地域での生活支援のしくみづくり」をつくり、「地域の課題を解決する仕組みづくり」に取組む。従来、社協を中心としたコミュニティワークに加え、個別支援のケースワークやアセスメントなどの知識も必要となる。東京都社会福祉協議会では、平成２３年度から区市町村社協職員向けの研修を開始した。
「ボランティアコーディネーション」
多様な分野で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを築き、その専門性の向上と社会的認知をすすめ、専門職としての確立を図ることを目的に設立された「NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会」が、２００９年から「ボランティアコーディネーション力検定」をスタート。ボランティアコーディネーション力３～１級及び認定ボランティアコーディネーターを養成するシステム。東京では、東京都社会福祉協議会が運営する東京ボランティア市民活動センターが、２０１２年から都内の社会福祉協議会の職員の研修の中に位置づけ、講習会と組み合わせて実施している。
「地域包括支援センター」
介護保険法で定められた、地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で、各市町村に設置されている。センターには、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたっている。要介護認定を受け介護予防マネジメントを行う介護予防支援所としても機能する。
「子ども家庭支援センター」
子ども家庭支援センターは、市内在住の 18 歳未満の子どもと保護者、そして子育てに関わる人のための施設。
「国分寺市子ども家庭支援センター」は、児童虐待通報の連絡先になっており、児童虐待相談に対応できるよう関係各機関と連携をとっている。
「地域防災マップ（ハザードマップ）」「地域防災マップ」は、主に住民が地震や風水害等の災害が発生した際に、一定の被害想定に基づいて避難所や避難ルート等を記入した地図をさす。
「ハザードマップ」は、国や都道府県市町村が、地域の危険個所を書き込んだ地図を作成して、住民の方へ情報提供している地図等をさすことが多い。

「災害時要援護者登録制度」
災害時に自力での避難が困難な方を対象に、地域の支援者（国分寺市災害対策本部、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会、国分寺市消防署、国分寺市消防団、自治会・町内会）が安否確認や避難所での介助を行うために設けた登録制度。平成 24 年 4 月から福祉保健部福祉計画課が所管している。
「アウトリーチ」
社会福祉事業などにおいて、医療・福祉の関係者が直接出向いて心理的なケアとともに必要とされる支援に取り組むこと。近年では、地方自治において住民主体のまちづくりの取り組みが盛んになりつつある中で、まちづくりに対する地域住民の声を収集したり、関心を高めたりする活動も「アウトリーチ」としている。
「地区防災センター」
国分寺市が地域防災計画に定める「地区防災センター」とは、避難場所、避難所、医療救護所、物資配布場所、情報伝達場所の機能を有する地域の拠点で、国分寺市内の市立小・中学校１５ヵ所と都立国分寺高校、東京経済大学の計１７ヵ所を指定している。避難場所は災害時に安全を確保するために避難する場所で、各学校のグラウンドを指す。避難所は家屋などが被災した市民を一時的に受入保護する場所で、各学校の体育館と教室の一部を指している。
学校ごとに近隣に居住する 5 名の職員を「地震災害初動要員」として配置している。
「地震災害初動要員」は休日、夜間でも震度 5 弱以上の地震が発生すると、直ちに各学校に参集し、校庭門扉の解錠や体育館の被害状況の調査、国分寺市災害対策本部との無線交信などを行う。
「市民後見人」
平成 12 年に制度改正された「成年後見制度」では、後見業務を担うのは親族による親族後見人と弁護士、司法書士、社会福祉士等の職業後見人を想定していたが、成年後見制度の利用が進むと実際に受任される後見人が不足してきた。そこで、親族や専門家以外に、成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見等業務を担っていただく方を、東京都や大阪府等で「社会貢献型後見人」や「市民後見人」と称して一般市民を養成し、後見業務を担う人材の裾野を広げている。ただし、法律で規定されている名称ではない。
「ブログ、Twitter（ツィッター）、Facebook（フェイスブック）」
いずれも、パソコンやスマートフォンなどの電子端末からアクセスして利用する情報ツール。
「ブログ」は、ウェブにログインすることを省略して呼び、作者の個人的な体験や日記、特定のトピックに関する必ずしもウェブに限定されない話題などのような、時系列で比較的頻繁に記録される情報についてのウェブサイト全般を含めてブログと呼称する。
「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）は、140 文字以内の「ツイート」と称される短文を投稿できる情報サービスで、2006 年 7 月から開始した。
「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」（フェイスブック）は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の１つ。「FB」と略されることもある。

■その他、パブリックコメントから・・・。
平成２４年１０月に、市民の皆さんにパブリックコメントを募集しました。ご紹介いたします。
小地域福祉活動関係について＊サロン活動などの拠点提供者への具体的な優遇制度をつくったらどうか。地域の孤立化孤独化を防ぐサロン活動等会場の確保は、必要不可欠であるとともに、一番の課題である。
＊サロン活動等で日常的なつながりをもつことで、いざ災害発生時にも効果的に作用すると考える。
できれば回覧板を回す身近な範囲で設置するのが理想だろう。
＊サロンの交流の中から、お互いの健康状態や生活課題も見えてくる。情報も把握でき、ニーズも他につなげることができる。
＊社協が小学校区ごとの小地域福祉活動を具体的に展開するためには、職員の地区担当制はもちろんのこと、理事も各地区を担当する方がいいだろう。リーダーとして地域を動かしていくことができるのではないか。

ここねっと・地域コミュニティについて＊「ここねっと」の本来の目的は、「地域福祉コミュニティの創出」にあり、いわゆる「地域コミュニティ」とは異なるものと位置付けなければならない。そこに社協の「ここねっと」の特徴があるのではないだろうか。計画案では、①コミュニティの推進②地域支え合い活動（腕章活動）の推進③孤立・孤独死対策に整理して、「地域でできること」「社協でできること」「行政でできること」を掲出している。
いずれも、「地域福祉コミュニティの推進」の手段であり、何か「できる項目」を無理やり構築し分類している感じがしてならない。ここは、「地域コミュニティ創造のため」として、地域（「地域支え合い活動への参加」の推進）・社協（地域福祉コミュニティの組織化）・行政（地域の福祉課題を吸い上げる窓口、例えば地域包括支援センターの増設などの体制づくり）の担う役割を具体的に表現したらどうか。
＊これまで、地域コミュニティの構築に向けた提案を行政（地域のひろば）・社協（ここねっと）・公民館（地域会議）がそれぞれ地域に向けて発信してきた。その結果、「町会・自治会を中心にするコミュニティ」「町会・自治会に依拠しない有志によるコミュニティ」「公民館を中心としたコミュニティ」など、地域づくりを推進する組織や基盤に地域差が出てしまったといえる。もちろん、地域（住区）によって組織形態が異なっても何ら問題はないが、少なくても発信基地は統一すべきであろう。地域課題に福祉が焦点とされることは、まずないと考えてよい。そのため、社協は地域福祉にこだわったコミュニティづくりを目指すべきである。

＊地域住民に「ここねっと」＝「地域支えい活動」＝「児童の見守り活動」という認識があるのは間違いない。
（ただし、それが「腕章活動」との認識はない）児童の見守りは、本来学校・保護者を中心に対応し、それに地域が協力する体制でスタートすべきであった。教育委員会が所管すべきものを社協が支え合い事業のひとつとして地域に発信したことから、主体であるべき保護者が地域にお任せの状況で手を引いてしまった。
（7 小地域での実態）＊「地域支え合い活動」は、地域の役割として押しつけでなく、地域住民が主体的に早期のニーズの発見や地域の持つ潜在的なニーズを掘り起こし、適切な支援を自ら行う「地域福祉コミュニティ」でなくてはならない。
＊小学校区を地域（住区）とするならば、「地域コミュニティ」の拠点となる基本施設として公民館と地域センターは各小学校区に設置する必要がある。公民館と地域センターが偏在している現状では、地域の情報や交流の拠点となりえていない。
（いつも満杯で、地域が気軽に利用する状況にない）
お互い顔の見えるコミュニティの創出を目指すのならば、この 2 つの施設は欠かすことのできない行政が行う基盤整備である。現在の厳しい市財政の状況から実現は不可能に近いが、各小学校施設や既存の公民館・地域センターに地域専用室を設けるなどの工夫で代替は可能である。
＊また、地域コミュニティづくりの核となりえるのが、各小学校のコミュニティスクール化である。
教育委員会でも研究校を指定するなど前向きであることから、本計画でも計画事業として位置付けたい。なお、空き店舗・空き家の活用が前期 5 カ年で目標に達成しなかったのは、何もやらなかったからである。行政や社協が十全支援体制を構築し、地域が主体的に積極的な活用に取り組むならば、成果は必ず向上する。
＊地域におけるコミュニティの最大組織は、町会・自治会である。老人クラブ、子供会、ＰＴＡ、民生委員、その他地域内の自主組織の構成員は、町会・自治会の会員たり得る人たちである。昨今、町会・自治会の組織率は５０％を割っているが、木賃アパート・新築マンションなどの集合住宅を除けば、組織率はほぼ１００％になる。さらに、町会・自治会は会員だけを対象に地域活動を行っているのではなく、その住区の街づくりのための地域全体の住民を対象とせざるをえない。町会・自治会の主催する事業に、多くの会員以外の住民が参加・協力しているのが実態である。そうした意味で、町会・自治会を他の地域内組織と並列的に扱うのは、地域のネットワークづくりにとって大きな隘路となるのではないか。むしろ、小学校区を住区とする地域コミュニティの組織化に向けて、まずは住区内で活動する町会・自治会ネットワーク「町会・自治会連合会」の組織化を支援すべきである。町会・自治会の活性化と地域連合会の組織化は、地域のネットワークづくりにとってかかすことのできない課題である。なお、１０の小学校区すべてに「町会・自治会連合会」ができた時には、「国分寺市町会・自治会連合会」に発展させ、地域コミュニティの連合体を組織することが可能になる。

防災関係について＊本多連合町会では、「本多防災ひろば（防災訓練）」が今年で 30 回目を迎える。平成 11 月には、「30 周年記念本多防災ひろば」を都の「地域の底力再生事業助成金」（70 万円）を活用して実施した。
地域の安全・安心のまちづくりは、長期的・継続的な取り組みである。しかしながら、町会を運営する人たちの高齢化は一層加速して、このままでは町会活動の停滞を余儀なくされる状況にある。
そこで、現在も地域の一員で将来は地域の中核的存在として地域活動を担うのが中学生であり、彼らが地域社会に目を向けてくれることは、地域の安全・安心のまちづくりにとって貴重な財産となるといっても過言ではない。３．１１東日本大震災は昼間に発生した。災害救助に中学生が活躍したとの報道が多くあったのに注目したい。都心が、帰宅困難者であふれかえった現実を見るにつけ、昼間の災害発生時の対応は町会や近隣住民では非常に心もとないのが実態である。地域にとって中学生の存在が大変重要な意味を持つことになる。各中学校では、救命救急講習を行っており、教育委員会も中学生を地域の防災訓練に参加させる方向にあることから、中学生を災害時の地域の要員として位置付けたい。

情報発信について＊地域情報の収集、発信、共有の仕組みを再構築するとの内容になっている。このことに異論はないが、現在地域で問題になっているのは、「行政も社協も正しい情報を住民に発信していない」ことである。24 年度予算編成に向けた市の対応を例にとると、児童の見守りなどのボランティア保険の保険料は「本来ボランティアは無償の行為なのだから、保険料も自ら負担すべきである」との理由で予算を削減してしまった。
「財政の厳しき折、ご協力いただきたい」が、本当の理由ではなかったか。社協の英断でこの事業が復活したことは、関係者にとって幸いであった。また、「高齢者生きがい活動支援通所事業」廃止に向けた保健福祉部の見直しの考え方の冊子では、①費用がかかりすぎる②利用者が少ない。③利用者に改善が見られない。の 3 点が挙げられていた。いかにももっともな理由である。しかしこの事業は、介護保険の導入にあたって「金がかかっても元気老人対策を充実させる」と国や自治体が住民に約束してスタートさせた事業のひとつであり、今さら「金がかかりすぎる」は理由にならない。
「利用者が少ない」は、行政や社協がこの事業の積極的な利用促進を図らなかった結果である。本来、潜在的利用者に利用を呼び掛けるべき民生委員の多くがこの制度を知らなかったことがその証左である。さらに驚いたのは、「利用者に改善が見られない」と言いきっていることである。この事業は市から委託を受けて社協が運営している。社協がそのような報告を市に行ったと考えざるをえない。しかし、現場の担当者は、「90 歳、80 歳のお年寄りが元気に通ってくる。自宅でこもっていたら寝たきりになっているのでは」と話していた。以上は、社協に関わりのある直近の事例であるが、今現在私が関わっている事業に対し、「その件は警察が許可しないと言っているからだめです。
」と市が言うので「許可しない根拠は何か？」と警察に問い合わせると「許可しないなどと言った覚えがない。
」との回答。情報を正しく発信しないのか。いかに、情報の収集、発信、共有の仕組みを構築しても、それが正しく運用されなくては意味がない。適正な運用がなされているかなどを検証する第 3 者機関の設置を提案する。これ以上、行政や社協に対する住民の不信感が増幅しないことを願うばかりである。

「ＮＰＯ法人まちづくりサポート国分寺（龍神理事長様）」よりご意見もいただきました。
「第３期国分寺市地域福祉活動計画」（案）への意見
ＮＰＯ法人まちづくりサポート国分寺 理事長 龍神瑞穂
当 NPO は、国分寺市まちづくりセンター（以下「まちセン」）の運営を市から受託しています。
ご案内のとおり、まちセンは、まちづくり条例に基づいて設置されている「まちづくり支援機関」
であり、同時に広くまちづくりに関わる活動、ネットワークづくりを進めています。
ついては NPO ないしはまちセンいずれの立場にせよ、何か協働できる（本計画に関われる）ことがあればと考えています。ご検討をお願いします。以下はまちセンの活動の一端です。
記
１．

啓発活動

まちづくりに関する基本知識を、学び、実感するための座学とまち歩きを組み合わせた「まちセン・ゼミ」（3 回シリーズ）を年一回開催しています。これは、まちづくり活動の核になる人材の育成やまちづくりのきっかけづくりを目的としています。
そのほか、地域団体を対象にまちづくりに関する学習会の開催や講師の派遣なども行っています。
※防災・耐震をはじめ、まちづくり関係の専門相談員が多数登録しています。
２．

防災まちづくり防災や交通安全など安全、安心のまちづくりも、まちづくりの大きなテーマであり、地域団体や関係する市民団体との連携や支援を通じて安全、安心まちづくりを推進しています。
３．

景観まちづくり景観まちづくり指針の啓発、景観まちおこしの一環として、「国分寺百景」の選定を行いました。
市民に国分寺の良さを再発見してもらうきっかけづくりを意図しています。先ごろ開催された「ぶんぶんうぉーく」でも百景の写真展を行いました。ここで百景について人気投票を行いましたが、その結果をホームページなどに発表し、それに基づいた散策マップづくりなども行う予定です。
４．

まち歩きほか市民が国分寺をもっと知り、より愛着をもてるように、まち歩きを年２回開催しています。
「国分寺崖線《ハケ》を歩こう」シリーズの第４回をこの１０月２５日に開催します。
同様の趣旨で「まちを知る基礎調査」も進めています。
５．

木造住宅耐震化促進・普及活動

市の木造住宅耐震化促進事業の普及・啓発活動を行っています。具体的には、耐震相談会、耐震診断士派遣事業のＰＲのための対象住宅への戸別訪問、耐震相談会、自治会・町内会など地域団体との連携による地域耐震講習会の開催などを行っています。
６．

自治会・町内会との連携

地域課題の解決、すなわちまちづくりの核は地域コミュニティ、具体的には自治会、町内会などの地域団体であり、さまざまな事業を通じて、自治会・町内会、防災会など地域団体とのと緊密な関係の構築を進めています。

■第３期国分寺市地域福祉活動計画策定委員会
№氏

名岩崎雅美

上智社会福祉専門学校

B

吉野香奈恵

東京都社会福祉協議会

A

矢崎宣利

国分寺市健康福祉サービス協会

A

原俊男

特定非営利活動法人 あおぞらB

伊東紘子

社会福祉法人 にんじんの会

C

武藤正美

ここねっとナイン

B

7

石川眞澄

ここねっと・五小地域

B

8

須田忠男

国分寺市民生委員・児童委員協議会

C

9

影山昭夫

国分寺市民生委員・児童委員協議会

B

田中久美子

北多摩東地区保護司会国分寺分区

B友田

国分寺市老人クラブ連合会

C1
2区分委員名簿（敬称略）

識見を有する者

3
4
5
6

10
11

評価推進委員会
委員

福祉関係団体

光基

選出団体名

部会

12

神原富美子

国分寺市障害者団体連絡協議会

C

13

萩原香

国分寺市小・中学校 PTA 連合会

B

桑原哲也

東京国分寺ロータリークラブ

A

15

宮崎邦子

福祉保健部福祉計画課地域福祉担当

B

16

近藤喜一郎

福祉保健部福祉計画課福祉計画担当（前）

C

17

佐藤久美子

福祉保健部福祉計画課福祉計画担当

C田中

市民生活部協働コミュニティ課（前）

B

増本佐千子

市民生活部協働コミュニティ課

B

20

新井宏伸

福祉保健部生活福祉課庶務係

C

21

玉井理加

福祉保健部高齢者相談室包括支援係

C

22

杉野麻咲子

福祉保健部障害者相談室庶務係

C

23

堀内直

国分寺市社会福祉協議会相談役

A

市瀬寿子

国分寺市社会福祉協議会理事

B

坂本元夫

国分寺市社会福祉協議会理事

A

二階堂 寛

国分寺市社会福祉協議会理事

C

14

18
1924
25
26

商工関係

行政関係

社協関係博

部会：A＝企画財政部会、B＝地域福祉部会、C＝相談援助部会

■第３期国分寺市地域福祉活動計画策定委員会部会別名簿（敬称略）
企画財政部会
№

委員名

所 属

1

堀内直

国分寺市社会福祉協議会相談役

2

坂本 元夫

国分寺市社会福祉協議会理事

3

矢崎 宣利

国分寺市健康福祉サービス協会

4

桑原 哲也

東京国分寺ロータリークラブ

5

吉野香奈恵

東京都社会福祉協議会

備 考
部会長

副部会長

地域福祉部会
№

委員名

1

岩崎 雅美

上智社会福祉専門学校

部会長

2

市瀬 寿子

国分寺市社会福祉協議会理事

副部会長

3

原

特定非営利活動法人 あおぞら

4

石川 真澄

ここねっと・五小地域

5

武藤 正美

ここねっとナイン

6

影山 昭夫

国分寺市民生委員・児童委員協議会

7

田中久美子

北多摩東地区保護司会国分寺分区

8萩原香

国分寺市小・中学校 PTA 連合会

9

宮崎 邦子

国分寺市福祉保健部地域福祉担当

10

増本佐千子

国分寺市市民生活部協働コミュニティ課

俊男

所 属

備考相談援助部会
№委員名

所属

1

二階堂 寛

国分寺市社会福祉協議会理事

2

須田 忠男

国分寺市民生委員・児童委員協議会

3

神原富美子

国分寺市障害者団体連絡協議会

4

友田 光基

国分寺市老人クラブ連合会

5

伊東 紘子

社会福祉法人 にんじんの会

6

佐藤久美子

国分寺市福祉保健部福祉計画課福祉計画担当

7

新井 宏伸

国分寺市福祉保健部生活福祉課庶務係

8

玉井 理加

国分寺市福祉保健部高齢者相談室包括支援係

9

杉野麻咲子

国分寺市福祉保健部障害者相談室庶務係

備 考
部会長

副部会長

■事務局役

職

氏

名

部会

事務局長

熊谷淳

―

事務局次長

牛田 純一

―

総務係長

前田 住榮

A

総務係主任

副田 拓人

A

総務係主事

高橋 未紗

A

地域ボランティア担当主任

北邑 和弘

B

地域ボランティア担当主事

有馬 千佳

B

地域ボランティア担当主事

泉有紀

Ｂ

権利擁護担当主任

大内 陽子

C

備考■策定委員会・部会の開催状況（１） 策定委員会《第１回策定委員会》
日

時 平成 23 年 10 月 7 日（金）午前 10 時～正午

会場 国分寺労政会館

内

容 （１）委嘱状伝達

第３会議室（２）委員長、副委員長の選出（３）「第 3 期国分寺市地域福祉活動計画」策定のすすめ方について（４）「第 2 期国分寺市地域福祉活動計画」の進捗状況報告（５）各部会での協議《第２回策定委員会》
日

時 平成 24 年 6 月 28 日（木）午後 2 時～4 時

会

場 国分寺市立福祉センター内

容 （１）各部会からの報告

第１会議室（２）全体討議（３）「第 3 期国分寺市地域福祉活動計画」のすすめ方について《第３回策定委員会》
日

時 平成 25 年 6 月 14 日（金）午前 10 時～正午

会場 国分寺労政会館

内

容 （１）「第 3 期国分寺市地域福祉活動計画」計画書の確認

第 2 会議室（２）その他（２）「企画財政部会」《第１回》
日

時 平成 23 年 12 月 12 日（月）午前 10 時～11 時 30 分

会

場 国分寺市社会福祉協議会

内

容 （１）第 2 期国分寺市地域福祉活動計画

会長室
進行状況確認（２）課題分析（３）意見交換《第２回》
日

時 平成 24 年 2 月 15 日（水）午前 10 時～11 時 30 分（予定）会

場 国分寺市社会福祉協議会

内

容 （１）課題分析

会長室（２）意見交換《第３回》
日

時 平成 24 年 8 月 1 日（水）午前 11 時～12 時

会

場 国分寺市社会福祉協議会

内

容 第 2 回の部会まで出ていた会員会費、寄付金、収益事業、広報活動、運営体制、事会長室務所問題等、現状と課題及び今後の方向性の整理を行った。

《第４回》
日

時 平成 24 年 9 月 18 日（水）午後 14 時 30 分～15 時 50 分

会

場 国分寺市社会福祉協議会

内

容 誰もが参加しやすい環境づくりや情報共有、災害対策に等について、現状と課題及会長室

び今後の方向性の整理を行った。
（３）「地域福祉部会」《第 1 回》
日

時 平成 23 年 11 月 28 日（月）午前 10 時～正午

会

場 ボランティア活動センターこくぶんじ内容 （１）第 2 期国分寺市地域福祉活動計画 進行状況確認（２）課題分析（３）意見交換《第 2 回》
日

時 平成 24 年 1 月 30 日（月）午前 10 時～正午

会

場 ボランティア活動センターこくぶんじ内容 （１）課題分析（２）意見交換《第 3 回》
日

時 平成 24 年 8 月 10 日（金）午前 10 時～正午

会

場 ボランティア活動センターこくぶんじ内

容 計画案に対する課題分析、意見交換を行った。

《第 4 回》
日

時 平成 24 年 9 月 27 日（木）午前 10 時～正午

会場 国分寺市立福祉センター 視聴覚室

内容 計画素案（コミュニティづくり、居場所づくり、ボランティア活動の創出、日常・非日常への対応、広報・啓発活動）に対する意見交換を行った。

（４）「相談援助部会」《第 1 回》
日

時 平成 23 年 12 月 8 日（木）午前 10 時～正午

会

場 権利擁護センターこくぶんじ内容 （１）第 2 期国分寺市地域福祉活動計画 進行状況確認（２）課題分析（３）意見交換《第 2 回》
日

時 平成 24 年 2 月 21 日（火）午前 10 時～正午

会

場 権利擁護センターこくぶんじ内容 （１）課題分析（２）意見交換《第３回》
日

時 平成 24 年 8 月 9 日（木）午前 10 時～正午

会場 国分寺市立福祉センター 第 3 会議室

内

容 計画案に対する課題分析、意見交換を行った。誰もが相談しやすい環境整備と個人情報保護法との関連、民生委員・保護司・地域包括支援センター等の各機関との調整や社協会員の機能等について協議した。

《第４回》
日時 平成 24 年 9 月 21 日（金）午前 10 時～正午

会場 国分寺市立福祉センター 第 3 会議室

内

容 計画案に対する、意見交換を行った。また、地域のひろばとの関連や自治会・町内会との関係、社協の体制強化等について協議した。

（５）正副部会長会議の開催
各部会間の課題調整とスケジュール調整等のため、正副部会長会議を開催した。
日

時 平成 24 年 9 月 10 日（月）午前 10 時～12 時

会

場 国分寺市立福祉センター 国分寺市社会福祉協議会

内

容 （１）第３期国分寺市地域福祉活動計画のまとめについて

会長室（２）今後のスケジュールについて（６）正副委員長会議の開催
パブリックコメントと活動計画の調整等のため、正副委員長会議を開催した。
日

時 平成 25 年 1 月 23 日（水）午前 10 時～12 時

会

場 国分寺市立福祉センター 国分寺市社会福祉協議会

内

容 （１）第３期国分寺市地域福祉活動計画のまとめについて（２） 今後のスケジュールについて

会長室

第３期国分寺市地域福祉活動計画発行 社会福祉法人 国分寺市社会福祉協議会

作

成 第３期国分寺市地域福祉活動計画策定委員会