第79回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

決議事項

2023年６月29日（ 木曜日）
午前10時

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

開催場所
東京都千代田区九段北四丁目３番29号

ニチレキ株式会社
本店２階 会議室

末尾の「株主総会会場案内図」をご参照ください。

証券コード：5011

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件

ニチレキグループ企業理念

目

基本理念（種播き精神）次『種を播き、水をやり、■第79回定時株主総会招集ご通知 …………… ２■

議決権行使のご案内 ……………………………… ４

花を咲かせて実らせる』■

株主総会ライブ中継のご案内

たゆみない努力の積み重ねによって■株主総会参考書類………………

７

絶えず新しい仕事を創造していきます。

第１号議案

剰余金の処分の件 ………… 10第２号議案

定款一部変更の件 ………… 11

経営理念

第３号議案 取締役10名選任の件……… 12第４号議案

ニチレキグループは、「道」創りを通して社会に貢献

監査役２名選任の件 ……… 19■

事業報告 ………………………………………………… 21■

連結計算書類するため、・優れた機能とコストを満足する道路舗装材料
ならびに工法の提供
・国民の共有資産である「道」をいつも見守る
高度なコンサルティング

連結貸借対照表 ……………………………………… 49
連結損益計算書 ……………………………………… 50

・顧客から信頼される施工技術

連結株主資本等変動計算書 …………………… 51
■

■

計算書類

これらを完全に一体化し、貸借対照表 ……………………………………………… 52

株主をはじめ幅広い顧客の皆様から損益計算書 ……………………………………………… 53

信頼される「道」創りになくてはならない

株主資本等変動計算書 …………………………… 54

収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、

監査報告書

社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのある

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 … 55

グループであることを経営理念としております。

会計監査人の監査報告書……………………… 57

監査役会の監査報告書………………………… 59

1

株 主 各 位（電子提供措置の開始日2023年６月７日）
東京都千代田区九段北四丁目３番29号

ニチレキ株式会社代表取締役社長

小 幡

招集ご通知

証券コード 5011
2023 年 ６ 月 14 日

学拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第79回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

事業報告

当社ウェブサイト
https://www.nichireki.co.jp/investors/shareholders_meeting.html

株主総会参考書類

第79回定時株主総会招集ご通知

また、上記のほか、インターネット上の東京証券取引所（東証）ウェブサイト及び三井住友信託銀行が運営する株主総会ポータルにも掲載しております。
連結計算書類

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご覧ください。
株主総会ポータル（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、上記URLにアクセスしID・パス
ワードを入力ください。（５頁から６頁のご案内をご参照ください。）

敬
2

監査報告書

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただき、４頁から６頁のご案内に従って、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
具

記
１. 日
２. 場

時
所

2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目３番29号

ニチレキ株式会社

本店２階会議室

株主総会当日は、インターネット上でのライブ中継を実施いたしますので、ご視聴もご検討くださいますようよろしくお願い申しあげます。

３. 目的事項
報告事項

1. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、当日は午前９時より受付を開始いたします。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

株主総会にご出席いただける場合

招集ご通知

議決権行使のご案内

株主総会への出席

開催日時

2023年６月29日（木）午前10時

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席いただけない場合
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

2023年６月28日（水）午後５時30分 必着

インターネット等による議決権行使
三井住友信託銀行株式会社が運営する株主ポータルサイト（http://www.soukai-portal）
または、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては、次頁以降をご参照ください。

2023年６月28日（水）午後５時30分 まで

計算書類

行使期限

連結計算書類行使期限

事業報告

書面による議決権行使

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

4

監査報告書

ご注意事項
※書面とインターネット等により重複して議決権行使がなされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
※インターネット等により複数回の議決権行使がなされた場合は、最後に行われたものを有効といたします。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主の皆様のご負担となります。

『株主総会ポータル』のご案内
招集通知の確認も議決権行使も簡単に！
POINT 1

スマートフォンで読みやすい
議案情報、企業情報、業績情報を読みやすく。
株主総会資料も閲覧できます。

POINT 2

簡単・便利にアクセスが可能
お手元のスマートフォン等で議決権行使
書用紙に記載のQRコードを読み取り簡単にアクセスできます。

ID・パスワードの入力は不要です。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

POINT 3

議決権行使も楽々
ボタン１つで議決権行使画面へ移動。
議案を確認後、そのまま議決権行使が可能です。
インターネットによる議決権行使期限2023年６月28日（水）午後５時30分
5招集ご通知PC等からもアクセスいただけます
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。

株主総会参考書類

株主総会ポータルURL
https://www.soukai-portal.net≪議決権行使方法≫
右図の通り、ログイン後の画面で「議決権行使へ」ボタンをクリックし、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

連結計算書類

ご注意事項

計算書類

株主総会ポータルのご利用方法・インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

0120-652-031 （受付時間 9時～21時）
6

ぜひQ&Aもご確認ください。

監査報告書

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

株主総会「ライブ中継のご案内」
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ中継いたします。
なお、ご視聴される株主様は、総会当日の決議にご参加いただくことはできません。郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申し上げます。

1

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。
公開日時
配信URL

2

3

2023年6月29日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。

https://www.nichireki.co.jp/2023soukai

株主ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主ID及びパスワードをご入力ください。
株主ID「議決権行使書」に記載されている 株主番号９桁

パスワード「議決権行使書」に記載されている 郵便番号7桁「視聴する」ボタンを押して下さい。（押下後、視聴サイトに画面遷移します。）＜ライブ中継ご視聴にあたってのご注意事項＞⃝インターネットによるライブ中継のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、ご質問、議決権行使等を承ることはできません。議決権につきましては、事前に行使いただきますようお願い申し上げます。
⃝当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
⃝ご視聴は、株主様ご本人に限定させていただきます。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。
⃝何らかの事情によりライブ中継を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

当社ウェブサイトURL https://www.nichireki.co.jp/
ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ中継に関する
お問い合わせ先

ニチレキ株式会社
総務部総務課03-3265-1511
7

受付時間：午前 9 時 ~ 午後 5 時（土日休日を除く）

だきます。ご来場に際しては、開催日における新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の健康状態等をご考慮のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申しあげます。
会場内でのマスクのご着用は株主様各自のご判断に委ねることを原則とさせていただきます

株主総会参考書類

本株主総会につきましては、状況に合わせた適切な感染防止策を実施のうえ、開催させていた

招集ご通知

株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応

が、開催日当日の状況によりマスクの着用をお願いする場合がございますので、ご出席いただける株主様におかれましては予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
事業報告

株主総会当日の様子の事後配信

当日本株主総会へのご出席またはライブ中継のご視聴ができなかった株主様におかれまして

連結計算書類

本株主総会の様子の一部を後日当社ウェブサイトにて配信する予定としております。
は、是非ともご視聴賜りますようお願い申しあげます。

計算書類
監査報告書

8

〈メ

モ

欄〉

9

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

事業報告

期末配当に関する事項

２

配当財産の種類

連結計算書類１

株主総会参考書類

当社は、経営環境の変化に的確に対応し、着実な企業成長を遂げるために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを剰余金の配当に係る基本方
針としております。この方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業計画等を勘案いたしまして、期末配当につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。

金 銭

当社普通株式１株につき金株主に対する配当財産の割当てに関する事項

（普通配当

及びその額

総額

50円

45円、記念配当５円）

1,513,102,400円
計算書類

３

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日

監査報告書

10

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により中間配当をする
ことができるようにするための規定を新設するものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

（剰余金の配当の基準日）
第42条 （条文省略）＜ 新（配当金の除斥期間）第43条 （条文省略）

設 ＞

変

更

案

（剰余金の配当の基準日）
第42条 （現行どおり）（中間配当）
第43条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第44条 （現行どおり）

11

招集ご通知取締役10名選任の件

第３号議案

候補者
番号

氏名

２

再 任

３

再 任

４

新 任

５

再 任

再 任

７

再 任

８

再 任

９

再 任

10

再 任

ばた

まなぶ

小

幡

学

かわ

ぐち

ゆう

じ

川

口

裕

司

は

にゅう

あき

よし

羽

入

昭

吉

と

つ か

ひろ

ゆき

戸

塚

浩

行

やま

もと

じゅん

山

本

淳

い

とう

たつ

や

伊

藤

達

也

こ

ばやし

おさむ

小

林

修

しぶ

むら

はる

こ

渋

村

晴

子

き

どころ

たく

や

城

處

琢

也

ふく

だ

み

福

田

え

こ

美詠子

代表取締役社長
代表取締役副社長（海外事業部長）
常務取締役（技術開発本部長兼技術部長）
上席執行役員
（事業本部副本部長）
取締役（管理本部長兼法務・コンプライアンス部長兼投資戦略室長）

取締役（企画本部長兼人事企画部長）
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

社外取締役
社外取締役

計算書類

６

お

連結計算書類

再 任

事業報告

１

当社における現在の地位及び担当

株主総会参考書類

社外取締役４名を含む取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行われるよう２名減員し、社外取締役４名を含む取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

社外取締役
社外取締役
監査報告書

12

お

ば た

まなぶ

１ 小幡

学

所有する当社の株式の数： 27,515株
生年月日： 1956年12月25日

再 任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2007 年 ５ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員東京エリアマネージャー
日レキ特殊工事㈱代表取締役社長
当社上席執行役員事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員事業本部長
当社代表取締役社長執行役員社長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり営業部門を指揮し、2015年６月からは代表取締役社長として経営改革による収益力の強化と成長戦略の実行により、当社グループの事業拡大と業績向上に大きな成果を上げてまいりました。これまでの経営者としての豊富な経験、能力と見識は、グループ経営の強化と企業価値の継続的な向上を推進するうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

か わ ぐ ちゆ う

じ

２ 川口 裕司所有する当社の株式の数： 17,178株
生年月日： 1958年３月16日

再 任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社取締役上席執行役員関東エリアマネージャー
日瀝道路㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員関東エリアマネージャー
日瀝道路㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員東京・関東統括マネージャー
当社取締役専務執行役員東京・関東統括マネージャー
当社専務取締役東京・関東統括マネージャー兼東京エリアマネージャー
当社専務取締役東日本統括マネージャー
当社代表取締役副社長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり営業関連業務に携わり、エリアマネージャーとして支店及びグループ会社の経営トップを務めるとともに、2018年４月からは統括マネージャーとしてグループの事業推進と業績向上に貢献してまいりました。その豊富な経験と知識、グループ会社の経営者としての実績と知見は、グループ経営を強化・推進していくうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
13

にゅう

あ き よ し３ 羽入 昭吉

招集ご通知

は所有する当社の株式の数： 15,051株
生年月日： 1958年10月９日

再 任

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員技術研究所長
当社取締役上席執行役員技術研究所長
当社取締役常務執行役員技術生産本部長
当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼技術部長
当社常務取締役技術開発本部長兼技術部長（現任）

取締役候補者とした理由

つ か

ひ ろ ゆ き所有する当社の株式の数： 15,424株
生年月日： 1962年１月27日

新 任

連結計算書類と４ 戸塚 浩行

事業報告

同氏は、長年にわたり研究開発及び技術関連の業務に携わり、当社の製品・工法の開発を推進してまいりました。技術開発部門のトップとしてグループの技術研究開発基盤の強化と発展に大きく貢献しており、その高い専門性と知見、豊富な経験とイノベーションの能力は当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
当社入社
当社東北支店長
当社執行役員東北エリアマネージャー兼東北支店長
当社上席執行役員東北エリアマネージャー兼東北支店長
当社上席執行役員東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長
当社上席執行役員北日本統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長
当社上席執行役員事業本部副本部長（現任）

同氏は、長年にわたり営業関連業務に携わり、統括エリアマネージャーとして支店及びグループ会社の効率的なエリア経営に努め、業績向上に貢献してまいりました。その豊富な業績経験、実績と知見は、持続的成長により企業価値の向上を図るうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補者といたしました。

14

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

1985 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 4 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

や ま も と

じゅん

5 山本

淳

所有する当社の株式の数： 3,404株
生年月日： 1966年７月31日

再 任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2020 年 ３ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社入社 法務室部長兼コンプライアンス統括室部長
当社上席執行役員法務・コンプライアンス部長
当社上席執行役員法務・コンプライアンス部長兼投資戦略室長
当社取締役管理本部長兼法務・コンプライアンス部長兼投資戦略室長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、金融機関で銀行・証券業務を経験し、当社入社後は、主に総務、財務、法務等の管理部門に携わり、当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレートガバナンスの強化に貢献してまいりました。その豊富な経験、実績と知見は、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたし
ました。

い

と う

た つ

や

6 伊藤 達也所有する当社の株式の数： 7,342株
生年月日： 1963年5月15日

再 任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社技術部長
当社執行役員技術部長
当社執行役員経営企画部長兼人事部長
当社上席執行役員経営企画部長兼人事部長
当社上席執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼人事企画部長
当社上席執行役員企画本部副本部長兼人事企画部長
当社取締役企画本部長兼人事企画部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり技術部門に従事し、当社の製品・工法の開発力向上に成果を上げるとともに、人事、経営企画部門担当の執行役員として、当社グループの管理・組織運営体制の整備と充実に貢献してまいりました。
その豊富な業務経験、実績と知見は、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

15

ばやし

おさむ

7 小林

修

招集ご通知

こ

所有する当社の株式の数： 33,000株
生年月日： 1956年５月20日

再 任

社外取締役

独立役員

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983 年 ３ 月
1983 年 ６ 月
1996 年 ８ 月
2004 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

公認会計士開業登録
税理士開業登録
小林会計事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
NOK㈱

社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

は るこ

所有する当社の株式の数： ０株
生年月日： 1964年12月６日

再 任

社外取締役

独立役員

連結計算書類し ぶ む ら

8 渋村 晴子

事業報告

同氏は、公認会計士及び税理士として企業会計、税務における豊富な経験、実績と知見を有しております。同
氏は社外役員以外で会社経営に関与したことはありませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かし
たく、社外取締役の候補といたしました。

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月

計算書類1999 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）入所
同パートナー弁護士（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱タムラ製作所 社外取締役
アステラス製薬㈱ 社外取締役（監査等委員である取締役）（2023年６月22日退任予定）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

16

監査報告書

同氏は、弁護士として会社コンプライアンスをはじめ企業法務に関する専門知識と豊富な経験、実績と知見を有しております。同氏は社外役員以外で会社経営に関与したことはありませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

き

どころ

た く

や

所有する当社の株式の数： ０株

9 城處 琢也

生年月日： 1974年９月23日

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2001 年10月
2011 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会）
奧野総合法律事務所入所
同パートナー弁護士（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
リサ企業再生債権回収㈱ 取締役弁護士
金融庁 参与（審判官）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と実績、及び会社経営に関する相当程度の知見を有しております。2019年６月の社外監査役就任以降、公正かつ客観的な独立の立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補
といたしました。

ふ く

だ

み

え

こ

10 福 田 美 詠 子

所有する当社の株式の数： ０株
生年月日： 1965年４月１日

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2001 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会中央支部所属）
福目総合研究所所長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、企業の経営及びマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタン
トとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しております。同氏は社外役員以外で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの組織マネジメント及びリサーチ分野における豊富な経験、実績と知見を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

17

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等を当該保険契約により補償することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 社外取締役候補者 小林 修氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、８年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
4. 社外取締役候補者 渋村 晴子氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、４年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
5. 社外取締役候補者 城處 琢也氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、２年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
6. 社外取締役候補者 福田 美詠子氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、２年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告書

18

第４号議案監査役２名選任の件

監査役野原正昭氏及び蟹谷勉氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
の

は ら

ま さあ

き

１ 野原 正昭所有する当社の株式の数： 17,152株
生年月日： 1961年４月24日

再 任

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 6 月

当社入社
当社経営企画部長
当社総務部長
当社執行役員管理本部副本部長
当社常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由
同氏は、これまで当社において営業関連・海外事業・経営企画業務のほか、総務・人事等の管理部門の責任者も務めてまいりました。その豊富な経験により、当社グループの職務に精通していることから、その知見をより実効性のある監査に活かしたく、監査役の候補といたしました。
か に た に

２ 蟹谷

つとむ

勉

所有する当社の株式の数： ０株
生年月日： 1963年９月１日

再 任

社外監査役

独立役員

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1996 年 ８ 月
2000 年 ５ 月
2000 年 ５ 月
2015 年 ６ 月

中村宣税理士事務所入所
税理士開業登録
蟹谷勉税理士事務所所長（現任）
当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
同氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は社外役員以外で会社経営に関与したことはありませんが、2015年６月から社外監査役として公正かつ客観的な独立の立場で、監査業務に携わっております。その知見を一層の適正な監査に活かしたく、社外監査役の候補といたしました。

19

株主総会参考書類

以

招集ご通知

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等を当該保険契約により補償することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 社外監査役候補者 蟹谷 勉氏に関する注記（1）同氏は、社外監査役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外監査役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、８年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を独立役員とする予定であります。

上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪影響が和らぎ、景気回復基調をたどったものの、混沌とするウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰、原材料不足に伴う一部生産活動の停滞、中国の一部都市でのロックダウンの影響に伴うサプライチェーンの混乱等の景気下押し要因も強く意識される展開となりました。また、世界的なインフ
レ警戒感の高まりを背景に、各国が金融引締め政策に舵を切ったことから、内外金利差の拡大に伴う為替相場の変動に加え、債券価格の下落やマネーフローの変化等により欧米の一部金融機関の経営問題がクローズアップされる等、先行きに対する警戒感が高まる状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は全体としては底堅く推移しているものの、地域別の予算・事業量、執行の進捗状況等に大きな差が生じたことに加え、原材料価格が高値圏で目まぐるしく変動
し、収益を圧迫いたしました。当連結会計年度末時点においても、業績に影響を与える原油価格
や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画『しなやか２０２５』の２年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。当社グループは、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて、環境経営の取り組みを一段と強化しております。当連結会計年度では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同するとともに、ＴＣＦＤフレームワークに則り、気候変動問題に関する当社グループの「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」及び「指標と目標」を開示いたしました。当社グループは、グループ各社の事業活動に伴う温室効果
ガス排出量の削減に向けた取り組みを着実に進めるとともに、環境にやさしい製品や工法の開発に注力しております。
当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術
活用などを推し進めてきた結果、売上高は78,397百万円（前期比0.5％増）、営業利益は7,566
百万円（前期比11.7％減）、経常利益は8,104百万円（前期比13.0％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより6,284百万円（前期比7.7％減）となりました。

21

78,3972021年度
第78期

2022年度
第79期

総資産（百万円）

91,4742021年度
第78期

2022年度
第79期

6,811

6,284

2021年度
第78期

2022年度
第79期

純資産（百万円）
68,07572,4702021年度
第78期

2022年度
第79期

１株当たり当期純利益（円）222.91205.732021年度
第78期

2022年度
第79期

事業報告

88,425

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

株主総会参考書類

78,001

招集ご通知

売上高（百万円）(２) 当社グループの主要な事業内容と各事業セグメントの状況
連結計算書類

当社グループは、事業セグメントとして、①アスファルト応用加工製品事業、②道路舗装事業
及び③その他の３つに区分して運営・管理しております。
事業セグメント別の事業内容
事業セグメント

事業内容
アスファルト乳剤、改質アスファルト、コンクリート目地材、景観材料の製造及び販売

道路舗装事業

舗装工事、橋梁防水工事、景観工事、グラフィックス事業、道路調査業
務

その他

賃貸マンション、貸倉庫

計算書類

アスファルト応用加工製品事業

監査報告書

22

セグメント別の業績は次のとおりであります。
■ 事業分野別の状況①アスファルト応用加工製品事業

売上高 271億 75百万円

営業利益 60億 14百万円（前期比5.3％増）（前期比8.8％減）

アスファルト応用加工製品事業は、主として舗装の層間接着や舗装用常温混合物に使用される「アスファルト乳剤」、道路に使用するアスファルトの耐久性（ひび割れ、わだち掘れ、平たん性）向上や排水・低騒音等の機能強化を目的とした「改質アスファルト」、橋梁の床版を保護することを目的とした「床版防水材」など、アスファルトを主原料として使用した製品の製造・販売を行う事業セグメントです。

デストリビュータによるアスファルト乳剤の散布

改質アスファルト：スーパーシナヤカファルト

舗装用常温混合物（スーパーロメンパッチ）

スーパーロメンパッチの施工例
23

25,796

27,175

2021年度
第78期

2022年度
第79期■ 営業利益 （百万円）
6,598

6,014

株主総会参考書類■ 売上高 （百万円）

招集ご通知

アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格の乱高下への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の更なる強化により販売拡大に努めてまいりました。売上高は27,175百万円（前期比5.3％増）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は6,014百万円（前期比8.8％減）となりました。

売上高

事業報告

34.7％
2021年度
第78期

2022年度
第79期

連結計算書類
計算書類
監査報告書

24

②道路舗装事業

売上高 509億 13百万円

営業利益 46億 30百万円（前期比1.9％減）（前期比7.3％減）

道路舗装事業は、主として舗装工事、橋梁床版防水工事等の土木工事の請負と、それに関する調査・診断、設計、監理を行う事業セグメントです。当社グループの主な工法としては、既設舗
装材や路盤材のリサイクル及び長寿命化を実現する「スタビセメントＲＣ工法（路上路盤再生工法）」、橋梁の長寿命化を図る「ＨＱハイブレンＡＵ工法」、間伐材等の木材チップの有効活用ができる「アスウッド工法」等が挙げられます。また、施工管理に関して、ICT技術の活用を進めております。

スタビセメントRC工法（路上路盤再生工法）

HQハイブレン工法（高性能床版防水工法）
GNSS

Web上のシステム

位置情報
施工情報
1秒毎

リアルタイムで情報をアップロード

リアルタイムで共有
Web会議による
現場立会い

ICT
スタビライザ現場

アスウッド工法（木材チップ舗装）

発注者

ICT技術を用いた施工管理（スタビセメントRC工法）

25

■ 営業利益 （百万円）

51,90150,913

4,996

2021年度
第78期

2022年度
第79期

2021年度
第78期

4,630

株主総会参考書類■ 売上高 （百万円）

招集ご通知

道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする工事が順調に進捗しましたが、使用する材料の価格高騰等の影響により原価率の上昇を余儀なくされ、また、公共事業の進捗が遅れた地域もありました。売上高は50,913百万円（前期比1.9％減）となり、セグ
メント利益（営業利益）は4,630百万円（前期比7.3％減）となりました。

売上高

事業報告

64.9％
2022年度
第79期

連結計算書類
計算書類
監査報告書

26

③その他

売上高

3億

8百万円

営業利益

2億 24百万円（前期比1.5％減）（前期比1.6％減）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は308百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は224百万円（前期比1.6％減）となりました。

■ 売上高 （百万円）■ 営業利益 （百万円）

303

308

227

224

2021年度
第78期

2022年度
第79期

2021年度
第78期

2022年度
第79期

売上高

0.4％

(３) 対処すべき課題
１） 次期連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第２類から第５類に移行
し、社会・経済活動が正常化に向かうと予想されるなかで、景気回復が本格化していくことが期
待されております。食料や資源の価格高騰というマイナス要因はありますが、大企業を中心に大幅な賃上げを実施している企業も多いことから、物価上昇のマイナス要因は相当程度緩和されるのではないかとの期待も広がっております。一方、ウクライナ情勢は予断を許さない状況が長期化し、欧米の金融機関の経営問題がくすぶり続ける中、世界的な景気減速懸念や金融不安など、
先行きの不安要因は残存しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略が次期連結会計年度における最も重要な課題であると考えております。
２） 当社グループは、コロナ・ショックに伴って原油価格が急速かつ大幅に低下した2020年度に過去最高益（営業利益ベース）を達成しましたが、その後は、原油価格上昇が続いたことか
27

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

招集ご通知

ら、逆風にさらされる事業環境が続いてきました。当社グループは、この逆風に直面しつつも、
お客さまのご理解を得ながら、製品等の価格見直しを行うとともに、環境にやさしい製品や高い機能を有する製品等の拡販や付加価値の高い工法の実施に努め、コロナ・ショック前と比較して高い水準の業績を維持してまいりました。
こうした事業の経過を踏まえますと、当社グループは、今後も高い付加価値を有する製品や工法を生み続けるため、引き続き研究開発に努め、その成果を新しい製品・工法としてお客さまのもとに着実に届けるという事業活動を繰り返していくことが必要であり、そのための基盤を整えていかねばなりません。こうした点からも、茨城県つくばみらい市での新たな営業・物流拠点、工場の建設計画（つくばビッグシップ計画）を着実に実施していく必要があると考えております。この「つくばビッグシップ計画」は、資材価格急騰や半導体不足等の影響を受け、当初計画よりも延期しておりますが、次期連結会計年度には、これを再スタートさせ、相当程度進捗させることも当社グループの重要な課題であると考えます。
３） 当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月４日、東証プライム市
場上場会社に移行しました。プライム市場上場会社には株主の皆様をはじめとする投資者との建設的な対話が求められ、また、その株式が高い市場流動性を持つために、幅広い投資者に認知してもらうことも必要になります。このため、広報・ＩＲ（インベスター・リレーションズ）の更なる充実を図っていくことも大きな課題であると考えます。
このような認識に立ち、当社グループは、広報・ＩＲ活動に注力してまいりました。当連結会
計年度では以下の成果を上げております。
① 決算説明会の開催
2022年５月31日に2022年３月期の決算説明会を開催したのに続き、９月３日に個人投資家向けオンラインセミナー、11月30日に当連結会計年度上期の決算説明会を実施いたしました。
② 新聞広告当社グループの経営姿勢や技術力を幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的として、2022年７月26日、８月１日の２週にわたり、「日本経済新聞 朝刊」「日経産業新聞
朝刊」に広告を掲載いたしました。
この新聞広告では、新たな価値をプラスするサステナビリティ、すなわち「足すテナビリティ™」というキャッチフレーズを用い、CO ₂ の削減に寄与する製品・工法を通じて、SDGsやカーボンニュートラルの実現に向けた当社の姿勢を表現いたしました。
本広告は日経広告賞「生産財・産業部門 最優秀賞」を受賞し、2020年の「環境部門 最優秀

賞・環境大⾂賞」から３年連続の日経広告賞の受賞となりました。

2022年７月26日の掲載内容

2022年８月１日の掲載内容

４） 当社グループは、中期経営計画『しなやか２０２５』を推進しておりますが、次期連結会
計年度はその折り返し点に当たります。『しなやか２０２５』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかに対応していくことでＥＳＧ経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。
これまでの具体的な取り組みとしましては、①業務効率の向上と意思伝達の迅速化を図るための事業エリア変更、②環境（長寿命化、リサイクル、CO ₂ 削減）を重視した製品・工法の拡販、③決算説明会や広報活動等の強化、④情報セキュリティ体制の整備・強化、⑤職場環境の改善を目指した拠点整備の推進、⑥働き方改革実現のための諸施策（例えば、作業日報の処理方法の変更）等が挙げられます。
当社グループは、次期連結会計年度も、2025年度の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。とりわけ建設・物流の分野に関して、いわゆる「2024年問題（時間外労働時間の上限等）」が取り沙汰されておりますが、当社グループでも、DX推進等による働き方改革への対応が重点課題になると考えております。

29

招集ご通知

第10期中期経営計画（2021年度～2025年度）『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～

30

監査報告書

10,200百万円

６．０以上

計算書類

連結経常利益ＲＯＡ（総資産当期純利益率）

連結計算書類

10,000百万円

事業報告

連結営業利益株主総会参考書類【基本方針】
大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。
【重点施策】①市場の拡大と深耕、そして市場への定着
・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。
・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開
発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。
②研究開発力の強化と生産性の向上
・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術及びデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。
・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。
③グループ経営基盤の強化
・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。
・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。
・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。
④脱炭素社会実現への環境投資促進
・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。
・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギ
ー消費量の減少に努めていきます。
【経営数値目標】
2025年度目標
連結売上高86,000百万円
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）
８．０以上

(４) 資金調達等についての状況①資金調達 特記すべき事項はありません。
②設備投資
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、2,944百万円であり、その主なものは、拠点整備、路面調査機器、建設作業機械並びに生産設備などの増設・更新、事務所内並びに周辺の環境整備などであります。
なお、所要資金には主として営業活動により得られた資金を充当いたしました。
(５) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
区

分

売
上
高 （百万円）
親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

第79期

第76期

第77期

第78期

2019年度

2020年度

2021年度

当連結会計年度
2022年度

66,72571,47178,001

78,397

1,821

6,357

6,811

6,284

63.53
71,487
52,827219.7282,73262,010222.91
88,42568,075205.7391,47472,47031

招集ご通知(６) 主要な営業所及び工場並びに従業員の状況①主要な営業所
称

本

所在地

社

名

称

所在地

庭

工

場 北海道恵庭市

技 術 研 究 所

栃木県下野市

仙台

工場 宮城県仙台市

北 海 道 支 店

北海道恵庭市小山

工場 栃木県下野市

東

北

支

店

宮城県仙台市千葉

工場 千葉県千葉市

関

東

支

店

栃木県下野市愛知工場 愛知県稲沢市

東 関 東 支 店

茨城県つくば市

姫路

工場 兵庫県姫路市

東

京

支

店

埼玉県越谷市大分

工場 大分県大分市

北

陸

支

店

新潟県長岡市

中
関
中

部
西
国

支
支
支

店
店
店

愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県東広島市③主要な子会社

四

国

支

店

香川県高松市

北 海 道 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 北海道札幌市

九

州

支

店

福岡県福岡市東 北 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 宮城県仙台市

名

日

瀝

称

道

所在地

路

㈱ 東京都千代田区

連結計算書類恵

事業報告

東京都千代田区

株主総会参考書類

名②主要な工場日 レ キ 特 殊 工 事 ㈱ 東京都荒川区
中 部 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 愛知県名古屋市
中 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 広島県東広島市
四 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 香川県高松市

計算書類

近 畿 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 滋賀県守山市

朝 日 工 業 テ ク ノ ス ㈱ 大分県大分市
九 州 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 福岡県福岡市

32

監査報告書

ラ イ ン フ ァ ル ト 工 業 ㈱ 大阪府堺市

④従業員の状況
１．企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減972名

増14名（注）1. 従業員数には顧問２名・嘱託24名・再雇用嘱託33名が含まれております。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員422名は含んでおりません。

２．当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

442名

増11名

42.9歳

15.9年

（注）1. 従業員数には顧問２名・嘱託24名・再雇用嘱託５名が含まれております。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員178名は含んでおりません。

(７) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
当社は親会社を有しておりません。
②重要な子会社の状況
会社名
北 海 道 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

資本金（百万円）
40

東 北 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

65

100.0

舗装工事等の請負

日

㈱

80

100.0

舗装工事等の請負

日

瀝
レ

キ

道
特

路
殊

工

事

当社の議決権比率（％）
主要な事業内容
100.0
舗装工事等の請負

㈱

30

100.0

舗装工事等の請負

中 部 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

近 畿 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

中 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

四 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

20

100.0

舗装工事等の請負

朝 日 工 業 テ ク ノ ス ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

九 州 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

23

100.0

舗装工事等の請負

ラ イ ン フ ァ ル ト 工 業 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負（注）1. 当社の連結子会社は、2023年３月31日現在上記11社を含む34社であります。
2. 当連結会計年度の業績につきましては、前記 １.企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果、(５)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりであります。

33

招集ご通知(８) 主要な借入先及び借入額
株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

借入金（残高）

社

み

ず

三

菱

Ｕ

社
社

社

三

井
七

ほ

銀

行

600百万円Ｊ

銀

行400百万円友銀

行200百万円七

銀

行100百万円

Ｆ
住

十

計算書類

(10) その他株式会社の現況に関する重要な事項

連結計算書類

当社定款では、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定めを設けておりません。したがいまして、剰余金の配当等につきましては、取締役会が株主総会の目的である事項として決定し、株主総会において決議しております。
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、中期経
営計画『しなやか２０２５』では、最終年度に配当性向25％程度を確保することを目標の一つに掲げております。
今期の期末配当につきましては、通常配当45円に創業80周年の記念配当５円を加え、合計で１株当たり50円の配当を予定しております。（第１号議案をご参照ください。）

事業報告(９) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針

株主総会参考書類

借入先記載すべき重要な事項はありません。

監査報告書

34

２ 株式及び新株予約権に関する事項(１) 上位10名の株主の状況①発行可能株式総数

90,000,000株②発行済株式総数

30,262,048株（自己株式③当事業年度末の株主数

1,423,907株を除く）

9,826名④上位10名の株主（2023年３月31日現在）
株主名

持株数

持株比率

1

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,381千株

11.17％

2

光社

1,681千株

5.56％

3

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,184千株

3.91％

4

株

式

5

ニ

チ

6

三

井

7

M S I P通信1,108千株

3.66％

株

会

1,108千株

3.66％

会

社

1,100千株

3.63％

S E C U R I T I E S

636千株

2.10％

8

公 益 財 団 法 人 池 田 ２０ 世 紀 美 術 館

630千株

2.08％

9

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

557千株

1.84％

10

ニ

531千株

1.76％

住

キ
友

信

み
取

引

託

銀

C L I E N T

レ

キ

ず

会

行

レ

社

式

銀

チ

会

株

従

業

ほ
先

行

員

持
株

式

持

株

会

（注）当社は自己株式1,423,907株を保有しておりますが、上記には含めておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

35

招集ご通知(２) 事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
株主総会参考書類

該当事項はありません。
(３) その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得

連結計算書類
計算書類
監査報告書

36

事業報告

当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
その後、2023年５月10日開催の取締役会において自社株式の取得枠拡大を決議し、下記の内容
で自己株式の取得を行っております。なお、本件自己株式取得は、会社法第165条第２項の規定による当社定款第7条に基づき、市場取引により実施するものです。
記(１) 自己株式取得の理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式取得を実施します。
(２) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類：当社普通株式②取得し得る株式の総数 ：1,700,000株（上限）③株式の取得価格の総額 ：30億円（上限）④取得期間：2023年３月１日～2024年２月29日⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付（ご参考）
2023年５月９日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 29,957,448株
自己株式数
1,728,507株

自己株式の取得状況

項目

取得状況

累計

期間

2023年３月１日～
３月31日

2023年４月１日～
５月９日

2023年３月１日～
５月９日

取得した株式の総数

306,400株

304,600株

611,000株

株式の取得価格の総額

464,779,588円

495,857,094円

960,636,682円（注）2023年５月10日の取締役会時点までに判明していた数値を記載しています。

②中間配当制度の導入並びに定款変更
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、中間配当制度の導入及び定款の一部変更
に関する議案を第79回定時株主総会に付議することを決議いたしました。（第２号議案をご参照ください。）(４) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する重要な事項
該当事項はありません。
(５) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
(６) その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

37

招集ご通知３ 会社役員に関する事項(１) 地位、氏名、担当、重要な兼職の状況（2023年３月31日現在）
位

氏

名

担当（

）、兼務【

】、重要な兼職の状況

小幡

学

代表取締役副社長

川口

裕司

社長補佐（安全品質環境部、中国事業部、海外生産統括室、物流企画室、デジタル改革推進室）、【海外事業部長】

専

務

取

締

役

江里

勝美

事業本部長（事業推進部、工事統括部、橋梁マネジメント室、
道路エンジニアリング部）

常

務

取

締

役

羽入

昭吉

技術開発本部長（技術研究所、特許室、生産部）、【技術部長】

常

務

取

締

役

根本

清一

東日本統括エリアマネージャー、関東エリアマネージャー、日瀝道路㈱社長

ニチレキ・グループ経営全般（監査部）

役

長澤

勇

西日本統括マネージャー、九州エリアマネージャー、【九州支
店長】

取

締

役

山本

淳

管理本部長（総務部、財務経理部、情報システム部）、コンプ
ライアンス統括責任者、【法務・コンプライアンス部長、投資
戦略室長】

取

締

役

伊藤

達也

企画本部長（経営企画部、広報部）、技術開発本部長補佐、【人事企画部長】

取

締

役

小林

修

取

締

役

渋村

晴子

本間合同法律事務所 パートナー弁護士、㈱タムラ製作所社
外取締役、アステラス製薬㈱社外取締役（監査等委員である
取締役）

取

締

役

城處

琢也

奧野総合法律事務所 パートナー弁護士、リサ企業再生債権回収㈱取締役弁護士、金融庁参与（審判官）

取

締

役

福田美詠子

役

野原

正昭

常

勤

監

査

査

役

形岡

昭彦

監

査

役

蟹谷

勉

監

査

役

川手

典子

福目総合研究所所長

税理士（蟹谷勉税理士事務所所長）
公認会計士・税理士（川手公認会計士事務所所長）、クレアコ
ンサルティング㈱代表取締役、キャストグローバル グルー
プ パートナー、いちご㈱社外取締役、住友ベークライト㈱
社外監査役

38

監査報告書

監

小林会計事務所所長、NOK㈱社外監査役

計算書類

締

連結計算書類取

事業報告

代 表 取 締 役 社 長

株主総会参考書類地（注）1. 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(１)2022年６月29日開催の第78回定時株主総会において、伊藤達也氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(２)2022年６月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、高橋保守氏は代表取締役副社長を任期満了により退任いたしました。
2. 取締役 小林 修、渋村晴子、城處琢也、福田美詠子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 常勤監査役 野原正昭氏は、会社の管理業務を担当していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役 蟹谷 勉、川手典子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役 蟹谷 勉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有するものであります。
6. 監査役 川手典子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
7. 取締役 小林 修、渋村晴子、城處琢也、福田美詠子の各氏、監査役 蟹谷 勉、川手典子の両氏は、当社との間に特別の利害関係がなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(３) 役員等賠償責任保険に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金、訟訴費用及び損害賠償請求への初期対応費用を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料全額を当社が負担しております。

39

招集ご通知(４) 取締役及び監査役の報酬等の総額

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

株主総会参考書類

１）報酬額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役会において役員報酬について基本方針を定めております。この方針のもと、①取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬
は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。
②社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。
③監査役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査役の協議により決定
し、固定報酬のみで構成されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の金銭報酬の額
は、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議されております。取
締役は第71回定時株主総会終結時点で８名（うち社外取締役２名）、本事業年度末日現在は12名（うち社外取締役４名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第70回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。監査役は第70回定時株主総会終結時点で４名、本事業年度末日
現在も４名です。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
なお、株式を職務執行の対価として交付する制度は採用しておらず、役位ごとに月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。

２）取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
固定報酬
業績連動報酬

対象となる
役員の員数

役員区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

289百万円（28百万円）

158百万円（28百万円）

131百万円
（－）

13名
（４名）

監査役
（うち社外監査役）

40百万円（12百万円）

40百万円（12百万円）

－

４名
（２名）

計

329百万円

198百万円

131百万円

17名（注）上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は、45百万円であります。

(５) 各社外役員の主な活動状況
当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を以下に示します。
区

分

氏

取締役

小林

名

修

出席状況及び発言状況等
当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、公認会計士としての経験と知見に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員長を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

晴子

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、法律専門家としての経験と知見に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

琢也

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、法律専門家としての経験と知見に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

取締役

福田美詠子

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と知見に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

監査役

蟹谷

勉

当事業年度開催の取締役会13回のすべて、監査役会19回のすべてに出席し、税理士としての経験と知見に基づき、取締役会及び監査役会の場において適宜発言を行っております。

監査役

川手

典子

当事業年度開催の取締役会13回のすべて、監査役会19回のすべてに出席し、公認会計士としての経験と知見に基づき、取締役会及び監査役会の場において適宜発言を行っております。

取締役

取締役

渋村

城處

41

招集ご通知４ 会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額

28百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円

計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集された株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

連結計算書類(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）1. 監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

株主総会参考書類

監査法人日本橋事務所

監査報告書

42

５ 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(１) 決議の内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項（内部統制シ
ステムの基本方針）は、次のとおりです。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、ニチレキグループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、グループ内規程及びコンプ
ライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、通報及び相談窓口としてニチレキグループのネットワークに「ホットライン」を開設して、ニチレキグループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付けることとする。取締役は、ニチレキグループにおいて、法令違反その他
コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。監査役は、ニチレキグループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。内部監査については、監査部を設置し、ニチレキグループについて、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また、監査部は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。経営に係る法律上の諸問題については、顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程その他のグループ内規程または社内規程に従い、適切に保存及び管理を行うものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニチレキグループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、ニチレキの担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラ
インの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、取締役社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、グループ
全社に示達するものとする。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告することとする。
43

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類⑤ニチレキ及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ニチレキは、ニチレキグループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社に共通するグループ経営理念を定め、これを基礎として、グループ内規程を定める等のグループ運営体
制を整備する。また、グループ内規程として定めていない事項についても、グループ会社は、ニチレキが定める社内規程に準拠した社内規程を定めるものとする。
グループ会社は、業務執行に係る重要事項についてニチレキに協議、報告等を行うものとする。ニチレキは、グループ経営管理体制を構築し、グループ会社に対して監査、経営指導を行うものとする。
ニチレキからの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、もしくはその他コンプライアンス
上問題があるとグループ会社が認めた場合には、監査部または法務・コンプライアンス部に報告するものとする。監査部または法務・コンプライアンス部は直ちに監査役に報告するものとする。監査役は、取締役（取締役会）に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求める
ことができるものとする。

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニチレキは、グループ経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定め、グループの協力体制の推進及び業務の効率的な遂行管理を行うものとする。
ニチレキは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営戦略会議において協議を行い、執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他の社内規程に従い、適時的確に行われることとする。

監査報告書

44

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
監査役は、内部監査部門である監査部及び会計監査人と必要に応じ、意見・情報交換を行う
ことができ、また監査役の職務遂行に必要な調査、情報収集等の事項を監査役の判断で実施可能な体制にある。このため、監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて設置することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から指示を受けた業務については、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないものとする。監査役の職務を補助すべき使用人の人事等については、事前に監査役と協議するものとする。
⑦ニチレキ及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、その他の重要な会議に出席することができるとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことができることとする。取締役及び使用人は、重要な会議の開催予定を監査役に報告するものとする。
ニチレキグループ各社の取締役、使用人及びグループ会社の監査役（以下「役職員」という。）は、ニチレキグループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、ニチレキの担当部署を通じ、または内部通報その他の手
段により直接、ニチレキの監査役に報告するものとする。前記に関わらず、ニチレキの監査役
はいつでも必要に応じて、ニチレキグループの役職員に対して報告を求めることができることとする。
ニチレキは、ニチレキの監査役へ報告を行ったニチレキグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をニチレキグループ各社の役職員に周知徹底する。
ニチレキの監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、ニチレキの担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

45

計算書類

②情報の保存及び管理体制
取締役会や経営戦略会議で用いられた資料と議事録は、十分な調査に基づき正確に記録・作成され、適切に保存・管理されるよう万全を期しております。2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。

連結計算書類①コンプライアンス体制
コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を
当社及びグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。
改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアン
ス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新
し、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。

事業報告(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

株主総会参考書類⑨反社会的勢力排除に向けた体制
ニチレキは、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないようにするために必要な体制を整備するものとする。

招集ご通知⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
ニチレキは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備及び運用を行っていくものとする。

監査報告書

46

情報セキュリティ基本方針①対象
対象となる「情報資産」は、ニチレキグループの事業活動において知り得た情報及び保有する全ての情報とします。
②適用範囲
ニチレキグループの全ての役職員等に適用し、安全な業務運営と情報資産の保護に努めます。
③情報管理体制
ニチレキの取締役会の下に、取締役を「情報管理統括責任者」とし、全部門に展開した情報管理体制を構築します。
④グループ内規程類の整備
情報セキュリティを実施運用していくために、情報の取り扱い、情報システムの運用基準、
情報システムの開発・導入基準、物理的セキュリティ対策、外部委託基準等を定めたグルー
プ内規程類を整備します。
⑤内部監査の実施
グループ内規程類が適切に運用され、機能していることを検証するために、定期的に内部監査を実施します。
⑥セキュリティリテラシーの向上
役職員等のセキュリティリテラシーを維持・向上するための教育・訓練を継続的に実施します。
⑦環境変化への対応
ニチレキグループの事業領域や取り扱う情報資産、またICT（情報通信技術）環境の変化に柔軟に対応し、情報セキュリティ管理のルールや仕組みを見直していきます。
③リスク管理体制
財務、法務、災害等のリスクマネジメント状況については、関連規程に基づき社長及び取締役会への報告を行っております。2023年３月の取締役会決議により「事業リスク管理委員会」を設置し、ニチレキグループが直面する可能性がある様々なリスクに対する管理体制の強化を図っております。

47

事業報告
連結計算書類⑥監査役監査体制
監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受ける
ほか、適宜、会計監査人及び内部監査部門である監査部から監査状況を聴取しております。
社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、経営会議にも出席しております。
また、常勤監査役は全ての経営戦略会議に出席しております。

株主総会参考書類⑤グループ管理体制
グループ経営管理規程に基づき、グループ会社に対し監査、経営指導を行っております。重
要事項についてはグループ会社から報告を受け、または協議により事前承認を行っておりま
す。

招集ご通知

④効率的な職務執行体制
当事業年度は取締役会を13回、経営戦略会議を21回開催し、重要事項について審議・決定したほか、各部門を担当する取締役等から業務執行について報告を受けております。
取締役並びに執行役員の選任、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社
外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。当事業年度
は、指名報酬委員会を３回開催しております。

計算書類

は、表示未満の端数を四捨五入にて表示しております。

48

監査報告書

（注）１．本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、また比率につきまして連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

資産合計

金

（単位：百万円）

額

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期未払金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務

54,86727,31920,218
2,696
1,139
238
1,335
175
1,803
△58
36,606
23,077
6,981
3,159
10,859
215
1,250
610
704
12,823
5,990
794
1,492
128
3,720
752
△54

91,47449

金

額17,650
9,460
1,501
1,300
102
1,278
1,250
305
959
117
62
1,311
1,353
0
130
48
1,039
134

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

19,00369,7132,919
3,681
64,236△1,124
2,756
2,127
66
152
409

純資産合計
負債及び純資産合計

72,47091,474

科

目（単位：百万円）

金

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
額

78,39760,935
17,462
9,896
7,566
962
134

持分法による投資利益
デリバティブ利益
その他
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
その他
特別損失
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

625
158
424
11
397
15
8,104
1,383
26
1,202
154
249
218
30
9,238
2,137
816
2,954
6,284
6,284

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金45
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

50

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金
2,919

－
2,919

資本剰余金
3,681

利益剰余金
59,235

自己株式△659

株主資本合計65,177△1,283△1,283

6,284

6,284

－
3,681

5,001
64,236

△465

△465

△465
△1,124

4,536
69,713

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
1,889
332
109
566
2,897
68,075△1,283
6,284
△465
238

△266

43

△157

△140

△140

238
2,127

△266
66

43
152

△157
409

△140
2,756

4,395
72,47051

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

額

50,340
2,919
3,999
2,017
1,982
44,358729
43,628266
817,10026,252
△936
2,185
2,118
66
52,52575,216

監査報告書

52

21,488
4,060
215
1,501
1,300
100
1,254
396
191
11,760
61
456
94
4
91
1,201
130
904
124
42
22,690

計算書類

75,216

額

連結計算書類

3,515
317
△40

金

事業報告

467

長期預金
その他
貸倒引当金

目

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

42,041
24,779
1,782
2,251
8,063
116
868
992
69
1,198
175
1,746
△2
33,174
19,712
5,061
1,313
1,750
143
524
9,454
213
1,250
634
12,827
5,637
1,917
138
735
140

前払年金費用資産合計

科

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用

金

招集ご通知

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
賃貸事業売上高
売上原価
製品売上原価
商品売上原価
完成工事原価賃貸事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ利益
その他
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
その他
特別損失
固定資産除却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

額38,88028,605
4,887
2,230
3,157
28,95621,142
3,898
1,423
2,493
9,923
6,865
3,058
3,214
5
2,518
625
65
427
14
397
15
5,845
721
3
27
569
119
203
173
30
6,363
668
529
1,197
5,165

53

（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本
資

2,919

余

金

資本準備金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産 固定資産圧縮
繰越利益 合計剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金
剰余金

2,017

1,982

3,999

729

268

9

17,10022,36840,476△1,283 △1,283
△1

△0

5,165

5,165

2

－

－

－

－

－

－

△1

△0

－

3,884

3,881

2,919

2,017

1,982

3,999

729

266

8

17,10026,25244,358

自己株式△471

株主資本合計その他有価証券
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金
合計

46,923

1,884

332

2,216

純資産
合計
49,140△1,283△1,283

5,165

5,165

－

－

△465

△465
234

△266

△31

△31

3,416

234

△266

△31

3,385

△936

50,340

2,118

66

2,185

52,525

54

監査報告書

△465

計算書類

△465

評価・換算差額等

連結計算書類

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰

株主総会参考書類

資本金本

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉
均
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチレキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

55

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

56

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉
均
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチレキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年3月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

ニチレキ株式会社
常勤監査役（注）監査役蟹谷勉及び監査役川手

監

査

役

監

査

役

監査役会

野
蟹
形
川

原 正
谷
岡 昭
手 典

昭
勉
彦
子

監 査 役
典子は、会社法第2条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

㊞
㊞
㊞
㊞

以

59

上

東京都千代田区九段北四丁目３番29号

株主総会会場
ご案

内ニチレキ株式会社

会場

電話番号

図

本店２階会議室

03（3265）1511

市ヶ谷駅から徒歩８分■ 都営地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A4出口から徒歩６分■ 東京メトロ有楽町線・南北線 市ヶ谷駅５番出口から徒歩６分■ JR総武線

交通

至飯田橋

法政大学大学院
東京メトロ
有楽町線・南北線 5番出口

メ

京

東

南

ロ

ト

線

京

東

ニチレキ株式会社

アルカディア 都営地下鉄
新宿線
市ヶ谷
A4出口

市ヶ谷駅

交番

一口坂

り
靖国通

宿線

鉄新
営地下

都

靖国神社

武

線

北

ロ

ト

総

外堀

メ

有

三輪田
学園

線

町

楽

JR

通り

法政大学

新見附
交差点

りそな銀行

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