Message

マニュアル刊行によせて災害は突然やってきた。東日本大震災の津波は、自治体庁舎、保健センターまでも飲み込んだ。保健センターにあった文書はすべて流された。もちろん、マニュアルも何もかもすべて流された。
多くの町民が体育館（避難所）に身を寄せ、妊婦、乳幼児、児童、成人、高齢者、要介護者、障害を持っている方などが一つの場所で過ごさざるを得なかった状況の中で、はたして個々の状況にあったリスクマネージメントができたか。
それは、否である。
もちろん、目の前の課題対応はしてきた、では何が足りなかったか。それは、見通しをもって対応することである。
マニュアルも何もない中で動かざるを得なかった反省から、今回「あの時、あの時点で何を伝えればよかったのか、何を把握しておけばよかったのか。」という視点で、本ワーキンググループに参加した。
全国各自治体の災害対応はそれぞれの防災計画にあると思われるが、災害時の妊産婦情報共有に関しては全国共通であり、一つの基準としてこれを活用し、そこに加除していけば非常に役に立つと思われる。
（実際、東日本大震災の際、妊婦の情報を把握するために何回も訪問しなければならなかった。あの時これがあったら、もっとスピーディーに対応

災害時妊産婦情報共有マニュアル
保健・医療関係者向け＠所
難避できたのにと思うところである）。
ぜひ、津波の来ない避難所となる場所、救護所となる場所に備え、いざというときに活用してほしい。そして、そこに備えていることを担当者が引き継ぎをしていってほしい。
女川町保健センター

佐藤由理

平成 27 年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究」班（代表 呉 繁夫）
産科領域の災害時役割分担、情報共有のあり方検討 Working Group（分担 菅原 準一）
発行日 平成 28 年 3 月

東北大学

東北メディカル・メガバンク機構

地域医療支援部門 母児医科学分野 菅原準一研究室〒 980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町 2-1 TEL：022-273-6283 FAX：022-273-6410

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2016/03/17 22:01平成 27 年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究」班（研究代表者はじめに呉繁夫）

産科領域の災害時役割分担、情報共有のあり方検討 Working Group
研究分担者

菅原準一		

東北大学

東北メディカル・メガバンク機構

地域医療支援部門

母児医科学分野

今まで、気づかずに「情報がすぐに手に入る社会」を生きてきた。先の東日本大震災によって、我々はあらためてそのことに気付かされた。
災害発生時には平時の情報流通が停滞するとともに、緊急情報量が爆発的に増加する。
また、被災情報は刻々と変化し、需要と供給のアンバランスから情報は錯綜し、混乱する。

教授

このような状況の中で、情報把握は平時と比較し緊急性を要し、かつ正確性が求められる。
研究協力者

東北公済病院

しかしながら、東日本大震災は、かつてない甚大かつ広域な災害であり、産科領域におい大久保 久美子

宮城県保健福祉部医療整備課ても医療―保健―自治体等との情報共有が大きな課題として残った。

葛西圭子

日本助産師会

久保隆彦

国立成育医療研究センター土合真紀子

仙台市青葉区保健福祉センター

成田友代

世田谷区世田谷保健所

新井隆成

恵寿総合病院吉田穂波

国立保健医療科学院

清古愛弓

台東区健康部

共有マニュアル」を「保健・医療関係者向け」、「一般・避難所運営者向け」の 2 種類につ佐藤由理

女川町保健センター

いて考案した。日頃からの妊産婦と母子、地方自治体等支援者、保健・医療関係者の災害に対する情報に関する備え、発災後各フェーズにおける妊産婦、母子に関する効果的な情

岡村

州博

長谷川良実

横浜市立大学

五十嵐千佳

東北大学

効果的な情報共有には、情報を伝達する側と受け取る側、双方の歩み寄りが必要である。
災害弱者である妊産婦や母子は、自らに必要な情報取得に努めることが重要であるが、同

家庭健康課

時に行政等支援者は脆弱性を有する方々へ適時・適切な情報を提供しなければならない。
本ワーキンググループでは、平時における災害準備を盛り込んだ、「災害時妊産婦情報

東北メディカル・メガバンク機構（順不同）

マニュアル作成にあたって報収集と提供方法を考案し、情報共有の重点事項を整理した。

災害時に妊産婦、母子をどのように守るかについてはさまざま課題がある。妊産婦の有症者には適切なトリアージがなされるべきである。また、❶行動レベルで作成する
災害は準備のない状況で発生することも前提に、マニュアルを見た誰もが同様な行動をとれるように平易な表現とした。フェーズ０での避難所における呼びかけでは、「妊娠している方、産後の方、1 歳未満のお子様連れの方は、必ず申し出てください」など、具体的に示した。

❷平時と発災後各フェーズに分けて、状況の変化に対応する内容とする
平時の妊産婦等、自治体等の行動を示し、そののちに災害発生時を 5 つのフェーズ分類１）によって情報収集と情報提供に分けて記載した。

❸地域の特性に合わせ、応用が可能である
フェーズごとに行動レベルで記載したマニュアルではあるが、その行動に伴う考え方や配慮すべき事項について、「留意点」として記載した。

妊産婦は非妊産婦と比較して環境激変下における脆弱性が強いとの認識から災害弱者として明確に位置づけ、自助を適切に支援することが望ましい 2)。
災害発生時に妊産婦、母子、支援者すべての人々が具体的な行動がとれるマニュアルを、各自治体、地域でよりその特性に合わせて作成することが望まれる。その際に本マニュアルを参考としていただければ幸いである。
１）災害医療体制のあり方について（東京都災害医療協議会報告）2012.9．
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/
saigaiiryoukyougikai.files/zenbun.pdf、閲覧日 2015.12.3
２）スフィア・プロジェクト人道憲章と人道対応に関する最低基準日本語版第３版 2012 年

02

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平時の備え目

的情報共有体制の確保

マニュアルの使い方・留意点

何を■情報把握は女性が担当することが望ましい■名簿記載フォームは平時に決定しておく■妊産婦、母子は避難所を敬遠し、自宅に留まっていたり、自家用車で過ごしていること等にも留意する■災害の規模、避難者の状況により、無症者には自立した行動を促す必要もあることを念頭に置く■有症・無症者のトリアージは保健医療者が行うことが望ましい

町内会
運営者など

■作成した名簿は他のデータとともに一括管理し、外部支援者等と随時共有する

妊産婦■妊産婦情報収集は発災直後は氏名のみ等から始め、徐々に範囲を広げていく

情報収集

自治体・保健師
産科医・助産師■災害規模、災害の種類によって、フェーズ毎の優先順位と情報共有、発信の範囲や時期も異なる

帳

手康

健子

母

■氏名・年齢・パートナー・住所・電話番号■妊娠週数、初産・経産、授乳の有無■分娩予定日・健診医療機関・分娩予定医療機関■妊娠歴妊婦健診の経過（異常の有無）■災害時の備えの有無■災害時妊産婦支援情報認知の有無■周産期ネットワークに関する情報

どのような手段で■母子健康手帳交付時■妊婦家庭訪問時■妊婦健診■母親学級、両親学級■町内会など■妊産婦・母子は声をあげづらいので、個別に避難スペースなどの状況を確認し、ヒアリングする（我慢している状況がないかに特に注意する）

何を（互いのマニュアルを共有し、医療従事者、保健師が不在の場合は、臨機応変に避難所担当者がその役割を果たす）

contents
平時の備え

04

情報共有体制の確保

06

超急性期：6 時間～ 72 時間

フェーズ １

心理社会的な情報把握とそのニーズに応じた情報発信
妊産婦、母子が主体的に生活するための情報伝達、情報把握

慢性期：1 カ月～ 3 カ月程度安定した避難生活に向けた情報把握、伝達方法の構築

中長期：3 カ月～

避難中の安定した生活基盤のための情報把握、伝達方法の確立

フェーズ 3フェーズ 4フェーズ 503

避難所向け向け丸ゴシック.indd 6-7

自主防災組織亜急性期：1 週間～ 1 カ月程度

フェーズ 2

自治体・保健師

10

妊産婦、母子の状況に応じた情報伝達
より適切な避難場所への移動情報の収集と提供

保健所の母子担当課、社会福祉協議会等

09

急性期：72 時間～ 1 週間

産科医・助産師08

避難所における妊産婦・母子の状況把握

産婦人科
医療機関

フェーズ 0

避難所における妊産婦・母子の安否確認

情報提供

発災後～ 6 時間

自治体・保健師

05

07

妊産婦

自治体・保健師
産科医・助産師■医療従事者と一般の役割分担を明確にする

どのような手段で■災害時妊産婦支援情報：
産科医療機関・避難所・救護所の場所■災害時の心得：
災害弱者として申し出る事■妊娠初期に災害への備えを整える事■避難所開設・運営訓練への参加■マタニティマーク

■母子健康手帳のメモ欄に記載
■広報
■ HP
■ポスター
■災害時妊産婦支援情報冊子■母親学級、両親学級■災害時妊産婦支援情報：■避難所・母子救護所・福祉避難所の場所■災害拠点病院の連絡先■災害時の自治体・保健センターの連絡先■災害時の広域連携先■母子健康手帳の携行周知■災害医療コーディネータを通した連絡方法の周知■災害時必須連絡先リスト■災害時妊産婦支援情報冊子・ポスター■災害時の基幹医療機関の連絡先■災害時の広域連携先■地域における災害時妊産婦支援情報の共有■避難所名簿に妊産婦欄を設定■災害医療コーディネータによる連絡方法の整備■母子救護所・福祉避難所■広域連携協定締結■災害時必須連絡先リスト■妊産婦に対する配慮（避難環境、注意が必要な症状、栄養や温度、水分摂取に関する注意等）■防災協議会、連合町内会、社会福祉協議会の研修など

04

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発災後～ 6 時間
目

的フェーズ 0

避難所における妊産婦・母子の安否確認
何を避難所向け向け丸ゴシック.indd 8-9■呼びかけ■医療救護班による巡回■避難所名簿作成■避難所掲示板■妊産婦コーナー・相談窓口の設置■問診シート記入

どのような手段で■現避難所の災害時
妊産婦支援体制の有無■他の避難所・救護所の状況■診療可能な産科医療機関の場所■受診が必要な症状■支援物資の配布場所■感染予防■避難所掲示板■問診■妊産婦名簿■避難所・救護所の場所と妊産婦支援体制■必要な支援物資■診療可能な産科医療機関の場所、搬送手段、連絡方法の確認■名簿の共有■直接の伝達
■防災無線■各避難所掲示板災害拠点病院
産科医療機関05

どのような手段で災害対策本部■名簿の共有■直接の伝達

情報提供■名簿の共有■各避難所掲示板■直接の伝達

■氏名・年齢・緊急連絡先■妊娠週数・分娩予定日・健診医療機関・分娩予定医療機関■母子健康手帳の有無■被災状況■家族状況（配偶者名・子供の数）
■栄養状況
■初経別
■陣痛・母児異常の有無■不足物（ミルク・おむつなど）

何を■妊産婦名簿（要医療者などの把握）■現避難所情報■災害拠点病院の担当者連絡先■保健センターの担当者連絡先■診療可能な産科医療機関の場所、搬送手段、連絡方法の確認■名簿の共有■直接の伝達■防災無線■避難所掲示板

妊産婦■直接の伝達■避難所掲示板

妊産婦

どのような手段で保健師・医療救護班

災害拠点病院
産科医療機関保健師・医療救護班■要医療者などの把握■現避難所情報

何を保健師・医療救護班
自治体担当

保健センター
自治体担当

情報提供

保健師・医療救護班
自治体担当■妊産婦情報を含めた名簿作成■現避難所情報

どのような手段で■直接の呼びかけ■避難所名簿作成■避難所掲示板■母子健康手帳確認■妊産婦情報書配布

フェーズ 1

避難所における妊産婦・母子の状況把握

保健師・医療救護班

妊産婦■現避難所の災害時
妊産婦支援体制の有無

的

情報収集

避難所運営者

保健師・医療救護班

何を目

保健師・医療救護班

妊産婦

情報収集

保健師・医療救護班■氏名・年齢・緊急連絡先■妊娠週数・分娩予定日・健診医療機関・分娩予定医療機関■母子健康手帳の有無■被災状況■家族状況（配偶者名・子供の数）■初経別■陣痛・母児異常の有無

超急性期：6 ～ 72 時間

06

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急性期：72 時間～ 1 週間
目

的フェーズ 2

妊産婦、母子の状況に応じた情報伝達
より適切な避難場所への移動情報の収集と提供
何をどのような手段で何をどのような手段で避難所向け向け丸ゴシック.indd 10-11■避難所のリーダーによる連絡■医療救護班・保健師・助産師による巡回■各避難所掲示板・HP

どのような手段で■医療機関の健診情報■感染予防■支援物資の配布場所■メンタルヘルスを含め、受診が必要な症状■宿泊支援の情報提供■支援者（NPO,NGO など）や域外避難支援情報■避難所掲示板■妊産婦コーナー・相談窓口■チラシ■ラジオやテレビを通じた呼びかけ■外部支援者とのコンタクト■医療機関・自治体ホームページ■避難所・救護所における妊婦の生活環境状況■支援者（NPO,NGO など）や域外避難支援情報■名簿の共有■携帯電話■メール

災害拠点病院
産科医療機関07

どのような手段で災害対策本部■名簿の共有■携帯電話■防災無線■避難所掲示板

情報提供■妊産婦名簿（要医療者などの把握）■現避難所情報■災害拠点病院の担当者連絡先■保健センターの担当者連絡先■診療可能な産科医療機関の場所、搬送手段、連絡方法の確認

保健師・医療救護班

災害拠点病院
産科医療機関保健師・医療救護班■名簿の共有■携帯電話■防災無線■避難所掲示板保健師・医療救護班
自治体担当

災害対策本部

情報提供

保健師・医療救護班
自治体担当■妊産婦名簿■避難所・救護所の場所と妊産婦支援体制■診療可能な産科医療機関の場所、搬送手段、連絡方法の確認■不足物（ミルク・おむつなど）■産後の生活見込み、新生児生活の見込み■産科医療機関受診の有無■家族を含めた被災状況■社会的・心理的状況

何を■産科医療機関の診療状況■保健センターの連絡先■支援者（NPO,NGO など）や域外避難支援情報■名簿の共有
■携帯電話
■メール

妊産婦

■避難所掲示板■妊産婦コーナー・相談窓口■チラシ■ラジオやテレビを通じた呼びかけ■外部支援者とのコンタクト■医療機関ホームページ

妊産婦

■呼びかけ
■医療救護班・保健師・助産師による巡回■避難所名簿作成■各避難所掲示板・HP■妊産婦コーナー・相談窓口■外部支援者への連絡

フェーズ 3

心理社会的な情報把握とそのニーズに応じた情報発信
妊産婦、母子が主体的に生活するための情報伝達、情報把握

情報収集■現避難所の災害時妊産婦支援体制の有無■他の避難所・救護所の状況■診療可能な産科医療機関の場所■受診が必要な症状■支援物資の配布場所■宿泊支援の情報提供■支援者（NPO,NGO など）や域外避難支援情報

的

保健師・医療救護班

妊産婦

保健師・医療救護班

何を目

保健師・医療救護班

妊産婦

情報収集

保健師・医療救護班■氏名・年齢・緊急連絡先■妊娠週数・分娩予定日・健診医療機関・分娩予定医療機関・通院の交通手段■母子健康手帳の有無■被災状況■家族状況（配偶者名・子供の数）■初経別■陣痛・母児異常の有無■不足物（ミルク・おむつなど）■産後の生活見込み、新生児生活の見込み

亜急性期：1 週間～ 1 カ月程度

08

2016/03/17 22:01

慢性期：1 カ月～ 3 か月程度
目的フェーズ 4

安定した避難生活に向けた情報把握、伝達方法の構築
何を何を

妊産婦

■保健師による巡回■避難所掲示板

どのような手段で■産科医療機関受診の有無■家族を含めた被災状況■社会的・心理的状況

何を妊産婦
医療機関（必要時）
災害対策本部■名簿の共有■避難所掲示板

情報提供■他の産科医療機関の診療状況■保健センターの連絡先

保健師

医療機関（必要時）

保健師■名簿の共有■避難所掲示板保健師

災害対策本部

情報提供

保健師・自治体担当■現避難所情報

保健師・医療機関

妊産婦

保健師・医療機関■医療機関の健診・診療情報■感染予防■メンタルヘルスを含め、受診が必要な症状■母子サロンなどの情報■避難所掲示板■チラシ■ラジオやテレビを通じた呼びかけ■外部支援者とのコンタクト■医療機関・自治体ホームページ■メーリングリスト■ SNS

フェーズ 5

避難中の安定した生活基盤のための情報把握、伝達方法の確立

どのような手段で

09

避難所向け向け丸ゴシック.indd 12-13

的

情報収集

何を目

保健師

妊産婦

情報収集

保健師

■産科医療機関受診の有無■家族を含めた被災状況■社会的・心理的状況

中長期：3 か月～
どのような手段で■医療機関における通常診療■母子健康手帳確認■妊婦家庭訪問■妊婦健診■母親学級、両親学級

どのような手段で■現健診情報■健康相談情報■母子サロンなどの情報■医療機関・自治体ホームページ■チラシ■メーリングリスト■ SNS■訪問・健診で収集した情報■妊婦家庭訪問■（こどもの）健診■仮設住宅における妊婦の生活環境状況情報■問診10

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