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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月７日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

武内

武内

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平成30年10月１日

裕朗

修康

修康

至

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第３四半期
連結累計期間

回次

第28期
第３四半期
連結累計期間

第27期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

32,839,105

32,758,766

44,726,118

経常利益

（千円）

1,933,078

2,384,095

2,796,043

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利（千円）
益

1,283,006

1,434,113

1,827,811

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,294,132

1,393,432

1,815,294

純資産額

（千円）

19,028,009

20,488,496

19,556,471

総資産額

（千円）

46,808,908

46,280,395

47,281,326

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.58

49.73

63.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

44.02

49.03

62.59

自己資本比率

（％）

40.2

43.9

41.0

第27期
第３四半期
連結会計期間回次自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益

第28期
第３四半期
連結会計期間

12.32

（円）

20.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年7-9月期にマイナス成長となったものの、緩やかな回復基調にあるとみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期〜2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより新築住宅・中古住宅とも受注棟数は前年を上回る基調で推移し、引渡時期の関係で第２四半期連結累計期間まで前年同期を下回っていた売上高も、前年同期並み（微減）まで回復しました。また、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したこと等で前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は327億58百万円（前年同期比0.2％減）、営業利
益は22億73百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は23億84百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億34百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、大型物件である「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）、「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）において新たなモデルハウスで各種の体験イベントを行うなど、販売促進に取り組みました。また、栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、平成30年12月、次世代体感型ショールーム「グランディプラザ那須塩原」（栃木県那須塩原市）をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営業体制を強化しました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ったほか、IoTを採用した住宅など新たな提案を行ってまいりました。また、埼玉県への営業エリアの拡大に向けては、さいたま支店（さいたま市浦和区）を開設し、仕入拠点として分譲用地の仕入を進めました。
以上の取組により、受注は前年を上回る基調で推移しましたが、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は前年並み（微減）の986棟（前年同期比３棟減）となりました。また、利益面では、原価低減の成果等
が利益の改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入
面で競売における競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時70棟とすることを目標として仕入の強化や商品化工
事期間の短縮に努めたこと等で、受注は前年を上回る基調で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は111棟（前年同期比13棟増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は301億78百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は21億36百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

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四半期報告書②

建築材料販売建築材料販売では、注文住宅等を含む新設の木造住宅の着工戸数は前年同月比で下回る状況が続いておりましたが下げ止まりの動きもみられる一方、原材料の木材価格は、米国で金利上昇などにより住宅投資が鈍化した影響か
ら北米産丸太が５月以降値下がりが顕著な状況となっております。このような状況の中、当社グループでは、引続き、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向けて取り組む中で、木材加工業者向けの資材の販売拡大を図りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は23億91百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキン
グ市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前第３四半期連結会計期間末における空室率上昇の影響が残ったこと、時間貸駐車場１ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億88百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は１億17百万円（前年同期比
12.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによりたな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度末に比べ10億00百万円減少して462億80百万円となりました。
負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億32
百万円減少して257億91百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加して204億88百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

30,823,200−

2,077,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,184,000

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,985,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,835,500

単元未満株式（注）普通株式

288,355

−

2,500

−

−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

288,355−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,985,200−

1,985,200

6.44

1,985,200−

1,985,200

6.44２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

9,813,941
672,527
16,588,298
2,414
8,936,229
211,897
166,467
413,250△4,34836,800,680

9,359,344
566,261
17,551,498
13,178
7,065,772
239,830
139,682
631,515△3,45335,563,630

3,256,709
6,175
62,563
5,319,659
69,002
8,714,109
66,8623,228,069
2,954
72,283
5,573,051
87,7408,964,098
83,644428,336
14,859381,203846,788△4,901
1,666,286
10,447,258

368,107
13,993379,621872,597△5,195
1,629,124
10,676,867

33,38833,38847,281,326

39,89739,89746,280,395

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,408,906
19,177,700
494,51321,00024,403
495,419
58,686755,677
24,436,306

2,960,027
17,750,000
535,496
21,00029,617
218,431
58,048798,125
22,370,746

1,066,000
1,384,806
50,099166,279
571,584
4,296
45,483
3,288,549
27,724,855

1,545,000
967,015
65,580160,979
629,053
9,518
44,006
3,421,152
25,791,899

2,077,500
2,223,038
15,407,196△341,339
19,366,395

2,077,500
2,223,038
16,379,903△341,339
20,339,101△3,824△3,824
193,900
19,556,471
47,281,326△44,505△44,505
193,900
20,488,496
46,280,395

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

32,839,105
27,243,065
5,596,040
3,739,075
1,856,965

32,758,766
26,819,809
5,938,957
3,665,157
2,273,799

1,043
6,203
176,619
114,805
41,135339,807

656
5,703
170,569
118,092
21,074
316,096

253,091
6,072
4,531
263,694
1,933,078

193,649
4,999
7,150
205,800
2,384,095−
12,492
26,112−−38,604
1,894,473
628,057△16,589
611,467
1,283,006
1,283,006

75
13,267−2,528
300,000
315,871
2,068,223
614,708
19,401
634,110
1,434,113
1,434,113

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,283,006

1,434,113

11,126
11,126
1,294,132△40,680△40,680
1,393,432

1,294,132−

1,393,432−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

986,730千円

865,850千円

986,730

865,850（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

211,380千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

402,87714

至182,908千円

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成30年５月21日
取締役会

普通株式

461,40716

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

30,439,245

2,201,511

198,348

32,839,105−

32,839,105

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,404,264

59,583

2,463,847 △2,463,847−

30,439,245

4,605,775

257,932

35,302,953 △2,463,847

32,839,105

1,698,485

107,542

133,031

1,939,059

1,933,078

売上高

計
セグメント利益△5,981（注）１．セグメント利益の調整額△5,981千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「不動産販売」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
26,112千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

30,178,831

2,391,703

188,230

32,758,766−

32,758,766

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,343,984

62,652

2,406,637 △2,406,637−

30,178,831

4,735,688

250,883

35,165,403 △2,406,637

32,758,766

2,136,865

135,485

117,091

2,389,441

2,384,095

売上高

計
セグメント利益△5,345（注）１．セグメント利益の調整額△5,345千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

44円58銭49円73銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,283,006

1,434,113

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,283,006

1,434,113

普通株式の期中平均株式数（株）

28,781,511

28,837,955(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

44円02銭49円03銭−−365,074

412,788(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ−た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭

力

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日
から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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