資料３

環境計量証明事業に関する現状と社会的要請､今後のあり方､期待すること

平成17年11月15日(社)日本環境測定分析協会
名誉会長 田畑 日出男
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

目 次
1.

協会の概要
1.1
1.2
1.3

2.

活動と会員の実態
2.1
2.2

3.

環境測定分析業界における企業行動規範
資格取得状況
技能試験の概要

今後の取組み
4.1
4.2
4.3

5.
6.

活動
会員の実態(平成15年度実態調査)

課題と対応
3.1
3.2
3.3

4.

設立の目的
経緯
予算と組織

ONE STOP TESTINGの国際協力
ONE STOP TESTINGの確立に向けて「環境測定分析士」制度について会員からの要望と検討事項
行政・関係機関へ期待すること
6.1
6.2

合理的かつ効率的な環境計量のあり方
要望Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

11. 協会の概要(1) 設立・認可：昭和48年11月22日設立
昭和49年4月1日社団法人設立認可（通産省、環境庁）(2) 会

員

数：正会員(測定分析事業者等) 574
賛助会員 405
名誉会員 9Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association2

1.1 設立の目的

z 環境測定分析に関する技術の向上
z 環境測定分析証明事業の効率化
z 環境計量証明事業者、環境計量士の資質向上
z 環境測定分析の社会的信頼性の向上と環境保全への寄与
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association3

1.2 経緯
昭和４８年
昭和４９年
平成１１年
平成１３年
平成１４年３月
平成１４年
平成１５年
平成１６年５月

計量法改正（環境計量証明登録事業所制度、環境計量士）に対応して発足
公益法人として認可
技能試験開始UILI、ACILに加盟
ＪＥＭＣＡビル竣工（研修施設等）
MLAP導入（改正計量法）
定款改正（環境分析測定全体に関与）
３０周年記念式典

会員数も当初の１８７事業所から現在５７４事業所に増加（なお、国内の環境計量証明登録事業所数：１,７２２事業所）
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association4

1.3 予算と組織(1)収入：2億9,000万円

支出：2億9,000万円
一般管理費・
その他
41%

会費
34%

その他
25%

委員会・講習会等
8%

技能試験
15%
出版関係
18%

出版関係
17%

技能試験
18%

講習会・講演会
6%

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

支部活動等
18%

5

1.3 予算と組織(2)■組織図Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

6

2. 活動と会員の実態
2.1 活動●分析技術の調査・研究‑環境測定分析・技能試験の実施‑技能試験用の容器・試料の開発‑月刊誌「環境と測定技術」発行‑環境セミナーにおける研究成果発表● 事業に関する調査、運営‑環境測定分析業務の工数資料発行‑環境計量証明事業の実態調査実施‑経営者セミナーの実施● 環境計量士等の人材育成‑基礎教育(新任者教育・技術者教育)‑環境計量士受験講座開催、受験図書類の発行‑環境計量士フォローアップ研修‑教育支援講座（ISO/IEC 17025講座等）の開催‑内部監査員養成講座
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

72.2 会員の実態（平成15年度実態調査）■資本金別事業所数■売上額別事業所数(869事業所)(697事業所)

無回答
4%

10億円以上12%

1,000万円未
満7%1,000万〜3,000万円
33%

500万円未満
12%

2億円以上
28%

1億〜10億円
19%
3,000万〜1億円
25%

出典：平成15年度

当協会実態調査

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

1〜2億円
500
5,000万〜1億 16%〜5,000万円
円
28%16%
出典：平成15年度

当協会実態調査8

■分野別登録事業所数 ■技術系事業者数(869事業所/複数回答)(13,153人)

高卒
26%

その他
2%

大学卒
57%

短大・高専卒15%

１事業所当り平均17人
出典：平成15年度

当協会実態調査

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

出典：平成15年度

当協会実態調査9■事業者の業務内容 ■事業の市場規模（年間売上高：約2,000億円）

1600
1400
全事業所
会員

1200

事業所

1000
800
600
400
200
0
大気水質・ 土壌一般大気

水質・ 土壌

ダ イオキシン音圧

振動

環境計量証明事業の区分

環境測定分野は65％
出典：平成15年 特定サービス産業実態調査報告書経産省調査統計部
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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３. 課題と対応① 社会的責務の増大
CSR、コンプライアンスに主眼を置いた「企業行動規範」の作成と経営者セミナーにおいて周知徹底② 信頼性の確保‑多様化する資格要件への対応（ISO9000、ISO14000、ISO/IEC 17025、MLAP、環境省のDXN類請負受注資格）‑環境計量士への実技研修（例：分析機器操作研修）‑内部精度管理研修‑ISO/IEC 17025の研修（基礎・応用）‑MLAP等の研修③ 技術の維持・向上‑ISO/IEC G43‑1に基づく技能試験の実施（外部精度管理）‑SELF（分析値自己管理）
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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3.1 環境測定分析業界における企業行動規範
平成17年5月(社)日本環境測定分析協会
1.

法令の遵守
すべての法令を遵守し、社会的な良識をもった公明正大な企業活動を行う。

2.

顧客の信頼獲得
環境測定分析業務の品質を確保し、顧客に精度の高い測定デ−タとニーズにかなうサ−ビスを提供して信頼を獲得する。

3.

取引先との信頼関係
公明正大な取引関係の上に取引先との信頼性を築き、相互の発展を図る。

4.

株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明性のある企業活動により、株主・債権者の理解と支持を得る。

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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5.

社員・従業員の連携と自己発現への環境づくり
環境測定分析技術者をはじめ社員・従業員が企業の一員として連携を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境作りを行う。

6.

社会とのコミュニケ−ション
社会との調和と共栄を図るため、広く社会とのコミュニケ−ションを深めて信頼関係を築くと共に、企業情報を積極的かつ適切に提供する。

7.

個人情報等の適切な管理
個人情報、顧客情報及び企業秘密情報を適正・厳格に管理する。

8.

環境問題への積極的な取組
持続可能な循環型社会の実現に向けて、環境保全活動に自主的かつ積極的に取り組む。

9.

政治・行政との正常な関係
政治・行政と健全かつ透明な関係を保持する。

10. 反社会的勢力及び団体への対処
社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体と関係をもたない。
11. 地域社会との共生
企業市民としての役割を自覚し、地域社会に密着した社会貢献活動を積極的に行う。
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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3.2 資格取得状況(891事業所/複数回答)
40.0%
30.0%

38.0%

34.4%
26.9%

20.0%

12.0% 13.0%
4.5%

10.0%
0.0%
ISO9000
ISO/IEC17025
環境省ﾀﾞｲｵｷｼﾝ受注資格
出典：平成15年度

ISO14000
MLAP
土壌汚染対策法指定調査機関

当協会実態調査

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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3.3 技能試験の概要（(社)日本分析化学会と共催）
技能試験の媒体別参加事業所数

分野別延べ実施項目数40
技 能試 験 延 べ 実 施項 目 数

参加事業所数

500
450
400
350
300
250
200
150
100
5003835
3025
18201512810652927252321191715

1311975310

技能試験の回数1999年の開始以来、29回実施
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

金属類

無機物
VOC類
農薬類
技能試験の対象分野

その他

金属類は延べ38項目で最も多く、次いで無機物の18項目実施
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４. 今後の取組み● 品質確保のさらなる充実‑分析測定の役割：
国民生活の安全・安心の確保（環境、廃棄物、食品、飲料水、製品）‑品質確保、精度向上が第一：
CSR推進、設備・人材の確保、最新技術の導入● ONE STOP TESTING‑UILI（国際民間分析試験所連合）と連携し、JEMCA（日環協）主導の国際技能試験を計画‑ACIL(米国民間分析試験所協会)との情報交換● 技術能力の維持と向上「環境測定分析士」

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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4.1 ONE STOP TESTING の国際協力
2つの国際機関への参加…国際協力、ISOに意見提出の機会● UILI(国際民間分析試験所連合)

設 立：１９６０年
会員数：ナショナル会員6カ国、賛助会員122001年に日環協がナショナル会員として加入● ACIL（米国民間分析試験所協会）

設 立：１９３７年
会員数：正会員212、賛助会員44
2001年に日環協が賛助会員として加入

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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4.2 ONE STOP TESTING の確立に向けて‑国際的な測定値比較の必要性（RoHS規制等に対応）‑日環協の技能試験に注目、国際的の活用へ‑試験運用の実施を計画中（日本よりサンプル送付手配中）‑2005年11月参加事業所を募集、2月までに測定を実施、4月に結果報告を予定‑現在UILI加入企業から200社程度の参加を見込む
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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4.3「環境測定分析士」制度について
z 協会として環境測定分析技能を評価
z 1〜3級の区分
１級 高度の専門知識・指導能力
２級 専門知識および技能３級 基礎的知識
z 平成１８年度より発足
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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5. 会員からの要望と検討事項■協会活動への要望(869事業所)

測定分析料金の低価格化(41%)
人材の確保(10%)
特にない(2%)
各種国際規格の取得(1%)
海外分析事業者の脅威(0%)
無回答(18%)
出典：平成15年度

受注量の拡大(20%)
受注量の不安定(5%)
処理能力不足(1%)
資金調達(1%)
その他(1%)

当協会実態調査

Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association

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６. 行政・関係機関へ期待すること
6.1 合理的かつ効率的な環境計量のあり方
1.

国と自治体の「計量法」に対する見解の統一
例：産業廃棄物に対する計量証明書の発行

2.

相互認証 (ISO/IEC17025、MLAP、環境省精度管理指針の相互評価)

3.

新たな分析技術である「簡易・迅速検査方法」への対応
例：生物検定法（バイオアッセイ）に対する計量証明書の発行

4.

環境計量士の資質及び技能向上に対応するため、更新制度等の新設

5.

標準物質の整備と供給の迅速化
一斉分析に有用な混合標準物質も認証対象にJapan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association21

6.2 要望① 審査の見解の統一（研修、異議申立てへの対応）② MLAP認定の要求事項とISO/IEC 17025の整合化
複数規格を整合化し、事業者負担を軽減③ POPsなど新たな極微量汚染物質への対応
新たな汚染物質の測定方法等の研究開発推進④ 国際的視野に立った、技術協力体制の構築
発展途上国などへ環境測定技術の支援⑤ 類似分野：食品中の農薬、飲料水の有害物質、製品中の有害物質の測定の信頼性確保⑥ 環境計量証明事業の登録要件の見直し
例：設備機器の見直し等
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association22

ご静聴ありがとうございました

玄屋

関

上

アクセス地図

研修室

ロビー

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JEMCA
〒134‑0084 東京都江戸川区東葛西2‑3‑4
TEL：(03)3878‑2811 FAX：(03)3878‑2639
email: info@jemca.or.jp URL: http://www.jemca.or.jp
Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association23