2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

目次
8. 資料編 ....................................................................................................... 3
8.1. 普及委員会 ...................................................................................................... 4
完工高 300 億円以上発注企業へのアプローチ .............................................. 4
広報資料の検討・作成 .................................................................................. 5
発注企業における電子化率調査結果 ........................................................... 14
CI-NET 利用状況調査結果 ......................................................................... 63
第 4 次 3 ヵ年（2020～2022 年度）活動計画の評価 ................................... 93
8.2. 標準委員会 .................................................................................................... 94
8.2.1. LITES 規約 WG ........................................................................................ 94
8.2.1.1. 標準 BP および CI-NET LiteS 実装規約 改善要求（2022 年度） .... 94
L-2022-001：[1318]消費税計算区分コードの記載様式の改訂 .................... 94
L-2022-002：免税事業者等の区分に対応するための課税分類コードの追加
98
L-2022-003：[1008]帳票年月日の定義、運用の詳細での例示の改訂 ....... 105
L-2022-004：適格請求書に必要な記載事項対応のデータ項目は例示､各社裁量を記載 ................................................................................................... 109
L-2022-005：適格請求書等保存方式記載事項④⑤税率ごとに区分して合計した対価の額､消費税額｣への対応 ............................................................ 116
S-2022-004：出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点の改訂 ....... 121
S-2022-005：インボイス制度に対応した帳票レイアウトの新規記載 ....... 125
S-2022-006：インボイス制度に対応した合意打切精算請求書レイアウトの変更 .......................................................................................................... 129
S/L-2022-001-1：[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 1）
133
S/L-2022-001-2：[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案2） ............................................................................................................ 137
8.2.1.2. 次期 LiteS 実装規約に関する実証実験 ............................................. 141
実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔NEC：発注者 FJJ の場合） .. 141
実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔NEC：発注者 NEC の場合） 143
実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔CENS：発注者 FJJ の場合） 145
実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔CEC：発注者 FJJ の場合） .. 147
実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔CEC：発注者 CEC の場合） . 150

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実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔安藤ハザマ） ......................... 153
実証シナリオ/実証チェックシート（CENS⇔安藤ハザマ） ..................... 154
実証シナリオ/実証チェックシート（CENS⇔大林組） ............................ 155
実証シナリオ/実証チェックシート（NEC⇔CEC） ................................. 156
実証シナリオ/実証チェックシート（NEC⇔竹中工務店） .................. 158
実証シナリオ/実証チェックシート（NEC⇔安藤ハザマ） .................. 160
8.2.1.3. 出来高請求のメッセージ移行方法の検討.......................................... 161
A 方式の場合 ............................................................................................ 161
B 方式の場合 ............................................................................................ 163
C 方式の場合 ............................................................................................ 165
D 方式の場合 ............................................................................................ 167

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8. 資料編3

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8.1. 普及委員会
完工高 300 億円以上発注企業へのアプローチ4

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広報資料の検討・作成
CI-NET アクセス分析結果 ※2 月末時点

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発注企業における電子化率調査結果

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CI-NET 利用状況調査結果63

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第 4 次 3 ヵ年（2020～2022 年度）活動計画の評価
活動項目
第4次3ヵ年活動計画（2020年度～2022年度）

活動方針① 新規ゼネコン*導入企業数：第4次3ヵ年で10社以上の増加
ゼネコン*：目標での指標は､元請負者として主に土木･建築工事を一式で直接請負う者をいう｡【第4次計画の ② CI-NET利用企業数：2022度末時点までに15,000社以上
活動目標】③ CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2への円滑な移行(1)

建設業電子商取引標準化の活動

2022年度活動成果

次期三か年計画での取り扱い

4社がCI-NETを導入し合計47社

4社がCI-NETを導入し合計51社

9社がCI-NETを導入し合計60社⇒ 対象をゼネコンに限定するか、デベロッパーや商社等を含む発注企業とするか。

2021年3月末で14,364社（前年比1,724社増加）

2022年3月末で15,680社（前年度比1,316社増加）

2022年3月末で17,443社（前年度比1,763社増加）⇒「CI-NET利用企業」の定義を明確にする必要あり。（通信規約を利用しない設備関係を含めるかどうか）⇒ 基本的には発注側企業の増加に向けた取り組みによる副次的な数値と位置付ける。基本的には利用企業数増加のみにかかわる取り組みは実施しない。

CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2の確定に注力。
移行計画を立案。

暫定版のCI-NET LiteS実装規約（Ver.2.2 ad.0.1）をCI-NET LiteS実装規約（Ver.2.2 ad.0.1）。
作成、公表。
移行計画に伴う実証実験の企画。
移行計画の具体化、課題の洗い出し。

⇒ 2023年10月のインボイス制度開始に間に合うよう、移行計画にて決定したスケジュールを遵守した移行作業に注力。

1）電子商取引説明会、個別支援等の実施

2）2次下請（協力会社）や種々業種(道路分野や鉄道分野等)への普及
活動の実施

従来のゼネコンと1次企業間での導入・運用に ・1次下請業者および2次下請業者間のCI-NET導入を加えて2次企業（協力会社）を受注者とした場合 検討するため、1次下請業者にヒアリングを実施。
や、道路分野や鉄道分野などの業種での導入に ・利用状況調査において、2次展開を希望されている企向けた調査および普及活動に取り組む。
業を調査。

・CI-NET利用状況調査アンケートの分析を行い、追加ア※ 他を優先して実施ンケートを作成。

⇒ 各種調査と踏まえて必要に応じてテーマ化。（当面は対象としない。）

1）建設業関係団体等との連携・施工体制台帳ガイドライン解説の見直しに向けて国土交
普及拡大に向けて、国土交通省や建設業関連団
通省と調整した。
・国土交通省との調整を継続的に実施。（今年度の進捗は体あるいは他の標準化機関等との連携を積極※ 他を優先して実施
・CI-NETの普及を目的に、関係団体・企業との打合せを なし）
的に行う。
実施した。

⇒ 各種調査と踏まえて必要に応じてテーマ化。（当面は対象としない。）

2）設備見積メッセージの利用促進

受注側から発注側への設備見積回答メッセージ ・ゼネコン各社で実際にどの程度運用できるかどうかをを利用した実運用が活発に行われ普及が進む 検証（最終確認運用）。
ように、運用のための共通ルールを整備する。 ・CI-NET建設資機材コードVer.1.80を作成。

3）普及のための広報・利用者が参照しやすい広報コンテンツの体系的整理(アーカイブ)に基づき、普及推進活動を通じて作成した資料について、アクセス状況の把握。
これまでのCI-NET普及のための広報ツールの・広報に関する新たな取り組みのページを新設
・CI-NET未導入企業向けの「働き方改革への貢献」に関
改訂に加えて、働き方改革への貢献等をテーマ
・導入済ゼネコンの過去の説明会資料に音声を入れ、動するチラシ「テレワーク×CI-NET」を作成。
とした広報ツールを作成する｡
画として整理。それを新たな取り組みのページに掲載
・CI-NET導入企業1社にご協力いただき、導入の経緯やエピソードを交えたストーリー仕立てのインタビュー記事を作成するための調整。

1）CI-NETの利用状況の把握

CI-NETの利用企業に対して、利用状況調査および電子化率調査を継続して実施し、CI-NET ・CI-NET利用状況調査およびCI-NET電子化率調査を ・CI-NET利用状況調査およびCI-NET電子化率調査を ・CI-NET利用状況調査およびCI-NET電子化率調査を ⇒ 電子化率調査は継続実施の利用状況を把握する。また、調査項目の検討 実施し、調査結果をCI-NETホームページで公開。
実施し、調査結果をCI-NETホームページで公開。
実施し、調査結果をCI-NETホームページで公開。（予定） ⇒ 利用状況調査は頻度を見直すなど方針の再検討が必要。
についても行う。

2）CI-NETの導入要因および導入阻害要因の調査

CI-NET新規導入企業および未導入企業に対してCI-NETの導入要因および導入阻害要因について調査を行い、分析を実施する。

(2) CI-NET普及支援を目的とした利用環境の整備(3)

2021年度活動成果

CI-NET利用状況調査等を踏まえ、地域やテー ・完工高300億円以上の発注企業について、初回および ・対面式の説明会の開催は困難と判断し、Web形式によマを絞った電子商取引説明会を開催する。ま
2回目以降のアプローチを確認したが、実施できたのは2 る開催。（3回開催）
・web形式の説明会を優先的に実施（地方含め5回実施）
た、説明会の参加企業に対してアフターフォロー 社のみ。（コロナの影響も懸念）
・オンライン電子商取引説明会の開催とは別途、CI-NET⇒ 利用企業の増加と対象業務の拡大の観点で普及を進める。
・個別支援、完工高300億円以上の発注側企業へのアプ（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援 ・「完工高300億円以上のアプローチ対象企業」には含ま 事務局に問い合わせがあった企業に個別支援を実施。
⇒ 支援の切り口が複数存在するため一本化が必要。
ローチは継続して実施（9社対応、4社導入）を行う。なお、第3次3ヵ年活動計画において実 れないものの、9社から問い合わせがあり個別に対応。 （2社）
⇒ 説明会はオンラインを前提に継続実施。
・企業リストの統合に向けた検討
施した完工高300億円以上の発注側企業に向 ・CI-NET事務局に問い合わせがあった企業に個別支援 ・完工高300億円以上の発注側企業には5社7回電話ア
けたアプローチは､引き続き実施する。
を実施。（説明会は実施せず）
プローチ。

CI-NET利用企業数増加に向けた普及活動

CI-NETの普及活動

CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2の確定と併せて、円滑な移行方法を検討する。

2020年度活動成果

CI-NETに関する利用調査および分析

・各社の設備見積Ver.2.1の実運用の開始時期予定を確認。
・今後の設備見積の進め方について検討
・「設備見積Ver.2.1の実運用にあたっての詳細事項の・拾い区分の公開に向けた調整（日建連確認済み）
確認」について、各社からの回答結果を取りまとめ、方針を整理。

・導入要因の調査は、事前にメールベースで回答いただ
き、必要に応じてwebヒアリングを実施。
・導入に至っていない企業すべてに対して状況確認アン
ケート（メール・電話）を配布し、阻害要因を分析

・広報に関する新たな取り組みのページを公開

・導入要因の調査は、継続的に実施中。

・CR（Change Request：変更要求）を審議し、CI・CI-NET LiteS実装規約を修正し、意見公募1回（標準・CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2 ad.1を公開。
NET標準ビジネスプロトコルおよびCI-NET LiteS実装 委員会の委員を対象）、意見聴取3回（標準委員会コアメ
・引き続き、実装規約のメンテナンスおよびCR
規約に反映。
ンバなどを対象）を実施。
（Change Request：変更要求）の審議を実施。
・ベンダー対応の過負荷が顕在化したため、実装規約の ・意見公募・意見聴取結果を踏まえて、暫定版のCI-NET
・CI-NET LiteS実装規約 指針・参考資料 を作成中
方針を再設定（V2.1 ad.7から大幅な変更をしない）
LiteS実装規約（Ver.2.2 ad.0.1）を作成。

(1)

CI-NET標準ビジネスプロトコルおよびCICI-NET標準ビジネスプロトコルおよびCI-NET LiteS実装規約のメンテナンス NET LiteS実装規約に対する課題対応等を継続して行い、メンテナンスを実施する。

(2)

CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2への移行の展開

CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2へのスムー
ズな移行計画を検討および展開する。

・CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2の移行の全体スケ
ジュールの検討

・CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2の移行の全体スケ
ジュールのメンテナンス、移行手順の概略検討(3)

CI-NET利用に関連する法令や施策への対応

CI-NET利用において､インボイス制度への対応等、新たな法令や施策への対応策を検討する。

・デジタル庁発足を控え、国土交通省において検討が行われている電子契約・電子インボイス検討がどのように
CI-NETに関連するか、調査を実施。

・国土交通省の資料を用い、取引環境改善のため、中小・電子帳簿保存法の改訂に伴い、参考資料等の修正を実企業等においても電子受発注システムの普及拡大が促進施。
されていることを政策委員会の場にて報告。

⇒ 次の展開を検討。（拾い区分、資機材コードの活用含む）⇒ BIM/CIMと連携した資機材コードの活用について検討。

⇒ 新たなコンテンツ（施策チラシ、インタビュー等）を継続して作成⇒ 導入要因調査は対象業務拡大に向けた既導入企業へのアプローチと併せて実施。

⇒ CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2 ad.1の作成・公表⇒ CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2の検討時に、Ver.2.2への反映を見送った事項の再審議を実施。

・CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2の移行について、実⇒ 2023年4月にCI-NETでは、LiteS実装規約Ver.2.2へ移行するため、証（導通試験）の計画の立案・調整。※実証は1月実施予
2023年10月のインボイス制度完全以降に向けた、課題への対応
定⇒ 関連法令や施策（国土交通省にて検討されている電子契約、法令の改正等）の動向調査を継続実施。

(4) CI-NETを取り巻く電子商取引等に係る調査

BIM/CIM等､CI-NETに関わる国や企業等の動向を調査し、CI-NETとの連携の可能性につ 未実施
いて検討する。

・電子インボイス推進協議会の動向調査として、電子イン
ボイス推進協議会（EIPA）との情報交換を実施。
・電子契約の動向調査として、4府省（国土交通省、防衛・積算、見積、実行予算等の管理を行うソフトウェアの開 ⇒ 電子インボイス推進協議会（EIPA）とのEDI仕様に関する意見交換、4府
省、農林水産省、内閣府沖縄総合事務局）が主体となって発業者にヒアリングを実施し、実行予算、原価管理等の業 省が推進している電子契約の仕様調査を継続実施。
推進している電子契約の仕様を調査。
務の実態を調査。
⇒ BIM/CIMの動向調査を継続実施。
・BIM/CIMの動向調査として、(公社)日本建築積算協会(BSIJ) が主催するBSIJ協議会に参加し注視している状況。

(5) 次世代CI-NETの検討より運用しやすい仕組みを目指し、下記の観点より､次世代CI-NETを検討する｡
1) 次世代CI-NETに求める要件の整理
2) 実現に向けた方法の検討

未実施

・最新のICTの技術の進展に合わせ、将来通信伝達方式
TFを設置して検討。

93

・有識者（過去のWG主査等）とあり方を継続議論⇒ 次世代CI-NETに求める要件の整理⇒ 今後のあり方を引き続き議論

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

8.2. 標準委員会
8.2.1. LiteS 規約 WG
8.2.1.1. 標準 BP および CI-NET LiteS 実装規約

改善要求（2022 年度）

L-2022-001：[1318]消費税計算区分コードの記載様式の改訂
チェンジリクエスト（№ L-2022-001）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発信日事務局記入欄2022 年 8 月 4 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
[1318]消費税計算区分コードの記載様式の改訂◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
L-2021-014 にて新設が承認された「［1318］消費税計算区分コード」について、ベンダからの要求に基づき、コード記載方法の変更が提案された。
（1）改訂項目［1318］消費税計算区分コード（2）改訂対象メッセージ
Ⅸ.工事請負契約外取引メッセージ（3）改訂内容

94

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7
変には記載なし＞＜本文＞

更前[1318]消費税計算区分コード
請求書毎､注文書毎､納品書毎等での消費税額の計算方法を示すコード。
・[1318]消費税計算区分コードによって請求書毎､注文書毎､納品書毎等で消費税額を計算し、その集計値を[1398] 適用区分別消費税額に設定する。詳細は、「B.Ⅸ.3.2.全体情報部分の明細金額の集計と消費税額の計算」を参照。

表 B.Ⅸ- 1 消費税計算区分コードリスト
消費税計算区分コード
内容

※
変

1_
請求書毎
2_
注文書毎（[1377] 明細別参照帳票 No.2 毎）
3_
納品書毎（[1204] 明細別参照帳票Ｎｏ．毎）
9_
その他（消費税額を自動計算しない）
2 バイトの項目であり、左詰め 1_(ブランク)等で記載する。

＜本文＞

更
後

[1318]消費税計算区分コード
請求書毎､注文書毎､納品書毎等での消費税額の計算方法を示すコード。
・[1318]消費税計算区分コードによって請求書毎､注文書毎､納品書毎等で消費税額を計算し、その集計値を[1398] 適用区分別消費税額に設定する。詳細は、「B.Ⅸ.3.2.全体情報部分の明細金額の集計と消費税額の計算」を参照。消費税コード

表 B.Ⅸ- 2 消費税計算区分コードリスト
消費税計算区分コード
内容
1
2
3
9

請求書毎
注文書毎（[1377] 明細別参照帳票 No.2 毎）
納品書毎（[1204] 明細別参照帳票Ｎｏ．毎）
その他（消費税額を自動計算しない）◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
X 属性 2byte の定義のコードに、
「1」
「2」
「3」
「9」等の 1byte のデータを入力する際、「1_」等のブランク（_）を用いた記載は不要である旨がベンダより提案された。
【既存ユーザ等への影響】
L-2021-014 にて新設は承認されているが、ベンダによる開発は未実施であったため、既存ユーザ等への影響はない。

95

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ L-2022-001）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。

審議･検討日2022 年 8 月 4 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）[1318]消費税計算区分コードの記載様式の改訂

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
○

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修は不要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○
ユーザへの負担は生じない。
○
及ぼす影響の範囲は明確化されている。
○
ベンダ社による開発作業が必要である。
○⑥立場の違いなく対応が可能か否か○

立場の違いによる対応の差異は特にない。

①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

962023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
○

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更は生じない。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜●●＞2022 年度 LiteS 規約 WG 第 4 回(2022/8/10)
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

97

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

L-2022-002：免税事業者等の区分に対応するための課税分類コードの追加
チェンジリクエスト（№ L-2022-002）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発信日事務局記入欄2022 年 xx 月 xx 日

受

会社名 安藤ハザマ
企業識別コード

信 日

年

月

日

2

ad.

1

反映対象バージョン：
2

1

1

0

4

0

Ver.

部署名 経営戦略本部 DX 戦略部システム開2.

事務局処理記入欄

発基盤グループ
担当者名 西村高志
連絡先 TEL: 03-3575-6097
FAX: 03-6234-3709
件名 免税事業者等の区分に対応するための課税分類コードの追加◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
課税分類コードに以下を追加する｡
6:免税事業者等課税
7:免税事業者等軽減

20220906 帆足
課税分類コードは､ゼネコンと協力会社の取引(2 者間)での､課税､不課税などを区分していると思います｡（1）問題点
今回｢6｣｢7｣は 2 者とは別の登場人物が現れてきた違和感があります｡
Xxxxxx｡
また西村様がいう､内容をよく知っている者であれば回避術が分かるが､皆がうまく実装できるか心配｡｢6｣（2）改訂対象｢7｣があれば分かり易いのに､とのこと｡問題点はこれCI-NET 標準データコード／課税分類コード｡ でしょうか?
利用するデータ項目は､以下のデータ項目｡
理由など記載していただきますと助かります｡
・[59]課税分類コード・[1221]明細別課税分類コード（3）改訂内容(1) [59]課税分類コードの場合
B.Ⅵ.注文の場合を提示する｡

982023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
変

＜本文＞

更
前

[59]課税分類コード
消費税に係る課税処理の分類を示すコード。
・CI-NET 標準 BP Ver.1.7 「第 3 章第 2 節 3.11 課税分類コード」（次表参照）に準拠する。
・メッセージの明細に課税分類の異なる明細行が混在する場合は、別個のメッセージとして作成、送信する。

表 B.Ⅵ- 1 課税分類コード
分類
当該取引が課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。
当該取引が非課税対象の取引であることを示し、非課税手続の処理を行う。
当該取引が免税対象の取引であることを示し、免税手続の処理を行う。
当該取引が経過措置の対象にあることを示し、経過措置の処理を行う。
当該取引が課税対象（軽減税率）取引であることを示し、消費税の処理を行う。
当該取引が不課税（消費税対象外）の取引であることを示
し、消費税の処理を行わない。

課税分類コード
1
2
3
4
5
9

【注】・「経過措置」とは、消費税法等の改正に伴い消費税率に変更が生じる際に、一定の条件下で消費税率が一定期間据え置かれる措置を指す。
・「軽減税率」とは、消費税法において、一定の条件下で軽減が認められる消費税率を指す。
【注意事項】
・[59]課税分類コードが”1”、”4”、”5”の場合は、[1096]消費税額 の計算を行う。
・[59]課税分類コードが”2”、”3”、”9”のいずれかの場合は、[1096]消費税額 の計算を行
わない。
変
更
後

＜本文＞

[59]課税分類コード
消費税に係る課税処理の分類を示すコード。
・CI-NET 標準 BP Ver.1.7 「第 3 章第 2 節 3.11 課税分類コード」（次表参照）に準拠する。
・メッセージの明細に課税分類の異なる明細行が混在する場合は、別個のメッセージとして作成、送信する。

表 B.Ⅵ- 2 課税分類コード
分類
当該取引が課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。
当該取引が非課税対象の取引であることを示し、非課税手続の処理を行う。
当該取引が免税対象の取引であることを示し、免税手続の処理を行う。
当該取引が経過措置の対象にあることを示し、経過措置の処
99

課税分類コード
12
3
4

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
理を行う。
当該取引が課税対象（軽減税率）取引であることを示し、消費税の処理を行う。
当該取引が免税業者との課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。
当該取引が免税業者との課税対象（軽減税率）の取引である
ことを示し、消費税の処理を行う。
当該取引が不課税（消費税対象外）の取引であることを示し、消費税の処理を行わない。

5
6
7
9

【注】・「経過措置」とは、消費税法等の改正に伴い消費税率に変更が生じる際に、一定の条件下で消費税率が一定期間据え置かれる措置を指す。
・「軽減税率」とは、消費税法において、一定の条件下で軽減が認められる消費税率を指す。
【注意事項】
・[59]課税分類コードが”1”、”4”、”5”､”6”､”7”の場合は、[1096]消費税額 の計算を行う。
・[59]課税分類コードが”2”、”3”、”9”のいずれかの場合は、[1096]消費税額 の計算を行わない。
----------終了---------(1) [1221]明細別課税分類コードの場合
B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切の場合を提示する｡(2) [1221]明細別課税分類コードの場合
B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切の場合を提示する｡
変
更
前

＜本文＞

[1221] 明細別課税分類コード
明細データごとの、消費税に係る課税処理の分類を示すコード。
・CI-NET 標準 BP「第 3 章第 2 節 3.11 課税分類コード」（下表）に準拠する。

表 B.Ⅶ- 1 課税分類コード
分類
課税分類コード
1
当該取引が課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。
2
当該取引が非課税対象の取引であることを示し、非課税手続の処理を行う。
3
当該取引が免税対象の取引であることを示し、免税手続の処理を行う。
4
当該取引が経過措置の対象にあることを示し、経過措置の処理を行う。
5
当該取引が課税対象（軽減税率）取引であることを示し、消費税の処理を行う。
9
当該取引が不課税（消費税対象外）の取引であることを示し、消費税の処理を行わない。
【注】

100

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
・「経過措置」とは、消費税法等の改正に伴い消費税率に変更が生じる際に、一定の条件下で消費税率が一定期間据え置かれる措置を指す。
・「軽減税率」とは、消費税法において、一定の条件下で軽減が認められる消費税率を指す。
【立替金報告、立替金確認】【注意事項】
・[1221] 明細別課税分類コード（集約した[1365] 適用課税分類コード）
が”1”、”4”、 ”5”の場合は、[1398] 適用区分別消費税額の計算を行う。
・[1221] 明細別課税分類コード（集約した[1365] 適用課税分類コード）
が”2”、”3” 、”9”のいずれかの場合は、[1398] 適用区分別消費税額の計算を行わない。

変
更
後

＜本文＞

[1221] 明細別課税分類コード
明細データごとの、消費税に係る課税処理の分類を示すコード。
・CI-NET 標準 BP「第 3 章第 2 節 3.11 課税分類コード」（下表）に準拠する。

表 B.Ⅶ- 2 課税分類コード
分類
課税分類コード
1
当該取引が課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。
2
当該取引が非課税対象の取引であることを示し、非課税手続の処理を行う。
3
当該取引が免税対象の取引であることを示し、免税手続の処理を行う。
4
当該取引が経過措置の対象にあることを示し、経過措置の処理を行う。
5
当該取引が課税対象（軽減税率）取引であることを示し、消費税の処理を行う。
6
当該取引が免税業者との課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。
7
当該取引が免税業者との課税対象（軽減税率）の取引である
ことを示し、消費税の処理を行う。
9
当該取引が不課税（消費税対象外）の取引であることを示し、消費税の処理を行わない。
【注】
・「経過措置」とは、消費税法等の改正に伴い消費税率に変更が生じる際に、一定の条件下で消費税率が一定期間据え置かれる措置を指す。
・「軽減税率」とは、消費税法において、一定の条件下で軽減が認められる消費税率を指す。
【立替金報告、立替金確認】【注意事項】
・[1221] 明細別課税分類コード（集約した[1365] 適用課税分類コード）
が”1”、”4”、 ”5” ､”6”､”7”の場合は、[1398] 適用区分別消費税額の計算を行う。
・[1221] 明細別課税分類コード（集約した[1365] 適用課税分類コード）
が”2”、”3” 、”9”のいずれかの場合は、[1398] 適用区分別消費税額の計算を行わない。

101

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
適格請求書には適格請求書発行事業者、免税業者の税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率を記載する必要がある。
3 者間の取引で立替金報告の明細にて適格請求書発行事業者と免税業者等が混在する場合、適格請求書発行事業者と免税業者の区分ができないため、免税業者課税分類コードを追加することで対応を可能とした。
【既存ユーザ等への影響】
課税分類コードが現状より増えるためユーザが、使用用途に迷い困惑する影響が考えられる。インボイス制度とあわせ教宣が必要となる。

102

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ L-2022-002）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 xx 月 xx 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
免税事業者等の区分に対応するための課税分類コードの追加

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更による対応可否の検討有無

／

／

103

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化② 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)／＜xxxx＞

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

104

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

L-2022-003：[1008]帳票年月日の定義、運用の詳細での例示の改訂
チェンジリクエスト（№ L-2022-003）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2022 年 ●月 ●日

受 信 日

年

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名

.

月

日

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 [1008]帳票年月日の定義、運用の詳細での例示の改訂◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
以下のとおり、各項目の運用の詳細に対して、取り扱い（運用）の変更に繋がるような説明を新たに追加して記載する必要はないと考えている。
(1).項目の定義は全メッセージ共通になっており、[1008]帳票年月日に対する「帳票に記載する年月日」の定義は変えない方がよい。定義内で、関係のないメッセージの例示が不要であれば、その部分は削除する。
① 請求書の[1008]帳票年月日 → 受注者が当該メッセージ（請求書）を発行した年月日を記
載(2).「適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度への対応」に対して、今回、新たに章を設けてその対応について記載しており、取引年月日に関する説明を補強するなら、この章の説明で補強すべきである。
ただし、各社の業務運用に関わる内容に対して、踏み込んだ記述を行うことは難しく、今回、実装
規約では、適格請求書に必要な記載事項に対して、請求メッセージにおける対応する項目を提示する程度に止めている。
① 必要な記載事項②取引年月日 → ②[1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備考欄等の項目を利用する。）

105

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
② 括弧書きにもあるように、取引年月日の記載項目に対して[1008]帳票年月日に限定している
わけではない。
③ 契約業務を受けた請求業務だけでなく、出来高要請を受けた請求業務など、業務によって、[1008]帳票年月日の位置付けは異なる。（単なる請求書の発行日や取引年月日など）(3).請求書に対して、取引年月日の記載は従前（区分記載請求書等保存方式およびそれ以前）から求められており、適格請求書等保存方式への移行に伴って、その取り扱いが変更されたといった話はない。
また、現行の消費税法の中で、現在の規約、および、その運用で、規約改定が求められるような問題が発生したことはないと認識している。
① 現行ルールの中で、税制改正（税率アップ）等の税務対応を実施している。
適格請求書等保存方式への移行時も、これまでの税率改正時と同様に運用でカバーできるものと想定している。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】【既存ユーザ等への影響】

1062023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ L-2022-003）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日審議機関

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）[1008]帳票年月日の定義、運用の詳細での例示の改訂

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ① 実 稼 動 し て い る
ザへの影響 システムの改修度
度合い
合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更によ107

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目る対応可否の検討
有無

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

3. 印 刷 要 件
か①各社の帳票出力に依存する項目が否か

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機能がないか5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要
性の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1082023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

L-2022-004：適格請求書に必要な記載事項対応のデータ項目は例示､各社裁量を記載
チェンジリクエスト（№ L-2022-004）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2022 年 11 月 02 日

受 信 日会 社 名 安藤ハザマ
企業識別コード

2

年

月

日

ad.

1

反映対象バージョン：実装規約
1

1

0

4

0

Ver.

部署名 経営戦略本部 DX 戦略部システム開

2

.

2

事務局処理記入欄

発基盤グループ
担当者名 西村高志
連絡先 TEL: 03-3575-6097
FAX: 03-6234-3709
件名 適格請求書に必要な記載事項対応のデータ項目は例示､各社裁量を記載◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
1.
改訂対象
・②取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日） に係る､CI-NET LiteS 実装規約のデータ項
目
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応の改訂
1) ｢B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切｣
2) ｢B. Ⅸ.工事請負契約外取引｣
2.

問題点
仕入控除の要件として適格請求書には「取引年月日(課税資産の譲渡等を行った年月日)」を記載する必要がある。
しかし、インボイス制度の必要な記載事項の、②取引年月日について、CI-NET LiteS 実装規約
Ver.2.2 ad.0(20220817)では､請求メッセージにおける対応する項目として「[1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備考欄 等の項目を利用する。）」と記載されている(下記参照)｡
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0(20220817)より抜粋
B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応として適格請求書に必要な記載事
項
請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる① [1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号1092023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
[1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備
考欄 等の項目を利用する。）③ 単一の課税分類のみを取り扱い、取引内容は[1213]品名・名称､[1214]規格・仕様・摘要に、軽減税率である旨は[59]課税分類コードに記載④ 単一税率のみを取り扱い、税率および対価の額は、[1004]消費税率、[1112]今
回請求金額計(税抜き)、[1097]最終帳票金額（税込み）に記載⑤ 単一税率のみを取り扱い、消費税額等は[1096]消費税額に記載⑥ [1024]発注者名
この記載は、[1008]帳票年月日の定義を、取引年月日に変更することとなると懸念された。請求メ
ッセージ以外の請求確認､立替金報告､立替金確認､契約外請求および契約外請求確認メッセージにおいても同様の記載案となっている｡
また、その後のベンダ調査にて、以下の意見があげられた。
・ ゼネコン 4 社において、請求の帳票年月日に取引年月日を設定する運用に切り替えるという意識はなく、またそのような仕様では困る
そこで、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応では適格請求書に必要な記載
事項①~⑥に対応するデータ項目を示すが､それらは例示で各社の裁量で決めて頂くこととし、語句「等」を使用して、例の記載にとどめることを提案する。
②（1）｢B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切｣について
変
更
前

＜本文＞
2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合、その旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称･｢税率ごとに区分｣とは､消費税10％、軽減税率8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。
なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣を公開している｡｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる① [1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号② [1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備
考欄 等の項目を利用する。）③ 単一の課税分類のみを取り扱い、取引内容は[1213]品名・名称､[1214]規格・仕様・摘要に、軽減税率である旨は[59]課税分類コードに記載④ 単一税率のみを取り扱い、税率および対価の額は、[1004]消費税率、[1112]今
回請求金額計(税抜き)、[1097]最終帳票金額（税込み）に記載⑤ 単一税率のみを取り扱い、消費税額等は[1096]消費税額に記載⑥ [1024]発注者名
立替金報告メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる①[1024]発注者名、 [1310]発注者適格請求書発行事業者登録番号1102023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
②
③
④
⑤
⑥

[1008]帳票年月日もしくは[1205]明細年月日（明細別参照帳票年月日）
立替金報告メッセージでは内訳明細で使用するため[1213]品名・名称、[1214]規格・仕様・摘要、[1221]明細別課税分類コード、[1376]明細別消費税率[1365]適用課税分類コード、[1366]適用消費税率、[1397]適用区分別明細金
額計[1398]適用区分別消費税額[1013]受注者名

変

＜本文＞

更

2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合、その旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称･｢税率ごとに区分｣とは､消費税10％、軽減税率8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。

後

なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣を公開している｡｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる① [1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号② [1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備
考欄 等の項目を使用する）③ 単一の課税分類のみを取り扱い、取引内容は[1213]品名・名称､[1214]規格・仕様・摘要に、軽減税率である旨は[59]課税分類コードに記載④ 単一税率のみを取り扱い、税率および対価の額は、[1004]消費税率、[1112]今回⑤ 単一税率のみを取り扱い、消費税額等は[1096]消費税額に記載⑥ [1024]発注者名
立替金報告メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる①[1024]発注者名、 [1310]発注者適格請求書発行事業者登録番号②[1008]帳票年月日もしくは[1205]明細年月日（明細別参照帳票年月日）
立替金報告メッセージでは内訳明細で使用するため③[1213]品名・名称、[1214]規格・仕様・摘要、[1221]明細別課税分類コード、[1376]明細別消費税率④ [1365]適用課税分類コード、[1366]適用消費税率、[1397]適用区分別明細金
額計⑤ [1398]適用区分別消費税額⑥ [1013]受注者名※請求メッセージおよび立替金報告メッセージにおける対応する項目は、一例であり各社の裁量で対応する項目を設定する｡

111

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

（2）｢B. Ⅸ.工事請負契約外取引｣について
変

＜本文＞

更

2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合、その旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称･｢税率ごとに区分｣とは､消費税10％、軽減税率8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。

前

なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣を公開している｡｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
工事請負契約外請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる①[1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号②[1008] 帳票年月日もしくは[1205]明細年月日（明細別参照帳票年月日）
工事請負契約外請求メッセージでは内訳明細で使用するため③[1213]品名・名称、[1214]規格・仕様・摘要、[1221]明細別課税分類コード、[1376]明細別消費税率④[1365]適用摘用課税分類コード、[1366]摘適用用消費税率、[1397]適用
区分別明細金額計⑤[1398]適用区分別消費税額適用区分別消費税額⑥[1024]発注者名
変

＜本文＞

更

2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合、その旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称･｢税率ごとに区分｣とは､消費税10％、軽減税率8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。

後

なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣を公開している｡｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
工事請負契約外請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる①[1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号112

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
②
③
④
⑤
⑥

[1008] 帳票年月日もしくは[1205]明細年月日（明細別参照帳票年月日）
工事請負契約外請求メッセージでは内訳明細で使用するため[1213]品名・名称、[1214]規格・仕様・摘要、[1221]明細別課税分類コード、[1376]明細別消費税率[1365]適用摘用課税分類コード、[1366]摘適用用消費税率、[1397]適用
区分別明細金額計[1398]適用区分別消費税額適用区分別消費税額[1024]発注者名※工事請負契約外請求メッセージにおける対応する項目は、一例であり各社の裁量で対応する項目を設定する｡◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
仕入控除の要件として適格請求書には「課税資産の譲渡等を行った年月日」（取引年月日）を記載する必要がある。
一方で、ゼネコン各社で運用が異なるため、[1008]帳票年月日を適格請求書の取引年月日の一例として示しつつも、各社の裁量で対応する項目を設定できることとして、規約の修正を求める。
【既存ユーザ等への影響】
ユーザが困惑しないように、インボイス制度とあわせ教宣が必要となる。

113

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ L-2022-004）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 11 月 02 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
適格請求書等保存方式記載事項｢取引年月日｣への対応

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更による対応可否の検討有無

／

／

114

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か
4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

／

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)＜xxxx＞

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

115

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

L-2022-005：適格請求書等保存方式記載事項④⑤税率ごとに区分して合計した対価の額､消費税額｣への対応
チェンジリクエスト（№ L-2022-005）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発信日事務局記入欄2022 年 11 月 24 日

受 信 日

年

月

日

ad.

1

会 社 名 情報化評議会

反映対象バージョン：実装規約

企業識別コード

Ver.

部署名 事務局
担当者名 帆足弘治

2.

2

事務局処理記入欄

TEL: 03-5473-4573
連 絡 先
FAX:
件名 適格請求書等保存方式記載事項④⑤税率ごとに区分して合計した対価の額､消費税額｣への対応◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
1. 改訂対象
・「④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率」および「⑤税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）」に係る､CI-NET
LiteS 実装規約のデータ項目
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応の改訂
1) ｢B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切｣
2) ｢B. Ⅸ.工事請負契約外取引｣
2.

問題点
仕入控除の要件として適格請求書には、「④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率」および「⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）」を記載する必要がある。しかし、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0(20220817)では､累積の金額を示すデータ項目になっていなかった。
そこで、④⑤の記載を修正すべく、以下が提案された。

｢1.改定対象｣の｢1)B.Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切｣については以下を適用する｡
変

＜本文＞

更

2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）

前1162023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合、その旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称･｢税率ごとに区分｣とは､消費税10％、軽減税率8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。
なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣を公開している｡｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる① [1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号② [1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備
考欄 等の項目を利用する。）③ 単一の課税分類のみを取り扱い、取引内容は[1213]品名・名称､[1214]規格・仕様・摘要に、軽減税率である旨は[59]課税分類コードに記載④ 単一税率のみを取り扱い、税率および対価の額は、[1004]消費税率、[1112]今
回請求金額計(税抜き)、[1097]最終帳票金額（税込み）に記載⑤ 単一税率のみを取り扱い、消費税額等は[1096]消費税額に記載⑥ [1024]発注者名
変

＜本文＞

更

2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）③ 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合、その旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称･｢税率ごとに区分｣とは､消費税10％、軽減税率8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。

後

なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣を公開している｡｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｣
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
請求メッセージにおける対応する項目は、以下のとおりとなる① [1013]受注者名、 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号② [1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備考欄）等③ 単一の課税分類のみを取り扱い、取引内容は[1213]品名・名称､[1214]規格・仕様・摘要に、軽減税率である旨は[59]課税分類コードに記載④ 工事完了時のA方式の場合：[1332]調整後今回迄累積出来高金額計+[1114]
今回迄累積請求保留金額計 ※工事完了時 [1114]今回迄累積請求保留金額
計は0円⑤ 工事完了時のB方式の場合：[1394]今回迄累積消費税額計117

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日⑥

[1024]発注者名※上記は一例であり、各社の裁量で対応する項目を設定する｡◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
出来高請求に関するインボイスについて、国税庁の回答は、「出来高に基づく請求で仕入税額控
除を行う場合、精算時（最終：４回目）においては、最終精算部分の金額に係るインボイス（適格請求書）が必要であるが、工事全体に係るインボイス（適格請求書）を保存することにより当該精算時（最終：４回目）に係る仕入税額控除を行うことができる。」であった。そのため、インボイスの要件を満たすためには、「④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率」および「⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）」は、累積の金額を示す必要がある。
そのため、従前の記載内容は累積に関するデータ項目ではなかったため、修正する必要があった。
【既存ユーザ等への影響】
ユーザが困惑しないように、インボイス制度とあわせ教宣が必要となる。

118

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ L-2022-005）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 11 月 24 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
適格請求書等保存方式記載事項④⑤税率ごとに区分して合計した対価の額､消費税額｣への対応

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更による対応可否の検討有無

／

／

119

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か
4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化② 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

／

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)＜xxxx＞

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

120

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

S-2022-004：出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点の改訂
チェンジリクエスト№

S-2022-004）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発信日事務局記入欄2022 年 11 月 24 日

受 信 日

会社名 鹿島建設

月日

反映対象バージョン：指針･参考資料
2

企業識別コード

年

1

2

0

6

0

Ver.

2

部署名 IIT ソリューション部 データ・システム
技術グループ

.

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名 鈴木 康之
連絡先 TEL:

090-7194-6290

件名 出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点の改訂◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
出来高要請メッセージの利便性を向上させるため、鹿島建設より下記 2 点が要望として提示された。
要望① 1 つの出来高要請メッセージに対し、複数回の出来高報告メッセージを送信する場合は、
出来高調査回数をカウントアップする方式とする（ただし、査定に伴う再提出等は[1]データ
処理 No.により識別する）。
要望② [1314]請求完了区分コード「1：未精算(請求継続)」として送信された出来高報告メッセージ
に対し、発注者側で「9：精算(最終回)」へ変更して送信することを許容する(「7：以降使用停止」を利用せずに発注者側から出来高要請を完了させることも許容するため)。
上記要望を受け、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針参考資料内の下記箇所に記載されている文について、変更が提案された。


D.Ⅺ.8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点

変

下記資料に示す。
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7 指針･参考資料の記載｡

更前変

下記資料に示す更

S-2022-004 出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点の改訂 別紙

後121

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
現行の出来高要請メッセージにおいては、継続的に請求が必要な常用・リース等においても、鹿島
建設から毎月出来高要請メッセージを送信しているため、送信の要否確認・送信実務に多大な労力がかかっている。
また、受注者（協力会社）側においても、鹿島建設から出来高要請メッセージが送信されない限り、
出来高報告メッセージを送信できないため、業務が月末等に集中し、業務効率化・平準化を阻害している。
上記 2 点の課題を解決するため、「D.Ⅺ.7.LiteS 注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点」「D.Ⅺ.8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点」に記載されている文の変更が提案された。
【既存ユーザ等への影響】影響を受けるユーザは限られているため、CI-NET 全体への影響度合いは軽微である。

1222023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ S-2022-004）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 11 月 24 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点の改訂

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更による対応可否の検討有無

3. 印 刷 要 件／／①各社の帳票出力に1232023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
依存する項目が否かか

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化③ 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

／

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)＜未審議（2022 年 2 月 20 日）＞
2019 年 2 月 4 日に、鹿島建設より、複数回の出来高報告メッセージを送信する際に出来高調査回数をカウントアップすることで対応可能としたい旨が、
LiteS 規約 WG メンバーへ要望として提出された。
その対応として、2019 年度 LiteS 規約 WG 第 4 回（2019 年 11 月 13 日開催）にて、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8 の指針・参考資料の改訂案が提示されたが、未確定の状態となっていた。
2022 年度、鹿島建設より上記要望の再提示があったことを受け、改訂案をCR として作成し、2022 年度 LiteS 規約 WG 第 7 回（2022 年 1 月 27 日開催）に提出した。
（※2022 年 2 月 20 日現在：未審議）

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

124

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

S-2022-005：インボイス制度に対応した帳票レイアウトの新規記載
チェンジリクエスト（№ S-2022-005）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄発信日2022 年 11 月 02 日

事務局記入欄
受

信 日

年

月

会社名 情報化評議会

反映対象バージョン：指針･参考資料

企業識別コード

Ver.

部署名 事務局

2

.

2

ad.

日

0

事務局処理記入欄

担当者名 帆足弘治
連絡先 TEL: 03-5473-4573

件名 インボイス制度に対応した帳票レイアウトの新規記載◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
2023 年 10 月のインボイス制度開始に伴う CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 の策定に併せ、CI-NET から出力される帳票のサンプルを「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0
指針・参考資料 Ver.2.2 ad.0」に掲載することが求められた。
※ 工事請負契約外取引における請求書内訳明細の帳票例（レンタル・リースの場合）について、レンタル・リースに特有の項目である「管理番号」「入出庫区分」は､現行帳票左端にあるが､2022 年度 LiteS 規約 WG 第 4 回 2022/09/22 にて､同帳票内の右側のレンタル・リース等業務に適した群列に移動する案が提示された｡そのため、基本的には右側に移動した案を一般的なサンプルとして掲載する。
※ 一方で、2020 年 8 月実施実証実験に参加した安藤ハザマにて可否を検討した結果､帳票左端にあることは実証実験実証おいてそうであり､リース・レンタル会社も帳票左端で運用しているため､帳票左端のままとする要望があった｡帳票レイアウトは､指針･参考資料に記載されているように｢本帳票印刷例は完全に実装規約を反映したものではなく、一部帳票として表現しておく方が分かりやすい、想像しやすい表現や項目も含まれており、あくまで実装
における参考情報として提示するものである｣ことおよび実証の成果と判断し､工事請負契約外の「明細（リース・レンタルの場合）」と「明細（リース・レンタルの場合）（残数表示の場合）」のみ、帳票左端のままの案も併せて掲載とした｡
変
更新設する事項のため、「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7 指針・参考資料」には記載がない｡

前1252023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
変
更後

別添資料「S-2022-005 インボイス対応帳票レイアウト」のうち､｢合意精算｣シリーズのシートを除くシートを、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料に追記する。
追記箇所は、下記 2 つの章の間とする。
 「D.Ⅺ.請負契約の電子化に伴う施工台帳体制に係る対応について」
 「D.Ⅻ.標準メッセージ一覧表」◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
インボイス制度開始に伴い、適格請求書として必要な記載事項と CI-NET メッセージのタグ No.との関係を、帳票のサンプルを用いて提示することが求められた。なお、指針・参考資料に追記する帳票レイアウトは、飽くまでも各社がサンプルとして参照するものであり、帳票様式の標準化を意図するものではない。
【既存ユーザ等への影響】
ベンダ社の開発作業工程に関わるため、早期の確定・ベンダ社への周知が必要である。

126

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ S-2022-005）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 11 月 02 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）承認された CR の取り下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更による対応可否の検討有無

／

／

127

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か
4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化④ 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

／

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)＜xxxx＞

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1282023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

S-2022-006：インボイス制度に対応した合意打切精算請求書レイアウトの変更
チェンジリクエスト（№ S-2022-006）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄発信日2022 年 11 月 02 日

事務局記入欄
受

信 日

年

月

会社名 情報化評議会

反映対象バージョン：指針･参考資料

企業識別コード

Ver.

部署名 事務局

2

.

2

ad.

日

0

事務局処理記入欄

担当者名 帆足弘治
連絡先 TEL: 03-5473-4573

件名 インボイス制度に対応した合意打切精算請求書レイアウトの変更◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
2023 年 10 月のインボイス制度開始に伴う CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 の策定に併せ、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7 に掲載されていた合意打切精算請求書帳票イ
メージの修正が求められた。

変
更CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.１ ad.7 指針・参考資料 B.Ⅵ(2)14.合意打切申込および合意打切精算請求書イメージ p.202~p.204

前※CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.１ ad.7 指針・参考資料 を参照のこと

変別添資料「S-2022-005 インボイス対応帳票レイアウト」のシート｢合意精算､計算仕様｣

更｢合意精算､金額算定Ａ｣｢合意精算､金額算定 B｣｢合意精算､金額算定 C｣｢合意精算､金額

後算定 D｣｢合意精算､請求書｣を、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料に
追記する。

129

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
インボイス制度開始に伴い、適格請求書として必要な記載事項と CI-NET メッセージのタグ No.との関係を、帳票のサンプルを用いて提示することが求められた。なお、指針・参考資料に追記する帳票レイアウトは、飽くまでも各社がサンプルとして参照するものであり、帳票様式の標準化を意図するものではない。
【既存ユーザ等への影響】
ベンダ社の開発作業工程に関わるため、早期の確定・ベンダ社への周知が必要である。

130

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ S-2022-006）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 12 月 2 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
インボイス制度に対応した合意精算帳票レイアウトの新規記載

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か⑥立場の違いなく対応が可能か否か
2. 各 社 固 有の業務要件
か①他ユーザの賛同の有無②業務の変更による対応可否の検討有無

／

／

131

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か
4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化⑤ 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

／

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)＜xxxx＞

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

132

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

S/L-2022-001-1：[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 1）
チェンジリクエスト（№ S/L-2022-001-1）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発信日事務局記入欄2022 年 xx 月 xx 日

受

信 日

会社名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部署名 事務局

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 S/L-2022-001-1（[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 1））◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】[1179]帳票データチェック値 3 回目の具体的なエラーチェック手法について、規約上、どのようにチェックし、エラーとして受け取らないようにするかは決まっていないため、受発注者間で、都度調整になる懸念がある。そこで、CI-NET LiteS 実装規約にて明示するべ
きとの要望があった。
＜懸念事項（明記すべき事項）＞①対象は、「全ての本体行における」か「内訳明細本体行における」か。
②異なっていた場合、エラー処理が不明確。
例えば、


発注側 エラーとして、改善されるまで受け取らない。
→（具体の運用例）発注者として、出来高確認受信時に、明細の本体行全ての出来
高数量の合計値が、データチェック値の 3 回の値と合致しているか確認し、通信経路中での改ざんの有無を確認している。異なっていた場合、エラーとして、改善されるまで受け取らない。



受注側(出来高・請求では)アプリで理由を求める送信または電話等で連絡する。発注側は、その対処と、問題理由を出来高確認（査定）を送信する。
→（具体の運用例）受注者として、送信した出来高報告に対し、出来高確認を受信した時に、明細の本体行全ての出来高数量の合計値が、データチェック値の 31332023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
回の値と合致しているか確認し、異なっている場合のみ警告を出して理由を発注者へ確認するようにしている。問題がある場合は、出来高確認（査定）を手動で送信している。
【改定内容】
概要：出来高報告メッセージの全ての本体行における [1234]今回迄累積出来高数量明細の絶対値の合計、整数部 12 桁、小数部 3 桁。
理由：規約には明示されていない為、全ての「[1234]今回迄累積出来高数量明細」が含まれている明細を対象にする方法は「本体行」を対象とするしかないから。ただし、この場合、合計金額の対象となる明細行に含まれる数量の絶対値の合計にはなるとは限らない（「総括明細行」における「本体行」が子明細を持つ時が該当）。つまり、純粋な明細の数量の合計にならない。
「総括明細本体行」で子明細がある場合は、「総括明細本体行」が計行と同じ役割をして合計を示す行のため、合計を表す数量も「[1179]帳票データチェック
値「３回」の値」の対象になってしまう。
規約への追記案は、下記資料を参照のこと。


SL-2022-001-1 別紙_規約本体追記案 1_[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用
方法

SL-2022-001-1 別紙_指針参考追記案 1_[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用
方法◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】[1179]帳票データチェック値 3 回目の具体的なエラーチェック手法について、規約上、どのようにチェックし、エラーとして受け取らないようにするかは決まっていないため、受発注者間で、都度調整になる懸念がある。CI-NET LiteS 実装規約にて明示するべきとの要望があった。
【既存ユーザ等への影響】
特になし。

134

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ S/L-2022-001-1）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 xx 月 xx 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
L-2022-001-1（[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 1））

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1352023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等
依存しない。

○

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑥ 類似項目との違いは明確か／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示な

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△

ど)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

136

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

S/L-2022-001-2：[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 2）
チェンジリクエスト（№ S/L-2022-001-2）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発信日事務局記入欄2022 年 xx 月 xx 日

受

信 日

会社名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部署名 事務局

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 S/L-2022-001-2（[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 1））◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】[1179]帳票データチェック値 3 回目の具体的なエラーチェック手法について、規約上、どのようにチェックし、エラーとして受け取らないようにするかは決まっていないため、受発注者間で、都度調整になる懸念がある。そこで、CI-NET LiteS 実装規約にて明示するべ
きとの要望があった。
＜懸念事項（明記すべき事項）＞①対象は、「全ての本体行における」か「内訳明細本体行における」か。
②異なっていた場合、エラー処理が不明確。
例えば、


発注側 エラーとして、改善されるまで受け取らない。
→（具体の運用例）発注者として、出来高確認受信時に、明細の本体行全ての出来
高数量の合計値が、データチェック値の 3 回の値と合致しているか確認し、通信経路中での改ざんの有無を確認している。異なっていた場合、エラーとして、改善されるまで受け取らない。



受注側(出来高・請求では)アプリで理由を求める送信または電話等で連絡する。発注側は、その対処と、問題理由を出来高確認（査定）を送信する。
→（具体の運用例）受注者として、送信した出来高報告に対し、出来高確認を受信した時に、明細の本体行全ての出来高数量の合計値が、データチェック値の 31372023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
回の値と合致しているか確認し、異なっている場合のみ警告を出して理由を発注者へ確認するようにしている。問題がある場合は、出来高確認（査定）を手動で送信している。
【改定内容】
概要：出来高報告メッセージの内訳明細本体行における[1234]今回迄累積出来高数量明
細の絶対値の合計、整数部 12 桁、小数部 3 桁。
理由：本来、「総括明細行」における「本体行」は子明細の合計金額が入るべきであり、その子明細は複数階層であっても内訳明細」で構成されるものであるから。また、「内訳
明細本体行」のみを対象とした場合、合計金額の対象となっている明細行における数量の合計になるため。但し、この条件は、上記の「総括明細行」における「本体行」が子明
細を持たない場合は合致しない。このことは規約では認められている。よって、「総括明
細本体行」が「子明細」を持たない場合は、当該解釈において、合計金額の対象となっている明細行における数量の合計にならない。そのため、帳票データチェック値の３回の値のチェックを行う場合は、「総括明細本体行」が子明細を持つ場合のみ、データチェッ
クに使用するべきである。
規約への追記案は、下記資料を参照のこと。


SL-2022-001-2 別紙_規約本体追記案 2_[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用
方法

SL-2022-001-2 別紙_指針参考追記案 2_[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用
方法◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】[1179]帳票データチェック値 3 回目の具体的なエラーチェック手法について、規約上、どのようにチェックし、エラーとして受け取らないようにするかは決まっていないため、受発注者間で、都度調整になる懸念がある。CI-NET LiteS 実装規約にて明示するべきとの要望があった。
【既存ユーザ等への影響】
特になし。

138

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

チェックリスト（№ S/L-2022-001-2）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 xx 月 xx 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
L-2022-001-2（[1179]帳票データチェック値 3 回目の運用方法（案 2））

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1392023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等
依存しない。

○

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑦ 類似項目との違いは明確か／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示な

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△

ど)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

140

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

8.2.1.2. 次期 LiteS 実装規約に関する実証実験
実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔NEC：発注者 FJJ の場合）

141

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

142

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔NEC：発注者 NEC の場合）

143

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

144

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔CENS：発注者 FJJ の場合）

145

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

146

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔CEC：発注者 FJJ の場合）

147

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

148

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

149

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔CEC：発注者 CEC の場合）

150

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

151

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

152

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（FJJ⇔安藤ハザマ）

153

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（CENS⇔安藤ハザマ）
ID

シナリオタイトル

1

見積依頼/回答

ID

シナリオ

ID

アクター

担当者氏名

システム

1

見積依頼送信

1

安藤ハザマ

西村

自社

1

CENS

LiteS Navi

1

CENS

LiteS Navi

2
1

見積依頼回答
出来高報告（１回目）
信 A方式

送

出来高確認（１回目）
承認送信 A方式

不

出来高確認（１回目）
認送信 A方式

承テスト手順[1379]全体工事開始日、[1380]全体工事開始日を設定して見積依頼を送信する
見積回答を送信する[1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号設
定して出来高報告を送信する

1

安藤ハザマ

西村様

自社

金額を変更して出来高確認不承認を送信する

2

安藤ハザマ

西村様

自社

出来高確認承認を送信する

2

3
2

出来高報告/確認請求/請求確認請求（１回目）送信 A方式1

CENS

LiteS Navi

請求を送信する[1314]請求完了区分コードに9：精算を設定して出来高報告を送信する

4
5

6

7

出来高報告（２回目）
信 A方式
出来高確認（２回目）
承認送信 A方式
出来高確認（２回目）
認送信 A方式
出来高確認（２回目）
認送信 A方式
請求（２回目）送信 A方式

送
不
承
承

1

CENS

LiteS Navi

1

安藤ハザマ

自社

金額を変更して出来高確認 不承認を送信する

2

安藤ハザマ

自社

出来高確認承認を送信する

3

安藤ハザマ

自社

[1314]請求完了区分コードに9：精算を設定して出来高確認 承認を送信する

1

CENS

LiteS Navi

1

安藤ハザマ

請求を送信する

8

1
3

西村

自社

[1214]規格・仕様・摘要に立替先名、立替先適格請
求書発行事業者登録番号を設定して立替金報告を送信する

立替金報告/確認
2

1
5

立替金報告(３社間)送信

立替金確認（異議）信

送立替金確認（受理）信

送合意打切申込送信

1
2

1

CENS
CENS

安藤ハザマ

谷口

西村様

LiteS Navi[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの意義：
20を設定して立替金確認を送信する

LiteS Navi[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの受理：30を設定して立替金確認を送信する

自社[1317]打切精算区分コード 1：打切、2：増精算、3：減精算を設定して合意打切申込を送信する

合意打切
申込／承諾
2

合意打切承諾送信1

CENS

LiteS Navi

合意打切承諾を送信する

ID

結果

アクター

担当

システム

実施日

1 [1379]全体工事開始日、[1380]全体工事開始日が設定されていること

〇

CENS

澤口

LiteS Navi

2022/12/5

1 [1379]全体工事開始日、[1380]全体工事開始日が設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
安藤ハザマは請求確認を運用していない[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
安藤ハザマは請求確認を運用していない[1214]規格・仕様・摘要に立替先名、立替先適格請求書発行事業者登録番号、
1
請求番号が正しく設定されていること。
2 [1221]明細別課税分類コード、[1376]明細別消費税率が正しく設定されていること[1365]適用課税分類コード、[1366]適用消費税率
3、[1397]適用区分別明細金額計、[1398]適用区分別消費税額が正しく計算されていること[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの査定・不承認： 20の状態で正しく設定されてい
1 ること

○
〇

安藤ハザマ
安藤ハザマ

西村
西村

自社
自社

2022/12/6
2022/12/6

〇

安藤ハザマ

西村

自社

2022/12/6

CENS

澤口

LiteS Navi

CENS

澤口

LiteS Navi

1

確認事項

[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの受理： 30の状態で正しく設定されていること

1 [1317]打切精算区分コード 1：打切、2：増精算、3：減精算が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく計算されていること
3 帳票の表題が正しく表示されていること
1 [1317]打切精算区分コード 1：打切、2：増精算、3：減精算が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく計算されていること
3 帳票の表題が正しく表示されていること

154

○
○

2022/12/6○○

2022/12/6
2022/12/6〇

2022/12/6
2022/12/12 課題管理表No1

安藤ハザマ

西村

〇

安藤ハザマ

西村

自社

2022/12/12

○

CENS

澤口

LiteS Navi

2022/12/12

○

CENS

澤口

LiteS Navi

2022/12/12

○

CENS

澤口

LiteS Navi

2022/12/12

〇

安藤ハザマ

西村

自社

2022/12/12

CENS

澤口

LiteS Navi

2022/12/5

〇

安藤ハザマ

西村

自社

2022/12/5

○

安藤ハザマ

西村

自社

2022/12/6

CENS

澤口

LiteS Navi

安藤ハザマ

西村

自社

〇

メモ

自社

2022/12/12

〇
〇
〇

○
○

2022/12/6○

2022/12/6
2022/12/6
2022/12/6
2022/12/6
2022/12/6

課題管理表No2、No3

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（CENS⇔大林組）
ID シナリオタイト ID
シナリオ
ル
3
注文
1
見積依頼送信
規約V2.1
2
見積回答送信
規約V2.1
3
確定注文
規約V2.1
4
5
6
7
8
5

出来高/請
求

1
2
3
4
5

9

出来高/請
求

注文請け
規約V2.1
確定注文
規約V2.2
注文請け
規約V2.2
合意解除申込規約V2.2
合意解除承諾
規約V2.2
見積依頼送信
規約V2.1
見積回答送信
規約V2.1
確定注文
規約V2.1
注文請け
規約V2.1
出来高報告
規約V2.1担当

結果 実施日 ID アクター システム

1

ID アクター

大林組 自社システム

見積依頼を送信する

-

真畑

済

2/22

2

1

CENS

見積回答を送信する

-

寺田

ok

2/24

1

大林組 自社

確定注文を送信する

規約V2.1の確定注文をが送信できること

真畑

済

2/24

LitesNavi

テスト手順

確認事項

担当

結果

-

寺田

ok

2/24

2

LitesN avi
大林組 自社
-

-

真畑

済

2/24

2

CENS

LitesN avi

規約V2.1の確定注文を受信すること

寺田

ok

2/24

-

1

CENS

寺田

ok

規約V2.2に切替
3/9
2
-

1

大林組 自社

確定注文を再送信する 規約V2.2の確定注文が送信できること

真畑

済

3/9

2

1

CENS

注文請けを送信する

寺田

ok

3/9

1

大林組 自社

真畑

済

1

CENS

1

大林組 自社

合意解除申込を再送 規約V2.2の合意解除申込が送信できること
信する
合意解除承諾を送信す 規約V2.2の合意解除承諾が送信できること
る
見積依頼を送信する
-

1

CENS

見積回答を送信する

1

大林組 自社

1

CENS

1

CENS

LitesNavi---

規約V2.2の確定注文を受信すること

寺田

ok

3/9

2

規約V2.2の注文請けを受信すること

真畑

済

3/9

3/9

2

CENS

規約V2.2の合意解除申込を受信すること

寺田

ok

3/9

ok

3/9

2

LitesN avi
大林組 自社-

規約V2.2の合意解除承諾を受信すること

真畑

済

3/9

真畑

済

2/22

2

CENS

-

寺田

ok

2/24

-

寺田

ok

2/24

2

LitesN avi
大林組 自社
-

-

真畑

済

2/24

確定注文を送信する

-

真畑

済

2/24

2

CENS

-

寺田

ok

2/24

LitesNavi

注文請けを送信する

-

寺田

ok

2/24

2

LitesN avi
大林組 自社
-

-

真畑

済

2/24

LitesNavi

出来高報告を送信する 規約V2.1の出来高報告が送信できること

寺田

ok

2/24

2

大林組 自社-

規約V2.1の出来高報告を受信すること

真畑

済

2/24

LitesNavi

規約V2.2の注文請けが送信できること

-

CENS

6

1

CENS

寺田

ok

7

1

大林組 自社

出来高報告を再送信す 規約V2.2の出来高報告が送信できることる
出来高確認を送信する 規約V2.2の出来高確認が送信できること

規約V2.2に切替
3/9
2
大林組 自社

真畑

済

3/16

2

1

CENS

請求を送信する

規約V2.2の請求が送信できること

寺田

ok

3/16

1

大林組 自社

請求確認を送信する

規約V2.2の請求確認が送信できること

真畑

済

1

大林組 自社

見積依頼を送信する

-

真畑

1

CENS

見積回答を送信する-

1

大林組 自社

確定注文を送信する

1

CENS

LitesNavi

注文請けを送信する

1

CENS

自社

1

大林組 LitesNavi

1

CENS

1

出来高報告
規約V2.2
出来高確認
規約V2.28
請求
規約V2.29
請求確認
規約V2.21
見積依頼送信
規約V2.1
2
見積依頼回答
規約V2.1
3
確定注文
規約V2.1
4
注文請け
規約V2.15
出来高報告
規約V2.1
6
出来高確認
規約V2.1
7
請求
規約V2.1
8
請求確認
規約V2.19
出来高報告
規約V2.110 出来高確認規約V2.1

実施日-

LitesNavi

規約V2.1の注文請けが作成、送信できないこと

確認事項

LitesN avi
大林組 自社-

LitesNavi

注文請けを送信する

テスト手順

CENS

LitesNavi-

規約V2.2の出来高報告を受信すること

真畑

済

3/16

規約V2.2の出来高確認を受信すること

寺田

ok

3/16

2

LitesN avi
大林組 自社-

規約V2.2の請求を受信すること

真畑

済

3/17

3/17

2

CENS

規約V2.2の請求確認を受信すること

寺田

ok

3/17

済

2/24

2

-

寺田

ok

2/24

寺田

ok

2/24

2

LitesN avi
CENS LitesN avi
大林組 自社
-

-

真畑

済

2/24

-

真畑

済

2/24

2

CENS

-

寺田

ok

2/24

-

寺田

ok

2/24

2

LitesN avi
大林組 自社
-

-

真畑

済

2/24

出来高報告を送信する -

寺田

ok

2/24

2

大林組 自社

-

真畑

済

2/24

出来高確認（承認）を送信する
請求を送信する

規約V2.1の出来高確認（承認）が送信できること

真畑

済

2/24

2

CENS

V2.1の出来高確認（承認）が受信できること

寺田

ok

2/24

規約V2.1の請求が送信できること

寺田

ok

2/24

2

LitesN avi
大林組 自社-

規約V2.1の請求を受信すること

真畑

済

2/24

大林組 自社

請求確認を送信する

規約V2.1の請求確認が送信できること

真畑

済

2/24

2

CENS

規約V2.1の請求確認を受信すること

寺田

ok

2/24

1

CENS

寺田

ok

2/24

2

-

真畑

済

2/24

1

大林組 自社

翌月処理を行い、出来 高報告を送信する
出来高確認を送信する -LitesN avi
大林組 自社
-

真畑

済

2/24

2

CENS

-

寺田

ok

2/24

-

LitesNavi

LitesNavi

LitesNavi

LitesNavi

CENS-

LitesN avi

11 請求V2.2

1

CENS

LitesNavi

請求を送信する

寺田

ok

規約V2.2に切替
3/9
2
大林組 -

済

3/9

1

CENS

LitesNavi

出来高報告を再送する 規約V2.2の出来高報告が送信できること

寺田

ok

3/9

2

大林組 自社-

改ざんチェックに引っ掛かりエラーとなって請求確認（出来高訂正）が送信されることを確認する
規約V2.2の出来高報告が受信できること-

12 出来高報告
規約V2.213 出来高確認規約V2.2
14 請求
規約V2.2
15 請求確認
規約V2.2

真畑

済

3/9

1

大林組 自社

出来高確認を送信する 規約V2.2の出来高確認が送信できること

真畑

済

3/9

2

CENS

自社

-

規約V2.2の出来高確認が受信できること

寺田

ok

3/16

1

CENS

請求を送信する

規約V2.2の請求が送信できること

寺田

ok

3/16

2

大林組 自社-

規約V2.2の請求が受信できること

真畑

済

3/17

1

大林組 自社

請求確認を送信する

規約V2.2の請求確認が送信できること

真畑

済

3/17

2

CENS

-

規約V2.2の請求確認が受信できること

寺田

ok

3/17

LitesNavi

-

自社

155

メモ

X1316 = 1(請求確認（出来高訂正）)2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（NEC⇔CEC）
ID シナリオタイト ID
シナリオ
ID
ル
1
見積
1
見積依頼送信 1
規約V2.1
2
見積回答送信 1
規約V2.1
3
4
5
3

注文

1
2
3

4
5
6
5

出来高/請
求

1
2
3
4
5

6
7
8
9

アクター

テスト手順

CEC

見積依頼を送信する

確認事項

結果 実施日 ID アクター

規約V2.1の見積依頼を送信できること
LitesN 見積回答を作成し、送 規約V2.1の見積回答が作成で ○eo
信できるようにしておく
きること

見積回答送信
規約V2.1
見積依頼送信
規約V2.2
見積回答送信
規約V2.2
見積依頼送信
規約V2.1
見積回答送信
規約V2.1
確定注文
規約V2.1

1

1

LitesN 確定注文を送信する
eo

注文請け
規約V2.1
確定注文
規約V2.2
注文請け
規約V2.2
見積依頼送信
規約V2.1
見積回答送信
規約V2.1
確定注文
規約V2.1
注文請け
規約V2.1
出来高報告
規約V2.1

1

LitesN 注文請けを送信する
規約V2.1の注文請けが作成、
eo
送信できないこと
LitesN 確定注文を再送信する 規約V2.2の確定注文が送信で ○
eo
きること
CEC
注文請けを送信する
規約V2.2の注文請けが送信できること
CEC
見積依頼を送信する-

出来高報告
規約V2.2
出来高確認
規約V2.2
請求
規約V2.2
請求確認
規約V2.2

1

1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1

LitesN 見積回答を送信する
規約V2.1の見積回答が作成、
eo
編集、送信できないこと
CEC
見積依頼を再送信する 規約V2.2の見積依頼が送信できること
LitesN 見積回答を送信する
規約V2.2の見積回答が送信で ○eo
きること
LitesN 見積依頼を送信する
eo
CEC
見積回答を送信する-

LitesN 見積回答を送信する
eo
CEC
確定注文を送信する

規約V2.1の確定注文をが送信
できること

2/27

-

-

-

2

LitesN eo
CEC-

規約V2.2に切替
2
CEC
2
2/27

2

LitesN eo
CEC
-

2/27

2

CEC

2

LitesN eo
CEC
-

2/27

-

LitesN 注文請けを送信する
eo
LitesN 出来高報告を送信する 規約V2.1の出来高報告が送eo
信できること

2

テスト手順

2

-

規約V2.2に切替
2
CEC
2/27

2

CEC

2

LitesN eo
LitesN eo
CEC
-

2
2/27

2

-

2/27

2

LitesN eo
CEC
-

○

2/27

2

CEC

LitesN 出来高報告を再送信す 規約V2.2の出来高報告が送 ○eoる
信できることCEC
出来高確認を送信する 規約V2.2の出来高確認が送信できることLitesN 請求を送信する
規約V2.2の請求が送信できる ○
eo
こと
CEC
請求確認を送信する
規約V2.2の請求確認が送信で
きること

2

-

-

規約V2.2に切替
2/27 2
CEC
2
2/28

2
2

LitesN eo
CEC
LitesN eo

156

確認事項

結果 実施日規約V2.1の見積依頼を受信す ○
ること
-

2/27

-

-

-

-

規約V2.2の見積依頼を受信す ○ること
規約V2.2の見積回答を受信す
ること
-

2/27

-

-

2/27

-

-

規約V2.1の確定注文を受信すること-

規約V2.2の確定注文を受信すること
規約V2.2の注文請けを受信す ○
ること
○
-

-

-

○

-

-

規約V2.1の出来高報告を受信すること
規約V2.2の出来高報告を受信すること
規約V2.2の出来高確認を受 ○信すること
規約V2.2の請求を受信すること規約V2.2の請求確認を受信す ○
ること

2/28
2/27

2/27

2/28

2/28

メモ

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
ID シナリオタイト ID
シナリオ
ID
ル
8
出来高/請 1
見積依頼送信 1
求
規約V2.1
2
見積依頼回答 1
規約V2.1
3
確定注文
1
規約V2.1
4
注文請け
1
規約V2.1
5
出来高報告
1
規約V2.1
6
出来高確認
1
規約V2.1
7
請求V2.1
1

アクター

テスト手順

確認事項

結果 実施日 ID アクター

LitesN 見積依頼を送信する
eo
CEC
見積回答を送信する

-

○

-

-

LitesN 確定注文を送信する
eo
CEC
注文請けを送信する

-

○

-

-

2

出来高報告を送信する -

-

2

CEC

2/27

2/27

LitesN 出来高確認を送信する ○
2/27
eo
CEC
請求を送信する
規約V2.1の請求が送信できる
こと
規約V2.2に切替
8
請求V2.1
1
CEC
請求を送信する
規約V2.1の請求が、編集、送信できないこと
9
出来高報告
1
CEC
出来高報告を再送信す 規約V2.2の出来高報告が送規約V2.2る
信できること10 出来高確認
1
LitesN 出来高確認を送信する 規約V2.2の出来高確認が送 ○2/27
規約V2.2eo
信できること
11 請求
1
CEC
請求を送信する
規約V2.2の請求が送信できる
規約V2.2
こと
12 請求確認1
LitesN 請求確認を送信する
規約V2.2の請求確認が送信で ○2/28
規約V2.2eo
きること
規約V2.2切替日前に作業する箇所
内部確認のみ実施の整理

テスト手順

確認事項

結果 実施日

2

CEC

-

-

-

2

LitesN eo
CEC
-

-

○

-

-

LitesN eo
LitesN eo
CEC
-

-

○

2/27

-

○

2/27

-

-

2

LitesN eo

規約V2.1の請求が受信できる
こと

2

LitesN eo
LitesN eo
CEC
-

-

2

2

2
2
2
2

LitesN eo
CEC
-

157

-

規約V2.2の出来高報告を受 ○信すること
規約V2.2の出来高確認を受信すること
規約V2.2の請求を受信するこ ○と規約V2.2の請求確認を受信す
ること

2/27

2/27

2/28

メモ

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（NEC⇔竹中工務店）
4120101

青字日付：BPID（V2.1）▼CIMAS・CIWEB・WEBCON・LitesNavi切替

赤字日付：BPID（V2.2）

画面操作

作業

バッチ

協力会社

3/13

Ｖ２．２環境
見積回答

見積再依頼
除外

投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

協力会社コード

標準企業CD

依頼作成 依頼送信 送信確認 受信確認

決定見積

回答作成

回答受信

購買票

登録

起票

実施期間（ 3/14

電子承認 注文送信 送信確認 受信確認

請け作成

請書受信

【１】購買見積依頼・回答
6

ＬＥ－【１】－６

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

3/14

3/14

3/14

3/14

7

ＬＥ－【１】－７

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

3/14

3/14

3/14

3/14

⇒OK(3/17)

3/14【２】確定注文・注文請け
13

ＬＥ－【２】－１３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

3/14

3/14

3/14

3/14

⇒OK(3/17)

3/14

3/14

3/14

3/15

3/16

3/16

3/16

14

ＬＥ－【２】－１４

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

3/14

3/14

3/14

3/14

⇒OK(3/17)

3/14

3/14

3/14

3/15

3/16

3/16

3/16

⇒OK(3/20)

3/16

116045333333

3/14

3/14

3/14

3/14

⇒OK(3/17)

3/14

3/14

3/14

3/15

3/16

3/16

3/16

⇒OK(3/20)

3/16

3/14

3/14

3/14

3/14

⇒OK(3/17)

3/14

3/14

3/14

3/15

3/16

3/16

3/16

⇒OK(3/20)

3/16【４-1】請求・請求確認 ＜ｎ月の請求処理で仕掛中があった場合のケース＞
23

ＬＥ－【４-1】－２３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208【４-2】請求・請求確認 ＜出来高契約でｎ月請求(V2.1)、ｎ＋１月請求(V2.2)のケース＞
29

ＬＥ－【４-2】－２９

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

立替金報告
投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

協力会社コード

標準企業CD

8300208

116045333333

立替金異議

報告作成 報告送信 送信確認 受信確認

異議作成

異議送信 内容確認【９】立替金報告・報告確認35

ＬＥ－【９】－３５

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

3/15

3/15

3/15

3/15

⇒OK(3/17)

3/15

3/15

4120101

青字日付：BPID（V2.1）
赤字日付：BPID（V2.2）

出来高再報告
除外

投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

協力会社コード

出来高確認

報告作成 報告受信 結果送信 送信確認 受信確認

請求確認

再請求
請求作成

請求受信 請求査定 承認申請

承認

結果送信 送信確認 受信確認【１】購買見積依頼・回答
6

ＬＥ－【１】－６

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

83002087ＬＥ－【１】－７

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208【２】確定注文・注文請け
13

ＬＥ－【２】－１３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

830020814

ＬＥ－【２】－１４

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208【４-1】請求・請求確認 ＜ｎ月の請求処理で仕掛中があった場合のケース＞
23

ＬＥ－【４-1】－２３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208⇒OK(3/20)

1/15⇒OK(3/20)

3/17【４-2】請求・請求確認 ＜出来高契約でｎ月請求(V2.1)、ｎ＋１月請求(V2.2)のケース＞
29

ＬＥ－【４-2】－２９

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

8300208

協力会社コード【９】立替金報告・報告確認35

ＬＥ－【９】－３５

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

158

3/17

3/17

3/17

3/17

3/17

3/17

－

注文請け

確定再注文

3/20 ）

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日
4120101

青字日付：BPID（V2.1）▼LitesNEO切替

赤字日付：BPID（V2.2）

3/22

Ｖ２．２環境
見積回答

見積再依頼
除外

投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

協力会社コード

標準企業CD

依頼作成 依頼送信 送信確認 受信確認 回答作成 回答受信

決定見積
登録

購買票
起票

実施期間（ 3/23
注文請け

確定再注文

電子承認 注文送信 送信確認 受信確認 請け作成 請書受信

【１】購買見積依頼・回答
6

ＬＥ－【１】－６

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

7

ＬＥ－【１】－７

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

3/23

3/23

3/23

3/23

⇒

3/23

【２】確定注文・注文請け
13

ＬＥ－【２】－１３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

14

ＬＥ－【２】－１４

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333

3/23

3/23

【４-1】請求・請求確認 ＜ｎ月の請求処理で仕掛中があった場合のケース＞
23

ＬＥ－【４-1】－２３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

116045333333【４-2】請求・請求確認 ＜出来高契約でｎ月請求(V2.1)、ｎ＋１月請求(V2.2)のケース＞
29

ＬＥ－【４-2】－２９

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

投入データ

ソフト

標準企業CD

8300208

116045333333

協力会社コード

標準企業CD

8300208

116045333333

立替金報告
企業名

立替金異議

報告作成 報告送信 送信確認 受信確認 異議作成 異議送信 内容確認

【９】立替金報告・報告確認35

ＬＥ－【９】－３５

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

3/23

3/23

3/23

3/23 ⇒OK(3/22) 3/23

3/234120101

青字日付：BPID（V2.1）
赤字日付：BPID（V2.2）

出来高再報告
除外

投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

協力会社コード

出来高確認

請求確認

再請求

報告作成 報告受信 結果送信 送信確認 受信確認 請求作成 請求受信 請求査定 承認申請

承認

結果送信 送信確認 受信確認【１】購買見積依頼・回答
6

ＬＥ－【１】－６

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

83002087ＬＥ－【１】－７

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208【２】確定注文・注文請け
13

ＬＥ－【２】－１３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

830020814

ＬＥ－【２】－１４

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208【４-1】請求・請求確認 ＜ｎ月の請求処理で仕掛中があった場合のケース＞
23

ＬＥ－【４-1】－２３

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

⇒

3/24

3/24

3/24

3/24

3/24

3/24

3/24

⇒

3/24

3/24

3/24

3/24

3/24

3/24

3/24

【４-2】請求・請求確認 ＜出来高契約でｎ月請求(V2.1)、ｎ＋１月請求(V2.2)のケース＞
29

ＬＥ－【４-2】－２９

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

投入データ

ソフト

標準企業CD

企業名

8300208

協力会社コード【９】立替金報告・報告確認35

ＬＥ－【９】－３５

LitesNEO

116045333333 ＮＥＣソフト３

8300208

159

3/23

⇒

3/23

－

3/24 ）

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

実証シナリオ/実証チェックシート（NEC⇔安藤ハザマ）
ID シナリオタイトル ID

シナリオ

ID

アクター

担当者氏名

システム

見積依頼/
回答

見積依頼送信

1

安藤ハザマ

西村

自社

1

NEC

安藤

LiteS NEO

1

1
2
1

見積依頼回答
出来高報告（１回目）
信 A方式

送

出来高確認（１回目）
承認送信 A方式

不

出来高確認（１回目）
認送信 A方式

承テスト手順[1379]全体工事開始日、[1380]全体工事開始日を設定して見積依頼を送信する
見積回答を送信する[1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号設定して出来高報告を送信する

1

NEC

安藤

LiteS NEO

1

安藤ハザマ

西村

自社

金額を変更して出来高確認不承認を送信する

2

安藤ハザマ

西村

自社

出来高確認承認を送信する

2

2

出来高報告
/確認
請求/請求
確認

3

請求（１回目）送信 A方式1

NEC安藤

LiteS NEO

請求を送信する

1

NEC

安藤

LiteS NEO

[1314]請求完了区分コードに9：精算を設定して出来高報告を送信する

1

安藤ハザマ

西村

自社

金額を変更して出来高確認 不承認を送信する

2

安藤ハザマ

西村

自社

出来高確認承認を送信する

3

安藤ハザマ

西村

自社

[1314]請求完了区分コードに9：精算を設定して出来高
確認 承認を送信する

1

NEC

安藤

LiteS NEO

1

安藤ハザマ

西村

自社

[1214]規格・仕様・摘要に立替先名、立替先適格請求書発行事業者登録番号を設定して立替金報告を送信する

1

NEC

安藤

LiteS NEO

[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの意義： 20を設定して立替金確認を送信する

2

-

-

-

[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの受理： 30を設定して立替金確認を送信する

1

安藤ハザマ

西村

自社

[1317]打切精算区分コード 1：打切、2：増精算、3：減精算を設定して合意打切申込を送信する

4
5

6

7

出来高報告（２回目）
信 A方式
出来高確認（２回目）
承認送信 A方式
出来高確認（２回目）
認送信 A方式
出来高確認（２回目）
認送信 A方式
請求（２回目）送信 A方式

送不承承請求を送信する

8

1

3

立替金報告(３社間)
送信

立替金報告
/確認
立替金確認（異議）信

送立替金確認（受理）
信

送

2

ID

結果

アクター

担当

システム

実施日

1 [1379]全体工事開始日、[1380]全体工事開始日が設定されていること

○

NEC

安藤

LiteS NEO

2022/2/20

1 [1379]全体工事開始日、[1380]全体工事開始日が設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
1 [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号が正しく設されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
安藤ハザマは請求確認を運用していない[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
1[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく設定されていること
安藤ハザマは請求確認を運用していない[1214]規格・仕様・摘要に立替先名、立替先適格請求書発行事業者登録番
1 号、が正しく設定されていること。
[1221]明細別課税分類コード、[1376]明細別消費税率が正しく設定されている
2こと[1365]適用課税分類コード、[1366]適用消費税率
3 、[1397]適用区分別明細金額計、[1398]適用区分別消費税額が正しく計算されていること[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの査定・不承認： 20の状態で正しく1 設定されていること

○
○

安藤ハザマ
安藤ハザマ

西村
西村

自社
自社

2023/2/20
2023/2/21

○

安藤ハザマ

西村

自社

2023/2/21

NEC針谷

LiteS NEO

NEC針谷

LiteS NEO

安藤ハザマ

西村

自社

安藤ハザマ

西村

自社

NEC

針谷

LiteS NEO

NEC針谷

LiteS NEO

NEC針谷

LiteS NEO

安藤ハザマ

西村

自社

2023/3/6

NEC針谷

LiteS NEO

2022/2/20

安藤ハザマ

西村

自社

2022/2/20

安藤ハザマ

西村

自社

2023/2/22

5

合意打切申込送信NEC

針谷

LiteS NEO

合意打切
申込／承諾
2

合意打切承諾送信

1

NEC

安藤

LiteS NEO

合意打切承諾を送信する

160

○
○

[1317]打切精算区分コード 1：打切、2：増精算、3：減精算が正しく設定されていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく計算されていること
3 帳票の表題が正しく表示されていること[1317]打切精算区分コード 1：打切、2：増精算、3：減精算が正しく設定され
1ていること[1393]前回迄累積消費税額計、[1394]今回迄累積消費税額計、
2[1395]消費税額(調整前)、[1396]消費税額調整額が正しく計算されていること
3 帳票の表題が正しく表示されていること

2023/3/1

○
○

○

○

○

○

[1315] 出来高・請求・立替査定結果コードの受理： 30の状態で正しく設定され1 ていること
1

1

確認事項

2023/3/1○○

2023/3/1

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2023/3/3

2023/3/6

2023/3/1○

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安藤ハザマ

西村

自社

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

8.2.1.3. 出来高請求のメッセージ移行方法の検討
A 方式の場合

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2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

162

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

B 方式の場合

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2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

164

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

C 方式の場合

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2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

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2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

D 方式の場合

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2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

1682023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2023 年 4 月 20 日

本資料を利用する場合あるいはソフト等を開発し販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

2023年3月31日 発行【禁無断転載】発行 一般財団法人 建設業振興基金
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