平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成25年５月９日
上場会社名
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
上場取引所 東
コード番号3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫
ＴＥＬ 03（6454）0450
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日 −有価証券報告書提出予定日 平成25年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無（アナリスト向け）
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の業績（平成24年４月１日〜平成25年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
714 △31.6△129−
25年３月期24年３月期
1,044
3.0
319
1.4

経常利益
百万円
％
△36
−
302
△3.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△115
−
188 △61.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
25年３月期△51.25
−
△4.6
△1.4
△18.1
24年３月期
81.91
80.07
9.0
13.7
30.6
（参考）持分法投資損益
25年３月期−百万円
24年３月期−百万円（注）平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
2,450
2,369
2,769
2,666
25年３月期2,369百万円
24年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
58
24年３月期481

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
26△1,276

自己資本比率％96.7
96.3
2,666百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△183
935

１株当たり純資産円 銭
1,072.24
1,106.50

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
367
466

２．配当の状況24年３月期25年３月期26年３月期（予想）

第１四半期末円 銭−−−

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
−
−
−

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
0
0

配当性向
％
−
−
−

純資産
配当率
％
−
−

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
250 △38.6
△150
−
△80
−
△80
−
△36.20
第２四半期（累計）
通期
800
11.9
△200
−
0
−
0
−
0.00

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当事業年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は添付資料P.18「（７）会計方針の変更」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期2,410,100株
200,076株
2,250,713株

24年３月期24年３月期24年３月期2,410,100株
76株
2,299,422株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績・財務諸表に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年５月10日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日
使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

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決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更……………………………………………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
7
9
9
9
9
9
10
11
11
13
15
17
18
18
18
19
19
19
20
21
21
22
23
29
29
31
31
31

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決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度における世界経済は、米国経済が住宅市場や雇用環境の好転により鮮明な回復基調を見せましたが、欧州においては南欧諸国の政府債務問題が終息せず、混乱が続きました。また、新興国についても成長鈍化が続くな
ど、総じて低調に推移しました。一方、日本経済は、年度前半からの復興需要と景気対策により、内需は底堅く推移しましたが、近隣諸国との関係悪化による輸出の不振が見受けられました。しかしながら、政権交代後の経済政策への期待感から、為替相場の円安への転換と株価の上昇が見られるなど景気の先行きに好転の兆しが見られました。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン向け半導体の寡占化が進行しており、国内半導体メーカーやコンシューマーメーカーの不振が続くなど、厳しい市場環境のまま推移しました。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、各種デジタル機器へのグラフィックス機能搭載の流は強く、最先端ＧＰＵ ＩＰの競争が激化する状況が続いております。
このような環境下において当社は、引き続き主力のＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートに注力してまいりました。当事業年度においては、複数の国内大手コンシューマ製品顧客への新規ライセンス契約を締結するとともに、既存顧客への新たな製品分野におけるライセンス契約を結ぶことができましたが、新規ライセンス契約の一部に遅れが生じている案件があることや当事業年度から生産開始が予定されておりました顧
客製品の市場投入時期の遅れが生じたこと等により売上高が伸び悩み、期初に計画した収益を上げるに至りませんでした。
技術開発の面においては、ＳＭＡＰＨシリーズおよびシステムＩＰの新製品を発表するとともに、業界標準の新世代規格であるＯｐｅｎＧＬＥＳ3.0への準拠を実現するなど、最新の技術についても迅速な対応を行いました。また、当社が新たな成長分野と位置付ける画像処理を中心としたコンピュータービジョン分野への取り組みとして、米国のＨＳＡ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（Heterogeneous System Architecture Foundation）およびＥＶＡ（Enbedded
Vision Alliance）に加盟いたしました。さらに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥ
ＤＯという）に採択された「省電力グラフィックスプロセッサの開発」を開始し、次世代ＬＳＩの開発による半導体ビジネスへ再参入する足掛かりを得ることができました。
この結果、当事業年度の売上高は714百万円（前年同期比31.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少と次世代ＬＳＩの開発開始による費用の発生により営業損失129百万円（前年同期営業利益319百万円）となり、ＮＥＤ
Ｏからの助成金収入99百万円を計上したことにより経常損失は36百万円（前年同期経常利益302百万円）となりました。また、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したため、当期純損失は115百万円（前年同期当期純利益188百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別の業績を以下に記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、複数のコンシューマ顧客との新規ライセンス契約と既存顧客との追加ライセンス契約を獲得しました。しかしながら、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が単価の下落により減少したため、Ｉ
Ｐコアライセンス事業の売上高は713百万円となりました。
②その他の事業
当事業年度におけるその他の事業の売上高は1百万円となりました。
（次期の見通し）今後の世界経済は、欧州の先行きに不透明感があるものの、米国の景気回復の継続が期待されるなど全体として緩やかな回復が見込まれます。国内においては、金融緩和策の効果や政府の成長戦略への期待から輸出や個人消費の伸びが見込まれ、景気の回復基調が強まるものと予想されます。
当社が属する半導体業界については、国内メーカーの苦戦が続くものと見込まれますが、海外メーカーの製品開発意欲は高く、成長が期待される分野への営業・技術両面の的確な対応が要求される競争環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社は、既存のＩＰコアライセンス事業における新規ライセンス獲得と既存顧客へのサポー
トを継続するとともに、「ＭＡＥＳＴＲＯ」やシステムＩＰなどの独自の差別化技術を用いた付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
さらに、ＮＥＤＯの助成金を活用し、自社開発したＩＰコアを搭載する次世代ＬＳＩの開発を推進することにより、将来の成長と収益基盤安定に欠くことのできない投資も継続してまいります。
これらの施策の展開により、次期の見通しにつきましては、売上高800百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失
200百万円（前年同期営業損失129百万円）、経常利益0百万円（前年同期経常損失36百万円）、当期純利益0百万円（前年同期当期純損失115百万円）を見込んでおります。

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決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産合計額は、2,450百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少248百万円、売掛金の減少165百万円、繰延税金資産の取崩しに伴う減少70百万円および本社移転に伴う固定資産の増加91百万円によるものであります。
負債合計額は、81百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは未払金の減少19百万円などによるものであります。
純資産合計額は、2,369百万円となり前事業年度末に比べ297百万円減少いたしました。これは自己株式の取得
181百万円および当期純損失115百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は96.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ98百万円減少し367百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の収入（前年同期は481百万円の収入）となりました。増加要因
は、売上債権の減少額154百万円であり、減少要因は、税引前当期純損失38百万円の計上、未払金の減少額26百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の収入（前年同期は1,276百万円の支出）となりました。主な要
因は、定期預金の純増額による収入150百万円と有形固定資産の取得による支出74百万円、敷金の差入による支出
44百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出（前年同期は935百万円の収入）となりました。これは自己株式の取得による支出183百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）

83.6

91.2

92.4

96.3

96.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

−

−

−

101.8

60.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

−

−

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

−

−

−

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。
一方で自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考え、株価水準や市場における需給の改善などを考慮し、
平成24年５月９日ならびに平成24年６月13日開催の取締役決議に基づき、市場取引により、200,000株（発行済株式総数に対する割合は8.29％）の自己株式を総額181,665千円で取得いたしました。取得した自己株式は資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するために活用してまいります。

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決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①ＩＰコアライセンス事業における特定の他社製品への依存について
当社は、任天堂株式会社（以下、任天堂という）が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに半導体を供給する半導体メーカーから出荷数量に応じてグラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」のランニ
ングロイヤリティを受領しております。なお、平成25年３月期においても、ランニングロイヤリティ収入が総売上高の過半を占めております。
また、グラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」の携帯ゲーム機向けライセンス供与は、現状では任天堂
製品向けに限る方針であります。
そのため任天堂の販売戦略に変更が生じた場合等、何らかの理由により、当社の想定よりも出荷台数が減少した場合には、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②研究開発プロジェクトの収益性
当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
③販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。
これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。
④代表者への依存について
当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。
今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場
合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について
当社は当事業年度末現在において、提供するＩＰコア・ＬＳＩ製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のＩＰコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するＩＰコア・ＬＳＩ製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信（非連結）⑥技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著
しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成
績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障を生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ベンチャーキャピタルによる株式所有について
当事業年度末日現在の当社の発行済株式総数2,410,100株のうち、ベンチャーキャピタルおよびベンチャー
キャピタルが組成した投資事業組合が所有している株式数は318,000株で、その所有割合は13.2％であります。
一般的に、ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合による株式の所有目的は、株式を売却してキャピタル
ゲインを得ることにあるため、当社株主であるこれらのベンチャーキャピタルおよび投資事業組合についても、所有する株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員および従業員の業績向上に対する意
欲や士気を一層高めることを目的として、役員および従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業
年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は378,800株であり、発行済株式総数2,410,100株の15.7％にあたります。発行された新株予約権の行使により新株が発行された場合には、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信（非連結）⑩小規模組織であることについて
当社は、平成14年７月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また、当事業年度末日現在、取締役５名、監査役３名、従業員30名と事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストックオプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理
等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。
⑬資金使途について
公募増資による調達資金の使途については、全額を今後の研究開発費に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するために、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

6

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決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、精細な画像を描写するために必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰ（以下、合わせてグラフィックスＩＰコアという）を開発して、主にゲーム機器、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、自動車、家電製品等に組み込まれる半導体向けのグラフィックスＩＰコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。
当社のグラフィックスＩＰコアは、グラフィックスＩＰコアの国際標準規格（注１）に準拠したＩＰコアに当社独自の機能拡張技術である「ＭＡＥＳＴＲＯ」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。
（注）１．Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐ（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックス
ＩＰコアの国際標準規格を指しております。
２．「ＭＡＥＳＴＲＯ」とは、標準のグラフィックスＩＰコアに実装することによって、より写実的なグラフ
ィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。
当社が開発した主なグラフィックスＩＰコアは以下のとおりです。
製品名

特徴
基本機能としては業界標準のＯｐｅｎＧＬ ＥＳ（注３）に準拠

ＰＩＣＡ２００シリーズ

ＳＭＡＰＨ-Ｆ

し、さらに差別化機能として「ＭＡＥＳＴＲＯ」を搭載することが可能な３ＤグラフィックスＩＰコアであります。
業界標準のＯｐｅｎＶＧ（注４）に準拠し、さらに差別化機能として「ＭＡＥＳＴＲＯ」を搭載することが可能な２Ｄグラフィッ
クスＩＰコアであります。

ＳＭＡＰＨ-Ｓ

最新業界標準のＯｐｅｎＧＬ ＥＳ（注３）バージョンである
２．０／３．０に準拠するプログラム演算機能を搭載した３Ｄグ
ラフィックスＩＰコアであります。

ＳＭＡＰＨ-Ｈ

Ｌｏｐｕｔｏ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ＩＰ

業界標準ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ（注３）及びＯｐｅｎＶＧ（注４）に準拠した、２Ｄ・３ＤグラフィックスIPコアであります。
ＣＰＵ、ＧＰＵの統合ＬＳＩであるＳｏＣ実装に最適化された、ＬＳＩ内のコアを相互接続するためのバス及びメモリコントロー
ラコアであります。

３．「ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ」とは、Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが策定した組み込み機器向けの３Ｄグラフィ
ックスのためのＡＰＩ（※）です。「ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ」は、OpenGL for Embedded Systemsの略称です。
※「ＡＰＩ」とは、ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。
「ＡＰＩ」は、Application Program Interfaceの略称です。
４．「ＯｐｅｎＶＧ」とは、Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが策定した国際標準規格の２ＤグラフィックスのためのＡＰＩです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「ＯｐｅｎＶＧ」は、Open Vector Graphicsの略称です。
当社は、ハードウエアＩＰ（論理設計データ等）やソフトウエアＩＰ（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を開発し、半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与するＩＰコアライセンス事業、およびその他の事業として当該グラフィックスＩＰコ
アを搭載した半導体（ＬＳＩ製品）の開発と顧客の個別要件に合わせて開発を行う受託開発を展開しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、①当社が開発しているグラフィックスＩＰコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

7

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）①ライセンス供与
当社が開発したグラフィックスＩＰコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって（a）ライセ
ンス収入、（ｂ）ランニングロイヤリティ収入、（ｃ）ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がＩＰコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社グラフィックスＩＰコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)ランニングロイヤリティ収入
顧客がグラフィックスＩＰコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入
顧客の求めに応じて、当社が開発したグラフィックスＩＰコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。
ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社グラフィックスＩＰコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることが可能です 。
②技術サポート
当社が、グラフィックスＩＰコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。
ライセンス後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートな
どがあります。
（２）その他の事業
その他の事業は、当社のグラフィックスＩＰコアが組み込まれたＬＳＩ製品、低消費電力グラフィックプロセッサの開発しております。また、顧客の個別要件に合わせて開発を行う受託開発などがあります。
［事業系統図］※ＩＰコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー）にソフトウ
エアＩＰを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアＩＰを供与する場合もあります。

8

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、成長を続ける組み込み市場において、日本発、世界のリーディング・テクノロジー・カンパニーとなることを目標として、卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる最適で先進的なグラフィックス・ソリューションを提供することを通じて企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業が進展する過程で経営指標は大きく変動する可能性があることか
ら、現時点では明確な数値目標は定めておりませんが、株主価値の最大化を経営の最重要課題であると認識しており、そのためにROEと成長を重視した経営を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、グローバルな組み込み市場において、ゲーム機、スマートフォン、タブレット、スマートテレビ、デジタ
ルカメラ、プリンター、自動車、産業機器等を製造するセットメーカーや半導体メーカーへの提案を強化し、新たなライセンスの獲得に注力してまいります。
また、次世代グラフィックスＩＰコアの開発を継続するとともに、市場機会に応じてグラフィックスＬＳＩを開発することで、将来にわたる当社の事業基盤の強化に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、引き続き高い成長性が見込まれる組み込み市場へ注力し、当社グラフィックスＩＰ製品の技術優位性の確保と市場シェア拡大を通じた成長を持続させるため、下記の事項を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①市場分野の拡大
これまで中心だったアミューズメント、ゲーム、モバイル、自動車等の市場に加え、今後はタブレット、スマートフォン、スマートテレビ、カメラ、プリンターといった広い分野でグラフィックスへのニーズが高まっています。当社はグラフィックスＩＰ製品に幅広い拡張性を持たせることで、これらの各分野で異なる性能や機能の要求を満たすと同時に、アンドロイドといった広く普及するＯＳ（オペレーティング・システム）への対応を強化する事で、さらなる市場分野の拡大を図ってまいります。
②事業領域の拡大
当社は、創業以来グラフィックス分野に特化した事業を展開してまいりました。今後は、グラフィックス周辺技術の自社開発によるＩＰ製品ポートフォリオの拡充と、グラフィックス以外のＩＰコアを有する企業とのアライアンスを進めより付加価値の高いソリューションの提供を可能とする事で、自社グラフィックス技術の差別化を軸としながら事業領域の拡大を図ってまいります。また当社が新たな成長分野と位置付ける画像処理を中心としたコン
ピュータービジョン分野への取り組みを強化していきます。
③海外市場への進出
当社は、今後の海外市場への進出を最重要の経営課題の一つと捉えております。前期に設立した米国子会社を通じて米国主要顧客への拡販、技術サポートの提供、およびグローバル市場に向けたマーケティング活動を行ってまいります。またアジア地域におけるパートナー企業との提携による拡販や現地サポート体制確立を積極的に推進してまいります。また国内外の主要半導体メーカーの連携を強め、これらの企業のグローバルなＡＳＩＣやＦＰＧＡ
ビジネスを通じた当社IP製品拡販を進めてまいります。
④差別化技術によるＩＰの優位性確保
当社がビジネスの主軸とする３Ｄグラフィックス市場においては、後発メーカーである当社が先行する他社との競争に打ち勝つためには、製品の差別化が重要であると考えております。
競合他社が製品化している標準規格ベースのＩＰコアに比べ、当社ＩＰコアはこれらの標準規格を実装した上で、さらに独自拡張技術である「ＭＡＥＳＴＲＯ」などの研究開発の成果に基づく差別化技術を実装しております。今後も競合他社との差別化技術の開発を継続し、消費電力、性能面での優位性を確保、強化してまいります。
⑤新製品の開発
当社は、次の収益の柱と位置付ける新技術および新製品の創出のため、絶え間なく研究開発を推進しております。次世代ＬＳＩの開発にあたっては顧客ニーズに的確に対応できる新技術・製品の提供により、確実に収益基盤の強化を進めてまいります。

9

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）⑥人材の確保と育成
当社は、高い専門性とプロジェクトを統括する能力を持つ少数精鋭の従業員で事業を運営しております。今後の事業展開に備えるため優秀な人材の確保を継続するとともに、育成の観点からも施策を講じてまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

2,316,128−
293,684−
22,09670,913−−
4,936
2,707,760

2,067,388
11,025
127,746
8,000
36,178−30,385
13,792
2,967
2,297,483

建物（純額）

22,752△18,127
4,624

52,926△3,01449,912

工具、器具及び備品
減価償却累計額

93,799△75,768

125,321△81,536

18,03043,78422,655

93,697

9,430
25

9,150
25

9,455

9,176

3,916
−
25,386

3,916
1,679
44,817

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

1129,30350,413

61,414

153,287

2,769,174

2,450,770

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益

52,386
8,056
5,305
9,678
199
8,949
9,082

33,126
12,860
1,557
−
−
8,618
4,305

流動負債合計93,65960,467

719
8,106
8,825

5,383
15,236
20,619102,484

81,087

822,595

822,595

841,806
841,806

841,806
841,806

1,002,463
1,002,463

887,121887,121△174
2,666,689△181,839
2,369,683

純資産合計

2,666,689

2,369,683

負債純資産合計

2,769,174

2,450,770

固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計12

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,044,611

714,880

合計

105,028
5,980
111,008

92,448619
93,067

売上原価合計111,008

93,067

933,603621,812

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）

614,058
319,544

営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入

※1, ※2

751,138△129,326

2,848
811
−
31
3,691

3,392
882
99,99924
104,298−−
9,451
10,89894
20,444

9,279
1,740
−
−
88
11,108

経常利益又は経常損失（△）

302,792△36,135

特別損失
固定資産除却損※3

営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
自己株式取得費用
株式交付費
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計

特別損失合計

156
156

※3

2,678
2,678

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

302,636△38,814

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計950
113,333
114,283

950
75,57776,527

当期純利益又は当期純損失（△）

188,353△115,341

13

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

構成比（％）

金額（千円）
61,23358.3

56,89656.6

43,79541.7

43,55243.4

105,028100.0

100,448

100.0

−

−

105,028

100,448−

8,000

105,028

92,448

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

項目
外注加工費

構成比
（％）

金額（千円）

原価計算の方法同左

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）（千円）

13,66011,694

ソフトウエア使用料（千円）

10,96012,934

減価償却費

3,300

3,128

（千円）

14

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

15

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

350,000

822,595

455,400
17,195472,595−−−

822,595

822,595

369,211

841,806

455,400
17,195−−472,595−

841,806

841,806

369,211

841,806

455,400
17,195472,595−−−

841,806

841,806

814,109

1,002,463

188,353△115,341

188,353△115,341

1,002,463

887,121814,109

1,002,463

188,353
188,353△115,341△115,341

1,002,463

887,121

−

△174

△174
△174

△181,665△181,665△174△181,839

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

16

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,533,321

2,666,689

910,800
34,390188,353△174−−△115,341△181,665

1,133,368△297,006

2,666,689

2,369,683

1,533,321

2,666,689

910,800
34,390188,353△174−−△115,341△181,665

1,133,368△297,006

2,666,689

2,369,683

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息
助成金収入
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

302,636
16,675△2,848−9,451
156
185,536−△1,743
5,302△35,038−△6,5036,534△38,814
18,240△3,392△99,999−
2,678
154,913△8,000△13,241△4,777△26,995△13,792△9,6783,403

480,158△39,455

1,686
−
△767

3,879
95,000△1,391

481,077

58,032△3,150,000
1,900,000△20,031△2,726−△3,916△2,400,000
2,550,000△74,303△4,246△44,817−△1,276,674

26,632

901,761△174
33,976−△183,405−

財務活動によるキャッシュ・フロー

935,564△183,405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

139,967△98,740小計
利息の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

17326,161
466,128※

466,128
367,388

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

項目

１．有価証券の評価基準及び評価方 子会社株式法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価 商品、製品、仕掛品
方法
３．固定資産の減価償却の方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7）会計方針の変更
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

18

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）(8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

役員報酬
給与手当

102,450千円
78,583101,070千円
74,163

減価償却費
支払手数料

3,158
48,1195,846
43,108

研究開発費

229,518

358,932※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
229,518千円

358,932千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物
工具、器具及び備品
計

19

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

−千円
156

2,237千円
441

156

2,678

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

1,972,200

437,900−

2,410,100

1,972,200

437,900−

2,410,100

−

76

−

76

−

76

−

76

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加数の内容は以下のとおりであります。
株式の上場に伴う公募増資による増加

300,000株

第三者割当増資に伴う増加

112,500株

新株予約権の権利行使による増加

25,400株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

平成16年新株予約権（第２回）（注）

普通株式

2,200

−

2,200

−

−

平成20年新株予約権（第９回）（注）

普通株式

2,500

−

2,500

−

−

−

4,700

−

4,700

−

−

合計

（注） 新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

20

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

2,410,100−−

2,410,100

2,410,100−−

2,410,10076

200,000−

200,07676

200,000−

200,076

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

2,316,128千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2,067,388千円△1,850,000△1,700,000

466,128

367,388

現金及び現金同等物（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

21

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

1,655千円
−
−
483
546
2,885
381,499
387,070△316,157
70,913

526千円
6,125
1,999
−
377
5,424
232,972
247,425△247,425
−

△719
△719
70,193△5,383△5,383△5,383

繰延税金資産未払事業税
仕掛品評価損
未払家賃
未払社会保険料
一括償却資産限度超過
資産除去債務繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
業績連動報酬
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成24年３月31日）
40.7％
0.1
0.3
3.2
1.7
△8.2
−
37.8

22

当事業年度
（平成25年３月31日）
38.0％
△1.4
△2.4
−
−
△232.00.6△197.2

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名

当社取締役 １名
当社従業員 19名

当社取締役 ２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 51,400株

普通株式 60,000株

普通株式 42,200株

付与日

平成16年３月26日

平成16年６月17日

平成17年１月14日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成18年３月18日から
平成26年３月16日まで

平成18年６月17日から
平成26年３月16日まで

平成19年１月14日から
平成27年１月４日まで

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 20名

当社取締役 １名

当社取締役 １名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 76,000株

普通株式 31,800株

普通株式 40,200株

付与日

平成17年12月14日

平成17年12月22日

平成17年12月22日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

平成19年11月17日から

平成19年12月22日から

平成19年12月22日から

平成27年１月４日まで

平成27年１月４日まで

平成27年10月６日まで

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

当社取締役 ２名
当社従業員 11名

当社取締役 ２名
当社従業員 12名

普通株式 130,400株

普通株式 77,500株

普通株式 25,000株

平成20年６月30日

平成21年５月28日

平成22年３月26日

権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社従業員 １名

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

平成22年７月１日から

平成23年５月29日から

平成24年３月27日から

平成30年６月30日まで

平成30年５月30日まで

平成30年５月30日まで

権利行使期間（注）１．平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。

23

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
ストック・オプション
権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前事業年度末51,40036,00042,200

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

51,40036,00042,200

未確定残

−

−

−

−

−

−

権利確定

51,40036,00042,200

権利行使

−

8,300

−

失効

−

−

−

51,40027,70042,200

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残

第５回
ストック・オプション
権利確定前

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション（株）

前事業年度末58,00013,80040,200

付与

−

−

−

失効

−

13,80022,200

権利確定

58,000−18,000

未確定残

−

−

−

−

−

−

権利確定

58,000−18,000

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

58,000−18,000

権利確定後
前事業年度末

未行使残

（株）

24

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

第８回
ストック・オプション
権利確定前

第10回
ストック・オプション

決算短信（非連結）

第11回
ストック・オプション（株）

前事業年度末122,600

75,50025,000

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

122,600

75,50025,000

未確定残

−

−

−

−

−

−

権利確定

122,600

75,50025,000

権利行使−

12,400

−

失効

−

−

−

122,600

63,10025,000

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残② 単価情報第１回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,500

1,500

2,000

行使時平均株価

（円）

−

2,702

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,000

2,000

2,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,000

1,100

1,100

行使時平均株価

（円）

−

2,724

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

（注）平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

25

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役 １名

第３回
ストック・オプション
当社取締役 １名
当社従業員 19名

第４回
ストック・オプション
当社取締役 ２名

普通株式 51,400株

普通株式 60,000株

普通株式 42,200株

平成16年３月26日

平成16年６月17日

平成17年１月14日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

平成18年３月18日から

平成18年６月17日から

平成19年１月14日から

平成26年３月16日まで

平成26年３月16日まで

平成27年１月４日まで

第５回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 20名

当社取締役 １名

当社取締役 ２名
当社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 76,000株

普通株式 40,200株

普通株式 130,400株

付与日

平成17年12月14日

平成17年12月22日

平成20年６月30日

権利行使期間

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

平成19年11月17日から

平成19年12月22日から

平成22年７月１日から

平成27年１月４日まで

平成27年10月６日まで

平成30年６月30日まで

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役 ２名
当社従業員 12名

当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社従業員 １名

普通株式 77,500株

普通株式 25,000株

平成21年５月28日

平成22年３月26日

権利確定条件（注２）（注２）

対象勤務期間

（注３）（注３）

平成23年５月29日から

平成24年３月27日から

平成30年５月30日まで

平成30年５月30日まで

権利行使期間（注）１．平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。

26

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
ストック・オプション
権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

51,40027,70042,200

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

6,700

−

51,40021,00042,200

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残

第５回
ストック・オプション
権利確定前

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

58,00018,000122,600

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

20,000

−

2,500

未行使残

38,00018,000120,100

権利確定後
前事業年度末（株）

27

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

第10回
ストック・オプション
権利確定前

決算短信（非連結）

第11回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

63,10025,000

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

63,10025,000

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残② 単価情報第１回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,500

1,500

2,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第５回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,000

2,000

2,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,100

1,100

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

（注） 平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

28

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）及び当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額

1,106.50円

１株当たり純資産額

1,072.24円△51.25円

１株当たり当期純利益金額

81.91円

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

80.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)（千円）

2,666,689

2,369,683

（千円）

−

−

普通株式に係る期末の純資産額 （千円）

2,666,689

2,369,683

2,410,024

2,210,024

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（千円）

188,353△115,341

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

188,353△115,341

普通株式の期中平均株式数（株）

2,299,422

2,250,713（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

52,962−（52,962）（−）（うち新株予約権（株））

29

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

第４回新株予約権
株主総会の決議年月日

第１回新株予約権
株主総会の決議年月日

平成17年１月５日
新株予約権の数

平成16年３月17日
新株予約権の数

422個
新株予約権の目的となる株式の514個
新株予約権の目的となる株式の

種類及び数
普通株式

種類及び数
普通株式

42,200株

51,400株

第５回新株予約権
株主総会の決議年月日

第３回新株予約権
株主総会の決議年月日

平成17年１月５日
新株予約権の数

平成16年３月17日
新株予約権の数

580個
新株予約権の目的となる株式の210個
新株予約権の目的となる株式の

種類及び数
普通株式

種類及び数
普通株式

58,000株

21,000株

第８回新株予約権
株主総会の決議年月日

第４回新株予約権
株主総会の決議年月日

平成20年６月26日
新株予約権の数

平成17年１月５日
新株予約権の数

1,226個新株予約権の目的となる株式の422個
新株予約権の目的となる株式の

種類及び数
普通株式

種類及び数
普通株式

122,600株

42,200株

第５回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成17年１月５日
新株予約権の数
380個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

38,000株

第７回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成17年10月７日
新株予約権の数
180個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

18,000株

第８回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成20年６月26日
新株予約権の数
1,201個新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

30

120,100株

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成25年３月期

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
第10回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成21年５月27日
新株予約権の数
631個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

63,100株

第11回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成22年３月25日
新株予約権の数
250個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

25,000株（重要な後発事象）
該当はありません。
（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、退職給付、資産除去債務に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。また、リース取引、企業結合等、賃貸等不動産につきましては、該当事項はありません。

５．その他
該当はありません。

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