第１編

総則

目次
第１編 総則................................................................... 1
第１節 計画の目的及び構成................................................. 1
第１ 計画の目的......................................................... 1
第２ 板倉町国土強靱化地域計画の基本目標を踏まえた本計画の作成等......... 1
第３ 計画の修正......................................................... 1
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱......................... 2
第１ 板倉町............................................................. 2
第２ 群馬県............................................................. 2
第３ 消 防............................................................. 3
第４ 指定地方行政機関................................................... 4
第５ 自衛隊............................................................. 6
第６ 指定公共機関....................................................... 6
第７ 指定地方公共機関................................................... 7
第８ 警 察............................................................. 8
第９ その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者..................... 8
第３節 本町の地勢と災害要因、災害記録.................................... 11
第１ 位 置............................................................ 11
第２ 地形・地質........................................................ 12
第３ 気 候............................................................ 12
第４ 社会的特性........................................................ 13
第５ 過去における災害の概要............................................ 13
第４節 本町の地震環境.................................................... 15
第１ プレート運動と本県の地震との関係.................................. 15
第２ 本県及びその周辺に分布する活断層.................................. 16
第５節 被害の想定........................................................ 19
第１ 想定した地震...................................................... 19
第２ 被害の想定........................................................ 20

第１編 総 則

第１節
第１

計画の目的及び構成

計画の目的
板倉町地域防災計画（以下「本計画」という。）は、災害対策基本法（昭和36年法

律第223号）第42条の規定に基づき、板倉町防災会議が作成するものであり、町、防災関係機関、住民等が相互に連絡を図り、町の地域に係る風水害、地震災害、事故災
害及び火災に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施すること
により、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。
【国、県及び板倉町の防災会議並びに防災計画の体系】
国群

中 央 防 災 会 議

県

防 災 基 本 計 画

県地域防災計画

第２

馬
防

災

会

県

板

議

町

倉
防

災

町
会

議

町地域防災計画

板倉町国土強靱化地域計画の基本目標を踏まえた本計画の作成等
国土強靱化は、大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりのため、

防災の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を内容とするものであり、「板倉町国土強靱化地域計画」（令和４年３月）は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）
第13条に基づき、国土強靱化に係る他の町計画等の指針となるべきものとして定めたものである。
このため、国土強靱化に関する部分については、板倉町国土強靱化地域計画の基本目標である、
１

人命の保護が最大限図られること

２

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること

３

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧・復興を踏まえ、本計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図るものとする。

第３

計画の修正
本計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国、県の防災方針、町の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めたときは、速やかに計画を修正する。
1

第１編 総 則

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

本節は、町、県並びに町の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者が、町域に係る防災に関し処理すべき事務又は業務を示す。

第１

板倉町
処理すべき事務又は業務の大綱

１ 防災に関する組織の整備に関すること。
２ 防災に関する訓練に関すること。
３ 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関すること。
４ 災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関すること。
５ 予報・警報の伝達に関すること。
６ 高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保に関すること。
７ 消防、水防その他の応急措置に関すること。
８ 被災者の救難、救助その他保護に関すること。
９ 被災した児童及び生徒の応急の教育に関すること。
10 施設及び設備の応急復旧に関すること。
11 清掃、防疫その他の保健衛生に関すること。
12 緊急輸送の確保に関すること。
13 災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関すること。
14 災害復旧及び復興計画に関すること。
15 町防災会議に関すること。
16 町内の防災関係機関が行う災害対策の総合調整に関すること。

第２

群馬県
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

東部振興局

１ 地方部内の総合調整に関すること。

館林行政県税事務所

２ 地震、気象情報の受領及び伝達に関すること。
３ 人的被害及び住家被害を中心とする概括的な災害情報の収集に関すること。
４ 庁舎その他県有財産に係る災害応急対策に関すること。
５ 市町村との連絡調整に関すること。
６ 緊急通行車両の確認事務に関すること。
７ 商工業に係る災害情報の収集及び被災中小企業からの融資相談に関すること。（ただし、産業経済部が直接実施できない2

第１編 総 則場合に限る。）
８ 生活必需品の調達及び供給に関すること。
９ その他部内各班に属しない事項に関すること。
東部振興局

１ 社会福祉、医療、防疫、保健、衛生に係る災害情報の収集

館林保健福祉事務所

に関すること。
２ 社会福祉、医療、防疫、保健、衛生に係る災害応急対策に関すること。
３ 飲料水の供給に関すること。

東部振興局

１ 農業に係る災害情報の収集に関すること。

東部農業事務所

２ 農業に係る災害応急対策に関すること。

東部振興局

１ 公共土木施設に係る災害情報の収集・提供に関すること。

館林土木事務所

２ 公共土木施設に係る災害応急対策に関すること。
３ 群馬県水防計画の実施に関すること。

東部振興局

１ 環境及びごみ・し尿に係る災害情報の収集に関すること。

東部環境事務所

２ 環境及びごみ・し尿に係る災害応急対策に関すること。

東部教育事務所

１ 学校教育に係る災害情報の収集に関すること。
２ 学校教育に係る災害応急対策に関すること。
３

県立学校が避難施設場所に使用される場合の市町村への協力に関すること。

第３

消

防

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

館林地区消防組合

１ 消防組織の総合計画及び消防団との連絡調整

消防本部

２ 水防計画に関すること（板倉消防署）

３ 火災予防運動の総括（板倉消防団）

４ 防火対象物及び消防設備等の査察指導（女性防火クラブ）

５ 防火管理講習の実施
６ 予防広報、建築物同意関係その他予防に関すること。
７

危険物取締及び安全管理指導危険物関係法令関係に関すること。
８

危険物製造所等の災害事故調査及び保安広報関係に関すること。
９ 消防力の配備運営、消防計画及び消防統計に関すること。
10 火災、災害の警戒防護、救急救助関係に関すること。
11 消防相互応援協定に関すること。
12

消防水利・救急医療情報等に関する警防関係事務に関する3

第１編 総 則こと。
13 消防通信及び気象観測に関すること。
14 その他消防業務に関すること。

第４指定地方行政機関
機 関 名

関東財務局
（前橋財務事務所）

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 金融機関に対する非常金融措置のあっせん、指導等に関すること。
２ 災害復旧事業費の査定立合いに関すること。
３ 災害つなぎ資金及び災害復旧事業資金の融資に関すること。
４ 国有財産の貸付、譲与及び売払いに関すること。
５ 提供可能な未利用地、合同宿舎に関する情報提供に関するこ
と。

関東農政局

１ 災害予防（群馬県拠点ほか）（１） 堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。
（２） 農地、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備に関すること。
２ 災害応急対策（１） 農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
（２） 種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
（３） 主要食糧の供給に関すること。
（４） 生鮮食料品等の供給に関すること。
（５） 農作物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
（６） 土地改良機械器具及び技術者等の把握並びに緊急貸出及び動員に関すること。
３ 災害復旧（１） 農地、農業用施設等について特に必要がある場合の査定の実施に関すること。
（２） 被災農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。

関東地方整備局

管轄する河川・砂防・ダムについての計画、工事及び管理のほ（利根川上流河川事務所）

か、次の事項に関すること。

（渡良瀬川河川事務所）

１ 災害予防4

第１編 総 則（１） 防災上必要な教育及び訓練（２） 通信施設等の整備（３） 公共施設等の整備（４） 災害危険区域等の関係機関への通知（５） 官庁施設の災害予防措置（６） 豪雪害の予防
２ 災害応急対策（１） 災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等（２）

水防活動、土砂災害防止活動等及び地方公共団体による避難誘導のための住民への情報伝達に関する指導助言
等（３） 建設機械の現況及び技術者の現況の把握（４） 災害時における復旧用資材の確保（５） 災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事等（６） 災害時のための応急復旧用資機材の備蓄（７） 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施
３ 災害復旧等
災害発生後できる限り速やかに現地調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、再度災害の防止に努めるとともに迅速かつ適切な復旧を図ること。
東京管区気象台

１ 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。

（前橋地方気象台）

２ 気象、地象（地震に当たっては、発生した断層運動による地震動に限る。）、水象の予報及び警報等の発表に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関するこ
と。

国土地理院

１ 地殻変動の監視に関すること。

関東地方測量部

２ 災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること。
３ 復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること。

5

第１編 総 則

第５

自衛隊
機 関 名

陸上自衛隊
第 12 旅団

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害派遣の準備（１） 防災関係情報資料の整備に関すること。
（２） 防災関係機関との連絡、調整に関すること。
（３） 自衛隊災害派遣計画の作成に関すること。
（４） 防災に関する教育訓練の実施に関すること。
２ 災害派遣の実施（１） 人命又は財産保護のため緊急に行う必要のある応急救
援又は応急復旧に関すること。
（２） 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関すること。

第６指定公共機関機 関 名

日本郵便株式会社（館林郵便局）

処理すべき事務又は業務の大綱
１

郵便事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること。

（板倉郵便局）

２ 災害特別事務取扱いに関すること。

（西谷田郵便局）（１）（大箇野郵便局）

災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あて救援用郵便物の料金免除
エ 被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除（２） 避難所における臨時の郵便差出箱の設置
３ その他、要請のあったもののうち協力できる事項

東日本電信電話株式

１ 電気通信設備の保全に関すること。

会社（群馬支店）

２ 重要通信の確保に関すること。

株式会社ＮＴＴドコ

１ 携帯電話設備の保全に関すること。

モ（群馬支店）

２ 重要通信の確保に関すること。

日本赤十字社

１ 医療救護班の編成及び医療救護の実施に関すること。

（群馬県支部）

２ 救護所の開設及び運営に関すること。
３ 日赤奉仕団及び防災ボランティアの活動に関すること。
４ 輸血用血液の確保及び供給に関すること。
５ 義援金品の受領、配分及び募金に関すること。
６ 日赤医療施設等の保全及び運営に関すること。
6

第１編 総 則

７ 外国人の安否の調査に関すること。
８ 広域医療搬送拠点の整備及び広域医療搬送の運営に関すること。
日本放送協会

１ 防災意識の普及に関すること。

（前橋放送局）

２ 気象予報・警報の周知に関すること。
３ 災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
４ 放送施設に対する障害の排除に関すること。
５ 避難所等における受信機の貸与・設置に関すること。
６ 社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。

国立研究開発法人

１ 放射線に係る事故の予防及び応急対策等に関すること。

量子科学技術研究開発機構（高崎量子応用研究所）

東京電力パワーグリ

１ 電力施設の保安の確保に関すること。

ッド株式会社

２ 電力の供給の確保に関すること。

（太田支社）

第７指定地方公共機関機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

公 益社団 法人 群馬 県

１ 医療及び助産活動の協力に関すること。

医師会

２ 防疫その他保健衛生活動の協力に関すること。
３ 医療救護活動の実施に関すること。

公益社団法人群馬県歯１ 被災者の医療及び口腔衛生の協力に関すること。

科医師会

２ 歯科治療痕等による身元確認作業の協力に関すること。

公益社団法人群馬県看１ 救護活動に必要な看護の確保に関すること。

護協会（館林地区支部）

一 般社団 法人 群馬 県

１ ＬＰガス設備の保安の確保に関すること。

ＬＰガス協会

２ ＬＰガスの供給の確保に関すること。
３ 会員事業者の連絡調整に関すること。

群馬県石油協同組合

１ 石油等燃料の供給に関すること。

地方鉄道事業者

１ 鉄道施設の保全及び輸送の安全確保に関すること。

東武鉄道株式会社

２ 鉄道車両による救援物資及び避難者等の輸送の協力に関すること。

一 般社団 法人 群馬 県
バス協会

１

バスによる救援物資及び避難者等の輸送の協力に関すること。
7

第１編 総 則

２ 被災地の交通の確保に関すること。
一 般社団 法人 群馬 県

１

トラック協会貨物自動車による救援物資及び避難者等の輸送の協力に関

すること。

報道機関

１ 防災意識の普及に関すること。

群馬テレビ株式会社

２ 気象予報・警報の周知に関すること。

株 式会社 エフ エム 群

３ 災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関

馬

すること。
４

社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。
邑楽土地改良区

第８

警

１ 農業用水等の整備、防災管理及び災害復旧に関すること。

察

機 関 名
館林警察署

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 交通規制及び交通秩序の確保に関すること。
２ 死体の捜索及び検視に関すること。
３ 警察通信の防護に関すること。
４ 犯罪の予防その他社会秩序の維持に関すること。
５ 被災者の救出又は救助に関すること。

第９その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

報道機関

１ 防災意識の普及に関すること。

ケーブルテレビ(株)２ 気象予報・警報の周知に関すること。
３ 災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
４

社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。
邑楽館林農業協同組

１ 共同利用施設の保全に関すること。

合２

農業者に対する災害応急対策及び災害復旧の支援に関すること。
３

町又は県が行う農業関係の災害応急対策及び被害調査等への協力に関すること。
一般社団法人館林市

１ 医療及び助産活動の協力に関すること。

邑楽郡医師会及び医２ 防疫その他保健衛生活動の協力に関すること。

療機関

３ 医療救護活動の実施に関すること。
４ 入院患者及び通院患者の安全の確保に関すること。
8

第１編 総 則

５ 被災傷病者の救護に関すること。
一般社団法人群馬県薬剤師会

１

医療救護活動に必要な医薬品等の管理、調剤等に関すること。

一般社団法人館林

１ 医療救急活動の実施に関すること。

邑楽歯科医師会

２ 被災者の医療及び口腔衛生の協力に関すること。
３ 歯科治療痕等による身元確認作業の協力に関すること。

社会福祉施設経営者

１ 入所者及び通所者の安全の確保に関すること。
２ 福祉避難所の運営及びその支援に関すること。

板倉町社会福祉協議

１ 被災生活困窮者の生活の支援に関すること。

会

２ 義援金品募集及び配分に関すること。
３ ボランティア活動の支援及び推進に関すること。
４ 福祉避難所の運営及びその支援に関すること。

社会福祉法人群馬県

１ 義援金の募集及び受付に関すること。

共同募金会
群馬東部水道企業団

１ 水道施設の復旧に関すること。
２ 水道水の応急給水に関すること。

板倉町商工会

１ 被災事業者に対する支援に関すること。
２

町又は県が行う商工業関係の被害調査への協力に関すること。
３

救援物資及び復旧用資材の確保についての協力に関すること。
４ 物価の安定についての協力に関すること。
金融機関

１

被災事業者に対する復旧資金の融資その他の緊急措置に関

すること。
学校法人

１ 児童、生徒等の安全の確保に関すること。
２ 緊急避難場所及び避難所としての施設の整備に関すること。

危険物等施設の管理

１ 危険物等施設の保安の確保に関すること。

者

２ 周辺住民の安全の確保に関すること。

一般社団法人群馬県

１

建設業協会
農業用排水施設の管理者
行政区長（自主防災組

建築物及び構築物に係る災害応急対策及び災害復旧への協力に関すること。
１ 水門、水路、ため池等の整備、防災管理及び災害復旧に関すること。
１ 町が実施する応急対策についての協力に関すること。

織）
民生委員・児童委員
交通指導員
9

第１編 総 則

防災士（板倉町防災士

１ 町が実施する応急対策についての協力に関すること。

連絡会）

２ 町が実施する防災活動への参画又は協力に関すること。

10

第１編 総 則

第３節
第１

位

本町の地勢と災害要因、災害記録

置

本町は、関東平野の中央、群馬県の最東南端にあり、埼玉県加須市と栃木県栃木市と県境を接している。町の北側を渡良瀬川が、南側を利根川が流れ、町の東南の茨城県古河市でこの２河川が合流している。
また、都心までの距離が60kmと首都圏の通勤圏内にあり、東武日光線の板倉東洋大前駅から約１時間で都心まで乗り入れられ、西側に隣接する館林市との境に東北自動車道の館林インターチェンジがあり、車でのアクセスも容易である。
本町の位置

役場の位置
名称
板倉町役場

所在地
群馬県邑楽郡板倉 町大 字
板倉 2682 番地１

緯度

経度

海抜

北緯 36 度 13 分

東経 139 度 36 分

18ｍ

11

第１編 総 則

第２

地形・地質
東毛低地の最東端を占める板倉町は、南北を利根川と渡良瀬川に挟まれた河間の平野で、町域は東西約8.5km、南北約9.7kmである。町内の地盤高度は、おおむね標高13ｍ～25ｍを示す。最高点は北海老瀬の加茂神社付近で、最低点は海老瀬・中新田付近となり、ここは県内で最も低い土地である。
町内の地形は、台地と沖積低地という二つの地形面で構成される。沖積低地は完新世（沖積世）に形成された新しい地形で、沖積低地より一段高い位置を占める台地
は、更新世に形成された古い平野が台地化し、関東ローム層に覆われる地形面である。
沖積低地は、谷田川より北側を渡良瀬川低地（板倉低地）、南側を利根川沿岸低地、渡良瀬遊水地内を谷中低地と呼ぶ。本地域の沖積低地には、低地を形成した上記３河川の他に矢場川旧河道、渡良瀬川旧河道、合の川旧河道などの旧河道地形が残存し、これら現、旧河道沿岸には自然堤防が顕著に発達しており、本低地の低湿地化の
地形的要因をなした。
台地は、東西方向に伸びる邑楽台地と南北方向に伸びる藤岡台地の２系統が発達す
る。

第３

気

候
せきりょう

本町は、日本列島の脊梁山脈の太平洋側に位置しているため、その気候はおおまかには太平洋岸気候区に分類される。冬季は乾燥した晴天となる日が多く、夏季の最高気温は全国的に見ても上位で猛暑日となる日が多いことなどから、内陸性の気候が見られるのが特徴である。
１

気温
本町は、群馬県でも最も暖かい地域にあり、年間平均気温は、15.4℃※である。
また、内陸性の気候の特徴である最高気温と最低気温の較差が大きい。
※

２

観測地点：館林地域気象観測所の平年値（1991～2020）

降水量
本町は、群馬県内でも比較的降水量の少ない地域に属しており、関東地方の平野部においても、少ない地域となっている。年平均降水量は1,202.6㎜※で、その約７割が５月～10月間での半年間で降っている。
※

３

観測地点：館林地域気象観測所の平年値（1991～2020）

風
群馬名物「からっ風」（北西の季節風）の影響は県下では比較的少ないものの、
町内各所で屋敷内の北西側には、風から家屋等を守る防風林が植えられている。

12

第１編 総 則

第４
１

社会的特性
人口
令和５年４月１日現在の住民基本台帳によると、板倉町の人口は13,808人で、男6,944人、女6,864人で、世帯数は5,875戸である。人口は、これまでは町の中央の大
字板倉や大字岩田にかけて集中していたが、板倉ニュータウン開発により、東部地域が増加傾向となっている。
65歳以上の高齢者は4,955人(R5.5.1現在)で、高齢化率が35％を超える状態とな
り、高齢化が進んでいる。さらに、出生率の低下による年少人口の減少、昼間の人口流出など、防災力の面からも重要な課題を抱えている。

２

交通
高崎市と茨城県鉾田市を結ぶ国道354号が町を東西に横断し、それを軸に県道が縦断している。町の西側には東北自動車道が縦断し、隣接する館林市に館林インター
チェンジがある。また、町の東側には東武日光線が縦断し、板倉東洋大前駅から浅草駅まで１時間で結んでいる。主要な交通手段は自家用車となるが、公共交通機関
として路線バスが２路線とコミュニティバス１路線が運行している。
本町は、県境に位置しているが、交通の利便性は比較的高く、首都圏に通勤している人が多い。
災害時において、避難、救急救助及び被災地への物資の輸送などに有効に機能す
るよう、総合的な交通網の整備をさらに推進していく。

３

産業
農業は、群馬県下で最も温暖な気候であり、利根川と渡良瀬川に囲まれた豊富な水や平らな土地という条件から稲作が盛んで「群馬の穀倉地帯」と呼ばれている。
稲作に加え、昭和50年頃から盛んになってきたのが野菜の栽培。キュウリやナス、
春菊、サヤエンドウ、ハクサイなどが栽培され、稲作との複合経営が行われている。このほか近年では、花卉栽培も増えている。
工業の振興・拡大は、本町の活性化と自主財源の確保にとって不可欠であり、板倉ニュータウン産業用地等に企業誘致の促進を図っている。
本町の商業形態は、駅周辺や既存集落の中で日常生活に即して立地したものが多く、小規模分散型で商店街を構成するほどの集積は無く、館林市などの周辺地域への購買力の流出が続いている。

第５１

過去における災害の概要
風水害
本町の水害被害は、板倉町史の災害治水利水史年表を見ると昔からたびたび見舞
われてきた歴史があるが、昭和以降、本町に被害を与えた主な風水害は、次のとお
りである。
13

第１編 総 則・昭和22年９月 カスリーン台風※板倉町の被害状況
死者４人、重傷者 50 人、住家全壊 85 戸、半壊 34 戸、床上浸水 510 戸、床下浸水 345 戸・昭和24年９月 キティ台風
・昭和34年９月 台風第15号（伊勢湾台風）
・昭和41年６月 台風第４号
・昭和41年９月 台風第26号
・平成19年９月 台風第９号
・令和元年 10 月 台風第 19 号（令和元年東日本台風）
２

地震
過去に群馬県に被害をもたらした主な地震は、次のとおりである。

西暦
（和暦）
818
（弘仁９）
1923.9.1（大正 12）
1931.9.21（昭和６）1964.6.16（昭和 39）1993.5.21（平成５）

名称（地域）

地震規模（Ｍ）（関東諸国）

7.5

関東地震

7.9

西埼玉地震

6.9

新潟地震

7.5

茨城県南部地震

5.4

2004.10.23

平成 16 年(2004 年)（平成 16）新潟県中越地震2011.3.11

平成 23 年(2011 年)（平成 23）

東北地方太平洋沖地震

6.8
9.0

群馬県の主な被害（相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。）
住家全壊 107 棟
利根川流域に被害多い。死者５人、負傷者 30 人、住家全壊 13 棟。
負傷者１人、住家半壊１棟。
住家一部破損 64 棟
※板倉町：震度５弱
負傷者６人
住家一部損壊 1,031 棟
死者１人、負傷者 41 人
住家半壊７棟、住家一部破損 17,246 棟※平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の本町の被害状況
震度 ５弱
住家一部破損（瓦屋根落下）264 棟、停電全戸、水道一部断水

14

第１編 総 則

第４節

本町の地震環境

地震防災対策を講じる上で、地域の地震環境を把握しておくことは重要であることから、町の地震環境を検討する。

第１

プレート運動と本県の地震との関係
日本列島の地震活動は、日本列島を乗せた陸のプレート（ユーラシアプレートと北米プレート）とその下に沈み込んでいる２枚の海洋プレート（フィリピン海プレートと太平洋プレート）の相対運動で説明されている。
本県は、フィリピン海プレートが沈み込む相模トラフ及び駿河トラフから100～200㎞、太平洋プレートが沈み込む日本海溝から250～350㎞の地点に位置しており、本県直下では、陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいる。
また、本県直下のフィリピン海プレート上面の深さは80㎞前後、太平洋プレートの上面の深さは100～140㎞とされている。
プレート境界で発生した地震としてはフィリピン海プレートの上面で発生した関東
大震災（1923年、M7.9）が典型例であり、プレート内部で発生した地震としては千葉
県東方沖地震（1987年、Ｍ6.7）が典型例である。
本県直下のプレートに起因する地震は、太平洋プレートに起因すると思われるものが地下120～160㎞で発生しているが、震源が深いため、このタイプの地震で県内に被害が発生したという記録はない。

15

第１編 総 則

第２

本県及びその周辺に分布する活断層
政府の地震調査研究推進本部において、全国に多数分布する活断層のうち、主要活断層帯として現在114の活断層帯を選定しており、このうち、本県においては、深谷断層帯（旧関東平野北西縁断層帯）及び大久保断層の２つが選定されている。また、「活断層の地域評価」により地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率等を評価しており、本県においては、２つの主要活断層帯に加え、片品川左岸断層及び太田断層の評価が行われている。
深谷断層帯は、深谷断層とその副次的な断層（磯部断層、平井断層、神川断層、櫛挽断層、江南断層）をあわせた全長約69kmの断層帯であり、安中市、高崎市、藤岡市
から埼玉県北部に分布している。片品川左岸断層は、長さ約13km程度であり、片品川流域に分布している。大久保断層は、長さ約9kmの活断層であり、前橋市、桐生市、みどり市、栃木県足利市に分布している。太田断層は、長さ約18kmの活断層であり、桐生市、太田市、邑楽町、大泉町、千代田町にかけて分布している。
また、群馬県の近隣には比較的長い活断層として、新潟県南部に長さ約52kmの六日町断層帯、長野県北部に長さ約74kmの長野盆地西縁断層帯が分布する。
本県及びその周辺の活断層分布については、次ページ以降の図及び表のとおり。

16

第１編 総 則

本県及びその周辺の活断層分布図(群馬県地震被害想定調査,2012)

17

18

約 13km

約 18km

約９km

約４km

約４km

片品川左岸断層

太田断層

大久保断層

姥ヶ原断層

御飯岳断層

不明

不明

不明

不明

不明

20-25km

幅不明

不明

7.0 程度6.9 程度6.7 程度

7.9

(Ｍ)

※１

地震規模

１m 程度

0.2m／千年程度

不明※２ 平均変位速度：1,000 年当たりの断層のズレの長さ

不明

不明

（上下）

（上下）
不明

２m 程度

（上下）

２m 程度

0.4m／千年程度

不明

（全体）

(上下成分)

（上下）

（上下）

５m 程度

(１回の活動)変 位 量0.2-0.5m／千年程度

速 度

※２

平均変位

※１ 地震規模(Ｍ)：断層全体が活動した場合に発生する可能性のある地震の規模

約 69km

長さ

深谷断層帯

断 層 名

本県に分布する活断層一覧表

全域

全域

全域

全域

全域

全域

活動区間

新編日本の活断層(1991)

新編日本の活断層(1991)（2015）

地震調査研究推進本部（2015）

地震調査研究推進本部（2015）

地震調査研究推進本部（2015）

地震調査研究推進本部

出 典

第１編 総 則第１編 総 則

第５節

被害の想定

平成７年（1995年）兵庫県南部地震、平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成19年（2007年）新潟中越沖地震、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震、平成23年（2011年）3月11日には、東北地方太平洋沖地震（マグニチュード（Ｍ）9.0）などの大規模地震が発生し、災害調査の結果から多くの教訓や課題が明らかにされている。
近年、群馬県では大規模地震の発生は無い。しかし、過去には強い地震が生じたことを示す痕跡があることから、県内も大規模地震の発生に対して全く無縁な地域でないことを示している。
「群馬県地震被害想定調査（平成24年6月）」によると、県内に大規模地震が発生した場合を想定し、最新の科学的知見に基づき県内各地の揺れや各種の被害を予測したもので、調査結果は次のとおりである。

第１

想定した地震１ 県が行った地震被害想定調査では、被害予測を行う想定地震は、発生確率が低い、
あるいは不明であるが、活動した場合には大きな被害を及ぼす可能性がある、県内に分布する次の３つの活断層（帯）［別紙１参照］としている。

ﾏｸﾞﾆ
想定地震名

ﾁｭｰﾄﾞ
（Ｍ）

板倉町の
最大震度

震源断層モ

震源断層モ

デルの長さ

デルの上端

（km）

深さ（km）

地震タイプ

関東平野北西縁断層帯主部
による地震

8.1

６弱

82

５

活断層による地震

太田断層による地震

7.1

５弱

24

２

活断層による地震

片品川左岸断層による地震

7.0

４

20

２

活断層による地震(注)想定地震については、現実に地震の発生が差し迫っているものではない。

＜参考＞［別紙２参照］

内閣府の首都直下地震対策による被害想定地震（プレート境界、プレート内の地震）
・東京湾北部地震

Ｍ7.3（板倉町の震度５強～５弱）

・茨城県南部地震

Ｍ7.3（板倉町の震度５強）

・多摩地震

Ｍ7.3

（板倉町の震度５弱）

19第１編 総 則

第２被害の想定
上記の想定地震によって想定される本町の人的被害及び物的被害は、次のとおりである。これらの被害は、想定地震に対して、最大限の被害を想定したものであり、同規模の地震が発生することにより必ずこれらの被害が発生することを示すものではな
い。
１

人的被害
想定地震ごとの被害
項目

関東平野北西縁断層帯主部

死者

太田断層

片品川左岸
断層帯

冬５時

0.8人

0.0人

0.0人

冬18時

0.7人

0.0人

0.0人

夏12時

0.8人

0.0人

0.0人

冬５時

26.5人

1.1人

0.0人

冬18時

20.9人

1.3人

0.0人

夏12時

19.1人

1.1人

0.0人

負傷者

冬５時

0.7人

0.0人

0.0人

のうち

冬18時

1.0人

0.2人

0.0人

重傷者

夏12時

0.8人

0.1人

0.0人

5,018.2人

412.0人

4.1人

うち乳幼児(０～６歳)

249.5人

20.5人

0.2人

うち高齢者(65歳～)

1,176.8人

96.6人

1.0人

159.1人

13.1人

0.2人

2,342.4人

0.0人

0.0人

負傷者

全避難者

備考

地震発生１日後

うち要援護者
要介護者３以上
身体障害２級以上
知的障害重度Ａ

帰宅困難者数※１人未満の数値については、人的被害・避難が生じる可能性があることを表しています。

20

第１編 総 則２

物的被害(注)この被害想定は、あくまでも想定される地震（必ず発生する地震ではない。）に対し、最新の知見をもとに、現在、群馬県が可能な範囲で収集したデータを基に揺れや液状化危険度、地震被害量などを算出し、地震防災対策上の観点から想定したものである。
実際に想定地震が発生した場合には、その震源や規模、震度の分布も想定結果と違う結果となる場合がある。(「群馬県地震被害想定調査（平成24年６月）」より作成)※１未満は、地震による物的被害が発生する可能性があることを表しています。

21

第１編 総 則

３

むすび
県の地震被害想定調査においては大規模な地震が発生しないという保障はなく、さらにそのような地震が発生すれば、住民の生命、身体及び財産をはじめ社会イン
フラ等に大きな被害が発生する可能性がある。
本計画の策定に当たっては、この被害想定を基本に据えて各種対策を講じること
とする。

［別紙１］
被害想定を行った３つの断層（帯）と想定断層の位置図

22

第１編 総 則［別紙２］23