平成22平成22年
22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社
コード番号 2497
URL http://www.ngigroup.com/jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 金子 陽三（氏名） 河合 博之
配当支払開始予定日

TEL 03-6427-9556
平成22年6月10日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,447
8,828

△27.0
13.5

211
939

△77.5
△64.6

202
702

△71.1
△71.9

520
△1,738

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

4,203.37△14,206.20―
22年3月期 △20百万円

％

％

％

10.4
△24.6
21年3月期 △75百万円

2.2
4.8

3.3
10.6

4,189.93(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

8,743
9,773
22年3月期 5,156百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,650
6,751
21年3月期 4,823百万円

59.0
49.4

41,588.72
38,952.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

992
1,278

△109
△1,154

20
△690

4,669
3,903

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

650.00
70.00

―
―

―

110.00

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

70.00

650.00140.0080
17110.00220.00―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

3.3

1.0
0.4

―
9.7

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,750

2.7

80

19.7

75

0.7

110

△67.6

887.25

5,760

△10.7

250

18.3

240

18.3

280

△46.2

2,258.47

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 投資事業組合 ngi IPOファンド- I）（注）詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 127,749株
22年3月期 3,771株

21年3月期 127,602株
21年3月期 3,771株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,150
4,375

△73.7
113.6

600
1,447

△58.5
130.4

618
1,144

△46.0
88.2

263
16

―
△97.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期円銭

円銭

2,129.93
134.77

2,123.12
132.35(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

6,264
6,800
22年3月期 5,166百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,199
5,190
21年3月期 5,116百万円

82.5
75.2

41,669.02
41,319.55※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、現況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。

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1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）における我が国経済は、株式市場においては若干回復の兆しはあるものの、先進国を中心とした景気停滞の影響を受けて企業業績は低迷し、先行きは依然として不透明な情勢となっております。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、我が国のインターネット利用者
数は引き続き増加しており、インターネット上で利用可能なサービスが拡充するにつれ、インターネッ
トが社会インフラとして定着してきております。これに伴い広告や物販、コンテンツ提供などのインターネット関連ビジネスの市場規模は拡大を続けており、今後も拡大が続くものと予想されます。
また、我が国における株式市場においては新興市場の低迷や内部統制などの規制強化に伴なって新規公開(IPO)件数の著しい低迷状況が続いており、IPOを前提とした従来までの未上場企業の資金調達は困
難な情勢が続いており、ベンチャー企業への投資・インキュベーション事業を取り巻く環境は厳しい状
況といえます。
こうした環境のもと、当社グループの各社の事業は堅調に推移するとともに、当社においては前期に断行した経営合理化の効果からコスト削減が図られたことから、保有する営業投資有価証券の売却を前期に比べて大きく抑制いたしました。
なお、（株）フラクタリストにつきましては、決算日が当社と異なり12月31日であったことから、従来は3ヶ月前の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を図るために、３月31日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は平成21年１月１日から平成22年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
また、当社においてソーシャルアプリケーション分野やスマートフォン向けアプリケーション分野などについては今後の成長が期待できることから、新たな事業展開としてアプリの口コミ・評価・検索サ
イト「Applie（あっぷりぃ）」を開始するとともに、アプリ開発事業者に対する資金調達・販売支援のためのプラットフォーム「Applie（あっぷりぃ）ファンド」のサービス提供を開始しているほか、当社自身もソーシャルアプリケーション、スマートフォン向けアプリケーションの提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、（株）フラクタリストの15ヶ月分の売上を反映したことによる売上高増加の一方で、保有する営業投資有価証券の売却を抑制したことによる売上高減少により、6,447百万円（前連結会計年度比27.0%減）となり、連結営業利益は主に保有する営業投資有価証券の売却抑制による減少により211百万円（前連結会計年度比77.5%減）となり、連結経常利益は202百万円（前連結会計年度比71.1%減）となりました。特別利益として新株予約権の一部消滅による新株予約権戻入益95百万円が発生したほか、連結する投資事業有限責任組合における減損等による損失、および連結子会社の当期純損失について当社以外の出資者の持分（40.2%～71.4%）である損失（少数株主損失
403百万円）が最終的に控除されること等によって連結当期純利益は520百万円（前連結会計年度1,738
百万円の連結当期純損失）となりました。

次に、当期の各セグメントの概況につきましてご報告申し上げます。

（1）インターネット関連事業
インターネット関連事業は、おもに(株)フラクタリストによるモバイル関連事業、(株)RSS広告社に

3

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

よるインターネット広告関連事業、 (株)アルトビジョンによるメールマーケティングサービスを提供しております。
当事業におきまして、モバイル関連事業およびインターネット広告関連事業は(株)フラクタリストにおけるクリック課金型モバイルアドネットワークサービス「AD-STA」が、開始7ヶ月で広告表示回数が7億回、広告社70社を突破するなど、新たなアドネットワークの提供や、(株)RSS広告社における バナー
上からTwitterのツイートを投稿できる「TweetbannerPost」の開発といった展開とともに、営業強化などの施策実施に伴って堅調に推移した一方で、景気後退に伴った企業のコスト削減から広告事業の売上総利益率が低調に推移しております。また、将来の事業拡大に向けた体制整備や事業投資などを引き続き実施しております。
この結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業は売上高4,940百万円（前連結会計年度
比19.9%増）、営業利益83百万円（前連結会計年度比59.8%減）となりました。
なお、(株)富士山マガジンサービスにつきましては、所有する株式の一部を譲渡したことにより第2四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社となっております。
また、前述しております(株)フラクタリストにつきまして、当連結会計年度において、15ヶ月分の損益を反映しているため、売上高増加の主な要因となっております。

（2）インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業は、おもにシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資や未来予想(株)を通じた経営管理コンサルティング、レンタルオフィス、プレスリ
リース配信代行等のインキュベーションサービスを提供しております。
当事業につきましては、インキュベーションサービスにおいてプレスリリース配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」などの利用が引き続き拡大したほか、平成21年5月にオープンしたインキュベーション施設「CROSS COOP(クロスコープ)青山」の稼働率が徐々に上昇するなど堅調に推移いたしました。
その一方で、ベンチャー企業への投資につきましては、保有する上場営業投資有価証券の売却を前年同期間に比べて大幅に抑制するとともに、連結する投資事業有限責任組合等において投資先を厳格かつ保守的に評価した結果、一部について減損を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるインベストメント＆インキュベーション事業は売上高1,465百万円（前連結会計年度比68.6%減）、営業利益696百万円（前連結会計年度比61.9%減）となりました。

(3）その他事業
その他事業はおもに3Di(株)を通じて3Dインターネット分野で事業を行っております。
3Dインターネット分野につきましては平成20年5月に日本電信電話(株)（NTT）グループと資本・業務提携し、平成21年9月に追加で増資を実施するなど関係を強化するとともに、NTT都市開発株式会社の住宅ブランド「WELLITH」において、3Di社の3D空間構築用サーバーソフトウェア・3Di OpenSim を採用した次世代型住宅ショールームサイト「WELLITH 3D MUSEUM」に導入されるなどの実績を上げております。
また、従来のライセンス販売に加えクラウドコンピューティングを利用したプラットフォームサービス(PaaS)や3D会議システムなどのアプリケーションサービス(SaaS)の事業化を積極的に推進するとともに、広告バナー上で3D空間を表示・操作できるインターネット広告技術「3Diイマーシブ・バナー」の4

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

β版の公開しております。
この結果、当連結会計年度におけるその他事業は売上高40百万円（前連結会計年度比6.0%増）、営業損失303百万円（前連結会計年度214百万円の営業損失）となりました。

②次期の見通し
次期においても厳しい経済環境は継続するものと見込まれておりますが、当期におこなった営業活動の強化等によってインターネット関連事業やインキュベーションサービス等においては比較的堅調に推移するものと見込んでおります。また、当期において新たに事業展開をはじめたソーシャルアプリケー
ション分野やスマートフォン向けアプリケーション分野の事業展開を強化してまいります。
その一方で保有している上場営業投資有価証券の売却については中長期的な収益基盤を確保することが今後の企業価値の最大化には必要であるという判断のもと投資事業を取り巻く環境などを考慮し、当期と同様に従来と比べて売却を大きく抑制する方針であります。
また、営業費用については引き続きコスト削減に取り組んでいきます。
この結果、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上高2,750百万円、営業利益80百万円、経常利益75百万円、中間純利益110百万円、また、通期の連結業績予想は、売上高5,760百万円、営業利益
250百万円、経常利益240百万円、当期純利益280百万円を見込んでおります。

5ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて、5.6％減少し、8,003百万円となりました。固定資産は、前連
結会計年度末に比べて、43.0％減少し、740百万円となりました。これは主として（株）富士山マガジ
ンサービスが連結除外になったことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.5％減少し、8,743百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて、33.3％減少し、1,825百万円となりました。これは主として（株）富士山マガジンサービスが連結除外になった他、財務体質の強化を図る観点から借入金の返済をすすめ、短期借入金が160百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5.4％減少し、267百万円となりました。これは、主として（株）富士山マガジンサービスが連結除外になったことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、30.7％減少し、2,093百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1.5％減少し、6,650百万円となりました。これは主として少数株主持分の減少によるものであります。

②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,669百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は992百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益132百万円や営業投資有価証券の減少額366百万円、法人税等の還付額303百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入352百万円、及び貸付金の回収による収入247百万円があったものの、（株）富士山マガジンサービスの連結子会社から持分法適用関連会社への変更を伴う株式の売却による支出により343百万円減少した
ほか、（株）フラクタリストの株式の追加取得による支出172百万円や、グループ各社のソフトウェア
開発による無形固定資産の取得による支出175百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20百万円となりました。これは主に3Di（株）の増資による少数株主からの払込により199百万円の収入があったものの、財務健全化のため短期借入金の純減による支出160
百万円等があったことによります。

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ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

65.2

61.8

47.8

49.4

59.0

―

180.4

89.9

27.0

79.1

2.1

0.4

4.1

0.6

0.6

29.7

206.2

17.5

29.3

117.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への利益還元について重要な経営課題と認識し、これまで各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、連結業績における当期純利益の20％以上を目安として、利益配当その他の株主還元策を積極的に実施していく方針でおりましたが、平成21年3月期に当社として経営合理化を断行したことなども踏まえ、今後の中長期的な収益基盤の確立と将来の企業成長のために、内部留保の充実を優先させていただきたく、平成23年3月期より連結業績における当期純利益の10%を目安として株主に還元を行ってまいりたいと思います。なお、当社は引き続き事業の成長に努
め、配当性向を引き上げる等、株主還元の充実を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては1株あたり140円（総額17,874千円）の配当を実施しておりますが、来期につきましては、上記方針に基づき1株当たり 220円(総額 27,275千円)とさせていただきたいと思います。

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ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、事業成長のためには新たなイノベーションを取り入れた新規事業への取り組みが必要であるとの判断のもとに、その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業開始や3Di(株)などの子会社設立の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。
また、新規事業の立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業への取り組みは当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

②創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もな
い時期のベンチャー企業を中心として、おもに当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い
等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っております
が、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。

8ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合やあるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピ
タルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

③株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行ってまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動における制限される可能性や法的規制への対応コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業ではPC及び携帯電話のコンテンツ・メディアサー
ビスへの広告掲載の取り扱い等やEC事業、メールマーケティングなどを行っております。
当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年5月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年2月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年
6月成立）などの法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月成立）などが存在しており、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。
このため今後、インターネット関連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われること9ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信により、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準
や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネ
ット利用の促進がみられない場合や減少する場合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやモバイルにおける広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやモバイル広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。また、インターネットやモバイル広告市場
は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続や広告主の状況や戦略変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PCや携帯電話、サーバー機器を結ぶ通信ネットワークやコンピュータ
ーシステムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧納品および検収の遅延等による影響について
当社グループの中には、顧客企業からソフトウェアやコンテンツ、システム開発等を受託する事業が含まれており、それらの企業に対しては、顧客企業から合意した納期どおりにシステム等を納入することが求められます。
しかしながら、何らかの事情によって、当初予定よりも受託したソフトウェアやシステムの開発が遅れ、納品の遅延が起こる場合や納品後に瑕疵が発生し検収が遅延する場合には、当初見込んでいた業績が達成できない可能性や、当社グループに対する信用の低下や経費の増大、違約金が発生するなどの可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するために、開発案件別の工程管理を徹底し納品遅延発生の回避や納品物に瑕疵が生じないように努めておりますが、納品や納品後の検収に遅延が生じた場合、また納品物に瑕疵が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可10ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

能性があります。

⑨技術革新及び競合に関するリスクについて
当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術や携帯電話をはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
当社グループと致しましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外企業に対する投資について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資において一部海外企業に対する投資を実施しておりま
すが、投資先企業の属する、または投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪小規模組織における管理体制について
当社は平成22年5月13日現在、事業持株会社として、取締役6名（うち社外取締役4名）、執行役2名（うち取締役兼務者1名）、従業員8名及び臨時従業員2名と規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後、当社グループの事業の拡大を図っていくうえでは適切な内部管理体制の充実を図っていく必要がありますが、当社グループが急激な事業拡大を遂げた場合または人材の欠員が生じた場合においては
適切かつ十分な組織的対応ができるかどうかについては不透明であり、そのような状況における対応が不十分な場合には組織的効率の低下や情報開示体制に支障をきたす可能性があります。

⑫委員会設置会社であることについて
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分
離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成19年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていくことにより上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬子会社および関連会社について
当社グループは、平成22年５月13日現在、当社・連結子会社9社・持分法適用関連会社2社により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変11

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社では当社グループの企業に対しての投融資を実施しており、投融資を受けている企業の経営状態が悪化した場合には、当社が実施している投融資に対しての減損や貸倒引当等の適用が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記はその一例であります。
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー
投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟
等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損
害賠償請求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役
職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴
訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があります。また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個
人情報を扱う事業があります。
当社グループでは情報セキュリティの強化や情報管理体制の整備に努めておりますが、今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

⑯株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑰個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イメージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について
当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲当社グループの業績予想の開示について
当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はインベストメント＆イン
キュベーション事業による業績に大きな影響を受けております。インベストメント事業はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

13

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

2.

企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当企業集団は、平成22年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。
なお、当社グループは、「インターネット関連事業」、「インベストメント＆インキュベーション事業」、「その他事業」の３つの区分で管理しております。

①インターネット関連事業
インターネット関連事業は、主な子会社として、モバイルSEMやSEOに関連する広告事業を中心としながらモバイルの総合ソリューションを提供する(株)フラクタリスト（名古屋セントレック市場上場、証
券コード:3821）、おもにRSS広告などのPC向けコンテンツ連動広告配信サービスを提供する(株)RSS広
告社、メールマーケティングサービスの提供を行う(株)アルトビジョンがあります。

②インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業のうちインベストメント分野においては、当社がベンチ
ャー投資ファンドを組成・運用し、ファンドを通じて創業初期のベンチャー企業に対する投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会

平成18年９月８日

実務対応報告第20号）により、当社が運用または出資するファンドのうちngih投資事業有限責任組合およびngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合の各ファンドはその影響力等から当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当致します。なお、投資事業組合ngi IPOファンド-Ⅰは、平成22年３月31日に解散したことから、連結の範囲より除外いたしました。
また、インキュベーション分野においては、主な子会社として、経営管理コンサルティングやインキュベーションオフィス提供、プレスリリース配信代行サービスを提供する未来予想(株)があります。

③その他事業
その他事業は、主な子会社として３Dインターネット分野においてソフトウェア開発・販売を行う3Di(株)があります。

14ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

15

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、インターネットビジネスのインキュベーターとして、自らさまざまなインターネッ
トビジネスを立ち上げ、また多くのネットベンチャー に対して投資育成を通じ、多くの事業や起業家を輩出し、日本におけるインターネットの普及とインターネットビジネスの拡大に貢献してまいりました。
社会インフラとして定着したインターネットは今、グローバルに新たな大きな転換期を迎えようとしています。インターネットビジネスの発展の歴史はプラット フォームの変貌によって実現してきました。OS、ブラウザー、ポータルサイト、そして検索サービスとユーザーのインターネットの接点、すな
わちプラット フォーム間の競争が繰り広げられ、そのプラットフォームの変化と共に広告や商取引の形が変わり、そしてユーザーのライフスタイルに変化をもたらしてきました。そして今、新たなプラッ
トフォームとしてアメリカのFacebookや日本のmixiに代表されるソーシャルネットワーキングサービス
がそれらのサー ビスのオープン化と共に台頭し、モバイルインターネットの領域においてはiPhoneが普及しAndroid OSが搭載されたモバイル端末やiPadやKindle等のタブレットPCが市場を席捲すると予見されています。これらの新たなテクノロジーとプラット フォームの台頭がこれまでのインターネットの歴史の頁を大きく塗り替え、人々のライフスタイルに大きな変革をもたらし、また従来のメディア、
マーケティン グ、そして商取引の形は急速に瓦解し、グローバルに新たなサービスモデルの出現が求められています。
当社は今、このインターネットにおける新たなプラットフォームの台頭とそれに伴う人々のライフス
タイルの変化を大きな事業機会としてとらえ、自らグローバルに事業を構築しインターネットビジネスに変革をもたらそうとしています。next generation innovatorとして、そしてインターネットの未来を創るグループ企業として、人々の生活をより便利により豊かにし、世界経済の発展に貢献していきた
いと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社は社歴の浅い会社であり時代の趨勢を読みながら更なる成長のために積極的に新規事業に取り組んでいること、当社自身が成長過程にあり経営数値を期間比較した場合経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効性が高くないこと、事業持株会社として常に適切なグループ事業構成の見直しを図っており経営指標の連続性が確保しにくいことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ネットベンチャー投資・育成の先駆者として(株)ミクシィをはじめとして有力ベン
チャーを輩出してきた実績を活かし、モバイル、ネット広告などのインターネット関連事業や次代を担う創業初期のベンチャーの成長に資するインベストメント＆インキュベーション事業による継続的な事
業成長を図るとともに、強い財務体質を基盤として、次世代インターネットとして期待される3Dインタ
ーネット分野などの今後大きな成長が見込まれる新規事業にも取り組み早期の収益化と将来の事業拡大を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

16ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

① 財務体質の強化
当社では昨年からの急速な景気後退の中で、今後あらゆる経済環境下で企業活動を行い、中長期的な成長の基盤を確立するための財務体質の強化として経営合理化に取り組んでおり、中長期的な収益基盤
や手元流動性の確保、定常コストの大幅な圧縮、保有する有価証券等の厳格・保守的な評価や処分を図っておりますが、引き続き中長期的な成長の基盤を確立するためにも安定したキャッシュフローの確保
も含め財務体質をより一層強化することが課題であります。

② 新規事業・新規事業領域における取り組み
当社グループでは事業成長を図るためには今後成長する事業・領域において新規事業を行っていく必
要があります。
こうした中、当社グループではこれまで蓄積してきた事業立ち上げ・運営等のノウハウを新規事業や新規事業領域において事業計画実現の確度を向上させ、投資回収・収益拡大を実現ていくことが課題であります。対象となる新領域においては、パートナー企業の開拓等を通じて必要となるノウハウや技術等を効率的に獲得しながら、当社グループが保有するノウハウと融合させ、この課題の解決に取り組んでおります③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成22年３月31日時点において、ベンチャーキャピタル投資を行いながら9社の連結子会社と2社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシ
ナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直し行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

④ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムを整備する必要があり、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制について整備されておりますが、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、内部統制の強化を図ってまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

17

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,903,552
619,5232,559,780※2 4,392－
1,504,896△117,641
8,474,502

4,669,820
751,095※3 2,447,744※2 2,919
9,561
147,280△25,058
8,003,363

85,212
94,138－△124,112
55,23833,102
79,208
4,785△59,887
57,209125,008
422,434
4,646
552,089

152,726
263,559
4,055
420,341476,210
6,982
10,185
101,160
182,454
15,810△101,549※1

691,253
1,298,580
9,773,08318

当連結会計年度(平成22年３月31日)

62,413
14,401
9,668
11,530139,980
51,564△26,833※1

262,724740,2748,743,638

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金
賞与引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計19

当連結会計年度(平成22年３月31日)

265,439300,000
144,276598,772
30,378967,114
23,52331,78480,000297,698
2,738,988

261,393140,000
174,928
127,325
17,885852,080
17,398－－234,754
1,825,765

282,827－
282,827
3,021,815

264,799
2,721
267,520
2,093,286

1,827,994
1,648,998
364,581△462,029
3,379,544

1,829,831
1,650,835
876,524△462,029
3,895,161

853,217604,258△13,544

1,008,446
252,477－

1,443,931
73,624
1,854,166
6,751,267
9,773,083

1,260,923
33,101
1,461,163
6,650,351
8,743,638

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
有価証券償還益
返還金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
のれん評価損ソフトウェア評価損関係会社整理損関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
持分変動損失債権放棄による損失

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
8,828,965
4,685,530
4,143,435※1, ※3 3,203,491
939,944

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,447,286
4,328,489
2,118,796※1, ※3 1,907,410
211,386

12,015
9,937
－
6,628
18,956
21,842
69,379

4,033
2
9,650
－
－
8,632
22,31743,81875,595－
168,556
18,8188,464
20,887
1,538－－

306,789
702,534

30,890202,812－
15,513－29,326－
9,660
54,500724
13,86937,967
220
95,145
16,916
164,843

45,979－107,832※4 10,970－
84,776
660,098
501,407
4,019
62,643801
28－※4 37,572
25,686－
66,77032,905
－
－

※2

20

※2

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
205,699※5 675,787
－
－
7,867

債権売却損
事業再構築費用
解約違約金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

21

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－－
55,889※6 2,971
12,4302,367,082

235,054△1,610,047

132,599

38,53829,334
173,712
241,584△113,189△1,738,441

16,691△23,280
22,483
15,893△403,847
520,553

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増資等による持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資等による持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,818,769

1,827,994

9,225

1,837

9,225
1,827,994

1,837
1,829,831

1,563,257

1,648,998

9,225
76,51685,741
1,648,998

1,837
－
1,837
1,650,835

2,139,472

364,581△149,043△1,738,441
112,593△1,774,891
364,581△8,668
520,55358
511,943876,524△1,534,420△462,029△303,093
1,375,484
1,072,391△462,029－－－△462,029

3,987,078

3,379,544

18,450△149,043△1,738,441△303,093
1,452,000
112,593△607,534
3,379,544

3,675△8,668
520,553－－58
515,618
3,895,161

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,210,647

853,217△4,357,429

155,229△4,357,429
853,217

155,229
1,008,446

138,150

604,258

466,108△351,781

466,108604,258△351,781
252,477△13,540△13,544△4

13,544△4△13,544

13,544－

5,335,257

1,443,931△3,891,325△183,008△3,891,325
1,443,931△183,008
1,260,923

26,19073,62447,43347,43373,624△40,523△40,523
33,101

1,331,396

1,854,166

522,770△393,003

522,770
1,854,166△393,003
1,461,163

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資等による持分変動差額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,679,923

6,751,267

18,450△149,043△1,738,441△303,093
1,452,000
112,593△3,321,121△3,928,655
6,751,267

3,675△8,668
520,553－－58△616,534△100,915
6,650,351

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動利益
持分変動損失投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
のれん評価損ソフトウェア評価損
事業再構築費用
債権放棄による損失
債権売却損
解約違約金
新株予約権戻入益
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
先渡契約の増減額（△は増加）
先渡契約差金決済による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

25

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,610,047

132,599

200,448
87,429－182,607－△21,953
43,81875,595△29,326
4,019
660,098
501,407△15,51384,776－45,979－107,832
10,970675,787
62,643
205,699－－－△128,168△1,0481,019,868－
598,20962,689△17,472
61,641
2,867,994
21,532△43,671△1,203,786－

140,403
49,351
54,622
26,170△21,495△4,0358,464
20,887△220－
66,770△5,061△13,869
－
△696
801
2,971
－
37,572－－－
55,889△95,145
25,686△165,538
1,472
366,570△54,161－△4,04686,8502,855
715,670
4,035△9,428△20,718
303,336

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）

事業再構築に係る支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
会員権の取得による支出
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主からの株式買取による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△363,662
1,278,407－
992,894△33,218
1,270△312,040△741,511
108,365
26,675△8,050△46,723
3,116△175,597－
352,603
3,914△172,167△217,820－△82,822△343,197△19,444
37,434△110,469
241,557△20,000－－△24,335△1,154,410△95,518
66,854－
247,786－△4,00048,846
5,020△109,062△2,502,096
147,000△168,489
14,700816,481－△303,093
1,452,000△144,647△2,200－△690,344△4△566,352
4,469,904－△160,000
198,800△186,176
3,675
199,940△13,760－－△8,023△12,605△1,04620,801△179
904,454
3,903,552△138,186※126

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,903,552※1

4,669,820

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

27

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数15社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルトビジョン
株式会社ＲＳＳ広告社
未来予想株式会社
株式会社トレンドアクセス
３Di株式会社
ngih投資事業有限責任組合
株式会社ネットエイジ
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合
株式会社フラクタリスト
株式会社富士山マガジンサービス
上海網創投資諮詢有限公司
北京創元世紀投資諮詢有限公司
投資事業組合ngi IPOファンド-Ⅰ
ngi US Inc.
ngi vietnam Co., Ltd.
上記のうち、ngi US Inc.及びngi vietnam Co., Ltd.は新規に設立したため、また投資事業組合
ngi IPOファンド-Ⅰは持分を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ラインズは平成20年４月１日にngi capital株式会社と合併したため、ngi capital株式
会社は平成20年５月１日に当社と合併したため、株式会社アップス
テアーズとアットプレス株式会社
は平成20年８月１日に未来予想株
式会社と合併したため、株式会社
タイルファイルと株式会社ジクラ
ボは清算結了となったため連結の範囲より除外しております。
データセクション株式会社は保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲より除外し持分法適用会社
としております。また株式会社ジョブウェブは保有株式売却に伴い
当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。

28

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルトビジョン
株式会社ＲＳＳ広告社
未来予想株式会社
株式会社トレンドアクセス
３Di株式会社
ngih投資事業有限責任組合
株式会社ネットエイジ
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合
株式会社フラクタリスト
当連結会計年度において、上海
網創投資諮詢有限公司、北京創元
世紀投資諮詢有限公司、ngi US
Inc.、ngi vietnam Co.,Ltd. の４社について清算手続きを開始し、当社グループの経営戦略上の重要性が無くなったことから、連結の範囲より除外いたしました。
また、投資事業組合ngi IPOファ
ンド-Ⅰは、平成22年３月31日に解散したことから、連結の範囲より除外いたしました。
株式会社富士山マガジンサービ
スは株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法
適用関連会社としております。

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信項目

２．持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等
株式会社レイヤゼロ(子会社としなかった理由)
投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数２社
主要な会社名
データセクション株式会社
ngiⅡ投資事業組合
データセクション株式会社は持分比率が減少したため当連結会計年度
より連結子会社から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
また、株式会社TAGGY、ワンジー
テクノロジーズ株式会社、株式会社
DIOジャパンは、株式を売却したため持分法の適用範囲から除外してお
ります。

(2)

(2) 他の会社等の議決権の100分の20
以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称
等
Asia Network Ventures Limited
Pico Investment(China)Ltd.
温州創元実業有限公司
株式会社メタキャスト(関連会社としなかった理由)
投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではな
く、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

(2) 他の会社等の議決権の100分の20
以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称
等
Asia Network Ventures Limited29――――――(1) 持分法適用の関連会社数２社
主要な会社名株式会社富士山マガジンサービス
ngiⅡ投資事業組合
株式会社富士山マガジンサービス
は持分比率が減少したため当連結会
計年度より連結子会社から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
データセクション株式会社は株式を売却したため持分法の適用範囲から除外しております。

(関連会社としなかった理由)
同左

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社のうち、株式会社アルト
ビジョン及び株式会社富士山マガジン
サービスの決算日は６月30日、上海網
創投資諮詢有限公司及び北京創元世紀
投資諮詢有限公司、株式会社フラクタ
リストの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、上記の会社のうち、当該決算日と連結決算日の差異が３ヵ月を超えない連結
子会社については、当該子会社の財務諸表を使用しております。また、連結決算日との差異が３ヵ月を超えている
連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社アルトビジョンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社フラクタリストの決算日は12月31日であり、従来は同日現在の財
務諸表を利用しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を図るために、３月31日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は平成21年１月１日から平成22年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。

(イ）有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金
投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
仕掛品
個別法
貯蔵品
先入先出法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。なおこれによる損益に与える影響は軽微であります。

(イ）有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
同左

30

時価のないもの同左②(ロ)

投資事業組合への出資金
同左(ハ)

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左
――――――

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(イ) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～18年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年(ロ) 無形固定資産
定額法① 販売目的のソフトウェア
見込販売期間（２～３年）における見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ ――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ) 有形固定資産
同左(ロ)

無形固定資産同左① 販売目的のソフトウェア
同左②

自社利用目的のソフトウェア
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基
準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度を導入したことに伴い、ウェブサイト
広告の閲覧実績に応じて発行したポイ
ント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

31(イ）貸倒引当金
同左(ロ)

ポイント引当金同左

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ハ) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ） 事業再構築引当金
事業再構築に伴い、今後発生が見込
まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。外貨建その他有価証券の換算差額について、全部純資産直入法により処理しております。
(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評
価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針
a．ヘッジ手段…株式オプション
ヘッジ対象…営業投資有価証券
b．ヘッジ方針
当社規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

32

(ハ)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――(ニ)――――――

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券の換算差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針同左(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
同左ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんについては子
会社の実態に基づいた適切な償却方法
及び期間で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

33

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)連結納税制度の適用
同左
同左

同左

同左

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

34

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度で営業外収益にて表示しておりました「受取利息及び配当金」については、表示科目の見直しを行い、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記し、「受取利息」及び「受取配当金」として表示しております。
前連結会計年度の「受取利息」は12,011千円、「受取配当金」は9,315千円であります。
なお、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、前連結
会計年度の科目名称の表示を「受取利息及び受取配当金」から「受取利息及び配当金」に変更しております。

――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「仕入債務の増減額」（前連結会計年度202,749千円）は重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「株式報酬費用」（前連結会計年度47,433千円）は重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記しております。

35

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
関係会社株式6,982千円
関係会社株式14,401千円※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
仕掛品
3,510千円
仕掛品
1,412千円
貯蔵品
881千円
貯蔵品
1,506千円※３.

――――――※３．デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証
券979,069千円を担保に供しております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬226,999千円
役員報酬270,943千円
給与手当617,445千円
給与手当
1,097,693千円
賞与引当金繰入額― 千円
賞与引当金繰入額
35,108千円
ポイント引当金繰入額
32,698千円
ポイント引当金繰入額
26,063千円
不動産費用
86,704千円
不動産費用
292,940千円
貸倒引当金繰入額
27,437千円
貸倒引当金繰入額
14,570千円
貸倒損失
7,122千円
貸倒損失
16,432千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであり※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
ます。
ソフトウェア― 千円
ソフトウェア40,209千円
建物付属設備― 千円
建物付属設備
2,611千円
工具、器具及び備品
801千円
工具、器具及び備品
3,158千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、72,680千円であります。
発費は、89,121千円であります。
※４．同左※４.ソフトウェア評価損は、当連結会計年度において販売開始時の総見込販売収益を見直した結果、総見込販売収益の著しい減少が見込まれたため、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として計上したものであります。
※５．
――――――※５．当連結会計年度において、事業再構築費用を計上しております。
内訳は以下のとおりであります。
解約損失・現状回復費用等
290,993千円
退職奨励金等
248,909千円
固定資産除却等55,884千円
事業再構築引当金繰入額
80,000千円

36

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

※６．

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※６．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都渋谷区 自社利用 工具、器具及び備品
1,872
東京都渋谷区 自社利用 ソフトウェア
1,099
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業の種類別セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

37

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 (株)

当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

126,864

738―

127,602

合計

126,864

738―

127,602

普通株式

12,2712,500△ 11,000

3,771

合計

12,2712,500△ 11,000

3,771

自己株式

(注)

１.発行済株式の普通株式の増加 738 株は、新株予約権の行使によるものであります。

２.自己株式の普通株式の増加は、平成20年５月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,500株、同年６月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000株による増加であります。自己株式の減少は、平成20年５月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式
11,000株の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計的となる株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

73,624――――73,624(注)ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年５月７日
取締役会
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式68,755

普通株式80,287

基準日

効力発生日

600

平成20年３月31日

平成20年６月26日

650

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項ありません。

38

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 (株)

当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

127,602147―

127,749

合計

127,602147―

127,749

普通株式

3,771

―

―

3,771

合計

3,771

―

―

3,771

自己株式

(注)

発行済株式の普通株式の増加 147株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計的となる株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

普通株式

―

―

―

―

33,101――――

33,101(注)ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年９月24日
取締役会

普通株式

8,668

70

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年４月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

8,678

39

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

70 平成22年３月31日 平成22年６月10日

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
4,669,820千円
3,903,552千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
4,669,820千円
3,903,552千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

40

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション(千円)
事業(千円)
Ⅰ

平成21年３月31日）
その他事業
（千円）

計 (千円)

消去又は全社(千円)

連結 (千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ4,118,875

4,671,512

38,5788,828,965

─

8,828,965

─

─

―

─

―

─

計

4,118,875

4,671,512

38,5788,828,965

─

8,828,965

営業費用

3,911,026

2,842,712

252,883

7,006,622

882,399

7,889,021

207,848

1,828,799△ 214,305

1,822,343△ 882,399

939,944

2,771,848

5,141,242

125,968

8,039,060

1,734,023

9,773,083

減価償却費

133,164

22,396

20,055

175,616

24,832200,448

資本的支出

215,442

53,27773,318342,0383,220

345,259

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) インターネット関連事業
メディア＆コマース事業、アドバタイジング事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(2) インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(3) その他事業
3Dインターネット事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は882,399千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,734,023千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
５.事業区分の変更
従来、事業区分は「インターネット関連事業」「テクノロジー＆ソリューション事業」「インベストメント事業」「インキュベーション事業」「その他事業」の５区分によっておりましたが、当連結会計年度より「インターネット関連事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」「その他事業」の３区分に変
更いたしました。「テクノロジー＆ソリューション事業」「インベストメント事業」「インキュベーション
事業」は主に「インベストメント＆インキュベーション事業」に変更しております。これは当社の今後の方
向性に基づく管理体制、市場環境と事業の成長性を勘案し、より効果的な経営資源の活用を促進することに
よってセグメントに据え直すことによってセグメント情報の有効性を高めることを目的としております。

41

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション(千円)
事業(千円)
Ⅰ

平成22年３月31日）
その他事業
（千円）

計 (千円)

消去又は全社(千円)

連結 (千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ4,940,396

1,465,984

40,905

6,447,286―

6,447,286

―

―

―

―

―

―

計

4,940,396

1,465,984

40,905

6,447,286―

6,447,286

営業費用

4,856,890

769,522344,556

5,970,969

264,930

6,235,900

83,505

696,462△ 303,650

476,317△ 264,930

211,386

1,955,504

3,827,415

192,642

5,975,562

2,768,075

8,743,638

減価償却費

97,31915,693

21,771

134,784

5,619

140,403

資本的支出

155,470

50,447

16,403

222,321―

222,321

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) インターネット関連事業
メディア＆コマース事業、インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション
事業等(2) インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等(3) その他事業
3Dインターネット事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,930千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,768,075千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
５. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、連結子会社である（株）フラクタリスト
について、連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に よった場合と比較して、インターネット関連事業における売上は791,198千円増加し、営業利益
は1,492千円増加しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21平成22年３月31日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高

前連結会計年度（自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21平成22年３月31日）の海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

42

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）

１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（自 平成20年４月１日
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

3,429,013

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,400,315

445,610２．当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成20年４月１日
売却額（千円）
投資有価証券に属するもの

18,564

至 平成21年３月31日）

至 平成21年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,000

501,407３．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するも
の
株式

990

1,469,160

1,468,170

54,12054,120―55,1101,523,280

1,468,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資有価証券に属するもの
株式
合計

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

736,500

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

354,120

投資有価証券に属するもの
非上場株式

422,090
合計(注)1,512,710

当連結会計年度において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について1,435,245千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

43

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

1.当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,006,064

13,473

営業投資有価証券に属するもの

1,011,811

2.当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成21年４月１日
売却額（千円）至 平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

352,60337,96732,905

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券に属するもの

3.その他有価証券で時価のあるもの
差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式667

1,700,790

1,700,122

6,160

7,140

980

6,827

1,707,930

1,701,102

投資有価証券に属するもの
株式
合計

4.時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

440,498

転換社債型新株予約権付社債

10,000

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

296,456

投資有価証券に属するもの
非上場株式

55,273
合計

802,228(注) 当連結会計年度において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について310,027千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性当を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

44

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は株式オプションであります。
(2) 取引に関する取組方針
デリバティブ取引は株式取引の範囲内で将来の市場価格によるリスク回避を目的として利用することとしており、株式オプションについては１年を超える長期契約を行わないこととしております。また、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
通常の営業過程における株式取引の市場価格の変動リスクを回避する目的で株式オプションをおこなっております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している株式オプションは市場価格の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は取締役会の審議により基本方針及び運用方法を定め、これに基づき管理部経理グ
ル－プが実行し、担当取締役へ報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
すべてのデリバティブ取引において、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
同上(2) 取引に関する取組方針
同上(3) 取引の利用目的
同上(4) 取引に係るリスクの内容
同上(5) 取引に係るリスク管理体制
同上
２．取引の時価等に関する事項
同上45

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

38,952円

09銭

１株当たり当期純損失金額△14,206円 20銭（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たりの当期純損失のため、記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

41,588円

72銭

１株当たり当期純利益金額

4,203円

37銭

１株当たり潜在株式調整後
当期純利益金額

4,189円93銭

算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,751,267

6,650,351

普通株式に係る純資産額（千円）

4,823,476

5,156,086

73,624

33,101

1,854,166

1,461,163

普通株式の発行株式数（株）

127,602

127,749

普通株式の自己株式数（株）

3,771

3,771

123,831

123,978項

目

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）（２）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項

目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
連結損益計算上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△ 1,738,441

520,553△ 1,738,441

520,553――

122,372

123,842

当期純利益調整額――

普通株式増加数（株）―

397(うち新株予約権）（株）

―

(397)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
ストックオプションとし ストックオプションとし
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在ての新株予約権 3,547個 ての新株予約権 4,874個
株式の概要

46

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略
します。

47

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
先渡契約
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,415,450
89,3992,750,275
420,605
37,973
13,662287,956
323,574
37,317△241,435
5,134,778

2,510,179
12,553
1,740,309－
12,741
66,7594,269
7,806
835,088△10,860
5,178,846

65,98232,552△89,877
8,657

3,130
10,262△8,503
4,889

3,849
4,594
55
8,498

3,451
3,076
55
6,582

434,645
1,091,200
101,160
114,340
5,870△98,230
1,648,986
1,666,142
6,800,921

22,9901,016,448
11,53011,046
18,639△6,0001,074,655
1,086,126
6,264,972

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
連結未払法人税繰延税金負債
預り金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計49

当事業年度(平成22年３月31日)

300,000
102,785－
10,45726,015
1,011,954
69,79980,0009,641
1,610,654
1,610,654－
31,0643,495
4,842
25,927865,392
1,816－
133,289
1,065,828
1,065,828

1,827,994

1,829,831

48,825
1,599,006
1,647,831

50,662
1,599,006
1,649,668－

20,828632,830
632,830△462,029

867,108
887,937△462,029

3,646,626

3,905,408

865,756
604,258
1,470,015
73,624
5,190,266
6,800,921

1,008,156
252,477
1,260,634
33,101
5,199,144
6,264,972

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益関係会社受入手数料
営業投資有価証券売却収入
投資事業組合運営報酬
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
営業投資有価証券売却原価
営業投資有価証券評価損
出資金運用損
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
返還金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計50

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

264,269
3,429,013
363,309318,864

19,134
1,011,811
58,31360,752

4,375,457

1,150,011

474,308
958,609－279,135
1,712,053
2,663,403
1,215,967
1,447,436

19,2207,576
163,988－
190,786
959,225359,202600,023

8,716
11,737
6,628
18,956－
13,68659,724

4,200
－
－
－
9,650
4,742
18,59233,004306,266
23,625362,896
1,144,265

432
－
－
432
618,183－
10,661－
1,797,365－
11,2491,819,276

724
12,41337,967－
95,145
19,416
165,666

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
解約違約金
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
債権放棄による損失
債権売却損
事業再構築費用
関係会社整理損
有価証券売却益修正損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

51

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

19,700－660,098
501,407－255,258
201,196
52,983
205,699
669,348
14,720128,974－
2,709,387
254,153
20,12029,334
188,207237,662801
28
66,77032,90555,889378,318
－
－
－
－
4,299
－
2,886
541,899
241,950
1,456△23,280－△21,824

16,491

263,774

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

52

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,818,769

1,827,994

9,225

1,837

9,225
1,827,994

1,837
1,829,831

39,60048,8259,225
9,225
48,825

1,837
1,837
50,662

1,522,490

1,599,006

76,51676,516
1,599,006－－
1,599,006

1,562,090

1,647,831

9,225
76,51685,741
1,647,831

1,837
－
1,837
1,649,668

－

－

－
－
－

20,82820,82820,828765,382

632,830△149,043
16,491△29,497263,774

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△132,551
632,830

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
234,277
867,108

765,382

632,830△149,043
16,491△132,551
632,830△8,668
263,774
255,106
887,937△1,534,420△462,029△303,093
1,375,484
1,072,391－－－△462,029△462,029

2,611,821

3,646,626

18,450△149,043
16,491△303,093
1,452,000
1,034,805
3,646,626

3,675△8,668
263,774－－
258,779
3,905,408△27,909865,756

893,665
893,665
865,756

142,400
142,400
1,008,156－604,258

604,258
604,258
604,258△351,781△351,781
252,47753

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△27,909

1,470,015

1,497,924△209,381

1,497,924
1,470,015△209,381
1,260,634

26,19073,62447,433△40,523

47,43373,624△40,523
33,1012,610,102

5,190,266

18,450△149,043
16,491△303,093
1,452,000
1,545,357
2,580,163

3,675△8,668
263,774－－△249,904
8,875

5,190,266

5,199,144

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
前会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

55

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額(自至41,319円55銭

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

41,669円02銭

１株当たり当期純利益金額

134円77銭

１株当たり当期純利益金額

2,129円93銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

132円35銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2,123円12銭

前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,190,266

5,199,144

普通株式に係る純資産額（千円）

5,116,641

5,166,042

73,624

33,101

普通株式の発行株式数（株）

127,602

127,749

普通株式の自己株式数（株）

3,771

3,771

123,831

123,978(注)

算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
項

目差額の主な内訳（千円）
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（株）

56

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

（2）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項

目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算上の当期純利益（千円）

16,491

263,774

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

16,491

263,774

普通株式の期中平均株式数（株）

122,372

123,842――

普通株式増加数（株）

2,238

397

(うち新株予約権)（株）(2,238)(397)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
ストックオプションとし ストックオプションとし
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在ての新株予約権 3,547個 ての新株予約権 4,874個
株式の概要

57

ngi grouｐ㈱ (2497) 平成22年３月期 決算短信

6.

その他

役員の異動

① 代表執行役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

西川 潔

取締役

金子 陽三

取締役

前刀 禎明

取締役

中山 かつお取締役

北城 恪太郎

取締役

谷家 衛

取締役

椿

進

③ 新任取締役就任予定日
平成22年６月24日

58