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特集

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サステナビリティ経営・開示時代の幕開けへの対応
サステナビリティ（持続可能性）は世界共通のキーワードです。
企業においてもサステナビリティ経営、サステナビリティ情報開示の推進が求められています。
特集1

EY新日本は幅広いサービスを通じて、クライアントのサステナビリティへの取組みをサポートします。

サステナビリティ情報開示に対する世界的な潮流と求められる対応

企業の持続的成長のため、サステナビリティへの取組みをサポート
業種、グローバル展開の規模などによって異なります。 EY新日本は、企業のサステナビリティへの取組みをサポートす上で、サステナビリティ情報開示の重要性が高まっています。その一方で、自社内においてはサステナビリティ経営にるため、サステナビリティ開示推進室（SD Office）を設置し、セクター（業種）分析に関して高い知見を有するセクターナ取り組んでいるとの認識であっても、外部からは実態が伴っていない「ESGウォッシュ」だと指摘されるケースも見受けられ、レッジやEYのグローバルネットワークと連携しています。これにより、クライアントが属する業種や経営環境などに適応企業にとってリスクとなっています。

したナレッジ（サステナビリティ情報開示の取組みや具体的手法）を集積・共有できる体制を構築しています。

有価証券報告書においては、2023年3月期からサステナビリティ情報開示が義務化されました。海外では、2023年

これに加えて、EY新日本社内に、気候変動やサステナビリティに関して豊富なアドバイザリー経験と多様な専門性を有6月に最初のIFRSサステナビリティ開示基準が最終公表され、現在は次の開発テーマが協議されています。今後は、するメンバーがそろうCCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）があります。 SD Officeは、CCaSSの専門家たち

これをベースに日本版サステナビリティ開示基準が制定され、2025年以降の有価証券報告書に組み込まれていくことと連携し、サステナビリティ経営戦略の策定はもとより、脱炭素・人権といった個別テーマ、EUのCSRD（企業サステナが想定されています。

ビリティ報告指令）
をはじめとする開示規制、インパクト加重会計（企業活動が従業員、顧客、環境、より広い社会にも企業においては、サステナビリティを経営戦略へ組み込み、拡大する情報開示要求への対応を進め、開示情報の信頼たらす正と負の影響（インパクト）を貨幣換算し、可視化する取組み）に至るまで、多様な情報・知見をクライアントに提性・透明性確保に取り組むガバナンス体制を構築することが喫緊の課題といえます。

供しています。また、財務諸表監査・サステナビリティ保証の分野についても強固な連携を図っています。
他にも、日本におけるEYの各メンバーファームの関連部門とも適宜連携しています。

サステナビリティ情報開示等に関する動向

2023

このように、EY新日本はEYの強みであるグローバルな組織連携力を生かし、サステナビリティ経営やサステナビリティ

2025

金融庁

サステナビリティ情報開示の拡大、財務・非財務の結合性

Financial Services Agency

有報開示の拡大

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）

S1/S2号に続き、継続した基準開発

IFRSInternational Financial
Reporting Standards

日本企業
約800社に直接的影響

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）

適用範囲が順次拡大

EU

企業価値向上につながる
サステナビリティ
情報開示の追求

情報開示の取組みをサポートしています。
グローバル、 CCaSS、セクター、各サービスラインを強くつなぐSD Office「サステナビリティ情報開示のグローバル動向」（ニュースレター発行）

経営・ガバナンス対応

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投資家との対話を通じたサステナビリティ情報の開示強化

サステナビリティ情報の収集体制の確立・精度向上「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示（改正内閣府令等への対応）
」
連携

連携

EY新日本コンサルティング

セクター

EY税理士法人「人的資本経営と情報開示」（書籍発行）（YouTube動画）

SD Office

EYストラテジー・アンド・

サステナビリティ情報の収集及び分析と活用

サステナビリティ情報開示・保証の専門家

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

企業がサステナビリティ情報開示を含めて解決したい本質的事業課題の明確化

CCaSS

4つの対応

European Union

他サービスライン

経営・ガバナンス対応

グローバル
連携

EYのグローバルネットワーク

EY ネットワーク

2023年3月期〜
サステナビリティに関する考え方及び取組みの新設

品質への取組み

サステナビリティ経営の推進やサステナビリティ情報の開示に関してとるべき方策は、各々の企業における事業特性や
特集2

地球環境
（E）
や社会条件
（S）
は企業の活動基盤であり、これらの見通しの不確実性が高まる現代経済社会において、サステナビリティへの取組みは長期的な経営戦略の要諦といえます。このため、投資家が企業の長期的価値を判断する業種ごとのナレッジ
連携

連携「医薬品企業が考慮すべきサステナビリティの視点〜責任あるイノベーションと人的資本」（YouTube動画）

事業戦略上重要なサステナビリティ情報の特定

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

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特集1

サステナビリティ経営・開示時代の幕開けへの対応

拡大するサステナビリティ情報保証ニーズへの対応

自然災害や社会問題、規制など、サステナビリティ関連のリスクが、直接的にまたは企業の投資行動の変化等を通じ間有価証券報告書等における開示の拡大や、海外での保証義務化の流れを受け、サステナビリティ情報に対する第三者保接的に、既存の資産の毀損や債務認識など財務諸表に影響を与えるケースが年々増えています。

証が国内でも広がっています。急速に高まる保証ニーズに対し、サステナビリティ開示・保証業務（SDA）認定を創設しEY新日本では、EYのメンバーファームが共通して利用する監査メソドロジー（p.40参照 ）に従い、気候変動リスク等が人 材 育 成 に 取り組 むとともに、 1 監 査 チ ー ムメンバ ー、

財務諸表に与える影響について毎期評価しています。具体的にはCCaSSに所属する気候変動の専門家の協力を得て、2 SDA認定者、 3 CCaSS専門家からなる、ビジネスの理解とサステナビリティ情報保証ニーズに対応する体制構築

適切なリスク評価及び監査計画立案のため、セクター別に気候変動リスクの検討調書例の共有展開を進めています。

業務品質を両立できる保証チームの組成を推し進めています。

2025年度末まで（目標）

また、気候変動リスクの影響を受けやすい重点セクター に属する上場会社の監査を中心に、適宜CCaSS専門家が監査

2023年度では保証業務者向け研修を完了した766名がSDA

SDA基礎認定者数2,000名

業務に直接関与しています。

基礎認定者となり、今後は業務経験要件を満たしたコア認定

今後サステナビリティ情報は、財務情報との関係性が一層深まっていきます。
「サステナビリティ・リスクは財務諸表に重者も増やします。 2025年度末までに基礎認定者 2,000名、SDAコア認定者数

500名

要なインパクトを与える可能性がある」との認識をEY新日本全体で共有し、監査品質の観点においても、企業のサステコア認定者 500名を目指し、サステナビリティ開示・保証人ナビリティへの取組みの理解を深め、クライアントとの議論の活性化に取り組んでいます。これらのEY新日本のサステ材育成を推し進めます。

※

特集1

監査品質向上のためのサステナビリティ経営戦略の理解・評価

特集2

SDAコア認定者とは、SDA基礎認定者のうちサステナビリティ情報の保証業務や関連するアドバイザリー業務における一定以上の実務経験を有する
メンバー

ナビリティに関する取組みは、社会から将来期待されるサステナビリティ情報を含む企業情報開示の全体保証を少しでEYの業務モデルも早く実現し、証券市場の健全な発展に寄与することにもつながるものと捉えています。
※ 重点セクター：（金融）資産運用会社、銀行、保険

サステナビリティ情報保証（非金融）
エネルギー、輸送、素材及び建設、農業

プラス効果

サステナビリティ情報が財務情報に及ぼす影響と適切な監査リスクの評価

機会ガバナンス

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戦略
指標と目標

リスク

財務情報影響

リスク管理

監査チームメンバー
資産の毀損
債務認識
適切な監査リスクの評価

サステナビリティの見識

CCaSS専門家

監査チーム

ビジネスの理解前ページで取り上げたようにEY新日本の社内には、サステナビリティの専門部署であるCCaSSが設けられており、EYのCCaSSとグローバルに連携しています。

EY新日本のCCaSSは20年以上に及ぶクライアント支援実績を持ち、サステナビリティ経営戦略の策定から開示の支援、第三者保証に至るまで幅広いサービスを提供してきました。こうした各国の実績をもとに、EYのCCaSSは英国Verdantixをはじめとする第三者機関より、ESG及びサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されています 。このCCaSSを監査部門と同じ組織内に有しているというEY新日※本の強みを生かし、監査品質の向上を含めたサステナビリティ支援活動の強化に取り組んでいます。

SDA認定者
サステナビリティ開示・保証業務の知識及び経験を活用

サステナビリティ情報保証業務の効率的・効果的な遂行に貢献

3

サステナビリティ情報保証業務の品質向上に貢献

EY新日本

CCaSS専門家
さまざまなサステナビリティ
項目・開示の専門家

専門領域の業務品質向上やクライアントへの付加価値提供に貢献

サステナビリティ開示推進室長のコメント

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

外部から評価されるEYのサステナビリティ・サービス

2

クライアントのビジネスに精通した保証の専門家

EY ネットワーク

サステナビリティ情報の把握

EY新日本

品質への取組み

サステナビリティ情報（＝財務関連情報）

サステナビリティ開示推進室は開設3年目に入り、サステナビリティについて監査人と企業が日常的に対話をする時代に入ってきました。保証業務では、保証の専門家である公認会計士とCCaSSのサステナビリティ専門家が協働し、監査クライアントのサステナビリティ情報保証をする取組みが業務品質・効率性向上などの成果を上げています。 サステナビリティ情 報 開 示 の 新 時 代において、 企 業 情 報 開 示 の専門家として私たち自身が変革と成長をし、EY新日本全体で企業と証券市場に貢献する取組みをさらに促進します。

サステナビリティ開示推進室室長 パートナー

馬野 隆一郎※ Green Quadrant Climate Change Consulting Services 2023

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EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 202313