平成 30 年 7 月 20 日
第 18 回地域連絡協議会

資料

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委員からの質問・意見への回答（7 月 6 日までにいただいた質問・意見への回答を掲載しています。）（資料の見かた）○

各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。

○

四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。

○

回答者としては、長崎大学のほか、長崎市、文部科学省となっています。

目次

（１）

道津靖子 委員提出 .................................................... 3（２）

神田京子 委員提出 .................................................... 5（３）

松尾寿和 委員提出 .................................................... 7（４）池田文夫 委員提出 .................................................... 812

（１）

道津靖子

委員提出

① ＜委員から提出の質問・意見に前回、前々回と議論がなされていない＞
前回、前々回と委員からの質問・意見の議論が全くなされておりませんので、大学からの回答文書のみで終わらせる以前のやり方に戻ることがないように、よろしくお願いします。
② ＜「バイオセーフティ管理監」について＞「バイオセーフティ管理監」とは、地域社会からの要望等を踏まえて置かれるものであり、感染症共同研究拠点とは独立した立場から、バイオセキュリティを含むバイオセーフティの監査等を担う、と基本構想の中にありますが、任命権は学長となっています。施設・安全管理部門長と異なり、事業主体から独立した第三者機関にならないと監査システムは機能しないのではないでしょうか？監査結果を国や自治体に報告したり、BSL-４施設の最終責任者である学長に対して、是正改善措置を勧告できる立場にするには、以前にも委員から指摘されたことですが、「バイオセーフティ管理監」は学長が任命するものではないと考えます。
また、BSL-4 施設について専門的見地から監査出来る方は国内におられるのですか？「バイオセーフティ管理監」に相応しい人選もオープンにしていただきたいと思います。

（長崎大学の回答）①に対する回答前回及び前々回の地域連絡協議会において、委員の皆様からいただいたご質問・ご意見に関する意見交換等の時間があまり確保できていないことを踏まえて、今回（第 18 回）会議の冒頭に、意見交換の時間を設定したいと考えております。さらに、今回だけでは意見交換の時間が十分に確保できない可能性が高いことから、委員の皆様のご意見等を踏まえながら、次回以降の会議において、特定の議題に集中してご説明・意見交換を行う会の設定や、会議時間を通常よりも延長するなどの工夫を検討したいと考えております。
なお、地域連絡協議会については、設置規約にあるとおり BSL-4 施設に関する情報提供と安全・安心の確保に関する協議を行うことが出来るよう、事務局としても議事運営に工夫を行うなど十分な意見交換の時間の確保に努めたいと考えておりますが、限られた時間の中でスムーズな議事運営を行うためには、委員の皆様のご協力が不可欠と考えております。委員の皆様におかれては、引き続き議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。
②に対する回答
委員ご指摘のバイオセーフティ管理監については、昨年度基本構想に関するご議論をいただいた際にも、大学職員とするべきではない（学長が任命するべきではない）とのご意見をいただいておりました。その際に本学からご回答したとおり、同管理監は、本学が自ら安全管理を万全なものとする取組の一環として置くものであり、大学職員であるべきと考えております。他方、大学内部のチェック体制のみでは十分ではないとのご指摘もいただいていたことから、文部科学省に設置された「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」において、本学とは異なる立場からチェックを行うとともに、実際に施設が指定・稼働される間には、病原体管理に関する国内の規制法令である感染症法を所管する厚生労働省や警察庁からの確認・指導をいただくことになると考えております。

3なお、実際の人選に関しては、委員ご指摘のとおり、BSL-4 施設や病原体管理に精通した方等を任命することとしております。

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（２）

神田京子

委員提出

１．第 16 回、第 17 回地域連絡協議会において、委員から提出した質問に対する回答については、すべての説明が終わりませんでしたので、第 18 回の会議の冒頭で対応していただくよう要望致します。特に、「安全確保策の検討」に記載されている１６９項目のうち、近隣住民に被害の可能性がある５５項目については、漏れのない対応を行っていただきたいと思います。
２．７月～８月頃に建築物に関する周辺住民説明会（中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例）を予定しているとのことですが、建設ありきで建物の説明を行うのではなく、施設を建設することにより発生するであろうリスクについて、又、リスクが起こった場合の対応について、セキュリティ対策を織り込んだ内容にしていただくことを要望します。
その為にも、地域連絡協議会において、十分な議論を行い、納得のいく対策を検討していただくことをお願いします。
これが終了しない限り、周辺住民への説明会は行うべきではないと思います。

（長崎大学の回答）
１に対する回答
前回及び前々回の地域連絡協議会において、委員の皆様からいただいたご質問・ご意見に関する意見交換等の時間があまり確保できていないことを踏まえて、今回（第 18 回）会議の冒頭に、意見交換の時間を設定したいと考えております。さらに、今回だけでは意見交換の時間が十分に確保できない可能性が高いことから、委員の皆様のご意見等を踏まえながら、次回以降の会議において、特定の議題に集中してご説明・意見交換を行う会の設定や、会議時間を通常よりも延長するなどの工夫を検討したいと考えております。
なお、地域連絡協議会については、設置規約にあるとおり BSL-4 施設に関する情報提供と安全・安心の確保に関する協議を行うことが出来るよう、事務局としても議事運営に工夫を行うなど十分な意見交換の時間の確保に努めたいと考えておりますが、限られた時間の中でスムーズな議事運営を行うためには、委員の皆様のご協力が不可欠と考えております。委員の皆様におかれては、引き続き議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。
ご指摘の「安全確保策の検討」の 169 項目のうち、BSL-4 実験室外の病原体による汚染が起こる可能性のある事象として、実験室内の空気が実験室につながるスーツ室に薬液シャワー室を通じて流れる可能性、薬液シャワーが不十分でスーツ室に除染不十分のスーツが出てしまう可能性、
オートクレーブ（高圧蒸気滅菌）が不十分で滅菌のたりない廃棄物が実験室につながる滅菌確認室に搬出される可能性等を検証しました。検証結果を踏まえ、少しでも可能性がある事象についてはその発生を防ぐべく、ハード面の対策（警報装置の設置、設備の冗長化等）を設計案に反映させるとともに、ソフト面の対策（利用マニュアルの作成、訓練等）を施設稼働前に行う予定としています。そのうえで、BSL-4 実験室内の病原体が隣接するスーツ室及び滅菌確認室を汚染する事象が発生したとしても、さらに施設内に汚染が広がることがないよう、同室については、BSL-4 実験室に次ぐ気密性を有し陰圧空調にするなど、対策を設計に取り入れています。そのようなことから、これらの事象が直ちに近隣住民に被害の可能性がある事象とはならないと考えています。さらに、それらの部屋に立ち入る作業者については、実験期間中日々健康状態の確認を5行い、原因不明の発熱等が発生した場合には、迅速な診断体制をとることを考えております。本協議会においては、委員の皆様からの疑問点等について引き続きご説明させていただきます。
２に対する回答
長崎市「中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例」に基づく建築物に関する周辺住民説
明会については、今回資料６においてその概要を示させていただいておりますが、計画敷地（坂本キャンパス）に接する土地及び当該土地にある建物の所有者又は管理者及び居住者に対して、建築計画（建築物等の配置・規模・構造・用途・高さ、計画建物の日陰等）や工事の施工方法（工事期間・作業時間、安全対策、騒音・振動・粉塵等の防止策等）に関してご説明するものです。
これまでにもご説明したとおり、本学としては、今年度施設設備に関する予算が措置されたことも踏まえて本年度中の着工を予定しており、本説明会も含め、そのために必要となる法令上の手続きを進めていく考えです。
また、委員ご指摘のリスクが起こった場合の対応等については、今回会議より緊急時の対応に関する議論を開始させていただく予定としております。これらの検討に関しては、施設の計画段階、設計段階、建設段階、施設の試運転段階、機器を設置した後の仮稼働段階、本学にある病原体を用いて実験を行う各段階において、その都度リスク評価を実施し、その結果を踏まえて検討・改良する作業を継続的に行っていくことが必要となります。そうした検討の状況については、地域連絡協議会においてもご説明するとともに、例えば直近では７月 31 日及び８月２日に予定している住民説明会等の場において、本学から地域の皆様にご説明させていただきます。

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（３）

松尾寿和

委員提出

少なくとも月１回のペースで協議会を開催してください。

（長崎大学の回答）
前々回（第 16 回）会議における質疑において事務局からご回答したとおり、本年度は１ヶ月に１回、少なくとも２ヶ月に１回程度は、地域連絡協議会を継続的に開催したいと考えております。
なお、他の委員からのご質問に対してご回答しているとおり、前回及び前々回の地域連絡協議会において、委員の皆様からいただいたご質問・ご意見に関する意見交換等の時間があまり確保できていないことを踏まえて、今回（第 18 回）会議の冒頭に、意見交換の時間を設定したいと考えております。さらに、今回だけでは意見交換の時間が十分に確保できない可能性が高いことから、委員の皆様のご意見等を踏まえながら、次回以降の会議において、特定の議題に集中してご説明・意見交換を行う会の設定や、会議時間を通常よりも延長した時間設定とするなどの工夫を検討したいと考えております。

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（４）

池田文夫

委員提出

まず来年度概算要求の時期が来ているので、次回の協議会で①の質問は答えてください。
①

平成３１年度予算の概算要求について長崎大学と、文科省からオブザーバー出席の高城企画官に答えをお願いします。
平成３１年度予算の概算要求時期が来ています。
ＢＳＬ４施設関連予算については、概算要求をするべきではない。
このＢＳＬ４施設の長崎大坂本キャンパス設置については住民の合意が取れていない。長崎大

学は早ければ、今年１２月に着工したい意向だが、住民の合意がなければ着工してはいけない。
住民の合意を得る必要があることは、日本学術会議、日本建築学会の指針などに記載されている。
住民の合意なしに着工を強行するということは、あってはいけないし最高学府の大学のすることではない。
長崎大学が何をもって「住民の合意」がとれたと判断するかは、まだ明らかにしていないが、私は大学の着工見通しの１２月までに「住民の合意」が取れるとは周辺住民の私（橋口町在住）には考えにくいし、本年度までに合意がとれるとも私は思っておらず、着工予算は来年度繰り越しにならざるをえないと考えている。
このような状況で、この施設の建設予算を概算要求に出すことは不合理だ。
②

ＢＳＬ４施設について文部科学省の考えを聞かせてください。
文科省はこれまでＢＳＬ４施設関連予算は「住民の合意」が得られたとして予算を付けたかどうか。
まず、この協議会の元委員は「２０１６年の８月末に開催された協議会において，オブザーバーの文科省の企画官が重大な発言をしました。
『まだ住民への説明継続が必要と判断し，今年度の概算要求は見送る』という趣旨でした。これで私たちは一安心し，文部科学省の英断に心からの敬意を抱いたのでした。」と語っています。
この間にＢＳＬ４問題は動きました。
１昨年１１月、菅官房長官は中村長崎県知事と田上長崎市長を官邸に呼び、その直後、両者は「国の関与」が得られたとして、ＢＳＬ４施設の坂本キャンパス設置を容認しました。しかし知事と市長は、議会にも住民にも何の根拠も説明せず、容認しています。この容認はどう見ても住民が納得するのは無理というしかなく根拠はありません。
これを受けてかどうかは、分らないが、文科省はＢＳＬ４施設関連予算が閣議決定され、予算が認められました。
ここで不思議なのはＢＳＬ４関連は文科省なのに文科大臣が知事と長崎市長にＢＳＬ４施設について容認を求めたのでなく、何故か官房長官が呼んだのです。だったら、何も予算を文科省でなく、防衛省などでもよいわけですが、何故か、「住民への説明継続が必要」と判断していた文科省が予算を挙げたのです。文科省はなぜ住民への説明継続が必要と判断したのに予算に上げたのか、分りやすく丁寧に説明してください。

8断っておくが、長崎市長と長崎県知事の容認発言は、何にも根拠がない。市長と知事の容認発言で「住民の合意がとれた」としているのなら、この協議会にオブザーバーとして出席している
高城企画官は協議会での地元自治体代表の意見を無視して、ＢＳＬ４問題を前へ進めていることになる。
またＢＳＬ４施設の建設を進めながら住民の合意をとるという方法は、地元住民にとって許されない手法で、決して許されない行為というしかないし、信義におとる。
③

長崎大は坂本キャンパスがＢＳＬ４施設に適地というのは、ライフラインの設備やテロ防止対策がしやすい、また医学部や大学病院があり、これらとの連携がしやすいなどを挙げている。しかし、これまで坂本キャンパスが浦上地区にあり、キリシタンの江戸時代から明治初期のキリシタン迫害の地だったことやさらにここが戦争被爆地で原爆を受け、７万人が一瞬のうちに死んで、その後１０万人以上の原爆被爆者が被爆から１０年近く国からの何の援助もなく放射線を浴びた影響での病気の苦しみと病気で働けないことでの貧困の繰り返しに苦しんだこと、さらに今も多くの被爆者が原爆後障害でいつ放射線の影響が出てくるか不安な状況で過ごしている現実。
この浦上の地にＢＳＬ４施設ができれば、リスクがゼロではない為、万一の事故のことを考えると不安になり、これがストレスになって生活せざるを得ない。また戦前からここに住んでいる住民は、キリシタン迫害や原爆被害に続き、「第３の迫害（エボラ被害）が来る」と考えざるを得ない。そうすると、浦上は日本の中ではエボラなどの研究で最もふさわしくない場所と言わざるを得ない。大学はこれまで、浦上の適地という理由にキリシタン迫害や原爆被害の浦上の歴史についての考察を避けている。この歴史を考えても坂本キャンパスが適地と言えるのか、長崎大学として浦上の歴史に関する哲学は何も持っていないのか，説明を詳しくお願いしたい。
④

長崎市はこれまで、国策に協力する、ＢＳＬ４施設は「国の関与」が得られたから「容認」するーとして、何にしてでも、「主体は長崎大学」と連発している。市議会から住民と大学の橋渡しをと言われて、学長らを市役所に呼んで住民の意見を聞くようにーと言うだけで、長崎市は建設予定地近隣住民へのアンケートも拒否して、「権限はない」という。しかし武蔵村山市の例をみてもわかるように長崎市はこの計画に大きな権限を持っており、近隣住民の多くが拒否すれば、長崎市はＢＳＬ４施設の建設を認めるべきではなく、国へ「建設に反対」と言えば、国はこれまで、地元の自治体の長の意見を尊重し、地元の反対を押し切ってまで建設しない。そこで、長崎市は何らかの方法で、例えばこれまで住民が求めてきた住民アンケートなどを実施して、このＢＳＬ４施設だけの問題で住民の意見を聞くべきだ。長崎市は、このＢＳＬ４施設問題で、もっと主体的立場をとるべきで、近隣住民アンケートなどで住民の意見を吸い上げて、施策するべきである。長崎市に聞く。近隣住民アンケートなどで、住民の意見を聞いて、反対意見が多かったら、ＢＳＬ４施設建設反対の立場をとるべきだ。もし住民の意見を聞かないとするなら、その根拠を示せ。これは長崎市政の重大問題であることを認識して答えよ。

（長崎大学の回答）①に対する回答
委員ご指摘の日本学術会議の提言においては、「BSL-4 施設の建設と運営には、地元自治体およ9

び隣接地域住民との信頼関係の確立が不可欠である。そのためには、準備段階から地元自治体と連絡をとりながら、地域住民を対象とした感染症や BSL-4 施設に関する分かりやすい説明会や意見交換会の開催が必要である。感染症対策は国民の健康と安全を確保するために国レベルで推進されるべき事業であり、その実現のためには、BSL-4 病原体を含むすべての病原体の診断・治療法の確立および関連分野の人材育成が重要であること、BSL-4 施設もその一環であることを十分理解してもらう必要がある」とされております。この日本学術会議の提言や建築学会のガイドラ
インについては、病原体管理に関する国内法令である感染症法上要件とされているわけではないと認識しておりますが、本学としても、こうした提言等で示されたとおり、地元自治体や地域の皆様のご理解を得ながら計画を進めることの重要性に関する提言を踏まえ、その方向性に沿って、地域住民の皆様を対象とした BSL-4 施設に関する説明会やシンポジウム等を継続的に開催していますし、こうした取組を継続してきたいと考えています。
これまでにもご説明したとおり、本学としては、今年度施設設備に関する予算が措置されたことも踏まえて本年度中の着工を予定しており、そうした状況も踏まえ、来年度の概算要求については、所管官庁である文部科学省と相談しているところです。

③に対する回答
本学は、「長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する」ことを理念として掲げており、また、「東シナ海を介して大陸と向き合う地理的環境と出島、原爆被ばくなどの記憶を有する地域に在って、長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に、新しい価値観と個性輝く人材を創出し、大きく変容しつつある現代社会と地域の持続的発展に寄与する」とした上で、「熱帯医学・感染症、放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に、予防医学や医療経済学等の関連領域を学際的に糾合して、人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点となる」ことを具体的な基本的な目標のひとつに掲げております。
本学が計画する BSL-4 施設に関しても、上記理念及び基本的目標に貢献するものと考えており、本学が浦上地区に立地する坂本キャンパスにおける医学部、熱帯医学研究所での感染症研究に関する世界トップクラスの成果を活かし、安全性を十分に確保した BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点を形成し、同キャンパスに在籍する様々な領域の感染症の専門家との研究交流等を通じて研究や人材育成を行うことで、人間の健康に地球規模で貢献、現代社会と地域の持続的発展に寄与したいと考えています。

（文部科学省の回答）①及び②に対する回答
政府としては、長崎大学による地元理解促進を図るための取組等の進捗状況を踏まえ、2016
年 11 月 17 日に「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（別添）を決定いたしました。これを踏まえ、文部科学省では、長崎大学に対する必要な支援を行っているところです。
長崎大学の BSL-4 施設整備に当たっては、地元の理解を得るための不断の努力を行うことが重要であると認識しており、文部科学省としては、引き続き、長崎大学が実施する地域との共生のための取組に対し、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

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（長崎市の回答）④に対する回答
長崎大学が坂本キャンパスに整備を計画しております BSL-4 施設の設置につきましては、エボ
ラ出血熱等の国際的に脅威となる感染症が日本にも侵入する可能性が高まっている中、施設の必要性を十分認識するとともに、この施設が持つ、世界に対して大きな貢献をする可能性は、世界都市を目指す長崎市のまちづくりの方向性とも合致するものと考えております。
現在、事業主体である長崎大学が世界最高水準の安全性の実現を図るべく、詳細設計や運用マニュアルの整備等を進めており、それぞれの段階において、市民の皆様と双方向のコミュニケーションをとりながら丁寧な説明を行い、地域との信頼関係を築く作業を続けているところであり、また、現在、リスク対策についても具体的な説明ができる段階にきており、より具体的な話を聞いていただくことで、市民の理解が深まるとともに、信頼関係が構築されるものと考えております。
これらの取組は将来にわたって継続して行われるべきものであり、長崎市としてアンケート等を実施する考えはありません。

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添13

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