平成２６年度 中小企業主要融資・助成制度一覧表
平成26年度4月１日時点

・島根県
名称

融資（助成）対象者

一般設備資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

設備資金

８，０００万円

１２年以内（据置１年以内）

年利 １．９５％(責任共有利率）
年利 １．８０％（責任共有外利率）

運転資金

５，０００万円

７年以内（据置６ヶ月以内）

年利 ２．１５％（責任共有利率）
年利 ２．００％（責任共有外利率）

中小企業又は組合
一般運転資金一
般
融資

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額の合計が１，２５０万円以内となるものに限る）

設備・運転資金

１，２５０万円（ただし、既存の信用保証協会の保証付融資 ７年以内（据置６ヶ月以内）
残高も含む）（責任共有制度対象外のみ）
年利 １．７０％（責任共有外利率）

小規模企業育成資金

小規模企業者（従業員２０人以下の者。
商業、サービス業は５人以下）

設備・運転資金

１，２５０万円

年利 １．８５％（責任共有利率）
年利 １．７０％（責任共有外利率）

設備資金

５，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人の場合は、 １２年以内（据置２年以内）
１，５００万円と自己資金額のいずれか低い方）創業者支援資金

特別融資

構造転換支援資金

おもてなし処整備支援資金

収益体質強化資金

新たに事業を開始する計画を有する個
人、新たに中小企業者である会社を設立
し事業を開始する計画を有する個人若し
くは中小企業者である会社又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者若
運転資金
しくは組合

中小企業者又は組合であって一定の要件に該当する者

７年以内（据置６ヶ月以内）

３，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人の場合は、 ７年以内（据置２年以内）
１，５００万円と自己資金額のいずれか低い方）

運転資金

１億２，０００万円

１２年以内（据置１年以内）

設備資金

８，０００万円

１５年以内（据置２年以内）

年利 １．７５％（責任共有利率）
年利 １．６０％（責任共有外利率）

年利 ２．４５％（責任共有利率）
年利 ２．３０％（責任共有外利率）

年利 １．６５％（責任共有利率）
年利 １．５０％（責任共有外利率）

地域の観光振興に資する事業（市町村長の推薦が必要）に取り組む者
運転資金

５，０００万円

7年以内（据置２年以内）

設備資金

８，０００万円

１５年以内（据置１年以内）

収益体質の強化となる計画を策定し、設備投資を行う中小企業者又は組合

年利 １．６５％（責任共有利率）
年利 １．５０％（責任共有外利率）
運転資金

１億２，０００万円

１０年以内（据置１年以内）

1 ページ

保証及び担保

申込期日

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は・責任共有外保証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下
保証料率
保証人
・責任共有外法人 １人以上
０．４％以上
個人 原則不要
担保は原則不要（ただし、 １．７％以下
小規模企業育成資金に 保証料率
あっては信用保証協会に ・責任共有
おける既融資残高との合 ０．４％以上
計が３，０００万円を超える １．５％以下
場合は、取扱金融機関又 ・責任共有外
は保証協会の決定）
０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下

保証料率
保証人
・責任共有
法人 １人以上
０．２％以上
個人 原則不要
１．３％以下担保は取扱金融機関又は ・責任共有外
保証協会の決定０．２％以上１．５％以下保証人
法人１人以上
個人原則不要

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は・責任共有外保証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下
保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は・責任共有外保証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下

申込方法及び場所（窓口
官公庁）

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団
随時取扱期間
平成２７年３月３１日
まで

随時
取扱期間
平成２７年３月３１日
まで

名称

経営改善長期借換資金

経営力強化資金

特別融資融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必要とする中小企業者又は 運転資金
組合

中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律第１７条第２項に規定する認定
経営革新等支援機関の支援を受け、経営 設備資金改善に関する計画を作成している中小企 運転資金業者又は組合貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

８，０００万円

１５年以内（据置１年以内）

年利 １．９５％(責任共有利率）(融資期間が１０年以内：年１．６５％)
年利 １．８０％（責任共有外利率）(融資期間が１０年以内：年１．５０％)

２億８，０００万円

運転 ５年以内（据置１年以内）
設備 ７年以内（据置１年以 年利 １．６５％（責任共有利率）
年利 １．５０％（責任共有外利率）内）
既往保証付き債務の借換は１０年以内

中小企業者又は組合であって、海外販路
海外展開支援資金（平成２６の開拓や海外向けの開発等に取り組み、 設備資金
年４月１日）
運転資金
一定の要件に該当する者

設備資金：２億８，０００万円
運転資金：１億円

設備 １０年以内（据置３年
責任共有：年１．６５％以内）
運転 ５年以内（据置２年以 責任共通外：年１．５０％
内）

中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの（１）消費税率引き上げの影響により、最近１か月間の売上高等が前年同期と比較
消費税対策資金（平成２６年 して３％以上減少しているもの
運転資金
４月１日）
（２）消費税率引き上げの影響により、最近１か月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期と比較して３％以上減少
しているもの４，０００万円

運転資金１０年以内（据置２ 責任共有：年１．６５％
年以内）
責任共通外：年１．５０％

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口
官公庁）

随時
平成２７年３月３１日
まで

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定による

随時
取扱期限 平成３１
年３月３１日商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時
取扱期限 平成２７
年３月３１日※特別融資には、この他、再生支援資金、経営革新支援資金、人にやさしい環境整備支援資金、買い物の場整備支援資金があります。

セーフティネット資金
緊
急
融資
資金繰り安定化対応資金

取引先企業の倒産や事業活動の制限等により経営の安定に支障を来している中小企業者又は組合
中小企業信用保険法第２条第４項各号の 運転資金
いずれかに該当し、経営の安定に支障が生じている中小企業者又は組合

８，０００万円

最近３ヶ月間の平均売上高等が前年同期の平均売上高等に比して３％以上減少 設備運転資金している中小企業者又は組合

８，０００万円

８年以内（据置１年以内）

年利 ２．２５％（責任共有利率）
年利 ２．１０％（責任共有外利率）

保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は・責任共有外保証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下
保証料率
保証人
・責任共有
法人１人以上０．４％以上
個人原則不要１．５％以下担保は取扱金融機関又は・責任共有外保証協会の決定０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下随時

随時
取扱期間
平成２７年３月３１日
まで

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

１０年以内（据置２年以内）

年利１．６５％（責任共有利率）
年利１．５０％（責任共有外利率）

２０年以内（据置３年以内）

次の書類を作成し、中小原則として、貸付を原則として連帯保証人３人以上
企業団体中央会へ提出
受けようとする年度・貸付予備申請
年利１．０５％（中小企業の振興に係 貸付対象物件には、島根県を第１順位とする抵の前々年度１月末
ア．中小企業高度化資金わる関係法律の認定等を受けて実 当権を設定していただきますが、担保力が不足日までに貸付予備
する場合は、個人資産等他の適当な不動産を担
貸付予備申請書施する事業等については無利子）申請書を提出するこ保として提供していただきます。
イ．高度化事業に係わると。
診断 申込書※緊急融資には、この他、災害復旧資金、災害対策特別資金、経済変動等資金があります。
集団化資金

中
小
企
業
高
度
化
資
金

施設集約化資金

共同施設資金設備リース資金協同組合、協同組合連合会、これらの組合員もしくは構成員（以下「組合員等」）という。）である特定中小企業者、企業組
合、協業組合協同組合、協同小組合、協同組合連合会、協業組合、中小企業者が合併もしく 土地、建物、構築物、設備は出資して設立する会社
協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協業組合
協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活 設備
衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

貸付対象施設の整備に要する額の８０％（小規模事業者が占有する部分については９０％）

貸付対象施設の整備に要する額の８０％※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベストの除去、封じ込め等で資産計上するもの）についても貸付対象となります。（貸付割合：貸付対象事業費の９０％以内、貸付利子：無利子）

2 ページ

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

設備資金
２億円
（土地・建物・設備） 投下固定資本の３分の２

１５年以内（据置２年以内）

年利 １．２５％（責任共有利率）
年利 １．１０％（責任共有外利率）

成長企業応援資金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を図ろうとするもの（新たな市 設備資金
場等での事業展開などであって、先進性 （土地・建物・設備） 設備資金：２億円
運転資金：８，０００万円
又は革新性が高いと認められること等が 運転資金必要）

（設）
１５年以内（据置２年以内）（運）
７年以内（据置２年以内）

年利 １．２５％（責任共有利率）
年利 １．１０％（責任共有外利率）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会社又は個人の事業用資産を取得する中小企業者（原則 設備資金
設備資金：２億円
として、従業員の１／２以上の再雇用が必 （土地・建物・設備） 運転資金：８，０００万円
運転資金
要）

（設）
１５年以内（据置２年以内）（運）
１０年以内（据置２年以内）

年利 １．２５％（責任共有利率）
年利 １．１０％（責任共有外利率）

設備資金
公害防止、省エネ
ルギー等に係わる
県内において同一業種を1年以上継続し 設備資金２億円て営んでいる企業
運転資金ISO認定取得費
用、石綿対策等に係わる運転資金

１５年以内（据置２年以内）

年利１．６５％（責任共有利率）
年利１．５０％（責任共有外利率）

申込方法及び場所（窓口
官公庁）

保証及び担保申込期日取扱金融機関又は保証協会の定めるところによ
る

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

取扱金融機関又は保証協会の定めるところによ
る

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等を行う者
事業所新設等資金
中
小
企
業
育
成
振
興
資
金

島根県環境資金・投下固定資本５，０００万円以上（ソフト産業等３，０００万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）

3 ページ

・日本政策金融公庫 国民生活事業
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

設備・運転資金

普通貸付

貸付（助成金）限度

４，８００万円以内

ほとんどの業種の中小企業の法人及び個人（金融業、投機的事業、一部の遊興
娯楽業等の業種の方は除く）

償還期限
（運）
５年以内（特に必要な場合は７年以内）
据置６ヶ月以内（特に必要な場合は１年以内）（設）
１０年以内（据置２年以内）

保証及び担保

貸付利率

基準利率

申込期日

申込方法及び場所（窓口
官公庁）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫 国民
生活事業

不

商工会議所
商工会
商工会連合会

設備資金（業種・品種の転換、大型店進出な 特定設備資金（別枠）７，２００
２０年以内（据置２年以内）
どに伴う店舗・工場 万円以内
移転等を図る設備資金）
経営改善貸付（無担保・無保証人）

生活衛生貸付生活衛生改善貸付（無担保・無保証人）

商工会議所会頭、商工会会長又は県商工会連合会会長の推薦を受けた常時使用する従業員が商業、サービス業にあっ 設備・運転資金ては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の方生活衛生関係の事業を営む方。
（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、興行場、旅館、浴場、クリーニング）

２，０００万円以内

運転７年以内（据置期間１年以内を含む）
特別利率F
設備１０年以内（据置期間２年以内を含む）（一般貸付）
７，２００万円～４億円以内（業種により異なります。）

１３年以内
据置 １年以内

衛生設備、近代化
設備、店舗、従業員宿舎、独立開業 （振興事業貸付）（のれんわけ）など 振興計画のための運転資金のために必要とす ５，７００万円以内
る設備資金及び振興計画のための運転資金、設備資金 （振興事業貸付）
振興計画の為の設備資金
１億５，０００万円以内～７億
２，０００万円以内（業種により異なります。）

生活衛生関係の業種を営み生活衛生同業組合理事長等の推薦を受けた常時使 設備・運転資金用する従業員が５人以下の方

２，０００万円以内

振興計画に基づく事業を実施している生活衛
Ⅰ経営環境変化 生関係営業者であっ資金て、売上が減少するな
ど業況が悪化している
方振興事業貸付の運転資金とは別枠で５，７００万円
運転資金

生活衛生セーフティーネット貸付
振興計画に基づく事業を実施している生活衛
生関係営業者であっⅡ金融環境変化て、取引金融機関の経資金営破綻などにより、資金繰りに困難を来している
方５年以内（特に必要な場合７
年以内）
据置 ６ヶ月以内（特に必要 基準利率
特別利率A,B,C,D,E
な場合１年以内）

要

お客様のご要望を伺いながらご相談させていた
だきます。

随時

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導センター

１８年以内（特別な場合これを超えることもできます。）
据置 ２年以内（設）１０年以内（据置２年以
内を含む）
特別利率F
（運）７年以内（据置１年以内
を含む）

不 要

各生活衛生同業組合

５年以内（特に必要な場合は
８年以内）
基準利率
（据置は１年以内で特に必要 特別利益G,T,U
な場合は３年以内を含む）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導センター

別枠４，０００万円

4 ページ

名称

融資（助成）対象者

貸付（助成金）限度

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね７年以内の方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）

女性、若者/ 女性または３０歳未満か５５歳以上の方でシニア起業家 あって、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね７年以内の方資金

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）

新規開業資
金

新企業育成
貸付

資金（助成金）使途

中小企業経
営力強化資
金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支 設備・運転資金
援機関）の指導や助言を受けている方

再チャレンジ
廃業歴等ある方など一定の要件に該当
支援融資（再する方で、新たに事業を始める方や事業挑戦支援資
開始後おおむね７年以内の方
金）

償還期限

貸付利率

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口
官公庁）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていた
だきます。

随時

日本政策金融公庫 国民生活事業（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以
基準利率内）
特別利率A、B、C（運）５年以内（特に必要な場
合７年以内）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以
基準利率内）
特別利率A、C（運）５年以内（特に必要な場
合７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）（設）１５年以内
基準利率（運）５年以内（特に必要な場
特別利率A、B
合７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以内）
基準利率（運）５年以内（特に必要な場 特別利率A、C合７年以内）

新事業活動
促進資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方（設）１５年以内（特に必要な
７，２００万円以内
基準利率
場合２０年以内）（うち運転資金４，８００万円以（運）５年以内（特に必要な場 特別利率A、B、C
内）
合７年）

経営環境変
化資金

売上が減少するなど業績が悪化している
方

普通貸付とは別に４，８００万円以内（設）１５年以内
基準利率（運）５年以内（特に必要な場
特別利率G,T,U
合８年以内）

金融環境変化資金

取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方

別枠 ４，０００万円以内（設）１５年以内
基準利率（運）５年以内（特に必要な場
特別利率G,T,U
合８年以内）

取引企業倒
産対応資金

取引企業の倒産などにより経営に困難を運転資金来している方

別枠 ３，０００万円以内（運）５年以内（特に必要な場
基準利率
合８年以内）

設備・運転資金
セーフティ
ネット貸付

特
別
貸
付

企業再生貸
付

中小企業再生支援協議会の関与もしくは企業再建・事 民事再生法に基づく再生計画の認可など
業承継支援 により企業の再建を図る方または事業を 設備・運転資金
資金
承継する方

（設）２０年以内（一部対象者
７，２００万円以内
基準利率
は１５年以内）（うち運転資金４，８００万円以（運）５年以内（特に必要な場 特別利率A、B、C
内）
合は７年以内）企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食店又はサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、新分野進出などを行う方

ＩＴ資金

情報化投資を行う方

７，２００万円以内（設）１５年以内
基準利率（うち運転資金４，８００万円以 （運）５年以内（特に必要な場
特別利率A、C内）
合７年以内）

地域活性化
雇用促進資
金

承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果の見込まれる設 設備・運転資金
備投資を行う方（設）１５年以内
７，２００万円以内（一部対象者で特に必要な
基準利率（うち運転資金４，８００万円以 場合２０年以内）
特別利率A、B、C、Q、T内）（運）５年以内（特に必要な場
合７年以内）

海外展開資金

経済の構造的変化に対応するため海外展開することが経営上必要であり、一定の要件を満たす方

７，２００万円以内（うち運転資金は４，８００万円）

設備・運転資金

企業活力強化貸付

７，２００万円以内（設）１５年以内
基準利率（うち運転資金４，８００万円以 （運）５年以内（特に必要な場
特別利率A内）
合７年以内）

食品貸付

設備・運転資金

食品関係の小売・製造小売業又は花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、フランチャイズチェーン 設備・運転資金への加盟などを行う方

環境・エネル 環境・エネル 非化石エネルギー設備や省エネルギー
ギー対策貸 ギー対策資 効果の高い設備を導入する方、または環 設備・運転資金
境対応の促進を図る方
付金

中小企業会計関連融資制度（設）１５年以内
基準利率（運）５年以内（特に必要な場
特別利率A、B、C
合は７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以（設）原則１３年以内
内）（運）原則５年以内
事業協同組合等 １億１，００

基準利率
特別利率A、B、C

０万円以内
７，２００万円以内（設）１５年以内
基準利率（うち運転資金４，８００万円以 （運）５年以内（特に必要な場
特別利率A、B、C内）
合７年以内）

普通貸付又は特別貸付の貸付対象者の 各融資制度に定め 各融資制度に定める貸付限
うち、「中小企業の会計」を適用される方 る設備・運転資金 度額内各融資制度に定めるご返済 各融資制度に定める利率から年０．
期間内２％引き下げます。

5 ページ

・日本政策金融公庫 中小企業事業
名称

中小企業経営力強化資金

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

新
企
業
育
成
貸
付

新事業育成資金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）（設）１５年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①②
雇用の維持または雇用の拡大を図る場合は、０．１％の控除の適用可能

再チャレンジする起業家の方直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
３億円(別枠）（設）２０年（据置５年）以内（運）１５年（据置５年）以内（１）特別利率①③（２）基準利率－１．４％（融資後３年間）基準利率－０．５％（融資後４年目以降）雇用の維持又は雇用の拡大を図る
場合は、０．１％の控除の適用可能

直接貸付 ６億円（設）１５年（据置５年）以内（運） ７年（据置２年）以内

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①③
雇用の維持又は雇用の拡大を図る
場合は、０．１％の控除の適用可能

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置３年）以内

特別利率①③
雇用の維持又は雇用の拡大を図る
場合は、０．１％の控除の適用可能

新規性、成長性のある事業を始めて７年以内の方

女性、若年者（３０歳未満）又は高齢者（５女性、若者/シニア起業家支
５歳以上）であって、新規開業して概ね７
援資金
年以内の方

企
業
活
力
強
化
貸
付

設備・運転資金

新事業活動促進資金

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化及びものづくり基盤技術の高度化を進める方など（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①②③

ＩＴ活用促進資金

情報技術（ＩＴ）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方（設）１５年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①③

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効
果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けた方、地方公共団体が推進する施策に基づき事業を行う方など（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①②③
特別利率②－０．２％
基準利率 －０．４％「中小企業の会計に関する基本要領」ま
中小企業会計活用強化資金 たは「中小企業の会計に関する指針」を適用している方など（設）１５年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①

経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行う方（設）１５年（据置３年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①②③（上限３％）
基準利率（上限３％）

海外展開資金

申込期日

申込方法及び場所（窓口
官公庁）

直接貸付
(株)日本製作金融公庫松江支店 中小企業事業

特別利率③（上限３％）
ただし、６年目以降は基準利率＋０．
２％（上限３％）
雇用の維持又は雇用の拡大を図る
場合は、０．１％の控除の適用可能「経営革新計画」の承認を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連
携計画」及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円

保証及び担保

6 ページ

直接貸付(株)日本政策金融公庫
・担保設定の有無、担保の種類等については、ご松江支店 中小企業事業
取扱期間
相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において一定の要件を満たす場合に 平成２７年３月３１日 代理貸付
まで
は、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶代理店窓口（ほとんどの予する制度をご利用いただけます。
銀行、信用金庫、信用組
合）

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合名称

環境・エネルギー対策資金

対
策
貸
付

資金（助成金）使途特定の非化石エネルギー設備、省エネル
ギー設備を設置する方、特定の産業公害防止施設等を設置する方など貸付（助成金）限度

償還期限

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

災害発生に備えて防災に資する施設等を
社会環境対応施設設備資金 設備する方、地上放送のデジタル化により発生した不要施設を撤去する方

経営環境変化対応資金
ーセ

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億７千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①②③

直接貸付 ７億２千万円（設）１５年（据置３年）以内（運） ８年（据置３年）以内

基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）
長期運転資金に限り、一定の要件に該当する場合、利率控除（０．１％、
０．４％又は０．５％）の適用可能ィッ

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

企業再建・事業継承支援資金

経営改善又は経営再建等に取り組む方、倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など

直接貸付 ３億円（別枠）（設）１５年（据置３年）以内（運） ８年（据置３年）以内

直接貸付・代理貸付
１億５千万円（運） ８年（据置３年）以内

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運）１５年（据置２年）以内

ト
貸
付

企
業
再
生
貸
付

特別利率①②③
特省エネ利率Ｂ

設備・運転資金

フ
テ

ネ

貸付利息

設備・運転資金

ー

環
境
・
エ
ネ
ル
ギ

融資（助成）対象者

事業再生支援資金〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方

運転資金保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口
官公庁）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）
長期運転資金に限り、一定の要件に ・担保設定の有無、担保の種類等については、ご取扱期間
相談のうえ決めさせていただきます。
該当する場合、利率控除（０．１％、・直接貸付において一定の要件を満たす場合に 平成２７年３月３１日
０．４％または０．５％）の適用可能
までは、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶直接貸付予する制度をご利用いただけます。
(株)日本政策金融公庫松
倒産対策利率Ａ・Ｂ
江支店 中小企業事業
基準利率
代理貸付 代理店窓口（ほどんどの銀行、信用
金庫、信用組合）

基準利率（上限３．５％）
特別利率①（上限３．５％）
特別利率③（上限３．５％）
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

設備・運転資金

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）〈アーリーＤＩＰ〉
１年（据置１年以内）（レイターＤＩＰ）（設）１０年（据置２年）以内（運） ５年（据置２年）以内〈アーリーＤＩＰ〉
基準利率＋２．５％（上限３．５％）〈レイターＤＩＰ〉
基準利率＋１．０％（上限３．５％）（注）融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用または上乗せされます。

7 ページ

・商工中金名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

保証及び担保

貸付利息

申込期日

申込方法及び場所（窓口
官公庁）

中長期的な経営基
経営環境変化対応資金
ー

セ
フ
テ

金融環境変化対応資金取引企業倒産対応資金

取引先企業の倒産に伴い緊急に必要
取引先企業の倒産により、経営に困難を とする長期運転資生じている中小企業の皆様金（一部使途においては設備資金も対象です）（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

事業再生緊急支援資金

法的再建手続き開始決定から認可決定までの再生事業者の方で、かつ手続申立 短期運転資金
時点で当金庫と貸出取引のある事業者 （手形貸付、手形割引）の皆様（運）１年未満事業再生安定化支援資金

・短期運転資金（含
手形割引）・法的再建手続きの認可決定から手続き ・事業再生に必要な設備資金終了までの再生事業者の皆様
・私的整理ガイドラインに沿って私的整理 ・再生計画の履行に必要な長期運転が成立した事業者の皆様
資金・再生手続終結資金

事業再生促進支援資金

再生事業者、再生事業者に準ずる事業者
等から、営業譲渡等により事業承継する 事業に必要な設備資金（買取資金）
事業者の皆様（設）１５年以内（２年以内）

技術的水準が高い又は製品・サービスに 新たな事業を行う
特色を有する等の新たな事業を行う中小 ために必要な設備企業で、当金庫の新事業審査委員会で新 資金、長期運転資規性を認定した中小企業の皆様
金（設）１５年以内（５年以内）（運）７年以内（２年以内）

ッ

ト
貸
付

事
業
再
生
支
援
貸
付

（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

金融機関との取引金融機関との取引状況の変化により、一 状況の変化に伴
時的に資金繰りに困難をきたしている中 い、必要とする長期運転資金、企業
小企業の皆様維持上緊急に必要とする設備資金ィネ

経済的環境の変化等外的要因により、一 盤の強化に必要な時的に売上減少等業績悪化をきたしてい 長期運転資金、社るが、中長期的には業況が回復し、発展 会的要因等により企業維持上緊急にが見込まれる中小企業の皆様
必要とする設備資金

新事業育成資金

新事業活動促進資金

・経営革新計画の承認を受けた中小企業の皆様
・経営向上計画について当金庫より承認を受けた中小企業の皆様
・産業活力再生特別措置法に基づき経営 経営革新、経営の資源再活用計画の認定を受けた中小企 向上、経営資源再業の皆様
活用事業、経営基・中小企業新事業活動促進法に基づく特 盤強化、新連携計
定業種に属する、又は、同法に基づく経 画に係わる事業、営基盤強化計画に従って事業を行う中小 第二創業のために企業の皆様
必要な設備資金、・新連携計画の承認を受けた中小企業の 長期運転資金
皆様
・第二創業（経営多角化、事業転換）を図る中小企業の皆様

特に定めず

特に定めず

特に定めず

（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）

商工中金所定の利率

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要です。

（設）１５年以内（２年以内）（例外：２０年以内（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（３年以内））

8 ページ

商工中金所定の利率

商工中金松江支店

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

ＩＴ活用促進資金

情報技術の普及変化に対応した情報化投資を行う中小企業の皆様

情報関連機器等の設備を取得するために必要となる設
備資金、長期運転資金

海外展開資金業種、売上等一定の要件を満たし、海外 海外直接投資を行う為に必要とする展開を行う中小企業の皆様
設備資金

雇用促進資金事業の拡大等により、当該事業所全体で 事業拡大等の為の新たに原則２人以上の人材確保が見込ま 設備資金、長期運れる中小企業の皆様
転資金

貸付（助成金）限度

環境配慮型経営にかかる第三者認証（ＩＳＯ１４０００、エコアクション２１、グリーン経 環境配慮に必要な設備資金
営認証等）を取得した事業者の皆様

再チャレンジ支援貸付

事業立ち上げに再
過去に事業に失敗した経歴のある経営者 チャレンジするたの方で、再度事業経営にチャレンジする めに必要とする設ため新たに開業する事業者または開業後 備資金、長期・短概ね５年以内の事業者の皆様
期運転資金（含手形割引）

災害復旧資金

既存事業設備の復異常な自然現象等により生じる被害又は 旧に必要な設備資
武力攻撃災害の影響を受けた直接被災 金、災害の影響により生じた不足運
事業者および間接被災事業者
転資金（長期・短期）

保証及び担保

貸付利息

申込期日

申込方法及び場所（窓口
官公庁）（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（１年以内））特に定めず（設）１５年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（２年以内）（例外７年以内（２年以内））（財）省エネルギーセンター、地公体、ＥＳＣＯ事業者等の省エネ診断等に基づく省 省エネ診断等に基づく省エネ関連設
エネ投資を行う事業者の皆様
備資金及びこれに省エネルギー促進無担保貸出制度 債務超過でないこと、延滞していないこ
商工中金所定の限度額と、投資効果が見込まれる等種々の観点 係わる長期・短期から見て返済力に問題がないと認められ 運転資金（除手形
割引）
る場合にご融資を行います

環境配慮型経営支援貸付

償還期限

設備・長期運転５年以内（６ヶ月）
短期運転
１年未満
商工中金所定の利率

商工中金松江支店（設）
・１０年固定貸出：１０年以内（３年以内）
・変動貸出（当初１０年固定型）：２０年以内（３年以内）

特に定めず（運）７年以内（１年以内）（設）１５年以内（３年以内）（運）１０年以内（３年以内）（設）２０年以内（３年以内）※お問い合わせにつきましては、各担当先までお問い合わせ下さい

9 ページ

平成２６年度 市町村融資・助成制度一覧表
・松江市
名称

街づくり資金融資（テナント事業近代化資金）

街づくり資金融資（店舗近代化資金）

中小企業制度融資
信用保証料補給金

平成26年度4月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

中小企業（個人・会社・組合）であって、商店街を形成する区域内において事業の用設備・運転資金に供するために借店舗の店舗改善資金又は併せて運転資金を必要とするもの

貸付（助成金）限度

償還期限

2，000万円

１０年以内（据置６ヶ月以内）

中小企業者（個人・会社・組合）であって、商店街を形成する区域内において自己所
有の店舗改善資金又は、併せて運転資金を必要とするもの

1，000万円

１０年以内（据置６ヶ月以内）

中小企業者（個人・会社・組合）。ただし、同 設備・運転資金
一商店街の区域内において、３人以上の者（建物所有者又は入居者が組合員であること）が計画に基づき店舗・事業所・倉庫等の施設の新設若しくは改造の資金又は、併せて運転資金を必要とするもの

5，000万円

島根県中小企業制度融資のうち①創業者支援資金②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④一般設備資金⑤資金繰り安定化対応資金⑥経営力強化支援資金⑦消費税対策資金の信用保証料を平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までに支払った市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの

貸付利息［責任共有制度対象外］
年利 １．６％（変動金利）［責任共有制度対象］
年利 １．７５％（変動金利）［責任共有制度対象外］
年利 １．６％（変動金利）［責任共有制度対象］
年利 １．７５％（変動金利）
１５年以内（据置２年以内）

信用保証料の一部を助成①創業者支援資金［補給対象期間］
保証期間１０年以上１２年以下 ５年
保証期間８年以上１０年未満 ４年
保証期間５年以上８年未満 ３年［補給率］ ２／３
②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金［補給対象期間］
保証期間５年以上７年以下 ３年［補給率］ １／３
④一般設備資金［補給対象期間］
保証期間の１／２［補給率］１／３⑤～⑦［補給対象経費］
保証期間の１／２［補給率］ ２／３

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）随時

松江商工会議所
まつえ北商工会
まつえ南商工会
東出雲町商工会

平成２７年３月３
１日まで

松江市役所
本庁商工企画課
東出雲支所地域振興課

平成２７年３月３
１日まで

松江市役所
まつえ産業支援センター

保証人
原則として代表者以外の連帯保
証人は不要
担保
必要に応じて要
信用保証要する
保証料率年０．４％～１．５％（松江市1/2補助）保証人
原則として代表者以外の連帯保
証人は不要
担保
必要に応じて要
信用保証要する
保証料率年０．４％～１．５％（松江市1/2補助）①～⑦の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分
ただし、３０万円を上限とする

松江市中小企業技術力向上補 松江市内に事業所を有する中小企業者
助金
で、市税を滞納していない者

島根県（しまね産業振興財団・島根
県中小企業団体中央会）が交付確 ①（公財）しまね産業振興財団の実施する定した技術力向上を図るための企 「戦略的ビジネスパートナー獲得支援事業」
業等への派遣または企業からの技 ②島根県中小企業団体中央会の実施する術指導者の受け入れ等への助成金 「新ビジネスモデル構築支援事業」
ただし、平成２５年度までに採択を ①②いずれかによる助成金の交付確定額の受けた事業で、平成２６年度中に事 １／３（千円未満切捨）
業完了、交付確定を受けたもの

10 ページ

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

補助対象者は、次の各号の全てに該当す

人材育成計画に基づき自らが計画して主催する研修会及び教育訓練の実施、他のものが主催する研修会及び教育訓練への派遣を行う事
業

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００
円未満切り捨て）ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は１回

中小企業人材育成支援事業補 る者とする①松江市内に事業所を有する中小企業者
助金（製造業・情報通信等）②市税を滞納していない者

償還期限

設備導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
工作機械等又はソフトウェア等を導 平成２５年４月１日以降に市内事業所に導入①松江市内に事業所を有する製造業に属 入する事業。なお、導入には公益財 した工作機械及びソフトウェア等の取得に要する事業を主たる事業として営む中小企業 団法人しまね産業振興財団の実施 する経費（以下「取得価額」という）者。ただし、市内において１年以上継続して する設備貸与制度を利用した導入 取得価額の１０％以内の額（１，０００円未満
事業を営み、かつ、個人にあっては、市内 を含むものとするが、リース・レンタ 切り捨て）とし、１年度１社あたり５００万円をに１年以上住所を有すること。
ルによる導入は含まないものとする 上限とする②市税を滞納していない者

パッケージデザイン作成事業
補助金

補助対象経費は次に掲げるもので、消費税及び地方消費税を除く①企画費
補助対象者は、次の各号の全てに該当すパッケージのデザインを新たに企画 ②デザイン費る者とするから製作まで行う事業③製版費①松江市内に事業所を有する製造業に属
ただし、松江市内に事業所等を有 ④産業財産権導入費する事業を主たる事業として営む中小企業する者に制作を委託する場合に限者
る補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００②市税を滞納していない者
円未満切り捨て）ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者における補助は１回

販路開拓支援事業補助金

中小企業者が自社製品や自社技補助対象者は次の各号の全てに該当する
術の販路拡大につなげるため、県 補助対象経費の２分の１（１，０００円未満切者とする
外で開催される展示会（物販を主た り捨て）①松江市内に事業所を有する中小企業者る目的のものを含む）に出展する事 ただし、１００万円を上限とする②市税を滞納していない者
業

11 ページ

貸付利息

保証及び担保

申込期日

平成２７年３月３１日まで

申込方法及び場所（窓口官公庁）

名称

まつえ製品開発チャレンジ支
援事業補助金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする①市内に事業所を有する製造業を主たる ①まつえ製品開発支援事業事業で営む中小企業者で、市税を滞納して ②ものづくりチャレンジ支援事業
いない者
ア：開発スタートアップ支援コース②構成員の２分の１以上が市内の中小企 イ：ものづくりＩＴシステム開発支援業者等で構成する企業グループで、市内に コース
事業所を有する中小企業者の構成員が市税を滞納していないもの

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

平成２７年３月３
１日まで

松江市役所
まつえ産業支援センター①まつえ製品開発支援事業
補助対象経費の３分の２以内の額（１，０００
円未満切り捨て）ただし、１，０００万円を上限とする②ものづくりチャレンジ支援事業
補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００
円未満切り捨て）ただし、３０万円下限とし、１００万円を上限とする

補助対象経費の３分の２以内の額（１，０００
個社では解決困難な新製品・新技
構成員の２分の１以上が市内の中小企業
円未満切り捨て）中小企業プロジェクト連携支援 者等で構成する企業グループで、市内に事 術開発、販路開拓、共同受発注、 ただし、５０万円を上限とする
事業承継等の課題に対応するため事業補助金
業所を有する中小企業者の構成員が市税同一グループへの補助は、３年度を限度とに取り組む研究、研修、勉強会等を滞納していないもの
し、同一年度内における補助対象者に対するのプロジェクト連携事業
補助は１回とする

平成２５年４月１日以降に補助対象者が賃借した空き工場等の賃借料
空き工場等活用開業・創業支
援事業補助金補助対象者は。次の各号の全てに該当する者とする①賃借する空き工場等で製造業に属する事業を営む予定の中小企業者②市税を滞納していない者

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００
中小企業者が市内の空き工場等を円未満切り捨て）活用して開業・創業する事業
ただし、月額１０万円を上限とし、補助金の交付の対象とする期間は、補助金交付決定のあった月から、開業の場合は２４月、創業の場合は３６月を限度とする。

①起業準備事業①起業準備事業
将来の法人設立登記について、本補助金補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００①起業準備事業申請時点で明確な計画を立て、市内に本
円未満切り捨て）島根県内の高等教育機関の持つ研社事務所を有する予定の者で、市税を滞納
ただし、３０万円を上限とする
究シーズを基に行う事業の立ち上
松江市研究シーズ活用企業家 していないもの
同一事業者への補助は１回とする
げ支援事業補助金（平成２６年４月１日）②経営安定化支援事業②経営安定化支援事業②経営安定化支援事業
経営安定化支援事業に対する本補助金の補助対象経費の２分の１以内の額
起業後の法人が行う事業が軌道に
初回申請時点で、設立から１年以内の法人（１，０００円未満切り捨て）乗るまでの事業であり、市内に本社を有する中小企業者
ただし、１００万円を上限とする
で、市税を滞納していないもの
同一事業者への補助は３年度を限度とする

松江市海外向け商品開発・販売促進事業補助金
松江市内に事業所を有する中小企業者（平成２６年４月１日）

市内事業者が行う海外市場開拓・拡大のために行う事業補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００
円未満切り捨て）ただし、５０万円を上限とする

12 ページ

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

浜田市中小企業等特別融資（平成２５年４月１日）

浜田市内の中小企業者及び漁業者

浜田市中小企業協同組合
合理化対策融資資金（平成２５年４月１日）

浜田市内の中小企業等協同組合法に基づ
運転資金
く組合及び組合員

設備・運転資金

浜田市内で、島根県創業者支援資金及び浜田市創業者支援資金補助金 日本政策金融公庫が行う国民生活事業に利子及び信用保証料（平成２５年４月１日）
よる新規開業資金等の融資を受けて新規創業するもの貸付（助成金）限度

償還期限
１年以内

年２．１％

保証人 ２人以上
担 保 不要組 合 １，５００万円
組合員 １，０００万円

５年以内

年２．０％

保証人 ２人以上
担 保 商工中金の決定による

浜田市商業活性化支援事業補
市内に主たる事業所（住所）を有する中小助金
企業者等（平成２６年４月１日）

補助対象経費の１／２以内（④は３／４以内）
で、限度額は以下のとおり。
①２４０万円（家賃は補助対象経費の２／３以内）②２００万円③２００万円④１５０万円

設備貸与制度補助金（平成２５年４月１日）

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本海信用金庫

商工中金

総額で３０万円を上限に、利子及び信用保証料の当初から１２ヶ月以内

浜田市中小企業イノベーション
市内に主たる事業所（住所）を有する中小支援事業補助金
企業者等（平成２６年４月１日）

浜田市小規模事業者経営改善 株式会社日本製作金融公庫が行う小規模
資金利子補給金事業者経営改善資金融資制度による資金 利子（平成２５年４月１日）の融資を受けた小規模事業者

保証及び担保

５００万円①新商品・デザイン開発事業
補助対象経費の１／２以内で、限度額は以下（補助対象経費の総額が３０万円以
のとおり。
上のもの）
①３０万円
②特許権等取得事業②５万円③販路開拓事業③２０万円④環境整備・衛生管理推進事業④３０万円⑤プロジェクト連携・協業化支援事⑤２０万円
業①空店舗対策事業②商業環境整備事業③商業機能維持・向上事業④商業活性化提案事業

貸付利息

随時

浜田市 産業政策課商工係

上限５万円とし、融資実行日の翌日から起算して１年間（公財）しまね産業振興財団の設備貸与制（公財）しまね産業振興財団に支度割賦販売方式により市内に設備を設置し払った保証金た事業者

当該補助経費の１０/１０以内（限度額５０万
円以内）

・出雲市
名称

融資（助成）対象者

下記の制度融資を受けた市内中小企業者

出雲市中小企業
信用保証料補助金①島根県制度融資小規模企業育成資金②島根県制度融資小規模企業特別資金③島根県制度融資一般設備資金④島根県制度融資創業者支援資金⑤島根県制度融資資金繰り安定化対応資金⑥島根県制度融資経営改善長期借換資金⑦島根県制度融資経営力強化支援資金⑧島根県制度融資消費税対策資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①小規模企業育成資金②小規模企業特別資金
０．８４％以下の場合は、補助率２分の１
０．８４％を超える場合は、０．４２％を減じた率を用いて算出した額③一般設備資金０．９２％以下の場合は補助率２分の１
０．９２％を超える場合は、０．４６％を減じた率を用いて算出した額④創業者支援資金
全額補助⑤資金繰り安定化対応資金
補助率２分の１（上限１０万円）⑥全額補助（上限３０万円）⑦全額補助（上限３０万円）⑧補助率２分の１（上限１０万円）

13 ページ

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

・益田市
名称

融資（助成）対象者

産業創出チャレンジ支援事業

・中小企業者
・新たに事業化に向けて取り組む個人若し
くは団体

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）随時

益田市産業支援センター

次のいずれかに該当する事業（事業費の総額は１０万円以上）とする。
①農林水産物の生産力の向上、高品質化、ブランド化を図る新たな事
業②地域資源を活用した商品開発等 補助対象経費の２／３以内、限度額５０万円を図る新たな事業③食をテーマとした交流産業の創出を図る新たな事業④企業間又は大学等の連携による新たな事業⑤その他市長が適当と認める事業

市内で生産加工された産品等の県外で開催される商談会、展示会、見・対象経費の２／３以内、限度額１０万円
本市、博覧会等への出展とする。た・１事業者年１回のみだし、販売を主な目的とした商談会
等の出展は対象としない。

商談会等出展支援事業

地域産業リニューアル支援事
業市の支援により、首都圏等への販路拡大に取り組むため、商品デザ
イン等を改良する事業

産業人材育成支援事業

中小企業者補助となる対象となる研修活動は、次の団体等が実施する研修とする。
①中小企業大学校の行う研修受講に係わる旅費、受講料等の１／２②公益法人が行う研修・１人当たり５万円を限度③大学及び専門研修機関が実施す・１事業者につき年間２名以内る研修④県が実施する研修⑤市が実施する研修⑥その他市町村が認める研修

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団の設備貸与制（公財）しまね産業振興財団に支度割賦販売方式により市内に設備を設置し払った保証金た事業者

補助対象経費の２／３以内、限度額５０万円

当該補助経費の１０／１０以内（限度額５０万円以内）

島根県中小企業育成振興資金融資要綱
成長分野産業応援資金等補助 （昭和４年島根県告示第４５１号）第１条の金２の規程による成長企業応援資金を活用する事業者

島根県信用保証協会へ法人等が支払った信用保証料（一括支払い 当該補助経費の１０／１０以内（限度額５０万分又は分割支払い初回分に限る。） 円以内）の額

創業フォローアップ支援事業

創業日の属する月の末日から３年以内に経営把握のため商工会議所、商工会又は税理士へ支払った １事業所あたり６万円以内（千円未満の端数
経費のうち次に掲げるものとする。 が生じた場合は、これを切り捨てるものとす①月次記帳処理経費る。）とする。
②決算書等作成経費③その他市長が認める経費

創業３年以内の中小企業者

14 ページ

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

空店舗活用事業

県地域商業再生支援緊急対策事業方針の中心市街地の空店舗への出店（新条件を満たす店舗を益田市中心市街地活規又は増設）するために必要な改性化基本計画に定める中心市街地の空店
装費及び家賃舗に出店する事業者

産業創出協働事業

・創業及び販路開拓に必要な経費（店舗等借入費、設備費、広告宣伝
・新規に１名以上雇用して取り組む創業（第費、その他市長が認める経費）・当該補助対象経費の１／２以内 限度額５０２創業も含む）・事業拡大に必要な経費とする（設 ０万円
・新規に１名以上雇用して取り組む既存事
計費、工事監理費、建築・設備工事 （算出した額に千円未満の端数がある場合業の拡大及び新分野事業への挑戦など、費、備品・設備購入費、修繕費、は、その端数を切り捨てた額）
既存事業の拡充
リース・レンタル費、広告宣伝費、その他市長が認める経費）

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）随時

大田商工会議所

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）・家賃：補助対象経費の１／３以内
・改装費：補助対象経費の１／４以内
・１事業あたり１，２００千円が上限（家賃は月５万円が上限）・大田市
名称

大田市中小企業育成資金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

市内で１年以上引き続き事業を営む中小企業者又は組合で、商工中金の貸付対象 運転資金者貸付（助成金）限度

償還期限

５００万円以内

５年以内

島根県中小企業制度融資の資金繰り安定
大田市資金繰り安定化対応資 化対応資金を利用した大田市に事業所等
金信用保証料補給金を有する事業者（市税を滞納していない者に限る）

保証料の３５％相当額の２／３以内（千円未
満切り捨て）１事業者当たり３００千円

設備投資円滑化事業

大田市に事業所を有し、設備貸与制度又は中小企業制度融資、島根県信用保証協
会「かなえ」を利用して大田市内で設備投資した事業者（市税を滞納していない者に限る）①設備貸与制度保証金助成②島根県中小企業制度融資（緊急 ①保証金（貸与額の５％）の２／３以内
資金除く）又は島根県信用保証協 ②信用保証料（上限０．９１％）の１／２以内
会「かなえ」の設備資金に係る信用 ※①②とも１事業者当たり限度額１００万円
保証料助成

メイドイン大田創出支援事業①新商品開発チャレンジ支援事業
原材料等購入費、機械装置又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要する経費等②売れる商品・技術開発支援事業 ①－１
発展型試作開発等助成金交付要 市内の地域資源を使った商品開発
綱（しまね産業振興財団）に掲げる ２／３以内、限度額２０万円
経費①ー２③産業財産権取得支援事業
地域の特色を活かしたお土産物等の商品開
大田市内に事業所等を有する中小事業
出願費用、弁理士費用、書類作 発者、その他団体等（市税を滞納していない 成費等
１／２以内、限度額１５万円者に限る）④販路開拓支援・販売促進支援事 ②発展型試作開発等助成金の１／３以内、業
限度額１００万円
出展料、展示装飾、出品物運搬 ③１／２以内、限度額１５万円
料等④２／３以内、限度額５０万円⑤デザイン開発支援事業⑤１／２以内、限度額１０万円
デザイン委託費、デザイン購入費 ⑥１／２以内、限度額５０万円
等⑥産学連携支援事業
研究に要する経費、研究に必要な旅費、宿泊費15 ページ

貸付利息

年利 ２．０％保証及び担保

商工中金の決定による

大田商工会議所

随時
大田市役所産業企画課

・安来市
名称

融資（助成）対象者

安来市中小企業設備貸与制度
保証金補給制度（平成２４年４ 市内事業所
月１日）

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保（公財）しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度を利用する際に ５０万円（保証金の１６％以内）支払った保証金

信用保証料の一部を助成
・小規模企業育成資金（信用保証料の3/7を助成）
・一般設備資金（信用保証料の1/2を助成）
・資金繰り安定化対応資金
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）※保証料分割払いの場合は、初回支払い額について上記割合を助成

市指定の制度融資を受けた市内中小企業者等
安来市中小企業融資制度保証 ・小規模企業育成資金（県制度）・一般設備資金（県制度）料補給金・資金繰り安定化対応資金（県制度）・災害対策特別資金
・災害復旧資金申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

安来市商工観光課

保証料を支払った日以降3ヶ月以内

安来市役所（伯太庁舎）
商工観光課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

江津市商工観光課

・江津市
名称

江
津
市
産
業
活
性
化
支
援
事
業
補
助
金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度を利用する際に ５０万円（対象経費の２分の１以内）支払った保証金

創業支援資金等補助金

島根県中小企業制度融資要綱第２条第３号の規定による創業者支援
資金及び島根県信用保証協会が実施する完全無担保証人創業支援制 ２０万円（対象経費の２分の１以内）
度「あゆみ」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間支払った信用保証料

・市内に事業所を有する法人
・市内に住所を有し、かつ事業を行う個人

新規開業資金等補助金

江津市中小企業等競争力強化 ・市内の中小企業者支援事業補助金
・市内で新たに起業しようとする者

償還期限

株式会社日本政策金融公庫が行う
国民生活事業による新規開業資金
若しくは女性、若者/シニア起業家
資金又は新創業融資制度による資２０万円（対象経費の２分の１以内）
金を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含み、遅延に係るものを除く。）

・新商品開発に要する経費
・新規事業分野参入に要する経費
・販路開拓に要する経費

５０万円（対象経費の３分の２）

16 ページ

貸付利息

保証及び担保

・雲南市
名称

雲
南
市
商
工
業
活
性
化
支
援
事
業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

市内商工業者及び市長が特別に認める者

雇用の改善、集客力の向上を図る
ことを目的とした既存の店舗・工場 定額１０万円などの改装改築工事及び新築工事 ※補助対象事業費２００万円以上に対する助成市内で飲食業及び宿泊業を営む事業者

集客力の向上を図ることを目的に、来客が利用する既存のアメニティス 定額１０万円
ペースを改装、改築、新築する工事 ※補助対象事業費１００万円以上に対する助成償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）随時

雲南市 商工観光課

店舗改装費補助事業

店舗家賃補助事業

創業期における工場、事務所、店 補助率 １／２
市内商工業者及び市長が特別に認める者 舗、研究所等を賃借する際の賃借 補助限度額 １２万円
料助成
※１ヶ月２万円、６ヶ月以内

移動販売専用車両改造費補助事業

市内で一般食料品、一般日用雑貨を取り扱う小売業及び移動販売事業を営む者

雲南市中小企業信用保証料補
市内商工業者
助金

無店舗地域の商業機能維持を目的として、既存車両を移動販売専用に 補助率 １／２
改造する経費を助成
補助限度額 １０万円
※移動販売の対象地域は、市内の ※補助対象事業費２０万円以上
無店舗地域等に重点を置くこと
島根県が実施する島根県中小企業制度融資及び島根県信用保証協会
が取り扱う小口追認保証制度「かな 補助率 １０／１０
え」・創業者支援保証制度「あゆみ」 補助限度額 １０万円
借入の際に、島根県信用保証協会に支払った保証料を助成
補助率
・家賃 ２／３
・改装費 １／２

空店舗活用事業

雲
南
市
地
域
商
業
活
性
化
支
援
事
業

商業環境整備事業

中山間地域商業機能維持・向上事業

まちづくりの観点上、空店舗等の解消が急務とされる地域における空 補助限度額
店舗活用支援・２４０万円以内（家賃＋改装）
雲南市内の中小企業者、組合・団体、支援・インキュベート施設は１，０００万円以内（改機関、地域コミュニティ等〈対象事業〉
装費のみ）
小売業・飲食業・サービス業、商店街の活性化に資する事業（子育て、 家賃補助期間
高齢者、交流サロン等）
・①又は②の選択制①２４月②３６月（ただし補助総額は補助月額×２４月の範囲内）

雲南市内の組合・団体支援機関等

補助率
街路灯、アーケード等、商業集積地
・１／２
における顧客利便性確保等のため
補助限度額の共同利用施設整備に係る支援
・１，０００万円以内

中山間地域において商業機能の維持のため、集落地店舗の整備に必補助率
要な建物、構築物の建設、取得、改
雲南市内の中小企業者、組合・団体、支援
・１／２
修及び設備の設置、更新に要する
機関等
補助限度額
経費、移動販売に必要な車両及び５００万円以内
設備の取得に要する経費に係る支援

商業活性化提案事業

補助率
地域商業活性化及び買い物環境の・１０/１０維持・向上を目的とした魅力的で実
補助限度額
践的な取り組みに対するソフト事業
雲南市内の中小企業者、組合・団体、支援
・２００万円以内（事業対象範囲が広域の場を支援（コンペ方式による事業採機関等
合４００万円以内）
択）
補助期間①地域商業活性化部門
・最長２年②買い物環境の維持・向上部門

17 ページ・奥出雲町名称
商業活性化重点的支援事業（平成２０年）

融資（助成）対象者
町内に住所を有する商業者資金（助成金）使途
店舗の改修に要する経費

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

補助率１／４以内で、上限２５０万円

次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）町内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上営む者
株式会社日本政策金融公庫の小融資総額のうち融資実行日の翌日から起算
奥出雲町小規模事業者経営改 （２）町税を完納している者
規模事業者経営改善資金の融資をして１０年以内の返済額を対象とし、その支善利子補給金（平成２５年）（３）この要項の施行日以降に、奥出雲町商 受けた者に対し、その利子の一部
払利子額に３分の２を乗じて得た額工会（以下、「商工会」という。）の長の推薦 を補給を受け、設備資金を目的として借り入れた
マル経融資を利用した者

奥出雲町地域振興課（注）「利子補給」は、行政庁（市、町、村）が取扱金融機関等へ貸付原資の預託、貸付等を行わず、借入者が取扱金融機関等に対して利息を支払うときに一定率の利子補給金を支給する制度を表しています。

・美郷町
名称
美郷町雇用開発促進条例

融資（助成）対象者
町内企業、町内商店資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

固定資産税の減税

貸付利息保証及び担保

申込期日

竣工後３年間

申込方法及び場所（窓口官公庁）
美郷町産業振興課

・飯南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

飯南町に主たる事務所または住所を有す
飯南町中小企業制度融資信用 る商工業者で、飯南町の町税を完納してい設備・運転資金保証料補助金補助る者（同一年度内に既に当該補助金の交付を受けた者は除く）

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

島根県中小企業制度融資「資金繰り安定化対応資金」及び「東日本大震災復興緊急保証制度」につき、島根県信用保証協会へ支払った信用保証料の内、３６ヶ月以内の期間に相当する経費（一括支払分または分割支
払初回分に限る）
ただし、既に補助を受けた信用保証料を除く。補助対象経費の１／２以内。ただし補助金の限度額は１０万円とする。

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

融資実行日から２ヶ月以内

飯南町産業振興課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

吉賀町商工会

平成２７年３月３１日まで

吉賀町産業課随時

吉賀町商工会

平成２７年３月３１日まで

吉賀町産業課

・吉賀町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

吉賀町中小企業育成資金利子 中小企業信用保険法の適応業種を営む中設備資金補給
小企業者で町税を滞納していない者

貸付（助成金）限度

償還期限

融資元金が1会計年度2億円とし、累計額6億円を超えない範囲
貸付実行日から３年以内
1企業者に対する対象元金限度額１千万円

貸付利息
年度ごとの融資残額の年４％以内で、対象者が支払う利息の1/2

資金繰り安定化対応資金、経営改
吉賀町緊急信用保証料補給金 町内に事業所を有する法人及び個人事業 善長期借換資金、経営力強化支援 借入期間５年以上の融資に対し、保証協会
資金、創業者支援資金、消費税対（平成２６年４月１日）
者に支払った保証料の１／２（限度額２０万円）
策資金の借入を行い信用保証協会に支払う保証料の一部を助成
株式会社日本政策金融公庫による小規模
吉賀町小規模事業者経営改善 事業者経営改善資金の運転資金の融資を 株式会社日本政策金融公庫による受けた（平成２６年４月１日から平成２９年３ 小規模事業者経営改善資金の運 年５万円
資金利子補給金
月３０日までに限る）小規模事業者のうち、 転資金
町内に店舗及び事業所を有する者

毎年４月１日からその翌年３月３１日までの間に公庫へ支払っ
補給金の年限は貸付実行 たマル経融資に係る約定利息の日から３年間とする（元 （遅延延滞金は除く）の２分の１
以内
金据え置き期間を含む）（１，０００円未満の端数は切り捨て）

保証及び担保

公益財団法人しまね産業振興財団の設備
吉賀町中小企業設備貸与保証 貸与制度により設備整備を行う際、保証金 公益財団法人しまね産業振興財団
を一括で支払い、町内に店舗及び事業所を
20万円
金補助金
の設備貸与制度有する中小企業者のうち町税等を滞納していない者支払った保証金の２分の１以
内（１，０００円未満の端数は切り捨て）18 ページ・津和野町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

津和野町中小企業融資利子補 町内に店舗又は事業所を有する中小企業
設備・運転・創業資金
給金
者で町税等の滞納をしていない者

貸付（助成金）限度

償還期限

島根県中小企業制度融資要綱及び、日本政策金融公庫の小規模事業経営改善資金に規 貸付実行月から５年以内定する融資限度額と同額

津和野町緊急信用保証料補給 町内に事業所を有する法人及び町内に住 資金繰り安定化、対応資金等の指 借入期間５年以上の融資に対し、保証協会
金所を有する個人事業者
定融資に支払った保証料の１／２（限度額３０万円）

津
和
野
町
個
別
商
業
包
括
的
支
援
事
業
補
助
金

新商品開発支援事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者
等（町税を滞納していないこと）

新商品開発のための設備費

機械装置、工具器具等の購入費、リース料（２／３以内、限度額４０万円）

産業財産権取得支援
事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者
等（町税を滞納していないこと）

特許権、実用新案、商標登録、意匠権の取得にかかる費用

出願費、弁理士費、書類作成費（３／４以内、限度額１５万円）

販路開拓支援事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者
等（町税を滞納していないこと）

販路開拓のための展示会・商談会 出展料、展示装飾、運送料の出展費（３／４以内、限度額１５万円）

町内に主たる事業所を有する中小企業者
デザイン開発支援事業 等（町税を滞納していないこと）

貸付利息
借入利率の２分の１とし、年１．
０％を超えないもの

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

年度内１回（３月頃）

津和野町商工会

年２回程度

商品のパッケージ・ネーミングの改
良・開発のためのデザイン費、リー デザイン委託費、コンサルタント費
フレットのデザイン費、ホームペー （３／４以内、限度額１５万円）
ジ作成費
随時

中小企業人材育成事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者
及び商店会・事業者団体等（町税を滞納していないこと）

事業の充実・拡大のための必要な技術、知識等を取得するために開催する研修費、参加する研修活動に要する経費省エネルギー機器設
置促進事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者
等（町税を滞納していないこと）

ＬＥＤ照明やエアコン、冷蔵冷凍陳列ケース等店舗の省エネルギー化 機械装置、工具器具備品等の購入費、リース料を促進する費用
機械・工具等省エネルギー化により （１／２以内、限度額３０万円）
生産性の向上に資する費用

町内に主たる事業所を有する中小企業者
おもてなし改築支援事
等業（町税を滞納していないこと）

災害対策特別支援事
業

津和野町商工会

講師料、研修参加費、旅費（３／４以内、限度額１５万円）

店舗の外観や看板等津和野町のイ 店舗改装、看板設置にかかる費用
メージアップに資する費用（２／３以内、限度額４０万円）

・町内に主たる事業所を有する中小企業者
及び商店会事業社団体等（町税を滞納して 既存の個別商業包括的支援事業
いないこと）のメニューと同じ。
補助金（２／３～３／４）
・平成２５年８月以降の３か月間の平均売 ※省エネルギー機器設置促進事業 上限１５万～４０万円
上高か前年同期比の１０％以上減少してい は除く。
る事業所

随時
（平成２７年３月３１日まで）

19 ページ

・邑南町
名称

融資（助成）対象者

邑南町商店街共同駐車場舗装 ・売場面積の２倍を上限
・３店舗以上による共同駐車場に限る
事業補助金（協同店舗を含む）

邑南町創業支援事業補助金

（

邑
南
町
農
林
平商
成工
２チ
６
年レ
４ン
月ジ
１支
日援
事
業
補
助
金

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

邑南町役場 商工観光課

舗装工事、区画線、舗装付帯工事
1月2日
費の補助

・原則として中小企業制度資金（町内各金融機関の融資資金は年利３％まで。その他は県中小企業制度融資規定を準用）
融資資金の借入返済利息の補助
・運転資金は総事業費の２０％まで（創業後６ヶ月以内に借り入れること）
・保証料は対象外

・事業費が５００万円以上であること
邑南町商工業振興事業補助金 ①新規雇用が２人以上②中小企業高度化資金採択の事業主

邑
南
町
地
域
商
業
活
性
化
支
援
事
業
費
補
助
金

資金（助成金）使途・返済利息月額の６０ヶ月分相当額
・１００万円～５００万円まで

事業所新築・増築・改築、備品費補 ①雇用人数により３０～５００万円
助②貸付対象額の１／１０以内①家賃
補助対象経費の２／３以内（限度額２４０万円）②改装費
補助対象経費の１／２以内（限度額１，０００
万円）

空店舗等活用事業①空店舗の改装費及び家賃補助①家賃補助は月額１０万円かつ２４ヶ月分②空店舗をインキュベータ施設又を上限
は実験店舗とするための改装費

商業環境整備事業①補助対象外・土地の取得・使用・造成・補償に要する経 ①中山間地域における施設設備の ①補助対象経費の１／２以内（限度額１，００費
活用にかかる費用の補助０万円）
・中小企業者単独の所有となる場合

中山間地域商業機能維持・向上事業①集落地店舗の整備に必要な建物・設備の建設、取得に要する経費①・②補助対象経費の１／２以内（限度額５０の補助０万円）②移動販売に必要な車両及び設備の取得に要する経費の補助

商業活性化提案事業①地域商業活性化及び買い物環境①補助対象経費の３／４以内（限度額１５０万①事業内容の全てを第三者に委託する場の維持・向上を目的とした事業に要円）
合は補助対象外する経費

新商品・デザイン開発 商品開発等に係る補助対象経費の総額が 専門家謝金・旅費、研究開発費、委補助対象経費の１／２以内（限度額２０万円）
託費、デザイン購入費等事業
１０万円以上のものに限る

ャ

産業財産権取得等事
業

特許権、実用新案、商標登録及び意匠権の取得並びに町長が認める
補助対象経費の１／２以内（限度額５万円）
制度の出願・申請費用、弁護士費用、先行技術調査費等

販路開拓事業

旅費、産業市等への出展費用、印
刷製本費、インターネット通信販売 補助対象経費の１／２以内（限度額１０万円）に係る出店費用等事業の共同化または協業化を目指すものに限る

専門家謝金・旅費、登記費用等

補助対象経費の１／２以内（限度額２０万円）

スタートアップ事業

中小企業経営力強化支援法に基づく認定
専門家謝金・旅費、設計費、設備支援機関の指導を受け、事業計画策定か費、工事費等
ら実行までの支援を受けることが確実な者

補助対象経費の１／３以内（限度額５０万円））

中小企業組織化促進事業

20 ページ

・川本町
名称

企業立地緊急貸付事業

空き店舗活用事業融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

川本町に事業所を新設または増設し、初期投資が見込める企業①用地取得費・雇用期間の定めのない１名以上の川本町②建物取得費
在住の新規雇用者があること③設備投資費・営利を目的とし、長期健全経営が見込ま④運転資金
れ貸付金の返済が可能であること

貸付（助成金）限度

償還期限

新規雇用者が１名の場合は５００万円、２名以上の場合は１，０００万円①用地取得費
立地しようとする土地の取得価格に相当する
額に、町有地の場合は２／３、私有地の場合は１／２②建物取得費１年（据置）
事業所の新設または増設に係る費用の２／ １０年（元金均等返済）
３③設備投資費
事業所の新設または増設に伴う設備投資に対して２／３④運転資金
操業開始後３ヶ月で必要と成る運転経費

家賃：補助対象経費の１／３以内
島根県地域商業活性化支援事業支援方針
空き店舗等へ出店するために必要 改装費：補助対象経費の１／４以内の条件を満たす町内商店の空き店舗に出な改装費及び家賃
上限：１事業当たり１２０万円（家賃補助は月店する事業者
額５万円かつ２４月分を上限）

町内に事業所を有し、同一事業を引き続き
小規模事業者経営改善利子補 １年以上営む者
マル経融資残高を有する者及び新たにマ給金
ル経融資を利用した者
町税の滞納がない者

マル経融資を受けた者に対しての利子補給金

毎期１月から１２月までの間の１％の利子に相当する額
上限：５万円
交付期間：５年以内

貸付利息

無利息

保証及び担保

申込期日

保証人：選考委員の審査による
担保：取得した土地及び建物（町を第一順位の抵当権者）

操業開始の日から１年以内申込方法及び場所（窓口官公庁）

川本町 産業振興課

随時

毎年３月２０日まで

川本町 産業振興課※お問い合わせにつきましては、各市町村等までお問い合わせ下さい

21 ページ中小企業金融のご相談、窓口は
機関名

所在地

連絡先

日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業

松江市殿町111番地 （松江センチュリービル７階）

TEL 0852－21－0110
FAX 0852－21－6654

日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業

松江市殿町111番地 （松江センチュリービル７階）

TEL 0852－23－2651
FAX 0852－24－4616

日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業

浜田市殿町82番地７

TEL 0855－22－2835
FAX 0855－22－7632

株式会社商工組合中央金庫 松江支店

松江市殿町210番地

TEL 0852－23－3131
FAX 0852－27－1199

株式会社商工組合中央金庫 浜田営業所

浜田市殿町124番地2

TEL 0855－23－3033
FAX 0855－22－2215

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

TEL 0852－22－5883
FAX 0852－22－5781

島根県西部県民センター商工労政事務所

浜田市片庭町254番地

TEL 0855－29－5646
FAX 0852－22－5306

島根県信用保証協会 本店

松江市殿町105番地

TEL 0852－21－0561
FAX 0852－22－2707

島根県信用保証協会 出雲支店

出雲市大津新崎町2番地24

TEL 0853－21－4998
FAX 0853－21－4858

島根県信用保証協会 浜田支店

浜田市松原町277番地9

TEL 0855－22－0833
FAX 0855－22－3309

島根県信用保証協会 益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

TEL 0856－22－4567
FAX 0856－22－4568

公益財団法人しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地 （テクノアークしまね内）

公益財団法人しまね産業振興財団 石見オフィス

浜田市相生町1391－8

TEL 0852－60－5110
FAX 0852－60－5105
TEL 0855－24－9301
FAX 0855－22－0577