Tokyo Metropolitan GovernmentGlobal Innovation with STARTUPS
CONTENTS
挑戦者が生まれ、世界から集まり、挑戦者を応援する東京へ

P. 3

Executive Summary

P. 4

スタートアップと東京の今

P. 7

世界を見据えた東京の戦略

P.13“挑戦者を応援する”スタートアップ戦略

P.19

Ⅰ 世界最高にスタートアップフレンドリーな東京にする

P.21

Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る

P.35

Ⅲ あらゆる関係者が”ワンチーム”で強力にサポートする

P.43

Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する

P.51

スタートアップを盛り上げる取組を波状的に展開
2

P.57

挑戦者が生まれ、世界から集まり、挑戦者を応援する東京へ

いつの時代も、新しい何かを生み出すのは挑戦者たちである
芸術、社会活動、探検、スポーツ、学問。あらゆる分野で、創造的破壊によって、社会は前進していく
我々は、全てのジャンルで挑戦者を必要としている
挑戦者が減った社会は、活力が失われた社会だ

ビジネスの挑戦者はスタートアップを立ち上げ、
新しいものの見方・考え方、革新的なテクノロジーやアイデアで新しいサービスを創造し、社会の課題を解決し、雇用を生み、経済を活性化して世界に貢献する
東京が再び世界の中で輝きを取り戻すために、
我々は挑戦者をたくさん生み出し、応援し、失敗した人をリスペクトし、そして世界中の人が日本で挑戦したり、東京の挑戦者が世界に羽ばたくのを全力で応援していく
東京を、挑戦者が生まれ、世界から集まり、そして挑戦者を応援する都市へ

2022年11月

Team Tokyo Innovation

3

Global Innovation with STARTUPS

Executive Summary

スタートアップ・エコシステムランキング〇 スタートアップと東京の今18歳「自分の行動で社会を変えられると思う」

・スタートアップが世界の変革と成長を牽引し、生み出されたイノベーションは社会課題の解決につながっている。
・世界では、国や都市を挙げてエコシステムを創り出している。
・一方、日本のスタートアップ数は米国と120倍の差、アジアランキングも4位に陥落し、成長スピードの差が拡大。また、
変革への意欲や、それを応援する社会機運に大きな差がある。
⇒今なすべきことを関係者で共有するために、大きな方向性と具体的な取組を戦略として提示

世界で再び輝くため、異次元のスタートアップ戦略を展開 未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン

グローバル x10

社会・
経済の
成長

東京発ユニコーン数
５年で１０倍裾野拡大 x10
国際競争力
１位(IMDランキング)

世界
日本
4

1989年

国際競争力 東京が異次元の戦略を展34位
開し、社会変革を起こ(IMDランキング) す。
行き詰まった世界に対して役割を果たしていく。
失われた
30年

2022年

東京の起業数
５年で１０倍官民協働 x10
東京都の協働実践数
５年で１０倍〇スタートアップ戦略の展開“Born Global”の視点で大胆な施策を展開し、社会変革につなげる

東京の強み：スタートアップが育つポテンシャルを活かす

スタートアップを応援する多様なプレイヤーと共に、世界に挑む＜取組事項＞
Ⅰ 世界最高にスタートアップフレンドリーな東京にする イノベーションを起こす“場”を創出する

 国内外の挑戦者が交わる “Tokyo Innovation Base” 構想 多様な主体と連携し、スタートアップ支援を重層的に強化 「挑戦」と「飛躍」を引き出す大胆な投資

 独創的なアイデアを持つ若者等を見出し、起業までの包括的なサポートを実施
 海外VCと共にグローバル市場へのチャレンジを後押しする新
たな仕組みを構築

 行政が“ファーストカスタマー”となる スタートアップが活躍できる都政フィールドを大胆に拡大（×10）
 デジタルマーケットプレイス等により、公共調達への参入を促進 規制・ルールを“リ・デザイン”

 スタートアップのニーズに寄り添った伴走型の規制緩和やルールメ
イク・事業支援を推進 特区制度を活用し、海外の高度人材を呼び込む規制緩和を実現

Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る

Ⅲ あらゆる関係者が“ワンチーム”で強力にサポートする チャレンジャーが生まれ、それを応援する社会を創る

 大学との連携を強化し、大学発スタートアップ創出支援を展開
 “出島”での交流によりスタートアップとの協働を徹底的に推進 関係者が一丸となって実践、12月にエコシステムサミット開催

 経済団体等と連携し、小中高へのアントレプレナーシップ教育
メニューを展開 都立大に体験型アントレプレナーシップ教育講座を新設
 アイデアを形にする“Tokyo Startup Gateway”を大幅拡充
 学生や若者とスタートアップとの交流機会を創出 世界を視野に考え挑戦するグローバルマインドを醸成 英語教育や留学、国際交流の機会を充実⇒

Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する 東京発のグローバルイベント”City-Tech.Tokyo“（2023年2月）
 国と連携し、世界に向けオールジャパンで一元的に情報を発信 世界市場をターゲットにした共通データベースを構築

関係者が連携して取組を具体化、令和5年度予算、「未来の東京」戦略の version upに反映し、強力に実行していく

5

10×10×10のイノベーションビジョンに向けた「新たな取組」
Tokyo Innovation Base 構想

海外VC・アクセラ誘致の仕組みを構築

国内外からスタートアップに関わる様々な団体等が集まり、重点的な支援を提供する一大拠点を構築

グローバルスタートアップの支援実績が豊富な海外VC等を誘致
海外展開に向けた資金供給・アクセラプログラムを実施（フロアイメージ）（参考イメージ）

BORN GLOBAL

大規模イベントスペース
モビリティ系企業・VC等
バイオ・化学系企業・VC等
金融系企業・VC等

東 京

都

連携

航空・宇宙系企業・VC等
環境・インフラ系企業・VC等
大規模交流スペースフランス・Station F

誘
致

資金
供給
海外ＶＣ・
アクセラ

ｱｸｾﾗP

都内ＳＵ等

日本貿易振興機構➾ 詳細はP27➾ 詳細はP23

起業の ”魅力” を伝える刺激的な体験

スタートアップの自由な発想を都政の現場へ

高校生が起業家に出会う機会を充実、都立大学で本物の起業を体験できる講座を開設し、起業家性を醸成

スタートアップの技術・製品等を活用した提案を募集し都政現場で実装、公共調達を大幅拡大【都立大学のアントレプレナーシップ教育を拡充】

本物①

本物②

本物③

SU、アクセラ

6

スタートアップからの提案公募

対話を通じた具体化

契約・実装

・自由提案型
・テーマ設定型➾ 詳細はP38➾ 詳細はP29

7

世界の変革と成長は、スタートアップが牽引している・世界の時価総額ランキングの上位10社のほとんどは、スタートアップが占めている（上位50社に入る日本企業は、1社のみ）

・世界のベンチャーキャピタル（VC）による投資額は飛躍的に拡大
2021年の投資額は、2020年の3,467億ドルから6,710億ドルへとほぼ倍増


世界のVC投資世界の時価総額ランキング2022（会社別）※黄色がスタートアップ
順位

社名

国籍

1

アップル

米国

2

マイクロソフト米国

3

サウジアラムコ

サウジアラビア

4

アルファベット（グーグル）

米国

5

アマゾン・ドット・コム

米国

6

テスラ

米国

7

メタ・プラットフォームス（フェイスブック）

米国

8

バークシャー・ハサウェイ

米国

9

エヌビディア米国

10

台湾積体電路製造

台湾

世界の時価総額ランキング2022（国別）
米国

備考 四半期データを年ごとに合算した。赤の数字は日本
資料 KPMG「Venture Pulse 2021Q4（January 19,2022）」から作成。元データは PitchBook。
※経済産業省「通商白書2022」から引用

・アメリカでは、新規雇用の半分を高成長のスタートアップが創出

米国の新規雇用創出に占める高成長スタートアップ割合

中国

米国
中国
【５社】
17,987.1億ﾄﾞﾙ
10.0％

【34社】
201,265.9億ﾄﾞﾙ
72.8％
273,242.8
億ﾄﾞﾙ

サウジアラビア
スイス
フランス

約50%

韓国
台湾
日本
アイルランドデンマーク8

出典 世界の時価総額ランキングFrom STARTUP DB
https://startup-db.com/magazine/category/research/marketcap-global-2022

米国での年間290万人の新規雇用を創出（1980-2010の年平均)
出典「National Venture Capital Association “Yearbook 2021”」より作成

スタートアップのイノベーションが社会課題を解決する
世界で成長したスタートアップはイノベーションを生み出し、様々な社会課題を解決してきた。
例えば…

モデルナ（moderna）

スペースエックス（spaceX）

ウーバー（uber）

バイオテクノロジー
創立：2010年

宇宙開発
創立：2002年

モビリティテクノロジー
創立：2009年【革新的な新薬開発】【宇宙事業の変革】【移動手段の革命】

 病原体を構成するタンパク質の設 2020年、民間企業として初の有 配車や食品配達などのモビリティ

計図「mRNA」を投与すること

Tesla【脱炭素に向けた取組】
人宇宙飛行に成功
・
 宇宙事業の商用化を目指し、ロで免疫をつける革新的ワクチンを開発。治療法が存在しない疾患への活用にも取り組む 2020年12月、モデルナの新型コ
ロナワクチンの緊急使用が承認
 革新的な科学の進展と速やかな製造拡大の実現を追求している

ケットの再利用など、低コストで・の打ち上げを実現
 衛星通信サービス「スターリン

プラットフォームを提供するテクノロジー企業
 世界中の70を超える国と１万を超える都市で人々をつなぎ、その移動に役立っているク」により、地球全域をカバーす 環境に配慮した電気自動車の導入

る高速・低遅延な通信サービスを支援等、ゼロエミッションに向け提供た取組を推進している
910

世界では、国や都市を挙げてエコシステムを創り出している世界では、スタートアップの輩出のためのエコシステム形成に係る競争が激化している。フランスやドバイ、イスラエル、米国などで、国や都市を挙げて競争力のあるエコシステムを創り出している。
フランスでは「Station F」に世界中から挑戦者が集まり、約1,000社のスタートアップの入居とコミュニティ形成の場を創出。

イスラエルでは、政府系ファンド(YozmaVC)が民間VC出資の呼び水となるプログラムを実施。

米国では、政府が積極的な公共調達を行うSBIR制度を実施。
NASAでは、SBIR制度の活用で約2,000の雇用と$400,000,000以上の経済効果をもたらしている。

NASAのSBIR制度による委託研究費の経済効果
投資額$152.8(100万)

Station F

ドバイでは、規制緩和による外国人が滞在しやすい環境づくりや、国際フリーゾーンで法
人税・個人所得税をゼロとする取組を実施。

雇用2,132人

労働者所得$149.7(100万)

付加価値(100万)

効果(100万)

税(100万)

出典「経済産業省 産業構造審議会
新機軸部会（2022.2.16）」

スタートアップ関連のオフィス$232.3$418.8$50.6

出典「2017 Economic Impact Report」より作成
NASA Small Business Innovation Research andSmall Business Technology Transfer (SBIR/STTR)

スタートアップ数は日米で120倍の差、アジアランキングも４位に陥落
東京・日本のスタートアップは、これまでに比べると、近年多く生み出されるようになっている。それでも、現状、世界から比べると数・規模共に少ない。

グローバル・スタートアップ・エコシステムランキング
ゲノム社（2017-2022）

民間の調査では、スタートアップ数が、日本は600社（24位）、1位のアメリカは74,301社で日本の約120倍となっており、数に差が生じている。
グローバル・スタートアップ・エコシステムランキングで、東京は12位（昨年9位）となり、アジアでも北京、上海、ソウルに次ぐ4位となっている。
東京のスタートアップ・エコシステムの価値が52.3%増加（2020年407億＄→2021年620億＄）する中、東京の順位が下がるということは、成長スピードが足りていないということになる。
他国より開業率が低い状態が続いている。

<各国のスタートアップ数(海外民間調査)>

3,619
1,587

74,301600

15,0672,562

多
第4回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会資料３より（https://www.startupranking.com/countries）（https://startupgenome.com/ja-JP/report/gser2022）11変革への意欲や、それを応援する社会機運に大きな差がある
日本では世界に比べて、社会を変えようという意欲や希望を持っている若者が少ない現状にある。
変革する意欲やそれを応援する機運も低く、社会として ”本気で挑戦する人” を十分に奨励できていない。
18歳意識調査「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」
(%)
80
70

社会的・文化的傾向(アントレプレナーシップを応援する社会・文化となっているか)(スコア)

日本の若者の社会変革の意欲は、6か国中最下位に沈む

7.5

6.5

60
50

アントレプレナーシップ（起業家性）を応援する文化は、GEMのスコアで47か国中、日本44位

5.5

40

78.9

70.9
30

58.5

4.5

61.5
50.6

20
10

3.5

26.9

2.5

0

日本

米国

英国

中国

韓国

インド

「18歳意識調査『第46回-国や社会に対する意識（6か国調査）-』報告書
2022年3月24日 日本財団」より作成

12

ク
ロ
ア
チ
ア

ス
ロ
ベ
ニ
ア

ス 日 ロ キ ト ル イ ベ
ー 本 シ プ ル ー ラ ラ
ダア ロ コ マ ン ル
ン
ス
ニ
ー
ア
シ

南
ア
フ
リ
カ

ウ
ル
グ
ア
イ

ポ
ー
ラ
ン
ド

モ
ロ
ッ
コ

ス
ロ
バ
キ
ア

フ
ラ
ン
ス

ハ
ン
ガ
リ
ー

ブ パ ギ ル ド エ イ ス
ラ ナ リ ク イ ジ タ ペ
ジ マ シ セ ツ プ リ イ
ル
ャ ン
ト ア ン
ブ
ル
ク

ラ 英 ア イ ス グ ド チ オ メ フ カ 韓 カ ス コ ジ
ト 国 イ ン イ ア ミ リ マ キ ィ ザ 国 ナ ウ ロ ャビ
ル ド ス テ ニー シ ン フダ ェ ン マアラ
マ カ
ン コ ラ ス
ー ビ イ
ン
ラ 共
ン タ
デ ア カ
ド
和
ド ン
ン
国

ク
ウ
ェ
ー
ト

「“Global Entrepreneurship Monitor 2021/2022 Global Report”
2022年2月10日 GEM」より作成

ノ
ル
ウ
ェ
ー

リ
ト
ア
ニ
ア

オ
ラ
ン
ダ

サ 米 ア イウ 国 ラ ス
ジ
ブ ラ
ア
首 エ
ラ
長 ル
ビ
国
ア
連
邦

13

14

世界で再び輝くために、東京が異次元のスタートアップ戦略を展開する
日本の競争力は過去30年間で１位から34位まで低下。今抜本的に取り組まないと、世界に追いつけなくなる。
再び世界で輝くために、東京が中心となって、挑戦者が希望を持って活躍できる社会を目指した、今までとは次元の異なる
スタートアップ戦略を展開していく。
世界の先進的な政府や都市は、スタートアップの力をいち早く取り入れ、新たな成長と社会課題解決を実現。
一方で、昨今、感染症や気候危機、紛争など、これまでにない危機により、世界に行き詰まりが生じている。

社会・
経済の
成長

東京2020大会

国際競争力１位(IMDランキング)

国際競争力34位(IMDランキング)

世界

東京がスタートアップ戦略
を異次元に展開し、社会変革を起こす。
行き詰まった世界に対して役割を果たしていく。

1964年 東京オリンピック大会

日本

1989年

かつて日本では世界最高の成長を実現してきた。
・戦後、世界最高の経済成長を実現
・国際社会でも一定の信頼・学術や科学技術で新しいものを受け入れる土壌あり

失われた30年
日本の競争力は低下し、長らく閉塞感が漂っている

2022年
このままの状況が続くと、日本は経済的に没落し、豊かな生活が成立しなくなるおそれあり未来を切り拓く 10×10×10 の イノベーションビジョン
グローバル x10
起業時から世界を見据え、海外VC等から資金を調達して世界市場に進出するスタートアップを数多く輩出。
東京からグローバルなイノベーションを起こしていく。

グローバル
x10

指標：東京発ユニコーン数 ５年で１０倍

裾野拡大 x10
自分の頭で考え、失敗を恐れず、多様性を認める学びから起業家性を育み、起業等にチャレンジしやすい社会を実現。
地域の課題を解決する幅広いイノベーションを起こしていく。

官民協働
x10

指標：東京の起業数 ５年で１０倍

官民協働 x10
行政がイノベーションを生み出すスタートアップの力を取り入れ、新たな成長を呼び込み、様々な社会課題を解決。
スタートアップと行政がパートナーとなり未来を実現する。

指標：東京都の協働実践数 ５年で１０倍

裾野拡大
x10
15

“Born Global”の視点で大胆な施策を展開し、社会の変革につなげる
日本国内市場をターゲットとしたスタートアップに加え、グローバル市場で大きく飛躍するスタートアップを数多く生み出すことを目指し、Born Globalの視点での大胆な施策展開で成長と社会への変革を生み出していく。

Born Global

16

グローバル市場を見据え、異次元の政策展開を図る
これまでのスタートアップ支援の多くは国内市場中心で、ローカルなイノベーションを生み出してきた。
一方、世界では、多くのスタートアップが、市場規模を意識し、起業時からグローバル市場を見据えている。
今後は、グローバル市場を見据えて必要な資金やリソースを集め、東京を世界で戦えるフィールドにしていく。

世界の先進事例を参考に包括的な取組を実践する
世界の各政府・都市は、スタートアップ輩出のためのエコシステム形成に資する先進的な取組を実施している。
あらゆる取組を包括的に全面展開することで、「世界一スタートアップフレンドリーな都市”東京“」を目指す。

フラットな協働で、社会の変革を生み出す
イノベーションは、多様な人材が交わり、フラットな議論を積み重ねる中で生み出される。
フラットな協働で社会の変革を生み出すのは世界の先進都市のスタンダードである。
スタートアップやそれを取り巻く様々な関係者と協働して、世界へ飛び出し、新しい時代を切り拓いていく。

挑戦者が活躍できる環境を整える
社会を変えたいという意欲や希望を持つ者がチャレンジできる社会が未来を切り拓いていける。
若者をはじめとする挑戦者が、世界に目を向け、希望を持って未来を築けるよう、応援する取組を進めていく。

東京の強み：スタートアップが育つポテンシャルを活かす
大学・研究機関が集積
知の拠点である大学や研究機関が集積豊富なステークホルダー

多様な人が交流

経済団体、VC、アクセラ
レーター等スタートアップ
関係者が存在年齢・国籍・人種など多種多様な方々が暮らし、交流

海外からの注目企業が集中
国内上場企業の約54％が東京に本社を構える
高度な技術を持つ中小企業も集積

巨大な経済都市圏
都内名目GDPは約116兆円と、OECD主
要国の一国に匹敵

文化・観光・東京2020大会のレガシーなど世界からの注目が高く、今後の成長に期待

スタートアップが育つ
ポテンシャル

世界の玄関口
鉄道網や空港からのアクセス等企業活動の基盤となる高度な都市インフラ

多様な地域性
世界屈指の上場株式時価総額

潜在的な資金供給余力

様々な社会課題

東京証券取引所の上場株式総額は約700兆円

約2,000兆円もの国内
個人金融資産を有する

大都市特有の社会課題が存在し、多岐にわたる政策分野を有する区部のほか多摩・島しょ
地域の森や海など、幅広い実装フィールド17

スタートアップを応援する多様なプレイヤーと共に、世界に挑む
都内では、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、大企業など国内外の様々なプレイヤーがスタートアップを支援している。
“モチはモチ屋！”。スタートアップを”応援“するこれらの多様なプレイヤーの活動を”応援”することで、世界に挑むスタートアップの頑張りを引き出していく。

スタートアップを応援するプレイヤー

スタートアップ（SU）

大企業

有機的なつながりを促進

ベンチャーキャピタル（VC）
アクセラレーター
大学

出資
プログラム
施設
イベント

急成長
レイタ―期

ミドル期
アーリー期
シード期

プレシード期

海外進出
市場進出
リリース
実装
研究開発

支援・環境整備

東京都⇒ これらのプレイヤーとなすべきことを共有するために、次ページ以降でスタートアップ戦略の展開方針を示す。

18

“挑戦者を応援する” スタートアップ戦略
10×10×10のイノベーションビジョン実現に向けて、①”Born Global”、②東京の強みを活かす、③多様なプレイ
ヤーとの協働 を軸として、関係者が一丸となって、以下の取組を具体的に展開していく。

Ⅰ 世界最高にスタートアップフレンドリーな東京にする① イノベーションを起こす”場づくり”② 成長を促し、加速させる投資③ ファーストカスタマーとしての公共調達拡大④ 規制･ルールの ”リ･デザイン”

Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る① アントレプレナーシップ（起業家性）の育成② グローバルマインドの醸成（英語教育、留学、国際交流）

Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する① City-Tech.Tokyo等
グローバルイベント② 国と連携したワンブランドでの発信

Ⅲ あらゆる関係者が”ワンチーム”で強力にサポートする① 大学との強力な連携を実現② 関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援

19

20

Ⅰ 世界最高にスタートアップ
フレンドリーな東京にする
取組事項① イノベーションを起こす”場づくり”② 成長を促し、加速させる投資③ ファーストカスタマーとしての公共調達拡大④ 規制･ルールの ”リ･デザイン”21

Ⅰ-① イノベーションを起こす”場づくり”

官民連携でスタートアップが交わる“場”を創出する
アーリー以前のスタートアップが抱える悩みを１か所で解決できる一大拠点を構築し、スタートアップの裾野拡大を図る。
官民のスタートアップ支援施設の連携ネットワークを拡大・強化し、有機的な連携を生み出す。

アーリー以前のスタートアップ支援が十分でない• 都内では800社/年のスタート
アップが誕生• 都内スタートアップのうち97％
は資金力等が比較的乏しいアー
リーステージ以前• 投資の観点から見ると、ビジネスの評価が難しいシード以前のス
タートアップに対する投資件数の割合はアメリカの半分（右図参照）• スタートアップが求める支援は多種多様（資金、販路、規制など）

行政、民間主体など様々スタートアップに関わる[SUに対する投資件数の割合]
施設が集積しているが、独立している
単位：％
１００＋
官民スタートアップ支援施設
１００＋
大学
１０００＋ 研究機関数

出典：VEC「ベンチャー白書2021」、NVCA「NVCA Yearbook 2022」

更に大企業の研究機関や中小企業とのモノづくりの可能性あり

・資金力、ノウハウ等が不足するアーリー以前のスタートアップや起業希望者が交わり、挑戦するための“場”づくり
22・様々なスタートアップ関係者が連携することで、イノベーションを生み、多様なニーズにこたえる“場”づくりイノベーションを起こす”場づくり”“Tokyo Innovation Base” 構想 国内外からVC、アクセラレータ、大企業、大学、学生、行政等のスタートアップに関わる様々な団体等が集まり、
アーリー以前のスタートアップ等に重点的な支援を提供する一大拠点を構築
 拠点で生まれ・成長したスタートアップを民間支援施設等に送り、グローバル化に向けて更に成長を加速
コンセプト• アジアのスタートアップゲートウェイとなる大規模な拠点• アーリー以前のSUや都市課題解決SUをターゲット⇒期限を区切って支援
国内外からスタートアップ
VC、アクセラレータ
大企業、大学 etc.

• 拠点のフロア単位でSUに魅力的なアクセラプログラムを提供
早い段階からグローバル志向を身に着け、民間SU支援施
設等とも連携し、グローバル展開を後押し• 業界・分野にとらわれないイベント等を常時開催。イノベーションを生む• 卒業SUとの強固な絆も構築しながらも、子供、起業を目指す大学生や社会人等も気軽に立ち寄れ、SUやそのサービスに触れ合える仕組みを構築• 民間の優れた運営力を持つ企業を国内だけでなく海外からも誘致進め方(案)

Tokyo
Innovation
Base（フロアイメージ）
大規模イベントスペース
モビリティ系企業・VC等
バイオ・化学系企業・VC等

金融系企業・VC等
航空・宇宙系企業・VC等

資金力、ノウハウ等が乏しい
アーリー以前のSUに重点支援

フィージビリティ
調査

環境・インフラ系企業・VC等
大規模交流スペース

規模、立地、
運営方式等
検討

施設整備
入居者募集

Open
（2024年度）

フランスの Station F
フランスでは、「SUの悩みの 90% は、他のSUが解決策を知っている」を理念に“STATION F”という一大スタートアップ支援拠点等を整備。
短期間で多数のユニコーンを輩出

23

イノベーションを起こす”場づくり”

官民のスタートアップ支援を広げ、つなげ、育てる
都内にあるスタートアップ・イノベーション施設やコミュニティが連携を強化し、スタートアップが必要とする支援を
シームレスに展開
多様な主体によるスタートアップ支援の取組を都が強力に後押しし、官民連携による重層的なスタートアップ支援を展開

DB構築

可視化

大規模イベント

施設間連携

つなげる

エコシステム拡充

行政と多様な主体との連携

広げる

STARTUP育てる スタートアップのDBを構築することで、スタートアップの活動状況を可視化する。英語表記によ 多様な主体によるスタートアップ支援展開
り海外からも可視化する。
 STARTUP ECOSYSTEM SUMMITやCity-Tech.Tokyoなどのイベント開催で、既存のコミュ
ニティをつなぐ。
 スタートアップ支援施設のマネージャー等を集めた交流会を開催し、支援情報の交換等を促す。
参加者を取り込むことで、エコシステムを拡充する。
 都と、国内外のVC、アクセラレータ、大企業等が協定を締結し、民間のアイデア、ネットワー
ク、フィールドなどを最大限に生かしたこれまでにない多彩なスタートアップ支援を先行して実施（HTTやフェムテック等をテーマとした取組には重点支援）し、支援の主体を増やす。（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）
 大企業発の新技術、中小モノづくり企業とのコラボレーションを促進、新たな事業を生み出す。

24

Ⅰ-② 成長を促し、加速させる投資

スタートアップの｢挑戦｣と｢飛躍｣に向けた、投資資金面の課題
・スタートアップの「裾野10倍」「グローバル10倍」を実現するためには、
多くの起業家を生み出すための「挑戦」を促す資金、そして、グローバル展開による「飛躍」を支える資金が不可欠である。
・SUに対する投資額は全体としては増加しているものの、これらのリスクマネーの供給がいずれも不足している。
① シード期前のSUに十分なリスクマネーが届いていない② グローバル展開を目指すSUの資金調達環境が脆弱

SUが事業化を目指すには、技術やアイデアの具体化が必要。
日本ではこうした初動期における資金供給が不十分であり、起業家が二の足を踏んでいる現状がある。

スタートからグローバル展開を目指すいわゆる「BornGlobal」等は、大規模な資金調達が必要。
日本のSUへの投資規模は、海外と比べ圧倒的に小さい。

SU成長ステージ別投資件数の割合（％）

起業関心層が考える失敗した時のリスク（％）

プレシード
・シード

アーリー

ミドル・
レイタ―

22

50

28

事業に投じた
資金を失う

29

借金や個人保証
を抱える

44

27

国内VC投資の日米比較（2021年）（金額:兆円）

83
77（件数:万件）

0.1

0.2
36.2

1.7

※産業構造審議会資料を基に作成※新しい資本主義実現会議資料を基に作成

初動期における資金調達のハードルを限りなく下げることで誰もが失敗を恐れずにチャレンジできる環境を作る

国内のみならず海外プレイヤーと連携し、グローバル市場を見据えた資金調達環境を整える※「VEC「ベンチャー白書2021」、
NVCA「NVCA Yearbook
2022」」を基に作成

25

成長を促し、加速させる投資

初動期のSUに対する新たな資金提供の枠組みを構築する
スタートアップ支援に関わる団体と連携し、シード期前のスタートアップの活動資金を支援する新たな仕組みを整備する。
資金提供と合わせ、各支援団体のノウハウ・ネットワークを活かし、事業化を目指すSUの様々な取組をサポートする。

26

優れた研究シーズを持つ研究者等への支援

独創的なアイデアを持つ若者等への支援
市場調査

実用化の実証

支 援
事 業 化
法人設立

アイデアの具体化

起業志望者

支 援

アクセラ
団
体

大学・
大学VC等

❷ アイデアをブラッシュアップしビジネスモデルへ
・「壁打ち」を通じた新たな視点の取り入れ
・ワークショップによる課題の洗い出しなど❸ 有望な案件には、事業化に向けて経費の支援を実施
・市場調査や分析に要する費用
・技術実証（PoC）に要する経費
・技術開発に要する人件費や設備費など’22

事業スキーム作成

事業計画作成事 業 化
法人設立❶ 大学発SUの「原石」を掘り起し・優れたシーズを持つ学内の研究者等に働きかけ
大学の技術を起業に結び付ける❶ 志やアイデアを起業につなげたい人を広くスカウト
・都のイベント参加者などからもピックアップ

今後の
事業展開

研究者等

’23

東京都

❷ 事業化に向けた活動経費を幅広く支援
・技術実証（PoC）に要する実験設備・材料費
・知的財産権の取得費用
・スタッフの人件費など支援の枠組みづくり
資金サポート❸ 経営面のサポートを中心としたメンタリング
・事業計画のブラッシュアップ
・事業パートナーや人材の紹介など

団体との協定締結等

SUの募集等

支援開始

成長を促し、加速させる投資

グローバル市場へのチャレンジを後押しする新たな二つの仕掛け
大学VC等からの資金供給をより一層充実させてSUの成長を促進
出
資
東 京

都

資金
供給

都内SU等

大学VCファンド・国内VCファンド

大学VCをはじめ、国内の各VCが運営するファンドに対してＬＰ出資を実施
今後の
事業展開

GROWTH’23

VCによる目利き・掘り起こしにより、大学発SU等都内SUへの資金支援を実施

GPの募集・選定

各VCファンドへの出資

SUの掘り起し・投資実行

海外VC・アクセラ誘致の仕組みを構築してグローバル展開を実現
誘
致

連
携
東

京

都

日本貿易振興機構

資金
供給

海外VC・
アクセラ

JETROや国等と連携して海外アクセラ・VCの日本展開をサポート

今後の
事業展開

’23

JETROや国等と調整

誘致先の決定アクセラ
P

BORN GLOBAL

都内SU等

海外VC等がSUの支援先を選定し、資金支援やアクセラプログラムを実施
SU選定
アクセラP策定

支援開始

27

Ⅰ-③ ファーストカスタマーとしての公共調達拡大

行政はスタートアップのファーストカスタマーになる
公共調達は、受注者にとって信用力、信頼性の向上といった効果が期待できる。都はこれまでも、都政現場を実証フィールドとして提供し、新製品・新サービスの信頼性を高める取組などを進めてきた。
しかし、こうした取組は一部にとどまっているほか、スタートアップを対象に行った調査では、「入札の手続が煩雑」「実績要件が厳しくスタートアップが参入しにくい」といった声がある。
こうした声に耳を傾け、都は、多彩な現場を有する強みを生かしながら、 “ファーストカスタマー”として新製品・新サービスの信頼性向上と新たな市場の創出を図り、公共調達を通じた社会変革の好循環を生み出していく。

28

スタートアップが活躍するフィールドを大胆に拡大

スタートアップの公共調達への参入促進
2021年度 東京都デジタルサービス局 委託調査
スタートアップ協働戦略策定に向けた調査(アンケート調査)
報告書(2021年12月)

入札参加資格の格付け
は、社歴の浅いSUの参入にハードルとなる。

入札など契約手続が煩雑。

更なる都の強みである多彩な推進 フィールドを活かした実証

新たな
仕組み

スタートアップの技術・発想を活かす枠組み構築

国との連携

デジタルマーケット
プレイスの導入検討

制度の改善

都の入札契約制度や手続における取組

協働10倍！
スタートアップの信頼性向上・新たな市場の創出・都民サービス向上ファーストカスタマーとしての公共調達拡大

スタートアップが活躍するフィールドを大胆に拡大
スタートアップの技術・発想を活かす新たな枠組みを構築

スタートアップと都政現場との接点を大幅に拡大

 新たな協働の枠組みとして、社会課題の解決に取り組
むスタートアップから、自らの技術・製品等を活用した提案を募集する枠組みを構築する。

 スタートアップに提供する都政フィールドを大幅に拡大し、スタートアップと現場との協働を活性化させるとともに、スタートアップの提案力を活かした取組を新たに開始する。

 これまでの実績にとらわれず、技術・製品の優れた提案については、提案者と都が対話を通じて提案の具体化を進め、事業の実施へとつなげていく。
事業発案段階

事業検討段階

事業化段階

スタートアップからの提案公募

対話を通じた具体化

契約・実装

自由提案型
SUからの自由な提案
を募集• 採算性や実現性など、都との対話を通じ提案内容を具体化• 必要があれば試作、調査を発注

・提案内容に応じた手法により、相手方と契約し都政に実装

テーマ設定型
都が求める政策分野におけるアイデアを募集
《分野例》
・HTT
・デフリンピック・SDG’ｓ 区市町村等の現場への展開により、実証フィールドの拡大や区市町村への導入を促進する。
 政策目的随意契約が可能なプロダクトのカタログを展開するなど、庁内における対象プロダクトの活用を一層促進する。
水平展開加速
更なる成長

東京都

支援

フィールド提供

区
市
町
村
等

協働

課題解決

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ

29

30

ファーストカスタマーとしての公共調達拡大

スタートアップの公共調達への参入促進
国と連携したデジタルマーケットプレイスへの参画

都の入札契約制度や手続きにおける取組 デジタル庁におけるデジタルマーケットプレイス（DMP）※の導入検討に参加し、政府や地方自治体の柔軟で迅速なIT調達の実現に加え、スタートアップな
どの公共調達への新規参入の促進を図る。

 優れた技術や製品を有すると認められるスタートアッ
プについて、保有する入札参加資格の等級にかかわらず都が発注する入札に参加できる仕組みの創設を検討
する。
A・B等級

※DMPとは

 民間企業等が一定の要件のもと（包括合意を締結）、サービスをカタログサイトに登録。行政機関がこれらを比較、選定することで透明かつ迅速に調達できる仕組み。
サプライヤー（民間企業等）“デジタル
マーケットプレイス”（カタログサイト）

フレームワーク
アグリーメント（FA:包括合意）
デジタル庁の検討会に参加2023

バイヤー（行政機関）

DMPの試験実施（見込）※都も参加を目指す

2024

入札参加資格C等級 分かりやすい入札契約ガイドを作成するとともに、都から補助等を受けるスタートアップを対象に入札参加
資格登録を支援していく。
 契約・支出事務のデジタル化を進め、契約や請求等に係る手続の負担を軽減する。

サービス選定（個別契約）DMPカタログサイト実証（見込）の案件への入札を可能に入札ガイドの作成、公表• 等級によらない入札参加の仕組み検討• 入札参加資格登録の支援• 電子契約サービス本格的運用

2023

2024

都と事業者間の契約・支出事務
がデジタル化Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン”

スタートアップに寄り添った規制・ルールの“リ・デザイン”
ルールメイキング型の提案（規制のリ・デザイン）〇 東京都はこれまで、東京開業ワンストップセンターの設置や外国人創業活動促進事業など、様々な規制緩和を国に提案し、実現してきた。今後も「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するため、大学発スタートアップ振興のための特許制度など、ビジネスを行う上で障壁となる規制に対する特例措置の整備や関連する諸制度の改革について国に提案していく。
〇 さらに、スタートアップが活躍できるためには、規制の緩和に加えて、新しい事業領域においては、法解釈が明確化していないグレーゾーン分野のルール作り（規制の明確化）の取組も必要であることから、ルール作り（規制の明確化）を国に提案する、規制・ルールのリ・デザインを行う。こうした、日本初の事業開始や、新分野の起業をサポートする、
ルールメイキング型の規制改革提案によりスタートアップによる革新的サービスの創出を支援する。

国内の起業家を生み出す
規制のリ･デザイン

世界の起業家から選ばれる
規制のリ･デザイン

特区を活用した支援策①
スタートアップのニーズを捉えたルールメイクを推進

スタートアップからのニーズを把握し、ヒアリングや伴走支援を行い、今後の提案に向けた検討を進める。
特区を活用した支援策②
海外の高度人材を呼び込むルールづくり
東京発のスタートアップの増加や東京のスタートアップのグローバル展開の加速に向け、海外高度人材のビザ発行条件を緩和する特区提案の検討を進める。
31

32

規制･ルールの ”リ･デザイン”

スタートアップのニーズを捉えたルールメイクを推進
スタートアップの伴走支援を行い規制改革提案につなげていく
伴走支援・ニーズ収集イメージ

伴走支援・ニーズ収集の仕組み
ステージ１〇 Team Tokyo Innovationがワンチームで出島等の場
で様々なスタートアップのニーズを把握し、ニーズの内容について対応を検討する。
〇 各局部署につなぎ、担当部署が対応する事案、法令等の障壁により規制改革が必要なものに仕分けする。
ステージ２〇 該当所管部署が責任をもって検討し対応する。
〇 必要に応じて、国の省庁所管制度（規制のサンド
ボックス制度、グレーゾーン制度など）を紹介する。
〇 国家戦略特区での新規規制改革提案やルールメイク
による新たな規制提案（規制・ルールのリ・デザイン）の検討を行う。
〇 全体のプロセスをTeam Tokyo Innovationがフォローする。

規制･ルールの ”リ･デザイン”

海外の高度人材から選ばれるための規制のリ・デザイン
東京からグローバルに活躍するスタートアップを増やすため、外国人起業家やスタートアップのグローバル展開を支える
海外高度人材のビザ取得要件緩和を年内を目途に提案する。

海外高度人材の呼び込みに寄与するビザや創業支援制度の規制緩和の提案
起業家に占める外国人起業家の割合
起業家に占める外国人起業家の割合
0%20%

シリコンバレー

40%

60%

80%

46

54

ベルリン

43

57

ロンドン

42

58

上海

36

64

シンガポール

35

65

ニューヨーク

25

75

北京

23

77

テルアビブ（イスラエル）

16

ベンガロール

16

84
84

日本 2

98

外国人起業家100%

・シリコンバレーでは外国人起業家の割合が半分弱を占めている。
・アジアは、シンガポール35％、北京は23％。日本はわずか２％となっている。
・海外の高度人材による、日本国内での起業を促進する必要がある。

国内起業家

出典： ［シリコンバレー～ベンガロールの各数値］Global Startup Ecosystem Report 2017(Startup Genome)より引用［日本の数値］在留外国人統計結果の概要（法務省 出入国在留管理庁）及び雇用保険事業年報（厚労省）を参考に作成

３

つ

の

方

向

性

〇 海外トップクラスの大学を卒業するなどした、高度外国人材が日本でビジネスチャンスを探し出せるようにするビザの規制緩和〇 高度専門職外国人の配偶者の就労継続など高度専門職外国人の来日を妨げている障壁を除去するビザの規制緩和〇 外国人創業活動促進事業（特区ビザ）の条件緩和

起業資金・条件等の比較

国内

外国人起業家・国内の開業時の資金調
達平均は約1,000万円
・そのうち自己資金は平均282万円(※1)
or 100万円～500万円が最多の36.8%(※2）

・「経営・管理」ビザの取得条件① 事業所の確保② 二人以上の常勤職員
or 500万円以上の出資金

出典：※1 日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」※2 東京商工会議所「創業・スタートアップ実態調査」報告書

外国人起業家は日本の起業家に比べ、準備期間や資本金などの要件のハードルが高い

国内スタートアップの発展、
グローバル化を支援

海外高度人材、外国人起業家を東京へ誘致し、都内企業・人材とのコラボレーション
によりイノベーションを創出
海外の高度人材を雇用することにより国内企業のグローバル化を促進

33

【コラム】スタートアップの活躍で東京の課題を解決し、明るい未来を実現する
スタートアップは最先端のニーズを機敏に捉え、新しい技術やビジネスモデルを生み出している。スタートアップの力を、気候
危機の克服など、様々な課題の解決に活かし、東京の明るい未来の実現につなげていく。

東京の産業全体の活性化につなげる

技術革新により、持続可能な社会を実現する

スタートアップの生み出す新しい技術やサービスは、企業を刺 スタートアップは、climate techやweb3.0など新たな技術革
激し産業を活性化する。都は、大企業等の研究資源を掘り起こ 新をもたらすとともに、それらを活かした持続可能な社会の実し、中小ものづくり企業とスタートアップとの連携を促進する。 現を目指しており、都はその取組を後押しする。
都が設置した試験研究機関である
東京都立産業技術研究センターでは、技術支援・研究開発により、イノベーションを推進

GEMStartup
TOKYO

大企業等の民間企業で培われたノ
ウハウやアイデアを起業や新事業創出に結びつける活動を支援

今後、成長が見込まれるグリーン
分野やその関連分野のスタート
アップを対象に、
ビジネスマッチング等の支援を実施スタートアップエコシステム東京コンソーシアムが実施している
ディープエコシステムの枠組みを活用

女性活躍等を進め、多様性を向上させる

多摩・島しょの魅力を高める

近年、女性起業家は増えており、スタートアップは女性活躍に 多摩地域は中小企業や大学・研究機関が多く、島しょ地域は向けた社会のマインドチェンジに役割を果たしている。女性を 特有の地域性が実装の場と成り得る。都は、スタートアップの含めた多様性向上、SDGs実現に向け、都は働きかけを強める。 多摩・島しょでの活動を促進し、地域の魅力向上につなげる。
(万人)

34

女性社長数・女性社長率推移
女性社長率

女性社長数

出典：「第10回 全国女性社長調査」2022.11（東京商工リサーチ）

多摩地域の創業を
トータルサポート

最先端の研究・実験環境の整備と専門人材の育成

TOKYO創業ステーションTAMA

都立大学 南大沢キャンパス
日野キャンパス

APT WOMEN

短期集中型育成プログラムと海外派遣によりロールモデルとなる女性ベンチャーを創出

島しょ振興を促進するアイデアを支援

Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る
取組事項① アントレプレナーシップ（起業家性）の育成② グローバルマインドの醸成（英語教育、留学、国際交流）

35

Ⅱ-① アントレプレナーシップ（起業家性）の育成

36

チャレンジャーが生まれ、それを応援する社会を創る
現状認識・グローバル化が一層進み、社会の課題が複雑化する中、スタートアップの担い手となる人材は、多様なバックグラウンドや意見を持つ人々と協働できる力や複合的な視野で自ら課題に挑戦する力を身につけることが不可欠
・「アントレプレナーシップ（起業家性）」は、企業人、公務員を問わずこれからの社会を支えるあらゆる人材に必要な能力である。これを養うためには、正解を出すだけ
でなく、他者との協働や試行錯誤を行い「議論して学ぶ教育」の実現が必要
・一方、我が国では、「他人との違いを恐れず個性を発揮する」「多少のリスクが伴っても新しいことに挑戦する」という意識が諸外国に比べて低い。

他人との違いを恐れず、個性を発揮することを重要視する割合が低い
70

回
答
割
合
（
％
）

68.1

最下位

65

＜施策展開の考え方＞☞ 小学生から大学生まで、起業家性を醸成する教育を推進☞ アイデアを形にし、実現し、成長させる流れをつくる☞ 学生や若者とスタートアップとの交流を生み出す

63.8
61.3
59.6

59.4

60

55

日本

目指すべき方向性
・一人ひとりの個性を尊重し、他人と異なる意見を持つことや、失敗を恐れずに挑戦することを奨励する環境を整える。
・起業家性の醸成に向け、小学校から大学院まで幅広い学びのステージでアプローチ⇒スタートアップが生まれやすい環境を作り、若者からミドル、シニア、そして社会全体のバージョンアップへ

67.3

米国

英国

中国

韓国

インド

多少のリスクが伴っても、新しいことに沢山挑戦したい割合が低い
100

回
答
割
合
（
％
）

80

最下位

60

49

77

78.1

79.8

米国

英国

中国

84.4
68.6

40
20
0

日本

韓国

インド

（資料）「18歳意識調査 第46回 国や社会に対する意識（6カ国調査）報告書」（2022年３月 日本財団）より作成

アントレプレナーシップ（起業家性）の育成

アントレプレナーシップ育成の全体像
小学生

中学生

高校生

起業家性の醸成につながる体験・経験を積む

大学生・高専生

自ら課題を発見し解決の方法を学ぶ

高校生起業家養成
プログラム

都
関
連
施
策

小中学校向け起業家教育推進事業

課
題
認
識

・取組を「点」→「線」→「面」に広げていくことが必要
・学校や企業など様々な主体との連携が必要施策
展
開

小中高校生への継続的なアントレプレナーシップ教育を実施

起業が将来の選択肢の一つになるよう起業家教育プログラムを提供

高校生等の起業チャレン
ジを支援

大学院生

起業・スタート
アップに就職

社会課題解決のため起業・スタートアップ就職

都立大起業準備講座
都立大に縁のある起業家から、起業経験
や事業アイデアを聞く講座を実施

Tokyo Startup Gatewayブラッシュアップ型のビジネスプランコンテストを実施

・都の施策の認知度を上げていくことが必要
・起業家性を身につける経験や気軽にスタートアップと関われる仕組みが必要
・起業志向の学生への支援には、大学の枠組みを超えたコミュニティが必要
・学生コミュニティ形成には、場所とアクセラレーター等に相談できる環境が必要

施策の効果や、国内・世界における成功事例などを調査研究しながら、絶えず施策のブラッシュアップを図っていく

都立大学のアントレプレナーシップ教育を拡充
TOKYO STARTUP GATEWAYを拡充

アントレコミュニティのための場づくり
学生がスタートアップに触れる仕組みづくり

37アントレプレナーシップ（起業家性）の育成

小学生から大学生まで、起業家性を醸成する教育を推進
小中高校生への継続的なアントレプレナーシップ教育を実施〇小中学校、高校における継続的なアントレプレナーシップ教育実施に向けた仕掛けづくり
・学校現場と連携した継続的な起業家教育の検討・実施や先進事例の共有・発信など
・全ての高校生に起業の魅力を伝えるため、起業家に出会う授業、楽しんで学べるコンテンツなど様々な取組を推進（イメージ）（イメージ）〇地域や社会全体で子どもたちのアントレプレナーシップを育んでいく機運の醸成
学校現場でのアントレ教育 SUへの社会科見学
・イベントや社会科見学など学校・行政・企業等のリソースを活かした教育メニューを展開（見学候補地）CIC TOKYO

都立大学のアントレプレナーシップ教育を拡充
本物③
本物②
本物①
〇起業プロセスの中で、実社会の課題を仲間と共に解決する成功体験を
SU、アクセラ
通じて、起業家性を養うことを目的とした単位認定の新講座を開設〇都内の他大学にも横展開〇三つの「本物」を体験①本物のスタートアップの現場を体感できる・アクセラレーターやスタートアップ等の体験談を直接聞くほか、イベントやインターンを行い、現場の雰囲気・風土を体感②本物の行政によるスタートアップ支援サービスが受けられる・社会課題の解決をテーマとして、学生でチームを組み、事業化に向けたプランニングを体験
・都の創業支援サービスの利用やアクセラレーター等の専門家によるコンサルティング等により、事業化を体験③本物の投資家にプレゼンし、場合によっては本物の起業家になれる・ビジネスプランコンテストやピッチイベントへの参加、投資家へのプレゼンテーション等に挑戦し、実際に起業することも可能

38

アントレプレナーシップ（起業家性）の育成

アイデアを形にし、実現し、成長させる流れをつくる
ブラッシュアップ型のビジネスプランコンテスト「Tokyo Startup
Gateway」を拡充し、起業家志望の若者の登竜門に参加

大学〇参加者を拡大するため、大学生や大学院生に加え、高専生などものづくりに興味のある若者に積極的にアプローチしていく。
・スタートアップ支援団体や新たな施策等と連携し、起業に関心ある若者が目指す登竜門としての機能を強化〇参加者が次のステップに進むための仕掛け（参加者のOB・OG、アクセラ
レーター等とのつながり）をつくる。
・過去の参加者との交流プラットフォームの構築や認定制度などフォロー
体制を強化

起業家
コニュニティへ参加

高専・高校

Tokyo Startup Gatewayで生まれた参加者コミュニティ

OB・OGアクセラ等に
よる後押し

交流

都知事杯オープンデータハッカソン等の参加者〇行政課題の解決に向けたデジタルサービスコンテスト「都知事杯オープン
データ・ハッカソン」等の参加者も含めたつながりへと広げていく。
Tokyo Startup Gateway
都知事杯オープンデータハッカソン等

参加者同士のつながり
行政やアクセラ等とのつながり

斬新なアイデアを持った参加者が切磋琢磨

参加者同士がつながりアイデアとアイデアが結び付く
新たなアイデアが生まれる⇒

アイデアが結実、起業へ⇒

更なるアイデアが結実、起業へ

東京都の支援初動期の資金支援
都の支援拠点を利用

東京都の調達に参加
都の実証フィールドを活用
公共調達に参加
都政課題の解決に向けた協働⇒活躍の場を得て成長へ

39

40

アントレプレナーシップ（起業家性）の育成

学生や若者とスタートアップとの交流を生み出す
アントレコミュニティのための場づくり

学生・若者との交流を促進〇起業に関心のある学生が行政、アクセラレーター、スタートアップ等に気軽にアクセスでき、情報収集や相談等を気軽にできる場を創設〇学生間の交流の活性化、コミュニティ形成に向け、起業家の講演等のイベントを随時開催〇身近に起業家やスタートアップに就職した先輩がいない学生をメインターゲットとし、高専生・高校生も対象〇東京を支える起業家人材の育成に向け、大学との定例懇談会参加大学等と連携し、ワークショップを開催〇学生と卒業生スタートアップ等スタートアップの交流を促進し、意見交換を踏まえた学生のアイデアを都の施策に活用

起業家やスタートアップの先輩が身近にいない学生等

起
業

行って
みる

いつでも気軽にアクセスできる場

行政・SU・VC・アクセラ

アントレコミュニティ
形成へ

・悩み・困りごとは
いつでも何でも相談できる・イベント等も随時開催

大学との定例懇談会
連携

大学発ベンチャーを輩出する大学
参加

研究室・ゼミ
起業部・サークル等

学生がスタートアップに触れる仕組みづくり〇行政とスタートアップを支援する一般財団法人等が連携し、スタートアップへのインターンシップ
やアルバイト、ボランティアの機会創出を図るとともに、スタートアップとの合同採用イベントの開催を検討・実施（イメージ）スタートアップの合同採用イベント開催（イメージ）
起業家育成のワークショップ【第9回定例懇談会】＜主な意見＞・アントレプレナーシッ
プはビジネスだけでな
く、社会変革のために必要
・大学を巻き込み、自発的にビジネスが発展するようなモデルを作るとよい。

アントレプレナーシップ（起業家性）の育成【コラム】早速、今年度にアントレプレナーシップのイベントを開始！
学生向けワークショップ（２月）

スタートアップキャリアフェア（１月）

大学生や大企業の社員など、スタートアップでのキャリアに関 学生とスタートアップの交流を図り、未来の東京を支える心のある人材と、採用を目指すスタートアップが一堂に会する 起業家人材の育成とデータ利活用の促進につなげるため、
データ利活用をテーマとしたワークショップを２月中旬に開催
キャリアフェアを開催しスタートアップへの就職を促進
開催日程：２０２３年１月27日（金）及び同月28日（土）開催場所：虎ノ門ヒルズフォーラム
参加者：・スタートアップのキャリアに関心のある人材（3,000人程度）
・人材採用に関心のあるスタートアップ（150社程度）[イメージ]

テーマ：イノベーション・革新を生み出すスタートアップ（仮） 企業におけるデータ利活用と起業家人材の育成
参加者：・データを活用した事業を行うスタートアップ
・学生（30人程度）

プログラム：・スタートアップからデータの活用状況を説明
・スタートアップ企業、学生等で意見交換
・学生からビジネスアイデア等を発表[イメージ]

41

Ⅱ-② グローバルマインドの醸成（英語教育、留学、国際交流）

世界で活躍できるグローバルマインドを醸成する
スタートアップの成長には、事業の国際展開や世界の企業・人材との協働などグローバルな活動が不可欠である。
内向き志向を転換し、「日本」「海外」といった枠組みに捉われず、常に世界を視野に考え行動し、挑戦できるマインドを持った人材を育成していく。

スタートアップイベントを通じた実践
スタートアップ関連イベントにおいて、実践的な英語を使う環境を提供〇 交流イベント、キャリアフェアなど都主催イベントにおける、英語でのラウンドテーブルやワークショップを開催〇 Tokyo Startup Gatewayやスタートアップの海外展開を支援するプログ
ラムにおいて、グローバルマインドの醸成を促す取組を実践〇 海外ベンチャーキャピタル等と連携した学生向けアクセラレータプログ
ラム開講

GLOBALに活躍できる人材を育成
国際感覚を醸成する英語学習の更なる充実や、ハイブリッドな環境を整備〇 海外をイメージして作られた街並みの中、日常から離れて存分にグロー
バルな世界を体験できる「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を多摩地域を含めて展開〇 都立高校生の海外派遣や海外高校生等との交流を促進〇 都立高校生等を対象に「バーチャル留学」など、
オンラインを活用した海外交流イベントを実施〇 都立大と海外大学間の留学生の派遣受入体制を充実 TOKYO GLOBAL GATEWAY

42

職員自ら、海外の先進事例に学ぶ
アントレプレナーシップやグローバルマイン
ドの涵養につながる教育の事例研究など、職員が積極的にシリコンバレー、ベルリンなど諸外国へ先進事例調査に赴き、職員自らもグローバ
ルマインドを醸成する。
〇フランス
・政府のスタートアップ政策組織「Mission
FrenchTech」では、コアメンバーに加え、各行政機関に籍を置く職員から成る総勢約70名が、一体的なチームとして取組を推進〇シンガポール
・行政やスタートアップなどが集い、デザイ
ン思考で協働してDXや社会課題解決に取り組んでいる。

French Tech Central

シンガポールのカフェのデザイン

Ⅲ あらゆる関係者が”ワンチーム”で強力にサポートする
取組事項① 大学との強力な連携を実現② 関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援

43

Ⅲ-① 大学との強力な連携を実現

44

大学との連携を強化する
東京には、知の拠点である大学が集積しており、スタートアップの創出、育成には大学との連携が極めて重要である。
現在、様々な枠組みで大学関係者と連携しており、これら相互の連携も含めて、更に関係を強化していく。

スタートアップ・エコシステム
東京コンソーシアム
東京がスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市としての地位を確立することを目指し、都や自治体、経済団体、企業、大学等で構成（現在21大学が参加）〇コンソーシアムのプロジェクトとして以下の実践的な取組を実施することで会員大学等との連携を強化
・コンソーシアム会員同士のマッチングを促進する情報プ
ラットフォームを構築

・海外展開を視野に今後急成長が見込まれるスタートアップを選抜、集中的に支援し、ユニコーン級への成長を後押し（ディープ・エコシステム）
・東京圏のスタートアップ・エコシステムを示す数値をダッシュボード等で公開（国内外への情報発信）
・海外VC等を呼び込むイベントの開催（スタートアップの海外展開・資金調達支援）

大学との定例懇談会
都と都内大学が、東京の課題解決等について、自由な意見交換を行うことを目的に設置（現在27大学が参加）〇令和４年７月には、大学発スタートアップの推進を議題に意見交換を実施。これを契機に、Team Tokyo Innovationと各大学とのダイレクトな関係を構築し、随時、意見交換を実施

スタートアップ・エコシステム形成支援事業
GTIE(Greater Tokyo Innovation Ecosystem)「世界を変える大学発スタートアップを育てる」プラットフォー
ムとして、東京大学、早稲田大学、東京工業大学を主幹機関として活動（現在13大学が参加）〇都は幹事自治体として参画することで、起業活動支援、アント
レプレナーシップ人材の育成などの活動をサポートするとともに、スタートアップ政策について継続的に意見交換を実施○東京圏の大学での広域的な展開を図る

大学との強力な連携を実現

大学と連携し、支援を強化する
東京への知の集積を最大限に活かしていくため、大学発スタートアップへの資金支援の充実や、アントレプレナーシップの醸成に向けた取組への支援を強化する。

資金支援メニューの充実

学生とスタートアップの交流機会の創出〇初動期の大学発スタートアップ支援

・学内研究者等の起業に向けた支援を行う大学や大学VCに対し、都が資金サポート等の支援を行う枠組みを構築する
実用化の実証

支援

東京都

大学・
大学VC等

支援
事業計画
作成

研究者等

〇大学VCと連携した成長期のスタートアップ支援

学生のキャリア選択支援
事 業 化
法人設立

・大学VCが運営するファンドに対して都がLP出資を行うことで、グローバル展開を目指す都内SUへ資金支援を実施する

東

京 都

出
資

大学VCファンド

〇大学連携の仕組みを活用した学生ワークショップの開催
・データ利活用をテーマとしたワークショップを開催し、各大学の学生とスタートアップとの交流機会を創出するとともに、起業家人材の育成やデータ利活用の促進につなげていく

資金供給〇スタートアップキャリアフェア、合同採用イベントの開催・スタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会し、スタートアップへの就職を促進する機会を提供（令和５年１月実施）
・スタートアップを支援する一般財団法人等と連携し、アルバイト、ボランティアの機会創出を図るとともに、スタート
アップの合同採用イベントの開催を検討・実施

都内SU
45

Ⅲ-② 関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援

46

東京都は、出島でのワンチームを編成し、日々交流
東京都は、スタートアップとの協働を徹底的に進めるために、庁内横断の”Team Tokyo Innovation”を編成
また、民間のスタートアップ交流拠点内に「出島」を設置・常駐。「いつでも会える」都庁となり、日常的な交流を通じてスタートアップとの関係を深め、様々な悩みにワンストップで対応

関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援

経済団体やスタートアップ関係者からいただいた主な意見
経済団体やスタートアップ関係者などと、スタートアップの直面する課題や要望などについて意見交換を実施
場づくり

投資

場づくりでは、「誰がいる」という目玉が必要。大学と企業は出会いが少なく、スタートアップのシーズの場
づくりは重要。また、交流拠点で役所の出先があるのは珍しく、手続まで出来るとメリットが大きい。
技術開発系は、大きい資金が必要。都による出資は呼び水効果がある。
起業前のアイデア段階から支援し、スタートアップの裾野を広げることが重要。

ファースト
カスタマー

規制･ルール資金調達と販路拡大を必要とする声は大きく、公共調達は是非進めてほしい。
その際メディアにPRしてもらえると、信用力につながる。
事業者からは、障壁の主体が国か自治体か分からない。漠然とした課題を特定する機能が重要。
行政手続や通信インフラが英語で行えないことが多いのは課題。

アントレプレナーシップ

最近は、社会課題を解決したい人は多い。高校生から創業の意識を持っている人もいる。

グローバル
マインド

東京発スタートアップとして世界市場に繰り出していくには、経営者のグローバル経験が不可欠。

大学連携

東京の強みは大学が多いこと。一方で、たくさんあるが故の難しさもある。どう大学同士をつなげるか要検討。
学部を越えるイノベーションもあるし、同じ学部で他大学とコラボする方法もある。

グローバル
イベント

国際都市との連携を強め、海外を呼び込めるようにするべき。

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関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援

国内外のスタートアップやVC等の声から様々なニーズを把握
出島では、イベント参加や相談業務を行っており、数多くの悩みや意見をスタートアップ等からいただいている。
それにより、今後対応すべき様々なニーズを把握している。
場づくり
投資

スタートアップと海外アクセラレーターとの交流を拠点を設けて行うのが望ましい。
良いところだけ見てるのではなく、リレーションをしっかり持って帰国することが必要。
尖った研究者が資金的に恵まれていないという現状がある。
日本は特色を出し、ディープテック系に力を入れたらいいのではと考えている。

ファーストカスタマー

東京都にも自社のサービスの利用を検討してほしい。
行政での導入があると、その後の事業展開に当たってPRになる。

規制･ルール

日本で投資活動を行いたいが、制度や住環境に課題を感じる。また、観光ビザの3か月は短すぎる。

アントレプレナーシップ

海外では失敗を恐れない。企業はどうして失敗したのかを見ている。次に成功したら尊敬される。

大学連携イスラエルでは、ほぼ全ての大学の中にアクセラレーションハブがある。
大学の周りに、エコシステムが立ち上がる。

一体的支援

スタートアップを増やしていくために、エンジニアのナレッジ等の共有が必要。

グローバル
イベント

東京都とコラボしたい。まずは、City-Tech.Tokyoに出展してPRしたい。

ワンブランド発信48

海外スタートアップの声も聞いて特区制度を活用するとともに、取組自体をPRして海外からの呼び込みにつなげるとよい。

関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援

関係者が一丸となってスタートアップ戦略を展開する

10×10×10のイノベーションビジョンを実現するには、様々なプレイヤーが力を合わせ、取組を推進する必要がある。この戦略は、なすべきことをいち早く共有するために、大きな方向性と具体的な取組を明らかにしたものである。
スタートアップ支援の関係者がコミュニケーションを深め、目標を掲げながら取組を実践、フィードバックを通じて戦略をバージョンアップするサイクルを生み出していく。その”キックオフ”として「スタートアップ・エコシステム・サミット」を開催する。

戦略策定

施策をブラッシュアップ！
戦略をバージョンアップ！
東京都

国

進捗の透明化
フィードバック

国内外VC
アクセラ
レータ―

スタート
アップ

経済団体等

自治体

実

践

大企業

2022.12.5 スタートアップ・エコシステム・サミット 開催！

49

50

Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する取組事項① City-Tech.Tokyo等グローバルイベント② 国と連携したワンブランドでの発信

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Ⅳ-① City-Tech.Tokyo等グローバルイベント

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スタートアップの挑戦を後押しするCity-Tech.Tokyoを開催
スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するイベント”City-Tech.Tokyo”を東京都として初めて開催！
開催概要
●日 時
：2023年2月27日、28日●主な会場 ：東京国際フォーラム （リアルとオンラインのハイブリッド開催）●想定参加者：スタートアップ、企業、都市、VC/投資家、大学、メディア等●プログラム ：基調講演、セッション、ピッチコンテスト、ブース展示、商談会【主な登壇者】
ベン・ホロウィッツ氏（投資家 アンドリーセン・
ホロウィッツ General
Partner）

ウリケ・シェーデ氏（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授 「両利きの組織をつくる」著者）

海外主要都市のトップを招くG-NETSの国際会議と同時に開催し、「Sustainable High City Tech Tokyo」をコンセプトに「High Technology」を活用して「Sustainability（持続可能な新しい価値）」を創出・発信

メインテーマ（インフラ・社会基盤、環境、生活、文化）×City-Tech

ＫＰＩ

10,000人参加

30か国、100都市参加

City-Tech.Tokyo等グローバルイベント

海外のグローバルイベントを活用し、他のエコシステムとつながる
日本国内での発信・交流に止まらず、海外で開催される主要なグローバルイベントも活用して、東京のスタートアップをPRするとともに、海外のキープレイヤーと直接交流を図ることで、海外のエコシステムとの接続・連携を図っていく。

Smart City Expo World Congress 2022
（2022.11.15~11.17でスペイン・バルセロナ市）での活動

・イベント内での様々なセッションで、スタートアップとの協働に向けた「東京の本気さ」をPR
・イベントには東京のスタートアップも参加し、海外の様々なプレイヤーの注目を集めた53

City-Tech.Tokyo等グローバルイベント【コラム】諸外国の好事例を取り入れて、世界を視野に戦略的に発信
フランスでは、2022年６月15日～18日、世界中から人が集まる欧州最大級のテックイベント「Viva Technology」を開催
大企業等とスタートアップとのオープンイノベーション促進のほか、一般の子ども・若者が楽しめるコンテンツも用意していた。
このような諸外国の好事例を積極的に取り入れ、世界を視野に入れた戦略的発信に生かしていく。

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Ⅳ-② 国と連携したワンブランドでの発信国と連携し、オールジャパンで世界に発信
世界を視野に活動するに当たり、都市別に発信しても他国の情報の中に埋没する。諸外国の多くは、国のブランドを活用してスタートアップ戦略を展開しており、日本でも、オールジャパンの取組が求められる。
首都東京と国が連携して、さらには全国の都市とも連携し、オールジャパンで世界に発信していく。

ジャパンブランドを活用

一体的な施策を展開■ジャパンの名称を活用して東京の取組や魅力を世界に発信■ デジタル庁におけるデジタル
マーケットプレイスの導入検討に参加し、政府と自治体で連携したスタートアップ等の公共調達への新規参入を促進■国や都が選定したスタートアップの製品・サービスをカタログ化して両者で使いやすくする■スタートアップの障壁となる規制のうち、国の法令に係るものを分析検証して提案要望

諸外国のスタートアップ施策の発信では、国名を前面に出してブランド化している。

オールジャパンで世界に発信■City-Tech.Tokyoでは、国が選定したJ-Startup企業の参加など、日本のスタートアップや日本としての取組を海外にPR

スタートアップ情報を一元化■海外VC等をターゲットに国も含めたスタートアップ情報を一元化して強く発信（➾ 詳細次ページ）

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国と連携したワンブランドでの発信スタートアップ情報を世界に一元的に発信
日本では、スタートアップ全体を把握するための共通のデータベースが整備されておらず、海外VCは日本に関心はあるものの、十分な情報が届かず、投資に至っていないケースが多いと言われている。
世界へ発信するための国内スタートアップに関する情報を英語表記で一元的に扱うデータベースを整備し、オールジャパンでの取組を推進していく。
海外・フランスでは、スタートアップ
情報が一元的にダッシュボード化・英語表記され、海外からも一目で分かる

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VC

日本や日本のスタートアップに関心あり。
ただし、日本のスタートアップのことを良く知らないので、具体的な投資に至っていないケースも多い。
（スタートアップ関係者からのヒアリングより）

海外VC等をターゲットに、国内スタートアップに関する情報を英語表記で一元的に扱うデータベースを整備。
国や民間データベース整備事業者等と連携し、グローバルとつながるプラットフォームにしていく。
民間DB
都が支援する
国が支援する
スタートアップ
スタートアップ

出典：La French Techホームページより

J-Startup
企業
出典：
INITIALホームページ

スタートアップを盛り上げる取組を波状的に展開
Team Tokyo Innovation の発足後、本戦略を策定し、10×10×10のイノベーションビジョンやその実現のためになすべきことを明らかにした。今後、スタートップ・エコシステム・サミットやCity-Tech.Tokyoの開催など波状的に取組を展開する。
さらに、令和5年度予算や「未来の東京」戦略のversion upに反映し、関係者が一丸となって取組を実践していく。

盛り上がり！

関係者が一丸となって実行

2/27,28 City-Tech.Tokyo
1/27,28 スタートアップキャリアフェア

未来の東京戦略
バージョンアップ
令和5年度予算反映

12/5 スタートアップ・エコシステム・サミット
参画

11/24 Global Innovation with STARTUPS 発表
8/26 Team Tokyo Innovation 発足

取組を具体化57

戦略のイメージカラーについて
本戦略は、「江戸紫」と「金」を基調にしています。

江戸紫は、武蔵野に自生したムラサキ草の根を使って江戸で染められるようになり、人々の間で広く好まれた色です。
東京都旗にも使われており、長く親しまれている伝統色です。
金は、オリンピックのレガシーを想起させる色です。
多くの輝かしい感動と共に、都市鉱山から作り上げたメダルなど、
サステナブルな社会に向けた革新的な取組の数々をレガシーとして引き継ぎ、発展させていきます。
伝統と革新が交差する東京、
世界一スタートアップフレンドリーな東京が、本戦略についてのご意見等はこちらへ

スタートアップを盛り上げていきます。