北栄町新型インフルエンザ等
対策行動計画

平成２７年３月１１日
北

栄

町

＜目

次＞

Ⅰ．はじめに・・・P3
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２．町行動計画の作成
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ・・・P4
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ・・・P4
Ⅱ‐２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・P5
Ⅱ‐３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・P7
１．基本的人権の尊重
２．危機管理としての特措法の性格
３．関係機関相互の連携協力の確保
４．記録の作成・保存
Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定・・・P8
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
Ⅱ‐５．対策推進のための役割分担・・・P9
１．国の役割２．地方公共団体の役割
３．医療機関の役割
４．指定地方公共機関の役割
５．登録事業者
６．一般の事業者
７．町民
Ⅱ‐６．町行動計画の主要項目・・・P12
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．町民生活及び町民経済の安定の確保
Ⅱ‐７．発生段階・・・P20
Ⅲ．各段階における対策【未発生期】・・・P22
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
1４．予防接種
５．町民生活及び町民経済の安定の確保【海外発生期】 ・・・P26
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．町民生活及び町民経済の安定の確保【県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）】・・・P28
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．町民生活及び町民経済の安定の確保【県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）】・・・P33
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．町民生活及び町民経済の安定の確保【県内感染期（国内感染期）】・・・P37
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．町民生活及び町民経済の安定の確保【小康期】 ・・・P41
１．実施体制２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．町民生活及び町民経済の安定の確保
参 考 資 料１ 用語解説・・・P44

2

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスの抗原性が大きく異なる
新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな
健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、病原性が高い新型インフル
エンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定め、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。
）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）が平成２４年５月１１日に公布された。
（特措法の概要）3

２. 町行動計画の作成
町では、新型インフルエンザ特措法第７条（都道府県行動計画の作成）により、鳥取県の策定した「鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）に基づき、北栄町の区域における新型インフルエンザ等対策の実施に係る計画として「北栄町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。
）を作成し、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示
すものである。
本町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、また、新型インフルエンザ等対策についても検証等を通じ、政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合には適時適切に変更を行うものとする。

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、本町への侵
入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には町民の多くがり患すると考えられ、その対策を本町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
①感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにする。
・県が適切な医療を提供に協力することで、重症者数や死亡者数を減らす。
②町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

4

Ⅱ-２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うこと
は、大きなリスクを背負うことになりかねず、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。
なお、町行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、病原性が低い
場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものであり、実際に発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及町民経済に与える影響等を総合的に勘案し、町行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
（ただし、各発生段階の対策において、病原性の強弱毎の具体の対応について一定の整理をし、明記する。
）
発生段階毎の主な柱は次のとおりである。
ａ）未発生期○ 発生前の段階では、消毒液等の備蓄や地域における医療体制の整備、町民に対する啓発や町による事業継続計画の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
ｂ）海外発生期○ 世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
ｃ）県内発生早期○ 県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のお5それのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応
じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
○ なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
ｄ）県内感染期○感染拡大した段階では、国、県、事業者等と相互に連携して、医療の確保や町民生活・町民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。

状

発生段階

態

国

県

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（県内未発生期）

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエ（県内未発生期・県内発生早ンザ等の患者が発生しているが、全ての患者期）の接種歴を疫学調査で追える状態

県で新型インフルエンザ等の患者が発生していな
い状態）（県内発生早期）
県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフル（県内未発生期・県内発生早エンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えな （県内感染期）
県で新型インフルエンザ
くなった状態期・県内感染期）

等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

なお、新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗イン
6フルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、県、町、指定地方公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

Ⅱ-３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え、またその発生した時に、特措法その他の法令、町行動計画
基づき、国、県と相互に連携し、新型インフルエンザ等に対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１． 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第 45 条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用（特措法第 49 条）、緊急物資の運送等（特措法第 54 条）、特定物資の売渡しの要請（特措法第 55 条）等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２． 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３．関係機関相互の連携協力の確保
7

町対策本部は、政府対策本部や県対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
県対策本部長から町対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、町対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。
また、必要に応じて、町対策本部長から県対策本部長に対して、総合調整を要請する。
４． 記録の作成・保存
町は、発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、患者数等の流行規模に関する数値を被害想定とする。実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模
は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。

◯本町の新型インフルエンザ流行規模（推計）北栄町
約3,916人

鳥取県
約152,500人

全国
約3,200万人

約1,592人

約62,000人

約1,300万人～3,061人～119,200人～約2,500万人

入院患者数

約83人～313人

約3,230人～12,200人

約53万人～200万人（1日最大入院患者数）（12人以上）（480人以上）（10.1万人以上）

死亡者数

約21人～78人

約810人～3,050人

約17万人～64万人

り患者数
医療機関受診患者数8

平成２７年１月１日現在人口：１５，６６３人※ 鳥取の数値は、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者 Meltzer
ら 2000 年 7 月）に、我が国の人口構成等の状況をあてはめて算定した全国の数値を人口比で按分したもの。北栄町の数値は、鳥取県の数値を人口比で按分したもの。
※

入院者数及び死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータに基づき、新型インフルエンザの病原性が、アジアインフルエンザ等と同程度（致死率０．５３％）の場合（中等度）と、スペイン
インフルエンザと同程度（致死率２．０％）の場合（重度）の上限値を推計。北栄町では、中等度の場合の入院患者数は８０人以上、死亡者数は２０人以上となり、重度の場合は入院患者数３００人以上、死亡者数は７０人以上と想定される。また、全人口の２５％がり患し、流行が各地区で約８週間続くという仮定の下で入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、１日当たりの最大入院患者数は１２人（流行発生から５週目）と推計され、重度の場合、それより更に増加すると推計された。

なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、国は、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととしている。
なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難である。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとな
り、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２． 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）から以下のような影響が一つの例として想定される。
・町民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日
間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅱ-５．対策推進のための役割分担
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実9

施し、県、市町村及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
２．地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【町】
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国及び県の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県、近隣市町村、指定（地方）公共機関と緊密な連携を図る。
３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエン
ザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエ
ンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
感染症指定医療機関や、県知事指定を受けた「帰国者・接触者外来協力医療機関」及び「入院協力医療機関」においては、新型インフルエンザ等発生時に患者を積極的に受入れ、医療を提供することとする。
（帰国者・接触者外来協力医療機関及び入院協力医療機関）
病院名

外来

入院

県立中央病院 （感染症指定医療機関）◯◯

鳥取医療センター◯

鳥取市立病院◯◯

鳥取赤十字病院◯◯10鳥取生協病院

◯

◯

岩美病院

◯

◯

智頭病院

◯

県立厚生病院 （感染症指定医療機関）

◯

◯

北岡病院

◯

野嶋病院

◯

済生会境港総合病院 （感染症指定医療機関）◯◯

米子医療センター◯◯

山陰労災病院◯◯

鳥取大学医学部附属病院 （感染症指定医療機関） ◯

◯

博愛病院

◯

◯

西伯病院

◯

◯

日野病院

◯

◯

日南病院

◯

◯

※平成２６年４月２５日付け指定

４．指定地方公共機関の役割
指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。（特措法第 3 条第 5 項）
事業者

団体名

役割

ガス事業者

鳥取ガス株式会社

・ガスの安定的かつ適切な供給（ガス供給支障の米子瓦斯株式会社予防に必要な措置等）

一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会
鉄道

智頭急行株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施等）

若桜鉄道株式会社
運送事業者（旅客）

日ノ丸自動車株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施等）

日本交通株式会社
一般社団法人鳥取県バス協会
運送事業者（貨物）

医薬品等卸売事業者

日ノ丸西濃運輸株式会社

・貨物運送の適切な実施（感染対策の実施等）

一般社団法人鳥取県トラック協会

・県知事からの食料等の運送要請・指示への対応

株式会社エバルス・医薬品等の販売確保

成和産業株式会社

・県知事からの医薬品等の配送の要請・指示への株式会社サンキ

対応

株式会社セイエル
常盤薬品株式会社
医療機関

鳥取生協病院

・医療の確保11

鳥取県済生会境港総合病院

・「帰国者・接触者外来協力医療機関」又は「入鳥取大学医学部附属病院

院協力医療機関」としての医療の提供

博愛病院
北岡病院
野嶋病院
鳥取県医師会・新型インフルエンザ等患者への医療提供

鳥取県薬剤師会・適切な抗インフルエンザ薬の処方せん応需対応※平成２５年１０月２５日付け指定（医薬品等卸売事業者は平成２５年１１月１日付け）

５．登録事業者
特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う登録事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
６．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
７． 町民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・
咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
また、新型インフルエンザ等の流行を乗り切るためには、住民が自ら健康を守る意識を持ち、正しい知識に基づいて適切に行動することが不可欠であり、十分な栄養と睡眠をとって健康に留意する、基礎疾患を持っている場合はその治療に努めるなど、平素からの新型インフルエンザ等に負けない身体づくりについて意識を図ることが必要となる。
そして、新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
Ⅱ-６．町行動計画の主要項目
本町行動計画は、県行動計画に示された基準に基づき、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民生活及び町民経12

済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「１.
実施体制」、「２.情報提供・共有」、「３.まん延防止に関する措置」、「４.予防接種」、「５.町民生活・町民
経済の安定の確保」の５項目に分けて立案している。項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
１. 実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、町の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、総務課と健康推進課が中心となり、一丸となって取り組む必要がある。
新型インフルエンザ等対策は、専門的知見が求められることから、町は、行動計画の作成等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、また、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取することが求められる。
なお、新型インフルエンザ等の対策を講ずるにあたっては、その発生段階等ごとの総合調整や技術的助言等を徴するための組織が必要となり、町では以下組織を設置する。
【北栄町新型インフルエンザ等対策本部】
新型インフルエンザ等が海外等で発生した場合、北栄町新型インフルエンザ等対策本部（町長を本部長とする。以下「町対策本部」という。
）を設置し、総合的な対策を全庁的に実施する体制を整える。
発生した新型インフルエンザ等の流行が終息したこと等により政府対策本部、県対策本部が解散した場合には、町対策本部も解散する。
（北栄町新型インフルエンザ等対策本部の概念図）

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２. 情報提供・共有（１）発生前における町民等への情報提供
予防的対策として、発生前においても、町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。特に児童・生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、健康推進課と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（２）発生時における町民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、防災行政無線、町 HP、ケーブルテレビ等を積極的に活用する。
提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。
また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるた
め、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
媒体の活用に加え、町民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ等の活用を行う。また、ホームページではポータルサイトを開設するなど、情報発信の一元化に努める。
提供する情報の内容については、特に、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（３）実施体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。町は、町対策本部に情報班を設置し、情報発信の一元化等に対応する。
３. まん延防止（１）まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。

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まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（２）主なまん延防止対策
ア

社会的な対応（ア）個人における対策
マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、特措法に基づく不要不急の外出自粛要請を行う。
（イ）学校等に係る対応
学校や福祉施設においては、感染が広がりやすいことから、県内で患者が発生した場合には、施設内における感染防止措置を徹底するとともに、状況によっては臨時休業等の要請を実施することとする。
このうち臨時休業（学級閉鎖等含む）は、社会的な影響も大きいことから、発生した新型インフルエンザの病原性や感染力、学校等の通学、通所圏等を勘案したものとする。
また、町は、新型インフルエンザ等緊急事態において、必要に応じて県が行う特措法に基づく施設の使用制限の要請等に適宜協力するものとする。

イ

その他の社会的対応
県内で患者が発生した場合、町民、事業者は、外出や集会などの個人的・地域的な活動や、場合によっては多くの顧客や従業員を参集させる事業活動（集客施設の営業、集客イベントの開催等）も自粛することとする。それにより、社会的な接触の機会を減らし、地域や職場における感染機会を減少させる。
ただ、特に事業活動については、規模や態様も様々で社会・経済への影響の程度も異なるので、その自粛を求めるに当たっては、病原性等の観点のみならず、社会・経済活動等への影響への配慮も必要となり、自粛が困難な場合には運営方法の工夫等により対処するものとする。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、特措法に基づく施設の使用制
限の要請等を行う。

４. 予防接種
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数
や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型インフルエン
ザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が15

異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
ア

特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。

（ア） 特定接種の対象者
特定接種の対象となり得る者は、以下のとおりである。
①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこ
れらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」については、指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会イン
フラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機
関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本となる。
なお、県対策本部において判断された、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、
その他の関連事項が決定することとなる。
特定接種については、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワ
クチンを用いられることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワク
チンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いられることとなる。
（イ）特定接種の接種体制
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる職員は、原則として集団的接種により接種を実16

施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を構築する必要がある。また、町は、新型インフルエンザ等の発生時に、自らの職員に速やかに特定接種を実施するため、あらかじめ、特定接種の対象となり得る業務及び接種対象者等の把握等準備を進
める。
イ

住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条（住民に対する予防接種）に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
（ア）住民接種の対象者
住民接種の対象は、以下４つの群に分類され、ワクチン接種の順位は状況に応じ、政府対策本部で決定されることとなる。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定されることとなっている。
◯重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
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・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者◯我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者◯重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者（イ）住民接種の接種体制
住民接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制を構築する。
町は住居市町村以外の市町村での接種を可能にするため、あらかじめ市町村間で広域的な協定締結、その他広域調整が必要となるものについて、必要な調整を行う。
ウ

医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。
）する。

５. 町民生活及び町民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び町民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできるよう、
県、町、医療機関、指定地方公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。

18

（１）事業者の対応
各事業者は、新型インフルエンザ等に対応した事業継続計画を策定し、職員や職場の感染防止措置、継続すべき重要業務、縮小・中止する業務、従業員の勤務体制などをあらかじめ定めておき、発生時には、それに従って対応していくよう努めることとする。弱毒型の場合も、程度の差こそあれ、そうした取組は必要となる。
その上で各事業者は、従業員に対して基本的な感染予防策の励行その他の職場における感染防止
措置を周知徹底し、従業員の感染とそれによる事業への影響をできる限り防止するものとする。
ア

事業継続計画の作成
各組織・事業者の危機管理体制の整備や在宅勤務、出張・会議の中止、重要業務の継続や人員計

画、サプライチェーンの洗い出し、代替要員の確保など、業務を継続する方法を計画・実行する。
イ

職場での感染防止措置
飛沫感染、接触感染を考慮し、対人距離の保持や手洗、うがい、マスク着用、咳エチケット、手すり等の清拭、部屋のこまめな換気等の基本的な感染予防策を励行する。
ウ

指定地方公共機関・登録事業者の対応
特措法において、指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有し、登録事業者については、医療提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めることとされており、十分な準備が必要となる。
（２）町業務の維持
町民や事業者に社会・経済活動を継続してもらうためにも、基本的な行政サービスは提供し続ける必要があり、職員のり患等により出勤可能な職員が減少していく中にあっても、町としては、新型インフルエンザ対策部門及び継続しないと社会・経済に深刻な影響が出るような部門の業務を維持する必要がある。
そのため、町は事業継続計画を策定し、町の庁舎内における感染防止措置や職員の健康管理を徹底し、感染する職員を少しでも減らして必要な人員を確保することとする。
（３）物資及び資材の備蓄等
県、町及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備の整備等を行う。
（４）生活必需品の確保
新型インフルエンザ等がまん延して事業者の生産活動や流通業務に支障が出るようになると、様々な物資が町民民の手に入りにくくなる。特に健康や生活の維持に直結する食料や医薬品、日用品の不足は、社会に深刻な影響をもたらす。
このような事態を防止するため、関係事業者には、品薄になった物資の在庫放出等により供給量を要請する。農業・水産業関係団体等には、早期・前倒し出荷や県内向けの優先出荷等により、町民の食料を確保する。

19

（５）その他
町は、新型インフルエンザの影響で日常的に必要な医療・福祉サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等に対する生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）や、り患等で買い物にも行けず食料等が手に入らなくなった世帯への支援を行う。
医療機関から大量に発生する感染性産業廃棄物については、その処理業者が他の廃棄物に優先して処理する。強毒型の新型インフルエンザにより多くの死亡者が発生するような場合は、町は、火葬場の広域受け入れ等により円滑な対応を確保する。
Ⅱ-７．発生段階
国は、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類しており、国全体での発生段階の移行については、
政府対策本部が決定することとなっている。
地域の発生状況は様々であり、町行動計画では、県行動計画と各発生段階を合わせ「県内未発生
期」「県内発生早期」「県内感染期」を設け、全部で６つの段階に分類し、それぞれの段階に応じた対策等を定めている。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

発生段階

状

態

国

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県・町（県内未発生期）
国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエ（県内未発生期・県内発生早ンザ等の患者が発生しているが、全ての患者期）の接種歴を疫学調査で追える状態

県内で新型インフルエン
ザ等の患者が発生していない状態）（県内発生早期）
県内で新型インフルエン
ザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフル（県内未発生期・県内発生早エンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えな 態（県内感染期）
くなった状態期・県内感染期）

県内で新型インフルエン
ザ等の患者の接触歴が疫20

学調査で追えなくなった状態
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

21

Ⅲ.各段階における対策 ａ）未発生期
Ⅲ．各段階における対策

ａ）未発生期
状 態・国内、国外ともに新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況｡

目的：（１）発生に備えて体制の整備を行う｡
対策の考え方：（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、関係機関との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実
施等、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
（３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、継続的な情報収集を行う。

１ 実施体制（１）町行動計画等の作成①町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行ない、必要に応じて見直していく。
（２）関係機関との連携強化①町は、県及び他市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
２ 情報提供・共有（１）体制整備等①町は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報の入手に努め、入手した情報を関係課間での情報共有ができる体制を整備する。さらに町は、国、県、関係機関との情報共有を行なう体制を整備し、必要に応じて訓練を実施する。
（２）町民への情報提供①町は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、県と連携して町民が混乱しないように正しい知識を普及するとともに、必要な情報を集約して分かりやすく提供
22

Ⅲ.各段階における対策 ａ）未発生期
する。
②町民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）は、防災行政無線、
町報、あんしんトリピーメール、ＴＣＣ文字放送、ホームページを活用して町民に十分に浸透するよう配慮する。

（３）住民相談窓口の設置準備①町は、新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に対応するため、国からの要請に基づいて新型インフルエンザ等相談窓口を設置する準備を進める。
３ まん延防止に関する措置（１）感染対策の実施①町は、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。
②また、町民自らの発症が疑わしい場合は、県が中部総合事務所に設置する帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
（２）防疫措置、疫学調査等についての連携強化
町は、国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、県その他関係機関との連携を強化する。
４ 予防接種（１）特定接種の位置づけ①特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く。）の規定を適用し実施する。特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる北栄町職員については、町が実施主体として接種を実施する。それ以外の地方公務員は所属機関が実施主体となる。
（２）特定接種の準備①町は、国が実施する登録事業者の登録業務他について、必要に応じて協力する。
（３）住民接種の位置づけ①住民接種は町が実施主体となって実施し、北栄町内に居住する在留外国人を含む
全町民を原則として対象とする。

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Ⅲ.各段階における対策 ａ）未発生期（４）住民接種の準備①住民接種については、町を実施主体として、原則として全町民が集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
②町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条（住民に対する予防接種）又は予防接種法第６条第３項（新臨時接種）に基づき、北栄町内に居住する者に対し、速やかにワクチンの接種が可能となるよう、以下に列挙する事項等に留意し、体制の構築を図る。
a. 医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
b. 接種場所の確保（医療機関、健康増進センター、学校等）
c. 接種に要する器具等の確保
d. 接種に関する町民への周知方法（接種券の取扱い、予約方法等）③町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
④町は、速やかに住民接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。

５ 町民生活及び町民経済の安定の確保（１）業務継続の事前準備①町は、新型インフルエンザ等発生時にも、町民の生活支援を的確に実施できるよう業務継続計画を策定するとともに、各課への周知を徹底する。
（２）要援護者への生活支援①町は、災害時要援護者リストを基に、新型インフルエンザ等発生時の要援護者リストを作成する。なお、個人情報の活用については、法令違反等が無いよう十分に配慮する。
②町は、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県と連携し具体的手続きを決めておく。

③町は、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者世帯、障がい者世帯等）の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
④町は、要援護者への対応について、関係団体、地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者及び障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
⑤町は、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、生活支援に必要な食料品及び生活必需品等の確保、配分、配布の方法について検討を行い、あらか24

Ⅲ.各段階における対策 ａ）未発生期

じめ計画を策定しておく。
（３）火葬能力等の把握①町は県、中部ふるさと広域連合とともに、県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。
（４）物資及び資材の備蓄等①町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、施設及び設備を整備する。

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Ⅲ.各段階における対策 ｂ）海外発生期ｂ）海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。

状態

・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。

目的：（１）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
（２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
（３）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内（国内）発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、町民に準備を促す。
（５）国が検疫等により国内発生をできるだけ遅らせるよう努めることから、その間に町民生活及び町民経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチンの接種等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

１ 実施体制（１）町対策本部の設置検討①海外発生期に特措法に基づく政府対策本部及び県対策本部が設置されるため、町は、国及び県等の発信する情報を収集し、必要に応じ町対策本部設置を検討する。
２ 情報提供・共有（１）住民相談窓口の設置①町は、国からの要請に基づいて他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できる新型インフルエンザ等相談窓口を設置し、適切な情報提供を行う。
②町は、新型インフルエンザ等の疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容に対応できる体制について検討する。
（２）情報提供方法
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Ⅲ.各段階における対策 ｂ）海外発生期①町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。特に、根拠のない虚偽の噂や偏見、差別につながる情報に留意して、正確な情報を提供する。
②町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等の情報弱者に対しても、対象者に応じた情報提供手段を講じる。
③町は、ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報を町民に提供する。

３ まん延防止に関する措置（１）感染対策の実施①町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。

４ 予防接種（１）特定接種の実施①町は、県や国と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うこと
を基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（２）特定接種の広報・相談①町は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。
５ 町民生活及び町民経済の安定の確保（１）業務継続に向けた準備①町は、今後の流行状況を踏まえつつ、町民の生活支援を的確に実施できるよう、
業務継続計画に基づき対応する。
（２）要援護者対策①新型インフルエンザ等の発生後、町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
（３）遺体の火葬・安置①町は、国から県を通じて行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け、県の協力を得て対応する。
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Ⅲ.各段階における対策 ｃ）県内未発生期ｃ）県内未発生期（国内発生早期）

状・県内で新型インフルエンザ等は、発生してないが、いずれかの県で新型インフル態

エンザ等が発生した状態。

目的：（１）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）県内発生を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国は緊急事態宣言を行うが、町では必要に応じて積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
（３）県内発生早期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（４）町は住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだ
け速やかに実施する。
１ 実施体制（１）町対策本部の設置検討①町は、特措法に基づかない町対策本部の設置を検討する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の設置①町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
２ 情報提供・共有（１）住民相談窓口等の体制充実・強化①町は、国からの要請に従い、国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等を受けて対応し、住民相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるようの体制の充実・強化を行う。
②町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。
（２）情報提供方法①町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、関係
28

Ⅲ.各段階における対策 ｃ）県内未発生期者とあらかじめ検討を行っておく。
②個人情報の公表の範囲について、プライバシーの保護と公益性のバランスを考慮する必要がある。プライバシーを保護することは重要であることは当然であるが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第７条（公益上の理由による裁量的開示）の趣旨を踏まえ、町民の生命、ひいては町民生活・町民
経済に多大な影響を及ぼすおそれがある状況下における新型インフルエンザ等の発生状況等に関する情報伝達の公益性に留意して情報提供を行う。
③発生地域の公表に当たっては、原則、町名までの公表とするが、患者と接触した者が感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表する。

３ まん延防止に関する措置（１）感染対策実施の要請①町は、町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
４ 予防接種（１）住民接種の実施①パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、町は、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項（緊急事態宣言がされていない場合）に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（１）住民に対する予防接種の実施①町は、町民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

以下の項目は、緊急事態宣言が行われている場合に特措法第４６条の規定に基づいて実施する「住民に対する予防接種」又は、緊急事態宣言が行われていない場
合に予防接種法第６条第３項に基づいて実施する接種（新臨時接種）両方の留意点
・町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、健康増進センター・学校な29

Ⅲ.各段階における対策 ｃ）県内未発生期

ど公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
・発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に行かないよう広報等により周知すること、及び接種会場において掲示等により注意喚起すること等により、町は、接種会場における感染対策を図ることが必要である。
・基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種することを原則とする。なお、実施主体である町の判断により、通院中の医療機関において接種することも考えられる。
・医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情
報提供をより慎重に行うことに留意する。
・ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行うため、原則として 100 人以上を単位として接種体制を構築する。
・１ml 等の小さな単位のバイアルの流通状況等によっては、医学的ハイリスク者に対し、通院中の医療機関において、必ずしも集団的接種によらず接種を行うことも考えられる。
・医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、
基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。
・社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。
（２）住民接種の広報・相談①町は、実施主体として、町民からの基本的な相談に応じる。
②病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、町としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく必要がある。
緊急事態宣言がされている場合の措置（２）住民接種の広報・相談①病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、
30

Ⅲ.各段階における対策 ｃ）県内未発生期

接種時には次のような状態が予想される。
a.新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。
b.ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。
c.ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。
d.臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。
②これらを踏まえ、広報に当たっては、町は、次のような点に留意する。
a.接種の目的や優先接種の意義等をわかりやすく伝える。
b.ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、わかりやすく伝える。
c.接種の時期、方法など、町民一人ひとりがどのように対応するべきかについて、わかりやすく伝える。
③町は、実施主体として、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口等の連絡先等の周知を行う。
（３）住民接種の有効性・安全性に係る調査①予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
５ 町民生活及び町民経済の安定の確保（１）要援護者対策①町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
②町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
（２）遺体の火葬・安置①町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク等を新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
②町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。

緊急事態宣言がされている場合の措置（３）水の安定供給
31

Ⅲ.各段階における対策 ｃ）県内未発生期①水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（４）生活関連物資等の価格の安定等①町は、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、県と連携して価格が高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をする。
②町は、必要に応じ、関係事業者団体等に対して生活関連物資等の供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
③また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

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Ⅲ.各段階における対策 ｄ）県内発生早期ｄ）県内発生早期（国内発生早期・国内感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫状
態学調査で追うことができる状態。

目的：（１）町内での感染拡大をできる限り抑える。
（２）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が行う緊急事態宣言により、積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や積極的な感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
（３）県内感染期への移行に備えて、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（４）町においては、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

１ 実施体制（１）町対策本部の設置検討①町は、緊急事態宣言が行われていない場合でも、必要に応じ、特措法に基づかな
い町対策本部の設置を検討する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の設置①町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
２ 情報提供・共有（１）住民相談窓口等の体制充実・強化の継続①町は、国からの要請に従い、国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等を受けて対応し、住民相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるようの体制の充実・強化を継続する。
②町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供を継続する。
33

Ⅲ.各段階における対策 ｄ）県内発生早期（２）情報提供方法①新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっての留意事項は、県内未発生期の項に記載。
②個人情報の公表の範囲について、発生地域の公表に当たっての留意事項は県内未発生期の項に記載。

３ まん延防止に関する措置（１）感染対策実施の要請①町は、町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。
（２）まん延を防止対策の普及①町は、県内未発生期に引き続き、手洗い等の基本的な感染対策の普及並びに町民
自らがり患した場合の対応についての理解促進を図る。
緊急事態宣言がされている場合の措置（３）イベントの中止・延期①町は、不特定多数の者が集まる集会、催し物、コンサート等のイベント開催は、
原則として中止・延期する。

４ 予防接種（１）住民接種の実施①町は緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
②住民接種実施についての留意点は国内発生早期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
（２）住民接種の有効性・安全性に係る調査①予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（１）住民接種の実施①町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第6条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
②住民に対する予防接種実施についての留意点は、ｃ）県内未発生期を参照。
③住民接種の広報・相談については、ｃ）県内未発生期（緊急事態宣言がされてい34

Ⅲ.各段階における対策 ｄ）県内発生早期る場合の措置）の項を参照。

５ 町民生活及び町民経済の安定の確保（１）要援護者対策①町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
②町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
③新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う（２）遺体の火葬・安置①町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク等を新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
②町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（３）水の安定供給①水道事業者である町は、県内発生早期に引き続き、消毒その他衛生上の措置等、
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（４）生活関連物資等の価格の安定等①町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
②町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

③町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な35

Ⅲ.各段階における対策 ｄ）県内発生早期措置を講ずる。
（５）遺体の火葬・安置①町は、国から県を通じ行われる可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、鳥取中部ふるさと広域連合に要請する。
②町は、国から県を通じ行われる、死亡者が増加し火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
③新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においてはいずれの町においても埋火葬の許可を受けられるとともに、公衆衛生上の危害を防止するために
特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられるので、町は、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を行う。
（６）要援護者対策①町は、国から在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、県と連携して対応する。

36

Ⅲ.各段階における対策 ｅ）県内感染期ｅ）県内感染期（国内感染期）
・県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん状
態

延、患者の減少に至る時期を含む。）。

目的：（１）健康被害を最小限に抑える。
（２）町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
（２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
（３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
（４）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
（５）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
（６）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減す
るため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかにできるだけ多くの町民に接種する。
（７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

１ 実施体制（１）町対策本部の設置検討①町は、緊急事態宣言が行われていない場合でも、必要に応じ、特措法に基づかな
い町対策本部の設置を検討する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の設置①町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
②町は、新型インフルエンザ等のまん延により、緊急事態措置を行なうことができなくなった場合は、特措法の規定に基づき、他の地方公共団体による代行、
37

Ⅲ.各段階における対策 ｅ）県内感染期

応援等の措置の活用を行なう。
２ 情報提供・共有（１）住民相談窓口等の体制充実・強化の継続①町は、県内発生早期に引き続き国からの要請に従い、国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等を受けて対応し、住民相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるような体制の充実・強化を継続する。
②町は、県内発生早期に引き続き国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供を継続する。
（２）情報提供方法①町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、関係者とあらかじめ検討を行っておく。
②個人情報の公表の範囲について、発生地域の公表に当たっての留意事項は県内未発生期の項に記載。

３ まん延防止に関する措置（１）感染対策の実施①町は、県内発生早期に引き続き住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳
エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。

４ 予防接種（１）住民接種の実施①町は県内発生早期に引き続き緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
②住民接種実施についての留意点は、ｃ）県内未発生期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
（２）住民接種の有効性・安全性に係る調査①予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
緊急事態宣言がされている場合の措置
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Ⅲ.各段階における対策 ｅ）県内感染期（１）住民接種の実施①町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
②住民に対する予防接種実施についての留意点は、ｃ）県内未発生期を参照。
③住民接種の広報・相談については、ｃ）県内未発生期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項を参照。

５ 町民生活及び町民経済の安定の確保（１）要援護者対策の継続①町は、県内発生早期に引き続き、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する
場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
②町は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
（２）遺体の火葬・安置①町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、鳥取中部ふるさと広域連合の火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
②町は県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資確保を行う際に連携する。
③町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、鳥取中部ふるさと広域連合内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、県内の広域連合または事務組合及び近隣県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
④町は、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合には、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保するものとする。また、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
⑤町は、万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
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Ⅲ.各段階における対策 ｅ）県内感染期

緊急事態宣言がされている場合の措置（３）水の安定供給①水道事業者である町は、県内発生早期に引き続き、消毒その他衛生上の措置等、
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（４）生活関連物資等の価格の安定等①町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
②町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

③町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
（５）遺体の火葬・安置①町は、国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
②町は、国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
③新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においてはいずれの町においても埋火葬の許可を受けられるとともに、公衆衛生上の危害を防止するために
特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられるので、町は、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を行う。
（６）要援護者対策①町は、国から在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、県と連携して対応する。

40

ｆ）小康期・新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。

状
態

・大流行は一旦終息している状況。

目的：（１）町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
（３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
（４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

１ 実施体制緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の廃止①町は、緊急事態解除宣言がされたときには、町対策本部を廃止する。
２ 情報提供・共有（１）新型インフルエンザ等の流行の第二波に関する情報を提供する。
①町は、町民等に対し、第二波が発生する可能性やそれに備えることの重要性等について周知を図る。
（２）相談窓口の縮小の検討①町は、状況を判断しながら、国からの要請に基づいて新型インフルエンザ等相談窓口の縮小を検討する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の廃止の周知①町は、町対策本部の廃止について、町民に周知を図る。
３ まん延防止なし
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４ 予防接種（１）住民接種の実施①町は、流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合には、予防接種法
第６条第３項に基づく接種を進める。
※住民接種実施についての留意点は国内発生早期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
（２）住民接種の有効性・安全性に係る調査①予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準
を管内の医療機関に配布し、住民接種の有効性・安全性の報告を求める。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）住民接種の実施①町は、流行の第二波に備え、国及び県と連携し特措法第４６条の規定に基づく町民に対する臨時の予防接種を進める。

②住民に対する予防接種実施についての留意点はｃ）県内未発生期の項を参照。
③住民接種の広報・相談については、県内未発生期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項を参照
５ 町民生活及び町民経済の安定の確保（１）業務の復旧①町は、縮小していた部門に要因を再配置し、休止・延期していた業務を速やかに再開・復旧する。
②これまでの対応を総括・評価して業務継続計画を見直し、体制を再整備して第二波に備える。
（２）要援護者対策①町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

（３）火葬体制等の再構築①町は、第一波における火葬や遺体の一時安置等の実施状況を踏まえ、必要に応じて火葬体制等の再構築を図る。
（４）町民支援体制の再構築①町は、県と連携して必要な町民支援の体制について、再構築を図る。
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緊急事態宣言がされている場合の措置（１）新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
町は、国、県、指定(地方)公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性を認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中
止する。

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［参考資料］【用語解説】※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミ
ックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノ
イラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、
A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。
）○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる
医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機
関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ 指定地方公共機関
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、新型インフルエンザ等対策
44

を実施してもらうため、あらかじめ県知事が指定した公共性・公益性のある業務を担う民間法人。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）とな
るおそれがある。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 登録事業者
特措法に規定する特定接種の対象となる医療の提供又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

45

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥イ
ンフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウ
イルスを用いて製造）。

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