CNN

ニューズ

No. 93

2018/3/31 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■国税庁、 e-Tax はカード不要で、 わが道を行く
スマホで電子 申 告 ＆ コ ン ビ ニ 納 税

２017 年 11 月 13 日から一部稼働した現在るからだ。新たな電子申告方式では、申告前に、の電子政府（e-Gov）モデル、マイナポー

最寄りの税務署に出掛けていって一度 ID とパスタルでは、PC に加えスマートフォーン（スワードを交付してもらい、それを使えば電子申告マホ）でもログインできるようになった。しかし、ができる。

少なくともマイナンバーカードは取得しないと利また、納税者が電子申告をすると、その税額や用できない。しかも、肝心のマイナンバーカード

税目などのデータを記録した QR コード（2 次元の普及率は 1 割程度である。

バーコード）が PDF として表示されることになる。

【e-Tax & QR コード・スマホを使ったコンビニ納税モデル】

国税庁のアンケートによると、電子申告（e-Tax）

納税者はスマホなどの画面に表示された QR コーを利用しない理由の No.1 は、「IC カードリーダー

ドをコンビニの読取機端末にかざすと、税目や税にカネがかかる」であった。そこで、国税庁は、額が記載された納付書がプリントアウトされ、そ次回、2019 年 1 月（2018 年分）の確定申告から

れを使ってレジで、現金で納税ができる。

マイナンバーカードや IC カードリーダーがなく

電子申告／コンビニ納税がこれだけ簡素化されとも電子申告ができるようにする。スマホやダブ

ると、ホテルのウエブサイトにログインし予約しレット端末全盛時代になって、データセキュリ

宿泊するのと変わらなくなる。こうなってくると、ティにマイナンバーカード（電子証明書／ PKI）

これまですすめてきたマイナンバーカードを必須を使う方式が、電子申告普及のネックになっていとするマイナポータルの雲行きも怪しくなってくる。やはり、ガラパゴス化したマイナンバーカー◆ 主な記事 ◆・巻頭言～国税庁、e-Tax はカード不要
・マイナンバー廃止のための貧富共闘のすすめ
・アメリカ、ダ－クウェブで闇取引されるＳＳＮ
・ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ
・大きく変わった租税犯則調査／査察手続
http://www.pij-web.net/

ドは、廃止すべきである。漏れたら危ないマイナ
ンバーも要らないのではないか。

２０１８年３月３１日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.93

マイナンバー廃止のための貧富共闘のすすめ

共通番号はイラネ！ニューズ

財界が止めた自治体による勤務先へのマイナンバー垂れ流し
マイナンバー廃止のための〝貧富共闘〟のすすめ
平 野 信 吾 （PIJ 常任運営委員 ・ 税理士）
治体が、事業者に送る住民税の特別徴収

自税額決定通知書への従業者や役員の家族
全員の個人番号の記載は漏えいリスクの高い蛮行です。昨年から大きな問題になりました。
「共通番号いらないネット」など多くの市民団体や納税者団体などが、声を大にして、記載の廃止を求めました（CNN ニューズ 92 号参照）。

【図表２】Q&A（新 2-2-3）
Ｑ 市
 区町村が個人番号を記載せずに通知した場合、なんらかのペナルティがあるのか。
Ａ 特 別徴収義務者用の特別徴収税額通知に記載すべき個人番号を記載しない場合、地方税法上の罰則はないが、地方税法施行規則第３号様式により、市区町村の事業者（特別徴収義務者）に対し、個人番号を記載することとしていることから（個人番号）を記載しないことは認められない。

名古屋市などは、通知書への番号を不記載（アスタリスク記載）
で事業者に通知しました。これは、プライバシーを大切にする政策で、「住民ファースト」の姿勢の表れと評価できます。その一方、さいたま市や横浜市など多くの自治体がリスクの高＊ち なみに、はじめに出した Q&A（旧 2-2-3）で、国は、A「地方税法に基づき、個人番号を記載する省令様式を定めているため、法令違反になる。」と言明しました。しかし、次に出した Q&A（新2-2-3）では、Q&A（旧 2-2-3）で記した「法令違反」の言い方を撤回しました。

い蛮行を実施しました。また、送達方法についても、自治体により対応が分かれました。

したマイナンバーを適正に取り扱う、あるいは適各自治体の対応の違いをまとめてみると、おおむね次のとおりです。

す。

【図表１】住 民税額通知書への番号記載と送達方法の選択マイナンバーの記載方法

正な管理が期待できない小規模企業も多いわけで

送達方法

これ

適正な取扱いや安全管理が期待できない企業にに対し対し野放図に家族全員のマイナンバーを提出させて、 国るやり方は、早急に止める必要がありました。

（総務省

こうした野放図な事務を継続して行くと、いず

自治税

れは、番号の不法な流通、悪用の多発、番号を悪務局市用したなりすまし犯罪が多発するおそれがあるか数ケタを印字町村税らです。

全て＊アスタリスク記載課）は、

パスワードを頻繁に変えて安全対策を講じなけ

空欄

自治体

ればならない時代なのに、マイナンバーは原則生

欄を設けず

に対し

涯不変で、多目的利用することになっています。

Q&A（ 新人生 80 年の時代にあって、生涯不変のパスワード

2-2-3）のかたちで、【図表２】のように通達し、〝自を使い回すマイナンバー制度そのものが危ないわ

治体には、選択権などはない〟との姿勢を示しまけです。

全１２ケタを記載［普通郵便］［特定記録］［簡易書留］した。

◆総務省の動き◆どうなる勤務先へ提出したマイナンバー
国（総務省）は、突如、2018 年度分から住民税
フルタイムの給与所得者は、扶養控除等や年末の特別徴収税額の企業（事業者）などへの通知書

調整のため、勤務先へ、自分や扶養家族全員のマの書式を、マイナンバー（個人番号）を記載しな

イナンバーの提出が求められます。しかし、収集ければならないように変更しました。「住民全員の2© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

マイナンバー廃止のための貧富共闘のすすめ

マイナンバーは公開して使うもの」だとでもいい

年度与党税制大綱で、平成 30 年度から、特別徴収

たげな対応をしたわけです。

税額通知書（書面）に、当面、マイナンバーの記

しかし、これでは、従業員や役員など全員のマ載は行わないこととされたことがあります。

イナンバー（個人番号）を企業（事業者）などに強制的にオープンにすることにつながります。こ◆経団連の要望の結果、自分の勤め先は零細、あるいはブラックであることなどから、マイナンバー付き個人情報

平成 30 年度与党税制大綱にマイナンバー不記載（特定個人情報）の適正管理は難しいと考え、マイが盛られた背景には、経団連の要望がありました。

ナンバー（個人番号）の提供を拒否した人の努力を水の泡にすることにもなります。こうした国（総務省）の野蛮な番号取扱実務の自治体への押しつけに対しては、各界から異論が続出していました。
ところが、住民税の特別徴収税額通知書について、総務省が 2017 年 12 月 15 日に各都道府県の市
区町村担当課に送った「事務連絡」で、「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と通知しました。
こうした総務省の突然の変身の背景には、財界からの意見や要望がありました。

◆経済同友会の意見
経済同友会の「電子政府を実現し、世界第 3 位を目指せ」（2017 年 8 月 31 日）という提言のなかの「マイナンバーの利活用」の項目において、住●
日本経団連「平成 30 年度税制改正に関する提言」より引用
１．未来投資戦略 2017 に関連する税制措置の整備
  （ 3）行政手続の簡素化・IT 化  （ 2）特別徴収税額通知の取扱い
i）特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）における個人番号記載の不要化
市区町村から交付される個人住民税に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）には個人番号の記載が義務付けられているが、電子交付が徹底されていないため、紙媒体で交付される通知書に関し事業者の保管コストが多大なものとなっている。
政府の規制改革実施計画では電子交付の推進に必要な支援を継続的に行うとされており、引き続き全市区町村が電子交付できるよう推進し、少なくとも紙媒体で交付される通知書については、個人番号の記載を不要とすべきである。（引用者アンダーライン）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067_
honbun.pdf

民税の税額決定通知書（特別徴収義務者用）へのマイナンバーの記載を廃止すべきである、という「財界の要望には、直ちに応じる。しかし、一般意見を出しています（13 頁）。

の納税者の悲痛な叫びにはこたえない。
」税制改正を牛耳っている裏方の姿勢が問われています。

●
経済同友会「電子政府を実現し、世界第 3 位を目指せ」（2017 年 8 月 31 日）

市民団体は、貧者には強く出てくるが、財界には弱い国の役人の習性を利用するのも１つの手で4．マイナンバーの利活用・マ イナンバー制度への対応のために増加する工数・費用が、従業員や事務担当者にとっての利便性とバランスしていない。
・マ イナンバー提供に同意しない個人事業主に対する 説 得 を 事 務 担 当 者 が 担 っ て い る 状 況 に つ い て、
行 政 が 現 状 を 正 し く 認 識 し、 速 や か に 改 善 策 をとっていただきたい。
・住 民税の税額決定通知書（特別徴収義務者用）に
マ イ ナ ン バ ー が 記 載 さ れ て い る が、 地 方 自 治 体、企業ともに利用することのない情報であり、誤配などによる情報漏えいのリスクを踏まえ、記載は廃止すべき。（引用者アンダーライン）

す。
「マイナンバー廃止のための〝貧富共闘〟」がhttps://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/
docs/170831a.pdf◆市民団体が個人情報保護委員会へ公開質問状

必要な時期にきているのかもしれません。確かに財界は、IT 投資に血税をじゃぶじゃぶ注ぎ込むことには大賛成です。しかし、富裕層ほど、預貯金など金融資産の番号管理には、うんざりしているはずです。それに、市民であれば誰しも、貧しいか豊かかを問わず、国家に番号で丸ごとプライバ
シーを管理されることには、抵抗があるはずです。
うまくまとめられないものかと思います。

2018 年 1 月 30 日、市民団体「共通番号いらない◆平成 30 年度与党税制大綱

ネット」は、個人情報保護委員会に対して、マイナンバー制度の個人情報保護について公開質問をまた、総務省の突然の変身の背景には、平成 30
2018.3.31

しました。特別徴収税額決定通知書へのマイナン
3

CNNニューズ No.93

アメリカ、ダ－クウェブで闇取引されるＳＳＮ

バー記載について委員会がどのような対応をした

本的な対策が必要です。

のか、情報提供ネットワークシステムの利用開始

従業員などから集めた大量のマイナンバー付個にともなう個人情報保護措置について委員会が真人情報（特定個人情報）を抱えた企業は潰れたとにその役割を果たしているのか、明らかにするよします。この場合、このような危ない背番号を導う求めました。

入したのは国であることからすれば、その行方に、

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.

国が最終責任を負う仕組みが要ります。

php?n=207
特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載という重要なプライバシー侵害問題に、個人情報保護委員会は、座視する、または見てみぬふりをしていたわけです。個人情報保護委員会は、権利救済機関というよりは、マイナンバー（共通番号）制度実施翼賛機関としての性格が強いようにみえます。現在のようなスタンスでは、市民から個人
4

4

情報反故 委員会と揶揄されても、仕方がないではないでしょうか。

【図表３】被用者の扶養家族の個人番号の民間企業への不要な「蓄積」防止策が必要①マ ル扶の提出や年末調整制度を廃止し、全員確定申告を原則にする対応策の実施②年 末調整制度を存続させることとし、雇い主に提出するマル扶等の法定調書には、扶養している家族の個人番号を記載しなくともよいとする
対応策の実施（この場合、課税庁は、氏名・住所・
生年月日・性別があれば、付番機関（J-RIS）から、該当者の個人番号を取得する。）③市 町村による特別徴収住民税の通知書への番号記
載は漏えいリスクの高い実務である。

◆ど うする民間企業への番号の「垂れ流し」、「沈殿」

この問題で、納税者の権利やプライバシーを護るのが任務のはずの税理士会などからの声があま「国民・納税者ファースト」の視点に立ち、被用り聞こえてこなかったのは、淋しい限りです。

者の扶養家族のマイナンバー（個人番号）の民間

（ひらの

しんご）

セクターへの「垂れ流し」、「沈殿」を防止する抜アメリカ、 ダークウエブで闇取引される共通番号 （SSN）
超危ないマイナンバーの民間の自由な利用の解禁
ＣＮＮニューズ編集局

メ リ カ で は、 漏 え い（ デ ー タ リ ー ク

一般に、インターネットサイトは、大きく 3 つ（data leak）/ デ ー タ ブ リ ー チ（dataに分類でき、アメリカでのそれぞれの利用割合は、

breach））した共通番号である社会保障番

次のとおりである。

ア号（SSN=Social Security Number）が、ダークウ
エブ（Dark Web）で闇取引、悪用され、プライバシー
問題が深刻になっている。

◆ダークウエブサイトの所在「ダークウエブ（Dark Web）」とは、身元を隠せる Tor（トーア）のような特別なソフトを使わないとアクセスできない闇サイトをさす。
4

パブリックウエブ（Public Web）サイト
通常の検索エンジンで情報を発見できるウエブサ
イト（www）。パブリックウエブで、私たち市民は、
オンラインショッピング、各種情報の検索、ブロ
グ、フェイスブックやツイッターのようなソーシャ
ルメディア（インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとりができる双方向のメディア）を通じて、写真の共有、情報交換ができる。パブリックウエブは、インターネットの約４％を占める。

© 2018 PIJ

アメリカ、ダ－クウェブで闇取引されるＳＳＮ
デープウエブ（Deep Web）【深層ウエブ】サイト
通常の検索エンジンでは情報を取集できないウエ
ブサイト（www）。
「インビジブルウエブ（invisibleweb）」とも呼ばれる。社内サイト、学校イントラ
ネット、オンラインデータベース、有料の会員制
ウエブサイトや HP など。デープウエブは、インターネットの約 93％を占める。

CNNニューズ No.93

久しく問題になっている。この背景には、SSN の民間利用を放置してきたことがある。ダークウエ
ブで闇取引された他人の SSN を悪用した薬物取引、ポルノ閲覧、違法なクレジットカードの作成などが大きな問題となり、手が付けられなくなっている。
共通番号（SSN）の民間利用を許せば、ハッカー

ダークウエブ（Dark Web）サイト

にとっては、違法に入手した SSN の闇販売のマー

通常のインターネットブラウザーではアクセスできない闇サイト。ダークウエブには、身元を隠せる Tor（トーア）のような特別なソフトを使わな
いとアクセスできない。ただ、匿名で取引ができる。
ダークウエブは、インターネットの約 3％を占める。インターネットサイトで占める割合は、大きくないが、犯罪者の巣窟、犯罪者ヘイブン（犯罪者天国）としての存在感は重い。共通番号（SSN）
や SSN 付き個人情報（Fullz）の闇取引には、一般にこの種のサイトが悪用される。

ケットは大きく広がる。また、こうした SSN を闇で購入し、なりすまし犯罪に走る者には、悪用するチャンスも高まる。他人の SSN は、犯罪ツールとしてますます魅力的になる。
一方、ダークウエブサイトでは、犯人を追跡す
るのは捜査当局でも至難である。ましてや、被害者が自分の犯人を捕まえるのは不可能に近い。

◆番号の官民使い回しの愚策に執心する役人
わが国の役人は、データ監視国家つくりに執心している。そのため、共通番号（個人番号／マイナバー）の民間の自由な利用、自発的な利用へ道を開こうとしている。マイナンバー付きの釣り糸をできるだけ多く垂れれば、大量の個人情報を釣り上げて国家管理におけると妄想している。
（Public Use）

わが国には、400 万を超える民間事業者がいる。
これらの民間事業者が、共通番号（個人番号／マ◆ダークウエブサイトで闇取引される共通番号（SSN）

イナンバー）を日常的に取り扱い、データセキュ
リティが脆弱なパソコンなどに顧客の共通番号をストックすることになれば、顧客の個人番号（マ近年、わが国でもダークウエブサイトの存在がイナンバー）はマルメールを使ったハッカーの餌注目された。仮想通貨交換会社コインチェックか

食になることが目にみえている。ジワジワ危なくら流失した約 580 億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」

なり、顧客本人は、自分の個人番号（マイナンバー）のうち、約 90 億円分が、ダークサイトを通じて他がダークウエブなどで闇取引されているとしてもの仮想通貨に交換され、マネーロンダリング（資その事実を知ることは至難である。手が付けられ金洗浄）された事件が報道されたからである。

なくなるのは時間の問題となる。
この国の役人は、責任を取らないことは当たり前と思っている。しかし、彼らの愚策の犠牲になるのは、常に平民である。先の敗戦、頓挫した住基ネット・カード、例をあげたらきりがない。
パスワードを頻繁に変えてプライバシーを守り、
データリーク／データブリーチを防止するように（Public Use）

求められる時代である。人生 80 年の時代に、生涯同じ個人番号／マイナンバー（パスワード）を官

アメリカでは、共通番号（SSN）を含んだ個人情

民の各種データ管理に使い回すことなど、まさに報が、ハッカーによる標的型攻撃メール（マルメー

愚策である。時代錯誤で、人権軽視はなはだしい。

ル）などを使ったサイバー攻撃にあい抜き取られ共通番号（個人番号／マイナバー）の民間の自由る事件が頻発している。盗まれた共通番号付き個な利用は、絶対に解禁してはならない。こんな愚人情報（Fullz）は、ダークウエブで闇取引され、策を民間事業者に広げてはならない。

2018.3.31

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CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

第 170 回名古屋税制研究会例会 【新春特別レクチャー】 2018 年 1 月 25 日

ガラ系化する 「マイナポータル」 のゆくえ
e-Tax はカード不要、スマホでコンビニ納税
石 村 耕 治 （名古屋税研代表・PIJ 代表）
016 年にマイナンバー制度を本格導入

２

ト端末全盛時代になって、データセキュリティにし、2017 年 11 月に電子政府（e-Gov）

マイナンバーカード（電子証明書／ PKI）を使うシステム、マイナポータルが稼動した。

方式が、電子申告普及のネックになっているから政府は、12 ケタのマイナンバー（個人番号）をだ。新たな電子申告方式では、申告前に、最寄り

使えば、税や社会保障の手続が簡単にできるとの税務署に出掛けていって ID とパスワードを交PR する。しかし、マイナポータルでは、マイナ付してもらい、それを使えば電子申告ができる。

ンバーカードや IC カードリーダーがないと電子

また、2 次元バーコード（QR コード）を活用し、申告も各種電子行政サービスも利用できない。そスマホでコンビニ納税もできる。

の後、アンドロイドのスマートフォーン（スマホ）

電子申告・納税がこれだけ簡素化されると、スを使って電子申告ができるようになった。この

マホでホテルのウェブサイトにログインし予約・

スマホを使うと IC カードリーダーは不要になっ宿泊するのと変わらなくなる。こうなってくると、た。しかし、依然としてマイナンバーカードは要

これまですすめてきたマイナンバーカードを必須る。ところが、肝心のマイナンバーカードの普及とするガラ系化するマイナポータルモデルの行方率は人口の 1 割程度である。プライバシーに敏感も怪しくなってくる。やはり、マイナンバーカー

な市民ならば、自分の背番号に加え、氏名や生年

ドは時代に合わない。廃止すべきである。

月日・住所などの個人情報をふんだんに書かれた

石村 PIJ 代表が、2018 年 1 月 25 日（木）に、IC カードなど危なくて、絶対に持ち歩きたくな

第 170 回名古屋税制研究会例会で行った新春特別

いと思うのは理解できる。

レクチャー「ガラ系化する『マイナポータル』の国税庁のアンケートによると、
電子申告（e-Tax）

ゆくえ：e-Tax はカード不要、スマホでコンビニを利用しない理由の No.1 は、「IC カードリーダー

納税」を CNN ニューズ 93 号に掲載する。マイナにカネがかかる。
」であった。そこで、国税庁は、ンバー制度の今後について考える際の資料として

次回、2018 年分の確定申告からマイナンバーカー

活用いただきたい。

ドや IC カードリーダーがなくとも電子申告ができるようにする英断を下した。スマホやダブレッ【レクチャー骨 子 】（ＣＮＮニューズ編集局）（５）共通番号制度をおさらいする（６）住 民票コードとマイナンバーとはどう違うのか（７）通知カード、個人番号カード、住基カー
ドはどう違うのか◆はじめに
１ マイナンバー制度とは何か（１）番号制モデルをおさらいする（２）マ イナンバー、個人番号、法人番号、共通番号って何？？
２ ガラ系化するマイナポータル（３）マイナンバー制度とその目的（１）マイナポータルは持続可能か？
（４）政 府はマイナンバーをどう拡大利用し（２）2 次元バーコード（QR コード）を使っようとしているのか
たログインとは
6© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ（３）IC カードを使う〝ガラ系〟のマイナポー （７）デ ータセキュリティ対策での頭の切換えタルの前途が必要である（４）国税庁、
e-Tax はカード不要、スマホを使っ （８）危ないマイナンバーカードの携行たコンビニ納税で、わが道を行く（９）民間企業に重荷のマイナンバー（５）厚 労省、電子証明書不要の e-file に舵を切る◆むすびにかえて～どう封じ込める危ないマイ（６）IC カードを使わないオーストラリアの電 ナンバー
子政府モデルとは◆はじめに

バーカード）が交付され、これを活用した情報連携（データ照合）／マイナポータル（ワンストップ）

AI（artificial intelligence）、 人 工 知 能 が、サービスも、紆余曲折を経ましたが、2017 年 11 月

税務にどのような影響を及ぼすのか、税務専門職

からようやくはじまりました。しかし、マイナンには、避けて通れないテーマの１つです。AI によ

バーカードを必須とするマイナポータルは開店休

る判断業務が一般化し、税務専門職不要の時代を業のような状態です。原因は、マイナンバーカー

迎えるのではないか、と危惧する声も聞かれるよ

ドの取得者が、人口の 1 割程度しかいないからでうになってきました。AI に勝てない将棋の試合やす。こうした現状を座視することなく、国税庁は、

AI を駆使した自動運転は、もはや特別な話ではな

マイナンバーカードを使わない電子申告を 2018 年

くなり、身近に迫りくる話になってきたからです。

分の申告から導入する方向に舵を切りました。ガ

国税庁は、マイナンバーカードを使わない電子申ラパゴス化したマイナンバーカードのあり方が問告（e-Tax）、スマホでコンビニ納税するシステム

われています。

を 2018 年分の確定申告から導入することを決めま

一方、政府は、生涯不変の各人の 12 ケタのマイした。これは、納税者本人による電子申告普及のナンバー（パスワード）を、できるだけ幅広く使ためのシステムの簡素化、さらにはオーストラリ

い回す方針です。これにより、できるだけ広範な

アのような記入済み（pre-filling）申告制度導入

個人情報データを、国家が集約管理・利用できるに舵を切る前ぶれと見ることもできます。 スマホ、

ようにしようとしています。これに対して、私たタブレット端末を使って、あまり難しくない申告

ち市民は、できるだけ頻繁にパスワードを変えては、誰でもできる時代が到来するのはそんなに遠安全対策を取るように求められる時代です。マイ

くないでしょう。

ナンバー（パスワード）の悪用やなりすまし犯罪

オーストラリアでは、年末調整がなく、原則とに合わないようにするためです。このため、同じして一定以上の所得がある人は全員確定申告をす

パスワードを生涯使い回すことを求める政府の考ることになっています。オーストラリア国税庁

え方には反対せざるを得ないわけです。どのよう（ATO）は、電子申告の普及・簡素化に力を注いでに自分のプライバシーを護るか、私たち市民にはいます。誰でもスマホで簡単に確定申告を済ます

重い課題です。プライバシーにも悪影響を及ぼすことができるようになってきました。その結果、

危ないマイナンバー制度と、その利用実態についサラリーマン（給与所得者）の確定申告だけでビて考えてみます。

ジネスを続けてきた税務専門職の廃業が相次いでいます。

１

マイナンバー制度とは何か話を本題に戻します。2015（平成 27）年 10 月からマイナンバー（個人番号）が通知され、2016

マイナンバー（個人番号）制度は、一言でいえば、（平成 28）年 1 月から「マイナンバー制度」が始「国民総背番号制」です。旧民主党にいた古川元久

まりました。この制度は、住民基本台帳に基づき議員（現在、希望の党）らが、導入に旗振り役を

国民一人ひとりに生涯不変の 12 ケタの背番号を振して導入にこぎつけました。ですから、名古屋には、り、社会保障・税・災害対策、さらには自治体が背番号制に反対する河村たかし市長と、背番号制

条例で定める事務などの分野で活用されます。行

導入の父ともいえる古川元久議員がいるわけです。

政の効率化が狙いとされます。一方、個人には申請に基づき、IC 仕様の個人番号カード（マイナン2018.3.31（１）番号制モデルをおさらいする
7

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

ネントからなります。

【図表 1】番号制モデル（方式）の分類

現在、制度の運用に必須となるマイナンバーカー❶セパレート・モデル（方式）
分野別に異なる番号を限定利用する方式〔例、ドイツ、イギリス〕

ドの申請・交付率は全国民の 1 割程度です。したがって、マイナンバー制度、とりわけ電子政府（e-Gov）インフラであるマイナポータルは、足踏❷セクトラル・モデル（方式）
秘匿の汎用番号から第三者機関を介在させて分野
別限定番号を生成・付番し、各分野で利用する方
式〔例、オーストリア、豪州〕

み状態にあるわけです。
あとでもう少し詳しくふれますが、国税庁は、次回、2018 年分の確定申告からマイナンバーカー
ドやカードリーダーがなくとも電子申告ができる❸フラット・モデル（方式）
一般に公開（見える化）されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、
スウェーデン、韓国、日本〕

ようにする方針は明らかにしました。IC 仕様のカードを使って電子行政サービスを受けるモデルは、
スマホやタブレット端末全盛の時代には合わないわけです。完全にガラパゴス化しているわけです。

ひとくちに、背番号制といっても、いろいろなモデルがあるわけです。

マイナンバー制度については、政府が PR する目
的と、市民団体などが考える狙いとが大きく異な

わが国のマイナンバー制は、❸フラット・モデ

ります。双方の違いは、次のとおりです。

ルを基本としているといえます。❸フラット・モ
デルは、最も危ない、つまり、プライバシー侵害的なモデルだといえます。一生涯同じ番号を汎用する仕組みで、ネット取引がなかった時代に導入されたモデルです。できるだけ頻繁にパスワード
を変えてネット犯罪に備える時代には向かないモデルです。このモデルを採用する、アメリカや韓国などでは、番号の垂れ流し、悪用したなりすま
し犯罪の多発で悩まされてきています。
（２）マイナンバー、個人番号、法人番号、共通番
号って何？？
いまさら、マイナンバーって何、共通番号とも呼ばれるけど、どうしてなにかということの説明は不要かも知れません。一応、ベーシックな仕組みを紹介しておきます。
【図表 2】マ イナンバー（共通番号）制における付番の仕組み
個人番号【12 ケタ】

共通番号制①政府のＰＲで掲げる、マイナンバー制度の目的➊「行政の効率化」、❷「公正・公平な社会の実現」❸「国民の利便性の向上」（＊データ監視社会の実現、
「 人間性善説」から「人間性悪説」への転換ではないか？）②内 実は、国民全員に背番号をつけ、「国民情報の国家管理（分散集約型の管理）」をすること。
③マ イナンバーとマイナンバーカードを使った「電子政府（e-Gov）の実現」を目指すこと。（＊マイナンバーとマイナンバーカードは、政府ポー
タルサイト（マイナポータル）を使ったデータ
照合（情報連携）の際の各種ＤＢ（＝データベース）をリンケージする際のツールである。）④マ イナンバーカードを実質的な「国内パスポート（inner passport）」として携行を目指すことではないか？

現時点では、③マイナンバーとマイナンバーカードを使った「電子政府（e-Gov）の実現は難しく、
むしろ、マイナンバーカードが、電子政府（e-Gov）

J-LIS＊
付番機関

法人番号【13 ケタ】【図表 4】マイナンバー制度の主な目的

国税庁＊地方公共団体情報システム機構 （J-LIS／ジェイリス）実現の阻害要因になっているといえます。思い切って、マイナンバーカードを使わないモデルに切り替えた方が、早道です。
この点、国税庁が、2018 年分の確定申告からマ（３）マイナンバー制度とその目的【図表 3】の 2 つのコンポー
マイナンバー制度は、

イナンバーやカードリーダーがなくとも電子申告ができるようにしましたが、賢明な決断といえます。
それから、電子政府（e-Gov）モデルは、従来は「中【図表 3】マイナンバー制度のコンポーネント①１ ２ケタの個人番号（マイナンバー）（原則生涯不変の背番号）②ＩＣ仕様の個人番号カード（マイナンバーカード）

8

央集中管理型」でした。しかし、インターネット（ネット）の普及などもあり、今日、電子政府（e-Gov）
モデルは、分散集約管理型が主流になっているこ
とも頭の中に入れておいてください。
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CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ【図表 5】中央集中管理型から分散集約管理型へ【図表 6】政府のマイナンバーの利用拡大方針《中央集中管理型システム》 《分散集約管理型システム》

＊

端末

＊

ＤＢ＝データベース

わが国の分散集約管理型の電子政府（e-Gov）モ
デルは、正式には「情報提供ネットワークシステ
ム」、俗称で「マイナポータル」と呼ばれます。マ
イナポータルでは、政府各機関のデータベースに、インターネットを使って自宅や会社などからリモートアクセス（ログイン）する場合に、デー
タセキュリティを確保するために、電子証明書／
公開鍵が格納された IC カード（マインバーカード）を使うのを必須としました。しかし、この IC 仕様のマイナンバーカードが全人口の 1 割程度しか普

❶

❷

❸

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自由
な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間
サービス
への自発
的（自由
な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

➊導 入段階〔限定利用〕つまり現段階では、マイナンバーは、社会保障／税／災害対策分野等＋
これらの分野限定の民間利用に限定される。法
認された利用目的を超えたマイナンバーの利用は違法。ただ、違法利用には刑事罰はない。被害者が民事訴訟（損賠賠償）で争えるだけである。
❷第 ２段階〔全行政への拡大利用〕では、例えば自治体の会議室、市民会館などの使用などにもマイナンバーに提示を求めることができることになる。
❸第 ３段階〔民間の自由な利用〕では、例えばＪ
Ｒなど民間鉄道会社が定期券購入者などにマイナンバーの提示を求めることができるようになる。大学が学生証番号として活用することも可能になる。

及していないわけです。マイナポータルは、稼動させたけれども、わが国の電子政府（e-Gov）は、まっ（４）政府はマイナンバーをどう拡大利用しようとしているのかマイナンバーカードはまったく普及していませんが、政府は、【図表 6】 のように、12 ケタのマイナンバーを段階的にエスカレート利用させていく【図表 7】導入段階での個人番号の利用分野のあらまし

社 会 保 障 分 野

たく軌道に乗る段階にはいたっていないわけです。

年金分野

年金の資格取得 ･ 確認、給付を受ける際に利用労働分野

雇 用 保 険 等 の 資 格 取 得・ 確 認、給付を受ける際に利用。ハロー
ワーク等の事務等に利用

医療保険等の保険料徴収等の医福祉 ・ 医療 ・ 療保険者における手続、福祉分
その他の分野 野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用方針をたてています。
税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

定されているからです。しかし、利用が拡大する

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用に従いジワジワ危なくなることが危惧されます。

その他自治体条例で定める事務： 例えば、①子どもの医療費助成関係事務、②ひとり親等の医療費
助 成 関 係 事 務、 ③ 高 齢 者 の 医 療 費 助 成 関 係 事 務、④就学援助関係事務（小・中学校向け）、⑤幼稚園
就園奨励費関係事務などの利用が想定される。

現時点では、マイナンバーを悪用したなりすまし犯罪などはほとんどありません。利用範囲が限

マイナンバーの悪用、なりすまし問題が深刻化す
る前に、利用範囲をエスカレートさせてしまおうというのが政府の魂胆でしょう。
ちなみに、わが国と同じフラット・モデルの背番号制を採用するアメリカでは、早くから共通番
号（SSN=Social Security Number）を民間の自由な利用をゆるしています。つまり、第 3 段階にあ＊社 会保障や税関係書類への番号記載は、おおむね2016（平成 28）年 1 月 1 日以降提出分から。
ただし健康保険・厚生年金保険関係の書類について は、2017（ 平 成 29） 年 1 月 1 日 以 降 提 出分から。

り ま す。 課 税 庁（IRS） や 各 種 捜 査 機 関 な ど は、SSN の悪用、なりすまし犯罪の横行に手を焼いており、対応が追い付かない状況にあります。
ちなみに、導入段階にある現在でも、【図表 7】

政府は、マイナンバーをエスカレート利用させて行く方針ですが、制度実施のおおまかなスケ
ジュールは、次のとおりです。

のように、マイナンバーの利用分野は多岐にわたります。
2018.3.31

9

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ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ【図表 8】
制度実施のおおまかなスケジュール【2015（平成 27）年 5 月以降】

15 年 10 月

個人番号付番、住民票への記載した番号通知カードを各世帯へ送付

・個 人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付
・租 税 関 係 で は、 原 則 と し て 平 成
28（2016） 年 1 月 1 日 以 降 の
16 年 1 月支払をする際の法定調書から、支払を受ける者と支払者の個人番号
または法人番号を記載が必要

17 年 9 月

政府は、戸籍情報をマイナンバーとの連携させることを法制審議会へ諮問

17 年 11 月【再々延期】情報連携（データ照合）開始

18 年以降金融口座への共通番号の任意適用

21 年以降金融口座への共通番号適用義務化（予定）

ナバー制度の導入を狙っています。これにより、
マインバー監視の範囲を、国民の「フロー」の情報から「ストック」の情報にまで拡大しようとしています。政令市長会の会合では、政府の考えを忖度した市長が、固定資産税台帳のマイナバー管理を提案し、反対派の河村たかし名古屋市長と論争になったとの報告が耳に入っています。
こうした政府による金融資産の番号監視プラン
は、国民のコンセンサスを得ていないわけです。
国民の税引（納税後）の預貯金などの金融資産、実物資産に政府が手を突っ込み過ぎるのは、私有財産制を保障した憲法 29 条に抵触するのではないでしょうか。
マイナンバー提出を求める金融機関と悲鳴をあげる顧客との間でのバトルが日ごとに激しくなっ政府（総理府／総務省）は、マイナンバーカーている。タンス預金も急激に増加してきています。

ドを健康保険証や公務員の身分証明書、カジノへの入場制限、東京五輪で競技会場への入場監視、（５）共通番号制度の仕組みをおさらいする

図書館の貸出証に活用、さらには戸籍事務のマイ

個人番号（マイナンバー）と法人番号（法人用

ナンバー管理など、次々と新たな提案を出してきマインバー）からなる共通番号制度をもう一度おています。

さらいをしてみると、次のとおりです。

しかし、どの提案も不透明で、プライバシー権や思想・信条の自由の保護、他人の番号を悪用し【図表 10】共通番号法制の基本的な内容てなりすまし犯罪対策など、「人権保護」の視角が共通番号制欠如しています。
市民が最も嫌がっているのは、番号管理の範囲

個人番号

を、証券や銀行に預ける金融資産など「フロー」の情報にも広げたことです。
政府内部では、マイナンバーの提示に抵抗する
市民を封殺するために、次のような対応策を検討しているようです。

法人番号

利用分野

社会保障・税・災害対策

情報連携

〇

さまざまな分野（限定なし）
〇

付番機関

J-LIS

国税庁

付番範囲

居住個人（外国人も含む）

国・自治体・法人・一定の任意団体

カード
保護措置

〇【身元確認利用可】
比較的厳格×
ほとんどなし【図表 9】政府内部での検討例➊本人が番号を提供しなくても、行政機関が口座振替申請書に番号記載欄を設け、公金振込口座にはすべて付番されるよう取得した番号情報を金融機関に提供するなどの預貯金付番促進支援策について検討（２０１４- １２- １９／ 第１３回パーソナルデー
タに関する検討会「資料３」参照）http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai13/siryou3.pdf❷－１：預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
❷－２：金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする（２０１５１１- ０５／ 個人番号カード等の利活用検討ＷＧ
第１回「資料２」参照）http://www.soumu.go.jp/
main_content/000393493.pdf（６）住民票コードとマイナンバーとはどう違うのか
住基ネットで、政府は、住民票コードと住基カー
ドを使って国民をデータ監視することで電子政府（e-Gov）を実現すると PR しました。しかし、この
電子政府構想は破たんしました。住基カードは、
その有効期限をもって廃止されます。まさに血税の浪費です。
そして、今度は、政府は、マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカード（個人番号カード）を使って国民をデータ監視することで電子政府（e-Gov）を実現すると PR しています。

さらに、最近、政府は、固定資産税台帳のマイ10

それでは、番号を知ることのできる者の範囲か© 2018 PIJ

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ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

らみた場合、住民票コードと個人番号は、どう違国でも、ネットの「ダークウェブ」という闇サイうのでしょうか。

トで、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）が闇取引されることは避けられないようにも思い【図表 11】番号を知ることのできる者の範囲からみた住民票コード＆個人番号【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号➊民（本人）

❷官
行 政庁等

番号
（公的給付等申請書に番号を記載）

本人と関係行政機関等以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号【例えば、税務事務】（番号の提示）

❷民

❸官

企業・取引
先など

課 税庁
【名寄せ・照合】

漏洩

ガラ系化するマイナポータル

わが国の電子政府（e-Gov）構想である「情報提供ネットワークシステム」、通称「マイナポータル」
が、何度も延期された末、2017（平成 29）年 11 月
13 日からようやく稼動しました。
を申請して取得すれば、自宅のパソコンなどから、
マイナンバーカード【電子証明書】＋ 4 ケタ【数字】【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号

番号２

政府は、これで、市民が、マイナンバーカード《コード／番号の悪用による「なりすまし」は、原則としてなし。》➊民（本人）

ます。

（法定調書に番号を記載）（本人の納税申告書に番号を記載）《番号の漏えい・悪用による「なりすまし」犯罪発生の可能性は高い。》

住民票コードでは、➊民（個人）―❷官の間だけでマイナンバー（個人番号）付き情報（特定個人情報）が流通します。これに対して、共通番号（マイナンバー）制では、➊民（本人）―❷民（会社などの民間事業者等）―❸官（税務署・市役所など）の間で、マイナンバー（個人番号）付き個人情報（特のパスワードでログインし、電子行政サービスが受けられる態勢が整ったと PR しています。
【図表 12】マイナポータルの特徴、素顔マイナポータルとは各人のマイナンバーで紐付けられたさまざまな個
人情報（特定個人情報）を交換・照合して、行政事 務 の 効 率 化 や、 不 正 の 防 止・ 摘 発 な ど を 行 う、
わが国の電子政府システム（E-Gov モデル）
・愛称：マイナポータル
・法 令上の名称：情報提供ネットワークシス
テム（マイナンバー法１９条以下）
・通称：政府情報連携（データ照合）基盤

マイナポータルの目的
政府が、原則生涯不変のマイナンバーを使って市民各人の幅広い個人情報を紐付け丸抱えにし、デー
タ照合（情報連携）により一生涯追跡可能なようにネット空間に構築する社会インフラである。

定個人情報）が流通します。❷民（会社などの民間事業者等）の特定個人情報をしっかり管理できないとダダ漏れになります。

政府の PR では、マイナンバーカードを持つ市民
は、ネットからマイナポータルに登録し、ログイ

原則生涯不変のマイナンバーは、IT 全盛時代にン（アクセス）すれば、一定の行政申請についてはなじまないわけです。なぜならば、ネット空間

情報連携（データ照合）によりワンストップサー

取引全盛の時代の今日、消費者／市民は、できるビスが受けられると PR しています。しかし、現実だけ頻繁にパスワードを変更するように求められはそんなに甘くない状況です。誤解を恐れずにいるからです。それにもかかわらず、マインバー制

えば、市民レベルではほとんど機能していないと度では原則生涯不変のパスワード（番号）を汎用

いっても過言ではありません。

する仕組みだからです。
マイナンバーを使ったネット空間を通じた行政手続の広がりとともに、ハッカー攻撃によるマイナンバーの大量漏えい、さらにはマイナンバー付
き個人情報（特定個人情報）のなりすまし犯罪などに悪用されることが懸念されます。
このまま進むと、アメリカなどのように、わが2018.3.31

11

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ【図表 13】
分 散集約管理型の共通番号（マイナンバー）制全体のイメージ【図表 15】マイナポータルのメインメニュー（予定）

情報提供ネットワークシステム【情報連携（データ照合）基盤】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

本人確認４情報、個人番号から生成された連携用符号を使ったデータ照合

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

年金 DB

健保 DB

国税 DB

生 活 保
護 DB

市区町村（交付機関）

通知カード

マイナンバー ＩＣカード

日本一郎
マイナンバー
205018481593

民
間
の
各
種
D
B
・

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

地方税
DB

電子私書箱

情報連携（データ照合）実施主体〇国の行政機関、〇自治体、〇独立行政法人等、〇地方独立行政法
人、〇J-LIS、〇情報連携を行う事
業者

介護保
険 DB

情
報
銀
行

××DB

個人情報保護委員会〇国の行政機関等が作成した特定個
人情報保護評価書の承認〇個人情報侵害に関する苦情の斡旋〇その他＊2017（平成 29）年１１月１３日からは、マイナンバーカード【電子証明書】＋４ケタ【数字】」のパス
ワードでログイン（アクセス）可＊ 総理府のＨＰより引用 http://www.cao.go.jp/
bangouseido/myna/#mynaPortalRiyo

名古屋市における、
最近の情報連携の状況（実績）①
現 時点で、マイナポータルで可能な電子申請の種類

は、次のとおりです。

2017 年 11 月時点で、マイナンバーカードを使っ【図表 14】名古屋市での情報連携の実績
本格運用

試行運用

（H29.11.13 ～ 12.12） （H29.7.18 ～ 12.12）

情報照会

1,166 件

24,432 件

情報提供

3,502 件6,329 件

63 件
（2.5％）

167 件（2.6％）

うち、独自利用事務（情報提供に占める割合）（１）マイナポータルは持続可能か？
すでにふれたように、マイナポータルは、当初の予定より何度も始動が延期され、2017 年 11 月
13 日からようやく一部運用が開始されました。
マイナンバー法は、1,872 項目の事務手続きにかかる個人情報を番号管理の対象としていますが、当初（今回）、情報連携の対象となる事務手続は853 項目です。
政府の PR では、電子申請を望む者は、自宅や勤務先のパソコン（PC）から、自分のマイナンバーカー
ド＋マイナンバーカードの利用者証明用電子証明

た電子申請窓口で可能な主な電子申請の種類と不要となる書類をリスト化すると、次のとおりです。
【図表 16】マイナンバーカードで可能な電子申請の種類と添付不要となる書類の例
電子申請の種類

添付不要となる書類➊ 保 育 園 ・ 幼 稚 園 生
 活保護受給証明書、児童扶の利用認定
養手当証書、課税証明書❷ 日 本 学 生 支 援 機構への奨学金の申請

生活保護受給証明書、雇用保険受給資格証明書❸ 児 童 扶 養 手 当 の申請

課税証明書、住民票❹ 介 護 保 険 料 の 減
免申請

課税証明書、住民票、生活保護受給証明書❺ 公 営 住 宅 の 入 居申請

課税証明書、住民票、生活保護受給証明書❻ 生 活 保 護 の 申 請

課税証明書、雇用保険受給資
格証明書書パスワード（4 桁の数字）で、マイナポータル（政府ポータルサイト）にログイン（アクセス）でき、手続をすすめることができるはずです。

マイナポータル（政府ポータルサイト）の稼動により、マイナンバーカード取得者は、自治体のちなみに、政府は、現段階で、マイナポータル

電子申請窓口で、児童手当の受給などの申請をすにおいて、次のようなサービスの提供を予定してる際に、「情報連携（データ照合）」にログイン（アいます。

クセス）して手続を行えば、一定の書類（課税証
明書や住民票など）の添付が不要となるとのふれ12© 2018 PIJ

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ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ込みです。
つまり、政府は、電子政府インフラが稼動したことから、これからは、マイナポータルを使えば、公的手続において、住民票、所得証明書などの添【図表 17】主要な国・自治体の人口対比

日本

付書類が一切不要になるという〝夢物語〟を説い東京都ています。ちなみに、政府は、住基ネット導入時

愛知県にも同じ PR をしましたが、結局実現しませんでした。
また、個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用も、栃木県佐野市をはじめとした 152 の自治体で開始されました。自宅の PC を使って無料の通信アプリ・LINE の画面からリンクし、「子育てワンストップサービス」にログインし、保育所の入

名古屋市
さいたま市
横浜市
栃木県
オーストラリア

所申請なども可能になると説きます。しかし、一般のスマホでは情報は得られても、電子申請はで

人口

国・自治体

エストニア
アメリカ

きないわけです。

１億２, ６７３万人
Ａ（２０１７. ０５）
１, ３７１万６, ９７４人
Ａ（２０１７. ０５）
７５０万５, ５２６人
あ（２０１７. ０４）
２３０万９, ７５３ああ
あ（２０１７. ０４）
１２８万７, １８８人ああ（２０１７. ０４）
３７３万３, ８０７人ああ（２０１７. ０５）
１９６万２, ４３３ああ
あ（２０１７. ０４）
２, ４１３万人あああああ（２０１６. ０６）
１３４万人
３億１, ９０５万人ああ
あ（２０１６）

また、234 区町村では、費用対効果に異論があり、かつ、対面して家庭状況の聴き取りが必要であるとして、保育所入所の電子申請に対応しないことにしています。
行政の窓口、現場では、情報連携（データ照合）
は、逆に負担になることが多すぎるというのが現実です。早、見切り発車のマイナポータルは頓挫の兆しがみえます。
自治体の現場では、電子手続とマニュアル（手作業）手続の双方に対応せざるを得ないわけです。
ということは、マイナポータルの始動によって、現実には、〝行政の効率化〟どころか、〝行政の肥大化〟が問われているわけです。
②マイナポータルは本格的に稼動できるのか？
マイナポータル（電子政府構想／モデル）がうことではないかと思います。
エストニアは、名古屋市（231 万人弱）よりも小さいわけです。いわば「都市国家」のようなエス
トニアで電子政府がすすんでいるとの紹介は、IT利権を擁護する提灯記事のように見えます。
わが国のように、1 億を超える人口規模では、分散集約の一元管理の電子政府の仕組みの稼動は至難です。マイナポータルは、永久公共工事になり、
血税の垂れ流しにつながる可能性はすこぶる高いわけです。
（２）2 次元バーコード（QR コード）を使ったログ
インとは
2 次元バーコード（QR コード）を使ったログインが可能ですが、これは対応スマホだけに限られます。

まく作動するかどうかは、一般に、そのサイトが抱え込むことになる人口規模が問題になります。
わが国の人口は、1 億 3 千万人弱です。この巨大【図表 18】
2 次元バーコード（QR コード）と普通のバー
コード

な人口を包摂するポータルサイト（「マイナポータル」と呼ぶ電子政府モデル）は、本当に本格的に稼動することができるかどうかは大きな疑問符がつきます。大失敗し、メルトダウンした住基ネッ
トと同様の運命をたどるのではないかと思います。
日経新聞など財界の PR 紙では、エストニア（130万人程度）を、電子政府の先進国として紹介しています。エストニアでは、IC カードを使った電子＊ 2 次元コードは縦と横 2 方向に情報を持つことで、記録できる情報量を飛躍的に増加させたコードです。これに対して、普通のバーコードは１方向だ
けに情報を持っています。

政府、電子行政手続が非常に進んでいるからわが国もエストニアを目指せというわけです。しかし、2 次元バーコード（QR コード）を使ってログイ

エストニアはわが国とは人口規模が違います。比

ンするのは、一定の操作が必要です。この場合に較の対照にできる国といえるのか誰にでもわかる

準備する必要があるのは、次の 3 つです。

2018.3.31

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CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ【図表 19】
2 次元バーコード（QR コード）で読み取る場
合の必須アイテム①マイナンバーカード② 2 次 元 バ ー コ ー ド ロ グ イ ン に 対 応 し た
Android 端末③パソコンなど＊ この場合、IC カードリーダーは不要となります。

を使う電子政府モデルは、すでにガラパゴス化（ガラ系化）、時代遅れ・陳腐化してきています。
なぜならば、IC カード（マイナンバーカード）が普及しないと国民は電子政府（政府ポータル）
サイトへログイン（リモートアクセス）できないからです。
①マイナンバーカード普及率は全人口の 1 割程度

そのうえで、「マイナポータル AP」と「Android
版 PKI 利用者ソフト」をインストールします。
アンドロイド端末からマイナポータルも接続し、マイナンバーカードを使って本人認証を行わなけ
ればなりません。この操作を経て、マイナポータ
ルの利用を開始することになります。（i-phone ス
マホでは、対応していないため、ログインできません。）【図表 19】2 次元バーコードを使ったマイナポ－タルへのログイン

しかも、これまでのマイナンバーカードの交付
枚数は、全人口の 1 割程度なわけです。
【図表 21】マイナンバーカードの交付（発行）枚数等の状況〔２０１７年８月３１日現在〕
区分
全国

人口

交付枚数

（Ｈ２９. １. １時点） （Ｈ２９. ８. ３１時点）

発行比率

１２７,９０７,０８６ １２, ３０１, ５９２ ９. ６%

特別区

９, ３０２, ９６２

１, １２８, ２１６

１２%

政令（指定
都）市

２７, ３９４, ２１８

２, ８５３, ４６７

１０%

市（政令市
以外）

８０, ０６１, ２２６

７, ４０９, ９９０

９. ３%

町村

１１, １４８, ６８０

９０９, ９１９

８. ２%【資料】総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000510383.pdf

IC 仕様のマイナンバーカードの両面には、原則
IC カードリーダーを使ってログインをするにしろ、2 次元バーコード（QR コード）を使ってログインするにしろ、いずれの場合も、マイナンバー
カードのパスワードを入力するように求めていることから、マイナンバーカードを取得していないと、マイナポータルは利用できません。これでは、
2 次元バーコード（QR コード）を使ったログインをする態勢を整えるためにだけマイナンバーカー
ドを取得することになる人も出てきます。
この方式は、国の役人のマイナンバーカードへのこだわりが抜け切れておらず、あまり普及しな
いのではないかと思います。国税庁の電子申告の例のように、カードレスにし、自治体の窓口への生涯利用の背番号（マイナンバーを含むあらゆる機微な個人情報が書かれており、持ち歩いて紛失した場合、悪用される心配があります。プライバ
シーに敏感な市民ならば、自分の個人情報や背番号をふんだんに掲載した IC カードなど、危なくて、絶対に持ち歩きたくないと思うのは当り前です。
マイナンバーは汎用すればするほど、芋づる式に個人情報が流出する機会が増えます。こうした安
全、安心でない IC カードは普及しないわけです。
このことは、見方をかえれば、IC カード必須のマイナポータル（日本型電政府モデル）の安定した運用は、まったく視界不良ということです。

届出書と通知カード＋免許証など本人確認ができ②廃止される住基カード、ガラ系化するマイナポー
タルる証明書の提示で、ID とパスワードを受け取れる

仮に始動できても、3,000 億円もの血税を浪費し仕組みにする必要があります。
（３）IC カードを使う〝ガラ系〟のマイナポータルの前途
わが国の電子政府モデル（マイナポータル）は
IC カードを使います。しかし、グローバルにみても、
電子政府モデル（マイナポータル）は、IC カード
14

たあげくメルトダウンした住基ネットと同じ運命をたどるのではないか、と思います。共通番号（マイナンバー）制は、既存の住基ネットに接続させたため、その運営費に毎年 120 億円もの血税の浪費が続いています。政令市である名古屋市を採りあげてみても年 2 億円程度の血税の浪費が続いています。
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ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

政府は、メニューを増やせば、分散集約監視ができる国民情報の種類が広がると考えるかも知れ【図表 23】ＩＣカードリー
ダーのサンプル

別に、新たな共通番号（マイナンバー）ません。しかし、国民が容易にログイン（リモーを導入した電子政

トアクセス）できる政府ポータルサイトには、一府構想（マイナポー

歩も近づいていないわけです。マイナポータルは、

タル）を立ち上げ

複雑怪奇、カネ喰い虫で、まったく国民にフレン

たといえます。

ドリーな仕組みになっていないわけです。

スマホやタブ

本来は、新たなマイナンバー（個人番号）を導

レット端末が主流

入しなくとも、既存の秘匿の住民票コードを基礎の時代にあって、ICに符号を組成し、各種公開の分野別番号とリンケー

カードやカードリーダーがないと政府ポータルサ

ジしたもっと簡素で、安心・安全な仕組みを構築

イトへのログイン（アクセス）ができない電子政できたはずです。

府モデルでは、時代遅れです。ユーザーズフレン
ドリーな仕組みとはほど遠く、利便性が悪すぎま【図表 22】住民票コードとリンケージした分野別番号制
の仕組み
住基ネット

【図表 24】
IC カードリーダーを使ったログインに必須
アイテム

監視機関

各人の 住民票コード

マイナポータル利用必須アイテム《公開の分野別番号（ssPINs）》

年金

ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

医療ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3税

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

地方

ssPIN4

共通番号

分野別番号

民間

ssPIN5

共通番号

任意番号

ssPIN1す。

➊マイナンバーカード、❷ IC カードリーダライタ、❸パソコン（PC）

住民票コード（Source PIN）

ssPIN5

付番機関・情報連携基盤

不要

IT ／ ICT の素人がみても、ガラパゴス（ガラ系）
化したマイナポータルの安定した継続的な稼動は至難です。政府は、国民を愚ろうしないで、血税を浪費して自分らがやっていることを直視するこ＊内閣府ＨＰより引用 http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/#mynaPortalRiyo
X は引用者とが必要です。
これまで 1 兆円もの血税を浪費したあげく 22
年間で稼動日数が 250 日程度の高速増殖炉「もんじゅ」から学ぶべきです。
【もんじゅは、年間維持③わ が国の電子政府モデル（マイナポータル）の概要

費に 200 億円、廃炉に 3,750 億円と見積もられてわが国の政府ポータルサイト（マイナポータル）います。】の特徴を図示すると、【図表 25】のとおりです。

何度も指摘しましたが、IC カードを使う電子政

マイナンバーカード必須のガラ系（ガラパゴス）

府構想は、すでに時代遅れ・ガラ系化／陳腐化し化したわが国の政府ポータルサイト（マイナポーています。本来なら、住基ネット・住民票コードタル）は、IC カードを使わない仕組みに再度設計を転用した安全・安心の分散管理型の電子政府のし直しが必要です。

実現も可能であったわけです。しかし、住民票コードとリンケージした電子政府構想では、産業利益にはつながらないわけです。そこで、難しくなっ（４）国 税庁、e-Tax はカード不要、スマホを使ったコンビニ納税で、わが道を行く

たダム建設や原発などに代わる新たな公共事業と国税庁は、2018（平成 30）年分の納税申告から、して、政産官学が一体となって、住基ネットとは

個人納税者本人が電子申告・納税（e-Tax）する場

2018.3.31

15

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ【図表 25】日本の電子政府モデル（マイナポータル）の特色【図表 27】IC カードリーダーのサンプルしたマイナンバー（個人番号）IC カー
ドが必要になりま〇マ イナポータルへのログインには、➊パソコン（ＰＣ） ❷Ｅメールアドレス、❸ＩＣ仕様のマイナンバー（個人番号）カード、❹ＩＣカードリー
ダーが必須（このため、スマホやタブレット端末などでは電子政府サービスへログイン／アクセスできない。）、❺４ケタ（数字）のパスワー
ドが必要〇マ イナポータルへのログインにＩＣカードを使う。しかし、この場合、マイナンバーが必要なのではない（一般に、電子政府サービスへのロ
グインにマイナンバーを使うと考えられているが、誤解である。）。セキュリティ対策で、ＩＣ部分に挿入されている公開鍵（ＰＫＩ）／電子
署名／電子証明書を使うのである。
〇マ イナポータルでは、マイナンバーカードを利用するといってはいるが、実はマイナンバー自体を利用するわけではない。むしろ、マイナン
バーカードに登載された電子証明書（電子印鑑機能／公的個人認証／ＰＫＩ）を使った、なりすましの防止、安全なログインがねらい。

す。 加 え て、IC
カードを読み取るためのカードリー
ダーも必要になります。カードリー
ダーは 3,000 円くらいです。しかし、
それでも、ほかに使いみちもない IC カードリー
ダーまで購入して、年 1 回の e-Tax を試そういう
個人納税者は少ないわけです。それに、囚人でもあるまいし、自分の背番号や顔写真その他センシ
ティブな個人情報が書かれた IC カードを持つことに対してはアレルギーが強いわけです。
わざわざ危ない IC カードを取得して持ち歩きたくない人が大勢です。2017 年 8 月 31 日現在、カー合に、マイナンバー（個人番号）IC カード不要とし、ド取得者は、1 億 3 千万人弱の人口の 1 割くらい

手続の簡素化をはかる方向です。

です。

【図表 26】
現行の e-Tax 制度 : 代理人申告の場合と本人申告の場合

者ファーストにしようということで、マイナンバー

そこで、国税庁は、電子本人申告をもっと納税（IC）カード不要の e-Tax 方式に舵を切ったわけで（税理士等）による代理人申告す。

税理士会発行の電子証明書（PKI ／公開鍵）を使った電子申告①ガラ系化した IC カード必須方式の e-Tax（個人納税者）の本人申告
マイナンバーカードに格納された電子証明書（PKI／公開鍵）を使った電子申告

グローバルにみると、多くの諸国では、電子申告（e-Tax ／ e-file）の普及率は文書申告（paper
filing）を大きく上回ります。
例えば、アメリカでは、連邦個人所得税申告でe-Tax は、大きく「本人申告」と税理士など税の電子申告比率は、2015 年分申告では、86％です。

務専門職を通じた「代理人申告」に分けられます。

これが、2022 年分申告では、91％になると予測さ

e-Tax は、代理人申告では一般的になっています。

れています。

これに対して、本人申告では、大きな伸びがないわけです。

この背景には、諸外国では、電子申告には、電子証明書（PKI ／公開鍵）を格納した IC カードを

e-Tax では、インターネットを通じて電子証明

使っていないことがあります。多くの諸国では、書（PKI ／公開鍵）を格納した IC カードを使って代わりに、「データセキュリティ ID が組み込まれ国税庁のポータルサイトにリモートアクセス（ロた申告シフト＋パスワード（暗証番号）」、あるいグイン）することになっています。現在の電子「本は「パスワード（暗証番号）＋ 3 つの Q&A」など

人申告」では、電子証明書（PKI ／公開鍵）を格納を使う方式を採用しています。
多くの識者は、わが国で e-Tax が導入され出した頃から、電子証明書（PKI ／公開鍵）を格納した
IC カード（当時は住基カード、現在は個人番号カード）や IC カードリーダーが必須な電子申告モデル
では、ダメだ、IC カードレスでないと、e-Tax は普及しないと口を酸っぱくして指摘してきました。
しかし、当時の政権の e-Japan 構想は、今と同16© 2018 PIJ

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

じく IT 利権とガッツリスクラムを組み、IC カード

CNNニューズ No.93【図表 29】電子申告で、個人番号カード不要にを使ったモデル以外には見向きもしなかったわけです。
１執行行政庁である国税庁は、ほころびを嫌う
大本営（財務省や総務省）に逆らってまでも IC カー
ドレスの e-Tax 導入をためらってきました。
②タッチパネル申告方式の導入
その後、e-Tax は遅々として普及しませんでした。
そこで、国税庁は、ガラパゴス（ガラ系）化した
e-Tax と付き合う。が、その一方で、全国の税務署にタッチパネルで入力して申告書を作成できる機器を導入するなどして、事実上 IC カードレスの電
子申告の普及を図ってきました。
【図表 28】タッチパネル方式による自動申告書作成機

利用者は、パソコンのみならず、タブレット端
末やスマホなどから、受け取った ID とパスワード
＠タッチパネル方式による自動申告書作成機は、
全国の税務署で平成 10 年に導入され、平成 16 年には確定申告書全体の約 2 割の申告書がこの機器で作成されました。
使い方は銀行 ATM のようなイメージで、画面上の該当箇所にふれていけば、簡単に申告書が作成できます。コンピュータのキーボードに不慣れな人でも簡単に確定申告書が作成できます。また、作成したデータは e-Tax で送信することができます。

（暗証番号）を使って、ネットを通じて国税庁のポー
タルサイトにリモートアクセス（ログイン）し、電子申告（e-Tax）ができるようになります。
この新しい e-Tax は、2018 年分の申告（2019 年
2 月中旬から 3 月中旬までの確定申告）から可能となります。翌年分以降も、同じ ID とパスワードを使いネットで e-Tax が利用できます。
④ QR コード・スマホを使ったコンビニ納税
次に、納税者が電子申告をすると、その税額や税目などのデータを記録した QR コード（2 次元バー

③国税庁、IC カード不要の e-Tax へ舵を切る
タッチパネル方式の申告書の作成・提出が人気を得ました。このことは、
裏返せば、
カードリーダーが必要な IC カードが e-Tax 普及のネックになっていることがわかります。そこで、国税庁は、今回、もう一歩ステップアップして、IC カード不要の e-Tax に舵を切ることを決めたわけです。

コード）が PDF として表示されることになる。納税者はスマホなどの画面に表示された QR コードをコンビニの読取機端末にかざすと、税目や税額が記載された納付書がプリントアウトされ、それを使ってレジで、現金で納税ができる。
【図表 30】QR コード・スマホを使ったコンビニ納税

新しい e-Tax では、
マイナンバー（個人番号）カー
ドも、IC カードリーダーも不要となります。e-Tax
利用者は、税務署で、申告を始める届出書を提出し、その際に運転免許証など本人確認ができる証明書を提示します。税務署は、
e-Tax 用の ID とパスワードを発行します。
2018.3.31

17

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

読取端末は、ローソンの「Roppi」、セブンイレ

クになっていることは確実になりました。

ブンの「マルチコピー機」やファミリーマートの「Fami ポート」などの利用が検討されています。こうした端末では、チケットやバス乗車券の購入、（６）IC カードを使わないオーストラリアの電子政府モデルとは印鑑証明書の発行などの手続ができます。これに、グルーバルにみると、オーストラリアは、IC カー

スマホを使った納税が加わることになるわけです。

ドを使わない電子政府モデル（myGov ／マイガブ）

ただ、スマホ納税は、QR コード（2 次元バーコード）を採用しています。わが国でのマイナポータルのの読取ができる端末のあるコンビニしか利用でき

再設計、マイナンバーカードを廃止する際に参考ません。こうした端末を置いている店舗の数が限となります。

られていることから、スマホ納税の普及には時間がかかると思います。
現在は、電子申告しても、納税は、税務署が発【図表 31】オーストラリア連邦政府ポータルサイト／
myGov

行した納付書（文書媒体）を使って行われています。
QR コードを使ったコンビニ納税が実現すると、納税事務がかなり合理化できることになります。現在でも、納付書（文書媒体）でコンビニ納税はできますが、多くは、税務署や金融機関で納税しているのが実情です。
（５）厚労省、電子証明書不要の e-file に舵を切る
ガラパゴス（ガラ系）化した電子証明書（公開鍵）を使う電子申請（e-file）と一歩距離を置く動き
は厚労省でも出てきました。
労働基準法（労基法）は、週 40 時間を法定労働時間としている。企業は、この法定時間を超えた＠オーストラリアでは、IC カードを使わない電子

時間外労働や休日出勤を求める場合、労使で合意

政府（myGov：マイガブ）を構築しました。これは、し協定（36 協定）を書面で結び、原則毎年、所轄

スマホ、ダブレット端末が主流の時代にあって、の労働基準監督署長に届け出るように求められまIC カードリーダーを必要とする電子政府モデルです。

は、普及しないからです。

現在、企業は、この届出書を、社労士を通じて

オーストラリアの電子政府モデル（myGov）では、代理人電子申請（e-file）をしてもらう場合、記ネットを通じた政府ポータルサイトへのリモート

名押印や自筆署名の代わりに、その企業と社労士

アクセス（ログイン）の際の本人認証に、電子証

双方の電子証明書が必要になります。これを改め

明書（PKI 公開鍵）を格納した IC カードを使ってて、企業の電子証明書を不要にする。昨年 12 月かいないわけです。

ら実施しました。この背景には、労基法関連の届

myGov（連邦政府ポータルサイト）へのログイン

出書の e-file 率が低迷している現実があります。

では、「パスワード（暗証番号）＋ 3 つの Q&A」を使っ2015 年の 36 協定の e-file 件数は 4,000 件程度で、ています。したがって、共通番号（マイナンバー）

全件数の 0.28％に留まります。もっとも、労基法は使わないわけです。

関連の届出書の e-file は、個人納税者の電子本人

これは、オーストラリアの人口規模（2,413 万人）

申告（e-Tax）とは異なる次元の問題のようにもみでも、国民の間に電子政府サービスを普及させるえます。

ための国民全員に IC カードを保有させるのは至難

実は、e-Tax では代理人申告の場合、ずっと前から、納税者本人の電子証明書（PKI ／公開鍵）は不要としています。国税庁などと比べると、厚労省だからです。
オーストラリアの電子政府モデル（myGov）は、
おおむね【図表 32】のようです。

の対応が後手に回っている感は否めません。しかちなみに、オーストラリアの myGov では、電子

し、ここでも、データセキュリティ目的で使われ申告・電子申請（e-Tax ／ e-file）を利用する人

る電子証明書（PKI ／公開鍵）が、
e-file 普及のネッが望めば、データセキュリティ対策には、ネット

18© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ【図表 32】
オーストラリアの背番号と番号カード不要の「myGov」ポータルサイトのイメージ【図表 34】リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策の選択
認証方式

導入コ
なりすま
利便性
マイナス面
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

高

低

安全度が低い〇ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

低

高

運用が煩雑

〇ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い〇その他（マトリクス
認証等）①求められる IC カードなしでポータルサイトへのログインできるモデル
このように、オーストラリアでは、連邦政府ポー
タルサイト（myGov）へのリモートアクセス（ログイン）には IC カードは使わないわけです。
【図表 33】オーストラリア国税庁（ＡＴＯ）申告サイト／ myTax

つまり、IC カード不要のモデルであることから、
myGov 加入者は、スマホやタブレット端末を使って、政府ポータルサイト、電子政府サービスにリモー
トアクセス（ログイン）できます。言い換えると、わが国で求められていることは、マイナンバー IC
カードの普及ではないといえます。マイナポータ
ルをマイナンバー IC カード不要の仕組みに改造することです。できるだけ速やかに、金食い虫で危ないマイナンバー IC カードを廃止することがベス
トな政策選択といえます。
②データセキュリティ対策のベストの選択とはわが国のような、政府ポータルサイト（マイナ
ポータル）にリモートアクセス（ログイン）する
際に、データセキュリティ対策に重い PKI（公開鍵・バンキングなどで広く使われているワンタイムパ
スワード（使い捨てパスワード）を使うことができます。
（７）データセキュリティ対策での頭の切換えが必要である
断っておきますが、わが国では、
マイナンバー（個人番号）IC カードを使って国税庁のポータルサイ
トにリモートアクセス（ログイン）するといいますが、本人認証に、12 ケタのマイナンバーを使う
わけではありません。あくまでも IC カードに格納した公開鍵／ PKI を使うのです。
2018.3.31

電子証明書）を使いません。PKI は、利便性が悪いからです。
オーストラリアの電子政府モデル（myGov）では、インターネットを通じたリモートアクセス（ログイン）の際の本人認証に PKI を格納した IC カードを使いませんでした。これは、オーストラリアの人口規模（2,413 万人）でも、国民の間に電子政府サービスを普及させるための国民全員に IC カード
を保有させるのは至難だからです。
（８）危ないマイナンバーカードの携行
政府は、マイナンバー IC カードの普及に必死で
19

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

す。わが国のマイナポータルは、この IC カードがないと、ネットを使ってリモートアクセス（ログイン）できない作りになっているからです。
①無防備な個人番号カードのイメージ
しかし、両面に機微な個人情報が記載されたマイナンバーカードの常時携行は、紛失すると悪用されるおそれがあることからすすめられません。
【図表 35】個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》

表面記載事項
・氏名・住所顔 ・生年月日・性別
写
真 ・有効期間
写真・ 住所地市町村長【図表 37】通知カードの再発行申請や提示等の取扱いのポイント
・通 知カードの交付を受けている人が、①カード
を 紛 失 し、 消 失 し ま た は 著 し く 損 傷 し た と き、
②カードの追記欄に余白がなくなったとき、③
個人番号カードを返納した通知カードの再交付を受けたいなどの理由がある場合には、住所地
市町村長から再交付を受けることができる（通知カード・個人番号カード等に関する総務省令
１１）。
・通 知カードには有効期限の定めがないので、個人番号ＩＣカードを取得しないで、ずっと自分の共通番号（個人番号）を取引の相手方に提示するのも可能である。
・た だ、一方で、通知カードは、単体では使えない。
自分の共通番号（個人番号）がどうか証明する
運転免許、運転経歴証明書のような身分証明書と一緒に提示する必要がある。

④安心・安全な本人確認のあり方《個人番号カード[裏]》裏面記載事項・個人番号[１２ケタ]
IC・氏名・生年月日
ログインに使う IC チップ部
分（電子証明書／PKI）

確かに、「個人番号（マイナンバー）カードがあれば、本人確認が簡単」だという国の PR が盛んです。しかし、紛失・悪用のマイナス面を考えれば、通知カードと運転免許証など他の ID とで本人確認をした方が安心・安全です。
この点に関連して、各国のカード交付政策を点検してみると、次のとおりです。

盗難にあう、または紛失した場合、とりわけ、高齢者には、振り込め詐欺、なりすまし犯罪の被害に会うことも危惧されます。とりわけ、暗証番【図表 38】
各国のカード交付政策：米・加・豪ではＩＣ
カードは不採用

号が単純だと、マイナポータルへのなりすましア❶アメリカ

クセス（ロッグイン）や悪用のおそれがあります。

紙製のＳＳＮ（Social Insurance Number ／社
会保障番号）を発行しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、Ｓ S Ｎカードを財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

②通知カードのすすめ
高齢者やカードの生涯管理に自信にない人は、
マイナンバーカード返納、通知カード＋運転免許
証などの身分証の活用を選択するのも一案です。
【図表 36】通知カード記載事項

・個人番号 [ １２ケタ ]・氏名・住所・生年月日・性別
・発行年月日・住所地市町村長名③通知カードは紛失しても、再交付される通知カードは、紛失しても、何度でも、再交付を求めることができます。
20❷オーストラリア
Ｔ Ｆ Ｎ（Tax File Number ／ 納 税 者 番 号 ） を 書
留郵便で通知しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、ＴＦＮカードは発行していない。

❸カナダ
プ ラ ス チ ッ ク 製 の Ｓ Ｉ Ｎ（Social Security
Number ／社会保険番号）カードを交付するかた
ち で 各 人 に Ｓ Ｉ Ｎ を 通 知 し て い た。 し か し 紛 失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、２０００年にＳＩＮの民間利用を原則禁止したのに続き、２０１４年にＳＩＮカードを交付するのを止めた。現在、「ＳＩＮの通知書」（文書）を郵送している。なお、以前交付されたＳＩＮカードについては、利用可能だが、財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

© 2018 PIJ

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ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

ここで、わが国で、どのような本人確認【個人【図表 40】企業が取扱う個人番号（マイナンバー）の流れ

番号確認＋身元確認】の方法を選択できるのかを、図説すると、次のとおりです。

民① 役員／社員の
個人番号＋①の家族の個人番号【図表 39】わが国での本人確認【個人番号確認＋身元確認】の方法の選択【身元の確認】

一般的な方法

一般的な方法

①通知 カー ド④ 運転免 許証ＯＲＯＲ

② 住民票 （番号付き ）⑤ パス ポート

企業の人事／総務／会計部門など②個 人 番 号 と 本 人 確 認 書 類 を 照 合し、個人番号を「収集（取得）」、
民
「保管」、
「利用」、
「提供」、
「開示・
訂 正・ 利 用 停 止 等 」、「 廃 棄 」 の取扱プロセスに責任を負う。

ダダ漏れ？

【個人番号の確認】③外部に委託の場合、監督責任を負う

特別な方法

特別な方法

・過 去に本 人確 認した う

・健康 保険者 の被 保険者

え で作成 した ファイ ルの 確認な ど証と 年金手 帳な ど２以上の 書類の 提示
・雇用 関係あ るな ど、人違い でない こと が明らかと 会社が 認め るとき
は、 身元確 認書 類は不要（ 国税庁 ＦＡ Ｑ３－
３）

特別な方法
・継続的 な取 引に関 する 法定調 書に ついて も本 人確認する のが 原則。 ただ し、２ 回目 以降の 番号 確認をする 場合 におい て、 個人番 号カ ードや 通知 カー
ド＋身 元確 認証の 提示 を受け るこ とが困 難な ときには、 初回 の取引 の際 に提供 を受 けた個 人番 号の記録と 照合 するこ とに より確 認す ること も可 能
（国税庁ＦＡＱ３－４、内閣府Ｑ＆Ａ４－３－４）（９）民間企業に重荷のマイナンバー
マイナンバーの危うさ、悪用のおそれについて

個 人 番 号 記 載 し た 法 定 資 料【 特 定個人情報】の提供先
民
税務署、市町村、日本年金機構、私
学共済など

漏えい

⑦ 個人番 号
カード

じている官や半官の機関はまだましです。問題は、税や社会保障事務に無理やり協力させられ、大半の国民のマイナンバー付き個人情報（特定個人情報）を握る膨大な数の民間企業の存在です。
【図表 41】わが国の人口と企業数○わ が国の人口（１億２, ６９１万人／２０１６年
１２月現在）【「人口統計」総務省統計局】○事 業 者 数 ３ ８ ２ 万 者（ 全 産 業 ） の う ち、
３８０. ９万者（９９. ７％）が中小企業／小規模事業者。うち、小規模事業者は３２５. ２万者（全産業の８５. １％）○企 業従業者数４, ７９４万人、うち小規模企業の従業者数は約１, １２７万人（２３. ５％／約４分の１）【「小規模企業白書（２０１６年版）」中小
企業庁】＊〔 中小企業基本法上の小規模企業の定義〕①製造業その他：
従業者２０人以下、②商業・サービス業：従業者５人以下

は、かねてから繰り返し指摘されているところです。

人生 80 年の時代に、12 ケタの番号を生涯にわた

そこで、政府は、番号法、個人情報保護法（個り幅広く使う方式のマイナンバーは流出すれば危人情報保護に関する法律、平成 15 年法律第 57 号）、ないということで、それを取り扱う事業者に重い

さらには特定個人情報の適正な取扱に関するガイ

安全管理義務を課しました。

ドライン〔事業者編〕（個人情報保護委員会平成 26

しかし、全国 400 万を超える事業者は、従業者

年 12 月 11 日／平成 29 年 5 月 30 日最終改正）ななどに支払う給料を稼ぐ事業活動で精いっぱいのどで、法人や個人事業者に厳正な管理義務を課し

毎日なわけです。にもかかわらず、厄介な番号事務ています。

に忙殺され、タダ働きを強いられているわけです。

①大 半の民間事業者には、特定個人情報の適正管理は至難②特定個人情報の適正な管理は法的義務

税金を使って特定個人情報の安全管理対策を講2018.3.31

事業者は、個人情報保護法（一般法）と、特別法であるマイナンバー法に基づいて、特定個人情
21

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

報（マイナンバー付き個人情報）を適正に管理する法的義務を負うことになっているわけです。事【図表 45】ワンワードでわかる事業者が負う特定個人情報取扱義務業者が保有する個人情報と特定個人情報について、➊ 収集（収集）

どのように法律が適用になるかを図説すると、次

利 用 目 的 を 通 知 し て 個 人 番 号 を 取 得。 こ の 場 合、
本人確認が必要。

のとおりです。

❷ 安全管理措置等
個人番号を取扱う基本方針と取扱規程を作成。事務担当者を選任。

【図表 42】個人情報と特定個人情報

❸ 保管
個人情報

個人情報保護法（一般法）の適用範囲

特定個人情報マイナンバー法（特別法）の適用範囲

個人番号情報システム管理・事務取扱区域を限定。

❹ 利用
源泉徴収票／支払調書・社会保険の被保険者資格取得届などに限定して利用可。

❺ 提供③特定個人情報取扱上の義務を負う者の種別
特定個人情報（マイナンバー付き個人情報）を適正に管理する法的義務を負うことになる事業者の分類は、図説すると、次のようになります。

部署間での個人番号の受渡しは可。一つの法人内を超え第三者への提供は不可。

❻ 開示・訂正・利用停止等
本人からの申出があれば、対応が必要。

❼ 廃棄【図表 43】特定個人情報取扱上の義務を負う者の類型図

法令に定められた保存期間が過ぎれば、個人番号の削除／廃棄が必要。

行政機関など民間事業者は、特定個人情報を含む税務・労務・①個人番号利用事務実施者＋受託者

個人番号利用事務実施者等②個人番号関係事務実施者

民間事業者

社会保険事務関連書類など法定保存期間にわたり、安全に保存するように求められます。保存期間を過ぎれば、破棄しなければなりません。ただし、税理士等保存期間を過ぎても保存する場合は、違法ですが、民間事業者は、②個人番号関係事務実施者として、安全管理義務を負うことになります。

罰則はありません。
【図表 46】
税務・労務・社会保険事務関連書類の主な法
定保存期間④事業者から見た特定個人情報等の取扱プロセス

分野別書類の種類【番号記載施行日】

民間事業者が、特定個人情報等を取り扱うプロ
セスは、図説すると、次のとおりです。

➪

❼廃棄

➪

民間事業者が、特定個人情報等を取り扱うプロ
セスごとに負う義務をワンワードで説明すると、次のとおりです。
22

属する年の翌年の 1
月 10 日の
翌日

4年

完結の日
【退職日】

・労災保険関連書類

3年

完結の日

【2017（ 平 成 29） 年 １
月１日以降提出分から】
・健 康 保 険・ 厚 生 年 金 関 連 2 年
書類（資格取得確認通知、
資格喪失確認など）

完結の日
【退職等の
日】

社会保険事務⑤ワンワードでわかる事業者の安全管理義務の内容

起算日【2016（ 平 成 28） 年 １
月１日以降提出分から】・雇 用保険の被保険者関連書 類（ 離 職 票、 雇 用 保 険
被保険者資格取得確認通
知書など）

労務

❻ 開 示 ・訂 正 ・利 用 停 止 等

➪

❺提供

➪

❹利用

➪

❸保管

❷安全管理措置等➊取得（収集）➪【2016（ 平 成 28） 年 1
月 1 日以降提出分から】・源泉徴収票・給 与所得者の扶養控除等
７年（異動）申告書（マル扶）・給 与所得者の配偶者特別控 除 申 告 書（ マ ル 特 兼
マル保）

税務

【図表 44】事業者から見た特定個人情報等の取扱プロセス

保存期間© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

このため、保存期間が過ぎても、企業が削除／
廃棄しないまま〝沈殿〟していく大量のマイナン
バーがネット空間に流出し、ネットの「ダークウェ
ブ」と呼ばれる闇サイトで取引されるなどの悪用が危惧されます。
⑦取扱ルールに違反しても、罰則はなし
民間事業者が、特定個人情報等を取り扱うプロ
セスごとに安全管理義務を負いますが、以下の場
合を除き、取扱ルールに違反しても、刑事罰は科【図表 48】個人情報保護委員会の任務とは（個人情報保護法５２）
１ 特 定 個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 監 視 又 は 監 督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、及び苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
２ 特 定個人情報保護評価（指針の策定や評価書の承認）に関すること。
３ 特 定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。
４ 前 三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
５ 所掌事務に係る国際協力に関すること。

されません。これは、事業者が安全管理義務の賦役を課されたうえ、些細なルール違反で罰則を科

報保護委員会へ苦情の申出も一案です。

されるのであれば、あまりにも過酷であるという

しかし、わが国の人口数、小規模事業者の数から、考え方からすれば、当り前の措置です（もっとも、

マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の適

民事上の損害賠償は、被害者から求められれば、正な取扱の監視は期待薄です。なぜならば、わが負うことになることは別です。
）。

国の企業の数は膨大だからです。しっかり監督しようとしても、委員 8 人＋職員 52 人程度では、人【図表 47】共通番号法に盛られた義務違反に対する主な
罰則

員面からみて実質的に不可能です。
苦情の申出も受けるとしていますが、いまだそ➊ 
正 当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（法４８条）の手続すら明文で公表されていません。個人情報【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科

ナンバー（共通番号）制度実施翼賛機関としての❷ 不 当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（法４９条）

保護委員会は、権利救済機関というよりは、マイ性格が強いようにみえます。
政府は、マイナンバーカードを持っていれば、【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金または併科

行政がどんなことに自分の個人情報を使っている❸ 詐
 欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、
不正アクセスで個人番号を取得した場合（法５１条）

れた〝覗き窓〟から自分でチェックできるように【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金❹ 
法 人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記➊、❷、❸等に違反した場合（法５７条）【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）❺ そ の他第三者委員会の命令違反、検査拒否等（法５３条・５４条）【罰則】懲役または５０万円以下の罰金か（やりとり履歴）を、マイナポータルに設けらなるとも PR しています。しかし、チェックしたところで、「やりとりが不適切」と思う場合に、どこで苦情を申し立てすることができるのか定かではありません。
個人情報保護委員会は、民間機関による個人情報の取扱に関する苦情は取り扱います。しかし、公的機関による個人情報の取扱、「やりとりが不適切」だとする苦情は取り扱えない仕組みになっています。
現代的な意味でのプライバシー権、つまり、〝自己情報のコントール権〟とは、間違っていれば訂正⑧個人情報保護委員会への苦情申出を求める権利も含むものです。苦情の申立先となる

危ないマイナンバー（共通番号）制を導入する

第三者機関である政府の個人情報保護委員会は〝名ということで、第三者機関を設けて、民間事業者ばかり〟で、実質がともなっていないわけです。

のマイナンバーの安全管理状態を監視することにほかにも、個人情報保護委員会の活動・役割につなっています。そのために、個人情報保護委員会

いては、さまざまな疑問が投げかけられています。

（平成 28 年 1 月 1 日に、
特定個人情報委員会を改組）が設けられています（個人情報保護法 5 章）。
自分が事業者に提出した特定個人情報を適正に⑨オーストラリアでは「事業者番号（ABN）の利用で対応

取り扱っていないと思う場合には、本人が個人情

個人事業者が発行する支払調書などには、その2018.3.31

23

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

個人事業者のマイナンバーを記載することになっています。これでは、マイナンバーがばら撒かれ◆むすびにかえて～どう封じ込める危ないマイナンバーてしまいます。個人事業者が発行する支払調書などには、新たな事業者番号を制度化し、それを使うべきだと思います。

➊生 涯不変のパスワード（マイナンバー）の使
い回しは超危ない

オーストラリアでは、こうした場合には、帳簿 方 式 の 消 費 税（GST） な ど に 使 う 事 業 者 番 号

ネット取引全盛の時代です。なりすまし犯罪、（ABN=Australia Business Number）を転用してい番号の悪用に備えるために、できるだけ頻繁にパます。

スワードを変えるように求められます。にもかか

わが国では、現行の帳簿方式から、税額表／タッ

わらず、人生 80 年の時代に、同じ 13 ケタのマイ

クスインボイス方式（適格請求書等保存方式）へ

ナンバー（パスワード）を、いわば〝マスターキー〟の移行が決まっています。この変更に伴い、事業者として生涯にわたり汎用、使い回しする政策は、「登録番号」が発行されます。この登録番号を前倒

明らかに愚策です。時代錯誤の政策だといえます。

し導入し、事業性所得の支払を受ける際に、個人

また、マイナンバー＋基本的個人情報を記載し番号に代えて提示する番号とするのも一案です。

て IC カード（マイナンバーカード）を、携行、汎ちなみに、日税連は、「個人事業者番号」の導入を提案しています。

用させる政策も愚策です。なぜならば、個人情報が記載されたマイナンバーカードは、紛失したら、芋づる式の個人情報が流出し、なりすまし犯罪な【図表 49】支払を受ける者（特定個人情報主体）の自己コントロール権の保護案

方が心配の種です。他の身分証明書と一緒に盗難・

番号の提示
ＯＫ

紛失した場合で、暗証番号が単純だと、マイナポー
タルへなりすましアクセス（ロッグイン）や悪用
事業者Ｄ

従業員Ｃ
番号の提示
ＮＯ
（番号不提示）Ｄは、Ａ・Ｂに対しては通常の源泉徴収税率で天引し、Ａ・Ｂの番号を記載した支払調書等を発行する。

ただ、現時点では、ネット上での情報漏えいリ
スクよりも、マイナンバーカードの盗難・紛失の従 業 員の ケー ス
従業員Ａ・Ｂ

どに悪用される危険性がすこぶる高いからです。

Ｄは、Ｃに対しては最高の申告所得税率で天引し、Ｃの番号を記載
しない支払調書等を発行する。Ｃは、確定申告で調整する。

⑩ど うする支払を受ける者の特定個人情報の悪用のおそれがあります。
自治体による特別徴収住民税の通知書への番号記
載は漏えいリスクの高い実務です。事実、各所で、誤配、誤通知が続出しました。国の指示に盲従し、平然と赤紙を配るような事務に何の疑問も感じないに等しい多くの自治体首長の姿勢が問われています。

❷時 代遅れ、ガラ系のマイナポータルではまた失敗する
わが国のフラット・モデルの電子政府モデル（マ対策

イナポータル）では、ポータルサイトへのログイ

支払いを受ける者（納税者）が、ブラック企業

ン（アクセス）に「パスワード＋ IC［公開鍵／と思しき支払先にマイナンバーを提示することに

PKI］カード（マイナンバーカード）」を使います。

より、悪用が懸念される場合への適切な対応が求

しかし、〝パソコン（PC）＋ IC カードリーダー〟

められます。

を必須とする電子政府モデルは、スマートフォー

この場合には、納税者に対し、マイナンバーのン（スマホ）全盛の時代の今日では、時代遅れで不提示を認め、代わりに支払者は高税率（例えばす。明らかにガラパゴス化（ガラ系化）しています。

20%）での天引き徴収（源泉徴収）するような対応

危ない IC カード（マイナンバーカード）は廃止をを考えるべきです。

含め、早急な見直しが必要です。

納税者が、確定申告で納付税額を調整できることとすればよいわけです。

この点について、オーストラリアの電子政府モデル（myGov）では、「パスワード＋ 3 つの Q&A」で、政府ポータルサイトにログインできます。代遅れ

24© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

で危ない IC カードや IC カードリーダーは不要で

憲法 29 条を読めばわかるように、わが国は資本す。このため、PC はもちろんのことスマホやダブ主義の国です。税引後の国民の金融プライバシー

レット端末からもリモートアクセスできます。わ

や実物資産情報に国家が過度に関与するのは、憲が国のマイナポータル（電子政府）は頓挫する可法 13 条とぶつかります。まさに「憲法護れ」です。

能性がきわめて高いわけです。住基ネットの二の〝憲法学者、しっかりしてよ〟、です。

舞になるのは必至でしょう。

❸マ イナンバーはたんなるデータ監視国家構築のツールか？
マイナンバー導入、国のお役人主導のイケイケ
ドンドンの利用エスカレート政策で、国民の個人情報／プライバシーの国家管理に歯止めがかから

・憲法１３条 すべての国民は個人として尊重される。
・憲法２９条 財産権は、これを犯してはならない。
財 産権の内容は、公共の福祉に適合するや
うに、法律でこれを定める。
私 有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

❺マ イナンバーでタダ働きを強いられる企業への補償が要る

なくなってきています。行政の効率化など二の次
で、国家による国民のデータ監視がむき出しになってきています。

全管理義務など、企業（事業者）が強いられるタ

マイナンバーが嫌われています。経済紙の記事も「タンス預金が止まらない

従業者などから提出を受けたマイナンバーの安ダ働きの事務量は尋常ではないわけです。

富裕層、現金志向

血税を使って仕事をしている各省庁、個人情報強める」（日経 17 年 4 月 3 日朝刊）から「マイナ保護委員会などのお役人は、マイナンバーの安全

ンバー

管理ガイドラインなどを公表・頻繁に改訂して、証券顧客の乱 『資産把握に？』提出拒む」（日経 17 年 5 月 28 日朝刊）等々と続きます。
21 年以降に庶民の銀行口座の共通番号管理？理企業（事業者）に厳しい賦役（安全管理義務）を課して平然としています。

屈はどうあれ、国民の懐に公権力が手を突っ込み

しかし、国の役所は、こうした賦役・規制で、過ぎです。少額投資非課税口座（NISA）で利用者

血税を必死で納めている事業者の生業に過重な負は今年 9 月まで共通番号の登録が必要です。未提担をかけ、苦役を課してはいけません（憲法 18 条）。

出だと 18 年からは非課税の恩恵が受けられなくな

事業者に対する過重なマイナンバーの安全管理義

ります。悪質な税逃れも、虎の子投資も、すべて

務は、営業の自由の侵害にもつながりかねないわ〝性悪説に基づく番号監視〟では、政府が進める「貯けです。

蓄から投資」の流れは萎むのではないでしょうか。

できるだけ、民間企業には直接マイナンバーを

5 月の政令都市市長会の会合で、ある市長が〝固提出する必要がないようにし、マイナンバー付き

定資産税台帳に共通番号をつけて管理することに個人情報（特定個人情報）の流出リスクを防ぐと賛成しましょう〟と切り出したと聞きます。国のともに、企業の負担（受忍義務）を軽減すべきです。

意を汲んでの発言でしょう。結局、反対も強く、とりわけ、零細事業者には正当な補償が必要です。

その場では決定には至らなかったと聞きました。
固定資産税台帳の共通番号（マイナンバー／法人番号）管理も共通番号がタダ漏れになるおそれ❻マ イナンバーのエスカレート利用はなりすま
し犯罪社会につながるがあります。悪用対策の安全対策コストだけが急増するのは目に見えています。賢い税金の使い方とはいえません。

❹わが国は私有財産制を敷く国のはず？

政府は、マイナンバー（背番号）の民間機関での自由（自発的）な利用を進めています。しかし、
フラット・モデルの背番号の民間利用を進めて行けば、わが国社会は、アメリカや韓国のように、背番号を悪用したなりすまし犯罪者天国と化し、国が、マイナンバーを使って、国民のフロー（収手が付けられなくなるはずです。

入・所得）の情報からストック（財産）の情報に

マイナンバーのエスカレート利用、民間での自も広げて監視する動きを強めている証拠です。し由な利用を解禁することは、マインバーの悪用価

かし〝フロー〟から〝ストック〟に無原則な番号

値を格段高めます。「ダークウェブ」と呼ばれる追利用拡大は、憲法違反ではないでしょうか。

跡不能なネットの闇サイトで、マイナンバーやマ

2018.3.31

25

CNNニューズ No.93

ガラ系化するマイナポ－タルのゆくえ

イナンバー付き個人情報が、なりすまし犯罪用としこの委員会は、〝背番号濫用による国民監視をスて取引されるのもそう遠くない将来に現実のもの

トップさせるための監視〟ができる独立性の高いになるのではないでしょうか。マイナンバーの民間機関になってこそ存在意義があるわけです。このでの自由な利用を絶対に解禁してはなりません。

委員会を存続させるつもりなら、権限や人員面でこの点、オーストラリアでは、番号（TFN=taxの抜本的な見直しが必要です。

file numbers）を、税と一定の社会保障分野に限ほかにも、個人情報保護委員会の活動・役割に定しています。民間機関による自由な利用を、罰

ついては、さまざまな疑問が出ています。市民団

則を科して禁止しています。その結果、他人の番

体「共通番号いらないネット」は、個人情報保護号（TFN）を悪用したなりすまし犯罪はほとんど報委員会に対して、特別徴収税額決定通知書へのマ

告されていません。

イナンバー記載について委員会がどのような対応❼政 府のマイナンバーの危ないエスカレート利用をチェックする機関が必要
危ないマイナンバー制度を導入するということをしたのかなど、マイナンバー制度にかかる個人情報保護活動などについて公開質問をしました。

❽マ イナンバー、マイナポータル活用で「行政の効率化」はムリ？

で、第三者機関を設けて、マイナンバーが安全に管理されているかどうかを監視することになって危ないマイナンバーの民間利用をエスカレート

います。そのために、個人情報保護委員会（平成

させればさせるほど、セキュリティ対策の必要性

28 年 1 月 1 日に、特定個人情報委員会を改組）がが高まり、IT 利権につながるわけです。

設けられています（個人情報保護法 5 章）。

しかし、その繰り返しで、半永久的な公共事業

ところが、この委員会は、マイナンバー制度のになり、血税が浪費される負の連鎖は断ち切らな

エスカレート利用について、まったくチェック機ければなりません。3,000 億円もの血税を浪費し頓能を果たしていないわけです。むしろ、マイナン

挫した住基ネット、そのメルトダウンした住基ネッ

バー制度の利用を推進する翼賛機関になり下がっ

トの運営費に毎年 120 億円もの血税の浪費が続い44ています。ちまたでは、〝個人情報反故委員会〟とています。しかし、住基ネットをもてはやし、推も揶揄されています。

進した役人は誰も責任を明らかにしないわけです。

海外の個人情報保護委員会は、独立性が高い権

政府は「マイナンバーで行政を効率化する」と PR

利救済機関です。加えて、プライバシーに懸念がするものの、市民はその効果を実感できていないある事項について、立法府（議会）に対して報告わけです。まさに「絵に描いた餅」で、市民にはする権限を持っています。また、民間部門での個政府が目指すところは、まったく見えてきません。

人情報の取扱に加え、公的部門での個人情報の取ちなみに、住基ネットでは、財務省が「外務省の扱についても、監視・監督する権限を有しています。

旅券（パスポート）の電子申請は 1 件あたり行政

これに対して、わが国の個人情報保護委員会は、側のコスト負担が 1,600 万円にものぼり、廃止を

公的部門によるマイナンバー付き個人情報（特定含めた見直しを行うべきだ」と提言し、廃止され

個人情報）の取扱に関しては監視・監督する権限た経緯があります。

がありません。民間部門に関する権限があるにす

逆に、マイナンバーの汎用、電子化で複雑化すぎません。わが国の個人情報保護委員会は、〝名ばる行政手続に戸惑い、デジタルデバイド（情報技かり〟で、実質がともなっていないわけです。

術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生わが国は、なりすまし犯罪者が闊歩する社会とじる格差）を実感する市民の方が多いように思わならないように、マイナンバーのエスカレート利れます。自治体の現場では、新たな電子手続に加用、とりわけ民間機関による自由（自発的）な利

え、従来からの手作業（マニュアル）での手続に用を絶対に解禁してはなりません。

も対応しないといけないわけです。しがって、現

同時に、現在の個人情報保議委員会の権限を、

実には、〝行政の効率化〟どころか、〝行政の肥大化〟

現行の民間機関の特定個人情報の取扱監視に加え、に悩まされているわけです。マイナポータルを使っ行政機関の特定個人情報の取扱の監視もできるよた情報連携で、行政手続の簡素化が正夢になる日

うに拡大し、官の番号濫用にも監視の目を広げるがくるとは思われません。

べきです。
26

（いしむら

こうじ）

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続

第 146 回東海税務法務研究会例会レク資料

2018 年 3 月 29 日

大きく変わった租税犯則調査 ・ 査察手続
2018（平成 30）年 4 月 1 日から
石 村 耕 治 （本研究会代表・PIJ 代表）
税犯則調査または査察とは、〝脱税事件〟

ために大きく見直されました。見直された手続は、など税法違反行為（犯則事件）の摘発を2018 年 4 月１日に施行され、同日以降に実施さ目的とした税務調査です。査察によるれる査察による租税犯則調査に適用されます。

租

租税犯則調査は、刑事告発または通告処分を行う

石村 PIJ 代表が、2018 年 3 月 29 日に、第 146

ための証拠集めの目的で行われます。
「任意調査」

回東海税務法務研究会例会でレクチャーした資料と「強制調査」があります。査察による租税犯則を掲載します。

調査手続は、電子データ（電磁的記録）の証拠収集手続の導入や、関税の犯則手続との調整を行う◎抜本的に見直された国税犯則調査手続（ＣＮＮニューズ編集局）

則調査手続に適用されます。

・これまで、査察による租税犯則調査は、明治時代の 1900（明治 33）年に制定された国税犯則取締◎租税犯則調査・査察とは法（国犯法）という法律に基づいて実施されてい・
「租税犯則調査」または「査察」とは、いわゆるました。国犯法は古い法律ですから、条文はカタ〝脱税事件〟などの摘発をねらいとした税務調査

カナ表記でした。

です。

・国犯法は、租税犯則調査で取集できる証拠は紙媒・この調査は、税法違反行為（租税犯則事件）につ体のものを想定していました（旧国犯法 2 ①）。

いての証拠を収集し、犯則（犯罪）の事実がある

・電子データ（電磁的記録）の証拠収集は想定してかないか、さらには犯則者（犯罪者）が誰である

おらず、刑事訴訟法（刑訴法）にあるような電子かなどを確定するために行われます。調査対象

データ証拠収集についての明文の規定を置いては、租税犯罪を犯した疑いのある人（犯則嫌疑者）

いませんでした。

や参考人（以下「犯則嫌疑者等」または「調査対

・また、
国犯法は、
改正を重ねてきた関税法〔1899（明治 32）年法律 45 号〕の犯則調査手続との違いも大きくなってきました。

象納税者等」ともいいます。）です。
・この調査の結果、税法違反（犯則）があると確認されたとします。この場合、所得税や法人税など

・そ こで、2017（平成 29）年度税制改正では、国「直接国税」のケースでは、検察官に告発の手続

犯法の規定を現代語化したうえで犯則調査手続がとられます（国通法 155）。一方、酒税や揮発を整備するための抜本的な見直しを行いました。

油税など「間接国税」のケースでは、通告処分ましかも、国犯法を廃止し、国税の犯則調査手続規

たは告発の手続がとられます（国通法 156 ①）。

定を国税通則法（国通法）に編入しました。

・租税犯則調査・査察よりももっと一般によく知ら・1 種の刑事手続である租税犯則調査手続を、租税れている税務調査があります。それは、「課税処手続法（課税のために行政手続法）の性格を有す分のための調査」です（国通法 74 の 2 ～ 74 の 6

る国通法に編入することに対しては、税界などか

ほか）。この種の調査は、納税者がした申告内容

ら強い異論もありました。

などが正しいのかどうかを確かめるために行わ

・改正された国税犯則調査手続は、2018（平成 30）
年 4 月 1 日から施行され、同日以後に行う国税犯2018.3.31

れます。
・性格的には〝間接強制の伴う任意調査〟です（国27

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続

租税犯則調査は、国税通則法（国通法）に基づい●租税犯則調査の構図て行われています。そのあらましは、次のとおり
租税犯則調査

です。
間接国税
（告発）

直接国税
（通告処分・告発）（１）調査の担当部局
・犯則調査は、国税庁、国税局、税務署職員のうち
租税犯則調査の権限が与えられた職員（当該職員）が担当します（国通法 131 ①）。

強制調査

任意調査

⑥差押え ＊

⑤捜索

④臨検

③領置

②検査

①質問

＊記録命令付差押えなどを含みます

・廃止された国犯法（旧法）では、犯則調査を担当する職員は、「収税官吏」と呼ばれていました（旧
国犯法 1 ①）。
・一般に、これらの職員は、「査察官」とよばれたりします。また、この担当セクションは、調査査察部、俗に「マルサ 〇査」とよばれたりします。
・ここでは「当該職員」を、「犯則事件調査職員証票」

通法 127 二）。つまり、納税者などが任意に協力が付与されていることから（国通規 16、別紙 10 号

しない場合には、処罰されるおそれがある行政調書式）、「犯則事件調査職員」とよぶことにします。

査です。

・なお、地方税法では、犯則調査を担当する職員を、

・行政調査ですから、この種の調査は、
犯罪捜査（刑事調査）には利用できません（国通法 74 ～ 78)。

法令上「当該徴税吏員」とよびます（地税法 22の 3 以下）。

・したがって、脱税などの刑事犯罪の摘発は、租税・このように、査察による租税犯則調査は、司法警

犯則調査・査察で行うことになるわけです。

察や検察官ではなく、課税庁（国税庁等）の犯則・なお、地方税の犯則調査は、地方税法の総則規定に基づいて行われます（地税法 22 の 2 ～ 22 の31）。

事件調査職員が行うことになっています。
・これは、税法事件については、件数が多いことと調査に専門的な知識と経験が必要なためと説明されています。

◎国税犯則調査手続のあらまし
・租税犯則調査・査察、つまり租税犯罪を犯した疑いのある人（犯則嫌疑者）や参考人（犯則嫌疑者
等または調査対象納税者等）に対する調査は、従来から課税庁によって行われてきました。
・この点は司法警察・検察が行う一般の犯罪捜査とは異なります。

（２）直接国税と間接国税・租税犯則事件において、「直接国税」と「間接国税」とでは、その処理手続が異なります。
・また、ここでいう「直接国税」と「間接国税」とは、
各種実定税法上の分類とも異なります。
・例 えば、実体税法上、消費税（ただし課税貨物に課されるものを除きます。）は、間接税（国税）●脱 税罪の調査と共謀罪を含む一般の犯罪の捜査から検察への告発・送検の流れ

脱税の罪

共謀罪を含む一般の犯罪に分類されます。
・ところが、租税犯則手続においては間接国税とされません。直接国税として取り扱われます。
・租税犯則手続上「間接国税」として取り扱われる
税金は、➊課税貨物に課される消費税、❷酒税、

検察
送検

告発

❸たばこ税（＋たばこ特別税）、❹揮発油税、❺
地方揮発油税、❻石油ガス税、❼石油税、です（国情報交換

通規 46 など）。

犯則事件
調査職員

司法警察

・これら以外の国税はすべて「直接国税」として取り扱われます。
（３）任意調査と強制調査のちがい・2018（平成 30）年 4 月 1 日からは、査察による
28

・査察による租税犯則調査は、大きく「任意調査」（国© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続

通法 131）と「強制調査」（国通法 132）に分けられます。
①任意調査とは・任意調査は、課税庁の犯則事件調査職員が、犯則嫌疑者または参考人（犯則嫌疑者等または調査対
象納税者等）に対し、本人の承諾を得て、質問・検査・領置 ( りょうち ) の方法によって行います（国通法 131 ①）。
・課税庁の犯則事件調査職員は、任意調査を行う場
合には、身分証明書を携帯し、関係人から請求があったときは提示しなければなりません（国通法140）。
②強制調査とは・一方、強制調査は、相手方の承諾のあるなしにかの一方で、「租税犯則査手続は、実質的に刑事手続に準ずる手続である」（金子宏『租税法〔22 版〕』（有斐閣、2017 年）1064 頁）とする見解もあります。租税犯則調査に先立つ調査対象納税者等に対する黙秘権／供述拒否権の告知について、判例は、犯則調査手続は行政手続か刑事手続かの議論があることを認めたうえで、「実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有すること」に着目し、憲法
38 条 1 項（黙秘権／供述拒否権）の適用を認めることには肯定的です。しかし、犯則事件調査
職員が調査対象納税者等への供述拒否権の告知の義務を負うかどうかは立法政策の問題であり、供述拒否権の告知をしなかったとしても違法とはいえないとしています。（最判昭 59.3.27・刑集 38 巻 5 号 2037 頁）。

かわらず、原則として裁判所の許可を得ることを③租税犯則調査の方法は条件に、強制的な臨検・捜索・差押え・記録命令・国通法には、さまざまな調査方法が定められてい付差押えをする方法によって行われます（国通法132 ①以下）。
・強制調査には、（イ）地方裁判所・簡易裁判所の裁判官の許可状があることが前提、（ロ）犯則事件調査職員の身分証明書の携帯が必要、（ハ）原則として日没から日出までの調査の禁止、（二）犯則嫌疑者以外の第三者も調査対象にできる、（ホ）調査中の無許可の立入禁止措置を取ることができるといった特徴ないし条件があります。
・なお、課税庁の犯則事件調査職員は、強制的な臨検・捜索・差押え・記録命令付差押えをする場合
のみならず、任意に調査対象納税者等に質問・検査・領置をする場合にも、身分証明書を必ず携帯し、関係人から請求があったときは提示しなければなりません（国通法 140）。
・また、租税犯則調査をする場合、犯則事件調査職
員が調査対象納税者等に対して憲法（38 ①）が保障する黙秘権／供述拒否権を告知する必要があるのかどうかが問題になります。
・この点について、課税庁の実務では、犯則調査は調査対象者の身体の拘束を伴わない調査なので、その告知をする必要はないとする考え方にたっているようです *。
*租税犯則調査手続は、「刑事手続」か「行政手続」

か、見解の分かれるところです。「国税の公平確
実な賦課徴収という行政目的を実現するためのものであり、その性質は、一種の行政手続であって、刑事手続ではない」とする判例もあります（最決昭 44.12.3・刑集 23 巻 12 号 1525 頁）。そ2018.3.31

ます。2017（平成 29）年に見直された点を含め、それぞれのあらましを説明すると、次頁のとおりです。
・加えて、犯則事件調査職員は、犯則調査にあたり、次のような手続をとることができます。
・臨検・捜査または差押えをするときには必要に応じて、鍵をはずして扉を開くことや、封鎖を解くことができます（国通法 137 ①）。
・また、警察官の援助を求めることができます（国通法 141）。住居や事務所などで強制調査を実施するときは、その所有者・管理者などで成年に達した人の立会いを求めなければなりません（国通法 142）。
・物 件・帳簿・書類等を領置、差押えまたは記録
命令差押えしたときには、その目録をつくって、それぞれの処分を受けた人などにその謄本（コピー）を交付することとなっています（国通法143）。
・犯則事件調査職員は、任意調査で、調査対象納税者等に質問したときには、その調書をつくり、その人に閲覧させるか読み聞かせ、誤りがないかどうかを聞く必要があります。
・また、質問を受けた人が内容の変更を求めたときには、その旨を調書に書いて、その人といっしょに署名押印をしなければなりません。ただし、その人が署名押印を拒否したときまたは書名押印ができないときは、調書にそのことを書いておくことになっています（国通法 152 ①）。
29

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続●租税犯則調査の方法とそのあらまし
犯則事件調査職員が、犯則嫌疑者等（調査対
象納税者等）の任意の協力をえて行う調査です。任意調査では、質問・検査・領置のために調査対象納税者等に対して「出頭」を求めることができます（国通法 131）。

質問犯則事件に関係する事項について証拠を収集するために、調査対象納税者等に質問し答えてもらうことです（国通法 131 ①）。

検査

任意調査

（a）

調査対象納税者等が持っている犯則事件に関係ある帳簿、書類その他の物、または住居その他の場所について調べることです（国通法 131 ①・②）。

領置

調査対象納税者等に任意で出してもらった証拠となるような物、没収した物などを封鎖することや担当部署に持ち帰ることです（国通法 131 ①。また、調査対象納税者等が置き去った物（遺留物）についても、検査または領置できます（国通法 131 ①）。
さらに、遺留物を領置したときには、封印
その他の方法によりその旨が明確にされます（国通令 44）。

臨検

強制調査

犯則事件調査職員が、裁判所から許可状をもらって行う調査です。許可状の請求にあたっては、捜索や差押えの対象範囲、許可状請求時の資料提供手続などの根拠を示す必要があります（国通法 132、国通令 45・56）。文
書に加え、電子データ（電磁的記録）についても、調査対象納税者等に対する強制調査や
協 力 要 請 が で き ま す（ 国 通 法 132 ①・ ②、（ b ） 136 など）。
調査対象納税者等の事業所や住んでいる場
所などに立ち入って、犯則事件に関係する帳簿・書類やその他の物を、本人の許可を得ないで強制的に調査することです（国通法 132 ①）。

捜索

犯罪（犯則）の事実を証明するため、調査対象納税者等の身体、帳簿・書類、その他の物を、本人の許可を得ないで強制的にさがすことです（国通法 132 ①）。

差押え

調査対象納税者等が持っている、犯則事件の証拠となる物、没収した物を、本人の承諾なしに、封鎖することや担当部署に持ち帰ることです（国通法 132 ①）。

成 30）年 4 月 1 日に施行された租税犯則調査手続に関する他の改正点については、あとでもう少し詳しく説明します。
（４）国税犯則調査に必要事項の官公署等への協力
要請
・課税庁の犯則事件調査職員は、犯則事件の調査について、官公署または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます（国通法131 ②）。
・照会・協力を求められた官公署または団体は、照会事項について、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法や自治体の個人情報保護条例、個人情報保護ポリシーなどに照らして、査察調査の必要性と守秘義務との内容を比較衡量したうえで、回答の要否を判断すべきものと解されます。否と判断した場合であっても、その旨を照会者に報告する必要があるものと解されます。

◎犯則事件調査後の処理手続
・犯則事件の調査を終えた後の処理は、直接国税のケースと間接国税のケースとでは、異なっています。
●犯則事件の処理方法
直接国税の犯則事件

告発

間接国税の犯則事件

通告処分または告発（１）直接国税の犯則事件のケース
・直接国税の犯則事件（申告納税方式による一定の間接国税の犯則事件を含みます。以下同じです。
）

・犯則事件調査職員は、任意調査で検査や領置をしたときも、その調書を作成し、これに署名押印をしなければなりません（国通法 152 ②）。
・犯則事件調査職員は、強制調査で、臨検・捜査・
差押え・記録命令付差押えをしたときには、その調書をつくり、これを立会人に示し、その立会人に署名押印を求めなければなりません（国通法 152 ③）。ただし、立会人が署名押印を拒否したときまたは署名押印ができないときには、そのことを調書に書いておくことになります（国通法152 ③但書）。
・な お、2017（平成 29）年に見直され、2018（平30では、課税庁の犯則事件調査職員は、まず調査をして収集した帳簿、書類などを検討します。その後の任意調査によっても証拠を固め、犯則（税法行違反）の事実があるとみたときは、検察官に告発をすることとなっています（国通法 155）。
・直 接国税の犯則事件の告発は書面で行うことになっており、事件は課税庁の犯則事件調査職員のもとを離れ、検察官に引き継がれて、刑事訴訟法（刑訴法 247 以下）のもとで処理されることになります（国通法 159 ②）。
・この場合、調書とともに、領置された物や差押えられた物などは、領置目録、差押目録などとともに検察官に引き継がれ、検察官が刑事訴訟法（刑© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続

訴法 218 以下）に基づいて押収したものとされまたとおりです（国通法 159・160）。

す（国通法 159 ④）。
かった場合は、その処理の仕方についての定めは◎経済活動の ICT 化に伴う電子データ査察手続の見直しありません。

・今 日、 経 済 活 動 の ICT（Information and Communication

・一方、直接国税の犯則の事実があるとは見られな・この場合、間接国税のケース（国通法 160）に準Technology ／情報通信技術）化は急速に進んでじて処理されます。犯則の事実のなかったことをいます。多くの納税者等は、クラウドサービス、疑われた納税者などに通知し、その人に差押物や電子メールなどを頻繁に利用しています。

領置物などを返却します（国通法 145 ①）。

・刑 事訴訟法（刑訴法）には、平成 23（2011）年の法改正ですでに、捜査当局に、電子データ等に（２）間接国税の犯則事件のケースついてのリモート捜索・差押え権限を与えていま・間接国税の犯則事件（申告納税方式による一定のす（218 条 2 項）。

間接国税の犯則事件を除きます。以下同じです。）

・そこで、今回、刑訴法にならって、国通法に、電については、課税庁の犯則事件調査職員は、調査

子データに対する査察・租税犯則手続が導入されが終わった場合には、国税局長または税務署長にました。

調査結果を報告することになっています（国通法156 ①）

・例をあげると、
犯則事件調査職員は、許可状（令状）を得て行う強制調査において、ネット上に保存さ・ただし、犯罪嫌疑者等の居場所不明・逃亡のおそれている電子データ（電磁的記録）や、電子メー

れ・証拠隠滅のおそれのあるときには、ただちにルなどの情報を押収して調査できる旨規定され検察官に告発することになっています（国通法

ました。また、犯則事件調査職員は、許可状なし

156 ①・②但書）。

に調査対象納税者等に任意でコンピュータ操作・報告をうけた長は、犯罪に事実があるとみたときには、通例、犯則をした人に対し、理由を示して、の協力要請ができる旨規定されました。
・これまでも査察調査においては、調査対象納税者

罰金・過料にあたる金額を決まられた場所に納め等に対して「提出」をお願いする形で、事実上のるように通告することになっています（国通法〝電子データ押収〟などは可能でした。

157 ①）。この手続を「通告処分」といいます。

・つまり、これまでも、犯則事件調査職員は、裁判・ただし、犯則者に資力がない、あるいは手口が悪官の許可状なしで調査対象納税者等に対して電質で情状が懲役刑に値するとみたときには、通告

子データの任意提出を求めてきたわけです。しか処分をしないで、ただちに告発することになってし、このために、当局による任意のデータ提出のいます（国通法 157 ②）。

法的根拠や限界が問われていたわけです。

・間接国税の場合、納税者である事業者は、取引し・したがって、今回の電子データ査察手続導入の狙たときに、預り金のような形で、税の負担者（担いは、犯則事件調査職員が電子データ査察をする

税者）から税を徴収します。それにもかかわらず、際の手続に法的後ろ盾、お墨付きを与えることにその全部または一部納税しないことは、窃盗罪にあります。

近いものとして、国通法により調査が行われま

・関係法令に盛られた ICT 用語（日本語）には、日す。しかし、悪質な場合はまれなので、告発にい

常用語（英語／カタカナ表記）とどう結びつくのたるケースは少なく、ほとんど通告処分で終わり

か難しいものも少なくありません。そこで、参ます。

考までに、双方を比べて主な用語を表にしてみる

・犯則者は、自由に、通告処分を受け容れるか否かと、おおむね次頁のようになります。

を決められます。しかし、その処分から 20 日以
内にこれを履行しないときは、告発されます（国（１）新たな電子データ収集手続とその法的限界

通法 158 ①）。

・
犯 則事件調査職員が、電子データまたはそのコ・なお、間接国税の犯則事件については、課税庁のピーの収集をねらいに強制的な租税犯則調査長（国税局長または税務署長）の告発が訴訟条件（強制調査）を実施するとします（国通法 132となっています（国通法 159 ①・⑤）。

②）。

・ちなみに、告発する場合の課税庁側の処理は、さ・こ の場合、課税庁の犯則事件調査職員は、裁判きに直接国税の犯則事件の告発のところでふれ官から許可状をとる必要があります（国通法 1322018.3.31

31

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続● ICT に関する法令用語と日常用語・意味とを比べる

盛られました。

自動的な計算やデータ処理を行う電子 装 置 を 指 し ま す【 例： パ ソ コ ン、
携帯電話など】・国通法と刑訴法に盛られた内容の条文で比べてみ

電子計算機
電磁的記録

電子データ

●国通法と刑訴法の対応関係

サーバーなど【例：リモートストレー
ジ サ ー バ ー、 メ ー ル サ ー バ ー、 ク ラ
記録媒体
ウド、記録メディア（USB）など】
インターネット、携帯電話回線、LAN
電気通信回線
ネットワークなど

電気通信事業者 プロバイダ（ISP）など
電子データ（電磁的記録）を記録媒
複写体（USB など）にコピーすること
電子データを記録媒体（USB など）に
移 す こ と を い い、 こ の 場 合、 元 の 記
移転
憶媒体の電子データは消去される
電子データを紙媒体にプリントアウ
印刷
トすること

ると、次のとおりです。

国税通則法

刑事訴訟法

記録命令付差押え

132 ①

99 の 2、218 ①（関連：刑事訴訟規則
155）

リモートアクセス

132 ②

99 ②・218 ②

任意調査としての保全要請

134

197 ③～⑤

差押えに代える複写媒体の差押え136

110 の 2コンピュータ操作
の協力要請

138

111 の 2①）。しかし、許可状をとるためには、調査の場

・以 上のように、通則法は、2011（平成 23）年の所や対象を具体的に限定しなければなりません

法改正で刑訴法に加えられたと同様のリモート（国通令 45・56）。

捜索・データ差押えなどの調査方法を盛り込みま・例をあげると、犯則事件調査職員は、裁判官の許した。

可状で、調査対象となっている納税者の事業所に・この結果、犯則事件調査職員の権限は格段に強化あるパソコンを調べること、差し押さえることはされ、犯則調査は実質的に犯罪捜査と変わらなくできても、外部のサーバー上のデータの調査をすなったわけです。

ることはゆるされません。

・にもかかわらず、犯罪捜査の場合の準抗告（刑訴・また、犯則事件調査職員が、裁判官の許可状を得

法 429）のような不服申立ての手続は整備されてて、サーバーを置いているプロバイダに調査をいません。憲法 31 条に定める適正手続の保障にかけるとします。この場合、サーバーが国外に違反しているともいえます。

あるとすると、調査はできません（横浜地判平28.12.7・裁判所ウエッブサイト参照）。この場合には、裁判官の許可状ではなく、国際司法共助に（３）電子データの査察・強制調査権限の強化策のあらまし

よるべきものと解されます。

・電子データに関する査察・強制調査強化策は 5 つ・さらに、とりわけ、複数のサーバーが関係する場です。そのあらましは、次のとおりです。

合に、税務当局は、電子データ収集のための調査手続にかなりのテマとヒマを要します。

●電子データの査察・強制調査権限強化策のあらまし・このように、電子データ査察手続が整備されたと①記録命令付差押え【許可状が必要】（国通法 132 ①）

はいうものの、現実には、厳しい法の縛りがあり

犯則事件調査職員は、裁判官の許可状を得て、電子データ（「電磁的記録」）を保管する者らに命じて、必要な電子データを記録媒体（USB メモリなど）に記録または印刷させたうえで差し押さえることができます。

ます。もっとも、サーバー上の電子データといっても、大半の査察では、調査対象納税者等のアカウントに関わる部分だけでいいわけです。このことから、今回の手続の整備は、調査対象納税者等のパソコンでアクセスする範囲で電子データを調査できればいい、という税務当局の希望にそったものともいえます。
（２）電子データ査察手続：国通法と刑訴法との対比
・今回、刑訴法にならい、国税通則法に、犯則調査で利用できる 5 つの新たな電子データ収集手続が
32②リモートアクセス／接続サーバーからの複写【許可状が必要】（国通法 132 ②）
犯則事件調査職員は、差し押さえるべき物件がパソコンなどのコンピュータであるときは、裁判官の許可状を得て、そのパソコンにネットワーク（「電気通信回線」）で接続している記録媒体（サーバーなど）であって、そのパソコンで作成・変更する、
または変更・消去できる電子データなどを保管するために使用されていると認められる状況にある者から、その電子データをそのパソコン、USB な
どに複写（コピー）した（ただし、移転は許され© 2018 PIJ

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ま せ ん。） う え で、 そ の パ ソ コ ン、USB な ど を 差し押さえることができます。

③任意調査としての電子データの保全要請【許可状は不要】（国通法 134）
犯則事件調査職員は、差押えなどをするため必要
が あ る と き は、 裁 判 官 の 許 可 状 を 得 る こ と な く、
電気通信回線（インターネット）の設備を他人の通信の用に供する事業者（プロバイダ）などに対し、通信履歴（ただし、通信内容は含みません。）の電子データのうち必要なものを特定し、30 日（とくに必要があれば 60 日まで延長できます。）を超えない期間を定めて、消去しないように求めることができます。

差押えは難しかったわけです。
・これが、改正された国通法によると、可能になります。課税庁の犯則事件調査職員は、裁判所の許可状を得て強制的にリモート捜索・差押えができることになりました。

◎関税法などとのバランスをとるための査察手
続の見直し・ここまで、刑事訴訟法（刑訴法）にならって導入された電子データ査察手続について説明しまし④差押えに代える複写媒体の差押え【許可状が必要】（国通法 136）た。これからは、関税法などに規定する犯則調査

犯則事件調査職員は、裁判官の許可状（記録命令
付差押えの許可状ではなく、従来の差押えの許可状）を得て、差し押さえるべき物件が、電子デー
タに関係する記録媒体（社内サーバーやハードディ
スクを含むパソコンなど）であるときは、その差押えに代えて、その記録媒体に記録された電子デー
タを他の記録媒体に複写、印刷または移転したう
えで差し押さえることができます。

法に盛られた主な租税犯則調査手続について説⑤コンピュータ操作の協力要請【許可状は不要】（国
通法 138）
犯則事件調査職員は、臨検すべき物件などが電子データに関係する記録媒体であるときは、臨検などを受ける納税者等に対し、裁判官の許可状なしに、パソコンなどのコンピュータの操作その他の必要な協力を求めることができます。

手続とのバランスをとるために、見直しされ国通明します。
●
関税法などとのバランスをとるための査察手続見直
し点のあらまし①任意調査での調査対象納税者等への出頭要請
これまで、任意調査を行うにあたり、調査対象納税者等（犯則嫌疑者等）への出頭要請については、
解釈上当然認められる行為であると解されてきました。しかし、関税法（119）にならって、犯則事件調査職員は、任意調査を行うにあたり、調査
対象納税者等に出頭を求めることができる旨明文で規定されました（国通法 131 ①）。

②遺留物の検査・領置

員が、ある会社の東京本社の犯則調査を実施した

関 税 法（119 ① ） に な ら い、 任 意 調 査 に あ っ て、
犯則事件調査職員は、調査対象納税者等が置き去った物件（遺留物）も検査・領置できるようになりました（国通法 131 ①）。

とします。その結果、犯則調査の対象となってい③強制調査手続の整備

る記録や帳簿が名古屋支社のコンピュータに保サーバーからの複写制度の導入により、裁判官のこれまで、強制調査を行うにあたっては、裁判官の許可状を得ること（旧国犯法 2 ①）と、許可状を請求するときは、その理由を明示すること（旧
国犯法 2 ③）が要件とされる程度でした。このため、許可状請求時の資料提供手続については、運用 上 の 取 扱 い に よ る と こ ろ が 多 か っ た わ け で す。
しかし、関税法（121 ③・④）や刑訴法（99 ①、
102、219 ①、222 ① な ど ） に な ら い、 捜 索 や差押えの対象範囲や許可状請求時の資料提供手続などの規定が整備されました（国通法 132、国通
令 45・46）。

許可状を得れば、課税庁の犯則事件調査職員は、④郵便物等の差押え

東京本社の犯則調査で、ネットで結ばれている名や、犯則嫌疑者である上司から部下への脱税の指関税法（122 ①）にならい、犯則事件調査職員は、裁判官の許可状の交付をうけて行う強制調査において、通信事務取扱者が保管する郵便物等の差押えができるようになりました（国通法 133 ①・②）。
また、郵便物等の差押えを行った場合には、犯則調査の妨げになるおそれがあるときを除き、その旨を発信人等に通知するように義務づけられました（国通法 133 ③）。

示・合意があった旨の電子メールがプロバイダ⑤強制調査の夜間執行（ISP=Internet Service Provider）のサーバーに犯則事件調査職員は、裁判官の許可状の交付をうけて行う強制調査において、これまでは、日没から日の出までの間は強制調査の手続を開始できま・電子データに関する査察による租税犯則調査制度の実施により、例えば、課税庁の犯則事件調査職存されていることがわかったとします。
・これまでは、これら本社と支社のコンピュータが接続していたとしても、許可状の許容範囲を超えて支社のコンピュータに捜査を広げることは難しかったわけです。
・しかし、今回の見直し・リモートアクセス／接続

古屋支社のコンピュータの保存されている記録や帳簿データの収集が可能になります。
・また、クラウドなどインターネット上に税務データが保管されている（cloud-stored data）場合保管されているとします。この場合、これまでは2018.3.31

33

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大きく変わった租税犯則調査／査察手続せんでした（旧国犯法 8 ①本文）。しかし、関税法（124）にならい、許可状に夜間でも調査が執行できる旨の記載がある場合には、日没後においての臨検などを始めることができることになりました（通則法 184）。

⑥現行犯事件にかかる臨検等の規定の整備
犯 則 事 件 調 査 職 員 は、 強 制 調 査 を 行 う に あ た り、
裁判官の許可状の交付をうけて行うことが原則となっています。しかし、間接国税にかかる犯則事件に関し、緊急の場合には、従来から許可状を得ることなく、強制調査ができました（旧国犯法 3①・②）。関税法（123）。この規定が現代語化され、明文で現行犯事件についての許可状なしでの強制調査を法認しました（国通法 135）。

⑦許可状の提示手続の整備
関 税 法（125） に な ら い、 臨 検・ 捜 索・ 差 押 え・
記録命令付差押えをするときは、これらの処分をうける者に裁判官の許可状を提示しなければならないこととされました（国通法 139）。

⑧身分証明書の提示手続の整備
関 税 法（126） に な ら い、 犯 則 事 件 調 査 職 員 は、
任意調査および強制調査をするときには、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めがあった
ときには、これを提示しなければならないこととされました（国通法 140）。

⑨臨検等の際の立会いの整備ことができることになりました（国通法 144 ①）。
保管した場合には、その所有者にその旨を通知することになりました（国通令 48 ①）。また、領置物・差押物などが、腐敗・変質したときまたはそのおそれがあるときには、公告のうえ公売し、その代金を供託できることになりました（国通法 144 ②、
国通令 48 ②・③）。

⑫鑑定、通訳または翻訳の嘱託の整備
関 税 法（123 ② ） お よ び 刑 事 訴 訟 法（223） にならい、犯則事件調査職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験者に差押物件または領置物件などについての鑑定・通訳・翻訳を嘱託することができます（国通法 147 ①）。
また、鑑定人は、裁判所の許可を受けて、鑑定物を破壊できます（国通法 147 ②）。

⑬管轄区域外における職務執行
関 税 法（135） に な ら い、 犯 則 事 件 調 査 職 員 は、必要があるときには、国税局または税務署の管轄区域外での職務執行ができるようになりました（国通法 154 ①）。

⑭通告処分の対象範囲
関税法（12 の 4）にならい、申告納税方式が適用される間接国税に関しては、仮装隠ぺいに基づく過少申告・無申告に対する重加算税を導入するとともに、そのほ脱や不正還付については通告処分の対象から除外し、通告処分の対象範囲が限定されました（国通法 155 ～ 158）。

⑮ 間接国税の犯則事件にかかる告発が訴訟条件であることの明確化

従来から、犯則事件調査職員が捜索をする場合は、家宅の所有者等を立ち会わせなければならず、その者が不在または立会いを拒否したときには、捜索場所を管轄する警察官または市（区）町村の職員を立ち会わせなければならないこととされていました（旧国犯法 6 ①・②）。しかし捜索のみならず、臨検または差押えにあたっても、明文規定がないまま家宅の所有者等に立会いを求めてきました。そこで、関税法（129）にならい、立会いを必要とする処分の範囲に、これまでの「捜索」に、「臨
検」と「差押え」を追加しました（国通法 142 ①）。
また、代替的な立会人の範囲を地方公共団体職員とし、実質的に都道府県職員を加えました（国通法 142 ②）。さらに、現行犯事件についての強制調査の場合には、例外的に、女子の身体捜索のとき（国通法 142 ④）を含め、立会いは要しないことになりました（国通法 142 ③・④）。

これまで、国税局長または税務署長は、間接国税に関する犯則調査を行い、犯則の心証を得ない場合で「差押物」があるときには、解除を命じ、その旨を犯則嫌疑者に通知することとされていました（旧国犯法 19）。この解除命令の範囲に、これまでの「差押物」に「領置物」を追加しました（国通法 160）。

⑩領置・差押物件を還付できない場合の措置⑰犯則事件にかかる検査拒否に対する罰則の廃止

犯則事件調査職員は、領置物件・差押物件・記録
命令付差押物件について領置の必要がなくなった
ときには、返還しなければならないことになっています（旧国犯法 7 ④、国通法 145 ①）。加えて、関税法（134 ②・③）および関税法施行令（100）にならい、所有者が所在不明等のために還付できない場合には、公告したうえで 6 か月の経過期間を過ぎれば国庫に帰属させることができることになりました（国通法 145 ②・③）。

罰則による間接強制は直接強制の手段を有する犯則調査にはなじまないことから、検査拒否の罪（旧
国犯法 19 の 2）が廃止されました。

⑪ 運搬または保管に不便な領置物・差押物・押収物等の処置
関税法施行令（72）などにならい、領置物・差押物・押収物等の保管、公売手続規定が整備されました。
運搬または保管に不便な領置物・差押物・押収物等については、その所有者または犯則事件調査職員が適当と認める者に保管証と交換に保管させる

34

こ れ ま で 間 接 国 税 に 関 す る 犯 則 事 件 に お い て は、
運 用 上、 判 例（ 最 判 昭 28.9.24・ 刑 集 7 巻 9 号
1825 頁）を典拠に、国税局長等の告発が訴訟条件であると取り扱われてきました。関税法（140）にならい、この旨が法令上明文化されました（国通法 159 ①・⑤）。

⑯犯則の心証を得ない場合の手続の整備⑱間接国税への重加算税の導入
申告納税方式の国税については、行政制裁として、各 種 加 算 税 の 対 象 に な っ て い ま す（ 国 通 法 65・66・68）。ただし、これまで、消費税を除く、酒税等の間接国税【酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税および石油
石炭税】については、重加算税を適用しないことになっていました（旧国通法 2 三・68 ⑤）。この点について見直しが行われ、2018（平成 30）年
4 月 1 日以後に法定申告期限がくる申告納税方式の酒税等の間接国税について、これを通告処分の対象から外すとともに、重加算税の対象にすることになりました（国通法 68 ①・②・④）。

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.93

大きく変わった租税犯則調査／査察手続◎査察における任意調査と強制調査の性格

員は、裁判官から許可状を求め、質問検査拒否

・実際の査察による租税犯則調査では、初日に強制者に対して強制調査を実施することができます。

調査を行い、その後任意調査で証拠を積み上げてこのことから、罰則による間接強制は犯則事件

いくのが一般的です。

にはなじまないわけで、罰則は廃止されました。

・強制調査では、課税庁の犯則事件調査職員は、臨検・捜索・差押え・記録命令付差押えをする強い権限を持っています。
・その一方で、犯則嫌疑者等（調査対象納税者等）には、強制調査であってもまったく協力義務は課されていません。

・
このように、査察による租税犯則調査において、調査対象納税者等に対する任意調査は、文字どおり、完全な任意の調査となっています。
・このため、仮に調査対象納税者等が、犯則事件調査職員の調査の求めに応じない、法認された人以・これは、強制調査に臨む犯則事件調査職員には、外の人を立ち合わせる、理由もなく調査を途中で帳簿や電子データが必要であれば捜索して差しやめる、または調査を録音・録画したとしても、押える、また、金庫を開ける必要があれば自らそ法令違反を問われることはないわけです。
（いしむらの金庫を壊してでも開ける、といった権限が認めこうじ）られているからです（国通法 132 ①）。
・調査対象納税者等は、強制調査に際し調査等を物〔参考文献〕清水晴生・石村耕治「リモートアクセ

理的に妨害したり証拠隠滅をはかったりしないスによる租税犯則調査とは：国税犯則調査手続の限り、仮に質問に答えない、帳簿を提示しない、

改正・国通法への編入」国民税制研究 3 号 82 頁、

あるいは金庫の鍵を開けないとしても、法令違反

国民税制研究を問われることはありません。
・調 査対象の納税者等に協力義務がないという点
は、租税犯則事件の任意調査においても同じで第３号（２０１７年）

Japan Tax Journalす。
・こ れは、課税処分のための任意調査（国通法 74の 2 ～ 74 の 11）は純然たる行政手続であるのに

No.３

《目次》
◎巻頭言

共謀罪（テロ等準備罪）と税務専門職～税理士も共謀罪を問われる時代のはじまり
石村耕治

対して、査察による租税犯則調査が刑事手続（あるいは刑事手続に準ずる手続）であることによります。
・いいかえると、行政手続である課税処分のための任意調査への協力義務は、国民の納税義務（憲法30）などから導かれます。
・これに対して、刑事手続である租税犯則調査では、調査対象納税者等は単なる調査対象ではなく、刑事手続における対等な当事者同士です。
・このことから、調査への協力を義務づけることや、非協力を理由に処罰することはできないわけです。
・刑事事件の容疑者（被疑者）は、自らを有罪とする行為に協力する義務を課されないわけです（憲法 38 ①）。査察による犯則調査において調査対象納税者等に協力義務が課されないのも、同じ理由®

《ISSN 2188-6970》【対論】税理士も共謀罪を問われる：税務専門職としてあなたは共謀罪（テロ等準備罪）を知っていますか？
話し手 清水晴生

聞き手 石村耕治【論説】日米比較：共謀罪（テロ等準備罪）と税務専門職
～税務専門職・納税者の共謀罪リスク分析
石村耕治・清水晴生【研究ノート】「質問応答記録書」制度と税務調査の可視化
石村耕治【対論】リモートアクセスによる租税犯則調査とは
～国税犯則調査の手続の改正・国通法への編入
話し手 清水晴生

聞き手 石村耕治【判例評釈】相続税と所得税の二重課税～清算手続結了前の株式の相続と清算後のみ
なし配当
倭文宏之
【新刊紹介】石村耕治著「アメリカ連邦所得課税法の展開：申告納税法制の現状と課
題分析
辻村祥造
【税務ニューズ】国税庁、e-Tax でマイナンバーカード不要に舵を切る～ IC カード不
要で、電子申告の利便性向上を狙う
我妻憲利《編集後記》

発行中村克己

国民税制研究所（JTI Japan Tax Institute）®

http://jti-web.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/93db0632341bfd8957dfcc31098aedac.pdf

です *。

*ちなみに、旧国税犯則取締法（2018 年 3 月 31

星野竜一「改正国税関係法令詳解：改正国税通則日で廃止）では、間接国税に関する犯則事件の法等」税理 2017 年 7 月号、指宿信「サイバースペー

任意調査を拒否した者に対し 3 万円以下の罰金スにおける証拠収集とデジタル証拠の確保」法律を科すことにしていました（旧国犯法 19 の 2）。

時報 83 巻 7 号

しかし、質問検査拒否があった場合に、調査職
2018.3.31

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CNNニューズ No.93
No.93
CNNニューズ

定時総会の案内

年末年始カンパへのお礼
PIJ は、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。2017 年～ 2018 年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJ の政策提言活動に有効に活用させていただきます。

2018 年 3 月 31 日

PIJ 代表石村耕冶／ PIJ 事務局長

我妻憲利

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します●【日時】：2018 年 5 月２6 日（土） 午後 6 時開催（受付は 5 時 30 分から）●【場所】：東京芸術劇場（℡：03-5391-2111）
     JR・東京メトロ・東武東上線・西武池袋線  池袋駅西口より徒歩 2 分●【議題】：事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画●【 記念講演】：

国 税 庁 、 e-Tax
はカード不要でわが道を行く≪講師≫
石 村 耕 治（ PIJ 代表）

総会会場ですプライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IB ビル１０Ｆ 〒 171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克己
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P r i v a c y I n t e r n a t i o n a l J a p a n（ PIJ ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
To s h i m a - k u , To k y o , 1 7 1 - 0 0 2 1 , Ja p a n
P r e s i d e n t K o j i I S HI MU RA
Te l / F a x + 8 1 - 3 - 3 9 8 5 - 45 9 0

http ://www.p ij-web . n et2018.3.31 発行 CNN ニュー ズ N o . 9 336

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郵便振込口座番号00140 － 4 － 169829
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Net Wo r k の つ ぶ や き・財界が、自治体による勤務先へのマイナ
ンバー垂れ流し事務をとめた。やはり、背番号問題は、貧乏人と金持ちが共闘しないと勝てないのではないか。石村 PIJ 代表、「マイナンバー廃止のための〝貧富共闘〟」の音頭をとらないと！
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