平成24年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年6月13日
上場会社名 太洋基礎工業株式会社
コード番号 1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年6月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 伊藤 孝芳（氏名） 加藤 行正

大TEL 052-362-6351（百万円未満切捨て）

1. 平成24年1月期第1四半期の業績（平成23年2月1日～平成23年4月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年1月期第1四半期
23年1月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,414
2,168

11.413.8

243
140

74.0
51.4

254
154

64.6
54.4

140
89

56.7
47.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年1月期第1四半期
23年1月期第1四半期

円銭

―
―

35.73
22.38

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年1月期第1四半期
23年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,907
7,119
24年1月期第1四半期 4,640百万円

4,640
4,545
23年1月期 4,545百万円％円銭

67.2
63.8

1,177.81
1,153.21

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年1月期24年1月期24年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

12.50

12.500.00

―

12.50

12.50

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成24年1月期の業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期
4,504
0.3
166
(累計)
通期
△0.1
9,583356（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△20.2

181

△21.0

99

△16.1

25.00

△14.4

386

△12.7

210

△13.9

53.04

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年1月期1Q 4,098,000株
24年1月期1Q 157,711株
24年1月期1Q 3,940,885株

23年1月期
4,098,000株
23年1月期
156,796株
23年1月期1Q 4,016,575株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）P.３「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………３
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４3.

四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………104.

補足情報 …………………………………………………………………………………11(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………11－ 1 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)1.

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア経済の堅調な推移や政府による経済政策などにより、企業収益や個人消費には改善の傾向が見られたものの、円高の進行やデフレの影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被害等の影響が強く懸念され、今後の経済は予断を許さない状況です。
建設業界におきましては、公共工事の減少に加え民間設備投資の低迷や震災後の資材の高騰を受け、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のなかで、当社は震災直後に社長を委員長とした東日本大震災災害対策本部を設置し、現地でボランティア活動に参加すると共に、救援物資の調達を行い、職域全体で救援活動の体制を整えました。第１四半期決算の業績につきましては、工事原価のコストダウンを進めると共に、前事業年度より適用となった工事進行基準の利点を生かし、月次毎に予算の見直しを行ない原価管理、工程管理が一層深められた事により、収益を確保する事ができました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、24億14百万円(前年同四半期比２億46百万円増加)となりました。
利益につきましては、営業利益は２億43百万円(前年同四半期比１億３百万円増加)、経常利益は２億54百万円(前年同四半期比99百万円増加)、四半期純利益は、１億40百万円(前年同四半期比50百万円増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における、当第１四半期累計期間の完成工事高につきましては、かねてより営業推進しておりました液状化防止の地盤改良工事が売上計上された為、14億72百万円となり、セグメント利益は２億53百万円となりました。
住宅関連工事事業における、当第１四半期累計期間の完成工事高につきましては、震災後に住宅市場の勢いが低迷した事と矯正工事の着工の遅れが要因となり、９億41百万円となり、セグメント損失は10百万円となりました。
機械製造販売等事業における、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、新規に攪拌翼と沈下板の製作を受注した為、０百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。

(2) 財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、69億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億11百万円の減少となりました。その主な要因は、現金預金が２億72百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、22億66百万円となり、前事業年度末に比べ３億７百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形が３億５百万円減少したこと等によります。

－ 2 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、46億40百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が91百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億72百万円減少し、21億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億61百万円(前年同四半期比２億93百万円の減少)となりました。この主な要因は、仕入債務が３億55百円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23百万円(前年同四半期比１百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88百万円(前年同四半期比４百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出42百万円および配当金45百万円の支払いによるものであります。

(3) 業績予想に関する定性的情報
平成23年３月14日に公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

－ 3 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)2.

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ40千円減少し、税引前四半期純利益は3,038千円減少しております。

－ 4 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)

3.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成23年４月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

2,444,413
767,676
1,282,727
330,310
98,118△54,250

2,717,002
348,943
1,453,890
525,394
93,923△49,660流動資産合計

4,868,996

5,089,495

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他

150,677
287,986
902,155
16,422

150,747
299,481902,1556,858

有形固定資産計

1,357,241

1,359,243

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産債権、更生債権等
その他
貸倒引当金

10,4726,854

261,854
71,217
489,849△152,021

256,395
71,682
488,089△152,487

投資その他の資産計

670,899

663,679

2,038,613

2,029,776

6,907,610

7,119,271

497,835
601,937
155,497
154,617
136,967
70,401
6,625－
261,793

803,359649,359
160,632
116,520
204,363
33,86325,23812,452
146,917

1,885,674

2,152,706

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計－ 5 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成23年４月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年１月31日)

140,022
148,990
88,080
3,921

177,595
147,207
96,740－381,013421,542

負債合計

2,266,688

2,574,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,891,472△48,484

456,300
340,700
3,799,923△48,026

4,639,988

4,548,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金933△3,874

評価・換算差額等合計

933△3,874

純資産合計

4,640,921

4,545,022

負債純資産合計

6,907,610

7,119,271

固定負債合計株主資本合計－ 6 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)(2) 四半期損益計算書【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

完成工事高兼業事業売上高

2,168,125－

2,413,924
540

売上高合計

2,168,125

2,414,465

完成工事原価兼業事業売上原価

1,866,698－2,006,134501

売上原価合計1,866,698

2,006,636

完成工事総利益
兼業事業総利益

301,426－

407,79039

売上総利益合計

301,426

407,829

販売費及び一般管理費

161,296

163,974

営業利益

140,130

243,854

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
生命保険配当金
その他

112
3,231
3,607
8,904

34
3,328
4,736
6,524

営業外収益合計

15,855

14,625

913
697

864
3,457

営業外費用
支払利息
賃貸費用
営業外費用合計

1,611

4,322

154,374

254,157

特別利益
固定資産売却益－0

特別利益合計

－

0－

2,998
－

経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損86

特別損失合計862,998

税引前四半期純利益

154,288

251,160

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額93,140△28,733

151,560△41,213

法人税等合計64,406110,346

四半期純利益89,881

140,813－ 7 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

154,288
40,982
1,324
42,196△19,079

251,160
35,6794,124
36,538△18,613

8,365
2,340
－－
△262

1,782
△8,660△12,452

913
86－

864－
△0
△199,793

72,181△274,869△4,517△27,094
219,760△14,266

2,998△34

191,476465△355,084△67,396
89,056

小計

202,350△47,890

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

262△913△69,22934△864△112,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,470△161,178△70,000△70,000

70,000－－△21,489－△3,284－－△1070,000△10,000△24,783△23,177

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 8 －10,000△17,719△4,000△2,805△1,0142,3610

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

50,000△40,338△47,963△45,676－△42,708△457△45,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

△83,977△88,233

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23,708△272,588

現金及び現金同等物の期首残高

1,615,911

2,405,002

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,639,620

2,132,413－ 9 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」及び「機械製造販売等事業」の３つの報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 機械製造販売等事業
売上高
外部顧客への売上高

1,472,004

941,920540

2,414,465

―

―――

計

1,472,004

941,920540

2,414,465

セグメント利益又は損失(△)

253,842△10,01427243,854

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第1四半期決算短信(非連結)

4.

補足情報

(1) 生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
また、当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しているため、前年同期比較に関する情報は記載しておりません。
①

工種別売上高の状況(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

構成比(％)

金額(千円)

対前年同期構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

特殊土木工事――1,472,004

61.0

―

―

住宅関連工事――941,920

39.0

―

―

機械製造販売等

―

―

540

0.0―

―

合計

―

―

2,414,465

100.0

―

―

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

受注高(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年同期

構成比
(％)

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

特殊土木工事――776,600

44.4

―

―

住宅関連工事――972,582

55.6

―

―

機械製造販売等

―

―

540

0.0―

―

合計

―

―

1,749,723100.0(注)― ――――

金額には消費税等は含まれておりません。

受注残高(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年同期

構成比
(％)

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

特殊土木工事――

1,154,264

93.1

―

―

住宅関連工事――85,1196.9――

機械製造販売等

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

1,239,383

100.0

―

―

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

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