公益社団法人

日本通信販売協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人日本通信販売協会（英文名ＪＡＰＡＮ ＤＩＲＥ
ＣＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ。略称「ＪＡＤＭＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、通信販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することにより、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 通信販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進(2) 通信販売及び通信販売広告に係る審査及び適正化の推進(3) 通信販売に係る国内・外の情報、資料の収集及び提供(4) 通信販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理(5) 通信販売に係る苦情処理体制の確立の推進(6) 通信販売に係る調査研究及び共同開発(7) 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業(8) 通信販売に係る消費者情報の収集及び提供(9) 通信販売取引に係る内外関連団体等との連絡及び調整(10)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、全国都道府県内において行うものとする

第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下 一般法という。）上の社員とする。
２ 正会員は、日本国内において、商品若しくは権利の販売又は役務の提供を通信販売の方式により業として、継続して１年以上営む者で、一定の売上があり、公序良俗に反しない者とする。

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賛助会員は、通信販売事業者以外の者で、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。

（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、第４６条に基づき設置された倫理委員会の承認を得なければならない。
２ 法人たる会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費等）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、分担金を負担しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人が解散し又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を半年以上納入しないとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において 、総正会員の半数以上であって、正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款、規則又は総会の決定事項に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（会員の責務）

第１１条 会員は、顧客に対し、特定商取引に関する法律及び関係法令を遵守し、誠実かつ適正にその業務を行わなければならない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに 財産目録目目録の承認(5) 定款の変更(6) 事業の全部又は一部の譲渡(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を示して、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づ
き、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第２２条３項の定めに基づき副会長が総会の議長となる。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第１８条 本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとする。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を委任することが できる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項に ついて提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす 。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長のほか、その総会において出席した理事又は監事より選任された議事録
署名人２名以上が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第５章

役員

（種類及び定数）
第２０条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２５名以上３５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以上５名以内を副会長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるとこ ろにより、業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務を執行する。又、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。又、専務理事に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる 。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、総会決議により定める。
（損害賠償の免除）
第２７条 本会は、一般法第１１４条第１項の規定より、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

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本会は、一般法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低限度額とする。

（顧問及び参与）
第２８条 本会は、顧問５名以内及び参与５名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 顧問及び参与の任期は、２年とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則等の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(6) その他法令及び定款で定める事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選定及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする 。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 前号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとたとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第２２条３項の定めに基づき副会長が招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第２２条３項の定めに基づき副会長が理事会の議長となる。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない 。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有 する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨を理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第６項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、議事録に署名押印しなければならない。

第７章

苦情処理

（苦情処理窓口の設置）
第３９条 本会に、第４条第４号に掲げる事業を円滑に実施するため、苦情処理窓口を設置する。
（苦情の解決）第４０条 本会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む通信販売の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めるものとする。
２ 本会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 会員は、本会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
４ 本会は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させるものとする。
（苦情処理細則）第４１条 その他、苦情処理に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は総会へ提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿

(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものものを記載した書類
４ 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
５ 前２項の規定にかかわらず、役員の名簿及び社員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
６ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４６条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第４７条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 第１項の規定にかかわらず、第５０条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第５０条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く）には、

総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下 認定法とする）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５１条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決 議によって、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 情報公開（情報公開）
第５３条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（公告の方法）第５４条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章 補則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１．

平成２４年４月１日

施行

２．

平成２８年６月２４日

改定