非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2014年12月８日12月11日………………………………………………………………………………………………………………
－カナダ・トロントにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

他の主体への関与（IPSAS第 ６ 号 か ら第８号の改訂）

ED第48号「個別財務諸表」、ED第49号「連結財務諸表」、ED第50号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」、 ED第51号 「共同支配の取決め」、 ED第52号「他の主体への関与の開示」を承認（各201
3年10月公表、コメント期限2014年２月）

今回会議での討議・決定事項
最終文書案を検討し、承認
I
PSAS第34号～第38号（2015年１月30日公表）

発生主義IPSASの初 ED第53号「発生主義IPSASの初度適用」を承認（2013 最終文書案を検討し、承認
度適用
年10月公表、コメント期限2014年２月）
IPSAS第33号（2015年１月29日公表）
サービス業績情報の ED第54号「サービス業績情報の報告」を承認（2013 RPG案をレビュー
報告
年12月公表、コメント期限2014年５月）
社会給付CP案における社会契約アプローチと社会保険アプロー CP案各章の論点について検討
チについて検討

公的部門の結合

CP「公的部門の結合」を承認（2012年６月公表、コ 公的部門の結合の分類について検討
メント期限2012年10月）

戦略及び作業計画

CP「IPSASB戦略コンサルテーション」を承認（2014 2015年以降の戦略について議論を行うととも年３月公表、コメント期限2014年７月）に、短期的なプロジェクト案を検討

排出権取引（ETS）

プロジェクト概要を承認

隔年次改善

ED第55号「IPSASsの改善2014」案を承認（2014年７ 最終文書案を検討し、承認
月公表、コメント期限2014年９月）（2015年１月22日公表）

教育セッションを実施

公的部門特有の金融 貨幣用金、通貨及び流通硬貨、IMFの特別引出権、法 CPの構成、及び貨幣用金に関する論点につい商品
定未収金・法定未払金、証券化等に関する論点を検討 て検討
政府系企業（GBEs） CP「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対するIPSASの適用可能性」を承認（2014年８月公表、コ
メント期限2014年12月）

今回は討議されていない

（注） I
PSAS
（Internati
onalPubli
cSect
orAccountingSt
andard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPracticeGuideline）：推奨実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 201571非営利・公会計

今回の会議



１ 今回の会議の概要

今回の会議では、売却又は廃止目的で取得した他の主体への支配持分

2014年第４回目の国際公会計基準の開示を要求することを決定した審議会（IPSASB）の会議は、2014 （IPSAS第38号関連）。

ビューを行い、軽微な修正を加えたうえで承認した（2015年１月29日に公表）。

４ サービス業績情報の報告

年12月８日から11日までの４日間にそのうえで、合計５本の新基準をわたり、カナダのトロントで開催さ承認した（2015年１月30日に公表）。

れた。

I
PSAS第34号「個別財務諸表」

本プロジェクトは、政府が提唱す

I
PSAS第35号「連結財務諸表」

るプログラムやサービスに関する業

PSAS第36号「関連法人及び共 I績の情報に関する報告について取り

今回の会議には19名のメンバー全員が出席し、テクニカル・アドバイザー（TA）、オブザーバー、事務局

同支配法人に対する投資」の約40名が参加した。

PSAS第37号「共同支配の取決 I

今回の会議では、発生主義IPSASめ」の初度適用 （IPSAS第33号）、 及びPSAS第38号「他の主体への関 I

他の主体への関与（I
PSAS第34号か与の開示」

ら第38号）について、新基準の最終３ 発生主義IPSASの初度適用承認が行われた。また、年次改善プロジェクトに伴う最終文書の承認も行われた。

 検討の経緯等

検討の経緯等扱う。2011
年10月にコンサルテーショ
ン・ペーパー（CP）「サービス業績情報の報告」を公表した。2013年12月にはED第54号「サービス業績情報の報告」を公表し、2014年５月31日を期限としてコメントを募集した。
前回の会議では、当該EDに寄せられたコメントをレビューした。
今回の会議



次回の会議は、2015年３月10日か本プロジェクトは、現金主義・修今回の会議では、推奨実務ガイドら４日間にわたって、チリのサンティ

正現金主義・修正発生主義・ライン（RPG）案に関する論点を検アゴで開催される予定である。

（IPSASと異なる） 発生主義をベー討し、事務局に以下の指示を行った。

スとした会計基準から発生主義

また、RPG案の頁ごとのレビューもIPSASに移行しようとする公的セク行った。

ターの主体に関連する諸問題を取りco 「 資 源 の 経 済 的 な 利 用 （e他の主体への関与（IPSAS
２ 第６号から第８号の改訂）検討の経緯等

扱う。

nomi
calus
eofresources）」についI
PSAS第６号から第８号は、連結ED第53号 「発生主義IPSASの初及び個別財務諸表、関連法人に対す度適用」 を2013年10月に公表し、

ffer 「異なる表示上の決定 （diる投資、ジョイント・ベンチャーに2014年２月15日を期限としてコメン

entpresentationdecisions）」 の記対する持分に関する会計基準である。

トを募集した。

載順序を、表示を扱う概念フレームてRPGが扱う範囲を見直す。

本プロジェクトは、 これらをIFRS

前回の会議では、他の主体への持第10号から第12号、IAS第27号・第分の当初認識及び測定の免除期間をsplay）」 及び 「開示 「掲示 （di28号 （改訂） などI
FRSの最近の改３年とすること、及び連結財務諸表（disclosure）」 に向けて情報を識訂に対応して改訂するものである。の作成と内部取引等の相殺消去の関別するアプローチを修正する。

係について議論した。

次回の会議では、修正されたRPG今回の会議案を検討し、最終承認する予定である。

公開草案 （ED） 第48号から第52号までの計５本のEDを、 2013年10ワーク第８章の順序に整合させる。

月に公表し、2014年２月28日を期限

今回の会議では、IPSAS第34号かとしてコメントを募集した。前回のら第38号の案における経過措置の記

会議では、ED第48号から第52号に載について検討し、承認した。さら寄せられたコメント、及び2014年６に、前回の会議の指摘事項を反映し月の会議における指示を反映した各

たI
PSAS第33号「発生主義I
PSASの政府及び公的部門の主体は、非交基準案を検討した。

初度適用」案について、頁ごとのレ換取引によって社会給付をその構成

72 会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 2015

５ 社会給付検討の経緯等

非営利・公会計員に提供する。本プロジェクトの目第２章及び第３章は統合する。

的は、政府による特定の社会給付に付録Aについては、アプローチの関する費用及び負債が発生する状況適用例は有用なのですべて維持する及び方法を特定することである。まこととした。

た、本プロジェクトは、それらがど

６ 公的部門の結合検討の経緯等第４章－アプローチの識別本プロジェクトは、公的セクターのように財務諸表に反映されるべき各アプローチの利点及び欠点につにおける主体の結合について、会計かについても検討する予定である。

いて、単なる支持の多寡ではなく、処理・開示等を定めるものである。

前回の会議では、 CP案における回答者の見解を検討することとした。

2012年６月にCP「公的部門の結合」

３つのアプローチ（債務事象アプロー

アプローチの結合についても利点をを公表し、2012年10月を期限としてチ、社会契約アプローチ、社会保険認めた。「コメントを求める特別のコメントを募集した。前回の会議でアプローチ）のうち、特に、社会契事項（SMC）」３は、どのアプローは、公的部門の結合の分類に関する約アプローチ及び社会保険アプロー

チ又はそれらの結合が支持されるか論点を検討した。今回の会議では、チの２つについて議論した。今回のを問うべきであるとされた。

公的部門の結合の分類、並びに公的会議では、 CP案の各章ごとの論点

について議論した。

第５章－オプション１：債務事
象アプローチ結合及び非共通支配下（NUCC）のCP案5.
52の３つのサブ・オプショ結合との間の区分の理論的根拠につ

第１章－はじめに

部門における共通支配下（UCC）の本章の質的特性（QCs）についてン（法的負債の存在、すべてのいて検討した。の文章を、付録Bにおけるアプロー

適格基準に該当する、支払期日が



チ及びQCsの詳細分析とクロス・リ到来した金額）間の区別は、十分にganization）ファレンスすることを決定した。

明確ではないと考えた。これらのセI
PSASBは、全体として再組織化クションについて、事務局に書き直についての事務局案を支持した。た

第３章－定義の範囲、及び付録Aしを指示した。

だし、「自治権 （autonomous）」 及

第２章は、政府財政統計になじみ



第２章－社会給付プログラム、

第６章－オプション２：社会契

UCCの結合－再組織化 （reor-

び「リスク及び報奨（risksandre-のない読者には難しい可能性がある。

約アプローチwards）」 の用語は変更することとそこでI
PSASBは、より理解しやす満期支払債務のみを負債として認なった。

い内容とするガイダンスをスタッフ識する社会契約アプローチの変化形に提供した。また、第２章及び第３について、 CPで言及すべきかを検mation）

章のレビューの結果、以下の指示を討するように事務局に指示した。

I
PSASBは、統合には交換を含ま行った。



政府財政統計における、狭めの第７章－オプション３：（社会）NUCCの 結 合 － 統 合 （amalga-

ないという見解を支持した。また、保険アプローチ

譲渡人の会計処理基準の要否についCP内の事例について議論し、 財ては、現時点で検討しないこととしすべての社会給付は、リスクに政状態計算書だけでなく、財務業績た。事業の寄付（donationsofopera-基づくものであることを明記する。

計算書の記載例も盛り込むこととさtions） は、 本基準における結合のれた。

対象外とし、IPSAS第23号で扱うこ

対象範囲を採用する。


CPの読者に、 よりよい工程表

を提供するべきである。

第８章－表示、第９章－社会保ととした。国有化は、実質的に結合障基金、複合プログラム及び他のである場合には、取得として扱うこ

７章に「社会保険アプローチ」の論点ととされた。

定義を定めることは、 CPの読者第８章及び第９章を削除し、第１

第３章に「社会保険」、及び第

さらに、以下のような公的部門のを混乱させるおそれがある。そこ章等に一部を再配分することとした。 結合の分類の判断フローに合意した。

で、オプション３（社会保険アプローチ）は、「保険アプローチ」と名称変更することとする。

今後次回の会議において、 CP案を承認することを目指す。

①

公的部門の結合は「取得」か？

（「はい」なら取得、「いいえ」なら②へ）
会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 201573非営利・公会計②

非共通支配下の結合か？（「はい」なら再組織化、「いいえ」なら統合へ）

定義

再組織化とは、共通支配下における公的部門の結合である。

７ 戦略及び作業計画
検討の経緯等

2014年３月に、2015年以降の戦略及び2015年～2019年の作業計画に関取得（acquisition）とは、主体するCPを公表し、 2014年７月31日がある事業の支配を獲得するためを期限としてコメントを募集した。に価値を交換する、非共通支配下

今回の会議では、前回に引き続き、における公的部門の結合である2015年以降の戦略について議論を行（価値を交換する、という文言にうとともに、短期的なプロジェクトついては、IPSAS第23号の交換取案も検討した。

引より広義であり、一部の非交換

アウトカムを次のとおり定めることが確認された。の点、解説を付す予定である。）。

発生主義I
PSASsの適用の結果で統合とは、取得ではない非共通ある、信頼性及び透明性の高い財務支配下における公的部門の結合で報告によって、政府の意思決定及びある。

説明責任が改善され、世界的に財政測安定及び持続可能性が増進されること。

取引が含まれる可能性がある。こ

定取得には、公正価値を使用するこ現金主義IPSAS

とを決定した。 また、 取得法では前回の会議では、３つの選択肢の「のれん」を認識する事務局案を支うち、現金主義IPSASを廃止する案持した。

が却下された。今回の議論の結果、再組織化及び統合には、修正持分最も積極的な「現金主義IPSASをレプーリング法を使用する事務局案をビューする」案が採択され、作業計支持した。

画に加えられることとなった。次回

共同支配法人（ジョイント・ベの会議ではプロジェクト概要を検討ンチャー）する予定である。

共同支配法人は、複雑性が高いた

新規プロジェクトの選定結果①

2015年～2019年に必ず実施すべ

め、CPの範囲からは除外する。
用

語

原則として、 CPで使用されていき、公的部門特有のプロジェクト非交換費用 （Nonexc
hangeex-

る用語を維持することを承認した。
ただし、受領者（recipient）は、penses）
収益－交換及び非交換 （Reve-

取得者（acquirer）とする。
今

後nues－exc
hangeandnonexchange）
測定－公的部門特有（Measure-

開発するEDは、 公的部門の結合

ment
－publ
icsectors
pecific）

における代表的な取引のみを扱うこ

遺産資産（Heritageassets）ととする。

eイ ン フ ラ 資 産 （Infrastructur

assets）

74 会計・監査ジャーナルNo.
718 MAY 2015

非営利・公会計②

現行I
PSASの維持のための重要なプロジェクト



従業員給付（Employeebenefits）



リース（Leases）



財務諸表の表示 （Present
ationoffinanci
alstatements）
次回

コメントを増やすように努めることする余地は残っている。とした。

③

10公的部門特有の金融商品

測

貨幣用金の保有目的は、入口価値又は出口価値のいずれが最も適切な測定基礎かに影響することに留意した。
また、 CPには複数の選択肢を提検討の経緯等

定

本プロジェクトは、公的部門特有示し、関係者のフィードバックを得

次回の会議では、上記の各プロジェの金融商品の会計に関するガイダンるべきであると事務局に指示した。

クトの概要に加えて、概念フレームスを策定することを目的とする。本

現状案は単独の選択肢（財務能力のワークの反映プロジェクトなどにつプロジェクトの対象範囲は、現行の指標としての、オープンかつ活発なき、さらに検討する予定である。

I
PSAS第28号から第30号の対象外と市場における、市場価値による測定）なっている公的部門特有の金融商品しか示していない。しかし、貨幣用に関する論点である。

金は、財務能力以外の理由によって

８ 排出権取引

今回の会議では、前回の会議に引保有され得るため、追加の選択肢を排出権取引制度（ETS）プロジェ

き 続 き 、 CPの 構 成 及 び 貨 幣 用 金検討・開発し、 CPに含めるべきでクトについて、メンバーの理解を深（MonetaryGold）に関する論点につある。

めるための教育セッションを実施しいて議論した。

I
PSASBは、概念フレームワークた。本プロジェクトの背景、最近まCPの構成では適切である測定基礎は限定的ででの開発状況、会計処理の実務慣行などについての解説が行われた。

議論の結果、 CPの構成は、 以下のとおりとする。

本プロジェクトの第１フェーズは、 第１章：序文及び目的あり、貨幣用金の場合には市場価値及び取得原価が適切であり、再調達価額又は使用価値は不適切であるとCPの開発であり、 国際会計基準審

第２章：通貨及び主体が発行した貨幣いうことに留意した。

議会 （IASB） 事務局と協働するこ

第３章：貨幣用金④ととなる。I
ASB事務局は、その研第４章：国際通貨基金（IMF）の特別究プログラムの一環として、ディス引出権及び他のIMFとの取引取引コスト及び貨幣用金の価値の変動の会計処理
これらについての選択肢を開発すカッション・ペーパーを開発する予第５章：法定未収金るように事務局に指示した。

定である。

第６章：法定未払金⑤

双方が協力することで、会計上の第７章：証券化

開示

提案された開示目的は、全体的な論点の検討が包括的に行われること

貨幣用金の論点プロジェクトの目的に関連するため、が期待される。次回の会議より、論①

定章の冒頭に再配置することとした。

点ペーパーの検討を行う予定である。

義「金地金」、「通貨当局」、「準備資また、 CPの段階では、 利害関係産」の定義案を議論し、「通貨当局」者に情報ニーズを照会することが開の定義について、引き続き、検討す示に関する要求事項を設定するにあることとした。また、貨幣用金を保たって重要であることを認識した。

今 回 の 会 議 で は 、 ED第 55号

有する中央銀行のサービス提供目的（IFAC－I
PSASB メンバー

「IPSASsの改善2014」に対する回答を強調するとともに、議論するようをレビューし、 最終文書 「IPSASsに事務局に指示した。

（IFAC－I
PSASB テクニカル・アの改善2014」を承認した（2015年１②

ドバイザー

９ 隔年次改善

月22日に公表）。
なお、今後の改善プロジェクトは、

範囲伊澤賢司）蕗谷竹生）

可能な限り、政府財政統計マニュアルにおける定義との整合を図るこI
ASB基準その他の改善を基に、 よとが有用であることに合意した。そり多数の関係者の意見を聞き、回答の場合でも、独自の会計処理を開発
会計・監査ジャーナル

No.
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