財務データ

決算情報●金融経済環境●業績（単体ベース）
損益の状況
損益状況につきましては、経常収益は、前年度比5億74百万円減
少して、376億60百万円となりました。また、経常費用は、前年度比22億45百万円減少して333億23百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比16億70百万円増加して、43億37百万円となり、当期純利益は、前年度比57百万円増加
して、30億16百万円となりました。

決算情報

当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業
績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利
息及び役務収益の増加により、前年度比５億26百万円増加して、554億23百万円となりました。また、経常費用は、質の高いコン
サルティングサービスの提供に向けた先行投資の実施のため物件費が増加したものの、国債等債券売却損が減少したことなどから、前
年度比43億円減少して498億８百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比48億27百万円増加して56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億14百万円増加して、37億17百万円となりました。
なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

編

経営成績の状況

当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払を主因に、10億１百万円の支出となりました。

料●業績（連結ベース）（財務活動によるキャッシュ・フロー）資

当期の日本経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、長く続いたマイナス金利政策も解除され、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。今後は、国内外の物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が日本経済に与える影響に十分注意する必要があります。
福井県内経済においては、令和６年能登半島地震による影響が一
時的にみられたものの、北陸新幹線の県内延伸効果等もあり、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しつつあり、特に観光地の来訪客数や温泉地の宿泊客数は前年を上回っております。また、企業の生産活動も緩やかに持ち直しつつあります。今後は、海外景
気の下振れや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がありますが、各種政策や北陸新幹線の県内延伸による県内経済全体の活性化が期待されます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、2,413億27百万円の支出となりました。

預金・貸出金の状況
預金（含む譲渡性預金）は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことなどから、期中423億円増加して期末残高は２兆9,896億円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が順調に推移したことなどから、
期中1,287億円増加して期末残高は2兆60億円となりました。

主要勘定の状況
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移したことから、前年度比411億円
増加して期末残高は３兆4,112億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前年度比
1,258億円増加して期末残高は２兆3,403億円となりました。
有価証券は、前年度比2,539億円増加して期末残高は8,244億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により303億77百万円増加し、投資活動により2,413億27百万円減少し、財務活動により10億１百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物
は2,119億52百万円の減少となり、期末残高は8,948億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動においては、預金の増加による収入と借用金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、303億77百万円の収入となりました。

THE FUKUI BANK Report 2024.3

35

決算情報
●配当政策
資
料
編
決算情報

当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。
なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
（当事業年度の配当）
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり25円とし、中間配当（１株当たり25円）と合わせ、年50円としております。

●対処すべき課題(経営環境及び対処すべき課題)
マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とする福井県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方
で、地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高
い状況は続いており、地域やお客さまが抱える課題も多様化・複雑化しています。このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、これまで以上に地域やお客さまに寄り添い、課題発見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、当行は１グループ２ブランド体制にて共に切磋琢磨してきた福邦銀行との経営統合を選択しました。経営統合により両行の強みを融合することで地域の課題解決業としての進化を遂げ、これまでの金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。
２０２４年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピー
ドをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。
お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業歴・業況・事業規模を問わず、これまで積み重ねてきたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施してまいります。個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による双方の強みを最大限に活かしながら、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などに関する質の高いコンサル
ティングサービスを提供してまいります。
活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤である福井県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機
関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。

36

THE FUKUI BANK Report 2024.3

そして、２０２４年５月１０日には福邦銀行を完全子会社とする
株式交換契約の締結を行いました。完全子会社化により、両行の利益相反関係が解消され、グループ全体の意思決定の迅速化が進み、同時に抜本的な経営施策の遂行も可能となります。今後も統合効果を早期に実現、最大化するために、合併に向けた協議・検討を加速してまいります。
以 上 の と お り、 今 後 も グ ル ー プ ビ ジ ョ ン 「Ｆ プ ロ ジ ェ ク ト
Vision ２０３２」の実現に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。株主のみなさま、お客さ
まには、引き続き当行グループをご支援ご愛顧賜りますようお願い
申しあげます。

●主要な経営指標等の推移（連結）
2021年度

2022年度

2023年度自 2021年4月 1 日
至 2022年3月 31 日

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月 31 日

自 2023年4月 1 日
至 2024年3月 31 日

1,460
（552）

41,883
4,234
2,553
13,824
136,6073,513,315
5,736.08
107.48
―
8.67
3.88
1.96
18.23
483,845△53,767△976
903,247
1,448
（533）

)(

45,790△754
4,440△3,171
140,620
4,191,354
5,679.84
188.96
―
7.93
3.17
3.29
7.46
186,537
111,200△1,764
1,199,210
1,806
（541）

)(

)(

54,897788
1,803△9,480128,7104,001,760
5,342.70
77.14
―
7.59
3.07
1.40
19.30
△258,764
168,906△2,533
1,106,819
1,782
（532）

)

55,423
5,615
3,717
13,766
141,507
4,164,371
5,859.28
160.96
―
7.41
3.25
2.87
12.10
30,377△241,327△1,001
894,866

決算情報

40,7293,413
2,140△4,318
123,759
2,951,019
5,218.59
89.83
―
8.77
4.19
1.71
16.87
99,866△57,545△3,214474,154)(

編

百万円
連結経常収益連結経常利益又は連結経常損失（△） 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
連結包括利益百万円
連結純資産額
百万円
連結総資産額
百万円
1株当たり純資産額円
1株当たり当期純利益円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益円
連結自己資本比率（国内基準）％
自己資本比率％
連結自己資本利益率％
連結株価収益率倍
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
従業員数人（外、平均臨時雇用者数）

2020年度自 2020年4月 1 日
至 2021年3月 31 日

料

(

項 目

2019年度自 2019年4月 1 日
至 2020年3月 31 日

資

決 算 年 月

1,770
（477）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．2021年度に表示方法の変更を行い、2020年度の「連結経常収益」については、計数の組替えを行っております。

●主要な経営指標等の推移（単体）
回 次
決 算 年 月
項 目
経常収益
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高1株当たり純資産額
1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率（国内基準）
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
（円）
円
円
％
％
％
倍
％
人

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

32,5272,546
1,853
17,96524,144
115,034
2,942,101
2,409,821
1,731,033
661,253
4,850.67
50.00（25.00）
77.80
―
8.21
3.90
1.56
19.48
64.26
1,366
（465）

33,282
3,122
2,027
17,96524,144
127,347
3,504,203
2,674,910
1,801,043
726,255
5,347.24
50.00（25.00）
85.34
―
8.09
3.63
1.67
22.96
58.58
1,349
（466）

33,672584
491
17,96524,144
120,061
3,708,623
2,815,512
1,824,173
692,253
5,127.36
50.00（25.00）
20.93
―
7.90
3.23
0.39
67.36
238.84
1,312（455）

38,235
2,667
2,958
17,96524,144
110,7813,546,740
2,862,360
1,877,337
568,690
4,807.28
50.00（25.00）126.57
―
7.67
3.12
2.56
11.76
39.50
1,276
（416）

37,6604,337
3,016
17,96524,144122,4933,789,114
2,889,174
2,006,083
831,317
5,287.63
50.00（25.00）130.62
―
7.43
3.23
2.58
14.91
38.27
1,258
（372）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2．第204期（2024年3月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
3．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4．従業員数は、就業人員数を表示しております。
5．第202期（2022年3月期）に表示方法の変更を行い、第201期（2021年3月期）の「経常収益」については、計数の組替えを行っております。

THE FUKUI BANK Report 2024.3

37

決算情報 （連結）資料

会社法第396条第1項及び第444条第4項の規定に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結計算書類は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

編●連結貸借対照表（単位：百万円）

区

分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

額

金

額

（単位：百万円）

区（資産の部）

分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

額

金

額

（負債の部）

決算情報︵連結︶

現金預け金

預金

1,108,538

896,184

370

―

譲渡性預金
売現先勘定

商品有価証券
金銭の信託※53,290,566

3,316,221

79,48995,020

―

1,530

6,526

―

448,318

572,888

109

95

6,802

7,300

有価証券

※1、2
3、5
10

570,478

824,467

貸出金

※3、4
5、6

2,214,487

2,340,316

外国為替

※3、4

8,858

7,406

外国為替

その他資産

※3、5

62,68264,248

その他負債

29,111

19,289有形固定資産※8、931,167

31,170

賞与引当金

436

426

13,02012,946

役員賞与引当金51915,637

15,331

退職給付に係る負債

5,868

5,568

リース資産

163

185

役員退職慰労引当金

39

27

建設仮勘定

550

368

役員株式給付引当金

198

210

1,796

2,337

睡眠預金払戻損失引当金

218

170

1,199

1,186

偶発損失引当金

227

252

1,010

1,101

ポイント引当金

68

76

188

85

固定資産解体費用引当金

23

16

6,338

2,036

株式譲渡損失引当金

61

―

9,254

8,666

繰延税金負債137―△18,417△18,614

2,388

2,382

9,254

8,666

3,873,050

4,022,863

資本金

17,965

17,965

資本剰余金

6,299

6,298

利益剰余金

93,051

95,603

自己株式△1,793△1,581

株主資本合計115,522

118,286

2,257

12,040

5,423

5,408

退職給付に係る調整累計額△83

1

その他の包括利益累計額合計

7,597

17,450

非支配株主持分

5,590

5,770

純資産の部合計

128,710

141,507

4,001,760

4,164,371

建物
土地

※7

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返

※3

貸倒引当金

※5

債券貸借取引受入担保金
借用金

再評価に係る繰延税金負債

※5

※7

支払承諾
負債の部合計（純資産の部）

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

資産の部合計38

4,001,760

THE FUKUI BANK Report 2024.3

4,164,371

負債及び純資産の部合計※7●連結損益計算書●連結包括利益計算書
前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

分

注記
番号

金

額

金

額

区

分

54,89755,423

当期純利益

資金運用収益30,25430,419その他の包括利益

貸出金利息

20,84922,893

その他有価証券評価差額金

有価証券利息配当金

7,984

6,323

繰延ヘッジ損益

経常収益

※4

49

61

預け金利息

849

652

包括利益
（内訳）

その他の受入利息

退職給付に係る調整額

※1

金

額

金

額

571

3,964

△10,052

9,801△10,042

9,734

4

―

△13

67

△9,48013,766521

488

役務取引等収益

9,079

10,384

親会社株主に係る包括利益△8,386

13,585

その他業務収益

9,139

9,742

非支配株主に係る包括利益△1,093180

その他経常収益

6,423

4,876

償却債権取立益
その他の経常収益

※1

経常費用

278

211

6,145

4,665

54,10849,808

資金調達費用

1,121

793

預金利息

444

658

譲渡性預金利息

17

16

コールマネー利息及び売渡手形利息

1

2

売現先利息

12

13

債券貸借取引支払利息

261

65

借用金利息

108

30

その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費※2

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却

275

7

3,346

3,481

18,77813,44827,66029,943

3,201

2,141

1,456

1,085

568

635

1,176

420

経常利益

788

5,615

特別利益

44

81

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失

※3

44

81

241

216

固定資産処分損

79

91

減損損失

138

125

固定資産解体費用引当金繰入額

23―

税金等調整前当期純利益

591

5,480

法人税、住民税及び事業税

392

1,445

△372

70

法人税等合計

20

1,515

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

571

3,964

△1,231

247

1,803

3,717

法人税等調整額

THE FUKUI BANK Report 2024.3

決算情報︵連結︶

コールローン利息及び買入手形利息

注記
番号

編

区

当連結会計年度

自 2023年4月 1 日
自 2022年4月 1 日(至2023年3月 31 日 )( 至 2024年3月 31 日 )料

自 2023年4月 1 日
2022年4月 1 日(自至 2023年3月 31 日 )( 至 2024年3月 31 日 )資（単位：百万円）

39

決算情報 （連結）●連結株主資本等変動計算書
資前連結会計年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）

料

株主資本

編
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

17,965

5,972

92,386（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地 退職給付 その他の 非支配株 純資産
自己株主
合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益 主持分
株式 資本合計
評価差額金 損益
差額金 調整累計額 累計額合計△1,156 115,167
12,446△4
5,465△78
17,8297,622 140,620

当期変動額
剰余金の配当決算情報︵連結︶△1,180△1,180△1,180

土地再評価差額金の取崩

42

42

42

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,803

1,803

1,803

△683

△683

△683

46

46

46

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

326

326

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

326
△10,189

―

326

665

△636

17,965

6,299

93,051△1,793

当連結会計年度（自 2023年4月1日

354 △10,189
115,522

2,257

△42

△4 △10,232△2,082 △12,315△2,032 △11,910

4△42△4 △10,232

―

5,423

△83

7,597

資本
剰余金

利益
剰余金

17,965

6,299

93,051

5,590

128,710（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

4

至 2024年3月31日）

資本金

50

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地 退職給付 その他の 非支配株 純資産
株主
合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益 主持分
資本合計
評価差額金 損益
差額金 調整累計額 累計額合計△1,793 115,522
2,257
―
5,423
△83
7,597
5,590 128,710
自己
株式

当期変動額
剰余金の配当△1,180△1,180△1,180

土地再評価差額金の取崩

14

14

14

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,717

3,717

3,717

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

212

212

212

―

―

△0

△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

9,783

―

△14

84

9,853

180

10,034

―

△0

2,551

211

2,763

9,783

―

△14

84

9,853

180

12,797

17,965

6,298

95,603△1,581

118,286

12,040

―

5,408

1

17,4505,770

141,507

THE FUKUI BANK Report 2024.3

●連結キャッシュ・フロー計算書

金

額

金

額

591
1,456
138
△976
△7
△5
△70
△171
6
△18
22
1
23
61
△30,254
1,121
5,041
△48
△4,896
34△76,376
41,967
8,349△199,552△709△27,507△2,998
28
898
21
△675
30,738△991△3,364△258,120△643△258,764

5,480
1,563
125
196
△9
14
△11
△299
11
△47
25
8
△6
△61
△30,419793△52△52△2,7369△125,828
25,655
15,530124,570401
1,530△6,526
370
1,451
△13
△2,31829,740△889△7,74630,457△80
30,377△132,603
223,256
79,471―△1,226
△257
226
―
△10
50
168,906△438,320
136,866
62,375△500△1,824
△276
388
1
△39
―
△241,327△1,180
△93
△683
46
△54
△568
△2,533―△92,391
1,199,210
1,106,819△1,180
―
△0
212
△32
△0
△1,001―△211,952
1,106,819
894,866

THE FUKUI BANK Report 2024.3

決算情報︵連結︶※1

2023年4月 1 日(自至 2024年3月 31 日 )編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号2022年4月 1 日(自至 2023年3月 31 日 )料分

当連結会計年度

資区（単位：百万円）

前連結会計年度

41

決算情報 （連結）
○注記事項
資
料
編
決算情報︵連結︶42（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 11社
株式会社福邦銀行
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル株式会社ふくいキャピタルパートナーズ
福邦カード株式会社
なお、株式会社ふくいキャピタルパートナーズは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社 ３社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 ３社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ホプニック研究所
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピ
タルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
11社
4 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券について
は時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は、上記①と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
その他
２年〜20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

THE FUKUI BANK Report 2024.3②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年〜11年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,699百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
（12）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジッ
トカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

編（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセン
ティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員
持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
① 取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
② 信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、498百万円、289千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
505百万円（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）3月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時
期は、原則として執行役の退任時であります。
② 信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。

決算情報︵連結︶

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
18,614百万円
上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業務を営む
連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は16,999
百万円であり、大部分を占めております。
以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業務を営む連結子会社について記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻
先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リス
クの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量的判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性及び金融機関等の支援状
況等の定性的な情報を加味して判定しております。
なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注
意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
なお、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先等の債務者向け貸出金等については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。

料（重要な会計上の見積り）

また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。

資（13）固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（14）株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（15）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存差異
勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（17）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（19）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
出資金549百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
828百万円※１

THE FUKUI BANK Report 2024.3

43

決算情報 （連結）資料編
決算情報︵連結︶44※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
5,854百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
30,047百万円
三月以上延滞債権額
38百万円
貸出条件緩和債権額
2,490百万円
合計額
38,431百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 令和４年（2022年）３月17日）に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
8,047百万円※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
351,865百万円
貸出金
360,917百万円
その他資産
31百万円
計
712,814百万円
担保資産に対応する債務
預金20,051百万円
売現先勘定
1,530百万円
借用金572,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
その他資産
25,296百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金264百万円
金融商品等差入担保金
1,437百万円※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高626,660百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
590,229百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

THE FUKUI BANK Report 2024.3※７ 土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出
しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
8,025百万円※８ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
23,769百万円※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,362百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
6,718百万円（連結損益計算書関係）※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
株式等売却益4,253百万円※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
給料・手当
12,094百万円※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
株式等償却
3百万円
株式等売却損124百万円※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高にあたる経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、決算情報（連結）「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,874
組替調整額△1,082
税効果調整前
13,791
税効果額△4,057
その他有価証券評価差額金
9,734
退職給付に係る調整額
当期発生額
72
組替調整額
24
税効果調整前96
税効果額△29
退職給付に係る調整額
67
その他の包括利益合計
9,801

（連結株主資本等変動計算書関係）

３

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)
当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

24,144
24,144――――

24,144
24,144

1,100
1,100

0
0

122
122

摘要

978 （注1,2,3）978

３ 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり
配当額
（百万円）
（円）

2023年５月12日
普通株式
取締役会
2023年11月10日
普通株式
取締役会

基準日

効力発生日

590

25 2023年３月31日 2023年６月２日

590

25 2023年９月30日 2023年12月４日（注）配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取締役会決議
分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年
５月12日取締役会決議分４百万円、2023年11月10日取締役会
決議分３百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発
生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2024年
５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり（百万円） 原資 配当額（円）

基準日

効力発生日

利益
剰余金

2024年
３月31日

2024年
５月31日

590

25

（注）配当金の総額には、従持信託に対する配当金７百万円及び役員株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
896,184百万円
その他の預け金△1,317百万円
現金及び現金同等物
894,866百万円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側
① リース資産の内容
イ 有形固定資産主として、車両、器具及び備品であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、市場リスク
及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる
場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、
通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リ
スクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市
場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、
市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バッ
ク・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモ
ニタリングしております。
なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。

決算情報︵連結︶（注）１ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首389千株、当連結会計年度末289千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首177千株、当連結会計年度末155千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡99千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役２名の退任に伴う給付22千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）

編

当連結
会計年度
増加株式数

料

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結
会計年度
期首株式数

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

資

１

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

THE FUKUI BANK Report 2024.3

45

決算情報 （連結）資料編
決算情報︵連結︶（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量（ＶａＲ）算出には、分散・共分散法を採用しております。
有価証券勘定のうち純投資
保有期間：６カ月、信頼水準：99.0％、観測期間：５年
有価証券勘定のうち政策投資
保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年
預貸金勘定
保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年
当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方法は内部モデル手法を採用しております。
当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（ＶａＲ） は、 有 価 証 券 勘 定 で 41,744 百 万 円、 預 貸 金 勘 定 で
18,960百万円です。
なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバック
テスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリ
スクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。
流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リス
ク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。
当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調
達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフ
ィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（1）商品有価証券
売買目的有価証券―――

満期保有目的の債券

201,241

201,000△241

その他有価証券609,147

609,147―

2,322,028

2,305,963△16,065

資産計

3,132,418

3,116,110△16,307（1）預金及び譲渡性預金

3,411,241

3,410,765△476

572,888572,888

―3,984,130

3,983,654△476（2）有価証券（3）貸出金2,340,316

貸倒引当金（＊１）△18,287（2）借用金負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されて
いないもの

（176）

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（176）

―

―

―

―

（176）

（176）

―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

当連結会計年度（2024年３月31日）

分

非上場株式（＊１）（＊２）

2,013

組合出資金（＊３）

12,064（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 19 号 令 和 ２ 年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減
損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の
適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 31 号 令 和 ３ 年（2021年）６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

預け金

870,129

―

―

有価証券

53,118 230,613 166,636

５年超７年超７年以内 10年以内
―

10年超

―

―

40,478 161,802

70,081

満期保有目的の債券― 100,000

52,500―50,000―

うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債― 100,000

52,500―50,000―40,478 111,802

70,081

地方債
短期社債
社債
その他
貸出金（＊）
合計53,118 130,613 114,136―

31,000――17,500

―

5,104

2,705

27,005

4,114

30,960

7,833

―

―

―

―

―

―

35,37045,55443,4416,867

527

61,255

12,64451,354

43,68929,49662,814992

681,738 454,045 285,619 184,477 179,405 465,484
1,604,987 684,658 452,255 224,955 341,207 535,565（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,104百万円、期間の定めのないもの54,440百万円は含めておりません。

46

THE FUKUI BANK Report 2024.3

預金及び譲渡
3,308,782
性預金（＊）

87,452

12,122

184,134

140,027

248,726

3,492,917

227,480

260,848

借用金
合

計

５年超
７年超
７年以内 10年以内
1,029

10年超

1,854

―

―

―

―

1,029

1,854

―

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

201,000――

満期保有目的の債券
国債・地方債等（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

貸出金

３

預金及び譲渡性預金― 3,410,765

借用金―（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

有価証券
売買目的有価証券

その他有価証券
国債・地方債等

48,19576,837―125,032

社債―

182,7846,840

189,625

株式

49,084――49,084

その他

39,871

204,931600

245,404

137,151464,5547,441

609,147

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計

―

（176）

―

（176）

―

（176）

―

（176）

（※１）有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日）第24−３項及び第24−９項を適用した投資信託については、該当ありません。
第24−９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

当期の損益に計投資信託の 投資信託の上した額のうち購入、売 基準価額を 基準価額を連結貸借対照表
その他の期首残高 損益に却及び償 時価とみな 時価とみな 期末残高日において保有
包括利益
還の純額 すこととし さないこと計上する投資信託の
に計上
た額
とした額
（注1）
評価損益
（注2）
444
7
△11 △440――――（注１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

資産計

負債計

201,000―― 2,305,963 2,305,963

201,000― 2,305,963 2,506,963
572,888― 3,983,654― 3,410,765―

572,888― 3,983,654（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプ
ットの説明
資
産
有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるた
め、レベル１の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リス
ク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用
リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベ
ル１、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引
当金を控除した金額を時価としております。
信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。
債
預金及び譲渡性預金

決算情報︵連結︶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

合計

有価証券

編

３年超
５年以内

料

１年超
３年以内

１年以内

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商
品（単位：百万円）

資（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

負要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベ
ル２の時価に分類しております。

THE FUKUI BANK Report 2024.3

47

決算情報 （連結）
借用金

資

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

料編
デリバティブ取引決算情報︵連結︶デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない
又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オ
プション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、確定給付企業年金規約型企業年金制度、退職一時金制度の採用、中小企業退職金共済制度への加入を行っている連結子会
社があります。

２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分
退職給付債務の期首残高

7,065

勤務費用

377

利息費用

26

数理計算上の差異の発生額

96

退職給付の支払額△630

過去勤務費用の発生額（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベ
ル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均―

退職給付債務の期末残高

倒産確率0.0％―7.9％（単位：百万円）

0.5％
年金資産の期首残高（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評
価損益（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売うち連結貸借レベル３の レベル３の対照表日にお却、発行及期首残高 損益に その他の時価への 時価からの 期末残高 いて保有する
び決済の
包括利益
振替
振替
計上
金融資産及び
純額に計上（※1）
金融負債の評（※2）
価損益
当期の損益又はその他の包括利益

1,197
35

数理計算上の差異の発生額

169

退職給付の支払額△95

事業主からの拠出額

60

年金資産の期末残高

1,366（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
区分

その他有価証券
5,347

―

△18

1,512

―

―

6,840

―

その他

602

―

△1

―

―

―

600

―

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できな
いインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

THE FUKUI BANK Report 2024.3

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期待運用収益

有価証券
社債

6,935

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

うち社債
現在価値技法（自行保証付私募債）―

その他

その他有価証券48

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
6,935△1,3665,568

非積立型制度の退職給付債務―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,568

退職給付に係る負債

5,568

退職給付に係る資産―連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,568（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
377
26
△35

数理計算上の差異の費用処理額

2

過去勤務費用の費用処理額22

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

―
392

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

過去勤務費用22

数理計算上の差異

74

その他

―

合計

96

区分

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

未認識過去勤務費用

66

未認識数理計算上の差異

△68

その他

―

合計

△1

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
区分

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

債券

30.31％

株式44.19％

現金及び預金―％その他（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）

100％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予定される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
退職金算定基準額等予定上昇率

税務上の繰越欠損金（＊）

12

0

62

―

評価性引当額

△12

△0

△20

―

△1 △1,388 △1,423

繰延税金資産

―

―

42

―

―

1

1,389

1,467

1

44

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
主に0.5％
3.0％
主に4.0％（注）当行及び一部の連結子会社は、退職金算定にあたり退職金算定基準額等予定上昇率を基準としているため、予想昇給率に代わり退職金算定基準額等予定上昇率を使用しております。
３（注１）評価性引当額が454百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

25.50％

合計△4,616
△159
△235
△20
△5,0312,036百万円

決算情報︵連結︶（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

7,800百万円
1,719
508
1,070
923
1,467
1,436
14,925△1,423△6,433△7,8577,068

編

繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
有価証券有税償却
土地に係る減損損失
減価償却費
税務上の繰越欠損金（注２）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

料区分（税効果会計関係）

資（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は63百万円であります。

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額
未払法人税等充当差額
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
給与等支給額増加の税額控除
親会社との税率差異
受取配当金の連結消去
時価評価資産に係る連結調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.46％
0.96
△2.37
△8.30
0.97
0.01
4.02
△0.00
0.76
1.36
△0.20
△0.01
27.66％（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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49

決算情報 （連結）
（収益認識関係）資１（１株当たり情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

料

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

区分

編

役務取引等収益5,859円28銭

１株当たり当期純利益

160円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１

9,122

預金・貸出業務

2,421

為替業務

2,178

証券関連業務

1,369

代理業務

193

保険販売等業務

391

その他業務

2,568

決算情報︵連結︶

顧客との契約から生じる経常収益9,122

上記以外の経常収益

46,301

外部顧客に対する経常収益

55,423２

１株当たり純資産額

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「会計方針に関する事項（17）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

百万円

141,507

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,770

うち非支配株主持分

百万円

5,770

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

135,737

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

23,166

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,717

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益

百万円

3,717

普通株式の期中平均株式数

千株

23,095（2）１株当たり当期純利益

３ 株主資本において、自己株式として計上されている従持
信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（単位：千株）３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に
限る。）等
議決権等の
会社等の
資本金又 事業の関連当取引の 取引金額
期末残高
所有（被所
科目
名称又は 所在地 は出資金 内容又
事者と
（百万円）
（百万円）
（百万円） は職業 有）割合 の関係 内容
氏名
（％）

種類

役員の
近親者
が議決 株式会社カ 福井県権の過 ネイチ鯖江市
半数を （注１）

80

不動産 被所有
銀行取 資金の取引業 直接 0.00 引
貸付

― 貸出金

100

所有す
る会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

役員株式
交付信託

従持信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

289

155

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

348

166

（重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当行と株式会社福邦銀行（以下「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、福邦銀行を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）並びに両行の合併（以下「本合併」という。）による段階的な経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する基本合意書を2023年11月10日に締結しております。これに基づき、2024年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において、本株式交換を行うことを決議
し、両行の間で株式交換契約書（以下 「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
１ 本株式交換及び本合併の相手会社についての事項（1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

株式会社福邦銀行

本店の所在地福井県福井市順化１丁目６番９号

代表者の氏名

取締役頭取

資本金の額

9,800百万円（2024年３月末現在）

純資産の額

14,258百万円（連結）、14,116百万円（単体）（2024年３月末現在）

総資産の額

450,865百万円（連結）、450,743百万円（単体）（2024年３月末現在）

事業の内容

銀行業

湯浅

徹

（2）最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益（連結）（単位：百万円）
決算期
経常収益

2022年
３月期
8,012

8,188

7,979

△2,477△2,3951,076

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,402△2,640895（単位：百万円）
決算期

経常収益

THE FUKUI BANK Report 2024.3

2024年
３月期

経常利益又は経常損失（△）

（単体）

50

2023年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

7,942

8,188

7,896

経常利益又は経常損失（△）△2,457△2,3781,092

当期純利益又は当期純損失（△）△3,380△2,623911２

本基本合意書締結

2024年５月10日

本株式交換契約締結

2024年６月19日

本株式交換承認株主総会（福邦銀行）

2024年10月１日（予定） 本株式交換の効力発生日
本合併契約締結

2026年５月（予定）

本合併の効力発生日

なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場
合があります。

５
４ 本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容（1）本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けずに行います。また、福邦銀行においては、2024年６月19日開催の株主総会において得た承認をもって本株式交換を行います。
（2）本株式交換に係る割当ての内容（交換比率）
福井銀行
福邦銀行
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

1

0.038

福井銀行の普通株式：1,034,576株（予定）（注１）株式の割当比率
福邦銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.038
株を割当て交付します。ただし、当行が保有する福邦銀行の普通株式37,118,334株（2024年３月31日現在）について
は本株式交換による割当ては行いません。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両行間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により当行が交付する株式数（予定）
当行は、本株式交換に際して、本株式交換により当行が福邦銀行の発行済普通株式（ただし、当行の有する福邦銀行の株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）における福邦銀行の株主（ただし、当行を除く。）に対し、福邦銀行の普通株式に代わる金銭等として、その有する福邦銀行の普通株式１株につき、当行の普通株式
0.038株の割合をもって、当行の普通株式を割り当てる予定です。これにより、当行が本株式交換により交付する普通株
式は、1,034,576株となる予定であり、当行は、これを全て自己株式をもって充当する予定です。このため、当行は、2024年５月14日に自己株式取得を行いました。
また、福邦銀行は、効力発生日の前日までに行われる福邦銀行の取締役会の決議により、基準時の直前時に保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって福邦銀行が取得する自己株式を含む。）の全部を当該直前時をもって消却する予定です。このため、福邦銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、福邦銀行の自己株式数が当該直前時までに変動した場合には、本株式交換により交付する当行の普通株式数が変動する可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当行の単元未満株式（100株未満の株式）を所有する株主が新たに生じることが見込まれますが、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及びその他の金融商品取引市場において売却することはできません。
当行の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度を利用可能となります。

剰余金の配当に関する取扱い
両行は、当行が、2024年３月31日時点の当行の株主に対し、１株につき25円を上限として行う剰余金の配当を除き、本株式交換の効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならないこと、及び、福邦銀行が、2024年３月31日時点の福邦銀行の株主に対し、１株につき３円を上限として行う剰余金の配当を除き、本株式交換の効力発生日より前の日を基準日とす
る剰余金の配当を行ってはならないことについて合意しております。

決算情報︵連結︶

2024年10月（予定）編

本経営統合の日程

2023年11月10日

料

３○単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）：
会社法第192条第１項の規定に基づき、当行に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができます。
○単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）：
会社法第194条第１項及び当行の定款の規定に基づき、当行が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数（100株）となる数の株式を当行から買い増すことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付されるべき当行の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当行は、当該端数の割当てを受けることとなる福邦銀行の株主に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

資本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造
し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効
果の最大化、ガバナンスの変革を実現することで、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。

（自己株式の取得）
当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
当行は、2024年５月10日付「株式会社福井銀行による株式会
社福邦銀行の簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結について」で公表のとおり、2024年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、福邦銀行の株主に対して割当交付する当行の普通株式の全部に充当するためのものです。

２ 取得の内容（1）取得した株式の種類（2）取得した株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得日（5）取得方法

普通株式
600,000株
1,210,800,000円
2024年５月14日
市場買付（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT３）による買付け）

THE FUKUI BANK Report 2024.3

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決算情報 （連結）○セグメント情報資報告セグメントの概要

料当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

編

○関連情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

22,160

有価証券
投資業務
14,729

リース業務

その他

8,047

合計

9,959

54,897

決算情報︵連結︶（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

23,955

有価証券
投資業務
11,219

リース業務
8,824

その他

合計

11,42355,423（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

○報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

○報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。

○報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。