資料３
平成１８年２月１３日
日本電気計器検定所「第１ＷＧの方向性（骨子）」を踏まえた意見について

１．
「第１ＷＧの方向性（骨子）」を踏まえた制度全般に対する意見
計量制度は、信頼を基本とする社会にあって、取引又は証明において使用される「ものの値」に対する正確性を維持する制度であり、仮に不正な計量が行われることがあった場合には、特に情報量の少ない消費者に対して悪影響が生じるおそれがある。
このような消費者等への影響を勘案し、今回の第１ＷＧの方向性（骨子）について、その実現に向けて、電気計器の適正計量を確保するために公平公正な制度とはどうあるべきか、技術面・運用面等に関する検証のポイントを以下に述べる。

(1) 今後の計量制度全般に対する意見
１）適正計量に対する消費者等の一層の意識醸成◎消費者は取引において使用される計量器を自ら選択することはできず、また消費者自身がその正確性を確認できる技術を有していないことから、消費者に対する検査の透明性や中立性の確保が極めて重要である。
◎特に、電気計器は個数も多く、適正な計量の実施を確保する上では、消費者等の多くの関係者の意識の向上が必要不可欠であり、そのためにも消費者等に対して疑問を解決する技術的・制度的な情報発信が必要である。
◎当所では、電気の計量に関する情報発信体制の整備を図っているところ。昨年９月に JEMIC フォーラムとして、海外より有識者を招聘して国際的な技術課題に関する議論、１１月には消費者を対象とした見学会、その他各地区における計量記念日の行事などを実施。
◎消費者のみならず、計器の使用者の不正を抑制することが指摘されているが、電気計器についても、テナントビルの管理者など、計量器の所有者（使用者）の多様化が進みつつある中、計量法の認知に関しては必ずしも充分ではない懸念がある。電力の取引形態が多様化していくプロセスの中で適正計量が確保されるように、関係機関への情報提供が必要。
【計量に関するアンケートの分析結果より（参考資料参照）】
・計量法及び検定制度の認知度は、現時点では共に約３割前後であるが、自由回答において「これからは計量に関心を持ち、意識するべきだと思った」などという意見が多数見1られた。一方、「疑問点や不安もある」と回答している意見もあることから、今後計量業界全体を通じて、より消費者への情報提供・意識啓発を行っていくことが必要。
・社会における「正しい計量」について、「重要である」と「どちらかといえば重要である」と回答した者は合計で９７％。また「検定制度は必要である」と回答した者は９７％。

２）民間活用と安心・安全確保の両立「規制改革・民間開放推進３か年計画」等での指摘等を踏まえれば、計量器に対する規制についても民間能力を活用しつつ、安心・安全に対する社会の要請の高まりに対応した事前規制、事後規制をバランスよく維持する制度が望ましい。
このため骨子に示されているように、自治体等による事後規制の充実を基本とした対応が望まれる。しかしながら、厳しい財政事情等の影響が事前・事後規制を問わず適正な執行に悪影響が出ることがないような方策が必要。
このため具体的な方策として以下の課題についても検討してはどうか。
①民間能力の活用の観点から、現在行政機関に限定されているサーベイランスについても民間能力を極力活用し、その検査に対する法的な判断は自治体等が行うなどの制度を構築すべきではないのか。
②自治体の体力格差を踏まえれば、検定・検査やサーベイランスについて、自治体等の運営状況に応じ柔軟に事業連携が行える仕組みが必要ではないか。
③事後規制を実効的に行うためには、計量器や品質管理に対する知識、検定・検査の実務の経験が必要であることから、その人材育成と能力維持のための仕組みの構築が必要ではないか。
④検定・検査の実費を勘案した手数料の設定について、事業者の責任に対する相応の付加価値と事業者の責任欠落に対する相応の制裁を一対にして、社会的に認識されるような仕組みの構築を目指すべきではないか。
【計量に関するアンケートの分析結果より（参考資料参照）】
・公益メーター（電気・ガス・水道）の検査実施機関として適切な機関は、「公的機関」が過半数でトップ。
・公的機関への信頼感が高い理由としては第三者性があげられると思われるが、供給者と検査実施機関の癒着等が心配との声もあがっている。
・検定に関するコストについては「妥当」が５８％でトップ。また、コストを重視するよりも正確性や信頼性の向上を望む者の方が多い（３１％）
。
（ただし、コストは現状どおり又は下げて、かつ、信頼性も向上させてほしいとの意見も多い（１４％）
。
）2

（2）国際的ルール等との整合性◎経済のグローバル化が進む中、計量器の流通も国境を越えた取引が行われつつある。日本の電気計器の市場規模は世界的にも大きいことから、日本市場への参入を検討する海外事業者があると言われている。このような状況の中、我が国においても、国際ルールとの整合性に配慮し計量制度の信頼性の確保が必要不可欠。
◎一方で、安心・安全に関する国民意識は、国や地域により異なることから、計量制度として国内事情をどのように勘案するか検討する必要がある。国内における様々な検査制度が、指定機関制度から第三者要件の基準を明確に定めた登録機関制度へ移行しつつある中、国民の納得が得られるような検査検定機関の要件の在り方について検討すべきである。

２．指定製造事業者制度を再検定品や修理品まで適用できるように拡充する方向性に係る検証について
現行の指定製造事業者制度創設の際に、修理品を含めなかった主な理由として次の２点が挙げられている。
（計量行政室編「新計量法の概要」）①「修理品の検定の合格率が製造品のそれよりも劣ることが多い」②「修理の場合は対象物の品質に均一性が乏しく一定の性能を確保するには技術上の困難が伴う」
これらについて、計量器ごとの検証が必要と考える。
１）修理品は製造品より検定不合格率が高い問題点
電気計器の検定不合格率は年々低下してきていることから、優れた品質管理努力が継続的に行われてきていると考えられる。しかしながら、一般論として計量器は、製造品と修理品を比較した場合には、修理品の方が製造品より不合格率が高いケースが多い。
指定製造事業者制度で検定不合格率が問題とされたのは、「検定に代替するものは、基本的には自主検査の実施及びその記録の保存であるが、これを民間事業者が自己の判断で行う場合には、仮に品質管理が不十分である場合には、自主検査の段階で多くの自主検査不合格品が発生する可能性がある。このような状況のもとでは、検査段階での不正行為（不合格品の故意の見逃し）が行われるおそれが懸念される。
このため、指定を行う要件として、そういう事態の生ずることのないような事業者に限定するという観点から、「品質管理の方法」が適切であることを規定しているものである。」（計量行政室編「新計量法の概要」）とされている。
電気計器の検定不合格率は、製造品が 0.03%で、修理品が 0.20%である（平成１６年度における日電検の検定実績）。

3このように製造品の不合格率に比べ、修理品の不合格率は高いことから、修理品については一層適切な品質管理が必要である。
２）修理品は、品質に均一性が乏しく一定の性能を確保するには技術上の困難が伴う
一定期間使用された計量器の中には、一部の部品等の劣化により性能が低下する蓋然性が高く、検定の際に合格しても、有効期間の間に器差が大きくなる恐れがあるため、計量法では一部の計量器について再検定の前に修理を義務付けている。
製造品が検定を受けた後に、様々な環境の中で使われて検定有効期間が満了して、修理に戻ってきた計量器については、当然のことながら個々の構成部品の劣化の進み具合が異なっている。計量器ごとに修理の方法が異なると思われるが、例えば、戻ってきた計量器の部品の一部をそのまま再利用して修理すれば、修理された計量器の品質の均一性が製造品に比べて劣ってくるのは、当然のことといえる。
電気計器の実態調査※によれば、再検定品は初回検定品に比べ不良率が高く、器差のばらつきも大きい結果となっている。
修理品は、品質に均一性が乏しく一定の性能を確保するには技術上の困難が伴うとされた問題点が、計量器ごとにどのようにクリアされているか検証する必要がある。
※資源エネルギー庁において、電気事業連合会及び日本電気計器検定所の協力を得て、４年に１回実施している検定有効期間満了計器の性能調査。

３）製造品の信頼性を担保するための考え方を修理品にそのまま適用できるのか
今回の骨子では、指定製造事業者制度の拡充策として、指定製造事業者が修理品まで自主検査することを検討課題としているが、指定製造事業者制度では、製造品の信頼性を担保するために、①承認型式どおりに製造する義務（製造基準適合義務）を課し、②品質管理の方法に適合する製造を行い、③全数検査を義務付けている。
修理品については、上記１）及び２）の事実から、修理における品質管理は製造よりも技術的に難しいため、修理品に対する品質管理基準の設定については、製造品と同じ基準（ISO9001）とすることができるのかを十分に検証する必要があり、①承認型式どおりに修理する義務（製造基準適合義務）を課すことができるのか②品質管理の方法に適合する修理の実施を課すことができるのかといった検証が必要と考える。
【計量に関するアンケートの分析結果より（参考資料参照）】
・計器については積極的に再使用を行うべきとした人が 61%、再使用せず新品を使用すべきとした人が 25%いた。
・修理後の検定は、不安を感じるので第三者が行うべきとした人が 68%、一定レベルの品質管理能力があれば修理事業者が修理品を自主検査してもよいとした人が 30%いた。

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【参考】
１．外国における電気計器の修理品の検定制度（検定の独立性の担保の方策）
１）イギリス
①国の検定官又は国が認可した認定検定員が検定を実施②認定検定員が認可修理事業者に雇用されている場合、会社とは独立した関係とする③認可修理事業者には検定申請前に全数検査を義務付け、年間計 12 日のサーベイラ
ンスを実施
２）ドイツ
①自治体の計量検定所又は国・州が認可した認可検定所(ISO/IEC17025)が検定を実施②認可検定所の責任者、副責任者を自治体が任命③認可検定所が、企業（メーカー・電力）に所属するときは、独立した機関として業務を行うよう規定し、公正・中立を確保④年１回のサーベイランスを実施
２．電気計器の検定・検査の現状について
１）検定・検査の実施機関①日本電気計器検定所
本社及び 14 か所の支社・事業所において、役職員数 602 名（平成 17 年度当初）により、独立採算の原則の下で業務を実施②指定検定機関なし
２）検定・検査等の実施状況（平成 16 年度）①検定：9,055 千個②変成器付電気計器検査：170 千個③型式承認：411 件④基準器検査：128 台⑤指定製造事業者：10 社（基準適合証印を付した計量器：2,027 千個）
３．電気計器の製造・修理について電気計器の製造・修理事業者の製造・修理個数（平成16年度実績）
製造
修理事業者数（社）

製造個数（千個）

17(10)

3,890(1,829)

事業者数（社）26(12)

修理個数（千個）
7,030(6,937)

出典：資源エネルギー庁資料
注１：（ ）内は、各欄の数値のうち、計器所有者と当該事業者とが資本的に親子関係であるものの数値である。
注２：電気計器の製造・修理事業者は主に以下の形態に分類される。
①設計，製造及び修理を行う事業者②製造及び修理を行う事業者③修理のみを行う事業者

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