令和６年度 ゼミ・研究室等地域貢献推進事業 募集要領
１ 趣 旨
ゼミ・研究室等地域貢献推進事業助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第２に規定する助成の対象研究及び助成額は、この要領の定めるところによる。併せて、この要領は、助成対象研究の募集に関し、必要な事項を定める。
２ 募集する助成対象研究の内容
以下に示す優先課題、提案課題及び自由課題とし、優先課題を優先して採択する。
(1) 研究課題
ア 優先課題正会員（高等教育機関を除く。以下同じ。）及び準会員から提案のあった別表「No１」～「No 32」の課題とする。
・詳細は、別添個票を確認のこと。
・課題内容等の不明な点は正会員及び準会員（個票の連絡先を参照）へ確認すること。
イ 提案課題正会員及び準会員から提案のあった、別表「提案No１」～「提案No18」の課題とする。
・詳細は、別添個票を確認のこと。
ウ 自由課題大学のゼミ・研究室及び地域活動団体が自由に発案する県内の地域課題とする。
(2)

助成対象研究助成対象とする研究は、次の全ての条件を具備するゼミ・研究室及び地域活動団体主体の調査研究とする。
ア ゼミ・研究室調査研究活動費助成
a 大学の教育活動の一環であること。
b ゼミの専門性を活かし、大学の知的資源を地域に還元できるものであること。
c 地域の現状やニーズを踏まえ、地域課題の解決や改善に資するものであること。
d 単なる委託調査事業ではないこと。
e 学生による地域との充分な意見交換や調査研究等を行うとともに、それらを通じて、地域とゼミ・研究室との交流・連携が活発に図られるものであること。
f 調査研究を行うために必要となる情報収集等を行う場合は、学生のほか、指導教員の立会いのもと、地域等と協議して行うこと。また、課題提案者は円滑に調査研究が進むよう協力すること。
g 当該助成により実施した取組の成果は、令和７年２月頃に開催する「ふじのくに地域・大学フォーラム」において、学生による発表を義務とする。
イ 地域活動団体助成
a 地域の現状やニーズを踏まえ、地域課題の解決や改善に資するものであること。
b 単なる委託調査事業ではないこと。
c 地域との充分な意見交換や調査研究等を行うとともに、それらを通じて、地域と学生との交流・連携が活発に図られるものであること。
d 調査研究を行うために必要となる情報収集等を行う場合は、学生のほか、指導教員の立会いのもと、地域等と協議して行うこと。また、課題提案者は円滑に調査研究が進むよう協力すること。
e 当該助成により実施した取組の成果は、令和７年２月頃に開催する「ふじのくに地域・大学フォーラム」において、学生による発表を義務とする。

(3) 助成額
ア 助成対象経費の範囲内で、１研究当たり18万円、複数の大学で連携して取り組むものに対しては、１研究当たり27万円を上限とする。
イ 助成を受けようとする事業の助成対象経費の額は、助成申請額にその20分の１（円未満切上げ）に相当する額を加えた額以上であること。
（例：助成金額18万円を申請する場合、助成対象経費（総事業費）は18万円９千円以上とする。
９千円以上を自己資金とし、学内研究費等として財源内訳に記載する。）
ウ 助成額は、全体の予算及び助成件数により、上記アの上限額を下回る場合がある。
(4)

助成件数
優先課題、提案課題、自由課題を合わせて25件程度を予定。
（参考：助成件数 令和５年度25件、令和４年度32件、令和３年度27件）(5) 助成対象経費
ア 助成対象経費は、消耗品費、通信費、旅費・宿泊費、謝金、会場使用料、印刷製本費、バスその他備品の借上料、文献費その他研究に要する経費とする。
イ 大学として支払ったものを経費対象とするが、次の経費については、助成対象外とする。
(ｱ) 助成申請する研究目的以外の経費（助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費を含む）(ｲ) 研究に直接関係ないものへの支出(ｳ) 建物等の施設の整備(ｴ) 備品（パソコン、タブレット端末、プリンター、カメラ等、他の目的に転用可能と判断されるもの）の購入(ｵ) 県外への旅費・宿泊費、飲食費及び賃金(ただし、打合せ等において提供する湯茶（ペットボトルの配布による飲料水、茶の提供を含む）は助成対象とする。）(ｶ) 採択されたゼミ・研究室、地域活動団体に所属する学生への人件費(ｷ) 研究中に発生した事故・災害の処理(ｸ) その他大学の研究費として不適当と認められる経費
３ 募集締切日
令和６年５月21日（火）（午後５時必着）
４ 助成対象者
助成対象者は、次の全ての条件を具備すること。
ア ゼミ・研究室調査研究活動費助成(1)県内大学のゼミ・研究室であること。
(2)研究には、県内外（国内に限る）の大学のゼミ・研究室が参画することができる。ただし、提案（研究代表）ゼミは県内の大学のゼミ・研究室でなければならない。
(3)県内の大学は、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という）の会員校であること。
イ 地域活動団体助成(1)団体は５名以上の県内大学に在籍する学生と教員により構成された団体であること。
(2)構成員のうち８割以上が県内大学に在籍する学生であること。
(3)県内の大学は、コンソーシアムの会員校であること。
５ 研究期間
本助成金の対象となる研究は、令和６年５月１日以降に開始され、令和７年１月31日までに終了するものとする。

６ 申請方法及び申請書類(1) 助成対象となる研究を提案する研究代表ゼミ・研究室及び地域活動団体の担当教員が交付申請を行うものとし、当該申請者が所属する大学の代表者（県内に学部のみ設置されている大学の場合は学部長とする。）を経由して提出すること。
(2) 申請については、要綱様式第１号に日本語で記入すること。なお、申請書中「１ ゼミ・研究室等地域貢献推進事業助成対象研究の概要」、「２ 事業費・財源の内訳」については、それぞれＡ４判１ページで記入すること。その他に参考資料がある場合は、Ａ４判４ぺージ以内で添付することができる。
７ 申請書の提出先紙での提出（郵送又は持込み）とあわせて電子ファイル（Excel及びWordとし、PDFは不可）により、コンソーシアム事務局（住所は「13 問い合わせ先」記載のとおり）まで提出すること。
８ 審査及び交付の決定(1) コンソーシアムは、６により申請を受け付けた後、当該申請書の内容を審査し、適当と認めるものについて、交付決定書（要綱様式第２号）により助成金の交付を決定する。
(2) 必要に応じ、申請者や提案者へヒアリングを行う場合がある。
(3) 研究テーマ・目的及び研究計画への明確性、地域との連携、成果の重要度及び地域への貢献度等の観点を踏まえ、地域バランスや課題提案者の意向を考慮した上で、決定する。
(4) 原則として、同一ゼミ・研究室・地域活動団体の同一課題提案者とのマッチングは、令和４年度以降の採択から３回を上限とする。ただし、審査において、課題提案の趣旨から継続実施が適当であると特に認められた場合は、この限りではない。
(5) コンソーシアムは、交付を決定したときは、要綱の定めるところにより、当該申請者に対し速やかに交付の決定を通知する。（通知時期は令和６年６月下旬～７月下旬頃を予定）
９ 概算払
コンソーシアムは、助成対象事業を実施するに当たり必要があると認めるときは、概算払を承認する。概算払を申請する場合は、申請書中「３ 助成金の概算払い希望」を記載すること。
10 成果の報告要綱の定めるところにより、助成対象事業完了の日から30日を経過した日又は令和７年１月31日のいずれか早い日までに日本語で記入した実績報告書(要綱様式第３号)、研究の成果報告書（要綱様式第３号別紙、Ａ４判４ページ以内）及び５枚程度の写真データ（広報用）を電子ファイル（Excel、Word及びJPEGとし、PDFは不可）でコンソーシアムに提出することとする。研究の成果報告書の「６課題提出者・地域からの評価」については、指定課題の場合は指定課題提出者からの評価を、自由課題についてはフィールドとなった地域からの評価を具体的に記載するものとする。コンソーシア
ムは、要綱様式第３号及び提出された研究の成果報告書（要綱様式第３号別紙）を原稿とし、報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付し、公式サイトに掲載する。
11 成果の発表(1) 本助成金を受けたゼミ・研究室及び地域活動団体は、「ふじのくに地域・大学フォーラム」において、パワーポイントを用いて研究成果をプレゼンテーションするほか、コンソーシアムが実施する地域研究成果発信事業に協力するものとする。
(2) コンソーシアムは、研究の成果報告書を原稿とし報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付する。
また、公式サイトに同内容を掲載する。
(3) 研究の途中経過について、大学やゼミ・研究室等のウェブサイトやSNSで可能なかぎり報告し、コンソーシアムにもそのことを連絡することとする。

(4) 新聞・テレビ等のメディアの取材を受ける際は、必ず「公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムの助成を受けて実施した」旨を説明し、報道されるように努めることとする。
12 注意事項(1) 本事業に応募するに当たっては、要綱の基準を遵守すること。
(2) 要綱に定める申請書の記載に当たっては、「事業費内訳」欄に当該研究を行うのに必要な経費全てを記入し、「財源内訳」欄には当該研究に係る全ての研究費（助成金、大学の研究費、自己資金等）を記入すること。
(3) 交付先の銀行等の口座は、助成対象となる研究を提案した研究代表の担当教員が属する大学名義であること。
(4) 研究の共同先のゼミ・研究室等へ助成金を配分する場合は、研究を提案した研究代表ゼミ・研究室の担当教員が属する大学において行うこと。この場合にあっては、銀行等の口座への振り込みにより行い、助成金の配分額、時期、振込口座を記録しておくこと。
(5) 経理処理は、原則として各大学のルールに従うこと。
13 問い合わせ先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム事務局
住所：〒420-0839 静岡市葵区鷹匠３丁目６-１ もくせい会館２階
電話：054-249-1818（受付時間9:00～12:00 13:00～16:00（土曜・日曜・祝日を除く。））
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp