第 17 回講義

2023 年 10 月 7 日

日本の経済社会の課題
成城大学 社会イノベーション学部

教授

後藤

康夫

はじめに
昨年は現代貨幣理論（M M T）について話をさせて頂きました。今回は「日本の経済社会の課題」と言う事でお受けしたのは良いのですが、暫く考えておりました。事務局の方から課題としてどう言うものが考えられるかと言うアンケート結果を頂きました、日本の課題と言いますと山ほどあると思います。
今回のアンケート結果はる私自身が納得のいく結果でありましたので、今日はそのアンケート結果を私なりに活用させて頂きながら話を進めて行きたいと思っております、本日の話の大まかな流れを予め申し上げておきたいと思います。日本の課題と言っても沢山あります、闇雲に列挙し話をするだけで恐らく幾ら時間があって足りません、一つ一つ話をしても多分皆様それ程腹落ちされないのではないかと思います。それら課題の全体像を予めマップの様に示しておくと多分議論もし易く考えて頂く一つの枠組
みになるだろうと思いますので、まず全体像を簡単に示したいと思います。
経済や社会を構成する主体は、経済学の枠組みで考えますと大きく三つに分類する事が出来ます。
その経済主体は何かと言うと家計、企業、政府です、経済学の教科書、経済学に関わる文献を読まれた事があるかと思いますが、標準的な枠組みでは国の経済主体をこの三つに落とし込むと言うのがオーソ
ドックスです。大雑把にグループ分けすると、家計、企業、政府に区分する事が出来ます。冒頭でお示しする日本の課題と言うのも、この三つの経済主体の課題に分類して整理する事が出来ると思います。
全体像を示した後に家計、企業、政府の課題について考えて行きたい、そんな流れで考えております。
日本の課題・全体像---アンケート結果
日本の課題の全体から話をして参りたいと思いますが、その前にご回答頂きましたアンケート結果でどの様な課題が日本にとって重要なのかと言う整理をしたものを示しておきたいと思います。左側が経済的な課題、右側が経済とも絡むけれども、経済では語りきれない社会的な課題。左右に分かれております。夫々の上位三つに着目をしたいと思います。どれ一つ取っても重要な課題です。その中で皆様の関心が高い重要と考えている上位三つを挙げさせて頂きたいと思います。全部で六つあります
けれども、夫々がどうマッピングされるか図で示したいと思います。まず六つの内三つは家計部門に関わる課題と言う事かと思います。何かと言いますと国内に生活するほぼ全員が感じているところかと思います人口減と言う問題です。例えば最近では人手不足が言われています、どちらかと言うと景気が少し持ち直して来て、短期的に人手が足りなくなって来ていると言う性格が強いかも知れませんが長期的に考えても日本国内で働く人達の数が減って人口が減って行く。これは恐らくネガティブな影響が出てくるだろうと言う事は想像に難くはありません。
タクシーだけではなくバスの運転手がいないなど身近にも色々な影響が出てきています。2024 年問題と言われてもっとそうした傾向が強くなって来るのではないかと言われています、その人口減の影響をいろいろな側面で感じます。間違いなく日本の大きな課題として挙げられると思います。
家計部門、我々に関わる事として人材教育をどうかして行く必要がある言う事も課題として挙げておられます。重要な問題かと思います。社会的な問題になりますが、格差が拡大して来ていると言う事も日本の課題かと思います。確かにいろんな統計を見ると、我が国に於いても格差が拡大して来ているの
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は紛れもない事実と思います。ピンク色を付けました
三つは家計に関わる事です。一方水色を付けた二つこれもアンケート結果の上位になったものでこれらは二つ何れも企業部門に関わるものと位置づけられます。
ひとつは技術革新が停滞して来ているということ、もうひとつは、新陳代謝つまり新しい会社、新しいビジネスが出来る一方で、時間が経ってビジネスを手仕舞うかと言った方々が市場から退出して行く新陳代謝が健全に興って産業界が発展すると考えられていますが、その新陳代謝が滞っているのではないかと言う問
題意識もあります、この二つはいずれも経済社会の大きな課題だろうと思っております。政府も大きな課題を抱えています。何と言っても財政赤字が抜き差しならないレベルに達しているということです。
昨年度お話をさせて頂いた M M T 議論等とも密接に絡むところではあります。皆様が挙げて頂いた課
題の上位六つは現在の日本に於ける深刻な課題、家計、企業、政府夫々の大きな問題を抉り出して頂いたかと思います。今日はこれらについて夫々有機的に結び付け話をして行きます。
この夫々には密接な関係があります。例えば、格差が拡大すると余裕がある家庭の子供は立派な教育を受けられるけれども、経済的に厳しい家庭はなかなか難しいだろうと言う事になります、日本全体で見ると人材や教育の面で色々歪みが出てくる可能性もあると思います、人材教育と格差拡大にも関係があると思います。夫々の課題の間にもいろいろ関係がありそうです。ここで話を簡単に纏める意味で全体に関わる大きな要素を挙げるとしますと恐らく「経済成長」と言うのが共通項として挙げられと考えられます。人口が減って参りますと税金を納める人が少なくなる、すると財政赤字に経済成長と言う事を介して繋がって来る。技術革新が停滞すると経済成長が滞ってくる、経済成長しないと人材や教育が出来なくなる、人材や教育が進まない事によって日本の働く人達のスキルが向上しなくて、経済成長しなくなる様な関係もあるかも知れません。何れにしてもこの全てに繋がる共通項として「経済成長」と言うのが挙げられようかと思います。
経済成長だけでこの全てが解決すると言う事を申し上げている訳ではありませんし決して私が経済成
長至上主義であると言いたい訳でもございません。
ただ、この限られた時間の中で複雑に入り組んだ日
本の沢山の課題そのほぼ全てに関わってくる、言ってみれば最大公約数的要素として経済成長と言うのが一つあり得ると言う全体像の整理です。
これはわが国の経済成長率の長期的な推移です、
戦後の 1955 年から直近に至る迄、非常に長期に亘る経済成長率の推移ですが、短期的に見れば結構でこ
ぼこしておりますけども長期的に見ますと日本の経済社会をある意味で如実に物語っていると思います。これ自体は経済成長率ですから、経済の数字でしかありませんが。 改めて思いますのは経済と言うのは、社会の空気を相当程度規定するものなのだと
個人的には思います。例えば「オールウェイズ三丁目の夕日」と言う映画自体は新しい映画ですけども、この映画が舞台としていた設定と言うのは、東京タワーが組み上げられて行く 1960 年前後が描かれています。非常にその当時の勢いがある活気のある社会の空気が上手く表れているかなと思います。
池田勇人首相が所得増計画を打ち出して、当初はそんな事実現出来るかと疑われていたけども、余裕で達成をしてしまった。何故ならば毎年前年に比べて 1 割以上経済が大きくなって行くそんな時代が結構長く続いていた訳です。数字自体は経済の事を表しているに過ぎませんけども、それは取りも直さず
当時の勢いある活気のある時代の空気の裏付けにもなっていた訳です。
この時代は小学生でしたがはっきりと覚えています。本当に無限に広がる未来に対するワクワク感み2

たいなものを感じていた気がします。当時は未だ環境問題とか今ほど深刻には捉えられていなかった様に思いますし、未来と言うのは無限に広がっていると漠然とした期待感があった様に思います。それだ
け高い成長率を続けていたその時代背景と言うのは社会の空気に大きく影響を与えていたのではない
かと思います。しかしオイルショックによって時代は一変します。その後いろんな混乱を経て 1985 年
から 90 年、1990 年ぐらいにかけて所謂バブルという時期を迎えました。経済成長率が上がって来て、その頃、私は高校とか大学の時代で人生的にも浮かれる時代でありまして「私をスキーに連れてって」
とか、楽しくやろうみたいな空気を形成して、振り返ると時代を象徴する映画なんかもあり車を運転しバスで、こぞってスキー行っていた時代もありました。その後この浮かれていた時代は一変し金融機関がバタバタと倒れるような時代になり、失われた 30 年、あるいは下手をすると失われた 40 年にもはや成り掛けているのかも知れませんが、そう言った低迷した時期を経てコロナと言う未曾有の社会的な危機を経て現在に至っている、全てこの経済成長率に表れています。経済成長率と密接に繋がる形で社会の空気とが夫々の時代に於いて形成されていた様に感じます。
今日のテーマは経済、社会の両方の課題ですが、しかし両者は不可分の関係にあり、相当程度密接に繋がっているのだなと言う事を経済成長の図のスライドからも感じるところであります。何れにしましても全ての課題に経済が或いは経済成長が繋がっている。経済成長と言うのは確かに我々一人一人に物
凄く密接な影響があると感じざるを得ません。どうしたらたら経済成長率を高める事が出来るのか、いろいろアイデアがあると思います。今日そんなお話をこれからして行く訳ですが、しかし最初に我々として念頭に置いておかなくてはいけない一つの大きな条件があります。

政府予算の強い制約
それは何かと言いますと政府にはあまり頼れないと言う事です、これは世界の先進国の政府の借金の残高
を GDP 比で示したものです。日本は政府の財政赤字が膨らんでいます。GDP 比 258%、大まかに言いますと全ての働く日本人が二年半以上ただ働きをして、そのお金を 全部政府に上納してようやく解消する、イメージ的にはそんな形です。これを気にせずにもっと国は借金をしたら良いと言う考え方も一部にはあります。
それがまさに MMT に近い考え方な訳ですけども、多数の経済学者或いは多数の国民が不安に思っている
財政赤字はやっぱり怖い事なので、これ以上闇雲に政府にお金を使って貰う事は取り敢えず禁止手にしましょうと言う前提で話を進めさせて頂きます。
政府にお金のゆとりがあれば、例えば極端な話、政府の債務の GDP 比が 258%ではなくて 0%、つまり過去の借金がないという状態であれば恐らく話は全く違うと思います、いろいろ政府のお金を使って貰うやり様があると思います。全く助けを借りない言う事を申し上げる積りはありせん。有効に政府がお金使って貰える分野があったら、やったら良いと思うのですけども、しかし、他の国に比べて日本が率先して大胆に財政資金を当てにして経済成長を実現して行くと言うのは余り取り得る手ではないだろうと言う事を申し上げおきたいと思います。つまりあまり政府には頼れないと言う事です。
左図は令和 4 年度の一般会計予算と令和 5 年度の一般会計予算です、構造は基本的に全く変わりません、
これだけお金を使わなくてはいけないが、税金等でこの赤い部分しか集める事が出来ない。差額は借金で賄って借金を増やす状態が今も続いていると言う事です。出す方のお金は、有効に活用して欲しい訳ですけ3

ども、しかしかなりの程度使い道が決まっているところが多くを占めています。社会保障費が 1/3 位を占めている。我々の生活に直結する医療とか年金とか国民の生活に直結するところですからここは大きく削る事が出来ない。借金の返済に充てる国債費も使い道が決まっているところです。更に地方交付金
交付金、つまり地方に渡しているものです。残りの部分で国は色々な仕事をしなくてはいけない訳です。
政府が知恵を絞ってやって行く仕事、そのお金の出所は限られていると言う事です。借金もそんなに出来ない、予算規模を増やす事も出来ない、ある程度の予算しかない、更に予算のかなりの部分はもう使い道が決っていると言う事で、如何に政府に頼れないかと言う事がお分り頂けるのではないかと思います。
どうしたら経済成長を実現出来るかと言いますと結局のところ、我々自身でなんとかするしかありません。では経済成長と言うのは経済学的にどう考える概念なのか、そもそも論を話したいと思います。
日本が一つの工場であると考えて頂きたいと思います、工場でどれだけ沢山物を作り出す事が出来るかと言う状況を考えます。物を沢山作ってそれを皆で消費する、それ自体が経済の縮図になります。物をどれだけ沢山作れるかと言うのは取りも直さず、どれだけ物を沢山国内で生産するか出来るかと言う話になぞられる事が出来ます。
工場を皆様が経営しているとして、工場でどれだけものを従来よりもたくさん作り出せるか、 工場が物を作るとはどう言う事かと言いま
すと、なにがしかのインプットを工場で加工してアウトプットにする訳です。ここでは石みた
いなのを 6 個工場に投入して、綺麗な宝石みた
いなのを 3 つ作ると言う、こんな状況を考えています。沢山この宝石みたいな商品を作って行く為にどうしたら良いかと考えると画期的な魔法の様な手段はありません。基本的には手段は 2
種類しかありません。 一つはインプットの原材料を増やすと言う事です、6 個の石を投入して、宝石 3つが出来たのであれば、これを 12 個投入すれば 6 個で出てくる。インプットを増やすと言うのが一番真っ先に考えるものです。ここでインプットとは何かと言いますとどれだけ労働力を投入するか、どれだけ資本、つまり機械などを使うかなどです。 経済学では物を作るインプットは、基本的には労働・資本・原材料この三つに落とし込みます。如何に我々の労働力と機械と原材料を増やす事が出来るかそれによってアウトプットがどれだけ増えるかが決まります。
しかしもう一つやり方、手段があります、生産性を高めると経済学では表現をしますが、インプットの量は変わらない、これ迄と同じ人数、同じ機械設備、同じ原材料なのだけれども何がしか工夫をする
事によってアウトプットを増やすと言う事も現実に不可能ではありません、それを生産性を高めるそんな言い方をします。 工場が従来よりも沢山物を作ると言うのは、この二つのやり方のどちらかです。それは日本国、GDP と言う日本全体の生産を増やすにはどうするかと言う話と全く同じです。どれだけ日本全体としてインプットを増やす事が出来るか生産性を高める事が出来るか、これに経済成長を高める事が出来るかどうかがが掛かっています。

成長の 3 要素がすべて低下
日本の経済成長を考えて見ます。左図の折れ線グラ
フは潜在成長率、大雑把に言いますと現実の経済成長をなだらかにしたものです。これに対してこの棒グラ
フは何かと言いますと今のインプットと生産性の上昇に潜在成長率を分解したものです。労働時間と就業者数、このグラフでは労働をその二つに分解しています。
働く人の数の変化と一人一人がどれだけ長い時間働く
かどうかと言う時間に分けています。ただ、いずれし4

ても 労働関係のインプットを表しています。そして、上から 2 つ目これは資本ストックつまり機械設
備等を表しています。一番上の TFP、これは生産性で、生産性がどれだけ変化したと言う事を表しています。その全てがかつては高かったが、今は低くなって来ていると言う事です。全てインプットも減って来ている。更に生産性も高まらなくなって来ている。経済成長率は上がらないでしょうと言う事が如
実にこのグラフから分かります。
如何にインプットを増やすか、生産性を高めるか、
ここに頭を使って行くべきなのですが、そこでちょっと立ち返って考えてみたいと思います。先程のこの図に矢印を付けずに繋ぐだけでお示しをしました。線で繋げただけですけども、これからどう言うアクションを起こすか、具体的な仕組みを変えて政策を考えて行く際にはどこのスイッチを押したら良いのかと言う事を考える必要があります。何故ならば因果関係が非常に複雑に入り組んでいるからです。単に繋がっていると言うだけでは不十分で、考える上で重要なのは因果関係です。つまり、どちらが原因でどちらが結果なのかと言う事です。 因果関係も考慮して先程と同じ図を考えてみたいと思います。 人口が減る事によって税を納める人が減る。つまり人口が減る事によって経済が成長しなくなります。何故ならば、先程のグラフの通り労働と言うインプットが減ります
ので経済成長しなくなります。経済成長しなくなると消費税、所得税、法人税と言った税金が増えなくなります。結果として財政赤字になり易くなると言う因果関係です、財政赤字になると、政府として余裕 が無くなります。例えばフランス政府はこんな事にお金を使って出生率を上げる事が出来ました。
日本も見習いましょうと思ったとところで政府のお金はないので、フランスとかスウェーデンとかを見習う事が出来なくなります。つまり、財政赤字によって人口減に歯止めをかける事が出来なくなると言う事です。技術革新が停滞するとそれが原因になって経済成長しづらくなる。技術術革がないので、先程の経済成長の源で言いますと生産性が上がらなくなります。生産性が上がらなくなると経済成長しなくなる。経済成長しなくなると財政赤字になります。しかし、財政赤字が膨らむと例えば企業に研究開発の補助金を出したり或いは減税したりとか、そう言う技術革新を促す政策ができなくなる。アメリ
カなんかは結構上手くやっている手段があります。しかし、大胆にやる余裕がなくなって来て財政赤字が原因になって技術革新が進まなくなると言う事も出てきます。要は悪循環な訳です。
従って何処のスイッチを押したら良いのかというのが、ニワトリが先か卵が先かになって、分かり難くなります。例えば最近出された経済財政白書と言うのがありますけども、そこで少子化に歯止めをかけるにはどうしたら良いかみたいな分析をされています。例
えば少子に歯止めをかける為にこんな分析をしています。男性と女性に分けているのですが、男性のグラ
フです横軸は男性の年収を表しています。年収が右に行くほど高いグラフになっています。年収は上がって行くとグラフが下がっています。縦軸は未婚率です。
要は豊かな男性は未婚じゃないつまり結婚している。経済的に厳しいと男性は結婚しづらいと言う事です。だから白書は所得が少ない若年層の年収を上げて上げたら良いと言ってくれている訳です。全体の構図を理解しないままに人口減のところだけを見ていても話が完結しない、日本全体の因果関係を考える必要があるではないでしょうか。この辺りを念頭に置いて頂きつつ話を聞いて頂ければと思います。
客観的にお話をすると結局のところ結論は無難になります、予め今日のお話の結論を申し上げておきます。政府のお金に頼れないとなりますと、我々自身で何とかするしかない。皆でお金を出し合うのかと言うと、そのやり方も現実的ではありません、お金を出し合うという事は政府に税金沢山取って貰う
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と言う事と殆ど近いので、そう言う手段は取り難いでしょう。直ぐ出来る事ならやっているかと思います。無難な結論としましては政府に頼れない以上、企業や家計の創意工夫によってインプットを増やして行く、生産性を高めて行くしかないでしょうと言うのが妥当な差し障りのない結論か思います。それだけだと、皆様としてもあまり参考にして頂けないかなと思います。尖った結論もあり得るんじゃないかと言う事を申し上げておきたいと思います。
企業とか家計が工夫して何か出来る事なら、多分もうやっているかと思います。我々の一人一人、あるいは一社一社の自主性に任せているだけでは日本全体を動かすようなブームメントには成り難いだ
ろうと思います。この複雑な因果関係の何処か鶏が先か卵が先かの、ぐるぐる回っている悪循環の何処かをスイッチとして考えるのであれば、金融や財政、昨年度は M M T という形で、この金融財政をかなり大胆に使うと言うアイディアをご紹介しましたけども、それ以外にもあり得るかもしれないと言う事で時間の許す範囲で最後に個人的な尖った意見も申し上げたいと思います。もしかしたら金融財政を工夫する事によって、やりようがあるのかも知れないなと言う事です。

家計の課題・企業の課題・政府の課題
家計部門、企業部門、政府部門夫々についての個別のお話に入って参ります。まず家計部門から参りたいと思います。家計部門の一つ目の問題点は人口減少でした。これは大きな課題でこれを疑う余地がありません。では、今の我々が深刻に捉えている人口減少と言うのは何が原因になっているのかと言う
現状分析からしたいと思います。これもやはり経済財政白書から持って来たものですけども、この折れ線グラフはこれ人口がどれだけ変化しているかと言う事を表しています。どうして人口が減少しているのかと言うのを三つの要素に分解しています、まず一つこのモスグリーンの色で色付けられているところは人口要因で日本の出生数が減って来ている子供がどれだけ増えているか減っているかと言う事を表しています。子供が生まれなくなって来て少子化が進んで来ていると言う事です。その一つ目の要因としてそもそも人口が減って来ている、子供は既に生まれて生きている我々の中から生まれる訳ですから、その分母たる人口が減って来たら当然生まれてくる子供も少なくなると言うのが人口要因。二つ目、その増えたり減ったりしている中でどれだけ結婚しているか、基本的には結婚してペアを組んだ人達から生まれてくるケースが多い訳ですから
有配偶率、つまり人口と言うパイの中のどれだけの割合の人達が結婚しているかと言うのが 2 つ目の要因です。3 つ目の要因は、その結婚してペアになった方々がどれだけ沢山子供を生み出しているかと言うのが有配偶出生率要因。結論としてはその三つともがマイナスの方向に働いている。人口も減ってい
る結婚もしなくなっている、結婚しても子供を作らなくなって来て、白書もこれを三重の下押し、或いは三重苦と言う表現をしています。この状況は今のままでは悪循環です。つまり少子化が進む、そうす
ると将来的に働き手が増えなくなる。そうすると、経済が停滞して行く経済が停滞して行くと、政府のお金に余裕が一段となくなって少子化対策が取れなくなってしまうと言う悪循環です。政府の予算が潤沢にあれば、フランスとかを始めとしてヨーロッパの国々を見習って大胆に若い世代にお金を与えて育児とか出産とか或いは教育とか諸々の費用を見てあげる、そうするとはっきりと出生率上がると言う事が他の国で観察されています。恐らくそれはしづらく、後はもうお金を使わない工夫の範囲で何かを考えて行くしかないと言う事になろうかと思います。例えば育休を拡充するとか地方に分散する。婚姻制
度を見直すなどして、もう少し婚姻がし易い制度にする。劇薬だと思いますけども、移民の受け入れな
んて言う事も本格的に検討する可能性の余地があるのではないかとか、いろんな予算を使わない仕組みの工夫があるかと思います。
移民とか婚姻制度に関しては言う迄もないでしょうし、或いは育休とか地方分散これもなかなかもろ
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2 つ目の課題として皆様から頂きました、人材育成、これも難しい問題があります。例えば経済白書が興味深いデータを示してくれています。これは何かと言いますと左図のグラフは親の側から見て子供の年齢が上がっていくと、幼稚園の頃の未就学の頃から、小中学高校、大学と上がって行くと、どれだけ親の側から見て教育費が上がって行くかと言う事を示している。右側のグラフは子供の側から見て未就学の子供の家庭の世帯月収がどれだけか大学生になると世帯月収が上がっている。どちらから見るかによる同じ様なグラ
フな訳ですけれども、ここで興味深いのは 1990
年代、昔は子供の年齢が上がって行くにつれて、親の収入も上がっていった、だから教育費を賄う事が出来ていた。しかし 2010 年代比較的最近になると親の年収が上がり難くなっている。家庭にとって高校とか大学とか歳がいってからの教育費を捻出する負担と言うのは、もの凄く重圧としてのしかかっていると言う事とを示しています。私は大学で教鞭をとっておりますけれども、職場でも感じるところです、確かに昔から私が学生時代の頃からアルバイトは普通にやっていましたが、今の学生は多分、親の家計の助けをされているのだと思いますが物凄くアルバイトしています。教員の立場として思いますのは、時として本分であるはずの学業をも浸食するぐらいバイトをせざるを得ない学生さんが少なからずいるなと言う事を感じます。高校生にしても大学生にしても思う存分勉強出来る環境を整えて行く必要があるだろうと、勉強がしたく尖がっている子供はどんどん伸ばして行くそう言う社会的な仕組みを作ってあげたいと思いますので、もし 国の予算が潤沢にあれば教育費はもう大学に出る迄或いは大学院出る迄無償化する事もあるでしょう。リカレント教育も企業内教育にもお金を出す事も予算があれば出来るでしょう。これも悪循環になりかねません。
海外から人材を受け入れる事もあるのかもしれません。国立大学に関しては、給与体系を少し変えて海外の立派な研究者であれば、少し高めでリクルート出来る様なやり方って言うのもあるのかもしれません。何れにしても今のままの仕組みでは恐らく人材が育たないから、経済がうまく回らない経済が回らないから、人材を育てる予算を捻出する事が出来ない。悪循環を断ち切る事は、今のままでは出来ないかと思います。
最後に家計部門の課題と致しまして 3 つ目の格差問題と言うのがあります。(右図参照)これも又古くて新しい非常に悩ましい問題です。格差を是正したいと言う我々の願望がある訳です。そして経済成長を追求
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したいと言う目標がある訳です。しかし経済学においては古くからこの二匹のウサギを同時に追求する事は難しいのではないかと言う問題意識が根深く持たれています。格差がない完全に平等な社会を追求
する社会主義や共産主義の国を思い浮かべて頂くと一番分かり易いかと思いますけど、格差を是正しようとすると、頑張る人は報われない、逆に怠けていてもそれなりに恵まれた状況で生活が出来るとなると、モチベーションが上がらなくなり経済成長率が長期的に停滞化してしまいます。古くから経済学者の多くは、なかなかこの格差問題と言うのがあるのは分かっていても一方で経済成長を追求しなくてはいけない。この先進国の資本主義体制のもとでは、これは悩ましいと言い続けてもそれで話が終わりになりかねませんでした。現状においては経済成長と格差問題と言うのは、トレードオフの関係にあるのではないか、アメリカみたいに非常に高い成長を続けている国は、どうしても格差と言うのが放置されがちになってしまう。これは実は最近の経済学の研究では一筋の光明が見えて来ています。一定程度以上格差が広がりすぎると今度は逆に国民の多くがやる気を失ってしまう可能性がある。ある程度格差が広がった状態から格差を縮小させると経済全体を持ち上げる事が出来る。つまり二兎を追う事が出来る条件と言うのがあるかもしれないとそんな研究が最近有力なものとしてあります。例えば仕組みを変える事によって社会を変革して成長を促す事が出来ればそれによって格差是正する為の再分配の予算を捻出する事が出来る様になる。その予算を使ってまた一段と格差を是正して次の成長に結びつけると言う、悪循環を逆回転させる様なサイクルに持って行く事が出来るかもしれない。これはベストシナリオです。矢張りこの成長促進と言う事を、何らかの形で実現する事が出来れば、もしかしたら日本の悪循環の構図と言うのを変えて行く事が出来るかもしれない。一筋の光明がなくはないと言う事です。
具体的な課題として家計部門について話をさせて頂き企業部門、政府部門とお話を移して参りました。
アンケートで二つ上位のものとして頂きました技術革新の停滞と言うのがありました。本当に悪循環的なところがありまして、潤沢に予算があれば、科学技術予算を使って、例えば、隣の中国は国家予算で物凄い研究費にお金をかけさせて実際成果をあげて、もう日本はとっくの昔に追いつかれて論文の生産数や諸々の研究業績等の指標で見ても中国にはもう完全に抜かれている訳ですけれども、それは日本の科学者の質が能力が下がったと言う訳ではなくて、相当程度お金による部分がある訳です。
技術革新と言うのも一朝一夕に進歩する訳ではありませんが、オーソドックスな技術進歩に至る流れと言うモデル化して考える枠組みがあります。リニアモデル、つまり順番を追って技術と言うのは進歩して行くものじゃないかと言われています。最初は純粋科学です。何の役に立つか解らない様な研究が始まって、そのうちの一部がもしかしたら現実に応用出来るかも知れないと言う事で企業等の研究開発に結びついて、それが更に具体的な製品になってイノベーションとして結実すると言う、まさにこの川上である基礎研究からずっとその川下の企業等の応用、実際の新製品への応用等に繋がって行く直線の様に進んで行くのが現実の技術進歩の流れじゃないかと言う考え方があります。勿論全ての基礎研究が全て川下に繋がって行くと言う訳ではありません。
別にまた有名な考え方があります。所謂理科系の分野の研究開発を縦軸、横軸を二×二で分類 したストークスと言う人の考えた分類法があります、
二×二は何かと言いますと、横軸は、研究を最終的な使い道と考えるかと言う用途を考慮するかしないかです、するかしないかと言う横軸と、それから根本的な原理を追求するのか根本原理と言う
よりはむしろ応用を考えると言うのが縦軸です。
この二×二の四象限に分けた研究開発の分類があります。この薄いグレーのところ。根本原理を追及もしない、用途も考慮しないと言う何の目的意
識もないところで、こんな研究する人いないだろうという事で、ここは何も名前がついていません。
具体的に名前がついているのは三つです。用途も考慮せずただ根本原理を追求すると言うのをニールボーアと言う原子物理学者の名前を使ってボ―アの象限と言う風に読んでいます。ニュートリノに質量8があるかどうかと言うのは、この領域になろうかと思います。根本原理を追求するけれどもでも最終的に具体的に何かの用途を念頭に置いていると言うバランスを取れたあたり、これをワクチンの根本原理を考えたパスツールの名前を使ってパスツールの象限と言っています。
最後、根本原理を考慮するわけでなく、何か役に立てば良いという領域の事をエジソンの領域って言う風に言います。もし潤沢に予算を使う事が出来るのであれば、科学技術予算を国が出し、研究開発を企業がやりたい時に補助金を出し減税を大胆にやって企業に研究して貰う言うやり方もあるでしょう。
しかし、現実には金はないと考えると何が出来るか言う事で、既に出されているアイディアを紹介しま
すと、例えば大学は日本の研究開発をする一つの大きな舞台です。川上に近い所でしょう。そこの仕組みを変えて行く事があるでしょうし、大学も含めて国として研究機関に出している予算の組み替え言うのもあるかもしれない。それから日本では古くから課題になっていますが海外の有力大学は私立大学が多い訳です。アメリカで言えばハーバードとかスタンフォードは、私立大学です。彼らは何で予算をやり繰りしているかと言うと私立大学ですから当然、国にはあまり頼らない。寄付金に結構頼っている部
分が大きい訳です。日本もやれば良いと考えると、日本で大きく立ちはだかるのは寄付金にすると税金で取られてしまいます。そうすると、折角大学にお金を出しても出し甲斐がないと言う事で寄附金が集まり難い、そんな構造にあります。寄付税制の見直しも昔から言われております。国際的に連携するのも工夫の仕方としてはあるかもしれません。
何れにしても工夫をする事によって、国の予算に限りがあるのであればこのバランスの取り方を変えて行く事はあるかもしれません。一つの素朴な考え方としては国の予算に余裕がない、これからも人口減少の中で、いよいよ厳しくなって行く、新たなソリューションを見つける為に、何千億、何兆円とかけるのは暫く控えて、すこし現実的な、エジソン迄は行かなくてもパスツールぐらいのところをもう少し手厚くした方が良いのではと言うアイディアもあります。しかしボ―アの領域でやっている物理学者の方々から言わせると、こう言うところが発展する事によって、科学に対する社会の関心、子供達の興味が向いて、長い目で見れば、ボーアの領域を盛り立てる事で、パスツールとかエジソンと言う川下領域も盛り上がって行く考え方もあります。
滞る日本の新陳代謝
次に企業部門の課題として企業の新陳代謝、新しいビジネスに名乗りを上げる人達が沢山入ってくる
一方で、経営的に厳しいので、市場から退出しようと言う方々が出て行く、この新陳代謝が日本は鈍い。これが産業界の活力を停滞させ経済成長を下げています。いろいろな研究
結果或いは実際の経験等を見ますとこの新陳代謝が活発である程、産業界と言うのは活力が高まって成長して行くと言う事が言えます。日本はどうなのかと言いますと、下の実線
が日本の開業率、その上の点線は廃業率です。上の 2 本は欧米を代表して、イギリスの開廃業率を挙げています。アメリ
カもイギリスに近い様な数字です、どちらも日本は低い。欧米は日本の 2 倍或いはそれ以上の開廃業率です。諸外国に比べて日本の新陳代謝が鈍い、それは紛れもない事実かと思います。
どうしたらこの開廃業率を高めて行けるのか。会社を興す起業と言う行為に対して社会的な評価が高くないと言う現実があります。他の国々と同じアンケートで「あなたの国では新しくビジネスを始めて成功した人は尊敬をされますか」と言う質問です。日本は高くありません、例えば英米等を含めて成功したベンチャー経営者は尊敬をされる、これは本当に悪循環です。折角頑張ってリスクを冒して成功しても皆からリスペクトされないと言う事になると志のある人がなかなか会社を起こさなくなる。成功体
験が社会に少なくなってしまう、一段と社会全体としての企業家に対するリスペクトが上がり難くなる
状況かと思います。
日本で会社を興す人が増えないもう一つの原因として挙げられるもの、それはお金回りの事です。ベ9ンチャー企業とか新しく会社を興す人に対して銀行はお金を出しづらい。預金者から預かったお金を海のものとも山のものともつかないベンチャー企業に出し難いのが実情です。ベンチャー企業とかはどう言うお金を頼りにするかと言うと、銀行ではなくて、ベンチャーキャピタル等から出資をして貰う、要は株を発行したのを買って貰う、これが有力な手段になります。アメリカは言うに及ばず、他の国々に比べても日本のベンチャーキャピタルと言うのは非常にプレゼンスが低い状況にあります。この状況を改善しようと、一応政府としては手を打っています。ベンチャーキャピタルを育てようと、政府自身がベンチャーキャピタルを作ろうと旗を振って、この悪循環の構造を変えようとしていますが、まだ道半ばと言ったところです。
世界の国々の現実として開業率と廃業率と言うのはかなり高い相関関係にあります。入ってくる企業が多いと出て行く企業も多い、出ていく企業が多いと入っていく企業が多いと言う関係があります。この因果関係はどちらが先かなかなか難しい問題です。結論として言えるのは両者に高い相関関係があると言う事です。政府自身が廃業しない様に、言ってみれば廃業を阻止していると言って良い様な状況にあります。1990 代末の金融危機以降、政府は何か事がある度に、そうした策を講じてきました。
金融危機があったら平成の徳政令と言われた特別信用保証で救済した。2008 年のリーマンショ
ックでは金融円滑化法、通称モラトリアム法、つまり借金をしばらく返さなくても良い、乱暴な言い方をすれば、この様な法律を作りました。東
日本大震災或いはコロナ禍でも様々な中小企業を助ける制度を大々的に講じて、中小企業を中
心に企業を潰さない、つまり市場から退出しな
いような政策を講じてきました。
これは象徴的ですけどもリーマンショックの後はすこし政府のアクションが遅れ、このグラフは倒産件数の前年同月比ですがリーマンショックが起きた後高くなりかけました。 しかし、その後、金融円滑化法等様々な手段を講じて中小企業を潰さない様にしましたので前年同月比で倒産件数が下がってきます。或いは更に象徴的なのは新型コロナが流行った以降です、2020 年初頭以来です。多分自然体であ
れば、あれだけロックダウンなどして経済が壊滅的状況でしたから、多くの企業が退出していたはずですけども、実態はむしろ逆で歴史的な倒産件数が少ない状況が長く続いて来ました。最近倒産件数増えてきましたけど、少なくともコロナ禍の間はなるべく倒産させない様に、政府自らが退出の出口を塞いでいたそんな構図にあります。不測の事態で急に突発的な事態が起きてそう言う政策が講じられなけれ
ば、沢山の方々が非常に厳しい生活状況に置かれていた事は想像に難くありませんので、緊急避難的にはある程度これ仕方なかった、妥当な政策だっただろうと思いますが、しかし振り返ってみますと結局のところ、何回も繰り返して、且つその規模が大規模であり、長期にわたっている、本来であれば市場から退出している企業が生き残っている。では沢山企業を潰せば良いのかと言うと、そんな単純な話ではありません。
企業ダイナミズムを促進して行く為に、これも手段は限られています、お金に余裕があれば、ベンチ
ャー企業を支援する、ベンチャーキャピタルを優遇するとか、開業支援、或いは残念ながら市場から退出してしまった企業にその後暫くの間、生活が成り立つように廃業支援する、などといった新陳代謝を促す様な財政的な仕組みと言うのはあると思います。出来る事としては若い頃から大学生とかを相手にアントレプレナーシップ、会社を興すとこんな良い事がある等の教育をするとか副業支援など、既にやってはいますが、さらに大々的に副業支援の仕組みに変えて行くとか、金を使わない仕組があるのかも知れないなと考えたりします。
今日の大前提を振り返りますと、人口動態、つまり少子高齢化と言う事自体は、我々としては抗いがたい大きな流れであります。第二次世界大戦で一旦人が減り戦地に赴いていた方々が戦後、その戦争か
ら解放されて子供を沢山作れるようになった。今と違って教育費等もあまり気にしないで良かった。い10ろいろな時代背景があって急激に増えた人口が今減って来ている訳です。人口が減って来ている現在のところしか目が行きませんけども、人口動態と言うのは、高度成長期やもっと前のその戦争の辺りから要因がある。これは一朝一夕には流れを変える事は難しいかと思います。
バブル崩壊辺りに失われた 30 年、40 年の大元が有る訳です。もしバブルが崩壊しないで続いていたら、今とは全く違う社会になっていたでしょう。何でバブルがはじけたかと言うと、バブルがあったからです。何でダブルがあったかと言うと、ここで詳しいお話はもう差し控えますけれども、アメリカに協力してプラザ合意と言う、為替を大きく動かす様な政策をとったりした事がありました。現在のこの財政赤字とか見ると何か最近の政権が手をこまねいている様に見えるかも知れませんが長期的な時代の流れがあったりしています。この人口要因とか財政要因は数年単位ではその流れを変え難い状況です。
お金を使わない仕組みの変革でどこまで経済成長が出来るでしょうかと言うのが、まずは無難な結論かと思います。冒頭で申しました、差し障りのない結論です。
ここから少し尖った話で個人的な見解等を交え申し上げますと、まだまだやる事があるかもしれないと言う事で、一つは限られた予算、限られた予算と言っているけども、MMT の理論等に従えば限られていないのではないか。中央銀行がどんどんお札を作って使うインフレになるまでやって良いんじゃな
いかと言う考え方も一つの仮説としてはあり得なくはないでしょう。しかし、それについては厳しいかもしれませんねと言う話は昨年でしましたので、止めておきたいと思います。もう一つの方向性、仕組
みの変革と言うのにつきましても、先程からずっと家計部門、企業部門について仕組みの変革について、既に出ているアイディアがあるが一筋縄では行かないとご紹介しました。

財政・金融の可能性
皆様にこんなアイディアをもしかしたらあるのかもしれないと言うのをご紹介して参りたいと思います。いずれも政府あるいは政府に近いあたりの金融の仕組みの変革です。例えば、政府自身をリストラする。リストラと言うのは決して予算をカットすると言う意味ではありません。政府の構造を変えると言う事ですが古くから言われていますけれども、例えば地方分権なんて言うのは、やり方によっては予算規模を変えずに政府の仕事の中身を変えて行く手段になり得るのかもしれません。これから何人に一人は高齢者の時代になって来て、本当に抜き差しならなくなった場合には、既得権益とか言っている
場合ではないんじゃないかなと言う様な気もしています。
2 つ目としましては金融システムの変革。諸外国に比べて日本は圧倒的に銀行中心の金融の仕組みになっています。このお金のルートを変えて銀行経由ではなくて我々一人一人が直接お金を出す要は株式投資をする。我々が個別銘柄を買うのはリスクがあるかも知れません。政府が持って行こうとしているのは投資信託みたいな複数銘柄をパッケージするとリスクが薄まりますのでこれは正攻法だと思っています。こう言う金融システムに変えて行くとお金の流れが変わる、つまり予算を増やさなくても流れを変える事によってもしかしたら日本のこの構造が変わって行く可能性は高いかと思っています。
3 つ目、これは劇薬ではありますけれども通貨政策、例えば円の国際化。要はアメリカの様に円をいろんな国で使って貰うと言うそんなイメージです。アメリカは何であんなに経常赤字を恒常的に続けていても、国が成り立っているかと言うとあれはドルが国際通貨だからです。アメリカと言う国は海外の人がドルを使ってくれるのを良い事に輪転機でドルを刷って何にもないところから生み出したこのドルを使って海外から物を買うと言う特権的な地位にあります。我々は違います。海外に対して日本の製品を売って外貨つまりドルを手に入れてそのドルを使ってアメリカからトウモロコシを買う、つまりアメリカから物を買う為に働かなくてはいけない。アメリカは違います。働かずして輪転機でドルを刷ってものを買う事が出来る訳です。日本もそれに近い事が出来ないでしょうかと言う事です。いきなり円を世界の皆さんに使って下さいと言うのははっきり言って難しいでしょう。その中間的な形でアジア共通通貨と言うつまりユーロの様なアジアで使える様なローカル通貨を作る事がもし出来れば半分円が国際化した様な位置づけになります。そうすると寝ていても海外から物を買うような余地が出て来ると言う事です。
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社会の方を変えて行くと言うやり方も有るかも知れません。一見意外な社会のスイッチを押すと経済を巻き込んで全体が良くなるかも知れません。土地政策、
或いはそれに近いところとして都市や住宅政策をいじると世の中の状況が大きく変わる可能性もあるかも知れま
せん。火事が起きたら消防車が入って来れない様な危ない地域が結構東京の下町などに広がっています。なんでこんな街並みが生まれるかと言うと、土地に対する所有権が非常に日本は強力で、一回家を土地付きで持ったらその人の了解がない限り変えられないと言った現実があります。これは東京と言う都市の効率性を大きく阻んでいる部分があります。もしかしたら土地の所有権とかと言う辺りを変えるとそれがきっかけになって日本の構造が変わる可能性もあります。
一見何の関係もない様な京都の割烹です。文化政策、例えばフランスと言う国はワインを物凄く沢山外貨を稼ぐ手段段として育成し成功しています。日本酒もそれを見習ってやろうとしていて上手くいっている部分もあると思います。しかし、ワインだけ飲む訳じゃなく、チーズと一緒に食べる。時には豪華にフランス料理屋店に行って飲んだりとかする。食事とセットになっている訳です。日本酒を売り込
む為には日本の食文化を広めて行く。こんな文化政策的なのが意外に日本の経済成長に繋がって行く余地があると個人的には思っています。あと教育制度改革。これはセンター試験で 1 月位にニュースで流れる光景ですけども、日本のこの教育の仕組みは何か変える余地があるのではないか。意外なところにスイッチがあるのかもしれません。大胆に思いを巡らす余地はあろうかと思います。

【質疑応答】
Q：教育については国家レベルの問題と、個人レベル或いは企業レベルの二つがあると思います。国家レベルですが講演の中で 高度な外国からの人材を導入すると言うお話がございました。ここには日本の文化の障害と言うのがあるかと思います。真鍋叔郎さんと言う方が、ノーベル賞をアメリカで貰いましたけれども、真鍋先生は日本で居られたら、ノーベル賞のレベルには多分なってない可能性があるかと思います。やはり日本の文化の障害、国の考え方の問題でこれが国家レベルの問題だと思います。もう一つは個人レベル或いは企業レベルの問題です。生涯学習を含めその仕組みを考えて行く必要要があると思います。先生のお考えをお伺い致します。
A：ご質問は教育と言うのは別に学校でやるだけではなくて個人レベルでも企業でもある、生涯教育と言ういろいろな場があり得る、夫々をどっか一つ改善すれば良い言うものではなくて全体としてどうしたら良いか。そう言うご質問と私としては消化させて頂きました。くり返しになりますけども、お金に余裕があれば大胆にやって良いだろうと思いますが、もしその予算を封印すると言う事であれば出来る事は限られている訳です。国民性に由来するとかは多いにあろうかと思いますが国民性を変えるという事は現実的ではないかと思います。予算を当てに出来ないと申し上げておきながら矛盾する様ですけれども、国民の総意さえ得られれば教育関係の予算であれば債務を増やしてでも歳出を増やしても良いのではないかと思っています。何故ならば、長期的に相当確実な見返りが考えられるからです。公共投資は必ずしもそうではありません。誰も通らない所に道路とか作っても、それで将来的に経済が良くなる
訳でもないし、むしろ将来的にメンテナンスも含めて負担が増え続ける訳です。教育は違います。将来的な見返りが確実に期待をされます。教育予算は増やしても良いのではないかと思っています、どの教
育予算をどう増やすのかと言う事ですけれども。 国立大学とかだけではなくて、幅広い国民が平等に、場合によっては大学院ぐらい迄、経済の事を心配しないで受けられる様なそんな体制にして良いのではないかと思います、大学院は敢えて意図的に付け加えたんですけど、企業内教育と言うのは恐らくかつての様に先輩が後輩を手取り足取り教えて行くと言う社内教育と言うのはもう難しいと思います。今の若い人達と我々とのカルチャーの違いもさることながら、一方で 終身雇用制の弊害と言うのが目立って来て、自由に色々な職場を転職したり仕事を変えたりする方が良いだろうと、これはかなりの程度、
12社会の総意が得られていると思います。折角手間暇かけて教えた後輩、或いは若手社員が他の会社に行ってしまうと言う事になると手のかけがいがなくなります、企業側としては当然そう考えると思います。
企業内教育と言うのが、今後あまり期待出来ない。仕組み上期待出来ないなと言う事になると、考えられるのは勿論、国が予算をつけて社員を教育するのもあると思いますが、もっと職業訓練的なドイツなどを見習い、本当に経営をやりたいというのであれば MBA をとるとか言ってみれば企業内教育に変わる教育の仕組みを教育機関の方で設けると言うのは一つのやり方かなと思っております。今の日本のMBA と言うのは、本当に「ぬるい」ものですのでしっかりやる。これらがあろうかと思います。何れにしても結論と致しましては仕組みを変えつつお金も政府から大胆に付けても良いのではと考えています。
Q：「政府予算の強い制約」と言うところですけど、国債が GDP の 250%とあります、確かに政府は大雑把に言いますと 1200 兆円発行していますが、その内の 600 兆円は日銀が持っています。残り 600 兆
円がマーケットに有ると言う事になります。そうすると日銀が持っている 600 兆円は一応自分のところ
で政府全体で見た場合はプラス、マイナスでゼロ、約 600 兆円の金融資産がある。それとマーケットにある 600 兆円を相殺する、純負債と言うネットの負債と言う見方をしますとゼロです。確かに 200%以上の負債はあるのですが、実質的には問題ないと思えます。ネットの負債と言う見方からすると日本のこの財政は、問題ないのではと言う質問です。
もう一つは人口減では経済成長はしないと言うのは、これは少し違う気がします、他の国では例えばイギリスとかドイツは今、人口減です。先進国では人口減って来ています、その国々でも成長はしている、日本が成長しないと言うのは違っていて、GDP は確かに人口が減って 行くと減って行くと言う考え方があるのですけど、例えば一人当たりの GDP が上がって行けば、全体としては増える訳です、逆に言えば全体を増やして一人当たりの GDP を上げて行くと言う事も可能になる。人口減だから経済成長しないと言うのは違うと思うのですが如何でしょうか。
A：最初の質問は政府と連結ベースで考えたら、もう少し数字は違うイメージになると言う事ですけど、
連結ベースで考えればそうだと言うのは事実なのですけれども、しかし東西のいろいろな歴史的な経緯を経て中央銀行を敢えて政府から分けて切り離し独立性を持った組織として存在させている。経済学的な理由と言うよりは寧ろ政治的な理由が主ですけれども、政府単体で見ればこう言う状況になっていると言う事を特に金融市場を中心として政府以外がその健全性をどう評価するかと言う、価値判断の世界になります。これで問題ないと言う人が多数を占めればそうなのでしょうが、政府から中央銀行を切り離した上でこうなっているのは問題ではないかと考える人が多数になれば、特に市場参加者がそう考えると、やはり政府に対する信認が下がって、国債を持ちたくないと言う流れになる可能性があるので、これをどうマーケットが受け止めるかと言う事に近いかと思います、現実としては政府がこう言う状況にあると国債の評価は下るのが世界的な一般的な所謂格付け的な価値評価かと思います。後半の人口減
では成長しない。言い方が乱暴だったかもしれませんけど、成長しないと言った訳でなくて成長し難いと言っただけです。一人当たり経済成長率が同じぐらい伸びているのであれば、当然頭数が増えた方が経済成長率が高くなると言う。一人当たり成長率が物凄く高まれば、いくら人が減っても経済成長するかしないかで言えばするとは思います、但し難くなると言う事です。
Q：マーケットの信認と言う話ですが日本の国債の利率は 1%以下です、マーケットは現状国債の信認を示している、当然信認がなくなれば国債の利率が上がって来るはずです。デフォルトした時の保険料率
が日本は 0.2%程度です。この事からもマーケットとしては日本の国債は安全であるとの評価だと思いますが如何でしょうか。
A：その通りです、今の日本に於いては国債の信認は保たれている、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）も先進国の中で飛びぬけて高い訳ではないので保たれていると思います。ただ問題はこのまま過ごせれば良いのですがこの後増えて行った時どうなるのでしょうか、その時をマーケットの人達は気にしている事で、現状に於いて信認が失われていると言う事を申すつもりはありません。
Q：今迄の成長を見ていく中で TFP と言うのが非常に下がって来ていると言う話もありました。生産性が下がって来ている、理解しづらい点がありますのでお知らせ頂きたいのと、今年になって GDP の成
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長率が年率にすると、先日の発表では 4.8%と言う事少し日本の経済が活性化しつつある様な報道をなされていますけれども、今の政権が進めている骨太の方針とか、それから新しい資本主義と言う考え方の中で、今後の日本の成長率は 1%とか、それを少し上回るような成長率が期待出来るか先生の意見を伺い出来ればと思います。
A：TFP が何で下がっているかと言うのは複合的な要因が絡んでいると言う事になるのでこれと決め打
ちはしづらいですけれども、過去に比べ TFP の伸びが下がっているのはかつては出来すぎだったキャッチアップ型の経済で他の先進国の技術を輸入して後追するだけで高い TFP が確保出来た。しかし今は自前で生産性を高めて行かなくてはいけない時代になったので、昔に比べれば下がると言う構図にあると言う問題意識があります。例えば新陳代謝それから技術革新がなかなか進まなくなっている。特に企業部門のイノベーション力が下がっているのではないか。企業の付加価値の増加率とか収益率等を見ても、諸外国の企業に比べると企業の効率性は高くないのは、客観的なデータからも確認出来ます。最近は GDP 成長率が上がっているけれども、これはコロナの時に比べれば活性化しているということでしょう。しかし構造的に日本経済が活性化しているかと言うと、それはやや楽観的に過ぎるかなと言う気が致します。今後どうなって行くのかと言う事ですが、日本経済が 1%成長を目指せるかどうか、1%と言う所を一つの目安と致しますと、労働力が減ってもなお一人当たり GDP を高める事は、やり方によっては可能だと思います。いろいろご紹介したアイディア等も少し取り入れて生産性を高めて行く事が出来れば一人当たり GDP を高めて行く事は可能だと思います。積み上げて行けば 1%の成長は計算上楽ではないが高過ぎる目標でもないと思っております、政府が掲げているのは 2%と言う数字ですが2%は相当厳しいと思いますが１%国全体で見て成長はそれ程不可能ではないと思います。

後藤 康雄（ごとうやすお）先生のプロフィール【略歴】
1964 年福岡県生まれ。
京都大学経済学部卒、シカゴ大学修士（経済学）、京大博士（経済学）。
日本銀行、三菱総合研究所チーフエコノミスト、京大特定准教授、経済産業研究所上席研究員を経て、現在、成城大学社会イノベーション学部教授。
専門：日本経済論、経済政策、金融論、中小企業研究など。
【主な著書】『中小企業のマクロ・パフォーマンス』日本経済新聞出版社（2014 年）［第 55 回エコノミスト賞］など。
翻訳：ポーラ・ステファン『科学の経済学』日本評論社（2015 年）など。

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