June 2023

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2023 年６月号

日本システム監査人協会報

267

No

No.267（2023 年 6 月号）＜5 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ああ

AI 活用の議論が活発です！

今月の注目記事は以下２つです。
「巻頭言 生成系 AI とシステム監査」
「エッセイ

置行堀」

巻頭言

『生成系 AI とシステム監査 』
会員番号 608 三谷 慶一郎（副会長）

ChatGPT をはじめとする生成系 AI に注目が集まっています。AI が生成した文章は確かに完成度も高く、業務を行う上で有効なツールとなる可能性と、不用意に利用することによるリスクを同時に感じます。
4 月に行われた G7 デジタル・技術大臣会合においても「人間中心で信頼できる AI を推進し、AI がもたらす全ての人の利益を最大化するための協力を促進すること。民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権の享受を脅かすような AI の誤用・濫用に反対する」という宣言がなされました。
私は AI の普及によって、システム監査の様態が変わってくるのではないかと考え始めています。従来のシステ
ム監査では、対象となる情報システムが信頼性・安全性・効率性等といった観点からみて「正しく構築されたシステム」であるかを評価することが中心でしたが、AI を活用したシステムにおいては、それに加えて「倫理的に正しいシステム」であるかどうかを判断することが必要になりそうです。そして、それは容易なことだとは到底思えません。どんな AI が民主主義の価値を損なうのか、どのような AI の使い方が誤用・濫用だと言えるのかは、かなり深い検討が必要でしょう。
2024 年中に施行が予定されている「欧州 AI 規制法」では、AI を使い方によって規制するという方向性が示されています。法案内容によれば「禁止される AI」として「人の信用性を評価することで特定の人等の不利益につながるもの」などが挙げられています。また「高いリスクを持つ AI」としては「教育機関等で学生の成績評価に使用されるもの」「従業員に対して、採用・昇進・業績評価に用いられるもの」などが示されています。かなり幅広なAI を規制対象としているなかなか厳しいルールだと感じます。またそれ以上に、どこまでが正しいシステムで、どこからが正しくないリスクのあるシステムかの線引きはやはり簡単ではなさそうです。
AI を活用したシステムに関する監査においては、客観性を是としてきた監査人に、主観的な判断能力が求められるようになるかもしれません。

日本システム監査人協会 会報1

June 2023

日本システム監査人協会 会報

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 生成系 AI とシステム監査 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 農場主 ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】春先から相次ぐ重要インフラ障害とその教訓【 エッセイ 】置行堀
【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（6）3．本部報告.................................................................................................... 12【 第 276 回月例研究会 講演録 】【 第 40 回 CSA フォーラム開催報告 】

4. 注目記事..................................................................................................... 16【 「サイバー情報共有イニシアティブ（J‐CSIP） 運用状況 [2023 年 1 月～3 月]」を公開しました 】

5．セミナー開催案内......................................................................................... 17【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ...................................................................................... 18【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 20

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日本システム監査人協会 会報
2023.5

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 農場主 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
さて、資料によれば、“Web メディア「ギズモード」の「ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。
イモ畑デカすぎて宇宙からも見える」（2021 年 6 月 25 日）”の記事があった。“ビル・ゲイツが個人としてはアメリカ合衆国最大の農場主になったとのこと。
全米各地に持っている農場の合計は、東京ドーム 21276
個もの広さだそうだ。”というが、問題は、”「なぜビル・ゲイツが農場を買いあっさっているのか？」ということだ。オガララ帯水層（アメリカ合衆国中央部の地下に眠る帯水層）だが、実は年々地下水位が低下しているときく。地下水位が低下すると何が問題かというと、それだけ深いところからくみ上げる必要がある、つまりくみ上げコストが高く付くため、それが穀物価格に転嫁されることだ。”という。
2021 年 11 月、イスラエルがヨルダンと水・エネルギー分野で協力していくとの合意がなされた。UAEの仲介。イスラエルは、“・ユダヤ人国家 ・周囲をアラブ人国家に囲まれて四面楚歌 ・そのため先端技術力の向上に力を入れ軍事力を高めている ・ダイヤモンド加工業が盛ん ・点滴灌漑を開発して食料の自給を達成した”という国である。点滴灌漑とは、“チューブを通して効率的に水を農作物に供給するシステムのことで、これによってイスラエル全土での農業可能となり農耕地面積は建国当時より 3.5 倍に広がった”という。人口は 900 万人くらい。一方で、ヨルダン（イスラームの預言者ムハンマドの従弟アリーとムハン
マドの娘ファーティマの夫妻に遡るハーシム家出身の国王が世襲統治）は、年降水量が少なく水資源に恵まれない国であるが太陽光には恵まれている。即ち、“・立憲君主制の王国 ・多くの国民がパレスチナ難民とその子孫 ・西アジアにあって穏健派の国 ・1994 年イスラエルと平和条約を締結”、という。難民が増加。人口は 1000 万人くらい。
“水・エネルギー分野での協力をしていくとの合意により、イスラエルはヨルダンに水を輸出することになり、そのために新たに海水を淡水にするプラントの建設の検討を始めることとなる。そしてヨルダンはイスラエルへ電力を輸出することを念頭に太陽光発電施設の建設の検討をはじめた。また、イスラエルは
太陽光発電によって得られた電気の蓄電技術の実証実験を始める。”というわけである。
この時々刻々と変化する時代、私たちはシステム監査が目指すもの即ち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「ニュースがわかる！ 世界が見える！ おもしろすぎる地理」宮路秀作 著 大和書房
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2023.5【投稿】春先から相次ぐ重要インフラ障害とその教訓
会員番号 0436 大石正人

春先から新年度（２０２３年度）入りを挟んで、運輸・通信や国民共通の重要インフラ・公共系システム
において、サービス中断やシステムの不具合など、利用支障の事例発覚が相次いでいます。

２０２３年３月末に、大手通信キャリア（携帯電話）ＮＤ社で、インターネット接続サービスなどの業務
委託先のパソコンから、住所氏名を始めとして、５３０万件に上る契約者の個人情報が流出した可能性がある、旨の公表が行われました。原因や経緯について、その後追加の公表はなされていないようです。
（注）
【お詫び】
「ぷらら」及び「ひかり TV」などをご利用のお客さまの個人情報流出の可能性のお知らせとお詫び | https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/230331_00_m.html
２０２１年７月には同じくＮＤ社が提供するインターネット接続サービスにかかる個人情報が、同じグ
ループ内のＮＬ社の物流センターのシステムから流出（当初最大８００万件と公表）した可能性がある旨公表された経緯があり、同様の事案が再発した印象を抱かせます。
ＮＤ社を含め、個人情報漏えい防止策の再点検が必要な状況です。

大手通信キャリアにおいては、通信障害も発生しています。
４月に入り、３日には、別の大手通信キャリアＮ東社・Ｎ西社で、インターネット接続サービスにおいて、約３時間にわたり、１６都道府県の最大４４万６千回線に影響する通信障害が発生しました。インター
ネット電話に影響したため、１１０番など緊急通報もできなくなったため、電気通信事業法の「重大な事故」に該当する可能性がある、とされています。両社は同日合同でお詫びも含めた記者会見を実施し、通信回線を収容する通信設備の故障（データの集約・振り分けを行う装置１１６台が不具合となった）があったと説明されたようですが、詳細な原因などは追加の調査待ちです。マスコミ報道によれば、バックアップ側も同じ構成だったため、切り替えが機能しなかったとされています。ND 社グループの NC 社でも４月入り後
インターネット接続サービス（通信設備の機器交換での作業ミスに起因）、クラウド関連サービス（大量アクセス美貴院）などで障害が相次いでいます。

通信障害を巡っては、２０２２年にも大手通信キャリアでの大規模障害が発生したことを受け、総務省が設けた「電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ」が２０２３年１月に取り纏めが行
われています。これは既存の電気通信分野において、利用者に対する周知や広報する事業者団体ガイドライン（電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン）について、手直しを求めるもので、例えば重大事故については、通信事業者などの指定公共機関は、事故等が発生した時点から、原則 30 分以内に初報の公表とし、早急な発信を可能とするため、あらかじめ情報発信用
フォーマットを策定しておくことが適当、などとされました。

日本システム監査人協会 会報4

June 2023

日本システム監査人協会 会報

今回の事案はおおむねこうした趣旨に沿って対応がなされていた印象を抱いています。

（注）総務省電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ

取りまとめ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html

春先から航空会社でも、予約その他のシステムの接続支障が相次ぎました。
大手Ｊ社では、３月９日に大規模キャンペーン実施に伴うアクセスの集中により、同社ウェブサイトがつながりにくくなり、つれて予約などのサービスにも支障が生じました。想定の２．５倍に相当するアクセスがあったため、と報道されています。ちなみに同社では４月入り後も 8 日夜間から９日夕刻にかけ「サービスがつながりにくい状態」が顕現化しています。
４月３日には大手ｚ社でも国内線システムで不具合が発生、１時間ほどで代替システムに切り替えたものの、予約・販売・搭乗サービスに支障が生じ、国内線の運行にも欠航などの影響が出ました（55 便の欠航および多数の遅延）。こちらは４月７日に「システム不具合の原因及び再発防止策」が公表され、国内線旅客シ
ステムのデータベースにおける、ソフトウェアバグを起因とするエラーにより、サーバーが高負荷状態となったことであることが判明し、不具合の修正および再発防止策として、「バックアップシステムへの迅速な切りかえ、訓練の実施などの対策」を講じる旨、説明されています。
航空会社のウェブサイトは、情報の提供だけでなく、利用者の予約から搭乗に至る一連のサービスを提供するフロントシステムになっています。したがって、その安定的な接続は航空会社のサービスを支える根幹をなしています。感染症対策見直し後の航空需要回復が見込まれる中で、高負荷対策は勿論、万一の場合の代替手段の提供など、引き続き不具合発生の未然防止や不具合顕現化時の対策強化が強く求められます。

マイナンバーカードを使った住民サービスでは、不具合による個人情報（マイナンバー）の漏えい事案が発生しています。
２０２３年３月末に、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を交付するサービスにおいて、横浜市で申請者とは異なる住民の証明書が発行される事態が発生しました（１０名分１８件の誤交付）。取引負荷が高まったため、印刷処理における遅延が発生、この遅延に起因し、システム上の作成処理待ち時間を超え、強制的な印刷処理の解除が生じ、次の印刷イメージファイルを誤って取得したため、申請者とは異なる
住民の証明書が発行されたものでした。誤交付された住民票は４月７日までにすでに回収されたようです
が、マイナンバーが記載された住民票もあったため、結果としてマイナンバーの漏えいが生じました。
（注）横浜市「３月 27 日に発生したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害に係る対応状況について」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city‐info/koho‐
kocho/press/shimin/2023/0407konbinigokouhu.files/kisyahappyou0407shimin.pdf「コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/about/resources/news/topics/2023/0330.html

日本システム監査人協会 会報5June 2023

日本システム監査人協会 会報

こうした事態を招いたのは、システムを提供した F 社において、システムの上限値の設定不備や設計上の考慮漏れ（潜在バグ）、ないし高負荷時のテスト不足に起因するものとみられます。F 社の「コンビニ交付」
サービスは多くの自治体で採用されている、とのことであり、マイナンバーカードが普及し、利用度が高まる方向にあるだけに、再発防止策に盛り込まれた予兆管理策（取引の増加傾向、処理遅延など予兆を検知し、未然の対処ができるように運用監視の強化）の強化とともに、類似事象の防止策が不可欠です。

ちなみにＦ社を巡っては、２０２２年１２月に発覚した、政府機関に提供するいわゆる「霞が関クラウド」において、２０２３年３月末に「インターネットサービスを構成する一部のネットワーク機器に関して、外部へ不正な通信」にかかる再発防止策がセキュリティ強化策（２月公表分に追加）と併せて公表されています。
同サービスを巡っては、２０２１年５月、２０２２年５月にも外部からの攻撃を受けたことが明らかになっているうえ、１２月の事案では一部ネットワーク機器において外部からのアクセス制御設定が不適切
で、ネットワーク機器自身からインターネットへの通信が遮断されていなかったことが判明しています。

政府クラウドはＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に即して登録され、F 社のクラウドも複数の政府機関で利用されていました。その意味で、こうしたセキュリティ対策の不備が判明したことで、制度の信頼性にも影響を及ぼしかねない重大な事案であることは間違いありません。
F 社は「全社セキュリティ部門によるセキュリティ対策状況の可視化とガバナンス強化による対処」にも努めるとしていますが、国内ベンダーの一翼を担う立場から、セキュリティ対策を支える人材の確保、育成を含め、抜本的な改革を迫られていると考えます。

重要インフラや住民サービスのように、生活に密着し、あるいは政府機関にも提供されるシステムにおいては、サービスの中断を防ぐため、高負荷対策を始めとする業務継続面の配慮や、個人情報の漏えい防止や外部への想定外の通信などセキュリティ侵害への対策について、高いレベルでの要請事項があります。

システム障害などが発生した場合の利用者への適時適切な情報提供の面では、過去の教訓を踏まえたガイ
ドラインの発信や関係者の工夫により、一定程度改善されてきた印象はいだきます。発生事象のみならず真因を明らかにし、対処策の十分性を利害関係者に丁寧に説明していくことで、他の事業者も含めてそれが参照され、類似事案発生の未然防止につながることも期待されます。

しかし残念ながら、これまで見てきたとおり、春先から新年度入りを挟んで、さまざまな不備事例が判明していることも事実です。
競争環境が厳しい中にあっても、重要インフラサービスの担い手として、情報セキュリティを含むシステ
ムの信頼性や安定性の確保に向けて、既知事例も踏まえた対処などたゆまぬ創意工夫と、こうした分野を担う人材確保や品質管理に必要な資源配分を強く期待したいと思います。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5【 エッセイ 】置行堀

会員番号 0707 神尾博

スマホ依存、ゲーム依存、SNS 依存等、インターネット依存の脳に与える悪影響が各方面で取り沙汰されている。日本の調査機関の 2022 年のデータによると、スマホ依存の自覚者は約 20%だそうだ。また厚生労働省の最新の発表（2018 年）によると、中高生のネット依存の推計は約 93 万人とされている。特に SNS では、それ自体に脳の報酬系への刺激や承認欲求等によって習慣性を高めるという仕組みが実装されており、エスカ
レートすると理性を司る前頭前野の発達が妨げられるというから、深刻な社会課題だ。

システム監査もさることながら、昔からリスク対策のひとつとして、危険源自体を遠ざけるための知恵が活用されてきた。たとえば古典落語の著名な演目にひとつである「置行堀（おいてけぼり）」は、江戸時代に水路が張り巡らされた本所（現在の東京都墨田区の南部）で、釣り人が夕暮れの帰り際に水中からの「置いていけ」の声に怯えて、家まで一目散という話だ。複雑な掘割は足元が危険なため、明るいうちに引き揚げろというメッセージが組み込まれているとも考えられる。

ネット依存対策の方だが、スマホやＰＣにおいて「アプリの使用時間の制限を設定する」「通知機能を停止する/絞る」等の制約を設けるという方法がある。また「画面をモノクロにする」「複雑なパスワードを設定し、デバイスの記憶機能を利用しない」等の、快適性を下げたり心理的ハードルを上げたりすることも有効だという。長期間「スマホの電源を切り、引き出しにしまい込む」「PC のメールや Chat のチェックをやめる」というのは、緊急時や重要事項の連絡を受け取れないため、病的な依存症の治療時等に限られるだろう。

発生前にリスクをあらかじめ認識しておくことも有効だ。ネット依存の啓発や教育を目的に、文部科学省の動画教材や各種公的機関のリーフレット等が公開されている。一方の怪異には災害に結びつけられたものがある。
たとえば震災は怪物・地震鯰が引き起こし、台風は一目連（いちもくれん）という神によるもの等だ。これらは幼少の者に日常から天変地異の脅威を、分かりやすい形で伝えておいたものとも言われている。

さて 2008 年の総務省の情報通信白書によると当時の状況からか、ネット依存の弊害を採り上げながらも深刻には捉えておらず、ポジティブ面も指摘されている。たしかにシニアは、IT 等の新技術に触れることで認知機
能やコミュニケーション力の向上に寄与するというデータもある。今や IT リテラシーはどの世代も必須であり、負の側面を受容しながらも効能を引き出せるよう、バランスよく付き合っていくのが賢明だろう。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報
2023.5【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（6）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに2020 年、筆者は「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？」というタイトルで 1 年間執筆させて頂いた。その原点は、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒平成時代は暗黒の時代であり、我が国が凋落した時代であった。
「改革」というキーワードに踊らされ、「改革」に暴走し、「改革」によって疲弊した暗黒の時代であった。筆者は、下記の 8 つの元凶を指摘してきたが、最大の元凶は、やはり、②の「ゆとり教育」、特に、「第一次ゆとり教育」（1966/04/02～1978/04/01 生に適用）にあると思われれる。
特に、「第一次ゆとり教育」では、文部省の指導要領を「ミニマム」とはせず、「アベレージ」と定義した為に、一部の地域ではこれが「規範」となり、指導要領を超える教育を行う教師や受験産業の講師がバッシングを受ける事態が発生した。文系の大半と理系の一部が、集合と論理、順列・組合せ、確率・統計を履修していない
ことは、コロナ対応における現場の混乱の一因になったことは否めなかった。(例：「酸素飽和度が 95%未満ならば重症」と厚生労働省から通達があると、「95%以上ならば軽症なので、救急搬送不要と看做す」など)
また、責任分界点・資料の目的には敏感だが、システムのテストの網羅性の確保等において支障を来す元凶になったことも、否めないと思われる。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2020 年 2・6 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備(及び、数学者と物理学者の分断) (⇒2020 年 6・7・8・9・10・11 月号)③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒2020 年 1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒2020 年 3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒2020 年 4・5・6・11 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒2020 年 5・11 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備(⇒2020 年 7・9 月号)⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩(⇒2020 年 10 月号)

今回、②と⑦に大きな進展があったので、次節以降で取り上げる。

§2.高等学校で「理数探究Ⅱ」が始まる ～§1 の②の関連～ 敗戦後 76 年越しの課題解決へ
待ちに待った高校生の「脱ゆとりカリキュラム」が昨年施行されたが、今年度の 2 年生から、ゆとり教育の残滓である「総合的学習の時間」と選択で「理数探究Ⅱ」が始まる。
これは、京都府のある公立高等学校における「理数探究Ⅱ」のカリキュラムを御紹介する。
・数学探求① ⇒日常生活への数学の応用
・数学探求② ⇒微積物理のための準備
・物理探求⇒実験から学ぶ物理法則

・化学探求
・生物探求

日本システム監査人協会 会報8June 2023

日本システム監査人協会 会報★「物理基礎」
・「化学基礎」
・「生物基礎」
・「地学基礎」(いずれも法定単位は 2 単位)は、3 科目が履修必修である。また、多くの高等学校において、理系は「化学」が必修で、「物理」と「生物」が選択となっている。
★この学校の場合、「物理探求」と「数学探求②」は物理選択者限定となっており、「生物探求」は生物選択者限定となっている。この「数学探求②」を実施するには、高校 1 年に「物理基礎」が無いこと、いわゆる”指導困難校”ではないことが必要条件となる。関東圏で 1 年生に「物理基礎」がある高校は稀であるが、数学者と物理学者の分断が深刻な関西圏では少なくない。しかし、三角関数や一般の二次関数(y＝ax2＋bx＋c)を知らない高校 1 年
生に、力学を教えることには無理があり、定期試験で 5 点や 10 点などの深刻な欠点が多発するという事態を招いている。中高一貫校では「数学Ⅰ・A」は中学 3 年生で履修するため、この問題は起こらない。
★これらの探求科目の中で最も重要なのは、「数学探求②」である。GHQ 占領下の 1947 年に「日本数学物理学会」が「日本数学会」と「日本物理学会」に分断された。 また、1958 年の岩波の「数学事典第二版」の第 2 刷に象徴される、数学者の極端な「ブルバキズム」への傾頭・暴走は、物理・工学における大量の消化不良を惹起し、我が国の産業競争力に致命的な打撃を与えた〔→文献 1,2〕
。これは GHQ によるカリキュラムの強制改変から、国公立の高校では、実に 76 年振りの復活である。
実は、この「数学探求②」の内容は「微積物理の礎」であり、一部の中高一貫校では 20 世紀から実施している。特に理系の旧帝大クラスに進学する場合に六年一貫校が有利であることの 7 割はこれに尽きると言っても過言ではないほど重要な内容である。筆者の場合、高校は大阪府の公立高校であったため、「微積物理」の情報は喉から手が出るほど欲しかったが現役時代は得ることができず、浪人する羽目となった。特に、理学部・工学部・医学部などでは理科の得点力が合否に大きく作用するが、旧帝大クラスの物理においては「微積を用いた物理」
が極めて有利であり、このことは東京をはじめ関東圏では常識となっている(→文献 1,2,6)。
しかし、(京都府・奈良県以外の)関西地区や(名古屋市以外の)愛知県では反対勢力が多く、20 世紀後半、受験産業でも激しい論争となった。しかし、2023 年時点において「反微積物理」の旗を振った関西資本の予備校の多くが淘汰された現状を鑑みると、答えは自ずから自明であろう。20 世紀後半に「微積物理」に反対した予備校・塾の物理担当の講師の出身大学の多くが、ブルバキズムの影響が顕著な大学であることも関西では有名であるが、偶然の一致ではあるまい。むしろ、数学者と物理学者の深刻な分断の帰結と思われる。
筆者が尊敬する学者の一人であるドイツのミュンヘン大学(München Üniversität)の Arnold Sommerfeld や「数理物理学の方法Ⅰ・Ⅱ(Mehoden der mathematischen Physik)」で有名な Courant や Hilbert は、ドイツ
国内での 1920 年代にドイツ国内で流布したブルバキズムによる教育現場の混乱とその後のドイツ国内での軌道修正の歴史を指摘していたが、我が国がそれを他山の石と出来なかったことは嘆かわしい限りである。
〔→文献 3‐5〕プロイセン(Preußen)の名宰相であった Otto von Bismarck の名言は、筆者の座右の銘の 1 つである。
「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。
」(我が国では、「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」と要約して伝わっている)
Nur ein Idiot glaubt, aus den eigenen Erfahrungen zu lernen. Ich ziehe es vor, aus den Erfahrungenanderer zu lernen, um von vorneherein eigene Fehler zu vermeiden.
※1.このブルバキズムの暴走を止められなかった背景に、理系学部でドイツ語が必ずしも必修では無かったことが挙げられる。筆者の経験によれば、ドイツ語の原書が読める学生はブルバキズムに感化される学生が少なかったように思われる。また、学生運動の要求項目の中に、「第二外国語の自由化」が要求されることも多かった旨を聞いているが、「理系学部におけるフランス語履修の自由」は「ドイツ語を履修しない自由」を意味することに留意が必要である。
⇒産業界で大きな問題となっている「2027 年問題」や、EU における言語政策(例：特許権等の出願や欧州法人の設立において、英・仏・独の三カ国語の書類が義務付けられている)ことを鑑みれば、「第二外国語不要論」は亡国の暴論であり、厳に戒めるべきである。大学入試における外国語の 2 カ国語の義務化・大学卒業要件としての 3 カ国語の義務化は焦眉の急である。NHK の仏語講座では、仏・独・西の比較を開始しており、喜ばしい。
※2.古今東西、‐ism は暴走しがちである。ブルバキストの多くは、論理の順番のみを重視し、発想や歴史的経緯を語らないが、当のブルバキの数学原論の著者たちはそうでもない。概念の暴走とは恐いものである。

日本システム監査人協会 会報9June 2023

日本システム監査人協会 会報§3. ASBJ が「リース会計基準」の公開草案を発表 ～§1 の⑦の関連～[1]リース会基準の公開草案【システム監査の専門の出番】
5 月 2 日、遂に ASBJ(企業会計委員会)が「リース会計基準」の公開草案を公表した。2019 年 3 月から 4 年かけて実現したものである。ただ、関連する基準も含め、非常に広範に亘っており、筆者も現在分析中である。
しかしながら、全体的な方向として、国際会計基準(IFRS)や米国基準(USGAAP)に大幅に接近する内容となっており、原則的に全てのリース資産は、所有権移転外リースであっても、「使用権」に着目して資産計上となる。
この結果、「自社で資産を購入するよりも、リースのほうがトク」という経営環境は解消しそうである。既報のとおり、2021 年 4 月から強制適用となった「企業会計基準第 29 号」により、「セール＆リース・バック取引」が売買不成立となったことから、「自社で資産を購入するよりも、リースのほうがトク」という経営環境は一変していたが、今回はその流れを更に決定付けるものとなると思われる。このことは、製造業の売上増に資することは言
うまでもないことである。(詳細は、次号以降で取り上げる予定)[2]ASBJ が為すべき次のコンバージェンス
リース会計基準は、日本会計基準(JGAAP)の、国際会計基準(IFRS)・米国基準(USGAAP)との大きな差異の 1つであった。もう 1 つ大きな差異がある。それは 2006 年 8 月 11 日の会計基準の改悪＝実務対応報告第 19 号
「繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い」＝「研究開発費の一律費用処理」である。我が国の製造業は、この基準のために大打撃を受け、国際競争力が大幅に低下した。ASBJ は直ちに改正するべきであり、遅くとも、2024 年 4 月からは研究開発費の資産計上は IFRS と同等にするべきである。
最近、中性子が出ない核融合技術の確立、ビタミン D やフキノトウの抗癌効果が学術的に認定されるなど、新しい知見が毎日のように報告されている。政府は、次のことを直ちに実施するべきである(→文献[1,2,7‐11])。
①金融庁⇒国際会計基準適用のいわゆる「連単分離」を見直し、個別財務諸表にも IFRS 採用を認めること。
また、他の会計基準に合わせて、個別キャッシュフロー計算書の開示も義務付けること。
(中国基準では、既に、個別・連結ともに、キャッシャフロー計算書は事実上、直接法と間接法の双方の開示が義務付けられている)②法務省⇒会社計算規則第 120 条を改正し、金融商品取引法適用外の会社(≒非上場企業)についても、IFRS 採用を認めること(個別財務諸表・連結財務諸表ともに)。

§4.不動産登記の物権変動の登記の義務化(続報)【システム監査の専門の出番】
来年(2024 年)4 月 1 日には、不動産の物権変動の登記が義務化が施行されるが、これは罰祖付きであることと、施行日以前の物権変動についても遡及して適用される(通常、法令の遡及適用は行われないのきで、かなり稀なケースである)ことに留意が必要である(詳細は前月号を参照)。
Q1.建物の「相続税評価額」と「物権変動の登記における登録免許税額」の計算は何に基づいて行われるか？
A1.いずれも、市町村の固定資産税所管部署(東京都の特別区の場合は都税事務所)にて管理されている、固定資産税課税台帳の「評価額」が根拠となる。建物を増築した場合などは、いわゆる「名寄帳」の評価額の合計金額が根拠となる。
※この「評価額」は毎年 4 月 1 日付けで改訂されるが、「相続税評価額」の計算と「登記の登録免許税額」の計算では取り扱いが異なる。
①「相続税評価額」の計算の場合：相続開始(被相続人の死亡または失踪宣告‐‐‐民法第 882 条及び第 30 条①)の日が 4 月 1 日以降の場合は新年度の評価額が、3 月 31 日以前の場合は、旧年度の評価額が適用される。

日本システム監査人協会 会報10June 2023

日本システム監査人協会 会報②「物権変動の登記における登録免許税額」の計算の場合：
登記申請の受付日が 4 月 1 日以降の場合は新年度の評価額が、3 月 31 日以前の場合は、旧年度の評価額が適用される。
Q2.土地の「物権変動の登記における登録免許税額」の計算は何に基づいて行われるか？
A2.建物と同様、固定資産税課税台帳の「評価額」が根拠となる。
Q3.土地の「相続税評価額」の計算は何に基づいて行われるか？
A3.路線価をもとに、地形などを考慮して計算する。
※1.変形地の場合は減額され、角地など道路に二面以上面している場合は加算される。
※2.路線価の改訂は 7 月中旬に発表されるが、1 月 1 日に遡って遡及適用される。従って、相続開始日が 1 月～7
月上旬の場合の相続税の申告は、路線価の改訂の発表を待って行われるのが一般的である。
Q4.いわゆる「セットバック」により、自分の土地の一部が道路に提供されている場合の「登録免許税額」の計算はどうなるか？なお、相続に伴う登録免許税額は、(評価額)×4/1000 である。
例：地積が 120 平米の内、20 平米が道路に提供されている。固定資産税課税台帳では 50,000,000 である。
A4.固定資産税は道路提供部分には課税されないが、登録免許税額の計算においては、一部加算される。
(固定資産税評価額)＝50,000,000(円)(4.1)(平米当たりの単価)＝50,000,000／100＝500,000(円/m2)(4.2)(道路提供部分の評価額)＝500,000(円/m2)×20(m2)×0.3＝3,000,000(4.3)(登録免許税額)＝(50,000,000＋3,000,000)×4/1000＝210,200(4.4)※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用、及び、医学的所見については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、医師・薬剤師、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/12/19)★四元数の積と 3 次元有限回転の合成の関係、N 次元の Rodrigues の回転公式、5 次までの交代群・4 次までの対称群の乗積表・内部自己同型一覧・交換子群一覧、Galois 理論と正五胞体の回転群、群の第一～第三同型定理・対応定理の回転群による実例、開平計算・開立計算、スカラー/ベクトル・ポテンシャルの求め方の公式 etc.
[3] 「数理物理学の方法Ⅰ・Ⅱ(Methoden der mathematischen Physik)」(Courant, Hilbert)[4] 「ゾンマーフェルト物理学講座Ⅰ～Ⅵ」(Arnold Sommerfeld)、和訳は講談社[5]「ブルバキ数学原論」[6] 青山均「秘伝の微積物理」https://youtu.be/xt0VdxcHdm8[7] 世界初「軽水素とホウ素による核融合実験」に成功、スタートアップが描く未来(中性子が発生しない核融合) https://video.fc2.com/content/20200812VD7k3L1L[8]フキノトウの苦み成分「ペタシン」でがん治療？食べものから副作用の少ない抗がん剤開発に期待！
https://www.youtube.com/watch?v=4JwGoTycqFQ[9]【ゆっくり解説】米国も認めた！ガン細胞を圧倒的に消滅させる食べ物！新しい治療法も紹介！
https://www.youtube.com/watch?v=Fy8vl8hXFmc[10]【全米が驚愕】抗がん剤の 3800 倍!ガンを一気に消滅させる最強食材判明！【ゆっくり解説】https://www.youtube.com/watch?v=Yz5t3PtDqKk[11]がんの親玉「がん幹細胞(腫瘍形成開始細胞)」を標的とするサプリ５つ：再発・転移を防ぐ！
https://www.youtube.com/watch?v=M_NYBy2s6XU[12] 企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の公表

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023‐0502.html

日本システム監査人協会 会報

<目次>
11

June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5

第 276 回月例研究会：講演録
テーマ：「デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業 DX の推進施策について」
会員番号 1342 安部晃生

【講師】経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
デジタル人材政策企画調整官

平山 利幸（ひらやま としゆき）氏

富士通株式会社 Employee Success 本部
Skill Ownership Office シニアディレクター

山田 竜輔（やまだ りゅうすけ）氏【日時・場所】2023 年 4 月 17 日(月) 18 時 30 分～20 時 30 分、オンライン(Zoom ウェビナー）【テーマ】「デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業 DX の推進施策について」【要旨】
現在、DX 推進の機運が社会全体で高まっていますが、DX の現場ではデジタル人材の不足など
様々な課題に直面しており、結果として日本全体が DX によって経済の好循環に繋がるシナジーを生み出しているとは言えない状況にあります。
本セッションでは、2022 年末に DX を推進する人材のスキルの見える化のために策定したデジタルスキル標準（DSS）の概要を中心に、我が国企業の DX 推進やそれを担うデジタル人材の育成のための経済産業省が行う政策についてご紹介いたします。
また、実際の取り組み事例として、富士通における DX 企業への変革に向けた人材育成の取り
組みをご紹介いたします。

【講演録】
１．経済産業省「デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業 DX の推進施策について」(1) 企業の DX 推進とデジタル人材育成の関係
産業全体の競争力強化や社会の課題解決を図るためには、「企業の DX 推進」と「デジタル人材の育成」を両輪で推進していくことが重要である。
経済産業省では、「企業の DX 推進」に向けた取り組みとして、以下を実施している。
• DX 認定・DX 銘柄等の DX 推進施策による DX 事例の創出や横展開• DX 投資促進税制等の支援措置による DX の取り組みの支援
また、「デジタル人材育成」の具体的な取り組みとして、以下を実施している。
• デジタルスキル標準の策定によるデジタルスキルや能力の見える化• デジタル人材育成プラットフォームにおける実践的な学びの場の提供• 情報処理技術者試験による、IT リテラシー・専門IT人材の知識・技能の客観的な評価(2) デジタルスキル標準① 策定の背景
多くの日本の企業は、DX の取組みに遅れをとっていると考えられ、その大きな要因のひとつとして DX の素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。
日本システム監査人協会 会報12June 2023

日本システム監査人協会 会報

このような状況を踏まえ、「デジタル田園都市国家構想基本方針（令和 4 年 6月7日閣議決定）」では、デジタル人材を 2024 年度末までに年間 45 万人育成する体制を整え、2026 年度末までに 230 万人の育成を目指すこととされている。そのための施策のひとつとして、DX 推進人材向けのデジタルスキル標準の検討を進（注）め、2022 年 12 月に「デジタルスキル標準（DSS）」
として公表した。

（注）https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill‐standard/dss/ps6vr700000083ki‐att/000106872.pdf② 構成「デジタルスキル標準（DSS）」は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義する「DX リテラシー標準」と、DX を推進する人材類型の役割や習得すべきスキルを定義する「DX 推進スキル標
準」の 2 種類で構成される。
③ DX リテラシー標準
ビジネスパーソン一人ひとりが DX に参画し、その成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキル（Why、What、How）を定義し、それらの行動例や学習項目例を提示する。

④ DX 推進スキル標準
DX 推進に主に必要な５つの人材類型、各類型間の連携、役割（ロール）、必要なスキルと重要度を定義し、各スキルの学習項目例を提示する。

日本システム監査人協会 会報13June 2023

日本システム監査人協会 会報

２．富士通「DX 企業への変革に向けた人材育成の取り組み」(1) 富士通の目指す姿
富士通は、「IT 企業から DX 企業への転換」を経営戦略として掲げて、DX 企業に向けた様々な変革を推進している。
まず、社会における同社のパーパスを、「Our Purpose：わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことです」と定めて、その実現のために、各部門のパーパス、従業員一人ひとりのパーパスを明確にし、全従業員がパーパス実現に向けて、日々取り組むパーパ
スドリブン経営を進めている。従業員全員が自分のパーパスを明確にすることで、個人の自己実現が富士通の成長に繋がるという連関を生んでいる。
DX 企業に向けた企業変革として、人材施策についても大きく見直し、Job 型人材マネジメントやポスティ
ング／経営人材育成の制度導入などを実施している。
(2) DX 企業への変革に向けた人材育成
富士通では、DX 企業に向けて、顧客やメンバーとの対話の中で、新しい価値の創出や社会課題の解決など
シナリオを作成し提案できる人材として、社員全員が仕事を進められるようになることを目指している。
そのためには、成長スピード向上、社員主導による自律的なキャリア形成が必要であるとし、従来の成長モ
デル・キャリアの考え方を、以下のとおり大きく見直し、新たな人材開発制度を導入した。
これまで会社主導のボトムアップ型
一律性/同質性重視の必修型
キャリアに対して受け身になりがち

これから
社員主導の自己成長型
多様性重視の選択型
自分自身でキャリアをデザイン(3)変革の共通基盤としてのスキルの標準化・可視化
従来の社内の認定資格制度である FCP（Fujitsu Certified Professional）認定制度は廃止し、業界標準のス
キル標準を採用して、自身の市場価値算定ができるとともに、DX 人材に必要なスキルを生かせるプロジェク
トやジョブが提示される仕組みを導入した。これにより、スキル・マインド・経験を定量化・ビジュアル化
し、一人ひとりの価値を可視化することが可能となり、人材の流動性を高めることができる。
(4) 社内外に公開可能なデジタル証明書
スキル証明として、SNS やメール署名で簡単に社内外に公開・共有できるデジタル証明書（オープンバッジ）の発行を開始した。オープンバッジにより、自分の市場価値をアピールすることができ、学習意欲の向上が期待できる。

【所感】
DX を推進していくうえでは、そのための人材の確保・育成が多くの企業で大きな課題となっている。
今回の経済産業省の「デジタルスキル標準」についての解説、及び富士通での「人材育成への取り組み」の事例は、DX 推進のための人材の確保・育成をどのように行なっていくのかを考えるうえで、非常に参考になる内容であった。こうした DX 人材の育成への取り組みにより、DX 化がさらに進展していくことを期待する。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報14June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5

第 40 回 CSA フォーラム開催報告
テーマ：リーンスタートアップアジャイルによる新ビジネスシステム開発の実態
会員番号 2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）
CSA利用推進Gでは、第40回CSAフォーラムをオンライン開催致しました。講師には株式会社東京証券取引所 IT開発部の部長で当協会理事の細川健一氏と同じくIT開発部の統括課長の松田敬治氏のご両名をお迎えし、リーンスタートアップアジャイルを採用し、着手から1年程度でサービスの提供を実現したETF（上場投資信託）のRFQ（Request For Quote）プラットフォーム“CONNEQTOR”の開発事例をご紹介頂きました。
参加者は講師を含め79名でした。従来の東京会場開催と異なり、全国から沢山の方に参加頂けました。
終了後のアンケートには、『新しい試みを色々実施しており、先進的な取り組みだと思う。』『アジャイルとWFの対比の説明で有用性や留意点など理解が進んだ。』など体験をもとにした先進的な事例を聴けて勉強になったというご意見が多数ありました。また、今回は30分強の意見交換の場を設けたところ、終了間際まで活発な質疑があり、『Q&Aは表面的にならざるを得ないが，それでも参加者の関心事が伝わってくるので大変参考になった。』といったご意見を頂き、フォーラムのコンセプトである、相互啓発や情報交換に貢献できたかと思います。
【開催概要】●日時：2023 年 5 月 10 日（水）18：30～20：30（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）●テーマ：リーンスタートアップアジャイルによる新ビジネスシステム開発の実態●講師：東京証券取引所 IT 開発部
東京証券取引所 IT 開発部●概部長

細川健一（ほそかわけんいち）氏、SAAJ 理事、CSA

統括課長

松田敬治（まつだたかはる）氏

要：（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：

1 会社等紹介と IT マスタープラン
第三次中期経営計画の基本方針として“次世代に向けた「市場のカタチ」の追求があり、IT 部門には”安定的なシステム開発・運営の提供“と”外部環境の変化への対応“が求められている
2 ビジネス環境やサービス概要
ETF（上場投資信託）の RFQ プラットフォーム“CONNEQTOR”の概要の解説と導入背景
3 プロジェクトの立ち上げまでリーンスタートアップアジャイルとの出会い、WF 開発との比較、開発手法選択についての解説
4 チームビルドシステムではなくサービスを創るという考えから、ビジネス部門⇔IT 部門⇔ベンダーの一体化、終日同一サイトにカンヅメ（スクラム）という特徴的なプロジェクト体制の採用
5 リーンスタートアップ・アジャイルの進め方“無駄なものは作らない！―小さく作り、早く失敗するー”を根幹哲学に高生産性の開発を実現
テスト駆動開発やペアプログラミングといった手法の採用と浸透
6 パブリッククラウド・マネージドサービスの積極利用
リーンスタートアップの考え方から、基盤もスモールスタート、クラウドネイティブの方針採用等。
7 開発スケジュールや振り返り
開発着手後、4 か月のユーザリサーチと並行し実際に動くアプリケーションの骨格を作成し、その段階でプロジェクトの“継続判断”するフェーズゲートを実施。その後のフェーズも経て約 1 年で本番稼働。
稼働後も CICD を行い、稼働 1 年後には 100 社、月間 1000 億円を超えるプラットフォームに成長中。
■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■CSA フォーラムは CSA･ASA の皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、シス
テム監査業務に役に立つ研究を行う場です。CSA･ASA 同士のフェイス to フェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、CSA･ASA のスキルを高め、よって CSA･ASA のステータス向上を図ります。お問い合
わせは CSA フォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
CSA 利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊CSA･ASA を取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5

注目情報（2023.4～2023.5）■IPA「サイバー情報共有イニシアティブ（J‐CSIP） 運用状況 [2023年1月～3月]」を公開
IPA は、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011 年 10 月 25 日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報
共有イニシアティブ（J‐CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で 13 の SIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、279 の参加組織による情報共有体制と、IPA が特定業界内の情報共有活動を支援する 2 つの「情報連携体制」をそれぞれ確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。
＜概要と目的＞J‐CSIP（ジェイシップ）は、公的機関である IPA を情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策に繋げていく取り組みです。
具体的には、IPA と各参加組織（あるいは参加組織を束ねる業界団体）間での秘密保持契約（NDA）の締結
等により、参加組織およびそのグループ企業において検知されたサイバー攻撃等の情報を IPA に集約。情報提供元に関する情報や機微情報の匿名化を行い、IPA による分析情報を付加した上で、情報提供元の承認を得て共有可能な情報とし、参加組織間での情報共有を行っています。

サイバー情報共有イニシアティブ
運用状況 [2023 年 1 月～3 月]

https://www.ipa.go.jp/security/j‐csip/about.html
レポート(PDF:1.4 MB)2023 年 5 月 11 日公開【参考資料】OneNote 形式のファイルを悪用した攻撃の手口と対策(PDF:589 KB)＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
８
回

日時

2023 年 6 月 15 日（木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

JUAS「企業 IT 動向調査 2023」の結果からみる、VUCA 時代の IT 部門の役割

講師

講演骨子
参加費
お申込み

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
企業 IT 動向調査 調査部会 リサーチフェロー
志村 近史（しむら ちかし）氏
29 回目となる企業 IT 動向調査、2022 年度調査は「予測困難な VUCA 時代を乗り越える IT 部門の役割」を重点テーマに掲げ実施しました。DX 推進、情報セキュリ
ティ、IT 投資の動向など、調査からみえてきた現状と今後の見通しを解説します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/278.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
９
回

日時

2023 年 7 月 20 日(木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

改正電気通信事業法（特に特定利用者情報規律及び外部送信規律）について

講師

総務省消費者行政第二課専門職

講演骨子
参加費
お申込み

小林央典(こばやし ひろのり) 氏

第 208 回国会において成立し、2022 年 6 月に公布された改正電気通信事業法が、2023 年 6 月 16 日から施行されます。
このうち、特に特定利用者情報規律及び外部送信規律について、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説を踏まえ、解説します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/279.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

June 2023
【
5月

6月

7月
8月
9月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
11：理事会

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
13：理事会（理事会休会）5：中間期会計監査
14：理事会

認定委員会・部会・研究会
10：CSA フォーラム
18：第 277 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15：第 278 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

2023.5
支部・特別催事

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
20：第 279 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

11：支部会計報告〆切

30:秋期 CSA・ASA 募集締切
10 月

12：理事会11 月

8： 予算申請提出依頼（11/26〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
26：本部・支部予算提出期限
28：会費未納者除名予告通知発送
1： 2023 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
第 22 期総会審議事項確認
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
20：2022 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

8:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
前年度に実施した行事一覧

12 月

1月

2月

4：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
12：第 273 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
23：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会

3月

4月

28：2023 年度年会費納入期限
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
17：第 276 回月例研究会
中旬：春期 ASA 認定証発行
22‐23：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

16 春期秋季情報処理試験・情報処理安全確保支援士試験＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報20June 2023

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

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2.

記名投稿

原則４ページ以内
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3.

会報掲載論文

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・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
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・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
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・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
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日本システム監査人協会 会報21June 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.5

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