専用サービス契約約款

平成３１年４月

株式会社

キャッチネットワーク

目
第 １ 章

総

次

則

第 １ 条（約款の適用）

１

第 ２ 条（約款の変更）

１

第 ３ 条（用語の定義）

１

第 ２ 章

専用サービスの品目等

第 ４ 条（専用サービスの種類）

３

第 ５ 条（専用サービスの品目）

３

第 ３ 章

専用サービスの提供区域等

第 ６ 条（専用サービスの提供区域等）
第 ４ 章

４

契約

第 ７ 条（光ファイバ専用サービス）

５

第 ８ 条（共同専用契約）

５

第 ９ 条（専用回線の終端）

５

第１０条（専用申込の方法）

５

第１１条（専用申込の承諾）

６

第１２条（専用契約者数の変更）

６

第１３条（最低利用期間）６

第１４条（契約内容の変更）

７

第１５条（専用回線の利用の一時中断）

７

第１６条（利用権の譲渡の禁止）

７

第１７条（専用契約者が行う専用契約の解除）

７

第１８条（当社が行う専用契約の解除）

７

第１９条（その他の提供条件）

８

第 ５ 章

回線相互接続第２０条（他社接続回線の相互接続）

９第２１条（専用回線の接続休止）

９

第２２条（相互接続点の所在場所の掲示等）
第 ６ 章

９

利用中止及び利用停止

第２３条（利用中止）

１０

第２４条（利用停止）

１０

第 ７ 章

専用サービスの利用の制限

第２５条（専用サービスの利用の制限）

１１

第２６条（協定事業者の契約約款等による制約）

１１

第 ８ 章

料金等

第１節 料金及び工事に関する費用第２７条（料金及び工事に関する費用）

１２

第２節 料金等の支払義務
第２８条（料金の支払義務）

１２

第２９条（工事費の支払義務）

１４

第３節 料金の計算等第３０条（料金の計算等）

１４

第４節 割増金及び延滞利息第３１条（割増金）

１４

第３２条（遅延損害金）

１５

第５節 相互接続に係る料金の取扱い第３３条（他社接続回線に係る料金の取扱い）

１５

第 ９ 章保守

第３４条（修理又は復旧の順位）
第 １０ 章１６

損害賠償

第３５条（責任の制限）

１７第３６条（免責）１７

第 １１ 章雑則

第３７条（承諾の限界）

１９

第３８条（利用に係る専用契約者の義務）

１９

第３９条（他人に使用させる場合の専用契約者の義務）

１９

第４０条（技術資料の閲覧）

２０

第４１条（専用契約者の氏名等の通知）

２０

第４２条（協定事業者からの通知）

２０

第４３条（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）

２０

第４４条（協定事業者による専用サービスに関する料金等の回収代行）

２１

第４５条（法令に規定する事項）

２１

別 記

附 則

１

専用サービスの提供区域等

２２

２

専用契約者の地位の継承

２２

３

専用契約者の氏名等の変更

２２

４

当社の維持責任２２

５

自営端末設備の接続

２２

６

協定事業者の電気通信サービスに関する手続き代行

２３

７

新聞社等の基準２３

８

技術参考資料の項目

２３
２３

第1章 総則（約款の適用）第1条

当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第31条の4の規定に基づき、この専用サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）
を定め、これにより、専用サービスを提供します。

（約款の変更）第2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）
第3条

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

1
2

電気通信設備
電気通信サービス

3

専用サービス

4 専用サービス取扱所
5 専用契約6 専用申込
7 専用申込者
8 専用契約者
9 専用回線
10 相互接続点

11 接続回線12 他社接続回線
13 協定事業者
14 特定協定事業者
15 自営端末設備

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備
を他人の通信の用に供すること
契約の申込み等により指定された区間において当社が設置する電気通信回線を使用して、符号、音響又は映像の伝送を行う電気通信サービス
専用サービスに関する業務を行う当社の事務所
当社から専用サービスの提供を受けるための契約
専用契約の申込み
専用申込をした者
当社と専用契約を締結している者
専用契約に基づいて設置される電気通信回線
当社と当社以外の第１種電気通信事業者（事業法に定める許可を受けた者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法の規定に基づき当社が当社以外の第 1 種電気通信事業者との間で電気通信設備んぼ接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点
相互接続点に少なくともその一端が終端する専用回線
相互接続点において接続回線と接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するもの
当社と専用サービスに係る相互接続協定を締結している第 1 種電気通信事業者
協定事業者のうち、相互接続協定に基づき、当社と協定事業者のサービス提供区間を合わせて料金を設定している協定事業者
専用契約者が設置する端末設備-1-

16 自営電気通信設備
17 技術基準
18 専用回線の一端の利用者
19 消費税相当額

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
専用回線の一端が設置される場所で専用サービスを受ける専用契約者以外の者
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額-2-第2章 専用サービスの品目等（専用サービスの種類）
第4条

当社が提供する専用サービスには、次の種類があります。

（1） 光ファイバ専用サービス（専用サービスの品目）
第5条

専用サービスは、料金表に定める品目があります。

-3-

第3章 専用サービスの提供区域等（専用サービスの提供区域等）
第6条

当社の専用サービスは、別記 1 に定める提供区域等において提供します。

-4-

第4章 契約（光ファイバ専用サービス）第7条

当社が設置する光ファイバケーブルを占有的に利用する専用サービスは、光ファイバ専用

サービスとします。
2

光ファイバ専用サービスは、終日利用の専用サービスとして提供します。

（共同専用契約）第8条

当社は、1の専用回線について専用契約者が2人以上となる専用契約（以下「共同専用契約」といいます。）を締結します。
2

前項の場合、専用契約者のうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

（専用回線の終端）
第9条

当社は、専用契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって堅固に施設できる地点に配線盤等を設置し、これを専用回線の終端とします。
2

当社は、前項の地点を定める時は、専用契約者と協議します。

（専用申込の方法）
第10条

専用契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を専用サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 専用サービスの種類(2) 回線数(3) その専用回線の区間(4) その他専用契約の申込の内容を特定するための事項
2

接続回線に係る専用申込をするときは、前項に掲げる事項のほかに、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を専用サービス取扱所に提出していただきます。
(1) その接続回線と相互に接続する他社接続回線に係る専用サービスの種類(2) その接続回線と相互に接続する他社接続回線に係るその専用回線の区間(3) その接続回線と相互に接続する他社接続回線に係る協定事業者の氏名又は名称-5-

(4) その他接続回線に係る専用申込の内容を特定するための事項（専用申込の承諾）
第11条

当社は、専用申込があったときは、受け付けた順序に従って次項の規定に定める内容について審査を行った上で申込を承諾します。
2

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その専用申込を承諾しないことがあります。

(1) 専用サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がないとき。
(2) 専用回線にあっては、それを設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(3)

専用申込みをした者が、専用サービスの料金又は工事に関する費用の扱いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(4)

その接続回線と他社接続回線との接続に関し、その他社接続に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。

(5) 上記のほか、当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（専用契約者数の変更）
第 12 条

専用契約者は、専用契約者数の変更を請求することができます。この場合、新に専用契約者となる者又は利用をやめようとする者と連署した当社所定の契約申込書（第 10 条（専用
申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。）を契約事務を行う専用サービス取扱所に提出していただきます。
2

当社は、前項の申込みがあったときは、第 11 条（専用申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（最低利用期間）
第13条

当社が提供する光ファイバ専用サービスについては、料金表に定めるところにより、最低利用期間があります。
2

前項の最低利用期間は、専用回線の提供を開始した日から起算して1年間とします。ただし、契約の種別の変更があった場合は、変更前の専用回線の提供を開始した日から起算します。

3

専用契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除、専用回線の品目若しくは料金表に定める保守の態様による細目の変更又は専用回線の移転があった場合は、当社が定める期日-6-までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。

（契約内容の変更）
第14条

当社は、専用契約者から請求があったときは、第10条（専用申込の方法）第4項に規定する契約内容の変更を行います。
2

当社は、前項の請求があったときは、第11条（専用申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（専用回線の利用の一時中断）
第15条

当社は、専用契約者から請求があったときは、専用回線の利用の一時中断（その専用回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（利用権の譲渡の禁止）
第16条

利用権（専用契約者が専用契約に基づいて専用サービスの提供を受ける権利をいいます。

以下同じとします。）は、譲渡することができません。

（専用契約者が行う専用契約の解除）
第17条

専用契約者は、専用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ専用サービ

ス取扱所に書面により通知していただきます。

（当社が行う専用契約の解除）
第18条

当社は、次の場合には、専用契約の解除をすることがあります。

（1）第24条（利用停止）第1項の規定により利用停止された専用回線について、専用契約者
がなおその事実を解消しないとき。
2

当社は専用契約者が第24条（利用停止）第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認めるときは、前項第1号の規定にかかわらず、専用回線の利用停止をしないでその専用契約を解除することがあります。

3

当社は、前2項の規定により、その専用契約を解除しようとするときはあらかじめ専用契約者にそのことをお知らせします。
-7-

（その他の提供条件）
第19条

光ファイバ専用サービスに係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところに

よります。

-8-

第5章 回線相互接続(他社接続回線の相互接続)
第20条

当社は、専用回線に係る専用申込又は専用回線の移転の請求を承諾したときは、その専用回線に係る相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。

(専用回線の接続休止)
第21条

当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る第1種電気通信事業者の第1種電気通信事業の休止により、専用契約者が専用回線と相互に接続する他社接続回線を利用することをできなくなった旨の届出があったとき
又はその事実を知ったときは、その専用回線について、接続休止とします。
ただし、その専用回線について、専用契約者から専用回線の利用の一時中断又は専用契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
2

当社、前項の規定により、その専用回線について接続休止をしようとするときは、あらかじめその専用回線に係る専用契約者にそのことをお知らせします。
3

専用回線の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して1年間とし、その接続
休止の期間を経過した日において、その専用回線に係る専用契約は、解除されたものとして取り扱います。この場合は、その専用回線に係る専用契約者にそのことをお知らせします。

(相互接続点の所在場所の掲示等)
第22条

当社は、相互接続点の所在場所について、当社が指定する専用サービス取扱所に掲示する

ものとします。
2

前項の相互接続点の所在場所については、相互接続協定に基づき、これを変更するこ とがあります。

-9-

第6章 利用中止及び利用停止（利用中止）第23条

当社は、次の場合には、専用サービスの利用を中止することがあります。

（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2）第22条（相互接続点の所在場所の掲示等）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
2 当社は、前項の規定により専用サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを専用契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）
第24条

当社は、専用契約者が次のいずれかに該当する場合は、6か月以内で当社が定める期間（その専用サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった
専用サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その専用サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 第38条（利用に係る専用契約者の義務）又は第39条(他人に使用させる場合の専用契約者の義務)の規定に違反したとき。

2

当社は、前項の規定により専用サービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめ
その理由、利用停止をする日及び期間を専用契約者にお知らせします。

- 10 -

第7章 専用サービスの利用の制限（専用サービスの利用の制限）
第25条

当社は、専用サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が利用している専用サービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）
以外の専用サービスの利用を中止する措置をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 7 の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関（協定事業者の契約約款等による制約）
第26条

専用契約者は、協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款（料金表を含みます。）の規定により、専用サービスに係る他社接続回線その他その協定事業者にかかる電気通信設備を使用することができない場合においては、専用サービスに係る通信を行うことはできません。

- 11 -

第8章 料金等

第1節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第27条
2

当社が提供する専用サービスの料金は、料金表に定める料金とします。
当社が提供する専用サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表に定めるところによります。

第2節 料金等の支払義務（料金の支払義務）第28条

専用契約者は、その専用契約に基づいて当社が専用回線、または接続回線の提供を開始した日から起算して専用契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止等があった日が同一の日である場合は、1日間とします）について、当社が別に定める
料金を支払っていただきます。
2

前項の期間において、専用回線あるいは接続回線等の利用の一時中断等により専用サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)

次の場合が生じたときは、専用契約者は、その期間中の料金を支払って頂きます。

ア 専用回線の利用の一時中断をしたとき
イ 専用回線の利用停止があったとき(2) 前号の規定による他、専用契約者は、次の表に規定する場合を除いて、専用サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区

別

支払いを要しない料金

1 専用契約者の責めによらない理由によりその専そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか

用サービスを全く利用できない状態（その契約に った時間（この表の 1 欄に規定する時間の倍数である
係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障 部分に限ります。）に対応するその専用サービス（専が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態と 用サービスの一部を利用できなかった場合は、その部なる場合を含みます。以下同じとします。）が生じ分に限ります。）についての料金。

た場合（2 欄又は 3 欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、12- 12 -

時間（保守の態様による細目について料金表に別段の定めがある場合はその定める時間とします。）
以上その状態が連続したとき。
2 当社の故意又は重大な過失によりその専用サー
ビスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその専用サービス（その専用サービスの一部を利用できなかった場
合は、その部分に限ります。）についての料金

3 専用回線の移転に伴って、専用サービスを利用利用できなくなった日から起算し、再び利用できるできなくなった期間が生じたとき（専用契約者の 状態とした日の前日までの日数に対応するその専用
都合により、専用サービスを利用しなかった場合 サービス（その専用サービスの一部を利用できなかっであって、その専用回線を保留したときを除きま た場合は、その部分に限ります。）についての料金。
す。）。

3

第1項の期間において、専用契約者が、接続回線と相互に接続する他社接続回線を利用できない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 接続回線と相互に接続する他社接続回線の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その他社接続回線の契約者に帰する事由により、専用契約者がその他社接続回線を利用する事ができなくなった場合であっても、専用契約者はその接続回線に係る料金を支払っていただきます。
(2) 前号の規定によるほか、専用契約者は、次の表に規定する場合を除いて、接続回線と相互に接続する他社接続回線を利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
1

別

支払いを要しない料金

専用契約者の責めによらない理由により、接続回

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか線と相互に接続する他社接続回線を全く利用できな

った時間（前項第 2 号の表の 1 欄に規定する時間のい状態（その他社接続回線による全ての通信に著し倍数である部分に限ります。）に対応するその専用サい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状

ービスについての料金態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、前項第 2 号の表の 1 欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。
2

接続回線の接続休止をしたとき。

接続回線の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその専用サービスについての料金

4

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
- 13 -

（工事費の支払義務）
第29条

専用契約者は、専用契約の申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその専用契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2

工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、専用契約者はその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担して頂きます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第3節 料金の計算等（料金の計算等）
第30条

専用契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第4節 割増金及び延滞利息

（割増金）
第31条

専用契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（遅延損害金）第32条

専用契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期- 14 -

間について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が別に定める方法により支払って頂きます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった
場合は、この限りでありません。

第5節 相互接続に係る料金の取扱い（他社接続回線に係る料金の取扱い）
第33条

当社接続回線と相互接続点において接続される他社接続回線に係る料金は、この約款及び料金表の規定にかかわらず、その他社接続回線に係る協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところによります。
2

前項による他社接続回線に係る料金は、その他社接続回線に係る協定事業者が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款及び料金表の規定に関わらず、その協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところによります。

- 15 -

第9章 保守（修理又は復旧の順位）
第34条

当社は、専用回線あるいは接続回線等が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその専用回線あるいは接続回線等を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の専用回線あるいは接続回線等は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順

位

1

2

3

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関（海上保安庁機関を含みます。）に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 7 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの （第１順位となるものを除きます。）
第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその専用回線の経路を変更することがあります。

- 16 -

第10章 損害賠償（責任の制限）第35条

当社は、専用サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その専用サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第28条(料金の支払義務)第2項第2号の表の１欄に規定する時間
以上その状態が連続したときに限り、その専用契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者がその協定事業者の契約約款の定めにより損害を賠償する場合は、この限りではありません。
2

当社は前項の場合において、専用サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(第28条(料金の支払義務)第2項第2号の表の1欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。)に対応するその専用サービスに係わる料金額(その専用サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係わる料金額)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3

前項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表の規定に準じて取り扱います。
4

第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失により専用サービスの提供をしなかったときは、第2項の規定は適用しません。

（免責）
第36条

当社は、専用契約者が専用サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定のほかは、何らの責任も負いません。
2

当社は、専用回線の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、専用契約者（他人に使用させる場合はその者を含みます。）に関する土地、建設その他の工作物等に損害を与えた場
合に、それがやむを得ない理由によるものである時は、その損害を賠償しません。

3

当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、専用回線の端末等の接続の技術的条件に関する規則の規定の変更により、現に専用- 17 -

回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうち、その変更した規定に係る部分に限り負担するものとします。

- 18 -

第11章 雑則
（承諾の限界）第37条

当社は、専用契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技

術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき（その請求に係る接続回線が、その接続回線と他社接続回線との接続に関し、その他社
接続回線に係る協定事業者の承諾が得られない場合その他相互接続協定に基づく条件に適合しない場合を含みます。）は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した専用契約者にお知らせします。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

（利用に係る専用契約者の義務）
第38条

専用契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要がある時又は自営端末設備
もしくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3) 当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

2 専用契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（他人に使用させる場合の専用契約者の義務）
第39条

専用契約者は、その専用回線あるいは接続回線等を専用契約者以外の者に使用させる場合

は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 専用契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、その専用回線あるいは接続回線等を使用する者の行為についても、当社に対し- 19 -

ての責任を負っていただきます。
(2) 専用契約者は、その専用回線あるいは接続回線に関する料金又は工事に関する費用のう
ち、その専用回線あるいは接続回線等を使用する者の使用についても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。

（専用契約者の氏名等の通知）
第40条

当社は、協定事業者から請求があったときは、専用契約者（その協定事業者と専用サービスを利用する上で必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

（協定事業者からの通知）
第41条

専用契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用に当たり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）
第42条

当社は、専用契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款及び料金表の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1)

その申出をした専用契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

(2) その専用契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
2

前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その専用契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払われないときは、当社は、前項に規定する取扱を廃止します。

- 20 -

（協定事業者による専用サービスに関する料金等の回収代行）
第43条

当社は、専用契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社がこの約款の規定によりその専用契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、当社の代理人として、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1)

その申出をした専用契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

(2) その専用契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
2

前項の規定により、協定事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、その専用契約者が協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払われないときは、前項に規定する取扱を廃止します。

（法令に規定する事項）
第44条

専用サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記4に定めるところによります。

（閲覧）
第45条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 21 -

別記
1 専用サービスの提供区域等
当社の専用サービスは、次に掲げる市町村の区域における専用回線の終端相互間、専用回線の終端と相互接続点（協定事業者に係るものとします。以下この別表 1 で同じとします。）との間及び相互接続点相互間において提供します。
愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市、豊田市高丘新町、
大府市中央町、知多郡阿久比町、半田市日東町、岡崎市岡町、額田郡幸田町、日進市米野木町、豊橋市明海町、豊橋市原町、三重県いなべ市大安町、静岡県湖西市梅田

2

専用契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併により専用契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに専用
サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2) の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取り扱います。

3

専用契約者の氏名等の変更

専用契約者は、その氏名、名称又は住所もしくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかに専用サービス取扱所に届け出ていただきます。

4

当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

5

自営端末設備の接続(1)専用契約者は、その専用回線の終端において、その専用回線に自営端末設備を接続及び接続の変更をしようとするときは、当社にその請求をしていただきます。
(2)当社はその請求に基づき、接続及び接続の変更工事を行うものとします。

6

新聞社等の基準用語用- 22 -

語の意

味次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は1 新聞社

論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数は、一の題号について 8,000 部以上であること2 放送事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞又は放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備

3 通信社

えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするた
めのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）
を供給することを主な目的とする通信社

附則（実施期日）
この約款は、平成 14 年 4 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 16 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 18 年 11 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 23 年 4 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 25 年 3 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 28 年 1 月 1 日から実施します。
附則- 23 -

（実施期日）この改正規定は平成 30 年 10 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 30 年 12 月 14 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 31 年 3 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成 31 年 4 月 1 日から実施します。

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