第2回

エル・チャレンジセミナー

基調講演：まちづくりと障害者雇用環境省事務次官

炭谷茂氏●福祉対象者の拡大
今回の講演テーマ「まちづくりと障害者雇用」は、大変魅力的なテーマであると思っております。まず、お話したいのは「社会福祉は今のままで十分なのか？」ということについてです。
私は、社会福祉の対象者は以前より拡大しているのではないかと思っています。社会福祉に関わる法律、例えば、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法など、いろい
ろあるわけですが、そうした法律の目で捉えるだけで良いのでしょうか。法律のない対象者、もしくはニーズを捉えきっていない対象者がいるのではないか。その代表的なものが「社会的事由」に起因した対象者の存在です。
○孤独死の増加
最近、東大阪市で高齢の女性２人と男性の一家 3 人が餓死するという事件がありました。
発見されたのが 1 ヵ月半～2 ヵ月後。こういう孤独死の話を聞くと胸が痛みます。先週は浦和市で２人の方が餓死され、これも発見されたのは相当経ってからでした。
実は、こうした事件は頻繁に起きています。東京では約 3,000 人（警視庁調査）の方が誰にも看取られずに亡くなっています。管内だけで 3,000 人です。１日に約 10 件も起きているわけですから、もうニュースにもなりません。東大阪市のように 3 人が亡くなる、浦和市で 2 人が亡くなる、という場合だけニュースになるのです。
○閉じこもり・登校拒否
また、閉じこもりや登校拒否の問題も大変気になります。最近の子どもたちを見ておりま
すと、心が歪んでいるのではないか、傷ついているのではないかと思うのです。特に、一昨年の 7 月に長崎市で起きた事件。12 歳の少年が立体駐車場の上から小さい子どもを投げ落として殺してしまう事件がありました。彼を取り巻くこれまでの環境がそのように成長させたのではないでしょうか。そうした子どもたちに病気や障害は無いかも知れません。
しかし、社会的事由でそうなっているとするならば、社会福祉の関係者として十分な関心を持つべきではないかと思います。

○刑余者の問題
刑余者の問題も大変大きな問題です。刑余者というのは、刑期を終えて刑務所から出てきた人を指します。残念ながら、福祉関係者の中でも刑余者の問題については十分関心が払われていません。大阪市には和衷会という有名な更生保護法人がありますが、本来、社会福祉の原点は、このような監獄から出てきた人の世話をするということから始まったのです。
大阪府の小河滋次郎がそうですね。戦前活躍し、今日の民生委員の元になる方面委員制度（1917 年創設）を提案した小河滋次郎。その最初の活躍は、監獄から出てきた人の世話をすることでした。当時は「感化教育」と言いました。それから留岡幸助もそうですね。不良少年の感化教育から始めました。こうした問題が現在の社会福祉関係者の関心から抜け
落ちているのではないかと心配しています。
●社会福祉の幅を広げる
現在の社会福祉の手段は随分狭いように思います。ほとんどの人は、社会福祉＝障害のある人、貧困な人にお金を給付する、ホームヘルプのようなサービスを給付する、というよ
うに限定して考えている。私は、もっと大切なものがたくさんあるのではないかと思っています。
○雇用の重要性
その代表的なものが、エル・チャレンジのテーマでもあります雇用の問題です。先ほど、閉じこもりの少年に対して環境教育で改善している事例を紹介しましたが、状況が改善しても、社会に飛び出した彼らには仕事が無い。日本社会は、一度レールから外れてしまった人間には冷淡です。人間が生きていく上で一番基本的な雇用の問題、これは福祉においても一番重要なものであると思います。その意味で、私はエル・チャレンジの挑戦に注目しております。
「働く」ということには 3 つの意味があります。まず第 1 に、経済的な自立。自分で働いて自分の生活を支えることです。第 2 に、自分の人生の生きがい、自己実現。第 3 は、働くことによる精神的な健康。これはイギリスの関係者と意見交換したときに強調されていたことですが、働くことによって精神的な保健（保険？）が得られる。これは皆さんにも経験があると思います。
その他、雇用につながるものとして教育も重要です。教育があって雇用も確保されるというケースが多いのではないでしょうか。

※福祉と雇用をめぐる海外の動向
私は機会があるごとに雇用の重要性について訴えてきました。3 ヶ月前でしたか、韓国から連絡がありました。
「是非、炭谷さんとお話がしたい。もしも明日、大阪に来るのであれば、ソウルから会いに行く」ということでした。翌日、大阪のリーガロイヤルホテルでお会いしました。彼は金大中の特別補佐官を務めた人物で、現在はある大学のトップの地位にあります。「実は、金大中の大統領時代にやりたかったことが 3 つあった。1 つは、市場主義を広めること。2 つめは、民主主義を広めること。3 つめは、生産的福祉の推進だ。雇用の確保を福祉の一番重要な政策として進めようとしたけれど、理念だけで実行できなかった。
できれば、これから炭谷さんと一緒に日韓でやってみたい」というお話でした。
勿論、大賛成しました。それで、まず両者の主張を 1 冊の本にしようということで共同執筆しているところです。
最近、スイスの話も聞きました。スイスでは知的障害者の雇用を確保するために自分達で会社を作っています。資本は市民から出していただく。そうした方法で知的障害者の雇用確保に成功していると聞きました。彼らはこれを「開発型福祉」と呼んでいます。先ほどの「生産型福祉」と同様に、いずれも福祉における雇用の重要性を表す代表的な事例といえるでしょう。
○住居に対する考え方
住居についても福祉の目で見直す必要があります。 日本にはホームレスが約 3 万人いるとの調査結果があります。すると、「3 万人なんて驚く数字ではない。英国のサッチャー政権の終わりには 24 万人いた。それに比べれば少ないものだ」と話する人がいます。これは大きな誤りです。
日本と英国では、ホームレスの定義が違います。日本以外の先進国において、ホームレスというのは「安定した住居を持っていない人」のことを言います。日本の場合、路上や公園で寝ていたり、テントを張っている人をホームレスと呼んでいますが、ヨーロッパやアメリカのホームレスは、たまたま家が無いので親の所に入り込んでいるとか、慈善施設にいるとか、｢ベッド＆ブレックファースト｣という簡単な民宿に入っている人もホームレスと呼ばれているのです。
では、日本で言うところのホームレスは、英国に何人くらいいるのでしょぅか。ロンドンのハイドパークにホームレスはほとんどいません。地下鉄の駅にも１人か 2 人。あの広い英国全体で僅か 500 人程度です。

日本とヨーロッパでは、家に対する考え方も大きく違います。日本の場合、ともかく家があればいい。極端な言い方をするなら、屋根があればいい。しかし、ヨーロッパの場合は、しっかりとした質が確保された家が必要だ、という考え方なのです。
○芸術活動と福祉
次は、少し大袈裟になりますが、芸術について。福祉における芸術のお話です。私の事務次官室には 3 枚の絵が飾ってあります。1 枚は、アフリカの画家が書いた絵です。もう 1
枚は、私の出身地・富山県の職業画家が描いた立山連峰の絵。最後の 1 枚は、自閉症を患っている人の描いた絵です。私はこの 3 枚の中で自閉症者の描いた絵が一番好きです。私を訪ねてきた人にも訊きますが、自閉症児の描いた絵が一番良いと答える人が多い。みんなプロの絵だと思うようです。それだけ心に訴えるものがあるのでしょう。
私は、芸術によって自閉症が治るとは思っていません。むしろ重要なのは、芸術活動を行うことによる自己実現、人間の気持ちを発露させるということが一番大切ではないかと思っています。
７～8 年前になりますが、厚生省で福祉の仕事をしていたときに、千葉県袖ヶ浦市にある袖ヶ浦のびろ学園に行きました。日本で自閉症児について一番しっかりとしたケアを行っている施設だと思います。園長の石井哲夫先生が中心になって指導されておられますけれど
も、そこでは自閉症の人達に工芸や絵を描かせるということをしています。それが素晴らしいのです。まるで魂の叫びのような絵です。人間の原点を感じました。以来、障害者が芸術を行うような中心施設があったら良いなあ、と考えるようになりました。
※諏訪市での取り組み
長野県の諏訪市に芸術活動のための施設を作ろうと数年前から運動しています。諏訪市は原田泰治（グラフィックデザイナー・画家）さんの巣立ったところです。原田泰治美術館というのもありますし、市長の山田勝文さんとも昔からお付き合いしてきました。趣旨には賛同いただいたものの、今の時代、なかなかお金がかかる事業は出来ません。そこで、障害者や高齢者のための芸術をどのようにしたらいいかデモンストレーションすることになりました。
これは地域の公民館で行いました。たくさんの方々にお集まりいただき、取り組みは大成功でした。お付き合いのある俳優の原田大二郎さんも来てくれました。息子さんが障害を持っておられますので、彼も福祉のことに熱心に取り組んでいるのです。演劇が本職ということで、「演劇がいかに人間の成長に役立つか」という話をしてもらいました。メインゲ
ストは、友人でもある彫刻家の金子健二さんです。彼は痴呆性の高齢者に対して、「芸術というものが痴呆の速度を遅らせるのではないか」という試みを長く続けておられます。痴
呆性の高齢者だけでなく、自閉症児のような知的障害児者にも芸術は役に立つことができる、そんな思いを一層強くしました。
雇用、教育、住まい、芸術、余暇活動、そういうものが日本の福祉関係者の目から十分見つめられていない。その状況を背景として、従来の狭い意味での金銭給付やサービスが行われているのではないかと思います。ですから、私はこれらの分野に注目して社会福祉の勉強や活動をしておりますし、そうした視点で皆さんも福祉のあり方を考えていただければと思っております。
○手法と理念の再考へ
その意味では、社会福祉の手法についても開発が必要です。特に重要なのは、本当の意味
でのソーシャル・ワーク。現在の社会福祉従事者は、ソーシャル・ワークを発揮するまでの時間的余裕がありません。いかに法律を適用して、お金やサービスや提供するかという法律事務に終始している福祉事務所が多いと思います。しかし、重要なことはニーズを幅広く捉え、適用しなければならない「幅広い福祉」をいかに作り出すか。そして、うまく組み合わせていくようなソーシャル・ワーク。対象者一人ひとり対して適切なサービスの組み合わせを考えること。本当の意味でのケア・マネイジメントが必要ではないでしょうか。社会福祉というものの理念を再考しなければならないのではないかと思います。
●新しい理念の登場
今日のテーマは、知的障害者を中心とした障害者です。ご存知のように、障害者福祉の基
本理念は、1960 年代にデンマークのバンク・ミケルセンによって提唱されたノーマライゼーション（normalization）という考え方です。しかし、私は最近、ノーマライゼーション
だけでは限界があるのではないかと思っています。
先日、面白い論文を見つけました。財団法人 鉄道弘済会の出している月刊誌『リハビリテ
ーション 12 月号』に掲載された論文です。内容は、「デンマークで知的障害児の問題に関わってきたけれど、限界にぶつかった。ノーマライゼーション理念に基づき知的障害者は通常教育を受ける。健常者の生徒と同じ教育を受けようとすることによって、その中に入っていくことができず、逆に学校教育から排除される結果になった。学校に行かなくなった知的障害者も多い。そうした現実を考えれば、新しい理念として、ソーシャル・インク
ルージョンという理念が必要だ｣と書いてありました。
○ソーシャル・インクルージョンとはソーシャル・インクルージョン（social inclusion）とは、すべての人々が健康で文化的な生活を送ることができるよう、人々を孤立や排除から救い、社会の構成員として包み込み、コミュニティの力を強化し支えあう社会目標であり、より積極的に誰もが共に生きる社会の創造をめざす概念です。日本語では「社会的包括」と訳されます。
私がこの理念に初めて接したのは、平成 12 年の 1 月です。冒頭にお話しましたように、日本の社会福祉の中で十分捉え切れていない孤独死の問題、ホームレスの問題、刑余者の問
題、社会から排除・孤立している人たちへの対応が必要ではないかと思いながら、なかな
かいい手法・回答が見つけられませんでした。その回答を見つけたのが平成 12 年 1 月の英国でした。お会いした全ての人が、「英国で一番重要な社会福祉の理念は、ソーシャル・インクルージョンだ」と言うのです。つまり、社会から排除されやすい障害者、高齢者、ホームレス、薬物中毒の人、刑余者、こういう人たちを社会の仲間に入れていく。それが一番重要だと。「あぁ、日本社会が抱えている問題の回答はこれだったのか」と思いました。
○ノーマライゼーションとの違い
私は、ノーマライゼーションの発展したところにソーシャル・インクルージョンがある、と理解しています。両者は矛盾するものではなく、どちらも同じ方向性を持っています。
ではどこが違うのか。先ほど紹介した論文が参考になるかと思います。
ポイントは 3 点。第 1 に、ソーシャル・インクルージョンは社会から排除されようとしている人たちを、逆のベクトル、逆の力でダイナミックに引き寄せます。ノーマライゼーシ
ョンは、その力がやや欠けていると思います。第 2 に、その取り組みを面的にとらえること。具体的には「まち」や「地域社会」で考えることが必須条件になっています。第 3 に、福祉サービスだけでなく、雇用、教育、住宅政策など、あらゆる施策を総動員していくのがソーシャル・インクルージョンの特徴です。社会福祉を従来の給付やサービスに限定せず、広く捉えることによって活用していく。これらがソーシャル・インクルージョンの重要な要素であります。
●障害者の仕事を開発するために
現在、知的障害者の中で仕事に就けているのは半分しかいません。身体障害者の場合も 45％程度です。そして、仕事に就いているといっても、小規模作業所のようなところでは月の工賃が数千円、1 万円にも満たない。そういう人が多いのではないかと思います。
障害者と仕事という場合、いろいろな仕組みがあると思います。公的な関与が強いのは社会福祉施設の授産施設です。それから、一般雇用に近いものとして福祉工場があります。
そして、一般雇用。大きくその 3 つがあるのではないかと思います。しかし、それだけでは足りないということで、小規模作業所を設立する運動が保護者を中心に起き、全国に広がっていったという経緯があります。

いま、社会福祉は大きな転換の時代を迎え、障害者を含めた福祉における新しい仕事のあり方が注目を集めています。今日はそのことを皆様に訴えたいと思います。
○ソーシャル・エコノミーの考え方
それは、ソーシャル・エコノミー（social economy）という考え方です。日本語に訳すと「社会経済」となるのでしょうか。これは簡単に言えば、体系として、授産施設を含め福祉の公的な施策がある。一方で、一般企業があります。どうもその 2 つだけでは障害者の仕事
づくりはうまくいかない。その真ん中にあるもの、一般企業のような経済活動、ビジネス
ライクに活動はするけれども、「障害者のため」という公益目的もある。そのような分野を
ソーシャル・エコノミーと呼んでいます。
ソーシャル・エコノミーの特色は、手法はビジネス、目的は公益、そこから得られた利益は外に利潤として出すのではなくて、その活動や組織の発展のために使う。また組織は民主的透明性を持って運営され、そこに当事者も参加していきます。
○ソーシャル・エンタープライズとはそれを具体的に事業形態としたものが、ソーシャル・エンタープライズ（social enterprise）、「社会企業」と訳されるものです。実にいろいろな形態があります。慈善事業でもいいし、
社会福祉法人でも、株式会社でも構わない。最近よく耳にするコミュニティビジネス
（community business）もソーシャル・エンタープライズの 1 つです。それから、長い歴史があり大きな役割を果たしている生活協同組合、これもソーシャル・エンタープライズの１つだろうと思います。そういう分野を、障害者の雇用の中でいかに作っていくか。これが、これからの仕事づくりに大きな力を発揮してくると私は信じています。
●ブレア政権の福祉政策
英国ではソーシャル・エンタープライズが大変盛んです。特に、1998 年にブレア政権ができてからは、この分野に力が入れられるようになりました。彼は、手厚い福祉国家をめざ
すのではなく、市場原理に全てを委ねるのでもない、「第三の道」という政策を掲げています。障害者福祉についても、単に金銭を給付するというような福祉ではなく、障害者が自立できるような、できれば経済的自立ができるような福祉政策を選択する点で特徴的です。
こ の た め に 作 ら れ た の が 「 障 害 者 の た め の 新 し い 取 り 組 み 」（ NEW
DISABLEDEAL

FOR

PEOPLE）です。これは、それぞれの能力に応じた仕事を作り、それぞれのニーズに応じた訓練機関を整備し、就職した後も 6 ヶ月間サポートしていこうというもので、ブレア政権の政策キャッチフレーズにもなっています。

○英国専門家の評価
昨年 10 月、全国社会福祉協議会が国際福祉機器展を行いました。その記念シンポジウムとして、オックスフォード大学のハーバー教授等と「英国の障害者と高齢者の福祉施策の動向」について話し合う機会がありました。私にとっては大変いい勉強になりました。
教授もまた「英国では障害者の雇用づくり、仕事づくりがいかに重要か、ブレア政権の一番の課題になっている」と言うのです。10 月に障害者差別禁止法という法律を作り、雇用の中の差別は一切してはいけないことが明示されました。経済界からは相当の反発があると聞きましたが、とにかく法律ができた。これは障害者のためだけではなく幅広く使おうということで、年間 500 億円のお金を用意し、障害者が仕事作りをする場合は、10 年間支援していく仕組みを作りました。ブレア政権は本気で障害者の仕事づくりに力を入れています。
●ソーシャル・ファームの動き
その 1 つの大きな流れとしてソーシャル・ファーム（social firm）があります。日本語では「社会会社」と訳せばいいでしょうか。これは、先ほど言いましたソーシャル・エンター
プライズの一種です。ソーシャル・ファームという動きは、元々はドイツで相当前に起きたものです。イタリアでも成功しました。それが 5－6 年前にイギリスで取り入れられた。
これは障害者の仕事づくりをするための組織です。あくまで市場原理に基づき、賃金も普通に払う。出来た製品は普通の値段で売る。市場原理で普通に経営をする。しかし、あくまで障害者の公益性を目的とした会社なのです。
ソーシャル・ファームの基準としては、第 1 に、費用の 50％以上は自分たちの事業収入で上げなければならない。第 2 に、構成員の 25％は障害者でなければならない。この 2 つの要件を満たしているものを英国ではソーシャル・ファームと呼びます。
現在は 50 社程度で、障害者の雇用機関としてはまだ生まれたての仕組みといえるでしょう。
○日英セミナーを開催
私は、このソーシャル・ファームに大変関心を持ちました。そこで、1 月 16 日、英国からソーシャル・ファームの当事者を 2 人、福祉に詳しい人を 1 人呼んで、全国社会福祉協議会で勉強会を行いました。会場の灘尾ホールは 400 人の参加者でいっぱいになりました。
大阪市長の関淳一さんも来ていただきました。熊本県知事の潮谷義子さんは、公務で出席できないかわりに担当職員を派遣してくれました。また、ある大学では、是非学生に聞かせたいということで、群馬県高崎からスクールバス 2 台で来てくれました。

※リンケージ・コミュニティー・トラストの実践お招きした当事者の 1 人は、リンケージ・コミュニティ・トラストのマーティン・ロッジ
雇用推進部長です。リンケージ・コミュニティ・トラストは、もともとソーシャル・ファ
ームのためにできた団体ではありません。知的障害児、英国では「学習障害児」（LD）という言葉で表現されますが、学習障害児のための教育が不十分であるから、そのための教育機関を作ろうということで、1971 年に発足しました。現在では高等教育機関（カレッジ）
を 2 つ、入所施設を 12 経営しています。そこでの実践から、学校は出てもいい仕事がないという現実に直面し、それならソーシャル・ファームという仕組みを使って仕事を開発しようということになったわけです。
2000 年 5 月、リンケージ・グリーンというソーシャル・ファームが設立されました。主な仕事は、芝生づくり。英国では、ローン・ボーリングといって、芝生でボーリングをするのが大変盛んなようで、その芝生を作る仕事を学習障害児を中心とした知的障害者が行っています。これはかなり上手くいっているようです。それから、工場等の造園や芝生の手入れ、植樹など。英国では家を大切にします。大体築 100 年、200 年の家はざらで、500年前の家もあります。ですからリフォーム、室内改造の需要が多い。そういう仕事もやっています。他には、カフェ、喫茶店など。喫茶店のウェイトレス、ウェイターは知的障害児者が訓練をして、上手くやっているということでした。
しかし、私が見たところ、このリンケージ・コミュニティ・トラストというのは、35 人の
主に知的障害者ということでしたが、どうも日本の授産施設に近い印象を持ちました。どちらかといえば公益性に重点を置いた、日本で言えば社会福祉施設に近い運営をしているのではないかと思います。経営は大変苦しく赤字ということですが、本体がしっかりしていますから、赤字分は本体の収入（年間約 15 億円）で穴埋めをしているようです。
※FEAT エンタープライズの実践
2 人めの当事者は、FEAT エンタープライズのマイケル・フルーデンバーグ部長です。こちらは本当のソーシャル・ファームでした。1999 年に設立、知的障害者や精神障害者などを雇用しています。仕事の内容は、ホステル（小さい旅館）です。ユースホステルのようなイメージでいいと思います。定員は 30 名ほどだそうです。それと園芸。例えば、園芸では全体で 15 人いるけれども、そのうち 8 人が障害者、うち 4 人が知的障害者ということでした。
ここも経営は苦しいようです。2002 年の収入は 11 万 1 千ポンド、日本円で 2 億円強です。
しかし、赤字が 2 万ポンド。1 年で 4 千万円の赤字が生じています。フルーデンバーグ部長
は、｢ソーシャル・ファームの理想は良いけれど赤字で大変。寄付金を募って埋める努力をしている｣と言っています。経営改善の努力もしているようですが、知的障害者の中には時間通りに来ない人、突然休んでしまう人もかなりいるということでした。それから、街路
樹の手入れを請け負っていますが、現場までの移動時間が 1 時間とか 2 時間かかって、仕事の効率が上がらない。
「やはり改善するためにはプロの経営者が必要だ」と言っていました。
※財団法人ヤマト福祉財団の実践
日本側からは、財団法人ヤマト福祉財団の伊野武幸 常務理事がお話してくれました。この財団は、ヤマト運輸株式会社の小倉昌男前会長が 50 億円以上の私財を提供して作った団体です。「知的障害者の状況を見ていると、1 万円や数千円で仕事をしている。こういうので生きがいになるのか。本当に働ける、自立できる給料がもらえるようにしなければいけない。障害者年金と働いたことによって得られる給料で、普通の生活ができるようにしたい」ということで始められました。
ヤマト福祉財団の取り組みとしては、スワンベーカリーが大成功しています。現在 16 店舗、130 人の障害者を雇用しています。給料は「やっと月額 10 万円以上払えるようになった」ということでした。さらにパンだけではなく、クロネコヤマトがメール便を出しています
が、最近はその配達も行っています。メール便をやっていると、犬といかに仲良くなるかということが重要だということで、ドッグフーズの宅配も始めました。また、高齢者の方は買い物をするのも大変だから、2Kg くらいの小さい米の宅配も始めよう、いや炭がいいんじゃないか、野菜の宅配もやろう、と展開しています。メール便を扱うことで高齢者のニーズを掴み、次々と新たな分野に進出しているわけです。
※ハートランドひだまりの実践
ハートランドひだまり（社会福祉法人 豊芯会）は、東京都の豊島区で精神障害者の方々を中心に高齢者への配食サービスを行っています。スタートした 1978 年当初は大変苦労したということですが、最近は、安定した収入が得られるようになって、月額 10 万円程度は払えるようになったという報告でした。
○有力な仕事づくりの方法にCAN（コミュニティー・エリア・ネットワーク）もソーシャル・エンタープライズのモデルだと思います。地域の方々、失業している方々、劣悪な住宅環境に住んでいる方々が、自分たちで病院を作ったり、住宅を改装したり、保育所を作ったり、そういう活動をして成功しているのが CAN の活動です。まさに社会企業家というのが CAN の中心的な方法ですが、ソーシャル・エンタープライズという一番大きな概念があって、その中にソーシャ
ル・ファームや CAN の活動がある。このように整理いただければと思います。

特に、ソーシャル・ファームの場合は、障害者を中心として仕事づくりをしておりますし、ソーシャル・エンタープライズは、これからの日本にとっても重要な方法になると考えられています。まだ始まったばかりの取り組みですが、これをメインストリームにしていく
ための努力が必要です。ヤマト福祉財団やハートランドひだまり、それから栃木県足利市のココ・ファーム・ワイナリーなど、着実に育っている団体もあります。こうした活動を増やし、豊かにしていかなければなりません。
●今後の動向を展望する
ソーシャル・エンタープライズを起こすのに有利な条件も生まれつつあります。まず、「障害者のために何かしてあげたい」という国民の関心が高まっていること。大変嬉しいことです。
また、社会が多様な志向性を持っていることも有利な条件です。大量生産されたものより、一品一品個性があるものを好む。まさにソーシャル・ファームのように、障害者が一つ一つ丹精込めて作ったものが好まれる社会になっているのではないかと思います。
それから、地域の繋がりが崩壊していくことへの危機感が表れていること。地域の中で人と人との結びつきを大切にしたいという気持ちが強まっています。例えば、ハートランド
ひだまりの活動が東京都の大塚という大都市部で根付いたことは象徴的な事例と言えるでしょう。
一方で、不利な条件もあります。日本の経済は、市場原理・競争社会です。障害者が作ったものだからといって特別扱いはされません。他の商品と同様に競争に投げ込まれます。
それから、先ほどの意見と矛盾するかもしれませんが、自分本位の社会というものが根強
いことも事実です。そのあたりが不利な条件だろうと思います。
ではここで、どのような分野がソーシャル・エンタープライズとして成り立つのか考えてみたいと思います。
※農業分野の事例
私は、一番可能性があるのは農業ではないかと思います。千葉県での事例です。ここは日本で有数の牧畜の盛んなところです。私のところに 4,000 頭の肉牛を飼っている人が訪ねて来ました。
「炭谷さんのいう障害者の雇用作りに感激した。自分も是非やってみたい。知恵を貸してくれ」。この会社では、牛から出る糞を使って有機農法をしています。有機農法
で作った野菜は本当においしいですね。だから飛ぶように売れる。そこの農場に知的障害者の施設も作って、農作業に携わる試みを考えてくれています。それによって、幾ばくかの生活に役立つだけの収入が得られればいいなと思っています。
林業も有力な分野の 1 つでしょう。林業の仕事というのはなかなかの肉体労働で、一般的には難しいかもしれませんが、向く場合もあるのではないかと思います。
※環境リサイクル分野の事例
それから、環境リサイクルもいいのではないでしょうか。神奈川県に産業廃棄物を処理している三協興産という会社があります。12 月初め、川崎市扇町の工業団地に食品リサイク
ル工場をオープンしました。そこの花澤義和社長が「川崎にはホームレスの方が多い。うちで雇用して仕事をしてもらうのはどうだろうか」と相談に来られました。私は、神戸市の事例を紹介しながら、知的障害児者にもこのような仕事ができることをアドバイスしま
した。神戸市では 6 月にリサイクル工場を作り、25 人の知的障害者を雇用していました。
市長の矢田立郎さんは福祉に理解のある方で、今では 30 人の知的障害者が工場で働いています。
他にも、サービス業、芸術、陶芸、それから福祉産業などもいいと思います。福祉の人が利用する福祉機器を身体障害者の方が販売することで成功している事例もあります。
●発展の条件は何かソーシャル・エンタープライズの可能性についてお話ししてきましたが、英国の報告事例にある通り、経営が大変厳しいというのは偽らざる状況です。決して明るい見通しがある
わけではありません。しかし、それを発展させる条件は幾つかあるのではないでしょうか。
○経営技術と品質まず押さえておきたいことは、障害者が作ったものだから質は少々悪くてもいい、ということはこの社会では許されません。先に紹介したスワンベーカリーが成功したのは、パンが美味しいからです。なぜ美味しいのか。あれはアンデルセンというタカキベーカリーのノウハウを全て貰って作っています。タカキベーカリーの高木誠一社長とヤマト福祉財団の小倉昌男理事長の運命的な出会いが、「うちの技術をみんな提供しましょう」という決断につながった。それで成功しているのだと思います。
○製品・サービスの開発
次に、製品・サービスの開発です。これはクロネコヤマトのメール便に参入することで、ドッグフーズの宅配や高齢者宅への米の宅配も始めたヤマト福祉財団の事例に代表されます。必要なニーズを上手く掴まえることが何よりも重要でしょう。また、英国では公文書の整理をする仕事が増えています。知的障害者がそういうものを綴じたりする作業に向いていることを発見して、雇用拡大に成功しているという報告がありました。日本でも役所にはたくさんの公文書がありますから、可能性は大きいと思います。そうやって新しい仕事を次々と発見することが重要でしょう。
○やさしさと丁寧さ
これはハートランドひだまりの上野容子先生がおっしゃっていたことですが、「高齢者に弁当を運ぶ時、知的障害者はとても丁寧に運んでくれる。時間をかけて優しく接してくれる。
それが評価されています。他の宅配サービスはハイと置いてサッと帰ってしまう。ハート
ランドひだまりの方は、ゆっくりと会話しながら優しく丁寧にやってくれるから良い」。このようなノウハウを蓄積していくこと、指導者を養成していくことも大切だろうと思います。
○サポート体制
IT や福祉機器をうまく使って、ハンディキャップを補っていくこと、サポート体制も大切だと思います。それから、すでに英国では導入されていますが、消費者が商品を選択しやすいよう、ソーシャル・ファームで作ったものであることを周知するマーク表示導入の取り組みなども必要でしょう。
○人的・財政的支援
また、どうしても赤字になりやすい体質がありますから、その部分は企業の支援やボラン
ティアの行動力に期待することになりがちです。しかし、なかなか思い通りにはいきません。やはり財政的に支える仕組みが必要です。英国では税制措置がとられています。助成措置としては融資制度を活用しています。このようなものも十分に用意していかなければならないのではないかと思います。
○国際取引先ほど日韓の関係を言いましたが、韓国でできた製品を日本で売るとか、日本でできた製品を韓国で売るということになれば、新たな付加価値が生まれるのではないでしょうか。
国際的な連携を深めることにも繋がります。私は、英国からきたソーシャル・ファームの人たちに「これから日本でソーシャル・ファームを作る。英国にある約 50 の団体、相当数あるドイツの団体、イタリアの団体、そういう国際的なネットワークを作っていこう」と提案しました。大いに賛同してもらいましたが、ソーシャル・ファームというものが国際的な存在になれば、さらに力強いバックアップになっていくのではないかと思っています。