11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44

四半期報告書
（第４期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

ＩＴホールディングス株式会社

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

巻末

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2011/11/09 17:32:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月９日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成23年７月１日

前西

晋

前西

規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第３期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第３期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

154,009

154,682

323,173

経常利益（百万円）

4,762

4,679

12,6251,004△1,469

5,985

△723

△2,6006,221

純資産額（百万円）

152,315

146,585

151,110

総資産額（百万円）

295,307291,745

301,076

11.44△16.74

1,636.56

－

－

－

46.7

47.8

47.7

16,6909,985

27,236

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,410△9,750△18,957

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,288△5,868△18,755

38,982

31,18736,492四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）- 1 -11775934_第２四半期報告書_20111109173214

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

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第３期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日
△1.24

43.53

（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により落ち込んだ生産活動が回復に向かう動きが感じられましたが、欧州での景気の停滞や円高の進行等の懸念事項により、予断を許さない状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業においては、厳しい経営環境ながらも、顧客のＩＴ投資に対する姿勢が前向きに変化し始める等、徐々に好転の兆しを感じるようになりました。
このような経営環境の中で、当社グループは「新グループフォーメーションの定着」、「グループ経営基盤及び収益体質の強化」、「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」、「中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当期グループ経営方針と定め、強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組んでいます。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高154,682百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益4,683
百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益4,679百万円（前年同期比1.7％減）、四半期純損失1,469百万円（前年同期は四半期純利益1,004百万円）となりました。
売上高については、受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスが全体を牽引し、金融ＩＴサービスの落ち込みを補完しました。また、営業利益及び経常利益については、徹底したコスト削減が平成23年４月に開業した次世代型データセンター「ＧＤＣ御殿山」のコスト負担や不採算案件の影響等をまかない、それぞれ前年同期と同水準となりました。
四半期純損失については、強固な経営体制の確立のために実施した施策費用を特別損失に計上しました。具体的には、グループのオフィス移転・集約に係る費用約18億円、子会社のＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムの実施に係る費用約44億円を、それぞれ当第2四半期連結累計期間に特別損失として計上しました。なお、グループのオフィス移転・集約に係る総費用は約32億円を予定しており、約14億円は第３四半期連結会計期間以降に計上する予定です。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当社グループは、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、第１四半期連結累計期間より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しております。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
データセンターなどの大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業で構成されています。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みの55,180
百万円（前年同期比0.6％減）となりましたが、営業利益は今後のデータセンター需要増に対応すべく平成23年４月に開業した「ＧＤＣ御殿山」への先行投資を主因に、3,640百万円（同5.8％減）となりました。
②金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。当社顧客の大手生保や銀行の投資の一巡や、クレジットカード業界でのＩＴ投資に抑制傾向があることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,233百万円（前年同期比7.5％減）、
営業利益は1,219百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
③産業ＩＴサービス
産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務
運営を支援する事業で構成されています。公共系、プロセス系製造業をはじめに、ＩＴ投資の緩やかな回復を- 3 -11775934_第２四半期報告書_20111109173214

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背景に好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,184百万円（前年同期比7.7％増）となりました。しかしながら、不採算案件の発生等により営業損失は378百万円（前年同期は営業損失473百万円）となりました。
④その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。当第２四半期連結累計期間の売上高は7,723百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は1,091百万円（同69.4％増）となりました。
当社グループは、強固な経営体制の確立に向け、上述のようにグループのオフィス移転・集約や子会社のＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムの実施とともに、グループフォーメーションの再編を継続的に進めています。
グループのオフィス移転・集約は、各社間の連携強化、グループガバナンスの強化及びコスト削減によるグルー
プシナジーのさらなる創出を目的として、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を東京都新宿区西新宿へ平成23年12月から順次実施する予定であり、これにより年間約９億円の賃料削減を見込んでいます。
一方、ＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムは、同社が平成23年４月のソラン株
式会社及び株式会社ユーフィットとの合併後、最優先課題と位置付ける早期の業績回復および合併効果の創出・最大化のためには抜本的な人員体制・配置の見直しが不可欠であると判断して実施したものであり、これにより年間約36億円の人件費削減を見込んでいます。
グループフォーメーションの再編については、平成23年４月１日付でＴＩＳ株式会社のソラン株式会社及び株式会社ユーフィットとの合併、株式会社インテックの日本システム技術株式会社及び株式会社インテックシステム研
究所との合併を行いました。また、平成23年10月１日付でＴＩＳ株式会社の常駐型オンサイトサービス事業のＴＩ
Ｓソリューションリンク株式会社（旧・株式会社シーエスティ）への移管、ＡＪＳ株式会社と同社子会社の株式会
社ＡＪＳソフトウェアの合併を行うとともに、平成24年４月１日付で共に運用サービスを担うＴＩＳシステムサー
ビス株式会社と株式会社システムサポートの合併を予定しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ7,795百万円減少（20.0％減）し、31,187百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は9,985百万円（前年同期は16,690百万円の増加）となりました。これは主に、資金の増加として、売上債権の増加額7,862百万円、減価償却費6,151百万円などがあった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額4,314百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は9,750百万円（前年同期は6,410百万円の減少）となりました。これは主に、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出5,181百万円、無形固定資産の取得による支出2,208百万円、差入保証金の差入による支出1,918百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,868百万円（前年同期は18,288百万円の減少）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出4,907百万円、配当金の支払額1,755百万円などがあったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、490百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -11775934_第２四半期報告書_20111109173214

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年11月９日）（平成23年９月30日）

普通株式

87,789,098

87,789,098

計

87,789,098

87,789,098

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数１００株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001－

4,111

87,789,098- 5 -11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社

16,78819.12

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社

7,194

8.20

資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社

5,208

5.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,591

2.95

ＩＴホールディングスグループ従東京都千代田区内幸町１丁目２番２号
業員持株会

2,308

2.63

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

1,161

1.32

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目１番22号

1,161

1.32

三信株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目６番１号

1,149

1.31

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

858

0.98

40,075

45.65

計
（注）

－

１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから５社連名により、平成23年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年５月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く４社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

1,654

1.88

東京都千代田区丸の内１丁目４番５
号

2,367

2.70

323

0.37

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ 東京都千代田区丸の内２丁目５番２
ー証券株式会社
号

141

0.16

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番
15号

90

0.10

計

－

4,578

5.22

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５
号

- 6 -

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2011/11/09 17:32:44

２．日本生命保険相互会社から２社連名により、平成23年７月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５番12号

ニッセイアセットマネジメン

東京都千代田区丸の内１丁目６番６

ト株式会社

号
計

－

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,600

2.96

906

1.03

3,507

4.00

３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から４社連名により、平成23年７月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

3,772

4.30

中央三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

1,438

1.64

中央三井アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

112

0.13

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

212

0.24

5,535

6.31

計

－

４．株式会社みずほコーポレート銀行から４社連名により、平成23年９月７日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社
みずほコーポレート銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート

東京都千代田区丸の内１丁目３番３銀行

号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

計－

５. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

16,788千株
7,194千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

5,208千株

- 7 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

206

0.23

1,056

1.20

3,482

3.97

98

0.11

4,843

5.52

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2011/11/09 17:32:44（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

87,297,700

単元未満株式

普通株式

475,498－

87,789,098－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

内容－
872,977－－－

872,977「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式2株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都千代田区内幸町１
丁目２番２号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

15,900－15,9000.02

15,900－15,9000.02

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 8 -11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

36,72959,040
8,710
301
2,295
6,554
197
7,741
7,085
△199

31,42951,599
8,409
201
3,456
9,805
183
8,108
6,813
△153

128,455

119,854

60,2305,009
22,4682,539
5,209

57,835
4,344
22,4502,937
5,782

95,45793,3505,516
13,073※2

4,311
13,89818,58918,20931,794
8,115
20,995△2,33130,26010,442
21,863△2,23458,57360,331

172,620

171,891

301,076

291,74511775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

14,944
14,8007,500
3,401
11,041464
20,93813,596
16,6407,500
1,920
10,957
190
22,363

流動負債合計73,09073,169100
55,054
3,981
674
993
11,509
244
4,317

100
49,878
3,966
662
993
12,162
206
4,019

76,87571,989

負債合計

149,965

145,159

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78847,298△24

10,00186,78844,069△24

144,062

140,833

1,729△1,841△303

715△1,841△291△415△1,418

新株予約権
少数株主持分

29
7,434

38
7,131

純資産合計

151,110

146,585

負債純資産合計

301,076

291,745

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

154,009
124,915

154,682
127,531

売上高
売上原価
売上総利益

29,094

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

24,42627,150※22,466

4,667

4,683

25
453
445

15
462
413

925

891

524
49
255

468
110
315

830

895

経常利益

4,762

4,679

特別利益
投資有価証券売却益
その他

1,337
81

420
77

1,418

498

－
2,199
1,157

6,213
－
921

3,356

7,135

2,824

△1,957

1,959
△68

1,654
△2,018

1,890

△364

934

△1,593

特別利益合計
特別損失
構造改革費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

△70

△124

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,004△1,469- 12 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

934△1,593△1,597△53△6△1,022△1,657△1,007

四半期包括利益△723△2,600（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△388
△334

△2,471△129

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

17△2

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,824△1,957

6,000
985
460
△479

6,151
1,006
△165
△477

524
49
12,909△4,324△2,196
－

468
110
7,862
△4,314△1,465

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,199
△635

6,213
－
△899

小計

18,31812,532

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

484△548△1,564489△455△2,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,6909,985△5,360△2,579△5,181△2,208

2,208
△307
△371

635
△1,918△1,077△6,410△9,750

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△12,169△29

9,000△8,363△4,000△1,727
△273
△756

1,600
△4,907－△1,755△86△689△18,288△5,868△212

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,031△5,630

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

46,98725

36,492325

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

38,982※

31,187

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、ＴＩＳ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）（百万円）
射水ケーブルネットワーク㈱（百万円）㈱パワー・アンド・ＩＴ

72

射水ケーブルネットワーク㈱
計
※２

72

945
68
1,013

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
のれん
負ののれん

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

（百万円）

（百万円）

5,551
35

4,546
235

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

（百万円）

（百万円）

8,719
1,190

8,173
1,123

521
25

519
4

21

20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

（百万円）

（百万円）

有価証券勘定39,219306

31,429201

計39,52531,631

△338

△343

△204

△100

38,982

31,187

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物- 16 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/09 17:32:44

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,727

20

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,053

12

（決議）
平成22年11月２日
取締役会

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,755

20

（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント

その他

ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

売上高

39,38948,873

21,135

18,404

セグメント
利益又は損

1,384

1,915

△412

935

合計

計

（注）

13,494

141,295

18,310159,606

279

4,102

625

4,728

失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリカグループ等を含
んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高の合計欄には、セグメント間の内部売上高又は振替高5,596百万
円を含めております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益

金額

報告セグメント計

4,102「その他」の区分の利益

625

未実現利益の消去額

△0

その他

△60

四半期連結損益計算書の営業利益

4,667

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

その他
金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

54,16332,088セグメント間の内部売上高又は振替高

1,016

144

計

55,18032,233

3,640

1,219

セグメント利益又は損失（△）－

154,682

9,639△9,639－69,184 156,598

7,723 164,321△9,639154,682

△378

1,091

△888

4,683

64,989 151,242

3,440 154,682

4,195

4,283

5,356

4,480

5,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△888百万円には、のれんの償却額△907百万円、未実現利益の消去額18百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成23年４月１日付にてＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの３社合併による組織再編を行ったことに加え、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、第１四半期連結会計期間より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しております。
これにより、従来「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィッ
トグループ」及び「アグレックスグループ」の５つを報告セグメントとしておりましたが、これを「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つに変更しております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業であります。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
また、前第２四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成した報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報については以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

54,58434,821セグメント間の内部売上高又は振替高943

36

55,52834,85864,285 154,672

3,863

1,640

△473

計
セグメント利益又は損失（△）－

154,009

8,974△8,974－

8,312 162,984△8,974

154,009△1,006

4,667

60,860 150,266

3,743 154,009

3,425

4,568

4,405

5,029

643

5,673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,006百万円には、のれんの償却額△984百万円、未実現利益の消去額△0百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

11.44円△16.74円

1,004△1,469－－普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）

1,004△1,469普通株式の期中平均株式数（千株）

87,77087,773

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2011/11/09 17:32:44

11775934_第２四半期報告書_20111109173214

2011/11/09 17:32:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。