第１章 自然と共生する安全なまち〔自然環境・防災〕
第１節

環境と共生するまち

１．自然環境
〔現状と課題〕

本市は、市域の８割以上を森林や根尾川など豊かな自然環境に恵まれ、自然環境に対する市民の満足度・重要度とも高くなっています。豊かな森林資源と恵まれた河川環境は本市の魅力として広く認識され、市民と協働し、自然環境保全に取り組んできました。特に、自然環境保全地域については重点的に保護を行う必要があるため、市民への理解を促すことが求められます。
ブナの天然林、ササユリ、ホタル、ハリヨなど貴重な動植物も生息していることから、これらの保護に当たっても、市民協働により、取り組んでいます。自然環境の保全には長期的視点が不可欠であり、持続的な取り組みが求められます。
■市内の自然環境保全地域

地域名

面積（ha）

指定年月日

特質

能郷白山（根尾地域）

656.45

S51.2.3

亜高山性植物及びブナのすぐれた天然林

岩の子（根尾地域）

182.41

S52.9.30

日本海型のブナのすぐれた天然林

資料：岐阜地域便覧		■生息場所が保護されている生物

名称

種別

保護されている区域

保護の根拠

ホタル

昆虫

席田用水取水口から席田用水樋門までの流域一帯
糸貫地域の河川及び排水路付近
根尾下大須字山原の根尾東谷川河川敷地内

螢保護条例

ハリヨ

淡水魚

湯ノ古公園

湯ノ古公園条例

ヒメハルゼミ昆虫

根尾水鳥の安立神社

オヤニラミ

淡水魚

根尾板所瀧脇

市指定天然記念物
315,326-1,326-3,327,328（池） （地域指定）

資料：産業経済課、社会教育課〔施策の基本方針〕

北部地域の豊かな森林資源と恵まれた河川環境は市民の誇りとなるものです。本市においては自然の生態系が守られ、貴重な動植物も生息しています。こうした豊かな自然環境を保全するため、市民協働により、豊かな自然環境と生態系の保全に努めます。

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第３部

〔主要施策と主な事業〕（１）森林や河川など自然環境の保全に取り組みます⃝‌森林を始め豊かな自然にふれあう場やその周辺の環境整備を行い、森林の適切な保全に取り組み

基 本 計 画ます。
⃝‌国や県、関連団体と連携して情報を収集し、森林所有者などに対して自然環境保全の意識を啓発します。
⃝‌ＮＰＯ法人※など市民団体との連携により、河川環境の保全活動を推進します。
■主な事業○自然環境保全地域などのＰＲ○自然環境保全の啓発○ＮＰＯ法人などとの協働による環境保全（２）貴重な動植物を保護し、生態系を守ります⃝‌貴重な動植物を保護するため、生息地周辺の生態系の保全に努めます。
⃝‌貴重な動植物を保護育成する団体の活動を支援します。
■主な事業○貴重な動植物の育成環境の保全※ＮＰＯ法人…ＮＰＯは、民間の非営利組織（Non-Profit Organization、略してＮＰＯ）のこと。営利を目的とせず、公益のために活動する民間団体。このうち、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の規定により法人格を取得したものをＮＰＯ法人という。

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２．循環型社会※〔現状と課題〕

循環型社会を目指すに当たって、ごみの発生抑制に向け市民一人ひとりの意識を高めることによる減量化や資源化が不可欠であり、本市ではストックヤードの利用など体制づくりを進めてきましたが、今後も安定的な取り組みが求められます。
ごみの発生を抑制しながら分別・収集を徹底すると同時に、最終処分を安定的に行うことも重要です。
本市では、同様に、省エネルギーの推進も重要であり、意識啓発を進めてきました。省エネルギー、新エネルギーに関する市民の意識は高く、今後の社会環境にとって重要となります。
循環型社会の構築に当たっては、子どもの頃から生活習慣としての取り組みが望ましく、学校教育と連携した学習機会の確保が求められます。

■ごみ処理状況の推移

単位：ｔ

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

集団回収

1,047

732

728

673

581

資源ごみ

1,169

1,280

1,371

1,358

1,300

粗大ごみ

439

474

540

497516

可燃ごみ

7,411

7,485

7,779

7,918

7,816

資料：生活環境課〔施策の基本方針〕

ごみの発生抑制に向け、３Ｒ※（リデュース、リユース、リサイクル）を進め、減量化と資源化を推進し、安定したごみ処理体制を維持します。
省エネルギーへの取り組みは継続して啓発活動を行い、市民の意識向上に努めます。
また、太陽光を活用した新エネルギーの普及を継続して促進します。

34※循環型社会…天然資源の消費・使用をできる限り減らし、循環できる仕組みをつくることによって環境への負荷を減らす社会。
※３Ｒ…ごみを減らすための環境行動のキーワード。「リデュース（物を大切に使い、ごみを減らす）」「リユース（繰り返し使う）」「リサイクル（ごみを資源として再利用する）」の３つの頭文字・Ｒをとった言葉。

第３部〔主要施策と主な事業〕（１）３Ｒを推進し、ごみの減量化に努めます⃝‌生ごみの軽量化や廃棄物の資源化など、３Ｒを推進することによってごみの減量化に努めます。
■主な事業

基 本 計 画○資源集団回収事業○電気式生ごみ処理機購入助成事業■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

ごみ排出量10,213ｔ/年

8,783ｔ/年

資源ごみ排出量

1,881ｔ/年

2,190ｔ/年

資源類集団回収量
含む

リサイクル率18.4％/年

24.9％/年

資源ごみ排出量÷
ごみ排出量項目

算出方法（２）ごみ処理体制を充実します⃝‌一般廃棄物処理施設を安定的に運営します。
■主な事業○一般廃棄物処理施設（広域施設）基幹的設備改良事業（３）省エネルギーを推進し、環境負荷を軽減します⃝‌庁舎や学校での省エネルギー活動の実践を進め、各種講座などによりその啓発に努めます。
■主な事業○省エネルギーの啓発（４）新エネルギー※の導入を促進します⃝‌住宅用太陽光発電システム設置への支援など、新エネルギーへの取り組みを促進します。
■主な事業○新エネルギー導入促進事業■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

住宅用太陽光発電システム設置件数84件/年80件/年

算出方法※新エネルギー…風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスなど自然環境から得られ、再生可能なエネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするもの。エネルギー自給率の向上と地球温暖化問題への対応に利点がある。

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３．環境保全
〔現状と課題〕

本市の豊かな自然環境と良好な生活環境を保全し、次世代に引き継ぐために市民、事業者、行政がそれぞれの立場で環境保全への取り組みを進める必要があります。
工場が立地する周辺では定点観測により公害を未然に防止する活動を行っています。また、野焼きや不法投棄を防止するため、環境監視員によるパトロールを行い一定の抑止効果を上げていますが、いまだ心ない行為に及ぶ方が後を絶ちません。他に、ペットの糞尿放置、雑草の繁茂、悪臭や騒音などへの対策も求められています。

〔施策の基本方針〕

快適で自然環境との調和がとれた生活環境を維持するためには、人為による環境負荷の軽減に努めることが重要です。
市民生活の利便性を高め、産業活動を活発に行う中、市民や事業者の意識を高め、環境保全のための適正な管理を行い、調和のとれた地域社会づくりを推進していきます。

〔主要施策と主な事業〕（１）公害や不法投棄などを防止し、環境を保全します⃝‌河川水質調査や工場排水の検査など、継続的観測により環境悪化を未然に防止します。
⃝‌環境監視員によるパトロールを実施し、不法投棄や野焼きなどを抑制します。
⃝‌不法投棄やペットの糞尿放置を防止する指導、啓発を行い、環境美化に対する意識の向上に努めます。
■主な事業○大気・水質・騒音などの定点観測○環境監視員によるパトロール○環境保全の指導、啓発

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第３部

第２節 自然災害に強いまち

基 本 計 画１．防災
〔現状と課題〕

本市は、国内最大級の内陸型地震である濃尾大震災を始め、幾多の災害を経験してきました。
近い将来発生が危惧される南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、また、近年異常気象や集中豪雨による被害が全国各地で発生していることから、いつ発生するかわからない自然災害による被害を最小限にとどめるとともに、原子力災害の発生及び拡大を防止するため、防災力及び危機管理体制の強化に向けた取り組みが必要です。
防災力強化に向けた取り組みとして、防災行政無線のデジタル化、地震及び洪水ハザードマップ※の改訂、防災備蓄倉庫や備蓄品の充実、自主防災組織※への支援などの取り組みを実施してきました。
今後、国や県、関係機関と連携し、災害に強いまちづくりをより一層推進するとともに市民一人ひとりが災害への備えや防災意識の向上を図るため、自主防災組織と連携し、防災士・防災リーダーなどの人材育成を図ることにより地域防災力の強化に努める必要があります。
また、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者への対応など、災害発生時に的確に対応できる防災体制を整備する必要があります。

〔施策の基本方針〕

災害時に被害を最小限に抑え、安全を確保するには、自助・共助・公助のそれぞれの段階での防災活動を強化しておくことが重要です。一層の情報収集に努めるとともに個人の意識や日常的な助け合いから、自助・共助の力を高め、総合防災体制を整え、災害時に迅速に対応できる体制を確立します。
また、施設や設備の面においても災害への備えを充実します。

〔主要施策と主な事業〕（１）自主防災活動を強化し、自助・共助の力を高めます⃝‌災害時に防災組織が機能的に活動できるための資機材の整備、リーダーとなる人材の育成、災害ボランティアの育成を推進します。
⃝‌避難行動要支援者に対して自主防災組織、民生委員・児童委員、住民など地域の支援者による支援体制を構築するとともに福祉避難所の設置を進めます。
■主な事業○自主防災組織リーダーの養成○自主防災組織の活動に対する支援■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

防災士資格取得者数

16人

80人

累計

福祉避難所数

３か所

８か所

累計

項目

算出方法

※ハザードマップ…災害の危険度を地図上に表したものであり、地域における災害に対する備えの強化、住民の災害時の避難や危険回避などの自主的な行動を支援することを目的に作成されたもの。
※自主防災組織…風水害や地震などの災害から、生命、財産、家、地域を守るため、地域の住民どうしが協力して自発的につくる組織のこと。災害時の救援活動や防災知識の普及などを地域で行うもの。

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（２）総合防災体制を確立し、公助の力を高めます⃝‌災害時における職員体制の見直しを行うとともに危機管理体制の充実を図り、総合防災体制を確立します。
⃝‌各小学校に配備した防災備蓄倉庫への資機材や防災備品など、災害への備えを充実します。
⃝‌自治会、企業、各種団体との災害応援協定の締結を進め、災害時の対応力を高めます。
■主な事業○総合防災訓練の実施○危機管理体制の強化○防災資機材や水防資機材の整備○各種災害応援協定の拡充■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

29件

40件

災害応援協定締結数

算出方法
累計（３）建物の耐震化を進め、震災被害の軽減を図ります⃝‌不特定多数の人が集まる公共施設の耐震化を推進し、耐震化率の向上に努めます。
⃝‌木造住宅の耐震診断と耐震改修を促進し、耐震化率の向上に努めます。
■主な事業○公共施設の耐震改修○木造住宅の無料耐震診断や耐震改修の助成■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

木造住宅耐震診断実施件数

154件

274件

累計

木造住宅耐震補強工事実施件数

19件

37件

累計項目

38

算出方法

第３部

２．治山・治水・砂防〔現状と課題〕

基 本 計 画本市の北部地域は急峻な山が多く、山崩れなどの災害が発生しやすい地域です。山林災害は、河川の増水や水質の汚濁などを起こし、下流域に住む住民の生活にも影響を及ぼします。そのため、災害を防止するための適切な森林管理が重要となります。
河川に流出する倒木や流木も、二次災害や被害の拡大を招くおそれがあり、災害予防のための適正な管理が不可欠です。
本市の南部地域は低平地であり、近年の短期的局地的な集中豪雨により道路の冠水などが頻発している状況を踏まえ、浸水被害を防止・軽減できるよう河川や排水路の改修を進める必要があります。
また、土砂災害防止法に基づき土石流に関する警戒区域が164か所指定され、要配慮者利用施設を含む箇所もあり、治山や砂防など対策実施の必要があります。

〔施策の基本方針〕

治山・治水及び砂防対策は市民の安全確保に当たって極めて重要であり、災害に強い基盤整備が一層求められていることから、国や県との連携を図り、適正な治山・治水・砂防事業による防災対策と迅速な災害復旧を推進します。

〔主要施策と主な事業〕（１）治山対策を促進します⃝‌国や県との連携を強化し、山崩れ、崩壊地、浸食された渓流、荒廃山地の復旧整備を進め、山林の復旧を進めます。
⃝‌山林の危険箇所を点検把握し、崩壊を未然に防ぐなど予防治山を促進します。
■主な事業○復旧・予防治山事業の促進（２）治水対策を推進します⃝‌近年の短期的局地的集中豪雨による排水量の増加に対処するため、河川や排水路整備を推進し、安全な生活環境の確保に努めます。
■主な事業○排水路等整備事業○流木災害防止事業（３）砂防対策を促進します⃝‌土砂災害のおそれのある警戒区域の対策を県に要望し、これを促進します。
■主な事業○砂防事業の促進

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３．森林保護〔現状と課題〕

森林は、水源のかん養や生物多様性の保全に加え、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化を防止するなどの多面的な機能を有し、豊かな自然環境の中で生態系を維持するためには、森林を適切に整備・保全することが必要です。
また、河川の氾濫や土砂崩れなど自然災害を未然に防ぐためにも森林の保全は極めて重要です。
しかしながら、林業の衰退に伴って森林管理が困難な現状にあり、森林所有者に対して働きかけを行うほか、市としても森林保護に向けた取り組みを実施する必要があります。

〔施策の基本方針〕

豊かな森林環境は、手を加え有効に活用することによって、自然災害防止や生態系の維持などその機能を発揮します。今後、林業経営の視点だけでなく、災害防止の視点から、所有者の意識啓発を促進し、各事業体や行政との連携を図りながら森林保全に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）自然との共生を保ち、森林資源の保全に努めます⃝‌森林所有者への啓発を行い、間伐などの森林整備の促進に努めます。
⃝‌森林保全対策の検討を進め、関係機関と自然との共生に向けた協議を進めていきます。
■主な事業

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○森林の保全啓発

機能的な暮らしやすいまち

第３部

第３節

基 本 計 画１．土地利用
〔現状と課題〕

本市は、多くを山林が占める北部地域と平坦な南部地域とに大きく分けられます。
北部地域については、緑豊かな自然が残り、多様な生物が生息する優れた生態系を育んでいますが、森林や農地は生産の場としての経済的価値が低下し、宅地への転用や耕作放棄地、管理放棄林の増加がみられるようになっています。一方、南部地域においては、農地や宅地が混在し、商業施設、工場などの立地が進み、平成22年に本巣トンネル以南の概ね平坦な地域を都市計画区域に指定しました。
市は、平成20年に土地利用や道路、公園、下水道などの都市施設、街並み風景など都市を構成する様々な要素の将来あるべき姿をまとめた「本巣市都市計画マスタープラン※」を策定し、新しい都市空間づくりに取り組んできました。
今後は、東海環状自動車道の（仮称）糸貫インターチェンジの開通など市を取り巻く環境が急激に変化することが見込まれるため、計画的・効果的な土地利用を進める必要があります。
また、土地に関わる行政活動や経済活動に支障が生じることを防ぐとともに大規模災害発生時における迅速な復興に必要となるため、計画的な地籍調査の実施が求められています。
■都市計画の指定状況（Ｈ27年度）

区分

単位：ha

区域・地域面積

行政区域

37,457.0

都市計画区域

3,368.0

用途地域
特定用途制限地域

第1種中高層住宅専用地域

0.7

第2種中高層住居専用地域

6.3

第1種住居地域

84.4

第2種住居地域

38.4

近隣商業地域

78.8

準工業地域

39.9幹線道路沿線地区Ⅰ型

123.1

幹線道路沿線地区Ⅱ型

135.7

産業誘導地区

96.8

田園居住地区

2,763.9

資料：都市計画課〔施策の基本方針〕

市民生活において、様々な面で機能性や快適性を確保するため、計画的な土地利用を図ります。特に、遊休地の有効利用や開発に伴う土地利用を計画的に進めます。また、将来にわたって有効な土地利用を行う基礎として、地籍調査を着実に進めます。

※都市計画マスタープラン…長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現にむけての大きな道筋を明らかにするもの。「区域マスタープラン」と市町村が策定する「市町村マスタープラン」とがあり、「市町村マスタープラン」
は、より地域に密着した見地から、その創意工夫の下に、市町村の定める都市計画の方針を定めるもの。

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〔主要施策と主な事業〕（１）有効な土地利用を推進します⃝‌現行の都市計画マスタープランを見直し、計画的に土地利用を推進します。
⃝‌一定程度の面積を持つ公共の遊休地について、有効な利活用を推進します。
⃝‌都市公園化の推進や（仮称）糸貫インターチェンジ付近の土地利用を推進します。
■主な事業○計画的な土地利用の推進○都市計画などの改定■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

憩いの場（都市公園）の占有面積0.87㎡/人

1.3㎡/人都市公園面積÷都
市計画区域内人口（２）地籍調査を推進します⃝‌将来にわたって有効な土地利用を行うため、地籍調査を推進します。
■主な事業○地籍調査の推進■事業評価指標項目
地籍調査進捗率42

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

19.8％

20.0％

認証済面積÷地籍
調査対象面積