株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31

2008/09/16 9:37:41

四半期報告書
（第40期第１四半期）
自至

平成20年５月１日
平成20年７月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31目

2008/09/16 9:37:41

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2008/09/16 9:37:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年９月12日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

平成20年５月１日

宮崎至

平成20年７月31日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット長【縦覧に供する場所】

寺本

昌弘

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期
累計(会計)期間

第39期

会計期間

自平成20年５月１日
至平成20年７月31日

自平成19年５月１日
至平成20年４月30日

売上高（千円）

901,190

5,058,198

経常利益（千円）

10,831

1,175,778

四半期（当期）純利益（千円）

3,242

692,232――

847,400

847,400

5,488

5,488

純資産額（千円）

5,537,918

5,761,307

総資産額（千円）

6,342,894

6,744,741

１株当たり純資産額（円）1,024.45

1,065.76

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.60

126.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）――

１株当たり配当額（円）

―

42.0

87.3

85.4

83,160782,117△119,963△1,116,722△209,489△332,899

1,500,034

1,746,326

391

393

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年７月31日現在
従業員数（人）

391（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

当第１四半期会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

ハードウェア（千円）

225,366

合計（千円）（注）

225,366

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別

当第１四半期会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
受注高

受注残高

ソフトウェア（千円）

494,500

770,427

ハードウェア（千円）

136,500

345,572

631,000

1,115,999

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

当第１四半期会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

ソフトウェア（千円）

428,337

ハードウェア（千円）

132,294

保守サービス（千円）

340,558

合計（千円）（注）

901,190

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概要
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、米国の景気後退への懸念、為替市場の変動、及び原油をはじめとする資源価格の高騰等を背景として、企業収益や個人消費が圧迫され、景気の減速傾向が強まってまいりました。医療業界におきましても、特定健診・特定保健指導・診療報酬オンライン請求の義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減、社会保険費用の国庫負担額抑制等といった外部状況の変化に加え、医師不
足・人材不足による医療提供体制や介護事業縮小の問題等を抱え、経営環境は厳しさを増す傾向にあります。
当社はこのような中、「次期バージョン電子カルテシステム」の開発に努め、ユーザーニーズを反映するべくシステムワーキンググループを定期的に開催してまいりました。また、平成20年８月には第４回「ＳＳユーザー会」及び第２回「ＳＳユーザー看護部会」が開催され、当社と顧客病院のみならず顧客同士の間でも情報交換が図られる等、堅固な関係性が構築される中、今後も顧客満足度の向上を目的にした真摯な取り組みを継続して行っていく予定であります。
しかしながら、行政の先行き不透明感から、医療機関のシステム投資や設備投資への意欲は減退傾向にあり、縮小した市場において有力ベンダー数社の競争は一層の苛烈さを増しております。この影響を受けて、当第１四半期会計期間の売上高は901百万円、受注高は631百万円、受注残高は1,115百万円、利益面におきましては、営業損失１百万円、経常利益10百万円、四半期純利益３百万円となり、売上高・利益ともに低い水準に留まっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ246
百万円減少し、1,500百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、83百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益７百万円、減価償
却費53百万円、売上債権減少額314百万円、たな卸資産増加額152百万円、仕入債務増加額68百万円、前受金増加
額57百万円、未払消費税等の増加額20百万円、法人税等の支払額302百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、119百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、209百万円となりました。これは主に、配当金の支払額209百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重大な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 5 -株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月12日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ
ス」）
－

内容

－

－

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年５月１日～平成20年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

5,488,000―

847,400―

1,010,800(5)【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）当第１四半期会計期間において、ＡＩＧインベストメンツ株式会社から平成20年７月23日付で大量保有報告書が提出され、平成20年７月15日現在で314,200株を保有している旨の報告がありましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、ＡＩＧインベストメンツ株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

ＡＩＧインベストメンツ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目一番３号ＡＩＧビル

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 314,200株
5.73％

- 6 -

株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31

2008/09/16 9:37:41(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成20年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

82,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,405,300

単元未満株式

普通株式

600

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

54,053―54,053――②【自己株式等】
平成20年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

82,100―82,1001.50

82,100―82,1001.50

株 式 会 社 ソ フ ト ウ 大阪市淀川区西宮原ェア・サービス
一丁目７番38号
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年５月

６月

７月

最高（円）

1,385

1,335

1,300

最低（円）

1,210

1,250

1,130

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年５月１日から平成20年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 8 -プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/09/16 9:41:10

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年７月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,500,034
650,530
147,403
83,11264,030△6,667

1,746,326
964,986
38,79239,357
105,321△6,977

流動資産合計

2,438,442

2,887,806

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

1,609,885
25,930※2
175,578
1,629,652※2

有形固定資産合計※1, ※2

1,645,854
26,632※2
113,296
1,629,652※2

3,441,047

3,415,435

14,845

13,850302,586
20,000125,972

301,181
20,000106,466

448,558

427,648

3,904,451

3,856,934

6,342,894

6,744,741

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
その他

173,7433,997
410,207
217,026

105,086
311,114353,006
214,227

流動負債合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

804,975

983,434

負債合計

804,975

983,434

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

847,400
1,010,800
3,825,101△102,773

847,400
1,010,800
4,048,903△102,714

株主資本合計5,580,528

5,804,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△42,610△43,081

評価・換算差額等合計△42,610△43,081

純資産合計

5,537,918

5,761,307

負債純資産合計

6,342,894

6,744,741- 9 -プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/09/16 9:41:10(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)
売上高
売上原価

901,190
688,399

売上総利益

212,791

販売費及び一般管理費※

214,020△1,229営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

110
4,061
3,770
4,118

営業外収益合計

12,060

経常利益

10,831

特別利益
貸倒引当金戻入額

310

特別利益合計310

特別損失
投資有価証券評価損

3,159

特別損失合計3,159

税引前四半期純利益

7,981

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,564
3,174

法人税等合計4,738

四半期純利益3,242- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/09/16 9:41:10(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

7,981
53,639△310△4,171△610
314,456△152,366
68,65720,02457,201
5,391
11,646

小計

381,541

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

4,251△302,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,160

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の回収による収入△119,863△349
249△119,963

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△58△209,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

△209,489

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△246,292

現金及び現金同等物の期首残高

1,746,326

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 11 -

1,500,034

株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
会計処理基準に関する事項の たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)により算定しております。
これにより、当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自平成20年５月１日

至

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年７月31日）
該当事項はありません。

- 12 -

2008/09/16 9:37:41

株式会社ソフトウェア・サービス/四半期報告書/2008-07-31

2008/09/16 9:37:41【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）

前事業年度末（平成20年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※１

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、592,497千円で※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、539,846千円で

あります。

あります。

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費役 員 報 酬9,563 千円
14,52081,131

従 業 員 給 与旅 費 交 通 費

21,211
26,632

減 価 償 却 費
租 税 公 課5,338

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

同左（平成20年７月31日現在）
1,500,034千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,500,034千円- 13 -

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2008/09/16 9:37:41（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成20年５月１日

至平成20年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,488,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
82,230株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

227,044

42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月28日

配当の原資
利益剰余金

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2008/09/16 9:37:41（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年４月30日）
1,024.45円 １株当たり純資産額

1,065.76円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

0.60円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

四半期純利益（千円）

3,242

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,242

期中平均株式数（千株）

5,405（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月31日）
当四半期会計期間におけるリース残高は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

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ュ

ー

報

告

書

平成20年９月５日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年５月１日から平成20年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。