非 営 利・公 会 計

解説

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

国際公会計基準審議会（IPSASB ）最終文書『IPSASの改善2015 』

パートⅠ

1 本最終文書の構成章から第 4 章に整合させる

I P S A S Bは、2 0 1 6年 4 月に最終文書『IPSASの改善2015 』を公表した。
本プロジェクトでは、中間的な成果物とし て2 0 1 5年1 0月 に 公 開 草 案（E D ）『I P S A Sの 改 善2 0 1 5 』を公 表している（本誌2 0 1 6年 1 月号「解説概念フレームワークの第 1ためのIPSASの改善

パートⅡ

一般的なIPSASの改善

パートⅢ

政府財政統計によるIPSASの改善

パートⅣによるIPSASの改善

国際公会計基準審議会（I P S A S B）公開草案第5₈号「IPSASの改善2015」」参照）。今回公表された本最終文書は、当該E Dに概念フレームワークの第1章2 から第4章に整合させるためのIPSASの改善（パートⅠ）寄せられたコメントをI P S A S Bで検討し、各基準（IPSAS）の修正個所の一覧とし国際会計基準審議会（IASB）⑴質的特性に関する修正てまとめたものである。本最終文書はおパートⅠは、2 0 1 4年1 0月に公表された

おむねE Dの提案内容をそのまま受け継『概念フレームワーク』の第 1 章から第 4いでいる。

章に基づく修正であり、大きくセクション 1

本最終文書の表題にある“改善”とは、と 2 に区分される。

I P S A Sについて定期的に“個別のプロセクション 1 は、質的特性、会計方針、ジェクトを立ち上げるほど重要ではない”会計方針の選択及び適用に用いられる修正をまとめて定期的に行うことを指す。

根拠の優先順位、に関する修正をまとめ今回は特に『公的部門の主体による一般たものである。特に、『 概念フレームワー

目的財務報告の概念フレームワーク』（以ク』第 3 章が情報の質的特性として、従下「 概 念フレームワーク」という。）が来 の“信 頼 可 能 性”ではなく“忠 実な表2014年10月に完成したことで、その内容現”を採用した点に関する修正が、多くのを反映するために従来よりも内容が幅広IPSASについて行われている。

く、以下の 4 部構成となっている。

（ 1a）は、IPSAS第 1 号『財務諸表の表示 』の修正である。ここでは、質的特78

会計・監査ジャーナル｜No.734｜Sep. 2016｜

非 営 利・公 会 計性に関する上記の信頼可能性の概念変

I P S A Sでは、古い質的特性の用語がそ用棚卸資産”に置き替え、説明を含めて更を一部の条項に反映するとともに、末のまま使用されることになってしまう。

いる。また、IPSASの“軍事用設備”の用尾に「付録A」として従来掲載されていそこで、パート 1 のセクション 2 では、語を、政府財政統計上の用語である“武た質 的 特 性 のリストを削 除した。また、当該“信 頼して”又は“信 頼できる”の用器システム”に置き替え、説明を含めてい

I P S A S第 1 号 の「 結 論 の 根 拠 」は、語が使用されている個所に注 記を設ける。

I P S A S全体に関する修正を行う場合にて、暫定的に当該用語を説明するように

I P S A S Bは、I P S A Sの用語を可能なその理由を記載する位置づけとなってお修正した。最終文書では、公開草案の注範囲で政府財政統計（G F S）報告ガイドり、今回も説明が 3 項にわたり追加され記文案に、「I P S A S第 1 号B C 1 6項は、ラインの用語と整合させる方針を有してている。

信頼可能性の説明に関する経過措置をいる。上 記はいずれもその一 環の修 正（ 1 b）は、I P S A S第 3 号『 会計方針、論じている」という文章が追加されてい提案である。また、説明文を付すことで、会計上の見積りの変更及び誤謬 』の修る。

IPSAS第12号『棚卸資産』及びIPSAS正である。ここでも、質的特性に関する上記の信頼可能性に関する概念変更を反映している。また、IPSAS第 3 号第123

一般的なIPSASの改善（パートⅡ）

項は、他に適用できるIPSASが存在しな

パートⅡは、一般的なI P S A Sの改善

い場合の会計方針の設定と適用に関すで、IPSASの定期的な見直し作業をまとる指針であるが、その記載を新しい概念めたものであり、セクション 1 と 2 に区分フレームワークの質的特性の考え方に整されている。

合するように書き直している。

第17号『有形固定資産』の適用範囲をより明確にすることが期待される。
なお、最終文書の本パートは、EDと同様である。

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IASBによるIPSASの改善（パートⅣ）

セクション 1 は、IFRS第 5 号で定めてパートⅣ では、IASBが国際財務報告

今回の最終文書では、IPSAS第 3 号

いる「売却目的で保有する非流動資産基準（I F R S）を改訂したことによる影響の「結論の根拠」にBC13項の文章が新及び非継続事業」は、公的部門では限を検討している。今回の改善では、果実たに追加された。本文第1 4項の修正経定的にしか適用されないとして、それらに生成型植物の定義を修正し、果実生成緯を説明したものであるが、本文自体に関連する国際会計基準又は国内会計基型植物を、I P S A S第1 7号『有形固定資はEDからの変更はない。

準への言及を削除する修正である。各産』の範囲に含めることとしている。

⑵

I P S A Sの本文についてはE Dと最終文

IPSASBは、IASBが2014年 6 月に公追加書は同じであるが、「結論の根拠」におけ表した、『 農業：果実生成型植物（IAS第前述したように『 概念フレームワーク』

る説明文がより詳細になっている。

1 6号とI A S第4 1号への修正）』と題され信頼可能性に関する注記のセクション 2 は、I P S A S第3 2号『サーた、I A S第1 6号『 有 形 固 定 資 産 』及 びビス委譲契約：委譲者』と、IPSAS第17I A S 第 4 1 号『 農 業 』の 修 正 文 書をレ

I P S A S Bは、『概念フレームワーク』の号『 有形固定資産 』との間の、類似しなビューした。その結果、当該修正を適用

第 5 章「構成要素」と第 6 章「認識」かい資産が、同じ種類の資産として会計処しない、公的部門特有の理由は存在しなら生じるI P S A Sの変更は今回の改善プ理されるという不整合を明確化するためいという結論に至った。

ロジェクトの範囲外であるため、「認識規の修正である。最終文書はE Dとおおむ準」及び測定に関する現行基準の文章

ね同じ内容である。

は、質的特性として従来の“信頼可能性”ではなく“忠実な表現”を採用した。

を今回の改善では修正しないことを決定した。ただし、“信頼可能性”の概念自体は“忠実な表現”に置き換えられるため、4 の改善（パートⅢ）

政府財政統計によるIPSAS

認識規準に関する説明文に “信頼して”

パートⅢ では、I P S A Sの“弾薬”の用又は“信頼できる”の用語が使われている語を、政府財政統計上の用語である“軍最終文書では、I P S A S第1 7号に関するE Dにおける修正案のうち、果実生成植物に関係ない第52項、BC11項の記載を削除している。
上 記の改 善は、2 0 1 7年 1 月 1 日から適用される。

｜No.734｜Sep. 2016｜会計・監査ジャーナル

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