令和元年度
機 関 評 価 委 員 会
開 催 報 告

令和元年１０月

大分県産業科学技術センター

令和元年度 機関評価委員会の開催報告について
大分県産業科学技術センター（以下「センター」といいます。）は、県内企業を技術的に支援する県内唯一の工業系公設試験研究機関として、前身となる大分県醸造試験場が明治43（1910）年に設置されて以来、1世紀以上にわたり県内企業への技術支援を行っており、大分県商工労働部が毎年策定する「おおいた産業活力創造戦略」においても戦略推進のための支援機関の1つとして重要な役割を担っています。
当センターの基本的使命を「ものづくり現場の技術支援機関」とし、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品開発」といった課題に即応するため、依頼試験や設備利用、共同研究、技術研修など技術的側面から企業支援を行っています。更に企業支援を充実し、大分県版第4次産業革命“OITA4.0”を加速させるため、ＩoTやドローンなど革新的技術の活用促進にも取り組みながら、新たな技術シーズの創出と技術移転を図るとともに、センター単独で的確な支援が難しい場合には、国研・大学・他県公設試等との多様な連携を通じた支援にも取り組んでいます。
第4期中期業務計画では、2019年度（平成31年度）から2023年度までの5年間の取組として、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」を理念とし、基本的な枠組みである「技術支援」と「研究開発」の取組をさらに充実させるとともに、「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）の活用」と「重点7分野の強化」の特徴的な取組により、県内中小企業の「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援します。また、この計画の推進を支えるために、担当間の連携強化やプロジェクト研究の推進、技術シーズの蓄積などにも取り組みます。
今年度は、第３期中期業務計画５年間の総評価と今年度よりスタートした第４期中期業務計画の改めてのご報告を目的に、委員会を開催しました。
委員会では、第３期中期業務計画の取り組みについて、４つの評価項目ごとに５年間の実績や支援・研究事例などの説明を行った後、各委員との質疑応答や意見交換が行われ、委員協議の後、各委員から総合講評をいただき閉会しました。
各委員からは、後日、各評価項目に対する、４段階評価やコメントを記載した評価表をご提出いただきました。いただいた貴重なご意見やご提言については真摯に受け止め、PDCAサイクルを回しながら今後も絶えず業務改善を実施していく所存です。
最後になりましたが、委員各位におかれましては、ご多忙の中にもかかわらず委員をお引き受け下
さり、センターの運営に関して、ご理解・ご協力、またご支援を賜りましたことに心から敬意を表するとともに、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

令和元年１０月
大分県産業科学技術センター
センター長

吉岡 誠司

－ 目次 －

１ 令和元年度機関評価委員会の開催概要（１）目的・・・・・・

１

・・・・・・

２（１）評価表の集計結果

・・・・・・

３（２）各委員コメント（評価表）

・・・・・・

４（３）各委員コメント（委員会内）

・・・・・・

５

・・・・・・

７（２）機関評価委員名簿
（３）日時
（４）場所
（５）内容
（６）第３期中期業務計画と評価項目の関係（７）評価方法
２ 平成３０年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等

参考資料（１）機関評価委員会実施要領

１ 令和元年度機関評価委員会の開催概要（１）目的センターでは、平成１８年度から中長業務期計画の達成に向けて業務の進捗状況を確認し、業務運営の改善及び向上、業務の透明性の確保を図ることを目的に、大学や産業界など外部の有識者の方々から構成される機関評価委員会を開催しています。
令和元年度の機関評価委員会では、センターの中期的な業務指針である第３期中期業務計画の取り組みに対する最終評価を受けることを目的に開催しました。

（２）機関評価委員名簿（◎委員長）

氏名(敬称略)所 属役 職

西園 晃 ◎

国立大学法人 大分大学

理事（社会連携・国際担当）・副学長

吉丸 栄市

くにみ農産加工 有限会社

代表取締役

石井 克典

株式会社 三井Ｅ＆Ｓ
マシナリー

運搬機システム
事業部 設計部長

丸井 彰

株式会社 ＡＫシステム取締役

神品 誠治

株式会社 江藤製作所

代表取締役社長

産：金属加工鳥越 繁一

株式会社 鳥繁産業

代表取締役社長

産：食品関連産業

寒川 靖

大分県商工会連合会

推進役

支援機関 中小企業診断士

（順不同）

備 考

学：産学官連携推進機構長
産：食品産業
おおいた食品産業企業会企画委員長

産：大分県コンビナート企業協会
平成 30 年 4 月から社名変更（旧：三井造船㈱）産：医療機器産業
大分県医療ロボット・機器産業協議会会長（３）日 時：令和元年７月２４日（水）１３：３０～１６：００（４）場 所：大分県産業科学技術センター 多目的ホール（５）内 容：委員７名出席
第3期中期業務計画の振り返りと第4期中期業務計画の取り組み状況説明・事例発表を行い、質疑応答、各委員からの総評をいただき、その結果をふまえセンターに伝達（総合講評）しました。

-1-

（６）第３期中期業務計画と評価項目の関係
第３期中期業務計画の項目に合わせて、以下のⅠ～Ⅳの大項目４つを設定しています。
第３期中期業務計画の項目

評価項目
①技術相談
②依頼試験
③共同研究・受託研究

Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援④設備利用⑤企業技術研修⑥創業・イノベーション支援
企業のものづくり活動に対する総合支援に関する総合評価①新しい技術シーズの創出

Ⅱ

技術シーズによる県内産業の振興②蓄積された技術シーズの活用③県内企業へ技術移転・事業化の推進
技術シーズによる県内産業の振興に関する総合評価①県境を越えた広域連携の推進

Ⅲ

多様な連携による支援②他の支援機関との連携
多様な連携による支援に関する総合評価①柔軟で効率的な組織運用②職員の資質向上

Ⅳ

計画の推進体制③業務の遂行管理④広報活動の強化計画の推進体制に関する総合評価（７）評価方法
委員会終了後、各委員から提出された評価表の上記評価項目ごとに、次の４段階評価「Ａ～Ｄ」及びコメントにより実施します。
また、各委員からの４段階評価に以下のとおり１～４点までの点数を付し、評価項目ごとに２８点満点を１００点満点に換算（小数点以下切り捨て）して評価点数を算出します。
※７名×４点＝２８点満点
Ａ：適切に実施（４点）
Ｂ：概ね実施（３点）
Ｃ：一部に改善点あり（２点）
Ｄ：見直しの必要あり（１点）-2-２ 平成３０年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等
各委員の４段階評価及び評価項目ごとの評価点数については、「評価表の集計結果」のとおりです。

（１）評価表の集計結果
各委員の４段階評価及び評価項目ごとの評価点数については、「評価表の集計結果」のとおりです。１～４点までの点数を付し、評価項目ごとに２８点満点を１００点満点に換算（小数点以下切り捨て）して評価点数を算出します。
※７名×４点＝２８点満点
Ａ：適切に実施（４点）
Ｂ：概ね実施（３点）
Ｃ：一部に改善点あり（２点）
Ｄ：見直しの必要あり（１点）

第３期中期業務計画の評価項目

Ａ
適切に実施

Ｂ
概ね実施

Ｃ
Ｄ
一部に改 見直しの善点あり 必要あり

選択した人数を表示

評価点数

１００点満点Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援

43００８９点

Ⅱ 技術シーズによる県内産業の振興３４００８５点

Ⅲ 多様な連携による支援

34００８５点

Ⅳ 計画の推進体制

151０７５点

平均点数（各総合評価の平均点数）-3-８３点（２）各委員コメント（評価表）
各委員の主なコメントについては、以下のとおりです。
第３期中期
業務計画の項目

Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援

Ⅱ 技術シーズによる県
内産業の振興課題提言
・本センターの基本的な機能・役割の分野ですが、真摯に良く取り組まれている事に、改めて関心致します。しかしながら、その努力と成果が一般に伝わっていないと感じます。今後の展開では、ＰＲ活動も兼ねた支援活動・言動も積極的に行って、充実させて行ってください。
・センターの皆さまが積極的に営業していただいていることが理解出来ました。初回問い合わせから２回目または開発完了まで進む企業は少ないと思います。ぜひ、後フォローを行っていただき、底上げをお願いします。

・次々に進化する技術展開の中で、限られた体制にてよく頑張って成果に繋げていると感じます。大分県下の各種団体や協議会との連携による テーマ創出・計画的な活動強化も、上手く進められており、大分ならではの・大分産の技術・商品・サービスを創出して行っている。
・ベジプレスパックの成果により、大分青果センターによるコールドチェーン設立までが素晴らしい・特許件数が少ない、設備不足かⅢ 多様な連携による支援

・人的な交流も含め 強化推進されていると感じます。全国の公設試や産総研との連携によるデータベースの充実と活用を図って頂きたい。①全国のシーズ技術と設備の検索②全国の商品化事例③ＩｏＴ推進、スマート設備の事例④補助金や助成プ
ログラム
その推進テーマの中に、医療ロボット、ＭＥエンジニアの育成や事業化を進めて行ける支援体制を創出してほしい。
・連携しているが、活発であるかがわかりにくい・外部評価も含めた各課題に対して、真摯に対応していっており、十分に評価できる。ただし、本センターは、さらに一層に地場のリーディング的・モデル的存在であるべきだと思います。人的な投資も含めた予算の強化拡大を図って行って下さい。
またＩｏＴ（ＡＩ）人材を、更に「デザイン思考」の技術・事業への展開を 上手く進めて行ける人材を、積極的に育成か連携強化を図って行ってほしい。
Ⅳ 計画の推進体制・広報活動の強化が不足しているように思います。大分県唯一、国内でもここまでの設備が整った機関は無いと思うのですが、県内においても存在自体が知り渡っていないように思います。また、県内産業の振興はありますが、設備の有効活用・減価償却費回収の観点からも県外にもどんどん営業してはどうでしょうか・企業満足度がどんどん高くなっているのはセンター全員の意識が高いことが理解できる-4-

（3）各委員コメント（委員会内）

Ⅰ

企業のものづくり活動に対する総合支援
項目

主な意見及びコメント

左記コメントに対する回答①依頼分析過去 5 年間の中で半導体関連の依頼が少ないのに驚いた。件数が減っている等原因はあるのか。

①異物混入は化学分析での依頼が多い。工業化学の中で半導体の依頼は多い。あくまで分析手法でわけているので、半導体等が少なくなっているわけではない。

②ISO17025 をなぜ取得していないのか。取得し②昨年度 3 月末に申請し、今年の 9 月までには取得予定です。現在、マネジメントシステム構築に向けて取り組んでいる。これを取得できれば世界にも視野が広がると思っているの、アピールをどんどんしていきたい。関東では多いみたいだが、九州は少ないと聞いている。かつて沖縄県が取得したが、現在は使用していない

依頼分析・ たらアピール材料になるのでは。全国的に取得し試験の効果 ているのか。

共同研究・
受託研究

①27 年度から受託額が増加しているが、電磁力の件数が伸びているからか。

①おっしゃるとおりです。3 年前にサポインの事業が採択され、センターが 2 件絡んでおり、その事業の中で受ける受託費が多いのと、他の企業が LSI の補助金が採択された等が原因で受託費が伸びた。ここ 3 年外部資金を積極的にとりにいったのも大きい。

②サポイン等外部資金と企業からの受託でやっていく方法の比率等今後の狙いはあるのか②企業から受ける分は常に受けれる体制はとっておく。外部資金、提案型は予算上枠で取り、今年度は4,000 万ほど予算をもっており、それは積極的にとりにいく。今後も変わらずその姿勢でやっていく。

③ドローンアナライザは車検等制度はあるのか。
何項目クリアすれば合格等基準の作成は進めているのか。販売も進めていくのか。

③そういった制度は現在ない。しかしながら、アナラ
イザはセンターオリジナルの機器なので、今後国内のスタンダード技術として認められるように、福島との連携を図りながらすすめていく予定。NEDO と福島テストフィールドと連携しながら、今年度から、どういった項目が必要か進めている。この技術は当センターしかもってないし、国内ドローン企業も大変興味を持っているので、販売も進めていく予定。

④【麹の杜：事例発表】素晴らしい取組みだと思うが、センターと企業がどう連携したかを知りたい。医療分野でもやってほしい。

④月 2 回ほど企業とセンターで協議する場を設け、あらかじめワークシートに記入してもらう等企業の負担を少なくする努力はした。3 年間ほどかかった。
なるべく自社を客観的にみることから始める。7 か月
間ほど宿題のやり取り等するのでとても大変。工場長クラスに商品開発のやり方自体を学んでいただくことが大切。

金属 3D プリンタ企業技術研修について伺いたい。

センターには金属 3D プリンタにはない。樹脂はある。
金属 3D プリンタはこれからだと考えており、ここ 2年で色々なメーカーを呼びセミナーを開催し、どういった分野に需要があるのか等調査してきている。

企業技術研
修-5-

Ⅱ技術シーズによる県内産業の振興
項目

県内企業へ技術移転・事業化の推進

主な意見及びコメント

左記コメントに対する回答

利用企業満足が 99%以上は非常に素晴らしいが、 H30 は 1 件であるが、今年度は 3 件出願予定であり、H30 は特許の出願件数が 1 件と少ないが、原因特許出願は例えば 2 年前の案件を今年出願する等必ずは何かそれに時間をかけられない等あるのか。
しもその年の案件ではないものも多い。もちろん、特許を出願しようという努力はセンターでは一貫して取り組んでいる。県内企業と一緒に取組んで今後も特許取得に向けてやっていく。 昨年の特許登録件数で、大分は 47 都道府県の中で 39 位。特許を取得してどう活かすかが第一の課題。昨年特許取得の 10 年間の戦略を立て、確かにノウハウとして特許として出願せず自社等のみで持っておくのも戦略だが、当センター
では特許取得に向けて邁進している。

Ⅲ多様な連携による支援
項目

多様な連携による支援

主な意見及びコメント

左記コメントに対する回答

県内の公設試との連携の中で、今後戦略はあるか。 4 機関の中で企業と関係しているのは、センターと農特に衛環研。
林水産研究指導センターのみであり、年に数回、研究テーマの目出しを行っている。大分酵母等はそれの成果である。衛環研とは機器の利用というところで連携していかなければならない。

その他
項目

その他

主な意見及びコメント

左記コメントに対する回答①食品業界は IoT 化をしなければならない、工場の品質管理もしなければならない等、大変な状況にある。何か策はないか。

①食品業界の中で、IoT を活用したモデルケースを作ることが大事。今年委員会を作って、ソフトを提供する人と IoT を組む人がペアになって、工場等に診断にいく。そのチームの中に当センターが入る。センターの生産設備の中で IoT をどう活かせるのかを理解していただくことが大事。

②センターと企業がしっかり連携が図れてて素晴らしい。グローバル市場への挑戦とは具体的には何か②グローバルニッチトップということで、知的財産の中で国際特許出願に向けて発明協会と連携し支援している。海外に向けた情報収集等 ISO17025 もその一つで、それぞれの案件に応じてどの国か等判断していきたい。ジェトロ（日本貿易振興機構）とも連携を図っており、情報収集を定期的に行っていく。
産総研では機械の異常診断などを超音波で図り、その評価の仕方等を開発しながら、実際の企業の現場に取り込むという事例もあるので参考まで。

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資 料
機関評価委員会実施要領
大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、以下の評価を行う。
（１）組織・運営体制に関する評価（２）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する評価（３）技術シーズによる県内産業の振興に関する評価（４）多様な連携による支援に関する評価（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、平成３２年２月２８日までとする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。
附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。

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