平成 19 年（2007 年）3 月 1 日

No.97

廃棄物学会

法人化・将来構想検討会会長
１． 経緯
法人化は、学会設立以来の悲願と言っても過言ではない。学術法人として社会に認知され、独自に国等の研究助成等を受託でき、さらに税制面で優遇されるなどメリットは大きい。
当初は、文部省(当時)に対して認可申請の説明手続きを重ねたが、省担当者の人事異動等で結局振り出しに戻るなど、法人化の壁は厚かった。だが、それにもめげず、その後も認可申請の説明を続けたが、そのうち NPO 法人の制度ができ、さらに公益法人関係の法制が改正されることになり、法人化の手続きを一旦休止し状況を見守ってきた。
２． 新制度
平成 18 年 6 月に公益法人制度が改正された。施行は 20 年 12 月とまだ先の話だが、要点は、各省庁の個別認可から内閣府認可へと統一されること、一般(社団、財団)法人は届出制となり要件さえ整えれば容易だが、税制等で優遇される公益法人化は審査が厳しくハードルは高いこと、などである。
その他 NPO 法人は、一般法人と公益法人の中間的な扱いとなる。また、既存の公益法人は、新制度への移行に 5 年の猶予がある。手順としては、まず一般法人化が必要で、その後公益法人の申請･認可となる。
３． 取組みの現状
法制度改正が具体化されたことに伴い、昨年 5月の総会で、武田新会長の下、法人化・将来構想検討会が結成された。作業工程としては、法人化が可能となる平成 20 年 12 月の一般社団法人化とそれに引き続く公益法人申請を目標としている。
そのためには、平成 20 年 5 月の総会での法人化承認手続きが必要となる。
主な対応課題としては、法人化に向けた定款の作成、経理等の事務執行体制の整備と現行任意団体からの移行手順がある。さらに研究受託体制の確立等、法人化後の学会発展に向けた準備が必要となる。
４． 学会名称と目的
定款作成上不可欠である学会名称と目的は、今後の学会のありように大きく関わり、且つ会員総意のとりまとめが必要な課題である。

澤地實

そもそも廃棄物学会は「廃棄物学の進歩･普及を図る」という目的で 17 年前に設立された。当時は廃棄物の適正な扱いが社会的にも大きな問題となっており、時宜を得た学会設立として発展し、現在に至っている。ただ、その後社会状況は大きく変わり、現在では、廃棄物の適正な扱いは相変わらず重要な課題ではあるが、３Ｒ、循環、持続可能性といった、より広い範囲に学会活動が拡大している。こうした状況を受け、さらに今後の社会動向を想定したとき、従来の名称、目的に拘泥して今後とも進めるのか、それとも新たな社会状況を取り入れ、大きく包含するのか、大きな選択の岐路となる。
会員の発表テーマも循環等、既に大きく広がりつつある。理事会では、こうした状況や将来の動向を見据えた時、廃棄物をベースに循環やリサイクル等を組み入れたより可能性の大きい名称、目的とすべき、という意見が優勢である。
５． 法人化を契機として更なる発展を！
法人化は、上記の学会名称、目的一つをとっても学会の将来のあり方に大きな影響を及ぼす。理事会、各委員会等での論議だけではなく、会員各位が学会の現状と将来を見据え、この分野で何を行い、学会とどう関わっていくのかを考えなければならない。
また、公の団体として社会的に認知される法人化は、さらに学会活動を発展させ、法制度や行政での取組みなどこの分野での影響力を行使できる学術団体となる絶好の機会でもある。チャンスを活かせるかどうかは、ひたすら今後の取組みにかかっている。
そのため、並行して作業を進めている将来構想は重要である。こうあるべきという構想ではなく、こうしたいという構想にすべきであり、学会の将来を担う若手会員にも積極的関与を求めている。
将来構想は、静的なまとまりのある構想ではなく、ダイナミックかつ実効性あるものにしたい。
いずれにせよ学会の発展、社会への貢献は会員個々の活動の総和である。法人化を契機に学会のあり方等の論議が深まり、学会活性化へと発展することを切に願っている。

‑ 1 ‑5 月に総会・研究討論会が川崎市で開催され、第 9 期会長に京都大学の武田信生教授が就任して、新しい執行体制が発足した。廃棄物学会の事業執行体制が変わり、従来の総務、編集、年会、企画、研究、国際の 6委員会体制が、企画運営、編集、学術研究、国際の 4委員会体制に集約された。平成 2 年に学会が発足して以来の最も大規模な改革である。会員数が平成 14 年度をピークに減少傾向が続き、学会の財政事情が厳しい状況に置かれていることから、この改革は事業執行の迅速化、効率化を図るとともに、より一層の経費節減を進めるために実施された。
11 月には、北九州で 17 回目の研究発表会が開催された。電子投稿が本格導入され、プログラム編成や論文集編集の効率化が図られた。また、10 年目を迎えた日韓廃棄物学会交流協定の更新調印式が、同会場にて行われ、英文論文誌の共同出版などの新しい試みが進められることとなった。さらに、研究発表会に引き続いて第 2 回アジア太平洋廃棄物専門家会議が開催され、今後のネットワーク構築に向けて、運営方法や活動内容に関する具体的な検討が進められることになった。

支部活動においては、前年同様 18 回の各種行事が実施され、支部を通じての地域活動が定着してきた感がある。当学会における 2006 年の活動状況は下表に示すとおりで、いずれも会員各位の協力を得て円滑に進められた。本年も、学会活動の更なる活性化に向けて、会員各位のご協力をお願い申し上げたい。
（企画運営委員会広報部会 松村治夫 記）▲平成 18 年度総会の様子

平 成 18 年 （ 2006 年 ） の 活 動 状 況月日

行事

開催場所

テーマ・内容

平成18年
1月20日

NPO廃棄物地盤工学研究会、九 福岡市
州支部（共催）セミナー「不法投棄の実態と調査・現状回復事業」

2月25日

企画委員会
市民と学生のためのセミナー

東京都
杉並区

「いっしょにやろう環境教育」

3月18日

関西支部
セミナー

京都市

「第3回廃棄物法制度に関するセミナー」

3月25日

名古屋市
東海・北陸支部
平成18年度総会、市民フォーラム

平成17年度事業報告・収支決算報告・監査報告
平成18年度事業計画（案）・収支予算（案）
市民フォーラム「廃棄物のリサイクルと安全な最終処分」

4月11日

企画委員会
平成17年度特別セミナー

東京都
港区「注目される一般廃棄物・産業廃棄物境界領域（ボーダレス）事業の展開」

5月11日
〜12日

韓国廃棄物学会2006年度春季
学術発表会（国際委員会）韓国
太田市

韓日特別シンポジウム、ポスターセッション

5月19日

中国・四国支部
講演会

松江市

大気環境学会・日本水環境学会・廃棄物学会中国四国支部合同講演会「アスベスト問題の推移と課題−ハイリスク空間と測定分析法−」「水道水中のアスベストの健康影響とその対策」「地方における循環型社会の構築」

5月23日

平成18年度総会、平成17年度廃 川崎市
棄物学会賞表彰式

5月23日
平成18年度研究討論会〜24日 （研究、年会委員会）

川崎市

平成17年度事業報告・収支決算報告・監査報告
平成18年度事業計画（案）・収支予算（案）「食と循環型社会」「製品中有害物質管理の今後」「循環型共生社会における適正処理のための施設整備のあり方」「使用済み製品等の海外流出とEPRから考えるリサイクルの社会制度」「自治体廃棄物処理事業の環境会計：現状と新たな展開」「災害時の廃棄物に備える」‑ 2 ‑月日

行事

開催場所

テーマ・内容

6月10日

関西支部
市民と学生のためのセミナー

大阪市
北区

「〜めぐる

6月10日

九州支部
平成18年度総会、講演会

福岡市

平成17年度事業報告・収支決算報告・監査報告
平成18年度事業計画（案）・収支予算（案）
講演会「都市におけるバイオマス資源の循環利用について」

6月23日

中国・四国支部
平成18年度総会、講演会

岡山市

平成17年度事業報告・収支決算報告・監査報告
平成18年度事業計画（案）・予算計画（案）
講演会「循環型社会形成に向けた総合戦略〜規制・ビジネス・ライフ
スタイルのポートフォーリオ〜」「広島県における環境関連の産業育成事業と研究開発支援事業について」

7月19日

東北支部
平成18年度総会、講演会

仙台市

平成17年度事業報告・収支決算報告・監査報告
平成18年度事業計画（案）・収支予算（案）
講演会「仙台市松森工場の概要について」「秋田市ガス化溶融施設について」「日本の廃棄物施策と実施上の問題点」

8月24日

北海道支部
見学会

苫小牧市

㈱苫小牧清掃社、北海道エコリサイクルシステムズ㈱、明円工業㈱8月31日

企画運営委員会
平成 18 年度シンポジウム

横浜市「廃棄物問題と我国の国際的対応」

9月2日

九州支部（共催）
市民フォーラム

福岡市

九州大学 21 世紀 COE プログラム「循環型住空間システムの構築」

9月22日

中国・四国支部
見学会、セミナー

広島市
廿日市市「廃棄物処理業の今後の展望と、きなり村コンセプト」「プラスチック廃棄物のリサイクルについて」

福岡市

九州大学 21 世紀 COE プログラム「循環型住空間システムの構築」

東北支部
秋田地区講演会 2006

秋田市

「秋田で考える循環型社会 〜資源と環境配慮型の地域社会を目指して〜」

APLAS Shanghai 2006
11月2〜4日

中国
上海市

基調講演、口頭発表（4 セッション）、ポスターセッション、施設見学会

北九州市「ごみについて徹底討論しよう!!」−持続可能な社会を将来世代につなぐために−「九州の市民活動の取り組みの現状と課題」「市民活動の連携について‑容リ法改正全国ネットの活動から‑」11月20日〜 第17回研究発表会
22日（学術研究委員会）

北九州市

研究発表(43セッション、国際ポスターセッション)、特別シンポジウ
ム、日韓廃棄物学会協力協定調印式、国際シンポジウム、小集会

11月20日〜 エコ・テクノ2006
23日

北九州市

廃棄物学会および廃棄物学会九州支部の活動紹介のためのポスター展
示および資料配布

11月23日〜24日

第 2 回アジア太平洋廃棄物専 北九州市
門家会議
（国際委員会）「廃棄物の適正処理と３Ｒ推進のための専門家ネットワークの形成」

11月25日NPO 環境管理システム研究会、 福岡市
九州支部（共催）セミナー「水俣環境モデル都市」という出口、そして再生へ！

12月2日

北海道支部
セミナー

「循環型社会に向けた私の発信−北のリサイクル−」

12月5日

関西支部
大阪市
平成 18 年度総会、技術セミナー、見学会

平成17年度事業報告・収支決算報告・監査報告
平成18年度事業計画（案）・収支予算（案）
技術セミナー「PCB廃棄物処理の現状と今後」
見学会「日本環境安全事業（株）大阪事業所」

12月6日

平成 18 年度技術セミナー（企画運営委員会）

東京都
大田区「食品廃棄物リサイクル技術の最前線」

12月16日九州支部
研究集会

福岡県朝倉郡「ガス化溶融技術導入の成果を検証する研究集会−循環型社会構築に向けた成果の検証−」

九州支部（共催）
10月16〜17日 シンポジウム
10月23日

11月18日

九州支部
市民フォーラム

札幌市‑ 3 ‑世界のモノとごみ〜」■□■□

東海・北陸支部■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

見学会

平成 19 年 1 月 26 日

平成 19 年 1 月 26 日(金)、名古屋市大江破砕工場、名古屋市第一処分場、愛知臨海環境整備センターの見学会を開催し、大学・民間企業・自治体などから 28 名が参加した。
大江破砕工場において行われた講演会では、名古屋市の埋立量は、平成 10 年のゴミ非常事態宣言以降、３Ｒ意識の高揚及び中間処理の技術向上によって 30 万トンから現在は 10 万トンに減少したことや処分場の変遷などが報告された。
名古屋市第一処分場では、大雨によって埋立てられた廃棄物が流出しないよう、全体を囲うコンクリートの壁の高さを伊勢湾台風の浸水高さ以上に設定していた。現地は整然としており、臭気も無く、飛散物も無い状況であった。見学者からは、小規模とは言ってもサッカーグランド 3 面分の面積を持つ規模の大きさと、清潔さから処分場のイメージが変わったという意見が述べられていた。
最後に訪問した愛知臨海環境整備センターは、公共関与の財団ではあるが、民間的な発想でコスト削減に努め、適正管理のために搬入車両の許可制や積荷の確認を行っていること、地域の環境保全活動に積極的に参加していることなどの説明があった。処分場内の内水面からの、悪臭の発生防止のため、オゾンを使った水処理が行われていた。
（東海・北陸支部 稲垣順一 記）▲参加者での集合写真

韓国廃棄物学会発表論文募集中！

＝事務局からのお願い＝

開 催 日：2007 年 5 月 2 日（水）〜4 日（金）開催場所：韓国釜山市※下記のとおり、発表論文を募集中です。
発表論文：英文で A4 版用紙 2 枚以内
発表方法：ポスター発表
提出締切：2007 年 3 月 20 日（火）提出・問合先：廃棄物学会事務局（下記参照）<会費納入のお願い> 会員の皆様には、3 月末に「平成 19 年度会費納入のお願い」を送付します。5 月 31 日までに納入をお願いします。
<学生会員の方へ> 「会費納入のお願い」に同封して「会員資格変更届」も送付します。卒業された方は正会員となります。新しい連絡先を記入の上、FAX または郵送して下さい。
<転居、異動等で連絡先に変更のある場合> 学会事務局まで
FAX または郵便にてお知らせ下さい。
<退会される方へ> 退会届を FAX または郵送して下さい。会
員番号、名前、退会する旨の一文があれば書式は問いません。

次号（学会ニュース No.98）は 5 月 10 日発行予定です。

会 員 状 況（正 会 員
学生会員
外国人会員(ＤＭ)
登録団体市民会員
公益会員
賛助会員
計H19.1.31 現在）内は、H18.4.1 以降の増減

3,342 （31）371 （59）
26 （ 1）4 （ 0）
110 （ 1）164 （‑7）
4,017 （85）注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第 4 条に定める会員を示す。

廃棄物学会ニュース No.97
平成19 年３月１日発行
廃棄物学会 〒108‑0014 東京都港区芝 5‑1‑9 豊前屋ビル5F
Tel.03‑3769‑5099 Fax.03‑3769‑1492
http://www.jswme.gr.jp
印刷媒体は古紙配合率 100%再生紙を使用しています☆☆事務局だより☆☆
今年は異常な暖冬で、この原稿を書いている時点で東京には降雪がなく、観測史上での記録更新となりました。このところの異常気象から、温暖化の速度が急激に速まったという結論を出すのは早計かもしれませが、温室効果ガスの排出量削減は待ったなしの課題であります。
廃棄物関連の温室効果ガス排出の寄与は約４％と言われていますが、廃棄物を処理しエネルギーを回収する機能を考えると、化石燃料消費の削減における寄与は大きいと考えられます。国内ではバイオマス廃棄物からのエネルギー回収、プラスチックごみからのエネルギー回収、海外ではＣＤＭ事業として最終処分場からのメタンガス利用などが例として挙げられます。その場合、装置等の建設・廃棄物の運搬・運転も含めたトータルな削減の効果、温室効果ガス以外の環境負荷、経済性などの評価が重要となります。そして、これからは地方自治体の廃棄物計画は、温暖化対策、ローカルエネルギー施策とは不可分になってきています。
現在、会員の減少が問題となっていますが、多様なエキスパートで構成される学会の機能がますます重要である、と考えています。
（片柳健一 記）‑ 4 ‑