公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学公的研究費等の取扱いに関する規程
令和３年４月１日 規程第 40 号
（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学が設置する静岡社会健康医学大学院大学及び社会健康医学研究センター（以下「本学」という。）における公的資金等を原資とする研究費等（以下「公的研究費等」という。）について、適正に運営・管理するために必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条 公的研究費等の運営・管理に関しては、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義等）
第３条 この規程において「公的研究費等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 国から配分される競争的資金等（国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金等を含む。）を原資とする研究費等(2) 運営費交付金の対象となる研究費並びに地方公共団体からの助成金及び補助金(3) 受託研究費、共同研究費及び奨学寄附金(4) その他本学の責任において管理すべき研究費等
２ この規程において「教職員等」とは、本学に雇用されているすべての者、労働者派遣法により本学において勤務している者、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の学生（研究生その他本学において修学する者
を含む。）をいう。
３ この規程において「不正使用等」とは、虚偽の請求に基づき公的研究費等を支出すること、法令等に違反して公的研究費等を支出すること及び偽りその他の不正な手段により公的研究費等の支給を受けることをいう。
（責任者及び権限）
第４条 本学における公的研究費等を適正に運営・管理するために、次の各号に掲げる者は公的研究費等の運営及び管理に関わる責任者（以下「責任者」という。）としてそれぞれに掲げる責任を負うものとする。
(1) 理事長は、最高管理責任者として本学全体を総括し、公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負うものとする。
(2) 副学長は、統括管理責任者として最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。
(3)

理事（総務担当）は、副統括管理責任者として統括管理責任者を補佐し、

公的研究費等の運営・管理を行う。
(4) 研究科長、社会健康医学研究センター長及び大学事務局長は、コンプラ
イアンス推進責任者として自己の管理監督又は指導する部局内の公的研
究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つものとする。また、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（公的研究費等の管理）
第５条 公的研究費等は、税金その他企業等から教育研究活動の支援のため受け入れる研究費等であり、その目的に則り使用する義務があるため、常に適正な管理を行う。
（教職員等の責務等）
第６条 教職員等は、関係法令及び本学の諸規程等を遵守し公的研究費等の適正な運営・管理に努めなければならない。
２ 教職員等は、この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
３ 教職員等は、コンプライアンス推進責任者が実施する公的研究費等の不正使用等の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。
４ 教職員等は、第９条に規定する調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
５ 教職員等は、第 13 条に規定する内部監査に協力しなければならない。
（公的研究費等適正管理推進委員会の設置）
第７条 本学における公的研究費等不正防止計画を策定し、公的研究費等の適正な運営及び管理を図るため、本学に、静岡社会健康医学大学院大学公的研
究費等適正管理推進委員会（以下「公的研究費等適正管理推進委員会」という。）を置く。
２ 公的研究費等適正管理推進委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 最高管理責任者（学長）(2) 統括管理責任者（副学長）(3) 副統括管理責任者（理事（総務担当））(4) コンプライアンス推進責任者（研究科長、社会健康医学研究センター長
及び大学事務局長）(5) 教授のうち学長から選出された者(6) 准教授又は講師のうち学長から選出された者
３ 公的研究費等適正管理推進委員会の事務局は、大学事務局総務経理課に設置する。
（公的研究費等適正管理推進委員会の任務）

第８条 公的研究費等適正管理推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の策定及び実施(2) 不正発生要因の分析(3) 不正発生要因に対応する改善策の策定及び実施(4) 適切なチェック体制の構築及び学内ルールの統一についての提言(5) 研究に係る行動規範の浸透を図るための方策の推進
２ 公的研究費等適正管理推進委員会は、年に１回以上、不正防止計画の実施状況を評価し、その結果を理事会に報告しなければならない。
３ 公的研究費等適正管理推進委員会は、第 13 条に定める内部監査の結果、不正発生要因が明らかになった場合には、不正防止計画を改定し、当該要因を不正防止計画に適切に反映させるよう努める。
４ 前項に定める場合において、公的研究費等適正管理推進委員会は理事会において、監事の意見を求めるものとする。
（公的研究費等不正調査委員会の設置）
第９条 本学における公的研究費等に係る不正の調査及び調査結果の認定を検討するため、本学に、静岡社会健康医学大学院大学公的研究費等不正調査委
員会（以下「調査委員会」という。）を置き、その運営等に係る事項については別に定める。
（改善策の策定、実施及び実施報告）
第 10 条 統括管理責任者は、本学において不正を発生させる要因があると認められる場合には、本学全体に起因するものと各部局に特有のものとに分類し、コンプライアンス推進責任者に対して改善を命ずるとともに最高管理責任者に報告する。
２ コンプライアンス推進責任者は、改善策の策定及び実施が完了したときは、統括管理責任者に報告する。
３ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、報告内容が適当と認められる場合には、最高管理責任者に報告する。なお、報告内容が不適当と認められる場合には、コンプライアンス推進責任者に対し改善を求めることができる。
（相談窓口の設置）
第 11 条 本学における公的研究費等の使用ルール等に関する本学内外からの相談を受け付け、効率的な教育研究活動を支援するため、本学に、公立大学法
人静岡社会健康医学大学院大学公的研究費等の使用ルール等に関する相談窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
２ 相談窓口は、総務経理課とする。
（通報（告発）窓口の設置）
第 12 条本学における公的研究費等の本学内外からの通報（告発）を受け付けるため、本学に、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学公的研究費等の通報（告発）窓口（以下「通報（告発）窓口」という。）を置く。
２ 通報（告発）窓口は、事務局総務経理課とする。
３ 事務局長は、通報（告発）を受けた場合は、速やかに最高管理責任者へ報告するとともに、統括管理責任者に通知する。
（内部監査の実施）
第 13 条 公的研究費等の適正な運営・管理のため、公立大学法人静岡社会健康
医学大学院大学内部監査規程に基づき公正かつ適正な監査を実施する。
２ 前項に定めるもののほか、監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施する。
(1) 内部監査員は内部監査規程に基づき監査を実施するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施する。
(2) 公的研究費等適正管理推進委員会との連携により、研究活動上の不正発
生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある監査を行う。
（不正使用に係る処分等）
第 14 条 公的研究費等について不正使用等があったと認められる場合には、懲戒処分等を行う。この場合における必要な手続は別に定める。
（雑則）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費等の取扱いに関し必要な事
項は、別に定める。
（規程の改廃）第 16 条 この規程の改廃は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学理事会の議決を経て行うものとする。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月７日から施行する。