CO・OP REPORT～生協の広報誌

全国の生協の今をお知らせします～2024 SUMMER&AUTUMN

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VOl.16 4全国生協の概況（2023年度推計）

組合員数3,063万人、世帯加入率39.5%に到達【全国】

2023年度推計

前年比

組合員数

3,063万人

100.7%

総事業高

3兆7,408億円

100.8%

供給高

3兆2,367億円

100.9%

世帯加入率

39.5%

＋0.2pt【地域生協】
供給高

経常剰余率
（％）

2023年度推計

前年比/差

総合

3兆123億円

100.7%

店舗

9,429億円

103.0%

宅配

2兆926億円

100.1%

総合

2.37

0.24

店舗-1.37

0.81

宅配

3.84

-0.16

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※2023年度の数値は推計値です。確定値は9月になります。
※第74回通常総会議案書 参考資料より

22令和6年能登半島地震の支援に関する報告～どこよりも長く、そしてどこよりもきめ細くよりそって～

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災害時に生協が果たす役割事業を継続することでくらしを支える地域の諸団体と連携した
くらし・地域の復興

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行政等への物資の支援等による緊急支援●人員派遣：延べ613人(5/11時点）●物資支援（4/30時点）
食品14万3,484個
飲料23万2,506本
日用品2万444個
4くらしを支える事業の継続に向けた支援
59生協のべ300人以上の生協職員がコープいしかわの応援に参加
1月15日～4月5日の12週に渡り、全国から59生協、のべ313人が現地にて事業の復旧と継続に向けた支援を行いました。1月15日より、宅配同乗や物流センターの商品整理、受電対応、組合員の安否確認などに取り組み、2月12日からは、コープいしかわ職員が被害の大きい被災地に入って支援を行えるよう、全国の生協は被害の少ないエリアのセンターでの宅配支援に取り組みました。

全国から駆け付けた応援職員たち
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被災地域での主な支援活動
珠洲市
・自衛隊と協力した緊急物資支援
輪島市
・ユニセフ緊急支援用テントの寄贈
・炊き出し・避難所へ朝食セットを提供

七尾市
・七尾市を拠点とする災害ボランティア
NGOへ配送トラックを寄贈

金沢市
・仮設住宅へ日用品支援
・1.5次避難所へ介護職員を派遣

能登町
・災害ボランティアセンター運営支援
・仮設住宅全軒へ調味料セットを提供（他自治体へも順次拡大予定）
・サロン活動※医療福祉生協連

画像

穴水町
災害ボランティアセンター運営支援
その他、二次避難先の県内自治体でも支援を実施しています

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6能登町での支援事例
全国からの人的支援で、災害ボランティアセンター運営の一翼を担う能登町の災害ボランティアセンター支援を、生協のボランティア活動拠点であるいコープ被災地支援センターを通じて実施。同センターの運営支援、ボランティア活動、炊き出しなどを担いました。3/11～5/11の2カ月間で26生協から120名以上が参加。日数換算ではのべ400人程度となり、同センターのボランティアの1割弱を占めました。

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7輪島市での支援事例
つながる力を生かして、ユニセフ緊急支援用テントを寄贈
5月、日本ユニセフ協会と共同で、ユニセフの緊急支援用大型テント2張を金沢大学に寄贈。輪島市内で学生ボランティアの活動拠点として活用されています。奥能登地方では建物の損壊等で、ボランティアの活動拠点の不足が課題となっており、拠点不足解消に貢献する取り組みです。

寄贈のスキーム

輪島市・重蔵神社でテントの設営を行う金沢大学の学生たち

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石川、富山、新潟県へ義援金を贈呈
全国から寄せ集まった助け合いの気持ち
これまでの大規模災害発生時と同様に、発災直後から全国の生協が募金活動を実施しています。そのうち、日本生協連が全国の生協に呼びかけた「令和6年能登半島地震支援募金」には、１４億円以上が集まっています。ここには韓国・iCOOPからの335万円の募金も含まれます。

【各県への送金額】
石川県 10億円
富山県 7,720万9,987円、新潟県 1億6,032万円（コープデリにいがた独自の募金分を含む）
その他、中間支援を行う4団体に計800万円を贈呈

石川県への義援金贈呈式のご案内
日時：6月28日（金）14時30分より
場所：石川県庁
出席者：馳石川県知事、日本生協連会長
土屋敏夫、石川県生協連会長理事 大谷学ほか富山県への贈呈式（4月26日富山県庁にて） 新潟県への贈呈式（4月30日新潟県庁にて）ぜひご取材ください。
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生協の社会的取り組み
最近の動向

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持続可能な地球環境と社会の実現

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サスティナビリティの取り組み
全国の生協の事業で推進

生協の2030環境・サステナビリティ政策宣言の具体化

コープSDGs行動宣言⚫ 持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます⚫ 地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します⚫ 持続可能な社会を実現するために、全国の生協の事業と活動で推進する2030年までの政策⚫ 10の行動指針と5つの数値目標で構成されている政策推進委員会

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

温室効果ガス削減
再生可能エネルギー拡大
プラスチック使用量削減
食品廃棄物削減
責任ある調達の推進
人権の尊重 等

トップセミナー

全国の生協とともに最新の知見を得て推進策を検討する場

組合員とともに推進⚫ 環境保全活動⚫ コープサステナブルアクションなど7つの行動宣言

情報公開と対話⚫ サステナビリティレポート
⚫ 評価委員会（ステークホルダーミーティングの場）
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サステナビリティの取り組み
温室効果ガス排出量は基準年比40％削減の目標に対し32％削減となっています。社
会的情勢をふまえ、さらなる目標引き上げに向け全国の生協で議論を進めているところです。再生可能エネルギーは太陽光発電とバイオマス発電の増加により、開発目標に対して一定順調に推移しています。食品廃棄物やカタログに使う紙使用量、使い捨てプラスチッ
クの使用量については、2021年度まで増加している状況でしたが、2022年度は減少に転じました。

(供給高あたりでは18%削減）（供給高あたりでは23％削減)(供給高あたりでは1%削減)「環境・サステナビリティレ
ポート2023」は、こちら

CO2削減目標の引き上げに向け議論を開始
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戦後・被爆80年に向けて 世代をつなぐ平和の取り組み
日本生協連は「平和とよりよい生活のために」を理念として掲げ、全国から組合員が集まるピースアクションを、ヒロシマ、ナガサキ、オキナワで毎年開催しています。
戦後・被爆８０年を前に、世代をつなぎ、戦争・被被爆体験を継承していく取り組みに力を入れています。今年のピースアクションinヒロシマ・ナガサキでは「ChangeMakers」と題した、広島と長崎で平和活動に取り組む若者と若手生協職員の対話企画などの新しい企画にチャレンジします。
ピースアクション開催日程 ヒロシマ：8/4~5 ナガサキ：8/6~7「そうれっしゃがやってきた」の合唱（2023年度のヒロシマ虹のひろば）

全国から小学生～高校生が参加する「子ども平和会議」のアピール文発表（2023年度のナガサキ虹のひろば）
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子ども・子育ての圧倒的味方として国内外で多様な取り組みを展開

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「子どもの貧困」に関する取り組み
子ども・子育ての分野では、公的なサービスを補う取り組みを広く展開しています。

日本生協連が事務局を務める、貧困をはじめとする子どもを取り巻く多様な課
題に気づき、学び、語り合い、行動することから共感の輪を広げていく運動。
学習会の講師役などとなる子どもの未来アンバサダーは1,200人を超えました。
学習会参加者総数は15,000人以上となり、うち3分の2を生協関係者以外が占めています。
※人数はいずれも2024年5月時点

フードドライブ
772箇所

フードバンク
54生協が実施

子ども食堂
1787箇所「子どもの貧困」支援活動などを行う団体への助成
19生協が実施

給付型奨学金
14生協が実施

学習支援
66箇所
最新数値（2022年度）
日本生協連把握分

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子育て支援
育児用品配布と子育て世帯の見守りを組合わせ取り組み

赤ちゃんの誕生に合わせた育児用品の贈呈

子育てひろば

行政からの委託事業として、子育て世帯におむつ等の育児用品を定期的に配達。配達職員が保護者と対面でコミュニケーションを取ることで、孤立防止等につなげる取り組みが広がりつつあります。

行政や企業と連携し、地域で生まれた子どもや子育てを支援するために、「はじめてばこ」「はじまるばこ」などの名称で新生児用のベビー用品等の詰め合わせを贈る取り組みもあります。

子どもと保護者が一緒に参加できるコミュニティ「子育てひろば」を全国各地で開催しています。子どもたちが遊ぶ姿を見守りながら、子育て中の方同士が楽しく交流しています。

コープみえ「先輩ママによるおむつ宅配便」

京都生協「はじまるばこ」※写真はイメージですとやま生協「ちびっこひろば」
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世界の子どもたちを支援 ユニセフ募金2年連続で12億円超
2023年度実績

ガザ緊急募金約1,1億円コートジボワール指定募金
約1,500万円
アンゴラ コアノン スマイルス
クールプロジェクト
約1,500万円

ウクライナ緊急支援募金
約7,800万円※2022年度：約9.9億円

ミャンマー指定募金
約2,000万円

カンボジア指定募金
約1,800万円

通常募金 約1.8億円
トルコ・シリア地震緊急募金を含む自然災害募金 約7.6億円

東ティモール指定募金
約1,900万円

合計 約12億円

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“協同組合らしさ”と“生協らしさ”を見つめ直す
2023～2024年
協同組合のアイデンティティ論議：“協同組合らしさ”を見つめ直す
世界の協同組合で「協同組合のアイデンティティ」の論議が行われて来ました。
日本協同組合連携機構（JCA）主催
それを受けてICAでは、改定の可否も含め、論議が続けられています。の国際協同組合デー記念中央集会（2023年7月開催）

2025年
国際協同組合年（IYC）：協同組合の価値の発信する国際協同組合同同盟アジア・太平洋地域の女性委員会25周年記念式典（2024年9月開催）

2023年11月の国連総会で2025年を2回目の国際協同組合年とすることが決定。協同組合の振興と認知を高める方法として国際協同組合年を活用することが促されています。国内では協同組合団体で実行委員会が結成され、具体的な検討を進めています。この機会を捉えて、国内外の協同組合が連携して、協同組合の価値を発信していきます。

2026年
日本生協連75周年：“生協らしさ”を見つめ直す
1951年に日本生協連が設立されてから、75周年の節目を迎えます。様々な施策を検討していきます。
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多様な組織や人とつながり事業・活動を展開

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つながる力―地域の多様な組織とつながる
地元大学と連携し、学生が子どもたちと触れ合いながら食の知識を伝える
人々の「食」を支える生協として、各地で食育活動に取り組んでいます。
コープやまぐちは、山口県立大学看護栄養学部栄養学科「食育プログラム開発チーム 食育戦隊ゴハンジャー」と協力して、子どもたちに食の大切さを伝える食育プログラムを実施。学生が戦隊に扮して、食にまつわる様々な知識を子どもたちに楽しく伝えています。組合員の親子向けの教室や、同生協の60周年記念フェスタなどのイベントにブース出展しています。

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つながる力―地域の多様な組織とつながる
行政と連携した夕食宅配サービスをスタート
様々な生協が夕食宅配と見守り活動を組み合わせた取り組みを行っています。
そうしたなか、いわて生協では、2023年12月から普代村で行政と連携した高齢者を対象にした配食サービスを開始。同村ではこれまで高齢者などを対象に週1回の配食サービスを行っていましたが、同生協との連携で週5回にサービスを拡充。配達の際に見守りを行うことが、高齢者の安心につなげます。行政等と連携して、生協のインフラを生かしたサービスが各地で展開されています。
全国の生協の夕食宅配サービス利用人数
2023年度
164,867人

166,000
164,000
162,000
160,000
158,000
156,000
154,000
152,000
2021年

2022年

2023年
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つながる力―多様な人とつながる
障がいのある人も事業を通じて社会参加
生協は働く誰もが活き活きと輝く組織づくりに取り組んでいます。
あいコープみやぎでは、社会福祉法人と連携し、就労継続支援（B型）事業としてパン製造や精肉などの生産販売を行っています。障がいのある人が参加し製造された商品の多くは、同生協のプライベートブランド商品として、組合員に届けられてます。事業を通じて、障がいのあるなしにかかわらず誰もが働き、生き生きと暮らせる地域社会の実現を目指しています。

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つながる力―多様な人とつながる
誰もが安心して暮らせる地域社会を、外国人材とともにつくる
生協の福祉事業では、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりを目指しています。
パルシステム東京の福祉事業では、ミャンマー人の技能実習生4人、特定技能職員6人の計10人（2024年3月時点）が活躍しています。業界の人材不足が深刻化するなか、福祉事業と地域社会をともにつくる人材として、定着支援に力を入れています。結果として、人材確保によって安定した営業が可能となったことなどから、福祉事業所の収益改善にもつながっています。

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つながる力―多様な人とつながる
冠スポンサーとして、パラスポーツへの支援の輪を広げる
日本生協連、コープ共済連、コープながのの３生協・連合会は、2024年2月に長野県で開催された「CO・OP 2024 FISパラ・ノルディックスキージャパンカップ白馬大会」に特別協賛。メッセージ入り応援旗を掲げて選手を応援したほか、来場者や選手、大会スタッフに対しホットドリンクやCO・OP応援食クッキーなどのコープ商品の提供を行いました。
全国の会員生協とともに、誰もが生き生きと活躍できる社会に向けて、パラスポーツの支援の輪を広げていきます。

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