平成 31 年度

事業

社会福祉法人計画書

人吉市社会福祉協議会

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基本目標
「地域の福祉力を高め、地域で支え合う体制づくりを推進する」

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基本方針

少子高齢化、人口減少の進行、高齢者のみの世帯や単身高齢者の増加とともに、地域のつながりの希薄化など社会情勢が変化する中で、育児や介護、虐待や引きこもり、貧困等の課題が顕在化しており、福祉を取り巻く環境は新たな局面を迎えています。
このような状況から、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められています。
本会では住民主体の理念に基づき、第２次地域福祉活動計画の基本理念である「ひとを思いやり ともに支え合う よろこびあふれる しあわせのまち ひとよし」の実現を目指して、引き続き地域包括ケアシステム構築の一翼を担うとともに、更なる地域福祉の向上に取り組んでまいります。
本年度は、人吉市と一体的に策定した第 2 次地域福祉活動計画の最終年度となることから、取り組みの評価と次期計画の策定を行います。
各事業においては、地域の実情や個別ニーズを常に把握しながら、地域住民の皆様方をはじめ、各種関係団体及び行政と連携・協働して事業を着実に進めてまいります。

３重点項目（１）地域支援の充実
第２次地域福祉活動計画及び校区社協活動計画に基づき、小地域ネットワーク活動や地域サロン活動など住民主体の様々な地域福祉活動の支援を行います。
生活支援体制整備事業では、全ての校区に第２層生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置を目指します。また、制度を超えた関係機関の横断的な協力のもと、拠点の整備とともに包括的な支援機能が発揮できるような体制を構築します。
（２）福祉相談・権利擁護の推進
総合相談窓口としての機能をもつ生活困りごと支援センターでは、複雑多様化する相談に対応するため、行政や関係機関との更なる連携・協働を図っていきます。
成年後見事業は、市民後見人の円滑な活動を進めるとともに、引き続き新たな担い手の養成と住民等に対する制度の啓発を行います。法人後見受任にあたっては、裁判所等から依頼があったケースを積極的に受任し、セーフティーネットの役割を果たしていきます。
（３）在宅福祉サービス事業の推進
介護サービス事業は、利用者の権利と人格を尊重し、できる限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう自立支援に資する質の高いサービスを提供するとともに、効率性、収益性も意識しながら関係機関や地域住民等との連携に努めます。
（４）ボランティア活動の推進
ボランティア活動に関する市民の理解や関心を深めるため、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して情報提供を行うとともに、コーディネート力を強化します。また、各種ボランティア養成研修や児童生徒を対象とした体験行事を開催することにより、福祉マインドの醸成とともにボランティアの裾野を広げていきます。
（５）法人運営の基盤強化
本会の財政は引き続き厳しい状況にあるため、財政基盤の安定化を図るとともに責任ある法人として、より健全な法人経営を目指します。また、職員の安定確保のために、意欲をもって生き生きと働くことができる職場環境づくりと、無期雇用契約への円滑な転換、処遇改善、研修等による資質の向上を行います。
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具体的な事業計画と内容（１）法人運営
ア 役員会等
理事会・評議員会の機能強化を図るとともに、各専門部会の専門性を高め、各関係機関との連携を深めながら、各事業を推進します。
理事会の開催（６月、１２月、３月）監査の実施 （５月、１１月）
評議員会の開催（６月、３月）
評議員選任・解任委員会の開催
役員等研修会の開催（６月、２月）
専門部会の開催（随時）・企画財政部会（兼会長表彰審査会）
・児童福祉部会
・地域福祉部会
・調査広報部会＊役員、専門部会員は役員改選
イ 地域福祉活動計画評価委員会の開催
第２次地域福祉活動計画に基づいた事業取組の最終評価を行います。
ウ 広報・啓発事業
機関紙「人吉市社協だより」を隔月に発行し、タイムリーな情報の発信に努めます。ホーム
ページは、本会の事業の紹介のほか、地域福祉に関する情報を随時更新するなどページの内容を充実させていきます。更に、フェイスブック等のＳＮＳを活用し、幅広い世代に向けて最新の情報を発信していきます。
エ 職員の資質向上
多様な福祉ニーズに対応するため、熊本県社協等が主催する各種研修会へ積極的に参加するなど職員の資質の向上を図ります。
オ 社会福祉のつどいの開催
市内の社会福祉の第一線で活躍する関係者等を対象に、講演や活動報告をとおして、社会福祉に関する一層の理解を深めるとともに、社会福祉功労者の顕彰を通じ、永年の献身的尽力をねぎらうことにより、地域福祉向上への意識高揚を図っていきます。
開催予定日 2020 年 2 月 13 日(木)カ 福祉サービスに関する苦情対応
福祉サービス利用者の権利を保障するために、苦情受付担当者及び苦情解決責任者、第三者委員を設置し、苦情に対して迅速に対応します。また、苦情解決第三者委員会を開催し、情報の共有と福祉サービスの質の向上を図ります。
キ自主財源の確保
地域福祉の推進を図るため、町内会長等の協力のもと本会の事業に賛同していただく会員の増加を図ります。また、共同募金運動を積極的に展開して財源確保に努めます。

ク 福祉関係団体の事務局の運営
各種福祉関係団体の事業の一層の充実を図るため、事務局を担当して活動の支援を行います。
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・人吉市民生委員児童委員協議会
・人吉市校区社協連絡協議会
・人吉市くらし見守り相談員連絡協議会
・人吉市ボランティア連絡協議会
ケ 球磨ブロック社会福祉協議会との連携
球磨ブロック社会福祉協議会事務局連絡会の会議や研修に積極的に参加し、情報交換等を行うことにより広域の緊密な連携を図ります。また、球磨ブロック災害時相互応援協定に基づく、災害ボランティアセンター設置訓練を今年度は人吉市において実施します。
（２）地域福祉活動事業
住み慣れた地域で安心して自分らしい自立した生活を営むことができるよう、共に助け合い、支え合うという意識を広め、地域における、お互いの顔が見える人間関係づくりや生活課題の共有と解決に向けた取り組みを更に推進していきます。
ア

第３次地域福祉活動計画の策定
本年度は第２次地域福祉活動計画の最終年度であることから、2020 年から５年間の第３次計画を策定します。策定にあたっては、行政が策定する「地域福祉計画」と一体的に策定し、行政や住民、関係機関・団体、ボランティア、事業所など地域福祉に関わるそれぞれの役割や協働を明確にした実効性のある計画とします。

イ

校区社会福祉協議会への支援
地域の実情に応じた地域福祉活動の活性化を図るため、地域住民が主体となって活動する校区社会福祉協議会に対し、活動支援、財政支援を行います。引き続き、生活支援体制整備事業
をはじめ小地域ネットワーク活動やミニサロン開催の更なる推進を図っていきます。併せて、第３次校区社協活動計画の策定を支援します。
ウ 安心生活創造事業の推進
地域福祉コーディネーターを配置し、小地域ネットワーク活動の支援と、民間事業所との連携による見守り活動である安心生活応援団の推進を図ります。
エ 生活支援体制整備事業の推進
第１層生活支援コーディネーターを１名増員し、事業の推進強化を図ります。本年度は、全ての校区社協に第２層の生活支援コーディネーター及び協議体の設置を目指します。
座談会の開催やニーズ調査を行うとともに、活動拠点の整備や助け合い活動を本格的に展開していきます。
オ くらし見守り相談員活動の推進
地域で見守りが必要な一人暮らし高齢者等に対する定期訪問を行います。小地域ネットワー
ク推進会議への参加を促すとともに、民生委員児童委員と連携して、更なる見守り活動の活性化を図ります。
カ 命のバトン配布事業
一人暮らし高齢者等がけがや病気時などの救急時に、救急隊による迅速な対応に生かすことを目的に、民生委員児童委員と連携して「命のバトン」を配布します。また、年１回の情報書の更新を確実に行います。
キ デイサロン事業の充実強化
各会場でデイサロンの月２回開催を積極的に進め、「ころばん体操」の普及など介護予防に3

主眼をおいたメニューに取り組み、介護予防に対する意識の向上を図っていきます。また、スタッフのスキルの平準化を図るため、外部研修にも積極的に参加します。
ク 地域サロンの拡充
公民館や民家等を活用した、地域住民主体の集いの場である「地域サロン」の拡充を図ります。地域サロンの必要性や既存サロンの紹介などを社協だよりに掲載して、啓発・周知を図ります。
ケ ボランティア活動の推進
ボランティア活動のニーズを把握して、コーディネートを行うとともに、各種ボランティアグループに対して活動の支援を行います。ボランティア協力校に対する活動支援を行うとともに児童生徒に対するボランティア体験事業を開催し、交流や体験を通して「共に生きる力」を育み豊かな心を育てます。
・ボランティアスクール（小学６年生対象）
・福祉の職場体験（中学生・高校生対象）
・中高生のための災害ボランティア養成講座（中高校生対象）
コ 災害救援ボランティアバンク
大規模災害が発生した場合、災害ボランティアセンター及び被災地や避難所で活動するボランティアリーダーを養成するため、「防災とボランティア週間（１月１５日～２１日）」の期間中に災害救援ボランティアリーダー研修を開催し、修了者をバンクに登録します。また、登録者を対象にフォローアップ研修の開催や、災害救援ボランティアグループ「やませみ」の活動支援を行います。
開催予定日
2020 年 1 月 19 日(日)対象校区
大畑校区（予定）
サ 生活困窮者自立相談支援事業の推進
ひとよし生活困りごと支援センターを窓口に、行政をはじめ各種専門機関や地域の福祉関係者と連携して、あらゆる生活上の相談に応じます。生活困窮者に対しては、アウトリーチを基本に自立へ向けた個別の支援プランを作成し、継続した相談支援、就労支援等を行っていきます。
シ 歳末たすけあい演芸会の開催と歳末見舞金品の配分共同募金運動の一環として、歳末たすけあい演芸会を開催し、年末には民生委員児童委員協議会と連携して見舞金品の配分を行います。
歳末たすけあい演芸会 予定日 2020 年 12 月 1 日(日)（３）生活支援事業の推進
ア 人吉球磨成年後見センター
認知症、知的・精神障がいにより判断能力が不十分な方の生活と財産を守るため、成年後見制度に関する普及啓発、相談及び市民後見人の育成を行います。また、裁判所の審判により法人後見を受任し、支援を行います。
・成年後見制度の普及・啓発
・成年後見制度に関する相談支援
・市民後見人の養成と活動支援
・専門職後見人との連携会議の開催
・法人後見の受任＊センターが養成した「市民後見人」の積極的活用により法人後見活動の充実を図ります。
4イ 地域福祉権利擁護事業判断能力が不十分な高齢者、障がい者を対象に、福祉サービスの利用援助や書類等の預かり及び日常的金銭管理サービスを行います。成年後見制度への移行が必要なケースについては、成年後見センターや行政と連携して、後見申立につなぎます。
ウ ファミリーサポートセンター事業
地域で安心して子育てができるよう、利用会員と協力会員の相互援助活動を推進します。
会員に対してフォローアップ研修や交流会を開催し、安心安全な活動につなげます。
エ ふれあいサービス事業
低所得世帯や一時的に支援が必要な場合、ボランティア協力会員を派遣する住民参加型の在宅福祉サービスを行います。
オ 生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者・高齢者世帯に対し、経済的自立及び生活意欲の助長、社会参加の促進を図り、安定した生活を送ることができるようにするため、資金の貸付を行います。滞納世帯への対応及び償還促進も併せて行っていきます。
カ 小口福祉資金貸付事業
低所得世帯に対し、不測の出費の必要が生じた場合に、必要な資金の貸付と相談援助を行う
ことにより、経済的自立及び安定した生活を送ることができるよう支援します。また、生活困窮者自立相談支援事業と連携し、滞納世帯への対応及び償還促進を行います。
キ 買い物支援事業
交通手段がないなど、食料品や日用品の買い物が困難な方に対し、協力店舗の協力を得て、宅配サービスを行います。配達がない日も登録者宅を訪問するなど、安否確認を行い必要に応じて民生委員児童委員や関係機関につなぎます。
キ 福祉機器等の備品貸出事業
低所得者や一時的に必要な方に対して、車いすや介護用ベッド及びポータブルトイレ等の福祉機器を無料で貸出します。また、デイサロンで使用するレクリエーション用具の貸出も行い、サロン活動の活性化を図ります。
（４）共同募金事業への協力
共同募金運動への一層の理解と参加を促進するために、様々な媒体を通して効果的な広報活動を行います。また、共同募金配分金の使途を明確にし、充実した地域福祉活動を展開します。
ア 各種募金活動の展開
・戸別募金、法人募金、職域募金、袋募金の実施
・イベント参加によるＰＲ活動（おくんちまつり、産業祭）
・募金型自動販売機の設置・寄附つき商品（くまモンバッジ等）の販売
イ 配分金による事業展開
・児童生徒のボランティア体験行事
・社会福祉のつどい
・社協だよりの発行
5ウ 社会福祉関係団体への助成
・老人クラブ連合会
・校区社会福祉協議会（ミニサロン・老人給食・校区社協だより等）・老人クラブ連合会
・子ども会育成会
・ボランティア連絡協議会
・ボランティア協力校
他（５）介護事業
介護サービス事業は、利用者ができる限り住み慣れた地域で、在宅生活が継続できるように支援していくことを目標にサービスを提供します。また、多様化するニーズに適切に対応できるよう、職員のスキルアップと関係事業所との連携に努めます。あわせて、職員の定着と人材の確保に努めます。
ア 居宅介護支援事業
利用者が可能限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう、関係機関との連携を図りながら、利用者の選択に基づいて、適切な福祉サービスが利用できるよう、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成します。
・居宅介護支援事業
・介護予防計画作成事業
イ 訪問介護事業
要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
・訪問介護事業・予防訪問介護事業（国基準・市独自）
ウ 障がい者福祉サービス事業
障がい者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
・居宅介護事業エ 移動支援事業
視覚障がい者に対して、外出時の移動介助（ガイド）を行います。
（６）人吉市善意銀行の運営
広く市民の善意の預託を受け入れ、必要とする方へ効果的に活用します。生活困窮者自立相談支援事業と連動してフードバンクの役割も担います。
ア 預託金品の受入れ
イ 交通遺児小中学校入学、中学校卒業祝金の贈呈事業
ウ 生活困窮者等へのおむつ、食料品、寝具等の払い出し（７）人吉市総合福祉センターの運営
社会福祉事業を推進し、広く児童から高齢者に至るまでの福祉団体の活動に供与する拠点としてのセンター運営に努めます。

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