オーストラリアのシティズンシップ教育

１回

第目指すべき市民像とシティズンシップ教育の方向性

東京学芸大学国際教育センター准教授

オーストラリアにおいて、シティズンシップ
教育は、1990 年前後より連邦政府が主導する

見世 千賀子クス（公民科）を改めて学校カリキュラムに導入する必要性が主張されたのです。

形で推進されてきました。1901 年の連邦結成

さらに、各州・直轄区で独自に展開されてい以来、学校教育に関する権限は、原則各州政府

た学校教育ですが、1989 年には初めて国家と（６州・２直轄区）が持っており、独自の教育

して合意された共通の学校教育目標が 10 項目

制度や政策を発展させています。この点を考慮にわたって設定されました。

すると、連邦政府が改めてこの課題を重視していることが伺えます。

その中の一つに、「生徒にオーストラリアの政治制度や市民生活について正しく理解させ、移民、難民、先住民やその子孫等、多様な文

見識ある行動的市民を育成する」という目標が化的・言語的背景を持つ人々で構成される多民設定されたのです。このことは、連邦政府がシ族・多文化国家であるオーストラリアでは今、

ティズンシップ教育を推進させる有力な根拠とどのような市民を育成しようとしているのでなりました。

しょうか。連載第１回目である今回は、連邦政府レベルでの約 20 年間の動きを概観しつつ、現在目指されている市民像とシティズンシップ
教育の方向性を紹介したいと思います。

若者の政治的無関心への危惧「見識ある市民」の育成に向けた連邦政府の取り組み
その後の大きな進展の契機は、1994 年の労働党政権時代にありました。当時の首相キー
ティングには、21世紀を前に、大きな改革アジェ

オーストラリアで、シティズンシップ教育へ

ンダがありました。共和制への移行、先住民ア注目が集まった背景には、国内外の様々な要因

ボリジニーとの和解、アジア重視の経済・外交があります。最初は 1989 年、連邦政府上院の政策などです。とりわけ、英連邦とのつながり

教育問題常任委員会において、若者の政治的知を断ち切り、共和制へ移行するためには、オー

識の低さに対して危機感が示されたことでしストラリアの若者に見られる政治、憲法、歴史た。政治的知識のレベルと政治への参加度とのに対する無知は無視できない問題でした。改革間には、強い相関関係があることや政治的無知自体を遂行するためにも、その必要性を理解でが結果として無関心やシニシズムを招いている

きる「見識ある市民」の育成が必要とされたのこと、そしてそれらはデモクラシーが脅威にさです。

らされている兆候であることが指摘されましシビックス専門家ワーキンググループが設置た。そこで、1960 年代まで行われていたシビッ

され、市民として政策立案過程に参加するのに小学校︵初等学校︶の内部

必要な政治的知識を習得させるための戦略的プ
ログラムが検討されました。その後、ハワード
保守連合政権下においても、この課題は引き継がれ、「デモクラシー発見」プロジェクトとして展開されました。
このプロジェクトのねらいは、生徒が市民として責任や効力をもつために必要な知識、技能、

18

クラスメイトの出身国を示した地図

価値を習得させる教材を開発することでした。
1998 年には、デモクラシー発見キットとして、
これまでオーストラリアの政治や歴史について
体系的な学習が行われていなかったことを踏まえ、政治や歴史等に関するテキスト、CDR などの一連の教材が開発され、全国の初等中等学校に無償で配布されました。併せて、WEB サ
イトも作成され、また教員を対象とした研修も行われました。
オーストラリアでは、教師が教材を自由に選ぶことができます。したがって、この教材を使うか使わないか、また、使い方も教師の自由です。基本的に、オーストラリアでは教育内容に⑥様々な文化に関わる。特にアジア諸国やアジアの文化に関わる。
⑦社会環境、とくに自然環境の持続と改善のための共通善に向けて活動する。
⑧責任感をもったグローバル市民およびローカ

もかなり自由度があり、シティズンシップ教育

ル市民になる。

はすべての学校で行われているわけではなく、ここに記された市民像からみると、シティズ

関心ある学校や教師によって実施されているとンシップ教育は、政治教育、歴史教育、異文化

いうのが実情です。

理解教育、価値教育、環境教育等、多岐にわた

連邦政府としては、見識ある市民の育成が国る内容に関わるものとなっています。

の学校教育目標に設定されているため、その成

近年オーストラリアでは、連邦政府レベルで果を問う必要があります。そこで試行的な評価

ナショナルカリキュラムの開発がすすめられてテストが初等学校課程を修了する６年生と義務きました。
シティズンシップ教育については、現教育課程が修了する 10 年生で、無作為で抽出

在、ナショナルカリキュラムの中での位置づけされた者を対象に、2004 年から３年ごとに実やカリキュラムのあり方をめぐって、シドニー

施されています。主に政治制度等の知識を問う

大学のマレー・プリント教授を中心とする有識内容になっています。

者によって検討が進められているところです。

目指されている市民像

現段階で示されている方向性は、先の市民像に対応し、生徒が未来に向けて、ローカル、ナ

そして今、共通に目指されている市民は、

ショナル、リージョナル（例：アジア）、グロー2008 年 12 月に合意された学校教育目標に明記

バルなレベルで見識ある民主的市民になる、そされた「見識ある行動的市民」の育成です。具

のプロセスに参加していくために必要な知識と体的な市民像は次のとおりです。

スキルの獲得を手助けすることです。

①オーストラリアの社会的、文化的、言語的、
宗教的多様性を称賛する。
②オーストラリアの政治制度、歴史、文化を理

今後の動向を見守りつつ、次回以降は、シティ
ズンシップ教育の具体的な取り組みについて、紹介していきたいと思います。

解する。
③先住民の諸文化の価値を理解する。
④先住民と非先住民との和解に必要な知識や技術、また和解によって得られる利点について理解する。
⑤民主主義、公正、公平という国家的な価値に参加する。またオーストラリアの市民生活に参加する。

みせ ちかこ筑波大学大学院教育学研究科博士課程修了後、1998 年から東京学芸大学海外子女教育センター講師、2010 年から現職。専門は、オーストラリアの多文化教育、市民性教育。主な著作として「オーストラリア－ナショナルアイデンティ
ティの再構築」（嶺井明子編著『世界のシティズン
シップ教育』東信堂、2007 年）、「多文化社会における市民性の教育に関する一考察」（『国際教育評論』7 号、2010 年）。
8号 2012.6

19

オーストラリアのシティズンシップ教育

２回

第オーストラリアの政治教育

東京学芸大学国際教育センター准教授

政治教育のねらい
前回ご紹介したように、オーストラリアのシ
ティズンシップ教育は、極めて幅広い概念となっており、政治教育、歴史教育、異文化理解

見世 千賀子するための政治教育が実施されることが期待されました。

学校カリキュラムにおける政治教育の
位置と内容

教育、価値教育、環境教育など、多岐にわたる

しかしながら、現在でも、政治教育は、オー

内容に関わるものとなっています。今回は、重ストラリアの学校教育の中で、独立した教科と要 な 要 素 の 一 つ で あ る、 政 治 教 育（political

して教えられることは、ほとんどありません。

education）について、全体的な動向を見てみ

後期中等教育段階（11、12 年生）に、選択科たいと思います。

目として、存在するのみです。例えば、ビクト

一般にオーストラリアの公教育を通して、
フォーマルな形で教えられる政治教育のねらい

リア州では政治学習、西オーストラリア州では
法・政治学習という科目があります。

は、政治制度、オーストラリアの政治史、ナショ

しかし、実際に学校カリキュラムに関連してナルアイデンティティ、オーストラリア憲法、

政治教育に言及すること自体、教師や生徒、保市民の権利と義務（人権、社会権、政治的権利

護者にとってあまり馴染みのないことだといわを含む）、投票と選挙制度、法の統治と法制度れています。政治教育とは、政党に関する教育などのような社会の重要な側面について、生徒だと容易に誤解されることがあり、関係者も政に理解させることにあります。

治教育という言葉の使用を控える傾向にあるそ

政治教育は、「民主的シティズンシップのたうです。実際に授業では、政党の考え方を教えめの教育」であるともいわれています。民主主

ることはなく、社会的課題をさまざまな視点か

義の中で市民となるための準備をする教育といら見ることで多様な考え方を学びます。

うわけです。

義務教育にあたる初等教育と前期中等教育

オーストラリアが連邦を結成してから初期の（10 年生まで）のカリキュラムでは、日本の社

ころは、国家建設、政治的凝集性、ナショナル会 科 の よ う な 学 習 領 域、
「社会と環境学習」

アイデンティティ、民主主義の構築という至上SOSE（Study of Society and Environment）

命令のために、公民教育（civic education）が、や「 人 間 社 会 と そ の 環 境 」HSIE（Human

学校のカリキュラムの重要な構成要素となってSociety and Its Environment） に、 政 治 教 育いました。しかし、第二次世界大戦後、1960の内容が含まれています。

年代の終わりまでに、公民教育は、徐々に学校から消えていきました。

州のカリキュラム
文書によれば、初等

その後、1990 年前後から、若者の政治的無教育は５・６年生で、関心への危惧を背景に、再び公民教育やシティ

オーストラリアの政ズンシップ教育に注目が集まるようになったこ

治制度、議会、デモとは、前回ご紹介したとおりです。特に、連邦

クラシーに関する基政府の「デモクラシー発見」プロジェクトでは、礎的事項について学

多くの教材が開発され、民主主義を理解し参加

ぶようになっていま16

マレー・プリント シドニー大学教授

す。前期中等教育では、９・10 年生で、オーストラリアの政治制度、議会、政治史、国際的政
治課題の学習が指示されています。
公民教育について研究し、ナショナルカリ
キュラムにおけるシティズンシップ教育の専門
家アドバイスグループの座長でもある、シドニー大学マレー・プリント教授がカリキュラム
文書を分析した研究によれば、前期中等教育でSOSE/HSIE を通して学ぶ内容の取り扱いには差があり、重要だと考えられているのは、政治
制度、ナショナルアイデンティティ、民主的価値に関することです。政治史、権利と責任、メディア、法の統治については、ある程度重要、

シティズンシップ教育に関する教材

政治教育の課題

投票制度、市民社会、政府－景気関係について

前回も少し紹介しましたが、連邦政府は、は、重要ではない、憲法、政党、法制度につい2004 年から６年生と 10 年生を対象に、シビッては、あまり重要ではない、と捉えられている

クスとシティズンシップに関する評価テストとの結果が出されています。

（ナショナルアセスメントプログラム）を行っ

後期中等段階、すなわち学校教育最後の２年ています。2004、2007、2010 年に実施された間は、中等教育修了資格の取得に向けて、幅広

テスト結果では、近年は改善されつつあるもの

い科目の中から、生徒は学習内容の選択ができの、生徒の学習成果（知識・理解）は、専門家ます。中等教育学校を卒業する前に生徒は 18によって、期待されるレベルにまで達していな

歳となり、選挙で投票できるようになります。

いとの評価が下されています。

オーストラリアでは、 投票は義務です。しプリント教授は、世界でも有数の多民族国家

かし、政治教育に関する科目の学習は、義務とであり、投票が義務であるにもかかわらず、オーはなっていないのです。
最終学年の生徒のうち、ストラリアの政治教育は総じて問題状況にある

投票に向けた適切な準備ができていると感じてと言います。その要因として、プリント教授かいる者は、50％しかいないとの調査結果もあり

らは、実際の学校カリキュラムに政治教育の内ます。

容が統合されておらず、ほとんどかあるいは

他方で、生徒は、学校におけるインフォーマ

まったく教えられていない場合があること、教ルなカリキュラムを通して、政治的内容につい

師に政治教育の重要性が認識されていないこて学んでいる場合もあります。例えば、学校のと、学校カリキュラムの中に政治教育が科目と自治への参加（スクールカウンシルへの生徒代

して存在しておらず、一部の教師しかそれに関表としての参加を通した学校経営への参画）、

わっていないこと、学校でインフォーマルなカ

生徒代表選挙での投票、ボランティア活動、チャ

リキュラムがフォーマルなカリキュラムとともリティのための募金活動、クラブへの参加等でに、政治教育の総合的なアプローチを提供する

す。学校での選挙に参加した生徒が、将来市民

ようなものとして統合されていないこと、など

社会により一層参加しようとしているという研が指摘されています。

究結果もあります。

以上のように、今回は、政治教育の課題の多プリント教授は、こうした活動へ生徒が参加

い状況を示す結果になってしまいましたが、さすること、すなわちインフォーマルなカリキュ

まざまな新しい取り組みも行われています。

ラムが効果的な政治教育に貢献しうる可能性を示唆し、今後の研究の必要性を述べています。

次回は、議事堂を中心とする教育プログラム
について紹介したいと思います。
9号 2012.8

17オーストラリアのシティズンシップ教育

３回

第ビクトリア州での「学校州議会」への取り組み


東京学芸大学国際教育センター准教授

ビクトリア州のシティズンシップ教育の位置

見世 千賀子つとして、関係者からとても評価されているのが「ビクトリア州学校州議会」です。同州の議

今回は、シティズンシップ教育への積極的で事堂で年１回開催されるこの議会には、主に日興味深い取り組みが見られる、メルボルンを州本の高校 2 年生にあたる 11 年生から選ばれた生都とするビクトリア州の事例について紹介しま徒が参加しています。2011 年に、第 17 回目をす。

迎えました。

前にも述べたように、オーストラリアでは、

学校州議会では、年ごとに議論のテーマが決

各州政府に学校教育に関する権限があります。

められ、１日を使って模擬議会が行われます。

したがって、各州には独自の、日本でいえば学

このプログラムは、教育省担当者、カソリック

習指導要領のような、カリキュラムフレーム

学校・独立学校代表者、ビクトリア州議事堂担ワークが存在します。現在、ビクトリア州では、当者からなる企画委員会によって、運営実施さ

義務教育段階に当たる就学前教育から 10 年生

れています。2011 年 10 月 17 日に行われた議会までの教育は、「ビクトリア州必修学習スタンのテーマは「グローバルなコンテクストにおけダード」に基づいて展開されています。

るオーストラリアの将来のエネルギー形成」でその中で、シティズンシップ教育は、「シビッした。この日は、州内 35 の中等学校から代表

クス・シティズンシップ」の名のもとに重要なに選ばれた 96 人の生徒が参加しました。ちな

学習領域として明確に位置づけられています。

みに、2010 年のテーマは、「オーストラリアに

この学習領域は、小学校３・４年生から学習す

とって人口増加は良いことか」でした。

るようになっており、大きく２つの要素に分けビクトリア州の議事堂は、155 年の歴史をもられています。一方は、公民的知識と理解で、つ重厚な趣のある建造物です。1901 年にオー

主にシビックス、他方は、コミュニティへの参ストラリア連邦が結成されたとき、この議事堂

加で、主にシティズンシップに関することです。

がオーストラリア議会の場でした。オーストラ「公民的知識理解」では、コミュニティや社

リアで最初の法律が策定されたのもここです。

会の市民的制度、市民生活を基底する原理や実ビクトリア州は、1856 年に世界で初めて、無践に焦点を当てており、主にデモクラシー（民記名による投票制を導入しました。
1908年には、主主義）について学びます。
「コミュニティへ

女性に選挙権が、1923 年には被選挙権が与えの参加」では、生徒が、コミュニティ、組織、集団に参加するのに必要な技能や態度を発展させることに焦点が当てられています。生徒は、異なる視点を考慮しつつ、ローカル、ナショナ
ル、グローバルな課題に対して自らの意見を明確に述べること、またそれを正しいと証明する
技能や態度を学びます。

ビクトリア州学校州議会
こうしたねらいを達成するための方策のひと
18ビクトリア州議事堂と見学に向かう生徒たち

られました。1933 年には、最初の女性議員が１分間で最後の演誕生しています。

説を行います。

そのような歴史と伝統があり、そして実際にそして、この模

現在も使用されている議会場において、生徒た

擬議会での最も重ちは現代の社会的課題に対してお互いの意見を要な局面としての戦わせるという貴重な体験をするのです。

投票が行われま

学校州議会のプログラム

学校州議会の議事録

す。すべての参加者は、10 の声明／アクションの中から良いと思

当日は、立法議会の現副議長による司会のもう提案を１つを選んで、個人で投票をします。

と、まず、ビクトリア州の現教育相から歓迎の投票は、施策提案に優先順位をつけ、政府にスピーチがありました。続いて、メルボルン代

とって最も重要な２つの提案を選ぶために行わ表の連邦議員によって、テーマに関する基調講れます。この時の結果は、１位が気候変動、２演が行われました。この基調講演の目的は、生位が炭素税でした。議会は、最後に、州議会野徒に現在そして将来のオーストラリアのエネル

党の現リーダー議員による閉会の挨拶によってギー利用に関する課題や挑戦について全体像を

全日程を終了しました。

提供することです。
生徒には、講演者に対して、質問をする時間

学校州議会の成果も与えられます。その後、15 の学校の代表生生徒によるアンケート結果によれば、生徒た

徒が、他の代表者からの質問や論点の整理にしちはこのプログラムを通して素晴らしい体験がたがって、各自 2 分間まで議題について意見をできたと高く評価しています。テーマに関して述べます。その目的は、生徒に関連情報や他の学ぶことで多様な意見やものの見方があること

生徒の考えを知る機会を与えることです。

を知ることができた、より深く国の課題につい

その後、全生徒はエネルギーに関する 10 のて考えることができた、国の抱える他の問題にテーマの小グループに分かれて、約 1 時間の議

ついても目を向けるようになった、このような論を行います。10 項目のテーマは、炭素税、会議にもっと参加してみたい、といった感想が気候変動、食の安全、住居、天然資源と環境、寄せられています。生徒たちは議会プロセスに汚染、人口動態、再生とクリーンエネルギー、

ついても理解することができたでしょう。

供給と持続可能性、輸送です。テーマについて

炭素税の導入については、実際に現オースト

各グループは立場やアクション、あるいは「壮ラリア議会において大きな議論の的となってい大なアイデア」について検討し、短い声明を作ます。このような現実の課題に対して、どのよ成します。各グループの中で、生徒の１人がファ

うに向き合い、いかにその時点での最善の意思

シリテータとなり、話し合いを進めます。その決定をすればよいのか、生徒たちが考え学ぶ場

際、すべての参加者に意見を表明する機会を保があることは、将来の知識ある行動的市民の育障しなければなりません。書記は、グループの成に極めて有効に働くことでしょう。

立場とアクションをまとめ、文書を作成します。

オーストラリアでは、国レベルでも首都キャ

続いて、各グループの代表者から、各テーマにンベラの国会議事堂で、各州の生徒による議会

関するグループの立場とアクションについて論も開催されています。また、州内でも地域での理的かつ説得力ある方法で、意見表明が行われ会議や模擬国連会議、YMCA 青少年議会、州ます。各意見に対し、他のグループから質問や生徒代表会議等の様々な会議があり、多くの生意見が出されます。それを踏まえて、各グルー

徒たちがこうした会議に参加しているといわれ

プでは声明の修正を行います。立法議会の疑似ます。生徒の考えや価値観、技能を鍛える多様体験です。その後、各グループの代表者は、約な場が用意されているといえるでしょう。
10号 2012.10

19

オーストラリアのシティズンシップ教育

４回

第ニューサウスウェールズ州議事堂・教育セクションのシティズンシップ教育プログラム


東京学芸大学国際教育センター准教授

州議事堂の教育プログラム

見世 千賀子つの政府レベルについて学習します。オーストラ
リアは、国家体制としてはイギリス女王エリザベ

オーストラリアでは、各州議事堂に教育セクス２世を国家元首とする立憲君主制であり、通ションが設置されており、学校や地域向けのシ常は連邦総督が王権を代行していること、連邦

ティズンシップ教育プログラムが用意されていまの立法権は女王、上院および下院で構成されるす。例えば、シドニーを州都とするニューサウス

国会によって行使されること、1986 年にオースウェールズ州（以下「NSW 州」）では「学校と地

トラリア法が制定され、法的にはイギリスから完域公民科プログラム」「学校立法議会」「教師を対全に独立していること、議会制民主主義を採用

象とした研修プログラム」「リーダーシッププログ

する民主主義国家であり、国政は選挙によってラム」等があります。また、「トークアンドビジッ

選出された国会議員が行うこと、国会は二院制

ト」という、日本でいえば国会議事堂の社会科見を採用しており下院と上院の両院からなること、学のような、学校のリクエストに応じたプレゼン

下院で過半数を獲得した政党が政権を獲得し、テーションも行っています。さらに、興味深いの

閣僚は両院から任命されること等を学びます。

は、地域社会教育として、地域の人々へ情報やまた、オーストラリアには、連邦、州、地方自サービスを提供していることです。それには、成治体の３つの政府レベルがあること、そしてそれ

人教育コースや、成人の英語学習者を対象にしぞれが、どのような事柄に責任をもっているのかたプログラム、ランチタイムや夜の時間を活用しについて学びます。例えば、一般に生徒が１日をた特別ツアーや教育プログラム等があります。

通して行うことに関連して、どの事項にどの政

また、NSW 州議事堂教育セクションでは、生府がどのように関与しているのかが、わかりやす

徒や教師向けの教材も作成しています。今回は、

く表にまとめてあります。例えば、「シャワーを浴

その中から『あなたの役割を果たす：Playing

びて学校へ行く準備をすること」に関しては、電Your PART』というタイトルの教材を紹介した

気、ガス、水道が州政府の管轄にあることが示

いと思います。この冊子は、日本でいえば社会科されています。

や生活科にあたるNSW 州の「人間社会とその環パートB では、NSW 州政府の構造を学びます。

境」学習領域（就学前段階から12 学年まで）で、NSW 州議会は、上院と下院の二院制であり、下特に政府や議会に関する授業を計画する際に参院は 93 の選挙区から１名ずつ 93 名の議員が選出考となる学習活動や資料が掲載された教師向けのされ任期は４年であること、上院は州全体を１つ教材です。この教材のねらいは、「知識ある行動

の選挙区とし 42 名が選出され、任期は８年で４的市民」の育成をサポートすることであると述べ年ごとに半数が改選されることを学びます。
また、られています。冊子はパートA ～ Eまで５章立て

NSW 州総督の役割や内閣、議会や、民主主義へになっています。今回は、紙幅の関係上、パー至るまでの NSW 州に関する歴史的事象について

トAからCまで、特にオーストラリアの政府や複も学びます。

雑な投票システムについて、どのように教えようとしているのかをご紹介したいと思います。

オーストラリア政府について理解するパートAでは、オーストラリアの政治制度、３20

NSW 州の選挙制度について理解するパートC 選挙と投票では、NSW 州における選挙の仕組みについて学びます。カラー刷りのポスターが添付され、選挙の流れがわかりやすく下院議員の投票用紙サンプル

選挙のプロセス

示されています。

るが、NSW 州と異なるの

投票日には、どのようは、連邦政府の場合は、なことが行われるのかに

必ず全員の候補者に優先ついて理解する学習活動

順位をつけて投票しなけ「投票日の流れ」では、５ればならない点であるこ

枚の挿絵が順不同で並べとが記されています。

てあり、投票日の１日のNSW 州の上院 議 員の流れにあうように挿絵に選挙は、比例代表、優先

順番をつけ、それぞれ何

順位付連記投票となりまをしているところか記入

す。次の２つの方法のうちどちらかを選んで投するという活動を行うよ

票 す る こ と に な り ま す。 一 方 は、 政 党

うになっています。この活動を通して、投票日（Independents 無所属を含む）に順位をつけての流れを確認できます。投票日当日に、候補者投票する方法です。こちらの方法を選ぶ場合は、の支援者が、投票会場前で、「投票の仕方」につ少なくとも１つ以上の政党に投票しなければなりいて記されたビラを配布するのは、日本と異なません。それ以降は、すべてあるいはいくつかる点の１つです。他の学習活動では、93 の選挙に順位をつけて投票します。他方は、候補者に区に分けられた地図を見ながら、自分たちの学順位を付けて投票する方法です。少なくとも１

校はどの選挙区にあるのか、自分の住んでいる～ 15までの順位をつける必要があります。また、地域の選挙区はどこか、自分たちの地域を代表

希望する人はそれ以上、または全候補者に順位している議員はだれかといった問いに応えていをつけることができます。

きます。
NSW 州下院選挙では、優先順位付連記投票

連邦の上院選挙の場合も、投票用紙は似ていますが、投票方法が少し異なります。政党に投票する場合は、１

れています。これは、過半数を獲得する得票者がつだけに 投 票し、出るまで投票が行われる方法です。各選挙区に、複数に順位をつけ立候補者名が印刷された投票用紙が用意されまることはできませす。有権者は２つのうち１つの方法を選んで投ん。また、候補者票します。一方は、候補者のうち１名だけに投個人に投票する場

票する方法です。１名に番号の１をつけます。他

合には、候補者全方は、候補者全員かあるいは自ら希望する人に員に必ず順位をつだけ順位をつけて投票します。例えば、４人候ける必要があります。

上院議員の投票用紙（optional preferential voting system）が採用さ補者がいれば全員に１～４までの順番をつける

このような複雑な投票システムを理解するたか、そのうち２人だけあるいは３人だけに順位をめに、学習活動として、選挙のシミュレーション

つけるというものです。

を行うことが提案されています。例えば、学校最初の開票結果で、過半数を獲得した候補者

やクラスの代表の選出、生徒代表会議のメンバーがあれば、当選となります。しかし、過半数割の選出、あるいは、遠足の行き先のような何かれした場合は、最も得票数の少ない候補者が除の事柄について決定するといった目的で、投票外され、その候補者を１とした票に記入されたを実際と同じプロセスで行うことを試みるもの

優先順位２位の候補者に再分配されます。それです。

でも決まらなければ、過半数を得るまで再分配が繰り返し行われます。
冊子には、注意事項として、連邦（国会）の下院議員選挙の投票用紙も似たようなものであ

オーストラリアでは、18 歳以上の全国民に、
連邦と州政府の選挙で投票する義務があります。
そのため、州議事堂の教育セクションは学校や教師と協力し、様々な活動を行っています。
11号 2012.12

21

オーストラリアのシティズンシップ教育

最終回

オーストラリアのシティズンシップ教育がめざすもの

東京学芸大学国際教育センター准教授

これまで、オーストラリアのシティズンシッ

見世 千賀子考慮することがあげられています。

プ教育について、連邦政府が推進する背景やめ

ここで、改めて注目したいのは、第１に述べざす市民像、政治教育を中心に州レベルでの取られているとおり、オーストラリア国内レベル

り組みや実践等を紹介してきました。連載の最だけではなく、グローバルなレベルで、責任あ後となる今回は、今後オーストラリアでめざさる行動的な市民として活躍できることをめざしれているシティズンシップ教育について、現在ている点です。また、次に注目したいのは、第開発が進められている新しいナショナルカリ

４に述べられているとおり、人権と異文化理解

キュラムで検討されている内容を中心にご紹介を基本に、多文化社会に生きる市民としての認し、また、それらが示唆するものについて述べ

識を深めようとしている点です。グローバルなてみたいと思います。

人的移動や相互依存関係が増すなかで、これらオーストラリアのシティズンシップ
カリキュラムのねらい
今後のシティズンシップカリキュラムでは、
主に次の４点をめざそうとしています。
第１に、オーストラリアの生徒に、地域社会（ローカル）、国（ナショナル）、アジア太平洋地域（リージョナル）、地球（グローバル）のあらの点は今後の日本にとっても重要な課題であると思います。このねらいについて、オーストラ
リアを日本に代えて改めて読んでみると、日本のシティズンシップ教育が検討すべき課題が見えてくるように思います。

シティズンシップ教育を通して獲得させたい知識・スキル

ゆるレベルにおいて行動的な市民として、市民

シティズンシップカリキュラムは、知識・理生活に十分に参加できるような、知識、スキル、

解とスキルの習得の２つの側面に特に焦点が当

態度、価値、資質を備えることです。第２は、オー

てられています。知識・理解では、オーストラ

ストラリア議会、自由民主主義、法制度、市民

リア国内だけでなく国際的なレベルも含めた民生活に関する知識・理解や参加を促進させるこ主主義や政治制度、選挙制度、法制度、現代的とです。第３は、国レベルのみならず地球レベな政治的課題、ボランティア集団と市民社会のルにおいても見識があり責任ある市民として行役割や機能、持続的発展等について、学習すべ

動することができる能力を含め、シティズンシッ

きことが提案されています。身につけさせるス

プと市民生活に関する権利と責任を認識させる

キルとしては、次の４点が考えられています。

こと、および、オーストラリア議会や自由民主

第１は、探求力と批判的思考力です。様々な主義を規定する価値や原理を批判的に検証する

情報や考え方を調査・探求したり、省察的批判ことも含めて、批判的なものの見方を発展させ的に思考したりできるスキルです。社会におけることです。第４に、多文化社会としてのオーる様々な権力関係の認識や、行動を起こす前にストラリアの理解と認識を構築すること、また批判的に省察できること、シティズンシップに

人権と異文化理解の支援に参加するようにする

関する情報を批判的に検証できることが期待さこと、その際、特にオーストラリアの市民的アれます。第２は、一緒に物事を成し遂げる、共

イデンティティとオーストラリア社会における同のスキルです。共同による問題解決や葛藤解

先住民アボリジニーとトーレス海峡島しょ人の決に関心を示したり、実際に共同で解決したり

歴史的・現代的経験や貢献、参加について特にできることが期待されます。また、地域社会の18

市民、州の市民、国の市民、地球市民として多元的な所属意識をもち、他者に対して状況に応じてその都度適切な見方ができること、異なる宗教を含む多文化的な環境において共に生活
し、また共に働くための異文化間能力をもつことが期待されます。第３は、分析力です。シティ
ズンシップや社会に関する様々な立場や決定事項を評価することができ、自分の立場を取ることができること、メディアの発信するメッセー
ジをうのみにするのではなく、その背後にある利益や価値も含めて批判的に読み解くことがで「グローバル・マルチカルチュラルシティズンシップ」に関する教材

きること、政府の政策や決定事項について選挙

ラルシティズンシップ（地球・多文化市民性）という方法も含めてモニター（監視）することの教育が、21 世紀の学習に不可欠な要素としてができることなどがあげられています。第４は、捉えられています。そこでは、すべての生徒に、コミュニケーションスキルです。自分の考えを

グローバルな人的移動の活発化や文化的・政治

様々な方法で表明できるスキルであり、そのた的・経済的相互関係性によって特徴づけられるめの話し合いのスキル、批判的に読んだり聴い世界で成長するために必要な知識・スキル・態たりできるスキル、共感的理解のスキル、人間度を育成しようとしています。それらには、異関係を円滑にする社会的スキル、歴史や文化を

文化コミュニケーションスキル、異文化リテラ

批判的に読み解くことができるスキル等があげ

シー、高度な英語のスキル、英語以外の言語のられています。

能力、多文化的・グローバルなものの見方の獲スキルで特徴的であるのは、批判的思考力の得等があげられています。

育成をとても重視している点です。先ほど紹介

こうした教育の視点は、先にも述べましたが、したねらいの第３にもあげられていますが、与これからの日本においてますます重要になってえられる情報や知識をそのまま受け取るのではくるのではないでしょうか。オーストラリアのなく批判的に読み解くことで、多様な背景をも学校では、様々な国や地域との連携が進んでいつ人々にとって、よりよい社会につくり変えてます。例えば、中国にある学校と姉妹校提携をいこうとする市民の育成が目指されていることしているビクトリア州のある小学校では、まず、が伺えます。共同するスキルやコミュニケーショ

教員がお互いの学校を訪問して授業交流をし、ンのスキルも含めてこうしたスキルは、まさに次に生徒による交流を行ったり、中国語や文化これからの社会をつくる日本の子どもや若者にの学習を取り入れたりしています。

も必要なスキルであると思います。

グローバル・マルチカルチュラル
シティズンシップの教育という視点

現在、日本は、日中・日韓関係やエネルギー問題等、様々な現代的課題を抱えています。オー
ストラリアでは、国内的視点だけでなく多様な文化や地球環境、持続可能性といったグローバ

オーストラリア国内の多文化化する社会に対ルな視点からも考えさせ、広い視野を持って地応する市民の育成と、グローバル社会に対応す

域社会からグローバルな社会において課題解決

る市民の育成については、すでにビクトリア州に向け行動できる市民育成への取り組みが進んにおいて興味深い取り組みが始まっています。

できています。これまで紹介したようなオース

メルボルンを州都とする同州は、多くの移民やトラリアのシティズンシップ教育の考え方や体難民を受け入れてきた地域であり、多文化化す

験的な学習、地域社会や関係機関と連携した取る社会に対応した教育に積極的に取り組んできり組み等は、日本での実践に多くの示唆を与えました。同州では、グローバル・マルチカルチュてくれると思います。
12号 2013.2

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