第105期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社長谷工コーポレーション「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 64社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
㈱長谷工ホーム、Wai Kai Recreations, LLC、 Wai Kai Wave, LLC、Wai Kai Lagoon
Restaurant, LLC、Royal Kunia 2,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としている。また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ビッグマートは重要性が増したため
当連結会計年度より連結子会社としている。前連結会計年度において連結子会社であった㈱長谷工シ
ニアホールディングス及び㈱センチュリーライフについては、㈱生活科学運営を存続会社、㈱長谷工
シニアホールディングス及び㈱センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を行っており、商号を㈱長谷工シニアウェルデザインに変更している。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 ３社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC、Duarte Multifamily,LLC、Duarte MultifamilyⅡ,LLC
非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 1 ―3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社は12月31日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上している。
⑦株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

― 3 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
②重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
（1）建設関連事業
新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識している。
（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっている。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領している。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領してい
る。
― 4 ―

（2）不動産関連事業
新築分譲マンションを主とした不動産分譲等を行っており、主な収益を以下のとおり認識している。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（3）サービス関連事業
既存の住宅関連等を中心とする大規模修繕・内装工事、マンションの建物管理・賃貸管理、分譲マンション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下のとおり認識している。
（大規模修繕・内装工事等）
当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっている。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
（マンション建物管理、マンション賃貸管理等）
当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（分譲マンション販売受託)
当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する引渡し時の一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（流通仲介・リノベーション等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（4）海外関連事業
海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下のとおり認識している。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理― 5 ―している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
④重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
⑤のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑥繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
⑦支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑧連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑨連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
⑩広告宣伝費等の処理方法
当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売
用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理している。

― 6 ―（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、主として以下の変更を行った。
（1）補修サービスの提供
完成した工事における補修サービスのうち有償契約に基づき提供しているものについて、従来は引渡し時点までに全額収益を認識していたが、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしている。
（2）社宅管理代行業務における借上運営委託料
管理を代行している社宅にかかる借上運営委託料について、従来は顧客が賃貸借契約を開始した時点で収益を認識していたが、履行義務が解約精算時に充足されるため、解約精算時に収益を認識することとしている。
（3）新築マンション・戸建の分譲における受託販売手数料
新築マンション・戸建の分譲における受託販売手数料について、従来は住戸ごとに不動産売買契約締結時
及び引渡し時それぞれの時点で収益を認識していたが、履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識することとしている。
（4）有料老人ホームの入居一時金
有料老人ホームの入居一時金について、従来は当該入居一時金の一部を、入居契約書に定められた一定期間経過後に収益を認識していたが、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。なお、利益剰余金の当期首残高は11,881百万円減少している。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結計算書類に与える影響は軽微である。
― 7 ―（収益認識に関する注記）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

海外
関連事業

合計

建設工事等

428,503－－－428,503

設計監理

11,262－－－

11,262

不動産販売、分譲等

160,898

99,459－－260,357－－

54,352－54,352－－64,803－64,803－－52,219－52,219

14

－

3,237

11

3,262

600,678

99,459174,612

11

874,759

128

7,871

26,951－

34,949600,805

107,330

201,56311

909,708

大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「4．会計方針に関する事項（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報― 8 ―（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

42,291

60,668

契約資産87,55385,649

契約負債

47,337

65,844

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,305百万円である。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものである。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は774,522百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね５年以内である。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めていない。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）①前連結会計年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の「助成金収入」は164百万円である。
②前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記している。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は１百万円である。

― 9 ―（会計上の見積りに関する注記）
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高434,152 百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識している。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っている。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ
くため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直している。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
2. 棚卸不動産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸不動産評価損5,034百万円
販売用不動産165,818百万円
不動産事業支出金
176,887百万円
開発用不動産等
26,027百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上している。
②主要な仮定正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定している。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っている。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
― 10 ―

3. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
166百万円
有形固定資産174,182百万円
無形固定資産10,092百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
②主要な仮定回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率である。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っている。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。

― 11 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
31,396百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
受取手形・完成工事未収入金等
698百万円流 動 資 産 （そ の 他）
5百万円
建
物
・
構
築
物
46百万円
（注） 上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供している。
（2）担保に係る債務
短期借入金
636百万円
3. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
提携住宅ローン利用顧客
1,728件
61,773百万円
不動産等購入ローン利用顧客
2件
32百万円
有料老人ホーム土地建物所有者
1件
280百万円
62,084百万円
4. 退職給付に関する事項
退職給付債務△57,215百万円
年金資産76,185百万円
退職給付に係る資産
18,970百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産
20,416百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債△1,446百万円
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
未認識数理計算上の差異
5. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 12 ―

7,511百万円

連結損益計算書に関する注記
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高434,152百万円

2. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

場所

件数

建設関連事業用不動産

土地

茨城県つくば市

２件

サービス関連事業用不動産

建物等

東京都港区

11件

サービス関連事業用資産

備品、リース資産

大阪市都島区

他
他10件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上した。
その内訳は、建物・構築物116百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地16百万円、リース資産５百万円である。なお、当該資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却
価額と使用価値のいずれか高い金額を採用している。また、使用価値による測定については、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価している。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数
300,794,397株

普通株式

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数
－株 300,794,397株

2. 自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
24,231,920株
1,993,975株
77,720株
26,148,175株（注）1.当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,043,700株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が2,966,300株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加1,993,975株は、主に取締役会決議による自己株式の取得1,990,400株によるものである。
3.普通株式の自己株式の減少77,720株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式の給付等77,400株によるものである。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日
2021年
2021年
定時株主総会
普通株式
9,786
35.00
３月31日
６月30日
（注１）
2021年11月11日
2021年
2021年
取締役会
普通株式
9,717
35.00
９月30日
12月６日
（注２）
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれている。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。

― 14 ―

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会（予定）（注）

普通株式

12,493

利益剰余金

45.00

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれている。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 15 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については社債及び金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
有価証券は容易に換金可能な譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものである。投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1） 投資有価証券
19,12819,128－（2） 長期貸付金
2,333
貸倒引当金
△24
2,309
2,377
67
（3） 社債（

90,000）（89,652）△348（4） 長期借入金（
190,000 ） （（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

190,416）416（注）1．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

― 16 ―

2．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式等

10,223

非上場株式等

13,037

3．長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
4．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は738百万円である。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

17,731－－

17,731

－

－

1,398

1,398

17,731－

1,398

19,128― 17 ―

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期貸付金

時価
レベル１

レベル２
－

資産計
社債
長期借入金
負債計

レベル３

合計

2,377

－

2,377

－

2,377

－

2,377

－

89,652－89,652－

190,416－

190,416－

280,068－

280,068（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。
資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャ
ッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類している。
2．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略している。
― 18 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル
及び賃貸商業施設等（土地を含む）を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価128,294

145,333（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価額に基づく金額である。

― 19 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,520円73銭
198円32銭

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 20 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 21 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間（16～18年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
（7）株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。なお、当社は新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識している。

― 22 ―

（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっている。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領している。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用計上している。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を適用する予定である。
（5）広告宣伝費等の処理方法
不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡― 23 ―

し時に費用処理している。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、主として以下の変更を行った。
補修サービスの提供
完成した工事における補修サービスのうち有償契約に基づき提供しているものについて、従来は引渡し時点までに全額収益を認識していたが、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
当該会計方針の変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。なお、利益剰余金の当期首残高
は2,739百万円減少している。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響は軽微である。

― 24 ―

（収益認識に関する注記）
1． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
計上基準」に記載のとおりである。

４．収益及び費用の（会計上の見積りに関する注記）
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高400,950百万円
2. 棚卸不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸不動産評価損4,697百万円
販売用不動産119,473百万円
不動産事業支出金
34,976百万円
3. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
－百万円
有形固定資産110,830百万円
無形固定資産4,830百万円
なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
10,711百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債権
16,192百万円〃
長期金銭債権140,176百万円〃
短期金銭債務
33,912百万円〃
長期金銭債務279百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社における短期借入金636百万円に対して、関係会社株式8百万円及び長期貸付金157百万円を担保に供している。
4. 保証債務等
保証債務
執行停止保証（※）
HASEKO (Hawaii), Inc. 他８社
3,060百万円
保証金等返還債務（※）
㈱長谷工シニアウェルデザイン
496百万円
3,555百万円（※）内、関係会社分
3,555百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△32,528百万円
年金資産44,764百万円
未積立退職給付債務
12,236百万円
未認識数理計算上の差異
4,862百万円
前払年金費用
17,098百万円
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 26 ―

損益計算書に関する注記
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高2. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

400,950百万円
47,020百万円
84,414百万円
5,009百万円
11,085百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
24,231,920株

当期
増加株式数
1,993,975株

当期
減少株式数
77,720株

当期末
株式数
26,148,175株（注）1.当期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,043,700株、当期末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が2,966,300株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加1,993,975株は、主に取締役会決議による自己株式の取得1,990,400株によるものである。
3.普通株式の自己株式の減少77,720株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式の給付等77,400株によるものである。

― 27 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
完成工事補償引当金
賞与引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損
株式給付引当金
会計方針の変更による累積的影響額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

166百万円
571百万円
1,379百万円
800百万円
3,368百万円
517百万円3,737百万円
618百万円
1,015百万円
3,185百万円
15,355百万円△8,529百万円
6,826百万円
412百万円5,235百万円
891百万円
6,538百万円
288百万円（注）「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが400百万円含まれている。

― 28 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社

子会社

会社等の
名称
不二建設㈱

議決権等の
所有
所有
直接100％

子会社

㈱ハセック

所有
直接100％

属性

子会社

㈱長谷工
シニアウェル
デザイン
㈱長谷工
リフォーム

所有
直接100%

子会社㈱長谷工
ライブネット所有
間接100％

子会社

㈱長谷工
アーベスト

所有
間接100％

子会社

㈱長谷工
不動産

所有
間接100％

子会社

総合地所㈱

所有
間接100％

子会社

所有
間接100％

関連当事者
取引の
との関係
内容
資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注1）
資金の返済
建築資材等 建築資材等の購入及び の購入及び工事の外注 工事の外注
役員の兼任 （注2）
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注3）
資金の回収
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注3）
資金の回収
資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注1）
資金の返済
資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注1）
資金の返済
資金の貸付 資金の貸付
（注3）
資金の回収
資金の貸付 資金の貸付
（注3）
資金の回収

取引金額
科目
(百万円)
20,000 短期借入金

期末残高
(百万円)
―

20,000―60,792 電 子 記 録 債
務
工事未払金

―
15,6922,300 短期貸付金

2,000

9,400
―
31,100 長期貸付金――

32,100―47,400 短期借入金――

47,400―34,400 短期借入金――

34,400―34,670 長期貸付金―
59,46916,600―26,839 長期貸付金―
62,312

9,401

42,000――
取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
3．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
4．取引金額には消費税等は含めていない。期末残高には消費税等は含めている。

― 29 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,297円99銭
165円44銭

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 30 ―