令和5（2023）年度 事業報告書（令和5年4⽉1⽇ から 令和6年3⽉31⽇ まで ）

目次
Ⅰ. はじめに ................................................................................................................... 2
Ⅱ. 法人の状況 ............................................................................................................... 3Ⅱ-1 基本情報 ............................................................................................................................ 3Ⅱ-2 建学の精神と教育理念・校訓 ........................................................................................... 4Ⅱ-3 学校法人の沿革 ................................................................................................................. 6
Ⅱ-4 設置する学校・学部・学科等及び学生数の状況.............................................................. 7
Ⅱ-5 収容定員充足率（校園別）............................................................................................... 8Ⅱ-6 役員の状況 ........................................................................................................................ 9Ⅱ-7 評議員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在） .................................................................... 12
Ⅱ-8 理事会・評議員会の開催状況（令和 5 年度） ............................................................... 14Ⅱ-9 教職員の状況................................................................................................................... 15
Ⅱ-10 キャンパスの配置図...................................................................................................... 16

Ⅲ．事業の概要............................................................................................................. 17
Ⅲ-1 学校法人奈良学園のミッションとビジョン ................................................................... 17
Ⅲ-2 設置校の教育目標、ミッション等.................................................................................. 19
Ⅲ-3 令和 5 年度の事業の概要 ................................................................................................ 26
Ⅲ-4 理事・評議員懇談会の開催について .............................................................................. 42

Ⅳ

財務の状況 ............................................................................................................. 50

Ⅳ-1 令和 5 年度決算について ................................................................................................ 50
Ⅳ-2 主な財務比率の経年比較 ................................................................................................ 62
Ⅳ-3 資産の状況 ...................................................................................................................... 63
Ⅳ-4 監査報告書 ...................................................................................................................... 64
Ⅳ-6 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................................. 66（付録） 学校法人会計について .............................................................................................. 67

1

Ⅰ. はじめに
令和 5 年度において新型コロナウイルス感染症は 5 類感染症となり、学校教育の場においても活動制限がほぼ無くなり、活発な学校行事や海外渡航を行う活動も出来るようになってきたのは喜ばしいことであった。このような状況下で行われた令和 5 年度の本学園の活動状況をここに報告する。
令和 5 年度は令和 3 年度から 5 ヶ年の中期計画の 3 年目であり、各校ともに中期計画で決めた事業の実施に懸命に努力を行った。すなわち、教育活動の特色化・高度化に努めると同時に、広報活動および研修活動に努め、学園の発展に向けて教職員が力を合わせて計画を進めている。
令和 5 年度の大きなトピックスとして、１）奈良文化幼稚園の認定こども園化、２）奈良学園大学大学院リハビリテーション学研究科（修士課程）の開設、があった。奈良文化幼稚園は昭和 42 年 4 月の開園以来、地元の葛城市および大和高田市をはじめ、橿原市、香芝市、広陵町、御所市および田原本町などから多くの園児が通園し、毎年 60 名から 80 名の新入園児があったが、一方では通園バス 4 台の運行に関して運行経費や添乗員確保といった問題があった。また、地元の葛城市においては大阪への利便性もあって人口はほぼ一定であり、今後も少子化の影響は少ないと見込まれる。そこで、これまで培った幼稚園としての文化を継承しつつ認定こども園として安定な運営を継続するために、幼稚園型の認定こども園として新たな出発を行った。奈良学園大学においてはキャンパス統合後の大学の発展のために、今後ニーズが高まるとみられる高度専門医療人材の育成と研究面においてけいはんな学研都市の研究機関との連携を強化する目的で大学院の設置を行った。既設の看護学研究科と併せて医療系の大学院 2 研究科がそろったことになる。
本報告書では本法人の令和 5 年度の状況を示すと同時に、本学園が運営している各学校
園の令和 5 年度の事業取り組み状況、学園全体の財務状況を示し、最後に経営状況の分析と課題、今後の方針・対応方策を述べるものである。
学園は、建学以来、「個性尊重の温かい人間形成の場での教育」を行っている。新時代「令和」においても学園の各校園は、建学時の精神を大事にしつつ各校園の特長を鮮明に打ち出し、今後も時代と共に変化する社会の要請に応えるべく、常に教育内容の充実を図り、地域社会さらには国際社会に貢献できる人材の育成に向け、社会の変化に積極的に向き合い教育の充実に全力を傾注している。変わらぬご支援を頂ければ幸いである。

学校法人奈良学園理事長
伊瀨敏史2

Ⅱ. 法人の状況
Ⅱ-1

基本情報

① 法人の名称「学校法人 奈良学園」② 法人本部及び設置する学校の所在地
令和 6 年 3 月 31 日現在
学 校 名

住

所

法人本部

〒631-0003 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園大学〒631-8524 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化高等学校〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127

奈良学園高等学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園中学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園登美ヶ丘高等学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園登美ヶ丘中学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園小学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園幼稚園〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化幼稚園 ※1〒639-2101 奈良県葛城市疋田 687※1 令和 5 年 4 月 1 日より認定こども園に移行③ 法人本部及び設置する学校の電話番号（代表）、FAX 番号、HP アドレス
令和 6 年 3 月 31 日現在
学

校名

電話番号（代表等）

FAX 番号

法人本部

0742-93-5100

0742-95-9850

www.naragakuen.jp

奈良学園大学0742-95-9800

0742-95-9850

www.naragakuen-u.jp

奈良文化高等学校

0745-22-8315

0745-23-3582

www.narabunka.ed.jp

奈良学園高等学校

0743-54-0351

0743-54-0335

www.naragakuen.ed.jp

奈良学園中学校0743-54-0351

0743-54-0335

www.naragakuen.ed.jp

奈良学園登美ヶ丘高等学校

0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲jun

奈良学園登美ヶ丘中学校

0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲jun

奈良学園小学校0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲ele

奈良学園幼稚園0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲kin

奈良文化幼稚園0745-52-1759

0745-52-1758

www.narabunka.ac.jp/kindergaten

3

HP アドレス

Ⅱ-2

建学の精神と教育理念・校訓

本学園は令和 2 年度に「中長期ビジョン N2030（2021〜2030 年度）」を策定した。その策定にあたり、理事会において「建学の精神、教育理念、経営理念」の再確認を行い、以下の精神、両理念を基本とすることが承認されている。なお、法人内の各校園については開設する都度、建学の精神を定め、現在に至っている。

【学校法人 奈良学園】① 建学の精神
個性尊重の温かい人間形成の場として、堅実にして良心的な教育を行う。
② 教育理念「教育はロマン 夢を語り 夢をカタチに」
夢と希望と志を持った前途有為の人財を育成することにより、人類・社会に貢献する。
③ 経営理念
就学前教育・初等・中等教育から高等教育までの校種の多様性および特色あるキャン
パスの多様性を活かしながら、各校種間・各キャンパス間の連携・協力を一層密にすることによって、学園のさらなる発展を期する。

・各校園の建学の精神【奈良学園大学】
高度な専門的学術知識に裏付けられた実践力を有する有能な人材を教育・養成し、地域社会及び社会全体の発達・発展に貢献する。
【奈良文化高等学校】
文化財に恵まれた歴史的風土と緑に囲まれた環境を活かし、日本文化の原点である奈良文化を基礎として教養を深め、心身共に健やかで豊かな人間性の涵養につとめる。
【奈良文化幼稚園】
こころ からだ すこやかに なかまとともに 力づよく生きる こども4【奈良学園中学校・高等学校】
次代の社会を担い、世界に雄飛し、国際社会に貢献できる有為な人材の養成。
【奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校】
自ら生きて・活きる。

・各校園の教育理念・校訓【奈良学園大学】
教育理念:
現実に立脚した研究と教育を通じて、明日の社会を開く学識と実務能力を兼ね備えた指導的人材の育成を目指し、時代の進展に対応し得る広い視野と創造性をつ
ちかい、誠実にして協調性のある心身ともに豊かでたくましい実践力を持った人材を養成する。
【奈良文化高等学校】
校訓: 清く 優しく 逞しく【奈良文化幼稚園】
教育理念: 遊びこそ学び 〜のびのび ぐんぐん いきいきと〜【奈良学園中学校・高等学校】
校訓: 至誠力行【奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校】
校訓: 尚志・仁智・力行

5

Ⅱ-3

学校法人の沿革

昭和 36 年 4 月

・学校法人中和学園設置認可。
・奈良文化女子短期大学教養科及び奈良文化女子短期大学付属高等学校の設置認可。

昭和 40 年 1 月
・教養科入学定員 100 人､付属高等学校入学定員 100 人､4 月 1 日開校｡
・奈良文化女子短期大学付属幼稚園の設置認可。
昭和 42 年 1 月
・総定員 180 人､4 月 1 日開園｡
昭和 45 年 4 月

・学校法人奈良学園に名称変更を行う。
・奈良学園中学校､奈良学園高等学校設置認可｡

昭和 54 年 1 月
・中学校入学定員 90 人､高等学校入学定員 90 人､4 月 1 日開校｡
・奈良産業大学の設置認可。
昭和 58 年 12 月
・経済学部経済学科入学定員 120 人､経営学科 120 人､昭和 59 年 4 月 1 日に開学｡
平成 19 年 4 月
平成 19 年 6 月

・奈良文化女子短期大学付属高等学校を奈良文化高等学校に校名変更。
・法人本部を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15
番 1 号に移転。
・奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校設置認可。

平成 20 年 3 月

・幼稚園総定員 155 人､4 月 1 日開園｡
・小学校入学定員 120 人､中学校入学定員 200 人､4 月 1 日開校｡

平成 20 年 4 月

・奈良文化女子短期大学を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15 番 1 号に移転。
・奈良学園登美ヶ丘高等学校設置認可｡

平成 21 年 3 月
・入学定員 225 人､4 月 1 日開校｡
・奈良産業大学を奈良学園大学に名称変更し、人間教育学部人間教育学科入学定員 120人、保健医療学部看護学科入学定員 80 人を設置。
平成 26 年 4 月

・奈良文化女子短期大学を奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更。
・奈良文化女子短期大学付属幼稚園を奈良文化幼稚園に名称変更。

平成 29 年 10 月

・法人本部を奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15 番 1 号から奈良県生駒郡三郷町立野
北三丁目 12-1 に移転。

平成 30 年 4 月

・奈良学園大学大学院看護学研究科を設置。入学定員 8 人､4 月 1 日開校｡

平成 31 年 3 月

・奈良学園大学奈良文化女子短期大学部を閉校。（令和元年 9 月に廃止認可）

平成 31 年 4 月

・奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科入学定員 80 人を設置。
・奈良学園大学三郷キャンパスを登美ヶ丘キャンパスに統合。

令和 4 年 4 月

・法人本部を奈良県生駒郡三郷町立野北三丁目 12-1 から奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15 番 1 号に移転。
・奈良学園大学大学院リハビリテーション学研究科入学定員 4 人を設置。

令和 5 年 4 月
・奈良文化幼稚園を認定こども園に移行。

6

Ⅱ-4

設置する学校・学部・学科等及び学生数の状況
令和 5 年 5 月 1 日現在
学校名

学部等

入学定員

大学院
看護学研究科

16

9

4

3

4

3

150

112

600

464

80

89

320

343

80

67

320

300

110※1

50

330※2

193

全日制課程 衛生看護科

80

67

240

229

全日制課程 衛生看護専攻科

80

67

160

131

200※3

179

600※4

568

480※6

467

人間教育学部
人間教育学科

保健医療学部
看護学科

保健医療学部
リハビリテーション学科

全日制課程 普通科

奈良学園高等学校

全日制課程 普通科

160※5

奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘
高等学校

現員

3

リハビリテーション学研究科

奈良文化高等学校

収容定員

8

大学院

奈良学園大学入学者

全日制課程 普通科

148

160※7

144

480※8

403

※9

145

480

※10

449

奈良学園登美ヶ丘中学校

160

奈良学園小学校

90

※11

53

540

※12

324

奈良学園幼稚園40※1324120※14100

奈良文化幼稚園

51

※16

171

※15

47

※17

171

※1 募集人数。入学定員は 120 人。

※7 内部進学のみ。入学定員は 225 人。

※13 募集人数。平成 27 年度までは 35 人。

※2 校則上の収容定員は 360 人。

※8 校則上の収容定員は 675 人。

※14 園則上の収容定員として 155 人。

※3 外部募集は 40 名。入学定員は 240 人。

※9 募集人数。入学定員は 200 人。

※15 3 歳児定員。

※4 校則上の収容定員は 720 人。

※10 校則上の収容定員は 600 人。

※16 「3 歳児」の入園者数※5 募集人数。入学定員は 220 人。

※11 募集人数。入学定員は 120 人。

※17 認定こども園を含めて 189 人。

※6 校則上の収容定員は 660 人。

※12 校則上の収容定員は 720 人。

7

Ⅱ-5

収容定員充足率（校園別）
毎年度 5 月 1 日現在
学校名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

奈良学園大学 ※1

96.5％

98.8％

94.3％

90.8%

88.8%

91.6％

86.7％

84.7％

81.8％

75.8％

奈良学園高等学校

88.0％

88.8％

95.2％

97.5％

94.7％

奈良学園中学校

101.3％

101.9％

104.4％

99.2％

97.3％

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

77.5％

80.4％

84.4％

84.2％

84.0%

奈良学園登美ヶ丘
中学校

96.7％

92.5％

93.1％

95.6％

93.5%

奈良学園小学校

63.5%

51.3%

59.8％

61.7％

60.0%

奈良学園幼稚園

105.8%

106.7%

103.3％

95.0％

83.3%

奈良文化幼稚園

112.8%

118.3%

115.6％

113.9％

100%

奈良文化高等学校※2※1 大学院を含む。
※2 専攻科を含む。

8

Ⅱ-6

役員の状況

・理事現員 12 人（理事定数 8 人以上 14 人以内）
・監査現員 3 人（監事定数 2 人又は 3 人）
令和 6 年 3 月 31 日現在
氏

名

選任区分

当初就任年月日

主な現職等

理事長（常勤）

伊瀨

敏史

学園長

平成 30 年 5 月 11 日

奈良学園理事長

理事（常勤）

金山

憲正

学校長互選による

令和 4 年 10 月 12 日

奈良学園大学学長

理事（常勤）

中野

善久

学校長互選による

令和 4 年 4 月 1 日

奈良文化高等学校校長

理事（常勤）

河合保秀

学校長互選による

令和 2 年 4 月 1 日

奈良学園中学校・高等学校校長

理事（常勤）

安井孝至

学校長互選による

令和 2 年 1 月 15 日

奈良学園登美ヶ丘教育総括監
奈良学園登美ヶ丘
中学校・高等学校校長

理事（常勤）

西川隆

評議員会選任による

令和 4 年 10 月 25 日

奈良学園大学理事（常勤）

植村明博

評議員会選任による

平成 30 年 4 月 1 日

法人事務局長

理事（非常勤）

菊池

攻

学識経験者

令和 2 年 6 月 1 日

会社経営（代表取締役社長）

理事（非常勤）

磯邉

ゆう

学識経験者

令和 2 年 6 月 1 日

奈良学園大学特別客員教授

理事（非常勤）

中本

勝

学識経験者

平成 20 年 6 月 1 日

弁護士

理事（非常勤）

藤本

晶

学識経験者

令和 2 年 11 月 1 日

沼津高等専門学校元校長

理事（非常勤）

古川

謙二

学識経験者

令和 4 年 6 月 1 日

奈良学園登美ヶ丘前教育総括監

監事（常勤）

山田勝美

令和 2 年 6 月 1 日

奈良学園常勤監事

監事（非常勤）

村田智之

平成 21 年 6 月 1 日

公認会計士

監事（非常勤）

上月

正博

令和 2 年 7 月 1 日

元国立大学法人事務局長

9

リハビリテーション学研究科長

◯ 責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
項目

現況※令和 6 年 3 月 31 日現在① 責任免除学校法人奈良学園寄附行為第 31 条に記載済② 責任限定契約

学校法人奈良学園寄附行為第 32 条に記載済【契約締結者】以下の理事5名、監事3名
理事（非常勤）

菊池攻理事（非常勤）

磯邉

ゆう

理事（非常勤）

中本

勝

理事（非常勤）

藤本晶

理事（非常勤）

古川謙二

監事（常勤）山田

勝美

監事（非常勤）

村田智之

監事（非常勤）

上月

正博③ 補償契約設定していない。

④ 役員賠償責任保険契約

私立学校法に従い、理事会決議により令和2年5月1日より私大協役員
賠償責任保険に加入した。以降は毎年の理事会承認を受けて継続加入
している。

【概要】
・「団体契約者」

日本私立大学協会

・「被保険者」

記名法人

・「個人被保険者」

学校法人奈良学園

以下の理事・監事「令和5年4月1日（午後4時から）令和6年3月31日の期間」

理事長（常勤）

伊瀨

敏史

理事（常勤）

金山

憲正

理事（常勤）中野善久

理事（常勤）河合保秀

理事（常勤）安井孝至

理事（常勤）西川隆

理事（常勤）

植村明博

理事（非常勤）

菊池攻理事（非常勤）

磯邉

ゆう

理事（非常勤）

中本

勝

10

理事（非常勤）藤本晶

理事（非常勤）

古川謙二

監事（常勤）山田

勝美

監事（非常勤）

村田智之

監事（非常勤）

上月

正博

・「補償内容」
役員（理事・監事）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
当法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
・「支払い対象とならない主な場合」
法律違反に起因する対象事由等
・「保険期間中総支払限度額」
5億円

11

Ⅱ-7

評議員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）

※現員 25 人（評議員定数 21 人以上 29 人以内）
法人職員
仁後 公幸

奈良学園大学 事務局長

瀧田 雅人

奈良文化高 教頭

上原 朋之

奈良学園高校 教頭

梅田 真寿美奈良学園小学校 校長

西川 隆

奈良学園大学 リハビリテーション学研究科長

槇 康二

奈良学園幼稚園 園長

角田 道代

奈良文化幼稚園 園長

立花 正幸

登美ヶ丘中学校 教頭

植村 明博

法人事務局長

学園卒業生
川戸 昭人

奈良産業大学 卒業生

光安 寿一

奈良産業大学 卒業生

池田 順子

奈良文化女子短期大学 卒業生

小鶴 和美

奈良文化女子短期大学付属高校 卒業生

山口 小代美奈良文化女子短期大学付属高校 卒業生

上杉 圭史

奈良学園高校 卒業生

大森 一生

奈良学園高校 卒業生

12

学識経験者
京兼 純

学校法人奈良学園理事長特別補佐

高橋 裕子

医療関係者

政池 明

元奈良産業大学学部長

尾来 孝志

僧侶

田村 雅宥

元奈良文化女子短期大学学長

伊瀨 敏史

奈良学園理事長松田 親典

元奈良文化女子短期大学学長

阪井 眞利子元医療関係者

胡内 勝彦

電力事業関係者

13

Ⅱ-8

理事会・評議員会の開催状況（令和 5 年度）① 理事会
寄附行為第 14 条第 10 項により理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立
第1回

令和 5 年 5 月 22 日

理事 12 名中 12 名が出席

臨時

令和 5 年 8 月 21 日

理事 12 名中 12 名が出席

第2回

令和 5 年 10 月 23 日

理事 12 名中 10 名が出席

臨時

令和 5 年 12 月 11 日

理事 12 名中 12 名が出席

第3回

令和 6 年 1 月 22 日

理事 12 名中 12 名が出席

第4回

令和 6 年 3 月 25 日

理事 12 名中 12 名が出席

② 評議員会
寄附行為第 23 条第 8 項により評議員総数の過半数の出席により成立
第1回

令和 5 年 5 月 22 日

評議員 23 名中 20 名が出席

第2回

令和 5 年 10 月 23 日

評議員 25 名中 18 名が出席

第3回

令和 6 年 1 月 22 日

評議員 24 名中 20 名が出席

第4回

令和 6 年 3 月 25 日

評議員 25 名中 25 名が出席

14

Ⅱ-9

教職員の状況

① 本務教職員数 ※1
令和 5 年 5 月 1 日現在
学校名

教授

准教授

30

25

奈良文化高等学校

0

奈良学園高等学校

講師

講師

助教

助手

教諭

助教諭

23

15

1

0

0

0

43

137

0

0

0

0

44

0

2

3

49

0

0

0

0

1

35

0

1

3

40

奈良学園中学校

0

0

0

0

0

27

0

0

2

29

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

0

0

0

0

1

28

0

0

1

30

奈良学園登美ヶ丘
中学校

0

0

0

0

0

25

0

3

1

29

奈良学園小学校

0

0

0

0

0

29

0

1

1

31

奈良学園幼稚園

0

0

0

0

0

10

0

0

1

11

奈良文化幼稚園

0

0

0

0

3

11

0

4

2

20

法人部門

0

0

0

0

0

0

0

0

22

22

30

25

23

15

6

209

0

11

79

398

奈良学園大学

計

※3

（大学）

（幼小中高）※1 学校法人基礎調査より。学（校・園）長、副（校・園）長を含む。
※2 再雇用職員を含む。
※3 大学院を含む。

15

職員

※2

計

② 兼務教職員数 ※1
令和 5 年 5 月 1 日現在
非常勤教員数奈良学園大学 ※2

99
59
10
9
11
9
11
6
10
0

0
8
2
1
1
2
3
0
12
0

224

29

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園
法人部門 ※3

計

兼務職員数

※4

学校名

※1 学校法人基礎調査より。
※2 大学院を含む。
※3 セミナーハウスを含む。
※4 期限付職員および短時間勤務職員含む。

Ⅱ-10

キャンパスの配置図
令和 5 年 5 月 1 日現在

2395名

1119名
1276名

1035名

742名
553名
189名

16

Ⅲ．事業の概要
Ⅲ-1

学校法人奈良学園のミッションとビジョン

学校法人奈良学園のミッション NARAGAKU Mission“Encouraging everyone's growth with respecting everyone's personality for the Contribution to
future of human beings and development of human society.”“個性を尊重しながら各人の成長を促し、人類の未来と社会の発展に貢献する”

学校法人奈良学園の各校園は「個性尊重の温かい人間形成の場として、堅実にして良心的な教育を行う」を学園の建学の精神として教育研究を行います。
本学園は特色ある各キャンパスで「教育はロマン 夢を語り 夢をカタチに」の教育理念のもと、各校園種間、各キャンパス間、さらには地域社会との連携・協力を密にしながら校種やキャンパスの特性を活かした魅力ある学園への発展を期し、夢と希望と志を持った前途有為の人財を育成することにより、人類の未来と社会の発展に貢献してゆきます。

2030 年に向けた学園のビジョン NARAGAKU Vision N2030“Growing Up for Everyone”“互いの成長のために”奈良学園では幼稚園児から大学生までが集う学園において、構成員が切磋琢磨し、互いに成長を促し、質の高い教育を目指します。そして、「誰一人取り残さない」持続可能で 多 様 性 と 包 摂 性 の あ る 社 会 実 現 の た め の 国 際 目 標 で あ る SDGs （ Sustainable
Development Goals）に示される人類社会の諸課題に挑戦し、イノベーションを起こす
人を育てます。

目指す学園像・成長を促す学園
園児、児童、生徒、学生はもとより、教職員など構成員全てが成長できる学園
・個性を育む学園
各キャンパスで学ぶ全ての者それぞれが互いの個性を大切にし、最大限発揮できる学園

17

・切磋琢磨する学園
園児、児童、生徒、学生、教職員が互いの強みを発揮できるようにお互いの成長を応援し、互いの価値を高め合う学園

目指す人間像・日本文化の礎となる奈良文化を理解し、豊かな人間性を備え、たくましく生き抜く力を備えた人
・諸外国の人たちとコラボレーションしていく人、すなわち、創造した価値を諸外国に広く伝え、異文化を理解し、行動につなげる人・イノベーションを起こす人、すなわち、人類に新たな価値を創造する人

奈良学園ビジョン Naragaku Vision N2030 の概念図

18

Ⅲ-2

設置校の教育目標、ミッション等

各校園では、「Ⅱ．法人の状況」に前述した建学の精神に基づき、教育目標・ミッション等を定め、中期的な計画や事業計画を策定し、「教育・研究」を行っている。

① 奈良学園大学
ミッション： 未来社会を生き抜く「人」を育成

ビジョン： 教育と保健医療の奈良学園大学

3 ポリシー： 大学および大学院としてのアドミッションポリシー・ディプロマポリシーを定め、さらに各学部や学科毎に定めたカリキュラムポリシーにより、教育研究活動その他を行っている。中期的な計画もこれらのポリシーをふまえ、策定されている。

アドミッションポリシー大学
1. 大学教育を受けるに相応しい基礎能力や体験を備え、本学での教育を通じて社会人としての一層の成長が期待できる学生を受け入れる。
2. 実践を重視した演習課題に、積極的にとりくむ意欲のある学生を受け入れる。
3. 地域社会との交流に関心を持ち、将来、社会全体の発達・発展に貢献する事に使命感を持つ学
生を受け入れる。

大学院 看護学研究科
1. 学修目標を明確にして主体的に学ぶことができる。
2. ヒューマンケアを提供する看護職としての資質を有している。
3. 国際的視野に立ち、柔軟な発想と論理的思考で課題を探求する姿勢をもっている。

大学院 リハビリテーション学研究科
1. 本研究科の設立の理念・教育目標を十分に理解している人。
2. リハビリテーション学および関連領域を学ぶ強い意欲を持ち、大学院で学ぶための基礎的学力(リハビリテーション学および関連領域に関する知識・技術、論理的思考力と対人コミュニケーション能力、文章表現力、専門英語の読解力)を備えている人。
3. リハビリテーションおよび関連領域の専門職に求められる思いやりの心・責任感・継続力などを備えている人。

19

4. リハビリテーションおよび関連領域において、中核的・指導的役割を果たす高度の専門職業人として将来活躍が期待できる人。

ディプロマポリシー
大学
本学は、所定の単位を修得し、以下のような「実践力」を身につけた学生に対して、その卒業を認定する。
1. 高度な学識と実務能力に基く実践力
2. 時代の進展に対応し得る広い視野と創造性をもつ実践力
3. 社会に貢献することのできる実践力

大学院 看護学研究科
1. 各専門分野における諸理論に精通し、臨床現場で生じている課題を科学的、論理的に解決する方法を修得し、質の高い看護実践力を有している。
2. 臨床で生じている課題について、研究手法を用いて科学的に探究できる能力を有している。
3. 各専門分野において、臨床での看護実践を教育するための知識を有している。
4. 高い倫理観をもち、臨床で生じる倫理的問題に対して、適切に判断し、調整する方法を見出す力を有している。
5. 看護実践及び教育、研究について、国際的視野をもち、保健医療チームにおけるリーダーとして、他のメンバーを尊重し、協働や連携を促進できるマネジメント力を有している。

大学院 リハビリテーション学研究科
1. 多様化・高度化するリハビリテーション関連業務が可能な専門性の高い実践力と知識・技術を身につけていること。
2. 臨床や地域におけるリハビリテーションを阻害する課題を発見し、科学的に分析し課題解決に寄与することができる能力を身につけていること。
3. リハビリテーション領域における臨床・実践・教育・研究などに取組む高度専門職業人として指導的・中心的な役割を果たすことのできる能力を身につけていること。
4. 高い倫理観に基づいて、専門性を追求し、リハビリテーション領域の研究課題に主体的に取り組むことができる能力を身につけていること。

20カリキュラムポリシー
人間教育学部
1. 広く豊かな社会的常識をもち、人間的社会的に成熟した人を育てる教育
2. 教育に対する使命感と情熱をもち、子どもと教育的な関係を築く力をつける教育
3. 教育の専門家として各教科の内容及び指導法を実践的に深める教育
4. 個々の子どもを理解し一人一人を生かすとともに集団を指導する力を身につける教育
5. 自己教育力をもち、セルフマネジメント能力と生涯学習能力を身につける教育
6. 学校内外の人々と連携しチームとして活動できる力を身につける教育
7. 日本の伝統文化を深く理解し、国際的な感覚を身につける教育

保健医療学部 看護学科
1. 豊かな人間性や国際的感覚、汎用的能力を育むための科目を、1 年次から 4 年次までを通して配する。
2. 看護専門識者として、対象となる個や集団を理解し、倫理的態度を基本に全人的看護ケアを実践する力を育むための科目を段階的に配する。
3. 専門性を発揮しながら、多職種と協働できる力を育むための科目を配する。
4. 看護専門職者として自己研鑽できる力を育むための科目を配する。

保健医療学部 リハビリテーション学科
1. 豊かな人間性、論理的な思考力、的確な判断能力を身に付ける教育
2. 自然や文化を大切にし、倫理性、社会性、国際的感覚を身に付ける教育
3. 主体的な体験や討論を通して自己の考えを確立し、それを豊かに表現する能力を身に付ける教育4. リハビリテーション医療職に必要な知識・技術、情報活用能力、コミュニケーション能力を身に付ける教育5. 全人的な健康観に立ち、科学的、客観的な根拠及び人間の主観性と対話に基いた創造的な全人的ケアができる能力を身に付ける教育
6. リハビリテーション医療職として協働性を培い、社会のニーズや多様な変化に対応し、他職種と連携してチームで活動できる汎用的能力を身に付ける教育

大学院 看護学研究科
1. 看護学分野における高度な看護実践能力と教育研究能力を有する人材を育成するための教育課程を編成する。
2. 高度な看護実践能力と教育、研究の基盤となる専門的知識と学際性を備え、また、高い倫理観と国際性を養うため、基盤科目及び専門科目に区分した体系的な教育課程を編成する。

21

3. 基盤科目では、専門の学習の深化と発展につながる基礎的理論及び研究技法又は国際的視野に立脚した最新の知識と科学的根拠に基づいた理論の教授に重点を置いた講義、演習を行う。
4．専門科目、研究科目として、講義、演習及び特別研究・課題研究を通し、高度な専門的能力を養成する科目を設置する。なお、CNS を履修するコースには資格認定のための必要な科目を設置する。
5．主指導教員と副指導教員による複数の教員指導体制のもと、高度な看護実践に貢献できる論文
又は課題研究の研究指導を行う。

大学院 リハビリテーション学研究科
1. 医療・保健・福祉の総合化と拡大を背景に多様化・高度化するリハビリテーションへのニーズに対応できる専門的知識・技術を修得するための科目を備え、体系的・組織的な教育を行う。
2. 臨床や地域の現場においてリハビリテーションの実践を阻害する課題を発見し、科学的根拠にもとづいた解決に寄与する能力を養成するために、研究法に関する講義と演習の科目を備え、課題解決の過程を系統的に学修させる。
3. リハビリテーション領域の臨床・地域支援・教育・研究などの分野で指導的・中心的な役割を果たす能力を養成するために、組織の運営、職種間連携、教育法を含む科目を備え、各人の目的に応じて履修可能な教育課程とする。
4．高い倫理観に基づいてリハビリテーション領域の課題に対処し、解決への方策を積極的に提案できる能力を養成するために、特別演習、特別研究の科目を設け、研究を指導する。
5．学習成果の評価は各授業科目の達成目標と評価方法をシラバスに示し、レポートや課題などに
より総合的に行う。

22

② 奈良文化高等学校【教育目標】
・毎日の授業を大切にし、まじめに学習する態度を育成する。
・個性を伸ばし、自主的に行動する能力を育成する。
・勤労を尊び、責任を重んずる精神を養う。
・情操を豊かにし、明朗で健康な女性を育成する。
・心身を清純に保ち、良き校風の発揚につとめる。
・自分のことを大切にし、友人のことも大切にする態度を養う。
【目指す学校づくり】「きらら ならぶんか」
共に学び、高め合う、満足度一番の学校を目指す。

③ 奈良学園中学校・高等学校【教育目標】
未来を創造する豊かな「人間力（学力・自主性・協調性・体力）」の育成。
【スローガン】
自ら学び 互いに高め 自己を実現する学校。

23

④ 奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校【教育目標】「和の精神」を大切にし、「たくましく生きる力」を育み、「科学的に物事を見る力」を身につける。
【スローガン】“子どもの「伸び率」日本一の学校を目指す”
自己肯定感を高め、潜在能力を開花させる。
【育む力】

〈学び力〉

〈探究力〉

〈国際力〉

（大学受験に必要な総合的学力）（学問のおもしろさを追究する力） （世界につながる行動力）〈人間力〉（自立した社会人として生きる力）⑤ 奈良学園小学校【教育目標】「和の精神」を大切にし、「たくましく生きる力」を育み、「科学的に物事を見る力」を身につける。
【スローガン】“20 年後に活躍する子どもたちを育てる”
確かな基礎学力と学びに向かう力を育てる小学校【奈良学園小学校で育む力】
高い志の実現に向け 協同する喜びをもちあきらめずに最後までやり抜く力 を育てる。

24

⑥ 奈良文化幼稚園【教育目標】
・健康で元気に満ちた子どもに育てる。
・感受性や創造性の豊かな子どもに育てる。
・ひとり立ちができ、誰とでも仲良く遊べる子どもに育てる。
【目指す園づくり】
学び合い、育ち合うコミュニティとしての園〜園児・保護者・保育者・地域にとっての「喜び」ある居場所〜⑦ 奈良学園幼稚園【教育目標】「和の精神」を大切にし、「たくましく生きる力」を育み、「科学的に物事を見る力」を身につける｡【スローガン】
社会の変化に対応出来る人格形成の基礎
生涯にわたって「生きる力」のねっこを育てる幼稚園【奈良学園幼稚園で育む力】
見て、触れて、感じて、発見する 豊かな感性・知性を育む

25

Ⅲ-3

令和 5 年度の事業の概要

以下に中期計画（令和 3 年度から 5 ヶ年）における各組織別の戦略分野を示す。

の各校では､各校種間･る学園へ発展してゆきま

学校奈良学園 中期計画 SUMMARY

大学

Ⅰ． 入学者募集力の強化

#
大
学
院

Ⅲ． 学生支援の充実

Ⅱ． 教育の質の向上

Ⅳ． 大学の魅力の向上
Ⅴ． 新たなグローカル化の推進
Ⅵ． 適正人事と組織運営の強化

Ⅰ． 進路保障を打ち出した募集･広報戦略による受験者増（奈良文化）

(

高
等
学
校
(
校
#
中
学
校
*
校

良学園中学校・高等学校)

郡山キャンパス 】

戦略的広報と募集活動による志願者増（奈良学園中高・登美ヶ丘中高）
Ⅱ． 質の高い教育をめざしたカリキュラムマネジメントの推進（奈良文化）
教育の質的向上(奈良学園中高) 教育の質的向上と教員指導力の強化(登美ヶ丘中高)
Ⅲ． 教職員も生徒とともに成長し、質の高い教育が提供できる学校（奈良文化）教員のスキルアップ(奈良学園中高)
特色あるコース選択と幼小中高一貫教育の推進（登美ヶ丘中高）
Ⅳ． SDGｓ活動につながるキャリア支援（奈良文化）
進路実現に向けた自学自習の確立（奈良学園中高）
進路指導の充実と第一志望合格の実現（登美ヶ丘中高）(

Ⅴ． 地域の健康と福祉に貢献する学校（奈良文化）
特別活動の充実と豊かな感性の育成（奈良学園中高）)
グローバルリーダーの育成と探究学習の推進（登美ヶ丘中高）

互いに高め 自己を実現する学校

Ⅵ． “里山発”次世代リーダーの育成（奈良学園中高）

未来を創造する豊かな力･自主性･協調性･体力)を育成

Ⅰ． 志願者増に向けた戦略的広報の実施

Ⅲ． キャリア形成能力育成と社会性の伸張
Ⅳ． 教育改革を先導する学びの場の構築
Ⅴ． 教員の指導力向上
Ⅵ． 安全・安心な学校生活
Ⅰ． 地域に根ざした募集活動による安定した園児確保（奈良文化）40 人募集を常に満たすことが出来るよう､100%入園に向けた戦略的広報の実施（奈良学園）

幼
稚
園
*
園

Ⅱ． 質の高い乳幼児教育をめざすカリキュラムマネジメント（奈良文化）
生活習慣の確かな育成と学習に向かう力の育成（奈良学園）
Ⅲ． 子どもの学びと発達を支える保育者のスキル向上（奈良文化）

)

る
る

学
校

Ⅱ． 確かな学力の育成に向けた施策の強化

(

｣の

小

Ⅳ． 認定こども園へのスムーズな移行（奈良文化）

キャリア形成能力育成と社会性の伸張（奈良学園）
奈良学園幼稚園にしかない特色あるカリキュラム、学びの場の改革（奈良学園）
Ⅴ． 地域社会に必要とされる園（奈良文化） 教員の指導力向上（奈良学園）
Ⅵ． 安全・安心な学校生活（奈良学園）

法
人
本
部

Ⅰ． 財務基盤の強化
Ⅱ． 教職員の資質能力の向上と業務改善
Ⅲ． 教育環境の整備
Ⅳ． 学園内での連携した教学活動の推進

携

26

学
校
法
人
奈
良
学
園
(
各
学
校
園
(
永
続
的
.
魅
力
1
2
学
園
3
(
発
展

夢
7
希
望
7
志
;
持
=
>
前
途
有
為
(
人
財
;
育
成
F
G
人
類
(
未
来
7
社
会
(
発
展
M
貢
献

奈良学園大学「今年一年が良い年でありますように」と誰もが祈った令和 6 年（2024 年）1 月 1 日。
その日の夕刻、能登半島を襲った大きな地震が多くのかけがえのない命を、たくさんの平穏な暮らしを無残にも奪った。ここ奈良の地でも大きな揺れがあったが、北陸出身の学生の中には実家が被災した者もいた。
令和 5 年度（2023 年度）後半にはそのような悲しい出来事もあったが、令和 5 年（2023年）4 月、キャンパス統合後 1 年が経過、本学は順調にスタートした。平成 30 年（2018年）に開設した大学院看護学研究科（修士課程）に続き、リハビリテーション学研究科（修士課程）を開設した。本研究科は、多様化する保健・医療のニーズに対応できる科学的根拠に基づいた臨床実践力を養うとともに、地域・施設現場におけるリハビリテーション医療の複雑化に主体的、多面的なアプローチとあわせ社会貢献に尽力する高度専門職業人を育成することを目的としている。このことにより本学は 2 学部 3 学科、2 研究科を擁することになり、地域との結びつきがより一層強くなった。
また、大学名改称・新学部設置 10 年目にあたる本年度、学生に対して「奈良学園大学コ
ミットメント」を発表した。

奈良学園大学コミットメント
私たち教職員は、みなさんの「人を支える人になる」という目標の実現を支援するため、次のことに取り組みます。

1． 自ら行動できる力を育みます
1) 学生を主体として関わります
2) 学生の多様性を尊重し、自分の考えを安心して発言、行動することができる学びの環境をつくります

2． 学生一人ひとりの挑戦を応援します
1) 学生に寄り添い、ともに成長する姿勢で関わります
2) 学生が自らのキャリア形成を考え、それを実現できるように支援します
3) 新たなことへの挑戦の機会をつくり、経験を通してさまざまな学びができるよう支援します4) 「心が折れる」ような経験からの立ち直りを支援します
5) 何らかの理由で学びの継続に困難が生じた場合には、学びの継続ができるよう支援します

3． 専門職としての確かな実践力を身につけられるようにします1) 専門的な知識や態度を学修できるプログラムを提供します
2) 教員が専門性を活かし、学生の状況に合わせた効果的な学びが提供できるよう工夫しながら教育に取り組みます令和 3 年度に始まる中期計画（5 年計画）については、本年度は中間にあたる 3 年目であった。2 年間を通じて取組の内容がより明確になってきた計画は、より具体的に取組成果をあげることができた。詳細は次の「主な事業と進捗状況」のとおりである。経営部門の収支面では、10 年以上にわたりキャッシュの流出が続いていたが、昨年度及び本年度と 2 年連続で資金収支は「黒字」予算を編成することができ、昨年度の決算ではほぼ資金収支が均衡した（数万円の赤字額）。

27

奈良学園大学 [主な事業と進捗状況]
就職状況（令和 6 年 4 月現在）
・人間教育学部（就職希望者就職率）100％
教員採用試験合格者数（自治体実施）
小学校 29 人、中学校 30 人、特別支援 4 人（いずれも延数）

・保健医療学部（就職希望者就職率）100％
国家試験合格者数
看護師 80 人（100％）、保健師 16 人（100％）、助産師 5 人（100％）、
理学療法士 35 人（87.5％）、作業療法士 10 人（83.3％）(いずれも新卒者延数)

学生支援
・2 名の外部心理カウンセラーによる心理相談を週に 2 日開催すると共に、健康相談には保健師が随時対応した。
・学生支援の向上を目的として、教員を対象に修学支援や合理的配慮を要する学生への対応に関する研修会を実施した。

研究活動
・科学研究費採択件数 … 研究代表 28 件（内、新規採択５件）、研究分担者 25 件
・ＦＤ・ＳＤ活動 … 授業評価アンケート（前後期各 2 回）公開授業（前後期各１回）

社会連携・地域貢献・国際交流・「登美ヶ丘カレッジ」を 5 回開催。
「ニューズレター」を 4 回発行。
・専門職向け公開講座「教職員のための公開講座」を 1 回開催。
・地域住民を対象に「健康フェスティバル」を実施。
・公益財団法人 関西文化学術研究都市機構との連携協力に関する協定書の締結。
・連携協定締結校からの特別聴講生及び下記日本語研修性の受け入れを 4 年ぶりに再開。
・カンボジア短期研修プログラムを実施。
・蘇州科技大学との文化交流をオンラインにて開催。

学生募集（令和 6 年 4 月現在）
・人間教育学部 … 志願者数 260 人、入学者 103 人、編入学生１人
・保健医療学部 … 志願者数 564 人、入学者 138 人
・大学院… 看護学研究科 3 人
リハビリテーション学研究科 3 人

部活動の主な実績
・マーチングバンド部 … 第 51 回マーチングバンド全国大会出場 金賞
・バスケットボール部 … 第 44 回 全関西女子学生バスケットボール選手権大会出場 ベスト 16
2023 年度 関西女子学生バスケットボールリーグ戦 1 部 9 位

・硬式野球部… 近畿学⽣野球連盟 新⼈戦 優勝
近畿学生野球連盟 2023 年度 1 部 春季リーグ戦 5 位・秋季リーグ戦 4 位

28

奈良文化高校−生徒の明るい未来を切り開くために−
中期計画３年目にあたる令和５（2023）年度は、新型コロナウィルス感染症が５月に「５類感染症」に変更されたことで、感染防止対策は継続させながらも、生徒たちが活き活きと活動し学ぶことができる場を多く設けることができた。
地域から選ばれる「奈良文化高等学校」をめざし、中期計画の KGI として設定した募集
定員充足については達成することができなかったが、前年度に行った教職員ワークショッ
プで意見の多かった「SNS の活用」
「生徒の成長する姿や活躍を全面に出す」「学校案内パンフレットやホームページのイメージ改善」に取り組んだ。特に、オープンスクールなどで活動する「スクールキャラバン隊」を発足したところ、70 名を超える生徒がメンバーとして登録し、学校内外で活躍した。
本校の新しい取組を知った中学校や塾の先生方へのアンケートによれば、これまで本校にあったイメージ以外のもの（難関校への進学実績、国際交流・英語教育の充実、ICT 教育の充実など）への期待の声もいただいている。加速する少子化の中で、本校の教育理念や特色を理解し、選んでいただけるよう、募集広報活動のさらなる充実を図っていきたい。
■戦略Ⅰ）進路保障を打ち出した募集・広報戦略による受験者増ホームページや SNS（Instagram）を活用し、各科・コースでの学習の取組や課外活動の様
子を週３回以上配信。コロナ禍で実施することが出来なかった行事も復活し、多くのトピッ
クを取り上げることができた。特に SNS（Instagram）は、中学生やその保護者に本校の様子を直接届ける広報活動として今後も継続させ、次年度の受験者増につなげる。

■戦略Ⅱ）質の高い教育をめざしたカリキュラムマネジメントの推進
新学習指導要領および新しい看護師等の学校養成所指定規則に合わせ、学習内容をすすめな
がら、学習活動や学校行事の在り方を再点検した。その一環として、令和６年度より校時表を変更することになった。

■戦略Ⅲ）教職員も生徒とともに成長し、質の高い教育が提供できる学校
校内での研修会（人権教育・生徒指導・教育相談・進路指導など）の実施に加え、校外研修に参加した教職員からの内容共有も全体に行った。

■戦略Ⅳ）ＳＤＧｓ活動につながるキャリア教育
衛生看護科においては、異学年合同授業を行い、学年ごとのテーマに沿ってプロジェクト学
習の研究発表を行った。文部科学省教科調査官や大和高田市市民交流センターの方にもご参
加、ご指導いただいた。普通科においては、3 年目を迎えた「スタディサプリきららラボ（放課後学習サポートシステム）」を活用し、課題解決や進路実現に向けた学習に取り組んだ。また、ラボは平日 20 時（寮生は 21 時）まで利用できるが、これまで学校前発車のバスが 1629

時台のものまでしかなかったところを、18 時台にも増便したことで、より利用しやすくなった。

■戦略Ⅴ）地域の健康と福祉に貢献する学校
キャンパス内にある桑畑の整備を行い、奈良文化幼稚園の園児と交流しながら桑の実摘みができた。桑の実摘みには高校課程の生徒も専攻科課程の学生も参加。食文化コースでは採れた桑の実や梅を使って製品化したり、地域の特産野菜を使ったオリジナルスイーツを考案したりして、地域に根差した活動に力を入れた。また、衛生看護科は看護臨地実習で学んだことを産業教育フェアで発表するとともに、「血圧測定・体脂肪測定」コーナーを設け、約 500
名の方の健康管理に貢献した。

■部活動の主な実績
・新体操部
2023 年度 全国高等学校総合体育大会出場（団体競技 第 8 位）
令和５年度 全国高等学校新体操選抜大会出場

・バスケットボール部
2023 年度 全国高等学校総合体育大会出場
第 76 回 全国高等学校バスケットボール選手権大会出場

・バレーボール部
2023 年度 全国高等学校総合体育大会出場（ベスト 16）
第 76 回 全日本バレーボール高等学校選手権大会出場

・少林寺拳法部
令和５年度 全国高等学校総合体育大会出場
2023 年 少林寺拳法世界大会出場

30

奈良学園中学校・高等学校
新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行を機に、あらためて第１期中期計
画の６戦略分野における各事業の意義を見直しつつ、着実な事業実施に取り組んだ。
■戦略Ⅰ）戦略的広報と募集活動による志願者増
中・高入試において志願者数が３年連続で減少し、少子化における広報活動のあり方に課題が残る結果となった。入学者数は中学校 167 名（定員充足率 104.3％）、高校 28 名（同 70％）であった。

■戦略Ⅱ）教育の質的向上
中高６カ年を見据えた英語教育プログラムを検討・策定するとともに、８月のシンガポール
語学研修（高Ⅰ対象）には 35 名が参加した。また、高Ⅰ・Ⅱの英語コミュニケーションにオンライン英会話を導入するなど、英語教育の充実を図った。教育環境の充実に向け、本校サーバー室の基幹ネットワーク機器及び本館・NG プラザ等のネットワーク機器を更新するとともに、各フロアスイッチまでの高速化（10G 化）整備を行った。さらに、総合グランド（人工芝）の改修も完了した。

■戦略Ⅲ）教員のスキルアップ
授業改善に向け、県立教育研究所・予備校等が主催する各種の研修に参加するとともに、数学教育及び探究活動の授業力向上を目指し、大学や他校との共同研究にも取り組んだ。各教科年２回の授業研究では、探究型授業を意識した公開授業を行っているが、全科目・全教員の探究型授業の実施率 47％は更なる授業改善の必要性を示している。一方、ICT を活用した授業実施率は 85.4％であった。

■戦略Ⅳ）進路実現に向けた自学自習の確立
中１から高Ⅱ生対象の各進学セミナーは着実に実施することができた。特に高Ⅱ対象の「宿泊進学セミナー」は８月及び 12 月に２泊３日で実施し、それぞれ 72 名、38 名が参加した。
恒例の京大研修会は 12 月に中３・高Ⅰ生を対象に実施し、参加した 105 名は各々刺激をうけて帰校した。東大研修会は台風のため予定の新幹線が運休するなど、実施を断念せざるを得なかった。

■戦略Ⅴ）特別活動の充実と豊かな感性の育成
アスペン古典セミナーに４名、科学オリンピックに 18 名が参加するなど、学術イベントへの積極的な参加がみられた。また、生徒会を中心に「ウクライナ支援」「能登半島地震」への募金活動を実施するとともに、中学（テーマ：LGBTQ）
・高校（テーマ：あきらめない）の人権講演会を実施し、人権意識の向上を図った。

31

■戦略Ⅵ）“里山発”次世代リーダー
SSH 第Ⅲ期に指定され、従前の「近畿 SSH 環境活動フォーラム」を「全国中高生環境活動フォーラム」に拡大して実施した。12 月実施のベトナム海外研修（７名参加）では自己の将来
ビジョンに対する視野を広げ、３月の日本生理学会の高校生発表では生態系分野のポスター賞を受賞した。また、里山の資源活用に向けて炭化装置を設置し、今後は木質バイオマス発電の研究につなげたい。

■部活動の主な実績
【中学】
・テニス部
第 50 回 全国中学生テニス選手権大会出場（男子団体）
第 10 回 全国私立中学校テニス選手権大会出場【高校】
・アーチェリー部
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（男女団体）
第 52 回 全国高等学校選抜大会出場
・テニス部
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（男子個人）
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（女子個人）
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（女子団体）
・卓球部
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（男子個人）
・剣道部
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（男子個人）
・水泳部
第 56 回 全国高等学校総合体育大会出場（女子個人）
・囲碁将棋部（囲碁部門）
第 47 回 文部科学大臣杯全国高校囲碁選手権大会出場

32

奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校
小学校の教育活動を受け継ぎ、中高では“子どもの「伸び率」日本一の学校を目指す”ことをスローガンとして、第１期中期計画の KGI として設定した入学定員の充足率 100％、現役進学率 70％以上、内国公立大 50％以上等の実現に向け、５つの戦略分野を策定して中期
計画３年次の取組を進めた。
■戦略Ⅰ）戦略的広報と募集活動による志願者増
本年度は日程ごとの受験料納入と複数受験加点制度を導入して２年目となる。加えてＡ日程
で国算社型判定を新規に導入した。ターゲティング広告の回数や LINE 公式アカウントでの告知回数を増やし、近隣駅でサイネージ広告を継続した。総志願者数は 699 名で昨年比 126
名の増、受験者数は 565 名で 102 名の増となった。最終入学者数は 155 名となり、定員充
足率は 96.9％と改善した。

■戦略Ⅱ）教員の質的向上と教員指導力の強化
１学期に授業交流週間、２・３学期に「ＩＣＴ機器を活用した授業実践」をテーマとして公開研究授業を実施した。生徒アンケートは継続して実施し、「学校生活は充実していたか」の問いに肯定的に答えた生徒が 91％となった。
保護者アンケートについては、
１学期は 75.2％、２学期は 68.1％の回収率であったが、２学期は多くの質問項目で肯定的な意見の割合が増加した。奈良学園大学リハビリテーション学科、人間教育学部との共同研究が進んでいる。

■戦略Ⅲ）特色あるコース選択と幼小中高一貫教育の推進
小学校の英語指導におけるアドバンテージを生かすグレード別授業をＭ３・Ｍ４学年の英語（ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）で実施し、Ｙ課程の「英語表現」のカリキュラムにつなげた。
「尚志館」の登録数が増加に転じ、学習時間・成績の伸長がより顕著に見られるようになった。Ｍ
３・Ｍ４生全員を対象とする「質問対応付き自習室」の活用、各学期末には尚志館チューターの指導による成績不振者補習も定着し、学習習慣の育成に寄与している。

■戦略Ⅳ）進路指導の充実と第一志望合格の実現
各類別の学習到達目標（GTZ）の達成状況を毎回の職員会議で報告し、その対策として各種講座を実施した。錬成・充実講座参加率は概ね７割程度となり、学習合宿は施設の収容可能
人数の上限が定められているが 25%の参加率は確保された。KGI に掲げる現役進学率は84.9％となり、目標値（70％以上）を大幅に超えることができたが、国公立大の割合は昨年を上回ったものの 32.7％となった。大学探訪は京都大学、大阪大学に加えて奈良県立医科大学で実施できた。

■戦略Ⅴ）グローバルリーダーの育成と探究学習の推進
オーストラリア研修はＹ３全員を対象として実施し、ターム留学は８名の参加で実施した。
WWL 連携事業については、高校生国際会議へ生徒実行委員として 10 名が参加した。探究学
習はＹ１学年で SDGs をテーマとして実施し、Ｍ４学年で社会課題を設定した取り組みを行33

った。代表チームによる校内交流会やプレゼンコンテストへの参加もできた。Chromebookの導入については、中高全学年で One to one が完了し、学習活動や課外活動でも利用機会が増えている。

■部活動の主な実績
【中学】
・テニス部
第 12 回 全国選抜中学校テニス大会出場（男子団体）ベスト 16
令和５年度 全国私立中学校テニス選手権出場（男子団体）

・競技かるた部
小倉百人一首競技かるた 第 25 回 全国中学生選手権大会出場

・放送委員会第 44 回 ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテスト朗読部門全国大会出場 決勝進出 入選【高校】
・陸上競技部
第 39 回 U20 日本陸上競技選手権大会出場（女子 100m）
日本グランプリシリーズ グレード 2 第 36 回 南部忠平記念陸上競技大会出場（女子 100m）

令和 5 年度 全国高等学校総合体育大会陸上競技大会兼秩父宮賜杯 第 76 回 全国高等学校陸上競技対校選手権大会出場 （女子 100m）
特別国民体育大会出場（女子 100ｍ、女子 4 100m リレー）

・囲碁将棋部
第 47 回 全国高等学校総合文化祭鹿児島大会 将棋部門出場

・競技かるた部
第 47 回 全国高等学校総合文化祭鹿児島大会 競技かるた部門出場
・弁論部
第 68 回 文部科学大臣杯 全国青年弁論大会
優良賞・静岡市議会議長賞・日本弁論連盟会長賞
第 47 回 全国高等学校総合文化祭鹿児島大会 弁論部門出場

・放送委員会第 70 回 全国高等学校放送ＮＨＫ杯全国高等学校放送コンテスト
アナウンス部門 全国大会出場

34

奈良学園小学校
小学校から高等学校までの 12 年間に 4-4-4 のタームを設け、中学校以降につながる特色ある教育システムとして効果的に運用している。その中で、「20 年後に活躍する子どもたちを育てる」ことをスローガンとして、第Ⅰ期中期計画の KGI として設定した“新入学児童の充足率 80％”の実現に向け、6 本の戦略の柱をもって３年次の取組を進めた。
■戦略Ⅰ）志願者増に向けた戦力的広報の実施
LINE 公式アカウントなど SNS ツールを活用した Web ベースの広報展開とともに、個別見学や幼児教室単位の学校見学の受け入れなど、広報戦略として個へのアプローチをより積極的に実施した。さらに、就学前の子どもを対象としたイベントを新たに実施し、数年後の効果も鑑み、近隣地域や大阪方面での知名度や幼少期からの本校とのつながりを高める取組を継続した。個にアプローチする広報戦略は、外部受験者へのアンケート等から効果を確認しており、さらに継続する。しかし、幼稚園からの内部進学者数が伸び悩み、令和 6 年度新入学
児童の充足率は 57％であった。今後は幼稚園在籍園児数の減少も視野に、内部進学率向上に向けさらに積極的に取り組む。

■戦略Ⅱ）確かな学力の育成に向けた施策の強化
学習に向かう基盤となる体幹づくりを継続するとともにデータの蓄積・効果検証に取り組んだ。姿勢の改善等効果も見られたが、さらに学習意欲等との関連についても検証を進める。
国語科での論理的思考力の向上、算数科での基礎力の定着など、系統的に重点取組を行い、効果が確認できた。また、情報科における 6 年間のプログラミング学習全体計画が大阪工業大学や奈良高等専門学校との連携により確立し、児童は高いスキルを身に付けている。M2 英
検 5 級以上取得率は約 50％、4 級以上は 29%であった。

■戦略Ⅲ）キャリア形成能力育成と社会性の伸長
ユネスコスクールチャレンジ校として、学校経営方針を具現化する全体計画や学年ごとのス
トーリーマップを作成し取組を実施、認定に向け報告書を提出した。支援大学である奈良教育大学の指導により方向性を確認しつつ進捗管理できたことも取組の充実につながった。次年度はキャンディデイト校として取り組む。これにより、小学校における探求学習の特色をさらに打ち出す。また、たてわり活動を数年間継続実施してきたことにより、高学年のリー
ダー性が醸成され、効果的な自立活動の場として確立してきた。英語科のカリキュラムについては、教科化された内容に、中学校で力を活かせるよう検討した本校独自の指導内容が確立してきた。

■戦略Ⅳ）教育改革を先導する学びの場の構築
全学級で構築している遠隔授業システムを活用し、病欠による自宅待機児童への学力保障につないだ。また、P3 から M2 学年が BYOD による PC 配備完了。Chromebook を持ち帰り、35効果的な ICT 活用の家庭学習に取り組んだ。また、個別最適化を推進するデジタル教材やデ
ジタル教科書の有効活用について検討・試行を進めた。さらに、授業における協働的な学び場面では全教員が取り組み、ロイロノートや Classroom を活用して効果を上げている。

■戦略Ⅴ）教員の指導力向上
教育改革を先導する指導力の向上に向けた校内研修会として、長期休業中、全教員を対象に
校内研修日を設定した。ロイロノートの新たな活用方法やいじめ対応、特別支援教育、SDGsの取組など、いずれも急務となる課題への具体的な対応を扱い、充実した研修の機会となった。しかし、学習履歴の活用については次年度の実施につなぐ。また、年３回の公開授業週間を設け、全教員が授業を公開した。次年度、私小連算数科授業校として授業を公開する予定である。保護者アンケートでは「学校は児童に適切な教育活動を行っている」において94.6%、「学校は児童に分かりやすい授業を行っている」においては 93.8%の肯定的な回答をいただいている。

■戦略Ⅵ）安全・安心な学校生活
教職員による登下校時における見守りの徹底や、児童の登下校グループへの指導強化とともに、保護者による見守り活動への協力にも取り組んだ。また、生徒指導研修や児童の実態を基にした特別支援教育研修など、教員全体の専門性向上につながった。また、保護者アンケートでは「学校は児童の心身の健康管理や教育相談体制の整備に努めている」において 91%の肯定的な回答をいただいている。

36

奈良学園幼稚園「社会の変化に対応出来る人格形成の基礎 生涯にわたって『生きる力』のねっこを育てる幼稚園」をスローガンとして、第１期中期計画の KGI として設定した「幼稚園教育の質の向上や更なる広報活動によって、定員充足率 100％を目指す」の実現に向け、6 つの戦略分野を策定し、3 年次の取組を進めた。
■戦略Ⅰ）40 人募集を常に満たすことが出来るよう 100%入園に向けた戦略的広報の実施
説明会では内容を精選し、教育の特徴をより明確に示すとともに、入試の趣旨についても丁寧な説明を行った。3 月に給食試食会を復活し、来年度への広報に繋げた。モバイルマーケ
ティングの充実については、広報室と連携し、ホームページの迅速な掲載を心がけた。園長
ブログの更新回数は、前年度比 150％以上を達成した。ただ、未就園児への広報など不十分な点もあり、40 人募集の 100％入園を大きく下回る結果となった。

■戦略Ⅱ）生活習慣の確かな育成と学習に向かう力の育成『幼児期の終わりまでに育って欲しい 10 の姿』を意識したカリキュラムの実践について、
園生活の中で、また行事への取組を通して、主体的な遊びの体験が重ねられるよう、実践と検証を行ってきた。保護者アンケートにおいても、「子どもたちの意欲や主体性を育む保育活動を行っている」の項目でほぼ 100％の肯定的評価を得た。

■戦略Ⅲ）キャリア形成能力育成と社会性の伸張
自立する力・社会性の育成に向けて、4 年ぶりに宿泊体験を伴う宿泊学習を実施することができた。異学齢交流の推進については、全園児が集まって行う行事や体験を、新しい企画も積極的に加えながら存分に楽しませることができた。また、ハロウィンパーティーでの高校生との交流や、自然再生研究会の中高生との交流など、園独自の活動の中で異校種の生徒達とつながりを持つことができた。

■戦略Ⅳ）奈良学園幼稚園にしかない特色あるカリキュラム、学びの場の改革
日々の主体的な遊びの時間を確保し、遊びの中の学びについて、実践と検証を重ねてきた。
園内の恵まれた環境を最大限に活用し、自然に直接触れる体験を大切にした保育を進めている。体力の向上の強化については、遊びの工夫を重ねるとともに、外部講師等も活用し、球技や体幹を鍛える運動を楽しみながら体験させることができた。

■戦略Ⅴ）教員の指導力向上
教員の資質向上を目指し、園内研修の場を定期的にもつとともに、経験の浅い教員には保育
カンファレンスを日常的に行って、教育内容の充実と教職員一人ひとりの指導力向上に努めてきた。大学との連携研究については、生き物に対する知的好奇心を高める取組を中心に進めることができた。生徒指導の分野においても共同研究を行い、他校種の教員との意見交流など、園児理解を深める良い機会を得た。

37

■戦略Ⅵ）安全・安心な学校生活
学園内の危機管理を徹底するため、毎月定期的に安全点検を行うとともに、保護者にも現状を伝えたり協力を促したりしてきた。合理的配慮が必要な子どもへの対応については、発達に課題を持つ幼児の保護者等が、気軽にカウンセラーに相談を受けることができるよう配慮
し、教育相談に繋げることができた。

38

奈良文化幼稚園
認定こども園初年度として、運営を軌道に乗せることが重要課題であった。乳児保育実践、葛城市との関係づくり、そして長時間開園（11 時間）の体制づくりと新しい取り組みに挑戦する年度となった。
■戦略Ⅰ）地域に根ざした募集活動による安定した園児確保
葛城市と協議して地域優先の募集を行い、待機児童解消の一翼を担った。それに伴い、経営改善の視点から通園バスを 4 台から 2 台に減便した。０〜５歳児の目標園児数を確保した。

■戦略Ⅱ）質の高い乳幼児教育をめざすカリキュラムマネジメント
本園の非認知能力の育成が、奈良県の就学前教育の「自然保育」「食育」「芸術」というテーマに合致し、就学前の子どものはぐくみ推進事業に全面的に協力することとなった。結果、保育者向けワークブック「ひとたね」が完成し、本園の教育活動が評価される機会となった。

■戦略Ⅲ）子どもの学びと発達を支える保育者のスキル向上「幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修」を受講し、リーダーとしてキャリアアップをめざした。また、園内では同僚性を育む取り組みとして、リラックスした雰囲気で楽しく「保育を語る」機会を積極的に設けた。

■戦略Ⅳ）認定こども園へのスムーズな移行
幼稚園文化の継承として、教育活動の充実をめざした。新しい特色として、毎日の玄米と納豆を食べる「健康元気給食」を実施したり、栽培から食するまでを体験する取り組みとして保護者とともに米作りを体験したりし、食育活動への理解が高まった。また、「ケア」と「教育」の両立を丁寧に行い、乳児保育に必要なスキルを定着することができた。11 時間保育におけるシフト制を導入し、非常勤職員による朝夕の勤務体制も整い、教職員の役割が明確となりワークライフバランスがとれるようになった。

■戦略Ⅴ）地域に必要とされる園ニーズに沿った長時間保育を展開した。就労支援を行う一方、教育機関として子どもの確かな成長と生活の安定充実を図り、家庭との連絡を密にし、環境を整えた。また、子育て支援として、保護者が参加できる機会（親子でおやつ作り、砂場をつくるワークショップ、エク
セサイズや絵本教室など）を設け、子育てに対する自己有用感、安心感を高める取り組みを
行った。

39

法人本部
中期計画に掲げる KGI「学校法人奈良学園の永続的な発展」を目的に、令和 5 年度は中期計画に示される戦略分野Ⅰ〜Ⅳに対し、様々な行動目標を設定し、計画を立案し取組みを進めた。その概要は次のとおりである。
■戦略Ⅰ）財務基盤の強化
・収支改善策
各学校園の入学定員、学納金などの見直しのための調査・検討を行っている。また、奈良文化幼稚園は認定こども園化により収支は増加見込みとなっている。

・寄付金
同窓会組織活性化のために、名簿管理システムの導入を検討中。また、リサイクル募
金「奈良学園きしゃぽん」の周知を図っている。ただし、各学校園の寄付担当部署の設置については、現状、検討段階にとどまる。

■戦略Ⅱ）教職員の資質能力の向上と業務改善
・研修制度
業務に関連する外部研修を模索するとともに、研修会参加を促す予算措置を講じた。
ただし、人事評価制度の見直しなどについては、現状、検討段階にとどまる。

・業務内容調査
効率的な事務組織の再編に向けて、大学職員の業務内容の定量調査を行った。その他、技能や経験に応じた人事により、人的資源の有効活用を図った。

■戦略Ⅲ）教育環境の整備
・施設管理
各キャンパスにおける施設の修繕履歴等を体系的に把握し、より計画的なメンテナン
スを可能にする管理体制への転換を図っている。

・ICT 環境
各学校園の通信ネットワークの高速化と情報セキュリティの強化を図り、ICT に関わる教育環境を整備した。Web サーバのクラウド化については、現状、準備段階である。
起案原議書の電子決裁システム、契約書の電子管理システムを導入し、業務の効率化を図った。老朽化した PC のリプレイスについては 2024 年度にて対応予定である。

40

■戦略Ⅳ）学園内での連携した教学活動の推進
・学園のブランディング
各学校園の所属長・広報担当から Web サイトの導線やイベントの告知・予約のあり方などを意見徴収した。このうえで、Web サイト外部委託業者との連携を強化した。SNS
を含めた今後の広報活動の方向性をシステム面・運用面の双方から検討を開始している。

・教員間の連携強化
教員間の共同研究の推進、教育研究内容の共有促進を実施した。大学・法人教職員の研修内容にマイクロソフト Teams を取り上げ、教員間のミーティングやプロジェクト
進行の円滑化を促した。また志賀直哉旧居での公開講座を映像アーカイブ化し、学園内部での知的交流の機会を設けている。

41

Ⅲ-4

理事・評議員懇談会の開催について

学校法人奈良学園では、寄附行為に定める理事会・評議員会を年間 4〜5 回程度開催し会
議に於ける議案審議・諮問・報告等を通じて管理運営に努めている。前年度から引き続き、普段の理事会・評議員会と異なる形で、中期計画及び事業計画に関する報告に対して意見を頂戴することとなった。なお討論（含、質疑応答）を活発にするために、学会・研究会の手法に倣い「指定討論者」にお願いしている。本項では主に評議員の方々から寄せられた質問
等とその回答を一部抜粋・要約して紹介する。
理事・評議員懇談会概要
令和 5 年 8 月 21 日（月） 於 登美ヶ丘キャンパス大学 3 号館

1）奈良学園大学
質問

回答または所見

A. 昨年の受験者数が 1046 名（うち 913 名が入学）となっているため、1500 名を目指す取り組みを行っている。
オープンキャンパス来場者数がそのまま

Q1. 入学者募集力強化について

受験者数へ繋がると考えており、
入試資料請求者へのオープンキャンパス案内や参加お礼メールなどを強化し、本学受験まで結び付くよう対応していきたい。

A. 合格者の入学率向上のため、教員から合格者へメッセージを個別に送付している。特に学校推薦型が低く、合格後、一度も来場していないことが一因であると考え、受験後のコミュニケーションの機会などを設Q2. 人間教育学部 定員確保の方策についてけている。
連携校を増やしていく活動にも取り組んでいる。大学教員が高校へ出向く出前授業を行い、本学の認知度を上げていく422）奈良文化高等学校
質問

回答または所見A.

衛生看護科の卒業生は 77 名、進学率は98.7％。就職は 0 名、家事手伝いは 1 名となっている。
専攻科への進学66 名、
全て看護系の大学・専門学校。内 2 名が奈良学園大学、1 名がQ1. 准看護師の進学と就職について

看護系の短期大学へ進学している。
准看護師の必要性について、町の小規模な診療所でのニーズは高いため、地域医療の充実へ向けて継続していきたいと考えている。就職先について、大阪・京都・
奈良の 70 種類程度の病院となっている。

A.

全入学生に対し、機種（マイクロソフトのサーフェス）を指定して購入させている。
その際、セキュリティソフトやインター
ネットの閲覧制限をかけた状態で配布している。

Q2. ICT の環境整備について

無線 LAN について、一部使用できない特別教室が残っている。情報セキュリティやトラブル対応について、専門の法人職員が常駐して対応している。

A.

処置があった病院へ本校の生徒が就職しない。あるいは、景気の問題などで厳しい現状がある。奨学金を打ち切りたいといQ3. 病院からの奨学金の現状についてう申し出に対し、病院へ赴き、相手の意向を踏まえつつ本校の状況や就職指導を伝
えている。

43

3）奈良学園中学校・高等学校
質問

回答または所見

A. 本校における人間力について、学力・自主性・協調性・体力をバランスよく育成した
いと考えている。
評価について、学力は合格者数や模擬テス
トの点数、体力は体力テスト、自主性は各行事や特別授業、ボランティアへの参加

Q1. 「人間力育成」の評価方法などについて

率、協調性は各行事における連帯感、責任感が育まれたかという項目で見ている。
心の逞しさなどの評価項目はないため、第二回目のアンケートにも含めるように充実、改善を図りたい。

A. 本校は平成 24 年から SSH を文科省より指定を受けた。それにより、中期計画の策Q2. 「里山発次世代リーダー」について

定において本校の魅力の一つとして里山を全面的に出すという意見が挙がり、「里山発」という言葉を入れた。

44

4）奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校
質問

回答または所見A.

今後は定性から定量に戦略分野を落とし込むことで統一していきたい。
Ⅲ−行動目標 4）の達成度は、幼小中高の連携として合同企画や合同運動会を実施

Q1. 戦略分野ごとの具体性の差異についてし、概ね達成できたが理想形ではないた
戦略Ⅲ 行動目標 4）「概ね 80％達成できた」、

め 80％とした。

5）「概ね 60％達成とする」という記載に関して5）の達成度は、クラブ顧問会議が開催できなかったが、体育館使用など、各運動ク
ラブにおいて情報共有はできていたため60％としている。

A. 放課後学習支援システム「尚志館」について補足すると、学習習慣が身についていな
い或いは勉強計画・方法が分からず困っている生徒への援助がきっかけである。
普段補修や再テストを受けるような生徒

Q2. 成績不振者への対応については一対一で寄り添うことが大切であり、先生の手が回らない部分も担っている。
利用する生徒の学力は様々だが、基本的には支援が必要な生徒へ焦点を当てて取り組んでいる。

455）奈良学園小学校
質問

回答または所見
A. 内部進学の生徒が中学校・高等学校へ進む中で、小学校の経験が有効に活かされている。先輩が下級生へ学校生活を語る
場や卒業生が広報としてインタビューに応じる場では、身近な目線で伝えられることにより、下級生が将来像を描きやすくなっている。
小学校から定期考査の実施、教科担任制の導入など、中学校の教育体制を 2 年間

Q1. 12 年一貫教育の特性・メリットについて早めていることで、所謂「中一ギャップ」
を感じる生徒が少ないように思われる。
これらの取り組みが、伸び率の向上に繋がっていると思われる。実際に、優秀な成績を残した生徒が小学校時代の経験が基盤になっていると語っており、この教育システムの保護者からの一定の納得を得
ている。

A.

現状、登録の割合は 1 年生 91％、2 年生
94％、3 年生 89％、4 年生 84％である。
今後の発展として 5・6 年生に対し勉強や内部進学をカバーするような講座の検討など、教育内容と連動しながら学力向上

Q2. ならとみアフタースクールの今後についてを目指すことができると考えている。
共働きが増えている現状もあり、ならとみアフタースクールへの関心度は高く志望動機になるなどの効果もあるため、より力を入れていきたい。

A.

授業における演習時間の確保という意味
では効果はあった。しかし、定着するまで理解するという点では個々の生徒に差がQ3. ICT を活用した反転学習についてあり、課題が残る結論となった。
そのため教員の負担なども考慮し、当初の計画を変更したことによる。

466）奈良学園幼稚園
質問

回答または所見A.

少子化の進行、子ども園の増加と相まって、私立公立問わず市内の幼稚園も志願者数確保に苦戦しているという情報がある。
今後は急激な志願者数の減少に危機感を持ち、対象園児の減少を想定した広報活動の回数や時期・場所などを工夫し、本園Q1. 幼稚園への志願者数についての強みを明確にした広報戦略を考えていきたい。
また、過去 3 年間の志願者数の内訳について、奈良市外からの志願者数は横ばいだが、今年度は奈良市内からの志願者数が減少した。そのため、近隣の方へ向けた
直接的な広報活動の注力が必要だと考えている。

A. 今年度の傾向として、従前のような小中高への内部進学を魅力として志願する一方で、幼稚園のみ補助金制度を使用して私学を選択する保護者の増加、共働き家庭の増加、預かり保育の利用者の急増も関連性があると思われる。

Q2. 小学校への内部進学者数についてそのため、入園時点では幼稚園のみと考えている保護者に対し、積極的に小学校や内部進学の良さをアピールしていきたい。

477）奈良文化幼稚園
質問

回答または所見

A. 部屋の広さの確保については、合同保育の後も認定は区別されており、クラス人数は従来と変わらないため特に支障はない。
ただし 2 号認定は園内で長時間過ごすので、空間面で配慮している。具体的には、令和 5 年度より 3 歳児の募集を 3 から 2 クラスへ減らしたことで空いた部屋を、2 号認定 32 名の居場所として活用している。

Q1. 認定子ども園移行後の施設について

A. 令和 4 年度は教職員が短時間勤務を含めて 26 名だったが、令和 5 年度は42 名に増員し、公定価格から見た理想的な教員配置のイメージに基づき配置している。
Q2. 先生の勤務形態の実態について
人数が多い理由としては、短時間職員
で子どもの生活リズムに合わせて繋いでいる。そのなかで分業と連携が課題でもあり、連絡帳アプリなどを使って工夫をしている。

48

8）法人本部
質問

回答または所見
A.

人件費より人件比率が高いことを問題と見ている。比率の分子である人件費の削減だけではなく、分母となる収入の維持・増加を含めた両輪として対策が必要だと考えている。
そのなかで、まずは業務効率化・業務内容整理を行い時間外勤務の削減を進めていきたい。また、中期財務計画において、資金収支が黒字化するための人件費の目安を提示し、その前提条件を意識した人事

Q1. 今後の人件費関連の是正方法について政策も行っている。
教員定数の見直しについて、規定より多く配置している学校もあり、在籍生徒数
や特色（進学実績の向上、探求系授業など）を活かすための人員を一部非常勤講
師で担うなどの案を考えている。また、退職者の補充の際、若手教員を雇うことで人件費の削減を考えている。今後、生徒数減少に備え、運用定数の指針も設定予定
である。

10）総括
少子化が進行している状況下において、本学園が永続的に維持・発展していくためには、学生・保護者のより一層の満足度向上に配慮しなければならない。これと合わせて、外部に向けたブランディングや認知度向上も行う必要がある。今回の理事・評議員懇談会の場では、各学校園の取り組みに対する貴重な意見交換が行われた。
奈良学園系列各校の所属長と理事・評議員が一堂に会し、率直な意見交換を行うことで、課題や新たな気づきを共有する重要な機会となる。今後も理事・評議員懇談会を核に、議論を通じた施策の策定と実行に努めていきたい。

49

Ⅳ

財務の状況

Ⅳ-1

令和 5 年度決算について① 資金収支計算書
令和 5 年度決算の資金収入については、「補助金収入」(前期比 109 百万円増加)及び「受取利息・配当金収入」(前期比 122 百万円増加)等が増加となった。また、郡山キャンパスにおけるサッカーグランドの人工芝張替え工事については、借入金を利用したことから、「借入金等収入」が 63 百万円計上となった。
資金支出については、委託費の削減効果により「管理経費支出」(前期比 83 百万円減少)が減少した。一方、高田キャンパスの空調施設の更新および郡山キャンパスの人工芝張替
え工事等により「施設関係支出」(前期比 44 百万円増加)、
・郡山キャンパスのネットワーク
リプレースや木質バイオマス発電計画における炭化装置等により「設備関係支出」(前期比
105 百万円増加)び｢人件費支出｣(前期比 74 百万円増加)が増加した。

② 事業活動収支計算書｢教育活動収入計｣は 5,311 百万円、｢教育活動支出計｣は 6,164 百万円となり、｢教育活動収支差額｣は、前年度から 47 百万円改善して△853 百万円となった。また、｢教育活動外収支差額｣は、「受取利息・配当金」および「収益事業収入」の増加により 358 百万円となった。｢特別収支差額｣は、△19 百万円となった。
以上から「事業活動収入計」は 5,685 百万円、「事業活動支出」は 6,199 百万円となり、「基本金組入前当年度収支差額」は△514 百万円となった。

③ 貸借対照表｢資産の部合計｣は、固定資産では有価証券の減少や建物の減価償却等により前年度比
1,098 百万円減少した。一方、流動資産は有価証券の増加等により前年度比 681 百万円増加したことから 49,122 百万円となった。
｢負債の部合計」は、固定負債の「退職給与引当金」(12 百万円増加)、流動負債の｢未払金｣(33 百万円増加)・「前受金」(43 百万円減少)・「預り金(35 百万円減少)」の減少により前年度比 96 百万円増加し、2,242 百万円となった。｢純資産の部合計」は、前年度比△514 百万円減少の 46,879 百万円となった。また、純資産構成比率は 95.4％と高く、十分な資産を保有していることから安定した経営を行っている。

＜参 考＞ キャッシュフローの状況
令和 5 年度の教育研究活動のキャッシュフローＡは、301 百万円となった。また、教育研究活
動のキャッシュフローＡに施設等整備活動のキャシュフローＢを加えた収支差額は 69 百万円の収入超過となった。

50

〇令和 5 年度資金収支計算書
資金収支計算書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

3,767,792,000

3,526,192,680

241,599,320

授
業
料
収
入
教 育 充 実 費 収 入
入
学
金
収
入
実 験 実 習 料 収 入
施 設 設 備 資 金 収 入
そ
の
他
収
入
特 定 保 育 料 収 入（ 施 設 整 備 費 ）特 定 保 育 料 収 入 （ 入 園 料）
特定保育料収入（その他）
手数料収入
入 学 検 定 料 収 入
試
験
料
収
入
証 明 手 数 料 収 入

2,775,305,000
582,065,000
182,450,000
5,830,000
121,936,000
15,251,000

2,638,243,800
546,520,000
178,860,000
6,469,000
118,707,650
14,992,230

137,061,200
35,545,000
3,590,000△ 639,000
3,228,350
258,770

62,275,000
2,040,000
20,640,000
61,880,000
57,238,000
250,000
1,792,000

20,360,000
2,040,000
052,476,920
47,605,000
310,000
1,807,130

41,915,000
020,640,000
9,403,080
9,633,000△ 60,000△ 15,130

そ の 他 手 数 料 収 入
寄付金収入
特 別 寄 付 金 収 入
一 般 寄 付 金 収 入
補助金収入
国 庫 補 助 金 収 入
地方公共団 体補 助金 収入
施 設 給 付 費 収 入
資産売却収入設
備
売 却
収 入
有 価 証 券 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入
補
助
活 動
収 入
受
託
事 業
収 入
収
益
事 業
収 入
給
食
費
収
入
受取利息・配当金収入

2,600,000
01,496,000
1,496,000
01,454,408,000
325,498,000
1,042,910,000
86,000,000
1,998,650,000
01,998,650,000
78,307,000
52,717,000
1,100,000
6,490,000
18,000,000
341,113,000

2,675,390
79,4005,459,512
5,444,341
15,171
1,601,192,314
336,037,500
1,109,793,774
155,361,040
4,005,060,000
1,400,000
4,003,660,000
77,825,238
57,576,330
1,188,915
6,600,733
12,459,260
351,160,193△ 75,390△ 79,400△ 3,963,512△ 3,948,341△ 15,171△ 146,784,314△ 10,539,500△ 66,883,774△ 69,361,040△ 2,006,410,000△ 1,400,000△ 2,005,010,000
481,762△ 4,859,330△ 88,915△ 110,733
5,540,740△ 10,047,193

第３号基本金引当特定資産運用収入289,468,000

299,477,509△ 10,009,509

51,645,000
68,181,000
58,610,000
7,124,000
2,447,000
63,500,000
63,500,000
448,170,000
126,250,000
72,800,000
186,800,000
59,320,000
3,000,000
4,341,419,000

51,682,684
148,914,269
129,244,799
6,566,290
13,103,180
63,500,000
63,500,000
422,002,300
125,342,500
75,982,500
161,520,000
55,460,000
3,697,300
4,144,228,799△ 37,684△ 80,733,269

2,000,000,000
119,931,000
1,000
2,203,740,000
4,432,000
11,637,000
1,678,000△ 510,751,000△ 62,961,000△ 447,790,000
3,051,857,259
15,166,022,259

2,000,000,000
134,959,753
0
1,970,480,464
10,203,937
27,338,197
1,246,448△ 677,499,392△ 212,527,272△ 464,972,120
3,051,857,259
16,772,370,092

0△ 15,028,753
1,000
233,259,536△ 5,771,937△ 15,701,197
431,552
166,748,392
149,566,272
17,182,120

大学入試共通テスト実施手数料収入

その他の受取 利息 ・ 配 当金 収入

雑収入

退 職 手 当 資 金 収 入
施 設 設 備 利 用 料 収 入
そ の 他 の 雑 収 入
借入金等収入長 期 借 入 金 収 入
前受金収入
授 業 料 前 受 金 収 入
教育充実費前受金 収入
入 学 金 前 受 金 収 入
施設設備資 金前 受金 収入
そ の 他 の 前 受 金 収 入
その他の収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

前 期 末 未 収 入 金 収 入
貸 付 金 回 収 収 入
預 り 金 受 入 収 入立 替 金 受 入 収 入
仮 払 金 受 入 収 入
貯 蔵 品 受 入 収 入
資金収入調整勘定
期
末
未 収
入 金
前
期
末 前
受 金
前年度繰越支払資金
収入の部合計51△ 70,634,799
557,710△ 10,656,180
0026,167,700
907,500△ 3,182,500
25,280,000
3,860,000△ 697,300
197,190,201△ 1,606,347,833（単位：円）

支出の部
科

目

予

人件費支出

教 員 人 件 費 支 出
職 員 人 件 費 支 出
役
員
報
酬
支
出
退
職
金
支
出
教育研究経費支出
消
耗
品
費
支
出
光
熱
水
費
支
出
旅 費 交 通 費 支 出
通
信
費
支
出
奨
学
費
支
出
厚 生 補 導 費 支 出
教 育 実 習 費 支 出
印 刷 製 本 費 支 出
修
繕
費
支
出
賃
借
料
支
出
公
租
公
課
支
出
委
託
費
支
出
そ
の
他
費
支
出
管理経費支出
消
耗
品
費
支
出
光
熱
水
費
支
出
旅 費 交 通 費 支 出
通
信
費
支
出
印 刷 製 本 費 支 出
修
繕
費
支
出
賃
借
料
支
出
保
険
料
支
出
公
租
公
課
支
出
委
託
費
支
出
補
助
活
動
支
出
広 告 ・ そ の 他 費 支 出
借入金等利息支出
借 入 金 利 息 支 出
借入金等返済支出
借 入 金 返 済 支 出
施設関係支出
建
物
支
出
構
築
物
支
出
建 設 仮 勘 定 支 出
差 入 保 証 金 支 出
設備関係支出
教育研究用機器 備品 支出
管 理 用 機 器 備 品 支 出
図書
支出
ソ フ ト ウ エ ア 支 出
資産運用支出
有 価 証 券 購 入 支 出
第３号基本金引当特定資産繰入支
出その他の支出
前 期 末 未 払 金 支 払 支 出
預 り 金 支 払 支 出
貸 付 金 支 払 支 出
仮 払 金 支 払 支 出
前 払 金 支 払 支 出
立 替 金 支 払 支 出
貯 蔵 品 支 払 支 出
[

予

備

費

⑨
⑩

⑪

（

]

資金支出調整勘定

期
末
未
払
前
期
末
前
払
前 期 末 前 払 費
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

金
金
用
⑫
⑧

算

決

算

差

異

4,074,979,000
3,225,836,000
717,635,000
35,571,000
95,937,000
1,132,373,000
140,217,000
172,529,000
58,583,000
11,678,000
211,888,000
52,638,000
58,143,000
15,709,000
39,691,000
32,563,000
363,000
289,287,000
49,084,000
363,445,000
8,656,000
27,483,000
10,813,000
15,016,000
37,462,000
4,280,000
2,234,000
3,267,000
1,024,000
136,751,000
500,000
115,959,000
0000148,148,000
78,298,000
69,850,000
00117,305,600
101,803,600
800,000
8,729,000
5,973,000
4,000,000,000
2,000,000,000

4,101,785,041
3,189,391,576
683,432,883
27,902,586
201,057,996
1,014,078,939
115,450,652
135,203,123
44,428,164
10,053,861
187,073,900
35,519,269
39,572,159
12,131,666
32,525,638
18,264,415
1,051,460
323,827,683
58,976,949
297,953,297
9,666,289
15,138,676
6,059,987
6,599,592
26,762,395
5,098,082
2,778,450
1,902,630
4,050,765
118,277,847
415,000
101,203,584
18,041
18,041
529,000
529,000
141,702,000
68,112,000
70,070,000
3,500,000
20,000123,346,189
107,151,545
1,121,835
7,131,909
7,940,900
6,000,000,000
4,000,000,000△ 26,806,041
36,444,424
34,202,117
7,668,414△ 105,120,996
118,294,061
24,766,348
37,325,877
14,154,836
1,624,139
24,814,100
17,118,731
18,570,841
3,577,334
7,165,362
14,298,585△ 688,460△ 34,540,683△ 9,892,949
65,491,703△ 1,010,289
12,344,324
4,753,013
8,416,408
10,699,605△ 818,082△ 544,450
1,364,370△ 3,026,765
18,473,153
85,00014,755,416△ 18,041△ 18,041△ 529,000△ 529,000
6,446,000
10,186,000△ 220,000△ 3,500,000△ 20,000△ 6,040,589△ 5,347,945△ 321,835
1,597,091△ 1,967,900△ 2,000,000,000△ 2,000,000,000

2,000,000,000
2,487,674,000
266,629,000
2,203,740,000
1,000
11,637,000
49,0004,432,000
1,186,000
0）
20,000,000△ 277,468,180△ 258,641,000△ 11,873,180△ 6,954,000
3,099,565,839
15,166,022,259

2,000,000,000
2,312,746,634
265,337,288
2,005,617,131
0
27,338,197
2,386,010
10,188,094
1,879,914

0
174,927,366
1,291,712
198,122,869
1,000△ 15,701,197△ 2,337,010△ 5,756,094△ 693,914△ 372,113,159△ 364,640,889△ 1,472,270△ 6,000,000
3,152,324,110
16,772,370,092

20,000,000
94,644,979
105,999,889△ 10,400,910△ 954,000△ 52,758,271△ 1,606,347,833

注）実支出（⑧－⑨－⑩－⑪－⑫）

52

5,614,428,851

〇令和 5 年度活動区分資金収支計算書

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで（単位：円）

科目
学生生徒等納付金収入科目

金額3,526,192,680

有価証券売却収入

金額
4,003,660,000

手数料収入

52,476,920

借入金等収入

特別寄付金収入

3,024,341

第３号基本金引当特定資産取崩収入

2,000,000,000

預り金受入収入1,970,480,464

教 収 一般寄付金収入
育 入 経常費等補助金収入
活付随事業収入動に雑収入
よ教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
収 支 教育研究経費支出
支 出 管理経費支出

教育活動資金収入計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科目
設
施設設備寄付金収入
整 収
施設設備売却収入
備入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動支に
設備関係支出よ 出
施設整備等活動資金支出計る
資 差引金
収 調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

15,171

貯蔵品売却収入収
仮払金受入収入71,224,505
入
立替金受入収入148,914,269 その小計
5,403,040,200
他
受取利息・配当金収入
4,101,785,041 の収益事業収入
1,014,078,939 活
動
その他の活動資金収入計
297,953,297に借入金等返済支出
5,413,817,277 よ
1,601,192,314△ 10,777,077 る

有価証券購入支出
資第３号基本金引当特定資産繰入支出△ 73,338,825
金
預り金支払支出△ 84,115,902 収支
貯蔵品支払支出
支金額
出
仮払金支払支出2,420,000
1,400,000

借入金等利息支出

3,820,000

立替金支払支出

141,702,000

その他の活動資金支出計

63,500,000

1,246,448
27,338,197
10,203,937
8,076,429,046
351,160,193
6,600,733
8,434,189,972

529,000
4,000,000,000
2,000,000,000
2,005,617,131
1,879,914
27,338,197
18,041
10,188,094
8,045,570,377

123,346,189

差引

388,619,595

265,048,189

調整勘定等△ 4,763,053△ 261,228,189

その他の活動資金収支差額

61,954,400 支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

383,856,542
100,466,851△ 199,273,789 前年度繰越支払資金

3,051,857,259△ 283,389,691 翌年度繰越支払資金

3,152,324,110

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下の通り
資金収支計算書
教育活動による
施設整備等活動による
その他の活動による
項
目
計上額
資金収支
資金収支
資金収支
前受金収入
422,002,300 422,002,300
前期末未収入金収入
134,959,753 134,779,286
174,000
6,467
期末未収入金△ 212,527,272 △ 211,357,272- △ 1,170,000
前期末前受金△ 464,972,120 △ 461,372,120- △ 3,600,000
収入計△ 120,537,339 △ 115,947,806
174,000 △ 4,763,533
前期末未払金支払支出
265,337,288 265,337,288
前払金支払支出
2,386,010
2,386,010
期末未払金△ 364,640,889 △ 301,069,209△ 63,571,200△ 480
前期末前払金△ 1,472,270 △ 877,060△ 595,210
前期末前払費用△ 6,000,000 △ 6,000,000
支出計△ 104,389,861 △ 42,608,981△ 61,780,400△ 480
収入計－支出計△ 16,147,478 △ 73,338,825
61,954,400 △ 4,763,053

53

〇令和 5 年度事業活動収支計
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで

科
学生生徒等納付金
授
業
教
育
充
入
学
実
験
実
施
設
設
備
そ
の

目

実
習
資

予
料
費
金
料
金
他

特 定 保 育 料 収 入 （ 施 設 整 備 費 ）特 定 保 育 料 （ 入 園 料 ）特 定 保 育 料 （ そ の 他 ）
手数料
入
学
検
定
料
験
料
事 試
明
手
数
料
業 証
活 大 学 入 試 共 通 テス ト 実 施 手 数 料
動 そ の 他 の 手 数 料
収 寄付金
入 特
別
寄
付
金
の 一
般
寄
付
金
部 経常費等補助金
国庫
補助金
地 方 公 共 団 体 補 助 金
施
設
給
付
費
付随事業収入
補
助
活
動
収
入
受
託
事
業
収
入
給
食
費
収
入
雑収入
退 職 手 当 資 金 収 入
施 設 設 備 利 用 料
そ の 他 の 雑 収 入
教育活動収入計
科
目
人件費
教
教
員
人
件
費
育
活
職
員
人
件
費
動
役
員
報
酬
収
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
支退職
金
教育研究経費
消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
奨
学
費
厚
生
補
導
費
教
育
実
習
費
印
刷
製
本
費
繕
費
事 修
賃
借
料
業
租
公
課
活 公
動 委
託
費
支 そ
の
他
費
出 減
価
償
却
額
の 管理経費
部 消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
印
刷
製
本
費
修
繕
費
賃
借
料
保
険
料
公
租
公
課
委
託
費
補
助
活
動
費
広 告 ・ そ の 他 費
減
価
償
却
額
徴収不能額等徴収不
能
額
徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算3,767,792,000
2,775,305,000
582,065,000
182,450,000
5,830,000
121,936,000
15,251,000
62,275,000
2,040,000
20,640,000
61,880,000
57,238,000
250,000
1,792,000
2,600,000
01,496,000
1,496,000
01,454,408,000
325,498,000
1,042,910,000
86,000,000
71,817,000
52,717,000
1,100,000
18,000,000
14,233,000
4,662,000
7,124,000
2,447,000
5,371,626,000
算4,057,195,000
3,225,836,000
717,635,000
35,571,000
53,950,000
24,203,000
1,920,317,000
140,217,000
172,529,000
58,583,000
11,678,000
211,888,000
52,638,000
58,143,000
15,709,000
39,691,000
32,563,000
363,000
289,287,000
49,084,000
787,944,000
427,788,000
8,656,000
27,483,000
10,813,000
15,016,000
37,462,000
4,280,000
2,234,000
3,267,000
1,024,000
136,751,000
500,000
115,959,000
64,343,000△ 395,000
0△ 395,000
6,404,905,000△ 1,033,279,000

54

決

決

算
3,526,192,680
2,638,243,800
546,520,000
178,860,000
6,469,000
118,707,650
14,992,230
20,360,000
2,040,000
052,476,920
47,605,000
310,000
1,807,130
2,675,390
79,4003,039,512
3,024,341
15,171
1,601,192,314
336,037,500
1,109,793,774
155,361,040
71,224,505
57,576,330
1,188,915
12,459,260
57,559,373
37,889,899
6,566,290
13,103,184
5,311,685,304
算4,022,701,643
3,189,391,576
683,432,883
27,902,586
65,754,402
56,220,196
1,789,596,832
115,450,652
135,203,123
44,428,164
10,053,861
187,073,900
35,519,269
39,572,159
12,131,666
32,525,638
18,264,415
1,051,460
323,827,683
58,976,949
775,517,893
352,431,168
9,666,289
15,138,676
6,059,987
6,599,592
26,762,395
5,098,082
2,778,450
1,902,630
4,050,765
118,277,847
415,000
101,203,584
54,477,871△ 498,585
100,000△ 598,585
6,164,231,058△ 852,545,754

差

差(単位：円）
異241,599,320
137,061,200
35,545,000
3,590,000△ 639,000
3,228,350
258,770
41,915,000
020,640,000
9,403,080
9,633,000△ 60,000△ 15,130△ 75,390△ 79,400△ 1,543,512△ 1,528,341△ 15,171△ 146,784,314△ 10,539,500△ 66,883,774△ 69,361,040
592,495△ 4,859,330△ 88,915
5,540,740△ 43,326,373△ 33,227,899
557,710△ 10,656,184
59,940,696
異34,493,357
36,444,424
34,202,117
7,668,414△ 11,804,402△ 32,017,196
130,720,168
24,766,348
37,325,877
14,154,836
1,624,139
24,814,100
17,118,731
18,570,841
3,577,334
7,165,362
14,298,585△ 688,460△ 34,540,683△ 9,892,949
12,426,107
75,356,832△ 1,010,289
12,344,324
4,753,013
8,416,408
10,699,605△ 818,082△ 544,450
1,364,370△ 3,026,765
18,473,153
85,00014,755,416
9,865,129
103,585△ 100,000
203,585
240,673,942△ 180,733,246

科

目

予

受取利息・配当金事
業 第３ 号基 本金 引当 特定 資産 運用 収入
活動
その他の受取利息・配当金
収
教 入 その他の教育活動外収入
の
育
部

活
動
外
収
支

収

益

事

業

収

入

教育活動外収入計

目

予

入

金

利

△ 10,047,193

299,477,509△ 10,009,509

51,645,000

51,682,684△ 37,684

6,490,000

6,600,733△ 110,733

6,490,000

6,600,733△ 110,733

算息357,760,926

決算△ 10,157,926

差

異

0

18,041△ 18,041

0

18,041△ 18,041

0

0

0

0

18,041△ 18,041

教育活動外収支差額

347,603,000

357,742,885△ 10,139,885

経常収支差額△ 685,676,000△ 494,802,869△ 190,873,131

科

目

予

算

決

算

差

異

1,350,000

6,410,000△ 5,060,000

施

設

設

備

売

却

差 額

0

1,400,000△ 1,400,000

有

価

証

券

売

却

差 額

1,350,000

5,010,000△ 3,660,000

09,236,757△ 9,236,757

金

02,420,000△ 2,420,000付

06,816,757△ 6,816,757

1,350,000

15,646,757△ 14,296,757

その他の特別収入

施

設

設

現

備

寄

物

付

寄

特別収入計

科
事
業
活
動
支
出
の
部

異

351,160,193

その他の教育活動外支出

資産売却差額特別収支差289,468,000

教育活動外支出計

事
業
活
動
収
入
の
部

算

341,113,000

借入金等利息借決347,603,000

科
事
業
活
動
支
出
の
部

算

目

予

資産処分差額

施

設

設

備

処

分

算

決

算

差

異

8,244,000

34,433,946△ 26,189,946

差 額

8,244,000

34,359,972△ 26,115,972

そ の他固定 資産 処分 差額

073,974△ 73,974

その他の特別支出

0008,244,000

34,433,946△ 26,189,946△ 6,894,000△ 18,787,189

11,893,189△ 513,590,058△ 198,979,942

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額（

0）
20,000,000△ 712,570,000

20,000,000

基本金組入額合計△ 71,815,000△ 55,793,901△ 16,021,099

当年度収支差額△ 784,385,000△ 569,383,959△ 215,001,041△ 7,554,772,061△ 7,554,772,061

0

22,019,000

94,725,431△ 72,706,431△ 8,317,138,061△ 8,029,430,589△ 287,707,472

事業活動収入計

5,720,579,000

5,685,092,987

35,486,013

事業活動支出計

6,413,149,000

6,198,683,045

214,465,955

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（参考）

55

〇令和 5 年度貸借対照表

貸

借

対

照

表

令和６年３月３１日

学校法人奈良学園（単位：円）

資産の部
科

目

本

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産

年

度

末

前

43,724,317,773
32,182,885,685
16,210,861,714
14,479,496,740
425,629,509
591,281,412
13,957,396
457,088,185
1,070,729
3,500,000
11,060,000,000
11,000,000,000
60,000,000
481,432,088
2,512,747
15,957,370
305,600,000
144,431,971
12,000,000
930,000
5,397,305,464
3,152,324,110
212,546,274
21,171,581
2,000,000,000
5,244,088
6,000,000
10,0009,411
49,121,623,237

登美ヶ丘校通学バス引当特定資産

その他の固定資産
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
収益事業元入金
長期前払費用その他の固定資産
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
前払金
前払費用
仮払金
立替金
資産の部合計年度

末増

44,822,882,533
32,774,001,802
16,210,861,714
14,941,741,706
510,625,739
641,591,694
17,388,326
450,364,985
1,427,638
0
11,060,000,000
11,000,000,000
60,000,000
988,880,731
3,789,000
16,149,760
805,600,000
144,431,971
18,000,000
910,000
4,715,891,146
3,051,857,259
134,480,170
20,538,115
1,498,650,000
4,330,348
6,000,000
10,00025,25449,538,773,679

減△ 1,098,564,760△ 591,116,117
0△ 462,244,966△ 84,996,230△ 50,310,282△ 3,430,930
6,723,200△ 356,909
3,500,000
000△ 507,448,643△ 1,276,253△ 192,390△ 500,000,0000△ 6,000,000
20,000681,414,318
100,466,851
78,066,104
633,466
501,350,000
913,74000△ 15,843△ 417,150,442

負債の部
科

目

本

年

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

度

末

前

年

1,125,710,115
56,623,000
66,176,660
1,002,910,455
1,115,995,789
6,348,000
298,464,229
422,002,300
389,181,260
2,241,705,904
目

本

年

度

末

54,909,347,922
43,484,939,013
11,000,000,000
424,408,909△ 8,029,430,589△ 8,029,430,589
46,879,917,333
49,121,623,237

56

度

末

増

990,638,953
00990,638,953
1,154,627,335
0265,337,288
464,972,120
424,317,927
2,145,266,288
前

年

度

末

54,948,279,452
43,523,870,543
11,000,000,000
424,408,909△ 7,554,772,061△ 7,554,772,061
47,393,507,391
49,538,773,679

減135,071,162
56,623,000
66,176,660
12,271,502△ 38,631,546
6,348,000
33,126,941△ 42,969,820△ 35,136,667
96,439,616
増減△ 38,931,530△ 38,931,530
00△ 474,658,528△ 474,658,528△ 513,590,058△ 417,150,442

〇令和 5 年度財産目録(概要)

財 産 目 録Ⅰ資産総額

49,121,623,237 円

内 基本財産32,182,885,685 円

運用財産16,794,305,581 円

収益事業用財産

144,431,971 円

Ⅱ負債総額

2,241,705,904 円

Ⅲ純資産

46,879,917,333 円

区

分

金 額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他

269,099.16 ㎡
98,309.58 ㎡
188,548 冊 2,845 点
11,709 点

16,210,861,714 円
14,479,496,740 円
457,088,185 円
605,238,808 円
430,200,238 円

２運用財産
現金預金
その他

3,152,324,110 円
13,641,981,471 円

３収益事業用財産
資 産 総 額144,431,971 円
49,121,623,237 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他

56,623,000 円
1,069,087,115 円

２流動負債
短期借入金

6,348,000 円
1,109,647,789 円

その他
負 債 総 額2,241,705,904 円

純資産（資産総額−負債総額）

46,879,917,333 円

57

〇資金収支計算書の年度別状況!単位$千円'科ÄÄÄÄÄ目
学 生 生 徒 等 納 付金 収入

収
入
]
部

+年度

,年度

-年度

.年度

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金

収

入

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収

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収

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付随事業Q 収益事業収入

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受 取 利息 Q配 当金 収入

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資 金 収入 調 整 勘 定c?>AB9B@B?

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前 年 度 繰 越 支 払 資金

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合計

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出

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教 育 研究 経 費 支 出

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借 入 金等 利 息 支 出

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A?

A?

A?

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借 入 金等 返 済 支 出

A?

A?

A?

A?

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収

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入

前

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\

]

人

支
出
]
部

元年度

金

金
他

件

理

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]

費

経

費

支

支

施

設

関

係

支

出

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支

出

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運

用

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他

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資 金 支出 調 整 勘 定

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翌 年 度 繰 越 支 払 資金

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B<98;<9<@>?

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計58

〇活動区分資金収支計算書の年度別状況!単位$千円'科}}}}}目

元年度

+年度

,年度

-年度

.年度

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一 般 寄 付 金 収 入

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経 常 費 等 補 助 金 収 入

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A?

A?

A?

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教 育 活 動 資 金 収 入 計@9=<:9:=<?

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人

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教 育 研 究 経 費 支 出

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教 育 活 動 資 金 支 出 計;9:C<9>8=?

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学生生徒等納付金収入
手

収
}
}
}
入

教
育
活
動
r
s
t
資
金
収
支

数

付

随

料

事

雑

支
}
}
出

収

業

収

収

件

理

費

経

支

費

支

差

引

調

整

勘

定

等

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額
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施}
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設s
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等資
活金
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支

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施設設備等活動資金収入計

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施設設備等活動資金支出計

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差

引

調

整

勘

定

等

施 設 設 備等 活動 資金 収支 差額
小計

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収
支

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A?

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支

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資

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繰

越

翌

年

度

繰

越

調

整

勘

金

Y

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増

減

額

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払

資

金

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支

払

資

金

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89B;:98:@?

59

〇事業活動収支計算書の年度別状況

教
Ö
育
Ö
活
Ö
動
Ö
収
Ö
支

事
業
活
動
収
入
s
事
業
活
動
支
出
q

元年度

+年度

,年度

-年度

学生生徒等納付金

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手数料
寄付金

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67<9A=

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付随事業収入A?7A8;=>976:;=>87>9A=>@7A66=;@7889=雑収入997;;9=;;7@:A=;@7@?@=

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9;799:=

教育活動収入計>7;9<7?8@=

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人件費

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徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

!単位$千円'.年度

科==========目

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収 受取利息g配当金
業
入 jk他k教育活動外収入
活s動
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事
支 借入金等利息業
出 jk他k教育活動外支出
活q動
教育活動外支出計

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?=

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教育活動外収支差額

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ÖÖÖ=経=常=収=支=差=額
特 s 特別収入計
別q 特別支出計収
支 特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額`=@798?78><= `=@76:979;8= `=@?7:?97;;<=

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?=

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! 第,号基本金組入 額'

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?=

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! 第-号基本金組入 額'

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?=

?=

当年度収支差額`=8799<79?6= `=87A6>7<A<= `=@?7:>A78@8=`=<:87<9;=`=9<:76A>=

前年度繰越収支差額`=A7?8:7>6?= `=A798?78;>= `=@@7@;87A<?= `=;788:7>88= `=;799>7;;@=

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

8:878;A=@A87@??=@>7A:@7<9?=

6<;76?A=:>7;89=`=@?78:67<99= `=@@7@;87A<?= `=;788:7>88= `=;799>7;;@= `=A7?8:7>6?=

事=業=活=動=収=入==計>7:8>7@A;=

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97<A97?:6=

事=業=活=動=支=出==計<7>>>7>6>=<79:87A?<=@<789@7?@>=<78;<7<96=<7@:A7<A6=

rst事業活動収入uqt事業活動支出60

〇貸借対照表の年度別状況!単位$千円'資}}}}}産}}}}}v}}}}}部
科}}}}目
固

定
有

資

形

固

元年度

+年度

,年度

-年度

.年度

産

//012203/24//056701374

1/087703254

11089908854

15079105384

定

資

産

190/960::74

19096806184

5502960/394

59077106694

59038908824

;

<

=

土

地

9905/209/84

990/6602:64

32093608294

32093608294

32093608294

;

<

=

建

物

37059308/34

320276093/4

3/05/302374

310:1307194

31017:01:74

;

<

築

物

:/60:/14

786065:4

2/7076:4/3602924

19/02564=

構;<=教育研究用機器備品

71507824

86905/14

7:90:3:4

2130/:94/:309834

産

39062606664

390:5603734

33062606664

33062606664

33062606664

u v 他 v 固 定 資 産

88/03/84

32:03:74

303:202/34:8808834

18301594; <=収益事業元入金

31101594

31101594

31101594

31101594

31101594; < = 有 価 証 券

73508664

64

3066606664

86/02664

56/02664

産

70689085/4/0:520:884

101310/954

1073/08:34/05:7056/4

特

定

流

資

動

資

;

<

=

現

金

預

金

107/20/:94

5026/05/24

5073506214

506/308/74

503/905914

;

<

=

有

価

証

券

903::03164

90666091/4

1::08/64

301:802/64

9066606664

u

v

他

合

計

39703654

55305874

963026:4

32/05814

9110:834

290/180::34

230911016/4/609:302824

1:0/5807714

1:039302954

-年度

.年度

負}債}v}部}ã}純}資}産}v}部科}}}}目
総

負

+年度

,年度

債

90991068/4

9053/06794

90928039:4

9031/09224

9091307624

債:7206324:8102824

306630:534::6025:4

3039/07364; < = 長 期 借 入 金

64

64

64

64

/202954

;

債

64

64

64

64

64

; <=退職給与引当金:7206374:8102824

306630:534::6025:4

306690:364

債

3091806284

3055605824

3092203:84

303/102974

3033/0::24

金53908824

95/097:4

5960:9/4

92/05574

9:801214

固

定

<

流

負

=

学

動
;

<

;

<

基

繰

元年度

校

負
=

未

払

=

前

受

本

金

/660/8/4

18702174

18601334

1210:794

19906694

金

28081/03864

76036903:14//09/90:834/10:1809864/10:6:05184

g 第

i

号

基

本

金

/2019607734/2086702314

1508980/794

150/9508734

1501810:5:4

m 第

+

号

基

本

金

3066606664

3087603734

64

64

64

n 第

,

号

基

本

金

33066606664

33066606664

33066606664

33066606664

33066606664

o 第

-

号

基

本

金

191016:4

191016:4

191016:4

191016:4

191016:4

越

収

差

額

p480/960971

p43303790823

p47099:0195

p470//10779

p48069:0153

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

p480/960971

p43303790823

p47099:0195

p470//10779

p48069:0153

290/180::34

230911016/4/609:302874

1:0/5807714

1:039302954

合

支

計

61

Ⅳ-2

主な財務比率の経年比較[事業活動収支計算書に係る財務比率]
比

分類

事
業

人

率

件

費

比

算式（ 100）率活教 育 研 究 経 費 比 率

収

管

計

学生 生徒 等納 付金 比率

動
支
算
書

理

経

費

比

率

経 常 収 支 差 額 比 率

人
経

件
常

費
収

入

教 育 研 究 経 費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

学生生徒等納付金
経

常

収

入

経 常 収 支 差 額
経

常

収

入

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

79.0%

76.3%

75.0%

71.3%

71.0%

37.3%

36.9%

39.4%

32.6%

31.6%

10.2%

12.8%

9.5%

8.1%

6.2%

66.5%

66.7%

67.6%

66.4%

62.2%

-26.4%-26.0%-24.0%-12.1%

-8.7%

元年度

２年度

３年度

４年度

[活動区分資金収支計算書に係る財務比率]
比

分類
活
動
区
分

教
収

率

育

活 動

支

算式（ 100）

資 金

差 額

比 率

教育活動資金収支差額-10.4%

教育活動資金収入計-8.8%-10.9%

-1.0%

５年度
-1.6%

[貸借対照表に係る財務比率]
比

分類

基
貸
借

率

本

流

金

動

前

受

総

負

金

比
比

保

算式（ 100）

率
率

有

率

比

率

対
照
表

積

債
立

率

運 用 資 産 余 裕 比率

基

本

金

基 本 金 要 繰 入額
流

動

現

金

流
前

動

総

要

産

預

金

負
受
負

総
運

資

積

金
債

資
用

債

産
資
立

産
額

運用資産−外部負債

経

常

支

出

62

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.7%

567.5%

446.3%

348.6%

408.4%

483.6%

950.2%

739.3%

772.9%

656.4%

747.0%

3.6%

3.8%

4.5%

4.3%

4.6%

73.5%

65.2%

73.4%

72.3%

70.5%

313.4%

280.7%

241.4%

261.5%

263.1%

Ⅳ-3

資産の状況

(1)純資産構成比率・総資産の推移
比率(%)

100
80

96.2

96.5

642

625

618

603

96.2

95.4

95.8

95.5

503

495

491

480

474

469

612
589

60

600

400

40
200

20
0

30年度

元年度

2年度

3年度

純資産構成比率(左軸)

4年度

総資産(右軸)5年度

純資産(右軸)0
資本(億円)(2)保有金融資産の状況

金融資産の状況（令和5年度決算）（単位百万円）

金融債, 0事業債, 400

国債, 206

地方債, 3,100

預貯金, 3,217

仕組債, 9,594

金融資産合計：16,517百万円
金融債

国債

地方債

63

仕組債

預貯金

事業債

Ⅳ-4

監査報告書

監査報告書(監事)64Ⅳ-5 その他① 有価証券の状況〇有価証券の時価情報①総括表（単位:円）

当年度（令和６年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

時

価

差

額

8,000,000,000

8,390,309,600

390,309,600(8,000,000,000)(8,390,309,600)(390,309,600)

5,300,100,000

4,899,192,000△ 400,908,000(5,300,100,000)(4,899,192,000)（△400,908,000）

13,300,100,000

13,289,501,600△ 10,598,400(13,300,100,000)(13,289,501,600)(△10,598,400)－

時価のない有価証券

13,300,100,000

有価証券合計②明細表（単位:円）

当年度（令和６年３月３１日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

13,300,100,000

13,289,501,600△ 10,598,400

株式

－

－

－

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

13,300,100,000

13,289,501,600△ 10,598,400

合

計

－

時価のない有価証券

13,300,100,000

有価証券合計

② 借入金の状況
借入先

借入残高

利率

返済期限

担保等

三井住友銀行

62,971,000 円

市場連動金利

2034 年 2 月 20 日なし

③ 学校債の状況
該当ありません。

④ 寄付金の状況
寄付金収入は、合計で 5,459,512 円ありました。

⑤ 補助金の状況
補助金収入は、合計で 1,601,192,314 円ありました。

⑥ 収益事業の状況
令和元年度から高田にある校舎跡地を賃貸しています。これにより、賃貸料収入が6,600,733 円ありました。

⑦ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者および出資会社とも該当ありません。

⑧ 学校法人間財務取引
該当ありません。

65

Ⅳ-6

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

令和５年度決算のキャッシュフロー計算によると、令和４年度決算に引き続いて黒字を達成することが出来た。すなわち、教育研究活動のキャッシュフローで収入の 5,715 百万円に対して、支出が 5,412 百万円となり、303 百万円の収入超過（令和４年度決算は 230
百万円の収入超過）となった。施設整備等活動のキャッシュフローを含めた合計においても収入が 5,644 百万円に対して、支出が 5,575 百万円で 69 百万円の収入超過（令和４年
度は 119 百万円の収入超過）となり、キャッシュフローベースでの黒字を継続して達成した。
しかしながら、活動区分資金収支計算書における教育活動による資金収支については依然として 84 百万円の支出超過であり、施設整備等活動による資金収支も 200 百万円の支出超過であったが、その他の活動による資金収支で受取利息・配当金収入にあたる運用益
が 351 百万円得られたので、合計では 81 百万円の収入超過となっている。このように運用益による貢献が大きいことがわかる。令和４年度との比較で収支の改善要因としては運用益の増加（122 百万円の増加）の他に主として委託費の減少による管理経費の減少（83
百万円の減少）や経常費等補助金の増加（146 百万円の増加）があった。収支のマイナス要因としては学生生徒等納付金収入の減少（133 百万円の減少）があった。事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は 514 百万円の支出超過であったが、減価償却費の低減もあって令和４年度の 630 百万円の支出超過から大きく改善した。
課題としては、活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支の黒字化がある。この指標は日本私立学校振興・共済事業団が提示する経営判断指標に基づく経営状態の区分にも使用されており、重要な指標である。この指標の黒字化のためには授業料収入などの学生生徒等納付金収入を増加させる必要がある。令和４年度決算との比較では、この収入が 133 百万円減少している。これは大学の入学定員厳格化の緩和による影響を受けたと思われる大学の入学者の減少や中等教育においては競合する他校との影響もあったと思われる。その対策として質の高い魅力的な教育研究活動を行って各学校・各園の魅力向上に努
めると同時に教育研究組織の継続的な改善に努め、適切な情報発信を行って各学校・各園の魅力発信を行い、入学・入園者の募集計画を着実に行わなければならない。また、教職員数の定数管理を厳格に行うと同時に教職員の年齢構成の適正化に努め、人件費の支出削減にも努める必要もある。
なお、本学園においては総資産に対する純資産の率（純資産構成比率）が 95.5%と極めて高く、流動負債に対する流動資産の率（流動比率）は 491%と高く、安定な学園運営を継続する余裕があることを付記する。

66

（付録） 学校法人会計について(1)学校法人会計の特徴・企業会計との相違点
学校法人は教育研究活動を目的とし、学生生徒等の納付金、国及び地方公共団体等の補助金で経費の多くが賄われている。しかも税制上の優遇措置を受けているきわめて公共性の高い法人である。また収益の獲得を目的としない非営利法人である。それに対して一般企業は収益を目的とする営利法人である。したがって、学校法人には、一般企業の会計基準は適用されず、文部科学省によって定められた「学校法人会計基準」に従って、会計処理を行うことになっている。一般企業会計との対比は以下のとおりとなっている。

学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

経済活動（収益獲得）

会計基準

学校法人会計基準

企業会計原則主たる財務諸表

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

キャシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

利益処分

なし

あり（株主配当等）(2)学校法人会計の財務諸表及び勘定科目【財務諸表】
学校法人の財務諸表には、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計
算書、貸借対照表がある。
①資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、及び当該年度の支払資金の顛末を明らかにするために作成される計算書である。主な勘定科目は以下のとおりである。

67

(収入の部)

科 目

内容

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金など

手数料収入

入学検定料、試験料など

寄付金収入

金銭等の資産を寄付者から贈与されたもの

補助金収入

国又は地方公共団体からの補助金

資産売却収入施設、設備、有価証券等の売却収入

付随事業・収益事業収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業収入。付属機関の事業の収入。

受取利息・配当金収入

預金等の利息、債権の配当金等の収入。

雑収入

私立大学退職金財団交付金収入など、上記に該当しな
い収入

借入金等収入金融機関等からの借入金収入

前受金収入
その他の収入翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入
諸引当特定資産の取崩収入、預り金等上記の各収入以外の収入(支出の部)
科 目

内

容

人件費支出

理事、監事、教職員、事務職員に支給する本棒、手当、期末手当及び所定福利費並びに退職金

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費

管理経費

法人本部、学生生徒等の募集に関する経費、食堂、売店及び寄宿舎等に関する経費

借入金等利息支出

借入金、学校債等の利息支出

借入金等返済支出

借入金、学校債等の返済支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定など

設備関係支出

備品、図書など

資産運用支出有価証券の購入、諸引当特定資産の繰入支出など

その他の支出未払金支払、や前払金支払いなど②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は資金収支計算書を①教育活動、②施設整備等活動、③
その他の活動に区分して表示するものである。一般企業におけるキャシュフロー計算書に該当するものである。

68

③事業活動計算書
当該会計年度における事業活動収入及び事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにするために作成する計算書である。一般企業における損益計算書に該当するものである。３つの活動区分（教育活動収支、教育活動外収支、特別収支）ごとの収支状況を表示している。主な勘定科目は以下のとおりである。
区分

科 目

内

容

事業活動収入学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費補助金、付随事業収入、雑収入

事業活動支出人件費（退職給与引当金繰入額含む）、教育研究
経費（減価償却額含む）、管理経費（減価償却額含む）、徴収不能額等

事業活動収入受取利息・配当金、その他の教育活動外収入

事業活動支出借入金等利息、その他の教育活動外支出

事業活動収入資産売却差額、その他の特別収入

事業活動支出

資産処分差額、その他の特別支出

教育活動収支教育活動外収支

特別収支④ 貸借対照表
当該会計年度末における財産状況を明らかにする計算書類である。
主な勘定科目は以下のとおりである
科 目

内

容

有形固定資産…土地、建物、構築物、教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等

資産の部

特定資産………第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産その他の固定資産・・施設利用権、
ソフトウエア、有価証券（償還が１年以上のもの）、その他の固定資等
流動資産………現金預金、未収入金、貯蔵品、有価証券（償還が１年以内のもの）
、前払金等

負債の部

固定負債………長期借入金、長期未払金、退職給与引当金、諸引当金等
流動負債………短期借入金、未払金、前受金、預り金等

純資産の部

基本金、繰越収支差額

69