論説・提言

第17回

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このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

0.3%

日本の技術復権に向けて

4.8%

9.2%

〜これからの建設コンサルタントの道筋〜

プロポーザル
総合評価

先進国といえなくなった日本

価格競争

わが国は1990 年代半ばを境として成長が止まり、今や「技術立国」としての存在感を失いつつある。このた

木下 誠也（KINOSHITA Seiya）

びのコロナ禍においても、諸外国に比べて IT 等において先進国とはいえない状況が露呈した。インフラの整

日本大学危機管理学部 教授

備・管理はストック効果とフロー効果の両面において、1953 年、大阪府生まれ。東京大学大学院工学系（土木工学）修士課程修了。
建設省に入省。大臣官房環境安全技術調査官、建設技術調査官、河川局河川計画調整室長、総合政策局国際建設課長、中部地方整備局企画部長、関東運輸局次長、沖縄総合事務局次長、近畿地方整備局長を歴任。退官後は財団法
人ダム水源地環境整備センター、愛媛大学防災情報研究センター、日本大学生産工学部を経て、2016 年より現職。博士（工学）。

わが国の経済力を強化するものである。効率的に良質な整備・管理を行うことにより、生産性が向上し、技術開発が進み、それがわが国の技術復権につながる。
インフラの整備・管理において、建設コンサルタントは調査計画から設計、そして施工を経て管理に至るプ
44485.7%

語り手

図1

都道府県・政令市における建設コンサルタントの発注方式別発注件数 2）を与えるといった仕組みがあれば、プロポーザル方式等事業においては、そうした弊害を軽減するべく、技術重随契の評価において活用し得る。

術開発のインセンティブになるはずである。

今後の建設コンサルタントの発展に向けてロセス全体に関与する設計者として、わが国の技術復視で受注者を選定しようと、価格のみの競争によらない前述したように古いしきたりの時代には、特定の技術権のために重要な役割を担う立場にある。しかし、1990プロポーザル方式や総合評価落札方式の活用を拡大し者個人を選定することができた。しかし、現在は技術者

建設コンサルタントは、経済社会の発展に極めて重年代半ば以降の公共事業予算削減や行き過ぎた競争てきた。国土交通省直轄事業の建設コンサルタント関の能力を資格制度等によって明確化することにより透要な役割を果たしているにもかかわらず、世間の認識はにより建設コンサルタントは疲弊し、現在は担い手不足

係業務等の 2018 年度の発注方式別の割合をみると、明性を確保する必要がある。高度な専門技術者をプロ十分でない。今後、技術者資格等に関する法制度や組に苦しんでいる。建設コンサルタントが重要な役割を果

件数ベースでプロポーザル方式 22.2％、総合評価落札

ポーザル方式等において高い加点で評価することによ織の整備、報酬の見直しとあわせて技術重視による建たし得るよう、有能な技術者を確保し、技術力を向上す

方式 53.3％、価格競争方式 8.5％、他に随意契約5.8％って、適切な人材を選ぶことができる。高度専門技術者

設コンサルタント選定方式を拡大するなどの改革が急ることが重要であり、そのために建設コンサルタント選である1）。

をいかに評価するかが肝要だ。

務である。有能な技術者が適正に評価され、相応の報

一方、地方公共団体については、技術重視の選定方

また、近年、地方公共団体等が災害復旧・復興等の酬が得られれば担い手が確保され、それによって、建設式の導入はほとんど進んでいない。都道府県・政令市で大規模事業を実施する際に、発注業務を遂行する技術コンサルタントが ICTを含め技術を発展させ、インフラあっても、建設コンサルタンツ協会が調べた土木コンサ

力が不足することが多く、高度なマネジメント業務を外の整備・管理における品質確保と生産性向上を牽引す

フランスの著名な数学者マンデルブロが、Every

ルタントの契約方式別発注件数をみると、未だに価格注するケースが増大している。国直轄事業においても、ることができる。

nice piece of work needs the right person in the right

競争方式が85.7％を占めている（図1）。多くの地方公共大規模災害発生後に、発注者だけでは対応しきれず、

place at the right time. と言った。良い仕事をするには団体において技術提案を審査する体制が十分でないた

事業促進 PPPとして民間の支援を求めることがある。こ

適時適所に人を得ることが肝要ということである。良質め、技術審査体制の支援策が求められる。のような高度なマネジメント力を要する業務が増大して定方式や技術者資格制度等の改革が急務である。

建設コンサルタント選定方式

また、技術と価格の競争である総合評価落札方式にいるが、現在、マネジメント力を評価する仕組みがない。

ついては、落札額の事実上の下限である調査基準価格

これらのニーズに対応して、高度なマネジメント資格を

かつての古いしきたりの時代には、不透明であったもの直上での落札が多く、技術競争が十分に機能してい設けて資格付けや人材のマッチングを行うための組織のの、発注者が必要と考える技術者に仕事を発注するない。海外の手法を参考にするなどにより評価方法をを設ける必要がある。

ことができた。建設コンサルタントの選定に指名競争入見直す必要がある。

なインフラの設計には、業務に応じた適材の技術者を得ることが重要である。

札が多用され、随意契約も弾力的に適用されたからである。

技術者資格制度等の拡充 3）技術者の報酬の見直し
従来考えられていた以上に高度な業務を委託する場

しかし、1993 年の入札契約制度改革以降は一変し、建設コンサルタントの選定は、技術者の評価が決め合は、当然、現在の主任技術者よりも高い報酬とする必

入口を公開して客観性が重視されるようになり、発注手になる。高度な技術を要する業務について、現在の仕要がある。人数×日数という考え方だけでは不十分であ者の裁量が制限されるようになった。それにより行き過組みでは不十分だ。例えば、橋梁設計については橋梁る。業務の性質によっては、弁護士に適用されているよぎた価格競争が発生し、その後の公共事業費の削減の専門機関が高度な専門技術者を認定するとか、氾濫うな「成功報酬」が支払われてよいのではないか。VEと相俟って建設コンサルタント各社は疲弊した。国直轄

解析についてはノウハウを有する専門組織がお墨付き（Value Engineering）の対価を支払うなどによって、技002

Civil Engineering Consultant

VOL.288 July 2020

＜参考文献＞
1）国土交通省直轄工事等契約関係資料 令和元年度版 1. 各部局工事契約状況等（統合版）
https://www.jcca.or.jp/files/achievement/annual_report/pdf/wp2019_03_33.pdf
2）一般社団法人建設コンサルタンツ協会 令和元年度建設コンサルタント白書，P. 3-42〜 43
https://www.jcca.or.jp/files/achievement/annual_report/pdf/wp2019_03_33.pdf
3）土木学会 建設マネジメント委員会 公共事業における技術力結集に関する研究小委
員会報告書，
2020 年 3月，P.55 〜 56
http://committees.jsce.or.jp/cmc/node/10

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