社会福祉法人 悠人会

ベル介護相談センター運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人悠人会が設置するベル介護相談センター（以下「事業所」という。
）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や 家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営方針）
第２条
1 指定居宅介護支援においては、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。
２ 事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。
３ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４ 事業の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
５ 市町村から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう研鑽を行い、公正・中立、さらに被保険者に対し正しい調整を行う。
６ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
７ 事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
８ 前７項の他「堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年条例第５８号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の運営）
第３条 指定居宅介護支援の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、1

第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 名称及び所在地は次のとおりとする。
（1）名称
ベル介護相談センター（2）所在地大阪府堺市中区東山８４１番地１（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第５条 ベル介護相談センターに勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 ：１名（兼務）主任介護支援専門員
ｱ 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理及び居宅介護支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うこと。
ｲ 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従事者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。
(2) 介護支援専門員：１３名以上 うち１名管理者と兼務
事務員：１名
ただし業務の状況に応じて増員する。なお、当該増員について非常勤の者を充てることができる。
ｱ 第２条の運営方針に基づく業務にあたる。
(3) 介護支援専門員が他の業務と兼任することは差し支えないが、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められない。
(4) 事務員：必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、本会の就業規定に準じて定めるものとする。
（1） 営業日は月曜日から日曜日までとする。
（2） 営業時間は午前は９時００分～午後５時００分までとする。
（3） 上記の営業日、営業時間のほか、２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する。
（居宅介護支援の提供方法及び内容）
第７条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
1 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応
当事業所内相談室において行う。
２ 課題分析の実施(1) 課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。
(2) 課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。
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(3)３４５６７８

使用する課題分析票の種類は居宅サービス計画ガイドライン方式とする。
居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
また、居宅サービス計画の作成にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得るものとする。
加えて、指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、前六月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下、この号において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前六月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。
サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して個別サービス計画の提出を求めるものとする。
サービスの実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行うものとする。
地域ケア会議における関係者間の情報共有
地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。

(指定居宅介護支援の利用料等)3第８条 居宅介護支援の利用料その他費用の額は次のとおりとする。
１ 法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準(告示上の報酬額)によるものとする。
２ 提供した指定居宅介護支援について法定代理受領以外の利用料の支払いを受けた場合、領収書及び指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
３ 通常の事業の実施地域を超えて行う事業に要する交通費は、指定居宅介護支援を行う場合に要した交通費の実費を徴収する。
４ 前３項の利用料の支払いを受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分したもの)について記載した領収書を交付する。
５ 指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文章で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、堺市中区の区域とする。
（事故発生時の対応）
第１０条
１ 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
３ 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
(苦情処理)
第１１条
１ 指定居宅介護支援の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(個人情報の保護)
第１２条
１ 事業所は、利用者及び家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び4

厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者及び家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者及び家族又はその代理人の了解を得るものとする。
(虐待防止に関する事項)
第１３条
１ 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待を防止するための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（４） 第３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
（５） 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備。
（６） その他虐待防止のための必要な措置。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(衛生管理等)
第１４条
１ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の措置を講じるものとする（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむ
ね六月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に開催する。
(業務継続計画の作成等)
第１５条
１ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
（１） 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成する。
（２） 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
5（３） 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(身体拘束)
第１６条
１ 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１７条
１ 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１） 採用時研修 採用後３ヶ月以内（２） 継続研修 年１回
３ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
５ 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを完結した日から２年間保存するものとする。
７ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福法人悠人会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（付則）
・この規定は 令和６年４月１日から施行する。

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