公社資料

沖縄県における農地バンク事業について

令和６年４月
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（ 沖縄県農地中間管理機構 ）1

Ⅰ．「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」（令和５年４月：沖縄県）に掲げる目標

基準年度（平成24年度）（基本構想水準到達者、特定農業法人、特定農業団体、基幹作業受託者（法人等））

Ⅱ．沖縄県の年間集積目標面積 ： 1,310ヘクタール/年※中間管理事業以外も含む

2

沖縄県農地中間管理機構の概要について
Ⅰ．農地中間管理機構とは○農地中間管理機構とは、農地の出し手と受け手（農業を担う者）の介在役として、受け手（農業を担う者）への農地集積・集約化に取り組む「信頼できる農地の中間的受け皿」として「農地中間管理事業」を行う機関です。
○沖縄県では、公益財団法人 沖縄県農業振興公社が沖縄県知事より農地中間管理機構として指定を受け、平成26年４月１日より「農地中間管理事業」を実施しています。

Ⅱ．農地中間管理事業の概要○農地中間管理事業とは、「地域計画」と一体的に推進し、認定農業者、認定新規就農者など地域の農業を担う者へ農地集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業として、以下のことを実施します。
① 出し手から農地を借受け、集約化して受け手（農業を担う者）へ貸付け② 機構が預かっている農地の管理（最長で１年間）③ 必要と判断される場合の農地の利用条件整備④ 農地集積・集約のために必要とされる農地の売買○農地を借り受ける期間については、原則として10年以上とします。ただし、これよりも短い期間とする特別な理由がある場合は協議により期間を決定します。
○受け手（農業を担う者）への農地の貸付けについては、借受希望農地のある市町村窓口等で3受付を行っています。

Ⅲ．農地中間管理事業を活用するメリット【農地の出し手のメリット】① 賃料の徴収・支払いは、農地中間管理機構が責任を持って行います。
② 農地借入れ契約期間の満了時には、農地所有者に確実に返ってきます。
③ 借り入れた農地は、借り手が見つかるまで、最長で原則１年間管理し、その間の出し手への賃料は、機構が支払います。
④ 出し手が農地中間管理機構へ、農地を10年以上貸し付けるなど一定の要件を満たせば、賃借料とは別に「機構集積協力金」の交付を受けられる場合があります。
【農地の受け手(農業を担う者)のメリット】① 農地を集積・集約化し、できるだけ、まとまった農地を受け手(農業を担う者)へ貸し付けるので、農業経営の効率化が図られ、また、農地借入れ期間の満了時まで、安心して耕作することができます。
② 機構は、出し手と受け手(農業を担う者)との仲介役として、複数の出し手との個別調整や事務手続き等を行うので、煩雑な手続きが解消されます。
農地中間管理事業における貸借の仕組み

農地の出し手農地を借入

農地を貸付賃料支払賃料徴収
沖縄県農地中間管理機構（沖縄県農業振興公社）

農地の受け手連携

農業委員会

市町村

4

公社が畑をお貸しできる担い手の要件
１．地域計画（目標地図）に記載されている農業を担う者（認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者など地域の話会いにより決定）

補足説明
認定農業者
市町村が設定した目標値の5年後達成に向けて、経営改善を進めていく農業者だと市町村が認定する者。
認定新規就農者
前記の新規就農者版
基本構想水準到達者①上記の目標値を達成していると市町村がみなす者②認定農業者の認定期限は切れたが経営規模を維持している者 等
5

（参考）担い手の考え方
農業を担う者（地域の話会いにより地域計画（目標地図）目標地図）に記載した者）○沖縄県における担い手

基本構想水準到達者

担い手（認定農業者国）

人・農地
プランの中心経営体

認定新規就農者

今後育成すべき農業者

その他農業者※※農作業に常時従事する者

機構（公社）の貸付けルールで優先していた者

国が定める
担
い
手（（実施要綱
別表
１
参照）

農地
中
間
管理
機
構
が対象としていた
担
い
手区分

要件等

基本構想水準到達者

年間農業所得、営農類型、経営規模等から判断して基盤強化法第６条第１項に規定する基本構想における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達しているとみなせる経営体。

認定農業者① 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。
以下「基盤強化法」といいます。）第12条第１項に基づき、市町村から経営改善計画の認定を受けた経営体。
② 基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業法人。

認定新規就農者

基盤強化法第14条の４に基づき、市町村から青年等就農計画の認定を受けた経営体。

集落営農（組織）

次のいずれかに該当する任意組織の集落営農経営。
① 基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業団体。
② 複数の農業者により構成される農作業受託組織であって、組織の規約を定め、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っている集落営農組織。

今後育成すべき農業者

担い手に位置付けられていない経営体のうち、市町村が今後育成すべきと考える経営体（個人、法人、任意組織）であり、近い将来担い手に位置付けられると見込まれる者※実施要綱：農地集積・集約化対策事業実施要綱

6※県農政経済課資料より引用

農用地利用集積等促進計画による権利移動フロー※（法改正）農用地利用集積計画（基盤強化法）の農用地利用集積等促進計画（バンク法）への統合

・

市
町農村業が委
農員業会
委・
員市会町に村意（見区聴域取内しの、場計合画）（案バをン作ク
成法
し 18た条場 3合項は）省略）

地域計画（目標地図）

地域での話会いにより策定※促進計画が地域計画の達成に資することとなるようにしなければならない

利用調整活動・申し出
利害関係人（バンク法18条3項）（区域外（未策定）の場合

意見聴取

意見聴取

農業委員会が促進計画を定めることを要請（計画案添付）（バンク法18条11項）
市町村へ促進計画案の作成の要請（バンク法19条2項）

農地バンク事務
委任

意見聴取（バンク法19条3項）

業務委託（バンク法22条）

農地バンクとして促進計画を決定
業務委託

農業委員会

市 町 村

（バンク法１８条１項）

促進計画（案）を提出（バンク法19条2項）
審査
認可

JA・土改連等促進計画の認可の公告（バンク法１８条７項）

沖縄県

県知事※による認可・公告（※権限委譲を受けた市町村）（バンク法18条1項、7項）

農地の出し手・受け
手権利設定・移転（バンク法18条8項）
7

農地中間管理事業を実施出来るエリア

農地中間管理事業の推進に関する法
律第２条第３項に基づき、「農地中間管理事業」は、都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域以外とされています。
（※ただし、市街化区域内でも、市街化区域外の農地と一体として農業上の利用が行われているの農用地は対象にできる。）

図 ： 県農政経済課HPより引用

8令和4年度農地中間管理事業における重点実施区域等
区

分

市町村

【重点実施区域】 １９市町村

人・農地

アン

国頭村の推進について、緊急度の高い地域の市町村

東村

イ

耕地面積が本県上位３傑であり、土地利用型作物の経営規模の拡大を推進する市町村

ウ

生産法人への農地集積及び農作業受委託を推進する市町村

プラ

高齢化等による担い手不足が特に顕著であり、担い手の確保・育成も含めた、担い手への農地集積

エ

宮古島市

大宜味村
竹富町

石垣市
久米島町
名護市

糸満市

農業振興地域であり且つ都市計画区域の地域のうち、農地流動化の機運が高く、都市近郊型の農地

うるま市

南城市

集積のモデルとして推進を図っている市町村

沖縄市

八重瀬町

策

西原町

定

恩納村

読谷村

金武町

中城村

市

オ

地域単位での農地集積が期待される市町村

町

伊是名村

村 【準重点区域】 １３市町村【33
市
町

人・農地プランを策定している市町村のうち、重点実施区域、現状維持区域に含まれない市町村

村
】

今帰仁村

与那原町

本部町

南風原町

宜野座村

粟国村

伊江村

南大東村

伊平屋村

多良間村

北中城村

与那国町

豊見城市
【現状維持区域】 １村
農地集積率が８割を超える市町村

北大東村※令和５年度の法改正により、「地域計画を策定した区域を重点区域とする」となったため今までの重点区域は廃止。ただし、地域計画が策定されるまでは暫定的に現在の区域を継続し、地域計画が策定され次第入れ替えていく方向。

9農地中間管理事業における借受・貸付（転貸）の状況
表．農地の借受と受け手への転貸（貸付）の実績（令和6 年3月末実績）

機構の借受機構の転貸（当該年度内扱い）

うち機構からの転貸（累積）中間保有受け手（人）面積（ha）

面積（ha）

年 度

出し手（人）

平成26年度11(3)11.9(10)12(5)11.6(10)0.3(45)4(1)6.4(4)

平成27年度67(17)

32.7(28)

59(25)

32.7(28)0.1(8)

15(5)9.8(6)

平成28年度163(42)75.3(65)

138(59)71.3(62)

4.0 (516)

70(23)

53.8(35)

平成29年度223(58) 110.6(95)187(80) 107.0(92)3.6 (469)

157(51)93.7(60)

平成30年度262(68) 113.5(97)207(88) 110.5(95)2.9 (385)

216(71) 116.3(75)

令和1年度

365(95) 110.2(95)

214(91) 108.8(94)1.5 (190)

218(71) 113.1(73)

令和2年度

371(96) 138.3 (119)262 (112) 138.0 (119)0.3(39)311 (102) 154.9 (100)

令和3年度

455 (118) 256.9 (220)294 (126) 255.6 (221)

1.3 (175)

382 (125) 287.5 (185)

令和4年度

385 (100) 116.6 (100)234 (100) 115.9 (100)0.8 (100)

306 (100) 155.4 (100)

令和5年度

349

254 (109) 136.8 (118)

1.1 (143)

286

1,861

15.8

1,965

累 計

※延べ人数

面積（ha）(91) 137.9 (118)

2,651

1,104.1※延べ人数

1,088.2

受け手（人）※延べ人数

面積（ha）(93) 154.8 (100)
1,145.8※解約解除のあった案件を除く。
※事業実績の（ ）内の数値は、R4年度の数値を100とした場合の比率。
※端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

10

１．農地中間管理事業の課題「農地の借受希望者に対し、貸し付ける農地が不足していることから、機構が借り受ける農地の掘り起こしが必要」

２．農地流動化に係る沖縄県の農地事情（１）地縁血縁の結びつきが強く、他人に貸し付けることへの抵抗が大きいこと（農地所有者だけでなく、親戚縁者の承諾が必要な場合もある）（２）利用権等が設定されていない農地（慣行的な預け・預かり「ヤミ小作」）の存在（３）県外、海外に転居した不在村地主の所有する農地の存在（４）相続未登記の農地の存在（５）所有者の所在が不明な農地の存在（所有者不明農地）
11令和６年度(2024年度)の取組について（１）機構の体制整備及び関係機関との連携強化①農地整備事業等の連携強化を目的に、引き続き、各地区に機構駐在員を配置
・現地駐在員体制 11名:北部地区２名、中部地区２名、南部地区３名（本部に配置）
宮古地区２名、八重山地区２名・農地調整員（市町村に委託配置）市町村17名②重点市町村を中心に設置した、市町村推進チーム会議との連携強化③農地利用最適化推進委員及び、農業委員会との連携強化④協議の場への参加等による市町村の地域計画策定への協力（２）農地の出し手・受け手対策①予算のかからない範囲で広報を継続（出し手）（地域計画策定までの間）②複数の市町村での借受希望者の情報収集・提供（受け手）③研修会やHPでの情報発信（３）市町村が所有する農地を機構事業へ誘導（地域計画策定までの間）（４）利用権が終期を迎える農地を機構事業へ誘導（地域計画策定までの間）（５）担い手が営農している慣例的な預け・預かり農地「ヤミ小作」の農地の誘導（地域計画策定までの間）（６）遊休農地の機構事業を通じた利活用（７）相続未登記農地、不在地主の所有する農地、所有者不明農地の利活用への取組における市町村・農業委員会との連携（８）農地整備事業との連携（９）円滑な業務推進のための未収金対策の強化

12令和６年度 農地中間管理事業の実施に係る推進体制について○令和６年度は、引き続き各市町村毎の「市町村推進チーム」の活動の活性化を図る。また、各市町村の地域計画策定に係る協議の場への参加等による連携強化に努める。
【 事業推進体制図 】【 各組織の役割】
１．現地駐在員（公社嘱託員）（１）農業振興公社本所と市町村（農業委員会含む）、ＪＡ等をつなぐ連絡調整及び地域の統括（２）市町村が作成する「農用地利用集積等促進計画（案）」の指導・助言（３）事業制度等の啓発活動（４）市町村（農業委員会含む）、ＪＡ等からの要請による業務の補助
２．市町村（農業委員会含む）（１）当該市町村における「出し手」と「受け手」のマッチング（２）市町村推進チームの運営（３）促進計画案の作成（業務委託）（１）地域外の貸付希望者（受け手）の受付及び公社への情報提供（２）促進計画作成に必要な情報の提供（３）借受者・貸受農用地等のデータ入力（４）借受希望者と貸付希望者との契約（５）農家等からの中間管理事業に関する相談等の対応（６）機構による受け手の未払い賃料回収業務の支援※機構事業で17市町村に農地調整員を配置（17名）

市町村・農業委員会

農地所有者

農業者

マッチング
◎ 市町村推進チーム
市町村（農業委員会含む）

借受け

賃借料

その他関係機関（ＪＡ等）

・農地の適正性（遊休化、構築物等）
・受け手の適正性（効率的利用・資本装備等）
・賃料、貸借期間等

貸 賃
付 借け 料

現地駐在員（公社嘱託員）12名（北部２名 、中部２名、南部３名、宮古２名、八重山２名 ）情報提供・確認
農業振興公社（ 農地中間管理機構 ）本所
理事⾧

専務理事兼事務局⾧

農地管理課⾧
他2課⾧

職員(14名(南部３名含))３．その他関係機関（１）市町村推進チーム活動への協力

13沖縄県農地中間管理機構における体制整備（職員配置等）について
１．現地駐在員の配置（公社嘱託員）
地 区
北部地区
中部地区
宮古地区
八重山地区
計

３．農地調整員の配置（市町村委託契約）
配置場所

人 数

備考

地 区

市町村

人 数

北部地区

国頭村

1

1

県北部農林水産振興センター（スタッフ）

H26年度配置1

県北部農林水産振興センター（スタッフ）

H27年度配置

大宜味村

1

1

県中部農林土木事務所

H27年度配置名護市11

県中部農林土木事務所

R5年度配置金武町

11

県宮古農林水産振興センター（農林水産整備課）

H26年度配置

うるま市

1

1

県宮古農林水産振興センター（農林水産整備課）

H29年度配置1

県八重山農林水産振興センター（農林水産整備課）

H26年度配置1

県八重山農林水産振興センター（農林水産整備課）

H27年度配置

中部地区

8人

担当市町村及び主業務等

人 数

備

1

中城村

1
1

西原町

1

糸満市

1

南部地区
地 区

1

沖縄市
北中城村

※南部地区３名は本部職員として位置付け

２．機構本部への配置（県派遣職員、公社嘱託員等）

読谷村

八重瀬町

1

南城市

1

考

1

機構事業総括、予算管理等

プロパー職員久米島町

1

1

中間保有農地管理、遊休農地対応等

ＪＡ出向職員

宮古地区

宮古島市

1

1

農地中間管理事業台帳管理等、機構事業総括、その他業務 公社嘱託員A

八重山地区

石垣市

1

1

農地中間管理事業賃料管理等、機構事業総括、その他業務 公社嘱託員B

竹富町

1

1

農地中間管理事業賃料管理等、その他業務

公社嘱託員C

17市町村

17人

1

伊是名村、伊平屋村、伊江村

県派遣職員A1

国頭村、名護市

県派遣職員B1

今帰仁村、本部町、うるま市、未収金回収業務等

公社嘱託員D1

大宜味村、東村、宜野座村、金武町、恩納村、沖縄市、その他業務

公社嘱託員E

沖縄県農地中間管理機構

22人

1

読谷村、西原町、その他業務

公社嘱託員F

市町村

17人

(1)

うるま市津堅島

ＪＡ出向職員総計39人

1

南城市、その他業務

公社嘱託員G1

北中城村、中城村、糸満市、北大東村、南大東村、地域計画支援、その他業務

公社嘱託員H1

与那原町、八重瀬町、南風原町、豊見城市、久米島町、粟国村、公社嘱託員I
渡嘉敷村、渡名喜村、座間味村、その他業務

1

宮古島市、多良間村、その他業務

公社嘱託員J

八重山地区(1)

石垣市、竹富町、与那国町

県派遣職員A

計

14人

県全域

沖縄本島地区

宮古地区※（ ）内の数字は県全域と重複するため計から除く

市町村計

備考

主に重点市町村に設置

令和６年度（計画含む）

合計

14