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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月24日【事業年度】

第76期(自【会社名】

大阪有機化学工業株式会社【英訳名】

OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町１丁目８番15号【電話番号】(06)6264-5071(代)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町１丁目８番15号【電話番号】(06)6264-5071(代)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年12月１日

安

藤

至

昌

2022年11月30日)

幸

本

本

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/90

宗

一

宗

一

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

（千円）

29,257,608

28,638,568

28,681,191

35,027,956

32,236,826

経常利益

（千円）

3,935,217

3,833,743

4,612,524

6,253,574

6,365,146

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,677,755

3,035,231

3,313,545

4,998,890

4,725,901

包括利益

（千円）

2,122,541

2,699,729

3,472,308

5,165,717

4,844,658

純資産額

（千円）

30,662,358

32,546,925

35,025,273

39,125,059

41,394,375

総資産額

（千円）

40,214,916

43,848,116

45,324,390

49,868,355

52,836,735

１株当たり純資産額（円）

1,372.88

1,455.38

1,564.57

1,744.45

1,893.39

１株当たり当期純利益（円）

120.67137.05149.59225.65216.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

75.6

73.5

76.5

77.5

77.3

自己資本利益率

（％）

8.94

9.69

9.91

13.64

11.85

株価収益率

（倍）

11.56

10.22

19.38

16.18

9.74

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,479,318

3,506,205

4,799,411

5,837,707

4,727,146

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,737,050△2,739,159△3,976,568△1,043,306△4,852,517

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,738,722

432,975△648,195△1,830,661△1,564,352

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

5,177,116

6,342,620

6,511,760

9,593,730

8,064,541

（名）

412

425

435

447

454

従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

（千円）

24,642,585

23,916,464

23,991,688

28,593,641

28,017,369

経常利益

（千円）

3,604,888

3,508,897

4,117,819

5,362,779

5,521,399

当期純利益

（千円）

2,527,303

2,822,589

3,051,345

4,537,746

4,293,873

資本金

（千円）

3,600,295

3,600,295

3,600,295

3,600,295

3,600,295（株）

22,410,038

22,410,038

22,410,038

22,410,038

22,410,038

純資産額

（千円）

29,912,561

31,556,778

33,735,115

37,139,215

38,674,533

総資産額

（千円）

38,258,871

41,742,994

42,889,046

46,038,008

48,175,494

１株当たり純資産額（円）

1,350.84

1,424.82

1,522.90

1,676.45

1,793.60

１株当たり配当額

（円）

36.00

40.00

46.00

50.00

54.00

（うち１株当たり中間配当額）（円）(17.00)(18.00)(23.00)(25.00)(27.00)

１株当たり当期純利益（円）

113.89127.45137.75204.84

197.05

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.2

75.6

78.7

80.7

80.3

自己資本利益率

（％）

8.56

9.18

9.35

12.81

11.29

株価収益率

（倍）

12.25

10.99

21.04

17.82

10.72

配当性向

（％）

31.6

31.4

33.4

24.4

27.4

従業員数

（名）

371

381

391

399

401

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

108.3
(95.1)

111.8(99.4)

228.7(105.1)289.3(118.0)177.1(124.8)

最高株価

（円）

1,810

1,503

3,075

4,685

3,700

最低株価

（円）

1,215

888

1,223

2,816

1,892

発行済株式総数(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

1951年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

1953年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

1955年９月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

1958年７月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

1961年７月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

1961年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

1968年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

1969年４月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

1981年６月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。

1984年６月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

1987年７月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

1997年６月

松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。

1999年３月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

2000年７月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

2001年１月

柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。

2003年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。

2003年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

2005年２月

柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年12月

酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。

2006年１月

金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。

2007年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年３月

中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。

2014年１月

中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。

2015年12月

大阪工場を大阪事業所に名称変更。

2018年４月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。

2021年６月

八千代事業所を閉鎖。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
（１）

事業内容
事

業

区

分

業

の

内

容

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、
コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生
産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エ
ステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エス
テルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性
ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業（２）事

事業における会社の位置付け
事

業

区

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業分

主要製品

当該事業における会社の位置付け

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
及びアクリル酸の製造販売をしております。
光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。
液晶ディスプレイパネル加工用フォ 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジス
ト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エ
トレジスト（注）材料
半導体用フォトレジスト原料（アク ステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。
リル酸エステル）
その他電子材料向け機能性ポリマー
当社は、化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)化粧品材料等）の製造販売をしております。
機能材料
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。
酢酸エステル光碩（上海）化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売
特殊溶剤
しております。
アクリル酸エステル
メタクリル酸エステル
アクリル酸

注：（用語説明）マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質
は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品
種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。
繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

注：持分法非適用関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していたサンエステルコーポレーシ
ョンは、2021年９月で事業を終了し、2022年６月に清算が結了しております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社へ製品を販売しております。
神港有機化学工業株式会社 （注２）

神戸市東灘区

55,000

機能化学品事業

77.1

当社が資金を貸し付けております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任があります。

光碩（上海）化工貿易有限
公司

(注)

中国上海市

210,000

化成品事業
機能化学品事業１
２

当社へ製品を販売しております。
100.0

当社が製品を販売しております。
役員の兼任があります。

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,395,266千円 (2) 経常利益
661,888千円 (3) 当期純利益
421,103千円(4) 純資産額
2,539,077千円 (5) 総資産額
4,574,702千円

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)化成品事業

91

電子材料事業166

機能化学品事業83

全社（共通）

114
合計

454

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)

提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
401

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(円)16.6セグメントの名称

7,942,250

従業員数(名)化成品事業

91

電子材料事業166

機能化学品事業34

全社（共通）

110
合計

401

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)

労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は324名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまい
ります。
(2)

目標とする経営指標
2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタート

し、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年
11月期)を新たに策定し、更なる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。
なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（自己資本利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。
当初目標

修正目標

第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）

連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上

連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上

連結営業利益率

10％以上

10％以上

13.5％以上

−

−

10％以上

2024年11月期
達成目標

ROE

（注）上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。
(3)

経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目
指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。
＜化成品事業＞
製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVイン
クジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。
＜電子材料事業＞
表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開
し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。
半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジ
スト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。
＜新規事業＞
特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。セン
サ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。

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なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはな
いと判断しております。
しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
リスク項目

リスク内容

リスク対策

(1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動

原材料メーカーや生産委託先の事故、
品質不良、倒産等により供給の遅延・中断や、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢等の影響により供給の遅延・中断が生じた場合には、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動し、原料価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック（感染症の世界的な大流行）等が発生した
場合には、生産活動の停止等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
国内外の化学物質に関する法令等の大幅な変更や強化等により、当社及び子会社の生産活動をはじめとする事業活動が制限された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
海外での事業活動には、政治・経済情
勢の悪化、治安の悪化、予期しない法
律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。これらの事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている電子材料事業は、技術革新が早く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ
場合には、収益性の低下及びそれらに起因した棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場
合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めております。また、製品価格への連動や、原価低減などの施策により、影響の低減を図っております。

(2)事故・災害・パンデ
ミックによる生産への影響(3)法的規制(4)海外での事業活動(5)特定分野への依存(6)経済変動による製品市況の動向(7)買収、資本提携

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製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っております。新型コロナウイルス感染症に対して、感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。
国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報収集を行い、化学物質に関する法規制等を遵守し事業活動を行っております。

現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応する
ことによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。
新製品開発及び市場を見据えた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めております。また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでおります。

需要動向などの影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。

企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。

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リスク項目(8)情報セキュリティ(9)訴訟(10)研究開発投資(11)人材の確保(12)製品の品質(13)知的財産(14)環境・気候変動

リスク内容

リスク対策

不正アクセス、コンピューターウイル
スの感染等により、当社及び子会社の業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、事業活動の停止や社会的信用の低下等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場
合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
少子化に伴う労働者人口の減少等、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
当社及び子会社が製造した製品に予期できない重大な品質問題が発生した場
合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
環境汚染による損害及び社会的信用の低下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が増加した場合の処理費用の増加により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合には、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティポリシーを定め、適切なシス
テム管理体制の構築、セキュリティ対策を実施するほか、継続した社員教育を随時実施し情報管理の徹底に努めております。

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法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。
また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。
特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。
人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めております。また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライ
フバランスや健康意識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めております。
品質マネジメントシステムを基に、品質保証体
制の強化に努めております。また、製造物賠償責任保険を付保し、リスクに備えております。
保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。
関連法令・規則を遵守するとともに、管理基準を設け環境汚染・有害物質を管理し、廃棄物の削減にも取り組んでおります。
2022年6月にTCFD提言への対応を表明し、2050
年度までに温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目標に掲げ、気候変動や脱炭素社会等の課題への取り組み（省エネ活動、再生可能エネルギーの活用等）を行い、サステナブル経営を推進しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきまして
は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は322億３千６百万円（対前年同期比−％）、営業利益は59億３千４百万円（対前年同期比1.4％増）、経常利益は63億６千５百万円（対前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億３千万円減少し、売上原価が52億３千１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照く

ださい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移し、ディスプレイ用粘着剤向けの販売も減少に転じる中、UVインクジェット用インク向けの販売は堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は110億３千９百万円（対前年同期比−％）、セグメント利益は８億１千３百万円（対前年同期比13.3％減）となりました。
電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推
移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は152億２千万円（対前年同期比−％）、セグメント利益は38億円（対前年同期比10.8％増）となりました。
機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グ
ループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億７千６百万円（対前年同期比−％）、セグメント利益は12億９千９百万円（対前年同期比
12.8％減）となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて29億６千８百万円増加し、528億３千６百万円となりました。主として現金及び預金の減少18億２千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手
形及び売掛金）の増加７億６千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億３千万円及び有形固定資産の増加28億６千
１百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億９千９百万円増加し、114億４千２百万円となりました。
主として支払手形及び買掛金の増加３億２千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億３千５百万円、未11/90

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有価証券報告書払金の減少３億３千２百万円、未払法人税等の減少５億７千９百万円及び長期借入金の増加２億４千１百万円などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億６千９百万円増加し、413億９千４百万円となりました。
主として利益剰余金の増加38億５千７百万円及び自己株式の増加16億９千万円などによるものです。
有利子負債（社債・短期借入金・長期借入金）は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億２千７
百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により21億６千８百万円増加した結果、デット・エクイティ・レ
シオ（有利子負債／株主資本）は、9.2％（前年同期は6.1％）となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の77.5％から77.3％へと0.2ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,893.39円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した47億２千７百万円から、投資活動に48億５千２百万円投資し、財務活動において15億６千４百万円減少となったことなどにより、15億２千９百万円減少し、80億６千４百万円（対前年同期比15.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億９百万円、減価償却費22億８千４百万円、棚卸資産の増加額15億７百万円及び法人税等の支払額26億４千７百万円などにより、47億２千７百万円の増加（前年同期は58億３千７百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億５千２百万円の減少（前年同期は10億４千３百万円の減少）となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出55億円及び有形固定資産の売却による収入
４億３千４百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出10億２千２百万円、自己株式の取得による支出17億１千３百万円及び配当金の支払額11億４千２百万円など
により、15億６千４百万円の減少（前年同期は18億３千万円の減少）となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド
第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

自己資本比率（％）

75.6

73.5

76.5

77.5

77.3

時価ベースの自己資本比率（％）

76.3

70.8

141.7

162.2

86.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.39

0.75

0.62

0.39

0.76

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

396.0

411.4

528.1

870.3

875.2

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績
当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。
b. 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

化成品事業

11,039,396−

電子材料事業15,220,939−

機能化学品事業

5,976,490−

32,236,826

−

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、販売高の前年同期比につきましては記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

ＪＳＲ株式会社

4,078,958

11.6

4,258,765

13.2

三菱ケミカル株式会社

4,516,068

12.9

3,546,615

11.0

−

−

3,388,189

10.5

日本レジン株式会社
４

前連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事
項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（固定資産の減損）
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税
金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課
税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。
（投資有価証券）
当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付に係る資産及び負債）
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態「第２

事業の状況

営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したこと等により、322億３千６百万円（前連結会計年度比−％）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、原油価格高騰により原材料費が上昇したものの、上記の要因等により、59億３千４百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益率は18.4％（前連結会計年度16.7％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度にあった補助金収入がなくなった一方で、受取配当金や為替差益の増加、保険解約返戻金等により前連結会計年度より４千４百万円増加し、４億５千２百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用等により前連結会計年度より１千４百万円増加し、２千１百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は63億６千５百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は増加した一方で、投資有価証券売却益の減少により前
連結会計年度より４億７千万円減少し、４億６千２百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等
により前連結会計年度より８百万円増加し、１千８百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は68億９百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりまし
た。

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有価証券報告書（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税20億８千７百万円と法人税等調整額△１億３百万円を計上し、19億８千４百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）
主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
（資金の源泉）
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は80億６千４百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。
（キャッシュ・フロー）
「第２

事業の状況

営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（有利子負債）
当連結会計年度末の有利子負債（社債・長期借入金）は35億８千２百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が35億３千２百万円であります。
d. 財政政策について
事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッ
シュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益
製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。
当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コロナ禍や長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コ
スト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリ
ティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。
一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネル
ギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、
働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,233百万円となり、売上高の3.8％を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)化成品事業
化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、新機能を付与したユニークなアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、カーボン
ニュートラル実現に向け、バイオマスを原料とした特殊モノマーの開発を加速しております。
(2)電子材料事業
電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めるとともに、マイクロＬＥＤ、ＥＬ用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料の開発にも注力しております。また、半導体材料については、次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、レジスト以外の半導体周辺材料の開発にも取り組んでおります。ＡｒＦレジスト用材料においても高度な品質要求に応える為、サプライチェーン全体として製造技術の向上に日々取り組んでおります。
(3)機能化学品事業
機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており、様々な用途で本格的採用を目指しております。超親水性コーティング材料を始め、当社独自技術を用いた特殊水溶性ポリマーの応用展開を継続して行っております。
(4)新規事業
新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッ
チ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。
また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマー合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズを先取りした製品を提供していきたいと考えております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は1,169百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
化成品事業では84百万円、電子材料事業では269百万円、機能化学品事業では597百万円、共通資産として217百万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。
なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2022年11月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

大阪事業所
(大阪府柏原市)

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事
業

生産設備
研究設備
その他設備

酒田工場
(山形県飽海郡遊佐町)

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事業

東京オフィス
(東京都中央区)
本社(大阪市中央区)

金沢工場(石川県白山市)

(注) １
２
３
(2)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

1,453,826

14,959124,688(26,472)

176,529

1,770,004

47

4,020,354

3,044,714

1,079,566(100,281)

191,773

8,336,409

241

生産設備
その他設備

960,643

120,536

841,015(122,265)

49,434

1,971,629

41

全社資産

販売設備
その他設備

8,324

−

−
(−)

728

9,052

31

全社資産

販売設備
その他設備

48,885−−(−)

74,315

123,20141

帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形固定資産）」及び「ソフトウエア」の合計であります。
大韓民国における市場調査及び情報収集の拠点として2022年10月に設置した韓国連絡事務所は、上記に含めて記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました八千代事業所は、2022年11月に売却しております。

国内子会社
2022年11月30日現在

会社名

神港有機
化学工業
株式会社

事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地)
名称
本社工場
(神戸市
東灘区)

機能化学品
事業

生産設備
研究設備
販売設備
その他設備

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

118,083(9,750)20,1691,509,210

677,601

693,356

従業員数
(名)

49

(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」でありま
す。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の
内容

所在地

当社
金沢工場

石川県
白山市

電子材料事業

当社
金沢工場

石川県
白山市

電子材料事業
合計

(注) １
２

投資予定額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

生産設備

4,500,000

2,983,500

研究・試作
設備

3,000,000

1,131,260

7,500,000

4,114,760

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金
及び借入金

2022年
１月

2023年
７月

（注）１

自己資金
及び借入金

2022年
５月

2023年
６月

（注）２

主に電子材料事業における生産設備の増設であり、完成後の生産能力は約60％増加を予定しております。
主に電子材料事業における研究・試作設備の増設であり、生産能力の増加は僅少であります。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

76,000,000

計

76,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年11月30日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年２月24日) 商品取引業協会名

普通株式

22,410,038

22,410,038

東京証券取引所
プライム市場

計

22,410,038

22,410,038

−

内容
単元株式数

100株

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月21日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△527,000

22,410,038

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

3,477,468

3,600,295

自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)

−

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

17

36

110

148

9

7,843

8,163

−

37,925

6,570

67,943

16,761

16

94,744

223,959

14,138

個人

計

所有株式数
−
16.93
2.93
30.34
7.48
0.01
42.30
100.00−の割合(％)(注) 自己株式847,478株は、「個人その他」に8,474単元、「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、自己株式847,478株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も847,478
株であります。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,006

9.31

ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ
株式会社

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号

1,110

5.15

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

721

3.34

ＪＳＲ株式会社

東京都港区東新橋１丁目９番２号

700

3.25

安川

大阪市北区

671

3.11

大阪有機化学従業員持株会

大阪市中央区安土町１丁目８番15号

625

2.90

三菱ケミカル株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番１号

587

2.73

東亞合成株式会社

東京都港区西新橋１丁目14番１号

521

2.42

谷川

大阪府茨木市427

1.98

神奈川県川崎市中原区中丸子150番地

426

1.98

7,796

36.16

義孝

由生子

東京応化工業株式会社
計

−

(注)１

株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)592千株、(信託口４)88千株、(年金信託口)8千株、(年金特金口)13千株、(信託Ａ口)19千株であります。
２ 当社は自己株式を847,478株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
３ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容
は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号
534,500
2.39
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号
296,900
1.32
式会社
計
４

−

831,400

3.71

2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2021年１月25日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

395,200

1.76

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

479,500

2.14

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

79,6000.36

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

189,600

0.85

1,143,900

5.10

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2022年11月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−
−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,548,500

215,485

単元未満株式普通株式

14,138−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,410,038−−

総株主の議決権−

215,485−②

847,400【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区安土町
１丁目８番15号

847,400−

847,400

3.78

847,400−

847,400

3.78

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪有機化学工業株式会社
計−

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年１月12日)での決議状況(取得期間(2022年１月13日〜2022年３月31日)

価額の総額(千円)
350,000

1,200,000−−

350,000

1,099,040

残存決議株式の総数及び価額の総額−

100,959

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−

8.4

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−

8.4

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(2022年７月７日)での決議状況(取得期間(2022年７月８日〜2022年９月30日)

価額の総額(千円)
300,000

600,000−−

当事業年度における取得自己株式

244,400

599,944

残存決議株式の総数及び価額の総額55,600

55

18.5

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

18.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

61

143

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

3,500

8,840

−

−

847,478−

847,478−

保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。
株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めます。また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2022年11月期の配当につきましては、１株当たり年間54円（中間27円、期末27円）とさせていただきました。また、2023年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間56円（中間28円、期末28円）を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年７月７日

取締役会

588,78927.00

2023年２月22日

定時株主総会582,189

27.00

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。
当社は、独立的立場にある専門的見地を有する社外取締役や社外監査役が、取締役会による意思決定と取締役の業務執行を監視、監督することにより業務の適正を確保していると考えるため、本体制を採用しております。
会社の機関の基本説明と機関の内容
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。
（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

a.取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む６名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。
なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開
催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。

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有価証券報告書

c.経営会議経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グ
ループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。
d.内部統制委員会
社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。
f.サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。
g.選任指名諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。
h.報酬諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）
経営会議

内部統制
委員会

リスク・コ
ンプライア
ンス委員会

サステナ
ビリティ
委員会

選任指名
諮問委員会

報酬諮問
委員会

〇

◎

◎

◎

◎

〇

〇

本田宗一

〇

〇

〇

〇

〇

小笠原元見

〇

〇

〇

渡辺哲也

〇

〇

〇

〇

〇

濵中孝之

◎

〇

〇

◎

◎

榎本直樹

〇

〇

〇

〇

〇

永柳宗美

〇

◎

（〇）

（〇）

吉田恭子

〇

〇

（〇）

（〇）

高瀬朋子

〇

〇

（〇）

（〇）

榮村茂二

〇

〇

執行役員

徳田雄介

執行役員
執行役員

役職名
代表取締役
社長
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
（社外）
取締役
（社外）
常勤
監査役
監査役
（社外）
監査役
（社外）
常務
執行役員

神港有機化
学工業(株)
代表取締役
社長
神港有機化
学工業(株)
取締役

氏名

取締役会

安藤昌幸

監査役会

（〇）

（〇）

〇

〇

〇

〇

〇

鎮目清明

〇

〇

〇

秋田秀一

〇

〇

〇

松本純一

〇

〇

徳永雅敏

〇

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書ロ

内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。
a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図っております。
当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
また、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図っております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員
会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役
員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
総務部は、明文化した経営理念体系の配付、教育のほか、「会社規程等」の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」
を制定し、その運用を行っております。
f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。
各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。

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有価証券報告書g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項
は、発見次第直ちに報告するようにしております。
（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保しております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。
（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。
（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。
（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。
（五）監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるようにしております。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。
k.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。
ハ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。
i) 反社会的勢力対応部署の設置
管理本部総務部が担当しております。
ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。
iii) 外部専門機関との連携体制の確立
当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態
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有価証券報告書に対処する体制を整えております。
iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定
当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。
v) 暴力団排除条項の導入
取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。
vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。
（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
ニ

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
③ステークホルダーとの関係
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さ
まとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ス
テークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
④株主の権利・平等性の確保
すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、２名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行って
おります。
⑤資本政策
当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。
資本政策の基本方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。
⑥株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。
株主との建設的な対話に関する方針
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。
i)

株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がＩＲ担当部署となってお

ります。
ii)

管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。
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有価証券報告書iii)

個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、ＩＲ活動の充実を図っております。
iv)

管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へ

フィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。
v)

管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。
⑦情報開示方針
当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、ＣＳＲ活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。
⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）
を定めており、その内容等は次のとおりであります。
a.

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
b.
ア

当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉

当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼
動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ

企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着
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剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸
エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポ
レート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を２名選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
c.

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
d.

上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由

当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑨企業統治に関するその他の事項
イ

取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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b. 中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。
D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】
①

役員一覧

男性 7名

女性 2名

（役員のうち女性の比率 22％）
所有

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

代表取締役社長

取締役
執行役員
管理本部長

取締役
執行役員
事業本部長兼海外事業部
長

取締役
執行役員
経営企画本部長

取締役

安藤昌幸

本田宗一

小笠原
元見

渡辺哲也

濵中孝之

1962 年 ６月27日生1966 年 ７
月12日生

1964 年 ２月８日生1970 年 ６
月３日生1970 年 ６
月９日生

1986年４月

当社入社

2013年２月

当社技術本部研究所長

2014年２月

当社取締役技術本部長

2016年２月

当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長

2017年12月

当社常務取締役技術本部長

2018年２月

当社常務取締役執行役員技術本部長

2018年12月

当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌

2019年12月

当社取締役(技術本部・事業開発室管掌）専務執
行役員経営企画本部長

2020年７月

当社代表取締役社長（現）1990年４月

当社入社

2015年12月

当社管理本部長

2016年２月

当社取締役管理本部長

2016年４月

当社取締役管理本部長兼人事担当部長

2017年12月

当社取締役管理本部長

2018年２月

当社取締役執行役員管理本部長（現）2022年２月

神港有機化学工業株式会社取締役（現）1988年４月

当社入社

2017年12月

当社理事役事業本部長兼化学品部長

2018年１月

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現）2018年２月

当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当

2018年12月

当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当

2021年12月

当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長（現）

1995年４月

当社入社

2020年７月

当社執行役員経営企画本部長

2022年２月

当社取締役執行役員経営企画本部長（現）1998年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）入所

2005年７月

ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得

2005年７月

リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競
争法部勤務

2007年９月

はばたき綜合法律事務所パートナー（現）2016年２月

当社取締役（現）

31/90

(注)３

12

(注)３

10

(注)３

9

(注)３

12

(注)３

−

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所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

榎本直樹

永柳宗美

吉田恭子

高瀬朋子

1962 年 10月29日生

1963 年 １
月１日生

1976 年 11
月26日生1971 年 ６
月24日生

1985年４月

大蔵省（現財務省）入省1991年７月

関税務署長

1999年５月

在マレイシア日本国大使館参事官

2002年７月

大臣官房企画官（大臣官房会計課）

2003年７月

東京国税局徴収部長

2004年７月

経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛
産業企画官

2006年７月

国際局為替市場課国際収支室長

2008年７月

理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、国土交通係担当）

2009年７月

防衛省経理装備局会計課長

2011年７月

大臣官房政策金融課長

2012年９月

内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官

2014年７月

東北財務局長2015年６月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2017年７月

福岡国税局長2018年７月

大阪国税局長

2020年８月

東京税関長

2021年11月

損害保険ジャパン株式会社 顧問（現）2022年２月

当社取締役（現）2022年８月

株式会社南都銀行 顧問（現）1985年４月

当社入社

2012年２月

当社内部監査室長

2017年２月

当社常勤監査役（現）2000年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2004年５月

公認会計士登録2005年７月

税理士登録

2005年７月

吉田公認会計士事務所（現）2019年２月

当社監査役（現）2021年５月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

2021年６月

エスペック株式会社社外監査役

2022年６月

エスペック株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2000年４月

弁護士会登録2000年４月

松井隆雄法律事務所 入所

2002年６月

太平洋法律事務所 入所

2009年10月

むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）入所・パートナー就任（現）2022年２月

当社監査役（現）

(注)３

−

(注)４

−

(注)５

−

(注)６

−

44

計

(注) １ 取締役 濵中孝之及び榎本直樹は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田恭子及び高瀬朋子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 吉田恭子の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 高瀬朋子の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

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有価証券報告書
氏名

吉村

正機

辻本希世士

(注)

生年月日

略歴
2003年

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2008年

株式会社KPMG FAS 入社

2013年

吉村正機公認会計士事務所（現）

1977年

2013年

ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役（現）３月18日生2016年

株式会社フルジェンテ代表取締役（現）2017年

内藤証券株式会社社外監査役（現）2019年

スマートスキャン株式会社取締役（現）2019年

古林紙工株式会社社外監査役（現）2000年

弁護士会登録2000年

村辻法律事務所 入所

2001年

弁理士登録

1973年

2003年

辻本法律特許事務所 入所 副所長就任

１月20日生2006年

ニューヨーク州弁護士登録

2006年

山口大学客員教授（現）2009年

辻本法律特許事務所 所長就任（現）2020年

株式会社アスタリスク 社外取締役就任（現）任期

所有株式数(千株)

(注)

−

(注)

−

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②

社外役員の状況

当社の社外取締役は、濵中孝之、榎本直樹の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎本直樹氏が顧問である損害保険ジャパン株式会社及び同氏が顧問である株式会社南都銀行と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。
当社の社外監査役は、吉田恭子、高瀬朋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所及び同氏が社
外取締役（監査等委員）であるエスペック株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。高瀬朋子氏がパートナーであるアーカス総合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高瀬朋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第２条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会に出席する
ことで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で組織されております。社外監査役２名
は、それぞれ公認会計士・税理士と弁護士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。
各監査役の当事業年度における監査役会および取締役会への出席状況については次のとおりです。
区分

当事業年度の出席状況

氏名

監査役会

取締役会

常勤監査役

永柳

宗美

全15回中15回

全16回中16回

社外監査役

吉田

恭子

全15回中15回

全16回中16回

社外監査役

高瀬

朋子

全12回中12回

全13回中13回（注）出席対象回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明の聴取等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査を行っております。
常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。
代表取締役社長とは定期的な意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。
内部監査部門（内部監査室）とは、随時意見交換を実施し、内部監査の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
会計監査人とは、社外監査役も出席して、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図りました。なお、当事業年度の「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、コミュニケーションスケジュールに従い、記載事項について十分に意見交換を行っており、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環
境の適正性を確認しております。
毎月取締役会の後に開催される監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評
価、選解任、および報酬への同意等のほか、取締役会での審議事項についての意見交換を行っております。常勤
監査役は、上記の監査活動の内容について適宜、報告し、社外監査役との情報共有を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（２名）が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長および内部統制委員会に報告を行っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2007年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員川合

弘泰（当該事業年度を含む継続関与年数５年）

指定有限責任社員

業務執行社員奥村

孝司（当該事業年度を含む継続関与年数１年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。
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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理
体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

29,200−29,200

−

連結子会社

−

−

−

−

29,200−29,200−合計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬
体系と報酬水準を決定しております。
役員の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議されております。
取締役の報酬については、2007年２月23日開催の第60期定時株主総会において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）、また別枠で2018年２月27
日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）、同じく別枠で2022年２月25日開催の第75期定時株主総会において、業績連動型株式報酬として社内取締役に対し年40,000株以内（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）と決議されております。
監査役の報酬については、2006年２月24日開催の第59期定時株主総会において年額４千万円以内（当該定時株
主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議されております。なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点か
ら、基本報酬となる月額報酬のみとしております。
報酬の種類

目的・概要

月額報酬

役位に応じて設定する月額固定現金報酬

年次賞与

事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出
当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は103％
目標達成度に応じて、基準額の0〜200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績連動型株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ための事後交付型の業績連動型株式報酬
業績評価期間（３年）の業績等の目標達成度に応じて基準額の0〜200％の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績目標は、第２次５ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、３年平均連結ROE10.0％以上、３年平均連結営業利益率13.5％以上（収益認識基準適用前）とし、当事業年度の実績は、連結ROE11.9％、連結営業利益率15.8％（収益認識基準適用前）

譲渡制限付株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬（譲渡制限期間は３年間）＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞
基本報酬

業績連動報酬（基準額）

月額報酬

年次賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬と
業績連動報酬の
支給割合

会長

100

36

24

17

100/77

社長

100

72

48

33

100/153

執行役員

100

36

24

17

100/77

役員区分

取締役（社外取締役を除く。）＜報酬決定プロセス＞
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うもの
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有価証券報告書であると判断しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。
2022年11月期

取締役会

開催日

内容

2022年１月21日

取締役の業績連動型株式報酬の導入を決定

2022年２月25日

社外取締役の報酬額改定を決定
取締役の報酬の基準額を決定
譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の決定
役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定

2023年２月22日

取締役の年次賞与の額の決定

2021年12月17日

取締役の報酬等の額について審議
業績連動型株式報酬について審議社外取締役の報酬額改定について審議

2022年１月21日

役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法について審議

2023年２月15日

取締役の年次賞与の額の審議

2022年２月25日

監査役の基本報酬の額を決定
役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定

報酬諮問委員会

監査役会

なお、2023年11月期の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査役会の活動内容
は以下のとおりであります。
2023年11月期

開催日

内容

取締役会

2023年２月22日

取締役の報酬の基準額を決定
譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の決定

報酬諮問委員会

2022年11月17日

取締役の報酬等の額について審議

監査役会

2023年２月22日

監査役の基本報酬の額を決定②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を
除く。)
社外役員

報酬等の
総額
(百万円)

月額報酬

年次賞与

114

74

21

10

7

−

5

18

18

−

−

−

−

1

28

28

−

−

−

−

6

業績連動型 譲渡制限付
株式報酬
株式報酬
（非金銭報酬 （非金銭報酬等）
等）③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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対象となる
役員の員数
(名)

退職
慰労金

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有価証券報告書(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有
しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。
当事業年度においては、2022年１月の取締役会にて、2021年11月末時点で保有する株式について個別銘柄ごとに過去５年間の事業取引金額及び保有による便益やリスクと資本コスト（WACC）との比較検証を行いました。また、検証結果に基づき、一部株式の購入と売却を検討の上、実行いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

4

140,960

非上場株式以外の株式

18

5,396,802（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

298,709（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

61,97138/90

株式数の増加の理由−
取引関係の強化のための購入

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
131,100

131,100

東京応化工業㈱896,724

933,432

45,20027,900

信越化学工業㈱794,164

530,100

96,00096,000647,040

627,840

506,500

506,500

日産化学㈱

東亞合成㈱
596,150

595,644

162,400

162,400

466,575

688,576

522,700

522,700

381,152

466,352

115,900

115,900

ＪＳＲ㈱三菱ケミカルグループ㈱日本精化㈱259,384

231,800

47,00047,000258,970

238,290

109,300

109,300

233,027

188,323

168,000

168,000

167,664

131,544

46,40046,400142,680

130,476

62,40062,400117,312

117,000

㈱日本触媒

凸版印刷㈱

㈱ダイセル

長谷川香料㈱東洋インキＳＣホール
ディングス㈱39/90

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。株式数の増加は取引関係の強化のため購入したものであります。
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化
や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価
値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化
や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

無(注)１

有

有

有

有

有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係
森六ホールディングス㈱の維持・強化や、当社の中長期的な企有105,420
102,600 業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
43,00043,000 引上の安定的・長期的な取引関係の維関西ペイント㈱持・強化や、当社の中長期的な企業価
有80,711
109,650 値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
78,56078,560 引上の安定的・長期的な取引関係の維荒川化学工業㈱持・強化や、当社の中長期的な企業価
有78,167
88,694 値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
110,000
110,000 取引上の安定的・長期的な取引関係のダイトーケミックス㈱維持・強化や、当社の中長期的な企業
有
67,760109,230 価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等
76,10076,100 の銀行取引を行っており、財務取引上㈱三菱ＵＦＪフィナンの安定的・長期的な取引関係の維持・無(注)１
シャル・グループ
強化や、当社の中長期的な企業価値向57,46345,766 上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安23,00023,000 定的・長期的な取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱や、当社の中長期的な企業価値向上に有
46,43738,709 値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
設備建設等における主要な取引先であ−50,000 り、取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的なレイズネクスト㈱
企業価値向上に値するか等を勘案し、有保有が妥当と判断しておりましたが、−
56,050 当事業年度において全株を売却いたしました。
㈱りそな銀行との間で資金借入や年金委託等の銀行取引を行っており、財務−6,400
取引上の安定的・長期的な取引関係の㈱りそなホールディング維持・強化や、当社の中長期的な企業
無(注)１
ス
価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しておりましたが、当事−
2,659
業年度において全株を売却いたしました。
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
60,00060,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

41/90

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,923,730
9,054,341−
419,513−−4,886,661
2,038,298
1,706,178
74,077△14,101

8,094,541−
7,311
357,804
8,838,444
978,3444,625,496
1,985,897
2,437,106772,651△15,329

28,088,700

28,082,267

17,568,717△9,877,562

17,378,700△10,209,064

7,691,154

7,169,635

27,921,299△23,570,739

28,621,245△24,747,678

4,350,559

3,873,567

2,179,304
807,185
3,161,370△2,579,886

2,173,661
4,785,912
3,290,266△2,822,212

581,484
15,609,688

468,053
18,470,830

83,33358,263

63,33353,358

141,596

116,692

5,642,873
146,509
36,052
202,932

5,619,707
353,157
420
193,660

6,028,369
21,779,654
49,868,355

6,166,945
24,754,468
52,836,735

※１

42/90

当連結会計年度(2022年11月30日)

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

43/90

当連結会計年度(2022年11月30日)

4,192,756−
759,920
1,399,135
1,615,908−
73,200646,916

4,522,059
25,0001,795,832
1,066,907
1,036,437
3,225
34,715685,491

8,687,838

9,169,669−
1,494,463
458,403−
102,591

25,0001,736,327
410,366
10,59190,4052,055,458
10,743,296

2,272,690
11,442,359

3,600,295
3,512,539
30,004,244△433,016

3,600,295
3,513,544
33,861,607△2,123,303

36,684,063

38,852,143

2,101,591
33,236△173,1941,913,210
78,564△17,619

1,961,634
479,361
39,125,059
49,868,355

1,974,155
568,076
41,394,375
52,836,735

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
35,027,956※７24,778,402※２,※３

10,249,553
4,396,575※２,※３

10,289,053
4,354,525

5,852,9785,934,528

1,663
134,987
70,850115,300−
85,232

1,263
198,199
110,759−
34,383
107,895

408,033

452,500

6,944
−
492

5,915
13,9482,017

7,437
6,253,574

21,8816,365,146

118,796

※４

※６

44/90

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)※１32,236,826※７
21,947,772

426,995※４

814,657

35,769933,453

462,764

−
9,990

207
18,493

※５
※６

9,990
7,177,037

18,701
6,809,209

2,151,359△89,473

2,087,265△103,190

2,061,885
5,115,151
116,261
4,998,890

1,984,075
4,825,134
99,232
4,725,901

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
5,115,151(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
4,825,134△63,765
48,47865,852※１
50,565△184,721
45,327
158,917※１
19,523

5,165,717

4,844,658

5,045,191
120,526

4,738,422
106,235

45/90

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,600,295

3,508,891

利益剰余金
26,068,688

自己株式△435,195

株主資本合計32,742,680−

3,600,295

3,508,891

26,068,688△435,195

32,742,680

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,063,334△1,063,334

4,998,890

4,998,890

自己株式の取得
自己株式の処分

3,647△1,193△1,193

3,372

7,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

3,647

3,935,555

2,178

3,941,382

3,600,295

3,512,539

30,004,244△433,016

36,684,063

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,168,185△15,242△237,610

1,915,333

367,259

純資産合計
35,025,273−

2,168,185△15,242△237,610

1,915,333

367,259

35,025,273

当期変動額
剰余金の配当△1,063,334

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,998,890

自己株式の取得△1,193

自己株式の処分7,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,594

48,47864,41546,300112,102

158,403

当期変動額合計△66,594

48,47864,41546,300112,1024,099,785

当期末残高

2,101,591

33,236△173,194

1,961,634

479,361

39,125,059

46/90

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,600,295

3,512,539

利益剰余金30,004,244

自己株式△433,016

274,088
3,600,295

3,512,539

30,278,333

株主資本合計
36,684,063
274,088△433,016

36,958,151

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,142,627△1,142,627

4,725,901

4,725,901

自己株式の取得
自己株式の処分

1,004△1,699,127△1,699,127

8,840

9,845

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,004

3,583,274△1,690,287

1,893,991

3,600,295

3,513,544

33,861,607△2,123,303

38,852,143

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,101,591

33,236△173,194

1,961,634

479,361

純資産合計
39,125,059
274,088

2,101,591

33,236△173,194

1,961,634

479,361

39,399,147

当期変動額
剰余金の配当△1,142,627

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,725,901

自己株式の取得△1,699,127

自己株式の処分9,845

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△188,381

45,327

155,574

当期変動額合計△188,381

45,327

155,574

12,52088,715

1,995,228

当期末残高

1,913,210

78,564△17,619

1,974,155

568,076

41,394,375

47/90

12,52088,715

101,236EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社の整理による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

48/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

7,177,037
2,435,011
16,6661,714△43,000
9,120−
32,214△136,650
6,944△63,772△118,796
9,990△814,657△115,300△1,294,947−△1,293,716
953,270
117,530

6,809,209
2,284,165
19,9991,228−△38,485
10,59122,010△199,462
5,915△109,566△426,787
18,493△35,769−−
402,169△1,507,738
293,262△325,831

6,878,660

7,223,406

136,775△6,707
115,300△1,286,320

156,878△5,401−△2,647,736

5,837,707

4,727,146△630,000
1,310,000△2,313,825
164,886△17,037△708,453
1,236,027
200,000−△3,521−△245,520△35,863△330,000
630,000△5,500,648
434,250△15,975△298,709
61,971−
54,116△1,192
118,208−△4,538△1,043,306△4,852,517

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

250,000△993,660−△14,049△1,193△1,063,334△8,4242,300,000△1,022,224
50,000△18,904△1,713,076△1,142,627△17,520△1,830,661
118,2313,081,969
6,511,760※１
9,593,730△1,564,352
160,534△1,529,189
9,593,730※１
8,064,541

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社
2社 神港有機化学工業株式会社
光碩（上海）化工貿易有限公司

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、サンエステルコーポレーションは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用していな
い非連結子会社から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

50/90

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

製品

4,886,661

4,625,496

仕掛品

2,038,298

1,985,897

原材料及び貯蔵品

1,706,178

2,437,106

長期滞留の棚卸資産の評価減額（注）785,588904,125（注）当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。
当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会
計年度の損益に影響します。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりま
したが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,230,345千円減少し、売上原価は5,231,720千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当連結会計年度末の「製品」は129,199
千円減少し、「仕掛品」は293,442千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は220,084千円減少し、「流動資産」の「その他」は642,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は1,374千円増加しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、
当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第52/90

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有価証券報告書89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社株式関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関連会社株式

前連結会計年度(2021年11月30日)
11,532千円

当連結会計年度(2022年11月30日)−千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
運搬費586,731千円
貸倒引当金繰入額
1,135千円
役員報酬143,794千円
給料及び手当658,866千円
賞与
261,488千円
役員賞与引当金繰入額
73,200千円
退職給付費用45,368千円
役員株式給付引当金繰入額−千円
のれん償却額16,666千円
支払手数料398,140千円
研究開発費
1,289,349千円※３※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
1,289,349千円

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
1,233,885千円

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産の「その他」※５

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
622,873千円
1,228千円
147,285千円
647,497千円
262,384千円
37,325千円
44,307千円
10,591千円
19,999千円
459,115千円
1,233,885千円

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)−千円
99千円
118,196千円
499千円

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
156,054千円
359千円
270,575千円
4千円

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)−千円−千円

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)△815千円
1,022千円（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※６

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」
撤去費用※７

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
4,819千円
5,060千円
110千円−千円

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
10,983千円
2,034千円
58千円
5,417千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年12月１日(自 2021年12月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)
前期棚卸評価損△145,761千円△80,746千円
80,746千円
129,892千円
当期棚卸評価損△65,015千円
49,146千円
売上原価

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

712,612千円△814,657千円△248,190千円△35,769千円△102,044千円
38,279千円△63,765千円△283,959千円
99,238千円△184,721千円

48,478千円−千円

45,327千円−千円

48,478千円−千円
48,478千円

45,327千円−千円
45,327千円

41,242千円
53,509千円

180,410千円
48,247千円

94,752千円△28,899千円
65,852千円
50,565千円

228,657千円△69,740千円
158,917千円
19,523千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年12月１日

至2021年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,410,038−−

22,410,038

合計

22,410,038−−

22,410,038

普通株式

258,203

314

2,000

256,517

合計

258,203

314

2,000

256,517

自己株式（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
２

普通株式
普通株式

314株
2,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年２月25日
定時株主総会

普通株式509,49223

2020年11月30日

2021年２月26日

2021年７月１日
取締役会

普通株式

553,84225

2021年５月31日

2021年８月10日

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度（自2021年12月１日

１

2022年２月25日
定時株主総会

利益剰余金

至配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

553,838

25

基準日

効力発生日

2021年11月30日

2022年２月28日

2022年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,410,038−−

22,410,038

合計

22,410,038−−

22,410,038

普通株式

256,517594,461

3,500

847,478

合計

256,517594,461

3,500

847,478

自己株式（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月12日付の取締役会決議による自己株式の増加
2022年７月７日付の取締役会決議による自己株式の増加
単元未満株式の買取による自己株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
２

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

350,000株
244,400株
61株
3,500株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

553,83825

2021年11月30日

2022年２月28日

2022年７月７日
取締役会

普通株式

588,78927

2022年５月31日

2022年８月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年２月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

582,189

27

基準日

効力発生日

2022年11月30日

2023年２月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
9,923,730千円△330,000千円

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
8,094,541千円△30,000千円

9,593,730千円

8,064,541千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器（有形固定資産「その他」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
前連結会計年度(2021年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(2022年11月30日)

１年以内

13,80010,463

１年超

18,521

8,057

32,322

18,521

合計(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、
外貨建売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(１) 投資有価証券
その他有価証券5,480,454

5,480,454−

資産計

5,480,454

5,480,454−

2,254,383

2,243,872△10,5102,254,383

2,243,872△10,510−−−(１) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）
負債計
デリバティブ取引(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

非上場株式

152,492

投資事業組合への出資金

9,927

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(１) 投資有価証券
その他有価証券5,469,001

5,469,001−

資産計

5,469,001

5,469,001−

50,00049,580△419

3,532,159

3,504,822△27,336

3,582,159

3,554,403△27,755(1,113)(1,113)−(１) 社債（1年内償還予定分を含む）(２) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）
負債計
デリバティブ取引(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

140,960

投資事業組合への出資金

9,745

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有価証券報告書(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注１) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,923,730−−−

受取手形及び売掛金

9,054,341−−−

419,513−−−

19,397,586

−

−

−

電子記録債権合計
当連結会計年度（2022年11月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

売掛金
合計

10年超
（千円）

8,094,541

−

−

−

7,311

−

−

−

357,804−−−

8,838,444−−−

17,298,101

−

−

−

受取手形
電子記録債権

５年超
10年以内
（千円）

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

759,920739,888529,914

175,405

45,883

3,373

759,920739,888529,914

175,405

45,883

3,373

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

25,00025,000−−−−1,795,832

1,342,362

235,349

108,323

50,293−

1,820,832

1,367,362

235,349

108,323

50,293

−

社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2022年11月30日）

社債
長期借入金
合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,469,001−−

5,469,001

5,469,001−−

5,469,001

−

1,113

−

1,113

−

1,113

−

1,113

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（１年内償還予定分を含む）−

49,580−49,580

長期借入金（１年内返済予定分を含む）−

3,504,822−

3,504,822

負債計−

3,554,403−

3,554,403（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

差額
(千円)

5,477,794

2,485,666

2,992,127

5,477,794

2,485,666

2,992,127

2,659

3,270

△610

2,659

3,270

△610

5,480,454

2,488,936

2,991,517

小計

合計

取得原価
(千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 152,492千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額
9,927千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

差額
(千円)

5,469,001

2,761,443

2,707,557

5,469,001

2,761,443

2,707,557

−

−

−

−

−

−

5,469,001

2,761,443

2,707,557

小計

合計

取得原価
(千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 140,960千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額
9,745千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

売却額
(千円)

種類
株式
合計
当連結会計年度（自2021年12月１日

種類
株式
合計
３

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,236,027

814,657−

1,236,027

814,657−

2022年11月30日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

61,97135,769−61,97135,769−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
契約額等
(千円)

種類

市場取引以外の
取引

時価
(千円)

評価損益
(千円)

直物為替先渡取引（ＮＤＦ)
売建
台湾ドル

２

契約額等のうち１年超(千円)

240,508−△1,113△1,113ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

−

(注)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
台湾ドル

売掛金

302,296（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
2,175,179
130,926
5,220△10,158△17,402（千円）
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
2,283,765
133,408
5,481△291,103△39,785

2,283,765

2,091,765

退職給付債務の期末残高

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有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
2,259,151
67,77431,084
89,666△17,402（千円）
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
2,430,275
72,908△110,692
92,217△39,7852,430,275

2,444,922

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年11月30日)
2,283,765△2,430,275（千円）
当連結会計年度(2022年11月30日)
2,091,765△2,444,922

非積立型制度の退職給付債務△146,509−△353,157−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△146,509△353,157

退職給付に係る資産△146,509△353,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△146,509△353,157

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
130,926
5,220△67,774
48,7704,738（千円）
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
133,408
5,481△72,908
43,508
4,738

121,881

114,228

積立型制度の退職給付債務
年金資産(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
過去勤務費用

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)△90,013△4,738（千円）
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)△223,918△4,738△94,752△228,657

合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

前連結会計年度(2021年11月30日)
209,595
45,764（千円）
当連結会計年度(2022年11月30日)△14,323
41,025

255,359

26,701

合計

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有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
債券
56％
株式
20％
一般勘定
17％
その他
7％
合計

当連結会計年度(2022年11月30日)
54％
23％
17％
6％

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
割引率0.2%
長期期待運用収益率
3.0%
３

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
1.1%
3.0%

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,437千円、当連結会計年度75,313千円

であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金
2,653千円
未払事業税
94,568千円
棚卸資産評価損
239,641千円
投資有価証券評価損
45,952千円
ゴルフ会員権評価損
20,388千円
減損損失
153,736千円
資産除去債務
28,220千円
その他
93,087千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度(2022年11月30日)
2,833千円
60,155千円
275,758千円
45,952千円
20,388千円
136,896千円
27,861千円
87,126千円

678,248千円△172,890千円

656,972千円△171,646千円

505,358千円

485,326千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
資産除去債務その他△883,324千円△41,227千円△384千円△2,771千円△784,086千円△109,157千円△317千円△1,711千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△927,708千円△422,350千円△895,272千円△409,946千円

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

前連結会計年度(2021年11月30日)
30.5％

当連結会計年度(2022年11月30日)
30.5％

0.3％
△0.1％
0.2％
△0.1％
△2.2％
0.1％

0.2％
△0.4％
0.2％
△0.0％
△1.5％
0.1％

28.7％

29.1％

住民税均等割
評価性引当額による影響額
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

会計方針

に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,473,855

9,203,560

契約資産1,091,768

978,344

契約負債

21,281

3,225

契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,281千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が113,424千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,055千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

主な事業内容化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・機能材料、その他

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「化成品事業」で1,060,153千円減少、「電子材料事業」で354,475千円減少、「機能化学品事業」で3,815,715千円減少しております。また、セグメント利益は「電子材料事業」で1,374千円増加しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

12,057,373

14,508,444

8,462,137

35,027,956−

35,027,956−−

377,554

377,554△377,554−

計12,057,373

14,508,444

8,839,692

35,405,510△377,554

35,027,956

セグメント利益

938,7153,430,372

1,490,015

5,859,103△6,1255,852,978セグメント資産7,084,444

14,936,988

4,800,148

26,821,581

23,046,773

49,868,355

703,556

1,446,704

284,750

2,435,011−

2,435,011−−

16,666

16,666−

16,666

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び46,252568,044537,337
1,151,635
494,623
1,646,258
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去119,015千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,267,155千円及び棚卸資産の調整額101,366千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

日本

7,309,311

13,550,908

5,002,618

25,862,838−

25,862,838

アジア・豪州

2,637,045

1,611,307

871,029

5,119,382−

5,119,382

米州

656,025

58,72490,570805,320−805,320

欧州

437,012−

12,271

449,284−449,284

11,039,396

15,220,939

5,976,490

32,236,826−

32,236,826

−

−

−

−

−

−

11,039,396

15,220,939

5,976,490

32,236,826−

32,236,826−−

384,844384,844△384,844−

計

11,039,396

15,220,939

6,361,334

32,621,670△384,844

32,236,826

セグメント利益

813,9083,800,093

1,299,412

5,913,414

21,113

5,934,528

セグメント資産6,954,765

18,279,659

4,933,778

30,168,203

22,668,532

52,836,735

611,760

1,334,799

337,606

2,284,165−

2,284,165−−

19,99919,999−19,999

売上高

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び84,495269,986
597,443
951,925
217,770
1,169,696
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,493千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,857,538千円及び棚卸資産の調整額81,512千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年12月１日

至2021年11月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
28,370,900

アジア・豪州5,437,601

米州

欧州

822,123

397,330

合計
35,027,956(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱ケミカル株式会社

4,516,068

化成品事業・電子材料事業

ＪＳＲ株式会社

4,078,958

化成品事業・電子材料事業

当連結会計年度（自１

売上高

2021年12月１日

至2022年11月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア・豪州

25,862,838

米州

5,119,382

欧州

805,320

合計

449,284

32,236,826(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＳＲ株式会社

4,258,765

化成品事業・電子材料事業

三菱ケミカル株式会社

3,546,615

化成品事業・電子材料事業

日本レジン株式会社

3,388,189

化成品事業・電子材料事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
化成品
事業
当期末残高
(注)

電子材料
事業
−

その他

機能化学品
事業

−

全社・消去

合計

計

83,333

83,333−−

83,333のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
化成品
事業
当期末残高
(注)

電子材料
事業
−

−

その他

機能化学品
事業

全社・消去

合計

計

63,333

63,333−−

63,333のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

1,744.45円

1,893.39円

225.65円

216.87円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0.06円、0.06円増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

4,998,890

4,725,901−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

4,998,890

4,725,901

普通株式の期中平均株式数(株)22,153,059

21,791,059

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年11月30日)

39,125,059

41,394,375

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)479,361

568,076(うち非支配株主持分)(千円)(479,361)(568,076)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)38,645,697

40,826,298

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

22,153,521

21,562,560(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
(千円)
(％)
第２回
2022年
50,000
神港有機化学工業(株)
−
0.170
無担保社債
９月30日
(25,000)
50,000
合計――−―(25,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

25,000

発行年月日

当期首残高
(千円)

25,000

−

担保

償還期限

なし

2024年
９月30日

―

―

４年超５年以内(千円)−−【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

759,920

1,795,832

0.235

−

１年以内に返済予定のリース債務

12,671

11,009−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,494,463

1,736,327

0.243

2024年１月〜2027年11月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

18,772

7,762−

2023年８月〜2028年２月

−

−

−

−

2,285,827

3,550,931−−

その他有利子負債
合計(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,342,362

235,349

108,323

50,293

リース債務

3,462

1,323

1,323

1,323

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円)
純利益金額
(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第３四半期

当連結会計年度

8,125,764

16,144,149

24,317,142

32,236,826

1,733,111

3,525,704

4,920,331

6,809,209

1,211,756

2,448,913

3,417,504

4,725,901

54.97

111.60156.34216.87

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

54.97

56.71

70/90

第３四半期
44.64

第４四半期
60.68

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

71/90

8,555,045
52,998419,513
8,088,817

当事業年度(2022年11月30日)※１6,705,549
7,311
315,284
7,853,816−
4,745,930
1,686,645
1,630,751※１
93,943

978,3444,360,663
1,782,504
2,482,974※１
360,667△8,607△9,23025,265,038

24,837,885

5,953,190
1,019,740
3,979,033
33,516
530,744
2,061,221
32,782
381,980

5,566,160
925,873
3,158,736
21,473426,884
2,055,578
20,1104,509,914

13,992,208

16,684,731

83,3332,650
55,240−63,333
1,893
45,787
5,425

141,224

116,438

5,583,626
430,282※１
90,0005,547,508
418,750※１
60,000−364,854
170,862△90

74,615
344,628
90,996△60

6,639,536
20,772,969
46,038,008

6,536,438
23,337,609
48,175,494

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

72/90

3,280,361

当事業年度(2022年11月30日)※１3,596,043

599,916
1,269,630
175,824
1,394,000
149,172
52,200273,747

1,595,916
932,745
243,660
959,000
137,691
21,715267,208

7,194,852

7,753,981

1,078,557
534,329−
60,27230,781

1,233,641
423,879
10,59159,095
19,771

1,703,940
8,898,792

1,746,979
9,500,960

3,600,295

3,600,295

3,477,468
3,647

3,477,468
4,652

3,481,116

3,482,121

505,995

505,995

7,610,000
20,292,918

7,610,000
23,718,252

28,408,914△433,016
35,057,309

31,834,248△2,123,303
36,793,362

2,081,905

1,881,171

2,081,905
37,139,215
46,038,008

1,881,171
38,674,533
48,175,494

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)※１28,593,641※１
19,780,968
8,812,673
3,891,776※２(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)※１28,017,369※１
19,174,651
8,842,717
3,812,312※２

4,920,896
162,310

※１

※１

73/90

314
93,877
115,300−
75,496

5,030,405
294,305※１※１−
87,204−
34,383
94,652447,298

510,546

5,343
−
72

3,649
13,9481,953

5,415
5,362,779

19,552
5,521,399

118,796814,657

426,995
35,769933,453

462,764

−
8,033

207
1,366

8,033
6,288,199

1,573
5,982,589

1,827,247△76,794

1,811,739△123,023

1,750,452
4,537,746

1,688,716
4,293,873

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計3,600,295

3,477,468−

3,477,468

505,995

7,610,000

16,818,506

24,934,502

3,600,295

3,477,468−

3,477,468

505,995

7,610,000

16,818,506

24,934,502

当期変動額
剰余金の配当△1,063,334 △1,063,334

当期純利益

4,537,746

4,537,746

自己株式の取得
自己株式の処分

3,647

3,647

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,647

3,647

−

−

3,474,411

3,474,411

3,600,295

3,477,468

3,647

3,481,116

505,995

7,610,000

20,292,918

28,408,914

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他
評価・換算
株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金

純資産合計

自己株式

△435,195

31,577,071

33,735,115

2,158,044

2,158,044−△435,195

31,577,071−
2,158,044

2,158,044

33,735,115

当期変動額
剰余金の配当△1,063,334△1,063,334

当期純利益

4,537,746

4,537,746

自己株式の取得△1,193△1,193△1,193

自己株式の処分

3,372

7,020

7,020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76,139△76,139△76,139

2,178

3,480,238△76,139△76,1393,404,099△433,016

35,057,309

2,081,905

2,081,905

37,139,215

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,600,295

3,600,295

3,477,468

3,477,468

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
3,647

3,647

3,481,116

3,481,116

505,995

505,995

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金7,610,000

20,292,918

28,408,914

274,088274,088

20,567,006

28,683,002

7,610,000

当期変動額
剰余金の配当△1,142,627 △1,142,627

当期純利益

4,293,873

4,293,873

自己株式の取得
自己株式の処分

1,004

1,004

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,004

1,004

−

−

3,151,245

3,151,245

3,600,295

3,477,468

4,652

3,482,121

505,995

7,610,000

23,718,252

31,834,248

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他
評価・換算
株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金

純資産合計

自己株式

△433,016

35,057,309

37,139,215

2,081,905

2,081,905

274,088△433,016

35,331,398

274,0882,081,905

2,081,905

37,413,304

当期変動額
剰余金の配当△1,142,627△1,142,627

当期純利益

4,293,873

4,293,873△1,699,127 △1,699,127△1,699,127

自己株式の取得
自己株式の処分

8,840

9,845

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,845△200,733△200,733△200,733

当期変動額合計△1,690,287

1,461,963△200,733△200,733

1,261,229

当期末残高△2,123,303

36,793,362

1,881,171

1,881,171

38,674,533

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

６〜50年
３〜50年
８年
２〜６年
３〜15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
特許権８年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(3) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、「収益認識会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

製品

4,745,930

4,360,663

仕掛品

1,686,645

1,782,504

原材料及び貯蔵品

1,630,751

2,482,974

長期滞留の棚卸資産の評価減額（注）784,680

904,114（注）当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりま
したが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,843,281千円減少し、売上原価は1,844,656千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当事業年度末の「製品」は125,899千円減少し、「仕掛品」は66,549千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は33,285千円減少し、「流動資産」の「その他」は225,735
千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年11月30日)
短期金銭債権335,915千円
長期金銭債権90,000千円
短期金銭債務
119,015千円
２

当事業年度(2022年11月30日)
290,316千円
60,000千円
107,493千円

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2021年11月30日)(2022年11月30日)
神港有機化学工業株式会社
142,500千円 神港有機化学工業株式会社

102,500千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高(自至715,416千円
463,405千円
48,437千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
運搬費407,060千円
貸倒引当金繰入額
1,105千円
給料及び手当584,917千円
役員賞与引当金繰入額
52,200千円
退職給付費用
40,636千円
役員株式給付引当金繰入額
−千円
減価償却費
133,721千円
のれん償却額16,666千円
支払手数料379,331千円
研究開発費
1,234,796千円

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)
849,407千円
513,157千円
145,068千円

※２

(自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)
418,177千円
592千円
578,184千円
21,325千円
40,025千円
10,591千円
65,631千円
19,999千円
431,100千円
1,179,722千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

24％
76％

28％
72％

(有価証券関係)
前事業年度（2021年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式418,750千円、関連会社株式11,532千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年11月30日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式418,750千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載してお
りません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年11月30日)

繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損

当事業年度(2022年11月30日)

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他

2,653千円
75,101千円
239,327千円
45,952千円
6,298千円
153,736千円
27,868千円
53,393千円

2,833千円
53,793千円
275,755千円
45,952千円
6,298千円
136,896千円
27,509千円
49,492千円

繰延税金資産小計
評価性引当額604,333千円△154,809千円

598,533千円△153,565千円

繰延税金資産合計

449,524千円

444,968千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務その他△869,417千円△111,280千円△384千円△2,771千円△761,707千円△105,111千円△317千円△1,711千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△983,853千円△534,329千円△868,848千円△423,879千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

前事業年度(2021年11月30日)
30.5％

当事業年度
(2022年11月30日)
30.5％

0.3％
△0.3％
0.3％
△0.2％
△2.5％
△0.3％

0.2％
△0.8％
0.2％
△0.0％
△1.7％
△0.2％

27.8％

28.2％

住民税均等割
評価性引当額による影響額
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

有形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

5,953,190

49,712

2,197

434,5435,566,160

6,007,576

構築物

1,019,740

14,19075

107,981925,8732,559,813

機械及び装置3,979,033

367,387

1,024

1,186,658

3,158,736

21,965,616

車両運搬具

33,5162,690

014,733

21,473

114,421

工具、器具及び備品

530,744

142,967

58

246,768

426,884

2,573,818

2,061,221

−

5,643

−

2,055,578

−

リース資産

32,782−−

12,671

20,11082,591

建設仮勘定

381,980

4,447,584

319,650−

4,509,914−

13,992,208

5,024,531

328,651

2,003,357

16,684,731

33,303,838

のれん

83,333−−19,99963,33336,666

特許権

2,650

−

−

757

1,893

4,165

ソフトウエア55,24010,840−20,29345,78787,254

ソフトウエア
仮勘定

−

5,425

−

−

5,425

−

141,224

16,265−41,051

116,438

128,086

土地

計
無形固
定資産

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
金沢工場
半導体関連材料 新規生産設備
建設仮勘定
金沢工場
半導体関連材料 新規研究・試作設備

2,363,959千円
1,155,710千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,697

1,016

423

9,290

役員賞与引当金

52,20021,71552,20021,715−

10,591−

10,591

役員株式給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸ノ内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告といたします。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
https://www.ooc.co.jp/
ありません。

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

第75期(自2020年12月１日

至2021年11月30日)

至2022年２月28日)

至2022年５月31日)

至2022年８月31日)

2022年２月28日近畿財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月28日近畿財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第76期第１四半期(自2021年12月１日

2022年４月８日近畿財務局長に提出
第76期第２四半期(自2022年３月１日

2022年７月７日近畿財務局長に提出
第76期第３四半期(自2022年６月１日

2022年10月７日近畿財務局長に提出
(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月３日近畿財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2022年３月７日、2022年４月７日、2022年８月８日、2022年９月７日、2022年10月５日近畿財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月22日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 川合弘

泰指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 奥村孝

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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棚卸資産の評価減の十分性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関する注記に当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに記載のとおり、会社及び連結子会社は製品4,625,496千 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
円、仕掛品1,985,897千円、原材料及び貯蔵品2,437,106 ● 棚卸資産の評価を適切に実施するために会社が構築し千円を保有しており、当連結会計年度において、長期滞ている内部統制の整備状況の検討及び運用評価を実施
留の棚卸資産について904,125千円の評価減を行っていした。
る。
● 棚卸資産の評価検討資料における諸数値（数量・金会社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品
額・入庫日）と棚卸資産管理システムにおける各記録
質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品
数値との一致を確かめた。
検証プロセスに長期間を要するケースが発生する。ま ● 滞留期間や販売実績から販売が見込まれないリスクがた、会社の事業は、多品種を少量販売する事業であって相対的に高い棚卸資産について、顧客による製品検証
生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をプロセスの進展や需要動向に係る経営者の判断を聴取
かけて製品の販売を行っている。そのため、製品の滞留し、棚卸資産の評価額に係る経営者の見積りの合理性が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫すを検討した。
る仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び ● 過年度の棚卸資産の評価減額と損失実績額を比較し、貯蔵品についても滞留が発生する。
経営者の見積りの精度を評価した。
このような会社の事業特性から、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の回転期間が長期化しており、当該在庫金額に重要性がある。
会社は上記のような状況を踏まえて長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する
他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定している。
半導体材料を中心に電子材料事業が拡大しており、当事業の棚卸資産の潜在的な連結財務諸表への影響度が高まっていること、長期滞留の棚卸資産には金額的重要性があること、棚卸資産の評価減額の決定には経営者の判断が必要となるものもあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪有機化学工業株式会社の2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪有機化学工業株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年２月22日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 川合弘

泰指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 奥

村

孝

司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価減の十分性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価減の十分性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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