プロジェクト研究所

124福島大学研究年報 第11号

2016年1月

プロジェクト研究所一覧
Ｎｏ

研究所名

所長名

所属学類

1 地域ブランド戦略研究所

西川 和明

経済経営学類

2 芸術による地域創造研究所

渡邊 晃一

人間発達文化学類

3 発達障害児早期支援研究所

鶴巻 正子

人間発達文化学類

4 小規模自治体研究所

塩谷 弘康

行政政策学類5 松川事件研究所

初澤 敏生

人間発達文化学類

6 協同組合ネットワーク研究所

小山 良太

経済経営学類7 地域スポーツ政策研究所

安田 俊広

人間発達文化学類

8 低炭素社会研究所

佐藤 理夫

共生システム理工学類

9 災害復興研究所

丹波 史紀

行政政策学類

10 災害心理研究所

筒井 雄二

共生システム理工学類

11 資料研究所

黒沢 高秀

共生システム理工学類

125福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

地域ブランド戦略研究所研究所活動報告書
所

長

西

川

和 明

○研究目的
企業がマーケティングにおいて自社ブラン

るいは直接販売するなどで付加価値を高める

ドの認知度を図るための戦略を取るのと同様化」への取り組みが推奨され、様々な支援策がに、いわゆる「地域産品」のマーケティングに行われている。

ことで農業を活性化させるいわゆる「６次産業

おいても、消費者に受け入れられるための「地当プロジェクトでは、「６次産業化」大震災

域ブランド戦略」が重要である。ところが、企と原発事故で深い痛手を受けた福島県の農業業に比べて地域においてはその取り組みが不ひいては経済再生の切り札と考え、本県の将来十分であるために、製品としてはいいものであの農業を担う農業系高校の高校生と教員たちっても販路を確保するに至っていないものがを本キャンパスに集め、学校の異なる高校生・

数多く見受けられる。地域の自治体、企業、グ

教員たち合計 50 名が共に６次産業化を学ぶ機

ループが「地域ブランド」育成を行う際の戦略会を提供した。これには本学学生が 3 名参加し的取り組みを支援することを目的として研究

た。

を行う。

併せて、政府の国家戦略プロジェクトとして設けられた「食の６次産業化プロデューサー○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞（略称：食 Pro）」のレベル２の取得が可能なプ
ログラムで実施した。食 Pro とは、6 次産業化

・経済経営学類教授 西川 和明を推進する専門家として国が認定する資格で＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

あり、段位制になっていてレベル１から最高位

・経済経営学類教授 尹 卿烈はレベル７まである。食 Pro レベル２の資格取・経済経営学類教授 小山 良太
・地域創造支援センター特任教授 丹治 惣兵衛

得者はこの講座実施時点ではまだ全国にまだ 6＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞

この講座終了後、受講した生徒のほぼ全員が資名しかおらず、しかも福島県はゼロであった。
格認定の審査を申請し、現在のところ「食の６・北翔大学学長 西村 弘行

次産業化プロデューサー」レベル２の認定者が・福島県立テクノアカデミー会津観光プロデュ

１名、レベル１の認定者が２名出て来ている。

ース学科 非常勤講師 平出 美穂子○実施場所： 福島大学金谷川キャンパス

・福島県中小企業診断協会事務局長 菅野覚○実施日：2014 年 8 月 4 日(月)・7 日(木)・8

・株式会社タカラ印刷常務取締役（ニュービジ日(金)ネス協議会）林 由美子○スケジュール

・福島大学非常勤講師 阿部 尚俊

8 月 4 日（月） 午前 9 時開講 S-13 教室
第 1 講 6 次産業化と地域の活性化
60 分
第 2 講 財務管理
90 分
第 3 講 6 次産業化先進事例分析
90 分
第 4 講 ビジネスプランの作り方
180 分
午後 5 時終了○研究活動内容
現在の政権において、農業は成長戦略の一つとして位置づけられている。そして、農業を担
う農家および法人に対しては、単なる農業だけ
でなく、農産物を原料にして加工品を作る、あ126福島大学研究年報 第 11 号
8 月 7 日（木） 午前 10 時開講 募金記念棟
第5講
農業をめぐる法制度
60 分
第6講
食品衛生管理60 分
先駆的農家見学 協力：NPO ゆうきの里ふるさとづくり協議会
第７講農業技術 第８講食品加工
第９講マーケティング
について農家において実習的に学習
午後 5 時終了
8 月 8 日（金） 午前 10 時開講 募金記念棟
第 10 講 ワークショップ（事業計画作 180 分成）
事業計画の発表 一般市民、企業参加の下で実施
午後 4 時終了

127

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

芸術による地域創造研究所 活動報告書
所 長

渡

邊 晃

一

○研究目的
芸術による地域文化の創造にする学際的研究○研究活動内容○研究メンバーI

福島大学芸術による地域創造研究所について＜研究代表者（研究所長）＞

渡邊晃一

１．研究テーマ
芸術による文化活動を通じた街づくり＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

地域の活性化に関する実践的研究

人間発達文化学類

天形健

２. 研究概要

人間発達文化学類

嶋津武仁

系の専門的領域を横断した学際的な研究を推進

人間発達文化学類

初澤敏生

し、県内の文化施設の研究員によって構成される

人間発達文化学類

澁澤尚

複合的な組織である。

人間発達文化学類

小島彰

行政政策学類

久我和巳(1) 芸術文化による街づくりの必要性に関する行政政策学類辻みどり

研究、街づくりにおける芸術や文化の意義に関す

行政政策学類

田村奈保子

る理論研究

経済経営学類後藤康夫(2) 芸術文化を通じた街づくり・地域の活性化の芸術による地域創造研究所は、学研究内容としては以下の７件があげられる。

うつくしまふくしま未来支援センター

天野和彦

事例研究、国内・国外の事例を広く収集し成功要

人間発達文化学類

澤正宏

因に関する分析研究（芸術企画のアドバイス）

星野珙二(3) 県内モデル地域における文化政策研究、名誉教授

共生システム理工学類 名誉教授

文化資源の洗い出し・文化資源のネットワーク化＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞に関する政策研究（地域産業と連携した研究開発、

いわき市立美術館・館長

佐々木吉晴

新たな商品デザインの開発支援）

福島県立博物館・主任学芸員

川延安直(4) 芸術イベントの企画・運営による街づくりの福島県立博物館・主任学芸員

小林めぐみ

実践研究、モデル地域における文化政策と芸術イ

福島県立美術館・主任学芸員

増渕鏡子

ベントの展開（実践研究「福島現代美術ビエンナ

福島県立美術館・主任学芸員

國島敏ーレ」、実践研究「風と土の芸術祭 / 会津美里」）

郡山市立美術館・主任学芸員

杉原聡(5) 学生の「芸術企画演習」を通した学習効果の福岡教育大学・講師

笠原広一

検証

会津大学・准教授

柴崎恭秀(6) 東日本大震災後の復興における文化・芸術に

福島県立医科大学・非受勤講師

後藤宣代

よる支援活動

桜の聖母短期大学・非常勤講師

安室可奈子(7) 芸術文化による国際交流

宗像窯窯元／陶芸家

宗像利浩

NPO 法人コモンズ・理事長

中里知永

福島県文化スポーツ局・局長

鈴木千賀子

128

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号
II. 平成 26 年度の研究報告

島であらたな「FUKUSHIMA」のイメージ作り

１．主な研究テーマの一端を担う、新しい交流と積極的交信を保つ(1)プロジェクト研究推進経費場として、県内外はもとより国内外のアーティ「芸術による地域文化の創造に関する学際的研ストの多種多様な芸術の創作活動、鑑賞活動、

究」

体験活動（シンポジウムや講演会活動、ワーク(2)

東日本大震災総合支援プロジェクトショップ）を紹介する中で、市街地の活性化と福島の震災復興シンボル「鯉アートのぼり」

周遊性を高めると同時に、福島の地に国際交流(3) 湯川村「豊穣の芸術祭」を誘発させ、多くの人々が集う場を設けてきた。

(4)「福島ビエンナーレ 2014〜氣 Circulate〜」2014 年、10 年目の節目となる今年は、会津地方、湯川村と喜多方市を拠点に開催した。福島

２. 研究概要

芸術による地域創造研究所は「まで唯一山がなく、面積が一番小さな村、湯川村

ちづくりと芸術プロジェクトの連携」を研究の支は、世界一美味しいお米の生産地として知られ柱として掲げ、伝統文化と地域創造の育成を図るている。喜多方は米に加え、酒や味噌を生産し、うえで，大学の知的財産を広く社会に寄与し、県西の倉敷に対する東の蔵の代表的な町である。

内の文化施設の研究員と共に学系の専門的領域

会津地方は現在、稲作文化が風評被害や苦渋をを横断した複合的・学際的な研究を推進してきた。
平成 26 年度は東日本大震災後の復興活動として、域の風景を形作り、豊穣の祈りを捧げる伝統芸

福島の拠点となる文化的な機関との連携活動を

能や神社仏閣の文化を育んだ精神的な基盤であ支柱として、湯川村、喜多方市、西会津町の協力る。飯豊山と磐梯山から流れる川の流れは田をのもとで「まちづくりと芸術プロジェクトの実践

潤し、出来上がった御米は、酒、味噌等になっ研究」を推進した。福島県の稲作文化の現状調査て、地域の文化を形づくってきた。日本人の米を行い、福島県環境保全農業課との恊働によるに関わってきた生活習慣や農業の祝祭、その精「官学連携による環境と共生する農業復興プラ

神的な支えとなってきた自然と「氣」の循環をン」を通して、福島県との恊働による有機農業のポスターを制作した。また「湯川村

強いられている。会津にとって稲作文化は、地テーマに今年、震災後の福島に住んでいる人々

豊穣の芸術

にとって、新しい「FUKUSHIMA 」の夢と活力を祭」「福島ビエンナーレ 2014」などの福島県にお感じてもらえるイメージ作りの一端を担いたい

ける芸術文化活動のプロジェクトを実施する中と考えた。

で、国際的な交流と専門的領域を横断した学際的な研究を展開した。 福島大学と福島県の博物館、美術館、湯川村、喜多方市を拠点とした教育、文３．研究計画プログラムの選定・制作・進行などは、福島大学の教員・学生と福島県内の美術化機関との連携事業を行った。

館、博物館の学芸員、湯川村、喜多方市の職員と「福島現代美術ビエンナーレ」は 6 年前から共同して考案した。市内小中学校への広報等も県福島で始動し、ビエンナーレ（隔年）で開催さや市の教育委員会の後援を依頼した。結果、本企れてきた藝術の企画活動である。地域住民との画の活動を契機に、福島大学と地域とのつながり協働により「福島の展望を拓く活動」を築きあを強め、広く福島大学から発信する地域の文化活

げ、幅広い芸術活動に触れる機会や、多様な美動を推進した。

術を支援し、地域住民との協働により地域文化を活性化させる一役を担ってきた。
東日本大震災と福島原発の被災地となった福129

5月

湯川村での田植え

6 月〜 7 月

福島の文化施設と市街地の調査、

福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月
地域文化の研究会

8 月〜 10 月 福島県との連携活動の開催

ワークショップ：

ワークショップ「田んぼアート」 吉田重信、猪俣淳行、唐沢優

10 月 10 日

収穫祭

江、湯川村勝常寺念仏踊り保存会

10 月 11 日

喜多方市美術館でのフォーラム「案山子をつくろう」湯川村ゆがわ幼稚園

10 月 26 日

湯川村でのシンポジウム「湯川米・ライフゼミナール」

11 月〜2 月

報告書の作成福島大学「大学生が探検！発見！アートの旅」
9 月 3 日、湯川中学校

４．研究内容「稲作文化の絵本の制作」飯野和好、福島大学学
作品の種類：

生、

平面、立体、インスタレーション、ビデオア

8 月 25 日、26 日、喜多方、金忠、絵本の蔵

ート、パフォーマンス、映画「お米のサンドアートで CM をつくろう！」小暮

展示予定点数:約 150 点
日程

美帆

10 月 1 日～10 月 26 日

9 月 3 日、湯川中学校、

ワークショップ、講演活動 8 月 1 日～10 月 31 日「＜氣＞を豊穣の大地へ」千葉清藍

会場

9月29日

湯川村 道の駅あいづ湯川・会津坂下、喜多方 JA 会津い笈川小学校、勝常小学校

書による葛飾の小学校との交流事業

いで駅前石蔵倉庫、喜多方市美術館、大和川酒造、小原酒

展示、上映、パフォーマンス

造、金忠、三十八間蔵
４.主な出展作家
飯野和好、伊藤有壱、大石文、 岡村桂三郎、小野耕石、

10 月 1 日〜26 日

ビエンナーレ展 喜多方石蔵

10 月 10 日

豊穣の芸術

稲刈り祭

10 月 11 日〜26 日 ビエンナーレ展

小野良昌、片桐功敦、加藤清美、加藤貴義、川村克彦、

喜多方市美術館、金忠、三十八間蔵

北川健次、國府理、柵瀬茉莉子、佐竹真紀子、佐藤卓、

湯川村道の駅、大和川酒造

田中圭介、ときたま、戸谷成雄、西成田育男、野沢二郎、

10 月 11 日

萩原朔美、松井冬子、港千尋、母袋俊也 林海象、

アーティストトーク

喜多方市美術館、三十八軒蔵、 金忠

ヤノベケンジ、Zero Reiko＋宮崎直輝
荒井経、伊藤将和、小暮美帆、サガキケイタ、佐藤香、三瓶光夫、柴崎恭秀、鈴木美樹、瀬戸正人、千葉清藍、

10 月 12 日

豊穣の芸術

新米祭

メ」上演会

飯野和好、福島大学学生

10 月 18 日 一日湯川村 DAY

宗像利浩、山中現、吉田重信、渡邊晃一

紙芝居「コ

めぐたま

10 月 19 日 映画祭「生きてこそ」監督：安孫子亘、

海外から

出演：山田登志美（会津の語り伝承者）

England／Richard Bond

U.S.A 長澤伸穂、オノ・ヨーコ

10 月 25 日 おにぎりシンポジウム：湯川村

The Netherlands／ Tineke van Veen

湯川・マイ・ゼミナール

Germany／Yumi，，Heiko Arendt，Gunter Deller，Michel

10 月 26 日

Kloefkorn，Maria Mohr，Angela Steffen

鼎談「氣とアート」
谷川渥、岡村桂三郎

Canada／武谷大介
Switzerland;／Nicolas Christol , Anna Schlaeppi, Mélane

関連企画

Baumgartner, Nicholas Marolf

１、現代「漆・歴史」考 2014

Mexico／ADALBERTO BONILLA 、SUSANA CASTELLANOS 、CARMEN渡邊晃一 On An Earth“ FUKUSHIMA”of JAPANFLORES、MASAFUMI HOSUMI、ADRIÁN MENDIETA

福島県立博物館（常設展部門展示室「歴史・Bangladesh／Md,Tarikat、

130福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

美術」）て「福島からの文化発信」の基盤を作っていき

会期：8 月 30 日（土）～10 月 5 日（日）たい。

２、はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト

大学が地域との文化交流と学際性をテーマに安達ヶ原の鬼婆伝説「黒塚」

研究することの重要性は、近年の文化庁の報告

監督：高明、ダンス：平山素子

書からも明らかである。しかしながら、芸術を黒塚、天台宗真弓山 観世寺

基盤とした研究領域の専門間で共有しうる複合的・学際的な研究を推進することは、きわめて

３、W.A．モーツァルト作曲「魔笛」
福島オペラ協会
月７日

音楽監督■竹澤嘉明

困難なために、同種の試みはいまだ学術的に未12熟な状況にある。これまで福島大学で行なわれ福島県文化センター大ホールてきた文化交流の多くも、個々の専門領域に限定されたものが多く、学際的な研究は十分に推５．研究の結果

今回の「福島ビエンナーレ」

進されてきたとは言い難い。

Circulate」というテーマで結びつけられ、本研究所の実践研究は、平成 22 年度、文化

新たな福島の稲作文化のイメージを与えた。展示

庁から人材育成事業における推奨事業として作品の多くは、震災復興祈念として開催したこと

決定通知を得ており、また相互友好協力協定をもあり、被災地である福島から発信していく強い締結した福島県文化振興事業団からの参画もメッセージ性を持つものも多かった。 参加者は依頼されている。まちづくりと芸術プロジェク

例年になく国内外から多くの作家が加わり、大規トの連携を図る研究を進め、成果を地域社会に模な展示やパフォーマンスが行われた。

還元することは、地域社会の文化的育成を図る

は「氣

と共に、大学の知的財産を広く社会に寄与して
結果、来場者も 100,000 人に達した。

いくものとなろう。

道の駅という公共空間を利用し、多種多様な

福島大学は教育学部から人間発達文化学類

作品を展示することで利用者にも「福島ビエンへの学部再編成に伴い、地域文化を担う学生を、ナーレ」を紹介する機会を得た。また芸術祭の幅広く育てていきたいと考えている。「福島現企画・運営の中心を担う福島大学を始めた学生

代美術ビエンナーレ」はこのような新学類とのに対し、こういったプロジェクトの実施や作品関連から新規に開講した「芸術企画演習」等のの扱い方を学ぶ教育的に有効な機会となった。

受講生を中心に運営されてきたものである。本
企画で学生は、作品を制作し、発表するだけで

６．今後の展望地域づくりと「21 世紀の新はなく、作品と人、人と人とのコミュニケーシ

しい生活圏」の創造を目指す本事業は，福島と芸ョンを同時に促すことなど、美術と地域との関

術文化の関わりを通して、地域の文化活動を様々わりについて、様々な角度から考える契機となな角度から支援する機会を提供するものである。

ってきた。

次世代を担う若い人たちが魅力を感じ，人と人と福島大学芸術による文化創造研究所は、今後の交流が活発になる芸術文化活動を促進していとも現代の芸術活動をソフトの面から支援し、

くうえで、福島の新しい「地域力」、地域創造に地域にある大学という場を活用し、将来の町づ

積極的に関与し、学生が地域文化を考える契機とくり、地方から文化を発信する基盤を形成してもなってきた。

いきたい。地域連携を強め、人々と交流する機地域づくりの土台は人づくりということを基会を設けるなかで、芸術文化を一般に広く繋げ本に，これまでの活動で構築した人のネットワていく活動を展開していきたい。

ーク、文化施設、「産」「学」「官」の連携によっ1312016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

発達障害児早期支援研究所活動報告書
所 長

鶴

○研究目的

巻

正 子

・神野

本研究所は，福島大学学術振興基金の助成を與

（附属特別支援学校・副校長）

・五十嵐育子（附属特別支援学校・教諭，発受けて 2001 年に当時の福島大学教育学部特殊達相談室「けやき」担当）

教育研究室（昼田源四郎，松崎博文，鶴巻正子）

・発達相談や支援，特別支援教育にかかわっが開室準備をし，2002 年より地域貢献事業とている附属特別支援学校および福島県内

して開始した「つばさ教室」の活動をもとに，の先生方2009 年 6 月に設立された。松﨑博文福島大学名誉教授が設立時の初代研究所長に就任し，○研究活動内容

2014 年 4 月より現体制に移行した。

１．「つばさ教室」（幼児教室）の概要

研究の中心的な活動の場である「つばさ教室」

発達障害，特に ADS 傾向を有する幼児は，は，自閉症スペクトラム障害（ASD）を中心と他者とのコミュニケーションを形成することした発達障害やその疑いがある幼児とその保に困難さを抱えている。2014 年度「つばさ教護者を対象に，小学校教育へのスムーズな移行室」（幼児教室）では 2013 年度つばさ教室の課を図るための支援体制の構築と地域連携，特別題に踏まえ，以下の 3 点をねらいとして実施し支援教育を専攻する学生の育成のありかたをた。

さぐるなど，実践的研究の推進を目的とした教①2013 年度の学生スタッフが一番難しいと感室である。2014 年度は，「つばさ教室」に参加

じた個別指導に関する課題を改善するため，する親子のそれぞれの発達ニーズに応じた支実態把握の方法を工夫する。

援とともに，幼児間，あるいは母子間の関係形②子ども一人一人の自発的な遊びを促すとと成に及ぼす影響を「つばさ教室」の実施をとおもに，子ども同士の関わりを増やすための遊し，その結果を記録，分析するなかで実践的にびの内容を工夫する。

検討することを目的とした。

③子どもたちの運動に対する指導・支援の在り方を検討するため，「投げる」「跳ぶ」「バラ○研究メンバー

ンスをとる」等の運動ができるよう活動内容＜研究代表者（研究所長）＞

を工夫する。
参加幼児は 5 名で，そのうち 4 名は前年度か・鶴巻正子（人間発達文化学類・教授）

ら継続参加の幼児である。
幼児教室は 1 回あたり 90 分のプログラムで，＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
・髙橋純一（人間発達文化学類・准教授）

幼児間の関係形成を実践的に検討し上記のねらいを達成するために，「ごっこ遊び」の実施＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞とその行動観察を年間を通して行った。また，

・朴 香花 （幼児教室，学生指導）

プログラムにはごっこ遊びのほかに，運動遊び，

・山﨑康子 （親教室，学生指導）

手遊び，絵本の読み聞かせ，個別課題などを含

・鈴木裕美子（附属特別支援学校・校長，福めた。
つばさ教室は 1 年間に 15 回実施し，その開

島大学人間発達文化学類・教授）132福島大学研究年報 第 11 号
催準備のために学生スタッフが 7 回の教材作成

2016 年 1 月

・我が子へのかかわりについての振り返りと話を行った。教材作成にかかる時間は 1 回あたりし合い

約 3 時間であった。

・就学時検診の意義や内容，質疑応答

年間の幼児教室をとおし，幼児間の姿には次・感覚統合に関する講義とＤＶＤ鑑賞のような変化を見ることができた。

・在籍園訪問に関する了承依頼とその事後報告，◆教室開始当初（2014 年 6 月）：

課題の検討 など

幼児はそれぞれ，興味のある遊具（ブロック，

各参加者は毎回の親教室終了後アンケート

自動車，旗など）を使って一人で遊んだりスタに，幼児への接し方や障害受容，就学に対するッフ学生に声をかけてもらったりすることで，考え方や就学までのスケジュールについて実それらの遊具を使用する姿がみられた。幼児が際に学ぶことができたと報告している。また，複数集まったり役割を持って一緒に遊んだり同じ悩みを持つ母親同士の連携に対する期待，する様子はほとんど見られなかった。

各教室における本研究所のスタッフ，学生スタ◆教室終了時（2014 年 12 月）：

ッフの真剣さや情熱に感謝のことばも数多く

参加幼児全員が共通にイメージしやすいテ記入されていた。

ーマを選択し，遊びに必要な教材や道具をあらかじめ学生が作成し準備したところ，ごっこ遊

３．学生スタッフの感想

びのテーマごとに幼児同士の関わりの回数の学生スタッフは 14 名が参加した。そのうち増減はあったが、全体的に幼児同士がお互いの1 年間を通して参加した学生は 11 名だった。

遊びを注目することが増え、相手に話しかける、

修了式を実施した第 15 回つばさ教室に参加し相手の話に返事する、相手と遊具を共有して使た学生 7 名を対象に，2014 年度つばさ教室にう、協力して何かを作る等の相手のことを意識

関する感想をもとめたところ，次のような回答

して関わりを持つ様子が見られるようになっが得られた。

た。例えば，道路や線路にある遊具に関して声

まず，つばさ教室に参加しようと思ったきっをかけ合ったり，店主と客など役割を分担してかけについて「複数選択式」で尋ねた。「子どお店屋さんごっこに発展したりするなどの姿もが好きだから」「障害児教育に興味があるかが見られるようになった。

ら」「将来の就職に役立てるため」を 7 名全員が選択した。また，「視野を広げるため」6 名，「その他」を選択した学生が 2 名だった。その２．
「つばさ教室」（親教室）の概要
保護者間及び幼児と保護者間の関係形成に

他の内容としては，「高校生の頃からつばさ教

ついては，母親への聞き取りとアンケート調査室に興味があったから」「友達に勧められたか

により行った。以下におもな実践内容や話題のら」であった。

テーマを列記する。

ごっこ遊び，運動遊び，手遊び，絵本の読み・保護者が利用可能な福島市内の関係機関や小聞かせ，個別課題などの各活動に対する感想を

学校入学後に利用可能な福島大学発達相談

尋ねたところ以下のような自由記述が得られ

室「けやき」の紹介た。

・「就学サポートシート（福島市）」の活用と記・2013 年から継続参加している。昨年の活動

入方法

よりも充実したものにすることができた。

・「つばさ教室」（幼児教室）における幼児の活・今年は一人で子どもを担当することになり不動参観の視点安だったが，2013 年に２人のスタッフで１133

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

人の幼児を担当していた経験よりもいろい
ろな視点から子どもの様子をとらえることができた。
・対象児について詳しく知り実態把握ができるようになった。また，対象以外の幼児の様子も気にかけることができるようになった。
・場面に合った言葉かけを工夫できるようになった。
・つばさ教室に参加するまで発達障害のある子どもにかかわったことがなかった。発達障害のある子どもへの接し方を体験することができ，教師をめざす自分の将来のためにとても勉強になった。
４．福島大学発達相談室「けやき」との連携「つばさ教室」と福島大学発達相談室「けやき」ではスタッフの支援力向上に努めるととともに，今後の発達障害幼児支援に対する福島大学としての取り組みについて話し合いを 4 回おこなった。また，他大学訪問や施設訪問に関する情報交換を行い，スタッフ不足や予算不足な
どの課題が明らかになった。平成 26 年度は，
福島大学発達障害児早期支援研究所では，研究員及び学生スタッフがつばさ教室に参加し，一般企業等からの奨学寄付金を得て運営することができたが，平成 27 年度以降，今後の運営に関する課題とその解決方策について検討した。

134福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

平成２６年度小規模自治体研究所活動報告書
所

長

塩

谷

○研究目的
小規模自治体研究所（2009 年 7 月発足）は、「小弘 康

バーとなり、小規模自治体が直面している諸課ーちゃん（女性農業者）」たちのネットワーク
をつなぎ直す実践的な活動を展開してきた。また、平成 26 年度は新たに、全村避難を強いられている福島県相馬郡飯舘村のコミュニティ
復興を支える事業である「ふるさと学級いいたて」を企画し、実施した。
「かーちゃんの力・プロジェクト関係」では、題に対する実践的研究に、自治体職員や地域住ジャパン・プラット・フォーム（JPF）の助成

民と協働で取り組むことを目指している。

を得て、「かーちゃんの力・プロジェクト協議規模自治体研究所における『自律』と『協働』の地域づくり」をメインテーマに、学内の多様な分野の研究者と福島県内外の町村長がメン会」と協働で、「〈食〉でつなぐコミュニティ・
暮らし・地域の再生」事業に取り組んだ（活動○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
塩谷 弘康（福島大学行政政策学類・教授）

期間は、2013 年 7 月 1 日～2014 年 8 月 30 日）。
本事業では、前年度に引き続き、（１）「かーちゃん協働農場」の運営＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
荒木田 岳（福島大学行政政策学類・准教授）、
今井 照（福島大学行政政策学類・教授）、
岩崎 由美子（福島大学行政政策学類・教授）、
小山 良太（福島大学経済経営学類・教授）、
境野 健兒（福島大学名誉教授）、
鈴木 典夫（福島大学行政政策学類・教授）、大黒 太郎（福島大学行政政策学類・准教授）、
千葉 悦子（福島大学行政政策学類・教授）、
西崎 伸子（福島大学行政政策学類・准教授）、
松野 光伸（福島大学名誉教授）、
渡部 敬二（福島大学大学院地域政策科学研究科修士課程 2003 年度修了）（２）伝統の〈食の技〉を記録する事業（３）仮設住宅での〈食を媒介としてコミュニ
ティ活動〉を実施した（詳しくは昨年度の活動
報告書を参照のこと）。
また、26 年度の新規事業である「ふるさと学
級いいたて」は、福島県社会福祉課の「地域コミュニティ復興支援事業」の助成を受けて企画・実施に取り組んだもので、飯舘村（生活支援対策課・教育課・健康福祉課）の協力のもと、飯舘村社会福祉協議会、かーちゃんの力・プロ
ジェクト協議会、一般財団法人飯舘までい文化＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞
押山利一（福島県大玉村長）、
井関庄一（福島県柳津町長）、
梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町長）、
大楽勝弘（福島県鮫川村長）、
管野典雄（福島県飯舘村長）、
齋藤文英（福島県会津坂下町長）、
長谷川律夫（福島県金山町長）、
目黒吉久（福島県只見町長）

事業団、いいたてまでいの会といった本研究所が持つ市民団体との幅広いネットワークを活かして実施したものである。
本事業は、①震災後 4 年目に入り、仮設住宅に住む高齢者の孤立が深刻化していること、②
応急仮設住宅と借り上げ住宅の住民の間での交流機会が少ないという課題が常に指摘されながら、解決の糸口がつかめないままでいるこ○研究活動内容と、③帰村が具体的な日程に上がりつつあるな「食を通じた女性たちによる地域づくり」の先進事例として阿武隈地域を研究対象として
かで、帰村後の「安心できる暮らしをどう準備きた小規模自治体研究所は、東日本大震災以降、するか」という課題が新たに浮上してきたこと、
今年度も継続的に、震災によって失われた「かという 3 つの課題に取り組むために企画した。
135福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

開催場所：ふくしまキッチンガーデンビル 2 階

これらの課題に取り組むにあたり、「ふるさと学級いいたて」では、福島市内中心部に設置「結の庭」

される「教室」や仮設住宅集会所を会場に、村参加者数総計：106 名（延べ数）の高齢者にとって親しみやすいテーマを５つ選んで定期的に「授業」を開いた。「授業」の・フィールドワーク

実施日程は以下のとおりである。

実施日程：3 月 22 日（日）開催場所：ふるさと豊間復興協議会、アクアマ

・裁縫科

リンふくしま

実施日程：1 月 23 日（金）、2 月 13 日（金）参加者数総計：27 名

2 月 27 日（金）、3 月 6 日（金）、
3 月 13 日（金）、3 月 27 日（金）の事業を実施して得た成果としては、①21 回

計6回の授業と卒業展で延べ 906 名（卒業展に参加し開催場所：ふくしまキッチンガーデンビル 2 階

た村外市民 222 名を含む）が参加し、多くの住「結の庭」

民の期待に応えられたこと、②歴史科や方言科

参加者数総計：128 名（延べ数）を設置するなど、男性が参加しやすい授業づくりに努めた結果、5 科目のうち、歴史科と方言・歴史科科、またフィールドワークについてはほぼ、男

実施日程：1 月 23 日（金）、1 月 28 日（水）、女比１：１の参加者となり、よく指摘される男

2 月 4 日（水）、2 月 25 日（水）、性の社会活動への参加率の低さを反転させる

2 月 28 日（土）、3 月 3 日（火）成果を得たこと、③多くのイベントにありがち

開催場所：2 月 25 日（水）・3 月 3 日（火）は、な一回限りの参加ではなく、裁縫科、歴史科な

松川第 2 応急仮設住宅その他の日程

ど、数回の授業でひとつの成果を得るよう組み

は、ふくしまキッチンガーデンビル

立てた教科で継続参加率が高かったこと、④飯

2 階「結の庭」

舘村の村づくりを研究する本研究所研究員の参加者数総計：118 名（延べ数）

参加を得たことで、それぞれの授業が村の歴史に根ざした内容のもと、より充実したものとな・食物科ったこと、そして、⑤授業科目の映像・文字起

実施日程と開催場所：

こし等の記録のほか、歴史科における授業の成2 月 6 日（金）松川第 2 仮設住宅、果を「飯舘村の石造文化財 100 選」にまとめた

2 月 20 日（金）松川雇用促進住宅

り、最終報告書として、「ふるさと学級いいた

集会所、2 月 21 日（土）旧松川小て」タブロイド紙が発行されるなど、村民によ

学校仮設住宅集会所、2 月 28 日（土）る活動の記録化が進んだこと、等が挙げられよと 3 月 29 日（日）「かーちゃんふるう。

さと農園わぃわぃ」「先生も生徒もみな村民」、「飯舘村民による

参加者数総計：325 名（延べ数）

飯舘村民のための学校」といわれたように、「ふ
るさと学級いいたて」には多くの村民が参加し、・飯舘方言科目村のコミュニティを維持し、活性化に関わった。

実施日程：2 月 28 日（土）、
3 月 13 日（金）、

その結果、全村避難という困難な状況のなか、

3 月 28 日（土）帰村を見据えて飯舘村のコミュニティを活性136福島大学研究年報 第 11 号
化するという本事業の目標は、一定の成果を得られたと考える。

137

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

松川事件研究所活動報告書
所

長

初

澤

敏 生

○研究目的

62 名の出席を得た。今野順夫元学長をコーデ

松川事件の背景と実相、大衆的裁判闘争、松川ィネーターとして、パネリストに弁護士の安田

救援運動および出版・報道の論調について、こ純治氏、布川事件元被告の桜井昌司氏、日本国

れまでの研究成果を踏まえ、総合的に研究する。

民救援会中央本部事務局長の鈴木猛氏を迎えて活発な議論が展開された。

○研究メンバー

安田氏は「松川事件について」と題して、ま＜研究代表者（研究所長）＞

ず、えん罪事件がなぜ発生するのか、事件の特初澤敏生

徴の類型化から分析した。安田氏はえん罪事件を作り上げる捜査側の動機と犯罪の性質から＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

事件をとらえ、その特徴をわかりやすく解説し新村 繁文た。そして、えん罪事件の闘い方として法的対金井 光生

策と支援活動、大衆的裁判闘争、判決後の対策

熊澤 透

について、松川裁判を例にして解説した。

小山 良太

桜井氏はえん罪事件の被害者となった自身

伊藤 宏之の経験を元になぜえん罪が作られるのかを述澤べた。警察の取り調べの問題、自白を盲信し証

正宏

拠をねつ造する検察、さらに検察に不利な証拠＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

は出さなくても良い裁判制度などの問題を詳伊部 正之

しく説明した。特に検察に不利な証拠を出さな

安田 純治

くてもいい裁判制度の問題は大きく、他のえん

倉持 恵

罪事件もこれが原因になっている例があるこ

渡邉 純と、この制度が続く限り裁判員制度においても

南部 弘樹

えん罪が発生する可能性があることなどが指広田 次男

摘された。また、国家賠償裁判は国の責任を明大学 一確にする上で不可欠のものであることも述べられた。

＜研究補助者（プロジェクト研究補助員＞

鈴木氏はえん罪事件を支援する立場から多加藤 起

くのえん罪事件に関わっており、広い視野から渡辺香津夫

えん罪について説明した。えん罪は国家による人権侵害・犯罪であることを示した上で、えん○研究活動内容

罪が生み出されるのは警察官や検察官の個人

平成 26 年度は松川記念会と共催でシンポジ的な資質によるものばかりではなく、警察・検ウム「えん罪から何を学ぶか」を開催した。

察・裁判所が自らの誤りを認めない「否定の文シンポジウムは 2015 年 2 月 22 日、午後 1化」が構造的な要因になっているとした。その時から 4 時まで、M-21 教室において行われ、上で、戦後のえん罪事件の歴史を振り返って、

138福島大学研究年報 第 11 号
えん罪をなくすためには「人質司法」の根絶、取り調べの前事件・全課程の可視化、すべての証拠の開示、が必要であることを指摘した。
本シンポジウムを通して、えん罪事件は現在も直面している大きな問題であること、松川事件の経験が他のえん罪事件の解決・救済にも有効であることが示された。今後、そのような視点にも着目しながら研究を深めていきたい。

139

2016 年 1 月

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

平成２6 年度協同組合ネットワーク研究所活動報告書
所長

小

山

良

太

○研究目的
研究テーマ：農商工観事業連携及び協同組合間清水 修二（経済経営学類・特任教授）

協同による地域社会の持続的発展に関する研高瀬 雅男（経済経営学類・名誉教授）

究

星野 珙二（経済経営学類・名誉教授）

井上 健 （経済経営学類・准教授）

近年の規制緩和政策により、農林漁業・中小

守友 裕一（経済経営学類・特任准教授）

企業の経営は困難を極め、雇用と暮らしは不安林定となり、食の安全も脅かされ、地域社会の活則藤 孝志（経済経営学類・特任准教授）

力も低下しつつある。

佐藤 英雄（大学院経済学研究科・修了生）

薫平（経済経営学類・特任准教授）

このような状況の中で、自助努力と協同の力

藤本 典嗣（共生ｼｽﾃﾑ理工学類・准教授）

によって組合員の事業と生活の改善をめざす

石井 秀樹（未来支援センター・特任准教授）

協同組合への期待が高まっている。自助努力と

小松 知未（未来支援センター・特任助教）

協同の力によって事業連携、協同組合間協同を発展させ、農林漁業者、中小企業者、消費者の＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

事業と生活を改善することによって、地域社会川上 雅則（県農業協同組合中央会・常務理の持続的発展も展望できる。しかしその道筋は事）

必ずしも自明ではない。そこで地域社会の一員

新妻 芳弘（県漁業協同組合連合会・専務理である福島大学と協同組合が、共同して事業連事）

携と協同組合間協同による地域社会の持続的宍戸 裕幸（県森林組合連合会・専務理事）

発展について研究することが求められる。

佐藤 一夫（県生活協同組合連合会・専務理事）

プロジェクトでは、地元の協同組合と共同し、○研究活動内容

必要に応じて地方自治体と連携しつつ、社会科
学、自然科学などのさまざまな学問分野から、

風評被害払拭に向けた放射性物質分布マッ事業連携、協同組合間協同による地域社会の持プ作成並びに再生可能エネルギー活用促進に

続的発展に関する研究活動を行う。

関する研究
現在、ＪＡ新ふくしまの汚染マップ作成事○研究メンバー＜研究代表者（研究所所長）＞

業に福島県生協連（日本生協連会員生協に応援小山 良太（経済経営学類・教授）

要請）の職員・組合員も参加し、産消提携で全農地を対象に放射性物質含有量を測定して汚＜○研究分担者（プロジェクト研究員）＞

染状況をより細かな単位で明らかにする取り小島 彰（人間発達文化学類・教授）組みを実施した。2014 年 1 月段階で、延べ 285

初沢 敏生（人間発達文化学類・教授）

人の生協陣営のボランティアが参加した。福島

牧田 実（人間発達文化学類・教授）市を含むＪＡ新ふくしま管内は、水田で約 60％、

塩谷 弘康（行政政策学類・教授）

果樹園地で約 100％の計測が完了しマップを作

岩崎 由美子（行政政策学類・教授）成した。それに基づいた営農指導体制の構築に

飯島 充男（経済経営学類・特任教授）

ついて行議会のもとに検証した。ボランティア

140福島大学研究年報 第 11 号の交通費、宿泊費は自腹であり、生協側は検査器の寄贈も含め数億円分をＪＡの土壌測定事業に協力した。
今後はこの事業を風評被害に繋げていくことが必要である。風評被害とは、適切な情報が消費者に届いていないことが原因で消費者が不安を増大し、福島県産のものは買わないという行動に出ることで生じる。
「大丈夫」
「福島応
援」というキャンペーンだけで購買してもらうには限界がある。消費者へ安心情報を提供する
ためには、本事業で示した科学的なデータを公表することが必要である。農産物に関する放射性物質汚染対策の根幹は、土壌をはかることにあり、それを広域に網羅した土壌汚染マップの作成が急務だといえる。
ＪＡ新ふくしまと福島県生協連の取り組みのような消費者も関わる検査体制づくりとそこでの認証の仕組みを国の政策へと昇華させていくことが必要となる。現状に落胆していても事態は進まない。協同組合間協同をベースとしたボトムアップ型の制度設計と政策提言が求められている。
「風評」被害を防ぐためには、その前提として安心の理由と安全の根拠、安全を担保する仕組みを提示することが求められている。
また、福島県漁業再生協議会との連携の下試
験操業・試験販売の進め方についても検討を実施した。同時に内水面漁業の風評対策について、
裏磐梯地域の水生生物・植物のモニタリングの検証も行った。同時に福島県内で地産地消の仕組みを再構築していくことが求められている。
地産地消ができない産地の商品を他県に販売していくことは難しい。ここでは農産物の地産地消だけではなくエネルギーの地産地消（ローカルエネルギー）を持続可能な状態（再生可能エネルギー）で供給することが求められている。
この食とエネルギーの地産地消の構築にＪＡが主体的に参画することが、原子力災害から福島県の復興に対する大きな役割となる。

141

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

地域スポーツ政策研究所活動報告書
所

長

安

田

俊 広

○研究目的

る飯舘小学校の児童を対象として，日常身体活【研究の目的】

動量調査と体力・運動能力調査を行った．これ

平成 23 年 7 月、国は「スポーツ基本法」を

は仮設の校舎までバス通学を行っている児

50 年ぶりに全面改訂した。また同年 11 月には童が．バス通学によって，身体活動の機会が減

創立 100 周年を迎えた日本体育協会と日本オリ少し，肥満や運動能力の低下を引き起こす可能

ンピック委員会が「スポーツ宣言日本」を発表

性が指摘されている為である．しかし実際どのした。さらに平成 24 年 3 月には文部科学省が程度運動量が変化し，また肥満傾向や運動能力「スポーツ基本計画」を公表した。これら３つへの影響がどの程度あるのか，明確なデータはの将来ビジョンの目玉になるのが、全国の市区ない．そこで飯舘地区の小学生を対象として身町村が「地方スポーツ推進計画（仮称）」の策

体活動量と肥満や体力との関係性を明らかに定を目指すことにある。策定にあたっては市民することを目的とした。

参画が必須条件であることが謳われている。

方法「自治基本条例」「情報公開条例」「行政手続条

対象者は、飯舘地区の小学校（草野・飯樋・例」の制定が加速し、行政と市民が対等の立場

臼石）に在籍する小学 6 年生の 26 名である。

で、この種のビジョン策定を目指すことを意味

身体活動量の調査期間は 16 日間。身体活動量していると言えよう。

は、加速度計（Lifecorder：LC,SUZUKEN）

そこで本研究所では、地域住民主導・行政支により 1 日歩数を測定した。また、低強度運動

援型のスポーツ政策の在り方について、理論とを LC1-6、高強度運動を LC7-9 として強度別実践の両面からアプローチすることを目的との活動時間を測定した。身長、体重からローレする。

ル指数を算出した。今回の実験の比較対象として、笹山ら(1 が行った先行研究の結果を用いた。

○研究メンバー

結果
飯舘地区小学 6 年生の身体活動量は，先行研＜研究代表者（研究所長）＞

究と比較し，男子 1 日 3000 歩程度低値であっ人間発達文化学類・准教授 安田 俊広

た．体力測定の結果は，震災前に比べ震災直後＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞は低下したが，3 年経過した現在ではほぼ同水

行政政策学類・特任教授

新谷 崇一

準まで回復していた．肥満傾向児の出現頻度は

人間発達文化学類・教授

鈴木 裕美子

増加しており，特に高度肥満の児童が増加して

人間発達文化学類・講師

蓮沼 哲哉

いた．

（蓮沼教員は、平成 27 年 9 月から平成 27 年 12結論

月 31 日までプロジェクト客員研究員として所

本研究において、先行研究の結果と比較して属し、平成 28 年１月に講師として着任）

男子の特に週末の身体活動量の著しい低下が観察された．肥満傾向児の出現頻度の増加は日○研究活動内容

常の身体活動量の減少が関与している可能性

本年度は東日本大震災後，仮設校舎に通学すがある．体力レベルは，震災前のレベルに回復

142福島大学研究年報 第 11 号する傾向が見られたが，依然として全国平均値
よりも低値で有り，業間や週末に運動の機会を増やす努力が必要であると考えられる．

143

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

低炭素社会研究所活動報告書
所

長

佐

○研究目的

藤

理 夫

○研究活動内容

二酸化炭素を主とする温室効果ガスによる講演依頼が多数寄せられており、充分な啓蒙

地球温暖化は世界規模の環境問題である。またや発表の機会があったため、プロジェクト研究

化石資源の枯渇も懸念されている。化石エネル

所が主催するイベントは企画しなかった。

ギーに過度に依存してしまった社会を、省エネ

再エネ買取(FIT)法案が施行されて 2 年が経型であり再生可能エネルギー（再エネ）で自立

過し、太陽光発電を中心に導入実績が伸びていする社会へと転換していく必要がある。「低炭る。再エネ導入を検討する諸団体や推進する自素社会の実現」を掲げて力を合わせるため、平治体への支援を多数行った。

成 22 年 10 月にプロジェクト研究所を発足させ

実績データの取得と学生や研究者が実物にた。平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災と福島触れる機会を提供することを目的とし、佐藤は第一原子力発電所事故は、我が国のエネルギー

50kW 級の太陽光発電所を川俣町に設立した。

インフラの脆弱性を浮き彫りにした。低炭素社

自ら実施していることで、再生可能エネルギー会の実現は、地球温暖化の防止という従来からを推奨する講演の説得力が増している。太陽光の目的に加え、原発に依存しない社会の構築とパネル温度と発電量の関係や積雪の影響などいう使命を帯びることとなった。

のデータが取得でき、県内の太陽光発電事業者

学内で行う研究のみにとどまることなく、産の参考となっている。

官民・多くの方々と連携した実践的な活動を行設備認定された再エネ発電所の出力合計がうこと意識している。また、省エネ・再エネに電力会社の低需要期の電力消費量を上回る事

ついての教育活動に力をいれることも、重要で態となったため、電力各社は平成 26 年秋に買あると考えている。

取契約の一時中断を発表した。福島県はこれに対応するために系統連系専門部会を発足させ、○研究メンバー佐藤が委員を委嘱された。国及び電力会社に対＜研究代表者（研究所長）＞

し緊急提言を行い、買取契約の再開・東京電力

佐藤 理夫（共生システム理工学類・教授、の送電線を活用した再エネ受入枠の増大・再エ

うつくしまふくしま未来支援センター）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

ネ事業の福島優遇策などを実現させることができた。

岡沼 信一（共生システム理工学類・教授）

26 年度にはメンバーが連携して獲得した外島田 邦雄（共生システム理工学類・教授）

部資金はなかったが、それぞれの専門分野を活杉森 大助（共生システム理工学類・教授）

かした研究や社会貢献活動は継続的に行って浅田 隆志（共生システム理工学類・准教授）いる。研究実施にあたっては、設備の融通やノ川崎 興太（共生システム理工学類・准教授）

ウハウの提供などが円滑に行われるようにな中村 和正（共生システム理工学類・准教授）ってきており、大学院生に対する研究アドバイ

森本 進治（研究推進機構・産学官連携教授）

スなども研究室の枠を超えて実施できるよう

河津 賢澄（共生システム理工学研究科・特になってきている。個々の研究成果は学会や論任教授、うつくしまふくしま未来支援セ文で公表されている。

ンター）
144

福島大学研究年報 第 11 号

2016 年 1 月

災害復興研究所活動報告書
所

長

丹

○研究目的
東日本大震災に際し、被災されている方々の支波史 紀

た活動（主催・共催・協力）は以下の通りである。

援、さらには産業・行政・教育など様々な分野
で福島県の復興に寄与するために、当研究所を■住まいと暮らしの再生に関する研究会発足させた。被災自治体の災害復興、被災者生

福島県土木部と連携し仮設住宅建設から災活の支援、復興に向けた県民の総意を結集する

害公営住宅への転換などを検討した。また県内ためのネットワークづくりに取り組む。

約 6000 戸つくられた木造の仮設住宅の再利用に関する調査研究に協力した。

○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
丹波史紀（福島大学・行政政策学類・准教授）■被災地を伝えるスタディツアー
2014 年 9 月 神戸女学院大学の教員・学生を迎え、南相馬市や川内村のスタディーツアー

＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
鈴木典夫（福島大学・行政政策学類・教授）を実施。

千葉悦子（福島大学・行政政策学類・教授）■復興庁「東日本大震災生活復興プロジェクト」

塩谷弘康（福島大学・行政政策学類・教授）

復興円卓会議の福島開催を共催

今井照（福島大学・行政政策学類・教授）

昨年度に引き続き、復興庁のプロジェクトに

三浦浩喜（福島大学・人間発達文化学類・教授）

協力し、円卓会議を県内 3 か所で実施した。

永幡幸司（福島大学・共生システム理工学類・准教授）■国連防災世界会議におけるフォーラム共催
2015 年 3 月に仙台市を中心に開かれた国連＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
室崎益輝（日本災害復興学会・会長）

防災世界会議において、福島関連イベントを他

山中茂樹（関西学院大学災害復興研究所・主任団体と共催し仙台および福島で開催した。

研究員）
塩崎賢明（神戸大学・大学院工学研究科・教授）○研究活動内容
震災から 5 年をむかえ、東日本大震災と東京
電力福島第一原子力発電所事故による被害の実態とその後の復旧・復興の課題が明らかになりつつある。依然として約 12 万人が県内外に避難している。仮設住宅などで避難生活をしている被災者が徐々に自力再建や災害公営住宅への転居を始めつつあり、転換期を見すえた研究の進展が望まれている。平成 26 年度に行っ145

2016 年 1 月

福島大学研究年報 第 11 号

災害心理研究所活動報告書
所

長

筒

○研究目的
原子力災害による放射線被ばくに対する不井雄 二獲得した競争的資金によって行われてきた。それゆえに，ここではそれらの経費を用いて当研究所がどのような具体的活動に関わってきたのかについて紹介する。

安や恐怖が人々の心理的健康と子どもたちの発達に及ぼす影響のメカニズムを明らかにする。これにより，原子力災害が引き起こす心理的影響をより小さくするために有効な心理学
的対処方略を開発する。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
筒井雄二（福島大学共生システム理工学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
内山登紀夫（福島大学人間発達文化学類・教授）
高谷理恵子（福島大学人間発達文化学類・教授）
富永美佐子（福島大学人間発達文化学類・准教授）
高原 円（福島大学共生システム理工学類・准教授）
本多 環（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター・特任教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞
氏家達夫（名古屋大学大学院教育発達科学研
究科・教授）
木下冨雄（京都大学名誉教授，（財）国際高等研究所フェロー）氏家二郎（国立病院機構福島病院・病院長）
坂田桐子（広島大学大学院 総合科学研究科・教授）
吉田浩子（東北大学大学院 薬学研究科ラジ
オアイソトープ研究教育センター・講師）
吉野裕之（NPO 法人シャローム）○研究活動内容
以下で報告する事項について「災害心理研究所の活動内容」であることに間違いはないが，それぞれの活動を実施するにあたり使用した研究・活動経費は，各研究員がそれぞれ個別に
146

１．研究活動【原子力災害が福島で生活する幼稚園児，小学生と保護者に与えた心理学的影響に関する研究】
本研究は科学研究費補助金基盤研究(B)「放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明」に関する調査研究として行われた。福島市で生活している
児童，園児と保護者を対象に，質問紙法による調査を行った。そこから小学生や幼稚園児，彼らの保護者が原子力災害のあった福島で生活することにより，どのようなメカニズムで，どの程度の心理的ストレス及び放射能に対する不安を感じているのかについて心理学的に分析した。
【原子力災害が福島で生活する幼児と，乳幼児の保護者に与えた心理学的影響に関する研究】
本研究は，上記と同様，科学研究費補助金基
盤研究(B) 「放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のおメカニズムの解明」に関する調査研究として，福島県保健福祉部との共同で行われた。福島県内で生活する
1 歳 6 ヶ月児，3 歳児と，彼らの保護者，及び4 か月児の保護者を対象に，心理的ストレスと放射能に対する不安を測定した。当該研究では原子力災害が及ぼす心理的悪循環モデルを構築し，そのメカニズムを解明するとともに，支援方法の開発を行っている。
【福島の乳幼児を原発事故の影響から守るための統合的支援システムの開発に関する研究】
本研究は，環境省 平成 26 年度原子力災害影
響調査等事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）として，名古屋大学大学院教育発達科
学研究科の氏家達夫教授を研究代表者として採択された。4 か月児，1 歳 6 ヶ月児，3 歳児をもつ家庭に訪問し，母親の心理的状態を①多角的に調査・分析すると同時に，②母親の現在の状態と関連すると考えられる様々な心理学福島大学研究年報 第 11 号
的ファクタに関する指標を用いて調査し，半構造化面接の手法により解析を行った。

本年度，2 回目にあたるセミナー（写真２）を，名古屋大学 氏家達夫教授を研究代表者として獲得したサントリー文化財団 人文科学，

２．研究成果の発表
上記に掲げた研究の成果については，
平成 26
年 9 月 10 日-12 日に同志社大学（京都）で開催された日本心理学会第 78 回大会において「福島における原子力災害が人々にもたらした心理的問題の現状と今後を考える」と題したシンポジウムを開催し，研究成果の一部を報告した。また，平成 27 年 3 月 20 日-22 日に東京
大学（東京）で開催された日本発達心理学会 第26 回大会でも発表した。さらに，福島の状況を海外にも発信するため，平成 27 年 3 月 5 日-7 日にニューヨーク（米国） タイムズスクエ
アで開催された American Psychopathological
Association の第 105 回年会でも発表した。
そのほか，研究報告の要請をいただいた日本
芝草学会，日本発達障害連盟が主催した発達障
害医学セミナーでも研究成果の一部を紹介した。
当研究所の活動に関わる新聞報道は，研究所が把握している範囲で 2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで 14 件。

社会科学に関する学際研究への助成により，2015 年 3 月 25 日-26 日に福島大学において「原子力災害の心理的影響を考える国際セミナー：
チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ」と題して開催した。同セミナーには，ウクライナ国立科学アカデミー社会学研究所より Gulbarshyn
Chepurko 博士，Natalia Sobolieva 博士，ウク
ライナ DESPRO から Oksana Garnets 博士，
ロシア市民防護非常事態研究所から Tatiana
Melnitckaia 博士を招聘した。

３．セミナー等の開催
当研究所の研究成果を，原子力災害を経験したウクライナやロシアの研究者と共有し，チェ
ルノブイリ原子力発電所の事故の教訓から見つめ直すと同時に，福島における心理的問題に対する対処についてともに考える国際セミナーを開催した。
第一回のセミナー（写真１）は，2013 年 12

写真２ 2015 年 3 月に福島大学で開催した第二回セミナーの様子

４．ウェブページの開設
研究所の活動や原子力災害が引き起こす心理的影響に関する問題について，市民の皆様によりよく理解いただくために，ウェブページを開設し関連情報を発信している。
URL は http://cpsd.sss.fukushima-u.ac.jp/

月 9 日，
ヤヌコビッチ政権崩壊直前のキエフ（ウクライナ）において，大統領直轄国立戦略研究５．福島県に対する要望
研究データから推測された将来の福島の子どもたちの発達心理学的問題の発生と，それに対する早急な対処の必要性について，福島県に対して説明し，改善・対応の要望書を提出した。

所にて International scientific-practical seminar"Psychological aspects of overcoming theconsequences of large-scale accidents and disasters.
The experience of Chornobyl and Fukushima"と題して開催した。

写真１

2016 年 1 月

2013 年 12 月にキエフで開催した第一回セミナーの様子

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福島大学研究年報 第 11 号

福島大学資料研究所活動報告書
所

長

黒

沢

高 秀

○研究目的

月 31 日発行）を出版し，教職員全員に配布す福島大学で所蔵している研究資料や郷土資料

ると共に，福島大学リポジトリで公開してきた。

の適正保管や活用を図るとともに，図書資料や福島大学資料研究所は貴重資料集の編集発行

各種情報と結びつけ，教育・研究・地域との連など，大学の公的な機関として行う方が好まし携を推進する。

いと思われる検討会の一部の事業を引き継いで実施をしていく予定である。また，教職員有○研究メンバー志の団体ではできなかったことも行う予定で＜研究代表者（研究所長）＞ある。
福島大学資料研究所は 2015 年 2 月 23 日に

黒沢高秀（共生システム理工学類・教授）

発足したばかりであるが，平成 26 年度に『福＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

島大学貴重資料集』
第 4 号の編集をおこなった。

菊地芳朗（行政政策学類・教授）

内容は以下の通りである。
1.

阿部浩一（行政政策学類・教授）
塘 忠顕（共生システム理工学類・教授）

猪苗代湖ボーリングコア試料（INW2012-1，2）

2. 陸奥国伊達郡伏黒村・富田忠左衛門家文徳竹 剛（行政政策学類・准教授）

書＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

3. 「松川の塔」碑文草稿

澁澤 尚（人間発達文化学類・教授）

4. 経済学部森合校舎ジオラマ

三宅正浩（人間発達文化学類・准教授）

5. 福島県産マルコガタノゲンゴロウ標本

笠井博則（共生システム理工学類・准教授）

6.

難波謙二（共生システム理工学類・教授）

櫻井信夫福島県相双地域植物標本コレ
クション

7. 福島大学周辺の古道

鍵和田賢（人間発達文化学類・准教授）○研究活動内容
福島大学資料研究所は，教職員の有志団体である｢福島大学貴重資料調査検討会｣（以下検討会）を母体としている。検討会は福島大学 60周年記念を機に，2009 年 5 月に「福島大学で保持している，貴重な標本，物品，コレクションを把握し，貴重な資料物品をリスト化し，大学としての誇りや一体感の向上に資する」を目的に発足し，これまでに福島大学内の貴重な学術資料の調査に取り組み，『福島大学貴重資料
集』第 1 号（2010 年 3 月 31 日発行）
，第 2 号

図１ 福島大学貴重資料集第 4 号表紙（2011 年 3 月 31 日発行）
，第 3 号（2012 年 3148

福島大学研究年報 第 11 号
また，2015 年 3 月 9 日に行われた，日本植物分類学会第 14 回大会標本室見学会の開催に協力した。この標本室見学会では，全国の学外の大学や研究機関等の研究者 23 名が福島大学
共生システム理工学類生物標本室 FKSE の見学や標本調査を行った。
FKSE では 2015 年 2 月 23 日〜3 月 31 日の間に，先の標本室見学会参加者も含めてのべ 52
名の学外の研究者の訪問利用があった。また，
標本データベースのデータの照会が研究者から 1 件，交換標本の送付が国内の博物館から 1
件あった。

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