決 算 報 告
２０１３年度・第１７期（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

－

目 次

－

Ⅰ 事業報告１ 事業報告 ------------------------------------------------------------------------------------------ １
２ 事業報告の附属明細書 -----------------------------------------------------------------------

７

Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表 -----------------------------------------------------------------------------------

８（２）貸借対照表内訳表 -------------------------------------------------------------------------- ９
２ 正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書 -----------------------------------------------------------------------１０（２）正味財産増減計算書内訳表 --------------------------------------------------------------１２
３ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 ----------------------------------１５
４ 財産目録 -------------------------------------------------------------------------------------- ---１６

日弁連法務研究財団 第 17 期（2013 年度）事業報告
１

事業報告（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
複雑・多様化，国際化を迎えた２１世紀の我が国の社会には「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの変化がおこった。その中で，国民の期待にこたえる
司法制度の構築，司法制度を支える法曹の在り方，国民的基盤の確立を柱とした司法制度の改革がすすめられてきた。
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）ではこれらの情勢を踏まえ，法科大学院を中心とする法曹養成制度や民事裁判制度の運営実体の調査研究をする
一方で，債権法等の実体法の改正がもたらす裁判実務への影響を理論的かつ実務的観点から研究をするなどの活動をすすめてきた。
当財団の第 17 期（2013 年度）事業は，前期に引き続き堅調に推移した。以下にその内容を記載したが，事業方針全般にわたる点として，まず総括的に冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の発言機会を得て案内資料を配付し，役員等が手分けをして挨拶かたがた入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は，釧路市，宇部市及び徳島市においてこれを行った。

当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，12.5％であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

法科大学院制度を中心とする法曹養成問題が社会的な課題として検討されている中にあって，当財団が構成の一部を担っている適性試験管理委員会がその保有データを解析し，「適性試験スコアの妥当性に関する分析」としてとりまとめたので，これを会報『JLF News』（2013 年 10 月）に掲載して配布した。
また，2014 年 3 月には，同委員会関係者が，提携先である米国法科大学院進学協議会（LSAC

ペンシルベニア州ニュータウン所在の米国で唯一の適性試験実施団体）に３回目の訪問を行い，日米双方における適性試験を取り巻く課題，適性試験のあり方や問題の信頼性等につき突っ込んだ議論を行い，わが国における適性試験のあり方や，法科大学院入学後の成績等との相関性を一層向上させるために有益な助言と貴重な資料を得ることができた。

1

③

同じく社会的な課題として，民法（債権法）改正問題がある。改正の内容・是非などに関して法曹の間で広く様々な見解が存するが，法制審議会民法（債権関係）部会が決定した「民法（債権関係）改正に関する中間試案」（2013 年 2 月 26 日）の内容及びその弁護士実務への影響を研究し，より一層実務を踏まえた検討がなされることを目指して， 以下に報告のとおり，2013 年 5 月から 2014 年 2 月にかけて，法制審議会上記部会の委員・幹事である研究者・弁護士等を講師とする全国研修を巡回・実施した。

④

以上のほか，司法制度改革審議会の調査を引き継いだ「民事訴訟利用者調査」に続いて，当期においても，「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究」，「弁護士費用保険をめぐる比較法的研究」，「自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究」等，時宜にかなった研究課題を立件・継続し，中間成果の関係各界での活用に努めた。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 17 期（2013 年度）定時評議員会を 2013 年 6 月 20 日に開催して，第 16 期（2012年度）収支決算を承認した。
②

理事会
第 17 期中，理事会を 5 回，2013 年 5 月 21 日，6 月 20 日，9 月 6 日，11 月 7 日及び2014 年 3 月 17 日に各開催して，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 5 回理事会において，第 18 期（2014 年度）事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の３種委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，釧路市，宇部市及び徳島市において地域委員会を開催して，北海道・中国地方
・四国の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行い，別途，関東弁護士会連合会の研修委員等とも管内で開催する研修会の機会に懇談を行った。
(3) 準則の改正
第 17 期（2013 年度）中，理事会において，次の規則の改正を行った。
ア

会計規則別表（勘定科目）中一部の改正（2013 年 5 月 21 日・即日施行し同年 3 月
27 日及び 4 月 1 日から適用）

イ

会員に関する規則中一部（第 9 条第 2 項，第 10 条第 3 号）の改正（2014 年 3 月 17日・同年 3 月 18 日施行）

(4) 会員数
決算期末日現在の会員数は，4,581（個人 4,552 人（うち 4,382 人は弁護士）＝対前期

2

比 457 人減・29 法人＝同 3 法人減）である。第 17 期（2013 年度）中の新規入会者数は266（すべて個人（うち 259 人は弁護士）），同じく退会者数は 726（個人 723 人・3 法人）であり，期中退会者のうち個人会員 550 人（うち 503 人は弁護士）及び法人会員 2
法人は，年会費を 3 年連続して納めない会員は退会したものとみなす旨の会員に関する規則第 9 条第 2 項の規定により退会した。
(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 17 期（2013 年度）中に新規研究 7 件（いずれも個人（研究者 1・弁護士 6）からの申請。）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 109 件に至った（期末日現在の係属
課題は 15 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF叢書」として公刊するものとしている。
第 13 期（2009 年度）から始動した法務研究基金研究（予算総額 7,000 万円）は，第 17 期中に全件終了した。うち，第 16 期に終了した「民事訴訟利用者調査」については報告書（「JLF 叢書」として公刊）の英語版を 2014 年 3 月に公刊し，また，第 15 期に終了した「ＤＶ被害に対する行政・司法の対応に関する比較法的研究）について，下記のとおり，「JLF 叢書」を公刊したうえで，公開シンポジウムを開催した。
なお，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等並びに行政書士会が行う新入会員研修の企画・教材作成を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 17 期中，紀要『法と実務』第 9 号（第 87 号研究（第 16 期（2012 年度）終了）
報告「司法改革の軌跡と展望」）を 2013 年 5 月に，JLF 叢書第 21 号『法はＤＶ被害者を救えるか：法分野協働と国際比較』（第 76 号研究成果）を同年 4 月に，それぞれ公刊し，引き続き，第 18 期初に公刊する紀要第 10 号の編集を完了した。
また，2013 年 4 月 22 日に東京の弁護士会館において，第 76 号研究の成果を公開するシンポジウム「ＤＶ被害者はなぜ救われないか：ＤＶ対策の実効性と将来展望」
を，同年 6 月 8 日に弁護士会館において，第 87 号研究の成果を公開するシンポジウ
ム「司法改革の軌跡と展望」を，2014 年 2 月 8 日に仙台弁護士会館において，第 100号研究の成果を公開するシンポジウム「復興を妨げている法律の壁」を，同年 3 月
15 日に東京の弁護士会館において，第 90 号研究の成果を公開するシンポジウム「自治体任期付職員：法曹の活躍の広がり」を，同月 21・22 両日に東京大学山上会館において，法務研究基金研究にかかる法曹倫理国際シンポジウム「弁護士の独立性と3

弁護士会の指導監督」を，それぞれ開催した。
ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画を継続し，渡部保夫著『刑事裁判ものがたり』（1987 年）の復刻作業を進めた。

②

研修事業

ア

債権法改正研修（法務研究基金の資金による事業）
法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）改正に関する中間試案中間試案」（2013 年 2 月 26 日）の内容及びその弁護士実務への影響を研究し，民法（債権法）改正について実務的にも理論的にも深い検討がなされることを目指して，第17 期（2013 年度）中に，内田貴法務省参与ほか上記部会の委員・幹事である研究者
・弁護士等を講師とし弁護士を主対象とする全国研修を，次のとおり巡回・実施した。
1) 2013 年 5 月 13 日

東京・関東地区「中間試案の基底に迫る：債務不履行・解除と危険負担・約款」（東京三弁護士会・関東弁護士会連合会共催／於：東京都）
2) 7 月 25 日

大阪・近畿地区「歴史的課題を穿つ：債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任」（大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会共催／於：大阪市）
3) 9 月 6 日

北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座：時効・権利行

使期間・法定利率等」（札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会共催／於：札幌市）
4) 9 月 20 日

九州地区「現代的課題への挑戦：保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受」（福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会共催／於：福岡市）
5) 11 月 22 日

名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護」（愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会共催／於：名古屋市）
6) 11 月 28 日

東北地区「契約ルールはどう変わっていくのか：契約各則の改正を中心として」（仙台弁護士会・東北弁護士会連合会共催／於：仙台市）
7) 2014 年 2 月 12 日

四国地区「債権法改正の重要論点から：消滅時効・債権の消滅原因」（香川県弁護士会・四国弁護士会連合会共催／於：高松市）
8) 2 月 28 日

中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から：詐害行為取消権の要件・効果，差押・債権譲渡と相殺等」（広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会共催／於：広島市）
イ

法務研修・地区研修の実施
第 17 期中に，次のとおり，法務研修・地区研修を実施した。

1) 2013 年 4 月 26 日

名古屋地区研修会（於：名古屋市）

講題及び講師「労働時間,賃金と就業規則」（名古屋大学法科大学院教授 和田 肇）
2) 7 月 2 日

北海道地区講演会（於：札幌市）

4

講題及び講師「倒産法制における労働者保護」（北海道大学准教授 池田 悠）
3) 7 月 6 日

九州地区研修会（九州弁護士会連合会後援／於：大分市）

講題及び講師「既判力の客観的範囲」（中央大学教授 高橋 宏志）「裁判官の心証の形成過程とその示唆・開示等について」（元東京高等裁判所部総括判事 塚原 朋一）
4) 7 月 26 日

北陸三県弁護士協議会共催講演会（於：金沢市）

講題及び講師「刑事事件における量刑の事情・控訴審での弁護活動」（元東京高等裁判所部総括判事 植村 立郎）
5) 9 月 2 日

名古屋地区知的財産セミナー（経済産業調査会共催／於：名古屋市）

講題及び講師
「新しい商標制度のあり方」（弁理士 川瀬 幹夫）
6) 10 月 10 日

中国地区研修会（中国地方弁護士会連合会共催／於：山口県宇部市）

講題及び講師「相続事件処理の要点」（弁護士 赤沼 康弘）
7)2014 年１月 25 日

第 15 回法務研修（関東弁護士会連合会共催／於：横浜市）

講題及び講師「弁護士業務と公証業務」（公証人 平林 慶一）「日本家族法の比較法的特徴」（東北大学教授 水野 紀子）
8) 3 月 4 日

名古屋地区知的財産セミナー（経済産業調査会共催／於：名古屋市）

講題及び講師「職務発明制度改正の動向」（弁護士・弁理士 松本 好史）
9) 3 月 29 日

中国地区・米子研修会（鳥取県弁護士会・中国地方弁護士会連合会

共催／於：米子市）
講題及び講師「一部請求判例の分析」（中央大学教授 高橋 宏志）「民事弁護の理想と現実」（東京高等裁判所部総括判事 加藤 新太郎）
ウ

その他
上記の他，札幌市及び福岡市において，判例報告会・勉強会等を開催した。

③

情報提供事業ア

会報の続刊
第 17 期（2013 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 54 号
（2013 年 6 月），第 55 号（2013 年 10 月）及び第 56 号（2014 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジンの続信5

裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 143 号（2013 年 4 月）乃至第 154 号（2014 年 3 月）を配信した。
ウ

ウェブサイトの運営
財団の紀要ほか編集書籍の発行や財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案
内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバー，
法学検定試験・法科大学院統一適性試験の公示等，適宜の情報提供を継続した。
なお，2013 年 12 月から，地区研修講義の収録と研究シンポジウムの一部の画像について，「研修ライブラリー」と題して公開を開始した。

④
ア

試験事業
法学検定試験・法学既修者試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」（2003 年開始）を 2013 年７月 21 日に，法律学の知識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 11 月 24 日に，それぞれ実施した。法学既修者試験の成績証明書は，大規模校を含め少なからずの法科大学院（既修者コース）において法学既修者であることの証明資料として提出を求められている。
なお，前期に引き続き，2014 年 3 月 11 日に東京の法曹会館において，成績優等の個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行した。

イ

法科大学院全国統一適性試験の実施
2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」を，2013 年 5 月 26 日と 6 月 9 日に実施した。法科大学院における履修の前提となる「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」を測る試験として，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 17 期（2013 年度）中，上期に 3 校，下期に 8 校の法科大学院の認証評価を実施した。その結果，上期実施の成蹊大学大学院法務研究科，鹿児島大学大学院司法政策研究科及び関西学院大学大学院司法研究科，並びに，下期実施の岡山大学大学院法務研究科，
山梨学院大学大学院法務研究科，東洋大学専門職大学院法務研究科，島根大学大学院法務研究科，青山学院大学大学院法務研究科，琉球大学大学院法務研究科及び中央大学大学院法務研究科は，いずれも当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定した。また，下期実施の東海大学大学院実務法学研究科は同基準に適合していないと認定した。
上期実施 3 校についての評価結果は 2012 年 9 月 25 日に，下期実施 8 校についての評価結果について 2014 年 3 月 26 日に，それぞれ公表した。

6

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

高橋 宏志

中央大学教授，東京大学名誉教授

専務理事

庭山 正一郎

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

柏木 昇

東京大学名誉教授，中央大学法科大学院フェロー

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

馬橋 隆紀

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

児玉 憲夫

弁護士

理事

鎌田 薫

早稲田大学総長

理事

平山 正剛

弁護士，日本弁護士連合会元会長

監事

伊藤 大義

公認会計士， 日本公認会計士協会綱紀審査会会長

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以7上Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

Ⅰ

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ
１

Ⅲ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2014年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

42,634,491
839,111
4,851,826
48,325,428

49,752,303
2,054,200
2,355,918
54,162,421-7,117,812-1,215,089
2,495,908-5,836,993

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

14,166,242
14,166,242-14,166,242-14,166,242

1,472,975
1,472,975
151,472,975
199,798,403

1,798,125
1,798,125
165,964,367
220,126,788-325,150-325,150-14,491,392-20,328,385

15,668,820
18,000244,572
15,931,392
15,931,392

9,741,123
57,000318,033
10,116,156
10,116,156

5,927,697-39,000-73,461
5,815,236
5,815,236

0
183,867,011
150,000,000) (0) (183,867,011
199,798,403

0
210,010,632
150,000,000) (14,166,242) (210,010,632
220,126,788

１

(
(

8

0
-26,143,621
0)-14,166,242)-26,143,621-20,328,385

（２）貸借対照表内訳表

Ⅰ

Ⅱ
１

Ⅲ

公益目的事業科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
１

(
(

法人会計

2014年3月31日現在（単位:円）
合計32,234,603
716,816
4,851,826
37,803,245

10,399,888
122,295
0
10,522,183

42,634,491
839,111
4,851,826
48,325,428

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

0
0

0
0
150,000,000
187,803,245

1,472,975
1,472,975
1,472,975
11,995,158

1,472,975
1,472,975
151,472,975
199,798,403

14,395,472
18,000
194,037
14,607,509
14,607,509

1,273,348
050,535
1,323,883
1,323,883

15,668,820
18,000244,572
15,931,392
15,931,392

00
173,195,736
150,000,000) (0) (173,195,736
187,803,245

00
10,671,275
0) (
0) (
10,671,275
11,995,158

00
183,867,011
150,000,000)
0)183,867,011
199,798,403

9２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

Ⅰ

2013年4月1日から2014年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度
増 減

科
目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般 (弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費

10

37,50037,5002,132
2,132
310,000
250,000
60,00040,615,000
37,685,000
1,400,000
1,530,000
53,761,195
264,000
47,000250,000
720,000
13,480,195
39,000,000
33,000,000
033,000,000
143,188
20,893
122,295
127,869,015

30,08230,0823,870
3,870
320,000
190,000
130,000
40,050,000
37,060,000
1,450,000
1,540,000
46,586,155
979,000
60,000250,000
720,000
13,077,155
31,500,000
25,500,000
500,000
25,000,000
158,61025,059133,551
112,648,717

7,418
7,418
-1,738-1,738-10,000
60,000-70,000
565,000
625,000-50,000-10,000
7,175,040-715,000-13,00000
403,040
7,500,000
7,500,000-500,000
8,000,000-15,422-4,166-11,256
15,220,298

127,513,538
2,166,750
25,035,745
6,030,099
100,000
5,000,000
8,676,741
11,565,000
16,884,741
1,020,013
1,907,568
7,000,000
38,477109,291
2,686,350
39,105,000
187,763
26,499,098
593,250
423,492

127,069,816
2,166,750
15,805,032
5,602,103
100,000
5,556,166
9,168,971
10,725,555
9,894,895
2,252,357
1,389,647
32,464,395
6,500
61,5542,090,092
29,700,000
85,79922,563,383
593,250
553,315443,72209,230,713
427,9960-556,166-492,230
839,445
6,989,846-1,232,344
517,921-25,464,395
31,97747,737596,258
9,405,000
101,964
3,935,715
0-129,823

謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

11

01,749,895
288,225
1,455,254
725,030
1,710,000
61,025318,317
11,978,685
1,032,425
780,864
544,897
693,000
3,681,185
0463,554
154,012,636-26,143,621
0-26,143,621

0
1,826,080
386,652
931,197549,8141,710,000
31,628
188,988
12,367,427
1,390,300
334,263
547,102
693,00000460,367
149,633,199-36,984,482
0-36,984,482

0-76,185-98,427524,057
175,216
0
29,397
129,329-388,742-357,875
446,601-2,2050
3,681,185
03,187
4,379,437
10,840,861
010,840,861

0
0
0
0
0
-26,143,621
210,010,632
183,867,011

0
0
0
0
0
-36,984,482
246,995,114
210,010,632

0
0
0
0
0
10,840,861-36,984,482-26,143,621

000
183,867,011

000
210,010,632

000-26,143,621

（２）正味財産増減計算書内訳表
2013年4月1日から2014年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

0
0
2,132
2,132
0
0
0
9,429,461
9,429,461
0014,200,195
00
0
720,000
13,480,195
0
0
0
0
0
0
0
23,631,788

0000
310,000
250,000
60,0005,841,631
3,467,381
1,400,000
974,250
561,000
264,000
47,000250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,712,631

0
0
0
0
0
0
0
4,957,632
4,957,632
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,957,632

0
0
0
0
0
0
0
555,75000555,750
39,000,000
0
0
0
0
0
39,000,000
28,500,000
028,500,000
11,413
11,4130
68,067,163

0
0
0
0
0
2,132
0
2,132
0
310,0000
250,000
0
60,0000 20,784,474
0 17,854,474
0
1,400,000
01,530,000
0 53,761,195
0
264,000
047,0000
250,0000
720,000
0 13,480,195
0 39,000,000
0 28,500,000
00
0 28,500,000
011,413
0
11,413000 103,369,214

37,50037,50037,50037,500
0
2,132
0
2,132
0
310,0000
250,000
0
60,00019,830,526 40,615,000
19,830,526 37,685,000
01,400,000
01,530,000
0 53,761,195
0
264,000
047,0000
250,0000
720,000
0 13,480,195
0 39,000,000
4,500,000 33,000,000
004,500,000 33,000,000
131,775
143,188
9,480
20,893
122,295
122,295
24,499,801 127,869,015

46,044,561
537,000
25,035,745
6,030,099
001,216,724
0
4,705,952
1,020,013
385,323
7,000,000
0000113,705
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
46,044,561-22,412,773
0-22,412,773

7,311,335
537,00000
100,00002,416,600
2,400,000
1,409,610
0239,145000188,980020,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,311,335-598,704
0-598,704

5,787,000
537,000
0005,000,000
250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,787,000-829,368
0-829,368

68,370,642
555,75000004,793,417
9,165,000
10,769,179
0
1,283,100
038,477109,291
2,497,370
39,105,000
54,058
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
68,370,642-303,479
0-303,479

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,499,098
593,250
423,492
1,749,895
288,225
1,455,254
725,030
1,710,000
61,025318,317
11,978,685
1,032,425
780,864
544,897
693,000
3,681,185
463,554
26,499,098-1,999,297
0-1,999,297

12

共通

小

計

127,513,538
2,166,750
25,035,745
6,030,099
100,000
5,000,000
8,676,741
11,565,000
16,884,741
1,020,013
1,907,568
7,000,000
38,477109,291
2,686,350
39,105,000
187,763
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
127,513,538-24,144,324
0-24,144,324

法人会計

合

計

127,513,538
2,166,750
25,035,745
6,030,099
100,000
5,000,000
8,676,741
11,565,000
16,884,741
1,020,013
1,907,568
7,000,000
38,477109,291
2,686,350
39,105,000
187,763
26,499,098
593,250
423,492
1,749,895
288,225
1,455,254
725,030
1,710,000
61,025318,317
11,978,685
1,032,425
780,864
544,897
693,000
3,681,185
463,554
154,012,636-26,143,621
0-26,143,621

２

Ⅱ

Ⅲ

経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他事業振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
-22,412,773
25,308,225
2,895,452

0
0
0
0
0
0
0
-598,704
2,483,204
1,884,500

0
0
0
0
0
0
0
-829,368-1,578,384-2,407,752

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-303,479
0 -24,144,324
21,127,015 150,000,000 197,340,060
20,823,536 150,000,000 173,195,736

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-1,999,297 -26,143,621
12,670,572 210,010,632
10,671,275 183,867,011

0002,895,452

0001,884,500

000-2,407,752

0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,823,536 150,000,000 173,195,736

0
0
0
0
0
0
10,671,275 183,867,011

13

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
法務研究積立金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

14,166,242
14,166,242
164,166,242

2,132
2,132
2,132

14,168,374
14,168,374
14,168,37400
150,000,000(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
法務研究積立金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (

0) (
0) (

150,000,000) (150,000,000) (

0)
0)

0 (
0 (
150,000,000 (

0) (
0) (
0) (

0) (
0) (
150,000,000) (

0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
4,247,250
2,774,275
1,472,975
合計4,247,250
2,774,275
1,472,975

７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

14

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末
残高

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

028,500,000

28,500,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0033,000,000

33,000,000

0

合

１１

計

当期増加額

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

該当事項なし。

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

15

４

Ⅰ

財産目録

科
資産の部
(１ 流動資産)

場所・物量等

目

現金
預金

使用目的等

2014年 3月31日現在（単位:円）
金 額

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部№3187
三菱東京UFJ東京公務部
№3190
振替貯金
運転資金
00150-1-93296

未収金
他士業団体からの研修研究受託料
財団研究の終了による返金分
消費税還付
研究事業における財団研究費の前渡分

前払費用
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産

322,226
42,063,745
14,327,519
10,622,668
6,920,434
0
10,193,124
248,520
248,520
839,111690,000
26,816122,295
4,851,826
48,325,428
150,000,000
150,000,000

定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

法務研究積立金

定期預金
三菱東京UFJ東京公務部№66
普通預金
三菱東京UFJ東京公務部№3187

研究事業の積立資産であり，大規模な研究の財源として管理されている預金研究事業の積立資産であり，大規模な研究の財源として管理されている預金

0

ホームページ

研修ライブラリー，判例検索機能のシ
ステム

1,472,975(2)特定資産(3)その他固定資産 ソフトウェア

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)00

151,472,975
199,798,403

未払金
前受金
預り金

業者等に対する未払額
源泉税

流動負債合計負債合計
正味財産

今期中に発生した費用の未払分
4月以降に実施される研修の受講料
2013年3月支払分

15,668,820
18,000244,572
15,931,392
15,931,392
183,867,011（以上）

16