○岩国市空き家情報登録制度実施要綱
平成26年４月１日要綱第21号
改正
平成28年11月１日要綱第59号
平成30年２月１日要綱第３号
令和４年３月１日要綱第36号
岩国市空き家情報登録制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱 は、本市の中山 間地域における空き家の有効 活用を通して、定住促 進による地域の 活性化 を図るため、岩国市空き家情報登録制度（以下「空き家情報 制度」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱 において、次の 各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるとこ ろによる。
(１)

空き家

個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（近く居 住しなくなる予定のものを含む 。）市内に存在する建物及びその敷地を いう 。ただし、民間事業者等による賃貸、分譲等を目的とする建物及びその敷地を除く。
(２)

所有者等

空き 家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、 賃貸等を行うことができる者をいう。
(３)

空き家情 報制度

空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申 込みを受けた情報を、市内へ定 住等を目的として、空き家の利用を希望 する 者（以下「利用希望者」という。）に対し、紹介を行うシステムをいう。
(４)

中山間地 域

岩国市中山間地域振興施策基本条例（平成25年 条例第27号）第２条に規定する中山間地域をいう。
（運用上の注意）第３条

この要綱は、空き家情報制度以外の空き家の取引を妨げるものではない。

（暴力団等の排除）
第４条

市長は、 所有者等又は利 用希望者が次のいずれかに該 当する場合は、空き家 情報制度の登録及び利用はさせないものとする。
(１)

岩国市暴 力団排除条例（平成23年条例第21号。以下「排除条例」という 。）第２条第１項第１号に規定する暴力団(２)

排除条例第２条第１項第２号に規定する暴力団員(３)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（空き家の登録申込み等）
第５条

市長は、 空き家情報制度 による空き家に関する登録を 受けようとする所有者 等から、空き家 情報台 帳登録申込書（様式第１号）に別表に掲げる書類を添えて、 提出を受けるものとする。
２

市長は、前項 の規定による登 録の申込みがあったときは、 その 内容等を確認の上 、適切であると 認めた ときは、岩国市空き家情報登録台帳（以下「登録台帳」とい う。）に登録するも のとす る。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、登録台 帳への登録は行わない。

３(１)

当該空き家が、中山間地域に存在していない場合(２)

当該空き家が、不動産仲介業者等により管理されている場合(３)

当該空き家について、ＩＪＵ（移住）応援団による推薦がない場合(４)

当該申込者に、市税の滞納がある場合(５)

その他市長が登録台帳への登録が適当でないと認めた場合

市長は、前項 の規定による登 録をしたときは、空き家情報 台帳 登録完了通知書（ 様式第２号）を当該申込者に通知するものとする。

４

市長は、第２ 項の規定による 登録をしていない空き家で、 空き 家情報制度による ことが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。
（空き家に係る登録事項の変更の届出）

第６条

市長は、 登録台帳に登録 された空き家（以下「登録物 件」という。）の登録 事項に変更があ ったと きは、当該登録物件について前条第３項の規定により通知を 受けた者（以下「空 き家登 録者」という。）から、空き家情報台帳登録事項変更届出書 （様式第３号）の提出を受けるものとする。
（登録台帳の登録の抹消）
第７条

市長は、 次の各号のいず れかに該当するときは、登録 物件を登録台帳から抹 消するものとする。

２(１)

空き家情報台帳登録抹消届出書（様式第４号）の届出があったとき。

(２)

登録物件の所有権その他の権利に異動があったとき。

(３)

登録申込書の内容に、虚偽があったとき。

市長は、第５ 条第２項の規定 による登録の日から２年を経 過し た場合において、 当該登録物件の 利用が 見込まれないと認められるときは、当該登録物件を登録台帳 から抹消することができる。

３

前２項の規定 により登録物件 を登録台帳から抹消したとき は、 空き家情報台帳登 録抹消通知書（様式第５号）を当該空き家登録者に通知するものとする。
（情報提供及び利用登録）

第８条

市長は、 必要に応じて、 登録台帳に登録された必要な 情報を利用希望者に提 供するものとする。
２

市長は、空き 家情報制度を利 用し、空き家の紹介を受けよ うと する者から、空き 家情報制度利用登録申込書（様式第６号）の提出を受けるものとする。

３

市長は、前項 の規定による利 用登録の申込みがあったとき は、 その内容及び空き 家に定住して、 地域の 活性化に寄与する意欲があることを確認の上、適当であると 認めたときは、岩国 市空き 家情報利用者台帳（以下「利用者台帳」という。）に登録し なければならない。

４

市長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家情報制度利用登録完了通知書（様式第７号） により 、当該利用希望者（以下「利用登録者」という。）に通知す るものとする。
（利用登録に係る登録事項の変更の届出）

第９条

市長は、 利用者台帳に登 録された登録事項に変更があ ったときは、当該登録 について前条第 ４項の 規定により通知を受けた利用登録者から、空き家情報制度利 用登録事項変更届出書（様式第８号）の提出を受けるものとする。
（利用登録者の登録の抹消）
第10条

市長は、 次の各号のいず れかに該当するときは、利用 登録者の登録を利用者 台帳から抹消するものとする。
(１)

空き家情報制度利用登録抹消届出書（様式第９号）の届出があったとき。

(２)

利用申込書の内容に、虚偽があったとき。

(３)

空き家を 利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害す るおそれがあると認められたとき。
(４)利用登録 から２年を経過したとき。ただし、経過する前に再登録した場 合は、この限りではない。
(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

（ＩＪＵ（移住）応援団の認定等）
第11条

市長は、 利用登録者の本 市への定住を支援し、空き家 の有効活用により地域 の活性化を図る ことを 目的に、本制度の趣旨に賛同した地域団体又は地域住民のう ちから、ＩＪＵ（移住）応援団を認定することができる。
２

市長は、認定 を受けようとす る地域団体又は地域住民から 、Ｉ ＪＵ（移住）応援 団認定申請書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて、提出を受けるものとする。

３(１)

団体の概要が分かる書類(２)

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項 の規定による認 定の申請があったときは、そ の内 容等を確認の上、 適切であると認めたときは、認定書（様式第11号）を交付するものとする。

４

市長は、利用 登録者からの相 談を受けた場合、当該地域の ＩＪ Ｕ（移住）応援団 に必要な情報を提供し、参考意見を求めることができる。

５

市長は、ＩＪ Ｕ（移住）応援 団が、前項の規定による相談 を求 められた場合、自 らの経験から得 られた 情報について、有利、不利にかかわらず率直に伝え、利用登 録者が本市への定住 を希望 する場合は、空き家登録者とともに定住の実現を支援し、移 住後は、地域住民とともに定住の支援を行うよう指導するものとする。

６

市長は、ＩＪＵ（移住）応援団が、第３項の規定による認定の辞退を希望するときは、当該ＩＪＵ （移住 ）応援団から、ＩＪＵ（移住）応援団認定辞退願（様式第12号）の提出を受けるものとする。
（個人情報の保護）

第12条

市長は、 空き家登録者、 利用登録者及びＩＪＵ（移住 ）応援団が、次の各号 に定める個人情報の取扱いを遵守するよう指導するものとする。
(１)

空き家情 報制度で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当 な目的に使用してはならない。 空き家情報制度の利用後又は前条第６項 の規 定により認定を辞退した後も、同様とする。
(２)

個人情報を漏えい、紛失等することのないよう適正に管理すること。

(３)

必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄すること。

（空き家登録者と利用登録者の交渉等）

第13条

市長及び ＩＪＵ（移住） 応援団は、空き家登録者と利 用登録者との空き家に 関す

る売買、交換又は賃貸の媒介をする行為には、直接これに関与しないものとする。
（その他）
第14条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成28年11月１日要綱第59号）

この要綱は、平成28年11月１日から施行する。
附則（平成30年２月１日要綱第３号）

この要綱は、平成30年２月１日から施行する。
附則（令和４年３月１日要綱第36号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施 行の際現にこの 要綱による改正前の岩国市空 き家 情報登録制度実施 要綱（以下「改正前の要綱」という。）第５条から第11条までの規定によりされた申込等は、この要綱に よる改 正後の岩国市空き家情報登録制度実施要綱第５条から第11条 までの規定によりされた申込等とみなす。

３

この要綱の施 行の際、改正前 の要綱による用紙で、現に残 存す るものは、所要の 修正を加え、なお使用することができる。

別表（第５条関係）
添付書類

備考

建物及びその敷地に係る所有権その他の権 登記事項証明書（全部事項証明書に限利の分かる書類る。）、固定資産税課税明細書若しくは固定資産課税証明書又はこれらの写し

市税の滞納がないことが確認できる書類
その他市長が必要と認める書類

完納証明書