国際トレンディ

国際会計教育基準審議会（IAESB）会議報告
ニューヨーク会議
国際会計教育基準審議会（IAESB：Internati
onal Accounting Education

各I
ESの発効日は下表のとおりであ筆者が一般オブザーバーとして傍聴る。

した。本稿において、この会議の概St
andardsBoard） は、 国際会計士

日本からは、関西学院大学の平松連盟 （IFAC） の中に置かれた会計

一夫教授がIAESBのパブリック・メ

職業専門家のための国際教育基準ンバーとなっている。また、各ボー（IESs：Inter
nati
onalEduc
ati
onSt
an-

ドメンバーは１名のテクニカル・ア

dardsforProfessi
onalAccountants）

ドバイザーを参加させることができ、PeterWolnizerIAESB議長から、を審議・議決する機関である。

日本からは日本公認会計士協会の井新たに就任したボードメンバーとテI
AESBは2010年１月から各国際教育上浩一常務理事が参加している。

クニカル・アドバイザーの紹介があっ要を報告する。

１

開会事項

基準の改訂作業に取りかかっており、ニューヨーク会議は、2014年４月た。次に、井上常務理事が今回の会

その主な改訂方針は規則主義から原９日から11日までの３日間、ニュー議をもってテクニカル・アドバイザー

則主義への変更である。I
ESsの改訂ヨーク市内のI
FAC本部で行われ、を退任し、筆者が後任となることが作業は、第８号を除き完了しており、平松教授と井上常務理事が出席し、説明された。

号表

題

発効日

１

Ent
ryRequi
re
me
nt
stoPr
ofessionalAc
countingEducati
onProgr
ams（Revised）
会計職業専門家教育プログラムへの参加要件（改訂）20
14年７月１日

２I
niti
alProfessi
ona
lDevelopmentTechnic
alCompetence（Revised）
当初の専門能力開発－技術的能力（改訂）2015年７月１日

３

I
ni
ti
alProfessio
nalDevel
opme
ntProfessi
onalSkills（Revised）
当初の専門能力開発－職業的専門家としてのスキル（改訂）

2015
年７月１日

４I
ni
ti
alProfessi
onalDevelopmentProfessi
onalValues,Ethi
cs,andAt
ti
tudes（Revised）
当初の専門能力開発－職業専門家としての価値観、倫理及び心構え（改訂）

20
15
年７月１日

５Ini
ti
a
lProfessi
onalDeve
lopme
nt
Pr
acti
c
alExperi
ence（Revised）
当初の専門能力開発－実務経験（改訂）2015年７月１日

６

I
ni
ti
a
lProfessi
onalDevelopment
Assessme
ntofProfessi
onalCompetence（Revised）
当初の専門能力開発－職業専門家としての能力の評価（改訂）2015
年７月１日７Continui
ngProfessi
onalDevelopment（Redrafted）
継続的専門能力開発（再起草）20
14年１月１日

ProfessionalCo
mpetencef
orEngagementPartnersResponsiblef
orAudit
sofFi
nancialSt
atements
８ （Revised）
201
6
年７月１日（予定）
財務諸表の監査を担当する監査責任者の会計職業専門家としての能力（改訂）（注）I
ES表題の日本語は仮訳である。

140 会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014

●法令・その他

続いて、今回の会議の議事次第及SWPの一部のプロジェクトについついて検討すべきである。

び前回のトロント会議（2013年10月会議の最終日に、上記の議論を踏ては、外部委託の可能性も検討され、開催）の議事録の承認、前回会議以まえたコメントへの対応方針を反映

これについて平松教授からは、もし降のIAESBの活動報告が行われた後、 したSWPへの追加文案が、ステアリ要請があれば、 国際会計教育学会審議に移った。

２「IAESB戦略と作業計画
2014年－2016年」について「IAESB戦略と作業計画2014年－

AAER： Int
ernati
onalAssociation
ング・コミッティーから提案された。 （Iその骨子は以下のとおりである。

for Accounting Education and Re-・search）へ依頼することも考えられ

I
AESBの活動の重点を、会計教育基準の設定からIESsの実施・適る旨の発言があった。

用の支援へと移す。

SWPの公開草案にあった「IAESB2016年」（SWP：StrategyandWork・ PI
OB、諮問助言グループ（CAG：の活動とプロジェクト」は一部削除・Plan）の公開草案（2013年７月３日

Consultative Advisory Group）、統合され、会議最終日に、下表のと公表、2013年10月４日コメント提出

I
FACと相談の上、 2014年末までおり再編成された。

期限） に対してI
FAC加盟団体や会にIAESBのメンバー構成・規模・計事務所等から寄せられた25通のコ会議の頻度や開催日数を見直す。

メントの分析を踏まえて提示された

I
ES第８号の改訂プロジェクトはボードミーティングを減らし、現在も進行中であり、このタスクフォー修正案の内容について審議を行った。

タスクフォースの役割を増やす。

スに平松教授と井上常務理事が参加

公開草案に寄せられたコメントへ

上記で提案された内容は、IAESBしている。I
ES第８号は、2013年12の対応について、会議の初日に非常のあり方に関わる非常に重要な論点

月に再公開草案が出ており、日本公に活発に議論され、次のような意見であるため、2014年４月のCAGミー

認会計士協会は2014年４月17日にコが出た。

ティングまでにステアリング・コミッメントを提出した。IES第８号の改・ティーで再検討されることになった。 訂は2010年から2013年までのSWPかSWPに反映されたコメントと反・I
ESsの設定映されなかったコメントを示した

なお、SWPの再公開草案の必要性にらの継続案件であり、当初IAESBで上で、その対応の理由を明確にすついては、ボードメンバーの挙手に策定したI
ESs
改訂作業計画から遅れることにより、 I
FAC加盟団体等よる採決の結果、不要と決議された。 が発生している。そのため、I
ES第
また、SWPで作成を予定している８号の改訂作業の早急な完了を求めの議論の透明性を確保する必要が成果物のうち、 どの成果物をIFACるコメントも多かったことから、喫ある。

加盟団体に対して拘束力を持つもの

緊の優先項目とされている。

・への説明責任を果たし、IAESB内公開草案はデュープロセスの一環であることを意識し、公開草案（Authoritative） とするかについても議論された。

へ寄せられたコメントの中でも特また、 PI
OBからは、 金融機関の監査に携わる会計職業専門家に求め
進行状況

完了予定日

I
ES第８号の改訂進行中

201
4
年Q４を終了すべきである等）に対し、既存I
ESsの見直しと追加I
ESsの検討

実施決定

201
6
年Q４

誠意を持った回答をすべきである。

に否定的なコメント（一連のI
ESs改訂を完了した後、IAESBは活動・SWPに寄せられたコメントを反重点戦略／活動及びプロジェクト
I
ESsの設定改訂版IESsの実施支援と指針作成

作成すべき指針の洗い出し（以下の４つが候補）

実施決定

201
4
年Q４目標

201
5年Q４

映するに当たっては、寄せられた



学習成果アプローチの指針

コメントの数ではなく、質を考慮

I
ES第８号のI
EIP

目標

2015年Q４

I
ES第１号のI
EIP

目標

201
5年Q４

I
EPSsの改訂

目標未定



改訂版I
ESsの影響評価
実施決定

20
1
5
年Q２

し判断するべきである。
・公益監視委員会（PIOB：PublicInterestOve
rsightBoard）の勧告を考慮することとIAESBの自律性の関係についてどう考えるか等にベースライン設定、グッド・プラクティスと乖離の識別（注）「目標」は、「進行中」と「実施決定」のプロジェクトが完了した場合に着手する。
会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014 141

●法令・その他られる学習と能力開発についての基

誤解に答えることにもなると考えら動の方向性に関することであり、そ準の必要性について勧告があったた

れ、引き続き、検討されることになっれ自体はプロジェクトそのものではめ、新たなIESの策定を検討するこている。

ないため、作業計画の活動及びプロととした。

改訂版I
ESsの影響評価について、改訂版I
ESsの実施支援と指針

ジェクトからは削除された。

以下のような意見が述べられた。

作成・

学習成果アプローチ（学習するだ

改訂版I
ESsの導入前後を比較す

３

フレームワークの更新る形での調査が必要である。

けでなく、学習した内容を自身の業・務上の役割の中で実際に発揮するこ

改訂版I
ESsの導入後の状態を調査するのみで十分である。とができるかということに焦点を置

・I
AESBの公表物で用いられる概念等を明確にするために公表されてい改訂版I
ESsの導入前の調査としるフレームワーク文書「Frameworkいたアプローチ）に関する指針の作ては、過去に実施した「加盟団体forInter
nati
onalEduc
ationSt
andards

成が予定されている。

が遵守すべき義務に関するステー

forProfessi
onalAccountants」 は、I
ESsの実施をサポートするためのトメント （SMOs：StatementsofIESsの全面改訂前の2009年に一度改「国際教育情報ペーパー（IEI
Ps：In-MembershipObligations）」への準訂されたものであり、改訂版I
ESsと

terna
ti
onalEduc
ati
onInf
or
mationPa

拠性調査の結果を参考とできるの整合しない点がある。このため、改pers）」は、I
ES第８号に関するものではないか。

訂版IESsと整合させるためにフレーのほか、IES第１号に関して作成さ・ムワークを更新することが本プロジェ

回答が多く、回答の質の精査が難クトの目的である。なお、このタスしい。

クフォースには平松教授と井上常務れる予定となっている。

SMOsへの準拠性調査は単純な同じくI
ESsの実施をサポートするための「国際教育実践意見書（IEPSs：・SMOsへの準拠性調査は、ある理事が参加している。フレームワー

Internati
onal Educati
on Pr
actice意味、インプットに基づいた調査

クの更新に関しての主な審議事項は、

St
atements）」 は、 下表について改であるが、改訂版I
ESs
は学習成果以下のとおりである。

訂が検討されることとなっている。

アプローチ等のアウトプットに基

先 見 的 概 念 （Visionary Con-づいた基準となっていることに鑑cepts）

改訂版IESsの影響評価は、I
AESB

みると、調査に当たっては、アプフレームワーク中に、IAESBの役の活動及び公表物が、会計職業専門ローチ方法を変える必要がある。

割、フレームワーク及びI
ESsの目的家教育プログラムに与える影響を評

SWPの作業計画に記載された活動と公共の利益との関係を示した短い価するプロジェクトである。このプ及びプロジェクトのうち、アウトリー文言を含めることが提案された。こロジェクトによる調査は、I
AESB活チ活動によるI
ESsに対する認識と適の提案に関して、当該文案には、そ動の影響を測定するための基礎的調用の促進や翻訳支援等は、プロジェ

れぞれの目的は書かれているが、先査となり、将来のIAESB活動の需要クトそのものではないため削除されyConcepts）が見的概念 （Visionarや優先順位を決めるのに役立ち、既ることとなった。また、2014年から書かれていないのではないかとの発存のI
ESsやSWP案の有効性について2016年のSWPの完成や、2017年から言があった。

公開草案のコメントで呈された疑問・2019年のSWPの策定も、I
AESBの活

改訂版I
ESsの影響評価

IEPSs

関連するI
ESs

第１号

IES第４号 Initi
alProfessi
onalDevel
opme
ntProfessi
ona
lValues,Et
hics,
andAt
titudes（Revised）
当初の専門能力開発－職業専門家としての価値観、倫理及び心構え
（改訂）

第３号

I
ES第５号 Initi
alProfessi
onalDevel
opme
nt
Practic
alExperience（Revised）当初の専門能力開発－実務経験（改訂）（注）I
ES表題の日本語は仮訳である。

142 会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014

評 価 と 測 定 （AssessmentandMeasurement）
フレームワークには、学習と能力開発の効果を評価するための様々な測定アプローチの概念が記載されている。これら評価の概念をCPD（Continuing Professi
onal Development）及びI
PD（Initi
alProfessionalDevelopment）の両方に適用し、将来的に

●法令・その他IAESBがガイドラインを開発する際具備能力（Capability）

インの作成や改訂の際に参照できるの指標として用いることができるよ

具備能力（Capability）の概念は、ように、現在の用語集にある補足説う、評価の質（妥当性、十分性、信改訂版I
ESs
では、IES第８号の公開明文は残しておくべきという意見が頼性、公正性及び透明性）に関する草案以外では用いられていないため、 あったため、削除した補足説明文の事項を含めることが提案された。まこれをフレームワークから削除する

うち、他のIAESBの公表物に追加すた、フレームワークに、学習及び能ことが提案された。削除に慎重な意べきものがあるかどうか、また、補力開発の効果を評価し、会計職業専

見も一部あったが、辞書の定義で十足説明文の削除により修正すべき用門家にフィードバックをするために分なものは削除するという方針に沿っ語があるかどうかが審議された。

用いることができる測定アプローチて削除される方向性である。

（アウトプット測定、インプット測

学習と能力開発（Learningand

国際監査・保証基準審議会（IAASB）の用語集との関係定、組合せアプローチ）を含めるとDevelopment）

いう提案がなされた。また、これら「学習」と「能力開発」を個別に用語集に含めないことにするか否かの提案をフレームワークに含めた場定義してはどうかとの提案があったについて審議された。用語集の重複合の文案も提案された。

が、 I
ESs
では 「学習と能力開発」

による更新作業の複雑化、重要な用（LearningandDevelopment）という語定義を他の基準設定主体に委ねるうな意見が述べられた。

熟語として使われるため、個別に定ことへの懸念等、賛否両論があった。

・義しない方向性となった。

平松教授は、IESsの読者の視点からこれらの提案に対して、以下のよ評価と測定の関係がよくわからない。
・

今後の予定



評価は複数の測定を集約したもI
AASBの用語集の用語をI
AESBのは、IAASBの用語もI
AESB用語集に当初の案では、フレームワークの含まれている方が便利であり、出典更新は2015年末までかかる予定であっを明記すればよいとの意見を述べた

たが、作業を短縮すべきという意見が、ボードメンバーによる採決の結が出たため、作業スケジュールにつ果、IAASBの用語集の用語をI
AESB

一般教育（GeneralEducation）いて協議がなされた。協議の結果、の用語集に含めないこととなった。

会計職業専門家教育及び実務経験

2014年６月のIAESB会議でフレームの基礎として必要となるスキルの開ワークの公開草案を承認し、2015年

定義発を行うための幅広い教育である一の最初のI
AESB会議でフレームワー

改訂版の用語集には、I
ES第６号

般教育（GeneralEducation）についクの最終版を承認する予定となり、の評価に関する十分性（Sufficiency）ての要件は、IES第３号からは削除

当初の作業スケジュールから半年間の定義と、IES第５号の実務経験にされているが、一般教育に係る概念程度短縮されることとなった。

関する十分性の定義が存在している。のである。
・用語集において評価と測定の関係を明確化すべきである。

等は引き続き重要であるため、フレームワークに含めることになっている。

両者の定義の冒頭部分は、ほぼ共通

４

用語集の改訂現行のI
ESs
では、IPDに関連して一般教育が述べられていたために、一十分性（Sufficiency）の複数のの内容であるため、当該内容を活かして評価と実務経験の両方に適用で説明文の削除

きる共通の定義を検討することが提般教育の位置づけについて混乱が生

現行のI
ESsの用語集には、各用語じていたことから、一般教育をI
PDの定義のほかに、その用語の補足説から分離し、別のセクションで記述明文が付されていた。今回の改訂作能力（Competence）することが提案された。また、一般業に当たり、用語集においては、用

当初は具備能力（Capability）、発教育はフレームワークの中でより高語の定義のみでその用語の意味を理揮能力（Competence）ともに用語集いレベルで取り扱われるべきであり、 解できるようにすべきであり、補足から削除することを検討していた。

その定義は、狭義になりすぎないよ

説明文は不要であるとの考えに基づ

しかし、IESsでこれらの用語が用いうに配慮することとなった。

き、補足説明文は削除された。しかられている箇所が多様であるため、し、 CAGからは、 将来のガイドラ

当該用語を削除するに当たっては、案され承認された。
具備能力 （Capability） と発揮会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014 143

●法令・その他

その削除がI
ESsに与える影響等を含の用語の違いが理解しづらいことか国を含む非英語圏出席者の多くが解めて検討する必要があり、用語集のら、 助言者 （Mentor） を削除し、釈についての意見交換を行った。

改訂作業の範疇を超える作業が必要指導者（Supervisor）のみを用語ととなることが明白であるとの指摘がして使用することとしていた。しかされていた。そのため、フレームワーし、会計職業専門家の能力開発の過ク更新プロジェクトにおいて、具備程において助言 （Mentoring） とい能力と発揮能力の用語の取扱いに係う概念を認識することが重要である

る検討が終了するまで、両方の用語ことから、この用語を用語集に追加の定義を用語集に残すこととなった。

することが提案された。また、助言助言（Mentoring）

今後の会議予定

・2014年６月23日～25日
ニューヨーク・2014年10月29日～31日
ニューヨーク（Mentoring）が指す概念については、 （日本公認会計士協会理事・IES検

2012年のIAESB会議では、助言者地域・文化の違いで解釈が異なる可（Mentor） と 指 導 者 （Supervisor）

能性があるという発言を受け、我が144 会計・監査ジャーナル

５No.
709 AUG. 2014

討専門委員会専門委員長椎名弘）