電波航法の将来展望

平成１８年６月２６日 電波航法研究会
交通部整備課長 今井忠義
主任技術官 重松良蔵

1. 海上保安庁交通部施策
2. 電波標識等の整備及び運用状況
3. 電波標識等の展望
4. 国際航路標識協会（IALA）総会報告

1.海上保安庁交通部施策
平成１５年 ５月 ９日 国土交通省交通政策審議会 答申「航行の安全と効率の向上をめざす船舶交通安
全政策のあり方について」（交通ビジョン）

平成１５年１０月１０日 社会資本整備重点計画 閣議決定
・各種公共事業を一本化
・重点化と数値目標
・効果的効率的な事業の実施（事業間連携、コスト縮減）

上記ビジョン、整備計画による施策、事業を展開中（１５年度～１９年度）。

1.海上保安庁交通部施策
交通ビジョン・社会資本整備重点計画
具体的施策（電波航法に関係するものを抜粋）
・AISを活用した次世代型航行支援システムの構築
・海上交通情報機構の拡充
・航行援助システムのIT化
・航路標識の機能維持及び高機能化・高規格化

2.電波標識等の整備及び運用状況
ＡＩＳを活用した次世代型航行支援システムの構築
現在、東京湾、伊勢湾、備讃、関門の４海上交通センターで運用中
運用状況・注意喚起、情報提供により海難防止、運航能率向上に活用
・位置通報の省略（４割弱の船舶）
・情報の誤入力等→指導（月５３０隻）、位置表示の誤り

2.電波標識等の整備及び運用状況
ＡＩＳを活用した次世代型航行支援システムの構築
今後
・１８年度中に名古屋、来島センターで運用開始
・１８年度には大阪湾センター、太平洋ベルト地帯をカバーする整備を実施
・１９、２０年度に全国沿岸をカバーする整備を計画
・ＡＩＳの有効利用について検討継続
新しい情報提供手段として国内的にも、国際的にも検討中

2.電波標識等の整備及び運用状況
航行援助システムのIT化（ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム））
安全航行に必要な情報（気象・海象、海上工事等）をパソコン、携帯電話のインターネット等で提供。
１７年度末までに全国沿岸をカバー済
運用状況

１７年に約１３００万件のアクセス
総合入口－海上保安庁のＨＰから携帯電話（ａｕ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ）の場合天気の項目－ＭＩＣＳ＠海上保安庁でも利用可

今後
情報内容充実、わかりやすい提供気象・海象情報（ITVを含む）の拡充、安全情報図の推進3.電波標識等の展望
船舶交通の安全効率化のため
位置情報＋航行支援情報の提供
誰でも、いつでも、わかりやすく（情報内容、提供手段、表示方法の改善・充実）
ＡＩＳやＭＩＣＳの拡充整備
ＡＩＳの有効利用についての検討
電子航行支援システム（情報内容と表示方法を検討済）→具体化、標準化
バーチャル航路標識、航路標識AISの調査研究
e－ＮＡＶ
国際的（ＩＭＯ、ＩＡＬＡ等）に検討開始

3.電波標識等の展望
位置情報システムの検討
・広域電波航法システム（ＤＧＰＳ、ロランＣ）のあり方
・新レーダービーコン
・廃止・合理化
中波ビーコン、中波船舶気象通報
レーマークビーコン

4. 国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）総会報告（４年に１回）

５月２１日～２７日、上海で開催□技術セッション（各国からプレゼン発表）□今後（２００６～２０１０）の活動方針決定
・ＩＡＬＡ戦略・技術委員会の検討課題

国際航路標識協会（IALA) 総会、技術会議報告

テレビ塔
上海国際会議センター

今井課長のプレゼンテーション風景

技術会議プログラム(2006年5月22～27日）
セッション １
セッション ２
セッション ３
セッション ４
セッション ５
セッション ６
セッション ７
セッション ８
セッション ９セッション１０「航路標識及びVTS職員の訓練」「航路標識とVTSシステムの統合」「水路域におけるリスク管理と航路標識業務における品質保証」「デジタル世界における伝統的な航路標識の将来と役割」「光と視覚」「航路標識業務におけるデジタル技術の開発と適用」「今後の開発と新技術」「AISネットワーク」「DGNSS」「歴史的灯台」（注） 下線のセッションは、わが国の発表セッション

わが国からのプレゼンテーション（３項目）◇ 「航路標識業務におけるデジタル技術の開発と適用」（セッション６）
新マイクロ波標識の開発に向けての基礎研究（重松 整備課主任技術官）◇ 「AISネットワーク」 （セッション８）
AISを使用した情報提供プログラム（舛田 整備課信号施設室技術官）（電波航法システム以外のプレゼンテーションとして）◇ 「光と視覚」 （セッション５）
LED光源の実効光度に関する調査研究（今井 整備課長）

今後（２００６～２０１０）のIALA戦略
１．IALAの役割とイメージ
２．他の国際・地域機関との国際協力と連携
３．航路標識の複合システム
４．e-Navigation、航路標識情報システム、海上電子ハイウェイ
５．危機分析及び危機管理
６．IALA会員への支援：
IALA刊行物（勧告書、ガイドライン、マニュアル）
７．利用者へ提供するサービスの改善
８．IALA会員と第三者との協力の改善
９．品質保証／品質管理の改善

IALA技術委員会組織の構成
新 技術委員会

旧 技術委員会

ANM委員会（航路標識管理委員会）

ANM委員会（航路標識管理委員会）

EEP委員会（エンジニアリング／環境／歴史的灯台保存委員会）

EEP委員会（エンジニアリング／環境／歴史的灯台保存委員会）

VTS委員会（船舶通航業務委員会）

VTS委員会（船舶通航業務委員会）

e-NAV委員会（高度航法業務委員会（仮称））

AIS委員会（自動船舶識別装置委員会）（統合）

RNAV委員会（電波航法委員会）

e-Navigaion“e-Navigation is the collection, integration and display ofmaritime Information onboard and ashore by electronicmeans to enhance berth-to-berth navigation and related
services, safety and security at Sea and protection of
the marine environment.”
IALA working definition（仮訳）
e-Navigation とは、停泊地間の航行及びこれに関する業
務、海上における安全と保安、さらに海上環境の保全を強化するために、電子的手段により、船舶及び沿岸での海事関連情報を収集、統合及び表示するものである。

IALA技術委員会における検討課題（VTS、e-NAV委員会関連）
１．e-Navigation、航路標識情報システム、海上電子ハイウェイ（１）航路標識情報システムに関するガイドライン等の作成作業（２）e-Navigation環境の進展と将来的な電子システムへの積極的な関与（３）提供するサービスの改善のための情報収集システムの展開と維持

２．IALA会員への支援：
IALA刊行物（勧告書、ガイドライン、マニュアル）（１）新技術に即したＩＡＬＡ文書への見直し（２）航路標識情報の放送のための沿岸ＡＩＳネットワークの採用方法（３）ＶＴＳ環境下でのセンサー管理、異なるセンサーやシステムからの情報の統合方法（４）ＶＴＳツールとしてのＡＩＳに関するガイドライン

IALA技術委員会における検討課題（VTS、e-NAV委員会関連）（つづき）（５）ＤＧＮＳＳの将来計画（６）航路標識、ＶＴＳ、監視、パイロット業務等との連携や船舶への適用（７）電子化航行援助情報（ｅ－ＡＮＳＩ）、高度化航行援助業務（ｅ－ＮＡＶ）、航路標識としてのＡＩＳ等の設置（８）レーコンの将来的な利用

３．利用者へ提供するサービスの改善（ＩＡＬＡ会員への支援事項）（１）海上用航路標識の、パイロット業務、新航海計器、効果的なＶＴＳ業務とのバランスの方法についてのアドバイス（２）海上交通の向上のためのサービス配信の拡大方法についてのガイダ
ンスの提供

４．ＩＡＬＡ会員と第三者との協力体制の改善（ＩＡＬＡ会員への支援事項）（１）国家間の境界域を超えた情報やデータ交換の支援

海保 航路標識測定船
つしま

設標船 SEQUOIA（USCG)

設標船 海標２５号（中国）「つしま」等の停泊岸壁

会場