レポート

地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜

企画調査部
〔 要旨〕

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地方の中小企業等が深刻な人手不足に直面する中、地方銀行は経営支援の一環として、人材支援に積極的に取り組んでいます。中小企業の求める人材は、経営人材や専門人材など、企業の経営課題や置かれた状況によって様々であり、地方銀行はそのニーズを丁寧に把握して、最適な人材を紹介しています。

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こうした取り組みは、お取引先企業の生産性や企業価値の向上だけでなく、県外への人口流出防止、雇用を通じた地域経済の活性化、求職者の生活を守ることにも貢献しています。

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11月22日に改正銀行法が施行され、人材紹介だけでなく人材派遣についても銀行本体で提供可能となるほか、人材ビジネス子会社において、これまで以上に自由度の高いサービスを提供することが可能となります。これにより、地方銀行の人材支援ビジネスは、今後、ますます拡がっていくことが期待されます。

１．人手不足が続く地域企業は４万9,698件と調査開始以降最多を記録しまし少子高齢化や大都市圏への人口集中を背景に、地た。休廃業した企業の代表者の年齢を見ると、70方部の企業は、深刻な人手不足に直面しています。

歳代が41.7％、60歳以上で見ると８割超となって特に中小企業・小規模事業者は、労働条件等の問題おり、社長が高齢化した企業において事業承継がスから離職率が高い傾向にあり、一層厳しい状況にあムーズに進まないことが、休廃業・解散を加速させります。中小企業庁が本年４月に公表した「2021年る要因になっていることが窺えます。

（注）版中小企業白書」によると、従業員数過不足ＤＩは足元マイナスで推移しています。

また、金融庁が本年８月に公表した「企業アン

２．地方銀行×人材ビジネスで地域企業の課題解決を支援

ケート調査の結果」によると、今後事業を継続する

地方銀行は、お取引先企業の事業内容や成長可能うえでの懸念事項として、「人材・人手不足」を挙性を適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業げる企業が52.9％にのぼっています。事業を維持の成長を支援する「事業性評価」に取り組んでいまするための後継人材を確保できず、事業継続を断念す。お取引先企業と対話する中で、お取引先企業のする企業も見られます。東京商工リサーチが本年１

経営課題が人材不足であるケースがあります。

月に公表した「2020年『休廃業・解散企業』動向

こうした課題に適切に対応するためには、その企業調査」によると、2020年に休廃業・解散した企業の悩みや課題をよく知る地方銀行が直接対応すること（注）従業員数過不足ＤＩとは、従業員が「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」と答えた企業の割合を引いたもの。

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地銀協レポート Vol.３

【図表１】 人材紹介・派遣業を営む地方銀行・グループ数の推移

出所：厚生労働省「人材サービス総合サイト」、各行ホームページ等より当協会集計。
（注）左図は、厚生労働省から職業紹介事業の許可を取得している地方銀行数。
右図は、厚生労働省から職業紹介事業または労働者派遣事業の許可を取得している子会社や持株会社の子会社（兄弟会社）を有する地方銀行グループの総数。

が有効であるとの問題意識から、近年、多くの地方銀に取り組んでいます。

行グループが人材支援ビジネスに参入しています。
地方銀行はこれまで、子会社において人材紹介・(1) 社長を支える経営人材の確保派遣業を行っていました が、2018年３月に「中中小企業は、社長の権限や所掌が全社に及び、多小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改正忙を極めるため、社長が経営に専念できず、生産性され、銀行本体で人材紹介業に参入できることが明等が低下してしまうという課題を抱えることがあり確化されました。これを契機に、人材支援に取り組ます。こうした課題解決を支援するため、多くの地方む地方銀行が増加し、現在、人材紹介業を銀行本体銀行が、経営人材のマッチングに取り組んでいます。

で営む地方銀行は40行、人材紹介・派遣業を営む

例えば、山口銀行はグループ会社の㈱ＹＭキャリ子会社・兄弟会社を有する地方銀行グループは30アと連携し、首都圏などで活躍する人材を、地元企先となっています（図表１）。また、地方銀行によ業の中核を担う人材として紹介するサービスに取りる人材支援マッチングの成約件数も、2018年度が組んでいます。マッチングの成功例としては、同行

657件、2019年度が1,612件、2020年度が2,122がお取引先企業のベッドフレーム製造会社社長との件と、着実に増加しています（９頁の図表２）。

対話の中で、社長の業務範囲が多岐にわたり、工場お取引先企業は、経営管理体制の強化、製造・生長の確保が喫緊の課題となっていることを把握し、産体制の強化、営業・販売力の強化など、様々な経㈱ＹＭキャリアのネットワークを活用して、大手製営課題を抱えており、課題解決に必要な人材も、経造会社で品質管理・生産管理に従事するＵターン希

営人材、専門家、実務家など課題に応じて様々で望者を紹介し、採用に至った事例があります。

す。地方銀行は、お取引先企業の課題をよく知る立紹介にとどまらず、採用面接にまで寄り添って支場から、人材紹介会社等とも連携しつつ、人材支援援することで、転職者からは、「同社の経営課題の88

レポート【図表２】 地方銀行グループの人材支援マッチング件数の推移

出所：当協会集計。

解決に自分の経験・スキルが活かせるかどうかをメントした経験を持っています（品質保証部長も経㈱ＹＭキャリアが一緒に整理してくれたので、面接験）。同社社長からは、「こんな凄い方に来てもらえで十分に伝えることができた」と好評を得たほか、てありがたい」と大変喜ばれたそうです。

お取引先企業からも「プレゼンに近い対話形式で面接を行えたため、候補者の活躍するイメージが沸(2) 専門人材で課題解決き、採用を決断できた」との評価を得ました。その中小企業は、人的・知的資源が限られるため、自後、同社からは、さらに工場長補佐を紹介してほし社にないノウハウで課題を解決できる専門人材を求いとの相談も受けている、とのことです。

めています。

また、広島銀行は、グループ会社のひろぎん

栃木県に本店を置く足利銀行は、国内需要の喚起ヒューマンリソース㈱と連携して、経営人材から専等が課題となっている観光業に対し、幅広い支援を門人材まで、幅広い人材紹介サービスを提供してい行っています。日光の観光施設からは、観光分野のます。経営人材の紹介事例としては、同行が事業性評専門的な知見・ノウハウを有する支配人の紹介を求価を行う中で、ボルトやナット等の防錆加工会社におめられ、北海道で観光事業に従事し、集客策等で経いて、70歳の品質保証部長の退職後の後任選定が課題

験のある人材を紹介しました。また、昨年のGoToであることを把握し、支援した事例があります。

トラベル施策により、一時的に接客等の人材が不足

品質保証部長の部下には30代の社員が２名います

していた那須塩原の旅館に対しては、提携先の人材が、責任者とするには経験・能力とも育成途上でし紹介サービス会社を活用し、複数名の採用を支援した。また、お取引先企業から月１回程度品質に関するました。コロナ禍において、観光トレンドが変化クレームが入っていることを把握した同行は、ひろぎし、マイクロツーリズム、ワーケーション等への関んヒューマンリソース㈱と連携して、車両製造会社の心が高まっているほか、コロナ収束後には旅行需要ＯＢ人材を紹介し、採用に至りました。この人材は、の回復が見込まれます。同行は、こうした需要を取米国の現地工場で生産性改善業務を経験した後、米国り込むべく、副業・兼業の専門人材を活用した観光の部品メーカーで、従業員200名の製造部門をマネジ業の活性化策等の人材も紹介しています。

9地銀協レポート Vol.３

【図表３】 池田泉州銀行における外国人材マッチング支援

セミナー風景面接風景

出所：池田泉州銀行。

また、愛媛県に本店を置く伊予銀行は、中小企業の元中小企業のニーズに応えるため、留学生向け情報

経営課題の解決に資する専門人材を、副業・兼業や非ポータルサイトの運営会社と組み、外国人留学生を常勤により、必要な時に必要な業務だけマッチングす対象とした合同企業説明会・面接会を開催していまる取り組みを行っています。一例として、ホテル向け

す（図表３）。単に場を設定するだけではなく、運のアメニティグッズの製造・卸売会社の事例を紹介し営会社と採用後のフォローにも取り組んでおり、同ます。同社は、コロナ禍で売上が落ち込む中、空い行の本部担当者が、採用者に対して入社後も定期的た生産ラインで新たに高付加価値のマスクを製造に面談しているほか、採用企業に対する定着支援セし、ＥＣサイトで販売を開始しましたが、ＥＣ活用ミナーを開催しています。特に外国人材を初めて採のノウハウがなく、売上が伸び悩んでいました。

用した企業には、個別に訪問し、外国人材と接する

伊予銀行は、同社から状況を丁寧にヒアリング際の心構えを説明しています。また、採用に至らなし、マーケティングの専門人材が必要と判断しましかった留学生に対しては、就職活動のアドバイス等をた。しかしながら、ＥＣサイト販売事業を継続して個別に行うほか、企業に対しても、今後の採用戦略のいくか見通せない中で、正社員（常勤）を採用する見直しやアドバイス等の支援を行っています。

ことはリスクもあると考え、フリーランスのＥＣ専2019〜2020年度の面接会では、延べ47社が297門家を非常勤として紹介しました。この専門人材件の面接を実施した結果、27名が入社し、定着率もが、顧客のターゲティング、情報の見せ方、販促Ｐ非常に高くなっているとのことです。採用業種は営Ｒなど、戦略立てた販売方法を導入した結果、目に業・海外市場開拓、通訳・翻訳、技術職など様々見えてＥＣサイトの売上が増加しているそうです。

で、採用企業からは、「留学生のモチベーション、やる気の高さに非常に満足している」との声が寄せ(3) 海外戦略・インバウンド戦略をサポートする外国人材を紹介られています。
また、同行は、採用企業からの「在留資格やビザ海外展開やインバウンド向け事業等を行うことをに関するフォローをお願いしたい」等の声にも対応目的に、優秀な外国人材を積極的に採用したいといしているほか、今後、外国人採用企業同士の情報交うニーズを持つ中小企業もあります。

換会も実施したいとしています。

大阪府に本店を置く池田泉州銀行は、こうした地

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レポート
【図表４】「アグリトリオ熊本」アプリ画面(5) 再就職支援と新卒採用支援により地域住民の生活と県内産業を守る
県外への人口流出防止、雇用を通じた地域経済の活性化を目的に、勤め先の休廃業等により離職を余儀なくされた方の就労支援に取り組んでいる地方銀
行もあります。
例えば、秋田銀行は、コロナ禍や後継者不在による休廃業等により、離職した従業員の方を対象とした再就職支援サービスを提供しています。コロナ禍
による生産工場の撤退により約250名の離職者が発生した際に、同行は、地方自治体、労働局、ハローワー

出所：アグリトリオ熊本。

(4) 人手不足に悩む農家を支援
農業は、新規就農者の減少や就農者の高齢化により、人手不足が一段と深刻さを増しています。

クに働きかけ、共同による就職説明会を開催しました。また、希望退職を募った電子部品製造会社において約70名の希望退職者が発生した際には、同行が人材紹介業務に係る連携協定を結ぶ県内の３金融機関に協力を呼びかけ、合同面接会を開催しました。

熊本県に本店を置く肥後銀行のグループ会社であ

こうした取り組みは、①撤退を余儀なくされた企る肥銀オフィスビジネス㈱は、お取引先企業と業務業に対して、従業員の雇用に対する心理的・経済的提携し、同取引先が新規事業として立ち上げた農業負担の軽減を、②退職者に対して、求人企業の事業に特化した人材マッチングサービス「アグリトリオ

内容を熟知する金融機関が仲介することによる安心熊本」を協働で業務展開しています。「アグリトリ感を、③求人企業に対して、ノウハウや技術・知見オ熊本」は、人手不足に悩む農家とアルバイト感覚を持った即戦力人材の採用機会を、それぞれ提供すで気軽に働きたい個人のニーズをマッチングするもることになります。現在、同行に対し、こうした再ので、仕事選びから採用までスマホのアプリ内で完就職支援の相談が増えており、地方自治体とも連携了します（図表４）。働き手は、ウェブサイトに掲強化を進めています。

載された農作業に関するマニュアルで仕事のやり方を事前習得することができます。

また、地元に人材を留める観点から、同行は、今後、県内企業の新卒採用支援のためのサービスの提同行は、この取り組みを通じて、人口減少が進む供も予定しています。新卒採用において、学生は就中、豪雨災害により甚大な被害を受けた人吉球磨地

職サイトで就職先を探すことが多くなっています

区を起点として、熊本県全体の農業活性化を支援しが、こうしたサイトは、掲載料が高額なことから利ています。地方創生や復興に向けた様々な支援策を用を躊躇する中小企業も多く、それが採用難の原因講じる中、農業にかかる求人・求職が増えており、の１つになっています。

銀行グループがこの分野に取り組むことの意義について手応えを感じているとのことです。
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この課題を解決するため、同行は2022年２月より、採用を希望する県内企業と県内就職を希望する【図表５】「キャリピタAKITA」イメージ画面

出所：秋田銀行。

新卒予定者とのマッチングを支援する就職・採用

目標達成を日々積み重ねながら成果を出していくといポータルサイト「キャリピタAKITA」を開始する予う点で相通じる部分があり、アスリート人材には、こ定です（図表５）。中小企業による利用のハードルれまでの社員になかったポテンシャルを持っている可を下げるため、年間登録料を５万円に設定し、当面能性があることから、組織の活性化や企業価値の向上は500社程度の登録を目指しています。求人情報のに寄与することが期待できると考えています。

掲載だけでなく、求人者と求職者のチャット機能のほか、求人企業が気になる求職者を見つけた場合、３．今後の展望接触したい旨の「オファー」（スカウトメッセー

少子高齢化、人口減少は、構造的な問題であり、ジ）を送ることができ、「待ち」ではなく「攻め」

人材不足は中長期的に続く課題と言えるでしょう。の採用活動を行えるようにする予定です。

地方銀行は、お取引先企業との信頼関係、お取引を通じた経営課題への理解等から、お取引先企業の真(6) アスリート人材を活用したお取引先企業の組織の活性化
アスリート人材の紹介に取り組んでいる地方銀行もあります。の人材ニーズを掘り起こし、企業の付加価値向上に繋げるお手伝いをすることができると考えられ、またそれが期待されています。
11月22日に改正銀行法が施行され、人材紹介だ

東京都に本店を置くきらぼし銀行のグループ会社でけでなく人材派遣についても銀行本体で提供可能とある㈱きらぼしコンサルティングは、アスリートが競なるほか、人材ビジネス子会社において、これまで技に励む中で養っている「社会で生きていくうえで土以上に自由度の高いサービスを提供することが可能台となる能力」に着目し、専門業者と提携し、元アスとなります。これにより、地方銀行の人材支援ビジリート人材のお取引先企業への紹介を始めました。

ネスは、ますます拡がっていくと思われます。今後

現在、紹介実績はまだ４件ですが、興味を持つお取の地方銀行の取り組みにぜひご注目ください。

引先企業も増えています。同社は、スポーツと仕事は
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