CASE STUDY【条例制定の事例】

茨城県龍ケ崎市
龍ケ崎市長、副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例
CASE STUDY

市長、副市長及び教育長が、育児、介護及び出産に要する時間を自ら確保するための期間を設け、家族の一員としての役割を果たすことにより、ワーク・ライフ・バランスの推進に寄与することを目的とした条例。中山一生市長は、この条例に基づき育児休暇を取得し、その後の男性職員の育児休業取得率も平成27、28年度の２年連続で100％となっている。

１龍ケ崎市の概要です。面積は約㎞、つくばから㎞、成㎢で、市北部の筑波稲敷台地と南部の猿島北相馬台地、そしてこれらの台地に挟まれた鬼怒川・小貝川によって形成

本市の中山一生市長は、施策の一つとして、２ 条例制定に至った背景と経緯

地は小貝川から続く平野で、田園地帯が広が子 育 て が し や す い 環 境 の 充 実 を 図 る た め、では、筑波山はもちろんのこと、天気の良いい場所である龍ケ岡公園内の「たつのこやま」に映える雄大な富士山が望め、本市で一番高ら譲り受けた白鳥が優雅に泳ぎ、冬には夕日

本市を象徴する牛久沼では、皇居のお堀か推進の一環として、当時あまりクローズアッした。さらに、ワーク・ライフ・バランスのる育児休業の取得者も未だゼロという状況で運は十分に高まっておらず、男性職員におけ

当時、本市では男性が育児参加するような気就任当初より訴えていました。しかしながら、

ワーク・ライフ・バランスの推進の必要性を日には富士山や東京スカイツリーを望むことプされていなかった父母等の介護についても参加しやすい環境を整備しなければならないを感じられる自然が多く残っており、都心か園地帯では、春の田植えから秋の稲穂と四季ら出産を控える妻の負担を何とか軽減したいの出産を控えており、第１子の育児をしながまた当時、中山市長は、自身の妻が第２子という考えも併せ持っていました。

ら近いのにどこか遠くの田舎に来たような感

忙な合間を縫っての育児参加となり、十分なと考えていましたが、市長としての公務の多やすいまちです。

覚が味わえるなど、豊富な自然の中で暮らし置され、地平線が望めるほど雄大に広がる田また、住宅街には大小様々な公園が多く配ができるなど、本市の人気スポットです。

ます。

り、台地には、緑豊かな自然が多く残っていされた沖積平地の低地で構成されており、低崇生

鈴木

龍ケ崎市総務部
人事行政課主幹

本市は、茨城県の南部に位置しており、都心（東京駅）から㎞と、都心へのアクセスが20便利であり、海外へもアクセスしやすい立地

田国際空港から

45

2078

自治体法務研究 2017・冬◆ 42

が出産を控えている時期や出産直後の母体にの制定に向け た作業が始まりまし た。なお、そのような中山市長の意向を受け、条例等事しないことができる」という規定を設けま場合においては、公務の一部又は全部に「従するために、育児等のための期間を確保した的なケースにも柔軟に対応できる体制を確立

負担の掛かる時期はもちろんのこと、出産後条例等の制定については、当時全国で初めてした（出産の期間を確保した場合には産前産ました。の育児をする際に、ある一定の期間において、制定された東京都文京区の条例等を参考にさ後の母体保護の観点からも公務の全部に従事ものではありませんでした。中山市長は、妻公務から離れて育児に専念できる期間を確保せていただきました。

しない規定を盛り込む必要性があることかし、妻の負担を軽減できないかと考えていました。

るために、公務から離れた際の対応や、自らたとえある一定の期間とはいえ、子育てをすする時間を確保するための期間（以下「育児副市長及び教育長が育児、介護及び出産に要条 例 の 目 的 と し て は、 特 別 職 で あ る 市 長、りです。に従事しないイメージとしては、例①のとおら、「公務の 全部又は一部」に従 事しないこが対応しなければならない緊急の公務が生じ

等 の た め の 期 間 」 と い う。） を 設 け、 家 族 のまた一方で、市長が公務を離れた際に職務条例内容・設計の解説た際の対応のほか、職員が取得する育児休業一員としての役割を果たすことにより、ワー代理者を置くかどうかについても検討を行い３が無給制度であるのに対し、特別職が育児等ク・ライフ・バランスの推進に寄与することましたが、市長が緊急的な公務に対しては一しかしながら、市長を始めとした特別職が、に専念した期間分の給料が減額される仕組みを目的として掲げました。

全体に何らかの形で「男性の育児参加が促進り、市内の企業、商店や団体、さらには市民モデルケースの一つとして発信することによ行い、それに基づき実際に自ら育児参加をし、そこで、まずは法的な側面から制度整備を育児等のための期間としては、必要とする定し、育児・介護・出産の３つに分類しました。

ための期間として「出産のための期間」を設を、特別職自身が出産前後の母体保護を図るするための期間として「介護のための期間」

配偶者、父母、子、配偶者の父母等の介護をるための期間として「育児のための期間」を、育児等のための期間としては、子を養育す

ただし、市長が自ら出産する場合には、相るとしていることから、職務代理者を置かなり消し、終了させ、又は変更することができに従事する必要が生じた場合には、これを取確保する事由が消滅した場合、又は特に公務その期間中であっても育児等に要する時間をための「期 間の変更等」という 規定を設け、時的に公務に戻れること、さらには育児等のな お、「 公 務 の 一 部 」 又 は「 公 務 の 全 部 」とができると規定しています）。

が無いことを受け、これらに対応できる仕組する気運が高まれば」という思いのほか、子期間を設定し育児等に専念するわけですが、当の期間、公務から離れることが想定されるみをきちんと整備した上で育児に専念したい

育て環境を充実させる役割を担う身として公例えば、災害発生時や緊急的な会議対応など、ため、職務代理者の対応の必要性はあると考意向をもっていました。

務から離れて実際に育児参加をすることによその期間中特別職自らが対応しなければならえています。

いものとしました。

り得られる経験が、今後の市政に活かせる要ないケースが想定されます。そのような緊急働き方改革と自治体素があるのではないかという観点も持ってい特集

43 ◆自治体法務研究 2017・冬

の給料の取り扱いについてです。規定の仕方

次に育児等のための期間中における特別職児等のための期間の日数を乗じて得た額を減料月額を当該月の日数で除して得た額に、育例：11月１日から11月14日までを出産のための期間として設定した場合○公務の全部に従事しない出産のための期間

例②

算式

４

年９月日に「龍ケ崎市長、副市長

条 例 を 基 に し た こ れ ま で の 取 組、成果
平成月

10いることの均衡性

間は有給とされての期間を取得しました（条例の施行後に育児から日までのを図るため、給料15日間において、育児のため14等のための期間のにおいては、育児なりますが、規則

容と設計の解説と以上が条例の内い意向を示しておりました。この意向を受け、て、男性職員の育児参加の促進を図るよう強員のワーク・ライフ・バランスの推進策とし龍ケ崎市役所がモデルケースとなるよう市職期間ながらも経験したことを踏まえ、まずは

日ま男性職員１名が平成日から「告示」や副市長での５日間において初の育児休業を取得しま

年２月
及び教育長が育児

21

25
いて規定をしてい長への承認」につ者出産補助休暇や育児参加休暇等）について性職員に対し育児に関連する休暇制度（配偶年度の男性の育児休業取得者はゼロとなの取得についてはなかなか結びつかず、平成取得促進を図ってまいりましたが、育児休業その後、人事担当において、対象となる男23ます。

確保する際の「市した。

育児のための期間を取得した市長は、短い28等のための期間をものとしました。のための期間を取得したのは全国で初）。

月

11 18の減額を行わない

日日から及び教育長の育児等と公務に関する条例」及22日までの５日間及び出産後の同年

年

な お、「 出 産 の た め の 期 間 」 に お い て は、額する、いわゆる日割計算する規定となって○公務の一部に従事しない

27

び規則が施行され、これを受け、中山市長はと し て は、
「 育 児 の た め の 期 間 」 及 び「 介 護

例：11月１日から11月14日までを育児のための期間として設定した場合

22

一 般 職 に お い て、います（算式と例は例②を参照）
。

11/14
11/1

妻が第２子の出産前の平成のための期間」を確保した際には、給料の減

11/14
11/1

条例によりその期

389,200―＝834,000円―（834,000円／ 30日×14日）
834,000円

育児のための期間
公務育児のための期間
公務育児のための期間

22り、振り出しに戻ってしまいました。

23―（給料月額／当該月の日数×育児等のための期間の日数）
給料月額額規定として、特別職の給料月額から当該給

例①【100円未満の端数切り捨て】
例

11月に育児のための期間を14日間取得した場合＝444,800円となる。

自治体法務研究 2017・冬◆ 44

「結果もついてこない」

変わらない……」

かけといった、これまでのやり方では何も「対象となる男性職員一人一人に対する働き参加した男性職員のうち２名が育児休業を取が共有しました。その後、なんと、座談会に変意義のあることだということを参加者全員を取得し、妻と一緒に子育てを行うことも大手法として、ある一定期間において育児休業は、男性の育児参加が重要であり、具体的なの取得者は続きませんでした。

を持っている職員が多く、その後の育児休業給制度である育児休業の取得には強く抵抗感期に無給となってしまうことが壁となり、無ることや、経済的な負担が掛かる子育ての時たところ、やはり、妻が子育てに専念してい別に男性職員への育児休業の取得を働きかけあります。

人事担当として非常に頭を悩ませた記憶が得する運びとなりました。

もつ男性職員）を一同に集め、中山市長と育じ境遇にある男性職員（概ね１歳の子どもを尽くされたところでした。しかしながら、個取得の意義の重要性について、十分に議論し座談会においては、男性職員の育児休業の休業制度は無給制度であることに対し、無給た男性職員のケースを検証してみると、育児一方、人事担当において育児休業を取得し何も行動しなければ始まらないと思い、「同児休業を取得した男性職員を囲んで、育児においてよかったことや苦労したことなどをざっくばらんに話し合う機会を作ろう」とい年月に開催しましう目的で『ＩＫＵＭＥＮ★ＴＨＥ男会（イクメン座談会）』を平成た。座談会では、最初は市長を目の前に緊張した面持ちの男性職員でしたが、実際の育児における苦労話やうれしかったことなどを話し合ううちに共感する部分や参考となる内容のほか、参加した職員の意外な部分（育児をしていなさそうな職員が意外と育児を頑張っ45 ◆自治体法務研究 2017・冬ている等）を知り合えたせいか徐々に場が和み始め、その後は終始活発な意見が交わされました。
この座談会においては、どうしても育児の負担は妻に偏ってしまい、どうすれば妻の育児負担を軽減することができるかどうかについて議論が集中しました。その解決策として働き方改革と自治体

IKUMEN ★ミーティング

12特集

IKUMEN ★ THE 男会

24

度と取得者は飛躍

か、男性の育児やワーク・ライフ・バランス業（期間）取得時における育児経験の話のほを行い、その後、市長と男性職員から育児休児休業期間中の給与制度について詳しく説明

性職員の育児に関する各種休暇等制度及び育男性職員を交え、前半に人事担当において男職員を対象に中山市長と育児休業を取得した歳未満の子ども及び出産予定の妻を持つ男性

このミーティングにおいては、おおむね１

ＫＵＭＥＮ★ミーティング」を開催しました。

フトしました。そ実させることにシ係る相談体制を充や育児休業取得にに関する悩み相談こともあり、育児得者が増えてきた

こで、育児休業取も事実でした。そ担が生じているの上で事務局側の負

0040

5220

年

当金制度において、給料の約７割が手当金と的に増加していき会やミーティングについてフリートークにて議論しました。人れが「育児休業メ6

年度、平成して支給されること、育児休業期間中の共済ました。ということが具体的に確認することができまと様々な話し合い事担当による説明に対して、参加者は各種休ンター制度」です。

70
10

期間のサポートとして共済組合の育児休業手組合の掛金が免除される制度等を受けることした。そこで、この給与制度と共済組合の制の場を設けてきま

これまでに座談度等の見える化を図り、再度、育児におけるしたが、開催するにより、無給の負担を軽減することができる

月に「Ｉ暇等制度の趣旨を改めて認識し、育児休業中男性職員のみなら

年の 給 与 制 度 に つ い て は、 初 め て 聞 く 内 容 でず、女性職員も対話合いを持つ機会として、平成あったせいか、非常に興味を示していた様子

象とした制度とな っ て お り、「男でした。
その後、このミーティングに参加した職員

1026

女共に育児休業の90
83.3

25のうち４名が育児休業を取得するなど、平成育児休業取得率（％）

育児休業取得者数（人）

子どもが生まれた男性職員数（人）H28H27H26608853.8

5565078H25H24H23

10002H2230

7.7118.2

4801112100
1313

11100
100
育児休業取得者ゼロ
14

男性職員育児休業取得率１００％達成！！
『育児休業メンター制度』
スタート！
『ＩＫＵＭＥＮ★ミーティング』開催！
⇒参加者４名育児休業取得！
『ＩＫＵＭＥＮ★ＴＨＥ男会』開催！
⇒参加者２名育児休業取得！
育児等の期間条例制
定⇒市長取得！
男性職員初の育児休業取得！

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男性職員の育児休業取得率の推移

自治体法務研究 2017・冬◆ 46

年度においての制度の運用を引き続き実施してきた甲斐もを込めた制度としてスタートさせました。こ事の両立が図れる組織になればいい」と願い取得が促進することで、組織全体が育児と仕められていますが、それと同時に男性職員がきかけも重要であると、様々な取組が推し進任用や女性職員の意識改革などの直接的な働職場づくりを進めるためには、人事における画や女性活躍推進の観点により女性が輝けるます。それを踏まえると、現在、男女共同参要であると考えています。

築いていくことが今後事業主の役割として重職員の意識改革や職場環境を整備した体制を応できるような制度の構築を行うとともに、共同参画社会の上で様々なケースに柔軟に対ります。つまり、これからにおいては、男女年度及び平成男性職員の育児休業取得率が１００％を達成

育児参加することによる女性職員への理解をあって、平成することができました（前頁グラフ）。

始め、男性職員側の意識改革が重要ではないする部署も増えてきているなど、管理職を始

きかけを推進し、業務分担等を所属内で調整もつ職員に対し、「いつ取得するのか」と働理職自らが出産を迎える（又は迎えた）妻をう環境が醸成されつつあります。今では、管児休業を取得することは当たり前であるとい

これまでの取組が功を奏し、男性職員が育数が多ければ多いほど、その効果が醸成されなど、様々な効果が多面的に波及し、その人策の発展のほか、男女共同参画への意識向上や自身のキャリアアップ形成、市の子育て施けだと考えていましたが、職場に与える効果く、本人の育児参加の促進が図られるものだ

児休業の取得が与える影響はさほど大きくな以上を踏まえ、当初は一人の男性職員の育かと、気付かされたところであります。

め、周辺職員の理解も進んできている状況でつつあることが今回の一連の取組において得５ 今後の展 望

す。さらに、取得者が将来、管理職の立場にられたことです。
今後、共働き世帯が増えていく中で、妻が験が、今後における行政マンとしてのキャリまた、男性職員が育児休業中に得られた経が十分考えられます。その際に妻が引き続きなければならないケースが増えていく可能性た際に、男性職員が長期の育児休業を取得し育児休業を長期的に取得できない状況にあっアとして、自身の業務や市の子育て施策の発性職員が安心して必要な期間において育児休働き続けられるよう、その選択肢として、男その他、男性職員の育児休業の取得に対し業を取得できるような環境を整える必要があ

働き方改革と自治体ては、女性職員側の理解度も高まってきてい展に寄与することも期待できます。

ころです。

対し、理解を示すことも十分に期待できるとなった際に部下が育児休業を取得することに

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特集

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