第 16 回講義（政経）2022 年 9 月 25 日

変貌する世界経済と日本の役割
杏林大学名誉教授（一財）国際貿易投資研究所（ITI）理事
馬田 啓一
はじめに
本日は、高まる分断リスクによって変貌する世界経済の現状を踏まえ、米中対立に揺らぐアジアの通商秩序の再構築に向けた日本の役割についてお話をします。
実は当初の予定では、サブタイトルの CPTPP の行方についてお話することになっていましたが、この問題は現在あまり話題になっていません。とくに中国と台湾の加盟申請はデリケートな問題であるため塩漬けの状態です。そこで、もっと広い観点から CPTPP の背後にある米中対立の深層に迫り、バイデン政権の対中戦略はなぜ強硬路線なのか、中国はどう対応するつもりか、米中対立に日本はどう向き合うべきか、CPTPP を含むアジアの通商秩序の再構築に向けて日本はどのような役割を果たすべきか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、CPTPP は Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership の略
語で、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」と訳されます。トランプ前政権の TPP 離脱後、日本が頑張って残る 11 カ国で CPTPP を纏めたのですが、中身は TPP とほぼ同じです。両者を区別するために、TPP の頭に C（Comprehensive：包括的）と P（Progressive：先進的）の枕詞がついているのです。
今、「デカップリング（Decoupling）」という言葉がはやっています。分断という意味ですが、ウクライナ危機が起こってから顕著です。「分断」が本日の講義のキーワードになります。

１． バイデン政権の対中戦略と米中対立の深層（１） バイデン政権は対中強硬路線を継続
１－１：虎の尾を踏んだ習近平演説
米中新冷戦と呼ばれるきっかけは、2017 年 10 月に行われた中国共産党大会での習近平の挑発的な演説です。
「新時代の社会主義現代化強国の建設」を 2049 年に完成を目指すと、米国に代わって中国が世界の覇権を狙う世界覇権宣言と受け取られるような演説を行った。
米国内では、中国が経済と安全保障の両面で米国の覇権を脅かすとの懸念が増大し、安全保障上、軍事転用可能な先端技術を中国に流出させないという強い決意に変わっていった。具体的には、米国の先端技術が含まれる製品の対中輸出を規制したり、あるいは中国企業による先端技術を持つ米国企業への投資を規制したりする動きが強まっています。
１－２：米国の対中関与政策転換（ペンス演説）
米国は「中国は経済発展すれば、政治の民主化が進展し普通の国になる」と期待し、国際社会に招き入れ、世界貿易機関（WTO）にも 2001 年 12 月に加盟させましたが、中国は変わらなかった。変わるどころか、ますます「国家資本主義」が強化されました。
「国家資本主義」とは、政府が市場をコントロールし、1

「企業は国の言うことを聞け、勝手なことはさせない」という考え方で、中国の大手 IT 企業が中国政府によって容赦なく規制を強化されているのがその例です。これに対して、中国は「国家」の 2 文
字を外して本物の資本主義に生まれ変わり、「自由、民主主義、人権と法の支配」を尊重する価値観を共有し、ルールに基づく経済運営を目指すべきだというのが、日米欧の主張です。日米欧と違う異質な考え方の中国に覇権を奪われることに米国は危機感を持ちはじめ、中国に対する政策を転換することになりました。
ペンス副大統領は 2018 年 10 月、ハドソン研究所での演説で、米国が手を貸せば中国が変わるという期待は裏切られ、米国の対中関与政策が失敗だったことを認め、「中国を甘やかす時代は終わった」と明言しました。ここから新冷戦が始まったのです。

１－３：米中対立の新たな争点：経済中心から外交全般へ
バイデン政権になり、米中対立の争点が経済中心（貿易摩擦）からアジアの外交や政治に移りました。米中対立の争点は 4 つあります。
第 1 に、香港国家安全維持法の制定です。中国全人代常務委員会が 2020 年 6 月、香港返還に関す
る一国二制度の約束（50 年間は手を付けない）を破り、同法案を可決しました。これを批判したトラ
ンプ前大統領は 7 月、香港への優遇措置撤廃の大統領令を発動したので、中国は強く反発しています。
第 2 に、南シナ海での中国の海洋進出です。中国は南沙諸島に人工島を造り基地を建設、マレーシ
アやフィリピンなどと領有権を争っています。中国が強引に力による現状変更をしようとしていることに、ポンペイ米国務長官が 2020 年 7 月、
「南シナ海進出は完全に不法だ」と言い切ったので、中国はますます強硬な態度になっています。
第 3 に、米台関係の強化に対する中国の反発です。最近では、今年 8 月にペロシ米下院議長が強引に訪台しました。バイデン大統領は訪台させたくなかったのですが、三権分立で抑えきれず、ペロシは議員として実績づくり（レガシー）のため訪台しました。その結果、中国を益々硬化させて台湾周辺の軍事演習領域を拡げるなど、中国に口実を与えてしまった。今年 9 月に米国は台湾に武器を売却
していますが、さらに台湾への武器輸出ができるよう新たな法案を通そうとする動きがあります。
第 4 に、新彊ウイグル自治区の人権問題です。これは日本企業にも関係する問題です。2020 年 7月、米国は、少数民族の人権侵害に関与したとして中国企業 11 社を輸出規制の対象としました。また、2021 年 12 月にはウイグル地区で生産品の輸入を全面的に禁止しました。なお、ウイグルだけではなく、人権侵害に関わる世界中の製品を企業が扱うことを許さないというのが、米欧の姿勢です。
日本企業はこの点に関して認識が甘いと言えます。
１－４：対中強硬路線を踏襲したバイデン政権
バイデン政権はトランプ前政権の対中強硬路
線をほぼ踏襲しています（左図）。
第 1 に、トランプ前大統領は多国間主義が米国の利益にならないと考えて二国間主義に固執
し、TPP から離脱しました。そして米中貿易戦
争を仕掛けましたが、これは誤算でした。中国
は米国に譲歩せず、中国のしぶとさをトランプは見誤りました。このため、バイデン政権は対中強硬路線を踏襲しましたが、単独で中国に対抗するのではなく、多国間主義に基づいた同盟国・友好国との連携強化を重視しています。
第 2 に、トランプ前政権は通商拡大法 232 条に基づく追加関税の発動を乱用しました。232 条は安全保障条項とか国防条項といわれるもので、米国の安全保障上の理由から鉄鋼・アルミ・自動車に追加関税がかかり、中国だけでなく日本や欧州も巻き添えを食っています。
第 3 に、トランプ前政権は知的財産権の侵害を理由に、対中制裁として通商法 301 条（不公正貿易2

に対する制裁条項）に基づいて第 1 弾から第 4 弾まで追加関税を発動しました。しかし、世界貿易機関（WTO）からはルール違反と指摘され、そのため、バイデン大統領は WTO の指摘に従い、かつイ
ンフレ対策として対中追加関税を引き下げようとしましたが、今回のペロシ下院議長の訪台でぶち壊
しとなりました。
第 4 に、国防授権法は米国の国防予算に関わる諸々の方針決めるものですが、2018 年 8 月に成立
した「国防授権法 2019」は対中強硬路線一色でした。中国に対する事実上の輸出管理規制と対米投資規制の強化が盛り込まれ、米国の最先端技術を中国に盗まれないように中国の締め出しを図ったのです。これら前政権の対中規制をバイデン政権は踏襲しましたが、現在はもっと強化する方向です。

１－５：バイデン政権が目指す米中関係は「競争的共存」
バイデン政権が中国にどう向き合うのか、キー
ワードは「競争的共存」です。バイデン政権の本
音は、台湾問題を含め中国と対立しても軍事的衝突は避けたい。中国に覇権を握られないように、米国の方が有利な形で中国と共存することが、バ
イデン政権が目指す米中関係です。これを「競争的共存」（competitive coexistence）と呼びます。競争を基本としつつ、協調できるものは協調していく。例えば、脱炭素、北朝鮮問題、核不拡散などで協調する余地はあると思います。
１－６：バイデン政権の経済安保強化の 3 目標
バイデン政権になってから、対中関係で「経済安全保障」という用語が頻繁に使われています。
バイデン政権では、中国に対して米国の経済安全保障を強化するために、「優位性」、「自立性」、「安全性」の 3 つの目標を設定し、具体的な取り組みを行っています（右図参照）。
１－７： 米国による対中技術規制の３本柱
政府調達、対米投資、対中輸出が米国の対中規制の 3 本柱となっていますが、その法的根拠は国防授権法（NDAA）です。
第 1 に、NDAA889 条に基づき、ファーウエイ
（華為技術）など 5 社の製品の政府調達を禁止し、その後、規制された 5 社の半製品・部品を使った製品の政府調達も禁止、さらに 5 社と取引している企業まで規制対象となっています。
第 2 に、外国投資リスク審査近代法（FIRRMA）に基づき、対米外国投資委員会（CFIUS）」が対米投資によって先端技術が中国に漏れていかないように審査しています。バイデン政権になってこの審査は一段と厳しくなる傾向にあり、バイデン大統領は今年 9 月、CFIUS の権限を強化する大統領令に署名しました。
第 3 に、輸出管理改革法（ECRA）に基づき、輸出管理対象の 14 分野の先端技術（上図右側）が中国に流出しないように規制を強化しています。半製品や部品の形で米国の先端技術が関係していれば、米国はもちろんですが、第 3 国（日本も含めて）からも「域外適用」により輸出できません。

１－８：米国の対中規制による新たな企業リスク
FIRRMA と ECRA に基づく対中規制の中に、新たな企業リスクの「盲点」があることに注意
3

が必要です。
まず、FIRRNA による規制（右図左側）ですが、中国国内で中国企業と合弁会社を設立している日本企業が最先端技術を持つ米国企業に投資する場合は規制されます。なぜなら合弁会社から中国に技術が流れる恐れがあるためです。
次に、ECRA による規制（右図右側）です
が、中国国内の日系現地法人向けに米国の技術が絡んだ製品や半製品を輸出する場合は規制されます。
もっと深刻な問題は対中技術移転です。今、中国への事業売却が増えています。コロナ禍の影響で日本企業が不採算部門の売却を計画し、国内で買い手が見つからず中国企業に買ってもらうケースも少なくない。それはとても危ない話で、不良採算部門の先端技術が日本から中国に渡る可能性を、米国が問題視し始めています。
１－９：米国の対中規制は WTO 協定に違反しないか
米国では安全保障を理由に貿易や投資の規制が急増しています。問題は米国の対中規制を国際法でなく国内法に基づいて実施されていることで、WTO 協定違反の可能性があることです。
WTO 協定には GATT 第 21 条（安全保障のために例外的に規制を認める）があります。この「安全保障例外」を悪用・乱用したのがトランプ前政権で、通商拡大法 232 条にもとづき鉄鋼やアルミに追加関税を発動しました。GATT 第 21 条については曖昧なところもあり、なるべく封印することが暗黙の了解とされていたのですが、それを破ったのがトランプだったのです。これによって他の国（例えば中国）も同じような行動をとる恐れが生じてきています。
トランプ政権の中国に対する 301 条にもとづく制裁については、WTO のパネル（紛争処理小委員会）が 2020 年 9 月、WTO 協定違反とする報告書を出しています。このため、バイデン政権はインフ
レ抑制策の一環として中間選挙前に対中関税を引き下げようとしましたが、ペロシ訪台で米中関係が険悪となり実現しませんでした。
日本は米中対立にどう向き合うか。WTO 協定との整合性の観点から是々非々で対応し、場合によっては米国の暴走を食い止め、米国に自制を促していくのが日本の役割ではないでしょうか。

（２）米中デカップリングとサプライチェーン再編
２－１：サプライチェーン強化に関する大統領令の実施
バイデン大統領は昨年 2 月の大統領令で、サプライチェーンの脆弱性が問題となる 4 分野を特定し、対応策を検討するよう指示を出しました。重要なのは、これにより米中デカップリングは全面的でなく、4 分野に限定された部分的デカッ
プリングが進むことです（左図）。

２－２：サプライチェーン強化報告書のポイント「サプライチェーン強化報告書」（2021 年 6 月発表）のポイントは、単独ではなく同盟国・友好国の協力を前提としてサプライチェーンの脆弱性を克服し、再構築していく方針を打ち出している点です。
短期（即応的）、長期に分けてサプライチェーン強化策を展開しようとしています（右図）。
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２－３：対中競争に備える米重要法案が成立、「CHIPS and Science Act」(CHIPS プラス)
22 年 8 月、4 分野のうち一番大事で合意しやす
い半導体に関して競争力強化を目指す「CHIPS
プラス」が成立しました。
CHIPS は Creating Helpful Incentive to
Produce Semiconductors（半導体製造の支援イン
センティブの創設）の略語で、CHIPS プラスは半導体製造の支援だけでなく、研究開発まで支援するというものです（上図）。
半導体製造助成金 390 億ドルの中には、米国内の新工場建設（米国インテル、台湾 TSMC、韓国サ
ムスン電子）への補助金が含まれていますが、CHIPS の補助金を貰うと、中国での半導体工場の建設が禁止されます。
２－４：米主導でフレンド・ショアリングの模索
信頼できる同志国との連携による安全なサプライチェーンの構築を、「フレンド・ショアリング(friend shoring)」と言います。
バイデン政権は次々と首脳会談を主導し（左図の右下）、対中依存からの脱却を目指してフレンド・ショアリングを強化しようとしています。
しかし、米主導のフレンド・ショアリン
グは、米中デカップリングの拡大・加速につながる恐れがあります。中国は「中国外し」に危機感を抱き、巻き返しに出ています。

（３）対中規制に反発する中国、その対抗措置
３－１：米国の標的にされたファーウェイ
米国の標的にされたのがファーウェイで、サプ
ライチェーンのインプットとアウトプット両面から遮断する措置が打ち出されました（右図上）。
ファーウェイは TSMC（台湾積体電路製造）への半導体生産委託を規制され、中国国内の SMIC
（中芯国際集成電路製造）に切り替えたのですが、ここも米国の技術を使っていたため規制対象となり打撃を受けました（右図下）。
習近平政権はハイテク産業振興策「中国製造 2025」で対米依存からの脱却を打ち出しましたが、計画に狂いが生じた。このため国産化に拍車がかかっています。
ファーウェイと SMIC は強いパンチを何発も受けたのですが、案外、打たれ強いのです。米商務省が 2021 年 10 月に議会に提出したファーウェイと SMIC 向けの輸出許可申請の承認状況（20 年 4 月 ～11 月）に関する報告書によれば、それぞれ 7 割、9 割が許可されており、却下はほんの僅かです（左図）。この状況が示唆することは、日本企業は卑屈になったり、委縮してはいけない。上手くルールの範囲
内で輸出できるということです。
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３－２：「殴られたら殴り返す」中国、輸出管理法が成立
中国は対抗措置として 2020 年 10 月、中国版の輸出管理法を制定しました。米国が中国を排除しようとするなら同じような法律を中国も作るという考えです。
板挟みになるのは日本や韓国、ASEAN です。米中の踏み絵（米国か中国かの二者択一）を迫られています。米国は日本と韓国、台湾の 4 カ国で、脱中国を目的とした強靭な半導体サプライチェーンの枠組みを作ろうと動いていますが、対中依存度の高い韓国のサムスン電子が中国の怒りを買うのではないかと板挟みに苦しんでいます。
中国の輸出管理法は日本も油断できません。中国企業だけでなく、域外適用で「第三国」の企業も対象になります。管理品目となった原材料や部品を中国から輸入し生産したものを第三国に輸出する
場合は、中国政府に事前にお伺いを立てなければなりません。中国が許可しなければ輸出できません
し、違反すれば処罰が課せられます。
また、この輸出管理法には「報復条項」が入っていて、中国の安全や利益に反する恐れがある場合には、輸出禁止や輸出制限リスト（Entity List）に掲載されます。中国の反撃によって日本が板挟みになる可能性があることを企業は自覚しなければなりません。
３－３：「双循環論」を打ち出した中国の狙い
2021 年 3 月の全国人民代表大会（全人代）で採択された「第 14 次 5 カ年計画（2021～25 年）」では、中国のサプライチェーン優位性が覇権の帰趨を左右するという考えが示されました。同計画では「双循環論」が柱の一つに位置付けられています。
「双循環論」とは、「国内循環を主体として、国内と国際の二つの循環が促進し合う新たな発展の枠組みを構築する」という考え方です。
「国内循環を主体」としているのは、内需重視への政策転換を意味します。欧米で進む「脱中国」に揺るがない自律的な経済発展を目指す戦略と見られます。
ウクライナ侵攻に対する経済制裁で苦境に立つロシアを見て、「国産化を進めなければならない」と今から準備しています。台湾有事に備えて中国が国産化戦略を推進しているのは重大な問題です。
３－４：習近平が目指すサプライチェーン：反撃力と抑止力
中国は RCEP の次に、CPTPP にも参加しようとしています。経済連携の枠組みに積極的に参加してサプライチェーンの再構築を図る狙いは何処にあるのか。習近平は 2020 年 4 月の中国共産党財経委員会での講和で、「サプライチェーンにおける中国への依存度を高めることができれば、中国への敵対的な行為に対して強力な反撃力と抑止力を持つことができる」と述べています。
要するに、中国に対して周辺国がこぶしを振り上げないようにする備えとして、サプライチェーン
再構築を位置付けている点がポイントです。今、中国の反感を買うと豪州の二の舞で、経済的報復を受ける恐れがあり、中国の「経済的威圧（economic statecraft）」への警戒が高まっています。
３－５：アジアの通商秩序で主導権を狙う中国
中国は、アジア周辺国を米国の対中規制に追随させないために、RCEP の次を見据えて、昨年 9 月に CPTPP への加入申請をし、11 月に DEPA（デジタル経済連携協定）にも加入申請をしています。
中国ではデジタル経済化が進んでおり、デジタル人民元も実験段階に入っています。中国はデジタルに自信を持っており、その自信を背景に DEPA に加入しようとしているのです。
中国は RCEP、CPTPP、DEPA といった米国不在の経済枠組みで影響力の拡大を図り、アジアの通商秩序を牛耳ってやろう考えているかもしれません。また、反撃力と抑止力を強化して米国が進める中国包囲網を破るために、周辺国を中国に依存するサプライチェーンに引きずり込むのが狙いかもしれません。
尻に火が付いたバイデン政権は、中国に対抗する通商戦略の再構築が待ったなしとなり、TPP に代わる新たな IPEF（インド太平洋経済枠組み）の実現を急くことになったのです。
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２．米中対立に揺らぐアジアの通商秩序（４）米中対立と RCEP 発効の含意
４－１：重層的なアジアの経済連携の枠組み「米中新冷戦」といわれる激しい争いの舞台はアジアです。そのアジアには複数の経済連携の枠組みが重層的に存在しています（右図）。
IPEF と CPTPP、RCEP の 3 つを比較しますと、IPEF は参加国数、人口と GDPのどれを見ても、非常に重要な枠組みだと言えます。
４－２：RCEP 発効の意義と課題
RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership：地域包括的経済連携協定）には中国が参加しています。日本が危惧しているのは、中国が RCEP の主導権を握ろうとするのではないか、そうなると RCEP を梃子に米中の対立がもっと先鋭化するのではないか、さらには RCEP のレベルを少しずつ上げていこうとする動きに中国が抵抗するのではないかといった点です。最後の点について
は、中国の国家資本主義と自由貿易のルールは相容れない部分があるからです。中国は RCEP をほどほどの緩いルールにしておきたいと考えており、ルールをもっと厳しくしたいと考えている日本や豪州などとは大きな溝があります。
いずれにしても、RCEP の参加国は 15 か国、世界の人口・GDP・貿易の約 30%を占める巨大な経済圏が誕生したので、大きな経済効果が期待できます。また、日中と日韓の FTA（自由貿易協定）がこれまで政治的理由から結ばれませんでし
たが、RCEP によって日中・日韓の FTAが一気に実現した形となり、日本にとっては大きな意義と言えます。
RCEP の主な課題は、日本の危惧をどう払拭するかです。第 1 に、中国にきちんとルールを守らせることが重要です。
第 2 に、保護主義の強いインドが交渉の最終段階で抜けたのですが、中国を抑えるためにはインドの復帰が不可欠です。第 3 に、中国が将来 RCEP を牛耳るようなことにならぬよう、ASEAN 中心性を堅持することです。RCEP 交渉の議長だった ASEAN
が今後も RCEP の中でイニシアティブを発揮していけるよう、日本のサポートも必要です。
４－３：TPP と RCEP をめぐる米中の角逐は「昔の話」か
TPP と RCEP は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の長期目標である FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）に向けた 2 つの道筋です（左図）。
FTAAP について APEC で議論しても意見が割れ、埒が明かないので先遣隊として TPP を発足させ、参加国を APEC
全体に拡げ FTAAP を実現しようとしました。
APEC 加盟国が次々と TPP に参加すれば、中国も孤立を避けるため TPP 参加を決断せざるを得ない。そのタイミング
で、TPP への参加条件として問題の多い中国に国家資本主義からの転換を迫るというのが、米国の描くシナリオでした。一方、TPP に参加できないと判断した中国は、TPP による中国包囲網に対抗するため、別の枠組みとして ASEAN を議長に据えた RCEP に肩入れしたため、TPP かそれとも RCEP
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か、FTAAP の道筋をめぐり米中の主導権争いが続きました。しかし、それも米国の TPP 離脱（トランプショック）で幕を閉じましたが、TPP 復帰があれば焼け木杭に火が付くかもしれません。

４－４：RCEP に対する米国の懸念と対応
2022 年 1 月に RCEP が発効されました。米中が対立する中で、中国は RCEP を通じて対中依存度の高いサプライチェーンを構築し、経済的威圧（抑止力と反撃力）の強化を狙うなど、RCEP を梃子
にアジアでの影響力を強める考えです。一方、尻に火が付いたバイデン政権は、米国がアジアから締め出されないようアジアとの関係強化のため、RCEP に対抗して IPEF（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げを急いでいます。裏を返せば、これは米国の TPP 復帰の可能性は当面ないことです。
米主導のフレンド・ショアリングが功を奏すか、予断を許しません。IPEF の陰に中国排除という米国の思惑が隠れていることを、中国の反発と報復を警戒するインドや ASEAN 諸国は見抜いています。ここがポイントで、中国排除の色が強すぎると IPEF の交渉は頓挫するかもしれず、そこを調整するのが日本の役割です。
米国は、インドが RCEP に参加しなかったことを米国にとってプラスと見ています。インドが中露に取り込まれないよう米国はインドとの関係を深めつつあり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日本や豪州とともにクアッド（Quad）と呼ばれる 4 カ国の枠組みを構築しています。米国は、RCEP の代わりに IPEF に参加するようインドにラブコールを送るなど、中国を牽制するため、インドの取り込みに腐心しています。しかし、インドは RCEP と IPEF を両天秤にかけるなど、米中対立の狭間でしたたかに中立を貫く構えです。
（５）相次ぐ CPTPP 加盟申請と各国の思惑
５－１：トランプによる米 TPP 離脱の衝撃
米国の TPP 離脱は大きな戦略的ミスです。TPP を通じてアジア太平洋における米国の存在感を強めるとともに、中国包囲網の構築を狙った米国の通商戦略を、一方的に「ドブに捨てた」からです。
TPP を警戒した中国の思う壺でした。しかし、日本が頑張って米国抜きの TPP11（CPTPP）を纏め上げ、米国にも TPP 復帰を促しています。この動きは中国にとっては決して穏やかでありません。
日本が TPP11（CPTPP）の発効に舵を切った理由は何かと言いますと、第 1 に、TPP の求心力維持、第 2 に、対中戦略（中国の外堀を埋める）という TPP の戦略的意義へのこだわり、第 3 に、FTAAP実現の道筋をしっかりと見据えて、TPP ルートを堅持することでした。日本は指導力を発揮し CPTPPを纏めたことで、アジアの国々から一目置かれる存在となり、調整役として自信を深めています。その意味で、日本の通商戦略は「一皮むけた」と言えます。
なお、米国の TPP 復帰（CPTPP 参加）の可能性は当面低いでしょう。民主党左派の反対が強く議会の合意が困難であるため、バイデン政権は TPP を含め包括的な貿易協定の締結には消極的です。また、もし TPP に復帰する場合でも、「もっと米国の利益になる」ように TPP の大幅修正が必要で、米国は再交渉を求めるつもりですが、参加国の反対も予想され前途多難です。
一番重要なことは、FTAAP に対して米国は今後どう対応するのかということです。いずれ近い将
来 TPP に復帰（CPTPP に参加）して FTAAP を目指すのか、それとも、IPEF を第 3 のルートとして FTAAP に結びつけるのか。来年 11 月の APEC 会合の議長国は米国です。バイデン政権がどのような方向性を示すのか注目されています。
５－２：英国の CPTPP 加入申請の意義
CPTPP に加入拡大の動きが目立っています。2021 年 2 月に英国が加入申請した後、9 月に中国と台湾が相次いで申請、12 月にエクアドル、2022 年 8 月にコスタリカが申請しました。そのほか、韓国、タイ、フィリピン、インドネシアが申請の意思表明をしています。
現在加入交渉中の英国については、2022 年 12 月末までに英国の CPTPP 加入を CPTPP 委員会が決定する予定です。その後、英国と CPTPP11 カ国すべての国内手続き完了の通報があってから 60
8日後に CPTPP 加入が実現します。
英国の加入は、中国にとって面白くないです。その理由は、例外扱いを求める中国の主張が通りにくくなるからです。英国は CPTPP の厳しい加入条件を高いレベルでクリアできそうですが、中国はせいぜい 70%から 80%しかクリアできません。
英国との加入交渉は CPTPP の将来を左右する試金石と言ってもよいでしょう。今後、英国の加入申請で示された基準（英国モデルと呼ぶ）が先例となって、例外を認めず加入条件をクリアすることが求められます。

５－３：CPTPP 加入を申請した中国の狙いとは習近平国家主席が 2020 年 11 月、APEC 首脳会議で CPTPP への参加に前向きな姿勢を表明したときは、RCEP が署名された直後のタイミングを狙って、中国が自由貿易の推進者であるかのごとく見せる「戦略的ポーズ」に過ぎないとの見方が少なくありませんでした。しかし、中国は本気でした。
2021 年 9 月に CPTPP への加入を正式に申請した中国の狙いはどこにあるのか、4 つ考えられます。
第 1 に、CPTPP を通じてアジア太平洋地域のサプライチェーンが中国に依存する状態をつくるのが狙いです。米中分断が進む中、他国からの経済制裁を想定し、反撃能力を強化するつもりです。
第 2 に、TPP（及び CPTPP）による対中包囲網を阻止するのが狙いです。TPP の拡大による孤立を恐れた中国を TPP 参加に追い込み、構造改革を迫るというのが米国のシナリオでした。トランプ前政権による TPP 離脱で頓挫しかけましたが、日本がイニシアティブを発揮して米抜き TPP（CPTPP）
が発効しました。米国不在の間に CPTPP を中国の色に染め変えるつもりかもしれません。
第 3 に、APEC が目指す FTAAP の実現に向けて主導権を握るのが狙いです。米国が TPP、中国がRCEP を通じて FTAAP の主導権を争った米中角逐の構図はトランプによって崩れました。中国はCPTPP 加入の意欲を示し米国を揺さぶるつもりです。
第 4 に、台湾の CPTPP 加入を阻止するのが狙いです。
「一つの中国」を唱える中国は台湾の加入に向けた動きに強く反発し、中国が先に加入すれば台湾が不利になると考えました。
５－４：中国が本気でも、CPTPP 加入は非常に厳しい
加入の承認には CPTPP11 カ国すべての合意が必要ですが、中国との交渉前の協議は難航しており、台湾もその煽りを受けて、中台両国とも加入交渉の開始に至っておりません。協議継続となっていま
すが、事実上「塩漬け」の状態です。年内に大きな進展はありません。英国の加入が決まってから、来年の春以降、中国と交渉を始めるか本格的に議論されると思われます。
中国が本気でも加入は難しいでしょう。RCEP のハードルは低かったが、CPTPP はハードルが高いからです。CPTPP は 100％に近い関税撤廃のほか、 知的財産権の保護（一部は凍結）、データの自由な流通、国有企業への補助金制限、 強制労働の禁止など、厳格なルールを盛り込んでいます。中国が高いレベルの自由化やルールを受け入れる用意があるのか、しっかりと見極めなければなりません。日本や豪州などは、「安全保障例外」なんかで中国とは妥協しないつもりです。日本も中国から誘惑や脅しの圧力を受けるかもしれませんが、ブレたらいけません。
米国と米墨加協定（USMCA）を結んでいるカナダとメキシコも、中国の加入承認に慎重です。
「毒素条項」と呼ばれるものが USMCA の中にあり、中国など非市場経済国と貿易協定を締結する場合には米国が介入・干渉できることになっているからです。米国は当然、裏で中国の CPTPP 加入に横やりを入れてくるでしょう。
（６）バイデン政権のインド太平洋戦略と IPEF 構想
６－１：バイデン政権のインド太平洋戦略とはバイデン政権の「インド太平洋戦略」が 2022 年 2 月に発表され、5 つの目的が示されました。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に対抗して、自由で開かれたインド太平洋を推進するため、この地域における米国の関与を強化し、同盟国・友好国との連携強化を目指すとしています。
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そして安全保障面では、戦略の軸になる日米豪印 4 カ国によるクワッド（Quad）の連携強化、経済面では、TPP 復帰に代わる通商戦略として IPEF の推進を図っていく方針です（右図）。
なお、中国は「一帯一路」に基づきアジアの国々に資金をバラまいてインフラ整備の支援をしています。しかし、資金は貸し付けですから借りた国が返済できなければインフラの権益を 100 年近くも譲り渡す羽目になるというのが、「債務の罠」と呼ばれるものです。この中国による「債務の罠」については、いまスリランカが大問題になっています。

６－２：消えた米国の DEPA 参加シナリオ
米国は IPEF 構想を打ち出す前に DEPA（Digital Economy Partnership Agreement：デジタル経済連携協定）に参加する計画もありましたが、もたもたしているうちに中国に先を越されてしまい、
参加の可能性は消滅しました。米国はインド太平洋地域において中国抜きの経済枠組みを作ることに固執していますから、中国と一緒に参加することはできません。残念がっているのはシンガポール、
チリ、ニュージーランドです。3 カ国は、かつてブルネイを加えた P4 （パシフィック 4 カ国の協定）に米国を参加させて TPP に拡大させたように、今回も米国の参加をきっかけに DEPA の拡大劇を再現させようと目論んでいたからです。
米国が DEPA 参加をすぐに決断ができなかった理由は、バイデン政権内に路線対立があったからです。インド太平洋調整官のカート・キャンベルをはじめ、国家安全保障会議（NSC）や国務省はデジ
タル貿易交渉の早期開始を主張しましたが、「労働者寄りの通商政策」に重点を置く米通商代表部（USTR）代表のキャサリン・タイが、デジタル貿易は企業（富裕層）を利するだけで労働者のプラスにならないとして慎重な姿勢を崩さず、結局、政権内の足並みがそろわず、後手に回ったのです。
DEPA は最先端のデジタル貿易ルールを盛り込んでいますが、IPEF ではもっと進化したものにしたいというのが米国の考えです。しかし、アジアの国々がそれに追従してくるかは悩ましい問題です。
デジタルデータを国外に流出させたくない思惑もあり、その調整を進めていくのが日本の役割です。
６－３：インド太平洋経済枠組み（IPEF）の課題
IPEF は、2022 年 5 月に 13 カ国で立ち上げ、その後フィジーの参加で 14 カ国になり、9 月に閣僚級会合を開催し、正式な交渉入りに合意しています。
IPEF の行動計画（右図）には、米国の国内事情によって、関税撤廃といった市場
アクセスは含まれていません。理由は関税引き下げとなると財政が絡みますから議会の承認が必要となるからです。足元の民主党の中が一枚岩となっておらず、議会の承認は難しいので、バイデン政権は議会を通さずに協定をまとめる考えです。アジアの国々からすると、米国と協定を結ぶことのメリットは米国への自由な市場アクセスですから、それがないのは致命的です。このため、経済的なメリット（実利）をどう確保するか、調整役の日本が最も悩むところです。
インフラ整備とかサプライチェーンの強靭化、技術協力など、食いつきの良い餌をまくことができる
かがポイントです。
IPEF の最大の特色は「モジュール方式」を採用した点です。4 分野ごとに独立した枠組み（モジュール）で、嫌な分野は入らなくてもいい、分野別の参加を可能にしました。参加国を増やす狙いからです。インドは、貿易分野はメリットよりもデメリットの方が多いと考え（オブザーバー参加）、貿
易を除く 3 分野に参加しています。ベトナムも当初、貿易分野を嫌がりましたが日本の説得で他の国
10と同様、4 分野とも参加することになりました。
米中の「踏み絵」を嫌う国々に配慮することも必要です。中国の王毅外相が「中国を孤立させる試
みは最終的に自分の首を絞めることになる」と脅しをかけています。フレンド・ショアリングだからと言って、「中国排除」の色を出し過ぎると、中国の反発と報復を恐れる国々の離反を招きかねません。
中国を刺激しないように、今回、台湾の参加は見送りとなりました。
2022 年秋の中間選挙で民主党が大敗すれば議会運営が難しくなり、バイデン政権はレームダック（死に体）になりますから IPEF もどうなるか分からなくなります。2024 年の大統領選で（トランプ主義的な）共和党政権ができれば、TPP 同様、IPEF も潰されることになるかもしれません。

３．通商秩序の再構築と日本の役割（７）高まる分断リスクと日本の経済安保
７－１：ウクライナ危機で世界経済は分断の危機
ロシアのウクライナ侵攻に対して日米欧主要 7 カ国（G7）が結束し、ロシアに対する経済制裁で共同歩調をとっています。米中対立に加えウクライナ危機によって、中露が接近し、まさに「民主主義」
対「権威主義」の対立の構図が先鋭化しています。米国が G7 の他に、Quad や IPEF の創設を通じて同盟国や友好国の連携強化の動きを加速させれば、中露も BRICS や上海協力機構の枠組み強化と拡大を図るなど、世界経済は分断の危機に直面しています。ただし、インドや ASEAN など新興国には、日米欧と中露の対立構図から距離を置き、中立を模索する国も少なくありません。
７－２：加速する経済安保強化への取り組み
2022 年 5 月に 4 本柱の経済安全保障推進法が成立しました（下図）。日本が経済安保体制の強化に向けて法整備を急ぐのは、米中対立とウクライナ危機によって日米欧の連携強化が喫緊の課題となる
中、日本の経済安保が欧米に比べて著しく遅れていたからです。
経済安保の強化のため、企業の自由な活動が政府によって規制されるのは仕方ありませんが、経団連は政府による過剰な介入と規制を懸念しています。政府には企業の活力を阻害しない視点、企業を委縮させない配慮が必要です。
いずれにしても台湾有事が現実味を帯びてきており、サ
プライチェーンの再構築が必要だと実感している日本の企業も増えつつあります。

（８）通商秩序の再構築に向けた日本の戦略
８－１：米中対立における日本の基本的スタンス
第 1 に、日本と米国は同盟関係ですから、中国への対応は米国との連携が基本です。しかし、米国と共同歩調をとりつつ中国ともできるだけ安定した関係を維持したいというのが、日本の本音です。
甘いかもしれませんが、企業にとってやはり中国市場は魅力的で簡単には捨てられません。米中選択の「踏み絵」を踏まずに、日本はしたたかな二股外交を貫くことができるでしょうか。
第 2 に、戦略的に考えれば、日本はルールに基づく「自由で開かれた、そして包摂的な国際秩序（free,open and inclusive international order）」の構築を目指すべきです。キーワードは「包摂的（inclusive）」
です。これを追加することで、「中国を排除していない、条件を満たせば受け入れる」と外交上の言い訳ができるのです。ただし、中国を排除した IPEF の交渉を行うのですから矛盾があります。その矛盾を建前と本音でどこまで解消できるかが、これからの交渉の鍵になります。
第 3 に、IPEF 交渉が試金石です。米主導のフレンド・ショアリングの一環として「中国排除」や「対中包囲網」の色が強く出過ぎると、中国の反発や報復を恐れる ASEAN などの取り込みは一筋縄
ではいきません。対中排除を目指して前のめりになる米国に自制を促し、米中デカップリングをできるだけ限定的、部分的なものにとどめるのが日本の役割です。
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第 4 に、米中対立が続く限り、日中関係は「冷たい平和」を脱することはできないでしょう。しかし、台湾有事が起きた場合にはそれすら難しい。その影響はウクライナ危機の比ではなく、全面的デ
カップリングも避けられません。日本の政府と企業は、その覚悟と有事への備えが必要です。

８－２：「日米経済版２プラス２」の行動計画
日米が経済安保の観点から連携強化を図る必要性から、2022 年 1 月の日米首脳会談で、「日米経済版 2 プラス 2」（正式名称：日米経済政策協議委員会）の立ち上げが合意されました。その後 7 月にワシントンで初会合が開かれ、経済安保面での協力を進めるための行動計画を取りまとめました。その内容は（左図）のとおりです。日本は米国の言いなりとなるのか、それとも米国にブレーキもかけられる良き補佐役となれるか、日本の真価が問われる場だと言えます。

８－３：秩序づくりで日本が果たすべき役割
最後のまとめとして、米中対立で揺らぐアジアの通商秩序の再構築において日本はどのような役割を果たすべきか、簡単に整理しておきたいと思います。
第 1 に、ルールに基づく通商秩序を維持強化していく仲間を広げていくことです。ただし、民主主
義と権威主義の対立軸に固執するのは危険です。なぜなら、ベトナムやシンガポール、タイは米主導の民主主義サミット（2021 年 12 月）から外されているからです。IPEF においては、民主主義という価値観は状況に応じた使い分けが必要です。
第 2 に、CPTPP 加入については、英国の加入申請で示された基準（英国モデルと呼ぶ）を先例として確立することです。中国と台湾の加入申請は政治問題が絡んで進展していませんが、日本はブレずに英国モデルに従って粛々と対応すべきです。
第 3 に、EU の CPTPP への加入に注目が集まっています。実現すれば、太平洋と大西洋を結びつける worldwide な協定となりますが、EU の個人データ保護などが大きな壁となっています。したがって、当面は日本の仲介で CPTPP と EU の連携強化に向けた対話を重ねていくことが大切です。
第 4 に、米国のアジアにおける経済的関与の強化に粘り強く取り組むべきです。IPEF 交渉の合意に向けて米国とアジアの間を上手に調整すること、過大な期待は禁物ですが米国の TPP 復帰を諦めない姿勢も大事です。米国とアジアをつなぐ「虹の架け橋」となることがこれからの日本の役割です。
【質疑応答】
Ｑ１：CPTPP への中台加入は期待できないと説明がありました。CPTPP の審査方法を教えていただ
きたい。英国の加入後、中国・台湾の加入の議論がされると思いますが、順番では中国の方が１週間早く、その場合中国審査完了後に台湾審査が始まるのか、並行して審査されるのでしょうか。
Ａ１：同時並行です。台湾は加入条件をほぼ満たしていますから直ぐにでも加入手続を開始してよいのですが、台湾の手続開始が決定されないのは中国を刺激したくないからです。中国はいろいろな思惑で CPTPP に申請しましたが、一番の狙いは台湾を絶対に CPTPP に加入させないことです。したがって、中国・台湾の CPTPP 加入シナリオのうちもっとも可能性が低いのは、中国の準備を不十分とみなし、台湾の加入手続開始を先行して決定するケースです。また逆に、中国への忖度から中国の加入手続開始のみを先行して決定するケースも可能性は低いです。中国の圧力に屈する形での決定は、日本や豪州、カナダなどが認めないからです。
一方、中国と台湾の加入手続開始を同時に決定するケースは、中国の前向きな対応次第では可12

能性があります。日本は中国に対して、CPTPP の高いハードルを例外なしにクリアすることを求めています。CPTPP に引き継がれた TPP の戦略的意義は、中国に国家資本主義を捨てさせ、国際ルールをきちんと遵守させることでした。中国は CPTPP 参加を睨んで上海などの自由貿易特区で CPTPP のハードルを越えるための実験を行っています。しかし、だからと言って中国共産党が国家資本主義を捨てるような自殺行為は絶対にないでしょう。
結局、中国との交渉前の協議が難航しており、台湾もその煽りを受けて、中台双方とも加入手
続が開始できない「協議継続」と呼ばれる状況が、今後も続くと見られます。TPP には何年以内に実行すると約束すれば加入審査が通る例外事項があり、ベトナムなどに適用されたので、中国はこの例外事項が中国にも適用されるべきだと考えているかもしれません。約束を守らぬ中国に「安易に例外事項は認めらない」と、中国を押し返す厳しい姿勢が日本に求められています。
Ｑ２：米国の対中貿易は輸入 50 兆円、輸出が 20 兆円で 30 兆円の赤字です。米国は長年貿易赤字が続いています。これは多額の資金を中国にあげているということで、この資金を軍事的な拡張などに使っているようです。これを抑えるためにトランプが関税を上げたが上手くいかなかった。
米国は巨額な対中赤字をどうやって縮小させるのでしょうか
Ａ２：慢性的で巨額の対中貿易赤字を縮小させようと、トランプは通商拡大法 232 条や通商法 301 条
を根拠に追加関税を課しましたが、貿易赤字は減っていません。米製造業の競争力低下という構
造的な問題だからです。中国からの安い製品輸入が米国内生産と雇用の減少につながると言って、輸入規制を強めるのは、米国が自由貿易の旗を降ろし保護貿易主義に陥っている証拠です。
なお、貿易不均衡の是正は本来、二国間ではなく多国間で捉えるべき問題です。
対中貿易赤字のもう一つの問題は、中国の外貨準備が膨大に増え、その外貨を利用して軍備拡張だけでなく、激しいアフリカ争奪戦を繰り広げていることです。中国はアフリカの資源（レアメタル）と国連の票を狙って、資金をバラまき中国寄りの国にしようとしています。しかし、中国の資金は借款ですから、返済が行き詰まって「債務の罠」に陥る国が続出しています。このよ
うに、米中の貿易不均衡から生まれた資金が中国によって不都合な形で使われているのです。
以上

馬田 啓一（うまだ けいいち）先生のプロフィール
杏林大学

名誉教授

【略歴】
1949 年東京生まれ。
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科博士課程修了。
杏林大学総合政策学部及び同大学大学院国際協力研究科教授、客員教授を経て、現在は杏林大学名誉教授、（一財）国際貿易投資研究所（ITI）理事。
専門は国際経済論、通商戦略論。
【主な著書】『岐路に立つアジア経済』（共編著、文眞堂、2021 年）、『揺らぐ世界経済秩序と日本』（共編著、文眞堂、2019 年）、『アジアの経済統合と保護主義』（共編著、文眞堂、2019 年）、『検証・アジア経済』（共編著、文眞堂、2017 年）、『メガ FTA と世界経済秩序』（共編著、勁草書房、2016 年）、『TPP の期待と課題』（共編著、文眞堂、2016 年）、『アジアの開発と地域統合』（共編著、日本評論社、2015 年）、『メガ FTA 時代の新通商戦略』（共編著、文眞堂、2015 年）
13など多数。