2006年２月22日

2006年度の景気予測（2006年２月改訂）−デフレ脱却に向けて国内民需主導で着実な景気回復が続く−───────────────要旨───────────────

○2005年10〜12月期の実質ＧＤＰは前期比+1.4％と４期連続のプラス成長となった。
個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するとともに、輸出も持ち直し基調を鮮明にしており、景気が内需、外需のバランス良く順調に回復していることを示した。
○足下の景気回復における最大の注目点は、個人消費や設備投資など民間需要の底堅さであり、その背景にあるのは企業の構造調整の進展である。企業部門のいわゆる「３つの過剰（雇用、設備、債務）」の調整圧力が大幅に低下しており、これを受けて企業業績の拡大が設備投資の増加や家計所得の増加につながりやすくなっている。個人消費は雇用・所得情勢の着実な改善に支えられており、さらに国内株価の上昇に伴う資産効果が個人消費を押し上げているとみられる。
○先行きを展望すると、企業収益から家計所得への波及が今後も続き、景気は個人消費と設備投資を軸に着実な回復軌道をたどると見込まれる。すなわち「生産の増加→企業収益の増加→設備投資・家計所得の増加→個人消費の増加→生産の増加」という民需主導の自律的な景気回復の姿が徐々に明瞭となってこよう。一方、輸出も米国や中国を中心とする海外景気の堅調な推移を背景に増加基調を維持するとみられる。ただ、個人消費には減税縮小などによる公的負担の増加、設備投資には原油高などによる企業収益の圧迫という重しがあり、景気の加速は当面期待しにくい。
○以上から、2005年度の実質ＧＤＰ成長率を+3.3％、2006年度を+2.1％と予測した（いずれも前回予測から上方修正）。また、ＧＤＰデフレーターは05年度が前年比-1.3％、06年度が同-0.4％と下落幅が縮小すると予測した。06年度下期にはＧＤＰデフレー
ターが前年比ゼロ％近傍に近づくとみられ、デフレの解消が視野に入ってこよう。

予測の要約表（前年比、％）

実質ＧＤＰ
民間需要寄与度
公的需要寄与度
海外需要寄与度
名目ＧＤＰ

2004年度
実績

2005年度見通し

2006年度
見通し１．７１．６
▲ ０．３
０．５
０．５

３．３
２．７
０．２
０．５
２．０

２．１
１．６
０．００．４
１．６【本件に関するお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所

調査部（参考）前回12月予測
2005年度 2006年度
見通し
見通し
２．８
２．５
０．１
０．２
１．７

北田英治

１．８
１．５
０．１
０．２
１．３

TEL 045-225-2375

景気の現状と展望（2005年10〜12月期の実質ＧＤＰは４四半期連続のプラス成長）
2005年10〜12月期の実質ＧＤＰ(国内総生産、季調値）は前期比+1.4％（年率+5.5％）と４四半期連続のプラス成長となった（図表１）。
内訳をみると、国内民需の柱である個人消費は前期比+0.8％と７〜９月期（同+0.4％）から伸びが加速した。また、もう１つの柱である設備投資も同+1.7％と前期（同+1.8％）と同程度の伸びを維持している。住宅投資も前期比+1.9％と２四半期連続の増加となった。
一方、公共投資は災害復旧事業の影響一巡などにより前期比-1.7％と３四半期ぶりに減少に転じた。この結果、国内需要のＧＤＰ成長率に対する寄与度は+0.8％ポイント（前期は+0.3％ポイント）となった。
他方、外需に関しては、輸出がアジア向けの増加などにより前期比+3.1％と、７〜９月期（同+3.0％）に続いて堅調な伸びとなった。輸入が７〜９月期の大幅増 の反動などから前期比-1.3％と2003年４〜６月期以来の減少に転じたこともあり、外需（輸出−輸入）のＧＤＰ成長率に対する寄与度は前期比+0.6％ポイントとなった。
10〜12月期の実質ＧＤＰは、個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移したことに加えて、輸出も持ち直し基調を鮮明にしており、わ が 国 の 景 気 が 内 需 、 外 需 の バ ラ ン ス が取れた形で順調に回復していることを示したといえよう。
ただ、10〜12月期が前期比+1.4％（年率+5.5％）の高成長となったことを過度に評価することは禁物である。７〜９月期（前期比+0.3％ ）に比べて10〜12月期の実質ＧＤＰ成長率が高まったのは、①民間在庫投資のマイナス寄与が解消したこと（民間在庫のＧＤＰ成長率に対する寄与度は７〜９月期が前期比-0.4％ポイント、10〜12月期は同+0.0％ポイント）、②10〜12月期の輸入が減少に転じたこと（輸入の寄与度は７〜９月期が同-0.4％ポイント、10〜12月期が同+0.2％ポイント）による影響が少なくない。10〜12月期に景気回復の勢いが大幅に増した訳ではなく、景気は基調として緩やかながらも着実に回復していると判断できよう。
図表１

実質ＧＤＰ成長率と内外需別の寄与度（季節調整済、前期比、％）2005年
４〜６月期 ７〜９月期 10〜12月期

季節調整済、前期比、％
2.0

実質ＧＤＰ成長率
民需寄与度

1.51.00.50.0-0.5

外需寄与度
公需寄与度
-1.0
2002年

2003

2004

2005

- １ -

実質ＧＤＰ
個人消費
住宅投資
設備投資
公共投資
輸
出輸
入

1.3
0.8
-1.9
2.4
1.1
3.5
2.2

0.3
0.4
1.6
1.8
0.4
3.0
3.2

1.4
0.8
1.9
1.7
-1.7
3.1
-1.3

内需寄与度
民間需要
うち在庫
公的需要
外需寄与度

1.1
1.0
0.3
0.1
0.2

0.3
0.2
-0.4
0.1
0.0

0.8
0.8
0.0
-0.0
0.6

1.1
-0.0
名目ＧＤＰ
（シャドーは伸び率がマイナスの部分。
ただし、輸入はプラスの部分。）（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）

0.9

なお、2005年10〜12月期の名目ＧＤＰは前期比+0.9％と、２四半期ぶりのプラス成長となった。また、ＧＤＰデフレーターは前年同期比-1.6％と、７〜９月期（同-1.3％）からマイナス幅が拡大した。ただ、これは原油価格の高止まりを背景に 輸入 デ フ レ ー タ ー が 大 幅 に 上 昇 （ 前 年 同 期 比 +13.3％ ） し た こ と が 主 因 で あ り 、 デ フレ圧力が強まっていることを示すものではない。
（景気回復の底流にある企業部門の構造調整の進展）
今回の景気回復における最大の注目点は、個人消費や設備投資など民間需要の 底堅さであり、その背景にあるのは企業部門の構造調整の進展である。
すなわち、日本銀行の「短観（2005年12月調査）」によると、企業の雇用過剰感を 示 す 雇 用 人 員 判 断 Ｄ Ｉ （ 過 剰 − 不 足 ） は 全 規 模 ・ 全 産 業 ベ ー ス で -４ （ 前 回 ９ 月
調査比２ポイント低下）となり、企業の人手不足感が徐々に強まっている（図表２）。
また、企業の設備過剰感を示す生産・営業用設備判断ＤＩ（過剰−不足）も、全規模・全産業ベースでゼロ（前回比２ポイント低下）となった。これは1992年２月調査以来の低水準であり、企業の設備過剰感がほぼ解消されたことがうかがえる。他方、財務省の「法人企業統計」によると、企業の有利子負債に対するキャッシュフローの比率は、2005年９月末時点で大・中堅企業（資本金１億円以上）が5.2倍、中小企業（資本金１千万円以上１億円未満）が11.6倍となっており、いずれも90年代半ばのピーク時の半分程度にまで低下している（図表３）。
このように、バブル崩壊以降、わが国経済の重しとなってきた過剰雇用、過剰 設備、過剰債務のいわゆる「３つの過剰」の調整圧力は大幅に低下している。こうした企業の構造調整圧力の低下を受けて、企業業績の拡大が設備投資の増加や家計 所得の増加につながりやすくなってきたことが指摘できよう。

図表２ 雇用人員と生産設備は「不足」超の領域へ

図表３ 大・中堅企業を中心に債務負担が軽減
倍「過剰」マイナス「不足」、回答社数構成比 ％ポイント

30

有利子負債・キャッシュフロー比率20

全規模・全産業ベース

20

生産・営業用設備判断ＤＩ

過剰15
中小企業

10見通し

100
不足

-10

（注）シャドー部分は景気後退期。

1996 9798990001（日本銀行『短観（2005年12月調査）』）

02

大・中堅企業

雇用人員判断ＤＩ
503

04

05 06

1985年

年

9095

2000

（注）大・中堅企業は資本金１億円以上、中小企業は資本金１千万円以上１億円未満。４四半期後方移動平均値。

（財務省「法人企業統計」より作成）- ２ -05（雇用・所得情勢の改善が一段と進む）
2005年10〜12月期の実質個人消費は前期比+0.8％と４四半期連続で増加し、７〜９月期（同+0.4％）から伸びが加速した。消費の内訳をみると、自動車販売は低調な動きが続いているものの、薄型テレビや白物家電などの家電製品は堅調に推移している。総務省の「家計消費状況調査」によると、10〜12月期のデジタル放送チューナー内蔵テレビへの支出額は前年比+49.4％、洗濯機は同+16.8％、冷蔵庫は同+16.3％となっている（図表４）。
また、10〜12月期は寒波の影響によって冬物衣料などへの需要も高まった。
個人消費の増加を支えている最も大きな要因は、雇用・所得情勢の着実な改善である。10〜12月期の雇用者報酬（名目）は前年比+2.5％と３四半期連続で前年水準を上回り、増加率は約８年ぶりの高さとなった。雇用面では、2005年12月の雇用者数が前年比56万人増と10か月連続で前年水準を上回り、同月の有効求人倍率は約13年ぶりに1.0倍に回復した。
また常用雇用指数をみると、12月にはパートタイム労働者が前年比-0.6％と低下する一方で、フルタイムの一般労働者は同+0.9％と前年比プラスを維持しており、雇用形態の質的な改善も鮮明となっている。所得面でも、こうした雇用形態の質的改善を受けて、所定内給与（基本給）の増加が小幅ながらも定着しつつある（図表５）。
また、企業業績の拡大を背景にボーナスも増加傾向にあり、厚生労働省の「毎月勤労統計」における12月の特別給与は前年比+2.4％となった。２月中旬から本格的にスタートした2006年の春季労使交渉では、４年ぶりにベースアップを要求する労 働組合もあるなど、所定内給与の増加を後押しする動きもみられる（ 注 ）。今 後も雇用・所得情勢の着実な改善が個人消費を下支えしよう。
（ 注 ） 労 務 行 政 研 究 所 が 行 っ た ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る と 、 2006年 の 賃 上 げ 率 の 見 通 し は 主 要 企 業
ベ ー ス で 1.9％ と 、 昨 年 の 賃 上 げ 実 績 （ 1.71％ ） を 上 回 っ て い る 。

図表４ 白物家電などに対する支出は堅調
前年比増減率、％120

図表５ 所定内給与の増加が定着、ボーナスも増加
前年比増減率、寄与度、％家計の消費支出額

デジタル放送チューナー
内蔵テレビ

10080

所定外給与の寄与度

1所定内給与の寄与度

0-160-240

特別給与の寄与度

-3

洗濯機

20

一人当たり現金給与総額-40
冷蔵庫-20
2003年（総務省「家計消費状況調査」）

2004

2005-5
2000年

0102030405（注）第１四半期：３〜５月、第２：６〜８月、第３：９〜11月、第４：12〜２月。
なお、2005年第４四半期は12月の値。

（厚生労働省「毎月勤労統計」より作成）- ３ -（株価の上昇が個人消費を押し上げ）
また、2005年後半からの株価の大幅な上昇が、資産効果となって個人消費を押し上げている点も注目される。日本銀行の「資金循環統計」によると、2005年９月末時点における家計の純金融資産残高は、株式保有額の増加を主因に前年に比べて5.0％（50.9兆円）増加した（図表６）。家計の純金融資産残高を説明変数の１つと し て 消 費 関 数 を 推 計 す る と 、 純 金 融 資 産 残 高 の5.0％ 増 加 に よ っ て 個 人 消 費 は 約0.7％押し上げられるとの結果が得られる。2005年７〜９月期の名目個人消費は前年比+1.2％であることから、同期の個人消費の半分程度は資産効果によって押し 上げられた可能性がある。12月末時点における家計の純金融資産残高は３月下旬に 発表予定であり、現時点で正確なデータは得られないが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率を単純に当てはめると、12月末時点の家計の株式保有額は前年に比べて 約51兆円増加する（９月末時点では28.6兆円増）。この点から判断して、10〜12月期の個人消費も株価上昇による資産効果によって相当程度押し上げられた可能性が高いとみられる（10〜12月期の名目個人消費は前年比+2.4％）。

図表６ 家計の金融資産は株式を中心に急増
前年同期末差、兆円60
家計の純金融資産残高（金融資産−負債）
40200-20-40-60

現預金 債券等 株式 保険・年金 その他資産 負債-80
2002年

20032004

2005（日本銀行「資金循環統計」より作成）（設備投資は回復の裾野が非製造業へと広がる）
10〜12月期の実質設備投資は、企業収益の改善や設備過剰感の後退などを背景に、前期比+1.7％と７四半期連続の増加となった。
設備投資に関しては、回復の動きが製造業から非製造業へと広がっている点が注目される。日銀短観（2005年12月調査）では、全規模・全産業ベースの2005年度設備投資計画が前年比+9.1％と前回９月調査から上方修正され、この時期の調査としては1990年度（前年比+13.5％）以来の高い伸びとなった。なかでも非製造業が前年比+6.2％と、情報通信や運輸、リースなどを中心に堅調な伸びとなっている点が目立つ。また、機械投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は、2005年10〜12月期に前期比+4.1％と５四半期連続の増加となり、続く１〜３月期の受注見通しも同+1.3％と増加が見込まれている。
なかでも非製造業（船舶・電力を除く）からの受注は、10〜12月期に前期比+6.1％と大幅な増加を示し、さらに１〜３月期の受注見通しも同+2.6％と堅調な伸びが見込まれている- ４ -（図表７）。また、建設投資の先行指標である建築着工床面積（非居住用）も10〜12月期には前期比+11.4％と大幅な増加に転じている。
原油価格の高止まりや人件費の増加などにより、先行きの企業の増益率は低下 傾向をたどるとみられるが、企業のキャッシュフローと設備投資を比べると、キャ ッシュ フロ ーの 水準 が設 備投 資を 大幅 に上 回っ てい る（図表８）。企 業間 競争 が 厳 しくなるなかで、成長市場・新製品への対応など競争力維持・強化のための設備投資が企業の生き残りに不可欠となっていることなども勘案すると、潤沢なキャッシ ュフローを背景に今後も設備投資は増加基調を維持すると見込まれる。

図表８ 企業のキャッシュフローは潤沢

図表７ 設備投資の先行指標は堅調に推移百万㎡、季調済
21
機械受注（船舶・電力を除く民需、右目盛）

20兆円
兆円、季調済 17
3.3
3.2 16

193.1

15

3.0

142.918

全産業ベースキャッシュフロー132.8
2.71716

建築着工床面積（非居住用、左目盛）

1512

2.6

112.5

102.49

設備投資

2.3
2.2

148

1996年 979899
2000
01
0203
（注）１．４四半期後方移動平均値（注）機械受注の2006年１〜３月期は企業の見通し。
２．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費（内閣府「機械受注統計」、国土交通省「建築着工統計」より作成） （財務省「法人企業統計」より作成）
2001年

0203

0405

06

0405

（海外景気の回復と円安効果が輸出を後押し）
10〜12月期の実質輸出は前期比+3.1％と３四半期連続で３％台の堅調な伸びが続いた。
財務省の「貿易統計」で地域別の輸出数量の動きをみると、10〜12月期はＥＵ向けが前期比-0.8％と減少したものの、米国向けが自動車などを中心に同+1.8％と増加に転じ、さらにアジア向けは半導体等電子部品の増加などにより同+2.8％と前期（同+2.4％）より伸びが高まっている。2005年の為替レートが円安・ドル高基調で推移したことも足下の輸出の押し上げ要因となって おり、こ うした円 安効果も しばらく 続くと見 込まれる。
輸出のカギを握る米国景気をみると、2005年10〜12月期の米実質ＧＤＰは季調 済
年率換算で前期比+1.1％と、７〜９月期（同+4.1％）から大幅に減速した。需要項
目別には、個人消費（同+1.1％）や設備投資（同+2.8％）の増勢が鈍化したほか、政府支出（同-2.4％）が減少に転じた。ただし、個人消費では耐久財消費、設備 投
資では輸送機械の落ち込みが大きく、これは米自動車メーカーによる値引き販売 によって夏場の自動車販売が急増したことの反動が現れたという一時的な側面が強いとみられる。既に自動車販売台数は昨年末にかけて持ち直しており、12月の実質消費支出は前月比+0.9％と２か月連続で増加している。また、2006年１月の雇用者- ５ -数が前月比+19.3万人増と着実に増加するなど、雇用情勢も良好である（図表９）。
製造業の生産指数や設備投資の先行指標である非国防資本財受注が増加基調で推移している点などから、米国景気の拡大基調は続いていると判断できる。
今後の米国景気を展望すると、2006年も民間需要主導の自律的な景気拡大が続く公算が大きいと見込まれる。すなわち、①雇用情勢の着実な改善が引き続き個人消費を下支えするとともに、②企業収益の増加を背景に設備投資も堅調に推移する とみられる。また、ハリケーン被災地の復興需要が、政府支出の増加などを通じて、2006年の景気の押し上げ要因となることが期待される。ただ、住宅ローン金利の 上昇などを受けて、住宅市場にはかげりが見え始めている。12月の新築住宅販売件 数が前月比+2.9％と増加する一方で、中古住宅販売件数は同-5.7％と３か月連続で減少した。また、住宅販売価格（中心値）は新築、中古ともに伸びが鈍っている（図表10）。これまで住宅市場の活況が個人消費の増加につながっていた面もあり 、今後、米国景気が加速していくことは想定しにくいといえよう。2006年の米国景気は、2005年 に 比 べ て や や 減 速 す る も の の ３ ％ 台 前 半 で の 実 質 成 長 率 を 確 保 す る と 見 込
まれる（今回の景気見通しでは、2006年の米国の実質ＧＤＰ成長率を+3.1％と予測した）。こうした米国経済の動きを前提とすると、わが国の輸出は引き続き増加 基調で推移する公算が大きいといえよう。

図表10 米国の住宅販売価格は増勢が鈍化

図表９ 着実な改善の続く米国の雇用情勢

前年同月比、％％、季調済
6.5

前月差、千人、季調済
18400

米国経済

米国経済

16失業率（左目盛）（中心値）

146.0200 125.5

中古住宅1085.00644.5
非農業部門雇用者数（右目盛）

4.0

新築住宅

-200 20-23.5-400
2001年（米労働省）

2002

2003

2004

2005

2006

（注）３か月後方移動平均値

-4
2001年

2002

2003

2004

2005

（米商務省）（実質経済成長率は2005年度が+3.3％、2006年度が+2.1％と予測）以上を踏まえてわが国経済を展望すると、企業収益から家計所得への波及が今後も続き、景気は個人消費と設備投資を軸に着実な回復軌道をたどると見込まれる。
すなわち、「生産の増加→企業収益の増加→設備投資・家計所得の増加→個人消 費の増加→生産の増加」という国内民間需要主導の自律的な景気回復の姿が徐々に 明瞭となってこよう。一方、輸出も米国や中国を中心とする海外景気の堅調な推移 を背景に増加基調を維持するとみられる。こうした民間需要や輸出の増加を受けて、企業の生産活動も回復基調で推移しよう。
- ６ -ただ、年金保険料の引き上げに加えて2006年には定率減税が半減されるなど家計の公的負担は着実に高まる方向にあり、こうした点が可処分所得の抑制などを通 じて個人消費の重しとなることが懸念される （ 注 ） 。また、設備投資に関しても原油高などによる増益率の低下という逆風が吹いている。そのため、民間需要が加速し ていくことは当面期待しにくく、景気の回復テンポは緩やかなものにとどまる公算 が大きいとみられる。
2005年度の実質ＧＤＰ成長率は+3.3％、2006年度は+2.1％と、５年連続でプラス成長を確保すると予測した(図表11)。先日発表された2005年10〜12月期の実質ＧＤＰが予想以上に高めの伸びとなったことを受けて、当社が昨年12月に発表した前回予測値（2005年度が+2.8％、2006年度が+1.8％）をいずれも上方に修正した。こうし た 当 社 の 予 測 を 前 提 と す れ ば 、 2002年 ２ 月 か ら 始 ま っ た 今 回 の 景 気 回 復 局 面 は
2006年11月で拡張期間が58か月となり、「いざなぎ景気（1965年11月〜70年７月、期間57か月）」を抜いて戦後最長に躍り出る可能性が高い。
また、名目ベースの経済成長率は2005年度が+2.0％、2006年度が+1.6％と、４年連続のプラス成長になると予測している。なお、ＧＤＰデフレーターに関しては、
2005年 度 が 前 年 比 -1.3％ 、 2006年 度 が 同 -0.4％ と 下 落 幅 が 縮 小 す る と 予 測 し た 。
2006年度下期にはＧＤＰデフレーターが前年比ゼロ％近傍に近づくとみられ、デフレの解消が視野に入ってこよう。
（ 注 ）所 得 税 と 個 人 住 民 税 の 税 額 の 一 定 割 合 を 差 し 引 く 定 率 減 税（ 総 額 約 3.3兆 円 ）の 縮 小 が 今 年
１ 月 か ら 始 ま っ て い る 。2006年 に 実 施 さ れ る 定 率 減 税 の 半 減 に よ っ て 、2006年 度 の 個 人 消 費の 伸 び 率 は 0.3％ ポ イ ン ト 程 度 押 し 下 げ ら れ る と 試 算 さ れ る 。

図表11 実質では５年連続のプラス成長を見込む
前年比、％

43

海外需要の寄与度

予測

実質ＧＤＰ成長率

210
民間需要の寄与度

公的需要の寄与度

-1-2
2001

2002

2003

2004

2005

（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より作成）- ７ -2006 年度

（日銀の量的緩和策は2006年４月に解除の公算）
金融政策に関しては、2006年４月に現行の量的金融緩和策が解除される可能性が高いとみられる。量的緩和解除のカギを握るコア消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、2005年11月に前年比+0.1％と上昇に転じ、続く12月も同+0.1％と２か月連続でプラスの伸びとなった。景気が緩やかながらも着実に回復するなかで、今 後もコア消費者物価は小幅ながら前年比プラスで推移すると見込まれる。日本銀行はコア消費者物価の上昇を数か月間確認した上で、４月28日の金融政策決定会合で発表する「経済・物価情勢の展望」において景気に対して前向きな判断を再度示し、量的金融緩和策の解除（ゼロ金利政策への復帰）に踏み切ると想定される。
また、その後の利上げ（ゼロ金利解除）に関しては、①前述のように2006年度の景気回復のテンポは、定率減税縮小の影響などによって緩やかとなり、コア消費 者物価の上昇率も小幅にとどまるとみられること、②政府サイドから利上げの実施 をけん制する発言が相次ぐと予想されること、③日本銀行は早すぎる利上げによっ て景気の失速リスクが浮上するのを避けるとみられることなどから、しばらく時間を要すると見込まれる。ユーロ円金利先物のイールドカーブをみると、市場は2006年末頃の0.25％利上げを織り込む動きとなっている（図表12）。

図表12 ユーロ円(３か月)先物金利の利回り曲線％
1.21.1

２月17日時点

1.00.90.80.7

無担保コールレート（翌日物）の誘導目標が0.25％だった時の３か月金利の水準

0.6
0.50.4

量的金融緩和が導入される前の３か月金利の水準

0.3
0.20.1

現行のユーロ円３か月金利：0.105％

0.0
3月

69
2006年

123692007（Bloombergなどより作成）- ８ -12（原油価格の高騰と米住宅市場の急減速が景気のリスク要因）
なお、景気のリスク要因としては、まず第１に原油価格の高騰があげられる。イランの核開発問題などを受けて、ニューヨークの原油（ＷＴＩ）先物相場は１月 下旬に一時１バレル68ドル台に上昇した。その後原油価格はやや低下したものの、依然として過去最高値圏で推移している。原油価格と投機筋の原油先物ポジション の関係をみると、投機筋のポジションが小幅売り越しに転じた２月上旬においても、原油価格は１バレル60ドル近辺で推移している（図表13）。このことは、現状１バレ ル 60ド ル 程 度 が 原 油 の 需 給 バ ラ ン ス が つ り 合 う 価 格 で あ る こ と を 示 唆 し て お り 、当面その水準を大きく下回る価格にはなりにくいことを物語っている。イランの核開発問題などを材料に原油価格が再度高騰するような場合には、わが国企業の収 益圧迫を通じて設備投資を下押しするとともに、米国など海外景気の減速を通じて わが国の輸出にも影響が及ぼう。
第２に、米国の住宅市場の急減速が景気のリスク要因としてあげられる。前述のように米国の住宅販売価格は、これまでの利上げ効果の浸透などによって増勢が 鈍化している。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による絶妙な金融政策によって、住宅市場の減速はマイルドなものに収まるというのがメインシナリオだが、決して予断 は許さない。米住宅市場の活況が家計のローン拡大を通じて米個人消費の増加につ ながっていた面もあり、今後の米住宅市場の動向には注意を要しよう。

図表13 高値圏で推移する原油先物相場

ドル/バレル

百万バレル

100

投機筋のポジション(右目盛)68646050565248買い
持ち

0444036-50
原油先物価格(ＷＴＩ、左目盛)

3228(週次）

24
1月 2345678

9 10 11 12 1234

2003年

5678

9 10 11 122004（米商品先物取引委員会資料など）- ９ -12345672005

8910 11 1212

2006

-100

売
り
持ち

図表14

2005年度・2006年度のわが国経済の見通し（2006年２月改訂）

予測の前提条件（前年比増減率％、カッコ内は前期比年率換算％）
2006年度

2004年度

2005年度

実績見通し

上

対ドル円レート(円／ドル)

107.5

113.3

109.4

米国実質ＧＤＰ（暦年）

4.2

3.5

3.6

［

下期］［期見通し

上117.1

119.3

119.5

3.2

予測結果の総括表

実

質Ｇ

Ｄ3.1］

［期3.2

下期

119.0
3.0］［］（前年比増減率％、カッコ内は前期比増減率％）
2004年度

2005年度

実績

見通し

Ｐ

2006年度
上期

下期

見通し

上期

下期

１．７

３．３

［２．３ ］ ［

１．６ ］

２．１

［０．８ ］ ［１．０ ］

個 人 消 費

１．７

２．４

［

１．７ ］ ［

１．１ ］

１．５

［０．６ ］ ［０．７ ］

住 宅 投 資１．７

０．４［▲１．８ ］ ［

３．１ ］

１．０

［ ▲ ０．５ ］ ［０．０ ］

設 備 投 資

５．４

８．２

［５．３ ］ ［

２．９ ］

４．４

［

１．９ ］ ［２．５ ］

政 府 消 費１．８

１．６

［０．９ ］ ［０．６ ］

１．５［０．９ ］ ［０．７ ］

公 共 投 資

▲１２．４

２．２

［１．１ ］ ［ ▲ ３．４ ］

５．０［ ▲ ３．２ ］ ［ ▲ １．５ ］

▲

▲

▲

輸

出

１１．４

８．３

［４．９ ］ ［５．１ ］

６．６［２．７ ］ ［２．６ ］

輸

入

８．７

５．８

［３．８ ］ ［０．８ ］

４．３［２．５ ］ ［２．５ ］

国 内 需 要

１．３

２．９

［２．０ ］ ［１．０ ］

１．６［０．７ ］ ［０．９ ］

民 間 需 要

１．６

２．７

［１．８ ］ ［１．１ ］

１．６［０．７ ］ ［０．８ ］

０．３

０．２

［０．２ ］ ［ ▲ ０．１ ］

０．０［ ▲ ０．０ ］ ［０．０ ］

０．５

０．５

［０．２ ］ ［０．６ ］

０．４［０．１ ］ ［０．１ ］

０．５

２．０

［１．５ ］ ［０．９ ］

１．６［０．６ ］ ［１．３ ］

新設住宅着工戸数（万戸） １１９．３

１２４．０

寄
与度

公 的 需 要▲海 外 需 要
名

目

Ｇ

Ｄ

Ｐ

（前年比増減率、％）
鉱工

国

内

消費

業
企業
者

１．７

３．９

生産

４．１

１．７

物

価

１．５

２．０物

価

完 全 失 業 率 （ ％ ）

▲

０．１
４．６

▲

０．２
４．４

５９．９

１２４．２

６３．８

６０．４

３．５

４．３

０．２

▲ ０．４

０．８

０．３ ］ ［３．１ ］

４．１

１．６

２．４

０．２
４．３

６４．０

［▲

［１．８ ］ ［１．６ ］

１．２

１．７

０．６

▲ ０．２

０．３

０．２

０．３

４．５

４．２

４．３

４．２

（注）民間需要＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋民間在庫投資、 公的需要＝政府消費＋公共投資＋公的在庫投資
国内需要＝民間需要＋公的需要、 海外需要＝輸出−輸入

以- １０ -

上