平成２２年第３回御代田町議会定例会
議事日程（第２号）

平成２２年９月１３日

日程第

１

一般質問

平成２２年第３回定例会会議録

招

集

年

月

日

平 成 ２ ２ 年 ９ 月 １ ０ 日

招

集

の

場

所

御

代

田

開

会

平成２２年

９月１０日

午前１０時００分

開

閉

会

日

時
閉

会

平成２２年

９月２１日

午前１０時３９分

開

議

平成２２年

９月１３日

午前１０時００分

散

会

平成２２年

９月１３日

午後

町

議

事

堂

第２日目

開議・散会の日時
３時４２分

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

出欠席

議

席

氏

名

出欠席

１

野

元

三

夫

出

席

８

古

越

弘

出

席

２

小 井 土

哲

雄

出

席

９

武

井

武

出

席

３

仁

科

英

一

出

席

１０

笹

沢

武

出

席

４

茂

木

勲

出

席

１１

市

村

千 恵 子

出

席

５

池

田

健 一 郎

出

席

１２

朝

倉

謙

一

出

席

６

東

口

重

信

出

席

１３

内

堀

恵

人

出

席

７

古

越

日

里

出

席

１４

栁

澤

治

出

席

会

議

録

署

名

議

４番

茂

木

勲

５番

池

田

健一郎

員

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事

務

局

係

長

荻

原

謙

一

長

古

越

光

弘

説明のため出席した者の職氏名

町
教

育

長

茂

木

祐

司

副

長

高 山 佐 喜 男

会

町
計

管

理

長

中

山

悟

者

古

越

敏

男

豊

彦

総

務

課

長

荻

原

眞

一

企 画 財 政 課 長

内

堀

税

務

課

長

清

水

成

信

教

長

荻

原

町

民

課

長

尾

台

清

注

保 健 福 祉 課 長

土

屋

和

明

建

笠

井

吉

一

産 業 経 済 課 長

武 者 建 一 郎

消

防

重

議

事

日

の

諸

議

事

議
会
会

長

議

課

の

長

報

経

田

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

勝

彦

育

設

次

課

長

正

第３回定例会会議録
平成２２年
開〇議長（栁澤治君）

議

９月１３日（月）午前１０時００分

これより、議案調整中の本会議を再開いたします。

ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１〇議長（栁澤

一般質問－－－治君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を行います。

頁

通告番号

９２

１

氏

名

件

名

「出前町長室」の成果をどう活かすのか
古

越

日

里
ふるさと納税の広報と依頼は町は民生委員法第１７条の２項に基づく
依 頼 内 容 、又 指 導 は ど の よ う な も の か を 問

１０７

２

東

口

重

信

う
県の学力強化への姿勢転換と町の対応に
ついて

１２１

３

池

田

健一郎

１３８

４

野

元

三

住み良い町２万人都市構想の実現は
地上デジタル放送完全移行について夫
防災・災害時無線計画の進捗状況について
地域づくりを応援する補助金制度の創設

１５０

５

市

村

千恵子
を

順次発言を許可します。
通告１番、古越日里議員の質問を許可いたします。
古越日里議員。
（７番

古越日里君

９１

登壇）

〇７番（古越日里君）

通告番号１番、議席番号７番の古越日里です。

おはようございます。
今年の夏は日本列島全体がすごい暑さになり、真夏日を超えて猛暑日が続く、異常な気候となりました。全国では熱中症によると見られる死亡者が、過去最高だとテレビは伝えていました。
わが御代田町でも、基幹産業である農業の主たる生産額を出している野菜に、暑さの影響が深刻で、レタス、ブロッコリーを始めとして正規の企画品である等級のＬ比率が極端に低くなり、Ａ品やＢ品として出荷しているため、農家所得は落ち込んでいる状況です。
まず「出前町長室の成果をどう生かすのか」について質問いたします。
町長は平成１９年２月の町長選挙のとき、６つの約束、公約がありました。１つは同和事業完全に終結。２つ目、国保税・介護保険料の引き下げ。３つ目、ごみ焼却場計画の見直し。４つ目、自校給食の存続。５つ目、農家商工業者への支援。６
つ目、住民の声が届く町政に、でした。それを、６つ目を形にしたのが、出前町長室という形で行われているわけですが、あの選挙から３年６カ月以上過ぎて、遅きに失した感はあるものの、平成２２年１月から実施した、今までに何回行われて、延べの参加人数は何人か、また、主な内容としては、どのようなものが多かったのかを質問します。
〇議長（栁澤

治君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

出前町長室に対するご質問にお答えをさせていただきます。

出前町長室は、５人以上の方に集まっていただいて、町に申請をしていただければ、あらかじめ質問事項を出していただきまして、２時間以内の設定で実施をしております。
この出前町長室につきましては、どのような形で行政の実施している内容などを町民の皆さまにご理解いただけるかということで、私としてもその方法について考えまして、これにつきましては、パワーポイントを使って、プロジェクターでいわゆるスライドのように文字や映像を皆さんに見ていただいて、それで約４０分ほどの私の方からの行政の説明をさせていただき、その後、参加者からご意見をいただ
くと、このような形で実施をしております。

９２

一番最初が１月３１日に第１回目を行いまして、これまでに１８回、５１５人の参加をいただいて実施をしてまいりました。以上です。
〇議長（栁澤治君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

それらの中で、多く出たような議題はどんなことでしたか。

〇議長（栁澤茂木町長。

治君）〇町長（茂木祐司君）

この中で、町民の皆さまからいただいたご意見というのは、多種多様であります。中にはやはり町の行政の内容をよく知らされていないということから、出てくる疑問や要望なども多く見られました。
例えばどんな意見が出たのかということで言いますと、ごみの問題などでも、やはり御代田町の場合には分別をきちんとやっておりますので、この分別がきちんとやるのに、かなり高齢者などは難しいということで、ごみの出し方などをきちんと広報してほしいということや、それから小学校高学年の放課後児童対策として、学童保育ですね、こうしたものを実施してもらえないかという要望ですとか、農産物の直売所を進めてもらいたいと。そして地産地消を進めてほしいという要望ですと
か、町がこれから実施しようとしております緊急通報システムにつきましても、各部落単位でも区単位でも、放送できるようなものに是非してほしいというようなこともありました。また、例えば図書館の開館時間をもう少し時間を延ばしてもらえないかとか、子宮頸がんのワクチンの補助も実施してもらえないかとか、子育て支援センターなども早急に着手してもらえないかと、こんな形でいろいろ多種多様なご意見をいただきました。この参加者につきましても、例えばある集まりでは、平均年齢大体８０歳ぐらいの女性が、何か手打ちうどんをやるから、そこへ来て出前
町長室をやれというような、かなり気楽に呼んでいただいておりまして、年齢層もかなり広範囲にわたっていたかなと、こんなように思っております。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
ただいまの説明のように、生活の傍の改善、また役場の施設、例

えば地産地消を求める声などは、道の駅みたいに、御代田町じゅうの直売所を１つにまとめて大きくしてほしいみたいな要望もあると聞きますが、これは多種多様で、すぐ、ごみの出し方とかはもう、すぐできる広報問題ですが、それら、またできないことを検討していくようなこともありますが、これらの多種多様な町民の声をどのように町政にとり入れていくのか、今後の活用の方向性について問います。

９３

〇議長（栁澤治君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
まず、出前町長室の目的そのものが、まず第一に、町行政が何をやっているのか、そうした例えば財政状況などの内容をやはり知っていただくということが１つの大きな眼目であります。もう１つは、町民の皆さまの声を行政としてもしっかり聞くという、２つの内容になっております。
こうした内容につきましては、いろいろ寄せられた要望につきましては、既に計画に載せてあるのもありますし、これからどのように考えていくのかということも当然あります。まだ１８回という、参加者は５１５人ということですけれども、そういう中でのご要望ですので、それは私たちもきちんとまとめてありますので、順次こうした内容がどうなのかということを計画的に今後の実施計画などに載せていく必要があるのであれば、それは順次、町としては検討していきたいと、こういう取扱いになっていくかなと、このように思っておりますが、いずれにしても、町民の皆さまの声というものをしっかり聞くということが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
ただいまの答弁、私と同じ認識で、できるところはすぐやってい

く、また、大変なことは実施計画を検討しながらやっていく、それが一番町民皆さんの住みやすいまちづくりにつながっていくと思います。
実施計画については、今回の町長の任期は６カ月足らずになってしまっています。
６つの公約の実施について、町長は１番の同和事業関連では約４，０００万円削ることができたとして、達成していると思います。
２番の国保税・介護保険料の引き下げについては、同僚議員事あるごとにどうな
った、どうなったというような経過がありますが、まだ実現しておりません。
３番のごみ焼却場計画の見直しでは、中止はしたものの、まだ次の段階ができていません。
４番の自校給食の存続では、町長は教育委員会の決定に町として干渉することはできないというコメントを出して、新聞に、信毎に載っていたわけですが、共同調理場となり、公約的にはできていませんが、ランニングコストや建設費、いろいろなことを考えれば、これで良かったと私は思いますが、ま、公約的にはできていな
いということです。

９４

５ 番 の 、農 家 、商 工 業 者 へ の 支 援 に つ い て は 、各 種 の 補 助 事 業 が 行 わ れ て い ま す 。
例えば農家については、海外農業研修生受け入れ補助金。ソバ用のコンバインの購
入、野菜価格安定対策事業負担金、有害鳥獣対策事業補助金、ソバ耕作者補助金などで、随分多方面にわたってやっております。
商工業者には、中小企業資金保証料負担金、商工会補助金、商工業振興補助金、工業振興奨励補助金、プレミアム商品券事業補助金、観光協会補助金などが主なものですが、前町政から引き続いているものも多くあります。茂木町長の独自性と、もう少し手厚い補助額を検討するべきだと思います。
６つ目の、住民の声が届く町政に、は出前町長室として行われていますが、これら ６ つ の 公 約 を 分 析 し ま す と 、１ 番 は 実 施 中 、２ 番 は で き て い な い 、３ 番 は 検 討 中 、４番はできない、５番はできつつある、６番はできた、として、私の採点では、
１００点満点中の５０点ぐらいになると評価しています。平成１９年３月定例議会の私の一般質問の中で、町長の答弁を要約すると、私としての公約の考え方は、課長の皆さんに考えを述べさせていただいて、その中で同意をいただいたものについて検討を始めて、公約は４年間かけてやることですので、当選したから次の日からやる、できることもありますけれど、そういう無理なことはできませんので、そのような立場で臨んでいきたいと、このように思っています、と答えています。これ
らの公約は、４年間かけてやるという決意は、そのときにしっかり受けとめたわけですが、任期はあと６カ月足らずです。実施計画と実施できる可能性について問います。
〇議長（栁澤治君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
今ご指摘いただきましたように、いろいろな問題で道筋といいま

すか、取っ掛かりといいますか、そういう点では道筋はつけてきているというふうに思っていますが、ただ、それが完成までにはやはりまだ至っていないという面が多々あるかと思います。
また、公約として出した問題も、これからの実施計画の中に盛り込まれているのも、ある事業もあります。ですから、この３年数カ月ということで言いますと、いろいろな面について道筋はつけてきたが、その達成までは至っていないというのが現状かなと。それが議員評価いただいた５０点という評価かなと、このように思っております。

９５

〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
出前町長室で町民の声を広く聞いて、それを生かしていく、そういう中では、議員１４名も町の町民の方々に支援していただき、支持をいただいて
代 表 と し て こ こ に 来 て い る わ け で 、ま た 、議 会 と の 関 連 を 、関 係 を 良 好 に し な が ら 、車の両輪のごとく町民のために尽くしていくことが肝要かと思います。
先ほどの私の採点では５０点ぐらいと言いましたが、残り約６カ月でできなかった場合、これからの道筋はつけているということですが、町民との約束を果たせなかったことになってしまうと思いますが、２３年２月に行われる町長選挙への気持
ちはどうなんですか、質問します。
〇議長（栁澤治君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
今いろいろなことでまだ５０点の程度だと。ではどうするのかというご質問なんですけれども、私は端的に言うと、出馬するのかどうかというご質問かと思いますけれども、現在、まだ後援会などと正式には相談してありませんので、ここでどうするのかということについては申し上げることができません。然るべきときに、後援会とも相談して態度表明を正式にはしたいと、このように考えています。
私は、この町長として３年数カ月、いろいろな取り組みをしてきた中で、私のこの町長としての町民から付託をされた歴史的な使命といいますか、というものは何なのかということを、今考えております。これまでの御代田町の歴史から見て、それぞれの時代の行政を担当した町長の御代田町の発展に寄与した歴史的な使命が、それぞれの時代、時期にあっただろうと思います。それは例えば工場誘致であった
り、幹線道路や公園あるいは公共下水道の整備であったり、また、合併せずに自立の道を選択するなどなど、それぞれの時代の中で町の発展にとって必要な事業、また、町民が求めている事業を進め、町がこの岐路に立ったときに進むべき道も選択してきた。そうしたこれまでの町長あるいは行政が、そうした歴史的な役割を負って、それに向けてさまざまな困難を乗り越えて事業を成し遂げてきたことによって、今日の御代田町の発展の歴史というものがあるというふうに考えております。その道のりは、華やかな成功の歴史だけではなくて、さまざまな失敗の教訓もあり、そうした成功や失敗の教訓から、我々は深く学んで、将来のまちづくりに生かさなけ
ればならないと、このように考えています。

９６

こうした町のこれまでの行政の長い視点で見たときに、私が町長を担当する中で、町民の皆さまから求められている歴史的な使命といいますか、ちょっと大げさな言い方ですけれども、私の使命とは何かということを考えております。
１つは、御代田町がこれから発展するうえで大きな障害物となっていたこの同和対策事業を廃止したということがまず１点であります。これはただ単に、税金の使い方というだけでなく、同和対策事業というものが行政の歪みの根源になっていたことにあわせて、町民生活にとっても重大な障害物になっておりました。同和事業を廃止して、発展の障害物を取り除いたことで、御代田町の将来にとって住みよい
まちづくりの新たな前進の条件をつくり出したというふうに考えております。それは例えば４，０００万円という同和の事業費を廃止したことで、町民の皆さまの暮らしを支える新たな予算を生み出して、中学校までの子どもの医療費への助成事業
な ど 、子 育 て 支 援 や 福 祉 、教 育 分 野 な ど を 充 実 さ せ る こ と が で き た と 考 え て い ま す 。
また、同和対策課を廃止したことで、全体の職員数を増やすことなく、保健師、管理栄養士を正職員の２倍に増やして、健康なまちづくりに向けた新たな事業を始めることもできました。役場の中で見てみますと、過去には部落解放同盟などが町行
政あるいは職員に対してさまざまな干渉をする、圧力をかける、あるいは無理な事
業の実施を押し付ける。こうしたことによって、行政が混乱し、そのたびに理事者
及 び 職 員 が 対 応 に 苦 慮 し 、無 駄 な 時 間 を 費 や し て き て お り ま し た 。し か し 、現 在 は 、部落解放同盟の対応は、すべて私が行うことになっておりますので、職員が安心して仕事に打ち込める状況をつくり出してきたと思っております。この間、御代田町が大きな事業に取り組みながらも、順調に事業を進めてこられたのは、この町の発展の障害物になっていた同和対策事業を取り除いたことも、１つの大きな要因と考
えております。
私に課せられたこの点での使命ということで言いますと、招集あいさつでも申し上げましたように、長野県政による同和事業の復活に向けた危険な動きの強まりというこの情勢の変化の中で、御代田町においては、将来にわたって同和事業の復活の芽を完全に取り除くということが私の課せられた使命だと、このように考えております。
２つ目に私に課せられた歴史的な使命は、合併せずに自立の道を選択した御代田町が進むべき方向性を明確にしていくことだと考えています。この３年数カ月、私９７

が努力してきたことは、近隣市町村などとの有効な関係の構築ということにあります。これは、御代田町が将来にわたって発展をしていくうえで、町が行うさまざまな事業というものを、何でも町単独で行うというのではなく、広域的な視点で取り組むことによって、町の財政的な負担を軽減し、町民益にこたえることができるというふうに考えております。その大きな一歩が、佐久地域に１つの焼却場の建設が望ましいという御代田町が打ち出した大方針に基づくごみ焼却場の建設であります。私が進めている有効な関係の構築とは、決して近隣市町村との広域的取り組み
だけではありません。この間の取り組みとしましては、長野県あるいは県内の市町村との有効な関係、町が係わる企業との有効関係、あるいは県議会、各政党、国会議員など、総合的な有効関係の構築であります。今年からは厚生労働省への職員の派遣も始めました。これは、国の関係機関との有効な関係の構築によって、国とのパイプを太くして、これから重要になってくる福祉関係の町のさまざまな諸事業を有利な条件で進めようという目的でもあります。こうした実践は、まだ細い糸で繋がったという状況でありまして、更にこの繋がった糸を太く、強くしていかなければなりません。この事業は、長期的な視点であらゆる困難を乗り越えて必ず達成させなければならない、このように考えております。
私に課せられた３つ目の使命は、まちづくり交付金事業という御代田町の３０年
あるいは４０年後を見据えた、安全で住みよい御代田町の環境整備を進めることにあります。それは町の中でこれまで懸案となっておりました道路や水路の整備に始まって、災害時の緊急通報システムの構築など、安全・安心のまちづくりの根幹となるものであると考えております。まちづくり交付金事業を中心とする生活環境整備の事業も、これからが本格的な作業となってまいります。
私は、以上大きく３点を申し上げましたが、こうした、町民の皆さまから私に課せられた町の発展のために解決すべき改革という歴史的な使命を、私の責務として果たしていかなければならないと、このように考えております。こうした考えに基づきまして、今後の対応については判断をしてまいりたい。以上であります。
〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
町長の３年数カ月の思いを聞いたところですが、もとに戻すと、出前町長室で１８回、５１５人。私の希望では、やはり２，０００人ぐらいの意見を聞いて集約していけば、１つの方向性が出てくるのではないかと、このように思９８っているところです。
町長がそういう町民の声を直に聞きながら、自分から自らみんなの中へ飛び込んでいって、町行政のことだとか、財政のこととかを知らしめていく、こういう努力
がまた何回も続いて、２，０００人を超えるようになってくると、１つの方向性が出てくる、二度も言ってしまいましたが、そんな形だと思います。
また、先般、長野県でも知事選挙が行われ、阿部新知事が誕生したわけですが、阿部知事の方針としては、各自治体との有効な関係ということで、県内を回るだけ回られるということで、南信から始めて各市町村を回ったようで、御代田町にも来たと聞いています。そういった中で町長の言う有効な関係をつくりながら、国・県とのパイプの太さをだんだんつくりながら、各事業をやるときの予算が滞りなく交付金等が出てくるような形を確立していければ、出前町長室を始めとして明るいま
ちづくり、安心して暮らせるまちづくりに磐石な準備ができていくと思いますので、これからも出前町長室は続けていってほしいと思います。
以上で、出前町長室の件は終わります。
次に、ふるさと納税の広報と依頼は、という件ですが、平成２０年９月に、ふる
さと御代田寄付条例ができ、御代田町の将来の発展と豊かな自然環境の継承を願う
個人や団体から、５つの事業の中から指定して、または指定しなくても寄付ができることになりました。御代田町では、まだまだ少ないと感じておりますが、近隣市町村では大分多いところもあると聞いています。近隣、このふるさと納税の制度の内容と、御代田町の現状、近隣市町村の現状について質問します。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

それではお答えをいたします。

まず、近隣の状況ということでございますけれども、平成２０年と平成２１年度ということで、県の市町村課の税制係の方の調べで、個人寄付ということで、この
一般寄付、個人寄付の中には、ふるさと納税が入っているということで、ふるさと納税について幾らかというのは、ちょっと詳しい数値はわからないんですけれども、この一般寄付の集計の数値について、お知らせをしたいと思います。
まず、２０年度ですけれども、小諸市が１９５万５，０００円。佐久市が１０３
万７，０００円。軽井沢町が２６２万６，０００円。御代田町がふるさと寄付ということで９２万５，０００円の額になっております。

９９

それから２１年度ですけれども、小諸市が１５４万７，５００円。それから佐久市が６７万８，０００円。軽井沢町が８３１万９，１８７円。それから御代田町が６５万５，０００円という状況になっております。
続 き ま し て 、ふ る さ と 納 税 制 度 の 概 要 で す け れ ど も 、ふ る さ と 納 税 制 度 の 趣 旨 は 、か つ て 住 ん で い た ふ る さ と 、そ れ か ら 、親 族 が 住 ん で い る ふ る さ と に 貢 献 を し た い 、あるいは何らかの縁があって、かかわることになった自治体を応援したいという住民の皆さんの思いを実現するために、住所地以外の自治体に対する寄付金について、一定額までであれば寄付者の金銭的負担がほとんどなく寄付ができるようにした制度であります。ふるさと納税と一般には呼ばれておりますが、実態は税法に定める寄付金控除制度となっております。当初は、住民税を納税者の意思により複数の自治体に分割納税するという手法が検討がされたわけでありますけれども、租税理論やいろいろな角度から検討をした結果、非常にこの制度を導入することは難しいということで、税という形ではなく、寄付金の控除方式を拡充するという方式をとりました。
当町のふるさと納税の状況でございますけれども、平成２０年度は８名の方から
９２万５，０００円の寄付をいただきました。２１年度については、６名の方から
６５万５，０００円の寄付をいただいております。ちなみに、今年度は１名の方から１０万円の寄付をいただいております。
お寄せいただきました寄付金で、ヤマユリの群生地づくりや絵本、それから文庫の購入、それから遊休農地にソバを播く事業など、９つの事業に充当し、活用してまいりました。２２年度以降につきましても、同様の事業等について充当していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
近隣市町の状況を聞くと、軽井沢が飛び抜けていますが、まあ小

諸市、佐久市、同じぐらいの規模でやっているのかなというような数字を今聞きました。実際にはふるさと納税でどうやってその自主財源を増やしていくかという観点で言いたいわけですが、それより、一番は、町税がこのところ大分滞納が増えてきてしまって、リーマンショック以来、世界的な不景気により、御代田町もその波に飲み込まれた感があるわけですが、税務課長に質問します。
町税の中の、主な町民税、固定資産税、国保税について、最近の傾向と徴収率の１００

推移について質問します。また、大口滞納者、悪質な滞納者等については、長野県内の市町村で、広域連合で長野県地方税滞納整理機構を設立する案が進んでいるようですが、それとの連携と町の徴収の方法、実績について質問します。
〇議長（栁澤治君）

清水税務課長。
（税務課長〇税務課長（清水成信君）

清水成信君

登壇）

それでは古越議員の今のご質問にお答えをさせていただきます。
主な税目ということではございましたが、せっかくの機会でありますので、町税全体、それから主だった税目ということで、若干申し述べていきたいと思います。
最近の町税の決算の概要あるいは徴収率の推移、滞納処分の方法等、実績、そうい
った部分でよろしいかと思うんですけれども、ここ数年、平成１９年度から２１年度、現年度あるいは滞納繰越分を含めた町税全体の調定額あるいは収入済額、徴収率ということで申し上げさせていただきます。
まず、平成１９年度、町税。調定額で２６億３，４９１万５，０００円。収入済額で２３億８３０万６，０００円。徴収率では８７．６％ということであります。
平成２０年度、調定額が２７億６，０１０万９，０００円。収入済額で２４億３，４８２万１，０００円ということで、徴収率が８８．２％であります。それから 平 成 ２ １ 年 度 、調 定 額 ２ ５ 億 ３ ，７ ０ ６ 万 ４ ，０ ０ ０ 円 。収 入 済 額 が ２ ２ 億 ２ ７ ８
万８，０００円ということで、徴収率８６．８％でございます。平成２２年度、現時点での調定額ですが、２３億６，４０９万４，０００円ということで、前年と比較しますと、１億７，３００万円ほどの減という状況になっております。２１年度決算について見ますと、調定額に対し、収入済額２２億２７８万８，０００円ということで、徴収率８６．８％でした。これは前年度と比較しますと、調定額でも２億２，０００万円余り、それから収入済額で２億３，２００万円余りの大幅な減となったということでございます。徴収率現年度分では９６．７％ということで、前年と比較すると、０．４ポイント下がったと。滞納繰越分では１１．９％ということで、前年と比較すると１．１ポイント上がったわけですが、全体では１．４ポイ
ントの低下というようなことであります。
先ほど、議員言われたように、一昨年のリーマンショック以降の雇用情勢の悪化
等長引く景気の低迷等の影響が非常に大きいというふうに思っているところでご１０１

ざいます。
それから主な税目ということで、１つは個人町民税の関係になります。平成１９
年度、ご存じのように、税源移譲があり、収入済額では１億７，３３０万円ほどの増ということで、徴収率９０．１ということで、２．３ポイントほど、平成１８年度と比べると、増えたわけです。しかし、その後の傾向としては、２１年度決算では６億４，６００万円ほどで、徴収率では８８．２％ということで、１９年度と比べると１．９％の減というような状況でございます。
それから、法人町民税ですけれども、この法人税割の部分で、特に町内大手企業
が今までずっと好況、景気もよく、実績が伸びていたという傾向にあったわけですが、１９年度では前年との比較で大幅に伸びて、収入済額１億３，０００万円ほどの 増 で 、決 算 で は ２ 億 ８ ，７ ４ ３ 万 ６ ，０ ０ ０ 円 と い う こ と で 、前 年 比 ９ ８ ．５ ％ 、
１ ．４ ポ イ ン ト 増 と い う 結 果 で あ り ま し た 。２ ０ 年 度 も 収 入 済 額 で は ２ 億 ７ ，３ ４ ８
万１，０００円ということでありましたけれども、同年のリーマンショックによりますところの急激な、景気が悪化してきて、その年度に悪化してきたという状況の中 で 、２ １ 年 度 に お い て は 前 年 比 １ 億 ９ ，８ ０ ０ 万 円 余 り の 大 幅 な 減 と い う こ と で 、収入済額、決算では７，４９９万２，０００円と、こういう状況で、大幅な落ち込みとなっております。
固定資産税は１９年度においては、家屋の新増築等結構多くありましたので、増加傾向にありました。その後、平成２１年度では家屋、土地の評価替え、あるいは償却資産も景気の動向等がある中で、設備投資の抑制がされたという中で、収入済
額では１２億４，４００万円ほどで、徴収率が８６．２％ということで、固定資産税については、ここ数年ほぼ同様の、同等の額で推移をしてきているところでございます。
それから国民健康保険税、２１年度決算について申し上げますが、調定額５億
４，０８２万３，０００円に対して収入済額３億９，３２３万９，０００円というよ う な こ と で 、調 定 額 で ５ ２ ０ 万 ７ ，０ ０ ０ 円 。収 入 済 額 で １ ，０ ６ ８ 万 １ ，０ ０ ０
円の減というようなことで、徴収率については７２．７％と、前年より２．７ポイ
ント低下してきたということでございます。
それからここ４年ほどの今の徴収率、町税で申し上げますが、平成１８年度では
８６．１％、１９年度で８７．６％ということで、１．５ポイント上昇しました。

１０２

平 成 ２ ０ 年 度 も ８ ８ ．２ ％ と い う こ と で 、０ ．６ ポ イ ン ト 上 昇 し て い た わ け で す が 、
２１年度においては、８６．８％ということで、１．４％低下したと、こういう状
況にございます。
それから、滞納処分といいますか、その方法あるいは流れというような部分でございますが、納税をお願いしている中で、納期限を過ぎても納付がされない場合、
まず督促状の発送、それからその後の催告書の発送、それでも納税いただけない場
合、財産調査ということで、不動産あるいは預貯金等の調査をさせていただいております。その先、更に入ってこないという場合においては、勤めていらっしゃる方
においては勤務先での給与調査とか、あるいは差押えの予告通知、そういった形で促す中で、納税相談等にも来られないという場合においては、最終的な処分ということで、差押え、あるいはそれに伴って換価をしていくという流れになっていくわ
けであります。特に２１年度、景気の動向もありまして、落ち込む可能性が非常に高いという懸念の中で、即換価できる債券の差押えということで、力を入れて積極的に行ってきたところです。不動産の差押え１１件、それから預貯金の差押え５９件、これは前年度は２件でしたので、非常に大幅に預貯金の差押えを実施してきたと。それから給与の差押え、換価も１件ございました。それから所得税の申告に伴
うところの還付金、これも５件ということで、差押え、税額でいうと、不動産関係
で９６７万６，０００円ほど、預貯金、給与あるいは還付金等の関係で８８８万
１，０００円ということでございました。
それから、先に差押えがされている場合に、参加差押えというような形で、差押えもあるわけですが、それが１１件、５２８万６，０００円ほどという結果でございます。そういった結果の中で、２１年度、全体では現年度では０．４ポイント低下、滞納繰越分では１．１％上昇しましたが、全体では１．４％の低下というような結果でありました。
いずれにしても、まだ長引く景気の低迷、あるいは雇用情勢も不安定な、非常に厳しい状況があるという中で、そういう中で、納税義務者の皆さんには大変感謝をしているところでもありますけれども、基本的には納税も憲法に定められたところの義務でもあるという中で、今後においても、納期限内の納税を促すなど、徴収の努力をしてまいる所存ということでございます。以上です。
〇議長（栁澤治君）

古越日里議員。

１０３

〇７番（古越日里君）

もう１つ、長野県地方税滞納整理機構との連携とそれと町の徴収方法との関連と、質問、お願いします。
〇議長（栁澤治君）

清水税務課長。

〇税務課長（清水成信君）

大変申しわけありません。

先ほど古越議員言われたように、長野県全体での地方税共同化ということで、この関係については、議会初日にも県全体での滞納整理機構を設けていくということ
で、規約の説明をしていただき、ご承認いただいたという経過がございます。地方
税 の 共 同 化 に つ い て は 、県 下 全 体 で 約 １ ，０ ０ ０ 件 ぐ ら い の 大 口 滞 納 あ る い は 滞 納 、
困難な案件を処理していくということで、県が中心となって、平成１９年秋ごろか
ら具体化に向けた中で検討がされ、町にも３回ぐらいの中間報告あるいは理事者に対する説明等経過をした中で、実際に地方税滞納整理機構ということで、平成２３
年４月、来年の４月から立ち上げということで、現在進めているところでございます。
町の方では、来年度約１０件、大口滞納あるいは困難案件ということで移管をしていく予定でございます。当然、移管をするにあたっては、町の方での先ほど滞納処分等の関係、流れでも申し上げましたように、その経過をたどっても、なおかつ
納税いただけないというような困難案件等も実際にありますので、そういったものを優先的に上げていく中で、機構の方では１年間という期間の中で完結処理をしていくという予定でもありますので、そういった部分も町としても移管をしてやっていきたいということで考えているところです。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
こういう不景気になると、だれしもが余裕をもった生活をしていたころから比べると、それぞれの感じの中ではきつく、生活するのがいっぱいいっ
ぱいの中で、税金を払って自治体を支えようというような気持ちの中でやっていると思います。どのくらい苦しいかということについては、個人差があると思います
が、税金の公平な負担、公平に支えながら、町に安心・安全として住んでいく、そういう町民としての責任を果たしながら、みんなが支えているんだよというようなことではないと、納めないでそのまま住んでいるあの人は許されるのかというような疑心暗鬼になってしまうと、とても大変なことなんです。徴収については確かに大変ではありますが、町全体、また、まじめに一生懸命工面して納めている人のた

１０４

めにも、是非徴収１００％を目指してやっていただきたいと思います。
自主財源ということからいうと、今の税の方が大変な問題でありますが、ふるさと納税ということで町の事業を円滑に実施していく中では、先ほど企財課長申しま
したような、９つの事業に目的化されて寄付をいただいて、充実させていくというような、いい利用法がつくられています。そういう中では、ふるさと納税をまず大勢の御代田町出身者や関係者に知ってもらうことが、重要だと思います。今までどのようなＰＲを行ってきたのか、また、私の感じとしては、ＰＲが足りないのではないかというような感じを受けています。例えば、東京に住んでいる人とか、別荘を御代田の町内に持っている人、龍神まつりに来る人々などにＰＲの機会があると思いますが、東京御代田会の会報１２号でも、ソバ打ち体験バスツアーのときに、町よりふるさと納税の説明があったというような一文が、会員の紀行の中で書いてありましたが、そういうことで、ふるさと納税も多くしてもらうには、皆さんに、よりＰＲしながら、御代田町に愛着を持ってもらうようなことも必要だと思います
が、そのあたりはどうでしょうか。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

お答えをいたします。

どのようなＰＲを行ってきたのかということでございますけれども、広報『やまゆ り 』、 そ れ か ら 町 の ホ ー ム ペ ー ジ 、 そ れ か ら 『 別 荘 防 犯 だ よ り 』 な ど へ の 掲 載 をお願いいたしまして、呼びかけを行ってまいりました。それから、今お話があった
とおり、ふるさと納税の、いわゆるふるさと寄付の趣旨に鑑みまして、かつて 住 ん
でいたふるさと、それから親族が住んでいるふるさとということで、昨年１０月に東京御代田会の皆さんにご説明を申し上げ、ご協力をお願いをしてまいりました。
それと、指摘事項といたしまして、ＰＲが足りないのではないかということでござ
いますけれども、寄付金ということでございまして、あまり過度に積極的にいき過ぎても若干まずいのではないかということも働いておりまして、ちょっと過大なＰ
Ｒは控えさせていただいておりました。今後も、ホームページ、それから広報、それからいろいろな団体等いろいろな機会をとらえまして、ＰＲを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）〇７番（古越日里君）

古越日里議員。
ふるさと納税をしていただくための課長の答弁のように、性格が

１０５

寄付というような位置づけですので、無理矢理なＰＲ、押し付けみたいになると、かえって逆効果になるのではないかと感じます。ふるさと納税とか、町税の増収、いろいろな方法へ企画財政課としては今後どのような手法で自主財源を確保していくのか、質問します。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

お答えをいたします。

自主財源の確保ということになりまして、自主財源ということになりますと、もっとも大きなものは税ということになると思います。
この根源的なものが、やはりもっとも大事なことは、産業の振興とそれに伴う人口の増加ということになると思います。産業を振興することによりまして、雇用が発生し、雇用が発生することによって住民の皆さんが御代田町に住んでくれると。
それから住みやすい環境ができることによって、御代田町に人口の増加が生まれるということでありまして、町の発展の一番根源的なもの、それから自主財源の確保のもっとも大きなものは、やはり産業の振興と人口の増加であるということであると思います。
そのようなことの中で、これはもう非常に厳しい経済情勢の中、それから現在のグローバル化の経済の中で、それと円高、株安など、非常に厳しい要因があり、国内の企業が海外に流出しているということが一番の大きな原因ではないかと思います。こういうような中で、工場団地の造成等というお話もよくあるんですけれども、近隣の市、町等を見ておりましても、造成した工場団地が売れない、土地開発公社がそれの金利を払っているという状況のところがございまして、大事なのは、今の状況から言いますと、御代田町の中にいる企業の皆さんに元気になっていただ
く政策を打っていくことが、もっともいいことではないかというふうに考えております。
それと併せまして、御代田町がいかにその質の高い行政が行われるかということが、私は大事なことであると思います。質の高い行政と申しますのは、ハードの事
業もそうなんですけれども、ソフトの事業、特に医療、保健、福祉、教育など、他の自治体よりもより優位性があるもの、要するに他の自治体よりも優れているもの、
他の自治体から御代田町に住みたいと思われるような事業を導入することによって、人口の増加を図り、それにより、自主財源の確保を図っていくと。そして、御１０６

代田町にありますインフラを使っていただきまして、そこでまた使用料等それから税等が増えていくと、こういう循環をつくっていくことがもっとも大事ではないかというふうに思っております。
ということで、今ご質問いただきました内容についての答えといたしまして、もう一度繰り返しますけれども、やはり地味なことを１つひとつ、きちんと行っていくということが、私は大事なことではないかというふうに考えております。以上です。
〇議長（栁澤治君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

第４次長振の後期の案をしっかり検討しまして、公平な負担をしな が ら 、み ん な が 幸 せ で 住 み や す い ま ち づ く り を し て い く よ う に 、町 、議 員 、町 民 、一体となって、気持ちよく過ごせるまちづくりを目指してやっていくには、それぞれの分野でそれぞれの責任を果たしていくことが重要だと感じています。
ふるさと納税については、御代田町に関係ある人たちに御代田を理解していただ
き、協力を得ていく、そういう応援団もなければ、いい結果を出せないと思っていますので、引き続きこの件についても頑張ってやっていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
〇議長（栁澤治君）

以上で、通告１番、古越日里議員の通告のすべてを終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時５３分）（休憩）（午前１１時０７分）〇 議 長（ 栁 澤治君）

休 憩 前 に 引 き 続 き 、本 会 議 を 再 開 し 、一 般 質 問 を 続 行 い た し ま す 。

場内、大変蒸し暑くなっておりますので、上着を脱ぐことを許可いたします。
通告２番、東口重信議員の質問を許可いたします。
東口重信議員。
（６番〇６番（東口重信君）

東口重信君

登壇）

通告２番、議席番号６番の東口重信でございます。

先 の 、第 ２ 回 議 会 定 例 会 で 、今 後 ５ カ 年 間 の 御 代 田 町 の 子 育 て 支 援 の 指 針 と し て 発表された、御代田町次世代育成支援行動計画『みよたっ子育成ひだまりプラン２１』

１０７

に関して、何点かの質問をさせていただきました。その中で、児童虐待問題についての町の対応についても触れました。残念なことに、先だって大阪で３歳と１歳の２人の幼児が、この猛暑の中、母親から置き去りにされて、痛ましいネグレクトによる死亡事件があり、また、数日前も、母親が３歳児を殴り殺したと、こういうよ
うな報道もございます。今年上半期だけでも、既に１８人の子どもたちが虐待で亡くなっております。幼児の児童虐待、ますますエスカレートし、事態は極めて深刻で、幸いなことに御代田町でそのような報道はございませんが、その安全確認についての児童相談所や児童福祉費のあり方、ことに児童委員の生活相談への対応も改めて問われております。加えて、母親の育児不安や孤立化解消への子育て支援のあり方も問われている中で、現時点での町の子育て支援計画、進捗状況について伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

教育関係ですか。

〇６番（東口重信君）

子育て支援のこと、どちらでも結構ですが。

〇議長（栁澤

通告から若干ずれているんですが、子育て支援。

治君）〇６番（東口重信君）というふうに触れたつもりだったんですが、とらえていただかな

かったですか。前回は特に進捗していないと。現在用地だとか器の問題についてはですね、今申し上げた母親の育児不安や、もっと言うと、児童委員の活動条件みた
いなことをお聞きしたいなと思ったんですが。とにかく、現時点での、前回ははっ
きり言うと、御代田議会方では進んでいないと、こういうご回答だったものですから。前回から今回までの間に、その進んでいない部分がどの程度進んだのかをお聞
きしたいと思ったんですが。
〇議長（栁澤治君）

民生委員の関係でよろしいということですか。

〇６番（東口重信君）

どちらでも結構でございます。

〇議長（栁澤土屋保健福祉課長。

治君）（保健福祉課長〇保健福祉課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

児童委員、民生委員の取り組みの状況ということですけ

れども、通常どおりの活動をお願いをしているところでございまして、今、東口議員の進んでいないという状況のご質問の趣旨が、ちょっとわかりかねるんですけれ
ども、児童民生委員、それから民生委員ですね、日々活動をしていただいておりま
すので、特別、今のその虐待に対してどうこうというのは、通常的な業務として民１０８

生委員の方あるいは児童委員の方々に活動をいただいている現状だというふうに認識をしております。
〇議長（栁澤治君）

東口議員に申し上げます。

手を挙げて議長とも発言してください。
東口重信議員。
〇６番（東口重信君）

先ほどもお尋ねしたんですが、前回、第２回では、土地を探していると、子育て支援センターというんでしょうかね、町長がお話のあった、たしか町民課長からそんなご回答があったように思いますが、それのみならず、いまご回答いただきました、特に児童委員の児童虐待に対する協議会も設置して、縦割りじゃなくて横割りの仕事をいま進めている最中であると、こんなご回答も前回いただ
いたわけですけれども、その辺の状況について伺いたいと思ったわけです。そのことについては、また後で伺いますので、では次の方へ進めようと思います。
い ま 、マ ス コ ミ 等 を 含 め て 、消 え た 高 齢 者 問 題 と し て 戸 籍 上 は 生 存 し て い る の に 、現住所がわからない１００歳以上のお年寄りが、全国で２３万４，０００人余、おいでになり、長野県でも３，０６３人が不明であると、法務省の調査で報告しております。長野市、松本市では、それぞれ５００人以上、佐久市でも７１人、小諸では６２人と発表されております。千曲市では、１６２歳の女性の戸籍が残っているとも報道されておりました。その生存が確認されていないそうであります。
御代田町では何人の方の生存が確認されていないのか、伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

尾台町民課長。
（町民課長〇町民課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

はい、お答えいたします。

御代田町にも戸籍上１００歳以上の方は１０名おられます。そのうち、５名の方が住民基本台帳への登録はございません。これらの方は、戸籍の付票がなく、住所の確定ができない人です。戸籍は、戸籍法上自治体に死亡届が提出されてから、処理を行うことが定められております。そのため、届け出る親族や同居人がいない場
合には、戸籍が残る場合があり、当町も同様であると推察されます。この方々につきましては、今後、法務局に照会し、許可を得て抹消する事務を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
〇議長（栁澤治君）

東口重信議員。

１０９

〇６番（東口重信君）

昨年の『やまゆり』１１月号によりますと、御代田町敬老祝賀事

業で、町長が毎年８８歳あるいは９９歳以上の方を直接ご自宅に訪問され、長寿のお祝いを込めて、敬老給付金をお渡ししているとございましたが、ちなみに、今年は５６名の方が対象になっているとも伺っておりますけれども、昨年は在宅の祝
１００歳、５名全員だったのか、あるいは今もお尋ねしましたが、９９歳以上１２名の安否確認ができているといわれていますが、具体的にはどのようにこれが実施されているのか、伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

土屋保健福祉課長。

〇保健福祉課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

昨年の１１月号に掲載された祝１００歳の５名の方の関係でございますが、５名の方のうち、施設入所されている方が１名いらっしゃいます。これは豊昇園に入所中でございます。この方を除く４名については、それぞれご自宅を訪問させていた
だいております。
次に、昨年の９９歳以上１２名の安否確認がどうなっているか、どのように実施されているかというご質問についてでございますが、この件につきましては、現段階の状況というか今年の状況でお答えをさせていただきますけれども、町内には施設入所者を含め、今年度中に１００歳以上を迎えられる高齢者が８月１日現在で１２名いらっしゃいました。この方たちへの安否確認については、８月４日に電話確認、自宅訪問、施設関係者への確認を行いまして、生存を確認してございます。
それから、それ以外、今回のその消えた高齢者の問題でございましたので、町でできる安否確認をした経過を、ちょっと報告をさせていただきます。
７６歳以上９９歳までの高齢者、対象者１，５３０名いらっしゃいました。こちらの方についても、こういった方法で安否確認を行いました。
まず、過去１年間の医療保険の無受診者、要するに医者へ一遍もかかっていないという方と、それから介護サービスの使用がない、この方を抽出したところ、７２名の方が該当してきました。次に、この７２名の方々につきまして、民生委員の皆さんや福祉部門の関係者に聞き取りの調査を行いました。この作業で、この人、生き て い る よ 、こ の 人 い る よ 、と い う 状 況 の 確 認 が と れ な い 方 が １ ４ 名 に な り ま し た 。
そこで、この１４名について、すべてのご自宅を訪問し、安否確認を行いました。
このうち、１３名の方については本人やご家族と面談し、生存の確認がとれました

１１０けれども、１名の方については、住所は御代田町に置かれておりますけれども、実際の生活実態が県外にあるということで、現在確認がとれておりません。この方については、戸籍というか、住民基本台帳で住居があるところに本来住民登録をすべ
きだというようなことで、ご家族の方ともお話をさせていただいておりまして、状況によれば、調査のうえで職権消除も担当課と協議しながら進めてまいりたいと、
こんなふうに考えております。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
今もございましたが、具体的に生存確認、いろいろな形でなされているようですが、民生委員に委ねられている部分もかなりあるようでございます
が、こうした状況の中で、改めて１１月に民生委員、児童委員のいわゆる地域の福祉の担い手といわれている方々の焦点が大変あてられていまして、町でも、あるいは全国的にも改選されるようでございます。今回の事件と関係するのか、民生委員の方が、あるいは新聞報道でも御代田町では６５歳以上の全家庭を訪問するようにというように伺っておりますが、実際的には業務の増加と多様化、個人情報の入手困難度の高まり、更にはオートロックマンション等の増加などで、地域の状況の変化に戸惑いが多く、従来に増してその担当業務が困難になっていると伺っております。
前回も指摘いたしましたが、民生委員、児童委員の担当内容の専門性には、少々疑問を抱きつつも、実際にはその活動がいっそう重みを増してきております。県内
では、民生委員の高齢化が進み、６０代がもっとも多く、７０代、８０代以上も１２人、担当しておられるように聞き、任期途中で亡くなられた委員も相次いでいると言われます。御代田町での現時点での民生委員の性別、年齢別構成、あるいは県が実施していることになっている具体的な専門性内容に伴うような、研修体制はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
具体的には、町長という名前になっておりますが、民生委員法第２項の依頼内容
や、人についても伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

土屋保健福祉課長。

〇保健福祉課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

まず１番目のご質問で、御代田町の民生委員の皆さんに６５歳の高齢者の全戸を訪問するようにということを聞いて、お聞きになったというお問い合わせでありま

１１１すが、町では民生委員の皆さまに６５歳以上の全家庭の訪問とか、安否確認をする
ような依頼は、いたしておりません。先ほどのご質問でも申し上げましたとおり、
７６歳以上の高齢者については、安否確認は行ってきておりますので、あと６５歳
から７５歳までの方については、保険制度が一元化されていないということで、町ですべてを把握することが困難な状況ですので、医療保険の無受診者というようなものは、判定が困難ですので、町ではこれらの方については安否確認はいたしておりません。
いま、東口議員のご質問にありました、民生委員にお願いした件というのは、町で今年度中に整備をする予定でございます老老世帯、高齢者の夫婦のみの世帯、これの台帳を整備を計画してございまして、この実態把握のことについてそういう話が出たのかなということでございます。この台帳整備事業で老老世帯の対象と考えられる現在４２５世帯が抽出されておりまして、これらの方のうち、民生委員の皆さんのお持ちの情報をお知らせいただきながら、見守りや支援活動を必要としている方を把握いたしまして、緊急時や災害時に対応できる体制の整備を検討している
ところでございます。
次に、町の民生・児童委員の年齢構成、性別の状況でございますが、本年９月１日に現在で主任児童委員の２名を含み、総勢で３５名で協議会を構成してございます。年齢構成では５０代が６名、６０代が２１名、７０代が８名ということで、東口議員が全国の状況とおっしゃったよりは、若い世代の方々が多いのかなと、こん
なふうに考えております。平均年齢では６４歳という状況でございます。性別は、男性が１６名、それから女性が１９名という構成になっております。
それから次に、県が実施することになっている具体的な研修ということでございますが、児童・民生委員の活動しやすい環境づくり推進を図るために、長野県から委託を受けた社会福祉協議会が、長野県民生・児童委員協議会の事業計画に基づいて開催する研修会に参加をお願いし、指導を受けていただいております。具体的には、皆市町研修が１回、それから１期目の民生・児童委員研修が１回、それから２期目以上の民生・児童委員研修が１回、それから主任児童委員研修が１回ございまして、それぞれの活動、役割について研修をしていただいております。それから児童・民生委員については、児童相談所が定期的に開催する連絡会がございまして、こちらでもさまざまなケースについて指導を受けているという状況でございます。

１１２

このほかにも、佐久地区の民生・児童委員会でも連絡会を年２回開催されておりま
して、情報交換、研修等を行って、地域づくりに役立てていただいております。
それから民生委員の推薦の関係でございますが、過日、８月下旬ですね、日付はちょっと覚えていないんですが、そこで推薦委員会を開催いたしまして、欠員なく推薦をすることができましたので、報告をさせていただきます。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
先ほど、全国というお話でしたが、長野県で８０歳以上の方が１２名いるという実状のようでございます。
全国では、民生委員、児童委員の定員は、２３万４人と伺っておりますが、その定員の確保に四苦八苦されているようです。報酬は０、活動費は支給されているよ
うですが、国が対応する額は、年間６万円に満たないと言われています。職務は、先にも触れました子育て支援を始めとして、児童虐待、不登校、家庭内暴力、いじめ、高齢者の支援・見守り、介護・生活苦等の相談、住民の生活状況の把握等、あらゆるよろず相談に応じ、専門機関への橋渡しをされているようですが、実際にはボランティアに近く、任期は３年で、その職務上の地位を政党や政治的目的のために利用してはいけない、情報の秘守義務等も規定され、厚生労働大臣委嘱の、準地方公務員の部分にあたるといわれております。先ほどちょっと、一部お話がございましたが、町でも区長の推薦等で民生委員推薦会で選任され、今もあった、今年もスムースに進んだように伺っておりますけれども、知事の推薦で厚生労働大臣から委嘱されているようでございます。民生委員、児童委員へのこうした面を、より活動しやすいように、町として独自の研修体制や県・国への要望、待遇の改善等、あるいは定員増等求めていく必要があるのではないかと思いますが、この点については、今後、どのように対応していくお考えか、伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

土屋保健福祉課長。

〇保健福祉課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

東口議員ご指摘のとおり、民生委員の皆さまには、多岐にわたる、本当に多岐にわたる相談や見守り支援等々、お願いをしております。残念ながら、おっしゃると
おり、法に基づきまして、給与は支給されておりません。現在の処遇といたしましては、県より、国から県を経由してということだと思いますけれども、活動費としてお一方、年額５万８，２００円が支払われておりまして、町からは民生委員の皆

１１３

さんには福祉委員という役職についていただいてございまして、この福祉委員の報
酬として、お一方月額８，１００円で１２カ月でございますので、９万７，２００
円をお支払いをいたしているのが現状でございます。この件について、国に待遇改善という要望をしていくべきではないかということのご質問でございますが、これについてはちょっと検討させていただくということになろうかと思います。
次に、民生・児童委員がより活動しやすいように、町としての独自の研修会、どのように対応しているか、あるいはいくかというご質問についてでございますが、現在、定例会、定例民生児童委員会を毎月開催をしてございます。いろいろな懸案
事項や協議事項を話し合うほか、佐久福祉事務所の連絡、それから町連絡事項として 、福 祉 係 、そ れ か ら こ ど も 係 か ら の 連 絡 、そ れ か ら 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー か ら も 、
高齢者関係の情報提供をさせていただいて、情報の共有化を図っているところでございます。また、この定例会には、町の社会福祉協議会からも出席をいただきまして 、行 事 予 定 等 を 連 絡 し 、連 携 を と れ る よ う な 状 況 づ く り に 努 め て お り ま す 。ま た 、
毎回ではございませんけれども、そのときのテーマを絞りまして、警察署それから消防署、消費生活センターなどに講師をお願いしまして、身近な問題などについて研修を行い、活動に役立てております。今後もこの定例会を充実したものにして、地域における福祉課題を解決するための研修を多く実施してまいりたいと、こんなふうに考えております。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇 ６ 番（ 東 口 重 信 君 ）東口重信議員。
今 も お 話 が ご ざ い ま し た が 、検 討 さ れ る と い う こ と で す が 、是 非 、

民生委員、児童委員が本当に安全で安心して住める町、お年寄りも幼児も、そうい
うまちづくりに是非努力していただきたいと思います。
次に、第４次御代田町長期振興計画後期基本計画、町民アンケート調査結果が、『やまゆり』６月号に報告されておりましたが、その中で、学校教育の充実のためには、どの施策を進めたらよいかとの回答の中で、８項目あったようでございます
が、学力の向上というのが、他の項目の倍程度、約２６％の必要性を町民は求めておりました。御代田町でも中学校の基礎学力定着を目指して、サタデースクール等
を数年前より実施されていると伺いますが、その効果はどのようなものであるか、お伺いしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

速やかに答弁をお願いします。

１１４

荻原教育次長。
（教育次長〇教育次長（荻原

正君）

荻原

正君

登壇）

サタデースクールの効果ということで、ご質問をいただきましたことにお答えを申し上げます。
サタデースクールについては、中学生の基礎学力の定着・向上を願って、平成
１７年度から御代田中学校で土曜日実施してきております。
前回のときにもお話を申し上げてございますけれども、当初は、やはり多くの希望者がありました。年々経過するごとに、若干の人数的なものはある程度の穏やかな数字といいますか、になってきて、平均すれば２０名程度がサタデースクールということで、国語、英語、数学という３教科でありますけれども、テキストを用いたドリル的なものになりますけれども、外部からの講師をお願いし、実施してきております。
効果ということでございますけれども、ではそれによって目に見えた数値的なものがちょっとお示しはできませんけれども、そういったことを実施してきたことによって、非常に高校進学の際に傍からはちょっと難しいというようなところへの受験を、見事に突破をし、希望する高校に入ったという生徒もいるということでございますから、効果はあるというふうに確信をして実施をしております。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
４月に実施されました、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テ

ストの結果から、県教育委員会は県としてその取り組みが不十分であった、自己反省しておられるようですけれども、今のところ、それに対する具体的な案は示されていないようでございます。今のサタデースクールを含めて、これらのことを受けて、学力テストを基本的には受けないとする御代田町では、どのような見解をお持
ちなのか、伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

高山教育長。
（教育長

高山佐喜男君登壇）

高山教育長に申し上げます。
お辞儀をしてから答弁してください。
〇教育長（高山佐喜男君）

では、お答えいたします。

見解ということですけれども、実は１０日の日にも県教育委員会、県の教育委員

１１５

長、教育長、課長等も出席して、佐久地区で懇談会が行われましたが、まだ県教委と し て は 、具 体 策 を こ れ か ら 検 討 し て い く と い う 、そ う い う 説 明 で あ り ま し た の で 、
この場ではいずれにしてもどういうことが県教委として示されてくるかということ で 、今 後 注 視 し て い き た い と い う こ と で 、町 教 育 委 員 会 と し て の 見 解 に つ い て は 、
そういうものの動向を見ながら考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、その説明の場で、県の立場では、見える学力、いわゆる受験学力とそれから見えない学力、これ両方とも大事だという、そういう話でありました。私どもの考えているように、学力テストに参加しないということは、御代田町はＮＲＴ全国
学力テストを大事にしていますということは前々からお話ししているとおりでありますので、そのことを今後とも続けて大事にしていきたいと思っております。
ただ、危惧される点としまして、こういう状況について危惧されますのは、点数や順位が教育の目的や目標になっている、なる傾向にないのかどうか、そこら辺も注視していきたいというふうに思っております。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
県の教育委員会は、反省しながらもこれまで基本としてきた知・徳・体の調和のとれた全人教育の重要性は変わらないとしておりますけれども、調和のとれた全人教育を、町教育委員会ではどのようにとらえておられるのか。例えば 知 育 が 即 学 力 で は な い と 思 い ま す が 、そ れ が 最 優 先 と と ら え 、次 に 徳 育 、体 育 と 、文字の並びに従った位置づけなのか、あるいはそれ以外のことにあるのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

高山教育長。

〇教育長（高山佐喜男君）

お答えいたします。

非常に難しい質問をいただきまして、ありがとうございます。
前回の議会でもお話ししましたが、学習指導要領第１章、総則の第１の教育課程
編 成 の 一 般 方 針 の 中 に 、『 生 き る 力 』 と い う 文 言 が 出 て く る の は 、 お 話 し し た と お
り で あ り ま す 。 そ の 第 １ 章 の 中 の 後 段 の と こ ろ に 、『 家 庭 と の 連 携 を 図 り な が ら 』とあります。その家庭との連携をしながらということを大事にしていかなければい
けないと思うわけですけれども、いずれにしましても、知・徳・体ということを県でも言っておりますが、調和がとれた状態というふうに私どもは考えていきたいと

１１６

思います。ほどよくバランスがとれた、ということです。ですから、どこがということではなくて、あくまでもバランス。で、これも個人によって多少違いがあるわ
けですけれども、この個人に違いがあることも忘れないようにしておかなければい
けないのではないかなと思います。
例えばですけれども、親の気持ちといいますか、親の願いを考えたときに、有名な 一 茶 の 句 に 、『 這 え ば 立 て 、 立 て ば 歩 め の 親 心 』 と い う 句 が あ り ま す け れ ど も 、
これは見事に親の願いを表しているのではないかなと。これはバランスだと思うん
ですよね、こういうものも。
それから、ある事例をちょっとお話ししてみたいと思うんですけれども、過疎や産業の衰退で、非常に町が苦しんでいる。そこの町にある高校で、総合的な学習の時間に、町の特産品を開発するために、高校生たちがグループ学習で取り組んだ結果、２つの商品を実際その町で販売することになったそうです。これは、高校生が小学校、中学、高校と、学んできた知識を、町のために何を成さねばならないかという志を持って、それでお互いに協力しあったりしながら、道徳性を身につけたり困難を乗り越えて、仲間と協力して商品開発するというようなそういう作業、この粘り強く取り組む姿、こういうようなことの良さを体得していったことではないか
なと思います。その学習の中で、さまざまな新たな知識や技能も身につけたのではないかなと。その結果として、彼らに何が身についたかと。一番大事なのは、自分
自 身 へ の 誇 り が 身 に つ い た と 言 っ て お り ま す 。そ れ か ら 、町 に 対 す る 郷 土 愛 で す ね 。
うちの町のためにこういうことができたとか、うちの町はこんなにいい町なんだよということを改めて発見したと言っています。ここがやはり大事ではないかなというふうに思っています。学んだ知識を総動員して、それで新たな知識を身につけていくという、これが生きる力にもなりますし、生きて働く学力だとも言えると思います。
あと、佐久の中でも、地域に出て地域の学習をし、地域とともにその発展を願って学習をしたり、具体的な取り組みを展開している、そういう高校のコースもございます。普通高校にはこれはあまりない、そういう取り組み、学習というものをもっと認めて、評価していくということも私たちにとっては大事なことではないかなというふうに思っております。そうやって、是非そういう取り組みを認め、励ましていくことは、地域の中で新たにまた活躍する人材を育てていくのではないかなと

１１７

思います。
そ れ か ら も う １ 点 、お 話 し て 、こ れ も 聞 い た お 話 で 申 し わ け な い ん で す け れ ど も 、
今医療の現場で、直面している大きな課題の１つに、患者さんに問診ができない方がいらっしゃるというふうにお聞きしました。そういう、このことをどうとらえた
らいいのかというふうに私は思うんですけれども、知・徳・体ということで言いま
すと、どういうふうにとらえたらいいでしょうかということです。
そういうようなことで、これから子どもたちに願う力は本当に何だろうかな、何が足りないのかな、世の中に出ていったときに、どういう力が必要なのかなということを一番考えていかなければいけないなというふうに思っております。
金 子 み す ず さ ん の 詩 に 、“ み ん な 違 っ て

みんないい”という、皆さんご存じの

詩 が ご ざ い ま す 、フ レ ー ズ が あ り ま す け れ ど も 、こ れ は 学 力 問 題 を 見 て い く と き に 、
基本に据えておきたい考えであるというふうに私は思っております。
そ れ か ら 童 謡 の 『 チ ュ ー リ ッ プ 』 に も 、“ 咲 い た
花見ても

咲いた

赤

き れ い だ な ”、 こ れ も 金 子 み す ず さ ん の “ み ん な 違 っ て

白

黄色

どの

みんないい”と同じ考え方にあるのではないかなと、こういうところを大事にしながら、学力問
題を考え、個を大切にする教育、知・徳・体のバランスのとれた全人教育というものを、則ち、言い換えれば、御代田町教育委員会の言う、人間力向上を図ることではないかなというふうに考えておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
先月の広報誌に掲載されておりました家庭生活の手引きの、生きる 力 、 学 ぶ 力 を 育 て る に は 、 人 間 力 を 高 め る こ と が 必 要 で す 。『 時 は 金 な り 』『 一 寸の光陰軽んずべからず』は、今の教育長のお話の中と共通したお話が書かれている
かと思うんですけれども、こうした県の学力向上に関係した行動に触発されて、あれは掲載されたのか、あるいは単に夏休みの家庭教育へのアドバイスとして掲載されたのか、ちょっと伺いたいと思いますが。
〇議長（栁澤治君）

高山教育長。

〇教育長（高山佐喜男君）

ではお答えいたします。

家庭と連携して学習習慣を確立するというのが、学習指導要領第１章総則の第１に出ています、というのは、前の議会でも、先ほどもお話ししたとおりでございます。家庭との連携を図る具体の姿として、家庭生活の手引きを作成し、広報に掲載

１１８

し、広く町民の皆さんとともに、家庭生活をしっかりやっていきましょうということで、投げかけたものであります。この家庭生活の手引きをつくるためには、定例
教育委員会や社会教育委員会、それから校長会、連合ＰＴＡ等も諮りながら、相談しながら進めてきたものであります。学力向上に即効薬はないわけですけれども、ご存じのように、全国学力状況生活状況調査において、比較的いい結果を表している県は、家庭生活、地域生活がきちんとしていますよという、そういうことも結果として出ておりますので、やはり家庭生活の手引きというようなことで、御代田町
が本当にこう、みんなで家庭生活を大事にしていきましょうというふうになってほしいという願いであります。そんなことでご理解いただければありがたいですし、
子どもを育てる大人の責任として、みんなで取り組んでほしいとも願っております。
また、近々、人間力向上を目指して家庭生活の手引きに続く第２弾として、また広報等で出したいものを、今、協議して煮詰めているところであります。また是非そのときには、議員の皆さま方にもご理解いただいて、実践していただければありが た い な と 思 っ て お り ま す 。機 会 が 来 ま し た ら 、ま た 発 表 し た い と 思 っ て お り ま す 。
よろしくお願いします。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
先ほどの文書の中に、人間力の向上の具現のために、学ぶ、見つ

める、開く、の３視点を重点施策として、平成２１年度も取り組んでこられたようで す が 、 そ の ５ つ の 施 策 の １ つ に 、「 学 ぶ 力 を 育 み 、 一 人 ひ と り が 輝 く 学 校 教 育 の推進」とあったと思いますが、３校の連携による確かな学力の育成ということも入っておりましたが、学力テストと関係した内容で、その成果をどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

高山教育長。

〇教育長（高山佐喜男君）

お答えいたします。

成果ですけれども、まず、私が一番評価したい、すごいな、良かったなと思うことを述べたいと思います。
まず、生活がきちんとしてきた中学生ですね、当たり前のことが当たり前にできるようになってきた中学生です。中学校を訪れていただくとわかるように、気持ち
よいあいさつでありますね。それから、今、一生懸命、今年で最後、古い校舎は最後になるということで、本当に汗を流して清掃活動に取り組んでおります。磨き上

１１９

げています。それから放課後なども、わからないところは本当に職員室へ行って一生懸命教わっている、そういう姿、そういうのを『学校だより』をお読みいただいているので、中学生の様子、おわかりかと思いますけれども、そういう本当に１つひとつ、生活がきちんとしてきたという、当たり前のことが当たり前にできるようになってきた、ここが大事ではないかなと思います。一番大事な基盤ではないでしょうか。先生方が頑張っている結果というふうに私は考えております。この頑張っていることについて、もっと応援や支援の輪を広げていきたいなと、教育委員会としてもそこを本当に大事にし、更に頑張れるように応援したいなというふうに考えております。
それから、今年一番の評価することですけれども、龍神まつりの翌日の朝８時、全校生徒の約３６％にあたる１６０名を超える中学生が、龍神公園に集まりました。
私は何か中学生が大勢集まっているな、何かあるのかなと、変なことでなければい
いなと一瞬思ったんですけれども、実は違いました。清掃活動に取り組んでいました。すべてボランティア活動です。生徒会が呼びかけたところ、今まで以上に、１６０名を超える生徒が集まった。このことは、本当にすばらしいことではないでしょうか。町長がお礼の気持ちを込めて、始業式の日に生徒集会の場で、この龍神まつりの清掃についての感謝状をお渡ししました。生徒会の役員もとっても喜んでおりました。
それからもう１点評価したいなと、ありがたいなと思うことですけれども、南小学校のＰＴＡでは、本年度からＰＴＡとしてあいさつ運動に取り組むことになりました。本当にうれしいことですし、学力を高めるうえでの基盤をつくっていただけ
るものではないかなというふうに期待をしております。
こんなことですが、世の中に出て役に立つ、学力を求めているのかな、学校へ入るための学力を求めているのかなということで、方向が変わってしまいますが、いずれにしましても、今御代田町の小中学校では、学習の基盤をつくるために一番大事なそこが整うこと、それから基盤ができていくことによって、少し、即効薬はあ
りませんけれども、学力の方に結びついてくれることを期待しております。以上であります。
〇議長（栁澤治君）〇６番（東口重信君）

東口重信議員。
先に触れました、知育・徳育・体育については、私の３２年間の１２０

生活を中心にした施設での勤務、１２年間の大学教員生活の中で感じましたことは、バランスのとれたということは、非常にいいわけですけれども、最優先されるべきは、やはり知・徳・体の中でも、徳育ではないか。これこそが教育長のおっしゃる
人 間 力 だ と 考 え て お り ま す 。人 間 と は 、人 と 人 と の 間 と 書 か れ て お り ま す け れ ど も 、
いわゆる人間関係のことで、学校教育、家庭教育、社会教育の最重点目標ではない
かと思います。このバランスも、学校教育、家庭教育、社会教育で言いますと、やはり家庭教育がその一番根底になりますし、更にはその地域の社会教育、３番目として学校教育が登場してくるのではないかと思います。極端な言い方をすれば、教育の結果、身体能力が向上し、健康で、また知識や教養を十分に獲得し、生活力があっても自己中心的で自分さえ良ければいい、他人のことも顧みれないような大人に成長すれば、かえってそれはその子どもの不幸の原因にもなりかねないと思います。先ほども学力テストが点数あるいは順位を中心に考えているのではないかというお話もございましたが、それに対する意見もいろいろ持っておりますけれども、時間がまいりましたので、以上で私の質問を終了させていただきたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

以上で、通告２番、東口重信議員の通告のすべてを終了いたします。
昼食のため、休憩いたします。
午後は１時３０分より再開いたします。
（午前１１時５４分）
（休

憩）
（午後

〇 議 長（ 栁 澤治君）

１時３０分）

休 憩 前 に 引 き 続 き 、本 会 議 を 再 開 し 、一 般 質 問 を 続 行 い た し ま す 。

通告３番、池田健一郎議員の質問を許可いたします。
池田健一郎議員。
（５番〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）

通告番号３番、議席番号５番、池田健一郎です。

記録的な暑い夏が続き、そんな中、レタスを始めとする葉物野菜が高値で出荷できるようになって、農家の方々には、やれ、よかったと思っていましたが、さにあらず、高温障害で出荷する荷がないと、こんなような皮肉な困った現象が起きていると聞きます。

１２１

甲子園では、沖縄の興南高校が大変な活躍をし、暑い夏を更に熱くし、日本中、高校野球ファンのみならず、多くの人々がテレビに釘付けとなり、私もその１人でした。
町 で は 、 ８ 月 １ ５ 日 、 １ １ ０ 名 余 の 若 者 が 成 人 式 を 迎 え 、『 エ コ ー ル 』 に お い ては、若人のパワーが町の将来を明るくし、希望の持てる町になっていくような予感と熱気を感じました。
さて、第４次長期振興計画の前期基本計画が来年３月で終了し、後期に入っていくわけですが、前期をどのように総括し、後期計画を策定され、更にこの２万人大目標といいますか、これにあります「２万人構想」をどのような形で計画されていくのか、この点について中心的にお尋ねしたいと、こんなように考えております。
そこで、まず最初に、町の財務状況からお尋ねします。
今議会に先立って配付いただいた決算書の概略と、町長の招集のあいさつ、それから泉監査委員によって詳しく説明いただきましたが、町の債務は計画前期でどのように推移してきたのか、また、現在、町の借金はどのくらいあるのか、一般会計
及び特別会計の数字をお聞きし、公債比率はどのようになっているのか、また、近隣市町村との比較などをお伺いしたいと思います。重ねてしつこいようですけれども、これはオフトークあるいはテレビ西軽等の画面を通じて、町の多くの人たちが情報として得たがっていることではないかと思いますが、簡単で、かつ、かいつまんだ説明をいただきたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えをいたします。

町の借金は、前期計画の中でどのように推移をしてきたのかということと思います。
第４次長期振興計画の計画の前期で、町の借入金であります町債がどのように推移してきたかとのご質問について、お答えをいたします。
その前に、以前もこの議会の中で、私ご説明を申し上げたことがあるわけですけ
れども、借金ということですけれども、これは、借金というのは起債、いわゆる町では町債ということ、国でいえば国債、県でいえば県債、この借金が要するに地方交付税の基準財政需用額に算入される、いわゆる優良な借金というものと、それか

１２２

ら単なる借金、交付税に算入されない借金と、２通りありますよということについて、一回ご説明をしたことがあります。そして、御代田町は優良な借金を多くしてきているということを１つ押さえておいていただきたいと思います。
御代田町では平成１０年度から１４年度にかけて、主要道路の整備として、臨時
地方道整備事業や御代田消防署の庁舎、それから桜ヶ丘の町営住宅の建設、また複合文化施設の整備として、『 エ コ ー ル み よ た 』の 建 て 替 え な ど 、大 型 事 業 を 実 施 し 、その間、５１億円の町債の借り入れを行いました。平成１５年から１９年の５年間で、国の普通交付税の財源を補足するための臨時財政対策債や各年度の町税の収入不足を補う減収補てん債、それから南小学校での増築や、井戸沢処分場の滲出濾過
水装置の設置を中心に、１３億１，０００万円の借り入れを行いました。
平成１４年度末に、８８億３，０００万円ありました地方債の残高が、第４次長
期振興計画の始まる平成１８年度には、７０億８，０００万円まで減少し、更に
１９年度、２１年度に繰上償還を行ったことによりまして、２１年度の末には、
５４億３，０００万円まで減少をいたしました。
ということで、現在の２１年度の決算の段階で、５４億３，０００万円の借金があるということになります。
そして、平成２２年度には、中学校の建て替え事業、まちづくり交付金事業等により、一時的に起債残高は増加をいたしますが、第４次長期振興計画終了の２７年度末では、５０億６，０００万円まで減少する見込みとなっております。
また、年度ごとの償還額は、１８年度で１０億１，０００万円、２２年度で８億
１，０００万円、２７年度には７億５，０００万円まで減少する見込みとなっております。
それから元利償還金の普通交付税の基準財政需用額への算入率ということでご説明いたしましたけれども、中学校の建て替え事業が７０％、元利償還金の７０％が普通交付税として戻ってきます。例えば１億円、１億円借金したということで、金利がつくわけですけれども、元金だけで考えても、７，０００万円は戻ってくると。それからまちづくり交付金事業が１０％、それから臨時財政対策債は１００％ということで、１００％ということは、１億円借金すれば１億円戻ってくるということになります。
こういうことで、公債費のこれがまた財源になりますので、実質的に７億５，０００

１２３

万円の借金返しということになりますけれども、これの財源として今言ったようなものが交付税に算入されてくるという状況であります。
それから近隣の財政状況ということなんですけれども、ちょっと事前にいただいてありませんでしたので、正確な数字は現在持っていないわけですけれども、近隣の 財 政 状 況 に つ い て は 、も う 軽 井 沢 町 は ご 存 じ の と お り 、不 交 付 団 体 と い う こ と で 、
いわゆる財政力指数というのが１．６％ぐらい、約ですけれども、１．６％ぐらいということで、県下でもいわゆる、抜群に良いという団体であります。それから小諸市、佐久市についても、御代田町同様、財政状況においてはいいというふうに認識しております。これはいろいろな財政の指数等があるわけですけれども、軽井沢町、御代田町、小諸市、佐久市については、全県的にかなり上位の方で財政力はい
いというふうに認識をしております。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
今企画財政課長の方から説明していただきましたが、私もよくみんなに、町の人たちに、町は大体どのくらいのどんな借金がある、どのくらい今持っているんだいという言い方で聞かれます。したがって、平成２１年度決算終了
時で約５４億円あるよと、こんなふうに答えておけばいいということでよろしいですか。はい。
その次に、当町は２２年度一般会計４６億９，０００万円のうち、自主財源にあたるものが５４．４％、このうちで町税にあたるものが１９億６，０００万円、
４１．９％となっています。これは『やまゆり』で公表、発表されたとおりだと思いますが、財政的にはこの状態ですので、先ほどの企画財政課長の説明も含めて、危機的な状態ではない、こんなふうに伺っているわけですけれども、問題は、地方交付税のような依存型財源がこれからますます減少していくということは、これは火を見るより明らかなことだと思います。この地方交付税のような依存財源の減少によって、計画的なまちづくりが非常に混乱するということが想像されるわけです。
こんな中で前回の６月議会でも町長の方から答えがありましたけれども、一案として、町民人口の増加を積極的に進めていくことだというようなことで、町税の増加を図っていきたいと、これは一案ではありますけれども、こんなような説明がありました。今後、この後期基本計画をつい金曜日の日、いただいて、中、まだ熟読はできていませんけれども、この件、一問一答で解決できるようなものではありませ１２４

んが、先ほど税務課長あるいは企画財政課長の説明にありましたが、財源の確保にあたって努力するというふうなことでご説明いただいたわけですけれども、この自主財源の確保、こういったことについて、町当局にあたっては格段の努力を進めていって、町の人たちが安心して暮らせるようなまちづくり、こんなふうに努めていただきたいなと、こんなふうに考えます。
後 期 基 本 計 画 の 町 民 ア ン ケ ー ト の 結 果 、「 住 み よ い 」 あ る い は 「 普 通 」 と 合 わ せると、何と８２％がこの御代田町が「住みよい」というような答えで、６月の『やまゆり』に掲載されていました。これは調査票の配布数が１，０００枚。有効回答
数が５４７枚、５４．７％の回答を、町民の意見としてこれ『やまゆり』に見開き第２面ですね、これに載せているその意図といいますか、何となく、ちょっと失礼な言い方をさせてもらうと、マユツバくさいなというような感じがするんですが、財政課長、この辺のところはどんなふうにお考えになりますか、お答えください。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

お答えをいたします。

アンケート調査を実施いたしまして、私たちが思ったことは、アンケート調査を
町民の皆さんにいち早く正確に伝えるためには、やはり一番見やすいところに掲載することがいいだろうということで、マユツバでも何でもないというふうに認識をしております。
それで、ちなみに、アンケート調査のことなんですけれども、まちづくり交付金事業の実施にあたりましても、いろいろな、いろいろといいますか、アンケート調査を実施したわけですけれども、そのときのサンプルのとり方、これはプロの皆さんがどういうふうにやっているのかということで、まず、世帯数、御代田町約
５，６００世帯ですけれども、目指すのが世帯数の５％、それからまたは４００サ
ンプルということを目指してアンケート調査を当時実施をいたしました。ということは、これでいわゆる町民の皆さんのある程度の意向、ある程度といいますか、意向は汲めるということで、実施をいたしました。それで今回のアンケート調査につき ま し て は 、配 布 枚 数 が １ ，０ ０ ０ 枚 、そ れ で 有 効 の 回 収 が ５ ４ ７ 枚 と い う こ と で 、
まちづくり交付金事業を実施したときよりも大幅に多い回収数となっております。
ということで、今回のアンケート調査につきましては、町民の皆さんの意向、お考
え、それから評価等が十分に反映されている内容であるというふうに考えておりま

１２５

す。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
ただいまの説明ですと、これは妥当性を持ったアンケートで、また妥当性のある発表の方法であったと、こんなふうに言われていましたけれども、でも、考えてみるに、もう少し数が多くあって、分母が大きければ、町の人たちはも っ と 、あ あ 、そ う か な 、と 納 得 さ れ る の で は な か ろ う か と 、こ ん な 感 じ が し ま す 。
ですから、この方法が良い悪いじゃなくて、今後、そういったこともひとつ考慮しておいていただく必要があろうかと、このように感じます。
その次に、現在、町の人口は、１万４，９００人ほどです。このまま自然増的な状態でいきますと、年１４０から１６０名ぐらいの増加で進み、何と約３５年後に２万人に達するという数字になります。これはもう非常に気の遠くなるような年数
が 必 要 で あ り ま す が 、今 日 本 で は 、少 子 化 に 伴 っ て 、人 口 減 が 進 ん で 、将 来 日 本 国 、国全体で１億人を切っていくのではないかと、こんなような推計がなされています。
諸般の事情を考えると、町の人口もここ数年でしばらくは増加していきましょうが、
やがてその世間一般と同じような減少傾向を迎える時代が来るのではなかろうかと 、 こ ん な ふ う に 考 え ま す 。 町 長 が 機 会 あ る ご と に 発 言 さ れ て い る 、「 ２ 万 人 構 想 」
をもっと加速させていく施策が必要ではないかと思いますが、町長の考え方を伺います。
〇議長（栁澤

治君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えしたいと思います。

まず、御代田町が住みよい町かという、そのアンケートで、ああいう結果が出たということですけれども、やはり人口が増えているということ自体に、やはり町そのものが住みよい町だということを一番承知をしているかなというふうに思って
い ま す 。今 、例 え ば 私 が 日 曜 日 な ど に 東 京 か ら こ ち ら に 移 り 住 み た い と い う こ と で 、若い夫婦の方なんかが訪ねてきて、ちょっとお話を聞きますけれども、それはただ御代田町というのではなくて、やはり環境の良いところに住みたい、そういうやはり目的意識を持って移り住むということであります。ですから、そういう意味で言いますと、やはり御代田町の魅力そのものが人口増加を成し遂げる要因を持ってい
るというふうに考えております。

１２６

人口２万人の町ということで、これは町が最初の長期振興計画ですか、そのときに、大きく打ち上げた、前々ぐらい、前の前の町長のときですか、そういう基本方
針になっております。それは私も当然、町は計画行政であり、行政の継続性ということから、その方針をいかに実現するかということであります。それで、確かに全
国的には人口減少、また、佐久地域の中でも軽井沢と御代田を除けば、やはり人口減少という状況が起きております。それで私どもとしては、これをいかに人口増加
を 進 め て い く の か と い う こ と で 、 私 ど も が 大 き な 基 本 に し て い る の が 、「 住 ん で み
た く な る 魅 力 あ る ま ち づ く り 」と い う こ と で 、３ つ の 柱 を 私 と し て は 掲 げ て い ま す 。
１つは自然環境の良い町、２つ目には子育てしやすい町、そして３つ目には、健康で生活できる町という、この３本柱で事業展開をして、ほかの町よりもいろいろなソフトの面でもいろいろな事業が、住みやすさを感じられるような事業を、この間も既にいろいろ他の自治体に先駆けて進めていっていることがあります。
それから、私がこの町の人口を増やすうえで、大きく着目しているのが、町にある企業の存在ということであります。この町、御代田町には、日本を代表するような、そうした大きな優良な企業が存在していますけれども、その１，０００人を超えるような従業員が、企業があるわけですけれども、町がこの従業員の方々にアンケートをとった中で、御代田町に住んでいる方は、そのうちの３割にすぎないと。
７割の方は町外に住んでいるということです。ですから、手っとり早くといいます
か、やはりここで働いている人たちが御代田町に住むということが、やはり非常に合理的でありますし、対象としても明確にしていくということが大事だと考えています。そのために、それぞれの企業でも社内報を出しておりますけれども、その社内報に、御代田町が他の自治体と、いかにいい施策をやっているのかという、そういうものをまとめた形で、従業員の皆さんにお知らせする、その他、だからその点は目的意識といいますか、意識してやはり対象を明らかにして、その人口増になるような方策を強めていくと、そんなふうに考えて進めているところであります。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
ただいま、町長の方からいろいろ説明をいただきましたけれど

も、今後、これは具体的な施策として、個々に詰めていって、それを行政に反映していっていただきたいと、こんなふうに考えます。

１２７

それから町に人を呼び込むには、今お話のあったように、安心して住める環境、
これをつくる必要が絶対的に必要です。それには、まず住宅の供給という関係が計
画 的 に 、し か も 継 続 的 に 行 わ れ て い か な け れ ば な ら な い と 、こ ん な ふ う に 考 え ま す 。
計算だけですけれども、年間１５０名の人口増は、１世帯３人から４人ぐらいの家族構成でやってみますと、大体年間４０戸から５０戸ぐらいの住宅が必要になってこようかと、こんなふうな数字ですが、半分はアパートだとかマンションだとか、あるいは町営や県営の住宅等に依存していけばいいことで、これを差し引いても、約半分ぐらいは、こういったその方々、先ほど説明があった町内に住みたいという人たちのための住宅、宅地供給をきちんとしていかなければいけないなと、こんなふうに思うわけです。これは、こういったことは、民間主導で、民間資本でやるのが普通かと思いますけれども、今、町には開発公社、あまり機能していないように聞きますけれども、こういったその開発公社のような組織を使いながら、宅地をそういった方々に提供していく手だてを、あるいは方法をつくり上げていく必要があ
ろうかと、こんなような気もするわけです。
また、このような質問を準備していた矢先に、大変ショッキングな信毎の記事、
これは県公共事業評価観察委員会は、平和台団地７棟のうち、完成した２棟、残り５棟は、未着の５棟は建設中止という形で意見書を提出するというふうなこの記事がありました。この理由は、県の財政難と、当町、御代田町の住宅の充足率は県下の平均を上回っており、今後人口の減少と世帯数の減少を挙げております。この県のこういったその対応は、我々が町を発展させるために、どうしても今言ったように、人を増やしたい、土地を増やしたいというふうな中で、こういったその施策が県の方で進められているということに対して、町の方ではみんなどんなような考え方で今後対応していくのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

ちょっと申しわけないんですけれども、その平和台の県営住宅については、私も新聞では読んだんですけれども、正確な情報をすべて県の方からいただいているわけではないんですけれども、ただ、県とすれば、基本的な考え方として、もう住宅の建設は行わないと。それから、今ある住宅も、これを市町村に移管したいというのが、ここへ来ての県の一貫した考え方でありまして、おそらくそこのところにそういう理屈をつけてきたのではないかというふうに考え

１２８

ております。実際にそのいわゆる一般の住宅というのと、それから公営住宅というのは、ちょっと分けて考えていただいて、いわゆる公営住宅というのは、やはり住宅に困窮している皆さんの住宅というとらえ方ですので、一般の住宅というのは、困窮ではなくて、アパートなり、それから自分で建てるということですので、ちょっとこのあたりは分けて考えておいていただいた方がいいのかなというふうに思います。
そ れ か ら 、先 ほ ど の お 話 の 中 で 、人 口 が ３ ５ 年 経 た な け れ ば と い う 話 な ん で す が 、
これは確かにおっしゃっているとおりでございまして、これもこの計画をつくるときに、前の町長ともよくお話をして、どうしますかということの中で、御代田町の場合、それからも、ここ数年はちょっと若干緩んでいるんですけれども、人口は伸
び て い る と い う こ と も 、こ れ 事 実 で す 。そ れ か ら 今 も 減 っ て は お り ま せ ん 。前 ほ ど 、
１ 年 間 に ２ ０ ０ 人 ほ ど 、平 均 的 に 増 え て は い な い ん で す け れ ど も 、や は り ５ ０ ～ ６ ０
人程度はまだ増えているという状況にありまして、やはり将来的な展望等、それから象徴的な意味、それからみんなの心を明るくしたまちづくりをしていきたいという意味の中、いろいろな意味を含めてこの２万人、いわゆる公園都市構想というものを打ち立てておりますので、実際に言われているように、人口減少社会に入っていって、本当に伸びるのかと言われると、はっきり言って、自信はございませんけ
れども、いろいろな要因が加味されている中で、２万人都市構想というのができているということについては、ご理解をしていただきたいと思います。
それと、いわゆる土地開発公社等を活用して、住宅の開発をやるべきではないかと、土地開発公社が休眠状態になっているのではないかというご指摘でございます
けれども、まず、御代田町の基本的な考え方といたしまして、土地開発公社につきましては、いわゆる公共事業の土地の先行取得ということで、ずっと進めてきております。それから、１０年ほど前にはやまゆり工業団地の造成も行いました。ということで、かなりの役割は果たしてきております。そういうことの中で、いわゆる住宅整備、住宅の分譲ということにつきましては、これはやはり民業を圧迫するということの中で、御代田町は環境保全条例、それから開発指導要綱等に基づきまして、宅地開発をしていただいて、民業により町をより発展させていただき、それから経済効果を生んでいきたいということを主に、今までも進めておりますし、これからも進めていきたいということを考えておりますので、民業を圧迫するいわゆる

１２９

土地開発公社による宅地の分譲等は、今後とも行っていかない。ただし、人口増加のために、これも先ほど古越日里議員からのご質問の中でもお答えしたわけですけ
れども、やはり産業の振興とそれに伴う雇用の確保、それからそれに伴う人口の増
加、それから教育、福祉、医療等、いわゆるそういう事業を充実させ、この町に住みたいと、他の市町村からも移り住みたいというようなまちづくりをしっかり地道に続けていくことによって、人口の増加が生まれてくる。それがやはり、何と言うんでしょうか、足腰がしっかりして、基盤の強いまちづくりになっていくというふうに考えております。
それから企業のことにつきましては、先ほども、これも申しましたけれども、海外へのいわゆる流出ということが、かなり日本全国でも進んでいるということですから、この町としても、これから対策等をきちんと立てていく必要があるというふ
うに考えております。以上です。
〇議長（栁澤治君）

池田健一郎議員。

〇５番（池田健一郎君）

私の申し上げたいところは、町でそういった住宅開発の事業を持って、それを公社に依存、依頼するということではなくて、一般企業がそういうその住宅の開発に着手しやすいような事業、例えば道路の拡幅であるとか、そうい
ったものは先行投資としてやっておくことができる、こんなふうに考えているわけです。
現在、昔から集落を中心として、その周りに少しずつ輪状になって、農地が宅地に代わって、住宅ができていく、そこは昔、農道が使われて、その奥に１軒、また１軒と、細い道の奥に住宅ができ上がっていく、これは昔からある集落ばかりではなく、には、かなりそういった現象のブロックが出てきているんじゃないか、こんなふうに感じます。
そこで、こういったその家ができてしまったところの生活道路は、やはり町でイニシアチブをとって、また例えば拡幅工事をするとか、側溝の整備をするとか、雨水対策をするとか、こんなようなことも必要ではないかと、このように考え、質問させてもらったわけです。
また、最近、突然のこの豪雨、いわゆるゲリラ豪雨というやつで、方々で雨水が道路に溢れ、それから今まである既存の用水あるいは側溝に飲みきれなくなった水が、住宅の庭を浸水する、あるいは土砂崩れを起こさせる、こんなような状況が今

１３０御代田町でも各地に発生している。これも事実なんです。
そこで、こういったその都市化を進めろと言いながら、都市化が進むと、こういったその現象が多発してくることも事実なので、この町内の雨水対策、こういったものをどんなふうにこれから考えて、整備、計画整備していこうとしているのか、
この雨水対策ということについてお伺いしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

笠井建設課長。
（建設課長〇建設課長（笠井吉一君）

笠井吉一君

登壇）

まず、道路の関係でございますが、農道を町道に認定したう

えで先行整備して、宅地の誘導をというようなことだと思いますが、道路、排水、
上下水道といったインフラ整備が整った地域には、住宅が建設されるのであれば、これが一番問題ない、しかし、それは理想ではあるんですが、現状は未整備の認定
外道路を使った住宅建築も多く見受けられます。これは現実です。特にこの場合、住み始めた後で、道路、側溝等に関する苦情、要望、そういったものが持ち込まれる例が多くありまして、大変対応に苦慮しているということもございます。
しかし、町道に新規認定するということは、幅員ですとか構造、またあるいは道路の性質・目的、いろいろな要素が満たされていることが条件となりますので、むやみにできるというものでもないということはご理解いただきたいと思います。
また、そういった先行投資してインフラ整備をすることによって、土地の単価も上昇させてしまうということもございまして、逆にその宅地化を阻害するというよ
うな要因、そういったことも懸念される部分も若干あるということもあります。
町の住宅政策としては、用途地域の指定を行って、更にはその長期振興計画における土地利用構想に基づいたその開発等の誘導を行っております。住宅を建築される方々、それぞれの条件が絡んでくる問題でもありますので、道路整備を先行するというような土地利用の推進を図るということは、有効ではあるとは思いますが、現状ではなかなか積極的に行うということは難しいという部分もあるということをご理解いただきたいと思います。
先ほども土地開発公社で造成をというような話もあったわけですが、町内にその適切な住宅地が不足しているということであれば、町が造成等考える必要があるん
でしょうが、まだ条件が整ったその宅地の候補地というのが多く存在しているわけ
で、町の都市計画用途地域の中においても、非常に、まだ空いているところがいっ

１３１

ぱいございます。それらの多くが活用されるような誘導、そういったものは民間の業者さん等ともよく話をしまして、誘導を行っていきたいというふうに考えております。
それから、住宅化されてしまった道路、こういったものについては、都市計画区
域内であれば、住宅建築をしているときに当然後退線が発生しておりますので、センターから２ｍの後退を行われております。両側に家ができると、必然的に４ｍの道路は確保できるということになっておりますので、比較的容易にその道路拡幅ができるものとなっておりますので、宅地化が進んで道路改良が必要と思われるような路線につきましては、各区長さんから提出される要望書をもとに、沿線住民の同意形成ですとか用地の同意状況、それから費用対効果とともに、総合的に評価して事業実施はしておりますので、該当路線の要望があれば、町道への認定も含めて、
また検討・対応はしてまいりたいというふうに考えています。
農道としての機能を失ったその路線、こういったものが用途地域内にあるというのは確かにございますので、そういった場合、それを整備しようとすると、農道ですから受益者負担金、これが発生します。しかし、これは賄えないといった状況がもう当然発生してきますので、用途地域内の認定外道路の取扱いについては、また今後相対的に検討はしていかなければならないというふうには思っております。
それから２点目の、雨水対策の件でございますが、最近のこのゲリラ豪雨といわれる異常な降雨現象、これは道路・河川等のもともとの設計降雨強度をはるかにもう超えるものということでございます。したがいまして、現状の側溝あるいは排水路の断面では飲みきれないということが発生をしております。ですから、一部の地
域の皆さまには、大変ご迷惑をおかけしている部分もございます。この問題につきましては、もう当町に限っているものではなく、近隣市町村あるいはもう全国的な課題となっているということでございまして、大変どうしたらいいのかという状況にはなっております。
しかし、部分的に排水路を大きくしてみたところで、一級河川の湯川というようなそういったところから、下流から再整備を行わない限り、抜本的な解決につながらないわけでございまして、町では実施計画にも計上してございますが、来年度よりその公共下水道の雨水排水計画、これの基礎調査に着手するという予定にはしております。今後、その雨水対策を本腰を入れて検討していくということを方針とし

１３２

ておりますので、この辺はこれからやっていきたいということですので、よろしく
ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
ただいまの建設課長からの答弁の中で、集中的な雨水対策を町全体を見て、見た状態で雨水下水というんですか、こういったものを検討していくというふうなお答えをいただきました。これについて、いますぐ期間だとかどんな計画だとかということを要求することは、ちょっと無理なので、早くにこれを期限を入れた計画につくり上げていってほしいと思います。それで、その住民の皆さん
が少々の雨が降ったって、たまげたことはないやというような町の雨水対策、そんなことを進めていっていただきたいと思うわけです。
こうして、町の住宅対策を中心として質問してきましたけれども、前回、内堀議
員から、農業を中心に農地の保全について質問が出され、農業振興の面、それから
食料自給率を上げるためにも、良質な土地を確保していかなければいけない、こんなような答弁をいただき、私も全くそれはそのとおりだと、大切なことだと思います。
しかし、現在、農業従事者が大変な高齢化、あるいは後継者不足等によって、農業離れが進み、荒廃農地ですか、これが町の中でも非常に目立ってきています。前
回も農業振興地域の中で、耕作放棄の土地はどのくらいあるのか、それからこのような状態をどのように改善していこうとしているのか、産経課長の方からお答えをいただきたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

武者産業経済課長。
（産業経済課長〇産業経済課長（武者建一郎君）

武者建一郎君

登壇）

お答えをいたします。

耕作放棄地につきましては、当町には約１，１０１ヘクタールの農地がございます 。そ の う ち の 約 ７ ６ ６ ヘ ク タ ー ル 、６ ７ ．１ ％ が 農 振 農 用 地 で ご ざ い ま す 。近 年 、
耕作放棄地の増加が全国的な課題となっております。当町は、昨年度耕作放棄地の全筆調査を実施いたしました。その結果、林地化などになっておりまして、復旧困
難な農地が約７５．５ヘクタール、そのうち、農振農用地の中では８．４ヘクター
ル、草刈り程度の復旧作業が必要な農地が６４．５ヘクタール、農振農用地については４４．１ヘクタール、トラクター等による耕起程度の復旧作業が必要な農地が

１３３

約７０．９ヘクタール、うち農振農用地は約４３．５ヘクタール、耕作放棄地、遊休化になっている農地が合計で２１０．９ヘクタール、そのうちの農振農用地が９６ヘクタールの耕作放棄地でございます。率にいたしますと、約１９．２％が耕作放棄地といいますか、遊休化されているという状況でございます。
〇議長（栁澤治君）

池田健一郎議員。

〇５番（池田健一郎君）

こうした大変な大きな数字の荒廃農地あるいは耕作放棄がなされている、これに対して、町としてどのような対応をとろうとしておられるのか、
この点についてもう一度お聞きします。
〇議長（栁澤治君）

武者産業経済課長。

〇産業経済課長（武者建一郎君）

町といたしましても、高齢化、これが大きな問題でございます。それで、私どもの方といたしましては、農地の利用集積、大規模化を図る農家を育成するというようなことで、農地を団地化させて、農業の大規模農家にやっていただくというようなことに力を入れておりまして、利用集積をした場合、５年間で貸して、借りて、その皆さん方に補助金を出してやっているというような状況でございます。
そ れ か ら 遊 休 農 地 の 解 消 事 業 と い た し ま し て は 、現 在 、機 械 の 借 り 上 げ で す と か 、
それからチェーンソーだとか、そういうものの借り上げだとか、そういうのを補助しておりまして、それに基づいて借り受けた人もその補助金の対象になりますということで、事業を実施しております。
それから、農機具の大型化ということの中で、農道等も狭くて有効に使える農地
がそこまで行けないというようなこともございますので、小規模土地改良事業というようなことで、それも補助をして実施しております。以上でございます。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
今説明いただいたように、農地の集約化という形での施策は、

必ずこれ、大きな成果を出せる事業だと思います。それだけに、貸して借りて、これ両方の調整を産経あるいは農協、この辺が中心となって、イニシアチブをとってまとめてこれらの発展を図っていっていただきたい、こんなふうに考えます。
それから、最後になりますけれども、町の多くの人たちが、カリン通りの北西高
地、それからこれは消防署のカリン通りの消防署の反対側、それから県道馬瀬口線
ですか、馬瀬口に行くまでの区間、それから、しなの鉄道の北地区、これはしなの

１３４

鉄道から八ヶ倉、それから１８号、あの辺のところに非常に大きな農業振興指定地域として、もう手の着けられない、いろいろなことに、開発に手の着けられない土
地 が あ る わ け で す 。こ れ は 、カ リ ン 通 り の 東 、南 側 は 農 業 振 興 地 域 か ら 外 れ て い る 、
あの道路を４ｍ、５ｍ、６ｍの道路を挟んだ北側は、ずっと上から下まで全部農業振興地域として網がかかっている。これは非常に、何となくこう、不自然な感じを我々は受けます。
こ う い う 場 所 に 、過 去 、大 規 模 店 舗 だ と か 大 き な 施 設 が ど う か い な と い う お 話 が 、町の中に起きたことも事実ですが、それらは結局、農業振興地域の指定地であると
い う こ と で 、途 中 で 頓 挫 し て し ま っ て い る 話 で す 。こ の 町 の 中 心 に 一 番 近 い 土 地 が 、
農業振興地域として指定され、なおかつ、今説明があったように、農業振興地域が約２０％の耕作放棄が起きているという、こういう現実からして、私は農業振興地
域の見直しを図っていくべきではないかと考えます。当然、これは農業振興地域というのは、非常に問題のある、問題のあると言ったら失礼ですけれども、大変動かし難い国のルールであることはわかっています。だけど、御代田町では、このこういった土地が、これから町の発展に大きく寄与する、こういったことを考えたときに、農振の問題とそれから町の土地利用計画、こういったものを見直しを視野に入れて、対応していかなければならないのではないかなと、こんなふうに感じます。
こ れ は 大 変 な 労 力 と 時 間 の 要 る 問 題 だ と 思 い ま す 。し か し 、町 の 重 点 施 策 と し て 、１つの課が担当するのではなくて、町全体でこの問題を真剣に考えて、いい方向の意見誘導といいますか、していくべきではないかと、こんなふうに考えるわけです
けれども、町の考え方をお伺いします。
〇議長（栁澤治君）

武者産業経済課長。

〇産業経済課長（武者建一郎君）

それでは、農業振興地域の整備に関する法律、農振法

でございますが、これについて少し申し述べさせていただきます。
農振法は、集団的に存在する農用地の一定規模、約１０ヘクタール以上の農用地域にすべき土地、これは農振法でいう、集団的にある土地については農用地区域にすべき土地であるということとされておりまして、これは市町村の自由裁量ということではございません。国は、また本年３月３１日の閣議決定により、食料農業農村基本計画の変更をし、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の継続的な発展、農村の振興という、４つの柱の基本理念を示しました。そして、今年の６

１３５

月でございますが、農業振興の国策として食料自給率５０％という目標達成のため、全国の農振農用地面積を、平成２１年時点の４０７万ヘクタールから、目標年の平成３２年には８万ヘクタール増やして、４１５万ヘクタールを確保すべきという基
本指針が示されたところでございます。これらの国策を受けまして、県においては
現在、長野県農業振興地域整備基本計画の見直し作業が進められておりまして、県内の農振農用地面積を、平成２１年時点の９万７，０００ヘクタールから、目標年の平成３２年には７，０００ヘクタール増やして、１０万４，０００ヘクタールを確保すべきという基本計画が示されたところでございます。農振整備計画の上位的計画であります国土利用計画との関係もあり、具体的な利用計画のない農振除外は不可能でございます。また、具体的な利用計画があったとしても、その計画の必要性と実現性、その計画用地に代わるべきほかの土地がない、代替性でございます、など、真に特別な事情がない限り、代行面積の農振除外は非常に困難な状況にあります。
議員ご質問の、カリン通り西側、しなの鉄道北地区につきましては、集団的に存在する農用地で、１０ヘクタール以上の団地を形成しているため、農用地区域にすべき土地でございます。また、具体的な利用計画のないままでの農振除外は不可能
ですし、先ほど企画、建設の課長の方からも言っていましたけれども、仮に住宅地としての農振除外を申請しても、現在、まだ都市計画区域には住居系の用途地域内に多くの土地的未利用用地が存在する状況でございます。住宅計画は用途地域に誘導していかなければなりません。したがいまして、必要性と実現性及び宅地化の計画用地に代わるべき他の土地がないなどの真に特別な事由がないため、現状での農振除外は不可能であります。以上でございます。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
この農振、先ほど説明がありました４０７万ヘクタールから８万ヘクタールを増やすという数字は、現在の、いいですか、現在の遊休あるいは荒廃農地を充てれば十分クリアできるし、そうじゃないですか、これ、１つの理屈ですけれども、でも、やはりこの目的を持って、あそこのところは町の中心地です、ですから、今産経課長の方からは、できない理由をいっぱい話していただきました
が、できないことは最初からわかっています。だけど、町の重要なこれからの発展を期待できるその土地ですよということで、ある知恵をみんなで絞ってもらいたい

１３６

なと、こんなふうに思い、提案させてもらいました。
町長、考え方をお聞きしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
国の農業政策などにやはりかかわることかなというふうに思っていますけれども、現在のその国の農業政策というものが、これだけ食料自給率が落ちている中で、一向にその方向性が見えてこないと、こういう中で、町としても基本的には御代田町はやはり工業の町であったりしますけれども、一番の経済を支えてきているのは、やはり農業ということになるかと思っております。ですから、御代田町がこれから御代田町として発展していくうえでは、やはりその、空いている
農地をどうするかというよりも、やはり町の基幹産業である農業をどのように再興していく、といいますか、今後継続していくのかということをやはり今は考えるところかなというふうに思っております。いろいろ国の施策との関係では、非常に理不尽な問題も多いわけですけれども、町は町の独自性をもって、この農業というものに取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。ご質問の趣旨とちょっと外れているかもしれませんけれども、そんなことで答弁とさせていただきます。
〇議長（栁澤治君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
この問題は、先ほどから言っていますように、１回や２回の議論でどうこうできるものでもないし、また、町全体がそういったその気運で盛り上
がっていかない限り、どうしようもないということだけは理解しています。わかりました。
最後になりますけれども、縷々いろいろ質問させてもらいましたが、前向きな答
弁やそうでない答弁等さまざまいただきました。自立を決意した当町なんです、どこにも頼らず自分たちだけで町を運営していこうということを決意した当町のこれから今後について、もっと真剣に話をさせてもらえたらなと、こんな感じもします。我々の子ども、子孫の代になって、とうちゃん、じいちゃんたちは何をしていたんだと言われるような、子どもたちにツケを回すようなことのないように、これからそれぞれ頑張っていきたいなと、こんなふうに考えております。
以上をもって質問を終わりにします。
〇議長（栁澤治君）

以上で、通告３番、池田健一郎議員の通告のすべてを終了いたし

１３７

ます。
通告４番、野元三夫議員の質問を許可いたします。
野元三夫議員。
（１番〇１番（野元三夫君）

野元三夫君

登壇）

通告番号４番、議席番号１番、野元三夫です。

私は、情報の発信と情報の受信という観点から、２つの事柄について質問いたします。
１つは、来年７月からテレビが見られなくなってしまうと、多くの方々が心配している地上デジタル放送でございます。
もう１点は、台風などの災害時に頼りとなる、災害時緊急放送についてです。
ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、テレビ電波のアナログ放送から、地上デジタル放送への完全移行問題についてですが、現在、テレビという放送媒体は深く私たちの生活の中に溶け込み、毎日娯楽としての利用、それから天気予報などの情報入手手段として、大きな比重を占めています。そして、このテレビというものは、なくてはならない生活必需品となっていると、私は考えています。しかし、変更に伴い、大きな家庭支出が予想され、視聴難民も発生するといわれています。総務省の案内によると、地上デジタル放送を受信するには、地上デジタル放送対応テレビの買い換え、地上デジタルチュ
ーナーの買い足し、デジタル放送対応済みのケーブルテレビの視聴と、３つの対応策を案内していますが、よろしいでしょうか。また、低所得者対策を行っていると聞いていますが、どのような対策で対象者はどのような世帯が対象になっているのか、まずお答えをお願いします。
〇議長（栁澤治君）

荻原総務課長。
（総務課長〇 総 務 課 長（ 荻 原 眞 一 君 ）

荻原眞一君

登壇）

そ れ で は 、私 の 方 か ら 、ま ず 、野 元 議 員 お っ し ゃ っ た と お り 、

その言葉をそのまま返すような形になりますけれども、今おっしゃっているとおり、
地上デジタル放送を視聴するための方法として、当町では３つの方法が考えられると。
１つ目は、現在のテレビを地上デジタル放送対応テレビに買い換える、または新規に購入なさるというような方法であります。

１３８

２つ目につきましては、これも野元議員おっしゃっているとおり、地上デジタル
放送対応チューナーまたは対応チューナー搭載のハードディスクレコーダーを購入し、現在ご利用中の地上デジタル放送未対応テレビに接続する方法であります。
ただ、なお、この地上デジタル放送対応機器を利用して視聴する場合においては、
注意しなければならない点もあります。それは、現在、利用されておりますＵＨＦ
アンテナやケーブルが利用できるかどうかということであります。今までの地上アナログ放送は、ＶＨＦとＵＨＦ付帯の周波数を利用していましたが、町内で受信可
能な地上デジタル放送は、ＵＨＦ付帯の１３チャンネルから、１８チャンネルを利用しています。この古いＵＨＦアンテナで利用できない場合もあります。この場合には、ＵＨＦアンテナやアンテナとテレビを繋ぐケーブルの交換等必要になろうかと思います。こういった工事費用につきましては、それぞれのご家庭の状況にもよりますが、３万円前後のご負担が必要になろうかと思います。また、アンテナの前方、美ヶ原方面ですね、にアンテナと同じ高さ、もしくはそれ以上に高い広葉樹などがある場合、特に葉の茂った時期には受信障害が出る場合があります。この場合
は、アンテナを高くするなどの対策が必要となりますので、ご注意いただく必要があろうかと思います。
３つ目は、これは町内のケーブルテレビ会社に加入する方法であります。この場
合は、加入料や月々の使用料など、その視聴方法等の詳細がありますので、その辺についてはケーブル会社の方に直接確認していただく必要があろうかと思います。
以上です。
〇議長（栁澤治君）

土屋保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

それではご質問の低所得者支援対策があると聞いているが、どのような対策か、また、対象者は、とのご質問について、お答えをいたします。
現在の支援対策といたしましては、総務省の経済的な理由で地上デジタル放送がまだ視聴できない世帯に対して、１台に限っての簡易な放送対応チューナーと、必要 な 状 況 が あ る 場 合 に 限 っ て 、ア ン テ ナ を 含 む 補 償 給 付 、無 償 給 付 と い う も の で す 。
チューナーと、必要な場合アンテナも付けてということでのもので、テレビ本体の給付はなくて、金額にして数千円程度の支援策ということでございます。

１３９

対象になりますのは、ＮＨＫ放送受信料が全額免除の世帯でございまして、アとして、生活保護の世帯。それからイといたしまして、身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、ウといたしまして、社会福祉施設に入所し、自己のテレビを持ち込んでいる世帯の、このア・イ・ウの３つのケースでございます。
次に、町での対象人数及び現在の対応状況はということについてですけれども、町が把握できます、ア生活保護の世帯、それからイは身障者とかつ全員が非課税の世帯ですね、について、支援策が世帯単位でありますから、世帯数でお答えをいたします。対象世帯数は、ＮＨＫの放送受信料が全額免除の世帯で、アの生活保護の世帯が２５世帯、同じくイの身障者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ全員が非課 税 と い う 方 が １ ４ 世 帯 の 、計 ３ ９ 世 帯 と と ら え て お り ま す 。対 象 世 帯 に 対 し て は 、ダイレクトメールでお知らせをしてきてはおりますけれども、この８月末の現在で支援の申し込みは、チューナーの申し込みがアとイ合計で現在２０世帯という状況
で、３９世帯の約半数にとどまっていると、こういう状況でございます。以上でございます。
〇議長（栁澤治君）〇１番（野元三夫君）

野元三夫議員。
では、今現在、総務省での指導なる支援対策として、対象になっている方々については、連絡もきちんと行っているし、対応も順次進んでいるということでよろしいでしょうか。はい。
それで、済みません、総務省では、新たに来年度から市町村民税非課税世帯にもデジタルチューナーの貸与を拡大するという報道がありました。先ほども申し上げましたが、先ほどというか、こちらは情報を入手する手段のテレビが見られなくなることを防ぐということで、強いて言えば情報格差社会というんですか、これを情報格差社会をつくらないために、町として総務省が推し進めている低所得者対策支援、これを拡大する意図はあるかどうか。例えば、一人親の世帯、独り暮らしの高齢 者 、そ れ か ら 高 齢 者 の み の 世 帯 、そ れ か ら あ と 、就 学 援 助 な ど を 受 け て い る 世 帯 、こういう世帯に対して、本当にチューナー、４，０００円ぐらい、アンテナも含めて１万円ぐらいになろうかとは思うんですが、いかがでしょうか。
〇議長（栁澤治君）

土屋保健福祉課長。

〇保健福祉課長（土屋和明君）

まず、最初の方のご質問ですが、これは町が行う補助で

１４０

なくて、総務省が行っているもので、申し込みの窓口が福祉の方で行っているという 状 況 で ご ざ い ま す 。そ れ か ら 、総 務 省 の 方 か ら の 私 ど も が 得 て い る 情 報 の 中 で は 、拡大という状況では、７月２日が最初の受付期間終了だったんですけれども、今年の１２月２８日まで受付期間は延長はされたというふうに把握しております。
今、野元議員がおっしゃられたような住民税非課税世帯、この中で身体障害者手帳をお持ちで、住民税が全員が非課税の世帯の措置は、当然ありますけれども、この身障者手帳の要件を外すという状況の情報は、私どもの方はまだ得ておりません。
それから、独自の状況である母子・父子世帯という状況でございますが、町といたしましては、実際に総務省で行っている状況の中で、半数しか申し込みのないということも勘案をいたしてございまして、現在のところ、町単独で拡大、今おっしゃられたような母子・父子のところへ何か補助をするということについての検討は行っておりません。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇１番（野元三夫君）

野元三夫議員。
私、一番言いたいことは、金額の多少で補助する、補助しないとか、国の定めがあるから町としては上乗せできないとかということでお伺いするのではなくて、一番は情報難民、台風が来たとき、天気予報で大雨になりそうだ、大風が吹きそうだ、テレビを見れない人は、ラジオを聞きなさいよと、私が子どもの頃、ある総理大臣が「貧乏人は麦を食え」なんていうようなお話も、子ども心に記
憶に残っているんですが、そういった格差をつくらないというような観点で、どうしてもそういった金銭的なことで対応できないよという方に対しては、援助していただいて、あと、説明等が総務省、テレビ、新聞等で説明をされてもわからないという方々に対しては、町としてもっと親身に、窓口はいずれにしても総務省のデジ
サポセンターですか、それと市町村という形になっていると思いますので、そういった面でのサポート等々ということで、お願いしたいと思います。
そ れ で 、次 に 、今 そ れ も 含 め て な ん で す が 、テ レ ビ を 買 い 換 え る 方 々 に と っ て は 、今度は、済みません、今の話に続いてなんですが、地デジ詐欺、こちらも結構話があるかと思うんですが、そういった支援対策をするとともに、地デジ詐欺の注意、
あ、ちょっとごめんなさい、頭の中がこんがらがって申しわけございません。
先、まず、土屋課長にそういった困窮者、それから説明ができないような方々への説明とか、それから援助体制というのを、ちょっともう一度再考していただける

１４１

ようなご答弁をいただきたいのですが。
〇議長（栁澤治君）

土屋保健福祉課長。

〇保健福祉課長（土屋和明君）

今ご質問の、その情報提供ですとかについては、広報等活用して、更に周知に努める状況はあろうと思います。また、その補助対策につきましては、補助の施策につきましては、必要性等も勘案して今後検討していくというお答えになろうと思います。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇１番（野元三夫君）

野元三夫議員。
はい。大変申しわけございませんでした。頭の中が混乱してしま

いまして、済みません。
次に、新聞をよく賑わしている地デジ詐欺、それからテレビの買い換えに伴うテレビ等の不法投棄、こちらに対する広報活動の町での現状、それから現在、町の地域の中で不法投棄がどのくらいあったのか、もし不法投棄が発見された場合、不法投棄をされた方に対する罰則等、ちょっと教えていただければありがたいです。
〇議長（栁澤治君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それでは、私の方からは地デジ詐欺に注意するその広報活動の部分について、お答え申し上げます。
地上デジタル放送に便乗した悪質商法等につきましては、幸いなことに、現在のところ、町内では発生しておりません。この広報活動につきましては、これまでも広報『やまゆり』やオフトーク放送により、注意を呼びかけているところでありますが、被害に遭いやすい高齢者などの皆さんにつきましては、町の包括支援センターの職員とも連携しまして、家庭訪問の際に注意を呼びかけるなど、引き続き地デジ詐欺などの未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（栁澤治君）

尾台町民課長。
（町民課長〇町民課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

それでは、テレビの不法投棄防止広報活動についてですが、テレビだけの不法投棄防止活動ということは現在のところ実施しておりません。しかしながら、すべての不法投棄を防止するため、広報『やまゆり』やホームページに よ り 、毎 年 広 報 し 、不 法 投 棄 す る こ と は 犯 罪 で あ る 等 を お 知 ら せ し て ご ざ い ま す 。
なお、テレビをごみとして排出、処分したい場合は、特定家庭用機器再商品化法、

１４２

いわゆる家電リサイクル法によらなければなりません。家電リサイクル法につきましては、昨年来、品目・料金等の若干の変更があったこと、井戸沢処分場での現金取扱いがなくなったことにあわせ、その都度『やまゆり』等により、排出方法について説明させていただいております。また、これからも継続して広報してまいりた
いと思います。
次に、町での不法投棄件数とその処分費用ですけれども、昨年度御代田町では、テレビの関係については１０件ございました。件数では、前年並みということでございます。なお、本年度は、２台の不法投棄がありました。そして、この投棄されていたテレビは、すべて古いブラウン管タイプのテレビでございます。不法投棄処
分費用については、町が資源ごみ、粗大ごみ等処理委託料から不法投棄処分費ということで、昨年は９，５００円支出してございます。処分単価はテレビも含めて
２１年度実績で１キロ２５円ということで処理を行っております。その昨年の
９，５００円のうち、テレビが幾らかということにつきましては、不法投棄のごみ全体ということで処理しておりますので、現在把握してございません。申しわけご
ざいません。
次に、不法投棄者への罰則につきましては、山林、河川、道路、公園、民有地な
どに、みだりに棄てることは、廃棄物処理法清掃に関する法律により、禁止されております。不法投棄は犯罪でありまして、５年以下の懲役または１，０００万円以下の罰金、またはその両方が科せられることとなってございます。また、法人につき ま し て は 、１ 億 円 以 下 の 罰 金 と な り ま す 。ま た 、法 改 正 で 罰 則 が 強 化 さ れ ま し て 、不法投棄しようとする準備段階での取り締まりができるようになってございます。
不法投棄したときと同じ罰則が適用されることとなります。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇１番（野元三夫君）

野元三夫議員。
いずれにしまして、情報格差社会にならないような対策と、それから詐欺等にかからないような広報、こちらの方を強化していただくということでお願いいたします。
もう１点の質問に移ります。２つ目の質問に移ります。こちらの方は、数年前の台風被害で、我が家も４日間ほど停電を経験し、冷蔵庫の中はすべてだめになり、風呂にも入ることができず、難儀をしました。その中でも、災害情報も復旧情報も入手がとても困難で、情報を入手できたとしても、細切れで心細い数日間を過ごし

１４３

ました。
今、町で計画をしています防災無線計画の概要と、それから計画予算、こちらの方をお教えください。
〇議長（栁澤治君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それでは、お答え申し上げます。

まず、計画の概要と見積額がどのぐらいかということなんですが、この機会に、町の現状等についてもちょっとお話しさせていただきたいと思います。
当町では、情報網の強化及び災害などの緊急時の放送を行う目的で、平成７年９月にオフトーク通信を導入しました。しかし、当町における光回線など通信インフ
ラの急速な伸展によりまして、インターネットの利用環境向上を望む方が増え、電話回線をＡＤＳＬなどから光回線に変更し、ひかり電話に切り換える事例が多く発生しています。野元議員もご存じのことと思いますが、オフトーク通信とひかり電
話は、技術的に共用できません。また、オフトーク通信とひかり電話の両方を利用するには、従来の電話回線を別に契約しなければならず、自ずとその費用負担が増大することになります。こうしたインターネットの普及に伴いまして、オフトーク
通信を廃止される世帯が急増し、最大２，５４６世帯あった加入件数は、この８月末現在で、１，４３６世帯まで減少しています。
これを加入率で見ますと、５，９５４世帯ある町全世帯数の２４．１％と、４分の１を満たしておらず、災害時等緊急告知システムとしての役割を担うことができない状況にあります。これらのことを考え合わせますと、オフトーク通信を必要とする方が少なくなり、インターネットなどを利用して、情報を収拾する方が増えていることを、増加していることを意味しているということが言えると思います。
また、オフトーク通信につきましては、区の単位で放送が行える、ページング機能というのを有しているんですが、現状では利用されているのもわずかな区しかな
いということであります。
一方、区民の皆さんに対する情報伝達の手段として、放送施設を設置所有されてい る 区 も あ り ま す 。こ れ ら の 放 送 施 設 は 、そ れ ぞ れ の 区 に お い て 導 入 さ れ た も の で 、公民館にアンプなどの放送機器を置き、ケーブル配線で接続した複数の屋外スピーカーにより、区の行事などの連絡を行っておられます。しかし、これらの施設の中には、設置後の年数経過により老朽化が進み、ケーブルの張り替えなど、その改修

１４４

に多額の費用を要することなどから、現在使用されていないという区もあるようです。こうしたことから、町と区が共同で利用できる機能を兼ね備えた、新たな緊急告知システムを整備することといたしまして、平成２３年度の事業実施に向け、現在、当町に適した周波数帯や設置方法等のシステムの検討を含めた実施設計業務を行っているところであります。現段階における施設整備計画の概要を申し上げますと、役場庁舎内に親局を置き、整備し、コンクリート柱などにモーターサイレンやスピーカーを取りつけました屋外放送施設を、区ごとに整備する計画であります。
また、親局と各区に設置する屋外放送施設とは、すべて無線により通信を行うこととしております。
ご質問のありました今回の計画に要する見積りの金額はどのくらいかということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在当町に適したシステムの検討を含めた実施設計を進めている段階であります。今後、どのシステムを選定するかにより、その事業主も変わってきます。ですから、概算費用につきましては、その選定するシステムが決まった時点で議会の皆さんにも全員協議会などの場におきまして、計画概要とあわせてご説明申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（栁澤治君）〇 １ 番（ 野 元 三 夫 君 ）野元三夫議員。
今 、お 答 え い た だ い た 中 で は 、各 区 に 設 置 さ れ て い る ス ピ ー カ ー 、

それから、ない区については、新たにスピーカー等を設置するということ、今の計画ではそういうことでよろしいでしょうか。それで、私、今のひとつ聞いて、屋外放送が主であるというふうに聞こえたんですが、それでよろしいでしょうか。
最近の住宅事情を考えますと、高気密高断熱という住宅がたくさん増えています。
もちろん、防音性能もひと昔前の住宅に比べ物にならないほど、良くなっていると思います。なので、台風だとかがあったときに、住民の方はわざわざ戸を開けて外のスピーカーの音を聞くかどうか、まあ多分、台風のときですので、ラジオとかテ
レビとか、そういった各個人ごとに、家の中にいても情報を受けられる、そういった機器を頼るのではないかと思うんですが、そういった面では、対応、検討というのは、されていらっしゃるんでしょうか。
〇議長（栁澤治君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それではお答え申し上げます。

１４５

暴風雨のときに、窓など開けて屋外放送を聞く人がいるのかというご質問でありますが、野元議員がおっしゃるとおり、確かに防音効果に優れた機密性の高い住宅が増えていると思います。ですから、暴風雨の際は、屋外放送施設からの放送内容が十分聞き取れない可能性もあります。しかし、緊急放送時は、屋外放送施設に設置したモーターサイレンが最初に鳴ります。モーターサイレンの音は、注意喚起を促すものとして設定された、いわゆる人の耳に聞こえやすい周波数帯を使用しております。そうしたことから、暴風雨の際にも当然そのサイレン音は聞こえると思います。緊急時の放送は、住民の皆さんの生命・財産にかかわることですから、サイレンが聞こえましたら、必ず窓を開けて聞いていただくということになろうかと思います。これが大事なことだと思います。
更に、暴風雨がひどく、窓を開けてもサイレンは聞こえたけれども放送内容が聞こえないという場合も想定されます。そうした場合は、インターネット等で情報を収集する方法もあります。町の公式ホームページや携帯電話用ホームページでは、
既に緊急情報等をお知らせするための専用ページを設けています。しかしながら、視覚聴覚障害をお持ちの方や、インターネットも携帯電話も使われていない高齢者のみの世帯の方などもおられます。こうした皆さんへの情報伝達について、どのよ
うに手当てしていくのかということが、大きな課題になろうかと思います。ですから、緊急告知システムを整備したからといって、すべての人に情報が伝わるとは考えておりません。やはり、そこには地域の方々のつながりや協力が介在しなければなりませんし、そうした地域の力をいただかなければ、すべての皆さんには情報は伝わらないと思います。町内には電話による連絡網を持っておられる区もあります。
こうした連絡網を活用する方策を講じることも有効な情報伝達手段ではないのか
なというふうに考えております。
いずれにいたしましても、住民の皆さんに対する災害情報など、緊急時の情報伝
達につきましては、今後においても多様な手段について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（栁澤治君）〇１番（野元三夫君）

野元三夫議員。
今のご答弁ですと、今、町で検討されているのは、やはり屋外放送が主で、あとはインターネットを見なさいよ、ただ、インターネットは、停電になれば使えませんよね。携帯電話は、もちろん聞くことができるんですが、そうい

１４６

っ た 多 く の メ デ ィ ア 、情 報 網 を た く さ ん 集 め て 、そ の 中 で 、こ れ が だ め な ら こ ち ら 、
こちらがだめならこちらというような形で、本当に検討していただきたいなというふ う に 思 い ま す 。と い い ま す の は 、今 こ ち ら に 、信 州 日 報 だ っ た か な 、飯 田 の 方 で 、南信の方で出されている新聞があるんですが、こちらの方で今年の災害防災訓練のときに、飯田市で行われた飯田市地震防災訓練という記事があるんですが、こちらの方ではＦＭ緊急割り込み放送や飯田ケーブルテレビ放送、それから携帯電話エリ
ア メ ー ル 等 々 を 使 っ て 、防 災 訓 練 を 行 い ま し た と い う 記 事 が 出 て い ま す 。当 町 で は 、ＦＭ軽井沢さんに少しお願いをしているというお話を、前回の議会のときにお伺いしました。それから来年７月に地上デジタル放送化に伴って、使用できる放送電波帯が拡大されるということでありますので、今流行りのコミュニティーＦＭ放送、
こちらなんかも御代田で開局できる余地はあるのではないかなとも思いますし、あるいはＦＭ軽井沢さんのサテライトアンテナを、当町に１本立ててもらうというよう な こ と も 考 え ら れ る と 思 い ま す 。で す か ら 、そ う い っ た 携 帯 電 話 、Ｆ Ｍ 放 送 等 々 、ひとつ検討肢に加えていただければありがたいと思うんですが、こちらの方は検討
課題としてどうでしょうか。
〇議長（栁澤治君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それではお答え申し上げます。

まず、放送電波帯の増加についてでありますが、確かに地上アナログ放送波の停波によりまして、地上デジタル放送で利用している部分を除く周波数の利用が可能になります。しかし、その空いた周波数の利用につきましては、日本国内で自由に利用することはできません。まず、国際電気通信連合が開催する世界無線通信会議におきまして、周波数の国際配分を決め、その用途を定めた無線通信規則が改正されます。その後、その無線通信規則の用途に合うよう総務省が日本国内の配分を決定し、各種審議会での審議や必要に応じ、省令の制定や改正を経て、初めて利用できるようになるということであります。こうした手続につきましては、地上デジタ
ル放送の実施が決まった１０年前から、国において議論がなされ、既に多くの周波数は利用配分が決まっております。その主なものは、携帯電話会社や移動通信事業者であります。このほか、ラジオ放送の周波数に近い周波数帯につきましては、詳
細な利用方法が未だ決まっておりません。この周波数に関する報告書の内容を見る
限りでは、実際に利用できるようになるのは、何年か先の話になるのではないかな

１４７

というふうに思われます。
次に、そのコミュニティーＦＭ放送に関するご質問でありますが、コミュニティーＦＭ放送の趣旨・目的、それはその名称にもありますように、地域コミュニティーの醸成を進めるためのものであります。ですから、町が直営で開局することもできませんし、まして、防災情報の発信手段のみを目的として開局することも認められておりません。
以上、ご説明申し上げたとおり、コミュニティーＦＭ放送であるＦＭ軽井沢につきましては、軽井沢町地域内のコミュニティー醸成をその本旨としており、当町における防災連絡手段のために受信環境の改善を行うことはできないということになります。しかしながら、災害という特別な状況におきましては、多様な手段で住民の皆さんに情報を発信していかなければなりません。このため、町内全域で受信することはできませんが、ＦＭ軽井沢とは防災協定を締結いたしまして、災害時には御代田町の情報も発信していただくことにしたものであります。また、災害時には、ＦＭ軽井沢から情報を得ることができることを知っていただくため、平常時にも“御代田町からのお知らせ”という形で、情報発信を行っております。なお、Ｆ
Ｍ軽井沢の周波数や放送時間につきましては、広報『やまゆり』に掲載して、広報を行っているところですが、ここで改めて周波数等について申し上げておきます。
周波数は７７．７ＭＨｚであります。また、お知らせの放送時間は、月曜から金曜
までは朝８時１５分、昼の１２時４５分、夕方は７時５０分、土曜日と日曜日は１０時１０分となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〇議長（栁澤治君）〇１番（野元三夫君）

野元三夫議員。
ＦＭ放送については、今あるＦＭ軽井沢さんと協定を結んでいらっしゃるということなので、広報の方をお願いしたいのですが、あと、携帯のエリ
アメール一斉配信、これについては、上田市が来年春先を目処に、実施をするという新聞報道がありまして、こちらの方は予算としてシステム構築費用として２３０万円ほどで一斉メール配信を来年春行うという報道があります。御代田町での緊急放送がこれからの何年も先になるようであれば、すぐにでもとりあえずＦＭのエリ
アメール発信というのをすぐ実行できるような状況にはならないでしょうか。お答
えをお願いします。
〇議長（栁澤治君）

荻原総務課長。

１４８

〇総務課長（荻原眞一君）

そうですね、確かに新聞で報道されているとおり、そんなに大きなお金をかけなくてもできるということでありますが、先ほど、ほかの質問でもお答え申し上げたとおり、携帯電話をお持ちにならない方もいらっしゃるという
現実もございます。いずれにいたしましても、平成２３年度に実施予定で整備を進めております。こちらにつきましては、まちづくり交付金を受けて実施することについて、議会全員協議会でもご説明申し上げ、そのための実施設計業務委託費につきましても、予算議決をいただき、現在実施設計を進めているところであります。
ですから、今回、計画しております緊急告知システムにつきましては、区の皆さん
でもご利用できるという利点もございますので、計画どおり進めていきたいというふうに考えておりますし、ただ、緊急告知システムを補完するということを目的とした携帯電話のメール配信、また、ラジオとかということも考えられると思います
けれども、１人でも多くの住民の皆さんに、確実かつ正確な情報を伝える方法につきましては、今後も検討を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（栁澤治君）

野元三夫議員。

〇１番（野元三夫君）

今のお話をしていても、ちょっと堂々巡りになってしまいますので、緊急告知システム、これを主として、あと補完する対策として、ＦＭ放送、それから携帯等々を加味したものを、再度、私たち議員の方にも説明をしていただく
ことを希望して、質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（栁澤治君）

以上で、通告４番、野元三夫議員の通告のすべてを終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。

（休〇 議 長（ 栁 澤

治君）

（午後

３時０７分）（午後

３時２１分）

憩）休 憩 前 に 引 き 続 き 、本 会 議 を 再 開 し 、一 般 質 問 を 続 行 い た し ま す 。

総務課長から答弁を求められておりますので、これを許可いたします。
荻原総務課長。
（総務課長〇総務課長（荻原眞一君）

荻原眞一君

登壇）

ここで、お詫び申し上げておきます。

１４９先ほど、野元議員のご質問の中で、ＦＭ軽井沢の周波数を、私７７．７と申し上げたと思います。原稿の方には７７．５と書いてあったんですが、多少、目が悪くなってきているのか、ちょっと読み間違えてしまいました。７７．５ＭＨｚが正確なので、お詫びを申し上げておきます。失礼しました。
〇議長（栁澤治君）

通告５番、市村千恵子議員の質問を許可いたします。

市村千恵子議員。
（１１番〇１１番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告５番、市村千恵子です。

私は、地域づくりを応援する補助金制度の創設をという１点について、質問いたします。
この件については、今年の３月議会におきまして笹沢武議員からも出されました。町民と行政とのコラボレーションについてということで、まちづくりへのさま
ざまな提案やアイディアを募集する活動支援事業を立ち上げたらどうかという質問が出されておりました。その中で、町としては前向きに検討するという答弁も出ておりますが、同じ内容になるかもしれませんけれども、ちょっと質問させていた
だきたいと思います。
こうした町民と行政のコラボレーション、共同が、自立を選択してから非常に重要なことになってきております。これは、県においてもそうですけれども、県では元気づくり支援金、これは今回、私の住んでいる豊昇の放置の廃棄物も、この支援
金 を 使 っ て 公 園 化 事 業 と い う こ と も で き る よ う に な り ま し た 。こ の 地 域 発 元 気 づ く り
支 援 金 で あ り ま す が 、県 下 ７ ８ ５ 事 業 、そ し て 総 額 で は ９ 億 ９ ，８ ６ ２ 万 １ ，０ ０ ０円。この佐久地域におきまして内定といいますか、申請して内定されたのが７３事
業で、１億１，３９８万２，０００円という、かなり大きなものでありました。これにはどれだけの申し込みがあったかといえば、１０９団体の１６１件、総額では２億３，４１５万５，０００円にもなっていたそうであります。このうちの７３事業が採択されたわけですけれども。
また、コミュニティー助成事業なども行われており、豊昇では外の掲示板、公営掲示板とか、それからコピー機とか、それから平和台とか小田井、上宿ですかね、
放送設備とか、多分広戸もそうだったのかもしれないんですけれども、こうしたコ
ミュニティー事業というものも盛んに行われているところであります。けれども、

１５０こういったものに手を挙げても内定がないとか、ちょっと事業自体が小さくて難し
いとかいうのもあるんでしょうか、そういう中で、やはり町としての補助制度というものも、非常に声としてはあると思います。元気づくり支援金においては、当町でも内定されると期待して出したけれども、豊昇の方に回ってしまったということで、今回つかなかったという団体さんの話も伺っているところなんですけれども。
こうした県のものに当てはまらない、その本当に地域住民や団体がそれぞれの町や地域、御代田町の活性化のため、事業や環境整備を行う、ソフト事業、ハード事
業、さまざまあると思うんですけれども、やはり始めるにあたっては、非常に経費もかかる、かからないソフトもあるんでしょうけれども、やはりどうしてもかかってしまう中で、費用がかかるところで二の足を踏む、なかなか進まないという現状があるかと思います。自律協働のまちづくりを進める町としても、進めているわけですから、自発的に行う区それから、ま、区の事業に対してはかなり町も多く支援をしているところではありますけれども、またそういった区などの行う事業に対しても、団体などにもその財政的援助がそういう制度としてあるといいのではないか
なというふうに考えるところなんです。
町民のそうした地域活動をより活発化させ、自分たちの住んでいる地域そして町への関心や思いをより強めていただくためにも、是非ともこの財政的な補助制度の創設を望むわけですけれども、是非とも町としての考えをお願いいたします。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えをいたします。

平成１６年に制定をいたしました自律協働のまちづくり推進計画では、住民の役
割と行政の役割につきまして、個人自らが行う、いわゆる自助、それから個人ではできないことを家族や地域の取り組みの中で解決する共助、それでも解決できない
問題は、行政が担う、いわゆる公助を基本として自立的な地域社会を構築すると定義をつけました。つまり、自立した御代田町を形成するためには、自立したいわゆる地域社会をつくることが大事であるというふうになっております。現在、当町には地域活性化や地域の課題に取り組んでいる団体の皆さんも多く見受けられます。
そのような皆さんの日々の活動は、最終的には自律協働のまちづくりの目的でもあります、新生御代田町を共同でつくり上げていくということに考え方が合致してい１５１

るというふうに思われます。
さて、ご質問の活動に対する補助でございますけれども、今、議員さんの方からお話もありましたとおり、平成２２年第１回御代田町定例会、御代田町定例の議会におきまして、笹沢議員の一般質問で当町においても第４次長期振興計画後期基本計画で検討をしていきたいというお答えを申し上げました。そして、このお答えによりまして、あらためまして現在、第４次長期振興計画を策定し、その結果につきまして、またご報告申し上げるわけですけれども、ここのところで前向きに検討させていただきました。
結果として、今後、地域の活性化や地域の課題に取り組んでいる団体に対して、補助をしていきたいというふうに考えております。ただし、これ、内容につきまして は 、ま だ 固 ま っ て い る わ け で は あ り ま せ ん の で 、先 進 団 体 や こ の 周 辺 で は 小 諸 市 、
軽井沢町なども実施をしておりますので、そのような団体の事例等、それから御代
田町の考え方、御代田町自律協働のまちづくりの考え方等を踏襲できる内容でまちづくりをしていくということを主眼といたしまして、今後、事業を実施していくにあたりまして、要綱を策定しなければなりませんので、そのような考え方に基づきまして要綱を策定していきたいと考えております。
ただ、先ほど、ちょっとハードの事業というお話がございましたけれども、やはりまちづくりという考え方は、いわゆる活動に対するソフトという考え方になるか
なと、ちょっといわゆるハードの事業ということになりますと、なかなかちょっと事業的な経費においても、かなり高額な経費になるケースがありますので、いわゆるソフト事業、まちづくりの活動に対して、やはりそういうまちづくり、先進的な活動をしていただいている団体に対しまして、今後、要綱を策定し、補助金をお出しをしていくという方向で、現在作業を進めております。以上です。
〇議長（栁澤治君）

市村千恵子議員。

〇１１番（市村千恵子君）

今、企財課長の方から、検討、実施に向けての、もう作業に入っていっているというお話でした。非常に大変笹沢議員も質問のときにもそういう方向性は見えていましたけれども、より実施に向けてやっていただくということで、非常に良かったなというふうに思います。
そのときに、課長の方がその自立推進計画策定して６年が経過した中で、その進捗状況という中で、５カ年で町の財政、将来予測によって推計した財源不足という１５２ものを、この行政改革の推進とか、それから財政基盤の確立、それから議会委員会の改革、それから審議会の再構築などを進めることによって、おおむね収支の不均衡を是正することができた５年間であったというふうに総括されておられます。これらの改革を進めてきたことによって、当初の見込みより早めに財政的には進んでいるというお話でありました。それから“魅力ある住みたい町”について、５つ、
今先ほど、ちょっと途中から言ってしまったんですけれども、魅力ある町、そうですね、その前に、１、２としては、人口、それから住民の役割と行政の役割ということで、先ほど課長がおっしゃった部分なんですけど、この８つについて、自律協働のまちづくり推進計画で定めて実施してきているわけです。
そ れ か ら 笹 沢 議 員 の と き に ご 答 弁 さ れ て い た 部 分 で は 、“ 魅 力 あ る 住 み た い 町 ”に つ い て 、“ 子 育 て 支 援 の ま ち づ く り ” や “ 健 康 に 暮 ら せ る ま ち づ く り ”、 そ れ か ら“人材育成のまちづくり”など、少しずつ成果を上げてきている。策定中の第４次長期振興計画後期基本計画においても、魅力ある町、魅力ある住みたいまちづくりを行うべく、全町を挙げて取り組んでいるということの長期振興計画、自律協働のまちづくりの総括、５カ年についての総括でありました。ただ、その人口というのが、先ほどもありましたように、前は２００人規模で増加していたのが、今は６０～７０人ですか、ちょっと微増になってきている、で、もう１つ、おっしゃられていたのが、８つの中の１つの、住民の役割、行政の役割、自助・共助の部分ということで、自分でやることは自分でやるんだと。地域でできることは地域でやるということについては、ちょっと残念ながらあまり進んでいないのが現状だという認識でお話しされていました。けれども、今、答弁の中で、こうしたこの部分を、より
財政的支援を町がしっかりと要綱を定めてやっていくという中では、大いにこういった地域づくりの活動というものが本当に進むのではないかなというふうに期待するものです。ですから、自立推進計画、８つ項目があるわけですけれども、ほぼ順調にというか、より早い段階で進んできているのではないかと思います。ということで、よろしいでしょうか。はい。
それで、初めて要綱をつくっていくということなので、これからまた全町、話し合いを進めていくんでしょうけど、１つちょっと提言といいますか、希望もあるんですけれども、こうした事業ができるだけ基本計画の第４次長期振興計画の後期基本 計 画 の 方 の 、実 態 の 部 分 に つ い て 書 い て あ り ま し た け れ ど も 、町 に は 福 祉 、教 育 、

１５３

自然、環境、行政、財政、観光など、テーマを持って独自に活動しているボランテ
ィア団体、そしてＮＰＯなど、まちづくり団体が多く存在することから、今後、こういった活動に対する支援を検討するということで、言われたんですけれども、本当にかなり多く、表に出てきてなくても結構やっている団体がありますので、できるだけ多くの団体の方が利用できるような内容にしていただくというのと、それからやはり申請主義なので、本当に地域元気づくり支援金もかなり申請の仕方というのが、区から申請を上げてということでしたけど、町の事務局の力を借りたりする場もありましたので、やはり申請の中身というものもできるだけ出しやすい申請の方法にしていただければなというふうに思います。
その補助の交付なんですけれども、１つここでお願いなのは、交付金が決まってから実際にそうした団体に振り込まれる時期というのが、本当に事業がもう、して半ば過ぎてしまうような感じで、運転資金が、やはりこういう団体の方って、本当にボランティアを含めてＮＰＯなので、その財政的には余裕のあるところではないので、是非ともその交付というのですか、決定を早くして、できたら軽井沢とかいうところは２度に分けての交付、御代田町で今、公民館活動で、分館活動ですか、
すると、６月の末に１回振り込まれ、約それが８割ぐらい、そして１１月末に残りを払われるという中で、ちょっと担当している公民館の会計さんなんかは、できたらもっと早い時期に、もう４月から事業の実施、始まるので、補助金はできるだけ早い時期に交付決定していただきたいという希望があるわけなんですが、こうした
ちょっと３つの点については、いかがでしょうか。
〇議長（栁澤治君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

お答えをいたします。

まだちょっと詳細な要綱等について検討してあるわけではないんですけれども、まず先ほどの自律協働のまちづくりにつきましては、本当にこれ、町民の皆さん、
議会の皆さんを始め、皆さんのご協力によりましてここまで進んできたということ
で、感謝申し上げます。
それから、多くの団体ということでありますけれども、これは多くの団体を当然対象とするんですけれども、ただ、対象とする団体をどういうふうに絞り込むのかということがありまして、これ、例えばの話なんですけれども、小諸市とか軽井沢町の場合は、例えば政治活動とか宗教活動とか営利活動とか、こういう活動に対し

１５４

てはしないというような形をとっておりますし、それからその団体の皆さんについても、お１人ということではなく、５名以上とか、そういう形はとっております。
大体そのぐらいのところで大まかには、そのほか細かい部分については、今後詰めていかなければならないと思います。
そ れ か ら 時 期 の 問 題 に つ き ま し て 、い わ ゆ る 交 付 金 、い つ そ の 交 付 金 を 出 す の か 、
補助金を出すのかという話ですけれども、当然、概算払いという制度がございます
ので、その概算払いという制度を使えば、いわゆるその事業を始めるのになかなか
ちょっと最初資金がないという方もおられます、これも当然の話だと思いますので、そこら辺のところも概算払いという制度を考えていきたいなと思います。以上です。
〇議長（栁澤治君）

市村千恵子議員。

〇１１番（市村千恵子君）

本当に今、企画財政課長がおっしゃっていたように、御代田町、この５年間、６年間ですか、財政的にも住民の負担、自律協働、自立をするんだということで、住民負担は非常に増えたわけですけれども、その後、財政的にはそれが財政難をなくして、更には余力を生むほどになったということで、非常に良かったというふうに思います。本当に協働のまちづくりということで町民も痛みを感じてきたということなんですけど、今回のその後期５カ年、では今後どうするかという中で示されていましたけれども、本当にこの中、読みましたけれども、町のそういった地域の活動ですとか、それから本当に弱者に対して生活目線に立ったところでの計画というのになっているかなというふうに、非常に私は感じました。中
身の施策というのも、より具体的にわかりやすい内容で、本当にこれを進めていけ
ば、とてもいいまちづくりが進められるのではないかというふうに感じているところです。
補助金についても今説明があったように、より使いやすいようにこれから考えていただけるということでありますので、本当に協働のまちづくりがより進められていくように、私も１人の議員として頑張っていきたいなというふうに、協力していきたいというふうに思っているところであります。終わります。
〇議長（栁澤治君）

以上で、通告５番、市村千恵子議員の通告のすべてを終了いたします。
以上で、一般通告質問のすべてを終了いたしました。
お諮りいたします。

１５５

本日で一般通告質問のすべてを終了いたしました。
よって、明日は日程内容を変更して、行政視察を行いたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「 異 議 な し 」 と 呼 ぶ 者 あ り ）異議なしと認めます。
よって、明日は行政視察を行うことに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散

１５６

会

午後

３時４２分