国立研究開発法人国立国際医療研究センター
情報公開手数料規程

平成２２年４月１日規程第３８号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手数料規程（目的）第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第１７条第１項、第２項及び第３項、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「政令」という。）第１１条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。）の保有する情報を公開するために必要な手数料の額等を定めることを目的とする。
（手数料の納付）第２条 開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者（以下「開示請求者等」という。）は、センターに、それぞれ、開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）又は開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。以下、２つの手数料を総称して「手数料」という。）を納めなければならない。
（手数料の額）第３条 前条の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求手数料 開示請求に係る法人文書１件につき３００円
二 開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。
以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを 除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２ 開示請求をした者が、次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

-1 -

一

一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。以下同じ。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 手数料は、次の各号に掲げるいずれかの方法によりセンターに納付しなければならない。
一 現金書留郵便による納付（郵便小為替を送付することにより納付する方法を含む。）
二 センターの窓口における現金による納付
三 センターが指定した銀行口座への振込みによる納付
４ 前項第３号に掲げる方法により、手数料を納付する場合には、国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手続規程（平成２２年規程第３９号。以下「手続規程」という。）第５条第１項、第１２条第１項及び第２項に定める書類（様式１、様式１４又は様式１５及び様式１６）をセンターに提出する際に、手数料を振り込んだことを証明する書類を併せて提出するものとする。
５ 第３項第３号において振込む口座は、手続規程第４条に規定する決定権者（以下「決定権者」という。）がそれぞれ指示するものとする。
（振込手数料等）
第４条 前条に定める手数料を開示請求者等が納付するにあたり必要な振込み手数料等の経費については、開示請求者等の負担とする。
（写しの送付の求め）第５条 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送付に要する費用を負担して、法人文書の写しの送付を求めることができる。
（送付に要する費用の納付方法）
第６条 前条に定める法人文書の写しの送付に要する費用の納付方法は、次の各号に掲げるいずれかの方法とする。
一 第３条第３項各号に定める方法
二 郵便切手を郵送することによる納付
三 料金受取人払いの郵便又は宅急便等（手数料の減免）
第７条 センターは、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

-2 -２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて様式１に定める開示実施手数料の減額（免除）申請書をセンターに提出しなければならない。
３ 第１項の規定によるもののほか、センターは、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
４ センターは、第２項の規定に基づく開示実施手数料の減額（免除）申請について、減額又は免除することとするときは、様式２に定める開示実施手数料の減額（免除）決定通知書を、減額又は免除理由に該当しない場合には、様式３に定める開示実施手数料の減額（免除）についてをもって、開示請求者に通知するものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
法人文書の種別
１ 文書又は図画２

電磁的記録開示の実施の方法
開示実施手数料の額
イ 閲覧
100 枚までごとにつき 100 円
ロ 撮影した写真フィルムを 1 枚につき 100 円に 12 枚まで印画紙に印画したものの閲ごとに 760 円を加えた額覧
ハ 複写機により複写したも 用紙 1 枚につき 10 円（A2 判のの交付については 40 円、A1 判については 80 円）
ニ 撮影した写真フィルムを 1 枚につき 120 円（縦 203 ミ印画紙に印画したものの交リメートル、横 254 ミリメ
付ートルのものについては、520 円）に 12 枚までごとに760 円を加えた額
イ 用紙に出力したものの閲 用 紙 100 枚 ま で ご と に つ き覧
200 円
ロ 用紙に出力したものの交 用紙 1 枚につき 10 円付

備考
１ １の項ハ及びニ又は２の項ロ及びハの場合において、両面印刷の用紙を用いる
ときは、片面を１枚として額を算定する。
２ 表中にない種別について又は方法により開示を実施する場合は、開示実施手数
料の額は行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）別表第１に定める額による。

-3 -附則（平成２７年３月３１日規程第１９号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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様式１

平成年月日

開示実施手数料の減額（免除）申請書

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

御中

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手数料規程第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。
記
１

開示決定のあった法人文書の名称等(開示決定通知書の日付・番号：
２

減額（免除）を求める額

３

減額（免除）を求める理由①

生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第)号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
②(注)

その他
①又は②のいずれかに○印を付してください。
①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

様式２

第平成年号
月日

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書

様(開示請求者)

平成年

月日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手数料規程第７条の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。
記１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施の方法：

２

開示実施手数料を減額（免除）する額

様式３第平成年号
月日

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

開示実施手数料の減額（免除）について様(開示請求者)

平成年月日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請については、国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手数料規程第７条に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。
記１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施の方法：

２減額（免除）を求める開示実施手数料の額３減額（免除）が認められない理由等(注) 開示の実施を受ける場合には、上記２の開示実施手数料の追納が必要です。