第５回講義（社会）2022 年 6 月 12 日

日本は現役世代が希望を持てない社会なのか
テンプル大学ジャパンキャンパス

教授

堀口

佐知子

はじめに
■自己紹介
東京出身で小学校高学年(1980 年代後半)に、日本企業に勤めていた父の仕事の関係で米国ロサンゼル
スに在住し、初めて英語に触れました。米国は地域によって教育環境が変わりますが、当時の日本企業の力もあり、恵まれた地域に住み良い教育環境で育ちました。帰国後は日本で中学から大学まで進み、卒業後日本企業に就職しその後英国留学を決意しました。
英国を選んだ理由としては、米国は在住経験から自分なりにある程度理解していた一方で英国は米国とは違う、ということで興味が湧いたことがあります。留学に際し、最初は英語教育を学ぶことを目的にしていましたが、異文化理解を専門分野とする人類学の存在を知り、興味を持ち大学院修士課程、博士課程修了まで英国に滞在しました。
■英国留学中に感じた英国観① 英国は過去の栄光に生きている国② 衰退を受け入れている国③ 階層の差（家柄の良し悪し）が如実に表れていており、階層による社会格差が固定的（例として首相は殆んど Oxford か Cambridge の卒業生）④ 時間にルーズ、サービスはきめ細かさがない⑤ 一方で各国から優秀な人材が集まる⑥ 女性首相、女性リーダーの存在感がある⑦ 皇室観の違い（英国では結構王室批判あり・日本では皇室批判はタブー）
総論として衰退が見えますが、希望の持てる国であると認識しました。
■現在の取り組み
専門は人類学です。日本では馴染みはありませんが英国では歴史ある学問です。人類学を専門としたのは異文化理解を目指す分野であるところに魅力を感じたからです。日本でも欧米崇拝的な考え方が強いですが、人類学には西洋中心の考え方を問うところがあります。自分自身も米国・英国にいたこともあり、そのような考えを持っているところがありますが、一方で、そのような考えに違和感を感じることもあります。人類学は、身近な当たり前を問うなど、多様性を尊重する学問であることに惹かれました。自分は日本、米国、英国で過ごしながら、人類学がなんとなく自分の中で感じていた違和感を解消させてくれる魅力ある学問と認識し、今も研究したり教育したりしています。
人類学は広い分野で、文化を理解することを基本とした様々な副分野があります。その副分野の中に医療人類学があります。異文化理解という点は変わりませんが、医療の中で具体的には健康の問題、医療システムの違いなどにアプローチする分野の人類学です。自分もこの分野に近いところにいます。長
く研究してきたテーマは日本の「ひきこもり」問題。当初は若者の問題と扱われていましたが、次第に高齢化が問題になっています。ひきこもりは、社会適応できない人、あるいは無職、無業、人との繋がりがない人々など日本特有の問題と言われていますが、そのあたりについて批判的に研究しています。
英語教育についても、もともと関心があったので研究を続けています。
最近はコロナ禍にあるということで、チームで、コロナに対応する医師（プライマリ・ケア医、かかりつけ医、家庭医、総合診療医）へコロナ対応について聴く研究を始めました（チームは 5 人が人類学者、5 人が医療関係者）。30 代、40 代の現役世代のプライマリ・ケアの医師に話を聴いています。日本のコロナ対応の評価は難しいですが、高齢化の進んでいる日本では、感染者・死者が米国に比べ抑えられている印象があり、その背景を理解するためにも、医師たちが現場でどの様な活動をしているかを伺っています。この医師の世代は「ロスジェネレーション世代」「氷河期世代」とネガティブに表現され厳1

しい状況に置かれていましたが、かれらの現場での取り組みを伺うと、「日本も大丈夫」だと希望を感じることができています。一方でコロナが人を分断するところもあります。具体的には、医師のメディアに対する違和感、オリンピック開催の違和感、ワクチン接種の立場などにみられます。分断は世界的な現象ですが、コロナがいかに人を分断してしまうかを実感しながらこの研究を続けています。

１．少子高齢化■若者世代のマイノリティ化（下左図）出生率は、最近横ばい的な下り方でありますが、高齢者の割合が 29.1%（2021 年）まで上がっています。医療が高水準であり、社会も豊かであるということを示していることから必ずしもネガテ
ィブなことではありません。
下右図の人口ピラミッドに少子化の影響が表れています。1970 年（人口ピラミッド左図）は聴講生のみなさんが 20 代の頃ですが、当時 70 代の方は少なかったようです（70～74 歳 男性で 0.9%）。当時
は、身近におられる 70 代の方が現在のように元気で社会についていろいろ考えていることは想像できなかったのではないでしょうか。逆に 20 代は一番多いグループで、上の世代のことを考えずにいろいろできたと考えられます。
2022 年（人口ピラミッド下右図）を見ると形がだいぶ変わってきています。今一番多いグループは
40 代辺りですが、数値を合わせると 高齢者(29.1%)が多く寿命が延びていることが分かります。

少子高齢化が進む中、1980 年代以降になると、「個性」が教育で強調されるようになり、1980 年代半
ばには教育改革が政府内で議論され始め、90 年代になると個性が重視されるようになりました。この様に徐々に移行してきたことがこの 40～50 年間の流れだと考えます。集団的なことへの是非について、現時点で見ると、「個性を大切にしよう」という流れがあるので批判的かもしれませんが、経済力に着目
すると 1980 年代以前の日本経済は強く、集団的なことは良い面であり日本の強さを産んだ側面があります。
若者の状況として、1970 年代の若者は学生運動、安保闘争がありましたが、1980 年代以降になると消費者として認識され、新人類という言葉もできました。社会が次第に豊かになるにつれて、若者の政治への関心が薄れていっている、と言われました。どの社会でも、それぞれの世代が上の世代から批判されるものですが、その批判に対する反応がどのくらい脅威になるかは、数に左右されるところもあるでしょう。若い人が減ってきていて、数として社会の中でマイノリティとなっている今、若い人が反応をしても、かつての学生運動のような勢いは持ちづらいと考えます。また日本の学生はマイノリティ意
識を自覚しているように見受けられます。

２．少子高齢化の背景
少子高齢化の背景の一点は、結婚する人が減っていることが主因です。みなさんの世代や、みなさんの親の世代が一番多かったと言えるでしょう。どこを基準にするかということもありますが、一番多か2った世代を基準にするとかなり減ってきていることは、左図グラフからも明らかです。未婚率がかな
り上がってきていることは、少子化の大きな背景となっています。晩婚化が進んでいることも要因であり、社会に様々な問題を引き起こしていますが、一方で「個性」という観点からは、個別化された生き方をされる方が増えていると考えることもできます。
少子高齢化は、日本だけで起きているかというとそうではなく、先進国ではどこでも起きています。
世界的にも女性が持つ子供数は減ってきており、特に先進国では顕著です。途上国ではインドなど人口爆発が起こっています。中国では以前は人口爆発がありましたが、一人っ子政策により現在は超高齢化に向かって進んでいます。社会が豊かになってくると、どこの国でも少子化が進んでいく共通現象があります。
グローバルに人が自由に行き来することができる流れがあると人口が多いところから少ないところへと人が移っていって、バランスがとれます。人
口が減っていくことが社会的に良いことか悪いことかについては判断が難しいところですが、環境破壊、SDGｓの観点からみると地球にやさしいことかもしれません。人類学では資本主義化されていない
文化、社会が研究対象になり、多くの研究者が途上国で研究しています。そうなると環境問題が身近に見えます。パンデミックも環境問題と無縁ではないと考えられます。人口が減るということは必ずしも悪いことではありません。
少子化は世界的現象ですが、日本は少子化スピードが速く、世界の最先端のように少子化現象が進んでいます。次からは、日本の少子化の特徴をみていきます。

３． 日本の少子化の特徴（１）：ジェンダー役割からの分析（女性の家事（無償）労働負担）
日本の少子化の背景を男女の役割からアプローチすると女性の家事労働（無償労働）負担が多く現在も変わらない特徴があります。
左図で示しているのは男女別に見た生活時間で、女性の負担が日本は特徴的に多く、ほかの国と比べるとその差が大きいことが分かります。性的分業というのは男女の役割が違うことで、男性は外で稼いで、女性が家に留まって無償労働するということです。この形は日本の経済成長時にはより鮮明であり、経済成長を支えました。
1990 年以降でも女性の無償労働は引き続き多い状態が続いていますが、日本の経済は停滞しています。
経済成長時代の女性の無償労働を前提とした社会に戻ることは、女性無償労働を再び犠牲にすることになります。過去に戻ることより、技術革新による機械への置き換え、夫の休日の家事・育児時間を増やすなど家事負担を減らす社会を目指すことが希望のある社会であると考えます。

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４． 日本の少子化の特徴（２）：家族関係社会支出の低さ
日本の特徴的な問題として、家族関係社会支出の低さを指摘する研究者がいます。家族関係社会支出とは家族、育児などへの政府支援のことで、多いほど出生率が上がることが国際データから分かります。（右図 2011年データ）日本はかなり低く、米国も低いのですが米国は全体的に福祉にお金をかけていません。日本はとくに育児、教育の支援が低く少子高齢化につながっていると思われます。なお 2019 年のデータでは 日本 1.36%、
スウェーデン 3.46%、フランス 2.85%で、日本の低さは続いています。
５．無業者「ひきこもり」に対する福祉の薄さ（家族依存）
現在、「ひきこもり」について福祉制度の違いに着目して国際比較共同研究を行っていますが、「ひきこもり」にも家族関係社会支出の問題がかかわっています。日本は無業者（仕事をしない人、仕事がな
い人、「ひきこもり」状態にある人も含む）に対する国の家族関係社会支出がほとんどなく、現在の状況
は、国が支援していない部分を家族が引き受けている状態です。あとは日本では企業が丸抱えする「企業型福祉」に依ってきました(社会学者 関水徹平氏の研究参照）。これは国にとっては都合が良く、企業に負担させている仕組みになりますが、企業に属さない人は結局家族依存に陥り、それが「ひきこもり」状態を生むことになります。米国の研究者ニューマンが使っている言葉で「アコーディオン・ファ
ミリー」というのがあります。アコーディオンのように家族が広がるという意味で、家族の看る割合が広がるという現象のことを指します。具体的には、家族が大人になっている子供の面倒みるという日本の「ひきこもり」に近いような状況が拡大していることを指摘しています。言葉としては「ひきこもり」とは違うのですが、似たような現象が世界的に起きていることを示唆しています。一方で、そうした状
況に対する見方が国によって異なるとニューマンは指摘しています。
⚫ 日本では家族が抱え込んで、子育ての責任は家族が担うと捉え、家族が自らを責める傾向あり⚫ イタリアでは同じような状況があっても、家族でみんな一緒に過ごせる時間が増えて良い、という肯定的な見方⚫ スペインでは政治的な問題として政府を責める⚫ 米国は家族に舞い戻っているとしても、個性が生かせる必要な充電期間として肯定される⚫ 高福祉社会のスウェーデンでは税金は高いが「アコーディオン・ファミリー」は少ない
これらの比較からいえるのは、日本が、家族負担が大きく家族扶養が当然となっているという特徴です。私が今携わっている比較研究によると、ドイツでは、無業者のための支援は特に住居手当が手厚いので、例えば親子関係が悪く無業者となっている場合、家を出て自立するよう支援されることがわかってきました。イギリスでは元々は福祉の考え方は高いのですが、最近圧縮財政になってきて家族依存度が高くなり、日本の状態に近くなってきている印象です。
家族関係支出が少ないと家族依存が高まり、それが関係を行き詰まらせてしまって、「ひきこもり」
がひどくなってしまいます。家族関係支出の問題は、「ひきこもり」を考える上で重要であると考えます。
６．日本の少子化の特徴（３）：ジェンダー格差
日本は経済的には先進国ですが、ジェンダー格差は 153 カ国中 121 位で下から数えた方が早い状況です。特に政治は 144 位と低いのですが、それは女性の政治参加および政治家が非常に少ないからです。経済も 115 位と低位なのは賃金格差と女性管理職が少ないことが響いているようです。この辺りは年功序列の名残りかもしれませんが、政策的にはクォータ制（Quota System：ある一定
4の数だけ女性が就くことを強制する制度）を適用しなければ改善するには厳しいと思います。健康が 40
位なのは日本女性が長寿であるからです。教育は 91 位で他に比べて低くないのですが、良いともいえません。男女の教育機会が平等ではないことを示しています。

７．日本の少子化の特徴（４）：収入・学歴の影響の男女差
日本は高学歴化が進んでいて、進学率はみなさんが若い時に比べて上がっている一方で、子供を持たない人の割合が増えています。最近のデータでは「1943-48 年生まれと、1971-75 年生まれ」を比較すると、子供を「持たない人」の割合は、男性では 14.3%から 39.9%に、女性では 11.6%から 27.6%に増加しています。「子供を持たない人」だけではなく、「子供が二人以上」の割合も低下しています。
男性の場合、高学歴・高収入・正規雇用ほど、「子供がいる割合」「子供が三人以上いる割合」ともに増加しています。女性と学歴の関係は少し前までは学歴が高いほど子供を持たない割合が高かったのですが、現在は学歴との相関はありません。男女とも、大都市ほど子供の数が少なく、これは世界共通です。
欧州の先行研究では逆転現象が見られます。女性も男性同様に、高学歴・高収入の女性ほど子供を持
つようになる傾向があるようです。日本ではそうなっていません。この点でも日本のジェンダー格差が表れているのではないかと思います。日本でも高学歴高収入の女性が子供を持つようになると状況が変わるという示唆かもしれません。
８．日本の少子化の特徴（５）：移民の少なさ
先進国の人口増加は移民頼みです。右図は移民がなかった
場合と、あった場合の比較を表現した図です。日本の場合、そもそも移民が少なく人口も増えていません。他の国は人口増加に移民が貢献しています。点と点を結ぶ線が長いほど移民による人口増加の高いと思われます。
1980 年代頃まで移民の少ない日本が「強い」と思われていた時代がありましたが、今となっては人手不足が顕著になり労働者も必要になってきています。他の国が移民を受け入れることで少子化に対応しているので、日本も移民を受け入れていく
ことが日本にとっては希望の一つになると思います。
９．日本の少子化の特徴（６）：夫婦同姓義務
日本には夫婦同姓義務があります。これは日本独自の政策で、最近では夫と同じ苗字を名乗るのが当然と思う人の割合は減ってきています。左図によると 1980 年は 75%の人が夫婦同姓を当然と思っていましたが、2020 年には 69%の人が夫婦別姓に賛成しています。
名前で仕事をする職種の人には同姓義務の不便さがあり事実婚を選ぶカップルが増えています。徐々に旧姓利用ができるようになっていますが、手続きが面倒でパスポートの名前と仕事上の名前が違うと、ワクチン証明が出せない、飛行機に乗れないなど出張などでのトラブルが起こりやすく、
実際に不便です。

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右図は意識の世代差を表したものです。これから結婚する人
たちは、世代が若くなるほど多くの人が別姓を選択できることを支持しています。
これから結婚する世代が別姓を選択できることがひとつの希望であると思います。もちろん夫婦同姓を選択する人はその選択が保証されるべきだと思います。結婚適齢期世代やより若い世代の意識と政策が結びついていないことが日本の問題です。

1０．日本の少子化の特徴（７）：日本の婚外子の少なさ
少子化の政策で多く指摘されていることでは必ずしもありませんが、日本の場合結婚していないカップルが子供を持つということが非常に少ないです。例えば、左図を見ると婚外子が多めの国はフランス、スウェーデン、デンマ
ーク、オランダなどであり、日本が際立って少ないことが分かります。欧米の多くの国では法的に結婚していないが、子供を持つ家族が非常に多いのです。
日本は戸籍制度が大きく係わっています。婚外子が多い国では婚外子と婚内子の間に手当の差がないことも影響していると思います。結婚しなくても安心して子供を育てられる社会が希望となるでしょう。
■日本少子化の特徴 まとめ
以上、ジェンダー格差、家族のありかた、移民の問題、政策的な家族関係支出などの問題が日本に特徴的であり、少子化対策が上手くいっていないところです。これからの若い人たち、現役世代の人たちの希望を考えるとこの辺りにヒントがあり、この辺が変化していくとますます希望がもてる社会になるのではないかと思います。

１１．日本の経済力■日本は名目 GDP 低成長グループ
日本の経済力に着目しますと、2021 年ＩＭＦ予想値より算出されたデータ（下図）では名目 GDP 比で米国 24.2%、中国 18.3%、日本は 5.6%と差の大きい 3 位です。日本の次には欧州の国が多いのですが、ドイツは 4.8%で日本のすぐ後にいます。日本は 2010 年から中国に抜かれ、伸びの低いグループに入っています。最近欧州はウクライナ危機で厳しい状況ですので、今後この構図がどの様に変わるか分かりません。

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１２．平均所得の国際比較
平均所得の国際比較を見てみますと、日本は OECD 平均の少し下に位置しています。スイスが非常に高く推移し、米国も伸びています。
（下左図）日本は OECD 平均以下になっており国際的に低位です。国際比較なので肌感覚としては実感しにくいかも知れませんが、平均年収が低下しています。1989 年の平均給与は 452 万円でありましたが 2004 年から下がっており 2018 年に少し持ち直していますが、その後最近まではおそらく横ばい状態が続いていると思われます。
（下右図）

以前の現役世代（聴講生の世代）の状況を見ると、サラリーマンの年収は 1965 年から 2011 年の傾向では上がっていました(左図）。みなさんの時代は「年収は上がっていく」ことが当たり前の感覚だったと思います。それが戦後の経済成長を物語っているところです。今の世代では下がっているか変わらないという感
覚が実感だと思います。年収アップということが希望の一つだと思いますが、それが過去のものだと諦めてしまうことは悲しいことだと思います。
年収が低下しているだけではなく不安も大きくなっています。
・ 消費税アップ・ 消費者物価指数上昇 最近は特に物価上昇が話題
・ 社会保険料アップ⇒少子高齢化を支える部分で必要
・ 預金金利大幅低下⇒1990 年頃（バブル期崩壊直前）の時に比べると 1630 分の１
経済的負担は非常に大きくなってきて、世帯所得は 1994 年～2019 年では 35 歳～44 歳の世代で 104
万円の減少、45 歳～54 歳の世代では 184 万円減少、25 歳～34 歳の単身世帯では 200 万円台の世帯が増えています。所得の範囲で生活するには厳しいレベルの貧困世帯が増えています。こうなると、「個性を生かして」とか「家族を持て」と言われても、まず自分の生活を守るために耐えることが先、という人が増えてきているということかと思われます。その背景には、サラリーマン的な働き方ができなくなって、非正規雇用が増えていることがあります。

１３．非正規雇用の増加
次ページ左図は非農林業雇用者が対象です。
棒グラフ下側が非正規雇用者の部分であり、正規雇用の数は多いのですが、非正規雇用が増えてきています。これは政策的に規制緩和が進んできたことが大きな背景で、男性と女性で若干差がありますが、全体的に増えています。

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これは政策的に規制緩和が進んできたことが大きな背景
で、男性と女性で若干差がありますが、全体的に増えています。高齢の方が非正規雇用というのは当然かもしれませんが、その数は年々増えていて、働いている人がそれだけ増えているということであると思います。

右図の男女別非正規労働者の割合を見ると女性はどの年代でも非正規雇用が多く、男性に比べ比率が高くなっています。
このことが女性の働き方を表しています。
これだけ非正規雇用が増えてしまうと、先ほど述べました企業型の福祉社会は機能しなくなって、「ひきこもり」状態になった時の家族依存が高まると思います。

１４．「いくら努力しても報われない」と感じるか1989 年（1980 年代後半）と 2013 年（2010 年代前半）を比較した意識調査では「いくら努力しても報われない」と感じる比率が全体的に高いのですが、2013 年になると増えている傾向です。
左図の左側は男性で、2013 年には若い人に「報われない」と思う割合が高い傾向ですが、高齢になると下がっています。右側が女性でむしろ高齢の方で「報われない」と考える人が増えている様子です。このような傾向を見ると 20 代から 30 代と、その親世代・上の世代との間に意識のギャップができています。
1988 年当時ですと、特に 50 歳代の現役真っただ中の世代では「報われない」と思う人は 13％しかいませんでした。
その時代ではかなり「努力が報われる」という実感を持たれた人が多かったと思います。この時代の日本では良い意味でも悪い意味でも学歴社会（meritocracy）と言われ、学歴を積むこと、すなわち努力す
ればいい仕事につけて、安定した生活を得られるという考えの強い社会でした。
1990 年代以降変化が生まれてきて、「自己責任」という言葉が大きなキーワードとなってきており、世界的な傾向ではありますが「結局上手くいかなければ自分のせい」という考え方が強まっています。
このように「努力しても報われない」という意識が強まる、ということは、結局「希望が無くなっている」と言えるのではないかと思います。
１５．
「生活水準の変化」と「努力は報われるか」
左図のグラフは「生活水準の変化」と「努力は報われるか」の相関を見たデータで、2013 年には「変わらない」と回答した人が 53%、1983 年
からの変化をみると「変わらない」と思う人がだ
んだん増え、35%から 53%になっています。
「わるくなった＋ややわるくなった」と思う人のデータは 1983 年では 15％でしたが経済状況が悪くなって増え（2003 年 39％）、その後下がってきて 2013 年では 26％でした。
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右図のデータが示すところは、生活水準が「わるくなった＋ややわるくなった」と思う人の中に報われないと思う人が多く、生活水準が「変わらない」と実感を持つ人には、「努力は報われる」と思う人が多いということです。生活状況が厳しい人ほど先が見えないので努力しても仕方がない、という考え方が強くなっている様子が見て取れます。このようなデータから「日本はやはり希望のない社会」ではないかと見られるかもしれません。

１６．日本に「希望」はあるのか：「それでももう一度生まれ変われるとしたら日本で生まれたい」「努力が報われない」という実感を持つ人が増える
一方で「もう一度生まれ変われるとしたら日本で生まれたい」と思う人が増えてきています。（全体の棒グラフ
は 2008 年で 77%、2013 年で 83%）若い世代は「日本に生まれてきたいという人」が高めに推移しています、
2008 年の 20 歳代男性は 54%だったのですが 2013 年は75%に上がってきています。女性の場合は、2008 年も2013 年も年齢が上がるほど「日本に生まれたい」と思う
人が増えており、2013 年の方が 2008 年より高くなっています。男性の面白いところは、みなさんの世代（70 歳以上）は 2008 年より 2013 年方が少し下がっています。多くの人が「日本が好き」ということですから、この観点に立ちますと日本にあるのは絶望ばかりではないと思います。
１７．日本に「希望」はあるのか？：犯罪率の低下
日本への希望を考えるうえで安全ということがあります。
犯罪率の低さは世界に誇れるほどであり、さらに犯罪率は下がっている傾向にあり、日本はますます安全になっていると思います。右図は年齢別の犯罪率を示しています。特に現役世代（20 歳から 64 歳）の犯罪率が下がり、年齢が上がると少し横ばいに近づいています。若い世代は格差が大きくなり生活は厳しくなる一方で、他国に比べ安全で、格差が犯罪率に結びついていないことが日本の特徴です。この安全である
ことが希望に繋がる点であり、日本に住みたいと思う一つの理由だと思います。
１８．日本に「希望」はあるのか？：女性にとっての「現役」期間の延び
日本の女性の働き方は、かつてＭ字カーブと言われていました。左図の 1989 年のカーブはＭ字に見えます。1989 年当時は 15 歳から 19 歳は。ほとんど就職せず、20 歳から 24 歳は 70%の女性が働いていました。結婚、出産で一度仕事から離れることで 20%ほど就業率が下がり、その後復職する、ということでカーブがＭ字カーブと言われていました。
時代が進むにつれてそのＭの形がだんだん崩れてきて、就業率自体が上がってきています、すなわち有償労働で働く女性が増えてきたと言えます。日本では今でも賃金格差が大きいのですが、就業率の点は改善してきています。結婚、出産年齢になると一旦下9がるので弱いＭ字カーブは見られますが、特徴的なＭ字カーブは無くなってきました。このデータの意
味することは、1989 年時代は女性にとって「現役で働く」ということは短い期間（就職して結婚するまでの間）だけで、一旦辞めてまた働いても大体パートタイムとか賃金の低めのところで働く人が多かったということです。今は辞めないで現役を続けていく人が増えてきました。結婚して現役から退く女性の働き方は、はるかに少なくなってきたと思います。そして長寿になり全体的に現役期間が延びています。定年年齢も延びていくと思われますし、そういう意味では女性には希望が少し見えてきたともいえるでしょう。ただ、国際的にみるとまだまだで、伸びしろはかなりありそうです。

１９．日本に「希望」はあるのか？：性的マイノリティ（LGBTQIA＋）にやさしい社会性的マイノリティ（LGBTQIA＋）という言葉の認知度は上がってきているのですが、数としてどのくらいかは 10 人に１人くらいと言われています。性的マイノリティと言われる人が新しい存在ではなく、もともといた人たちがこういう言葉で認知されてきました。
今の若者世代も人口の 1 割ですが、同じ程度の割合と思われます。
LGBT という言葉を使っている広告代理店の調査（左図）では、「LGBT の人に不快な思いをさせないた
めに、あなたは正しく理解をしたいと思いますか？」という質問に、「そう思う」と「ややそう思う」人は76%になっていて、年代的にも若い人ならびにストレート層（LGBT でない人）に認めようという流れがでてきています。性的マイノリティの人たちにとっては希
望となります。
一方で日本では同性婚は法的には認められていません。ここ 10 年くらいの性的マイノリティの人たちの運動の成果で、同性婚が認められる国が出てきています。日本ではまだではありますが、年代によって意識に差が出ています。2021 年では 20 代が多く80%以上、30 代では 80%くらいで年代が上がるとともに下がっていますが、認めるべきだと考える若い人が多くなってきています。
（右図）
この流れは「多様性を認めよう」という流れで希望になります。私の実感でも、日本に来る留学生に性的マイノリティのバックグラウンドを持つ人が多いと感じています。それは、日本のポップカルチャーの漫
画・アニメに LGBT 的テーマを含んだ作品が多く、日本は性的マイノリティの人たちにとって寛容な世界である、というイメージを持つ人が多いためだと思います。しかし、日本に来てみて同性婚は認められていな
い状況などを知り、同性婚が認められるよう、レイン
ボー・パレードのような運動に参加する学生もいます。そういう活動が増えていけばマイノリティの人たちはもっと元気づけられ堂々と暮らせるようになれると思います。ほかの国では同性婚のカップルが子供を持つこと、例えば養子縁組をする形がよくあるのですが、そういう家族の多様化が日本でも進んでいくと一つの希望になります。

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２０．移民にやさしい社会■移民の受け入れが少子化対策となる
移民にやさしい社会になっていくことも日本の希望でもあると思います。すでに申し上げました通り、外国人労働者が必要になってきていますし、移民を受け入れることが少子化解消の手段になります。
この調査では外国人労働者による社会へのポジティブ/
ネガティブな影響を若い世代（18 歳）の人に聞いたデータ(左図)ですが、比較的にポジティブに捉えています。そういう意味では移民や外国人労働者を受け入れる意識はできているようです。アルバイト先や職場でも当たり前のように外国人がいる状況を身近に見ている世代になってきていコロナ禍前までは、日本人の海外留学者数も、日本の外国人留学生数も増加ますので、このような意識があれば日本も移民にやさしい社会になると思います。
私が出会う留学生の多くは日本に勉強に来ても、そのまま日本にいたいと思わないようです。日本は長時間労働が多く、女性に働きづらい社会であることから、なかなか定着しない人が多いようです。せっかく日本に来てくれた人たちがもっと働きやすい仕組み、環境ができると留学生が定着しやすくなっていくと思います。
若い方たちは「内向き志向」だといわれますが、データ的には正しくありません。コロナ禍でどの国も行き来が難しくなりましたが、コロナ禍以前、日本から海外留学する人も増加していたので内向きになってきた訳ではありません。人口が減っている中でも、海外留学する人が増えています。留学増加の中身をみると長期留学や企業からの留学、派遣は減ってきており、短期留学が伸びている状況です。みなさんの時代、海外留学はハードルが高く会社を通してでないと難しかったのではないかと思いますが、今はかなり身近になっています。
日本に来る外国人留学生も、コロナ規制の入国緩和が遅く、入国できない、できなかった外国人留学
生を差し引いて考えれば増加傾向です。今では、日本の大学に普通に留学生がいて、外国に出なくても身近なところで外からの刺激を受けることができます。
一方で、米国への留学者数だけを見ると日本は減ってきています。人口の多い中国やインドはかなり伸びてきおり日本は相対的に下がっています。欧米中心主義を当たり前の前提として米国への留学にこだわることがなくなったのではないか、と思います。人類学を専門とする私としては、行き先が米国だ
けにならないで多様化してきている、というのは良いことであると思います。最近は英語圏のアジア（例えばフィリピンなど）は人気があり、英語だけでなく、社会問題の勉強もできます。米国以外への留学の増加は、それ自体は良いことで欧米中心でないグローバル化という形が良い方向だと思います。以上のことから、必ずしも若者たちが「内向き」になっているとは思いません。
身近にいる留学生や外国人労働者を見て、また海外に出て外国に触れたうえで「日本に生まれ変わりたい」と思う人が多い、という状況なのでしょう。今の若い人たちは外国を見たうえで、日本をポジティブに捉えているのであろうと理解しています。ただ、こうした状況が「希望」といえるかは疑問です。
外国を見て日本の「良さ」に立ち戻ってしまうというのは保守化していることであり、エネルギーの向かい方として寂しいという思いはあります。
おわりに経済成長を目の前で見てこられたみなさんにとって、1990 年代以降の日本は経済的な部分で厳しくなってきて寂しい面もあるのではと思います。本日の講演の話を頂いた時に、「日本が回復、復調するにはどうしたらよいか」という問いをいただいていました。
「古き良き時代」に戻るにはどうしたらよいのかについて考え、みなさんもフラストレーションを感じる事が多いのではないでしょうか。
私はみなさんがこのように学びをされて元気であることを希望であると感じておりますし、そういう意味では良くなっていると思います。ただ、「古き時代」に戻ったら良いのかというとそれは違って、
11新たな方向に向かうことが必要です。みなさんにとっての「当たり前」を引き継ぐことより、次の世代が過去にとらわれずに新しい方向に向かえるように温かく見守っていただけることを期待します。
子供、若者は数がますます減ってきていて、マイノリティとなっています。そのような状況では声を上げにくく、連帯として動きを起こすことが難しくなってきています。そういう人たちが声を上げられる環境、社会が良いことであると思います。
日本全体のジェンダー格差は問題でありますが、それでも以前より良くなっています。長く生きられる女性（人口の半分）も多いですし、ジェンダーにかかわらず生きやすくなる社会が良いと思います。
また夫婦別姓とか同性婚、結婚しなくても子供を育てることができる、といった多様な家族のありかたが認められていくようになると、家族を持ちやすくなります。多様性のある社会の方向性が希望になると思います。
国家単位でみると、日本にとって人口が減っていくのは問題ですが、地球全体を見ると環境にやさし
い社会に向かうために人口が減るということも必要かもしれません。
できれば、いろいろな意味で多様性を尊重する開かれた社会になっていくことが良いと思います。人類学という分野に魅力を感じている者として、「様々な生き方が認められていくような社会になっていき、日本もその中に入っていくこと」、それを「希望」と定義させていただきます。

【質疑応答】
Ｑ１：『平均年収低下のグラフ』と『以前の「現役世代」年収推移グラフ』の年収数値が不整合であり考え方を教示いただきたい。
Ａ１：データ数値はスタートの年次の違い、消費物価指数補正、母集団の違いがあり両図の数値を比較するために提示したものではありません。給与が上がる、変わらない、下がるなどといった前提に立つ
か年収の将来の見込みについての意識のトレンドを示すために提示しました。
Ｑ２：北欧三国は高福祉、高負担である、一方日本は中福祉、中負担なのですが、政治にかかわる人に聞きますと福祉を高めると労働に問題がでるとよく言われる。その辺がお分かりでしたら北欧と比較した説明をお願いします。
Ａ２：北欧の福祉というのがモデル的に扱われています。スウェーデンの福祉政策、例えば家族関係支出については家族依存ではなく個人に向かうという福祉システムになっています。それがスウェーデンのありかたなのですが、日本で同じことをすることは難しいかもしれません。理由は、国の人口規模が違いますし、政治状況も違います。今はロシアのウクライナ侵攻があり、北欧の存在意義、危機感がとても大きくなっています。大国に囲まれた小国である国にとって高福祉、高負担は北欧の国々にとって重要な生存戦略だったと思います。
北欧にも問題はあって移民の排斥をめぐる犯罪も多いですし、教育については、フィンランドが日本では持てはやされましたが最近はランキングが下がっています。良いところは個性を大事にするところや、男女平等、家族の多様性、といったところで、高齢化も日本ほど進んでいないなどあります。ただし、全部が上手くいっているわけではありません。良いところだけとってそのまま真似ることは難しいと思います。
日本はヨーロッパの国とは同じような経済規模で、人口は日本の方が多いですがガムシャラに働いているイメージで、生産性が低いです。要因として、デジタル化が進んでいないところがあります。一方
北欧にはデジタル化が進んでいる国があり、小国の方がデジタル化を簡単にできるのかもしれません。
そのあたりを参考にすることが重要と思います。ただ北欧は、経済力の面では日本より劣り、必ずしも
No.1 を目指す方向ではありません。今の日本にも、かつてのように米国に追いつき No.1 を目指す、というのとは違う志向も必要なのかもしれませんので、そういう意味でヨーロッパの国々に学ぶところはあるでしょう。

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Ｑ３：「おわりに」にありました新たな方向へとか希望を持てる社会とありますが、個々の望む社会はそれぞれ違うと思います。それはいいのですがそれを実現させるためにはどの様な行動を一人一人が取っていけばよいでしょうか？
Ａ３：意識としては変わってきていますが、政策に反映されていなければ政治の問題が大きいのでそれに声をあげることだと思います。若者がちゃんと声をあげているかというとそうなっていないことが難しいところです。声を上げるということは、例えば投票行動でそれを促すような活動が大事です。政治の面で見ますと、女性の政治参加が少なくそれを是正していく必要があります。それはある程度強制的にやらないとうまくいかないかもしれません。政治を動かす人たちへの声の届き方とか、政治を動かす
人たちのメンバーを変えていく、それにはどのくらい時間がかかるかわかりませんが、投票できる 18 歳
以上の若い方たちの政治参加が促されていることが望ましいです。日本の教育では、政治が正面から扱われていないと思います。政治意識を育てるためには政治に対して行動を起こす、批判的に見ることを促す教育が必要であり、教育も変わっていかなければならないと思います。

堀口 佐知子（ほりぐち さちこ）先生のプロフィール【経歴】
上智大学文学部卒業。
英国ウォーリック大学大学院 英語学・英語教授法 修士課程修了。
英国オックスフォード大学大学院 社会人類学専攻 修士課程・博士課程修了。
【専 門 分 野】
専門は文化・医療人類学で、フィールドは日本。日本の「ひきこもり」研究、外国語教育・グロー
バル教育研究、プライマリ・ケア医のコロナ対応研究などに携わる。
【主な著書・翻訳書】『新型コロナウイルス感染症と人類学』水声社（分担執筆）
Critical Issues in Contemporary Japan (Second Edition). Routledge. (分担執筆)
Japanese Education in a Global Age: Sociological Approaches. Springer. (分担執筆)『人類学・社会学的視点からみた過去・現在・未来のことばの教育』三元社（分担執筆）
Life Course, Happiness and Well Being in Japan. Routledge. (分担執筆)
Foreign Language Education in Japan: Exploring Qualitative Approaches. Sense Publishers.
（共編著）『若者問題の社会学―視線と射程』明石書店/ A Sociology of Japanese Youth: From Returnees
to NEETs. Routledge. （分担執筆）『「ひきこもり」への社会学的アプローチ』ミネルヴァ書房（分担執筆）『ヘルマン医療人類学―文化・健康・病い』金剛出版 （分担翻訳）『社会人類学入門―多文化共生のために』法政大学出版 （分担翻訳）

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