平成 30 年 7 月 20 日
第 18 回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見

７月６日までに委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次（１）

道津靖子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（２）

神田京子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（３）

松尾寿和

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（４）

池田文夫

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

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地域連絡協議会への質問と意見（山里中央自治会長 道津靖子）① ＜委員から提出の質問・意見に前回、前々回と議論がなされていない＞
前回、前々回と委員からの質問・意見の議論が全くなされておりません
ので、大学からの回答文書のみで終わらせる以前のやり方に戻ることがないように、よろしくお願いします。
② ＜「バイオセーフティ管理監」について＞「バイオセーフティ管理監」とは、地域社会からの要望等を踏まえて置かれるものであり、感染症共同研究拠点とは独立した立場から、バイオセキュリティを含むバイオセーフティの監査等を担う、と基本構想の中にありますが、任命権は学長となっています。施設・安全管理部門長と異なり、事業主体から独立した第三者機関にならないと監査システムは機能しないのではないでしょうか？監査結果を国や自治体に報告したり、BSL-４施設の最終責任者である学長に対して、是正改善措置を勧告できる立場にするには、以前にも委員から指摘されたことですが、「バイオセーフティ管理監」は学長が任命するものではないと考えます。
また、BSL-4 施設について専門的見地から監査出来る方は国内におられるのですか？「バイオセーフティ管理監」に相応しい人選もオープンにしていただきたいと思います。

以上-3-○ご質問・ご意見

氏名（神田京子）

１．第 16 回、第 17 回地域連絡協議会において、委員から提出した質問に対する回答については、すべての説明が終わりませんでした
ので、第 18 回の会議の冒頭で対応していただくよう要望致します。
特に、「安全確保策の検討」に記載されている１６９項目のうち、近隣住民に被害の可能性がある５５項目については、漏れのない対応を行っていただきたいと思います。
２．７月～８月頃に建築物に関する周辺住民説明会（中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例）を予定しているとのことですが、建設ありきで建物の説明を行うのではなく、施設を建設することにより発生するであろうリスクについて、又、リスクが起こった場合の対応について、セキュリティ対策を織り込んだ内容にしていただくことを要望します。
その為にも、地域連絡協議会において、十分な議論を行い、納得のいく対策を検討していただくことをお願いします。
これが終了しない限り、周辺住民への説明会は行うべきではないと思います。

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池田文夫委員◎ＢＳＬ４施設関連質問（２０１８年７月提出）
まず来年度概算要求の時期が来ているので、次回の協議会で①の質問は答えてください。
①平成３１年度予算の概算要求について
長崎大学と、文科省からオブザーバー出席の高城企画官に答えをお願いします
平成３１年度予算の概算要求時期が来ています。
ＢＳＬ４施設関連予算については、概算要求をするべきではない。
このＢＳＬ４施設の長崎大坂本キャンパス設置については住民の合意が取れていない。長崎大学は早ければ、今年１２月に着工したい意向だが、住民の合意がなければ着工してはいけない。
住民の合意を得る必要があることは、日本学術会議、日本建築学会の指針などに記載されている。
住民の合意なしに着工を強行するということは、あってはいけないし最高学府の大学のすることではない。
長崎大学が何をもって「住民の合意」がとれたと判断するかは、まだ明らかにしていない
が、私は大学の着工見通しの１２月までに「住民の合意」が取れるとは周辺住民の私（橋口町在住）には考えにくいし、本年度までに合意がとれるとも私は思っておらず、着工予算は来年度繰り越しにならざるをえないと考えている。
このような状況で、この施設の建設予算を概算要求に出すことは不合理だ。

②ＢＳＬ４施設について文部科学省の考えを聞かせてください。
文科省はこれまでＢＳＬ４施設関連予算は「住民の合意」が得られたとして予算を付けたかどうか
まず、この協議会の元委員は「２０１６年の８月末に開催された協議会において，オブザーバーの文科省の企画官が重大な発言をしました。
『まだ住民への説明継続が必要と判断し，今年度の概算要求は見送る』という趣旨でした。これで私たちは一安心し，文部科学省の英断に心からの敬意を抱いたのでした。
」と語っています。
この間にＢＳＬ４問題は動きました。
１昨年１１月、菅官房長官は中村長崎県知事と田上長崎市長を官邸に呼び、その直後、両者は「国の関与」が得られたとして、ＢＳＬ４施設の坂本キャンパス設置を容認しました。
しかし知事と市長は、議会にも住民にも何の根拠も説明せず、容認しています。この容認はどう見ても住民が納得するのは無理というしかなく根拠はありません。

-6-池田文夫委員

これを受けてかどうかは、分らないが、文科省はＢＳＬ４施設関連予算が閣議決定され、予算が認められました。
ここで不思議なのはＢＳＬ４関連は文科省なのに文科大臣が知事と長崎市長にＢＳＬ４施設について容認を求めたのでなく、何故か官房長官が呼んだのです。だったら、何も予算を文科省でなく、防衛省などでもよいわけですが、何故か、「住民への説明継続が必要」と判断していた文科省が予算を挙げたのです。文科省はなぜ住民への説明継続が必要と判断したのに予算に上げたのか、分りやすく丁寧に説明してください。
断っておくが、長崎市長と長崎県知事の容認発言は、何にも根拠がない。市長と知事の容認発言で「住民の合意がとれた」としているのなら、この協議会にオブザーバーとして出席している高城企画官は協議会での地元自治体代表の意見を無視して、ＢＳＬ４問題を前へ進めていることになる。
またＢＳＬ４施設の建設を進めながら住民の合意をとるという方法は、地元住民にとって許されない手法で、決して許されない行為というしかないし，信義におとる。

③長崎大は坂本キャンパスがＢＳＬ４施設に適地というのは、ライフラインの設備やテロ防止対策がしやすい、また医学部や大学病院があり、これらとの連携がしやすいなどを挙げている。しかし、これまで坂本キャンパスが浦上地区にあり、キリシタンの江戸時代から明治初期のキリシタン迫害の地だったことやさらにここが戦争被爆地で原爆を受け、７万人が一瞬のうちに死んで、その後１０万人以上の原爆被爆者が被爆から１０年近く国からの何の援助もなく放射線を浴びた影響での病気の苦しみと病気で働けないことでの貧困の繰り返しに苦しんだこと、さらに今も多くの被爆者が原爆後障害でいつ放射線の影響が出てくるか不安な状況で過ごしている現実。この浦上の地にＢＳＬ４施設ができれば、リスクがゼロではない為、万一の事故のことを考えると不安になり、これがストレスになって生活せざるを得ない。また戦前からここに住んでいる住民は、キリシタン迫害や原爆被害に続き、「第３の迫害（エボラ被害）が来る」と考えざるを得ない。そうすると、浦上は日本の中ではエボラなどの研究で最もふさわしくない場所と言わざるを得ない。大学はこれまで、浦上の適地という理由にキリシタン迫害や原爆被害の浦上の歴史についての考察を避けている。この歴史を考えても坂本キャンパスが適地と言えるのか、長崎大学として浦上の歴史に関する哲学は何も持っていないのか，説明を詳しくお願いしたい。

④長崎市はこれまで、国策に協力する、ＢＳＬ４施設は「国の関与」が得られたから「容認」するーとして、何にしてでも、「主体は長崎大学」と連発している。市議会から住民と大学の橋渡しをと言われて、学長らを市役所に呼んで住民の意見を聞くようにーと言うだ
けで、長崎市は建設予定地近隣住民へのアンケートも拒否して、「権限はない」という。しかし武蔵村山市の例をみてもわかるように長崎市はこの計画に大きな権限を持っており、-7-池田文夫委員

近隣住民の多くが拒否すれば、長崎市はＢＳＬ４施設の建設を認めるべきではなく、国へ「建設に反対」と言えば、国はこれまで、地元の自治体の長の意見を尊重し、地元の反対を押し切ってまで建設しない。そこで、長崎市は何らかの方法で、例えばこれまで住民が求めてきた住民アンケートなどを実施して、このＢＳＬ４施設だけの問題で住民の意見を聞くべきだ。長崎市は、このＢＳＬ４施設問題で、もっと主体的立場をとるべきで、近隣住民アンケートなどで住民の意見を吸い上げて、施策するべきである。長崎市に聞く。近
隣住民アンケートなどで、住民の意見を聞いて、反対意見が多かったら、ＢＳＬ４施設建設反対の立場をとるべきだ。もし住民の意見を聞かないとするなら、その根拠を示せ。これは長崎市政の重大問題であることを認識して答えよ。

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