機械受注統計調査（実績調査）における需要者（業種）分類の表章変更等について
平 成 28年 １ 月 14日
内閣府経済社会総合研究所
景気統
計部

（要旨）
Ⅰ．機械受注統計調査（実績調査）における需要者（業種）分類の表章変更
１．経緯
機械受注統計調査においては、従来から、日本標準産業分類の改定にあわせ、調査票及び結果表章における民間需要者（業種）分類について、所要の変更を行ってきたところ。
日本標準産業分類第12回改定（平成19年11月）については、既に、機械受注統計調査平
成23年４月調査から、同改定にあわせた新たな需要者（業種）分類による調査票に移行している。
一方、結果表章については、新たな需要者（業種）分類に基づく季節調整系列の作成に必要なデータが蓄積されるまでの期間について、可能な限りそれまでの分類に沿った組み替えを行うことで連続性を考慮した「移行期表章分類」を作成し、平成23年４月調査以降、当該分類により公表を行ってきた。
季節調整系列の作成に必要なデータが概ね蓄積されたことから、平成28年１月調査（同年３月14日公表分）から、結果表章についても新たな需要者（業種）分類に移行する。
２．需要者（業種）分類の変更点（別紙参照）
現在、民間需要については、製造業15業種、非製造業12業種の合計27業種を表章しているところ、平成28年１月調査以降は、製造業については現在よりも２業種多い17業種、非製造業については現在どおりの12業種、合計29業種の表章とする（詳細はＰ３参照）。
３．需要者（業種）分類の変更に伴う公表データの変更点
需要者（業種）分類変更に伴い、報告書に掲載する主要需要者（業種）別受注額グラフや、ホームページに掲載する長期時系列データについても一部変更する（詳細はＰ３～４参照）。
Ⅱ．季節調整系列の遡及改訂
従来、毎年３月調査公表時点に季節調整系列の遡及改訂を行ってきたところ、本年については、需要者（業種）分類の表章変更と同時に、平成28年１月調査公表時に行う（同年３月調査公表時においては、季節調整系列の遡及改訂は行わない）
。
－以上－

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（詳細）
Ⅰ．機械受注統計調査（実績調査）における需要者（業種）分類の表章変更
１．経緯⑴ 日本標準産業分類の改定と機械受注統計調査需要者（業種）分類変更の関係
機械受注統計調査においては、従来から、日本標準産業分類の改定にあわせ、調査票及び結果表章における民間需要者（業種）分類について、所要の変更を行ってきたところ。
現在、機械受注統計調査のデータは、正式系列を平成17年度から公表している（詳細は４．
参照）が、当該期間における、日本標準産業分類改定と機械受注統計調査需要者（業種）分類変更の関係は以下のとおりである。
機械受注統計調査需要者（業種）分類における対応
日本標準産業分類改定

調査票変更及び「移行期表章分類」「調査票分類」

での表章開始での表章開始第11回（平成14年）

平成17年４月調査

平成22年４月調査

第12回（平成19年）

平成23年４月調査

平成28年１月調査

第13回（平成25年）

需要者（業種）分類への影響なし。

←今回

注：「移行期表章分類」（現行の表章分類）については、⑵①を参照。
⑵ 日本標準産業分類第12回改定への対応① 平成23年４月調査時の調査票及び「移行期表章分類」の作成・公表1（調査票における民間需要の需要者（業種）分類の変更）
日本標準産業分類第12回改定（平成19年11月）に伴い、機械受注統計調査については、平成23年４月調査より、調査票の民間需要の需要者（業種）分類を変更している（民間需要以外の部分については変更なし）。
（「移行期表章分類」の作成・公表）
一方、結果の公表にあたっては、新たな需要者分類に基づく季節調整系列の作成に必要なデータが蓄積されるまでのおよそ５年間は、可能な限りそれまでの分類に沿った組み替えを行うことで連続性を考慮した「移行期表章分類」を作成することとし、以後、「移行期表章分類」に基づいた業種別受注額の原系列及び季節調整系列を公表してきた（なお、現行調査票の需要者（業種）分類に基づく調査結果についても、原系列のみ参考として併せて公表している）。
② 平成28年１月調査時の需要者（業種）分類の変更
平成23年４月からの調査票の需要者（業種）分類の変更から約５年が経過し、季節調整系列の作成に必要なデータが概ね蓄積されたことから、平成28年１月調査以降の公表については、これまでの「移行期表章分類」に代え、現行調査票の需要者（業種）分類に沿った分類（以下「調査票分類」という。
）で行うこととする。

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詳細は、「機械受注統計調査票における需要者分類等の変更について（平成23年４月調査）」を参照。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/bunruihenkou1104.pdf

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２．
「移行期表章分類」から「調査票分類」への変更に伴う需要者（業種）分類の変更（別紙参照）
現行の「移行期表章分類」では、民間需要について製造業15業種、非製造業12業種の合計27業種を表章している。
平成28年１月調査公表時以降使用する「調査票分類」においては、非製造業について業種の変更はなく、製造業については以下の変更により現在よりも２業種多い17業種の表章となることから、民間需要は全29業種となる。
⑴ 「はん用・生産用機械器具製造業」及び「業務用機械器具製造業」の新設、「一般機械器具製造業」及び「精密機械器具製造業」の廃止① 「はん用・生産用機械器具製造業」の新設
・「移行期表章分類」における「一般機械器具製造業」から内訳の「事務用・サービス用・娯楽用機械器具製造業」を除いた部分に相当② 「業務用機械器具製造業」の新設
・「移行期表章分類」における以下の２つを統合したものに相当
・「一般機械器具製造業」の内訳の「事務用・サービス用・娯楽用機械器具製造業」
・「精密機械器具製造業」③ ①②に伴い「一般機械器具製造業」及び「精密機械器具製造業」は廃止⑵ 「繊維工業」及び「窯業・土石製品製造業」の新設① 「繊維工業」の新設
・「移行期表章分類」では「その他製造業」の内数② 「窯業・土石製品製造業」の新設
・「移行期表章分類」では「その他製造業」の内数③ 「その他製造業」の内訳変更
・「移行期表章分類」の「その他製造業」から①②を除いた部分
３．報告書に掲載する主要業種別受注額グラフ
需要者（業種）分類の表章変更に伴い、報告書統計表の「第２図 主要業種別受注額」に掲載するグラフは、以下のとおりとする。
＜掲載する主要業種別受注額グラフ＞ ※掲載順、下線は新規掲載業種
製 造 業：「化学工業」「石油製品・石炭製品製造業」「鉄鋼業」「はん用・生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「自動車・同付属品製造業」「造船業」「その他輸送用機械器具製造業」「その他製造業」
非製造業：「農林漁業」「建設業」「電力業」「運輸業・郵便業」「通信業」「卸売業・小売業」「金融業・保険業」「情報サービス業」「その他非製造業」

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４．長期時系列（ホームページに掲載）の変更箇所⑴ 製造業計、非製造業計のデータ
今回の需要者（業種）分類の表章変更による変更はない。
すなわち、原系列・季節調整系列ともに、現行どおり「携帯電話」に係る受注額を含まない平成17年度以降の系列を「正式系列」とする（データ始期：平成17年４月）。
なお、昭和62年度から平成16年度までについては、参考系列を公表している23（データ期間：
昭和62年４月～平成17年３月）。
⑵ 各需要者（業種）別のデータ「調査票分類」に基づく計29業種をホームページに掲載する。
データの始期は、基本的には、現行どおり原系列・季節調整系列ともに平成17年４月とする
が、以下の３業種については平成23年４月となる。
＜データの始期が平成23年４月となる業種＞「はん用・生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」「事務用・サービス用・娯楽用機械器具製造業」
５．
「移行期表章分類」の取扱い「移行期表章分類」の公表は、平成27年12月調査分で終了する。同月調査公表時の「長期時系列表」は保存し、ホームページ上で閲覧できるようにする（なお、同データについて、今後、季節調整系列の遡及改訂は行わない）。

Ⅱ．季節調整系列の遡及改訂
従来、毎年３月調査公表時点に季節調整系列の遡及改訂を行ってきたところ、本年については、当需要者（業種）分類の表章変更と同時に、平成28年１月調査公表時に行う（同年３月調査公表時においては、季節調整系列の遡及改訂は行わない）。
なお、次回の季節調整系列遡及改訂の時期については、事前に別途通知する。

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詳細は、「機械受注統計実績調査における需要者分類の表章の変更について」を参照。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/bunruihenkou1004.pdf
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参考系列は、昭和 62 年４月～平成３年 12 月は携帯電話を含む受注額、平成４年１月～平成 17 年３月は機械統計の携帯電話生産額を用いて推計した携帯電話を除いた受注額となっている。詳細は、「機械受注実績 携帯電話を除く主要需要者別の長期時系列推計」を参照。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/mkeitainuki1104.pdf

4別紙
需要者（業種）分類の表章変更
移行期表章分類（～平成27年12月調査）

調査票分類（平成28年１月調査～）

製 造 業 食品製造業

食品製造業

製 造 業

業種数15

繊維工業

業種数17

パルプ・紙・紙加工品

パルプ・紙・紙加工品

化学工業化学工業

石油製品・石炭製品

石油製品・石炭製品
窯業・土石製品

鉄鋼業

鉄鋼業

非鉄金属

非鉄金属

金属製品

金属製品
はん用・生産用機械
業務用機械

一般機械
電気機械

電気機械

情報通信機械

情報通信機械

自動車・同付属品

自動車・同付属品

造船業

造船業

その他輸送用機械

その他輸送用機械

精密機械
その他製造業

その他製造業

非製造業

農林漁業

農林漁業

非製造業

業種数12

鉱業・採石業・砂利採取業

鉱業・採石業・砂利採取業

業種数12

建設業

建設業

電力業

電力業

運輸業・郵便業

運輸業・郵便業

通信業

通信業

卸売業・小売業

卸売業・小売業

金融業・保険業

金融業・保険業

不動産業

不動産業

情報サービス業

情報サービス業

リース業

リース業

その他非製造業

その他非製造業

注：黄色塗潰し業種は、報告書統計表「第２図主要業種別受注額」にグラフを掲載するもの。

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