第１号議案

平 成 ３０年 度 事 業 報 告 書
２０１２年に始まった景気回復期間は、２００２年～２００８年の戦後最長期を更新するものであるが、今回の景気回復の背景として、雇用所得環境の改善、企業収益の改善とそれに伴う設備投資需要の増加、世界経済の同時回復等が挙げられる。
しかしながら、ダイバーシティ（多様性）を尊重する社会情勢に顕著なように、労働環境にも大きな変化がみられ、特定の業種における人手不足の問題、１０月に予定されている消費税率引き上げによる家庭への影響等の懸念材料が予測される。
平成から令和へと時代の節目となる本年度ではあるが、中小企業の経営環境は依然先行きの不透明感は払拭できないといえる。このような中、法人会は「税のオピニオンリーダー」として、研修会、社会貢献事業、各種委員会活動、会員親睦事業等を通じ会員企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄の貢献を使命とし積極的な活動を展開した。
Ⅰ．総務組織関係＜組織の強化・充実＞
１．平成３０年度の会員増強運動は、１０，１１，１２月を会員増強月間に定め増強運動を展開、本部・支部並びに厚生制度受託会社の協力により年度末には９４社の新規会員を獲得したが、退会が年間１５６社あり、差引き６２社の減少となった。業績不振等による廃業、休業、所在不明による退会者が依然として多く、退会防止のため何らかの対策が必要である。
※退会内訳 休・廃業７０社、域外移転１４社、その他７2 社【会員動向】
会員数
稼働法人数
加入率
平成２９年３月末
３，１４１社
８，５２２社
３６．８％
平成３０年３月末
３，０８０社
８，５２２社
３６．１％
平成３１年３月末
３，０１８社
８，５２２社
３５．４％＜総務関係＞
１．公益法人としての理念・社会的使命を会活動に円滑に反映させるため、本部の諸会議、支部会合及び部会役員会を積極的に開催した。また税務関係諸団体並びに東京法人会連合会、東法連第３ブ
ロックの各法人会等と緊密な連携を保ち運営の衝にあたった。
２．税務連絡員活動
３８０名の支部役員が税務連絡員に就任。会員の税に対する要望、苦情等の声を税務当局に伝え、税務行政に反映してもらうため会員と署のパイプ役として活動した。税務連絡員会同では７６名が参加し、税務連絡員としての意識を高めた。
３．支部活動
支部活動は、よき経営者を目指す同じ地域に住む会員が、お互いに知り合い、話し合い、高め合うことを目的に各種事業を開催した。法人会の研修会等を通じて、経営や税知識の修得に努め企業の発展に役立てると共に、直接、税務署の方々と会員との意見交換を図った。
平成３０年度は税務署の協力を得て、別掲のとおり役員会、ブロック税務研修会、意見交換会、支部研修会、総会等を開催した。
４．部会活動-1-

当会の下部組織である青年部会・女性部会は、別掲のとおり報告会、役員会、研修会等を開催すると共に事業内容の充実に務めた。
５．税務六団体関係
税務行政への協力団体並びに当会の友諠団体として組織されている蒲田税務六団体と協調し､納税思想の高揚に努めた。また、納税表彰式、税を考える週間の行事、確定申告期間の協力等を別掲のとおり行った。
６．東法連及び第３ブロック法人会関係上部団体である東法連及び近隣の１０法人会で組織している東法連第３ブロック法人会の諸会合に参加し、法人会活動についての意見交換を行った。
Ⅱ．税制税務関係
１．法人会の設立趣旨である適正かつ公平な税制の実現を期するため、税制税務委員会が中心となって、平成３０年度税制改正要望大会に提出される要望事項を検討した。
２．平成３０年１０月１１日(木)、全国法人会総連合主催、鳥取主管の第３５回法人会全国大会が鳥取県立県民文化会館にて開催された。
この大会において法人税制、個人所得税制、相続税制、贈与税制、消費税制、地方税制を柱とする税制改正要望が満場一致で採択された。これらの内容を要望書として地元国会議員等に対し、個別に手渡し陳情する等積極的な活動を展開した。

〈大会宣言〉
われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制改正に関する提言」や租税教育、企業の税務コンプライアンス向上に資する取組など、税を中心とする活動を積極的に展開しながら、広く社会へ貢献していくこととしている。
現在、わが国経済は、好調な企業業績などを背景に緩やかな拡大基調を続けているが、自律的で力強い好循環に入ったとは言い難い。一方、国際経済面では、アメリカの保護主義的政策が各国との経済摩擦に発展しており、わが国にとっても看過できないリスクとなっている。
財政健全化は国家的課題である。消費税率引き上げ再延期に伴い、プライマリーバランス黒字化目
標の達成時期が大幅に延期されたが、持続可能な社会保障制度と財政健全化の両立を目指した「社会保障と税の一本改革」の理念に立ち帰り、歳出･歳入の一体改革を着実に実行することが極めて重要である。
中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献しており、わが国経済の礎である。グローバル経済や厳しい環境変化に対応し、中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。
われわれ法人会は、｢中小企業の活性化に資する税制｣、｢本格的な事業承継税制の創設｣等を中心とする｢平成３１年度税制改正に関する提言｣の実現を強く求めるものである。
創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、ここ鳥取の地で全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
平成３０年１０月１１日
全国法人会総連合全国大会〈 税制改正要望 全国大会スローガン 〉-2-

・財政健全化は国家的課題。目標の早期達成に向けて全力を！
・少子高齢化の急速な進行は不可避。社会構造変化に対応した社会保障制度の確立を！
・中小企業向け税制措置を拡充し、真の経済再生を！
・中小企業は雇用の担い手。事業承継税制の改革は地方活性化のためにも重要！
Ⅲ．広報関係
広報誌「法人かまた」並びに全法連四季報「ほうじん」の情報誌を配布した。また、ホームページを通じて法人会活動や税制関連をはじめ各種講習会、税制の動き､経営に役立つ情報等を広く一般に周知した。 また、全ページをカラーにしてより親しみやすい誌面づくりを心掛けるとともに、郵送用の封筒も透明にする等、全体のリニューアル化を推進した。
広報誌「法人かまた」は、税務ニュース・経営・地域情報並びに法人会活動を掲載し、隔月奇数月に６巻を発刊した。（第４７8 号～４83 号）
Ⅳ．公益事業関係
１． 税務知識の向上、自計主義の推進、企業経営の健全な発展を図るため、各種の研修会、説明会、講演会等を本部並びに支部において別掲のとおり実施した。また、税務署の講師による税務研修会等を全ブロックで開催した。企業の税務コンプライアンス向上のために、税務連絡員会同や決算法人説明会の場で「自主点検チェックシート・ガイドブック」を配付し、その活用について推進をした。
２． 『税を考える週間』の協賛行事(１)１１月１１(日)、蒲田税務六団体として、ＪＲ蒲田駅東口・西口において税の街頭広報活動を行った。
(２)青年部会・女性部会が中心となり、１１月１日（木）に大田区民ホールアプリコで第２７回法人会チャリティー寄席を開催し、会員並びに地域住民８１１名が来場した。出演は春風亭昇太、三笑亭夢太朗、ベートーベン鈴木、宮田陽･昇。なお、このチャリティー寄席の寄付金３３２，７１２円は、大田区社会福祉協議会へ寄贈した。
(３)１０月２９日（火）の税務連絡員会同後に「特別講演会」を開催した。講師は俳優であり気象予報士でもある石原良純 氏。テ－マは「空を見よう」。
３． 所得税確定申告期間には、京浜蒲田商店街、雑色商店街、矢口渡商店街、武蔵新田商店街に確定申告の横断幕を設置し広報活動を行った。
４． 租税教育（１）蒲田税務署管内の小学校へ青年部会の役員が出向き、６年生を対象に租税教室を開催し講師を務めた。
（２）全法連女性部会連絡協議会の統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」に当会も取組み、蒲田税務署管内の小学校６年生を対象に税に関する絵はがきを募集し４０４点の応募があり、優秀作品を表彰し蒲田税務署、大田区役所に応募作品を展示した。
５． 地球温暖化対策報告書の提出
東法連統一事業の東京都が推進している事業所ごとのエネルギー使用量や地球温暖化対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書」の提出を呼びかけた。
６． ５月２７日（日）区主催の「多摩川河川敷清掃活動」に参加し、多摩川の自然環境保護に協力した。
Ⅴ．厚生共益事業関係-3-

会員の福利厚生事業として、会員間の親睦を目的とした事業を開催した。また経営者大型保障制度をはじめとする各種共済制度の加入促進、儀式サービス制度の普及推進、成人病予防健康診断の受診普及、福利厚生制度優待利用等の一層の普及に努めた。
１． 企業経営者や従業員の福利厚生と企業経営の安全を図るため「経営者大型総合保障制度」、「東法連特定退職金共済制度」の普及並びに加入推進を行った。（引受保険会社：大同生命保険）
２． 経営を取り巻く様々なリスクから企業を守る「法人会のビジネスガード」シリーズとして、企業の万が一に備え、政府労災保険の上乗せ保障「ハイパー任意労災」、第三者賠償責任保険「ＳＴＡＲｓスターズ」等経営保全プランの普及推進に努めた。（引受保険会社：ＡＩＧ損害保険）
３．経営者及び従業員の福利厚生制度として「がん保険」「医療保険ＥＶＥＲ」「終身保険ＷＡＹＳ」等の普及推進に努めた。（引受保険会社：アフラック）
４．会員の福利厚生の充実を図るため「葬儀支援サービス」制度の普及推進に努めた。（提携：全国儀式サービス）
５．その他各種共済制度の普及推進に努めた。これら厚生事業に伴う収益は、当会の財政基盤の安定に大きく貢献した。
６．会員企業役職員の健康推進のため、成人病予防健康診断の受診普及に努めた。
①レントゲン車による健診（一財）全日本労働福祉協会②１日人間ドック
楠樹記念クリニック（新宿）７．会員親睦ボウリング大会を３月 1 日(金)に品川プリンスホテルボウリングセンターで開催した。
８．公益事業委員会と共催で第１８回親睦チャリティーゴルフ大会を、１０月２日（火）にベルセルバ市原カントリークラブで開催した。当日のチャリティー募金９２，０００円は大田区社会福祉協議会へ寄贈した。
９．会員企業へ「東京ディズニーリゾート特別利用券」を配布し、多くの会員が利用した。

-4-