非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2013年９月16日－９月19日………………………………………………………………………………………………………………
－カナダ・トロントにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－序文

予備的見解*を公表することを承認（20
13年７月発行） 今回は討議されていない－第１フェーズ

フェーズ１最終文書－第２フェーズ

ED「財務諸表の構成要素と認識」を承認（2012年10 EDに対するコメントについて検討
月発行、コメント期限2013年４月）－第３フェーズ

ED「財務諸表の資産・負債の測定」を承認（2012年10 EDに対するコメントについて検討
月発行、コメント期限2013年４月）－第４フェーズ

ED「一般目的財務報告書の表示」を承認（2013年４月発行、コメント期限2013年８月）

公表済み（2013年１月）

サービス業績情報の CP「サービス業績情報の報告」を承認（2011年10月
報告発行、コメント期限2012年４月）－

EDに対するコメントについて事務局が概説
RPGの公開草案の論点についての検討

公的セクターの結合 CP「公的セクターの結合」を承認（2012年６月発行、 今回は討議されていない
コメント期限2012年10月）「I
PSASとGFS報告ガイドライン」を承認（2012年
I
PSASとGFS（政府 CP財政統計）報告ガイ 10月発行、コメント期限2013年３月）
ドライン

今回は討議されていない

PSASの初度適用」 を承認
発生主義I
PSASの初 比較情報の取扱い、経過措置の要否の判断手法、原則 ED53「発生主義I
013年10月24日公表）
度適用
的な移行期間の年数と、具体的なI
PSAS第１号から第 （231号の経過措置の取扱いについて討議
IPSAS第６号から第 I
FRS第10号、第11号、第12号、IAS第27号、第28号を８号の改訂ベースとしたED案について討議

ED48「個別財務諸表」、ED49「連結財務諸表」、
ED50「関連会社及び共同支配主体に対する投資」、ED51「共同支配の取決め」、ED52「他の主体への関与の開示」を承認（2013年10月21日公表）

政府系企業（GBEs） GBEsの定義を討議

今回は討議されていない

社会給付プロジェクトの経緯、対象範囲、成果物等の方向性について検討－＊ 予備的見解の内容については、30頁を参照されたい。
（注） IPSAS（Internati
onalPubl
icSectorAccount
ingSt
andard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPracticeGuideline）：推薦実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 201425

非営利・公会計

１ 今回の会議の概要

では、主に第２フェーズ及び第３フェーる構成要素と認識」を公表した。そズについて、以下のとおり討議した。の後、2012
年11月に概念フレームワー

検討スケジュール



クED第２号「公的部門の主体によ2013年第３回目の国際公会計基準

これまで2014年３月に承認予定でる一般目的財務報告の概念フレーム審議会（IPSASB）の会議は、2013あった序文、第２～第４フェーズにワーク：財務諸表における要素と認

年９月16日から19日までの４日間について、最終承認を2014年６月に延識」（以下「ED第２号」という。）わたり、カナダのトロントで開催さ期した。

を公表し、2013年４月を期限としてれた。



今回の会議には18名のメンバーが国際会計基準審議会 （IASB）の概念フレームワーク・プロジェ

コメントを募集した。
今回の会議では、 ED第２号に寄全員出席し、テクニカル・アドバイ

クトとの関係についてせられたコメントについて、前回にザー（TA）、オブザーバー、事務局

今回の会議では、 IASBの概念フ続きレビューを行った。また、繰延

レームワーク・プロジェクトと項目を要素としてED第２号に適用

今回の会議では、概念フレームワー

I
PSASBの概念フレームワークとのした場合の、財務業績、純資産、正クの第２フェーズ（要素及び認識）関係について、 I
ASBが2013年７月

味財政状態の指標について討議した。

及び第３フェーズ（測定）について、に公表した統合ディスカッション・

I
PSASBは、コメントの多数派が公開草案（ED）に寄せられたコメン

ペーパーにおける検討事項を基に討

繰延インフローと繰延アウトフロー

トに基づく論点を引き続き検討した。

議した。

を個別の要素として識別することにの約40名が会議に参加した。

I
PSAS本体については、連結に関す資産と負債の定義案、主体の支配反対であること、及びそれら新しいる国際財務報告基準（IFRSs）の改下にある待受義務（standreadyob-要素の適用がもたらす財務業績の指訂に対応するために、ED第48号「個ligation）及び停止条件付債務（obli-標に関心を示していたことに留意し別財務諸表」、ED第49号「連結財務

gationsconditi
onalonfutureevents）た。今回の会議では、繰延フローに諸表」、ED第50号「関連会社及び共へのアプローチ、測定のアプローチ関してED第２号をどのように開発同支配主体に対する投資」、ED第51が論点となった。IPSASBは、IPSASBすべきか、次の２つのアプローチを号「共同支配の取決め」、ED第52号とI
ASBの資産・負債の定義は、 実含め再検討した。多数の批判はある「他の主体への関与の開示」の計５

質的に同じであることに留意した。

ものの、IPSASBは繰延概念を完全本のEDを承認した。また、ED第53I
PSASBはまた、IASBが現在、資本に放棄してはおらず、これらのアプ号「発生主義IPSASの初度適用」を概念又は資本維持の概念には基づかローチについて、次回の会議で引き承認した。さらに、新規プロジェクない、複合的な測定アプローチ及び続き検討する予定である。

トである「社会給付」の方向性につ測定目的を提案していることにも留

いて討議を行った。

意した。さらにI
PSASBは、I
ASBは負債の定義を満たさないインフロー

次回の会議は、2013年12月２日か表示に関する新しいアプローチ、及及びアウトフローを、収益又は費ら４日間にわたって、カナダのオタびその他の包括利益を損益と区別す用とは別の区分として識別する表

ワで開催される予定である。

る狭義・広義のアプローチにも留意

示アプローチ。

２ 概念フレームワーク

した。
第２フェーズ

帰属時期が特定され、資産又は要素の識別及び定義を、その表示に関する論点とは切り離し、概第２フェーズは、一般目的財務諸念フレームワークの本章は、要素

本プロジェクトは、公的セクター表（GeneralPur
poseFinancialState-の識別及び定義のみを扱うこととの主体に適用される概念フレームワー

ments：GPFSs） の構成要素と認識するアプローチ。このアプローチ

クを作成するものであり、IPSASBを扱う。2012年１月にコンサルテーに従うと、本概念フレームワークの2013年～2015年の戦略計画においション・ペーパー（CP）「公的部門は、以下のようになる。て、最優先プロジェクトとして取りの主体による一般目的財務報告の概組むこととされている。今回の会議

念フレームワーク：財務諸表におけ

26 会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 2014

財務諸表の要素は、資産、負債、収益、費用、所有者からの非営利・公会計拠出、所有者への分配であるこ論の根拠に反映することに同意した。 レームワークED第４号「公的部門と、及び上記要素の定義を満た

続いて、 ED第３号における代替の主体による一般目的財務報告の概さない特定の繰延項目が財務諸的見解（AV）の「測定目的（meas-念フレームワーク：一般目的財務報表上に表示され、個別の要素とurementobjective）」をレビューし、告における表示」（以下「ED第４号」

して識別され得ることを認識す微修正したうえで採用すべきであるという。）を公表し、2013年８月をる。と指示した。

期限としてコメントを募集した。

セクション３に関連し、４つの現今回の会議では、事務局より、９在価値による測定基礎を検討した。

月中旬までに寄せられた33件のコメて、以下を含む多数の修正を行った。 「公正価値 （fairvalue）」 の不採用

ントの予備的な主要論点に関するレ



財務業績の指標を特定しない。

また、IPSASBはED第２号に対し資産の定義、及び資産と資源とに対する批判に関し、IPSASBは、ビューの説明を受けた。コメントのの関係をより明確にした。負債の公正価値は近年開発された概念であ

多くは、ED第４号を支持していた。

定義、及び負債と現在の債務とのり、I
PSASBの公正価値アプローチ

主要な論点は、EDにおける表示用関係についても同様。

はまだ端緒についたばかりであるこ語の定義（displayなど）であった。



結論の根拠の記載を充実した。とに留意した。議論の結果、引き続

例えば、待受義務や履行義務（per-き、「市場価値（marketvalue）」を

for
manceobligation） などの用語最終文書で採用することを決定した。

を概念フレームワーク内で使用すまた、残る３つの「再調達原価（re-本プロジェクトは、政府が提唱するIPSASBのアプローチを支える、

placementcost）」、「 正 味 売 却 価 額るプログラムやサービスに関する業公的部門特有の状況の説明など。

（netselling price）」、「 使 用 価 値績の情報に関する報告について取り（valueinuse）」については、いずれも扱う。 2011年10月にCP「サービス第３フェーズは、GPFSsの測定を最終文書で採用することを決定した。

業績情報の報告」を公表し、2012年扱う。 2010年10月にCP「公的部門

前回の2013年６月会議では、公正４月を期限としてコメントを募集しの主体による一般目的財務報告の概価値モデル及び剥奪価値モデルの視た。前回までの会議において、CP

念フレームワーク：財務諸表におけ点の一部については保持するが、双に寄せられたコメントをレビューし、る資産及び負債の測定」を公表した。

方のモデル自体は最終文書には含め推奨実務ガイドライン（RPG）「サーその後、2012年11月に概念フレームない方針で暫定的に合意した。このビス業績情報の報告」の公開草案のワークED第３号「公的部門の主体点について、今回の会議では、当該作成に関する論点を検討した。

による一般目的財務報告の概念フレー方針に基づき、公正価値モデルの文

今回の会議では、RPGの公開草案

ムワーク：財務諸表における資産及章の一部は、市場価値を扱う現在価に関する以下の２つの論点を検討しび負債の測定」（以下「ED第３号」

値測定基礎の記載個所に移動し、剥たうえで、RPGの公開草案のレビューという。）を公表し、2013年４月を奪価値モデルの視点の一部は、再調を行った。

期限としてコメントを募集した。

達原価、正味売却価額、使用価値に

 第３フェーズ

３ サービス業績情報の報告

政府系企業（GBEs）に対して、今回の会議では、 ED第３号に寄関する記載に取り入れることとなった。

本RPGの適用を推奨する文言を記せられたコメントについて、前回にED第３号における負債の５つの載するか。この点についてIPSASB続きレビューを行った。IPSASBは、測定基礎については、引き続き、保は、本RPGの記載は、他のRPGと異なる資産及び負債は、異なる方法持することを確認した。

同様にGBEsを除くことを決定しで財務能力及び活動能力に貢献する第４フェーズた。と結論付け、ED第３号における複第４フェーズは、一般目的財務報数の測定アプローチを保持すること

告書（GeneralPur
poseFinancialRe-

検討の結果、「サービス」の定義を指示した。また、歴史的原価は課

ports:GPFRs） における情報の表をRPGに追加することを決定した。

税の公平性評価に有用な情報を提供

示に適用される概念を定めることを次回の会議ではRPGの公開草案のするという見解を考慮し、これを結目的とする。2013年４月に、概念フ公表承認を行う予定である。なお、

業績指標の定義。 I
PSASBは再会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 201427

非営利・公会計

それに先立ち、会議外での各委員にされるまでの、いずれか早い時点まかつ（又は）測定の３年間の猶予よるRPGの公開草案のレビューが予で、初度適用を行う主体は適格資産期間を、貨幣性資産にも適用する定される。

に対する借入費用の資産計上を要しことで合意した（ただし、リースないことに合意した。IPSASBは、資産・負債は除く）。

４ 発生主義IPSASの初度適用
本プロジェクトは、現金主義・修正現金主義･修正発生主義･（IPSAS

資産の認識時点前における借入費用比較情報の表示に関する移行措の情報を入手することは、現実的で置、 及びEDにおける表示と開示はないであろうと結論付けた。の要求事項を明確化することで合意した。

みなし原価（deemedcost）

と異なる）発生主義をベースとしたED案に従ってみなし原価基準を会計基準から、発生主義IPSASに移適用するにあたり、IPSASBは、初行しようとする公的セクターの主体

度適用の主体は発生主義I
PSASの初に関連する諸問題を取り扱う。これ

度適用において、金融商品にみなしI
PSAS第６号から第８号は、連結までI
PSASBでは、研究報告第14号

原価を採用することを認められるこ及び個別財務諸表、関連法人に対す「発生主義会計への移行：政府と政とについて合意した。

る投資、ジョイント・ベンチャーに府主体」（最終改訂：2011年１月）

また、自己創設の無形固定資産は、I
PSAS第６号から第８号の５ 改訂対する持分に関する会計基準であり、を策定することで発生主義IPSASにみなし原価を扱うパラグラフから特号・I
FRS第10号から第12号、IAS第27移行する公的セクターを支援してき別に除外することを確認した。

第28号 （改訂） などI
FRSの最近のたが、発生主義IPSASを初度適用す

る際の会計基準は開発していなかった。

セグメント情報
今回の会議では、セグメント情報についての３年間の猶予措置につい改訂に対応して改訂することが、2012年に開始するプロジェクトとして承認されている。

今回の会議では、ED第53号「発て、それが財務諸表の忠実な表示に生主義IPSASの初度適用」の公表が影響しないこと、及び初度適用の主の公表が承認された。

承認された。

体が発生主義IPSASを遵守している

と主張する能力に影響しないことを（SeparateFi
nanci
alStatements）」：再確認した。

I
AS第27号「個別財務諸表」に対応

それに先立ち、検討した主な論点は以下のとおりである。
借入費用

ED案のレビュー

今回の会議では、初度適用を行う

今回の会議では、 次の５本のED
ED第 48号 「 個 別 財 務 諸 表

ED第49号「連結財務諸表（Con-ED案のレビューの過程で、 多岐

soli
datedFi
nanci
alStatements）」：

主体が、資産の認識に３年間の猶予にわたる修正が行われた。

I
FRS第10号 「連結財務諸表」 に期間を受けることを選択し、かつ、PSAS初 度 適 用 の 財 務 諸 表
 「I対応

適格資産に関する借入費用の会計処（firstI
PSASfinancialstatements）」

理において、許容される代替的方法と 「IPSAS移 行 中 の 財 務 諸 表

支配主体に対する投資 （Invest-（資産計上）を選択した場合に適用（transiti
onalI
PSASfinanci
alstate-mentsinAssoci
ate
sandJointVen-

される移行措置案を検討した。

ments）」 の用語を定義し、 EDでtures）」：I
AS第28号「関連会社及I
PSAS第５号「借入費用」と、資産使用することで合意した。

び共同支配企業に対する投資」にを扱う他の基準との関係を検討する

前回の会議で、IPSAS適用前か

ED第50号 「関連会社及び共同対応

過程で、他の基準では初度適用を行ら非貨幣性資産・負債を認識して

 ED第51号 「共同支配の取決め

う主体が資産を一括で認識しないこ

いた初度適用主体には、IPSASの（JointArrangements）」： I
FRS第とを選択する場合があることが明ら測定基準の適用を３年間猶予する11号「共同支配の取決め」に対応かになった。IPSASBは、資産の認こと、また、認識していなかった識の猶予期間が経過するまで、かつ場合にはI
PSASの認識基準の適用の開示（DisclosureofI
nterestsin（又は）、関連する資産が、適用可能を３年間猶予すること、が合意さ

Ot
her Entities）」： I
FRS第 12号

なI
PSASに従って財務諸表上に認識れた。今回の会議では、この認識「他の企業への関与の開示」に対応

28 会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 2014

ED第52号 「他の主体への関与非営利・公会計I
PSASBは関連するI
FRSsを考慮して、これらのEDを開発した。ただし、公的部門に適切に当てはまるよの事業の主要な分野を記述すること

６ 社会給付が重要であるとの見地に基づき、社会給付プロジェクトの範囲を限定す今回の会議では、社会給付の会計ることを決定した。共有財及びサーについて、「プロジェクト概要」を

ビスは、社会給付の範囲から除外さ

特に、ED第49号「連結財務諸表」検討した。プロジェクト概要では、れる。

は、公的部門特有の追加的なガイダ

I
PSASBが2008年にプロジェクトをこの分野における膨大な過去の作ンス及び例示を含む予定である。

中断する前、 社会給付に関して業をふまえ、I
PSASBは、EDを直接ED第 49号 は 投 資 主 体 （Investment

I
PSASBの前身のPSCから綿々と受検討するのではなく、 CPを開発す

Entity）を定義し、投資主体はそのけ継いできた膨大な作業が解説されることが必要かどうかを検討した。

投資を、損益を通じて公正価値で会ている。その間の成果物として、コI
PSASBは、前回のCP公表から年月計処理することを提案しているメント要請（Invitationt
oComment：が経過していること、及びこの分野（IFRS第10号と同様） が、 I
PSASBITC）「政府の社会給付の会計」と、の重要性の見地から、 新たなCPをは、投資主体として識別される主体CP「社会給付：認識及び測定の論開発することを決定した。 CPの開数は少ないことを想定している。

点」が挙げられる。IPSASBは、現発により、2008年初頭からの開発経I
PSASBはまた、投資主体ではない金移転に関して、修正「満期支払ア過の振返りと、社会扶助及び社会保支配主体は、その連結財務諸表におプローチ（dueandpayableapproach）」

険スキームとして機能する社会保障いて、被支配主体の投資を、損益をに基づいてED案を開発してきたが、システムのような、複雑な論点を討通じて公正価値で会計処理することこのアプローチは2006年に見直され議することが可能となる。

を提案している （この点、 IFRSでた。プロジェクトが2008年に中断さは、投資子会社の投資先が子会社にれたのは、概念フレームワーク・プ

該当する場合は、連結することとさロジェクトの要素及び認識（第２フェーれており、 IPSASとは異なっていズ）の主要な分野との関連、特に、る。）。I
PSASBは、この会計処理は、資産及び負債の定義との関連を気にこれら投資が実際に管理されているしたためである。

う、基準策定にあたりIFRSsに大幅な変更を行っている。

I
PSASBは、プロジェクト概要を承認した。

７ 2015年以降の戦略計画
今回の会議では、2015年以降の戦方法に沿っていると考えている。支I
PSASBは、プロジェクトの対象略的優先課題の広範なレビューを行っ

配主体は、被支配主体のその他の資範囲は狭義であるべきで、共有財及た。今回は初の本格的なレビューで産及び負債については、連結するこび サ ー ビ ス （collectivegoodsandあり、 2014年３月にCPを公表するとになる。ある主体が投資主体かど

services：防衛、警察、刑事裁判なことが目標である。

うかについて、その判定及び仮定にど）は除外されるべきであると考え

I
PSASBは、プロジェクトには期関する開示が必要である。ている。現在債務が生じるにしても、間の定めが必要かどうかを検討した

また、 ED第49号は政府財政統計

それはサービス提供前ではないとい

結果、予備的見解として、プロジェ分野との不必要な重複作業や差異のう点で、 CPコメント及びメンバー

クトの終了時期はより柔軟に変更可軽減を目的とした共同作業に関して、間の意見はほぼ一致している。

能であるべきこと、ただし、開始かIPSASBのアプローチを解説していI
PSASBは、プロジェクトは広範囲

ら５年以内（例えば、2015年から2019る。支配に関するガイダンスは政府であるべきで、社会給付に関する費年）に終了するべきことを表明した。

財政統計マニュアル（GFSM）の次用に限らず、非交換取引に基づくすI
PSASBは、公的分野の財務経営の改定と完全には一致しないが、可べての費用を取り扱うべきという、の進展に寄与する役割をふまえつつ、能な限り寄り添うように作成してい代 替 的 見 解 （AV） を 模 索 し た 。

関連各方面との関係を維持するようる。

I
PSASBはより広範囲のプロジェクに討議を行った。次回の会議では、

トの叙述的論考を認識したが、多く公表文書案について、引き続き、討の政府及びその他の公的部門の主体議及びレビューを行う予定である。

各EDは2013年10月21日に公表された。

会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 201429

非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）の予備的見解
公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワークに関する趣意書
本稿では、2013年７月に公表されたI
PSASBの予備的るアプローチが必要と思われる分野を識別する重要な見解「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念文書である。ここで財務報告とは、説明責任目的及びフレームワークに関する趣意書」（以下「趣意書案」と意思決定目的の観点から一般目的財務報告書の利用者いう。）の内容について解説を行う。本趣意書案は、国にとって有用な、報告主体に関する情報を提供するこ際公会計基準 （IPSASs） 及び推薦実務ガイドラインとである。

（RPGs）の作成にあたり基礎となる、「公的部門の特徴」

趣意書はかつて、 事務局が起草した文書を基に、を明らかにするものである。「公的部門の主体による一2011年４月に公開草案「財務報告に対して適用可能な般目的財務報告の概念フレームワーク」（以下「概念フ公的部門の主要な特徴」として公表されている。趣意レームワーク」という。）は、これらの「公的部門の特書は現在も検討中であり、2014年に他の概念フレーム徴」をふまえて作成されている。

ワークの作業が完了するのを待って、確定する予定でI
PSASBの概念フレームワークは、伝統的な一般目的ある。しかし、IPSASs及びRPGsの作成における「公的財務諸表（GeneralPurposeFi
nancialStatements）だけ部門の特徴」の重要性に鑑みて、IPSASBは予備的見解でなく、 それを超えた一般目的財務報告書 （Generalとして本趣意書案の公表に踏み切ったものである。

PurposeFi
nancialReports）を対象としており、フェー

このたびの本趣意書案の公表を受け、本稿では趣意

ズ１から４の計４フェーズで構成されている。本趣意書案の要旨について解説する。なお、その他の各フェー書案は、それらの序文と位置付けられている。

ズについては、本誌2013年２月号から４月号、及び９

趣意書は、財務報告の目的（説明責任及び意思決定）を達成するために、財務報告に関して民間部門と異な月号の記事にて解説しているので、あわせて参照されたい。の特徴を明確に示すことである。概１

はじめに（１～４項）
本趣意書の目的は、I
PSASsやRPGsを作成する際の基礎となる公的部門

政府の権限は幅広く強力であるが、念フレームワークは、それらの特徴その法制上の定めは国や地域によりをふまえて作成されている。公的部大きく異なっている。一般的に、ガ門の範囲には、国や地方自治体だけバナンス上は、議会が行政機関に説でなく、国際機関も含まれる。

明を求め、責任を負わせる。公的部

概念フレームワーク・プロジェクトの進捗状況
フェーズ区分
趣意書

表

題

20
13年10月１日現在

公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワークに関する趣意書

予備的見解（2013年７月公表）

第１章

概念フレームワークの役割と権限

最終文書

第２章

一般目的財務報告の目的及び利用者

第３章

質的特徴

第４章

報告主体

フェーズ２

第５章

財務諸表における要素及び認識

公開草案（2012年11月公表、コメント期限2013年４月30日）

フェーズ３

第６章

財務諸表における資産及び負債の測定

同上

フェーズ４

第７章

一般目的財務報告書における表示公開草案（2013年４月公表、コメント期限2013年８月15日）

フェーズ１

30 会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 2014

公表済み（2013年１月）

非営利・公会計

門の主体の主目的は、利益の追求でクルに実績を反映することが可能と不履行を起こす場合があるが、それはなく、市民に対するサービスの提なる。

でも通常は存続し続ける。中央政府

供である。一般目的財務報告書の利用者による、それらの主体の業績評

４

量と財務的な重要性（５項・６項）る場合もある。

公的部門における資産の保有目的が必要となる。
強制的譲渡を含む非交換取引の合があり、地方自治体同士が合併す目的（９～11項）

価には、通常の財務諸表以外の情報

２は地方自治体を財政的に支援する場

公的部門における資産の性質とは、一般的に、資金の生成ではなく、サービスを提供するためである。公６

公的部門の主体の規制する役割（16項・17項）

的部門の資産は特殊性・個別性が高

公的部門の主体は、消費者の利益

公的部門では、非交換取引（相手い場合が多い。これらの特殊性は、を保護するために、民間企業の事業から得た価値と等価値を引き渡さな資産の定義、認識、及び測定に影響の一部を規制することがある。そのい取引）が一般的に行われている。

する可能性がある。

ような規制は、市場の不完全性、又例えば、税金の徴収や寄付金の受領

公的部門の資産の例として、文化は市場の失敗、環境汚染等に対しては非交換取引の代表例である。また、遺産、国立公園などがある。これら行われる場合がある。規制の対象は、個人が公的部門から得るサービス資産は売却目的ではなく、むしろ公公的部門の主体自身に及ぶ場合もあ（年金や生活保護など）の金額は、的部門の主体が保全の責任を負うもる。

当該個人が支払う手数料や拠出額とのである。また、公的部門の主体は、このような規制が、公的部門の主は必ずしも一致しない。それら非交鉱物資源や天然資源の権限を有する体に権利及び義務を生じる場合があ

換取引の量や重要性は、取引の認識、場合がある。これらの権限からはロる。また、それら規制を変える公的測定、表示に影響を及ぼす場合があイヤリティや税金を得ることができ部門の主体の能力が、その権利及びる。

る。

義務に影響を及ぼすこともあり得る。

国や地方自治体の税金は強制的に徴収される。国際機関は、国や地域政府から資金を調達しており、それ５

公的部門の存続期間及び公的部

７

門の制度の性質（12～15項）

統計報告との関係性（18～21項）

は強制・非強制いずれの場合もある。

公的部門において、継続事業の原多くの政府は、財務に関わる２種強制的な非交換取引の存在は、公的則を民間部門のように解釈すること類の報告を作成している。政府財政部門では意思決定目的だけでなく、は困難である。主権、徴税権がある

統計 （GFS） と一般目的財務諸表説明責任が重要な理由の１つである。

ことから、中央政府が期日どおりに（GPFSs） である。 I
PSASに基づく義務を履行できるかどうかを判断す

財務諸表とGFSには、共通点が多い。

るうえで、純資産や負債残高は最もそこで、両者の会計の基礎部分にお重要な要因とならない場合がある。

ける差異をなるべく少なくすること

公的部門の主体は、年次予算を作

公的部門の実施する制度は長期間で、報告書の質、適時性及び理解可成する。通常は議会が予算を承認し、にわたり、将来の税収等に依存する。

能性の向上をはかることができる。

それを公表する。議会で承認される

将来の課税権は、財務諸表上には資概念フレームワークを作成するに予算は、議会を通じて市民が監視を産として計上されないため、社会給あたり、IPSASBは、統計計算のガ行う。承認された予算は、課税水準付（年金制度など）に関する情報は、イダンスの目的及び要求事項等を考の算定基礎となる。

その他の一般目的財務報告書（「公慮している。

３ 承認された予算の重要性（７項・８項）

承認された予算と実績の比較は重的主体の長期財政持続可能性に関す（公認会計士伊澤賢司）要な情報である。当該比較により、る報告」など）によって提供される（公認会計士蕗谷竹生）

公的部門による財政目標の達成度のことが必要となる。

評価が促進され、説明責任が向上するとともに、次年度以降の予算サイ

また、政府及び公的部門の主体は、財政難に直面する可能性、又は債務会計・監査ジャーナル

No.
702 JAN. 201431