「タイランド4.0」とは何か（前編）―高成長路線に舵を切るタイ―
調査部

要

旨

上席主任研究員

大泉 啓一郎１．本稿は、「タイランド4.0」をキーワードに、タイの新しい開発政策の方向性を検討するものである。
２．タイランド4.0は、経済社会のデジタル化を加速させることで、タイを付加価値創造社会へ移行させるというビジョンであり、今後20年間に先進国入りすることを目標とする野心的な長期ビジョンである。
３．このビジョンは、プラユット暫定政権が作成する国家戦略に基づくものである。
同政権は民政移管の手続きを進める一方で、長期的な視野に立った国造りを進めてきた。この国家戦略は新憲法に根拠を持つ最上位の国家計画である。
４．プラユット暫定政権の国家戦略における開発政策の特徴は、安定から成長へと政策の重心を移動させていることである。それに伴い、育成戦略産業も、タイらしさ（タイネス：Thainess）を重視した産業から外国企業の先進技術、とりわけデジ
タル技術に依存した産業へと変化している。
５．開発政策が高成長路線へと舵を切ったのは、中所得国の罠を回避し、少子高齢化に対処するためには生産性を向上させるしかなく、生産性の向上には外国企業のデジタル技術を導入することによる産業構造の高度化が必須であると判断したためと考えられる。
６．現時点で、タイランド4.0の実現性について評価することは出来ない。当面、日本
企業は、国家戦略が示す野心的な最終目標よりも、そのプロセスで実施される政策を検討し、自社の事業展開に生かすという視点が重要になろう。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66 91

目

次

はじめに
１．「タイランド4.0」とは何か（1）タイランド4.0は20年後の長期ビジョン

はじめに
本稿は、タイ政府が近年発表した「タイランド4.0」をキーワードに、タイの長期開発
政策の方向性と内容を考察し、これに対して（2）新憲法が規定する「国家戦略」

日本企業がいかに対応すべきかを検討するも（3）高成長へと舵を切った「国家戦略」のである。

（4）育成産業の変化 タイネスからデジ
タル産業へ

２．なぜタイランド4.0なのか（1）中所得国の罠の回避と少子高齢化への対処（2）デジタル技術の活用による高成長への期待（3）タイで進む経済社会のデジタル化

2006年の軍のクーデターによるタクシン政権崩壊以降、タイでは長い間政治不安が続いてきた。その過程で、大型のインフラ整備計
画は見送られ、長期的なビジョンも必要性は認識されつつも提示されることはなかった。
このことは、タイの経済成長をASEAN諸国のなかでも最も低い水準にとどまらせる原因のひとつとなってきた。
2014年以降、プラユット暫定政権による政おわりに治運営が続いているが、同政権は、民政移管のプロセスを進めるとともに、他方で長期的な視野に立った国家再編に取り組んできた。
現在、プラユット政権が作成している「20カ年国家戦略」は、新憲法を根拠とする計画であり、「タイランド4.0」はそのビジョンを示したものである。
タイランド4.0は、ドイツのインダストリー
4.0の影響を多分に受けており、先進技術、
とりわけデジタル技術を外国企業の誘致を通じて導入し、産業構造の高度化と先進国入りを実現するというものである。この目標を達成するために、すでに過去最大級の優遇措置を盛り込んだ外資政策（投資促進政策）を公92 環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66

「タイランド 4.0」とは何か（前編）表し、その投資地域として「東部経済回廊」

図表１

タイランド4.0と名付けられたバンコク東部３県（チョンブ
リ県、チャチュンサオ県、ラヨン県）を指定

タイランド
4.0

し、
集中的なインフラ整備を行う計画である。

タイランド
3.0

このような長期的な開発政策は、タイに巨大な集積地を持つ日本企業にとっても重要である。その内容を検討し、自社の事業活動に取り入れていく姿勢が求められる。
今回（前編）は、タイランド4.0について、

タイランド
1.0
農村社会
家内工業

ターゲット産業
持続的な付加
タイランド
重工業
価値の創造
2.0
輸出指向工業化
軽工業
外資の活用
輸入代替工業化
天然資源と安価な労働力の活用（資料） NESDB資料を基に日本総合研究所作成

その基盤となる「国家戦略」と、その方向性について考察し、タイランド4.0に踏み切らる。戦後の工業化によってタイは第２段階にせる背景となった「中所得国の罠」、「少子高移行した。第２段階は「軽工業」、「輸入代替」、

齢化」、「経済社会のデジタル化」について述「天然資源と安価な労働力」をキーワードとべる。次回（後編）では、タイランド4.0のした発展段階である。およそ1980年代までが中心的プロジェクトである東部経済回廊

これに相当する。そして、プラザ合意以降、（EEC）開発計画について検討を加え、日本

外国企業の進出の本格化を背景に第３段階に企業がタイランド4.0をどのように捉えるべ移行した。第３段階は、「重工業」、「輸出指向」、

きかを考えたい。

「外資導入」がキーワードとなる発展段階である。現在タイは、世界第２位のHDD（ハー１．
「タイランド4.0」とは何か（1）タ イランド4.0は20年後の長期ビジョン
さ て、 タ イ ラ ン ド4.0と は、 こ れ ま で のドディスクドライブ）の生産国であり、ゴムタイヤでは世界第６位、コンピュータ製品では世界第７位、自動車では世界第12位に位置付けられる（BOI 2017）。
そして、今後20年間にタイが目指す第４段
階がタイランド4.0である。

タイの経済社会発展を３段階に区分し、今後

タイランド4.0は、「イノベーション」、「生

目指す目標を第４段階（4.0）として示した産性」、「サービス貿易」をキーワードとするものである（図表１）。

付加価値を持続的に創造する経済社会を目指

第１段階は、「農村社会」、「家内工業」をキーし、後述する「国家戦略」に沿って経済成長

ワードとする戦前の工業化以前の段階であを加速させ、先進国入りを果たすという野心

環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66 93

的なビジョンである。

（2）新憲法が規定する「国家戦略」

ンスの原則に基づく持続的な国家発展を目標とする国家戦略を定めなければならない」と規定し、第275条は「内閣は、本憲法が公布

タイランド4.0は単なるビジョンではなく、された日から起算して120日以内に第65条第プラユット暫定政権が作成する「国家戦略」

２段に基づく法律の制定を終える。かかる法に基づくものである。

律が施行された日から起算して１年以内に国2006年以降、政治不安が長期化するなかでタイ経済は低迷してきた。2006 〜 15年の年

家戦略の策定を終える」としている（日本
タイ協会2017）。

平均実質GDP成長率は3.4％とASEAN加盟10

この規定に従えば、新憲法が制定された４カ国のなかで最も低い。これは、いずれの政月６日から120日以内に関連法律を制定しな権も短命で、経済成長に必要となる長期ビければならないことになる。実際、その枠組

ジョン策定と、それを実現するための大型プみとなる「国家戦略法」が６月22日に国家立

ロジェクトの実施が遅れたことに影響を受け

法会議（NLA）で採択されている（注１）。

ている。

続いて、この「国家戦略法」が官報で公表さこのようななか、2014年５月の軍のクーデれてから１年以内に国家戦略の策定を終えなターで発足したプラユット暫定政権による政ければならないが、これは事実上プラユット

治運営が続いている。民政移管において重要

暫定政権が国家戦略（20カ年国家戦略）を策

な位置を占める新憲法は2016年８月に国民投定することを意味する（注２）。

票による信認を経て、2017年４月６日に公布・施行された。ただし、新憲法に基づく総選挙

国家戦略と諸計画の関係は図表２の通りである。

は2018年半ば以降になる見込みであり、それこれまでタイの長期開発計画といえば、ほまでプラユット暫定政権が引き続き政治運営

ぼ５年ごとに国家経済社会開発庁（NESDB）を担うことになる。

が作成する「国家経済社会開発計画（以下、

プラユット暫定政権は、政治社会の安定を開発計画）」であったが、20カ年国家戦略は確保し、民政移管へのプロセスを推進する一

その上位に位置し、現在の施行中の第12次開方で、経済社会の長期的な開発政策を含む国発計画（2017 〜 21年）から第15次開発計画

家再建にも着手してきた。それを「国家戦略（2032 〜 36年）までを統括することになる。

（Yuththasartchat）」と名付け、新憲法に規定

また、この国家戦略は開発計画だけでなく、する最上位の国家計画と位置付けた。

国家安全保障政策や国家予算の枠組みをも決

新憲法の第65条は、「国は、グッドガバナ

94 環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66

めるものであり、かつ特別戦略プランを通じ「タイランド 4.0」とは何か（前編）

図表２

国家戦略とその他の政策との関係
20カ年国家戦略

国家安全保障政策

国家経済社会開発計画
インフラ開発政策
デジタル経済社会開発計画
環境／教育／衛生／

国家予算計画特別戦略プラン
政府の施策

文化／観光政策

省／局／担当部局の行動計画

政府の行政計画

県開発計画（資料） NESDB（2016b）て、中央政府、行政、地方政府の計画の策定

ユット暫定政権下で政治社会が安定した後のとその実施にも影響を及ぼすものである。

ことである。容易に変更出来ない地位を国家

プラユット暫定政権が、国家戦略の作成を急いだ背景として、以下の３点が考えられる。

戦略に与えるため、新憲法による規定としたと考えられる。

第１に、これまで政治不安のなかで、長期

第３に、プラユット首相自身が国家再編に的な開発戦略については詳細に議論されてこ意欲的であったことである。プラユット政権

なかったことへの反省である。後に述べるよは発足直後から「プラチャーラット」（草のうにプラユット政権以前にもNESDBによっ

根経済支援）を進めてきた。これは、低所得て長期開発ビジョンが提示されたことはあっ者対策や中小企業育成に重点を置いた政策でたものの、政治不安のなかで具体化することあるが、同時に、ソムキット副首相、アーコが出来なかった。

ム運輸大臣など、これまでタイの開発政策に

第２に、民政移管前に開発戦略の大枠を決携わり、豊富な経験を持つ人材を登用するこ

めておくことで、今後の政権交代に伴なう変とで成長戦略を包含するようになっている。

更や遅滞を回避することである。これまで政局不安のなかで、いずれの政権も大型インフ（3）高成長へと舵を切った「国家戦略」

ラ整備の必要性を認めてきたものの、これを国家戦略の大枠はすでに作成されており、実行に移すことが出来なかった。鉄道関連の新憲法公布以前に公開されている。たとえば、

インフラ整備が進んだのは、皮肉にもプラ作成の中心となったNESDBはそのたたき台

環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66 95

として「20カ年国家戦略案」を同ホームペーて最終決定されるが、その大まかな内容は、ジで公開している（NESDB 2016a）（注３）。

NESDBや工業省などのプレゼンテーション

プラユット暫定政権の「20カ年国家戦略」の内容から垣間見ることが出来る。

は、それ以前の政策に比べて、安定から成長

たとえば、ポラメティ NESDB長官の講演へ主軸を変化させたことを特徴としている。

資料では、第12次５カ年計画以降、実質GDP

たしかに、NESDBが作成した開発計画は、成長率は５％程度を維持し、一人当たりGNI

1961年にスタートした第１次開発計画から第を2021年に8,858ドルに引き上げ、2026年に７次開発計画までは、国民の生活を豊かにす

は世界銀行の定義する高所得国の下限る手段として経済成長をその中心に位置付け（12,735ド ル ） を 超 え る こ と を 目 標 と し たてきた。しかし1990年代後半に起こった通貨（NESDB 2016b）（注４）。

危機・経済危機を経て、第８次開発計画以降
は「人間中心の開発」が強調されるようになった。なかでも、第９次開発計画からは前国王（4）育成産業の変化 タイネスからデジタル産業への哲学である「足るを知る経済」をビジョン

もちろん、第11次開発計画が経済成長を軽とする経済社会政策が重視された。経済社会視していたわけではない。同計画にも、経済の安定性や強靱性の向上などが優先されたの成長を実現する生産性向上策は盛り込まれてである。この方向性は、長引く国内の政治不いた。また、タイランド4.0に匹敵するよう

安に加えて、所得格差の拡大、リーマン・なビジョンが提示されたこともあった。たとショック以降の世界経済危機の影響、地球温

えば、2011年のアーコムNESDB長官（当時）

暖化を含む環境問題の国際的な議論の高まりの講演資料を見ると、「創造経済（セータギッのなかで維持されてきた。たとえば、直前のト・サーサン）」がビジョンとして提示され第11次開発計画（2012 〜 16年）のビジョンは、ていた。（NESDB 2011b）（注５）。これは「創「公平・公正かつ適応力のある幸せな社会の造性および知識の活用を基本とする経済で、実現」であった（NESDB 2011a）。

タイの文化に関連した創造性および知的財産

これに対してプラユット暫定政権下でスの活用、社会テクノロジーの知的蓄積、生産タートした第12次開発計画のビジョンは「先とサービスにおける技術革新を通じて経済的進国入りを目指すタイ」であり、タイランド

付加価値を創造する」というものである。

4.0に向けたスタートとなる計画と位置付け注意したいのは、タイが固有に持つ潜在力られている（NESDB 2017）。
「20カ年国家戦を引き延ばすことに力点を置いていたことで略」の具体的な内容は、今後公聴会などを経ある。たとえば、その担い手として、①文化96 環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66

「タイランド 4.0」とは何か（前編）

遺産と自然資源を利用した産業（観光、タイ（ファッション、デザイン、広告など）の５

料理、スパなど）、②芸能、③メディア（映画、つを指定した（図表３）。このなかで、医療・音楽、アニメ）、④機能創造型産業（広告、衛生製品では、薬草ハーブを用いた化粧品、

ファッション、都市計画など）の４点があげバイオ・エネルギーの分野ではキャッサバやられていた。それは「タイらしさ」（Thainess）

サトウキビ、パームオイルなどのエネルギーを重視するものであった（末廣 2014）。

植物の栽培拡大など、「タイらしさ」に重点

実際に、同アーコム前長官が2013年12月にを置いていた。

行った「次世代のタイ産業」と題する講演資これに対して、タイランド4.0を実現する料では、当面競争力を強化する既存産業としための重要産業は大きく変化している。

て、①天然ゴム製品、②食品加工品、③石油「ターゲット産業」と呼ばれる10業種は、

化学・プラスティック、④バイオディーゼル・

①次世代自動車、②スマート・エレクトロニ

エタノール、⑤自動車とその部品、⑥電子・

クス、③医療・健康ツーリズム、④農業・バ

電 気 製 品 の ６ つ を あ げ て い る（NESDB

イオテクノロジー（注６）、⑤未来食品、⑥

2013）。また、育成すべき未来産業として、

ロボット産業、⑦航空・ロジスティック、⑧⑦クリーンエネルギー、⑧医療・衛生製品、

バイオ燃料とバイオ化学、⑨デジタル産業、⑨バイオ化学製品・バイオプラスティック・⑩医療ハブとなる産業であり、ハイテク産業

バイオ関連素材、⑩航空産業、⑪創造産業がならんでいる。

図表３

育成産業の変化

第11次開発計画における育成業種

タイランド4.0に向けた育成業種①天然ゴム製品②食品加工品③石油化学・プラスティック④バイオディーゼル・エタノール⑤自動車とその部品⑥電子・電気製品

第１次Ｓ字カーブ①次世代自動車②スマート・エレクトロニクス③医療・健康ツーリズム④農業・バイオテクノロジー⑤未来食品⑦クリーンエネルギー⑧医療・衛生製品⑨バイオ化学製品・バイオプラスティック・
バイオ関連素材⑩航空産業⑪創造産業（ファッション、デザイン、広告など）

第２次Ｓ字カーブ⑥ロボット産業⑦航空・ロジスティック⑧バイオ燃料とバイオ化学⑨デジタル産業⑩医療ハブとなる産業（資料） NESDB各種資料より日本総合研究所作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66 97

天然ゴム製品や石油化学・プラスティックれた結果と考えられる（詳しくは後述）。①

はターゲット業種からはずされ、同じ業種で〜⑤は既存産業と「タイらしさ（Thainess）」

も、自動車とその部品は次世代自動車へ、食にかかわる産業であり、これは第11次開発計

品加工は未来食品に名称が変化している。

画を踏襲したものと捉えることが出来る。そもっとも、タイ政府はただちにこの10業種して、グローバルかつ競争力のある業種であを育成出来るとは考えていない。当面は、①

る⑥〜⑩を、先進国入りを実現するためのエ〜⑤の「既存産業」の競争力を強化し、そのンジンとして期待していることは疑いない。

間に⑥〜⑩の「未来産業」を育成し、タイラ

そしてこれらの産業の育成には、外国企業のン ド4.0 を 実 現 す る と い う 思 惑 で あ る

役割が大きく、外資誘致政策の変更が求めら（図表４）。

れるのである。

ここで、興味深いのは、図表４において、（注１） 賛成281、反対０、欠席３で採択された。
（注２） 案によれば、首相を委員長とする国家戦略委員会が設置される。３人の副委員長（上院議長、下院議長と、首相が任命する副首相もしくは大臣）のほか、同委員会は、国防次官、国軍最高司令官、陸海空軍司令官、
国家警察庁長官、国防会議事務局長、NESDB長官、
国家農民会議委員長、タイ商業会議所会頭、タイ工業連盟会長、タイ観光産業会議委員長、タイ銀行協会会長などのメンバーで構成される。その他17名までの内閣が任命する専門家が加わる。委員会が国家戦略案を作成し、内閣に提出する。委員会は下部委員会を置き、120日以内に草案を作成し、国家戦略委員⑨デジタル産業は、「既存産業」と「未来産業」にまたがる産業となっていることである。
ターゲット産業が示された当初は「未来産業」に区分されていた。しかし、近年の経済社会のデジタル化の加速は著しく、またデジタル化はすべての産業の高度化に不可欠と認識さ

図表４

第２次
Ｓ字カーブ

第１次
Ｓ字カーブ

ロボット

次世代
自動車

スマート
エレクトロ
ニクス

（資料） NESDB（2016b）

98 環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66

ターゲット業種と育成時期

医療ハブ
となる産業

航空・ バイオ燃料
ロジスとティクス バイオ化学

医療・健康
ツーリズム

農業・
未来食品
バイオ
テクノロジーデジタル産業

「タイランド 4.0」とは何か（前編）

会はその後30日に内閣に提出する。30日以内にNLAに提出し、NLAは30日以内に採択する。
（注３） http://www.nesdb.go.th/article_attach/article_
file_20170106131224.pdf（注４） 世界銀行は、一人当たりGNI成長率が５％を維持しても、タイが高所得国に移行するのは2032年、3.5％の場
合は2040年になるとしている（World Bank 2017）。
（注５） プレゼンテーションによれば、「1960年代から80年代までは要素・資源投入型の成長戦略が主流であり、1990年代以降は、効率・生産性主導の成長戦略へと変わった。その方針を2010年以降は、イノベーション・
創造性主導の成長戦略に変える必要がある」としたとしている。タイランド4.0と方向性は同じである。
（注６） タイランド4.0が農業を軽視しているという批判に対して、政府は農業・バイオの領域で農業を促進していくとした。
http://www.thaigov.go.th/news/contents/details/5019（2017年７月11日アクセス）

うものである。
タイ経済は、過去半世紀にわたって年平均
およそ６％の経済成長率を維持してきた。その過程で通貨危機・経済危機、リーマン・ショックに端を発する世界経済危機、大洪水による生産拠点の被災などを経験したものの、総じて安定的な成長を遂げてきた。1961〜 2015年の年平均実質GDP成長率は6.1％であり、中所得国平均の4.6％を上回っている（図表５）。しかし、近年成長率は鈍化傾向にあり、2000 〜 16年の年平均実質GDP成長率

２．なぜタイランド4.0なのか（1）中所得国の罠の回避と少子高齢化への対処

は2.5％と、中所得国平均の3.5％を下回っている（注７）。このようななかタイが中所得国の罠に陥っているのではないかという見方が出てきたのである。第11次開発計画には「中所得国の罠」についての記述は見当たらない

プラユット政権が、このような野心的ともいえる高成長路線へと大きく舵を切ろうとしている背景として、「中所得国の罠の回避」、「少子高齢化への対応」と、「デジタル技術の活用による高成長への期待」があげられる。

図表５

タイの実質GDP成長率の推移

（％）
15

10

中所得国の罠（middle income trap）とは、世界銀行が2007年の『東アジアのルネッサンス』のなかで提示した考え方である（WorldBank 2007）。中所得国の罠に明確な定義はな
いが、天然資源の活用や外資企業の誘致などによって中所得国へと成長してきた途上国
が、それまでの成長路線に固執して、産業構

5

0
▲5
▲10
1960 65

70

75

80

85

90

95 2000 05

造転換の努力を怠れば、成長率は次第に鈍化

タイし、高所得国に移行するのが困難になるとい（資料） World Bank, World Development Indicators

中所得国

10 15
（年）

環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66 99

が、第12次開発計画にはしばしば現れる。たとえば、「タイが先進国との競争を可能にし、中所得国の罠を回避するために、生産性を改

図表６

生産年齢人口比率と高齢化率の推移（100万人）（％）

善し、イノベーション能力を高める必要があ50る」と記されている（NESDB 2017）
（注８）。

40

生産性を高めなければならないのは人口動30態からみても明らかである。タイでは「少子20高齢化」が急速に進んでいる。タイの合計特
殊出生率は、1991年に人口が安定的に推移するのに必要な2.1（人口置き換え水準）をす
でに下回り、2015年には1.50の低水準にある。
国連の人口推計によれば、経済活動に関与する生産年齢人口比率（15 〜 64歳）は、2010

80

60

70
60
50
40
30
20

10

10

0
1960 70

80

0
50
（年）
生産年齢人口比率（右目盛）

90 2000 10

生産年齢人口（左目盛）
高齢化率（右目盛）

20

30

40

（資料） United Nations, World Population Prospects, the 2017
Revison年から低下に向かっており、生産年齢人口も2019 年 か ら 減 少 に 転 じ る 見 込 み で あ る（図表６）。
他方、高齢化が今後急速に進む。65歳以上の高齢者の人口比率は2016年が11.0％であには不十分と判断したといえる。

（2）デジタル技術の活用による高成長への期待

り、2022年には14％を超えて「高齢社会」に

プラユット暫定政権が成長の加速を目指し至る。すでに労働力不足は顕在化しており、

た、もうひとつの理由として、デジタル経済

生産性の向上が成長維持に必須の課題になっ社会の進展という世界のトレンドに敏感に反ているのである。タイランド4.0は、野心的応したことがあげられる。タイの歴史を振りな計画であるが、生産性を飛躍的に引き上げ返ると、アユタヤ王朝時代から、世界のトレなければ、高所得国への移行が困難になるとンドに敏感に反応し、外国の力をうまく国のいう危機感がタイ政府にはある。

発展に役立ててきたという特徴がある（大泉このように中所得国の罠を回避し、少子高2009）。

齢化に対処しながらも、高い成長を確保する

タイランド4.0は、ドイツのインダストリー

ためには、その果実を分配出来るエンジンが4.0にヒントを得たものであるが、第４次産必要であると考え、タイらしさだけの産業で業革命といわれるインターネットを介した経は中所得国の罠の回避と少子高齢化への対処

済社会のデジタル化はタイでも急速に進んで100 環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66

「タイランド 4.0」とは何か（前編）

おり、タイ政府が同国の経済成長にデジタル

デジタル技術の開発は先進国がリードして化を結び付けようとしたと考えても不思議でいるが、デジタル技術の利用では先進国と新はない（注９）。

興国・途上国の格差は年々縮小している。む近年は、インターネット環境の整備とス

しろ途上国の方がデジタル技術の活用によりマートフォンの普及が進むなかで、タイを含

新しいビジネスを生みだす可能性さえあるのめて新興国・途上国はデジタル技術の活用にである。

よって飛躍的に成長出来る時代である。
たとえば、世界銀行は、2016年の『世界開（3）タイで進む経済社会のデジタル化発報告』のタイトルを「デジタル・ディビデ

タイ国家統計局によれば、タイにおける携ンド（digital dividend）」とした。これまで新帯電話の普及率（６歳以上人口に対する比率）

興国・途上国ではインターネットにアクセス

は2016年 時 点 で80 ％ を 超 え て い る（NSO

出来るか否かが所得や教育などにおいて様々

2016）。なかでも、スマートフォンは2012年

な機会の格差を招くこと（デジタル・デバイの8.0％から2016年には50.6％に急上昇した

ド：digital divide）を問題としてきたが、イ（図表７）。スマートフォンは、携帯電話とはンターネット環境の整備と安価なスマート

異なり、インターネットへのアクセスが可能

フォンの普及を背景に、デジタルデバイスを活用して、課題を解決する「デジタル・ディビデンド」へ視点を移行させたのである（World Bank 2016）。

図表７ タイの携帯電話（スマートフォン）の
普及率
（％）
90

国 際 連 合 開 発 計 画（UNDP） は2017年 の80『World Investment Report』のサブタイトルを70「Investment and the Digital Economy」 と し た

60（UNDP 2017）。これはデジタル技術の活用を50

通じて、新興国・途上国が一足飛びの経済成4030長（leapfrogs growth）を実現出来る可能性を20持つようになったことを指摘したものであ10る。たとえば、アフリカでは銀行システムが0

発展していないことが、かえって携帯電話を介した決済、すなわち電子マネーを急速に普及させている。

2012

13

14
スマートフォン

15

16
（年）

（注）６歳以上を対象。
（資料） NSO（2016）

環太平洋ビジネス情報 RIM 2017 Vol.17 No.66 101

であり、インターネットユーザーが同時に急

省はデジタル経済社会開発省に改組され、当増している。たとえば、タイのFacebookのユー

該計画の実施を担当していくことになった。

ザー数は4,700万件と人口の７割に達していさらに、2017年１月28日には、チョンブリ

る（注10）。これらは、タイのビジネスを先県で「デジタルパーク・タイランド」を開発進国化させる原動力になっている。

する計画が発表された（注11）。このデジタ

たとえば、電子商取引の規模は2016年に前ルパークは電子関連の工業団地ではない。デ

年比12.4％増の２兆5,200億バーツ（約7.4兆

ジタルパークは、デジタル関連の世界的なプ円）となっており、口座番号を必要とせず、レイヤーとイノベーターを誘致するもので、携帯電話を通じて個人間の送金を行う「プロパーク内にはビジネス施設だけでなく、最新

ムペイ」
が2017年１月からスタートしている。

の生活スタイルを実現する居住環境も用意すバイクタクシーにも配車アプリが普及してきるというものである。入居企業には、①機械た。

設備などの輸入関税の免除、②８年間の法人

このようなデジタル技術の活用が、タイラ

税免除、③研究者の５年間の個人所得税免除

ンド4.0の実現の鍵を握ると政府は認識したなどが準備されている。スタートアップの集のである。このことは、タイランド4.0を見

合地域、シリコンバレーのようなものを想定

据えた経済社会のデジタル化関連政策が、他していると考えてよいだろう。

の政策よりも一足先に進められていることか
らも明らかである。
タイ政府は、2015年３月に国家デジタル経済社会準備委員会を設置し、2016年２月に「デジタル経済社会開発計画案」を作成した（MOICT 2016）。2016年 ４ 月 に 採 択 さ れ た「タイ・デジタル経済社会開発20カ年計画」によれば、①生産性の向上、②所得格差の是正、③雇用の拡大、④産業構造の高度化、⑤ASEAN経済共同体でのハブ的役割、⑥政府のガバナンス強化を目標としており、計画に

図表８ デジタル経済社会開発のビジョンと目標
期間

ビジョン

１年半後 デジタル基盤の（2017年） 整備目標
デジタル基盤への投資と建設に重点。新しい関連法規、制
度改革とともに、優遇政策を実施

デジタル国家への移行を目指５年後す。すべての国民がデジタル
デジタル・タイ１：（2021年）
技術にアクセス・利用できる包摂ようにする。国民全体に裨益する成長と開発を重視

は、①１年半後、②５年後、③10年後、④20

デジタル国家への全面的転換
10年後 デジタル・タイ２：を目指す。デジタル技術とイ（2026年） 構造転換
ノベーションをけん引力に年後に目指すビジョンが示されている20年後 グローバル・（2036年） デジタルの先頭に（図表８）。なお、2016年９月に情報通信技術（資料） MOICT（2016）

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20年以内に先進国入りを目指す「タイランド 4.0」とは何か（前編）（注７） World Development Indicators（2017年７月１日アクセス）（注８） NESDBは、2026年度末までに高所得国入り出来ない状況に陥った場合、タイが中所得国の罠に陥ったと見なすとした（江川 2015）。
（注９） ドイツのインダストリー 4.0の4.0は第４次産業革命を示す。第１次（1.0）は蒸気機関の発明、第２次（2.0）は電力の活用による大量生産、第３次（3.0）はコンピュータを活用した生産性の向上、そして第４次（4.0）はイン
ターネットを介した大量の情報の収集と加工。IoT（モノのインターネット）はその代表例。
（注10）http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170622/
mcb1706220500026-n1.htm（注11）詳しくは、http://digitalparkthailand.orgを参照。

おわりに
本稿では、プラユット暫定政権が強いリー
ダーシップの下で作成する国家戦略が、高成長を目指す開発政策であることを指摘した。
そのビジョンを示すタイランド4.0は20年後に先進国入りを果たすという野心的なビジョンである。今後、新憲法を根拠とする国家戦略に基づく様々な政策が立案・実施されることになる。タイランド4.0の実現性を評価す
るのは時期尚早であり、日本企業は、諸政策を自社の事業にどう生かせる（あるいは生かせない）のかを検討すべきと考える。
そこで、次回（後編）は、「20カ年国家戦略」
で中心的な存在であるEEC（東部経済回廊）
開発計画に焦点を当てながら、タイランド4.0に向けた施策を検討し、日本企業の対応のあり方を考えたい。

参考文献
１．江川暁夫（2015）「新経済チームの経済政策をどう読むか」
日本タイ協会『タイ国情報』第50巻第５号
２．大泉啓一郎（2009）「タイ―開かれた国家の経済発展戦略」渡辺利夫編『アジア経済読本（第４版）』東洋経済新報社
３．大泉啓一郎（2013）「『創造的経済』を掲げるタイ―政治不安が重石となる懸念も」公益社団法人日本経済研究センター『ASEAN経済と中所得国の罠』
４．大泉啓一郎（2017）「デジタル時代の東南アジアビジネスの新潮流〜海外におけるイノベーションの活性化の観点から」
日本総合研究所『J R Iレビュー』2017 Vol.8, No.47
５．末廣昭（2014）『新興アジア経済論』岩波書店
６．末廣昭（2017）「中所得国の罠からの脱却、『 Thailand 4.0』とタイ大企業の戦略」2017年７月９日 日本タイ学会プレゼンテーション資料
７．日本タイ協会（2017）『タイ国情報特別号 仏暦2560年（西暦2017年）タイ王国憲法』2017年５月 第51巻別冊１号（英語）
８．BOI：Board of Investment, Thailand（2017）“Opportunity
Thailand”（ドゥアンチャイ事務次官2017年４月 講演資料）
９．MOICT：Ministry of Information and Communication
technology, Thailand（2016）Thailand Digital Economy
and Society Development Plan
10．
NESDB: National Economic and Social Development Board（2011a）The Eleventh National Economic and Social
Development Plan（ 2011-2016）
11．
NESDB（2011b）“Setthakit Sarngsan khong Thai”（タイの創造経済）（アーコム長官（当時）2011年３月28日 講演
資料（タイ語））12．
NESDB（2013）“Next generation of Thai Industry”（アーコ
ム長官（当時）2013年12月 講演資料）
13．
NESDB（2016a）“Ran Krop Yuththartchat raya 20 pi”（20
カ年国家戦略枠組み案）
（タイ語）
14．
NESDB（2016b）“Yuththartchat raya 20 pi Anakot Prathet
Thai ”（20カ年国家戦略 タイの将来）プラメティ長官2016
年８月26日講演資料（タイ語）
15．
NESDB（2017）The Twelfth National Economic and Social
Development Plan（ 2017-2022）
16．
NSO（2016）The Information and Communication
Technology Survey in Household
17．
UNCTAD（2017）World Investment Report 2017 Investment
and the Digital Economy
18．
World Bank（2007）An East Asian Renaissance-Ideas for
Economic Growth
19．
World Bank（2016）Digital Dividend
20．
World Bank（2017）Getting Back on Track: Reviving
Growth and Securing Prosperity for All

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