第４１事業年度事業報告（平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、監査業務その他公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条
第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法主管府省

金融庁

組織の概要 別図参照

1

役員の状況
※任期は、いずれも平成16年7月から平成19年７月まで
役
会

職

長

副会長

定

数

氏

名

現

職

１名

藤

沼

亜

起

公認会計士

８名以内

伊

藤

大

義

公認会計士

増

田

宏

一

公認会計士

宮

内

忍

公認会計士

山

崎

彰

三

公認会計士

前

川

三喜男

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

西

田

隆

行

公認会計士

小

島

庸

匡

公認会計士

事務総長

１名

常務理事

33 名以内

−

−

山

谷

隆

史

公認会計士



須

和

良

公認会計士

池

上

玄

公認会計士

遠

藤

宏

公認会計士

大

村

廣

公認会計士

奥

山

幸

公認会計士

加

藤

厚

公認会計士

黒

田

司

公認会計士

小

島

昇

公認会計士

小宮山

賢

公認会計士

小見山

満

公認会計士

忠
弘
克

佐

竹

正

幸

公認会計士

鈴

木

昌

治

公認会計士



木

勇

三

公認会計士

愼

美

公認会計士

椿
手

塚

仙

夫

公認会計士

友

永

道

子

公認会計士

宮

野

定

夫

公認会計士

公

高

公認会計士

森
柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

治

彦

公認会計士

和

田

義

博

公認会計士

増

田

和

夫

公認会計士

井

上

政

造

公認会計士

堀

村

不器雄

公認会計士

石

橋

正

紀

公認会計士

佐

伯

剛

公認会計士

2

※

H19.3.31付役員退任

役

理

事

職

定

数

40 名以内

氏

名

現

職

松

山

康

二

公認会計士

笠

原

壽太郎

公認会計士

池

田

喜志

公認会計士

大

松

健

公認会計士

山之内

茂

樹

公認会計士

山

内

眞

樹

公認会計士

森

川

潤

一

公認会計士

鈴

木

友

隆

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

泉

本

小夜子

公認会計士

市

村

清

公認会計士

樫

谷

隆

夫

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

金

井

沢

治

公認会計士

坂

本

隆

信

公認会計士

佐

野

慶

子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

田

中

義

幸

公認会計士

油

谷

成

恒

公認会計士

越

山

薫

公認会計士

田

島

和

憲

公認会計士

中

村

佳

弘

公認会計士

山

下

義

夫

公認会計士

金

田

賢

二

公認会計士

長谷川

佐喜男

公認会計士

平

居

新司郎

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

蔵

口

康

裕

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

中

西

清

公認会計士

西

野

吉

隆

公認会計士

山

田

拓

幸

公認会計士

和

田

頼

知

公認会計士

白

井

弘

公認会計士

仲

尾

彰

記

公認会計士

中

津

幸

信

公認会計士

石

橋

三千男

公認会計士

森

永

敏

夫

公認会計士

山

川

博

司

公認会計士

3

役

監

職

事

定

数

６名以内

氏

名

現

職

岡

林

正

文

公認会計士

白

石

正

彦

公認会計士

伯

川

志

郎

公認会計士

藤

田

和

子

公認会計士

林

田

素

行

公認会計士

池

田

和

彌

公認会計士

神

山

敏

夫

公認会計士

富

山

正

次

公認会計士

川

嶋

俊

雄

公認会計士

大

西

寛

文

公認会計士

沖

胡

保

公認会計士

※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 19 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 19 年３月 31 日現在 平成 18 年３月 31 日現在
常勤職員

100 名

99 名

−

−

非常勤職員
※

常勤職員数には、出向者の受入数を含んでいない。

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等

第４１事業年度事業及び会務の概況
第41事業年度の事業及び会務は、現執行部が策定した３か年活動計画を踏まえ、平成18年７月４日開催の第40回定期総会において承認された事業計画に基づき運営された。第41事業年度の重点施策には、市場型金融システムへの転換が一段と進む中、昨今の一連の上場企業の会計不祥事に伴う公認会計士監査をめぐる厳しい環境下において、自主規制の強化に向けた施策等６項目を掲げた。この重点施策に基づき、上場会社監査事務所登録制度の創設に係る会則一部変更等を行
うための臨時総会の開催（平成18年12月11日）、金融審議会公認会計士制度部会における公認会
計士法改正に向けた審議への対応、公認会計士監査の信頼性確保と監査実務のさらなる充実に向けた施策の実行などの重要課題を着実に実施した。一方、金融庁が大手監査法人に対して業務の一部停止処分を行い、さらに同監査法人が実質的に解体に向かうという事態に対し、資本市場への影響を最小限に抑えるための対応など、協会の自主規制機能が一層強く求められる１年となっ
た。

Ⅰ

事

よう要請した。

業

また、監査リスクの増大等から監査業務の受

１．公認会計士監査及び資本市場の信頼性確保

嘱に慎重な会員が増加してきていることなどに向けた対応を背景に、企業等が協会に対し、監査人の紹介

平成 18 年５月、金融庁は、上場企業の粉飾を求めて相談するケースが見受けられるよう事件に関して監査証明を行った大手監査法人になってきた。協会は、公共の利益を擁護し、に対して２か月の業務の一部停止処分を行っ監査の適正な運営発展を図るという社会的使た。「貯蓄から投資へ」の流れが促進される中、命に鑑み、このような監査ニーズへの対応を図

資本市場において企業財務情報の開示が適正る観点から、監査人の紹介を希望する企業等がになされることは不可欠であり、その信頼性を

監査の引き受け手となる会員事務所を探しや担保する公認会計士監査は極めて重要な役割

すくする環境を整えることとした。あらかじめ、を担うものとして、社会からの期待も一層高ま

監査業務の受嘱を希望する会員事務所を募り、ってきている。このような中、大手監査法人が協会に監査人の紹介を求める企業等から相談

業務停止に至ったことは、公認会計士監査へのがあった際にこれらの会員事務所を紹介する

不信感のみならず、資本市場に混乱を招くこと制度を創設したところである。

が懸念される事態であった。

業務の一部停止処分を受けた大手監査法人

協会は、当該大手監査法人による監査を受けは、その後、監査の品質向上と失った信頼の回ていた企業から、他の会員が会社法に基づく一復のため様々な施策を全力で実施するなど自時会計監査人への就任要請を受けることを想助努力を重ねたが、平成 19 年２月、資本市場定し、平成 18 年６月 16 日付けで会員に対し、に混乱をきたすことを防止するため、社員及び一時会計監査人就任に伴う監査契約及び意見

職員の移籍について、他の大手監査法人と協議表明に当たっての留意事項について注意喚起

を進めることで基本合意に達した旨公表した。

を行った。この中で、会員に対し、監査を取り協会は、大手監査法人の一角がこのような事態巻く厳しい環境と公認会計士の社会的使命をに至ったことを重く受け止め、資本市場が混乱自覚し、一時会計監査人としての職責を全うし、しないよう全力を挙げて取り組む旨、当該監査

公認会計士監査に対する社会の期待に応える

法人に対し、現に担当している本年３月期監査

5

に全力を投入するよう強く要請するとともに、会員に配付した。

会員に対し、公認会計士の品位を損なうような(2) 監査時間の充実への対応

被監査会社等への営業活動や公認会計士の引公認会計士監査に対する社会からの信頼性

抜き等の行為を慎むよう要請する旨公表した。

を向上させるためには、より深度ある監査の実

また、会計不祥事の発生や公認会計士業務の施に必要な監査時間を十分に確保することが監査以外の業務への拡大等を背景に、会員が監不可欠である。このため、適切な監査時間の確

査業務以外の分野に流出するケースが増加し保の必要性についてアピールした、「監査の充ている事態について、これを看過できない問題

実強化策に関する提言（中間報告）」を踏まえ、として捉え、会長、大手監査法人代表者及び中監査・保証実務委員会が、「監査時間の見積り

小監査事務所連絡協議会担当副会長の連名にに関する研究報告（中間報告）」を取りまとめ、

よる共同声明「魅力ある監査業務へ−その担い公表した。本研究報告は、会員が監査時間の見手への期待」を公表し、会員に対し、公認会計積りを行う際の参考として、また、監査時間の士の中核業務である監査業務を使命として捉十分な確保について、被監査会社、投資家をはえ、これに留まるよう呼びかけた。さらに、こじめ社会一般から理解が得られるよう作成、公の公表と併せて、平成 19 年３月 22 日の日本経表したものであり、金融審議会公認会計士制度

済新聞朝刊に、「資本市場の健全な発展を担う部会において説明するなど、関係各機関への周公認会計士」と題し、自主規制の強化、監査の知と理解に努めた。

担い手の確保等協会の施策、企業ガバナンスの(3) 金融商品取引法への対応

充実・強化の必要性等を記載した全面広告の記

平成 18 年６月に成立した金融商品取引法に事を掲載した。この広告記事において、企業財

より、上場会社を対象に、財務報告に係る内部務情報及び公認会計士監査の信頼性確保に向統制の経営者による評価及び監査法人又は公けた協会の方針・施策を訴えるとともに、公認認会計士による監査証明が、また、四半期報告

会計士業界を取り巻く現下の厳しい環境につ書の提出及び監査法人又は公認会計士による

いては、むしろ、今年を「監査元年」と位置づ

監査証明（四半期レビュー）が義務付けられ、け、今後の新たな方向性を打ち出すチャンスと

平成 20 年４月１日以後開始する事業年度からして臨むことを、会員及び社会一般に広く伝え、適用されることとなった。これを受け、企業会

その理解を求めた。

計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価

２．監査実務の充実に向けた対応

及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統(1) 倫理規則の整備等

制の評価及び監査に関する実施基準の設定に国際会計士連盟(IFAC）の「職業会計士の倫ついて（意見書）」（平成 19 年２月 15 日付け）

理規程」が国際基準として位置付けられたこと、並びに「四半期レビュー基準の設定に関する意

公認会計士が企業等における専門的業務の担見書」（平成 19 年３月 27 日付け）を公表した。

い手としてその活動の場が拡大してきている

一方、企業会計基準委員会は、「四半期財務諸ことを踏まえ、「概念的枠組み」（フレームワー

表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表にク・アプローチ）の全面的導入及び企業等に所関する会計基準の適用指針」（平成 19 年３月

属する会員を対象とする規定の新設を含む倫

14 日付け）を公表した。

理規則一部変更案を取りまとめ、平成 18 年 12

協会では、監査・保証実務委員会が中心とな

月の臨時総会において承認を受けた。併せて、り、これらの意見書等の審議に当たり、企業会

保証業務における独立性に関する概念的枠組

計審議会及び企業会計基準委員会に参画してみを適用するための指針として、別途「独立性いるメンバーを通じて適宜意見を述べるととに関する概念的枠組み適用指針」を公表した。

もに、公開草案に対して必要なコメントを提出

また、主に最近の綱紀事案の中から、会員がするなどの対応を図った。今後、内部統制報告

過去に学び、今後の業務の充実に利用すること制度については、監査人が内部統制監査を実施を目的とした、「綱紀関係事例集」を発刊し、していく上で留意すべき事項を、四半期報告制

6度については、四半期レビュー基準の実務指針

平成 19 年４月１日からの上場会社監査事務を取りまとめる方向で検討を進めている。

所登録制度の導入に伴い、品質管理委員会の職

３．自主規制の強化に向けた施策の実施

務に上場会社監査事務所の登録審査、措置案等(1) 上場会社監査事務所登録制度の導入の品質管理審議会への具申が、また、品質管理協会は、平成 18 年４月６日に公表した会長

審議会の職務に上場会社監査事務所の登録の声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて可否決定、品質管理委員会から具申された措置−協会の自主規制機能の一層の強化−」におい案等の審議が加わることから、品質管理レビュて、社会的に影響の大きい上場会社を監査する

ーアーのさらなる増員を図るとともに、品質管事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市

理審議会委員の構成を会員３名、外部有識者６

場における公認会計士監査の信頼性を確保す

名の体制とすることとした。

ることを目的として、上場会社監査事務所登録

一方、公認会計士・監査審査会は、協会が行制度の導入を表明した。これを受け、正副会長っている品質管理レビューの報告に対する審

戦略会議の下に上場会社監査事務所部会設置

査及びそれを踏まえた検査結果について、４大検討作業部会を設け、制度構築について検討を監査法人については平成 18 年６月 30 日、小規

行い、平成 18 年７月 31 日付けで要綱案（公開模監査事務所については平成 18 年 11 月８日、草案）をとりまとめ、公表し、寄せられた会員

さらに、中小規模監査事務所については平成 19

各位の意見を踏まえ、制度要綱を確定した。

年３月 16 日にそれぞれ公表した。これを受け、その概要は、上場会社の監査を行っている監協会は、検査結果の内容を真摯に受け止め、監査事務所に対して、上場会社監査事務所部会へ

査業務の改善向上に向けて継続的な努力を行の登録を求め、協会のホームページ上で登録名

う旨、４大監査法人については、今回の指導事簿を公開し、その名簿において、登録監査事務

項をその糧とし各法人の監査業務の品質向上所の事務所の概要及び監査の品質管理システに役立てていただくよう期待している旨、中小ムの概要を、投資家はじめ市場関係者等に開示

規模監査事務所については、協会としてもそのするものであり、品質管理レビューの結果、品指導的機能をより充実させ、情報、ツールの提質管理体制に不備が認められた場合には、改善供等の支援を行い、監査品質の向上に努める旨

勧告事項の開示や登録取消し等の制裁的な措公表した。

置を講じることにより、登録監査事務所に対し(3) 監 査 業 務 審 査 体 制 及 び 綱 紀 審 査 体 制 の 充て社会的使命の自覚を促し、品質管理の改善の実・強化

実効性を高めることを目的とした制度である。

監査業務審査体制については、監査業務審査

平成 18 年 12 月の臨時総会に会則一部変更案

会の組織、個別案件の分担方法等の見直し及び及び関連規則制定・一部変更案を上程し、平成専門調査員の活用により効率的な運営を図る

19 年４月１日からの制度発足が承認された。

とともに、リサーチ・センター研究員を増員し、(2) 監査の品質管理レビュー体制の充実・強化

事務局体制の充実・強化を図り、個別案件処理

平成 18 年７月の定期総会における会則一部の迅速化を図った。

変更により、品質管理委員会と監査業務審査会

綱紀審査については、協会の自主規律をさらとの連携がより一層強化されたことを受け、監に強化する観点から、会員が財務書類等の監査

査業務審査会の調査において品質管理体制に業務の遂行に当たって監査意見を表明する際

重大な問題があるとして会長から指示があっの違背行為を明記した倫理規則第 15 条の規定た事案については、品質管理レビュー又は特別を会則に移設することとし、平成 18 年 12 月のレビューを実施した。一方、品質管理レビュー

臨時総会において承認を受けた。また、綱紀審において監査意見の妥当性に重大な疑念が生査体制についても、リサーチ・センター研究員

じた事案又は会則規則への準拠性に重大な疑を新たに雇用し、事務局体制の充実・強化を図念が生じた事案については、会長に報告するな

り、個別事案処理の迅速化を図った。

ど必要な対応を行った。

(4) 継続的専門研修（ＣＰＥ）制度の充実・強7

化（様式例／私立学校振興助成法監査）」を作成
本年度から、すべての会員に対し公認会計士

した。学校法人監査の監査体制については、この倫理に関する研修の受講を、また、法定監査の監査意見審査資料の利用促進を図るととも業務に従事する会員に対し監査の品質管理にに、意見表明に当たっての審査の必要性の周知、関する研修の受講を必須化したことに伴い、そ単独監査から共同監査への移行など、組織的監の履修促進を図るため、職業倫理に関する集合

査を行う環境を醸成するため、各地域会に学校研修会の無料開催や集合研修 CD-ROM の無料配

法人監査連絡協議会の設置を要請するなど、地付など履修環境の整備・充実に努めた。

域会と連携を取りながら、その整備・充実を図

また、ＣＰＥの理念を体系的に示す指針であるための施策を実施した。

り、公認会計士がＣＰＥを通じて、職業専門家

５．公認会計士法改正に向けた対応として保持すべき資質の向上を示す規範とし金融庁は、昨今の公認会計士監査をめぐる非て位置づけられる「継続的専門研修大綱」を会

違事例を踏まえ、監査法人制度等について抜本

則第 119 条第２項に基づき取りまとめ、公表し的な見直しが必要との認識の下、平成 18 年４た。

月から金融審議会公認会計士制度部会を再開

４．中小事務所との連携強化及び業務支援へのし、同部会において、監査法人等の品質管理・対応

ガバナンス・ディスクロージャー、監査法人に(1) 中小監査事務所連絡協議会の設置

対する監督・責任のあり方等について議論が行中小事務所等施策調査会から、中小監査事務われた。公認会計士制度部会は、11 回にわたる所の実務の参考として、「中小監査事務所向け議論を重ね、平成 18 年 12 月 12 日付けで、「公

監査ツール「監査の品質管理規程の例示につい

認会計士・監査法人制度の充実・強化について」て」及び「監査業務の定期的検証チェックリス

を取りまとめ、公表した。協会は、監査法人及ト」」が公表された。これら中小事務所等施策

び地域会への意見照会を通じて会員から寄せ調査会が取りまとめる監査支援ツールや各種られた意見・要望を踏まえ、公認会計士法改正情報の提供、中小監査事務所からの情報収集やプロジェクトチームを設置して対応を検討し、意見交換を主な活動内容とし、中小監査事務所

公認会計士制度部会、あるいは政府与党におけの品質管理体制の維持・向上を目的とした、中る議論の場において意見・要望を述べるなど、

小監査事務所連絡協議会を中小事務所等施策

適宜必要な対応を図った。金融庁は、この提言調査会の下に設置した。中小監査事務所連絡協を基に公認会計士法の改正作業を進め、平成 19

議会は、中小監査事務所向け監査ツール、審査

年３月 13 日に、「公認会計士法等の一部を改正

体制等に関する研修会を開催したほか、ローテする法律案」が閣議決定され、今次通常国会にーション及び審査の合議制に関するアンケー

上程されるに至った。

トを実施するなど、中小監査事務所に所属する

改正法案には、監査法人社員の公認会計士以会員からの意見収集及び実態調査を行い、中小外の者への拡大、筆頭業務執行社員の５年ロー監査事務所の現状把握と必要な支援を行った。

テーション、課徴金納付命令の創設、有限責任

また、これらのツール、情報等の提供を行うた

組織形態の監査法人制度の創設等が盛り込ま

め、協会ホームページに中小監査事務所連絡協れた。一方、協会は、企業財務情報及び公認会

議会専用サイトを設けた。

計士監査の適正性を確保するためには、開示企(2) 学校法人監査における監査体制の整備・充業におけるガバナンスの充実・強化も不可欠で実あるとの観点から、監査人の選任議案及び監査
近年、少子化を背景に経営危機に陥る学校法

報酬の決定権を監査役等に付与することによ人や不正経理問題が報道される学校法人が発り、いわゆるインセンティブのねじれを解消す

生するなど、学校法人監査を取り巻く環境が厳る必要がある旨主張してきたが、これについてしくなっている現状を踏まえ、学校法人監査のは、会社法制上の検討に委ねられた。今後、改質的向上を図る観点から、「監査意見審査資料

正法案のうち、政令又は内閣府令に委任された8

事項、あるいは法文解釈について確認する必要

７．後進育成及び広報活動があると考えられる事項については、速やかに(1) 新公認会計士試験の実施等への対応明確化されるよう対応していく所存である。

改正公認会計士法（平成 18 年１月施行）に

なお、今次通常国会において改正法案が可基づく新公認会計士試験が、本年度初めて実施

決・成立した場合は、改正に伴う会務運営、制され、平成 18 年 11 月 20 日に合格発表が行わ

度等の見直しについて早急に検討を行い、必要れた。また、協会として初めて実施する、実務に応じ臨時総会を開催し、関連する会則規則に補習の修了試験を平成 18 年 12 月 23、24 日のついて見直しを行うことを予定している。

２日間にかけて行い、平成 19 年３月 12 日に 827

６．国際的動向を踏まえた会計・監査上の諸問名の合格者を発表した。

題への対応

今後、修了考査（修了試験）が実施されるこ(1) 国際監査基準と国内諸基準との調和への対と等も踏まえ、実務補習所を設置していない地

応域の公認会計士試験合格者に対する実務補習
昨年度までに整備した一連の監査リスクモを支援するため、札幌、仙台、金沢、広島及びデルに関する実務指針を踏まえ、不正な財務報

高松の５か所に東京実務補習所の支所を設置

告と資産の流用についての監査人の対応を取し、平成 18 年 11 月から運営を開始した。

りまとめた、監査基準委員会報告書第 35 号「財(2) 広報ツールの見直し

務諸表の監査における不正への対応」を公表し機関誌「JICPA ジャーナル」について、一般た。また、監査調書に関する実務指針として監購読者への拡大を推進する等の観点から、平成査基準委員会報告書第 36 号「監査調書」を新

19 年１月号より「会計・監査ジャーナル」に名設し、併せて監査事務所として統率すべき事項

称を変更したほか、表紙のデザインをリニュー（監査調書の管理、保存等）については、品質アルした。また、ホームページについても、一管理基準委員会報告書第１号「監査事務所にお般向け広報ツールとしての比重を高める観点

ける品質管理」の一部改正として取りまとめた。

から、トップページのデザイン及びコンテンツ

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から国際の構成を見直し、平成 19 年４月から全面リニ

監査基準(ISA)の設定に際し公表される公開草ューアルした。

案については、ISA と国内諸基準との調和を踏Ⅱ

まえ、監査基準委員会においてコメントを取り会

務

１．協会組織ガバナンス改革の具体化に向けた

まとめた。

対応

(2) 会計・監査基準の同等性評価への対応
平成 17 年１月から、国際会計基準(IAS)・国

現執行部は、その発足以来３か年計画で協会

際財務報告基準(IFRS)の欧州連合(EU)域内公

組織ガバナンス改革に取り組んできたが、平成開会社への適用義務付けが実施されており、平

18 年７月の定期総会において、役員組織等の機成 19 年から EU 域外の企業にも同様に IAS・IFRS

関構成、支部機構、役員の選出方法及び監査業

又はそれと同等の会計基準の適用が求められ

務審査機構等の改革に関する会則規則一部変ていた。このため、欧州証券規制当局委員会

更案が承認された。このうち、機関構成につい(CESR)が同等性評価を実施していたが、欧州委ては、次期執行部から適用されるため、その具員会(EC)がその結論について、２年先送りする体化に向けた関連細則の整備を行うとともに、ことを平成 18 年 12 月に決定した。一方、平成専務理事の公募、会計監査人候補者の公募及び19 年１月、EC は、EU 第８号法定監査指令によ選考、外部理事及び外部監事候補者の選考等、る EU 域外の監査事務所に対する監査制度に係

次期執行部発足に必要な準備を進めた。また、る同等性評価の進め方に関する協議資料を公本部と地域会との連携強化、地域会活動の活性表したため、協会は EC に対しコメントを提出化等の観点から、次期執行部から実施されるこした。

ととなる地域会活動の評価については、現地域会会長会議において、各地域会からの活動状況

9

報告を踏まえ、その先行実施を試みた。また、選により、副会長及び常務理事を選出した。

事務局体制の充実・強化については、事務局職

３．第17回世界会計士会議への参加及びＣＡＰ

員の専門性向上のための施策、事務局機構の改Ａ大阪大会開催に向けた準備

革等に関する検討を進めた。現執行部による組

平成 18 年 11 月 13 日から 16 日にかけてイス

織ガバナンス改革は、これにより当初の計画をタンブールにおいて第 17 回世界会計士会議が概ね達成することとなるが、今後はこの改革の開催され、日本から約 150 名の会員及び同伴者

着実な実施と、引き続き協会を取り巻く環境変が参加した。また、本年 10 月、大阪国際会議化を見据え、より強固な自主規制団体としてさ場をメイン会場として開催される第 17 回アジらなる改革を推進することが求められる。

ア・太平洋会計士会議・大阪大会に向け、組織

２．次期役員の選出

委員会及び実行委員会を逐次開催し、準備を急平成 18 年７月の定期総会において役員の選

ピッチで進めるとともに、ＰＲ活動のため、第出方法が変更されたことに伴い、会長、副会長、

17 回世界会計士会議や CAPA Excom 等の機会に常務理事及び理事については、役員としてまと

おいて、あるいは、中国、インド等アジア各国

めて選挙を行い、当選した役員のうちから、会の会計士協会を訪問し、積極的に開催アピール

長については推薦委員会の選考等を経て、また、に努めた。本年４月には、特別講演、分科会等

副会長及び常務理事についてはその互選によのプログラム、親睦行事等を確定し、合同開催

り選出し、その他の役員が理事となることとなとなる第 28 回研究大会と併せた開催案内書をった。また、役員立候補者全員の選挙広報を無会員各位に発送した。

投票の選挙区を含むすべての会員に送付する

４．ビジョン・ペーパーの作成とともに、協会ホームページに役員選挙専用サ

現執行部は、３年前の発足に当たり、当時のイトを開設し、選挙広報のほか一連の役員選出

公認会計士業界を取り巻く環境認識の下、中期に関する情報提供を行った。役員選挙は、平成

行動指針を策定し、それに基づき毎期の事業計

19 年１月 28 日から立候補届の受付を開始し、画を策定し実行してきた。本年７月に会務運営

２月 23 日に開票が行われ、次期役員が選出さを次期執行部に引き継ぐに当たり、その一助とれた。その後、役員選挙に当選した役員から会すべく、発足当時の環境認識及び実施してきた長立候補者を募り、候補者と利害関係のない会

施策・事業を評価・点検し、中期的な視野に立員等により構成される推薦委員会の選考を経った今後の協会会務運営の進むべき方向性にて会長候補者１名を推薦し、４月 11 日に、役ついて取りまとめた、ビジョン・ペーパー「日員当選者等次期役員の信任を受けた会長候補

本公認会計士協会の進むべき方向性」（平成 19

者を次期会長に決定した。また、５月 16 日に、

年３月１日付け）を公表した。

役員選挙に当選した役員及び地域会会長の互10

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は4件、平成18年11月からの監査法人の名称審査は14件であった。
(2) 資格審査会（開催1回）
本会の請求により公認会計士の登録の抹消につき必要な審査を行った。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会４回、作業部会等38回）① 「倫理規則の改訂について」を意見具申した(18.10.5理事会承認)。
② 「独立性に関する概念的枠組み適用指針」を意見具申した(18.10.5理事会承認)。
③ 「綱紀関係事例集」を作成し、会員及び準会員に配布した(18.9)。
④ 倫理規則の改訂に伴う、倫理委員会研究報告第１号「「監査人の独立性チェックリスト」の一部訂正」を答申した (19.4.19理事会承認)。
⑤ 会員からの職業倫理に関する照会に対応した。
⑥ 継続的専門研修（ＣＰＥ）に対し、研修会への講師の派遣や資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会（開催１回）① 諮問事項「事務所における品質管理に係る新たな指針の作成又は既に公表している指針の改廃について検討作成されたい。
」（18.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（19.1.11答申、19.1.16理事
会承認）
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（19.2.27答申、19.3.1理事会
承認、ジャーナル07年５月号）＜公開草案＞
・公開草案 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（18.10.5理事会を経て、ホームページにて公表）。
② その他の活動
・品質管理レビューアー向け研修会の開催に協力した。
(5) 監査基準委員会（開催：正副委員長会議10回、起草委員会等29回）① 諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（18.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」（18.10.3答申、18.10.5理事会承認、ジャーナル
06年12月号）
・監査基準委員会報告書第36号「監査調書」（18.12.22答申、19.1.16理事会承認、ジャーナル07年５月号）
・監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正（18.12.22答申、19.1.16理事会承認、ジャーナル07年５月号）
・監査基準委員会報告書第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」の一部改正（18.12.22答申、19.1.16理事会承認、ジャーナル07年５月号）＜公開草案＞
・公開草案 監査基準委員会報告書「監査調書」（18.10.5理事会を経て、ホームページにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（18.10.5理事会を経て、ホームページにて公
-11-

表）
・公開草案 監査基準委員会報告書第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」の一部改正について（18.10.5理事
会を経て、ホームページにて公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第34回 平成18年10月３日開催（議題：「財務諸表の監査における不正への対応」に関する報告書案、「監査調書」に関する公開草案及びIAASBにおけるクラリティ・プロジェクトの状況）
・第35回 平成19年２月20日開催（議題：「監査調書」に関する報告書案及びIAASBにおけるプロジェクトの進捗状況）③ 諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
」（18.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
・「ISA550改訂公開草案「Related Parties」に対するコメント」（18.2.16理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA600改訂及び再起草公開草案「The Audit of Group Financial Statements」に対するコメント」（18.7.19理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA260改訂公開草案「Communication with Those Charged with Governance」に対するコメント」（19.1.16理事会承認、
ホームページにて公表）
・「ISA320改訂公開草案「Materiality in Planning and Performing an Audit」及びISA450公開草案「Evaluation ofMisstatements Identified during the Audit」に対するコメント」（19.1.16理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA230再起草公開草案「Audit Documentation」に対するコメント」（19.3.29理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA540改訂及び再起草公開草案「公正価値に関するものを含む、会計上の見積り及び関連開示の監査」に対するコメント」（19.3.29理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA560再起草公開草案「Subsequent Events」に対するコメント」（19.3.29理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA580改訂及び再起草公開草案「経営者等確認書」に対するコメント」（19.3.29理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA610再起草公開草案「The Auditor's Consideration of the Internal Audit Function」に対するコメント」（19.3.29
理事会承認、ホームページにて公表）
・「ISA720再起草公開草案「Other Information in Documents Containing Audited Financial Statements」に対するコメント」（19.3.29理事会承認、ホームページにて公表）④ その他の活動
・IAASB代表篠原真理事が下記のIAASB全体会議に参加するに当たって、会議資料検討のサポートを行った。
−ニューヨーク会議（平成18年５月）−ブリュッセル会議（平成18年７月）−モントリオール会議（平成18年９月）−ニューヨーク会議（平成18年10月）−ロンドン会議（平成18年12月）−ニューヨーク会議（平成19年２月）
・東証、経団連、アナリスト協会、金融庁などの関係者を招き、IAASBが公表した公開草案及び協会からのコメントについての説明会を、平成18年７月７日及び平成19年１月24日に開催した。
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」（18.11.21企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
・「四半期レビュー基準の設定について（公開草案）」（18.11.21企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
・IAASBから照会のあったStrategy Consultation Planに対する意見の取りまとめに協力した。
・監査実務指針ハンドブックの編纂に協力した。
・当委員会の審議事項に関連して金融庁・学識経験者と意見交換等を行った。

-12-

(6) 綱紀審査会（開催15回、調査班会議等 97回）
審査要請事項についての審査結果等は次のとおりである。
① 審議中の案件

19件② 審議終了案件

３件③ 審議打切り案件 １件(7) 不服審査会（開催１回）
平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間、該当する不服申立案件はなかった。
(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 選挙管理委員会（開催５回）
平成18年10月５日開催の理事会決定による第18回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、12月１日(第１回)、12月19日(第２回)に委員会を開催し、選挙日程等について審議決定し、ニュースレター07年１月号
及びホームページ(会員専用サイト)に掲載した。
また、第18回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
① １月３日 規則第３条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。
② １月15日 役員選挙用ホームページを開設した。
③ １月16日 規則第14条第１項に基づき、選挙人に投票期限、選挙区、定数その他必要な事項を通知した。
④ １月28日 午前９時から規則第25条及び26条に基づく候補届出の受付を開始し、１月30日午後５時に候補届出の受付を締め切った。
⑤ ２月１日 午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、規則第29条に基づき候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑥ ２月５日 役員選挙用ホームページに、無投票当選者を含む全候補者の選挙広報を掲載した。
⑦ ２月６日 全選挙人に対し、冊子版選挙広報（無投票当選者を含む全候補者掲載）を送付した。
⑧ ２月８日 規則第16条に基づき、選挙人に対し投票用紙、選挙区別選挙広報及び無投票当選者一覧表を送付した（投票用紙及び選挙区別選挙広報は、投票がある選挙区の選挙人に対してのみ送付した）。
⑨ ２月22日 午後５時に投票を締め切った。なお、投票者数は、1,370名、投票回収率35.8％であった。
⑩ ２月23日 午前10時から開票作業に入り、午後12時10分開票作業を終了し、当選者を決定した。細則第20条
第１項に基づき、開票結果を会長に報告するとともに、ニュースレター07年３月号に掲載した。
⑪ ３月１日 規則第47条に基づき、当選者を推薦委員会に通知した。
(10) 推薦委員会（委員13名、開催３回）
平成18年の第40回定期総会における会則・規則変更により役員選出方法が改正され、第18回役員選挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組織され（19.3.1理事会承認）、同委員会による次期会長候
補者の選考が次のとおり実施された。
① ３月５日 第１回推薦委員会を開催し役員選挙規則第48条に定める当選者会議を、平成19年４月11日（水）13時30分から14時30分に開催することとした。
② ３月７日 次期会長候補者の選考を行うに当たっての選出日程、立候補手続等を記載した「会長への立候補について」を第18回役員選挙当選者に郵送した。
また同日、次期会長の選考を行うに当たっての選出日程、推薦委員会委員等を記載した「次期会長候補者の選考について」をホームページに掲載するとともに、ニュースレターに掲載した（ニュースレター07年３月号）。
③ ３月12日 午前９時から会長立候補の受付を行い、14日午後５時までの間に、第18回役員選挙当選者のうち、
澤田 眞史(近畿会)、増田 宏一(東京会)の２名から立候補届及び広報用資料の提出があった。なお、立候補者から提出のあった広報用資料は、適宜ホームページに掲載した。
④ ３月16日 午後５時に立候補辞退届出の受付を締め切った。辞退者はなかった。

-13-

⑤ ３月19日 午後５時までに会長立候補者それぞれから、推薦委員会が立候補者に提出を求めた資料の提出があった。
⑥ ３月20日 会長立候補者から提出のあった資料一式及び推薦委員会各委員の利害関係の有無を確認するための宣誓書を各委員に送付した。
⑦ ３月23日 第２回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、提出された資料の検討を実施し、把握すべき事項等を検討した後、立候補受付順に面接を実施した。
⑧ ４月６日 第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。提出資料及び候補者に対する面接結果の検討を通じて、推薦委員会総委員の総意を持って増田宏一候補を被推薦者に決定した。
⑨ ４月11日 当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する増田宏一候補が次期会長として信任された。
(11) 継続的専門研修制度協議会（開催11回、その他専門委員会･専門部会25回）① 継続的専門研修制度（「CPE制度」と通称する。）は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等に対する社会的要請に応えていくため、公認会計士の資質の向上及び公認会計士が環境の変化に対応するための支援を目的として、協会が自主規制の下で集合研修会等の企画・運営と履修結果等の管理を行っている｡
・平成10年4月 公認会計士の自主的参加方式による制度として協会が運営を開始
・平成14年4月 協会が自主規制機関として、開業登録している会員全員を対象に義務化
・平成16年4月 公認会計士法第28条により、研修の義務化を法の下で支援
・平成17年4月 法定化後1年の運用実績を踏まえ運用諸規定の一部見直し
・平成18年4月 協会の自主規制として、全会員は「職業倫理」を年間4単位、更に法定監査業務従事者は「監査の品質管理」を年間4単位（平成18年度は2単位）履修することを必須化② 平成18年度は、公認会計士監査の信頼性の更なる向上を目指す対応策の1つとして、「継続的専門研修制度に関する細則」（以下「CPE細則」の略称も併用する。）の一部を変更して必須研修項目を新設し、平成18年4月1日から1事業年度につき全会員は「職業倫理」を4単位、更に法定監査業務従事者は「監査の品質管理」を4単位（附則により平成18年度は2単位）履修することを必須化した。
・意見具申「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」（平成18年2月16日理事会承認、CPEレター
06年5月号）③ 継続的専門研修制度協議会（以下「CPE制度協議会」という。
）において、平成17年度における実施結果並びに、平成18年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）及び同中間報告等を取りまとめ、会員向け月刊発行誌「CPEレター」と随時掲載できるCPEホームページ（http://cpe.jicpa.or.jp/）に掲載
して会員への周知徹底に努め、集合研修会への積極的な参加を呼びかけた。
・「第27回研究大会（福岡大会）の開催案内」（平成18年5月18日理事会配付、CPEレター06年5月号･6月号別冊）
・「平成17年度の継続的専門研修の計画に基づく実施結果について」（平成18年6月14日常務理事会承認、CPEレ
ター06年7月号）
・意見具申・公開草案「CPE（継続的専門研修）大綱」（平成18年7月4日理事会承認、ホームページ掲載、公開
期限：平成18年8月31日）
・「第27回研究大会（福岡大会）の実施結果について」（平成18年9月7日理事会報告、ジャーナル06年10月号、CPEレター06年9月号）
・「第28回研究大会の開催概要について」（平成18年10月4日常務理事会承認、CPEレター06年10月号〜07年1月号
研究発表論文募集）
・「第29回研究大会の開催地域会に関する件」（平成18年10月4日常務理事会承認）
・「平成18年度の継続的専門研修の計画に基づく実施状況について（中間報告）」（平成18年11月1日常務理事会
承認、CPEレター06年11月号）
・意見具申「CPE（継続的専門研修）大綱」（平成18年12月7日理事会承認）
・「継続的専門研修大綱の公表について」（平成19年1月16日理事会報告、CPEレター07年3月号同封）-14-

・「第28回研究大会の研究発表論文の選考結果及び運営スケジュールについて」（平成19年3月1日理事会報告、CPEレター07年4月号別冊「CAPA大阪大会・全国研究大会開催案内書」）
・｢平成19年度の集合研修実施計画（案）について｣（平成19年3月1日理事会承認、CPEレター07年3月号）
・意見具申「継続的専門研修カリキュラムガイドライン（提言）」（平成19年3月1日理事会承認、非公開）
・意見具申「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」（平成19年3月29日理事会承認・一部修正）
また、CPEの各種規定･取扱いの整備状況、今後の研修会開催予定、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEホームページ等により案内し、CPEレターの特集「履修結果を申告しましょう」（平成18年12月号〜平成19年4月号）ではCPE制度について会員の理解に資するための企画を連載した。
④ 平成18年度の集合研修の実施計画においては、全国研修会を夏季・秋季・冬季・新春・春季の５つに区分し、本部（東京）の講義をCS（通信衛星）やTV電話の利用によって全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会や、木曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。全国13地域会はじめ地区会（支部、県会）の会員が本部主催の集合研修会をCSやTV電話により同時に受講できるインフラ整備を重点項目として、遠隔地中継会場（現在28か所）の設置拡大・強化を図り、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めた。平成18年3月本稼働したインターネット上のe-ラーニング･システムについて、現在無料配付している「職業倫理」CD-ROMのコンテンツを平成18年12月からはe-ラーニング化して無料提供を開始し、会員の利便性向上とe-ラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。
⑤ 会員の履修結果についてはCPE細則第27条及び第35条に基づき、平成17年度の履修結果は平成18年6月中に全会員に対し郵送により通知し、また、平成18年度の中間履修状況は同年10月中に電子申告登録会員（約13,000名）に対しては電子メールにより、またFAX申告者（約2,500名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう務めた。
⑥ CPE制度に基づく研修について所定単位数を履修せず義務不履行者となった会員に対する対応については、法定監査従事者と法定監査従事者以外の会員に区分して次のとおり理事会承認をもって執行した。
・意見具申「平成16年度のCPE義務不履行者（法定監査従事者以外の会員）に対する対応について」の一部修正について（平成18年4月13日理事会報告）
・「平成17年度CPE履修結果について」（義務達成者13,464名／対象会員14,156名＝義務達成率95.1%）（平成18年12月7日理事会報告、CPEレター07年1月号）
・意見具申「平成17年度CPE義務不履行者（法定監査従事者）に対する対応について」（法定監査従事者に対する懲戒処分・措置等）（平成19年3月1日理事会承認、CPEレター07年6月号予定）
・意見具申「平成17年度CPE義務不履行者（法定監査従事者以外の会員）に対する対応について」（法定監査従事者以外の会員に対する懲戒処分・措置等）（平成19年４月19日理事会承認、CPEレター07年7月号予定）⑦ 国際教育基準（IES）への対応
・意見具申「国際会計教育基準審議会（IAESB）2006年9月公表の提案される教育実践意見書（IEPS）「職業専門
家としての価値観・倫理・心構えの能力開発と維持のためのアプローチ」に対する意見について」（平成18年12月7日理事会承認、ホームページ掲載）
・意見具申「国際会計教育基準審議会（IAESB）2006年12月公表の公開草案「2007年・2009年の戦略及び活動計画」に対する意見について」（平成19年3月1日理事会承認、ホームページ掲載）
・意見具申「国際会計教育基準審議会（IAESB）2007年1月公表の提案される教育実践意見書（IEPS）「実務経験の要求事項 −職業会計士の職業専門家としての初期の能力開発」に対する意見について」（平成19年3月29日理事会承認、ホームページ掲載）(12) 継続的専門研修制度推進センター（開催1回）① CPE制度の一層の推進を図るため、平成18年度の履修状況の中間連絡を10月末に行い、そのうち、履修申告単位の少ない会員あてには平成19年2月初旬に文書にて履修と申告のお願いを行った。一方、平成19年1月下旬には、履修申告単位の少ない会員への対応策として、履修期限までに義務が達成できるよう研修していただきたい旨の文書を各地域会･監査法人あて送付し、履修の促進と協力の要請及び注意を喚起した。
-15-

② 平成18年12月1日に開催した全体会議では、継続的専門研修制度の周知徹底並び上記文書の発送後の状況等を踏まえた平成18年度の履修率の向上について協議した。なお、継続的専門研修制度推進センター（以下「CPE推進センター」という。）は今後も、会員の履修率向上のための指導･勧告と併せて、会員の研修に関する意見･要望を吸い上げていく機能も果たしていくこととした。
③

CPE推進センターにおいて、履修推進活動の一環として、CPEレター平成18年12月号から平成19年4月号まで特集「履修結果を申告しましょう」を連載して会員への周知を図るとともに、本部（東京）では事業年度の第4四半期には平成19年1月21日（日）、2月18日（日）、3月25日（日）及び31日（土）の休日に「集合研修CD-ROM」
研修会を開催して、履修単位不足の会員に対する受講機会を案内した。
(13) 品質管理委員会（委員等28名、開催12回、審査作業部会等91回）
平成18年度（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）に品質管理レビューを実施した監査事務所数と、品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を交付した監査事務所数は、次のとおりである。
(単位：監査事務所)
品質管理レビュー実施数
予定数

実施数

品質管理レビュー報告書等交付状況
前年度
未了数

レビュー報告

改善勧告書

書交付数

交付数

本年度
未了数

監査法人

３１

３１

７

３７

３７

１

公認会計士

１１１

１０６

２

１０６

１０６

２

計

１４２

１３７

９

１４３

１４３

３

(注)1. 平成18年度の品質管理レビューの予定数と実施数との差は、新たに大会社等の監査人に就任したことが判明したことにより追加してレビューを実施した事務所が１事務所（公認会計士１）、大会社等の監査人を退任したことが判明したことによりレビュー対象から除外した事務所が４事務所（公認会計士４）、また、品質管理レビューは実施したものの品質管理レビー報告書交付前に死亡したため報告書を交付しなかった監査事務所１事務所（公認会計士）及びレビュー拒否した監査事務所１事務所（公認会計士）を実施数から除外したことによる。
2. 本年度未了の３事務所については、平成19年４月１日以降も引続き当委員会において審査中である。

平成18年度中に平成18年12月11日改正前会則（以下本項及び次項において「改正前会則」という。
）第88条第３項に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じたもの又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じたものとして本会の会長に報告することとした事案は、７公認会計士、５監査法人、12件である。
各監査事務所から提出された平成17年10月から平成18年９月までの品質管理実施状況の報告書について、集計・分析を実施中である。
会則第７条（平成18年12月11日改正前品質管理委員会規則第３条の３を含む。
）に基づき、フォローアップ・レビュ
ーを29事務所（公認会計士８、監査法人21）に実施した。
監査業務審査会の調査において改正前会則第89条の２の２第２項に基づき品質管理体制に重大な問題があるとして会長から指示のあった事案は、６監査法人、６件（平成17年度指示事項も含む。
）については、平成18年度の品質管理レビューにおいて対応し又は特別レビューを実施した。
平成17年度の品質管理委員会年次報告書及び平成18年度の品質管理委員会半期報告書を作成し、委員会の活動状況を品質管理審議会及び会長に報告した。
品質管理審議会から受けた「平成17年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ジャーナル06年９月号掲載）については、「平成18年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター06年９月号掲載）の中で当年度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成17年度年次報告書については、会員向けにニュースレター06年９月号に、一般向けにはその概要を「平成17年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル06年９月号（訂正記事ジャーナル06年10月号）に掲載した。平成18年度半期報告書については、会員向けにニュースレター07年２月号に、一般向けにはその概要を「平成18年度上半期における品質管理レビューの概要」としてジャーナル07年３月号に掲載した。
-16-

また、品質管理レビューについてモニタリングを実施している公認会計士･監査審査会に対しては、公認会計士法に基づき、平成17年度（平成17年４月から平成18年３月）の品質管理レビューに関する年次報告書及び平成18年４月から平成19年３月までの各月の品質管理レビューに関する月次報告書を提出するとともに、同審査会の質問に対し回答を行った。
(14) 品質管理審議会（委員６名 開催４回）
品質管理委員会から活動状況の定期報告を受け、品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討・評価し、その結果を品質管理委員会に勧告するためのモニター機関として、学識経験者５名及び会員１名からなる品質管理審
議会を４回開催した。その内容は次のとおり。
回 数
第17回

開催日
H18. 4.28

第18回

H18. 6.23

第19回

H18.10.10

第20回

H18.12.12

議題①改正前会則第 88 条第３項に基づく会長報告事項②改正前会則第 89 条の２の２第２項に基づく会長指示事項の品質管理委員会の対応③平成17年度品質管理実施状況の報告書の集計・分析結果①改正前会則第 88 条第３項に基づく会長報告事項②改正前会則第 89 条の２の２第２項に基づく会長指示事項の品質管理委員会の対応③平成17年度品質管理委員会活動状況及び品質管理レビューの実施状況①改正前会則第 88 条第３項に基づく会長報告事項②改正前会則第 89 条の２の２第２項に基づく会長指示事項の品質管理委員会の対応③上場会社監査事務所登録制度の導入の説明①平成18年度上半期品質管理委員会の活動報告②上場会社監査事務所登録制度の説明

第18回会合における平成17年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質管理
レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。
）の報告に対しては、品質管理委員会活動に対する評価をし、平成17年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル06年９月号掲載）。なお、平成17年度品質管理レビューに対する品質管理審議会の活動状況の概要をジャーナル06
年９月号に掲載した。
(15) 監査業務審査会（開催13回）① 公開会社等の倒産事案、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別事案並びに会員の倫理に関わる事案について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に調査が必要と認められた事案については、綱紀審査会へ回付した。また、品質管理体制に重大な問題があると認められた場合は、レビューの実施を品質管理委員会に依頼した。
② 独立行政法人及び国立大学法人監査の監査時間･報酬に関する調査を行った。
③ 証取法、会社法監査における単独監査に関する調査を行った。
④ 大臣所轄学校法人監査の審査体制に関する調査を行った。
⑤ 公開会社の監査人途中交代の経緯等に関する調査を行った。
⑥ 監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。
(16) 監査・綱紀事案検討会（開催４回、その他打合せ会等３回、平成18年８月21日付けで監査業務審査会と統合
し廃止。
）① 監査事案６件(すべて監査業務審査会からの回付事案)についての審議結果等は、次のとおりである。
綱紀審査会に審査要請する必要がある旨意見具申した事案

３件

会則第33条(現･会則第70条)に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案

２件

措置の必要ない旨意見具申した事案

０件

監査･綱紀事案検討会と統合後の監査業務審査会に審議を引継いだ事案

１件② 監査業務以外の倫理事案６件についての審議結果等は、次のとおりである。
綱紀審査会に審査要請する必要がある旨意見具申した事案

３件

会則第33条(現･会則第70条)に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案

０件

-17-

措置の必要ない旨意見具申した事案

１件

監査･綱紀事案検討会と統合後の監査業務審査会に審議を引継いだ事案

１件

審議を中止した事案(関係会員が公認会計士法上の欠格条項に該当)

１件(17) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月毎に協会各機関における活動状況をモニタリングすることとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。

第１７回会議（H18.04.19開催）
第１８回会議（H18.08.04開催）
第１９回会議（H18.11.08開催）
第２０回会議（H19.02.08開催）

活動状況報告対象期間

追加情報報告対象期間

H18.01.01〜H18.03.31

H18.04.01〜第17回開催日当日

H18.04.01〜H18.06.30

H18.07.01〜第18回開催日当日

H18.07.01〜H18.09.30

H18.10.01〜第19回開催日当日

H18.10.01〜H18.12.31

H19.01.01〜第20回開催日当日

第17回会議終了後、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「監査業務モニター会議・平成17年度年次報告書、及び同年次報告書における提言への協会対応の公表について」（ジャーナル06年10月号）として公表された。
また、第18回会議、第19回会議についても、会議における主な意見、及びその意見について後日に検討した協会意見を「監査業務モニター会議活動報告」（第18回会議：ジャーナル07年２月号、第19回会議：ジャーナル07
年４月号）として公表している。
(18) 実務補習協議会（開催４回）① 新実務補習制度（３年制）について、実務補習規程、運営細則、運営指針などの規則の改定やカリキュラム
等の運営について検討した。
② 実務補習所の支所の設置について検討した。
③ 実務補習の修業年限短縮申請の可否及び実務補習科目の減免について検討した。
④ 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
(19) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会３回、出題委員打合せ会開催21回（試験科目科目別打合せ含む））① 平成18年度修了試験について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
② 平成18年度修了試験受験案内を作成し、平成18年８月に公表した。
③ 試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。
④ 平成18年12月23･24日の２日間にかけて平成18年度修了試験を実施した。
⑤ 修了考査運営委員会で合否判定を行い、３月12日にホームページで合格発表を行った。（受験者数：1,159名
合格者：827名）⑥ 平成19年度修了考査出題委員の人選を行った。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成18年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り④

未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑧＜ ＞：当事業年度以外の経過等

議：当事業年度に審議した⑤

ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：会計･監査(旧JICPA)ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載-18-

(1) 中小事務所等施策調査会（開催２回、その他専門部会等21回）【諮問事項】① 会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞18.4.6「会計参与の行動指針」意見具申◇18.4.13理事会承認◇ジャーナル06年７月号＜17.10.7諮問◆＞18.7.11中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」
答申◇18.7.19常務理事会承認◇ジャーナル06年12月号② 中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞18.4.6「「中小企業の会計に関する指針」の改正」意見具申◇18.4.13理事会承認◇ジャーナ
ル06年７月号◆公開草案「「中小企業の会計に関する指針」の改正」◇19.3.29理事会報告◇19.4.27「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」公表◇19.5.17理事会報告◇ジャーナル07年７月号予定③ 監査の品質管理レビューにおける中小会計事務所向け運用指針及び中小企業に対する監査の実務上の問題点
について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞18.10.16中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」答申◇18.11.1常務理事会承認＜17.10.7諮問◆＞18.10.16中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「監査業務の定期的検証チェックリスト」」答申◇18.11.1常務理事会承認【その他の活動】① 当協会と日本税理士会連合会の共同で「「会計参与の行動指針」検討委員会」を設置し、「会計参与の行動指針」について検討した。
② 当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体で「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」を設置し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討した。
③ 「会計参与の行動指針」及び「中小企業の会計に関する指針」の小冊子を作成し、全会員に配布した。
④ 会計参与制度の普及を目指し、第27回研究大会において「会計参与の行動指針」に関する研究発表をした。
⑤ 各地域会における研修会講師の養成を目的として、「「会計参与の行動指針」の説明会」を開催した。
⑥ 中小監査事務所向けの監査支援ツールの提供、中小監査事務所への各種情報の提供、中小監査事務所からの情報収集や意見の交換等を活動内容とし、中小監査事務所の品質管理体制の維持・向上を目的とした「中小監査事務所連絡協議会」を監査専門部会の下に設立し、平成18年12月12日と平成19年２月19日に研修会を開催した。
⑦ 学校法人監査の品質管理の質の向上を目的として、「監査意見審査資料」の普及のための研修会等の開催を各地域会に要請した。
⑧ 監査を実施する会員の実務に資する情報及びツールの提供を行うため、ホームページ内に「中小監査事務所
連絡協議会」の専用サイトを設けた。
⑨ 「中小監査法人に対するローテーションに関するアンケート」及び「審査の合議制及び中小監査事務所連絡協議会の運営に関するアンケート」を行い、中小監査事務所に所属する会員からの意見の収集及び実態の調査等を行った。
(2) 租税調査会（開催２回、その他専門部会等53回）【諮問事項】① 国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。
＜14.1.17諮問◆＞18.9.29「租税調査会研究報告第15号「外国事業体課税について（中間報告）」」答申◇18.10.4
常務理事会承認◇ジャーナル07年１月号② 固定産税に係る固定資産の評価基準等について、調査研究されたい。
＜17.3.14諮問◆＞18.10.27「租税調査会研究報告第16号「固定資産税のあり方について」」答申◇18.11.1常務
理事会承認◇ジャーナル07年１月号-19-

③ 資本取引及び組織再編に関する税務処理の留意点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.4.10「租税調査会研究報告第７号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」答申◇19.4.18常務理事会承認◇ジャーナル07年７月号④ 海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議⑤ 連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑥ 法人税における時価課税の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑦ 種類株式の評価方法について、調査研究されたい。
18.12.8諮問◆審議⑧ 中小事務所に所属している会員が、税務を中心とした研修を効率よく実施できるようなサポート体制を構築されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議【その他の活動】① 公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税のあり方等を検討し、「平成19年度税制改正意見・要望書」（18.6.15理事会承認、ジャーナル06年８月号（要約））を作成した。なお、同意見・要望書は、自由民主党政務調査会、民主党、公明党等に提出した。
② 平成19年４月13日付けで国税庁から公表された「「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正(案)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正(案)」に対するコメントを提出した（19.5.17理事
会承認）。
③ 「税務・会計法規 ＣＤ-ＲＯＭ」のメンテナンス作業を行ってきたが、平成18年９月１日よりインターネット版のリリースが開始されたため（ＣＤ−ＲＯＭも数年は残す予定）、現在はその内容充実に向けた作業を行っている。
④ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月
18年４月
５月
６月
７月
８月
９月

相談日数
17日
12日
16日
16日
16日
16日

相談件数
112件
75件
92件
110件
89件
105件

１日当たり
6.59件
6.25件
5.75件
6.88件
5.56件
6.56件

年

月
10月
11月
12月
19年１月
２月
３月
合 計

相談日数
16日
15日
19日
８日
17日
15日
183日

相談件数

相談日数

相談件数
131件
100件
141件
66件
144件
89件
1,254件

１日当たり
8.19件
6.67件
7.42件
8.25件
8.47件
5.93件
6.85件

イ． 税目別受付件数
法人税
相談日数

107.5 日

資産税
相談件数

812 件

相談日数

64 日

国際租税
395 件

相談件数

11.5 日47 件(3) 経営研究調査会（開催２回、その他部会等103回）【諮問事項】① 国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。
＜12.7.28諮問◆＞18.7.10「経営研究調査会研究報告第27号「投資家向け情報としての環境情報開示の可能性」」
答申◇18.7.19常務理事会承認◇ジャーナル06年11月号（要約）◆19.4.25「経営研究調査会研究報告第33号「我が国における気候変動リスクに関わる投資家向け情報開示―現状と課題―」」答申◇19.5.16常務理事会承認② 温暖化ガスの排出権取引に関する検証業務について調査研究されたい。＜14.2.13諮問◆＞審議③

環境会計以外のCSR情報に関するKPI（key performance indicator）情報開示について調査研究されたい＜17.9.9諮問◆＞18.7.10「経営研究調査会研究報告第28号「企業価値向上に関するKPIを中心としたCSR非財務
情報項目に関する提言」」答申◇18.7.19常務理事会承認◇ジャーナル06年11月号（要約）-20-④ 環境報告書保証業務を含むCSR情報に関する保証業務について調査研究されたい。＜17.9.9諮問◆＞審議⑤ CSRマネジメントの評価指標について調査研究されたい。18.9.8諮問◆審議⑥ 日本におけるPAIB（Professional Accountants in Business）の実態について調査し、日本の会員等や海外に紹介するとともに、IFAC（国際会計士連盟）のPAIB委員会の活動成果等を日本に紹介されたい。＜17.9.9諮
問◆＞審議⑦ 知的財産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。＜16.9.8◆＞18.7.10「経営研究
調査会研究報告第29号「知的資産経営情報の開示と公認会計士の役割について」」答申◇18.7.19常務理事会承認◇ジャーナル06年11月号（要約）⑧ 知的財産権侵害訴訟（計算鑑定・職務発明等）に係る損害額算定等の法的紛争処理分野における公認会計士の役割について調査研究されたい。＜16.9.8諮問◆＞19.4.25「経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究―知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題―」」答申◇19.5.16常務理事会承認⑨ 中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及びそのツール開発について調査研究されたい。＜16.9.8
諮問◆＞18.6.1「経営研究調査会研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」」改正」
答申◇18.6.14常務理事会承認⑩ 会社更生法下における財産評定の実務について調査研究されたい。＜16.9.8諮問◆＞19.4.25「経営研究調査
会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン（中間報告）」の改正について」答申◇19.5.16
常務理事会承認◆19.4.25「経営研究調査会研究報告第31号「財産評定等に関するＱ＆Ａと事例分析」について」答申◇19.5.16
常務理事会承認◇⑪ 株式等鑑定評価を含めた企業価値の算定について調査研究されたい。＜16.9.8諮問◆＞◆19.4.25「経営研究
調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」」答申◇19.5.16常務理事会承認【その他の活動】① 社団法人経済同友会と環境・CSRに関する意見交換を行った。
② 平成18年８月29日に上智大学にてシンポジウム「企業価値と財務・非財務情報」（上智大学共催、金融庁、経済産業省、環境省及び社団法人経済同友会後援）を開催した。
③ 座談会「投資家向け情報としての環境情報開示の可能性」を企画した。
④ CSR情報の審査について環境省と共同研究を行い、「CSR情報審査に関する研究報告」を取りまとめた（19.5.16
常務理事会承認、ジャーナル07年７月号）。
⑤ 英文ホームページに環境・CSRのコーナー設置を企画した。
⑥ IFACのSustainability Experts Advisory Panelからのコメント募集に対応した。
⑦ 平成18年11月にイスタンブールで開催された第17回世界会計士会議Workshop「Environmental Management
Accounting」に水口剛環境会計専門部会長が参加した。
⑧ IFACのPAIB委員会の公開草案の検討及びコメントの提出をした。
⑨ IASBのディスカッション・ペーパーにコメントを提出した。
⑩ 平成19年４月５日付けの環境省からの公開草案「環境報告ガイドライン2007年版(案)（中間報告）｣に対するコメントを提出した。
⑪ ホームページ「中小企業金融円滑化プラン」の改正に対応した。
⑫ 知的財産権侵害訴訟（計算鑑定・職務発明等）に係る損害額算定等の法的紛争処理分野に関して日本弁理士会と相互に人材交流を図り、シンポジウムを企画した。
(4) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回、内部情報編集員会８回、小委員会６回）① 機関誌「JICPAジャーナル」の外販部数増加を目標に掲げた誌面の抜本的見直しを行い、2007年１月号から雑誌名の変更を行った。なお、新名称は機関誌「会計・監査ジャーナル」となった。

-21-

② 協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載した。
③ 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等を時機を逸しないよう掲載し、合わせて実務上の解釈指針や参考資料とするため、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ・センター
審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ−ス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を、時機を逸しないよう掲載に努めた。
④ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。なお、2007年10月号から緊急企画
監査不信に立ち向かう公認会計士業界と銘打って、協会の重要施策などについて広く意見を発するとともに、外部の識者を招いた座談会等を開催している。
監査不信に立ち向かう公認会計士業界の企画タイトル
日本公認会計士協会の具体的な施策と活動識者に聞く「監査の展望と課題」
インタビュー「監査時間の見積りに関する研究報告」について
監査法人制度の見直し
上場会社監査事務所登録制度の創設
識者に聞く「資本市場における公認会計士の役割とその責任」
継続的専門研修大綱の公表をめぐって座談会及び特集等の企画タイトル
座談会：監査に関する品質管理・実務指針の適用面における課題をめぐって
座談会：監査人の交代／関連当事者の監査に関する実務指針の適用面における課題を
めぐって
座談会：
「会計参与の行動指針」及び「中小企業の会計に関する指針」について
座談会：公益法人会計基準に関する実務指針（その２）について
座談会：財務諸表の監査における不正への対応に関する実務指針の適用面における課
題をめぐって特 集：財務諸表監査・IT対応の動向と協会の取組み
特 集：第17回世界会計士会議イスタンブール大会リポート
座談会：内部統制実施基準の公表をめぐって
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回

掲載号
第615号
第616号
第617号
第618号
第619号
第620号
第621号
掲載号
第611号
第612号
第613号
第614号
第618号
第619号
第620号
第621号

⑤ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等によりその解釈を「企業法務」欄に掲載した。
⑥ コラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑦ コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑧ 国内では、企業会計基準委員会（ASB）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準
審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、
国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、世界会計士会議報告なども取り上げた。
⑨ 国際的な動向を伝えるため、平成18年１月号より、「国際トレンディ」コーナーを企画し、海外に駐在している会員による現地の業際情報を連載しているが、これも継続して掲載している。あわせて、川西安喜FASB研究
員執筆によるFASBの最新の動向について定期的に掲載している。
(5) 業務開発推進協議会（９名 開催１回）
公会計分野をはじめ公認会計士への社会からの期待は高いものがあるが、特に地方公共団体の財政破綻を機に地方公共団体の財政を巡る公認会計士への社会的期待が一層高まってきている。このため、今後、協会としても地方公共団体において自立的な経営を行えるような体制作りや地方分権の推進に必要な措置に対し、積極的に取り組むとともに長期的なビジョンを社会に提案していくことの必要性を確認した。

-22-

(6) 総務委員会（開催６回）【諮問事項】① 各種委員会･プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則･規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜17.9.9諮問＞◆18.10.2「委員会設置規定の見直しに伴う関連細則の一部変更等について」答申◇18.10.5理事会承認◇ニュースレター06年11月号◆18.10.2「会計士補会構成員の見直しに伴う会則の一部変更について」答申◇18.10.5理事会承認◇◆18.10.2「倫理規則上の監査業務に対する禁止規定の見直しに係る会則等の一部変更について」答申◇
18.10.5理事会承認◇◆18.10.23「上場会社監査事務所登録制度の導入に伴う会則等の一部変更等について」答申◇18.11.2理事会
承認◇◆18.10.23「監事会細則の制定について」答申◇18.11.2理事会承認◇ニュースレター06年12月号◆18.10.23「機関誌の名称変更等に伴う委員会規則等の一部変更について」答申◇18.11.2理事会承認◇◆18.10.23「役員選出規則及び選挙事務取扱規程の一部変更について」答申◇18.11.2理事会承認◇◆18.10.23「役員の報酬等に関する細則の制定について」答申◇18.11.2理事会承認◇◆19.2.19「上場会社監査事務所登録制度の創設に係る関係細則等の制定等について」答申◇19.3.1理事会承認◇ニュースレター07年3月号◆19.3.26「経営研究調査会の定義及び所掌事項見直しに係る委員会規則等の変更について」答申◇19.3.29理事会承認◇＜◆19.4.16「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇19.4.19理事会承認◇＞＜◆19.5.8「綱紀事案審査の運営の見直しに係る会則及び綱紀審査会規則等の一部変更について」答申◇
19.5.17理事会承認◇＞＜◆19.5.8「協会の重要財産等に関する財政方針の見直しに係る会則及び会計規則等の一部変更について」答申◇19.5.17理事会承認◇＞＜◆19.5.8「協会組織ガバナンス改革に係る関連細則の一部変更等について」答申◇19.5.17理事会承認◇＞＜◆19.5.8「表彰細則等の一部変更について」答申◇19.5.17理事会承認◇＞② 会則、規則、細則等の体系的見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問＞◆18.10.23「会則の体系的整備に係る会則等の一部変更について」答申◇18.11.2理事会承認◇◆18.11.29「会則の体系的整備に係る関連細則の一部変更について」答申◇18.12.7理事会承認◇【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(7) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等２回）【諮問事項】① 公認会計士及び監査法人の責任について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞18.7.5「公認会計士制度委員会研究報告第5号「監査法人の社員の有限責任化に関する論点
整理−有限責任組織制度の利用と有限責任化に向けての論点整理−」」答申◇18.7.19常務理事会承認◇ニュー
スレター06年9月号② 監査法人が行う業務の内容及び種類について調査研究されたい。
18.9.8諮問◆審議【その他の活動】① 公認会計士後進育成委員会から依頼のあった「公認会計士試験アンケート」に協力した。
(8) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等69回）【諮問事項】-23-

① 既に公表されている監査・保証実務委員会報告等（監査第一委員会報告及び監査委員会報告等を含む。
）の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞公開草案「監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Ｑ＆Ａの改正について」◇18.7.19理事会承認◇18.8.24「監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Ｑ＆Ａの改正について」答申◇18.9.7理事会承認◇ジャーナル06年11月号◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社
等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」の改正について」、「同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について」の改正について」及び「監査委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について」◇18.10.5理事会承認◇18.10.31「監査・保証実
務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意
見表明業務について（中間報告）」の改正について」、「同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
部門財務情報に対する証明業務について」の改正について」及び「監査委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について」答申◇18.11.2理事会承認◇ジャーナル07年１月号常務理事前文のみ掲載◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」」◇18.10.5理事会承認◇
18.10.25「監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」」答申◇18.11.2理事
会承認◇ジャーナル07年３月号◆公開草案「監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改正について」◇19.1.16理事会承認◇19.2.26「監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改正について」答申◇19.3.1理事会承認＜◇ジャーナル07年６月号＞◆公開草案「監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金等に関する監査上の取扱い」の改正について」◇19.1.16理事会承認◇19.3.27「監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金等に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇
19.3.29理事会承認＜◇ジャーナル07年６月号＞◆公開草案「監査･保証実務委員会報告「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」」◇19.3.1理事会承認<◇
19.4.11「監査･保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」」答申◇ジャーナル07
年６月号>② 四半期財務情報のレビュー業務に関する手続等を検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議③ 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「監査・保証委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇18.4.13理事会承認◇18.6.13「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇18.6.15理事会承認◇ジャーナル06年８月号◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇18.7.19
理事会承認◇公開草案「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇18.9.7理事会承認◇18.10.4「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇18.10.5理事会承認◇ジャーナル07年２月号④ 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」について、企業会計基準委員会・特別目的会社専門委員会の動向を踏まえて、追加・修正すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤ 企業会計審議会内部統制部会の動向を踏まえて、財務報告に係る内部統制の監査について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議-24-

⑥ 公認会計士又は監査法人が行う保証業務に係る取扱いについて検討されたい。
＜17.1.17諮問◆＞未審議⑦ 監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」を、コンフォートレターの提出に関連する周辺問題も含めて見直されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について」◇18.7.19理事会承認◇18.9.4「監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について」答申◇18.9.7理事会承認◇ジャーナル06年11月号◆公開草案「「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について」◇19.1.16理事会承認◇19.2.26「「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について」答申◇19.3.1理事会承認＜◇ジャーナル
07年６月号＞⑧ 標準的な監査時間のあり方について調査研究されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」◇18.7.19理事会承認◇18.8.29「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」答申◇理事会承認18.9.7◇ジャーナル06年12月号⑨ 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」、「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」及び関連する監査委員会報告等について見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞公開草案「「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇18.9.7理事会承認◇18.10.4「「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇18.10.5理事会承認◇ジャーナル06年12月号【その他の活動】① 以下の監査委員会報告等の改廃について、平成18年４月11日付けで意見具申した(18.4.13理事会承認、ジャーナル06年６月号)。
・改正「監査委員会報告第62号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」
・廃止「監査・保証実務委員会報告第40号「商法監査に係る監査上の取扱い」」「監査委員会報告第79号「監査人の交代に関する実務指針」② 「監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」を平成18年6月13日付けで意見具申した（18.5.19公開草案、18.6.15理事会承認、ジャーナル06年８月号）。
③ 「「監査意見表明のための委託審査要領」の改正について」を平成18年6月13日付けで意見具申した（18.5.10
公開草案、18.6.15理事会承認、ニュースレター06年８月号）。
④ 平成18年11月21日付けで企業会計審議会から公表された「四半期レビュー基準の設定について（公開草案）」に対する意見を平成18年12月５日付けで意見具申した（18.12.7理事会承認、18.12.20提出）。
⑤ 平成18年11月21日付けで企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」に対する意見を平成18年12月20日付けで意見具申した（19.1.16理事会承認、18.12.20
提出）。
⑥ 上記のほか、委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(9) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等63回）【諮問事項】① 業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の見直しについて検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞未審議-25-

② 業種別委員会報告第13号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」」◇18.12.7理事会承認◇19.2.27「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」」答申◇19.3.1理事会承認＜◇ジャーナル07年５月号＞③ 業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」及び業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」◇18.9.7理事会承認◇18.10.3「業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇18.10.5理事会承認◇ジャーナル06年12月号④ 業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞＜公開草案「業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」の改正について」◇19.4.19理事会承認＞⑤ 業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の改正について」◇19.3.29理事会承認＜◇19.4.17「業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の改正について」答申◇19.4.19理事会承認◇ジャーナル07年７月号＞⑥ 業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇18.7.4理事会承認◇18.7.14｢業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇18.7.19理事会承認◇ジャーナル06年10月号⑦ 業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」の改正について」◇19.1.16理事会承認◇19.3.27「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」の改正について」◇19.3.29理事会承認＜◇ジャーナル07年６月号＞⑧ 信用金庫の共同事務センターの監査のあり方について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「業種別委員会研究報告「信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方について」◇18.6.15理事会承認◇18.7.14「業種別委員会研究報告第５号「信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方について」答申◇18.7.19理事会承認◇ジャーナル06年10月号⑨ 業種別監査委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表
及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞未審議⑩ 業種別監査委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する職業的に資格のある会計監査人による証明書について」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「業種別監査委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する職業的に資格のある会計監査人による証明書について」の改正について」◇18.4.13理事会承認-26-◇18.5.16「業種別監査委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する職
業的に資格のある会計監査人による証明書について」の改正について」答申◇18.5.18理事会承認◇ジャーナル
06年９月号⑪ 「改訂グローバル投資パフォーマンス基準」の適用にあわせて、「SAAJ投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針（中間報告）」の見直しについて検討されたい。
＜18.1.18諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」」◇18.5.18理事会承認◇18.6.12「業種別委員会報告第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」」答申◇18.6.15理事会承認◇ジャーナル06年８月号⑫ 農業信用基金協会に対する公認会計士監査導入に当たり、必要となる実務指針について検討されたい。
＜18.2.17諮問◆公開草案「業種別委員会報告「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」」◇18.3.17理事会承認◇＞18.4.10業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」答申◇18.4.13理事会承認◇ジャーナル06年６月号⑬ 業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直しを検討されたい。
18.9.8諮問◆公開草案「業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」◇19.3.1理事会承認◇19.3.27「業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」答申◇19.3.29理事
会承認＜◇ジャーナル07年６月号＞⑭ 貸金業規制法のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえ、消費者金融会社等における監査上の対応について検討されたい。
＜18.3.20諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」」◇18.9.7理事会承認◇18.10.4「業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」」答申◇18.10.5理事会承認◇ジャー
ナル06年12月号⑮ 既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行が抱える諸問題について検討されたい。
18.9.8諮問◆審議⑯ 銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
18.12.8諮問◆審議＜◇19.4.9「銀行等監査特別委員会報告第15号「銀行等金融機関監査の品質管理に関する実務指針」等の廃止について」意見具申◇19.4.19理事会承認◇ジャーナル07年７月号＞⑰ 銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
18.12.8諮問◆審議⑱ 銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題について検討されたい。
18.12.8諮問◆審議⑲ 業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】① 四半期報告に関する連絡協議会
・金融庁との四半期報告に関する連絡協議会の第１回を平成18年９月５日及び第２回を平成18年11月14日に開催した。
・第１回四半期報告に関する連絡協議会では、銀行・保険業における第２四半期での報告期間、保証水準、会計における簡便的な処理及び資産査定等について意見交換を行った。
-27-

・第２回四半期報告に関する連絡協議会では、会計処理上の対応、銀行・保険会社等へ求める対応及び保証水準について意見交換を行った。
② 定期協議会・実務レベル意見交換会
・金融庁との実務レベル意見交換会の第４回を平成18年９月26日、第５回を平成19年２月７日及び定期協議会の第５回を平成19年３月７日に開催した。
・第４回実務レベル意見交換会では、ノンリコースローンの取扱い、銀行保証子会社の取扱い、仕組債等のその他の複合金融商品の会計処理及び銀行保証付私募債に係る会計処理等について、意見交換を行った。
・第５回実務レベル意見交換会では、貸出条件緩和債権の判定に使用する基準金利、検査関係資料の閲覧手続、
財務諸表注記からの除外を検討すべき注記内容、銀行業の禁止事業を行う子会社の取扱い及び仕組債等のその他の複合金融商品の会計処理について意見交換を行った。
・第５回定期協議会では、金融庁からは検査現場で認識した主な会計上の問題とその対応状況が提示され、当協会からは銀行関係専門部会の主な活動状況等及び仕組債等のその他の複合金融商品への対応を提示し、意見交換を行った。
③ 信金共同事務センター専門部会の主催により、信用金庫の監査に関与している会員を対象として平成18年９月22日に業種別委員会研究報告第５号「信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方について」等を議題とした説明会を開催した。
④ 平成18年６月13日付けで「業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務に関する実務指針（中間報告）」の証券取引法施行令改正（平成17年２月）への対応について」を公表した。
⑤ 「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における中間監査報告書の文例について」の改正について」を平成19年４月19日付けで意見具申した（19.4.2公開草案、19.4.19理事会承認、ジャーナル07年７月号）。
⑥ 金融庁の「金融検査マニュアル改訂に関する検討会」に専門委員を推薦した。
⑦ 経済産業省資源エネルギー庁と特別法上の引当金について打合せを行った。
⑧ 不動産鑑定評価基準及びその実務指針に関して、国土交通省及び日本不動産鑑定協会と打合せを行った。
⑨ 日本不動産鑑定協会からの公開草案「不動産鑑定評価基準等適用上の評価手法等の実務指針（案）」に対して意見を提出した（18.9.7理事会承認、18.9.7提出）。
⑩ 信託法等の改正に当たり、関係官庁と打合せを行った。
⑪ 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」（18.11.21企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
⑫ 「四半期レビュー基準の設定について（公開草案）」（18.11.21企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
⑬ EDINETタクソノミのレビュー作業に協力した。
⑭ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(10) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会５回）
・建設業の有価証券報告書・半期報告書記載例の改訂案に対する意見を建設業上場会社経理研究会に提出・棚卸資産の評価について 意見・情報交換
・四半期開示について 意見・情報交換
・PCB対策のための環境対策引当金の計上について 意見・情報交換
・内部統制報告制度について 意見・情報交換② 鉄道業研究部会（幹事会４回）
・パスモ等の乗車券精算に係るシステムの監査の必要性について 意見・情報交換③ 信用金庫研究部会（幹事会１回）
・共同センター監査の実施状況について 意見・情報交換-28-

・信用金庫等監査における監査報告書の文例について 意見・情報交換④ 損害保険業研究部会（幹事会３回）
・自然災害責任準備金の取扱いについて 意見・情報交換
・大規模自然災害リスク・カーブの確認状について 意見・情報交換
・損害保険会社の四半期報告について 意見・情報交換
・損害保険会社の保険計理人の実務基準について 意見・情報交換【その他の活動】① 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」（18.11.21企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
② 「四半期レビュー基準の設定について（公開草案）」（18.11.21企業会計審議会）に対する意見の取りまとめに協力した。
③ EDINETタクソノミのレビュー作業に協力した。
④ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(11) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等63回）【諮問事項】① 監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問＞◆審議② 財務諸表監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、監査手法などについて検討されたい。
＜17.9.9諮問＞◆審議③ 財務諸表監査におけるシステム監査・システムレビューの円滑な実施のための過去の研究報告改訂について検討されたい。
＜17.9.9諮問＞◆審議④ 電子的取引記録・証憑の増大する経営環境下における監査について検討されたい。
＜17.9.9諮問＞◆審議⑤ Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.4諮問＞◆ＩＴ委員会研究資料第５号「一般に公正妥当と認められたプライバシー原則（グローバルプ
ライバシーフレームワーク）」の公表について◇18.9.7理事会承認◇ジャーナル07年１月号（前文のみ）⑥ 財務情報の電子的開示、特にEDINETへのXBRL導入に関し、監査上の留意事項や保証業務について検討されたい。
18.9.8諮問◆審議
財務情報の電子的開示における、監査上の留意事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問＞◆再諮問せず（上記諮問に包含）⑦ EDINETへのXBRL導入が2008年４月から予定されることに対応し、会員や社会に対し適宜有用な情報の提供をはかられたい。
18.9.8諮問◆審議（答申予定なし、活動は2008年６月まで）
EDINETへのXBRL導入にあたっての留意事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問＞◆再諮問せず（上記諮問に包含）-29-

⑧ 内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、監査手法などについて検討されたい。
18.9.8諮問◆審議⑨ 会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
18.9.8諮問◆審議【その他の活動】① ＩＴ委員会研究報告第32号「ＩＴの利用状況の理解と判断のためのツールについて」として常務理事名の文
書をニュースレター06年７月号に公表した（18.5.18）。
② 会員事務所におけるPC情報安全度チェックとして、ニュースレター06年９月号及びホームページの会計士専用サイトに公表した。
③ 第27回研究大会（福岡）において、監査ＩＴ対応専門委員会（電子証拠検討ワーキンググループ）が「電子的監査証拠への対応」（視点と実務の方向）をテーマとして研究発表を行った。
（18.7.20）④ 上記内容について、ジャーナル06年10月号において公表した。
⑤ ＩＴ研修会「会員のための最新ＩＴ事情」をテーマとして東京、名古屋、大阪、福岡の4会場で開催した（18.9.5〜9.12）。
⑥ 「監査人のためのＩＴ研修会−ＩＴ委員会報告第３号の理解−」を開催した。
（18.12.7〜12.8）。
⑦

会員の一般的ＩＴ知識習得の一助として、外部機関の提供するＩＴ講座利用の案内と一定の条件のもとCPE

履修単位として認める施策をCPE協議会と協議した上で開始した。
⑧ IFACの国際会計教育基準審議会から公表された公開草案「 国 際 教 育 実 務 ス テ ー ト メ ン ト「 職 業 会 計 士の た め の 情 報 技 術 （ IT）」（ 案 ）」 に 対 し 、 18.11.2理 事 会 の 承 認 を 得 て 意見を提出した。
⑨ 本年度から開始する新制度の実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成した。
⑩ 第13回XBRL国際会議（マドリッド・18.5.15〜19）にXBRL専門委員会から委員を派遣し、その内容を、ニュースレター06年８月号において公表した。
⑪ 第９回XBRLシンポジウム（協会２階ホール・18.7.18）をXBRL Japanと共催し、その内容をニュースレター06
年10月号において公表した。
⑫ 第10回XBRLシンポジウム（東京証券取引所ホール・19.3.13）をXBRL Japanと共催した。
⑬ IIN国際会議（バレンシア・18.1.21〜24）に委員を派遣した。
⑭ XBRL International アシュアランスワーキンググループ会議（トロント・18.5.1〜2）、第14回XBRL国際会
議（フィラデルフィア・18.12.4〜6）に委員を派遣した。
⑮ 金融庁が公表した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画に基づくEDINETへのXBRL導入に関して、金融庁担当官からの協力要請を受け「EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会」ＩＴ委員会
から委員を派遣し審議に協力した。
⑯ 金融庁が作成したEDINETに導入するXBRLタクソノミのレビューに、監査保証・実務委員会、会計制度委員会、
業務充実委員会の協力を得て積極的に協力し、意見を提出した。
⑰ ニュースレターに「会計士のための最近のＩＴ事情」として当委員会に関わる記事を定期的に掲載した。
⑱ 「財務諸表監査・ＩＴ対応の動向と協会の取組み」として、監査ＩＴの動向及び監査ＩＴ支援制度概要について、ジャーナル07年２月号において公表した。
⑲ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
(12) 会計制度委員会（開催：全体委員会２回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等29回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞18.4.28「IASBディスカッション・ペーパー「財務会計の測定基礎−当初認識時の測定」に対するコメント」答申◇18.5.18理事会承認-30-◆18.7.10「IAS第１号「財務諸表の表示」修正案に対するコメント」答申◇18.7.19理事会承認◆18.9.22「IAS第23号「借入費用」修正案に対するコメント」答申◇18.10.5理事会承認◆18.10.26「IFRIC解釈指針公開草案第20号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」に対するコメント」答申◇18.11.2理事会承認＜◆19.4.12「IASBディスカッション・ペーパー「公正価値測定」に対するコメント」答申◇19.4.19理事会承認＞② 企業会計基準委員会（ASB）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言するとともに、同委員会の専門委員会及びワーキング・グループの審議に係る活動をサポートするため、各プロジェクトの検討
事項について調査研究されたい。
＜13.11.6諮問◆＞18.4.28「実務対応報告公開草案第21号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇18.5.18理事会承認◆18.5.25「企業会計基準公開草案第12号「棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）」に対する意見」答申◇18.6.15理事会承認◆18.5.25「実務対応報告公開草案第22号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」
答申◇18.6.15理事会承認◆18.6.26「実務対応報告公開草案第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇18.7.4理事会承認◆18.6.26「実務対応報告公開草案第23号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」
答申◇18.7.4理事会承認◆18.7.10「企業会計基準公開草案第14号「関連当事者の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用
指針公開草案第16号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇18.7.19理事会承認◆18.8.23「試案「リース取引に関する会計基準（案）」及び試案「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇18.9.7理事会承認認◆18.8.23「企業会計基準適用指針公開草案第18号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇18.9.7理事会承認◆18.10.23「企業会計基準適用指針公開草案第19号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融
商品に関する会計処理（案）」に対する意見」答申◇18.11.2理事会承認◆18.11.27「実務対応報告公開草案第25号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇18.12.7理事会承認◆18.12.4「企業会計基準公開草案第16号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第20号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇18.12.7理事会
承認◆19.1.11「企業会計基準公開草案第17号「リース取引に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第21号「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇19.1.16理事会承認◆19.2.19「企業会計基準適用指針公開草案第22号「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇19.3.1理事会承認『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）（案）」に対する◆19.3.22「企業会計基準公開草案第18号「意見」答申◇19.3.29理事会承認③ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆18.3.28「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇＞18.4.13理事会承認◇ジャーナル06年７月号＜◆18.3.28「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇＞18.4.13理事会承認◇ジャーナル06
年７月号
-31-

◆公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」◇18.9.7理事会
承認◇18.10.3「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇18.10.5
理事会承認◇ジャーナル06年12月号◆公開草案「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇18.9.7理事会承認◇18.10.3「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇18.10.5理事会承認◇ジャーナル06年12月号④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
＜16.9.8諮問＞未審議⑤ 過去に公表された実務指針等について、会社法の施行、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜16.9.8諮問◆18.3.28「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針｣の改正について」答申◇＞18.4.13理事会承認◇ジャーナル06年７月号＜◆18.3.28「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針｣の改正について」答申◇＞18.4.13理事会承認◇ジャーナル06年７月号＜◆18.3.28「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針｣の改正について」答申◇＞18.4.13
理事会承認◇ジャーナル06年７月号＜◆18.3.28「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等に関する実務指針｣の改正について」答申◇＞18.4.13
理事会承認◇ジャーナル06年７月号◆公開草案「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」◇18.6.15理事会承認◇18.7.10「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」答申◇18.7.19理事会承認◇ジャーナル06年10月号◆公開草案「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」◇19.3.1理事会承認◇19.3.28「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.3.29理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」◇19.3.1理事会承認◇19.3.28「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.3.29理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」◇19.3.1理事会承認◇19.3.28「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇19.3.29理事会承認◆公開草案「税効果会計に関するＱ＆Ａ」◇19.3.1理事会承認◇19.3.28「税効果会計に関するＱ＆Ａ」答申◇
19.3.29理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について」◇19.3.1理事会承認＜◇19.4.12「会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.4.19理事会承認＞⑥ 会社法及び関連法令等の施行を踏まえ、会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」並びに関連する実務指針等について見直されたい。
＜17.11.11諮問◆＞公開草案「会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」の改正について」◇
18.4.13理事会承認◇18.5.25「会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」の改正について」答申◇18.6.15理事会承認◇ジャーナル06年８月号⑦ 臨時計算書類の作成において準拠すべき会計基準について調査研究されたい。
＜18.3.20諮問◆＞公開草案「会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」」◇18.7.19
理事会承認◇18.8.28「会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」」答申◇18.10.5
理事会承認◇ジャーナル07年２月号⑧ 収益の認識基準について調査研究されたい。
18.9.8諮問◆審議-32-

【その他の活動】① 会社法に関連する法務省令案に対する意見の取りまとめに協力した。
② EDINETタクソノミのレビュー作業に協力した。
③ 関係する委員会等の活動に協力した。
④ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(13) 学校法人委員会（開催11回、その他小委員会等38回）【諮問事項】① 私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて検討されたい。18.9.8
諮問◆未審議② 学校法人監査における不正への対応について検討されたい。18.9.8諮問◆審議③ 学校法人会計基準の見直しに係る論点について検討されたい。18.5.19諮問◆審議④ 既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞18.12.15「学校法人会計問答集（Q&A）第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」の一
部改正について」答申◇19.1.15常務理事会承認◇ジャーナル07年4月号＜14.9.4諮問◆＞19.1.10「学校法人会計問答集（Q&A）第５号「資金運用取引に関する会計処理等について」の改正について」答申◇19.1.15常務理事会承認◇ジャーナル07年4月号＜14.9.4諮問◆＞19.3.19「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正について」答申◇19.3.28常務理事会承認◇ジャーナル07年6月号⑤ 学校法人の運営に影響を及ぼすか又は運営に一体性が認められる、いわゆる関連法人等の監査上の取扱いについて検討されたい。＜16.12.6諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】① 「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（18.5.18）を改訂した。
② 審議事項に関連して、文部科学省、私学団体等と意見交換等を行った。
③ 学校法人に関する研修会を企画した。
④ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
⑤ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
(14) 非営利法人委員会（開催３回その他専門部会等63回）【諮問事項】① 農業協同組合会計と企業会計との異同・特徴について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞19.2.5非営利法人委員会研究資料第２号「農業協同組合の会計に関するＱ＆Ａ」答申◇19.2.28
常務理事会承認＜◇全文はホームページ＞② 公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞18.4.6非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針（その２）」答申◇
18.4.13理事会承認◇ジャーナル06年７月号◆公開草案「非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針（その３）」」◇19.3.1理事会承認◇19.3.27非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針（その３）」答申◇19.3.29理事会承認◇＜ジャーナル07年７月号予定＞③ 非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議④ 公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会報告第30号「新会計基準への移行に基づく公益法人監査における監査上の取扱い」」◇18.12.7理事会承認◇19.1.10非営利法人委員会報告第30号「新会計基準への移行に基づく公益法人監査における監査上の取扱い」答申◇19.1.16理事会承認◇ジャーナル07年４月号⑤ 医療法人会計基準の実務適用に当たっての指針について検討されたい。
-33-

＜13.9.5諮問◆＞審議⑥ 中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい。
＜14.6.11諮問◆＞審議⑦ 共済事業と共済事業以外の事業を行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞18.6.28非営利法人委員会研究報告第16号「購買事業等を行う消費生活協同組合における元受共済会計に関する研究報告」答申◇18.9.6常務理事会承認◇ジャーナル06年12月号◆18.9.8諮問一部修正◆審
議⑧ 社会福祉法人の外部監査に資する指針等について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.2.5非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」答申◇19.2.28常務理事会承認◇＜ジャーナル07年６月号＞⑨ 医療法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑩ 農業協同組合の監査制度上の諸問題について検討されたい。
19.1.17諮問◆審議【その他の活動】① 厚生労働省社会・援護局地域福祉課に対して、「購買事業等を行う消費生活協同組合における元受共済会計に関する研究報告（案）」の意見照会を行った。
② 厚生労働省社会・援護局障害福祉課と障害者自立支援法に基づく授産施設会計基準の運用方法について、意見交換を行った。
③ 厚生労働省社会・援護局障害福祉課の「授産会計基準見直し小委員会」メンバーとして、委員を派遣した。
④ 四病院団体協議会「医療法人会計基準検討委員会・会計基準策定小委員会」メンバーとして、委員を派遣した。
⑤ 全国社会就労センター協議会等が開催する「就労支援の事業の会計処理の基準」に関する研修会への講師派
遣に協力した。
⑥ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課と消費生活協同組合の会計について打合せを行った。
⑦

財団法人全国法人会総連合が開催する「公益法人制度改革の概要、課題等」に関する研修会への講師派遣に協力した。
⑧ 「公益法人監査契約書及び公益法人監査約款のひな型」を作成した。
⑨「公益法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の一部改正について」を意見具申した（19.3.29理事会承認）。
(15) 公会計委員会（開催２回その他専門部会等62回）【諮問事項】① 独立行政法人会計の諸問題について検討されたい。
＜14.9.4諮問、16.9.8一部修正◆＞未審議、再諮問せず。
② 独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。
＜14.9.4諮問＞◆18.4.4 「「独立行政法人監査契約書及び監査約款」の一部改正」意見具申◇18.5.18 理事
会報告＜◇全文はホームページ③ 独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議④ 国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問、16.9.8一部修正＞◆18.4.4 「「国立大学法人監査契約書及び監査約款」の一部改正」意見具申◇18.5.18 理事会報告＜◇全文はホームページ◆19.2.6「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会
計基準注解」に関する実務指針報告書」一部改正」答申◇19.3.1理事会承認＜◇全文はホームページ-34-

⑤ これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。
＜15.1.16諮問＞◆19.2.26公会計委員会研究報告第14号「個別外部監査の事例」答申◇19.3.28常務理事会承認＜◇全文はホームページ◆19.2.26公会計委員会研究報告第15号「包括外部監査の措置の状況」答申◇
19.3.28常務理事会承認＜◇全文はホームページ⑥ 公会計におけるインフラ資産について調査研究されたい。
＜15.9.4諮問＞◆19.2.26公会計委員会研究報告第16号「インフラ資産の会計処理に関する論点整理」答申◇
19.3.28常務理事会承認＜◇全文はホームページ⑦ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
＜14.9.4諮問、15.9.4一部修正◆＞18.6.5 「提案資料「発生主義による「文化資産」の会計」（Accounting for Heritage Assets Under the
Accrual Basis of Accounting）に対するコメント」答申◇18.6.15理事会承認◇ホームページ◆＞18.6.5 「公開草案第29号「非交換取引による収益（租税及び移転を含む。）」（Revenue from Non-Exchange
Transactions (Including Taxes and Transfers)）に対するコメント」答申◇18.6.15理事会承認◇ホームページ◆＞19.1.11 「公開草案第30号「資金生成資産の減損」（Impairment of Cash-Generating Assets）に対するコメント」答申◇19.1.16理事会承認◇ホームページ◆＞19.1.11 「公開草案第31号「従業員給付」（Employee Benefits）に対するコメント」答申◇19.1.16理事
会承認◇ホームページ◆＞19.2.6「公開草案第32号「現金主義による財務報告−外部援助受領者に対する要求事項」（Financial

Reporting Under the Cash Basis of Accounting ― Disclosure Requirements for Recipients of External
Assistance）に対するコメント」答申◇19.3.1理事会承認◇ホームページ【その他の活動】① 会計検査院が開催した「公会計監査フォーラム」のパネリストを推薦する等開催に協力した。
② 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成18年６月―協会主催、平成19年３月―会計検査院主
催）を交互に開催した。
③ 総務省自治行政局と地方公共団体の会計、地方公共団体の再建法制、地方公営企業の会計、地方独立行政法
人の会計について打合せを行った。
④ 総務省行政管理局と独立行政法人会計基準、監査基準、などについて打合せを行った。
⑤ 財務省主計局と独立行政法人会計基準、監査基準、などについて打合せを行った。
⑥ 文部科学省高等教育局と国立大学法人会計基準、監査基準、評価について打合せを行った。
⑦ 地方公共団体包括外部監査人就任会員対象の研修会の企画・実施した。
⑧ 財務省、外務省、会計検査院、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）に対し、IPSASBの活動の説明等を行った。
(16) 法規委員会（開催：全体委員会12回、正副委員長会議等12回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞19.3.20「「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令案」」に対する意見」答申◇19.3.29理事会承認② 法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞19.3.20「法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」の改正について」答申◇19.3.28常務理事会承認◇ニュースレター07年６月号予定③ 既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
-35-

18.9.8諮問◆18.9.26「「共同監査協定書のひな型」の改訂について」答申◇18.10.4常務理事会承認◇ニュース
レター06年11月号◆19.3.20「法規委員会研究報告第５号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事
項に係る事業報告の記載例（中間報告）」の改正について」答申◇19.3.28常務理事会承認◇ジャーナル07年６月号予定【その他の活動】① 会社法施行規則に定められている事業報告に関する事項のうち、第126条において記載が求められている会計
監査人設置会社における事業報告の内容に関して、実務の参考に資するために、「法規委員会研究報告第５号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」」を取りまとめ、意見具申した（18.6.14常務理事会承認、ジャーナル06年8月号）。なお、この研究報告の取りまとめに当たっては、公開草案を公表の上、広く意見を求めた。
② 監査・保証実務委員会から依頼のあった「コンフォート・レター業務契約書のひな型」について対応した。
③ マネー・ロンダリングと外国公務員贈賄防止について、それぞれ関係省庁から協力を求められており、適宜対応した。
④ 公認会計士法改正の動向を踏まえ適宜対応した。
(17) 国際委員会（開催２回、その他小委員会23回及び国際業務相談11回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査
実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBにより作成されるもの）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、倫理、教育、PAIB、公会計等の各委員会が公表するガイドライ
ン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項−

Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェッブ・サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）-36-

【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISRE2410「事業体の独立監査人が実施する中間財務情報のレビュー」
・専門用語集 -2005年12月版・ISA330「評価されたリスクに対応する監査人の手続」
・ISQC1「過去財務情報の監査及びレビュー、その他の保証業務及び関連サービス業務を実施する会計事務所の品質管理」
・ISA220「過去財務情報の監査についての品質管理」

完成
完成
完成
完成
完成

② FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びPCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、ジャーナルには原則として翻訳完了の旨の告知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第123号改訂「株式に基づく報酬の会計処理」
・第154号「会計上の変更及び誤謬の訂正−APB意見書第20号及びFASB基準書第3号差替え」
・第155号「特定の混成金融商品に関する会計処理」
・第156号「金融資産のサービスに関する会計処理」
・第158号「給付建年金及び他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理」
PCAOB監査基準
・第1号「監査人の報告書におけるPCAOB基準に対する言及」
・第2号「財務諸表監査に関連して実施される財務報告に係る内部統制の監査」
・第3号「監査調書」

完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成

③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IASB、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ 日本の諸制度を紹介する英文小冊子について順次見直し作業を行っており、今年度は『Corporate Disclosurein Japan』の「Overview」の改訂作業を進め、5月に発刊し、ホームページにも掲載した。
⑤ 国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上に随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑥ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。本年度に実施したセミナーは下記のとおりである。
＜第17回国際業務セミナー＞
開催日時：平成18年12月20日 10:00〜11:00
テーマ：「IFACの基準設定活動の監視及びPIOBの役割」
講師：Stavros Thomadakis氏（IFAC PIOB議長）

開催地：東京⑦ 当協会のウェッブ・サイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。今年度は、2005年7月改正の公認会計士法、CPEの概要並びに品質管理レビューの概要説明及びレビュー結果等の英文を掲載した。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ホームページのニュースフラッシュ
記事の一部を英訳し、順次掲載している。これらの中には、IFAC Global Digestにも取り上げられた記事もあ
った。

-37-

（18) 広報委員会（開催12回）【諮問事項】① 会員・準会員のみならず国内・海外の社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
＜18.9.7諮問◆＞審議【その他の活動】① 「公認会計士の日」（７月６日）を中心にした広報活動について検討した結果、広報活動の一環として、また協会の社会貢献の１つとして、若年層に会計の大切さやアカウンタビリティ（説明責任）を教えるという趣旨の下、中学生向けの会計講座（講座名を「ハロー！会計」と呼称する。
）を企画し、平成17年７月より全国的に「ハロー！会計」を実施してきた。次年度以降も全国の中学校等に展開していく計画である。
なお、18年度の「ハロー！会計」の開催校等は次のとおりである。
地

域 会
兵庫会
北部九州会
東京会
北海道会
東京会
東海会
東京会
東海会
東海会
京滋会

②

学 校 名
神戸市立星和台中学校
公開授業(JALリゾートシーホーク
ホテル福岡)
公開授業〔茨城県立水戸商業高等学校との共催〕
札幌市立陵北中学校
私立安田学園中学校
公開授業(名古屋商工会議所)
公開授業(公認会計士会館)
名古屋市立沢上中学校
清須市立清洲中学校
私立ノートルダム学院小学校

開

催 日
18.6.918．7．19

受講生徒数
120名
50名

18．8．2450名

18.9．1418.10.7
18.11.23
18.11.25
19.1.1919.2.719.2.14

40名
150名
25名
26名
11名
21名
160名

各地域会において、それぞれ「公認会計士の日」（７月６日）を中心に、新聞広告、講演会及びセミナーの開催等を開催し、協会全体としての広報活動に努めた。

③「JICPAニュースレター」を毎月発行し、会務又は業務上参考となる情報、かつ会員・準会員限定の情報を逐次掲載した。併せて、ニュースレターの内容をホームページ(会員専用)にも掲載した。
2007年１月号より表紙デザイン・カラーをリニューアルし、カラーはジャーナルの年度カラーとの統一を図った。
また、広報委員会として以下のような記事を企画・掲載した。
記
事
執行部の本音を聞く
会計士のための最近のＩＴ事情

第７回〜第14回<31>〜<32>④ 協会事業活動の一環として、公認会計士の使命とその遂行をわかりやすく、広く、社会に広報活動をしていくことを目的とした協会の広報戦略について昨年度に引続き検討することとなった。６月に広報戦略についての計画書（Phase1）を作成し、その計画書について、ターゲットの細分化やミッション・コミュニケーション
ツールをより具体化する作業を行った。
⑤ ＰＲパンフレット「ＣＰＡ」について、既存のパンフレットを基本に平成18年１月からの新公認会計士試験制度に伴う変更及び会員数など必要な変更箇所の改訂を行った（平成19年3月版）。
⑥

各地域会との広報関係の連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成18年7月及び平成19年3月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報戦略についてや次年度以降の「ハロー！
会計」の全国展開の計画等について検討を行った。

⑦ ホームページについては、公認会計士業界を取り巻く環境が激変していること、さらに協会からの発信すべき情報をよりリアルタイムでわかりやすく表示できるようにするため、全面リニューアルを行うことを決定し、それに向けた準備を行った。具体的には、検索システムの向上や答申等のみやすさの向上、公認会計士以外の訪問者に対しても見やすくわかりやすいサイト構成を目指した。なお、新ホームページについては平成19年４-38-

月上旬に開設予定である。
⑧ 監査・会計用語を公認会計士の視点から説明した「ハロー！監査事典」を取りまとめ、一般を対象にホーム
ページに掲載した。今後、逐次、用語を追加していくこととしている。
(19) 出版委員会（開催：全体会議11回、正副委員長会議等15回）【諮問事項】① 当協会著作物（翻訳を含む。
）に対して、「協会が所有する知的財産権の取扱いについて」（平成9年11月11日
理事会承認）を最近の動向を踏まえて必要な見直しを行い、著作権の保護と社会に対する情報提供の観点から、情報提供の有料化か無料化の問題も含め協会として検討すべき課題を明確にするとともに、併せてその有効な活用方法についても検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞17.6.14「答申等の公表の取扱いについて」答申◇17.7.20理事会承認◇【その他の活動】① 協会出版物の抜本的な見直しを検討し、体系化を行った。
②

見直しを行った結果、「公益法人会計小六法（第４版）」を「非営利法人会計小六法」に、「学校法人会計要

覧」を「学校法人会計小六法」に刷新し、新刊書籍として刊行した。併せて、以下の編集を行った。
書
籍
企業監査法令・資料集（追録第343号〜第360号）
企業監査法令・資料集（追録第361号〜第373号）
非営利法人会計小六法（平成18年版）
監査実務指針ハンドブック（平成18年版）
企業監査法令・資料集（追録第374号〜第377号）
監査小六法（平成18年版）
金融監査小六法（平成18年版）
学校法人会計小六法（平成18年版）

発刊年月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年２月
平成18年３月③ 以下の書籍の企画提案を委員会で採択した。
書
籍
中小企業の「企業分析」（経営研究調査会）
JAの会計実務（三訂）（非営利法人委員会）

発刊予定年月
平成18年５月
平成18年６月④ 協会出版物のあり方について検討し、将来の出版事業体制再構築(案)を取りまとめ、常務理事に意見書を提出した。
(20) 公認会計士後進育成委員会（開催４回）【その他の活動】① 公認会計士制度ＰＲパンフレット「Dream, and Go」（2007年度版）を制作した。
② 公認会計士制度ＰＲの強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を各地域会に協力を求めて次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成19年３月31日現在)
地域会
東 京

高校名

開催日

参加者

水戸商業

18.10.25

550

栃木県立宇都宮18.11.13

280

計
東 海

２高校
滝

18. 7.15

計
北 陸

１高校

北部九州

830

計

30

南九州

30

計

高校名

開催日

参加者

福岡県立福岡18. 5.26

28

福岡県立修猷館

18.11.10

7

２高校
鹿児島県立甲南

35
18.11. 2

１高校

28
28

富山県立高岡18. 7.29

77

洛南

18. 4.28

30

福井県立福井商業

18.11.27

150

法政大学第一18. 7.1330

227

中央大学附属18. 9.16

50

45

公文国際学園18.10. 3

38

18.11.25

15

18.12. 7

25

計

２高校
近畿大学附属

近 畿

地域会

18. 7.15

本 部

大阪府立住吉18.11.20

110

千葉県立東葛飾〃18.11.27

160

茨城県立水戸第一-39-

大阪府立北野計四 国

18.11.25

25

３高校（４回）

340

愛光学園

18. 6.20

240

香川県立高松18. 7.13

23

計中央大学杉並２高校

263

19. 1.12

100

計

７高校

288

合 計

20高校（21回）

2,041③ 公認会計士試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレターに掲載した。
④ 修了試験に関するアンケート調査を全受験者を対象に実施し、集計結果をニュースレターに掲載した。
⑤ 会計士補教育の具体的施策として、実務補習協議会及び各実務補習所運営委員会の協力を得て次のとおり実施した。
ア．協会が実務補習所を設置していない地域での実務補習の支援について
・実務補習教材及びビデオテープの提供
・各実務補習所で実施する泊まり込み補習への協会補習所以外の補習生の参加受入
イ．実務補習以外の会計士補教育への支援について
・会計士補対象の研修会の開催支援及び希望する会計士補へのビデオテープの提供⑥ 公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成19年３月31日現在)
地域会

大学名

開催日

参加者

北海道

北海道大学

19. 2.13

33

18. 5.11
18. 7.27
及び7.28

100
430

計
東 北
計

東 京

計

東 海

計
北 陸
計

１大学
東北大学
〃(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)

33

１大学（３回）
独協大学
東洋大学
神奈川大学
〃
横浜市立大学白鷗大学
國學院大學〃
東京女子大学
亜細亜大学
高崎経済大学18. 4. 5
18. 4.22
18. 5.25
18.10.19
18. 6. 8
18. 6.14
18. 6.19
18.12.18
18. 6.24
18. 6.29
18.11. 9

９大学（11回）
南山大学
名古屋大学
愛知学院大学〃(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)〃(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)
愛知大学
淑徳大学
名古屋市立大学

18. 6. 6
18. 6.15
18. 6.28
18. 7.29
18.10. 1
18. 7. 7
18. 8. 3
18.11.13

６大学（８回）
金沢大学

18. 5.23
１大学

530
70
75
150
59
15
77
250
11
15
33
25
780
250
120
200
10
10
130
20
40

地域会

大学名

開催日

参加者

近 畿

関西大学
近畿大学
追手門学院大学
大阪大学
大阪市立大学
大阪府立大学18. 4. 4
18. 5.24
18. 5.31
18. 6.19
18. 6.30
18. 7.14

850
104
131
198
179
146

計

兵 庫

６大学
神戸大学
関西学院大学
兵庫県立大学
甲南大学

計
北部九州

九州大学
福岡大学

計

本 部

780
22
22

-40-

18. 5.17
18. 6.19

鹿児島大学
１大学

220
220

18.10.11
18.10.23
２大学

明治学院大学
中央大学
法政大学〃
慶應義塾大学青山学院大学
駒澤大学
専修大学
日本大学

12
105
117

18.12.12

沖縄大学
琉球大学

238
48
20
120
426

２大学

計
沖 縄

18. 4. 7
18. 6.16
18.12.13
18.12.14

４大学

計
南九州

1,608

60
70
130

18. 4. 3
18. 4. 5
18. 4. 5
18. 4. 6
18. 4. 7
18. 4. 7
18. 4. 8
18. 4.11
18. 4.12

260
300
140
230
240
108
120
60
18

京 滋

同志社大学
立命館大学
京都大学
滋賀大学

計

18. 4. 8
18. 5.10
18. 6.21
18.11.20
４大学

明治大学
立教大学
早稲田大学
一橋大学
東京国際大学横浜国立大学
千葉大学

150
150
75
40
415

計
合 計

18. 4.15
18. 4.26
18. 5.19
18. 6. 7
18. 6. 7
18. 6. 9
18. 6.21

15大学（16回）
52大学（59回）

170
80
60
9
70
37
45
1,947
7,008

３．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（24名 開催１回）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。
IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について、適宜意見交換、対応の検討等を行っている。今年度は、IFAC Compliance Program “Part 2 SMO Self Assessment Questionnaire”（SMOに対する遵守状況の自己評価質問書）に対する回答及びIFAC付属定款案について検討を行い、コメントを取り纏めた上、IFACに提出した。(18.4.13理事会及び18.7.19理事会承認)(2) 決算開示トレンド編集特別委員会（17名 開催１回、分析作業延べ15日間、正副委員長会議３回）
平成19年版決算開示トレンドの編集等を行った。平成19年２月発刊。
平成19年版より、新たに内部統制の記載状況について掲載した。
(3) 会社法改正対策特別委員会（委員35名）① 平成17年の第162回通常国会において会社法が成立し、その後の関係省令案に対する協会意見の形成は制度・法規担当部門で対応してきた。会則に定める設置期間が到来したこともあり、２月16日付けで同特別委員会を廃止した（19.3.29理事会承認）。
(4) 第17回CAPA大阪大会組織委員会（16名 開催７回）
2007年10月に第17回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）大会が大阪で開催される予定であり、協会では、CAPA
大阪大会組織委員会を結成し必要な活動を進めている。
本年度は、大会について、各種手配の具体的な検討（大会パンフレット内容・参加登録申込方法の検討、特別
講演・パネルディスカッション・分科会のスピーカー決定等）を行なうとともに、海外を含め各地でPR活動を行った。
＜CAPA大阪大会PR実施場所＞
平成18年5月CICPA訪問、6月KICPA訪問、7月ICAI訪問
平成18年11月第17回世界会計士会議（イスタンブール）
平成19年1月各地域会賀詞交換会など

なお、本大会運営、準備に伴う各種費用について、第34事業年度より、アジア太平洋会計士会議引当資産積立金（年2,000万円目標額１億円（14.5.13理事会承認））を行っており、透明性を高める為にCAPA大阪大会特別会計を設置している。（16.3.11理事会承認）

４．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京８回、東海10回、近畿６回、九州７回、札幌２回、仙台１回、金沢２回、広島３回、高松２回）① 各実務補習所運営委員会及び各支所運営委員会では、実務補習所及び支所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。また、公認会計士後進育成委員会が行っている「会計士補に対する教育の支援策」のうち、協会補習所以外で実務補習を受けている補習生の泊込み補習参加を受け入れる等の協力をした。
-41-

(2) 実務補習教材検討会（開催：分科会7回）① 実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一教材の見直しを行った。
教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討している。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第34回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞ＭＣＳ賞に著書１点を選出した◇18.5.18理事会報告。
② 第35回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書1点及び学術賞-会員特別賞に著書１点を選出した＜19.5.17理事会報告＞。
(4) 海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会（8名 開催4回）
2006年6月に岡本ファンド打合せを行い、2006年10月に岡本ファンドの今後の運営について過去の派遣者や駐在員経験者の意見を聴取し、国内で十分な研修を行った上で海外に派遣する方向性が打ち出され、2007年3月に、より具体的な研修企画案が検討された。
(5) 国際会計人養成基金資産運営委員会(10名 開催3回)
第１期生（昨年９月から留学）及び第２期生（本年９月から留学予定）の募集を行い、それぞれ選考を行った。
また、第３期生について、若干名を募集する予定である。

５．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 就職・会計士補問題協議会（10名 開催0回）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。
① 公認会計士試験合格者の求人開拓のため、平成18年６月に全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同
事務所、コンサルティング会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約2,498名の求人があった。
② 平成18年公認会計士試験受験者を対象とした就職説明会を開催した。出席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区

平成18年８月25日

610名

・近畿地区

平成18年８月28日

526名

・東海地区

平成18年８月25日

121名

合

計

1,257名③ 平成19年の公認会計士試験受験者を対象とした就職説明会を、次のとおり開催することとした。
・東京地区

平成19年８月24日（金） 日本教育会館大ホール

・近畿地区

平成19年８月27日（月） 大阪商工会議所（国際会議ホール）

・東海地区

平成19年８月24日（金） 名古屋商工会議所３階第５会議室④ 平成18年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所の運営の指導に当たった。
(2) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金加入員の勧奨について、各地域会等の協力を得て事業を推進した。
国民年金基金加入申出書の回収及び加入員の状況は、次のとおりである。
項

目

回

収

枚

数

加

平成４年１月20日から平成19年３月31日まで

地域会
北 海 道
東
北
東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿

会

員
22
30
847
153
28
38
171

専 従
配偶者
14
17
428
96
20
14
84

従業員
0
3
182
18
6
23
89

計
①
36
50
1,457
267
54
75
344

-42-

資格喪失者
②
16
20
693
107
29
36
186

入

員

数

平成19年３月31日現在

基金加入員
①−②
20
30
764
160
25
39
158

兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合

計

53
17
17
26
25
9

27
13
15
13
15
2

17
2
2
3
0
0

97
32
34
42
40
11

42
20
21
21
24
8

55
12
13
21
16
3

1,436

758

345

2,539

1,223

1,316

(3) 財政構造改革プロジェクトチーム（14名 開催２回）
公益法人会計基準等改正に伴う経理関係規定の見直し、中期（3ヵ年）予算作成、財政構造の予測と負担のあり方の長期展望、業務会費の徴収範囲と徴収方法の見直し、地域会交付金のあり方、次年度予算作成等について検討した。協会組織ガバナンス改革に伴う協会財政への影響等を含めた中期（3ヵ年）収支予測を検討した結果を中間報告した(18.6.14中間報告、18.6.15理事会承認)。また、入会金等収入と協会の重要財産に関する財政方針については、プロジェクトチーム内に非営利法人委員会委員等をメンバーとして検討チームを設けて検討し、その結果を意見具申した(19.2.28中間報告、19.3.1理事会承認)(4) データベース管理運営プロジェクトチーム(９名 開催１回)
協会答申等の公表の取扱いの変更に関して、データベースのコンテンツの一つである「答申等ダウンロード」の内容・機能の両面からの利用価値の向上を図るための方策及び答申等のデータの効率的な維持・管理体制について意見具申し（18.6.14常務理事会審議、18.6.15理事会審議）承認された。承認結果に基づき新たにデータベースを構築。平成18年10月2日（月）から利用契約者に提供し、協会答申等はホームページ上から会員及び一般に向けて無料公開した。
(5) 外国監査規制対応プロジェクトチーム (27名 開催５回)
外国監査規制対応プロジェクトチームは、当初、2002年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ
法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討のために設置された。
本年度後半、PCAOBは日本の監査法人への検査に着手したが、事前に日本の関係当局と情報交換、具体的な対応等に関し、協議を行った。
なお、我が国の監査法人がPCAOBに登録した際、申請した監査法人が我が国で登録されているかについて、PCAOBから当協会宛に問い合わせが行われるケースがあり、監査法人から当協会へ提出された資料を元に会員登録課及び調査第三課で回答を行っている。
また、2006年６月29日にEUにおいて第8法定監査指令が発効したが、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、昨年サーベインズ・オックスレイ法対応プロジ
ェクトチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。
(6) 実務補習検討プロジェクトチーム
実務補習準備作業グループ（22名 開催１回、その他カリキュラム・教材作成検討会１回）
新試験制度（平成18年度から実施）に対応した実務補習所のカリキュラム及び指導要領について検討・作成を行い、実務補習教材検討会並びにＩＴ委員会等の協力を得て、「監査教科」「会計教科」「税務教科」「経営・情報システム教科」の新テキストを作成した。
(7) 正副会長戦略会議（協会組織ガバナンス検討プロジェクトチーム）（13名 開催１回、作業部会10回）
協会組織・ガバナンス改革の実現に向け、役員選出方法の見直し、事務局体制の強化策、専務理事等重要な人
事案件を検討し、具体的な施策を講じた。
① 役員選出方法検討作業部会
第18回役員選挙の選挙区及びその定数、推薦委員会の委員の選出区域及びその定数並びに推薦委員会予備委
員の選出区域及びその定数を具申するとともに、選挙運動方法の見直し及びそのための規則変更要綱を具申した（18.9.7理事会承認）。
② 事務局体制検討作業部会
事務局体制強化のために必要な具体策を検討する事務局内のワーキング・グループの検討状況を把握し、必要な助言を行った。
-43-

③ サーチ・コミッティ
新たな役員組織における専務理事、外部理事、外部監事、会計監査人の選任方法につき、具体的な検討を行った。
次期役員への引継ぎに伴う対応（ビジョン・ペーパーの策定）① 現執行部が展開してきた施策・事業の評価と会務の方向性を再確認し、次代への引き継ぎの一助とすべく、今後の会務運営の方向性を会員はもとより広く社会に指し示す目的で、ビジョン・ペーパー「日本公認会計士
協会の進むべき方向性」を取りまとめることとし、公開草案を公開し、会員各位に限らず、社会一般から広く意見を求めた。
（19.2.19：意見募集締切。）② 上記公開草案に寄せられたコメントについて検討し、ビジョン・ペーパー「日本公認会計士協会の進むべき方向性」を取りまとめ公表した。(19.3.1)
その他① 規制改革・民間開放会議が実施した要望集中受付月間（もみじキャラバン）に際して、日本公認会計士協会の自治機能の強化の観点から要望を提出した。
（18.10.30）② 平成18年度に国際的に通用する高度会計職業人を養成することを目標とし、東北大学、青山大学、甲南大学の３大学が文部科学省の平成18年度大学改革推進等補助金を取得している。３大学は、本事業の推進主体として、「資格取得後教育推進委員会」を設置しており、本委員会にJICPAとして参画した。本事業の一環として、
平成19年3月21日にIFACの会計教育基準審議会の議長、委員他を招致してセミナーが実施されており、協会は事業の実施にあたっての協力を行った。また、海外からの来賓の訪日に合わせ、懇親会を開催し、関係者との意見交換を実施している。
(8) コンバージェンス対応プロジェクトチーム（旧2007年問題プロジェクトチーム）（９名 開催1回）
当初、2005年よりEU加盟国の上場企業でIAS･IFRSが採用される予定であったことから、これに対応するための必要な施策を提言するために、平成15年７月に本PTが設置された。その後、EU域外に本社のある外国企業がIAS･IFRSを適用するか、又はIAS･IFRSと同等と認められる会計基準に準拠しなければならないのは、2007年からとなったため、2007年問題PTとして名称が変更された。さらに、EU域外企業が利用する会計基準がIAS･IFRSと同等かどうかを評価する、いわゆる「同等性評価」の結論を2年先送りすることが2006年12月に決定し、またEU第8法定監査指令における監査の「同等性評価」への対応も具体的となってくることから、会計基準のみならず監査制度も包含するプロジェクトチームとして、名称をコンバージェンス対応プロジェクトチームへと変更した。
2007年1月に、EC（欧州委員会）が「法定監査指令第45条から第47条適用に関するコンサルテーション（監査人監視に関するEU域外国との協力）」を公表した。これは、第８法定監査指令におけるEU域外国の監査制度の同等性評価をどのように進めるか等に関しコメントを求めるものであり、本PTではこれに対するコメントを取り纏め、提出した。(19.3.1理事会承認)(9) ＩＴ基盤整備検討プロジェクトチーム（12名 開催１回）
協会のＩＴ基盤を構築すること及び協会事務の合理化を図るため、設置され、構築する各テーマについて結論を得た都度理事会の承認を得て実施に移すこととした。
昨年の「会員管理システム」「会費等の徴収システム」構築についての中間報告に基づき、具体的構築作業を行い平成19年度から稼動させた。
(10) モンゴル支援プロジェクトチーム（８名 開催2回）
国際協力機構（JICA）の予算措置により、2006年9月19日から29日にモンゴル人会計士10名の本邦研修を実施した。この研修に当たり複数の監査法人より多大な支援をいただいた。なお、このプロジェクトチームは、2006
年4月に会議を開催し、2006年の本邦研修の主幹事を決め、その後7月に研修の実務的な事柄について関係者間で会議を開催した。この本邦研修は2005年から3年計画で実施されており、2007年も予定されている。
なお、2006年7月に3名の役員がモンゴル公認会計士協会を訪問し、2006年7月17日から21日に品質管理レビュ
ーの専門家等がモンゴルに派遣され、品質管理レビュー及び2005年本邦研修に関する調査・研修を行った。

-44-

(11) 地方公共団体会計検討プロジェクトチーム（23名）
地方公共団体の会計基準の設定に資するために、現行の公会計制度の変更の必要性と変更すべき点を提言することを目的に平成16年９月７日理事会において設置し、住民等への説明責任を十分に果たす財務情報の基礎としての発生主義を適用することについて検討を行っていたが、現在は、総務省に設置されている研究会に委員を推薦するとともに審議状況の把握に努めている。
(12) 本部・地域会監事合同打合せ会(39名 開催１回)
本部及び地域会の監事の合同打合せ会を平成19年２月19日に開催し、会計規則等改正初年度に伴う経理関係の対応、監事会細則の制定、会計監査人監査の導入、本部及び各地域会監査における共通問題等について検討した。
(13) 公認会計士法改正対策プロジェクトチーム（19名 開催９回）
監査の信頼性を揺るがしかねない事態が生じているとして、金融審議会において、公認会計士法の改正についての議論が行われた。これに合わせ、プロジェクトチームの会議を開催し、公認会計士・監査法人制度の充実のあり方等について検討を行った。
① 政府与党における議論などに積極的に参加し適宜必要な対応を行った。
② また、金融審議会公認会計士制度部会が、平成18年4月から再開され、合計11回の部会が開催された。本部会からは「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」の報告書が平成18年12月22日に公表されている。本部会に参加するとともに、監査法人等のあり方について議論しており、これに対応するために、公認会計士法改正PTでの検討や、監査法人及び地域会に意見照会するなど適宜必要な対応を実施した。
③ なお、公認会計士法改正の動きについて、会員に対する周知を図る目的で、平成18年9月、10月に説明会を実施し、金融審議会公認会計士制度部会から報告書が公表された機会をとらえ、ニュースレター（07年１月号）に概況を報告している。
(14) 監査ＩＴ支援制度運営委員会（10名 開催５回）
財務諸表監査におけるＩＴ委員会報告第3号が実務において自立的かつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の運営を行った。
利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録エキスパートを対象とした研修会を２回（18.6.13〜14、19.2.16）開催した。
平成19年3月31日現在、登録ＩＴエキスパートは30名、会員からの利用は33件である。
(15) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（６名 開催８回）
監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、監査業務審査会は、その調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項を発見した場合にその旨を会長に報告し、品質管理委員会は品質管理レビュ
ーの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念を生じた場合にその旨を会長に報告し、これらの報告を受けた会長は、会則に基づく勧告又は指示をするほか、品質管理委員会に特別レビューを指示し、又は監査業務審査会へ調査を指示する制度を平成17年７月の定期総会における会則変更により導入した。
この制度をより実効性のあるものとするとともに、会長が両機関から報告された事項を適切に処理するための執行を補完することを目的として、監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会を設置している。
当年度における当連絡協議会は、平成18年４月20日、５月25日、８月４日、９月29日、10月24日、12月19日、平成19年２月８日及び２月27日に開催し、両機関から会長へ報告する事案の説明及びその対応について検討し、会長に助言した。両機関から会長に報告された事案の数は次のとおりである。
・監査業務審査会からの会長への報告 ３件
・品質管理委員会からの会長への報告 12件(16) 金融商品取引法案対応検討プロジェクトチーム（10名 開催４回）
平成18年の通常国会(第164回)において可決成立した金融商品取引法は、包括的・横断的な利用者保護の枠組みを整備するとともに、現在の縦割り業法を見直し、同じ経済的機能を有する金融商品には同一のルールを適用で-45-

きるよう各業法を可能な限り同法に統合するものであり、四半期報告制度、内部統制報告書制度等の導入をはじめ、デリバティブ取引や集団投資スキームに関する取扱い等会計・監査に様々な影響を与えるものと考えられる。
このため、本プロジェクトチームにおいて、今後対処すべき課題について検討を行った。
また、関連法令として、平成18年の臨時国会（第165回）において可決成立した改正信託法は、多様な信託類型が認められる等大きな改正が行われた。このため、会計・監査上の問題点等についても併せて検討を行い、関係委員会の政省令案に対するコメント作成等に協力した。
(17) 経営研究調査会の名称・定義・所掌事項等の見直しに係るプロジェクトチーム（８名 開催１回）
経営研究調査会には、現在10の専門部会があり、それぞれ異なる研究調査を行っているが、非財務情報や継続・清算価値の評価・鑑定・保証等や企業の内部管理・外部報告体制等に係ること、監査・税務以外の業務に従事する会員に係ることなど、その内容・所掌範囲が多岐にわたるため、経営研究調査会の所掌事項、定義及び名称について必要な見直しをおこなった結果を報告書として取りまとめ理事会に提案した（19.3.1理事会承認）。
(18) 学校法人監査対策プロジェクトチーム（８名 開催２回）
学校法人監査における監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討を行い、報告書を提出した。
（18.11.2理事会承認）(19) 組織ガバナンス改革に係る関連細則検討プロジェクトチーム（４名 開催６回）
平成18年７月４日に開催された定期総会において、協会組織ガバナンス改革に係る会則・規則一部変更案が可決・承認され、①監査業務審査機構及び委員会等の設置に係る規定、②役員選出方法に係る規定、③役員等の機関構成（理事会及び常務理事会の運営方法を含む。）に係る規定が変更された。これを受け、関連細則についても、施策の実施に支障が生じないよう速やかに手当しておく必要があることから、本プロジェクトチームを立ち上げ、その中で、当該組織ガバナンス改革の検討に携わった正副会長戦略会議作業部会長等関係者の意見を踏まえ要綱案を検討した。
変更等要綱案としてとりまとめ、理事会に提案した事項は次のとおり。
なお、理事会承認後は、規定化のため総務委員会に回付された。
① 委員会等の設置規定の見直しに伴う「委員会運営細則」等の一部変更（18.9.7理事会承認）② 役員選出方法の見直しに伴う「選挙等事務取扱規程」の一部変更（18.10.5理事会承認）③ 監事会の設置に伴う「監事会細則」の制定（18.10.5理事会承認）④ 役員報酬に関する細則の制定（18.10.5理事会承認）⑤ 地域会会長会議の常設化に伴う「地域会会長会議運営細則」の制定（19.4.19理事会承認）⑥ 常務理事会及び理事会の議事運営の見直しに伴う「理事会及び常務理事会運営細則」
等の一部変更（19.4.19
理事会承認）⑦ 専務理事制導入に伴う関連細則の一部変更（19.4.19理事会承認）(20) 社会貢献プロジェクトチーム（５名 開催２回）
本会はこれまで、公的分野に係る会計・開示制度の整備等への関与、企業再生や中小企業の資金調達・業務支援への取組みなど、会員の業務を通じて公認会計士として社会の期待に応える施策を展開してきたが、一般企業等を含めＣＳＲ（企業の社会的責任）の機運が高まる中、これまでの活動をさらに一歩進め、監査及び会計の職業専門家である公認会計士の特色を生かし、社会に直接貢献する活動を本会の事業として推進する必要があるとの認識のもと、改めて第41事業年度の事業計画に盛り込まれたことを受け、本会の事業としてふさわしい社会貢献を担う具体的施策について検討するため、当プロジェクトチームが発足した。
当プロジェクトチームでは、職業会計士団体としての本会にふさわしい社会貢献活動はどういうものか、又、それを推進していく具体的な施策は何かという点について提言すべく、他士業団体及び諸外国の会計士団体の事
例等も参考に検討を行った。
(21) その他①法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおり
-46-

である。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

56件（平成18年４月〜平成19年３月）② 健全で公正な証券市場の構築に寄与することを目的とし、証券市場に介入してくる暴力団等の不当要求行為の実態、警視庁の組織犯罪防止対策の現状、監査業務における暴力団対応等についての研修会を１月30日（火）に警視庁担当官を講師に招いて開催した。当日は、講演に加え、ビデオ視聴を組合せたセミナーとし、監査法
人や公認会計士事務所から約150名弱が参加した。
③ 次世代を担う人材の育成への協力のため、また専門職大学院の学生にとって公認会計士業界に対する理解度の向上、学習意欲の醸成に資するため、協会本部事務局にて試験的施策として会計専門職大学院生（千葉商科大学大学院）３名をインターンとして平成18年８月に10日間受け入れた。その際には、新日本監査法人、監査法人日本橋事務所や関係団体等を訪問し、協会の取り巻く環境、実務指針作成方法などをレクチャーした。なお、現在、今後のインターン制度の諸問題や将来のあり方などについて会計大学院協会と意見交換し、制度の円滑な導入に努めている。
④ 海外ネットワークプロジェクトチーム、地方公共団体監査委員懇談会、士学懇談会、スポークスマン・コー
ナー、試験制度プロジェクトチーム、会員及び準会員等受入対策プロジェクトチーム、会計専門職プロジェク
トチーム、国際教育基準対応プロジェクトチーム、監査の充実強化策に関するプロジェクトチーム、監査と検査に関する調査検討プロジェクトチーム、合格者対策プロジェクトチーム、会計職業自由化問題対応プロジェ
クトチーム、個別事案審理要領見直しプロジェクトチーム、個別事案の取扱いに関するプロジェクトチーム、
自主規律のあり方検討プロジェクトチーム、賠償責任保険制度見直しプロジェクトチーム、企業内会計士の組織化検討プロジェクトチームは本事業年度中に開催しなかった。

６．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備
監査リスクモデルに関する監査基準委員会報告書（第27号「監査計画」〜第31号「監査証拠」）で示されたリ
スク・アプローチの新しい運用方式に対応した、財務諸表の監査における不正に関する実務指針として監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を取りまとめ、平成18年10月24日付けで公表した。
また、監査調書に関する実務指針として同第36号「監査調書」の新設、並びに同第17号「中間監査」及び同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」の一部改正を取りまとめ、平成19年３月16日付けで公表した。なお、監査調書に関する事項のうち、監査事務所として統率すべき事項（監査調書の管理、保存等）については、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正として取りまとめを行
い、あわせて平成19年３月16日付けで公表した。
◎品質管理基準委員会報告書の公表○品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（一部改正）◎監査基準委員会報告書の公表○監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」○同第36号「監査調書」○同第17号「中間監査」（一部改正）○同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（一部改正）
上記の報告書は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。

公表日等
19. 3.16
18.10.24
19. 3.16〃〃(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応① 昨今、有価証券報告書の開示内容など証券取引法上のディスクロージャーをめぐり不適正な事例が相次いでいることから、ディスクロージャー制度の信頼性を確保するため、開示企業における内部統制の充実が求められた。さらに平成18年６月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査証明が義務付けられ(内部統制報告制度)、平成20年４月１日以後-47-

開始する事業年度から適用されることとなった。こうしたことから企業会計審議会では、平成19年２月15日「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公表した。
協会では、監査・保証実務委員会が中心となり、企業会計審議会に参加しているメンバーを通じて適宜意見を発信するなどの対応を行ったほか、監査人が内部統制監査を実施していく上で留意すべき事項などについての検討を鋭意行っている。
② 投資者に対し、企業業績等に係る情報をより適時かつ迅速に開示することが求められるとともに、企業内においても、より適時に企業業績等に係る情報を把握し、的確な経営管理を行っていくことが期待されていることから、平成18年６月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、四半期報告書の提出と公認会計士等による監査証明（四半期レビュー）が義務付けられ、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることとなった。こうしたことから企業会計審議会では、平成19年３月27日「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を公表した。
協会では、監査・保証実務委員会が中心となり、企業会計審議会に参加しているメンバーを通じて適宜意見を発信するなどの対応を行ったほか、四半期レビュー基準の実務指針の検討を鋭意行っている。
③「財務諸表等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」（16.11.29企業会計審議会）において示されている保証業務のあり方に基づき、コンフォートレター作成業務の位置付けを明らかにするとともに、昨今、監査人の責任の厳格化、明確化が求められていることを踏まえ、コンフォートレターを作成する上での調査手続等についての見直しを行い、「監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について」として取りまとめ、平成18年９月25日付けで公表した。さらに本改正の内容を踏まえ、日本証券業協会との共同文書である「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」に所要の変更を行い、平成19
年４月３日付けで公表した。
④ 会員が監査時間の見積りを行う際に参考になるように、監査業務の質を確保するとの観点から、見積りに当たって考慮すべき事項や見積り例を示すため、監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」を取りまとめ、平成18年９月25日付けで公表した。
⑤ 会社法及び関連法務省令による臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査に対応するため、臨時計算書類の監査に関する事項を取りまとめ、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正として平成18年11月10日付けで公表した。
⑥ 改訂監査基準（17.10.28）及び監査リスクモデルに関する監査基準委員会報告書（第27号「監査計画」〜第31号「監査証拠」）を踏まえ、監査委員会研究報告第15号「経営環境等に関連した固有リスク・チェックリス
ト」及び同第16号「統制リスクの評価手法」の見直しを行い、新たな研究報告として監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」を取りまとめ、平成19年１月15日付けで公表した。
⑦

平成19年度税制改正において償却可能限度額及び残存価額の廃止を含む減価償却制度の抜本的な見直しが行われることから、当面の監査上の取扱いについての検討を行い、監査･保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」として平成19年４月25日付けで公表した。
⑧ 消費者金融会社等の平成18年３月期決算における利息返還請求に係る処理等への監査上の対応については、
リサーチ・センター審理情報〔No.24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」（18.3.15公表）において示したところであるが、本審理情報は、平成18年３月期決算の監査に当たっての当面の留意事項であったことから、業種別委員会の下に 消費者金融等監査対応検討専門部会を設置し、改めてこの問題への監査上の取扱いの検討を行った。検討の結果、業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」として取りまとめ、平成18年10月13日付けで公表した。
⑨ 会社法の施行を受け、既に公表している研究報告等を見直し、実務の参考に供することとした。また、会計基準等の存在しない分野における先導的な調査研究の一つとして、会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」を取りまとめ、平成18年11月10日付けで公表した。
-48-

⑩ 企業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針及び実務対応報告の論点整理や公開草案に対して積極的に意見を提出し、一般に公正妥当と認められる会計基準の作成に貢献した。
※上記の実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常任委員会の活動」
等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について○監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Ｑ＆Ａの改正について○監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）○「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」の改正について、同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の改正について、及び同第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について○監査･保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」○監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改
正について◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」○業種別監査委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計
算書に関する職業的に資格のある会計監査人による証明書について」の改正について○業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第５号「信用金庫監査における共同事務センターの内部統制
評価のあり方について」○業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」○業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について○業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における 会計処理及び監査上の取扱い」◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について○「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」の改正について○「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について
-49-

公表日等
18.6.28
18.6.28
18.9.718.9.25
18.9.25
18.10.5
18.11.2

18.11.10
19.1.15
19.3.818.4.1318.5.18

18.7.19
18.7.25
18.10.13
18.10.20
19.3.15

18.4.27
18.4.27
18.4.27
18.5.19
18.5.19
18.5.19
18.6.15
18.7.1918.10.20

○「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」○会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について○税効果会計に関するＱ＆Ａ

18.10.20
18.11.10
19.3.29
19.3.29
19.3.29
19.3.29７．上場会社監査事務所登録制度の創設
協会は、一連の会計不祥事に対応するため、平成18年４月６日に会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて−協会の自主規制機能の一層の強化−」を公表し、その中で、公認会計士監査の信頼を回復するため、協会の自主規制機能の一層の強化策の一つとして、社会的に影響の大きい上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における公認会計士監査の信頼性を確保することを目的として上場会社監査事務所
登録制度の導入を表明した。その後、正副会長戦略会議の下に上場会社監査事務所部会設置検討作業部会を設置
し、検討を行い、７月31日に要綱案の公表、12月11日の臨時総会において、会則の改正、関係規則の制定・一部変更を行い本制度の導入を決定した。そして、平成19年４月１日から制度を発足させ、上場会社の監査を担当している事務所の登録申請の受付を開始した。
上場会社監査事務所登録制度は、品質管理レビュー制度に組み入れる形で導入し、上場会社の監査を行っている監査事務所に対して、上場会社監査事務所部会への登録を求め、ホームページ上で登録名簿を公開し、その名簿では登録された監査事務所の概要や監査の品質管理システムの概要を開示することにより、各事務所の監査の
品質管理の状況を投資家はじめ市場関係者などへ明らかにするものである。また、品質管理レビューの結果、品質管理体制に不備が認められた場合には、改善勧告事項の開示や登録取消し等の制裁的な措置を講じることにより、登録監査事務所に対して社会的使命の自覚を促すとともに品質管理の改善の実効性をより強固なものとすることを意図している。登録の可否、措置の決定は、品質管理委員会の審査及び品質管理審議会の審議を経て決定することにより、公正性と透明性を確保するものである。なお、上場会社の監査を実施しているにもかかわらず登録申請をしない事務所は未登録監査事務所名簿に掲載され、公表されることになる。
これらの制度の導入により、品質管理委員会の職務には従来の品質管理レビューに加え、上場会社監査事務所
部会への登録審査、登録後の措置案の品質管理審議会への提案等が加わり、品質管理審議会の職務にも、品質管理委員会活動のモニタリングに、上場会社監査事務所の登録の審議、品質管理委員会から提案された措置案の審議等が加わる。このため、品質管理審議会の委員の構成は、従来会員１名及び外部の有識者５名の計６名体制から、平成19年４月１日からは、会員３名以内及び外部の有識者６名以内の計９名以内の体制とする。
制度発足時には、経過措置規定を設け、平成19年４月１日現在において上場会社と監査契約を締結している事
務所については、７月15日を登録申請期限として書類審査により登録を認めるが、平成19年度に品質管理レビュ
ー又はフォローアップ・レビューを実施した結果、改善措置が十分に講じられていないと認められたときは措置を講ずることを妨げないこととしている。

８．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会）の活動のモニタリングや、事案概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成17年度年次報告書においては、協会の自主規制機関としての役割のあり方、監査業務審査のさらなる迅速化と手続の明確化、積極的情報発信などの提言があった。協会は、対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしており、その状況を４半期毎の会議内容とともにジャーナルへ公表している。
-50-

９．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度免除の承認会員数
935名
929名
929名

軽減の承認会員数
167名
197名
203名

合
計
1,102名
1,126名
1,132名※平成18年度の承認会員数は、平成19年4月23日現在までの集計である。
また、内閣府令第４条の定めるところにより、事業年度の半期ごとに、研修の計画及び実施状況を金融庁長官に報告することとされているため、協会本部及び13地域会における集合研修の計画と実施結果等を半期ごとに取りまとめ報告する体制を執っている。
(2) 研修機会の拡充
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年5回実施する全国研修会について、CS（通信衛星）又はＴＶ電話システムによる中継地点を、全国13地域会の所在地（東京は除く）ほか、16の県会レベル（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、静岡、岐阜、三重、
岡山、松江、松山、長崎、鹿児島）まで、全国28拠点への拡充を推進した。各地域会には、平成17年度創設の「CPE集合研修中継ＡＶ機器等購入支援制度」からの本部負担枠拡大（本部支援金上限：20万円→35万円）を呼びかけ、
また「地域会・地区会等が集合研修CD-ROM上映研修会を開催する場合の取扱い」に基づく地域会等における集合
研修CD-ROM上映会の実施促進を図った。
また、本部と地域会との連携強化策の1つとして「本部･地域会CPEネットワーク」を創設（平成18年12月19日）
し、平成19年度からCPE集合研修会の一部につき、企画段階からの連携と必要な本部支援を行っていくこととした。
このほか、各専門分野における集合研修CD-ROM及びｅ-ラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修開催後、2週間後を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 参加料などについて
CPEで実施する集合研修会は、受益者負担の原則で運営しているが、会員の負担については、できるだけ軽減することを常に念頭に置いた。平成14年度以降の集合研修会は１テーマ（２時間の場合）につき3,000円（税込み）、
集合研修CD-ROMは１テーマ（２時間の場合）につき3,150円（税込み）、e-ラーニングは１テーマ（２時間の場合）
につき2,000円（税込み）として、運営の合理化に努めた。
研修会の開催については、タイムリーな案内に務めるべく、CPEレター（毎月発行）とCPEホームページとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会① 平成18年度・上半期（平成18年4月1日から同年9月30日）の実施結果
CPEレター2006年11月号「平成18年度上半期本部等主催集合研修一覧」掲載。
② 平成18年度・下半期（平成18年10月1日から平成19年3月31日）の実施結果
CPEレター2007年7月号「平成18年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載予定。

10．第27回日本公認会計士協会研究大会
会員の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第27回日本公認会計士
協会研究大会を、平成18年７月20日に福岡市（JALリゾートシーホークホテル福岡）において､｢福岡発！グローバ
ル化への対応に向けて −社会変革期における会計職業人の使命と役割の拡大−｣をメインテーマとして、以下の大会プログラムにより開催した。なお、研究大会参加者総数は、1,012名であった。
●研究発表（午前の部 10：30〜12：10）-51-

・第1会場 テーマ「グローバル･コンバージェンスと会計」（パネリスト）オーストラリア･シドニー大学ビジネススクール長･教授
同志社大学商学部教授

シドニー・グレイ氏

松本 敏史氏

九州大学大学院経済学研究院助教授
日本公認会計士協会常務理事

小津 稚加子氏

小宮山 賢氏（コーディネーター）京都大学大学院経済学研究科教授

徳賀 芳弘氏・第2会場 テーマ「電子的監査証拠への対応 −視点と実務の方向−」（発表者）

IT委員会電子証拠検討ワーキンググループメンバー
公認会計士

和貝 享介氏公認会計士

木村 章展氏

公認会計士

佐久間裕幸氏

公認会計士

佐野 秀明氏公認会計士

中村 元彦氏公認会計士

横尾 大亮氏・第3会場 テーマ「事業体課税に関する研究報告」（パネリスト）税務大学校研究部教授

朝長 英樹氏公認会計士・租税調査会国際租税専門部会専門委員

須藤 一郎氏公認会計士・租税調査会国際租税専門部会専門委員

松田 結花氏公認会計士・租税調査会国際租税専門部会専門委員

千葉 哲範氏（コーディネーター）公認会計士・租税調査会国際租税専門部会長

梅辻 雅春氏・第4会場 テーマ「ASBJにおける会計基準の開発状況について −IASBとの共同プロジェクト、会社法対応、四半期開示−」（発表者）

企業会計基準委員会（ASBJ）副委員長

西川 郁生氏

企業会計基準委員会（ASBJ）専門研究員

新井 武広氏

企業会計基準委員会（ASBJ）専門研究員

布施 伸章氏・第5会場 テーマ「監査法人をめぐる諸問題の検討 −監査法人の強制的交替に関する実態調査研究の視点を織り込みながら−」（基調講演者）青山学院大学大学院教授 八田 進二氏(パネリスト) 甲南大学会計大学院教授 伊豫田 隆俊氏
愛知大学会計大学院助教授

栗濱 竜一郎氏

青山学院大学大学院教授 橋本尚氏

青山学院大学大学院教授 町田 祥弘氏●研究発表（午後の部 13：10〜14：50）
・第1会場 （午前の部の第1会場からテーマ･メンバーとも継続）
・第2会場 テーマ「アジアにおけるビジネスプロフェッションの重要性と福岡の試み」（パネリスト）九州大学知的財産本部副本部長・産学連携センター教授
九州大学大学院経済学研究院教授 博士(総合政策)

谷川徹氏

永池 克明氏

九州大学アジア総合政策センターアジア社会科学研究部門教授 国吉 澄夫氏
公認会計士 武藤淳氏

（コーディネーター）九州大学大学院経済学研究院助教授

星野 裕志氏・第3会場 テーマ「公的部門のコーポレートガバナンスに果たす公認会計士の役割」
（発表者）

公認会計士

清水 涼子氏

公認会計士

中地

公認会計士

鵜川 正樹氏宏氏-52-

・第4会場 テーマ「会計参与と中小企業の会計に関する指針」（パネリスト）日本公認会計士協会副会長 宮内忍氏

日本公認会計士協会理事･中小事務所等施策調査会委員長

勝野 成紀氏公認会計士・中小事務所等施策調査会会社法専門部会長

吉田 正史氏

日本公認会計士協会常務理事･中小事務所等施策調査会中小企業会計専門部会長（コーディネーター）日本公認会計士協会常務理事･中小事務所等施策調査会担当

柳澤 義一氏小見山 満氏・第5会場 テーマ「ディスクロージャー制度の信頼性の確保に向けた対応について」（発表者）金融庁総務企画局企業開示課課長補佐（総括） 岩佐理氏●記念講演会（15：20〜17：00）
講演テーマ
講 師

日台およびアジア地域経済発展について
黄 茂雄氏(中華民国工商協進会理事長)

11．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外にも適宜電話会議を開催している。
(a) 年次総会
平成18年11月10日（イスタンブール）(b) IFAC理事会
平成18年6月1日〜2日（北京）、平成18年9月7日〜8日（トロント）、
平成18年11月9日(Outgoing)、13日(Incoming)（イスタンブール）、
平成19年2月22〜23日（ニューヨーク）(c) Chief Executive Meeting
平成19年2月19日〜20日（ニューヨーク）(d) Nominating Committee
平成18年5月10〜11日（ブエノスアイレス）、平成18年5月30日（北京）、
平成18年6月29〜30日（ロンドン）、平成18年9月5日（電話会議）、
平成19年1月22日（電話会議）、平成19年3月20日（ニューヨーク）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）［Board Meeting］
平成18年5月22日〜26日（ニューヨーク）、平成18年7月10日〜14日（ブリュッセル）、
平成18年9月18日〜22日（モントリオール）、平成18年10月25日〜27日（ニューヨーク）、
平成18年12月4日〜8日（ロンドン）、
平成19年2月13日〜16日（ニューヨーク）［タスク・フォース］
平成18年6月12日〜13日（パリ）、平成18年6月16日（電話会議）、
平成18年8月4日（電話会議）、平成18年8月22日（電話会議）、
平成18年10月24日（ニューヨーク）、平成18年10月26日（ニューヨーク）、
平成18年10月28日（ニューヨーク）、平成18年11月10日（電話会議）、
平成18年12月9日（電話会議）、平成19年1月12日（ロンドン）、
平成19年1月19日（電話会議）、平成19年2月11日〜12日（ニューヨーク）、
平成19年2月12日（ニューヨーク）、平成19年3月9日（電話会議）、
平成19年3月12日（電話会議）(f) Compliance Advisory Panel-53-

平成18年5月8日〜9日（オスロ）、平成18年9月25日〜26日（ケニア）、
平成19年1月22日〜23日（ハノイ）(g) 国際会計士倫理基準審議会 (IESBA)
平成18年6月13日〜14日（プラハ）、平成18年10月16日〜18日（シドニー）
平成18年12月18日〜19日（ロンドン）(h) 国際公会計基準審議会(IPSASB)
平成18年7月4日〜7日（パリ）、平成18年11月7日〜10日（ノーウォーク）、
平成19年3月20日〜3月23日（ガーナ）［タスク・フォース］
平成19年3月26日（香港）(i) その他の会合への出席
SMP Forum：平成18年7月3日（香港） ※CAPAとの共催によるフォーラム
Developing Nations Committee Meeting：平成18年11月15日（イスタンブール）
FEE Conference on EU Audit Regulation:平成18年10月12日（ブリュッセル）② 平成18年11月13日から16日にかけてイスタンブールで開催された第17回世界会計士会議に本会役員及び会員
総勢約150名が参加した。3つの本会議と34の分科会が実施され、当協会からは、藤沼会長が分科会議長として、
山崎副会長、水口 剛会員が分科会スピーカーとして、それぞれ講演を行なった。
③ 平成18年12月18日〜19日にIFACの監督機関であるPublic Interest Oversight Board (PIOB)会議が東京で行われた。協会ではPIOB関係者の来日に合わせ、意見交換のための夕食会及び国際業務セミナーとして議長のStavros Thomadakis氏の講演会を実施した。
⑤ 基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（意見書等の提出・発表(4)国際関係公開草案を参照）。
⑥ IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟(IFAC)に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等
肩 書
名 前
任 期
<IFAC理事会、委員会他>① 理事会(Board)(注1)
代表池上玄
2005年11月〜2008年予定② Nominating Committee(注2)山崎 彰三
2002年11月〜2007年予定③ 国際監査･保証基準審議会
代表
篠原真
2006年1月〜2007年予定
TA(IAASB)(注3)山本 雄一
2002年4月〜
IAASB Task Force･ Comfort Letter
松村 直樹
2003年10月〜（審議終了まで）
TA･ Internal Control
藤井 範明
2006年3月〜（審議終了まで）④ Compliance Advisory Panel代表
五十嵐則夫(注4)2003年11月〜2007年予定
代表
服部彰
2001年11月〜2007年予定⑤ 国際会計士倫理基準審議会(IESBA(旧倫理委員会))(注5)⑥ 国際公会計基準審議会
代表
関川正
2006年1月〜2008年予定
TA(IPSASB)(注6)
伊澤 賢司
2007年1月〜
(注１)

(注２)
(注３)

(注４)
(注５)
(注６)

2001年11月IFAC理事会において山崎副会長が代表として就任し、2005年11月まで代表をつとめた。山崎彰三副会長は、2004年11月IFAC
総会において、2007年までの任期で再任されていたが、CAPA会長就任に伴う活動を考慮し2005年11月に退任した。後任として池上玄常務理事が2005年11月IFAC総会において就任した。
2002年11月IFAC総会において、IFAC理事会メンバー枠で、Nominating Committeeのメンバーに就任。2005年11月IFAC総会において、2007年末までの任期で再任されている。
①テクニカルアドバイザーは代表につき1人という形式となる。審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員の他、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
② IAASBはプロジェクト毎に小委員会(Task Force)を設けており、日本のメンバーは常時２〜３の委員会に参加している。
③ 2002年4月から2005年12月まで池上玄常務理事が代表をつとめた。なお、池上常務理事はIAASBの前身であるIAPCから参加していた。
2003年11月にIFAC理事会において、Compliance Advisory Panel代表に就任。2004年11月に2007年末までの任期として再任されている。
2001年11月にIFAC理事会においてEthics Committee代表に就任。2004年11月に2007年末までの任期として再任されている。
2003年11月IFAC理事会において清水涼子会員が代表として就任し、2005年12月まで代表をつとめた。

-54-

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）
CAPA執行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
Excom会議：
平成18年5月25〜26日（クアラルンプール）(注1) 出席者:山崎彰三副会長、太田調査第三課長
平成18年11月9〜10日（イスタンブール） 出席者:山崎彰三副会長、市村 清理事
戦略計画ワークショップ：
平成18年9月28-30日 (マニラ) 出席者：山崎彰三副会長、市村 清理事
途上国の会計プロフェッショナルの発展の促進プロジェクト会議：
平成19年1月28日（バンコク） 出席者：山崎彰三副会長
その他関係会議：
・ IFAC途上国委員会会議への出席：平成19年2月5-6日（マニラ）：山崎副会長アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・ CAPA会長

山 崎 彰 三（任期は2005年11月〜2007年10月）

・ CAPA執行委員会代表

市 村

清 (平成17年11月EXCOM代表就任)

・ 同テクニカル・アドバイザー 太 田 養 一（平成14年４月就任）(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係① IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees 藤沼亜起会長（任期：2005/02〜2007/12/31予定）

・

IAS39WG

藤嘉雄会員（任期：2004/08〜）

・

SME WG

小見山満常務理事（任期：2005/04〜）② 下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
・IASCF Trustees
平成18年6月28日〜29日（ベルリン）、平成18年10月26日〜27日（ワシントン）、
平成19年1月18日〜19日（東京）[IASCF Strategy group]
平成19年1月12日（パリ）③ IAS39WG及びSME WGについては、本年度会議は開催されなかったが、適宜E-mail等で審議を行っている。
④ 平成18年12月にIASCF会議が東京で行われた。協会では、海外の関係者が来日する機会を捉え、意見交換のための簡単な夕食会を実施した。
(4) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
① デンマーク・ビジネススクール（Caroline Aggestam博士）（平成18年4月10日）② 米国財務会計基準審議会（Robert Hertz議長）(平成18年5月19日)③ オーストラリア財務報告審議会（Charles Macek）(平成18年6月5日)④ モンゴル公認会計士協会訪問団の本邦研修（ENKH-AMGALAN Lamjav副会長以下）（平成18年9月20-22日）⑤ 米国公認会計士協会（Paden Neeley博士）（平成18年11月24日）⑥ IASB 関係者（Michael Wells氏）（平成19年１月19日）⑦ モンゴル公認会計士協会（ENKH-AMGALAN Lamjav副会長）（平成19年3月28日）(5) その他① 中國注册會計師協會（CICPA）との第6回定期協議を平成19年1月17日に東京にて開催した。日本側からは、藤沼会長、山崎副会長、池上常務理事、佐伯常務理事及び市村理事、中国側からは、刘 仲藜会長以下6名が参加した。
② 韓国公認會計士会との第14回定期協議を平成18年10月11日に東京にて開催した。日本側からは、藤沼会長、-55-

増田副会長、池上常務理事、佐伯常務理事及び市村理事、韓国側からは、徐 泰植会長以下7名が参加した。
③ IFRS地域フォーラムが、平成19年3月29日に東京で開催され、小見山満常務理事がパネリストとして参加した。
④ UNCTAD主催のInternational Standards of Accounting and Reporting (ISAR)第23回セッションが、平成18
年10月11日にジュネーブにて開催され、山崎副会長がCAPA代表として参加した。
⑤ 第7回監査基準設定主体者国際会議（NSS会議）が、平成19年3月29日から30日にニューヨークにて開催され、日本から、加藤 厚常務理事が参加した。なお、企業会計審議会から山浦久司教授及び事務局として金融庁が参加している。同会議は国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対してプロジェクトの提案等を適宜行っている。

12．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁（企業会計審議会）からの公開草案① ｢四半期レビュー基準の設定について（公開草案）｣に対する意見（18.12.7理事会承認、18.12.20提出）② 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」に対する意見（19.1.16理事会承認、18.12.20提出）(2) 金融庁（総務企画局、検査局及び監督局）からの公開草案① 「信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）（案）」に対する意見（18.7.4理事会承認、
18.7.4提出）② 「バーゼルⅡ適用開始後における金融検査について」に対する意見（18.12.7理事会承認、18.12.18提出）③ 「金融検査マニュアルの改訂について」に対する意見（19.1.16理事会承認、19.1.26提出）④ 「バーゼルⅡ第１の柱に関する告示の一部改正（案）」に対する意見（19.1.16理事会承認、19.1.26提出）(3) 経済産業省資源エネルギー庁（総合資源エネルギー調査会原子力発電投資環境整備小委員会）からの公開草案① 「総合資源エネルギー調査会原子力発電投資環境整備小委員会中間とりまとめ案「バックエンド対応及び初期投資負担の平準化」」に対する意見について（19.3.1理事会承認、19.3.8提出）② 「総合資源エネルギー調査会原子力発電投資環境整備小委員会報告書(案)「バックエンド対応及び初期投資負担の平準化」」に対する意見について(19.4.19理事会承認、19.4.13提出)(4) 農林水産省(経営局金融調整課)からの公開草案① 「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（18.3.17理事会承認、18.4.13提出）② 「農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部改正案及び農業信用基金協会の監督に当たっての留意事項についての一部改正案」に対する意見（19.3.1理事会承認、19.3.2
提出）(5) 法務省からの公開草案① 「電子登録債権法制に関する中間試案」に対する意見（18.9.7理事会承認、18.8.31提出）② 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案」に対する意見（19.3.29理事会承認、19.3.20提出）③ 「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令案」」に対する意見（19.3.29理事会承認、19.3.29提出）(6) 厚生労働省からの公開草案「生協制度見直し検討会とりまとめ（案）」に対する意見（19.1.16理事会承認、18.12.12提出）(7) 国土交通省からの公開草案① 「証券化不動産の鑑定評価基準について」に対する意見（19.1.16理事会承認、19.1.26提出）(8) 環境省からの公開草案「環境報告ガイドライン2007年度版（案）（中間報告）」に対する意見（19.5.17理事会承認、19.4.25提出）-56-

(9) 国税庁からの公開草案「「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）」に対する意見（19.5.17理事会承認、19.5.11提出）(10) 企業会計基準委員会からの公開草案① 実務対応報告公開草案第21号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見（18.5.18理事会承認、18.5.1提出）② 企業会計基準公開草案第12号「棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）」に対する意見（18.6.15理事会
承認、18.5.29提出）③ 実務対応報告公開草案第22号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見（18.6.15
理事会承認、18.6.15提出）④ 実務対応報告公開草案第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見（18.7.4理事会承認、18.6.30提出）⑤ 実務対応報告公開草案第23号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見（18.7.4理事
会承認、18.7.4提出）⑥ 企業会計基準公開草案第14号「関連当事者の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第16号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（18.7.19理事会承認、18.7.19
提出）⑦ 試案「リース取引に関する会計基準（案）」及び試案「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（18.9.7理事会承認、18.8.25提出）⑧ 企業会計基準適用指針公開草案第18号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見（18.9.7理事会承認、18.9.7提出）⑨ 企業会計基準適用指針公開草案第19号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」に対する意見（18.11.2理事会承認、18.10.23提出）⑩ 実務対応報告公開草案第25号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見（18.12.7理事会承認、18.11.27提出）⑪ 企業会計基準公開草案第16号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案
第20号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（18.12.7理事会承認、18.12.25提出）⑫ 企業会計基準公開草案第17号「リース取引に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第21号「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（19.1.16理事会承認、19.1.29提出）⑬

企業会計基準適用指針公開草案第22号「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）」に対する意見（19.3.1理事会承認、19.2.26提出）⑭ 企業会計基準公開草案第18号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)(案)」に対する意見（19.3.29
理事会承認、19.4.9提出）(11) 国際関係公開草案① IFAC関係
・「「IFAC Compliance Program “Part 2 SMO Self Assessment Questionnaire”（SMOに対する遵守状況の自己評価質問書）」に対するコメント」を提出した(18.4.13理事会承認)。
・「「国際会計士連盟(IFAC) 付属定款案の検討」に対するコメント」を提出した(18.7.19理事会承認)。
＜IAASB関係＞
・「ISA600「グループ財務諸表の監査」に対するコメント」を提出した（18.7.19理事会承認）。
・「ISA260「企業統治を担う人達とのコミュニケーション」に対するコメント」を提出した（18.7.19理事会
承認）。
・「ISA320「監査の計画と実施における重要性」及びISA450「監査実施中に識別した虚偽の表示の評価」に対-57-

するコメント」を提出した（19.1.16理事会承認）。
・「ISA230「監査調書」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA540「公正価値に関するものを含む、会計上の見積り及び関連開示の監査」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA560「後発事象」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA580「経営者等確認書」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA610「監査人による内部監査機能の検討」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA720「監査済財務諸表を含む書類におけるその他の情報」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
<IPSASB関係>
・「提案資料「発生主義による「文化資産」の会計」に対するコメント」を提出した（18.6.15理事会承認）。
・「公開草案第29号「非交換取引による収益（租税及び移転を含む。
）」に対するコメント」を提出した（18.6.15
理事会承認）。
・「公開草案第30号「資金生成資産の減損」に対するコメント」を提出した（19.1.16理事会承認）。
・「公開草案第31号「従業員給付」に対するコメント」を提出した（19.1.16理事会承認）。
・「公開草案第32号「現金主義による財務報告−外部援助受領者に対する要求事項」に対するコメント」を提出した（19.3.1理事会承認）。
<IAESB関係>
・「公開草案「国際教育実務ステートメント「職業会計士のための情報技術（IT）」（案）に対するコメント」」を提出した（18.11.2理事会承認）。
・「教育実践意見書（IEPS）「職業専門家としての価値観・倫理・心構えの能力開発と維持のためのアプローチ」
に対するコメント」を提出した（18.12.7理事会承認）。
・「公開草案「2007年・2009年の戦略及び活動計画」に対するコメント」を提出した(19.3.1理事会承認)。
・「教育実践意見書（IEPS）「実務経験の要求事項 −職業会計士の職業専門家としての初期の能力開発」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
＜IESBA関係＞
・公開草案「倫理規程 セクション290 独立性−監査及びレビュー業務・セクション291 独立性−その他の業務」が公表され、これに対する協会のコメントを提出した(19.4.19理事会承認)。
<PAIB関係>・「公開草案「企業行動規範の作成指針」に対するコメント」を提出した（18.4.13理事会承認）。
② IASB関係「ディスカッション・ペーパー「経営者による説明」に対するコメント」を提出した（18.5.18理事会承認）。
・・「ディスカッション・ペーパー「財務会計の測定基礎−当初認識時の測定」に対するコメント」を提出した（18.5.18理事会承認）。
・「IAS第１号「財務諸表の表示」修正案に対するコメント」を提出した（18.7.19理事会承認）。
・「IAS第23号「借入費用」修正案に対するコメント」を提出した（18.10.5理事会承認）。
・「IFRIC解釈指針公開草案第20号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」に対するコメント」を提出した（18.11.2理事会承認）。
・「ディスカッション・ペーパー「公正価値測定」に対するコメント」を提出した（19.4.19理事会承認）。
③ その他
・EC（欧州委員会）の「法定監査指令第45条から第47条適用に関するコンサルテーション（監査人監視に関するEU域外国との協力）」に対するコメントを提出した(19.3.1理事会承認)。
・ドイツ経済監査士会議所（WPK）からの質問に対し、回答を行った(19.1.16理事会承認)。

-58-

(12) その他
① 「平成19年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を作成し、自由民主党政務調査会、民主党、公明党等に提出した（18.6.15理事会承認、18.9.5提出、ジャーナル06年８月号（要約））。

13．会長声明等の発出
現下の公認会計士監査制度を巡る諸問題に関し、以下の会長声明等を発した。
① 会長声明「中央青山監査法人に対する行政処分について」（18.5.11）② 会長声明「公認会計士・監査審査会の検査結果の発表を受けて」（18.6.30）③ 会長声明「カネボウ事件判決に関して」（18.8.9）④ 会長声明「公認会計士・監査審査会の検査結果の発表を受けて」（18.11.8）⑤ 会長声明「公認会計士・監査審査会の検査結果の発表を受けて」（19.3.16）⑥ 意見広告「資本市場の健全な発展を担う公認会計士」（19.3.22日本経済新聞）

14．広報活動(1) 若年層向け会計授業「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、展開した。
(2) 「会計・監査ジャーナル」は第610号(平成18年５月号)から第621号(平成19年４月号)まで12回発行し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等への諮問、会員動向、相談・業務提携等の案内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(3)「JICPAニュースレター」は、第168号(平成18年４月１日発行)から第182号(平成19年３月１日発行)まで15回(臨時増刊３回発行を含む)発行した。会務の状況及び会員限りの有益な情報伝達に努めた。
(4) ホームページを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。
(5) 地域会それぞれ創意を生かして実施した「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動を本部として支援した。
(6) 当事業年度も昨年に引き続き、多くの報道機関から取材の申し込みがあった。協会では公認会計士監査の信頼性の回復のためにあらゆる対応策を講じ実行に移しているが、その内容を共同記者会見で公表すると共に個別取材でも藤沼会長をはじめ関係役員が積極的に対応し説明に努めるなど、公認会計士監査への理解を深めるための努力を行った。また、会員及び社会一般に対して協会の活動状況などをタイムリーに報告するため、共同記者会
見の開催状況・社会的影響の大きい粉飾事件等に対する協会のコメントなどは、その都度ホームページに掲載した。
地方の報道機関に対しても、地域会の協力を得て福岡市における研究大会で共同記者会見を行い、徳島市における西日本連合総会及び大津市における中日本連合総会で藤沼会長が取材を受け、それぞれ地元の新聞に報道された。この他、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。
なお、共同記者会見及び個別取材の状況については、四半期毎にニュースレターで報告している。
共同記者会見及び個別取材等の状況は次のとおりである。
① 共同記者会見
開催日
４月６日
４月10日

内
容
会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて― 協会の自主規制機能の一層の強化 ―・不正への対応に関する実務指針の公開草案
監査基準委員会報告書「財務諸表の監査における不正への対応」（公開草案）
・監査に関する品質管理の実務指針
品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」
監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」
・監査人の交代に関する実務指針-59-

報道出席状況
23社32名22社33名５月11日
７月６日

７月20日

８月１日

12月12日

１月29日

２月22日

監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」
・関連当事者の監査に関する実務指針
監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」
中央青山監査法人に対する行政処分に関して- 日本公認会計士協会の対応 １．会務の現況と今後の課題（定期総会を終えて）
２．「平成17年度・品質管理レビュー実施結果の概要」等の公表について
１．第27回日本公認会計士協会研究大会について
２．公認会計士監査の信頼性の回復に向けて
３．「ハロー！会計in福岡」について
１．公開草案「上場会社監査事務所登録制度要綱案」
２．公開草案「倫理規則の改定」
３．公開草案「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」
臨時総会決議事項について
１．上場会社監査事務所登録 制度の創設について
２．倫理規則の一部変更について
３．上記以外の決議事項について
１．公開草案 ビジョン・ペーパー「日本公認会計士協会の進むべき方向性（案）」について
２．「平成18年度上半期における品質管理レビューの概要」について
１．みすず監査法人からの発表に関連して（１）相談窓口の設置について（２）中小規模監査事務所への協力の要請について
２．監査業務の担い手の確保と後進の育成について

33社46名25社35名31社44名22社33名20社26名18社27名28社37名② 個別取材
ア．会長
新聞・テレビ・通信社等から計32回の取材を受けており、それぞれ記事等になっている。テレビで放映された主なものは以下のとおりである。
テレビ局
ブ ル ー ム バー
グ テ レ ビ ジョン
日経映像
衛星放送本部
テレビ東京

番組名
信頼性の回復と自主規制強化について

放送日
４月21日

インタビュー
公認会計士のこれからの役割と課題
監査法人について

５月30日
12月22日イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計43回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。
(7) マス・メディアに対して、公認会計士制度・監査制度に関しての理解を求めることを主眼とし、「メディア懇談会」を開催した。
また、当懇談会をより有意義なものとするため、報道関係者に対しアンケート調査を実施した。

15．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
学校法人に係る監査意見の集計（平成17年度）

ジャーナル07年６月号

平成18年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について

ジャーナル07年４月号(2) リサーチ・センター審理情報等の廃止
リサーチ・センター審理情報等を次のとおり廃止した。
【廃止】
-60-

〔№19〕「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」 ジャーナル06年７月号「審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止について」

ジャーナル07年１月号（・ 審理室情報No.3「利益処分により積み立てられた租税特別措置法上の諸準備金等の取り崩しについて」・ 審理室情報No.8「国内コマーシャルペーパーの会計処理と表示について」・ リサーチ・センター審理情報No.4「地価税等の会計処理及び表示について」・ リサーチ・センター審理情報No.8「税効果会計の適用初年度における監査上の取扱いについて」・ リサーチ・センター審理情報No.11「税効果会計の早期適用と退職給付会計について」）(3) 審査・倫理・相談課ニュースの公表
審査・倫理・相談課ニュースを次のとおり公表した。
【公表】〔№１〕退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について ニュースレター06年10月号〔№２〕投資事業組合の連結及び持分法の適用について ジャーナル07年２月号(4) 監査業務に関する相談
企業会計及び学校法人会計等に関する相談件数は、11,012件（企業会計関係9,040件、学校法人会計等関係1,972件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所関係
会社法関係

件 数
内
訳
2,471 学校法人監査関係
203 公益法人監査関係
1,862 監査報告書関係
26 監査契約及び日数・報酬関係
133 監査手続関係

件 数
1,428
437
410
299
231

13 特別の利害関係
1,586 監査概要書、監査実施報告書関係
その他
合
計

518
296
1,099
11,012(5) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会
北海道会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

開催年月日

参加者

18.10.16（注1）19.４.1618.10.30（注1）19.４.1118.10.３
19.４.３18.10.10
19.４.４18.10.２
19.４.２（注1）財務局との合同開催

31名
28名
239名
302名
163名
131名
48名
59名
29名
38名

地域会

開催年月日

参加者

18.10.６
19.４.６（注1）18.10.11
19.４.５19.４.10

214名
189名
62名
84名
19名

19.３.２18.９.27
19.４.９（注1）
沖 縄 会 19.１.12
監査事例研修会参加者合計

18名
31名
37名
19名
1,741名

近 畿 会
兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

(6) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成17年４月期から平成18年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」として､ホームページ及びジャーナル07年6月号に掲載した。
(7) データベースの運営① システム利用時間
原則として24時間稼働-61-

② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成19年３月31日時点）
個
公認会計士
658名

人 契 約
会計士補
34名

団
小

体 契 約
監査法人等
81 事務所(13,179名)

計
692名

合

計
13,871名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成７年８月〜平成８年７月（12か月間）
平成８年８月〜平成９年７月（12か月間）
平成９年８月〜平成10年９月（14か月間）
平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）
平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）
平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）
平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）
平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）
平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）
平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）
平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）
平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）

延

べ

件 数
13,953件
16,940件
24,802件
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件
427,194件
695,499件
796,870件

１か月平均
1,163件
1,412件
1,772件
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件
35,599件
57,958件
66,406件（注）平成10年９月まではパソコン通信（無料）での検索件数、平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、
平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成19年３月31日現在）
収録
情報
提 供 内 容収録年度
有価証券報告書・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成15年３月31日決算期分〜
上場・非上場企業の有価証券報告書
半期報告書
・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成14年10月１日中間決算期分〜
上場・非上場企業の半期報告書
公表物（答申等）検索・ 各種委員会報告、公開草案等
最近数十年分
ダウンロードメニュー項目雑誌検索

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・著者名・掲載年月／掲載号等
協会資料室保管の図書文献の書名・著者名・出版社、発行年月等
会員業務に役立つサイトへのリンク集

図書検索
監査業務関連サイト

昭和52年〜（108,764件）（10,331件）

16．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。なお、平成18年11月１日付けで東京実務補習所に５つの支所（札幌、仙台、金沢、広島、高松）を設置した。平成18年度の入所生の状況は次のとおりである。
（平成19年3月31日現在）(1） 在籍状況 平成18年11月入所生
実務補習所
東 京
東 海
近 畿
九 州
合 計

補習生
1,014※
65
247
37
1,363

※内訳：東京975名、札幌支所20名、仙台支所7名、金沢支所4名、広島支所5名、高松支所3名(2） 実務補習修了状況
カリキュラム修了生の内、平成18年修了試験に合格した779名が実務補習を修了した。

-62-

17．会計士補会の運営(1) 平成18年７月８日全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成18年12月16日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会ホームページをリニューアルした。
(4) 会計士補間相互の交流を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 平成18年公認会計士試験合格者祝賀会の開催に協力した。

18．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
① 東 京

求人数
公認会計士
会計士補等
事務職員
合
計

② 近 畿

576
2,333
0
2,909
求人数

公認会計士
会計士補等
事務職員
合
計

75
529
0
604

前年度
繰越数
2
0
0
2
前年度
繰越数
8
7
0
15

求職数
23
5
0
28
求職数
16
5
0
21

採 用
決定数
10
3
0
13

求 職
取消数
10
1
0
11

次年度
繰越数
5
1
0
6

採 用
決定数
5
1
0
6

求 職
取消数
8
8
0
16

次年度
繰越数
11
3
0
14

（注）会計士補等の求人数は新公認会計士試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
求人件数
求人数
採用数
① 東 京
監査法人
個人事務所
共同事務所
一般企業
合
計

208
71
1
72
352

2,468
162
2
277
2,909

監査法人
個人事務所
共同事務所
一般企業
合
計

求人件数
54
8
1
14
77

求人数
560
10
1
33
604

② 近 畿

11
2
0
0
13
採用数
6
0
0
0
6

19．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成18年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集追録第３号（平成18年７月19日現在）-63-日本公認会計士協会機構図
平成19年３月31日現在

総会
選挙管理委員会

監

事

会

推薦委員会
綱紀審査会

理 事 会
会
顧問・相談役

不服審査会

長

副 会 長

事務総長

常務理事
理

事
事

特

中租 経 機業総公監 業 Ｉ 会 学非公法国広出 公
小税 営 関務務認査 種 Ｔ 計 校営会規際報版 認事調 研 誌開委会・ 別 委 制 法利計委委委委 会
務査 究 編発員計保 委 員 度 人法委員員員員 計所会 調 集推会士証 員 会 委 委人員会会会会 士
後査 員 進
員 員 委 会
制実 会
等
進
会 会 協
会 会 員
度務
施
育
議
委委
会
策
成
会
員員
調
委
会会
査
員
会
会

Ｉ 決 会 CＦ 算 社 AＡ 開 法 PＣ 示 改 Aト
特 レ 正大別 ン 対阪委 ド 策大員 編 特会
会 集 別組
特 委 織
別 員 委
委 会 員
員
会
会

64

別

委 管基審審的的補考管業 問調 賞 ･ 会 会員 理準査査専専習査理務 題停 審 会 計 計会 基委会会門門協運委審 特委 査 計 ・ 人
準 員
研研議営員査 別員 委 基 監 養
委 会
修修会委会会 調会 員 礎 査 成会 研 研 基
員
査
制制
員
究 究 金
会
会
度度
会
基 基 資
協推 実
金 金
産
議進 務
監
資 資
運
会セ 補
査
産 産
習
ン
問
運 運 営
教
タ
題
営 営 委
材
協
委 委 員
検
議
員 員 会
討
会
会 会
会

ジ
ク
ト
チ

ー

九 近 東 東州 畿 海 京実 実 実 実務 務 務 務補 補 補 補習 習 習 習所 所 所 所運 運 運 運営 営 営 営委 委 委 委員 員 員 員会 会 会 会

置

ー

就
職
・
会
計
士
補
問
題
協
議
会

実
務
補
習
所

局

会

ェ

会 無
計 料
士 職
補 業
会 紹
介
所

常

委

ー

北東東東北京近兵中四北南沖
海北京海陸滋畿庫国国部九縄道会会会会会会会会会九州会
州会
会
会

併設機関

助国
品監
言際質査
・
会 管 業
審査会・調査会等
モ計理務
ニ・審モ
タ監議ニ
リ査会タ
ン問
会
グ題
議 プ
倫 品監登資継継実修品監 監紛 学 監 海 国 機協議ロ
理 質査録格続続務了質査 査議 術 査 外 際 関
会

ー

部

務

員

リ
セ
サ
ン
タ
チ
・

ー

支

常務理事会

ム