第 50 事業年度（平成 27 年度）事業計画(1) 監査の品質向上・信頼性確保に向けた対応

Ⅰ

基本方針

会計及び監査の専門家としての公認会計士に対する期待は、①

不正リスク対応基準への適切な対応②

必要な監査手続の実施のための適切な監査時間及社会の様々な領域において高まりつつある。第 50 事業年度にび監査報酬の調査・分析・周知方法の検討並びに社おいては、更に広い範囲で、情報の信頼性確保に係る業務はもとより、公認会計士が有する財務及び会計に関する知見に会からの理解の獲得③

係る社会からの期待に応えることを通じて、経済社会の健全監査が有効に機能するための企業ガバナンスの在な発展と公共の利益に積極的に寄与することを基本方針とす
る。

り方の検討
(2) 資本市場（新規公開を含む。）の信頼性向上に向けた積極的な対応(3) 監査の基準の見直し（監査報告等の見直しに関するⅡ

重点施策

諸外国の議論への対応を含む。
）

基本方針を基に、公認会計士業界を取り巻く国内外の環境変化を踏まえ、次に掲げる施策に重点を置いた事業活動を展(4) 監査の基準等のコンバージェンスへの対応①

国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理開することとする。

に関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適１．公認会計士制度に関する法令その他制度的枠組みに関する適切な対応

切な提言②

２．国内外における監査・保証業務を巡る動向を踏まえた、国際監査基準等を踏まえた、監査及びレビュー業
務に関する実務指針等の作成及び改正並びにこれに制度・基準の整備伴う適切な提言

３．国際財務報告基準の円滑な導入に向けた対応③「適用される財務報告の枠組み」の概念を踏まえ

４．公的・非営利分野における会計・監査制度及び関連基準の整備た現行及び潜在的な監査業務の在り方の整理(5) 会社法監査の適正な実施に向けた対応

５．公認会計士としての社会的使命・職責を踏まえた、自主規制機能の一層の強化(6) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC PCAOB、EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制度及び６．公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上、及び多様・多才なかつ高度な専門性を有する会計プロフェッションの育成

監査事務所に及ぼす影響等への対応(7) 中小事務所等施策調査会及び中小監査事務所連絡協議会の活動の活性化を通じた中小規模の監査事務所

７．公認会計士の国際競争力の強化、及びグローバルな人材育成のための体制整備における監査の品質の維持・向上及びそのための本部・地域会の連携

８．社会的ニーズへの迅速な対応による社会への貢献、及び多様な分野で活躍する会員への業務支援(8) 統合報告への対応①

９．地域会を含む組織・財政基盤の整備及び事務局機能の国内における統合報告（サステナビリティ情報の強化開示を含む。
）の広がりに向けた施策の実施②

国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献

Ⅲ

重点施策の事業細目(9) ＩＴの技術進歩を踏まえた情報の信頼性確保に関

１．公認会計士制度に関する法令その他制度的枠組みに関する適切な対応する調査研究３．国際財務報告基準の円滑な導入に向けた対応(1) 「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあ(1) IFRS 導入に係る会員への支援るべき姿」の議論を踏まえた制度的手当ての検討及び①

中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導提言②

IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応(2) 平成 26 年度税理士法改正に係る対応
・及びその質問情報の蓄積

実務補習（税法）に関する一般財団法人会計教育研修機構との連携(2) IFRS 導入及び適用拡大に向けた調査及び関係諸団体との連携(3) コーポレートガバナンスの強化と企業情報開示の①

IFRS 特別委員会での検討

充実に向けた会社法改正等制度的手当てへの対応②

先行事例における会計監査の問題点の調査研究①

上場会社の開示制度の一元化等に向けた取組③

適用拡大に向けた各国の実情の調査と連携、カン②

更なる会社法改正への取組③

コーポレートガバナンス・コードの制定後の対応④

監査環境の改善に向けた取組

ファレンスへの参加④

関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融庁等）との情報交換、適用拡大に向けた連携と対応(4) 金融商品取引法に対する適切な対応策の検討

２．国内外における監査・保証業務を巡る動向を踏まえた、制度・基準の整備

ア．IFRS 対応方針協議会、金融庁企業会計審議会会
計部会などへの対応－1－

イ．IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの活動への協力(8) 監査意見の妥当性についての審査及び必要な措置の実施並びに審査を通じた会員の監査業務に資する(3) IFRS 導入に伴う現行税制の課題検討及びその解消に向けた提言の策定

情報の提供(9) 会員情報（公認会計士登録名簿等の記載事項）の正(4) IFRS に関する研修・広報の企画実施

確な把握ができる体制整備及びその着実な運用(5) 実務補習所における IFRS 関連カリキュラムの充実化の企画実施(10) 会費未納、CPE 義務不履行、変更登録及び変更届出の義務違反に対する催告、懲戒処分についての厳正な４．公的・非営利分野における会計・監査制度及び関連基準の整備

対処６．公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する(1) 財務会計制度・監査制度の確立・充実を図る地方自認識の向上、及び多様・多才なかつ高度な専門性を有す

治法等の改正に向けた対応

る会計プロフェッションの育成①

国会議員、地方公共団体の首長・議員及び関係諸(1) 「会計・監査の役割（社会のインフラ）」及び「公団体の理解を得るための研修会の開催等の取組の強認会計士の役割（社会への貢献）」に関する経済社会化における認知向上への対応②

地方自治法等の改正に向けた本部・地域会相互の連携及び情報交換

広報媒体を活用した積極的対応(2) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定への対
応①(2) 公認会計士の魅力向上のためのマスメディア等の(3) 女性会員・準会員の活躍促進に向けた施策の検討(4) 後進育成の充実強化に向けた対応

包括外部監査制度等の現状を踏まえた、海外の制①

資格・試験制度及び後進育成のあるべき方向性に度の実態を含む業績監査等に関する調査研究②

ついての検討

総務省の新地方公会計基準（統一基準）の導入へ②

後進育成のための大学・会計専門職大学院に対すの対応

る支援(3) 非営利組織の会計枠組み構築に関する検討の結果(5) 会計教育のすそ野拡大及び「公認会計士の魅力」のを踏まえた基準設定体制の整備と個別論点の検討、関広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組

係方面との意見交換等①

小・中学生を対象にした「ハロー！会計」等の本(4) 社会福祉法人ほか、非営利分野における財務情報の透明性確保に資する監査等の制度の整備への対応

部・地域会の連携による実施②

高校・大学生を対象にした「公認会計士制度説明(5) 学校法人会計基準の改正と子ども・子育て支援新制度の開始に対応した実務指針の策定及びその周知会」等の本部・地域会の連携による実施③

複式簿記等、会計基礎教育の一般社会への普及に

５．公認会計士としての社会的使命・職責を踏まえた、自主規制機能の一層の強化向けた施策の検討(6) 公認会計士等の業務の多様化、会計インフラ強化、(1) 上場会社監査事務所の健全な体制の整備の促進を

会員の多様な経験を活用した社会貢献のための雇用始めとする上場会社監査事務所登録制度の継続的なの流動化に対する積極的対応

見直しによる品質の一層の向上の実現①

JICPA Career Navi の充実と更なる活用②

活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討③

社外役員候補者としての公認会計士の紹介制度の(2) 品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制
度の平成 26 年度及び 27 年度改正の着実な実施(3) 品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の改正内容の会員への周知徹底

実施(7) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対す(4) 品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登る継続的支援及び連携方法の検討

録制度の社会、特に監査役への周知並びに関係諸機関①

CPE の効率的な実施に当たっての継続的支援との適切な連携②

その他機構の運営（実務補習を含む。
）に係る各種(5) 綱紀事案処理体制の適切な運用と、更なる審査体制の見直しの提言と規定整備の検討③(6) 国内外の動向等を踏まえた職業倫理に関する規範の見直し(1) 会計・監査制度関連諸機関等の海外の動向について

CPE 制度をより効果的に運用するための規則・細則等の継続的な見直し②のタイムリーな情報収集並びにウェブサイトを利用した国内での周知及び対応体制の強化

IFRS、税務、公会計等各部門と連携した、本会全体としての研修科目及び方法の充実・改善③

教材、カリキュラム等、実務補習の在り方の検討

７．公認会計士の国際競争力の強化、及びグローバルな人材育成のための体制整備(7) CPE 制度の充実・強化と効果的な運用①

支援及び連携方法の検討(2) 我が国の会計・監査制度及び公認会計士制度の動向等のタイムリーな海外発信のための英文ウェブサイ会員の従事する業務に応じたカリキュラム及び必須単位数の在り方の検討

トや英文パンフレットの充実強化(3) IFAC 等国際機関への貢献及び意見発信、アジア・太－2－

平洋会計士連盟（CAPA）理事会東京会議の円滑な実施、CAPA 研究大会への積極的参加を行うための会員情報の正確な把握及びその一元化(8) 地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援の在(4) アジアにおける開発途上国等の会計インフラ整備に対する貢献による関係強化及び IFAC・CAPA 等による途上国支援の調査研究り方の検討と実施
９．地域会を含む組織・財政基盤の整備及び事務局機能の強化(5) アジア及び他の主要国の会計士団体等への訪問及びアジア諸国からの研修受入等による連携強化(1) 本部と地域会との連携の強化のための体制の整備①

本部から地域会への情報提供、本部及び地域会間(6) グローバルな人材育成のための体制強化①の情報共有の在り方の検討

国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの育成②②

地域会活動評価の適切な実施(2) 地域会を含む協会全体の財政構造の検討

IASB、IFAC 等の国際機関で活躍できる人材育成の①

地域会の事業内容を踏まえた地域会交付金の在りための研修の実施と人材の確保③

方の検討

国際的な分野で将来的に活躍できる人材を育成す②

会費の在り方を始めとする財政基盤に係る諸問題るための各種基金の有効活用の検討

８．社会的ニーズへの迅速な対応による社会への貢献、及③

適時適切に財政状態の把握できる制度・体制の整び多様な分野で活躍する会員への業務支援

備とその着実な実施(1) 東日本大震災の被災地復興に向けた監査及び会計の専門家としての継続的な支援(3) 多様な業務に従事する会員に対する適切な支援を行うことができる事務局体制の整備(2) 公会計協議会及び本部・地域会の連携による公的・①

本部・地域会の事務局組織の在り方の検討及び更非営利分野において貢献する会員への支援の充実・強化①

なる業務の連携の推進②

スタッフの能力向上及び効果的かつ効率的な人員

公的・非営利分野に関する専門性を有する会員の増加及びこれらに関与する会員のネットワーク化を図る取組の強化並びにそれらに係る情報の発信②

継続的専門研修制度協議会と連携した、公的・非及びそのための本部・地域会及び関係団体の連携強化
中小企業支援における公認会計士の業務促進のための施策（広報を含む。
）の検討及び実施
公認会計士による中小企業の海外展開支援促進に関する施策の検討及び実施③

中小企業庁等が講ずる中小企業向け施策への協力及び周知活動の実施④

中小企業支援施策に関する中小企業庁等の公的機関及び関係団体との連携強化(4) 税務業務協議会及び税務業務部会の組織の充実・強化による税務業務支援の拡充、及びそのための本部・地域会の連携強化①

税務業務を行う会員に対する業務支援企画の充実及び支援の強化②

税務業務に関連した関係諸機関との連絡協調③

税務業務を行う会員の資質の維持及び向上を図る
ための研修等諸施策の実施④

ＩＴ基盤の整備及び情報の有効活用

情報の収集及び整理、並びに分析を行うための調査研
究と体制の整備(3) 中小企業等に対する支援・育成のための施策の充実②③(4) 国内外の公認会計士制度及び監査制度に関連する営利分野に関与する会員へ提供する研修の充実①

配置による事務局体制の強化

税務業務を行う会員に税理士法及び税理士会会則に違反しないための研修等諸施策の実施(5) 多様なニーズに応じた「特別目的の財務諸表等の監査」の円滑な導入と適用事例の拡大に向けた施策(6) 組織内会計士の活動領域の拡大及び人材交流を促進するための実態把握、組織化の推進（属性又は業種別、地域会単位）、及び支援に必要な施策の実施(7) 多様な分野で活躍する会員それぞれに適切な支援－3－