再エネ導入目標・区域施策編・事務事業編
共通参考資料

参考資料①うきは市の脱炭素化（カーボンニュートラル）の検討に向けたアンケート調査（市民）参考資料-1

参考資料-2

参考資料-3

参考資料-4

②うきは市の脱炭素化（カーボンニュートラル）の検討に向けたアンケート調査（事業者）

参考資料-5

参考資料-6

参考資料-7

参考資料-8

参考資料-9参考資料-10

③うきは市ゼロカーボンシティ宣言

参考資料-11

④温室効果ガス排出量の推計
再エネ導入目標で示している「温室効果ガス排出量の推計」と「CO2 排出量の将来排出量推計（温室効果ガス排出量の削減シナリオ）」において、推計の流れの概略を示します。
ア． うきは市温室効果ガス排出量の推移
1 県（国）の燃料別エネルギー消費量
石炭、原油、LPG、電力などの燃料別のエネルギー消費量を整理。
国・県エネルギー消費量
2 按分係数県（国）と市の按分指標（各産業ごとのCO２排出量に関連する統計データ）から、按分係数を算出。
［按分指標例］農林水産業：従業者数、製造業：製造品出荷額、自動車：旅客車両保有台数など

＝

按分係数

÷

うきは市按分指標

国・県按分指標3 うきは市の燃料別エネルギー消費量＝エネルギー消費量（うきは市）

国・県エネルギー消費量

×

按分係数

×

CO2排出係数

4 エネルギー消費量（固有単位）からCO2排出量に変換＝

CO2排出量（うきは市）

エネルギー消費量（うきは市）

5 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の推計結果
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

産業部門

127

132

109

97105

109107

民生部門

8579736360

4949

運輸部門

5653

5148

474546

合計

267

264

234

208

212

203

202

イ． CO2 排出量の将来推計
a．パターン① 現状推移パターン
1 将来の活動量の推計
按分指標の将来推計を行い、エネルギー消費量のデータ最新年（2019年）に乗じて算出。

＝

将来エネルギー消費量①

活動量（按分指標の将来推計）

×エネルギー消費量（2019年）

2 将来のCO2排出量
特別な対策を行わないパターン。排出係数はデータ最新年（2019年）と同じと仮定して計算（電力関連は推移を推計）。

＝

将来のCO2排出量①

将来エネルギー消費量①

3 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の将来推計結果
2030年度

2040年度

2050年度

産業部門

10510094

民生部門

474034

運輸部門

444138

合計

196180165

参考資料-12×

CO2排出係数b．パターン② 省エネ・技術革新パターン
1 省エネ係数の推計
各部門ごとの省エネ割合（係数）を算出。
省エネ係数
2 熱エネルギー推計
電力は電化率（2050年に電化が進むと仮定）の推移を加味し、電力以外は省エネ率を加味して熱エネルギーを算出。
電力の熱エネルギー換算＝

熱量エネルギー消費量（2019年）

×

電化率

電力以外の熱エネルギー換算＝熱量エネルギー消費量（2019年）

×省エネ係数

電力・電力以外の熱エネルギー換算

÷換算係数

× 電力シェア率× 省エネ係数

3 熱エネルギーから将来エネルギー消費量に換算＝

将来エネルギー消費量②

4 将来のCO2排出量
排出係数はデータ最新年（2019年）と同じと仮定して計算。

＝

将来のCO2排出量②

将来エネルギー消費量②× CO2排出係数

5 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の将来推計結果
2030年度

2040年度

2050年度

産業部門

10510094

民生部門

474034

運輸部門

444138

合計

196180165

c．パターン③ 再エネ導入パターン
1 将来のCO2排出量
電力関連の排出係数の改善により、再エネ導入の想定を加味する。電力以外の排出係数はデータ最新年（2019年）と同じと仮定して計算。

＝

将来のCO2排出量③

将来エネルギー消費量②

2 うきは市の温室効果ガス（CO2）排出量の将来推計結果
2030年度

2040年度

2050年度

産業部門

896233

民生部門

32188

運輸部門

34197

合計

1549949

参考資料-13× CO2排出係数

⑤用語集
ABCＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ

Building and Energy Management System の略。

Home Energy Management System の略。家庭室内環境とエネルギー性能の最適化を図るため内でエアコンや給湯器、照明器具、情報家電などのビル管理システムを指す｡の、エネルギー消費量を可視化しつつ積極的な制御を行う仕組みのこと。

ＤＸ
Digital Transformation の略。企業が外部の変化への対応と、内部の変革を行いながら、クラウドやモビリティ等の第 3 のプラットフォームを利用

ＩＣＴ
Information and Communications Technologyの略。情報通信技術のこと。

して、ネットとリアルの両面での変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

ＰＨＥＶ
Plug-in Hybrid Electric Vehicle の略。外部電源

ＥＳＧ投資から充電が可能で、ガソリンと電気をエネルギー環境（Environment）、社会（Social）、企業統治源として走るハイブリッド自動車のこと。

（Governance）に配慮している企業を選んで行うＰＰＡ投資のこと。

Power Purchase Agreement の略。第三者モデル
ＥＶともよばれる。企業・自治体・個人が保有する施Electric Vehicle の略。自宅や充電スタンドなど設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設で車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力備を設置し、発電した電気を施設で使うことで、として走行する電気自動車のこと。

電気料金と CO2 排出量の削減を行う。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形とＦＣＶなるため、資産保有をすることなく再エネ利用がFuel Cell Vehicle の略。水素と酸素の化学反応実現できる。

から電力を取り出してモーターへと送り、動力とＴＣＦＤして使用する燃料電池自動車のこと。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures
ＦＥＭＳの略。G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）

Factory Energy Management System の略。工場により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応エネルギー管理システムのこと。工場全体のエネをどのように行うかを検討するために設立された

ルギー消費を削減するため、エネルギー使用状況「気候関連財務情報開示タスクフォース」のこと。の見える化や各種機器を制御するためのシステＺＥＶム。

Zero Emission Vehicle の略。走行時に CO2 等ＧＲＰの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電Gross Regional Product の略。その地域における総生産額（域内総生産）のこと。

池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）のこと。

参考資料-14

あ行
エシカル消費

気候変動適応法

社会的課題を解決すべく、人、社会、地球環境

地球温暖化等の気候変動に起因して、生活、社に配慮した商品を選んだり、そうした取り組みを会、経済及び自然環境における影響が長期にわた行う企業を応援したりしながら行う消費活動をり拡大するおそれがあることを考慮し、気候変動指す。

への適応を推進することで、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをエネルギー起源目的とする法律。

CO2 排出量のうち、燃料の燃焼や供給された電気・熱の使用に伴い排出される CO2 のこと。

グリーン購入購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができ温室効果ガスるだけ小さく、社会にも配慮した製品・サービス

太陽光により暖まった地表面は、熱を赤外線として宇宙空間へ放射するが、大気中には、熱（赤を、環境負荷逓減や社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入すること。

外線）を吸収する性質を持つガスがある。このような性質を持つガスを「温室効果ガス」と呼ぶ。

固定価格買取制度（FIT 制度）

人間の活動によって増加した主な温室効果ガス

再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会には、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）、一酸社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約化二窒素（N2O）、フロンガスがある。

束する制度。

か行

さ行

カーボンニュートラル

再生可能エネルギー

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、こと。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸エネルギー源として永続的に利用することがで化炭素をはじめとした温室効果ガスの「排出量」きると認められるものとして、太陽光・風力・水から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界にし引いた合計をゼロにすることを意味している。

存する熱・バイオマスのことをいう。

カーボンフットプリント

再生可能エネルギー導入ポテンシャル

商品やサービスのライフサイクル全般（原材料各種自然条件・社会条件を考慮した、技術的に調達から廃棄・リサイクルまで）で排出された温利用可能なエネルギーの大きさ (kW)または量

室効果ガスの量を、CO2 の量に換算し、商品やサ(kWh 等)のこと。

ービスに表示することで「見える化」するもの。
スマートメーター
環境マネジメントシステム

電力使用量を 30 分ごとに計測することができ、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境遠隔での検針が可能な通信機能を備えた電力メーターのこと。

に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのこと。
参考資料-15

た行
脱炭素

電力レジリエンス

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取組のこと。カーボンニュートラルと同義。

自然災害などに起因する停電や社会生活に支障を来たす状態からの再起・復帰に備えて、電力インフラ・システムを強靱にすること。

炭素集約度
エネルギー消費量単位当たりの CO2 排出量のは行バイオマスこと。

動植物から生まれた有機性の資源（石油や石炭地域循環共生圏などの化石資源は除く）のことで、具体的には、各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域農林水産物、稲わら、もみがら、食品廃棄物、家畜排せつ物、木くずなどを指す。の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方のこと。

排出係数
CO2 排出係数（CO2 排出原単位とも呼ばれる）は、電力会社が一定の電力を作り出す際にどれだ

地域脱炭素ロードマップ

けの CO2 を排出したかを推し測る指標。排出係数

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させが高いほど、CO2 排出量が多いことを示す。

る地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に 令和 12（2030）
年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策賦存量
ある資源について、利用の可否に関わらず、理論上存在する潜在的な量のこと。

を示したもの。
ま行
地球温暖化対策推進法

モーダルシフト2050 年までのカーボンニュートラルの実現を

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行

法律に明記することで、政策の継続性・予見性をわれている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーショ船舶の利用へと転換すること。

ンを加速させるとともに、地域の再生可能エネル
ギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素ら行経営の促進を図る法律。

レジリエンス
防災分野や環境分野で想定外の事態にうまく電源構成適応し、自立的に立ち直ることのできる強さや柔一次エネルギー（石油、石炭、原子力、天然ガ

軟性を表す概念のこと。

ス、各種再生可能エネルギー）の構成のこと。

参考資料-16

うきは市ゼロカーボンビジョン
令和５年３月
発行：うきは市 市民生活課［住所］〒839-1393 福岡県うきは市吉井町新治 316［電話］0943-75-3111
支援：ランドブレイン株式会社
本ビジョンは、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省補助事業である令和３年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成されたものです。