公益財団法人栃木県民公園福祉協会建設工事施工体制確認型総合評価落札方式
試行要領
（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人栃木県民公園福祉協会（以下、「当協会」という。
）が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令第１６７条の１０の２（第１６７条の１２第４項及び第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、価格及び施工能力等の評価に加え、品質確保のための施工体制の確保状況を確認し、設計図書等に記載された内容を確実に実現できるかを審査した上で、総合的に評価し、落札者を決定する方式（以下「施工体制確認型総合評価落札方式」という。）の試行に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 施工体制確認型総合評価落札方式により入札を行う工事は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）公共工事の品質を確保するため、入札者の施工能力、地域性及び施工計画等（以下「施工能力等」という。
）と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事。
（２）その他必要と認める工事。
（総合評価の方法）第３条 施工体制確認型総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定によるものとする。なお、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内でない者の入札は無効とする。
（１）総 合 評 価 点：価格点、価格以外の評価点及び施工体制評価点を総合した評価点（２）価

格点：入札価格に基づいて算定した評価点（３）価 格 以 外 の 評 価 点：施工能力等から算定した評価点（４）施 工 体 制 評 価 点：品質確保のための施工体制確認審査（以下「施工体制確認審査」という。
）により算定した評価点
２ 前項各号の評価点は、別記１の「総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。
（指名選考委員会等の審査）
第４条 理事長は、施工体制確認型総合評価落札方式により入札を実施しようとするときは、価格その他の条件が当協会にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）について、当協会の指名選考委員会の審査を受けるものとする。

（学識経験者の意見聴取）
第５条 理事長は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による意見聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて学識経験者の意見を聴く必要があるかどうかについて学識経験者の意見を聴くものとする。
３ 理事長は、前項の規定による意見聴取において、学識経験者の意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（落札者決定基準の決定）
第６条 落札者決定基準について、第５条第１項の規定による意見聴取の後、指名選考委員会の審議に付して決定するものとする。ただし、第５条第１項の規定による意見聴取により意見が述べられなかった場合、及び第５条第４項の規定により意見聴取を省略した場合には、審議を省略し決定できるものとする。
（入札参加者への周知）
第７条 理事長は、は、入札参加者に対し入札公告又は入札説明書により次の事項を周知するものとする。
（１）施工体制確認型総合評価落札方式を採用していること。
（２）評価項目算定資料を提出すること。
（３）必要に応じ施工体制確認審査資料を提出すること。
（４）必要に応じ関係者の出席を求め、意見を聴取すること。
（５）落札者決定基準及び落札者決定の方法に関すること。
（６）総合評価に関する評価結果が公表されること。
（７）価格以外の評価点について疑義の照会ができること。
（８）その他必要と認める事項（価格以外の評価等）
第８条 入札者は、価格以外の評価を行うために必要な資料（別記２）（以下「評価項目算定資料という。)を理事長が定めた日時までに、提出しなければならない。なお、提出した評価項目算定資料の書換え、引換え、追加又は撤回をすることはできない。
２ 入札者から提出された評価項目算定資料に基づき価格以外の評価点を算定し、様式第１－１号により当協会ホームページに掲載して公表するものとする。なお、評価項目算定資料が未提出の場合は、価格以外の評価点を０点とするものとする。
３ 入札者は、前項により公表された日の翌日まで、自らの評価点について様式第８号により疑義の照会ができるものとする。
４ 理事長は、前項の疑義の照会に対して様式第９号により回答するものとする。な
お、価格以外の評価点を修正した場合は、当協会ホームページに掲載し公表するものとする。
５ 理事長は、疑義照会が終了した後、価格以外の評価点を決定するものとする。

（施工体制の評価等）
第９条 入札書が無効でない者のうち、栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条第３項において失格となった者を除き、次の各号に基づき施工体制確認審査を実施するものとする。
（１）低入札調査基準価格以上の価格で入札を行った者については、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないことから、「施工体制確認審査資料作成要領」に定める審査資料（以下「審査資料」という。
）の提出は求めず、施工体制評価点を０点とするものとする。
（２）低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者については、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあることから、開札後、審査資料の提出を求めるものとし、様式第１１号により通知するものとする。
（３）前号により通知を受けた者は、理事長が定めた日時までに、審査資料を提出するものとする。なお、提出した審査資料の書換え、引換え、追加又は撤回をすることはできないものとする。
（４）施工体制確認審査を辞退する場合には、施工体制確認審査辞退届（様式第１２号）を速やかに理事長あて提出するものとする。なお、審査資料が未提出の場合は、審査辞退とみなすものとする。
（５）入札者から提出された審査資料をもとに審査をし、施工体制評価点を０点又は－１０点（指名競争入札においては０点又は－５点）とするものとする。なお、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聴取し、審査に反映することができるものとする。意見聴取に応じない者については、審査辞退とみなすものとする。
（６）審査辞退した者の施工体制評価点は－１０点（指名競争入札においては－５点）とするものとする。
（落札者決定の方法）
第10条 次の要件を満たす者を対象に総合評価を行うものとし、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
（１）入札書が無効でない者（２）栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条第３項において失格でない者
２ 総合評価点の最も高い者が２者以上いる場合は、当該候補者に連絡の上、くじ引きにより決定するものとする。なお、当該候補者がくじを引かないときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。
３ 理事長は、第５条第３項の規定による落札者を決定しようとするときの意見聴取において、学識経験者から意見が述べられた場合には、指名選考委員会の審議に付して落札者を決定するものとする。
（入札結果の公表）
第11条 理事長は、落札者が決定したときは、様式１－１号により閲覧及び当協会ホームページに掲載し総合評価の結果を公表するものとする。

（評価内容の確保）
第12条 総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場
合には、契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることとする。
２ 原則、受注者から入札時に提出された施工計画が、受注者の責により施工されていない等は、工事成績評定を減ずる措置を講じることとする。
（落札者とならなかった理由に関する苦情申立て処理）
第13条 落札者とならなかった理由に関する苦情の申立てがあったときは、入札及び契約に関する苦情処理要領（平成１９年６月１日施行）により取り扱うものとする。
（秘密の保持）第14条 総合評価の結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。
（その他）
第15条 本試行要領の執行に関して疑義が生じた場合は、指名選考委員会において協議し対応するものとする。
２ 施工体制確認型総合評価落札方式は、別記３の「フロー図」を事務の標準とする。
３ 入札公告、入札通知書及び入札説明書の標準例は、別に定める。
４ 公益財団法人栃木県民公園福祉協会総合評価条件付一般競争入札公告共通事項（施工体制確認型）は、別に定める。
附則
１ この要領は、令和４年１０月１日以降に入札公告又は入札通知をするものから適用する。

1

別記１
総合評価点算定基準（施工体制確認型）
１

総合評価点の算定方法

総合評価点は、入札書が無効でない者及び栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条第３項において失格でない者について、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点＋施工体制評価点（0 点又は－10 点）
２価格点及び評価点の配点配点は、次のとおりとする。

（１）標準型による場合
ア

価格点

100 点

イ

価格以外の評価点

24.5 点ウ 施工体制評価点

0 点又は-10 点

イ

価格以外の評価点

20.5 点ウ 施工体制評価点

0 点又は-10 点

イ

価格以外の評価点

12.5 点ウ 施工体制評価点

0 点又は-10 点

イ

価格以外の評価点

7.5 点

ウ 施工体制評価点

0 点又は-10 点（２）簡易Ⅰ型による場合
ア

価格点

100 点

（３）簡易Ⅱ型による場合
ア

価格点

100 点

（４）簡易Ⅲ型による場合
ア
３

価格点

100 点価格点の算定方法（１）価格点は、次の算式により算定する。
価格点＝配点×最低価格／入札価格 〔小数点以下第４位四捨五入〕（２）最低価格及び入札価格は、次のとおりとする。
ア

全入札者（入札書が無効でない者）が、低入札調査基準価格以上の価格で入札を行った者である場合
最低価格

各入札者の入札価格（消費税等を含まない。以下、同じ。
）のうち最低の金額入札価格 各入札者の入札価格

イ

栃木県の低入札調査基準価格制度を準用した入札において、全入札者（入札書が無効でない者）のうち、低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者がいる場合
最低価格

低入札調査基準価格（消費税等を含まない。以下、同じ。
）

入札価格

低入札調査基準価格以上の価格で入札を行った者は各入札者の入札価格
低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者は低入札調査基準価格

４価格以外の評価点の算定方法
価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付書類を含む。
）により、評価項目算定資料提出日（以下「評価基準日」という。
）現在において、別紙評価項目について評価を行い算定する。
なお、価格以外の評価は、特定建設工事共同企業体に係る入札にあっては代表構成員を対象として行う。

５施工体制評価点の算定方法（１）低入札調査基準価格以上の価格で入札を行なった者の施工体制評価点は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないことから、施工体制確認審査資料の提出を求めず 0 点とする。
（２）低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者の施工体制評価点は、入札者が提出した施工体制確認審査資料（添付書類を含む。
）により、施工体制確認審査資料作成要領に定める評価項目について評価を行い算定する。なお、必要に応じて、発注機関の長は意見聴取を行い評価に反映することができる。
（３）前号の審査の結果、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと発注機関の長が認めるときには、施工体制評価点を 0 点とし、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると発注機関の長が認めるときには、施工体制評価点を-10 点（とする。
（４）施工体制確認審査を辞退した者の施工体制評価点は-10 点とする。
６

評価項目算定資料については、次のとおり取り扱うものとする。

（１）優良工事の受賞については、国土交通省等が行う次の優良工事表彰の受賞を栃木県優良建設工事表彰の受賞とみなして評価する。
①知事表彰とみなすもの

2
・関東地方整備局が行う優良工事表彰の関東地方整備局長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「優秀工事技術者」「安全管理優良請負者」「イメージアップ優良工事」「コスト縮減優良工事」等は含まない）
・農林水産省が行う農業農村整備事業優良工事表彰の農林水産大臣表彰又は農村振興局長表彰（関東農政局が発注した工事で、かつ、表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「地域貢献活動」等は含まない）
・関東農政局が行う農業農村整備事業優良工事表彰の関東農政局長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「地域貢献活動」等は含まない）②所長等表彰とみなすもの
・関東地方整備局管内の国土交通省の各事務所が行う優良工事表彰の事務所長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「優秀工事技術者」「優良下請企業」等は含まない）（２）ISO の認証取得については、対象工事を建設工事とし、（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したものとする。
（３）安全衛生活動の実績については、評価基準日の属する年度の前年度に、建設業労働災害防止協会栃木県支部が実施する安全衛生セミナー等を受講するなどして、当該協会が定めた基準を満たした者とする。なお、実績の証明については、評価基準日前３ヶ月以内に当該協会が発行した安全衛生活動等実績証明書の写しに限るものとする。
（４）工事無事故等の実績（指名停止等の措置の有無）については、評価基準日前１年間に、栃木県建設工事等請負業者
指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に基づく指名停止の期間が含まれず、かつ、第９条の規定に基づく書面での警告又は注意の措置をした通知日が含まれていないことにより評価する。
（５）登録基幹技能者の配置については、当該工事に配置できる元請又は一次下請建設業者に所属している技能者の配置の有無により評価する。提出に際しては、従事する工種の登録基幹技能者の講習修了が確認できる書類の写し及び３ヶ月以上直接的かつ恒常的に雇用されていることを証する書類（健康保険被保険者証（所属する元請又は下請建設業者名が記載されているもの）の写しに限るものとする。ただし、後期高齢者医療制度の加入者等については、後期高齢者医療被保険者証等の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（市区町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。
）に限るものとする。
）を添付するものとする。
なお、受注者は、工事の完了日までに、当該工事において配置した登録基幹技能者名及び登録基幹技能者として実施した事項を報告するのものとする。報告に際しては、登録基幹技能者配置資料に記載した技能者と別の技能者を配置した場合は、従事した工種の登録基幹技能者の講習修了が確認できる書類の写し及び３ヶ月以上直接的かつ恒常的に雇用されていることを証する書類（健康保険被保険者証（所属する元請又は下請建設業者名が記載されているもの）の写しに限るものとする。ただし、後期高齢者医療制度の加入者等については、後期高齢者医療被保険者証等の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（市区町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。
）に限るものとする。
）を添付するものとする。
（６）配置予定技術者については、同種・類似工事を元請として受注した工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として施工した工事経験を評価対象とする。これを証明する書類は、評価対象工事に従事したこと、並びに、当該工事の内容が評価基準に該当する工事であることを証明できるもの（ＣＯＲＩＮＳの 3「登録内容確認書」、契約書（当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む）、設計書、仕様書、図面等の写しなど）とする。なお、当該技術者が、同種類似工事において、契約工期全般にわたり従事していない場合は、当該技術者の従事期間の工事内容が分かるもの（栃木県土木工事共通仕様書に定める「計画工程表（工事実施工程表）」など）を評価資料に添付するものとする。
（７）配置予定技術者を１人に特定できない場合は、複数の技術者を配置予定技術者とすることができる。この場合、配置予定技術者について提出を求める評価項目算定資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。
配置予定技術者の評価点は、配置予定技術者に係る評価項目の得点合計が最も低いものをもって評価する。
（８）配置予定技術者の工事成績評定については、元請けの主任（監理）技術者として、契約工期全般にわたり従事した「評価基準日の属する年度の前５ヶ年度及び評価基準日の属する年度の評価基準日まで」に完成引渡しが完了した工事成績評定点８０点以上の建設工事の実績数を評価する。ただし、建設工事共同企業体として施工した建設工事については、代表構成員が配置した監理技術者のみを評価する。
（９）継続学習制度（ＣＰＤ）については、評価基準日の属する年度の前年度に、建設系 CPD 協議会又は建築 CPD 運営会議の構成団体のうち、いずれか１団体における、当該団体が定める推奨単位以上の単位取得状況を評価する。
これを証明する書類は、当該団体の学習履歴を証明する証明書の写しとし、当該団体の推奨単位を上記期間内に取得していることを証明するものに限るものとする。
なお、証明書発行団体以外の団体の取得単位は、ＣＰＤ単位の相互認証を受けている場合に限り、証明書発行団体の証明に含めることができるものとする。
（10）地域の守り手としての実績については、次の①及び②の実績により評価する。
①「路河川維持管理業務又は除雪業務の取組実績」又は「災害応急復旧工事の施工実績」○栃木県県土整備部発注の道路・河川・砂防維持管理業務、又は環境森林部若しくは県土整備部発注の除雪業務であって、次のいずれかに該当するものとする。
・評価基準日前２年間に、当該業務の完了引渡しを行った実績・評価基準日前２年間に、完了引渡しが行われた当該業務において、下請として契約等をした実績○災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく栃木県発注の工事で、評価基準日前５年間に完成引渡しが完了した災害応急復旧工事の実績②災害時等の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録等の実績

3○評価基準日現在において、栃木県との間で締結した災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録又は災害時の応急対策業務実施に関する栃木県との覚書の締結の実績（11）災害時の基礎的事業継続力については、評価基準日において、関東地方整備局の事業継続計画認定制度による「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」認定の有無をもって評価する。これを証明する書類は、評価基準日現在において有効な関東地方整備局長が発行する認定証の写しとする。
（12）地域活動の実績については、以下の項目のうち該当する項目数により評価する。
①ボランティア活動実績○愛パークとちぎ、愛ロードとちぎ、愛リバーとちぎ
・実施団体の認定を受けている者（実施団体の構成員を含む。
）が、評価基準日前２年間に活動を実施した実績○とちぎ夢大地応援団、TUNAGU）又は TUNAGU の認定を・とちぎ夢大地応援団員の認定を受けている者（とちぎ夢大地応援団員の構成員を含む。
受けている者が、評価基準日前２年間に活動を実施した実績②インターンシップによる学生の受入実績
・評価基準日の属する年度の前２ヶ年度に、学校教育法に基づく学校等に通う学生（中学生以下を除く）を対象に教育機関との取り決めをして行ったインターンシップの実績③水防等協力団体指定実績
・評価基準日現在において、栃木県内を活動場所として、水防管理者（市町村長等）から水防協力団体制度に基づく指定（指定団体の構成員を含む）、河川管理者（国土交通大臣、知事又は市町村長等）から河川協力団体制度に基づく指定（指定団体の構成員を含む）又は道路管理者（国土交通大臣、知事又は市町村長等）から道路協力団体制度に基づく指定（指定団体の構成員を含む）を受けている実績④県が推進する環境施策等への取組実績（以下のいずれか）○エコキーパー事業所認定実績であって、次に該当するものとする。
・評価基準日現在において、エコキーパー事業所★★ランク又は★★★ランクの認定を受けている実績○日光杉並木オーナー制度による契約実績であって、次に該当するものとする。
・評価基準日前１年間に、オーナー契約をしている実績（事業所名義又は会社法第 349 条に規定する代表取締役の個人名義でオーナー契約をしているものに限る）⑤担い手確保への取組実績○建設業者又は建設業者で構成される団体の一員として、学校教育法に基づく学校等又は地域住民により自治会として組織される団体において、無償で行う事業であって、次に該当するものとする。
・評価基準日前２年間に、若手技術者や女性技術者等の担い手確保のため、現場見学会や出前講座、地域ふれあい活動等を通し、建設業の魅力や役割を伝える取り組みに貢献する活動を行った実績⑥就労支援事業等における雇用実績（以下のいずれか）○緊急雇用創出事業における栃木県発注の委託業務であって、次に該当するものとする。
・評価基準日前２年間に、当該業務の完了引渡しを行った実績○ＮＰＯ法人栃木県就労支援事業者機構が行う就労支援への協力であって、次に該当するものとする。
・当該機構へ会員登録されている者が、評価基準日前１年間に保護観察対象者又は更正緊急保護対象者を３ヶ月以上継続して雇用した実績○東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
）による被災者の雇用実績であって、次に該当するものとする。
・平成 23 年３月 12 日以降、新たに被災者を雇用し評価基準日において継続雇用している実績（13）週休２日制工事の実績については、評価基準日前２年間に完成引渡しが完了した、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社又は市区町村発注の工事を、元請として施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む）した工事において、発注機関の要領等により４週８休以上を達成した工事における実績を評価する。
（14）ＩＣＴ活用工事の実績については、評価基準日前２年間に完成引渡しが完了した、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社又は市区町村発注の工事を、元請として施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む）した工事において、発注機関の要領等によるＩＣＴを活用した工事における実績を評価する。
なお、「ＩＣＴを活用した工事」とは建設生産プロセスにおいてＩＣＴを全面的に活用し、「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元出来型管理等の施工管理」「３次元データの納品」の全てを行うものをいう。
（15）若手・女性技術者の配置実績については、評価基準日前２年間に完成引渡しが完了した、以下(i)又は(ii) が発注した工事を、元請として施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む）した工事において、若手・女性技術者を契約工期全般にわたり主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として配置した取り組みを評価する。
(i) 国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村のいずれかの者(ii)上記(i) が発注した PFI 事業を受注した者
評価対象とする若手・女性技術者は、評価基準日現在において３ヶ月以上直接的かつ恒常的に雇用しているものとする。なお、若手技術者とは、配置された当該工事の着手日現在において、満 38 歳以下のものとする。
（16）建設キャリアアップシステムの導入実績については、評価基準日現在において事業者登録している実績を評価する。

4

別紙

評価項目

全工種共通
評価区分
企業の技術力評 価 項 目ア

工事成績評定

配点
標準

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

3.0点 3.0点 3.0点 3.0点

過去５年間の工事成績評定点（建設工事共同企業体の構成員としての評定点を含む。
）の平均値〔小数点以下切捨て〕により評価する。

評価を行わない対象となる評定点がない場合は、平均値を65点とみなす。
イ

企業の施工実績

2.0点 2.0点 2.0点―

2.0点 2.0点 2.0点―

0.5点 0.5点 0.5点―

同種・類似工事を元請けとして施工した企業の実績（建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。
）を評価する。
ウ

優良工事の受賞

過去５ヶ年度の栃木県優良建設工事表彰等の受賞（建設工事共同企業体の構成員としての受賞を含む。
）の有無により評価する。
エISOの認証取得ISO9001又はISO14001の認証取得の有無により評価する。

オ

安全衛生活動の実績

0.5点 0.5点 0.5点 0.5点

建設業労働災害防止協会栃木県支部が実施する安全衛生講習会又は安全衛生活動への参加実績の有無により評価する。

企業の施工
能力

カ

工事無事故等の実績

評価基準日前1年間における指名停止の期間及び書面での警告又は注意の措置が無いことを評価する。
キ

登録基幹技能者の配置

0.5点 0.5点 0.5点 0.5点
評価を行わない
0.5点 0.5点――

1.0点 1.0点――

1.0点 1.0点――

1.0点 1.0点――

登録基幹技能者の本工事への配置により評価する。
配置予定技術者の能力

ク

配置予定技術者の工事経験
同種・類似工事を元請けとして受注（建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。
）した工事において主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した配置予定技術者の工事経験を評価する。
ケ

配置予定技術者の工事成績評定

過去の工事成績評定点80点以上の建設工事の主任技術者としての実績を評価する。
ただし、建設工事共同事業体として完成した建設工事の主任技術者については、代表構成員に所属した者のみ評価する。
コ

配置予定技術者のＣＰＤ
継続学習制度（ＣＰＤ）における配置予定技術者の単位取得状況を評価する。
地域
精通度
地域
企業 貢献の信
頼性

サ

地域内拠点の有無
本店（建設業法に基づく主たる営業所に限る。
）の所在地に基づき評価する。

シ

災害時等での地域貢献（地域の守り手としての実績）

2.0点 2.0点 2.0点 3.0点

2.0点 2.0点 2.0点 2.0点

栃木県の路河川維持管理業務又は除雪業務の取組、栃木県との間で締結した災害時等の応急対策業務の実施に関する協定に基づく応急復旧工事の実績又は協力者名簿への登録、災害時の応急対策業務実施に関する覚書の締結等を評価する。
ス

災害時の基礎的事業継続力の認定

関東地方整備局による建設会社が備えている基礎的事業継続力の認定状
況を評価する。

0.5点 0.5点 0.5点―

5セ

地域活動の実績

2.0点 2.0点 2.0点 2.0点

次の各項目のうち実績を有する項目数で評価する。
①ボランティア活動実績②インターンシップによる学生の受入実績③水防協力団体指定実績④県が推進する環境施策等への取組実績⑤担い手確保への取組実績⑥就労支援事業等における雇用実績
企 企業の業の 取組
信頼性

次の各項目のうち実績を有する項目数で評価する。
ソ

1.5点 1.5点 1.0点―

8.0点 4.0点―

週休２日制工事の実績

完成引渡しが完了した工事を元請けとして施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む。
）した工事における週休２日制工事の実績により評価する。
タ

ICT 活用工事の実績

完成引渡しが完了した工事を元請けとして施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む。
）した工事における ICT 活用工事の実績により評価する。
チ

若手・女性技術者の配置実績

完成引渡しが完了した工事を元請けとして施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む。
）した工事において、若手・女性技術者を主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として配置した取り組みを評価する。
ツ

建設キャリアアップシステムの導入実績
評価基準日現在において事業者登録している実績を評価する。

施工計画

テ

施工計画の評価
簡易な施工計画により評価する。

各項目とも満点だった場合の合計得点―

28点 24点 16点 11点
24.5点 20.5点 12.5点 7.5点

別記２
価格以外の評価を行うために必要な資料（評価項目算定資料）一覧
提出書類及び評価項目標準型

簡易Ⅰ型 簡易Ⅱ型 簡易Ⅲ型

(1)

評価項目算定資料の提出について

◎◎

◎

◎

(2)

評価点算定資料一覧表

◎◎◎

◎

(3)

企業の施工実績

○

○

○

―

(4)

優良工事の受賞

○

○

○

―

(5)

ＩＳＯの認証取得

○

○

○―

(6)

安全衛生活動の実績

○

○

○

○

(7)

登録基幹技能者の配置

○

○

――

○

○

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○

○

配置予定技術者の工事経験(8)

配置予定技術者の工事成績評定
配置予定技術者の CPD
地域の守り手としての実績①路河川維持管理業務又は災害応急復旧工事の実績（鋼橋上部工・ＰＣ橋上部工除く）(9)①橋梁補修・橋梁補強工事実績（鋼橋上部工・ＰＣ橋上部工のみ）②災害時等の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿
への登録等の実績(10)

災害時の基礎的事業継続力の認定

○

○

○

―

(11)

地域活動の実績

○

○

○

○

(12)

週休２日制工事の実績(13)

ＩＣＴ活用工事の実績(14)

若手・女性技術者の配置実績

○

○

○

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(15)

建設キャリアアップシステムの導入実績(16)

施工計画の評価○○――◎：提出が必要○：評価対象となる実績・提案等がある場合に資料を提出する（未提出及び資料に不備がある場合は評価しない）－：該当項目なし
注意・提出する評価項目算定資料については、入札公告、入札公告共通事項、様式第１０－３－１号及び各様式等を参照する
こと・提出する評価項目算定資料について、添付資料が必要な場合は忘れずに添付すること
・評価項目算定資料の提出にあたって留意点は、栃木県の最新の「評価項目算定資料提出にあたっての留意点」に準じる。