2024年８月１日（木）第12回気候変動適応東北広域協議会

熱中症対策に関する情報提供

資料4

本日の内容1. 改正気候変動適応法の施行
2. 熱中症対策地域モデル事業における取組

3. 法施行後（令和６年度）の地域における取組●熱中症特別警戒情報への備え●指定暑熱避難施設登録状況●熱中症対策普及団体指定事例

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1. 改正気候変動適応法の施行
公布日：令和５年５月12日

気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるものです。
■ 背景■ 主な改正内容○ 熱中症対策については、関係府省庁で普及啓発等に取り組んできたが、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、近年は、年間1,000人を超える年も。
○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の発表も実施してきたが、熱中症予防の必要性は未だ国民に十分に浸透していない。
○ 今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、法的裏付けのある、より積極的な熱中症対策を進める必要あり。
熱中症による死亡者(５年移動平均)の推移

自然災害及び熱中症による死者数（人） 1500

自然災害

死1000

0

H6~10
H7~11
H8~12
H9~13
H10~14
H11~15
H12~16
H13~17
H14~18H15~19H16~20
H17~21
H18~22
H19~23
H20~24
H21~25
H22~26
H23~27
H24~28
H25~29H26~30
H27~R元H28~R2
H29~R3
H30~R4500

H出典:人口動態統計から環境省が作成

熱中症

現状
国の対635人

452人

1,581人

2019年

159人

1,224人地2020年

128人

1,528人域2021年

150人

755人の2022年

26人

1,477人対熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げ→

関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に熱中症対策を推進※熱中症対策推進会議は熱中症対策実行計画において位置づ

け•※本格実施は令和3年から•

現行アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ
さらに、より深刻な健康被害が発生し得る
場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設（新規）現行「アラート」の告知画像→

法定化により、以下の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能に•

海外においては、極端な高温時への対策としてクーリングシェルターの活用が進められているが、国内での取組は限定的•

市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピングセンター等）を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定（新規）

独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員等が不足→•

指定暑熱避難施設は、特別警戒情報の発表期間中、一般に開放•

市町村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定（新規）→

地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症弱者の予防行動を徹底

ラー
ト129人

•

環境省と気象庁とで、熱中症警戒アラートを発信（法の位置づけなし）

•ア

2018年

環境大臣が議長を務める熱中症対策推進会議（構成員は関係府省庁の担当部局長）で熱中症対策行動計画を策定（法の位置づけなし）（関係府省庁：内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁）

策

2017年

出典：令和５年防災白書及び人口動態統計•

気候変動適応法の改正により措置

策

日本の年平均気温偏差独立行政法人環境再生保全機構法の改正により措置

細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差
太線（青）：偏差の5年移動平均値
直線（赤）：長期変化傾向
基準値は1991〜2020年の30年平均値。

出典：気象庁 日本の年平均気温•

警戒情報の発表の前提となる情報の整理・分析等や、地域における対策推進に関する情報の提供等を環境再生保全機構の業務に追加→

熱中症対策をより安定的かつ着実に行える体制を確立＜施行期日＞• 熱中症対策実行計画の策定に関する規定：公布の日から１月以内で政令で定める日（令和５年６月１日）• その他の規定：公布の日から１年以内で政令で定める日（令和６年４月１日）

政府・市町村等関係主体の連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指す

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2. 熱中症対策地域モデル事業●地域モデル事業
地域社会の優れた取組や創意工夫に富んだ熱中症対策を促進し、広く全国へ水平展開することにより、全国的な熱中症対策を進めることを目的とした事業
環境省が地方公共団体を対象に公募し、採択。ERCAは事業実施を伴走支援（経費：令和５年度は上限500万円（税込）※）
令和6年4月以降の体制

業務移管後の流れ

環境省
運営費
交付金

環境省
報

告・相談

環境再生保全機構
公 募
審 査
支 援

契 約

地方公共団体等

令和6年1-3月

公募･審査

環境再生保全機構
環境再生保全機構

令和6年
4月-

支援

令和7年
1月-3月

公募･審査

令和7年
4月-

支援

令和6年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業公募要領
https://www.env.go.jp/content/000187101.pdf

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2.熱中症対策地域モデル事業（令和５年度までの取組事例）「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集より抜粋」
・環境省熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/model_projects/r05_casebook_full.pdf
・環境再生保全機構熱中症対策ページ
https://www.erca.go.jp/heatstroke/about/case.html
5熱中症警戒情報発表時に備えた体制
事例8．吹田市

環境部局※令和3、4、5年度地域モデル事業

LINE

熱中症警戒アラート
発表

やメー
ル
で
熱中症
警
戒
ア
ラートを受
け
取る

① 環境政策室② 広報課② 高齢福祉室
③ 教育委員会

・アラート発表時に庁内掲示板で庁内各部局へ周知
・その年最初のアラート発表時に市民へ周知
・屋外活動に対する注意喚起
・職員が現地を訪問して危険性を呼びかけ
・平時から熱中症に係る対応を周知

庁内各部局・各室課での対応

市民・予防行動の実施

市民(高齢者)
・予防行動の実施

各小中学校等・通知に従い各小中学校にて対応④ 施設所管課等

・施設利用キャンセル料の返金対応等

各施設
・各施設にて対応

番号

部局名

対応

①

環境政策室

○アラートが発表された際には、庁内電子掲示板「事務なび」にて職員へ周知、及び市民へはSNSを活用し、注意喚起及びアラートの登録を呼びかけ②

各○関係する市民へ通知[例] 広 報 課:その年最初のアラート発表時に市SNSへ掲載、市SNSでアラート登録の呼びかけを実施。
[例] 高齢福祉室:屋外で実施する体操教室において、アラートのレベルに応じ、体操時間の短縮または中止を推奨。また、職員が現地に訪問し、アラート登録や熱中症の危険性を市民へ呼びかけ。

③

教育委員会

○各小中学校にて教育委員会の通知に従い、それぞれ対応。

施設所管課等○各施設にて熱中症の呼びかけや対応等を実施[例]各スポーツ施設にて、アラート発表日に熱中症対策(予防)を理由にキャンセルをした場合は、キャンセル料がかからない措置を7月から9月まで実施。

④室課

6暑さをしのぐ場所･施設の指定･設置
事例24．鳥取市:関係事業者と連携した取組の推進

保健部局※令和5年度地域モデル事業●各施設の特徴や立地を活かし、利用される方の傾向に合わせた取組の推進 ※131か所(令和5年度)
分類
施設特徴

公共施設

商業施設

観光施設

公民館、図書館など

スーパー、ショッピングモール、百貨店

観光施設、道の駅など

立地

中山間地域を含む市域全般

中心市街地
各商業拠点地域

鳥取砂丘、幹線道路沿線

目的・地域住民（高齢者等）
平日日中利用・地域での声掛け

・市民一般利用・官民連携の取組として機運醸成

・県外来訪者利用
・地域事情に詳しくない者への注意喚起

ウェブサイトによる「クールシェルターマップ」（鳥取市地図情報サービス）
各施設への配布物「クールシェルター協力施設ステッカー」
・シール形式(A4判)
・協力施設からのコメントを記載
・SDGs関係ゴールを記載

よかった点、苦慮した点、改善点･要望(取組施設アンケートより)■よかった点・利用者に喜んでもらえた・相乗効果があった(施設利用目的以外の方の利用、ロビーでの作品展示の鑑賞など)■苦慮した点・光熱費の負担
・利用目的が不明(クールシェルターとして利用する意図があったかが不明)■改善点･要望
・認知度の向上・ウォーターサーバー、暑さ対策グッズを導入したい
・旗や看板、グッズなどもあるとよい

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地域で活動する団体や企業等との連携
事例29．墨田区:一般社団法人墨田区薬剤師会との連携

保健部局※令和5年度地域モデル事業●保健計画課が主体となり墨田区薬剤師会と共同で、誰でも立ち寄れる暑さをしのぐ場所･施設として「すみだひと涼みスポット薬局」を開設(区内約30か所)。啓発イベント、川柳コンテストも開催。

▲熱中症対策啓発イベントによる情報発信▲墨田区「すみだひと涼みスポット薬局」

苦労した点と工夫した点■苦労した点・患者さんと暑さをしのぐ場所･施設を利用する方の休憩場所の確保。
・薬局業務との同時運営
・薬局を暑さをしのぐ場所･施設としての「ちょこっと休憩」の認知度をあげること。

■工夫した点川柳コンテスト（熱中症 私の暑さ対策）の応募用紙の受付場所をひと涼みスポット薬局にすることで、薬局のPRと暑さをしのぐ場所･施設としての「ひと涼みスポット薬局」のPRにつなげた。

82.熱中症対策地域モデル事業（令和６年度における取組）

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2. 熱中症対策地域モデル事業（令和６年度）
福島県
県内の指定暑熱避難施設やその候補施設の登録とマップ公開を行う。

金沢市
県内高齢者への啓発及びクーリングシェルターの取組と合わせて、令和6年能登半島地震による被災者の熱中症対策も本事業で対応を検討。

楢葉町
高齢者への啓発及び社会福祉協議会との連携並びに脳の健康と熱中症対策に着目した取組を行う。

吹田市
これまでのプラットフォーム会議を活用し、「熱中症対策普及団体」の指定に関する課題を整理する。

渋谷区
小学校や区内の各種イベントにおいて、パネル表示やクールスポットの設置等を通じて、熱中症対策への理解を促進する。

いすみ市
救急搬送者の6割を占める高齢者のリスク低減のため、高齢者が集まる施設の代表者へチラシ等を利用し説明を行う。

府中市
高齢者が立ち寄りやすい市街地にある公共施設やショッピングセンターをクーリングシェルターとして指定･開放などを行う。

横須賀市
焼津市

プロジェクトチーム、ワーキンググループなど庁内体制を整備するとともに、民生委員等を通じ熱中症弱者への支援を行う。

「熱中症に負けない地域づくり」を目指し、民生委員等を対象とした講習会などを実施。

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2. 熱中対策地域モデル事業（令和６年度）
福島県
金沢市

楢葉町

▲庁舎における指定暑熱避難施設の開設例
のぼりやポスターの他、ウォーターサバーを設置。冷却グッズ配付に加え、利用者アンケートを実施
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2. 熱中症対策地域モデル事業（令和６年度）
吹田市

感想をお聞かせください！
本冊子は皆さまからのご意見をいただいてより良く改善していきたいと考えております⇒QRコードもしくはURLからアンケートへの協力をお願いいたします「現場の声」を掲載
介護保険事業者連絡会居宅介護支援部会のご協力により実施した「高齢者の熱中症予防に係る生活実態に関する調査」
及びケアマネージャーの方々との意見交
換会で聴取した意見等を紹介
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3.法施行後（令和６年度）の地域における取組（熱中症特別警戒情報への備え）13熱中症警戒情報･熱中症特別警戒情報について
熱中症警戒情報熱中症特別警戒情報

一般名称

熱中症警戒アラート

熱中症特別警戒アラート

位置づけ

気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合(熱中症の危険性に対する気づきを促す)

気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人 の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合(全ての人が、自助による個人の予防行動の実践に加えて、共助や公助による予防行動の支援)＜これまでの発表回数＞
R3: 613回, R4: 889回, R5:1,232回＜過去に例のない広域的な危険な暑さを想定＞

府県予報区等内のいずれかの暑さ指数情報提供地点における、日最高暑さ指数(WBGT)が33(予測値、小数点以下四捨五入)に達すると予測される場合

都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点における翌日の日最高暑さ指数(WBGT)が35(予測値、小数点以下四捨五入)に達すると予測される場合

発表基準※上記以外の自然的社会的状況に関する発表基準について、令和6年度以降も引き続き検討。

発表時間

前日午後5時頃 及び当日午前5時頃

前日午後2時頃(前日午前10時頃の予測値で判断)

表示色

紫(現行は赤)黒※令和6年度の運用期間:4月第4水曜日(24日)〜10月第4水曜日(23日)(運用期間外の情報収集も実施予定)
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メイン

熱中症特別警戒情報の主な伝達経路
事務連絡（新）（メール）※※※

都道府県
※市町村
※

住民・関係団体

環境省
報道機関
報道発表（新）ホームページにおける発表
青矢印：法律に基づく情報の流れ

サブ環境省
周知協力依頼

関係省庁想定される伝達経路（例）※※○気象情報（アデス）（気象庁）○事務連絡（内閣官房、内閣府（防災担当）、こども家庭庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁）○X（旧Twitter）（厚生労働省、国土交通省、こども家庭庁）

都道府県※、市町村※、住民・関係団体※都道府県、市町村において、地域の実情に応じて、既存の枠組の活用を含めて伝達経路は選択可能
例：都道府県・市町村の情報伝達システム、防災無線、Lアラート、メール、電話、回覧、広報紙、声かけ等※※様々なルートやツールを通じて熱中症特別警戒情報を広く国民に届けるとともに、一層の予防行動が必要なことを強く呼びかける。
例：気象庁は、熱中症特別警戒情報が発表された際には、気象に関する今後の見通しや解説を行うための情報の中で熱中症特別警戒情報の発表状況に言及し、サブルートとして周知に協力する。
※※※環境省から都道府県への連絡については、該当都道府県のみならず近隣の都道府県を含む全国に注意喚起が必要なことから、事前に登録いただいた宛先にメーリングリストなどで送付

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都道府県による市町村担当者会議及びリハーサルの実施【市町村担当者説明会の実施：令和６年６月３日】
・ 改正気候変動適応法の概要と取組事例（中部地方環境事務所/環境再生保全機構）
・クーリングシェルター、 熱中症特別警戒情報発表時の専用連絡網及びリハーサルに関すること（県担当者）【リハーサルの実施：令和６年６月中に２回実施】
・全市町村が少なくとも１回以上参加
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熱中症特別警戒情報発表時に備えた体制
愛媛県
気候変動適応センター

環境省
事務連絡(メール)

黒矢印：法律に基づく情報の流れ（事務局：県衛生環境研究所環境研究課）

愛媛県
気候変動適応協議会※(課長級の参画)

市町住民･関係団体(各担当課)

協議会
構成員
(県関係)

【愛媛県気候変動適応協議会の構成員への一斉配信】
愛媛県衛生環境研究所環境研究課（県担当課）＝愛媛県気候変動適応協議会事務局 という構造
熱中症対策は、関係する部局が多岐にわたることから、各部局が主体的かつ積極的に情報共有等を図れるよう、環境省からの事務連絡を当協議会構成員（県関係）で共有し、市町や各部局の関係する機関や団体等に連絡する体制を構築※愛媛県気候変動適応協議会
県における効果的な気候変動適応策の推進に向けて、関係者間で気候変動に係る情報を共有し、必要な協議を行うことを目的とする。構成員は、国関係機関や大学等の他、県の各部の主管課や教育委員会、研究機関の課長級が参画する。
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3.法施行後（令和６年度）の地域における取組（指定暑熱避難施設指定状況）

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指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）「指定暑熱避難施設の指定･設置に関する手引き」
環境省 熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/doc_shsa/20240227_doc02.pdf

２．指定暑熱避難施設の法令上の位置づけ（1） 市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に存する施設であって、「３．指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準」に適合するものを指定暑熱避難施設として指定することができる。
（2） 市町村長は、当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。
（3） 市町村長は当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、協定を締結する必要がある。
(4) 市町村長は、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
(5) 指定暑熱避難施設の管理者は、当該指定暑熱避難施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、公表している開放可能日等において、指定暑熱避難施設を開放しなければならない。
(6) 市町村長は、指定を取り消すことができる。なお、指定の取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。

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指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）設置状況
大塚製薬(株)との連携※環境省熱中症予防情報サイト「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）・リンク集」より
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_shelter.php

20環境再生保全機構へのクーリングシェルター登録依頼
大塚製薬(株)との連携●クーリングシェルターの全国的なマッピングを見据えて地方公共団体へ登録を依頼中●７月12日現在、約2,500施設を登録＜主な施設＞
・市町村役場・庁舎
・公民館、図書館・保健福祉センター
・コミュニティセンター・スポーツセンター
・道の駅
・郵便局
・薬局
・スーパー、ショッピングモール、コンビニ＜登録フォーマット＞＜マップイメージ＞

等
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3.法施行後（令和６年度）の地域における取組（熱中症対策普及団体指定事例）

22熱中症対策普及団体の指定【第１条関係】気候変動適応法第23条及び第30条◆ 市町村長は、NPO法人等の民間団体であって、以下の事業を適正かつ確実に行う者を、熱中症対策普及団体として指定することができる。

①熱中症対策について、事業者及び住民に対する普及啓発を行うこと。
②熱中症対策について、住民からの相談に応じ、必要な助言を行うこと。
◆ 熱中症対策普及団体は、地域住民の生活実態を踏まえた事業を行うことから、当該団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(罰則：30万円以下の罰金)

現行

改正後

独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員等が不足

市町村長が、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等（NPO等）を熱中症対策普及団体として指定できることとする。
→地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症弱者（高齢者等）の熱中症予防行動を徹底

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熱中症対策普及団体指定事例
大塚製薬(株)との連携●指定団体：特定非営利活動（NPO）法人【事業内容】
・環境に関する施設の管理運営
・環境に関する体験、学習支援事業
・市民活動推進事業
等【普及団体としての取組】
・クーリングシェルター及び涼みどころの設置及び周知（管理運営施設をCSに指定）
・熱中症対策講演会の実施
・熱中症対策情報の配信

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ご清聴ありがとうございました