称号及び氏名

博士（言語文化学） 仲西 恭子

学位授与の日付

2023 年 3 月 31 日論

オーストラリアの多文化社会をめぐるディスコースの分析

文

名

論文審査委員

主 査

高木 佐知子

副査

相田 洋明

副査

西尾 純二

副査

杉田 弘也（神奈川大学教授）

要旨

オーストラリアは連邦成立の 1901 年に移民制限法を制定し、白豪主義のイデオロギーで白人の優位性を守ろうとしたが、戦後は人口減少を補う目的で大量移民計画を打ち出す。フレイザー政権 1975-1983)では福祉的多文化主義が開花し、移民向けサービスの拡充とベトナム難民の受け入れ拡大が行われるが、ホーク政権（1983-1991) になるとフィッツジェラルド元大使の移民政策提案報告書を受け、経済的国益を重視した多文化主義にシフトするようになり、現在に至っている。近年「オーストラリアは最も成功した多文化社会」という文言がオーストラリア政府の公的ディスコースで用いられているが、本論文はいま「政府・首相」、「メディア」、「マイノリティ」のオーストラリアの多文化社会の現在の捉え方を批判的ディスコース分析 (CDA)で明らかにする。本論文は 3 部構成であり、第I 部が序論、第 II 部が本論、第 III 部が結論となっている。第 I 部の第 1 章ではオーストラリアのマイノリティ差別問題、メディア、政治について概説した。第 2 章は理論枠組みであるが、本論文ではライジグル＆ヴォダック (2018) のディスコースの歴史的アプローチ(DHA) を採用し、Bamberg (1997, 2004, 2004, 2006)および Bamberg andGeorgakopoulou (2008)のポジショニング理論、CDA のその他の分析ツール、トゥールミンの論証モデルも援用した。第 3 章は先行研究である。第 II 部は本論であり、第 4 章、5章、6 章の構成となっている。第 III 部は本論文の結論である。
第 4 章ではターンブル政権が発表した多文化政策報告書 ““Multicultural Australia:United, Strong, Successful”(2017) のディスコース分析を行った。“our First Australians”という社会的行為者でアボリジナルの人々のオーストラリアにおける特別な地位に敬意を示しつつ、包括的“we”と“all Australians”で国民の「共同体」を構築していた。ホーク政権の報告書のような「英語が話せるか」を基準にした関連化見られないものの、やはり英語は国語としても移民統合のツールとしても重視されていた。「人種差別」はマイナーなディスコディスコース・トピックとして扱われ、その中に「人種差別の否定のディスコース」がが共起して共起しており、van Dijk (1992)の研究と符号する結果となった。主要なディスディスコース・トピックは「共有する価値観」であり、中でも「自由」と「機会均等」が重視されていた。
「国家安全保障」も主要ディスコース・トピックであり、海から違法やって来る難民は「価値観が異なる集団」として排除の対象とされていた。名詞化によって国内でテロに対する懸念 (“concern”)が存在すると既成事実化し、副詞“justifiably” で「国民の心配は無理もない」と根拠を作り、国民の声に応える政策として、海軍を使った国境警備を使った国境警備を正当化していた。ディスコース分析の結果、政府は「共有する価値観を尊重し、フェアゴーと相互尊重の精神のもと平等な参与者として白人と実力で競える経済的に自立した移民」を理想としていることが明らかになった。
第 5 章の 5 節では、多文化社会に存在する人種差別問題に取り組む首相の姿勢を知るべく、首相スピーチを分析した。オーストラリアには人種差別禁止法 18 条 C 項(18C)が設けられているが、ターンブル首相はその 18C を改正する意向をスピーチで発表した。改正内
容は 18 C の文言を変更して法律を緩めるなど、マイノリティに不利なものであった。ディ
スコース分析の結果、首相の「態度のシフト」が浮き彫りになった。冒頭では「人種差別からの国民の保護」と「表現の自由」の両方を強化すると主張しながら、その後「両者の適正なバランスを取る」にシフトし、最後は表現の自由は民主主義の価値観ゆえ何よりも重要だと態度をシフトさせていた。改正案は叙述ストラテジーで肯定的評価が付与され、指名スト
ラテジーで客観性と妥当性が付加されていた。
第 5 章 6 節・7 節の首相スピーチ後の新聞報道の分析では、マードック系は 18C 改正に賛成、フェアファクス系は反対という対照的な結果を得た。マードック系の The Daily

Telegraph は「表現の自由ディスコース」が中心となっており、現代社会は 18C によって表現の自由が制限される監視社会で、ジャーナリストは思想警察だという主張が展開され、「人種差別の否定のディスコース」と「反イスラム的ディスコース」も共起していた。The

Australian には、18C 改正反対派の主張内容を歪め、その上に反駁を重ねる誤謬が見られた。
公平性を重視する「新自由主義ディスコース」で語り、マイノリティが司法の保護を受けることにも反対していた。フェアファクス系の The Australian Financial Review (AFR) 、The

Sydney Morning Herald (SMH)、The Age (AGE)はいずれも改正に反対だが、AF R は 18C
問題を「選挙ディスコース」で、SMH と AGE はマイノリティの権利を擁護する「人種差別問題ディスコース」で語っていることを確認した。
第 6 章ではオーストラリアで差別される側のエスニック・マイノリティのディスコースを分析する目的で、アジア系オーストラリア人二世で作家・コラムニストのベンジャミン・ロウのインタビューを取り上げた。ロウが司会者、聴衆との相互行為を通して、どのようにアイデンティティをディスコース的に構築していくのかをポジショニング理論を用いて 3つのレベル（レベル 1、2、3) から分析し、次の結果を得た。幼少期から自分と周囲の白人との差異を感じ取っていたロウは、思春期には移民第一世代の両親と理解し合えずに葛藤することもあった。アジア人旅行者に会えば、オーストラリア人としてのアイデンティティをより強く意識するも、初めて訪れた香港では、アイデンティティに混乱をきたすと同時に居心地の良さも感じる。こうしたエスニックに符合するエピソードを聞くにつけ、聴衆は、ロウをアジア人のステレオタイプやアジア人のアイデンティティと結びつけようとするが、ロウは、世間のそうしたアジア系移民に対する固定的な見方に抵抗する。
「アジア系オーストラリア人」というアイデンティティを確立し、その混成性に自信と誇りを持っているロウ
は、オーストラリアは移民国家であると考えており、差異を肯定したうえで エスニック・マイノリティを対等な参与者と認めることを求めていた。彼がこのインタビューを利用して聴衆の考え方を内側から変革させようとしていることがポジショニング理論の分析で明らかになった。
本研究の結果、1)ターンブルの目指す多文化社会は「民主主義の基本原則が守られ、個人の自由も最大限に保障された社会であり、その中に身を置く参与者全員が、権利として与えられた平等な機会を利用し、経済貢献する義務を負う」という新自由主義的な社会である、
2)ターンブルは共有する価値観の中でもとりわけ「自由」を尊重している、3)マードック系
は新自由主義的考えから 18C 改正に賛成であり、フェアファクス系の SMH と AGE はマイノリティの人権の観点から、AFR は選挙に及ぶ影響の懸念から改正に反対である、4)エスニック・マイノリティは自分たちが築いてきたエスニック系オーストラリア人としてのアイデンティティや文化を主流派のそれらと対等なものとして広く認知し、ステレオタイプや偏見を捨てて欲しいと考えている、の 4 つの結論が見いだされた。

初出一覧
一 第 5 章「人種差別禁止法 18C に対する政府とメディアの姿勢」[口頭発表]「人種差別禁止法 18C に対する豪メディアの姿勢」日本メディア英語学会
第 9 回年次大会(於愛知工業大学自由が丘キャンパス)(2019 年 10 月 6 日)
[口頭発表]「ターンブル（元）首相の 18C 改正の主張の矛盾点と正当化」オーストラリア学会 2021 年度全国研究大会(於ザ・セレクトン福島)(2021 年 6 月 13 日)
二 第 6 章「あるアジア系オーストラリア人のアイデンティティ構築」[研究論文]「あるアジア系オーストラリア人のアイデンティティ構築」『言語文化学研
究言語情報編』第 15 号 pp.1-38.(2020 年 3 月)大阪府立大学人間社会システム科学研
究科人間社会学専攻言語文化学分野
第 1 章から第 4 章は、新たに執筆されたものである。

その他の論文
[研究ノート]「豪州移民国境警備省のテクストの＜表象＞と目的」Media, English andCommunication 第 5 号 pp.59-74. (2015 年 8 月)日本メディア英語学会.
[著書]「豪紙 The Age の社説に見られる説得戦術－オーストラリア社会における庇護希望者の問題－」石上文正・高木佐知子（編著) 稲永知世・相田洋明・富成絢子・仲西恭子（著）『ディスコース分析の実践―メディアが作る「現実」を明らかにする―』 pp.81
102. (2016 年 11 月くろしお出版[研究論文]「先住民問題に関する豪政府の姿勢」『オーストラリア研究』第 30 号 pp.37 49.
(2017 年 3 月)オーストラリア学会

学位論文審査結果の要旨
１．この論文の意義
本論文は、 現代オーストラリアの多文化社会に関するディスコース研究である。 政
治家・マスメディア・マイノリティという異なる 3 つの視座において、オーストラリアの多文化社会がどのように捉えられているのかを、批判的談話分析の観点を用いて解明している。
多文化社会における、移民政策・人種差別問題・マイノリティのアイデンテイティといった政治的・社会的トピックに対して、本論文では、言語学的側面から考察を行い、説得力のある主張をしている点に意義があると言える。また、政府の報告書・首相のスピーチ・新聞記事・インタビューといった複数のジャンルから分析対象を選ぶことで、3 つの視座による多文化社会についての主張を分析の俎上に載せることに成功している。
さらに、その分析ツールは、データの歴史的な観点やインタビューにおける相互行為のダイナミズムを捉えるのに有効なものが選定されており、時には、既存の理論枠組みを変更することで、より効果的な切り口が独自に加えられている。このように、豊富なデータを的確なツールで分析した本論文は、オーストラリア社会で実際に暮らす人々のディスコース（言語使用）を、政治的・社会的・歴史的コンテクストに根差して考察したものであり、その結果、人々の意識下にある潜在的な人種やエスニシティに関する思い・思惑をすくい上げたと評価できる。
２．この論文の概要
この論文は第Ⅰ部から第Ⅲ部までの 3 部構成をとり、第Ⅰ部は第 1 章、第 2 章、第 3章、第Ⅱ部は、第 4 章、第 5 章、第 6 章、第Ⅲ部は、第 7 章から成っている。
第Ⅰ部 序論
第 1 章 オーストラリアにおけるマイノリティ差別問題
第 2 章 理論枠組み
第 3 章 先行研究
第Ⅱ部 本論
第 4 章 多文化政策に関する公的報告書の分析
第 5 章 人種差別禁止法に対する政府をメディアの姿勢
第 6 章 あるアジア系オーストラリア人のアイデンティティ構築
第Ⅲ部 結論第 7 章 まとめ
以下、 各章の概要を述べる。

第 1 章では、流刑地としてのオーストラリアの始まりから、白豪主義政策、1970 年代の多文化主義への政策転換、その後のアジア系移民の増加とアジア系ミドルクラスの形成といった人種差別の歴史を記述している。
第 2 章では、批判的ディスコース分析(CDA)、ディスコースの歴史的分析(DHA)、ポジショニング理論とスモール・ストーリーによるナラティプ分析といった、本論の理論枠組を説明している。
第 3 章では、人種差別、移民政策、および、ポジショニング理論に関する先行研究を検討している。
第 4 章で、多文化政策に関する歴代の政策報告害が比較検討されている。
第 5 章では、「人種差別禁止法 パートⅡA18 条 C 項」の改正をめぐる当時の首相のスピーチとそれに対するメディアの反応について、歴史的観点に基づくディスコース分析が行われている。
第６章では、エスニック・マイノリティのナラティブが、ポジショニング理論と CDAの観点で分析されている。
第 7 章では、本論の分析結果を整理し、オーストリア社会における移民・マイノリティの現在について言及している。
３．この論文の評価
本論文の評価について、審査基準に基づいて以下に述べる。
1) 研究テーマが絞り込まれている。
本論文のテーマは、 現代オーストラリアの多文化社会に関するディスコースが、政治家・マスメディア・マイノリティの視座においてどのように捉えられているのかを明確化することである。多様なデータと多角的な手法を用いて、言語使用の機能と形式に深い考察が加えられている本論文は、一貫して、そのディスコースを解明することに焦点を当てており、研究テーマは十分に絞り込まれているといえる。
2) 研究の方法論が明確である。
本論文は、データの分析ツールとして、批判的談話分析のアプローチとその諸概念、および、ポジショニング理論とスモール・ストーリーの概念を駆使している。データは、オーストラリア政府の公的報告書や首相のスピーチ、新聞記事、公関されているインタビューの映像から筆者が文字起こししたものであり、それらが適切な方法論によって分析されている。
3) 先行研究についての調査が十分に行われ、その知見が踏まえられている。
先行研究として、ヨーロッパやアメリカの人種差別に関して、批判的談話分析の研究

を検討し、オーストラリア政府の移民政策や政府の発言の批判的談話分析による結果も確認している。また、ポジショニング理論を用いた複数の先行研究も検討し参照している。 このように、先行研究に関する調査は十分に行われており、本論の考察は、それらの知見がしっかりと踏まえられたものとなっている。
4)結論に至る議論の展開が十分な論拠に支えられ、かつ論理的である。
第 4 章では、ターンプル政権が 2017 年に発表した多文化政策の報告書を、他の政権の政策報告書と比較することで、ターンブル政権の多文化政策の特徴を明らかにした。
第 5 章では「人種差別禁止法(RDA)パート II A18 条 C 項」の改正をめぐるディスコースについて、ターンブル元首相の記者発表でのスピーチを詳細に分析し、その結果をもとに、彼の態度のシフトを暴いた。また、第 6 章では、エスニック・マイノリティのナラティプにポジショニング理論を用い、相互作用的な観点も取り入れることで、そのエスニック・マイノリティの話者が、自身のアイデンテイティをどう捉え、世間の見方にどのように抵抗しているのかについて論理的な解釈を提示することができた。
5)当該分野の学術研究の進展に貢献する、独創性を備えた内容である。
本論文は、「近年『オーストラリアは最も成功した多文化社会』という文言がオーストラリア政府の公的ディスコースで用いられている」という事実に対して、鋭い批判の視線を投げかけたもので、オリジナルな観点を持つ研究と言える。本論文の「人種とエスニシティの壁は依然として存在する」という結論は重いが、そこに至るプロセスとして行われたディスコース分析において、当然視されている種々のイデオロギーや多様な主張を明らかにし、「最も成功した多文化社会」の中に隠されていた人々の「声」を浮かび上がらせことには、意味があり、有益な示唆となっているといえる。批判的談話
分析研究の観点と手法を追憾なく発揮し、さらに、他の方法論も組み入れることで価値ある知見を見出した本論文は、当該分野の学術研究の進展に大きく貢献すると考える。
４．審査委員会の結論
社会情勢についての深い知見をもとに、膨大な言語データを分析した本論文は、オーストラリア社会に関する言語研究であり、同時に社会文化的研究である。文字で書かれたテクストや話された言薬そのものだけでなく、その背後にある社会や文化をいかに理解し解釈して分析に取り入れ考察に活かせるのかが、主張の説得力に大きく関わるのだが、本論文は見事にそれを成し遂げたといえる。 以上から、本審査委員会は、全員一致で、この論文が人間社会システム科学研究科言語文化学専攻の博士論文審査基準をすべて満たし、博士学位の取得にふさわしいものであると結論づけた。