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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年７月１日

大澤至

2022年９月30日）

剛

家高

朋之

家高

朋之

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

690,532

925,354

1,667,991

経常損失（△）（千円）△109,004△94,306△122,631

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△110,045△95,451△157,197

四半期包括利益又は包括利益（千円）△108,246△90,652△154,635

純資産額

（千円）

3,141,872

3,004,830

3,095,483

総資産額

（千円）

3,432,453

3,485,580

3,472,189

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△34.95△30.33△49.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

91.5

86.2

89.2

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△114,187△199,615△39,923

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△48,433

194,952△77,348

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△90

−

△90

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,950,573

2,008,361

2,002,540

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△4.34

△3.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が第６波の収束に続き、第７波の感染爆発から収束へと推移する中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に緩や
かな持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では、急激な円安、物価上昇等が経済に与える影響が懸念されます。先行きについては、第８波の可能性が指摘される中、感染対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。
当社グループの属する半導体業界では、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。
注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ラ
イフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供する
ことで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けとして、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。また、より広義のセーフティ向けに交通量調査等のPoC案件が進捗しました。
ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進するとともに、製品のロバスト性向上の取り組みおよび電動車椅子の自律走行、人・ロボット協働時のディジタル安全柵等の具体的ユースケース向け研究開発を行いました。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その外乱光条件下における認識安定性、幅広いピッキングアイテムへの対応等を評価いただき、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けたビジネス案件に具体的な進捗がありました。さらには、「第５回[名古屋]ロ
ボデックス -ロボット＜開発＞・＜活用＞ 展-」（10月26日〜10月28日）に出展し、工場内搬送の自動化を企図したZIA MOVE（SLAM）を搭載したAMR（自律走行ロボット）とCambrianビジョンシステムによるロボットピッキングを組み合わせた先端AMRのデモンストレーションを行いました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、TVS REGZAのテレビ「レグザ」シリーズ向けの高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」のランニングロ
イヤリティ収入を当第２四半期連結会計期間より計上しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産向けZIA C3モジュールやCambrianビジョンシステムを出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入に加えて、安全運転支援分野、ロボティクス分野においてリカーリン
グ収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同期比34.0％増）、営業損失は102百万円（前年同期営業損失109百万円）、経常損失は94百万円（前年同期経常損失109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
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四半期報告書当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、４Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、新規ライセンス収入や安全運転支援分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は67百万円（前年同期67百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷に加えて、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キット、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は798百万円（前年同期502百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
顧客開発案件の減少により、売上高は59百万円（前年同期120百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①セーフティ分野
業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、リカーリング収益等により、売上高は49百万円（前年同期45百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステムの売上等を計上したものの、プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の減少により、売上高は31百万円（前年同期106百万円）となりました。
③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は789百万円（前年同期499百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は55百万円（前年同期38百万円）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が198百万円増加および原材料及び貯蔵品が48百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、投資有価証
券の早期償還に伴い投資有価証券が199百万円減少およびその他無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で480百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。これは主に、買掛金が122百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が95百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は86.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,008百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額122百万円および減価償却費34百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額198百万円および税金等調整前四半期純損失94百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年11月11日）（2022年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,152,400

3,152,400

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計

3,152,400

3,152,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,152,400−

1,838,882−

1,858,093

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

320,000

10.17

株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川３丁目６番５号

285,000

9.06

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

105,576

3.35

山本達夫

東京都中野区

72,4002.30

三津久直

兵庫県淡路市58,2001.85

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

55,9001.78

INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,（常任代理人 インタラクティブ・

CONNECTICUT 06830 USA

37,4001.19

ブローカーズ証券株式会社）（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

吹上了

京都府京都市北区

31,700

1.01

八木慎一郎

愛知県豊田市

28,0000.89

成田利明

東京都杉並区

25,9000.82

1,020,076

32.41

氏名又は名称

ヤマハ発動機株式会社

計

住所

静岡県磐田市新貝２５００番地

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,100

31,439完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,143,900

単元未満株式

普通株式

3,400

−

−

発行済株式総数

3,152,400−−

総株主の議決権−

31,439−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

5,100

−

5,100

0.16

計

−

5,100

−

5,100

0.16

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,002,540
388,772
300,000
11,501
1,029
26,75653,4492,784,051

2,008,361
586,808
300,000
10,005430
75,05952,6983,033,365

39,51938,46450,38323,02573,40845,23425
45,259507,481
67,727575,209688,137
3,472,189

308,401
60,089368,490452,215
3,485,580

260,342
15,146
17,081
66,056358,626

382,733
11,33821,26047,206
462,539414
17,665
18,079376,706414
17,795
18,210480,749

1,838,882
1,858,093△597,659△1,615
3,097,700

1,838,882
1,858,093△693,111△1,6153,002,249△1,835△381△2,217
3,095,483
3,472,189

△204
2,785
2,581
3,004,830
3,485,580

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

690,532
452,625
237,907※ 347,851

925,354
616,076309,278※ 412,119△109,944△102,840

1,154
−
241
1,396

786
8,305
−
9,092

399
−
56
456
△109,004△109,004
1,145
△103
1,041
△110,045△110,045

−
548
9
557
△94,306△94,306
1,145
−
1,145
△95,451△95,451

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△110,045△95,451

1,694
104
1,799
△108,246

1,631
3,167
4,798
△90,652△108,246−△90,652−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△109,004
35,162
19,256−△1,152△421△191,109
9,960
79,877△25,837
50,179△133,088
1,246−
10,955
6,699△114,187△94,306
34,655
11,945
4,179△786△10,483△198,035△46,208
122,391
3,077△24,926△198,497
1,039△2,156−−△199,615△300,000
300,000△40,744−△7,689−−△48,433△300,000
300,000−
200,711△4,871△580△307
194,952

△90
△90
931
△161,780
2,112,353※ 1,950,573−−
10,4835,820
2,002,540※ 2,008,361

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
研究開発費

92,392千円

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
128,554千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,904,180千円

2,008,361千円

46,392千円−千円

1,950,573千円

2,008,361千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月1日 至2021年９月30日）（単位：千円）IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント−

499,397−499,397

安全運転支援12,229−33,02245,251

ロボティクス

16,7172,822

87,433106,972

その他

38,911−−

38,911

顧客との契約から生じる収益

67,857502,219

120,455

690,532

外部顧客への売上高

67,857502,219

120,455

690,532

当第２四半期累計期間（自2022年４月1日

至2022年９月30日）（単位：千円）IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント−

778,785

10,750789,535

セーフティ※

11,28013,80024,23549,315

ロボティクス

4,965

5,973

20,31031,248

その他

50,855−

4,400

55,255

顧客との契約から生じる収益

67,100798,558

59,695925,354

外部顧客への売上高

67,100798,558

59,695925,354※当第２四半期累計期間より、「安全運転支援」を「セーフティ」と改称しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）△34円95銭△30円33銭△110,045△95,451−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△110,045△95,451

普通株式の期中平均株式数（株）

3,148,755

3,147,278

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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