令和６年度事業計画
令和５年度における我が国の社会経済情勢は、四半世紀にわたるデフレ経済から脱却し、景気は緩やかな回復基調にある。この３月における春闘では、大手企業の賃上げが軒並み最高額を記録するなど、企業収益が高水準で推移している。しかしながら、中小零細企業における経営基盤にはいまだ力強さが感じられず、引き続きこれらの動向に注視していかなければならない。
一方、生産年齢人口の減少に加え、先進国間における一人当たりのGDPの低迷や、光熱費や物価の高騰により実質賃金の減少が続いていること。また、いわゆる「2024年問題」(物流･建設･医療)や「年収の壁」問題、そして外国人技能実習制度の見直し、同一労働同一賃金や人手不足など直面しているさまざまな課題に、私たち社会保険労務士（以下「社労士」という。）が専門家としてどのように対処し貢献していくのか、今まさにその真価が問われている。
このように、急激な事業環境の変化の中にあって令和６年度においては、これらを踏まえ「人を大切にする企業」づくりを支援して「人を大切にする社会」の実現をめざし、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）と連携をとりながら、各種の事業を計画的に推進していく。また、事業計画の策定にあたっては、令和４年度・５年度と単年度収支の赤字決算が２年続いたことから、今年度は財政健全化を優先した緊縮的な予算となるため、会員各位のご理解とご協力のもと、前例にとらわれず種々工夫して経費削減を図りながら、効率的かつ合理的な事業運営を心がけ進めていく。

令和６年度事業計画の全体像
Ⅰ.専門能力向上に関する研修事業
1

関係法令及び分野別専門研修

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事業環境の変化や社会貢献に関する研修（デジタル化、生成 AI、労務監査ツール、ADR）

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社労士の品位保持に関する研修、倫理研修及び必須未受講者への対策強化

4

支部研修への支援

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新規入会者等への研修

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連合会関連の研修会（e-ラーニング等による専門講座、及び共有化される研修コンテンツ）の受講勧奨

社労士に求められる専門能力を発揮して、その社会的使命を果たすべく、事業環境の変化に適合するため必要な専門知識の更なる向上・習得を目的として研修事業を行う。また、社労士に対する知名度や注目度があがるのと比例し、国家資格者として求められる職業倫理がより高いレベルとなっていることから、連合会の５年に一度の倫理研修会の受講はもとより、品位の保持や倫理の向上については、繰り返し繰り返し研修会を実施することで、築き上げてきた信用と信頼をより強固なものとしていかなければならない。
一方、これまで連合会北海道・東北地域協議会（以下「地協」という。）内で、各種研修会の相互参加（ライブ配信やオンデマンド配信も含む）が可能であったが、今年度からはこれに加え、連合会において、全国の各地協・単会の研修動画等（コンテンツ）も共有化されるため、会員の研修受講環境はさらに充実する。これにより全国の研修コンテンツを無料で視聴（オンデマンド配信のみ）できるようになるので、会員の自己研鑽に資するよう本システムの積極的な利用を推奨していく。
Ⅱ.事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業
1

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（労働局委託）2

企業主導型保育施設への労務監査事業（(公財)児童育成協会が受託し連合会へ再委託）

3

働き方改革労務監査事業

4 デジタル化推進事業
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SRPⅡの取得促進事業

労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を担う唯一の国家資格者として、広く国民生活の向上に寄与するとともに、社労士業務の拡充・改善及び社労士制度のさらなる発展のための事業を行う。今年度も福島労働局より受託した福島働き方改革推進支援センター（以下「推進支援センター」という。）の事業を実施していく。さらに今年度からは、連合会が再委託を受けた企業主導型保育施設への労務監査事業について、全国で 22 単会の実施会に当会もはじめて選定されたので、連合会と連携を取りながら円滑に実施していく。
一方、働き方改革労務監査委員会では従来の労務監査ツールの全面的改定を実現し、使い勝手が格段にアップしたので、県内の中小企業等の労務監査のみならず人権 DD においても活用できるよう、必要な研修を行うとともに監査の実績を積み上げ広く PR していく。また、社労士業務も例外なくデジタル化が急速に進展しているため、デジタル化やセキュリティ対策に関する研修の開催と、同

時に SRPⅡ取得や連合会の社労士診断認証制度の認証も積極的に推進していく。
Ⅲ.社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
1

働き方改革を推進するための県内企業に向けたセミナーの実施

2

福島県社労士会総合相談所の事業、及び東日本大震災等復興支援のための相談の事業

3

ワークルールに関する事業

4

障がい者等への支援セミナー、及びがん治療者等に係る就労支援に関する事業

5

社労士会労働紛争解決センター福島の運営等に関する事業

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街角の年金相談センター福島の運営、及び年金事務所における年金相談窓口等の運営に関する事業

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成年後見制度の推進に関する事業

国家資格者である専門家・社労士として、各種の事業を通じ広く社会に貢献することは、私たちに課せられた使命であると同時に、知名度・認知度の UP や信用・信頼の基盤形成につながってきたことを、私たちは自覚し継続していかなければならない。
具体的には、福島県社労士会総合相談所（第 4 水曜日）については、複雑かつ高度な専門的相談に対応すべく相談員研修を実施するとともに、社労士会労働紛争解決センター福島との連携・支援体制を強化していく。また、連合会からの予算措置により実施してきた、東日本大震災及び原発事故復興支援事業については、今年度も引き続き同相談所の開設以外の週における相談会（第 1,2,3,5水曜日）と、いわき市役所における相談会を引き続き実施（第 3 火曜日）していく。
さらに、これから社会に出て働く高校生、大学生等が安心して社会生活を送れるよう、年金、健康保険、労働保険等の社会保障制
度と社会人としての心構え及び働くときのルールについて、支援セミナーを継続して実施していく。実施にあたっては、年金事務所や新聞社とのコラボによる共同開催も適宜取り入れていく。また、令和 4 年度から実施している「特別非常勤講師制度」に基づいた高等学校への授業も併せて実施していく。加えて障がい者への支援セミナー、がん治療者等への就労支援についても引き続き行う。
街角の年金相談センター福島及び年金事務所における年金相談窓口の事業、成年後見制度の推進に関する事業については、今年度も継続して実施し円滑な事業運営に努めていく。
Ⅳ.ⅠからⅢに関する広報事業
１ 社労士制度及び社労士会の活動を周知するための対外的な広報事業

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３
４

関係機関・報道機関との連携による広報活動
会報の発行及びホームページを活用した会員に向けた広報事業
SNS を活用した効率的な広報活動

国民や事業主に対して、社労士活用の高度な有用性の理解促進と労働・社会保障等の専門士業としての社労士ブランドの価値をさらに高めるため、また「人を大切にする企業づくり」から「人を大切にする社会づくり」の実現のために、新聞、ラジオ等マスメディアの活用を継続する。また、連合会で展開している SNS を含む各種広報ツールを最大限に活用し、より有効な広報活動を進めていく。
特に１２月２日の「社労士の日」等、社労士会の事業・イベントに関して、マスメデイアを通じて、広く広報活動を展開していく。
また、現有のホームページをより充実させ、社労士の業務や制度、そして県会や支部の事業、委託事業等について、国民や事業主に広く PR していく。会報については、従来通り年２回の発行を予定し、併せて引き続き県内の首長や地方・国会議員・協定締結の関係団体へも送付する。なお、会員から募集し決定した、本会の新しいキャッチフレーズと月間情報の呼称については、いろいろな広報活動において活用し発信していく。
Ⅴ.その他の事業
1 組織の整備と強化の検討、及び事務局職員の働きがい改革推進と業務の効率化
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社会保険労務士試験合格者への説明会の開催
連合会、北海道・東北地域協議会等との連携、協力
社会保険労務士試験、特別研修、紛争解決手続き代理業務試験への協力
関係士業、団体との情報交換、協力連合会が提唱する全国の被災地同士の情報交換会への参加

長年にわたり推進してきた各事業については、緊縮的な予算下において、その効果や社会的なニーズの変化、そして負担とのバランスがどうなのか等の見極めを行ない、それにふさわしい組織体制となるような整備・強化策を検討していく。また、事務局においては、昨年 10 月に導入されたインボイス制度の対応も含め、その業務量も増加傾向にあるため、職員の働き方改革から働きがい改革を実現すべく、業務の見直しを主とした効率化を図っていく。
一方、連合会をはじめとした関係団体等との連携、協力については、これまで同様、互いに連携を深めながら良好な関係を保持し、情報交換を密に図って協力体制の維持・発展に努めていく。