平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月７日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 福岡 明彦(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( メディア関係者、機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

31年３月期第２四半期
14,27830年３月期第２四半期
12,748(注) 包括利益 31年３月期第２四半期

12.0
168 △62.6
399 △32.7
235 △32.1
16.2
449
50.3
593
54.1
347
41.5
171百万円( △46.8％) 30年３月期第２四半期
322百万円( 32.2％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭円

2.75
4.09

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
24,045
30年３月期25,758
7,738百万円(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期

％

7,738
7,756
30年３月期

32.2
30.1
7,752百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―
0.00
31年３月期―
0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―

3.50

銭

円

3.50

銭

―

3.50

3.50

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円％

百万円％

円 銭

通期
30,001
12.0
1,847
41.8
2,196
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無38.8980

7.711.52

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

87,849,400株

30年３月期87,849,400株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

1,870,607株

30年３月期

2,315,806株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

85,749,294株

30年３月期２Ｑ

84,915,637株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成30年11月８日(木)にメディア関係者、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米国に端を発する通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響や欧米の政治動向などの不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府は、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を進め、保育士の更なる処遇改善に取り組む方針を示すとともに、2019年10月からの幼児教育無償化の全面的な実施を目指すとしています。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後の子育て支援事業の社会的な役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て新経営体制へ移行し、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として、認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、多様化する保育ニーズを受け、平成30年９月にグループ初となる企業主導型保育事業（保育所）を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ４施設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園（平成30年４月１日）

アスクとねり保育園（平成30年４月１日）

アスク東葛西保育園（平成30年４月１日）

アスクみなみ久が原保育園（平成30年４月１日）

アスク薬王寺保育園（平成30年４月１日）

アスクかなめ町保育園（平成30年４月１日）

アスク府中本町保育園（平成30年４月１日）

アスクみのわ保育園（平成30年４月１日）

アスクくげぬま北保育園（平成30年４月１日）

アスクおおたかの森保育園（平成30年４月１日）

アスクわに保育園（平成30年４月１日）

アスク曽根南保育園（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ａ（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ｂ（平成30年４月１日）

GENKIDS新子安保育園（平成30年４月１日）

アスクあけぼの海宝保育園（平成30年９月１日）

アスクのぼりかわ保育園（平成30年９月１日）（学童クラブ）麹町こどもクラブ（平成30年４月１日）

大正小学校放課後子供教室（平成30年４月１日）

調布市立調和小学校学童クラブ（平成30年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば（平成30年４月１日）

その結果、当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
以上より、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は14,278百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は168百万円（同62.6％減）、経常利益は399百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（同32.1％減）となりました。
これらの主な要因は、以下のとおりです。
売上高においては、新規施設の開設や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、持続的な成長を見据えた保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、各施― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず、既存施設において収益の計上に先行して人件費が発生したこと等により前年同期比で減益となりました。しかし、平成30年６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されている状況にあります。そのため、第２四半期連結会計期間における前年同期比では増益となっております。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、寮利用者の増加に伴う補助金の増額等により営業外収益が増加しましたが、営業利益の減益が大きく影響し、前年同期比で減益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は24,045百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。
流動資産は7,151百万円（同733百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が434百万円、その他が155百万円、たな卸資産が130百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,894百万円（同979百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が331百万円、繰延税金資産が73百万円、工具、器具及び備品が42百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,349百万円、投資有価証券が84百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,306百万円（同1,695百万円減）となりました。
流動負債は7,958百万円（同250百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が144百万円増加した一方で、未払法人税等が161百万円、１年内返済予定の長期借入金が105百万円、支払手形及び買掛金が89百万円、短期借入金が39百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8,348百万円（同1,444百万円減）となっておりますが、これは、主に資産除去債務が76百万円、退職給付に係る負債が31百万円増加した一方で、長期借入金が1,471百万円、その他が78百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,738百万円（同17百万円減）となっておりますが、これは、主に自己株式が122百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が71百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては平成30年８月８日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,455,750
81,250149,105
2,169,850
1,030,385△730
7,885,613

4,021,474
75,436
19,0482,161,291
875,218△726
7,151,743

11,278,553△4,015,971
7,262,582
5,868△2,3983,470
711,365△470,331
241,033
980,894
1,613,898
10,101,879

11,906,684△4,312,280
7,594,403
5,637△2,741
2,895
800,738△517,563
283,175
980,894
263,919
9,125,287

258,280
215,489473,769

243,087
212,340
455,428

629,505
3,297,662
1,823,521
750,305
812,703△16,063
7,297,635
17,873,284
25,758,898

544,991
3,304,922
1,831,629
823,977
823,884△16,113
7,313,291
16,894,007
24,045,751

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

228,9171,500,000
2,485,320
1,584,376
344,278
78,373390,055
1,597,673
8,208,995

139,888
1,461,000
2,379,796
1,549,487
182,520
74,928534,810
1,635,740
7,958,173

8,934,213
538,8853,700
238,624
78,2809,793,703
18,002,699

7,462,723
570,511
315,525
8,348,760
16,306,933

1,603,955
1,449,5445,421,026△636,635
7,837,890

1,603,955
1,449,544
5,349,335△514,205
7,888,629△46,654545
3,899△43,350△85,560
3,869
7,756,199
25,758,898△120,770
4,778△249△33,570△149,811
7,738,817
24,045,751

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
12,748,825
10,979,215
1,769,609
1,320,144
449,465(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
14,278,070
12,720,275
1,557,794
1,389,535
168,259

55,07986,00732,804
7,789
181,681

53,767
198,978
32,804
10,995296,545

25,5597,426
5,095
38,082593,064

26,50934,7584,254
65,522399,283

741
1,404
2,146
590,917272,837△28,939
243,898
347,019△26
347,04677270
347
398,935
211,116△47,892
163,224
235,711△64
235,775― 6 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
347,019(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
235,711△31,764△502
7,360△24,907322,112△74,116
4,232△4,1489,780△64,250
171,460

322,139△26171,524△64― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

至平成30年９月30日)

至平成30年９月30日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

該当事項はありません。
（追加情報）（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、マザーケアジャパン株式会社から、平成30年３月23日開催の当社臨時株主総会において、当社がマザーケアジャパン株式会社の議決権行使を賛否未確認と扱ったことを理由として、損害賠償金264百万円及びこれに対する平成30年３月23日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い等を求める訴訟の提起を受け、東京地方裁判所にて係争中でしたが、同裁判所からの和解勧告に基づき、平成30年10月９日付けで、金銭その他一切の負担が生じない内容にて和解が成立いたしました。

― 8 ―