──ＪＨＫオープンセミナー講演──
０４．１２．１０
日本銀行アーカイブの現状と課題―立ち上げ期の苦闘の中で考えるー
日本銀行金融研究所アーカイブ
館長 武藤 哲
本日は、日本銀行アーカイブの運営責任者の立場から、その現状と課題をご報告したいと思います。
私自身は、今から６年程前に日本銀行金融研究所に着任し歴史分野の担当となるまで、アーカイブという言葉自体を知らず、上司から「君の担当はね、
貨幣博物館と歴史研究とアーカイブ」と懇切なブリーフィングを受けた懐かしい記憶があります。それ以来、現在の形での日本銀行アーカイブの立上げからずっと運営責任者として携わってきました。元来の歴史好きと博物館好きとが高じて何時の間にかすっかりアーカイブの虜となり、今ではアーカイブを専ら担当する管理者として、悪戦苦闘しながらも「苦労する価値のある仕事」「歴史に名を残せる仕事」とチームメンバーを叱咤激励して館長の職を務めています。他の組織の実情は良く分からないので単純な比較は出来ませんが、お蔭様で良き上司同僚に恵まれ、また、専門家の方々から様々なことをお教え頂きながら、これからお話させて頂くように、アーカイブとしてそれなりの形を整えることが出来たと思っています。しかし、課題は依然として山積しているうえ、諸外国のアーカイブ活動と比較するとその差は歴然であり、「立ち上げ期に終わりは来るのか。来ないと覚悟して立ち向かうしかな
いのか」と自問自答するこの頃です。率直に言って、我が国のアーカイブ（文書館活動）は、人々の意識や理解の不足を始めとして、法的整備、人材育成、
関係サービスの提供体制等多くの面で欧米に比べ遅れており、日本銀行アー
カイブ・アーキビストの課題・悩みは、同種の他館やここにお集まりのアー
キビスト・関係者の皆様と共通する課題・悩みではないかと考えております。
なお、本日申し上げる様々な意見や展望は、必ずしも日本銀行あるいは金融研究所の多数意見とは限りません。むしろ、模範解答とは違うかも知れま
せんが、日本銀行アーカイブの活動や今後のあり方について私自身がどう考えているか、という個人的な意見を率直に申し上げ、皆様のご意見を伺ってまた考え直してみたいと思っておりますので、そのような話としてお聞きく
ださるようにお願いします。本日は、質疑応答の時間も設定されているとのことですので、是非色々と教えて頂きたいと考えております。どうぞよろし1

くお願い致します。
１．日本銀行アーカイブとは（１） 日本銀行アーカイブの特徴
本題に入る前に、日本銀行アーカイブについてざっとお話しましょう。日本銀行アーカイブは、後程詳しくお話しますが、情報公開法令に基づく総務大臣の指定を受けた歴史的文化的資料等を法令の規定に則って管理・公開する施設として平成 14 年 10 月に発足し、現在、約 9000 冊の資料を公開しています。所蔵資料の公開自体はそれ以前から行われていましたが、その当時は自主的な公開、14 年 10 月以降は法令に基づく公開ということで、アーカイブとしての性格は一変しています。アーカイブでは、現在、公開業務と並行して、未公開の所蔵資料の公開へ向けて鋭意作業を進めています。
（公的な「企業アーカイブ」）
日本銀行アーカイブの特徴は、「公的な企業アーカイブ」、正確には「情報公開法令に基づいて運営される公的な企業アーカイブ」との点にあると私は考えています。
「公的な企業アーカイブ」とは何だ、と疑問を持たれる方もおられると思います。大体、日本銀行は行政機関なのかそうではないのか、行政機関でないとしたらどういう種類の法人なのかといったことについて、良くは知られていないと思います。また、日本銀行は同じ「銀行」とは言っても普通の銀行とはちょっと違うらしい、ということは皆さんご存知ですが、ではどこがどう違うのかと問われて正確に答えられる方はそう多くないと思います。日本銀行職員としては知らないとまずいですが、そうでなければ知らなくて当たり前、何の支障もない、６年前に私がアーカイブについて何も知らず、それで生活上何の問題もなかったのと同じことです。しかし、日本銀行アーカ
イブの特徴を理解して頂くためには必要ですので、「日本銀行法」という法律に基づきごく簡単にご説明します。
まず、日本銀行は、「銀行券を発行するとともに通貨及び金融の調節を行う」1ための組織です。「銀行券」というのはお札のことで、お札を良くみると「日本銀行券」と書いてあります。11 月に新しいお札が出て、「日本銀行から出て行く新しいお札」といった映像がニュースで随分放映されました。

1 日本銀行法第１条第１項

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次の「通貨及び金融の調節を行う」というのは、金融政策のことです。金融
政策は経済政策の一つで、財政政策と共に国民全体の経済活動に大きな影響を及ぼします。金融政策は、日本銀行とその取引先である銀行等の金融機関が資金を遣り取りすることを通じて、つまり「銀行間の金融取引」によって実行されます。日本銀行はまた、この「銀行券の発行」「金融政策の実行」に加えて「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」2ことが求められています。いずれも国民全体にかかわることですから、これらは「公的」な活動と言えるでしょう。こ
うした職責を果たすため、日本銀行役職員は日本銀行法で「法令により公務に従事する職員とみなす」3とされ、日本銀行の内部ルールである服務準則では「日本銀行役職員は、日本銀行の公共的使命を自覚し、職務の遂行に当たっては、公正を旨とし円滑な処理に努めなければならない」と定められています。以上が「公的な『企業アーカイブ』」の「公的な」の意味です。これは、情報公開法令の適用対象であることの理由でもあります。
さて、国全体にかかわる公的な施策は、普通、霞ヶ関に集まっている中央
官庁の仕事です。日本銀行の仕事もこれら省庁と同じように国全体に係わる「公的な」性格のものですから、その点だけからみると歴史的資料の取扱いも同じ、すなわち国立公文書館で保管・公開してもおかしくないということになりますが、そうはなっていません。日本銀行は、明治 15 年（1882 年）に日本銀行条例によって設立されたのですが、その時の「株式会社形態で設立された私法人」との性格が現在まで引き継がれており4、中央官庁のような「国の機関」ではないのです。国立公文書館は「国の機関」が保管する歴史資料の移管を受け、これを保存し一般の利用に供する機関5で、他の法人や個人から資料の移管や寄贈を受けることは出来ません。従って、日本銀行の歴史的資料は日本銀行自身で保存・公開するしかありません。私法人（正確には、日本銀行法第 6 条により法人とされ、行政手続法では認可法人とされています）が、自らの作成した資料のうち歴史的価値を有するものを保存・管理・公開するのですから、これは正に「企業アーカイブ」ということになります。仕事の中味は公的、しかし組織は私法人、従って「公的な『企業アーカイブ』」ということになります。因みに、私どもは企業史料協議会のメンバ

2 日本銀行法第１条第２項
3 日本銀行法第 30 条
4日本銀行金融研究所「公法的観点からみた日本銀行の組織の法的性格と運営のあり方」（平成11 年 10 月）ｐ24〜25
5 国立公文書館法第 11 条、15 条

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ーでもあります。もちろん、法人格がどうであれ日本銀行が公的な組織であることに変わりはなく、日本銀行アーカイブも国立公文書館等と同様に全ての国民の皆様に開かれたものであることは、誤解のないように強調しておきます。
（研究部門所属）
さて、日本銀行アーカイブは「企業アーカイブ」ですから、当然、日本銀
行内部の一組織です。具体的にどこに属しているかと言うと、日本銀行の基礎研究部門である金融研究所です。金融研究所は「金融経済の理論、制度、歴史に関する基礎的研究の充実を図り、日本銀行の政策の適切な運営に役立てる（換言すれば政策のバックボーン作り）」6を使命としています。企業アーカイブを組織のどこに置くのが良いかについては様々な意見があると思いますが、現在のこの位置づけは、アーカイブ運営上、非常に利点が多いと私は考えています。これによって、まずアーカイブ活動の主要目的の一つである所蔵資料の組織内部における活用、つまり「歴史に関する基礎的研究」にスムーズかつフルに貢献可能であること、また、金融史研究部門との密接な交流を通じて、選別に当たって研究者の視点を入れることが可能になるからです。更に重要なのは、研究部門のスタッフは、トップを筆頭に、歴史研究を進める上での資料の重要性を良く知っていますので、物心両面からアーカイブを支援してくれる点です。アーカイブの潜在的ユーザが身近にいることで、アーカイブのスタッフが職務の重要性を感じることができる点は、志気を維持する上でも、大変に有り難いことと私は思っています。
また、日本銀行全体としても、対外公表している 16 年度業務運営方針において、組織運営・基盤整備の項の一つに、「貨幣博物館・金融資料館やアー
カイブの適切な運営、歴史的・文化的価値を有する文書や貨幣等の保存・公開への貢献」を上げています。
（所蔵資料の内容）
当アーカイブの所蔵資料の内容は、先に述べた日本銀行の使命・職責に関連する資料、つまり、金融政策に関連する資料、各種の調査資料、物価関係の統計、取引先との資金取引に関する各種帳簿類といったものが中心で、我が国の金融経済史を研究するうえで必須の資料と自負しています。アーカイ
ブ担当としては、これら資料を適切に管理しつつ、多くの研究者に活用して

6 金融研究所ＨＰ「研究所概要」

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もらい、我が国の金融経済史研究に貢献したいと考えているのですが、後程詳しくお話するように、そのために超えなければいけない壁は高く、研究者のフラストレーションを高めているのが実情です。
（人、モノ、カネ）組織運営を語るうえで、人、モノ、カネに触れない訳にはいきません。まず、「人」ですが、現在は私を含めて専任が 10 名、他の業務を主として担当している兼務者 2 名の計 12 名です。専任者の内訳は、組織管理・プロジェク
ト管理を主として行う者が私を含めて 2 名、アーキビスト 5 名、現場管理者
1 名、ＤＢ担当 2 名の計 10 名です。5 名のアーキビストのうち 1 名が主任アーキビスト、1 名が保存関係を主に担当としています。次の「運営ルール」
で詳しくお話しますが、利用者からの閲覧申込みへの対応には非常に多くのアーキビストの労力を必要とします。このため、利用者からの閲覧申込み資料数が 1 ヶ月 20 冊程度までであれば、現有人員で対応可能ですが、これを上回る利用が恒常的に続く場合は、人員の増強を考えないといけないでしょう。
幸い、先に述べたように金融研究所全体としてアーカイブ業務に深い理解がありますので、多少の時間はかかっても必要な人員は確保できる体制にあります。もっとも、学校卒業後、直ぐに日本銀行職員となった者は、私同様、
アーカイブの何たるかを全然知りませんし、またこの仕事には人によって明確に向き不向きがあると感じますので、これまでの人員増強は主としてＨＰを利用したアーキビストの外部公募の形で行っており、既に延べ 5 名の実績があります。銀行内部からのアーキビスト登用も実施していますが、その場
合にも、仕事の内容を事前に良く知ってもらい使命感を持てる人に来てもら
うのが、組織にも本人にも良いのではないかと考えています。
次にモノです。モノには日常の消耗品から、専用書庫の新設、アーカイブ業務を支援するシステムの構築といった大きなものまで、様々なものがあります。日常の消耗品的なものや数万円程度の物品は、金融研究所の運営諸経費の一部として計上しますが、専用書庫の新設、新システムの構築といった大型案件は予算管理部署等に説明し、その理解を得なければ作業が進みません。その際も、金融研究所全体でのバックアップが非常に役立っています。
予算やスペース等には様々な制約がありますので、アーカイブの希望が全て満たされる訳ではありませんが、昨年度の新書庫完成に続き、今年度はアー

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カイブ業務を支援するシステムを構築しており、来年度初には稼動させる予定です。
最後にカネです。皆さん良くご存知のように、資料の保存措置や劣化した
紙資料のマイクロ撮影等保存媒体の変換、利便性向上のためのデジタル化等、お金を掛け始めたらいくらあっても足りません。また、予算を取っても必要な人手が確保できないと執行できないといったことにもなりかねません。そのため、当アーカイブでは、優先順位をしっかりつけ、金額の振れが年毎にあまり大きくならないように配慮しながら、着実に保存措置等を実施していくとの方針で運営しています。幸い、貨幣博物館担当と身近な関係（アーカ
イブ、貨幣博物館、金融史研究の３担当で金融研究所内の歴史分野を形成）にあることから、保存技術についてのノウハウを共有化するなどして情報を集め、適正な金額での執行を期しています。また、どこも同じでしょうが、
予算管理部署等を説得するのに必要な情報を十分に集めるため、相当に早い段階から調査・検討を始めるなどして、関係部署との信頼関係を維持・向上
するよう心がけています。
（２）日本銀行アーカイブの運営ルール
以上で総論的な話を終わり、次に日本銀行アーカイブの運営ルールについて説明します。
（情報公開法令に基づく歴史的資料の保管・公開）
冒頭述べたように、日本銀行アーカイブの運営は、平成 14 年 9 月末までは他の企業アーカイブと同様に日本銀行自身に委ねられ、自主的に運営していました。しかし、14 年 10 月の「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」7の施行により、状況は一変しました。日本銀行は独立行政法人ではないのですが、先に説明した日本銀行の「公的な」性格から、「独立行政法人等」の「等」のひとつとして、この法律の対象となったのです。この結果、
アーカイブでの保管・公開も、「情報公開法令に基づく保管・公開」となりました。現用文書と歴史的資料では性格が大きく異なる訳で、その取扱いも別にすることが適当です。国立の（今は独立行政法人ですが）大学・博物館・美術館等に所属されておられる方々は良くご存知ですが、情報公開法の主管
7 平成 13 年 11 月 28 日成立、12 月 5 日公布。14 年 10 月 1 日施行。

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官庁である総務省もそれは認識しており、「政令で定める公文書館その他の施設において、政令の定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究上の資料として特別の管理がされているもの」8は、歴史的資料として、情報公開法の開示対象である現用文書とは異なる取扱いが認められます。日本銀行アーカイブが保有する資料は、明らかに総務省が想定する歴史的資料に該当しますので、政令の定めに従って「特別の管理」をすることとし、「特別の管理」の具体的内容は独立行政法人等情報公開法施行令9第２条に定められていますので、これに基づき利用規則の全面改訂など必要な措置を講じました。
こうした所要の措置を講じることで、日本銀行アーカイブは、同施行令第１条第１項第５号にいう「博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして総務大臣が指定したもの」との規定による総務大臣の指定を平成 14 年 9 月 18 日に受け10、これによって、10 月 1 日の情報公開法施行以降、日本銀行アーカイブの保管・公開は同法令の定めによることとなりました。因みに、日本銀行では、アーカイ
ブのほか、貨幣博物館が総務大臣の指定を受けています（貨幣博物館の所蔵する文書は大半が近世資料です）。
14 年 10 月の段階では十分な認識がなかったのですが、これ以降、法令の定めに従って非公開情報を洗い出して必要な非公開措置を取るための審査事務が急増し、15 年秋・16 年春とアーキビストを外部公募により補充するまでの間は、審査以外の業務は最低限のことしかできない状況に陥りました。
（資料収集方法）
次は資料の収集方法です。歴史的資料の保管・公開については法令の定めがありますが、収集方法について特段の規定はありません。このため、日本銀行では、国の機関と国立公文書館との文書移管ルールとは異なり、作成部
署で 10 年以上保管された文書は、保管期間満了後に全てアーカイブへ移管す

8 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第 2 条第 2 項二9 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令」（政令第 199 号）。平成 14 年 6

月 5 日公布。
10 総務省告示第 531 号。官報第 3449 号（平成 14 年 9 月 18 日付）に掲載。

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ることを義務付けています。この作成部署から移管された保管期間 10 年以上の文書を母集団とし、その中からアーカイブが作成部署の意見を斟酌して歴史的価値のあるものを選別します。また、保管期間が 10 年に満たない文書でも、作成部署の判断で保管期間満了後にアーカイブへの移管ができますが、こちらの方はほとんど活用されていません。10 年以上保管文書の全量移管方
式は、欧米諸国のアーカイブ担当部署が、「全ての文書の作成から廃棄（アーカイブへの移管を含む）まで」の文書のライフサイクル全体に関与する権限を与えられているケースが多いのに比較すると、作成部署から移管された保管期間 10 年以上の文書しか選別の対象とならないとの限界はありますが、我が国においては進んだものと自負しています。この規定に基づき、作成部署の管轄下にあったかなりの量の「永久保管」資料がアーカイブに移管され、戦前作成資料についてはその全てを保管対象とするなど、貴重な資料を多数残すことができました。所蔵資料は言ってみればアーカイブのいくら使っても減らない財産ですから、立上げ時に質の高い財産を多数保有することができたことを、担当者として大変誇りに思っています。しかし、それ故にその公開には細かい神経を使わなければならず、足元では苦しい思いをしています。次は現物資料の管理に不可欠なデータベースです。
（データベースと運営支援のシステム）
大量の資料を管理するには、しっかりしたデータベースが必要なことは言うまでもありません。しかし、平成 10 年頃から行政機関を対象とする情報公開法の検討が始まり、日本銀行全体としても短期間で準備を進めざるを得なかったことから、アーカイブでも事前に体系だったシステムを構築するだけの余裕はなく、エクセルをベースとする職員手作りのデータベースで対応するしかありませんでした。エクセルの場合、処理可能な行数に限りがあるた
め、移管された年、資料の種類、作成部署等を基準に 20 本以上のエクセル・
ファイルに分けてデータベースを作らざるを得ず、とても使い勝手が悪いのですが、今もそれを使っています。もちろん現物資料の管理に必要な最低限のデータを盛り込むのが精一杯で運営支援などは全くできないものです。これではいけないということで、アーカイブ所蔵資料を一括管理するＤＢ機能を備え、必要な情報を追加入力することでレファランス業務にも将来活用可
能なアーカイブ業務用のシステムの開発に昨年から着手し、現在は製造段階

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にあります。これが予定通り本年度末に完成し、日常業務の中で適切に活用することができれば、技術的問題から遅れていた公開用目録の作成等日本銀行アーカイブ所蔵資料の公開対象拡大に向けて大きく前進させることが可能と考えています。
（取引先との信頼関係維持が最優先）
次は資料、日本銀行作成文書がほとんどですが、の一般への公開の問題です。
企業アーカイブが自らの判断で所蔵資料の公開・非公開を決めることになった
場合、その企業の性格が公開のあり方に大きな影響を及ぼすことは容易に想像できるでしょう。日本銀行の場合も例外ではありません。
日本銀行アーカイブは総務大臣指定の施設ですので、法令の範囲内で一般への公開範囲を決めます。歴史的資料は公開が原則ですが、皆様ご存知のとおり、歴史的資料でも個人情報・法人情報等については、一般の利用を制限する、つまり非公開とすることが法令上認められています。例えば、法人情報について
法律は「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの」11は非公開とすることができると定めています。しかし、この「正当な利益を害するおそれ」をどう解釈するかというのは非常に難しい問題で、論者によって考え方にかなりの差が出ることは避けられません。判例等が十分あればそれをベースに考えれば良い訳ですが、今のところ蓄積といえるほどのものはありません。このため、日本銀行アーカ
イブでは、法令の定めに則り作成部署とも相談して公開内容を検討するのですが、先に述べたように、日本銀行の性格といったものがその際の姿勢に反映されることは否めないと思っています。
どういうことかと言うと、日本銀行全体としてどうしても考慮しなければな
らないのは、日本銀行が得ている情報の大半が、契約関係や、契約関係にも基づかない長期的な信頼関係から得られているという点です。これは冒頭にお話した日本銀行が「株式会社形態で設立された私法人」との性格を反映して、日本銀行と取引先とが基本的には対等の立場にあることから来るものであり、こうした信頼関係を維持することは日本銀行が中央銀行としての責務を果たす
上での不可欠な基礎なのです。これを損なうようなことは、アーカイブとしても是が非でも避けなければなりません。「信頼関係を築くには膨大な時間が必要だが、信頼関係を崩すのは一瞬」と良く言われますが、所蔵資料を研究に活用してもらうことが大事な使命の一つであるアーカイブ担当としては非常なジ

11 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第五条第二号イ9

レンマながら、公開審査については慎重なうえにも慎重を期して対応せざるを得ないのです。その結果、非公開情報の洗出し作業、すなわち審査業務に多大の手間がかかる一方、閲覧を申し込まれた研究者の方にとっては、非公開範囲が広いために、フラストレーションが溜まるという状況が発生しています。

後程、課題のところで再度触れますが、現在の日本の情報公開法令では、
個人情報・法人情報等の公開について、「非公開にしなければならない範囲」
がはっきりしないという問題があり、これがアーカイブにおける公開・非公開の判断を非常に困難にし、多大な労力を要する原因になっています。例えば、当アーカイブの現在の主たる公開対象である戦前作成資料であれば、60年以上前に作られた資料なのですから、もっと積極的に公開しても良いのではないかとのご意見も頂くのですが、法律の専門家によれば、現行法令の下では、取引先などから日本銀行が守秘義務を負って収集した情報は、例え相当の期間が経過し「当該法人の権利、正当な利益を害するおそれがない」と常識的には考えられるような場合でも、非公開とすることが法律的に可能であるにもかかわらず、敢えて非公開とせずに公開とした場合には、情報を任意に提供した法人から守秘義務違反で訴えられる可能性を意識しておくことが必要、とのことです。これは、先に述べた「取引先との信頼関係」とも直接結びつく問題であり、どうしても日本銀行として慎重に対応せざるを得ないのです。これについては話し出すと切りがないので、ここではここまでとし、課題のところで再度触れたいと思います。
現状についての報告は以上として、次に私が今後の課題として考えていることをお話したいと思います。
２．日本銀行アーカイブの課題
アーカイブとは何か、何を本質と考えたらよいのか、と問われたら、皆様はどのように答えるでしょうか。私はアーカイブが果たさなければならない機能は２つあると考えています。一つは、刻一刻過去となる我々の日々の営みにおいて作られる種々の多様な記録のうち、日本銀行の使命遂行に関する重要なものを残し後世に引継いでいくこと（「歴史を残すこと」とも言えます）、もう一つはそれらの記録（情報）を適切に利用し社会の発展等に活用してもらうことです。アーカイブには様々な業務がありますが、それらはいずれもこの２つの系として位置づけることが可能でしょう。

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（１）歴史をどう残すか
アーカイブの立場で「歴史を残す」ということを考えると、その内容が大きく２つに分けられることに気付きます。一つは、保管期間の終了した現用文書（一部はアーカイブの管轄外ですが）から歴史的価値のあるものを選び出し、アーカイブに移管して恒久保管可能な状態にすること、もう一つは、
アーカイブで恒久保管すると決めた資料・情報を、経年による劣化等から守って後世の人々に引継ぐこと、です。前者は組織的ないし制度的、後者は技術的な色彩の濃い問題といえるかもしれませんが、デジタル化が急速に進む
現代社会にあって、解決の鍵はソフトも含めた技術進歩にあるように私には思われます。ある時代にアーカイブを担当することになった者が、先達からのバトンを受け取り、関係する方々の協力を得ながら担当の時代を懸命に走る、そしてそのバトンを次の世代に引継いでいくとのバトンリレーが連綿と誠実に続くことで良いアーカイブができる、と私は信じています。
（資料収集ルールから外れるもの）
まず、保管期間を満了した現用文書からの歴史的資料の収集です。先に述べたように、日本銀行アーカイブでは、作成部署から移管された保管期間 10年以上の文書を選別の対象としています。これは国内では相対的に優れた制度と自負していますが、世の中の動きがかつてないほどに速くなり、デジタ
ル情報の重要性が急速に高まるなど大きな変化が生じてきていることから、いつになるかは分かりませんが、いずれ見直しが必要と感じています。その場合の見直しは、アーカイブへの移管を義務づける文書の作成部署における保管期間を今の 10 年から例えば 5 年に短くするといった単純なことではなく、意思決定過程で重要な役割を果たすデジタル情報をどうアーカイブが収集・保管するのかという問題を併せて考えなければ、適切な回答にならないと思っています。
（デジタル情報の収集・保存）
そのデジタル情報についても２つに分けて考えます。一つは、日本銀行ホームページ等で一般に広く公開された情報の保存であり、もう一つは銀行内部で日々大量に作成されているデジタル情報です。
まず、ホームページ（以下、ＨＰ）で公開した情報の取扱いについては、

11色々な考えがあり得ると思いますが、企業アーカイブとしてはその全てを保存する必要があると私個人は強く考えています。日本銀行も 1996 年 11 月にＨＰを開設し、様々な情報を提供しています。一般企業同様、日本銀行も国民の方々の支持・理解なしにはスムーズに金融政策を実施することができません。支持・理解を得るには様々な情報発信が必要であり、日本銀行もＨＰ等を通じてたくさんの情報を発信し、今もしています。他方、ウェブ社会では、ＨＰで公開された資料は、どこでだれがどのようにストックしているか全く分かりません。ウェブで公開された情報をベースに、特定の年代にどのような情報が発信されていたか、その内容が時間とともにどう変化したかを調べることが歴史研究上の大事な手法になる日も遠くないように思われます。
その場合、情報提供者（発信者）としては、ＨＰで公開した情報を、完全性（真正性・順序性）を保って保存しておき、万一誤用などされた時にはこれを正し、世間に誤ったイメージを持たれないようにすることが重要な職務になると思われます。今の日本銀行ＨＰに掲載されている情報はいずれも現用文書であり、アーカイブ保管の対象資料ではありませんが、アーカイブの立場からは、それを将来、どのような形でアーカイブに移管すれば効率的か、移管された資料の保存はどのような手法で行うのが保存の永続性や資料活用の容易さの観点から評価した時に最適なのか、といった技術的問題を考えておき、アーカイブが情報提供者（発信者）としての職務を将来に亙って果たせるようにしなければいけないと私は考えています。
次は日本銀行内部での情報デジタル化です。今のところ、アーカイブへの移管は全て紙ないしマイクロフィルムですが、数年内にはデジタル媒体での移管が発生してもおかしくない状況です。あくまでも紙等物理的に人間にとって可視性のある媒体での移管しか認めないとの考え方もありますが、デジタル化は抑えようのない流れであり、当アーカイブでは完全性（真正性）と可視性が確保されていれば、デジタル媒体での移管を認める方向で検討したいと考えています。この場合も、日進月歩で進歩する技術を横目でみながら、どうすれば最も効率的かつ安価に移管・保存できるのかを考えていかなければならないと思っています。
もう一つの大きな問題は、保存形態が紙であれデジタル媒体であれ、長期保存の対象となる文書の内容が希薄化していることにあるのではないかと思います。理由は、世界共通の「ｅメールでの実質的な意志形成」です。メールのや12りとりを通じて、様々な意見が飛び交い、これを集約して成案ができる。一昔前であれば、お互いに文書を作ってやりとりしたような事柄がそうしたプロセ
スを踏むことなく行われ、文書の記載内容は結果の簡潔な記載のみ、といった方向に進んでいることは、自分が仕事をする中でも実感されます。11 月中旬に内閣府と国立公文書館が主催された国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑで、カナダからの参加者が「情報化時代は、歴史上、最も記録の残らない時代となるかもしれない」12と発言されたようですが、そうした恐れは私自身も持っています。メールが問題なら、それも保存すれば良いと考えることも出来なくはありませんが、日々新たに作られ配布されるデジタル情報の量は莫大であり、全てを残すには膨大な資源が必要ですし、その質もまちまちです。また、例え全てを残すことができたとしても、この膨大な情報を利用可能な形に処理できるとは思われません。これについては、今後も欧米の最新の動向、技術的進歩をチェックするなどして、対応したいと考えています。
（保存対策等）次は保存の問題です。現状、日本銀行アーカイブ所蔵資料の形態は紙とフィルムで、それ以外はありません。保存問題については、二つに分けて考えたいと思います。一つは、紙資料自体の保存とその掲載情報のマイクロフィ
ルム撮影等による媒体変換であり、もう一つは、デジタル情報の保存です。
まず、紙資料の保存です。戦前作成資料や戦争直後の紙質の悪い時代のものについては、順次中性紙箱に収納することで毎年着実に作業を進めています。現在気になっているのは、毎年発生する移管文書について、特段の措置を施すことなく、作成部署から移送されたままの状態でアーカイブ書庫に運び込んでいることです。幸い、今の所は気になるような問題はありませんが、潜在的に虫害やカビの発生原因になるのではないかと常に懸念を持っています。書庫内の清掃、温湿度の常時計測、保存担当アーキビストによる書庫内・資料の観察等、ＩＰＭ（総合的害虫管理）的努力はしているのですが、懸念は払拭できません。最近、宇治平等院の阿弥陀仏を二酸化炭素で殺虫殺菌したとの記事を目にしましたが、新たに運び込む紙資料から虫やカビを排除出来るような、安価で使い易い技術の開発がどこかで進んでいないかといつも気になります。
12 04 年 11 月 18 日付け読売新聞朝刊

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また、酸性紙、青焼き、感熱紙の問題があります。幸いにして酸性紙の方はもう少し放っておいても大丈夫そうですが、青焼きや感熱紙については既に相当薄くなっているものもあり、写真撮影等による保存媒体の変換を考えないといけないと思っています。ただ、膨大な所蔵資料のどこに青焼き等が潜み日々薄くなっているのか分からないので、今後実施を検討している資料
調査（これについては後程述べます）の際に、青焼き等が資料に含まれているかどうかを調べ、それを踏まえて撮影計画を策定したいと考えています。
酸性紙については、脱酸処理するのが基本でしょうが、これも、気付いたところで担当者が簡単に対応でき、かつ費用も少額ですむような技術があれば是非教えていただきたいと思います。
紙資料に記載された情報の保存を目的とする保存媒体の変換にあたり、マイクロフィルムがよいのかデジタル媒体がよいのか、結論は出ていません。
人間としての生物的直感からするとマイクロフィルムの方が、保存性、完全性（真正性）、可視性のいずれにも適していると思いますが、利用者にとっての使い勝手、多数の資料情報をリンクしての活用といったことを考えるとデジタルの方が明らかに優れているので、今のところ決めかねています。安全を期すためには両方あれば良いのですが、最大の問題はコストでしょう。なお、デジタルの場合、ＯＳの様式変更等で情報の呼出しができなくなることを防ぐため、画像はビットマップ方式、文字情報はプレーンテキストデータで保存するのが適当かと考えています。プレーンテキスト（ＪＩＳのコード表が失われない限り必ず読めます）をどう加工して使うかは利用する時代のソフトによって変わっていくのでしょう。なお、ビットマップ方式というとWindows の bmp と誤解されるかもしれませんが、そうではありません。デー
タを読み取る情報が失われた状況でも復元が比較的容易な記録方式としての
ビットマップ方式が良いだろうと思っているだけで、tiff なのかもしれません。
可視性回復に必要な情報量がより少ないものの方が、長い目でみると安全だ
ろうとの直感的です。
また、膨大な紙資料の全てを片端から媒体変換することは費用対効果の観点から考えておらず、閲覧申込みのあったもの、研究上の利用価値が高いと認められるもの、について対応したいと考えています。現時点で私が良いのではないかと考えている対応は、①全ての紙資料は保存箱ないし脱酸処理された形で保存されている、②閲覧申込みに対しては、当該紙資料をまずマイ

14クロフィルム化ないしデジタル化する（スキャナーのオートフィーダーに耐えられる程度に紙がしっかりしていればデジタル化、そうでなければマイクロフィルム撮影をイメージ）、③マイクロフィルム撮影をした場合はそのデジ
タル化、デジタル化先行の場合はそのマイクロフィルム化を実施、④デジタ
ル情報に必要な非公開措置などを施して閲覧に提供、⑤２回目以降の情報提供はデジタル媒体とし、マイクロフィルムを必要に応じて参照してもらう、
他方、原本である紙資料は大事に格納しておく、との方式です。なお、マイクロフィルムが原本となっている資料の閲覧申込みに対しては、マイクロフィルムのままでは非公開措置を施せないため、デジタル化したうえで公開することを考えています。そのため、③にも関連しますが、現在マイクロフィ
ルムスキャナーの調査を進めています。随分と安価な器材も販売されているので、使い勝手も勘案して良い器材を選び、必要となったら購入したいと考えています。
デジタル情報の保存については、前回のオープンセミナー（「デジタル情報の長期的な保存とアクセスのために」）の折に今野先生がお話されたように、
難しい問題をたくさん抱えているようです。現状、素人にはどうしたら良いか分からず、色々な方から情報を得ながら考えていきたいと思っています。
（２）利用者本位の体制確立
アーカイブに研究等に使えるだけの価値のある資料が保存されていなければ何も始まりませんが、使えるものがあるのであれば、それを大いに活用して、日本銀行、我が国、大きくは人類全体に役立ててもらうのが、アーカイ
ブのもう一つの大きな使命です。この使命を果たすためには、可能な限り利用者本位の体制を作ることが求められていると考えています。これについて、
アーカイブ利用の目的、目的を達成するために求められる情報、求める情報
へのアクセス、の３つの観点から考えてみたいと思います。
（研究のための利用、ルーツ探し、業務上の利用）
アーカイブの利用者を考えると、３つのタイプがあるように思います。まず、研究のための利用とルーツ探しです。いずれも、「一般の利用」、すなわ
ち外部の方々による利用に該当するものです。
現在の日本銀行アーカイブ公開資料の利用は、ほとんどが研究者によるもので、金融経済史研究や県史作成などを目的とするものです。この他、教科書への掲載や番組作成のための資料提供依頼といったものもありますが、こ15

れらはいずれも過去の研究を土台にするものであり、研究の範疇に入れても大きな間違いではないでしょう。アーカイブとしては、所蔵資料の内容調査を進めて、必要な場合には様々な研究テーマに沿った資料がどの程度あるのかについてのレファランスにアーキビストが応じられるように、また利用者自身で検索できるように、充実したＤＢを整備することが求められると考えています。しかし、そのために資料調査を徹底して行うとなると膨大なコス
トと時間が必要となるため、具体的にどの程度の情報をＤＢに収録すれば良いのかというのは難しい問題だと感じています。先に触れましたように、包括的なＤＢが今年度末には完成することで「入れ物」はできますので、今後、そこに「何を入れるのか」を検討の予定です。
次のルーツ探しは、日本銀行に在籍していた方の業績等を子孫や縁者の方が調べるというもので、高齢化社会の到来によってこれから増えるニーズではないかと思っています。欧米では、これを趣味とする個人の方のアーカイブ利用が多いと聞いています。一般の企業アーカイブであればお断りすることもあり得るでしょうが、日本銀行アーカイブは総務大臣指定アーカイブとして、法令の定めに従って国籍・年齢等に関係なくあらゆる人に開かれていますし、アーカイブ活動に理解・関心を持って頂くためにも適切な対応が必要と考えています。もっとも、個人情報の取扱いは厳格化が強まる方向にありますので、今のところ、ルーツ探しに係わる検索を可能にするような、文書の作成・決裁に関与した役職員の名前等を検索項目に入れるといったことは考えていません。団塊世代が退職してルーツ探しがはやる気配などが見られたら、その時点での法整備の状況等もみながら対応を真剣に考えることになるのかな、と今は思っています。
最後に業務上の利用（学術研究等の調査研究業務への使用）13です。これについては、企業アーカイブが組織内で信頼され、各部署から歴史的価値のある文書を安心して移管してもらうために非常に重要なポイントの一つと考えています。移管された文書をアーカイブが適切に管理・保管し、必要な時に必要な情報を提供してくれるのであれば、作成部署がわざわざ古い文書をいざという時のために現用文書として手元に残す必要はない訳で、業務上の利用ニーズが発生した時にどれだけスムーズに対応できるかは、企業アーカ
イブの腕の見せ所と思っています。欧米の中央銀行等では、総裁スピーチ等
各種のイベントにアーカイブ資料を活用し、取引先との長い信頼関係とか地域との密接な関係を強調するといったことがよくあるようです。また、新し13 「独立行政法人等情報公開法施行令の解説」第 2 条の項、及び「行政機関情報公開法施行令の解説」第 3 条解説三ハ②

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い課題などを考える時に、同種の問題について先達が検討した記録が参照可
能であれば、非常に役立つでしょう。還暦近い年齢になると、人間というものが、時代は異なっても、同じような状況の許で性懲りもなく同じような間違いを犯す存在であることを痛感します。それを避けるためにも、アーカイ
ブ資料を調査研究に活用しない手はないと思っています。
（検索機能の充実、所蔵資料の体系提示、関連図書の整備）
利用目的の如何にかかわらず、利用者が自分の利用ニーズを満たす可能性のあるアーカイブ資料を簡単に素早く見つけられるようにすること、時には
アーキビストの助けを借りて、必要なら自分自身でパソコン等を操作して求める資料を見つけられるようにすることが最終目標ですが、実際の作業は正に「今後の課題」です。当面は、利用者のニーズを当館アーキビストが聴取し、その目的に添う資料を紹介するとの方式になるのですが、そのためには
一部アーキビストの頭の中にあるものをどうやってアーキビスト共通のノウハウとするか、更にはそれをアーカイブ利用者が使える情報にするかが問題だと考えています。更に、アーカイブの運営者としては、限られた資源をどう使ってそれを実現するかが問題です。当アーカイブでは、様々な業務についてＰＤＣＡ（plan, do, check, action）のサイクルで仕事を進めることとしており、本件も、まずは現在のアーキビストによる作業計画の策定、試行、
修正すべき点の把握、計画の修正、再試行、パート等による試行、パート等の本格的導入といったプロセスでの作業を考えています。当面は、本年度末完成予定のアーカイブ用システムに組み込まれる検索機能を将来フルに活用するため、所蔵資料の内容調査や入力方法の検討等に着手したいと思っています。しかし、これだけでも、用語の統一をどう図るか、読みだすと切りのない資料をどの程度読んで調査するのかといった問題があります。今のところ、詳細な読込みは閲覧申込み時の内容審査までは困難と割り切り、資料のタイトル・作成部署・起終年の確認、内容の大雑把な把握、個別資料目録の作成等をパートなども活用して先行させ、アーキビストが審査時に得た知見をその都度ＤＢに入力することで、所蔵資料に関する情報を精緻化する方向で対応しようかと考えています。こうしたことについての高度なノウハウをお持ちの方もおられるでしょうから、色々教えていただきたいと思います。
他方、所蔵資料の体系の提示や関連図書の整備等は、利用者がだれであれ
アーカイブ資料の利用に役立つ情報を提供するものですが、パートの導入等の力仕事で出来るものではなく、当館所蔵資料についての十分な知識を持つ
専門性の高いアーキビストを育成・確保し、そうした人材に集中的に作業してもらうことが必要だと考えています。アーカイブ担当全体を一つのチーム
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として捉えると、それの出来るプレイヤーを育て、実際にプレイしてもらえる体制・状況を作ることが監督（管理者）として求められているのでしょう。
また、多少異なる観点ですが、資料現物の管理とスムーズな出し入れのた
めに、ＩＣタグ等の最新技術のアーカイブにおける利用を考えることも大変に重要だと思っています。膨大な資料を、ヒューマンエラーを完全に排除し常に正しく出納される体制を整えること、閲覧等必要な時に当該資料がどのような状態でどこにあるかを素早く知って資料を必要とする人に適切な情報を提供するといったことは、資料を実際に使う時に不可欠なことです。ＩＣ
タグ等の導入に当たっては、ハード面もさることながら、ソフトが大きな問題であり、使い勝手がよく、安価なシステムが開発されることを現場部署として大いに願っています。
更に、10 年 20 年といった長いスパンで考えると、各文書を関連づけ検索機能をフルに活用するためには、目録とそれに付随するデータのみならず、所蔵する全ての文書・資料をデジタル化することも想定する必要があるのではないかと思っており、こうした面でも安価で作業効率の良い機器・手法の開発を業者の皆様にはお願いしたいと思っています。
（分かりやすい公開ルール等）
さて、最後は求める情報へのアクセスです。（調査研究業務のための内部利用は対象外ですが）、一般の利用においては、いくら検索等によって資料の所在が分かっても、審査によって目指す資料が非公開となる可能性があります。
無駄足を踏まないためにも、そうした資料が閲覧できるのか、出来ないのであればいつから出来るようになるのかが明らかになっていることが利用者の立場からは求められると私は思います。冒頭で日本銀行アーカイブの性格を「公的な企業アーカイブ」と規定しました。その際にも強調したように、金融政策という日本国民全体に影響する政策の実施主体としては、「説明責任」を果たすためにも、出来るだけ多くの資料を公開することが望まれると思います。他方、取引先との信頼関係維持にも配慮する必要があり、正に板挟みなのはご説明したとおりです。
こうした状況を抜本的に打開する一つの方法は、法令等により歴史的資料の全面的な公開開始時期を情報の性格毎に決めることではないかと考えています。例えば、判断が非常に難しく当アーカイブではほとんどを非公開としている個人情報について、フランスであれば６０年14、ドイツなら死後３０

14 フランス公文書法第 6 条。

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年15の後に公開されることがそれぞれの国の公文書法により定められています。非常に分かりやすい公開ルールといえるでしょう。日本でも公文書法ないし統一的な文書管理法制を整備するなどして、これらと同様の規定がおかれることになれば、アーカイブとしてはそれに従って速やかに公開・非公開の判別作業を行うことが可能となり、研究者にとっても、公開ルールを踏まえて研究計画を立てることが可能となります。
日本銀行独自での対応となると、アーカイブの公開対象資料は既に現用ではありませんが、それでもなお歴史的資料としての十分な熟成期間を経たか、言い換えればその資料が公開されることで不利益を被る個人や法人が存在しないか、ということの判断を個別にすることになります。情報提供元との信頼関係を維持し、守秘義務を課して提供された情報を公開しても守秘義務違反とされないためには、当該法人等から公開についての了解を得なければなりません。しかし、意思確認を全ての案件につき全ての関係者に対して行い、了解を取りつけることは非常に困難な作業です。実際、ＮＨＫアーカイブズ
でも、肖像権を持つ出演者や著作権を持つ作曲家、作詞家、脚本家からの承諾を得るのに苦労し、アーカイブズで実際に公開されている番組は保存番組
全体の１％以下との記事16がありましたが、金融研究所アーカイブもそれと同じ状況に陥る可能性は非常に高いと思われます。
また、歴史的資料の歴史研究への活用を容易にするためには、フランスにある「デロガシオン」という制度も参考になるかもしれません。因みに、同様の制度は一部の地方公共団体にもあると聞いています。これは、利用者の利用目的と利用対象文書を個別に検討した上で、一般の利用に先んじて研究のために歴史的資料を公開する制度です。日本銀行でも、自主的な歴史的資料の公開を行っていた時期には、利用目的が研究であること、個人・法人等に関する記載は引用しないこと等を条件に、現在なら非公開措置を講じるよ
うな資料の閲覧を研究者に認めていたこともありました。個人・法人等の権利を侵害することなく歴史研究を推進するためには、このような仕組みを法制度上可能とすることを模索することも意味があるかもしれません。ただ、この方式は、資料を提供する側に公開範囲についての恣意的判断の余地を与える公開方法とも言えますので、アーカイブサイドから求めるべき制度ではないのでしょう。差し出がましいかもしれませんが、歴史研究のために歴史的資料をスムーズに使うためにはどうしたら良いのかについて、学界を中心に議論して頂きたいと考えています。
15 ドイツ公文書法第 5 条。
16 読売新聞平成 14 年 12 月 2 日付朝刊

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以上、色々と申し上げました。自分たちでできることは可能な限り頑張って実行したいと思いますが、率直に言って、デジタル情報の収集・保存のあり方とか分かりやすい公開ルールの策定といった問題は、我々のような一アーカイブだけで対応するには困難な課題と感じています。国立公文書館を筆頭に歴史的資料を所有する各種施設や学界などが一体となって、国全体として歴史的資料をどう収集し、これを国民全体の福利向上のために活用していくにはどのような仕組みを作ったら良いのかをじっくりと議論し、様々な試みを積み重ねることが重要ではないかと思います。私も団塊世代の一員で、そのうち時間も出来るでしょうから、個人としてこの問題に携わりたいと考えているところです。
３．終わらない「立ち上げ期」に備える
日本銀行アーカイブの現状と課題について、網羅的に申し上げました。普通であれば、制度発足から２年も経てば「立ち上げ期」を脱却し、安定期に入れそうなものですが、鏤々申し上げたとおり、課題は山積していて安定期の状態に至るにはなお時間が必要のようです。特に、これからの 10 年を展望すると、デジタル情報の取扱いが非常に大きな問題であり、「立ち上げ期」
を新しい課題への挑戦の期間と定義すれば、これだけでも当分は「立ち上げ期」となりそうです。
アーカイブの活動は長距離走ですから、急いでは息が切れます。中学時代に短距離走者だった私には時に精神的に厳しいのですが、「急がない。布石を打ちつつ時を待つ」ことを心がけています。しかし、適切な布石を打つには、情報が不可欠です。書庫とか管理システムといったインフラを着実に整備し、それを活用して所蔵資料を整理しつつ、アンテナを高く張って、法整備の動向、技術的進展、利用者ニーズの把握等に努め、当分は終わらない「立ち上げ期」に残りの任期を費やしたいと思っています。ここでお話をさせていただいたのも、こうした活動を通じて、私どもの存在を知っていただき、「こんなものがありますよ」、「このようにも考えられますよ」といった情報を頂戴できるようになりたいとの下心があってのことです。国立公文書館の方々とは既に様々な形でコンタクトを取らせていただいていますが、これを機に保存等にかかわる業者の皆様、各種の文書館・図書館の皆様、その他関係する様々な方々との関係ができれば誠に幸いと考えていますので、どうぞよろしくお願い致します。
私からの報告は以上で終ります。長時間有り難うございました。
以上20