2013/12/17

1 目的
第1回全国ヘリテージマネージャー大会（島根） １３１０１９

地震等の広域災害により被災した多くの歴史的建造物が、被災調査・復旧のための支援体制の不備により失われている。

国土交通省平成24年度歴史的風致維持向上推進等調査

この調査は災害時における、歴史的建造物の被災調査・復旧支援体制に歴史的建造物の被災調査・復旧支援体制検討調査

ついて、東日本大震災等の広域災害の調査・分析による検討を行うとともに、リストの整備やマップ作成による歴史的建造物の把握、災害時対応方法の歴史的建造物の被災調査・復旧支援のしくみづくり

マニュアル化、支援できる人材の育成と配備、地域内および広域での建築士会や行政等の支援組織間での相互支援協定等による連携の検討、等の支援体制構築に必要な取り組みを、九州地域でモデルとして実施する。
そして、その取り組み結果を踏まえた支援体制構築に関する指針を提示（公社）熊本県建築士会する等、今後わが国の各地域で行われることが予想される歴史的建造物の被災調査・復旧支援体制構築の円滑な取り組みを促進するための手懸かりとなることを目的として行うものである。
122‐1 実施の基本方針

2‐2 実施体制と実施方法

１．東日本大震災及び阪神淡路大震災等の教訓を活かす。

１）実施体制検討依頼

２．九州地域でモデルとして実施し、体制づくりおける広域による課題や地域性による課題を抽出する。

検討案提示

各県検討会
建築士会・大学・行政・専門家等

３．建造物の専門家である建築士の職能とそのネットワークを活かす。
４．地域の歴史的建造物の把握とデータベース化を図る。

検討依頼（地域的な検討）

５．地域連携と広域連携における行政と地域、支援団体の積極的な地域的課題の抽出・対象の把握・地域連携・人材育成等参画を促す。

検討案提示

調査委員会
各県検討会代表・ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑWG代表
諮問

方針提示

九州各県
建築士会

検討依頼

調査委員会
ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑWG
学会・職人組織
検討依頼（全国的な検討）
実施

事例の調査・分析・課題の抽出等

２）実施方法
調査・分析→課題の抽出→課題の整理→必要な取り組みの検討→指針提示
3412013/12/17

3 課題の抽出と整理

4 課題に対する必要な取り組み

東日本大震災、阪神淡路大震災の調査・分析から課題を抽出・整理

課題１ → ＜取り組み１＞■全国的なもの◆災害時対応方法のマニュアル化

課題１ ・・・調査方法と復旧支援方法の普及

課題２ → ＜取り組み２＞

課題４ ・・・迅速な支援活動に有用な体制づくりを平時より行う（広域）◆対象の把握■地域的なもの

課題３ → ＜取り組み３＞

課題２ ・・・対象建造物の把握は平時から行っておく◆支援できる人材の育成
課題３ ・・・適切な支援ができる人材（建造物と文化財両方の専門家）の

課題４ → ＜取り組み４＞

育成と配備◆支援組織間の連携

課題４ ・・・迅速な支援活動に有用な体制づくりを平時より行う（県域）54‐1 取り組み１−災害時対応方法のマニュアル化■対応マニュアル作成

4‐2‐1 取り組み２-１−対象の把握１−リストの整備■対応方法のフロー■作成方針【マニュアルの構成】
１．緊急時−災害発生から調査まで

災害発生・対象とする建造物は手厚い保護を受ける指定文化財以外のもので歴史的風致の形成に資するもの

１．１ 調査・支援体制の確立にむけて
１．２ 災害の発生から共同体制の構築まで
１．３ 情報収集・管理機能体制の確立、相談窓口の設置
１．４ 調査からアドバイスまで
１．５ 調査票の書き方
１．６ 応急危険度判定・被災度調査への対応
１．７ 行政からの支援の必要性・有効性

・記載項目に被災時対応の情報（緊急連絡先、管理者、防災上の留意点、および所在地を示す緯度・経度など）を盛り込む

共同体制の構築

情報収集・管理機能体制の確立と相談窓口の設置●歴史的建造物リスト
番号 指定
種別

２．事後−歴史的建造物の被害の見方と応急処置・補修方法
２．１ 木造伝統構法
２．２ 組積造
２．３ 土壁・漆喰壁

名1 国登 早野ビル

初動（１次）調査

２．４ 瓦

称

所在地2熊本市
中央区

練兵町45

7位置
緯度 経度

構造及び形式建造年

大正13年
32.797 130.702 ＲＣ造３階建（一部４階建）、(1924)
88394 76709 建築面積２０８㎡

2 国登 九州学院高等学校講堂兼 熊本市
礼拝堂中央区

大江5-2-1 32.798 130.723 ＲＣ造平屋建、瓦葺、建築 大正13年
15841 06627 面積５２５㎡(1924)

3 国登 九州女学院高等学校本館 熊本市
中央区

黒髪3-12- 32.819 130.722 ＲＣ造地上２階（一部３階） 大正15年
1674947 93102 地下１階建、建築面積１１ (1926)
３１㎡
八景水谷1- 32.842 130.721 煉瓦造平屋建、建築面積 大正13年
7-330632 72701 ９９㎡(1924)

5 国登 長崎次郎書店

詳細（２次）調査
復旧へのアドバイス

熊本

所在地14 国登 熊本市水道記念館（旧八景 熊本市
水谷貯水池ポンプ場）
中央区

３．復旧 ― 本格的な補強・改修
３．１ 木造伝統構法
３．２ 組積造
３．３ 土壁・漆喰壁
３．４ 瓦

6

熊本市
中央区

新町4-1-19 32.800 130.696 木造２階建、瓦葺、建築 大正13年
30968 71848 面積１７５㎡(1924)

改修 調査 所管行政 管理者 緊急連絡先 防災履歴 状況
及び担当者 地域
区分
熊本市
浸水
文化振興
域
課
熊本市 九州学
浸水
文化振興 院域課
熊本市 九州浸水
文化振興 ルーテ
域課
ル学院
熊本市 熊本市
浸水
文化振興 水道局域課
熊本市 長崎次
浸水
文化振興 郎書店
域課

1
備 考

82

2013/12/17

4‐2‐2 取り組み２-２−対象の把握２−マップの作成

4‐3‐1 取り組み３‐１−人材育成１■ヘリテージマネージャー講習会■作成方針※全国共通のガイドラインにより一定の能力を担保することで広域連携が可能◆地域歴史的建造物保全活用専門員の育成

・所在地示すだけではなく、防災情報も盛り込む→ハザードマップとのリンク
・対象建造物が特定できるように、外観写真を貼り込む
・GPSやGISの活用

94‐3‐2 取り組み３‐２−人材育成２

10

4‐4‐1 取り組み４-１−支援組織間の連携１■災害時対応マニュアル講習会■基本方針

熊本県｢被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル｣講習会

実施要項（社）熊本県建築士会•

このたびの東日本大震災では、多くの歴史的建造物が被害を受けました。それらは地域の記憶を継承する貴重な財産であり、修理すれば末永く活用できるものも数多くあります。
今後、全国各地で地震等の災害により一度に多くの歴史的建造物が被災した場合、その調査・復旧を担う専門家の育成が求められています。
この度、熊本県建築士会を始め九州ブロックの建築士会では、国の平成24年度歴史的風致維持向上推進等調査事業を活用し、災害時における「被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル」をとりまとめました。災害時における歴史的建造物の保全等を推進する人材育成を行い、地域再生のための活動の一環として下記要領にて対応マニュアル講習会を開催いたします。
１ 期間

平成25年1月26日（土）２ 会場

熊本県建築士会館地階会議室

３ 受 講 料無料

４ 受講資格熊本県ヘリテージマネージャー講習会受講者、及び修了者

５ 募集人員約60名

６ 講習内容（講義）※復旧支援のための２次調査と復旧方法の提案にはより専門的な知見が必要。
学会や伝統的工法技能者との協力体制も組み込む。

15：30〜15：40 開会あいさつ•

九州地域において広域的な災害支援体制を構築するために、各県建築士会間、行政と建築士会、建築士会と伝統工法技能者組織及び大学等との相互支援に関する協定について検討を行う•

平時（日常）においても歴史的建造物の保全に効果的な連携とし、災害時の減災に有効なものとする。

•

連携に欠かせない情報の集約と共有のための情報の収集・管理を担う仕組みを県域及び広域の体制の中に組み込む。

15：40〜16：40 「被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル」構成の解説
工学院大学

後藤 治

16：40〜18：10 復旧・本格復旧に向けた技術支援
工学院大学

九州地域における各県内の災害支援体制を構築するために、各県において建築士、行政防災関係部局、大学、伝統工法技能者等による連携のしくみづくりの検討を行う。

後藤 治

18：10〜18：40 質疑応答
講師および受講者
７ 申込期間 平成24年12月25日〜平成25年1月22日
８ 申込方法 下の受講申込書に必要事項を記載し下記（社）熊本県建築士会事務局宛FAXにてお送り下さい。
９ 問合せ先 （社）熊本県建築士会事務局

芳井和彦 TEL：096-383-3200 FAX：096-383-1543
E-mail：LEB03540@nifty.ne.jo

熊本県「被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル」講習会受講申込書
氏名

フリガナ

生年月日

※受付番号

〒
住所・連絡先

TEL

（）

FAX

（）

E-mail勤務先名称TELFAX（注）※欄は事務局記入欄ですので、ご記入の必要はありません。

ＦＡＸ送信先 （社）熊本県建築士会事務局 ヘリテージ担当 FAX 096−383−1543
TEL 096−383−3200

11123

2013/12/17

4‐4‐3 取り組み４-３−支援組織間の連携３

4‐4‐2 取り組み４‐２−支援組織間の連携２■県域と広域の連携図（ネットワークチャート）
・支援体制（県域）
非被災市町村教育委員会・■支援者リストの整備■連絡網の整備・支援体制（広域）
非被災県教育委員会・

連携協力

人材養成・配備計画により地域に展開されるヘリテージマネージャーのネットワークを活用した連絡網を構築
歴史的建造物の被災調査・復旧支援体制（連絡網） 【熊本】連携協力（公社）日本建築士会連合会
事務局
秦 正之

＜全国対策本部＞

関係団体専門職員

関係団体専門職員

Tel：03-3456-2061 Fax：03-3456-2067
E-mail： info@kenchikushikai.or.jp

技術的支援

協力要請

技術的支援

協力要請

（広域支援本部）

連携協力（支援団体対策本部）

県教育委員会

県建築士会

又は地域広域連携協議会

情報の収集・管理連携協力

九州広域防災危機管理協議会（仮）（県間協定）（文化庁、国交省）

ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ部会

情報共有

情報共有

情報共有

ヘリテージマネージャー派遣

Tel：096-383-3200 Fax：096-383-1543
E-mail： LEB03540＠nifty.ne.jp（支援団体広域対策本部）

全国ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ協議会 情報の九州ブロック（県間協定） 収集・管理

情報共有（社）福岡県建築士会
事務局
末永（社）長崎県建築士会
事務局
田中（社）佐賀県建築士会
事務局
浦川（社）熊本県建築士会
事務局長 芳井和彦（社）大分県建築士会
事務局
幸（社）宮崎県建築士会
事務局
海老原（社）鹿児島県建築士会
事務局
七夕（社）沖縄県建築士会
事務局
石川

Tel:092-441-1867 Fax:092-482-2355

Tel:0952-26-2198 Fax:0952-26-2248

Tel:095-828-0753 Fax:095-827-7007

Tel:096-383-3200 Fax:096-383-1543

Tel:097-532-6607 Fax:097-532-6635

Tel:0985-27-3425 Fax:0985-27-3698

Tel:099-222-2005 Fax:099-226-2019

Tel:098-879-7727 Fax:098-870-1710

E-mail： shikaifu＠crocus.ocn.ne.jp

E-mail： LEE05670＠nifty.ne.jp

E-mail： LEE07657＠nifty.ne.jp

E-mail： LEB03540＠nifty.ne.jp

E-mail： info＠oita-shikai.or.jp

E-mail： info@miyazaki-aba.or.jp

E-mail： kenchiku@sakurajima.or.jp

E-mail： shikai@ryucom.ne.jp＜地域責任者＞

ヘリテージマネージャー派遣（支援本部）（対策実施本部）＜県域対策本部＞（士会連合会）

現地対応要請現地対応要請（幹事県建築士会事務局）（社）熊本県建築士会
事務局長 芳井和彦

情報共有

情報共有

（支援本部）

九州ブロック建築士会防災危機管理連絡協議会（仮称）＜九州広域対策本部＞＜地区責任者＞

県北地域県央地域

県南地域

廣田清隆

山川満清

上野美恵子

村田 明彦

山鹿地区
福山博章

菊池地区
松田 公伸

阿蘇地区
家入 誠

熊本東地区
甲斐 勝三

上益城地区
松野 陽子

宇城地区
藤迫 康倫

熊本1地区
富士川一裕

熊本2地区
西島真理子

熊本3地区
上田憲二郎

八代地区
原田 聰明

球磨地区
愛甲 秀二

原田 聰明

天草地区
畑元 正司

橋本 知章

野中 誠二

岩根 昭洋

佐藤 敏満

古荘 博敏

西 竜一

宮田 真一

尾方 教剛

工藤 健治

坂本 修一

志水 聖彦

持田美沙子

深川 裕二

鈴木 高一

羽山 眞澄

廣田 清隆

柴田 光俊

橋口 徳人

涌田 博実

粟田 修

小早川宗弘

久保田貴紀

あらたま地区

水俣芦北地区

被災県教育委員会

被災市町村教育委員会＜支援員＞

現地対応要請

現地対応

所有者等

現地対応

情報共有

天野 秀紀

前村 清

古川 亮

田村 美里

柿添 法輝堺 優一

宮原 正名

片山 泰久

伊東 龍一

堺 武治

松村 一幸

金橋 義男

宮城 悦子

山迫 薫

小畑 幸人

塘田 昌子

藤川 清士

田口 太

芝 真紀

被災市町村教育委員会

坂田 一幸

梅田 彰

水上 文藝

所有者等

森下 修

山城 一美

（対策実施本部）

13

村田 純子

14

4‐4‐4 取り組み４‐４−支援組織間の連携４

5 取り組み状況■広域支援協定

検討会

九州地域内の建築士会間、建築士会と行政、建築士会と伝統工法技能者（大工、左官、瓦）組織、及び大学との災害支援のための相互支援に関する協定締結への道筋を検討提案する。
調査状況【構成のイメージ】＜協定＞
歴史的建造物の被災調査・復旧支援に関する基本協定

調査委員会＜実施細目＞
歴史的建造物の被災調査・復旧支援に関する基本協定実施細目＜要領＞
歴史的建造物の被災調査・復旧支援に関する基本協定に基づく
要領
15164

2013/12/17

6‐1 行動シミュレーション１

6‐2 行動シミュレーション２■結果と課題【目的】 取り組みの検証と指針としてまとめるにあたっての課題の抽出「被災歴史的建造物の調査・復旧支援体制検討調査に係る災害時行動シミュレーション」
日 程
［担当者］
9：30〜10：00
受付 （場所）対策実施本部：人吉城歴史館 ［建築士会、協議会担当者］
熊本県人吉市麓町18-4
Tel／0966−22−2324
10：00〜10：15 開会挨拶
［熊本県建築士会会長］
10：15〜10：45 シミュレーション内容の説明［建築士会担当者］
10：45〜11：30 ①調査計画確認［支援HM責任者］②調査の分担、班分け［支援HM責任者］③リスト・マップの配布、被災状況、周辺状況説明 ［地元HM・実施本部担当者］（※HMはヘリテージマネージャー）
11：30〜14：30 ・被災調査シミュレーション
・連絡網確認シミュレーション
15：00〜15：45

報告、まとめ （実施本部：人吉城歴史館）

15：45〜16：00

閉会挨拶

事前準備・IDカード・調査計画書
・調査票・リストとマップ・調査用具・業務心得 等

現地調査

・対象確認・被害調査・写真撮影

結果報告・実施報告・結果整理
・結果報告

被災市町村災害対策実施本部（人吉市教育委員会） ※被災市町村教育委員会
歴史遺産課（人吉城歴史館）
支援要請↓↑支援者名簿等の実施計画提示

支援要請↓

要請↓

↑出欠

HM地域担当責任者
要請↓⇔⇔
支援要請・回答⇔■連絡網確認シミュレーション

２．連絡網確認シミュレーション

被災地支援団体九州広域対策本部（主管県建築士会）
要請↓

↑出欠

支援団体県域対策本部（各県建築士会）↑出欠

HM地区担当責任者
要請↓（課題）・調査方法のばらつき
・所在地マップだけではアクセスに難・複数の棟の識別情報（配置図）が必要
・リストにないものの取り扱い

非被災市町村協議会構成員

支援要請・回答↑支援者名簿等の実施計画提示

支援団体県域対策本部（熊本県建築士会）

・調査員３名１班で４班、１班２件で８件調査
・状況把握外観目視調査15〜20分／棟［支援HM責任者］［球磨地域文化財広域連携協議会会長］【連絡網】

支援本部（球磨地域文化財広域連携協議会）（事務局）人吉市教育委員会歴史遺産課※協議会が無い県内の地域では県教育委員会

１．被災調査シミュレーション■被災調査シミュレーション

平成２５年２月１日（金）

↑出欠

支援HM

要請

支援

非被災市町村

支援本部
要請

支援

・球磨地域広域連携協議会の１市９町村の文化財担当者と建築士会事務局間で文書（メール）「支援要請書」「応答書」と電話により連絡確認

要請・情報共有
支援（課題）・連絡方法のマニュアル化と訓練・相互間での情報の共有化

要請・情報共有広域支援団体

支援団体
支援

1718

8 まとめ

7 取り組みの評価と課題■指針の提示■取り組みの評価

１．復旧・支援のための適正な能力をもつ人材の育成・配備指針

建築士会以外の団体との連携が進まなかったこと、人材育成の体制が未整備で人材不足のため対象把握が不十分だったこと等、体制づくりの基礎となる部分の不備のため十分な成果が上げられなかったが、支援団体の中核を担うことを期待される九州各県建築士会が広域災害に対する支援体制の必要性を共有することができ、その構築に協働して取り組む契機となった。

●全国共通の人材育成プログラムの整備と普及●ホームドクター型人材配備●平時からの支援者リストやネットワークづくり

２．支援組織・連絡網整備指針●連携の実効を担保する支援協定の締結●支援者情報の共有化●平時からの官民連携●どこでも支援本部体制を平時から整備

３．歴史的建造物の把握（リスト、マップ作成）指針■課題
１．災害時対応方法のマニュアル化●材料や工法等、地域性の反映●RC造等近代の建造物の復旧技術
２．対象の把握●リスト情報の共有のための適切な管理体制●対象の掘り起し●地元からの把握●日常からの把握●GPSやGISといった情報技術の活用
３．人材育成●平時からの持続的な育成●動機付け●歴史的建造物に対する意識の地域較差
●一定の能力を担保する全国共通の育成プログラム●全ての地域にホームドクター的人材配置
４．支援組織間の連携●平時からの行政との連携●技術者や技能者の協働の仕組みづくり
19●情報のデータベース化と保守管理本部の設置●公的救済が難しいもの優先●情報は共有可能な形式でデジタル化●マップは周辺情報の把握、対象の特定ができ、かつ調査効率を考慮したもの●育成した人材によるリストの継続的な充実（カルテとして有事の状況把握を確実にできる）■結び
これからの取り組みは九州全域で人材育成と歴史的建造物の把握、行政や伝統技能者との連携を進め、さらには広域（全国）の支援ネットワークの構築へと繋げていきたい。
今回検討した支援体制は被災時だけでなく、「日常の見守り」にも有用である。すなわち適正な能力を有する人材の配備と組織間連携による情報と保全技術の共有により、日頃からの歴史的建造物の維持保全を容易にし、老朽化による損壊や人為的な滅失を防ぐとともに、災害時の減災へと導く。
そして先人から受け継いだ遺産の次世代への継承と、それらを核とした歴史的風致の維持向上に大きく寄与するものと期待される。
205