第 3 回講座(政治経済）

2022 年 5 月 29 日

少子化加速を止める社会改革
明治大学政治経済学部
教授

加藤 久和

■はじめに
佐倉市文化大学は毎回最後に厳しいご意見を頂くのを記憶しております。佐倉市はどちらかというと地味な感じを持っていました。とても立派で様々な伝統を持っている事を昨日のテレビ放送で再認識しました。本日は「少子化加速を止める社会改革」という事で、１．少子化の現状を整理する。
２．少子化による影響を探る。３．少子化の原因を突き止める。４．少子化対策の現状はどうなっているか。５．少子化加速を止める 4 つの社会改革に分けてお話をします。

１．少子化の現状を整理する■出生率の動向
最近では少子化という言葉が当たり前で、小学生でも「私たちは少子化時代の子どもなんだ」と普通に言っています。
少子化という言葉は 1991 年に初めて登場したと思い 30 年近く使われています。少子化という言葉が余りにも一般的すぎてしまい、当たり前の様に思ってしまう私たちに危惧を感じます。右図は昭和 24 年から合計特殊出生率の推移を示しています。右図で波打っている青い線と殆ど水平の赤い線があり青い線が合計特殊出生率で、女性が一生に平均して何人子どもを生むのかという目安としています。ある女性が一生の間に何人子度を産むかを観察するには 50 年
以上の時間がかかります。今年生まれた子が将来何人子どもを産むのかは、2070 年ぐらいにならないとわかりません。そこで毎年毎年、15 歳～49 歳までの人たちの 1 人 1 人の出生行動を観察しての 1 人の仮想的な人間を作り、大体一生の間にこのぐらいの子どもの数が生まれるのではないか？としたものがこの合計特殊出生率なのです。2020 年度は 1.3 人でした。もう少し単純に考えますと、お父さんとお母さんが子どもを二人残していけば人口が維持できるが、子どもも病気・事故で無くなる事が有りますので、2.07 人これが人口の置き換え水準です。最近の合計特殊出生率は 1.4 人です。言い換え
ると 30 年後、40 年後、最終的には日本の人口が 2/3 ぐらいになってしまいます。この傾向は 1970 年
代の中盤以降からです。人口の減少は不可避だと言えます。1970 年ぐらいから人口置換水準(2.07)を維持出来なくなっている。いまは全国の数字を見ていただきましたが。各地
域はバラバラで、東京、千葉、埼玉、神奈川
一都三県を比較したものであります。一番下の線が東京で 1.12。2020 年 1.32 人が全国レベルです。千葉県は 1.27。３県はほとんど同じ。東京だけ 1.12 で低い。これは全国の動きを示す上の線とほぼ同じように動いています。東の方が低くて、西の方が出生率高い。
という傾向があります。沖縄県が一番高く
1.90 です。昔は２を超えていましたが徐々に下がっています。
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■85 万人を割った出生数
次に出生率が話題になりますが、生まれてくる子どもの数はどうなのか？これがより大事だと思います。右の表も昨年の数字はまだ出ていませんが。2020 年に、生まれた数が 85 万人を割っている。
2022 年も下手をすると、もっと少ないかもしれません。今日の皆さんの中には、団塊の世代の方々で 270 万から 280 万人。第二次ベビーブームの時代でも 220万という出生数です。現在は 80 万とい
うのは、３分の１になっています。80 万人という数字が下がってきていますが、若い人たちが、どんどん少なくなっている。若い人ほど減っています。大学生というと 18 歳から 22
歳で 110 万人から 120 万です。20 歳が 110 万人以上いますが、今は 80 万人に減っています。若い世
代は若い世代の少子化が進んでいるということであります。現役の人たちも、少子化で大変だと感じている訳ですが、今の日本は若い人たちもどんどん年をとって行って、次の世代がもっと少なくなっていく。もっと厳しい状況になるだろうと思っています。84 万人がどうなっていくか？ 将来予測ですと 70 万人 60 万人まで減ってしまいます。女性の人口に出生率をかければ、出世数が出てきます。
女性の若い人口が減少してきますと、少し位出生率が上がっても、出生数が増えないということになります。そういう状況に直面しています。先程話ましたように、出生率も大事ですが出世数がどうなのか、出生数をどうするかに着目するのが大事だと思います。
■晩産化の進行晩産化の事実だけを見て行きましょう。年齢別に見た下図は、19 歳から 49 歳までのいつの時点で一番子どもを産んでいるか示したグラブです。一番高い部分は 1960 年から 80 年、20 代の真ん中、23
歳から 24 歳に最も子どもを出産しました。近年になるとだんだん山が低くなり、どんどん右のほうに行ってしまう。28 から 29 歳の間がピークになっています。更にいえば、山が低くなり、右にずれていきます。まさに晩産化という現状を表しています。一人目のお子さんを持つ年齢が高くなってく
ると、二人目三人目をなかなか生むことはできないという可能性もあるということが議論されています。昔と違って高齢になっても子どもを持つことが出来るという医学的なサポートも進んできてはいますが、事実として、子どもを持つ年齢が徐々に高齢になっています。これはコーホートと書いてありますが、同時に生まれた集団、1950 年に生まれた人達の集団、ということになります。50 年かかりますからコーホートは生まれた
年ごとに一生の間に子どもを何歳の時に産んだのか、本来の意味の出生率ということになります。昔の人たちは二人少し位。徐々に二人まで行かなくて 1.5 人位。最近の若い方はもう少し様子を見なけ
ればいけません。二人目はなかな
か持てなくなってきていることを示していると思います。今日の話の中で、最終的には少子化を止めるためには合計特殊出生率は 1.3
人ですから問題は二人目がどうか、いかにして二人目の子どもを産めるかということが大きな問題だ2

と思います。昔に比べ少子化に対する考え方は、女性が子どもを持ちながら働くということが当たり
前のような環境が整えられつつあります。とても良いことだと思います。育児休業をしてまた戻ってくると言うことは喜ばしい事です。問題は一人目ではそれができますが、二人目になると、またちょっと事情が違ってくる。それは会社側にしてもそうです。これも後で触れたいと思います。今の課題というのは、少子化の加速を止めていく。いかにして持続可能な社会をつくっていくか、いかにして二人目も持つことができるかということが、大きな課題になると思います。
最近ではコロナの影響がどれだけあるんだということが言われています。結婚が少なくなってきたとか。妊娠すると届け出を行うわけですが、それが少なくなってきて、コロナが少子化のトレンドを加速化しているのではないか。加速化を止めるのが今日の話題ですからコロナがその加速化をどう止めるかはもう少し時間経たないと分かりませんが、例えば、左図に 2018 年の月別の出生数の統計があります。2020 年、2019 年、傾向的に下がってきていることも、コロナによって出生数が下向きになっていることが見えると思います。これが長期的なトレンドなのかコロナの影響なのかは正確には分かりません。コロナの影響も今後の影響として考えておくべきだと思います。では何故コロナによって子どもの数が減るのか？最初の頃は妊娠中に感染したら嫌だ。そういうリスクを避けるために子どもを持つことを躊躇している。しかし、一番大きいのは、最初の頃は、政府の支援があまり見えてないということがありました。
女性の非正規で働いている人の仕事が失われてきた。そのことによって家計を維持することも難しくなってきた。結婚についても出会いの場が、少なくなってきています。そもそも人と外で会う事も少なくなってきている。大学では対面授業にほぼ戻っています。九割近くが対面に戻っています。学生たちと話をしていますと、一年前、2 年前のコロナ時の授業は何だったん
だろうかと。良くみんなが戻ってきて笑顔になっている。これは喜ばしい事です。大学ではまだまだマスクが外せません。ただ、みんな夕方になると居酒屋で騒いでいる。このように社会の姿が再び、結婚や出生率のトレンドが戻ってくるのか、変わらないのかを見てゆく必要があると思います。
■諸外国出生率の推移
少子化に悩んでいるのは日本だけではないという事実があります。最近の新聞で、日経や読売でも出生率が低下している記事をよく見ます。特に韓国の出生率が下がっています。一方で、ドイツあたり
では逆に出生率が上がっているという話もあります。これを見ていただきたいのは、先進八か国と言っていいと思いますが、1994 年 5 年ではどの国もバラバラでした。90 年代から完全に二つのグルー
プに分かれています。

3アメリカ、イギリス、フランス、スゥエーデンなど大戦の戦勝国と日本、ドイツ、イタリア、スペインなど敗戦国に分かれます。一方の四カ国は皆ファシズムの経験をしたことがあります。丁度 5 年前にお話をした時に、同じような画像を見ていただいたことがあります。５年経ってまた新しい動きが出て来ました。
フランスの出生率が下がってきています。一方で、ドイツが急激に出生率を上げてきています。それはいろんな理由がありますが、フランスはマクロン政権になってから少子化対策に、お金を出さなくなってきました。ドイツは移民たちが増えたので、子どもの数が増えたました。少子化対策ということを考えますと、この二つの国の経験を我々は考えていくべきだと思います。やはりお金は使わなけ
ればいけない。やはり多様ないろんな人に来ていただかなければならない。これも少子化対策の必要条件です。二つの国から受ける教訓だと思います。
上図の右側の図がアジアの国々の出生率。とりわけ韓国が低くなっています。これは日本と同じような背景があります。私のゼミに韓国からの留学生がいます。なぜ韓国が下がったんだろうと聞きま
すと、今の韓国では結婚するためには住宅を持たなければならない。皆さんご存知のように、韓国は不動産バブルです。統計データによりますと、この 5 年間でソウルのマンションの価格が三倍近くになっている。そうなるとなかなか住宅を持てない。住宅を持たないと結婚する資格がない。これが韓国の男性、女性の認識だそうです。不動産バブルのようなことが韓国の出生率に大きく影響し、0.94
まで落ちてきました。台湾が一時、1.0 を切ったことがありますが、日本は台湾や韓国に比べるとまだ高い方です。これで慰めにはなりませんが、一方で中国もこのデータですと上海とか北京などの大都市では多分 1.0 を切っているのではないでしょうか。
中国の場合は住宅を持っている事が、男性が女性にプロポーズする条件になっている。それがあるために、なかなか住宅が手に入らない。子どもを持たない障壁になっている。ここが若干日本と違うところかもしれません。その意味で日本はまだまだ出生率を向上させる余地がある。タイの少子化も大変で出生率も相当下がってきています。2027 年に人口減少が始まると言われています。このようにアジアの国々もおしなべて少子化の影響を受けています。

２．少子化による影響を探る
子どもの数が減るという事で、20年ぐらい前は人口が減少するという話があっても、そうか 程度でした。
1990 年代は人口減少の可能性について、あまり危機感がなかった。それが正直なところでしょう。それが一旦減
少し始めてくると、やはり本当に大変なことが起きた、なぜこうなったのか、ふり返ってみることが始まりました。
左図を見ていただくと、日本の人口のピークは、矢印の 2008 年 12 月の 1 億
2,810 人が総人口のピークであると4言われています。本当の人口減少を知るためには国政調査が必要です。国勢調査の最終版は 2020 年です。2015 年から減少が始まりました。2020 年の確定値が見えない現在ですが、実際問題として 2015、
16 年から人口減少が始まっています。国勢調査の結果だけを見ると。5 年間で 95 万人の人口減少で、これは秋田県の人口と同じです。コロナの影響があるのと外国人を含めた人口であることに注意する必要があります。64 万人減っているこれも島根県と同じ人口です。１年間で島根県 1 県分、5 年間で秋田県 1 県分がなくなっているのが人口減少の現実です。こういう数字を改めて見ると大変なことが起きているということが分かります。
東京、千葉、神奈川、埼玉など東京圏に住んでいると、本当に人が減っているとの感覚はないので人ごとのように受け取られますが、少子化によって、こういった現象が起きているということです。
少し古い推計で恐縮ですが、5 年に一回、日本では人口推計をやっています。国勢調査の 2 年後に人口推計が発表されることになっています。2020 年の国勢調査の推計はそろそろ出ると思いますが、
だいたいピークの時から 50 年後ぐらいに 1/3 の人口が減少する。これは恐ろしいことです。学生たちにも言っていますが、今の学生たちは 20 歳ぐらいで就職ですが、定年になって引退する頃には、日本の人口は今の 1/3 も減っています。この事実を私たち自身が生きて体験するのは難しいとは思いま
すが、予測ではそういうことになっています。もちろん高齢化の比率も大変高まっていますが、本日は高齢化については触れませんが、ひとつだけ見ていただきたいのは 75 歳以上の人口です。現在その比率は 12.8%で、8 人に１人が 75 歳以上です。65 歳以上を高齢者といっていますが、今の 65 歳は非常に若いですし、昔とだいぶ違うと思います。75 歳となると、医療や介護の問題など厳しくなってきます。平均寿命は男性が 80 歳を超え、女性は 87 歳ぐらいです。健康寿命が 75 歳前後でしょうか。将来的には 4 人に１人が 75 歳を超えるなど想像もつかないような高齢化社会が生まれてきます。これも少子化がもたらした結果だということを見て頂きたいと思います。
私も経済学から人口問題の研究に入りました。今から 30 年ほど前になります。そのころから日本の人口はピークで 1 億 3000 万人ぐらいまで上がって、1 億 2000 万人ぐらいで落ち着くというのが予測でした。昔も少子化や高齢化というのは大変だという話はしていましたが、比較的楽観的だったと思います。大変だ、大変だと言っていましたが、予測が非常に楽観的だったので、まあ 1 億 2000 万は維持できるだろうと思っていました。ところが最近の状況を見てくると、何故これだけ楽観的だったのか反省しなければいけません。さらに将来どうなるか、今の見込みが甘ければさらに人口減少はある
かもしれません。こういうことを考えた上でもっと危機感を持たなければいけない。では何をすればよいのか、なかなか結論は有りませんが、ぜひこのような現状を知っておいて頂きたいと思います。
■労働力人口の減少
人口減少すれば働き手が少なくなってきます。労働力人口の減少、これは衝撃的数字ですが 2042
年頃には 1000 万人以上労働力人口が減るだろうと言われています。若い人が減りますから、働き手が減ることは当たり前のことですが、我々の社会の経済が維持されていくにはどうするか、と言われています。経済学では労働人口が減っても生産性が上がれば、問題ないと言えるかもしれませんし、「理想は働かないで生産性が高くなっている社会が一番いい」とは言えますが、働く人が減った分だ
け生産性が高くなれば、今の豊かな生活を維持できます。しかし、日本の生産性はこれ以上良くなっていない。では誰が働くのか、という意味で女性と高齢者と外国人を挙げました。その人達が働けるような環境を作っていかなければならない。高齢者の方々にも働いてもらわなければいけない。しかし、私自身も含めて体力の問題だとか新しい技術への対応、新しい働き方へ簡単に期待する訳にはいかない
かもしれません。いろんな課題があることは分って5

いますが、外国人の方に来てもらうのもやはり一つの選択だと思います。
最近驚いたことは、この１年ぐらいで八千代市内にベトナム料理店が 6 軒に増えました。仕事でベトナムへも行きベトナム料理を大変好きになりましたが、家の近所に 6 軒もベトナム料理店ができるとは思いませんでした。寿司屋さんよりベトナム料理屋さんの方が多いかもしれません。そのような意味では海外の人たちとの親交を維持していくことが課題でもあるでしょう。また AI だとかロボッ
トに代表される DX（デジタルトランフォーメンション）に本当に期待できるのか未知数です。
省力化して行く、その世界が生まれるのには、まだまだ 50 年かかるといわれ、簡単に生産性が上がるとは思えません。人口減少に対応するためには女性の力、外国人の力、高齢者の力に頼っていくしかないと思います。
■経済成長への影響（１）
人口は多くて「人口ボーナス」人口が少なくて「人口オーナス」という言葉があります。日本の高度成長期には若い人口がたくさんいました。将来家を買うために卒業し、就職して結婚して子どもを持つ。こうした若い経済社会が、高度成長時代を支えてきました。そのようにどんどん人口が増
え、貯蓄が増え、金融投資に回る。当時はこのような好循環が生まれました。経済は人口が支えている。人口は経済のボーナスだという考え方がありまた。
2000 年以降、高齢化がどんどん進んでいって、社会保障費用を負担しなければならない労働力が減少する。貯蓄率が減少する。さまざまにネガティブな現実が出てきます。人口オーナ
スという言葉を最近は使われています。経済成長の側面に対しても少しネガティブな影響を与えています。そして生産性への影響の問題があります。先進国のデータを集めてみると、高齢化が進んでいるほど、生産性の上昇率が低いというデータがあります。考えてみれば当たり前のことで、若い人がいた方が色々な意味で新しい発想があったり、新しい発明があったりする訳です。それがだんだん年をとってくると枯渇してきます。人口が多いほどデスカッションしたり競い合うことが多く、新しい技術・発想が生まれてくると思われます。そう考えると日本は全く逆の状態になっていますから心配です。
我々がもっと、先進的な技術をキャッチアップするようになれば、そのことによって生産性が高まる可能性もあるわけですが、非常に課題も多くなると思います。働き方がどうか、ジョブ型雇用と日本型雇用の相克の問題とかがあります。
そしてもう一つ、これは避けられないものが社会保障への影響です。私は大学で社会保障論を教えており、年金だとか、医療の問題の制度的なことを話しています。将来の年金や年金を支える財力は大丈夫なのか、これをいかにして賄って行くのかが重要なテーマです。
日本は GDP の 250%を超える膨大な借金を抱えています。高齢化して必要だから
どんどん金を出していきましょう。しかし、これ以上出す訳にもいかないという現実があります。消費税率を引き上げたら良い。消費税は社会保障のために使うということにはなっていますが、所得税を含め税の負担を考える事が必要かもしれません。
6日本は税負担が低いので上げる余地はある。しかし、経済成長を考えると一筋縄ではいきません。
これが日本の現状です。解決したいと思っても、さまざまな課題がありすぎて、何か効果的な手を打とうとしても政策が打てない。その根本的な背景として人口の減少、少子化という問題があります。
前ページの表の右側は扶養率の推移ですが、戦後の頃は 高齢者を 10 人の現役で支えていたのが、今では 1.9 人で支えることになってきました。2050 年なると 1 人が１人を支える事になり、今よりも経済が成長し豊かになる必要があります。

３．少子化の原因を突き止める
少子化の原因を突き止められれば解決は容易ですが、そのように簡単には行きません。人口学者の中には、結婚が増え、出会いの場を増やせば子どもが生まれる。政府には結婚奨励の施策を進めれば良いという人もいますが、本当かなと思います。これは女性の結婚初婚年齢で、1970 年は 24.5 歳、1980 年は 25.2 歳、2000 年は 27.0 歳、2020 年が 29.4 歳で 5 歳以上遅くなっています。結婚する年齢が遅くなると何歳までに子ども持ちたいか、もちろん今は医療の進歩などで、遅い年齢でも子どもをもうけることも出来るようになりました、40 歳や 45
歳でも出産は可能になりました。
20 代後半の未婚率は 65.8％、30 歳から 34 歳では40％近くが未婚です。20 代後半の未婚率は 1980 年では 24％です。特に人口学では 50 歳までの段階で生涯未婚率が、男性が 28.4％、女性が 17.8%です。これが一つの少子化の原因ではないかと思います。
子どものことを考えた場合に結婚と子どもを持つことが重なっている。結婚しない事が子どもを持たないことにつながっています。経済社会のさまざまな要因が結婚を遅くし少子化を進めていると考えることも出来ます。
一人の子どもを持つことのコストが上がってきています。教育費も大変高くなっています。女性の働き方の変化に伴って、ワークライフバランスもまだ充分ではない。育児と仕事の両立支援は相当進んできたかとは思いますが、日本では一人目までは良いのですが、二人目については、まだまだ充分
ではありません。雇用情勢の悪化が出生率と関連しています。出生率が相当落ち込んだ時と就職氷河期の時期と一致しています。将来の仕事の見込みがないと、なかなか結婚に踏み切れない。子どもを持つ気にならない。将来に対する期待がないと、子どもを持とうとすることが難しくなる。そうした要因もあるのだろうと思います。
■婚外子と TFR（出生率）婚外子の割合は出生率に影響していない
婚外子と子どもの数の関連で、日本では非嫡出子と呼んで５％ぐらいでしょうか。他の国々は婚外子の割合が多く、結婚と出産のくびきがありません。日本も同棲婚、婚外子を認めれば出生率は増加するとの意見もあります。ただ一方で、ドイツ、イタリアとかスペインは婚外子の割合がどんどん増
えていますが出生率は下がっています。従って、出生率は下がっても婚外子を増やすことによって、日本でも少子化対策になるんではないか、と言われていますが、これらのデータから見ると若干疑わしいともいえます。
■子どもの機会コスト
機会コストという考え方があります。昔の日本、80 年代あたりは子どもを持つのか、仕事を続けるのか二者択一を女性が突きつけられてきた面があると思います。私が申し上げるまでもなく。これを肌で経験してきた方が中にはいらっしゃると思います。
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子どもを持つことによって仕事を辞める。
本来だったらそこから得られる就業人生や経験、キャリア・アップなど様々なものを失っていく。これは経済学で言うコストで失ってしまった給料、失ってしまった経験、失った友人、子どもを持つことによって、それだけ大変なコストを支払うと考えて子どもを持つことを止めてしまいます。
古い計算ですが、女性がもしキャリアとして勤めていた場合、途中で退職したあと、パートやアルバイトで過ごしたとすると、その間に失った所得は 2 億円以上になるといった計算もあります。男性と同じように働いて、しかも子どもを持つことができればいいのですが、キャリアを止めれば子どもを持つことが出来る、キャリ
アを止めて子どもに 2 億円もかける、これが子どもを持つことのコストになるともいます。働き続けることは可能になったのですが、キャリアを使えるかというとそれは疑問です。М字カーブというのは解消されつつありますが、最近では L 字カーブというのが出てきました。これは女性がキャリアの仕事を捨てて、パートやアルバイトを続けることです。何とか正規社員としてキャリアを継続できな
いか、こういった壁が全体の少子化の原因だと言われています。

４．少子化対策の現状はどうなっているのか■少子化対策は必要か？
少子化対策の現状はどうなっているか、対策のもつ意味はあるのか、子どもが家族の中で占める意
味は愛情を注ぐ対象でもう一つは社会的な意味で、いろんな方達を支えていることにあるわけです。
労働力としても、社会保障の担い手としても、子どもがそれを担って行く訳ですから、経済学で言うと公共財的な労働力として社会保障の担い手以外にも、いろんな人たちの支えになっている。それであれば少子化対策として皆でお金をだして子どもを持ちたい家庭に様々な支援をして行く。子どもを持つか持たないかは個人個人の価値観の問題ですから、決してこれを強制する事ではできません。子どもを持ちたいと思った時に持てない家庭、それを後押しができる仕組み、それが必要なのではない
かと思います。
■少子化対策が持つ意味とは？
もう一つは少子化対策をやってももう遅い、人口減少はもう始まっているから間に合わないんじゃないか。10 年、20 年先に人口増がみえてくるとか、100 年間は人口減少が止まらない。しかし、50 年、60 年先にもち直すといった相当大変なことを目指していかなければいけません。社会全体がソフト・ランディングさせていくためには、高齢化の影響を緩和させるためにも少子化対策が必要であります。日本という国の存続のためにも、目の前の効果はないかもしれないが、しっかりやって行かなければならない。もちろん政府も、そのことを考えてやっています。
右図は令和 3 年版少子化社会対策白書です。
こんなにいろんな対策をやっていますが、なかなか効果が出てこない。結論を言いますと、個々にやったことが全く無駄なものだったとは思いません。やらなかったら 1.3 人という出生率ももっと下がっているかもしれない。
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少子化対策の効果というのを。実証的に研究したことがありますが、引き上げるまでにはいかない
が、過度に落ちることはない。少子化対策はやはり役に立っていると考えています。2015 年以降少子化対策として、やるべき事は全部やってきていると思います。
問題なのは、社会を根本的に変えていく必要があります。今やるべきことはやってきていることだ
けは強調しておきたいと思います。いかにして子どもを産み育てられる環境整備をするか、保育と教育、保育園と幼稚園を一緒にして、働く両親のためだけではなく、教育のためにうまくそれを利用する認定こども園という仕組みも出来上がっています。まだまだ認定子ども園の認知度が高くないのですが、保育と教育を同時に行うという子育て環境を作っていくのも、新しい対策かもしれません。
■少子化対策の柱
今まで少子化対策でどんなことをやってきたのか。纏めますと、一つ目は若い世代が将来希望を持てる雇用環境を安定させることです。非正規への支援があります。仕事が安定し、生活が安定していることが家族を持ったり、子どもを持つための最低条件だと思います。
二つ目は、男女ともに育児休業を、もっと広げていくべきだろうと思います。保育所保育もなかな
か簡単にいかない。保育所で働く人の処遇の問題もあります。育児休業といっても、中々保育所が見つからなので見つかるまで育児休業を続けることができるのか、非常に難しいと思います。雇用の問
題、育児休業の拡大の問題など現実問題として、充分ではありません。
三つ目は離職した女性の再就職、ワークライフバランスが、少子化対策としては、大きな柱として知られています。男性の家事・育児参画の促進、男性の育児休暇取得など、お互いに助け合うことが必要だということです。ヨーロッパの国々では、男性が家事や育児に参加している。その時間が長い
企業ほど就職率が高いと思われます。社会全体から見るならば、男性、女性の固定的な役割分担を持つような時代ではなくて、お互いに助け合うようなことが少子化対策の大きな柱になると考えています。男性の家事・育児に参加する時間の長い国ほど出生率が高いと言うデータもあるようです。
四つ目は働き方改革とワークライフバランス、多様な働き方です。コロナが蔓延している時に、リモートで働くということが生まれてきました。実はこれが、少子化対策にとって非常に良いことだと分かりました。自由に時間を使う事が出来る、出勤する必要がなくリモートで仕事ができるとなるとワークライフバランスにとっては非常に良い仕組みだと思います。しかしまだまだ不十分です。リモートで出来ることがたくさんありますし、出来ないことも沢山ある。子どもを持つことによって自分たちが苦痛を受けなくて済むように、自分たちのやり方で実践できるというのも少子化対策にとっては大事なことだと思います。
児童手当など、今保育は完全に無償化になっています。経済的な支援というのも見逃せないものだと思います。子育ての担い手の多様化、地方創生と連携した少子化対策の促進、これらの施策が日本の少子化対策の柱になっています。90 年代育児休業という仕組みが法律化され、日本の女性の 80％以上の人が育児休暇を取れるようになってきました。男性の取得率も最近では上がっています。2019年は 7%だったが、2020 年には 12.65%以上に上がってきた。男性・女性二人で子どもをいかにして育てて行く事が必要だと思います。
児童手当についても、いろんな議論がありました。所得制限がありま
すが、所得制限を超えた人についても、一定程度の金額を支給する事になっています。15,000 円はもっと上
げなきゃいけないという政党もあるようです。どこまで支援すればいいのか。全てを支援する必要あるか、所得制限があるべきなのか、児童手
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当をどこまで引き上げるのか、より慎重に検討すべきでしょう。
フランスやスウェーデンは子どもの数が増えれば、ボーナスとして家族手当を増やします。日本の場合、子どもの手当は 3 歳未満で 15,000 円、3 歳以上では 10,000 円、第 3 子で 15,000 円です。あまり大きな差はありません。フランスは子どもが増えればもっと出します。さらに所得税軽減もあります。それがインセンティブになるか分かりませんが、そこまで徹底してやっている例もあり、そういうことも考えていくべきだと思います。

５.少子化加速を止める 4 つの社会改革
最後に一番大事なテーマになると思います少子化加速を止める 4 つの社会改革を提案します。
■直線型人生から複線型人生への転換
一つの考え方として。我々の人生設計を見直していかなければなりません。働きな
がら子どもを育てなければならない。ずっと仕事をして 30 歳ぐらいでいったんやめて、育児や様々に子どもと過ごす時間を過ごしてから、35 から 40 歳ぐらいでまた仕事に戻る。それでもキャリアとしては継続することができる。少子化の大きな原因と言われている両立支援をしなければなりません。具体的な話として、平均寿命、平均余命が大変長くなりました。男性では 82
歳、女性で 87 歳。平均寿命というのは、その時に産まれた子が何歳まで生きられるかの指標ですが、左図に平均余命よという表があります。その時何歳の方は後何年生きられるかというのを示した表です。
例えば 60 歳の人は何歳まで生きられるのか、今は男性も女性も 90 歳近くまで生きられます。65
歳で引退をしても 90 歳まで 25 年もあります。
人生 100 年時代とも言われていますが、リーダークラットンというイギリスの社会学者が人生 100
年時代について 22 歳まで勉強して、22 歳から働き 65 歳で引退、そして 90、100 歳まで 30 年以上も何もしないのは異常です。いろんなことを行なう体力も備わっているし、AI だとか、DX などがサポートしてくれます。複線的な生き方が必要で、いつ働いて、いつ子どもを育てなければならないという軛に捉われない生き方が必要です。日本も海外も大学に入学する年齢が 18 歳。中には 25 歳からも大学に入る人もいます。このような多様な生き方を考えていくべきではないかと思います。
■長期雇用慣行からの脱却と働き方の見直し
二つ目が働き方の見直しです。もう少し自由に選べる、会社にとらわれない働き方です。Ｍ字型カーブというのがありますが、Ｍ字型カー
ブは就業率を言います。女性の就業率を見ると、20 代で働いていた人は、結婚、出産・育児を経てから仕事に戻る。ですからＭ字カーブになっています。最近は台形型になってきました。仕事が継続している訳です。しかし、仕事への戻り方がだいぶ変わっています。正社員で働いていた人が戻る場合にパートやアルバイトになっています。これは L 字カーブと呼ばれて10います。そして正社員の就業率で低くなっています。子どもを持つことによって、今の仕事を続けることができない。そのような状況が変わらないことを示しています。
働き方の基本的な考え方に多様で自由な働き方があるのではないか。その時々の時間をうまく活用できるようなことが当たり前になるような社会も大事になるのではないでしょうか。我々、昭和 10年、20 年代は、終身雇用は当たりまえの時代でした。最近では若い学生たちも意外と終身雇用にはこだわっていません。大企業志向はまだありますが、その一方で終身雇用にはあまりこだわらない傾向にあります。ゼミの学生たちも意外と早く自分の生き方を考えた上で転職をしています。
■三つ目はジェンダー平等の加速
先ほどの男性の育児、家事参加などの小さな問題だけではなくて、子どもは社会全体で育てていか
なければならないという考え方を話しました。男性の分担だけを考えていてもなかなか続かないだろうと思います。女性が自分の人生を輝かせることができ、自分が満足できる人生をいかに作っていくか、その中で子どもを産んでいくこと、これが少子化対策のひとつになると思います。また、生むか
生まないかは個人の自由ですが。自分のキャリアを発展させていきたいという願いを満足させ、達成させるのがジェンダー平等です。
日本のジェンダー平等の指標は世界の中で、170 数カ国中 120 位です。政府が考えた男女平等共同参画の目標がありますが、どれをとっても達成できていなません。こうした社会
全体の男女の不平等、全体不平等が足を引っ張っていることがわかって頂けると思います。これは男性の育児休業取得率ですが。急激に上がっています。リモー
トで仕事をすることが影響していると思います。これからも続くといい結果が得られると期待していますが、もうしばらく状況を見て行きたいと思います■ターゲッテイング型社会保障制度の構築
最後は、結局お金の話になりますが、政策を打つためには、やはりお金を出す必要があります。少子化対策だけに限らないで若い世代にどれだけ政府が社会支出をしているかですが、日本では GDP の 1.7％程度でしかありません。フランスとかスウェーデンでは 2 倍、3 倍のお金をだしています。倍増するということになると、大変な金額になります。今、日本の GDP は 550 兆円ですから、倍増となると 10 兆円規模で消費税の 3％になります。増税も出来ません。更に財政的には GDP の 250％ほどの借金がありますから、どうすればいいのか。 高齢者への支出の割合も増えています。このアンバランスを考えていく必要があるかと思います。とは言っても、高齢者から一律に支給額を下げていくことは出来ません。高齢者にもいろんな人がいます。裕福な人も生活の苦しい人もいます。また、若い人にも非常に豊かな人も苦しい人もいます。高齢者に対する支給の見直
しもありますが、本当に必要な人に社会保障を支給する、それがここで言うターゲティングという見方です。個人に対する状況の把握が充分ではありません。プライバシーは大事ですが、誰が生活に困11

っているのか、それを早く把握出来るような仕組みができていません。本当に困っている人を補足して必要な人にお金を支給する。丁寧に保証してゆくことが必要です。
医療についても高額医療保障があります。きめ細かく保証して行く。全ての人にお金を出すことはもう出来なくなっています。社会保障を広げていく政策を展開しようとしていますが、難しいと思います。総体的な貧困に陥っている人たちも結構います。大丈夫な人には自力で頑張っていただく。一番大事なことは誰を助けて、誰に頑張ってもらうか。そのためには皆さんの所得なり資産を捕捉して、必要な人に今ある財政でいかに適切な分配をするか、それが少子化対策なのだろうと思います。
少子化を止めるって言うのは簡単ではありません。ただし、これを止めないと日本という国がどうなってしまうのか、国民全員で少子化をいかに止めるかを考えていく必要があると思います。
以上で私の話を終わらせていただきます。

【質疑応答】
Q：私はゼミで女性活躍社会をテーマに参加しています。連続して 14 年間も出生率が下がっています。伊藤忠商事の例では出生率が非常に改善したという事です。10 年ぐらい前から、夜間業務を改善して 8 時以降は勤務をさせない。そういうことで、去年の結果が 1.9 ぐらいまで上がっていると言う事です。非常に参考にすべきだと思いますがいかがでしょう。
A： 伊藤忠の話は私も知りませんが。企業内で出生率の目標で競わせる。企業ごとにやって行く方法もあるかもしれません。しかし、これはなかなか難しいところがあるだろうと思います。
Q：少子化が日本の存続に重大な危機をもたらすという話は良く分かりました。少子化というのを先生が始められた動機をお教えください。
A：人口というのは簡単にコントロール出来ない、人口が 1 億人になっても 1960 年と同じ、1.57 ショ
ック(丙午)が研究の動機です。人口問題は簡単ではないな、と思ったのです。
Q：国の単位では少子化・人口減少は色々な問題を引き起こすと理解しました。一方で地球規模では人口爆発で人口過剰で地球が持たなくなるのではとの危惧もあります。この相反する事象に対して国際的機関もしくは国際学会で議論されていればお教えください。
A：日本単位で考えるのか。アフリカの個々の爆発は止めるべきですが、個々の国の減少問題は適正に対処するべきだと思います。
Q：今日の講義には無かったのですが、不妊治療の保険適用が始まりました。人口増への影響はどうでしょうか。
A：非常に難しい問題で、不妊治療によって即人口増は期待できません。判らないのが実情です。
Q：スライド No.9 番ですが、先進国も東南アジアでも出生率の年次を経るごとのカーブが同じなのは何故なのでしょうか、
A：経済発展すると出生率が下がる。子どもに対する需要が低下する。社会保障が充実、労働力も解消する。こうした背景が経済成長とともに少子化として現れると考えられます。
Q：こういう課題を残してきたのは私達の選択した結果だと思います。長期雇用慣行、大企業にとってみれば見れば卒業後一括採用一律に教育して、コストがかからないで高度成長に結びつけてきた、
この雇用慣行を替えられるか、女性の育児の時期に一旦外に出てから戻ると言うのは予備率を持った企業でないと出来ないと思います。
A：女性が結婚や妊娠を機にいったん外に出ると戻っても競い合うのが中々難しい。一括採用なので採用側に有利です。就職する側も決めにくいし、決めたとしても自分と会わないケースもある。もっとフレキシブルであれば人生に余裕を持たせることも出来ると思います。
以上

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加藤

久和（かとうひさかず）先生のプロフィール

生年月日
出身

1958 年 11 月 19 日（63 歳）
東京都

職業明治大学政治経済学部教授

学位
専門分野

博士（経済学）
人口経済学、財政・社会保障論、

マクロ計量分析【主な著作物（書籍のみ）】『人口経済学入門』（日本評論社、2001 年、日本人口学会賞受賞）『人口経済学』（日経文庫、2007 年）『世代間格差――人口減少社会を問いなおす』（筑摩新書、2011 年）『社会政策を問う』（明治大学出版会，2014 年）『持続可能な高齢社会を考える』（共著、中央経済社、2014 年）『女性が活躍する社会の実現』（共著、中央経済社、2016 年）『8000 万人社会の衝撃』（祥伝社新書、2016 年）『やさしい計量経済学』（オーム社、2019 年） 他
【主な学外活動等（2022 年 5 月現在）】
特定個人情報保護委員会委員（非常勤）
総務省統計研修研究所客員教授
国勢調査有識者会議委員（総務省統計局）、統計委員会臨時委員、他

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