令和 6 年 7 月 1 日
松江市交通局
交通局長 須山 敏之

令和６年度運輸安全マネジメントに関する取り組み

松江市交通局は、常に法令等を遵守し、お客様を「安全・確実・快適」に目的地まで輸送することを使命とし、全職員が一丸となって下記の通り取り組みます。

１．輸送の安全に関する基本的な方針（1）事業管理者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、局内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、職員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（2）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan・Do・Check・Action）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全職員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する重点施策(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守します。
(2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、局内において必要な情報を伝達、共有します。
(5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。

３．輸送の安全に関する計画(1）安全運行の徹底
事故惹起者への個別指導内容を強化するとともに、専門研修受講と添乗指導、自己啓発のＰＤＣＡ
サイクルによる運転業務の目標管理を充実、徹底することで事故発生件数の縮小、有責事故発生ゼロを目指します。
・運行管理体制の強化
・運転士の安全運転技術の向上
・健康管理の徹底
・広報・啓発（事故防止に関する各種ポスターの掲示等広報啓発）（2）車両の更新・バリアフリー化
ノンステップ車両導入によるバリアフリー化を実施します。

（3）ＰＤＣＡサイクルによる安全運行の徹底
・安全運行目標の設定（Plan）
・自己啓発による運転技術向上（Do）
・運転技術研修受講（Check）
・自己啓発・指導によるスキルアップ（Action）

４．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況【2023年度目標に対する結果】（1）人身事故⇒ 0件

・・・・未達成

1件（2）有責事故（自責100％）⇒ 6件以内・・・・達成4件（3）車内事故（有責）⇒ 0件以内・・・・未達成

1件（4）健康起因による事故⇒ 0件

・・・・達成0件【2024年度の目標】（1）人身事故⇒ 0件（2）有責事故（自責100％）⇒ 6件以内（3）車内事故（有責）⇒ 0件（4）健康起因による事故⇒ 0件

５．自動車事故報告規則第２条に規定する事故（2023 年度）（1）人身事故

1件（2）車両故障

5件（3）運転者の疾病0件

６．安全管理規程
別添１７．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置【2023年度実績】（1）乗務員・運転技術研修（乗務員対象平田自動車教習所）

・集合研修（乗務員を対象とした机上教育）

・運行管理者基礎講習（専門機関で3名受講）

・安全意識育成研修（外部講師による研修）（2）運行管理者
・運行管理者講習（一般講習9名受講）

・運輸安全マネジメントセミナー（専門機関で2名WEB受講）
・運輸防災マネジメントセミナー（専門機関で2名WEB受講）
・自動車安全セミナー
・運行管理者研修（滋賀）（2名受講）（専門機関で1名受講）

（3）車両（設備）
・車両更新

定期車両

3台

貸切車両

2台

【2024度実施予定】（1）乗務員・運転技術講習（乗務員を対象とした外部講習）

・集合研修（乗務員を対象とした机上教育）

・安全意識育成研修（乗務員を対象とした外部講師による研修）

・省エネ研修（専門機関で1名受講）・運行管理者基礎講習（専門機関で2名受講）（2）運行管理者
・運行管理者講習（一般講習10名受講）

・運行管理者研修（専門機関で1名受講）

・運輸安全マネジメント講習（専門機関で1名受講）

・運輸防災マネジメント講習（専門機関で1名受講）

・運輸安全セミナー（2名受講）（3）車両（設備）・車両更新

定期車両3台８．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別添 2

９．輸送の安全に係る教育及び研修の実施状況【2023年度実績】
乗務員教育
４月

春の全国交通安全運動（安全運動実施項目・安全教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

５月

緊急時対応研修（緊急時の対応・安全教育Ⅺ）

６月

車内事故防止キャンペーン

（安全教育Ⅳ・Ⅴ）

８月 ブリーフィング研修（危険予知トレーニング）

９月

秋の全国交通安全運動

（安全教育

１０月

貸切乗務員研修（ドラレコ研修）

１１月

接遇研修

（外部講師：コミュニケーション力向上）

チェーン掛け講習（新人乗務員等対象）

年末年始の安全総点検（安全教育１２月

２月 安全意識育成研修
ダイヤ改正に伴う研修

Ⅵ・Ⅶ）

Ⅷ・Ⅸ・Ⅹ）（ＮＡＳＶＡ講師）（新路線・新ダイヤ・新運賃等）【2024 年度実施予定】
乗務員教育
４月

春の全国交通安全運動（安全教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

５月

運転技術研修（自動車教習所）

６月

運転技術研修（自動車教習所）

車内事故防止キャンペーン

（安全教育７月 運転技術研修
緊急時対応研修Ⅳ・Ⅴ）（自動車教習所）（安全教育Ⅺ）

８月 ブリーフィング研修（危険予知トレーニング）

９月

秋の全国交通安全運動

（安全教育

１０月

貸切乗務員研修（救命講習）

１１月

接遇研修（外部講師）

チェーン掛け講習（新人乗務員等対象）

年末年始の安全総点検（安全教育

１２月Ⅵ・Ⅶ）

Ⅷ・Ⅸ・Ⅹ）

１月 貸切乗務員研修（ドラレコによる指導）

２月

健康管理及び事故防止（労働安全衛生委員会主催）

３月

安全意識育成研修（外部講師）

春の全国交通安全運動（安全教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

10．2023 年度輸送の安全に関する内部監査結果（1）内部監査実施月日

2024年6月14日（2）監査結果
・ 人員不足やコロナにより一部未実施となった添乗指導を今後は計画的、積極的に実施し、指導評価につなげていただきたい。
・ 指導員の教育（指導）について悩まれているとのことだが、外部研修を活用し、他事業者の取り組みを参考に、本局の特色も探りつつ、より良い人材育成につながるものを蓄積してみていただきたい。
・ 有責事故（過失割合100%）の件数は前年度と比べ6件減少しており一定評価はできるものの引き続きの課題として取り組んでいただきたい。
・ アルコールチェックについては厳正にかつ乗務前夜の飲酒禁止の徹底を今一度確認し、引き続き気を引き締めて乗務にあたるよう指導や声掛けを行っていただきたい。

（3）監査結果に基づく措置
・ 昨年度、人員不足や新型コロナウイルス感染症等の影響により、一部未実施となったものや途中で中止したとなった研修について、運転士の充足状況は引き続き厳しい中ではあるが、今年度は、安全マネジメント計画に基づき、計画的に実施していく。
・ 指導員に対しての教育も、島根県自治研修所等が主催する研修に参加させ、指導者としてのスキルアップを図っていく。
・ 過去の事故事例や他の事故事例を共有し、静止物への接触をはじめとする有責事故や車内事故の削減を図っていく。
・ アルコールチェックについては、引き続き定期的なフィルター交換及び、機器の保守を行い、厳正なチェックを実施していくとともに、机上研修等において、乗務前夜の飲酒禁止を徹底していく。

11．安全統括管理者に係る情報安全統括管理者

安全運行課長松本健12．一般貸切旅客自動車運送事業の内容について（2024 年 3 月 31 日現在）
(１)運転者に係る情報
運転者/正規41 人

運転者/正規雇用以外

9人

健康保険加入者数

46 人

厚生年金加入者数

46 人

労災保険加入者数

46 人

雇用保険加入者数

4人

運転者/平均勤続年数

14 年(２)運行管理者に係る情報
運行管理者の人数

9人

運行管理補助者の人数

9人

他業務と兼務する運行管理者の人数

6人

他業務と兼務する運行管理補助者の人数

9人(３)整備管理者に係る情報整備管理者の人数

1人

整備管理補助者の人数

9人

他業務と兼務する整備管理者の人数

0人

他業務と兼務する整備管理補助者の人数

9人(４)事業用車両に係る情報
大型車両

11 台

中型車両

1台

最古の登録年

2002 年

最新の登録年

2019 年

平均車齢10 年

ドライブレコーダー搭載車両台数

12 台

デジタコ搭載車両台数

12 台

ASV 搭載車両台数

11 台

主な運行の態様

一般貸切・送迎等

任意保険/対人保険

無制限

任意保険/対物保険

無制限

(５)貸切運転者の教育・指導に関する情報ア）指導者の選任
旅客自動車運転経験 10 年以上で運行管理者に選任している者

9人イ）教育実施日程及びルート
1 日目

出雲市及び市内送迎バス運行ルート

2 日目

市内送迎バス運行ルート

3 日目

奥出雲

市内送迎バス運行ルート

4 日目

庄原市

三瓶山

5 日目

美保関

大山 南部町 北栄町

6 日目

市内送迎バス運行ルート（夜間運行）

7 日目

市内送迎バス運行ルート（みきわめ）日御碕※運転技量及び、貸切乗務内容により実施ルート及び日数は変更
ウ）教育実施時期
新たに貸切乗務員として選任する前エ）教育に使用する車種区分
大型旅客自動車オ）指導内容机上教育・・・15 時間以上
実技教育・・・運転時間 20 時間以上
実技指導については、実際に運行する可能性のある経路（自動車道、坂道、隘路、市街地）において、運転する車種区分の車両を運転させ、安全な運転方法について指導者が添乗により指導カ）指導経験の状況
令和 6 年 3 月 31 日現在
1 年～3 年

5名

3 年～5 年

2名

5 年～10 年

1名

10 年以上1名

別添 1

安全管理規程

目

次

第１章

総則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第１章

総則

(目的)
第 1 条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号。以下「法」という。)
第 22 条の 2 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 本規程は、松江市交通局(以下「局」という。)の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等(輸送の安全に関する基本的な方針)
第 3 条 松江市交通事業管理者(以下「事業管理者」という。)は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、局内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、職員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全職員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)

第 4 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、局内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)
第 5 条 第 3 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第 6 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(事業管理者の責務)
第 7 条 事業管理者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2

事業管理者は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3

事業管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

4

事業管理者は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(組織体制)

第 8 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
2

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に局に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任及び解任)

第 9 条 職員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和 31 年運輸省令第 44 号)第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3)

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全職員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、職員に対し周知を図ること。
(5)

輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、事業管理者に報告すること。
(6)

事業管理者等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9) 輸送の安全を確保するため、職員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第 12 条 事業管理者と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に局内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、事業管理者又は局内の必要な部局に速やかに伝達されるように努める。

3

安全統括管理者は、局内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。

4

自動車事故報告規則(昭和 26 年運輸省令第 104 号。以下「報告規則」という。)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修)

第 14 条

第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、事業管理者に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)

第 16 条 事業管理者は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)第 17 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後 100 日以内に外部に対し公表する。
2

事故発生時における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等)

第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、事業管理者に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録については適切に管理する。

別添 2◆安 全 輸 送 に 関 す る 組 織 図◆
/交 通事 業 管理 者..

.安全運行課長（安全統括管理者）
総務課長

統括運行管理者

安全運行係長

運輸企画課長

総務係長 整備管理者 運行管理者 安全運行係 路線再編室長 企画営業係長
総務係

整備担当

運転士

企画営業係

◆労 働 安 全 衛 生 委 員 会◆
委 員 長 ≪総務課長≫
副委員長 ≪安全運行課長≫
衛生管理者・安全管理者・産業医委員 8 名◆災 害 時 に 関 す る 報 告 連 絡 体 制◆
. 交通事業管理者.

安全運行課長（安全統括管理者）.統括運行管理者

安全運行係長

運輸企画課長総

路線再編室 企画営業係長

務

総務係（情報収集）..整備管理者 運行管理者
整備担当

長

総務係長

企画営業係

（現地対策）

課

（広報）

安全運行係

運転士
各

関係

機

関

◆重大事故・バスジャック・テロ緊急連絡体制◆
最高責任者への報告を最優先する

緊急事態発生
運転士

運行管理者

安全運行課長統括運行管理者

交通事業
管（安全統括管理者）

安全運行係長

総務課長

安全運行係

総務係

対策本部組織図総務班

理者

運輸企画課長

企画営業係

路線再編室

広報班・駐車場班（総務係）（総務係長）
対策本部長（交通事業管理者）
者）

情報収集班（路線再編室）
運輸企画課長

対策副本部長（総務課長）

動員体制

情報収集・家族対策班（企画営業係）

安全運行課長実情に合わせ一般職召集は安全運行課長が指示する

現地・乗客・病院対策班（安全運行係）

車輌・支援班（整備）