法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
主要な営業所及び工場
企業集団の使用人の状況
株
式
の
状
況
新 株 予 約 権 等 の 状 況
政策保有株式について
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連
結
注
記
表
個
別
注
記
表
（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.gourmet-kineya-hd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

１．企業集団の現況(１) 主要な営業所及び工場（平成31年３月31日現在）①当社の主要な営業所
本
社 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
東京本部 東京都港区浜松町二丁目13番10号②子会社㈱グルメ杵屋レストラン
本社 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
店
舗 39都道府県に362店舗
区
北

分
海

店 舗 数

区

分

店 舗 数

道

6 店

東

海

45 店

東

北

6

近

畿

125

関

東

133

中 国 ・ 四 国24

信 越 ・ 北 陸8

九 州 ・ 沖 縄

15㈱エイエイエスケータリング
本社工場 大阪府泉南市泉州空港南１番地
福岡支店 福岡県福岡市博多区東那珂二丁目22番33号㈱アサヒケータリング
本社工場 大阪府泉佐野市りんくう往来南３番地の７
大阪木津市場㈱本社 大阪市浪速区敷津東二丁目２番８号
日本食糧卸㈱本社工場 大阪市住之江区北加賀屋三丁目１番20号（注）㈱アサヒケータリングは平成31年４月１日付で商号を㈱アサヒウェルネスフー
ズに変更しております。また、同日付で本社工場を大阪府貝塚市二色中町７番
地11に移転しております。

－ 1 －(２) 企業集団の使用人の状況（平成31年３月31日現在）
使用人の状況
使

用人

数

前連結会計年度末比増減

1,012(3,587)名1(△113)名（注） 使用人数は就業員数であり、パートは（ ）内に年間の平均人員を８時間換算し外数で記載しております。

－ 2 －２．会社の現況(１) 株式の状況（平成31年３月31日現在）① 発行可能株式総数
80,000,000株② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株

22,610,359株
9,952名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 Ｍ Ｕ Ｋ Ｕ Ｍ Ｏ Ｔ Ｏ

5,745千株

25.45％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

1,462

6.48

椋

本

充

士

1,048

4.64

西

脇

あ

さ

852

3.78

椋

本

裕

子

660

2.93

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

422

1.87

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

356

1.58

サ ン ト リ ー 酒 類 株 式 会 社

322

1.43

株

行

278

1.23

彦

264

1.17

西

式

会
脇

社

紀

陽

づ

銀

良

（注）１．持株比率は自己株式（36,124株）を控除して計算しております。
２．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．当社の大株主でありました株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯは、平成30年９月３日付で新設分割を行い、保有する当社の全株式を分割後新設会社の株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯが承継いたしました。なお、大株主でありました株式会社ＭＵＫＵＭＯＴ
Ｏは、分割後商号変更しております。

(２) 新株予約権等の状況
該当事項はございません。

－ 3 －(３) 政策保有株式について①当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとします。
②政策保有株式については、取締役会において、中長期的な観点から個別にそのリターンとリスク等を踏まえた合理性を適宜検証します。
③政策保有株式の議決権行使に関しては、投資先企業の中長期的企業価値向上の観点から、経理部門担当取締役又は担当執行役員が議案ごとの賛否を適切に判断します。

(４) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
① 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令、定款、社内規定、就業規則の遵守を目的とした、当社の取締役及び全従業員がとるべき行動を具体的に示した「企業行動憲章」を制定する。
・当社の取締役は、取締役会を通じ取締役相互の監視、監督を行う。
・社内コンプライアンスを恒常的に整備、管理、構築するため、総務部門担当取締役を責任者とし、各部署より担当者を選出し「コンプライアン
ス委員会」を設置する。コンプライアンス委員は監査役、内部監査室と連携しコンプライアンス体制の機能状況及び問題点を調査し、取締役会に報告する。併せて、調査結果に基づき該当部署と改善計画を作成し、その改善状況についても取締役会に報告する。監査役は、コンプライア
ンス管理体制の機能状況について監査を行う。
・社内教育担当部署は、コンプライアンス委員会と連携し、全従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。
・当社の取締役及び全従業員の職務執行に係るコンプライアンス上疑義ある行為について通報、相談を推進するため、「内部通報者保護規程」を制定し、「コンプライアンス通報相談窓口」を社内及び社外（弁護士）－ 4 －に設置する。
・反社会的勢力及び団体には毅然たる態度で接し、これらからの要求は断固拒否する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切に保存、管理を行う。
・取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の業務執行に係るリスクに適切に対応するため、取締役会において「リスクマネジメントの基本方針」を決定する。
・リスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締役会に報告する。監査役はリスク管理の体制の機能状況について監査を行う。
・特に店舗及び工場において不測の事態が発生する場合の管理体制として「食品安全委員会」、「労働安全衛生委員会」を設置し、予防措置の整
備及び損失の最小限化を図る。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・原則として月１回開催される取締役会、経営戦略会議、グループ会議及び四半期に１回開催される四半期グループ経営会議において、各部門長、各子会社社長から重要事項、月次業績等の報告を受ける。
・経営に関する重要事項に関しては、社外取締役を含む取締役間の十分な意見交換及び情報の共有化を経た上で取締役会において決定する。
・必要に応じ取締役の担当部門を定め、経営計画に基づいた各部門の目標、行動指針を決定し、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき職務執行が効率的に行われるよう監督する。
・経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離するため執行役員制度を導入し、必要に応じ特定部門の業務執行権限を委ねる。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制

－ 5 －

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、事業内容、その他重要な事項について報告を求める。
ロ．子会社各社の社長は、原則として当社の四半期グループ経営会議（四半期に１回開催）及びグループ会議（月１回開催）に出席し、当社取締役に重要事項及び月次業績等の報告を行う。
・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は「グルメ杵屋グループ リスクマネジメント基本方針」を定
め、グループ各事業を取りまく様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化を図るために、子会社各社においてリスクの把握及び適切な対策を講じる。
ロ．当社は、子会社各社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の業務執行状況及びコンプライアンス体制、リスク管理体
制を監督又は監査する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、子会社の業務執行者の自立的な運営を尊重し、当社の派遣する取締役又は監査役は、子会社各社が定める「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき職務執行が効率的に行われるよう監督する。
ロ．当社の四半期グループ経営会議及びグループ会議において、必要に応じ子会社各社の重要事項を共有、協議する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．子会社においても、コンプライアンス教育を実施し子会社各社における内部統制の実効性を高めるとともに、当社の「コンプライアン
ス委員会」は必要に応じて各社への指導、支援を行う。
ロ．当社の監査役会及び内部監査室は、連携して子会社各社のコンプラ
イアンス体制の機能状況及び問題点を調査し、当社の取締役会に報告する。
ハ．当社監査役と子会社監査役との情報交換の場を定期的に設ける。

－ 6 －

⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が要請した場合、業務監査担当部署及び総務部を監査役の職務を補助する部署とする。
・上記の要請期間中の該当部署使用人の指揮、命令権は監査役に委譲される。また、同使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならない。
⑦ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対して、会社の業務執行状況の報告又は書類の提示を求めることができる。また、重要と思われる会議に出席することができる。
・当社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項について監査役に報告する。
・監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役は業務監査担当部署、会計監査人、子会社監査役と定期的に意見交換を行い、連携して当社及び子会社各社の監査の実効性を確保する。
・監査役会が必要とするときは、弁護士等の外部アドバイザーを活用する。
⑧ 子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体
制・子会社各社は、子会社各社若しくはグループ他社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項について当社の監査役に報告する体制を構築する。
⑨ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社は、当社又は子会社の監査役へ上記⑦又は⑧の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、規程を整備する。
⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に－ 7 －関する事項・監査役が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、行動する。
・反社会的勢力、団体、個人からの不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶する。
・反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与は行わない。
(５) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの業務の適正を確保するための体制の主な整備状況は次の通りであります。
１．経営理念教育を全従業員に実施し従業員がとるべき行動を教育しております。
２．コンプライアンス委員会の設置並びに社内及び社外にコンプライアン
ス通報相談窓口を設置し、コンプライアンス体制を機能させております。
３．リスクマネジメントの基本方針の制定及びリスクマネジメント委員会の設置によりリスクの予防に努めております。
４．食品安全委員会及び労働安全衛生委員会の設置により食品の品質及び労務管理を行っています。
５．組織規程、文書管理規程等の諸規程の制定・整備を実施しております。
また、取締役会、経営戦略会議及び四半期グループ経営会議を定期的に開催し、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
６．関係会社管理規程及びグルメ杵屋グループリスクマネジメント基本方針を制定し、また、子会社の取締役または監査役として当社幹部を派遣し子会社の業務執行を監督・監査することにより、企業集団の業務の適正性を確保しております。
また、当年度における主な運用状況は次の通りであります。
１．重要な会議の状況①取締役会を14回開催いたしました。

－ 8 －②経営戦略会議を８回開催いたしました。
③四半期グループ経営会議を３回開催いたしました。
２．監査役の職務の執行について①監査役会を13回開催いたしました。
②当社の取締役会、経営戦略会議、四半期グループ経営会議に出席いたしました。
③当社の代表取締役社長と適宜意見交換を行いました。
④当社の会計監査人と定期的に意見交換を行いました。
３．内部監査の実施について
当社の店舗及び各部門に対して、業務執行の適正性や法令等の適合状況についての内部監査を実施いたしました。
(６) 会社の支配に関する基本方針
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する
機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

－ 9 －具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

－ 10 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称㈱グルメ杵屋レストラン㈱アサヒケータリング
大阪木津市場㈱㈱エイエイエスケータリング
水間鉄道㈱日本食糧卸㈱㈱銀座田中屋㈱壱番亭本部㈱ケンショーエンタープライズ㈱トータルフードコーポレーション
GK ASIA SDN.BHD.
連結の範囲の変更
当連結会計年度から㈱壱番亭本部、㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータル
フードコーポレーションを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・原材料……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法－ 11 －

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具
５～22年
工具器具及び備品
５～15年
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。連結子会社水間鉄道㈱、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭
本部においては、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱はすでに退職一時金制度を廃止しており、平成18年３月以降は繰入を実施しておりません。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 12 －

(5）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の金利③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～10年間の均等償却を行っております。
(8）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 13 －

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
合計
３．保証債務他の会社の金融機関からの借入に対する債務保証
社会福祉法人ジー･ケー社会貢献会

22,429,740千円

1,824,803千円
6,159,702千円
7,984,506千円
130,000千円
250,000千円
1,374,508千円
500,000千円
5,417,440千円
7,671,949千円

455,280千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式

22,610,359－－

22,610,359

合計

22,610,359－－

22,610,359

普通株式

34,1801,944－

36,124

合計

34,1801,944－

36,124

自己株式(注)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,944株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

平 成 3 0 年
６ 月 2 0 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

338,642

15

平成30年
３月31日

平成30年
６月21日

－ 14 －

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
令 和 元 年６ 月 1 9 日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円)
270,89012

基 準 日 効力発生日
平成31年
３月31日

令和元年
６月20日

金融商品に関する注記
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は､市場価格の変動リスクに晒されております｡当該リスクに関しては､定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
３．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
まれていません（（注2)参照）。

－ 15 －

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

6,047,149

6,047,149－（2）預け金846,875

846,875－（3）売掛金1,503,298

1,503,298－（4）投資有価証券

613,020

613,020－（5）差入保証金

5,461,081

5,483,539

22,458（6）買掛金1,146,339

1,146,339－（7）短期借入金

330,000

330,000－（8）未払金460,515

460,515－

10,505,369

10,557,463

52,09469,704

69,222△481

1,160,000

1,154,016△5,983（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）（11）社債（１年内償還予定の社
債含む）（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金 （2）預け金 （3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株 式116,491
612,856
496,365
を超
えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を 超 え な い も の
合

株 式

534

163

△371

計

117,026

613,020495,993（5）差入保証金
レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。
（6）買掛金 （7）短期借入金 （8）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 16 －

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） （10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） （11）社債（１年内償還予定の社債含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注2）時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（4）投資有価証券

1,304,116

敷金等（5）差入保証金

238,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、「（4）投資有価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。
（注3）借入金及び社債の返済予定額（単位：千円）2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 1年超2年
5年超
以内
以内
以内
以内
短 期 借 入 金

330,000

長 期 借 入 金社－－

2,426,136 2,090,179 1,625,028 1,366,612

債

合

－

430,000

計

430,000

240,000－

642,328 2,355,084

60,0003,186,136 2,520,179 1,865,028 1,426,612

－

－

－

642,328 2,355,084

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,916,294

409,189

7,325,484

8,805,104（注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、当社の不動産取得等（503,330千円）であります。
３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成31年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産

賃貸収益

賃貸費用

669,900

369,067－ 17 －

差額
300,832

売却損益

減損損失

－

－

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

664円34銭
14円64銭330,604千円－
330,604千円
22,574,925株

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,125,913千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
15,181千円
時の経過による調整額
7,464千円
見積り変更による増加額
43,850千円
資産除去債務の履行による減少額△43,469千円
連結子会社の取得による増加額
7,601千円
期末残高
1,156,541千円
４．不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,850千円加算しております。

－ 18 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
７～38年
構築物
７～15年
機械装置
８年
車両運搬具
６年
工具器具備品
５～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

－ 19 －

④ 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の金利③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～10年間の均等償却を行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 20 －

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権・債務
245,158千円
短期金銭債権2,023,760千円
長期金銭債権976,548千円
短期金銭債務8,439,138千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
67,730千円
建物及び構築物
2,103,550千円
土地
合計
2,171,280千円(2) 担保に係る債務
250,000千円
１年内償還予定の社債
1,103,308千円
１年内返済予定の長期借入金
500,000千円
社債
3,881,030千円
長期借入金
合計
5,734,339千円
４．保証債務他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
連帯保証
873,334千円㈱アサヒケータリング
1,783,000千円
大阪木津市場㈱870,585千円㈱エイエイエスケータリング
563,801千円
日本食糧卸㈱145,859千円
水間鉄道㈱455,280千円
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会
連帯保証残高4,691,860千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,721,362千円
115,005千円
195,388千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

34,1801,944－

36,124－ 21 －

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,944株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
13,058千円
賞与引当金等
2,295千円
貸倒引当金
101,624千円
投資有価証券評価損
281,018千円
投資損失引当金
290,939千円
減損損失
959,753千円
資産除去債務260,278千円
転貸損失引当金
3,898千円
繰越欠損金556,404千円
その他
3,087千円
繰延税金資産小計
2,472,357千円
評価性引当額△2,268,625千円
繰延税金資産合計
203,732千円
繰延税金負債
資産除去債務
△17,272千円
固定資産圧縮積立金△27,881千円
その他有価証券評価差額金△140,193千円
繰延税金負債合計△185,347千円
繰延税金資産の純額
18,384千円

関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

当社役員が他の法人の代表 社 会 福 祉 法 大阪市住者を兼務して 人ジー･ケー
いる場合の法 社会貢献会 之江区
人

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
関連当事者
取引金額
は出資金
(被所有)
取引内容
又は職業
との関係
(千円)
(千円)
割合
（％）

科目

期末残高
(千円)

141,905 介護福祉施
設の運営等

－

－

無し

役員の兼務 債務保証 455,280(注)(注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

－ 22 －

(2) 子会社及び関係会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所関連当事者との関係
有)割合
（％）
所有

子会社

子会社

㈱グルメ杵屋レ
ストラン㈱エイエイエス
ケータリング子会社㈱アサヒケータリング

子会社

大阪木津市場㈱

子会社

子会社

子会社

直接100.00

水間鉄道㈱日本食糧卸㈱㈱銀座田中屋

科目

期末残高
(千円)

906,776

役員の兼務

ロイヤリティの受取 1,720,342
債権回収代行
27,006,863 未払金
支払代行
25,420,682

不動産の賃貸土地、工場建物の賃
貸82,452 その他流動
負債

7,452

貸付金の回収230,000

短期貸付金
長期貸付金

170,000
1,190,000

レストラン事業の
運営委託

取引内容

取引金額
(千円)

所有

役員の兼務及び資金の貸付

貸付金利息の受取

24,806－－

直接91.85

債務保証契約

債務保証

870,585

－

－

所有

役員の兼務

直接100.00

債務保証契約

債務保証

873,334

－

－

所有

役員の兼務

直接85.30

債務保証契約

債務保証

1,783,000

－

－

短期貸付金

40,000

長期貸付金

339,500

運転資金の貸付22,000
4,172

－

－

－

－

所有

役員の兼務及び資金の貸付

貸付金利息の受取

直接100.00

債務保証契約

債務保証

145,859

貸付金の回収38,2808,432－－

563,801－－所有

役員の兼務及び資金の貸付

貸付金利息の受取

直接100.00

債務保証契約

債務保証

役員の兼務及び資金の貸付

貸付金利息の受取所有
直接100.00

短期貸付金

29,780

長期貸付金394,260799 長期貸付金

100,000※取引条件及び取引条件の決定方針等
１．ロイヤリティについては、契約に基づき合理的に決定しております。
２．上記会社への資金の貸付の貸付金利については、当社の借入先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
３．運転資金の貸付及び貸付金の回収は、純額表示しております。
４．㈱エイエイエスケータリング、㈱アサヒケータリング、大阪木津市場㈱、水間鉄道㈱及び日本食糧卸㈱への債務保証は連帯保証であります。なお、当社は保証料は受け取っておりません。
５．賃貸借取引条件につきましては、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

－ 23 －

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

595円33銭
7円01銭
158,271千円－
158,271千円
22,574,925株

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
834,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
15,181千円
時の経過による調整額
908千円
見積り変更による増加額
43,850千円
資産除去債務の履行による減少額△43,469千円
期末残高851,138千円
４．不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,850千円加算しております。
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －