2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年７月11日
上 場 会 社 名
株式会社ドーン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2303
URL https://www.dawn-corp.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮崎正伸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼管理部長(氏名) 岩田潤(TEL) 078-222-9700
定時株主総会開催予定日
2023年８月29日
配当支払開始予定日
2023年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2023年８月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年５月期の業績（2022年６月１日～2023年５月31日）（１）経営成績
売上高
2023年５月期
2022年５月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,368
1,222

12.0
9.2

443
400

10.7
17.9

451
404

11.6
17.8

321
283

13.2
19.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年５月期
101.11－
14.7
18.5
2022年５月期
88.53
－
14.1
18.1
(参考) 持分法投資損益 2023年５月期－百万円
2022年５月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

32.4
32.8

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年５月期
2022年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

2,495
2,368
2023年５月期
2,226百万円

％

2,226
2,138
2022年５月期

円

89.2
90.3
2,138百万円

銭

715.55667.52（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

365
257

△58
△102

△244
△38

793
730

2023年５月期
2022年５月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

銭

配当性向

百万円

2022年５月期
－
0.00
－
14.00
14.00
2023年５月期
－
0.00
－
16.00
16.00
2024年５月期(予想)
－
0.00
－
17.00
17.00
（注）2022年5月期の期末配当金の内訳は、普通配当13円、記念配当1円となります。
2023年5月期の期末配当金の内訳は、普通配当16円となります。

44
49

純資産
配当率

％

％

15.8
15.8
15.4

2.2
2.3

３．2024年５月期の業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,460
6.7
493
11.3
496
10.0
343
6.9
110.25（注）当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年５月期

3,300,000 株

2022年５月期

3,300,000 株②

期末自己株式数

2023年５月期

188,768 株

2022年５月期

95,968 株③

期中平均株式数

2023年５月期

3,175,276 株

2022年５月期

3,202,471 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
製品売上原価明細書 ………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………141

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化や、円安の進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX） ( 注 1) の進展とともに、人工知能（AI）やチャットボット(注2)等の技術革新によってコミュニケーションの未来像が描かれ、当社の事業領域である
公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーに対して官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注3)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡
大が進みました。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は株式会社両備システムズからの顧客の引き継ぎが進み、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が7割を超え、「Live119（映像通報システム）」は東京消防庁や福岡市等の主要都市で本運用が始まるなど、今後の導入拡大に弾みがついております。そのほか、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ス
トック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注4)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,368,390千円（前事業年度比12.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益443,258千円（前事業年度比10.7％増）、経常利益451,049千円（前事業年度比11.6％増）、当期純利益
321,058千円（前事業年度比13.2％増）となりました。
(注1)デジタルトランスフォーメーション（DX）：データとデジタル技術を活用し、ユーザーや社会のニーズをもとに、製品・サービス、ビジネスモデルや業務プロセス等を変革すること(注2)チャットボット（chatbot）：チャット（インターネット上での双方向での文字のやり取りによりリアルタイムなコミュニケー
ションを行う仕組み）とボット（ロボット）を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した自動会話プログラムのこと(注3)Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスをテクノロジーの力でより良いものにする取り組み(注4)オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態

なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、クラウド利用料が52.2％（前事業年度は50.3％）、受託開発が41.3％（前事業年度は42.4％）、ライセンス販売が5.0％（前事業年度は6.1％）、商品売上が1.5％（前事業年度は1.2％）となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
（クラウド利用料）「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほ
か、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、713,721千円（前事業年度比16.1％増）となりました。

2

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（受託開発）
地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加したため、売上高は565,358千円（前事業年度比9.1％増）となりました。
（ライセンス販売）
既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注がありましたが、新規受注が減少傾向にあり、売上高は68,436千円（前事業年度比8.9％減）となりました。
（商品売上）
受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があったため、20,873千円（前
事業年度比48.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当事業年度末の総資産は2,495,562千円となり、前事業年度末と比較して127,551千円増加いたしました。これは主に、売掛金が9,718千円、投資有価証券が401,690千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が212,634千円、有価証券が72,602千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は269,316千円となり、前事業年度末と比較して40,050千円増加いたしました。これは主に、前受収益が18,807千円、長期前受収益が34,304千円それぞれ増加した一方で、買掛金が9,308千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は2,226,246千円となり、前事業年度末と比較して87,501千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,749千円、当期純利益の計上により利益剰余金が321,058千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が44,856千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が199,358千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが58,831千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが244,497千円の支出となったものの、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが365,694千円の獲得となったため、前事業年度に比べ62,365千円増加し、当事業年度末には
793,011千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、365,694千円（前事業年度比108,623千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が451,049千円、前受収益の増加額が53,111千円あった一方で、法人税等の支払額が130,645千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、58,831千円（前事業年度比43,836千円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,110,000千円、有価証券の償還による収入が72,500千円あった
一方で、定期預金の預入による支出が835,000千円、投資有価証券の取得による支出が399,381千円、無形固定資産の取得による支出が4,704千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、244,497千円（前事業年度比206,126千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が199,913千円、配当金の支払による支出が44,583千円あったことによるものであります。

3株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）今後の見通し
当社を取り巻く環境としましては、国内経済の先行きが予断を許さない状況においても、「１．（１）当期の経営成績の概況」で述べた情報サービス産業界や当社の事業領域である公共システム分野の潮流はさらに加速することが予想され、行政の高度化を実現するクラウドソリューションの活躍への期待は、デジタル庁の後押しもあり、
益々大きくなるものとみられます。
このようななか、当社は、社会課題に挑戦するための行動指針として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、2022年度中期経営計画の重点施策である「Gov-tech市場の深耕」・「社会課題解決サービスの創出」・「M＆A・事業提携によるシナジー創出」、そしてこれらの施策の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。
当事業年度（中期経営計画の初年度）は、「１．（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、「Gov-tech市
場の深耕」については順調に推移しました。しかしながら、当社が、既存事業の安定的成長を継続しつつ、前述のような公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すためには、当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、産官学連携により映像機器やセンサ
ーの情報測定技術を防災等の危機管理に活用する研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓することや、AI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことも必要となります。
そして、これらの課題を実現していくための共通の課題が人的資本の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人
員確保を進めて参ります。
以上を踏まえ、次期の業績見通しについては、クラウドサービスの既存顧客の定常収入に加えて、新たな契約の獲得に伴うクラウド利用料の増収を見込んでおります。また、受託開発についても、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築のほか、引き続き電力会社の施設管理用の地理情報システム等の受注を見込んでおります。一方、費用面においては人的資本の強化に伴う採用活動費、人件費等の増加を見込んでおります。
それらの結果、売上高1,460百万円（前期比6.7％増）、営業利益493百万円（前期比11.3％増）、経常利益496百万円（前期比10.0％増）、当期純利益343百万円（前期比6.9％増）を見通しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会
計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2023年５月31日)

2,000,645
125,347
72,602
13,5802,516
33,5751,792△1252,249,933

1,788,011
135,065
－
5,694
2,921
34,1502,598△135
1,968,307

8,501△4,7003,801
14,512△10,865
3,647
7,448

9,231
△5,145
4,086
16,849△12,842
4,006
8,093

－
－

4,155
4,155

50,43010,037
19,38330,776110,628
118,077
2,368,010

452,121
9,263
21,01532,606
515,006
527,255
2,495,562

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2023年５月31日)

24,847
19,761
13,11474,79221,804
198
15,597
20,717
190,833

15,53910,676
13,25976,94523,938198
16,69539,524
196,777

11,59010,52016,321
38,432229,265

11,590
10,322
50,626
72,538269,316

363,950

363,950

353,450
40,123
393,573353,450
48,873402,323

1,390,716
1,390,716△9,5002,138,739

1,666,919
1,666,919△208,858
2,224,333

552,138,745
2,368,010

1,912
1,912
2,226,246
2,495,562

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価当期商品仕入高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7(単位：千円)
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

14,042
1,208,035
1,222,077

20,873
1,347,516
1,368,390

7,794
395,480
403,274
818,803418,207400,595

13,165466,588479,754888,636445,377
443,258

37
1,066
20
－
－
2,054
300
3,478
404,074
404,074
122,522△1,950120,572
283,501

36
2,229
11
60
1,671
3,597
183
7,790
451,049
451,049
132,461△2,471
129,990
321,058

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）製品売上原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費
当期製造費用
期首仕掛品棚卸高

注記
番号

※１

前事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

201,55649.9

227,66349.6

202,466

50.1

231,03950.4

404,023100.0

458,703

100.0

5,037

13,580

合計

409,060

472,283

期末仕掛品棚卸高

13,5805,694

製品売上原価395,480

466,588

前事業年度
当事業年度
(自 2021年６月１日(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
す。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費
29,672千円
外注開発費
36,241千円
地図関連費用等
58,441千円
地図関連費用等
53,293千円

8

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

363,950

353,450

27,655381,105

1,145,609

1,145,609

剰余金の配当△38,395△38,395

当期純利益

283,501

283,501

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

12,467

12,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,467

12,467245,106

245,106

363,950

353,450

40,123

393,573

1,390,716

1,390,716

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,809

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,880,856

551

純資産合計

評価・換算
差額等合計
551

1,881,407

当期変動額
剰余金の配当△38,395△38,395

当期純利益

283,501

283,501

自己株式の取得

△133

△133

△133

自己株式の処分

442

12,91012,910

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△546

△546

△546

309

257,883

△546

△546

257,337△9,5002,138,739

5

52,138,745

9

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

363,950

353,450

40,123

393,573

1,390,716

1,390,716

剰余金の配当△44,856△44,856

当期純利益

321,058

321,058

当期変動額

自己株式の取得△3,027△3,027

自己株式の処分

11,777

11,777

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,749

8,749

276,202276,202363,950

353,450

48,873402,323

1,666,919

1,666,919

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,500

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,138,739

5

純資産合計

評価・換算
差額等合計
5

2,138,745

当期変動額
剰余金の配当△44,856

当期純利益△44,856

321,058

321,058

自己株式の取得△200,031△203,059△203,059

自己株式の処分673

12,45012,450

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,907

1,907

1,907

当期変動額合計△199,358

85,594

1,907

1,907

87,501

当期末残高△208,858

2,224,333

1,912

1,912

2,226,246

10

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

404,074
2,766
－
29
△57
△1,066△29,089△7,583
2,212
6,016
11,695
1,537△8,743△3,457△8,375
10,520△687
379,790
1,298△124,017
257,071451,049
3,175
△60
9
△47
△2,229△9,7187,480
3,196△9,308△9,406
1,098
53,111
2,134
－
△198
5,456
495,743596△130,645
365,694△830,000
700,000△2,668－30,000－－△102,668△835,000
1,110,000△2,846△4,70472,500△399,381
600△58,831△133△38,236△38,370
116,033
614,612730,645△199,913△44,583△244,497
62,365
730,645793,011

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年６月１日
１

至

2022年５月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クラウド利用料

外部顧客への売上高

２614,888

受託開発

ライセンス販売

518,047

75,098

商品売上
14,042

合計
1,222,077

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日

１

至

2023年５月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クラウド利用料

外部顧客への売上高

２

713,721

受託開発

ライセンス販売

565,358

68,436

商品売上20,873

合計
1,368,390

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

12

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

１株当たり純資産額

667.52円

715.55円

１株当たり当期純利益

88.53円

101.11円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

283,501

321,058－－

283,501

321,058

3,202,471

3,175,276

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

2,138,745

2,226,246－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,138,745

2,226,246

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,204,032

3,111,232

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

品目

金額(千円)
受託開発
合計
(注) １

前年同期比(％)
548,716101.9

548,716101.9

金額は、販売価格によっております。

② 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

品目

受注高
金額(千円)

受託開発
合計
(注) １

受注残高
前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

606,893103.5

233,858

121.6

606,893103.5

233,858121.6

金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

クラウド利用料

713,721

116.1

受託開発

565,358

109.1

ライセンス販売

68,43691.1

商品売上20,873148.6

1,368,390

112.0

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

14