国立大学法人名古屋工業大学の中期目標・中期計画一覧表

中期目標

中期計画

（前文）大学の基本的な目標
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20 世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。
さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目指す（未来づくり）。

-1-

上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
1.

「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。

2.

世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究
拠点を形成する。

3.

基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。

4.

国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進
し，教育研究活動を高度化・多様化する。

5.

教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学生・教職員を育成する。

6.

学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築
し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。

7.

キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパス
ライフを実現する。

◆ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は，平成22年４月１日から平成28年３月31日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため，別表に記載する学部，研究科等を置く。

-2-

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○ 入学者選抜に関する基本方針○ 入学者選抜に関する具体的方策① アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実施する。

1.

ＡＯ入試，推薦入試，一般入試からなる本学の入試制度において，アドミッ
ション・ポリシーに応じた選抜方法を実施する。

2.

入試及び学業成績に対する検証を行い，推薦入試と一般入試の募集定員の割合を適宜見直す。

○ 教育の内容及び方法に関する基本方針○ 教育の内容及び方法に関する具体的方策① 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度【学士課程教育の内容】

な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を育成

3-1. 工学分野の基礎及び技術者として必要な社会常識を身につけさせるために，
理系基礎科目，リベラルアーツ科目及びものづくり・経営基礎科目を充実すする。

る。
3-2. 産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため，
平成28年度に行う教育組織の再編成に向け，新たな価値を作り出す能力を涵養する「工学デザイン科目」や専門と社会的価値を結びつける「産業・経営
リテラシー」等の教育課程の整備に取り組む。
4.

専門教育科目において，技術者として自ら考え，「ものづくり」を実践するために必要な専門知識と，それらを応用する能力を身につけさせるために，対応する科目を整備するとともに，実践の場としてのインターンシップを推進し，その単位化を行う。

5.

目標を設定できる能力を身につけさせるために，基礎及び専門の知識を補いながら自ら課題を設定し，データや情報を得て，分析，考察する機会を与える。またこれらの各プロセスでの達成度を検証しながら卒業研究を実施させる。

【大学院課程教育の内容】-3-

6-1. 学部教育を踏まえて，先端技術能力を身につけさせるために，基幹となる専
門分野の高度な内容の科目を学ばせる。さらに，新しい専門分野を開拓できる能力を身につけさせるために，関連の他分野あるいは異分野の科目を学ばせる。
6-2. 産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため，
平成28年度に行う教育組織の再編成に向け，先端研究に触れさせるとともにグローバル感覚を涵養する「招致ユニット特別演習」や国内外の機関で研究活動を行う「研究インターンシップ」等の教育課程の整備に取り組む。
7.

博士後期課程においてセミナーやインターンシップ等の研究力や実践力の向上に関わる科目を設定し，単位修得を義務付ける。

【学士課程教育の方法等】
8.

週当たり受講科目数の縮減による教育効果向上を目指し，基礎的な教育科目
は短期集中開講（２コマ連続開講または週複数回開講）を行う。

9.

１年次から３年次まで，クラス担当委員による修学指導を実質化する。具体的には，履修条件の精査と厳格な適用，履修単位数の上限と下限の設定，履
修登録時のクラス担当委員による承認を行う。また，３年次後期末には指導教員を定め，学生の修学等に関して早期より適切な指導を施す。

【大学院課程教育の方法等】
10. 国際的な技術理解・表現能力を育成することを目指し，英語による開講科目数を増加させる。
○ 教育の成果の検証に関する基本方針○ 教育の成果の検証に関する具体的方策① 教育成果を把握し，学位水準を確保する。

11. 学科や専攻の教育理念とカリキュラムとの整合性の合致，及び教育に対する学生の充足度を向上させるために，在学生の授業評価アンケートの他，卒業生や修了生も含めた授業科目の評価・提言システムを構築する。また，学科や専攻の教育の理念と成果の検証のために外部評価を適宜実施する。

-4-

12. 学位授与の方針に基づき，学生の学習到達度を的確に把握・測定し，学士，修士，博士の学位認定を行う組織的な体制を整える。特に博士の学位論文の審査は，外部審査委員の参画を積極的に推進し，審査結果の適正性・公正性を関連分野の教員相互で確認するシステムを導入する。
○ 進路指導に関する基本方針○ 進路指導に関する具体的方策① 学士課程では基盤産業の中核を担う人材を輩出するとともに産【学士課程学生への進路指導等】

業の革新・創成に貢献しうる能力をもつ人材を育成し，産業界，官公庁などへの就職及び大学院への進学を指導する。

13. 工学の知識のみならず，知的財産に関する知識やマネジメント能力を身につけさせ，「ものづくり」の実践能力を発揮できる産業界，官公庁などへ就職させる。また，先端の専門知識とそれを展開する能力を身につけた高度技術者・研究者を育成するために，本人の適性や資質に応じて大学院への進学を指導する。

② 大学院課程では基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーを育成し，産業界，大学・研究機
関，官公庁などに送り出す。

【大学院課程学生への進路指導等】
14. 先端的な専門技術の理解を基礎に，更に応用・展開ができる能力を身につけた高度技術者を産業界などに送り出す。
15. 新たな産業分野や研究領域を開拓できる能力を身につけた実践的研究者を産
業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教職員の配置等に関する基本方針○ 教職員の配置等に関する具体的方策① 領域制度を活用し，学部教育及び大学院教育における教員配置

16. 領域に所属する教員は，学長が院長を務める人事企画院において一元管理に柔軟に対応する。

し，共通教育，教育類，大学院専攻における教育エフォートや積算教育負担に基づき，学科，専攻等に必要な教育を担当させる。

② 教育支援者を有効に活用する。

17. 教員，技術職員とＴＡが連携した実験・実習・演習の実施体制を充実する。

○ 教育環境の整備に関する基本方針○ 教育環境の整備に関する具体的方策-5-

① 教育関連施設を整備し，学習環境並びに課外活動環境を充実する。

18. 教育用計算機環境，学内ユビキタス接続環境を含め学内ＩＣＴ施設の充実及び図書館やゆめ空間における情報提供機能を充実させ，学生及び教員双方に資する教育環境の整備を行う。
19. 課外活動の全国レベルへの強化を目指し，課外活動施設を整備する。

○ 教育力向上に関する基本方針○ 教育力向上に関する具体的方策① 教員の教育力の向上を図り，学生に対するきめ細かな学習支援

20-1.教育評価等に関する検討，改善状況把握・分析等を行うため，創造工学教育を行うための組織的な取組を充実する。

推進センターを設置し，創造工学教育課程に関する企画・立案・実施支援を行う。
20-2.授業内容を多角的に評価するために，学生による授業評価に加えて学習ポー
トフォリオなどを導入する。
21. e-Ｅducationなど教育方法の研究開発を推進するとともに，ＦＤを中心とする授業改善のＰＤＣＡサイクルを確立する。

（３）学生への支援に関する目標（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針○ 学生の学習支援や生活支援等に関する具体的方策① 学内の各種支援組織が連携し，教職員が一体となり，学生の修22. 心身面，修学指導面及び就職・キャリア形成面に関して，保健センター，キ

学指導体制を充実する。

ャリアサポートオフィス，学生なんでも相談室の連携により，修学のモチベーションを高め，学生個々の自己発達を促す仕組みを導入する。

② 学生への経済的支援を充実する。

23. 大学基金等を基に，優秀な学生を経済的に支援する制度を拡充する。

③ 就職指導体制を充実する。

24. キャリア教育を充実させるとともに，各学科・専攻での教育のＯutcomesを把握し，求人に関する産業界との窓口を整備する。

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標を達成するための措置○ 目指すべき研究の水準等に関する基本方針○ 目指すべき研究の水準等に関する具体的方策-6-

① 世界の「ものづくり」の重要な地域である中京地区において，本学が産業の革新と創成を担う工学の知的中核拠点であることを強く自覚し，世界最高水準の研究を目指す。

【目指すべき研究の方向性】
25. 「地球環境」，「安全・安心」及び「エネルギー」など科学技術基本計画に関連する分野を中心に，研究者の自由な発想による基礎研究をベースとし，
国家的・社会的課題を視野に，基礎と実用化をつなぐ要素技術研究をより強化しつつ，統合化，融合化を図り，地域の発展と産業振興に貢献する。

② 実績を踏まえた強い研究分野及び学際的研究を通じて，新技術の開発や新しい工学分野の創造などに，大学として重点的に取り組む。

【大学として重点的に取り組む領域】
26-1.材料科学フロンティア研究院及び情報科学フロンティア研究院を設置し，同研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドンやアルカラ大学等から研究ユニットを招致し，革新的な機能材料設計や創造的活動を支援する知能システム等に関する国際共同研究を通じ，イノベーション創出につながる基盤的研究を推進する。
26-2.21世紀ＣＯＥの成果を基盤として，セラミックス分野を軸に国際的人材交流
・研究交流を推進し，世界最高水準の研究拠点を構築する。
27. ライフサイエンスなどとの異分野融合による，新しい学問領域・価値創造につながる組織的研究を推進する。
28. もの・情報・エネルギーの革新的な輸送システムの創成に役立つ，世界最高水準の研究を推進する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究体制の整備に関する基本方針○ 研究体制の整備に関する具体的方策① 世界トップレベルの研究を推進し，国際的な工科系研究拠点を

29. 大学が重点的に取り組む研究分野を強化するため，特任教授等を採用する。

形成するための研究体制を整備する。

また，「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（科学技術振興調整費）を推進し，新分野を開拓する優れた若手教員を採用する。
30. 世界最高水準の研究実施体制を構築するため，セラミックス基盤工学研究センター及び極微デバイス機能システム研究センターを，環境調和セラミック
ス工学研究センター（仮称），新エネルギー材料工学研究センター（仮称）へと改組する。

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31. 知的クラスター創成事業，愛知県知の拠点事業，都市エリア産学官連携促進事業等，大学が組織的に実施した研究成果を受け継ぐ施設を整備する。
②

学外機関と連携し，大型研究設備の共同利用を推進する。

32. 大型研究設備や高度特殊設備の効果的な活用を図るために，大学・研究機関等との連携協定に基づく共同利用を推進する。

○

研究の質の向上に関する基本方針○ 研究の質の向上に関する具体的方策①

研究に関する自己評価及び外部評価を行い，研究の質の向上を

33. 教員の研究に関する自己点検評価結果に加えて学術研究データベースを参考目指す。

にし，学内研究費を配分する。
34. 研究センターについては，国際評価を実施し，評価結果を研究活動の活性化と質の向上に反映させる。

（３）研究成果の社会への還元に関する目標（３）研究成果の社会への還元に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携推進に関する基本方針○ 産学官連携推進に関する具体的方策① 産学官連携センターを軸に自立的・持続的にイノベーションを

35. 産学官連携センターのリエゾン機能を更に強化し，企業等のニーズに即応す

創出する仕組みを構築し，産業の発展に貢献する。

る多様な共同研究メニューの作成と流動的な研究組織の構築に取り組む。

３ その他の目標

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○ 教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針○ 教育研究における社会との連携・協力に関する具体的方策① 次代を担う青少年の科学技術教育に貢献する。

36-1.創造工学教育推進センターを設置し産学連携教育推進部門を置き，産学の課
題学習の支援，産学協働による教材作成支援等を行う。
36-2.小中高生を対象とした出張授業，体験入学，ものづくり技術講習会等の事業を充実し，初等中等レベルにおける科学技術教育に貢献する。

② 社会人のニーズに即した生涯教育に貢献する。

37. 社会人を対象とした公開講座やセミナーなどを積極的に開催するとともに，社会人のニーズに適応した教育プログラムを開発する。

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③ 国内外の社会のニーズに即した事業に参画・協力する。

38. 国際標準化機構(ＩＳＯ)が実施している国際標準規格化事業や，国際協力機構(ＪＩＣＡ)が実施している国際技術協力事業等に，積極的に参加・協力する。また，地域社会においては，災害や環境の問題の解決に向けて貢献する。

（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標を達成するための措置○ 地域の教育・研究機関との連携・支援に関する基本方針○

地域の教育・研究機関との連携・支援に関する具体的方策① 地域の教育・研究機関との連携・支援を推進する。

39. 本学と名古屋市立大学との大学交流を軸に教育研究分野の地域連携を推進する。
40. 本学と愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校との戦略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」を推進する。

（３）国際化に関する目標（３）国際化に関する目標を達成するための措置○ 国際化に関する基本方針○① 本学の意欲ある学生，優秀な若手研究者ならびに外国人留学生【国際的視野に富む次世代の人材育成】

に対する国内外における研鑽の機会を拡充し，国際的視野に富む次世代の人材を育成する。

国際化に関する具体的方策

41. 意欲ある大学院生及び若手研究者を主たる対象として，一定期間海外において教育，研究，インターンシップ等の研鑽活動に専念させる制度を全学的に拡大する。そのために，学外支援制度を活用するほか，学内奨励制度を導入する。
また，創造工学教育推進センターを設置し国際連携教育推進部門を置き，派遣先の開拓など，海外インターンシップの円滑化を図る。
42. 外国人留学生の質を確保するために，国内外リクルート体制を整備する。さらに，外国人高度技術者を育成するために実践的日本語教育を強化し，地域
社会における就職を支援する。
43. 本学の国際化を目指し，質の確保に留意しつつ，全学生数に対する外国人留学生の比率を平成27年度までに８％以上とする。

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② 地球規模の課題の解決や世界トップレベルの研究を強化するた
めに国際共同研究を推進する。

【国際共同研究の推進】
44. 文部科学省の支援制度，知的クラスター（第2期）（広域化プログラム）
や，欧州連合研究プロジェクト等の支援事業を活用しつつ，世界の先進的研究機関や海外の協定校と連携して，本学が重点的に取り組む環境材料，エネ
ルギー創成・変換材料や次世代情報・輸送システム等の分野における国際共同研究を組織的に推進する。

③

本学が輩出した国内外の人材のネットワークを強化するととも【本学の国際的プレゼンスの向上】に，国際社会における本学のプレゼンスを更に高める。

45. 海外拠点の構築と，本学が輩出した人材を軸に国内外ネットワークを拡充
し，本学の特色ある優れた教育研究活動を世界に発信する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

本方針① 学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく
経営と運営を行う。

【全学的な経営・運営体制の確立】
46. 学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会議」を置く。「運営会議」では大学の経営と運営に関する期内の基本方針を企画立案し，「総合戦略会議」では教育研究に関する長期的な方針を策定する。

② 大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。

【全学的視点からの戦略的な学内資源配分】
47-1.大学の経営戦略に基づき，予算計画を立案する。また，外部資金（共同研
究，受託研究，奨学寄附金等）の一般管理費，間接経費の見直しを図り，その活用により，教育研究環境の整備を推進する。
47-2.人材育成戦略を中心とした大学の機能強化を図るため，教育組織改革に伴う教員の再配置を行うとともに，創造工学教育推進センター及びフロンティア
研究院への重点配分など，学内資源の再配分を行う。
48. 教員は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元管理し，学科，専攻等- 10 -

に必要な業務を担当させる。
49. 技術職員は，全学的な教育，研究，安全衛生，ＩＴ関連等の技術支援業務ならびにセンターにおける技術支援業務に従事させる。
③ 大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。

【大学運営への学内外の意見の積極的反映】
50. 経営協議会の意見を大学の経営と運営に積極的に活用する。また，学長の下に外部有識者やステークホルダーを委員とする「大学諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
51. 監事監査，会計監査人による会計監査，内部監査などを実施するとともに，監査結果を大学運営に活用する。

○ 教育研究組織の見直しに関する基本方針○ 教育研究組織の見直しに関する具体的方策① 異分野の融合や複合などによる新規研究分野の開拓を進めるた

52. 領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通じた新規研究分野の調査研究を推めに，領域制度を有効に機能させる。
②

産業の維持・革新と創成のリーダー養成のために，多様な選択を可能にする教育を実施する。

進する。
53. 従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し，学部と大学院の再編を含めた複線教育コースを平成28年度から開始するための準備を完了する。なお，引き続き必要に応じて博士課程における学生数や組織等の見直しに努める。

③

二部教育について，受入れ学生と実施の内容や形態を見直す。

54. 第二部は社会人教育の充実の観点より，受験動向，少数精鋭教育及び戦略的大学連携支援事業の検証の下で，適切な措置を講じる。

○

教員の人事の適正化に関する基本方針○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策①

戦略的・効果的な人的資源の活用や多様な人材の登用を行う。

55-1.多様な人材を確保するため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については，適切な業績評価体制の構築を前提に，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

- 11 -

55-2.平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。
56. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。特に，40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し，教育研究を活性化するため，若手教員の雇用に関する計画に基づき，平成30年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を10名採用するよう，若手教員の雇用を促進する。また，女性教員については，第１期中期目標期間終了時の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
更に，実践的な教育を行うため，企業経験者の採用を行う。
○

一般職員の人事の適正化に関する基本方針○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策①

業務遂行に必要な専門知識を習得させるための研修機会を与57. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。

え，公正な人事評価に基づき適材適所な人員配置を行う。

58. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた研修制度を充実させる。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標○ 事務の効率化・合理化に関する基本方針① 事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務の効率化・合理化に関する具体的方策
59. 企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針○ 外部資金その他の自己収入の増加に関する具体的方策① 従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指

60. 文部科学省に加えて他省庁の大型研究支援事業などに関する情報を教員に早す。

期に提供するとともに，教員の研究活動・成果に関する最新情報を常に把握して，研究企画院が主体となり速やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。

②

同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進

61. 在学生・卒業生との連携を一層強化し，本学の教育研究への支援のための経- 12 -

し，自己収入を増加させる。

費を拡充する。
62. 大型設備を有効に利用する受託試験を積極的に受け入れるほか，グラウンド
や講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により，自己収入を増加させる。

２ 経費の抑制に関する目標○

経費の抑制に関する基本方針

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す

63. 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，

５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，

平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議

７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで

件費改革を平成23年度まで継続する。

継続する。

② 人件費以外の経費削減の取組を行う。

64. エネルギー消費の抑制，太陽光利用によるエネルギーの創出やＩＴ化の推進
等により管理的経費を抑制する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 資産の効率的・効果的運用に関する基本方針○ 資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

65. 教育・研究及び学生支援や新たなニーズを踏まえ，資産運用・管理のあり方等について経営戦略の観点から改善プランを作成する。また，現預金等の流動資産について安全かつ効率的な運用に努めるとともに，運用体制の整備を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実と公開に関する目標○ 自己点検・評価に関する基本方針

１ 評価の充実と公開に関する目標を達成するための措置○ 自己点検・評価に関する具体的方策- 13 -

① 自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。

66. 教育類，専攻，センター，事務組織における自己点検・評価を行い，これを踏まえて組織レベルで改善を持続的に推進する。さらに，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適宜実施し，改善方策に活用する。
67. 自己点検・評価，教員評価，外部評価を実施し，その結果をホームページ等を通じて公表する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する基本方針○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策① 安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指

68. 耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再生を通じて工科系大学として相応す。

しいキャンパス環境を実現する。
69. 社会に果たすべき大学の役割を常に点検し，御器所，千種，多治見の各キャンパス及び各施設間の有機的・効率的なマネジメントを行う。新たな教育研
究，産学連携，地域との連携，国際化等の活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による施設整備を実現する。

②

全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存

70. 設備マスタープランの策定・見直しを行いつつ，大型研究設備等を計画的に設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や整備（新規・更新・廃棄）し，これらの維持経費の確保及び技術職員の適切技術職員の配置を行う。

な配置を行う。

２ キャンパス整備に関する目標

２ キャンパス整備に関する目標を達成するための措置○ 情報化キャンパスに関する基本方針○ 情報化キャンパスに関する具体的方策① 情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一データ

71. 学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発信を一体的に行い，かつ情報提供

ベースを充実させ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用でにおけるセキュリティとサービスを向上させるために，情報基盤センターときるセキュリティが確保された情報化キャンパスを実現する。

図書館の統合を視野に入れた組織整備を行う。
72. 学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統合して管理する統一データベースを構築する。

- 14 -

○ 環境調和キャンパスに関する基本方針○ 環境調和キャンパスに関する具体的方策①

73. 環境負荷低減のために学生と教職員が一体となり，創エネルギー・省エネル

学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調
和キャンパスづくりを行う。

ギー，３Ｒ及びキャンパス緑化を推進する。
74. ＣＯ２排出を抑制するために，電気設備，施設の高効率化を行う。

○

安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針○ 安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策①

教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理

75. 安全衛生を確保するために，各作業場でリスクアセスメントを行うとともを行う。

に，産業医，安全管理者及び衛生管理者による巡視を徹底する。
76. 職員及び学生に安全に関する基本的な法令，知識を習得させるために，安全講習会を体系的に実施する。

②

非常時を想定した危機管理体制を充実する。

77. リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当する専門教員を配置するとともに，リーガルリスクに関する経験・知見を有する外部専門家の協力を得て，危機管理体制を充実させる。また，東海・東南海地震の発生に対処すべく避難復旧計画を策定する。

③

構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。

78. 安全衛生委員会の下，フィジカル面だけでなく，メンタル面のヘルスケアプ
ログラムを策定し，自己管理及び組織的管理を行うことにより健康づくりを推進する。
79. ハラスメントの防止ガイドラインを見直すとともに，職員及び学生に対するハラスメントの講演会を定期的に開催する。また，本学のハラスメント防止体制に関しての外部有識者による評価を実施する。

３

広報に関する目標

３ 広報に関する目標を達成するための措置○ 情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針○ 情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策①

80. 教育，研究，産学連携，大学運営等に関する学内外における活動情報を，ホ

教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。

ームページ，広報誌，携帯電話等の活用により迅速かつ戦略的に発信する。
利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。

- 15 -

４

法令遵守に関する目標

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置○ 法令遵守に関する基本方針○ 法令遵守に関する具体的方策① 法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。

81. 国立大学法人法をはじめとする各種法令を遵守することを基本とした上で，不正経理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強化するとともに，発生案件に対する適切な措置を講ずる。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１．施設設備に関する計画
施設・設備の内容- 16 -

予定額（百万円）

財

源

・御器所団地校舎改修

総額

374

・施設整備費補助金（206）（工学系）

・国立大学財務・経営センター

・小規模改修施設費交付金（168）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55-1.多様な人材を確保するため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については，適切な業績評価体制の構築を前提に，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。
55-2.平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。
56. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。特に，40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し，教育研究を活性化するため，若手教員の雇用に関する計画に基づき，平成30年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を10名採用するよう，若手教員の雇用を促進する。また，女性教員については，第１期中期目標期間終了時の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
更に，実践的な教育を行うため，企業経験者の採用を行う。

- 17 -

○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。
58. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた研修制度を充実させる。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

３３，７３０百万円

３．中期目標期間を超える債務負担
該当なし
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育、研究に係る業務及びその附帯業務
別表（学部，研究科等）
学
部
研
究
科

別表（収容定員）
工学部第一部 ３，６６０人

工学部

工学研究科

平
成
22
年
度

工学部第二部
工学研究科

３４０人
１，２７３人
うち博士前期課程

１，１５６人

博士後期課程１１７人

工学部第一部 ３，６６０人
平
成
23
年
度

工学部第二部
工学研究科

２２０人
１，２７３人
うち博士前期課程

１，１５６人

博士後期課程１１７人

24 平工学部第一部 ３，６６０人
年 成工学部第二部
１００人- 18 -

工学研究科

１，２７３人
うち博士前期課程

１，１５６人

博士後期課程１１７人

工学部第一部 ３，６６０人
平
成
25
年
度

工学部第二部
工学研究科

１００人
１，２７６人
うち博士前期課程

１，１５６人

博士後期課程１２０人

工学部第一部 ３，６６０人
平
成
26
年
度

工学部第二部
工学研究科

１００人
１，２７９人
うち博士前期課程

１，１５６人

博士後期課程１２３人

工学部第一部 ３，６６０人
平
成
27
年
度

工学部第二部
工学研究科

１００人
１，２８２人
うち博士前期課程

１，１５６人

博士後期課程

１２６人（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、資金計画
１．予算
平成２２年度～平成２７年度 予算
大学等名 名古屋工業大学（単位：百万円）- 19 -

区

分

金

額

収入
運営費交付金28,677

施設整備費補助金

206

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

168
21,548

授業料及び入学料検定料収入

20,807

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

741

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

8,936
0

計

59,535

支出
業務費50,225

教育研究経費50,225

診療経費

0

施設整備費

374

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金0
計- 20 -

8,936

59,535

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 33,730 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 23 年度以降は平成 22 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人名古屋工業大学役員退職手当規則及び国立大学法人名古屋工業大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営
経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。

- 21 -

〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 22 年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成 22 年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目
標期間中は同額。

Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）±
Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。

- 22 -

Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

- 23 -

【諸係数】α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降は平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。

- 24 -

注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。
２．収支計画
平成２２年度～平成２７年度 収支計画
大学等名 名古屋工業大学（単位：百万円）
区分
費用の部

59,395

経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費- 25 -

金額

59,39552,6928,948
0

受託研究費等

7,225

役員人件費

692

教員人件費

25,866

職員人件費
一般管理費

9,961
4,110

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

2,593

臨時損失
収入の部
経常収益

0
59,39559,395

運営費交付金収益

28,435

授業料収益

16,882

入学金収益

2,827

検定料収益

567

附属病院収益0

受託研究等収益

7,225

寄附金収益

1,590

財務収益

53

雑益

688

資産見返負債戻入

1,128

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画- 26 -

平成２２年度～平成２７年度 資金計画
大学等名 名古屋工業大学（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
61,535

業務活動による支出

57,825

投資活動による支出

1,710

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,000
61,53559,161

運営費交付金による収入

28,677

授業料及び入学料検定料による収入

20,807

附属病院収入0

受託研究等収入

7,225

寄附金収入

1,646

その他の収入806

投資活動による収入374

施設費による収入374

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金- 27 -

2,000

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

- 28 -