調査レポート NO19

「躍進するインド鉄鋼業と日本の鉄スクラップ輸出の可能性」（その１）―13 年 6.19～6.23 現地視察を踏まえて―

目

次

はじめに

１

１．鉄鋼生産(1)2012 年の鉄鋼生産(2)12 年の製鋼法別粗鋼
２．インド鉄鋼業発展の経緯と鉄鋼産業の構造
３．生産構造の多様性と使用鉄源及び日本くず使用ポテンシャルの考察(1) 生産構造の多様性(2) 業態別使用鉄源の推察と日本くず使用ポテンシャル
1) 先発一貫メーカー（国営＋ Tata ）2) 新興大手電炉一貫メーカー（ Essar 、JSW 、Ispat ）3) その他電炉メーカー（中小規模多数）
4) 誘導炉電炉メーカー（中小規模多数）
5) 鋳物メーカーのスクラップ消費6) まとめ４．インドの鉄スクラップ輸入－輸入で起きていること－

１
２
２
６
６
６
７
８
９
10
10
11

補足１ インドの人口展望
補足２ 2020 年の鉄鋼需要予測
補足３ インド・中国比較

13
14
15

おわりに

15

2013 年７月 16 日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役
林 誠一

はじめに
日本アジア投資促進協議会及び資源新報社が企画した「インド・リサイクル調査ツアー」に参加する機会を得た。わずか４日間の視察ツアーであったが、インドの鉄鋼業やリサイク
ルの現状の一端を知るきっかけを得、活気あるインドを肌で感じることができた。これを機会に、この国の鉄鋼業について整理し、使用鉄源を考察しながら日本の鉄スクラップ輸出の可能性について探ってみた。
１．鉄鋼生産(1)2012 年の粗鋼生産－生産規模は世界第４位－

図表１

インドの粗鋼生産

WSA（世界鉄鋼協会）が発表した 2012
90000

年の粗鋼生産は 7,760 万 t となり、前年を80000

630 万 t（＋8.8％）上回った。12 年も前年

70000に引き続きインド史上最高を更新した。更60000

新は、97 年アジア通貨の影響を受けて一時

50000

平炉

100

電炉

90

転炉

80

40000

減少した時があったが、その後毎年継続し30000ている。特に 2003 年に 3,000 万 t 台に乗っ20000

たあと 2005 年には 4,500 万 t となりその後10000

右肩上がりの増加が顕著である。05 年～12

0

70
60
50
40

年間の年平均伸び率をみると、中国の10.5％増には及ばないが韓国 5.4％増を上

データ；ＷＳＡ統計、日本鉄鋼連盟

回り、トルコ 8.0％とほぼ同率のスピードであり世界平均 4.4％を大きく上回る。12 年の世界
シエアは５％、国別ランキングはロシア、韓国を抜いて世界第 4 位の位置にある。日本鉄鋼連
盟の 2013 年予測は 8,090 万ｔとしており 13 年も増勢は引き続く。さらに政府がたてた 10 年
後の 2020 年は２億ｔを超え、世界第２位の製鉄国となると予測している（補足２）。

図表２ 主要国との比較
単位1000ｔ、％
2005 世界ｼｴｱ 2012 世界ｼｴｱ 年率
インド
45,7804.0
77,6005.0
7.8
中国355,79031.0 716,542
46.3
10.5
韓国
47,8204.2
69,321
4.5
5.4
トルコ
20,965
1.8
35,885
2.3
8.0
日本
112,471
9.8 107,235
6.9
-0.7
世界
1,146,579 100.0 1,547,800
100.0
4.4
データ；ＷＳＡ統計1

(2)12 年の製鋼法別粗鋼―電炉シエアが 67.5％－
WSA 統計による製鋼法別は、転炉 31.2％、電炉 67.5％、平炉 1.3％である。電炉が最大であり、平炉が 1.3％（100 万ｔ）程度だが存続している。電炉シエアは 2000 年初 37％程度だったがその後 10 年間で 30 ポイント増加した。電炉生
産量は、02 年 1,100 万ｔは 12 年に 5,200 万ｔに拡大している。炉別生産量の伸びを 02 年～12
年の 10 年間でみると、転炉 4.2％増に対して電炉は 17.1％、平炉は－6.6％であり、生産の伸びは電炉が牽引している。なお、世界でこれほど大規模に電炉が増加した国は他にない（ベトナ
ムの増加率 28.7％はインドを大きく上回るが量

図表4 世界の電炉鋼生産量
1000ｔ
2002
2012 年率
インド
10,85052,38017.1
中国
30,48972,3679.0
アメリカ
46,12452,422
1.3
韓国
20,49925,9822.4
台湾
7,706
10,143
2.8
ベトナム
409
5,100
28.7
トルコ
11,33426,566
8.9
ブラジル
5,985
8,177
3.2
スペイン
12,212
10,186-1.8
日本
29,212
24,870-1.6
イタリア
16,73917,9630.7
ドイツ
13,206
13,792
0.4
ロシア
8,900
19,008
7.9
メキシコ
9,894
13,104
2.8
イラン
5,150
12,3409.1
世界305,015
451,806
4.0
データ；WSA統計

はインドの 1/10）。 また、90 年代央より世界は平炉から高炉―転炉法に切り替わってきたが、インドでは平炉が 1.3％（年間 100 万 t）存在する。WSA ではほかにウクライナ、ロシア、
ウズベキシタン、ベルラーシイ等 CIS 地域で残存しているとしている。
２．インド鉄鋼業発展の経緯と鉄鋼産業の構造
電炉シエア 67％、電炉粗鋼生産量 5,200 万 t は日本の電炉粗鋼生産量の倍を超え、膨大な
鉄スクラップ消費が想定されるが、インドの場合は異なる。そこにはインド固有の歴史があり、その発展の経緯と鉄鋼産業の構造を知ることが必要である。
①近代製鉄の創設；インドにおける近代製鉄の始まりは 1907 年 Tata 鉄鋼会社（TISO）による。日本の官営八幡製鉄所・東田第 1 号高炉の火入れ 1901 年（明治 34 年）と時をほぼ同じくする。次いで 1919 年第 1 次世界大戦の好況を背景にインド鉄鋼会社（IISCO）が、23 年にはマイソール製鉄所が設立された。いずれも民間であり、日本が国営でスタートとしたのとは異なる。
②創設～独立(1948 年)まで；独立前の鉄鋼産業は銑鉄の輸出を主とした。輸出はジュートにつぐ主要品目であった。製鋼に至らない要因に国内需要は安価な輸入鋼材でまかなえる
ほか、製鋼技術の未熟、耐火煉瓦やフェロマンガンの輸入依存があげられている１）。
③独立後年間 1000 万 t になるまで；鉄鋼業は重工業発展のための基礎産業として位置づけられ、国家主導の輸入代替政策により 1951 年には産業法が制定、政府の許認可対象となった。
そして国営鉄鋼業がインド鉄鋼業の中核をなした。第 2 次５ヵ年計画（1956－1960）では 3
国営製鉄所建設が主要製鉄国の援助のもとに決定し稼働を開始した。1961 年ビライ製鉄所（Bhilai Steel

Plant）ソ連、62 年ルールケラー製鉄所（RourkelaSteelｩルガブル（Durgapur

Steel

Plant）西ドイツ、ドPlannt）イギリスの３製鉄所であり、それぞれはヒンドゥスタ
2

ーン鉄鋼会社（HSL）により統括された。３製鉄所の粗鋼生産能力計は 300 万 t である。すな
わち 1960 年代に３つの国営製鉄所がはじまった。この時、既存民間会社の存続は認められた状態であった。続く３次５ヵ年計画（1961-65 年度）では３製鉄所の生産能力拡大計画が行われた。ビライ・100 万 t→250 万 t、ルールケラー・100 万 t→180 万 t、ドｩルガブル；100 万t→160 万 t 計 300 万 t→590 万 t である。加えてボカーロ製鉄所 170 万 t（ソ連）の新設が決まったが、おりしも干ばつなどの影響で経済は低迷し、ボカーロ操業開始は 72 年に遅れた。この不況期では民間の IISCO が経営不振となり 72 年に国営化されている。そして 1973 年にSAIL（インド鉄鋼公社）が設立され、傘下に上述の HSL、ボカーロ、IISCO が組みこまれた。
独立以降は以上のように国営製鉄の建設、能力増強、追加新設と民営継続いう動きのなかで鉄鋼産業が経緯したが稼動は遅れ、独立時の 500 万 t が 1000 万 t を超えるまで 15 年を要した。
④価格統制の導入と小規模企業の盛衰；上述 15 年間のうち 1964 年に鉄鋼価格統制が導入
Plant

された。政府は大手生産者合同委員会（Joint

Committee；JPC）を設立。大手生産者のみの製品について品目ごとに価格を決め、小規模生産者分は対象外とした。この二重価格制度の導入は現代につながる単圧業者の出現と急成長および圧延業者に小形鋼片を供給する小規模電炉業者の発展に寄与した。しかし次第に大手電炉業も圧延事業に進出拡大し、結果、原料調達難を招いて衰退を繰り返す。浮き沈みの多い小規模事業者が鉄鋼業の一翼を担う構図が 70 年代から 80 年代にかけて発生した。
⑤失われた 20 年；この時期、世界の鉄鋼業は平炉から効率のよい転炉に転換を進め、歩留ま
り改善の核となる連続鋳造法の導入を進めていたが、インド大手はきわめて消極的であり、能力を増大させるのに執心だった。1980 年の転炉比率は 20.0％（韓国 69.2％）、85 年 33.2％（同 68.6％）であり、連続鋳造はようやく 80 年代半ば以降に導入され、85 年 4.1％（同
63.3％）、90 年 12.3％（同 96.1％）と極めて低い。こうした姿勢や小規模存在の二律構造は、鉄鋼業の近代化や長期的技術開発という視点から遅れることに繋がった（未だ 2011 年のCC 比率は 67.3％であり、世界平均の 94.7％を大きく下回っている）。
⑥ 70 年代後半から 1991 年自由化までの 15 年間の投資；ビライ・250 万 t→400 万 t、ボカー
ロ 170 万 t→400 万 t の拡張と初の臨海製鉄所ヴイシャーカパトナム製鉄所(VSP)＝現在の国営 Rashitrya

Ispat

Nigam

Ltd（RINL）の操業などで 500 万 t 上積され、自由化開始時点の 91 年粗鋼は 1500 万 t を超える規模となった。
⑦自由化前後～現在；自由化前の 90 年時点では、民間はタタスチール 1 社のみで他は 180に及ぶ小規模企業だった。1991 年の経済自由化は鉄鋼業に対する規制の撤廃と外資導入の奨励、輸入関税の引き下げを実施し、その結果、民間企業の活気的向上が進んだ。国営を主体とする従来の高炉―転炉/平炉―圧延に加えて、①還元炉―アーク電気炉－圧延機という電炉一貫メーカーが出現する。Essar

Steel と Ispat

Industris の２社であり、Essar Steel は今

回の訪問先でもある。他に Corex 炉→電炉→圧延機がジンダルヴジャナガルスチール（JVSL）がある。②スクラップや還元鉄を購入して電炉でビレットやブルームなどを生産
3

する電炉メーカーや③この形態に圧延機をもつ電炉メーカー
購入して圧延のみを行う再圧延メーカー④さらに②より鋼半製品を⑤還元鉄のみの生産メーカーなど形態は多様化

し、多数化してインドの鉄鋼業を形成し発展に寄与した。背景には中小電炉メーカーに対する政府系金融機関の融資拡大も挙げられる。特に②、③では中規模なアーク電炉メーカー(EAF)と小規模な誘導炉電炉メーカー（EIF）の新規参入が進んだ。この結果、国営 SAIL の
マーケツトシエアは 92 年 47.5％から下落の方向をたどる。こうした業態構造は現在の鉄鋼産業のベースとなっている。
⑧ 2005 年「国家鉄鋼政策」策定２）；インド鉄鋼省は、抱えている問題点や課題を明らかにして国家鉄鋼政策をまとめた。2019 年度までに生産量を 2004 年度の 3,800 万 t から１億 1,000
万 t に引き上げ、かつグローバル水準でみた国際競争力を確保しようとするものである。全
国平均 30kg/人の鋼消費は 165kg/人に拡大をめざす（注；この目標は 2012 年に見直しがされている－補足２で後述）。また鋼材の輸出も推進している。こうした政府の動きに応じ？
て、Tata は 2007 年に英蘭系のコーラス社を買収し、Tata グループとしては 2,000 万 t を超える世界第 10 位（2012 年は 12 位）の鉄鋼メーカーに躍進した。また、この国家政策では原料について原料炭問題に言及しており、輸入粘結炭によるブレンドの必要がない還元鉄産業を評価している。環境問題も絡めており、今後のインドの鉄源の方向性を示唆するものとして注目される。
⑨ 2005 年～現在；インド鉄鋼業は 91 年自由化以降発展を加速させてきた。特に 2005 年以
降では中国の台頭による鋼材や原料価格好転の恩恵も受けた。2010 年７月にはインド民間
大手のＪＳＷスチールは日本の JFE スチールと資本・技術提携し、拡大するインド自動車市場に対応させた。また、2013 年６月には Ispat

Steel を吸収合併した。これにより粗鋼生産能

力は 1,430 万ｔに拡大し、民間最大の一貫メーカーとなると共に、国営 SAIL とほぼ同規模となっている。また同社は 2020 年には生産能力を 4,000 万 t に拡大する計画を発表しており、既存の溶融還元法は高炉に変える案もある。JFE（日本）としてはインドにおける自動車用鋼板の拠点として構築する方針を出している。
以上の発展経緯を踏まえて、現状の鉄鋼産業をおおまかに整理すると、①先発一貫メーカー群（Tata、SAIL、RINL）②新興大手電炉メーカー群（Essar、イスパット、ジンダル）
数の中小規模アーク炉電炉群
単圧メーカー（リローラー）群④小規模誘導炉電炉メーカー群③多⑤これにつながる多数の⑥上工程（還元鉄）のみを生産する企業の６つの構造に分けられる。うち粗鋼生産 7,760 万 t は①②③④群によって形成され、鋼材生産に⑤が関わっていると認識される。①及び②の主要一貫メーカーロケーションを図表５に示す。

4

図表５

インド主要一貫メーカーのロケーション３）① SAIL, Bh ilai（チャテイスガル州）② 〃 Du r ga pu r （西ベンガル州）③ 〃 Rou r kela （オリッサ州）④ 〃 Boka r o（ジャルカンド州）⑤ 〃 IISCO (Bu r n pu r )（西ベンガル州）⑥ RIN L, (Viza g)（アンドラ・プラデシュ州）⑦ Ta t a St eel, J a m sh edpu r （ジャルカンド州）⑧ E ssa r St eel, H a zir a （グジャラート州）⑨ Ispa t In du st ries, Dolvi（マハラシュトラ州）⑩ J SW St eel, Vija ya n a ga r （カルナータカ州）

5

３．生産構造の多様性と使用鉄源及び日本くず使用ポテンシャルの考察
図表６ 粗鋼生産シエア(1)生産構造の多様性
インドの鉄鋼業は①生産主体に民営と国営が存在し民営が先行した②生産構造では、日本にみられない電炉一貫メーカーが存在する③電炉はアーク炉および小規模な誘導炉に分けられ、誘導炉はペンシルインゴットをリローラーに供給している。④鉄源の供給のみを行う生産者が存在する

など多様性が特徴である。日本の鉄スクラップ輸出先を考える場合は、単に電炉メーカーとして対するのでなく、企業形態と鉄源調達方法を知り個別に対応する必要がある。
そこで今回の現地視察や過去の調査及び入手した文献をもとに業態構造をさらに整理分
析し、大まかに使用鉄源を推察して日本くずの輸出ポテンシャルを検討した。
なお、インドは中国に次いで世界第 2 位の鋳物生産国でもある。粗鋼生産に要する鉄スク
ラップのほか鋳物生産にもスクラップは使用されることから、全スクラップ需要を考える
場合は鋳物分野も無視できない。鋳物製品に応じた品位の対応に留意していけば、日本くずのポテンシャルはさらに広がる。
(2)業態別使用鉄源の推察と日本くずのポテンシャル
1)先発一貫メーカー（国営＋Tata）
鉄鉱石と原料炭を使用して高炉により銑鉄を製造し、転炉で鋼にして圧延を行う。日本では現在 75％前後を占める一般的な高炉メーカーである。創立 100 年を経過した民営 Tata と
国営 SAIL 等が存在するが、合計生産シエアは 90 年初の 50％から低下の方向にあり、2006 年
度時点の 43.3％は 12 年度ではすでに 40％を切っていると推察される。
鉄鋼原料；鉄鉱石鉱山は Tata も SAIL も自社で保有している。従って東部内陸に製鉄所が存在する（図表５①～⑦）が、RINL（図中⑥）は条鋼生産（08 年度棒鋼・線材 227 万 t、形鋼
29 万 t 計 256 万 t）を生産する唯一の沿海製鉄所である。沿海部であること、生産品目が棒鋼、線材等の条鋼を主とすることから、Ｈ２クラスの日本くず使用ポテンシャルがあるかもしれない。
石炭は国営の石炭会社から調達できるが、コークス用の粘結炭の供給に限界あるため、輸入炭とブレンドして使用しており、09 年度時点で約７割を輸入した。SAIL の原料炭輸入価
格が世界の鉄鉱石価格の先行指標の一つとなっている由縁であり、強いては日本の溶銑コ
ストに繋がる点で挙動は無関係ではない。国としては天然ガスや国内の弱粘結炭を利用で6

きる還元鉄方式を推薦しており、「2005 年国家鉄鋼政策」では直接還元鉄業界の生産能力を2004 年の 1,300 万 t から 2020 年までに約３倍の 3,800 万 t とすると予測している。上工程分
野の青写真が注目されるところである。
2)新興大手電炉一貫メーカー（Essar、JSW-ｼﾞﾝﾀﾞﾙ財閥、Ispat）
HBI（還元鉄）/小型高炉－アーク電炉－圧延を行う電炉一貫メーカーであり、主に厚板、ホットコイル→冷延コイル→亜鉛めっき鋼板、表面処理鋼板などの鋼板類を国営 SAIL と伍して生産する。うち Essar と Ispat は HBI、JSW は COREX の違いがあるが、日本の高炉メーカ
ーと遜色ない敷地と設備および生産を行っており、日本にない電炉一貫メーカー群である。
このグループの粗鋼シェアは 2006 年度で 20％だが、03 年度～08 年度の５年間における年
平均伸び率は、国営計 0.7％に対して新興大手電炉３社計は 11.0％、うち JSW は 14.5％、Essar
は 12％の高率であり、現状の生産シエアはもっと増えていると推察する。
図表７

国営企業と新興大手電炉の粗鋼生産

SAIL
RINL
国営計
Tata
2003
12,385
3,403 15,788
4,224
2008
13,414
2,963 16,377
5,646
年伸び率
1.6
-2.7
0.7
6.0
データ；日本鉄鋼連盟・市場調査委員会

Essar
1,837
3,258
12.1

JSW
1,608
3,167
14.5

単位１０００ｔ、％
Ispat 新興大手計
1,663
5,108
2,200
8,625
5.8
11.0

立地；３企業とも工業先進地域であり、かつ天然ガス油田が近い西部や南部に位置する。国営が原料立地であるのに対して、需要立地と言える。西部や南部は中近東への鋼材輸出にも近い。このうち今回視察した Essar について述べる。
Essar；1980 年代後半、Midrex の技術により直接還元鉄生産を開始し、93 年までに年産 88 万t の世界的直接還元鉄生産者となった。96 年には HBI－電炉－連続鋳造－ホットストリップ
ミルによる 200 万 t 熱延工場を建設。電炉一貫メーカーとなる。その後も能力拡大は続き、訪問時点では 20 ｋｍ２の敷地に 2200 ｍ３高炉 1 基（溶銑 100 万 t）、HBI ４基、COLEX ２基（HBI 能力 550 万 t）、アーク電炉 4 基、熱延コイル 460 万 t、５ｍ幅厚板工場 120 万 t、酸洗・塗油ライン、冷延工場 140 万 t、亜鉛メッキ 50 万 t のほか周辺に低グレード鉱石を使うためのペレット工場 800 万 t、鉄鉱石事前処理工場 800 万 t、３万ｔ～4 万 t 接岸原料専用岸壁、自家発電所（グループ内電力会社）などを有する。鉄鋼のほか石油・ガス、港湾建設、海運など
国内外にも手を広げる。
Essar の使用鉄源と配合バランス；高炉で生産される溶銑と、還元鉄（HBI、DRI）を主原料とする。いずれも自家調達であり外部購入はない。鉄スクラップはリターンくずを溶銑投入
前に炉の底部に轢いて使う程度、市中くずも使うときはあるが少ない（備考；市中くずについて＝使用中のものやリユースが多く発生が少ない。組織的な業者が未発達という背景があり、購入が進まない事情があると推察した）。視察した 200 ｔアーク電炉の平均配合率7

は、溶銑 62％、還元鉄＋スクラップ 38％。配合率は生産品目と原料コストにより異な
図表８

Essar の還元鉄 HBI 施設群と視察した厚板工場入り口

る。スクラップは 5,6 年前に米国から 10 万 t 購入したことがあるとのことである。還元鉄の割合が多いためアーク熱を使用する電炉形式となっている（注；転炉では溶銑が固まってしまう）と推察する。電炉運転室内にあった電炉内温度は 1,610 度 C を示していた。鋼板圧延にかなう良質な鉄源の持続的な自家調達が適えられており、鉄源に関する逼迫感は感じなかった。また、ガス利用の自家発電所もグループ内会社で所有しており、電力の心配もないと感じた。
ミッションに対して H1 クラス 1 万 t 単位でどの程度（の頻度で）出せるかとの打診があったが、めぐまれた鉄源環境のなかでも多様で安定的な供給源を確保したいという姿勢が窺われた。生産品目が熱延コイルを主体に冷延鋼板までに及んでいることを考えれば、日本の高炉メーカーへの市中くず供給と同じと思えばよい。トランプエレメント面でＨ２の使用は難しいかもしれないが、還元鉄や溶銑を主体としており５％程度の投入（年産 500 万ｔ
として年 25 万ｔ→月２万ｔ）は協議（価格等の条件）次第で可能性はあると思われる。
3)その他電炉メーカー
鉄源（還元鉄や鉄スクラップ）を購入しアーク電炉によってインゴットを生産するメー
カーと日本のように圧延設備を所有し鋼材生産を行うメーカーとがある。06 年度の推定粗鋼生産シエアは 4.3％（5000 万 t のうち約 200 万 t。企業数は約 35 社前後という調査があり
35 社とすれば年約６万 t/社の規模となる。地域需要立脚型であり、日本の電炉メーカーと形態が似ている。
Mahindra Sanyo；ムンバイ近郊の Mahindora

Sanyo は現地財閥 Mahindora51％、日本の山陽特殊鋼 29％、Mitsui20％のアーク式電炉メーカーで、圧延機を保有する。13 年２月末の訪問者によれば、48 ｔ電炉１基の年間能力は 24 万 t であり、生産量約 13 万 t/年（稼働率60％）はインドにおける中堅クラスに位置する。生産品目は丸棒（機械用とみられる）が8

ショウケースにあったとのことだった。資本関係から類推すれば、特殊鋼電炉に区分されよう。鉄源は全量輸入スクラップ（市中くずは工場発生はほとんど自家使用しており、あまり流通してこない）であり、ムンバイ陸揚げ後の陸送効率から、コンテナで受け入れているとのことだった。輸入スクラップ品位はＨＳクラスであり、生産品目が特殊鋼棒鋼であれば頷ける。ムンバイ周辺にはこの種の電炉メーカーが何社かあるようだ。
4)誘導炉電炉メーカー
新興大手電炉一貫メーカーが工業地帯である西部や南部に位置しているのに対して、誘導炉電炉メーカーは一貫製鉄所をもたない北部バンジャーブ州を筆頭に全国に分散し、地域需要密着型となっている。
小規模な誘導炉電炉（備考；炉の周囲にあるコイルに電流を通すことで原材料を加熱し鋼を得る方式の電気炉。インドでは 1983 年ごろから導入された）は当初３トン（1500 ワット）ほどのものが多かったが、最近では 15 ｔ～25 ｔほどの炉が普及している。40 ｔ炉（年産 15 万ｔ規模）も開発されている。2006 年度の粗鋼生産シエアは約 30％（1,500 万ｔ）、事業所数 1070。事業所あたり年間生産量 1.5 万ｔ前後という統計があり、最近ではシエアは40％に拡大している（事業所あたり３万ｔ/年）との情報もある。設備投資が小額ですむことから浮沈の多い業態であり統計的な実態把握を困難にしているが、政府の税制面での保護政策や優遇融資などで急成長し、存在感

図表9 電炉メーカー3業態別i粗鋼生産の伸び
単位1000ｔ、％2003年
2006年 年平均伸び
ンゴットを生産し、単圧メーカー、再圧延メ
電炉一貫
3,500
5,767
18.1
ーカーに販売。建設用棒鋼、形鋼などとなる。 その他電炉
2,683
2,191
-6.5
圧延メーカーと分業関係にある点に特徴が
誘導炉
10,477
15,39013.7
粗鋼合計
38,72550,8579.5ある。残り 10％は合金鋼など。なお圧延分
備考；電炉一貫はEssarとIspatを増した。製品の９割近くはペンシル形イ

野も浮沈多いが 2006 年度で 1700 事業所という統計がある。また、両工程を備えた事業所も存在する４）５）。
立地；1070 事業所は全国に展開するが、主な地域は生産高順に①北部パンジャーブ州（234
万ｔ、124 事業所）②チャッティースガル州（186 万ｔ、65 事業所）
ｔ、74 事業所）④南部タミル・ナドウ州 70 事業所③オリッサ州（182 万などがあげられている。うちオリッサ

州とチャッティースガル州および南部タミルナード州は日本から近い東部および南部であり、おそらく還元鉄との競争が免れないが、先鞭をつける地域であろう。
使用鉄源；還元鉄とスクラップであり購入をベースとする。還元鉄の配合比は平均 70％以上という情報があるが、パンジャーブ州の場合は鉄鉱石や石炭産地から遠隔地にあって、還元鉄を廉価に生産したり調達したりすることは困難のため、市中スクラップを 90％以上使用している４）と聞く。このためスクラップの選別や配合がポイントとなっているとのことから、中間処理技術など供給者としての日本の協力も生きるかもしれない。同地域は鋳鉄、自転車、繊維機械、農機具産業が発達している地域でもある。なおインドにおける建設向け
9条鋼生産は、国営 RINL と小規模多数の誘導炉電炉に連鎖する単圧・リローラーである。日本のように普通鋼電炉メーカー一色ではない点に留意する必要がある。
5)鋳物メーカーのスクラップ消費
日本素形材センターがまとめた 2010 年の世界の銑鉄鋳物と鋳鋼を加えた生産量 7,690 万
t のうちインドは 830 万 t（世界シエア 10.8％）を占め、世界第 2 位である。繊維工業、農機具、自動車部品などの需要に対していると推察される。
日本の鋳物 400 万 t 弱は、川口市を代表

図表 10

世界の銑鉄鋳物、鋳鋼生産量（2010 年）

集積地とする高周波誘導炉であり、鉄源
バランスをそのまま適用してインドを考えると、使用冷鉄源は歩留まりの関係から 1.5 倍の 1,245 万 t となり、うち返りくず（自家発生くず）約 40％を除く 750
万 t が外部調達量となる。インドの場合の外部鉄源は、形銑と還元鉄が主と推察される。製造している鋳物製品によって留意する必要があるが、還元鉄代替鉄源に「新断」や「シュレッダー」「ＨＳ」などの銑鉄鋳物
1 中国
29,500
2 インド
7,233
3 アメリカ
5,386
4 ドイツ
3,672
5 日本
3,508
6 ロシア
3,000
7 ブラジル
2,725
8 韓国
1,695
9 フランス
1,539
10 イタリア
1,038
世界計
66,710
データ；Modern Casting

鋳鋼
5,300
1,070
983
192
207
700
243
157
85
64
10,215単位1000ｔ,％
計
シエア
34,800
45.2
8,303
10.8
6,369
8.3
3,864
5.0
3,715
4.8
3,700
4.8
2,968
3.9
1,852
2.4
1,624
2.1
1,102
1.4
76,925 100.0

提案は無為にならないと思われる。特に還元鉄が手にはいりにくい内陸や北部などでは可能性が高いのではないか。
図表 11 日本の銑鉄鋳物冷鉄源バランス
配合比

生産
3,993

冷鉄源
6,082

銑鉄
441
鉄屑 5,641

歩留り

0.66

7.3
92.7

返りくず 2,482
44%
銑くず
564
10
鋼くず
2,595
46
(新断、可鍛ｺﾛ、ｼｭﾚｯﾀﾞｰ等）

ﾃﾞｰﾀ；日本鉄源協会鉄源年報より作成

6)日本くず使用ポテンシャルについて・まとめ
インド全体を鳥瞰的に推察すると、使用鉄源は銑鉄、還元鉄を主体とし、鉄スクラップは補助的鉄源であることが浮き出てくる。とくに国営や新興大手では鉄鋼原料を含めて自家調達の体制にあり、個々の課題はあろうが逼迫感はあまり感じられない。市中くずは発生してもリユース主体であり、あまり流通していないということもあるかもしれない。しかし
Essar 訪問で感じたことは、安定的で多様な調達先を確保する姿勢と、最良のコストパーホォーマンスを求める姿だった。また、確かに主力鉄源は還元鉄だが、地域によっては入手しにくい地域もあり、一律に諦める必要はなさそうだ。個別にきめ細かく対応していけばきっと日本くず（Ｈ２クラス）の活路が生まれよう。さらには 2020 年 2.3 倍（補足で後述）の生産体制に応じた鉄源確保問題があるはずである。日本くず使用のポテンシャルはあり得
10

ることを確信して帰国した。しかしすぐには契約につなぎにくい商品でもある。我々はまずインド鉄鋼業について知見を深め、情報交換を密にしてお互いのニーズを共有化することから始めたい。
図表 12 使用鉄源と日本くずポテンシャル・まとめ
生産方式

生産ｼｴｱ

使用鉄源

日本くずの使用ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ

先発一貫メーカー

高炉ー転炉－圧延

43.3% 銑鉄＋ﾘﾀｰﾝくず

東部RINL（棒鋼生産拠点）にＨ２？

新興大手電炉一貫

還元鉄ーｱｰｸ電炉ー圧延20.3 銑鉄・還元鉄・ﾘﾀｰﾝ屑

H2、５％程度はあり得るのでないか？

4.3 購入還元鉄、ｽｸﾗｯﾌﾟ

相手により100％ｽｸﾗｯﾌﾟ使用も！

その他電炉メーカー アーク電炉、
アーク電炉－圧延（生産品目により品位に留意）

誘導炉電炉メーカー 誘導炉電炉

鋳物メーカー30.3 購入還元鉄、ｽｸﾗｯﾌﾟ

相手により100％ｽｸﾗｯﾌﾟ使用も！

誘導炉電炉ー圧延(40％？）（生産品目により品位に留意）

おそらく小型誘導炉

世界2位 自家発生＋還元鉄

新断、ｼｭﾚｯﾀﾞｰ、HSなど高級くず４．インドの鉄スクラップ輸入―輸入で起きていること－(1)12 年の輸入量と過去の推移
インド通関統計による 2012 年の鉄スクラップ輸入量は過去最高の 817 万ｔだった。2000
年代の推移をみると 05 年に 500 万ｔ近い山がありその後、09 年にもこれを抜く山があって10 年に一時減少したものの 11 年、12 年と増加した。こうした輸入の挙動は、鉄源をもたない
中小規模電炉メーカーや誘導炉電炉、鋳物メーカー等が、国内銑鉄や国内還元鉄との価格比較において行われているものと考えられる。
図表 13

鉄スクラップ輸入の推移と 12 年のソース

鉄スクラップ輸入(1000ｔ）
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

データ；インド通関統計(2)2012 年の供給ソース
宗主国だったイギリスが 16％を占めて最大であり、次いで米国 13.7％、南アフリカ11

12.8％、アラブ首長国連邦 11.0％等である。日本も輸出しているが年間 1.6 万 t であり過去をみても２～３万 t 程度と未だ少ない。インドマーケットに対してＥＵ、中近東、アフリカ、米国が応じているといえる。このうち 07 年以降の対応では、南アフリカが 10 万ｔから 100
万ｔ台に５年間で 10 倍増しているほか、英国、他ＥＵの増加が顕著である。米国は 03 年より顕著な増加トレンドにあり、12 年 112 万ｔ（シエア 13.7％）は 03 年８万ｔの 14 倍となった。ほとんどがシュレッダースクラップとみられているが、インドの輸入通関統計ではその他くずに内包されており判らない。米国のコンテナビジネスはシュレッダーを主体に 2007
年ごろからインド東部をきっかけに開始された。陸揚げ後、内陸部への移送にコンテナが優位性を発揮している。品位面では還元鉄代替鉄源として評価を得ているようである。港湾のインフラやその後の移送便宜性からも、コンテナを視野にいれる必要があるだろう。
図表 14

主要供給ソースの推移（1000 ｔ）(3)ＨＳ品目コード別輸入量；輸入スクラップの品位を把握する目的で、ＨＳ品目コード別を期待したが、その他くずが 86％を占めその細目は不明だった。新断に該当する 720441 切
削・打抜きくずは 2.4％（20 万ｔ）程度である。供給ソースは米国 3.7 万ｔ、英国 2.8 万ｔ
が筆頭であり、特に突出したソースは見当たらない。相手国の輸出区分などを用いて逆に推計を試みる方法があるので、後日取り組んでみたい。
図表 15

ＨＳ品目コード別輸入（2012 年）

単位1000ｔ、％
2012年 構成比種類
鋳鉄スクラップ

720410158

1.9ステンレススクラップ

720421548

6.7

その他合金鋼くず

720429184

2.3

錫メッキスクラップ

72043040

0.5

切削・打抜スクラップ

720441200

2.4

再溶解用ｲﾝｺﾞｯﾄ

72045010.0

その他鉄鋼スクラップ

720449

7,041

86.2

7204

8,172

100.0

合計
データ；インド通関統計

12

補足１

インドの人口展望

世界の人口は、2011 年 10 月 70 億人を突破したが、国連人口部（2011 年５月中位推計）は、2060 年頃まで増勢トレンドが続き、その後は鈍化して 2090 年に 100 億人を越えるとしている。増加牽引車は発展地域であり、先進地域ではない。すなわち世界は先進地域の減少、発展
地域の増加という二律背反な構図が続き、2010 年段階で世界の 82％を占める発展地域は
2050 年には 86％に増加が展望されている。
図表 16 世界の人口展望（国連人口部中位推計 2011 年５月）

120

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

中位推計(億人）

100
80
60
40
20
0
1950 70

90

10

30

50

70

先進地域
発途地域

90

単位億人、％
2010年
2020年
世界
69.0 100.0
76.6
先進地域
12.4 17.9
12.7
発途地域
56.6 82.1
63.8

2030年
100.0
83.2
16.6
13.0
83.4
70.3

増加の主体はインドである。それまで世界の人口を牽引してきた中国は一人っ子政策から少子高齢

2050年
100.0
93.1
15.6
13.1
84.4
79.9

図表 17

10-50の伸び

100.0
14.1
85.9

0.8
0.1
0.9

インドの人口予測百万人,％

中国 インド 世界 ｲﾝﾄﾞｼｴｱ
2000 1,267 1,042 6,120
17.0
国となる。インドは 2010 年時点で 12.2 億人（世2010 1,354 1,215 6,900
17.6
界の 17.6％）だが、2030 年に 14.9 億人となり中2020 1,431 1,367 7,660
17.8
国の 14.6 億人を上回る。その後も増加は続くため、2030 1,462 1,485 8,320
17.8
中国との差は拡大し 2050 年では中国 14.2 億人に2040 1,455 1,565 8,870
17.6
対してインドは 16.2 億人と推計されている。因み2050 1,417 1,614 9,310
17.3
10-50伸び 0.1
0.7
0.8に日本の 10 年 1.27 億人は 2050 年に 9,500 万人
データ；国連人口部・中位推計となり、今後 40 年間でインド４億人増加に対して化が進み、2030 年にはインドが世界一の人口保有

日本は 3,200 万人減と展望されている。

13

図表 18 主要国の人口推計（国連人口部）

補足２

2020 年の鉄鋼需要予測

人口増加によって鉄鋼需要も増大する。2012 年 10 月ニューデリーで

図表19 鋼材需要と一人当り鋼消費の見通し行われた世界鉄鋼協会の場で、イン

160000

ドは 2020 年までの鉄鋼需要および140000生産見通しを発表した。

120000

人口の増加い政府は第 12 次５ヵ年計画で１兆ドル（約 80 兆円）のインフラ投資を計画。財源は政府財
政支出 50％、民間投資と外国投資50％を予定。経済成長率８～９％を目標とする。インフラ整備のなかには、東部の原料と鋼材を西部の需要

180
見掛需要

160

一人当たり

140

100000
80000
60000

120
100
80
60

40000

40

20000

20

0

0

地に輸送するため現状の倍の鉄道網が必要とし、鋼材輸送専用鉄道の敷データ；WSA統計およびWSA見通し

設の計画がある。
一人当たり鋼材消費は現在の 57kg/人から 2020 年には 155KG/人に増加し、2020 年の鋼材需要は現状のほぼ倍の 1 億 5,000 万 t、粗鋼生産能力は２億 200 万 t に拡大する。日本を抜き中国に次ぐ世界第２位の鉄鋼生産国となる。なお粗鋼能力は楽観的見通しで２億 7,500 万t、原料事情などを考慮した保守的な見通しで１億 7,700 万 t となっており、固めでも 10 年
後には、現状より１億トン増加することになる。

14

補足３

インド・中国比較
国土面積
人口

実質GDP
成長率
粗鋼生産
電炉比率
鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ
輸入量
鋼材需要
一人当鋼消費

単位

インド

中国

印／中国

Km2
100万人

3,287,590
1,042
1,215
1,367
1,485
1.2
0.8
8.4
5.4
28,81077,600
37.7
67.5
2,730
8,170
30,68074,00029.5
58.7

9,600,000
1,267
1,354
1,431
1,462
0.6
0.2
10.4
7.8
182,250
716,542
16.7
10.4
7,850
4,970
191,330
694,400
149.0
459.8

約１/３
0.82
0.90
0.96
1.02
2.1
3.9
0.81
0.69
0.16
0.11
2.3
6.5
0.3
1.6
0.16
0.11
0.20
0.13

2000
2010
2020
2030
年率10-20
20-30
％
2010年
12年
1000ｔ
2002
2012
％
2002
2012
1000ｔ
2002
2012
1000ｔ
2002
2012
kg/人
2002
2011

おわりに
Essar 訪問により、日本に無い「電炉一貫メーカー」を目のあたりにして、インド鉄鋼業の発展と多様性を知るきっかけを得た。そして業態別に使用鉄源を推察し日本くずの使用可能性を考察し（その１）として示した。視察企画者、日本アジア投資促進協議会吉居氏及び資源新報社大橋氏、現地との接触や通訳をしていただいたネルー大学博士モトワニ先生、観光案内のカウシカさんに感謝申しあげたい。もしもう一度訪れる機会があれば、輸入スクラップ 800 万ｔの主力ユーザーと目される「その他電炉」及び「誘導炉電炉」グループについて知見を深め、日本くずの使用可能性とスクラップ需給事情を探ってみたい。
参照文献
1)「経済自由化以降のインド鉄鋼業の変容」アジア経済研究所
2)「アジアにおける鉄鋼業の発展と変容」第４章
3)「アジア諸国の鉄鋼業」―発展と内容－

第4章

石上悦朗
石上悦朗

佐藤

創

2004 年

2007 年アジア経済研究所
2008 年

4)「インド鉄鋼業の発展と多様な生産主体の存在」フェラム 2011

VOL16

5)「パンジャブ州の地場鉄鋼業における生産と労働の特徴について」

石上

石上

悦朗

悦朗

2012 年

6)「インドの鉄鋼需給の現状と今後の展望」日本鉄鋼連盟・輸出市場調査委員会 2009 年 12 月

調査レポート NO19
「躍進するインド鉄鋼業と日本の鉄スクラップ輸出の可能性」( その１ )－ 13 年 6.19 ～ 6.23 現地視察を踏まえて－発行
2013 年７月 16 日（火）発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ 林 誠一
http://srr.air-nifty.com/home/e-mall s.r.r@cpost.plala.or.jp

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