平成２８年第２回定例会会議録

招

集

年

月

日

平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ３ 日

招

集

の

場

所

御

代

田

議

事

堂

開

会

平成２８年

６月

３日

午前１０時００分

開

閉

会

日

時
閉

会

平成２８年

６月１３日

午前１０時３６分

開

議

平成２８年

６月

６日

午前１０時００分

散

会

平成２８年

６月

６日

午後

町

第２日目

開議・散会の日時
３時５７分

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

出欠席

議

席

氏

名

１

池

田

る

み

出

席

８

仁

科

２

井

田

理

恵

出

席

９

茂

３

五

味

髙

明

出

席

１０

４

徳

吉

正

博

出

席

５

奥

田

敏

治

出

６

野

元

三

夫

７

小 井 土

哲

雄

英

出欠席
一

出

席

木

勲

出

席

笹

沢

武

出

席

１１

内

堀

恵

人

出

席

席

１２

市

村

千 恵 子

出

席

出

席

１３

池

田

健 一 郎

出

席

出

席

１４

古

越

弘

出

席

会

議

録

署

名

議

１３番

池

田

健一郎

３番

五

味

髙

員
明

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事
局

務
長

局

補

佐

兼

係

長

木

内

一

徳

長

古

越

光

弘

説明のため出席した者の職氏名

町

長

茂

木

祐

司

副

長

櫻

井

雄

一

会

長

尾

台

清

注

教

企 画 財 政 課 長

荻

原

春

町

長

荻

原

産 業 経 済 課 長

平

林

消

防

大

井

議

事

日

の

諸

議

事

教
総

議
会
会

育
務

課

民

長

議

課

課

の

長

報

経

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

町

長

渡

辺

晴

雄

者

内

堀

淳

志

長

内

堀

岳

夫

樹

保 健 福 祉 課 長

古

畑

洋

子

浩

建 設 水 道 課 長

大

井

政

彦

正

枝

税

相

澤

睦

雄

計
育

務

管

理
次

課

長

昇

第２回定例会会議録
平成２８年
開〇議長（古越

弘君）

議

６月

６日（月）

午前１０時００分

おはようございます。

これより、休会中の本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は、１４名、全員の出席であります。
理事者側では全員の出席であります。
直ちに、本日の会議を開きます。

－－－日程第１〇議長（古越一般質問－－－弘君）

日程に従い、これより一般通告質問を行います。

順次発言を許可します。

頁

通告番号

７４

１

氏

名

件

名

移住、定住対策について
池

田

る

み
福祉医療費拡充で子育て支援を町への匿名による業務上の問合せなどの

９２

２

徳

吉

正

博

対応について町民芝生広場の維持管理について問う
切れ目ない支援で子育てのさらなる充実

１０１

３

市

村

千恵子
を
副町長、県派遣の管理職が担う町政への
任務は

１１６

４

井

田

理

恵
各地区の防災対策の把握とフォローアッ
プは地方創生に向けた事業展開について

１３３

５

五

味

髙

明
人事評価制度の導入と運用について

７３

通告１番、池田るみ議員の質問を許可します。
池田るみ議員。
（１番〇１番（池田るみ君）

池田るみ君

登壇）

おはようございます。

通 告 番 号 １ 番 、議席番号１番、池田るみです。
質問に入ります前に、このたび、４月に発生しました熊本地震におきまして、お亡
くなりになりま し た 皆 さ ま の ご 冥 福 を お 祈 り す る と と も に 、 ご 遺 族 、 被 災 さ れ た 皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
現 地 で は 、昨 日 より仮設住宅への入居が始まりました。しかし、梅雨に入り、土砂災害の発生の危険など、いまだ不安な生活を強いられています。被災された皆さまが平穏な生活を取り戻せるように、一日も早い復旧、復興を願っております。
では、質問に移ります。
移住・定住対策について、まず質問いたします。
地 方 移 住 に 関 心 が あ る 人 向 け の 、 総 務 省 の 相 談 窓 口 、「 移 住 交 流 情 報 ガ ー デ ン 」 が 、移住したい地域や関心のある場所を、１年間の来場者に都道府県別で尋ねたところ、３月末時点の集計で、長野県がトップになったことがわかりました。首都圏に近く、交通アクセスがいいことや、移住相談会に力を入れていることが影響したと分析しています。
茂木町長は、平成２８年第１回定例会の招集あいさつで、本年を地方創生元年と位置づけ、人口増加対策 、 産 業 経 済 の 振 興 に よ る 地 域 活 性 化 な ど 、 町 の 底 力 を つ け る
た め の 取 り 組 み を 始 め て い ま す 、と 地 方 創 生 に 向 け 、力 強 い あ い さ つ が あ り ま し た 。
そして移住・定住対策として、新幹線を利用して通勤・通学をする際の定期券の購入に対する補助、通勤のため車で御代田町から新幹線駅の駐車場を利用する人への駐車場使用料に対する補助、また住宅取得に対する補助など、人口増加に向けた事
業を総合的に検討し、早期に実施するように指示しましたと言われました。
そして、翌日の信濃毎日新聞の記事には、新幹線通勤には３万円、通学には２万円の補助を検討していると、町長の招集あいさつにはなかった金額が入っていることに驚き、夜にはその記事を読んだ方より、予算は幾らぐらい取っているのか、県や 国 か ら の 補 助 は あ る の か 、ま た 、以 前 に 移 住 し た 人 で 新 幹 線 を 利 用 し て 通 勤 し て いる人がいた場合の対応などの質問を受けました。

７４

これについては、検討していることであって、予算は計上されていないし、補助の金額については、新聞を見て初めて知ったところであることを伝え、企画財政課へ詳
細や検討はどのように進んでいるのか伺いに行きました。
今回、新聞に載った内容は、４月以降検討委員会で検討していくもので、補助の金額などはこれからも変わっていく可能性もあり、県や国の補助はないということでした。
現在検討している移住・定住 住 宅 取 得 補 助 、 新 幹 線 の 通 勤 ・ 通 学 定 期 券 の 補 助 など、移住・定住促進事業の詳細と、検討委員会は開催されたのか、伺います。
〇議長（古越弘君）

企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それでは、私の方から移住・定住に係る補助制度の検討状況等について、ご説明をさせていただきます。
本年度よりスタートしました、第５次長期振興計画では、まちづくりの考え方の基 本 構 想 ベ ー ス と し ま し て 、定 住 交 流 を ベ ー ス と し た ま ち づ く り を 掲 げ て お り ま し て 、
超長期目標である２万人公園都市構想の実現に向けて、当町に居住した人が住み続けたくなるまちづくりを行い、定住人口を増加させていく必要がありますと、謳ってございます。
さ て 、こ ち ら の 移 住・定 住 に 関 わ る 補 助 事 業 の 進 捗 状 況 と い う こ と で ご ざ い ま す が 、こちら、新幹線通勤定期代補助、あるいはそれに関連します駐車場の利用補助、また住宅取得ですとか、改修にかかる補助など、移住・定住に向けた支援策について、制度設計をするべくただいまも検討中でございます。
現在の状況につきましては、他市町村でも同様の施策等行っている状況もございます。そういった情報の収集と当町に適した検討資料のたたき台を作成している段階でございます。
先ほど申されました検討委 員 会 に つ き ま し て は 、 早 急 に 立 ち 上 げ を し ま し て 、 総合的な検討に入りたいということで、考えているところでございます。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
移住・定住への補助については、まだ検討しているというところではあるようですが、御代田町が人口が増えているのに、なぜ今行うのか、との声もあります。この事業を行うには、県や国の補助はなく、町の単独事業で行うこと

７５

になるのであれば、御代田町に住んでいる方の税金などで行われることから、補助を出して移住者を受け入れるにあたって、町民の方の理解が必要であると考えます。
理解がないまま、進めることは、町民の方と移住者の方の間のトラブルの原因ともなり、せっかく移住をしてきた方が、定住へと繋がらなくなってしまうことも考えられます。移住・定住対策はほかにもいろいろあるわけですが、今なぜこの事業を検 討 し 、実 施 し よ う と 考 え て い る の か 、ま た 、町 民 の 方 の 理 解 と い う 点 に つ い て は 、どのように考えているのか、町長にお伺いいたします。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えさせていただきます。

移 住・定 住 対 策 に つ い て は 、御 代 田 町 は 現 在 、確 か に 人 口 増 え て い ま す け れ ど も 、
その増加率というのは、ほかのところと同じで、やっぱり減少してくるということ
が 、増 加 率 で す ね 、が 減 少 し て い く と い う 危 険 性 は 極 め て 高 い と い う よ う に 思 い ま す 。
昨年１年間での増減では、たしか３７名の方が増えたということですけれども、ちょっとしたことでマイナスになる危険性もあるわけです。
この人口増対策については、国全体の地方創生の事業として、国が音頭をとってこの 事 業 を 進 め よ う と い う こ と で あ り ま し て 、ど こ の 自 治 体 も 同 じ よ う な 事 業 を 進 め て 、
人口増、定住対策を行 っ て い る と い う 現 状 に あ り ま す 。 今 の 状 況 で 地 方 創 生 と い う
事業が５年間の国の交付金ですか、ということで進めるわけですけれども、この５年間でその突然新しく子どもが生まれたりということは、そこまでのそのレベルにな っ て い く と い う こ と は 、考 え ら れ な い か と い う ふ う に 思 い ま す 。そ う な り ま す と 、どうしても他の自治体との人の奪い合いといいますか、ほかの町に比べていかに住
みやすい町であるかということをアピールしたり、そうした事業をすることによって、人口の奪い合いのような状況もありますが、この地方創生の一番のテーマは、首都圏に集中してしまった人口と経済の力を地方に取り戻して、地域を元気にするということを考えますと、その今の弊害を正していくためには、首都圏から人口を呼び込むということが一番大事なことになるかというふうに思います。
そうしたことから、そして、例えば１つの家族が御代田町に移り住むことによって 、 そ の 経 済 的 、 町 の 財政でありますとか、地域経済に及ぼすそのものというのは、１家族だけでもかなり大きなものがあるというふうに考えられます。そういうことか

７６

ら、私どもとしては、この移住・定住として新幹線通勤に対する補助というのは、飯山市でありますとか、佐久市でありますとかも打ち出しておりまして、御代田町が特に行う事業ではないわけです。そういうことで、人口が増えることによる経済効果、いろいろな効果ということを考えますと、この事業には町の将来に向けての効果というものは、十分立証できるかなというふうに思っています。
まずは、まだ制度設計がこれからですので、当然、町民の代表機関であります議員の皆さまに協議をいただきながら、ご理解をいただき、当然事業を進めるうえでは、町民の皆さまに何らかの形でお知らせしていくということは必要ですし、こうした事
業を町が積極的にやっているよということを町の内外にアピールしていくということが非常に大事かと思っております。そんな形で、町民の皆さまの理解を得て進めてま
いりたいと、この よ う に 考 え て お り ま す 。 以 上 で す 。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
では、理解、町民の理解が得られるような形になるよう、しっか

り検討の方をお願いしたいと思います。
次 に 、 空 き 家 バ ン ク について伺います。
当 町 で は 、昨 年 ５ 月 よ り 空 き 家 バ ン ク 制 度 が ス タ ー ト し ま し た 。空 き 家 バ ン ク と は 、
空き家の賃貸、売却を希望する人から申し込みを受け、空き家の利用を希望する人に紹介する制度で、空き家の有効活用を通して町民と都市住民の交流拡大と定住促進による地域の活性化を図ることを目的としています。
町のホームページや今年の４月ごろの広報やまゆりにも、空き家バンク登録物件利用者募集について、周知を し てお り ます が 、 空 き家 バ ン ク 制度 が 始 ま って １ 年 が 経
ちますが、現在までの登録、利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それでは、空き家バンクの状況について、お答えいたします。
池田議員の説明と重複する部分があろうかと思いますが、空き家バンクにつきましては、個人が居住を目的として建築をし、現に居住せずに空き家となっている建物及び敷地について、賃貸、売却を希望する人から、申し込みを受けた情報を、空７７

き家の利用を希望する人に紹介する制度でございます。
御代田町では、空き家の有効活用を通して町民と都市住民の交流拡大と定住促進による地域の活性化を図ることを目的としまして、平成２７年５月空き家情報登録
制 度 実 施 に 関 す る 要 綱 を 定めまして、取り組みを開始したところであります。
また、２８年３月１０日より、空き家バンク専用のホームページを開設しまして、運用を開始したところでございます。
当町の現在の登録状況につきまして、ご説明をいたします。
登録依頼件数は６件でございます。現に登録をした件数がそのうち３件、登録準備中のものが２件、あと残念ながら登録不可件数としまして、１件ございました。こちらの登録不可となった理由でございますが、立地条件が敷地が非常に狭い、あるいは建物も古いという状況か ら 、 登 録 し な い と い う 形 に な っ て ご ざ い ま す 。
あ と 、 利 用 登 録 依 頼 件 数 と しましては 、 ４ 件 利 用 し た い と い う こ と で 、 申 し 込 みがございました。このうち、成立した件数が１件でございます。売買で１件ということでございます。不成立件数につきましては、３件、こういう状況となってございます。利用の状況については、以上です。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
今、登録利用状況をご説明いただいたわけですけれども、御代田

町では、昨年、地方創生先行型上乗せ交付金で空き家台帳整備、持ち主意向調査を行い、空き家バンクへの登録にも繋げていくということでしたが、空き家バンク、登録へどのように推進されたのか、また、今年度の固定資産税の納税通知書と一緒に空き家バンクにご協力くださいとの案内が入っておりましたが、こちらの効果はあったのかどうか、お伺いいたします。
〇議長（古越弘君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長〇建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

では、私の方は地方創生の事業の結果について、説明いたします。
近年、全国的に建築物の老朽化や、社会的ニーズ、産業構造の変化等に伴い、空き 家 等 が 増 加 し て き て い る と こ ろでございます。
これに伴い、生活安全や生活環境 、 景 観 の 悪 化 と い っ た こ と が 社 会 問 題 化 し て き
ま し た 。こ れ ら に 対 応 す る こ と を 目 的 と し て 、空 き 家 等 対 策 特 別 措 置 法 が 制 定 さ れ 、

７８

平成２７年５月に施行されました。
また、日本全体が人口減少社会を迎え、地域創生が叫ばれる中で、空き家等を未活用の地域資源ととらえ、地域の活性化に活用するなど、町の活力維持・向上を目
指 し た 空 き 家 等 の 活 用 も 重 要 な役割となってきていると考えているところでございます。
建設水道課では、昨年度に実施してきた空き家実態調査でございますが、この調査
は、地域住民生活等緊急支援交付金地方創生先行型を活用して空き家の予防、活用、適正管理等の総合的な空き家対策推進のための第１段階として、平成２７年１２月から平成２８年３月にかけて、空き家実態調査業務を実施しました。
概 要 に つ き ま し て は 、ま ず １ 段 階 と し て 、空 き 家 現 地 調 査 を 行 っ た と い う こ と で す 。
当町の家屋について、水道利用に関するデータ、こちらにつきましては、１年半、閉栓と、３年半の間に廃栓、そういったところが対象になってございます。それと、ゼンリンが保有するデータ、住宅地図作成の際に、空き家と思われる家屋を把握しているところから、その２項目により、空き家であろうというふうに思われる家屋を抽出し、外観目視による現地確認を行いました。現地確認によりまして、空き家と想定された場合には、建築物の状況をチェックする中で、活用が可能か危険な状況か、などのランクづけを行いました。Ａ～Ｃランクがございまして、Ａランク判定につきましては、小規模の修繕により、再利用が可能。Ｂランク判定の内容につきましては、損傷が見られますが、当面の危険性はない。Ｃランク判定は、今すぐ倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、損傷が激しいというものでございます。
その後、空き家の意向調査を行って、空き家と想定された家屋の持ち主へアンケー
ト 調 査 を 実 施 し ま し た 。利 用 や 解 体 、修 繕 の 予 定 が あ る か 、賃 貸 等 が 可 能 か 等 、回 答をいただいていました。その結果に基づきまして、とりまとめたものですが、町内の 空 き 家 件 数 や 個 別 の 状 況 、持 ち 主 の 意 向 な ど を 取 り ま と め て 、デ ー タ ベ ー ス 化 し 、
今後の空き家対策検討のための資料を作成したところでございます。
調 査 の 結 果 に つ き ま し て は 、調 査 し た 建 物 の 棟 数 が １ 万 ２ ，０ ９ ７ 棟 。そ の う ち 、
空き家として判定された建物が３９８棟でございました。調査建物のうち、およそ３．３％にあたります。空き家判定３９８棟のうち一戸建ての住宅が２５１棟、６ ３ ． １ ％ 。 次 い で 住 宅 の 付 属 屋が８９棟、２２．４％となっております。
判 定 の 結 果 で す が 、Ａ ラ ン ク 判 定 が ３ １ ９ 棟 、８ ０ ．２ ％ 。Ｂ ラ ン ク 判 定 が ６ ３ 棟 、

７９

１５．８％。Ｃランク判定が１６棟、４％という結果になっております。
ＢやＣランクを合せた全体の２割ほどの建物が、そのまま放置しておくと倒壊などの保安上、または衛生上、景観上不適切になる恐れがあると判断されております。また、ＢやＣランクが比較的多かったのは、塩野区２４棟、馬瀬口区１６棟、西軽井沢
区９棟、面替区７棟でございました。
次に、地区別に見た空き家の割合 や 棟 数 で す が 、 空 き 家 の 割 合 が 高 か っ た の は 、旭町区の８．９％、面替区の７．９％、馬瀬口区の６％となっておりまして、低かったのは、寺沢区の０、広戸区の０、清万区の０．４％となっております。
空 き 家 の 戸 数 が 多 か っ た の は 、馬 瀬 口 区 の ７ ５ 棟 の ６ ％ 、塩 野 区 の ６ ９ 棟 の ４ ．９ ％ 。
西軽井沢区の５０棟の３．５％、向原区の２８棟の２．７％、栄町二区の２４棟の２ ． ３ ％、面替区の２１棟、７．９％となっております。
続きまして所有者の意向ですが、空き家の可能性が高いと判断された３９８棟のうち、所有者が判明した２３５件、約５９％でございますが、意向調査を実施いたしま
した。回答いただけたのは、そのうち１３２件でございまして、回答率が５６．２％
でございました。その結果、所有者等の年齢は、ほとんどが５０代以上で、６５歳以上が５１．５％を占めております。
空き家となった理由としては、別の住宅へ転居したことや、所有者が死亡もしくは高齢で転居したことが大半を占めております。
所有者等のうち、住宅を使用しているのは、６９件、５２．３％。使用していないのが６０件で４５．５％となっております。
使用している場合、住まいはほかにありまして、住宅以外の目的で使用している方がもっとも多い状況でございました。使用の頻度は、月に１回以上という回答が半数以上、３９件、５６％でございました。
建物の状態は、半数以上、５８．７％で何らかの修繕が必要という回答がある一方で、その修繕を行う意向はないという回答が大多数、７８．８％を占めております。
ま た 維 持 管 理 に つ い て は 、行 っ て い る 方 が や や 多 く 、５ ６ ．１ ％ と な っ て お り ま す 。
維持管理を行わない理由につきましては、住所が遠方、費用の問題、高齢のため難しいというものが多くを占めております。
利活用についてですが、利活用したい、条件次第で利活用したいという意向が
６ ２ ． １ ％ 、 ４ １ 件 で ご ざ い ま し て 、 そ の 方 法 に つ き ま し て は 、「 売 却 し た い 」 ２ １

８０

件 、「 賃 貸 し た い 」 １ ２ 件 と い う 意 向 が 多 く 見 ら れ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。
空き家に関して必要な制度として、回答の多かったものは、取り壊しへの支援、
３ １ 件 、有 効 活 用 の 事 例 等 の 情 報 提 供 、相 談 窓 口 ２ ８ 件 、公 的 機 関 に よ る 買 上 利 用 、
借 上 活 用 ２ ７ 件 、空き家バンク等の物件情報の提供制度２７件などでございました。
現在実施している空き家バンクに関しても聞いたところ、約半数の回答者が「興味が あ る 」と 答 え て お り ま す 。
「 よ く わ か ら な い 」と い っ た 回 答 も 多 く 、情 報 発 信 に つ いても今後もまた努力が必要かなというふうに考えております。
以上が空き家実態調査業務の結果の概要となります。今回の調査により、空き家と判定された住戸等の位置情 報 は、 町 内の 地 理 情 報シ ス テ ム にも 格 納 さ れて お り ま して、庁舎内で共有しておりますので、今後さまざまな業務に有効活用が可能というふうに考えております。以上です。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それでは、私の方から固定資産税の納付書発送時に空き家バンクの協力依頼の通知を同封させていただいたというところで、ご説明をさせていただきます。
４月の固定資産税の納付書発送時に、こちら空き家バンクの協力依頼通知を同封させていただきまして、情報提供ということで進めてまいりました。件数等ちょっと 把 握 し て い な く て 、現 在 申 し 上 げ ら れ ま せ ん が 、問 い 合 わ せ に つ き ま し て は 何 件 かあり、現在も主に問い合わせの電話等が来ているという状況があります。
先ほど建設水道課長の方からもご説明がありましたとおり、売却や賃貸での利活用
希望者も多いという調査結果もあります。またその中で、空き家バンク制度がよくわ
からないという方もいらっしゃる状況もあるということから、今後は多くの皆さんに制度を認知いただけるよう な 情報 発信 、 こう いっ た もの によ り 一層 努め て まい り た
いというふうに考えているところです。以上です。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
はい、すみません、では次の質問に入らせていただきます。

３月２７日、上田パレオと銀座ＮＡＧＡＮＯを結んで、ライブ中継で行われました 地 方 が ト レ ン ド 、 女 性 の し な や か な 生き方ワ ー ク ラ イ フ の イ ベ ン ト の 中 で 、 Ｎ Ｐ
Ｏ法人ふるさと回帰支援センター理事の高橋さんの話を伺い、４月１０日にはふる

８１

さと回帰支援センターの東京オフィスに行き、長野県の相談員の方に県内の先進事例などを伺ってきました。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、ふるさと暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、２００２年に設立、２００５年から本格的に移住相談
業 務 を 開 始 し て い ま す 。現 在 、９ ５ ０ を 超 え る 自 治 体 や 団 体 の 田 舎 暮 ら し に 関 す る 情報が用意されており、専属の相談員が個別に対応しています。
また、正会員の自治体などによるふるさと暮らしセミナーを開催、地域の受け入れや 施 策 の 説 明 、先 輩 移 住 者 が 体 験 な ど を 語 り 、２ ０ １ ５ 年 に は 年 間 ３ ０ ２ 回 開 催 さ れ 、
１回のセミナーに２０人から３０人ほどの参加者があります。長野県内では、正会員になっている自治体は、佐久市、東御市、小海町、駒ヶ根市、飯山市、大町市などであり、その中でも駒ヶ根市、飯山市、大町市は、資料ポスター展示ブースがあり、たくさんのパンフレットやポスターの展示があります。また、飯山市は市役所内に独自のふるさと回帰支援センターを開設しており、東京大阪の回帰支援センターと連携を密にとって、３００件以上移住に繋がっています。正会員になると、年会費５万円が必要となりますが、セミナーを開催することができたり、地域の情報を常設し、来訪者 に 配 布 、案 内 を し て い た だ い た り 、回 帰 支 援 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ を 利 用 し て 、
情報の掲載や告知ができます。当町もふるさと回帰支援センターの正会員になるな
ど、連携を図り、移住促進をしていただきたいと考えますが、考えをお伺いいたします。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。
（産業経済課長〇産業経済課長（平林正枝君）

平林正枝君

登壇）

ただいまご質問いただきました、ふるさと回帰支援セン

ターとの連携につきまして、お答えいたましす。
ご質問のありましたふるさと回帰支援センターは、正式名称を特定非営利活動法
人１００万人のふるさと回帰循環運動推進支援センターといいまして、先ほど議員さんの方からご紹介いただきましたが、平成１４年１１月に設立されまして、翌年４月に法人化以来、地方で暮らしたいという多くの方々がセンターを訪れていらっ
しゃいます。平成２６年度には、来訪者が１００万人を超えている移住交流政策に取り組むＮＰＯ法人です。
団体の名称にもございます、ふるさと回帰循環運動ですが、ふるさと回帰支援セ

８２

ン タ ー の 設 立 趣 旨 に は 、 ２ つ の大きな政策目標があります。
まず、１点目ですけれども、国民一人ひとりが多様で新たな価値観の下に、従来の働 き 方 や 生 き 方 を 見 直 し 、地 方 で 働 き 、生 活 す る こ と で 、豊 か さ を 実 感 す る と と も に 、
農林漁業など、第一次産業と働く人々の労働が再評価されること、更にふるさとへの
回帰循環運動としまして、自然豊かな地方で暮らしたい人が、そこで暮らすことのできるネットワークの構築を目指すという政策目標が１点目にございます。
２点目は、こうした都市生活者の回帰循環が高齢化、過疎化が進む中山間地を始めとした地域の活性化、国土の均衡ある発展、景観や環境の保全、農林漁村の活性化に繋 が る と い う 、国 土 の 均 衡 あ る 発 展 に 向 け た 地 域 活 性 化 の 取 り 組 み 目 標 が ご ざ い ま す 。
これらの取り組みは、正に当町における地方創生の推進には欠かせないものでありますので、センターとの連携、こちらにつきましては、必要不可欠なものであると認識しております。
先ほど議員さんからご紹介いただきましたが、こちらのセンターは、東京の有楽町の駅前の交通会館の中にございます。長野県の移住相談ブース、信州に暮らす楽園信
州移住相談センターが設けられておりまして、移住相談に対応する相談員が常駐しており、また県主催による楽園信州移住セミナーといった移住促進を目的とするイベン
トも多数開催されております。
更にはセンターが毎年実施しております移住希望地域ランキングにおきましては、
一昨年度山梨県に奪われた１位の座に、昨年度長野県が返り咲きまして、現在長野
県は移住したい県ナンバーワンという強みを持っている状況でございます。
この気運に乗りまして、当町におきましても積極的に移住事業に参画し、関係機関との連携の下で、移住者の受け入れを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
連携をやはりとっていただいて、移住促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですが、東御市では、今年２月２７日、同市への移住を考えている人に冬の東御を体験してもらう初の移住体験ツアーを実施し、夏にもツアーを企画します。同市の移住体験ツアーは、北陸新幹線佐久平駅やしなの鉄道田中駅に集合し、市の担当者が公用車で東御市病院や保育園、子育て支援センターなどを案内して回

８３

り、市の空き家バンクに登録している物件も見学します。そして、都内から移住をして昨年オープンした御牧原テラスで昼食を取りながら、懇談をし、移住の先輩である定住アドバイザーの方が、東御市の良いところだけでなく、住んで大変なことや悩みなどの体験を話したりして、体験ツアーを通して体感してもらい、移住に向けての第一歩を踏み出しやすくしています。
御 代 田 町 で は 、昨 年 ク ラ イ ン ガ ル テ ン 大 星 の 杜 面 替 が オ ー プ ン し ま し た 。ク ラ イ ン
ガ ル テ ン は 、都 市 に 住 む 人 々 の 農 業 体 験 や 自 然 と ふ れ あ い 活 動 の 増 進 を 図 る と と も に 、面替区の人々との交流を促進することによって、面替区の活性化と定着者の増加を目指しています。
交流施設を利用して、交流事業なども実施されておりますが、ぜひ当町でもクラインガルテンの交流施設などを利用し て 、 移 住 体 験 ツ ア ー な ど を 行 っ て い た だ き 、 面
替区を始め御代田町への移住促進を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

クラインガルテン交流施設を活用した移住体験ツアーの実施をとのご質問につきまして、お答えいたします。
まずはじめに、このクラインガルテンの整備に至った目的について、触れさせていただきますが、御代田町の人口は緩やかな増加傾向を維持しているものの、地区ごとの現状といたしましては、特に農村地域の過疎化や限界集落化、こういったことが懸念されております。こうした課題に取り組むべく、昨今注目を集めておりま
す 農 業 体 験 、農 村 交 流 、移 住・定 住 と い っ た ニ ー ズ を 活 用 し た 交 流 人 口 の 創 出 と 移 住・
定住者の促進、農村交流等による地域の活性化、こういったことを目的といたしまして、クラインガルテンを整備いたしました。
続いて昨年１０月にオープンいたしました交流施設の概要でございますが、面替区の大星神社、境内広場に面して建設されておりまして、広さが約１８６．３２㎡、木造平屋建ての建物となっております。交流事業などを実施する約２２㎡の多目的室、調理スペース、浴室、洗面設備がございます。
交流施設の利用実績ですが、そば打ち体験や食の交流会、意見交換会などが既に行われておりますが、今後も地域の皆 さ ま と ガ ル テ ナ ー や 農 村 交 流 体 験 参 加 者 の 皆 さまを交えた交流を目的とした施設利用が予定されているところでございます。

８４

また、このクラインガルテンは、週末農業や農村交流といったグリーンツーリズ
ムとしての従来からの利用目的以外にも、農村地域への移住や、田舎暮らしを将来的に検討されている方の移住体験の場としての利用が見込まれるものと認識して
お り ま し て 、こ ち ら 、交 流 施 設 を 活 用 し た 移 住 体 験 ツ ア ー の 実 施 に つ き ま し て も 、担当課として前向きに検討を進めていきたいと考えております。
ま た 、県 内 各 市 町 村 に お き ま し て も 、既 に 移 住 体 験 ツ ア ー で す と か 農 村 体 験 ツ ア ー 、
移 住・定 住 相 談 会 等 が 企 画 さ れ て お り ま す 。そ の ほ か に も 県 内 の 各 市 町 村 に お い て は 、
農家民泊、収穫体験などの体験ツアーも数多く展開されておりますので、その開催手法につきましても、今後検討していく余地はあると思いますが、市町村やＮＰＯ法人
等による旅行業に該当しない範囲の内容で企画されているものだったり、中には旅行業としての法的要件を満たして、宿泊等のサービスを組み込んだ内容で体験ツアーを企画している例もございます。
今後、さまざまな他市町村の事例を研究しながら、当町においても、どんなプログ
ラムが提供できるかということを検討していく必要があると考えております。
地域住民の皆さまと都市住民の皆さまによる農村交流の拠点施設としまして、こちら交流施設が整備されておりますことから、農村交流と移住・定住をテーマとした体験ツアー、空き家バンク等を絡めた移住相談会等の開催につきまして、関係各課と情報を共有し、連携したうえで、取り 組 み を 進 め て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。 以
上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
ぜひ、前向きに検討するということですので、よろしくお願いいたします。
過疎地の活性化や若者の定住を目的として、２００９年から始まった地域おこし
協力隊員の隊員が、全国各地で活躍されています。しかし、隊員の任期は１年～３
年 で あ り 、任 期 終 了 後 も ６ 割 の 方 が 同 じ 地 域 に 住 み 続 け て お り 、就 職 、就 農 の ほ か 、
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 や 飲 食 店 を 立 ち 上 げ る など、 起 業 す る 元 隊 員 の 方 も い ら っ し ゃ い ま す 。
しかし、起業する多くは若者であり、アイデアはあっても事業展開するには資金が足りない現状があります。総務省は支援策として、地元自治体に最大１００万円の特別交付税で措置をしていますが、それでも資金不足であり、金融機関からの借り入れも難しく、起業のハードルは高くなっています。

８５そこで、同省は、新たに地域おこし協力隊員の隊員やＯＢが起業することを支援するために、ふるさと納税を通じてネット上で寄附を募る仕組みを作りました。４
月１１日よりサイト運用を始め、この仕組みは協力隊の活動を紹介している一般社
団 法 人『 移 住 交 流 推 進 機 構 』の ホ ー ム ペ ー ジ に 全 国 か ら 寄 附 を 受 け る コ ー ナ ー を 新 設
し、隊員を受け入れた自治体が、例えばゲストハウス開設のため１００万円を集めた
いといった提案を受けると、事業をホームページに記載します。そしてこれを見た人が、自治体に寄附をして、隊員の活動資金に充てられます。寄附に対する返礼は、各自治体の判断に任されていますが、豪華な品物で多くの寄附金を集める手法を取らな
いように求められています。この制度が始まったことにより、協力隊員が任期終了後に同じ地域に住み続け、地域の課題解決に貢献する人材として定着しやすくなりました。
昨年３月、定例会の一般質問で、地方創生地方版総合戦略策定についての中で、地域 お こ し 協 力 隊 の 受 け 入 れ を 提 案 し 、検 討 し て い る と い う こ と で し た が 、地 域 お こ し
協力隊については、今年度よりこのような制度も充実し、退任後も隊員の起業、定着、定住に繋がることが期待されます。ぜひ、地域おこし協力隊の受け入れをしていただきたいと考えますが、その後の検討はどのようになっているのか、お伺いします。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

総務省から出されている制度概要では、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をしまして、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域興しの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取り組みであり、その活動期間については、議員おっしゃるとおり、１年～３年とされているというような状況でございます。
当町や隣の軽井沢町では、まだ地域おこし協力隊として活動をしている隊員はおり ま せ ん が 、５ 月 １ ０ 日 の 市 町 村 ア ン ケ ー ト 結 果 に よ り ま す と 、近 隣 で は 佐 久 市 で ６名、小諸市で３名、立科町で２名の隊員が活躍中であるという状況だそうです。

８６

現在、こちら、町におきましても、先ほどからございましたクラインガルテンの交流施設を核とした事業展開について、こちらの地域おこし協力隊、採用することができないか、というところで、検討を開始しているところでございます。
い ず れ に し ま し て も 、特 別 交 付 税 措 置 が あ り 、地 域 活 性 化 に 有 益 な 事 業 で あ り ま す 。
前向きに検討をしまして、積極的な採用ができるよう、進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上で す 。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
今、クラインガルテンにということでお話がありました。ぜひ、前向きに検討し、早くに活躍していただけるような取り組みをしていただきたいと思います。
で は 、 次 に 、「 福 祉 医 療 費 拡 充 で 子 育 て 支 援 を 」 の 質 問 に 入 り ま す 。
当町では、福祉医療費制度の中で子どもの医療費無料化が中学校３年生まで行われております。国の制度が無い中、長野県内の各市町村は子育て支援や福祉向上のために、県より一定の基準で経費の一部の補助がありますが、市町村が独自に医療費の助成を行っています。したがって、助成対象年齢や受給者負担金、高所得者を助成対象としない、所得制限の有無など、給付内容や給付方法が異なっています。御代田町の給付方法は医療機関で一旦医療費 の 自 己 負 担 分 を 支 払 っ て い た だ く も の の 、そ の 後 、請求しなくても助成金が支払われる自動償還となっていて、医療機関で医療費の自己負担分を全く支払わなくてもいいという、窓口無料化ではありません。全国では窓口無料化を独自に行っている都道府県や市町村が増えていますが、窓口無料化をすると、国保の国庫負担金などが減らされる調整措置、いわゆるペナルティが科せられ、市町村の財政負担が増えることになります。御代田町が窓口無料化を実施した場合、ペナルティを試算すると幾らになるのか、お伺いします。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

国の窓口無料化を行う自治体に対してのペナルティについてでございますが、市町村が実施する福祉医療制度などにより、一部負担金を窓口無料化した場合には、患者が医療機関にかかりやすくなり、その結果、受診回数が増えるなどの医療費の波及増が生じるとしまして、制度未実施のほかの市町村との国庫負担金の配分上の８７

公 平 化 を 図 る た め 、一 定 の 基 準 を 設 け ま し て 、市 町 村 国 保 へ の 国 庫 負 担 金 の 減 額 調 整措置が行われております。
具体的には、療養給付費等国庫負担金、普通調整交付金について、補助対象除外による影響が出てまいります。子ども医療費の窓口無料化を実施した場合における当町のペナルティ試算額でございま す が 、 平 成 ２ ７ 年 度 の 子 ど も 福 祉 医 療 給 付 費 を 実 績として、それを基に試算いたしますと、９２万円ほどになります。以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
９２万円ということでありますが、このペナルティにつきましては、公明党において、地方議員と国会議員との連携の中で、国保減税措置のペナル
ティの撤廃に取り組んでまいりました。
そして、昨年の通常国会冒頭、２月２８日に行われた参議院本会議代表質問におい て 、公 明 党 山 口 代 表 は 、今 後 、人 口 減 少 問 題 へ の 意 欲 的 、自 発 的 取 り 組 み を 促 し 、
国保の財政措置が都道府県に移行する方向であることに鑑み、こうしたペナルティは 見直 す べ き と指 摘 し て おり ます。
その後、３月１７日、参議院の予 算 委 員 会 で 、 西 田 ま こ と 参 議 院 議 員 は 、 国 保 の減税措置は３０年前に創設された古い制度であり、この間、少子化など社会状況は変化しており、地方の単独事業も多くの自治体で実施されるなど、時代に即した制度見直しを行う時期が来ていると考える。減税措置の見直しについて、塩崎厚生労働大臣に質問しました。大臣は、子どもの医療費のあり方については、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から考えていくことが重要である。以上を踏まえ、ご指摘の点を含め、今後少子社会における子どもの医療のあり方等を検討する場を設け、関係者を交えつつ議論し、しっかり考
えていきたいと答弁しました。その後、昨年９月に子どもの医療制度のあり方等の検討会が設置され、調整措置の見直しなど検討されています。窓口無料化を実施するにあたっては、このペナルティが一番の課題となっていますが、ほかにはどのような課題があるのか、伺います。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。

〇保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

子ども医療費の窓口無料化の課題といたしましては、先ほども答弁させていただ

８８

きました市町村国保への国庫負担金の減額調整措置に加えまして、現在、福祉医療給付を受ける場合にご負担いただいている１レセプト当たり５００円の受給者負担額を町が負担することによる歳出増が課題となってまいります。
子ども福祉医療給付費につきましては、平成２２年度には２，６２８万９，０００
円でございましたが、平成２７年度には３，１５５万２，０００円と、金額にしまして５２６万３，０００円、比較の比率にしまして２０％の増加となっており、レセプトの点数も増えております。したがって、１レセプト当たり子ども医療費の受給 者 負 担 額 を 町 が 負 担 す る ことに な っ た 場 合 、 平 成 ２ ７ 年 度 子 ど も 福 祉 医 療 給 付 費の 実 績 を 基 に 試 算 し て ま い り ま す と 、お よ そ １ ，１ ５ ０ 万 円 の 増 と な り ま す 。現 在 、国においても当町においても、社会保障費が増加しているこのような状況の中で、やはり今後、国の動向を踏まえて、情報収集をしてまいりたいと考えております。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
今、課長の方からペナルティ以外にも課題も伺ったわけですけれ

ども、群馬県では２００９年１０月から窓口無料化を実施しています。この制度での効果では、喘息や皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が２０％前後増え、重症化を抑制しています。虫歯処置の完全児童も増加し、全国平均を上回っています。
また、時間外受診が増えるのではないかという心配もありましたが、反対に時間外受診件数は減少しています。課題もあるわけですが、効果もあります。御代田町の自動償還の制度では、一旦は窓口で自己負担分を払い、それが戻ってくるのは２～３カ月後で、レセプト負担分も５００円も引かれることから、子どもさんが少し具合が悪いかなと思っても、様子を見てから、医療機関への足が遠退くということもあるのではないかと考えられます。医療費が増えることも心配はありますが、具合が悪くなったら医療費を心配することなく、医療機関で診ていただき、安心して子育てできるよう、御代田町でもぜひ窓口無料化を実施していただきたいと考えます
が、お伺いします。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。

〇保健福祉課長（古畑洋子君）

先ほども答弁いたしましたけれども、やはりこれにつきましては、国の動向を踏まえて、きちんと情報収集してまいりまして、やはりその金額、無料化の課題についても克服していかなければいけないものがございますので、今後の様子を見ていきたいというふうに考えております。

８９

〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
そうですね、なかなか難しいところはあるんだと思いますが、坂城町では、御代田町と同じ自動償還方式であり、窓口無料化については、やはり国の国庫負担金の減額措置などもあることから、実施に至っておりません。しかし、医療費の家計負担軽減を何とか図りたいと、今年度から福祉医療費の事前貸付を始めました。希望者の口座に無利子無担保で９，０００円を振り込み、医療費の窓口負担に充てるという制度になっております。御代田町でもこのような制度も考えていく必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。

〇保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

今提案していただいた内容については、今後の課題となりますけれども、現在のところではそのような考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古越弘君）〇１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
では、最後の質問に入りたいと思います。

佐 久 市 で は 、今 年 度 ４ 月 １ 日 よ り 、プ レ マ マ 医 療 費 、医 療 給 付 事 業 を 始 め ま し た 。
この事業は、妊産婦さんが病院、薬局など医療機関で支払う医療費の自己負担分に福祉医療費給付金を支給して、医療費を助成する制度です。対象となるのは、佐久市に住民票があり、母子手帳が交付された妊産婦さんで、所得制限はありません。
対象期間は母子手帳の交付月から出産の翌月末日までです。既に３月までに母子手帳の交付を受けている方は、４月１日以降の診療分からとなります。給付について
は、健康保険が適用になる医療費や処方箋による薬局での薬剤などの自己負担額が対象で、１カ月１レセプトごとに５００円を超える自己負担額があったときに、給付金が支払われます。妊産婦さんは妊娠をすることで、それを起因とする産科的疾
患もあることから、医療費の経済的負担も大きくなります。安心して子どもを出産できるよう、当町でも福祉医療費助成を妊産婦さんまで拡充するプレママ医療費給付事業の導入をしていただきたいと考えますが、お考えを伺います。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。

〇保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

はじめに、現在妊産婦への支援としての内容について、ご説明いたしますが、母子保健法に基づきまして、妊産婦健康診査公費負担の実施をしております。こちら

９０

の内容でございますけれども、基本健康診査１４回に加えまして、血液検査、超音波検査等、１人に対しまして１１万５，０００円の支援でございます。平成２７年度の補助実績につきましても、１，２９４万６，０００円となっておりまして、こちらは普通交付税措置となっております。今後もこのような健康診査への補助につきましては、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
ま た 、当 町 で は 、母 子 手 帳 交 付 時 に も 、保 健 師 が 対 応 し ま し て 、健 康 状 態 や 妊 婦 への不安等に対して相談を受けております。出産後には、保険者より一児につきまして
４２万円の出産育児一時金の支給が受けられる状況でございます。
池田議員のおっしゃる福祉医療費給付の妊婦までの拡充につきましては、近隣では佐久市、立科町が本年度から実施しております。佐久市につきましては、子育てに関する経済的支援の一環としての実施でございますが、支払い等がまだ行われていない
た め 、具 体 的 に は ど の 程 度 の 金 額 に な る か は 未 定 で ご ざ い ま す け れ ど も 、主 な も の は 、歯科健診等が多いのではないかというお話でございました。
当町でございますけれども、現時点では福祉医療給付の妊産婦までの拡充は考えて
お り ま せ ん が 、今 後 は 近 隣 自 治 体 の 動 向 に つ い て も 、情 報 収 集 を し て ま い り た い と 考
えております。以上でございます。
〇議長（古越弘君）

池田るみ議員に申し上げます。

制限時間が近づいていますので、まとめてください。
〇１番（池田るみ君）

はい。これから近隣の動向を見てということではありますが、ぜ

ひに導入の方向で前向きに検討していただきたいと思います。
厚生労働省の人口動態統計によると、２０１５年の出生数は、全国で１００
万 ５ ， ６ ５ ６ 人 で 、前 年 比 ２ ，１ １ ７ 人 増 と 、５ 年 ぶ り に 前 年 度 を 上 回 っ た こ と が分かりました。子育て支援の充実などの効果が少しずつ現れてきているのではない
かなと思います。当町も子育て支援の拡充など、力を入れていただきたいことをお願いをいたしまして、私の一般質問といたします。
〇議長（古越弘君）

以上で通告１番、池田るみ議員の通告のすべてを終了します。

こ の 際 、 暫 時 休 憩 します。
（午前１０時５８分）（休憩）（午前１１時１０分）

９１

〇議長（古越弘君）

休憩前に引続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通 告 ２ 番 、 徳 吉 正 博 議 員 の質問を許可します。
徳吉正博議員。
（４番〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博君

登壇）

議席４番、通告番号２番、徳吉正博です。

質問に入る前に、先日北海道の山中で行方不明になった児童、大和君が６日ぶりに 発 見 、 保 護 さ れ た 報 道 に 、 日本中はもとより、世界中に勇気と感動を与えました。
子どもながら、日本人の強さを感じました。
それでは私の一般質問に入ります。
私はこのたび、町への匿名による業務上の問い合わせなどについて、質問をいたします。
町には平日に関わらず、夜間、休日にも町外者からの情報提供や苦情、問い合わせなどがあるかと思われます。この際、匿名者の対応について、お伺いをいたします。
今年２月末の国会で、『 保 育 園 落 ち た 、日 本 死 ね 』と い う イ ン タ ー ネ ッ ト 上 に 匿 名 のブログが発信されました。安倍総理は匿名である以上、本当かどうか確かめようがな
い、と答弁をしています。安倍内閣の待機児童政策の不満が沸き起こったのではないかと思われます。また、これが国民の本当の生の声のような気がいたします。
町役場には、平日、夜間、休日に関わらず、町内外者からの情報、また指摘等のような内容の問い合わせがあるかと思われますが、今までに町役場に匿名による問い合
わせ事例がありましたら 、 そ の 内 容 を お 知 ら せ く だ さ い 。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。
（総務課長〇総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えいたします。

まず、電話での対応につきましては、これ、可能な限りお聞きをしながら、対応しているところでございますけれども、メール、手紙等の対応につきましては、より正確に回答させていただくために、質問内容等の確認などお問い合わせをさせていただく際に必要となりますので、お名前、電話番号、電子メールアドレスをご記
入 い た だ く よ う に お 願 い し て ご ざ い ま す 。そ の た め 、メ ー ル 、手 紙 で の 回 答 を ご 希 望の場合は、お手を煩わすこととなりますけれども、再度必要事項を記入の上、メール等をいただくようにお願いしてございます。

９２

なお、ご記入いただきましたお名前、電話番号、電子メールアドレスにつきましては、町からの回答送付以外は使用しない旨もお伝えしてございます。また、今徳吉議
員 の お 話 の 中 で 、実 際 ど う な の か と い う お 話 も あ り ま し た 。夜 間 、休 日 に な り ま す と 、
宿日直者による対応となりますので、宿日直には不法投棄、野外焼却、各種戸籍の届
け出、上下水道に関すること、イノシシ・クマ等出没情報等々、また、迷い犬、道路の凍結等々、道路の犬猫の死骸の片づけから、ありとあらゆることが寄せられております。これらは、やはり電話ですので、先ほど申し上げたとおり、しっかりとお聞きしながら、状況を確認した中で、担当者へ連絡を行った中で、可能な限り即日の対応をしていただくようなことをしてございます。
なお、宿直業務につきましては、理事者を除く男性の職員ほとんどが２９日に１回はこの業務にあたってございます。なお、内容につきましては、宿日直の日誌によりまして、引き継ぎが行われること と な っ て ご ざ い ま す 。 以 上 で す 。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
一応対応しているということの回答でした。

新聞紙上、紙面にも匿名欄があり、また私の家にも以前、匿名の電話がかかってきています。内容ですけれども、あなたの近くの〇〇君を私どもの会社で採用したいのですが、〇〇君の家庭の様子や近隣住民の評判はどうですかと、そういう内容
で し た 。 ま た 、 〇 〇 家 の 奥 さ ん が 、 いつも生 ご み を 用 水 路 に 投 げ 捨 て て い ま す と 。
このような場合、町の対応を教えてください。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えします。

今、申し上げましたとおり、宿日直にたいがい行きます。また、窓口に来ていた
だくときにつきましては、業務中はそれぞれの担当のところで回して、電話対応なり、またその後の対応をさせていただきますけれども、今のようにごみの不法投棄だとかという問題については、場所等もはっきりわからないといけませんので、それぞれ担当の中でお聞きした中で、対応しておりますけれども、やはり場所等の特定ができないケースもございますので、そういう場合についてはできていないということも実態としてありますけれども、個別の事例については、個人と個人の問題というのも大分入ってくるケースもありますので、あくまでも我々の行う部分については、行政としての立場で行えるものを実行しているというような状況です。

９３

〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
例えばですけれども、町役場に事例１として、〇〇番地の仲良しのお友達の〇〇さんが突然引っ越しをしたようです。転出先の住所を教えてください。また、事例として、御代田町町内に有名人の別荘があると聞きました。有名人の氏名と別荘の住所を教えてください。このような場合、町はどういう対応をしますか。教えてください。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

申しわけございません。答えるまでもないんですけれども、当然、お知らせはいたしません。個人情報に関することは、お知らせはいたしません。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
議長。

そ れ で は 、 町 役 場 に は 、 匿 名 に よ る 問い合わせの 対 応 策 な ど 、 マ ニ ュ ア ル 等 が あ
るのか、ないのか、お伺いいたします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

それぞれルール化された、文書化されたマニュアルはございませんけれども、それぞれ業務にあたる中で、担当は担当として作られていると思います。また、宿直者につきましては、ただいま若い人２人が宿直するという方式
はとってございません。片方、２人いるうちの１人は、課長、係長、またはそれに準ずるクラスの人が対応するようになっています。もう一方は、若手の職員ということですので、若手職員、例えば新卒の２人が宿直にあたるというようなことはご
ざいませんので、人間としての中で引き継ぎにはしっかりできているかなと思います。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
じゃあ各職員の判断に任せているということだと思います。

それでは、教育委員会について質問をいたします。
県教育委員会は、平成２７年度に児童生徒や保護者による学校運営と授業の匿名評 価 制 度 を 県 内 各 教 育 委 員 会 に 実 施 を 呼びかけてい ま す 。 当 町 の 教 育 委 員 会 の 実 施
状況をお答えください。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

９４

（教育次長〇教育次長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

匿名性を担保した学校評価と授業評価をしているかということでございますが、
長 野 県 教 育 委 員 会 が 児 童 生 徒 や 保 護 者 が 学 校 づ く り に 一 層 参 画 し 、開 か れ た 学 校 、それから風通しの良い学校への取り組みが更に推進されることを目指し、平成２６年度からすべての県立中学校、それから高等学校等で実施されたものでございます。
市町村教育委員会へは議員ご質問のとおり、昨年度から匿名性を担保した評価実施をしなさいということで、依頼が来てございます。
当 町 に お け る ２ ７ 年 度 の 状 況 で ご ざ い ま す が 、ま ず 最 初 に 学 校 評 価 に つ き ま し て は 、小学校と中学校が評価対象となって お り ま し て 、 評 価 の 方 法 と し ま し て は 、 匿 名 と記名を併用した評価、それを行った学校が、町では小学校と中学校それぞれ１校ずつでございます。それから記名のみの評価を行った学校が、小学校１校でございます。
それからもう１つの方で、授業評価につきましては、中学校を評価対象としてございます。こちらについての評価方法は、匿名のみの評価を行っているという状況
でございます。以上です。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
御代田町でも匿名評価制度を行っているんだと思います。

匿名評価制度は、相次ぐ教員の不祥事を受けて導入されています。教員が不祥事を起こすその要因は何かと思われますか。教育長、お答えください。
〇議長（古越弘君）

櫻井教育長。
（教育長〇教育長（櫻井雄一君）

櫻井雄一君

登壇）

相次ぐ教員の不祥事について、要因は何かとのご質問でございます。
お答えします。この問題については、平成２５年から県を挙げて教育の信頼回復に 向 け て 取 り 組 ん で き ま し た 。 当 町 に おいても 学 校 現 場 で は 非 行 為 根 絶 に 向 け て の研修を定期的に行っております。最近は大変少なくなったなと思っていたところ、先日の盗撮容疑で教員逮捕、伊那の店で女子高生被害というニュースに、ショックを受けたところでございます。
さ て 、非 行 為 の 要 因 で ご ざ い ま す が 、要 因 が 分 か れ ば 対 策 も 立 て や す い の で す が 、

９５これだという要因がわからないのではないかなと、私自身もそう思っております。
強いて言えば、ストレスが要因の１つと考えられます。ストレスといっても、さま
ざまで、個人によっても違うかと思います。例えば学級づくりで悩む先生、授業がうまくいかないと悩む先生、それから児童生徒の対応で悩む、それから学年主任や教科主任との考えの相違、職員間での人間関係、保護者への対応や学級ＰＴＡなどで悩んでいる先生もおられるかと思います。しかし、ストレスがどうであれ、ほとんどの教諭は教師としての使命感を持って、毎日一生懸命、児童生徒と向き合って指導しております。教育は信頼関係で成り立っております。その信頼関係を失墜させるような非行為の根絶を、これからも引き続き進めていきたいと思っております。
現在、非行為根絶に向けての学校での研修は、月２回の職員会でおよそ１５分ぐ
ら い 、 そ の た び に や っ て おります。 こ れ か ら も 更 に 進 め て い か な け れ ば な ら な い かなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
要因がなかなかつかめないということなんですが、月２回程度研修を行っているということでございます。
子どもたちは先生の行動や態度を模範として、成長していくのではないかと思われます。また、教育委員会にも匿名希望による情報や意見、要望等、ご指摘、お問
い合わせがあるかと思われますが、事例がありましたら、お答えください。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

お答えします。

匿名の事例があるかないかということでございますが、教育委員会の方に直接来られたり、電話が来たりするようなケースは、ほとんどその児童生徒のことを、それから学校に関することでございますので、匿名で来るというのは、本当にあるかな い か 程 度 で ご ざ い ま す 。昨 年 度 で す が 、昨 年 度 は 匿 名 の 手 紙 が １ 件 ご ざ い ま し た 。
その内容につきましては、中学校の教員に対する苦情でございました。以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
事例１として、〇〇学校の〇〇先生が女子児童生徒を見る目が少し変ですので、注意監視してくださいと。このような匿名のあった場合、また、事例２として、学校で〇〇さんがいつも〇〇さんにいじめられている。このような匿９６

名通報があった場合、教育委員会はどういう対策をするんでしょうか。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

先ほども匿名の手紙という内容の対応ですが、そういったケースがあった場合には、すべて学校長の方に報告しまして、学校長の方でその事実確認を行ってもらいます。それで必要に応じて校長からそういったことに対する指導、そういった対応をしております。ですので、議員おっしゃるような事例があった場合についても、同じような対応をとっていくような方法で対応してございます。
以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
匿名でも一応対応するということだったと思います。

組織や団体、会社などの匿名による内部告発は重大な事実が隠されている場合があ り ま す 。 匿 名 希 望 者 に も 慎 重に取り扱っていただきたいと思います。
次に、町民芝生広場の維持管理について、質問をいたします。
町民広場は昭和５７年８月に開設され、その後、平成２２年に全面芝生化されています。町民芝生広場となった競技設備は、サッカー及び多目的広場となっています。
平成２２年に全面芝生化 に な っ た 経 緯 に つ い て 、 報 告 を お 願 い い た し ま す 。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

お答えします。

町民広場が芝生化になった経緯でございますが、町民広場は子どもたちが転ぶことを恐れずに活発に運動し、身体能力の向上を図ること、それから運動不足が懸念されている中高年齢層の方が、座ったり転がったりすることを気にせずに運動できることを目的としまして、平成２１年度から２２年度に工事を実施し、町民の健康増進の拠点とするため、芝生化したものでございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
確かに全面芝生化ですと、怪我もしないと思います。

それでは、教育委員会の資料によりますと、平成２２年度町内外者合計５，６８７
人、昨年度は６，９２４人の利用者の内訳が示されていますが、その利用者の内訳を教えてください。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

お答えいたします。

９７

利 用 者 の 内 訳 で ご ざ い ま す が 、今 質 問 に あ り ま し た と お り 、平 成 ２ ６ 年 度 の 利 用 者
６，９２４人の内訳でございます。
利用の団体数につきましては、２１団体となっております。
利用の内容でございますが、まず１つ目が、町のスポーツ少年団、サッカーのみよたセローズでございますが、こちらが４，０２０人の利用となっております。
２番目としまして、その他の町のスポーツ少年団ですね、こちらが２団体で４７０人です。
それから３番目としまして、他市町村の少年サッカーのクラブチーム、それからそのクラブチームの合宿の利用ということで、７団体１，０４０人となっております。
それから４番目でございますが、町関係で、保育園、小中学校、児童館などの利用で、７団体の８９０人です。
それから最後に、その他でございますが、幼稚園、それから町内の各企業でございますが、こちらが４団体で５０ ４ 人 と い っ た 、 こ う い っ た 一 応 利 用 状 況 に な っ て おります。以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
わかりました。それではまた昨年、平成２７年度の主な事業、教育費に町民芝生広場維持経費４２７万円が計上され、今年も３９３万円が計上されています。この内訳を教えてください。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

それでは、維持管理費にかかった内訳でございますが、一応

過去３年間のデータでとってきたので、それでご説明したいと思います。
まず、水道料につきましては、年間６０万円でございます。それから手数料としまして１２０万円、こちらは肥料の散布ですとか、エアレーションといった手数料になります。空気を芝生の間に入れるような作業になります。それから、原材料費
としまして、１７０万円。芝に対する目砂ですとか、殺菌剤、それから液体の肥料になります。その他で４０万円。燃料費ですとか、修繕等にかかった経費がございます。合計で３９０万円、約年間で実績としましては３９０万円かかっているといった状況です。以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
町民芝生広場は町民の多目的広場とあり、例えば仲良し家族グル

９８

ープ、また子どもたちと遊ぶことや裸足で転んでも怪我のない芝生上ですから、竹馬遊びやバドミントンなど、また愛犬家のペットと遊ぶことなど、町民がいつでもだれでも制限無しでこの広場を使用できるのか、お答えください。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

お答えします。

使用制限がなく、誰でも利用できるのかということでございますが、芝生を導入したときに、一応その使用基準というものを定めておりまして、サッカーですと、スパイクを履いた利用については中学生までということで、それ以上のちょっと使
用 は 、 芝 生 が 傷 ん で しまうの で 、 利 用 は 遠 慮 い た だ い て お り ま す 。 そ の 他 に つ き ま
しては、町民とかあと町内企業であれば、通常に貸し出して利用の方はしていただ
いております。以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
制限があるそうなんですが、町民芝生広場は野外施設であり、風

水や強風、積雪、また冬季間利用できない施設です。維持管理経費に４００万円前
後の税金をかける理由をお答えください。
〇議長（古越弘君）

内堀教育次長。

〇教育次長（内堀岳夫君）

芝生化を導入したときの２１年、２２年ぐらいの時の、一応説明なんですけど、全面芝生化をして利用料をとっても、すべてその利用料でそこの維持管理費を賄うことはできないということで、説明しております。そして、その利用料で賄えない部分の維持管理費については、先ほどの子どもたちの身体能力の向上のため、それから町民、幼児や高齢者、町内企業、そういった方々の健康増進をする拠点とするために、一応投資的経費と理解していただいて、芝生化していきたいということで説明しておりますので、そんな状況がありますので、それだけの維持管理費がかかっておりますけど、そういったことで、芝生の方を利用しているといった状況でございます。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
この維持管理経費４００万円前後、町長、どういうお考えでしょうか。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

茂木祐司君

９９

登壇）

〇町長（茂木祐司君）

芝生化ということにつきましては、近年、例えば学校の校庭を芝生化するとか、軽井沢町でも総合グラウンドを人工芝にするとか、いろいろなところで芝生化ということが取り組まれているということが現実であります。
それで、私のときにこれは芝生化ということを決めたんですけれども、芝生の維持管理というのは、完全にやればすごい高い経費がかかるわけですね。自治体によっては、芝生化したけれども、きちんと手入れをしなかったことで、前の状態に戻ってしまったというようなグラウンドも、町の近くにはあるようですけれども、そういう意味では、芝生というものの効果というものは、どなたもお認めいただける
ものかというふうに思いますけれども、その維持管理につきましては、できるだけ現状では最小限といいますか、経費を抑えた形での維持管理となっておりまして、
これはレベルの高い維持管理をするということになれば、この何倍といいますか、
そういうお金も必要となっておりますので、町としましては、現在、芝生の最小限の良好な状態での維持管理ということの経費を抑えて実施をさせていただいております。以上です。
〇議長（古越弘君）

徳吉正博議員。

〇４番（徳吉正博君）

経費削減を考えますと、人工芝ではだめなんでしょうか。町長。

〇議長（古越茂木町長。

弘君）〇町長（茂木祐司君）

申しわけありません。人工芝というものがどのぐらいの経費がか

か る も の な の か 、ち ょ っ と 今 承 知 し て お り ま せ ん の で 、何 と も お 答 え で き ま せ ん が 、ただ、人工芝の場合にも、やはりメンテナンスというものが必要になってまいりま
すので、その点については、現在、試算もしてありませんので、ここでお答えすることはできません。ただ、現在の芝生広場につきましては、町外の方々からも御代田町のその芝生広場は大変綺麗に管理されているということで、評価をいただいておりますし、町内の子どもたちのいろいろなスポーツ、イベント、その他大変怪我のない、走って転んでも怪我がないという、また裸足で走ることができるということでは、その効果はやはり非常に大きいかと思っておりますので、適切な維持管理
経費だというふうに考えております。以上です。
〇議長（古越弘君）〇４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
確かに芝生広場は埃もたたない、また、周辺の環境にも適していると思います。町民全体が快適にこの町民芝生広場を憩いの場として、またレクリ

１００エーションの施設として活用できますように、整備管理をよろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（古越弘君）

以上で、通告２番、徳吉正博議員の通告のすべてを終了します。

通告３番、市村千恵子議員の質問を許可します。
市村千恵子議員。
（１２番〇１２番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告３番、議席番号１２番、市村千恵子です。

私は、切れ目のない支援で子育ての更なる充実をということで、４点ほどお聞きし た い と 思 い ま す。
昨年の１０月に策定した町の総合戦略、人口ビジョンにもあるように、人口減少少子高齢化の少子化に対応すべく、大胆かつきめ細やかな人口増を図る施策が必要不可
欠であると感じております。その観点に立って、質問したいと思います。
町の総合戦略の基本目標３の中には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるとして、結婚や子どもを産み育てたいという人の希望を実現できるよう、結婚や子育てにおける各年代、世代に対応した環境を整えることで、若い人たちが結婚、安心して出産、子育てできる切れ目のない支援、充実を図ると提起されました。子どもを産み育てたくなる魅力あるまちづくりに、妊娠・出産・子育てと、切れ目のない支援が望まれるとこ ろ で す 。
それでは、１点目ですけれども、内閣府が発表した平成２７年度少子化社会対策
白書の中では、国立社会保障人口問題研究所が実施した第１４回出生動向基本調査、夫婦調査によると、夫婦に尋ねた理想的な子どもの数、平均理想子ども数は、前回の 第 １ ３ 回 調 査 に 引 き 続 き 低 下 し 、調 査 開 始 以 来 最 も 低 い ２ ．４ ２ 人 と な り ま し た 。
また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数、平均予定子ども数も２．０７人と低下 し て い ま す 。ま た 、理想の子どもを持たない理由として、最も多いのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」というのが６０．４％であり、年代別に見ると、若い世代ほど割合が高くなる傾向が見られます。次に多いのが「高年齢で産むのが嫌だから」というのが３５．１％、年代別に見れば、年代が高くなるほど割合が高くなる傾向が見られます。
なお、理想子ども数が３人以上で予定子ども数が２人以上の夫婦については、

１０１

７１．１％が理想の子ども数を持たない理由として、やはり「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と挙げています。
そういう中で、若い世代の所得が伸び悩んでいます。２０代、３０代の所得分布を見れば、２０代では１９９７年、平成９年には年収が３００万円台の雇用者の割合が最も多かったわけですが、２０１２年、平成２４年では、２００万円台前半の雇用者とほぼ同じ割合となっています。また３０代では、１９９７年では年収が５００万円から６９９万円の雇用者の割合が最も多かったわけですが、２０１２年に は ３ ０ ０ 万 円 台 の 雇 用 者 が 最 も 多 く な っ て い る 。若 い 世 代 の 所 得 の 伸 び 悩 み と い うのが、浮き彫りになっています。
御代田町のこの人口ビジョンのところにも、そういった内容が書かれています。理想とする子どもの数は２人、５２％。次いで３人が３９％。子育てで不安な点、困った 点 に つ い て は 、「 教 育 費 、学 費 等 金 銭 的 な こ と 」が ３ ０ ％ と 最 も 多 く 、次 い で「 経 済的な問題で理想とす る 子 ど も の 人 数 を 育 て る こ と が で き な い 」 と い う の が １ ８ ％ となっていると。
結 婚 ・ 出 産 ・ 子 育 て に 関 し て 、 最 も 行 政 に 望 む こ と は 、「 経 済 的 支 援 策 の 充 実 」
が３５％を占めています。
ま た 、未 婚 者 の 結 婚 に 対 す る 不 安 と し て は 、「 経 済 的 な 不 安 」が ２ ６ ％ と 、最 も 多 く 、次いで「結婚相手を支えて行けるか不安」が１５％ということで、この町の総合戦略の人口ビジョンの方には書いてあるわけです。
そうした中で、佐久市の方でこの４月から、妊産婦に対する医療費、歯科それから先ほどもあったように、薬局ですとか、自分の１レセプトに対して５００円の自己負担分はあるわけですけれども、それ以外の医療費については、しっかりと見ていくよ
う に な り ま し た 。そ う い う 中 で 、町 と す れ ば 、ぜ ひ こ の 経 済 的 支 援 も と い う 見 地 か ら 、
ぜひこの妊産婦 の 医 療 費 の 補 助 と い う も の を 考 え て い た だ き た い と い う こ と で 、 先ほどの質問にありましたけれども、くどくなりますが、お答えをお願いしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

今議員からのぜひという声でございますけれども、先ほどの池田るみ議員への答

１０２

弁と重複してまいりますが、現時点では、福祉医療費給付の妊産婦までの拡充は考えておりませんが、今後は、近隣自治体の動向を見まして、情報収集をしっかりしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

その中で、先ほども説明していただいたわけですけれども、この間、本当に御代田町も妊産婦に対しては健康、妊産婦健診というのを１４回、
そ れ か ら 先 ほ ど 説 明 に あ っ た よ う に 、血 液 検 査 、そ れ か ら 超 音 波 検 査 な ど も 含 め て 、
１人あたり１１万５，０００円の補助をしていると。全体では１，１９４万６，０００
円にのぼるという回答もありました。そういう中で、交付税算入がされるということで、多分、一番最初にこれを導入したとき、国はこれに対しての補助金というのを多分やっていたと思うんですが、その後、その財政措置というのが一般財源化されてしまったということがあったように記憶しています。その時の担当課長が非常に怒っていたと。国はやれと言って、始めた、子育てにとてもいいことなので、始めたら、その後財政措置がきちんとされなくて、一般財源化されているという形であったように記憶しているわけですけれども。
こうした中で、御代田町も決して子どもがこれからどんどん増えていくというよ
うな状況ではありません。一時、本当に年間の子どもの出生数というのが１７０、１８０という時があったように記憶するんですけれども、本当にこの間は、１２０～１３０人止まりで推移しているという状況があると思うんですが、そういう中で、やはり産んでいただくことが、やっぱり産める時期というのが限られているので、その間に産みたい人が本当に希望とすれば２人３人産みたいけど、産めないという現状の中で、さまざまな施策が必要なんじゃないかということで、今この点もできたら実施すべきではないかということを言っているわけですけど、ちょっと視点を変えてすみません。御代田町のついこの間、５月２３日ですか、国の方で１人の女性が生涯に産む人数ということで、特殊出生率ですね、合計特殊出生率というのが発表されたと思うんですけど、それから当町のこのビジョンを見れば、長期的なこの特殊出生率の推移というか、目標値ですか、書かれていると思うんですが、その点についてお願いしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

荻原町民課長。
（町民課長

荻原

１０３

浩君

登壇）

〇町民課長（荻原浩君）

それでは、子育て支援という関連につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
ご質問のその人口ビジョンの中に、平成１７年で御代田町の合計特殊出生率が１．８１というふうになっておりました。平成２５年には１．２６というふうに落ち込んでいる状況にございます。それを人口ビジョンを作成する段階で、出生率のその上昇というものは、確かに有効なんですけれど、御代田町の人口増減の動態を見 る と 、 や っ ぱ り社会増が多いというのが１つの特徴でありますので、出生率の上昇とともに、この社会増をやっぱり維持していかなければいけないなというのが、分析として出てきております。
その中の、そうはいっても、その合計特殊出生率も上げていかなければいけないとい う よ う な ま と め に は な っ て い る ん で す け れ ど 、そ れ に は そ の 議 員 お っ し ゃ る と お り 、
切れ目のない支援を実施していく必要がありますというふうにも書かれております。
そういったことで、将来人口分析 を し た 中 で 、 目 標 と い う こ と で は な く て 、 そ の人口分析したときの数値を使ったときに、先ほど議員もおっしゃったアンケートがございまして、それぞれのアンケートを平均しますと、理想とする子どもの数は１人とか２人とか３人とか、それ以上のアンケート結果があったわけなんですが、あくまでもそれを平均すると、１人当たり２．１６が理想とする、希望でということ
で、アンケート結果が出ておりますので、この２．１６という数字を使って将来人口を推定してきたという実状がございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今、合計特殊出生率の話がありました、この２３日に報道されたものでありますけれども、厚労省の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、２０１５年の県内の合計特殊出
生率は１．４６％、長野県が１．５８、あ、全国が１．４６ですね。それで長野県
は１．５８でした。前年よりも全国それから長野県ともに０．０４ポイント上昇しています。長野県は全国順位から高い方から１４番目でした。県内１９７６年の１．９９以降、２を上回る年はなく、２００４年には最低の１．４２ということを記録しています。上昇は２年ぶりで、２０００年以来の水準となっています。この
データの中から新聞報道があったんですけれども、厚労省は２００５年に底を打った出生率が近年緩やかに上昇を続けた主要因は、人口の多い、景気回復傾向を背景

１０４

に、３０代と人口が多い４０代前半の団塊ジュニア世代の出産が増えたと分析。だから、この世代は今４０代に突入し、今後同様の効果は期待しにくいと。主な出産世代とされる２０～３０代の女性人口は減少し、死亡数も今後増加が見込まれるため、人口減少が加速する流れは今後も続くとしているわけです。安倍政権は、目指す２５年度末までの出生率を１．８％、の実現も難しい情勢だと。
御代田町は、この２５年にはこの数値目標では１．８４と示されていました。
３０年代以上の出産が増え、晩産化の傾向は一層強まっています。また、第一子の出産数は３，８００人増えたのに対し、第二子以上は約１，７００人減少し、依然と し て 第 二 子 の 壁 と い う の が 高 い 現状もうかがえるとありました。
そんな中で、安心して子育てできる状況が整えば、１人だけでなく、２人目以降も出産したいと考える情勢が多いことは、各種調査でもうかがえると。若い世代の雇用安定や育児・教育費用などの経済的支援、休職・復職や、男性の育児休暇取得など、
職 場 環 境 の 整 備 、１ 億 人 総 活 躍 を 掲 げ た 政 権 が 出 生 率 改 善 を 本 気 で 目 指 す の で あ れ ば 、
具体的な実効性のある施策を速やかに実行するしかないということが、書かれておりました。ですから、やっぱり妊娠・出産となったときの経済的負担、本当は２人目３人目産みたいけれども、なかなか経済的な、教育にお金がかかるという中での財政負担を求める声が多いともいったわけです。
先ほどもこのデータにあるように、今本当に出産、初産の年齢というのが第一子が３０．４歳、第二子が３２．３歳、第三子が３３．４歳という上昇傾向があります。
ですから、３０代で初産というのが あ る 中 で 、 や っ ぱ り こ の 妊 産 婦 の 健 診 は 、 本 当に非常に重要だと。安全な安心なその出産をするためには、やっぱり定期的な健診をすることが大事だということで、始まってきているわけですけれども、ぜひこういった傾向的には高齢となると、やはりその出産、妊娠・出産にはリスクが伴うという見地もあります。そういう中で、町とすれば、新たに費用がかかるわけですので、そう簡単にはいかないと思うんですけれども、この佐久市がやる試算といいま
すか、この４月から始めるので、どれだけ医療費がかかるかというのはわからない
けれども、その予算計上された金額でありますけれども、３，３０６万円ということで、それから１レセプト５００円を除いた額ということで、市は支給者８００人を対象として、支給件数６，６００件として１人当たり支給額４万２，０００円かなという見込みでされていると報道があったわけですけれども、これに人口比率で１０５

換算すれば、当町においては１３０人ぐらい生まれているというお話も以前ありましたので、そうすると、これの１，０７０……、２．５件というか、１，０００数件ですね、そうすると、５４６万円の予算ということになるわけですけれども、こういった財政的なことも含めて、ぜひご検討をいただければなと。それで第二子、第三子が、もう本当に先ほども出ていたように、３０いくつ、今の団塊世代のジュニアが次はもう４０代になってしまうと、もう第二子を欲しいと思っても、なかな
かやっぱり難しくなってくる中で、今現在子どもを欲しいという２０代、３０代の人たちが２人、３人と持てるような、強い施策というものが必要になってくるとは思うんですが、その件についてはどうでしょうか。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えいたましす。

妊産婦に対する医療費の無料化という提案ですけれども、そもそもこうした少子
高齢化、特に少子化の原因はなんであろうかと。今厚生労働省の分析もありました
けれども、やっぱり経済的な理由というものがきっと大きいのかなと思いますけれ
ども、国が本格的にこの少子化対策に乗り出すのであれば、まず小泉内閣のときに実施をした規制緩和を取り消すべきであろうと。つまり、従来私たちは正規職員として勤めるというのが当たり前でした。それは給料の高い低いはあったとしても、正規職員として勤めるのは極めて当たり前のことでありましたけれども、この規制緩和によって、結局は非正規雇用というものがどんどん広がっている、安定した仕事、そして収入が得られない。これでは、人生設計は立てられないであろうというように思います。そしてその世代が３０代とかそこまでもう来てしまっているわけですね。ですから、より根本的には国としてその非正規労働というものを、それは例外的にはあるかもしれませんけれども、しかし、原則として正規雇用というものに戻す規制緩和取り消すという根本的な対応というものが、僕は必要だと思います。
それから、もう１つは、今の若者の働く形態として、サービス残業というものが横行している現状にあります。ですから、定時に帰ることができない。深夜にまで仕事が及ぶ。こういう働き方の問題もあるかなというふうに思います。ですから、そこは国として、より根本的に力を入れるべきであろうというふうに思います。
そ れ か ら も う １ つ 、国 の こ と で 言 い ま す と 、国 が 福 祉 政 策 と し て 実 施 し た も の が 、

１０６

例えば２年とか経つと、国が予算を切ってしまうと。我々は始めた事業を切るという こ と は 、福 祉 の 後 退 に あ た る の で 、こ れ は で き な い 。で す か ら 、今 回 国 が 保 育 料 の低所得者層やひとり親世帯に対する軽減策を出しましたけれども、これもじゃあ本当にずっとやるのか、２年で終わってしまうのか、３年で終わってしまうか、こういう国の今事業を我々として実施するうえでは、そういうリスクを伴った中で実施をしているということもご理解をいただきたいと思います。
御代田町としましては、私が町長になったときには、子どもの医療費は県下最低水準になったわけです。小学校入学前という県下最低水準になったことをこの９年間、一 つ ひ と つ 段 階 を 踏 ん で 、言 っ て み れ ば 一 並 び の と こ ろ ま で 到 達 す る こ と が で き た という現状があります。
妊産婦に対する医療費の補助というものが、ほかの町で打ち出されましたけれども、しかし、それがどのような効果があるのか、どのような実績が上がるのか、また、経費的にどのように変わるかということについては、まだ実証はされておりま
せんし、我々としてもそれを確信を持ってこうだという状況にはありません。ですから、これはその状況を見て、段階を踏んでやっぱり一つひとつ、つまり後ろには戻れませんので、一回やったら。そしてそれは効果を必ず出さなければいけません
ので、そういう意味で、そういうことをやらないのではなくて、それは慎重にこの問題については対応していきたいということで、現段階では検討させていただきたいという回答とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

ぜひ、町とすれば、本当に国がどんどん財政措置というもの

を削ってくるという中では、いろいろな場面において、ぜひ発信といいますか、町の方から声を上げていっていただきたいというふうに思います。
〇議長（古越弘君）

昼食のため、休憩します。

午 後 は １ 時 ３ ０ 分 よ り 再 開 します。
（午前１２時０５分）
（休

憩）
（午後

〇議長（古越弘君）

１時３０分）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

市村千恵子議員、一般質問の残り時間は３２分です。

１０７市村千恵子議員。
（１２番〇１２番（市村千恵子君）

市村千恵子君

登壇）

それでは、次の２点目に入ります。

母子手帳配付時にごみ袋の支給をという点で、質問いたします。
これは昨年の３月議会でも質問いたしました。例を挙げたのが、長野市ではあります。長野市は平成２１年１０月１日より、家庭ごみの処理手数料が有料化されたということで、乳幼児の世帯、病気等在宅腹膜透析実施者等でおむつを使用している世帯に、特に３歳未満児の乳幼児の家庭において、家庭ごみ３０リットルの袋を
年間で３０枚ということで、３年間、出生時にその場で９０枚支給するということを始めたということで、ぜひ当町でも実施できないかということで、質問いたしました。そのときの課長の答弁では、試算もされたわけですけれども、当町のごみ袋
は、２０枚７００円ということで、それが年間の出産が１３０人程度なので、年間では９万１，０００円程度の財政予算かなと、予算措置が新たに必要になってくると。当町はごみの減量化の方針と逆行しないような形で企画財政課の財政部門とも検討してまいりたいというご答弁だったわけですけれども、本当に小さなことではありますが、子どもを持つ親の世帯にとっては、このわずかなこういったきめ細かな配慮というのが非常に嬉しいと思います。ぜひ、その後、どのような検討をされたのか、お願いします。
〇議長（古越弘君）

荻原町民課長。
（町民課長〇町民課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

それでは、お答えいたします。

市村議員もおっしゃいましたとおり、平成２７年３月議会の一般質問でも同様の
ご 質 問 を い た だ い て お り ま す が 、当 町 は 子 育 て 支 援 策 と し ま し て 、児 童 手 当 の 支 給 、ながの子育て家庭優待パスポートの交付、また町独自の取り組みとしましては、３
歳 に 達 し た 子 ど も を 養 育 す る 世 帯 に 対 し 、子 育 て 応 援 金 と し て 児 童 １ 人 当 た り ２ 万 円を支給しております。このほかにも、保育料の負担軽減など子育てにかかる経済的な負担軽減のため、教育委員会や保健福祉課の所管事業も含めて、さまざまな支援策を実施してきております。
ご質問の、母子手帳配付時にごみ袋の支給につきましては、平成２７年度の数値で試 算 し ま す と 、可 燃 ご み の 大 き い 袋 、ワ ン ロ ー ル ２ ０ 枚 ７ ０ ０ 円 を 出 生 数 １ ０ ７ 人 に１０８

交付すると、年間で７万４，９００円の支出となります。
しかしながら、町の大きな課題の１つとして、可燃ごみの増加という問題がございます。平成２５年度１，４１２トン、平成２６年度１，４５０トン、平成２７年度で１，４７４トンと、年々増加してきておりますので、昨年の広報やまゆり７月号でも、可燃ごみの減量化と雑紙を資源物に分別していただくよう、町民の皆さんにもお願いしてきているところでございます。このような状況から、可燃ごみに限
ら ず 、 ご み 全 体 の 減 量 化 の 方 針 と 逆 行 しないよ う 、 子 育 て 支 援 策 と し て の ご み 袋 の支給は実施しないことといたしましたので、お答えさせていただきます。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

実施しないということなんですけれども、ちょっと、なぜ、やはりごみ袋という部分で言うと、御代田の場合、浅麓施設組合で小諸と一緒にやっていたときは、御代田は２０枚で７００円。それで小諸が多分、今回ホームペー
ジを見たら、１０枚で３９０円て書いてあって、今度値上げしますといって４１０円になっていましたけど、そうすると、１枚当たり御代田よりも過去においても高くなるので、あれは２０枚入りだったように思うんですが、そういう中で、小諸と御代田、同じところに処理しているのに、何でこんなに高いんだという話もありました。
今回、今度佐久と一緒にやるわけですけど、佐久市は、大きな可燃ごみ袋が１０
枚で１３０円となっていくわけですね。そういう中で、その減量化は非常にわかる
んですけれども、こういう未満児の子どもがいる世帯というのは、やはりどうしても 紙 お む つ は 普 通 の ご み プ ラ ス 余 計 な 部分で 出 て し ま う の で 、 そ う い う と こ ろ で 子育て支援というところも、金額的には今おっしゃったように、７万円ぐらいでできる事業なので、それが２０枚ですけど、それが４０枚配付となれば、１４万円とかなるわけですが、ぜひ考えていただきたいと思ったわけですが、きっぱりとやらな
いとおっしゃられてしまいましたので、これに代わるような乳幼児の、今１世帯当たりその３歳未満児２万円ですか、年間、支給もされているわけですけれども、やはりそのきめ細かなという点では、非常にいい施策なのかなというふうに感じたわ
けです。
この 件 に つ いて は 、 終 わります。
それでは次、多子世帯の保育 料 の 軽 減 と い う こ と で 、 お 伺 い し ま す 。

１０９

産 み た く て も 産 め な い 日 本 は と い う 、Ｎ Ｈ Ｋ の ス ペ シ ャ ル 番 組 が ２ ０ １ ６ 年 、こ の
２月２０日に放送されたようです。
超少子化、安心子育ての処方箋ということで、超少子化の進む日本、実は子育て世
代のパパ・ママで、子どもが欲しいと思う割合は８割以上だといわれている。でも産みたくても産めないという子育て世代の叫び。私たち国民が未来のためにやらなければならないことはということでありました。
こういったところで紹介されていたのが、今本当に、先ほどにも言ったように、合計特殊出生率というのが今長野県それから御代田町は１．５８という数字が出ていた
わけですけれども、この岡山県の奈義町というところでは、１０年間で子どもの数が２倍になったと。少子化対 策 に成 功 した と い う 例が あ り ま した 。 人 口 ６， ０ ０ ０ 人
あまりの岡山県の奈義町です。この奈義町というのは、子育て世代への徹底的なサポートが行われています。保育園、幼稚園料については、子ども２人目は半額、３人目からは無料、医療費は高校卒業まで無料、予防接種も幅広く町が負担されていました。４０歳未満の住まいの補助、ママの精神的サポートのための子育て支援センターの常備などによって、現在の出生率を２．８１まで上昇させました。これは平成２６年だそうですけど、それまでは奄美大島、徳之島ですかね、今まで伊仙町というところがありまして、その伊仙町というのが今まで最高の２．８１特殊出生率だったわけですけど、これと並ぶ出生率になったということで、報道がありました。子どもをたくさん産んでも安心、奈義町だから３人がいいな、これらの町を挙げた子育て支援によって、子どもを３人持つ家庭が、約５０％になったということです。町民からは、子育てしやすいという声が聞こえる。これらの支援に必要な財源は、およそ８，７００万円でした。人口が６，０００人ですから、当町においてはこれの倍となれば、相当の財政なのかなと、金額なのかなとは思いますが、徹底的な無駄の削減で乗り越えたと報じられていました。
御代田町もこの間、この多子世帯、もう本当に多くお母さんというか、子どもを産みたい人は多く欲しいと。でも、なかなかそれがままならないのが今の現状だということで、先ほどもお話ししたわけですが、この間、町も国の２７年度から子ども子育て支援制度が、新制度がスタートして、それに伴い、町も料金改定がされました。この間の質問のところでは、この保育時間が１１時間保育というのを通常の保育ということで、８時間という、短時間として８時間の保育時間、これが８時か

１１０

ら４時という保育時間ですが、これはその１１時間を標準とするので、１．７％減
額して保育料を設定しているというお話でありました。これによる減額というのが、そ の 時 の 試 算 で 言 え ば 、４ ３ ２ 万 円 ほ ど 減 額 と い う か 、父 母 の 軽 減 に な り ま す と お っ
しゃっていました。
それでまた、その多子世帯においての３番目、これは県がこれは同時、今現在は同時入園の場合は、国基準でいえば、第二子は２分の１軽減で、それこそ第三子は無料なわけですが、実際、同時に３人も入っている世帯というのは、ほんのわずかということで、県が今度独自に第三子は同時入園でなくても６，０００円補助しま
すと。その半分を町が負担するということで、この分の軽減はどの程度かという点
では、１８８万円というような試算を出していただいたところです。
ま ず 、そ の 多 子 世 帯 の 軽 減 に 行 く 前 に 、こ の 試 算 し た 金 額 と い う の が ２ ７ 年 度 、一応もう終わったわけですけれども、実績としては、どのような形になっているでしょうか。
〇議長（古越弘君）〇町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

それでは、ご質問の２７年度の実績について、ご説明をさせていただきます。
こちらも昨年の３月議会でご質問いただいたところでございますが、平成２７年度に同時入園でない第三子以降の児童に対して、１人当たり、議員おっしゃいました と お り ６ ， ０ ０ ０ 円 を 上 限 と して保 育 料 を 軽 減 す る 県 独 自 の 制 度 を 当 町 も 導 入 い
たしました。対象者が６６人分、金額にしますと、３７６万８，２００円の負担軽減となっております。以上です。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

すみません、そうしたら、保育時間といいますか、保育料の改定によっての金額というのは、どうなりますでしょうか。
〇議長（古越弘君）〇町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

保育料の、短時間保育云々というのにつきましては、そもそも保育制度自体が全体が変わってしまったので、保育料全体を見直した、１１時間の方の普通時間の方も見直しましたし、短時間の方も見直しを行いましたので、その結果でどのくらいの軽減策というのは数字上では出てこないです。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

１１１

〇１２番（市村千恵子君）

それでは、６６人この６，０００円導入によって、同時入園

でない、３７６万８，２００円のお母さんたちへの負担軽減になったということであります。
それで、今度はその今回議案上程されているのが、ひとり親とそれから低所得者ということで、初日の議案質疑でお聞きしたら、そのひとり親、低所得者については、５３世帯が対象となって、３８０万１，６００円でよろしいでしょうか。それが更に減額に、あ、でもこれはダブる、この三番目の子どもとダブる部分も確かに出てくる可能性もあるということで、だからこの３８０万円と３７６万円をただ単に足したということにはいかないという理解でよろしいですか。
〇議長（古越弘君）〇町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

今年度、今回の議会に条例改正をお願いしております部分につきましては、説明申し上げたとおり、ダブりはないです。子ども子育て支援法の改正により、新たに更に年収約３６０万円未満相当の世帯に対する保育料の算定について、同時入園を規定しないことになったり、更にはひとり親家庭及び障害者世帯の第一子につきましては半額。第二子以降は無償というふうに変わってきておりますので、先ほどの第三子以降多子世帯の６６人分減額分とは、別に一応予定、見込みとしましては、対象者で５３人分３８０万１，６００円が更に別に軽減になる
見込みという状況でございます。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今の今回上程されているのは、本当に年収３６０万円以下とい う こ と だ と 、本 当 に 大 変 生 活 と い う う え で は そ ん な に は 裕 福 と い い ま す か 、い や 、本当に３６０万円だとかなりちょっと厳しいのかなと、子どもを２人、３人とか上げている場合ですね。非常にそう感じるわけですけど、今国がこういうことでやって、それで質疑のときにも言ったんですけれども、財政措置というのが今回不透明だというお話がありました。国はその消費税を１０％に上げることを財源として出すということだったので、消費税増税がここで２年間先送りになったことで、その財政措置というのがわからないという一般交付税算入にはなるんだけど、果たして来るのかどうなのかという答弁だったように思います。
本当にこの一般財源化というのが非常にはっきりとこれが保育料の軽減分です
よと、色がついているわけではないので、ましてや交付税全体が先ほども町長も怒１１２

りのご様子でしたけど、交付税自体が、総枠が減らされている中では、非常に財政
措 置 が さ れ る の か は 不 透 明 だ と思っています。
そういう中で、国がやっているプラスですね、この当町としてこの第二子、第三子への検討といいますか、町 長 公約 の 中で は 、 第 二子 ３ 割 軽 減、 第 三 子 無料 と い う ようなことを出していたわけですけれども、この点についての検討というのは、どのように進んでいるんでしょうか。
〇議長（古越弘君）〇町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

はじめに、先ほどの答弁の中で、対象者、去年、軽減を受けた 対 象 者 ６ ６ 人 分 と 、今 年 対 象 、軽 減 を 受 け る 見 込 み の 対 象 者 ５ ３ 人 分 、こ の 方 々 、
対象者については、ダブりがある場合もありますけれど、金額については、去年はこれだけの実際に減額がされて、更にプラス今年はこれだけ、３８０万円ほどの減額になっているという意味ですので、ちょっとただいま補足をさせていただきます。
そして、更なるという、ほかの軽減策という部分でございますが、国は先ほども議案質疑の場面でも申し上げましたが、やはり不透明な状況には変わりはございません。ただ、保育料については、国も段階的に無償化するというふうにまで言っては い る と こ ろ で す 。 た だ 本 当 にいつどういうふうに財政措置がされるかというのは、不透明でございます。
そうは申し上げましても、町としても町長もお話をしましたとおり、やっぱりその
少子化に対する問題に、やっぱり町を同時に何らかの措置をしていかなければならな
いということは、考えてはいるところでございます。
この２年間において、多子世帯、低所得者、ひとり親世帯等の特定世帯を対象にして、当町も保育料の負担軽減 策 を 実 施 し て ま い り ま し た が 、 子 育 て 支 援 策 の 更 な る
充実を図るため、その特定世帯に限定しない、全世帯を対象としました一定程度の保育料の負担軽減策について、来年度４月から、４月１日から実施できるよう、実施に向けて現在検討しているところではございます。ただ、全体的には保育料を下げていきましょうという流れ、現在の段階ではそこまでのところで、じゃあどのく
らいの割合でどうしていこう、収入財政部局との、結局、保育料を下げれば、その分、国の財政措置がないわけで、町の財政負担が増加してしまうということになりますので、その受益者負担の原則というのもあることは、そういった原則も踏まえながら、財政部局の方とも十分協議しながら、そうは言っても、ある程度全世帯を１１３

対象とした負担軽減策を考えていこうというところでございます。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今答弁にありましたように、多子世帯もさることながら、やは り 本 当 に １ 人 産 ん で く れ た 方 へ の 全 体 的 に 保 育 料 を 軽 減 す る と い う と こ ろ で は 、非常にいいのかなというふうに思うところです。
やはり保育料というのが、本当、パートに出ていると、パート代が保育料に消えていくというのが現状なので、ぜひともその保育料は国も挙げて、町もですね、やっていくということなので、非常にいい方向だなというふうには思っているところです。
次の質問に移ります。
高校生の医療費無料化ということで、この福祉医療給付制度のことなんですけれども、高校生までということで、高校生に対して以前は御代田、当町の場合においては、学校まで通うまで交通費がかなりかかると、当町に高校が無いので、交通費もかかる、授業料もかかると。そういう中で、授業料が無料という形になってきた
中で、大分高校生の負担というものもかなり軽減されているなという思いはあるんですけれども、やはりその医療費というのは、再三言っているように、妊婦さんもそ う で す し 、子 ど も も そ う で す し 、家 計 の 中 に お い て は 予 測 外 の 、予 定 外 と い う か 、
支出になってしまうので、かなり家計においての負担率というのが高いという中で、ぜひともこういう福祉施策の充実ということを再三申し上げているわけですけれ
ども、この全体の福祉医療費、先ほど町長も言ったように、町長が就任するときには、もう就学前までしかやっていなかった部分もあるので、この間、かなり今は中学校卒業まで所得制限も撤廃されて、行われている中で、この福祉医療給付の子どもの医療費の経過について、お願いいたします。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

はじめに、当町の福祉医療給付費の動向について、ご説明をいたしますが、福祉
医療給付費は、子ども福祉医療給付費、障害者福祉医療給付費、ひとり親福祉医療
給 付 費 を 総 合 し た も の で ございます。
６年前の平成２２年度の福祉医療給付費は、手数料も含めまして、７，５３１万
１，０００円でしたが、これが平成２７年度には、８，４４１万８，０００円とな

１１４

り、金額にしまして９１０万７，０００円、比率にしまして１２％増加しております。このうち、子ども福祉医療給付費につきましては、平成２２年度には２，６２８
万９，０００円でしたが、２７年度には３，１５５万２，０００円と、金額にしまし て ５ ２ ６ 万 ３ ，０ ０ ０ 円 、比 率 に し ま し て ２ ０ ％ の 増 加 と な っ て お り ま す 。ま た 、
給付費全体の中で、子ども福祉医療費が占める割合を見ますと、平成２２年度には
３８．６％でございましたが、平成２７年度には４１％となり、子ども福祉医療給
付費の割合が増加していることがうかがえます。
子ども福祉医療給付費につきましては、平成２１年度は出生から小学校卒業までの児童を対象とし、小学生については所得制限を設けていましたが、平成２２年度には小学生の所得制限を撤廃し、対象を中学校卒業までに拡大しています。
また、平成２５年度からは、中学生の所得制限を撤廃し、現在までの間、出生から中学校卒業までのすべての子どもが対象となっております。以上、経過でございます。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

ちょっと２点、数値的なことをお伺いします。

小学校６年生から中学校卒業まで実施したときの、所得制限をかけたときの医療費 と い う の は 、 ど の く ら い だったんでしょうか。
それとまた、中学校卒業まで所得制限を撤廃したときの医療費というのは、どのくらいになっているんでしょ う か 。
〇議長（古越弘君）

古畑保健福祉課長。

〇保健福祉課長（古畑洋子君）

それではお答えいたします。

まず、先ほどから申し上げております２１年度は、出生から小学校卒業までの児童を対象として、小学生については所得制限を設けていました。このときの医療費につきましては、給付費でございますけれども、２，４３５万円でございます。そして、２２年度の小学生の所得制限を撤廃し、対象を中学校卒業までに拡大した時
点では、給付費は２，６２８万９，０００円でございまして、給付費の増加につき
ま し て は 、１ ９ ３ 万 ９ ，０ ０ ０ 円 を 増 額 し て お り ま す 。ま た 、対 象 人 数 に つ き ま し ても、５１９人の増加となっております。
更に、２５年度から中学生の所得制限を撤廃したことによりまして、対象者が８３人ほど増えまして、給付費が１７４万７，０００円の増加となっているような状況

１１５

でございます。以上です。
〇議長（古越弘君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今、やっぱり３学年ぐらい拡大すると１９３万円くらい増加

して、更に今度所得制限を撤廃すると、１７４万円ぐらい伸びると。高校生になってくると、中学生よりはまた身体がしっかりしているので、なかなか医療というのも大分違うのかなというところではありますけど、それにしてもやっぱり４００万
円近い新たな支出という部分という中では、ちょっと厳しい部分もありますが、ぜひともこれも公約にもあるので、ぜひとも１年１年、例えば子どもはどんどん卒業
していってしまうので、検討をしていただきたいなということを思います。
それで、このいろいろな施策をやっていて、その出生率を上げているポイントというのが、その少子化対策で成功している自治体というのは、幅広い支援メニュー
を地道にやっていることがポイントだと。それで特定の施策を派手に打ち出している自治体と比べて、その幅広い支援メニューを地道にやっている方が圧倒的に出生率を回復しているというような専門家のお話もございますので、本当に今既に御代
田町もきめ細かくはやってくださってはいるわけですけれども、更に何点か申し上げたことを含めて、ぜひ検討していただいて、本当に「子育てするなら御代田町」と な る く ら い に 、 進めてい た だ け れ ば な と い う ふ う に 申 し 上 げ て 、 私 の 質 問 を 終 わります。
〇 議 長（ 古 越弘君）

以 上 で 、通 告 ３ 番 、市 村 千 恵 子 議 員 の 通 告 の す べ て を 終 了 し ま す 。

議 題 に 入 る 前 に 、大 変 場 内 蒸 し 暑 く な っ て お り ま す の で 、上 着 を 脱 ぐ こ と を 許 可 します。
通告４番、井田理恵議員の質問を許可します。
井田理恵議員。
（２番〇２番（井田理恵君）

井田理恵君

登壇）

通告４番、議席番号２番、井田理恵です。

私 は 、 今 回 ２ 件 の 通 告質問を提出いたしました。
早速質問に入ります。
ま ず 、１ 件 目 で す が 、「 副 町 長 、県 派 遣 の 管 理 職 が 担 う 町 政 へ の 任 務 は 」と い う 件 です。
はじめに、なぜこうした質 問 な の か 、 意 図 の 根 拠 は 、 こ こ の と こ ろ の 今 ま で か つ

１１６

てない、改革人事に対して、このこと自体が人的投資という当町ならではの地方創生総合戦略なのでは？と捉え、私がにらめっこをして、ちょっと考えてみましたけ
れども、このこと自体がそういうことなのではないかと捉えたからです。そう捉えることで、納得感のある答えに近づくと考えています。
町 長 に は 、 そ の 辺 も含めて、後の方にお聞きしたいところです。
まずは副町長にお願いいたします。
昨年６月、町の要請により県職から副町長、着任されました。町政への着眼点と１年間の成果、そして知 見 を 生 か し て 、 今 後 当 町 の 行 政 力 向 上 へ ど う 導 か れ る か と いうことで、お伺いします。
〇議長（古越弘君）

渡辺副町長。
（副町長〇副町長（渡辺晴雄君）

渡辺晴雄君

登壇）

副町長が担う町政への任務に関するご質問に、お答えいたします。
昨 年 ６ 月 の 町 議 会 に お き ま し て 、選 任 同 意 を い た だ き 、副 町 長 に 就 任 以 来 、約 １ 年が経過いたしました。
まず第一に取り組んでまいりましたのは、町政の状況把握でございます。そうした中で、事務改善の提案を４０項目にわたり行ってまいりました。そのうち、２２項目につきましては、改善済み、１項目については改善に向けた作業中でございます。
一例を挙げますと、職員の休暇、時間外勤務の決裁につきまして、副町長の決裁としておりましたが、課長補佐以下の職員につきましては、課長決裁とする事務処理規則の改正を行いました。これによりまして、課長は補佐以下の職員の休暇、時間外勤
務の決裁を自ら行い、副町長の決裁を受ける必要がなくなりました。その分、業務に専念する時間が確保できるものと考えております。
また、理事者や管理職が迅速かつ適正な判断を行うため、簡潔明瞭な資料を作成す
るよう、１ページでまとめ上げる参考例を３種類提示いたしました。理事者会や法規審査委員会では、ほとんどの資料が１枚になり、迅速な議論が行われるようになってきております。
これらの改善提案とはまた別 で ご ざ い ま す が 、 新 た な 取 り 組 み と い た し ま し て 、町の情報発信力を高めるため、町長と報道機関との懇談会を１月と５月に開催いた
しました。

１１７

５月の懇談会におきましては、平成２８年度の重点事業を説明し、町の行政に理解 を い た だ い た と こ ろ で ご ざ い ま す。
また、ふるさと納税の登録特産品として、今年度からやまゆり共同作業所において障害者の方が作成しておりますクラフトテープかごを新規登録いたしました。これは私から提案をいたしまして、社会福祉協議会からの申請を受け、登録に至ったものです。今年度のふるさと納税の一層の伸展と、障害者の自立の一助になればと願っております。
地方創生に関しましては、総合戦略の策定、事業認定及び交付金の確保に向け、尽力してまいりました。今後も県との連携をとり、地方創生に取り組んでまいります。
今後でございますが、職員のスキルアップ、モチベーション向上に向けた取り組み
を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、研修を受講した職員による研修報告会、研修の成果を他の職員と共有しまして、スキルアップに繋げるというものでございます。
ま た 、育 休 任 期 付 き 職 員 制 度 、育 児 休 業 中 の 職 員 に 代 わ り ま し て 、正 規 職 員 と 同 じ条件で働く制度を採用したいと考えております。正規職員の業務を臨時職員が行うのは困難であり、十分な成果を上げられません。といいまして、正規職員を採用しますと、人員増と人件費の増大を招きます。職員の育児休業期間を任期として、正規職員と同じ待遇で職務に従事する職員を採用することにより、町行政が滞りなく進展するようにしてまいりたいと思っております。併せて、子育て支援、女性活躍社会の実現にも繋がるものと考えております。
引き続き、県との連絡をきめ細かくとりまして、町の各種施策の進展、実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
とてもスピード感がある事務効率の向上から始まり、多面的に、

よくこの１年間でたくさんのことを尽力されているかと、今聞くのに一生懸命で、感心したところでございますけれども、そうしたまず副町長としては、こちらは初めての任期ということで、県職としては、本当に事務のプロということで、行政事務のプロということでやってこられたと思いますけれども、そこで改めて伺います。
地方自治法１６１条に、「 市 町 村 に は 副 町 長 を 置 く こ と が で き る 」と さ れ て い ま す 。
そして、その仕事は、長の仕事を補佐し、また判断不要な場合や、不測の事態に対１１８

して、副町長が長に代わって意思決定をすると。そしてまた、委任事項についても決定処理を行う。そういったことが規定されておりますけれども、その仕事の補佐というところでございますけれども、長の仕事の補佐というところで、副町長が考えるその理事者としての仕事の任務というのは、どういうふうに捉えておいででしょうか。お聞きします。
〇議長（古越弘君）〇副町長（渡辺晴雄君）

渡辺副町長。
地方自治法１６１条の町長の補佐ということに関するご質問とい う こ と で ご ざ い ま す が 、ま ず 、町 長 の 補 佐 と い う こ と で ご ざ い ま す が 、毎 週 １ 回 、理事者会というものを行っております。この理事者会には、各課から懸案事項などが提出されますので、その場におきまして、町長以下理事者として協議、決定を行っております。この場合におきまして、各課からの考え、更に町長の方針といったこ と を 踏 ま え ま し て 、適 切 な 判 断 、結 論 に 導 く こ と が 、そ の た め に 意 見 を 発 し た り 、
町長の考えを補強したりといったことがまず１点と考えております。
２ 点 目 は 、当 然 で ご ざ い ま す け れ ど も 、町 長 が 公 務 が 重 な る 場 合 が ご ざ い ま す の で 、そういった場合における代理出席という面もございます。
そのほか、予算の査定、あるいは議案の提出といった場面におきまして、町長の決定に迅速かつ適正な結論が導かれるよう、協議を行っていくと。あるいは各課から提出されるいろいろな各種案件に お き ま し て 、 町 長 の 判 断 に 誤 り が な い よ う な 、 そ う
いった指示を行うことが重要な任務だと考えております。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
何か私がちょっと突っ込みたいところは、しっかりとお話しくださいまして、突っ込めないような状況ですけれども、その今やっぱり操作というところで、現場の職員の方の、職員の、町長の思いや方針をしっかりと職員の人に伝えてもらう、ただ伝えるだけではなく、やはり合意を得られるように、またその意見があるかどうか、その職員の方々のまた思いや方針というのも、逆にフィードバ
ックして、伝えるという、パイプ役的なまず役割を今お話しくださいましたので、そのことを努められているということで、納得いたしました。
そ れ か ら 、 今 そ の お 話 の 中 に ありましたけ れど も 、 古 い 言 葉 で 言 う と 、 諫 言 と いうか、いさめるとか、そういう言葉になるかもしれませんけれども、苦言、今で言う苦言ですね、やはり長に対して、番頭さんでもと言ってもおかしいですけど、や

１１９

はり補佐役といいつつ、やはりそれは町民益のためにはいかなる判断の中でもこれはという難局においては、やはりそういったことに対して、苦言を呈するようなことを私たちは期待するところであります。そうしないと、正しい意思決定がされな
い と 思 い ま す け れ ど も 、そ う し た 場 面 と い う の は 、今 ま で に あ り ま し た で し ょ う か 。
この１年間の中に。
〇議長（古越弘君）〇副町長（渡辺晴雄君）

渡辺副町長。
お答えいたします。

諫言といいますか、先ほど理事者会の話もございましたけれども、適切な判断をするという中では、町長にこういう要素を踏まえることが重要ですというようなことを申し上げる場面というのは、多々ございまして、それによりまして、町民益を実現するために、どういう施策を行っていくべきか、どのように判断していくべきかといったことを理事者会等で協議をしてございます。町長、たくさんとありました が 、ま た そ う い っ た 中 で 、必 要 な こ と は 発 言 を し て ま い っ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
すみません、ちょっと前というか、基本的なことに戻るんですけ

れども、順番がちょっと前後するかもしれませんけれども、渡辺副町長は、こちらの要請を受けて、断ることもできたかもしれない。そんな中で、いろいろな条件を考えて、断ることもできたかもしれない。そういうちょっと基本的なことをやはりお聞きしなければと今思いまして、そのときにやはりご自分に対して副町長という、理事者ということでは初めてのチャレンジでございますので、そんなときに、今こういったところでお聞きしたいと思いましたので、お聞きいたしますけれども、俺
じゃなきゃできないことがある、そういうような思い、それから野球の監督もされていたということですからね、またそういうことをたとえても構いませんけれども、していただいても結構なんですけれども、自己ピーアールに近いかもしれませんけ
れども、そういったことをもしよければ、お願いいたします。
〇議長（古越弘君）〇副町長（渡辺晴雄君）

渡辺副町長。
お答えいたします。

町 に 来 る 前 に 、私 で な け れ ば で き な い こ と と い う 認 識 は 、特 に あ り ま せ ん で し た 。
お声がかかったときには、私が果たして適任なのかどうかというのは、正直なとこ
ろはその自信があったわけではありませんが、来て１年経つ中で、役に何とか立て

１２０

ているなという実感を持っております。特に法令関係とか、そういった分におきま
しては、ちょっと町村の職員というのはなかなか機会に恵まれなかったということもあるかと思うのですが、十分力を発揮できないといいますか、慣れない部分というのが多いように感じております。そういった面で、更に力をつけていただきたいということで、法規審査委員会を中心として、細かい指摘をしつつ、職員のレベルアップを図っているところでございます。今後もそういった部分、あるいは制度の構築とか、いろいろな部分がございますけれども、そういったところで職員のレベ
ルをスキルアップを図ることによって、町政のレベルを図っていくことができるのではないかと。それに、多少なりとも尽力することができるのではないかと考えております。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
県職で生かされた知見や得意な分野を生かして、今いる現場の職員の方々に、ぜひこの残り３年間、足跡、強い足跡を残していっていただきたいと思います。最後に町民の方からこんなお声をいただいています。せっかく外から来たんだから、しがらみのないところで、おかしいと思ったことや利権や不公平があからさまのお金などなど無いよう、きっちりとしがらみのないように、のびのびとやっていただきたい、そんなお声をいただきました。それは私たち議員にずしりと来るお言葉でもありました。これはお一方だけではなく、そういったちょっと集まりの中でそういうお声を聞きました。どういうことを今思っていますかということをお聞きしたときに、なかなか関心のある方は今こういった町会から呼ばれている
理事者、それから職員の方がいるということに高い関心を持っている方たちがいますので、ぜひ、これを私たちにも言えることですので、そういったことも併せて一緒に手を携えてやっていければと思います。よろしくお願いいたします。
次 に 、 新 課 長 さ ん に お 聞 き い たします。
産業経済は、町経済の根幹である は 、 ど う 捉 え 、 任 務 の 展 望 と い た し ま す か 。 県との連携を任期後も継続願いたいと思いますけれども、どうでしょうか。お願いいたします。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。
（産業経済課長

平林正枝君

登壇）

〇 産 業 経 済 課 長（ 平 林 正 枝 君 ） 御 代 田 町 の 経 済 の 根 幹 で あ る 産 業 経 済 の 現 状 を ど う 捉 え 、

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産業経済課長としての任務の展望とするかとのご質問について、お答えいたします。
本年４月１日付で長野県から御代田町への派遣を命ぜられ、産業経済課長を拝命いたしまして、２カ月あまりが経ちましたが、農業、林業、商工、観光と、幅広い分野を担当する課長といたしまして、まずは町の産業経済の現状をしっかりと把握
し な け れ ば な ら な い と 考 え 、こ の ２ カ 月 は 現 場 に 出 る 機 会 を 重 視 し ま し て 、町 民 の 皆さまから直接お話を聞くことにより、御代田町の現状を知ることに努めてまいりました。御代田町は、県下有数の高原野菜の産地であり、恵まれた自然環境と気候風土に適した精密機械工業や、食品工業が盛んであります。今後も自立した御代田町を安定的に発展させていくためには、町を支えるこれらの基幹産業を更に振興させ、地域経済の活性化を図ることが不可欠であると考えます。
私は地域に活力を与え、地域経済を活性化させるためには、何よりも地域を元気づけるための人の力が必要であると考えております。人口減少対策としての地方創生が叫 ば れ て い る 昨 今 、人 口 増 加 に 向 け た 取 り 組 み と し て 、移 住・定 住 を 進 め て い く う え
では、住む場所を提供するだけでは人は来てくれません。居住環境と併せまして、生活するための収入を得る、雇用の場の確保、雇用の受け皿を作り上げなければなりません。農業や商工業といった安定した雇用の場を確保しながら、その人材を原動力として地域産業を発展させることが地域の稼ぐ力を生み、地域の活性化につながるのではないかと考えております。
そ こ で 、 私 は 御 代 田 町 に まいりまして、戦略を１つ掲げております。
御代田町に人を呼び込むという戦略をもって、産業振興の事業に取り組んでまいりたいと考えております。特に町の基幹産業であります農業につきましては、高齢化に伴う担い手不足や、荒廃農地の増加を防ぐために、就農意欲のある青年等に対する新規就農者支援事業、これを積極的に行うことや、昨年面替地区に完成いたしましたク
ラインガルテン、この施設を最大限有効活用いたしまして、クラインガルテン事業の本来の目的であります移住・定住の促進、交流人口の創出を目指してまいりたいと考
えております。
また、工業分野につきましては、新たな企業誘致のための支援策を今年度中に検討する一方で、これ以上、御代 田 町 か ら 外 へ 企 業 移 転 が 進 む こ と が な い よ う 、 御 代 田
町の経済の発展を今日まで支えてきた町内企業との連携を更に強化し、既存の支援策を継続してまいります。

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ま た 、観 光 分 野 に つ き ま し て は 、町 の 観 光 情 報 の 発 信 力 を 高 め る こ と が 課 題 で あ ると考えております。
４月には私自身がＦＭ軽井沢に出演させていただきまして、御代田町の観光ＰＲを行ってまいりましたが、今後も引き続き各種広報媒体を活用した情報発信を行うとともに、今年度からの新たな取り組みといたしまして、東京オリンピックの開催を間近に控えまして、長野県でも現在非常に力を入れております海外からの観光客を誘致す
るインバウンド事業に御代田町も着手していきたいと考えております。海外からの知名度が高い軽井沢町に訪れる観光客が、軽井沢町だけの滞在にとどまらず、御代田町にもぜひ来ていただけるよう、観光協会と連携したインバウンド事業の第一弾といたしまして、本日６月６日、東京都で開催されております『長野県インバウンド商談会
２０１６』というこちらの商談会に、初めて御代田町、参加しているところでございます。
このように、幅広い分野を担当す る 、 ま た さ ま ざ ま な 課 題 を 抱 え て い る 産 業 経 済
課長の職務は、大変重責であると痛感しておりますが、常に経済、社会情勢に目を向けて、国や県の動向を注視したうえで、スピード感とチームワークで当課が抱えるさまざまな課題に対して果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
また、県との連携を任期後も継続いただきたいということでございますが、県職員の派遣の目的というのは、外部からの人材の登用によりまして、町政に新しい風を 吹 き 込 む こ と だ と 考 え て お り ま す 。私 自 身 が 県 職 員 と し て こ れ ま で 培 っ て き ま し た
知識や経験、人脈を最大限活用しまして、これまで町が取り組んできた業務の進め方の良いところは更に伸ばし、改善すべき点につきましてはしっかりと意見を申し上げ
たうえで改善し、また県職員としての立場から、県や市町村との調整役、助言役ということで責務を果たしながら、町の産業政策に新たな視点を取り入れて、御代田町の産業振興の発展のために取り組んでまいりたいと考えております。
また、任期後も県との連携を継続していただきたいとのことでございますが、まだ私の任期は始まったばかりでございます。まずはこの任期を全うすることに尽力してまいります。
もちろん、任期が終了しまし て 、 県 に 戻 っ た あ と に お き ま し て も 、 引 き 続 き 長 野
県と御代田町との強い連携が図れるよう、県と町とのパイプ役としての使命を果た
してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

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〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
本当にやる気の溢れる、平林課長のご答弁でございました。

町長の町の前回の議会の中でも、町の方で県派遣の職員について、こう町側の答弁があります。
県との情報共有や太いパイプが作れることとなり、将来の御代田町の行政運営に大きなメリットが生まれることとなる。と、なっております。ここ、町長にお聞きしよ
うかと思いましたけれども、こういったご答弁がありました。それにこたえるかのよ
うに、今はっきりとお答えをいただきました。
本当に今、今年着任したばかりですので、任期後のことをお聞きするのは、どうかと思いましたけれども、まあそういった意気込みで、ぜひこれまでにない、やはり私たちはこの中で働いております。そしてやはり、世間からいろいろな風を、外からの風というのは、そういうことではないかと思います。しゃくなげ公園まつりや、もう早速ご一緒させていただいた、ボランティアでも一生懸命やっていただきました。それから先日の全員協議会の中でも、課題となっておりますクラインガルテン事業におきましては、非常に柔軟なお答えをいただきました。やはり頭を一方的に考えることではなく、いろいろな住民の声や意見を聞きながら、それを取り入れながら、やはり方向修正をしていくということについて、とても私は頼りに、とっても期待させていただくところでございます。
私たちも一生懸命、一緒にもちろん頑張らなければいけないと思っているところです。ですので、今、大分お 答 えを い ただ き ま し た。 県 に 戻 られ た 暁 に は、 す み ま せん 、本 当 に そ の 後 で は 言 え な い ん で す け れ ど も 、な か な か こ う い う 機 会 が な い の で 、
やはり御代田町をまた大いに宣伝していただいて、また有効に関連性をやはりぜひ
頭の中にインプットしていただきまして、引き続き情報共有や、それから優先的にと言ったら甘えてしまうかもしれませんけれども、そういったことをよくちょっと考えて発信していただければ、私たちもその後に続く女性職員の方々もとても励みになると思いますし、やはりそういった意味で、今後のご活躍を期待して、私たちもそれにまたお尻を叩かれて頑張らなければという気持ちになりますので、よろしくお願いいたします。
で は 次 に 、 こ の 件 に 関しまして、 町 長 に も う 一 度 確 認 を さ せ て い た だ き ま す 。
ご 本 人 た ち の 資 質 と は 、こ れ だ け 素 晴 ら し い も の で 、そ の こ と と は 全 く 別 の 視 点 、

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見解におきまして、客観的に外から職員の、外からの風を入れるということで今回の刷新人事というのは、今までにあまり例がない、ダブルでいろいろ来ていますので、そういった中で、見方によっては、今の現場の職員に足りないものが、足りない要素があるのではないかという解釈も取られがちです。そうした現場の雰囲気が、それが現場の志気にも影響しかねないという心配もありまして、こういうことに対してやはりどのように調整をしていただいているか、その付加価値は、付加要素は
何 な の か 、 今 ま で の ご答弁の 中 で 、 も う 素 晴 ら し い お 力 を こ れ か ら 期 待 す る と こ ろでございますけれども、それについて町長はどういうふうにお考えで、もう一度確認、地方創生という意味でも、考え方をもう一度確認させていただきたいんですけ
れども。お願いいたします。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

はい、お答えしますが、井田議員の質問の要旨のところで、刷新

人 事 、 と い う ふ う に あ る ん で す け れ ど も 、 刷 新 と い う 言 葉 を 調 べ て み た ら 、「 弊 害を取り去って全く新しいものにすること」ということなので、きっと私がやっている人事は、刷新人事ではなくて、人事の面での歴史的な発展の到達というふうに、
過去からこの、私も９年間町長やらせていただいていますが、その中で、発展させてきた人事の今の１つの形というふうに思っています。
それで、まず、渡辺副町長とか、平林課長が御代田町に来た、それが長野県が送ってくれたというのは、これは１つの意味がありまして、これは太田副知事にお会
い し た と き に 、 や っ ぱ り 御代田町の 中 が 非 常 に 平 和 と い い ま す か 、 役 場 の 中 が 安 定している、平和である、そこがやっぱり大事な点だという話をいただきました。それで、それはそうだと思うんですよね。混乱してぐちゃぐちゃしているところに県の職員は絶対送れるわけがないですよね。ですから、やっぱりこの８年間なりのこの私になってからの行政というものが、県の目から見たときに、信頼がおけるといいますか、混乱した状態ではない、比較的安定した状況にあるということから、人を送ってきていただいた、それが平林さんについても、同じことかなと思っています 。平 林 さ ん の 場 合 に は 、こ れ か ら ２ 年 間 、お そ ら く ２ 年 間 で と 思 い ま す け れ ど も 、県に帰って、これからの県の重要な幹部として働いていただく方ですので、大いにこの２年間の御代田町での繋がりというものは活かしていただけるものと思って

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おりますし、県の平林さんの評価は、いろいろな方に聞いても、どうして茂木君、
あんな有能な課長が御代田町に来てくれたのかと、こういう非常にいろいろな町村
長とか県会議員とかにも知られている人でして、僕もそれほどとは思っていません
でしたけど、人の評価がすごい、えー、こんなにすごい人が来たのかと、申しわけ
あ り ま せ ん 、大 変 。よ く 知 ら な か っ た も の で す か ら 。で も 人 は よ く 知 っ て い ま し て 、
そんな評価をしていただいていますので、大変期待しているところです。
県からこうした形で、２人の方が入ってきている、中枢に入ってきているというのは、一面では、県との人脈でありますとか、それから県の中で身につけたいろいろ な 知 識 な ど を 御 代 田 町 に き ちんと定着させてくれるという良い面の１つがありま
すが、もう１つの側面は、やはり県から来たということから、全体としてきちんとチームワークが保てるか、いわゆる馴染んでいくのかという、そういうマイナスの要素もきっとあるんだろうなと思っております。
私としましては、そこを調整するのが私の仕事ですので、全体としてのチームワー
ク、和ということを、組織の和ですね、ということをきちんと保ちつつ、それぞれの方の能力を十分に発揮してい た だ く と い う こ と で 、 や っ て ま い り た い と 。 県 か ら お
預かりした大事な方ですので、十分県では学べない、市町村でしか学べないという
この、住民に極めて密着した行政というものの中における公務員としてのその仕事とは、どうあるべきかという、きっとその点は十分勉強していただける、それが役立つことになると思っておりますので、そんな形でやっていきたいと思っております。以上です。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
地方創生人材新制度というので、私が以前議会で地方創生のことに関しまして、こういった制度がありますということで、国の方から国家公務員を副町長として派遣という例もありました。そういったことで、ちょっと先だってそういうことを申し上げたんですけれども、そのことについては叶わないと。そして
南佐久の方では、また違う形でそういう国からのを受けているということで、私は大分前にそれはそういった新しい風ということで、ちょっと述べたこともありました 。そ の こ と と は 関 連 し て い る と は 思 い ま せ ん け れ ど も 、や は り 町 長 の 並 々 な ら ぬ 、外に向かった意欲というのを私は今、今日、質問したことは、むしろ決して否定していることではなく、やはりそういう思いをきちっと伝えていただきたい、また現

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場の職員の方にもそれをきっちりと、どういう理由で、どういうメリットでということをいろいろなところでおっしゃっていると思いますけれども、今ご本人がおっしゃいましたけれども、連れてきたから、あ、連れてきたと言うと語弊があります
けれども、呼んだ、だけれども、後はご本人たち頑張ってくれというのではやはり人ですので、機械ではございませんので、そこからのフォローをどういうふうに、そしてその現場の職員の志気、職員の方たちに、これだけ優秀な人たちが現場の人たちがいる中で、やはり人間というのは、いろいろな感情が絡み合いますから、その辺をどのように調整、体制づくりをしているのかということにつきまして、それが私の務めだというふうに今もおっしゃいましたので、またここもそのとおりかと
思 い ま す し 、ぜ ひ 、こ れ か ら も 課 長 に い た っ て は 、た っ た ２ 年 間 で ご ざ い ま す の で 、その中で最大限にお力を発揮できるように、フォローアップをしていただきたい。
副町長におきましても、のびのびとやらせてもらっていただきたいと思います。
そのような形で、今回はなかなかちょうど１年経ってこういった人事につきまして、職員の方、私はもともとはこの発端につきましては、現場の職員がもし自分だっ た ら ば 、ど う い う ふうに受け取るだろうかという、本当に素朴なことで、やる気を更に高めていただけるような、そういったことから発端したことでもありますので、ひとつそれを申し添えておきます。十分に説明をして、パイプになっていただければと思いますし、頑張っていただきたいと思います。
それから次に続きます。各地区の防災対策の把握とフォローアップは、ということ
で、次の件に移ります。
当町でも、遠く離れた九州のこととはいえ、特に女性の間で防災対策への身の回りの大きな関心事として、話題になっています。男性の反応とはまた明らかに違う、生物学上の違いかもしれませんけれども、今回の地震におきまして、東日本に続いたこの地震におきまして、当町での住民の方の意外とも言えるような大きな反応に、私はちょっと驚きを感じまして、今回述べさせていただきました。
国民に自然災害の驚異と 国 土の 脆弱 さ への 不安 を 与え 、危 機 管理 の必 要 性を 実 感させることとなりました各居住地区での防災情報の共有、対策の確認と取りまとめなどが、今後必要かと考えます。現況と方針はということで、課題の見られる地域などへのフォローアップということで、お聞きしたいと思います。
では、まずちょっとよろしくお願いします。

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〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。
（総務課長〇総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えいたします。

まず、自然災害発生時の危険箇所の情報共有としまして、ハザードマップがございます。ハザードマップは防災面でのソフト対策でありまして、当町では浅間山火山防災マップ、これは平成２２年にできてございます。また、浅間山融雪型火山泥流マップ、これは平成２３年でございますけれども、これがありまして、各戸配布と併せて町のホームページに掲載してございます。
ま た 、 昨 年 度 、 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 が 指 定 さ れ た こ と か ら 、現 在 、県 の 支 援 事 業 によりまして、土砂災害に関するハザードマップを作成してございます。
ハザードマップは、災害の発生地点、予想される被害範囲、避難場所などを地図上に示した事前の防災情報でありますので、町民の皆さまには再度ご確認いただきたいと思っております。
災害発生時には、防災行政無線のほか、メール配信サービス、ＦＭラジオなどの電波による放送、携帯３社の緊急エリアメール、町及び消防団の広報により、情報の共有を図ってまいりたいと思っております。
また、この４月から、長野県防災情報システムの運用が始まりましたので、各市町村でこのシステムに災害情報などを入力することで、この災害情報共有システムを通じた中で、テレビ、ラジオ、新聞等さまざまな情報手段を用いて住民の皆さまへ迅速な情報発信を行うことが可能となります。先の阪神淡路大震災や東日本大震災を経験する中で、大規模災害時には行政だけでは対応しきれない、特に初動態勢面では、行政だけで対応できないということを受けた中で、自助・共助・公助のうち、特に自助と共助の重要性が、より認識されてきてございます。このことから、平時から地域の防災意識、防災力を高めるということを目的として、国や県では、自主防災組織の立ち上げを促進しております。近年、当町でも各区長さんから自主防災組織について、積極的な声が上げられるようになってまいりました。
町としましても、区の組織 だ け で は な く 、 防 災 に 特 化 し た 自 主 防 災 組 織 が 必 要 であると考えており、井田議員の地元である三ツ谷区も含め、複数の区で自主防災組
織の立ち上げが行われております。
また、塩野区では、既に自主防災組織が設置されていますけれども、更なる充実

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を 図 り た い と い う よ う な 要 望もいただいております。
先ほども申しましたけれども、一番の防災活動の要は、自助・共助でありますものですから、防災組織は各地区の住民の皆さまが自分たちの地域は自分で守るとの連帯感の下に結成されますので 、 これ ら防 災 活動 を自 主 的に 運営 す るた めの 組 織が 作 られることを、町としましては各区の防災力の向上と平準化が図られると。また、そういうことの中で、組織の立ち上げの支援をするとともに、協力してまいりたいと考えております。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
自主防災組織ということで、今私もこの質問に関しては、自主防災というのがキーワードになっております。
災害対策基本法第５条２項におきまして、自主防災組織の充実が規定されています。災害時にはやはり住民同士の共助の力が重要となるということからでございます。長野県の、これは全国で自主防災組織というのは総務省の方でも推奨しております。なかなかその結成率というのは、形ばかりの結成率ということもございます
け れ ど も 、実 質 、そ こ に ど の よ う に 関 心 が あ る か と い う こ と に お き ま し て は 、長 野 県
では全国の中で３番目ほどになっております。２２％自覚率があるということです。
なかなかまだまだ低いということでございました。
そんな中で、やはりこの熊本地震を契機に、冒頭にも申し上げましたけれども、やはり例えば、先月の少し女性の会の中で、こんな意見がございました。かなりというか、高齢の方が、私のところの地区は、どういうふうになっているんだろうと。その方は関心がなかなか高い方でしたけれども、自分だけでも逃げられるかもしれないけ
ど、隣のおばあちゃんぐらいだったら私の方が力があるから、抱えられるわ的なね、
そういった勇ましい、自助・共助のお気持ちのある方はやはりこの町にはいらっしゃ
るんだな、多いんだなというのを感じました。
そういったときに、やはり自分の地区というのは一体どうなっているのかというのは、なかなかこれは町の中でも今課長のご答弁にもありましたけれども、いろいろ町としても広報やまゆりの防災 ま め 知 識 や 、 そ れ か ら 今 も ご 説 明 に あ り ま し た け れ ど
も、昨年度は土砂災害の県の指定における住民説明会など、恒常的にアナウンスを行っているのは十分認識しているところでありますけれども、やはり実際にそこに参加する方と、またその地域の役員だけのものとか、そういったところが下という

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か、また地域の方の一般の高齢の方などに、どこまで行き渡っているのかというのは、今後の課題だと思います。今課長がおっしゃられたように、自主防災組織というのは、それはある形でございますけれども、これは今三ツ谷区は私たちのところに も や っ と 、こ れ 実 は 自 衛 消 防 と い う の が 、私 た ち の と こ ろ に は 前 か ら あ り ま し て 、
それが今、だんだん大雪のときかな、その辺から少しスイッチが入ったのか、みん
なで助け合おうという気運が高まりまして、そして自主防災会というのが発足、今やっと始まったところです。もうその前にもいろいろな訓練にも自主的に消火器の説明会とか、参加しているところなんですけれども、ぜひこういうことを、これは各地区によってまたいろいろな形があると思いますけれども、ぜひ今お話があった
ように、啓発していただいて、それで例えば今すぐには皆さんそれぞれの区長さんの判断とかいろいろございますので、これは無理にということではございませんけ
れども、これは地域コミュニティーのやはり連携の強さや、防災だけでなく、いろ
いろなそういう共助の意味でも助け合いの精神や地域の濃密さをまたつくってい
く力にもなると思いますので、ぜひこの今お言葉が出ました自主防災をやはり少しずつというか、加速して啓発していただければと思います。
そんな中で、防災事前行動計画、タイムラインとか、そういったことはどのように対応していらっしゃるのか、お願いいたします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

今の自主防災組織につきましては、昨年の区長会の視察で岡崎市の方に行かせていただきました。その中で、各区の区長さんも非常に関心を高く持っていただいた
ところで、避難の経路についても、町の避難所というような形でなくて、まずこの組の避難する場所はここだと。そのときに小さな組織の中で集まって、この近所のあの人がいないよ、この人がいないよとかというものを把握しながら、次なるまず第一段階の安全を確保したところで、次の避難所に集まって、それで順繰りに例えば公民館に集まっていくというような形の組織が、岡崎の方でそういう防災マップ、
地域の防災マップが作られておりました。そのような中で、区長さんも大分関心を高く持っていただきまして、大分その気運が高まったかなというふうに認識しています。
また、今のタイムラインの関係につきましては、浅間山の関係で今嬬恋の方でそ

１３０

ういう計画が進められておりますので、私どもの方も地域防災計画の見直しも行わ
な け れ ば い け ま せ ん 。そ し て 、今 年 は そ の 自 主 防 災 組 織 の 立 ち 上 げ も 実 施 し て い く 、
またハザードマップも今年やるというような中で、当然ながらそちらの次のステッ
プ に は そ ち ら の 方 も 含めて行 っ て い き た い と い う ふ う に 思 っ て い ま す 。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
今、タイムラインと申し上げましたけれども、タイムラインというのは、事前防災行動計画のことで、被害発生リスクに対して、あらかじめ関係機
関 が「 い つ 」「何を」「 誰 が 」実 施 す べ き か 、対 策 を 時 系 列 で プ ロ グ ラ ム 化 し 、防 災 ・減災に役立てる計画のことでございます。すみません、突然、違う言葉、新しい言
葉を出しました。そういうこと、タイムラインについても、嬬恋のことから、今これから着々といろいろ計画を進めていただける予感がいたしますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今自主防災に関しまして、今私、この中でも出したんですけれども、実質的な現実的な部分で、私なんかは自主防災で宝くじの支援金を受ける前に、地域 で 用 意 し た ヘ ル メ ッ ト が あるんで す け れ ど も 、「 え っ 、ヘ ル メ ッ ト ？

」と い う のも、意外と大事なところで、そんな話をしたときに、ヘルメットなんかをもしその辺で買うのもいいけれども、ある程度しっかりしたものを町で全部出してくれとは言わないから、何かそういう一括割引なんかはないでしょうかというようなお声もいただきましたけれども、そういったこと、それが１点です。
あとは例えば、もし私、できてたら、確認なんですけれども、各地域の役場担当の 方 の 担 当 制 と い う の は 、こ こ は 、こ こ と い う か 、で き て 、作 っ て あ っ た か ど う か 、
ち ょ っ と 確 認 し た い ん で す けれども。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇 総 務 課 長（ 尾 台 清 注 君 ） ま ず 最 初 に 、ヘ ル メ ッ ト の 方 か ら お 答 え さ せ て い た だ き ま す 。
ヘルメットなどの購入希望者への一括割引などの導入については、今のところは町 が 主 体 と な っ て は 今 お 話 の とおり、 各 個 人 に 対 す る 購 入 希 望 の 、 一 括 割 引 の 購 入は、考えてはおりませんけれども、ただこの防災用品としてのヘルメットは非常に命を守る重要なものですので、区等でまとまった数の購入に際しましては、サポー
トしていきたいかなと思っております。
町民の皆さまへは、日頃からこの防災意識を高めていただいて、ヘルメットだけ

１３１

でなく、非常持ち出し品の確保を始めまして、食料品については各自が３日間の備
蓄をお願いしているところでございます。また、避難場所への避難経路の確認や家族 間 で の 連 絡 方 法 の 確 認 な ど を し て い た だ く と と も に 、防 災 の 基 本 で あ る そ の「 自 分の命は自分で守る」ということをご理解いただくよう、これからも啓発活動に努めてまいりたいと思います。
また、各区への職員の配置というものですけれども、これは誰がどの区につくというふうには決まってございません。ですが、地域防災計画の中で本部が立ち上がった
ところで、班編成をしまして、情報収集班等々いろいろございます。そのようなもの
をそちらに派遣することとなり ま す の で 、 大 勢 の 職 員 が い る と こ ろ で あ れ ば 、 最 初から地区の方についていただくということも考えることもあろうかと思いますけ
れども、残念ながら、ちょっと人数も少ないものですから、まずは組織を立ち上げた中で、適宜に支援物資も届ける必要性もございますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えてございます。
〇議長（古越弘君）〇２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
ヘルメットの件、やはり今ヘルメットはとても重要というお答えをいただきました。それから個人購入ということでなく、やはり１つの地域地域でやはりそういった声を聞いていただき、検討をしていただくということで、ぜひまたその区長さん方もちょうど今、そういう志気が上がっているということでございますので、ぜひ、その高齢の方なんかは非常に、どういうふうに買えばいいのかって、もう買い方、どこのを買えばいいのかと、そんなところから始まっているんだと思うんですね。そういうときにはやはり安全なヘルメットがあれば少しは安心なのかなと、大きなやはり心の支えになると思いますので、ぜひご検討をお願いします。
それから地域防災計画、今策定中ということで、この中でやはりぜひこの役場の担 当 、 担 当 制 と い う の が 、 私 今 ちょっと資 料 を 持 っ て き て い な い ん で す け れ ど も 、
それを広報に名前を出して、平常時のときのこの例えば何々区には三ツ谷区には一応暫定的にですけれども、担当の職員の人が一応配置、配置というか、この担当の人に何かがあったら一応連絡してくださいと。そういったことを広報に載せているところもございます。ですので、それをするかは別にして、またそういったこともやはり安心感に繋がるのではないかと思いますので、そういったまたご検討もお願

１３２

いしたいと思いますし、そういったことはもう少し考え中ということでございます
ので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、今日時間が足りちゃった、以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（古越弘君）

以上で通告４番、井田理恵議員の通告のすべてを終了します。

こ の 際 、 暫 時 休 憩 します。

（休

〇議長（古越弘君）（午後２時５０分）（午後

３時０３分）

憩）

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告５番、五味髙明議員の質問を許可します。
五味髙明議員。
（３番〇３番（五味髙明君）

五味髙明君

登壇）

通告番号５番、議席番号３番、五味髙明です。

まず質問に先立ちまして、このたびの熊本県を中心とする地震により被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。依然として厳しい状況が続く地域が多いものと存じますが、１日も早く復興がなされ、普段の生活に戻れますよう心よりお祈り申し上げます。
さて、今回の質問ですが既に通告しておりますように、１つ目として「地方創生に 向 け た 事 業 の 展 開 に つ い て 」２ つ 目 と し て「 人 事 評 価 制 度 の 導 入 と 運 用 に つ い て 」の２点についてお伺いいたします。
ま ず 、「 地 方 創 生 に 向 け た 事 業 の 展 開 に つ い て 」 で あ り ま す が 、 ３ 月 の 定 例 議 会の、町長招集の挨拶の中で、本年を地方創生元年と位置づけておりましたが、３月に策定した「まち総合戦略改訂版」を受けての、平成２８年一般会計予算で戦略の具体化のために盛り込まれた事業の数と、その事業費の総額はどうなっているのかをまずお伺いします。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それではそのほか地方創生の事業計上につきましてお答

えをさせていただきます。本年３月に策定をいたしました、御代田町総合戦略改訂版につきましては、国や県が策定する総合戦略を勘案しながら第５次長期振興計画

１３３

との整合を図り、御代田町人口ビジョンにおいて示されました、当町の人口将来展
望を実現するため、雇用の創出や地域活性化につなげるための指針とするべく４つの目標を掲げてございます。目標の１つ目としましては「個性ある産業振興と安定し た 雇 用 を 創 出 す る 」、 ２ つ 目 と し ま し て 「 新 し い ひ と の 流 れ の 創 出 と 故 郷 へ の 想
い を 高 め る 」、 ３ 番 目 と し ま し て 「 若 い 世 代 の 結 婚 ・ 出 産 ・ 子 育 て の 希 望 を か な える 」、 ４ 番 目 と し ま し て 、「 人 と 自 然 が 共 生 し 、 安 心 で 快 適 な ま ち を つ く る 」。 以 上
４つの基本目標を掲げまして策定をしたところでございます。総合戦略の計画期間
は平成２７年度から３１年までの５年間となっておりまして、総合戦略に盛り込んでいる事業は基本目標によって重複するものもございますが、１１５事業でございます。平成２８年度当初予算及び本議会で議決をさせていただいております補正予算において、総合戦略の具体化のため、一般会計に盛り込みました事業につきましては、５１事業、事業費にしまして８億７，２２２万６，０００円となってございます。以上です。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
ただいま全体が総合戦略の事業数が１１５、今回の２８年度に盛り込まれたのが５１事業というご回答でしたが、私がいただいたのを数えたら１１０事業なのですけれども、５事業差があるのですけれども。それはあまり大したことではないのでよろしいのですけれども。
私は３月の定例会を欠席したのですけれども、３月の前企画財政課長が同じような内容で報告しているのが６６事業というようなことを言われていましたけれども。これは２７年度の分を含めた数なのかなと思いますので、そこは大した問題ではないのですけれども。
今事業数を言われましたけれども、私は予算書の事業と、総合戦略に位置づけられている事業の突き合わせをしてみたのですけれども。私の勉強不足なのか、明確にその事業とわかるものが、財源を地方創生交付金をひきあてている数事業しか自分ではわからなかったもので。私自身の考えとしては、総合戦略の計画が、今言われましたように昨年度２７年から３１年と、５年間にわたることから、その進捗状
況を５年間にわたってチェックしていかなければいけないわけで、５年間の中で進捗をウォッチしながらＰＤＣＡを回していくと、こういうことになるかと思うのですけれども。この総合戦略に位置づけられた事業の進捗が、ひと目でわかるような

１３４

工夫を考えていただきたいなと、こういうふうに思ったわけでございます。というのは先ほども言いましたようにこの総合戦略の、一生懸命事業のあれと予算書を付き合わせても、なかなかこれがそうなんだという、今５１事業というご回答でした
けれども、そして金額にして８億７千なにがしということなのですけれども。そんなようなものを考えていただけないかなということなのですけれども。いかがでしょうか。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

〇企画財政課長（荻原春樹君）

お答えをいたします。ただいま総合戦略に関わる進捗管理等ができるようなものをというご提案でございますが、実は私この４月から企画財政課に来まして担当の企画振興係長と面談等話をする中で、この総合戦略のみならず長期振興計画においてもこれまで進捗管理ですとか、しっかりとしたＰＤＣＡ
サイクルをするようなシステムと申しますか、そういった簡略にわかるようなものはなかった状況にありました。企画振興係の担当ともいろいろ相談する中で、ぜひ
長期振興計画あるいは総合戦略においても、そういった管理のできるシステムをつくっていきましょうということで現在進めさせていただいているところです。これにつきましては上半期を、１０月末を期限につくっていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
進捗管理をやっていないということではなくて、多分皆さんはプロですからわかると思うのですけれども。我々外から見たときにすぐ進捗がわかる、
いわゆるいろいろな状況をやはり議会を含めて、町民も含めてなのですけれども、共有化していくということが非常に大切なことだと思います。例えば町職員百何人の目でというよりも、議員１４人を加えて、更には町民を加えれば、目がいっぱいあるわけで、課題の抽出とか問題点の抽出みたいなものを早くできたりもすると思うので、このようなお願いをしているわけで。今答弁の中で上期を目処にということなので、それはぜひ進めていただきたいなと思います。このあともう１つ述べさせていただきますけれども、今話を戻しまして、５１事業８億ということなのです
けれども、これは８．７億というのは、政策、いわゆる事業総額の中で政策的経費
全体の何％くらいになるのかおわかりでしたらお答え願いたいのですけれども。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

１３５

〇企画財政課長（荻原春樹君）

お答えいたします。大変申しわけございませんが、数字的なものを把握していない状況もございまして、この場ではお答えできませんが、申しわけございません。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
では後ほどまた後でお伺いしますので教えていただきたいなと思います。というのは政策的経費の中で何％占めているかによって更にもうちょっと
地方創生の総合戦略の事業が促進できるとか、そういう判断ができるかなとか、そう思ったのでお尋ねしました。事業数で５１ということは、ほぼ半分着手なり予定しているということなのですけれども。そうなると残りあと今年から３１年まで４年間で、ここのスパンで見たときに、もうちょっと何かできるのかなというような感じを受けたというような感じを受けたから、そのようなことをお尋ねしました。
続きまして２番目につきまして、事業数が５１ということで、では予算書で見てどうかということがわかりませんが、主なものでよろしいのですけれども、具体的な施策の内容とその財源についてどうなっているのか、もっと言うと８．７億の財
源が自主財源を考えているのもあるでしょうし、地方創生の交付金を考えているのもあるし、別のまた違った財源を考えているのもあると思うのですけれども。この８．７億というのがどういう財源で構成されているのか、お聞きします。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

〇企画財政課長（荻原春樹君）

お答えいたします。平成２８年度当初予算及び本議会での補正予算を合わせまして５１事業、事業費で８億７，２２２万６，０００円となってございます。そのうち主なものにつきまして、その財源等について申し上げます。
始めに元気づくり支援金を活用しまして実施する事業でございます。創業支援セ
ミナー経費と、浅間高原アート発信事業、こちらの２事業を計上しております。
まず創業支援セミナー経費についてでございますが、こちら昨年度からの継続事業でして、開業を希望している方や、開業して間もない方への支援として実施をするものです。今年度事業費１００万円に対しまして、元気づくり支援金はその８割ということで８０万円を活用する予定となってございます。
また浅間高原アート発信事業としまして、浅間縄文ミュージアムにおきまして、
アフリカンアートと縄文アートをコラボレーションさせました企画展の開催でご

１３６

ざいます。こちらにつきましては事業費１９７万１，０００円に対しまして４分の３の補助、元気づくり支援金１３６万７，０００円を予定しているところでございます。
続きましてこれまで実施済の事業ということで、継続をして実施していくものについて、主なものにつきまして申し上げさせていただきます。
始めに１番大きな事業として実施を予定しております、町民課と建設水道課で事業実施をします土地再生整備計画事業でございます。こちらにつきましては、東原
児童館の建設、また町道上小田井雪窓線、児玉荒町線の整備を行う予定としてございます。こちら事業費で３億５０万９，０００円となってございます。このうち交付金が９，８３０万円、また地方債が１億７，０６０万円を予定してございます。
またこのほかに産業経済課の事業としまして、新規就農担い手確保事業としまして６００万円を計上しております。こちらは全額国からの補助金が充てられております。
また小諸市が行います有害鳥獣の商品化事業の材料を提供するといったもので、町内で捕獲されました鹿の保管用の保冷庫の設置経費３３４万円の計上ですとか、狩猟のための資格取得を支援する事業としまして１００万円の計上をしてございます。両事業につきましては全額一般財源を予定しているところでございます。
このほかにもそれぞれの事業としまして、児童館の運営経費、放課後児童クラブの充実に対する経費、あるいは児童手当の支給といった子育てを支援する事業を予算計上をしてございます。児童館の運営経費につきましては１，６６２万７，０００
円、これは全額一般財源でございます。また放課後児童クラブの充実ということで
１，３４０万４，０００円。これにつきましては補助金としまして７１５万９，０００
円 が 充 て ら れ る こ と に な っ て ご ざ い ま す 。児 童 手 当 の 支 給 で は ２ 億 ９ ，２ ９ ９ 万２，０００円でございまして、このうち補助に当たるものにつきましては２億
４ ， ７１５万８，０００円という状況になってございます。
このほか一般財源の今年度の予算のほかに、平成２７年度から繰越をしまして実施する２事業について申し上げます。ＮＰＯ法人化支援事業としまして１，１２９万円、また公共交通ニーズ調査３５０万円、こちらの２事業を実施することになっておりまして、両事業につきましては全額地方創生加速化交付金を充当する予定となってございます。主な事業につきましては以上です。

１３７

〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
今こうやってご説明を聞くと、予算書の中で聞き慣れたというか

見慣れたものがこの総合戦略の一環としてやっているということがわかるわけですけれども。そういった意味でもぜひ当初お願いしたのは作成していただけるかなと思います。
ちょっと気になるところなのですけれども、財源で、当初予算にさかのぼってしまいますけれども、予算書から読み取ったところですと新型交付金を見込んで予算化した事業が当初予算の中で４事業、創業支援とか就労支援とか、公共交通ニーズ
とか、企画事業費ですか、というようなのが挙げられていましたが、今回の補正で見ると、それで充てていた地方創生の交付金、これが新型交付金ですか、減額されていて、それは元気づくり支援金の財源替えという説明だったと思うのですけれども。ちょっと気になっているのが、そうすると現状では新型交付金を使ってやる事業というのは新規では、さっき言ったＮＰＯ法人にというのは、こういうのは繰越
明許で２７年度からやるというのはわかっているのですけれども、なくなってしまっているのかなということがちょっとあれなのですけれども。
なぜこんなことを言いますかと言いますと新型交付金は、政府いわく「先駆的で実効性のある事業などに優先配分する」と、こういうことを新聞等々で報道されているわけですけれども。では先駆的な事業って何なの、と非常に悩むところなのですけれども。最新の技術を活用したやつだとか、企業とのコラボレーションで何か新しいことをやるというような意味らしいのですけれども。そういう意味で当町の町の総合戦略の中で、どの事業がその先駆的な事業に当たるのか。ということをどのように考えているのかということを教えていただきたいのですけれども。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

地方創生ということを国がどーんと打ち出して、石破大臣とかがいろいろな発言とかを見れば、その当時はやる気のあるところにはお金をどーんと出すよと。やる気のないところには出さないよ、とそんな話もあって。私としては地方創生というのはそれだけ国がダイナミックに予算を投入して日本の将来を切り開いていく事業にしていくということで考えて、ある意味わくわくしながらこの計画をつくったりしたわけなのですけれども、実際には最初に去年の１０月までに

１３８

計画とりあえずのものを出せば推進交付金を出しますよ、と。計画出したから、今
度新年度予算でがーんとお金が来るのかと思ったら、次は加速化交付金というような名前で突然そんなのが出てきて。それも非常に限られた事業の、時間もなくそれが採用されるのかどうかも極めてわからない中で、何とか事業を提出して加速化交付金をいただいたわけなのです。それで私のイメージとしては、当初予算で国からこれだけお金が来て、これだけいろいろ計画してこういうことをやってみますよ、というはずだったのですけれども。今議員さん疑問を持たれるのは当然だと思うのです。今、町として説明したのは、そういう地方創生に関わる町単独事業というのをかなりはめこんで地方創生の事業として出させていただいて、きっと議員の皆さんのイメージとしては国から大きくお金が来て、それで新年度予算が組まれていくという、いわゆる財源ですよね、確保されているというイメージだと思うのですけれども。私もそのイメージだったのですけれども、残念ながら国がこれからどのように事業展開する上でお金を出してくるかという、それが全く見えないので、いつじゃあ補正予算って出していくのかというような、そこら辺の展望もよく見えていないというのが現実です。しかし我々としては、国が出してきたものを的確にとらえて、その都度事業を組み上げて、与えられた予算というものを最大限の効果が出るように進めていきたいと思いますけれども。現状、では年内はどうなるのかということも見えておりませんので、そこがこの事業の不安なところでもあります。総論的に感想を述べさせてもらいました。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

〇企画財政課長（荻原春樹君）

私の方からお答えをさせていただきます。五味議員おっ

しゃるとおり、本定例会でお願いした地方創生の交付金、全額減額をさせていただ
きました。これにつきましては昨年予算編成をする段階で、新型交付金がどのようなものになるのか、そういったものの情報というものが不確かなものがございました。そんな状況の中で、元気づくり支援金等活用できる交付金、そちらの方も検討をして、同時に進行させていただきまして２事業採択をいただくような結果になってございます。
それと交通関係の調査事業につきましては、こちら加速化交付金の方が採択になりましたもので、そちらを２７年度予算の方で計上させていただいたということで、歳出につきましても本予算の中で減額をさせていただきました。

１３９

それと地方創生推進交付金の、先駆性のある取り組みというようなものでございますが、こちら国の方からの資料を見ますと官民協働、地域間連携、政策間連携というようなことでそれぞれの市町村で考えて提案をして、という状況でございます。
当初そういった形の中で今回全額落とさせていただいたところでありますが、予算計 上 を す る に 当 た り ま し て 、佐 久 市 、お 隣 の 佐 久 市 さ ん の 方 で ジ ャ パ ン・ブ ラ ン ド 、
健康長寿の推進事業の提案をして国の方に上げているところです。この中で佐久地域の市町村で連携できるものはないのかといった提案もいただきまして、庁内検討をさせていただきましたが、なかなか佐久市さんの方でも具体的な事業の展開というものがまだまだ明確になっていなかったり。というような状況もございまして、
今回残念ながらそちらの提案についてはご辞退をさせていただいたところでございます。
また今後の展開としまして、１つ具体的な事業ができないかということで考えている事業があります。こちら地方創生の推進交付金の事業としまして「道の整備事業」という事業がございます。こちら地方公共団体における地方版総合戦略に基づく地域において関連性を有する市町村道、広域農道、または林道の効率的な整備を支援するといった事業でございまして。現在、先ほど申し上げました都市再生整備計画事業を進めているところでありますが、こちらの交付金が非常につきが悪いよ
うな状況がございまして、期間内にすべての事業が難しいといった状況の中でこの事業を採用できないかということで現状検討しているところでございます。申しわけございません。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
事情はよく私も理解をしているつもりなのですけれども。心配したのは先駆的実効性のある事業だと言われると、じゃあ中に何があるのかと、なかったとしたら新型交付金というのは御代田町はもらえないのかといういような心配があったのでご質問をさせていただきました。いずれにしても総合戦略で挙げたことが全部交付金でやらなければならないということはありません。必要と判断したものは自主財源でやっていくしかないわけですが、それにしても財源を確保する
中では総合戦略を推進するためにも確保に向けてがんばっていただきたいなというお願いでございます。
最後ですけれども、町長にちょっとお聞きしたいのですが、３月の定例会の招集

１４０挨拶の中で、私にとってみると唐突とも言える、町の底力をつけるための新しい取り組みを発表されました。その内容が新聞にも掲載されました。この件についてお伺いしたいのですけれども。先ほど池田るみ議員からも冒頭でありましたけれども、その中で発表されたのは新幹線を利用した通勤・通学の購入手当の補助とか、新幹線通勤の駐車場の利用料、あと住宅、あと町内企業が年間を通じて新たに雇用した
場合、１人当たり３０万円の補助とかいうような内容なものでしたが、これらの事
業、まず町長自身が発案されたのか、またこの御代田町総合戦略の中に入っているのか、こういう項目が。入っているとすればどの事業を指しているのか。もし入っていないとすればなぜ総合戦略に反映させなかったのか。というのは、この３月改訂版をリリースする時期と、この３月の議会で発表されているわけで、多分同時期に並行であったのかなという思いがするものですから。その辺をお聞きしたいと思います。
〇議長（古越弘君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
私が発案したかどうかというご質問だったでしょうか。よく政治家が言う、記憶にないのですけれども。確か例えば新幹線の関係は佐久市と飯山がやるということで。これはまずこの事業は新幹線の駅が近くなければできないということと、この新幹線の駅の利用の場合、御代田町の非常に立地条件がいいのが佐久平と軽井沢という、２つの新幹線駅を利用できるというのは、おそらく御代田町
しかないのではないかと。それぞれ近い距離で。またしなの鉄道を使ってとかということで言いますと、そういう立地条件といいますか、交通アクセスが非常に優れているということから、私は御代田町にとってもこれは非常にアピール度の高い事
業かなと思っております。その他出しましたものについては、これは新しい事業として企画財政課の方で、こういう事業ああいう事業、それから産業経済課の方でこういう事業をやろうよということでそれぞれ。大きなテーマを指示した中でそれぞれのところで職員が発案して出してきたものとして提案させていただきました。以上です。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
時間もないのであまり詳しい説明はいらないのですけれども。質問に対してイエスかノーかぐらいで答えていただければいいのですけれども。今言ったようにこの御代田町の総合戦略の中には入っているのですか、いないのですか。

１４１

〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

〇企画財政課長（荻原春樹君）

お答えいたします。この総合戦略の中にあります「新しいひとの流れ、創出、故郷への想いを高める」という中の、定住化のための環境整
備と若者のＵターン促進。ここに当てはまるものと思いますが、残念ながら具体的な事業としてこちらには計上になっておりません。以上です。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
これはなんでこんなことかと言いますと、地方創生を推進していく上でやはり我々共通のバイブルとなるのは、この総合戦略だと思うのです。これを見れば御代田町が何をやっているかということがよくわかると。そのためにはやはり３月の同じ時期に出てきたものですから、入れてほしかったなというのが私の思いであります。いずれにしてもシンプルな管理をしていくためにはこういうことも必要かなと思います。
先ほど来池田議員の一般質問にありましたけれども、私ども幸い県出身の副町長と産経課長がおります。例えば県では本年度予算を「信州創生の新展開予算」として県総合戦略の具体化をしっかりとしていく上で、今までとは次元の異なる取り組みを進めたいと、部局横断的な政策を実施していこうということで部局単位ではなく、重要テーマごとに個々の施策をまとめてパッケージ化して県民に方向性をわかりやすく説明していきたい、というようなことを、確か知事が言われていたと思うのです。
当町にあっても本年度を「地方創生元年」と位置づけている以上非常に重要な施策であり、総合戦略を反映した事業の進捗が、やはりひと目でわかるような工夫をし た「 見 え る 化 」、我 々 は 会 社 で「 見 え る 化 」と か「 表 化 」と 言 う の で す け れ ど も 、を実施して、例えば町民が役場に来て見れば地方創生の総合戦略の進度がわかると、そういったような工夫をぜひ。先ほど上期中にというような話がありましたけれど
も、この辺は副町長をはじめ、平林課長多分得意だと思いますので、ぜひ知恵を借りながらまとめて９月のときには提示をしていただければと思います。これを提案しまして１番目の「地方創生に向けた事業展開について」は終わります。
時間がなくなっていますけれども、続きまして通告２番目の「人事評価制度の導入と運用について」をお伺いします。この件につきましては平成２６年の第３回定
例議会一般質問の「人事処遇制度について」の答弁の中で、人事評価制度について

１４２

は改正地方公務員法に基づき、平成２８年４月１日までには本格運用をしていく予定であるというように答弁をされておりました。平成２７年の予算を見ますと、人事評価制度構築導入支援業務委託料として２４０万円の予算が計上されておりましたし、更に今年度２８年度の予算にも同様の項目で１０７万円が盛られているわけですけれども。そこでまずこの２７・２８年の予算の内容について説明をお願いします。その後通告してあります、この制度の基本的な仕組みと具体的な進め方の説明をお願いいたします。時間もそうありませんので、要点よくご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（古越

弘君）

（総務課長

尾台清注君

尾台総務課長。
登壇）〇総務課長（尾台清注君）

お答えします。昨年の人事評価につきましては、導入のためのコンサルと、あと人事評価システム導入のためのものとしてお願いをいたしました。また今年の金額につきましては、評価制度実施はこの４月から始まったわけですけれども、当然ながら研修を継続的にやっていかないといけないところもありますものですから、評価制度推進研修を今回もやっていきながら、昨年お願いしている先生にコンサルの部分でもアドバイスをいただき、より定着を図っていきたいというところでございます。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
予算についてはわかりました。今１点、システムと言いましたけ

れども、システムというのはソフトのことを言っているのか、それともハード的なシステム、計算機か何かのこういうシステムを言われているのか。と、あと本制度の基本的な仕組みの説明、それとどう進めるのかを端的にお答え願います。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えします。それでは先ほど予算の部分というふうにお話

いただきましたので説明しましたが、この制度の基本的な仕組みの部分についての前に、システムについてはソフトの部分で、機械を入れるということではございません。
それでは人事評価制度につきましてですが、これは先ほどもお話いただいたとおり、平成２６年４月に公布されました地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の第１５条において「職員の任用はその法律の定めるところにより、

１４３

受験成績、人事評価、その他能力の実証に基づいて行わなければならないものとすること」と規定されてございます。つまり職員の任用についてはあくまでも人事評価に基づく任用が基本となります。しかし人事評価制度の本来の目的は、職員の仕事の成果や、能力を公平かつ公正に評価しまして、その評価結果を本人にフィードバックすることによりまして人材育成、組織の活性化に役立てることを目的としております。また併せてこの評価結果を昇格、人事異動、昇給等の人事管理全般に活用することとなります。またこのことによりまして、より質の高いマネージメントが行われることとなりますので、結果的に住民サービスの向上が図ることができる
こととなります。御代田町人事評価制度では、町の将来ビジョンを達成するために
今目指すべき職員像、職階別に求められる能力を掲げまして、職員の行動や発揮している能力を評価する仕組みになっております。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
今ご説明をいただいたのですけれども、２番目に質問しようとしていた人事評価の結果の活用と、ここまで今触れられたかなと思うのですけれども。
端的に言って今回のこの制度の基本的な仕組みというのは、私なりにあれしますと評価の方法、これが能力評価と業績評価の２本立てでいくということが１つ、それと得てして評価というものは影でやられるものなのですけれども、この制度というのは評価基準を明確に明示しておいて、それをオープンにするということがございます。そのほかあと評価者訓練ということで、評価する人の研修とか評価をきちんとやらなければいけないということ。それとこれが押しつけではなくて自己申告制であると。
自分が、評価される人がみずから自分はどうしたいのだということを自己申告して、それを整合をとってやると。その手段として面接をしたり、あと評価結果を開示すると。こういったようなものがこの制度の基本的な仕組みではないかと思っております。こういうことで、先ほど評価の活用ということでこの改正公務員法の中でも先ほどお話がありました、任用についてはこれに沿ってということで、例えば昇任、降任、転任、分限とこういったようなものの基礎となるのが、こういった評
価制度のデータだというふうに考えておりますので、この辺の活用をしていただいたらいいのかなと思います。
また課長言っていましたけれども、人事評価がイコール人材育成のものにつなが１４４

るということなのかなと、こういうふうに思っておりますので、この辺も含めてしっかりと運用していただければいいかと思います。それと最後に、これお金をかけて国で決まった、法律が変わったということで導入するわけですけれども、やはりお金をかけてやる以上、当然効果を見込んでやるわけなのですけれども。その効果をどのように見ているのかということをお伺いします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。また、実際の具体的な進め方についても少しご説明をさせていただければと思いますけれども。今年新しい年度にこの２８年度入っておりますけれども、この２８年の当初、１月に、まず新年度に向けた町長の事業方針を職員に発信していただきました。それを受けて町長の事業方針に沿った課の目標を課長が設定し、副町長が面談してございます。この目標設定のために課長たちは目標設定研修というものに出てございまして、こちらでまず研修を受けた中で、次に事業方針に沿った目標を設定してございます。これを受けた後、課の目標に沿った個人の目標を係長がまず係ごとに設定してございまして、そしてそれについては課長が面談していく。それをまた下に落としていくという形になってございます。そして中間の面談をした中で自己評価をしていただき、そして一次評
価者、職員については係長になってございますが、それぞれの職階に応じた中で一次評価者による事前評価を受け、そしてまたもう１度期末面談を行わせていただきます。そういう中で一次評価者二次評価が出たところで評価ランクを決定して、評価のフィードバックといった流れでございます。ちなみに平成２８年度に人事評価
は業績評価、能力評価ともに平成２９年度に反映することとなります。いずれにしてもとりあえず今年初めて導入ですので、現在年１回の評価ですけれども、将来的には上期・下期の２回の評価を行った中で直近の評価を人事の処遇に反映させていくことだろうと思います。
それでは次に人事評価の効果ということでございますが。人事評価は職員の能力開発・人材育成につながりまして、職員を成長させ、組織の業績・成果・住民サービスの向上が図れます。具体的には職員一人一人が目標設定、上司との面談を行い
まして目標管理を行うことで、業務に対する課題の発見、解決等に向けた自立できる職員の育成が図られるほか、業務のＰＤＣＡサイクルが機能しまして、業績の向上とともに自己能力開発・向上が図れます。また上司と部下との面談を通しまして

１４５

コミュニケーションが生まれることとなります。そしてこれによりまして組織が活性化することになろうと思います。更に組織全体が同じビジョンを持ちまして、同じベクトルで力を発揮させるため、継続的な組織行政の達成につながることとなります。これらは組織の業績・成果・住民サービスの向上につながるものと考えております。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
今効果についてお話がありましたけれども、そのとおりだと思いますので、ぜひこれがアウトプットがきちんと出るような運用をしていただきたいな と 思 う の で す け れ ど も 。こ の 人 事 評 価 制 度 と い う の は 、私 が い た 民 間 の 会 社 で は 、目標管理、前もお話したと思うのですけれどもＭＢＯとして平成８年に導入しております。すなわち２０年もの前になるわけでして、こういった意味では私から見ると行政がいかに遅れているのかというようなふうに思っております。そこでこの人
事評価運用のポイントとして２つほど挙げるのですけれども、先ほどありましたコ
ミュニケーションのフォローアップが必要です。このために面談の進め方が非常に重要になると思います。２つ目として評価の客観性と透明性の確保。この観点から評価者訓練が十分にされることが必要だと。この２点がやはり揃わないとこの制度
はうまく回りません。そこで今回この制度、４月１日から一応スタートということなのですけれども、中で面談、年に何回面談し、その内容はどんなことを予定しているのかと、今回制度導入に当たり評価する人の評価者訓練をどうしたか、時間もありませんけれども、この点について端的な、簡単で結構ですので回答をお願いします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

評価者につきましては今年の２月９日に評価者研修を実施してございます。その中で面談の仕方等もレクチャーをいただきました。当然ながら今年度もその評価者研修を、１番問題になるのはその評価者の主観で評価されたりすることになろうと思います。また評価の結果については、異議がある場合については異議の申し出をできる組織を用意してございますので、こういうところで評価の公平性を保つ形の組織をつくっていきたい。また今も言うように、評価者が当然ながら人も変わってきますものですから、その辺のところもあって今回の予算の中で研修の費用をお願いしてございます。そういうことで継続的にやっていきたいと

１４６

思っています。研修については。
〇議長（古越弘君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
ぜひそれで、今年度の予算の予算項目の呼び方をちょっと変えた方がいいのではないかなというような気がするのですけれども。全く２７年と２８年の項目が同じだと、２７年でききらなかったので２８年にまた予算としてとったような誤解を招くと思いますので。評価する人の訓練とかいろいろなところに使うのであればそういった表現がいいのかなと思います。いずれにしてもこれは口で言うほど簡単ではございません。それと管理職はものすごく大変です。面接をする時間、これが部下とのコミュニケーションになるわけで、先ほどのいろいろな期待す
る効果というのはやはりすべてここから来ますので。この辺非常に負担になると思いますので、ぜひいろいろな側面から勉強していただいて成功させていただきたい
なと。４月１日から本格運用ということですけれども、多分まだ本格運用ではないのかなというふうに感じております。いずれにしても導入により制度が完成したということではなく、やはりこれから実績を積み重ねながら人事評価の意義を改めて認識した上で、組織に合ったよりよいものにすることが不可欠なのだと思います。
従って制度の普段の見直しや改善を行っていただいて、ぜひこの評価制度が職員にとってプラスになるものだと。これによってやる気の醸成とかそういったものが養われて、ひいては業務効率化につながったりするということでございますので。この辺を、スタートしたばかりですけれども、ぜひくんで推進をしていただきたいと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わります。
〇議長（古越弘君）

以上で通告５番、五味髙明議員の通告のすべてを終了します。

以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
明日は引き続き一般通告質問を行います。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散

１４７

会

午後

３時５７分