日本遺産関連商品開発促進業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１． 趣旨
日本遺産関連商品開発促進業務（以下、「本業務」という。）について、実績、専門性、企画力等を必要とする業務であることから、企画提案の内容を評価するため公募型プロポーザル方式により候補者を特定することとし、その手続き等については、この実施要領に定める。
２．業務概要（１）目的
小売業者、飲食業者、陶芸家等を対象に、令和3年度に実施した「日本遺産に関する商品開発実践講座」で開発した試作品を完成させることと、新たな商品の試作品開発から完成品までノウハウや助言を提供する機会を設定するなど、伴走支援を通じて年度内の販売開始を目的とする。
（２）業務名日本遺産関連商品開発促進業務（３）業務内容
本業務は下記の項目について、別紙「日本遺産関連商品開発促進業務仕様書」に基づき実施するものとする。
ア 講座等の企画立案
イ 講座等の運営
ウ かさましこ日本遺産ロゴマークの作成（４）業務期間
契約日から令和５年２月２８日まで
３．予算上限額
2,990,000円（取引に係る消費税及び地方消費税相当額を含む）※この金額は予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すため、参考として業務履行に要する経費として示すものである。
※この金額を超えた提案は「失格」とし、提案内容の評価は行わない。
４．プロポーザルの種類（１）契約方法
随意契約（２）契約の相手方選定方法
専門性、企画力により大きく履行内容や履行方法等に大きな顕著な差異が生じる業務であることから、企画提案の内容を評価するため、公募型プロポーザル方式による。

1５．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は，次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく笠間市又は益子町の入札参加制限を受けていない者であること。
（２）会社再生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３）官公庁から指名停止措置を受けていない者であること。
（４）笠間市暴力団排除条例（平成23年笠間市条例第26号）第2条第1号若しくは第3号、益子町暴力団排除条例（平成23年益子町条例第12号）第2条第1号若しくは第4号に規定する者又は次に掲げる者でないこと。
ア 暴力団員が事業主又は役員となっている者
イ 暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者（５）本店所在地（笠間市又は益子町と契約を委任している支店又は営業所がある場合には、その所在地）における市区町村税に未納がないこと。
６．質問の受付及び回答（１）提出期限 令和４年７月５日（火）午後５時必着（２）提 出 先 担当部署まで（３）提出方法 質問書（様式８）を電子メールにより提出すること。
※電子メールの件名は「商品開発プロポーザル質問書」とすること。
※受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。
（４）回答日
令和４年７月１２日（金）（５）回答方法 質問に対する回答は、一括して笠間市ホームページにて公開する。
７．提案書等の提出期限（１）提出期限 令和４年７月２６日（火）午後５時必着（２）提 出 先 担当部署まで（３）提出方法 持参又は郵送※持参による提出の場合の受付時間は、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日午前2９時から午後５時までとする。
※郵送による提出の場合は、梱包した外側に朱書きで「提案書在中」と明記し、収受のトラブルを未然に防ぐため、受取日及び配達されたことが証明できる書留等の方法によるものとする。
（４）提出書類ア プロポーザル参加申込書（様式１）イ 企業概要書・業務実績書（様式２）ウ 業務実施体制表及び業務担当経歴等調書（様式３）エ 事業提案書（任意様式）
業務内容に掲げる作業に対する提案として、以下の項目ごとに記載すること。
必要に応じて提案内容を補足する参考資料を添付すること。
提案項目

特記事項

企画立案の概要※講座等参加者が本格販売等を確実に実現できる講座等内容、編成となっており、６品以上の本格販売の目標達成を見込むことができる内容となっているか。日本遺産関連商品の開発が普及するための課題を認識し、普及促進に向けた方向性やマーケティング戦略が継続性と発展性のある提案となっているか等、具体的に記載

運営体制の概要※講座等の企画立案、運営、ロゴマークの作成にあたり、専門的な知識・ノウハウを有しているか。また、講座等の企画立案、運営、ロゴマークの作成に必要な業務体制を有するとともに効率的に業務を実施できるスケジュールとなっているか等、具体的に記載。

オ 工程計画書（様式４）
カ 日本遺産商品開発促進業務見積内訳書（任意様式）
キ 機密保持誓約書(様式５）ク プロポーザルの提出者に要求される資格要件に係る申立書（様式６）ケ 履行証明書（様式７）
コ 市区町村税の納税証明書の写し※納税証明書については、本店の所在地（笠間市又は益子町と契約を委任している支店又は営業所がある場合には、その所在地）における、証明年月日が公告日以降の市区町村税の未納のないことを証明するもの（様式のない市町村においては、当年度及び前年度分の納税証明書）を提出すること。
（５）提出部数
正本１部、副本１０部、電子データ（PDF形式）※電子データはCD-R等で提出すること。
８．審査方法等（１）審査方法（２）ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

参加申込者が作成し提出した提案書について、審査委員会においてプレゼンテーションを実施する。
令和４年８月４日（木）予定

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及び審査日（３）会 場 等（４）時 間 等（５）機 材 等（６）審査項目

時間及び会場等は、参加申込者に対して別途通知する。
提案15分、質疑10分程度（予定）
提案責任者がプレゼンテーションの説明者とする。
端末は持込みとし、プロジェクター等が必要な場合は、担当部署に申し出を行い、協議により調整する。
以下の基準により総合的に行う。
審査項目

業務目的理解力
企画立案能力（効果、発展性、創意工夫等）
業務遂行能力（技術、確実性、実現性等）
費用

９．選定及び審査結果の通知（１）審査委員会において、各審査委員の提案者順位を決定する。提案者順位１位を最も多く獲得した提案者を契約候補者とし、次いで提案者順位１位を獲得した者を次点候補者とする。
審査の結果、提案者順位１位が同数の場合には、総得点が多い参加者を契約候補者とする。総得点が同点だった場合は、事業費明細書の金額の低い提案者を上位の契約候補者とする。
（２）審査結果については、提案者に書面で通知する。
・審査結果の通知
令和４年８月中旬～８月下旬予定
１０．契約候補者の決定方法（１）「９．選定及び審査結果の通知」において特定した契約候補者から見積書を徴し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に準じて随意契約を行う。
（２）契約はプロポーザルの内容・価格等に準拠して、締結されるものとする。
（３）契約候補者との契約が成立しない場合は、次点候補者から見積書を徴する。
１１．日程
（１）公告
（２）質問受付期間（３）質問回答（４）提案書提出（５）ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・審査（６）結果通知（７）契約締結

令和４年６月２８日（火）
令和４年７月５日（火）
令和４年７月１２日（火）
令和４年７月２６日（火）
令和４年８月４日（木）予定
令和４年８月中旬～８月下旬予定
令和４年８月下旬予定

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１２．失格事項
本プロポーザルの提案者若しくは提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。
（１）提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの（２）提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの（３）提案書等提出期限後に見積内訳書内の金額に訂正を行ったもの（４）虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの（５）見積内訳書の金額が、予算上限額を超過したもの（６）その他失格とするに足る事実が明らかとなった場合
１３．その他留意事項（１）提出期限以降における書類の差替え及び再提出は認めない。
（２）提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とする。
（３）提出書類は返却しない。
（４）提出書類等の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）によるものとする。
（５）書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とする。
（６）参加表明書又はプロポーザルの提出後、参加を辞退する場合は、すみやかに担当部署に通知すること。
（７）プロポーザルにおいて知り得た協議会の事業等の内容については、守秘義務を課すものとする。提案が終了した後は、コピーを含めて責任をもって廃棄すること。
（８）本公募の関係者に対して、提案期間において本公募の内容及び関連することについての接触を禁止する。
（９）提案書の内容について、疑義があるときには、問合せをすることがある。
（１０）配置予定の管理技術者は、原則として変更できないものとする。
１４．担当部署（提出・問合せ先）（１）住 所〒309-1792 茨城県笠間市中央三丁目2番1号（２）担当者
笠間市教育委員会教育部生涯学習課 担当：竹江、石井（３）電 話0296-77-1101（４）電子メール
n_isan@city.kasama.lg.jp

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