定例記者会見資料
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内 容

令和３年８月２４日（火）午前１０時３０分～
市役所庁議室第３９９回定例会議案について【議事日程】
８月２４日招集告示
会期：８月３１日（火）～１０月６日（水） ３７日間
【提出議案】
・補正予算
・専決処分の報告
・決算認定
・条例議案
・一般議案
合 計

９ 件
１ 件（補正予算）
１０ 件
１ 件 (改正)５ 件
２６ 件【提出議案の内容】◎補正予算（９件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
６ 件
・企業会計
２ 件
【資料】「令和３年度９月補正予算（案）の概要」（Ｐ２～）参照◎決算認定（１0 件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
６ 件
・病院事業会計１ 件
・水道事業会計１ 件
・下水道事業会計１ 件【資料】「令和２年度一般会計及び特別会計決算の概要」（Ｐ４～）参照

1令和３年度９月補正予算（案）の概要（令和３年度９月補正予算資料 Ｐ２）
令和３年度９月補正予算は、一般会計で 7 億 6,366 万 5 千円を追加し、予算総額を前年度比 92 億 6,716 万 7 千円減（前年度比 24.2%減）の 290 億 3,435 万 5 千円としております。
主な内容といたしましては、桔梗が丘西６番町地内の調整池改修事業につきまして、施工業者側が復旧や補強対策を実施することの確約を得たことに伴い、６月追加補正で計上した事業費を減額しておりますほか、前年度決算剰余金の基金積立や新型コロナウイルスワクチン接種の実施医療機関に対する時間外・休日の接種費用を加算するための経費等を追加しております。
また、特別会計の各会計において前年度決算の確定に伴う所要の措置などを行っております
ほか、病院事業会計では、国の交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器の購入費等を計上しております。

【主な内容】（令和 3 年度 9 月補正予算資料 Ｐ３）
１．一般会計
１）投資的経費（ハード事業） △832 万 9 千円
社会資本整備総合交付金事業―担当：道路河川室、維持管理室、用地対策室―

国の補助金の交付決定及び事業の進捗に伴う所要の措置を行っています。
（△2,028 万 1 千円）
調整池改修事業－担当：維持管理室－桔梗が丘西６番町地内の調整池崩落事案について、施工業者側が復旧や補強対策を実施することの確約を得たことに伴い、事業費を皆減しています。
（△750 万円）
中学校大規模改良事業－担当：教育総務室－

南中学校屋内運動場の改修に係る設計業務に要する経費を計上しています。
（1,035 万 2 千円）

現年補助災害復旧事業（土木施設）－担当：維持管理室－【国費：現年補助土木施設災害復旧事業（２／３）】
梅雨前線豪雨により被災した河川の護岸復旧に要する経費を計上しています。
（1,100 万円）

2２）一般経常経費（ソフト事業）等 7 億 7,199 万 4 千円
基金積立金

－担当：財政経営室、保険年金室、介護・高齢支援室－

各会計（一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計）の前年度決算剰余金について、基金への積立を行っています。
（6 億 9,612 万 5 千円）
新型コロナウイルスワクチン接種事業－担当：健康・子育て支援室－【国費：新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金】
新型コロナウイルスワクチン接種の実施医療機関に対する時間外・休日の接種費用を加算するための経費等を追加しています。
（5,756 万 4 千円）
小中学校コンピュータ管理費－担当：学校教育室－【国費：公立学校情報機器整備費補助金（１０／１０）】
児童生徒一人１台学習用タブレット端末を利用した家庭学習のための環境整備として、就学援助等受給世帯に対するポケット Wi-Fi の貸与に係る経費を計上しています。
（709 万円）

２．住宅新築資金等貸付事業特別会計

283 万 7 千円

－担当：収納室－

３．東山墓園造成事業特別会計

736 万 8 千円

－担当：環境対策室－

5,921 万 3 千円

－担当：保険年金室－

４．国民健康保険特別会計
５．介護保険特別会計
６．後期高齢者医療特別会計
７．国津財産区特別会計

2 億 7,570 万円－担当：介護・高齢支援室－

110 万 6 千円

－担当：保険年金室－

0 円（歳入予算組替）－担当：契約管財室－

各会計において、前年度事業費の確定に伴い、一般会計繰出金や基金積立金を追加するなど、所要の措置を行っています。
８．病院事業会計 ４,２４０万４千円－担当：市立病院事務局総務企画室

国の緊急包括支援交付金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器の購入費等を計上しています。
９．下水道事業会計 △10 億 4,909 万円 －担当：上下水道部経営総務室－
中央浄化センター増設事業における継続費について、対象事業を生活排水処理施設の新設及び水処理施設の一部から全部に改め、総額及び年割額の変更を行っています。また、年割額の変更に伴い、令和３年度建設改良費及び財源の変更を行っています。

3令和２年度一般会計及び特別会計決算の概要等

令和２年度一般会計の決算は、歳入総額が 374 億 5,580 万 5 千円、歳出総額が 369 億1,677 万 7 千円で、差引の形式収支は 5 億 3,902 万 8 千円。このうち、繰越事業に係る一般財源 213 万 1 千円を除いた実質収支は 5 億 3,689 万 7 千円の黒字となりました。
各特別会計の決算についても、一般会計と同様、全会計で実質収支が黒字となりました。
また、一般会計における、前年度の実質収支額 1 億 9,584 万 3 千円を差し引いた令和 2 年度の単年度収支も 3 億 4,105 万 4 千円の黒字となりました。
さらに、財政健全化法により公表が義務付けられております「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は、下記のとおり、いずれも早期に健全化に取り組む必要性の判断に係る基準値をクリアしております。
しかし、本市の財政状況については、過去に借り入れた市債の償還費等が依然として大きな財政負担となっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、市税収入の減収が見込まれるなど、不透明な状況にあります。
こうした状況の中、令和３年度以降は、都市振興税の３年間延長により年間約８億２千万円の財源を見込むとともに、人件費のさらなる削減をはじめ、行財政改革や病院経営改革の取組を進めることにより各１億円、計年間３億円の財源を確保することで財政状況の最も厳しい期間を乗り切り、以降も、行財政改革及び病院経営改革の取組を継続していくことにより、持続可能な財政運営を推進してまいります。
＜令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率について＞〇健全化判断比率のうち「実質赤字比率」は、対象となる一般会計、住宅新築資金等貸付事業会計及び東山墓園造成事業会計が黒字決算となっていますので、算定比率はありません。公
営企業会計を含む全会計を対象とする「連結実質赤字比率」も、全会計で赤字が生じていないため、実質赤字比率と同様に算定比率はありません。
〇「実質公債費比率」は、単年度数値では前年度に比べ0.1ポイント上昇し16.0%、3か年平均は前年度比で0.1ポイント改善し16.0％となりました。
〇「将来負担比率」は、地方債残高の減少や財政調整基金及び国民健康保険財政調整基金の取崩しを行わなかったことにより、将来負担すべき地方債等から控除できる充当可能基金の残高が増加したことなどから、前年度比で 11.6 ポイント改善し 179.7％となりました。
〇水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計の「資金不足比率」はいずれも資金不足は発生しておらず、算定比率はありません。
4令和２年度病院事業会計決算の概要
令和２年度の病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、感染防止対策を徹底しながら、地域の中核病院として、二次救急医療の堅持、機能の充実に向けた人的資源の確保、地域包括ケア病棟の開設、さらには医療機器等の更新・整備を図るとともに、24 時間 365日の小児救急医療センターを運営するなど、市民に信頼される安心で安全な医療体制の継続・発展に取り組みました。
また、看護専門学校においては、地域の医療を担う看護師の養成に努めました。
なお、良質な介護サービスの提供に努めてきた介護老人保健施設「ゆりの里」は、令和 2 年 6月末日をもって閉所とさせていただきました。
まず、病院の患者数実績は、入院患者数が前年度より 6,441 人減少して延べ 49,894 人、外来患者数が 8,435 人減少して延べ 67,401 人となりました。
医業収支につきましては、医業費用において、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、外来及び入院患者数が減少したことなどから、医師等に係る時間外勤務手当や特殊勤務手当等の給与費、材料費及び資産減耗費等で合わせて 1 億 1,912 万 6 千円の減額となったものの、医業収益では、患者数の減少に伴い 2 億 3,044 万円の減収となったことから、前年度と比較して1 億 1,131 万 4 千円の損失増となりました。
また、医業収支に医業外及び看護学校並びに老人保健施設の収支を含めた病院事業の経常収支は、医業外収益で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収等に対する国県補助を受け、増額となったことなどから、2 億 1,357 万円の経常利益となりました。

１． 業務実績（１）病院（ ）は令和元年度の数値
入院延患者数（人）外来

４９，８９４

６７，４０１

１１７，２９５（５６，３３５）（７５，８３６）（１３２，１７１）

１３６．７

２７７．４

（１５３．９）（３１６．０）

１日平均患者数（人）※救急外来受診患者数 ５，５６４人（７，０５０人）（２）看護専門学校
入学者数（人）
卒業者数（人）合計（ ）は令和元年度の数値
１７

令和２年４月入学（２３）（平成３１年４月入学）

１５

令和３年３月卒業（１７）（令和２年３月卒業）

5

（３）介護老人保健施設（ゆりの里）（ ）は令和元年度の数値

入所
延利用者数（人）

通所

合計

１，２７０

８４

１，３５４

（１４，９７８）（１，４９０）（１６，４６８）

１日平均利用者数

１９．８

３．５（人）（４０．９）（６．２）※令和２年６月末日で閉所

２． 収入及び支出（１）収益的収入及び支出（決算書Ｐ７税抜）

医業収益（入院・外来収益等）

36 億 6,598 万円

医業費用（病院給与費・経費等）

44 億 9,558 万 5 千円

医業外収益（補助金・市負担金等）

13 億 5,770 万 8 千円

医業外費用（支払利息及び企業債取扱諸費等）

2 億 9,250 万 8 千円

看護学校収益（授業料及び受験料・市負担金等）

1 億 3,038 万 9 千円

看護学校費（看護学校

1 億 2,674 万円

給与費・経費等）

老人保健施設収益（入所・通所収益等）

2,906 万 6 千円

老人保健施設費（老人保健施設

5,474 万円

給与費・経費等）

特別利益（過年度損益修正益等）

2 億 3,005 万 2 千円

特別損失（過年度損益修正損）

2億当年度純利益

2 億 3,728 万 2 千円

当年度未処理欠損金

91 億 7,464 万 2 千円

634 万 1 千円

（前年度繰越欠損金 94 億 1,192 万 4 千円＋当年度純利益 2 億 3,728 万 2 千円）(2)資本的収入及び支出（決算書Ｐ６ 税込）
収入

7 億 8,713 万 7 千円

支出

9 億 9,284 万 3 千円

資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2 億 570 万 6 千円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
※項目単位で四捨五入を行っているため、収支が内訳と一致しない場合があります。
※税込、税抜の税は消費税及び地方消費税を示します。

6令和２年度水道事業会計決算の概要
令和２年度の水道事業は、平成２３年度からの１０年間を計画期間とする名張市水道ビジョンに基づき、老朽施設の更新・改良事業として、桜ケ丘取水所水質監視装置等の更新工事を実施するとともに、老朽管の更新・改良、耐震化を進める配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めました。
事業収支は、収入では、給水収益が前年度比 0.03％の減収、受託工事収益その他営業収益を含めた営業収益としては対前年比 0.3％減、水道事業全体としては対前年度比 1.0％の減となりました。
支出では、総係費や支払利息及び企業債取扱諸費等が減少したものの、浄水施設、給配水施設の管理経費や減価償却費等が増大したことにより、営業費用が前年比 0.9％増、営業外費用が対前年比 21.0％減、水道事業全体として、対前年度比 0.7％の増となりました。
これらのことから、収支差引額は 4,945 万９千円の当年度純損失となりました。
1.業 務 量 （決算書Ｐ２５）
給水人口76,969 人

前年度に比べ 0.8％減少

給水戸数31,619 戸

前年度より-2 戸の微減

年間配水量9,988,308 ㎥

前年度に比べ 0.2％増加

有収水量9,411,251 ㎥

前年度に比べ 0.4％増加

有収率94.2％

前年度に比べ 0.2 ポイント上昇

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書Ｐ７～８ 税抜）
営業収益（給水収益等）

13 億 3,423 万 8 千円

営業費用（原水及び浄水費、減価償却費等）

17 億 7,493 万 2 千円

営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）

4億

営業外費用（支払利息等）

881 万 9 千円
1,772 万円

特別利益（過年度損益修正益）

73 万 1 千円

特別損失（過年度損益修正損）

59 万 4 千円

当年度純損失4,945 万 9 千円

当年度未処分利益剰余金

65 億 1,483 万 8 千円

（前年度繰越利益剰余金 64 億 9,766 万 6 千円－当年度純損失 4,945 万 9 千円＋その他未処分利益剰余金変動額 6,663 万円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書Ｐ６ 税込）
収入

3億38 万 1 千円

支出

8 億 1,819 万 7 千円

（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 5 億 1,781 万 6 千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。）※項目単位で四捨五入を行っているため、収支が内訳と一致しない場合があります。
※税込、税抜の税は消費税及び地方消費税を示します。

7令和２年度下水道事業会計決算の概要
令和２年度の下水道事業は、令和元年度に改訂した名張市下水道マスタープランに基づき、管路施設整備として、公共下水道事業中央処理区の幹線下水工事や農業集落排水事業のマンホール蓋取替更新工事等を実施するとともに、処理場施設整備として、公共下水道中央浄化センター実施設計作成業務委託や農業集落排水施設機器取替工事等を実施し、市民の快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全に努めました。
下水道事業会計は、令和２年度より地方公営企業法を適用し、地方公営企業会計として初めての決算となります。
事業収支は、収入（税抜）では、下水道使用料 9 億 3,32７万円など営業収益で 9 億 6,964万４千円、他会計補助金や長期前受金戻入など営業外収益で 18 億 5,986 万 3 千円、下水道事業収益総額としては 28 億 5,967 万 8 千円となりました。
支出（税込）では、施設維持管理費や減価償却費など営業費用で 25 億 418 万 8 千円、支払利息及び企業債取扱諸費など営業外費用で 1 億 9,918 万 7 千円、下水道事業費用総額としては 27 億 1,266 万１千円となりました。
これらのことから、収支差引額は 1 億 4,701 万８千円の当年度純利益となりました。
1.業 務 量 （決算書２３ページ）
行政区域内人口77,250 人（前年度比較なし）

処理区域内人口54,716 人（前年度比較なし）

処理区域内水洗化人口

49,876 人（前年度比較なし）

普及率

70.8％

（前年度比較なし）

水洗化率

91.2％

（前年度比較なし）

汚水処理水量6,057,261 ㎥（前年度比較なし）

有収水量5,413,074 ㎥（前年度比較なし）

有収率

89.4％

（前年度比較なし）

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書Ｐ７～８ 税抜）
営業収益（下水道使用料等）

9 億 6,964 万 4 千円

営業費用（処理場費、減価償却費等）

25 億

営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）

18 億 5,986 万 3 千円

営業外費用（支払利息等）

418 万 8 千円

1 億 9,918 万 7 千円

特別利益（過年度損益修正益等）

3,017 万 1 千円

特別損失（過年度損益修正損等）

928 万 5 千円

当年度純利益1 億 4,701 万 8 千円

当年未処理欠損金

2 億 5,341 万 2 千円

（当年度期首繰越欠損金 4 億 43 万円－当年度純利益 1 億 4,701 万 8 千円）

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（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書Ｐ６ 税込）
収入

7 億 8,191 万 2 千円

支出

12 億413 万 4 千円

（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 4 億 2,222 万 2 千円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。）※項目単位で四捨五入を行っているため、収支が内訳と一致しない場合があります。
※税込、税抜の税は消費税及び地方消費税を示します。

9◎専決処分の報告（１件）○令和３年度名張市一般会計補正予算（第５号）の承認について－総務部 財政経営室－
知事の退職の申出があったことに伴う三重県知事選挙の選挙期日等が決定されたことを受けて、選挙に向けた準備を進める必要があることから、三重県知事選挙に必要な経費を予算措置するため所要の補正を行ったことについて、承認を受けようとするものです。

◎条例議案（１件）○名張市市税条例の一部を改正する条例の制定について－市民部 課税室・収納室－
地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税が非課税となる所得基準の判定に用いる扶養親族の範囲の改定、特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例の適用期限の延長、雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を行うほか、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（５件）○市道路線の認定について－都市整備部 維持管理室－三重県の道路改良事業に伴い、県道の一部を市道として移管を受けようとするものです。

○市道路線の認定について－都市整備部 維持管理室－国道３６８号の道路改良事業に伴い、路線認定を整理しようとするものです。

○市道路線の認定について－都市整備部 維持管理室－宅地開発に伴い移管を受けた路線を市道として認定しようとするものです。

○市道路線の変更について－都市整備部 維持管理室－
国道３６８号の道路改良事業に伴い、市道の起終点を変更しようとするものです。

○名張市先端産業立地促進条例による施設指定について－産業部 商工経済室－
名張市先端産業立地促進条例第３条の規定により、先端産業の立地を促進するために必要な奨励措置を講ずる施設として、コクヨ株式会社（施設の場所：名張市西田原）を指定するため、議決を求めようとするものです。

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