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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第77期（自【会社名】

ミネベアミツミ株式会社【英訳名】

MINEBEA MITSUMI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長 CEO
貝沼 由久【本店の所在の場所】

長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

0267(32)2200(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部門常葉 伸一【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番３号【電話番号】

03(6758)6711(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部門湯谷 淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

経理部

至2023年３月31日）

軽井沢工場経理部次長

経理部長

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

884,723

978,445

988,424

1,124,140

1,292,203

税引前利益

(百万円)

71,321

58,08949,52790,78896,12060,14245,97538,75968,93577,01062,04424,057

68,166

107,857

107,167

399,703394,372

451,141

538,610

632,856(百万円)

742,127

864,481976,771

1,104,192

1,303,967

１株当たり親会社所有者帰
属持分

(円)

962.83965.64

1,109.38

1,326.15

1,549.67

基本的１株当たり当期利益(円)

143.90111.1194.95

170.08187.62

希薄化後１株当たり当期利益(円)

140.75108.6892.87

166.61

186.74

親会社所有者帰属持分比率

(％)

53.9

45.6

46.2

48.8

48.5

親会社所有者帰属持分当期
利益率

(％)

15.9

11.6

9.2

13.9

13.1

株価収益率

(倍)

11.6

14.5

29.8

15.8

13.4

(百万円)

100,722

86,486

93,76378,41744,093(百万円)△54,190△43,540△70,581△63,605△106,275(百万円)△13,334△28,758

9,257△25,547

37,875(百万円)

122,432

130,746

165,479

163,588

144,671

親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する(百万円)
当期包括利益親会社の所有者に帰属する
(百万円)
持分
総資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

77,957

82,617

83,011

81,65987,752(20,784)(23,561)(20,202)(19,988)(23,505)（注）１．国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は、就業人員数であります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

576,304

571,385576,634

742,028

723,447

経常利益

(百万円)

30,691

18,92722,29728,063

20,304

当期純利益

(百万円)

27,751

14,666

19,45523,224

31,244

資本金(百万円)

68,25868,25868,25868,25868,258427,080,606

427,080,606

427,080,606

427,080,606

427,080,606

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

259,436

246,683

250,725

253,367

273,545

総資産額

(百万円)

508,316

538,431

577,705

657,271

739,938(円)

624.92603.99616.51623.80669.80

28.00

28.00

36.00

36.00

40.00

(14.00)(14.00)(14.00)(18.00)(20.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

66.40

35.45

47.66

57.30

76.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

64.74

34.48

46.40

55.98

75.73

自己資本比率

(％)

51.0

45.8

43.4

38.5

37.0

自己資本利益率

(％)

10.9

5.8

7.8

9.2

11.9

株価収益率

(倍)

25.0

45.5

59.4

47.0

33.0

配当性向

(％)

42.2

79.0

75.5

62.8

52.5

従業員数

(名)

4,014

4,278

4,412

4,523

4,620

株主総利回り

(％)

74.4

73.5

128.6

124.2

117.9

（比較指標：日経225（日経平均株価））(％)(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)

最高株価

(円)

2,312

2,418

2,939

3,380

2,695

最低株価

(円)

1,430

1,304

1,394

2,198

1,928

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第75期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当８円を含んでおります。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

２【沿革】
年月1951年７月
1956年10月
1959年６月
1961年８月
1963年３月
1965年７月
1968年９月
1970年10月
1971年４月
５月
９月
1972年２月
1977年10月
1980年９月
1981年10月
1984年８月
1985年３月
1986年５月
1987年５月
1988年２月
３月
12月
1990年10月
1994年４月
1999年７月
2004年４月

2008年４月

2009年３月
2010年４月
2010年８月

10月
2011年４月
2012年５月
2013年２月
４月
５月
７月

沿革
東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリン
グ株式会社」を設立。
本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。
軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。
米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。
東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。
大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball
Bearings,Inc.チャッツワース工場）。
シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。
タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
開発技術センターを設立。
タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED）。
英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD）。
米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。
タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。
タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi
Technology Center Europe GmbH）。
中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。
米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
Corporationに商号変更。
松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。
タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND)COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai
Ltd.を設立。
ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。
ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。
樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。
中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DEPRECISAO LTDAを設立。
韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。
ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。
ミネベアモータ株式会社を吸収合併。
インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。
ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。
米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書年月2014年１月
８月

12月
2015年２月
７月
2016年２月
３月
９月
11月
2017年１月
６月
９月
11月

2018年２月
７月
2019年４月
８月
９月

2020年４月
６月
2021年６月
10月

2022年４月

５月
９月
11月
12月
2023年１月
３月

沿革
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。
中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo
WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin
Precision Bearing Co., Ltdを設立。
航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H
GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。
スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。
メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。
スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。
ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツ
ミ株式会社に変更。
中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOLENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。
フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会
社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。
ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。
株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。
株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。
ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology
Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サー
ビス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH）を買収。
アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。
子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。
機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。
株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。
子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱
テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 ミネベアコネクト株式会社）。
本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。
株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会
社化（現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。
東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社144社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
機械加工品事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
電子機器事業
主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームー
バー及び特殊機器であります。
ミツミ事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。
ユーシン事業
主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。
その他の事業
主要な製品は、自社製機械であります。

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各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント

主要な製品

主要な生産会社

主要な販売会社

機械加工品

ベアリング
ロッドエンドベアリング
及びファスナー当社
NMB SINGAPORE LIMITED当社
NMB Technologies Corporation

NMB-Minebea Thai Ltd.

メカニカルパーツ

MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH

NMB-Minebea-GmbH
MINEBEA（HONG KONG）LIMITEDCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
New Hampshire Ball Bearings,Inc.

NMB KOREA CO., LTD.

NMB-MINEBEA UK LTD

MINEBEAMITSUMI SHANGHAI

myonic GmbHTRADING LTD.

NMB-Minebea Thai Ltd.

C&A TOOL ENGINEERING, INC.
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
電子機器

電子デバイスモーター
センシングデバイス

当社
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
MinebeaMitsumi Technology Center
Europe GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH

ミツミ事業

半導体デバイス
光デバイス
機構部品

当社
ミツミ電機株式会社
CEBU MITSUMI, INC.

当社
ミツミ電機株式会社
ABLIC Hong Kong Ltd.

ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

本多通信工業株式会社

QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
CO., LTD.
NMB-Minebea Thai Ltd.
エイブリック株式会社
ミネベアコネクト株式会社
本多通信工業株式会社
ユーシン事業 自動車部品
産業機器用部品株式会社ユーシン
U-Shin France S.A.S.
U-Shin Slovakia s.r.o.
ミツミ電機株式会社
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
ミネベア
式会社

その他

ソフトウェアの設計、開発、システム運用

当社
株式会社ユーシン
U-Shin France S.A.S.
U-Shin Slovakia s.r.o.
ミツミ電機株式会社
MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.

アクセスソリューションズ株

ミネベア ソフトウェアソリューション ミネベア ソフトウェアソリュー
ズ株式会社
ションズ株式会社

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有価証券報告書事業の系統図は、主に次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

摘要

（連結子会社）
当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

エヌ・エム・ビー販売株式会社

東京都千代田区

30

機械加工品
電子機器

100.0

第一精密産業株式会社

東京都大田区

100

電子機器

100.0

ミネベアプレシジョン
株式会社

東京都羽村市

200

機械加工品

100.0

資金援助あり。

NMB（USA）Inc.

米国
カリフォルニア

千US$
24,645

持株会社

100.0

役員の兼任あり。

NMB Technologies
Corporation

米国
カリフォルニア

千US$

機械加工品
電子機器
ミツミ事業

New Hampshire Ball
Bearings,Inc.
MHC INSURANCECOMPANY, LTD.
C&A TOOL ENGINEERING,
INC.

米国
ニューハンプシャー

千US$

当社の製品及び仕入製品等を主に北
100.0
米、中南米地区で販売している。
(100.0)
役員の兼任あり。
100.0
役員の兼任あり。
(100.0)100.0−(100.0)

米国

ハワイ

米国

インディアナNMB-MINEBEA UK LTD.

英国

リンカーン

NMB-Minebea-GmbH

ドイツ

MinebeaMitsumi Technology
Center Europe GmbH
myonic Holding GmbH
myonic GmbHCEROBEAR GmbH

ランゲン

ドイツ
フィリンゲン・シュ
ヴェニンゲンドイツ
ロイトキルヒドイツ
ロイトキルヒドイツ
ヘルツォーゲンラー
ト

0.38
10
千US$
100
千US$

100.0

千STG.￡
43,700

機械加工品
電子機器

100.0

千EUR
11,274

機械加工品
電子機器
ミツミ事業

100.0

電子機器

100.0

モーター等の設計、開発をしている。

持株会社

100.0

−

機械加工品

100.0
ベアリングの開発をしている。
(100.0)

機械加工品

100.0
−
(100.0)

8,400

機械加工品
電子機器

100.0

機械加工品
電子機器

千EUR
4,090
千EUR
8,350
千EUR
3,000
千EUR
60
千EUR

イタリア

NMB Minebea SARL

フランス
ヴァルドワーズ

千EUR
15,838

スロバキア
コシツェ
スイス
ノヴァッツァノ

千EUR
35,000
千CHF
121

Minebea Slovakia s.r.o.
PARADOX ENGINEERING SA

保険関連事業
機械加工品

913

NMB ITALIA S.R.L.

ミラノ

機械加工品

千S$

役員の兼任あり。
ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。
※３
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主にフラン
100.0
スで販売している。
(0.2)
役員の兼任あり。

電子機器

100.0

電子機器の製造をしている。

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

38,000

機械加工品
電子機器

100.0

ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
機械加工品及び電子機器等を製造し、当社が仕入販売している。
※３
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。
役員の兼任あり。
ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。
※３
役員の兼任あり。

NMB SINGAPORE LIMITED

シンガポールNMB-Minebea Thai Ltd.

タイ

アユタヤ

千BAHT
15,305,363

機械加工品
電子機器

100.0

MINEBEA TECHNOLOGIESTAIWAN CO.,LTD.

台湾

台北

千NT$
89,791

機械加工品
電子機器

100.0

中国

上海

千US$
239,060

機械加工品
電子機器

100.0

中国

上海

千US$
500

機械加工品
電子機器

100.0

MINEBEAMITSUMI SHANGHAITRADING LTD.

中国

上海

千CNY
15,000

機械加工品
電子機器

当社の製品及び仕入製品を主に中国で100.0
販売している。
(100.0)
役員の兼任あり。

MINEBEA (SHENZHEN）LTD.

中国

シンセン

千US$
500

機械加工品
電子機器

100.0

役員の兼任あり。

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR(ZHUHAI）CO., LTD.

中国

珠海

3,851

電子機器

100.0

電子機器を製造し、当社が仕入販売している。
役員の兼任あり。

MINEBEA ELECTRONICS& HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI）LTD.
MINEBEA TRADING(SHANGHAI）LTD.

9/173

役員の兼任あり。

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書
議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

中国

蘇州

千US$
18,350

電子機器

100.0

中国

慈渓

千CNY
183,600

その他のベアリング

100.0−(100.0)

カンボジア
プノンペン

千US$
120,050

機械加工品
電子機器

100.0

NMB KOREA CO.,LTD.

韓国

千WON
850,000

機械加工品
電子機器

100.0

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR(MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

千RM
215,000

電子機器

100.0

MINEBEA（HONG KONG）
LIMITED香港

NMB-Minebea India Private
Limitedインド

MINEBEA PHILIPPINES, INC.

フィリピン
バタンガス

NMB-Minebea de Mexico,
S.de R.L. de C.V.

メキシコ

MOATECH CO., LTD.

韓国

Minebea Intec GmbHドイツ

Minebea Intec Bovenden
GmbH & Co. KG
Minebea Intec Aachen GmbH& Co. KG

ドイツ
ボーヴェンデン

名称
MINEBEA ELECTRONIC
DEVICES (SUZHOU) LTD.
Cixi New MeiPeiLin
Precision Bearing Co.,Ltd.
MINEBEA (CAMBODIA) Co.,
Ltd.

城南

ケダ

千HK$
100,000
ハリヤナ

ケレタロ

仁川
ハンブルグ

ドイツ

アーヘン

千INR
10,000
千PHP
620,610千MXN
3千WON
7,665,592
千EUR
4,653
千EUR
10
千EUR
1,534

機械加工品
電子機器
ミツミ事業
機械加工品
電子機器
電子機器
電子機器

100.0

関係内容

役員の兼任あり。

役員の兼任あり。
※３
資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。
役員の兼任あり。
電子機器を製造し、当社が仕入販売している。
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏※３で販売している。
※５
役員の兼任あり。

100.0−(100.0)
役員の兼任あり。
100.0
資金援助あり。
100.0
−
(1.0)

電子機器

79.2

−

電子機器

100.0

資金援助あり。

電子機器
電子機器
半導体
デバイス
光デバイス
機構部品
高周波部品
電源部品
機構部品
高周波部品
電源部品
機構部品
高周波部品
電源部品

100.0
−
(100.0)100.0−(100.0)ミツミ製品を製造及び販売している。 ※３※５
役員の兼任あり。

ミツミ電機株式会社

東京都多摩市ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC
CO., LTD.

中国

珠海

千CNY
230,358

TIANJIN MITSUMI ELECTRIC
CO., LTD.

中国

天津

千US$
40,825QINGDAO MITSUMIELECTRONICS CO., LTD.

中国

青島

千US$
35,000

機構部品

100.0
ミツミ製品を製造している。
(100.0)CEBU MITSUMI, INC.

フィリピン

千PHP
8,307,987

半導体
デバイス
光デバイス
機構部品

100.0
ミツミ製品を製造している。
(100.0)

MACH AERO BRETIGNYRECTIFICATION SAS
MACH AERO COMPONENTSPRIVATE LIMITED
株式会社ユーシン
U-Shin France S.A.S.
U-Shin Slovakia s.r.o.

20,000

フランス

セブ

エソンヌ

インド
ベンガルール

機械加工品
機械加工品

東京都港区

15,206

自動車部品

フランス
クレテイユ
スロバキア
コシツェ

千EUR
10,000千EUR
58,755
千CNY
329,396中国

エイブリック株式会社

東京都港区

中山

自動車部品
自動車部品

100.0
ミツミ製品を製造している。
(100.0)100.0
ミツミ製品を製造している。
(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)
役員の兼任あり。
100.0
資金援助あり。
100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)

2,200

100.0
−
(100.0)

490

精密部品

100.0

その他

100.0
−
(100.0)

2,150

自動車部品

100.0

中山

千CNY
86,432

自動車部品

64.8
−
(64.8)

−

−

−

9,250
千US$

香港

本多通信工業株式会社

長野県北佐久郡
神奈川県川崎市
宮崎県宮崎市
中国

自動車部品

100.0

半導体
デバイス
半導体
デバイス

ABLIC Hong Kong Limited

その他88社5,000
千INR
25,148

U-SHIN MANUFACTURING(ZHONGSHAN) CO., LTD.

ミネベア ソフトウェアソ
リューションズ株式会社
ミネベア アクセスソリュー
ションズ株式会社
Minebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd.

千EUR

20

10/173

摘要

100.0

−

※３

※３

※３

役員の兼任あり。

※３

役員の兼任あり。

役員の兼任あり。

−−

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。
※３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED(1) 売上高(2) 税引前利益

171,363百万円
4,119百万円(3) 当期利益

3,447百万円(4) 資本合計

23,999百万円(5) 資産合計

48,685百万円

ミツミ電機株式会社(1) 売上高516,579百万円(2) 税引前利益

18,226百万円(3) 当期利益

11,108百万円(4) 資本合計

157,222百万円(5) 資産合計

250,678百万円

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2023年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）機械加工品

16,845

（259）

電子機器

34,771

（599）

ミツミ事業

20,049（18,706）

ユーシン事業

14,638（3,787）

その他

556

（37）

全社（共通）

893（117）

87,752（23,505）

合計（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数の主な増加理由は、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社及びその連結子会社、本多通信工業株式会社及びその連結子会社を連結したためであります。

(2）提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）4,620

平均勤続年数（年）45.3

平均年間給与（千円）

16.7

セグメントの名称

7,294

従業員数（名）

機械加工品

1,140

電子機器

2,039

ミツミ事業

585

その他

206

全社（共通）

650
4,620

合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

2.9

41.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
うちうちパート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者
78.5
80.3
96.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当連結会計年度

名

称

管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
（注）１
（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者

ミツミ電機
株式会社

0.6

11.2

67.5

71.2

62.3

株式会社ユーシン

3.1

19.0

87.1

91.6

81.6

エイブリック
株式会社

5.0

18.2

82.6

84.3

80.3

ミネベアコネクト
株式会社

2.6

25.0

73.5

86.6

65.7

2.1

14.2

76.3

77.8

75.6

ミネベア アクセス
ソリューションズ
株式会社（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念と経営の基本方針
当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組み
を両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、
より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下の経営の基本方針とコーポレートスローガンを掲げております。
①

社是「五つの心得」に基づく透明度の高い経営（一）従業員が誇りを持てる会社でなければならない（二）お客様の信頼を得なければならない（三）株主の皆様のご期待に応えなければならない（四）地域社会に歓迎されなければならない（五）国際社会の発展に貢献しなければならない
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業
価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

②

常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。

(2) 基本戦略
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリ
スクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めています。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベ
ア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合（そうごう＝相い合わせる）することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書① 「コア事業の強化」
当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産シス
テム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。また、それにより少子高齢化、医療問題、自動運転といった社会的課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
② 「多角化でニッチ（８本槍）」
当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分
野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である
８本槍製品（ベアリング、モーター、アナログ半導体、アクセス製品、センサー、コネクタ・
スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。
③ 「相合によるシナジー創出」
当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、
情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書④ QCDESS戦略の推進
当社グループは、脱炭素社会の実現やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを強化して、サステナブルに成長していくことができるよう、果敢に経営リソースを投入していく方針です。
世界中で気候変動への取り組みが喫緊の課題となるなかで、当社グループは2051年の当社100周年に向けた基礎固めとして、競争力の源泉であるQCDS（品質・価格・納期・サービス）に、Eco（環境）・Efficiency（効率）、そしてSpeed(スピード）を加えた「QCDESS」を新たな経営戦略の中心としました。

⑤ 地球環境課題解決への貢献
ボールベアリング、モーター、センサー、アナログ半導体など当社製品の大半が省エネル
ギー化、省スペース化に対応する環境貢献型製品であります。昨年から、当社製品をご使用いただくお客様における温室効果ガスの排出削減への貢献を定量化する「MMIビヨンド ゼロ」を始め、大きな成果を挙げました。さらに、太陽光発電の導入などによるカーボンニュートラル
への挑戦を続け、地球環境課題の解決に一層注力してまいります。

⑥ 社会を支える高品質な精密部品の創出「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに、製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組んでまいります。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）考え方、体制
当社グループでは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念としております。これは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目
指し、経営理念に「持続可能性」の観点を加えた表現の見直しを実施したものであります。
経営戦略においては、「Eco/Efficiency」を重視する「QCDESS™」戦略を100周年に向けた基礎固めとして新たに掲げております。さらに、GX（グリーン・トランスフォーメーション）、DX（デジタル・トランスフォーメーション）など社会の変化に素早く対応するため、「Carbon Neutral Steering Committee」、「Global Information Security
Steering Committee」などの委員会を設置しております。
また、経営の重要課題である「マテリアリティ」として「地球環境課題解決への貢献」「社会を支える高品質な精密部品の創出」「従業員の力を最大化」を特定しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/(2）ガバナンス
当社グループは、「ミネベアミツミグループのCSR基本方針」及び「ミネベアミツミグループのCSR実践に向けた活動方針」を基にCSR活動を推進するために、最高責任者を会長 CEO、最高責任者補佐をCSR担当役員とするCSR推進体制を構築しております。
当社グループとして持続可能な社会の発展に貢献すること、監視業務と執行業務を分離しガバナンス体制を強化することを目的に、サステナビリティ推進部門を設置しております。同部門は、CSR体制のさらなる強化と社内推進活動の発展などを行う事務局を担当するCSR推進室、行動規範を含むコンプライアンスの推進組織である「コンプライ
アンス委員会」の事務局を担当するコンプライアンス推進室、気候変動関連のリスクと機会への対応を行う組織である「環境マネジメント委員会」の事務局を担当するグループ環境管理室の他、内部統制推進室、セキュリティ推進
室、貿易法令遵守管理室、及び安全保障貿易管理室で構成されております。執行部門から指揮命令系統を明確に分離、独立させたことで、グループガバナンスの監督機能を強化しております。
また、各担当部署より、各委員会の活動状況等を定期的に又は臨機に応じ取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制を整えております。
体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(3）リスク管理
当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。
リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク
管理基本規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。
当社グループでは、代表取締役会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、「リスク管理委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。予防的な取り組みとして、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。
万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応
区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。
また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。
詳細につきましては、「（6）気候変動」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書(4）戦略
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリ
ティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めております。
当社グループでは、2019年にCSR視点で社会的責任を果たすことに重点をおいたマテリアリティ（重要課題）を特
定いたしました。
近年の環境問題の関心への高まりなど外部環境の変化により、これまでCSRの視点からまとめられていたマテリア
リティを、全社視点で戦略を遂行するための「経営課題」として見直しました。
〔重要テーマ・マテリアリティ〕① 地球環境課題解決の貢献② 社会を支える高品質な精密部品の創出③ 従業員の力を最大化①

地球環境課題解決の貢献
当社グループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合（そうごう）を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。
② 社会を支える高品質な精密部品の創出
環境貢献に資する「社会を支える高品質な精密部品の創出」のために、「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組みます。
③ 従業員の力を最大化
これら価値創造の源泉は当社グループの人材であり、「従業員の力を最大化」を目指して「グローバル規模の人材育成」と「グローバル規模のダイバーシティの推進」をはかるとともに、従業員が「働きやすい職場づくり」と「従業員の安全と健康」を推進いたします。
(5）指標と目標
当社グループは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、将来に向けさらなる当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指しております。マテリアリティに掲げた「地球環境課題解決への貢献」として、製品によるCO₂排出削減貢献量や自社の温室効果ガス排出量削減等の環境目標を明確化するとともに、「社会を支える高品質な精密部品の創出」のため、大量生産・安定供給体制及び安心・安全な管理体制の構築や、環境・人権問題に配慮した調達の推進、地域社会への共生により力を入れてまいります。これらの取り組みを通して経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
・経営目標：
2029年３月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標：
当社グループ製品によるCO₂排出削減貢献量 （2031年３月期）400万t-CO₂
ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率 （2029年３月期）90％以上
自社の温室効果ガス排出量 （2031年３月期）総量：約60万t-CO₂
マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/2022/1203987̲17475.html
気候変動に関する指標は「（6）気候変動」、人的資本に関する指標は「（7）人的資本」をご参照ください。
(6）気候変動
2021年、当社グループは設立70周年を機に、今後の方向性を見据えて、経営理念を見直しました。カーボンニュー
トラルに対応していくことは人類の使命であり、当社グループにとっても非常に重要なテーマであります。こうした戦略の方向性を踏まえ、「QCDS（品質・価格・納期・サービス）」を掲げていた経営戦略に、「Eco（環境）・
Efficiency（効率）」などを加え、「QCDESS™」といたしました。
具体的には、当社グループ自身の温室効果ガス削減について、2031年３月期に、2021年３月期比で30％削減するという目標を立てており、まずこの目標を達成した上で、遅くとも2050年にはカーボンニュートラルを達成するよう取り組みを進めてまいります。
また、当社グループ製品の省エネ性能を上げることで、それを使用するお客様やその先のお客様の商品の消費電力の削減についても取り組んでおります（MMIビヨンドゼロ）。
電動車、太陽光発電、グリーンデータセンターなどの気候変動対策に貢献する製品・設備等への部品供給、省エ
ネ・省資源・長寿命な製品開発を重要事業戦略として推進いたします。
さらに、現在、SBT認定(※)の取得に向けても検討を進めているところであります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言で開示が推奨されている４つの柱について、当社グループの取り組み概要は以下のとおりであります。
(※)SBT認定：2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによりSBTi（Science
Based Targetsイニシアティブ）という共同イニシアティブが設立されました。SBTiは企業に対して科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標（SBT: Science-based target）を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対しては、SBT認定を与えています。
①

ガバナンス

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当社グループでは、「気候変動関連リスク管理規程」に基づき、気候変動に関するリスクと機会に関する社内管理体制とPDCAサイクルによるリスクと機会の管理プロセスを決定しております。
気候変動関連のリスクと機会の管理の最高責任者は代表取締役会長 CEOであり、リスク全般に対応するリスク管理委員会と、気候変動関連のリスクと機会を含む環境マネジメントを担当する環境マネジメント委員会を活用して、気候変動関連のリスクと機会の管理を行い、対応状況、目標に関する進捗状況を評価、監督いたします。
なお、Carbon Neutral Steering Committeeは、代表取締役会長 CEO直属の委員会としてカーボンニュートラルへの取組方針や基本施策の社内調整や提言を行います。
代表取締役会長 CEOは、上席執行役員会議において気候変動に関連するガバナンスの有効性を評価し、取締役
会は、代表取締役会長 CEOを含む業務執行責任者が気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対応を行っていることを監視、監督いたします。
サステナビリティ担当役員は、サステナビリティ課題の一つとして気候変動関連課題への対応状況を取り扱います。
② 戦略(ⅰ）リスクと機会の抽出
リスクと機会を以下の分類に従い抽出いたします。

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気候変動に関連するリスクと機会の特定を行うにあたっては、以下の短期的・中期的・長期的観点に立って検討いたします。

(ⅱ）リスクと機会の評価方法抽出したリスクと機会を以下の評価方法で定量化いたします。
・影響度：「量的影響」と「質的影響」について、合計を算出（１〜30点）
・発生度：「可能性が非常に高い」〜「可能性が低い」の範囲を４段階で判断（５〜30点）

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このような定量化を行って、リスクと機会の分布状況を確認いたします。強度が高いところから１から５までのランク付けを行い、３までの枠内を当社グループのリスクと機会として特定いたします。
(ⅲ）対応計画の策定、対応実績のとりまとめ
当社グループは、2023年３月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。
また、2023年３月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。
シナリオ分析の結果によると、気候変動に伴う激甚な気象災害が水害リスクとして当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されております。当社は、2011年にタイの中部で発生した洪水により、当時タイに所有していた５工場のうち２工場が操業停止した経験を有しており、それ以来、水害リスクに対して、BCPの策定、防水堤や工場敷地のかさ上げ等の物理的対策を講じております。現在では、水害リスクのある工場では、リスクの程度に応じた適切な対策が講じられていると評価しておりますが、引き続き、水害リスクが具体化しない
よう、対策状況のフォローアップ、改善向上に努めてまいります。
このシナリオ分析結果を踏まえ、2024年３月期のリスクと機会への対応計画を策定いたしました。

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2024年３月期対応計画
事項

リスク

機会

2024年３月期対応計画

水リスク
対応

洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止

レジリエンスを高めることによるお客様からの信頼の確保

リスクマップにより抽出されたリスクの高い拠点を最優先に、リスクへの物理的な対応・BCPや
防災マニュアルの策定等の対応策を検討し、実施する。リスクマップにより抽出されたリスクの高い拠点を最優先に、リスクへの物理的な対応・BCPや防災マニュアルの策定等の対応策を検討し、実施する。

輸送を含
めた生産
性・資源
エ ネ ル
ギー効率
の向上

原材料や電力料金の高騰、カーボン
プライシングによる収益の悪化省資源、省エネ、低炭素な生産活動による収益の確保

・スクラップ量の削減
・生産地の見直しによる輸送短縮化
・航空便から船便への変更
・パレット２段積み等による積載量増・自動機導入による生産効率向上

製品性能
の向上、
新製品の
提供

省 エ ネ 性 能 、LCA 、 カ ー ボ ン
フットプリント等の新指標による市
場淘汰

省資源、省エネ、低炭素な製品提供による市場の獲得

・省電力、高効率製品の開発
・小型、軽量化による原材料の削減
・リサイクル樹脂材の使用
・ 新 市 場 開 拓 ： HEV/EV 向 け 、 自 動 運 転 技 術 、
データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等

お客様要
求への対

再エネ導入、カーボンフットプリント削減等のお客様

脱炭素に向けたお客様要
求の誠実な履行による受・自家用太陽光設備の導入
・再エネの調達（PPA等）
・再生材の使用

応

要求の不履行

注の確保

・SBT認定取得に向けた検討

③

リスク管理
当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクル
を毎年度全社的に実施いたします。

リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバ
リューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動（監視体制）を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定（被害想定）し、その発生を未然に防止（防止策・軽減策）するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。

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有価証券報告書④ 指標と目標(ⅰ）目標・温室効果ガス排出量（Scope１、２）(注１)−中期目標 2020年３月期比、2026年３月期までに売上高原単位で10％削減−長期目標 2021年３月期比、2031年３月期までに30％削減（＊SBT２℃準拠、2029年３月期売上高 2.5兆円の長期経営目標の実現とともに達成）−最終目標 遅くとも2050年までに実質ゼロを達成
・当社グループ製品によるCO₂排出削減貢献量−2023年度３月期比、2031年３月期までに50％増、約400万t-CO₂(ⅱ）指標（2023年３月期実績）
・Scope１、２の温室効果ガス排出量 88万t-CO₂（対前年４％減）
・Scope１、２の温室効果ガス排出量の売上高原単位 0.68t-CO₂/百万円（対前年17％減）
・電力使用由来CO₂排出量 78万t-CO₂（対前年５％減）
全電力消費量 1,550GWh（対前年６％減）、再エネ電力導入量 15GWh（対前年110％）
・燃料消費起因CO₂排出量 3.3万t-CO₂（対前年12％減）
・PFC及びSF６等排出量（CO₂換算） 7.6万t-CO₂（対前年９％増）
・当社グループ製品によるCO₂排出削減貢献量 267万t-CO₂（対前年７％増）（注１）Scope１、２：事業活動にともなう温室効果ガスの直接排出量、使用した熱・エネルギーの製造段階における温室効果ガスの間接排出量（注２）Scope１、２の温室効果ガス排出量の2023年３月期の実績は、ソコテック・サーティフィケーション・
ジャパン株式会社の限定的保証業務による第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
(7）人的資本① 人的資本への対応
当社グループの経営理念である「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可
能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」のもと、明確に定義された８本槍戦略と社会的課題解決に向けた戦略を実現するためには、・大局を見据え、豊かな構想力と実行力をもって事業を強化・進化させるリーダー
・当社グループの技術を深化・相合させることで社会的課題解決に果敢に挑戦する技術者を重点的に強化していくことが必要だと考えております。人材要件の明確化とともに、重点的に強化する人材群を獲得し、可能性を見いだし育て、適切に評価／処遇するタレントマネジメントのしくみを整備し、最大限にパフォーマンスを発揮できるしくみの整備を進めております。2023年のミネベアミツミ 東京クロステックガーデンへの移転により、この取り組みをさらに強化し、当社グループの人的資本の強みを活かしながら、さらに増強する
人材戦略を実行することで、当社グループの成長を加速化させることを目指しております。
②

人材戦略

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有価証券報告書(ⅰ）リーダーを育成
当社は創業以来、海外進出やM&Aを積み重ねる中で育んできた多様な人材がグローバルで活躍していることが強みであります。この強みを活かし、当社グループの今後の成長戦略を実現するにあたりさらに重点的に強化しているのは、リーダー人材であります。従来の枠を超えて８本槍の事業やさまざまな機能を相合し、事業／機能の強化・進化を推し進めるとともに、地球レベルの課題を視野に大局的な視点で課題をとらえ、関係者を巻きこみながら課題解決にチャレンジする実行力を持つリーダー人材の強化をはかっております。
そのために、事業ポートフォリオを最適化し、強力なリーダーシップで事業群を進化させるトップマネジメ
ント人材を社外から積極的に採用するとともに、ポテンシャルの高い次世代リーダーのタレントプールを増強し育成しております。特に、トップマネジメント人材候補の育成のために、研修の機会を提供するだけではな
く、一定期間経営陣のシャドウイングを行い、最前線の経験をさせることで経営トップとしての判断力を磨いております。
多様な人材がグローバルで活躍している人材という当社グループの強みに加え、構想力と実行力を兼ね備えたリーダー層を強化することが当社グループの成長戦略の実現を加速化させていく人材戦略の重要なポイントの一つであります。
(ⅱ）技術者を育成・獲得
創業以来培ってきた製造ノウハウならびにM&Aなどで増強してきた技術力は、当社グループの強みの一つであります。当社グループはこの強みをさらに強化するノウハウを継承するしくみの盤石化に引き続き取り組んでまいります。これに加え、従来の方法にとらわれない着想や経験で８本槍製品に付加価値を加え、社会的課題
解決に結びつけるような技術者を外部から採用するとともに、子供たちにものづくりを学ぶ機会を提供したり学生に学費支援を行ったりすることで将来の有望人材を育成したり、次世代の技術開発を担う優秀な若手技術者の教育を行うなどして、当社グループの成長戦略実現のために必要な技術者群のポートフォリオを強化しております。
また、学術機関やお客様を招へいし、当社グループの技術とさまざまな社会的課題とを結びつけるための技
術を生み出すプロジェクトに取り組んだり、技術関係者がリアル＆バーチャルでストレスなく新たなプロジェ
クトに取り組んだりするために、軽井沢本社テクノロジーセンター・大阪研究開発センターなどの開発拠点を整備してまいりました。2023年からは東京クロステックガーデンが技術開発の拠点に加わりました。
さらに、当社グループの特徴の一つであるチームビルディング活動は、ボトムアップでさまざまなアイデアを創出し実行する施策の一つとして、技術の相合を促進しております。
(ⅲ）人材の相合で組織の力を最大化
人材の多様性は当社グループの強みの一つでありますが、さまざまなバックグラウンド／資質を擁する人材がそれぞれ最大限にパフォーマンスを発揮できるようにするためには、それを支援する一貫したタレントマネ
ジメントのしくみが必要であります。効果的／効率的にそのしくみを運用するために、人材の獲得・人材の発
掘・人材の育成・人材の適切な評価/処遇という４つの側面から、タレントマネジメントのしくみを整備しております。
戦略として重点的に獲得していく人材や将来のミネベアミツミグループを支える人材を獲得したら、新規人材も含めた全従業員の人材のポテンシャルをデータ化して可視化し、発掘してまいります。
そして、新卒入社者から始まり、若手からミドルマネジメントまでの節目ごとに、当社グループの経営理
念／戦略に基づいて自身のキャリアを考える機会を提供することでキャリア開発のアップデートを行い、社内公募や早期登用の機会を用意して育成の加速化を進めております。
ここ数年特に力を入れているのは、人材を適切に評価し処遇するしくみの強化であります。目標管理制度を導入し、個人の業績を処遇に反映させ、優れた成果に対して報いる報酬体系へと変えてきております。経営理
念の表現の見直しとともに評価項目の見直しを行い、当社グループが求める人材要件に即した評価ならびに育成ができるようにしております。特に、評価を効果的に人材開発に活かすために、管理職に対して評価の仕方・フィードバックの仕方・１on１の対話の仕方に関する教育を継続的に進めるとともに、多面評価も2022年３月期より制度として導入しております。
タレントマネジメントの運用をサポートしていくのは、個々の従業員の最新の人材情報を効果的・効率的に活用できるようにするための人事データベースシステムであります。2024年３月期より、これまで部署／拠点で統一的に管理されていなかった人材に関する全ての情報を一元管理できる人事情報システムに切り替えます。
さらに、これまでの施策の実効性の確認と今後の施策策定に向けた仮説検証を目的として、従業員が継続的に高いエンゲージメントレベルを維持しているかどうかを測定するエンゲージメントサーベイを2024年３月期から実施いたします。
今後は、スペシャリストを中心とした高い競争力を有する報酬制度に移行して従業員の意欲／パフォーマン
スの向上のための組織づくりに取り組むとともに、働きやすく生産的な職場環境を整えることで「人材の相合」をさらに促進していく予定であります。
最大限に力を発揮する個々の人材がさまざまな機会を通して効果的に相合することをサポートする人材戦略により、当社グループの持続的成長を加速させてまいります。
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有価証券報告書③

指標と目標
価値創造の源泉は当社グループの人材であり、当社グループのマテリアリティの重要テーマにも掲げられている「従業員の力を最大化」を目指して「グローバル規模の人材育成」と「グローバル規模のダイバーシティの推進」をはかるとともに、従業員が「働きやすい職場づくり」と「従業員の安全と健康」を推進しております。
非財務指標「従業員」
女性管理職比率

2025年度目標（注）１

正社員採用に占める女性比率
男性育児休業取得率

（注）２

（注）１

2022年度実績
3.5％

2.9％

18.5％

13.4％

100.0％

41.0％（注）１．提出会社の従業員数を基礎として算出しております。
２．提出会社及び国内関係会社の従業員数を基礎として算出しております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、リスク管理に関する事項を取締役会に報告を行っております。
このような中で、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する
主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。
（外部環境）①

自然災害等によるリスク
台風、地震、洪水等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、
リスクサーベイ等の結果よりリスクを把握し、対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべ
く努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年１月より、社長執行役員(当時)を本部長とする対策本部主導で感染防止対策のベストプ
ラクティスをグループ内に素早く展開することにより、事業への影響を最小限度に抑えております。
（経営成績への影響について）
当連結会計年度(2023年３月期)の業績においては、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失などによる営業損益への影響が約34億円ありました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
（財政状態への影響について）
現時点においては、世界的に新型コロナウイルス感染症は収束に向かっていると思われ、多くの国の金融当局は金融引き締めに方針転換をはかっておりますが、日本の金融当局の方針は依然
金融緩和方針であり、当社の資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しております。ただし、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予測が困難な
ため、短期的には新たな投資活動の抑制や、安定的な資金調達に努めてまいります。
（生産活動への影響について）
感染が再拡大等し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（サプライチェーンへの影響について）
当社グループでは、事業継続計画(BCP)の観点から、調達先の地城の見直しや複数社からの調達(マルチソース化)、基幹部品のさらなる内製化、物流ルートの見直し等、サプライチェーンの見直しに着手しております。
②

海外進出に潜在するリスク
当社グループは世界28カ国に126製造拠点、105営業拠点を有しており、予期しない法律もしくは規制の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリス
クが内在している地域も含まれております。
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における会社や従業員の安全確保に努めております。また、所在地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した企業として認知されるように努めております。
多角的な事業ポートフォリオとグローバル生産拠点が相互に補完し合うことで、事業環境が変化しても収益を下支えする「リスク分散体制」を確立しております。

③

為替変動によるリスク
当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リス
ク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクへッジを行っております。

④

急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれない
オンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。

⑤

原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、スト
ライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることな
ど当社グループの資材調達への考えに賛同いただくことを確認の上、新規に取引を行っております。

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有価証券報告書⑥

知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に対するリスク
当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権侵害の訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上への影響、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。
これらのリスクに対し知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権への対応を行っています。また当社商標を税関登録し模倣品の監視体制をとるとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得しています。また上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。

⑦

重要な訴訟等に対するリスク
当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、サプ
ライヤー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。
重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けています。また重大な紛争、訴訟が発生した場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。しかしながら将来、重要な訴訟等が提起された場
合には経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

環境関連法令等に対するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社
グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。
また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。
このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。

⑨

M&A、アライアンスに対するリスク
当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、市場環境の変化等に起因し、さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グループ
は、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。しかしながら、事業環境の変化により買収企業やアライアンス
事業において想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（内部環境）①

コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグルー
プ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミ
ツミグループ役員・従業員行動指針」を定めています。また、その徹底をはかるため、コンプラ
イアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高め、さらに内部通報制度を整備することでコンプライアンスリスクの低減に努めております。

②

品質問題によるリスク
当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状
況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。
・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底
・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化
・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底
・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開

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有価証券報告書③

情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グ
ループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらな
いよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。
このため、当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を新たに設置しました。
セキュリティ推進室長は当社のCISO: Chief Information Security Officerとして、セキュリ
ティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。
上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソ
コン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用しセキュリティ
ホール等の問題に対応するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、AIを活用した24時間365日の情報セキュリティ対策システムを導入し、適正に運用しております。

④

研究開発に対するリスク
当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できる
よう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発
プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り、効果的かつ効率的な管理を行っております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３さい。

事業等のリスク」をご参照くだ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、個人消費が回復し、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。米国経済は、雇用や個人所得が増加している一方、インフレーション抑制のため金利の引き上げを継続しており、景気の上昇幅は限定的となりました。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で、資源価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。中国
経済は、ゼロコロナ政策による行動制限の解除に伴って、経済活動の正常化が進む一方、不動産市
場を中心に景気は低迷しており、先行きが不透明な状況が続いております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,292,203百万円と前連結会計年度に比べ168,063百万円（15.0％）の増収となりました。営業利益は101,522百万円と前連結会計年度に比べ9,386百万円（10.2％）の増益、税引前利益は96,120百万円と前連結会計年度に比べ5,332百万円（5.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は77,010百万円と前連結会計年度に比べ8,075百万円（11.7％）の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。
なお、2022年９月16日付で本多通信工業株式会社を子会社化、2023年１月27日付でミネベア ア
クセスソリューションズ株式会社（同日付で株式会社ホンダロックより社名変更）を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社との企業結合手続により発生した負ののれん25,728百万円が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリング
は自動車生産台数の回復に伴う自動車部品の需要増加、ロッドエンドベアリングは航空機関連の需要回復により売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは需要が減少したことにより、売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,300百万円と前連結会計年度に比べ19,830百万円（11.2％）の増収となり、営業利益は42,951百万円と前連結会計年度に比べ2,766百万円（△
6.1％）の減益となりました。
電子機器事業

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電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバ
イス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアー
ムーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に、液晶用バックライトの採用機種の減少、HDD
用スピンドルモーターの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は366,275百万円と前連結会計年度に比べ4,748百万円（△
1.3％）の減収となり、営業利益は922百万円と前連結会計年度に比べ20,639百万円（△95.7％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。主に、カメラ用アクチュエータの光デバイスが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は530,464百万円と前連結会計年度に比べ101,348百万円（23.6％）の増収となり、営業利益は42,740百万円と前連結会計年度に比べ894百万円（2.1％）の増益となりました。
ユーシン事業ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車生産台数の回復に伴い自動車部品の需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
なお、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の損益及び負ののれん発生益が含まれております。
この結果、当連結会計年度の売上高は194,699百万円と前連結会計年度に比べ49,122百万円（33.7％）の増収となり、営業利益は22,302百万円と前連結会計年度に比べ21,570百万円の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は3,465百万円と前連結会計年度に比べ2,511百万円（263.0％）の増収、営業損失は1,290百万円と前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等6,103百万円を調整額として表示しております。この調整額には、旧東京本部ビル売却に伴う固定資産売却益13,016百万円が含まれております。前連結会計年度の調整額は16,381百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,917百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,093百万円の収入（前連結会計年度は78,417百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106,275百万円の支出（前連結会計年度は63,605百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,875百万円の収入（前連結会計年度は25,547百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、社債の発行による収入等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
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有価証券報告書(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前年同期比（％）

機械加工品（百万円）

205,663115.7

電子機器（百万円）

386,318

100.2

ミツミ事業（百万円）

565,215

119.2

ユーシン事業（百万円）

191,751

119.0

164

61.2

1,349,111

112.5

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

機械加工品

223,642

115.4

117,344

128.9

電子機器

367,693

91.7

87,874

101.6

ミツミ事業

465,818

87.5

93,20659.0

ユーシン事業203,131119.4

47,261

121.7

4,104

237.6

1,683

161.2

1,264,388

97.4

347,368

92.6

その他
合計

（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
２．当連結会計年度末における受注残高に著しい変動がありました。これは、ミツミ事業セグメントにおいて特定の大口顧客の需要が減少したことによるものであります。

(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前年同期比（％）

機械加工品（百万円）

197,300111.2

電子機器（百万円）

366,275

98.7

ミツミ事業（百万円）

530,464

123.6

ユーシン事業（百万円）

194,699

133.7

3,465

363.0

1,292,203

115.0

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額(百万円)

（自
至

割合（％）

金額(百万円)

割合（％）

Appleグループ

161,762

14.4

−

−

任天堂株式会社

134,78912.0

146,016

11.3（注）当連結会計年度のAppleグループに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成されております。連結
財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、
将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリ
オ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は1,303,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ199,775
百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は660,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ97,901百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は643,309百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.5％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

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有価証券報告書（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.0％増収の1,292,203百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は10.2％増益の101,522百万円となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、5.9％増益の96,120百万円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は11.7％増益の77,010百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２業等のリスク」に記載しております。

事業の状況

３

事

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重
要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は376,004百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144,671百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2024年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。
(百万円)

1,450,000

売上高
営業利益

95,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

70,000

今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。

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５【経営上の重要な契約等】（技術導入契約等）
当社は、次の技術導入契約等を締結しております。
相手先の名称

国名

契約の内容

契約期間

インターナショナル・ビジ
ネス・マシンズ・コーポ
レーション

米国

コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権

自至1994年８月19日
契約著作権の保護期間満了日

ザ・ボーイング・カンパ
ニー

米国

多重懸架装置MER−200(P)の製造に関
する技術

自
至

1995年６月19日
2025年６月30日

パプスト・モートレン・
ゲーエムベーハー・ウン
ト・コー・カーゲー

ドイツ

精密モーターの製造に関する技術

自至

1995年６月19日
契約特許権の存続期間満了日

エルスリーハリス・テクノ
ロジーズ・インク

米国

投下器BRU−47の製造に関する技術

自至

1997年２月３日
2030年８月31日

シーゲート・テクノロ
ジー・インク

米国

流体軸受及び同軸受搭載のハードディ
スク用スピンドルモーター等の製造技術

自至

2000年２月29日
契約特許権の存続期間満了日

日本電産株式会社

日本

流体動圧軸受及びハードディスクドラ
イブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約

自至

2004年12月18日
契約特許権の存続期間満了日

パナソニックホールディン
グス株式会社日本

ハードディスクドライブ用流体軸受
モーターに関する特許実施の許諾

自至2018年４月１日
契約特許権の存続期間満了日

パナソニックホールディン
グス株式会社日本

ポリゴンモーター、パワーブラシレス
モーター及び小型ブラシレスモーター
に関する特許実施の許諾

自至

2013年２月１日
契約特許権の存続期間満了日

SAPジャパン株式会社

日本

SAPのソフトウエア使用許諾及びサ
ポート契約

自 2014年９月29日
至 2015年12月31日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤ
ルティを支払っております。
２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
３．パナソニックホールディングス株式会社との間で2013年２月１日に締結したファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾に関する契約は、実施の対象となる特許等の全てが満了したことに伴い、双方の合意により2023年１月31日をもって解約しました。

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６【研究開発活動】
当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハード
ディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。
当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制
御に係るソフトウェア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価
値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業／ロボット向けの分野への参入を目指しております。
2019年には株式会社ユーシンとの経営統合を果たし、研究開発分野におきましても、さまざまなシ
ナジーの創出を目指してまいります。
さらに、2020年４月30日に経営統合したエイブリック株式会社は、当社と相互に補完しあえるアナログ半導体製品のポートフォリオを有しており、両社の高い技術の融合により、さらなる高性能・高品質製品の開発を目指してまいります。
2022年２月には今後発生していく新たな社会的課題を解決するエッジデバイスを支える新しい製品の開発力を強化する目的で、新たな研究開発拠点を大阪に開設いたしました。関西地区の大学、企業との協創体制を構築し、関西地区における「相合」の活性化と産学連携を強化いたします。
2023年１月にはミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧 株式会社ホンダロック）との経営統合を果たし、高いシナジーを発揮して8本槍の一つであるアクセス製品の発展に取り組んでまいります。３月には東京クロステックガーデンを新設し、東京研究開発センターをさらに拡充、2022年に新設した大阪研究開発センターとともに、R&D 体制を徹底的に強化いたします。東京クロステック
ガーデンでは、「相合」活動をより一層推進するとともに、社外の業種の垣根も超えた、産学連携を含めた協創を追求してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は38,754百万円であり、この中にはマテリアル
サイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,108百万円が含まれております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリ
ング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のトラ
イボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。
また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。
精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッセ
ンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン向け用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリースの開発を行っております。
航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。
自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエン

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ジンの出力不足を補うための出力補助装置として注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げています。
ドイツの連結子会社であるCEROBEAR GmbHは、セラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブ
リッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績がありますが、同社の技術と、歯科、医療機
器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。
その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工作機械市場へ販売しております。
当事業における研究開発費は2,311百万円であります。
電子機器事業
電子機器事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモー
ター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）及び精密モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術
等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。
磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各
種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。
HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流体
軸受け構造を開発しております。
光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットを開発しております。
当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これにより、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたしました。さらに、狭額縁化も実現しています。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、
バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせた
LED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネル
ギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。
連結子会社であるスイスのPARADOX ENGINEERING SAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っております。この成果を展開し、温室効果ガス削減の二国間クレジット制度を活用し、カンボジアで高効率無線制御付きLED街路照明を設置いたしました。このような事業を足掛かりに、スマートシティ実現に貢献できる技術の開発を推進しております。
LED照明では、当社モーターと無線技術を組み合わせ、スマートフォン・タブレットで配光角・明るさ・上下・左右などを容易にコントロールすることができる「SALIOT」の開発・製品化を行いました。さらに、家庭用として「SALIOT pico」を開発いたしました。
計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使い、千葉大学大学院医学研究院及び千葉大学
医学部附属病院と共同で、生体情報モニタリングシステムの開発を視野に実証研究を行い、医療・介護の市場へ向けた製品化を目指し開発を行っております。
レゾナントデバイスでは、スマートフォンのみならず、ウェアラブルデバイス、ゲーム、車載HMIな
ど指・手での操作や体表面への装着が伴うさまざまな製品に向けて技術開発を進めております。
さらに、15年間にわたる研究開発の結果、世界に先駆けてフィルム型高感度ひずみゲージ「MINEGE™」（ミネージュ™）の開発に成功いたしました。この新しいひずみゲージは、材料となる金属抵抗体
材料に独自の製作方法を適用することで、高感度化（従来比500％以上）かつ、小型化（従来比1/10以下）を達成いたしました。今後、車載、モバイル・ウェアラブル、ロボティックス分野への応用が期待できます。
当事業における研究開発費は9,265百万円であります。

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ミツミ事業
ミツミ事業においては、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン２次電池に関わる半導体とモジュールの開発、さらに各種センサーの開発などを進めております。さらに、スマートハウスに向けた新製品の開発を進め、スマートロックである「SADIOT LOCK」の販売を開始いたしました。
なお、エイブリック株式会社の研究開発についてはミツミ事業の半導体の研究開発に含まれております。
当事業における研究開発費は16,804百万円であります。
ユーシン事業ユーシン事業においては、ミネベアミツミの技術と融合させたシナジー創出で自動車事業向けのEAccess製品の強化を目指した開発を行っております。
当事業における研究開発費は4,187百万円であります。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。
当事業における研究開発費は1,077百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、機械加工品事業17,020百万円、電子機器事業17,026百万円、ミツミ事業28,335百万円、ユーシン事業4,755百万円、その他の事業31百万円及び全社（共通）79,873百万円で総額147,040百万円であります。機械加工品事業の主なものは、タイにおけるボールベアリング増産設備等であります。電子機器事業の主なものは、タイにおけるモーター
関連設備等であります。ミツミ事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス及び日本における半導体関連設備等であります。ユーシン事業の主なものは、欧州及び中国における自動車関連設備等であります。その他の事業及び全社（共通）における主なものは、ミネベアミツミ東京クロステック
ガーデンの取得及び関連設備であります。
なお、設備投資金額には、無形資産2,268百万円、及びIFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約に伴う使用権資産の増加分4,016百万円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

本部設備

13,195

10

機械加工品
電子機器

ベアリング及び精密小型モーター等の
生産設備

8,330

2,459

機械加工品
電子機器

ねじ及び計測機器等の生産
設備

1,707

1,277

電子機器

電子機器等及び精密小型モーター等の開発及び設計に関する設備

1,874

799

機械加工品
電子機器

ベアリング及び特殊機器等
の生産設備

2,450

327

東京本部

全社

(東京都港区)

（共通）

本社
軽井沢工場
(長野県北佐久郡御代田町)
藤沢工場(神奈川県藤沢市)

浜松工場(静岡県袋井市)

松井田工場(群馬県安中市)

設備の内容

土地(面積千㎡)
65,517
(6)
473
(135)

1,120
(74)

1,246
(154)

198
(58)

その他

合計

126

2,195

81,042

581

29

945

12,236

1,243

10

187

4,302

570

6

367

4,293

911

7

57

3,039

254

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産（のれんを除く。）であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

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従業員数
（名）

使用権
資産

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有価証券報告書(2）国内子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

ミツミ電機株式会社

ミツミ事業
ユーシン事

(東京都多摩市)

株式会社ユーシン(東京都港区)

エイブリック株式会社(東京都港区)

ミネベア アクセスソリュー
ションズ株式会社(宮崎県宮崎市)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

半導体デバイス、光デバイス、機構部品
の生産設備

4,400

10,348

ユーシン事
業

自動車部品の開発設計・販
売設備

2,968

870

ミツミ事業

半導体製造設
備

697

7,849

ユーシン事
業

自動車部品、
住宅用キーレスシステムの
生産設備

1,439

1,082

業

土地
(面積千㎡)

10,557
(233)

5,494
(116)

−
(−)

1,654
(99)

使用権
資産

その他

合計

104

6,215

31,624

69

521

9,922

2,697

4,890

16,133

128

270

4,573

従業員数
（名）

2,260
(287)

585
(664)

800
(371)

905
(209)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。

(3）在外子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

NMB-Minebea Thai Ltd.
(タイ

アユタヤ)

CEBU MITSUMI, INC.
(フィリピンセブ)

MINEBEA (CAMBODIA) Co.,Ltd.
(カンボジアプノンペン)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

機械加工品
電子機器

ベアリング、
ピボットアッセンブリー、
小型モーター
等の生産設備

34,10855,689

ミツミ事業

光デバイス、
精密部品等の生産設備

2,754

16,468

電子機器
ミツミ事業

ファンモー
ター、DCモー
ター、機構部
品の生産設備

8,252

4,379

機械加工品
電子機器

ベアリング、ファンモー
ター等の生産
設備

4,101

3,417

ユーシン事
業

自動車部品の
生産設備

3,658

1,696

機械加工品

ベアリングの
生産設備

1,739

3,240

機械加工品

精密機械金属
加工品の生産
設備

1,691

1,725

MINEBEA ELECTRONICS& HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI）LTD.
(中国

上海)

有信制造（中山）有限公司
(中国

広東省)

New Hampshire Ball
Bearings,Inc.
(米国

ニューハンプシャー)

C&A TOOL ENGINEERING, INC.
(米国

インディアナ)

土地(面積千㎡)

6,994(1,620)

−
(−)

688
(200)

987
(487)

741
(88)
88
(308)
241
(476)

使用権
資産
(面積千
㎡)

その他

合計

450

4,901

102,142

632

3,671

23,525−

1,385

14,704

10

1,370

9,885

18

709

6,822

158

36

5,261

−

1,027

4,684

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。

41/173

従業員数（名）

28,522(71)

7,375(13,276)

6,844
(−)

3,106
(−)

748
(144)
1,321
(37)
581
(−)

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等① 提出会社（2023年３月31日現在）

投資予定額
事業所名
（所在地）

浜松工場
（静岡県袋井市）

セグメントの
名称

電子機器

設備の内容
総額
既支払額
（百万円） （百万円）
建物

1,650

−

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了
予定年月
着手

完了

2023年
４月

2023年
６月

完成後の
増加能力

−

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

②

連結子会社
（2023年３月31日現在）

会社名
事業所名
（所在地）
NMB-Minebea Thai

投資予定額
セグメントの
名称

設備の内容
総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

建物
機械装置

18,195

−

自己資金

2023年
４月

2024年
３月

−

アユタヤ)

機械加工品
電子機器
ミツミ事業

ミツミ電機株式会社(東京都多摩市)

ミツミ事業
ユーシン事
業

建物
機械装置

10,851

−

自己資金

2023年
４月

2024年
３月

−

ミツミ事業

建物
機械装置

7,309

−

自己資金

2023年
４月

2024年
３月

−

機械加工品
電子機器
ミツミ事業

建物
機械装置

1,691

−

自己資金

2023年
４月

2024年
３月

−

機械加工品

建物
機械装置

1,489

−

自己資金

2023年
４月

2024年
３月

−

Ltd.
(タイ

CEBU MITSUMI,
INC.
(フィリピン セブ)
MINEBEA(CAMBODIA) Co.,Ltd
(カンボジア プノ
ンペン)
New Hampshire
Ball Bearings,
Inc.
(米国 ニューハン
プシャー)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月29日）

普通株式

427,080,606

427,080,606

計

427,080,606

427,080,606

種類

43/173

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
プライム市場

―――

内容

単元株式数

100株

―――――

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権
決議年月日

2012年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）

※１

100

新株予約権の目的となる株式の種類※１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式

※１

※１

※１

10,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、100個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２
１株当たり１
自2012年７月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※５※１

新株予約権の譲渡に関する事項

8※１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

252
126

至

2042年７月16日※３※４

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※１ ※６（注）※１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
※３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払い込
みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
※４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
※５． (1) 新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) 各新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
※６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ新株予約権の発
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
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行要項に準じた条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権
決議年月日

2013年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）

100

※１

新株予約権の目的となる株式の種類

※１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

15,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、150個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２

※１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

１株当たり１※１

自2013年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額（円） ※１
資本組入額
新株予約権の行使の条件

7

※１

至

367
184

2043年７月15日※３※４

新株予約権の譲渡に関する事項※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権

※７

決議年月日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）60※１

新株予約権の目的となる株式の種類※１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式

※１

※１

9,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、90個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２
１株当たり１
自至※１

2014年７月19日
2044年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,174
格及び資本組入額（円） ※１
資本組入額 587
新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の譲渡に関する事項

7

※７
※３
※４

※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
※７．2014年７月３日開催の取締役会において、行使期間を「自 2014年７月16日 至 2044年７月14日」から、「自2014年７月19日

至2044年７月17日」に変更しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

27,912427,080−

68,25832,044

126,800

2016年４月１日〜
2017年３月31日（注）（注）ミツミ電機株式会社との株式交換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

株主数
（人）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

58

40

325

653

100

1,789,362

71,270315,875

0.00

41.94

1.67

7.40

単元未満株
式の状況
（株）

個人
その他

計

45

22,42723,549−1,588,066

332

501,340

4,266,345

446,106

37.22

0.01

11.75

100.00

−

個人以外

個人

（注）１．自己株式18,581,277株は「個人その他」に185,812単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元
及び49株含まれております。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】(2023年３月31日現在）
氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

71,91317.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８−12

31,303

7.66

公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１

東京都品川区西五反田二丁目12−19

15,4473.78

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４−１

15,413

3.77

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA（常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

02111（東京都中央区日本橋三丁目11-１）

12,1192.97

AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11-１）

10,9792.69

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

10,2232.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,181

2.49

株式会社啓愛社

東京都千代田区神田須田町一丁目５−10

10,100

2.47

7,020

1.72

194,702

47.66

STATE STREET BANK CLIENTOMNIBUS OM04
（常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000

BNYM AS AGT／CLTS NON TREATYJASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW

計−

YORK, 10286 U.S.A.

（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

39,777 千株
19,758 千株

３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2023年３月16日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

15,4133.61

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

17,8194.17

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

13,702

3.21

46,935

10.99

計

−

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有価証券報告書

４．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2023年１月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称住所

エフエムアール エルエルシー

245 Summer Street, Boston,(FMR LLC)

Massachusetts 02210, USA

ナショナル ファイナンシャ
ル サービス エルエルシー

200 Seaport Blvd, Boston,(National Financial Services

Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

25,926

6.07

6

0.00

25,933

6.07

LLC)
計

−

５．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2021年９月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称
野村アセットマネジメント株式会社
計

住所
東京都江東区豊洲二丁目２番１号−

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

32,101

7.52

32,101

7.52

６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,181

2.38

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

11,4102.67

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,182

0.98

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

597

0.14

26,3716.17

計−48/173

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有価証券報告書

７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,059

0.25

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

873

0.20

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

18,536

4.33

−

−

838

0.20

21,307

4.97

みずほインターナショナル（Mizuho International plc）

Mizuho House, 30 Old Bailey, London
EC4M 7AU, United Kingdom

アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset

Mizuho House, 30 Old Bailey, London

Management One International

EC4M 7AU, United Kingdom

Ltd.）
計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,581,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

408,053,300

単元未満株式

普通株式

446,106−−

発行済株式総数

427,080,606−−

総株主の議決権−

4,080,533−

4,080,533−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】（2023年３月31日現在）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

ミネベアミツミ株式会社

長野県北佐久郡御代田町
大字御代田4106番地73

18,581,200−

18,581,200

4.35

計

−

18,581,200−

18,581,200

4.35

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118,100株（議決権の数1,181個）は、上記に含めておりま
せん。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。本制度では取締役向け株式交付信託（以下、「本信託」という。）を用いております。
①

本信託の概要（1）名称

役員向け株式交付信託（2）委託者

当社（3）受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行））（4）受益者

取締役のうち受益者要件を満たす者（5）信託管理人

株式会社赤坂国際会計（6）議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしま
せん（7）信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（8）信託契約日

2020年７月13日（9）金銭を信託する日

2020年７月13日（10）信託終了日

2023年７月末日②

本信託の受託者による当社株式取得に関する事項（1）取得する株式の種類

普通株式（2）株式の取得資金として当社が信託する金額

239,951,200円（3）取得する株式の総数

122,800株（4）株式の取得方法

自己株式の処分による取得（5）株式の取得時期

2020年７月13日（注）2023年５月30日開催の取締役会にて信託終了日を2024年７月31日まで延長する旨を決議しています。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月３日）での決議状況（取得期間 2023年２月６日〜2023年６月23日）

価額の総額（円）

4,500,000

10,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

4,184,000

9,999,974,308

残存決議株式の総数及び価額の総額

316,000

25,6927.02

0.00

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

7.02

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,758

4,039,705

139

352,532（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

6,416,819 11,734,588,590

−

−

その他
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）（単元未満株式の売渡請求による売渡）161294,495−−（ストック・オプションの行使）

−

−

−

−

18,581,277−

18,581,416−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向
上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円といたしました。
なお、中間配当金として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、
前期実績36円から４円増額の１株当たり40円（年間配当金の総額：16,423,675,200円）となります。
上記のほか、当事業年度においては、取締役会の決議に基づき自己株式4,184,000株（取得価額の総額：9,999,974,308円）を取得しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月２日
取締役会決議

8,251

20.00

2023年６月29日
定時株主総会決議

8,168

20.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

②

コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。
社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うとともに、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することにより、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

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有価証券報告書＜各種機関の概要＞
原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、取締役会12名の取締役（うち社外取締役５名）により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。
取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をは
指名・報酬委員会 かるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役
を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。
代表取締役会長 CEOの諮問機関として位置付けております。原則毎月１上席執行役員会議 度の定時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業務執行に関する協議を行っております。

監査役会

原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、４名の監査役（うち社外監査役３名）により具体的な検討事項について十分に分析協議を行っております。また、四半期毎に代表取締役会長 CEO及び社外取締役とそれぞれ意見交換会を開催しております。

＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）
地位

氏名

取締役会

指名・報酬
委員会

上席執行役員
会議

○

◎

監査役会

代表取締役
会長 CEO

貝沼

由久

◎

代表取締役
副会長

森部

茂

○

○

取締役
社長執行役員 COO＆CFO

吉田

勝彦

○

○

取締役
副社長執行役員

岩屋

良造

○

○

取締役
専務執行役員

野根

茂

○

○

取締役
専務執行役員

水間

聡

○

○

取締役
常務執行役員

鈴木

克敏

○

○

社外取締役

宮崎

裕子

○

◎

社外取締役

松村

敦子

○

○

社外取締役

芳賀

裕子

○

○

社外取締役

片瀬

裕文

○

○

社外取締役

松岡

卓

〇

常勤監査役

塚越

眞弘

◎

常勤社外監査役

山本

博

○

社外監査役

柴崎

伸一郎

社外監査役

星野

慎

専務執行役員（取締役兼務者を除く）常務執
行役員及び執行役員

他21名

※

○

○
○

○ ※

上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役計７名のほか、代表取締役会長 CEOの指名する専務執
行役員、常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。

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有価証券報告書③

コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上をはかることといたします。
このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおり
であります。
（内部統制システムの体制等）(ⅰ) 取締役、執行役員等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
１. 当社グループは、コンプライアンスに係わる管理体制を設け、当社グループの取締役、執行役員等及び使用人が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、『ミネベアミツミグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベアミツミグ
ループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コンプライアン
ス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。
２. 「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」においては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策を適宜適切に実施いたします。
３. 当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。
４. コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。
５. 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役
会に社外取締役を設置いたします。
(ⅱ) 取締役及び執行役員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存
管理体制）
１. 当社グループは、『ミネベアミツミグループ文書管理規程』を定め、これにより文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。
２. 文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。な
お、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
１. 当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役会長
CEOとし、社長執行役員の直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。

２. 同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ
具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。
３. リスク管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。

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有価証券報告書(ⅳ) 取締役及び執行役員等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
１. 当社は、取締役を12名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピード
アップをはかります。
２. 当社グループは、取締役、執行役員等及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各本部、部門及び事業部が実施すべき
具体的な目標及び効率的な達成の方法を各本部長、部門長及び事業部長が定めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各本部、部門及び事業部と経営管理担当部署とが分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
(ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ
会社管理体制）
１. 当社の本部、部門及び事業部組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指導いたします。
２. 当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員一体となった遵法意識の醸成をはかります。
３. 当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外におけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社からなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上をはかります。
４. 監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査役への協力体制を整えます。
５. グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結果をフィードバックいたします。
６. 内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。
(ⅵ) 監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）
１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたします。
(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。
(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。
(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。
２. 取締役、執行役員等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。
(a) 上席執行役員会議で協議された事項(b) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項(c) 毎月の経営状況として重要な事項(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(e) 重大な法令・定款違反(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容(g) その他コンプライアンス上重要な事項(h) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な稟議事項(i) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な契約事項(j) 重要な訴訟に関する事項

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有価証券報告書(2) 執行役員等は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができます。
(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。
(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利
益な取り扱いを受けないものといたします。
３. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役に対して、取締役、執行役員等及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役会長 CEO、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。
(2) 内部監査室は、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施
し、その結果を監査役会に報告いたします。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむを得ず、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

⑤

役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により当社取締役及び当社監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。なお、当該保険料は全額を当社が負担しております。また、当社は当該保険契約を取締役及び監査役の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

⑥

取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

取締役会、指名・報酬委員会の活動状況(ⅰ) 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。
地位
氏名代表取締役会長兼社長執行役員
代表取締役

副会長

貝沼

由久

出席状況
100％（16回／16回）

森部茂

100％（16回／16回）

取締役

副社長執行役員

岩屋良造

100％（16回／16回）

取締役

専務執行役員野根茂

100％（16回／16回）

取締役

専務執行役員

加々美

道也

100％（16回／16回）

取締役

専務執行役員吉田勝彦

100％（16回／16回）

社外取締役

宮崎

裕子

100％（13回／13回）

社外取締役

松村

敦子

100％（16回／16回）

社外取締役

芳賀

裕子

100％（16回／16回）

社外取締役

片瀬

裕文

100％（16回／16回）

社外取締役

松岡

卓

100％（16回／16回）

常勤監査役

木村

尚行

100％（16回／16回）

常勤社外監査役吉野

功一

100％（16回／16回）

社外監査役

柴崎

伸一郎

100％（16回／16回）

社外監査役

星野

慎

100％（16回／16回）（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は16回であり、社外取締役
宮崎裕子氏の就任以降に開催された取締役会は13回であります。
当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、当社グループの経営方針、組織
体制、M&A案件等であります。
(ⅱ) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。
地位
議長

氏名

出席状況

社外取締役

宮崎

裕子

100％（４回／４回）

代表取締役

貝沼

由久

83％（５回／６回）

社外取締役

松村

敦子

100％（６回／６回）

社外取締役

芳賀

裕子

100％（６回／６回）

社外取締役

片瀬

裕文

100％（４回／４回）

社外監査役

柴崎

伸一郎

100％（６回／６回）（注）2022年４月から2023年３月までに開催された指名・報酬委員会は６回であり、社外取締役宮崎裕子氏、同片瀬裕文氏の就任以降に開催された指名・報酬委員会は４回であります。
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当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役候補者、サクセッションプラン、役員報酬・業績連動型報酬等であります。
⑫

会社の支配に関する基本方針(ⅰ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とする
もの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア事業「８本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為は抑止する必要があると考えます。
(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくること
で持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベ
ア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ、エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂
行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
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当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じてまいります。
(ⅳ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバ
ナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性3名
役職名

（役員のうち女性の比率18.8％）
任期

所有株式数
（千株）

※３

75

茂

1980年３月 ミツミ電機株式会社入社
1990年５月 同社開発本部部長
1991年４月 同社取締役シンガポール支店長
1994年４月 同社常務取締役
1956年10月27日生 1999年10月 同社専務取締役営業本部本部長
2002年４月 同社代表取締役社長
2017年１月 当社顧問
2017年４月 ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）2017年６月 当社代表取締役副会長（現任）

※３

188

勝彦

1984年４月 当社入社
2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長兼垂直統合改善室長兼事業支援室長
2014年６月 当社執行役員
2016年６月 当社経営管理本部副本部長兼経営管理部長
2017年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社経営管理・企画部門担当兼経理財務部門副担当兼サステナビリティ推進部門副担当
2019年10月 当社専務執行役員
1962年１月15日生 2020年４月 エイブリック株式会社取締役（現任）
2020年６月 当社取締役東京本部長（現任）兼サステナビリ
ティ推進部門担当
株式会社ユーシン取締役（現任）兼ミツミ電機
株式会社取締役副社長執行役員
2021年４月 当社経営管理・企画部門長兼サステナビリティ推進部門長（現任）2023年１月 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役（現任）
2023年４月 当社取締役社長執行役員 COO&CFO（現任）

※３

7

氏名

生年月日

略歴
1988年12月 当社入社

代表取締役
会長 CEO

貝沼由久

1988年12月 当社取締役法務担当
1992年12月 当社常務取締役業務本部副本部長
1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部
副本部長
1956年２月６日生 2003年６月 当社取締役専務執行役員
2009年４月 当社代表取締役社長執行役員
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
2018年12月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
2023年４月 当社代表取締役会長 CEO（現任）

代表取締役
副会長

取締役
社長執行役員COO＆CFO
東京本部長

森部

吉田

1981年４月 当社入社
1989年12月 当社東京支店東京販売部長
2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティング
デバイス事業部長
2013年６月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）専務執行役員
取締役
副社長執行役員
アクセスソリューションズ
事業本部長

岩屋

良造

2017年１月 当社ミツミ事業本部長兼ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員
1958年４月24日生 2017年４月 ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員※３
2017年６月 当社電子機器製造本部長
2019年８月 株式会社ユーシン取締役（現任）2019年10月 当社副社長執行役員（現任）兼 電子機器関連
事業統括
2021年４月 当社電子機器事業本部長
2023年１月 当社ユーシン事業本部（現 アクセスソリュー
ションズ事業本部）本部長 兼 ミネベア アク
セスソリューションズ株式会社取締役（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

※３

12

※３

6

1982年４月 当社入社
1999年９月 当社大阪支店長
2007年６月 当社執行役員
取締役
専務執行役員
営業本部長

野根

茂

2011年４月 当社営業部門副担当
1959年８月23日生 2012年６月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）2016年６月 当社専務執行役員（現任）2017年６月 当社営業部門担当
2018年５月 当社営業本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社ボールベアリング事業部品質管理部長
2015年４月 当社ボールベアリング事業部副事業部長

取締役
専務執行役員
プレシジョン
テクノロジーズ事業本部長

水間聡

1963年５月27日生

2016年６月 当社執行役員
2017年10月 当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長
2018年５月 当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長
2021年４月 当社機械加工品事業本部（現プレシジョンテク
ノロジーズ事業本部）本部長（現任）
2022年６月 当社専務執行役員（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）1986年５月 当社入社
2015年４月 当社電子機器製造本部技術開発部門副担当
2018年５月 当社技術役員
2020年４月 当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担
当 兼 モーター技術統括担当
2021年５月 当社技術執行役

取締役
常務執行役員
技術本部長

社外取締役

社外取締役

2022年10月 当社技術本部長 兼 相合活動推進本部長 兼 技
術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事 ※３
業本部技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長
2023年３月 当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部（現 モーター・ラ
イティング＆センシング事業本部）技術開発部
門長 兼 モーター部門副部門長（現任）
2023年６月 当社取締役常務執行役員（現任）鈴木 克敏

1962年４月５日生

宮崎裕子

1979年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
1984年８月 世界銀行法務部カウンセル
1988年１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー
2012年６月 株式会社セブン銀行 社外取締役
1951年７月９日生 2015年６月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役※３
2018年１月 最高裁判所判事
2021年９月 長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）
2022年１月 シンガポール国際商事裁判所
International Judge（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員長（現任）-敦子

1978年４月 社団法人日本経済研究センター（現 公益社団法人日本経済研究センター）勤務
1981年４月 経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）客員研究員
1987年４月 実践女子短期大学非常勤講師
1988年４月 大妻女子大学専任講師
1991年４月 東京国際大学経済学部専任講師
1999年４月 同大学経済学部助教授
2006年４月 同大学経済学部教授（現任）2010年４月 日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師
1955年12月７日生※３（現任）
2014年４月 慶應義塾大学経済学部訪問教授
2015年４月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
2016年６月 株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）社外取締役（現任）2018年６月 当社社外取締役（現任）2018年12月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
2023年３月 経済産業省総合資源エネルギー調査会
石油市場動向調査ワーキンググループ委員（現
任）

0

松村

63/173

3

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役職名

社外取締役

氏名

芳賀

任期

所有株式数
（千株）

1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント
1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）2008年４月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス（現ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社）執行役員
2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任）2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
1955年12月８日生※３
2017年４月 名古屋商科大学大学院ＮＵＣＢビジネススクー
ル准教授
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外取締役（現任）
2020年４月 名古屋商科大学大学院ＮＵＣＢビジネススクー
ル教授（現任）2020年６月 当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）

1

生年月日

裕子

略歴

1982年４月 通商産業省入省
2000年10月 同省大臣官房 政策審議室長

社外取締役

片瀬

裕文

2002年７月 資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長
2006年７月 経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課長
2008年８月 同省通商政策局 大臣官房参事官（国際産業調査担当）
2009年７月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当）2010年７月 内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官
1959年６月15日生
2012年７月 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
2013年６月 同省産業技術環境局長
2015年７月 同省通商政策局長
2016年６月 経済産業審議官
2017年７月 経済産業省顧問
2017年12月 I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &Director（現任）
日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 当社指名・報酬委員会委員（現任）

※３

1

※３

93

2003年４月 株式会社啓愛社企画部長
2003年６月 同社取締役
社外取締役

松岡

卓

2004年６月 同社常務取締役
1964年１月17日生 2005年６月 当社社外取締役（現任）2007年６月 株式会社啓愛社専務取締役
2011年６月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 同社取締役副社長執行役員（現任）

常勤監査役

常勤社外監査役

塚越

山本

眞弘

1984年４月
2004年５月
2011年７月
2015年４月
1959年１月10日生 2018年５月
2020年６月
2020年８月
2021年４月
2023年６月

当社入社
NMB（USA) Inc. Vice President
当社経営管理部長
当社経営企画部長
当社執行役員
当社理事
当社人事総務部門副担当
当社人事総務部門副部門長
当社常勤監査役（現任）

※４

3

博

1987年４月
2007年４月
2008年７月
1963年11月29日生 2012年６月
2019年３月
2023年６月

日本たばこ産業株式会社入社
同社たばこ事業本部事業企画室部長
同社たばこ事業本部資材部長
同社監査部長
同社常勤監査役
当社常勤社外監査役（現任）※４-64/173

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有価証券報告書
役職名

社外監査役

社外監査役

任期

所有株式数
（千株）

1989年４月 弁護士登録 井波・太田法律事務所（現 法律事
務所ジュリコム）入所
1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所（現 法律事務所
ジュリコム） パートナー（現任）2010年10月 社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日伸一郎 1958年12月２日生※５
本損害保険協会）紛争解決委員（現任）2012年４月 東海大学医学部非常勤教授
2014年６月 当社社外監査役（現任）2015年４月 東海大学医学部客員教授（現任）2018年12月 当社指名・報酬委員会委員（現任）51980年４月 関東信越国税局入局
2009年７月 深川税務署署長
2010年７月 国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官
2012年７月 太田税務署署長
2013年７月 関東信越国税局総務部企画課長
1957年４月13日生 2014年７月 国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官
2016年７月 国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官
2017年７月 関東信越国税局調査査察部部長
2018年７月 関東信越国税局退官
2018年８月 税理士登録 星野慎税理士事務所所長（現任）2019年６月 当社社外監査役（現任）

1

氏名

柴崎

星野

生年月日

慎

略歴

計

※４

404

（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏、片瀬裕文氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は21名であります。
※３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役
員として届け出ております。
社外取締役片瀬裕文氏は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

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有価証券報告書社外取締役松岡卓氏は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有しております。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、
当事業年度の同社との取引額は3,889百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社経営の監視機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役山本博氏は、グローバルな事業会社における豊富な経験と監査部門での幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場
で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役星野慎氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益
相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（ⅰ）組織・人員
１）監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名、うち３名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細について
は「（２）役員の状況」をご参照ください。
２）監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ１名を配置しております。
（ⅱ）監査役会の活動状況
監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計14回開催、各監査役の出席率は100％でした。当事業年度における監査役会の具体的な検討等は以下のとおりです。
・当事業年度の監査方針・監査計画の決定
・常勤監査役の選定
・取締役会議案の検討
・常勤監査役による監査状況の報告
・会計監査人の監査結果報告及び四半期レビュー報告の評価
・会計監査人の選解任・報酬同意の決議
・会計監査人の非保証業務委託による独立性の検討
・監査報告の作成
・監査役会の活動の実効性検証（ⅲ）監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査と並行してWEB会議システムを適時利用し、国内外事業所責任者との面談を行いました。
１）重要会議等への出席
・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席
各監査役の取締役会への出席率は100％
・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席
２）代表取締役社長執行役員との面談
・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等
・主に常勤監査役が代表取締役社長執行役員と定期的に意見交換（５回）
３）取締役及び幹部社員等との面談
・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等
・主に常勤監査役が取締役、執行役員等の幹部社員と頻繁に面談
４）社外取締役との情報共有、意見交換
・経営課題、コーポレート・ガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等
・全監査役が社外取締役と定期的に意見交換（４回）
５）国内事業所、国内子会社の実地調査（一部はリモートにより実施）
・事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が工場担当責任者、子会社の取締役等の幹部社員と頻繁に面談
・子会社監査役との定期的な情報共有、意見交換
６）海外子会社の調査
・WEB会議システムを適時利用した事業及び財産の状況の確認、検証
・主に常勤監査役が海外子会社の取締役等の幹部社員とWEB会議システムを適時利用した面談（９カ国、25社）

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有価証券報告書

７）内部監査室との連携
・監査計画の確認、監査業務についての情報共有等
・常勤監査役が内部監査室と定期的に打合わせ（毎月）８）会計監査人との情報共有、意見交換
・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、四半期レビュー報告、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matters）の協議等
・全監査役が定期的に意見交換（４回）
・常勤監査役が適宜打合わせ及び主にリモートによる会計監査立会② 内部監査の状況（ⅰ）体制と運用
内部監査については、内部監査室(13名)を設置し実施しております。その他、国内子会社
及び海外子会社に計６名を配置しております。また内部監査の網羅性を高めるため、当連結会計年度において、欧州、中国、米国に内部監査分室を新たに設置しました。
当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。内部監査の実施にあたっては、法令、定款、経営方針、諸規則等に従って業務執行、内部管理体制等の適法性、適合性、有効性を監査、検証し、これに基づく勧告、指導、助言を行っております。
（ⅱ）内部監査の実効性とレポートライン
内部監査の実効性を担保するために、以下のように報告を行っております。
報告項目
頻度
報告対象
計画
年１回
取締役会、監査役会
結果
都度代表取締役、取締役社長、監査役会
進捗
都度
取締役会、監査役会
また、監査役、社外取締役及び会計監査人と、定期的に活動内容について、情報共有及び連携を行っております。財務報告に係る内部統制については内部統制推進室が担っており、整備と運用状況の評価については、結果を取締役会に報告しております。
内部監査室は、内部統制推進室とも連携し、適宜、情報共有を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人（ⅱ）継続監査期間
15年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士
大木 正志
石黒 之彦
鈴木 雄飛
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（解任又は不再任の決定を含む）にあたっては、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査
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有価証券報告書役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で決議済みの方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取組状況、監査法
人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

125

86

136

241

連結子会社

109

−

122

−

234

86

259

241

計

当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

537

116

644

98

537

116

644

98

計

連結子会社における非監査業務の内容は、法律相談及び税務関連業務に対する対価であります。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根
拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第１項等に基づき同意することを決議しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（ⅰ）取締役の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報酬構成及び算定方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
＜基本報酬＞
取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬で構成され、相応な基本報酬額を算定しております。
社外取締役の報酬等は、各社外取締役に期待される役割等を勘案し、毎月定額で支給される基本報酬額を設定しております。
＜業績連動型役員賞与＞
役員賞与は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企
業価値を取締役の評価に含めることで、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのイ
ンセンティブを高めるための短期業績連動報酬であります。
なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。
業績指標：当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等
実
績：連結当期利益772億円、連結売上高成長率+15.0％、連結営業利益率7.9％、当社株価の対日経平均株価パフォーマンス比△0.06％、期末時価総額１兆723億円
算定方法：実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
＜業績連動型株式報酬＞
業績連動型株式報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。連結当期利益及びESG（環境、社会、企業統治）等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。
なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。
業績指標：連結当期利益
実績：連結当期利益772億円
算定方法：連結当期利益の達成度に個人貢献度評価（ESG等の非財務指標に関わる取り組
み評価を含む）を加味するポイント算出テーブルに基づき、支給する株式数（ポイント）を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「株式交付規程」において定めております。

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有価証券報告書（ⅱ）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。
（ⅲ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

②

報酬区分

決議時の員
数

対象者

決議年月日

決議内容

取締役
（社外取締役を除く）

2012年６月28日
第66回定時株主総会

ストック・
オプション

取締役報酬額内で、年額3,000万円以内

取締役８名

取締役

2017年６月29日
第71回定時株主総会

基本報酬
業績連動型役員賞与

年額15億円以内

取締役12名取締役（社外取締役を除く）

2020年６月26日
第74回定時株主総会

業績連動型株式報酬

取締役報酬額とは別枠で、１事業年度あたり100,000 取締役８名
ポイント以内社外取締役

2021年６月29日
第75回定時株主総会

基本報酬

取締役報酬額内で、年額7,000万円以内

社外取締役
５名

監査役

2007年６月28日
第61回定時株主総会

基本報酬

年額１億円以内

監査役５名

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役

員

取

区
締

報酬等の総額

分

役

合

計

役員の員数

役員賞与

株式報酬

（名）

219,878

567,452

60,000

7

15,63015,630−−1

88,81588,815−−

9951,775

324,323

567,452

60,000

17

役

外

業績連動型

847,330（社外監査役を除く）
社

業績連動型

基本報酬

役

査

対象となる

（千円）

（社外取締役を除く）
監

報酬等の種類別の総額（千円）

員（注）1．上記には、2022年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役麻生博史
氏及び村上光鵄氏を含めております。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として567,452千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として60,000千円を計上しております。
4．報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
氏

名

役 員 区 分会 社 区 分

基本報酬

業績連動型

業績連動型

役員賞与

株式報酬

報酬等の総額（千円）

貝 沼 由 久取締役

提 出 会 社

81,198239,360

10,000330,558

岩 屋 良 造取締役

提 出 会 社

41,61358,18010,000109,793

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有価証券報告書④

報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としております。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬：業績連動型報酬 ＝１：２以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10％以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続
的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。

⑤

当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名、独立社外監査役１名及び代表取締役１名の合計６名（委員長は独立社外取締役）で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を６回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2022年５月11日開催の取締役会：業績連動型報酬支給を決定
2022年６月29日開催の取締役会：基本報酬改定を決定⑥

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。

⑦

自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有
ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット
及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

1,301

非上場株式以外の株式

7

4,411

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

1,338

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有価証券報告書(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

308,485

308,485

1,400

1,234

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

2,189,700

2,189,700

1,856

1,664

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

141,740

141,740

銘柄

750

-

553

300,000

岩崎電気株式会社

当社の株式の保有の有無

当社グループの主要取引銀行であり、財務取引、証券代行業務、企業年金等の委託に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

有当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

有当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

有当社グループと同社は資本業務提携関係にあり、良好な関係の維持、強化と、ス
マートシティプロジェクト等の協業を円滑に進めるため保有しておりましたが、

無

-

683

当事業年度において全株式を売却いたしました。

500,000

500,000

有

287

203

当社グループの主要取引銀行であり、財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

30,03530,035

有56

47

当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

18,375

18,375

当社グループの主要仕入れ先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

有

当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。

無株式会社八十二銀行

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

日本製鉄株式会社
57

39

1,920

1,920

1

1

Jay Ushin Limited（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「② 保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

9163,588

144,67110,36

240,822

287,374

11

219,308

263,071

その他の金融資産

12,16,36

23,32010,948

その他の流動資産13

棚卸資産

19,084

26,628666,122732,692

14,16,17

336,385455,750

のれん

15,17

42,86547,478

無形資産

15,17

17,79018,131

その他の金融資産

12,16,
36

21,62724,481

繰延税金資産18

12,844

15,867

その他の非流動資産

13

6,559

9,568

流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

76/173438,070

571,275

1,104,192

1,303,967

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
19,35,36

170,854

172,011

社債及び借入金

20,36

164,866

183,044

その他の金融負債

20,21,36

14,342

10,405

11,1297,483

営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
引当金

22

2,648

3,944

その他の流動負債

23

51,31862,475415,157

439,362

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

20,36

105,845

171,287

その他の金融負債

20,21,36

14,39517,040

退職給付に係る負債

24

21,10024,132

引当金

22

1,892

1,574

繰延税金負債

18

1,605

3,405

23

2,763

3,858

147,600

221,296562,757

660,658

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

25

68,25968,259

資本剰余金

25140,102

141,004

自己株式

25△43,964△42,226

利益剰余金

25,26

320,755

382,663

その他の資本の構成要素

53,458

83,156

親会社の所有者に帰属する持分合計

538,610

632,856

2,825

10,453

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

77/173

541,435

643,309

1,104,192

1,303,967

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

売上高

27,36

1,124,140

1,292,203

売上原価

11,14,15,16,
24,28,29,35,
38

908,556

1,071,359

215,584

220,844

14,15,16,24,
28,29,35,38

125,276

144,347

その他の収益30

4,497

44,371

その他の費用

14,15,28,31

2,669

19,346営業利益

792,136

101,522

金融収益

32,36

1,497

2,058

金融費用

32,36

2,845

7,460

税引前利益

90,78896,120

法人所得税費用

21,862

18,93868,926

77,182

68,93577,010△9

172

68,926

77,182

売上総利益
販売費及び一般管理費

18

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）34

170.08187.62

希薄化後１株当たり当期利益（円）34

166.61

186.7478/173

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

68,926

77,182

12,33,36

1,520

1,644

24,33

1,482

△230

3,002

1,414

35,882

25,104108

3,744

35,99028,84838,99230,262

107,918

107,444

107,857

107,16761

277

107,918

107,444

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

33

キャッシュ・フロー・ヘッジ

33,36

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益79/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益33

当期包括利益合計

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・ヘッジ△676

68,259139,456△39,166

265,417

14,541−−−

68,935

−

−

−

−

−

−

35,812

108

−

−

−

68,93535,812108

転換社債型新株予約権付社債の
転換

25

−

777

5,933

−

−

−

自己株式の取得

25

−

△42

△10,733

−

−

−

−

1

2

−

−

−

−

−

−

△16,236−−

連結範囲の変動

−

△90

−

−

−

−

利益剰余金への振替

−

−

−

2,639

−

−

所有者との取引額合計−

646△4,798△13,597−−2022年３月31日時点の残高

68,259140,102△43,964

320,755

50,353

△568

−

−

−

77,010

−

−

−

−

−

−

24,999

3,744

−

−

−

77,01024,9993,744

自己株式の処分
配当金

26

当期利益
その他の包括利益33

当期包括利益合計
転換社債型新株予約権付社債の
転換

25

−

1,535

11,735−−−

自己株式の取得

25

−

△14

△10,004

−

−

−

−

0

7

−

−

−

−

−

−

△15,561−−

非支配持分との取引

−

△619

−

−

−

−

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

利益剰余金への振替

−

−

−

459

−

−

所有者との取引額合計

−

902

1,738

△15,102−−2023年３月31日時点の残高

68,259141,004△42,226

382,663

75,352

3,176

自己株式の処分
配当金26

80/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益33

当期包括利益合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,310

非支配持分
確定給付制度
の再測定

合計

合計
合計

−

17,175451,1412,857

453,998−−−

68,935△968,926

1,520

1,482

38,922

38,92270

38,992

1,520

1,482

38,922

107,857

61

107,918

転換社債型新株予約権付社債の
転換

25

−

−

−

6,710

−

6,710

自己株式の取得

25

−

−

−

△10,775−△10,775

−

−

−

3

−

3

−

−

−

△16,236−△16,236△183

自己株式の処分配当金26

連結範囲の変動

−

−

−

△90

△93

△1,157△1,482△2,639−−−

所有者との取引額合計△1,157△1,482△2,639△20,388△93△20,4812022年３月31日時点の残高

3,673

−

53,458538,6102,825

541,435−−−

77,010172

77,182

1,644

△230

30,15730,157105

30,262

1,644

△230

30,157

107,167277

107,444

利益剰余金への振替

当期利益
その他の包括利益33

当期包括利益合計
転換社債型新株予約権付社債の
転換

25

−

−

−

13,270−13,270

自己株式の取得

25

−

−

−

△10,018−△10,018

−

−

−

7

−

7

−

−

−

△15,561−△15,561

非支配持分との取引

−

−

−

△619

△1,655△2,274

連結範囲の変動

−

−

−

−

9,006

9,006

△689

230

△459

−

−

−

所有者との取引額合計

△689

230

△459

△12,921

7,351△5,5702023年３月31日時点の残高

4,628

−

83,156

632,856

10,453643,309

自己株式の処分配当金

利益剰余金への振替

26

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失

14,15
17

負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金

90,78896,12045,23153,133−

11,066−△27,403△1,294△1,947

支払利息

1,521

2,743

固定資産除売却損益（△は益）△381△12,366

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△24,237△7,705

棚卸資産の増減額（△は増加）△35,839△11,273

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

20,955△23,887

その他△5,447△11,919

91,29766,562

870

1,644

小計
利息の受取額371

351△1,479△2,525△12,642△21,939

78,41744,093

定期預金の増減額（△は増加）

610

12,627有形固定資産の取得による支出△68,476△134,449

有形固定資産の売却による収入

874

26,305

無形資産の取得による支出△1,632△2,268

有価証券の取得による支出△735△1,103

有価証券の売却及び償還による収入

5,416

2,349

502

−

364

−

−

△10,213△528

477△63,605△106,275

配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

18

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
9,200

短期借入金の増減額（△は減少）

5,843

500

50,503△2,964△8,975社債の発行による収入−

25,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出−△2,274

自己株式の処分による収入

3

3△10,775△10,018△16,236△15,561

リース負債の支払額△5,275△6,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,547

37,875

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

26

8,844

5,390

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,891△18,917

現金及び現金同等物の期首残高

165,479

163,588

現金及び現金同等物の期末残高

163,588

144,671

現金及び現金同等物に係る換算差額

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「７．セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポー
ルなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、
タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本連結財務諸表は、2023年６月29日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、並びに当社及び連結子会社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計

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有価証券報告書

算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。
条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグ
メントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対象となっております。
(4）外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算
しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認識しております。
②

在外営業活動体の換算
日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動しない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額
は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に認識しております。

(5）金融商品① 当初認識及び認識の中止
当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態
計算書に認識しております。
認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったものの、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しております。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っております。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。
金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グ
ループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。
・償却原価で測定する金融資産 決済日会計
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVOCI」）金融資産 取引日会計・純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVPL」）金融資産 取引日会計② 分類と測定−金融資産
金融資産は償却原価、FVOCI、FVPLで測定するものに分類されます。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。
（ⅱ）FVOCIで測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
さらに、当社グループは当初認識時に、FVPLで測定する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行うことがあります。
FVOCIで測定したこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。
当初認識後は、以下の測定となります。
・資本性金融商品
当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得及び損失（関連する外国為替部分を含む）はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。
・負債性金融商品
当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定は次の要件を含みます。
−予想信用損失は純損益で認識される。
−為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。
−利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。
−その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
−資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。
（ⅲ）FVPLで測定する金融資産償却原価で測定する金融資産、又はFVOCIで測定する金融資産に該当しない場合には、FVPLで測定する金
融資産に分類されます。加えて、当初認識時にFVPLで測定するものとして取消不能の指定をすることがあります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。
③ 分類と測定−金融負債
金融負債は、償却原価又はFVPLで事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅱ）FVPLで測定する金融負債
売買目的で保有する金融負債と当初認識時にFVPLで測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価
値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識しております。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品（例えば、転換社債）の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本
構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されません。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はFVOCIの負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評
価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均しております。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
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当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経
過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
当初認識後、信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失
評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想
信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債権及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。
予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。
・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額を反映すること
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示しております。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定しております。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ
関係がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価しております。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計しております。
公正価値ヘッジ（認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ）
ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金として認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
が純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。また、ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて中止しております。

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リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていないものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量のいずれかを調整することによって調整しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損益に認識されます。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が３ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価償却を行います。他の全ての修繕並びに維持に係る費用は、発生時の費用として処理しております。
当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は
当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バッ
クライト製品の製造に用いる一部の機械装置等を除いて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物
５年〜50年
・機械装置及び運搬具 ２年〜15年
・工具、器具及び備品 ２年〜20年
有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止します。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償
却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数
及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア ２年〜10年
・特許権
３年〜10年
・商標
７年〜10年
・顧客関連資産 ９年〜14年
・技術関連資産 ５年〜20年
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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有価証券報告書(10）リース① 借手
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オ
プションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間
を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リース
かは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11）資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関し償却を行わず、毎期、及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産に関しては、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ（資金生成単位）に分類しております。
減損テストの結果、資金生成単位又は資金生成単位グループ（資金生成単位等）の回収可能価額が帳簿価額を下回る金額については減損損失を認識しております。また、将来の活用が見込まれない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としております。
回収可能価額とは、資金生成単位等の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。
過去の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入れを検討しております。
(12）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。
③ 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債
務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。
利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
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確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する
確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供
したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定による差異は発生した期間に純損益で認識しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事
業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。
(13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として処理しております。
環境整備費引当金は、事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表されたときに認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能性の高いときに認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記のアプローチに基づき、当社グループでは、以下のように収益を認識及び測定しております。
①

物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

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有価証券報告書(15）法人所得税等
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生させている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付（又は還付）されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす
場合にのみ相殺しております。
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含む
さまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識しております。
繰延税金は、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資
産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合のみ相殺しております。
当社グループは、当連結会計年度から「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」（以下、修正IAS第12号）の例外規定を適用しております。当該例外規定は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第２の柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に不要とするものです。
当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。なお、修正IAS第12号では、第２の柱の法人所得税に関する当期税金費用（又は収益）及び当社グループにおける第２の柱の法人所得税に対するエクスポージャーの開示が要求されています。
当該開示要求は、2023年１月１日以降開始する年次報告期間から適用されるため、当連結会計年度においては適用されておらず、これらの開示を行っておりません。
(16）資本① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、資本から控除しております。
② 自己株式当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。転換社債型新株予約権付社債に関しては、償還による普通株式数の増加及び転換社債型
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新株予約権付社債の減少に伴う利息費用の減少による親会社の所有者に帰属する当期損益の増加影響を考慮しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点
においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のとおりであります。
(1）非上場株式の公正価値の測定
活発な市場において取引されていない株式の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社グ
ループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立てております。評価技法の詳細に関しては注記「36．金融商品」をご参照ください。
(2）資産の減損テスト
当社グループは、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産に関し、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。このうち、使用価値の測定には、耐用年数、将来
キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来
キャッシュ・フローの見積りには、マネジメントが承認した今後３年間又は５年間の事業計画を基礎とした、
キャッシュ・フロー予測を使用しております。また、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては、長期成長率を用いて測定しております。長期成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各資金生成単位等が事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としておりますが、将来の不確
実な経済状況の変化の影響を受けて事業計画の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは３年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量及び税引前の割引率13.9％が含まれます。当連結会計年度において、ユーシン事業は自動車生産の回復に伴い自動車部品の需要が回復し、産業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移し売上高は増加しましたが、一方で、世界的な半導体不足に端を発する自動車メーカーの生産量減少等の影響が未だ残り、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下において、ユーシン事業に属する一部の事業拠点
は、将来の販売数量の増加に伴う営業損益の改善を見込んでおりますが、当該販売数量の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画及び割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。
(3）退職給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含
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む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正、公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「24．退職後給付」に記載しております。
(4）引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、当社グループの一事業である自動車事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22．引当金」に記載しております。
偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
その他
当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの連
結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現可能価額
及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この適用による影響は軽微であります。

IAS第12号

IFRS

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

法人所得税

2023年１月１日

2024年３月期

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

６．会計方針の変更
該当事項はありません。

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７．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボッ
トアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバ
イス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモー
ター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」
は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、ドア
ラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。なお、ミネベア アクセスソリュー
ションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の製品が含まれております。
また、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

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有価証券報告書(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

145,577

954−

1,124,140

25,027220

3,678△43,577−

378,794454,143

145,797

4,632△43,577

1,124,140

45,717

21,561

41,846732△1,339△16,381

92,136

金融収益

−

−

−

−

−

−

1,497

金融費用

−

−

−

−

−

−

2,845

税引前利益

−

−

−

−

−

−

90,7887,265

14,561

12,238

4,397

100

6,670

45,231

負ののれん発生益

−

−

−

−

−

−

−

減損損失

−

−

−

−

−

−

−

160,227

230,128

238,704

113,355

2,745

359,033

1,104,192

16,12417,00020,504

4,417

68

15,39173,504

機械
加工品

電子
機器

ミツミ
事業

ユーシン
事業

外部顧客への売上高

177,470

371,023

429,116セグメント間の売上高

6,881

7,771

合計

184,351

セグメント利益又は損失（△）

連結

売上高(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費

セグメント資産(その他の資産項目)
資本的支出

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当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

194,699

3,465−

1,292,203

22,777649

4,421△42,926−

374,604

553,241

195,348

7,886△42,926

1,292,203

42,951922

42,74022,302△1,290△6,103

101,522

金融収益

−

−

−

−

−

−

2,058

金融費用

−

−

−

−

−

−

7,460

税引前利益

−

−

−

−

−

−

96,1208,651

15,737

15,008

5,710

137

7,890

53,133

負ののれん発生益

−

−

1,675

25,728−−27,403

減損損失

113

5,212

2,496

3,245

−

−

11,066

190,153

230,562

284,581

188,004

3,628

407,039

1,303,967

17,021

17,02628,3354,755

30

79,873147,040

機械
加工品

電子
機器

ミツミ
事業

ユーシン
事業

外部顧客への売上高

197,300

366,275

530,464

セグメント間の売上高

6,750

8,329

合計

204,050

セグメント利益又は損失（△）

連結

売上高(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費

セグメント資産(その他の資産項目)
資本的支出（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前連結会計年度△16,381百万円、当連結会計年度△6,103百万円）であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度359,033百万円、当連結会計年度
407,039百万円）であります。
③ 減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備（主にミネベアミツミ東京クロステックガーデン及び関連設備の取得）に対する設備投資額であります。

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有価証券報告書(3）外部顧客への売上高の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

日本

334,076

367,067

中国

233,051

225,878

韓国

29,427150,755

タイ

86,48776,009

米国

210,765

216,938

欧州

134,484

137,320

その他

95,850118,236

1,124,140

1,292,203

合計
売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

166,341

235,316

タイ

109,792

122,300

中国

34,87943,470欧州

36,15536,268

フィリピン

9,332

28,883

米国

17,171

21,097

その他

29,93043,594

403,600

530,928

合計

非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Appleグループ

161,762

電子機器、ミツミ事業

任天堂株式会社

134,789

ミツミ事業

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
任天堂株式会社

売上高

関連するセグメント名
146,016

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ミツミ事業

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８．企業結合前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自(1)

2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

本多通信工業株式会社
当社は、2022年９月16日に本多通信工業株式会社（以下、「本多通信工業」）の議決権の86.1％を取得し、子会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0％を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ／スイッチ、電源、無線／通信／ソフトウエアを「８本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「８本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企
業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開(ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大(ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓(ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金）14,011

取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物

5,681

その他の流動資産8,401

有形固定資産

3,568

無形資産

251

その他の非流動資産

938

流動負債

△5,512

非流動負債△1,697

取得資産及び引受負債（純額）
非支配持分

11,6301,618

のれん（暫定額）3,999

非支配持分は、取得資産及び引受負債（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用268百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後１年以内は金額を修正する可能性があります。

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有価証券報告書取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物△14,011

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出
(2)

5,681
△8,330

株式会社ホンダロック
当社は、2023年１月27日に株式会社ホンダロック（以下、「ホンダロック」）の議決権の100.0％を取得し、子会社としました。また、ホンダロックは同日付でミネベア アクセスソリューションズ株式会社へ社名を変更しました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、かつ簡単には無くならない製品をコア事業「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合(*1)（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。自動車（キーセット、ラッチ、ドアハンドル、キーレス
エントリーシステム、リアゲートの自動開閉システム等）、産業（スイッチ等電装部品、コントローラ、チェンジ
レバー等）、住宅（ドアロック、電子錠、カード錠等）向けのアクセス製品は当社のコア事業「８本槍」の一つであり、大きな成長領域と位置付けております。特に自動車関連事業はCASE(*2)に代表される100年に一度の大転換期を迎えており、次世代乗降システム関連製品の開発や電装化・電動化に対する相合製品の推進等を通じて、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を行う役割を一層強化することで、さらなる事業拡大を志向しております。
ホンダロックは、本田技研工業株式会社の中核子会社の一つであり、セーフティ＆セキュリティーをキーポイン
トに自動車の鍵と錠（Security）の分野と安全（Safety）に係わる製品を多数手掛けております。
当社のアクセス製品事業としては、2019年に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）との経営統合以降、ユーシンの持つ技術力と当社の有する製品開発力を相合することで、自動車の開閉機構やスマートロックの進化に大きく貢献してまいりました。
当社としては、本件を通じ当社グループ全体でホンダのサプライヤーとしてさまざまな分野で協力関係を構築しうるのみならず、ホンダロックとユーシンとの間では親和性の高い製品領域が多く、相互にビジネスを補完することもできるため、さまざまなシナジー効果の発揮が可能と考えております。具体的には、高い技術の相合によりさらなる高性能・高機能製品の開発・製造が可能となること、顧客基盤の相合や販路の相互活用を通じた販売機会の拡大、進出地域の相互補完を通じたグローバルベースでの顧客対応の強化を通じて、Tier1サプライヤーのポジ
ションをさらに強固にすることができると考えております。また、ユーシンのみならず、当社グループとホンダ
ロックとの販路の相互活用や幅広い製品・技術・顧客基盤との相合により、アクセス製品に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。
従って、本株式取得は、８本槍の一つであるアクセス製品事業を強化するとともに、自動車部品メーカー及びTier1サプライヤーとしての地位確立に繋がるものであります。
(*1)相合：「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。
(*2)Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）

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有価証券報告書取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

14,120

未収額△2,938

支払対価の公正価値（合計）11,182

取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物

14,057

その他の流動資産

38,569有形固定資産29,695

無形資産

249

その他の非流動資産

6,922

流動負債

△36,530

非流動負債△8,664

取得資産及び引受負債（純額）

44,298

非支配持分

7,388

負ののれん（暫定額）

25,728

非支配持分は、取得資産及び引受負債（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用604百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後１年以内は金額を修正する可能性があります。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物△14,120

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

14,057

子会社株式の取得による支出
(3)

△63

業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に本多通信工業から生じた売上高及び当期利益がそれぞれ
11,925百万円及び380百万円含まれております。また、ホンダロックから生じた売上高及び当期利益がそれぞれ
22,555百万円及び1,016百万円含まれております。
なお、これらの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ1,389,163百万円及び75,796百万円であったと算定されます。当該プ
ロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び要求払預金

124,235

114,566

預入期間が３ヶ月以内の定期預金

39,35330,105

163,588

144,671

合計

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

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有価証券報告書10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

236,546

279,667

5,870

9,401

△1,594△1,694

240,822

287,374

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

製品

80,253

105,615

仕掛品

61,08869,546

原材料

71,37078,876

貯蔵品

6,597

9,034

219,308

263,071

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ902,656百万円、1,065,406百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,376百万円、602百万円の棚卸資産評
価損が含まれております。

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12．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

償却原価で測定する金融資産
定期預金

20,192

7,989

貸付金

190

191

その他

1,975

2,085

貸倒引当金

△62

△73

債券

5,589

6,191

デリバティブ資産

3,424

4,022

その他

1,368

1,440

11,915

13,094356

490

44,94735,429流動資産

23,32010,948

非流動資産

21,62724,481

44,94735,429

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品
株式
リース債権
合計

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産は含まれておりません。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日亜化学工業株式会社

3,541

3,901

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,665

1,857

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

1,234

1,401

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

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13．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

前払費用

9,631

13,482

未収消費税等

6,095

7,422

退職給付に係る資産

3,673

4,561

その他

6,244

10,73125,64336,196

流動資産

19,084

26,628

非流動資産

6,559

9,568

25,64336,196

合計

合計

103/173

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有価証券報告書

14．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

建物
及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定

合計

期首残高

102,522

100,820

20,99745,585

23,155

293,079

取得

3,016

10,877

5,047

187

52,74471,871

0

0

0

574

0

574

△158

△101

△220

△14

−

△493

△10,081△22,723△9,443△144−△42,391

−

−

−

−

−

−

建設仮勘定から振替

3,248

26,7475,606

0△35,656△55

為替換算差額

4,913

5,583

1,249

992

1,673

14,410

連結除外

△355

△179

△15

−

−

△549

その他

250

△149

△410

75

173

△61

期末残高

103,355

120,875

22,81147,25542,089336,385

企業結合による取得
売却又は処分
減価償却費
減損損失

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

建物
及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定

合計

期首残高

103,355

120,875

22,81147,25542,089336,385

取得

4,899

15,157

5,411

931

118,374

144,772

企業結合による取得

12,217

12,345

4,123

4,715

3,453

36,853

売却又は処分

△4,423△475△662△8,379−△13,939

減価償却費△11,456△27,567△10,920△156−△50,099

減損損失△2,643△6,815

△929

△205

△446

△11,038

建設仮勘定から振替

24,68832,055

6,382

64,892△128,093△76

為替換算差額

4,603

5,356

880

957

1,594

13,390

連結除外

−

−

−

−

−

−

その他

△38

△456

△23

△3

22

△498

期末残高

131,202150,475

27,073110,007

36,993455,750

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「16．リース」に記載しております。

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有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

建物
及び構築物
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
期末残高
当連結会計年度（自機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定

合計

240,130

510,920

103,290

48,43842,089944,867△136,775△390,045△80,479△1,183−△608,482

103,355

120,875

22,81147,25542,089336,385

2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

建物
及び構築物
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
期末残高

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定

合計

285,374

592,485

134,040

111,433

36,993

1,160,325△154,172△442,010△106,967△1,426−△704,575

131,202150,475

27,073110,007

36,993455,750

減価償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

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15．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
無形資産

のれん
ソフトウエア
期首残高

商標権

顧客関連資産 技術関連資産

その他

合計

41,439

5,529

4,191

3,717

3,967

1,262

18,666

購入による取得

−

1,569

−

−

−

63

1,632

企業結合による
取得

923

−

−

−

−

−

−

償却費

−

△1,318

△30

△515

△754

△223

△2,840

減損損失

−

−

−

−

−

−

−

為替換算差額

503

142

82

71

49

59

403

その他

−

36

−

−

−

△107

△71

期末残高

42,865

5,958

4,243

3,273

3,262

1,054

17,790

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
無形資産

のれん
ソフトウエア
期首残高

商標権

顧客関連資産 技術関連資産

その他

合計

42,865

5,958

4,243

3,273

3,262

1,054

17,790

購入による取得

−

2,011

−

−

−

257

2,268

企業結合による
取得

3,999

486

28

−

−

210

724

償却費

−

△1,503

△40

△552

△631

△308

△3,034

減損損失

−

△27

−

−

−

△1

△28

為替換算差額

614

169

118

92

64

△95

348

その他

−

72

−

−

−

△9

63

期末残高

47,478

7,166

4,349

2,813

2,695

1,108

18,131

106/173

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有価証券報告書のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
無形資産

のれん
ソフトウエア

商標権

顧客関連資産 技術関連資産

その他

合計

取得原価

44,736

14,003

5,250

4,622

5,655

14,59644,126

償却累計額及び減損損失累計額△1,871△8,045△1,007△1,349△2,393△13,542△26,336

期末残高

42,865

5,958

4,243

3,273

3,262

1,054

17,790

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
無形資産

のれん
ソフトウエア

商標権

顧客関連資産 技術関連資産

その他

合計

取得原価

49,34917,750

5,441

4,714

5,719

16,18749,811

償却累計額及び減損損失累計額△1,871△10,584△1,092△1,901△3,024△15,079△31,680

期末残高47,478

7,166

4,349

2,813

2,695

1,108

18,131

償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位等

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

エイブリック株式会社

22,67722,677

株式会社ユーシン

9,179

9,179

Minebea Intec GmbH

3,892

4,151

−

3,999

本多通信工業株式会社

無形資産のうち重要なものは、エイブリック株式会社並びに株式会社ユーシンの取得により発生した技術関連資
産であります。エイブリック株式会社の技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ1,379百万円及び1,041百万円であります。株式会社ユーシンの技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ1,365百万円及び1,170百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ4,289百万円及び4,395百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ37,065百万円、38,754百万円であります。なお、資産に計上された開発費はありません。

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16．リース
借手側
当社グループは、借手として、主に建物等の不動産や機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース
契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
①

使用権資産に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
使用権資産に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

使用権資産の減価償却費
建物及び建物附属設備

2,338

2,964

機械装置及び運搬具

742

814

工具、器具及び備品

175

207

土地

113

122

合計

3,368

4,107

リース負債に係る金利費用

362

421

短期リースに係る費用

980

1,428

少額資産のリースに係る費用

1,622

510

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

8,239

9,005

②

使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

使用権資産
建物及び建物附属設備

8,011

10,429

機械装置及び運搬具

1,249

1,915

工具、器具及び備品

501

726

1,460

1,809

11,221

14,879

土地合計

前連結会計年度における使用権資産の新規契約による増加は2,563百万円であります。当連結会計年度における使用権資産の新規契約による増加は4,016百万円、企業結合による増加は3,503百万円であります。
③

リース負債
リース負債の満期分析については、注記「36．金融商品

108/173(4）流動性リスク」に記載しております。

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17．非金融資産の減損(1）認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは当連結会計年度において11,066百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、前連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
（単位：百万円）
種類別

減損損失額

建物及び構築物

2,643

機械装置及び運搬具

6,815

工具、器具及び備品

929

土地

205

建設仮勘定

446

ソフトウエア27

その他無形資産1
合計

11,066(2）減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳① 電子機器事業セグメント
コロナ禍においては、巣ごもり需要からくるデータ量の増加に伴い、データセンター向けHDDの旺盛な需要が続きましたが、世界的にコロナ後を迎える局面に入ったことで、当面の需要予測に重要な変化が生じております。
当該事業環境の変化や直近の受注実績等を踏まえ、将来想定される販売数量及び収益性が当初の事業計画よりも大幅に低下したことから、スピンドルモーター事業部で4,993百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産に係る回収可能価額（10,711百万円）は、主として使用価値により測定しており、税引前割引率18.7％を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
（単位：百万円）
所在地
タイ

資金生成単位
スピンドルモーター事業部

遊休資産

種類

金額

建物及び構築物

342

機械装置及び運搬具

3,499

工具、器具及び備品

313

小計

4,154

建物及び構築物

839

小計

839

計

4,993

②

ミツミ事業セグメント
一部の大口顧客による調達先の変更等により、増設した特定の資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、スマート製品事業部で2,496百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。
（単位：百万円）
所在地
タイ

資金生成単位
遊休資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

109/173

金額
401
1,987
108
2,496

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有価証券報告書③

ユーシン事業セグメント
自動車業界は、半導体供給不足問題、原材料の価格高騰、エネルギー価格の高騰など、事業環境等の変化により、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、3,245百万円の減損損失を認識しております。
回収可能価額（車載デバイス事業部：1,767百万円、U-Shin Slovakia s.r.o.：2,120百万円、U-SHIN EUROPE
LTD.：905百万円）は、処分費用控除後の公正価値をもって評価し、減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３に分類されます。
（単位：百万円）
所在地
主に日本、

資金生成単位種類

車載デバイス事業部

建物及び構築物

900

機械装置及び運搬具

591

工具、器具及び備品

390

その他

167

フィリピン、中国

スロバキア

ハンガリー

U-Shin Slovakia s.r.o.

U-SHIN EUROPE LTD.

金額

計

2,048

建物及び構築物

151

機械装置及び運搬具

327

工具、器具及び備品

77

その他

138
計

693

建物及び構築物

10

機械装置及び運搬具

80

工具、器具及び備品

40

その他（建設仮勘定等）

374

計

504

合計

3,245

(3）のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後３年間もしくは５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位等

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

エイブリック株式会社

11.2

12.0

株式会社ユーシン

12.8

13.9

Minebea Intec GmbH

12.4

16.8

本多通信工業株式会社

−

15.3

その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.4〜12.6％（前連結会計年度は8.1〜13.8％）であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が見直された場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbH及び本多通信工業株式会社においては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、それぞれ割引率が2.6％（前連結会計年度は4.8％）及び2.5％上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

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18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
未払賞与

3,472

4,364

有給休暇債務

1,280

1,541

退職給付に係る負債

3,883

4,348

287

454

棚卸資産

1,723

2,147

未実現棚卸資産売却益

1,361

1,645

有形固定資産

6,748

6,651

減損損失

2,475

3,787

繰越欠損金

1,409

1,997

試験研究費

1,067

1,570

173

731

4,359

5,602

合計

28,237

34,837有形固定資産・無形資産

8,009

11,601

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品

1,511

2,097

子会社の留保利益

2,296

3,199

その他

5,181

5,479

合計

16,997

22,376

繰延税金資産の純額

11,24012,461

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品

製品補償損失引当金
その他

繰延税金負債

111/173

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有価証券報告書繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産の純額
期首残高15,28911,240

純利益を通じて認識△4,648△2,503

その他の包括利益において認識△1,395△1,378

企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減等

△249

3,872

その他（注）

2,243

1,230

11,24012,461

期末残高（注）その他には為替換算差額が含まれております。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

将来減算一時差異36,77535,528

税務上の繰越欠損金

36,11745,390繰越税額控除

2,223

2,604

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年目

当連結会計年度（2023年３月31日）
25

910

２年目〜５年目

15,07518,186

５年目以降

1,268

4,913

失効期限の定めなし

19,74921,381

36,11745,390

合計

112/173

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有価証券報告書

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年目

247

126

２年目〜５年目

373

235

５年目以降

276

395

1,327

1,848

2,223

2,604

失効期限の定めなし
合計

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,242百万円及び797百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される
繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ242,178百万円及び280,855百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
当期税金費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

17,214

16,435

一時差異等の発生と解消

5,011

3,080

未認識の繰延税金資産の増減

△363

△577

21,862

18,938

繰延税金費用合計

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,317百万円及び113百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ349百万円及び191百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

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有価証券報告書(3）実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
法定実効税率

（自
至

30.6

30.6

海外子会社の税率差

△5.2

△2.5

未認識の繰延税金資産

△0.4

△0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.4

負ののれん発生益−△8.7

過年度法人税等

△0.2

0.2

その他

△1.0

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

19.7

（調整）

19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

支払手形及び買掛金

144,683

135,838

その他

26,171

36,173

170,854

172,011

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

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20．社債及び借入金等(1）金融負債
社債及び借入金、リース負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日) (2023年３月31日)

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

145,342

172,0431.27−

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
債 （注）13,290−−2022年８月

１年内返済予定の長期借入金

6,234

11,0010.35−

短期リース負債

4,410

5,184

2.02

−

社債

(注)

14,84839,777

0.39

長期借入金

90,997

131,5100.39

長期リース負債

13,811

16,4892.02

288,932

376,004

−

−

流動負債

169,276

188,228

−

−

非流動負債

119,656

187,776−−

288,932

376,004

−

−

合計

合計

2027年１月〜
2027年11月
2024年４月〜
2029年11月
2024年４月〜
2062年９月

社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（注）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名
ミネベアミツミ株式会社

ミネベアミツミ株式会社

ミネベアミツミ
株式会社
合計

銘柄

第９回国内無担保社債
第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
2022年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債−

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

利率
（％）

担保

14,84814,880

0.35

無担保

2022年
11月25日−24,897

0.42

無担保

2027年
11月25日

2017年
１月27日

13,290

−

−

無担保

2022年
８月３日

−

28,13839,777

−

−

−

発行
年月日
2017年
１月16日

(2）担保差入資産及び対応する負債該当事項はありません。

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償還期限
2027年
１月18日

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有価証券報告書(3）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ・
フローを伴う
変動

2021年
４月１日

新規の
リース

企業結合に
よる変動

為替換算に
よる変動

2022年
３月31日

その他の
変動

短期借入金

134,177

9,200

−

−

2,055

△90

145,342

長期借入金

99,654△2,464

−

−

−

41

97,231

社債(注)34,790−−−−△6,652

28,138

リース負債

18,249△5,275

4,372

595

542

△262

18,221(注)

社債のその他の変動には、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少6,710百万円が含まれております。
詳細に関しては注記「25．資本及びその他の資本項目 (2)自己株式」に記載しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年
４月１日

キャッシュ・
フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
新規の
リース

企業結合に
よる変動

為替換算に
よる変動

2023年
３月31日

その他の
変動

短期借入金

145,342

5,843−

18,0522,807△1172,043

長期借入金

97,231

41,528

−

3,933

△15

△166

142,511

社債(注)28,13825,000−−−△13,361

39,777

リース負債

18,221△6,646

6,255

3,863

518

△538

21,673(注)

社債のその他の変動には、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少13,290百万円が含まれております。
詳細に関しては注記「25．資本及びその他の資本項目 (2)自己株式」に記載しております。

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

償却原価で測定する金融負債
預り金

1,884

2,651

その他

212

326

8,420

2,795

18,221

21,67328,73727,445

流動負債

14,342

10,405

非流動負債

14,39517,04028,73727,445

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
リース負債
合計

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債は含まれておりません。

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22．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

環境整備費
引当金

リストラクチャリング引当金

製品補償損失引当金

その他の引当金

477

4,108

4,328

50

8,963

企業結合による取得

−

−

−

357

357

繰入額及び戻入額

83

130

−

−

213

割引計算の期間利息費用

1

−

−

1

2

△205

△1,540△3,368△7△5,120

在外営業活動体の換算差額

24

119

−

−

143

その他

−

−

−

△18

△18

期末残高

380

2,817

960

383

4,540

流動負債

31

1,451

823

343

2,648

非流動負債

349

1,366

137

40

1,892

380

2,817

960

383

4,540

至

2023年３月31日)

期首残高目的使用による減少

合計
当連結会計年度 (自2022年４月１日

合計（単位：百万円）
環境整備費
引当金

リストラクチャリング引当金

製品補償損失引当金

その他の引当金

380

2,817

960

383

4,540

企業結合による取得

−

−

2,211

123

2,334

繰入額及び戻入額

802

0

170

−

972

4

−

−

1

5

△137

△1,520△476△343△2,476

在外営業活動体の換算差額

49

26

68

0

143

その他

−

−

−

−

−

期末残高

1,098

1,323

2,933

164

5,518

流動負債

597

905

2,442

−

3,944

非流動負債

501

418

491

164

1,574

1,098

1,323

2,933

164

5,518

期首残高

割引計算の期間利息費用
目的使用による減少

合計

合計

①

環境整備費引当金
環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

リストラクチャリング引当金
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

③

製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
これらの費用の支払時期は、主に連結会計年度末から１年以内と見込まれます。

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23．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未払費用

31,64737,442

未払賞与

15,16318,047

その他

7,271

10,84454,081

66,333

流動負債

51,31862,475

非流動負債

2,763

3,858

54,081

66,333

合計

合計

24．退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しております。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。当社グループは、制度加入者の利益を最優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける非積立型の確定給付型制度が含まれております。
確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。
また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額との関係
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型の確定給付制度債務

当連結会計年度（2023年３月31日）

65,38976,813△65,022△78,229小計

367△1,416

非積立型の確定給付制度債務

17,06018,806−2,181

17,427

19,571

退職給付に係る負債

21,10024,132

退職給付に係る資産△3,673△4,561

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額

17,427

19,571

制度資産

資産上限額の影響
合計
連結財政状態計算書上の金額（注）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含まれております。

118/173

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有価証券報告書(2）確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

81,74882,449

3,206

3,298

874

1,156

△183

△36

△1,030△6,528△445

510△3,520△4,548

過去勤務費用434

54

在外営業活動体の換算差額

897

1,430

企業結合の影響額

408

16,376

その他

60

1,458

82,44995,619

当期勤務費用利息費用
再測定による増減
数理計算上の差異−人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異−財務上の仮定の変更
数理計算上の差異−実績の修正
給付支払額

確定給付制度債務の期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度（2022年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2023年３月31日）
11.2

119/173

13.5

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有価証券報告書(3）制度資産の調整表
制度資産の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

63,80665,022

908

898

△452

△4,320

2,375

2,591

△2,099△2,690

在外営業活動体の換算差額

502

233

企業結合の影響額−

15,074△18

1,421

65,022

78,229

利息収益再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)事業主からの拠出額
給付の支払額

その他
制度資産の公正価値の期末残高

なお、当社グループは2024年３月期に2,664百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4）資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至
−

−

−

2,181

−

2,181

再測定による増減
資産上限額の影響の増減
期末残高120/173

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有価証券報告書(5）制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
活発な市場における公表
市場価格が
あるもの

活発な市場
における公表
市場価格が
ないもの

国内株式

12,630−

海外株式

10,204

国内債券
海外債券

当連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場における公表
市場価格が
あるもの

活発な市場
における公表
市場価格がないもの

12,63016,088−16,088−

10,204

11,435−

11,435

3,393

7,378

10,771

11,077

7,795

18,872

3,591

5,367

8,958

5,854

5,342

11,196

資本性及び負債性金融商品

−

4,137

4,137

−

2,697

2,697

保険商品

−

2,667

2,667

−

2,546

2,546

その他

−

411

411

−

843

843

生保一般勘定

−

7,606

7,606

−

7,654

7,654

6,144

−

6,144

5,789

−

5,789

25

1,469

1,494

30

1,079

1,109

35,98729,03565,02250,273

27,95678,229

合計

合計

資本性金融商品

負債性金融商品

合同運用信託現金及び現金同等物
その他
合計

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債
務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。
(6）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

国内

国内

海外

海外

割引率

0.7

2.8

1.3

3.8

昇給率

2.3

−

2.2

−

物価上昇率

−

2.7

−

2.5

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有価証券報告書(7）感応度分析
主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナ
スは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率が0.5％上昇した場合△4,406△6,439

割引率が0.5％低下した場合

4,850

6,469

(8）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ2,324百万円、2,700百万円であります。
25．資本及びその他の資本項目(1）資本金
① 授権株式数
授権株式数は、普通株式1,000,000,000株であります。
②

全額払込済みの発行済株式
発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
株式の種類

（自
至

普通株式

普通株式

発行済株式総数
期首残高

427,080,606

427,080,606

期中増減

−

−

期末残高

427,080,606

427,080,606

当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

自己株式の株式数
期首残高

20,418,303

20,934,199

期中増減

515,896△2,234,822

期末残高

20,934,199

18,699,377

前連結会計年度における自己株式数の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加（3,758,400
株、10,724百万円）、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴う自己株式の処分による減少（3,244,678株、5,933百万円）であります。当連結会計年度における自己株式の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加（4,184,000株、10,000百万円）、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴う自己株式の処分による減少（6,416,819株、11,735百万円）であります。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書(3）剰余金① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

26．配当金(1）配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

配当金の総額
（百万円）

決議日

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会
（注）１

普通株式

8,947

2021年11月５日
取締役会
（注）２

普通株式

7,289

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

22.00

2021年３月31日

2021年６月30日

18.00

2021年９月30日

2021年11月29日（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

配当金の総額
（百万円）

決議日

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会
（注）１

普通株式

7,310

2022年11月２日
取締役会
（注）２

普通株式

8,251

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

18.00

2022年３月31日

2022年６月30日

20.00

2022年９月30日

2022年11月29日（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

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有価証券報告書(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会（注）

普通株式

利益剰余金

7,310

18.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月30日（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会（注）

普通株式

利益剰余金

8,168

20.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月30日（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

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有価証券報告書

27．売上高(1）収益の分解分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ製品に同社の製品が含まれております。また、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の製品が含まれております。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

機械
加工品

電子
機器

ミツミ
事業

ユーシン
事業

その他
（注）１

合計

ボールベアリング

128,019

−

−

−

−

128,019

ロッドエンドベアリング・ファ
スナー26,978−−−−26,978ピボットアッセンブリー

22,473−−−−22,473

モーター−

267,182−−−

267,182

エレクトロデバイス−

64,187−−−64,187

センシングデバイス−

35,415−−−35,415

ミツミ製品

−

−

429,116−−

429,116−−−

145,577−

145,577

−

4,239

−

−

954

5,193

177,470

371,023

429,116

145,577

954

1,124,140（注）３

ユーシン製品

（注）４

その他
合計
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

機械
加工品

電子
機器

ミツミ
事業

ユーシン
事業

その他
（注）１

合計

ボールベアリング

146,213

−

−

−

−

146,213

ロッドエンドベアリング・ファ
スナー35,190−−−−35,190ピボットアッセンブリー

15,897−−−−

15,897

モーター−

272,934−−−

272,934

エレクトロデバイス−

51,561−−−

51,561

センシングデバイス−

37,486−−−37,486

ミツミ製品

−

−

530,464−−

530,464−−−

194,699−

194,699

−

4,294

−

−

3,465

7,759

197,300

366,275

530,464

194,699

3,465

1,292,203（注）３

ユーシン製品
その他
合計

（注）４

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
(2）重要な判断
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有価証券報告書①

物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
(3）契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
2021年４月１日

2022年３月31日

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
当連結会計年度（自2022年４月１日

202,289
至236,546

2023年３月31日）（単位：百万円）
2022年４月１日

2023年３月31日

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

236,546

279,667(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係る重要なコストはありません。

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有価証券報告書28．営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

原材料仕入高607,222716,848

従業員給付費用

250,305

279,036

減価償却費及び償却費

45,23153,133荷造運賃

25,122

24,479

外注加工費30,98836,593

棚卸資産の増減△30,274△14,217

その他

107,907

139,180

1,036,501

1,235,052

合計
29．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
給与、賃金及び手当

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

238,298

266,076

退職給付費用

5,931

6,310

その他

6,076

6,650

250,305

279,036

合計

従業員給付費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

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有価証券報告書

30．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

受取賃貸料

239

318

固定資産売却益482

13,407

保険配当金

253

165

受取保険金

689

0

負ののれん発生益−

27,403

2,834

3,078

4,497

44,371

その他
合計
31．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

固定資産除売却損

101

1,041

環境整備費引当金繰入額

83

802

3,158

3,380

事業構造改革損失

1300

減損損失（注）２−

11,066

△803

3,057

2,669

19,346

新型コロナウイルス関連費用（注）１

その他（注）３
合計（注）１．新型コロナウイルス関連費用は、新型コロナウイルスに係る対策関連費用及び不稼働期間中の固定費であります。
２．減損損失の内訳は、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。
３．その他には、当連結会計年度において、売却目的の子会社の資産及び負債を公正価値で測定したことにより認識した損失1,108百万円が含まれております。

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有価証券報告書

32．金融収益及び金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

857

1,508

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

66

88

371

351

203

111

1,497

2,058

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品
その他
合計

受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係るものであります。
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

支払利息
1,132

2,318

その他

382

471

為替差損

1,305

4,671

26

−

2,845

7,460

償却原価で測定する金融負債

その他
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
合計

為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。また、支払利息のその他にはリース利息が含まれております。詳細に関しては注記「16. リース」に記載しております。

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有価証券報告書

33．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額

2,201

2,385

税効果調整前

2,201

2,385

税効果額

△681

△741

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

1,520

1,644

2,109

△446

税効果調整前

2,109

△446

税効果額

△627

216

確定給付型退職給付制度の再測定

1,482

△230

35,882

25,104

税効果調整前

35,882

25,104

在外営業活動体の換算差額

35,882

25,104

当期発生額△1,001△5,104

組替調整額

1,196

9,701

税効果調整前

195

4,597

税効果額

△87

△853

キャッシュ・フロー・ヘッジ

108

3,744

38,99230,262

確定給付型退職給付制度の再測定
当期発生額

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計

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有価証券報告書34．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益（円）170.08187.62

希薄化後１株当たり当期利益（円）166.61

186.74(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

68,93577,010

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

68,93577,01018−

68,95377,010405,317,126

410,445,103

8,522,546

1,922,405

25,992

25,989413,865,664

412,393,497

利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中
平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在
普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中
平均普通株式数（株）

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有価証券報告書

35．株式に基づく報酬(1）ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役に対して付与されております。また、当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
第１回

第２回

付与数

普通株式

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

権利行使期限2042年７月16日

2043年７月15日

2044年７月17日

１円

１円

１円

行使価格

47,000株

普通株式

第３回

42,000株

普通株式

25,200株(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

株式数
（株）
期首未行使残高（自至加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

26,0001

26,000

1

期中付与

−

−

−

−

期中行使

−

−

−

−

期中失効

−

−

−

−

期末未行使残高26,0001

26,0001

期末行使可能残高

26,0001

26,0001

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有価証券報告書

36．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

D/Eレシオ

（注）１

0.5

0.6

ROE（％）

（注）２

13.9

13.1

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（注）１．D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。
２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
当連結会計年度末現在において、売掛金残高が当社グループの売掛金残高の10％を超える特定取引先はありません。
売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リ
スクに係るエクスポージャーの最大値であります。

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有価証券報告書②

貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金

信用減損した金融資産に対する貸倒引当金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,155

1,193

506

481

企業結合による取得

−

5

−

−

繰入

（注）

409

186

5

31

直接償却による使用

△43

△99

△48

△2

△1,495

△140

△2

△0

その他

167

111

20

21

期末残高

1,193

1,256

481

531

期首残高

戻入

（注）

（注）営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
営業債権及びリース債権
信用減損した金融資産

134/173

当連結会計年度（2023年３月31日）

236,903

280,158

481

531

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書③

信用リスクの分析
営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

期日未経過

当連結会計年度（2023年３月31日）

227,058

253,383

期日経過30日以内

6,626

18,787

期日経過30日超90日以内

1,174

5,418

期日経過90日超

2,045

2,570

236,903

280,158

合計(4）流動性リスク① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。
②

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッシュ １年以内
・フロー

非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
他の債務

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

170,854

170,854

170,854

−

−

−

−

−

社債及び借入金

270,711274,704

164,661

4,469

3,768

426

50,90550,475

リース負債

18,221

17,730

4,055

3,125

2,531

1,836

1,676

4,507

小計

459,786

463,288339,570

7,594

6,299

2,262

52,581

54,982

デリバティブ金融負
債

8,420

8,420

8,420

−

−

−

−

−

合計

468,206

471,708

347,990

7,594

6,299

2,262

52,581

54,982

135/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッシュ １年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
他の債務

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

172,011

172,011

172,011

−

−

−

−

−

社債及び借入金

354,331358,893

184,264

8,061

6,751

71,59230,32657,899

リース負債

21,673

21,720

5,485

4,518

3,322

2,797

1,768

3,830

小計

548,015552,624

361,760

12,57910,07374,38932,09461,729デリバティブ金融負
債

2,795

2,795

2,795

−

−

−

−

−

合計

550,810555,419364,555

12,57910,07374,38932,09461,729(5）為替リスク① 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため為替予約取引を利用しております。
②

為替感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルに対して１％増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

通貨
税引前利益への影響額

（自
至

米ドル

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

43

382

(6）金利リスク① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
②

金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける借入金において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金による影響は含
んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
税引前利益への影響額△1,516

136/173

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△1,754

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有価証券報告書(7）金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
①

金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

13,29013,286−−

１年内返済予定の長期借入金

6,234

6,234

11,001

11,117

社債

14,84815,016

39,77740,009

長期借入金

90,99790,867

131,510

129,480

125,369

125,403

182,288

180,606

合計（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記
載を省略しております。
②

公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

137/173

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有価証券報告書③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
債券

5,589

−

−

5,589

デリバティブ資産

−

3,424

−

3,424

その他

−

1,368

−

1,368

7,172

−

4,743

11,915

12,761

4,792

4,743

22,296

−

8,420

−

8,420

−

8,420

−

8,420

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
債券

6,191

−

−

6,191

デリバティブ資産

−

4,022

−

4,022

その他

−

1,440

−

1,440

7,159

−

5,935

13,094

13,350

5,462

5,935

24,747

−

2,795

−

2,795

−

2,795

−

2,795

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ負債
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

138/173

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有価証券報告書

債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法
で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。
④

評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

EBIT率（％）（注）１

12.7〜28.6

9.4〜20.8

P/E率（倍）（注）２

12.2

14.5

（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益⑥

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

4,311

4,743

432

1,187

−

5

4,743

5,935

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）

企業結合による増加
期末残高（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

139/173

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有価証券報告書(8）デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
①

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を指定しております。

②

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

負債

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替取引

1,720

2,840

3,778

252

−

−

−

445

1,720

2,840

3,778

697

通貨スワップ
合計

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産（流動資産）及びその他の金融資産（非流動資産）に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値はその他の金融負債（流動負債）及びその他の金融負債（非流動負債）に含まれております。
③

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。

内容及び種類米ドルの為替予約（売建）
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

米ドルの為替予約（売建）

米ドルの通貨ス
ワップ

想定元本
及び平均価格前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内

１年以内

１年超

１年超

想定元本（百万円）

68,76367,70756,514

72,975平均価格（米ドル/タイバーツ）

32.45

33.16

33.51

34.69

想定元本（百万円）

16,254

2,992

−

−

平均価格
（米ドル/円）

114.43113.92−−

想定元本（百万円）

−

−

1,131

1,083

平均価格
（米ドル/円）−−

113.05108.33140/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書④

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
の金額
（税引前）

その他の包括
利益で認識
された
ヘッジ損益
の金額

△238

△1,001

−

―

1,196

−

−

−

―

−

△238

△1,001−

為替取引
通貨スワップ
合計

純損益に
認識した
非有効部分

非有効部分の連結損益計算書上の主な表示科目

その他の包括
利益から
純損益への
組替調整額

組替調整額の連結損益計算
書上の主な
表示科目
売上高
―

1,196

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
の金額
（税引前）

その他の包括
利益で認識
された
ヘッジ損益
の金額

4,347

△5,116

1,625

12

12

−

4,359

△5,104

1,625

為替取引
通貨スワップ
合計
⑤

純損益に
認識した
非有効部分

非有効部分の連結損益計算書上の主な表示科目

その他の包括
利益から
純損益への
組替調整額

組替調整額の連結損益計算
書上の主な
表示科目

9,701

売上高及び
金融費用

−

金融費用

金融費用
―

9,701

ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動
ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は次のとおりであります。
ヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動によるものとなっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

ヘッジ手段の公正価値変動額（自至ヘッジ対象の
価値変動額

ヘッジ手段の公正価値変動額

ヘッジ対象の
価値変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替取引
通貨スワップ
合計△1,001△1,001△3,491△5,116

−

−

12

12

△1,001△1,001△3,479△5,104141/173

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有価証券報告書(9）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金
融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書上の
金融資産

相殺額

金融資産:
営業債権及びその他の債権

13,406

3,481

9,925
（単位：百万円）

金融負債の総額

連結財政状態計算書上の
金融負債

相殺額

金融負債:
営業債務及びその他の債務

3,481

3,481

−

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書上の
金融資産

相殺額

金融資産:
営業債権及びその他の債権

17,985

5,485

12,500（単位：百万円）

金融負債の総額

連結財政状態計算書上の
金融負債

相殺額

金融負債:
営業債務及びその他の債務

5,485

5,485

142/173−

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有価証券報告書

37．重要な子会社(1）重要な子会社
当社の子会社は前連結会計年度120社、当連結会計年度144社であります。当連結会計年度中に、経営統合により26社増加、会社清算により１社減少、会社合併により１社減少しております。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
重要な非支配持分はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な非支配持分は、2023年１月27日に経営統合したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の子会社であるMinebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は69百万円であり、非支配持分残高は6,048百万円であります。
(2）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。

143/173

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有価証券報告書

38．関連当事者(1）当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
報酬及び賞与

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

876

952

(2）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

機械設備及び鋼材等の購入

8,284

その他の費用
経営幹部及び
その近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社

科目

16

工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等

期末残高

営業債務及びその他の債務

2,367

コミットメント

1,657

有形固定資産52

その他の金融負債45

その他の流動負債11

その他の非流動負債

2679

土地の賃貸料等

4

営業債権及びその他の債権

13

その他の収益50

その他の流動資産10

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

関連当事者との関係

取引の内容
機械設備及び鋼材等の購入
その他の費用

経営幹部及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社

工具、器具及び備品等のリース取引及び賃借料等

取引金額

科目

9,531
0

営業債務及びその他の債務

期末残高
3,084

コミットメント863

有形固定資産362

その他の金融負債31

その他の流動負債11

その他の非流動負債

1847

土地の賃貸料等

4

営業債権及びその他の債権

36

その他の収益39

その他の流動資産15（注）取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

144/173

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有価証券報告書

39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の取得
無形資産の取得合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

75,437

17,77064

19875,501

17,96840．偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関し、顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点においては金額の合理的見積りが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
41．後発事象
該当事項はありません。

145/173

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有価証券報告書(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

251,040

581,061

952,485

1,292,203

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

14,27442,45862,921

96,120

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

10,73430,79443,94277,010

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）

26.43

75.22

107.06

187.62（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）
②

第１四半期

第２四半期

26.43

48.62

決算日後の状況
特記事項はありません。

146/173

第３四半期
31.87

第４四半期
80.57

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕入製品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未着品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
意匠権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

147/173

当事業年度(2023年３月31日)

42,5124,659※２ 138,537
5,723
1,812
5,522
1,914
111
1,591
189
1,186
21,752※２ 6,730※２ 102
1,714△84
233,974

21,4274,523※２ 123,023
6,820
1,981
6,203
2,374
108
1,962
0
1,369
52,884※２ 10,307
※２ 76
408
△73
233,396

15,356
737
5,302
13
2,602
14,84280
13,61552,55129,298
770
5,238
14
3,033
72,11069
1,115
111,652

38
43
14
2,520
30
2,647

−
23
13
2,734
19
2,790

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計148/173

当事業年度(2023年３月31日)

5,729
303,535
054,417
299
3,511
472
△18
367,946
423,145

5,712
330,2420
54,345
287
832
475
△18
391,876
506,319151
151
657,271

222
222
739,938※２ 126,288※２ 98,809

102,294
28,9863,000

131,620
30,1047,000

13,310−18

28※２ 4,372※２ 16,038

1,980
5,896
※２ 537
0
5,737
551
29
4,738
297,7432,433
6※２ 563
0
6,178
699
30
895
294,411

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
執行役員退職給与引当金
環境整備費引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

149/173

当事業年度(2023年３月31日)

15,00088,000
70
2,551
205
136
196
106,159
403,903

40,000129,000
48
2,470
258
−
205
171,982
466,393

68,25868,258

126,800
21,737
148,537

126,800
23,274150,075

2,085

2,085

2,188
6,500
69,28680,060△43,963
252,893

9,031
6,500
78,127
95,743△42,225
271,851

1,366
△906
460
13
253,367
657,271

1,705
△24
1,680
13
273,545739,938EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※５ 742,028※５ 723,447

売上原価
売上総利益

※５ 688,442※５ 676,989

53,585※１,※５ 38,185※１,※５ 45,278

15,4001,178※５ 141※５ 396※５ 13,221※５ 21,47688
241※５ 178

147
156
※５ 91

13,871

22,268

769
△29
157
49
261
1,208
28,063

1,360
70
1,500
21
191
3,143
20,304※２ 12※２ 13,025

−
12

911
13,936

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
退職給付制度移管に係る損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

150/173

46,457

−

※３ 36

※４ 20

※４ 244

404
−
−
653
1,079
26,997
3,562
210
3,772
23,224

−
1,632
71
−
1,984
32,255△1,2062,217
1,011
31,244

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

68,258

126,800

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

20,938

147,739

2,085

圧縮記帳
積立金

繰越利益
別途積立金
剰余金

2,188

6,500

利益剰余
金合計

62,29773,071

当期変動額
剰余金の配当−△16,235△16,235

当期純利益−

23,224

23,224

自己株式の取得

−

−

0

0

−

798

798

−

−

−

自己株式の処分
転換社債型新株予約権付社債の転換
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

798

798

−

−

−

6,989

6,989

68,258

126,800

21,737

148,537

2,085

2,188

6,500

69,28680,060

株主資本
自己株式
当期首残高

△39,165

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

249,903

922

△114

808

新株予約権

純資産合計

13

250,725

当期変動額
剰余金の配当△16,235−△16,235

当期純利益

23,224−

23,224

自己株式の取得△10,733△10,733−△10,733

自己株式の処分

2

2

−

2

5,932

6,731

−

6,731
△347

転換社債型新株予約権付社債の転換
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

444

△791

△347

当期変動額合計△4,798

2,990

444

△791

△347

−

2,642

当期末残高

△43,963

252,893

1,366

△906

460

13

253,367

151/173

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

68,258

126,800

21,737

資本剰余
金合計

利益準備金

148,537

2,085

圧縮記帳
積立金

繰越利益
別途積立金
剰余金

2,188

6,500

利益剰余
金合計

69,28680,060

当期変動額
剰余金の配当−△15,561△15,561

当期純利益−

31,244

31,244

自己株式の取得

−

−

0

−

自己株式の処分0

圧縮記帳積立金の積立−

転換社債型新株予約権付社債
の転換

1,537

当期末残高

−
−

−

−

−

−

1,537

1,537

−

6,842

−

8,840

15,682

68,258

126,800

23,274150,075

2,085

9,031

6,500

78,127

95,743

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,842

1,537

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,842△43,963

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

252,893

1,366

△906

460

新株予約権

純資産合計

13

253,367

当期変動額
剰余金の配当△15,561−△15,561

当期純利益

31,244−

31,244

自己株式の取得△10,004△10,004−△10,004

自己株式の処分

7

7

−

7

−

−

−

13,271−

13,271
1,219

圧縮記帳積立金の積立
転換社債型新株予約権付社債の転換

11,734

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

338

881

1,219

1,737

18,957

338

881

1,219

−

20,177△42,225

271,851

1,705

△24

1,680

13

273,545

152/173

EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
５年〜50年
機械及び装置
２年〜15年
工具、器具及び備品
２年〜20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年〜10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

153/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金
環境対策費用として今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針(14) 収益認識」の内容と同一であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(1)

関係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2）資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株
式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。
(2) 資産の減損テスト
有形固定資産及び無形固定資産の残高は、前事業年度末52,551百万円及び2,647百万円、当事業年度末111,652
百万円及び2,790百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積
り及び仮定 (2）資産の減損テスト」の内容と同一であります。
(3) 退職給付制度債務の測定
退職給付引当金の残高は、前事業年度末2,551百万円、当事業年度末2,470百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (3）退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。
(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理
退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末6,765百万円、当事業年度末7,259百万円であります。な
お、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (4）引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。
(5) その他
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。

155/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

NMB-Minebea-GmbH
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

17,939百万円

23,421百万円

6,241

NMB-Minebea-GmbH
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

Minebea Intec GmbH

2,870

Minebea Intec GmbH

1,165

NMB-Minebea Thai Ltd.

6,872

NMB-Minebea Thai Ltd.

978その他 ３社

1,413

NMB SINGAPORE LIMITED

519

計35,337

計

6,342

32,427※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権77,285百万円

67,874百万円

短期金銭債務110,92293,806156/173

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料及び手当8,901百万円

10,735百万円

賞与引当金繰入額

4,576

5,495

449

600

退職給付費用執行役員退職給与引当金繰入額

5975

役員賞与引当金繰入額

537

627

1,371

1,577

65

38

業務委託費

7,400

8,366

研究開発費

3,191

3,904

減価償却費
のれん償却額※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

土地（うち関係会社への売却益）

−百万円
(−)

12,781百万円
(−)

建物

−

226

（うち関係会社への売却益）

(−)

(−)

構築物

−

1

（うち関係会社への売却益）

(−)

(−)

機械及び装置10

2（うち関係会社への売却益）

(10)

(2)

車両運搬具

1

−

(−)

(−)

工具、器具及び備品

1

11（うち関係会社への売却益）

(1)

(5)

その他

−

0

（うち関係会社への売却益）

(−)

(−)

（うち関係会社への売却益）※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

土地（うち関係会社への売却損）

（自
至

−百万円
(−)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
36百万円
(−)

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物

5百万円

216百万円構築物

012

機械及び装置

13

2

車両運搬具

−

0

工具、器具及び備品

0

1

その他

0

11

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高

354,571百万円

352,155百万円

仕入高538,652

540,506

その他営業取引の取引高

12,0329,382

営業取引以外の取引高

13,32821,841（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

3,008

差額（百万円）

5,211

2,202

当事業年度（2023年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

3,008

差額（百万円）

4,102

1,093

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

300,526

327,233

子会社出資金54,41754,345

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式評価損5,097百万円

5,619百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

1,756

1,891

退職給付引当金779754

減価償却費損金算入限度超過額

866

643

投資有価証券評価損

517

517

税務上の繰越欠損金−

437

未払社会保険料

270

283

繰越外国税額控除

479

266

棚卸評価損否認額

90104

役員退職慰労金

29

29

繰延ヘッジ損失

399

11

未払事業税

277

−

減損損失

57

−

税務上の無形固定資産

16

−

その他

445

1,101

11,085

11,661−−

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,287△6,472

評価性引当額小計△6,287△6,472

4,798

5,189

圧縮記帳積立金

990

3,985

その他有価証券評価差額金

296

368

その他

−

2

1,287

4,356

3,511

832

（繰延税金資産）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.8

△16.0

△30.3

住民税均等割

0.2

0.1

評価性引当額

△1.7

0.6

源泉所得税

3.2

2.9

△3.2

△3.1

0.1

1.5

14.0

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「８．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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27．売上高」に同一の内容

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

減価償却
累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

建物

44,28619,004

6,837

56,454

27,155

1,333

29,298

構築物

3,591

144

82

3,652

2,882

89

770

機械及び装置30,998896

502

31,392

26,153

937

5,238

73

5

6

72

58

4

14

工具、器具及び備品

11,814

1,225

623

12,416

9,382

689

3,033

土地

14,84265,516

8,248

72,110−−72,110

リース資産

122

11

10

123

54

22

69

建設仮勘定

13,61574,191

86,690

1,115

−

−

1,115

計

119,343

160,996

103,001

177,338

65,686

3,077

111,652

のれん

327

−

−

327

327

38

−

特許権

175

−

45

130

107

20

23

意匠権

33

2

−

35

22

3

13

4,862

896

390

5,368

2,634

662

2,734

30

−

11

19

−

−

19

5,429

899

446

5,881

3,091

724

2,790

車両運搬具

ソフトウエア
その他
計（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

内容及び金額（百万円）
東京クロステックガーデン関連

13,183

軽井沢本社テクノロジーセンター関連

5,190

建物

機械及び装置

技術開発部門設備一式

147

PLG生産ライン用機械装置一式

125

ベアリング設備一式

118

東京クロステックガーデン関連

387

軽井沢本社テクノロジーセンター関連

299

工具、器具及び備品
土地

東京クロステックガーデン関連

64,891

建設仮勘定

東京クロステックガーデン関連

72,786

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

内容及び金額（百万円）

建物

東京本部ビル関連

6,200

工具、器具及び備品

東京本部ビル関連

202

土地

東京本部ビル関連

8,147

建設仮勘定

東京クロステックガーデン関連

79,775

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

103

−

11

92

賞与引当金

5,737

6,178

5,737

6,178

役員賞与引当金

551

627

479

699

製品補償損失引当金

29

1

−

30

執行役員退職給与引当金

205

75

23

258

環境整備費引当金

136

−

136

−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.minebeamitsumi.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年４月１日 至2022年６月29日関東財務局長に提出

2022年３月31日）(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2022年４月１日
2022年８月10日関東財務局長に提出（第77期第２四半期）（自 2022年７月１日
2022年11月11日関東財務局長に提出（第77期第３四半期）（自 2022年10月１日
2023年２月10日関東財務局長に提出

至2022年６月30日）

至2022年９月30日）

至2022年12月31日）(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年10月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年11月18日関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日
報告期間（自 2023年３月１日
報告期間（自 2023年４月１日
報告期間（自 2023年５月１日

至
至
至
至

2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局に提出
2023年３月31日）2023年４月10日関東財務局に提出
2023年４月30日）2023年５月10日関東財務局に提出
2023年５月31日）2023年６月12日関東財務局に提出(7）訂正発行登録書
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年10月11日関東財務局長に提出
2022年10月17日関東財務局長に提出
2022年10月24日関東財務局長に提出

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大木

正志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石黒

之彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

雄飛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

株式会社ユーシンの取得により計上したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ミネベアミツミ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書には、連結財務諸表注記15．の
れん及び無形資産 (2)重要なのれん及び無形資産に記載のとおり、株式会社ユーシンの取得により計上したのれん9,179百万円が含まれている。
連結財務諸表注記３．重要な会計方針 (11)資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成
単位グループは、毎期及び減損の兆候が存在する
場合に減損テストが実施される。減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は、資金生成単位グルー
プの処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。
連結財務諸表注記４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (２)資産の減損テストに記載のとおり、ミネベアミツミ株式会社は、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんの減損テストにおける回収可能価額として、経営者により承認された３年間の事業計画と長期成長率を基礎とする
使用価値を用いている。また、使用価値の測定にあたっては税引前の割引率13.9％を使用している。この使用価値の見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が含まれる。
当連結会計年度において、ユーシン事業は売上高が回復しているものの、自動車メーカーの生産量減少等の影響が未だ残り、先行きが不透明な状
況が続いている。このような状況下において、ユーシン事業に属する一部の事業拠点は、将来の販売数量の増加に伴う営業損益の改善を見込んでいるため、当該販売数量の見積りは高い不確実性を伴っている。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんを含む資金生成単位グ
ループの使用価値の見積りの合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価
株式会社ユーシンの取得により計上したのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の販売数量の合理性及び割引率の適切性を担保する統制に焦点を当てた。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
過年度の事業計画における売上高の見積りとその後の実績とを比較し、差異分析を行うこと
で経営者の見積りの精度を評価した。そのうえで、当連結会計年度末における主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 見積りの不確実性が高い一部の事業拠点の将来の販売数量について、各拠点の経営責
任者及び営業担当者に質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
● 外部調査会社が提供する自動車業界の生産予測データを独自に入手し、将来の販売数
量の見積りと比較した。
また、割引率について、当監査法人が属する
国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下を検討した。
● 割引率の計算手法について対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
● インプットデータと外部機関が公表している各種データとを照合し、インプットデー
タの合理性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
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有価証券報告書

どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミネベアミツ
ミ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミネベアミツミ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大木

正志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石黒

之彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

雄飛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミネベアミツミ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書

株式会社ユーシンに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ミネベアミツミ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式330,242百万円には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおり、同社の非上場の子会社である株式会社ユーシンに対する投資33,238百万円が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。ミネベアミツミ株
式会社は、当事業年度末における株式会社ユーシンに対する投資の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断している。
株式会社ユーシンに対する投資の実質価額は、ユーシン事業からの超過収益力を反映して算定されている。この超過収益力に関連して、連結財務
諸表上、同社の取得により計上したのれんについて減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社ユーシンの取得により計上したのれんの評価」参照）。減損テストにおける使用価値の見積りには、ユーシ
ン事業の将来の販売数量及び割引率といった不確実性が高い主要な仮定が含まれている。これらの仮定に係る経営者の判断が、使用価値の見積り及びこれに関連する超過収益力を反映した株式会社
ユーシンに対する投資の実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ユーシンに対する投資の実質価額の算定に関連する、同社の取得により計上したのれんを含む資金生成単位グ
ループの使用価値の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社ユーシンに対する投資の実質価額の算定に関連する、同社の取得により計上したのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性について、同社の財政状
態にユーシン事業からの超過収益力を加味した価
額で実質価額が算定されていることを確認した。
そのうえで、同社に対する投資の実質価額について、著しい低下の有無が検討されていることを確認した。
また、当該実質価額の算定に重要な影響を与えるユーシン事業に係るのれんを含む資金生成単位
グループの使用価値の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社ユーシンの取得により計上したのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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