（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度 自 平成28年11月１日(第49期) 至 平成29年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号（E05376)目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

6

１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………………………

6

２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………………

7

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

8

４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

9

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………… 11
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………… 11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………… 17
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………… 18
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………………………… 18
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………… 21
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………… 28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………… 51
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 52
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………… 52
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 53
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年１月29日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年11月１日

宮崎

至

勝

平成29年10月31日）

伊藤

伊藤

純一郎

純一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

売上高

（千円）

10,128,561

13,880,728

14,511,772

17,725,549

14,617,413

経常利益

（千円）

2,393,920

3,209,968

2,721,946

2,888,759

2,654,386

当期純利益

（千円）

1,482,881

2,008,190

1,927,049

1,913,010

1,885,428

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

発行済株式総数

（千株）

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額

（千円）

9,940,621

11,473,843

13,315,584

14,846,236

16,349,538

総資産額

（千円）

11,483,084

14,561,829

15,425,056

18,098,851

17,854,230

１株当たり純資産額（円）

1,880.27

2,191.55

2,500.77

2,788.26

3,070.69

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

60.00

90.00

70.00

75.00

75.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

280.49383.02361.90359.28354.11

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.6

78.8

86.3

82.0

91.6

自己資本利益率

（％）

15.9

18.8

15.5

13.6

12.1

株価収益率

（倍）

13.2

11.1

12.6

11.8

14.8

配当性向

（％）

21.4

23.5

19.3

20.9

21.2

（千円）

540,113

3,947,793△187,373

3,857,220

878,919（千円）△1,512,717△2,237,549△162,236△82,507△542,648（千円）△318,296△485,669△477,902△373,079△400,870（千円）

2,129,283

3,353,858

3,019,395

6,421,028

6,356,429

（名）

754

878

1,007

1,110

1,178

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第46期の１株当たり配当額は、普通配当60円の他に「本社ビル新築移転記念配当」30円が含まれております。

2

２【沿革】
年月事項

昭和44年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

昭和45年４月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

昭和46年４月

3時間ドックシステムを開発、発売

昭和47年４月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

昭和53年３月

本店を大阪市北区西天満に移転

昭和59年９月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始

昭和61年３月

本店を大阪府吹田市に移転

平成２年４月株式会社病院システム研究所を設立

平成６年５月

調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成６年10月
平成７年５月平成12年４月

精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始

平成13年10月

株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

平成14年10月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更

平成15年１月

本店を大阪市淀川区西宮原１丁目に移転

平成16年２月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット・「ヘラクレス」に株式を上場

平成17年４月『プライバシーマーク』認証取得

平成20年５月

本社を大阪市淀川区宮原４丁目に移転

平成21年11月
平成22年６月『国際規格ISO9001』認証取得
オーダリングシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始
東京オフィスを開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
本店を大阪市淀川区西宮原２丁目に移転
株式会社オー・エム・シィーと合併『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得『ｅ－カルテ』商標登録
沖縄ブランチを開設

平成９年１月

平成24年１月
平成25年７月
平成26年８月
平成26年11月
平成27年３月
平成28年３月
平成29年５月

3

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

4

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
提出会社の状況
平成29年10月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,178

平均勤続年数（年）

30.75

5.92

平均年間給与（千円）
4,357(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、68名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。

5

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増
加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、各都道府県において「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築及び地域医療連携の普及促進等も実現に向けて進められております。直近では今年４月に医療・介護診療報酬の同時改定も控えており、超高齢化社会に向けて医療・介護の変化がより一層進んでいくと考えられます。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可
欠であり、今後も更なる普及が期待されております。
電子カルテ市場においては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院の導入も徐々に進んでおります。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場もあり、引き続き、電子カル
テ市場における有力ベンダー数社の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社はシステムラインナップの拡充に努め、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開してまいりました。当事業年度におきましては、
総務省高度化ＥＨＲ（医療情報連携基盤）事業「おきなわ津梁ネットワーク」にも参画し、沖縄県那覇市に「沖縄ブランチ」を開設いたしました。東京オフィスの拡張も行い、更なる営業力強化と顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当社システムの活用事例の発表やユーザー同士の情報交換を目的とするＳＳユーザー会や、実務担当者を対象にした研修等の継続的な実施を通じて、より現場で求められるニーズを汲み取り、サービス向
上・製品拡充に繋げてまいりました。
今期は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、売上高につきましては前期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は14,617 百万円（前年同期比17.5％減）、受注高は11,548百万円（同34.3％増）、受注残高
は4,029百万円（同53.1％増）となり、利益面におきましては営業利益2,605百万円（同8.1％減）、経常利益
2,654百万円（同8.1％減）、当期純利益1,885百万円（同1.4％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64百万円減少
し、6,356百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、878百万円（前事業年度は3,857百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益2,654百万円、減価償却費316百万円、売上債権減少額290百万円、仕入債務減少額427百万円、未払消費税等減少額136百万円、その他の流動負債減少額360百万円、法人税等の支払額1,456百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前事業年度は82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入
2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前事業年度は373百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額399百万円によるものであります。

6

２【生産、受注及び販売の状況】（１）ハードウェア仕入実績
当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

種類
仕入高（千円）ハードウェア合計(注)

前年同期増減率（％）
3,869,976△41.1

3,869,976△41.1

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類
受注高（千円）

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
前年同期増減率
受注残高（千円）（％）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア6,501,956

33.8

2,408,024

51.6

ハードウェア

5,046,794

34.9

1,621,259

55.3

11,548,751

34.3

4,029,283

53.1

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであり
ます。
当事業年度
(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

種類
販売高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア

5,682,362△7.4

ハードウェア4,469,255△40.4

保守サービス

4,465,796

9.2

14,617,413

△17.5

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。
これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社以内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
政府の医療制度改革におけるＩＴ化方針に加え、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場の拡大も見込まれることにより、今後も医療ＩＴ化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社は、市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき
課題に取り組む所存であります。
① 自社システムの販売強化・サービス拡充
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していた
だき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
② 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム及びサービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現
等をサポートしてまいります。
③ システム導入の効率化
当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、その期間当社エンジニア
がユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
④ 人材の増強及び継続的な教育
当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで人材の能力向上を図ってまいります。

8

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（１）医療情報システムを主軸とした事業について
少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策とその影響について
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚生労働省の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する
医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制について
電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、様々なガイドラインや指針等、社会的要請が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システ
ムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）業績の変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定
時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア販売実績推移表）（単位：千円）第48期(平成28年10月期)
第49期(平成29年10月期)

11月

12月

1月

2月

3月

4月

半期合計

653,912345,291

467,560

385,459

1,354,958

500,433

3,707,614

354,811452,916

166,710474,347

900,196308,159

2,657,141

5月
6月
7月
8月
9月
10月
年間合計
第48期
401,021214,808
161,345
204,439
675,590
771,467
6,136,287(平成28年10月期)
第49期
393,660
407,502369,691624,208
363,221866,937
5,682,362(平成29年10月期)(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア販売実績に保守サービス販売実績を加算した金額であります。

9

（５）開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っており、「e-カルテ」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェ
アに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフト
ウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後、さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
（８）医療情報システムに関する紛争の可能性について① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③ コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
ティゲートウェイを設置等、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報の管理
当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、
また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しており、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教
育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

10

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は新版電子カルテシステムだけでなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システ
ム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、328百万円となりました。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して244百万円減少し、17,854百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金64百万円の減少、売掛金290百万円の減少、有価証券100百万円の増加、繰延税金資産174百万円の減少、有形固定資産274百万円の減少及び投資有価証券428百万円の増加であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して1,747百万円減少し、1,504百万円となりました。主な要因
は、買掛金427百万円の減少、未払金321百万円の減少、未払法人税等859百万円の減少及び未払消費税等136百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して1,503百万円増加し、16,349百万円となりました。主な要
因は、当期純利益1,885百万円の計上、利益剰余金の配当金399百万円の支払によるものであります。
（３）経営成績の分析（売上高）
売上高は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、前年同期に比べ3,108百万円減少の14,617百万円（前年同期比17.5％減）となっております。種類別の内訳は、ソフト
ウェアが453百万円減少の5,682百万円（前年同期比7.4％減）、ハードウェアが3,032百万円減少の4,469百万円（同40.4％減）、保守サービスが377百万円増加の4,465百万円（同9.2％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高3,108百万円の減少、ソフトウェア売上原価106百万円の減少、ハードウェア売上原価
2,839百万円の減少により、前年同期に比べ162百万円減少の3,847百万円（前年同期比4.1％減）となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益162百万円の減少、販売費及び一般管理費66百万円の増加により、前年同期に比べ228百万円減少の2,605百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これを受けて経常利益は、234百万円減少の2,654百万円（同8.1％減）となりました。
（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ228百万円減少の2,654百万円（前年同期比7.9％減）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が552百万円減少し、法人税等調整額が351百万円増加したことにより、前年同期に比べ27百万円減少の1,885百万円（同1.4％減）となりました。

11

（４）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64百万円減少
し、6,356百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、878百万円（前事業年度は3,857百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益2,654百万円、減価償却費316百万円、売上債権減少額290百万円、仕入債務減少額427百万円、未払消費税等減少額136百万円、その他の流動負債減少額360百万円、法人税等の支払額1,456百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前事業年度は82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入
2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前事業年度は373百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額399百万円によるものであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化に繋げてまいります。
電子カルテシステム導入に関しては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院の導入も徐々に進んでおります。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市
場拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

のとおりであります。

12

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は40百万円であり、その主なものは保守用サーバの購入、沖縄ブランチの開
設及び東京オフィスの拡張等にかかるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本店、東京オフィス及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）
2,085,969(3,305.79)
－
(－)
－
(－)
267,573(663.81)

合計

本店
本社
2,675,251
212,127
4,973,348（大阪市淀川区）
東京オフィス
事務所
3,152
6,854
10,007（東京都港区）
沖縄ブランチ
事務所
1,808
549
2,357
(沖縄県那覇市)
社員寮
寮
474,656
8,392
750,622（大阪市淀川区）(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．東京オフィス及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は19,811千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

13

従業員数
（名）
1,156
14
8
－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000

計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 (株)（平成29年10月31日）

提出日現在発行数 (株)（平成30年１月29日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

847,400

757,800

1,010,800

平成16年２月20日
600,000
5,488,000
497,400（注）(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株
発行価格
2,250円
資本組入額
829円
払込金総額
1,255,200千円（６）【所有者別状況】

平成29年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

(注)

100株）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

7

13

54

3

1,105

1,190

－

－

2,140

42

7,832

15,87923

28,95354,869

1,100

－

3.90

0.08

14.27

28.94

0.04

52.77

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式163,608株は「個人その他」に1,636単元、及び「単元未満株式の状況」に８株が含まれております。

14

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

宮崎

勝

住所

京都市北区

平成29年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
1,700,000

30.98

公益財団法人夢＆環境支援
宮崎記念基金大阪市淀川区西宮原1丁目7-38

700,000

12.76

THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY 1-1104（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

353,000

6.43

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505224（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15-1）

200,000

3.64

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

184,770

3.37

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LENDING ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南2丁目15-1）

136,900

2.49

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
90210 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15-1）

111,529

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

108,300

1.97

津野

大阪府吹田市100,000

1.82

RBC IST 15 PCT NON LENDING
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WESTTORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

86,3001.57

計－3,680,799

67.07

紀代志

(注) １．上記のほか、自己株式が163,608株あります。（発行済株式数に対する所有株式数の割合2.98%）
２．前事業年度末において主要株主ではなかった公益財団法人夢＆環境支援宮崎記念基金は、当事業年度中に主要株主になりました。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドより平成29年
１月11日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書において、平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成29年１月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出
しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーテ
ィーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte．Ltd．）

シ ン ガ ポ ー ル 048624、 UOB プ ラ ザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80

15

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

554,200

10.10

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

163,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,323,300

53,233－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－

53,233－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年10月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所所有者の氏名又は名称所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
163,600－
163,600
2.98
サービス
二丁目６番１号
計－

163,600（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

16－

163,600

2.98

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

166

873,865

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

163,608－

163,608－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

17

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第49期の利益還元策として、１株当たりの配当を75円といたしました。この結果、第49期の配当性向は21.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年１月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

399,32975

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

最高（円）

5,000

5,590

5,980

5,580

5,750

最低（円）

2,705

3,190

3,860

3,620

4,090

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年５月

平成29年６月

平成29年７月

平成29年８月

平成29年９月

平成29年10月

最高（円）

5,260

5,150

5,080

5,400

5,370

5,430

最低（円）

5,060

4,800

4,840

4,960

4,900

5,020

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

18

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年 4月

代表取締役
社長

宮崎

専務取締役

取締役

大谷

インフラソリューション部長

勝

昭和14年1月27日生

昭和44年 4月

昭和62年 4月
平成14年10月
平成19年 5月
平成19年 7月
平成20年 5月
明広 昭和39年11月13日生
平成22年 7月
平成24年11月
平成25年 1月
平成27年 1月
昭和53年 4月
平成 2年 5月
平成 2年 6月
平成13年 5月
平成14年 7月
平成17年 7月
平成18年 7月
平成18年 8月
平成19年 7月
平成20年 5月

御船健一

昭和29年8月20日生
平成21年 5月
平成21年 7月
平成22年 7月
平成24年11月
平成26年 8月
平成28年11月
平成 3年 4月
平成13年 4月

取締役

常勤監査役

経営管理部長伊藤中村純一郎 昭和43年8月5日生

篤人

昭和36年1月10日生

平成20年11月
平成22年 5月
平成22年 7月
平成24年 1月
平成24年11月
平成27年 2月
昭和58年 4月
平成 5年 3月
平成25年12月
平成26年 1月

19

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
当社設立とともに代表取締役社長(現任)
システム技研株式会社入社
当社入社
技術営業部長取締役・技術営業部長
取締役・営業ユニット長
取締役・技術営業部長 兼 顧客
支援部長
取締役
常務取締役
専務取締役（現任）
当社入社
技術開発部長取締役・技術開発部長
常務取締役
専務取締役
専務取締役兼技術営業部長
取締役・技術営業部長
取締役・顧客支援副部長
取締役・顧客支援部長
取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット長兼医事ユニット長
取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット担当兼医事ユニット長
取締役・医事ユニット長兼看護ユニット長
取締役・技術開発部長
取締役・技術開発部長 兼 新規開発室長
取締役・部門システム部長
取締役・インフラソリューション部長（現任）株式会社大和銀行入行
独立行政法人雇用・能力開発機
構入社
当社入社
経営管理ユニット長
経営管理部長取締役・経営管理部長
取締役・経営管理部長 兼 人財部長
取締役・経営管理部長（現任）
システム技研株式会社入社
小林記録紙株式会社入社
当社常勤顧問当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
（株）

(注) ３

1,700,000

(注) ３

9,100

(注) ３

30,100

(注) ３

7,300

(注) ４

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和37年 4月
昭和39年 4月
昭和44年 4月
昭和47年 4月

監査役

津野紀代志 昭和15年3月1日生

昭和48年 6月
昭和52年 6月
昭和55年 4月
平成12年 6月
平成13年 7月
平成14年10月
平成22年 9月

監査役

前川

宗夫

昭和23年2月12日生

昭和49年 4月
昭和55年 3月
平成14年 7月

所有株式数
（株)

任期

スターラバー工業株式会社入社
公認会計士近松正雄事務所入所
監査法人中央会計事務所入所
津野紀代志公認会計事務所設立（所長現任）
当社取締役
当社監査役
(注) ５
税理士登録
協同組合関西ブレインコンソー
シアム設立(理事長現任)
当社監査役退任
当社監査役(現任)税理士法人津野・倉本会計事務所設立（代表現任）
大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所開設（パー(注) ６
トナー現任）
当社監査役(現任)
計100,000

20,0001,866,500(注)１．監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名

生年月日

松尾 吉洋

昭和47年2月17日生

略歴
平成12年10月

所有株式数
（株）

大阪弁護士会弁護士登録－
大阪梅田法律事務所入所（現任）

３．平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

20

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。
①

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。現在の経営体制は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会については、迅速な意思決定を行うために取締役４名で構成しており、原則毎月１回開催し、重要事項は全て付議しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、各監査役は取締役会などの業務執行における重要な会議に出席することになっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役であり独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。また、監査役会は、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しており、経営監視機能として機能する体制が整っているものと判断しております。
なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

平成30年１月29日現在

21

(b) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1) 代表取締役社長は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス
委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1) 代表取締役社長は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリン
グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行うことにより、関係会社の損失の危険の管理並びに業務の適正かつ効率的な運用の確保を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。

22

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
(4) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(c) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役社長は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直属に内部監査室を設置し、３名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。
監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社外
常勤監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代
表取締役社長及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
なお、社外常勤監査役中村篤人氏は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知識を有しております。また、監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。

23

③

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

④

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：石黒 訓

目細 実

・監査業務に係る補助者
公認会計士⑤

６名、その他

８名

社外取締役及び社外監査役(a) 社外監査役について
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見
地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
氏名

略歴

当該社外監査役を選任している理由

昭和49年４月 大阪弁護士会弁護士登録
昭和55年３月 大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
平成14年７月 当社監査役（現任）

会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験があり、また、業務執行を行う経営陣か
前川 宗夫
ら独立した立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
昭和58年４月 システム技研株式会社入社
会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる医療業界に関する豊富な経験
平成５年３月 小林記録紙株式会社入社と専門的な知識を有し、また、業務執行を
平成25年12月 当社常勤顧問
中村 篤人
行う経営陣から独立した客観的立場にある
平成26年１月 当社常勤監査役（現任）ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,000株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社
及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
(b) 社外取締役について
当社は社外取締役を設置しておりませんが、経営力又は専門的見地を有する社外取締役を置くことの有用性は認識しております。しかしながら、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、
迅速かつ的確な意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から現時点においては適切とは考えておりません。
また、その条件を満たす適切な社外取締役を見出すことができていないため、社外取締役の選任に至っており
ません。

24

⑥

役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人）

62,92062,920

－

－

－

4

3,600

3,600

－

－

－

1

12,00012,000－－－2(注) １．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議
いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議い
ただいております。
３．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
(b) 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役
会の協議により決定しております。
なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。
⑦

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧

その他(a) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(b) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(c) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

25

(d) 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(e) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,500－18,500－② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段定めてはおりませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

26

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条
第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資

産 基

準…

0.64％

売 上 高 基 準…

2.95％

利

準…

1.60％

利益剰余金基準…

0.36％

益 基

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

27

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年10月31日)

8,521,028
2,386,534
210,153
226,677
39,333
193,229
72,685△2,371
11,647,271※1

28

4,384,568△1,075,006
3,309,562
132,508△36,597
95,911
678,874△404,324
274,550
2,415,770
6,095,794

8,456,429
2,096,458
100,000
191,317
251,703
52,847
18,85958,713△2,086
11,224,242※1

4,393,730△1,300,086
3,093,643
132,508△48,654
83,853
707,650△479,610
228,039
2,415,885
5,821,422

686
4,316
449
5,452

672
3,306
434
4,412

202,322
20,000
4,052
97,03326,924350,332
6,451,579
18,098,851

630,437
20,0008,192
94,372
51,150804,151
6,629,987
17,854,230(単位：千円)
前事業年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計29

当事業年度(平成29年10月31日)

1,333,462
501,487
105,877
919,414215,505
147,662
29,205
3,252,614
3,252,614

905,992
179,761
61,611
59,76778,992
184,765
33,8001,504,691
1,504,691

847,400

847,400

1,010,800
235,452
1,246,252

1,010,800
235,452
1,246,252

11,735

11,7353,900,000
9,078,606
12,990,341△275,191
14,808,802

3,900,000
10,564,693
14,476,428△276,065
16,294,015

37,43337,433
14,846,236
18,098,851

55,52355,523
16,349,538
17,854,230

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
ハードウェア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

10,224,087
7,501,462
17,725,549
※1

※1,※2

6,986,843
363,1036,575,252
6,938,355
210,153
6,728,201
13,715,045
4,010,504
1,175,943
2,834,561

※3
※3

388
1,885
25,587
4,259
8,035
14,042
54,198※1※1,※2

6,880,794
210,153
3,869,976
4,080,130
191,317
3,888,813
10,769,608
3,847,805
1,241,953
2,605,852

※3
※3

283
693
27,420
6,842
9,572
3,721
48,534

2,888,759

002,654,386

5,552
3
5,555
2,883,203
1,152,899△182,706
970,192
1,913,010

2,654,386
599,901
169,055
768,957
1,885,428

※4

※5

30

10,148,158
4,469,255
14,617,413

【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※１

ソフトウェア売上原価

前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
5,252,760
76.1

当事業年度
(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
5,293,377
76.4

13,7500.2

29,6960.4

1,635,633

23.7

1,605,950

23.2

6,902,144

100.0

6,929,024

100.0

353,432

226,677

7,255,577

7,155,702

226,677

251,703

42,05623,204

6,986,843

6,880,794(注)

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

試験研究費
計

31

当事業年度(千円）
42,05623,20442,05623,204

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

847,400

1,010,800

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
別途積立金
235,452

1,246,252

11,7353,900,000

繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合計

7,538,317

11,450,052

剰余金の配当△372,721△372,721

当期純利益

1,913,010

1,913,010

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,540,289

1,540,289

847,400

1,010,800

235,452

1,246,252

11,7353,900,000

9,078,606

12,990,341

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△275,021

13,268,683

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
46,90046,90013,315,584

当期変動額
剰余金の配当△372,721△372,721

当期純利益

1,913,010

1,913,010

△170

△170

自己株式の取得△170

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,467△9,467△9,467△170

1,540,118△9,467△9,4671,530,651△275,191

14,808,802

37,43337,433

14,846,236

32

当事業年度(自 平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

847,400

1,010,800

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金
合計
別途積立金
剰 余 金
235,452

1,246,252

11,7353,900,000

利益剰余金
合計

9,078,606

12,990,341

剰余金の配当△399,341△399,341

当期純利益

1,885,428

1,885,428

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,486,086

1,486,086

847,400

1,010,800

235,452

1,246,252

11,7353,900,000

10,564,693

14,476,428

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△275,191

14,808,802

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
37,43337,433

14,846,236

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△873△399,341△399,341

1,885,428

1,885,428

△873

△873

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,08918,08918,089△873

1,485,213

18,08918,0891,503,302△276,065

16,294,015

55,52355,523

16,349,538

33

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※134(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

2,883,203
376,262△177△27,8615,552
3
148,298
279,704
27,915△6,016△32,440
265,959
38,691
3,959,095
28,083
172,576△302,534
3,857,220

2,654,386
316,443△284△28,397
290,075△6,189△427,470△136,512
37,102△360,515△31,287
2,307,351
28,28441△1,456,756
878,919△11
2,100,043△80,221
3,330△5,149△2,100,000
100,000△100,497△82,507△40,599△2,100,000
2,100,000△502,049△542,648△170△372,909△373,079
3,401,633
3,019,395
6,421,028△873△399,996△400,870△64,599
6,421,028
6,356,429※1

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業
年度から適用しております。

35

（貸借対照表関係）
※１

圧縮記帳額

前事業年度（平成28年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成29年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

426,338千円※２328,255千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

従業員給与

前事業年度
(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

411,014千円

458,537千円

減価償却費

37,82544,241租 税 公 課126,505

134,098

おおよその割合
販

売

費

一般管理費
※３

12.9％

15.8％

87.1

84.2

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

受取事務手数料

4,259千円

6,842千円

受取配当金

25,00025,000※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び土地

前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

5,552千円－千円（注）前事業年度の売却損は、全て保養所売却によるものであります。
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

3千円

－千円

工具、器具及び備品

36

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

163,40438－

163,442

163,40438－

163,442

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年１月22日
定時株主総会

普通株式

372,721

１株当たり
配当額
（円）
70

基準日

効力発生日

平成27年10月31日

平成28年１月25日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成29年１月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
399,341

利益剰余金

37

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

75 平成28年10月31日 平成29年１月30日

当事業年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

163,442

166－

163,608

163,442

166－

163,608

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年１月27日
定時株主総会

普通株式399,341

１株当たり
配当額
（円）
75

基準日

効力発生日

平成28年10月31日

平成29年１月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成30年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
399,329

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

75 平成29年10月31日 平成30年１月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

現金及び預金8,521,028千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

38

当事業年度
(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
8,456,429千円△2,100,000△2,100,000

6,421,028

6,356,429

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

39

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（平成28年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

8,521,028

8,521,028－(2) 売掛金

2,386,534

2,386,534－

202,322202,122△200

11,109,885

11,109,685△200(1) 買掛金

1,333,462

1,333,462－(2) 未払金

501,487

501,487－(3) 未払法人税等

919,414919,414－(4) 未払消費税等

215,505

215,505－(5) 預り金

29,20529,205－2,999,075

2,999,075－(3) 投資有価証券
資産計

負債計

当事業年度（平成29年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

8,456,429

8,456,429－(2) 売掛金

2,096,458

2,096,458－

730,437

728,507△1,93011,283,325

11,281,395△1,930(1) 買掛金

905,992

905,992－(2) 未払金

179,761

179,761－(3) 未払法人税等

59,76759,767－(4) 未払消費税等

78,992

78,992－(5) 預り金

33,80033,800－1,258,314

1,258,314－(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、時価は取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

40

負

債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年10月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,521,028

－

－

－

売掛金

2,386,534

－

－

－

－

100,000－－

10,907,563

100,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他
合計
当事業年度（平成29年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,456,429

－

－

－

売掛金

2,096,458－－－

100,000

500,000－－

10,652,888

500,000－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他
合計

41

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

100,000

99,800△200

100,000

99,800△200

当事業年度（平成29年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

600,000

598,070△1,930600,000

598,070△1,930２．子会社株式
前事業年度（平成28年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成28年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

102,322

48,38253,939102,322

48,38253,939－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

102,322

48,38253,939(3）その他
小計
合計

42

当事業年度（平成29年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

130,437

50,43280,004130,437

50,43280,004－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

130,437

50,43280,004(3）その他
小計
合計
４．事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年10月31日）
該当事項はありません。

43

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年10月31日）

当事業年度（平成29年10月31日）

繰延税金資産(1) 流動の部（繰延税金資産）
未払事業税

57,312千円

3,324千円

未払事業所税620

968

貸倒引当金繰入超過額

730

642

前受金

4,737

11,790

未払金

113,271

2,133

未払費用

16,557－

繰延税金資産合計

193,229

18,859

減価償却費償却超過額

81,070千円

92,081千円

一括償却資産償却超過額

4,204

995

投資有価証券評価損

17,847

17,847

その他

10,4167,929

繰延税金資産合計

113,539

118,853

その他有価証券評価差額金△16,505△24,481

繰延税金負債合計△16,505△24,481繰延税金資産の純額

97,033

94,372(2) 固定の部（繰延税金資産）（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年10月31日）
33.0％

法定実効税率

当事業年度（平成29年10月31日）
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

△0.3

△0.3

住民税均等割

0.2

0.3

税率変更による影響

0.7

0.0

法人税額の特別控除

△0.1

△1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44

0.0

0.0

33.6

29.0

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高(注)

ハードウェア（千円）

6,136,287

7,501,462

保守サービス（千円）
4,087,800

合計（千円）
17,725,549

損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

当事業年度（自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高(注)

ハードウェア（千円）

5,682,362

4,469,255

保守サービス（千円）
4,465,796

合計（千円）
14,617,413

損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

45

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年11月１日
該当事項はありません。

至 平成28年10月31日）

当事業年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至 平成29年10月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年11月１日
該当事項はありません。

至 平成28年10月31日）

当事業年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至 平成29年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日）

該当事項はありません
当事業年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至 平成29年10月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成27年11月１日
該当事項はありません。

至 平成28年10月31日）

当事業年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至 平成29年10月31日）（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

2,788円26銭

3,070円69銭

359円28銭354円11銭－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

1,913,010

1,885,428－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,913,010

1,885,428

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

5,324

5,324

普通株主に帰属しない金額（千円）

46

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,384,568

9,161

－

4,393,730

1,300,086

225,080

3,093,643

構築物

132,508－－

132,508

48,654

12,057

83,853

工具、器具及び備品

678,874

31,095

2,319

707,650

479,610

77,606228,039

2,415,770

114－

2,415,885－－

2,415,885

7,611,722

40,371

2,319

7,649,774

1,828,351

314,7445,821,422

700

－

－

700

28

14

672

28,201－－

28,201

24,895

1,010

3,306

636

－

－

636

202

15

434

29,538－－29,53825,126

1,039

4,412

4,431

7,232

2,432

9,230

1,038

660

8,192

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）1.建物の主な増加額は、沖縄ブランチの開設及び東京オフィスの拡張等にかかるものであります。
2.工具、器具及び備品の主な増加額は、保守用サーバ等の購入によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金
(注)

2,371

当期増加額
（千円）
2,086

当期減少額
（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
2,371

当期末残高
（千円）
2,086

貸倒引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

47

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

252

預金
普通預金

6,352,167

別段預金

4,009

定期預金

2,100,000

ロ

小計

8,456,176

合計

8,456,429

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

社会医療法人社団三思会

232,546

医療法人青仁会

219,066

徳洲会インフォメーションシステム株式会社

182,288

医療法人社団顕鐘会

117,550

神戸百年記念病院

株式会社メディカルシステムサービス

93,055

その他

1,251,950
合計

2,096,458

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(注)

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

2,386,534

15,159,755

15,449,831

2,096,458

当期発生高には消費税等が含まれております。

48

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A)＋(B)(A)＋(D)
２
(B)
365

88.1

54.0

ハ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア191,317
合計

ニ

191,317

仕掛品
品目

金額（千円）

社会医療法人財団石心会

64,818

医療法人社団券健育会 湘南慶育病院

22,488

グリーンホスピタルサプライ株式会社

20,241

医療法人晴生会 晴生会さっぽろ南病院

14,929

社会医療法人社団熊本丸田会
熊本リハビリテーション病院

14,598

その他

114,626
合計②

251,703

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

アルファテック・ソリューションズ株式会社

342,549

株式会社日立システムズ

77,403

富士フイルムメディカル株式会社

40,312

株式会社ネットワールド

40,067

エプソン販売株式会社

29,894

その他

375,764
合計

905,99249

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,743,607

7,351,403

10,406,204

14,617,413

364,086

1,221,113

1,668,072

2,654,386

248,441

840,052

1,156,135

1,885,428

46.66

157.77217.14354.11

第１四半期

第２四半期

46.66

111.11

50

第３四半期
59.36

第４四半期
136.97

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

１月

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softs.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利51

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成27年11月１日

至 平成28年10月31日）平成29年１月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年１月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期 （自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） 平成29年３月10日近畿財務局長に提出。
第49期第２四半期 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） 平成29年６月９日近畿財務局長に提出。
第49期第３四半期 （自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） 平成29年９月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年２月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成29年９月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

52

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

53

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年１月17日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目細

実

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフトウェア・サービスの平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

54

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの平成29年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成29年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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