組合員の皆さまへ

令和６年５月

令和６年度

団体傷害総合補償
プランのご案内
傷害総合保険【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】

一般で契約するよりお得な
団体割引１５％

2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費
用補償の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容
にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

日常生活におけるケガや自転車事故を含む
日常生活における
損害賠償リスクも補償します！

※2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

保険契約者

山梨県市町村職員共済組合

加入対象者

山梨県市町村職員共済組合の組合員

保険期間

令和６年１０月１日午後４時から
令和７年１０月１日午後４時まで １年間

申込締切日

令和６年８月9日（金）加入依頼書提出先

保険料払込

加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、所属所の共済組合事務担当課をとおして共済組合までご提出ください。

令和６年１０月分給与から毎月控除（１２回払）

日本国内・国外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガをされた場合等に下記の保険金をお支払いします。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

万が一の場合 （死亡保険金・後遺障害保険金）
事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡されたり後遺障害が生じた場合にお支払いします（死亡の場合は死亡・後遺障害保険金額の全額、後遺障害の場
合はその程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～
１００％をお支払いします。）。

入院補償（入院保険金）入院１日目から補償事故により入院された場合、入院1日につき入院保険金日額をお支払いします。 （1,000日限度）

手術保険金
通院補償（通院保険金） 通院１日目から補償事故の発生の日からその日を含めて１,０００日以内に通院し医師の治療を受けた場合、通院１日につき通院保険金日額をお支払いします。（９０日限度）
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保 険金 日額 の１ ０倍 、 外来で 受け た手 術は入院保 険金 日額 の５ 倍の 額 をお支 払い しま す 。
ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。

介護補償（介護保険金）

事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に所定の重度後遺障害が生じ所定の要介護状態となった場合、事故の発生の日から１８１日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対して介護保険
金をお支払いします。
要介護状態である期間に１年未満の端日数がある場合
は、１年を３６５日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。

被害事故補償（被害事故補償保険金）●死亡の場合（逸失利益・精神的損害・葬儀費）●後遺障害の場合（逸失利益・精神的損害・将来の介護料）
犯罪、ひき逃げによる事故等にあい、死亡されたり所定の重度後遺障害が生じた場合に、被害事故補償保険
金を死亡・後遺障害保険金に上乗せしてお支払いします。
※自賠責保険等からの給付、加害者等からの賠償金等は差し引かれます。

２

個人賠償責任補償

示談交渉サービス付（日本国内のみ）

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）はありません。
※被保険者（保険の対象となる方）は以下のとおりとなります。
①本人 ②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、
親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

保険金額と保険料（保険期間１年、団体割引１５％、天災危険補償特約および特定感染症危険補償特約セット）
下記保険金額・保険料は職種級別A級（事務職・看護師・清掃員・消防員など）の場合です。
職種級別B級（運転手など）の保険金額・保険料につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●家族補償タイプ
コース名
月払保険料
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
本人
通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
配偶者通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
親族通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
特定感染症葬祭費用※
個人賠償責任補償
コース名
月払保険料
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
本人
通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
配偶者通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
親族通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
特定感染症葬祭費用※
個人賠償責任補償

AAコース

ABコース

ACコース

１，０００円
１，５００円
２，０００円
３０万円
５０万円
７０万円
１，5００円
２，０００円
２，５００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
８００円
１，２００円
１，７００円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
１０万円
２０万円
３０万円
６００円
１，０００円
１，７００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
３００円
７５０円
１，２５０円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
１０万円
１５万円
２５万円
４００円
６００円
８００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
２００円
４００円
４５０円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
３００万円
３００万円
３００万円
４，０００万円
４，０００万円
４，０００万円
ADコース

AEコース

２，５００円
３，０００円
９０万円
１１０万円
３，０００円
３，５００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
２，２００円
２，８００円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
４５万円
６０万円
２，０００円
２，５００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
１，５００円
１，７００円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
４０万円
６０万円
１，０００円
１，２５０円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
７００円
８００円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
３００万円
３００万円
４，０００万円
４，０００万円●夫婦補償タイプ
コース名
月払保険料
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
本人
通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
配偶者通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
特定感染症葬祭費用※
個人賠償責任補償

BAコース
BBコース
BCコース
１，０００円
１，５００円
２，０００円
６０万円
１３０万円
１６０万円
１，５００円
２，３００円
３，０００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
１，２００円
１，８００円
２，３００円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
４０万円
５０万円
６０万円
７００円
１，２００円
２，０００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
５００円
９００円
１，５００円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
３００万円
３００万円
３００万円
４，０００万円
４，０００万円
４，０００万円※特定感染症を発病し、その直接の結果とし発病の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合には、被保険者の親族等が負担した葬祭費用に対し、300万円を限度に葬祭費用の実費をお支払いします。
（●家族補償タイプ：本人・配偶者・親族、それぞれの補償となります。
●夫婦補償タイプ：本人・配偶者、それぞれの補償となります。）

３保険金額と保険料（続き）（保険期間１年、団体割引１５％、天災危険補償特約および特定感染症危険補償特約セット）
下記保険金額・保険料は職種級別A級（事務職・看護師・清掃員・消防員など）の場合です。
職種級別B級（運転手など）の保険金額・保険料につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●個人補償タイプ
コース名
月払保険料
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
本人
通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
特定感染症葬祭費用※１
個人賠償責任補償

CAコース
CBコース
CCコース
５００円
１，０００円
１，５００円
１０万円
４０万円
１００万円
１，３００円
２，７００円
３，６００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
７００円
１，８００円
２，９００円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
３００万円
３００万円
３００万円
４，０００万円
４，０００万円
４，０００万円●個人賠償充実タイプ
コース名
月払保険料
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
本人
通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
特定感染症葬祭費用※１
個人賠償責任補償

GAコース
GBコース
GCコース
５００円
１，０００円
１，５００円
１０万円
４０万円
１００万円
１，１００円
２，４００円
３，４００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
７００円
１，８００円
２，９００円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
３００万円
３００万円
３００万円
1億円
1億円
1億円

●個人賠償充実タイプ（“弁護のちから”付き）
コース名
月払保険料
死亡・後遺障害
入院保険金日額
手術保険金
本人
通院保険金日額
介護保険金年額
被害事故補償保険金額
特定感染症葬祭費用※１
個人賠償責任補償

GDコース
GEコース
GFコース
１，０８０円
１，５８０円
２，０８０円
１０万円
４０万円
１００万円
１，０００円
２，４００円
３，４００円
入院中の手術：入院保険金日額の１０倍 外来の手術：入院保険金日額の ５倍
７００円
１，８００円
２，９００円
２０万円
２０万円
２０万円
５００万円
５００万円
５００万円
３００万円
３００万円
３００万円
１億円
１億円
１億円

弁護士費用
（自己負担割合10%）※2

通算 １００万円限度

通算 １００万円限度

通算 １００万円限度

法律相談・書類作成費用（自己負担額1,000円）※3

通算 ５万円限度

通算 ５万円限度

通算 ５万円限度

弁護士費用
補償※１特定感染症を発病し、その直接の結果とし発病の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合には、被保険者の親族等が負担した葬祭費用に対し、300万円を限度に葬祭費用の実費をお支払いします。
※２※３弁護士費用および法律相談・書類作成費用をあわせて「“弁護のちから”弁護士費用補償」と呼び、次ページ以降にて詳細を説明
します。

4

１

弁護士費用補償“弁護のちから”が支える５つのトラブル

次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者
ご本人

お子さま

トラブルの当事者

次の①～③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

①人格権侵害（※2）● こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
● 昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

②被害事故● 路上歩行中に他人が運転する自転
車に追突され、ケガをした。
● インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

③借地・借家● 賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
● アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
● 借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾して
くれない。

被保険者
ご本人

次の④～⑤の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

④遺産分割調停● 兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
● 母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

⑤離婚調停（※3）
初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。
● 夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
● こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。
遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

×

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブ
ルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

5

弁護士費用補償
２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。

1 弁護士費用保険金
弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

2 法律相談・書類作成費用保険金
弁護士等および行政書士へ
法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・
書類作成費用を補償します。

■保険金額（保険期間1年間につき）通算１００万円 限度■ お支払いする保険金の額

1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用

国内補償(※)■保険金額（保険期間1年間につき）通算５万円 限度■ お支払いする保険金の額

× （ 100％－ 自己負担割合10%）

1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にか
かった費用

－

自己負担額
（免責金額）

1,000円（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが補償対象となります。

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払い事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁護士費用保険金のお支払い額

40万円

弁護士等への委任にかかった費用
着手金 15万円、報酬金 25万円
法律相談・書類作成にかかった費用

40万円×（100％－10％（自己負担割合））＝

36万円

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

１万円

１万円 － 1,000円（自己負担額） ＝9,000円

合計 36万9,000円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
（注１） 本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５） 「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター： 【受付時間】24時間365日 ０１２０－７２７－１１０（注）保険金のお支払い方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■ 保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・
書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁
護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

4

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。

保険契約者

山梨県市町村職員共済組合

保険期間

令和６年１０月１日午後４時から１年間となります。

申込締切日

令和６年８月９日（金）引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等

引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。

加入対象者

山梨県市町村職員共済組合の組合員

被保険者

山梨県市町村職員共済組合の組合員またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。 ただし、弁護士費用補償のあるタイプ（型）に加入される場合は未成年者を除きます。

家族補償タイプ

被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）も保険の対象となります。

※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
夫婦補償タイプ

被保険者本人の配偶者も保険の対象となります。

※被保険者本人との続柄は、ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
個人補償タイプ
個人賠償充実タイプ
お支払方法

被保険者本人のみが保険の対象となります。
令和６年１０月分給与から毎月控除となります。（１２回払）
下表のとおり必要書類にご記入のうえ、所属所の共済組合事務担当課をとおして共済組合までご送付
ください。

お手続方法

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依既 頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行
加
入 う場合
者
の ご加入プランを変更するなど前年と条件を皆 変更して継続加入を行う場合※さま 継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は山梨市町村サービスまたは山梨県市町村職員共済組合までお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。

中途加入

この保険に中途加入される場合は、共済組合または市町村サービスまでご連絡ください。
保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月２０日までの受付分は受付日の翌日１日（２０日過ぎの受付分は翌々月１日）から令和７年１０月１日午後４時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始月から毎月控除します。

中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、別途「脱退申込書」を所属所の共済組合事務担当課をとおして共済組合までご提出ください。

その他

団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

満期返れい金･契約者配当金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
7

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中
毒、ウイルス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類
死亡
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場
合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金
後遺障害 額を限度とします。
保険金
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）

入院
保険金

手術
保険金
傷
害
（
国
内
外
補
償
）

事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日 ①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為につき入院保険金日額をお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができな
入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）
いおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①ま ⑤妊娠、出産、早産または流産
たは②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故 ⑥外科的手術その他の医療処置につき1回の手術にかぎります。
⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為
なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院 （※１）を除きます。）、核燃料物質等に中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
よるもの①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙され ⑧地震、噴火またはこれらによる津波
（※１）
ている手術
（天災危険補償特約をセットしない場合）②先進医療に該当する手術（※２）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）（※２）のないもの＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング(フリークライ（※１）以下の手術は対象となりません。
ミングを含みます。)、登る壁の高さが創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒
手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術
５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用い（職務として操縦する場合を除きます。）て患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いしま
競争、興行（これらに準ずるものおよびす。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお
練習を含みます。）の間の事故
支払いしません。
など
通院保険金の額＝通院保険金日額 ×通院日数（事故の発生の日から1,000日
以内の90日限度）通院
保険金（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス
等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセ
ット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて1８0日以内に所定の重度後遺障害（※）が生じ、所定の要介護状態となった場合、１８１日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対し、１年間につき、介護保険金年額をお支払いします。
重度後遺障害による要介護状態である期間に１年未満の端日数がある場合は、１年を３６５日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
介護保険金

介護保険金の額＝介護保険金年額 ×要介護期間（年）（事故の発生の日から1８１日目以降の要介護状態である期間）（※）「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲
載の約款集をご覧ください。
（注）介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。

8（※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約】
傷 特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後害 遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
（ また、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、被保険者の親族等が負担された葬祭費用（実費）に対し、300万円を限度として葬祭費用保険
国 金をお支払いします。
内 ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。

外 （※） 「特定感染症」とは、「感 染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいい
補ます。2024年4月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（О―１５７を含みます。）等が該当します。
償
）
被
害
事
故
（
国
内
外
補
償
）

被
害
事
故
補
償
（
注
）

被保険者が、被害事故（※１）により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※２）が生じ ①故意または重大な過失た場合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為をき、１回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
除きます。）、核燃料物質等によるもの①自賠責保険等からの給付④地震、噴火またはこれらによる津波②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金など ⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のない（※１）被害事故とは、第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をものいいます。
⑥被害事故を発生させた方が、次のいずれか（※２） 「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載のに該当する場合被保険者の配偶者、被保険約款集をご覧ください。
者の直系血族、被保険者の親族のうち３親（注） 介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。 等内の方、 被保険者の同居の親族 など
日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合② 被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③ 日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合

個
人
賠
償
責
任
（
国
内
外
補
償
）

個
人
賠
償
責
任
（
国
内
外
補
償
）
（
注
）

（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
ア．本人
イ．本人の配偶者
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ． イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行
または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事
由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、
ひび割れ、虫食い・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・置き忘れ（※２）または紛失・詐欺または横領
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられま
たは融雪水の浸み込みまたは吹き込み・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・義歯、義肢その他これらに準ずる物など
・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコ （※１）次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ン模型およびこれらの付属品
ア．主たる原動力が人力であるもの
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカー
自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、ト
雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿
助車で、原動機を用いるもの
・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをい・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
います。
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産など（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

9

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（続き）

保険金をお支払いできない主な場合【全トラブルに共通の事由】①故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即時強制
１．被害事故に関するトラブル⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさ
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいまび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただす。
し、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については保険金をお支払い
２．借地または借家に関するトラブル
します。
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによ ⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職る賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじ
みません。
めもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル
３．離婚調停に関するトラブル
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本 ⑨主として被保険者または被保険者の未成年の子人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議 の職務のために使用される動産または不動産の所弁
離婚によるものを含みません。
有、使用または管理に起因する事由（注１） 原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に ⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブ
弁 護士
発生した場合は、保険金をお支払いしません。
ル（過払金の返還請求に関するトラブルを含みま護（注２） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
す。）。ただし、盗取による被害事故に関するト
士 費
用
ラブルについては保険金をお支払いします。
費（
４．遺産分割調停に関するトラブル
用⑪保険契約または共済契約に関する事由
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※３）における調停等のトラブルをい（ 注
ただし、相続財産としての保険契約または共済います。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、
日 ）
契約の遺産分割調停に関するトラブルについて
限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
本は保険金をお支払いします。
（注） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
国など
内 法
５．人格権侵害に関するトラブルの 律（※）この保険契約で保険金の支払対象となるトラ
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめま法
ブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件
たは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
令 相（注） 警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるト を満たすことが明らかな場合については保金に 談 弁をお支払いします。
ラブルにかぎります。
基 ・・護
づ 書 士
お支払いする保険金の額
保険金種類
き 類 費
【各トラブルに固有の事由】
解 作+ 用
（※４）
弁護士等への委任によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費
決 成 保
左記①に該当する場合
用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害にす
険⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士
る 費 金
弁護士費用
理に起因して発生した、被保険者または被保費用の保険金額を限度とします。
ト 用
保険金
険者の未成年の子が被った被害事故に関す
ラ 保
るトラブル
弁護士費用保険金の額＝
ブ 険損害の額×（100％－ 自己負担割合10% ）⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、ル 金が看護または疾病の予防
対⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔（※４）
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用の対価として弁象
道整復等
護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損）⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、法律相談・害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
書類作成
販売、授与またはこれらの指示
費用保険金⑯身体の美容または整形
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額－自己負担額 1,000円
被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下１から５までのいずれかに該当するトラブル（※
１）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場
合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下１・２・５のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するト
ラブルについても対象となります。なお、１・５のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。

（注） 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
① 被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額② 保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※１） 日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※２） 詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※３） 遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※４） 同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士
等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

左記①・②・⑤に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由

左記 ①・⑤に該当する場合⑱ 環境汚染⑲ 環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳ 騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑ 電磁波障害
左記③に該当する場合㉒ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）:等をご確認ください。

10

用語のご説明
用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

原因事故

トラブルの種類
１．被害事故に関するトラブル
２．借地または借家に関するトラブル
３．離婚調停に関するトラブル

原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時

４．遺産分割調停に関するトラブル 被保険者の被相続人が死亡した時被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時
５．人格権侵害に関するトラブル

財物

有物体をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

調停等
治療
通院
入院

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条第2項第1号から第3号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求
権者

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。
(※1) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

11

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通
傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合
または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月２０日までの受付分は受付日の翌月１日（２０日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。
[弁護士費用総合補償特約]● 離婚調停に関するトラブルについては、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知下さい。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成
依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など

12

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④ 保険の対象であることが確認できる書類⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等
からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院
申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など
売買契約書（写）、保証書
など
同意書
など
示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。な
お、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込者（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

13

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級

職業・職種
下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。） 、
モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
【家族型・夫婦型にご加入になる方のみご確認ください】□被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店 有限会社山梨市町村サービス （担当：望月）〒４００－８５８７ 甲府市蓬沢１－１５－３５山梨県自治会館内
TＥＬ：０５５－２３２－７３２１
ＦＡＸ：０５５－２３５－６４５０
受付時間 ：平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで●取扱窓口 山梨県市町村職員共済組合（新福祉事業担当：橘田）〒４００－８５８７ 甲府市蓬沢１－１５－３５山梨県自治会館内
ＴＥＬ：０５５－２３２－７３１１
ＦＡＸ：０５５－２３５－６４５０●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社 山梨支店 法人支社 （担当：桑原）〒４００－０８５８ 甲府市相生１－４－２３
ＴＥＬ：０５５－２３３－７８３７ ＦＡＸ：０５５－２３３－５１３５（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載
しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
14（ SJ24-02205 2024.7.10 ）