海域栽培漁業推進協議会の「広域プラン」のもとで、連携して取り組もう！
日本海中西部海域
ヒラメ栽培漁業広域プラン

1．資源管理と連携し、加入量（放流魚含む 1 歳魚）の増大を図る
2．親魚養成を拠点化
3．放流目標：資源量の維持に向け、45〜100 ミ リ
サ イ ズ の 種 苗 190 万 尾 を 維 持、種苗確保のため関係府県が連携して種苗の融通体制を構築
4．標識魚の適地集中放流により放流効果の検証に努める。遺伝子標識を用いた再生産効果の把握を検討
5．資源管理方策の遵守と漁業者への情報提供

日本海北部海域
ヒラメ栽培漁業広域プラン

1．北海道では種苗放流と資源管理により漁獲量の増大
青森県〜富山県（5 県）では、低位・横ばいの資源状況を中位傾向に増大
2．親魚養成の複数県拠点化
3．放流目標：北海道では 220 万尾、
日本海 5 県では計180 万尾の放 流数を確保
4．県境適地に標識付け集中放流を実施、移動・分散状況の把握と放流効果の検証
5．資源管理方策の遵守と資源管理状況の情報共有化

太平洋北海域
マツカワ栽培漁業広域プラン

1．漁獲量 200 トン以上の回復目指す

2．放流目標：80 ミリサイズ 100 万尾
3．放流効果の高い適地に放流、再生産魚の発生状況を調査
4．「産ませて獲る」
栽培・資源管理方策

ヒラメ栽培漁業広域プラン

1．震災前の漁獲量の確保・維持
2．種苗放流目標：440 万尾

3．親魚養成の拠点化、防疫体制の強化、適地集中放流の推進と効果検証
4．資源管理方策の遵守

海域栽培漁業推進協議会のもとで、協力・連携・共同して推進！

栽培漁業の推進豊かな海づくり適切な資源の管理
国の「第７次栽培漁業基本方針」
決まる○沿岸資源の維持・回復に寄与する栽培漁業へ

親魚を獲り残し、その親魚が卵を産むことにより再生産を確保する資源造成型栽培漁業の取り組みを推進○適切な資源管理と種苗放流の連携

放流効果を検証

適地への稚魚の集中的な放流と、産卵場や稚魚の育成場などの環境保全、稚魚段階での漁獲の抑制、小型魚の再放流などの取り組みの推進

日本海北部海域

太平洋北海域○「広域プラン」に基づく広域種の種苗放流の推進

海域栽培漁業推進協議会が海域の特性を考慮して関係者が連携して作成しプランに沿って推進

適地へ集中放流

日本海中西部海域

育ててから漁獲！

瀬戸内海海域
九州・沖縄海域
太平洋南海域

赤ちゃん魚は海へ返しましょう

瀬戸内海海域
サワラ栽培漁業広域プラン

九 州・沖 縄 海 域
トラフグ栽培漁業広域プラン

1．瀬戸内海海域と連携し、有効放流数の増大による資源量減少の食い止め、資源管理との相乗効果による資源回復を目指す
2．長崎県が親魚と採卵の拠点施設になる、瀬戸内海海域と連携し、70ミリサイズの有効種苗170万尾を放流
3．有明海・諫早湾・福岡湾・八代海の湾奥を有効に活用した標識魚の適地放流を行い、放流効果、再生産効果の検証を行う
4．放流海域での未成魚漁獲抑制措置など資源管理を連携して推進

1．資源状況は低位・増加傾向にあり、資源水準が中位になることを目標とする
2．11府県の共同種苗生産体制を推進し、70ミリサイズ 10 万尾の放流を目指す
3．瀬戸内海の放流適地 8 カ所に標識放流し、放流効果、再生産効果の検証を行う
4．サワラ漁業者協議会と連携し、資源回復のための資源管理を推進

トラフグ栽培漁業広域プラン

1．九州海域と連携し、有効放流数の増大による資源量減少の食い止め、資源管理との相乗効果による資源回復を目指す
2．山口県が親魚養成・採卵の拠点施設になる、九州海域と連携し、70 ミリサイズの有効種苗 170 万尾を放流

太平洋南海域

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ヒラメ栽培漁業広域プラン

1．南部系群：種苗放流による資源の加入量と近年の漁獲量の維持
中部系群：直近の資源量・漁獲量の維持
2．放流目標：健苗性の高い種苗を資源の下支えとして南部系群では 100 万尾、中部系群では 180 万尾を放流
3．放流適地に集中放流、標識魚による放流効果の検証

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4．資源管理方策の遵守

トラフグ栽培漁業広域プラン

1．資源への加入量として10 万尾を目指す、漁獲目標は当面 100 トンを維持する

2．放流目標：当面は70万尾を確保しつつ、資源状況を勘案し増大に努める

3．産卵場付近の天然稚魚育成場等に識別可能な標識魚を放流し、放流効果の検証を行う

3．放流適地である伊勢・三河湾及び神奈川県小田和湾に集中放流し、標識魚による放流効果、放流魚の再生産効果（2 歳魚以上の混入率）の検証

4．小型魚の買上・再放流試験を始め、未成魚漁獲抑制など資源管理を推進

4．資源管理方策の遵守と 0 歳魚の再放流の検討

9❶マツカワ採卵作業 ❷ミルクイ稚貝 ❸ヒラメ仔漁❽キジハタ出荷 ❾ヒラメ放流 ❿アカアマダイ放流

10❹ワムシ培養 ❺トラフグひれカット⓫マツカワ放流❻放流を待つカサゴの稚魚

2015（平成 27）年7月（公社）全国豊かな海づくり推進協会

11❼メガイアワビ巡流水槽

都道府県間の連携･共同組織＝「海域栽培漁業推進協議会」の活動を強化し、広域種の効率的な栽培漁業推進体制を構築しよう！
資源管理と種苗放流を一体的に取り組み、長期的な漁獲の安定と増大で、沿岸漁業経営を支えよう！

放流効果を把握 するとともに、遺伝子を用いた親子鑑定法を活用し、再生産効果を検証 し、放流計画に反映させる。

資源造成型栽培漁業の一層の推進

効果

2 種苗放流と資源管理を一体的に実施
バランスが大事漁獲保護

7 生物多様性の保全への配慮

効果の検証と技術の普及

栽 培漁 業の実 施にあたっては、遺 伝 的 多 様

3 多種・少量放流や分散放流とならないよう 対象種の重点化
目標の資源状況が達成されたら漁獲管理に重点を移し、他の対象種へシフトも。

4 広域種は 広域プラン をつくり、関係都道府県が連携して種苗放流を実施

5 必要な放流種苗を確保するため共同種苗生産体制の構築 へ取り組み

種 苗生 産 施 設 間での●資源造成型栽培漁業の効率的、効果的な推進のために必要な技術、低コスト化技術の開発
・地球温暖化や海域の貧栄養化などの沿岸域の環境変動

ど二枚貝の増殖技術の開発。

●国は栽培漁業の基本方針を策定。
●水研センターは技術の開発、始動、助言を行う。
●全国豊かな海づくり推進協会は都道府県間の連携、調整、情報の収集、提供による普及促進を行う。

・産地の魚価低落や燃油価格の高騰で漁業経営が悪化。

◆栽培漁業関係法人の運営・経営は？
・超低金利状況で、財産運用収入が見込めず。
・生産コストアップー光熱水費の上昇、餌代の上昇。
・県等の補助金の減少。

放流尾数減少（特に広域種）●全国海域栽培漁業推進協議会連絡会議の設置による連携

海域栽培漁業推進協議会
全国連絡会議＊水研センター及び豊かな海づくり協会は、全国、体の方向付けと進行管理を行う。

（＊水研センター：国立研究開発法人 水産総合研究センター）（事務局）
海づくり協会

都道府県間の連携、県内関係者の一体的な取り組み

国

8 東日本大震災からの復興
被災県の施設復旧、種苗の確保、県域を越えた効率的な栽培漁業の推進体制の構築。

全国豊かな海づくり推進協会

太平洋北（1道5県）

水産総合研究センター

太平洋南（9県）

日本海北部 日本海中西部
瀬戸内海（1道5県） （1府6県） （1府10県）

九州
（6県）

6海域の栽培漁業推進協議会

栽培漁業のもつ多面的な機能について、広く国民に向けて情報発信。

10 種苗の育成の場の整備 との連携
藻場・干潟の保全や回連携＆分業化技術の開発

海づくり協会の役割など漁業者の負担能力が限界な指針」を現場に普及）。

し低コスト化し生産性・資源の減少が著しいアサリな◆支える漁業の現場では？

する取り組み（「技術的復などの取り組み推進。

連 携、分 業 等 を 推 進に対応した技術開発。

・都道府県の区域を越えて広域に分布回遊する。
・放流する者と漁獲する者は必ずしも一致しない。
・これら資源を海域全体の漁業者が利用している。
・種苗放流について、受益する者の費用負担調整がうまくできない。

性への影響リスクを低減

9 栽培漁業への 国民の理解の醸成 と普及（※6つの海域栽培漁業推進協議会が作成している「広域プラン」は別掲）高める。

・地域の種苗生産施設が老朽化し機能の低下が著しい。施設修繕費が増大。
・技術者が高齢化・技術の伝承が問題。

◆広域種では？

6 市場等の混入率の調査等により1 親魚を獲り残して再生産を確保する生産能力が低下◆種苗生産施設の現場では？

放 流 体制に 黄 信号
持続可能な種苗生産・

第 7 次 栽 培 漁 業 基 本 方 針 の ポイント

資源管理との連携強化問題で困っています！
栽 培漁業の現 場では、さまざまな●計画的な人材確保と種苗生産技術の継承

・技術劣化の防止のための対策、疾病などの発生した問題を解決できる体制の整備。

●栽培漁業技術の他の水産分野への展開●水産総合研究センターは、栽培漁業に関する技術開発とともに、疾病や防疫を含めた栽培漁業の技術情報を積極的に提供（※第7次基本方針の期間は、平成33年度末まで。なお、期間中に水産基本計画の変更が行われるときには、基本方針の内容について必要な見直しが行われる。
）

沿岸資源の維持・回復に着実に寄与する
効率的な栽培漁業の展開を
水産庁

増殖推進部長長谷 成人

関係者の協力を得て、第7次栽培漁業基本方針が策定されましたが、関係者が一丸となって、この基本方針の内容を一歩ずつ着実に進めて行くことにより、沿岸漁場の生産力が増大し、栽培漁業が漁業者の経営の安定に資することを期待しています。
今回の基本方針では、前回の第6次基本方針に盛り込まれた「資源造成型栽培漁業」を一層推進することとしています。このため、放流された種苗が成長し、再生産に寄与できるようにしていくことが重要であり、関係者の合意形成を図りつつ、稚魚や親魚の漁獲管理との連携強化に努めることが必要です。また、平成27年3月には各海域協議会において「効率的かつ効果的な種苗生産及び種苗放流に関する計画」（広域プラン）が作成されていますが、各都道府県はこの広域プランに示された資源造成の目標、種苗生産尾数、放流尾数、放流適地等を勘案して取り組むこととしていますので、関係都道府県はより連携を深めて種苗生産や放流等に取り組んで頂きたいと思います。
なお、国としても、今回の基本方針の策定に合わせて「広域種資源造成型栽培漁業推進事業」の予算措置を行いましたので、本事業も有効に活用して頂きたいと思います。

50 年培った栽培漁業を礎に持続的利用と漁業・漁村の発展に寄与を（公益社団法人）
全国豊かな海づくり推進協会
会長 岸 宏我が国の栽培漁業は日本栽培漁業協会の創設から50年の歩みがあり、この間に開発された種苗生産や放流技術等を使って、漁業者は海を大切に利用してきました。そのことを通して漁村振興と資源の有効利用に貢献できたと思います。
しかしこれからは、新しい視点で豊かな海づくりに取り組んでいかねばならないと思います。現在、国の支援を受けながら新しい漁業、水産業をつくる「浜の活力再生プラン」に取り組んでいます。全国津々浦々の漁協、市町村を主体にプランをつくっていますが、具体的な行動力、実行力が求められます。浜プランで自ら変わるものだという取り組み姿勢が大切です。
我が国の栽培漁業においても、全国6海域に設立された海域栽培漁業推進協議会が、この場を生かし、海域毎に「広域プラン」を策定し実践することが第7次栽培漁業基本方針に盛り込まれるなど、これまでにない新たな方向性が示されたことは意義深く、これを梃子にして現下の栽培漁業が抱える課題の解決を図っていかねばなりません。
全国豊かな海づくり推進協会は、栽培漁業を推進する唯一の全国機関として、国及び水産総合研究センターと連携し、都道府県の皆さまと一体となって、第7次栽培漁業基本方針の推進にあたってまいります。