ふくしま心のケアセンター活動記録誌

ふくしま心のケアセンター
活動記録誌
2019（令和元）年度
第８号

二 〇 一 九 （令 和 元 ）年度
第八号
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター

一般社団法人 福島県精神保健福祉協会
ふ く し ま 心 の ケ ア セ ン タ ー
Fukushima Center for Disaster Mental Healthhttps://kokoro-fukushima.org/

全県民がどこに住んでも、つながりの中で、自分らしく、生き活きと暮らすことを目指します。
～ふくしま心のケアセンターのご案内～■私たちの活動理念【尊重】その人の歩んできた人生を大切に、尊重して関わります。
【丁寧】生活環境の変化に合わせて、丁寧に関わります。
【協働】各職種の専門性を持ってチームで関わります。
【連携】人と人、人と地域、地域と地域が良くつながることを支援します。
【支援】さらなるつながりが、生きる力になるように支えます。
【向上】地域のメンタルヘルス向上に努めます。

■活動拠点

基幹センター（総務部・広報部）

相馬方部センター

県北方部センター（相馬広域こころのケアセンターなごみ）
新地町

国見町
桑折町
伊達市

相馬市
喜多方市

会津出張所

西会津町

金山町

只見町

柳津町

南会津町

北塩原村

飯舘村
川俣町

猪苗代町
湯川村
会津坂下町

三島町

昭和村

福島市

南相馬市

二本松市

磐梯町
大玉村

葛尾村

本宮市

会津若松市
郡山市

三春町

浪江町
双葉町

田村市

大熊町

会津美里町

富岡町

川内村
下郷町

天栄村

西郷村

須賀川市

楢葉町

小野町

鏡石町

玉川村 平田村
矢吹町
泉崎村
石川町
中島村
古殿町
浅川町
白河市

ふたば出張所

広野町
いわき市

鮫川村

檜枝岐村

棚倉町
塙町

基幹センター（業務部）

県中・県南方部センター

矢祭町

いわき方部センター

2019 年 4 月 1 日現在※ 2020 年 4 月 1 日より川内村はふたば出張所が担当

巻頭言
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
会長

矢部

博興

（公立大学法人福島県立医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

福島県は再び大きな災厄、医療や日常生活に大きな影響を与える新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という災厄に見舞われております。そして、この COVID-19 の世界的な感染拡大に伴って、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言地域が全国に拡大されました。2020 年 4 月 20 日の緊急事態措置以降、地域一丸となって感染の早期収束を目指し、その甲斐あって 5 月 15 日には措置解除されました。しかし、いまだ予断を許さない状況であり 5 月 30 日までの処置として、県は「3 密」の回避（密集、密接、密閉）やマスクの着用、手洗い、感染対策時差出勤や在宅勤務（テレワーク）、テ
レビ会議、不要・不急の都道府県を跨ぐ往来の回避などを県民に要請し、6 月 1 日からは緩和されたものの、引き続き同様の対応が求められております。
一方 9 年目となりましたが、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災については、
地震・津波による甚大な被害の傷跡もさることながら、福島県における最大の災厄である
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が福島を未だに苦しめております。平成 26 年
9 月の福島国際専門家会議によって作成された提言書では「今後は放射能被曝そのものよりもメンタルヘルスに問題が集約される」と報告されました。今も県民の中に心理社会的問題は継続しています。原発事故後に多くの福島県民が県内外で長期的な避難生活を送る
ことを余儀なくされました。近年、居住制限も段階的に解除され、平成 27 年の楢葉町から始まり、川俣町、浪江町、飯舘村、さらに平成 29 年には富岡町も解除されました。県
全体の避難者数も 37,826 人（令和 2 年 5 月）まで減少しましたが、今なお 30,211 人（令和 2 年 4 月）の県外避難者がいます。これは、県外避難が少ない東北他県の状況とは大きく異なります。
避難を余儀なくされた 13 市町村の住民約 21 万人を対象に福島県立医科大学（以下福島医大）の放射線医学県民健康管理センターでは、被災後約 1 年目より毎年県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を行っておりますが、うつ状態、トラウマ性不安、飲酒問題、睡眠障害などのメンタルヘルスの問題が顕わになっております。原発事故の影
響のために、福島県では自然災害対応が中心である他県とは異なる心のケア対策を行う必要があります。震災直後に福島医大の神経精神医学講座と精神看護学講座が中心となって心のケアチームが組織されました。特に相双地区におけるメンタルヘルスケアシステムの崩壊に対応する「NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称なごみ）」の設立とアウトリーチシステム構築に尽力して参りました。このシステムが、
平成 24 年 2 月 1 日福島県精神保健福祉協会に委託されて発足した「ふくしま心のケアセンター」構築のモデルです。最初は、基幹センター、相馬（「なごみ」に委託）、いわき、
県北、県中、県南、会津の 6 方部、南相馬駐在、県庁駐在、双葉町の避難先の埼玉県加須

市の加須駐在の 3 駐在が相次いで設立されました。現在では、3 駐在は役目を終え、県中
方部と県南方部は合併して、平成 29 年からは「ふたば出張所」が富岡町に開所され、現在は基幹センターと 4 方部 2 出張所（会津方部は平成 30 年に会津出張所に改組）に集約され活動しております。
精神保健福祉相談の機関は、精神保健福祉センター、保健所（県型 6 箇所、中核市 3 箇所、精神保健・医療業務担当各保健所 2 ～ 5 名）、市町村（56 箇所）、心のケアセンターとなりますが、各機関から心のケアセンターへ過度に期待が成されてしまうことも問題となっております。上述したように、本年は COVID-19 による「3 密」の回避（密集、密接、密閉）が求められることから、訪問支援を旨とする心のケアセンター事業は困難を余儀なくされております。また、原子力発電所の廃炉までの時間の長さは途方もなく、被災者や帰還者のための半恒久的なメンタルヘルスの支援システムや施設の設置を検討すべきです。
その意味で、ふくしま心のケアセンターの単年度雇用の弊害は深刻です。
福島県精神保健福祉協会は、平成 26 年に「心のケアセンター」の巨大プロジェクトを支えるべく大都市並みの一般社団法人となりました。福島県における心のケアセンターの事業には少なくとも 30 年間は必要であります。皆さまの変わらぬご協力が不可欠です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（令和 2 年 5 月 31 日）

ご挨拶
震災および原発事故から9年
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター
所長

渡辺

厚

東日本大震災および福島第一原発事故から 9 年が過ぎました。原発事故により避難した
方達は、一時最高 16 万人余りに上りましたが（平成 24 年）、平成 26 年 10 月に田村市都路地区から始まった避難指示解除は、その後各地で徐々に進み、平成 29 年 3 ～ 4 月には浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区および富岡町で帰還困難区域を除いた広い区域が解除になりました。昨年（平成 31 年）4 月には、事故を起こした原発が立地する大熊、双葉両町でも初めて大熊町の一部の避難指示が解除され、今年（令和 2 年）3 月には、双葉町の帰還困難区域内にあった JR 常磐線双葉駅周辺と、避難指示解除準備区域が解除されました。住民の居住区域の解除は 2 年後（令和 4 年）になりますが双葉駅近くに町役場連絡所が開設され役場の一部機能が戻ってきました。同時期にやはり帰還困難区域内にあった
大熊町の JR 大野駅周辺と富岡町の JR 夜ノ森駅周辺の避難指示も解除され、これにより 3
月 14 日には、一部不通となっていた JR 常磐線全線が再開されました。
一方、自治体への住民の帰還はなかなか進まず、未だに、県内避難者が約 8,000 人、県外避難者が約 30,000 人、合計約 3 万 8 千人の方々が避難しております。（令和 2 年 7 月現在）。また、復興公営住宅などに入居したため、統計上は避難者ではなくなったけれど避難当時と同じ問題を抱える方たちも少なくなく、復興から取り残された被災者、避難者の心のケアはますます、多様化、深刻化をしております。
当センターでは、昨年（令和元年）、原発避難者特例法における指定市町村及び県保健福祉事務所を訪問し、住民の居住状況、住民の心の健康状態及びケアの課題、自治体のサービス提供体制、職員の状況、ふくしま心のケアセンターに対する要望、など広く聞き取りを行いました。すべてをここで紹介することはできませんが、当センターの主要活動である「個別支援」についてみてみますと次のようなことがわかりました。市町村等が抱えている課題としては、1. 帰還者は高齢者が多く、独居者が多い、2. 避難先での支援が受けにくい、3. 役場機能の帰還、職員の集約化により町村外の拠点が縮小や閉鎖になり、役場から支援対象者の居住する地域までの移動時間がかかる、関係者との連絡、調整に時間がかかる、4. 発達が気になる児が多い、5. 乳幼児健診で発達の問題がある児の親に支援が必要な方が多い、6. 支援が必要な母子が増えている、7. 帰還した児童生徒に不登校傾向が多い、などでした。この結果から、自治体等の心のケア事業を補完する組織である当センターとして、1. 母子避難者を支援する団体等と連携して、母子、思春期の子ども等への支援が必要であること、2. 避難先市町村を管轄する県保健福祉事務所や避難先市町村との連携を一層密にし、市町村外への避難者への支援が必要であること、3. 被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の充実などにより県外避難者支援の充実が一層必要であること、などが今後検討すべき課題としてあげられました。このほかに、「集団支援」、「支援者支援」、「地域アルコール対応力強化」、「その他」についても検討課題があげられており、今後の当センターの活動をより充実させてまいる所存です。
今年は、新型コロナウイルスによる感染症が猛威を振るっており、今までのような活動が出来ておりませんが、その中から際立ってきたのは、当センターの訪問支援を心待ちにしている住民の方々がたくさんおられることがわかったことでした。今後も感染予防には充分に配慮しながら、皆様への支援の充実を図って参ります。また、先に述べました電話
相談窓口のふくここラインが、令和 2 年 2 月よりフリーダイヤル化され、一層使いやすくなりました。お気軽にご相談ください。
ふくしま心のケアセンターでは、今後も職員一丸となり被災者、避難者の方々に寄り添
い心のケアに努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（令和 2 年 8 月）

目

次

巻頭言
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
会 長

矢部

博興

（公立大学法人福島県立医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

ご挨拶
一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター
所 長

渡辺

厚

東日本大震災および原発事故の避難者の状況について… ………………………………………… 1
原発事故による役場機能移転状況…………………………………………………………………… 3
ふくしま心のケアセンター体制図……………………………………………………………………… 81．2019年度活動報告
2019年度重点目標【全体】・主な活動内容………………………………………………………… 9①基幹センター活動報告………………………………………………………………………… 10②県北方部センター活動報告…………………………………………………………………… 15③県中・県南方部センター活動報告… ………………………………………………………… 20④会津出張所活動報告………………………………………………………………………… 26⑤相馬方部センター活動報告…………………………………………………………………… 32⑥いわき方部センター活動報告………………………………………………………………… 39⑦ふたば出張所活動報告………………………………………………………………………… 46
2．ふくしま心のケアセンター相談等の件数報告… ……………………………………………… 51
3．ふくしま心のケアセンター被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告………………… 59
4．寄稿… …………………………………………………………………………………………… 63
5．職員の感想（振り返って思うこと）… …………………………………………………………… 69
6．活動資料①経年変化（相談支援）………………………………………………………………………… 73②ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業について… …………………… 76
ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）
令和元年度 報告書………………………………………………………………………… 77
ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）
相双地域におけるモデル事業 令和元年度 報告書……………………………………… 92
編集後記東日本大震災および原発事故の避難者の状況について1

心のケアセンター活動記録誌

2役場機能移転状況

3

役場機能移転状況

4

役場機能移転状況

5

役場機能移転状況

6

役場機能移転状況

7

体制図

8

1

2019年度活動報告

※図・表のデータはFsystem（詳細はp.51概要参照）に基づいているが、本文中においては仮設住宅を応急仮設住宅、復興住宅を復興公営住宅と記載している。
※個別支援の相談場所「自宅」は、避難前の住宅、購入または再建した住宅、賃貸住宅（以前は福島県借り上げ住宅であったものを含む）
をカウントしている。
なお、復興住宅は「自宅」に含
まない。

重点目標

被災者・支援者相談支援
・訪問、来所、電話等による相談・サロン、相談会、講話等の実施・関係機関との連携によるメンタルヘルス
事業の実施
・支援者のメンタルヘルスケア
・事例検討会の実施

心のケアに関する普及啓発
・ホームページの管理及び更新
・心のケアセンターの情報発信
・震災・ストレス関連のパンフレット等の配布
・被災者を対象とした講演会開催

心のケアに関する情報収集と分析
・活動データの集積整理及び分析
・地域ニーズの把握
・活動記録誌作成

人材育成・人材派遣
・市町村への専門職の派遣調整
・支援者向けの研修・支援者へのコンサルテーション

その他心のケアを推進するために必要な事業

災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート

・震災関連自殺予防等に関する事業
・その他

・会議の開催、会議への出席
・関係機関・団体との連絡調整・地域アルコール対応力強化事業

9

2019年度活動報告
基幹センター①基幹センター活動報告
所長︰渡辺厚*1・前田正治（業務）副所長︰平信二（総務・広報）
・渡部育子（業務）部長︰石川秀司（総務・広報）
副部長︰古山綾子（業務）*2・松島輝明（主任）
精神保健福祉士︰岩見祐亮（企画業務課長）
社会福祉士︰梅津直美
保健師︰小野寺悦子
・佐藤彩
看護師︰渡部恵美子（主任）*3
作業療法士︰菅野寿洋（主任）・落合美香（広報主任）
臨床心理士︰羽田雄祐（主任）・大槻真実・佐藤秀樹*1
公認心理師︰瀬藤乃理子*1
企画員︰真鍋博・栗原泰子・平山真実
事務員︰相山未希子（総務財務課長）
・栁沼敬子・鈴木久美子

基幹センターの概要◎重点目標◎
・葛藤や困難を抱える被災者の問題は多様化、深刻化しているため、多職種によるチームアプロー
チを円滑に実践できるように、支援者向け研修等の充実を図る。
・地域ごとのニーズを把握し、地域に合った活動を焦点化して展開する。また、被災者への切れ
目のない支援を実施するために、浜通り地域の拠点への支援を充実させる。
・アルコールプロジェクトを中心に、市町村が節酒支援をできるように研修を行うとともに、市町村の事業に協力し、節酒プログラムの普及啓発を行う。
・支援者の一助となるよう、専門的な視点からスキルアップ及びストレスケアの助言と講話を行う。

基幹センターは、総務部、広報部、業務部で構成され、総務部には総務財務課およびデー
タ集積担当、業務部には企画業務課が設置されている。2019 年度は、基幹センター全体
で管理職 6（うち非常勤 2）名、看護師 1 名、公認心理師（非常勤）1 名、精神保健福祉
士 2（うち兼務 1）名、保健師（非常勤）1 名、臨床心理士 3（うち非常勤 1）名、企画員
1 名、事務員 5 名の体制で活動を開始した。
基幹センターは、ふくしま心のケアセンター（以下、当センター）の運営全般を担うとともに、国や福島県等関係機関と各種調整を行っている。また、各方部センター・出張所（以下、各方部センター等）の活動状況等の情報を共有し、業務分担を行いながら、一体的に各方部センター等の支援に当たっている。さらに、各方部センター等への助言や指導を行い、当センター業務活動の質の向上や均質化に努めている。

*1
*2
*3

本務：公立大学法人福島県立医科大学災害こころの医学講座
本務：ふたば出張所
本務：いわき方部センター

10

2019年度活動報告
基幹センター

ここ数年、県内の避難指示区域の解除に伴い役場機能帰還の動きがこれまで以上に進んでいることから、2017 年 12 月に富岡町に開設したふたば出張所の充実を図りながら、被災者の生活環境の変化に応じた心のケアや、疲弊している自治体職員等の支援者に対する技術的支援やメンタルヘルスニーズへの対応に取り組んでいるところである。
1．総務部
総務部は、人事・組織・財務・法務・安全衛生・活動データ集積・情報セキュリティ等、
当センターにおける事務全般を所管する部署である。これらの業務を適時適切に執行することで専門員が安心して被災者等の支援活動に従事できるよう側面からサポートを行い、働きやすい環境づくりに取り組んだ。また、当センターを運営する一般社団法人福島県精神保健福祉協会および福島県における当センター所管部局である福島県保健福祉部障がい
福祉課と連携・情報共有を図りながら、当センターの安定運営に努めた。
2．広報部
広報部は、マスコミ等の取材対応窓口、活動記録誌の作成に関すること、ホームページ
管理、作製した広報媒体の管理等の業務を行った。特に、活動記録誌の編さんを円滑かつ効率的に推進するために設置された「ふくしま心のケアセンター活動記録誌編集委員会」の運営事務局を担った。また、2019 年度は機関紙「ふくここのわ」を創刊し、当センターの活動紹介と東日本大震災被災者支援に携わる支援者に役立つ情報発信を行った。
3．業務部
業務部は、当センター事業計画策定、支援者向け研修会および市民公開講座の企画運営、各種会議等の運営を行うとともに、当センター職員の資質向上のための研修を実施している。また、被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の相談対応を行っている。
1）支援者向け研修会「こころの健康講座」
復興公営住宅および災害公営住宅に入居する住民へ関わる支援者を対象に行った。心のケアに関する基礎的な知識の習得、被災者の心のケアに対する対応力強化、関係機関の連携促進を目的として、主にいわき市災害公営住宅永崎
団地集会所で開催した。毎回異なるテーマに基づいた講話、リラクセーション（動作法）、参加者による意見交換という構成で実施した（写真 1・表 1）。
また、第 3 回は富岡町文化交流センター学びの森において、事例検討を中心に支援者がより実践的な節酒支援について学び、アルコール問題への対応力強化を図ることを目的として、当センターが実施するアルコール・プロジェク
ト事業と共同で開催した。

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写真 1

講話の様子

2019年度活動報告
基幹センター

表1

こころの健康講座開催状況

第一回

日 時：2019 年 5 月 31 日（金） 13:30 ～ 15:30
テーマ：心の状態を見る、聞く、つなぐ
講 師：ふくしま心のケアセンター職員
参加者：18 名

第二回

日 時：2019 年 7 月 10 日（金） 13:30 ～ 15:30
テーマ：高齢者のうつ・自殺予防講 師：福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座
参加者：19 名

第三回

日 時：2019 年 9 月 11 日（水） 10:30 ～ 14:30
テーマ：節酒指導応用編～事例検討を中心に講 師：国立病院機構肥前精神医療センター 福田貴博氏
参加者：17 名

第四回

日 時：2019 年 11 月 29 日（金） 13:30 ～ 15:30
テーマ：放射能の影響について
講 師：公益財団法人原子力安全研究協会研究参与 菊地透氏
参加者：19 名

第五回

日 時：2020 年 1 月 17 日（金） 13:30 ～ 15:30
テーマ：危機介入について①～自殺など不慮の事案が発生した時の対応～
講 師：福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座 主任教授 前田正治氏
参加者：30 名

主任教授

前田正治氏

2）市民公開講座2019 年 8 月 21 日に福島県、公立大学法
人福島県立医科大学（以下、福島県立医科大学）、いわき市の後援でふくしま心のケ
アセンター市民公開講座「トラウマと心の成長」を開催した。
トラウマ体験が契機となって起こる「心的 外 傷 後 ス ト レ ス 障 害（PostTraumaticStress Disorder：PTSD）」については、大規模災害後のマスメディアの報道等をとおして広く知られるようになってきた。一方で、トラウマ体験が人間としての心の成長

写真 2

特別講演の様子に つ な が る「 外 傷 後 成 長（PostTraumatic
Growth：PTG）」についてはあまり知られていない。このような背景から、心的外傷後ストレス障害と外傷後成長の専門家を講師に招き、トラウマが引き起こす影響と変化について学ぶことを目的とした。本講座では、福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座主任教授の前田正治氏による講演「東日本大震災とトラウマケア」と長崎ウエスレ
ヤン大学社会福祉学科准教授の開浩一氏による特別講演「トラウマがもたらす成長とは？」を実施した（写真 2）。一般住民、医療・保健・福祉従事者、被災者支援に携わる支援者、その他関係機関の職員 78 名が参加した。
参加者からは、「トラウマにあっても人間はその後に成長する可能性をもっているという考え方を理論的に伺うことができ、よい機会となりました」「自身のトラウマ体験
もポジティブに振り返ることができとても良かったです」等の感想が寄せられた。

122019年度活動報告
基幹センター3）ふくしま心のケアセンター関係者連携会議
2019 年 11 月 14 日に郡山市音楽・文化交流館（ミューカルがくと館）において、県内関係機関がお互いの活動や機能を理解し、連携強化を図ることを目的に開催した。復興庁、福島県、市町村、社会福祉協議会等関係機関の職員 48 名の参加があった。
内容は、復興庁福島復興局からの情報提供、当センターおよび各方部センター等の活動報告、ワールドカフェによる意見交換であった（写真 3・表 2）。
今後の当センターに期待する活動として、支援者のメンタルヘルスケアや人材育成等の支援
者支援が最も多く、集団支援を求める意見も多くあった。浜通り地域のニーズを把握するための場を設ける等の検討が必要であるとの意見が
あがった。

写真 3

表2

ワールドカフェの様子

各方部センター・出張所からの活動報告

方部センター・出張所名

内

県北方部センター

避難自治体との連携によるアルコール家族教室の実施

県中・県南方部センター

県中保健福祉事務所との連携による母子支援の活動報告

会津出張所

容

会津方式による事例検討会の報告

相馬方部センター

飯舘村「男性のつどい」の取り組みと今後

いわき方部センター

相双保健福祉事務所いわき出張所との復興公営住宅入居者健康調査の取り組み

ふたば出張所

自治体職員向けメンタルヘルスプログラムの取り組み

4）被災自治体等との情報交換会
被災住民の状況および心のケアに関するニーズを把握するとともに市町村等との連携強化を図るため、原発避難者特例法における指定市町村（13 市町村）および県保健福祉事務所（6 か所）を各方部センター等職員と合同で訪問し、地域の健康課題等の共有を図った。
情報交換会の中で、帰還した住民は高齢独居者が多い、避難先では支援が必要な母子が増えている、役場は戻ったが、住民の避難は続いており職員の負担が大きい等の課題が出された。また、子育て世代、働き盛り世代等への相談支援や自治体職員のメンタルヘルス支援の必要性を確認した。
5）各種会議の開催①目的
各方部センター等からの活動状況報告を共有するとともに、業務上の懸案事項についての検討と、意思決定を目的としている。
②開催状況
月例会議、企画会議、部課長定例会を月 1 回開催した。

13

2019年度活動報告
基幹センター

6）各方部センター等の活動への支援①目的
各方部センター等の活動状況を把握しながら、計画している事業と住民支援や支援者への支援等の活動が円滑に、かつ途切れることなく行われることを目的とした。
②内容【応急支援】各方部センター等で一時的に専門員の人員補充を必要とする状況が生じた
際に、業務部から専門員を派遣し、各方部センター等の専門員と共に住民支援にあたった。
【活動支援】業務部職員が各方部センター等のチームミーティングに出席し、各種事業と住民支援および支援者への支援等の活動について、調整および見直しを協働して行った。
今後の展望
東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故から 9 年が経過し、避難指示区域の解除に伴い町村役場の帰還も進んでいるが、未だ多くの住民が不自由な避難生活を続けている。また、避難先で自宅を再建しても避難先から帰還してもなお様々な不安を抱え続け生活している住民がおり、住民ひとりひとりが抱える心の問題はより複雑性を増し、一層個別的な支援が必要となっている。
国においては 2019 年 12 月に、『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針』1） を閣議決定している。その中で「福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組む」2） とし、「心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行う」3） としている。
基幹センターは引き続き、きめ細やかな支援体制の整備や効果的な支援者支援（メンタルヘルスニーズへの対応と技術的支援）等、今後の心のケア事業のあり方等について関係機関と連携しながら検討するとともに、各方部センター等がより効率的かつ質の高い業務が行えるよう下支えしていく。

1）「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）, 復興庁,
（2020年7月15日参照）<https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20191220_kihonhoshin.pdf>
2）同上、p.22
3）同上、p.25

14

2019年度活動報告
県北方部センター②県北方部センター活動報告・畑山美奈子精神保健福祉士︰松田聡一郎（方部課長）*1・木村己代子
臨床心理士︰羽田雄祐（主任）看護師︰佐藤裕美
社会福祉士︰畠山美保子・梅津直美*2・佐藤亮介

1．概要
1）地域の概要
県北方部センター（以下、当方部センター）が担当する県北地域は 4 市 3 町 1 村で構成されており、中通りの北部に位置している。当方部センターの活動拠点が置かれている福島市は県庁所在地で、行政や教育、文化、医療等の機能が集まっている。
当地域では、主に浪江町、飯館村から避難した住民の多くが生活を送っている。震災から 9 年が経過し、避難元、避難先それぞれの市町村には復興公営住宅の整備が進んでいる。また、避難指示解除に伴う帰還や復興公営住宅への入居、避難先への自宅再建等
生活拠点についての決断を余儀なくされる住民も少なくない。それに伴うコミュニティの再崩壊により精神的な負担が増加すること、新たな健康問題が発生したり悪化したりすることが心配される。加えて今抱える問題がさらに複雑化、深刻化する可能性もあり、課題となっている。
2）方部の概要◎重点目標◎
・被災者の健康的な側面を支え、本人らしい生活に寄り添う支援を行う。
・被災者の孤立を防止するために地域の社会資源との連携を強化し、支援における役割の明確化を図る。
・被災者の潜在的なニーズの把握に努め、方部独自の支援を模索する。

2019 年度は 7 名体制（看護師 1 名、精神保健福祉士 2 名、社会福祉士 2 名、臨床心理士 2 名）で活動を開始した。住民の抱える多種多様な課題に対応するため、多職種によるチームアプローチに取り組んだ。当方部センターは「本人の希望と力を大切にしながら、本人と共に考える支援を、チーム一丸となって取り組むこと」を 2017 年度より使命として掲げたが、2019 年度も踏襲し、使命に準じた個人目標も策定することで、実効性のある使命になるよう取り組んだ。多職種が在籍するという強みを活かすため、「全ケースを全員が対応可能になること」を目標にチームワークの向上にも引き続き取
り組んだ。

*1
*2

本務：基幹センター業務部
本務：基幹センター広報部

15

2019年度活動報告
県北方部センター

2．活動報告1）個別支援個別支援は、当方部センターの活動の中でも大きな割合を占めている。対象者となる
住民への訪問活動や電話相談・来所相談がこれに該当し、その多くは避難元自治体からの依頼である。
図 1・2 の通り、当方部センターの個別支援は電話の割合が最も多い。これは、2018 年
12 月から電話支援の計上方法が変更となったため、2018 年度 420 件から 844 件と増加している。訪問支援は 2018 年 470 件、2019 年 674 件と増加傾向にある。これは、当方部センターの体制が強化され、きめ細やかな個別支援に繋がったことによるものである。
相談場所のその他の割合が多いのは、電話支援によるものである。電話支援の場合、対象者のいる場所がほとんど不明であることに起因する（図 3・4）。
ケース会議1.6％
集団活動
内の相談
0.1％

その他0.2％
訪問
来所

65
844

電話
集団活動 2
内の相談
ケース会議 26

訪問
41.8％
電話
52.3％

その他 3

来所
4.0％
n=1,614

図1

674

0

200

相談方法（割合）

図2

400

600

800

相談方法（件数）

自宅
その他
31.4％

511
0

仮設住宅

自宅
31.7％

借上住宅

38

復興住宅
復興住宅
相談拠点
11.0％
23.6％

借上住宅
2.4％

図3

178
381

相談拠点
その他

n=1,614506
0

相談場所（割合）

200

図4

16

（件）
1,000

400

相談場所（件数）（件）
600

2019年度活動報告
県北方部センター

2）集団支援2019 年度も引き続き、各種集団活動において支援を行った。協力参加した集団活動の回数はサロン活動が 21 回、健康支援が 13 回であった。また、福島市保健所、郡山
市保健所、いわき市保健所主催の事業への協力参加回数は 16 回であった（表 1）。
表1

集団支援についての詳細
活動名または事業名

サロン等

健康支援等

福島市社会福祉協議会 ホッとサロン「てとて」

11回

飯舘村社会福祉協議会

10回

お茶のみ会

飯舘村住民総合健診支援

2回

浪江町総合健診支援

6回

NPO 法人富岡町さくらスポーツクラブ
アルコール
家族教室

回数

とみおか元気アップ教室

5回

福島市保健所主催事業

8回

郡山市保健所主催事業

6回

いわき市保健所主催事業

2回①福島市社会福祉協議会

ホッとサロン「てとて」

福島市社会福祉協議会主催のホッとサロン「てとて」は、福島市内に居住する避難者の集いの場として毎月 2 回開催された。また、避難元社会福祉協議会からもスタッフが参加していた。当方部センターは毎月 1 回参加し、血圧測定や健康相談等の対応を行った。毎回 30 名前後の避難者が集い、情報交換や憩いの場となっていた。
②飯舘村社会福祉協議会

お茶のみ会

飯舘村社会福祉協議会主催のお茶のみ会は、福島市内に居住する飯舘村の避難者の集いの場として避難先 3 会場と村内 1 会場で各会場 3 ヶ月に 1 回開催されていた。当方
部センターは避難先 3 会場のサロンに参加し、血圧測定や健康相談を行った。参加者の健康づくりを意識したサロンであり、飯舘村の情報提供と交流の場となっていた。
③ NPO 法人富岡町さくらスポーツクラブ

とみおか元気アップ教室

NPO 法人富岡町さくらスポーツクラブ主催のとみおか元気アップ教室は、富岡町から避難している住民を対象とした運動教室である。ストレッチ、レクリエーションダンス、
チェアエクササイズ等のプログラムを 1 時間程度行っており、当方部センターはプログ
ラム実施前に 10 分程の講話を行い、その後は一緒に体操に参加して交流を深めてきた。
3）支援者支援①人材育成・研修【福島県消防学校

講義】

当方部センターでは、毎年 4 月に福島県消防学校の学生を対象にメンタルヘルスの基
礎的な知識や災害時のセルフケアについて講義を行っている。2019 年度は 78 名が参加した。
②市町村への業務支援【アルコール家族教室】
当センター地域アルコール対応力強化事業に協力し、福島市保健所、郡山市保健所、
いわき市保健所主催事業に、当方部センターからは計 16 回参加した。

172019年度活動報告
県北方部センター【住民総合健診】
飯舘村および浪江町が実施する総合健診に協力した。
当方部センターは、問診時の相談と個別相談ブースにおける対応を担った。心身面での問題等が危惧される住民については、その場でのエンパワメント（励ましや動機づけ）を行った。問診時の相談をきっかけに、保健師による個別の健康相談や家庭訪問、または、当方部センターの支援につながることもあった。
4）その他①自殺予防街頭キャンペーン
自殺予防街頭キャンペーンは福島県県北保健福祉事務所（以下、県北保福）が毎年 9月の自殺予防月間に主催し、当方部センターが共催している。2019 年度は、大玉村にて一般市民を対象にノベルティ（心の健康チェック表、ティッシュ等）を配布しながら普及啓発に取り組んだ。
②県北地区被災者生活支援調整会議（連絡会議を含む）
東日本大震災および原発事故による避難者を支援する関係団体が円滑で効果的な支援活動を行えるよう福島県社会福祉協議会主催で開催された。
「各関係機関の活動共有」「避難者と地域支援」「緊急事態における対応」等について話し合いを行った。
③県北方部ニュースレター

ふくここ

当方部センターの活動内容を紹介するためニュースレターを 2 回発行し、関係機関への配布およびホームページへの掲載にて周知した。記事には活動内容の紹介のほか、精神保健福祉関連のコラムを設けた（図 5）。

図5

県北方部ニュースレター

18

ふくここ

2019年度活動報告
県北方部センター

3．今後の展望東日本大震災から 9 年が経過し、県北地域における浜通り市町村の出先事務所が相次いで閉鎖され、役場機能の帰還が一層進んだ年であった。当方部センターから前述の市町村と連携を図ろうとしても、物理的距離に影響され、支援が効率的に進まない例も見られた。しかし、県北地域に再定住等している被災者のほとんどは住民票を異動しておらず、避難元市町村の支援に依存する部分が多い。今後、避難元市町村および避難先市町村との連携を一層強化する必要があり、そのためには広域的な調整を行う県の役割が重要となってくると思われる。今後、関係機関同士で支援の谷間を作らないためにも、これら市町村
および、県北保福との連携を強化していきたい。
一方、当方部センターの活動に目を転ずれば、2 名の職員の新規採用、1 名の職員の兼務開始、1 名の職員の退職と、目まぐるしい 1 年であった。職員の増加もあり、個別支援の総延べ件数は増加に転じたが、職場環境としては落ち着かない 1 年であったと言える。
当センターが、人を資産として成り立っている組織である以上、こうした影響は業務の質に直結する。2020 年度以降、2019 年度の変化を踏まえた、当方部センターの職場環境の安定化を図ることが急務である。
また、2019 年末以降、新型コロナウィルスの影響が深刻化している。影響が長期に渡ることが予測され、物理的距離の確保が叫ばれているが、物理的距離が人間関係の距離に直結しないことを祈るばかりである。物理的な距離が心理・社会的な距離に遷移しない
ような支援のあり方、つまりは、with コロナを念頭に置いた支援の構築が、今後課題となるのではないだろうか。県北地域へ再定住等をする中で孤立感を抱えがちな被災者に対し、こまめな電話での確認や短時間の訪問等を行い、平時と変わらぬ支援体制を維持して
いきたい。

19

2019年度活動報告
県中・県南方部センター③県中・県南方部センター活動報告・割栢啓美
臨床心理士︰山下和彦（方部課長）
・神田美保
看護師︰渡部恵美子（主任）・佐竹美紀
精神保健福祉士︰安藤純子（主任）・伊達波子・円谷義盛・宮澤賢次
作業療法士︰田崎美和

1．概要1）地域の概要
県中・県南方部センター（以下、当方部センター）の担当地域は、中通りの中部（郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡）、および南部（白河市、西白河郡、東白川郡）の 4 市 10 町 7 村で構成されている。当方部センターが活動拠点を置いている郡山市は、県の東西、南北の交通の要所となっている。市内に原発事故による避難市町村である大熊町、双葉町、富岡町の 3 町が役場の支所や社会福祉協議会の出張所が置かれ、帰還に伴い規模は縮小傾向にはあるが避難先での行政等機能を担っている。
地域内には復興公営住宅が郡山市内に 7 団地 17 棟 570 戸、田村市内に 2 団地 18 戸、三春町内に 2 団地 198 戸、白河市内に 2 団地 40 戸あるほか、郡山市内に応急仮設住宅が数戸ある。また、民間賃貸借り上げ住宅や避難先で購入した住宅で生活を行っている住民もいる。
避難者支援は、避難先・避難元の連携による社会福祉協議会の見守り訪問やサロン活動をはじめ、子育て支援、保健事業、介護予防・介護保険等の制度や地域資源の利用があり、緊急支援を要する場合は、各自治体、中核市、県保健福祉事務所、児童相談所等との連携により支援対応が行われている。
医療・福祉サービスや地域社会資源は比較的整っている地域ではあるものの、支援の中で、被災や避難に関する話は未だにできない、あるいは 8 年も過ぎてまだ言っていると思われるから話せないという思いを持つ住民も散見され、そのような状況が地域資源や支援に結び付きにくさを生み、葛藤や困難を抱え続けていることは想像に難くない。
2）方部の概要◎重点目標◎
・個別支援による相談支援を中心とする。特に深刻化、長期化しているケースに対しては、被災者やその家族のライフストーリーや身体・心理・社会的側面などを視野に入れた包括的な見立てと対応を行う。
・アルコール関連問題を有する被災者への個別支援において、節酒指導や家族支援、および、他機関との連携を行う。
・支援者との同行訪問やコンサルテーション、あるいは、支援技術の定着を目指した研修機会を提供し、地域の支援者との連携強化と支援技術向上を目指す。

20

2019年度活動報告
県中・県南方部センター

上記の重点目標を掲げ、個別支援や集団支援、支援者支援等の活動を行った。
2019 年度も今までと同様、個別支援に重点を置き、関係機関との同行訪問や情報共有を積極的に行った。
2．活動報告1）個別支援個別支援 1,310 件の相談方法内訳を見ると、図 1、図 2 のとおり電話相談（51.7%）と訪問相談（43.4%）とで全体の 9 割以上を占めている。個別支援の相談件数の月平均は 110 件である。2019 年度中の新規相談は 13 件（内、一度支援が終了したものの再開となったケースが 3 件）、支援終了は 25 件であった。
相談場所に関しては、図 3、4 の通りとなっているが、その中でも相談拠点での相談件数の割合が多いのは、他の支援者との連絡・調整や相談を頻回に行っていたことが反映されているためであると思われる。
ケース会議
3.0%
集団活動
内の相談
0.2%

その他
0.3%

訪問

訪問
43.4%

来所
1.4%

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

3

その他

4

n=1,310n=1,310

図3

677

39

0

200

相談方法（割合）

その他
15.1%

相談拠点
27.2%

18

来所

電話
51.7%

図1

569

図2

400

600

相談方法（件数）

372

自宅
自宅
28.4%

借上住宅
3.1%
復興住宅
26.2%

800
（件）

0

仮設住宅

41

借上住宅
復興住宅

343

相談拠点

356
198

その他
0

相談場所（割合）

100

図4

21

200

300

相談場所（件数）（件）
400

2019年度活動報告
県中・県南方部センター

2）集団支援①主催事業：男遊クラブ
男遊クラブは、避難者の男性を対象に当方部センターが 2015 年度より避難元市町村、
福島県県南保健福祉事務所ほか地域の関係機関と連携し、健康相談に加えて交流の機会を提供する目的で実施してきたサロン活動である。男遊クラブは 2019 年 4 月に 5 年目を迎えたが、5 年目は対象者らの本来持っている強みを活かす場としての機能や、顔なじみとなっている他参加者やスタッフと定期的に会える安心できる場として定着が望まれた。地域定着のためには、参加者が自主的な活動を続けていける実施体制作りが重要と考えた。そのため 2019 年度の目的を「4 年間の活動の振り返りと自主的な活動継続への支援、参加者が強みを発揮できる機会の提供、被災者と避難先地域住民との交流の促進」とし、参加者や協力機関と共有し活動した。
当方部センターは、プログラムに応じ各協力団体講師や参加者との事前打ち合わせ、
会場手配の調整をした。プログラムは、参加者が個々の特技や強みを主体的に発揮するような内容、また参加者の希望を取り入れる工夫をした。また参加者には役割を持ってもらうことを意識し、講師、開会や閉会の挨拶を担当することで自主性に繋がるよう努めた。
参加者からの要望が多かったそば打ち体験は、西郷村の結乃会蕎麦道場の講師らに協力して頂いた。避難先の地域資源を把握し、活用することで交流に繋げられた。
主

催：県中・県南方部センター

協

力：福島県県南保健福祉事務所、浪江町、双葉町、白河市社会福祉協議会、
双葉町社会福祉協議会

対

象：相双地域から県南、県中地域に避難している 50 代～ 70 代の男性

内

容：表を参照回

数：年 10 回
表

実施日

男遊クラブのプログラム内容
協力団体・講師

内容等

協力：福島県栄養士会

参加

4月17日

開講式、調理実習、栄養講話、お花見

5月15日

運動、交流会

6月19日

陶芸

7月17日

運動、交流会

8月21日

水ようかんづくり、健康講話

講師：参加者
協力：福島県県南保健福祉事務所

6名

9月18日

卓球

講師：参加者

3名

10月16日街歩き※令和元年台風第 19 号により中止

11月20日そば打ち体験

協力：結乃会 蕎麦道場

6名

12月18日陶芸鑑賞、忘年会

講師：浪江町大堀相馬焼窯元
いかりや商店 山田慎一 氏

6名

1月15日

交流会

2月19日

調理実習、栄養講話

3月18日

閉講式
※新型コロナウイルス感染症感染予防のため中止

8名
6名

講師：浪江町大堀相馬焼窯元
いかりや商店 山田慎一 氏

4名
5名

なし

6名

協力：福島県栄養士会

22

7名
なし

2019年度活動報告
県中・県南方部センター②事業協力：川内村「精神障がい者デイケア」
主

催：川内村

対

象：デイケア参加者

内

容：毎月開催、当方部センターはデイケアスタッフとして、各回プログラムに協力。
プログラムは季節に応じた内容やデイケア参加者の意見を取り入れる工夫をした。12 月以降は、2020 年度から川内村が管轄エリアとなるふたば出張所の職員も参加した。

回

数：12 回（全 12 回中）3）支援者支援①人材育成・研修会
主に支援者の支援技術向上やセルフケアの向上を目的とし研修会と家族教室へ講師派遣を行った。
【郡山市社会福祉協議会内部研修】日時：9 月 6 日

主催：郡山市社会福祉協議会

対

象：郡山市社会福祉協議会

内

容：「気持ちを切り替えるコツ !!」生活支援相談員【郡山市思春期・青年期ひきこもり家族等教室】
日時：11 月 6 日、11 月 26 日

主催：郡山市保健所

対

象：ひきこもり問題のある家族

内

容：「CRAFT 学習

かかわりのポイント等」②事例検討会
市町村、児童相談所、保健福祉事務所、相談支援事業所、病院、学校等の関係機関と連携し支援にあたるために、積極的に事例検討会（39 回）に参加した。
③市町村等への業務支援【同行訪問】
市町村や社会福祉協議会等の各支援機関の支援技術の向上、方針や見立ての共有と支援者との協力関係の強化のために同行訪問（62 回）や対応への助言を行った。
【浪江町総合健診】
浪江町の総合健診へ協力し、問診の際に心の健康に関するアンケートの確認と内容に伴う相談に応じた。当方部センターでは 10 月に 3 回協力した。
日時：10 月 29 日、10 月 30 日、10 月 31 日

主

催：浪江町

対

象：浪江町住民

内

容：健診スタッフとして、問診等に協力④支援者への助言等
市町村から相談のあったケースについて、専門的な見立てや助言を行った。
支援者への助言：5 回

232019年度活動報告
県中・県南方部センター

4）その他①関係機関が主催する研修事業への協力
福島県県中保健福祉事務所から依頼を受け、2019 年 10 月 11 日開催の子どもを守る
地域ネットワーク研修会にパネリストとして参加し、当センターの支援に関する発表を行った。
テーマは「多職種機関の連携による虐待予防への取組み－被災者支援事例から－」で、支援機関と情報共有しながら虐待防止に配慮した支援をしている事例の経過、役割、連携について発表した。
パネリスト 6 名の発表を受けて、コーディネーターを担当した医師からは、子どもの虐待に配慮した支援は多機関の連携に基づき、細やかな情報共有が必要である。そのため、モデルケースのように情報を集約しコーディネートする機関が必要になること、また要保護児童対策地域協議会を開催し、モニタリングを重ねていくことも重要であると話があった。
②県中・県南方部センター機関紙「ふくここ」の発行
頻

度：年 1 回発行

方法：関係機関への配布、個別訪問時の活用、当センターホームページ掲載等

内

容：第 37 号（2019 年 4 月発行）
スタッフ紹介、「言葉かけのポイント」

図5

県中・県南方部センター機関紙「ふくここ」

242019年度活動報告
県中・県南方部センター

3．今後の展望
個別支援を中心とし、深刻化、長期化しているケースへの包括的な対応を重点目標に 1
年間取り組んできた。避難生活 8 年に及ぶ被災者と家族の物語を聞かせていただく場面を多く持つことができた。当方部センタースタッフの専門性を活かしたチームアプローチと関係機関との連携により、支援終了を迎えたケースも 25 件にのぼった。一方、新たに支援を開始したケースは、本人のみならず配偶者や子どもたちの障がいや健康問題が複合的にあり、保健、医療に加え、保育・療育の福祉機関や教育機関との連携が求められる場面も増えている。総合的、包括的な支援が求められる事例については、ケア会議や事例検討を行うと共に、ネットワーク研修会のパネリストとして参加報告し、支援者間の連携強化と支援技術の向上を図ることができた。
今後も個別支援の充実強化を中心として、支援者との同行訪問をはじめ、支援技術の定着を目指した研修機会の提供を図り、地域の精神保健福祉活動の向上の一助となるよう努めていきたい。

252019年度活動報告
会津出張所④会津出張所活動報告
保健師︰伊藤文枝（方部課長）
看護師︰大竹貴子

1．概要
1）地域の概要
会津地域は福島県の西部に位置し 2 市 11 町 4 村で構成されており、農業や観光業・漆器産業等が盛んである。会津出張所（以下、当出張所）の活動拠点は会津東部に位置する会津若松市にあり会津地方の中心都市となっている。当出張所では会津地域の全てを管轄している。
会津地域には 2020 年 3 月末現在 348 名が避難しており、主に大熊町・浪江町・南相
馬市の方が多く生活している。1）
会津地域では応急仮設住宅の集約化が進んで現在は会津若松市内に 2 カ所となり、入居住民も減少したことから孤立化しやすい環境にある。一方で、復興公営住宅においては、住民主催の様々な活動が行われている。
大熊町は 2019 年 4 月に一部地域の避難指示が解除され、それに伴い役場機能のほとんどが会津若松市内から町内の新庁舎へ移転した。また、その周辺には災害公営住宅が整備され、帰還の動きが見られた。
2）出張所の概要◎重点目標◎
・避難生活の長期化により心身への不調をきたしている被災者に対して、一人ひとりに寄り添い支援を継続する。また会津地域から転居される方の支援は、その後の生活がスムーズに送れるよう、関係機関との連携を密にし支援の繋ぎを丁寧に行う。
・アルコール問題を抱える被災者に対して、関係機関と連携し個々に応じた個別支援を行う。
また、集団活動等の機会を捉えて節酒に関する普及・啓発を行う。
・関係機関との同行訪問や会議等へ参加し、コンサルテーションを行う。困難なケースに対しては、基幹センター多職種チームの協力を得ながら支援を行う。

当出張所は、2019 年度は保健師 1 名・看護師 1 名で活動を行った。主な活動内容は、被災者への個別訪問・相談、支援者向け勉強会や事例検討会の開催、被災町職員へのメ
ンタルヘルス事業への協力、サロン活動等への協力、関係機関主催の会議等への出席等である。特に個別支援では、会津地域から転居される方に対してその後の生活がスムー
ズに送れるよう関係機関と連携を密にし、切れ目なく支援が継続できるよう努めた。

262019年度活動報告
会津出張所

2．活動報告1）個別支援当出張所の 2019 年度個別支援件数は 214 件で、その内訳は訪問 60 件・来所 20 件・
電話 116 件・ケース会議 15 件・その他 3 件であった。個別訪問では、避難者の状況により市町村や福島県会津保健福祉事務所、障がい者相談支援事業所等職員と同行訪問を行った。また、個別ケースに関する会議に 15 回、支援状況報告や情報共有のための会
議に 39 回出席し、各関係機関との緊密な連携により避難者個々の状況に応じた支援を行えるよう努めた。
その他
1.4%

ケース会議
7.0%

集団活動内の相談

訪問
28.0%

来所
9.3%

電話
54.2%

来所

20

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

0

その他

3

116

15

0

n=214

図1

60

訪問

50

相談方法（割合）

その他
4.2%

相談拠点
35.0%

図2

相談方法（件数）

自宅

自宅
47.2%

101

仮設住宅

0

借上住宅

0

復興住宅

29

相談拠点
復興住宅
13.6%

図3

75

その他
n=214

9
50

0

相談場所（割合）150（件）

100

図4

100

150
（件）

相談場所（件数）

2）集団支援①復興公営住宅自治会主催交流会への協力
料理教室を中心とした交流会に 2 回（年貢町団地 1 回、古川町団地 1 回、参加者計 22 名）
協力し健康相談等を担当した。血圧測定や健康手帳への記入、個別相談で心身の不調や睡眠、生活の不安等の傾聴と健康面への助言を行った。

27

2019年度活動報告
会津出張所②会津若松市社会福祉協議会主催サロンへの協力「小法師サロン」
会津若松市社会福祉協議会が主催する小法師サロンは会津若松市に居住する避難者の集いの場として年に 4 回開催されている。当出張所では 1 回の協力を行い、血圧測定や健康相談等交流を図りながら支援を実施した。当日は 24 名の住民が参加した。
③大熊町主催健康教室への協力「年貢町団地いきいき運動教室」
大熊町主催の年貢町団地いきいき運動教室は、年貢町団地住民の方を対象に竹田綜合
病院の理学療法士を講師に運動やレクリエーション等毎月 1 回実施している。当出張所
では 1 回の協力を行い血圧測定や健康相談等交流を図りながら支援を実施した。当日は11 名の住民が参加した。
3）支援者支援①人材育成・研修会【支援者向け勉強会】
公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター（以下、会津医療センター）精神医学講座（医師、准教授）國井泰人氏を講師として支援者向け勉強会を 2 回実施した。勉
強会は事例検討会後に実施することから、事例検討会のテーマに合わせた「セルフネグ
レクトについて」と「ひきこもりの理解とその関わり」で実施し、行政機関や社会福祉協議会等から延べ 26 名の参加があった。
②事例検討会
上記のとおり國井泰人氏を助言者として、事例検討会（野中方式）を 2 回開催し支援方法について学びを深めた。「知的障害をもつ家族への支援～自己決定～」と「自閉症スペクトラム症のひきこもりケース」というテーマで開催し、行政機関や社会福祉協議会等から延べ 26 名の参加があった。

写真 1

事例検討会

写真 2

事例検討会

③市町村への業務支援【大熊町健診結果事後相談会への協力】
大熊町からの依頼により、健診結果事後相談会において個別指導を 14 名に実施した。
健診結果をもとにした助言指導、血圧測定、リーフレット配布等を行った。

28

2019年度活動報告
会津出張所④支援者へのメンタルヘルスケア【ぐっちー cafe】
2014 年 7 月から大熊町役場会津若松出張所内において、大熊町職員等を対象とした「ぐっちー cafe」を毎週水曜日の昼休憩の時間帯に開設している。職場を離れハーブティを飲みながら一息つける場、気分転換の場を提供し、希望により血圧測定や個別相談を実施した。2019 年度は 47 回開催し延べ 73 名の利用があった（1 回平均利用者約 1.6 名）。
本事業が開始され 5 年が経過したが利用者数は横ばいで維持されている。
⑤支援者への助言関係機関が主催するケース会議等に出席し支援困難ケースの相談を受け、助言等を行った。またケースによっては支援者と同行訪問する中でコンサルテーションを行い継続的な支援に繋げることができた。
4）その他①定例会議への出席
関係機関主催の定例会議に出席し、情報共有および課題検討等を行うことにより地域のニーズを把握し各関係機関との連携を強化した。また、被災町との業務連絡会を定期的に開催し、支援内容の検討や情報共有等を行った。
表
主催者

定例会議出席状況
会議名（開催頻度）

回数

大熊町障がい者支援事業所会議（1 回 / 月）
＊会津地域要支援者情報共有会議（1 回 /2 月）に変更

1回

会津地域要支援者情報共有会議（1 回 /2 月）

6回

福島県会津保健福祉事務所との定例ミーティング（1 回 /2 月）

7回

会津障がい保健福祉圏域連絡会（1 回 /2 月）

5回

会津保健福祉事務所被災者健康支援関係機関打合せ会（1 回 /2 月）

5回

福島県社会福祉協議会

会津地区被災者生活支援調整会議（1 回 /3 月）

2回

会津出張所

大熊町保健福祉課との業務連絡会（1 回 /2 月）

6回

大熊町

福島県会津保健福祉事務所

合計32回②「こころも身体も元気になるセミナー」（共催）
南会津アロマまつりにおいて、福島県南会津保健福祉事務所（以下、南会津保福）との共催で「こころも身体も元気になるセミナー」を実施し、90 名が参加した。当出張所では節酒に関するパンフレット配布とアルコールパッチテストの他に、焼酎・日本酒・ビール等のキットを展示し適正飲酒の普及啓発を行い、多くの方に関心を持って貰えた（写真 3・4）。その他、南会津保福では自殺予防セミナーとして笑いヨガ等を行った。

29

2019年度活動報告
会津出張所

写真 3

適正飲酒の普及啓発

写真 4

適正飲酒の普及啓発③心身の健康等に関する啓発資料の配布
ぐっちー cafe 開催時、ふくここライン周知カードの入ったティッシュを大熊町役場
庁舎内の住民窓口に配置した。また、健康相談等においてアルコール・プロジェクト作
成の「アルコールと健康・適正飲酒」に関する内容のリーフレットや、睡眠、ストレス解消に役立つパンフレットを配布し、正しい知識の普及・啓発に努めた。
④福島県立葵高等学校「教科：総合的な探究の時間」への対応
福島県立葵高等学校より、教科「総合的な探究への時間」への協力依頼があり対応した。医療・福祉分野のテーマ「震災後の福島県のメンタルヘルスケアの現状とこれから改善すべきことは何か」に取り組む生徒 5 名からの取材に応じ、当センターの活動や被災地の現状について説明した。
後日、 校内発表会に当センター職員 4名で参加した。取材した生徒らは将来医療・福祉分野に就くことを目標としており、今回の取材を通して学び、感じ、考
え た こ と を わ か り や す く ま と め て い た。
その中で、自分たちができることとしてポスターを作製し活動を広めていくことと、自分の目指す専門職に就けるように努力すると発表していたことが印象的であった。
今回の取材対応を通じて、避難先として被災者を受け入れ生活を共にしてきた経験を持つ会津地域の子どもたちの思いを聴いたことで新たな発見があった。また、当センターの活動や役割について若い世代に知ってもらうきっかけを作ることができた。

写真 5 ポスター（作成：福島県立葵高等学校 1 学年）30

2019年度活動報告
会津出張所

3．今後の展望2019 年 5 月、会津若松市に避難していた大熊町役場が 8 年ぶりに大熊町内で業務を再開した。これに伴い大熊町役場会津若松出張所は規模を縮小したが、会津地域に居住する住民へのサービスを継続している。役場の帰還に伴い会津地域から大熊町へ移動する住民の動きはあったが、その他の市町村も含め未だに多くの避難者が会津地域で生活している。会津地域で生活することを決め自宅を再建してもなお、帰還への思いとの葛藤の中で生活している住民は多い。また、市町村職員や支援者の減少が避難者の生活や支援への不安に繋がっていると思われる。そのため、当出張所はこれまで以上に会津地域における関係機関と協働した被災者の支援体制を強化していく。さらに、会津地域の既存の支援機関
や地域の社会資源を活かし、長期的な視点をもって避難先市町村との連携を重視した支援を行っていきたい。
当出張所は職員 2 名体制ではあるが、基幹センター等からの協力を得ながら当センターの強みである多職種連携を活かし、これまで同様に住民支援や支援者支援、アルコール関
連問題に関する普及・啓発活動を重点的に行っていく。特に個別支援においては、避難の長期化に伴い顕在化した住民の心身の健康問題に対して個別化・多様化した複雑な状況に対応できるように、より専門的な知識や技術を習得し支援を継続していきたい。

1）福島県会津保健福祉事務所総務企画課「会津地域への避難者数の推移（令和2年7月10日）」

31

2019年度活動報告
相馬方部センター⑤相馬方部センター活動報告
・杉本和幸
看護師︰米倉一磨（センター長）
・齋藤貴子
保健師︰伏見香代（リーダー）
作業療法士︰西内実菜
社会福祉士︰立谷洋
精神保健福祉士︰工藤慎吾
臨床心理士︰足立知子
事務員︰鈴木景子

1．概要
1）地域の概要
相馬方部センター（以下、当方部センター）は、一般社団法人福島県精神保健福祉協
会より NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称なごみ）
へ相馬方部センター（相馬広域こころのケアセンターなごみ）として委託され、相双地区北部の新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、飯舘村を対象として活動している。
2019 年度には南相馬市の応急仮設住宅の退去が完了し、相双地区における応急仮設住宅供与が終了した。また、2016 年 7 月の避難指示解除から 3 年が経過した南相馬市
小高区では、小高区復興拠点施設「小高交流センター」をはじめとした商業施設や交流施設の開設等まちづくりが進んだ。また、浪江町や飯舘村では、避難指示解除準備区域と居住制限区域が 2017 年 3 月 31 日に解除されて以来、家屋の解体や再建が進み地域が様変わりした。
避難指示解除準備区域が解除された地域の 2019 年 4 月の居住人口をみると、2016 年に解除された小高区は 3,577 人 1） で 2011 年 3 月の住民登録人口 1） の 27.9% である。飯
舘村と浪江町は避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され 2 年経過したが、飯舘村は 1,258 人 2）、浪江町は 709 人 3）で、2011 年 3 月の住民基本台帳人口 4）に対する割合は、
飯舘村は 19.4%、浪江町は 3.3% であった。その理由として、両町村ともに、医療や商業施設の整備が進まないことが原因であると考えられる。したがって、居住している住民の多くは自ら移動手段が確保できる高齢世帯で、その他、日中のみ帰宅している住民もいる。
2）方部の概要◎重点目標◎
・住民の避難によるコミュニティの分散によって、支援者不足となった地域の、自殺をはじめとしたメンタルヘルス問題に対する個別支援の充実を図る。
・避難解除後の帰還した住民コミュニティの変化（特に復興公営住宅／災害公営住宅）に対応し、住民の孤立を防ぐための集団支援の実施や地域のシステムづくりを強化する。
・急速に高齢化が進む状況を地域で支える基盤を強化するために、高齢者領域に携わる支援者や住民に向けた支援を行う。
・アルコール関連問題の相談機関として相談活動や普及啓発活動を行い、関係機関と連携し、早期介入に繋げる。

32

2019年度活動報告
相馬方部センター

2019 年度の当方部センターは、看護師、保健師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、事務員の 7 名体制で活動を開始した。
当方部センターでは個別の訪問に加え、孤立しがちな男性への支援に力を入れた。具
体的には、当方部センターで行ってきた「男性のつどい」を出前型とし、相馬市、飯舘村、浪江町に地域を拡大し開催した。また、南相馬市で双葉郡から避難し主に南相馬市鹿島区（鹿島区は一時、仮設住宅が集中した）に住宅を再建した住民を対象に実施してきた「かしまに集まっ会」、南相馬市内の復興公営住宅で行ってきた住民向けの集団活動を、住民主導となるよう会をサポートした。このように、従来の支援につながりにくい孤立
しやすい住民への支援に加え、住民自身が集いの場を継続できるように支援を行った。
2．活動報告1）個別支援2019 年度の相談対応件数は 1,408 件で、実人数は 177 名であった。相談方法では訪問による相談が 629 件で最も多く、来所相談 391 件、電話相談 349 件、その他（手紙支援）
10 件となっている。2018 年度と比較すると、来所相談の件数が 184 件から 391 件に増えている。個別ケースの特徴としては、アルコールに関する相談やひきこもりの相談が最も多い。30 代～ 50 代のひきこもり対象者が多く、60 代～ 70 代はアルコール関連問題の対象者が多い。居住形態別では、独居者が全体の約 3 割であり、うち 60 代男性が最も多い。このような対象者に対しては定期的な訪問支援だけでなく、集団活動の中で、孤独感の解消に向けて支援を継続している。
その他
0.7%

ケース会議
2.1%

629

訪問
391

来所
電話
24.8%

訪問
44.7%

その他

来所
27.8%

10
0

n=1,408

図1

349

電話
集団活動
0
内の相談
ケース会議
29

相談方法（割合）

200

図2

33

400

600

相談方法（件数）（件）
800

2019年度活動報告
相馬方部センター

その他
13.6%

457

自宅
自宅
32.5%

仮設住宅

5

借上住宅

0
122

復興住宅
相談拠点
44.9%

復興住宅
8.7%

相談拠点
仮設住宅
0.4%

その他

192
0

n=1,408

図3632

相談場所（割合）

200

図4

400

600

（件）
800

相談場所（件数）

2）集団支援①主催：南町復興公営住宅ひとやすみの会（南相馬市）
南町復興公営住宅には、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町の住民が入居している。
2017 年 5 月より「高齢者の孤立予防と住民の相互交流」を目標に、創作活動や料理教室等を行ってきた。復興公営住宅での他支援機関のサロンが終了していく中、孤立予防
や見守りの場として定着している。南町復興公営住宅内での自主的なコミュニティ形成が進んでない現状があり、2020 年度も継続する予定である（2019 年度開催回数 12 回、参加人数延べ 223 名）。
②主催：地域住民交流サロン（南相馬市、浪江町）
当方部センターでは、南相馬市小高区が 2016 年 4 月避難指示解除準備区域の解除前から南相馬市小高区のフリースペースおだかぷらっとほーむで、「おだかぷらっとヨガ」を開催してきた。ヨガ教室は回を重ねるごとに地域に着実に定着していったが、開催協力団体である「世界の医療団（認定 NPO 法人）」のヨガ講師派遣が終了したことや、小高区のコミュニティ形成の役割を終えたおだかぷらっとほーむの閉所により、2020
年 3 月 活 動 を 終 了 し た（2016 年 4 月 ～ 2020 年 3 月、 開 催 回 数 47 回、 参 加 人 数 延 べ
294 名）。
浪江町内では、ゲストハウス青田荘で、「あおた荘ヨガ」教室を開催している。帰還
住民の他、宿泊する学生や、地域の住民も加わっての交流の輪は年々確実に拡がっている。浪江町内では若者や中年層が集まる場が少ないため今後も継続予定である（2019年度開催回数 12 回、参加人数延べ 36 名）。
③主催：若者の居場所づくりチャレンジクラブ・サロンぼちぼっち（南相馬市）
若者の集団活動「チャレンジクラブ」の活動は 2019 年度で開始してから 5 年目となった。2018 年度から回数を月 1 回から 2 回に増やし、参加者がイベントを企画・実行して自己理解と対人交流スキル獲得を目的としたグループワークを実施した。将来的に就労を希望する人や、就労しながら参加する人が 13 名登録しており、2019 年度は計 21
回 77 名が参加した。
また、居場所支援のための「サロンぼちぼっち」は 3 年目を迎えた。当サロンは、他者との交流に不慣れな人や、日中に出かける場を求めている人が対象であった。201834

2019年度活動報告
相馬方部センター

年度は 24 回 86 名の参加があったのに比べて、2019 年度は計 23 回 49 名と減少した。
その理由として、定期的に参加していたメンバーが就労したことがあげられる。2020年度も継続予定で、新たなメンバー獲得に向けて他機関との連携を強化していきたい。
④主催：男性のつどいと「木工（きっこう）リーナ」
2019 年度は 29 回開催し、 参加者は延べ 91 名
だ っ た。2018 年 と 比 べ 参 加 者 が 増 加 し て い る。
参加者が増えたことに伴い、開催場所を南相馬市
以外の飯舘村・浪江町にも拡大して定期的に実施した。調理だけでなく木工作業「木工リーナ」も取り入れ、参加者が継続して楽しく参加できるよ
うに工夫している。

写真 1 飯館村で実施した「男性のつどい」の様子⑤協力：北原復興公営住宅にこにこサロン（依頼元：にこにこサロン）
北原復興公営住宅は 2016 年相双地区で最初に完成し、南相馬市、浪江町、飯舘村、
大熊町、双葉町の住民が入居している。当方部センターは 2017 年に「世界の医療団（認定 NPO 法人）」の協力を得て当サロンを開始した。回数を重ねるうちに住民同士が繋がっていることの安心感が参加者の心的変化として現れ 2019 年 4 月、当方部センター主催
サロンから住民主体サロンの運営支援へと方針を変更した（2019 年度開催回数 12 回、参加人数延べ 23 名）。
⑥協力：かしまに集まっ会（依頼元：かしまに集まっ会）「かしまに集まっ会」は、2012 年に双葉郡からの避難者を対象にした南相馬市主催の集団活動としてスタートした。2014 年度から市への事業協力という形で、 また 2018年度からは当方部センターが主催となって双葉郡以外の住民にも対象を拡げて活動を引き継いだ。当方部センターでは、このサロンを住民の自主的なコミュニティ形成の場とする
た め、2019 年 の 1 年 間 住 民 に よ る
自主運営を後方支援していった。時間の経過に伴ってニーズが変化し、何度か支援形態を変えながら震災後7 年間開催してきた「かしまに集まっ会」は、2020 年 3 月終了した（2013年 5 月～ 2020 年 3 月開催回数 71 回、

写真 2 「かしまに集まっ会」の様子

参加人数延べ 717 名）。

35

2019年度活動報告
相馬方部センター

3）支援者支援①人材育成・研修会
2018 年度同様に、当方部センター職員を大学や看護学校、職能団体が開催する学会等への講師、シンポジストとして派遣した。
②事例検討会【原町保健センター事例検討会（依頼元：南相馬市）】
保健センターで開催される事例検討会に当方部センター職員と当方部センター顧問宮川明美氏を派遣した。2019 年度は 6 回開催され、保健センターが関わっている事例の中から、特に課題を抱えていると思われる困難事例を取り上げ、今後の具体的な支援方法について検討した。
③市町村への業務支援【飯舘村集団健診（依頼元：飯舘村）】
2019 年 5 月、南相馬市と飯舘村の各会場で 5 日にわたり飯舘村の集団検診が行われ、当方部センターから 6 名の職員が健診支援を行った。住民の提出する問診表の中にはこころの健康アンケートもあり、面談時に聞き取りを実施した。こころの健康アンケートの質問や面談時の聞き取りで健康上の問題が危惧された住民の情報は、健診終了後に飯舘村と共有し、今後の支援についても検討した。
【飯舘お茶のみ会（依頼元：飯舘村）】
南相馬市内で実施するサロンを支援した。2019 年は 4 回開催し、118 名が参加した。
南相馬市内に住む飯舘村住民同士の情報交換の場としても活用されており、2020 年度も継続して支援する。
【浪江町社会福祉協議会との同行訪問】
2019 年度は、浪江町内および南相馬市内に居住する浪江町住民への同行訪問を実施した。7 回実施し 40 件訪問した。うち不在 9 件だった。同行訪問後、支援の必要性があるため個別支援につながったケースが数件あった。2020 年度も継続して行う予定である。
【浪江いきいき交流会（依頼元：浪江町社会福祉協議会）】
2019 年度は 10 回開催し 253 名の参加があった。比較的活発な高齢者が多く参加している。会の運営を補助しながら住民と触れ合うことで、帰還住民の思いや心のケアのニーズを把握するため支援を行った。
【アルコール家族教室（依頼元：福島県相双保健福祉事務所）】
2019 年度は 6 回開催、32 名の参加があった。新型コロナウイルスの影響により 1 回
は休止となった。当方部センターは、教室の運営をファシリテーターとしてバックアッ
プし、支援対象者の家族を教室に繋げた。アルコール依存症に対する家族の相談が増えており、家族教室につながってきている。また、家族教室を通してアルコール問題を抱えるケースが断酒会や医療機関へつながり、家族の負担軽減に対する効果も出てきている。

36

2019年度活動報告
相馬方部センター④支援者への助言・指導【障がい福祉サービス事業所等との事例検討会】
震災の翌年から、地域の障がい福祉サービス事業所等を対象とした事例検討会を継続的に実施してきた。精神疾患を持つ人への理解促進と、地域の対応力向上を目的にしており、各事業所が持ち回りで事例を提供した。2019 年度は 11 回実施し、6 事業所から延べ 47 名が参加した。
4）その他①復興公営住宅の孤立予防に関する情報交換会の開催
復興公営住宅には様々な市町村の住民が入居している。その住民を支援する社会福祉協議会職員も様々な地域の職員であるため、市町村の管轄を超えての情報共有が難しいという現状があった。当方部センターでは 2017 年 4 月より各社会福祉協議会をはじめ支援する団体の情報交換会を月 1 回開催してきた。現在では、各自治体の社会福祉協議
会間の連携がスムーズに行われ、情報交換や共有も活発になっている。当方部センターに対しても、ストレス、睡眠、精神疾患のある人への対応等、具体的なテーマでの講話の要望が出ており、2020 年度は健康講話を実施予定している。
②健康福祉祭り等への参加
2019 年 10 月の豪雨災害により会場の原町区福祉会館が被災したため、南相馬市の健康福祉まつりは中止となった。相馬市・新地町・浪江町には例年通り参加して出展ブー
スで啓発活動を実施した。
③相馬うぐいす断酒会への場の提供
2018 年度に比べ参加者が増加した。医療機関や行政、地域包括支援センター等他機関
から対象者の紹介があり、支援者の見学も増えた。また、当事者を中心に家族の参加も見られた。参加者同士顔馴染みとなっており、運営は安定している。2020 年度は新規参加者の確保等新しい取り組みも検討し、継続予定である。

写真 3 「相馬うぐいす断酒会」の様子④ 9.11 家族会交流会の開催支援

2018 年度に引き続き、復興公営住宅の住民と米国の同時多発テロ事件の遺族である
9.11 家族会（以下、9.11 家族会）との交流会を実施した。日本の伝統的な夏の行事を体験し、住民と 9.11 家族会メンバーが言葉の壁を乗り越えて積極的に交流していた。
⑤就労支援者学習会
2018 年度に引き続き参加した。ふくしま生活・就職応援センターにて、地域で就労支援を行っている様々な事業所が情報交換や事例検討を行った。当方部センターも就労に課題を抱えるケースを提供し、他事業所と支援の検討を行った。また、事例検討を通して、精神・身体的なアセスメントや就労に関する様々な情報、地域での就労課題等について話し合う機会となった。

37

2019年度活動報告
相馬方部センター

⑥学生実習
実習依頼元

人数

福島県立医科大学看護学部

2名

災害看護グローバルリーダー養成プログラム 5）

2名

3．今後の展望当方部センターは、大規模な避難を経験し、被災者が各地へ分散している市町村の支援や、震災後、自らの力だけでは回復が難しい住民の心のケアの相談先として期待されている。2020 年度は、震災後から 10 年を迎える節目の年となる。人口減少や高齢化等避けられない問題に加え、復興支援団体も少なくなる中、住民は自立することを求められている。しかし、例えば、帰還した住民の多くは震災前と同様の地域のつながりを期待するが現状では難しく、新たなつながりをつくる困難さに戸惑い大きなストレスを抱えてしまう。また、避難によって支援者が減少した地域は、高齢者や障がい者をはじめとした要支
援者を見守る住民同士のネットワークも脆弱なことが多い。今後、復興が進む一方でこのように取り残される住民をなくすため、他機関と連携しつつ、支援を必要とする住民をいち早く適切な支援に繋げられるよう活動の質を向上させていきたい。

1）避難指示区域別居住状況, 平成31年4月30日現在（PDFファイル: 227.8KB）, 南相馬市,〈https://www.
city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/11/2211-h310430.pdf〉（2020年6月24日参照）
2）令和2年8月1日現在の村民の避難状況について, 平成31年4月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／59KB], 飯舘村,
〈https://www.vill.iitate.fukushima.jp/uploaded/attachment/9037.pdf〉（2020年8月13日参照）
3）町民の避難状況（平成31年4月30日現在）, 浪江町,〈https://www.town.namie.fukushima.jp/
soshiki/3/21483.html〉（2020年6月24日参照）
4）県内各市町村住民基本台帳人口・世帯数, 平成23年3月31日現在 [PDFファイル／32KB], 福島県,
〈https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/45279.pdf〉（2020年6月24日参照）
5）高知県公立大学法人高知県立大学、公立大学法人兵庫県立大学、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人千葉大学、日本赤十字看護大学の国公私立の共同大学院のプログラム38

2019年度活動報告
いわき方部センター⑥いわき方部センター活動報告*1・草野文子
保健師︰古山綾子（方部課長）
精神保健福祉士︰塩田義人（主任）
作業療法士︰菅野寿洋（主任）看護師︰鍜治真由美・東條仁美・矢吹信子
社会福祉士︰小野るみ
事務員︰泉真実子

1．概要
1）地域の概要
いわき方部センター（以下、当方部センター）は、いわき市を活動区域としている。
いわき市内には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の出張所等の一部役場機能、福島県の被災者支援機関として福島県相双保健福祉事務所いわき出張所（以下、相双保福いわき出張所）が設置されている。また、富岡町、大熊町、双葉町社会福祉協議会の活動拠点も設置されている。さらに、被災者の相談援助事業や被災地におけるコミュニティ構
築事業を行っている NPO 法人みんぷくの本部が置かれている。
いわき市では、2019 年 10 月 1 日現在、相双地域等から 19,187 名 1） が避難生活を送っている。避難先への転入や避難指示地域の解除に伴い避難元市町村に帰還する動きもみられ、2015 年をピークに避難者数は減少している（図 1）。

22,635

2012年
2013年

23,784

2014年

24,136

2015年

24,23823,511

2016年

21,2262017年

19,782

2018年

19,187

2019年
0

図1

*1

5,000

10,00015,00020,00025,000

住民票を異動せずいわき市内に避難している人数の推移（各年 10 月 1 日現在）1）

本務：基幹センター業務部

39

30,000人2019年度活動報告
いわき方部センター

いわき市内には原発事故避難者のための復興公営住宅が 16 カ所、1,672 戸設置され、2020 年 2 月現在、約 2,300 名が入居している。入居者の高齢化率は 38.8% であり 50%を超える団地も 3 カ所ある 2）。避難から 9 年が経過し、高齢、独居の世帯が増え、健康状態の悪化や孤独死が懸念されている。また、避難指示解除区域の拡大等、町の動向に伴う心の揺らぎ、度重なる転居による居住環境やコミュニティの変化に伴うストレス等
から体調を崩す住民が見受けられる。
さらに、いわき市は津波による被害が大きかった地域であり、津波被災市民向けの災
害公営住宅が 16 カ所、1,513 戸整備されている。そのうち数カ所の団地は、原発事故
避難者のための復興公営住宅と隣接しており、支援の違い等から住民交流の難しさ等が課題となっている。
加えて、いわき市は令和元年台風 19 号による被害も大きく、避難先で台風被害を受け、さらに避難を余儀なくされている住民もいる等、住民が抱える課題も多様化、複雑化している状況にある。
2）方部の概要◎重点目標◎
・生活環境の変化に伴う相談支援
被災者に対して、心のケアに関する専門的な支援を行う。
生活困窮が予想される住民に対して、関係機関と連携しながら支援を行う。
・支援者への支援
被災者支援を行っている支援者に対して、ストレスケアやセルフケア等に関する講話を行う。
・アルコール関連問題への対応
地域アルコール対応力強化事業アルコールプロジェクトチームに協力し、被災者に対する一次予防を中心とした介入や支援者への啓発を行う。

2019 年度は、常勤の精神保健福祉士、作業療法士、看護師、社会福祉士、事務員の 7 名に加えて非常勤の保健師、兼務の保健師各 1 名の体制で活動した。
いわき市内に活動拠点を置く町村の保健福祉部門や社会福祉協議会、相双保福いわき
出張所と連携した活動を行った。また、いわき市内に役場機能を置いていない市町からの避難者について、避難元自治体の補完的な活動を実施した。さらに、いわき市保健所が行うアルコール家族教室へ協力する等いわき市との連携に努めた。
2．活動報告1）個別支援①相談件数
2019 年度の個別支援は、実人数 77 名、延べ件数 1,043 件であった。2018 年度と比較し、延べ件数では 328 件増加した。また、新規ケースは 32 件、終結ケースは 20 件であった。

40

2019年度活動報告
いわき方部センター②相談方法
相談方法の内訳と割合（図 2・図 3）では、電話支援が 630 件（60.4%）で最も多く、次いで訪問支援 265 件（25.4%）、来所相談 118 件（11.3%）であった。支援対象者及び家族・支援者からの電話相談は、2018 年度同様に多い。その要因として、同一の支援対象者
からの電話相談件数が増加したこと、関係機関との情報共有が頻回に行われたことが考えられる。ケース会議（20 件）は 2018 年度（8 件）より増加しており、関係機関との連携を重視し、活動してきた結果が反映されている。
③相談場所
相談場所の内訳と割合（図 4・図 5）では、自宅 350 件（33.6%）と相談拠点 205 件（19.7%）
で全体の半数を占めていた。復興公営住宅 97 件（9.3%）は、2018 年度より増加した。
電話支援で支援対象者の現在地が不明の場合、相談場所は「その他」に分類されるため、
その他 386 件（37.0%）には電話支援件数が多く反映されている。

その他1.0％

ケース会議
1.9％

訪問

来所
11.3％

630

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

0

その他

10

n=1,043

図2

118

来所

訪問
25.4％

電話
60.4％

265

20

0

200

相談方法（割合）

図3

400

自宅
33.6%

350

仮設住宅

0

借上住宅

5

復興住宅
復興住宅
相談拠点 9.3%
19.7%

205

その他

386
0

n=1,043

図4

97

相談拠点
借上住宅
0.5%

相談場所（割合）

200

図5

41

（件）
800

相談方法（件数）

自宅
その他
37.0%

600

400

相談場所（件数）（件）
600

2019年度活動報告
いわき方部センター

2）集団支援①「こころのスキルアップ講座」の開催（主催）
自分の認知や行動を理解することで、心身に影響しているストレスの緩和や生活上の困難の改善を目的とした小集団の講座を開催した。期間は 2019 年 11 月～ 2020 年 3 月、
月 1 回（全 5 回）、各 90 分で行った。対象者は個別支援を行っている支援対象者の中から 4 名とした。4 名中 2 名が全 5 回参加し、次年度以降も継続の意向があった。「周りの人の意見を聞く機会があって良かった」、「別の考えを知ることで、イライラした相手の気持ちを少し理解できた」等の感想があった。
②復興公営住宅における健康相談会（依頼元：福島県相双保健福祉事務所いわき出張所）
住民の健康増進や住民同士の交流を目的とした相談会に 9 回（下神白団地 5 回、勿来酒井団地 1 回、宮沢団地 3 回、参加者延べ 180 名）協力した。当方部センターは、血圧測定等の健康状態の確認や心身の健康不安に対する助言を行った。また、下神白団地
では、「睡眠上手でリラックス」、「認知症について」をテーマとした健康講話を行った。
③双葉町栄養サロン（依頼元：双葉町）
いわき市に避難した双葉町住民の健康増進、調理や会食を通して交流を図ることを目的としたサロン（勿来酒井団地、参加者 10 名）に協力した。当方部センターは、血圧測定や心身の健康不安に対する助言を行った。また、「ストレス・リラクセーション」
をテーマとした健康講話を担当した。
④双葉町認知症カフェ（依頼元：双葉町社会福祉協議会）
認知症の正しい理解の普及啓発と住民の交流の場の認知症カフェに 2 回協力した。その中で「認知症について」、「認知症の理解と対応」をテーマとした健康講話を担当した（参加者延べ 27 名）。

写真 1

双葉町認知症カフェ

3）支援者支援①人材育成・研修会【令和元年度第 2 回いわき地区被災者生活支援連絡会議】
テーマ：「専門職の見立てと生活支援相談員としてできること」
主催：福島県社会福祉協議会

対

象：各市町村社会福祉協議会職員

参加者：18 名
アセスメントのポイント、傾聴、対応のコツについて講話、現場における課題等についてグループワークを行った。健康的に活動を継続させるためには支援者が自分の変化に気づくこと、対処法を身につけることが大切であることを確認した。

42

2019年度活動報告
いわき方部センター【双葉町民生児童委員協議会定例会】
テーマ：「虐待について」主

催：双葉町民生児童委員協議会

対象：双葉町民生児童委員

参加者：23 名
虐待の理解、被虐待者の早期発見・早期対応への気づきに関する講話を行った。
写真 2 双葉町民生児童委員協議会定例会【双葉町生活支援相談員定例会議内研修会】
テーマ：「精神的な疾患を持つ方への対応方法について」主

催：双葉町社会福祉協議会

対

象：双葉町社会福祉協議会生活支援相談員等

参加者：18 名
精神疾患を持つ方への対応について、対応困難事例のグループワークやロールプレイ
を通して実践に活かすことを目的に実施した。
【令和元年度福島県地域保健福祉職員新任研修フォローアップ研修（いわき方部）】
テーマ：「円滑なコミュニケーション」
主催：福島県相双保健福祉事務所

対象：いわき地域の平成 31 年度地域保健福祉新任行政職員

参加者：4 名信頼関係の構築、感情の共感と確認、分析や目標設定等コミュニケーションスキルの講話を行った。
②事例検討会
双葉町、富岡町、大熊町、楢葉町、広野町、川内村主催の事例検討会に参加した。夫
婦間の DV、虐待等のケースが多かった。当方部センターへは、精神面でのアセスメン
トや心のケア等に関する助言が求められた。
③市町村等への業務支援【総合健診支援】
浪江町が実施する総合健診への協力を行った。当方部センターは、「こころと健康についてのアンケート」の結果で心身面での問題が懸念される町民に対し、その場で助言を行った。また健診後、支援の必要性が高い町民への支援方針を町と協議した。
【復興公営住宅入居者健康調査協力】
相双保福いわき出張所が実施した、いわき市内の復興公営住宅に居住する楢葉町民、
南相馬市民への健康調査に協力した。楢葉町 54 世帯、南相馬市 10 世帯の訪問調査に同行した。
【同行訪問】
双葉郡町村、地域包括支援センター、相談支援事業所等からの依頼により、同行訪問
を 47 件実施した。当方部センターは、対象者の評価と見立てや対応の助言を行った。

43

2019年度活動報告
いわき方部センター4）その他①関係機関主催会議等への参加
関係機関主催の定例会議に出席し、個別ケースや地域のニーズ、課題の検討等情報共有を行った（表）。
表
主

関係機関主催会議
名

回数

大熊町

催

いわき市内福祉行政情報交換会

4回

富岡町

連携ケア会議5回

浪江町

健康支援者会議

10回

保健福祉実務者会議

5回

双葉町
楢葉町

福島県相双保健福祉事務所いわき出張所
福島県社会福祉協議会

会

議

個別ケア会議

11回

業務連絡会

6回

地域共生ケア会議

1回

保健事業担当者会議

1回

復興公営住宅入居者支援実務者会議

1回

相双保健福祉事務所いわき出張所
・いわき方部センター定例打合せ

2回

いわき地区被災者生活支援調整会議

1回②実習生の受け入れ
日本赤十字看護大学大学院から、修士課程の学生 4 名の実習生を受け入れた。復興公営住宅入居者の健康調査やサロンの見学等を行った。実習生より、「災害後の中長期の問題がわかった」、「被災者のライフヒストリーに寄り添う支援が必要」といった感想があった。
③令和元年度いわき地域懇談会
福島県いわき地方振興局からの依頼で、いわき地域懇談会に出席し、東日本大震災による被災者、支援者への支援、当センターや当方部センターの活動を報告した。
3．今後の展望東日本大震災及び原発事故から 9 年が経過し、避難先の生活環境に馴染んできた被災者も見られるが、避難者であることを地域で話せず悩んでいる人も多くいる。また、発災時中高生だった被災者が成人し、避難先で新たな家庭をつくり、子育てを始めているが、避難生活の中で家族とのつながりが変化し、震災前であれば普通に得られていた祖父母からの育児の協力を得られないことが見受けられる。また、居住地と住所地が異なる住民は居住地域の子育て支援サービスが受けにくい等の課題を抱えている。
当方部センターが支援を継続している対象者の中には、震災から 10 年も経つのにまだ影響があるの？等と周囲から言われることでさらに傷つくという経験を持っている人が多い。そのことを周囲に理解してもらえない等の問題を抱え、時間の経過とともにその問題は深くなっている。
また、避難により仕事を辞めざるを得なかったり、年齢を重ねたことで就職することが難しくなる等、経済的困窮が問題となり生活環境の調整が必要とされている住民もいる。
そうした住民へのサポートが当方部センターに求められることも増えている。

44

2019年度活動報告
いわき方部センター

東日本大震災及び原発事故による被災は、時間が経過してもなお住民の生活に大きな影響を残している。また、普段は支障なく生活ができていても、水害等の新たな災害によって被災時の体験が呼び起こされ、健康上の問題が表面化することもある。
これらのことから、当方部センターは住民の健康や暮らしの変化を捉え、市町村や社会福祉協議会等の支援者とともに切れ目のない支援を行っていく。さらに、長期にわたり被災者支援を実施している支援者のメンタルヘルスに配慮した関わりを行っていく。

1）地区別受入避難住民数（総数）, いわき市
<http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004167/index.html>（2020年6月30日参照）
2）福島県相双保健福祉事務所主催「令和2年度保健事業担当者会議」（令和2年4月27日開催）資料45

2019年度活動報告
ふたば出張所⑦ふたば出張所活動報告
出張所長︰渡部育子*1・仲沼安夫*2
・中田由紀子保健師︰鈴木文子（出張所課長）
・円谷義盛
精神保健福祉士︰松島輝明（主任）
臨床心理士︰木原英里子

1．概要
1）地域の概要
双葉郡は、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の 6
町 2 村で構成されている。双葉郡においては、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災及び原発事故直後から避難指示区域が設定された。それから 9 年が経過し、避難指示区域は徐々に解除され、故郷に帰還する住民が増えている。
ふたば出張所（以下、当出張所）は、双葉郡のうち、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町の 4 町を活動区域としている。住民基本台帳人口に対するそれぞれの町内居住者の割合は、2019 年 12 月 31 日現在（富岡町、大熊町は 2020 年 1 月 1 日現在）、広野町 1）
88.2%、楢葉町 2）57.3%、富岡町 3）9.3%、大熊町 4）1.4% となっている。
年々帰還する住民は増えているが、当出張所の活動から、生活環境の変化により、医療・福祉サービス、放射線、家族関係、地域のコミュニティ等への不安を抱えている住民がいることがうかがえる。また、関係機関からの情報では、今後帰還する住民の心身の健康状態も憂慮されている。
当出張所管内は、東日本大震災前から医療機関等の社会資源が少ない状態であったが、避難指示が解除されてもその一部しか再開されていない。さらに、被災者支援に携わっていた団体の活動が終了しつつある。このような状況の中で、通常業務に加え復興関連
業務等、量的・質的に業務過多な状況が続いている自治体や社会福祉協議会職員の疲弊が増々懸念されている。
2）出張所の概要◎重点目標◎
・広野町、楢葉町、富岡町及び大熊町との連携強化を図り、地域住民のニーズ把握と一人一人に寄り添った心のケアに関する専門的な支援を充実する
・支援者の支援技術の向上及びストレスケアを図るため、ふたば出張所が実施するプログラムな
らびに関係機関が実施する事業への協力を行う
・多様化・複雑化する相談内容に適切に対応できるよう専門職としてのスキルアップに努める*1*2

本務：基幹センター業務部（～2019年4月30日）
2019年5月1日～

46

2019年度活動報告
ふたば出張所

双葉郡の避難指示区域の解除に伴う住民の生活環境やコミュニティの変化を踏まえ、当初はいわき方部センターより支援を行っていたが、住民にとってより身近な支援活動を行うため、2017 年 12 月 1 日に当出張所が富岡町に開設された。2019 年 4 月に大熊町の一部が避難指示区域解除になり、広野町、楢葉町、富岡町に加えて大熊町も活動区域としている。
2019 年度は、保健師 3 名（内、兼務 1 名）、精神保健福祉士 1 名、臨床心理士 1 名の体制で活動を開始した。
主な活動は、被災者への訪問相談や来所相談、電話相談による個別支援、自治体や社会福祉協議会職員等を対象とした研修会の開催等の支援者支援である。また、関係機関と連携を図るために町主催の定例会議に出席した。さらに、住民参加のサロン活動に協力し、住民のメンタルヘルスニーズ把握に努めた。
2．活動報告1）個別支援個別支援の取り組み状況として、対象者の心身の状態や日常生活に対して多面的な支援が行えるよう保健師、臨床心理士、精神保健福祉士の 3 職種の専門員が多職種チーム
として 2 人 1 組で活動を行った。
2019 年度の相談件数は、延べ 409 件であった。相談方法は、訪問 214 件（52.3%）、
次いで電話 141 件（34.5%）、ケース会議 27 件（6.6%）、来所 26 件（6.4%）、その他 1 件（0.2%）
であり、2018 年度の相談件数 314 件を約 30% 上回る数となった。また、相談場所は自宅が 52.3% と最も多いが、当出張所や役場の相談室等の相談拠点も 25.7% と 2018 年度
より増加した。これは 2019 年 4 月の大熊町の役場帰還、広野町・楢葉町・富岡町の住民帰還者が増加したことに加え、当出張所の活動が地域に周知されてきたこと、相談者のニーズに合わせた活動を行ってきたためと考えられる。
当出張所は「帰還した住民の身近なところで支援を行う」という趣旨で開設されたが、社会資源の少ない地域での専門拠点としての役割はますます重要とされるため、関係機
関と連携のもと丁寧な支援を心掛けている。
ケース会議
6.6％

その他0.2％
訪問

214
26

来所
電話
34.5％

訪問
52.3％
来所
6.4％

図1

141

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

0

その他

1

n=409

27

0

100

相談方法（割合）

その他
12.5％

図2

自宅

（件）
300

200

相談方法（件数）

214

47
仮設住宅

0

借上住宅

0

2019年度活動報告
ふたば出張所
図1

1

その他

来所
6.4％

n=409

0

100

相談方法（割合）

図2

相談拠点
25.7％

自宅
52.3％

214

仮設住宅

0

借上住宅

0

復興住宅

39

相談拠点

復興住宅
9.5％

105

その他
n=409

図3

相談方法（件数）

自宅

その他
12.5％

51
0

相談場所（割合）

（件）
300

200

100

図4

200

（件）
300

相談場所（件数）

2）集団支援富岡町社会福祉協議会ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」は、毎週金曜日に富岡町内の災害公営住宅や富岡町総合福祉センターを会場に開催される住民向けのサロンである。プログラムは茶話会、料理教室、ヨガ教室、花植え等多岐にわたり、帰還した町民同士の相互交流の場となっている。当出張所は、富岡町社会福祉協議会から依頼を受け、サロン内でリラクセーションや健康に関する講話を計 4 回実施した（表）。いずれの回も参加者は積極的に質問し、ワークにも取り組んでおり、リラクセーションや健康に対する関心の高さがうかがえた。
講話の他に、サロンへの参加協力を 10 回行った。また講話の際には啓発資材の配布も行った。このような活動を通じ、地域ニーズと地域情報の把握、心のケアの普及啓発に努めた。
表

富岡町社会福祉協議会ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」講話

日程

テーマ

参加人数

5月17日

タッピングタッチ

13名

8月 2日

健康寿命の豆知識 Part ①心と脳についてもっと知ろう !

8名

11月15日健康寿命の豆知識 Part ②腰痛の悪化を予防するには ?

9名

2月14日

動作法

13名

3）支援者支援①市町村への業務支援【住民総合健診支援（楢葉町）】
楢葉町からの依頼を受け、楢葉町総合健診に 2019 年 9 月 2 日から 4 日間協力した。
健康相談ブースにて、「こころの健康度や普段の生活についてのアンケート」の各項目を対応スタッフが確認し、適宜、住民相談や情報提供（運動や食事に関するリーフレット）を行った。一日につき概ね 200 名の住民が来場し、当出張所職員はそのうちの 40 ～ 50
名の対応を行った。
その後、11 月 5 日から 3 日間、楢葉町総合健診結果説明会に協力した。当出張所は、
主にアルコール関連の相談、心の不調の相談対応を担当した。

48

2019年度活動報告
ふたば出張所【同行訪問・同席面談】
関係機関からの依頼により、同行訪問や同席面談を行った。初回のみ同行・同席を行い、その後は当出張所が単独で実施、あるいは同行・同席を継続する等、対象者や支援者の要望に沿った対応を行った。
②支援者へのメンタルヘルスケア【自治体職員向けメンタルヘルスケアプログラム】
前田らの調査では、被災自治体職員の強い疲弊及び抑うつ症状が報告されている。その要因として、通常業務に震災関連業務が加わり、業務過多になっていること、被災者であり支援者でもあるという複雑な立場にあることがあげられている 5）。
当出張所では、震災関連業務でストレスフルになりやすい広野町、楢葉町、富岡町の職員研修に協力した。職員が自身の心身状態に気づき、セルフケアの手法を習得し、健康を維持増進することを目的に「働く人のセルフケア～マインドフルネスの活用と実践
方法～」をテーマとし、当センター非常勤職員瀬藤乃理子（福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座准教授）が講師を務めた。各町の総務課が主催し、計 72 名の職員が参加した。
参加職員からは、「自分を客観視する重要性を感じた。」「今の自分に集中することの難しさに気づいた。」「体の動きもあり、楽しかった。」「行き詰った時に、セルフケアで楽になれれば良いなと思った。」等の感想があり、自身のメンタルヘルスケアの大切さに気づくことができたと考える。
【ぐっちー café（大熊町）】
ぐっちー café は、2017 年 7 月に当センター会津方部センター（現会津出張所）が大
熊町役場会津若松出張所内で、大熊町職員等を対象としてスタートした。
大熊町は、2019 年 4 月 10 日の居住制限区域（大川原地区）
・避難指示解除準備区域（中屋敷地区）の避難指示解除に伴い、5 月 7 日から大熊町内の新庁舎で業務開始となった。
大熊町から、新庁舎内でも職員のメンタルヘルスケアを目的としたぐっちー café 開催
協力の依頼があった。11 月から月 2 回（昼休憩の時間）、職員が職場を離れ、気分転換できる場を提供している。
4）その他①心のケアに関する普及啓発
一般住民に向けて、自身や親しい人の心の健康に関心を向けてもらえるよう、広野町
広報へのコラム寄稿（①「うつ病？」と思ったら、②飲酒について、③自殺予防対策について）や広野町主催イベントでのアルコールパッチテスト実施、飲酒に関するパンフ
レット配布を行った。
②定例会議への出席
町主催の定例会議に出席し、情報共有及び課題検討等を行うことにより地域のニーズを把握し各関係機関との連携強化に努めた。

49

2019年度活動報告
ふたば出張所

3．今後の展望2020 年 3 月末において、避難指示解除から広野町は 8 年、楢葉町は約 4 年 7 カ月、富岡町（一部のみ）は 3 年が経過した。2020 年 4 月 10 日には、大熊町（一部のみ）が避難指示解除となって 1 年が経過する。地域の状況が変化し続ける中、今後も当出張所は住民支援と支援者支援を柱として活動を展開していく。また、2020 年 4 月からは、これまで県中・県南方部センターの活動区域であった川内村が当出張所の活動区域になる。当出張所の活動区域内の関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援を行う。
避難生活を経て帰還した住民の中には、家族関係の変化、強い孤独感や不安感、アルコー
ル関連問題、大切なひとやものの喪失による悲嘆反応、東日本大震災及び原発事故の体験によるトラウマ反応等により、生活に支障をきたしている人もいる。自治体及び関係機関と共同しながら、そういった住民と繋がり、一人一人に寄り添った心のケアに関する専門的な支援を進めていきたい。
また、役場機能が帰還した自治体等の中には、避難先自治体に設置した支所や出張所を残し、避難先地域に留まる住民の支援を継続しているところもある。自治体職員等は、行政区域外にも職員を分散配置したことによる人員不足、通常業務に加え復興関連業務等、
量的・質的に業務過多な状況が続いている。このため、当出張所は、支援者の心の健康の保持・増進にも継続して取り組み、地域全体の心の健康づくりに寄与していきたいと考えている。

1）広報ひろの令和2年2月号（No.582）, p.28
2）広報ならは令和2年2月号（第601号）, p.23
3）広報とみおか令和2年2月号（No.688）, p.23
4）広報おおくま令和2年2月1日号（No.571）, p.27
5）前田正治：福島における被災自治体職員の疲弊、そして危機, 月刊自治研7, 全日本自治体労働組合,（2015年）, pp.52-58

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