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第三者意⾒
CSRレポート2009からご意⾒をちょうだいしているIIHOE「⼈と組織と地球のための国際研究所」
代表川北秀⼈⽒から第三者意⾒をいただきました。
IIHOE「⼈と組織と地球のための国際研究所」

代表
IIHOE : 「地球上のすべての⽣命にとって、⺠主的で調和的な発展のために」を⽬的に1994
年に設⽴されたNPO。主な活動は市⺠団体・社会事業家のマネジメント⽀援だが、⼤⼿企業のCSR⽀援も多く⼿がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/（⽇本語のみ）

当意⾒は、CSRレポート2013および本ウェブサイトの記載内容、および同社の原料・資材調達、⼈事、総務、CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、環境負荷の削減を中⼼に、着実にPDCA（マネジメント・サイクル）を進めていると⾔えます。

⾼く評価すべき点「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトについて、開始からわずか6 年間で、⽣物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で28万本以上⾏うとともに、その苗⽊の栽培も⾃社内で⾏い、12年度は66%を社内で供給するとともに、国内では⾃治体や他社にも累計で10万5千本以上提供していること。特に、東⽇本⼤震災の被災地における「いのちを守る森の防潮堤」づくりに率先して協⼒していること。森林⽣態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最⾼の⽔準にあると⾼く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも引き続き期待します。
⽣物多様性の保全について、10年度に実施した国内外計30 拠点での事業所周辺予備調査を踏まえて、三重⼯場で本調査、従業員によるワークショップや地域住⺠への説明会、広域的な⽣物多様性・⽣態系保全活動が⾃律的に進められ、新城・三島⼯場でも本調査が実施されるなど、⽣態系と、そこに⾃社が与える正負両⾯の影響を正確に理解して取り組みを進めていること。今後は、国内に続いて海外の事業所にも着実に同様の取り組みが広がることを期待します。
CSR推進体制について、17年までの中期⽬標を定め、ISO26000の中核課題を参照した重要成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、今後は国内外の現場からのボトムアップによる⽬標や施策が促されることを期待します。さらにその報告体制として、国内外のグループ会社の取り組みもさらに詳細に紹介するとともに、三重⼯場で⽣物多様性について始まったのと同様に、事業上の重要地域においてNPOなどと継続的な対話の機会を設け、ISO26000が求めるステークホルダー・エンゲージメントが促されることを期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努⼒を求めたい点
環境負荷の削減について、タイヤの使⽤段階におけるCO2 発⽣量に着⽬して⾛⾏中の空気抵抗を低減する技術を開発し、再⽣粉末ゴムの使⽤量が前年⽐で約1割増加するなど、製品による環境負荷削減が進んだこと、廃棄物発⽣量と温室効果ガス排出量についても前年⽐では改善し中期⽬標を達成しつつあることを評価しつつ、今後は、「⽣産量の変動に適応しうるエネルギー使⽤の⾮固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化など、課題と⼿法の可視化を徹底的に進め、部⾨間や海外拠点でも体制の共有が進むことを、引き続き強く期待します。
調達先におけるCSRについて、CSR 勉強会を世界の主要地域で開催し、調達先による⾃主診断が開始されたことを評価するとともに、今後は調達先による取り組みの改善を具体的かつ効果的に促すために、より詳細な取り組み状況の把握と、事例の共有・表彰、課題解決に向けて交流する体制を整えることを、引き続き強く期待します。
働き続けやすさの向上について、育児・介護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利⽤者が横浜ゴム（株）従業員の2.98％に達し、取得⽇数も増えたことを評価しつつ、今後は、介護休業取得経験者の事例紹介などの勉強会をはじめとCSRレポートダウンロード・バッ
クナンバー

した「休みながら働き続けられる」環境の確⽴に強く期待します。また、メンタル⾯でのケアについても、全社員対象のストレス診断の実施を評価しつつ、今後は予防のために、仕事以外の困りごとも相談できる窓⼝が設けられるなど、さらに効果的な対策が進むことを期待します。
グローバル企業としての⼈的ポートフォリオの拡充について、グループ企業のマネジメント層職位の統⼀的な評価に着⼿したことを評価しつつ、今後も10年以上先の市場とポジショニングを⾒据えた⻑期的な⽬標と戦略に基づき、海外拠点や本社の次世代の経営層育成が加速されることを強く期待します。
障がいを持つ従業員の雇⽤について、ヨコハマピアサポートの設⽴と特例⼦会社認可などによって法定雇⽤率が達成されたことを評価しつつ、今後は障がいを持つ従業員の勤続年数をより⻑期化するための施策がさらに積極的に⾏われることに、引き続き期待します。

グローバル企業として、取り組みの進展が期待される点
2017年の創業100周年に向けて、特に⽣物多様性保全をはじめとする環境負荷削減や⽣態系保全の領域において、他社より進んだ実践が社会に正しくかつ効果的に発信・共有されるために、ブランド・ロゴやタグラインの修正・追加も検討されることを期待します。

第三者意⾒をいただいて取締役常務執⾏役員

CSR 本部⻑ 川上 欽也

これまでに当社が進めてきた取り組みについて⼀定の評価はいただきましたが、昨年に続いてご指摘をいただいた点については、まだまだ当社の努⼒が不⾜しているものと真摯に受け⽌め、ステークホルダーからの期待に応えるべく継続して改善をはかってまいりたいと思います。
調達先におけるCSRについては、取引先さまの取り組みを表彰する制度の導⼊など、取引先さまと協働してサプライチェーン全体の課題解決を図っていくための施策を進めてまいります。
働きやすさの向上、グローバルな⼈的ポートフォリオの拡充、障がい者の雇⽤等⼈事課題については、当社のサステナビリティを⾼めるための重要課題と認識しており、グローバルかつ⻑期的な視点から次世代⼈材の育成を強化するとともに、多様な⼈材が能⼒を存分に発揮できるようにするための施策をさらに拡充してまいります。
温室効果ガス削減については、この度新たな中⻑期⽬標を設定いたしましたので、「エネルギーのジャストインタイム化」を含め、⽬標達成に向けた具体的な課題や施策について、2015 年より始まるGD100フェーズIVに向けて議論を進めてまいります。

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CSRウェブの編集⽅針

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項⽬
1

指標

掲載ページ

戦略および分析

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部）の声明

社⻑メッセージ

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

社⻑メッセージ

2

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

横浜ゴムグループの概要

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

横浜ゴムグループの概要

2.3

主要部署、事業会社、⼦会社および共同事業などの組織の経営構造

横浜ゴムグループの概要

2.4

組織の本社の所在地

横浜ゴムグループの概要

2.5

組織が事業展開している国の数および⼤規模な事業展開を⾏っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

横浜ゴムグループの概要

2.6

所有形態の性質および法的形式

横浜ゴムグループの概要

2.7

参⼊市場（地理的内訳、参⼊セクター、顧客／受益者の種類を含む）

横浜ゴムグループの概要

以下の項⽬を含む報告組織の規模
・従業員数
2.8

・純売上⾼（⺠間組織について）あるいは純収⼊（公的組織について）・負債および株主資本に区分した総資本（⺠間組織について）・提供する製品またはサービスの量

横浜ゴムグループの概要

2.9

以下の項⽬を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に⽣じた⼤幅な変更・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（⺠間組織の場合）

CSRウェブの編
集⽅針

2.10

報告期間中の受賞歴

社会と共に（社会からの評価）

CSRレポートダウンロード・バッ
クナンバー

3

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

CSRウェブの編
集⽅針

3.2

前回の報告書発⾏⽇（該当する場合）

CSRウェブの編集⽅針

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

CSRウェブの編集⽅針

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

CSRウェブの編集⽅針

報告書のスコープおよびバウンダリー

3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利⽤を期待するステークホルダーの特定

CSRウェブの編集⽅針

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、⼦会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）

CSRウェブの編集⽅針

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

CSRウェブの編集⽅針

3.8

共同事業、⼦会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の⽐較可能性に⼤幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

CSRウェブの編集⽅針

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適⽤された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を⾏う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定⽅法の変更など）

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

報告書に適⽤されているスコープ、バウンダリーまたは測定⽅法における前回の報告期間からの⼤幅な変更

CSRウェブの編
集⽅針
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

3.11

GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開⽰の所在場所を⽰す表

GRIガイドライ
ン対照表

報告書の外部保証添付に関する⽅針および現在の実務慣⾏。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者意⾒保証
3.13

４ ガバナンス、コミットメントおよび参画ガバナンス

4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最⾼統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.2

最⾼統治機関の⻑が執⾏役員を兼ねているかどうかを⽰す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような⼈事になっている理由も⽰す）

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.3

単⼀の理事会構造を有する組織の場合は、最⾼統治機関における社外メンバーおよび／または⾮執⾏メンバーの⼈数を明記する

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.4

株主および従業員が最⾼統治機関に対して提案または指⽰を提供するためのメカニズ
ム

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス
従業員と共に（雇⽤）株主・投資家と共に（株主の皆さまの声をお聞きするために）

4.5

最⾼統治機関メンバー、上級管理職および執⾏役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.6

最⾼統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最⾼統治機関のメンバーの適性および専⾨性を決定するためのプロセス

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、⾏動規範および原則

企業理念・横浜ゴムグ
ループのCSR社⻑メッセージ

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最⾼統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、⾏動規範および原則への⽀持または遵守を含む

企業理念・横浜ゴムグ
ループのCSR
コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

4.10

最⾼統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

企業理念・横浜ゴムグ
ループのCSR
コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

外部のイニシアティヴへのコミットメント

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその⽅法はどのようなものかについての説明

環境保全（環境マネジメント）
環境保全（⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）
環境保全（化学物質の管理）
お客さまと共に（タイヤ製品の安全品質を守るために）お客さまと共に（MB製品の安全品質を守るために）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

環境保全（環境マネジメント）
社会と共に（その他の社会活動）

4.13

組織が以下の項⽬に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提⾔機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資⾦提供を⾏っている
・会員資格を戦略的なものとして捉えている社会と共に（その他の社会活動）

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

企業理念・横浜ゴム
グループのCSR

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

企業理念・横浜ゴム
グループのCSR

4.16

お客さまと共に従業員と共に種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダ取引先と共にー参画へのアプローチ
株主・投資家と共に社会と共に

4.17

お客さまと共に従業員と共にその報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテ取引先と共にーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか
株主・投資家と共に社会と共に

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済マネジメント・アプローチ

横浜ゴムグループの概要
株主・投資家と共に側⾯：経済的パフォーマンス
EC1

収⼊、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留中横浜ゴムグループの保および資本提供者や政府に対する⽀払いなど、創出および分配した直接的な経済的価
核
概要
値

EC2

中
核 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EC3

中確定給付型年⾦制度の組織負担の範囲
核

従業員と共に（雇⽤）EC4中政府から受けた相当の財務的⽀援
核横浜ゴムグループの概要

側⾯：市場での存在感
EC5

追主要事業拠点について、現地の最低賃⾦と⽐較した標準的新⼊社員賃⾦の⽐率の幅
加EC6

中 主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての⽅針、業務慣⾏および⽀出
核 の割合EC7中 現地採⽤の⼿順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の 従業員と共に（⼈材核 割合の多様性）-側⾯：間接的な経済的影響
EC8

中 商業活動、現物⽀給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるイ
社会と共に
核 ンフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述
加-

環境マネジメント・アプローチ

環境保全

側⾯：原材料
EN1

中使⽤原材料の重量または量核

環境保全（環境負荷の全体像）

EN2

中リサイクル由来の使⽤原材料の割合
核

環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）

側⾯：エネルギー
EN3

中
⼀次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
核

環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN4

中
核 ⼀次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN5

追省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量加

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN6

エネルギー効率の⾼いあるいは再⽣可能エネルギーに基づく製品
追およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの加率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN7

追 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された
加 削減量

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

側⾯：⽔
EN8

中
⽔源からの総取⽔量
核

環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）

EN9

追取⽔によって著しい影響を受ける⽔源
加特定の⽔界からの著しい量の取⽔はありません。また、ラムサール条約に登録されている地域からの取⽔はありません。

EN10

追⽔のリサイクルおよび再利⽤量が総使⽤⽔量に占める割合
加環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）

側⾯：⽣物多様性
EN11

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、⽣中
物多様性の価値が⾼い地域に所有、賃借、または管理している⼟核地の所在地および⾯積

環境保全（⽣物多様性）

EN12

保護地域および保護地域外で、⽣物多様性の価値が⾼い地域での中
⽣物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説
核明

環境保全（⽣物多様性）

EN13

追保護または復元されている⽣息地
加環境保全（⽣物多様性）

EN14

追 ⽣物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置
加 および今後の計画

環境保全（⽣物多様性）

EN15

事業によって影響を受ける地区内の⽣息地域に⽣息するIUCN（国追際⾃然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶 環境保全（⽣物多様性）
加
滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する

側⾯：排出物、廃⽔および廃棄物
EN16

中重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
核環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN17

中重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量
核環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN18

追温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量
加環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

EN19

中重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量
核環境保全（⽔・⼤気・⼟壌への排出）EN20

中 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響
核 を及ぼす排気物質

環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）

EN21

中⽔質および放出先ごとの総排⽔量
核環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）

EN22

中種類および廃棄⽅法ごとの廃棄物の総重量
核

環境保全（環境負荷の全体像）
環境保全（資源の有効活⽤／廃棄物の削減）

EN23

中著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
核

環境保全（環境マネジメント）
環境保全（⽔・⼤気・⼟壌への排出）EN24

バーゼル条約付属⽂書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄追物の輸送、輸⼊、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送され加た廃棄物の割合

バーゼル法にかかる⽇本から海外への、当社からの廃棄物の直接輸送はありません。

追 報告組織の排⽔および流出液により著しい影響を受ける⽔界の場
EN25 加 所、それに関連する⽣息地の規模、保護状況、および⽣物多様性の価値を特定する

環境保全（⽣物多様性）

側⾯：製品およびサービス
EN26

中 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減
核 の程度

環境保全（環境貢献商品）

EN27

中カテゴリー別の再⽣利⽤される販売製品およびその梱包材の割合
核

環境保全（環境貢献商品）

側⾯：遵守

EN28

中 環境規制への違反に対する相当な罰⾦の⾦額および罰⾦以外の制裁
核 措置の件数

コーポレートガバナンスとコンプライアンス
環境保全（環境マネジメント）
環境保全（⽔・⼤気・⼟壌への排出対策）
環境保全（化学物質の管理）

側⾯：輸送
EN29

追 組織の業務に使⽤される製品、その他物品、原材料の輸送および従加 業員の移動からもたらされる著しい環境影響

環境保全（温室効果ガス排出量の削減）

側⾯：総合
EN30

追種類別の環境保護⽬的の総⽀出および投資加-

労働慣⾏とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

従業員と共に側⾯：雇⽤
LA1

中雇⽤の種類、雇⽤契約および地域別の総労働⼒
核従業員と共に（雇⽤）LA2

中
従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳
核-LA3

追 主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されな
加 いが、正社員には提供される福利

従業員と共に（雇⽤）側⾯：労使関係
LA4

中
団体交渉協定の対象となる従業員の割合
核

従業員と共に（雇⽤）LA5中労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間
核従業員と共に（雇⽤）側⾯：労働安全衛⽣

LA6

追 労働安全衛⽣プログラムについての監視および助⾔を⾏う、公式の労使合同安全衛⽣
加 委員会の対象となる総従業員の割合

従業員と共に（雇⽤）従業員と共に（労働安全衛⽣）

LA7

中
地域別の、傷害、業務上疾病、損失⽇数、⽋勤の割合および業務上の総死亡者数
核従業員と共に（労働安全衛⽣）

LA8

中 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを⽀援するた
核 めに設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

従業員と共に（労働安全衛⽣）

LA9

追労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛⽣のテーマ
加従業員と共に（労働安全衛⽣）

側⾯：研修および教育
LA10

中従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間
核-

LA11

追 従業員の継続的な雇⽤適性を⽀え、キャリアの終了計画を⽀援する技能管理および⽣加 涯学習のためのプログラム

従業員と共に（ワーク・ライフ・バランス）LA12

追定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合
加従業員と共に（教育・訓練）

側⾯：多様性と機会均等
LA13

中 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体
核 （経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

従業員と共に（⼈材の多様性）

LA14

中
従業員のカテゴリー別の、基本給与の男⼥⽐核従業員と共に（⼈材の多様性）

⼈権
マネジメント・アプローチ

従業員と共に

側⾯：投資および調達の慣⾏
HR1中 ⼈権条項を含む、あるいは⼈権についての適正審査を受けた重⼤な投資協定の割合と核 その総数-

HR2

中 ⼈権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と核 取られた措置

取引先と共に（取引先へのCSR活動の展開）

HR3

追 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する⼈権的側⾯に関わる⽅針および⼿加 順に関する従業員研修の総時間

従業員と共に（⼈権）

側⾯：無差別HR4

中差別事例の総件数と取られた措置
核

従業員と共に（⼈権）側⾯：結社の⾃由
HR5

中 結社の⾃由および団体交渉の権利⾏使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断
核 された業務と、それらの権利を⽀援するための措置

従業員と共に（⼈権）側⾯：児童労働

HR6

中 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防⽌に核 貢献するための対策

従業員と共に（⼈権）
取引先と共に（取引先へのCSR活動の展開）

側⾯：強制労働

HR7

中 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防⽌に核 貢献するための対策

従業員と共に（⼈権）
取引先と共に（取引先へのCSR活動の展開）

側⾯：保安慣⾏
HR8

追 業務に関連する⼈権の側⾯に関する組織の⽅針もしくは⼿順の研修を受けた保安要員
加 の割合

-

側⾯：先住⺠の権利
HR9

追先住⺠の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置加-

社会マネジメント・アプローチ

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

側⾯：コミュニティ
SO1

中 参⼊、事業運営および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理核 するためのプログラムと実務慣⾏の性質、適⽤範囲および有効性-

側⾯：不正⾏為
SO2

中
不正⾏為に関連するリスクの分析を⾏った事業単位の割合と総数
核

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

SO3

中
組織の不正⾏為対策の⽅針および⼿順に関する研修を受けた従業員の割合
核

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

SO4

中
不正⾏為事例に対応して取られた措置
核コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

側⾯：公共政策
SO5

中公共政策の位置づけおよび公共政策⽴案への参加およびロビー活動
核-SO6

追政党、政治家および関連機関への国別の献⾦および現物での寄付の総額
加-

側⾯：反競争的な⾏動
追 反競争的な⾏動、反トラストおよび独占的慣⾏に関する法的措置の事例の総件数とそSO7 加 の結果

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

側⾯：遵守
SO8中
法規制の違反に対する相当の罰⾦の⾦額および罰⾦以外の制裁措置の件数
核

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

製品責任マネジメント・アプローチ

お客様と共に

側⾯：顧客の安全衛⽣

PR1製品およびサービスの安全衛⽣の影響について、改善のために評価が⾏われているラ中
イフサイクルのステージ、ならびにそのような⼿順の対象となる主要な製品およびサ
核ービスのカテゴリーの割合

お客様と共に（タイヤ製品の安全品質を守るために）お客様と共に（MB製品の安全品質を守るために）
環境保全（環境貢献商品）

PR2

追 製品およびサービスの安全衛⽣の影響に関する規制および⾃主規範に対する違反の件
加 数を結果別に記載

コーポレートガバナン
スとコンプライアンス

側⾯：製品およびサービスのラベリング
PR3

中 各種⼿順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報
核 要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合-

PR4

追 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および⾃主規範に対す
加 る違反の件数を結果別に記載

お客様と共に（マーケティング・コミュニケーション）

PR5

追顧客満⾜度を測る調査結果を含む、顧客満⾜に関する実務慣⾏
加お客様と共に

側⾯：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中 広告、宣伝および⽀援⾏為を含むマーケティング・コミュニケーションに関核 する法律、基準および⾃主規範の遵守のためのプログラム

お客様と共に（マーケティング・コミュニケーション）

PR7

追 広告、宣伝および⽀援⾏為を含むマーケティング・コミュニケーションに関加 する規制および⾃主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様と共に（マーケティング・コミュニケーション）

側⾯：顧客のプライバシー
PR8

追 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のある
加 クレームの総件数

コーポレートガバナンスとコンプライアンス

側⾯：遵守
PR9

中 製品およびサービスの提供、および使⽤に関する法規の違反に対する相当の核 罰⾦の⾦額

コーポレートガバナンスとコンプライアンス

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CSRレポート関連情報

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第三者意⾒
GRIガイドライン対照表
CSRウェブの編集⽅針

CSRウェブの編集⽅針

編集⽅針
冊⼦とウェブに分けて情報開⽰
各媒体の特性にあわせ、冊⼦とウェブを使い分けて情報を開⽰しています。
冊⼦：ISO26000の中核主題を基に抽出した、横浜ゴムが取り組む「7つの重点課題」について、今後の⽅向性や具体的な実践例を中⼼に報告しています。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」になるために、横浜ゴムグルー
プがグローバルで何を実践しているのか、分かりやすくお伝えすることを⼼掛けて編集しています。
ウェブ：情報の網羅性を重視して、GRIガイドラインを参考に作成。ステークホルダー別の報告および、国内外⽣産拠点のサイトレポートを開⽰しています。

GRIガイドラインを⽤いた⾃⼰検証
本レポートは、GRIの報告枠組みに基づいて作成しています。以下の適⽤レベルに照合した結果、本レポートのアプリケー
ション・レベルはBに相当します

情報の報告期間2012年度（2012年1⽉〜2012年12⽉）。
※ ⼤きな進捗があったものは2013年7⽉までの状況を記載しています。

報告範囲
横浜ゴムおよび国内外グループ会社
経済側⾯

横浜ゴムおよび連結対象⼦会社

環境側⾯

国内外30の⽣産拠点、および全ての国内販売会社のデータを記載しています。

社会側⾯

横浜ゴムの本社、国内8⽣産事業所および国内外グループ会社の取り組みの⼀部を掲載しています。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン2006」

CSRレポートダウンロード・バッ
クナンバー

*GRI=Global Reporting Initiative

CSRウェブの年度更新
年1回
※前回
※次回

2012年7⽉
2014年7⽉

報告書の編集責任
CSR情報委員会
お問い合わせ先
広報部 03-5400-4531
CSR・環境推進室 0463-35-9512

⾒通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、⽬標などが含まれています。これらは現時点（2013年7⽉）で⼊⼿できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。実際のパフォーマンスは、横浜ゴムグループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、⽬標が実際とは異なる可能性があります。読者の皆さまには、このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。