リースに関する主要な補助⾦制度（2024 年度）【省エネ・再エネ関連】
事業名【実施主体】①脱炭素社会の構築に向けた
ESG リース促進事業（2024 年度予算︓13 億円）

対象者

対象設備等

脱炭素機器利⽤者（中⼩企業、 脱炭素設備（⼯作機械、プレス機個⼈事業主等）
械、空調⽤設備、FCV（燃料電池⾞）、射出成形機、分析機器、医療機器等）【⼀般社団法⼈環境⾦融⽀援機
構】

補助率(1) リース会社の ESG の取組
・総リース料の 1〜4%
※特に優良な取組は上記の率に対して＋1%(2)ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の中⼩企業の脱炭素化に資する取組
・総リース料の 1〜4%
※特に優良な取組は上記の率に対して＋1%＊(1)と(2)の両⽅が特に優良な取組に該当する場合、極めて先進的な取組として上記補助率に 2%を上乗せする。

②省エネルギー投資促進・需要構
造転換⽀援事業費（2023 年度補正︓910 億円）

a) ⼯場・事業型
⺠間企業等先進設備・システムの導⼊、オー
ダーメイド型設備の導⼊等b) 電化・脱炭素燃転型
⺠間企業等c) エネルギー需要最適化型
⺠間企業等③住宅・建築物需給⼀体型等省エ
ネルギー投資促進事業（2024 年度予算︓57 億円）※予算の⾦額は、a)〜c）の事業の総額【⼀般社団法⼈環境共創イニシ
アチブ】

化⽯燃料から電気への転換等の電化や脱炭素⽬的の燃料転換を伴う設備等

1/2 以内の補助

エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や⾼効率設備の導⼊等

中⼩企業 1/2 以内の補助a) ネット・ゼロ・エネルギー・ ⼾建（ZEH、ZEH＋、ZEH+R）
ハウス（ZEH）等の導⼊・実集合（ZEH-M）
証⽀援
⺠間企業等
b) ネット・ゼロ・エネルギー・ ZEB の構成要素となる⾼性能建ビル（ZEB）の実証⽀援
材・設備機器等

⼤企業 1/3 以内の補助
⼾建︓定額補助（蓄電システム導⼊の場合は加算）
集合︓1/2〜2/3 の補助

2/3 の補助

⺠間企業等c) 次世代省エネ建材の実証⽀
援⺠間企業等④コールドチェーンを⽀える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

⼤企業 1/3 以内の補助（⼀定の要件を満たす場合には中⼩企業 2/3 以内の補助、⼤企
業 1/2 以内の補助）※予算の⾦額は、a)〜c）の事業の総額【⼀般社団法⼈環境共創イニシ
アチブ】

中⼩企業 1/2 以内の補助

事業者等

既存住宅の断熱・省エネ性能の向上に資する⾼性能断熱建材、蓄熱・調温等の付加価値を有する省エネ建材

1/2 の補助

省エネ型⾃然冷媒機器（冷凍冷蔵倉庫、⾷品製造⼯場、⾷品⼩売店舗で⽤いるもの）

原則 1/3 の補助（2024 年度予算︓70 億円）【⼀般財団法⼈⽇本冷媒・環境保全機構】

1

事業名【実施主体】

対象者⑤地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業

防災拠点等を所有する地⽅公共団体及び地⽅公共団体の組合または地⽅公共団体と共同申請する事業者

公共施設（避難施設、防災拠点等） 1/3、1/2 または 2/3に防災・減災に資する再⽣可能エ※ 補助率は、都道府県・政令市・ネルギー設備、未利⽤エネルギー
指定都市︓1/3、市区町村（太活⽤設備、及びコジェネレーショ
陽光発電または CGS）
、市区ンシステム（CGS）、並びにそれら町村（地中熱、バイオマス熱の附帯設備（蓄電池、充放電設備・等）及び離島 2/3
充電設備、⾃営線、熱導管等）を導⼊する事業事業者等

再⽣可能エネルギー熱利⽤設備、⾃家消費型または災害時の⾃⽴機
能付再⽣可能エネルギー発電設備（太陽光除く）等

1/3、1/2 または 2/3

事業者等

再⽣可能エネルギー発電設備（太陽光、⾵⼒、バイオマス、⽔⼒、地熱）、蓄電池、送電線等発電設備 1/10,2/10 の補助

⺠間事業者・団体等

空調設備、給湯器、コージェネレーション、冷凍冷蔵機器、EMS 等1/3〜1/2 以内の補助

⺠間事業者・団体等

プラスチックリユース設備、⾦属破砕・選別設備、バイオマスプラスチック製造設備、PET ボトル⽔平リサイクル設備、⾼効率廃熱回収設備等

1/2 以内の補助

⺠間事業者・団体等

⾦属粉砕・選別設備、リチウムイオン電池リサイクル設備、太陽光発電設備リサイクル設備、バイオマスプラスチック製造設備、PET
ボトル⽔平リサイクル設備等

1/2 以内の補助

⺠間企業等

⽔電解装置、浮体式洋上⾵⼒発電設備、ペロブスカイト太陽電池等（⼤企業）
1/3 以内の補助（2024 年度予算︓20 億円）（2023 年度補正︓20 億円）【⼀般財団法⼈環境イノベーシ
ョン情報機構】⑥⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（2024 年度予算︓40 億円）

対象設備等

補助率

【⼀般社団法⼈環境技術普及促進協会】⑦福島県における再⽣可能エネ
ルギーの導⼊促進のための⽀
援事業費補助⾦

蓄電池、送電線等 1/2 の補助（2024 年度予算︓52 億円）【福島県】⑧⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（2024 年度予算︓33 億円）（2023 年度補正︓40 億円）【⼀般財団法⼈省エネルギーセンター】⑨プラスチック資源・⾦属資源等の脱炭素型有効活⽤設備等導⼊促進事業（2023 年度補正︓32 億円）【公益財団法⼈廃棄物・３Ｒ研究財団】⑩プラスチック資源・⾦属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための⾼度化設備導⼊等促進事業（2024 年度予算︓37 億円）（2023 年度補正︓32 億円）【公益財団法⼈廃棄物・３Ｒ研究財団】⑪GXサプライチェーン構築⽀援事業（2024 年度予算︓548 億円（国）庫債務負担含め4,212 億円）（中⼩企業等）
1/2 以内の補助【国（事務局︓株式会社博報堂）】

2

【農業・⽔産業関連】
事業名【実施主体】

対象者

対象設備等

補助率

①ＩＣＴ化等機械装置等導⼊事
業（畜産 ICT 事業）

畜産ＩＣＴ応援会議の構成者であり、同会議が作成した計画に位置付けられた酪農、⾁⽤⽜繁殖、⾁⽤⽜肥育を⾏う者

搾乳ロボット、ミルキングパーラ
ー、搾乳ユニット搬送レール、⾃動給餌機、ほ乳ロボット、餌寄せロボット、発情発⾒装置、分娩監視装置等

1/2 以内の補助（1 経営体当たり上限 2,500 万円）

楽酪応援会議の構成者であり、 搾乳ロボット、ミルキングパーラ
同会議が作成した楽酪応援計 ー、搾乳ユニット搬送レール、⾃画に位置付けられた酪農を⾏ 動給餌機、ほ乳ロボット等
う者

1/2 以内の補助（1 経営体当たり上限 4,000 万円）（2023 年度補正︓5 億円）【公益社団法⼈中央畜産会】②酪農経営⽀援総合対策事業（酪農労働省⼒化対策事業（楽酪GO 事業））（2024 年度予算︓７億円）【公益社団法⼈中央畜産会】③畜産・酪農収益⼒強化整備等特別対策事業（2023 年度補正︓345 億円）【公益社団法⼈中央畜産会】④⾁⽤⽜経営安定対策補完事業（2024 年度予算︓36 億円）【全国⾁⽜事業協同組合等】⑤産地⽣産基盤パワーアップ事業（2023 年度補正︓310 億円）【公益財団法⼈⽇本特産農産物協会、都道府県】⑥持続的⽣産強化対策事業

畜産クラスター協議会の構成員で、同協議会が作成し、都道府県知事から認定を受けた「畜産クラスター計画」に位置づけられた中⼼的な経営体（畜産を営む者等）

畜産・酪農⽤の機械装置

1/2 以内の補助

3 ⼾以上の農業者から構成される⽣産者集団、農業協同組合、農業協同組合連合会及び⼀般社団法⼈等

繁殖雌⽜の増頭に資する簡易⽜舎や⼦⽜の健康維持に資する器具機材等の整備

リース料のうち、簡易⽜舎や器具機材等の取得価格相当額の 2 分の 1 以内

地域農業再⽣協議会が作成する産地の収益⼒を強化する計画（産地パワーアップ計画）に位置付けられている農業者、農業団体

農業⽤機械等（物件価額 50 万円以上）

1/2 以内の補助

農業者

農業⽤機械

定額補助または 1/2 以内の補助a)浜の担い⼿漁船リース緊急事業

漁船（新船⼜は中古船、中古船の改修等）

物件価額の 1/2 以内の補助(1 隻当たりの上限 2.5 億円）

定置網モニタリングシステム、⿂槽、活⿂⽔槽、共同運搬船、漁船
等

定額補助または 1/2 以内の補助（2024 年度予算︓160 億円）【国】⑦⽔産業競争⼒強化緊急事業（2023 年度補正︓205 億円）【特定⾮営利法⼈⽔産業・漁村活性化推進機構】

浜の活⼒再⽣広域プランにより認定された漁業者b)漁船漁業構造改⾰緊急事業
漁船漁業構造改⾰広域プラ
ンにより認定された漁業者⑧⽔産業成⻑産業化沿岸地域創出事業（2024 年度予算︓30 億円）

漁業者、漁業組合等【特定⾮営利法⼈⽔産業・漁村活性化推進機構】

3

【⾃動⾞関連】
事業名【実施主体】①クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦

対象者

対象設備

補助率

購⼊者

電気⾃動⾞、軽電気⾃動⾞、プラ
グインハイブリッド⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、電動⼆輪等定額補助、2/3 等⺠間企業等

急速充電器、普通充電器（スタンド型）、普通充電器（コンセント型）、V2H 充放電設備、⽔素ステー
ション等

定額、2/3〜1/2 以内の補助

中⼩トラック運送業者

低炭素ディーゼル、NGV トラック

（低炭素ディーゼル）標準的燃費⽔準の⾞両との差額の 1/2 の補助（買い替え）⼜は1/3（新規購⼊）（2023 年度補正︓1,291 億円）【⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞振興センター】②クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てん
インフラ等導⼊促進補助⾦（2024 年度予算︓100 億円）（2023 年度補正︓400 億円）【⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞振興センター】③低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業（2024 年度予算︓29 億円）【⼀般財団法⼈環境優良⾞普及機構】④環境配慮型先進トラック・バス
導⼊加速事業（2024 年度予算︓3 億円）（NGV トラック）燃費⽔準⾞両との差額の 1/2（10%以上 CO2 削減）⼜は 1/3（5%以上 CO2 削減）
トラックまたはバスを事業の⽤に供する者（リース会社含む。
）【公益財団法⼈⽇本⾃動⾞輸送技術協会】⑤商⽤⾞の電動化促進事業①電気トラック、ハイブリッドト
ラック②電気バス、ハイブリッドバス(プラグインハイブリッドバスを含む。)①・②標準的燃費⽔準の⾞両との差額の⼀定率（電気⾃動⾞
2/3、ハイブリッド⾃動⾞ 1/2の補助③1/2 の補助

③充電設備
⺠間団体等

（2024 年度予算︓341 億円）

EV トラック、EV バン、FCV トラ
ック、EV タクシー、PHEV タクシ
ー、FCV タクシー

（トラック）【⼀般財団法⼈環境優良⾞普及機構】（トラック）
標準的燃費⽔準の⾞両との差額
2/3 等（タクシー）
⾞両本体価格の 1/4 等（タクシー）【公益財団法⼈⽇本⾃動⾞輸送技術協会】⑥地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業（2024 年度予算︓15 億円）【⼀般社団法⼈地域循環共⽣社会連携協会】

⺠間事業者・団体、地⽅公共団
体等①グリーンスローモビリティ⾞両（軽・⼩型・普通⾃動⾞）＊時速 20km 未満で公道を⾛る、電動⾞、⼩さな移動ｻｰﾋﾞｽを⽬的とすることが対象となる②LRT（Light Rail Transmit）

4①1/2 以内の補助＊上限あり②1/2〜1/4 以内の補助＊⼀部上限あり【中⼩企業等関連】
事業名【実施主体】

対象者

対象設備等

補助率

①中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資
補助⾦

常時使⽤する従業員数が2,000 ⼈以下

機械・装置、器具・備品、ソフトウエア等

設備⾦額の 1/3 以内（補助上限額 50 億円）投資下限
額 10 億円

機械・装置、器具・備品、ソフトウエア等（中堅企業等）
補助対象経費の 1/2 以内の補助（2023年度補正︓1,000億円（国庫債務負担含め3,000 億円））（従業員 1 ⼈当たり給与⽀給額総額が地域最低賃⾦の伸び率を超えること等の要件）【国（事務局︓株式会社博報堂）】※リース会社と共同申請する場
合は、公益社団法⼈リース事業協会に「リース料軽減計算書」の確認を得る必要がある。
②物流効率化先進的実証等事業費補助⾦（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）

中堅企業・中⼩企業等（中⼩企業等）
補助対象経費の 2/3 以内の補助（2023 年度補正︓55 億円）【国（事務局︓株式会社 TOPPAN）】※リース会社と共同申請する場
合は、公益社団法⼈リース事業
協会に「リース料軽減計算書」の確認を得る必要がある。
ポストコロナの時代の経済社
会の変化に対応するための設（2022 年度補正︓5,800 億円）
備投資をする中⼩企業者等③事業再構築補助⾦

機械装置等

1/3〜3/4 の補助※ 補助対象事業の類型によって、補助⾦額が異なる。

【独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構（事務局︓株式会社パソナ）】※リース会社と共同申請する場
合は、公益社団法⼈リース事業
協会に「リース料軽減計算書」の確認を得る必要がある。

【⾃然災害関連】
事業名【実施主体】対象者

対象設備等①令和 6 年能登半島地震なりわい再建⽀援補助⾦

中堅企業、中⼩企業等＊⼤企業も対象となる場合がある。

復興事業に係る事業の⽤に供する設備であって、試算として計上するもの【⽯川県、富⼭県、福井県、新潟県】

補助率（中堅企業）
補助対象経費の 1/2（中⼩企業）
補助対象経費の 3/4＊⼤企業が対象となる場合は、補助対象経費の 1/2＊1 2024 年 7 ⽉末現在。
＊2 制度の詳細は実施主体のホームページ等で確認すること。
＊3 予算額に到達した場合は、補助⾦申請の受付が終了する。
以上

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