令和６年度事業計画書
Ⅰ

基本方針

１

本県農業を取り巻く環境
本県の農業・農村は、人口減少や高齢化による担い手の減少、中山間地域等における耕作放棄地の増加などに加え、豪雨、豪雪、凍霜害など自然災害の頻発・激甚化、さらには、令和５年夏の記録的な高温少雨など気候変動による気象災害リスクへの対応など、多くの課題に直面している。
また、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢を受けた諸物価の上昇も長期化し、生産資材等の高騰や燃油、電気料金の値上げなど、農業経営を取り巻く経済環境は、一層厳しさを増している。
このような諸課題に加え、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を契機に環境に配慮した生産活動や健康な食生活への関心の高まりなど、農業を取り巻く環境も大きく変化している。
政府においては、食料・農業・農村基本法の制定から 20 年以上が経過し、社会情勢や今後の見通し等の変化を踏まえ、将来に向かって持続可能で強固な食料供給基盤の確立が図られるよう、基本法と基本的施策の見直し等を進めている。
本県においては、「第４次農林水産業元気創造戦略」に基づき、本県農林水産業における新たな活力を創造していくため、意欲ある多様な担い手の育成・確保、活気あるし
なやかな農村の創造、魅力ある稼げる農林水産業の追及など、人（ひと）づくり、農村（むら）づくり、魅力（かち）づくりなどの基本戦略のもとに施策を展開している。
２

事業展開の基本方向
公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「当センター」という。）では、令和６年度の事業展開に当たり、本県農業・農村を取り巻く諸課題を的確に捉え、公益法人として財務の健全性、事業運営の透明性及び公正性に留意した事業の執行に努めながら、「農サポやまがた」の愛称のもと、「未来へつなごう、やまがた農業」をスローガンに掲
げ、本県農業・農村の振興と持続可能な発展に寄与する事業に取り組む。
このため、農業者視点に立った事業展開を基本に据え、①県をはじめ、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の関係機関・団体との連携・協働を更に強化し、②地域資源を活かし、農業・農村の活力が最大限に発揮されるよう各事業に取り組む。
また、③専門家や農業技術者ＯＢ等の多様な有識者の協力等を得ながら、相談機能やフォローアップ機能の強化を図る。
３ 重点分野の取組方向（１）農地集積・集約化対策事業
令和５年４月に「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（以下「改正農業経営基盤強化促進法等」という。）が施行されたことに伴い、市町村が策定する「地域計画（目標地図）」の実現に向け関係機関・団体が連携して取組みを進めている。
こうした情勢を踏まえ、当センターでは、農地中間管理事業に導入された「農用地利用集積等促進計画」を的確に策定するなど、農地中間管理機構の事務手続きの簡素化を図りながら、関係機関・団体と緊密に連携し適切に進めることにより、引き続き農地の集積・集約化の推進に取り組む。
また、改正農業経営基盤強化促進法等の施行に伴い、取扱件数の増加が見込まれることから、未収賃料やその発生防止に向けた対応を強化する。
さらに、これまで毎年度必要な事務処理経費の中で国・県からの国庫補助金等の財源で賄えない経費が増加傾向にあることから、令和５年度では将来に向けて持続的・安定的に事業を継続できるように農地の賃貸借に伴う手数料制度の導入を決定し、その周知に努めてきた。
令和６年度は、引き続き利用者等への丁寧な制度の周知に努めるとともに、新たに手数料の対象となる契約事務の円滑な実施に取り組む。
（２）人材育成活動強化事業
本県の新規就農者数は、８年連続で東北１位となっているものの、高齢化に伴う離農等の進行により農業の担い手は年々減少している。
このような情勢の中、本県農業・農村の持続的な発展を維持していくためには、新規就農者へのきめ細かな育成確保対策が重要である。
一昨年来、当センターにおける就農相談件数、ぷち農業・農村暮らし体験件数、長期研修開始者が増加傾向にあり、こうした流れをより確かなものとするため、県、市
町村、関係機関・団体、移住定住支援機関・団体等との連携をさらに強めながら、本県農業の魅力や農家・農村暮らしのすばらしさなどの情報発信力の強化を図るとともに、相談・体験から就農・定着まで、より一層きめ細かな支援に取り組んでいく。
（３）経営継承支援事業
本県農業・農村が抱える喫緊の課題である担い手の減少に対応するため、令和５年
度から県の委託を受けて「経営継承相談窓口」を開設し、「就農相談窓口」、「農業経営相談窓口」との一体的な運営を進めている。
令和６年度は、昨年度取りまとめた「農業の経営継承ガイドブック（ver1.0）」を活用し、専門家の協力を得て市町村等の支援機関・団体等担当者のスキルアップを図るとともに、支援機関・団体等と連携し農業者に対する意識啓発を図りながら、地域ぐるみの伴走支援等につなげていく。
（４）農業者経営サポート事業
当センターでは引き続き、農業経営の法人化、地域農業を牽引する競争力の高い経営体の経営発展を支援するため、県からの委託を受けて「山形県農業経営・就農支援センター」の「農業経営相談窓口」を運営し、農業経営者等からの経営相談に対して、関係機関・団体と連携し伴走型で対応するとともに、課題に応じた専門家派遣による支援を行う。
また、当センターが開催する各種研修会・相談会において相談対応を行うほか、関係機関・団体が主催するイベントにおいて相談ブースを開設し個別相談や適切な情報提供に取り組む。
（５）農村活力創出支援事業
県内農林漁業者等による多様な地域資源を活用した分野横断的な新事業及び雇用の創出等の取組みである農山漁村発イノベーションを支援するため、引き続き「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置・運営する。
本県農林漁業者等の個々の相談内容に応じて、商品開発や経営、デザイン等の専門家である地域プランナーを派遣するとともに、関係機関・団体との連携調整を図ることにより農村の活力創出を総合的に支援する。
また、農山漁村発イノベーションビジネス・スクール等による実践的な人材育成を進める。
（６）農産物等認証事業
県の環境保全型農業の推進、農産物の安全性確保などの方針に沿って、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として有機農産物等の認証を実施するとともに、特別栽培農産物、
やまがた農産物安全・安心取組及びやまがたＧＡＰ認証事業の第三者認証機関として、それぞれの認証業務を実施する。
環境保全型農業の推進に向けては、令和３年５月に農林水産省が「みどりの食料シ
ステム戦略」を策定し、令和４年７月に同戦略の実現に向けた「環境と調和のとれた
食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が施行された。県でもこの法律を受け、令和５年２月に「山形県みどりの食料システム基本計画」を策定し、有機・特別栽培、ＧＡＰ等の取組みを環
境負荷軽減事業活動と位置づけている。
こうした動きを踏まえ、それぞれの認証業務を迅速かつ公平・公正に実施するとともに、認証事業者への影響等を把握して迅速に対応するため、国や県の施策等の情報収集と、認証事業者への情報提供を適時適切に行う。

Ⅱ

事業計画

１

農地集積・集約化対策事業
当センターは、平成 26 年４月に農地中間管理機構として県の指定を受け、農地中間管理事業業務の委託先をはじめ、関係機関・団体と連携を図り、農地の集積・集約化の推進に取り組んでいる。
担い手の健全な農業経営発展と地域農業の振興を図ることを目的に、平成 30 年７月には当センター、山形県農業会議、山形県農業協同組合中央会の三者で「担い手農業者への支援に関する連携協働協定」を締結している。
令和５年４月に改正農業経営基盤強化促進法等が施行されたことに伴い、市町村は地域の農地利用の将来像を示す「地域計画（目標地図）」を策定することとなり、この計画の実現に向け関係機関・団体が連携して取組みを進めている。
こうした情勢を踏まえ、当センターでは、農地中間管理事業において導入された「農用地利用集積等促進計画」を的確に策定するなど、農地中間管理機構の事務手続きの簡素化を図りながら関係機関・団体と緊密に連携し適切に対応することにより、引き続き農地の集積・集約化の推進に取り組む。
併せて、経営規模拡大による農業経営の安定化を支援するため、農地売買等支援事業に取り組む。
また、改正農業経営基盤強化促進法等の施行に伴い、当センターの取扱件数の増加が見込まれることから、未収賃料やその発生防止に向けた対応を強化する。
さらに、平成 26 年度の事業開始から 10 年が経過したが、これまで毎年度必要な事務処理経費の中で国・県からの国庫補助金等の財源で賄えない経費が増加傾向にあることから、令和５年度には将来に向けて持続的・安定的に事業を継続できるように農地の賃貸借に伴う手数料制度の導入を決定した。
令和６年度は、引き続き利用者等への丁寧な制度の周知に努めるとともに、新たに手数料の対象となる契約事務の円滑な実施に取り組む。
（１）農地中間管理事業
事 業 費 2,882,927 千円
財源内訳【事業収入、県補助金（国庫 7/10、県単 3/10、一部国庫 6/10、県単 4/10）】
県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」における「効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標」の実現に向け、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図る。
県が設置した「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」の構成員として、県及び関係機関・団体と連携を強化し、次の事項に重点的に取り組みながら農地中間管理事業を推進する。
・未収賃料やその発生防止への対応に向けた取組方針の策定、農地の賃貸借に伴う手数料制度の周知・中山間地、畑地、樹園地等における農地集積・集約への支援
・農地中間管理機構関連農地整備事業等への支援
・改正農業経営基盤強化促進法等の施行に伴う手続き変更点の周知と具体的な実施
・制度当初の契約期間満了事案の再契約に向けた事務手続きへの支援

ア

農地中間管理機構運営事業
農地の集積・集約化を推進するため、前記各事項に取り組むとともに、市町村、Ｊ
Ａ、土地改良区等に農地の借入れや貸付けに係る調整及び契約に係る必要書類の作成準備等の業務を委託することにより、農地の賃貸借等を推進する。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項 目

令和５年度
計 画
件数

令和５年度
実 績(見込み)

面積(ha)

件数

令和６年度
計 画

面積(ha)

件数

面積(ha)

借 入

3,500

3,000

3,789

2,689

3,500

3,000

貸 付

2,900

3,000

2,168

2,689

2,900

3,000

イ

借受農地管理等事業
農地中間管理機構が出し手から借り受ける農地の賃料及び保全管理を実施する。

ウ 未収賃料発生防止等事業「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」に設置された農地バンク機能強化検討チームの具体的な取組みとして、取扱件数の増加に伴い懸念される未収賃料やその発生防止への対応策について専門家の意見を聴取するとともに、県、山形県農業会議、
市町村、農業委員会等の関係機関と連携して取組方針を策定する。
なお、策定した取組方針に基づき、未収賃料発生の未然防止と効果的な収納を推進する取組みを行う。
（２）農地売買等支援事業
事 業 費 460,085 千円
財源内訳【全国農地保有合理化協会無利子資金借入、手数料、県補助金（国庫 6/10、県単 4/10）】
農地の集積・集約化を推進するため、農業委員会等との連携により、経営規模の縮小等を望む農業者から農地を買い入れ、認定農業者等の担い手に売渡しを実施する。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画

項 目

令和５年度
計 画
件数

令和５年度
績(見込み)

令和６年度
計 画

実

面積(ha)

件数

面積(ha)

件数

面積(ha)

買 入

60

60.0

20

20.0

60

60.0

売 渡

60

60.0

4

8.5

60

60.0

＜参考＞
当センターの借入・貸付累積面積の推移
令和４年度末現在の当センターの借入・貸付累積面積は 20,681ha で全国第４位である。
（１位：新潟県、２位：岩手県、３位：秋田県）
年度

H27

H28

H29

H30

借入面積
（ha）

7,721

10,32911,844

13,303

貸付面積
(ha)

7,210

9,624

10,997

12,614

年度

R1

R2

R3

R4

借入面積
（ha）

14,991

16,63918,546

20,681

貸付面積(ha)

13,864

15,714

18,546

20,681※R3 年度から集積計画一括方式採用により、借入面積と貸付面積が一致する。

２

特定鉱害復旧事業（旧鉱物採掘区域復旧事業）
事 業 費 4,000 千円
財源内訳【特定鉱害復旧事業等基金（旧鉱物採掘区域復旧事業費補助金）
資産】

当センターは、平成 13 年 10 月に特定鉱害復旧事業を行う法人として経済産業大臣の指定を受け、関係市町村が行う無資力認定を受けている鉱区の浅所陥没災害復旧工事を支援してきた。
令和５年３月末、新たに旧鉱物採掘区域復旧事業（令和９年３月末までの期限付き）
を開始し、令和５年度から関係市町村が行う浅所陥没災害復旧工事については、旧鉱物採掘区域復旧事業により支援することとなった。
当該事業では新たに市町村負担を求めており、負担割合は国 50％、県 32％、市町村
18％となっている。
事業の手続き等に関しては、引き続き関係市町村との連携を密にしながら迅速な復旧に努める。
なお、従来の特定鉱害復旧事業は令和５年度から令和８年度まで休止としている。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
令和５年度
令和５年度
項 目
計 画
実 績（見込み）

令和６年度
計 画

発 生（件）

2（内訳）農地 202（内訳）農地 2

復 旧（件）

2(内訳)農地 2
令和５年度発生分02(内訳)農地 2
令和６年度発生分※計画は、直近５か年間の特定鉱害復旧事業の平均発生件数。

３

人材育成活動強化事業
新規参入者等の一層の増加に向け、県外開催の各種フェアへの参加や当センターのホームページ、新規就農ガイドブック等の活用により、本県農業の魅力を県内外に発信するとともに、丁寧な相談対応、受入農業経営者での農業体験、新規参入者等が知識や技術を習得するための長期研修など、ニーズに応じたきめ細かな就農支援に取り組む。
さらに、新規就農者の定着と農業経営の発展に向け、技術習得をサポートするアドバ
イザーの設置や新規参入者等の学びや交流の機会を提供する交流研修会の開催など、新規就農後の支援を積極的に展開する。

（１）新規就農者育成確保推進事業
事 業 費 41,335 千円
財源内訳【県補助金（県単）、県受託料（県単）】ア

新規就農相談等活動
県及び関係機関・団体が参画する山形県農業経営・就農支援センターの「就農相談窓口」を運営し、新規就農希望者の就農相談に応じるとともに、「新・農業人フェア」、「くらすべ山形！移住・交流フェア」等のイベントや東京都内にある「やまがたハッピーライフ情報センター」、「山形県Ｕターン情報センター」等との連携によるオンラ
イン相談の実施など、県外からの就農希望者の相談機会を拡充する。
また、女性農業者の感性やアイディア等を活かした特色ある活動事例の紹介を始め、当センターのホームページや新規就農ガイドブック等を活用した情報発信を強化し、市町村や新規就農者受入協議会等とも連携しつつ、新規就農希望者への魅力発信に取り組む。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

新規就農相談等（件）

370

200

200

うちイベントでの相談（件）

70

30

30

イ

ぷち農業・農村暮らし体験事業
県内での就農希望者に農業への理解を深めてもらうため、受入農業経営者のもとで農作業や農村生活を体験する機会を提供する。
また、県外在住の参加者に対し、宿泊費の一部を助成する。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

令和５年度
実 績（見込み）

令和６年度
計 画

暮らし体験（件）

130

50

60

暮らし体験（延日数）

260

160

200

宿泊費助成（件）

60

5

10

宿泊費助成（延泊数）

-

13

20

ウ

お試し就農移住体験事業
本県への移住希望者の就農への足掛かりとして、数か月程度の比較的長期の雇用による就農移住体験の機会を提供する受入農業経営者に対し、体験参加者に支払う賃金の一部を助成する。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

お試し就農移住体験（件）

令和５年度
実 績（見込み）
8

令和６年度
計画

5

8

エ

独立就農者育成研修事業
県内での独立就農希望者を対象に、受入農業経営者の下で原則２年間の実践研修を実施するとともに、定期的な集合研修を開催し、就農に必要な知識と技術の習得を支援する。
また、実践研修を担う受入農業経営者の確保については、指導農業士会等の関係機
関・団体と連携しながら、受入農業経営者の増加等を目指すとともに、受入農業経営者との意見交換の機会を設けるなど、効果的な実践研修に向けた研修受入基盤の充実を図る。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

就農準備資金型（人）翌年度研修開始候補者
49 歳以下対象
県支援型（人）翌年度研修開始候補者
50 歳以上対象※計画の設定内容を変更した。

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

－

11

17

－

2

2

オ

新規就農定着サポート事業
県内で新たに農業経営を開始した認定新規就農者等を対象に、営農費用の一部を助成するとともに、技術習得等をサポートするアドバイザーの設置を支援する。

○営農費用の一部助成
就農時 50 歳以上の認定新規就農者等に対し、経営の安定を図るため営農費用の一部を助成する。
○定着支援アドバイザーの設置
新規就農者が栽培技術や経営について日常的に相談することができるアドバイ
ザーの設置支援を行い、認定新規就農者を始めとする新たな担い手の技術や経営力の定着・向上に向けた取り組みを支援する。

○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

令和５年度
計 画

目

新規就農営農サポート
対象者数（人）
定着支援アドバイザー
設置数（人）

令和５年度
実 績（見込み）

令和６年度
計 画

6

5

6

14

11

13

（２）新規就農者向け交流研修会事業
事 業 費 2,000 千円
財源内訳【県受託料（国庫）※農業経営者サポート事業予算で計上】
山形県農業経営・就農支援センター事業として、非農家出身の新規参入者等の就農
定着及び経営発展を促進するため、個々の栽培技術や経営課題の解決を支援する。
また、本事業修了者を中心に情報交換の場や相互の交流・助け合いの基盤となる新規就農者によるＳＮＳを活用したグループの創設を働きかけるなど、そのネットワー
クづくりを支援する。
（３）農業次世代人材投資資金推進事業
事 業 費 11,041 千円
財源内訳【県受託料（国庫）】
農業次世代人材投資事業に係る交付金受給者の研修終了後の各種報告のとりまとめやデータの整理などにより、新規就農者の就農定着に向けたフォローアップ及び関係者・関係機関等の連絡調整など、農業次世代人材投資資金に関連する推進事務を行う。
＜参考＞
山形県における新規就農者数の動向（県農林水産部）
調査年度

H25

H26

（単位：人）

H27

H28

H29

H30

新規参入者

79

97

121

131

175

160

U ターン就農者

130

117

115

112

89

133

新規学卒就農者

42

50

44

57

45

51

251

264

280

300

309

344

合

計

調査年度

R2

R1

R3

R4

R5

新規参入者

167

150

210

185

189

U ターン就農者

142

151

115

137

136

新規学卒就農者

39

52

32

36

53

348

353

357

358

378

合

計

４

経営継承支援事業
事 業 費 6,460 千円
財源内訳【県受託料（国庫、県単）】
経営継承に関する相談窓口を開設し、市町村はじめ支援機関・団体等と連携して相談・支援を行う。
また、「農業の経営継承ガイドブック（ver1.0）」を活用し、支援機関・団体等のスキルアップを図る研修会等を開催するとともに、農業者に対しては支援機関・団体等と連携して経営継承に向けた意識啓発を図りながら、地域ぐるみの伴走支援等につなげていく。
ア

経営継承相談窓口の運営
親子間継承や法人化を見据えた継承、第三者継承など、幅広い継承相談に対応する
ため、山形県農業経営・就農支援センターの「経営継承相談窓口」について、同様に位置付けられている「農業経営相談窓口」、「就農相談窓口」等との情報共有と連携を強化するなど、より一体的な取組みを実施するとともに、県や市町村などの地域の支援機関・団体との協力・分担のもと、総合的・効果的な運営を進める。
イ

経営継承関連の専門家等の活用
経営継承関連の専門家等の協力を得て、支援機関・団体担当者のスキルアップや農業者等における経営継承の意識啓発を図るため、研修会・座談会・学習会等の開催支援等を行うとともに、専門家による相談対応や指導・助言の機会を提供する取組みを実施する。
ウ

地域ぐるみの伴走支援等の促進等
市町村など、地域支援機関・団体等が経営継承に向けた取り組みを促進するため、県内の支援機関・団体担当者等に対して、「農業の経営継承ガイドブック（ver1.0）」の周知を図る。
また、農業者向けのリーフレットの作成を始め、経営継承に向けた意識啓発を図る
とともに、継承に係る資産評価への支援や移譲後の出し手の「居場所づくり」等の個別具体的なニーズに応じた支援にも取り組む。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

移譲希望者からの相談数（件）①

-

14

20

継承希望者からの相談数（件）②

-

16

20

相談数合計（件）③（①＋②）

-

30

40

③のうち、移譲・継承希望者が同席して相談を受けた数（件）

-

9

10

実相談数（件）

-

21

30

５

果樹王国やまがた再生支援事業
事 業 費 7,374 千円
財源内訳【県補助金（国庫 1/2、県単 1/2）】

本県の果樹産地は、近年の自然災害による甚大な被害や担い手の高齢化による果樹経
営体の減少などが進行し、このままでは「果樹王国やまがた」の地位が揺らぎかねない
危機的状況にある。
県では、令和４年度より「果樹王国やまがた」の再生・強靭化を図るため、生産者や市町村、農業関係機関・団体、農業法人に加え、観光や食品等関連する産業分野と連携してオール山形体制で強力に推進している。
当センターは、この体制の中で、中核支援機関として、県内果樹産地などが取り組む「果樹王国やまがた」の再生・強靭化計画の策定や農地中間管理事業による園地のマッ
チング、果樹経営に参入する新規就農者を始めとする担い手確保等について、専門的な知識を有する「果樹アドバイザー」の派遣を含め、課題解決に向けた支援を実施する。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画（果樹産地の再生・強靭化に向けた支援地区件数）
項 目

令和５年度
計 画

令和５年度
実 績(見込み)

令和６年度
計 画

計画承認・事業着手支援（地区）

5

5

8

計画策定に取り組む支援（地区）

10

11

10

６

農業経営者サポート事業
事 業 費 20,906 千円
財源内訳【県受託料（国庫）、県補助金（県単）】令和４年度に設立された山形県農業経営・就農支援センターの「農業経営・就農相談窓口」の運営を県から受託しており、引き続き農業経営者等からの多様な経営課題に関する相談に対応し、課題に応じた専門家派遣による個別経営支援を行う。
ア 農業経営相談窓口の設置「農業経営相談窓口」として、農業経営者等からの多様な経営課題に関する相談に適切に対応し、その内容に応じて県や関係機関・団体と連携を図り課題解決に向けた支援を行う。
また、当センター開催の法人化研修・相談会において相談対応を行うとともに、関係機関・団体が主催するイベントにおいて相談ブースを開設し、個別相談への対応や適切な情報提供を行う。
イ

専門家の派遣農業経営に関し諸課題を抱える農業経営者等に対し、関係機関・団体との連携調整等を図り、税理士や中小企業診断士等の専門家を派遣し、指導・助言を行う。
ウ

農業経営の法人化や経営力向上に向けた支援
農業経営の法人化や経営力向上を目指したい農業経営者等を対象として、入門編の研修相談会及び実践的な研修相談会を県や関係機関・団体と連携して実施する。
○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
令和５年度
令和５年度
項 目
計 画
実 績（見込み）

令和６年度
計 画

専門家派遣回数（回）

70

60

70

相談窓口対応回数（回）

30

28

30

＜ 参考 ＞
専門家派遣の主な内容
内 容
農業経営の法人化
経営改善・診断
雇用・労務
経営継承・相続販売拡大・販促
財務・税務
その他

令和４年度
26
17
8
3
3
1
2

（単位：回）
令和５年度（見込み）
20
10
10
10
5
5
0

７

農村活力創出支援事業
事 業 費 20,332 千円
財源内訳【県受託料（国庫）、県補助金（県単）、農商工連携事業資産】

県では、令和４年度から６次産業化を中核としつつ、多様な地域資源を活用した分野
横断的な新事業や雇用創出により地域の活性化を目指す農山漁村発イノベーションサ
ポート事業をスタートした。
当センターは、県の委託を受けて、「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」（以下「サポートセンター」という。）の設置・運営を担い、相談内容に応じて、商品開発や経営、デザイン等の専門家である地域プランナーの派遣による支援を行うとともに、関係機関・団体との連携調整を図り、農山漁村発イノベーションに取り組む事業者の支援を行っている。
特に、これまでの６次産業化の発展をけん引してきた多くは女性であり、令和５年度の地域プランナー派遣回数（延べ）を見ても４割以上が女性中心の農業者等となっていることから、今後も女性の農業者等が活躍できる取組みを支援する。
一方、農村地域に活力を創出していくためには、６次産業化支援だけでなく、多様な主体・担い手を育成し事業をサポートしていく必要があり、農山漁村発イノベーション
ビジネス・スクール等の活用による実践的な人材の育成を図っていく。
また、県や関係機関・団体が開催する会議や研修会、イベント等に積極的に参加し、事業周知を行うとともに連携強化・協力促進を図る。
ア

相談窓口の設置及び企画推進員の配置
農林漁業者を始め、多様な事業分野からの各種相談に対応するため、相談窓口を設置し、サポートセンターに配置した企画推進員が事業者の要望や課題を丁寧に聞き取り、課題解決に向けて適切な支援を行う。必要に応じて、専門家（地域プランナー）の派遣や関係機関・団体との連携調整を行う。
イ

地域プランナーの派遣
農山漁村発イノベーションサポート事業に取り組む事業者に対し、６次産業化全般の基礎知識や財務状況の経営分析・診断の経験その他特定の専門知識、経験を有する専門家（地域プランナー）を派遣し、サポートを行う。
ウ

首都圏等での販路開拓支援
県産農林水産物を活用して６次産業化や農商工連携事業などに取り組んだ事業者の中には、開発した商品の販路確保が課題となっている事例が多く、首都圏等での商談会への参加を促し、販路開拓、拡大に結びつく支援を行う。
エ農山漁村発イノベーションビジネス・スクール等による人材の育成
６次産業化を含む多様な地域資源を活用した農山漁村発イノベーションに取り組む事業者に対して、農山漁村発イノベーションビジネス・スクールなど県・関係団体等が実施する研修会等について積極的に参加を働きかけるとともに、サポートセンタ
ー自らが人材育成を実施するための体制の整備に向け検討する。

○令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

国資金活用支援者（者）

9

9

8

地域プランナー登録数（名）

20

25

25

地域プランナー派遣回数（回）

90

65

80

地域プランナー派遣支援者（者）

30

25

30

相談窓口対応数（回）

150

120

120

＜ 参考 ＞
地域プランナー派遣の主な内容（単位：延べ回）
内 容
令和４年度
令和５年度（見込み）
ブランディング
3930
経営分析・診断30
20
インターネット販売
27
30
パッケージデザイン
26
30
販路開拓
19
20
その他
61
60
（注）上表の地域プランナー派遣には、複数の内容が含まれる場合があるため、「令和５年度実績（見込み）」の地域プランナー派遣回数とは一致しない。

８

農産物等認証事業
事 業 費 42,925 千円
財源内訳【県補助金（県単）、認証手数料】

当センターは、山形県の環境保全型農業の推進、農産物の安全性確保などの方針に沿って、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として有機農産物等の認証を実施するとともに、特別栽培農産物及びやまがた農産物安全・安心取組については、県が制定した要綱に基づく第三者認証機関として指定を受け、それぞれの認証業務を実施している。
また、農林水産省の国際水準ＧＡＰガイドライン策定を受け、県では平成 30 年から始まった山形県版ＧＡＰ認証制度を改訂し、令和４年度から新たに「やまがたＧＡＰ第三者認証制度」を発足させた。当センターは、県要領に基づく第三者認証機関として認証業務を実施している。
一方で、農林水産省は、地球温暖化や大規模な気象災害の頻発等を鑑み、持続可能な食料システムの構築に向けた調達、生産、加工・流通、消費の各段階における取組みと、脱炭素等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することを目的として、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、令和４年７月には、この戦略の実現に向けた環境負荷軽減事業活動の促進を目指して、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が施行された。
県でもこの法律を受けて、令和５年２月に山形県みどりの食料システム基本計画を策定し、有機・特別栽培、ＧＡＰなどの取組みを環境負荷軽減事業活動として位置づけ、これらの活動に取り組む事業者を県が認定して支援することとしている。
このような状況のもと、当センターは、それぞれの認証業務を迅速かつ公平・公正に実施するとともに、認証事業者への影響等を把握し迅速に対応するため、国や県の環境保全型農業をめぐる施策等の情報収集と認証事業者への適時適切な情報提供を行う。
（１）有機農産物等認証事業
当センターは、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、対象地域を山形県内に限定
し、平成 13 年度から有機農産物、令和２年度からは有機加工食品（令和５年度から
有機酒類含む）の認証業務を実施している。
有機ＪＡＳ認証業務の円滑な推進と審査機能の強化を図るため、認証要員の確保と能力向上に努めながら、県農林水産部農業技術環境課や総合支庁農業技術普及課等と連携して、有機ＪＡＳ制度に関する理解の増進や、新規申請者の掘り起こしを進める。
○ 令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

認証件数（件）

16

17

19

構成生産者数（戸）

37

41

43

認証面積（ha）
62
66
67※新たに認証申請する動きがあることから認証件数、構成生産者数、認証面積は増加を見込む。

（２）特別栽培農産物認証事業
県要綱により指定を受けた第三者認証機関として、農林水産省のガイドラインに基づいて生産され、表示・販売される特別栽培農産物の認証業務を実施している。
特別栽培農産物認証は、水稲品種「つや姫」の生産者認定の栽培要件、環境保全型
農業直接支払交付金の支援要件となる取組みとして位置づけられており、引き続き一定の認証申請が見込まれる。
このため、認証レベルの維持向上に向けて要員の確保と能力向上を図りながら、円
滑な認証業務を実施する。
○ 令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

認証件数（件）構成生産者数（戸）実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

400

409

410

9,000

9,018

9,000

認証面積（ha）
15,00014,50515,000※つや姫の栽培面積や環境直払の取組み、規模拡大の動きなどに伴い、認証件数、面積は微増とするが、構成生産者数はやや減少を見込む。

（３）やまがた農産物安全・安心取組認証事業
やまがた農産物安全・安心取組認証制度は、農薬の適正使用と出荷前残留農薬分析
による安全性の検証を行う生産・集荷組織の取組みを第三者が認証する制度として平成 17 年度に発足し、当センターは、県要綱により第三者認証機関として指定を受け認証業務を実施してきた。
県では、これまでの取組みにより農薬の適正使用に関する生産者の意識は一定程度定着しており、また、この制度がＧＡＰを構成する食品安全の取組分野に包含される取組みでもあることから、ＧＡＰに準拠したチェックシートを取り入れるなどの改善を加えながら、広い生産者や集荷団体を対象にしたＧＡＰの入門制度として継続することとした。
当センターは県要綱に基づく第三者認証機関として引き続き業務を実施する。
○ 令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

認証団体数（団体）

34

34

34

出荷集団数（集団）

1,250

1,241

1,230

農家数（戸）

22,00022,196

21,500※参加団体数、取組品目数は一定水準に達しており認証団体数は同数、それぞれの組織構成員が減少していることなどから出荷集団数、農家数は微減を見込む。

（４）やまがたＧＡＰ認証事業
山形県版ＧＡＰ第三者認証制度は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達への対応、農産物の輸出促進に向けた国際水準ＧＡＰ認証取得を推進する取組みとして平成 30 年度に発足し、当センターは県の委託を受けて 34 団体を認証した。
オリパラ大会の終了と農林水産省のガイドライン改正（令和４年３月）を受け、県では令和４年度から新たに「やまがたＧＡＰ第三者認証制度」を開始した。当センタ
ーは県要領に基づく指定を受けた認証機関として、これまでのノウハウを生かして、認証要員の確保とスキルの向上を図り、引き続き円滑な認証業務を実施する。
一方で、ＧＡＰに関しては消費者等の認知度が低いことを指摘されることが多いた
め、流通関係者や教育分野への働きかけも含め理解促進に向けた活動の充実を県等に働きかけるとともに、当センターとしても生産者団体等を中心に認証制度に関する情報発信を行う。
○ 令和５年度計画・実績（見込み）及び令和６年度計画
項

目

令和５年度
計 画

実

令和５年度
績（見込み）

令和６年度
計 画

認証団体数（団体）

30

22

30

構成農場数（戸）

100

70

100

※令和４年度から新たな制度となり認証団体数、構成農場数とも減少したが、制度の普及もあり、
旧制度（県版ＧＡＰ）の令和３年度末認証団体数程度を計画する。

９

収入減少影響緩和対策積立金管理受託事業
事 業 費 3,655 千円
財源内訳【国受託料】

当センターは、平成 19 年度に導入された水田・畑作経営所得安定対策の目的である
農業担い手の経営安定に寄与するため、収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者として農林水産省の指定を受けている。令和６年度も引き続き、収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理、対策加入者の生産面積の確定に伴う積立金の払戻し、補填が行われる際の対策加入者への積立金の払戻しの実施等について、適正に実施する。

10 新資材適応性研究調査事業
事 業 費 3,600 千円
財源内訳【資材メーカー等受託料】
山形県植物防疫協会、全農山形県本部、その他の農業資材メーカー等から、開発した新資材について、委託試験の申請があった場合、県の農業試験研究機関に研究調査業務を委託し、その資材の効果など、本県における適応性の調査を行う。
調査予定件数 16 資材
令和５年度実績
受託資材数
受託額

21 資材
4,158 千円