社会資本のライフ・サイクルをとおした環境評価技術の開発について

国土技術政策総合研究所 環境研究部
岸田 弘之

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内容
１．研究の背景
２．社会資本整備のライフサイクルアセスメントに向けて
３．研究の概要

2

１．研究の背景①温室効果ガス削減②循環型社会の形成③持続可能性のある社会に向けて
本研究の概念的な整理
3

①温室効果ガス削減• 温室効果ガス削減は直接排出源対策が中心• 電力では需要側の対策も実施↓
社会資本整備についても、設計時や施工時における資材も含めた対策が必要

図 排出源別内訳（出典：平成２０年版環境・循環型社会白書）4ア．直接排出以外の対策の必要性
・ 建設活動の「現場」で出ているCO2排出量の割合は日本全体の1%に過ぎない。
・ 「何を得るために排出するのか」との観点から、最終需要別にCO2排出量を配分すると建設活動による排出量は約2割を占める。
工業プロセス 廃棄物
3%4%エネルギー転換
家庭部門
部門
5%
27%
建設業
業務その他部門1%
8%
運輸部門20%

産業部門(建設業以外)32%

図 日本のCO2直接排出量の部門別内訳

建築8.0% 土木
9.7%

その他
82.3%

図 日本のCO2最終需要別排出量の部門別内訳5

イ．道路関係公共事業からの温室効果ガス排出・道路関係公共事業に投入される活動別内訳をみると、資材の製造が大きな割合を占める。

砂利・採石・砕石
事業用電力
熱間圧延 直接排出 セメント製品
鋼材

生コンクリート0%
生コンクリート
旅客自家輸送道路貨物輸送20%
熱間圧延鋼材
セメント
舗装材料

40%

道路貨物輸送建設用 旅客金属 自家製品 輸送

60%
直接排出
砂利・採石・砕石
その他

その他

セメント

80%

貨物自家輸送セメント製品
事業用電力

舗装材料

100%

建設用金属製品
貨物自家輸送

国総研試算：温室効果ｶﾞｽｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘｵﾌｨｽ資料、国立環境研究所3EID、総務省産業連関表より作成。数値は2000年。

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②循環型社会の形成• 社会資本は循環型社会実現に大いに貢献している。
• 日本の物質フローに占める建設産業の割合は大きい。
• 貢献しているが評価は不十分。
↓
これらを定量的に評価する手段があった方が望ましい。
（単位：百万ｔ）
製品（65）

建設発生土工事間利用量（83）

内陸受入地190）【 H17の場合】
日本全体の物質フロー：2,251百万ｔ
建設発生土搬出量（273）
建設発生土利用量（65）
資源（物質投入1,978（723） 輸入
蓄積純増（934）（788）＋建設発生土搬出量273）
物質投入（1,978)
輸出（141）
建設関係の物質フロー：1,026百万ｔ
エネルギー消費（423）
天然資源等投入
食料消費（121）（建設発生土搬出量273（1,755)
国内資源
建設資材減量化（240）（966）
廃棄物等の発生＋建設資材753）
（753）
（582)
※建設関係は日本全体の約４６％を自然還元（79）占めている。
循環利用量（223）
新材（65）

建設廃棄物再資源化量（67）出典 曽根ら：公共工事におけるグリーン購入と循環型社会形成について、建設マネジメント研究論文集、Vol.14,2007,pp349-

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③持続可能性のある社会に向けて• インパクトからサステナビリティへ• 社会資本の環境評価の発想転換
インパクト

サステナビリティ

基準を超えるか？

総量を評価
環境負荷

環境負荷超えるかどうか？

総量がどれだけか？

基準値

採取 運搬 建設 供用

維持

廃棄

ライフ・ステージ

採取

運搬建設供用維持

廃棄

ライフ・ステージ

環境を短時間で破壊しないか？

環境を長時間保つことができるか全体としての環境負荷をどうやって減らすか

現在の環境影響評価（インパクトアセスメント：EIA）

ライフサイクルアセスメント（LCA）
8

③持続可能性のある社会に向けて• 資材採取、資材製造、施工、設計、管理、施設利用などあらゆる分野での取り組みが必要• 持続可能性に対する認識は徐々に広がりつつあるが、評価方法が定まっていない• 各分野において、それぞれ評価方法が異なっているのが実情↓
社会資本の持続可能性について共通の評価方法を定めることが望ましい。
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本研究の概念的な整理
問題意識・ＣＯ２排出量をどうやって削減するか

循環型社会の形成
・廃棄物産出量を如何に減らすか

社会資本ＬＣＡの導入

温室効果ガスの削減

本研究

効果
持続可能性のある社会づくり
・あらゆる主体による環境への影響を全体として評価
知的生産技術の促進
・環境負荷削減効果を適切に評価

・天然資源使用量を如何に減らすか

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２．社会資本整備のLCAに向けて①社会資本整備の特徴②社会資本LCA活用の目的③社会資本LCA手法の技術的課題

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①社会資本整備の特徴（工業製品との比較）
社会資本は、

ア．大量の資材を調達
イ．大規模構造物
ウ．長寿命
エ．国民生活の基本・前提となる
オ．多様な参加者
カ．国土を形成12ア.大量の資材を調達

イ.大規模構造物•構造物LCAを行うために評価•環境負荷の小さい資材利用の促進が重要•既存の環境影響評価による評価項目•構造物の存在による環境への影響の最小化が重要

地形改変最小
運搬

自然地形

道路

CO2最小
工場

ダム

再生利用
都市
港
再生利用
ゴミ
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ウ.長寿命•社会資本は長寿命•維持管理の手間・費用削減。環境負荷削減•将来の段階についての計算は大きな不確実性を伴う

数十年～100年超①新原料採掘
リサイクル
原料採掘

②資材製造

③運搬

④施工

⑤供用

⑥解体～廃棄解体～
分類

社会資本のライフサイクル

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エ.国民生活の基本・前提
従来は、経済性評価（投資効果の確認）を実施

道路の例
B/C＝（渋滞解消＋交通安全）／費用

持続可能性評価を追加

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道路事業におけるCO2排出の考え方••

構造物からのCO2は、工事中、供用・維持補修の各段階で排出（下図参照）。LCAにより評価可能に。
道路交通からのCO2発生量は計測可能だが精度が課題。
→両者のバランスをとる必要がある。
工事中

整備維持供用・維持補修①建設工事※に伴い発生するCO2②維持補修に伴い発生するCO2※解体・廃棄があれば見込む

道路交通③供用に伴い道路交通から発生するCO2

図 道路事業とCO2排出の関係
出典：『総合的な建設事業コスト評価指針（試案）平成14年3月

国総研 総合技術政策研究センター』を基に作成

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オ.多様な参加者（今回の研究課題）•ミクロからマクロまで一貫した基本的考えに基づき評価。
•個別の取組による日本全体の目標に対する貢献を評価。
•すべての参加者が実施可能な方法。
•必要性に応じた精度。

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カ.国土形成
社会資本は多様な機能を持つ
・防災・アメニティ・景観

どう評価するか今後の課題

・生態系・・・

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②社会資本LCA活用の目的達成すべき社会目標– 高い生活の質

LCA
目標達成のためのツール
ライフサイクル思考のきっかけ– 低炭素社会– 循環型社会– 自然共生社会目的にふさわしいLCAの使い方
出典：花木啓祐東京大学教授、社会資本LCAシンポ/2009-07を一部加工
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社会資本LCAの特徴
属地性– 個別の設計条件は属地的– 自然への影響の地域性– 土地の改変

場所よりはプロセスに依存する製品LCA

個別ケースの解析必要
出典：花木啓祐東京大学教授、社会資本LCAシンポ/2009-07を一部加工
20期待に応えるためのLCA（1）• 活用目的に応じた精度のマネジメント– 国の政策検討-- 長期・広範 → 産業連関分析– 技術の選択・ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞと負担-- 詳細な分解能 → 積み上げ法– ｼｽﾃﾑとしての複雑性への対処(例 低炭素都市づくりのためのLCA)• 一覧性と複合的使用– 網羅性と一覧性(多数の種類の社会資本）– 社会資本の機能・役割の相互依存性とシステムとしての複雑性への対処

出典：石田東生筑波大学教授、社会資本LCAシンポ/2009-07を一部加工
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期待に応えるためのLCA（2）• 使い勝手– 使いやすい– 最新のデータによる自動的更新メカニズムの内包化• モニタリングシステムとの連動– 長期にわたる利用・維持からの発生の予測・評価の困難性と検証・運営のためのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑとの連動• 現行の制度(調達・計画）との親和性と制度改変への提案への貢献– インセンティブと負担の配分は調達制度・補助制度と不可分– 低環境負荷を実現しやすい制度への提言も視野
出典：石田東生筑波大学教授、社会資本LCAシンポ/2009-07を一部加工
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全員参加のために・現状では、日本全体、世界全体の目標に対して、個別の取組がどの程度貢献しているかを評価できない→原因は、全体評価手法と個別評価手法が整合していないこと
個別評価手法と全体評価手法を比較できるようにすることが重要比較が可能になれば・・・

・個別の取組が全体に及ぼす効果が見えるようになり、一層の取組促進が期待できる

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工業製品分野などで進むLCA•

工業製品についてはＬＣＡが盛んに行われつつある。

•

建築分野ではＣＡＳＢＥＥを実施。

工業製品のＬＣＡ事例

ＣＡＳＢＥＥの環境性能効率24

③社会資本LCA手法の技術的課題• 社会資本LCAの計算概念は既に確立
ただし、• 既往の計算事例では環境負荷評価による削減効果は限定的• 社会資本LCA手法の技術的課題が残されている
そのため、社会資本LCAに用いる、資材に関する環境負荷原単位について適切な一覧表（IDB）を作成していくことが不可欠
25

ＬＣＡの計算・環境負荷についても、コスト計算と同じように積算・計算自体は難しくない
・ただしインベントリ・データ・ベースが必要
環境負荷（Si）
使用量

価格

GHG

廃棄物
埋立量

地形改変
（天然資源投入）

資材１x1

p1

g1

w1

n1

資材2x2p2

g2

w2

n2

資材3x3

p3

g3

w3

n3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

E=xi･Si（pi）、xi・Si（gi）、 xi･Si（wi）、xi・Si（ni）
インベントリ・データ（ID）＝資材の価格、GHG、廃棄物埋立量、地形改変

26

従来の社会資本LCAにおける環境負荷量推計（1）・用いる資材だけでなく、設計断面も変更して計算した事例
中詰材：銅スラグ
γ=2.20t/m3

17.5m

中詰材：砂
γ=1.80t/m3

20.0m

withケース（上）、withoutケース（下）の設計断面の違い

出典：国総研、（財）沿岸技術研究センター：港湾・空港等沿岸域の工事におけるグリーン調達による環境負荷低減に関する参考資料
27

従来の社会資本LCAにおける環境負荷量推計（2）・（左図）同じ環境負荷原単位を利用ほとんど環境負荷量に差が見られない
・（右図）設計を変えても差は大きくない境界条件の違いによる差の方が大きいかもしれない①資材の境界条件を統一すること②IDBの品目レベルを細かくすること

本研究における重要課題
資材調達
輸送（燃料）
施工（燃料）

輸送（償却）
施工（償却）

資材調達
輸送（燃料）
施工（燃料）

輸送（償却）
施工（償却）

12000

20000

CO2排出量（kg-C/m）

15000

10000

17077

17104

CO2排出量（kg-C/m）

10000

設計者

8000
6000
4000

8087

9351

5000
2000
00
with(20223)

without(20247)

被覆・根固工に用いる資材の違い（with：スラグ、wituout：砕石、砂）明らかに優劣を判断できるだけの環境負荷の差がない

with(10356)

without(11511)

ケーソン中詰材の違い（with：銅スラグ、without：砂利）

港湾構造物を対象としたLCA計算結果の例
データ出典：
国総研、（財）沿岸技術研究センター：港湾・空港等沿岸域の工事におけるグリーン調達による環境負荷低減に関する参考資料
28

従来の社会資本LCAの技術的課題
ＩＤＢについて・境界条件の相違が大きい状況では妥当な環境負荷の比較が出来ず、取組も促進されない・境界条件の不一致以外の技術的課題として、-品目分類の粗さ
資材のID-更新頻度の低さ

環境負荷

中

資材a 境界条件の違い
CO2 ga（kg/t）
廃棄物 wa（m3/t）

小資材bgb、wb
境界条件の違い

大

資材使用量
xa (t)

資材の選択

xb (t)
設計者
xc (t)

資材c gc、 wｃ
境界条件の違い
実線：現状の境界条件で評価
点線：共通の境界条件で評価（の大きさはb>a>c。
しかしの差よりも境界条件の違いの方が大きい。

現状では資材a～cそれぞれ境界条件が異なり、相違分からの環境） 負荷はは共通の境界条件で評価
した環境負荷の差よりも大きい可能性有り
29

ＬＣＡ計算における技術的注意点• 精度限界以上の厳密な数値比較• 重要でない部分の詳細な解析• 自ら仮定した条件に起因する当然の結果• ブラックボックス化した計算
 目的に応じてメリハリをつける
 何の「違い」を明らかにしたいか？

材料の違い、工法の違い、機能の違い
出典：花木啓祐東京大学教授、社会資本LCAシンポ/2009-07を一部加工
30

３．研究の概要①本研究の検討内容②土木学会等との協力体制③検討の状況
④本研究期間中の開発目標
31

①本研究の検討内容
ア．ＬＣＡ導入によって社会資本をどうするのか-社会資本に適用できるLCAのあり方検討

イ．社会資本ＬＣＡ手法の技術的課題-社会資本LCAの理論的熟度を高める-社会資本の特徴に対応した資材の環境負荷原単位の計算条件設定-その条件に基づく資材のIDB構築

ウ．社会資本LCAを普及させるための方策検討-誰でも使える、各事業段階と社会資本整備全体で整合の取れたLCAツールを開発・普及

32

ア．LCAへの期待
低環境負荷社会への道しるべ(戦略）●低炭素：2050年までにG8は80%減というものの、現状の認識と可能性の検討はどうする？
●重点領域の確認と共有●目標についての検討・議論

政策・計画形成への判断材料(戦術）●低環境負荷（炭素）○○○づくりへの政策形成●効果・影響の事前評価とモニタリングの基盤

ドライビング・エンジンとして(兵站）●低環境負荷（炭素）○○へ向けた技術の選択●技術・システム開発と負担・インセンティブ
出典：石田東生筑波大学教授、社会資本LCAシンポ/2009-07を一部加工
33

②土木学会等との協力体制
LCA活用委員会
行政担当者
社会資本分野の学識者
IDB委員会
ID手法委員会
環境システム分野の学識者

関係協会・学会等（社）コンクリート工学協会、（社）道路協会 等

LCAの専門家

国総研

資材分野の学識者

業界団体代表土木学会

LCA理論委員会

関係研究機関（独）国環研、（独）産総研 等
34

■LCA活用方策検討委員会
・検討内容：LCAを今後どう活用するかについて議論を行う。
・委員構成：LCA理論委員会の一部、社会資本計画分野の専門家、国土交通省各種政策担当者で構成
石田教授（座長･筑波大）,小澤教授（東京大）,加藤准教授（名古屋大）,堺教授（香川大）,辻本教授（名古屋大）,靏巻教授（和歌山高専）,奈良教授（諏訪東京理科大） ,花木教授（東京大）,中村本部長（土研）,藤田教授（東洋大 ）,山本理事（沿岸技術研究センタ）,【行政関係者委員】勢田室長（大臣官房）,髙橋部長（国総研）,佐藤部長（国総研）,岸田部長（国総研）,森建設マネジメント研究官（国総研）■インベントリ・データ作成手法検討委員会
・検討内容：原単位設定のための境界条件をどう設定するかについて議論を行う。
副産物利用の環境負荷について、取り扱いを検討する。
影響の大きい主要建設資材について解釈を統一する。
・委員構成：LCA理論委員会の一部、資材分野の専門学識者、国総研で構成
花木教授（座長・東京大） ,岸田部長（国総研） ,久保上席研究員（土研）,栗島講師（芝浦工大） ,堺教授（香川大） ,白川講師（筑波大）,
靏巻教授（和歌山高専）,野口准教授（東京大）,橋本主任研究員（国環研） ,藤田教授（東洋大）,松野准教授（東京大）■インベントリ・データ・ベース作成委員会
・検討内容：主要品目についてインベントリ・データ・ベースを作成する。
・委員構成：ID手法委員会委員、業界団体代表で構成
岸田部長（座長・国総研）,久保上席研究員（土研）, 栗島講師（芝浦工大）,堺教授（香川大）,白川講師（筑波大）,靏巻教授（和歌山高専）,野口准教授（東京大）, 橋本主任研究員（国環研）, 花木教授（東京大）,藤田教授（東洋大）,松野准教授（東京大）,セメント協会,生コン連合会,砕石業協会,アスファルト合材協会, 鉄鋼スラグ協会、日本鉄鋼連盟（オブザーバー）■LCA理論検討委員会
・検討内容：産業連関法と積み上げ法の利点を組み合わせたハイブリッド法（仮称）の開発を行う。
グリーン調達の評価基準案を作成する。
・委員構成：環境システム委員会のメンバー、国総研で構成
藤田教授（座長・東洋大）, 荒巻教授（東洋大）,加藤准教授（名古屋大）,栗島講師（芝浦工大）,鈴木室長（国総研）,靏巻教授（和歌山高専）,橋本主任研究員（国環研）,藤井講師（名古屋大）,松本教授（北九州市立大）,曽根室長（国総研）35③検討の状況
様々な事業段階における活用
構想段階

設計段階

アセス段階基本構造の選択

施工段階

管理段階

地盤調査
中温化 エコセメント
アスファルト補修工事

都市内の遮音壁の整備（イメージ）

ルート位置

地盤改良
構造物の設計低騒音舗装
情報 地盤・用地調査
情報 文献など既存資料 情報 騒音、大気、自然など設計に必要ななどの簡易調査
選択 ルート位置
調査実施
選択環境保全措置
基本構造
選択
軟弱地盤対策（遮音壁、（高架、地上、地下）（杭工、置換工法
低騒音舗装）
規模（車線数 等）などの選択）
資材の性能要件（セメント強度など）

高品質再生
粗骨材 資材の輸送・調達手段
情報 資材価格
選択 価格・性能要件にあわせた資材（再生骨材、エコセメント等）
資材調達方法

情報 交通量、現状調査
選択 維持・補修方法
規制

各段階で総合評価項目に大きく影響を与える構造物からの環境負荷（ＣＯ２、廃棄物、・・・）を比較

概要
条件が定まっていない部分により誤差大
計画の大きな変更が可能
排出量
ＣＯ２ 150万ｔ±60％
廃棄物 100万ｔ±60％
ＣＯ２ 100万ｔ±50％
Ｂ案
廃棄物 150万ｔ±50％
ＣＯ２ 200万ｔ±40％
Ｃ案
廃棄物 80万ｔ±50％
Ａ案（イメージ）

排出量
ＣＯ２ 120万ｔ±30％
廃棄物 120万ｔ±30％
ＣＯ２ 150万ｔ±30％
Ｂ案
廃棄物 80万ｔ±30％
ＣＯ２ 180万ｔ±30％
Ｃ案
廃棄物 100万ｔ±30％
Ａ案

詳細条件が定まっているため誤差小
計画の大きな変更は困難

条件
排出量
ＣＯ２ 100万ｔ±15％
廃棄物 100万ｔ±15％ＣＯ２ 130万ｔ±15％
Ｂ案
廃棄物 90万ｔ±15％ＣＯ２ 150万ｔ±15％
Ｃ案
廃棄物 80万ｔ±15％
Ａ案

排出量
ＣＯ２ 140万ｔ±5％
廃棄物 85万ｔ±5％ＣＯ２ 150万ｔ±5％
Ｂ案
廃棄物 80万ｔ±5％ＣＯ２ 160万ｔ±5％
Ｃ案
廃棄物 75万ｔ±5％
Ａ案

排出量
ＣＯ２ 10万ｔ/年±5％
Ａ案
廃棄物 10万ｔ/年±5％ＣＯ２ 12万ｔ/年±5％Ｂ案廃棄物 8万ｔ/年±5％ＣＯ２ 14万ｔ/年±5％
Ｃ案
廃棄物 8万ｔ/年±5％36設計・施工段階における資材の選択（共通の評価範囲設定後）
・共通の境界条件の下で環境負荷を比較が出来ることで資材製造段階の環境負荷を設計で考慮できる
工業プロセス
4%
建築
8%

中

資材a
CO2ga(kg/t)
廃棄物 wa(m3/t)

環境負荷

小資材b
CO2gb(kg/t)
廃棄物 wb(m3/t)

大資材c
CO2gc(kg/t)
廃棄物 wc(m3/t)

土木
10%

家庭部門
5%
業務その他
部門
8%

廃棄物
3%

エネルギー転換部門
27%

建設業
1%
産業部門
（建設業以外）32%
日本のCO2排出量の部門別内訳

運輸部門
20%

その他
82%

日本のCO2最終需要別排出量の内訳

資材の選択：xa,xb,xcの決定 施工
建設工事由来の環境負荷（設計者・施工者が考慮する範囲）
37･･･

設計段階における構造上の工夫
・構造物については、コストと同様に一般製品（資材）のインベントリ・データを積み上げて、環境負荷を算出する
・設計段階においても、設計断面の工夫、資材選択の工夫による削減効果の評
価が可能
本研究において作成

統計データ

××鉄

産業連関表

・・・・

一般的な設計・施工・資材

工場Ｂ（物量ベース）△△アスファルト

データを利用工場Ａ・・・

IDB（一般製品）○○セメント同じ計算方法
デー
タを利用

設計断面を工夫

個別品のID
資材の選択を工夫

LCA計算手法

LCA計算手法

一般的構造物LCA

構造物のＬＣＡ

比 較

本研究成果と同様の計算により、提案者が実施

構造物（2009年）

一般的品目と比較して
CO₂-○○t/km
廃棄物 -○○m3/km

38個々の取組みが社会全体の貢献へ個々の取組みによる環境負荷を社会全体の取組みで評価するためには・・・
・社会全体の産業活動から環境負荷を求めた産業連関法によるID
・個々の製品の環境負荷を積み上げた積上げ法によるID両者を比較可能にすることが必要
産連法IDB
産連法IDB
３ＥＩＤなどUNFCCC
石炭セメントセメント

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ

A社セメント
・・・・・

鉄
普通鋼形鋼
普通鋼小棒・・・

原料

鉄a社鉄

アスファルトｽﾄﾚ ｰﾄｱｽﾌｧﾙﾄ

α社ｱｽﾌｧﾙﾄ

・・・・・・・・・・

無償、逆有償の場合（廃棄物、副産物）はデータが含まれていない

・・・・・

アスファルト改質ｱｽﾌｧﾙﾄ
・・・

原料

積 み 上 げ早強ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ
・・・・・・・・

アスファ
ルト

修正積上法ID

比較可能

鉄

金額ベースから物量ベースへ変換

セメント

産 業 連 関 表・・・・・・・・・・・・・

石灰石

日 本 全 体 の Ｇ Ｈ Ｇ

石油

修正産連法
IDB

原料
原料
原料
原料
原料
原料
原料

遡及効果
（二次遡及、カウントロス）
積み上げには限界があるため、補正が必要

39

④本研究期間中の開発目標（重点課題を段階ごとに整理）
社会資本に適用できるＬＣＡの要件： LCAの一般的な原則や国際規格、技術開発などを踏まえつつ、社会資本に適用できるLCAのあり方検討
IDB構築に求められる要件： 新しいインベントリデータ作成のための計算手法の検討
・積み上げ法と産業連関法を組み合わせた手法の検討
評価手法に求められる要件： 社会資本のインベントリ・データ・ベース（IDB）の構築
・構造物全体評価から、個別資材を含めた評価まで整合性があること・評価対象に漏れがないこと
・最新のデータを反映できること
最終目標（着地点）： ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）による環境評価手法の開発
・グリーン調達の評価基準への反映
・事業評価への反映（道路事業によるCO2排出量算出などを想定）
・総合評価入札制度への反映を想定
40

期間中の開発課題（1）ＬＣＡ計算手法• 費用計算と同じ方法で計算• 資材、燃料はＩＤで対応（2）ＩＤＢ• 修正産連法によって一般品の環境負荷を計算
提案評価型への対応• 修正積上げ法によって個別品の環境負荷を計算
グリーン調達、総合評価への対応• 品目分類詳細化は、業種別協会との連携（3）データ更新• データ更新をどうするか（誰が更新を行う）
41

本研究においては課題として残すもの• 構造物の寿命の評価、構造物の寿命ではな
く社会情勢変化に伴う機能変更をどう評価するか• 成果物として納品されないものをどう評価するか。素材製造工場の設備投資、施工機械、仮設材など• 機能と環境負荷をどういう関係で捉えるか• 本研究において対象としていない要素（防災、景観、生態系など）の評価
42

ご静聴、ありがとうございました。

43