＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 千の国優良住宅

グループの名称：

千の国研究会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

森田 和樹

代表者所属先：有限会社 清水台工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-12

代表者住所：

千葉県野田市清水660-2

電話番号：0471220213（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 清水台工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-12

事務局担当者名： 森田 和樹

印

事務局郵便番号： 278-0043
事務局住所：

千葉県野田市清水660-2

事務局電話番号： 0471220213
事務局ＦＡＸ：

0471238355

事務局担当者E-mail： info@shimizudai.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

千の国優良住宅

２．グループの名称(必須）

千の国研究会３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県及び埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）森田 和樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 清水台工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-12

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県野田市清水660-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0471220213

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 清水台工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-12

１２．グループ事務局担当者名（必須）森田 和樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）278-0043

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県野田市清水660-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0471220213

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0471238355

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@shimizudai.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ちばの木

千葉県

ちばの木認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
37 戸 グループ直近3年間の平均長期優良住宅供給戸数を考慮。
長期優良住宅未経験の施工店については、グループでサポートを行
うち経験工務店による うち未経験工務店によい、最低１戸を取組み、経験工務店については、本事業の活用と受注
長期優良住宅る長期優良住宅推進により、直近3年間の平均合計の倍の数値を目標とし、普及に取り
32 戸
5 戸 組んでいく。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 主要構造材の過半に相当する量以上の地域材を使用し、具体的な使用量は木材量ポイントの基準値に準じている。同基準の平均値6㎥ ×
222 ㎥
222 ㎥ 上記供給予定戸数を使用予定量とする。
原則的には1社1棟を最低配分戸数とし、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
・原産国が海外の合法木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
その為、海外の合法木材を使用する場合は、原木供給、製材に該当する業者は構成員に含まず、流通グループに所属する構成員による合法性の証明によって代替する。
・原木が国有林等から供給される地域があるため、 該当地域においては供給ルートに原木供給業者が含まれない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

12

Ⅰ - 1 千葉県木材市場協同組合

東金市山田800

12

Ⅰ - 2 有限会社 石渡木材

千葉市緑区あすみが丘8丁目4番地239

Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-2239

Ⅰ - 4 高知県森林組合連合会

高知市南川添10-21

44

Ⅰ - 5 株式会社 ナンブ木材流通

日田市大字東有田2882-1030

Ⅰ - 6 西牟婁森林組合

田辺市鮎川597-101

30

Ⅰ - 7 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原産国が海外の合法木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
その為、海外の合法木材を使用する場合は、原木供給、製材に該当する業者は構成員に含まず、流通グループに所属する構成員による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
12Ⅱ - 1 千葉県木材市場協同組合

東金市山田800

12

Ⅱ - 2 有限会社 石渡木材

千葉市緑区あすみが丘8丁目4番地2334

Ⅱ - 3 東亜林業 株式会社

福山市南松永町3-2-20

9

Ⅱ - 4 株式会社 トーセン

矢板市山田67

34

Ⅱ - 5 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

30

Ⅱ - 6 株式会社 かつら木材商店

西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

39

Ⅱ - 7 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305

44

Ⅱ - 8 株式会社 武内製材所

日田市大字琴平町951

30

Ⅱ - 9 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅲ - 1 株式会社 シー・エス・ランバー

東金市滝沢字手城沢643-1

12

Ⅲ - 2 株式会社 毛利材木店

野田市中根260番地

12

Ⅲ - 3 千葉県木材市場協同組合

東金市山田800

12

Ⅲ - 4 山二林産 株式会社

夷隅郡大多喜町横山1355

12

Ⅲ - 5 丸宇住宅資材 株式会社

千葉市美浜区新港8813

Ⅲ - 6 以奈場木材 株式会社

江東区辰巳3-17-17

9

Ⅲ - 7 ハイビック 株式会社

小山市飯塚1728

11

Ⅲ - 8 モック 株式会社

八潮市鶴が曽864-1

11

Ⅲ - 9 有限会社 名倉材木店

吉川市高久1丁目1-5

13

Ⅲ - 10 福政木材 有限会社

葛飾区東新小岩5-11-9

13

Ⅲ - 11 丸宇木材市売 株式会社

江東区亀戸6-57-19

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
12

Ⅳ - 1 株式会社 シー・エス・ランバー

東金市滝沢字手城沢643-1

12

Ⅳ - 2 株式会社 サンクレテック

袖ケ浦市南袖4512

Ⅳ - 3 山二林産 株式会社

夷隅郡大多喜町横山1355

9

Ⅳ - 4 ハイビック 株式会社

小山市飯塚1728

30

Ⅳ - 5 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

11

Ⅳ - 6 有限会社 名倉材木店

吉川市高久1丁目1-5

12

Ⅳ - 7 株式会社 ひらい

君津市俵田1635番地

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 有限会社 清水台工務店

野田市清水660-2

12

Ⅴ - 2 有限会社 早川建設

南房総市白浜町乙浜440

12Ⅴ - 3 株式会社 アバン設計

松戸市河原塚431-39

12

Ⅴ - 4 權建築工房

いすみ市引田1151-1

11

Ⅴ - 5 豊田事務所

三郷市早稲田2-25-3

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

12

Ⅵ - 1 株式会社 小沢工務店

297-0034 茂原市中の島町942

0475266636

12

Ⅵ - 2 有限会社 早川建設

295-0101 南房総市白浜町乙浜440

0470385057

12

Ⅵ - 3

株式会社 がってんしょうち

270-0011 松戸市根木内62-1

0473746633

12

Ⅵ - 4 有限会社 神野工務店

270-1431 白井市根1780-116

0474928363

11

Ⅵ - 5 トヨダ建設 株式会社

341-0018 三郷市早稲田2丁目25番地3

0489574359

12

Ⅵ - 6 株式会社 ハルク

273-0122 鎌ヶ谷市東初富4-36-50474988010

12

Ⅵ - 7 眞永工業 株式会社

299-1151 君津市中野3-4-120439550417

12

Ⅵ - 8 株式会社 宮城建設

275-0011 習志野市大久保1-15-13

0474722292

12

Ⅵ - 9

270-2251 松戸市金ヶ作290-1

0473896511

12

Ⅵ - 10 有限会社 国松工務店

298-0202 夷隅郡大多喜町下大多喜3441

0470822709

12

Ⅵ - 11 有限会社 長島建設

270-0105 流山市大字平方250-154

0471534410

12

Ⅵ - 12 有限会社 清水台工務店

278-0043 野田市清水660-2

0471220213

12

Ⅵ - 13 有限会社 渡辺忠雄工務店

272-0835 市川市中国分2-22-110473727555

有限会社 アーネストホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

5

9

13

○

○

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社 小沢工務店

13

戸

12

戸

1

戸

5

戸

12

Ⅵ - 2 有限会社 早川建設

5

戸

7

戸

4

戸

5

戸

12

Ⅵ - 3 株式会社 がってんしょうち

5

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 4 有限会社 神野工務店

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 5 トヨダ建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

1

12

Ⅵ - 6 株式会社 ハルク

3

戸

3

戸

0

戸

12

Ⅵ - 7 眞永工業 株式会社

3

戸

3

戸

0

12

Ⅵ - 8 株式会社 宮城建設

3

戸

3

戸

12

Ⅵ - 9 有限会社 アーネストホーム

2

戸

6

12

Ⅵ - 10 有限会社 国松工務店

2

戸

12

Ⅵ - 11 有限会社 長島建設

2

12

Ⅵ - 12 有限会社 清水台工務店

12

Ⅵ - 13 有限会社 渡辺忠雄工務店

○

○
○

○

○

○

○

戸

○

○

○

1

戸

○

○

○

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

戸

1

戸

0

戸

0

戸

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

1

板橋区高島平9-8-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千の国優良住宅

千葉県及び埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

千の国研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【『千の国研究会』の取り組みについて】〇当グループは、元々施工店を中心としたグループであったが、この度のブランド化事業を進めるにあたり、グループを拡大し、長く安心して住み続けられる住宅を目指し、「防災・省エネ・維持管理」をコンセプトに結成した。また、千葉の特性に合った良質な安全・安心な住宅を消費者に提供することを主とし、地元企業が連携することにより、地元地域に貢献・還元できる地域型住宅を提供する。
また、千の国研究会として、千葉だけではなく近隣1都3県にも提供できる体制を整える。
【地域の特徴】〇三方を海に囲まれた千葉県は、平均標高も低く全体的に年間通して温暖な気候であり、内陸部については自然環境に恵まれた地域である。
〇一方、県北西部や東京湾臨海部等は、都心への近接性や通勤利便性向上から新興住宅が増え、都市化が進み省エネに対する関心が高まっている。
〇東日本大震災では、県内最大震度6弱を記録、特に一部地域では液状化の被害は大きく約12,000世帯にも及び、県内の多くの市町村が特定被災区域に指定された。また、台風など毎年必ず接近しており、過去にも大きな被害が発生している。
〇先の震災以後、「直下型地震」や「南海トラフ地震」についても危惧されており、災害対策に強く関心をもっている地域である。
【以上の背景により、当グループは以下のような地域型住宅の取り組みとする】①将来の自然災害に負けない長く住み続けられる住宅〇耐震等級2以上を標準とし、耐震対策設備の設置を行う〇全棟に第三者機関による液状化診断を実施する〇全棟に20年間の地盤保証を標準とする②地球環境に配慮した省エネ住宅〇省エネルギー対策等級4を標準とする〇全棟に基礎に断熱材を施工し、更なる高気密・高断熱を実現する③長く安心して暮らせる住宅〇維持管理サービスの充実
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上を標準とし、耐震対策設備の設置を行う 長期優良住宅の認定・納品書の写し

全棟に第三者機関による地盤液状化診断を実施する 液状化診断書の写し

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

全棟に20年間の地盤保証を標準とする保証書の写し省エネルギー対策等級4を標準とする

長期優良住宅の認定

全棟に基礎断熱を施工する

施工写真等

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
安定した品質の住宅の供給のために、グループとして以下の取組みを行う。
〇地域型住宅の建材の統一や仕入れを統一化することにより、供給の安定化及び合理化を図る→仕様・規格を統一化した発泡ポリウレタン製の断熱材を全棟に使用する。
→断熱材の仕入れルートを統一化する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
住宅品質の確保と消費者への信頼向上をはかるために、グループとして以下の取り組みを行う。
〇施工基準・施工ルールとして統一化することで品質の向上を図る→全棟に気密測定を実施し、共通の書式にて性能報告書を作成する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 仕様・規格を統一化した発泡ポリウレタン製の断熱材を全 納品書や仕上表等する取組、安定供給の長期維持体制、 棟に使用するグループの信頼向上に資する取組にお 全棟に気密測定を実施し共通の書式にて性能報告書を作
性能報告書の写しける共通ルール （任意）成する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千の国優良住宅

千葉県及び埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県(グループの名称）

千の国研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0（結成年月）

0

0

0 － 0

0

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【『千の国優良住宅』の維持管理及住宅履歴情報の蓄積・活用に関する取り組みについて】
下記の取り組みを行い、メンテナンス体制を整えることにより、住まい手への信頼を確保し、長く安心して住み続けられる住宅を提供する。
〇情報サービス機関「㈱フォーラム・ジェイ」に登録し、指定図書を30年間の保管・管理を行い、住宅履歴を積極的に活用していく。
〇グループ共通の点検記録書及び定期点検時期を設定し、住宅履歴情報として蓄積を行う。
〇24時間コールセンターサービスを利用し、住まい手からのトラブルに即時に対応できるよう維持管理体制の強化を図る。

b. 【施工業者の廃業や災害時に対するグループの対応について】〇万が一、構成員が廃業した際には、グループ内で責任をもって引継ぎ、検討委員会を設置し、他の構成員が対応できるよう体制を構築する。
〇東日本大震災の教訓を活かし、災害時に迅速な協力体制の確立及び対応時のマニュアルを作成する。
〇瑕疵担保責任保険について、住宅の引き渡し時に重要事項説明としての説明を義務付け、瑕疵発生時に備え、手引き書等を作成する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住まい手からのトラブルに即時に対応できるよう２４
時間コールセンターを設置し、維持管理体制の強化を図る
グループ共通の点検時期を設定。住まい手へ点検時期に事前案内を通知を行い、維持管理の継続性を確保する
住宅履歴情報サービス機関「㈱フォーラム・ジェイ」
登録し、30年間の保管・管理を行う

住宅履歴情報証明書の写し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店技術力向上に向けた取組み】〇グループ内の実物件で未経験の施工店を対象とした勉強会、現場見学会を実施し、長期優良住宅を積極的に推進していく。

b. 【省エネ施工技術向上に関する取り組みについて】〇省エネ技術向上の為、「住宅の省エネルギー技術講習会」へ積極的に参加し、省エネ施工技術力の向上をグループで目指す （最低1社につき1人以上の講習会修了者を目標とする）。また、情報交換会で参加状況を確認し、事務局が中心となって講習を受けていない
施工店に対し、積極的に参加を呼び掛けていく。

ｃ. 【新たな技術等の導入・開発に関する取り組みについて】〇住宅政策委員会・企画委員会が中心となり、最新の制度や国が推進する事業に対する勉強会を実施し、グループ全体へ発信することにより、グループ内の技術力や知識向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各委員を中心とした勉強会を定期的（2ヶ月に1度）に事務局による研修案内と参加状況の確認行う（補足資料参照）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千の国優良住宅

千葉県及び埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県(グループの名称）

千の国研究会
0 0 － 0

（結成年月）

0

0

0 － 0

0

0

平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定について】
千葉県は海に囲まれた高温多湿地域であり、海の周辺では塩害による腐食、内陸でも白アリの被害も多く、住宅を建てるには非常に厳しい環境である。
上記の理由から千葉県の高温多湿な気候にもっとも適しているのが千葉県産材である。
一方で、千葉県産材は、流通が不安定であり生産体制に乏しく、安定供給が難しいという現状がある。
以上の背景により、当グループでは以下のいずれかに該当する地域材を使用する。
①「ちばの木認証制度」を利用した、産地および合法性の証明を受けた千葉県産材②安定供給が可能な合法木材証明制度にて合法性が証明された合法木材（国内・国外共に）
但し、当グループは千葉の気候風土にあった家づくりを目指す為、
主要構造材や2次部材等の部位に関わらず千葉県産材の積極使用を推奨していく。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材において、材積の過半に相当する量以上の地認証制度による証明書、納品伝票、木拾域材を使用する。具体的な使用量については「木材利用ポ
い表の提出
イント事業」の基準に準ずる。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】〇事務局が中心となり、施工店の受注状況などを供給事業者（原木供給・製材・流通）へ情報を提供行い、供給事業者より地域材や合法木材などの出荷状況を施工店へ情報提供し、地域材の供給量等をグループ構成員が情報共有できるようにする。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な取り組み】〇企画委員会が中心となり、地元地域の消費者及び地場産業を取り入れたイベント（勉強会等）を開催しする。
（住まいの学校・・・消費者への授業形式勉強会、クルージングランチ・・・ランチを食べながらOB客とのトークイベントや当グループの紹介等、懇親会等）〇広報委員会が中心となり『千の国優良住宅』のHPの作成やチラシ作製を行い普及・広報に努める。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】〇環境にやさしい家づくりの為、日光や自然の風を活用したエネルギー使用量を抑えた工夫を取り入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

広報委員会が中心とした、地元地域の消費者及び地域材情報の共有、地場産業等の積 地場産業を取り入れたイベントや勉強会等を開催 イベントの様子の写真等
極的活用、地域の住文化・景観・デザ し、『千の国優良住宅』の普及・広報に努める
インへの寄与、和の住まいの推進に関ブランド化事業に関する情報交換会（2ヶ月1回程度）
する共通ルール （任意）を開催し、『千の国優良住宅』についての相互理解 勉強会時の写真等を深める
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて

社）千葉県木材振興協会 等の認定団体〇原産国が海外の合法木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
その為、海外の合法木材を使用する場合は、原木供給、製材に該当する業者は構成員に含まず、流通グループに所属 地域する構成員による合法性の証明によって代替する。
材〇原木が国有林等から供給される地域があるため、該当地域においては供給ルートに原木供給業者が含まれない。

供
給
の
流
れ

事 業 者 認 定ⅣⅡ

Ⅰ 原木供給
合
法
木
材
国有林

製
材
・
集
成
材
・
合
板

Ⅲ

建
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書

Ⅵ
施
工

等

〇一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
〇一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。

海外にて合法的に伐採・製材された木材

輸入

合法木材証明制度

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

お
施
主
様

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1の4アaの補足＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千の国優良住宅

千葉県及び埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

千の国研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （補足）

『千の国研究会』
当グループは、元々施工店10社を中心としたグループであったが、この度のブランド化事業を進めるにあたり、原木、製材、流通、プレカット、設計事業者等を募りグループを拡大し当グループ た。地域の特性に合った良質で安全・安心な住宅を消費者に提供することを主とし、地元の成り立ち 企業と連携することにより、地元地域に貢献・還元できる地域型住宅を提供する。
また、千の国研究会として、千葉だけではなく近隣1都3県にも提供できる体制を整える。
旧委員会組織国策委員会・・・国の各種補助金事業の情報や制度や法律等に関する改正の情報収集を行い、各メンバーへ情報伝達を行う。

施工店 10社

イベント委員会・・・メンバー合同でイベントを開催などの企画・運営を行う。
HP・広報委員会・・・ホームページの作成・更新・管理及びチラシ作成等の
広報活動
施工

製材

流通

原木

設計

千の国研究会事務局

住宅政策委員会

企画委員会

広報委員会

技術委員会

・当グループにおける活動方針の検討や策定を始め、住宅政策や制度に関する情報の取集・検討・発信を行う。

・旧イベント委員
会の内容に加え、グループ全体の勉強会や研修会などの企画・運営を行う。

・様々な文化活動
及び広報活動を通じて、地域社会の活性化に貢献
するとともに『千の国優良住宅』の普及促進の広報活動を行う。

・地域型住宅の施工基準や検査ルール等の住宅
生産体制の整備や当グループ施工
技術の開発及び導入の検討を行う。

『千の国研究会』実施体制
この度のブランド化事業を円滑に推進するにあたり、旧委員会組織より原木、製材、流通、プレカット、
設計事業者等を新たに加え再編成を行い、適切な対応を実施する体制ができるよう整備した。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。