特集

電子帳簿保存法対応

中小企業で無理なく取り組めて、メリットがたくさん

スキャナ保存＆電子取引のポイント

電子保存の全体像と帳簿書類の電子保存

Ⅰ 電子帳簿保存法の体系と電子化の必要性を再確認。
自社作成の帳簿と書類の電子保存の手法
スキャナ保存Ⅱ 自社内での決定により導入可能で取り組みやすいスキャナ保存
電子取引の保存

Ⅲ 自社にも取引先にもメリットが多く、今後対応していきたい「電子取引」の保存
MJS のシステム対応

Ⅳ 業務効率化とセットで考えたい。

タックス
・プラス１
「帳簿・書類の電子保存、スキャナ保存、電子取引」に関するシステム対応
No.164（SEP.2022）掲載※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS 税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。
毎号、税務 ･ 商事法 ･ 会計 ･ 経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1 テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特別版

MJS税経システム研究所

Monthly Report
No.164 (SEP.2022)

Contents
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電子帳簿保存法対応

中小企業で無理なく取り組めて、メリットがたくさん

スキャナ保存＆電子取引のポイント2̂մ꧅㯸⟊㰆‫כ⥼⛮⪒ס‬䅲皨傴걉‫ס‬꧅㯸⟊㰆

電子帳簿保存法の体系と電子化の必要性を再確認。
自社作成の帳簿と書類の電子保存の手法･･････････････････････････････････････ 税理士・公認会計士 佐久間税務会計事務所 佐久間
9̃մ‫⟊ػٔ؞ت‬㰆

自社内での決定により導入可能で取り組みやすいスキャナ保存 ････････････
16

税理士・公認会計士 佐久間税務会計事務所

佐久間

裕幸

税理士・公認会計士 佐久間税務会計事務所

佐久間

裕幸

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自社にも取引先にもメリットが多く、今後対応していきたい「電子取引」の保存･･････････････････････････････････････
20

裕幸

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業務効率化とセットで考えたい。
「帳簿・書類の電子保存、スキャナ保存、電子取引」に株式会社ミロク情報サービス
関するシステム対応 ･･･････････････････････････ 製品開発・サポート本部 理事部長 近藤 浩史

MONTHLY REPORT 特別版

1攐꥗꧅㯸䅲皨⟊㰆嫎㵚䑴╈㵸♿哅‫ך‬扛杼‫׽⹦ׂם‬磝‫י״‬յْٛ‫׈ׂגֿعش‬؆‫⟊ػٔ؞ت‬㰆꧅㯸⹦䌕‫َؕס‬٤‫ع‬
令和 4 年 1 月 1 日に改正電子帳簿保存法が施行されました。
「電子取引の保存」に関しては 2 年間の宥恕措置が設けられるも、帳簿・書類の電子化・電子保存の流れは続いています。
企業・会計事務所の皆さまに、焦らず・無理なく・着実に、電子化・電子保存を検討していただけるよう、
本特集では、自社で作成する帳簿・書類の電子保存と、取引先から受け取る書類のスキャナ保存、電子取引のポイントをお伝えします。
また、皆さまの業務に関係が深い MJS のシステム対応についてもお知らせします。

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税理士・公認会計士
佐久間税務会計事務所

帳簿・書類の保存には、皆さんの会社ですぐに対応できるものと、社内外での準備が必要なものがあります。電子帳簿保存・スキャナ保存・電子取引への対応を検討するには、まず電子帳簿保存法の全体像を把握し、どのような準備をどんな順序・段階を踏んで行っていくとよいか考えていきましょう。

1

電子帳簿保存法は
大きく４つからできている

2020 年初春より突如始まった新型コロナウイ
ルス感染症により、急遽テレワークをスタート
し、書類に押印をするのが業務の妨げということ
で、署名押印の省略の制度化が行われ、書面をな
くす DX も重要となり、電子化・IT 化が企業の喫緊の課題となった感があります。税法でも令和 3
年度税制改正で電子帳簿保存法が大改正され、企業の DX、IT 化に対応することとなりました。
この電子帳簿保存法ですが、①国税関係帳簿の電子保存、②国税関係書類の電子保存、③スキャ
ナ保存、④電子取引の取引記録の保存義務の 4 つを取り扱っています。これら 4 つのイメージをまとめてみました（図表 1）。

2

MONTHLY REPORT 特別版

図表 1

電子帳簿保存法で取り扱われる 4 類型

①国税関係帳簿 帳簿すなわち、総勘定元帳、得意先の電子保存
元帳、仕入帳、固定資産台帳などの帳簿を書面に出力せずに電子保存することができます②国税関係書類 発行した書類の控え、たとえば請求の電子保存書、請求明細書、納品書、見積書などの自社控えを書面に出力することなく、電子保存することができます③スキャナ保存 受領した書面の領収書、請求書、納品書などの書類や自社で発行した書類の控えをスキャナで読み取り、電子化したうえで、電子保存し、書面の方を破棄することができます④電子取引の取 企業間で請求書や領収書に代わる取引記録の保存 引記録を電子的にやり取りしている
場合に、この取引記録のデータを電義務
子保存しなければなりません（筆者作成）

特集 | 電子帳簿保存法対応

特集目次

Ⅰ．電子保存の全体像と帳簿書類の電子保存
電子帳簿保存法の体系と電子化の必要性を再確認。自社作成の帳簿と書類の電子保存の手法
税理士・公認会計士

Ⅱ．スキャナ保存
自社内での決定により導入可能で取り組みやすいスキャナ保存

佐久間裕幸（Ⅰ〜Ⅲ） ………… P2……………………………… P9

Ⅲ．電子取引の保存
自社にも取引先にもメリットが多く、今後対応していきたい「電子取引」の保存 ………… P16
Ⅳ．MJS のシステム対応
業務効率化とセットで考えたい。
「帳簿・書類の電子保存、スキャナ保存、電子取引」に関するシステム対応
株式会社ミロク情報サービス

これら 4 つの電子保存を駆使することで、会社の中の多くの書類を電子保存することができます。
以前は、①から③については、所轄の税務署長

製品開発・サポート本部

近藤浩史 ……… P20

して表記しています。
法：電子帳簿保存法

規則：電子帳簿保存法施行規則

等に承認申請をして、承認を受けることで電子保通達：電子帳簿保存法取扱通達

存ができるという制度でしたが、令和 3 年度税制

一問一答帳簿書類：電子帳簿保存法一問一答

改正で承認申請が不要となって、使いやすくなりました。④の電子取引の取引記録については、電子取引を行っていれば、その電磁的記録を保存することが義務付けられています。電子取引では、書面が存在しないことから、電磁的記録を保存し【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
一問一答スキャナ：電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】
一問一答電子取引：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】ない限り、必要な証憑書類が何もない状態になってしまいますので、保存義務は当然といえば当然です。とはいえ、本格的な電子取引システムであっても保存要件を満たしていないようなものもあったようです。

電子化とその準備の必要性

2 （テレワークと生産性向上）

また、電子化など関係ないと思っていた企業でテレワークとは、「tele = 離れた所」と「workも利用している電子商取引、たとえば、航空券や= 働く」をあわせた造語で、情報通信技術（ICT

ビジネスホテルのネット予約、文具・飲料・工具= Information and Communication Technology)

等のネット通販でのやり取りの書類などが電子取を利用して、オフィスから離れ、場所や時間にと引の保存義務の対象になっていることが明らかにらわれない仕事をすることだと言われています。

なって、実務界でも大きな話題となりました。そ必ずしもこの 1 〜 2 年の話ではなく、たとえば平こで、令和 4 年度税制改正で対応措置が入りまし成 25 年 6 月 14 日に策定された「世界最先端 IT 国た。それが、令和 5 年末までの保存義務を宥恕す

家創造宣言」（内閣に設置された高度情報通信ネッ

る取扱いです。

トワーク社会推進戦略本部）でも「テレワークを

本特集では、これら電子帳簿保存法の 4 つの内社会全体へと波及させる取組を進め、労働者の容と実務での活用について、解説をしていきま

ワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現す。なお、本特集においては、根拠条文を示す際する。
」（P.16）といった記述がされています。こに電子帳簿保存法に係る法令等を以下のように略の時点では、「2020 年には、テレワーク導入企業

MONTHLY REPORT 特別版

3

を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業が一歩も進められないという実態に直面したはずする雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数のです。これは、経理業務がテレワークに向いてい

10% 以上に」するといった目標が掲げられていまないからではなく、テレワークに必要な準備作業した。

をすることなく、突然にテレワークを開始したこ

テレワークは、企業や従業員にとって以下のよとによるものだと言えましょう。

（注 1）

うなメリットがあるとされています。

企業にとってのメリット
・人材の確保・育成
・業務プロセスの革新

現状

本来は…

準備なしの
成り行き
テレワーク

生産性を
向上させる
テレワーク

・事業運営コストの削減
・非常時の事業継続性（BCP）の確保
・企業内外の連携強化による事業競争力のテレワークを導入していない企業の経理業務では、大量の書面の上に情報が記述されていること向上
・人材の離職抑制・就労継続支援
・企業ブランド・企業イメージの向上が多く、これら紙の存在抜きには経理業務は一つも進まないのではないでしょうか。たとえば、売上高を計上するために、営業部や営業管理部で作従業員にとってのメリット
・ワーク・ライフ・バランスの向上
・生産性の向上
・自律・自己管理的な働き方

成された請求書（控）が経理部に回付され、売上計上作業の証憑とされます。請求書（控）が電子
データの形で経理部が見ることのできる社内の販・職場との連携強化

売管理システムや共有フォルダに保管されていれ・仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上

ば、自宅からそれらにアクセスして、テレワーク
で売上伝票の作成をすることができます。しかテレワークは、都会に居住していなくても都会し、営業部から請求書（控）の束が届けられる状の会社の仕事ができる点では地方創生に生かすこ況では、その束が届いたタイミングで、それをとができます。また、通勤時間がなくなり、自宅持って帰るためだけに出社する必要があるのです。

で仕事ができ、仕事をする時間も自由になるため経費の計上に関しても、毎月初旬に購入先から女性活躍にもつながることから、ワーク・ライフ・

郵便で請求書が送られてきます。この請求書と納バランスの向上や少子化対策にもなることが期待品書を突き合わせ、支払いの確認をしたうえで、され、この 5 年ほど、政府の重点施策に位置付け

銀行の振込みデータを作りつつ、経費計上の伝票

られてきました。

を起こすことになります。請求書が郵便で会社に2020 年の初春からの新型コロナウイルス感染

到着する以上、まず、経理部に回付されてきた郵症への対策として、三密を防ぐため、在宅やサテ

便物を開封し、請求書を取り出して、自宅に持っライトオフィスなどでの勤務、すなわちテレワーて帰る必要があります。さらに集計して、伝票をクが何の準備もないままにスタートしました。経

起票し、その内容を上司にチェックしてもらう必

理業務は、典型的なデスクワークのイメージがあ

要があります。伝票を上司の自宅に郵送するか、り、テレワークに向いた業務であるという印象をあるいは出社して上司の机に置いてこなければな持っていた人も少なくないでしょう。しかし、実りません。また、経理担当と別に資金繰りを受け際に始めてみると、まったく効率が上がらない、持つ財務担当がいれば、今月末の支払一覧として

あるいは数日に 1 回はオフィスに行かないと業務財務担当にも資料を回付します。

（注 1）厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」2019 年 4 月、P.3

4

MONTHLY REPORT No.##
特別版 ###.20##

特集 | 電子帳簿保存法対応

さらに、起こした売上伝票や経費の伝票を自宅のパソコンで入力できるのかも問題です。社内の望ましいと考えています。
たとえば、次のようにすれば、大口取引先とのサーバに経理システムがあり、このサーバには社

取引も電子化へと動き出すことができます。

内のパソコンからでなければアクセスできないよ① 到着し出力された FAX を直ちにスキャナで読うなシステムになっているのであれば、伝票入力

み込み、スキャナ保存する。あるいは、インのためだけに出社することになるでしょう。結ターネット FAX で到着した注文書は、FAX

局、伝票の元になる情報が書面で経理部に来る限を出力せずに画像データの状態のまま利用す

りは、完全なテレワークにはなりません。そしることを考える。

て、システム面での対応もなければ、仮に経理シ② 自社で発行した専用伝票での請求書、請求明

ステムや電子データが社内にあろうとも、セキュ

細書、納品書の出力は行うものの、控えの書

リティその他の壁により、テレワークを実践する

類は出力せずに電子保存の状態で利用する。

ことはできないのです。コロナ禍の中で経理業務③ 得意先から送られてきた検収書は、スキャナのテレワークができなかったのは、経理業務がテ保存する。

レワークに向かないからではありません。あらゆこれを完全な電子取引と対比して表すと図表 2

る職種でテレワークをスタートするには、準備が必要になるのです。

のようになります。
そして、第 1 段階では、①から③の取引を同じタイミングで電子化しなければいけないわけではありません。担当部署の電子化への要望の有無や3電子化を段階的に導入する協力度合いなども勘案しながら、入れられるとこ
ろから入れればよいわけです。

「DX を導入しなければ」とか「紙の書類をな

もう一つ紙の書類が必然的に発生する取引があくすぞ！」と意気込んで対策を考えていくと、「すります。それが、小口の経費の支出や旅費の精算

べての取引を電子取引にする」ということに行きに伴う領収書の受領です。得意先への訪問時の手つくことになります。しかし、実際には、大口の土産品の購入、出張や外出での交通費やビジネス

得意先からの発注が FAX で送られ、先方の専用

ホテルの宿泊代、会社のオフィスでの宅急便の支伝票を使って納品書や請求明細書を印字、送付し払い、切手や印紙の購入などで紙の領収書を受けているような場合、得意先の協力も得られなけれ取ることがあります。これらは、旅費精算や経費

ば、電子取引はスタートできません。「得意先の精算、あるいは小口現金の処理を通じて、領収書協力が得られないので、わが社は電子化を諦めまが会社の証憑として保存されます。特に旅費精算す」でよいのでしょうか。

や経費精算は、支払いをした者が精算書を作成、私は、電子化は、手順を追って導入する、できることから導入し、やがて環境が整った部分から電子取引へと移行していくという段階的な導入が
図表 2

上司が承認して、経理部で支払いや記帳をするまで書面が社内を移動します。
そこで、スキャナ保存を取り入れた旅費・経費

取引の類型ごとの電子化の段階的な移行

取引の類型

段階的な電子化（第 1 段階）① 注文書の受領出力された FAX のスキャナ保存（受信）

電子取引（最終段階）
電子取引で受領した取引記録のまたは FAX データを使った電子取引 電子保存

② 請求書等の送付（送信）送付した書類の控えは出力せずに書類の電子保存電子取引で送信した取引記録の電子保存③ 検収書の受領（受信）受領したらスキャナ保存

電子取引で受領した取引記録の電子保存（筆者作成）MONTHLY REPORT 特別版

5

精算システムを導入して、すべてのプロセスを電定める取引事項を記載するその他必要な帳簿を備子化してしまうことを検討します。今は、スマー

えなければならないとされています。この別表

トフォンで領収書を撮影し、それを OCR 機能が二十一では、現金出納帳、当座預金出納帳、手形搭載された旅費・経費精算システムに反映させる

記入帳、得意先元帳、仕入先元帳、有価証券台ことで、精算者の部署・氏名、領収書の日付、金帳、固定資産台帳などに相当する記載事項が列挙

額、発行者名などが精算書に入力された状態になされています。

るため、若干の情報を加えるだけで、精算書がで

電子帳簿保存法では、財務省令で定めるものを

きあがり、上司が承認、経理部へデータが流れる

除いた国税関係帳簿の全部又は一部について、自仕組みとなります。中小・小規模企業のように 1

己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使か所の事業所ですべてが完結している場合には、用して作成する場合には、一定の保存要件の下、スキャナ読み取り機を備えた会計システムに直接国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存

入力していくような形での電子化も可能です。

で書面の帳簿に代えることができるとされていまこのように電子化には、取引相手との折衝が必す（法 4 ①）。「財務省令で定めるものを除いた」

要だったり、企業規模によって適したシステムがというのは、所得税法・法人税法で備付け及び保異なっていたりと、様々なアプローチがありま存義務付けられた帳簿のうち、取引について複式す。少なくとも、段階的に電子化を進めていくう

簿記の原則に従って整然・明瞭に記録されていな

えでは、電子取引だけでなく、書類の電子保存、

いようなものが除かれるとされています（規則 2

スキャナ保存を使い分けていくことが必要です。

①）。ということは、会計システムなどを利用しさらに電子化が進み、書類が電子化されていく過て適正に作成された帳簿は、すべて電子帳簿での程では、帳簿もわざわざ出力する必要はないとい

保存が可能であることになります。

う状況になります。
このように考えると、取引に関わる書類を電子図表 3化するうえでは、電子取引が最も合理的ではあるとはいえ、そこに至る過程では、書類の電子保存やスキャナ保存を活用し、それと並行して帳簿の電子保存も行います。そのため、電子帳簿保存法

名称

根拠

仕訳帳

法人税法施行規則 第 54 条

総勘定元帳

法人税法施行規則 第 54 条

現金出納帳

法人税法施行規則 別表二十一（一）

当座預金出納帳

法人税法施行規則 別表二十一（二）の 4 つの類型のすべてを理解していないと経理業

手形記入帳

法人税法施行規則 別表二十一（三）務の電子化は実現できないことがわかると思います。

得意先元帳（売掛金元帳）法人税法施行規則 別表二十一（四）

仕入先元帳（買掛金元帳）法人税法施行規則 別表二十一（五）4まずは帳簿と決算関係書類の電子化を考える

債権債務等記入帳
法人税法施行規則 別表二十一（六）（貸付金台帳など）
有価証券台帳法人税法施行規則 別表二十一（七）固定資産台帳法人税法施行規則 別表二十一（八）書類の電子化の場合、取引先とのやり取りの中繰延資産台帳法人税法施行規則 別表二十一（九）で発行したり、受領したりするため、書類の電子

その他資産台帳

法人税法施行規則 別表二十一（十）売上帳

法人税法施行規則 別表二十一（十一）収入帳

法人税法施行規則 別表二十一（十二）仕入帳

法人税法施行規則 別表二十一（十三）経費帳

法人税法施行規則 別表二十一（十四）（１）帳簿は会計システムで電子化できる

保存、スキャナ保存、電子取引などを使い分ける必要があります。一方、帳簿は会社で作成し、会社で保存するだけなので、電子化は比較的容易です。そのため、最初に帳簿の電子化から考えるというアプローチは大きな選択肢です。
法人を例にとれば、法人税施行規則第 54 条で仕訳帳、総勘定元帳に加え同規則の別表二十一に6

国税関係帳簿の例

MONTHLY REPORT 特別版＜その他＞
酒税法施行令 第 52 条 1 項に規定する帳簿

揮発油税法施行令 第 17 条 1 項に規定する帳簿（編集部作成）

特集 | 電子帳簿保存法対応（２）決算関係書類の一部も会計システムで電子

図表 4

保存できる

国税関係書類〈決算関係書類〉の例
名称

電子保存できる帳簿は、前述（1）の通り、基本

根拠

貸借対照表

会社法 第 435 条 2 項、法人税法 第74 条 3 項

損益計算書

会社法 第 435 条 2 項、法人税法 第74 条 3 項

棚卸表

法人税法施行規則 第 59 条 1 項 2 号

販売費及び一般管理費の明細書

会社計算規則 第 117 条 3 号

的にはすべての国税関係帳簿が対象となっています。会社が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成し、保存要件を満たしていれ
ば、電子保存ができます。帳簿は会計システムで作成しますが、これらの帳簿をもとに会計システ

会社計算規則 第 59 条 1 項、法人税
株主資本等変動計算書 法 第 74 条 3 項、法人税法施行規則
第 35 条 1 項 2 号

ムで決算関係書類の一部を作成することができます。決算関係書類とは、棚卸表、貸借対照表及び個別注記表

会社計算規則 第 59 条 1 項

損益計算書並びに決算に関して作成されたその他（編集部作成）の書類（法人税法施行規則 59 ①二）です。この決算関係書類のうち貸借対照表、損益計算書、販売（３）帳簿書類の電子保存の要件

費及び一般管理費の明細書、株主資本等計算書な
どは、会計システムで作成します。電子帳簿保存

帳簿書類の電子保存の要件は図表 5 のようになっています。

法に対応した会計システムで作成したものであれ

帳簿の電子保存については、優良な電子帳簿とば、帳簿と同様に電子保存することができます。

いう特別な類型があります。これは、法改正前の承認を受けた電子帳簿と同じ保存要件を満たすことで帳簿の真実性等が確保された質の高い電子帳簿です。事前に届出をしておくことで、税務調査

図表 5

帳簿書類の電子保存の要件
電子保存の要件

システム 関係書類の備付け（事務処理のマニュアルの備付け。自社開発のシステム

電子帳簿

書類

優良な電子帳簿

一般の電子帳簿

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 *2

△ *3

ではシステム概要書なども）
見読可能性の確保（パソコン・プログラム・ディスプレイ・プリンタ及び操作マニュアルの備付け）
訂正・削除の履歴の確保（記録事項の訂正・削除の履歴、追加入力の確認）〇

相互関連性の確保（帳簿とその帳簿に関連する帳簿との間での相互関連性
の確認）

〇

検索機能の
確保

取引年月日、取引先、取引金額での検索〇

日付等の範囲指定での検索、2つ以上の記録項目での検索△ *1

ダウンロードの求めに応じること（電磁的記録の提示又は提出に応じる）△ *1*1 ダウンロードの求めに応じる場合、範囲を指定して条件を設定できる機能及び二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できる機能は不要となる。
*2 優良帳簿の要件をすべて満たしている場合には「ダウンロードの求めに応じること」の要件は不要となる。
*3 検索機能の確保に相当する要件を満たしている場合には「ダウンロードの求めに応じること」の要件は不要となる。
（一問一答帳簿書類 - 問 7 より筆者作成）

MONTHLY REPORT 特別版

7

等の結果、帳簿の記載事項に関して修正申告書の様々なシステムで電子帳簿保存法を活用してい提出、更正等があった場合に、過少申告加算税がくことになり、どのシステムが電子帳簿保存法の軽減されることとなっています（法 8 ④）。

要件を満たしているのか不安になることもあると

まずは、一般の電子帳簿の保存を実施すればよ

思われます。こうした不安にこたえるため、国税

いと思います。税務調査が入る頻度は高いとは言庁では JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジ

えない状況です。一般の電子帳簿の保存や書類

メント協会）による要件適合性の確認を受けたシの電子保存であれば、事務処理規程の作成・備付

ステムを、保存義務者の予見可能性を確保する観け、パソコン・プログラム・ディスプレイ・プリン

点や優良な電子帳簿の普及促進の観点から公表しタ及び操作マニュアルの備付けだけで、電子保存ています。導入する製品を選択する際の参考にすをスタートすることができます。

ることができます。

（４）取引書類の電子保存と電子取引との関係

図表 6

国税関係書類〈取引書類〉の例

会計システムで貸借対照表や損益計算書など

取引書類の名称の決算関係書類の作成・電子保存ができます。一

契約書

方、見積書、注文書、納品書、請求明細書、請求

領収書

社債申込書

入庫報告書

書、検収書、領収書といった取引書類について

預り証

契約の申込書（定款的約款なし）

貨物受領証

は、会計システムではなく、販売管理システムや

借用証書

請求書

見積書

購買管理システムといったシステムで作成するこ

預金通帳

納品書

注文書

小切手

送り状

契約の申込書（定款的約款あり）

約束手形

輸出証明書

とになります。こうしたシステムでも、発行した有価証券受渡計算書

検収書

書類の控えは、書類の電子保存の制度により電子保存することができます（図表 6）。
しかし、自社で発行した書類をメールや EDI
により交付している場合には、書類の電子保存ではなく、電子取引となります。したがって、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録データそのものを要件を満たした状態で保存することになります。後述のⅢ章で紹介する電子取引を参考にしてください。
また、仕入に際して交付された納品書や請求書、あるいは販売において交付された注文書など
書面の形態で受領した書類を電子保存するには、Ⅱ章で説明するスキャナ保存により保存することになります。さらに、こうした取引が電子取引により行われれば、電子取引の保存ということになります。本章「３ 電子化を段階的に導入する」
で説明した最終段階、すなわち取引先との協議を通じて直ちに電子取引へと進もうとするのであれ
ば、Ⅲ章の電子取引をお読みください。実際の実務においては、すべての書類を一気に電子取引に移行できるわけではない以上、帳簿・書類の電子保存、スキャナ保存及び電子取引を適切に使い分けていく必要があります。

8

MONTHLY REPORT 特別版（一問一答スキャナ - 問 2 を参考に筆者作成）

特集 | 電子帳簿保存法対応̃ ‫⟊ػٔ؞ت‬㰆⛪╦ꝴմ遙䇞

舅炘⫂‫סך‬婊㲊‫׽׻מ‬㵵⪌⺎耆‫ך‬⹦‫׽‬磝‫⟊ػٔ؞تַ׌׷ײ‬㰆

税理士・公認会計士
佐久間税務会計事務所

取引書類の電子保存でもっとも取り組みやすいのは、スキャナ保存です。取引先から書面で受け取ることが多い領収書や請求書などを、自社内でのルール整備を行えば電子保存できます。大量の書類の回付や保存を行う必要がなくなれば、生産性の向上が大きく期待できます。DX の第一歩として、段階的に IT 化・ペーパーレス化を進めるなかで、ぜひ検討してみていただきたいと思います。

1

スキャナ保存に取り組む理由・
妥当性

スキャナ保存とは、国税関係書類（財務省令で2

スキャナ保存にするとこんなメリットがスキャナ保存には 4 つのメリットがあります（注 1）。

一部除外）の全部又は一部について、書類の記載
事項をスキャナ等一定の機器により電磁的記録に(1) 保存コストその他の業務コストが削減できる

記録する場合には、財務省令で定める要件の下、(2) 電子データ化することで検索もできるように

その電磁的記録の保存をもって書類での保存に代なり、業務の質が向上えることができる制度です（法 4 ③）。平成 27 年

(3) スキャニング後の OCR 化で経理が変わる

度税制改正で、契約書・領収書について 3 万円未(4) 環境にやさしく、ワークスタイルも変革でき満のものに限るという基準が消滅し、平成 28 年

ることに（テレワークの実現）

度税制改正でスキャナの要件が緩和され、スマー
トフォンのカメラで撮影してもスキャナ保存と認

1 の保存コストおよびその他の業務コストとめられるようになり、大幅に利用者を増やしてきは、大量の書面の保管場所、ファイリングした書た制度です。

面を保管する書棚並びにバインダーなどの文具の経理部門には書面が集まってきます。自社で発コスト、ファイリングなどに要する作業時間であ行する書類は、客先から書面でほしいと言われれり、これらがスキャナ保存により削減できること

ば紙で渡さざるを得ませんが、控えは出力せずにになります。

電子保存することもできます。しかし、得意先か

メリットはそれだけではありません。一般に証ら書面が発行されてくる場合に、電子取引にした憑書類は、1 つの部門で使用するだけではないのいので変更してほしいなどと言えない場合も多いが通常です。たとえば契約書であれば、支店や営でしょう。また、経費精算などでは領収書やレ業所の営業担当が得意先との契約に成功して作成シートが書面です。スキャナ保存は、こうした書

した契約書は、支店や営業所でコピーを取り、本面を電子化したうえで書面の原本を破棄すること社へ原本が郵送されます。本社では契約書で定めができます。自社の判断と裁量で電子化が実現でられた商品・製品の納品や役務の給付のために必きる制度であると位置づけられます。

要な部署にコピーを回付しつつ、契約管理部署に（注 1）佐久間裕幸『国税庁 Q&A 対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存』（2016、ぎょうせい）P.6 〜 9MONTHLY REPORT 特別版

9

原本を保管します。このように 1 枚の契約書が 3

部署に滞留する時間が増えて、経理部までなかな枚、4 枚に増え、それぞれの部署で保管されるとか届かず、経理処理や支払業務などに支障がある

いう無駄を生みます。スキャナ保存をして、デー

かもしれません。各部署の人が社内のサーバを自タをサーバに置けば、社内の関連部署から自由に

宅のパソコンから閲覧できれば、最初のスキャニ閲覧できるので、そもそもコピーを取ることが不ングさえすれば、他の人たちは出社の必要があり要となるのです。

ません。経費精算も出張中の上長の承認印をもら

電子化をすることで、 2 の業務の質の向上もうために時間を浪費することがなくなります。コ

期待できるようになります。電子文書の閲覧でピーをしたり、書面が社内を回付されたりするこ

は、検索ができることは当然の機能です。日付やとがないので、エコな業務フローが実現します。

金額、取引先などの情報で自由に検索すること

そして、バックアップデータの保存を適切に行え

で、思い込みや勘違いによるミスやトラブルを減ば、書面をファイルから抜き出して見ているうちらすことができます。もちろん、ファイリングさに紛失するといったリスクもなく、安全な保存がれた書面を見ても契約書を確かめることはできま

実現することになります。

すが、書面の場合、日付順や受注番号順といった一定のルールでファイリングされているため、そのルールと異なる属性（たとえば、「あの 540 万円の契約って、いつ、どの社との契約だっけ」）での探し方をするには、ひたすら書類をめくっていくしかありません。

3

スキャナ保存の対象となる書類と保存要件（１）スキャナ保存の対象書類
スキャナ保存の対象となるのは、棚卸表、貸借

経費精算のような業務にスキャナ保存を活用

対照表、損益計算書などの計算、整理または決算する場合、 3 の OCR 化によるメリットを享受

関係書類以外の国税関係書類です。あくまでも対

す る こ と が で き ま す。OCR（ Optical Character

象は書類であり、帳簿は対象外となります。帳簿

Recognition：光学文字認識）とは、写真のようなは、会計システムで作成した帳簿の電子保存を行

画像情報から文字の部分をテキストとして認識すうまでであり、いったん出力してからスキャナでる技術です。OCR の機能がスキャナ保存システム

読み込む必然性がありません。また、決算関係書に備えられていると、読み込んだ領収書等の領収類も、自社で作成しているのですから、同様に書

日付、金額、領収書の発行者名などを認識できま

類の電子保存を行えばよいことになります。ス

す。たとえば発行者名が「××交通株式会社」でキャナ保存の対象となる決算関係書類以外の国税あり、旅費交通費の精算であると認識するように関係書類については、図表 1 のように重要な書類

プログラミングされていれば、仕訳に必要な日付、と一般の書類に分けて、スキャナ保存の入力方式

金額、取引先、費用科目が自動で決まり、あとはと対比して整理することができます。

「タクシー代」などと入力すれば、旅費精算書がで
きあがり、会計システムに読み込める仕訳データ

それでは、図表 1 に登場する入力方式も含め、入力要件・保存要件について説明します。

も同時に完成します。
「××交通株式会社」への支払いが旅費交通費でタクシー代であるとシステム

10（２）スキャナ保存の入力要件・保存要件

が学習すれば、2 回目の精算からは、取引内容ま

入力要件のうち早期入力方式とは、国税関係書で自動入力された旅費精算書と仕訳データが作れ

類の作成又は受領後おおむね 7 営業日以内に入力るのです。これを精算者の上長と経理部がチェッすることをいいます（通達 4 20）。業務処理サイ

クすれば、精算業務は大幅に合理化されます。

クル方式の場合は、通常行われている業務処理サ

このようになれば、 4 で掲げたテレワークのイクル 2 か月内を経過した後、おおむね 7 営業日

実現も現実的になります。書面が社内を行き交う

以内に入力する方式となります（通達 4 21）。た状態では、出社日数が減ることで書面が社内の各とえば、月末締めの会社における納品書のようなMONTHLY REPORT 特別版

特集 | 電子帳簿保存法対応

図表 1

重
要
度
高
い

重
要
度
低
い

スキャナ保存の対象となる書類と適用できる入力方式
書類の名称

書類の内容と重要度適用できる入力方式

契約書、領収書並びにこれらの控え等

一連の取引過程の開始時点と終了

早期入力方式時点の取引内容を明らかにする書 または類のため重要。資金や物の流れに 業務処理サイ
直結・連動するため、重要な書類 クル入力方式となる
預 り 証、借 用 証 書、預 金 通 帳、小 切手、約束手形、有価証券受渡計算書、社債申込書、契約の申込書 ( 定型的約

一連の取引の中間過程で作成される書類で、所得金額の計算と直結・連動する書類。資金や物の流款なし )、請求書、納品書、送り状、輸出証明書並びにこれらの写し等れに直結・連動するため、重要な書類となる

検収書、入庫報告書、貨物受領証、見積書、注文書、契約の申込書 ( 定型的約款あり ) 並びにこれらの写し

資金や物の流れに直結・連動しない書類。そのため、入力のタイミ
ングが求められない適時入力方式を適用することが認められている

適時入力方式（一問一答スキャナ - 問 2 を参考に筆者作成）

書類の場合で、4 月 1 日から月末までに受領したい姿であるとは言えます。しかし、様々な企業規

納品書については、5 月に到着した 4 月分の請求模で利用される制度について、国が内部統制の方書や請求明細書と突合せを行い、請求内容に問題

式を保存要件にしてしまうと不自由があったり、がないことを確かめ、5 月末の支払いの準備が行

そもそも内部統制が重要でない場合（社長とそのわれ、支払い完了後、請求書などと同じタイミン

家族で営まれる事業など）には不都合が生じたり

グでスキャニングされて保存されるような場合、していたものと思われます。

2 か月プラスおおむね 7 営業日が必要になります。

今般、事前の承認申請が廃止されたことと並ん業務処理サイクル方式は、これに対応した方式とで、適正事務処理要件が廃止されたのは大きな要なっています。

件緩和でしたが、その反面、内部統制のあり方は重要でない書類については、適時入力方式も認

企業に丸投げされたということになります。そのめられます。これは、まとめて 1 年分のスキャン

代わり、スキャナ保存が行われている場合の電磁でも可ということになります。また、過年度の的記録に関して、期限後申告書又は修正申告書の重要書類についてのスキャナ保存も認められてお提出、更正、決定などを受けた場合、それが重加り、その詳細は後述しますが、これらについて、算税の規定に該当する場合には、この規定により保存要件を図表 2 にまとめました。

計算した税額の 10％の加算が行われることになっ法改正前においては、相互けん制、定期的な検ています（法 8 ⑤）。電磁的記録による保存が行わ

査及び再発防止策の体制を作り、社内規程の整備れている場合には、紙によってその書類等を保存等を求める適正事務処理要件が求められていましする場合と比して、複製・改ざん行為が容易であた。原始証憑をスキャナで読み込んだ後で廃棄しり、また、その痕跡が残りにくいという特性があてしまうスキャナ保存制度において、企業の内部ります。これに鑑みて、このような複製・改ざん統制として、スキャナによる入力作業をする人と行為を未然に抑止する観点から、重加算税の加重

その入力結果をチェックする人の分掌があり、さの措置が講じられました（注 2）。

らに定期的な検査が行われるというのは、好まし（注 2）財務省「令和 3 年度

経費精算や旅費精算に関するスキャナ保存は、

税制改正の解説」P.983

MONTHLY REPORT 特別版

11

図表 2

スキャナ保存の保存要件
重要
書類

一般
書類

過去分
重要書類

(1) 入力期間の制限（書類の受領等後又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力）

○

*1

*1

(2) 一定水準以上の解像度（200dpi 以上）による読み取り

○

○

○

(3) カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ 256 階調（約 1677 万色）

○

*2

○

(4) タイムスタンプの付与

○ *3

○ *4

○ *4

(5) 解像度及び階調情報の保存

○

○

○

(6) 大きさ情報の保存

○ *5

*2

○

(7) ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認等）

○

○

○

(8) 入力者等情報の確認

○

○

○

(9) スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持

○

○

○

(10) 見読可能装置 (14 インチ以上のカラーディスプレイ、４ポイント文字の認識等 ) の備付け

○

*2

○

(11) 整然・明瞭出力

○

○

○

(12) 電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け

○

○

○

(13) 検索機能の確保

○

○

○

要件

以上）

(14) その他*6＊ 1 一般書類は、入力のタイミングは問われず、過年度重要書類は、スキャナ保存義務者が過年度の重要書類を入力するた
め、入力のタイミングは問われない。
＊ 2 一般書類の場合、カラー画像ではなくグレースケールでの保存可であり、したがって、ディスプレイ、プリンタもモノクロでよい。大きさ情報の保存も不要。
＊ 3 クラウドシステムの利用などで、NTP サーバとの同期などにより、早期入力方式、業務処理サイクル方式で入力したことを確かめることができる場合には、タイムスタンプは不要。
＊ 4 当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、タイムスタンプの付与に代えることができる。
＊ 5 受領者等が読み取る場合、A4 以下の書類の大きさに関する情報は保存不要。
＊ 6 過去分重要書類については当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限られる。
）の備付けが必要。また、所轄税務署長等宛に適用
届出書の提出が必要。
（一問一答スキャナ - 問 10 を参考に筆者作成）

12

会社の多くの従業員が幅広く行うものです。複

廃棄せずに経理部門等に提出させるという運用を製・改ざん行為をしないよう従業員に周知するこするのも会社の判断で行うことができます。一定とは当然として、そもそもこうした行為ができな規模の企業においては、スキャナ保存の保存要件

い、もしくはしても発見できる内部統制の整備・を充足するだけでなく、会社の内部統制としてあ運用が重要です。早期入力方式では、おおむね 7るべき姿を模索することも求められていると考え

営業日以内に入力をすればよいという要件になっるべきでしょう。

ていますが、会社としてたとえば 3 営業日以内に図表 2（13）の検索機能について、法改正前は、入力する旨をルール化することは自由です。ま

取引年月日・その他の日付・取引金額その他の国

た、領収書等の撮影後、領収書等と入力した画像

税関係書類の種類に応じた主要な記録項目を検索を比較して、問題ないか否か入力者が確認して、の条件として設定できる必要があったのですが、原始証憑を廃棄することもできますが、領収書を法改正後は、取引等の年月日・取引金額及び取引

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特集 | 電子帳簿保存法対応

先に限定されました。「主要な記録項目」とはど見ることで、タイムスタンプを付した時点と改変

こまでをいうのだろう ? という心配が解消しましがないことを確かめます。

た。また、税務調査等の際に、スキャナ保存して一般財団法人日本データ通信協会のホームペー

いる電磁的記録のダウンロードに応じる場合にジによれば、2022 年 8 月 10 日現在、5 社の事業者

は、範囲を指定しての検索、複数の検索項目を組が時刻認証業務認定事業者すなわちタイムスタン

み合わせての検索ができなくてもよいことになりプ局としてのサービスを提供しています（注 3）。

ました。
認定タイムスタンプサービスと、提供元 5 社

スキャナ保存を巡る疑問点、
不安点

4

・アマノタイムスタンプサービス 3161（アマノ㈱）・セイコータイムスタンプサービス（セイコーソ
リューションズ㈱）本節では、スキャナ保存を導入するにあたっての疑問点や不安に感じる部分への解説をします。

・TKC タイムスタンプ（㈱ TKC）
・サイバーリンクス タイムスタンプサービス（㈱サイバーリンクス）
・MIND タイムスタンプサービス -DiaStamp-（三（１）タイムスタンプはどのように使用するのか

菱電機インフォメーションネットワーク㈱）まずは、タイムスタンプの仕組みを図解により説明しておきましょう。

技術面はさておき、電子署名の検証と同様にタイムスタンプの検証という作業をすることで、そ

図表 3

デジタル署名を利用したタイムスタンプの方式の例の電子文書にタイムスタンプが付された日時・時刻を確かめることができ、その電子文書が少なくともその時点では成立しており、その後、改変されていないことを確かめることができます。
スキャナ保存した電子データを自社内のサーバに置くようなスキャナ保存機器一式を導入している企業の場合、その機器を販売したシステム機器
会社が上記の 5 社のいずれかとの契約まで面倒を見てくれるはずです。その結果、契約で定められた料金を支払いさえすれば、スキャナ保存機器が出典：日本公認会計士協会 IT 委員会研究報告第 50 号
「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」より

電子データにタイムスタンプを付けてくれることになります。また、クラウドシステムを利用した

利用者は、電子文書をハッシュ値と呼ばれる符

スキャナ保存サービスを利用している場合、タイ号に変換して、これをタイムスタンプ局に送信しムスタンプは、そのクラウド事業者側が付してくます。タイムスタンプ局は、各国の標準時刻配信れるため、利用者としては、タイムスタンプにつ局から送られる時刻情報と一緒に電子署名（デジいての契約等は不要であることになります。

タル署名）を付してタイムスタンプトークンとし税理士が電子申告をするにあたって電子署名をて、利用者に送付します。そして、利用者がタイ

電子データに付したり、一般の納税者が所得税のムスタンプを検証する際には、電子文書から作成申告にあたってマイナンバーカードに登載されたしたハッシュ値がタイムスタンプトークンの中の電子署名を使って e-Tax で申告するのと同様、あハッシュ値と一致することを確かめ、時刻情報をまり難しいことは考えずに、タイムスタンプを使（注 3）一般社団法人日本データ通信協会「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」https://www.dekyo.or.jp/touroku/

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13

えるようになっています。

なったものの、経理部門等でのチェック作業は、
きちんと行った方がよいのでしょう。

（２）読み取りミスへの後日対応はどうするか
取引書類の受領の日からその業務の処理に係る（３）原本はいつ捨てるか

通常の期間を経過した後おおむね 7 営業日以内にスキャナによる読み取りを行い、書類の原本とタイムスタンプを付しましたが、その後、経理担

電子データの照合を終えたのち、原本はいつ廃棄当者が電磁的記録の記録事項の確認を行ったとこするべきなのでしょうか。電帳法施行規則の上でろ、折れ曲がりなどのスキャンミスが判明し、再は、この時点ですぐに破棄して問題ありません。

度読み取りを行うことが必要となったとしましょしかし、慎重な人ほど、下記のような問題を気にう。すでに領収書の受領の日からその業務の処理するのかもしれません。

に係る通常の期間を経過した後おおむね 7 営業日を経過していた場合、どのように対応すればよいでしょうか。

・取引先とのトラブルで、書類の原本を見せる必要が出てくるのではないか
・税務調査や監査の際に一部でよいから原本にこうした場合、折れ曲がり箇所の有無など当該ついても見たいと言われるかもしれない

領収書等と同一性が確認でき、①当初の読み取り・データを格納したサーバが故障して、バックについて、受領の日からその業務の処理に係る通アップデータともども消失するのではないか

常の期間（最長 2 か月）を経過した後おおむね 7 営

スキャナ保存のデータには、タイムスタンプが業日以内にタイムスタンプが付されていること、付されています。電磁的記録だけで真実性は確か②当該スキャンミスを把握してからその業務の処めることができるため、原本による証明が必要に理に係る通常の期間（最長 2 か月）を経過した後なることはないと思われます。サーバの故障は怖おおむね 7 営業日以内に再度タイムスタンプを付いとは思いますが、その心配で大量の原本を保存していること、③当該スキャンミスした電磁的記し続けるのであれば、外付け HDD などに一定期録についても読み取りし直した電磁的記録の訂正

間ごとにバックアップデータのバックアップをし削除履歴（ヴァージョン管理）に基づき保存してて、サーバから切り離した環境で保存しておくといる場合は、再度読み取り、タイムスタンプを付いったことの方が合理的であると思われます。

すことをもって、受領の日からその業務の処理に係る通常の期間（最長 2 か月）を経過した後おお（４）スキャナ画像と帳簿との相互関連性の確保

むね 7 営業日以内にタイムスタンプが付されていはどうしたらよいかるものとして取り扱うという解釈が示されています（一問一答スキャナ 問 29）。

14

スキャナ保存を行いたい企業がシステムを選定するにあたって、留意したいのが相互関連性の確

経費精算などでのスマホ撮影保存のように多く保の要件です。会計システムがスキャナ保存でのの従業員が行うスキャナ読み取りでは、従業員の入力機能を有しているような場合、たとえば、領慎重さやスマートフォンへの慣れなどが異なるた

収書をスキャナで読み込むと、日付や金額、発行

め、ピントがボケた写真や領収書等の一部が切れ

者名を OCR でテキスト認識して仕訳案を作ってた画像になっている可能性もあります。また、おくれるような場合には、画像データと仕訳データ

小遣い稼ぎ、いたずら心から領収書の偽造や使いは完全に連動するわけで、総勘定元帳や仕訳帳のまわしをしたりするかもしれません。それでも法

画面から画像データを呼び出すといったことがで律上は、本人が現物と画像の照合をして同一性をきるかもしれません。

確かめればその時点で領収書等の現物を破棄してしかし、スキャナ保存システムから会計データもよいわけです。こうした不適切な読み取りもあが出力されて、会計システムで読み込むような場

り得ることから、従来のスキャナ保存に求められ合、このデータに何らかの相互関連性のキーとなていた適正事務処理要件のような保存要件はなくるデータが含まれている必要があります。スキャ

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特集 | 電子帳簿保存法対応

ナ保存システムで画像を呼び出すための管理番号

るための材料としてスキャンをお願いするといっなどが摘要文の中の 1 項目として出力されるようた程度の感覚で扱えばよいのではないでしょうか。

になっていればよいわけです。ただし、伝票入力をした後で、その伝票番号をスキャナ保存システ（６）一般書類の適時入力を実際はどう使うか

ム側で管理番号として入力するといった手作業を

一般書類の適時入力はどうでしょうか。見積

要するようなシステムだったりすると、使い勝手

書、注文書、納品書の控えなどいつ入力してもよが悪くなります。あるいは、伝票入力の際に、画いから……と書類を大量に積み上げたうえで、一像データの管理番号を摘要文の中に手入力するよ

気にスキャナ保存をするという必然性はないよう

うな場合も使い勝手が悪いと言えるでしょう。

に思われます。注文書があるから、納品をして、タイムスタンプや解像度などの要件は、電子帳請求をして売上計上へと業務が流れるわけで、重簿保存法対応とうたうシステムなら問題なく充足要書類と同様に業務処理サイクルに合わせて電子していますが、帳簿との相互関連性には、各種のデータにしていく方がよいのではないでしょうか。

バリエーションがあります。この点だけは、経理

こうした観点で考えるとき、私は 1 つの活用法

パーソンの視点で導入前に検討をしておきたい項が適時入力にはあると考えています。多くの企目だと言えます。

業の IT 推進担当者は、「わが社で業務処理サイクル 2 か月の経過後速やかに読み取りができるのだ（５）過年度分もスキャンした方がよいのかろうか」といった不安を抱えていると想像されま皆さんの会社の書庫や倉庫には、大量の過年度す。それであれば、注文書や納品書など適時入力分の書類が保存されているはずです。過年度分重方式が認められている重要度の低い書類をスキャ

要書類のスキャナ保存が可能となったことで、こナ保存の最初の対象書類として選定しつつも、社

れをスキャナ保存して、原本を廃棄すれば書類の内のルールとしては、業務処理サイクルに沿って

保存スペースが節減できることになります。

読み取りをするというルールでスキャナ保存を実しかし、本章「２ スキャナ保存にするとこんな施するのです。万一、社内の業務に障害があっメリットが」で見たように、保存スペースの節減て、たとえば支店から本社のスキャナ読み取りのは確かにメリットですが、これらの書類を見るこ

担当部署までの書類の回付が遅れがちだといったとはほとんどありません。そうなると電子化する理由で社内ルール通りのタイミングで読み取りがことでの検索性や経理処理との連携などと関わるできないとしても、適時入力の書類なので、税務ことはありません。また、書類なので、5 〜 7 年の上の問題は生じません。あくまで、社内のルール

保存年限を経過すれば、廃棄されるものです。さ

違反であり、その状況を見ながら、障害の原因をらに、スキャナ保存することを予定していない書

分析し、これを改善していくことができます。こ類には、ホチキス留めがしてあったり、A3 など

うして社内にスキャナ保存に関する意識付けがでの大きな書類が折りたたまれて綴られていたり、きたところで、早期入力方式や業務処理サイクル

スキャニングする際に取扱いに困ることも予想さ

入力方式をとる重要度の高い書類のスキャナ保存れます。また、タクシーの領収書などは、時間のを始めるわけです。

経過とともに印字が薄れてしまっていて、スキャ

書面をスキャナで読み取り、電子化したうえでナで読み取った際にも不鮮明な画像しか作れない

原本を廃棄するという業務への転換は、社内で多かもしれません。

くの反発を招くかもしれません。何となく不安、

私は、過年度分重要書類についての電子保存

今までと流れが変わること自体が不快といったもは、あまり積極的に行う必要はないと考えていまのが多いと思われますが、それでも実際にやってす。もし、行うのであれば、月末や月初に集中しみて、便利さを味わってもらわなければ物事は進がちな現在進行形の書類をスキャニングする担当

みません。そのための第一歩として、適時入力を者の手が空く月中などの閑散時に、手待ちを避け利用するという手順を経るという手があります。

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15̄꧅㯸⹦䌕‫⟊ס‬㰆舅炘‫⹦׵מ‬䌕⩝‫ْ׵מ‬ٛ‫ֿعش‬㛡ׂյ☪䏲㵚䑴‫ַג׀ַי׊‬ր꧅㯸⹦䌕ց‫⟊ס‬㰆⛪╦ꝴմ遙䇞
税理士・公認会計士
佐久間税務会計事務所

EDI やメールなどによるデータの送付・web からのダウンロードなどで受け取る請求書等は、電子取引と呼ばれ、電子帳簿保存法にのっとった保存義務の対象になります。発行者側と受領者側の双方で発行・保存体制の整備が必要なことから、一朝一夕には進められませんが、実現すれば非常に利便性が高い方法です。長期戦略としても検討する価値がありますので、電子取引の保存について押さえておきましょう。

えば電子取引になります。

1

電子取引のメリット

社内で作成され、使用される振替伝票、接待伺書、出張命令書、稟議書、タイムカード、取締役

電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式に会議事録他の会議録などが電子化されるというこより行う取引をいいます。取引情報とは、取引にとも増えてきていますが、これらは国税関係書類

関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送ではありません。電子取引とはいわず、したがっり状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類て、電子帳簿保存法に基づく保存義務はありませに通常記載される事項です（法 2 五）。

ん。しかし、国税関係書類以外の書類として税務調査などの際に見ることもあるでしょうし、なに

図表 1

より会社の内部統制制度の一環として真実性や検電子取引の例
見積書

索性が確保された状態で電子保存されるべきなの取引基本契約書

は言うまでもありません。社内記録の保存におけ

注文書るあるべき水準を示すものとして、電子帳簿保存

A

注文請書

B

法の保存要件の水準を参考にすることは望ましい

社

納品書

社

ことと考えます。
電子取引のメリットとしては、以下のようなこ検収書とが挙げられます。

請求書・書類を作成する側も受領する側もシステム的請求明細書（佐久間裕幸『中小企業の電子帳簿サポートブック』P.281
より筆者修正）に処理できるため生産性が向上する
・電子書類の保存では、自社の保存コストは節減できる一方で、書類の印刷・交付が必要だ

図表 1 のように取引の様々な段階でやり取りされる文書を電子化すると、電子取引となります。

16が、電子取引では、印刷・交付のコストも節減できる

また、百貨店などで見られる、メーカーに商品を・書類を受け取る側で考えると、書面を受領しディスプレイさせておいて、売れた商品についてて、それをもとに処理をするのではなく、電仕入を計上して、メーカーに対して仕入明細書を子データで受領することで、処理や社内回付送付して、その代金を支払うといった取引におけの効率が上がり、保存コストも節減できる

る仕入明細書も、その授受を電磁的方式により行・受領した書類はスキャナ保存することで電磁MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 電子帳簿保存法対応的記録にできるが、電子取引は最初から電子書き規定が消滅したため、大きな問題として企業

データであるため、スキャナで読み取る人的に認識されるに至りました。この電子取引は、2コストや手数、スキャナの担当まで書類を移つの類型があり、そのどちらのパターンでも但書動させる負担がないき規定の消滅が大きな問題となります。私は、こその反面、電子取引は、自社だけで導入するとの 2 つの類型を図表 3 のように整理しています。

いうことができません。しかし、取引先にとってもメリットのある話なので、交渉・折衝・説得をしながら電子取引に移行する、それまでは電子書類の保存やスキャナ保存を活用して、最終的に電図表 3

電子取引の 2 類型

(1) 典型的な電子取引

子取引を目指すという流れが現実的な姿かもしれません。業務の負担になっている書類から優先して検討してみるのも一つの手です。
図表 2

電子取引に至るまでの段階的な移行負担になる書類( 現状 )

第一段階

最終段階

大量に発行する書類の印
刷、交付の手間が負担になっている

取引先に交付する
書類だけ印刷して、自社の控えは
書類の電子保存に切り替える

電子取引に移行して、書面の作成自体が消滅する

大量に送られてくる書類の社内回付、処理、保存が負担になっている

受領した書類をス
キャナ保存を利用
して、電子データにして、原本は破棄する電子取引に移行して、書面の受領自体が消滅する

いわゆる EDI 取引といった納品書や請求明細書のように大量にやり取りされる取引記録を電子的にやり取りするための専用システムによる電子取引(2) 単発的・メール添付での請求書等の送受信、非定型的な ネット販売などでの領収書のダウン
電子取引
ロードなど様々な形で社内の各所で発生している電子取引（筆者作成）（1）の典型的な電子取引の場合、たとえば注文
データを受け取り、在庫を確認し、在庫が不足している品目については、生産部門に製造指示を出し、納品時には納品データを作成・送信し、請求〆後は、請求明細データや請求データを送信するといった業務と連携していることが多いはずです。その際、システムの設計時に業務を問題なく（筆者作成）

進めることについては注意が払われている半面、電子帳簿保存法への対応といった配慮には欠けて

図表 2 のように書類の電子保存、スキャナ保いるという例が少なくなかったというのが私の印

存、電子取引は、最終段階を電子取引としつつ象です。そのため、1 年前、2 年前の電子取引デー

も、取引先の事情等も勘案しながら、途中段階でタを検索したり、真実性を確保した状態で保存すは書類の電子保存、スキャナ保存など自社の判断

るということができていないものも多かったと思で導入できる電子化を選択していくといった長期われます。

的な展望で進めることが望まれます。

（2）の単発的・非定型的な電子取引というのは、たとえば、図表 4 のように領収書をダウンロードするといった個々の従業員の手作業も伴い

2

電子取引の態様ながら行う取引です。来年からの消費税のインボ
イスの保存も考えると、クレジットカードの利用

電子取引の条文は、書類の電子保存やスキャナ

明細書は、そもそも請求書等ではないため、イン保存と異なり、会社の任意で適用するものではな

ボイスの登録番号などは記載されていない以上、く、電子取引を行っていたら保存義務が生じると航空会社やホテルの予約後に領収書データをダウいう義務規定になっています。そして、令和 3 年

ンロードすることになり、これが電子取引である度税制改正で、書面で出力していれば電子保存にため、検索性、真実性を確保する形で保存が必要

代えることができるという従来の条文にあった但です。

MONTHLY REPORT 特別版

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図表 4

単発的・非定型的な取引のイメージします。保存要件は、大きく分けると図表 5 のよ
うに、①電子計算機処理システムの開発関係書類

ホテル
航空会社
通販会社
etc

領収データ
作成

ダウン
ロード

等の備付け、②可視性の確保（見読可能装置の備
付け等）、③検索機能の確保、④真実性の保持の4 つです（規則 4 ①）。
このうち、③の検索性の確保については、単発的・非定型的な電子取引において、検索簿を作成

令和 5 年いっぱいは、宥恕期間ということにしたり、保存にあたってファイル名で検索がでなっていますので、典型的な電子取引のシステム

きるようにファイル名の付け替えをするなど手作については、この間に電子取引データの保存がで業が必要になるのではないかということが問題ときる仕様をシステムに追加することが必要です。

なっています。

また、単発的・非定型的な電子取引については、

一問一答電子取引の問 43 では、図表 6 のような社内でどのような電子取引が行われているのか実

検索簿の作成により検索性の確保をする例示が紹態を把握し、その後、これをどのように漏れなく介されています。

保存していけるような仕組みを構築するか、そのまた、ファイル名の付け替えにより検索機能を検討とシステム導入に注力することになります。

満たすというのは、たとえば、2022 年（令和 4 年）
8 月 31 日付の株式会社霞商店からの 20,000 円の請求書データの場合であれば、「20220831̲ ㈱霞商

3

電子取引の保存要件

店 ̲20000.pdf」といったファイル名に変更したう
えで、請求書ファイルの保管場所であるフォルダ

これまで述べたように大きな問題を抱えているに保存するという意味合いです。

電子取引ですが、その保存要件について確認して④の真実性の確保については、航空券の予約なおきましょう。基本的には、スキャナ保存に準じどでの領収書ダウンロードでは、航空会社等があた内容となっています。

らかじめタイムスタンプを付与したデータを作っ

財務省令により定められる電子取引の保存要件てくれれば問題がありません。しかし、請求書等を、令和 3 年税制改正前後での変化を含めて解説の PDF ファイルをメール添付で送受信するよう

図表 5

電子取引の保存要件①電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け②可視性の確保（見読可能装置の備付け等）③検索機能の確保
ⅰ

取引日その他の年月日、取引金額及び取引先名を検索の条件として設定できる

ⅱ

日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件設定

ⅲ

２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができる

ただし、質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、ⅱとⅲの要件は不要
また、判定期間（前々年）における売上高 1000 万円以下である保存義務者が電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合は、検索機能はすべて不要④真実性の保持ⅰ

タイムスタンプ付与後、取引情報授受

ⅱ

授受後遅滞なく、タイムスタンプ付与並びに保存関係者情報保持ⅲ

訂正・削除不可またはその履歴保持ⅳ

正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、運用（筆者作成）

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MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 電子帳簿保存法対応

図表 6

検索簿の例

（一問一答電子取引 - 問 43 より）な電子取引では、タイムスタンプを付与する図表調整が不可欠です。電子化に消極的な管理職を説

5 の④ⅱの方法は困難ですし、メールログについ得するなど苦労はあるかもしれませんが、結果とて訂正・削除を不可にしたり、その履歴を保持すして多くの従業員から感謝される素晴らしい仕事

るⅲはできません。結果として、何らかのファイができると思います。電子化への担当者は、トッル保管システムを導入するか、正当な理由がない

プから注目されるチャンスだと思って、頑張って

訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定いただきたいと思います。

め、運用するというⅳの方法に依るしかないと考えられます。

4

まとめにかえて今回の特集では、総論、帳簿書類の電子保存、スキャナ保存、電子取引と検討してきました。社
内にあふれる帳簿や書類のうち、何から手を付けようかと迷われるかもしれません。まずは、社内のいろいろな部署を観察して、どのような書類があり、どのように社内を動いているのか、社外とどのようにやり取りされているのかを把握してみるところから始めたいと思います。コンピュータ
処理に変更して、最も大きな効果が出るのは、件数の多い処理や、多数の人で書面を回付する必要がある処理です。システム投資も相応に必要です
が、生産性向上も見込むことができるはずです。
取引先との兼ね合いで、すぐに電子取引にすることができなければ、スキャナ保存から始めてもよいし、DX 関連の補助金制度も動いているこのタイミングを生かして、取引先にも電子取引の提案をしてもよいでしょう。
電子化にあたっては、日々の業務に直結する書類についての変更なので、業務フローを事前に把握して、どこを変え、どこを変えないといったことを十分に検討し、変更する部分は関連部署へのMONTHLY REPORT 特別版

19̅

.+4 ‫ّطتبס‬㵚䑴哅ⳉⲖ曍⴫‫ךعشجכ‬縒ֻ‫ַג‬նր䅲皨٬傴걉‫ס‬꧅㯸⟊㰆յ‫⟊ػٔ؞ت‬㰆յ꧅㯸⹦䌕ց‫מ‬꞊‫ّطتب׾׌‬㵚䑴鲣諰宨⺒
株式会社ミロク情報サービス
製品開発・サポート本部 理事部長

ミロク情報サービスでは、今年 1 月に施行された改正電子帳簿保存法や、令和 5 年 10 月に開始するイ
ンボイス制度・デジタルインボイスにともない、各システム・サービスを対応させています。本稿では、その具体的な対応内容について、ユーザーの皆さまへお伝えします。

ち、「訂正削除履歴の保存」「相互関連性の確保」

電子帳簿保存法の改正内容と
MJSシステムの対応状況「検索性の確保」が不要となりました（ただし、ここまでにも見てきたように、電子帳簿保存

ダウンロードの求めに応じることができるように

法は、国税に関する帳簿や書類（国税関係帳簿書することが必要となります）。一方、優良電子帳類）を電磁的記録（電子データ）等により保存す簿は、ほぼ従来の保存要件と同様となりますが、る時の方法について定めた法律です。令和 3 年度

優良電子帳簿の要件を満たして電子データによるの税制改正において、この電子帳簿保存法の改正備付け・保存を行っている事業者について、国税等が行われ（令和 4 年 1 月 1 日施行）、抜本的な見関係帳簿（優良電子帳簿）に記録された事項に関直しがなされました。ここではその改正の概要とし申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課

MJS システムの対応について、下記 3 つに分けてされる過少申告加算税が 5% 軽減される措置が整紹介します。

備されました（本措置の適用を受けるには、事前①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類に税務署長への届出が必要です）。

1

税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のをデータのまま保存）②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像
データで保存）③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータ

ACELINK NX Pro 会計大将などの主要な財務
会計システムは「優良電子帳簿」の要件を満たしのまま保存）ています（※ 1）。JIIMA（公益社団法人日本文書情

なお、令和 4 年 9 月時点で開発予定となってい報マネジメント協会）より、電子帳簿ソフト法的る内容も含まれており、今後変更する可能性があ

要件認証（※ 2）も取得しており安心してお使いいたります。あらかじめご了承ください。また、対応だけます。

システムのシリーズ・バージョンなどは、MJS からの今後の情報をご覧ください。

認証を取得しているシステムは下記のとおりです。
・ACELINK NX Pro

会計大将（１）電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・・ACELINK NX CE

会計

書類をデータのまま保存）

・Galileopt DX＜改正の概要＞・Galileopt NX Plus

電子帳簿等保存の方式が、「優良電子帳簿」と「一般電子帳簿（その他の電子帳簿）」の 2 つに分類されました。一般電子帳簿では、保存要件のう

20＜ MJS システムの対応＞

MONTHLY REPORT 特別版

・MJSLINK DX

財務大将
財務大将

財務大将

・MJSLINK NX Plus

財務大将

特集 | 電子帳簿保存法対応（※ 1）過少申告加算税の軽減措置の適用には、財務会計システム
以外で作成する固定資産台帳等についても優良電子帳簿の要件を満たす必要があります。

コーソリューションズのタイムスタンプを採用しています。

（※ 2）電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満たして③ クラウド証憑ストレージいると判断したものを認証するものです。これによりソフ

証憑画像をクラウド上のストレージに保存できトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法等が要求してます。クラウド証憑ストレージでは、電子帳簿保いる要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することを目的として制定された制度です。

存法の要件である NTP サーバーと同期した日付を保存することが可能となっており、タイムスタ（２）スキャナ保存（紙で受領・作成した書類をンプの代用として訂正削除を残す運用とすること

画像データで保存）ができます。

＜改正の概要＞取引先より紙で受領した国税関係帳簿書類（請（３）電子取引（電子的に授受した取引情報をデー

求書・領収書・契約書など）をスキャンして電子タのまま保存）データとして保存することを認めた法律です。従

＜改正の概要＞来のスキャナ保存は、入力・訂正・削除の日付が「電子取引」とは、取引情報（取引に関して受改ざんされていないことを証明するため、タイム

領し、または交付する注文書、契約書、送り状、（※ 3）の付与が必要とされていました。令

領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通

和 3 年度税制改正により要件が緩和され、令和 4常記載されている事項をいいます）の授受を電磁

年 1 月 1 日以降は訂正削除履歴が確認できる（ま的方式により行う取引をいい、いわゆる「EDI 取

たは訂正削除できない）システムを利用した場合

引」、「インターネット等による取引」、「電子メーは、タイムスタンプの付与が不要となりました。

ルにより取引情報を授受する取引（添付ファイル

スタンプ（※ 3）タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時による場合を含みます）」、「インターネット上に

刻以前にその電子文書が存在していたこと（存在証明）と、サイトを設け、そのサイトを通じて取引情報を授

その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと（非改受する取引」などが含まれます。令和 3 年度の税

ざん証明）を証明するもので、タイムスタンプサービスは、一般財団法人日本データ通信協会が認定した第三者機関の事業者が提供しています。

制改正により、令和 4 年 1 月 1 日以降に行われる
電子取引データは電子保存が義務化（令和 5 年 12月 31 日までの宥恕措置あり）されました。

＜ MJS システムの対応＞
MJS システムの主要な財務会計システムには、国税関係帳簿書類のスキャナ保存制度の要件に沿った以下の機能が搭載されています。

＜ MJS システムの対応＞
仕訳と紐づく領収書や請求書は、MJS の財務
会計システムで仕訳データに添付して、前述の「クラウド証憑ストレージ」に電子保存が可能で① 証憑取込（仕訳データ添付）す（タイムスタンプの付与も可能）。これにより仕訳データに証憑画像を添付して保存するこ

仕訳の条件検索で日付・金額・取引先を指定するとができます。AI OCR 機能を活用することで、ことで仕訳データと証憑画像を確認することがでスキャンした証憑画像から日付・金額・取引先をきます。ただし、契約書と見積書などの仕訳と紐OCR 解析して仕訳データを自動作成することもづかない書類は別途保存・管理が必要となります。

できます。

そこで、MJS では電子取引データの保存手段
として 2 つのクラウドサービスを用意しています② タイムスタンプ（図表 1）。いずれも MJS の財務会計システムと連仕訳データに添付した証憑画像にタイムスタン

携することで、仕訳に紐づく領収書や請求書は、プを付与することができます。MJS では、セイ各システムの仕訳から各クラウドサービスに保存

MONTHLY REPORT 特別版

21

図表 1

MJS の電子取引データ保存サービス
サービス

対象

かんたんクラウドファイル BOX

電子取引の件数が少なく、低価格 ACELINK NX-Pro
でかんたんにデータ保存を行いた ACELINK NX-CE
いという小規模事業者向け
かんたんクラウド

MJS e- ドキュメント Cloud

電子取引の件数が多い比較的規模の大きい事業者向け

図表 2

Galileopt DX
Galileopt NX-Plus
MJSLINK DXMJSLINK NX-Plus

MJS の財務会計システムとの連携イメージできます。仕訳に紐づかないその他の書類（契約することができます。

書や見積書など）は、直接各クラウドサービスに

MJS e -ドキュメント Cloud に保存されたデータ保存します（図表 2）。なお、MJS システムをご利は、国内のデータセンターにおいて管理され、不用でないお客様も本サービスを単独でご利用いた

正アクセスや改ざん防止対策も万全です。堅牢なだくことが可能です。詳細は次項で紹介します。

クラウド環境で利用することで、長期保存義務が発生する書類についても安心して保存でき、事業2

業務効率化につながる
MJSシステムの活用（１）MJS e - ドキュメント Cloud によるペーパー

継続計画（BCP）対策にも有効です。
MJS e -ドキュメント Cloud には、電子書類保存（キャビネット）と電子契約（サイン）の 2 種類のサービスがあります。

レス化推進
MJS e -ドキュメント Cloud は、電子帳簿保存法の要件に基づいて、電子取引の電子データおよび

22① MJS e - ドキュメント Cloud キャビネット（電子書類保存）

スキャナ保存する証憑書類をクラウド上へ安全に

令和 4 年 1 月より義務化された電子的に授受し保存するサービスです。また、契約書の作成からた書類の「電子保存」を可能とし、改正電子帳簿

承認、締結、管理をオンライン上で完結できるク

保存法に対応しています。電子的に授受した証憑

ラウド型電子契約サービスもあり、企業における書類の保存に加え、紙書類については、スキャン

あらゆる文書の電子化（ペーパーレス化）を推進

による電子化や AI OCR 機能を用いた読み取りとMONTHLY REPORT 特別版

特集 | 電子帳簿保存法対応

データ保存が可能です。MJS の財務会計システ（２）経費精算システムによる電子取引・スキャムと連携して仕訳と紐づけて証憑画像を保存する

ナ保存の効率化ことができます。

電子取引のデータ保存義務化では、従業員による経費精算が課題となります。電子取引で受領し② MJS e - ドキュメント Cloud サイン（電子契約）

た請求書や領収書を印刷して「紙」で経理部門へ

契約書の作成から承認、締結、管理をオンライ提出している場合、今後は電子データで提出またン上で完結できるクラウド型電子契約サービスでは決められた方法による電子保存が必要となります。アップロードしたデータは、改正電子帳簿保す。

存法に準拠し、国内のデータセンターにおいて安MJS の経費精算システムは、従業員が電子デー

全に管理されます。MJS e -ドキュメント Cloud サ

タを経理部門に電子のまま申請できるワークフ

インに契約書のデータファイルを登録・編集後、ローシステムとなっています（紙の領収書のスキャ

設定した承認ルートに沿って社内外関係者に契約

ンデータでも利用可能です）。簿記がわからない

書の承認依頼のメールを送ることができます。契方でも日付・金額・取引内容を選択するだけで申約方式は、タイムスタンプを用いて電子契約の有請が完了します。経理部門では申請されたデータ

効性を担保する「電子サイン式」と、契約の当事を確認し、財務会計システムに連携するだけで経者間の合意を確認後、MJS がタイムスタンプと費の仕訳を起票することができます（図表 3）。さ

電子署名を電子契約ファイルに付与する事業者署

らに、前述の MJS e -ドキュメント Cloud キャビ

名型（立会人署名型）の「電子署名方式」に対応

ネットと連携すれば、これらの電子取引・スキャ

し、用途にあわせて選択ができます。

ナ保存データのすべてを一元管理することができ

書面での契約から電子契約へ切り替えることにます。

より、印刷や製本、郵送など、これまで契約締結にかかっていた事務作業が不要となります。契約（３）「AI 仕訳・AI-OCR」により電子取引・スキャ

締結に係るすべての工程をオンライン上で行うた

ナ保存データから仕訳を自動作成

め、働く場所を問わずに対応でき、業務効率化と「AI 仕訳」は、「仕訳の自動化」をコンセプト

働き方改革を推進します。また、印刷代や印紙代に、銀行口座やクレジットカードなどの取引明細などがかからずコスト削減につながるほか、契約

データ、他社サービスとの連携による電子請求書の保管スペースも不要です。電子契約書は日付

書、POS レジなどの各種取引データを自動で取や、契約相手先の名称などにより検索でき、閲覧得し、AI や仕訳辞書を利用して仕訳データを作性が向上するとともに、閲覧権限の付与や閲覧履成する機能です。

歴の管理が可能です。

MJS が開発した AI エンジンによる仕訳の提案機能を搭載しており、取得した取引データに記載

図表 3

経費精算のワークフローシステムのイメージ

MONTHLY REPORT 特別版

23

された「連携先」「取引内容や品目を指す文字列」

で、入金支払業務の効率化も期待されます。

「取引金額」を使用し、仕訳学習モデルの中から

MJS e-Invoice は、このデジタルインボイスの最も類似しているとみなした仕訳の提案を行いま作成・送受信を行うクラウドサービスです。MJS

す。また、取引内容が同じ場合でも、取引データの販売管理システムや請求管理システムで作成しの取得先や入金・出金データを区別し、適用する

た請求書データとシームレスに連携できます。ま仕訳のルールを細かく設定でき、条件に従い自動た、受領したデジタルインボイスは、AI 仕訳をで仕訳データを作成します。

通じて財務会計システムに連携でき、会計事務所「AI OCR」は、スキャンした通帳やレシート・や事業者の「事務負担の軽減」と「正確な会計処

領収書（手書き含む）などの画像を取り込み、AI-理」を支援します。なお、MJS e-Invoice で作成・

OCR エンジンによる解析後、仕訳元データとし送受信した請求書などのデータは、電子帳簿保存て「AI 仕訳」にデータ連携する機能です。印字法に基づいて保存されます。

されたレシート・領収書などについては縦書き横書きともに読み取り可能で、手書きの場合は、横書きの領収書のみ読み取ることができます。
証憑書類の読み取りに際しては、アプリケー＜連携する MJS システム＞
・ACELINK NX Pro 会計大将・報酬請求管理・ACELINK NX CE 会計・販売

ションをインストールしていただくことで、お使・かんたんクラウド会計

いのパソコンのローカルフォルダにレシートや領・Galileopt DX 財務大将・販売大将

収書・通帳の画像・PDF ファイルを格納後、自動・MJSLINK DX 財務大将・販売大将

的に「AI 仕訳」にデータをアップロードすることが可能です。会計事務所なら、顧問先企業にインストールしていただくことで、証憑画像の引き渡しから解析までをオンライン上で実行でき、会

ステムベンダー 10 社が設立発起人となり、発足された電子インボイス推進協議会 (E-Invoice Promotion Association( 以下 EIPA) です。日本国内で活動する事業者が適格請求書等を発行あるいは受領するにあたり、電子インボイスの標準計事務所と顧問先企業における証憑画像のやり取仕様および電子インボイスの送受信を行う通信ネットワー

りや記帳業務にかかっていた手間と工数の大幅なクの構築を目指して活動しています。

削減が実現できます。
（４）MJS e-Invoice による業務効率化
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度が開始予定です。インボイス制度が開始されると「税区分ごとの会計処理」や「税率ごとの仕入税額控除の計算」、「免税事業者からの取引の区別」が必要となり、事務負担の増大や会計処理のミスが生じやすくなることが懸念されます。そこで注目されているのが「デジタルインボイス」です。
デ ジ タ ル イ ン ボ イ ス は、デ ジ タ ル 庁 お よ び
EIPA（※ 4）が策定し、令和 4 年秋より導入予定の
日本における電子インボイスの標準仕様です。デジタルインボイスが普及することで、主要な財務
会計システムで請求書データを連携することができるようになり、会計処理が自動化され事務負担が軽減されることが期待されます。このデジタルインボイスは、今後も順次仕様の拡張を行う予定

24（※ 4）EIPA とは、電子インボイス標準化に向けて MJS を含むシMONTHLY REPORT 特別版

［ 執筆者一覧 ］

佐久間
（さくま

裕幸
ひろゆき）

MJS 税経システム研究所 客員講師。公認会計士、税理士。
慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了。中央監査法人を経て、現在、佐久間税務会計事務所所長。日本公認会計士協会 IT 委員会専門委員長や日本税務会計学会法律部門委員などを歴任。
主な著書に、『中小企業の電子帳簿サポートブック』、『平成 28 年度改正対応 こうなる ! 国税スキャナ保存・スマホ撮影保存』、『電子帳簿の実務Ｑ＆Ａ』（いずれもぎょうせい）などがある。

近 藤

浩 史

（こんどう

ひろし）

株式会社ミロク情報サービス 製品開発・サポート本部 理事部長

※執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/［ 初出 ］

特集

電子帳簿保存法対応…… 2022 年 9 月（No.164）※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は、国税庁のホームページなどをご確認ください。

特別版
特集

電子帳簿保存法対応

中小企業で無理なく取り組めて、メリットがたくさん スキャナ保存＆電子取引のポイント｜全 4 本（No.164 より抜粋）

2022 年 10 月 31 日発行
編

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
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株式会社ミロク情報サービス
編集

MJS税経システム研究所