日本最高水準のプロ集団をめざして

一般社団法人 大阪市一般廃棄物適正処理協会

2012.3.23

（１）廃掃法上の位置づけ（２）大阪市の一般廃棄物収集運搬業許可に関する基準（３）大阪市環境局の許可業者に対する現状の認識（４）今何が起きているのか（５）まとめ2

（１）廃掃法上の位置づけ
 廃掃法第7条第5項
 市長村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一． 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
二． その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
三． その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
四． 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
（いわゆる欠格要件条項）
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（２）大阪市の一般廃棄物収集運搬業許可に関する基準
 審査基準（１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第7条第5項に掲げられている事項。（前頁掲載）（２） 申請者の事業の開始により、既に許可を受けている者との競争が過度に行われ、その結果、本市における一般廃棄物の適正な処理が阻害されるおそれがないこと。

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（３）大阪市環境局の許可業者に対する現状の認識
 協会に対する環境局からの通知内容（2012.3.7）
目的
 各許可業者の経営基盤の強化を図る

 今後の廃棄物の安定的な収集体制の確保（家庭ごみ収集の民間委託化・民営化の拡大） 減量・リサイクルの一層の推進
 排出者に対するサービスの一層の充実を図る

当局の現状に対する認識


本市の既存の一般廃棄物収集運搬許可業者は、零細な個人業者が多い
ため、現状では目的を達成するための対応力が満たされていない。

既存の許可業者に対する排出者からの苦情が多い

上記から導かれた当局の結論

新たな許可要件の設定



新規申請に対する許可を行う（2012.6受付開始）
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（３）大阪市環境局の許可業者に対する現状の認識
 市会における環境局の答弁
 民生保健委員会 東議員質問（2012.3.13）

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（４）今何が起きているのか
 既存許可業者に対する厳しい見方
 環境局（許可権者）から
 議会（市民代表）から公共サービスの性質を無視した安易な競争論

本来許可行政として行うべき規制・指導という行為が不十分な状態のまま「新規許可を認める」という結論

民間企業化を控えた
直営部門

新規許可を望む事業者

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（５）まとめ 一般論として、廃掃法・許可基準が一定であっても、外部環境が変化すれば、新規許可が出される可能性がある。（絶対に出ないという保証はどこにもない。）
 大阪市においては、政治的な環境の変化により、従来の新規許可不拡大方針の変更につながる圧力が高まってきている。
 （定量的な評価ではないし、全体的な評価でもないが、）今後の大阪市における一般廃棄物の処理の枠組みの中で、既存許可業者に対して能力不足であるとの評価がなされている。
 反論すべき点・誤解を解かなくてはならない点は多々あるが、全てが事実無根であると言い切れるのか？
 率直に利害関係者（許可権者（環境局）・市民代表（市会議員）・顧客（排出者）・一般市民・大阪市）の声に耳を傾け、自らを律して期待に応える許可業者へと変わらなければならないのではないか。
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（１）ヒントは今回の通知内容にある

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（１）ヒントは今回の通知内容にある
 環境局からの通知に掲げられている目的がすなわち我々の課題である。
（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る（２）今後の廃棄物の安定的な収集体制の確保（家庭ごみ収集の民間委託化・民営化の拡大）（３）減量・リサイクルの一層の推進（４）排出者に対するサービスの一層の充実を図る

 これらの課題が解決されれば、新規許可を出すという手段は不要になる可能性が高まる。
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（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る（２）今後の廃棄物の安定的な収集体制の確保（家庭ごみ収集の民間委託化・民営化の拡大）（３）減量・リサイクルの一層の推進（４）排出者に対するサービスの一層の充実を図る（５）業界独自の取り組み

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（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る① 現状の取り組み
A) 経営コストの削減システムの構築

タイヤ・バッテリーの共同購入開始（平成22年度）
シャシー・架装の共同購入に関する調査実施（平成23年度）
燃料の共同購入に関する調査実施（平成23年度）

法人化の推進B)

法人化に関する研修会（平成23年度）
法人化手続きに関する専門家紹介業務開始（平成23年度）

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（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る① 現状の取り組み
C) 各種講習会の開催（安全・労務・経営等）






民間委託に関する研修会（平成23年3月）
業界一元化に関する研修会（平成23年4月）
ごみ収集車の安全に関する研修会（平成23年7月）
労務トラブルに関する研修会（平成23年7月）
料金改定に関する研修会（平成23年9月）
エコアクション２１に関する研修会（平成23年9月～）

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（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る② これからの取り組み
A) 優良事業者認定制度
目的
コンプライアンス・サービスレベル・環境経営等に関する業界としての目指すべき指針を示し、基準を満たした業者を優良事業者として認定する

サービスを利用する排出者に対して、業者選択のための判断材料を提供する



方法
当初は協会の独自制度としてスタートし、将来的には公的な認定機関の設立をめざす

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（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る② これからの取り組み
B) 労働安全衛生水準のより一層の向上目的
作業安全・交通安全水準を飛躍的に向上し、死亡・傷害事故を撲滅する

一般市民に対する二次被害の発生を撲滅する
方法
GPS付デジタルタコグラフ・バックカメラ・ドライブレコーダ等を全作業車に装着する


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（１）各許可業者の経営基盤の強化を図る② これからの取り組み
C) 収集エリアの集約化・最適化
目的
非効率的な部分の運行ルートを顧客の理解を得た上で是正し、収集運搬コストを下げ、コスト競争力をつける

方法

許可業者毎の収集エリアの整理・統合

事業協同組合の枠組みを利用した新しい収集運搬体制の構築の検討

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（２）今後の廃棄物の安定的な収集体制の確保（家庭ごみ収集の民間委託化・民営化の拡大）① 現状の取り組みA) 協業化の推進
目的
零細事業者が経営統合することにより、コスト競争力や対応力を強化し、家庭系ごみの民間委託化に対応できるようにする
方法
協業化に関する経営セミナーの実施（平成23年7月）

協業化に関する専門家紹介業務開始（平成23年度）
17

（２）今後の廃棄物の安定的な収集体制の確保（家庭ごみ収集の民間委託化・民営化の拡大）② これからの取り組み
A) 基礎講習制度（必修・作業員向け）
目的
講習を受けた担当者のみが業務に従事できるしくみとし、どの許可業者であっても一定のレベルのサービスが提供できるようにし、顧客の満足度を上げる
方法
ビジネスマナー・コンプライアンス・安全衛生など許可業者の担当者にふさわしい基礎的な内容のカリキュラムで講習を行う


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（２）今後の廃棄物の安定的な収集体制の確保（家庭ごみ収集の民間委託化・民営化の拡大）② これからの取り組み
B) 次世代収集運搬に関わるハードおよびソフトの共同開発（安全性向上・省エネ化・効率化）
目的
安全性を向上し、環境負荷を最小化するような収集運搬車の開発と運行システムの開発
方法
シャシーならびに架装メーカーの技術者との定期的（年4回程度）な意見交換による次世代収集運搬車の共同開発

大学などの研究機関との連携による最適運行ルートの自動作成システムの開発
19

（３）減量・リサイクルの一層の推進① 現状の取り組みA) 許可業者ルートによるリサイクルの推進と状況把握


許可業者による資源物の代理回収等や地域密着型の資源物収集体制の構築（平成21年度）



協会所属の全許可業者によるリサイクル実績の調査・把握（平成21年度～）

環境経営の推進（環境ＩＳＯ・ＥＡ２１等の取得促進）B)

専門コンサルタントによる協会主催でのEA２１構築研修の実施（平成23年度 約10業者が取得予定）

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（３）減量・リサイクルの一層の推進② これからの取り組み
A) 業界独自のリサイクル対応（各種資源物ヤードの運営）
目的
夜間対応のできる資源物ヤードを独自運営することにより、リサイクル対応力を向上させ、減量・リサイクルを推進する
方法

市内4エリア（東西南北）に夜間搬入のできる資源物ヤードを設置し、運営する。
12万の事業系顧客を対象としている規模のメリットを最大限に生かし、個別業者毎の取り組みでは得られない圧倒的なセリングパワーを得て、顧客に還元する。
21

（３）減量・リサイクルの一層の推進② これからの取り組み
B) 情報公開の推進（環境報告書・ＨＰ活用）
目的
一般的に取り組みが遅れていると指摘されている大阪市の許可業者の減量・リサイクルに対する取組み状況を広く知っていただくため情報を公開する
方法
協会による環境報告書の制作・配布
協会HPにおける減量・リサイクルについての活動内容の公開
22

（４）排出者に対するサービスの一層の充実を図る① 現状の取り組み
A) 顧客対応窓口の設置


対応担当者の設置（平成20年～）② これからの取り組み
A) 顧客対応窓口の強化

専門知識をもつ担当員の補充と強化廃棄物・リサイクルに関する問い合わせに関する対応強化
顧客の苦情に対する対応力の強化
顧問弁護士によるコンプライアンスチェックの強化

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（４）排出者に対するサービスの一層の充実を図る② これからの取り組み
B) マイスター検定制度（作業員・営業担当者・事務員向け）
目的
担当者の中でもひときわ高い業務能力を持つ者に対して、称号を与え、モチベーションを高める
担当者の社会的地位を向上する
マイスターの情報を公開し、排出者の許可業者の選択に寄与
する

方法

より高度な、称号にふさわしいカリキュラムを構築する

当初は協会の独自制度としてスタートし、将来的には公的な認定機関の設立をめざす

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（４）排出者に対するサービスの一層の充実を図る② これからの取り組み
C) 排出者に対するコンサル業務（適正処理・リサイクル推進・コスト軽減）

排出者に対する啓発活動・研修会実施
排出者に対する個別指導業務
排出者の必要とする各種データ作成・維持管理業務の実施
単なる廃棄物の収集運搬サービスにこだわらない付加サービスの開発・提供

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（５）業界独自の取り組み① 現状の取り組み
A) 大阪市内納税拠点化の推進（大阪市経済活性化
並びに 大阪市財政状況改善に対する貢献）

現状の経済効果等 約300億円/年を約400億円/年へ
大阪市内納税拠点化に関する研修会（平成24年3月15日・17日）

各種社会貢献（交通遺児支援・災害支援・ライフキャップ運動など）

B)



交通遺児に対する継続的支援活動
豊岡水害（平成16年）・東日本大震災（平成23年）等におけるボランティア活動の実施・クリーンピックの継続的参加
ペットボトルキャップの回収・売却・社会貢献活動（平成23年～）
26（５）業界独自の取り組み② これからの取り組み
A) 外部専門機関による業務監査システムの導入


監査法人などによる協会並びに業界運営に対する監査の実施

排出者アンケートの実施と継続B)

排出者の意見を許可業者の業務改善のために取り入れる

アンケートを継続実施することにより定量的に改善度を計測する。
PDCAサイクルの基礎資料として活用し、サービスレベルの一層の向上につなげる27

（５）業界独自の取り組み② これからの取り組み
C) 各種社会貢献の拡充（公園清掃など）

ゆとりとみどり振興局と連携し、利用者の安全と清潔の確保のため、公園の砂場の清掃を行う

D) 環境局現業職員（収集運搬業務経験者）の雇用


家庭系ごみの収集業務のノウハウの吸収と対応力強化
即戦力としての退職職員の活用一般廃棄物業に関する認定・審査機関の運営

E)

優良事業者認定制度・マイスター制度などの構築・運用
もういちど大阪市を「環境先進都市」の地位に押し上げる
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日本最高水準のプロ集団をめざして力をあわせて実現させよう
大阪の未来のために業界改革を

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