＜参考＞

令和２年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会の結果
１ 日時・場所

令和２年７月３０日（木） 福岡県自治会館 ２階 大会議室
（開会：午後２時、閉会：午後３時３７分）

２ 議員の出欠

出席２８名（欠席６名）

３ 議事の概要（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名

中

山 哲

志 （大刀洗町長）

井本 宗司 （大野城市長）

楠

田 大

蔵 （太宰府市長）

関好 孝（大牟田市長）②

例月出納検査（令和元年１２月～令和２年５月分）の結果報告③

定期監査（平成３１年４月分～令和２年３月分）の結果報告- 1 -（２）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

承認第１号

専決処分した福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について専決処分した福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について
福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正について承認質疑あり（※１）
。
討論なし。

承認

質疑あり（※２）
。
討論なし。

可決

質疑及び討論なし。

議案第１１号

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の一部改正について可決

質疑及び討論なし。

議案第１２号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決
算認定質疑及び討論なし。

議案第１３号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認定質疑及び討論なし。

議案第１４号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案
（第１号）

原案可決

質疑及び討論なし。

議案第１５号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

原案可決

質疑及び討論なし。

承認第２号

議案第１０号- 2 -※１ ＜議案質疑＞ １名
承認第１号

発言者：中山 郁美（福岡市）

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について質疑の要旨

答弁の要旨

①
・傷病手当新設についての広報、周知方法について伺う。
・傷病手当の対象者を、「被用者」のみに限定する理由について伺う。

傷病手当金制度の広報、周知方法について、本広域連
合では、ホームページにより、制度の概要や申請書の様式等、必要な情報を提供するとともに、７月末に被保険者へ発送する医療費通知において、傷病手当金の案内を記載している。さらに、市町村に対して、広報紙掲載等による協力を要請するとともに、福岡県に対しても、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報について、支援を要望している。
傷病手当金の対象者を被用者に限定している理由について、傷病手当金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、被用者が仕事を休みやすい環境を整備することを目的として、被用者に支給するよう国からの要請がなされているもの。本広域連合においては、傷病手当金の支給に要した費用の全額を財政支援するという国の特例的な措置に基づき、傷病手当金の制度を設けたものであり、国が示している基準に沿って対象者を被用者に限定しているもの。
傷病手当金制度の周知に関して、市町村に対して、広報紙やホームページ、窓口での案内等、様々な機会をとらえた広報への協力を要請しており、既に広報紙やホームページでの記事掲載をしていただいている市町村もある。医療費通知の活用については、約６５万２千人を対象に、７月３１日に通知を発送する予定。
新型コロナウイルスに感染した場合の補償の格差について、新型コロナウイルス感染症によって、お金の面で生活や事業に影響が出ている方を支援する制度については、国や県、市町村において、各種給付金や助成金、貸付制度、減免制度、納税猶予など、様々な支援制度が設けられている。傷病手当金の支給対象は被用者だが、その他の制度により、広く公平な支援を受けることができる環境が整っているものと考えている。

②
・自治体の広報誌等への掲載やチラシの発行など、高齢者に行き渡る広報を行うとともに、感染者には医療機関から通知してもらうな
ど、周知すべきではな
いか伺う。
・今回改定では、同じ後期高齢者医療の被保険者の中でも、被用者かそうでないかによって、新型コロナに感染した場合の補償に重大な格差を生み出すのではないか伺う。
③
・傷病手当の対象を新型コロナだけに限定せず、事業主やフリーランスも含めた恒常的なものにするとともに、パンフレットにも目につく位置に記載すべきではないか、答弁を求める。

傷病手当金の対象拡大について、後期高齢者医療制度において、傷病手当金は、必ず支給しなければならない法定給付ではなく、保険財政に余裕がある場合に支給できる任意給付とされている。今回の条例改正により設けた傷病手当金制度については、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして国から支給額全額の財政支援が行われることから、被用者を対象とする国の基準に沿って制度運用を行っているもの。そのため現段階では、本広域連合独自に傷病手当金の対象者拡大を恒常的なものにするとともに、パンフレットに記載することは、新たにその財源を被保険者に求めることになることから、極めて困難だと考えている。

- 3 -※２ ＜議案質疑＞ １名
承認第２号

発言者：中山 郁美（福岡市）

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について質疑の要旨

答弁の要旨

①
・新型コロナウイルスの影響による収入減に対する減免制度が適用される対象について説明を求める。併せて、想定される最大減免額はいくらになるか尋ねる。
・今回、期限を遡って減免適用されることについての周知方法について伺う。

保険料減免制度の対象者について、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免は、国の財政支援が行われることとなっており、減免の対象となる被保険者や減免額の算定方法が、国から示されている。減免の対象となる被保険者は、新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った方、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和２年の事業収入等が、令和元年中に比べ３割以上減少する見込みである等の要件を満たす方としている。
想定される最大減免額は、賦課限度額を課されている方の全額減免の場合であり、約７８万円。なお、年金収入２００万円の方の試算では、全額減免の場合で、約１１万６千円となる。
減免制度の周知方法については、本広域連合のホームページに「新型コロナウイルス感染症についての関連情報」のコーナーを設け、令和元年度の保険料の一部に遡って減免適用されることも含め広報するとともに、福岡県や市町村に対しても、広報にご協力いただけるよう要請している。
②
減免制度の周知について、新型コロナウイルスの影響・現状での周知方法では による保険料の減免については、既に減免申請の期限を不十分であり、申請で 経過した令和元年度の保険料の一部についても減免す
きない減免対象者を多 ることができるよう、関係条例の一部改正を６月１５日
数生み出すのではない に専決処分し、即日施行しています。その後、本広域連か伺う。
合のホームページや、福岡県、市町村の広報誌などで、周知広報を行っている。
減免申請の受付は市町村が行い、その後広域連合で審査し、減免処分を行うことになっている。広域連合に送付されている申請書は、７月１０日までで６人、１２件だったものが、７月２２日までで６９人、１３４件と急増しており、制度の周知が進んできているものと考えている。
また、現時点で申請書が送付されているのは２３市町村だが、市町村数は今後も拡大していくものと見込んでいる。
③
自治体の広報誌としては、これまでに、福岡県の「福・自治体の広報誌への掲 岡県だより」や市町村の広報誌やチラシなどで、周知広載や全戸配布ビラの作 報にご協力いただいている。広域連合としては、全戸配成等、自治体と協力し 布ビラの作成等は行わないが、傷病手当金の周知と同様情報を届け、要件を満 に、被保険者の約９４％にあたる約６５万２千人を対象たす被保険者にもれな に、７月３１日に送付する医療費通知に、新型コロナウ
く減免適用すべきでは イルス感染症に関する保険料減免のご案内を記載し周ないか、答弁を求める。 知することとしている。医療費通知を活用した広報については、１１月にも実施する予定。

- 4 -（３）一般質問（１名）①質問者：中山郁美（福岡市）

質問要旨

答弁要旨

令和２年７月豪雨被災者への救済策について①
被保険者の被災実態の把握は、市町村において、り災・被保険者の被災実態に 証明の申請等をもとに把握が進んでいるものと考えてついてどのように把握 いる。
しているか尋ねる。
被災者に対する支援策の内容及び周知の方法につい・被災者に対する保険料 て、本広域連合では、災害等の特別な事情で保険料の納や窓口負担の減免等支 付や一部負担金の支払が困難になった被保険者に対し、援策の内容及び周知の 高齢者の医療の確保に関する法律及び条例等に基づき、方法について尋ねる
保険料や一部負担金について、住宅や家財等の損害率に応じて５割から１０割の減免を行っている。今回の豪雨
災害に関しては、災害救助法が適用された市町村に住所を有する被保険者に対する一部負担金の免除及び特別調整交付金の特例措置について、厚生労働省より通知があったことから、本広域連合でも医療機関等の窓口での一部負担金の支払をいったん猶予した上で、一定の要件を満たした被保険者については、申請により一部負担金を免除する特例措置を行っている。この特例措置については、市町村に取扱い等を通知するとともに、本広域連合のホームページに特設コーナーを開設し、周知を図っている。
②
本広域連合ホームページへ必要な情報を掲載したほ・各自治体とも連携を図 か、市町村への周知依頼を行っている。特に、災害救助り、被災者全てに情報 法が適用された、大牟田市、八女市、みやま市、久留米が届くよう手立てをと 市とは適宜必要な情報交換を行い、連携を図っている。
るべきではないか、所
災害救助法の適用を受けた県外の市町村に住所を有見を求める。
する被保険者に対しては、情報が届きにくいこともあるため、一部負担金の免除又は支払猶予の勧奨案内を送付するなど、情報提供を行っている。
高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担について①
福岡県の被保険者の平均所得については、国が実施し・福岡県の被保険者の平 ている後期高齢者医療制度被保険者実態調査によると、
均 所 得 に つ い て 尋 ね 福岡県の一人あたりの所得額は約７６万円となっておる。
り、公的年金収入に換算すると、約１９６万円に相当す・高齢者の経済的負担や る。
不安について、連合と高齢者の経済的負担や不安の把握については、本広域して未だに把握してい 連合では、職務を遂行する上で必要な情報として住民基ないのか尋ねる。
本台帳の情報をはじめ、被保険者の資格確認に利用する・軽減特例の縮小・廃止 所得情報、医療費給付で収集するレセプト情報や、保健等で引き上げられたり 事業で収集する検診データなどを把握しているが、これ高止まりしたりしてい 以上の情報収集は、個人情報保護条例の規定から適切でる保険料が被保険者の ないと考えている。
生活を圧迫しているの軽減特例の縮小と廃止の影響については、軽減特例のではないか、所見を伺 見直しは、所得の低い方が対象となる均等割額の７割軽う。
減に、特例として上乗せしている軽減割合部分を、段階・保険料上昇抑制に活用 的に縮小・廃止するもの。国は、軽減特例の見直しを行できる基金残高はいく うにあたって介護保険料の軽減拡充や年額最高６万円らか、尋ねる。となる年金生活者支援給付金の支給などの措置を令和元年１０月より実施しており、低所得者へ一定の配慮が- 5 -質問要旨

答弁要旨されていると考えている。
保険料上昇抑制に活用できる基金残高について、保険料上昇抑制に活用できる基金の令和２年６月末現在の残高は、本広域連合で管理する運営安定化基金が約１８７億円、福岡県が管理する財政安定化基金が約６２億円となっている。

②
・生活実態調査に背を向ける異常な姿勢を改めるべきではないか、答弁を求める。
・中低所得者における保険料負担の重すぎる実態は「負担能力に応じた負担を求める」という原則を踏み外しているのではないか、所見を伺う。
・新型コロナウイルス感染症防止対策により被保険者の支出が増加する中、重い保険料負担が人間らしい生活を奪っており、保険料負担の軽減策が求められているのではないか、所見を伺う。
③
・新型コロナ感染防止対策を徹底しながら、被保険者の健康維持や疾病の早期治療を行うた
めにも、基金を取り崩し保険料を臨時的に引き下げ、被保険者の経済的困難を軽減すべきではないか、所見を求める。
・高齢者の受診抑制を引き起こし医療を崩壊させる窓口負担の2割への引上げは許されず、中止するよう国に対して重ねて強く求めるべきではないか、答弁を求める。

高齢者の生活実態の調査について、個人情報に関しては、広域連合の個人情報保護条例により職務権限を越える個人情報の保有を制限している。後期高齢者の生活実態調査による個人情報の保有は、広域連合にとっての必要性や利用目的から、職務権限を越える可能性が高く、条例の規定上、調査を実施することは適切でないと考えている。
中低所得者における保険料負担において、保険料は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、個々の被保険者の所得額に基づき算定しており、さらに、所得の低い方に対しては、７割、５割、２割などの保険料の軽減策も講じている。さらに、退職や疾病などにより、前年の所得より著しく減少し、賦課された保険料額が実態に合わなくなり、納付が困難になった場合には、救済措置として保険料の減免制度も利用することができる。
新型コロナ感染症防止対策については、収入減少等の影響を受けた方には、既に減免申請の期限を経過した令和元年度の保険料の一部を減免できるようにするため、関係条例の一部改正を令和２年６月１５日に専決処分し、減免制度の拡充を図っている。
本広域連合では、新型コロナウイルスの影響を受けた被保険者を対象に、既に減免申請の期限を経過した令和元年度の保険料の一部についてもさかのぼって減免することができるよう、関係条例の一部を改正し、既に減免を実施している。また、運営安定化基金についても、第７期となる令和２年度、３年度にその一部を活用し、保険料率の引き下げを行っているが、団塊の世代が被保険者となる令和４年度以降を見据え、２年に１度の保険料率改定における保険料の抑制財源として、計画的に活用していくこととしているため、現段階では、基金を取り崩し、保険料を臨時的に引き下げることは考えていな
い。
窓口負担の在り方については、国の全世代型社会保障検討会議で検討されており、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する観点から検討されているものであり、本広域連合としては、後期高齢者の生活への影響を十分に考慮し、所得の低い方への配慮を含め、慎重に検討を進めていただきた
いと考えている。

- 6 -

質問要旨

答弁要旨
なお、本広域連合は、全国後期高齢者医療広域連合協
議会を通じて、昨年１１月に窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化につながる恐れがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねること。また、やむを得ず窓口負担の引上げを実施する場合は、激変緩和措置を講じる等、所得の少ない被保険者に十分配慮すること、と国へ要望している。この要望については、本広域連合も含む全国の広域連合の総意として決定しているものであり、本広域連合独自で反対を唱えることは考えていない。

（４）請願
請願第３号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第４号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第５号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）
コロナ禍において後期高齢者医療保険料の引き下げを行うこと
不採択
起立採決により賛成少数

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 吉久 安則
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）
コロナ禍において後期高齢者医療保険料の引き下げを行うこと
不採択
起立採決により賛成少数

後期高齢者医療費「窓口２割負担」導入の撤回を求める請願
全日本年金者組合福岡県本部 委員長 牧 忠孝
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）
後期高齢者の医療費「窓口２割負担」の全面的導入方針を撤回し、当面、現行措置を維持すること
不採択
起立採決により賛成少数- 7 -