資料２－１

坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（仮称）のイメージ
平成 28 年 3 月 22 日
１．趣旨
長崎大学は、地域との共生を前提とした発展を目指しており、坂本地区における BSL-4 施設を中核とする感染症研究拠点整備に当たっても、地域住民の方々のご理解とご支持の上で進めていきたいと考えている。
昨年の「長崎大学高度安全実験(BSL-4)施設に関する有識者会議」の「論点整理」（平成 27 年 7 月 27 日）においても、「こうしたリスクを伴う施設の設置運営に当たっては、情報公開と地域が関与した運営体制の構築による、地域住民の安全・安心の向上が大前提である、という意見が多く、今後、長崎県や長崎市などの地域行政機関との協議の中で具体的な対策を検討するとともに、地域住民の意見を十分に取り入れるべき、との指摘があった。」とされている。
また、「感染症研究や人材育成の成果を十分に公表するとともに、感染症に関する情報提供などを通じて、地域住民がメリットを感じられるようにすることが不可欠であるとの意見も少なくなかった。」ともされている。
したがって、今般、「坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（仮称）」を設置することとしたい。
２．目的（１）長崎大学による感染症研究拠点整備の状況に関する情報提供（２）（１）に基づく質疑及び検討（３）地域住民の方々に対する感染症に関する情報提供のあり方の検討
３．メンバー（１）近隣連合自治会長（3 名）・自治会長（6 名）（２）その他地域住民等（５～６名）① シニア世代② 子育て世代または学校関係者③ ジュニア世代④ 公募-1-

（３）学識経験者・専門家（５～６名）
例 法律の専門家
リスクコミュニケーション分野の専門家
経済・観光分野の専門家
感染症・医療分野の専門家
（４）行政
① 長崎県
② 長崎市
③ 警察・消防、保健所その他行政内部の専門家
４．今後の予定
メンバーの公募手続を経て、設置することとする。

-2-資料２－２

坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会規約（案）（設置）
第１条 国立大学法人長崎大学（以下「長崎大学」という。）が計画を進めている坂本地区における高度安全実験（ＢＳＬ－４）施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行うにあたり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保について協議するため、長崎県、長崎市及び長崎大学が設置する感染症研究拠点整備に関する連絡協議会に、坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（以下「地域連絡協議会」という。）を設置する。
（構成）
第２条 地域連絡協議会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 坂本地区連合自治会長、高尾地区連合自治会長及び山里地区連合自治会長(2) 江平自治会長、坂本道上自治会長、平野町山里自治会長、平和町自治会長、本尾町自治会
長及び山里中央自治会長(3) 地域住民（公募により選定された者を含む。） 若干名(4) 学識経験者 若干名(5) 長崎県職員（警察職員を含む。） 若干名(6) 長崎市職員（消防職員及び保健所職員を含む。） 若干名(7) 長崎大学長が指名する長崎大学学長特別補佐又は副学長(8) 長崎大学熱帯医学研究所長(9) その他感染症研究拠点整備に関する連絡協議会が必要と認めた者
２ 委員は、長崎大学長が委嘱又は任命する。
３ 地域連絡協議会に議長を置き、第１項第７号の委員をもって充てる。
４ 議長は、地域連絡協議会を招集し、議事を運営する。
５ 地域連絡協議会に副議長を置き、副議長は議長の指名する委員を充てる。
６ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。
（協議事項）
第３条 地域連絡協議会は、長崎大学が計画を進めている坂本地区における感染症研究拠点整備に関し、次の各号に掲げる事項を協議する。
(1) 長崎大学による感染症研究拠点整備に関する安全・安心の確保に関すること(2) 地域住民に対する感染症に関する情報提供のあり方に関すること（議事及び運営）
第４条 議長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
２ 地域連絡協議会は原則として公開とし、個人情報、施設の防犯対策等の情報については非公開とする。
３ この規約に定めるもののほか、連絡協議会の議事及び運営について必要な事項は、議長が別に定める。
（庶務）
第５条 地域連絡協議会の庶務は，長崎県及び長崎市の協力を得て、長崎大学において処理する。
附 則
この規約は，平成２８年月日から施行する。

-3-

-4-

参

坂本キャンパス周辺の連合自治会・自治会

-5-考

１

-6-

参考２－１

国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会規程

第１回国立感染症研究所
村山庁舎施設運営連絡協
議会(H27.1.20開催)
資料１

（設置）
第１条 国立感染症研究所村山庁舎の厳格な管理体制を確立するとともに、安全で開かれた透明性のある施設運営を図ることを目的として、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、国立感染症研究所村山庁舎の利用状況、安全対策及び災害時対策など施設運営全般にわたり、情報の共有、協議、調査及び評価を行うとともに、国立感染症研究所長に対して必要な事項を提言する。
（組織）
第３条 協議会は、委員２４人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者をもって組織し、国立感染症研究所長が委嘱又は任命する。
（１）国立感染症研究所村山庁舎近隣自治会の代表
５人以内（２）武蔵村山市立雷塚小学校の代表
１人（３）東京都立村山特別支援学校の代表
１人（４）学識経験者
３人以内（５）武蔵村山市役所職員
４人以内（６）東京消防庁北多摩西部消防署職員
１人（７）東京都多摩立川保健所職員
１人（８）国立感染症研究所職員
６人（９）厚生労働省本省職員
２人
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
４ 委員に欠員が生じた場合は、補充するものとし、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の運営）
第４条 協議会に座長を置く。
２ 座長は、国立感染症研究所副所長とする。
３ 座長は、協議会を代表し、会議を主宰する。
４ 座長に事故がある時は、あらかじめ座長の指名する委員がその職務を代行する。
５ 協議会は原則公開とし、個人情報、施設の防犯対策等の情報については非公開とする。
（招集）第５条 協議会は、座長が招集する。

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（庶務）
第６条 協議会の事務は、国立感染症研究所総務部業務管理課において処理する。
（雑則）
第７条 この規程に定めるものの他、協議会の運営に必要な事務は、座長が協議会に諮って定める。
附則

この規程は、平成２６年１２月１５日から施行する。

-8-参考２-２

国立感染症研究所村山庁舎 施設運営連絡協議会委員

第１回国立感染症研究所
村山庁舎施設運営連絡協
議会(H27.1.20開催)
資料２

１．近隣自治会の代長（４名）
長井 孝雄
雷塚自治会長
吉澤 幹郎
学園自治会長鴨川斉
しののめ自治会代表
髙附 美代治 村山団地連合自治会長
２．武蔵村山市立雷塚小学校の代表
村下 俊文
校長
３．東京都立村山特別支援学校の代表
若杉 哲文
校長
４．学識経験者（３名）
押切勝
一般社団法人武蔵村山市医師会長
笹川 千尋
日本学術会議 第二部会員
朝妻 孝仁
独立行政法人国立病院機構 村山医療センター院長
５．武蔵村山市役所職員（４名）
比留間 毅浩 企画財務部長
神子 武己
企画財務部企画政策課長
鈴木 浩
総務部防災安全課長
有山 友規
健康福祉部健康推進課長

６．東京消防庁北多摩西部消防署職員
小野寺 潔
警防課長
７．東京都多摩立川保健所職員
大黒寛所長
８．国立感染症研究所職員（６名）
倉根 一郎
副所長
宮原 順三
総務部長
西條 政幸
ウイルス第一部長
棚林
清
バイオセーフティ管理室長
加藤篤
品質保証・管理部長
山田 靖子
動物管理室長９．厚生労働省職員（２名）
姫野 泰啓
大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長
中嶋 建介
健康局結核感染症課感染症情報管理室長
（敬称略）

-9-

- 10 -

宿

残堀

後ヶ谷戸

峰

伊奈平

中村（第一）
中村（第二）
中村（第三）

赤堀

新海道

村山道下

三ツ藤

馬場

横田

神明

向山

鍛冶ヶ谷戸

※

しののめ

大南
上水台

大南五丁目

むさしの宿舎

村山団地

武蔵村山市ホームページから引用し、長崎大学が一部修正。

平和台第二

平和台第一

雷塚

学園

村山庁舎谷津

中藤団地

原山
原山（一） 国立感染症研究所

入り

日の出

萩ノ尾

自治会名を朱書きした自治会が、村山庁舎施設運営連絡協議会の構成自治会となっている。

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山王森

中原岸

あなたの加入する自治会はどこでしょう？

参考２－３

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資料２－３
平成２８年３月２２日
坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の委員の公募に関する要領（案）１．趣旨
この要領は、坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会規約第２条第１項第３号に掲げる委員の公募に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．活動内容公募により選考された委員（以下「公募委員」という。）は、坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会に出席し、地域住民の立場から、長崎大学による感染症研究拠点整備に関する安全・安心の確保、および地域住民に対する感染症に関する情報提供のあり方に関する事項について協議するものとする。
３．応募資格公募に応募できる者は、当該応募の日において、２０歳以上で、原則として、長崎市内に在住している者とする。
４．公募方法
公募委員の公募にあたっては、次に掲げる事項について、長崎大学ホームページへの掲載等の方法により、広く周知を行うものとする。
(1) 活動内容(2) 募集期間(3) 任期(4) 募集人員(5) 応募資格(6) 応募方法(7) 選考方法及び選考結果の通知(8) 申込み先、問い合わせ先
５．申込方法
公募委員への応募は、応募申込書（別記様式）により、行うものとする。
６．公募委員の選考方法
公募委員の選考については、感染症研究拠点整備に関する連絡協議会委員が、応募申込書による選考その他適当な方法により行うものとする。
７．選考結果の通知
選考の結果については、当該選考の合否にかかわらず、国立大学法人長崎大学から当該応募者に通知するものとする。
８．適用期日
この要領は、平成２８年○月○日以降に行う公募について適用する。

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- 14 -

別記様式
応募日：年月日坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会委員・応募申込書
ふりがな
氏名
生年月日

大正・昭和・平成

性別

男

・年月日生

女

住所
電話番号℡

勤務先又は学校名（住所）（）

応募の動機・理由

上記のとおり申込みます。

署名- 15 -

小論文（８００字程度）
テーマ

坂本地区における感染症研究拠点整備についての意見※小論文は市販の原稿用紙（作文用紙）でも構いません。

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資料２－４
平成２８年３月２２日

坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会
公募委員申込要領（案）
国立大学法人長崎大学（以下「長崎大学」という。）が計画を進めている坂本地区における高度安全実験（ＢＳＬ－４）施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行う
にあたり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保について協議するため、坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（以下「地域連絡協議会」という。）を設置することになりました。
つきましては、広く地域住民の皆様からご意見をいただきながら、検討を進めたいと考えておりますので、このたび「坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」委員を募集いたします。
１．活動内容地域連絡協議会へご出席いただき、長崎大学による感染症研究拠点整備に関する安全・安心の確保、および地域住民に対する感染症に関する情報提供のあり方に関することについて協議をしていただきます。
２．募集期間
平成○年○月○日（○）～○月○日（○）（必着）
３．任期
原則として、委嘱の日から平成○年○月末までです。
４．募集人員数名
５．応募資格応募の日において、２０歳以上で、原則として、長崎市内に在住している方を対象とします。
６．応募方法長崎大学ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、「坂本地区における感染症研究拠点整備についての意見」（８００字程度）の小論文を添えて、郵送又はＦＡＸによりお申し込みください。
長崎大学ホームページ http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/
７．選考方法等
提出いただいた書類により決定し、○までに本人へ通知します。
８．応募・問い合わせ先
長崎大学 BSL-4 施設設置検討準備室

土屋〒８５２－８５２１ 長崎市文教町１－１４
電話：０９５－８１９－２９４９
ＦＡＸ：０９５－８１９－２０４０- 17 -

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別紙様式
応募日：

年月日

坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会委員・応募申込書
ふりがな
氏名
生年月日

大正・昭和・平成

性別

男

・年月日生

女

住所
電話番号

℡

勤務先又は学校名（住所）（）

応募の動機・理由

上記のとおり申込みます。

署名- 19 -

小論文（８００字程度）
テーマ

坂本地区における感染症研究拠点整備についての意見※小論文は市販の原稿用紙（作文用紙）でも構いません。

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