四半期報告書（第60期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

尾家産業株式会社
Ｅ０２８３７

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

尾家

尾家啓二

尾家健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第１四半期累計期間

第60期
第１四半期累計期間

第59期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

24,321,642

24,250,219

100,124,777

経常利益

（千円）

72,687

7,063

848,487

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

33,111△11,285

527,611

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

1,305,700

1,305,700

1,305,700

発行済株式総数（株）

9,255,000

9,255,000

9,255,000

純資産額

（千円）

12,551,133

12,715,488

12,881,184

総資産額

（千円）

30,806,297

32,222,580

32,522,565

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

3.66

△1.25

58.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額（円）－－20.00

自己資本比率

（％）

40.7

39.5

39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済においては米中貿易問題の動向等、不確実性による先行きの不透明感が継続しております。また、今秋に予定されている消費税増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、個人消費は依然として力強さに欠ける状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元の祝賀ムードの中、飲食店各社による新メニュー等の施策や、例年よりも休日数が増えたＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響による外食機会の増加などにより、2019年６月末時点では34カ月連続して売上は前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客数も、台風被害により関西国際空港が閉鎖した2018年10月以降は９カ月連続で前年を超え、堅調に推移しております。一方で、ＧＷ後はその反動による節約志向、また、ビジネス街の店舗では長い休日が来店客数減の要因になるなど、一部の外食企業では苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を実行しております。
初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、成長市場でもありますヘルスケアフード事業に重点をおき、2019年５月から６月にかけて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、福岡の４か所で開催し、来場いただいたお客様には高い評価を頂きました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力しております。過去最高を継続する訪日外国人の市場にも対応するべく、宿泊業態については特にホテルの朝食向けメニューの提案を強化しております。全国の事業所においても、病院・高齢者施設向け、宿泊業態向け、そして中食業態向けと、それぞれの業態に絞った事業所プレゼンテーションを順次実施しております。
拠点政策としましては、2019年６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数でありますが、５月には、広島支店を新築移転し、労働環境の整備を図りました。より厳格な温度管理を可能にする11基のドックシェルターを備えており、安全安心な物流品質の提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。
物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、営業用自社車両全台に導入しました「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」については、安全運転意識の向上のみならず、燃費改善や保険料の割引率拡大など、経済的な効果にも繋がっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高242億50百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常利益７百万円（前年同期比90.3％減）、四半期純損失11百万円（前年同期は四半期純利益33百万円）と減収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）当第１四半期会計期間末の総資産は322億22百万円となり、前事業年度末と比較して２億99百万円の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が６億24百万円、商品が１億75百万円、その他流動資産が１億11百万円、建設仮勘定が２億60百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億52百万円、未収入金が７億82百万円減少したことによります。
（負債）
負債は195億７百万円となり、前事業年度末と比較して１億34百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が２億47百万円、その他流動負債が１億22百万円、長期借入金が５億43百万円増加したものの、買掛金が12億22百万円、未払費用が１億13百万円、賞与引当金が１億20百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は127億15百万円となり、前事業年度末と比較して１億65百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が１億１百万円減少したことによります。
- 3 -（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第１四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名
広島支店所在地
広島県広島市西区

設備の内容
営業設備

完成年月
2019年５月

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,800,000

計

22,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－

普通株式

9,255,000

9,255,000

東京証券取引所（市場第一部）

計9,255,000

9,255,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,255,000－

1,305,700－

1,233,690

2019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）－となる株式
単元株式数

普通株式

206,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,040,800

単元未満株式

普通株式

7,500

－

－

発行済株式総数

9,255,000－－

総株主の議決権－（注）90,408100株

同上

90,408－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区豊崎六丁目

尾家産業株式会社

11番27号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

206,700－

206,700

2.23

206,700－

206,700

2.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,267,118

1,891,925※１ 12,947,724※１ 12,295,665

2,847,509
1,582,418
40,894△31,034
18,654,630

3,023,261
800,304
152,359△29,507
18,134,008

3,663,931△652,670
3,011,260
5,057,984△2,068,508
2,989,476
248,899△100,361
148,538
336,849△156,718
180,130
3,786△3,049737
511,078△314,202
196,876
2,361,011
14,0408,902,071

3,663,931△692,305
2,971,625
5,219,960△2,184,025
3,035,935
249,736△106,458
143,277
347,349△164,906
182,442
3,786△3,122663
561,012△330,716
230,296
2,361,011
274,680
9,199,932

130,811－
26,614
157,425

139,125
3,825
26,614
169,565

1,434,656
2,553,773
29,60030,96052,652
485,890507,783△221,531
286,251
10,540△75,8884,808,437
13,867,934
32,522,565

1,343,229
2,528,304
29,60030,96054,473
507,597507,783△222,616
285,166
9,439△69,698
4,719,073
14,088,571
32,222,580（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

14,453,271
372,000
56,86872,0101,409,293
280,000
22,62016,666,065

13,230,594
708,000
67,381
319,786
1,295,936
160,000
145,368
15,927,067

525,000
102,971
1,436,702
249,888602,730
58,024
2,975,315
19,641,381

1,068,000
137,041
1,446,733
243,126
628,498
56,6243,580,023
19,507,091

1,305,700

1,305,700

1,233,690
1,233,690

1,233,690
1,233,690

154,131

154,1314,600,000
5,102,079
9,856,210△171,717
12,223,882

4,600,000
5,000,311
9,754,442△171,717
12,122,114

657,301
657,301
12,881,184
32,522,565

593,374
593,374
12,715,488
32,222,580

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

24,321,642

24,250,219

2,833,587
20,505,791
23,339,378
2,783,935
20,555,443
3,766,199
3,719,071
47,127

2,847,509
20,528,822
23,376,331
3,023,261
20,353,069
3,897,150
3,919,417△22,267

269
7,149
8,303
5,240
7,225
28,18834
7,962
29,7207,717
6,557
51,991492
1,988
1462,628
72,687
72,687
10,81028,76539,57633,111906
21,080673
22,661
7,063
7,063
11,7786,570
18,348△11,285

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。
前事業年度末（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

843,742千円

1,055,440千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

147,616千円

199,670千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項

2018年４月１日

至2018年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年５月23日
取締役会

普通株式

81,436

基準日

効力発生日

配当の原資

9

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金至2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動著しい変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項

2019年４月１日

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年５月23日
取締役会

普通株式

90,48210

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

3.66円△1.25円

33,111△11,285－－

33,111△11,285

9,048,470

9,048,261（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年５月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

90,482千円
10円
2019年３月31日
2019年６月７日- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

尾家産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲俊介

昌彦

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾家啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

尾家啓二は、当社の第60期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。