⽇興リサーチレビュー

GSIA「2014 Global SustainableInvestment Review」を発表~世界の責任投資市場に関するレポート(2014 年版)~

Research Clip
2015 年 4 ⽉
社会システム研究所
アナリスト

曽我昂平

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■GSIA(The Global Sustainable Investment Alliance)は、世界の責任投資1市場の状況をまとめたレポートの 2014 年版「2014 Global Sustainable Investment Review」を発表した。GSIA は、責任投資を推進する⽶国、欧州、アジアなどの団体の協働組織である。今回のレポートは、2012 年に引き続
き 2 度⽬の発表となり、各団体のレポートをまとめる形式で作成された。そのため、地域によって集計時期や⽅法が異なる点には、注意が必要である。同レポートでは、責任投資を 7 つのカテゴリーに分け、各地域における資産規模を集計している。以下では、同レポートの内容から、各カテゴリーの概要と、各地域の特徴について紹介する。
(1)各カテゴリーの概要
図表 1 に同レポートで紹介されている責任投資の 7 つのカテゴリーについて、概要と資産規模、その2012 年からの伸び率を⽰す。責任投資全体の資産規模は 21 兆ドルに達し、61.1%増加している。図表 2 にあるように、責任投資の割合は、機関投資家が運⽤する資産のうち 21.5％から 30.2％にまで上昇した。カテゴリーは、資産規模順となっているが、上位 4 カテゴリーで責任投資運⽤資産の⼤半を占めている。
最も⼤きい①ネガティブ・スクリーニングは、兵器やタバコ産業、紛争地域での⼈権問題など、特定のテーマに関連する企業に投資を⾏わない⼿法である。この⼿法は、最近では欧州で特に盛んで、クラスター爆弾や対⼈地雷を製造する企業への投融資を禁⽌する国際条約2に多くの国が署名・批准している影響が⼤きい。⺠間⼈への被害が⼤きい兵器を製造する企業への投融資の禁⽌はいくつかの国で法制化

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同レポートでは、企業業績などの財務以外の要因を⽤いる投融資全般を SRI としている。しかし、本邦において SRI は社会的責任投資（Socially Responsibility Investment）を意味する⾔葉として定着しているため、責任投資を訳語として⽤いている。
具体的には、本稿における責任投資は、持続可能性投資、社会的責任投資、倫理投資、環境投資、社会投資などを含む概念である。責任投資のカテゴリーは図表 1 に⽰す通りである。

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それぞれ、オタワ条約、オスロ条約と呼ばれ、両条約の成⽴には NGO が⼤きな役割を果たした。クラスター爆弾や対⼈地雷の製造を⾏う企業はネガティブ・スクリーニングの対象となる。また、製造企業に投融資を⾏う⾦融機関も影響を受けることがあり、2014 年には⽇本の 3 メガバンクもクラスター爆弾を製造している企業に対して融資を⾏っていることが NGO によって公表された。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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され、責任投資の中で最⼤の資産規模となっている。
②ESG 統合は、投資の意思決定プロセスのいずれかの段階で ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）要因を⽤いるものが該当する。
③エンゲージメント/株主⾏動は、投資家や株主としての⽴場からの働きかけを意味する。近年、⽶国におけるドッド・フランク法の制定や、欧州における株主権指令の改正による企業への情報開⽰義務の強化や株主による意思表⽰の場の増加が後押しとなり、近年増加傾向にある。
④規範によるスクリーニングは、主に欧州で⾏われている⼿法である。国際機関の規範に基づき、児童労働などの⼈権問題や、⾃然破壊などの環境問題、贈賄などの汚職問題などの側⾯から投融資先を評価し、投資ウエイトに反映させるなどしている。
⑤ポジティブ・スクリーニング/ベストインクラスは、ESG 要因に基づき企業を評価し、優れた企業に投資したり、投資ウエイトを調整したりする⼿法である。②と近い概念ではあるが、⑤が ESG 要因のみに基づき投資の意思決定を⾏うのに対し、②は財務要因と統合して投融資の意思決定を⾏う点で異なる。
図表 1 各カテゴリーの概要
資産規模(2014年年初）
カテゴリー

概要

(10億ドル）（2012年からの伸び率）①ネガティブ・スクリーニング

兵器やタバコ産業に関連している、紛争地域で事業を行っているなどの特定の条件に当てはまる企業等に投資しない

14,39073.8%②ESG統合投資の意思決定に際してESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）要因を考慮する

12,854116.6%③エンゲージメント/株主行動

企業に社会的責任を果たさせることを目的として、投資家や株主としての立場から働きかけを行う。そのうち、株主行動は総会における議決権行使など、特に株主としての立場からのものを指す

7,045

53.5%

④規範によるスクリーニング

投資の意思決定の際に、国際機関などの規範を考慮する。同レポートでは
OECD、ILO、UNICEFなどが挙げられている

5,534

82.2%

⑤ポジティブ・スクリーニング/ベストインクラス ESGから評価して、優れた企業に投資したり、投資ウエイトに反映させたりする

992

-0.7%

⑥持続可能性テーマ投資

気候変動、食糧、水、再生エネルギー、クリーン技術、農業などの持続可能性
テーマに着目して投資を行う

166

136.2%⑦インパクト/コミュニティ投資

社会の課題を解決する（インパクトを与える）ために投資を行う。そのうち、貧困地域等に対して、課題を解決するマイクロ・ファイナンス等をコミュニティ投資と呼ぶ

109

26.1%

21,35861.1%（重複除外後の合計）(出所)GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」より⽇興リサーチセンター作成

図表 2 各地域における機関投資家が運⽤する資産に占める責任投資の割合
2012年

2014年

欧州

49.0%

58.8%

カナダ

20.2%

31.3%

米国

11.2%

17.9%

オーストラリア*
アジア

12.5%

16.6%

0.6%

0.8%

全世界

21.5%

30.2%

*：ニュージーランドはデータ無し(出所)GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー⑥持続可能性テーマ投資は、特定のテーマに基づく投資で、⽇本における環境などのテーマファンドも該当する。
⑦インパクト/コミュニティ投資は、投資収益と同時に社会の課題を解決することを⽬指す投資で、地域の貧困問題の解決を⽬指すマイクロ・ファイナンスなどがよく知られている。
(2)各地域における責任投資資産の特徴
図表 3 に各地域における責任投資資産の状況を⽰す。責任投資の 2 ⼤市場は欧州と⽶国であるが、機関投資家によって運⽤される資産に占める割合をみると、2014 年時点では、欧州が 58.8％であるのに対して、⽶国が 17.9％と、⼤きな差がある。これは、前述した通り、欧州において①ネガティブ・スクリーニングを義務付けている国があることが影響していると思われる。このことを裏付けるように、欧州は①が中⼼となっている。⼀⽅で、⽶国では②ESG 統合が最も⼤きくなっており、機関投資家が運⽤する全ての資産において投資の意思決定プロセスに ESG 要因を組み⼊れる例が多いことが影響している。
⽇本を含むアジアを⾒ると、機関投資家が運⽤する資産に占める割合は図表 2 で⽰したように 0.8%と、他の地域と⽐較して著しく低くなっているが、同レポートでは、政策⾯での進歩を強調している。
企業の情報開⽰推進は、投資家が適切に権利を⾏使するために有益であることから、例えば、中国では、深圳、上海の両証券取引所で、上場企業に持続可能性に関する情報開⽰を求める、より包括的なガイドラインを導⼊した。韓国や東南アジア諸国についても、当局による持続可能性を推進する取り組みが紹介されている。⽇本については、⾦融庁による「『責任ある機関投資家』の諸原則（⽇本版スチュワードシップ・コード）」に、公表後の半年間で 160 ⾦融機関が署名したことを特筆すべき変化としている。
また、東京電⼒や関⻄電⼒に対して東京都や⼤阪市が株主提案を⾏ったこともエンゲージメントの例として取り上げている。
同レポートは、当該 URL（http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2015/02/GSIA_Review_download.pdf）より取得できる。（END）
図表 3 各地域における責任投資資産の状況（単位：10億ドル、2014年年初）

オーストラリア/ニュージーランド

欧州

米国

カナダ

アジア

全世界

①ネガティブ・スクリーニング

9,435

4,441

480

②ESG統合

7,203

4,739

732

1717

14,390156

23③エンゲージメント/株主行動

4,510

1,716

818

0

12,8541

7,045④規範によるスクリーニング

5,002

0532

005,534⑤ポジティブ・スクリーニング/ベストインクラス

487

501

302992⑥持続可能性テーマ投資

81304654166⑦インパクト/コミュニティ投資（重複除外後の合計）2869426109

13,608

6,572

945

180

5321,358(出所)GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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