中国地方地域づくり等助成事業募集要領（令和７年度版）
皆さんの手で、地域特性を活かした独自の地域づくりを！！

ボランティア団体等による意欲的な事業を募集します。
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中国建設弘済会

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一般社団法人 中国建設弘済会

中国地方地域づくり等助成事業募集要領
1．助成対象事業
事業対象は、（一社）中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。
助成の対象外事業（１）法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業（２）行政が行う慣例的な行事・イベントの事業（３）物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業
2．応募申請の方法（１）手続きの流れ「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」（別図-１）参照（２）受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部（以下「受付窓口」という。）（別表-１）参照（３）申請書の提出
所定の助成事業応募申請書（以下「申請書」という。）の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
（様式１、様式１－１、様式１－２）※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。

（４）応募の数
応募数は、個人又は１団体あたり原則１件とします。
（５）応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
（６）募集期間
令和６年１０月 1 日～１２月１３日
３．助成の内容等（１）助成期間
単年度（令和７年 4 月１日～令和８年 2 月末まで）（２）助成額
助成額は助成事業１件につき１００万円（消費税を含む）を限度とします。
（３）助成経費における留意点① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費（臨時雇用者を含む）は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額１万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額５万円まで助成の対象とします。ただし、物品１個あたりの価格は２万円を上限とします。

④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額３万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
（４）事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長３ヶ年を限度とします。
４．助成事業の選定（１）申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
（２）選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。
５．審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。
６．助成の諾否
助成決定通知を受けた申請者は、決められた期日までに「助成受諾書／助成辞退書」の提出を行って下さい。（様式－２）
７．助成事業の実施等（１）助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
（２）助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品（看板・チラシ等）に下記を参考に明記をお願いします。
例）『助成支援：（一社）中国建設弘済会』『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』（３）弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。
８．助成事業の中止・計画変更等の届出事業実施者は、以下に該当することが生じた場合、速やかに受付窓口へ届け出て、その処理について指示を受けて下さい。（様式－３）（１）助成事業が予定の期間内に完了しない若しくは所定の成果を収めることが困難となった場合（２）助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事象が発生した場合（３）事業実施計画書に新たな項目の追加及び実施内容の変更（助成額に伴う項目の一部中止及び金額の増減は除く）が生じた場合
９．成果報告等（１）事業実施者は、助成事業が完了したときは、速やかに事業成果報告書(以下「成果報告書」という。）を受付窓口に提出して下さい。（様式－４）（２）事業実施者が助成事業の成果を公表する際には、事業が弘済会の助成支援を受けたものであることを明記して下さい。
（３）成果報告書には、地域づくり活動状況等の内容、活動効果、活動状況・成果等の写真、参考図等（様式４―１）及び助成金請求書（様式４―２）を添付して受付窓口に提出して下さい。

１０．成果の帰属等（１）助成事業の成果及び権利は特に定めない限り事業実施者に帰属するものとします。
（２）弘済会は事業実施者から提出された成果について、事業実施者の承諾を得ずに国土交通行政の広報活動等に活用する場合があります。
１１．助成金の支払い（１）助成金の支払いは、決定された助成額を上限とし、事業実施者の請求に基づき提出された明細書（見積書、請求書等）と領収証の実績確認により精算（完成）払いを原則とします。
（２）事業実施者の申請により提出された明細書（見積書、請求書等）と領収証による実績確認のうえ、分割払いが妥当と判断された場合は分割払いをします。
１２．助成金支払取消及び助成金返還事業実施における不正行為や条件違反等が確認された場合は､事業実施者に対して助成金の支払いを行いません。または助成金の返還を請求することがあります。
１３．その他注意事項（１）申請書提出後の事業名変更はできません。
（２）代表者、団体名等の変更については速やかに受付窓口へ届け出て下さい。
（様式任意）

（別図-1）■中国地方地域づくり等助成事業手続きフローⅠ.申請手続きの流れ

①

⑦③

②

通知

④ 書類送付
⑤付 議

本部

選定委員会
⑥選 定

（上記フロー図の説明）①受付窓口（広島県は本部、各県の所在支部）に電話あるいは訪問をし、担当者に応募についてお問い合わせ下さい。
②中国地方地域づくり等助成事業募集要領及び申請書はホームページ（http://www.ccba.or.jp）からダウンロードできます。
③申請書（１部）を受付窓口へ提出して下さい。
【提出方法】
・持参の場合・・・・・持参日時等担当者と調整願います。
・郵送の場合・・・・・申請書到達後、電話等でお聞きします。
・メールの場合・・・・申請書到着後、電話等でお聞きします。
なお、提出された資料に基づき事業の概要等についてお聞きします。
④受付窓口へ提出された申請書を本部でとりまとめる。
⑤～⑥は、外部委員も交えた選定委員会を開催するなど選定に必要な手続きを実施します。
⑦３月末までに採択（助成額を含む）、不採択の通知を送付します。

Ⅱ．事業実施報告等
助成事業実施者③支払① 報告書（１部）提出・助成金請求

受付窓口
② 提

本部

出（別表-１）■申請に関する問い合わせ、相談窓口
不明瞭な点は、本部または支部へご連絡下さい。

一般社団法人 中国建設弘済会
・本部（広島）〒733-0012 広島市西区中広町三丁目２５番１５号
総合窓口
Tel 082-577-0006
Fax 082-577-0003
Mail kousai-chiiki1@ccba.or.jp
・岡山支部〒700-0922

岡山市北区東古松南町 4-5
Tel 086-224-2431
Fax 086-223-4833

・山口支部〒747-0024

防府市国衙 1-3-15
Tel 0835-22-6551

Fax 0835-22-6742

鳥取市千代水 3-45
Tel 0857-37-3235

Fax 0857-37-3238

・鳥取支部

・島根支部

〒680-0911〒693-0023

出雲市塩冶有原町 5-9-1
Tel 0853-20-7133
Fax 0853-20-7131