一般社団法人民事信託推進センター

第１章

総民事信託士登録規則

則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人民事信託推進センター（以下「本法人」という。）が実施する民事信託士の登録の申請・更新・取消し、拒否及び再登録等に関して、定款第１６条に基づき必要な事項を定めるものである。
（民事信託士名簿）
第２条 本法人に民事信託士名簿を備える。
２ 前項の民事信託士名簿は、磁気ディスク等電磁的記録をもつて調製することができる。
第２章

登録（民事信託士名簿に登録すべき事項等）
第３条 民事信託士名簿には、次に掲げる事項を登録する。
（１）民事信託士の氏名、生年月日、本籍（外国人にあっては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。））及び住所（２）事務所の所在地（３）所属する本法人支部（以下「支部」という。)（４）登録番号（５）民事信託士となる資格の取得の事由及び年月日
２ 民事信託士名簿には、前項の登録事項のほか、次の事項を本法人が記載し、又は記録する。
（１）登録の年月日（２）所属する支部の変更の登録の年月日（３）変更の登録（所属する支部の変更の登録を除く。）の年月日及びその事由（４）登録取消しの年月日及びその事由
３ 本法人は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁その他の事由により氏を変更した者から変更前の氏（戸籍、外国人住民に係る住民票に記載されたことのある氏で、本人が選択したもの。）を使用する申請があつたときは、第１項第１号の氏名に職名として併記する。名を変更した者から変更前の名を使用する申請があつたときも、同様とする。
４ 本法人は、事務所の名称を定めた者から、その名称の記載又は記録の申請があつたときは、第１項第２号の事務所の所在地に名称として併記する。ただし、他の法律において使用を制限されている名称又は民事信託士の品位を害する名称は、この限りでない。
（登録の種類）第４条 登録は下記の３種類とする。
（１）新規登録（２）更新登録（３）再登録

民事信託士名簿に初めて登載するための登録更新手続きに基づく登録
民事信託士名簿の登録取消し後の申請手続きに基づ
く登録（新規登録の申請）
第５条 民事信託士名簿に初めて登録を受けようとする者（以下｢登録申請者｣という｡）は、その者が入会しようとする支部を経由して、本法人本部に所定の手数料を添えて民事信託士登録申請書（以下「登録申請書」という。）を提出しなければならない。
２ 登録申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）申請者の写真（２） 次に掲げるいずれかの書類
ア. 本籍の記載された住民票の写し
イ. 本籍の記載のない住民票の写し及び戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
ウ. 申請者が外国人であるときは、国籍等の記載された外国人住民に係る住民票の写し（３）定款第１７条第１号から第６号のいずれかに該当する者でないことの陳述書
３ 第２項の書類のほか、本法人が必要を認めた場合には、その他の書類を添付しなければならない。
（新規登録に関する調査及び登録申請書の送付）
第６条 支部は、登録申請書を受け付けたときは、登録事項及び登録拒否事由の有無について調査したうえ、意見を付して、本法人本部に登録申請書を送付しなければならない。
２ 前条第２項の書類又は同条第３項のその他の書類に不足がある場合には、その書類を明記し、添付しない理由を付して本法人本部に送付しなければならない。
（新規登録）
第７条 本法人は、登録申請者が民事信託士となる資格を有し、かつ、新規登録を拒否する事由のいずれにも該当しない者であると認めたときは、民事信託士名簿に登録しなければならない。
２ 前項により民事信託士名簿に登録をしたときは、本法人は、その者に登録証を交付するものとする。
（新規登録の拒否）
第８条 本法人は、登録申請者が民事信託士となる資格を有せず、又は下記各号のいずれかに該当している者であると認めたときは、新規登録を拒否するものとする。この場合において、当該申請者が第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第１８条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
（１）第５条第１項の規定による新規登録申請の手続をとらないとき（２）身体又は精神の衰弱により民事信託士の業務を行うことができな
いとき（３）民事信託士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他民事信託士の職責に照らし民事信託士としての適格性を欠くとき
２ 本法人は、前項の新規登録の拒否のうち、登録申請者が前項第２号又は第３号に該当する者であることを理由に登録を拒否しようとするときは、予め、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明の機会を与えなければならない。
（新規登録に関する通知）
第９条 本法人は、新規登録をしたときは、その旨を、新規登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該登録申請者に通知しなければならない。
（支部変更の登録）第１０条 事務所の移転により、所属する支部の変更の登録（以下「支部変更の登録」という。）を受けようとする者（以下「支部変更の登録申請者」という。）は、その者が新たに移転しようとする支部を経由して、本法人本部に、支部変更の登録申請書を提出しなければならない。
２ 前項の支部変更の登録申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）申請者の写真（２）資格者証の写し（支部変更の登録に関する通知）
第１１条 本法人本部は、支部変更の登録をしたときは、その旨を当該支部変更の登録申請者、申請を経由した支部及びその者が従前に所属していた支部に通知しなければならない。
２ 本法人本部は、支部変更の登録を拒否したときは、その旨及びその理由を当該支部変更の登録申請者及び申請を経由した支部に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出等）
第１２条 民事信託士は、民事信託士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、支部を経由して、遅滞なく、その旨を本法人本部に届け出なければならない。
（登録取消事由等の調査）第１３条 支部は、民事信託士が下記各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を本法人本部に報告しなければならない。
（１）定款第１７条各号のいずれかに該当し、又は該当すると思料する
とき（２）身体又は精神の衰弱により民事信託士の業務を行うことができな
いとき（３）民事信託士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他民事信託士の職責に照らし民事信託士としての適格性を欠くとき（４）民事信託士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたとき
２ 本法人本部は、前項の報告に関し、必要があるときは、その事実を調査し、又はその者が所属する支部に調査を委嘱することができるものとする。
（民事信託士名簿の登録の取消し）第１４条 本法人は、民事信託士が定款第１７条各号のいずれかに該当することとなったとき又は更新登録を行わなかったときは、その者の民事信託士名簿の登録を取り消すものとする。
２ 本法人は、民事信託士が前条第１項第２号若しくは第３号に該当することとなったとき、又は、定款第１８条の本法人に対する業務報告を正当な理由なく求められた期日までに行わないときは、その者の民事信託士名簿の登録を取り消すことができるものとする。
３ 第８条第１項後段の規定は、前項による登録の取り消しについて準用する。
４ 本法人は、第２項の理由により民事信託士名簿の登録を取り消そうとするときは、あらかじめ、その者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明の機会を与えなければならない。
５ 本法人は、民事信託士名簿の登録を取り消したときは、その旨及びその理由を、登録を取り消した者に通知しなければならない。
（再登録）第１５条 第７条、第８条及び第９条の規定は、再登録を受けようとする者について準用する。この場合、第７条第１項の民事信託士となる資格を有する者とは、民事信託士名簿の登録取消し後も引き続き本法人の会員として研鑽に努め、再登録にあたり必要な研修を履修した者であるものとする。
（規程への委任）第１６条 登録に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（手数料）
第１７条 民事信託士名簿の登録等に関する手数料は、次の各号に掲げる額とし、申請又は届出等の都度、本法人に納付しなければならない。
（１）新規登録 ２７，５００円（２）更新登録（３年毎） １１，０００円（３）再登録
１１，０００円（４）証明２，０００円
２ 本法人が登録を拒否した場合又は登録申請者が登録の申請を取り下げた場合においては、本法人は第１項第１号の手数料を返還する。

（登録常務会）
第１８条 本法人に、民事信託士の登録及び登録の取消しの調査のため、登録常務会を置く。
２ 登録常務会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規程で定める。

第３章

登録審査会

（登録審査会）
第１９条 本法人に、登録審査会を置く。
２ 登録審査会は、本法人の請求により、民事信託士の新規登録の拒否又は民事信託士名簿の登録の取消しについて審議を行う。
（登録審査会の組織及び招集）第２０条 登録審査会は、本法人の理事長及び理事が委嘱した委員５人をもつて組織する。
２ 登録審査会は、登録審査会の会長が招集する。
３ 登録審査会の会長は、本法人の理事長をもつて充てる。
４ 登録審査会の委員（以下「委員」という。）は、民事信託士３人、学識経験者２人あて委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠により選任された委員の任期は、前任者の残存期間とする。
（登録審査会の会議）
第２１条 登録審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 登録審査会の議事は、出席した委員の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは、登録審査会の会長が決する。
３ 登録審査会の会議は、非公開とし、登録審査会の会長、委員及び本法人の職員は正当の理由がなければ職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
４ 登録審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者又は関係人その他必要と認める者に対して陳述若しくは説明の開陳又は資料の提出を求めるものとする。
５ 登録審査会の議事については、議事録を作り、登録審査会の会長及び出席した委員全員が署名しなければならない。
（規程への委任）第２２条 この規則で定めるもののほか、登録審査会の運営に関して必要な事
項は、別に規程で定める。

第５章

会費（会費）
第２３条 民事信託士は、本法人で定められた会費を支払わなければならない。

附則（施行期日）
１ この規則は、２０１６年（平成２８年）１１月７日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、支部が組織されていない地域に関しては、支部事務を本法人本部が行うものとする。
（従前の民事信託士の登録に関する経過措置）
３ この規則施行の際、現に民事信託士の登録を受けている者は、本規則の規定により民事信託士名簿に登録を受けた者とみなす。
（施行猶予条項）
４ この規則中、下記条項については、当分の間施行を猶予するものとする。施行猶予期間中各条項につき不都合が生じた場合は、理事会決議によるものとする。
① 第３条第１項（１）本籍及び住所に関する部分並びに（３）② 第５条第２項③ 第６条④ 第１０条⑤ 第１１条⑥ 第１８条から第２１条

【改 正】
１２３４５

２０１６年（平成２８年）１２月５日改正
２０１７年（平成２９年）２月６日改正
２０１９年（平成３１年）３月７日改正
２０２２年（令和４年）４月１日改正
２０２４年（令和６年）１月１日改正