第64期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

主要な事業内容
主要な事業所
従業員の状況
主要な借入先及び借入額
会社の株式に関する事項
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

尾家産業株式会社

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

【主要な事業内容】（2024年3月31日現在）
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、
病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム
支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。
その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。

【主要な事業所】（2024年3月31日現在）
①当社
［本
［支

社］大阪市北区豊崎六丁目11番27号
店］11支店
名称
所在地
名称
所在地
仙台支店
仙台市若林区
神戸支店
神戸市東灘区
東京支店
東京都大田区
西神戸支店 神戸市西区
名古屋支店 名古屋市守山区
広島支店
広島市西区
京都支店
京都府久世郡久御山町 福岡支店
福岡市博多区
大阪支店
大阪府摂津市
鹿児島支店 鹿児島市七ツ島
阪南支店
大阪府貝塚市［事業所］大阪府ほか27都道府県に33営業所、2店舗
支店・営業所・店舗の地域別分布
地域
東北・北海道
関東・甲信越
東海
近畿
中国・四国
九州
合計

支店
1
1
1
5
1
2
11

営業所
2
10
4
7
5
5
33

店舗
－
－
－
2
－
－
2

②子会社
壽屋商事株式会社［本 社］徳島市東沖洲2丁目66番地（登記上の本社所在地）徳島市南沖洲5丁目8番22号

－ 1 －

合計
3
11
5
14
6
7
46

【従業員の状況】（2024年3月31日現在）①企業集団の従業員の状況

従業員数
760人（151人）

前連結会計年度末比増減数－（注）1）当連結会計年度より、企業集団の従業員の状況を記載しているため前連結会計年度との比較は行っておりません。
2）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の従業員の状況

従業員数
734人（151人）

前事業年度末比増減数
6人増（9人増）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

【主要な借入先及び借入額】（2024年3月31日現在）①当社

借入先
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入額
83百万円
55百万円

②子会社

借入先
株式会社四国銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社阿波銀行

借入額
83百万円
33百万円
69百万円

－ 2 －

【会社の株式に関する事項】
１．大株主（上位10名）（2024年3月31日現在）
株主名
サンホーム共栄会
三井住友信託銀行株式会社（MSM3信託口）
尾家美津子
尾家産業従業員持株会
株式会社オイエコーポレーション
坪田由季

持株数（千株） 持株比率（％）
928
11.2
799
9.6
431
5.2
331
4.0
299
3.6
246
2.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
209
2.5
伊藤忠商事株式会社
206
2.4
坂口志保
169
2.0
尾家啓二
165
1.9
(注) １）持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
２）当社は、自己株式979,000株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３）持株数は千株未満を、持株比率は小数点第1位未満を、それぞれ切り捨てて表示しております

２．その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数

22,800,000株(2) 発行済株式の総数

8,276,000株（自己株式 979,000株を除く）(3) 株主数

7,032名(4) 株式の分割及び募集株式の発行等の状況
該当事項はございません。

－ 3 －【会計監査人に関する事項】
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円
32百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人の独立性、審査体制及び監査処理能力その他の職務の遂行に関する体制を考慮し、解任又は不再任の決定を行う方針であります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

４．会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

－ 4 －【業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況】（業務の適正を確保するための体制）
当社グループは、取締役会において、業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役会は、取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定しております。
(２)代表取締役社長執行役員は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に則り、職務を執行しております。
(３)取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
(４)監査役は、法令・定款及び別に定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。
２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)使用人がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則等に則り適正に処分いたします。
(２)コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス
委員会を設置しております。
(３)業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役に適宜報告しております。
(４)研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を使用人へ周知
徹底しております。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。

－ 5 －４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を行い、継続的改善を図っております。
(２)自然災害、その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態に対する危機管理体制については、規程を整備し社内に周知徹底を図るとともに、重要な情報機器はデータセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社は取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
(２)代表取締役社長執行役員は、取締役及び執行役員等により構成している営業戦略会議を設置しております。
(３)当社の業務執行意思決定機関である常務会は、取締役の職務執行が効率的に行うことができるように週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た対策等も検討しております。
６．次に掲げる体制その他の当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に則り、当社を中核とした企業グループ全体の健全な発展を図り、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。
また、下記事項を踏まえた体制整備に努めます。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(１)監査役の職務を補助するため、代表取締役社長執行役員と意見を交換し、代表取締役社長執行役員直轄の監査室の機能を強化する体制をとります。

－ 6 －(２)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請したときは、代表取締役社長執行役員との間で意見を交換し、専任となる適格な人事を行います。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置いていませんが、使用人を置く場合には、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事に関しては、監査役会の意見を尊重して決定いたします。
９．監査役の７．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人を置く場合は、監査役傘下の独立した部署と位置づけ、当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものといたします。
10．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び執行役員並びに使用人が監査役に報告をするための体制（１）取締役及び執行役員並びに使用人は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況等を報告することとしております。
（２）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、直ちに、代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査役に報告することとしております。
ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制（１）子会社の取締役、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を知ったときは、遅延なく当社の監査役会に報告するものといたします。
（２）子会社の取締役、監査役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・内部監査の実施結果を遅延なく当社の監査役会に報告するものといたします。
（３）子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行うものといたします。

－ 7 －11．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、社内に周知徹底いたします。また、報告者並びに報告内容によっては監査役の判断により、内部通報制度を適用することといたします。当社の内部通報制度では監査役も受付窓口となっており、通報した者が、通報したことによって不利益を受けないこと等、通報者の保護について規定しています。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査に係る費用については、毎期、申告に基づき予算措置を行っています。また、予算計上外の費用発生が見込まれる場合は、事前に報告を受け、監査役の職務の執行に必要と判断されるものについては、追加費用として承認することとしております。
13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役会は、代表取締役社長執行役員と定期的に会合を持ち、監査上の重要問題について意見交換を行っております。
(２)監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、内部監査部門に調査を求めております。
(３)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
14．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(１)基本的考え方①違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会
常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めてまいります。
②社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた
場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ることはいたしません。
③会社又は自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用いたしません。
④反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

－ 8 －(２)反社会的勢力排除に向けた整備状況①対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
人事総務部（総務課）が、この任に当たっております。
②外部の専門機関との連携状況
大阪府企業防衛連合協議会の淀川ブロック地区会員となっております。
③反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
人事総務部（総務課）が、年３回当局の指導・研修を受けております。
④対応マニュアルの整備状況
コンプライアンス行動指針の中に規定しております。
⑤研修活動の実施状況
社内電子掲示板での啓蒙、全国会議を通じて徹底を図っております。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
1．コンプライアンスに対する取組み(１)管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年２回開催し、当社におけるコンプライアンス上の課題とその対応策について議論しました。
(２)担当役員が全国所属長会議及び階層別研修等でコンプライアンスの重要性や意識の向上について講話し、全社への浸透を図りました。事業に係わる重要法令の一つである、下請法（下請代金支払遅延等防止法）については、
eラーニングや社内研修等により周知徹底、教育を行いました。
(３)各部門、事業所において当社の法令遵守に関する基本方針・行動基準を定めた「コンプライアンス行動指針」の輪読を実施しております。
(４)内部通報制度を設置しており、内部通報規程により、通報者が不利益を受けないよう、通報者を保護する体制を整備しております。
2．リスク管理に対する取組み(１)リスク管理規程に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制
委員会を設置しております。
(２)重要な業務プロセスの確認、リスク度が高い業務の確認等に関して内部統制の評価計画を策定し、内部統制が十分機能するようウォークスルーや運用テスト等を実施しました。
(３)内部統制委員会は月１回開催し、運用状況や重点課題について報告・議論を行い、半期毎に取締役会へ報告しております。内部統制委員会にはオブザーバー
として常勤監査役が出席し、情報の共有を図っております。

－ 9 －3．取締役の職務執行体制(１)取締役会規程に基づき、取締役会を12回（月１回）定時に開催するほか
２回開催し、当事業年度は14回開催しました。
(２)取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役３名で運営しております。また、執行役員も出席し、積極的に意見を述べております。
(３)取締役会では、四半期毎に取締役等が職務執行状況の報告を行い、取締役の相互において監督を行っております。
(４)実効性評価
取締役会全体の実効性評価について全取締役、監査役の自己評価をベースに分析・評価を行いました。その結果を踏まえて、取締役会の実効性を高める
ための改善に取組んでおります。
(５)取締役会の専決事項を除く経営上の重要事項については常務会において決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
(６)常務会は週１回、営業戦略会議は月１回開催し、現場の課題・問題に対して、具体的な対策を協議し、重要案件に関しては取締役会で決定しております。
4．監査役の職務執行体制(１)当社は、監査役３名を選任しており、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役（３名全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。
(２)取締役会には監査役全員が、常務会を含む重要な会議には常勤監査役が出席し、積極的に意見を述べております。
(３)月１回、監査役及び社外取締役のみをメンバーとする情報及び意見交換会を実施し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っており、監査役と社外取締役の連携を図っております。
(４)会計監査人とは往査の都度、情報交換、意見交換等を行い、各四半期レビュー
及び期末監査終了時に、意見交換を行いました。
(５)内部監査部門である監査室とは随時報告を含め意見交換を実施し、緊密な連携を行っております。

－ 10 －

【連結株主資本等変動計算書】 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,305,700

1,233,690

8,335,530△172,384

10,702,535

剰 余 金 の 配 当－－△452,379－△452,379

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

3,055,707－

3,055,707

自己株式の取得－－－△1,382,220△1,382,220

自己株式の処分－－－

39,09639,096

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,603,328△1,343,124

1,260,204

1,305,700

1,233,690

10,938,858△1,515,508

11,962,739

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ
有
評
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の
価
証
価 差 額

他
そ
退職給付に係る調整
券
包
累
計
額
金
累

の
他
括
利
計 額 合

の
益
計

純資産合計

340,195△7,860332,335

11,034,870

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△452,379

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－－

3,055,707

自己株式の取得－－－ △1,382,220

自己株式の処分－－－

39,096

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )137,047

262,850

399,898

399,898

当 期 変 動 額 合 計

137,047

262,850

399,898

1,660,102

当477,242

254,990732,233

12,694,973

期

末

残

高

(注) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

【連結注記表】
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
壽屋商事株式会社
なお、壽屋商事株式会社については、株式の新規取得により子会社としたため、
当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ. 棚卸資産・商品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 12 －

③ 重要な引当金の計上基準
ａ. 貸倒引当金

ｂ. 賞与引当金

ｃ.役員退職慰労引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ａ.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
ｂ.退職給付に係る負債の計上基準
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ.のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
ｄ.収益及び費用の計上基準
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー
等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。

－ 13 －

これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２．重要な会計上の見積り(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

1,503,222

評価性引当額△398,167繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）

1,105,055② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
ロ.主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社グループの主要取引先である外食産業においては、
これまで回復が遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。
一方で、物価の上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが想定されます。
そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。
ハ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

－ 14 －

３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
6,989,017千円(2) 圧縮記帳額
収用等により取得した有形固定資産の取得価額から、控除している圧縮記帳額は1,278,392千円であります。
(3) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,255,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年５月24日
取 締 役 会2023年11月10日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

180,95420

2023年３月31日

2023年６月８日

普通株式271,42430

2023年９月30日

2023年12月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定 株式の種類

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額(円)

2024年５月24日
普通株式取 締 役 会496,560 利益剰余金

基

準

日

効力発生日

60 2024年３月31日 2024年６月10日

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 15 －

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊)① 投 資 有 価 証 券
その他有価証券② 差 入 保 証 金③ 長 期 借 入 金(１年内返済予定の
長期借入金を含む)

時

1,043,916
2,275,536（325,166）価(＊)

差

1,043,916
2,121,516（322,871）

額－△154,019（△2,294）(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
区

レベル１
投

資

価

分
有

価

証

レベル２

レベル３

合

計

券

そ の 他 有 価 証 券
株式

1,043,916－－

1,043,916② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

差

入

保

証

金

－

2,121,516－

2,121,516

長

期

借

入

金

－

（322,871）－（322,871）(１年内返済予定の
長期借入金を含む)(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 16 －

① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６. 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品
11,713,344 5,483,038
東日本地区
中日本東部地区 6,166,950 1,864,225
中日本西部地区 13,088,507 2,995,642
5,710,120 1,311,084
西日本地区
319,232
114,432
その他
顧客との契約から
36,998,156 11,768,423
生じる収益

その他の収益

－

－

冷凍食品

酒類

非食品 倉庫業

合計

18,115,972 213,270 1,083,916
9,992,508 67,003 232,741
20,424,355 183,976 576,452
10,867,192 57,261 350,468
169,289 46,818
67,436－－－－－59,569,317 568,329 2,311,016－ 111,215,243－－－ 159,830

36,609,543
18,323,429
37,268,933
18,296,127
717,209

159,830

外部顧客への36,998,156 11,768,423 59,569,317 568,329 2,311,016 159,830 111,375,074
売上高(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「(3)④ｄ.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,533円95銭
344円43銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

－ 17 －

【株主資本等変動計算書】 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益
利益剰余金
合計準備金 別途積立金 繰越利益
合計
剰余金
1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000
3,581,399
8,335,530

資本準備金

1,305,700

事業年度中の変動額
剰余金の配当△452,379△452,379

3,090,804

3,090,804

自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,638,425

2,638,425

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,1314,600,000

6,219,824

10,973,955

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△172,384

10,702,535

340,195

340,195

11,042,731

事業年度中の変動額
剰余金の配当△452,379△452,379

自己株式の取得△1,382,220△1,382,220△1,382,220

自己株式の処分

39,09639,09639,096

3,090,804

3,090,804

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）137,047

137,047

137,047

事業年度中の変動額合計△1,343,124

1,295,301

137,047

137,047

1,432,348

当期末残高△1,515,508

11,997,836

477,242477,242

12,475,079(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式………………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
及び投資不動産………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりで
あります。
建物
６～50年
建物附属設備 ６～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
によっております。
リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 19 －

賞与引当金…………………………………従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法は、
期間定額基準によっており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することといたしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金………………………取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品(ＰＢ商品)の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２．重要な会計上の見積り(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

1,585,593

評価性引当額△397,954

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）

1,187,638－ 20 －

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
ロ.主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社の主要取引先である外食産業においては、これまで回復が遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。
一方で、物価の上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが想定されます。
そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。
ハ.翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
6,961,136千円(2) 圧縮記帳額
収用等により取得した有形固定資産の取得価額から、控除している圧縮
記帳額は1,278,392千円であります。
(3) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数 普通株式

－ 21 －

979,000株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
未払事業税

57,088千円

退職給付引当金

556,202千円

賞与引当金

275,220千円

減損損失

169,068千円

役員退職慰労引当金

61,172千円

減価償却超過額

126,412千円

資産除去債務

232,643千円

会員権評価損4,319千円

投資有価証券評価損

17,091千円

貸倒引当金

16,634千円

その他

69,739千円

小計

1,585,593千円

評価性引当額△397,954千円

繰延税金資産合計

1,187,638千円

資産除去債務に対応する除去費用△49,552千円

その他有価証券評価差額金△197,171千円

繰延税金負債合計△246,723千円

繰延税金資産の純額

940,915千円

６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
事業の
名称 所在地
内容
又は氏名
又は職業

議決権等の
関連
所有
取引の 取引金額
期末残高
当事者
科目
（被所有）
内容 （千円）
（千円）
との関係
割合（％）

役員及び
㈱オイエ
不動産の
その近親者がコーポ
大阪府 賃貸、売買 （被所有）議決権のレーション 吹田市 仲介及び直接 3.62
過半数を所有（注１）
管理している会社－

自己株式の取得 1,381,600 －（注２）－（注）(1)法人主要株主にも該当しておりましたが、当該取引の結果、㈱オイエコーポレーションが主要株主から外れております。
(2)当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、㈱オイエコーポレーションが保有する当社普通株式800,000株を１株当たり
1,727円にて、公開買付けの方法により取得しております。

－ 22 －

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,507円38銭(2) １株当たり当期純利益

348円39銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

－ 23 －