４９

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
愛 知 教 育 大 学

愛知教育大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人愛知教育大学②

所在地
愛知県刈谷市井ケ谷町広沢１番地

③

役員の状況
学長名
田原賢一（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数
４人
監事数
２人

④

学部等の構成設置されている学部
教育学部
設置されている研究科
大学院教育学研究科⑤

学生数及び教職員数
学生数
学 部 ３，８８５人（内留学生 ７人）
大学院
３１２人（内留学生２２人）
教員数
２６１人（附属学校教員は別に１８６人）
職員数
１４３人

④大学院教育においては学部教育を基礎に，学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成を目指すとともに，諸科学の専門分野及び教育実
践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成を目指す。また，大学院を教師のリフレッシュ教育の場としても位置付け，教師教育の質的向上を図る。
⑤愛知教育大学は，教育諸科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，
家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む
優れた研究成果を生み出し，学術や文化の創造と教育の発展に貢献する。

（２）大学の基本的な目標等①愛知教育大学は，学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，日本国憲法，教育基本法，ユネスコの高等教育に関する宣言
等の理念を踏まえ，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。
②愛知教育大学は，平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育を目指す。
③学部教育においては教養教育を重視し，教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して，平和な未来を築く子ども達の教育を担う優れた教員の養成を目指し，学芸諸課程では，社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成を目指す。

‑ 1 ‑愛知教育大学（３）大学の機構図

平成１８年度
が変更箇所

国立大学法人
愛知教育大学監 事

監事監査室

愛知教育大学
役員会

法人運営課

学長

教授会

理事

役員部局長会議
全学会議

理事補佐
会議
教職員会議

附
属
教
育
研
究
施
設

附
属
学
校
部

附
属
図
書
館

附
属
学
校
課

図
書
課

専

大

攻

学

科

院

教
育
学
部

職員会議
経営協議会
各種委員会
教育研究評議会

大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
学生支援委員会
評価委員会
等

学長選考会議

事務局長
総 務 部

財 務 部

総
務
課

財
務
課

企 人
画 事
課 課

経
理
課

学

施
設
課

教
務
課

‑ 2 ‑

学
生
支
援
課

務

部
キ
ャ
リ
ア
支
援
課

入
試
課

学
部
支
援
課

愛知教育大学

平成１９年度
が変更箇所

国立大学法人
愛知教育大学

監

事

監事監査室

愛知教育大学役員会

法人運営企画課

学長

教授会

代議員会

理事

役員部局長会議
全学会議

理事補佐
会議
教職員会議

附
属
教
育
研
究
施
設

附
属
学
校
部

附
属
図
書
館

附
属
学
校
課

図
書
課

専

大

攻

学

科

院

教
育
学
部

職員会議
経営協議会
各種委員会
教育研究評議会

大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
学生支援委員会
評価委員会
等

学長選考会議

事務局長
総 務 部

財 務 部

総
務
課

財
務
課

人
事
課

学

施
設
課

教 学
務 生
課 支
援
課

‑ 3 ‑

務

部
キ
ャ
リ
ア
支
援
課

入
試
課

学
部
支
援
課

愛知教育大学○

全体的な状況

愛知教育大学の本中期目標期間における基本的な目標の達成に向けた取組は，①法人として機動的・戦略的な大学運営を行うため，学長，役員の意思決定の迅
速化と学内コンセンサスに留意する中でのリーダーシップを発揮できる組織を構築したこと，②予算が少ない中で，その中に占める人件費の比率が高いという教育大学の特徴と，それに加えて，平成17年度の人事院勧告において，本学の所在する愛知県刈谷市が，地域手当０％から12％の支給対象地域になったという地域の特徴により，如何にその財源を確保し対応するかということが喫緊な課題となり，その取組を重点的に行ったことにある。
法人として機動的・戦略的な大学運営を行う組織については，役員会直属の事
務組織（法人運営企画課）を新たに設け，また，役員の意思決定の迅速化とその周知のため「役員部局長会議」を新たに設けたこと等により，中期計画に沿って一定の成果と効果が現れた。その他，事務組織において２課を削減するなど，組織のスリム化を図り効率的な運営を行った。
また，財政面における課題への対応としては，退職した場合の後任の教員の一定期間の不補充措置，事務組織の見直し等による職員数の削減，教職員の再雇用制度を有効に活用した人件費の節減等により人件費を削減し，教育研究費を減らすことなく，本中期目標期間での政府の総人件費改革への対応が可能となった。
また，地域手当の支給においても諸手当の減額や支給率の引き下げ等の措置により刈谷・岡崎地区６％，名古屋地区11％を支給することが可能となった。これらのことから財務面での中期計画は概ね達成できると判断している。
さらには，教育の大きな目標である教員の養成については，教員養成課程の量的拡大の他，キャリア支援課を新たに設け，全学をあげて教員採用試験へ向けた指導等に適切に対処し，その結果，教員就職率及び採用数は全国トップレベルを維持した。また，専門職大学院としての教職大学院について平成19年度に検討を行い，平成20年度開設を実現することができた。
以下，それぞれの項目ごとにその状況を示す。
Ⅰ 「業務運営の改善及び効率化」
１「運営体制の改善に関する目標」①平成16年度から，「全学会議」，「教職員会議」，「職員会議」を立ち上げ，ボト
ムアップ機能を整備し，役員直属の事務組織である「法人運営企画課」を設置するとともに，「役員部局長会議」を設置し，学長のリーダーシップによるトップダウンとの調和を図った。
②平成19年度に，法人としての意思決定の迅速化と教育研究評議会における審議の迅速化を図るため，教育研究評議会評議員数の削減を検討し，評議員数43
人を平成20年度から27人とした。
③また，平成19年度に，教授会における学生の身分に係る審議の迅速化・効率化を図るため，新たに教授会の代議員会を設置した。
２「教育研究組織の見直しに関する目標」①平成18年度と平成19年度の両年度にわたり，学芸４課程から教員養成４課程に入学定員の振替を行い，教員養成課程の入学定員を643人とした。平成19年度には学芸４課程を現代学芸課程に再編し教育組織を改組した。
②平成19年度には，専門職大学院としての教職大学院の設置を目指し，既設大学院・学部の教育課程，教員組織について検討を進め，既設の教育学研究科から独立した「教育実践研究科」として設置することとし，それに伴い，全教員数の３％に相当する８人の教員採用枠を学長裁量ポストとして確保し，これを用いた新たな実務家教員の採用や，既設大学院からの教員の移籍を含めた組織の変更について検討を行った。その結果，平成20年４月開設の認可が得られ，17人の教員からなる教育組織を設けた（入学定員50人）。
３「教職員の人事の適正化に関する目標」①平成17年度に，国内外における長期研修を保障するためのサバティカル制度（給与は60％を支給）を導入した。導入初年度の平成18年度分においては博士
論文の作成及び語学修得のために教員２人が６ヶ月間，職務関係資格取得のために事務職員１人が１年間，それぞれ取得した。
４「事務等の効率化・合理化に関する目標」①平成19年度において，費用対効果の観点から業務の見直しを行い，業務用車
両運転業務，情報システム管理業務をアウトソーシングすることにより業務の効率化を図った。
Ⅱ「財務内容の改善に関する目標」
１「外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標」①平成18年度より，資金を運用し短期国債等による資金運用を始めた。その結果，平成19年度末までに11,339千円の運用益を獲得した。
２「経費の抑制に関する目標」①中期計画期間中，毎年１％（全予算に占める割合は，本学では0.9％）の割合
で，運営費交付金が減額されており，６年間の減額総額は７億円に上る。このため，長期の資金計画を策定し，人件費の抑制に関し長期計画の下に財務運営を行っている。しかし，人事院勧告への対応による人件費の長期計画変更を迫られた。平成18年度には２％（19年度は４％）の地域手当を支給するため，役員給与の抑制や管理職手当支給率の削減などの対策をとった。
Ⅲ「自己点検・評価及び情報提供」
１「評価の充実に関する目標」①平成17年10月「評価委員会」を設置し，本学の目的をより効果的に果たすよ
うPDCAサイクルの中核的役割を担い，大学運営等に関する自己点検・自己評価を進め改善システムを点検強化した。特に，機関別認証評価の受審を平成19年度に設定し，「認証評価の専門委員会」を設置し，教務企画委員会等と連携し教育を中心にした自己点検・改善を推進した。
２「情報公開等の推進に関する目標」①広報部会を設置し，情報公開及び広報活動を推進した。また，毎月１回，新聞社等数社との記者懇談会を実施し，その結果，主要新聞各紙への記事掲載回
数が平成16年度の65回から，平成19年度には177回となり，取組の成果があらわ
れた。

‑ 4 ‑

愛知教育大学
Ⅳ「その他の業務運営に関する重要事項」
２「安全管理と環境保全に関する目標」①耐震補強計画に基づき，施設の耐震化を最優先課題として取り組んだ。その結果，耐震化率は，法人化当初の大学校舎36.8％，附属学校校舎57.2％から，
平成19年度末で，大学校舎65.1％，附属学校校舎76.1％となるなど格段の改善を図った。
（なお，平成20年度末は，大学校舎84.6％，附属学校校舎76.6％の予定）④平成19年度には，専門職大学院としての教職大学院の設置を目指し，既設大学院・学部の教育課程，教員組織について検討を進め，既設の教育学研究科か
ら相対的に独立した「教育実践研究科」を平成20年度に設置した。
⑤教育の質的改善のため，担当教員による自己点検とともに，学生による授業評価を受け，速やかに必要な改善を図っている。企画・運営への学生参画の一貫として教務企画委員会・学生支援委員会などへの学生代表を参加させている。
⑥学生が十分な教育実習を遂行できるよう，実践的・臨床的研究と連携を図りながら，実践的指導力を育成する教育指導体制の改善を進めた。
Ⅴ 「大学の教育研究等の質の向上」（４）「学生への支援に関する目標」
１「教育に関する目標」①学習に関する環境や相談の体制を整え，学生の自主活動を含め，効果的に支（１）「教育の成果に関する目標」
援を行っており，社会人・留学生に対しても夜間コースの開講等必要な支援を①卒業後の進路等の確保に関して，教員就職率向上に向け努力を重ね，全国ト行っている。よって，学習支援に関する目標を達成している。
ップレベルの教員就職率70％台を維持した。また，企業就職等においても役員②障害を持つ学生に対する施設及び生活・学習面での支援，教育指導など支援を先頭に大学を挙げて企業訪問等を行い，その結果，就職率は約90％に達した。
体制の充実を図った。
②教員養成の充実のための具体的方策としては，教員養成の多様化を図り，大③授業料免除に授業料収入の5.8％（従来は5.3％）を充て，学生生活の支援を
学卒業者のための「小学校教員免許取得コース」及び学部と大学院を連携した行い，全額・半額免除・一部免除など，免除該当者全員に支援した。
「６年一貫教員養成コース」を設置したこと，また，現職教育とリフレッシュ教育の推進に新たな発展の緒を築く教職大学院の設置に取り組んだ。
２「研究に関する目標」③平成17年度から，「大学における主体的な学び」の教育を推進し，新しい大学 （１）「研究水準及び研究の成果に関する目標」
教育創造に向けた総合的取組，先導的取組等の教育を推進して，カリキュラム
本学の多様な専門領域の研究者による基礎的な研究や実践的研究を積み重ね，の改革等に取り組んだ。本学の重要な課題である「教科学」（教科内容学と教科
学術や文化の創造と教育の発展に貢献し，これらの研究成果に基づき教科書と教育学の連携）の取組及びそれを支える異なる専門分野の教員間の協働体制のして社会への還元をはじめ，公開講座によりリフレッシュ教育・研修，さらに構築と着実な前進もその成果の一つである。
は平成17年度に創設した本学出版会からの出版など広く社会に還元し貢献した。
④平成18年度からは，「特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す教員養 （２）「研究実施体制等の整備に関する目標」
成改革事業」を開始し，特別支援教育，発達障害，教員養成カリキュラム開発，
本学の多様な専門領域の研究者グループを活かし，平成19年度より機動的な特別支援教育に係る相談活動を教員養成カリキュラムに取り組み，学校現場で研究集団として「摩擦の科学」の研究に取り組み，９月には本学主催の国際会起きている諸課題に適切に対応できる教育力の育成向上に努めた。
議を開催するなど活発な研究活動を行った。また，教員（研究者）の配置につ（２）「教育内容に関する目標」
いては，カリキュラムの改革と並行し研究体制・教育体制の検討を進めている。
①学士課程については，アドミッションポリシー及び「求める学生像」を広く国内外に提示し，教育に関わる課題に関心のある優れた学生及び留学生を受け ３「その他の目標」
入れた。また，学業成績の評価は，授業改善の一環としてとらえFD活動と連携 （１）「社会との連携，国際交流等に関する目標」
したGPA制度の試行導入により，一定の成果を収めた。なお，平成20年度よりGP①特色GP及び現代GPにより，理科や数学離れ克服のための多様な学生自立支援
A制度を本格導入することを決めた。
事業，及び外国人児童生徒最多県としての愛知県において，外国人児童生徒の②大学院課程については，教育に関わる高度な資質能力と実践的指導力の向上，ための教材作りの取組を展開し，地域への大学の存在感を高めた。
あらゆる学問分野の最新の成果に基づく知識の修得とそれらの統合を目指し，②その他，平成19年において，社会への貢献及び環境問題への配慮の観点から，院生の教育研究能力の一定の向上が見られた。また，実践的指導力の育成の充
図書館の蔵書で廃棄処分が可能で，かつ大学で複数冊所有しているなどの理由
実に向け，全学的シンポジウム（FD）を軸に，それにふさわしい成績評価のシで不要となった蔵書（約14,000冊）を，廃棄処分せず販売することとし，全国ステムの検討を進めた。
的に呼びかけ販売した（約13,000冊を販売し，総額約133万円の収入を得た）。
（３）「教育の実施体制等に関する目標」
この取組はマスコミ（新聞・テレビ等）で全国的にも取り上げられるなど，本①平成16年度より，教育課程の実施に責任を持つ教員組織として「教育科学系」
学の活動を広く広報する結果となった。
「人文社会科学系」「自然科学系」「創造科学系」の４学系を構築し，全教員を （２）「附属学校に関する目標」
専攻分野等に応じ，各学系に配置した（各学系にそれぞれ約70人の教員が所属）。
①毎年開催する「大学・附属学校共同研究会」や各附属学校が開催する「研究②平成16年度10月より「教育創造センター」を設置し，５人の研究員を配置し協議会」における共同研究等の成果を，大学における教育のみならず，広く学て，本学の教育改善に係わる資料収集・分析を行い，改善に向けての企画・立校現場や地域に還元するなど教育実践の先駆的役割を果たした。また，教育実案を精力的に行った。
習においても，多くの実習生を受け入れるなど，優れた教員の養成に取り組ん③平成18年度と19年度の両年度にわたり，学芸４課程から教員養成４課程に入だ。
学定員の振替を行い，教員養成課程入学定員を643人とした。平成19年度には学②教育委員会や附属学校のPTA関係者を交えた「附属学校の在り方懇談会」を設
芸４課程を現代学芸課程に再編し教育組織を改組した。
置し，附属学校の役割，適正な規模等について検討を行った。

‑ 5 ‑愛知教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善に関する目標

中 ①民主的な意思決定を前提としつつ，効率的な企画立案及び大学運営を行うために，学長のリーダーシップが発揮できる運営体制とそれを補完するボトムアップ
機構を整備する。
期②教授会，各種委員会等の運営組織及び事務組織の見直しを行う。
目③学内監査体制を構築し，大学運営の改善を図る。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

①運営体制の整備に関する具体的計画【１】・役員会機能の支援・充実と学長のリーダーシップ発揮Ⅲを図るため，各種業務をそれぞれ統括する理事をはじめ学長補佐，附属図書館長，附属学校部
長及び職員代表を加えた「役員部局長会議」を整備し，学長がその審議を踏まえて，最終的な 【１】16年度に実施済みのため，19年度
意思決定ができるよう措置す は年度計画なし
る。
【２】・全ての構成員が本学の目標を達成するための活動に参画する方法を整備する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・16年度に，学長・理事・事務局長・学長補佐
・附属図書館長・附属学校部長からなる「役員部局長会議」を設け，学長・役員会機能の支援・充実を図り，学長のリーダーシップと最終意
思決定ができる仕組みを整備した。以後月２回程度の頻度で定例的に開催した。

平成20〜21年度の実施予定
予定なし（平成19年度の実施状況）【１】・「役員部局長会議」を月２回程度開催することにより，最終的な意思決定とその周知の迅速化が図られ，法人の運営が円滑に行われた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・16年度に，学生・教員・事務職員等の全構成
引き続き，「全学会議」を実員が参加する「全学会議」を設置した。
施するとともに，必要があれ
・18年度には，より多くの構成員が参加できる ば「全学会議」の改善・充実
よう３キャンパス（刈谷・名古屋・岡崎地区） を図る。
で実施した。
（平成19年度の実施状況）【２】16年度に実施済みのため，19年度
は年度計画なし【３】・全学レベルの委員会は，参考資料や会議資料など情報の共有化を重視し，取り組みの継承性を図る。

平成19年度までの実施状況【２】・18年度に引き続き，３キャンパス（刈谷・名古屋・岡崎地区）で実施し，学生及び教職員のニーズを把握し，大学運営の円滑化に資した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・16年度から，「役員会」「教育研究評議会」「教授会」等の全学的な会議・委員会については会
議資料等を本学ドキュメントサーバに掲載し，全教職員に会議の内容等を周知するとともに，情報の共有化を進め，取り組みの継承性を図った。

（平成19年度の実施状況）

‑ 6 ‑

予定なし

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【３】16年度に実施済みのため，19年度
は年度計画なし②運営組織の見直しに関する具体的計画【４】・教授会を大学における重要事項の審議機関として位置付ける。

【３】・引き続き全学レベルの委員会の会議資料等を本学ドキュメントサーバに掲載し，大学の課題・方針等を全教職員に周知し，情報の共有化と取り組みの継承性を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【４】・入学や卒業など，学生の身分に関わる事項の審議を迅速かつ効率的に行うため，教授会の代議員会を設置した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，各部局の裁量を・16年度に，業務運営等の当面の課題を検討す 拡大し，日常的な業務運営のるため事務局長の下にワーキンググループを設 効率化（公印の一部廃止など）置し，検討した。
を図る。
・17年度には，文書決裁規程中の専決者の見直しを図り，決裁の簡素化を図った。
（平成19年度の実施状況）【６】・日常的な業務運営に当たっては，各部局の裁量を拡大し，効率化を図る。

Ⅲ 【６】・パート職員の採用，休憩時間の運用及び勤務時間帯の変更については各部局の判断にするなど各部局の裁量を拡大し，業務運営の効率化を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・16年度に，評議員に主要な委員会委員を兼ね引き続き，各種委員会を再させ，審議の継続性，迅速化を図るとともに， 編し，効率化を図る。
各種委員会等の再編統合（36委員会を24委員会に）など効率化を図った。

（平成19年度の実施状況）【７】16年度に実施済みのため，19年度
は年度計画なし【８】・事務組織については，
役員会機能の支援など，国立大学法人の業務運営に適した整備
を図る。

予定なし

【５】・教育研究評議会の意思決定の迅速化を図るため，委員数の削減について検討し，20年
度から27人（19年度までは43人）とした。また，併せて学生の身分に関わる事項の審議の迅速化を図るため，教授会の代議員会を設置した。

Ⅲ【７】・評議員が主要な委員会委員を兼ねることなどを含め，各種委員会等を再編成し，効率化を図る。

・規程を整備し，「教育研究評議会」と「教授会」の役割を明確にし，以後月１回の教育研究
評議会と年４回程度の教授会を開催した。

（平成19年度の実施状況）【５】16年度に実施済みのため，19年度
は年度計画なし【６】・日常的な業務運営に当たっては，各部局の裁量を拡大し，効率化を図る。

予定なし（平成19年度の実施状況）【４】16年度に実施済みのため，19年度
は年度計画なし【５】・教育研究評議会と教授会の役割を明確にし，これらの効率的な運用を図る。

・法人発足と同時に規程を整備し，教育研究の基本方針等の事項を教授会の審議事項とし，大学における重要事項の審議機関として位置付
け，開催は年４回程度とした。

【７】・20年度から教育研究評議会評議員数の見直しを図ることにより各種委員会の委員の構成の見直しについて検討を進めた。

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，事務組織につい・16年度に，役員会直属の組織として，「法人 ては，必要に応じ国立大学法運営課」を新設した。
人の業務運営に適した整備・18年に，監事の監査を補佐するため，「監事 （例：広報及び情報処理の一監査室」を設け，専任の職員を配置した。また， 元管理等）を図る。
学生の就職を含めたキャリア形成を支援するた‑ 7 ‑め，「キャリア支援課」を新設した。
（平成19年度の実施状況）【８】・事務組織については，役員会機能の支援など，国立大学法人の業務運営に適した整備を図る。

③学内監査体制の充実【９】・自主的・自律的な運営を進めるため，内部の監査機能の充実を図り，「監査委員会」の設置を検討する。

Ⅳ 【８】・役員の企画立案機能を高めるため，「法人運営課」に企画部門を新たに加え，「法人運営企画課」とした。
・事務組織のスリム化を図るため，総務部企画課及び財務部経理課を廃止した。
・事務組織の見直しについては，従前からの組織の見直しに止まらず，新たな業務に対応した組織の新設など，弾力的かつ迅速に取り組み，
その組織も十分に機能している。

Ⅲ【９】16年度に実施済みのため，19年度
は年度計画なし（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，学内監査体制の・16年度に「監査委員会」に代わる監査機能組 充実を図る。
織の整備を決定し，17年度に，監事の下に「監事室」を設置し，業務運営の改善，効率化についての内部監査機能をもたせた実効性あるシステムを導入した。
・また，18年７月には，専任の事務職員２人を配置し，「監事監査室」に名称を変更し、内部監査体制の充実を図った。
（平成19年度の実施状況）【９】・内部監査計画に基づき，資産の活用状
況，安全管理に関する状況，補助金の執行状況，
外部資金の受入，支出状況，文部科学省共済組合監査，防災防火体制の整備状況の内部監査を実施し，業務効率の改善に繋げるなど，学内監
査体制が十分に機能した。
ウェイト小計‑ 8 ‑愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

本学の基本的な目標を達成するため，学生の意見も反映しつつ，教育課程の不断の検討を行い，適宜改定する。それに併せて，教育研究組織の発展的見直しを行う。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【１０】・教育研究組織の編成・見直しに関する具体的方策を，委員会を設けて検討する。
特に，教師教育を柱とする学部・大学院の教育課程の改革，学芸諸課程の組織改革（学生定員の移動を含む学部化，学科化）及び大学院の量的質的整備を図り，その中で研究組織の在り方について検討する。

Ⅲ

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）
・16年度に学長を委員長とする「大学改革推進
他大学との連携も含めた博委員会」を設け，教育研究組織の再編，見直し 士課程の設置構想を検討し，の検討を進めた。その結果を踏まえ，①教員養 その中で研究組織の在り方に
成諸課程の量的拡大・質的改善を図るため，学 ついて，引き続き検討を行う。
芸諸課程からの学生定員振替，②学芸諸課程の質的改善を図るため，学芸諸課程を現代学芸課
程として再編整備等を実施した。
・また，18年度においては，教職大学院設置構
想の下に，教育及び研究組織の見直しの検討を進めた。
・17年度に，小学校教員免許を持たない大学卒業者が通常の大学院課程の履修とともに，小学校教員免許状の取得に必要な学部の科目を履修するため，修業年限を３年とした「小学校教員免許取得コース」を大学院に設置した。
・さらに，18年度に，全国初の学部４年間と大学院２年間を一貫させた「６年一貫教員養成コース」を設置した。
（平成19年度の実施状況）【１０】・教育研究組織の編成・見直し
に関する具体的方策を，委員会を設けて検討する。特に，教師教育を柱とす
る学部・大学院の教育課程の改革，学芸諸課程の組織改革（学生定員の移動を含む学部化，学科化）及び大学院の量的質的整備を図り，その中で研究組
織の在り方について検討する。
【１１】・教育改善の取り組みに学生の声を反映させるシステ
ムを構築しつつ，教育に関する責任体制を一層明確にする。

平成19年度までの実施状況

Ⅲ 【１０】・教職大学院設置構想により，既設大学院（教育学研究科）の教育研究組織を見直し，既設の「教育学研究科」と相対的に独立した教職大学院「教育実践研究科」を設置するこことした。なお，教職大学院には実務家教員として，教育委員会からの交流人事として初等中等教育段階の学校の教員経験者や司法福祉分野の実務家を教員として採用するなど，従来にない教育研究組織の構成について検討を進めた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・学生の声を反映させるシステムとして，全学会議，教務企画委員会及び学生支援委員会への学生代表の参画，授業評価及び学生生活実態調
査により，学生のニーズを把握し，それらを関係する部署・委員会等にフィードバックし，関係する部署・委員会等が責任を持って改善に繋げる責任体制を明確にしたシステムを構築した。

（平成19年度の実施状況）

‑ 9 ‑

予定なし

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【１１】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし【１２】・機動的で機能的な組
織編成の観点から，研究組織（講座）の編成や運営について教育研究の有機的結合を図るなど見直しを行い，優れた研究成果を創出するため，学内での協力共同の研究体制作りを検討する。

【１１】・学生の声をより一層反映させるため，意見箱を設置し，役員会の責任で回答を迅速に文書等で示すなど，教育改善の取り組みを進め，教育に関する責任体制を一層明確にした。

Ⅲ【１２】・機動的で機能的な組織編成の観点から，研究組織（講座）の編成や運営について教育研究の有機的結合を図るなど見直しを行い，優れた研究成果を創出するため，学内での協力共同の研究体制作りを検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，機動的で機能的
・16年度においては，学長裁量経費及び重点教 な組織編成の観点から，研究
育研究経費により，学内横断的な協力共同の研 組織（講座）の編成や運営に究体制により，幅広い共同研究を展開した。
ついて教育研究の有機的結合
・18年度においては，学内共同利用センターの を図るなど見直しを行い，優見直しや，特別教育研究経費の研究推進事業， れ た 研 究 成 果 を 創 出 す る た
特色GP・現代GPの実施の中で，優れた研究を創 め，学内での協力共同の研究出するための体制づくりを進めた。
体制作りを検討する。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【１２】・18年度より引き続き，特色GP，現代GP等の実施体制の中で，優れた研究成果を創出するため担当理事を中心に協力共同の研究体制を整備した。特に，特別教育研究経費研究推進事業による「摩擦の科学」については，学内に横断的研究者集団を組織し精力的に取り組み，国際会議を開催するとともに，研究成果が国際誌や全国誌に論文として掲載されるなど，優れた研究成果の創出につながった。
ウェイト小計‑ 10 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中①柔軟で多様な教員人事制度の構築に関する目標
本学の教育研究目標を実現するために，諸科学分野の優れた人材を確保できるよう，教員の採用等においては，従来の合理的かつ慎重な教員集団による参加手続きの枠組みを維持しつつも，新しい柔軟な人事制度を開発していく。また，教育研究の特性に配慮しつつ，教員評価システムの質的向上を図り，学問の自由や創造性，教育権における共同性を損なうことのないように配慮する。

②事務職員等の採用・養成・人事交流に関する目標
教員組織と連携しつつ法人・大学運営の企画立案に積極的に参加し，大学運営の専門職能集団としての機能を発揮することができる職員の採用・養成等に努め期 る。
目③給与制度と人員管理の整備・活用に関する目標
教職員の雇用の安定と身分保障は，極めて重要であるとの認識に立ち，効率的かつ適正な雇用形態や勤務体制を整備する。教職員の給与については，教育上，研究上あるいは管理運営上のあらゆる種類の職責を適正に反映するよう改善を図る。

標 ④ 活気溢れる職場づくりに関する目標
良好な労使関係の確立により，教職員人事の適正化を図る。
⑤教職員の健康安全に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し，保健管理機能の充実を図り，環境保全・健康管理・安全面での充実した体制作りを進める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

①柔軟で多様な教員人事制度の構築に関する具体的方策【１３】・本学の特性に鑑み，教員組織による審議手続きを明確にしつつ教員の人事に関する弾力的なシステム（教員人事委
員会など）を整備する。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・理事，学長補佐，評議員の一部で構成する教員人事委員会を設置し，教員人事に関する審議のシステムを整備した。その中で，通常の教員の人事（採用，昇進）に関する事項のほか，新
たな制度として，教員の再雇用制度及びサバテ
ィカル制度を創設した。

平成20〜21年度の実施予定
予定なし（平成19年度の実施状況）【１３】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし【１３】・教員人事委員会で本学の名誉教授を特別非常勤講師とする制度を創設した。また，教育委員会との交流人事による教職大学院の実
務家教員及び「見なし専任教員」の採用制度を整備した。さらには，教員の業績評価システムを整備した。

【１４】・外国人，女性，障害者の教職員の採用を促進する。
Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，外国人・女性・・各講座の実態や意向調査を踏まえ，18年度か 障害者の教職員への採用を図ら，教員の採用の公募において，「研究業績が る。
同等の場合の採用は女性を積極的に採用する」
ことを明記し，女性教員の採用促進した。
・女性教員の雇用率は15.6%（18年度）であり，国立大学の全国平均12.9%（18年度）を上回った。
・障害者の雇用については，18年度において，‑ 11 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

2.0％（17年度1.9％）の雇用率となった。
・外国人の教員は，18年度末で常勤７人，非常勤６人である。
（平成19年度の実施状況）【１４】・外国人，女性，障害者の教職員の採用を促進する。

【１５】・大学教員一人ひとりの教育研究の特殊性に鑑み，教育・研究・管理運営・社会貢献に関わる活動について，多面的な教員評価システムを検討する。

Ⅳ 【１４】・障害者の雇用率は2.23％となり，法
定雇用率（2.1％）を上回った。
・女性教員の雇用率は，16.1％となった。なお，附属学校教員，事務職員を含めた女性の雇用率
は18.6％（16年度当初16.1％）となった。
・外国人の教員は，非常勤講師を前年度よりも６人増やし12人とした（19年度末で常勤７人，非常勤12人）。
・なお，障害者の雇用においては，19年度に既に法定雇用率を上回っており，当初の計画を既に達成した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【１５】・大学教員一人ひとりの教育研
究の特殊性に鑑み，教育・研究・管理
運営・社会貢献に関わる活動について，多面的な教員評価システムを試行し，本格実施に向けて点検・検証を行う。

【１６】・国内外における長期研修を保障するため，一定期間継続的に勤務した教員のサバテ
ィカル制度を検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
試行を踏まえ，本格実施に・教員個々人の教育研究の活性化，自己の活動 向けて点検・検証を行う。
の改善と向上に努めることを目的として，「教育」「研究」「管理運営」「社会貢献」の４領域
で，各教員自ら重み付けを行い評価する「個人評価試行基準」を定めた。

Ⅲ 【１５】・大学全体の教育研究の向上を目的とし，教員個人の教育研究の活性化，自己の活動の改善と向上に努めるため，大学教育職員の「個
人評価試行実施基準」により，個人評価調査票を作成し，教員評価システムの試行を行った。
更に，これに基づき，本格実施に向けた検討を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ【１６】・18年度にサバティカル制度により資格を取得した事務職員を，その資格に関係する部署に昇進・配置した。

Ⅲ【１７】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし

予定なし（平成19年度の実施状況）【１６】17年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし②事務職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策【１７】・事務組織においては職員の専門職化を進め機能分担を図る。

・17年度に，教員のみならず事務職員も対象とするサバティカル制度（期間は６ヶ月又は１年のその間の給与は６割）を整備した。
・導入初年度の18年度は博士論文の作成及び語学修得のために教員２人が６ヶ月間，職務関係
資格取得（カウンセラー）のために事務職員１人が１年間，それぞれ取得した。
・この制度については，制度を整備したに止まらず，実際にこの制度を活用し効果が現れるな
ど，中期計画を上回った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，職員の専門性を・職員の専門性（会計事務，教務事務等）を重 重視した人事異動を行う。
視した人事異動を本人の異動希望調書を参考にして行い，業務の効率的な機能分担を図った。
（平成19年度の実施状況）【１７】・職員の専門性を重視した人事異動を行い，業務の効率的な機能分担を図った。

‑ 12 ‑

【１８】・職員の採用は新連合組織が定める方法によるほか，本学が求める専門的能力等を持った者を選考により採用する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【１８】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし【１９】・職員の専門職化を進めるため，すべての職員に研修の機会を与える。また，必要に応じて大学の管理経営能力を高める研修等を実施する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
専門的能力等を有する者の・専門的能力を有する者を選考により採用でき 選考採用を進める。
る規程を整備した。
・本学の非常勤職員で，大学事務に関係する専門的知識を有する者の常勤職員への採用を検討した。

Ⅲ 【１８】・専門的能力（カウンセラー・図書館司書等）を有する本学の非常勤職員を本学独自の選考方法（筆記試験，面接，所属上司の評価書）により採用する制度を作り，２人を採用した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【１９】・職員の専門職化を進めるため，すべての職員に研修の機会を与える。
また，必要に応じて大学の管理経営能力を高める研修等を実施する。

【２０】・各職員の持っているそれぞれの能力を多面的に引き出せる人事配置を行う。

・本学並びに放送大学及び他機関が主催する各
引き続き，職員に研修機会
種研修会等に16年度〜18年度の間に延べ255人 を与えるとともに，本学主催の職員を参加させ，専門的業務遂行能力の向上 の研修会等を実施する。
と管理経営能力の向上を高めた。

Ⅲ 【１９】・学内外の各種研修会に延べ71人の職員を参加させた。また新たに，学内においては学生対応担当部局を中心とする研修会，相談業
務担当者のための勉強会を実施し，専門的知識等を必要とする業務遂行能力の向上と管理経営能力の向上を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【２０】・各職員の持っているそれぞれの能力を多面的に引き出せる人事配置を行う。

【２１】・職員のキャリア形成，組織の活性化等のために他の国立大学法人等との人事交流を行い，多様な人材を確保する。

Ⅲ 【２０】・引き続き，「異動希望調書」を基に各職員の専門知識・技術・これまでの業務実績を重視した定期人事異動を実施した。
・特に19年度は，サバティカル休暇制度を活用
しカウンセラー資格を取得した職員を，専門的資格・能力を発揮活用させるため学生支援事務に配置するとともに，専門的知識を有する本学非常勤職員からの常勤職員への採用者をその専門的知識を必要とする部署へ配置した。

Ⅲ【２１】・職員のキャリア形成，組織の活性化等のために他の国立大学法人等との人事交流を行い，多様な人材を確保する。

・17年度から，事務職員の異動については，従引き続き，各職員の持って前の異動希望調書の様式を変更し，専門知識・ いるそれぞれの能力を多面的技術，過去の業務実績，異動希望先での職務遂 に 引 き 出 せ る 人 事 配 置 を 行
行に対する考え方，自己の能力開発の目標等を う。
記入させ，それぞれの能力や専門性を重視した
人事配置を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，職員のキャリア
・管理職を除く事務職員について，近隣機関と 形成，組織の活性化等のための人事交流を延べ21人行い，多様な人材を確保 に他の国立大学法人等との人した。
事交流を行い，多様な人材を確保する。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【２１】・19年度に新たに２人の職員を他機関に派遣する等，積極的に人事交流を行い，多様な人材を確保した。
‑ 13 ‑

【２２】・職員評価については，その能力を適正に評価できるシステムを検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・事務職員等の評価の項目及び方法について検20年度に係長以上の事務職討を行い，その内容を，「業績評価」と「能力 員を対象に試行を実施し，21
Ⅲ評価」とし，それぞれ５段階の絶対評価で職階 年度に全事務職員に実施する・職種別に行うこととした。
とともに，評価結果を給与・昇進等に反映させるためのシ（平成19年度の実施状況）
ステムの検討を行う。
【２２】・職員評価については，その能Ⅲ 【２２】・課長補佐以上の事務職員を対象に人力を適正に評価できるシステムを検討
事評価の試行を行った。
する。

③給与制度と人員管理の整備・活用に関する具体的方策【２３】・当面は現行の給与制度を維持しつつ，教職員の業績等を反映した給与システムの在り方を検討する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【２３】・当面は現行の給与制度を維持しつつ，教職員の業績等を反映した給与システムの在り方を検討する。
【２４】・教職員の雇用の安定と身分保障を図りつつ，本学の教育研究上の新たな充実方策に対応して，弾力的な教職員の配置ができるシステムを構築する。

Ⅲ 【２３】・事務職員について，人事評価を給与に反映させる新たなシステムの検討を進めた。

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）
弾力的な教職員の配置がで・大学教員については，全教員の３％に相当す きるシステムについて必要にる８人の教員ポストを学長預かりとして，学長 応じて見直す。
のリーダーシップの下に教員ポストを活用するシステムを構築した。
・事務職員については，再雇用制度による退職者の経験や適性を活用した人事配置システムを検討した。また，新たな業務等に対応できるよ
う全学的な視点で事務組織の見直しができるシ
ステムを構築した。
（平成19年度の実施状況）【２４】・教職員の雇用の安定と身分保障を図りつつ，本学の教育研究上の新
たな充実方策に対応して，弾力的な教職員の配置ができるシステムを構築する。

【２５】・教育研究体制の整備
ともあいまって，教員組織の改編を含め教員の適正配置を検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
・16年度には，教員の期末・勤勉手当に係る加引き続き，教職員の業績等算の対象者の選考方法等の見直しを行った。ま を反映した給与システムの在た，教員の評価については評価項目の選択を含 り方を検討する。
め検討した。
・17年度から，現行の給与制度を基に，夜間大学院担当，社会に対する貢献度，大学運営への貢献，優れた研究業績等に対するインセンティ
ブを付与するため，勤勉手当支給における新たなシステムを構築した。
・事務職員等については，従前より勤務の実績
等を給与に反映させているが，さらに新しい評価システムの下での業務や能力を踏まえた給与（昇給等）や昇進について検討を進めた。

Ⅲ 【２４】・20年度設置の教職大学院における大学教員の採用において，教育委員会からの交流による人事や「見なし専任教員」制度など弾力的な配置ができるシステムを構築した。また，事務職員においては，再雇用職員の経歴や適性を活用した人事配置システムを構築した。また，時期的に集中する入試業務に対応できるよう入試課に一定期間（６ヶ月）増員配置するシステ
ムを整備した。

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，教員組織の改編
・教職大学院の設置に伴う教員組織の改編につ を含め教員の適正配置を検討
いて検討を進めた。
する。

‑ 14 ‑

（平成19年度の実施状況）【２５】・教育研究体制の整備ともあい
まって，教員組織の改編を含め教員の適正配置を検討する。

【２６】・非常勤講師及びパー
トタイム職員の職務上の役割を明確化し，その待遇と配置の適正化を推し進める。

Ⅲ 【２５】・教職大学院の20年度設置に伴う教員組織の整備のため新たな講座の設置，教員の配置等を行った。また，開講授業科目の削減等による教育組織の改編・適正配置について検討した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【２６】・パートタイム職員について，次世代育成の支援から養育休暇（有給）を新設した。
また，保育・生理等の休暇を無給から有給にし待遇の改善を図った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ・16年度に，就業規則等の労務に係る学内諸規則を整備した。
・17年度に，子育て支援行動計画（３カ年）を策定したほか，男女共同参画委員会規程や各種
ハラスメントにも対応したハラスメント防止に関する規程を改正し整備した。
・18年度においては，職員懲戒規程，就業規則，
役職員表彰規程を改正した。

【２７】・職員の休息時間の廃止や子育て支援のための各種休暇等の新設を行ったほか，教職大学院の「見なし専任教員」の給与等を定めた就業規則の改正等を行った。また，非常勤職員
から常勤職員への採用規程を整備した。
・この中期計画においては，子育て支援やハラスメントに係る取組が当初の計画以上に進んだ。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【２８】17年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし

予定なし（平成19年度の実施状況）【２７】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし⑤教職員の健康安全に関する具体的方策【２８】教職員の健康安全の推進については，「健康安全・
環境保全センター(仮称)」の一部に，現在の保健管理センターの役割を含め，健康教育や他の医療機関とのネットワーク作りなどを進める。

予定なし（平成19年度の実施状況）【２６】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし④活気溢れる職場づくりに関する具体的方策【２７】良好な労使関係を確立するため，労働基準法及び国立大学法人法に照らして，学内諸規則を整備・改善する。

・非常勤講師，パートタイム職員の就業規則を定めるほか，必要な諸規程を整備し職務上の役割を明確化するとともに，その採用については，
非常勤講師は教育研究評議会，パートタイム職員については事務局長の承認を必要とするな
ど，適正な配置に取り組んだ。
・パートタイム職員については，産前休暇，育児休業について待遇の改善を図った。

・18年度に，「保健環境センター」を発足させ，本学教職員と学生の健康安全管理と環境保全に関する専門的業務を効率的に遂行できる体制を整備した。
・また，医療機関とのネットワークについて，
健康教育，健康診断事後指導者等への個別保健指導，地域医療機関との患者紹介状・回答書による連携強化を図った。

（平成19年度の実施状況）【２８】・病院への紹介状・主治医からの回答
状等を定式化し，医療機関との間に，平時・緊急時の連携をとっている。

‑ 15 ‑

予定なし

【２９】⑥長期的な人事計画及び人件費の見通しのもとに，総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成21年度までに平成1
7年度人件費予算相当額をベースに，概ね４％の人件費削減に向けた取組を行う。

Ⅳ【２９】⑥長期的な人事計画及び人件費の見通しのもとに，総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成17年度人件費
予算相当額をベースに，概ね１％の人
件費削減に向けた取組を行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
平成17年度人件費予算相当
・退職教員の計画的不補充及び事務職員等の削 額をベースに，概ね４％の人減をはじめ，給与においては，管理職手当の引 件費の削減を行う。
き下げ，地域手当支給の基礎となる額を本給のみとする手当の見直しを行うなど人件費の削減を図った。
（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【２９】・退職者の不補充及び再雇用制度を活用し，人件費の削減を図った。
・なお，19年度末時点において，既に本中期目
標期間のみならず，総人件費改革の最終年度（22年度）の目標も達成が可能である。
単位：百万円
17年度 18年度 19年度
目標値

5,145

5,094

5,042

実績値

‑‑‑‑

4,813

4,685
ウェイト小計‑ 16 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標①本学の特性を活かした事務組織の在り方について再検討し，教育研究の充実を図るために機能面を重視した事務処理の改善に努め，効率的で合理
中 的な事務の遂行を目指す。
期 ②教育研究の充実を図るために，業務の効率化・合理化に努める。
目 ③業務のアウトソーシング等に努める。
標 ④事務処理の電子化・ペーパーレス化の促進を目指す。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【３０】・教育研究の一層の充実を支援するため，事務組織の在り方を見直し，整備を推進する。

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ【３１】・本部事務組織における 企 画立 案 担当 の充実強化を図る。

・事務組織を改編し，指揮命令が各理事から各21年度から始まる教員免許課へ直接流れるようにした。
更新制度に対応する事務組織
・国立大学法人にふさわしい事務組織の在り方 を整備するほか，教育研究のを検討し，「法人運営課」「監事監査室」「キ 一層の充実を支援するためのャリア支援課」を新たに設置し，事務組織の 事務組織（情報処理部門及び整備を図った。
図書館事務）の検討を進める。
・学内各種委員会等に事務職員が構成員となる体制を整備した。
（平成19年度の実施状況）【３０】・教育研究の一層の充実を支援するため，事務組織の在り方を見直し，整備を推進する。

Ⅳ 【３０】事務組織のスリム化の観点から，「財務部経理課」及び「総務部企画課」を廃止するとともに，役員の企画立案機能を支援するため，「法人運営課」に企画部門を新たに加え，「法人運営企画課」とした。
・20年度に設置する教職大学院のための独立した事務組織を整備した。また，21年度から始まる教員免許更新制度に対応する事務組織の検討を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【３１】・本部事務組織における企画立
案担当の充実強化を図る。

【３２】・本部事務体制と学部
事務及び附属学校事務体制を検討する。

平成19年度までの実施状況

・16年度に，大学の企画立案を担当する「総務引き続き，本部事務組織の部企画課」を設置するとともに，役員を支援す 企画立案機能の充実を図る。
る「法人運営課」を設置して法人の企画立案機
能の充実強化を図った。
（平成19年度の実施状況）【３１】・企画立案機能の一元化を図るため，「総Ⅲ 務部企画課」の企画部門と「法人運営課」を統合して，19年４月に「法人運営企画課」とし，新たに職員２人を配置した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・人員の削減を行う中で，本部事務体制と学部
引き続き，事務体制につい事務・附属学校事務について検討を進め，重複 て検討を進める。
‑ 17 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）【３２】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし②事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【３３】・国立大学法人にふさわしい事務の在り方を検討し，人員配置の見直しを行い，必要な事務処理内容の精選を進める。

【３２】・20年度に設置する教職大学院の業務について，学部事務と本部事務の体制について検討を行い，業務分担を明確にした。

Ⅲ

Ⅲ 【３３】・旅費計算事務や学内予算事務などの事務処理内容の精選を図った。
・また，教職大学院及び教員免状更新講習への対応事務組織を検討する中で，事務処理内容の精選を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ④事務処理の電子化・ペー
パーレス化等に関する具体的方策【３６】・法人業務を効率的に行うための総合カードシステ
ム及び電子決裁の導入を検討

・役員会機能の支援のための「法人運営課」や， 21年度から始まる教員免許
学生の就職活動等の支援充実のための「キャリ 状更新講習業務への対応のたア支援課」，監事の監査機能の充実させるため めの事務体制を整備するととの「監事監査室」の新設など，事業の拡充や新 もに，更なる既設事務等の拡規業務に対応した事務処理体制の整備を図っ 充及び新規業務に対する事務た。
処理体制を検討する。
（平成19年度の実施状況）【３４】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし③業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策【３５】・業務の効率化の観点から事務処理及び業務の可能な部分については，必要に応じ て ア ウ ト ソ ー シ ン グ を進める。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
・人員配置の見直しと事務処理内容を精選し，21年度から始まる教員免許①内部監査体制の整備，②施設等の財産管理の 状更新制度に対応するための一元化，③共済事務・給与支給事務の一元化， 事務組織を整備するとともに，④学生厚生事務の一元化，⑤就職支援事務の強 更なる事務の精選・見直しを化等を柱とした人員配置を行った。
図り，国立大学法人にふさわしい事務の在り方を検討する。
（平成19年度の実施状況）【３３】・国立大学法人にふさわしい事
務の在り方を検討し，人員配置の見直しを行い，必要な事務処理内容の精選を進める。
【３４】・既設事業等の拡充に係わる対応及び新規業務に対する事務処理内容を検討し，効率的な事務処理体制を確立する。

する事務等（警備保守契約，非常勤講師対応等）
については，一元化を図った。

【３４】・旅費支給業務の見直し及び学内予算の内部流用の簡素化など事務処理内容を検討し，業務処理の効率化を図った。
・20年度に設置する教職大学院の対応事務体制を整備した（19年８月に準備係を設置）。また，業務が輻輳，拡大した入試業務についても増員を図るなど対応した。さらには，21年度から実施される教員免許状更新講習業務への対応のための事務処理体制について検討を行った。

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）
・業務の費用対効果の観点からアウトソーシン
引き続き，必要に応じ業務グが可能な業務について検討を行った。
のアウトソーシングを進める。
・非常勤講師宿泊施設及び非常勤講師控室の管理をアウトソーシングした。
（平成19年度の実施状況）【３５】・業務の効率化の観点から事務処理及び業務の可能な部分については，
必要に応じてアウトソーシングを進める。

Ⅲ 【３５】・本部の業務用車両運転業務及び学内
情報システム管理業務の一部をアウトソーシン
グした。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ・18年度に，学生証や職員身分証の機能を持た引き続き，電子決裁の導入
せた総合カード（ICカード）による図書館利用 について検討を進める。
や各種証明書自動発行,学内キャッシュレス,入館管理システムの導入について検討を行った。
‑ 18 ‑

する。

（平成19年度の実施状況）【３６】・法人業務を効率的に行うための総合カードシステムを平成19年度中に導入し，平成20年度から本格移行する。また，電子決裁の導入を検討する。

Ⅲ 【３６】・大学内のセキュリティを確保するための建物入退館管理及び附属図書館の書籍の貸し出しを効率的に行うため，職員証・学生証等
を総合カード（ICカード）化した。また，電子決済については，先行して導入している大学を視察した経緯から，導入に向けた検討を進めた。

【３７】・学内の事務情報化シ
ステムの一層の充実を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【３７】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし

・16年度から，学内会議室を電子会議室として学内の情報事務の一元化に
電子媒体による会議を実施しペーパーレス化に ついて検討を進め，引き続き取り組んだ。また，紙媒体の会議においても会 学内の事務情報化システムの一議終了後，ドキュメントサーバーに掲載し大学 層の充実を図る。
職員が常に閲覧できるよう整備した。また，財務会計システム及び物品請求システムを導入し業務の効率化を図った。
・17年度には，物品請求システムの対象を全教員に広げ，完全稼働を構築した。
（平成19年度の実施状況）【３７】・人事・給与システムを更新し，本学
独自の給与支給にも対応可能とするなど情報化システムの一層の充実を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 19 ‑

愛知教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項・助教・助手制度の活用【平成16〜18事業年度】
教務職員（３人）を助手として教授会の構成員とした。また，助教につい①法人の運営体制ては，その趣旨を生かし，教育兼研究を支援するため，授業の負担を所属講法人の運営においては，役員会を月２回開催し，主要課題の意思決定を行った。
座内の教員の担当コマ数の２／３とし，教育面では教授法などの開発のため
また，役員会を補佐する機関として，その最終意思決定の迅速化と決定事項の年に１回公開授業を行うことを義務づけた。
周知徹底を図るため，役員，事務局長，学長補佐，附属図書館長，附属学校部長③人事制度の適正化で組織する役員部局長会議を月２回開催した。さらには，各役員の意思決定及び・再雇用制度，サバティカル制度の導入
企画立案を補佐するため，理事，事務局長，学長補佐，各部局の幹部職員からな
平成17年度にサバティカル制度を整備し，導入初年度の18年度は博士論文
る理事補佐会議を設け法人の運営を行った。
の作成及び語学修得のために教員２人が６ヶ月間，職務関係資格（カウンセ
また，教育研究評議会の評議員が学内の主要な委員会の委員を兼ね，委員会でラー資格）取得のために事務職員１人が１年間，それぞれ取得した。
の審議事項が全教職員に直ちに周知される仕組みも作った。さらに，評議会終了
また，教職員退職者の再雇用制度を策定し，教員については定年後の２年後直ちに，各学系で評議員を中心とする会議が行われており，評議会での審議事間特別教授として教育研究に従事するシステム，事務職員については年金支項等の周知が円滑かつ迅速に行われた。
給年齢まで勤務できるシステムとした（給与はいずれも退職時の６割を支給）。
運営の効率化・迅速化のため，平成18年度から附属図書館長を理事が兼務する
さらに，就業規則を見直し，パートタイム職員に係る産前休暇,育児休業につこととした。
いて改善を図った。
②教育研究組織の見直し
・休息時間の廃止
・学芸４課程から教員養成課程への定員の振替と改組
本学の就業規則においては，国家公務員時をそのまま継続した形で，労働
平成18年度と平成19年度の両年度にわたり，学芸４課程から教員養成４課程
時間（８時間）の中に休息時間を15分間（12：00〜12：15）設けていたが，に入学定員の振替を行い，教員養成課程入学定員を643人とした。平成19年度
勤務合理化の観点から，職員の過半数代表者等との協議を重ね，休息時間のには学芸４課程を現代学芸課程に再編し教育組織を改組した。
廃止を盛り込んだ「就業規則」の改正を行った。
・教員養成の充実・多様化のための特色のある２コースの設置・総人件費改革に伴う人件費の削減
小学校免許取得コースの設置
退職教員の計画的不補充及び事務職員等の削減をはじめ，給与においては，
平成17年度に，小学校教員免許を持たない大学卒業者が通常の大学院課程
管理職手当の引き下げ，役員の管理職兼務，業務のアウトソーシングを行うの履修とともに，小学校教員免許状の取得に必要な学部の科目を履修するたなど人件費の削減を図り，総人件費改革に伴う人件費の削減計画を実行した。
め，修業年限を３年とした「小学校教員免許取得コース」を大学院に設置し④事務組織の見直した。
国立大学法人にふさわしい事務組織とするため，「法人運営課」「監事監査
６年一貫教員養成コースの設置
室」「キャリア支援課」を新たに設置するとともに，事務処理内容の精選
平成18年度に，学部４年間と大学院２年間を一貫させ，質の高い教員を養を図った。具体には，役員を支援し法人の企画立案機能の充実強化を図るた
成するコース（学部２年次に決定）を設置した。
め，「法人運営課」を設置した。また，監事を補佐し，監事監査機能を充実さ
・教職大学院の設置せるため，平成17年度に新たに「監事室」を設け，平成18年度には「監事監20年度開設の教職大学院設置構想を進める中で，新しい教育研究組織として，査室」に名称を変更し，専任職員２人（室長（課長補佐クラス）・係長）を配
初等中等教育段階の学校現場での教職経験を有する実務家教員（７人），司法
置した。その際，監事監査室には内部監査機能も併せて持たせ，監査体制の福祉機関での経験を有する実務家教員（１人），学内において実践的な教育を充実を図った。さらに，学生の支援体制の強化の観点から，「キャリア支援課」
担当している教員（９人）で構成する教員組織を検討し，設置に向けた取組をを設け，学生の就職支援のみならずキャリア形成の指導助言を行い，平成19行った。
年３月卒業生の教員就職率や企業等への就職に一定の成果を上げた。
・共同研究体制の整備【平成19事業年度】
優れた研究成果を創出するための研究体制づくりとして，現代学芸課程自然①教育研究評議会評議員数の削減及び教授会の代議員会の設置
科学コースのスタッフを中心に本学の地域性と教育大学の特徴を活かした「摩教育研究評議会の意思決定の迅速化を図るため，評議員数を平成20年度か
擦科学」の研究のためのチームを作り，その研究に対し支援等を行い，その結ら27人（平成19年度までは43人）とした。
果，平成19年度の予算において教員養成系大学としては数少ない「特別教育研
入学や卒業など学生の身分に関わる事項の審議を迅速かつ効率的に行うた究経費」の「研究推進事業」が措置された。
め，教授会の代議員会を設置した。
また，優れた研究成果を創出する研究体制づくりを推進するため，新たな研究プロジェクトに対し，学長裁量経費・重点教育研究経費等での支援を行った。
‑ 20 ‑

愛知教育大学②教職大学院の設置に伴う教員組織の再編
平成20年度に専門職大学院としての教職大学院の設置を目指し，既設大学院・学部の教育課程，教員組織について検討を進め，それに伴い，学長裁量ポス
トを用いた新たな実務家教員の採用や，既設大学院からの教員の移籍を含めた教員組織の再編及び教職実践講座の設置を行った。
③人事評価制度の試行
教員については，大学全体の教育研究の向上を目的とし，教員個人の教育研究の活性化，自己の活動の改善と向上に努めるため，教育職員個人評価（試行）を行った。具体には，「教育」「研究」「管理運営」「社会貢献」の４領域で，各教員自ら重み付けを行い評価する「個人評価試行基準」により，個人評価調査
票を作成し，教員人事委員会で本格実施に向けて検討を行った。
事務職員等については，各職員の業務の成果を評価する「業績評価」と昇進・配置換等に当たって必要な能力を評価する「能力評価」の二つの視点から，それぞれ５段階の絶対評価で職階・職種別に課長補佐以上の事務職員について試行を行った。具体には，各職員が業務の目標設定と達成度の自己評価を行い，それを複数の上司が５段階に評価するものである。なお，平成21年度には完全実施することとしている。
④総人件費改革に伴う人件費の削減
退職教員の計画的不補充及び事務職員等の削減をはじめ，給与においては，
地域手当支給の基礎となる額を本給のみとする手当の見直しの実施，業務のア
ウトソーシングを行うなど人件費の削減を図り，総人件費改革に伴う人件費の削減計画を実行した。
⑤事務組織の見直し
法人としての企画立案機能の充実，認証機関による評価,本中期目標期間の評価への対応のため事務組織の整備及び事務組織全体のスリム化の観点から検討を行った結果，役員直属の課である法人運営課に企画立案機能を持たせるために企画係（係長1人・係員１人・非常勤職員1人）を新設するとともに，総務部総務課に評価担当者を増員した。一方，事務組織全体のスリム化を図るため，
総務部企画課及び財務部経理課を廃止することとした。
さらに，平成20年度に設置する教職大学院の対応事務体制を整備した（19年８月に準備係を設置）。また，業務が輻輳，拡大した入試業務についても増員を図るなど対応した。
⑥総合カード（ICカード）システムの導入
大学内のセキュリティを確保するための建物入退館管理及び附属図書館の書籍の貸し出しを効率的に行うため，職員証・学生証等を総合カード（ICカード）化した。これにより，各種証明書の発行手続きが簡素化されるとともに，希望者は生協でのキャッシュレス化の機能を付加できるため，職員・学生の生活の利便性が増した。
２．共通事項に係る取組状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
【平成16〜18事業年度】
役員の意思決定の学内への周知徹底を図るため，役員部局長会議を有効に機能させるとともに，教育研究評議会評議員が主要な委員会委員を担当することにより，戦略的な法人経営体制を確立され，効果的な運用がなされた。

【平成19事業年度】
役員直属の事務組織である法人運営課に企画立案機能を持たせ，法人運営企画課とし，これらの組織等を有効に活用することにより，学長のリーダーシッ
プの下，戦略的な法人経営体制の充実を図った。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成16〜18事業年度】①学生の教育研究環境整備費として授業料収入の５％を確保し，学生サポー
トセンターの新設等，戦略的・効果的な資源配分を行った。②また，授業料収入の１％を図書経費として確保し，学習環境の整備に努めた。③学長裁量経費（３年間で0.9億円）により，GP等先行投資型プロジェクトや教育基盤設備の充実等を図り，④基盤教育研究経費の10％を重点教育研究経費（３年間で0.6億円）
として，発展性のある研究に配分したり，科研費申請不採択者への研究費支援を行った。
⑤組織改編に伴う教員等の採用のため，学長裁量ポスト（８人分）を確保した。
【平成19事業年度】
引き続き，①〜④を効果的に実施するとともに，⑤については，学長裁量ポスト（８人分）を活用し，教職大学院に必要な教員の採用に充てた。また，定年退職後の名誉教授を特別非常勤講師として任用し，非常勤講師手当等の節約を図っている。
研究環境整備のため，電子ジャーナル対応経費を大学全体の共通経費化するなどその充実を図った。
また，予備費により，職員用独身宿舎を改修し，「心理教育相談室」を移転し，その空きスペースに教職大学院の専用スペースを確保した。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
【平成16〜18事業年度】
学長裁量経費及び重点教育研究経費によるプロジェクトについては，報告会を行い全学に還元したり，実施報告書を評価するなど中間・事後評価により，その効果を検証し，資源配分の修正等を行っている。また，大型実験設備の維
持管理経費については，機器に関するアンケート等によりその活用度等をチェ
ックし，経費配分に活用した。
【平成19事業年度】
科研費申請不採択者への研究費支援を続けるとともに，新たに採択者への研究費支援を実施した。
また，他の事項については，引き続き実施した。
○業務運営の効率化を図っているか。
【平成16〜18事業年度】
16年度から役員会を補佐する機関として「役員部局長会議」を設け，法人の意思決定の迅速化と意思の周知を図る仕組みを整備した。また，教育研究評議会の評議員が主要な委員会の委員を兼ねることにより，委員会での審議内容が全教職員に周知する仕組みを整備するなど，業務運営の効率化を図った。

‑ 21 ‑

愛知教育大学
その他事務組織を見直し，役員直属の事務組織としての「法人運営課」を新たに整備するほか，業務のアウトソーシングを含めた事務内容の整理・一元化を図るなどして，業務運営の効率化を図った。
【平成19事業年度】
教育研究評議会の意思決定の迅速化を図るため，評議員数の削減について検討
し，平成20年度から評議員数を43人から27人とした。また，学生の身分に係る教授会での審議の迅速化・効率化を図るため，教授会の代議員会を設けた。さらに
は，業務のアウトソーシングを進めるとともに，事務組織の管理部門のスリム化
・合理化の観点から「総務部企画課」，「財務部経理課」を廃止するなど，業務運営の効率化を図った。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
【平成16〜18事業年度】
学士課程・修士課程ともに，収容定員は充足（３年度の平均で105％）しており，適切な教育活動を行った。
【平成19事業年度】
平成19年度も同様に，適切な教育活動を行った。
○外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成16〜18事業年度】
経営協議会の学外委員をはじめとして，大学後援会，大学同窓会から大学の運営等に関し積極的に発言してもらい，それを大学の運営に生かしている。また，
毎年１回，「愛知教育大学と愛知県内教育関係者懇談会」，「愛知教育大学・愛知
県内教育委員会地域教育連携推進協議会」及び「愛知教育大学教育実習実施連絡会」として愛知県教育委員会，名古屋市教育委員会及び愛知県小中高等学校校長会等との会議の場を設け，教員養成に係る意見交換を行い，教員養成大学としての充実を図った。
【平成19事業年度】
平成19年度も同様に，実施した。
○監査機能の充実が図られているか。
【平成16〜18事業年度】
平成18年度から専任の事務職員２人（室長・係長）を監事監査室に配置し，監査機能の充実を図った。
（平成17年度は「監事室」とし，併任で職員を配置した。
）【平成19事業年度】
平成19年度内部監査計画に基づき，資産の活用状況，安全管理に関する状況，
補助金の執行状況，外部資金の受入・支出状況，文部科学省共済組合監査，防災
防火体制の整備状況の内部監査を実施した。
さらに，監事による業務ヒアリングが実施され，業務効率の改善に繋がるなど監査機能の充実が図られた。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【平成16〜18事業年度】
教育研究組織及び運営体制等に関する改革構想を企画立案し，それらの具体化を図ることを目的として，大学改革推進委員会の中に，「大学全体の将来構想」「教育研究組織・体制」「大学院」等の専門委員会を設け，見直しを行ってきた。
その結果，学士課程については，①教員養成諸課程の量的拡大・質的改善を図るため，学芸諸課程からの学生定員の振替の実施，②学芸諸課程の質的改善を図るため，学芸諸課程を現代学芸課程として再編整備，③小学校教員免許をもたない学部卒業生が，通常の大学院課程の履修とともに小学校教員免許状の取得に必要な科目を履修できる「小学校教員免許取得コース」の整備，④学部での４年間と大学院２年間を通じた，一貫した教員養成コースとしての「６年一貫教員養成コース」を整備するなど，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行った。
【平成19事業年度】
学士課程では，学生定員をさらに40人を教員養成課程に振替え，その量的充実を図るとともに，学芸諸課程を改組し現代学芸課程を設置した。大学院では，教育学研究科の教育研究組織を見直し，「教育学研究科」に加え，新たに教職大学院「教育実践研究科」を平成20年度に設置することとした。
○法人全体として学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【平成16〜18事業年度】
法人として進むべき方向性については，役員会で審議決定し，教員養成大学として取り組むべき重点分野を科学ものづくり教育・特別支援教育・外国児童生徒教育支援・地域貢献等に置き，その方針に沿って，特色GP，現代GP，教育改革事業及び研究推進事業等に応募し，それぞれの分野で採択され，十分な実績をあげた。また，本学の学術研究活動を広く学校現場や地域社会に還元する
ため，愛知教育大学出版会を立ち上げ，計画的に出版活動を行った。科学研究費補助金の獲得のため，重点教育研究経費による先行投資や説明会の開催を定期的に実施した。
【平成19事業年度】
地域性を活かした事業を展開するため，新たに教員養成大学としての特徴を活かした「摩擦科学の研究」に取り組むとともに，特色GPによる学生自立支援
事業や現代GPによる外国人児童生徒への教育支援，特別支援教育に重点的に取り組んだ。また，出版会による出版を充実するとともに，科研費申請者への研究費の支援を見直した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【指摘事項】（１）検定料の取扱に係る学則の変更や収容定員に係る中期計画の変更については，経営協議会で審議すべき事柄であるが，審議されていないことから，適切な審議が行われることが求められる。
【対応】
国立大学法人評価委員会からの指摘に基づき，経営協議会に諮るべき事項を再整理し，経営協議会に諮ることとした。
【これまでの指摘に対する改善事項】
平成18年度の評価結果，「教育研究評議会の審議体制については，（中略）現在44人の評議員について半減することを検討しているが，具体的な対応を早期に決定することが期待される。」を踏まえ，平成19年度に評議員を17人減らし，27人とすることを決定し，平成20年度から実施している。

‑ 22 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務運営の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

科学研究費補助金などの外部資金の積極的な導入を図るとともに，公開講座等の開設などによる自己収入の確保に努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【３８】・科学研究費補助金の申請率及び採択率を上げる取り組みを企画し，外部研究資金の増額を図る。

Ⅲ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，説明会の開催や・科学研究費補助金申請不採択者に対し，学内 申請者へのインセンティブ付
予算から一定額（実験系９万円，非実験系５万 与の在り方などを検討し，科円）を支給するなど申請者を増やすための取組 学研究費補助金の申請率及びを行った。
採択率を上げる取り組みを行・また，申請（応募）率，採択率を上げる取組 う。
として，外部から講師を招くなどして説明会を実施した。
（平成19年度の実施状況）【３８】・科学研究費補助金の申請率及び採択率を上げる取り組みを企画し，外部研究資金の増額を図る。

Ⅲ 【３８】・科研費の申請率，採択率を上げる取組として，従来，年１回（10月）開催していた説明会を，7月１回，９月２回の計３回開催し，教員の意識改革を図るとともに，情報の周知に努めた。
・ホームページに科研費専用ページを掲載し，学内広報に努めるとともに申請書式のダウンロ
ードサイトを設け，教員が申請しやすい応募環
境を整備した。
・科研費申請不採択者への研究費支援を続けるとともに，新たに採択者への研究費支援を実施した。
科学研究費補助金の申請・採択等
年度【３９】・受託研究費，奨学寄付金などの外部資金をさらに多く獲得するため，ホームページ
等により，教員の研究内容及びⅢ

申請（応募）採

択

金

額

件数

率

件数 率

（単位：円）

16

112

39.0

56 50.0

72,500,000

17

113

38.7

52 46.071,800,000

18

101

37.1

48 47.5

59,900,000

19

109

40.2

53 48.6

76,030,000（平成16〜18年度の実施状況概略）
引き続き，教員の研究内容
・「年次報告書」を刊行し，ホームページにも 及び研究業績を積極的に外部掲載するなど，教員の教育，研究，社会貢献活 に発信していくとともに外部動等を広く社会に公表した。
資金の獲得を目指す。

‑ 23 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

研究業績を積極的に外部に発信していく。

・「学校教育支援データベース（紙媒体）」により，教員一人ひとりが教育現場と連携してその専門分野を還元することに努めた。
（平成19年度の実施状況）【３９】・受託研究費，奨学寄付金などの外部資金をさらに多く獲得するため，
ホームページ等により，教員の研究内容及び研究業績を積極的に外部に発信していく。

Ⅲ 【３９】・引き続き「年次報告書」，「学校教育支援データベース」を従来の冊子体だけではな
く電子媒体化した。
・教員一人ひとりの研究活動，教育活動，社会貢献等を外部に発信するため，「教員一覧」を作成し，ホームページに掲載した。

【４０】・公開講座をさらに充実させ，収入増を図る。
Ⅲ【４０】・公開講座をさらに充実させ，収入増を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
公開講座を充実させ，収入
・17年度から，公開講座の申し込み方法につい 増を図る。
て，Ｅメール，電話，FAXによる受付を可能とし，また，受講料の支払い方法を郵便局への振込みに変更するなど参加者への便宜を図るなど
公開講座を充実させ，収入増を図った。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【４０】・公開講座案内のパンフレット配布箇所を増やすなど，多くの地域住民等への周知に努めた。また，受講者のニーズにあった講座を開設するなど，公開講座の精選を図った。
公開講座の講座数等
年度

講座数
（講座）

参加人数
（人）

収
（千

入
円）

１６

３３

４８６

３,５１９

１７

３３

５３４

３,５８３

１８

３６

７１８

４,９０９

１９

※ ３３

８２５

２,９９４

※平成19年度において収入が減となった理由については，特別支援教育に係る公開講座を収入増より地域への貢献を重視するという観点から受講者への便宜を図り，文部科学省からの委託事業として位置づけ無料とした措置によるものである。なお，その措置をせず従来通りの方法で実施したと仮定すれば，収入は5,576千円となり，収入増となる。
ウェイト小計‑ 24 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務運営の改善② 経費の抑制に関する目標
中期目標

合理的な管理業務を行うこと等により，経費の抑制を図る。

中期計画

平成19年度計画中 年
期 度【４１】・施設・設備の効率的使用について，計画的に点検し，改善等の措置を講じ，建物等の有効活用を推進するとともに，維持保全に必要な経費の見直しを行い経費の抑制を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ（平成19年度の実施状況）【４１】・施設・設備の効率的使用について，計画的に点検し，改善等の措置を講じ，建物等の有効活用を推進するとともに，維持保全に必要な経費の見直しを行い経費の抑制を図る。

【４２】・電子媒体を積極的に活用し，配布文書の精選と電子化を進め，ペーパーレス化による経費の抑制を図る。

・16年度から順次，全ての建物毎に電気・水道
施設・設備の効率的使用にメーターの設置を行った。
ついて，計画的に点検し，改・16年度の水道使用量については，送水バルブ 善等の措置を講じ，建物等のの調整，水栓への節水コマの導入及び学内への 有 効 活 用 を 推 進 す る と と も節約の呼びかけにより，対前年度13％減の節水 に，維持保全に必要な経費のをした。
見直しを行い抑制を図ること
・17年度の省エネキャンペーン（教職員の夏の としている。
一斉休暇の導入，送水バルブの調整等）の結果，17年度の光熱水量については，16年度に比べ，電気使用量は0.8％（約５万kwh減）の節電，水道使用量は4.2％（８千ｍ3減）の節水ができた。
・18年度は，17年度までの省エネ対策を引き続き実施するとともに，各種保全・保守業務の契約方法（単年度契約を３年契約）の見直しを行い対前年度△５％契約金額を節約することができた。その他，外灯照明器具の改善，照明用人感センサーの設置，省エネ衛生器具，トイレの擬音装置の導入を行った。
Ⅳ 【４１】・廊下・便所等の照明については人感センサーの設置を進めるとともに，トイレの全面改修を行うなどその省エネ器具の使用や一斉
夏季休暇（３日間）の実施等により光熱水費の削減を図った結果，対16年度比で11％の削減を達成した。
・清掃業務などの業務契約を複数年契約にするなど経費の削減を図り，前年度比△5.2％を達成した。
・これらの計画的な点検，経費の見直し等については，経費削減の効果が大学の財務運営全体に現れるとともに，省エネキャンペーンによる
学生，教職員の意識改革に資するところも大きく，中期計画を上回ったものと考えている。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【４２】・電子媒体を積極的に活用し，

・16年度から，教育研究評議会や教授会等の会
引き続き，配布文書の精選
議での資料を電子媒体にするなど会議のぺーパ と電子化を進め，会議等のペーレス化を進めた。
ーパーレス化による経費の抑制に取り組む。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【４２】・19年度から新たに２委員会のペーパ‑ 25 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

配布文書の精選と電子化を進め，ペー
パーレス化による経費の抑制を図る。
【４３】・物品リユースを推進
するとともに，共同利用物品の集中管理体制の整備を検討し，経費の抑制を図る。

ーレス化を進めるとともに，工事発注図面を，
電子媒体で参加業者に配付することにより経費抑制を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【４３】・物品リユースを推進するとともに，共同利用物品の集中管理体制の整備を検討し，経費の抑制を図る。

【４４】・事務部門の業務の合理化・効率化を推進し，重複事務の点検や業務のアウトソーシ
ングにより，人件費等の管理的経費の抑制を図る。

・共同利用物品の集中管理体制として，一般的
物品リユースを一層推進
な物品については学内チームウェアによる情報 し，経費の抑制を図る。
提供，理系の機器については，学内共同利用センターで管理する体制を整備した。その結果，９件の再利用を図り，経費の抑制を図った。
Ⅲ 【４３】・引き続き，物品リユースの周知を図った結果，11件について再利用を図り，経費の抑制を図った。また，グループウェアの全学掲
示板で周知し，一層の物品リユースの推進を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【４４】・事務部門の業務の合理化・効率化を推進し，重複事務の点検や業務のアウトソーシングにより，人件費等の管理的経費の抑制を図る。

・事務部門の業務の合理化・効率化を進める中引き続き，事務部門の業務
で，旅費計算事務や契約事務等の重複業務の一 の合理化・効率化を進め，人元化や非常勤講師宿舎・非常勤講師控室の管 件費等の管理的経費の抑制を理，学外教育研修施設管理，学生職員の健康診 図る。
断，業務用車両運転，情報システム管理等の業
務のアウトソーシング化について検討を行った。その内，非常勤講師宿舎・非常勤講師控室の管理業務及び学生及び職員の健康診断業務をアウトソーシングした。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【４４】・業務用車両運転業務及び情報システ
ム管理業務の一部についてアウトソーシング
し,その結果，6,313千円の人件費等の管理的経費の抑制を図った。
ウェイト小計‑ 26 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務運営の改善③ 資産の運用管理に関する目標
中期目標

固定資産の効率的な運用管理を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【４５】 土地，建物，設備等の固定資産の有効活用を推進するため，常に既存施設等の点検
見直しを行うとともに，経営的視点による保有施設等の地域開放を積極的に実施する。

Ⅳ【４５】土地，建物，設備等の固定資産の有効活用を推進するため，常に既存施設等の点検見直しを行うとともに，経営的視点による保有施設等の地域開放を積極的に実施する。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）
・大学等施設・設備の事前点検を定期的に実施
引き続き，土地，建物，設するため，「キャンパスレンジャーの日」を設 備等の固定資産の有効活用を定し，建築，電気，機械の各施設担当者による 推進するため，常に既存施設
毎月１回の点検見直しを行った。
等の点検見直しを行うととも・使用料を徴収し，陸上競技場，野球場及び運 に，経営的視点による保有施動場，テニスコート（ハードコート），講堂及 設等の地域開放を積極的に実び講義室の地域開放を行った。
施する。
（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【４５】・引き続き，キャンパスレンジャーによるキャンパスの維持保全に努めるとともに，引き続き施設等の地域開放を積極的に行った。
・また，固定資産の有効活用として，人件費等の管理的経費から予算を捻出し，使用していな
かった職員用の独身宿舎を改修し，そこに教育
実践総合センターから心理教育相談室を移転させることにより，利用者の利便性を図り，地域開放を積極的に実施した。
・特に，心理教育相談室については，単なる施設の有効活用や地域開放に止まらず，施設の利便性において，利用者からの評価も高い。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 27 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

愛知教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成19事業年度】【平成16〜18事業年度】（１）人件費削減のための取組（総人件費改革への対応と地域手当支給）（１）人件費削減のための取組（総人件費改革への対応と地域手当支給）
平成16〜18事業年度の取組を引き続き行うとともに，平成19年度からは，本学における財務の課題は，他の教員養成系単科大学と同様，予算額全体に占地域手当算出の基礎となる額を本給のみとすることなどの措置をし，人件費
める人件費比率（80％）が高いことであり，如何に人件費の削減に取り組むかがの削減に工夫を図った。
大きな課題であった。
それに加え，平成17年度の人事院勧告により，本学の位置する愛知県刈谷市が， 「人件費シミュレーション（平成19年12月実施）」（単位：百万円）
地域手当０％から12％支給対象地域となったことによる対応が大きな課題となった。なお，地域手当に係る勧告は，18年度２％，19年度４％，20年度６％，21年
度９％，22年度12％の５カ年で完成させるものであった。本学の場合１％当たり
区 分 H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
約3,500万円の財源が必要となった。また，一方平成18年度より，政府の総人件費改革により毎年△１％（本学の場合約5,000万円）の人件費の削減が求められ削減値 5,042 4,991 4,940 4,888 4,888 4,888 4,888 4,888 4,888
ることとなった。
そのため，教員の退職・転出に伴う欠員の不補充，事務組織の見直しの中での見込額 4,685 4,824 4,773 4,708 4,656 4,626 4,607 4,585 4,541
人員削減，本学独自の教員・事務職員の再雇用制度を有効に活用した人件費の削減などを図った。
見込額は，下のグラフの③（教員263人逓減＋地域手当６％）を表示
またその他，人件費削減の方策として，平成18年度より，役員の給与の抑制（地域手当の不支給），役員の附属図書館長兼務，管理職手当支給率の引き下げ（事務局長25％→23％，部長20％→18％，課長12％→11％，学長補佐12％→11％），
特別昇給実施率の引き下げ（職員数の15％→10％）等を行った。
（２）教育研究基金の創設及び資金運用による財務内容の改善
平成17年度に，「愛知教育大学教育研究基金」制度を設け，企業，教職員，保護者等に幅広く寄付を求め，平成18年度末現在総額20,107千円の寄附金を獲得した。なお，この教育研究基金の運用については留学生（受け入れ及び派遣）への支援，国際交流，優秀学生等に対する支援に充てている。
また，平成18年度後期から，資金を１〜６ヶ月の短期国債等で運用し，平成18
年度末で2,012千円の運用益を得た。
（３）その他管理的経費の抑制の課題とその取組
管理的経費の抑制を図るため，学内の施設設備において人感センサー付きの照明施設やトイレの擬音装置，諸会議のペーパレス化による紙代の削減，送水バルブの調整による水道代の抑制等を行った。さらには，本学独自に，特別休暇として夏期休業期間中に学内一斉閉庁日を３日間設け，光熱水量の節約など省エネル
ギー対策を実施した。また，業務のアウトソーシングについて検討を進め，非常
勤講師宿泊施設・非常勤講師控室の管理業務，教職員の定期健康診断業務等をア
ウトソーシングした。
また，平成18年度から，学内キャンパスの駐車場整備のため，利用者負担の原則により，入構許可証発行手数料を徴収し，その財源と環境整備特別経費により駐車場の整備を行った。

‑ 28 ‑

愛知教育大学「職員の削減による人件費の減」（単位：実人員は人，人件費は千円）
平成18年度

平成19年度差（３）その他管理的経費の抑制の課題とその取組
平成16〜18事業年度の取組を引き続き行い，以下の成果を上げた。

引
主な効果とその影響額

実人員

人件費

実人員

人件費

実人員

人件費

役員

7

75,234

7

76,345

0

1,111

教職員

604

5,356,317

584

5,184,173△22△172,144

計

611

5,431,551

591

5,260,518△22△171,033○送水バルブの調整（３０％カット）等による光熱水料の節約
平成16年度‑‑‑
未実施
平成17年度 △ 1,375千円
平成18年度 △15,371千円
平成19年度3,469千円※平成19年度は，重油・電気料金の値上げ分を含め，対前年度比２％増に押さえることができた。

※非常勤役員報酬及び法定福利費を含む。
○夏期学内閉庁による光熱水料の節約
平成16年度‑‑‑
夏季閉庁未実施「諸手当の減額等の工夫による人件費の減」
管理職手当の支給額引き下げ

2,949千円

役員に対する地域手当の支給割合抑制

1,076千円

教員の再雇用制度を活用した人件費確保

27,000千円

平成17年度
平成18年度
平成19年度○アウトソーシングによる人件費等の節約
業務用車両運転業務
3,308千円
学内情報機器維持管理業務 3,005千円（２）教育研究基金の創設及び余裕金の運用による財務内容の改善
平成16〜18事業年度の取組を引き続き行い，以下の成果を上げた。

○ペーパーレス化による用紙代の節約
平成17年度 1,034千円
平成18年度 1,153千円
平成19年度 1,416千円

愛知教育大学教育研究基金
平成18年度末基金額

20,107千円

平成19年度受入額

4,564千円

平成19年度支出額

4,554千円

平成19年度末基金額

20,117千円（４）その他，人件費等の管理的経費から予算を捻出し，使用していなかった職
員用独身宿舎の全面改修（延べ455㎡）を行い，そこに既存の学内施設（教育実践総合センターの心理教育相談事業部門）を移転させ，その空きスペースに平成20年度に設置する教職大学院のための専用スペースを確保するなど施設の有効利用を図った。
また，大学所有の大型バスについては,アフリカの大学にNPO法人を通じて寄付譲渡することとし，維持費等の節約及び資源の有効利用を図った。

資金運用益
短期国債

定期預金等

計

平成18年度1,638千円

374千円

2,012千円

平成19年度2,422千円

6,905千円

9,327千円△224千円△260千円△397千円‑ 29 ‑

愛知教育大学
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成16〜18事業年度】
人員の削減や諸手当の見直し等により人件費の見直しを行ったほか，業務のア
ウトソーシングや省エネ機器の導入による管理的経費の抑制に積極的に取り組んだ。その結果，管理的経費については，以下の成果を出すことができた。
駐車場の整備収 入
支 出（入構許可証発行手数料）（駐車場整備）
平成16年度−−−−−−−− （未実施）
平成17年度−−−−−−−− （ 〃 ）平成18年度3,842千円
4,033千円 （112台分）（不足額は予備費で措置）
外部委託実績
件
平成16年度
平成17年度
平成18年度

○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成16〜18事業年度】
今中期目標期間中の政府の総人件費改革による人件費の削減や，地域手当支
給の財源確保を踏まえた人件費の必要額のシュミレーションを行い，人員の削減や退職に伴う不補充措置，諸手当の見直しなど給与制度の見直し等の取組を行った。
人件費の実績（千円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度
目標値 5,171,902

5,145,369

5,093,915

実績値 4,947,553

4,826,541

4,812,696

318,828

281,219

差
数
（件）
12
14
16

委託金額
（千円）
62,92973,78382,742

額

224,3949※退職手当，非常勤役職員，
法定福利費は除く。

【平成19事業年度】
引き続き，人員の削減や退職に伴う不補充措置，諸手当の見直しなど給与制度の見直し等の取組を計画的に行った。その結果，総人件費改革の目標値を達成し，さらに地域手当４％支給（刈谷・岡崎地区）及び11％支給（名古屋地区）を実施できた。
人件費の実績（千円）

新聞・雑誌及び事務用参考図書の削減
削 減 金 額
平成16年度△2,000千円
平成17年度△2,800千円 （追加削減）
平成18年度−−−− （継続実施中）

平成19年度
目標値 5,042,460
実績値 4,685,029【平成19事業年度】
駐車場の整備収入（入構許可証発行手数料）3,878千円
支出（駐車場整備）
5,355千円（ 67台分）（不足額は環境整備特別経費で措置）
外部委託実績

18件
90,871千円
前年度比 ２件 約8,000千円増

新聞・雑誌及び事務用参考図書の削減△4,800千円（継続実施中）差

額357,431※退職手当，非常勤役職員，法定福利費は除く。

○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【指摘事項】
大学が所在する地域の地域手当の支給率の引き上げ（12％）への対応が経営上の重要課題となっており，総人件費改革を踏まえた人件費の削減を図りながら，大学の中長期的な財政計画を策定し，計画的に，人事・人件費管理，給与制度の改革等を推進していくことが求められる。
【対 応】
平成27年度までの人件費必要額のシュミレーションを行い，職員の退職による不補充や組織の見直しによる人員の削減，諸手当（役員給与の抑制・管理職
手当支給率の減・地域手当算出の基礎となる額の見直し，特別昇給の実施率の引き下げ等）等の給与制度の見直しを行いつつ，地域手当の支給及び総人件費改革への対応を行った。その結果，当面の対応として地域手当については，平成20年度は刈谷・岡崎地区６％，名古屋地区11％の支給を行うこととした。
‑ 30 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期目標

本学の基本的な目標を達成するため，教育研究及び組織の改善のためのシステムを備えた全学的な自己点検・評価体制を整備充実させ，点検・評価と改善のサイクルを確立する

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

①自己点検・評価の改善に関する具体的方策【４６】自己点検・評価体制を整備し，教育研究及び組織の改善状況を総括し，学内外に公表する。その中には，学生による授業評価，学生生活に係る指導・助言・援助に関する自己点
検，学生生活実態調査結果による評価を含む。

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）
・本学の目標を達成するため，教育研究，業務
引き続き，自己点検・評価
実績等の自己点検・評価を行う「評価委員会」 体制について必要に応じ整備を設置した。
充実するとともに，教育研究
・本学の教育研究活動，管理運営組織の状況な 及 び 組 織 の 改 善 状 況 を 総 括
どを年次報告書に取りまとめ，ホームページに し，学内外に公表する。
掲載するとともに，「業務の実績に関する報告書」及びその評価結果をホームページに掲載した。また，学生による授業評価結果についてもホームページに掲載した。
・年度計画の進捗状況を年２回確認するなど，評価結果を改善に結びつけるシステムの充実を図った。
Ⅲ 【４６】・評価担当職員を増員し，自己点検・評価体制の整備・充実を図った。
・認証評価を受審し，評価結果を公表し改善に結びつけた。特に自己点検及び訪問調査時の示唆に基づき，授業改善の実績に結びつくFD活動の創意工夫などについて改めて関連委員会等と連携し教育に係る改善システムの点検と改善を図った。
・学生による「生活と学びに関するアンケート」
結果及び学生による平成19年度共通科目授業ア
ンケート結果をホームページに掲載して公表するとともに，改善に結びつけた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【４７】点検評価された結果をフィードバックし，速やかな改善につなげる

平成20〜21年度の実施予定（平成19年度の実施状況）【４６】自己点検・評価体制を整備し，教育研究及び組織の改善状況を総括し，学内外に公表する。その中には，学生による授業評価，学生生活に係る指導・助言・援助に関する自己点検，学生生活実態調査結果による評価を含む。

②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【４７】点検評価された結果をフィードバックし，速やかな改善につなげるためのシステムを強化する。

平成19年度までの実施状況

・学内の「評価委員会」に，点検評価された結引き続き，点検・評価され果を改善する機能を持たせるシステムを整備し た結果を，速やかに改善につた。また，特に計画の進捗状況（毎年度２回（９ なげるシステムの強化を図る。
月，２月）確認）を把握し,遅れていると判断したものについては担当部署に改善を指示するシステムを整備した。このことにより，次年度
以降の年度計画も明確に示すことが，より可能となった。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【４７】・評価担当職員を１人増員し，点検・評価された結果に基づき速やかに改善できるよ‑ 31 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

ためのシステムを強化する。
③教育改善に関する具体的方策【４８】全学的なＦＤ体制を教育内容・方法の改善システムとして位置づけて，円滑な運営を図る

う体制を整備する等，システムの強化を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【４８】16年度に実施済みのため，19年
度は年度計画なし

・全学的FDを教育創造センターと教務企画委員
会及び大学改革推進委員会が協力して推進する体制を整備した。
・教育改善をテーマにFDを実施した。
（平成19年度の実施状況）【４８】・初年次教育をテーマにFDを実施した。
ウェイト小計‑ 32 ‑

引き続き，FDを実施する。

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期目標

本学の教育研究活動の状況や成果及び大学運営の実態を多面的に明らかにし，広報体制の一層の整備を図るとともに積極的な情報公開に努め，社会に対する説明責任を果たす。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

①情報公開の推進に関する具体的方策【４９】大学の有する教育研究
活動や大学運営に関する諸事項について，積極的に情報公開を進め，透明性の確保に努める。

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ②広報体制等の強化に関する具体的方策【５０】・対外広報誌，学内広報誌，ホームページ，一般広報誌への情報提供，記者クラブとの連携等多様なメディアを活用
して広報活動の充実と活性化を図る。

Ⅲ 【４９】大学運営に関する事項の情報公開を引き続き推進するとともに，教員の教育活動に関し，ホームページ上に「教員一覧」を作成し，総合的に情報公開を進めた。また，「学校教育支援データベース」を愛知県下全ての小・中・高・特別支援学校へ配布するとともに，ホーム
ページへの掲載を通じて，学校現場との連携を深めた。

Ⅲ【５０】・対外広報誌，学内広報誌，ホームページ，一般広報誌への情報提供，
記者クラブとの連携等多様なメディアを活用して広報活動の充実と活性化を図る。

・ホームページで，「大学概要→情報公開」を引き続き，積極的に情報の設け，「情報公開法」に基づき，本学が保有す 公開を進め，透明性の確保にる法人文書について情報公開を進めた。これに 努める。
対し，３年間で開示請求が19件あり，情報公開委員会でこれに対応した。
・また，ホームページに，大学運営全般の情報を公開すると同時に，本学独自に「年次報告書」「環境報告書」「次世代育成支援行動計画」「男女共同参画の取組」など多数の情報を公開してきた。また，月１回開催の記者懇談会を通じて，メディアへの情報公開も進めた。
（平成19年度の実施状況）【４９】大学の有する教育研究活動や大学運営に関する諸事項について，積極的に情報公開を進め，透明性の確保に努める。

【５１】・シンポジウム，学術

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）
・広報全般に関する基本方針の策定，企画・立引き続き，広報活動の充実
案などを総括的に実施するため，役員のリーダ と活性化を図る。
ーシップの下に，教員・事務職員で構成する「広報部会」を設置した。
・毎月１回地元新聞記者等との記者懇談会を実施し大学の情報提供に努めた。
・対外広報誌（キャンパス・ナウ），学内広報誌（AUE NEWS LETTERS，認証評価ニュース）の発行などにより積極的な広報活動を行った。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【５０】・対外広報誌の編集に学生が参画するなどして，広報活動の充実と活性化を図った。
・「大学案内」の内容の刷新，一般広報誌への大学の広告，ホームページの見直し等を行い，広報活動の充実と活性化を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 33 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

講演会，公開講座等で学術研究の成果を広く市民に還元する。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）【５１】・シンポジウム，学術講演会，公開講座等で学術研究の成果を広く市民に還元する。

③学術情報システムの構築に関する具体的方策【５２】ホームページに掲載されている教育研究に関する情報，また好評を得ている「学校教育支援データベース」の一層の充実を図る。

・各年度ともシンポジウムや学術講演会を開催
引き続き，シンポジウム，
し，学術研究の成果を広く市民に還元した。
学術講演会，公開講座等で学・本学が主催する公開講座のほかに近隣市町村 術研究の成果を広く市民に還（知立市,吉良町他）とも連携した講座の開設 元する。
や市民団体等からの講演会講師の依頼などにおいて,市民に対しニーズの高い内容の研究成果の還元を行った。
Ⅲ 【５１】・特色GP事業や現代GPに関連し，「科学・ものづくりフェスタ」を始め，研究会や講演会，シンポジウムを開催した。
・市民向けの公開講座を11講座開設し，積極的に学術研究の成果を広く市民に還元し社会に貢献した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【５２】ホームページに掲載されている教育研究に関する情報，また好評を得ている「学校教育支援データベース」の一層の充実を図る。

・教員の教育研究活動を記載した「年次報告書」 引き続き，ホームページにを作成するとともに，「学校教育支援データベ 掲載されている教育研究に関ース」（冊子体）の内容を充実・更新し，愛知 する情報及び「学校教育支援
県下の小・中・高・特別支援学校へ毎年送付し データベース」の一層の充実た。
を図る。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【５２】・「学校教育支援データベース」の内容の充実（支援する教員数の増等）を図り，ホームページに掲載するとともに，同冊子体を関係機関に配布した。
・また，教員の研究分野や現在の研究業績を記載した「教員一覧」を作成し，ホームページに掲載した。

④情報セキュリティシステム
（平成16〜18年度の実施状況概略）の構築に関する具体的方策
・「情報セキュリティポリシー」を教職員に対政府統一基準に沿った「情【５３】情報システム委員会にしホームページ上で周知を図った。
報セキュリティポリシー」のおいて情報セキュリティポリシ
Ⅲ
ガイドラインを策定する。
ーの学内構成員への周知を図る（平成19年度の実施状況）
とともに標準ガイド及び手引き 【５３】情報システム委員会において，Ⅲ 【５３】・「情報セキュリティポリシー」を学生を必要に応じて見直す。
情報セキュリティポリシーの学内構成に対し授業の中で周知を図った。
員への周知を図るとともに，標準ガイ・「情報セキュリティポリシー」を政府の統一
ド及び手引きを必要に応じて見直す。
基準に沿って改訂した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 34 ‑

愛知教育大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成16〜18事業年度】（１）学内評価委員会の設置等①平成17年度，本学の教育目的を達成するため，教育研究，業務運営等の自己点検評価に係るPDCAサイクルの中心的役割を担う評価委員会を設置した。中期
目標・中期計画の進捗状況の点検，評価結果に基づく改善などを積極的に行う評価体制の整備を行ったものである。
②｢平成17年度に係る実績に係る評価結果」を受け，直ちに｢評価結果に係る改善に関する要項」を定め，評価結果を踏まえた改善に着手した。その概要は，｢国立大学評価委員会｣からの評価のみならず，他の外部機関や学生からの授業
評価も含めた学内の自己点検評価，監事監査での評価結果をも対象とするもの
で，評価結果が示されたら，その業務の担当理事が本学｢評価委員会｣に改善事項を報告し，｢評価委員会｣が改善策を検討し，担当理事・部署に対し期限を付
して｢評価委員会｣での改善策を基に具体の改善を行うものである。
（評価結果に係る改善システム概略図は，右の図を参照）③また，年度計画の進捗状況については，毎年度９月と２月に各担当部署から報告を受け，進捗及び達成の確認を行うこととした。
④本学は，平成16年度に教育の充実・改善を積極的に推進するため，平成19年度に大学機関別認証評価を受審することを決定し，平成17年度評価委員会の下に「認証評価専門委員会」を設け，関連委員会と連携して自己点検に基づき積極的に改善を推進しながら自己評価書を作成した。また，認証評価に係る自己評価活動及び平成19年度の受審において把握した問題点については，必要な改善を迅速に行い本学の充実・発展に資するため，関連委員会に点検を依頼し，その改善対応結果を確認した。
なお，この対応は，上記②の「点検評価結果に係る改善に関するシステム」に基づくものである。
（２）情報公開及び広報活動①地元記者クラブとの懇談会の実施
・毎月１回，地元記者クラブ（５社）と懇談会を開催し，大学の管理運営上の事柄や各種行事等の情報を提供した。このことによって，本学に関する主要新聞紙への掲載回数が，平成16年度の65回から，平成19年度には177回となり，本学の情報提供・公開に及び広報活動に一定の成果があった。
②ホームページの充実
・平成18年度において，個々の大学教員の活動状況を｢教育｣｢研究｣｢大学の管理運営への参画｣の４区分について各教員から提出された業績の一覧を平成19
年度中にホームページに掲載すべく準備を進めた。
‑ 35 ‑◎点検評価結果にかかる改善に関するシステム

外部評価
法人評価委員会
第三者評価機関
教育委員会からの評価
企業からの評価

評
担当理事

①
評
価
結
果
の
報
告

自己点検評価
経営協議会
教育研究評議会
授業評価
全学会議
監事監査評価
業務監査
財務監査

価

役

委

員

員

会

会

担当理事
②評期限を付して改善策の検討依頼④改善案の実行指示

各

各

学

講

系

座

各
委
員
会

事
務
局

附
属
学
校

⑤改善結果の報告③改善策の提出愛知教育大学【平成19事業年度】（１）認証評価の受審等・大学機関別認証評価を受審し，その結果をホームページ上に公表し，改善に結びつけるべく検討を進めた。
（２）教育研究活動の情報の提供
・教員一覧，学校教育支援データベース，学生の授業評価などホームページ
上に掲載し，大学の有する教育研究活動の情報の提供を進めた。
（３）大学案内の刷新
・大学案内の内容を出版社等による企画コンペにより大幅に刷新した。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【17年度の指摘事項】
中期計画「評価結果を大学運営の改善に活用する」の具体策として，年度計
画「13‑2」「点検評価された結果をフィードバックし，速やかな改善に繋げるためのシステムを強化する」を設定していたが，今後，「愛知教育大学評価委員会」
において検討することとしているが，この事項の遅れは，様々な影響を学内にもたらすことが考えられるため，検討を加速させる必要がある。
【対応】「平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果」を受け，平成18年度直ちに評価委員会において「評価結果に係る改善に関する要項」を定め，学内での対応システムを整備し，平成19年度は，評価担当職員を１人増員し，点検・評
価された結果に基づく改善に，速やかに対応できるように体制を整備した。

（４）学術研究の成果の還元
・平成16年〜18年実施の事業からの成果をもとに，特色GP，現代GPに関連し，科学・ものづくりフェスタを始め，研究会や講演会，シンポジウムを開催し，研究の成果を広く社会に還元した。
① 第１回科学・ものづくりフェスタ 平成19年11月10日（土）参加者人数 約800人②現代GPシンポジウム
平成20年 2月13日（水）参加者人数 約200人③特色GPに関するフォーラム
平成20年 3月16日（日）参加者人数 約 70人
２．共通事項に係る取組状況○情報公開の促進が図られているか。
【平成16〜18事業年度】
・ホームページで，「大学概要→情報公開」を設け，「情報公開法」に基づき，本学が保有する法人文書について情報公開を進めた。
・ホームページに，大学運営全般の情報を公開すると同時に，本学独自に「年次報告書」「環境報告書」「次世代支援行動計画」「男女共同参画の取組」など多数の情報を公開してきた。
・毎月１回の，地元記者クラブとの懇談等を通じて，大学の様々な管理運営上の問題も含め情報の提供を行っている。また，保護者等に対しても後援会総会，ホームページ，学内広報誌等において財務を含めた様々な情報を提供しており，ス
テークホルダーに対する情報公開を促進した。
【平成19事業年度】･ ホームページによる法人及び大学の管理運営情報及び教育研究活動の情報提供を推進した。
・平成19年度も引き続き，記者懇談会を月１回ペースで開催し情報公開に努めた。

‑ 36 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

本学の教育研究等の目標を踏まえ，施設マネジメントを導入しつつ，本学の豊かな自然を生かし，人にやさしいキャンパス環境作り，美しいキャンパス
アメニティの形成･維持を目指し，施設・設備の整備･活用等を計画的に推進する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

①施設等の整備に関する具体的方策【５４】・施設マネジメントの導入を図り，快適な教育・研究
環境づくりを計画的に推進する。

Ⅲ【５６】・本学が東海地震対策
強化地域にあるため，耐震診断
結果に基づき，耐震補強・老朽施設の改善・整備の計画的実施を図る｡

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）
・16年度から，快適な教育・環境作りのため，
引き続き，快適な教育・研
環境整備特別経費（授業料収入の約５％）の予 究環境づくりを計画的に推進算を確保し，「環境の改善」，「建物の改善」，「バ する。
リアフリー」の３本の柱を立て，重点的に施設整備を実施した。
・17年度では，対学生窓口業務（教務課，学生支援課）を行う部門を学生の利便性を優先した場所に移転し，「学生サポートセンター」とした。
・また，18年度からは，自家用車での通勤・通学者に対し入構許可証発行手数料として負担を求め，その収入（約400万円）により学内駐車場の整備等を行った。
（平成19年度の実施状況）【５４】・施設マネジメントの導入を図り，快適な教育・研究環境づくりを計
画的に推進する。

【５５】・施設等の自己点検・評価により，効率的な機能保全
及び維持管理を計画的に実施する。

平成19年度までの実施状況

Ⅲ 【５４】・自然科学棟の便所改修，第一福利施
設のホールの改修，コモンスペースの設置，利用者の負担による学内駐車場の整備，遊歩道の整備及び総合カード（ICカード）システムによる建物のセキュリティーの強化等を実施し，計画的にキャンパスの環境改善を行った。
・また，職員用独身宿舎を改修し，「心理教育相談室」を移転し，その空きスペースに教職大学院の専用スペースを確保した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

・施設等の自己点検・評価に基づき，16年度〜
引き続き，施設等の自己点
18年度には耐震補強，老朽改善等を行った。
検・評価により，効率的な機Ⅲ
能保全及び維持管理を計画的（平成19年度の実施状況）に実施する。
【５５】・施設等の自己点検・評価によⅢ 【５５】・施設等の自己点検・評価に基づき，り，効率的な機能保全及び維持管理を
耐震補強，空調設備設置，屋上防水改修，便所
計画的に実施する。
改修，給水管改修，給水設備改修等の工事を進め効率的な機能改善を行った。

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）
・建物の耐震補強については，全ての施設の耐20年度以降においては，自震診断の調査を完了し，学内予算をも投入し， 然科学棟，演習室棟，第一人
年次計画により順次実施した。
文棟の耐震補強工事を進める。
（平成19年度の実施状況）‑ 37 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【５６】・本学が東海地震対策強化地域にあるため，耐震診断結果に基づき，耐震補強・老朽施設の改善・整備の計
画的実施を図る｡②施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【５７】・共通スペース等の整備を計画的に実施し，有効活用と狭隘化の解消に努める。

Ⅳ 【５６】・保健体育棟，第二人文棟，養護教育一号棟，美術・技術・家政棟，第一体育館，附属名古屋小学校校舎（２棟），附属名古屋中学校校舎（２棟）及び附属岡崎小学校校舎（１棟）の計10棟の耐震補強工事を実施した。その結果，19年度末の耐震化率は，大学65.1％と附属学校
76.1％とるなど格段の改善を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【５７】・共通スペース等の整備を計画的に実施し，有効活用と狭隘化の解消に努める。

【５８】・施設の維持管理計画を策定し，施設等の機能回復を図る。

・施設の有効活用と狭隘化の解消を図るため，
引き続き，施設等の有効活
既存施設の改修により，共通スペースとして会 用と狭隘化の解消に努める。
議室，研究室等の確保を図った。
・また，共通スペースとして，自習室（約180㎡）及びリフレッシュルーム（約180㎡）を設置し，学生のための快適な教育環境を確保した。
・その他，研究室等の共同利用スペースの稼働率の調査を実施した。
Ⅲ 【５７】・研究室等の稼働率の調査等により，新たな事業に対応するスペース及び共通的に使用するスペースとして約1,200㎡（45室）を確保した。
・また，職員用独身宿舎の改修を行い，そこに心理教育相談室を移転させ，その空きスペースに20年度設置の教職大学院の専用スペースを確保するなど，施設の有効利用と狭隘化の解消に努めた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【５８】・施設の維持管理計画を策定し，施設等の機能回復を図る。

・施設の維持管理計画を定めた「施設マスター
引き続き，「施設マスター
プラン」を策定し，その計画に基づき，屋上防 プラン」に基づき，施設等の水改修，電気・機械設備改修を行い，機能回復 機能回復を図る。
を図った。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【５８】・「施設マスタープラン」に基づき，耐震補強，屋上防水改修を行い，施設等の機能回復を図ったほか，空調設備設置，廊下・便所等の人感センサー及び省エネ型照明器具の設置を実施した。
ウェイト小計‑ 38 ‑

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理と環境保全に関する目標
中 ①健康安全管理と環境保全のための一元的組織体制を作り，効果的効率的な学内運営方策を企画し，実施する。また，豊かな自然環境を生かした環境重視型大学
期 を目指し，環境と安全に配慮できる持続可能な未来社会実現のための教育研究に努める。
目
標 ②東海地震及び東南海地震への対策を講じる。

中期計画

平成19年度計画

中 年
期 度【５９】①「健康安全・環境
保全センター(仮称)」が，学内における学生や教職員の安全管
理・健康管理と環境保全に関するヘッドクォーターとしての役割を果たし，安全・環境保全に関わる諸活動を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【５９】①「保健環境センター」が，学内における学生や教職員の安全管理・健康管
理と環境保全に関するヘッドクォーターとしての役割を果たし，安全・環境保全に関わる諸活動を行う。

【６０】②近く発生することが予測される東海地震及び東南海地震への安全対策や施設設備の耐震見直しをはじめ，被害を最小限に食い止めるための方策を講じる。併せて，地震対策を通じて，学生及び教職員への危機管理の周知徹底を図る。

・18年度に，保健環境センターを発足させ，保引き続き，健康安全・環境保健環境委員会の設置，関係部門からの兼任者の 全に関わる諸活動を行う。
発令も行い，健康管理と環境保全に関する学内のヘッドクォーターとして機能する体制を作った。
・保健環境センターを中心として，環境報告書
作成，環境計画策定，全学的環境活動推進，学生相談・健康管理体制の充実，職場の安全衛生改善，教職員の健康管理等を実施した。
・18年度に，放置自転車の有効利用及び温室効
果ガス削減のため，キャンパスライドシステムを導入し，学内であればどこでも誰でも利用できるAUEサイクルを整備した。

Ⅲ 【５９】・これまでの通常業務のほか，環境面
では，定期的な学内巡視などを行い，環境改善
及び放置自転車の減少を図った。健康面では，AED講習の実施及び麻疹の抗体検査等を実施した。
・温室効果ガス削減とバス通学による混雑緩和のため，刈谷市及び名鉄バスの協力により，JR
刈谷駅からのバス路線を開設した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【６０】②近く発生することが予測される東海地震及び東南海地震への安全対策
や施設設備の耐震見直しをはじめ，被害を最小限に食い止めるための方策を講じる。併せて，地震対策を通じて，学生及・地震防災ハンドブックを全教職員・学生に配防災・防火訓練を通じて，布し，避難場所・避難方法等を周知徹底した。 学生及び教職員への危機管理の・教職員・学生の参加を得て，毎年総合防災防 周知徹底を図る。
火訓練を実施した。
また，不審者への対応等の・休日及び夜間における非常時の参集体制及び マニュアル作りに取り組む。
連絡網を整備した。
・建物の耐震化工事を行った。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【６０】・緊急時に屋内屋外を問わず全学に一斉に周知できる非常放送システムを設置した。
・総合カード（ICカード）システムによる学内施設への入退館システムを導入し，安全安心なキャンパスづくりを行った。
‑ 39 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

び教職員への危機管理の周知徹底を図る。

【６１】③各附属学校は，幼児，
児童及び生徒の安全管理の諸活動を恒常的に行う。

・学内各建物の危険施設・設備及び避難経路の見直しを行った。
・建物の耐震工事を行った。
・教職員・学生の参加を得て，非常放送を利用した避難訓練を始め，消火器操作訓練等を実施した。
・以上の取組を通じて，学生及び教職員に対し，危機管理の周知徹底を図った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【６１】③各附属学校は，幼児，児童及び生徒の安全管理の諸活動を恒常的に行う。

・各附属学校園で，火災防災マニュアルに加え， 引き続き，各附属学校にお不審者侵入時の対応マニュアル，東海地震等に いて，幼児，児童及び生徒の関する児童生徒の安全対策など，対応マニュア 安全管理の諸活動を行う。
ルの作成配布や安全管理・点検，防災・防犯訓練等を行った。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【６１】・附属学校園教員を対象に「安全対策研修会」を実施した。
・附属学校園が愛知県の学校安全緊急情報共有
化広域ネットワークに加わり，伝達訓練を実施した。
・附属学校園において，防災訓練，非難訓練，
不審者対応訓練等を実施した。
・附属学校園の「安全管理マニュアル」及び「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全点検」等を改訂した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 40 ‑

愛知教育大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項

１．特記事項【平成16〜18事業年度】【平成19事業年度】（１）受益者負担による駐車場の整備など施設マネジメント（キャンパスレン
ジャー等）（１）危機管理マニュアルの作成，①本学キャンパスは，その収容する駐車場が不足するなど不便をきたしている・平成18年度に制定した｢愛知教育大学における危機管理に関する規程｣に基状況にある。このため，学生，教職員の駐車場の利用者に負担（１年間2,000
づき危機管理に対する基本的方針として，｢愛知教育大学危機管理に関するガ円）を求め，その財源で駐車場(約70台分）の整備を図った。
イドライン｣を制定した。
② 施設マネージメントの一環として毎月１回｢キャンパスレンジャーの日｣をまた，上記ガイドライン制定後，同ガイドラインに定める危機事象の事例
設定し，施設・設備の点検をきめこまかに行い施設・設備の維持管理に努めた。
分類一覧に基づき，当該事象に関わる危機管理員並びに担当者等の危機発生
また，管理的経費の抑制をめざし，送水バルブの調整，省エネ対応設備（人時の初期対応及び応急対応を始めとした具体的な対応方法を取りまとめた｢危感センサー付き照明，トイレの擬音装置）などを整備した，
機管理マニュアル｣を作成した。
③環境に優しいキャンパスづくりのため，大学構内の放置自転車の廃棄処分と併行して自転車のリサイクル等キャンパスライドシステムとして整備した。
（２）耐震改修の取組（平成20年度末予定の耐震化率）
平成19年度も引き続き最優先課題として取組み，予算化し実施した。
（２）耐震改修の取組（耐震改修を行った施設・耐震化率）
耐震改修を行った施設は，次のとおりである。（10棟）
本学のキャンパスの位置する地域は，東海地震・東南海地震の対策強化地域
保健体育棟 （1,176 ㎡）に指定されており，本学の施設の耐震化は喫緊の課題である。
第二人文棟 （2,342㎡）
このため，各年度の概算要求にも最重要課題として取組み，要求を行った。
養護教育一号棟（1,674㎡）
その結果，大学校舎及び附属学校校舎などに予算措置がなされ，耐震化の格
美術・技術・家政棟 （4,286㎡）
段の改善を図った。
第一体育館（1,400㎡）
附属名古屋小学校校舎（２棟）（3,985㎡）
主な耐震改修を行った施設は，下記のとおりである。
附属名古屋中学校（２棟） （3,197㎡）
平成17年度 第一共通棟( 5,507 ㎡)
附属岡崎小学校舎 （633㎡）
平成18年度 附属図書館( 3,789 ㎡)，第二体育館( 1,199 ㎡)とその附属屋(
773 ㎡)○施設の耐震化の状況
単位：％○施設の耐震化の状況
年 度
区 分
大 学 の 校 舎
附属学校の校舎

単位：％

平成16年度末

平成17年度末

平成18年度末

36.8
57.2

44.4
57.2

51.5
57.2

年 度
区 分
大 学 の 校 舎
附属学校の校舎

平成19年度末

平成20年度末予定

65.1
76.1

84.6
76.6

なお，平成１９年度補正予算により自然科学棟，演習室棟，第一人文棟などの耐震化予算措置がなされ，これにより格段の耐震化率が図られた。

（３）保健環境センターの設置及び学内環境保全等の取組
保健環境センターを発足させ，保健環境委員会の設置，関係部門からの 兼任 （３）学内環境保全等の取組者の発令も行い，保健及び環境に関する学内ヘッドクォーターとして機能する体その他，平成19年度においては，学内環境保全を目的とした施設マネジメン
制をつくった。保健環境センターを中心として，環境報告書作成，環境計画策定， トとしての取組で，教育大学の特徴を活かした学生が授業で作成した木製のベ
全学的環境活動推進，学生相談・健康管理体制の充実，職場の安全衛生改善，教ンチの設置や学生による講義棟の自主的な清掃のほか，トイレの全面改修や「く職員の健康管理の強化等を実施した。
つろぎコーナー」の設置（第一福利施設・附属図書館）などを行った。
また，大学構内の放置自転車について，環境美化，保全の観点から，再利用が可能なものについては修理し，｢キャンパスライド｣として学生の構内移動手段の用に供した。さらには，｢オープンキャンパス｣を前に｢キャンパスクリーンデー｣
として学長以下教職員及び学生約500人により，大学構内の清掃を行った。
‑ 41 ‑

愛知教育大学
２．共通事項に係る取組状況○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
○従前の業務実績評価について運営に活用しているか【平成16〜18事業年度】
・｢施設マスタープラン｣を整備し，その計画に沿って事業を実施しているほか， 【指摘事項】
毎月１回｢キャンパスレンジャーの日｣を設定し，常日頃から施設設備の点検等を （１）平成17年度の評価委員会の評価結果を踏まえ，平成19年度計画においては行い維持管理の徹底を図っている。その他，研究室，実験・実習室等の利用状況改善が図られているが，その他業務運営に関する重要事項について，平成18年の点検により共同利用のスペースを確保するほか，学生にとってよりよいキャン
度の年度計画が全く設定されていない。今後，中期目標の達成のために適切なパスづくりをめざした自己資金による新たな施設の整備や，駐車場の整備，通学計画の設定が行われ，同大学が目指す目標を計画的に達成することが求められの利便のための公共交通機関の増設の働きかけなど，施設の整備や運営に適切にる。
取り組んだ。
【対応】
平成19年度は，指摘事項を踏まえて，「その他業務運営に関する重要事項」の【平成19事業年度】
年度計画を設定し，中期計画に沿って実施した。
・｢施設マスタープラン｣に基づき，耐震補強，屋上防水改修，空調設備設置，廊下・便所等の人感センサー及び省エネ型照明器具等の設置を実施した。
更に，自然科学棟の便所改修，第一福利施設のホール改修，コモンスペースの設置，学内駐車場の整備，遊歩道の整備 及び総合カード（ICカード）システム
による建物のセキュリティーの強化等を実施し，計画的 にキャンパスの環境改善を行った。
また，新たな事業に対応するスペース及び共通的に使用するスペースとして約1,200㎡(45室）を確保するとともに，職員用独身宿舎を改修し，心理教育相談室を移転させ，その空きスペースに教職大学院の専用スペースを確保した。
・通学の利便のための取組としては，JR刈谷駅と大学間のバス路線が平成19年４月から新設されるなど一定の成果が上がった。
○危機管理への対策等が適切にとられているか。
【平成16〜18事業年度】
・各種防災・避難訓練の実施など災害への対応や，大学の経営・運営等に係るあらゆる危機を想定した｢危機管理規程｣の整備，緊急の場合の全学一斉放送システ
ムの整備，マニュアルの作成など，危機に適切に対応できるよう取組んだ。その
他，すべての教職員及び学生を対象として，総合カード（ICカード）による学内施設の入退館システムを導入するべく検討を進め，不審者の進入防止等，犯罪等への対応に役立たせることにした。
【平成19事業年度】
・構内の安全と秩序ある建物入館管理のために総合カード（ICカード）による学内施設への入退館システムを大学の教職員及び学生を対象として導入した。
・緊急時の全学一斉非常放送システムを設置し，これを利用した避難訓練を始め，消火器操作訓練，屋内消火栓及び防火扉等の防火防災訓練を実施した。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン」に基づき，研究費の不正使用及び論文の捏造，改ざん，盗用等の研究活動上の不正行為に対応することを目的とした規程及びその実施細則を定め，学内の研究者に対し，改めて競争的資金等を適正に管理運営すること及び研究活動の公正性を厳正に確保することを周知した。この規程では，機関内の責任体制を明確化にするとともに，不正防止を推進する部署，検収センター，相談及び告発窓口の設置など，必要な項目をすべて網羅している。
‑ 42 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標①学士課程「大学における学び」を重視し，教養教育と専門教育との有機的連携のもとに，教育等に関するスペシャリストであると同時に，広く深い教養を持ったジェネ
ラリストの育成を目標とする。
中幅広く深い教養と専門性を培うために特に重視するのは以下の３点である。
a.学生の現状を踏まえて，与えられた学びの姿勢から，大学における自主的・批判的な学びの姿勢への転換を進める。
b.共通科目教育，とりわけ教養教育の重要性を確認する。
c.専門教育においては，学術の基礎及び教育の実践的研究を重んじ，現代社会における諸問題に的確に対処し，地域社会の創造的発展に貢献できる専門的土台を期 築く。
教員養成諸課程においては，特に本学の養成すべき教師像及びその専門的力量として，１）子どもを「教える対象」としてだけでなく「学びの主体」としても捉え，そのような主体としての子どもの発達と学習を援助する教員，２）前項の子ども観・学習観に依拠した「専門の力」を持つ教員，３）「共感する力」・「人間
関係を形成する力」を身につけた教員を養成する。
目
学芸諸課程は，現行の「学校教育の周辺分野」としての位置付けを踏まえ，その充実のための方策に全学を挙げて取り組む。さらに，「学校教育の周辺分野」といったあいまいな領域から，具体的かつ多様な職業人養成への方向転換を図り，学生のニーズと社会の動向を踏まえ，新学部構想を含む抜本的な見直しを検討する。
標 ②大学院課程
大学院においては多様な力量と豊かな実践力を持つ高度な専門職としての資質能力を有する教員の育成，教員のリフレッシュ教育を行うとともに，諸科学に基礎をおいた専門家・研究者の育成にあたる。教育の成果に関する目標は大学院修了後，その専門性を活かし，地域の指導者として，とりわけ教育界においてその役割を果たすことである。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況①学士課程○教育の目標【６２】・共通科目の教育においては， 【６２】共通科目として必要な開設科目
カリキュラムの精選化の中で，教養科目２単位削減，外国語科目必修２単位削減，学習の動機づけや学習意欲の向上を図 の単位数の見直しを含めて，大学におけ スポーツ科目１単位削減，情報教育入門の半期２単位化を行いつつ，リベラルアー
り，「大学における学び」に転換する教 る学びへの転換をめざした初年次教育の ツ型の教養科目となる授業の質的発展の検討を進めた。
育を各授業が担い，少人数教育も検討す 実施に向けて検討を行う。その一貫とし初年次教育については，１）全学のガイダンス，２）各専攻等での授業内外でのる。
ての少人数の入門ゼミの導入等必要な科 具体化，３）共通科目教育での取組として展開し，１）に関しては，学生参画で「学目設定と担当体制についての検討を行 びのためのTIPS」作りを進めた。３）に関しては各授業における学びの転換教育のう。
役割の確認及び充実，さらに平成20年度からは初年次教育を基礎科目等の授業で試行し，その有効性を検証することにより，本学に相応しい授業内容等の研究を進め
また，各科目担当グループにおいて， ることとした。
グループ会議の実質化に努め，担当者間グループ会議は，授業に用いる資料集（冊子）づくりなど従来の活動に加え，グでの授業内容等についての共通認識の形 ループごとに成績評価結果を配布し，グループでの授業内容と評価のあり方の検討，成を図る。
さらに平成12年度から平成17年度まで実施した学生・教員対象の授業改善のための調査の結果と平成19年度に実施したものとの比較・分析を行い，グループ担当の科
目の教育目標と各授業内容の整合性など検討し，今後の授業の改善に役立てた。
・教員養成諸課程においては，以下の４ ・教員養成諸課程においては，以下の４点を重視した教育を展開する。
点を重視した教育を展開する。
【６３】１．教養教育の充実【６３】１．教養教育の充実

平成14年度の「教育学部の基礎専門科目」導入では，全学「共通科目」教育と「専‑ 43 ‑

教師教育の「基礎専門科目」を教養教教員養成諸課程においては，現代的・ 門教育」とを有機的に関連づけることを目指した体系的カリキュラムを構想した。
育に新しく位置づけることを検討する。 人類的課題に対応できる幅広く深い教養 その後さらに検討を重ね，教育学・心理学等の教職科目はその基礎的科目といえどまた，系統性ある教養教育とするため， と，それらを教育現場に活かす専門的力 も教師の専門性を育む職業教育であることを確認し，教養教育には組入れないこと
現行の基礎科目と主題科目からなる教養 量を，有機的に結合させて獲得させるた とした。全ての教職科目は教員養成の充実を目指し，その内容等の改善・充実を図
科目と学芸諸課程の課程内共通科目（国 めに，教養教育・総合演習・教職実践演 っていくこととした。一方，平成18〜19年度，改革・教務合同会議の中で，カリキ
際理解教育・生涯教育・情報教育・環境 習（仮称）の流れを軸に，カリキュラム ュラムの体系化・精選化の検討を行い量・質両面の改革を進めてきた。この２つの教育）及び教職に関する科目の一つであ の再構築を行う。そのため，専門基礎科 改革方針に基づき，カリキュラム専門委員会において，教職科目等と総合演習ないる総合演習との有機的連携等を図る。
目構想や課程内共通科目は発展的に解消 し教職実践演習（仮称）と体系づけるために，授業科目の構造図作成の準備を行っし，それに代わるカリキュラムを検討す た。
る。
また，課程内共通科目は，現代学芸課程への改組に伴い，専門基礎教育重視型のリベラル・アーツ教育の要とすると同時に，学問の裾野を広げ，社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野を得ることを目的とした共通基礎専攻科目に改めた。
【６４】２．教育科学・教科内容学・教 【６４】２．教育科学・教科内容学・(１)他大学の教員を交えての全学シンポジウムの開催（テーマ：教科学検討の手
科教育学の充実と相互の連携
教科教育学の充実と相互の連携がかりとして），(２)他大学の「教員養成コア・カリキュラム」の調査研究，(３)
教育科学と教科学(教科内容学と教科
教育科学と教科学(教科内容学と教科 本学の教科研究科目の自己点検・改善提案（教科研究科目の改善部会），及び(４)
教育学で構成)の充実と相互の連携を進 教育学で構成)の充実と相互の連携を進 平成20年度の発展的取組に向け，教科専門担当教員と教科教育学の担当教員の連携
め，教科学と教科に関する専門科目との め，教科学と教科に関する専門科目と した授業構成を進めることとした。
連携・相互補完を確立する。
の連携・相互補完を確立する。
また，カリキュラム専門委員会を設置し，教職実践演習（仮称）等において，教
育科学・教科内容学・教科教育学等の相互連携の具体的方法について検討した。
【６５】３．教科専門科目の充実【６５】３．教科専門科目の充実
特に，演習・セミナー・実験実習，さらに４年次の卒業研究において，現地調査
教職を目指す学生が，知の現場に立会教職を目指す学生が，知の現場に立 への同行，実験への参加，論文講読等を教員と共に行うことで専門的な知見を獲得
い，専門学術分野の方法･発想を踏まえ 会い，専門学術分野の方法･発想を踏ま することができた。
て，教科の力を自ら評価し充実発展させ えて，教科の力を自ら評価し充実発展ることのできる教育を推進する。
させることのできる教育を推進する。
【６６】４．実践的指導力の育成【６６】４．実践的指導力の育成
実習生及び指導教員（大学教員，担当校の教員）対象の調査を行い，その調査結１年次で実施する「基礎実習」から，１年次で実施する「基礎実習」から， 果を教員側へのフィードバックに活かした。このシステムをさらに有効に機能させ４年次の「応用実習」までの教育実習に ４年次の「応用実習」までの教育実習 るため，平成19年度より「特任講師」（小・中学校の退職教員）２人を採用し，学ついて，不断の点検と改善を通じて実践 について，不断の点検と改善を通じて 生指導の充実及び大学教員への助言を行うなど教育実習の事前事後指導体制の充実
的指導力の育成を図る。
実践的指導力の育成を図る。
を図った。
【６７−１】・学芸諸課程においては， 【６７−１】・学芸諸課程においては，学芸諸課程各コースの専門性の涵養に鑑み，専門的力量の土台を身につけさせる
広く教育に関わる学際的な学術分野の基 広く教育に関わる学際的な学術分野の ため，共通基礎専攻科目を活用し，その上で現代的課題に応える学習内容を工夫し礎的・応用的な教育研究によって，現代 基礎的・応用的な教育研究によって， た。例えば，日本語教育コースでは，日本語教育学入門・日本語学入門・言語学入
社会の諸問題を解決し得る専門的力量の 現代社会の諸問題を解決し得る専門的 門を共通基礎専攻科目として開講し，他コースの学生にも提供するとともに，言語
土台を身につけさせる。
力量の土台を身につけさせる。
を通して現代社会を分析し異文化を理解するため，人類学・社会学・心理学・コミ【６７−２】また，現行の学芸諸課程は， 【６７−２】学生定員の見直しは，18年 ュニケーション学・脳科学などのアプローチを取り入れて授業を行った。
学生定員の見直しを含め，改組するなど，度に実施済みのため，年度計画なし
新しい学部の構想を含め，早急な対応を具体化する。
【６８】・学士課程卒業生を対象とした 【６８】18年度に実施済みのため，19年
特殊教育から特別支援教育への転換及びそれを担う教員養成の拡充策（特別支援「特別支援教育特別専攻科」は，維持・ 度は年度計画なし
学校教員免許課程認定審査基準の改正）について検討し，平成19年４月に特殊教育発展させる。
特別専攻科を「特別支援教育特別専攻科」（入学定員30人）と改編し，知的・肢体・病弱の教育領域の人材養成を可能とする教育内容等の充実を図った。
○卒業後の進路等に関する具体的目標

教員就職相談員３人を３ケ月間配置し，教員採用試験に向けて個別・集団面接の‑ 44 ‑

及び措置
指導や小論文の添削指導を行い（延べ2,800人参加），その結果，平成20年度の愛知【６９】・新卒者の教員合格率がトップ 【６９】・新卒者の教員合格率がトップ 県及び名古屋市公立学校教員採用試験（平成19年度実施）の合格率は59.0％で，前レベルにある現在の状況を保持するよう レベルにある現在の状況を保持するよ 年度を1.5ポイント上回った。
努め，愛知県内はもとより，他県への就 う努め，教員就職率の一層の向上を図
さらに，教員採用試験不合格者に対し，「教採再チャレンジ」ガイダンスを実施
職を積極的に勧め，教員就職率の一層の る。
し，教員採用試験・臨時講師採用の情報，教職への心構えについてアドバイスを行向上を図る。
った。
【７０−１】・教員以外への就職活動の 【７０−１】・教員以外への就職活動の各種説明会や企業との交流懇談会に，教職員が積極的に参加し学生の就職活動に支援として，地域を中心に，教員による 支援として，地域を中心に，教員によ おける企業との連携を推進した。
企業訪問など一般企業の開拓に取り組む る企業訪問など一般企業の開拓に取りまた，約80社の地元企業を招き，企業研究セミナーを開催し，学生に業界・企業と同時に，公務員試験や各種資格試験の 組むと同時に，公務員試験や各種資格 情報を提供した。
情報提供及び模擬試験等の充実を図る。 試験の情報提供及び模擬試験等の充実
企業ガイダンスについては，主として３年生を中心に７回実施し，学生と社会人を図る。
とが直接対話を行うことを通して，学生の職業観の育成を図った。
公務員試験については，３年生の段階からガイダンスを３回，模擬試験を９回実施した。
【７０−２】インターンシップの単位化
インターンシップについては，引き続き単位化の検討を進めるとともに，ガイダを含め，参加学生の増大等に取り組み， 【７０−２】・インターンシップの単位 ンスを充実させ参加学生の増大を図るなどインターンシップの一層の推進を図っ
就職率の向上に努める。
化を含め，参加学生の増大等に取り組 た。
み，就職率の向上に努める。
【７１】・教員の資質向上を目指し本学 【７１】・教員の資質向上を目指し，本
優れた教員の養成策の一環として，学部４年間と大学院２年間の一貫した教員養
大学院等への進学率の向上を図る。
学大学院等への進学率の向上を図る。 成コースとして「６年一貫教員養成コース」を設置しており，平成20年度には，15人が大学院に進学した。
また，平成20年度開設に向け検討した教職大学院において，学部直進者のコース「教職実践基礎領域」を設置した。
○教員養成充実のための具体的方策
・教員養成の充実のため，以下の課題に取り組む。
【７２】１．教員養成システムの充実と 【７２】16年度に実施済みのため，19年
平成19年度に大学院「小学校教員免許取得コース」に60人が志願し，30人が入
教員養成の多様化
度は年度計画なし
学した。また，学部と大学院との連携による「６年一貫教員養成コース」に19人の一般大学卒業者が教育職員免許状を取
学部３年生が進んだ。
得する場，複数教科の免許状を取得する
その他，平成20年度開設に向け教職大学院（定員50人）の設置について検討を進場及び複数学校種の免許状を取得する場
め，設置が認められた。
として，2005年度を目途に大学卒業者のための小学校教員免許状取得コースを設ける。また，学生の希望により従来の４年制と修士課程２年を含む６年一貫教員養成コースを2005年度から併存させることを目途に，多様な型の教員養成を行う。
【７３】２．他大学との連携による教員 【７３】２．他大学との連携による教
日本教育大学協会東海・北陸地区会（福井大学）に参加し，教育実習，教職大学
養成のパワーアップ
員養成のパワーアップ
院及び教員免許状更新講習について情報交換を行い，関係大学との連携を図った。
カリキュラム開発や教員養成・採用・カリキュラム開発や教員養成・採用
愛知学長懇話会の下の愛知教員養成コンソーシアムを本学において開催し，免許研修に関して，東海地区等の教員養成大 ・研修に関して，東海地区等の教員養 状更新講習に係る教育委員会を含む県内大学間の連携体制（共同研究を含む）を築学・学部との間で共同研究等を進めるこ 成大学・学部との間で共同研究等を進 いた。
とにより，連携体制を追求する
めることにより，連携体制を追求する。
②大学院課程教員就職や教育・研究職への就職，よ‑ 45 ‑

り専門性を深めるための博士課程への進学などを積極的に推進し，以下の課題に取り組む。
【７４】１．諸専攻・領域における教育 【７４】１．諸専攻・領域における教平成19年度において，教職大学院の設置構想として，教育学研究科を定員100人，研究の一層の充実，各専攻の学生定員の 育研究の一層の充実，各専攻の学生定 教育実践研究科（教職大学院）を定員50人に改編し，併せて各専攻の学生定員の見見直しを行い，定員充足率の向上を目指 員の見直しを行い，定員充足率の向上 直しを図った。
す。
を目指す。
【７５】２．他大学大学院との連携によ 【７５】２．他大学大学院との連携に単位互換制導入に係るアンケートを行い，その結果をもとに，①すでに実施される教育研究の一層の充実
よる教育研究の一層の充実ている大学コンソーシアムの活動を基盤として，大学院レベルでも単位互換制度の院生の多様な要望に応え，近隣の大学
院生の多様な要望に応え，近隣の大 新設に着手する，②学校教育・教科教育等各専攻科目の枠のレベルで他大学院の履院教育学研究科との間での単位互換の制 学院教育学研究科との間での単位互換 修が単位認定されるような制度設計等を検討することとした。
度，コラボレーションキャンパスの設置 の制度，コラボレーションキャンパス等の環境を整える。
の設置等の環境を整える。
【７６】３．現職教員を対象とするリフ 【７６】３．現職教員を対象とするリ
平成19年度は本学大学院（教育学研究科）に28人の現職教員を受け入れ，教育委
レッシュ教育・研修
フレッシュ教育・研修
員会等と連携したリフレッシュ教育等を行っている。また，平成20年度設置に向け教育委員会や教育センター等との連携
教育委員会や教育センター等との連 て検討した教職大学院においても現職教員を入学対象とする領域（教職実践応用領の下で，リフレッシュ教育･研修を行っ 携の下で，リフレッシュ教育･研修を行 域）を設け，教育委員会等と連携した教育を行うこととしている。その他，大学院
ていく。
っていく。
への受け入れのほか，現職教員を対象とする公開講座の開催や平成21年度から実施される教員免許状更新講習の検討を進めた。
【７７】４．留学生教育の充実【７７】４．留学生教育の充実
日本語初級・中級・上級等，個々の能力に応じた授業を実施した。また，留学生
留学生に対する教育研究の援助をより留学生に対する教育研究の援助をよ に電子メール及び電子掲示板を活用し，奨学金・各種行事の案内などの必要な情報充実し，広く世界の国々における学校教 り充実し，広く世界の国々における学 の提供等を行った。
育等の充実発展に貢献する。
校教育等の充実発展に貢献する。
【７８】５．学校経営専攻などの大学院 【７８】５．学校経営専攻などの大学
教職大学院の設置に向け検討を行い，専攻分野として「教職実践応用領域」及び修士課程の専攻増設
院修士課程の専攻増設「教職実践基礎領域」の二領域を設け，このうち「教職実践応用領域」の中には，学校経営の中核となる教員の育成を目指す「学校づくり履修モデル」を設置することとした。
【７９】６．大学院博士課程の新設【７９】６．大学院博士課程の新設
設置の理念・目的について検討を進めるとともに，本学大学院修士課程の修了生
教育実践に深く関わる博士課程の設置
学校現場の事情を熟知し，教育実践を 及び在学生を対象に博士課程設置構想に関するアンケートを実施し，進学希望を把を推進する。
理論に支える研究者並びに教育実践に優 握した。
れた指導力を有する教育専門職者を育成することを目的とし，教育実践に深く関わる博士課程の設置を推進する。

‑ 46 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標◎学士課程①アドミッションポリシーに関する基本方針
本学の教育理念・目標等を踏まえた「求める学生像」を明示し，広く教育に関わる課題に関心のある優れた学生を受け入れる。留学生については，学士課程と同様の受け入れ理念を明示し，世界各国から優れた学生を受け入れる。
②教育課程に関する基本方針
本学の教育目標を達成するために設けられた科目区分及び授業科目は，各セメスターに系統的に配置し，学生の専門知識や教養等が体系的に高められるように中 する。また，個々の授業の教育内容が学士課程・大学院課程や科目区分の教育目標を実現するよう，不断の自己点検により改善を図る。
③教育方法に関する基本方針
学生の自己教育の能力形成や知的自己実現を重視し，様々な教育方法を研究・開発する。マルチメディアを利用した授業形態（遠隔授業等）について検討する。
期 ④成績評価に関する基本方針
学業成績の評価は，授業改善の一環として捉え，適正かつ厳格に実施する。
◎大学院課程
①アドミッションポリシーに関する基本方針
目
学校教育の現場，一般社会からの要望に応え，教育に関わる高度な資質能力と実践的指導力を向上させるため，本学で学ぶ意欲のある学生及び現職教員を始めとする社会人を積極的に受け入れる。
②教育課程に関する基本方針
大学院の教育課程においては，あらゆる学問分野の最新の成果に基づく知識の修得とそれらの統合を目指す。教師教育においては，教師の専門職性と自律性の標 確立を目指した教育課程を編成し，教育実践を正面にすえた教育研究活動を重視する。
③教育方法に関する基本方針
教科専門，教科教育及び教職専門それぞれの担当教員が院生の教育研究能力を高めるため，指導に工夫を凝らし，創造的研究能力や実践的指導力を育成する。
④成績評価に関する基本方針
多様な力量と豊かな実践力を持つ高度な専門職としての資質能力を有する教員の育成，教員のリフレッシュ教育を行う観点から，適正な成績評価を行う。また，諸科学に基礎をおいた専門家・研究者の育成を目的としていることから，それにふさわしい成績評価のシステムをつくる。また,分野によっては臨床的な知見・経験等の多面的な側面からの評価の検討を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況◎学士課程①アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現させるための具体的方策【８０】・各入試単位における「本学の 【８０】・各入試単位における「本学の平成19年度においては，①センター試験を課す推薦入学Ｂの導入，②推薦入学の求める学生像」を逐次点検して，選抜方 求める学生像」を逐次点検して，選抜 際の各高校当たりの推薦枠を拡大，③一般選抜の際の調査書を配点から外す，④後法の改善を行うとともに，入試単位の見 方法の改善を行うとともに，入試単位 期日程で募集する選修・専攻を増やすこととした。
直しに着手する。
の見直しに着手する。
【８１】・入学者の追跡調査等を行い， 【８１】・入学者の追跡調査結果を踏ま
従来の推薦入学は，センター試験を課さないものだけであったが，平成20年度入
さらに適切で多様な選抜方法に改善す え，さらに適切で多様な選抜方法に改 試からセンター試験を課す「推薦入学Ｂ」を新たに行った。今後はこの「推薦入学る。
善する。
Ｂ」により入学して来る者の入学後の追跡調査を実施して，多様な選抜方法を検討する。
‑ 47 ‑

【８２】・各種のメディア及びホームペ 【８２】・各種のメディア及びホームペ「本学のアドミッション・ポリシー」及び「入学を望む学生像」を制定し，平成ージを活用して，「本学の求める学生像」 ージを活用して，「本学の求める学生像」 19年６月にホームページに掲載して広く周知を図った。
及び教育研究環境等を積極的に広報す 及び教育研究環境等を積極的に広報す
例年実施している「高校訪問プロジェクト」では，県内147校，県外(岐阜・静岡
る。
る。
・三重)の８校を訪問した。
これ以外の広報として，愛知県内高校の進路指導担当者（参加者は104校）を対象に「募集要項説明協議会」を実施した。
【８３】・留学生への入試情報は，ホー 【８３】16年度に実施済みのため，19年
ムページを活用し英文で広報する。
度は年度計画なし【８４】・入学試験の結果については， 【８４】16年度に実施済みのため，19年
ホームページを通じて公開する。
度は年度計画なし【８５】・編入学制度の見直しを検討す 【８５】17年度に実施済みのため，19年る。
度は年度計画なし②教育課程に関する目標を達成するた学生による授業の教育目標の達成度の検証（学生による授業評価「授業改善のための措置めの調査」）及び教員による授業の教育目標の達成度の検証（教員による自己評価【８６】・個々の授業の教育目標及び教 【８６】・個々の授業の教育目標及び教 作成）について共通科目において実施した。また，教科研究科目と総合演習におい育内容と本学の教育目標とが相互に的確 育内容と本学の教育目標とが相互に的 て，その科目の設定目的とシラバスの記載内容とが適格な関係かどうか自己点検しな関係となっていることを恒常的に自己 確な関係となっていることを恒常的に た。共通科目においても，担当グループごとに点検を行った。なお，教員免許法に点検する。
自己点検する。
関する授業については，シラバスにその内容を記述することによって，より個々の授業の目的を意識した授業となるようにした。またカリキュラム専門委員会を発足させ，全体的なカリキュラムの構造について検討を開始した。
【８７】・ホームページ等にも掲載して 【８７】・ホームページ等にも掲載してシラバス記載事項に「免許科目に関する事項」と「担当者全員の記載」ができる
いるシラバスの一層の充実を図る。
いるシラバスの一層の充実を図る。
よう，平成20年度シラバスシステムの入力フォームの改良等を行った。
【８８】・平和，人権，ジェンダー及び 【８８】・平和，人権，ジェンダー及びジェンダーについては，内容の充実と受講対象の拡大を図るため社会生活入門の障害者に関する教育の充実を図る。
障害者に関する教育の充実を図る。
授業を新たに開設し，その授業の主要テーマの一つとして取上げることを決め，それに基づき平成19年度前期･後期合計12コマ実施した。平和・人権等については，
主題科目の中の「平和と人権」の授業の中で，研究成果を反映させた取組を行った。
さらには，本学の男女共同参画委員会において，授業の資料とするための「ジェンダー・ブックレット」を作成した。
【８９】・教職への関心を高めるための 【８９】・教職への関心を高めるための校長経験を有する退職教員を特任講師として採用し，教育実習の事前・事後指導
基礎実習及び実践的指導力を深化させる 基礎実習及び実践的指導力を深化させ を実施するなど一層の充実を図った。
ための応用実習を含む教育実習の一層の るための応用実習を含む教育実習の一充実を図る。
層の充実を図る。
③教育方法に関する目標を達成するための措置【９０】・自己学習課題の設定，学生参 【９０】ラーニング・マネージメント・
学生の授業外学習時間を確保するための方策をFDで提起した。
加型等の多様な授業形態の追究，視聴覚 システム/コンテンツ・マネージメント
また，学生の自己学習や授業参加促進のため，遠隔授業（e‑Learning）の試行的
機器・電子メディア等を活用した教育方 ・システムの開発において自己学習を推 実施として，ラーニング・マネージメント・システム/コンテンツ・マネージメン法の改善を行う。
進し，「知」の構築を進める。
ト・システムを用いた支援を行った。
【９１】・担当教員による自らの教育方 【９１】・教育目標（目指すべき学生像）， 教育研究評議会において，FDの開催状況を把握し，必要な支援を行えるように教法の改善を基本とし，教育責任組織レベ カリキュラムの体系及び個々の授業を意 務企画委員会に実施計画と実施結果の報告を行うことを確認した。それを踏まえて‑ 48 ‑

ルを含めたFD活動の充実を図る。

識したFDを開催する。

教育創造センターの呼びかけによる講座等小規模FD及び共通科目委員会による全学的FDを実施した。

【９２】・授業改善を目的とした授業ご 【９２】・共通科目の授業において授業
共通科目すべての授業を対象に授業評価および自己評価を実施した。なお，授業との担当教員の自己評価，学生による授 評価（学生対象）及び自己評価（教員対 評価については，回収率が，前期では95%（中間）92%（14週目），後期では88%（中業評価を実施する。
象）を行う。
間）89%（14週目）であった。
【９３】・教育改善に資するようＧＰＡ 【９３】・教育改善に資するようＧＰＡ
平成19年度試行し，試行結果を踏まえ平成20年度新入生より本格導入することと制度の導入を検討する。
試行を推進する。
した。
【９４】・他大学との単位互換制度の一 【９４】・他大学との単位互換制度の一
平成19年度の単位互換については，他大学からの受入５人（前年度より２人増），
層の整備・充実を図る。
層の整備・充実を図る。
他大学への派遣７人（３人増）である。
④成績評価に関する目標を達成するための措置【９５−１】授業ごとに学習における獲 【９５−１】・授業ごとに学習におけるシラバスの項目等の変更（平成18年度変更，平成19年度教員免許に係る記載を追得目標，それに即した評価基準及び評価 獲得目標，それに即した評価基準及び評 加）により，到達目標や評価基準・方法の明確化を行った。クラスごとの評価結果
結果を公開する。
価結果を公開する。
等の公開は学生の要望に基づき担当教員が行った。
【９５−２】また，国内外の学会，競技 【９５−２】16年度に実施済みのため，
学生表彰規程に基づき，優秀な学生を表彰した。
会，コンテスト等において優秀な成績を 19年度は年度計画なし
収めた学生に対する顕彰制度を検討し，実施する。
◎大学院課程
①アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現させるための具体的方策【９６】・本学大学院の目的等を積極的 【９６】16年度に実施済みのため，19年に広報し，現職教員に対して行っている 度は年度計画なし
特例選抜を広く社会人にも拡大するなど
入学者選抜方法の多様化を図る。
【９７】・留学生への入試情報は，ホー 【９７】17年度に実施済みのため，19年
ムページを活用し英文で広報する。
度は年度計画なし②教育課程に関する目標を達成するための措置【９８】・授業科目ごとに教育の目標， 【９８】17年度に実施済みのため，19年
内容，方法，評価などを明記したシラバ 度は年度計画なし
スを作成する。
【９９】・院生が深く学問を追究できる 【９９】・院生が深く学問を追究できる
研究環境の整備として，院生室の確保，財政的支援等を行った。また，修士論文
環境整備とともに，修士論文等の在り方 環境整備とともに，修士論文等の在り の在り方については，「修士論文に関わる研究指導は，組織的・計画的になされてを改善する。
方を改善する。
いる」ことを確認し，論文の評価基準については専攻・分野ごとに成文化した。
【１００】・附属学校（現職教員の場合 【１００】・附属学校（現職教員の場合
大学・附属学校共同研究会及び附属学校の研究授業を開催し，院生が参加した。
は勤務校）を，教育研究実践の場として は勤務校）を，教育研究実践の場とし
また，単位化については，６年一貫教員養成コース独自のカリキュラムについて活用し，担当教員や附属学校教員等と共 て活用し，担当教員や附属学校教員等 検討し，附属学校の授業において院生が一定期間授業観察や実践補助を行う「教育
同して教育実践を行うなど臨床的実習の と共同して教育実践を行うなど臨床的 実践研究Ⅲ, Ⅳ」を平成20年度から開講することとした。
単位化を進める。
実習の単位化を進める。
‑ 49 ‑

③教育方法に関する目標を達成するための措置【１０１】・教科専門，教科教育及び教 【１０１】・教科専門，教科教育及び教
大学院教育におけるカリキュラムの相互関連を深めることを意識しつつ，教科教職専門それぞれの担当教員が協働して実 職専門それぞれの担当教員が協働して 育専攻において教科内容学と教科教育学に共通的科目として教材研究に係る必修科
践的研究を進める。
実践的研究を進める。
目を新たに設けた。
【１０２】・マルチメディアを利用した 【１０２】・マルチメディアを利用したラーニング・マネージメント・システム/コンテンツ・マネージメント・システ
授業形態（遠隔授業等）の拡充を図る。 授業形態（遠隔授業等）の拡充を図る。 ムを用いた授業を実施した。また，平成20年度に設置する教職大学院（教育実践研究科）の授業で遠隔授業（e‑Learning）を取り入れることについて検討を行った。
【１０３】・他大学の大学院教員による 【１０３】・他大学の大学院教員による①学会発表の際にコメント・意見をもらう（平成18年度9件，平成19年度12件），
修士論文の指導・評価システムの導入を 修士論文の指導・評価システムの導入 ②集中講義の際に指導を受ける（５件，11件），③他大学主催の研究会に参加し指図る。
を図る。
導を受ける（１件，１件），④共同研究で指導を受ける（１件，１件），など他大学の教員による論文の指導・評価システムを作った。
【１０４】・近隣大学の大学院との単位 【１０４】・近隣大学の大学院との単位大学院における単位互換制度に対するアンケート調査を行い，その結果，院生側互換制度の導入を図る。
互換制度の導入を図る。
にもニーズが高く，平成21年度実現に向け取組を強化することとした。
④成績評価に関する目標を達成するための措置【１０５】・授業科目ごとに到達目標や 【１０５】16年度に実施済みのため，19
評価基準を設定し，明らかにする。
年度は年度計画なし【１０６】・「大学教育研究センター(仮 【１０６】・教育創造センターにおいて， 大学院教育における専門的能力と実践的能力の関係に係るシンポジウムを開催し称)」において，院生の専門的能力と実 院生の専門的能力と実践的力量を多面 た。また，教師に関わる実践的力量に絞って，大学院担当教員にアンケートを行い，践的力量を多面的に評価するシステムを 的に評価するシステムを開発する。
実践的力量の評価基準設定作業を行った。
開発する。
【１０７】・国内外の学会，競技会，コ 【１０７】16年度に実施済みのため，19ンテスト等において優秀な成績を収めた 年度は年度計画なし
院生に対する顕彰制度を検討する。

学生表彰規程に基づき，３人を顕彰した。

‑ 50 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標①充実した教育を実施するための教職員の配置に関する基本方針
教職員の配置の見直し，適正配置のためのシステムを確立する。当面は現行教育組織をもとに，教員養成及び学芸諸課程の教育組織の見直しを図る中で，教養
中 教育及び専門教育の実施にふさわしい教員組織を編成する。
期②教育環境の整備に関する基本方針
教育活動を適切に支援するために，施設・設備の実態や利用状況等を自己点検・評価し，教育施設・設備の有効活用を推進する。

目③教育の質的改善のためのシステム等に関する基本方針
教職員の教育活動及び教育の諸条件について，広く自己点検するとともに，学生等からの評価を受け，その点検・評価を教育目標等に速やかに反映させ，実践的なカリキュラムの実現を目指す。

標 ④教育実習の実施に関する基本方針
学生が本学（主として附属学校）及び協力校において，十分な教育実習を遂行できるよう，実践的・臨床的研究と連携を図りながら教育指導体制の改善を進めていく。
実践的指導力を育成するため教育実習等の一層の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況①充実した教育を実施するための教職員の配置に関する具体的方策【１０８】・教養教育と深い専門的知識 【１０８】16年度に実施済みのため，19を基礎とした教育目標を達成するため， 年度は年度計画なし
学部・大学院教育に関わる研究・開発・研修に専念できる教員（併任，任期付）
で構成される「大学教育研究センター(仮称)」を設置する。
【１０９】・教員養成諸課程については，【１０９】・教員養成諸課程については， 教育のアウトカムを含めカリキュラムの編成・実施・自己点検・評価する研究を教師教育に関わる研究を進め，初等教育 教師教育に関わる研究を進める。
進めた。
教員養成課程の系の再検討を行う。
【１１０】・学芸諸課程については社会 【１１０】17年度に実施済みのため，19
教育責任体制を明確にした新たな教育組織として「現代学芸課程」を設置し，平のニーズに応えるため，教育組織の見直 年度は年度計画なし
成19年度からスタートさせた。
しの検討を行う。
【１１１】・大学院の夜間授業や非常勤 【１１１】・大学院の夜間授業や非常勤
平成18年度大学改革推進委員会において，教育研究の目的を遂行していくための講師の配置・任用を含め教員の適正配置 講師の配置・任用を含め教員の適正配 柔軟で弾力的教員組織の設置が可能となることを確認し，競争的資金を確保できるや，教育研究の活性化のための教員の分 置や，教育研究の活性化のための教員 研究集団となる教員組織づくりも検討課題とした。改革・教務合同会議において，業体制の確立を図る。
の分業体制の確立を図る。
大学院の負担をも考慮した講座教員再配置案を作成した。
平成19年度，教員が教育・研究・管理運営・社会貢献の重みづけの自己評価を実施し，点検評価する試行を行った。
②教育環境の整備に関する具 体 的 方 【１１２】・教育研究活動に必要な学習
平成19年度は美術技術家政棟をはじめとする10棟について耐震補強を行った。平
策・研究環境について計画的な再配置と 成19年度末の耐震化率は，大学65.1％と附属学校76.1％となった。
【１１２】・教育研究活動に必要な学習 整備を推進する。
附属図書館の配架図書充実のため，授業料収入の0.7％を充てた。
‑ 51 ‑

・研究環境について計画的な再配置と整備を推進する。
【１１３】・附属図書館においては，施 【１１３】・附属図書館においては，施
平成19年度予算において，学生図書購入費に大学授業料収入0.7%相当を充当させ，設・設備の拡充，教育研究用の図書資料 設・設備の拡充，教育研究用の図書資 学生用図書充実を図った。また，図書館資料の整理を順次行っており，重複等廃棄の充実，利用サービスの充実を図る。
料の充実，利用サービスの充実を図る。 図書については古書販売を行い教育・研究資料の再利用を図った。総合カード（ICカード）システム導入に伴い，入退館システムを導入し，館内のセキュリティの強化を図った。また，図書館システムの更新に伴い，利用者サービスの充実を図った。
さらには，展示会「教科書でたどる科学教育史」を理科教育講座と共催し，社会及び地域に貢献をするとともに，オープンクラスを行うなど新たなサービスを実施した。
【１１４】・情報ネットワークを高度化 【１１４】・学生・院生に対する教育活
総合カード（ICカード）を導入し，学生サービスの向上を図った。
するための情報システム設備・機器の整 動，附属学校との教育研究の連携，サ附属学校（岡崎小学校・中学校）のコンピューターシステムの更新を行い，大学備を推進する。
テライト教育等遠隔地との情報ネット と附属間のネットワークの改善を図った。また，高度なIT化に対応するため，情報ワークを高度化するための情報システ 処理センター及び附属図書館のシステムの更新を行った。
ム設備・機器の整備を推進する。
③教育の質的改善のためのシステム等 【１１５】・教育創造センターにおいて授業評価（学生対象）及び自己評価（教員対象）の準備・実施・分析・公表及びに関する具体的方策
教育課程等を恒常的に研究・開発する。 生活と学びの充実のための調査などを行い，その主な結果と改善提案について教授【１１５】・「大学院教育研究センター(仮会に報告した。また，FD活動をはじめ，「教科学」や実践的力量の評価システムの称)」において教育課程等を恒常的に研構築などについて調査研究に取り組んだ。
究・開発する。
【１１６】・授業内容・方法の改善活動 【１１６】・授業内容・方法の改善活動
学生による授業評価を行い，それに基づき教員が自己評価書を提出した。また，（FD）においては，学生による授業評価 （FD）においては，学生による授業評 「学びのためのTips」作りを学生参加で行った。これによって，学生の授業への積を反映させるとともに，企画・運営への 価を反映させるとともに，企画・運営 極参加を促すとともに，受講しやすい授業のあり方についても検討を進めた。
学生参画により，一層の充実を図る。
への学生参画により，一層の充実を図る。
【１１７】・大学教育研究に関する共同 【１１７】・大学教育研究に関する共同
大学教育学会の研究集会（年２回），京大の教育研究センターの研究集会等へ継研究や全国的・国際的な研究交流を推進 研究や全国的・国際的な研究交流を推 続的に参加し，初年次教育やFD活動について研究交流を推進している。例えば，平する。
進する。
成19年度は大学教育学会に３人，新聞社主催の大学教育に係るセミナーに３人，全国GP報告会に２人参加し，本学の大学教育の研究・改善活動に役立てた。
④教育実習の実施に関する具 体 的 方策【１１８】教育実習に関し実習校と学生 【１１８】教育実習に関し実習校と学教育実習を実施した附属学校・協力校から実習生自身の取組と指導に係る所感及の意見の集約を行い，充実策の検討を全 生の意見の集約を行い，充実策の検討 び実習生の省察を整理し，各専攻等に提供し，事前・事後指導のために活用した。
学的に行う。附属学校での教育実習と介 を全学的に行う。附属学校での教育実 平成19年度には実習生の取組課題を教育現場から吟味し指導するため，校長経験を
護等体験を充実させ，必要な設備等の充 習と介護等体験を充実させ，必要な設 有する退職教員を特任講師として採用した。また，現代学芸課程の実習を中心に教実を図る。実施体制の在り方について恒 備等の充実を図る。実施体制の在り方 育指導体制の工夫の検討を行った。
常的に検討する。
について恒常的に検討する。

‑ 52 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ①学習支援に関する目標
期
学習に関する環境や相談の体制を整え，社会人・留学生に対する学習支援，学生の自主的活動を含め，効果的に支援を行う。
目
標 ②生活支援に関する目標
学生相談体制を整備し，就職指導，経済的支援の充実を図る。また，学生の安全健康管理を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況①学習支援に関する具体的方策【１１９】・専任教員すべてがオフィス 【１１９】16年度に実施済みのため，19
アワーを設け，支援を行う。
年度は年度計画なし【１２０】・ネットワーク利用による教 【１２０】・ネットワーク利用による教平成19年度に，ネットワークに接続したパソコンにより時間割・掲示情報・成績
務情報提供システムの充実を図る。
務情報提供システムの充実を図る。
の照会ができる「ユニバーサルパスポート」の充実を図り，教務情報提供システムの一層の整備を図った。
【１２１】・障害学生に対応した施設整 【１２１】・障害学生に対応した施設整介助担当学生の配置，身体障害者用の駐車場の設置，スロープ・エレベータの設
備やバリアフリー環境の整備を推進す 備やバリアフリー環境の整備を推進す 置，ノートテイク・手話通訳及びパソコンテイクによる講義の情報保障のほか，各る。また，移動介助，ﾉートテイク，手 る。また，移動介助，ﾉートテイク，手 種ガイダンスにおける情報保障の支援を行った。
話通訳等を充実し，ボランティア活動を 話通訳等を充実し，ボランティア活動支援する。
を支援する。
【１２２】・学生が自己の能力・適性に 【１２２】・学生が自己の能力・適性に
職業指導概論，キャリア発達研究，産業・職業情報分析，職業選択と適性，現代応じて適切に職業を選択できるように， 応じて適切に職業を選択できるように， の職業生活と自己実現（他５科目）の授業を開講し，学生自身の職業観を培うこと
キャリア教育科目の開設を検討する。
キャリア教育科目の開設を検討する。 に役立てている。
【１２３】・留学生への日本語チュータ 【１２３】18年度に実施済みのため，19ー制の充実及びチームチューター制の導 年度は年度計画なし
入を図る。
【１２４】・広報誌を双方向電子メディ 【１２４】18年度に実施済みのため，19
平成19年度に，学生向け広報誌「キャンパス・ナウ」の編集委員として学生を加ア化することにより，学生の意見を反映 年度は年度計画なし
え，学生が編集するページを作るなど，学生の意見を反映させた。
した広報誌とすることを目指す。
【１２５】・課外活動の施設設備の充実 【１２５】・課外活動の施設設備の充実
を図る。
を図る。

馬術部蹄洗場の改修，課外活動に係る備品の充実を図った。

【１２６】・指導教員制度を整備・充実 【１２６】・指導教員制度を整備・充実
教育責任体制の充実については，教育創造センターが発足した当初（平成16年度）する。
する。
より課題としてきたが，具体的に充実へ結びつくよう，平成18年度に各専攻等で指導・支援を実施している事例を調査・整理し，平成19年度学生側に周知を図ること
を含め教授会で報告した。また，GPA制度試行の一環として指導教員（又は責任教員グループ）より成績表を直接手渡しするなど，学修指導・支援を制度化した。
【１２７】・「大学祭」や「子ども祭り」 【１２７】16年度に実施済みのため，19
平成19年度より大学祭の大学紹介の質問コーナーの回答者に事務職員が参加する‑ 53 ‑

など，学生の自主的活動への支援の充実 年度は年度計画なしを図る。

などして活動を支援した。また，子どもまつりの案内対象地域拡大のための教育委
員会等との折衝や活動後に発生するゴミ処理対策の支援をした。

②生活支援に関する具体的方策【１２８】・あらゆるハラスメントに対 【１２８】16年度に実施済みのため，19応できる体制を整備する。
年度は年度計画なし

平成19年度は，14件（学生のみ）の相談を受けた。

【１２９】・学生相談室の相談員に，院 【１２９】17年度に実施済みのため，19
相談員を増やすとともに，相談時間数と相談日を増やし，学生のメンタルヘルス
生を活用することを含めその充実を図 年度は年度計画なし
面での相談体制の充実を図った。
る。
【１３０】・大学独自の奨学制度の創設 【１３０】・大学独自の奨学制度の創設
愛知教育大学教育研究基金を活用し，奨学制度の規定に基づき，学生４人（外国を検討する。
を検討し，海外への留学生の支援も図 人留学生２人，派遣学生２人）に対し支援を行った。
る。
【１３１】・就職支援のための組織・機 【１３１】・就職支援のための組織・機教員採用試験の不合格者に対する「教員採用試験再チャレンジガイダンス」を新能の整備を図る。
能の充実を図る。
たに実施するとともに，キャリアガイダンス及び社会人との懇談会の回数を増やした。
【１３２】・学 生 の 健 康 安 全 に つ い て 【１３２】16年度に実施済みのため，19は ， 健康教育を推進し，「健康安全・環 年度は年度計画なし
境保全センター(仮称)」と他の医療機関とのネットワークを構築する。

‑ 54 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 教員それぞれが，教育諸科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む優れた期 研究成果を生み出し，学術や文化の創造と教育の発展に貢献するとともに，現代社会，特に現在の教育が直面する諸問題の解決に寄与できる水準の創造的な研究
目 を推進し，その成果を社会へ向けて積極的に公表し，普及させていく。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１３３】①目指すべき研究の方向性【１３３】現代社会，特に現在の教育
本学の多様な専門領域において教員個々人の多種多様な研究や特色GP，現代GP等
現代社会，特に現在の教育に係る諸問 に係る諸問題の解決を目指して，各研 でのプロジェクトによる研究等により研究成果を上げ，それらの成果を基に，主と題の解決を目指して，各研究者が多様な 究者が多様な学問分野において基礎的 して教員養成に係る実践的研究に発展させている。
学問分野において基礎的な研究を行い， な研究を行い，真理を探究するととも真理を探究するとともに，各種共同研究 に，各種共同研究を実施して個別の研を実施して個別の研究成果を総合し実践 究成果を総合し実践的研究を積み重ね的研究を積み重ねる。
る。
【１３４】②大学として重点的に取り組
む領域
初等・中等教育及び社会教育の理念・ 【１３４】初等・中等教育及び社会教
平成19年度においては，初等・中等教育等の内容・方法について様々な進展が内容・方法に関する領域について重点的 育の理念・内容・方法に関する領域に 見られ，例えば，体育科における「創造的授業を実践する教員研修の在り方」にに取り組み，創造的な研究成果を生み出 ついて重点的に取り組み，創造的な研 ついて研究成果が見られた。
すことを重視する。また，その成果を基 究成果を生み出すことを重視する。ままた，個々の教員が教科書の編集者としての参画や公開講座の開催などにおいてに教育の個別的・具体的内容やそれを児 た，その成果を基に教育の個別的・具 教科内容学の展開を図った。
童生徒に提示するための教材開発などを 体的内容やそれを児童生徒に提示する含む教科内容学の展開を図る。
ための教材開発などを含む教科内容学の展開を図る。
【１３５】③成果の社会への還元に関す 【１３５】中期計画に基づき，次の計画
る具体的方策を実施する。
大学教員の研究成果は，一般に専門書 ・大学出版会による教育研究成果の出版
教員の研究成果の一部は，平成17年６月に設立された愛知教育大学出版会から出や学術論文などの形で公表され社会に還 を行うなど刊行物による普及活動を推 版された。
元される。これらの成果は，他教育機関 進する。
教育研究成果の地域への還元を促進するために教育実践総合センターが「学校支や企業と連絡を図りながら研修等の機会 ・学生支援データベースやホームページ 援データベース」を刊行した。また，出版物及び研究成果は大学ホームページ上でを利用して普及させるとともに，刊行物 の充実により，教育研究成果の社会的還 も広く公開し，研究成果を普及させた。
による普及活動を推進する。また，社会 元を図るなど，社会からの要請に組織に対して意見の公表や助言等も行う。そ 的に対応するシステムを整備する。
のため大学として社会からの要請に組織的に対応するシステムを整備し，広く社会に貢献する。
【１３６】④研究水準，成果の検証に関 【１３６】 中期計画に基づき，次の計
教員個人の教育研究の活性化，自己の活動の改善と向上に努めるため，教員の個する具体的方策
画を実施する。
人評価の試行を行った。
教員全員が毎年その研究成果を公表す ・個人試行評価を実施するなど，教員
図書館委員会の下に｢機関リポジトリ専門委員会｣を設置し，大学紀要等のデータる。著書・論文等の数，被引用数と内容 全員が毎年その研究成果を公表するシ の構築を進めた。
など可能な限り検証する。研究集会等の ステムを整備する。
研究集会等の開催状況，外部資金の受入状況等をホームページ上で公表した。
‑ 55 ‑

開催状況，外部資金の受入状況なども公 ・機関リポジトリーを構築，運用し，表し検証する。また，全教員の研究成果 大学紀要など研究成果を広く公表する。
は，当面，附属図書館において閲覧でき ・ホームページを活用し，研究集会等る体制を作り，併せて可能な論文等はホ の開催状況，外部資金の受入状況など
ームページを通じた公開を目指す。
も公表し検証する。
・全教員の研究成果は，附属図書館において閲覧できる体制を作り，併せて，ホームページ上の教員紹介欄を活用し可能な論文等はホームページを通じた公開を目指す。

ホームページに「教員一覧」を作成し，研究業績及び社会的活動を広く公開した。

‑ 56 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中①研究者等の配置に関する基本方針
研究組織の弾力化と研究者の学外連携・交流を促進し，研究者の専門性が発揮でき，かつ研究活動と教育活動が有機的に連動するように研究者等の配置を検討する。

期 ②研究環境の整備に関する基本方針
研究資金は，大講座制の利点が有効に機能するように，全学的見地からの配分を検討するとともに，学際領域の研究課題を有するプロジェクト研究の研究環境の整備のために重点的・弾力的な配分を検討する。研究施設・設備備品等は，学内資産の効率的な活用，共同利用を積極的に推進するとともに，機動的な利用に目 ついて検討する。
標③研究の質の向上に関する基本方針
自己点検・客観的評価により，研究活動等の状況や問題点の把握を促すとともに，学内外の共同研究・学外研究者との連携・交流を推進することによって，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させることを目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況①研究者等の適切な配置に関する具体 【１３７】・基礎研究を推進するととも本学の多様な専門領域を活かした「摩擦の科学」の研究において特別教育研究経的方策に新しい学際領域の研究課題にも適切 費研究推進枠を獲得し，教員養成大学としての特徴を活かした研究を進めた。
【１３７】・基礎研究を推進するととも に対応するため，特別教育研究経費研
また，研究者と研究支援職員の適正な配置について，大学改革推進委員会で検討に新しい学際領域の研究課題にも適切に 究推進枠を獲得し，本学ならではの特 を進めた。
対応できるプロジェクトを組織し，学外 長を生かした研究を推進する。また，研究者との連携・交流を推進する。また，講座の規模及び研究者と研究支援職員
講座の規模及び研究者と研究支援職員の の適正な配置を検討する。
適正な配置を検討する。
【１３８】・学校教育を含む教育分野の 【１３８】・学校教育を含む教育分野の大学改革推進委員会で附置センターの再編及び研究者の再配置について検討を進
今日的課題に対応できるように，附置セ 今日的課題に対応できるように，附置 めた。
ンター及び講座の構成と研究者の再配置 センター及び講座の構成と研究者の再を検討する。
配置を検討する。
②研究環境の整備に関する具体的方策【１３９】・研究資金の配分システムに 【１３９】16年度に実施済みのため，1919年度も引き続き，大学教育研究重点配分経費及び学長裁量経費を確保し，重点関する具体的方策
年度は年度計画なし
的かつ弾力的な資金配分を行った。
大講座制のもとで，各講座への基礎的
また，19年度においては科学研究費補助金の申請者に対する研究支援措置を見直
基盤的な研究資金の配分方法を検討し，した。
さらに大きな成果が見込まれる個別研究
課題や学際領域等の研究課題に対するプ
ロジェクトへの重点的弾力的な研究資金の配分を検討する。
【１４０】・研究に必要な設備等の活用 【１４０】研究施設・設備備品等の学設備備品等の学内資産については，学内共同利用センター等で管理することとし・整備に関する具体的方策
内資産については，研究活動と教育活 た。また，研究施設についても，研究室等の稼働率の調査を行い，共用のスペース
研究施設・設備備品等の学内資産につ 動が有機的に連動できるような在り方 を確保するなどし，機動的な利活用を図った。
いては，研究活動と教育活動が有機的に を再検討して，効率的な活用を促進す
連動できるような在り方を再検討して， るとともに，共同利用の積極的推進や効率的な活用を促進するとともに，共同 プロジェクト研究への機動的な利用も‑ 57 ‑

利用の積極的推進やプロジェクト研究へ 検討する。
の機動的な利用も検討する。
【１４１】・知的財産の創出，取得，管 【１４１】16年度に実施済みのため，19
理及び活用に関する具体的方策
年度は年度計画なし
知的財産等の創出・取得を奨励し，その成果を社会に還元するための方策を検討し，有効利用を図る。

19年度において，１件の特許を出願した。

③研究の質の向上に関する具体的方策【１４２】・研究活動の評価及び評価結 【１４２】研究成果や業績を公表し，大学全体の教育研究の向上を目的として，教員個人の教育研究の活性化，自己の果を質の向上につなげるための具体的方 自己点検・評価，外部評価を含めた客 活動の改善と向上に努めるために「教員評価システム」を試行した。
策
観的評価の導入による研究活動等の状研究成果や業績を公表し，自己点検・ 況や問題点を把握するため，総合的な評価，外部評価を含めた客観的評価の導 教員個人評価の実施に向けた試行を実入による研究活動等の状況や問題点を把 施する。
握する見直しシステムの整備を検討する。
【１４３】・全国共同研究，学内共同研 【１４３】・全国共同研究，学内共同研
学内での共同研究は，特別教育研究経費による研究推進事業，現代GP，特色GP等
究等に関する具体的方策
究等に関する具体的方策による研究や科研費による学内共同研究を実施した。また，学外との共同研究は，学内外の共同研究の積極的推進や学外
学内外の共同研究の積極的推進や学 JST採択課題１件，科研費採択課題（本学教員が代表者52件，本学教員が分担者47
研究者との連携・交流を進め，研究の質 外研究者との連携・交流を進め，研究 件）が99件取り組まれており，学外との共同研究も活発に行っている。こうした研の向上や改善を図るための研究体制の整 の質の向上や改善を図るための研究体 究活動を推進するため，基盤的研究費の確保に加え，大学教育研究重点配分経費，備を図る。
制の整備を図る。
学長裁量経費を確保し，発展が予想される研究課題に対し大学教育研究重点配分経費を配分するなど，研究体制の整備を図った。

‑ 58 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中期
目①教育研究面における社会との連携・協力に関する基本方針
地域社会の要請に応える大学を目指し，連携・協力を推進するための組織体制を全学的に構築する。とりわけ教育関係機関との連携を強化し，教員のリフレッ
シュ教育に積極的役割を果たす。
②教育面における社会サービス（公開講座等）を推進するための基本方針
公開講座・シンポジウム等を積極的に実施し，開かれた大学を目指し，地域社会の要請に応える。

標 ③国際交流・協力等に関する基本方針
教職員・学生それぞれに最適な国際交流の在り方を構築し，留学生の受入と派遣及び教職員の国際交流を進めながら，国際的な視野をもった教育関係者の育成
に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１４４】①教育研究面における社会と 【１４４】地域連携室を中核として，教員の教育研究活動等の内容を記載した「年次報告書」，「学校支援データベース」，の連携・協力に関する具体的方策
社会との連携・協力を組織的に推進す 「教員一覧」を本学のホームページ上で公開するとともに，シンポジウムや公開講
地域連携支援室を中核として，社会と る。具体的には，情報ネットワーク等 座の開催等を通じて研究成果を社会に還元した。また，教育委員会と連携して10年の連携・協力を組織的に推進する。具体 を利用して，本学が保有する人的リソ 経験者研修を実施した。
的には，情報ネットワーク等を利用して，ースや研究内容に関する情報を広く公
教員免許状更新講習等運営委員会を設置し，平成21年度から始まる教員免許状更本学が保有する人的リソースや研究内容 開し，研究成果を社会に還元していく。 新講習の検討を始めるなど，地域の教育にも貢献した。
に関する情報を広く公開し，研究成果を 特に，教師教育の拠点校として，教育社会に還元していく。特に，教師教育の 委員会等と連携し，さらに教育サービ
拠点校として，教育委員会等と連携し， ス業務を充実し，教員の10年経験者研
教員の10年経験者研修等の受け入れや， 修等の受け入れや，研究指導のための研究指導のための教員派遣を行うなど， 教員派遣を行うなど，地域の教育に貢地域の教育に貢献する。
献する。
②教育面における社会サービス（公開講座等）を推進するための具体的方策【１４５−１】公開講座・シンポジウム 【１４５−１】16年度に実施済みのため，等を開設する一方，地域市町村等の主催 19年度は年度計画なし
する生涯学習事業（研修会等）と連携し，人的援助（指導のための教員派遣）を推進する。また，地方公共団体，公益法人，
公的研究機関，NPO，NGO，企業等と連携して，共同研究，受託研究,調査・研究協力を行う。
【１４５−２】企業等からの外部資金導 【１４５−２】企業等からの外部資金
企業等からの外部資金導入の推進のため，企業等からの受託研究等の公募に関す入を推進し，海外を含む学外からの研究 導入を推進し，海外を含む学外からの る情報を学内へ発信するなどの結果，平成19年度において，受託研究，共同研究及者受け入れ体制を整備する。
研究者受け入れ体制を整備する。
び受託事業について，17件の受入（平成18年度実績20件，平成17年度実績14件，平
成16年度実績14件）を行った。
また，海外を含む学外からの研究者の受け入れ体制の整備については，特に長期滞在の外国人研究者の居住用として，国際交流会館に単身室，世帯室及び家族室を確保するとももに，職員住宅の入居も可能とした。
‑ 59 ‑

③国際交流・協力等に関する具体的方策【１４６−１】海外の大学との教育研究 【１４６−１】16年度に実施済みのため， 平成19年，本学の国際交流に対する方向性を示した国際交流基本指針及び国際学上の交流や留学生交換に関する目標を達 19年度は年度計画なし
術交流協定締結に関する要項を制定した。
成するために，国際交流の支援組織を一
学術国際交流や学生交換に関する協定締結機関は，平成19年度においては12カ国
元化し，教育研究面での国際交流・協力
15機関となった。
を推進する。現在10機関との間で締結している国際交流協定の質的向上及び量的拡大を図り，内容の充実及び継続性を確保する。
【１４６−２】質的に優秀な留学生を確 【１４６−２】17年度に実施済みのため，保するため，選抜方法の改善及び留学生 19年度は年度計画なし
受け入れ体制の充実を図る。具体的には，
ホームページを活用し，入試情報を公開
し，留学生の種別，学部・大学院別及び専攻毎に「求める学生像」を明確にし，大学院では日本語能力試験等を活用する。
【１４６−３】また，入試結果について 【１４６−３】16年度に実施済みのため，は，留学生という特殊性を勘案した適切 19年度は年度計画なし
な開示方法を検討する。
【１４６−４】外国人留学生のネットワ 【１４６−４】16年度に実施済みのため，ーク作りとして同窓会等を組織し，帰国 19年度は年度計画なし
後の教育研究交流の内容の充実と継続性を確保する。
【１４６−５】教員研修留学生等の受け 【１４６−５】16年度に実施済みのため，入れの拡大と研修の質的量的充実を図 19年度は年度計画なし
る。また，国際協力事業団の研修コース
を継続して実施し，新たな協力体制の内
容と方法を検討する。

‑ 60 ‑

愛知教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標①附属学校の在り方に関する基本方針
附属学校は，教育に関する先進的・実験的・開発的・検証的な教育研究を学部・大学院等と一体的に実施する大学の教育研究機関（実験校）である。教師教育
中 の実践的・臨床的な教育研究を担うとともに，地域の教育に貢献する教育研究活動を推進する。
期②入学者選抜に関する基本方針
実験校として児童・生徒の諸能力や諸領域の認識発達に関する研究の遂行に相応する，多様性に富んだ児童・生徒の構成を目指し，同時に各附属学校の特色を出せるよう，児童・生徒が入学できる選抜を行う。

目 ③教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針
共生教育，幼・小，中・高を連携した教育等，時代に応じた新しい教育研究を行う。少人数教育やメディアを活用した教育を行い，個に則した学習指導を行う。
標 ④学校運営に関する基本方針
附属学校を本学の教育研究体制の中に組織的に組み込み，大学が附属学校とともに研究の企画・運営及び経営について協議できるシステムの確立を図る。

中期計画

平成19年度計画①附属学校の在り方に関する具体的方策【１４７−１】学部・大学院等の教育研究の場として，教師教育に関するカリキュラム研究及び教育実地研究や大学院の臨床的な教育研究を目的とした授業などを積極的に担うよう，教職員の組織や施設・設備の改善を行う。また，必要に応じて組織の改革を検討する。
【１４７−２】教育実践総合センター等の担う役割と附属学校等の組織関係を明確にする。
【１４７−３】大学教員は，「大 【１４７−１】学部・大学院等の教育学・附属学校共同研究会」等 研究の場として，教師教育に関するカを通して，相互に連携を図り, リキュラム研究及び教育実地研究や大附属学校教員とともに附属学 学院の臨床的な教育研究を目的とした校を活用した研究活動を強め 授業などを積極的に担うよう，教職員る。
の組織や施設・設備の改善を進める。
また，必要に応じて組織の改革を検討する。
【１４７−２】17年度に実施済みのため，
19年度は年度計画なし【１４７−３】16年度に実施済みのため，
19年度は年度計画なし②入学者選抜に関する具体的方

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成20〜21年度の実施予定

・学長の下に法人化後の本学附属学校園を取り引き続き学部・大学院研究巻く諸環境の変化に対応するため，その役割や の場としての教育活動等を行
適正な規模等を検討する委員会を教育委員会の うとともに，施設・設備の改関係者や附属のPTA関係者など外部の有識者を 善を進め，必要に応じて組織加えた「愛知教育大学附属学校在り方懇談会」 の改革を検討する。
を設置し，検討を進めた。
・教育実践総合センターと附属学校課との役割
及び業務の見直しを行い，「大学・附属学校共同研究会」に係る業務（報告書の作成を含む）
を教育実践総合センターの所管とした。
・「大学・附属学校共同研究会」を開催するとともに，その研究成果を報告書として発行した。
（平成19年度の実施状況）【１４７−１】・各附属学校において毎年開催される研究協議会においては，大学教員がその研究協議会までの研究指導を行い，当日には大学院生や県内公立学校から多数参加者があり，各教科毎の分科会には大学教員が指導・助言を行っている。また，大学と附属学校との共同研
究会において，７回の教育臨床分野の「教師との共同研究会」開催した。
・附属学校の組織改革については，18年度に設置した「愛知教育大学附属学校在り方懇談会」
において，教育実習や実験校としての役割を考えながら，適正規模を視野に地域・保護者に信頼されるこれからの学校づくり及び附属学校の研究の在り方について検討を進めた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 61 ‑

ｳｪｲﾄ

策【１４８】実験校（教育研究校
・教育実習校）として，各附属学校の教育目標に即した児童・生徒の育成を目指して，募集する。第一次選考として面接を含む適性検査を行い，第二次選考として抽選を行うことによって入学者を選抜する現在の方法を 【１４８】実験校（教育研究校・教育
更に工夫する。
実習校）として，各附属学校の教育目
附属高校は，推薦及び学力試 標に即した児童・生徒の育成を目指し
験により選抜を行う。
て，募集する。第一次選考として面接を含む適性検査を行い，第二次選考として抽選を行うことによって入学者を選抜する現在の方法を更に工夫する。
【１４９】③教育課程，教育方
法，成績評価等に関する具体的方策
幼・小・中・高を見通した教育課程（年間行事予定，総合的な学習と各教科との関わり，道徳・特別活動等の年間時数等）
を作成し，少人数教育やＴＴ・
ＴＡ，コンピュータやテレビ会議システムなどを活用した教育研究を行う。客観的で適切な絶 【１４９】幼・小・中・高を見通した
対評価を行うため評価規準・評 教育課程（年間行事予定，総合的な学
価方法を改善・開発する。
習と各教科との関わり，道徳・特別活動等の年間時数等）を作成し，少人数
教育やＴＴ・ＴＡ，コンピュータやテ
レビ会議システムなどを活用した教育研究を行う。客観的で適切な絶対評価を行うため評価規準・評価方法を改善・開発する。

Ⅲ・各附属学校園において，入学者選抜方法の検引き続き大学の実験校とし討を行った。
てふさわしい入学者選抜方法
・附属高校においては，指定校制推薦選抜，公 の検討を進める。
募制推薦選抜，附属連絡入学，一般選抜等により，調査書，面接，課題作文，学力試験等の選抜方法により入学者を選抜した。
（平成19年度の実施状況）【１４８】・各附属学校園において，実験校としての選考理念を踏まえ，入学者選抜方法の検討を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ④学校運営の改善に関する具体的方策【１５０−１】校長をはじめ附属学校の教職員構成・体制及びⅢ経営については，(１)実験校，(２)教育充実，(３)教員の研究等の要求，(４)地域貢献と教育委員会や市民等との連携，といった諸点より検討し改善する。
【１５０−２】学校評議員制度を活用し外部評価の充実を図る。
【１５０−３】実験校にふさわ
しい校長を選任するため，大学はその選考基準等を定める。ま 【１５０−１】校長をはじめ附属学校の教職員構成・体制及び経営についてた附属学校の教育研究目標を達 は，(１)実験校，(２)教育充実，(３)成するため，大学は，関係機関 教員の研究等の要求，(４)地域貢献ととの協議に基づき，教員の選考 教育委員会や市民等との連携，といっ基準を定める。
た諸点より検討し改善する。
【１５０−２】16年度に実施済みのため，
19年度は年度計画なし

・幼・小・中・高を見通した教育課程の編成と新しい学習指導要領の下で，して，幼小及び小中の連携の教育課程を編成し，引き続き幼・小・中・高を見TT方式による教育，テレビ会議システムによる 通した教育課程を作成すると授業（高校と中学校）等を実施した。
ともに，客観的で適切な絶対・また，各附属学校園で評価方法等の改善開発 評価を行うため評価規準・評を進め，特に，附属名古屋中学校においては， 価方法を改善する。
全教科の先駆的な評価規準を作成し公表した。

（平成19年度の実施状況）【１４９】・幼・小・中・高を見通した教育課
程を作成し，TT方式による教育等を実施した。
取組の例
小・中の接続を意識した理科教育
小・中の９年間を見据えた生活教育 等
・各附属学校園で評価方法等の改善・開発を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

・法人化後の附属学校園を取り巻く諸環境の変
引き続き校長をはじめ附属化に対応するため，地元の教育委員会関係者や 学校の教職員構成・体制及びPTA関係者などの外部有識者の参加による委員 経営については，(１)実験校，会を設け，その役割や適正な規模等について検 (２)教育充実，(３)教員の研討を行った。
究等の要求，(４)地域貢献と・各附属学校園で学校評議員制度を活用し，外 教育委員会や市民等との連携，部評価を実施した。
といった諸点より検討し改善
・校長の選任については「校長の選考基準・選 する。また，学校評議員制度出方法」により校長を選任した。教員について を活用し外部評価の充実を図は，愛知県及び名古屋市と結んだ協定（「附属 っていく。
学校教員採用に関する方針」）に基づき選考し採用した。
（平成19年度の実施状況）【１５０−１】・附属学校園の教職員構成・体制及び経営についての改善等については，教育委員会関係者や附属学校PTA関係者など外部有識者を加えて設置した「愛知教育大学附属学校
在り方懇談会」において，教育実習や実験校としての役割を考えながら，適正規模を視野に地域・保護者に信頼されるこれからの学校づくり‑ 62 ‑

【１５０−３】実験校にふさわしい校
長を選任するため，大学はその選考基準等を定める。
また附属学校の教育研究目標を達成するため，大学は，関係機関との協議に基づき，教員の選考基準を定める。

及び附属学校園の研究の在り方について検討した。
【１５０−２】・学校評議員制度を活用し，外部評価を実施した。
【１５０−３】・校長の選考については，実験校の観点から「校長の選考規程」等を吟味した上で，４人の校長を選任した。
・附属学校教員については，「附属学校教員採用に関する基本方針」に基づき，選考し採用した。
ウェイト小計‑ 63 ‑

愛知教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況○ 一般教養教育の指導方法改善のための組織的取り組みの状況
共通科目（教養科目，情報教育入門，外国語科目，スポーツ科目）について
１． 教育方法等の改善
は，教務企画委員会の専門委員会である共通科目専門委員会（毎月１回開催）○ カリキュラムの精選化のための組織的取り組みの状況において，「教育課程に関する事項の審議」及び「教育課程の運営及びその改善
法人化後，大学の財政が厳しい中で，振替えによる教員養成課程の入学定員増， ・充実」を図るため，授業改善・成績評価を検討するための部会，予算を配分
専任教員を配置した新たな教職大学院の設置，そして既設学部・大学院の教育研するための部会，研究交流誌等編集部会の三つの部会を設けて，相互に連携し究の質の向上を図る課題に取り組んできた。教職員数を削減せざるを得ない中，組織的な改善取組を進めてきた。各科目の教育目標を達成するため，教育研究
授業担当数を減らし一つひとつの授業を充実させるカリキュラムの精選化のガイの責任単位として「グループ」を設置し，それぞれグループで会議を開くなど
ドラインづくりを終え，実施案の策定に取り組んでいる。
担当の授業（群）の運営及び改善を図ってきた。
カリキュラムの改革及び「教職実践演習（仮称）」の開設準備のため，平成19平成19年度は，この共通科目の見直しに関わり，16科目群の担当「グループ」
年10月カリキュラム専門委員会を設置した。特に，教育のアウトカムを含めカリ（担当授業の実施等のための基礎組織）ごとに授業評価結果およびこれまでのキュラムの編成・実施・自己点検・評価に対応するPDCAサイクルのシステムの改教育実践に基づき自己点検・評価を行った。また，本学の中期計画の課題でも善を図り，直ちにガイドラインに沿った改革のため現行カリキュラムの自己点検
ある本学にふさわしい「初年次教育」（主体的学びとなる大学教育への転換教育をすすめており，教育の質の向上に貢献している。
など）を探り，試行的授業の実施を含め今後の取組計画を決めた。全国的研究会への積極的な参加や講演会（FD）の開催等が一般教養教育の改善に重要な役○ 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取り組みの状況
割を果たした。
平成17年度より４年サイクルですべての授業を対象に，学生の授業評価及び教員の担当授業の自己評価をすることとした。平成17〜18年度は専門教育科目，平 ○ 各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取り組みの状況
成19年度は共通科目において実施した。学期の半ばに１回目の授業評価を行い，本学の将来に関する改革の検討は中期目標・中期計画に基づき，大学改革推担当教員はその評価結果をうけ直ちに可能な改善を行う。最終段階の２回目授業
進委員会が中心となって取り組み，引き続き教員需要の見通しと本学の将来計
評価の結果を踏まえ，自己評価書を作成し教育創造センターに提出，同センター
画，教員養成の充実策，教職大学院の構想と既設大学院の再編成について検討のホームページに公表する。例えば，平成18年度の学生の授業評価結果を平成17を重ね，教授会等に具体案を提案し実現を図ってきた。平成19年度の主な取組
年度のものと較べると，学生の授業評価が全般的に向上しており，授業改善に向事項として，教職大学院の設置要求，博士課程の設置検討，教員免許状更新講
けて教員の意識改革に大きく貢献している。
習等運営委員会及びカリキュラム専門委員会の設置が挙げられる。教員養成の学部の専門教育の運営及び改善については，時間割編成専門委員会等において多様化の一貫として設置した大学院小学校教員免許状取得コースは有効に機能引き続き取り組んだ。特に19年度「教科研究科目」及び「総合演習」の改善部会
し，教員志望者のニーズに応えている。また，全国初の試みである６年一貫教の活動を継続し，特に前者の授業については学生・教員対象に調査し問題点を把員養成コースの一期生15人が教育学研究科に，また２人が教育実践研究科（教握しその解決策の提言がなされた。改善部会設置の効果が２年目で現れた。
職大学院）に平成20年度４月から進学することを決めたことも本学の個性・特大学院については，大学院課程運営改善部会を中心に「大学院設置基準」の改色ある取組が一定の成果を収めていることを示している。
正を踏まえた対応を確認した。教育実践研究科（教職大学院）の設置認可を機に，「大学院教育に求められる教職の実践的力量とは何か」をテーマにシンポジウム ○ 他大学等での教育内容，教育方法等の取り組みの情報収集及び学内での情報を開催した（12月19日）。多数の参加（学生も参加）のもと，教員養成を担う学
提供の状況
部・教育学研究科にも共通する課題を共有し，全学的な改善取組の重要な礎とし教育創造センターのスタッフ及び共通科目専門委員会の授業改善部会メンバ
た。
ーを中心に，大学教育学会等の全国レベルの研究集会等への積極的参加，また各々の分野での学会への参加を通し教育課程や教育内容・教育方法に係る情報○ 学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取り組みの状況
収集がなされた。平成19年度においては，「教科学」，初年次教育，全国のGP取平成19年度GPA制度の試行を実施し，平成18年度後期及び19年度前期の全ての組等での他大学での調査・資料の収集を図る一方，本学関連委員会・全学検討
授業を対象にGPA値を算出し，各専攻等に提供し，授業改善の一環として成績評集会へ報告し情報提供をした。なお，「教科学」及び「初年次教育」につては，価の在り方を検討した。同年７月には検討意見を集約し全学的なFD活動を行った。 他大学の教員を交えて全学的シンポジウム（FD）を実施し，取組推進に貢献しまた，GPA値を記した成績結果を学生に手渡し，必要な支援・指導を行った。こた。
れらの活動成果を踏まえ，平成20年度新入生よりGPA制度の本格導入を決めた。
なお，単位制度の実質化及び他大学との単位互換を念頭に成績評価基準を改正した。学習支援とFD活動と連携したGPA制度の導入は教育の改善に画期的な役割を果たした。

‑ 64 ‑

愛知教育大学
２． 学生支援の充実○ 学生の生活と学びの支援システムの充実のための取り組みの状況
授業料免除や入学金免除制度や愛知教育大学教育基金の奨学制度による奨学金の支給，学生相談室の相談員，オフィスアワーを利用した相談体制等により，学生の生活と学びの支援を行った。
○ キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取り組みの状況「生き方を考える」支援として，学生が４年間を通して主体的に目標を設定できるよう，キャリア・セミナー，キャリア・ガイダンスを開催するとともに，現役で活躍する学校教員やビジネスマンを招き，社会人との対話型啓発セミナーを実施し，低学年からキャリア熟成を促してきた。さらに，職業意識を高めるため，
インターンシップの受入先の拡大に努め，事前指導等を徹底した就職体験参加を促進した。
このように，現在，キャリア支援の活動を多岐に渡って取り組んでいる。
３． 研究活動の推進○ 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取り組みの状況
学長裁量経費に加え，全体の基盤的教育研究経費の10%を重点教育研究経費として，優れた研究プロジェクト等をサポートしているが，その中から従来通り科研費申請不採択者への研究費支援を行うとともに，平成19年度は新たに採択者に対しインセンティブとして研究費支援を行った。
○ 若手教員，女性教員等に対する支援のための組織的取り組みの状況
助教への教育研究活動の支援として授業負担の軽減，極力教育研究の予算を確保し予算配分の平等的分配方式も若手教員の研究活動の支援に資している。子育てを行っている男性・女性の教育・研究と生活の両立を支える職場環境を整える
ために男女共同参画委員会において調査検討を進めている。また，公募依頼文書に「業績が同等と認められる場合には女性を積極的に採用する」ことを記載することを決めた。
○ 研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
平成19年度からの研究推進事業である「本学の組織・地域性を活かした摩擦科学の研究─全国唯一のジオからナノレベルに至るトライボロジー研究創出事業
─」を推進するため，ナノからジオまでのスケールの摩擦の研究のプロジェクトを編成した。ミクロからマクロにわたる摩擦の基礎的機構を統一的に解明し，工学上（摩擦制御技術の発展）及び教育上（身近な摩擦現象の理解と教育提言）の問題解明が課題である。この「摩擦の科学」では，メゾスケールからジオスケー
ル摩擦機構の解明，アトミックスケールからメゾスケール摩擦機構の解明，アトミックからナノスケール摩擦機構の解明，スケールを超えた摩擦の理論の構築，の４つの領域について研究が行われた。これらの研究成果として9本の論文が国際誌に，9本の論文が全国誌に掲載された。また，平成19年9月9日〜13日に愛知県の伊良湖で国際会議「Science of Friction」を開催した。国際会議への参加
者は海外からの25人を含む約100人である。口頭発表48件，ポスター発表29件の研究発表がなされ，これらの研究成果はJournal of PhysicsのConference Series に25本の論文として掲載された。また，これらの研究成果の教育 現場への還元，すなわち教材化を今後の本学の事業として進めていく。
平成18年度に引き続き19年度も現代GP「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」に取り組み，日本語指導のカリキュラム作成，各教科の教材開発等を行った。教材は12種類で，シンポジウム・講演会を開催し，外国人児童生徒の成長と地域の活性化の点で著しい成果を得た。また，地域（教育委員会）との連携
体制の確立などその有効性の実証に大きな成果をあげた。この結果，20年度以降，新たに政策課題対応経費「教育委員会との連携による外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」として，周辺市教育委員会と連携した取組に発展した。
平成18年度から３年間にわたって，学校心理士，発達臨床心理士，特別支援教育士，臨床心理士などの資格を有した教員が連携しながら「特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業」に取り組んでいる。その結果，「難聴児教育支援実習」，「児童福祉施設の学習支援ボランティア派遣」，「発達障害児のための学校支援ボランティア派遣」等の派遣事業を通して発達支援に精通した教員の養成を行うことができた。また，本研究の実績を背景に「愛知学校教育相談事例研究会」，「愛知教育大学障害児教育方法学研究会」，「愛知教育大学LD研究会」等が開催されている。公開講座として平成16年度から「学校教育臨床セミナー」や「障害児治療教育セミナー」が毎年，開催されており，教師の専門性の向上に本研究の成果が還元されている。
○ 研究支援体制の充実のための組織的取り組みの状況
平成19年度も学内外の共同研究を積極的に推進し，企業や学外研究者との連携・交流を進め，共同研究費，奨学寄付金の受入を図った。受託研究・受託事
業・共同研究・奨学寄附金の件数は50件で，概ね総額7000万円となった。
４． 社会連携・地域貢献，国際交流等の推進○ 大学等と社会の相互発展を目指し，大学等の特性を活かした社会との連携，地域活性化・地域貢献等，社会への貢献のための組織的取り組みの状況
現職教員研修等について連携・協力を推進するため，平成14年より愛知教育
大学と愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会を設け，毎年協議している。
「学校教育支援データベース」は年々充実し，地域の学校からの支援要請に応えている。平成18，19年度に地域連携事業に参加した教員は48.7%，取組件数は延べ627件であった。
さらに本学の特性を活かした地域貢献の活動として，相談事業があげられる。
障害児治療教育センターでは定期的・継続的に教員，セラピスト，学生，院生が障害児との治療教育的かかわりを実践している。教育実践総合センターでは
いじめ相談を受け入れ，毎週１回１時間の親子併行面接を基本として面接教育
相談活動を行っている。相談の年間件数は6000件を上回る。
学校現場への貢献事業については，「科学出前授業等による学生自立支援事業（平成17〜20年度，特色GP）に基づき，子どもたちが理科好きになるように，
学校現場に「出前訪問科学実験」と題し，各種の実験を通して子どもたちに理科の面白さを教えている。
また，外国人児童・生徒たちの抱える問題の解決は，学校現場における現代的課題の一つである。「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」（平成17〜19年度，現代GP）に基づき，子どもたちに日本語教育を通して学習支援を行い，現場の教員と協働して教材の開発をしている。これらのほかに，「特別支援教育研究を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業」（平成18〜20年度）特別支援教育に関する支援事業も継続的に実施している。
現職教員からのニーズに応えた学校現場における現代的課題に関する公開講座，上級免許取得のための免許法認定公開講座の開設，特に，特別支援学校免許状取得のための講座の人気が高く，増設が必要とされている。

‑ 65 ‑

愛知教育大学○ 産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進の状況○附属学校について
中部地域における産業創造を目的に，技術シーズを本学として５件を提案した。【平成16〜18事業年度】
企業への技術転移・産学共同研究の推進寄与に沿ったものである。
・毎年開催する「大学・附属学校共同研究会」や各附属学校園が開催する「研究協議会」における共同研究等の成果を，大学における教育のみならず，広く○ 国際交流，国際貢献の推進のための組織的取り組みの状況
学校現場や地域に還元するなど教育実践の先駆的役割を果たした。また，教育学術国際交流に関する協定・学生交流計画に関する協定又は留学生交換に関す
実習においては，多くの実習生を受け入れるなど，優れた教員の養成に取り組る実施計画書に係る締結校は，平成20年３月の時点で，12ヵ国15機関，法人化後んだ。さらに，附属特別支援学校においては，介護等体験の実習生を数多く受
３ヵ国５機関の増であり，毎年研究交流・留学生や教員研修等を受入れてきた。
け入れた。
国際交流の量的・質的拡大の具体例として，平成19年度10日間に及ぶ国際大学交・教育委員会や附属学校園のPTA関係者を交えた「愛知教育大学附属学校の在り
流セミナーとしてベト ナム・ハノイ教育大学から学生・教職員15人を招待し方懇談会」を設置し，附属学校園の役割，適正な規模等について検討を行った。
て，理科・ものづくり教育を通じた教員養成に関する相互交流を行ったことも本 【平成19事業年度】
学の特性を活かした代表的取り組みであった。
・引き続き平成16〜18年度の取組を実施した。
また，JICA集団研修等を毎年継続的に受入れており，例えば集団研修「産業技・平成20年度からの主幹教諭の新設に伴い，その配置等について検討を行い，術教育」を平成11年度から継続的に毎年実施し，約40カ国90人の研修生を受け入その結果，附属幼稚園を除く，附属小学校２校，附属中学校２校，附属高等学
れている。平成19年度は，８カ国10人を受け入れた。また，文部科学省の受託事
校，附属特別支援学校の６校に，それぞれ１人の主幹教諭を配置することとし，業として「国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業」にも取り組んだ。
主幹教諭は教務主任を兼ねることとした。
６． その他○ 以上の事項に関する他大学等との連携・協力についての状況
大学教育における他大学との連携については，教育大学協会の全国・東海地区
レベルで定期的な研究会等を通して推進きた。また，愛知学長懇話会を通じて，
県内大学間での単位互換制度を導入しており，本学はとくに教職科目を中心に他大学の学生に授業を提供している。この懇話会の下にある愛知教員養成コンソー
シアムで教員免許更新制度の検討会を行った。その結果，愛知県では毎年約6,500人の対象者に対応できる更新講習を平成21年度からどのように実施していくか，
この新たな課題に教員養成コンソーシアムが対応することとなった。この懇話会が，県内の大学及び教育委員会間の連携・協力の場となり，本学がその要役を担うことになる。
本学は教員養成単科大学であり，人文社会，理工系のみならず他大学との共同研究は重要な形態となっている。本学の教育研究の飛躍的発展のため，大学間の組織的な連携体制の構築が必要であり，喫緊の取組課題である。

‑ 66 ‑

愛知教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

計

画

１

短期借入金の限度額
１４億円

２想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営交付金の受入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入より緊急に必要となる対策費として借り入れるれることも想定される。
ことも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

１

度

計

画

短期借入金の限度額
１４億円

年

度

績

実

績

実

績

該当なし

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画は重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画は
ない。
ない。

Ⅵ

実

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環 究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環
境の整備及び組織運営の改善に充てる。
境の整備及び組織運営の改善に充てる。

‑ 67 ‑

総合キャンパスカードシステム構築
附属学校パソコン更新，空調設備用ガス配管工事
耐震補強工事
トイレ改修工事
図書館ブックディテクション更新及び入退館システム設置
証明書自動発行機更新
人事給与システム更新
事務用パソコン更新
教育研究基盤設備

愛知教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計 画

予定額（百万円）
総額

小規模改修

２１０

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２１０）
船舶建造費補助金（

計

画予定額（百万円）
総額

耐震対策

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（８６３ ）
船舶建造費補助金

８６３３５

予定額（百万円）
総額

耐震対策

財

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（ ３５）

）

源

施設整備費補助金

８６３（ 863）
船舶建造費補助金

小規模改修）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定
される。

績

）

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

○

財

（
小規模改修

（

実

）

長期借入金

（

度

（

）

（

）

３５ 長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（35）

注）金額は見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案
施設整備補助金，国立大学財務・経営センター施設費補助金以外した施設・設備の改修等が追加されることもある。
に授業料収入の３％の基幹環境改善経費及び緊急修繕費により約１億１千万円程度，また，学内の環境改善のため目的積立金，予備費等により約２億３千万円の施設整備が実施できた。

計画の実施状況等

・名古屋小学校普通教室北舎，南舎耐震改修（建築，電気設備，機械設備）
・岡崎小学校普通教室（第１棟）耐震改修（建築，電気設備，機械設備）
・名古屋中学校普通教室（南館）・特別教室（北館）耐震改修（建築，電気設備，機械設備，エレベータ設置（南館））・美術技術家政棟，保健体育棟，第二人文棟，養護教育一号棟，第一体育館耐震改修（建築，電気設備，機械設備）
・保健環境センター，特別支援学校中等部空調設備改修
・岡崎小学校プール給水管改修
・職員用独身宿舎を心理教育相談室へ改修
・高等学校校舎，障害児教育棟，岡崎小学校特別教室（北），美術技術家政棟防水改修
・自然科学棟便所改修
・井ヶ谷住宅２号棟給水設備改修
・構内入館システム整備
・構内駐車場整備（文化系サークル棟東）・職員宿舎火災報知器整備

・構内歩道整備
・自転車置場上屋整備
・学生寮，国際交流会館情報通信設備整備
・第二人文棟，養護教育一号棟，音楽棟便所改修発注（竣工は平成20年度）‑ 68 ‑

愛知教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

方針
①本学の教育研究目標を実現するために，教員の採 教育研究体制の整備ともあいまって，教員組織の改平成１９年度１０月開催の教授会において，教員組用等においては，新しい柔軟な人事制度を開発し 編を含め教員の適正配置を検討する。また，職員評価 織の見直しについて大枠を承認し，細部の検討を開始ていく。
については，その能力を適正に評価できるシステムを した。
②職員の専門職化を進めるため，すべての職員に研 検討する。
また，平成１９年９月１３日開催の教員人事委員会
修の機会を与える。また，大学管理経営能力を高において，平成２０年度からの教員の採用・昇進等にめる研修等を実施する。
（参考１）平成１９年度の常勤職員数
５８９名
係る研究業績に関する基準を新たに設定し，大学教員③職員のキャリア形成，組織の活性化等のために他
また，任期付職員数の見込みを４名とする。の選考基準の見直しを行った。
の国立大学法人等との人事交流を行い，多様な人 （参考２）平成１９年度の人件費総額見込み
評価システムについては，大学教育職員の個人評価
材を確保する。
５，８５３百万円
及び事務職員等の人事評価毎についてそれぞれ基準等を策定し，各制度の試行をそれぞれ実施した。
人事
大学教育職員の個人評価については，今年度試行結
教職員の雇用の安定と身分保障を図りつつ，本果を関係委員会において，点検・評価し教授会に報告
学の教育研究上の新たな充実方策に対応して，弾し，平成２０年度から本格実施を行う予定である。
力的な教職員配置ができるシステムを構築する
事務職員等の人事評価については，平成１９年度に課長補佐以上を，平成２０年度に係長以上を対象に試（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
行を行い，その試行結果を点検・評価した後，平成２
３６,０５５百万円（退職手当は除く）
１年度から本格実施を行う予定である。

‑ 69 ‑

愛知教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

教育学部
初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
障害児教育教員養成課程
養護教諭養成課程
国際理解教育課程
生涯教育課程
情報教育課程
環境教育課程
現代学芸課程

１，５２０
７０２
１００
１６０
２７６
１８０
１８０
１５０
２３２

１，５０７
６６６
１１７
１７９
３９２
２７１
２８０
２２４
２４９

９９．１
９４．９
１１７．０
１１１．９
１４２．０
１５０．６
１５５．６
１４９．３
１０７．３

学士課程

３，５００

３，８８５

１１１．０

５４
１４
１８
２８
２４
２２
３４
３８
１６
１８
１０
６
１８

７３
１２
８
３３
１１
２３
３８
３５
２８
４
４
７
３６

１３５．２
８５．７
４４．４
１１７．９
４５．８
１０４．５
１１１．８
９２．１
１７５．０
２２．２
４０．０
１１６．７
２００．０

３００

３１２

１０４．０

計

教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
障害児教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
修士課程

計

○

‑ 70 ‑

計画の実施状況等

愛知教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

(学部等)

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

協定等に基

超過率算定
の対象となる
左記の留年者数の在学者数
うち，修業年限を
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）

超える在籍期間が(Ｊ)／(Ａ)×10【(B)−(D,E,F, 0
２年以内の者の数 G,

づく留学生
等数（Ｆ）

（Ｉ）

Iの合計)】

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学部

３，５００

３，７４８

７

０

０

０

５４

１１２

６６

３，６２８

１０３．７

(研究科等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

３００

３３８

５２

４

０

０

１８

２５

９

３０７

１０２．３

教育学研究科○計画の実施状況等‑ 71 ‑

愛知教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１７年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

(学部等)

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

協定等に基

超過率算定
の対象となる
左記の留年者数の在学者数
うち，修業年限を
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）

超える在籍期間が(Ｊ)／(Ａ)×10【(B)−(D,E,F, 0
２年以内の者の数 G,

づく留学生
等数（Ｆ）

（Ｉ）

Iの合計)】

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学部

３，５００

３，８０７

８

０

０

０

５９

１２７

８３

３，６６５

１０４．７

(研究科等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

３００

３５１

４８

５

０

０

１３

２４

１１

３２２

１０７．３

教育学研究科○計画の実施状況等‑ 72 ‑

愛知教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１８年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

(学部等)

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

協定等に基

超過率算定
の対象となる
左記の留年者数の在学者数
うち，修業年限を
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）

超える在籍期間が(Ｊ)／(Ａ)×10【(B)−(D,E,F, 0
２年以内の者の数 G,

づく留学生
等数（Ｆ）

（Ｉ）

Iの合計)】

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学部

３，５００

３，８４５

９

０

０

０

５５

１１６

６７

３，７２３

１０６．４

(研究科等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

３００

３３９

３２

４

０

０

１５

２９

１９

３０１

１００．３

教育学研究科○計画の実施状況等‑ 73 ‑

愛知教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１９年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

(学部等)

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流

休学者数
（Ｇ）

留年者数
（Ｈ）

協定等に基

超過率算定
の対象となる
左記の留年者数の在学者数
うち，修業年限を
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）

超える在籍期間が(Ｊ)／(Ａ)×10【(B)−(D,E,F, 0
２年以内の者の数 G,

づく留学生
等数（Ｆ）

（Ｉ）

Iの合計)】

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学部

３，５００

３，８８５

７

０

０

０

４４

１３１

８４

３，７５７

１０７．３

(研究科等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

３００

３１２

２２

３

０

０

１７

２６

１４

２７８

９２．７

教育学研究科○計画の実施状況等‑ 74 ‑