スクールパリ協定
COP27を前に：詳細編@WWFジャパン

2022年10月26日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

COP26グラスゴー会議にて（2021年11月）

COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会合）の構造
COP27の公式な成果（「シャルムエルシェイク気候合意」等と名付けられる）？
本来の国際ルール作りの場COP
ホスト国の主導宣言

COP
気候変動枠組条約締約国会議（年1回）

・各国首脳サミット開催
・様々な国際宣言主導

CMP
京都議定書
締約国会合
（年1回）

CMA
パリ協定締
約国会合
（年1回）

COP26[グラスゴー気候合意]
・森林破壊の阻止
・脱石炭連盟・メタン排出量削減

COP27注目：グテーレス主導「非国家主体の排出量正味ゼロ・コ
ミットメントに関するハイレベル専門家グループ」

様々な非国家アクターの国際連盟の脱炭素宣言の場
例・ PPCA（Powering Past Coal
Alliance）脱石炭に向けたグローバ
ル連盟
・GFANZ（Glasgo Financial Alliancefor Net Zero)
機関投資家の主要なネット・ゼロ団体を結集する連合で、 130兆ドル（約1京7,500兆円）の資産を有する450社以上の金融機関が参画

街中の気候マーチ
国際NGO化石賞

SBI：実施に関する補助機関SB
補助機関会合 SBSTA：科学上及び技術上の（年2回） 助言に関する補助機関
COP26
日本化石賞受賞

COP26グラスゴー
気候マーチ

日本からJCI（気候変動イニシアティブ）も参加！

2

交渉の主要グループ※この図は網羅的はありません。また、一部、
メンバー国の重なりを反映していません。

G77＋中国

EU

BASIC

AOSIS

EU28カ国ブラジル、南アフ
リカ

ツバル、フィジー、モ
ルディブ等、約40カ国

アンブレラ・グループ

中国、インドエジプト
サウジアラビア・・

LMDC
ボリビア、キューバ、
ニカラグア、ベネズ
エラ、・・・
アンティグア・バー
ブーダ、・・・

ALBA

LDC
バングラデシュ、ネ
パール、エチオピア、
ソマリア等、約50カ国

AILAC
チリ、コロンビア、
コスタリカ、ペルー、
パナマ、グアテマラ

アメリカ、オーストラリ
ア、日本、ニュージーラ
ンド、ロシア、ウクライ
ナ、ノルウェー、カザフ
スタン・・・

EIG
韓国、メキシコ、スイス、リヒテンシュタイ
ンなど
3パリ協定の歩み
2015年パリCOP21「パリ協定」採択 （長期目標2度、できれば1.5度、今世紀末なるべく早期に脱炭素）
・非国家アクター・イニシアティブの活発化（COP20で始まった）野心の強化を議論するタラノア対話

2016年マラケシュCOP22
・パリ協定発効、締約国会議CMA１開始（即延期：ルール決定が2018年の予定）
・米トランプ新政権パリ協定離脱宣言➡We Are Still Inなど非国家アクター・イニシアティブの更なる拡大
2018年カトヴィツェCOP24
・パリ協定のルールブック（実施指針）の採択＝パリ協定の完成（ただし6条など先送り）・タラノア対話（パリ協定に提出された不十分な各国NDCの引き上げ機運の醸成）

IPCC1.5度特別報告書
・1.5度と2度で影響に大2019年マドリードCOP25
差
・野心の強化（各国NDCの引き上げ）、COP26 に向けて各国NDCの引き上げを訴え ・2050年ゼロで1.5度が1.5
・パリ協定の残されたルール6条などに合意できず先送り
可能度
主2021年グラスゴーCOP26
流・事実上パリ協定の長期目標が1.5度に強化されたに・パリ協定の完成（残っていた6条などすべてのルールが合意）

4

パリ協定ルールブック（実施指針）
適応報告と更新

国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか

新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、
非市場メカの設計

緩和
4条

協力的
アプローチ

透明性
13条

6条

技術移転のメカニズム

5年ごとの世界全体
での進捗確認は、
どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術
移転
10条

損失と
損害 回避・最少化への支援
各国にいかに取り組
8条
遵守
15条

資金
9条

グローバル・
ストックテイク

ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか
先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのよ
うに実施、算定されるか

14条
出典：パリ協定からWWFジャパン作成

5

COP26の成果（パリ協定採択時以来の成果！）

1. パリ協定での気温上昇に関する長期目標が事実上2度未満か
ら1.5度に強化されたこと
2. 6年越しにパリ協定の詳細なルールブック（実施指針）がす
べて合意されてパリ協定が完成したこと
3. 温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されたこと
6

COP27の注目点(ロス＆ダメージCOPに）
1. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダ
メを前面に（＝支援の仕組み作り・先進国からの資金支援約束・実施が得られるか？）
2. 【COP内】COP26で決まったパリ協定を実施していくための詳細な指針作り
緩和の作業計画、さらにグローバルストックテイク(5年ごとに削減目標提出するための仕組み）と6条(市場メカニズム等）
COP27注目：グテーレス主導「非国家主体の排出量正味ゼロ・コ
ミットメントに関するハイレベル専門家グループ」

3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
特に石炭を筆頭とする化石燃料脱却の議論や、GFANZをはじめとする機関投資家の動きに注目7

COP27議長： Wael Aboulmagd（special representative to the COP27 president）
アフリカで開催されるCOP27の議長国エジプトとして優先課題• 気候危機によって多大な経済的損失を受けた途上国に対する補償(compensation)にフォーカス• 「適応」、特に「損失と損害」を正式なアジェンダに二人の大臣を任命
ドイツ国際気候行動特使ジェニファー・モーガン氏
チリ環境大臣マイサ・ロジャス氏
出典：Reuters,Egypt working to prioritize 'loss and damage' at COP27：https://www.reuters.com/business/environment/egypt-working-prioritize-loss-damage-cop27-2022-09-28/•「資金」の流れを現実のものとすること•「公正な移行」（Just Transition）を進めること• ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー危機やCOVID-19下にあっても「気候行動を絶えず前進」させていくこと
COP27,エジプト議長国主催のテーマ日（日によってテーマが決められている）に注目
https://cop27.eg/assets/files/COP27-PRESIDENCY-VISION-THEMATIC-DAYS-FULL-PROGRAM-New.pdf
8深刻化する世界の異常気象、2022年だけでも頻発
日本 6月下旬：
過去147年間で最高となった記録的な猛暑を観測「この記録的な猛暑は、地球温暖化の影響で約240倍起こりやすくなっていた」(気象研究所）
パキスタン 6月中旬～現在：
洪水で国土の3分の1が水につかり、1300人以上が死亡し、3300万人が被災
経済や農業などに与える損失は300億ドル以上（日本円で4兆2000億円以上）（NHKニュー
ス2022/9/10)
出典：NOAA https://www.ncei.noaa.gov/access/billions/

9IPCC 第6次評価報告書
第2作業部会（影響・適応・脆弱性）発表

WG1(2021/8)
COP26の前に発表された

WG2(2022/2)
WG3(2022/4)
SB56の前に発表された
出典：IPCChttps://www.ipcc.ch/10気候変動はすでに人間が住む世界中のすべての地域において、影響を及ぼしており、人間の影響は、気象や極端気候に観測された多くの変化に寄与

極端現象が人間活動による
気候変動の影響を受けていることが、科学的根拠をもってより明示(イベントアトリビューション）

国内の一例：6月猛暑
気候変動によって発生確率が240倍に高まっていた（出典：気象庁気象研究所）
環境省「IPCC AR6 WG1 SPMの概要」

11

異常気象ごとにイベントアトリビューション分析によって、温暖化の寄与度が発表されるWorld Weather attribution
https://www.worldweatherattribution.org/

出典：World Weather attribution, https://www.worldweatherattribution.org/

12

パリ協定の国連交渉から見たIPCC WG2重要ポイント

COP27は“ロスダメ
COP”• 人為起源の気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている• 地域間でリスクが大幅に異なり、約33~36億人が気候変動に非常に脆弱な状況下で生活している。（＝不公平さ～資金支援）• 1.5度に抑える対策によって損失を大幅に低減できるものの、完全になくすことはできない（＝適応策の大幅強化が必須）• 2040年より先、気温上昇のレベルに応じて現在観測されている影響の数倍までリスクが予測される（＝可能な限り1.5度に）• 影響とリスクが複雑化し、複数のリスクが部門や地域を超えて連鎖的に生じている（＝適応策の緊急性）• 一時的にでも1.5度を超える(オーバーシュート)と、さらに深刻な影響が広がり、一部は不可逆的（＝×オーバーシュート）• ソフトな限界（制度面や財政面等）は克服しうるが、一部の生態系はハードな限界に達している。さらなる気温上昇で損失と損害が増加し、適応の限界に達するだろう（＝適応の限界を防ぐには1.5度に）• 良くない適応策（Maladaptation）を防ぐには包含的で長期計画が必要（＝良い適応策を実施しよう）• 都市には気候変動によるリスクと損失が生じるが、短期的には世界的な都市化によって気候にレジリエントな開発を進める重要な機会となる（＝適応策の主役は都市や自治体）• 温室効果ガス排出量が急速に減少しなければ、特に短期のうちに1.5度を超えた場合には、気候にレジリエントな開発の見込
みはますます限定的となる（＝喫緊の行動が必要～2030年までの温室効果ガス排出量半減）その他：アジア地域では「熱ストレスや栄養不良、メンタルヘルス、洪水や暴風雨による損害」など悪影響が増大
出典：IPCC AR6 WG2 SPMの知見から筆者解釈（青字）🄫2022 Masako Konishi

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IPCC WG2知見から：気温上昇シナリオごとに各種リスクが上がっていく

生物多様性の損失
森林と陸地における絶滅危機に瀕する種の率

干ばつ
水・高温ストレス、砂漠化に曝される乾燥地の人口

損失と損害(ロス&ダメージ)
適応の限界を超えるもの
例：海面上昇に伴う土地の消失・移住、コミュニティの崩壊など

食料安全保障適応コストと主要穀物への残留ダメージ火災
地中海ヨーロッパの焼失
地域

極端な高温
35度以上の最高気温の日数
/年

極端な高温
南アフリカにおける熱波の増加/年
出典：World Resources Institute, 6 Big Findings from the IPCC 2022 Report on Climate Impacts, Adaptation and Vulnerability （2022/2/27）から筆者仮訳
https://www.wri.org/insights/ipcc-report-2022-climate-impacts-adaptation-vulnerability

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【 COP内交渉】COP27のポイント• COP26で引き上げられた削減目標（2030年NDC）の具体化
1.5度とのギャップを埋めるさらなるNDCの引き上げ
緩和の作業計画（COP26カバー決定）

IPCC WG3の知見• 次の削減目標（2035年NDC）を前の目標よりも十分に引き上げて提出する算段（グローバルストックテイク）

IPCC WG3の知見• 6条の実施ルールを決めていく（カーボンマーケット）

IPCC WG3の知見• 脆弱な途上国への資金支援と技術移転の約束を果たす事、特に途上国が関心あるのは「適応」と「損失と損害」に対する資金支援

IPCC WG2の知見

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損失と損害（ロスダメ）をめぐる国際交渉の歴史
年

ロスダメをめぐる合意内容

1991年 気候変動枠組条約交渉時：小島嶼国が海面上昇による被害への支援仕組みを主張 ⇒否決
2007年 COP13 「バリ行動計画」の中に初めてロスダメ言及
2013年 COP19 「ロスダメに関するワルシャワ国際メカニズム」設立 ロスダメを回避し最少化することを目的とする ⇒ただし資金援助は言及されていない
2015年 COP21 「パリ協定8条」 はじめてロスダメが国際条約の条項に入った⇒ ただしCOP21決定において「ロスダメは、法的責任や補償の根拠を含まない」と明記
2021年 COP26 脆弱国がロスダメに対する新資金支援メカニズムを強く要求⇒ 否決されたが、「グラスゴー対話(2年間）」にてロスダメ資金支援の仕組みを議論し、途上国のロスダメに技術的アシストをする「ロスダメに関するサンチアゴネットワーク」を資金支援することが決まった（※スコットランドとベルギーワロン地域が初めてロスダメに資金拠出を約束）
2022年 COP27 脆弱国のアフリカで開催されるCOP、ホスト国はロスダメ重視で交渉の焦点に。何らかの妥協があるか？

破壊的な損失を被っている途上国はロス
ダメに特化した資金技術支援を要求温暖化の法的責任を問われる根拠となることを忌避する先進国
パリ協定8条で一定の妥協を見たが、近年増加するパキスタンの洪水などロスダメの実例を前に対立が激化

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1000億ドルの資金支援を途上国に約束したが、いまだ果たされていない
・COP15にて、先進国が2020年までに途上国に対して年間1000億ドルの資金を動員することが決まり、COP21で2025年までの延長が決定された。
・もともと途上国のNDCは、開発が進んで大きく排出が増えるところを、努力してなるべく排出増を小さくする“排出低増加目標”の形。
・「資金と技術支援があれば排出を抑える」という条
件付き・資金援助と技術支援に、2030年の世界の排出量深掘りがかかっている・OECDの報告ではまだ833億ドルに留まっている
出典：OECD, Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2020
https://www.oecd.org/environment/aggregate-trends-of-climate-finance-provided-and-mobilised-by-developed-countries-in-2013-2020-d28f963c-en.htm

17

ロスダメを巡る交渉の場
１．SBI:

パリ協定8条２．「資金の日」 11/9
「適応・農業の日」 11/12
３．ワールドリーダーズサミット

11/7,8COP27は、ロスダメCOP
適応とロスダメへの資金援助の仕組みの取り決め
なしに緩和の合意はないだろう

Overview schedule
file:///C:/Users/konishi/Downloads/COP27_OS_18Oct2022.pdf
18

適応(7条)とロスダメ(8条)を巡るCOP27論点• 適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation: GGA)(7条1項)「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画（GSS）」COP26で設立され、2022～2023年で議論する• 損失と損害に関するグラスゴー対話（Glasgow Dialogue on loss and damage）2024年まで資金ファシリティ設立を要求する途上国
及び腰の先進国（緑の気候基金(GCF)など既存組織に含めるならよいのか？）• ロスダメの技術支援のためのサンチアゴネットワーク(Santiago Network)
技術支援のための資金協力には合意、その事務局やプロセスなどの方法が議論される
新たなアドバイザリーボードの立ち上げを要求する途上国
既存組織(ワルシャワ国際メカニズム（Warsaw International Mechanism: WIM
ExCom）の事務局でよい• 適応資金を2025年までに倍増させる（2019年比）COP26カバー決定
ハイレベル会合時、Finance(ロスダメ含む)の日（11/9）などに適応資金援助、さらにロスダメに特化した資金援助の約束が出るか19

【 COP内交渉】COP27のポイント• COP26で引き上げられた削減目標（2030年NDC）の具体化
1.5度とのギャップを埋めるさらなるNDCの引き上げ
緩和の作業計画（COP26カバー決定）

IPCC WG3の知見• 次の削減目標（2035年NDC）を前の目標よりも十分に引き上げて提出する算段（グローバルストックテイク）

IPCC WG3の知見• 6条の実施ルールを決めていく（カーボンマーケット）

IPCC WG3の知見• 脆弱な途上国への資金支援と技術移転の約束を果たす事、特に途上国が関心あるのは「適応」と「損失と損害」に対する資金支援

IPCC WG2の知見

20

2030年目標は1.5度に整合しない⇒引き上げプロセス
現状の政策や2030年の削減目標は、1.5度目標に合致していない（CAT報告：2.4度の上昇）
各国が2030年目標をさらに引き上げる必要性が浮
き彫りにCOP26決定• 2022年末までに、2030年目標を「再度見直し、強化すること」を各国に要請• 閣僚級会合を開催し、世界首脳陣に再度目標の強化を求めていく流れ• すなわち継続的に2030年目標を引き上げていくプロセスが作られた@WWFジャパン

強いリーダーシップで議論を前進させた
ホスト国イギリスのシャルマ議長

21

パリ協定の5年ごとの目標改善サイクルの仕組み
グローバルストックテイク（GST：全体の科学的進捗評価）

2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標
案
提出

促進的
対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定5年ごとに削減目標(NDC)を引き上げていくこと

第１貢献期間
2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の
科学的
進捗評
価
(2023)

2023年（COP28）に2035年目標を決めるために科学的進捗評価される。
その算段をCOP27で決めていく

第２貢献期間削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2033)

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グローバルストックテイク（5年ごとの科学的進捗評価）の3つのプロセス

https://unfccc.int/topics/global-stocktake
23グローバルストックテイクの3つの議論の場

GST informal note（2022/10):
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/GST%20TD1.2%20Information%20Note_20221007.pdf

24

グローバルストックテイクの交渉予定

GST informal note（2022/10):
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/GST%20TD1.2%20Information%20Note_20221007.pdf
25

【 COP内交渉】COP27のポイント• COP26で引き上げられた削減目標（2030年NDC）の具体化
1.5度とのギャップを埋めるさらなるNDCの引き上げ
緩和の作業計画（COP26カバー決定）

IPCC WG3の知見• 次の削減目標（2035年NDC）を前の目標よりも十分に引き上げて提出する算段（グローバルストックテイク）

IPCC WG3の知見• 6条の実施ルールを決めていく（カーボンマーケット）

IPCC WG3の知見• 脆弱な途上国への資金支援と技術移転の約束を果たす事、特に途上国が関心あるのは「適応」と「損失と損害」に対する資金支援

IPCC WG2の知見

26

COP26パリ協定の残されたルールが合意：パリ協定完成！
・6条 ・透明性の共通報告フォーマット ・共通タイムフレーム（約束期間）
・適応グローバルゴール ・損失と損害（loss and damage）など

6条（市場メカニズム）のルール合意！
2018年に決まるはずだったが、2回にわたって持ち越された
環境十全性を保つ市場メカニズムが合意された！

27

6条の意義(カーボンプライシングの世界共通ルールの根拠)
ベネフィット• 多くの国のNDCには市場メカ活用が入っている• 各国NDC実施コストを半分以上（2030年に $250 billion）減らす可能性あり。
• これは主にエネルギー効率改善による。
• 削減できたコストを追加削減に充てるならば、50％（2030年に年間5Gt）多く削減できる可能性
出典：IETA 2019, The Economic Potential of Article 6 of the Paris Agreement and Implementation Challenges
https://www.ieta.org/resources/International_WG/Article6/CLPC_A6%20report_no%20crops.pdf• カーボンマーケット（クレジット取引市場）の活用による国際協力は、追加の公的・民間資金を引き出し、各国の削減の深掘りを刺激しうる。
• 途上国にとってカーボンマーケットにおいてクレジット売買をすることは、より多くの機会を得ることになり、能力向上につながる
28

パリ協定 6条 3つのメカニズム
6条2項（協力的アプローチ） ITMO(Intenationally Transferred Mitigation Outcomes)
国外で実施した排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる制度。
二国間、あるいは多国間での分散型の市場メカニズム。日本が提案し実施している二国間クレジット制度（JCM）もこれに含まれる

6条4項（国連管理型市場メカニズム） A6.4ERs
パリ協定締約国会合の指定する機関によって監督される制度。京都議定書におけるCDM（クリーン開発メカニズム）のような国連管理型の市場メカニズム。
「6.4条メカニズム」と呼ばれ、監督委員会(Supervisory Body)に管理される

6条8項 非市場アプローチ NMA(Non Market Approach)
市場を介さない枠組み。持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連する。具体的な内容が煮詰まらず

29

パリ協定 6条 ３つの争点

争点その１：二重計上（ダブルカウンティング）の回避
二重計上防止のためのルール「相当調整(Corresponding adjustment)」30

6条の主な争点その１：二重計上の防止
6条4項には明示的には「相当調整」という文言がないことを悪用して、ブラジルが6条4項では二重計上をしていいという主張を展開、むしろ世界の削減に
大きな抜け穴島嶼国をはじめとした途上国や先進国は強く反対
さまざまな妥協案「国別目標に含まれない部門からの削減量の場合には相当調整を適用しない」「削減プロジェクトのホスト国が認証したクレジット以外には相当調整を適用しない」
いずれも大きな抜け穴となる可能性があり、議論は激しく紛糾@WWFジャパン

結果としてこれらの妥協案は消えて、何とか二重計
上を防ぐことを前提とする仕組みが立ち上がった31

争点その２：京都議定書時代のクレジット（ゾンビクレジット）を
パリ協定下で使えるようにするか？
未使用クレジットを持つ国の順位

・ブラジル・インド・中国が主張・持ち越しを許すと、パリ協定の削減目標が事実上減ってしまう
・それ以外の国は強く反対

古いクレジットには強い反対

妥協策で合意・2013年以降に登録されたクレジットのみ使えるという妥協策
・研究報告によると2013年以降登録のクレジットは二酸化炭素換算でおおよそ3億3000万トン・第１回目の国別目標に限り使える条件
・パリ協定への影響をなるべく抑える方向で妥協が図られた

出典：OECD2019https://www.oecd.org/env/cc/Markets-negotiations-under-the-Paris-Agreement-a-technical-analysis-of-two-unresolved-issues.pdf

32

6条の主な争点その３：「利益の一部」を適応に
SOP (Share of Proceeds)
クレジット取引の利益の一部を途上国の適応へ回す
・もともと京都議定書時代のCDMクレジットの2%が適応基金の原資に・先進国からの不安定な資金援助ではなく、自動的に資金供出される原資として途上国が重視
・6条4項に適用されることが決まっているが、それを6条2項にも適用したい【決定】・6条4項では、引き上げられて５％に！
・6条2項では見送り、「適応基金への支援を促す」文言のみ

これらの妥協で、6条市場メカニズム合意！
その他の残されたルールも合意されて、パリ協定完成！

33

6条の主な争点その４ （初めての仕組み）➢ グローバル排出量からの全体的な削減
OMGE (Overall mitigation in global emissions)
排出クレジットで排出量を100%相殺するならば、全体的な削減にはならない。そのため排出クレジットのうちいくらか差し引いて相殺に使うことで、グローバルな排出量の削減につなげること。
【決定】• 6条4項には、2%適用される• 6条2項では見送り、「ＮＤＣや他の国際緩和目的に使われなかったユニット（ＩＴＭＯ）
をキャンセルすることが強く奨励される」文言のみ
34

6条始動：炭素取引の国際的な共通ルール決定
6条2項
•
•
•
•
•
6条4項
•
•
•
•
•
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•
•
•
•
•
•
•

（主要ルール）
参加国の資格相当調整の適用方法（単年度・複数年度目標の調整など）
他の国際緩和目的へ活用する場合（国際航空船舶部門、民間ボランタリーマーケット需要）報告、レビュー、記録とトラッキングの方法
データベース、中央算定報告プラットフォーム（主要ルール）ガバナンス組織の在り方
参加責任活動デザイン
方法論
承認（approval and authorization）➡承認されたユニットのみ、NDCや国際緩和目的のために活用できる
検証、登録、モニタリング、認証、発行の方法
メカニズム登録簿
真の削減につなげるために利益の一部を適応(5%)と事務経費
OMGE
クレジット取引には、相当調整
非常に複雑なルールが国際緩和目的への活用
作られた
CDMメカニズム活動の移行
CERの第一回目のNDCに使用する要件

35

COP27における6条論点• インフラ作り• ITMOレジストリなど• 6.4ERsレジストリ、データベース、中央算定報告プラットフォームのガイダンスなど• CDMからの移行の仕組み• SOP（５％）の仕組み• OMGE（２％）の仕組み• 二重計上を防ぐ相当調整（corresponding adjustment）の仕組み• 環境十全性の確保（追加性additionality、永続性permanence、方法論アプローチなど）
民間クレジットの設定した十全性（ICVCMなど）基準とのレベル整合性
6条クレジットと民間クレジットのリンクはどうなるか
国内コンプラ市場（EUETSなど）における6条の扱い• Emission avoidanceの扱い（現在の対象：emission reduction/removals）
36

ご参考：民間のカーボンクレジットを巡る国際イニシアティブの動向（１）VCMI（自主的炭素市場十全性イニシアティブ）
クレーム（主張）コード
企業がクレジットを使って、環境に良いことをしているという主張（訴求）をする場合に従うべきガイドライン
ICVCM（自主的炭素市場のための十全性評議会）
高品質クレジットの原則案発表（２）SBTiのカーボンクレジットに対する考え方
企業のスコープ1,2,3に対してカーボンクレジットを活用してのオフセットは認めていないが、将来に必要となる除去活動に向かって貢献するこ
とを求める
37

（１）VCMI（自主的炭素市場十全性イニ
シアティブ）のクレームコード• イギリス政府等が中心となって2021年3月に設立され、企業などによるカーボンクレジット活用とクレーム（どう主張宣伝できるか）についてコード（指針）を作成• 2022年7月7日発表 クレームコード暫定版「Provisional Claims
Code of Practice」
https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2022/06/VCMI-Provisional-Claims-Code-of-Practice.pdf• ステークホルダーとのコンサルテーションを経て、2022年末/2023年に最終版を発表予定
クレームコードの4原則
1. 前提条件を満たす事
2. どういった主張宣伝をするか特定すること
3. 高品質のクレジットを購入すること
4. 使用したカーボンクレジットについて透明性をもって報告すること38

参照：ICVCMによる
高品質クレジットの原則がまもなく発表予定
・原則案が公開され、パブコメを経て2022年末に発表予定
・クレジット発行プログラムに対する7つの原則、クレジットのタイプに関する4つの原則、その他パリ協定に沿うなど2つの原則の評価フレームワーク
が公開されている（2022/10/1現在）
・「カーボンクレジットの品質を評価す
ることは、確たるものではなく、可能性の高低である」
クレジットの質を評価すること
はかくも難しいということ
出典：ICVCM https://icvcm.org/

39

高品質クレジットを理解するためのポイント• 二重計上は厳格に防止されているか（6条4項の相当調整など）• クレジットに厳格な追加性はあるか？（＝クレジット収入がなければ、その削減は実施されなかったか？）• 永続性が確保されているか、そのクレジットプログラムには十分なリスク回避が組み込まれているか
Ex. 森林減少防止REDD＋クレジットは、森林火災があればカーボンストックはなくなってしまう
リスク回避として、生成されたクレジットの相当量がプールされているか• 環境及び社会的インパクト：持続可能性のモニタリング
Ex.例えばプロジェクトが現地の人権や生物多様性を損なわないか、現地の適応やレジリエンスを高めるかなど
・ネットゼロに導くGHG削減につながるか、技術のロックインになっていないか。
Ex. 石炭火力発電の高効率化技術は、将来的なネットゼロにはつながらず、将来にわたって高排出を続ける技術にクレジット収入を与えることになる・クレジット発行母体のガバナンス、透明性、第3者認証の有無など
・プロジェクトを実施するホスト国は1.5度目標を目指し、野心的な国別目標をパリ協定下で持っているか
出典：CCQIを参考にWWFジャパン作成

https://carboncreditquality.org/faq.html

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COP27の注目点（ロス＆ダメージCOPに）
1. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダ
メを前面に（＝支援の仕組み作り・先進国からの資金支援約束・実施が得られるか？）
2. 【COP内】COP26で決まったパリ協定を実施していくための詳細な指針作り
緩和の作業計画、さらにグローバルストックテイク(5年ごとに削減目標提出するための仕組み）と6条(市場メカニズム等）
COP27注目：グテーレス主導「非国家主体の排出量正味ゼロ・コ
ミットメントに関するハイレベル専門家グループ」

3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
特に石炭を筆頭とする化石燃料脱却の議論や、GFANZをはじめとする機関投資家の動きに注目41

COP26で、石炭火力の段階的削減に合意→ COP27では進展なくても後退はしない
COP26の議論の経緯

議長国のジョンソン首相は、COP26の前に各国に4つの具体策、
石炭火力発電の廃止計画、電気自動車の普及、資金支援、植林の推進を呼びかけ中でも石炭火力発電について、「先進国は2030年に廃止、途
上国は2040年に廃止」を要請
その声に応えて、1週目に開催された「脱石炭連盟」のイベントでは、新たに28の国や地域などが石炭火力の廃止を約束
加えてCOP26決定文書に石炭火力の削減が書き込まれた。
当初のドラフトでは「石炭火力の段階的廃止」
産油国やインドなどの新興国が強く反対し、弱められた結果「段階的削減」に
内政干渉になりうる各国のエネルギー選択などの国内政策に触れることはほとんどない中で、COP決定文書で石炭火力が言及されたのは、それだけ石炭が温暖化の最大要因として世界中で認識されていることを示す。石炭火力への風圧は国際的に一段と高まった@WWFジャパン

COP26終盤の本会議場で、何度も会議が中断され、各国交渉官同士で相談

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COP26で石炭火力温存の日本は批判の矢面に→ COP27でも同様の恐れ
COP26岸田首相演説「太陽光などの再生可能エネルギー普及のためには火力発電が必要」として、アンモニアや水素などによって火力発電のゼロエミッション化を図り、それらを国内のみならず、アジアにも展開すると演説
石炭火力発電の延命策だと受け止められ、
環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）から温暖化対策に後ろ向きである国への不名誉な賞「化石賞」を再び贈られてしまった。
「アンモニアなどは製造時に化石燃料を使うことが前提で、混焼してもCO2の排出削減効果は限定的」というのがその理由@WWFジャパン

せっかくの2030年50%の高みを目指す削減
目標や、資金支援増額などに対する評価がかすむ残念な結果に43

国連「ネットゼロ排出に関するハイレベル専門家グループ」勧告の提出
機関投資家の動きに大きく影響
COP26でグテーレス国連事務総長によって任命された「(温室効果ガス)ネットゼロ排出に関するハイレベル専
門家グループ」
・2050年ネットゼロを標ぼうする企業連盟が増加。真の脱炭素化へ向けた行動か、グリーンウオッシュ（見せかけの行動）か？
・これまでに2050年のネットゼロと短期目標との整合性や脱炭素へ移行する計画のあり方などについて幅広い
ステークホルダーと協議
・国連事務総長に勧告が提出され、COP27で発表予定

https://www.un.org/en/climatechange/high-level-expert-group

・この基準は、ある種の国連お墨付きのネットゼロ定義として機関投資家の投融資の判断に大きく影響
・ネットゼロの定義が明瞭になると、その脱炭素化へ向かうトランジション（移行）が示され、日本が力を入れるトランジションファイナンスへ影響
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非国家アクター（＋一部の政府）の国際連合の活発な宣言活動や企業の脱炭素化の評価に関する議論の深化などに注目➢ GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）
機関投資家の主要なネット・ゼロ団体を結集する連合で、 130兆ドル（約1京7,500兆円）の資産を有する450社以上の金融機関が参画※たとえば、脱炭素化へ向かうトランジション（移行）ファイナンスの在り方など議論深化？

➢ カーボンマーケット関連
VCMI（自主的炭素市場十全性イニシアティブ）
ICVCM（自主的炭素市場のための十全性評議会）※たとえばクレジットの活用によるオフセットのあり方、質の高い民間クレジットの基準等の議論深化？

➢ PPCA（Powering Past Coal Alliance）脱石炭に向けたグローバル連盟➢ Cities Race to Zero: 1000以上の都市が2040年より前にネットゼロにすると宣言➢ 他に数多くの国際的イニシアティブによる宣言があるだろう
45

議長国とハイレベルチャンピオンテーマ別プログラム
1週目：11月6日（日）～11月12日（土）
火
水

日

月

11月6日

11月7日

11月8日

世界リーダーズサミット

議長国

11月9日
金融
GFANZ

非国家アクター

GCAハイレベル 開会

金融

食糧、
ロスダメ

鉄、オイル・ガス、メタン、セメント

議長国テーマ別ビジョン内の参考キーワード木
11月10日金土

11月11日 11月12日

科学

脱炭素化

適応＆農業

若者＆将来世代
レジリエンス産業

土地利用

2週目：11月13日（日）～11月18日（金）議長国
非国家アクター

日

月

火

水

木

11月13日

11月14日

11月15日

11月16日

11月17日

女性、
海面上昇

ジェンダー

ACE＆市民社会 生物多様性

水

エネルギー

水

エネルギー

エネルギー危機、
グリーン水素、政策

解決策

金

土

11月18日 11月19日

グリーン起業、交通
モビリティ、住宅

海洋、沿岸地域 人間居住
交通

GCAハイレベル 閉会

プログラム詳細
出典：UNFCCC COP27よりWWF田中健作成• 議長国テーマ別ビジョン ／全体スケジュール• High-Level Champions and Marrakech Partnership for COP27 (HLC&MP) ※プログラムは今後公開される予定
46 •Action Hub Events at COP 27

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もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像について
ぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか
岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b60
0274.html

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