インボイス対応準備

適格請求書発行事業者登録間近 !

インボイス制度のおさらい＆
電子インボイス ［増補版］

インボイス制度とは

1 制度導入の背景と対応を再確認。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）のおさらい
適格請求書発行事業者登録

2 10 月 1 日から申請受付開始。

適格請求書発行事業者の登録と制度開始までの対応
電子インボイス

3 国内標準仕様を整備中。

消費税実務の正確性・効率化に資する「電子インボイス」

MJS のシステム対応
タックス
・プラス１
4 業務効率化とセットで考えたい。

「インボイス制度」への MJS のシステム対応
No.152（SEP.2021）掲載

Feature

消費税の免税事業者の適格請求書発行事業者登録の選択
事業者とその顧問税理士はどう判断すればよいのか

No.156（JAN.2022）掲載※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS 税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。
毎号、税務 ･ 商事法 ･ 会計 ･ 経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1 テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特集

MJS税経システム研究所

Monthly Report
No.152 (SEP.2021)・156 (JAN.2021)

Contents攐մ꥗

インボイス対応準備

適格請求書発行事業者登録間近！
インボイス制度のおさらい＆電子インボイス
2մؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱‫עכ‬

制度導入の背景と対応を再確認。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）のおさらい･･･････････････････････････････････････････
7

税務システム研究会 客員研究員
長野匡司税理士事務所所長 税理士

長野匡司

税務システム研究会 客員研究員
長野匡司税理士事務所所長 税理士

長野匡司մ鸵劲鑁姲傴氦车◄哅縖氧ꎰ

10 月 1 日から申請受付開始。
適格請求書発行事業者の登録と制度開始までの対応･･･････････････････････････････････････････
12մ꧅㯸ؕ٤ٍؕ‫ت‬

国内標準仕様を整備中。
消費税実務の正確性・効率化に資する「電子インボイス」･･･････････････････････････････････ MJS 税経システム研究所 Monthly Report 編集部
18

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業務効率化とセットで考えたい。
「インボイス制度」への MJS のシステム対応

22

････

株式会社ミロク情報サービス
製品開発・サポート本部 理事部長

近藤 浩史

'FBUVSFմ

消費税の免税事業者の適格請求書発行事業者登録の選択
事業者とその顧問税理士はどう判断すればよいのか･･････････････････････････････････････････････

税務システム研究会 客員研究員
税理士

植田

卓

MONTHLY REPORT 特別版

1攐꥗ؕ٤ٍؕ‫ت‬㵚䑴嶖⤓鸵劲鑁姲傴氦车◄哅縖氧ꎰꝴ鲣ؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱‫ַ׼׈ֽס‬꧅㯸ؕ٤ٍؕ‫ت‬10 月 1 日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まります。
受付開始が近づく時期に合わせて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要をおさらいするとともに、適格請求書発行事業者登録の方法・注意点と、令和 5 年 10 月 1 日のインボイス制度開始に向けて整備されている「電子インボイス」の動きをお伝えします。
また、皆さまの業務に関係が深い MJS のシステム対応についてもお知らせします。

ؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱‫עכ‬⯆䈱㵵⪌‫ס‬羜俌‫כ‬㵚䑴؅⫋澬鏀ն鸵劲鑁姲傴璡⟊㰆亠䌋ؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱‫ס‬ֽ‫ַ׼׈‬

税理士

Ꝏꄇմⵂ⺚

長野匡司税理士事務所所長
MJS 税経システム研究所／
税務システム研究会 客員研究員

令和元年 10 月 1 日から「区分記載請求書等保存方式」が実施されていますが、令和 5 年 10 月 1 日から
は「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されます。本稿では、インボイス制度について、
法令・通達のほか、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（イン
ボイスＱ＆Ａ）などの国税庁より公開されている資料を参考にして、再確認をしていきます。

です（消法 29）。

1

インボイス制度とは

平成元年 4 月 1 日に導入された消費税は、導入
後 30 年にわたり単一税率であり、請求書の課税（１）消費税の仕組み

仕入れ等の金額から消費税額が自動計算できるの消費税は、生産・流通の各段階で二重・三重にで、課税仕入れ等の金額（総額）がわかれば十分税が課されることのないよう、「課税売上げに係だったため、「請求書等保存方式」により仕入税

る消費税額等」から「課税仕入れ等に係る消費税額控除を行うことができました。

額等」を控除（仕入税額控除）し、税が累積しない仕組みとなっています。
この仕入税額控除の計算に当たり、帳簿及び請求書等の保存が必要となっています。

しかし、令和元年 10 月 1 日からの軽減税率制度の導入に伴い、複数税率となり、税率ごとの課税
仕入等の金額や税額を正しく把握する必要が生じたため、それが統一形式に沿って明確に記載された「適格請求書等（インボイス）」を用いるイン（２）仕入税額控除① 消費税率の変遷等
消費税率の変遷は、次ページの図表 1 のとおり

2

MONTHLY REPORT 特別版

ボイス制度を導入する必要性が生じました。
ただし、「請求書等保存方式」からインボイス
制度への切り替えに相応の事務・コスト負担がか特集 | インボイス対応準備

特集目次

１．インボイス制度とは制度導入の背景と対応を再確認。適格請求書等保存方式（インボイス制度）のおさらい
MJS 税経システム研究所

税務システム研究会

長野匡司 …… P2

２．適格請求書発行事業者登録
10 月 1 日から申請受付開始。適格請求書発行事業者の登録と制度開始までの対応
MJS 税経システム研究所

税務システム研究会

長野匡司 …… P7

３．電子インボイス
国内標準仕様を整備中。消費税実務の正確性・効率化に資する「電子インボイス」
MJS 税経システム研究所

Monthly Report 編集部 … P12

４．MJS のシステム対応
業務効率化とセットで考えたい。
「インボイス制度」への MJS のシステム対応
株式会社ミロク情報サービス

かることや、適切に対応するためには相応の準備

図表 1

期間が必要であることを踏まえ、軽減税率制度導表 2 参照）。
② 現行の仕入税額控除の問題点
消費税は、前段階税額控除方式により、仕入税額控除を行う必要があります。

近藤浩史 … P18

消費税率の変遷
適用時期

入後の 4 年間は、現行の「区分記載請求書等保存方式」により、仕入税額控除を行っています（図製品開発・サポート本部

消費税 地方消費税
合計（国税） （道府県税）

平成 元年 4 月 1 日から
平成 9 年 3 月 31 日まで

3％

−

3％

平成 9 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

4％

1％

5％

平成 26 年 4 月 1 日から
令和 元年 9 月 30 日まで

6.3％

1.7％

8％

7.8％

2.2％

10％

6.24％

1.76％

8％

標準税率
令和元年
10 月 1 日から 軽減税率

しかし、「請求書等保存方式」及び現行の「区分記載請求書等保存方式」では、免税事業者から図表 2の仕入れについても、仕入税額控除の対象となっ請求書等の方式
令和元年
10 月 1 日ています。

令和 5 年
10 月 1 日

この結果、免税事業者は、消費税を預かっても、納税義務が免除されているため、益税が発生することが消費税導入時より問題となっていまし

請求書等保存方式 区分記載請求書等
保存方式

適格請求書等
保存方式（インボイス制度）た。
インボイス制度の導入により、この問題は解決されることになります。
③ インボイス制度導入後の課題

2

インボイス制度の影響（１）仕入税額控除の要件

インボイス制度導入後も、帳簿と請求書等の両「適格請求書等保存方式」では、原則として、方の保存が義務付けられるため、事業者の負担は「一定の事項が記載された帳簿」及び「適格請求軽減されません。このため、電子インボイスに書等（適格請求書又は適格簡易請求書）」の保存

よる簡素化・効率化が検討されています（詳細はが、仕入税額控除の要件となります（消法30①⑦）。

P14「3．電子インボイス」参照）。

適格請求書等の交付をしようとする事業者は、
一定の事項を記載した登録申請書を税務署長に提出し、税務署長の登録を受けることができます

MONTHLY REPORT 特別版

3

（消法 57 の 2、詳細は P9「2．適格請求書発行事

組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件

業者登録」参照）。

委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せ

この税務署長の登録を受けた事業者を「適格請求書発行事業者」といい、適格請求書等を交付でずに行うものに限ります。
）④

自動販売機・自動サービス機により行われる課
税資産の譲渡等（税込価額 3 万円未満のものに限りきるのは、「適格請求書発行事業者」に限られまます。
）

す（消法 2 ①七の二）。
「適格請求書発行事業者」として登録された場⑤

郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポス
トに差し出されたものに限ります。
）

合、国税庁ホームページ「適格請求書発行事業者
公表サイト」（公表サイト）において、登録情報の公表を行うこととしています。

② 事務負担の増大

この公表サイトでは、受領した請求書等に記載

インボイス制度では、受け取った請求書等が、されている番号が「登録番号」であるか、また、適格請求書等の記載事項を満たした書類かどうか

その記載された「登録番号」が取引時点においてを確認する必要があります。

有効なものか（取消を受けたり、失効したりしていないか）を確認することができます。

記載事項に誤りがある適格請求書等の交付を受けた場合には、適格請求書発行事業者に対して修正した適格請求書等の交付を求め、その交付（２）事業者への影響を受ける必要があります（自ら追記や修正を行う① 適格請求書発行事業者の義務ことはできません。
）（消法 57 の 4 ④、インボイス

適格請求書発行事業者は、課税資産の譲渡等をQ&A 問 29 〜 30）。

行った場合に、他の課税事業者（取引先）から適格請求書等の交付を求められたときは、これを交付しなければなりません（消法 57 の 4 ①）。
そして、交付した適格請求書等の写しの保存義務があります（消法 57 の 4 ⑥）。
この適格請求書等の交付により、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるこ③ 免税事業者への影響
免税事業者等（注）は、適格請求書等を発行できません。したがって、課税事業者が、免税事業者等から行った課税仕入れについては、原則として、仕入税額控除できません。
免税事業者等は、消費税額を別記した請求書等を交付するとトラブルになる恐れがあります。しとができます。
なお、図表 3 の取引は、適格請求書発行事業者

たがって、自身の仕入れで支払った消費税分を考が行う事業の性質上、適格請求書を交付すること

慮して自身が販売するものの取引価格への転嫁をが困難なため、適格請求書の交付義務が免除さ検討することになるでしょう。

れます（消令 70 の 9 ②、消規 26 の 6、インボイス

また、課税事業者である取引先は、免税事業者
等からの仕入れについて仕入税額控除ができない

Q&A 問 32）。

ため、取引先から免税事業者等に取引条件の見直
図表 3

適格請求書の交付義務が免除される課税資
産の譲渡等
項

目

しについて相談がある可能性もあります。
急にこのような混乱が起こらないように、イン
ボイス制度導入後の一定期間については、仕入税

公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除で客の運送（税込価額 3 万円未満のものに限ります。
）

きる経過措置が設けられています（平成 28 年改正①②

出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の法附則 52 ①、53 ①、図表 4 参照）。

譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業
務として行うものに限ります。
）③

4

生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林

MONTHLY REPORT 特別版（注）免税事業者等には、免税事業者又は適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者のほか、消費者も含みます。

特集 | インボイス対応準備

図表 4

免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入
税額控除（４）税額計算

令和 5 年
10 月 1 日算」によりますが、交付した適格請求書等の写し

令和 8 年
10 月 1 日

令和 11 年
10 月 1 日

売上税額の計算方法は、原則として「割戻し計を保存している場合には、「積上げ計算」によることもできます（消法 45 ①⑤）。

100% 控除80% 控除50% 控除控除不可（注）図表 5 ③〜⑥の仕入れは、今後も 100％控除できます。

仕入税額の計算方法は、原則として「積上げ計算」によりますが、「割戻し計算」によることもできます。この「積上げ計算」には、「請求書等（３）帳簿のみの保存により仕入税額控除が認め積上げ方式」と「帳簿積上げ方式」があり、こられる取引の 2 つの方式を併用することもできます（消法 30

次の図表 5 に掲げる課税仕入れについては、そ①、消令 46、インボイス通達 4 3）。

の課税仕入れを行った事業者において適格請求書

なお、売上税額の計算につき「積上げ計算」の等の保存を要せず、一定の事項が記載された帳簿適用を受けている事業者については、端数処理にのみの保存により仕入税額控除をすることができよる益税を防止するため、仕入税額の「割戻し計ます（消法 30 ⑦、消令 49 ①一、消規 15 の 4、26

算」の適用はできません（図表 6 参照）。

の 6、インボイス Q&A 問 79）。
図表 6
図表 5

帳簿のみの保存により仕入税額控除が認め
られる取引
項

目

割戻し計算と積上げ計算の適用関係
売上税額

仕入税額

「割戻し計算」を選択 「割戻し計算」と「積上げ計算」
から選択可「積上げ計算」を選択 「積上げ計算」のみ①

公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅
客の運送（税込価額 3 万円未満のものに限ります。
）②

適格簡易請求書の要件を満たす入場券等が使用の際に回収される取引③

古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者からの販売用古物の購入④

質屋を営む者が適格請求書発行事業者でない者
からの販売用質物の取得⑤

宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者からの販売用建物の購入⑥

3

適格請求書等（インボイス）とは（１）仕入税額控除の要件を満たす請求書等
適格請求書等とは、必要な事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいます。
上記図表 5 に該当する取引を除き、次の図表 7

再生資源及び再生部品を購入する事業者が適格に掲げる請求書等の保存が仕入税額控除の要件と請求書発行事業者でない者からの販売用再生資源なります（消法 30 ⑨、インボイス Q&A 問 65）。

及び再生部品の購入⑦

自動販売機・自動サービス機からの商品の購入等（税込価額 3 万円未満のものに限ります。
）

⑧

図表 7

項

郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポス
トに差し出されたものに限ります。
）⑨

従業員等に支給する通常必要であると認められ従業員等に支給する通常必要であると認められる通勤手当（注）課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が 3 万円未満である場合に帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる現行の措置については、廃止します。

目①

適格請求書又は適格簡易請求書②

仕入明細書等（他の事業者（仕入先）が行う課税

る出張旅費、宿泊費及び日当⑩

仕入税額控除の要件を満たす請求書等

資産の譲渡等に該当するものに限ります。
）③

卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合
等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④ 上記① ~ ③の書類に係る電磁的記録（電子インボイス）

MONTHLY REPORT 特別版

5

（２）適格請求書と適格簡易請求書る個々の商品ごとに消費税額等を計算し、1 円未① 記載事項の比較

満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等と「適格請求書」とは、次の図表 8 の左側に掲げして記載することは認められません。

る事項を記載した請求書、納品書等の書類をいいます（消法 57 の 4 ①）。

なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることがでこれに対し、「適格簡易請求書」とは、図表 8

きます（インボイス Q&A 問 46）。

の右側に掲げる事項を記載した請求書、納品書等の書類をいいます（消法 57 の 4 ②）。

② 適格請求書等の範囲
次のイ〜ハの書類等は、適格請求書等に含まれ② 適格簡易請求書の交付可能な業種
適格請求書発行事業者が、次のイ〜トの事業をます。そのほか、適格請求書等については、インボイス Q&A 問 23 〜 64 を参照してください。

行う場合には、「適格請求書」に代えて、「適格簡イ

手書きの領収書であっても、適格請求書等

易請求書」を交付することができます（消令 70 のとして必要な事項が記載されていれば、適11）。

格請求書に該当します（インボイス Q&A 問
へ

駐車場業 ( 不特定かつ

イ

小売業

ロ

飲食店業

ハ

写真業

ニ

旅行業

で不特定かつ多数の者に

ホ

タクシー業

資産の譲渡等を行う事業

26）。

多数の者に提供するもの）
トロ

上記イ〜ヘに準ずる事業

適格請求書等の交付に代えて、適格請求書等に係る電磁的記録（電子インボイス）を提供することができます（消法 57 の 4 ⑤）。

ハ

適格請求書は、一の書類のみですべての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数（３）適格請求書等の交付上の留意点の書類相互の関連が明確であり、適格請求書① 端数処理の交付対象となる取引内容を正確に認識でき適格請求書等の記載事項である消費税額等につる方法で交付されていれば、その複数の書類

いては、一の適格請求書等につき、税率の異なるの全体により適格請求書の記載事項を満たすごとに 1 回の端数処理を行います（消令 70 の 10、ことになります（インボイス通達 3 1、インインボイス通達 3 12）。

ボイス Q&A 問 54）。

したがって、一の適格請求書等に記載されてい図表 8

記載事項の比較（インボイス Q&A 問 47）
適格請求書

適格簡易請求書（簡易インボイス）①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

課税資産の譲渡等を行った年月日②

課税資産の譲渡等を行った年月日③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税
資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）

は、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④

資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合に課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ご④とに区分して合計した金額及び適用税率

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ご⑤

税率ごとに区分した消費税額等⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（注 2）とに区分して合計した金額⑤

税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率（注 1）（注 1）適格請求書は「消費税額等」と「適用税率」の両方の記載が必要ですが、適格簡易請求書はいずれか一方の記載で足ります。
（注 2）適格請求書は「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が必要ですが、適格簡易請求書はこの記載が不要です。

6

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | インボイス対応準備鸵劲鑁姲傴氦车◄哅縖氧ꎰ 僖  仼‫׼־‬榼鑁⹨♀ꝧ㡎ն鸵劲鑁姲傴氦车◄哅縖‫ס‬氧ꎰ‫כ‬⯆䈱ꝧ㡎‫סךױ‬㵚䑴

税理士

Ꝏꄇմⵂ⺚

長野匡司税理士事務所所長
MJS 税経システム研究所／
税務システム研究会 客員研究員

適格請求書等（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。この登録申請の受付が、いよいよ令和 3 年 10 月 1 日から始まります。本稿では、登録申請を中心に確認していきます。

除を行うことができませんので、このような点を

1

事業者登録の概要

踏まえ、登録の必要性を検討してください（インボイス Q&A 問 11）。

（１）申請から登録まで国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行② BtoB 取引

おうとする事業者であって、適格請求書等の交付

他の事業者への課税資産の譲渡等を行う事業者をしようとする事業者（免税事業者を除きます。
）

は、適格請求書発行事業者の登録が必要になるもは、登録申請書を税務署長に提出し、税務署長ののと考えられます。

登録を受けることができます（消法 57 の 2 ①、図表 1 参照）。
なお、免税事業者は、課税事業者を選択したう
えで、登録申請書を提出する必要があります。

ただし、次の取引は、適格請求書の交付義務が免除されていますので、適格請求書発行事業者の登録をしなくても、影響はありません（消法 57の 4 ①、消令 70 の 9 ②、インボイス Q&A 問 36 〜
37、P4「1．インボイス制度とは」図表 3 参照）。

図表 1

申請から登録までの流れ

イ

出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が〔事業者〕登録申請書の提出↓〔税務署〕審査↓〔税務署〕登録及び公表・登録簿への登載↓〔事業者〕通知書の収受

卸売の業務として行うものに限ります。
）
ロ

生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。
）③ BtoC 取引（２）登録が必要な事業者① 登録の任意性
適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適消費者への課税資産の譲渡等のみを行う事業者
は、適格請求書発行事業者の登録をしなくても、影響はありません。

格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書

例えば、立食いそば店や理容室など、現在領収発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任書を発行していない事業者は、大部分が消費者へ意です。

の課税資産の譲渡等と推定されます。

ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控

MONTHLY REPORT 特別版

7

a

2

適格請求書発行事業者の登録申請

令和 5 年 3 月 31 日（上記ロの場合には、令和 5 年 6 月 30 日）までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある（１）課税事業者の場合の登録申請

こと① 登録申請書の提出

b

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、申請者の氏名又は名称、納税地及び法

令和 5 年 9 月 30 日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出したことc

税務署長により適格請求書発行事業者の登人番号等を記載した「適格請求書発行事業者の登録を受けたこと録申請書」を税務署長に提出しなければなりませなお、上記 a の「困難な事情」については、ん（消法 57 の 2 ②、消規 26 の 2 ①）。

その困難の度合いは問いません（インボイス（参考）国税庁ホームページ「適格請求書発行事

通達 5 2）。

業者の登録申請書」

この取扱いは、登録申請書の提出が遅れ

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/

たことに伴い、税務署長からの通知が令和 5kansetsu/1806xx̲2/pdf/01̲1.pdf

年 10 月 1 日に間に合わない場合でも、令和 5
年 10 月 1 日を登録日とするという宥恕規定で② 令和 5 年 10 月 1 日を登録日とする場合す。ただし、宥恕規定が適用されても、税務原則

署長からの通知が遅くなると、それまで適格

令和 5 年 10 月 1 日に登録を受けようとする請求書等を交付できません。通知を受けたあ事業者は、令和 5 年 3 月 31 日までに、登録申とに、通知を受ける前の取引の請求書を適格

請書を税務署長に提出しなければなりませ請求書として交付し直すか、通知を受ける前ん（平成 28 年改正法附則 44 ①、インボイスの請求書に不足していた事項（登録番号など）

Q&A 問 7、図表 2 参照）。

を相手方に書面等で連絡する必要が生じてきイます。このため、早めに登録申請書を提出す
図表 2

課税事業者である 12 月末日決算法人の例る必要があります（インボイス Q&A 問 31）。

課税事業者

（２）免税事業者の場合の登録申請
令和 5 年
1月1日

令和 5 年3 月 31 日

令和 5 年
10 月 1 日

提出期限

登録日

(

適格請求書
発行事業者

)

令和 5 年
12 月 31 日① 登録申請書の提出
免税事業者は、課税事業者を選択し、適格請求書発行事業者の登録を受けることにより、適格請

ロ

特定期間（前事業年度の開始の日から 6 か月間）の課税売上高が 1,000 万円を超えたことにより課税事業者となる場合
特定期間の課税売上高又は給与等支払額の求書等を他の課税事業者（取引先）に交付することができます。
これにより、取引先は、仕入税額控除を行うことができます。

合計額が 1,000 万円を超えたことにより課税

ハ8

事業者となる場合には、登録申請書の提出期② 令和 5 年 10 月 1 日から 6 年間の属する課税期限は、令和 5 年 6 月 30 日までとなります。

間中の登録（経過措置）

困難な事情がある場合

その課税期間に係る基準期間における課税売上

次の a 〜 c のすべての要件を満たすとき

高が 1,000 万円以下である事業者が、令和 5 年 10は、令和 5 年 10 月 2 日以降に登録の通知を受

月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の属する課

けた場合でも、令和 5 年 10 月 1 日に登録を受

税期間中に上記①の登録を受けようとするときけたこととみなします（平成 30 年改正消令附は、登録申請書を提出することにより、その登録

則 15）
。

日から課税事業者となることができます（平成 28

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | インボイス対応準備

年改正法附則 44 ④）。

日の属する課税期間から簡易課税制度を適用する

なお、令和 5 年 10 月 1 日に登録を受けようとす

旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」

る事業者は、令和 5 年 3 月 31 日までに、登録申請をその課税期間中に提出したときは、その課税期書を提出しなければなりません（平成 28 年改正法間から簡易課税制度を適用することができます

附則 44 ①、図表 3 参照）。

（平成 30 年改正消令附則 18、インボイス Q&A 問
10）。

図表 3

免税事業者である 12 月末日決算法人の例（令和 5 年 10 月 1 日から登録）
免税事業者

例えば、上記②の経過措置の適用がある 12 月末日決算法人が、「消費税簡易課税制度選択届出書」を令和 5 年 12 月 31 日までに提出したときは、課税事業者

令和 5 年 12 月期から簡易課税制度を適用すること
令和 5 年
1月1日

令和 5 年3 月 31 日

令和 5 年
10 月 1 日

提出期限

登録日

(

適格請求書
発行事業者

)

令和 5 年
12 月 31 日ができます。
（３）新設法人等の場合の登録申請③ 令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間の翌課税期間を登録日とする場合① 新設法人等の登録時期の特例
新たに事業を開始した事業者が、事業を開始しその課税期間に係る基準期間における課税売上

た日の属する課税期間の初日から登録を受けよう

高が 1,000 万円以下である事業者が、免税事業者とする旨を記載した登録申請書を事業を開始したの適用を受けないこととなる課税期間の初日から日の属する課税期間の末日までに提出した場合に上記①の登録を受けようとするときは、原則としおいて、税務署長により適格請求書発行事業者登て、課税期間の初日の前日から起算して 1 月前の録簿への登載が行われたときは、その課税期間日までに、登録申請書を税務署長に提出しなけれの初日に登録を受けたものとみなします（消令 70

ばなりません（消法 57 の 2 ②、消令 70 の 2、図表の 4、消規 26 の 4、インボイス Q&A 問 12）。

4 参照）。
② 新設法人又は特定新規設立法人
図表 4

免税事業者である 12 月末日決算法人の例（翌課税期間から登録）
免税事業者

新設法人（資本金 1,000 万円以上の一定の法人）又は特定新規設立法人（一定規模以上の法人の子会社等）が、事業開始（設立）時から適格請求書

課税事業者

発行事業者の登録を受けるためには、それぞれに
令和 5 年 令和 5 年
1 月 1 日 11 月 30 日

令和 6 年
1月1日

提出期限

登録日

( 適格請求書発行事業者)

令和 6 年
12 月 31 日

該当する旨の届出書を速やかに提出するほかに、登録申請書を事業を開始した課税期間の末日までに提出することで、上記①の「新設法人等の登録④ 消費税課税事業者選択届出書
上記②の経過措置の適用がある場合には、課税時期の特例」の適用を受けることができます（図表 5 参照）。

期間の途中から課税事業者となりますので、登録を受けるに当たり、「消費税課税事業者選択届出③ 新たに事業を開始した上記②以外の法人又は書」を提出する必要はありません。これに対し、

個人事業者

上記③の場合には、「消費税課税事業者選択届出

新たに事業を開始した上記②以外の法人又は個書」を提出し、課税事業者となる必要があります

人事業者が、事業開始（設立）時から適格請求書（インボイス通達 2 1、5 1）。

発行事業者の登録を受けるためには、「消費税課
税事業者選択届出書」と登録申請書を事業を開始⑤ 消費税簡易課税制度選択届出書
上記②の経過措置の適用がある場合には、登録した課税期間の末日までに、併せて提出すること
で、上記①の「新設法人等の登録時期の特例」のMONTHLY REPORT 特別版

9

適用を受けることができます。

図表 5

新たに事業を開始した事業者の提出書類

区分

提出書類

新設法人

消費税の新設法人（資本金 1,000 万に該当する旨の届
円以上の一定の出書
法人）

特定新規設立法人（一定規模以上の法人の子会社等）

新たに事業を開始した上記以外の法人又は個人事業者

消費税の特定新規 適格請求書発行
設立法人に該当す 事業者の登録申る旨の届出書請書（５）税務署長による事業者登録等① 適格請求書発行事業者の審査・公表
税務署長は、登録申請書の提出を受けた場合には、遅滞なく、これを審査し、下記②の登録の拒否をする場合を除き、適格請求書発行事業者の登録をしなければなりません（消法 57 の 2 ③）。
この登録は、適格請求書発行事業者登録簿に次のイ〜ニの事項を登載して行い、税務署長は、適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を国

消費税課税事業者
選択届出書

税庁ホームページ（公表サイト）において速やかに公表しなければなりません（消法 57 の 2 ④、消令 70 の 5、インボイス Q&A 問 20）。
イ

氏名又は名称

上記①の「事業を開始した日の属する課税期ロ

登録番号（図表 6 参照）

間」には、次のイ〜ハの課税期間も含まれます（イ

ハ

登録年月日

ンボイス通達 2 2）。

ニ

法人（人格のない社団等を除きます。
）の場④ 事業を開始した日の属する課税期間

合、本店又は主たる事務所の所在地

イ 非課税資産の譲渡等のみを行っていた事業者又は国外取引のみを行っていた事業者が、（注）適格請求書発行事業者の登録が取り消された場合又は効新たに国内において課税資産の譲渡等に係る力を失った場合には、その年月日も公表されます（消法 57 の事業を開始した課税期間の a 〜 b の事項の公表を希望した「適格請求書発行事業者のロ

その課税期間開始の日の前日まで 2 年以上にわたって国内において行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れ及び保税地域からの引取

2 ⑪）。このほか、個人事業者又は人格のない社団等が、次公表事項の公表（変更）申出書」を提出した場合には、これらの事項が公表されます。
a

個人事業者の主たる屋号b

本店又は主たる事務所等の所在地

りがなかった事業者が、課税資産の譲渡等に係る事業を再び開始した課税期間

図表 6

登録番号（インボイス通達 2-3、インボイス
Q&A 問 19）

ハ 設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事業活動を行っていない
免税事業者である法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活動を開始した場合のその課税期間等（４）e‑Tax による登録申請

区分

法人番号を有する
課税事業者

その他の
課税事業者
（個人事業者、人格のない社団等）

登録番号

T + 法人番号（13 桁） T + 13 桁の数字（注）具体例

T1234567890123（注）マイナンバー（個人番号）を用いず、法人番号とも重複しない番号とします

国税庁は、e Tax での登録申請時に「登録通知書の電子通知」に同意すると「登録通知書」を電② 登録の拒否子データで受領することができるため、申請者は、税務署長は、登録を受けようとする事業者が、「登録通知が早く受け取れる !」などのメリットが次のイ又はロに該当する場合には、登録を拒否あるとして、e Tax での登録申請を推奨していますることができます（消法 57 の 2 ⑤、インボイス

す（「〜登録通知の受領は e Tax（データ）で‼〜」Q&A 問 13）。

国税庁）
。

イ

納税管理人を定めなければならない事業者
が納税管理人の届出をしていないこと

10

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | インボイス対応準備ロ

次のａとｂのいずれにも該当する事業者（３）適格請求書発行事業者の登録取消し

消費税法の規定に違反して罰金以上の刑① 登録の失効

aに処せられたことb

その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない

適格請求書発行事業者が、図表 7 に該当することとなった場合には、それぞれの日に登録の効力を失います（消法 57 の 2 ⑩、消規 26 の 2 ③）。

こと
図表 7

3

事業者登録後の対応（１）適格請求書へのシステム対応
適格請求書（インボイス）には、現行の区分記
載請求書等の記載事項に、さらに次のイ〜ハの事
項が加えられます（消法 57 の 4 ①）。
イ

登録番号

ロ

適用税率

ハ

税率ごとに区分した消費税額等

適格請求書発行事業者の登録の失効
区分

登録の失効日「 適 格 請 求 書 発 課税期間の末日
行事業者の登録 から起算して30の取消しを求め 日前の日の前日
る 旨 の 届 出 書 」 までに提出を税務署長に提課税期間の末日
出した場合から起算して30
日前の日以後に提出

提出日の課税期間の末日の翌日

事業を廃止した場合

廃止した日の翌日

合併により消滅した場合

合併により消滅した日

適格請求書の発行に対応したシステム修正（更提出日の課税期間の翌課税期間の末日の翌日新）を行い、適格請求書の記載事項のうち、登録番号を記載しないで作成した請求書等は、区分記② 事業者免税点制度との適用関係

載請求書等として取り扱います。したがって、シ

適格請求書発行事業者は、その基準期間におステム修正を 2 年後といわずに、早めに修正しまける課税売上高が 1,000 万円以下となった場合でしょう（インボイス Q&A 問 43）。詳細は P20「4．

も、免税事業者となりません（消法 9 ①、57 ①

MJS システムの消費税対応」も参照してください。

二、インボイス Q&A 問 18）。
適格請求書発行事業者が免税事業者となるため（２）適格請求書発行事業者登録簿の登載事項のには、免税事業者の適用を受ける課税期間の前課

変更

税期間の末日から起算して 30 日前の日の前日ま

適格請求書発行事業者は、適格請求書発行事業

でに、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを者登録簿に登載された事項に変更があったとき求める旨の届出書」を税務署長に提出しなければは、変更内容等を記載した「適格請求書発行事業なりません（インボイス通達 2 5、図表 8 参照）。

者登録簿の登載事項変更届出書」を、速やかに、税務署長に提出しなければなりません（消法 57 の
2 ⑧）
。

図表 8

適格請求書発行事業者が免税事業者となるための届出

具体的には、「商号変更登記」や「本店移転登

区分

提出書類

記」などがあった場合に、「異動届出書」ととも

下記以外の
事業者

消費税の納税義 適格請求書発行
務 者で なくなっ 事業者の登録のた旨の届出書取消しを求める
旨の届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書に、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を提出します。
（参考）国税庁ホームページ「適格請求書発行事
業者登録簿の登載事項変更届出書」

消費税課税事
業者選択届出書を提出していた事業者

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/
kansetsu/1806xx̲2/pdf/02̲1.pdf

MONTHLY REPORT 特別版

11꧅㯸ؕ٤ٍؕ‫ت‬㎁⫂嘅嶖☼喋؅丝⤓╈ն寕鞝爑㲔ⳉ‫ס‬塜澬䓪٬Ⲗ曍⴫‫מ‬鞲‫׾׌‬ր꧅㯸ؕ٤ٍؕ‫ت‬ց.POUIMZ3FQPSU稴꥗鼧.+4 爑磬‫ّطتب‬溿狒䢥

ここまで、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の再確認と、適格請求書発行事業者の登録について見てきました。本稿では、令和 5 年 10 月の導入に向けて現在整備されつつある「電子インボイス」について、国税庁その他より公開されている資料の情報を参考にしてお伝えします。
※最新情報は各省庁や協会のホームページなどをご確認ください。

キャッシュレス化及び税・社会保険手続の電1

電子インボイスとは

令和 5 年 10 月のインボイス制度の開始ととも

子化・自動化を促進する。
出典：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推
進基本計画の変更について」（首相官邸）16 頁に「電子インボイス」が運用開始されます。電子インボイスは、後述のように、適格請求書等（イ

また、消費税のインボイス制度で電子化・デジンボイス）を「電磁的記録」（電子データ）でやりタル化が進められる背景として、研究者たちにとりする仕組みです。電子インボイスに対応する

よって以下のような考え方が示されています。

ことで、事業者の業務効率化を推進するなどのメリットがあるとされ、注目を集めています。

① 消費税制度の正確性に資する
消費税が最終消費者から納税する事業者まで転（１）背景と目的嫁されていく性質であるため、客観的かつ正確に

電子インボイスが推進されている背景には、納税額を転嫁することが求められます。インボイス

税環境や行政サービス全体で電子化・デジタル化の発行・受領・記帳・申告納税の一連の流れを、に向けた動きが進められていること、また消費税

電子技術をもとに事業者同士で共有するようなシ制度の正確性を確保することなどがあります。

ステムが生まれれば、消費税制度の正確性や信頼

令和 2 年 7 月 17 日に閣議決定された「世界最先を確保することにつながると考えられます。

端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」には、以下のような方針が示されています。

② 事務負担の軽減を目指す
今まで消費税は単一税率でしたが、軽減税率の請求書・領収書に関連する手続、税・社会保険手続及び官民の各種手続における本人確

これにより、正確な消費税実務のために、取引認等がデジタル化されていないことが、中事業者間で適用税率や税率ごとの税額を適切に認小・小規模事業者をはじめとする企業や、個識する必要が今まで以上に増してきました。これ

人事業主などの生活者の日々の生活に負担とには適格請求書の発行や授受をはじめ、処理が煩なっているため、インボイス制度が導入され雑になり、事業者の事務負担が増えます。さらる令和 5 年 10 月も見据え、ビジネスプロセに、課税当局側のチェックにも負担がかかりま

ス全体のデジタル化によって負担軽減を図る観点から、請求書・領収書のデジタル化、

12

導入により複数税率となりました。

MONTHLY REPORT 特別版

す。適格請求書の処理、税額の適切な把握の事務を電子化・デジタル化により簡素化することでこ特集 | インボイス対応準備

れらのコストを減らすことができるとの考え方か

データ（PDF 等）を電子メールで取引先（＝買い手）

ら、電子インボイスが進められています。

とやりとりする場合などがあたると考えられます。そして③は、主に売り手と買い手が共通のイ（２）電子インボイスとはンターネットのクラウド上でインボイスのデータ

令和 5 年 10 月に始まる消費税の「適格請求書等をやりとりする場合など（たとえば PDF 等をアッ保存方式（インボイス制度）」では、適格請求書

プロードしたクラウドストレージのアクセス用

等（インボイス）の保存が消費税の仕入税額控除

URL をメールで共有してやりとりするなど）があの要件になります。2018 年に改正された新消費たると考えられます。

税法では、一定の条件を満たす電磁的記録も、適「電子インボイスに係る取組状況について（令格請求書（インボイス）として認められることに

和 2 年 12 月 9 日、内閣官房総合 IT 戦略室）
」といなりました。この「電磁的記録」が「電子インボ

う資料では、請求データをやりとりするための共イス」といわれています。

通基盤ネットワークを用いる（EDI 連携）イメー

インボイス制度を解説した国税庁の代表的な資ジが示されています。これらのことから、電子イ

料には、「消費税の仕入税額控除制度における適格

ンボイスが、紙の書面を PDF やメールによって請求書等保存方式に関する取扱通達（国税庁）」、

電子化することのみにとどまらず、デジタルデー「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等

タをやりとりする方式によって行うことを想定さ保存方式に関する Q ＆ A（国税庁。以下 Q ＆ A）」

れていることがうかがえます。

があります。これらの資料中に、「適格請求書の記載事項に係る電磁的記録」（つまり電子インボイ（３）電子インボイスの統一規格ス）に関する記載があります。適格請求書（インこのデジタルデータをやりとりする方式には、ボイス）の電磁的記録による提供方法の具体的な統一規格に従ったデータを用いる必要がありま

説明として Q&A の問 28 の記載を挙げます。

す。令和 5 年 10 月からインボイス制度と電子イン
ボイスの運用が始まりますが、その 1 年前である

電磁的記録による提供方法としては、光令和 4 年の秋には電子インボイスの日本国内統一

ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体によ規格ができ、各企業が電子インボイスに対応した

る提供のほか、例えば、次の方法があります

ソフトウェアを使用できる状態になる見通しで（インボイス通達 3 2）。

す。現在は、株式会社ミロク情報サービスも設立① EDI 取引における電子データの提供

メンバーとなっている「電子インボイス推進協議② 電子メールによる電子データの提供

会（EIPA）」において、EU で始まった統一規格③ インターネット上にサイトを設け、そ「Peppol（ペポル）」に、日本の法令・商慣習等にのサイトを通じた電子データの提供対応するために必要な改修を加えた、日本国内統（注）EDI（Electronic Data Interchange ）取一規格（日本版 Peppol）が検討されている最中で引 とは、異なる企業・組織間で商取引に関す（次ページのコラム参照）。

連するデータを 、通信回線を介してコンピュータ間で交換する取引等をいいます 。
＜電子インボイスのタイムスケジュール＞
出典：「国税庁 Q ＆ A」問 28

このうち、①は、統一規格のデジタルデータをコンピュータを通じて相互にやりとりする方法が想定されています。②は、インボイスの発行事業者（＝売り手）が会計システムや販売管理システム

2021 年半ば
電子インボイス国内標準仕様（初版）公開予定
2022 年秋
各企業がシステム運用できる状態に
2023 年 10 月
インボイス制度開始
電子インボイス推進協議会（EIPA）ホームページよりなどから作成した適格請求書（インボイス）の電子

MONTHLY REPORT 特別版

13

「Peppol」とは、「電子文書（受発注、請求）を会計システムなどに搭載されることになります。

ネットワーク上でやりとりするための「文書仕様」

そのため、会計システムを利用している事業者が「ネットワーク」「運用ルール」のグローバルな標

電子インボイスを利用する場合、新たなシステム

準規格」です（前述「電子インボスに係る取組状の導入や大がかりなシステムの移行は必要なく、況について」より）。「Peppol」は EU で始まり、コストはそれほど大きくないと考えられます。

すでに 30 か国以上で使われています。オースト

電子インボイス推進協議会のホームページで

ラリア・ニュージーランド・シンガポールなどでは、令和 3 年 6 月 28 日に「日本版 Peppol 実現に向は、「Peppol」に機能拡張するなどアレンジしてけた業務要件」、「日本版 Peppol の実現に向けて」

自国仕様が作成されています。各国が自国仕様のという資料が公開されました。ここでさらに詳し作成にあたってどのような対応をしたのか等を参い対応状況を見ることができます。

考にしながら、日本版 Peppol が検討されています。

令和 2 年 12 月 25 日に閣議決定された「デジタ既存の会計システムや業務システム等が日本

ル・ガバメント実行計画」では、「経済産業省にお版 Peppol のアクセスポイントに接続し、日本版

いては、中小・小規模事業者の実態を踏まえ、中Peppol の規格に対応したデータをやりとりでき

小企業共通 EDI との相互接続性の確保のための取るようにすることで、そのシステムのユーザーは組を行うほか、標準化ソフトの導入を促すための

日本版 Peppol に対応していくことになります。

環境を整備する」とされ、政府として電子インボ

一般的には、電子インボイスの仕組みは既存のイスの普及に努める姿勢が示されています。

電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き「電子インボイス推進協議会（EIPA）」は、要請しています。要請内容には、「Peppol」の日本国内における電子インボイスの標準仕様

運営管理組織である「OpenPeppol」との交渉の策定を目的として、株式会社ミロク情報サーなどについて政府が積極的な役割を担うこと、

ビスなど 10 社共同で 2020 年 7 月に発足しまし「Peppol」の枠組みのなかで「日本標準仕様」

た。2021 年 7 月時点で、会員数は 119 社・8 名に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すに上ります。

ること、電子インボイスの普及・活用に向けて

EIPA は、2023 年 10 月のインボイス制度開事業者が利用しやすい仕組みを設けることな

始に先立ち、2022 年秋に事業者が電子インどが含まれます。平井卓也デジタル改革担当

ボイスに対応したソフトウェアを使用できる大臣に対して、2020 年 12 月 14 日に EIPA 岡本状態になることを目指しています。現在は、

浩一郎代表幹事らが訪問し、日本における電「Peppol」（電子インボイスなどの電子文書を子インボイスの普及を通じた業務デジタル化

ネットワーク上で授受するための国際的な標に向けた提言とともに前記の要請を行い、意準規格）について詳細な調査、分析を進めると見交換を行いました。また、2021 年 7 月 1 日

ともに、「日本標準仕様」として必要な追加要には、「日本版 Peppol 実現に向けた業務要件」

件を整理し、2021 年内を目途に電子インボイを提出し、標準仕様策定の現状報告を行いまスの国内標準仕様（第一版）の策定と公開を目した。

指しています。
また、EIPA は日本における電子インボイスの普及に向けて、政府からの全面的な協力を

14

MONTHLY REPORT 特別版

電子インボイス推進協議会（EIPA）ホームページ：
https://www.eipa.jp/

特集 | インボイス対応準備（４）電子インボイスを使うメリット
電子インボイスを使う事業者の最大のメリットす。詳細は国税庁ホームページにある Q&A 原典をご覧いただければ幸いです。

は、インボイスのデジタルデータを活用して業務

なお、電子帳簿保存法（令和 4 年 1 月 1 日施行予の自動化・効率化ができることです。電子インボ定）第 2 条第 5 項に「電子取引」が定義されていイスと連携して、これまで手作業で行っていた業ます。電子インボイスはこの「電子取引」である

務を、電子インボイスのデータを会計システム等とされ、電子インボイスの保存は電子帳簿保存法に取り込むことで、売り手と買い手双方においてにのっとって行う必要があります（同法 10 条）。

自動化・効率化できることが想定されています。
また、電子インボイスと全国銀行協会（全銀協）

五

電子取引

取引情報（取引に関して受領が運営する送金データ管理システム「全銀 EDI

し、又は交付する注文書、契約書、送り状、システム（ZEDI）」の連携も進められています。

領収書、見積書その他これらに準ずる書類にこの連携の仕組みができると、企業の会計ソフト

通常記載される事項をいう。以下同じ。
）のと ZEDI が連動し、また ZEDI が銀行間の決済シ授受を電磁的方式により行う取引をいう。

ステム「全銀システム」と連動することで、売り手側（電子インボイス発行事業者）の請求データ

電子帳簿保存法は令和 4 年 1 月から改正法が施と入金データを自動で照合し、入金があれば自動行されます。改正法では要件の緩和が進み、電子で売掛金の消込み処理を行う、といったことが可帳簿保存を利用しやすくなります。改正法の内容

能になるとされています。「中小企業庁が 17 年度を確認しておくことが必要です。

に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそ（１）発行・提供に関するルール

れぞれで約 6 割の業務時間の削減につながること【Q1】「適格請求書に係る電磁的記録」の記載内が分かった」とも伝えられています（日本経済新容は？（Q&A 問 53）

聞、令和 3 年 2 月 15 日）。

【A1】「適格請求書」（書面等）の記載事項と同じ

また、副次的な効果として、請求書や領収書等内容の記録である必要があります。

を紙ではなくオンラインでやりとりするようになることで、出社しなければならない業務が減りま【Q2】書面と電磁的記録による 適格請求書の交す。受発注の担当者や経理担当者がテレワークを付は認められるか？

しやすくなり、よりいっそう働き方の効率化につ類で提供する必要があるか？（Q&A 問 57）

ながります。

（例）EDI 取引を行っており、受発注や納品など

適格請求書は必ず 1 つの書

さらに、国際規格である Peppol を用いた仕組の日々の取引については、取引先と電磁的記録をみなので、国際取引にも同様に電子インボイスを交換することにより行っている。ただし、請求書やりとりすることが可能になるといわれています。

については、月まとめで、書面により取引先に交付している。

2

電子インボイスの発行・提供と保存のルール【A2】適格請求書とは、次の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、書類相

インボイス・電子インボイスは消費税の仕入税

互（書類と電磁的記録）の関連が明確であり、適額控除を受けるためのものであることから、実格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識

務ではこれらを適切に発行・保存する必要がありできる方法で交付されていれば、複数の書類や、ます。電子インボイス（適格請求書にかかる電磁

書類と電磁的記録の全体により、適格請求書の記的記録）の発行・保存のルールについて、以下、載事項を満たすことになります。

国税庁の Q&A を抜粋してざっくりとお伝えしま

MONTHLY REPORT 特別版

15【ポイント】【ポイント】

・書面のインボイスも電子インボイスも記載

・提供した電子インボイスを、電子のまま、または紙に印刷して保存することができる。

事項は同じ。
・書面と電子の組み合わせの全体でインボイスの記載事項を満たす場合もインボイスと※効率の観点からは、電子のまま保存するのが合理的と考えられる。

して認められる（一つの書類で記載内容を全てカバーしていなくても OK）。
※ただし、管理が煩雑になることが予想される。

■ 提供を受ける側に関するもの【Q5】取引先から「適格請求書に係る電磁的記録」の提供を受けた。仕入税額控除の要件を満たすた（２）保存に関するルール

めには、その電磁的記録をどのような方法で保存■ 発行・提供者側に関するものすればよいか？（Q&A 問 78）【Q3】提供した「適格請求書に係る電磁的記録」 【A5】その電磁的記録を、新消費税法・電子帳簿の保存期間は？（Q&A 問 62）

保存法に従った措置を講じた上で保存する必要が【A3】交付した日又は提供した日の属する課税期あります。

間の末日の翌日から 2 月を経過した日から 7 年間です。

【Q6】提供を受けた「適格請求書に係る電磁的記録」を、出力して保存しても仕入税額控除の要件【Q4】提供した「適格請求書に係る電磁的記録」

を満たすか？（Q&A 問 66）の保存方法は？（Q&A 問 64）【A6】整然とした形式及び明瞭な状態で出力した【A4】適格請求書発行事業者は、提供した電磁的書面を保存することで、仕入税額控除の適用に係記録を「電磁的記録のまま」、又は「紙に印刷しる請求書等の保存要件を満たします。

て」保存することができます。電磁的記録のまま※逆に、提供を受けた「適格請求書」（書面）をス

保存する場合は、電子帳簿保存法・新消費税法にキャンして電子化して保存する場合には、電子従う必要があります。

帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たす必要があります。

◆ 注意点：電磁的記録を出力（紙に印刷）した書面の保存が認められているのは新消費税法の仕入【Q7】書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録

税額控除に係る規定です。電子帳簿保存法の電子をあわせて保存することで、仕入税額控除の要件

取引制度においては、出力した書面の保存は令和である仕入明細書の保存があることとなるか？

（※）

3 年度改正で廃止されました。よって、法人税（Q&A 問 69）

等の保存義務においては《電磁的記録による保存》 （例）EDI 取引を行っており、取引先と電磁的記が必要です。この改正をふまえると、消費税対応

録を交換することにより、日々の受発注などをだけでなく、企業の実務全体として合理的な業務行っている。また、決済に当たっては、取引先かプロセスを検討する必要が生じると考えられます。

ら請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付している（いわゆ（※）その後、令和 4 年度税制改正で、令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引について、宥恕措置が講じられています。
電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかった
ことについて、やむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとされています。

16

MONTHLY REPORT 特別版

る請求レス取引）。支払通知書には相手方の登録
番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細（税率ごとに分けて作成されている）
を参照しようと考えている。
【A7】この場合、課税資産の譲渡等の内容（軽減特集 | インボイス対応準備

税率の対象である旨を含む）を記録した取引明細に係る電磁的記録と書面で作成する支払通知書の3

おわりに：今後の情報更新に注目

全体により、法に定められた請求書等の記載事項を満たしていれば、書面で作成した支払通知書と政府の見解では、電子インボイスを主流にして取引明細に係る電磁的記録をあわせて保存するこ

いきたい意図があり、対応が難しい小規模事業者とで、仕入税額控除のための請求書等の保存要件への支援が講じられていくものとされています。

を満たすこととなります。

また、すでに会計システムを利用している事業者には対応するメリットがあります。

【ポイント】

事業者の皆さまにおいては、業務の効率化を念・提供を受けた電子インボイスを、電子のま頭に置いて、インボイス制度・電子インボイス、ま、または紙に印刷して保存することがで

また電子帳簿保存、納税環境のデジタル化などへきる。

の対応を検討されるのではないかと思います。

※効率の観点からは、電子インボイスに対応して電子のまま保存するのが合理的と考えられる。

電子インボイスの情報はこれから更新・発表されていきます。今後の動きに注目しましょう。

（３）その他の動き
インボイス制度の開始にともない請求書等の保参考文献

存ルールが変わることにより、今までの運用を続けようとすると負担が増えたり非効率になったりする部分も出てくると考えられます。それを解消するためのさまざまなサービスが出てきています。
たとえば、区分記載請求書等保存方式では、「3万円未満の取引は帳簿のみの保存で仕入税額控除が受けられる」という特例があります。しかし、インボイス制度開始後はこの特例はなくなり、3■政府関連「電子インボイスに係る取組状況について」（内閣官房 IT 総
合戦略室、令和 2 年 12 月 9 日）
「消費税の仕入税額控除における適格請求書等保存方式に関する Q&A」（国税庁消費税軽減税率制度対応室、平成 30
年 6 月、令和 3 年 7 月改訂）
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式
に関する取扱通達」（国税庁）「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）の導入
後における仕入税額控除―欧州等のインボイス制度を参

万円未満の取引でも一部の例外（Q&A 問 79）を除考に―」（山田敏也、
税務大学校論叢第 98 号、
令和元年 6 月）

いて適格請求書（インボイス）の保存が求められ「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基

るようになります。すると、たとえば小売店が発行するレシートも保存しておかなければならなくなるのです。紙で行おうとすると負担が増えることが予想され、電子化・デジタル化への対応の必要性が高まっています。この動きを受けて、「電子レシート（電子簡易インボイス）」を授受する
アプリケーションの開発が進められています。
また、インボイスの提供を受ける側が電子イン
ボイスに対応しておらず、消費税法・電子帳簿保本計画」（首相官邸、令和 2 年 7 月 17 日）「デジタル・ガバメント実行計画」（令和 2 年 12 月 25 日 閣
議決定）■書籍・雑誌『週刊税務通信』No.3627、3635、3640、3644、3646、3647、
3650、3651、3653、3654、3655、3658、3659、3660『デジタル化社会における消費税の理論と実務―インボイス
方式への対応―』（山元俊一著、ぎょうせい、2020）『電子帳簿保存法がこう変わる！〜 DX 化が進む経理・税務のポイント〜』（松崎啓介著、税務研究会出版局、2021）■セミナー
日経セミナー「バックオフィス業務の「デジタル化」〜電子インボイスを考える」（2021 年 3 月 19 日）講演内容、資料存法に対応した保存ができない場合などが考えら■ web サイト、記事

れますが、電子インボイスをオンラインで受け取

電子インボイス推進協議会ホームページ

れて、クラウド上に集約・データベース化して一元管理できるような体制を整えるサービスも開発されています。

https://www.eipa.jp/「日本版 Peppol 実現に向けた業務要件」（電子インボイス推進協議会、2021 年 6 月 28 日）「日本版 Peppol の実現に向けて」（電子インボイス推進協議会、2021 年 7 月）

MONTHLY REPORT 特別版

17

.+4 ‫ّطتبס‬㵚䑴哅ⳉⲖ曍⴫‫ךعشجכ‬縒ֻ‫ַג‬րؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱ց‫ ס׫‬.+4 ‫ّطتبס‬㵚䑴鲣諰宨⺒
株式会社ミロク情報サービス
製品開発・サポート本部 理事部長

ミロク情報サービスでは、令和 5 年 10 月 1 日から導入されるインボイス制度に向けて、各システムの対応を進めています。本稿では、現在予定している具体的な対応内容について、ユーザーの皆さまへお伝
えします。

1

インボイス制度のシステム対応の全体像と展望（１）インボイス制度の概要

紙での発行に比べ郵送費や封入コスト、文書の保管コストの削減や取引先からの問合せ対応業務の効率化が見込める他、請求および支払、さらに入金消込業務までシームレスにデータ連携されるこ

ここまでにも見てきたように、令和 5 年 10 月 1とで、以下のような業務の効率化が期待されます。

日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控※「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク

除の方式として適格請求書保存方式（以下、イン上で授受するための国際的な標準規格で、EIPA では「Peppol」に基づいた日本の統一規格の策定を進めています。

ボイス制度）が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事① 入力業務・突合業務の自動化業者である「適格請求書発行事業者」が交付する

これまで紙の請求書等を見ながら行っていた伝「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件と票入力が自動化できます。請求書が電子データとなるとされています。そのため、各事業者はこのなるため、システムで請求書の内容を読み取り、インボイス制度に対応した業務が求められます。

自動で伝票を作成できるようになります。また、事業者に求められる対応の具体的な内容は以下

請求書に記載されている請求金額とシステムに入の 4 点です。

力された納品書や買掛金との突合もシステムで自動で行えるようになります。

①適格請求書発行事業者の登録申請②適格請求書発行事業者（登録番号）の管理（会計事務所の場合、顧問先ごとの管理が必要）③請求書等への記載事項の変更④税額計算方法の変更

これらは、電子インボイスの統一規格（Peppol）
ができることで、取引先のシステムの違いにかかわらず実現が可能となります。
② 支払・入金業務の効率化
Peppol により電子化・デジタル化されたインボ（２）電子インボイスの導入によるメリット

18

イスを直接受領できることから、支払と請求を紐インボイス制度の導入により事業者の事務負担づけて管理することができるようになります。この増大が予想されることから、「電子インボイス

れによって支払業務および入金消込業務の効率化推進協議会（EIPA）」では、適格請求書の処理等が期待できます。

の事務を電子化・デジタル化することにより事務

また、全国銀行協会が運営する「全銀 EDI シ

負担を軽減できるよう、日本の統一規格（Peppol

ステム（ZEDI）」との連携も検討されており、連※）に準拠した電子インボイスの導入が検討され携が実現すれば、支払業務のさらなる効率化およています。電子インボイスが導入されることで、

び入金消込業務の自動化が期待されます。

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | インボイス対応準備られます。また、適格請求書発行事業者には、

2

MJS のシステム対応のご紹介「登録番号」などの通知および公表が行われます。
＜ MJS システムの対応＞

MJS シ ス テ ム で は、イ ン ボ イ ス 制 度 お よ び
Peppol に準拠した電子インボイスに対応します。
MJS システムを利用することで、インボイス制

MJS システムでは、適格請求書発行事業者を管理できるように以下のとおり改訂します。
① 顧問先管理（会計事務所向け）

度に容易に対応することができると同時に、上記

顧問先情報に以下の入力欄を追加し、顧問のような電子インボイスによる業務効率化を実現

先ごとに適格請求書発行事業者情報（登録番号することができます。現在予定しているシステム

等）を管理できるようにします。

対応について具体的にご紹介します。
なお、令和 3 年 7 月時点で予定している内容であり、今後変更する可能性があります。あらかじ

a．適格請求書発行事業者かどうかの区分
b．登録番号② 会社情報（企業向け）

めご了承ください。また、対応システムのシリー

自社の登録番号を登録できるようにします。

ズ・バージョンなどは、MJS からの今後の情報をまた、取引先マスターを改訂し、取引先ごとにご覧ください。

登録番号を登録できるようにします。

（１）適格請求書発行事業者の登録申請（３）請求書等への記載事項＜制度の概要＞＜制度の概要＞適格請求書発行事業者の登録を受けようとする

適格請求書には以下の事項を記載することとさ事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」

れています。（下線の項目が、現行の区分記載請（以下、登録申請書）の提出が必要です。登録申求書の記載事項に追加される事項です。
）

請書は令和 3 年 10 月 1 日から提出が可能で、令和① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び5 年 10 月 1 日から登録を受けるためには、原則と登録番号して令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請書を提出す② 取引年月日

る必要があります。なお、登録申請書は、e-Tax③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

により提出することができます。

④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税＜ MJS システムの対応＞

抜き又は税込み）及び適用税率「申請・届出書作成システム」で、登録申請書⑤ 税率ごとに区分した消費税額等※を含む適格請求書発行事業者に関する以下の申⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

請・届出書の作成および電子申請に対応します。

※⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端（e-Tax の受付開始日に合わせて対応します。
）① 適格請求書発行事業者の登録申請書② 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書③ 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書④ 適格請求書発行事業者の死亡届出書

数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに 1 回ずつとなります。
また、仕入明細書の記載については、インボイス制度においても買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができるとされています。ただし、その場合、「課税仕入れの相手方」の登録番号を記載する必要があります。

（２）適格請求書発行事業者（登録番号）の管理＜制度の概要＞＜ MJS システムの対応＞① 報酬請求管理（会計事務所向け）

適格請求書を交付することができるのは税務署

会計事務所が顧問先に発行する請求書および長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限

領収書に、「登録番号」「適用税率」「税率ごとMONTHLY REPORT 特別版

19

に区分した消費税額等」を追加し、適格請求書者など、適格請求書発行事業者以外の者から行っの要件を満たす請求書および領収書を作成でき

た課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うるようにします。

ことができません。ただし、区分記載請求書等と② 販売管理システム（企業向け）

同様の事項が記載された請求書等およびこの経過

a．請求書等（※）に、「登録番号」「適用税率」

措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保「税率ごとに区分した消費税額等」を追加存している場合には、次の表のとおり、一定の期し、適格請求書の要件を満たす請求書等

間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額としを作成できるようにします。

て控除できる経過措置が設けられています。

※対 象 書 類 …… 請 求 書、領 収 書、見 積
書、受注伝票、出荷伝票、納品書、売上伝票
b．仕入先登録に仕入先の登録番号を登録できるようにします。また、仕入関連帳票

期間割合

令和５年 10 月１日から
令和８年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

令和８年 10 月１日から
令和 11 年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％（※）に、「課税仕入れの相手方の登録番号」を追加し、適格請求書の要件を満たす帳票を作成できるようにします。

＜ MJS システムの対応＞
上記の経過措置の計算に対応します。

※対象書類……支払通知書、発注伝票、入荷伝票、検収書、仕入伝票
c．
「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理が、一の適格請求書につき、税率ごとに 1 回ずつとなるように制御できる機能を追加します。

3

業務効率化を支援する
MJS の電子インボイス対応（１）MJS 電子インボイスシステム（仮称）日本標準仕様の電子インボイスの発行および受領には Peppol に準拠したシステムが必要です。

（４）税額計算方法

また、電子インボイスの保存は電子帳簿保存法に① 消費税の計算

のっとって行う必要があります。

＜制度の概要＞MJS では Peppol に準拠した電子インボイスの

令和 5 年 10 月 1 日以降の売上税額および仕入税

作成・送受信・保存（電子帳簿保存法に準拠）が行額の計算は、適格請求書に記載のある消費税等をえる「MJS 電子インボイスシステム（仮称）」の積み上げて計算する「積上げ計算」又は適用税率開発を計画しています。これにより、取引先のシごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計

ステムの違いにかかわらず電子インボイスのやり算」を選択できることとされています。

取りが可能となります。

＜ MJS システムの対応＞
MJS システムでは、すでに消費税の「積上げ計算」および「割戻し計算」に対応しています。

「 MJS 電 子 イ ン ボ イ ス シ ス テ ム（ 仮 称 ）」とまた、消費税申告書システムの「仮計算用」の機

ACELINK 等の MJS システムを組み合わせて利用

能を利用することで 2 つの計算方法による税額のすることで、経理業務を効率化できるような機能比較を行うこともできます。

の搭載を予定しています。

② 免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過① 仕訳の入力支援

措置＜制度の概要＞インボイス制度の導入後は、免税事業者や消費20（２）業務効率化を支援する機能

MONTHLY REPORT 特別版

これまで紙の請求書等を見ながら行っていた仕
訳の入力を自動化します。「MJS 電子インボイスシステム（仮称）」で受領した電子インボイスの特集 | インボイス対応準備

内容を読み取り、自動で仕訳を作成できるようにしています。電子インボイスも電子帳簿保存法にします。

準拠した方法で保存できるようにします。

② 仕入税額控除の計算支援（参考）MJS システムの電子帳簿保存対応について

インボイス制度が導入されると、「適格請求書

MJS の主な会計ソフトウェアは、JIIMA（公益発行事業者からの課税仕入れ」と「免税事業者等

社団法人日本文書情報マネジメント協会）より、からの課税仕入れ」等を区別して仕入税額控除の電子帳簿ソフト法的要件認証を取得しています。

計算を行う必要があるため、これまでと比べて大MJS の会計ソフトウェアで作成した帳簿は、電きな手間となります。MJS では、適格請求書と子帳簿保存法の要件を満たした「優良帳簿」とみ免税事業者等からの請求書を容易に分類する方なされます。MJS のユーザーで電子帳簿オプショ

法、仕入税額控除を自動計算する方法を検討してンを入れている場合、電子帳簿保存法対応のためいます。

に大きな手間がかかることはありません。

③ 電子インボイスの保存
電子インボイスの保存は、電子帳簿保存法で定める方法により保存する必要があります。MJSの主な会計ソフトウェアは電子帳簿保存法に対応

新製品 MJSLINK DX のご紹介
新

『MJSLINK DX』は、中堅・中小企業向けに務の負担を軽減します。自動作成された仕訳開発したクラウド型 ERP システムで、多彩なは、仕訳の処理ミスや処理漏れなどがないか

業務モジュール（財務・給与・人事・販売・固定

自動でチェックするシステム『MJS AI 監査支

資産管理・リース管理）を提供します。また、援』と連携し、正確性の向上、業務効率化を『MJS 税務 NX-Plus』とシームレス連携し、税支援します。

務申告もサポートします。20 年の実績がある『MJSLINK』シリーズのノウハウに、新たに「人②クラウドによりさまざまなワークスタイル

工知能（AI）」と「クラウド」を取り入れるこに対応とで、さらなる業務の効率化、早期決算、迅『MJSLINK DX』は、オンプレミス型の利用速な経営判断を可能としました。これにより、に加え、クラウド型での利用が可能です。ク

業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）

ラウド環境の場合、場所を問わずに利用可能と推進を強力にサポートします。

なり、在宅勤務をはじめ、さまざまなワーク
スタイルに対応します。サーバーやネットワー① AI により業務の高度化、改革を支援

ク構築等の時間が削減され、短時間で導入で各種金融機関や EC サイト、POS レジ、電きるほか、アプリケーションのバージョンアッ子請求書システムなどから、API 連携により取プ自動化、サーバーメンテナンス不要により、引情報データを自動で取り込むことが可能で運用コストの削減、作業負担軽減にもつながす。取り込んだデータは新機能「AI 仕訳」にります。

より、自動で作成され、経理担当者の入力業

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21

Feature寕鞝爑‫⩥ס‬爑◄哅縖‫ס‬鸵劲鑁姲傴氦车◄哅縖氧ꎰ‫ס‬鹟䥃◄哅縖‫סאכ‬걘ゖ爑杼㚖‫⮭ֹלע‬了‫־סַ׻ף׿׌‬MJS 税経システム研究所／税務システム研究会

客員研究員
（税理士）

植田

卓

■ ここでの「消費税」とは、消費税及び地方消費税を総称する用語として用いています。
■ ここでの「適格請求書」とは、適格請求書及び適格簡易請求書を総称する用語として用いています。

のため、免税事業者は、取引先が仕入税額控除を

1

はじめに

受けるために適格請求書発行事業者として登録を受けるのか、それとも免税事業者としてこのまま

令和 5 年 10 月 1 日以後の取引から、適格請求書

行くのかの選択を判断しなければなりません。

等保存方式が始まり、消費税において仕入税額控

今回は、これらの選択によって何がどのように変除を受けるためには原則、適格請求書の保存が義化するのかを客観的に検討していきたいと思います。

務づけられます。
適格請求書とは、仕入税額控除を受けるための適格要件を満たす請求書のことをいい、一般にはイン
ボイスとも称され、適格請求書の保存がなければ、

2

課税事業者になるか免税事業者のままでいるかのシミュレーション

支払者は仕入税額控除を受けることができません。

適格請求書等保存方式の実施に伴って、課税事

適格請求書を発行するためには、適格請求書発業者になるとどうなるのか、また免税事業者のま行事業者としての登録を受け、かつその請求書にまだとどうなるのかを、実際に数値を入れてシ事業者の登録番号その他の法定事項のすべてが記

ミュレーションしてみたいと思います。

載されていることが必要です。

シミュレーションする事業者はサービス業を営

免税事業者は、適格請求書発行事業者としてのむ小規模な事業者の甲とし、1 年間の売上げはす登録を受けることができませんので、免税事業者

べて大企業の乙に対するものだけだったとしま

が適格請求書を発行しようとすれば、課税事業者

す。甲は現在免税事業者で、乙に対する取引額を選択した上で適格請求書発行事業者の登録を受を 800 万円とします。なお、この取引は消費税法けることになります。また、適格請求書発行事業

上、課税資産の譲渡等に該当するものとします。

者になった後に課税売上高が 1,000 万円以下になっ

甲が 1 年間に支払う原価や費用に含まれているても免税事業者になることができず、免税事業者

消費税額は 40 万円とします。

になるためには適格請求書発行事業者の登録を取り消す必要があります。
令和 5 年 10 月 1 日の時点において適格請求書発
行事業者になっているためには、令和 5 年 3 月 31
日までに登録の申請をしなければなりません。こ22

MONTHLY REPORT 特別版

サービスの提供

甲乙（サービス業）
現在は免税事業者（取引先）
従前から課税事業者
対価の支払い（取引額 800 万円）

Feature★免税事業者が登録を受ける場合の経過措置
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けようとすると、本来はその前に課税事業者になることを選択する必要があります。しかし消費税法上、課税事業者の選択届出書を税務署に提出した場合、その提出した日の翌課税期間から課税事業者になりますので、登録日は早くても翌期首になり、それまでは適格請求書を発行することができません。そこで免税事業者が登録を受ける場合の経過措置として、令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9
月 30 日までの日の属する課税期間中であれば、課税事業者の選択届出書を提出しないで登録を受けられる経過措置が設けられています。
この経過措置を受けることにより、適格請求書発行事業者になりたいと思えば、すぐに登録を行って適格請求書の発行が可能になります。この場合には、同一の課税期間内において、登録日の前日までは免税事業者で登録日以後は課税事業者になります。
★免税事業者かどうかの具体的な判定
免税事業者とは、課税事業者を選択していない事業者で、原則として基準期間（注 1）の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者をいいますが、この場合の 1,000 万円以下かどうかの判定は、その期間が課税事業者であれば税抜額で判定し、免税事業者であれば税込額で判定しますので、具体的には次のようになります。
例えば各期において相手方から支払いを受けた総額が 1,100 万円とすると、その期が免税事業者であれば課税売
上高は税込額の 1,100 万円になり、課税事業者であれば課税売上高は税抜額の 1,000 万円になります。
下図の①と②の期が免税事業者だとすると、その判定は次のようになります。
①期

②期

③期

④期

⑤期

⑥期

免税事業者

免税事業者

課税事業者

課税事業者

免税事業者

免税事業者

課税売上高
1,100 万円

課税売上高
1,100 万円

課税売上高
1,000 万円

課税売上高
1,000 万円

課税売上高
1,100 万円

課税売上高
1,100 万円

つまり、③期は①期の課税売上高が 1,000 万円を超えているので課税事業者になり、④期も③期と同様の結果になり、⑤期は③期の課税売上高が 1,000 万円以下なので免税事業者になり、⑥期も⑤期と同様の結果になり、⑦期は⑤期の課税売上高が 1,000 万円を超えているので課税事業者になるというように、相手方から支払いを受けた総額が 1,000 万円を超え 1,100 万円以下の場合には、毎期同額であっても 2 年ごとに課税事業者と免税事業者とを繰り返すことになります。
（注 1）法人事業者の場合は前々事業年度、個人事業者の場合は前々年をいいます。

（１）現在消費税額を上乗せして収受している場合① 現状の分析（免税事業者のため納税不要）

甲が課税事業者であれば差引の 40 万円を納

甲は免税事業者ではあるものの、乙から本体の税しなければならないのですが、免税事業

取引額 800 万円に消費税額として 80 万円を上乗せ者なので納税する必要がなく、いわゆる益

して、合計 880 万円を受け取っています。
乙は、現行制度のもとでは、免税事業者からの課税仕入れについても、仕入税額控除を受けることが可能です。

税が生じています。
乙における消費税額の計算
甲への支払いに係る仕入税額控除の額
880 万円× 10 ／ 110
80 万円

乙にとっては、支払先が課税事業者である事例（1）① 現状

かどうかにかかわらず仕入税額控除を受け甲における消費税額の計算ることが可能です。

売上げに対して受け取った消費税額
原価・費用に課された消費税額

80 万円
40 万円

差

40 万円

引

MONTHLY REPORT 特別版

23

② 甲が免税事業者を続けた場合る支払額を引き下げたいと思っても、消費税転化

甲は、適格請求書等保存方式が実施された後対策措置法等の制限から引き下げることは難し

も、免税事業者であり続ける場合は次のようになく、そこで、乙は甲に対して課税事業者を選択しります。

て適格請求書の発行ができるように要請するか、場合によっては、取引先を甲から課税事業者であ事例（1）② 甲が免税事業者を続けた場合

る別の事業者に変更することも選択肢として考え

甲における消費税額の計算（現状と同様）る可能性があり得ます。

売上げに対して受け取った消費税額
原価・費用に課された消費税額
差 引

80 万円
40 万円
40 万円

（免税事業者のため納税不要）③ 甲が適格請求書発行事業者を選択した場合
甲は、適格請求書等保存方式の実施を機に課税事業者となり、適格請求書発行事業者になった場

甲が課税事業者であれば差引の 40 万円を納合には次のようになります。

税しなければならないのですが、免税事業者なので納税する必要がなく、いわゆる益事例（1）③ 甲が適格請求書発行事業者を選択税が生じています。

した場合
甲における消費税額の計算

乙における消費税額の計算
令和 5 年 10 月 1 日から適格請求書等保存方式が実施された後は、免税事業者への支払いについては、適格請求書を受け取れないた

売上げに対して受け取った消費税額
原価・費用に課された消費税額
差 引

80 万円
40 万円
40 万円

（消費税として納税）

め仕入税額控除を受けることができなくなります。

甲は差引の 40 万円を消費税額として納税しただし、適格請求書等保存方式を円滑に導ますので、益税による利益は消滅します。

入する観点から、免税事業者からの課税仕入れについて経過措置が設けられており、乙における消費税額の計算
乙は、甲から受け入れた適格請求書に記載

次のようになります。

された消費税額 80 万円について、仕入税額
令和 5 年 10 月 1 日〜
→本来の控除額の令和 8 年 9 月 30 日までに80％を控除行われた課税仕入れ
令和 8 年 10 月 1 日〜
→本来の控除額の令和 11 年 9 月 30 日まで
50％を控除に行われた課税仕入れ
令和 11 年 10 月 1 日以後→控除額なし控除を受けることができます。

甲は、課税事業者になるため、免税事業者のときに受けていた益税が消滅しますので、その分の利益が減少しますが、本来の理屈からいえば適正化されたともいえます。

甲は、適格請求書等保存制度が実施された後も、免税事業者として継続しますので、消費税の乙は、甲への支払額に対して引き続き 80 万円の仕入税額控除を受けることができます。

適用については現状と変わらず、結果的に益税が生じ続けることになります。
乙は、適格請求書等保存方式が実施された後は、甲に支払った消費税額について仕入税額控除

い場合① 現状の分析の額が 2 段階にわたって下がり、最終的には控除

甲は乙から取引額 800 万円を受け取っています

できなくなります。乙は、このため、甲へ支払が、そこに消費税等が含まれているのかどうかのう実質負担額は 800 万円から最終的に 880 万円に明示はなく、双方の間でもその確認は特に行われ10％上昇することになります。

ていない状態です。

乙はこのような事態を解消するため、甲に対す

24（２）現在の収受額に消費税額が明示されていな

MONTHLY REPORT 特別版

乙は、現行制度のもとでは、免税事業者からのFeature

課税仕入れについても、仕入税額控除を行うことが可能です。

令和 8 年 10 月 1 日〜
→本来の控除額の令和 11 年 9 月 30 日まで
50％を控除に行われた課税仕入れ事例（2）① 現状
甲における消費税額の計算
売上げに対して受け取った消費税額
明確でない
原価・費用に課された消費税額
40 万円
差 引
40 万円
（消費税として納税）

甲は免税事業者であるので、消費税の納税はありませんが、原価・費用に対して課された消費税額の負担を他に転嫁することができません。

→控除額なし令和 11 年 10 月 1 日以後

甲は、適格請求書等保存制度が実施された後も、免税事業者として継続しますので、消費税の適用については現状と変わりません。
乙は、適格請求書等保存方式が実施された後は、甲に支払った消費税額について仕入税額控除の額が 2 段階にわたって下がり、最終的には控除乙における消費税額の計算できなくなります。乙は、このため、甲へ支払う

甲への支払いに係る仕入税額控除の額
800 万円× 10 ／ 110

令和 5 年 10 月 1 日〜
→本来の控除額の令和 8 年 9 月 30 日までに80％を控除行われた課税仕入れ

約 73 万円

乙にとっては、支払先が課税事業者であるかどうかにかかわらず仕入税額控除を受け実質負担額は約 727 万円から最終的に 800 万円に10％上昇することになります。
乙はこのような事態を解消するため、甲に対する支払額を引き下げたいと思っても、消費税転化

ることが可能です。

対策措置法等の制限から引き下げることは難し
く、そこで、乙は甲に対して課税事業者を選択し② 甲が免税事業者を続けた場合て適格請求書の発行ができるように要請するか、甲は、適格請求書等保存方式が実施された後場合によっては、取引先を甲から課税事業者であも、免税事業者であり続ける場合は次のようになる別の事業者に変更することも選択肢として考えります。

る可能性があり得ます。

事例（2）② 甲が免税事業者を続けた場合③ 甲が適格請求書発行事業者を選択し、乙から甲における消費税額の計算（現状と同様）

消費税額の上乗せを受けた場合

売上げに対して受け取った消費税額

明確でない

甲は、適格請求書等保存方式の実施を機に課税

原価・費用に課された消費税額

40 万円

事業者となって、適格請求書発行事業者になり、甲が免税事業者であるので、現状と変わら

乙から消費税額 80 万円を上乗せして受け取ったず、消費税の納税はありませんが、原価・費場合には次のようになります。

用に対して課された消費税額の負担を他に転嫁することができません。
乙における消費税額の計算

事例（2）③ 甲が適格請求書発行事業者を選択

令和 5 年 10 月 1 日から適格請求書等保存方式

し、乙から消費税額を上乗せして受けた場合が実施された後は、免税事業者への支払い

甲における消費税額の計算については、適格請求書を受け取れないた

売上げに対して受け取った消費税額

め仕入税額控除を受けることができなくな
ただし、適格請求書等保存方式を円滑に導原価・費用に課された消費税額
40 万円
差 引
40 万円
（消費税として納税）入する観点から、免税事業者からの課税仕

甲は乙から消費税額を上乗せして支給され入れについて経過措置が設けられており、ますが、原価・費用に課された消費税に係る次のようになります。

仕入税額控除の額 40 万円を控除した後の 40

ります。

80 万円

MONTHLY REPORT 特別版

25

万円を消費税額として納税しますので、収甲は消費税として納税した約 33 万円の負担受した消費税額は手元には残りません。なが増えることになります。

お、原価・費用に課された消費税額 40 万円

乙における消費税額の計算を転嫁することは可能になりました。

乙は、甲から受け入れた適格請求書に記載
乙における消費税額の計算された消費税額約 73 万円について、仕入税

乙は、甲から受け入れた適格請求書に記載額控除を受けることができます。

された消費税額 80 万円について、仕入税額控除を受けることができます。
乙は、従来は甲に対して 800 万円を支払って甲は、課税事業者になったものの、乙からの受いましたが、適格請求書等保存方式の実施

取額は変わらないため、受取額 800 万円は消費税を機に、消費税額を上乗せして 880 万円を支込みの売上高となり、結果的に手取りの売上高は払うことになりました。

上記の計算のように、消費税額約 73 万円を控除

その結果、乙の実質負担額は、税抜額の増した約 727 万円に下がることになります。ただし加額である約 73 万円（注 2）の負担が増加する
ことになります。

原価・費用に課されていた消費税額 40 万円は仕入税額控除の対象になりますので、差引約 33 万円（注 2）上乗せ後の税抜額 800 万円− 従前の税抜額約 727 万円 ＝ 約 73 万円の負担が増えることになります。
乙は、甲への支払額が現状と変わりませんので、引き続き約 73 万円の仕入税額控除を受ける事例（2）③では、それまでの取引価額に消費税ことになります。

額が含まれているのかどうかが曖昧だったため、甲が適格請求書保存方式の実施に伴って課税事業者になったのを機に、それまでの取引価額は本体

3

シミュレーション結果の傾向と対応価額のみであったとして、乙が消費税額を上乗せして支払ったケースです。

シミュレーションの結果について比較してみる

この場合の甲及び乙への影響は、事例の中で説明しているとおりです。

と次のような傾向が見られます。
なお、甲・乙の負担額の変化に付した印は次の意味をもっています。
○‥負担額が軽くなる。
△‥変化なし×‥負担額が重くなる。

④ 甲が適格請求書発行事業者を選択したが、乙からの受取額はそのままの場合
甲は、適格請求書等保存方式の実施を機に課税事業者となって、適格請求書発行事業者になった事例（1）現在消費税額を上乗せして収受していものの、乙から消費税額を上乗せして受け取るこる場合とができなかった場合には次のようになります。

事例（2）④ 甲が適格請求書発行事業者を選択

事
例

甲の負担額の変化

乙の負担額の変化

（現状）

（現状）

（現状）

①

甲は免税事業者
で乙は課税事業者

免税事業者のため、益税が生じている

甲への支払額の10/110 相 当 額 について仕入税額控除が可能

甲は免税事業者
を 継 続 し、 適 格
請求書発行事業者にならない△×②

現状から変化なし

仕入税額控除が受けられなくなる

したが、乙からの受取額はそのままの場合

内 容

甲における消費税額の計算
売上げに対する消費税額

約 73 万円

税抜売上高 800 万円× 100/110 ＝約 727 万円
消費税額
約 727 万円× 10％＝約 73 万円
原価・費用に課された消費税額
40 万円
差 引
33 万円
（消費税として納税）26

MONTHLY REPORT 特別版③

甲は適格請求書発行事業者を選
択×△

免税事業者でなくなったため、益税が消滅する

現状から変化なし

Feature

この結果から、甲・乙の両者ともによい結果をもたらす選択肢は、ないことがわかります。

4

ただ、現状で甲に生じている益税額は、消費税制度の歪みから生じたものであるといえ、本来はなくて当然ともいえますので、③の結果は甲にとって悪い結果とは必ずしも言い切れないと思われます。

消費税額を上乗せして支払われなかった場合への対応

小規模な事業者は、取引上の立場が弱いという面があります。
そのために、対価を支払う側はその立場の強さを利用して、本来なら消費税額を上乗せして支払うべきであるのに、これを支払わないということ

事例（2）現在の収受額に消費税額が明示されて
いない場合
事
例

①

②

③

④

もあり得ます。
このような立場の強さを利用した消費税額の不払いに対して、以前から公正取引委員会は「消費内 容甲の負担額の変化

乙の負担額の変化

（現状）

（現状）

（現状）

甲は免税事業者
で乙は課税事業者

免税事業者のため
消費税の納税はな
いが、原価・費用に対する消費税を他に転嫁できない

甲への支払額の10/110 相 当 額 について仕入税額控除が可能

甲は免税事業者
を 継 続 し、 適 格
請求書発行事業者にならない甲は適格請求書発行事業者を選
択 し、 乙 か ら 消
費税を上乗せして受け取る

甲は適格請求書発行事業者を選
択 す る が、 乙 からの受取額はそのまま継続される

税転嫁対策特別措置法」によって対処していました。
この法律の目的の一つに、免税事業者であっても原価や費用について消費税額の負担が生じるので、免税事業者であることを理由として消費税額の上乗せを拒否してはならないという点がありま△×

す。なお、この法律は令和 3 年 3 月 31 日に期限が現状から変化なし

仕入税額控除が受けられなくなる

到来して失効しているのですが、公正取引委員会〇

×課税事業者になり、 上 乗 せ し た 支 払
消費税額を別に収受 額 の う ち 本 体 価できるので本体の売 額 に 相 当 す る 額
上高は変わらず、原（100/110）の 負 担
価・費用に対する消が増加する
費税額の転嫁が可能
になる

×

△

消費税の納税額に相当する負担が生じる

現状から変化なし

この結果から、甲・乙の両者ともによい結果をもたらす選択肢は、ないことがわかります。
甲にとっては、③のように適格請求書発行事業

は今後も支払者が優越的な地位を利用して消費税額を支払わないような場合には、下請法などその他の法律で対応できるので、失効後も実質的な影響はないとの見解を示しています。
ところで、消費税額が明示されないで取引されていた場合、支払者は、それまで消費税額を上乗せしていなかったのではなく、消費税額を含めたものとして支払っていたと主張する可能性もあります。
支払者から、支払者は消費税転化対策措置法等の意図も理解した上で税込額として支払っていたと主張されると、水掛け論になってしまうかもしれません。

者になって、かつ、乙から売上げに消費税額を上

ただ、消費税は、令和元年 10 月 1 日に 8％から乗せして払ってもらえれば、最良の結果といえま10％に引き上げられ、その前には平成 26 年 4 月にす。逆に、④のように適格請求書発行事業者に5％から 8％に引き上げられた経緯がありますのなっても、乙から売上げに消費税額の上乗せを受で、その際に支払額が改定されていなければ、支けることができなければ、免税事業者のときより

払額は税込みであるとの主張は弱くなるでしょう。

も負担は増加します。
これに対して、乙にとっては、②と③の結果は負担が増加します。

とはいえ、双方は今後も取引を継続していかな
ければなりませんので、そこはお互いの話し合い
でということになるのかもしれません。

MONTHLY REPORT 特別版

27

業種

5

簡易課税制度の選択について

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として次の①と②の要件を両方とも満た90％

第２種 小売業

80％

建設業、製造業、電気・ガス・水道
第３種等供給業、農林漁業等

70％

第４種

飲食店業、第１種〜第３種、第５種、第６種以外の事業

60％

第５種

金融保険業、運輸通信業、サービス
業（飲食店業を除く）

50％

さなければなりません。

① 相手方から受け取った適格請求書を保存していること。
② 帳簿に次の事項をすべて記載して保存していること。
❶ 課税仕入れの相手方の氏名・名称

みなし仕入率第１種 卸売業

第６種 不動産業

40％注）複数の事業を営む場合は、その業種の売上げごとに上記のみな
し仕入率を適用して計算します。なお一つの業種の売上げが全体の 75％以上を占める場合は、その業種の割合を全体に適用できるなどの特例があります。

今回のシミュレーションでは、甲の業種がサー❷ 課税仕入れを行った年月日❸ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容

ビス業である場合の簡易課税のみなし仕入率❹ 課税仕入れに係る支払対価の額（消費50％を参考にして原価・費用に係る消費税額を設税額を含む）

定しましたが、読者の皆様がご自身の事業についてシミュレーションされる場合は、皆様の業種に

小規模な事業者に対しては、これらの要件を満対するみなし仕入率を適用し、かつ、ご自身の売（注 3）

たすための負担を軽減する趣旨から、基準期間上高に置き換えて計算していただければ、およその課税売上高が 5,000 万円以下の事業者には、簡の推移を把握することができると思われます。

易課税制度の適用が認められています。
（注 3）法人事業者の場合は前々事業年度、個人事業者の場合は前々年をいいます。

簡易課税制度は、小規模な事業者の税負担額を6

事業形態別にみた免税事業者の今後の対応低くするために設けられているように受け取られ今回検討した各事例のシミュレーションの結果ているフシがありますが、簡易課税制度を採用しを参考に、次に、事業形態に応じてどのような対た結果、本来の方法によって計算した納税額より応が考えられるのかを検討したいと思います。

も増加する場合もあり、必ずしも有利になって益税が発生するとは限りません。それよりも、帳簿及び請求書等の保存要件を維持する手間を省ける
ところに簡易課税制度の目的があります。

（１）販売先が一般消費者の場合
令和 5 年 10 月 1 日以後は、適格請求書発行事業者になると、相手先が課税事業者の場合には適格

簡易課税制度によって仕入税額控除を受ける

請求書を発行しなければなりません。逆にいえと、課税売上高に次の業種ごとに定められている

ば、適格請求書発行事業者であっても、相手先が割合を乗じて仕入税額控除の額を計算します。

一般消費者であれば、適格請求書を発行する必要はないわけです。
したがって、販売先が一般消費者の場合であれ
ば、シミュレーションの事例のように今後も免税事業者として継続し、適格請求書発行事業者にならなくても問題はないでしょう。
ただ、販売先の全部が一般消費者であれば問題はないのですが、販売先に課税事業者がいくらかある場合は、その相手方からは取引を解消されて、売上げが減少することもあり得ます。

28

MONTHLY REPORT 特別版

Feature

しかし、適格請求書発行事業者になれば消費税の納税義務が発生し、事務負担やコストが増加しますから、その双方を比較した上で検討されるのもよいかと思われます。

は、参加者はその団体に支払った受講料等について仕入税額控除を受けることができます。
しかし、適格請求書等保存方式が実施されると、その団体が適格請求書発行事業者にならない
限り適格請求書を発行できませんので、参加者は（２）フリーランスの場合
サラリーマンが経済的に独立するなどにより、個人で仕事を受けて継続している形態は、一般にフリーランスと呼ばれています。

受講料等について仕入税額控除を受けることができなくなります。
しかしながら、その団体は適格請求書発行事業者になれば、課税事業者としての事務量が増えて

主 に ラ イ タ ー、デ ザ イ ナ ー、イ ラ ス ト レ ー

経費の増加につながりますし、消費税額の納税もター、カメラマン、エディターなどのパブリッシ

生じ、それは最終的にその団体の会費の増加等を

ング系のスタッフや、SE などのエンジニア、プ

招いて、構成員の負担が増加することにもなりか

ログラマーなどの IT 系のスタッフとして活躍しねませんので、会員にとってどのような形態がよているケースが多いようです。

いのかを総合的に検討することになろうかと思わ店舗や事務所などの設備を設けて独立して事業れます。

を営む個人事業者とは異なり、スタッフ的な立場で活動しているものの、相手方とは雇用契約ではなく請負契約等によって仕事を受けているために、
法的には独立した事業者として位置づけられます。

（４）グループ企業の一員の場合
グループ内の複数の企業が、業務を分担し合っている場合があります。

フリーランスの場合、取引先は明らかに事業者

例えば、Ａ社がグループ内のＢ社に事務所を賃ですから、適格請求書等保存方式が実施されれ貸し、その家賃が年間 1,000 万円以下だとします。

ば、相手方から適格請求書の発行を要求されるとＢ社の売上高は 5,000 万円以下で、簡易課税の方思われます。

が有利と判断してこれを適用しているとします。

シミュレーションの事例（1）のように、現状も簡易課税の適用を受けると、仕入税額控除の額

消費税額を上乗せして収受している場合はよいのはみなし仕入率によって計算しますから、適格請ですが、フリーランスの方々はマネジメントも含

求書の保存は要求されません。そうすると、Ａ社

めすべて一人でこなしておられる場合も多く、契は免税事業者の適用を受けてＢ社に適格請求書を約も曖昧でシミュレーションの事例（2）のよう発行することができなくても、Ｂ社は仕入税額控に、そもそも消費税額が上乗せされているのかど除を受けるのに差し支えがないことになります。

うか明らかでないケースも見受けられるようです。

このように、グループ企業の一員の場合は、取そのような経緯から、事例（2）④のように消費引の相手方との関係で、免税事業者であっても支税額の上乗せを受けられない場合には、消費税の障がない場合が生じ得ます。

納税額に相当する額の負担が増加することになり

ただ、あくまで個別事情によるところが大きいますので、相手方と粘り強く対応していくしかな

ので、パターン的な検討ではなく、個々に検討しいかもしれません。

ていくことになると思われます。

（３）任意団体の場合
業界団体や社交団体などの任意団体も、その多

7

おわりに

くが規模的に免税事業者に該当しているケースが多いかと思います。

適格請求書等保存方式が適用される令和 5 年 10このような団体が研修会等を開催した場合、そ月 1 日から適格請求書を発行するためには、令和の性格は役務の提供に該当しますので、現状で5 年 3 月 31 日までに適格請求書発行事業者の登録

MONTHLY REPORT 特別版

29

を申請しなければなりません。
適格請求書発行事業者になるかどうかによる結果の違いは、上記のシミュレーションの事例で検討したとおりですが、これはあくまで計算上の傾向です。
仮に、計算上は負担が増えるようになっていても、現実にはそのような影響を受けない場合もあり、その対応については上記「6 事業形態別にみた免税事業者の今後の対応」で検討してみたとおりです。
適格請求書発行事業者の登録申請期限まで、まだ 1 年あまりありますので、業界内での情報等も参考にされながら、慎重に検討されればよいかと思われます。

30

MONTHLY REPORT 特別版

●

M EM O ●●M EM O ●［ 執筆者一覧 ］

長 野

匡 司

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員

（ながの

まさじ）

税理士、長野匡司税理士事務所所長。著書に、『法人税申告の実務全書』（共著、日本実業出版社）、『改訂版

資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）』など多数あり。

田

卓

（うえだ

植

たかし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 顧問
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授。著書に、『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）など多数あり。

近 藤

浩 史

（こんどう

ひろし）

株式会社ミロク情報サービス 製品開発・サポート本部 理事部長

※執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/［ 初出 ］

特集 インボイス対応準備 …… 2021 年 9 月（No.152）
Feature………………………… 2022 年 1 月（No.156）※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は、国税庁のホームページなどをご確認ください。

特別版
特集

インボイス対応準備

適格請求書発行事業者登録間近 ! インボイス制度のおさらい＆電子インボイス［増補版］｜全 5 本（No.152、156 より抜粋）

2022 年４月 30 日発行
編

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
本誌の内容に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。
https://www.mjs.co.jp/form/zeikei̲info

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株式会社ミロク情報サービス
編集

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