一般財団法人社会文化研究センター
助成事業報告書

日本社会の変遷と国土・自然― 自然と社会の関わりの今後 ―2022年12月
一般財団法人 自然環境研究センター

表紙写真
シカ
撮影/小出可能（JWRC）
カモシカ
撮影/兒玉尚也(JWRC)
ヒグマ（PIXTA）
イノシシ
撮影/三上寛人(JWRC）
二ホンザル 撮影/植村文恵（JWRC）

一般財団法人社会文化研究センター
助成事業報告書

日本社会の変遷と国土・自然― 自然と社会の関わりの今後 ―2022年12月
一般財団法人 自然環境研究センター

目次
第１章
１

研究の背景と問題意識

研究の背景と問題意識
自然環境研究センター専務理事

6
山瀬一裕

２

本報告書の構成―章立てと各章の内容の紹介―

8

３

本研究の体制8

第２章
１

シカ・イノシシの将来分布予測

シカ、イノシシの分布拡大予測
自然環境研究センター上席研究員

２

諸澤崇裕

将来の国土・鳥獣関係への展望
2.1

報告会記録「これまでの鳥獣分布と土地利用との関係について」

16

2.2

報告会記録「将来の鳥獣分布拡大と土地利用との関係について」

27

第３章
1

10

中・大型獣の生息状況の変化

ニホンザルの特徴と今後の動向をめぐって
京都大学名誉教授

渡邊邦夫

兵庫県立大学自然・環境科学研究所客員教授

２

三谷雅純

55

日本列島とクマ類の過去・現在・将来予測
元自然環境研究センター研究主幹

３

44

米田政明

64

イノシシと人間社会との関わり
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 上級研究員

平田滋樹

74

4.1 シカ問題の過去、現在とこれから
東京農工大学名誉教授・兵庫県森林動物研究センター所長

梶光一

83

4.2 ニホンジカの環境史からみた管理
自然環境研究センター理事長・早稲田大学名誉教授

５

三浦愼悟

カモシカをめぐる近・現代とこれから
元自然環境研究センター研究主幹

常田邦彦「カモシカの越し方から考えるこれから」琉球弧世界遺産フォーラム会長

第４章
１

108

花井正光

日本社会の変遷

日本社会の変遷と国土・自然

112

屋久島環境文化財団理事長、大正大学客員教授

２

93

戦後史概観

経済大国への途

大蔵財務協会前理事長・元環境事務次官

小野寺浩

1945−2022年の現代史
石坂匡身「貧しかったけれど元気だった時代」
自然環境研究センター専務理事

117
140

山瀬一裕

３

国土、自然関連年表

142４

関連する指標の推移

150

１章

第

研究の背景と問題意識

第１章

研究の背景と問題意識

１

研究の背景と問題意識
一般財団法人自然環境研究センター専務理事

山

瀬

一

裕

我が国では長年にわたり自然と人間社会が一本プロジェクトでは、昭和30年代から現在まで体となった空間を維持してきたが、高度成長期にの歴史を人間社会と国土・自然という視点で見直入った昭和30年代を境として、人々の生活は一変

し、自然環境の変化と土地利用、人々の生活の変した。エネルギー革命に伴い里山の薪炭林は放棄遷を調査・研究する。またそれらの変化の中で野され、都市部では自動車公害、工業地帯での大気汚

生獣類がどのような状態におかれてきたかも合わ

染や水質汚濁、各地での観光道路の開発による自せて解析する。

然破壊など環境への負荷が急速に高まっていった。

さらに今後2050年、2100年の日本の自然と国土

また、地方から若者が都市に流出し、農村部の高齢が人間社会の変化と関連してどう変わっていくか

化、過疎化へとつながっていった。地域の社会構造を予測し、人間社会と自然のありうべき姿をさぐの変化はそれまで保たれていたシカ、イノシシなどることを目的とする。

をはじめとする野生獣類との関係にも大きな変化を引き起こした。耕作放棄地が増え薪炭林の管理

人口減少が現実となってきた昨今、国土交通省

が放棄されると生き物との接点も集落周辺へ、さの「グランドデザイン2050」をはじめ官民さまざらには都市域へと広がっていくことになった。

まな機関が日本の将来に関する議論を活発化させ

このような状況の下、自然保護運動の盛り上がりているが、それらの議論には人間社会と自然のかや行政の自然保護施策の効果も相まって、自然破壊

かわりに関する検討に欠けている側面がある。そや自然の喪失は一定程度歯止めがかかった状態にれだけ自然に関する将来予測が難しいことの証左なってきているが、他方、近年では、逆に野生獣類のであるが、本プロジェクトでは自然に関する将来分布の拡大や生息数が増大し、林木や農作物への予測、とりわけ人間の社会活動に大きな影響を及被害をもたらすなど新たな社会問題も生じている。

ぼすであろう野生獣類などについての統計モデル

さらにここ数十年、世界的な経済社会の発展はを構築し、将来予測を試みる。

二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の急増をま

統計モデルの構築においては、人口動向、社会動

ねき、温暖化現象が顕著になってきた。温暖化は向ばかりでなく、地球温暖化の影響、森林、個体群

海水面の上昇、気象災害の巨大化など人間社会に動態などさまざまなパラメーターを考慮し、また大きな影響を与えるだけでなく、生物多様性の低

地方分散社会などいくつかのシナリオに基づく野下、自然植生の変化、外来種のまん延、野生獣類の生獣類の分布に関し将来予測を行うこととする。

分布の変容など自然環境にも今までになかった変さらにこのような予測などをもとに、日本の将化をもたらしている。
2050年代には４人に１人が75歳以上になる高齢化が到来し、総人口が１億人を割り込むなど人口来について人間社会と自然とのかかわりを考察す
るため、社会・文化的側面からも日本のありうべき姿を有識者に諮ることとする。

減少が急激に進む我が国にあって、人間社会と自然がどのような関係になっていくかは重大な課題といえる。
6以上が、本プロジェクトを始めるにあたっての問
題意識であり、研究資金の助成先である（一財）社会文化研究センターへ提出したプロポーザルである。

源として狩猟（密猟）が日常的に行われていた。その関係は明治、大正、昭和と続き昭和30年代以降

昭和30年代に光を当てたのは戦争により主要都保護意識の高まりや密猟対策、また拡大造林によ市が焼け野原となってしまい、国土全体が荒れ果る草地の増加などシカにとっての生息環境が改てた状態にあった中で国民が貧困に耐え忍びなが善したこと、地球温暖化で積雪量が減少したことら生活してきた時期を乗り越えて復興へと驚異などで生息密度の増加、生息域の分布拡大などが的な経済発展、社会の変容をもたらした時代であ起こったと考えられる。昭和40年代後半以降のシり、自然環境にとっても大きなインパクトがあっカ・カモシカの被害問題の顕在化はこのような状たという問題意識からである。

況の中で起こってきたのではないだろうか。

確かに昭和30年代は昭和31年に政府が経済白書

本プロジェクトではシカ、カモシカ、クマ、イノで「もはや戦後ではない」と宣言して幕を開け、昭シシ、サルについて歴史的に人間社会とどのよう

和35年には「所得倍増計画」が策定されるなど国な関係にあって現在の分布状況になったかを考察をあげて経済発展に突き進んでいった時代であするとともに、シカ、イノシシについては2050年

る。人口の急増の中で食糧増産を目指して農薬、（中期）、2100年（長期）にわたってどのような分布

化学肥料が農地に大量投入され、木材確保のため変遷が起こるのかを統計モデルを使って予測を試

原生林が次々と切り払われ、いわゆる拡大造林がみた。この将来予測は人口動向、社会動向や地球行われたのもこの時代であった。都市が整備され温暖化の影響などを考慮した一つの予測であり、るに伴っていわゆるスプロール化現象がおき、自シナリオの設定によってはこれと違う予測も出て然が都市周辺から消えていったりもした。自然のくるであろう。今回はあくまで一つのシナリオに後退前線という言葉も生まれた。また経済発展に基づいた結果である。今後、いろいろなシナリオ

伴う道路網の整備や観光に伴う山岳道路の開発がを設定して予測を試みる必要があるであろう。

盛んにおこなわれたのもこの頃からである。

また、将来予測を2050年（中期）、2100年（長期）昭和30年代は人間社会にとっては激動の時代でに焦点を当てたのは2030年（短期）の視点は環境あり、自然破壊の時代であったが一方で拡大造林省をはじめ行政が喫緊の課題として鳥獣対策をのために草地が増えたり、道路網の整備が動物た

打ち出しており、本プロジェクトはそれとは別のちにプラスの影響を与えた側面もある。自然破壊

視点、スケール観で野生獣類問題を議論しようとのすさまじさが国民の中に環境問題に対する意識したためである。最近は新型コロナ問題やロシアの高まりを生み出し、またカモシカの特別天然記のウクライナ進攻問題などで今までの価値観がガ念物指定（昭和30年）、鳥獣保護法制定（昭和38年）

ラガラと崩れて新たな価値観が要求される事態など法整備も進んできた。

となっている。将来に何が起こるかわからないとこのように、「人間社会の変遷と国土・自然」という状況を前提に食料やエネルギーの安全保障問いうテーマで始めたプロジェクトであるが、動物

題、コンパクトシティの種によってはマイナスに働く要因も別の種にや分散型社会のあり方

よってはプラスに働いているのではないかというなど将来の国土計画をことも明らかになってきた。特に将来の分布予測

検討していく必要もあを行ったシカに関しては日本人が農耕を始めた時るであろう。その中でから常に人間社会と緊張関係にあり江戸時代には野生獣類による農産物

藩を挙げての駆除作業がおこなわれていたことが記録に残されている。また農民たちのたんぱく

昭和30年代の錦糸町商店街（すみだ郷土文化資料館提供）

7

第１章

研究の背景と問題意識

被害も一つの課題として検討が必要になると考えれた鳥獣行政の対応しか取りようがないが、中期、ている。

長期的にはそのような既存の価値観、制度とは離鳥獣問題も短期的には今までのしがらみに縛ら２れた検討、議論が行えるのではないかと考えた。

本報告書の構成―章立てと各章の内容の紹介―
本報告書では、上で述べた認識に基づき、先ず第２章で将来予測として人口減少局面に入っている現在
以降、2050年後（中期）、2100年後（長期）を想定し、シカ・イノシシの分布がどう変化するか、過去の分布情報と環境要因を解析し地方別にモデルを構築して検討した。また、予測される状況に対して、それをもたらした条件、人間社会の側がどのような対応を取りうるのか、どのような対応が望ましいかについて議論した。
第３章では、歴史的に中大型獣類と人間との関係はどのようにして昭和30年代の状況に至ったか、その後の拡大造林・薪炭林の放棄などが中大型獣類の生息にどう影響し、農林業被害を及ぼすまでになったかについて、種別（ニホンザル、ヒグマ・ツキノワグマ、イノシシ、シカ、カモシカ）に考察した。
第４章では、人間側の社会・経済の変化を特に戦後を中心に概観するとともに、関連する事項を年表にまとめ、いくつかの指標についてグラフに整理した。

３

本研究の体制本研究は、一般財団法人自然環境研究センターが研究チームを組織して実施した。構成メンバーは法人
外部の研究者・有識者を含め、以下の通り（計22名、報告書原稿執筆に関して、一部チーム外の研究者に分担している部分もある）。
自然環境研究センター
山瀬一裕

小野寺浩

佐方啓介

杉村尚

鋤柄直純
松川真史

饗場木香

相澤良太

山田志穂

行政関係有識者

梶光一

常田邦彦

花井正光

平田滋樹

三浦愼悟

米田政明

石坂匡身

中道宏

吉井正武

渡邊邦彦

土屋ハインリッヒ
諸澤崇裕

哺乳類研究者

浅野真輝

なお、研究の進行に当たって討議・検討会実施した。会合は、2021年10月28日「カモシカについて話題提供と課題の議論」、11月30日「シカについて話題提供と課題の議論」、12月10日「クマ類について話題提供と課題の議論」、12月17日「社会情勢変化について話題提供と課題の議論」、12月23日「ニホンザルについて話
題提供と課題の議論」、2022年1月12日「イノシシについて話題提供と課題の議論」、５月12日「研究報告書の内容についての検討」、６月17日「分布の将来予測について内容の検討・討議」、７月21日「分布拡大と社会の対応について検討・討議」、10月28日外部有識者を含めて「全体内容の検討」、の10回行った。

8

２章

第

シカ・イノシシの将来分布予測

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

１

シカ、イノシシの分布拡大予測
一般財団法人自然環境研究センター上席研究員

諸１．はじめに澤崇

裕るなど効率的な対策につながることが考えられる。

ニホンジカ（以下シカ）やイノシシの爆発的な分布を予測するうえで、どのような要因が分布個体数の増加や分布拡大が近年起こっており（環の制約となっているのかを把握し、その要因の効

境省2021）、シカについては、捕獲数が1990年から

果を組み込んだ上で予測モデルを構築すること

2013年にかけて年平均で11％増加している（梶・で、妥当性の高い予測結果につながると考えられ

飯島2017）。このような爆発的な個体数増加の結る。従来、シカ、イノシシの分布に関わる要因と果、農林業被害や生態系影響が増加しており、さしては、最深積雪深など雪の影響が指摘されておらには交通事故、感染症の伝播、都市への進出

り、シ カ で あ れ ば、最 深 積 雪 深50cm以 上 が30日など多様な問題を引き起こしている（Kaji et al

以上（丸山1980）、イノシシであれば最深積雪深2022；Appolonio 2016）。対策を検討していくうえ

30cm以上が70日以上といったことが指摘されてで、分布や個体数の把握は重要な役割を果たし、いた（常田・丸山1980）。しかしながら、近年の分

特に個体数推定に関してはハーベストベースド

布拡大に伴い、過去の情報があてはまらなくなりモデルなど手法の開発が進み、都道府県行政でもつつあること、気候変動により今後積雪の減少も広く取り入れられている（Iijima et al. 2013；飯島

考えられることから、そのような情報を加味した

2018）。一方で、分布については、分布拡大を予測

予測が必要である。加えて、森林面積の増加や都していく手法の検討が必要である。

市化など土地利用の変化も起こっていること、人シカ、イノシシの分布については、縄文時代に口の高齢化に伴う狩猟圧低下など社会的な要因のは両種ともに全国に分布していたことが知られて変化も起こっている。より現実的な分布予測を行いる。その後、江戸時代にかけても狩猟などにようためにはそのような要因も加味する必要がある

る分布の縮小などがみられたと考えられるが、江と考えられる。

戸時代においても、シカ、イノシシが分布していさらに、シカ、イノシシともに分布が縮小した

なかった日本海側の多雪地域や北東北などでも確時期に、分布が特定の地域に分散する結果となっ認されている（Tsujino et al. 2010）。江戸時代以た。このため、分布拡大においても、そのような分降の狩猟圧等により分布の縮小や個体数の減少を布が集中している地域から分布が拡大することと続け、その後保護の対象となった。一方で、1978年なる。シカ、イノシシともに日本全国という空間の自然環境保全基礎調査（環境省1978）以降両種スケールで見た場合には、一定期間に分布を拡大

ともに分布拡大を続け、2020年にはシカについてできる距離はそれぞれの種が本来持つ分散能力には、1978年の2.5倍、イノシシについては1978年の制限を受けることになる。このため、分布拡大に1.7倍まで分布を拡大している（環境省2021）。現在

は侵入先の環境要因だけでなく、分布地点からのも両種ともに分布拡大を続けており、今後も続く

距離といった空間情報を考慮し、予測することがことを考えると、分布の予測を行った上で、対策重要となる（Legendre and Legendre 1998）。このを検討することで、侵入に対して迅速に対応できような空間情報をモデルで考慮する方法として、

10

空間自己相関を組み込むことが挙げられるが、全に含まれる森林面積、畑面積、水田面積、水域面

国スケールで空間自己相関を扱うことは計算の負積、建物用地面積の５つのカテゴリーのデータを荷を考えると極めてむずかしい。

抽出した。さらに、５km×５kmメッシュ内に含以上のことから、本研究においては、シカ、イノ

まれる各カテゴリーの面積を合算し、データセッ

シシの分布拡大要因を抽出するとともに、シカおトとした。道路密度についても、同様に１km×１

よびイノシシの分布を短中長期的に予測すること

kmメッシュの道路密度を５km×５kmメッシュを目的として分布拡大予測モデルを構築した。

で合算することでデータセットとした。道路密度は、分布に対応するデータとして、1978年、2002

２．方法

年、2010年のデータを使用した。

（１）使用したデータ

１）シカ及びイノシシ分布データ②気候データシカ及びイノシシの分布データについては、環気候要因については、気象庁の気象観測所のデー

境省の自然環境保全基礎調査により収集されたタを用いた。公表されている気象観測所のデータを

1978年、2003年の分布データ、2014年及び2020年

HP（https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/）のデータは環境省鳥獣保護管理室が公表しているよりダウンロードし、平均気温、総降雨量につい

分布データを用いた。1978、2003年のデータは、鳥て整備した。気象庁の気象観測所は全国に約1,300

獣保護員などや自治体にアンケートを実施し、分か所あるものの、データがない地域もある。その布状況を収集したデータである。2014、2020年のため、ドロネー三角形分割を用いて各気象観測所

データは、2003、2014年のそれぞれより分布を拡の値に基づき空間補完を行い、５km×５kmメッ

大した地域について、都道府県へ確認を行い、整シュの値とした。また、積雪日数については、森林理したデータである。いずれのデータにおいても総合研究所大橋春香氏より１km×１kmの予測結

５km×５kmメッシュ単位で収集されており、本果のデータ提供を受け、５km×５kmに含まれる研究においても５kmメッシュ単位のデータを推

１km×１kmメッシュの平均値を用いた。

定に用いることとした。

③人口人 口に つ い ては、国 勢 調 査 の デ ータを 用 い、

２）分布に影響するデータ

E-stat（https://www.e-stat.go.jp/）よりダウンロー①物理環境データ

ドし、利用した。人口は１km×１kmメッシュデータ

物理環境要因として、標高、傾斜度、土地利用、として整備されているため、５km×５kmメッシュ

道路密度のデータについて、平均標高と平均傾内に含まれる１km×１kmメッシュのデータを合算

斜度を整備した。いずれのデータも国土数値情報

し、整備した。分布に対応するデータとして、1980（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）の デ ー タ を 用 い、年、2005年、2015年のデータを使用した。

１km× １kmメ ッ シ ュ の デ ー タ を ５km× ５km
メッシュ内に含まれるメッシュの値を平均するこ④分布メッシュからの距離とで用いた。また、標高、傾斜度ともに物理環境でシカとイノシシについて、在メッシュからの距あり、年代によって大きく変化はないと考えられ離を算出し、予測データとして用いた。1978年、ることから2009年の値を用いた。土地利用につい2003年、2014年 の ３ 時 点 に つ い て 算 出 し、メ ッては、分布データに近い年である1976年、2006年、シュごとに、最も近い両種の在メッシュまでの距

2015年のデータを国土数値情報より利用した。土離をGIS（ArcGIS ver.10.5）を用いて算出した。距

地利用は１km×１kmメッシュのデータでその中離の算出にあたっては、５kmメッシュデータよ
11

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

り、メッシュの重心を作成し、メッシュの重心間上のものについては、どちらかを採用することとの距離を算出した。在メッシュの場合は、距離はした。この結果、積雪日数と気温について強い相０kmとなり、不在メッシュの場合のみ、最も近い関がみられ、シカ、イノシシの分布には積雪が大在メッシュからの距離が算出されることとなる。

きく寄与することが報告されていることから、生態学的な知見から積雪日数を使用することとし

３）将来予測データ

た。

将来予測には、上記で示した物理環境データ、

分布予測モデルにはサイト占有モデルを用

気象データ、人口、分布メッシュからの距離を用いた。サイト占有モデル（Mackenzie et al 2002,

いた。物理環境の中で、標高、傾斜度については、Ḱery and Royle 2016）は、場所ごとの在・不在が将来にわたり大きな違いがないと考えられること定着し続ける確率と新規に定着する確率であらわから、2009年の値を用いた。土地利用、道路面積にされると考えるモデルで、新規に定着する確率がついては、国立環境研究所S8プロジェクトによる

上記で示した気候要因、環境要因、人口の影響を予測結果を用いた、この予測では複数のシナリオ

受けるというモデルである。モデルの詳細についで予測が行われているが、海面の高さが中程度のては、論文公表前のため、本報告では詳細は記載

値を用いた。人口についても土地利用、道路面積

しないこととした。

と同様に環境省環境研究総合推進費S‑8温暖化影
響評価適応策に関する総合的研究の予測結果を使３．結果用した。気象データについては、環境省が気象庁

図2.1.1にシカの九州地方から北海道における「地球温暖化予測情報 第 9 巻」データセットおよ

2025年、2050年、2100年の分布拡大予測の結果をび環境省地域気候変動予測データを使用した。こ示した。九州地方では2025年には長崎県や佐賀

れらのデータはデータ統合・解析システムDIAS

県、宮崎県南部などまだ分布確率が低い地域がみ（https://data.diasjp.net/dl/storages/filelist/

られたが、2050年にはそれらの地域でも分布確率

dataset）よりダウンロードした。使用した気象のが高くなり、2100年には九州地方全域で分布確率

将来予測データについては、予測の不確実性を考がほぼ１となった。四国地方では、愛媛県西部な慮するため、10年間の平均値を用いた。将来予測

ど一部の地域を除いて2025年の段階でも分布確率の実施においては、最も気温上昇が低いシナリオが高く、2050年には分布確率が低かった場所でもであるRCP2.6を用いた。

高くなる傾向がみられた。2100年には、四国地方全域で分布確率がほぼ１となった。中国地方では４）モデル構築

2025年には、瀬戸内海側の山口県、広島県県境付

1978年、2003年、2014年、2020年のシカ、イノシ

近で分布確率が低い地域がみられたほか、広くは

シの分布データをもとに、気候要因、物理環境、人ないが島根県や鳥取県の日本海側で分布確率が低

口動態、土地利用などを用いて、シカ、イノシシのいメッシュがあった。2050年においても範囲は狭分布に寄与する要因の抽出を行った。そのモデル

くはなるものの、瀬戸内海側の山口県、広島県境を用いて、2025年、2050年、2100年の分布拡大の将付近では分布確率が低い地域があった。2100年に来予測を行った。

は2050年まで分布確率が低かった地域も含めて、

上記で整理したシカ、イノシシの分布データ

分布確率が１に近いメッシュが大多数を占めた。

および環境要因データを用いて分布予測モデル

近畿地方では2025年の段階ですでに全域的に分布を構築した。モデル構築の前に要因間の相関を確率が高く、大阪平野を中心に分布確率が相対的

Spearmanの順位相関で検定し、相関係数が0.6以には低い地域もあったものの、分布確率は0.5以上

12というようなメッシュが大半を占めた。2050年にいき、2100年には東北地方全体で分布確率が0.5をは分布確率がほぼ１のメッシュで占められ、2100超えるような結果となった。北海道では2025年の年もほぼ同様の結果となった。中部地方では、北段階でほぼ全域で分布確率がほぼ１に近く、2050

アルプス、能登半島、新潟平野、濃尾平野などで分年、2100年ともに全域で分布確率が１となった。

布確率が低いメッシュがみられたが、2050年には

図2.1.2にイノシシの九州地方から東北地方にそれらの地域でも分布確率が0.5以上になるメッ

おける分布拡大予測の結果を示した。九州地方、シュが大半となった。2100年には中部地方全域で四国地方、中国地方、近畿地方では2025年の段階

分布確率が１となった。関東地方では、2025年にで分布確率がほとんどのメッシュで１近く、2050

は関東平野全域で分布確率が低いが、2050年には年、2100年は全域で分布確率がほぼ１で占められ徐々に西部から分布を拡大し、2100年には東京やた。中部地方では、2025年には北アルプス、能登

神奈川の都市部の一部を除くと全域で分布確率が半島、新潟平野、濃尾平野の一部で分布確率が低高くなった。東北地方では、五葉山周辺など岩手いメッシュがみられたが、2050年にはほとんどの県、宮城県や尾瀬周辺で分布確率が高く、2050年、メッシュで分布確率が0.5を超え、2100年にはほ

2100年とそれらの地域から徐々に分布を拡大してぼ全域で分布確率が１となった。関東地方では、
神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県の平地部、茨城

2025年

2050年

2100年

県東部などで分布確率が低いメッシュがみられた。2050年でもそれらの地域では狭くはなるもの

九
州
地
方

2025年

四

九

国

州

地

地

方

方

中

四

国

国

地

地

方

方

近

中

畿

国

地

地

方

方

中

近

部

畿

地

地

方

方

関

中

東

部

地

地

方

方

東

関

北

東

地

地

方

方

2100年

東

北

北

海

地

道

図2.1.12050年

方地方ブロックごとにおけるシカのあ分布拡大予測の結果

図2.1.2

地方ブロックごとにおけるイノシシの分布拡大予測の結果

13

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測の、分布確率が低いメッシュがみられた。しかし、標高、森林面積と正の、積雪日数、人口と負の関係

2100年には、ほぼ全域で分布確率が１に近くなっを示した。関東地方では道路面積、標高、森林面積た。東北地方では2025年には阿武隈高地を中心と正の、積雪日数、人口とは負の関係を示した。東に、宮城県や岩手県の一部などで分布確率が高い

北地方では積雪日数、森林面積、人口と正の、道路メッシュがあり、2050年もほぼ同様の結果であっ面積、標高とは負の関係を示した。北海道では道た。し か し、2100年 に は、青 森 県、秋 田 県、岩 手

路面積、森林面積と正の、積雪日数、標高、人口と県など北東北においても分布確率が0.5を超えるは負の関係を示した。

メッシュが大半を占める結果となった。

図2.1.4に地方ブロックごとのイノシシの分布と

図2.1.3に地方ブロックごとのシカの分布と要因

要因についての関係を示した。イノシシでもシカについての関係を示した。いずれの地方ブロックと同様に分布メッシュからの距離が強く影響してにおいても分布メッシュからの距離が分布確率にいる結果となった。その他の要因については、九強く影響している要因であった。その他の要因に

州地方では道路面積、標高、森林面積、人口と正のついてみると、九州地方では道路面積、森林面積関係を示した。四国地方では標高、森林面積、人口とは正の、標高、人口とは負の関係を示した。四国と正の、積雪日数と負の関係を示した。中国地方

地方では標高、森林面積とは正の、道路面積、人口では道路面積、森林面積、人口と正の、標高と負のとは負の関係を示した。中国地方では道路面積、関係を示した。近畿地方では森林面積、人口と正

森林面積とは正の、標高、人口とは負の関係を示の、道路面積、標高と負の関係を示した。中部地方

した。近畿地方では道路面積、森林面積とは正の、では森林面積と正の、積雪日数、標高、人口と負の標高、人口とは負の関係を示した。中部地方では関係を示した。関東地方では積雪日数、森林面積

図2.1.314シカの分布と各要因の関係についての解析結果

図2.1.4

イノシシの分布と各要因の関係についての解析結果

と正の、道路面積、標高、人口と負の関係を示し

Iijima H, Nagaike T, Honda T（2013）Estimation of

た。東北地方では積雪日数、森林面積と正の、標高

deer population dynamics using a Bayesian state-と負の関係を示した。

space model with multiple abundance indices.
Journal of Wildlife Management, 77: 1038-1047.

４．考察

飯島 勇人（2018）特定鳥獣管理計画に基づく各都道府
県のニホンジカ個体群管理：現状と課題. 保全生態

本研究の結果、可能性の一つとして、2050年ご
ろには関東、東北を除くほとんどの地域でシカ、学研究, 23: 19-29
梶光一・飯島勇人（2017）現代のシカの科学と管理．

イノシシともに分布する可能性が示唆された。さ梶らに、2100年には関東、東北も含めてほとんどの個体群の科学と管理．pp1-7，東京大学出版会，東地域でシカ、イノシシともに分布する可能性が示

京．

唆された。このような分布拡大の傾向について
は、地域ごとに進行が異なり、特に関東平野部や大都市域などでは分布拡大の進行が遅いことが予想された。

光一・飯島勇人編，日本のシカ

増えすぎた

Kaji K, Uno H, Iijima H（2022）Sika Deer: Life History
Plasticity and Management. 641pp, Springer.
環境省（2021）全国のニホンジカ及びイノシシの生息分
布調査について.
https://www.env.go.jp/content/900517069.pdf

分布拡大速度にも影響する要因については、分K ́ e r y , M . a n d R o y l e , J . A . （ 2 0 1 6 ）. A p p l i e d

布メッシュからの距離の相対的重要度が非常に高Hierarchical Modeling in Ecology: Analysis of

く、シカ、イノシシが持つ分散能力が定着先の環Distribution, Abundance and Species Richness

境要因よりも重要であることが、本研究により明in R and BUGS, Volume 1: Prelude and Static

らかとなった。このような分散能力と1978年の分
布位置が将来予測の結果に影響している結果である一方で、個別のメッシュごとの要因についてもModels, Academic Press, Massachusetts.
Legendre, P. and Legendre, L.（1998）Numericalecology. 2nd English Edition, Elsevier,
Amsterdam.

重要な示唆が得られた。例えば、四国においては、

MacKenzie, D. I., Nichols, J. D., Lachman, G. B.,

他の地域よりもメッシュごとの要因の相対的重Droege, S., Royle, J. A. and Langtimm, C. A.

要性が高かった。このことは、島では分散により（2002）. Estimating site occupancy rates when

分布の飽和が進行していくと、新規定着にはメッdetection probabilities are less than one, Ecology,

シュごとの要因がより重要になっていくことを示

83, 2248‒2255.

唆していると考えられる。今後日本海側地域や東北地域など今後分布が拡大していく地域では、よ丸山直樹（1981）ニホンジカCervus nippon Temminckの季節的移動と集合様式に関する研究．東京農工大学農学部学術報告23:1-85

り場所ごとの局所的な要因の重要性が高まり、たTsujino R, Ishimaru E, Yumoto T（2010）Distribution

とえば積雪が周辺より少ない、人工林により冬期

patterns of five mammals in the Jomon period,

も森林内を利用できる越冬地があるといったよう

middle Edo period, and the present in the

な環境が好まれていく可能性もある。今後そのよJapanese archipelago. Mammal Study 35:179-189.

うな局所的な要因を明らかにしていくことで、効

常田邦彦・丸山直樹（1980）イノシシの地理的分布とそ

率的な捕獲など対策につなげられる可能性がある。

の要因．
「第２回自然環境保全基礎調査動物分布調査報告書（哺乳類）全国版（その２）」．pp．97-120，
環境庁，176p，東京

５．引用文献Appolonio, M.（2016）ヨーロッパにおけるイノシシの管理．兵庫ワイルドライフモノグラフ，8:5-19
15

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

２2.1

将来の国土・鳥獣関係への展望

報告会記録「これまでの鳥獣分布と土地利用との関係について」

令和４年６月17日（金）15時〜17:30時

一般財団法人自然環境研究センター会議室にて

シカ・イノシシの分布の将来予測についてのシミュレーションの報告を行った後、今後のシカ・イノシ
シの防除の技術・方向性・在り方、人間社会との関係についての議論を行った。その概要を以下に示す。
なお、議論の迫力・臨場感を伝えるためにできるだけ生の速記録を掲載する。

【出席者

50音順・敬称略】

小野寺浩（屋久島環境文化財団理事長、大正大学客員教授）
1973年環境庁に入庁。阿蘇事務所長、国立公園課長などを経て、2005年環境省自然環境局長を最後に退官。この間、国土庁
で第４次全国総合開発計画、鹿児島県庁で屋久島環境文化村構想と世界遺産登録、環境省計画課長時代には新生物多様性
国家戦略に携わる。

梶光一（東京農工大学名誉教授、兵庫県森林動物研究センター所長）

北海道環境科学研究センター主任研究員、東京農工大学教授を経て、2019年に東京農工大学名誉教授。この間に北海道および知床世界自然遺産地域のエゾシカ管理計画の策定、日本学術会議課題別委員会「人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する委員会」に従事する。

常田邦彦（元一般財団法人自然環境研究センター 研究主幹）
福島県職員を経て1980年日本野生生物研究センター（現自然環境研究センター）研究員。2012年自然環境研究センター退職。カモシカをはじめシカ、イノシシ、サルなどの中大型哺乳類の保護管理、鳥獣保護管理制度の検討、外来種問題などに
携わる。

平田滋樹
（国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構 畜産研究部門 動物行動管理研究領域 動物行動管理グループ上級研究員）
2000年から筑波大学大学院においてイノシシの生態及び被害対策の調査・研究を行う。2006年から鳥取県、2010年から長崎県において自治体職員としてイノシシ等による被害管理に取り組む。2019年から現職。

三浦愼悟（一般財団法人自然環境研究センター理事長、早稲田大学名誉教授）
動物生態学、野生動物管理学を専攻。東京農工大学大学院修了。理学博士（京都大学）。日本哺乳類学会会長。
『動物と人間』（東京大学出版会，2018）など。

米田政明（元一般財団法人自然環境研究センター研究主幹、元九州大学大学院客員教授）
1979年北海道大学大学院修了、農学博士。国内ではツキノワグマなど主に食肉類の生態および保護管理調査に関わる。ボリ
ビア、マレーシア、インドネシアなどにJICA専門家として長期派遣、生物相調査や保護地域管理計画に協力した。

【自然環境研究センター】

山瀬一裕（一般財団法人自然環境研究センター専務理事）
1972年東京大学農学部卒業、1978年日本野生生物研究センターの立ち上げに参画。長尾自然環境財団常務理事、グランドワーク協会理事、環境情報普及センター評議員、東京環境工科学園理事長などを歴任。

諸澤崇裕（一般財団法人自然環境研究センター上席研究員）
2011年筑波大学博士後期課程修了、自然環境研究センター入所。専門は保全生態学、野生動物管理学。博士（農学）
。
16

○米田

シカ・イノシシとの共存などのエンドポイント

論されてきた。ベースラインと言っているものも、ベーをどうするかというところ、別の社会学的な観点だと思スラインの分析がどっちのイメージで分析するかどうかうがエンドポイントの設定を2050年にするか、2100年にというので、今のこの流れで言うと、拡大というのが前するかという選択肢はあるけれども、いずれにしても、今提になっているとすれば、むしろ最終的にエンドポイン

回の研究会でやってきた中大型獣の種はいずれも分布拡

トをどうするかという最初のベースをつくるための分析

大は避けられないだろうという結論になってきている。

であって、常田君が言ったみたいな、これからどういう一方で、アーバンディアは前から出ているけれども、最プレッシャーをかければどうなるかというのもモデルの

近、アーバンベアも言うようになってきて、みんなアーバ

考え方としてはあり得る話だと思う。これぐらいプレッンになってきている。そして、エンドポイントで、こうしシャーかけたら、将来的にこうなるというような。そういた事態をどう避けるかということが問題になる。一般的

うのが果たしてできるかどうか分からないけれども、１に共存を話題にすると（評価は難しいけれども）投稿サイ

つは、モデルをステップアップしていくような形でいろトなどを見ると、「ほほ笑ましいね」という反応がある。

んな対策を打った場合にどうなるかというのを検討して私の近くに野生動物が出てきた、特にアメリカでは、もちいく必要があるのかなと。

ろん土地利用と人口密度の違いもあるけれども、クマが今回、この１年間でやるべきことというのは大体この出てきても何が出てきても、大型の猫のクーガーが出てレベルでよくて、次のステップはどうするか、どう提案しきても、「わあ、ほほ笑ましいわ、いいことね」という反応ていくかどうかという話になってくると思うけれども。

がある。そういうエンドポイント（共存）の社会的な受け

今年の成果としては、米田君、それから常田が言ったみた

取り方があり、今、特に画像が共有されるようになって、

いな、対策としてどういうのがあり得るかどうかという、受け取り方が変わってきているか。

その辺の提起ができればいいんじゃないかという感じはただ一方、日本では今のところ行政ベースから全部しています。

いってゼロリスク、特に人身事故に関してはゼロリスク

そのときに、さっき最初に言ったみたいに、2020年、を目標にしている。農業被害に関してもほとんど被害は2030年ぐらいだと、本当、今の制度でシカの半減政策と許容しないという社会的な、行政ベースではそうなってか、ハンターをどうすればいいかという、そういう今の制いる。しかし全体として動物の分布が広がってくると、度に縛られながら、それを改善していくような話だけれベースラインからすれば、ある意味で江戸時代前期頃のども、2050年、2100年で今のような拡大が大前提になって状態ですよと言ってもいいのかもしれないとなってきたいるという話になってくると、もうちょっと大胆な提案

ら、社会的な許容というところを何かもう一つ別のサイというのができるんじゃないか。

ドで考えてもいいのかなと思う。

今のコロナの騒動とかウクライナの騒動で、今まで常そうなってくると、私は動物側も、野生動物などが家畜識だとか、今まで思っていた価値というのが全部崩れて化するどうか不明だが、割とアーバンディア、アーバンベ

しまうというような、そういうことがあり得るので、動物アになってくると、おとなしいやつが増えてくるんじゃとの関係というのも、どこかでがらっと変わってしまう

ないかなという可能性もある。2050年、2100年へ向けて、可能性もあり得る。そこぐらいまで視点を長期に見て、大そうしたことが起きるのかもしれない。余計だけれども、胆な発想なり、提案なり、アプローチの仕方をきっかけとエンドポイントの最後で、分布が広がるのはしようがな

してつくっていっていいんじゃないかと思います。今回、い。そうなってきたら、社会的な許容リスクの受入れ方

2050年、2100年に射程に置いたのは、その辺まで含めて考はどうするかというのはちょっと別の観点からの分析がえるきっかけになればいいんじゃないかなという考えであってもいいのかなと思った。

す。その辺の議論、梶さんもしきりにおっしゃっているよ○山瀬

うな制度的な問題も含めて提案してもいいんじゃないか

大分話がそっちの方向に向いてきたのですが、一つはベースラインというか、78年に野生研が分布調査と思います。

をやったときは、シカの分布域がどんどん少なくなって○小野寺いるという意識で、それが何の原因で少なくなっているとしては、結果の分析も急いでやる必要はなくて、ここはかとか、シカというのは半島部分で分離されてしまうとじっくり考える必要があると思う。例えば国土のブロッ

絶滅してしまうとか、そちらのほうの要因分析というか、

ク別に要因と結果の関係が違いますよね。違う理由は何

制限要因というか、絶滅をどこで止めるかという話で議かというのは深く考えたほうがいいと思う。

非常に興味深く聞きました。聞いていた印象

17

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

それから、例えば人口と、さっき道路面積がちょっと議大きいと思うんですよね。相当標高の高いところに牧草論になっていましたけれども、人為の１つの象徴が道路

地をつくっていて、それが近年になって使えなくなって

面積で、もう一つの象徴が人口という考え方もできるわ

膨大な夏の餌場をつくってしまったというのはあるかとけですよね。そうすると、道路面積や人口というのは、実思います。

は人為の圧力の代表だと。そういうふうに捉えて、さらに重ねて意味を考えるといいかもしれない。

あと一つ、今、小野寺さんがおっしゃったことでスケー
ルのところでいくと、我々は全く手をつけられてないの

それからもう一つ、これは全然予測とは関係ないんだ

が個体ベースの、今、GPSのデータは相当あるんですけれ

けれども、今、生息密度が高いメッシュから拡大していくども、今度６月中に出る本には北から九州まで全部入れ確率が高いというのは、歴史的に言えば、過去の人為の圧たんですけれども、生息地の細かな解析というのはほと力が少ないから密度が高い。かなりの部分はそういう関んどできてないんですよね。ヨーロッパとかアメリカな係にある。そういうふうに要因を重ねていくと、テーマでんかだと、ムーブメントエコロジー（移動の生態学）で、ある人為と中・大型獣の分布の拡大は相当いろんな角度

充実したデータベースをつくっているんです。そういうから考えたほうがいいと思う。

ものを見ていくと、越冬地とか、通路とか、本当に個体

それからもう一つ、1978年からということですよね。

ベースで見ていって、それが実際の分布とどう関係する

データの制約で、それはそれでいいんだけれども、私たちのかという解析につながるかと思うんです。これまではが勉強したことで言うと、実は人間の圧力が経済活動もいろんな事業でばらばらにやられているんですけれど

物理的な国土開発も含めて最も激しかったのは1950年かも、そういうデータベースをつくっていくというのも大ら1975年までです。そうすると、その間が、最も激しく、

きい仕事かなと思いました。

つまり自然に動物の分布、植物も含めて影響を与えた期○平田間が20年から30年あったとすれば、これは世界史的に見をし始めたんですけれども、増えていく様しか見てないても異様な時期です。日本の経済発展と国土開発の異例んですね。正直減っていくのが想像できないというのがの20年から30年の部分をどこかでちょっと意識して、予正直なところです。もう10年、20年前からやっていたら、測のときに言い訳しておかないとちょっとまずいかなと

えっ、絶滅するんじゃないのという気持ちも分かってい思います。

たかもしれないんですけれども、カワウにしろ、イノシシ

私は、イノシシは2000年からフィールドで調査

さらに余計なことを言いますけれども、地域ブロック別にしろ、シカにしろ、増えることしか見てなかったです。

で拡大要因が違うということは発見だと思う。次を考える

ツキノワグマですら増えていたという状況で、その中ときに、もっと小面積で分析するというのはあるかもしれでこのデータを見ると、2000年から調査を始めて、近年、ない。より典型的な、例えば島を対象にするとか――つまいろんな会議とかへ出させていただいて2020年の現段階

り、来年の調査のテーマですね。

を見ると、ほぼこれを見た時点でどのブロックか分かる○山瀬

最初にプロポーザルをつくったときには昭和30状態になってしまっているじゃないですか。本当に取り年代というのがテーマだったんです。昭和30年代は、どんこぼしというか、残っているだけが色ついていくだけで、

どん自然を破壊していくような方向でしか議論されてな

やっぱりここで議論すべきは、東北とか、北陸とか、これかった。実態としても、やっぱりそういう形で追い込まれから分布が拡大するところをどうするかというところ。

ていった。それがある時期から逆襲に回っているという、

まず、守れるところは守る、遅らせるところは遅らせる、

その辺のメカニズムがどこかあれば、データ的に解析すそこもやっぱり注力すべきかなと思うんです。

るのは結構難しいと思うけれど、昭和30年代にいろんな

もう一つは、年間、北海道を除いてイノシシ、シカ、そ行為をしたものが78年以降の分布にどう反映していくか

れぞれ70万頭程度捕まえていて、恐らく海外と比べても、どうかというストーリーだけでもあると話はつながって

日本の歴史の中で最もイノシシとシカを捕まえている状

いくかなという気はします。

態でこれだけ広がるというところで、数を捕まえること○梶

拡大造林と農業の振興政策で、前段で高標高に牧は必要で今後も続ける必要があるんですけれども、同じ草地を相当つくっていっているんです。密猟なんかもすことができるかどうかというと、2010年に恐らくできてごく盛んだったというのはあるんですけれども、一方でないと思うんですね。特にイノシシの場合は多頭出産し生息地というか、後ほど貢献するような場所をつくってますので、数から質に転換をしなければ人間側がもたな

いったというのは分布拡大と生息数増加に与えた影響がいなと。人間側のほうにマネジメントする能力を問うと18

すればですね。というふうに、今回、拡大に対して今後どる場合と、もう少し市町村とか地域単位で見る場合に多れだけリスクが出るかということと、先ほどから議論に

分マネジメントが分かれていくのかなと考えています。

なっている、押し戻すためには何が必要かというところ○山瀬をもう少し議論すべきかなと思います。

獲禁止をして個体数を増やすという、そっちのほうはあ保護するときの手法は、シカだとメスジカの捕高度成長期のその後増えてくるというのも全くそのとるけれど、増えたシカをどう減らすかというとかなり難おりなんですけれども、じゃ、高度成長期と同じことを今

しくて、捕獲圧を高めるよりほかないんじゃないかと思できるかというと、環境への配慮とか、土地利用とか、いう。そもそもメスジカの捕獲を解禁するというのだけでろんなのでできないことがほとんど増えているので、それも大議論になり、小林野生課長が決断をしたというように代わるやり方とか、あとはほかの手法とか、そういうとな話を書いています。1950年代、1970年代シカの保護が議ころに提言ができるような考え方もこれから議論の中で論されているときは、開発か保護かという対立軸の中で必要じゃないかなと思いました。増えるのをこまねいてい保護の論理なり保護の手法があったが、今、対立軸が取りるだけだと、ああ、そうですかと終わってしまうので。

払われて、環境問題について、環境省でもどうしていいか○諸澤

分からないという状態になっているのではないか。そう

平田さん、今の捕獲の質というところは、オス、メスだとか、個体の属性ということでしょうか。

いう時点で発想をそもそも変えないとしようがない。一○平田

シカは多分今までどおりの考え方で、さらにも方で希少種の保護とかいうのはありますけれども、シカ、

う少し個体群をどうするかと考える必要があるかもしれイノシシに関しては発想を全部変えて、物理的も含めてないんですけれども、イノシシの場合は世代交代が非常

どうやって制限をかけていくかどうかという、その辺のに早くて、６歳、７歳、８歳というイノシシって、ほとん

手法をやっぱり検討しなければ駄目な時期だなという感

ど見つからなくて、２歳から出産とか性成熟に達するとじはします。

すれば、出産できる期間というのは３年間ぐらいしかな

福井・石川県境に柵をつくって、シカが北上するのをいわけで、じゃ、どれでも捕ればいいのかというと、今、阻止しようとしたという話もあります。石川県と福井県

豚熱のことがすごく我々を引っ張るんですけれども、個で大げんかしているというような話が新聞に出ていたけ

体数軽減も含めて、ヨーロッパで豚熱対策としては、ほれども、本当に物理的にどうするかという議論も必要にかの個体との接触機会が多くて感染拡大の原因になる２なってくるんじゃないですかね。

歳以上のイノシシと、あとは授乳期間が終わって母親か○三浦らの移行抗体がなくなってきて、新たに豚熱にかかる感

題がたくさん出てきていいなと思いますけれども、今ま受性個体という、これが４か月齢以降のイノシシをどうで日本の中で米田さんが提起した内容が僕の印象とかな

ターゲットにしてマネジメントしていくかというふうにり違うなと思うのは、この間、この勉強会も含めてシカ、

ヨーロッパではされているんです。

イノシシの歴史的な経過、日本史をさかのぼってという

次期フェーズもよろしくお願いしたいという課

幸い、うちの国はわなも使えるということで、くくりわ作業をやってきましたが、米田さんのクマと、それからシ

なにしても、箱わなにしても、どういう個体をどう捕まえ

カ、イノシシは想定されているのは、多分、縄文がピークるかという技術だけは恐らくヨーロッパとかよりも先行で、縄文も前期と後期がありますけれども、日本列島に人しているので、どこでどうやって、いつ捕まえるかという類が定着して以降、そこのところがシカ、イノシシが一番のをもう少しイノシシの場合は突き詰めるべきかなと。

たくさんいたんだろうとお考えかどうかというのをまず死亡率の高い５か月とか１歳未満のイノシシをたくさん確認したいんです。

捕ったとしても、恐らく個体数の増減には寄与しない可

私はこの間作業してきた中で、そこが別にピークじゃ能性が高いので、だから、毎年70万頭、50万頭捕っても次なくて、ずっと人間との相互作用の過程の中でシカ、イノの年60万頭捕れて、それで60万捕っても次は70万頭捕れシシというのは増えてきつつあるんだと。唯一可能なのるので、あれを何とか変えないと、減らせられるというのは、人為的な死亡率を増やして、結果としては安定系をつを誰もイメージできないので、そこかなと思った。ですか

くったと。それが、要するに戦前のときには末期的な撹乱

ら、メスはメスで重要なんです。成獣のメスというのは恐で、野生生物って非常に大きなダメージを受けています

らく間違いはないんですけれども、もう少し捕まえ方と、

けれども、それ以前はずっと増加の歴史だったのではな

捕まえる場所とか時期というのを検討しなければならな

いかなと思いました。農業が入ってくるというのも、これい。それが多分スケールメリットで、大きく日本全体で見はクマにとってはマイナスかもしれないけれども、シカ、
19

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

イノシシにとってはかなりプラスでして、特にイノシシが要ります。科学的に詰めていくということはもちろんなんかは、稲の水生栽培をやるわけですから、生物の多様必要で、それがベースでないと次に行けないんだけれど

性を一挙に増やしているわけですね。それで食べられるも、半減対策の次のステップをどうするかということを、

小動物なんかが一気に増えるといったようなこともあり併せて考えていただければ。

ます。

○山瀬

さっきから私が言っている2050年、2100年といそれが進んでいって、これは報告もしましたけれども、うのを考えると、今、小野寺さんが言った、今までの論理

家畜が入ってくると。農業と家畜、農畜の文化というのがから言うと、農林被害って200億だとか、それも本当かど

成熟してくるとともに、牧をつくるし、それから農業でうか分からないということですが。だけど、今、食料安保

は、取り入れれば周辺に小さな牧場をつくるといったよが言われ出して、自給率どうするかというような、また違

うな、草原をつくる撹乱というのを一貫してやってきてう発想が出てきた。

いるわけですね。そのたびごとにシカ、イノシシは増えて

人口減少はどんどんと進み、国際情勢がどうなってい

きたんじゃないかというのが私の総括的なイメージで、くか分からないというときに、やっぱり危機感が感じら

そういう歴史だった。

れる話ではあるなという感じがします。梶さんが関わっそれに対してクマとか、これはむしろ人為的な撹乱ているいろんな人材養成も含めてだけれども、農水省のを避けるような、ある時期まではカモシカなんかもそう

ほうがよほど積極的というか、背に腹は代えられないとだったと思うんですが、そういういろんな生態学的な適いう感じがしますが、環境省は実業を持ってないものだ

応の違った種類がこの列島の中で動態をつくり出してきからもうひとつ腰が引けているというか、実感を持ってた。だから、それぞれの動物を抽出して、それの歴史を語ない。だから、その辺、やっぱり食料安保ぐらいまでも含り、これからの将来をどうしていくのかと予測するといめて日本全体の問題としてとらえていかないといけない

うことは非常に重要なことなのではないかなと思います。

んじゃないかなという感じはします。今までの論理だと○小野寺

科学的な議論とは少し違う議論ですけれど

小野寺さんの論理で、とてもじゃないけれども、説得力

も、私役人生活が長いものだから、危機的状況を回避する

ないんだけれども、この事態というのはちょっと違うん

ために、どうやって主計局を説得して予算を取ろうと考じゃないかなという感じはします。

えるわけです。そうしないと物事が現実化していかない。

○梶そのときに、予測で真っ赤になるほど分布域が拡大して、おっしゃるとおりで、農業総生産の0.2％ぐらいなんです

一体不都合というのは何ですかと。日本社会を決定的によね、被害額。だから、被害額自体がどうのこうのという危機に陥らせるようなシカとイノシシの増加が、一体何よりも、多分、議員が田舎に戻ったときにやいのやいのが危機なのか。

で、特定計画にしたって、そういう議員連盟と環境省が組今まで言ってきた形から言うと農林業被害です。だけ

どうもありがとうございます。全く小野寺さんのんでやったというのがあります。

ど、200億か何かをピークにして、だんだん減っている。

今、多分大きな問題は、私が思うのは、拡大造林で植逆に言うと、ここから先、農業人口はどんどん減っていっ

えた木が、要するに森林の半分が人工林で、その半分がて、ぎりぎりでやっている山間の農地はどんどん撤退し今、伐期を迎えていて、森林法を改正して木が切りやすくていきますよね。そうすると、被害は減る方向に向かわななったんですよ。その後どうするかというときに、植林しいですか。少なくとも過去の何十年かを見ていると、統てもシカがいたら食われちゃうと。再生しない。なおかつ計がいいかげんだということを除けば、実は減っている。

広葉樹に自主転換しようとするんですけれども、全部食

次は、いわば環境省が言い出している生態系を全部食っ

われちゃうんですよね。

ちゃって大問題だと。大問題だといって、国家財政的に予あと、例えば神奈川県なんかは水源税、要するに水の問

算配分するときに国防だのコロナだのって次々と出てく題というので、やっぱり大きなところは生態系サービス

るときに、一体それはどのぐらいのものを割けばいいかとか、そういう問題かなと思うんです。それで一番大きいということになる。今だって、シカの半減で予算化したのところは、やっぱり森林の問題と水の問題です。あと、山はやっぱり農林業被害という圧倒的な力の中にくっついが崩れちゃう。これがあると、危ないところは土木工事をていただけですよ。高山植物がやられたからって大きな入れて、これは莫大なお金がかかっちゃう。だから、ドイ金がついたとは、とても思えない。

ツでは職業的狩猟者（約1,000人）が山岳地帯で捕獲を行

シカ害の次のステップを考えるのには、よっぽど作戦
20

い、フォレスター兼ハンターを4,000名を配置しているんですよね。

たとき、あれはある意味で言えば、本土にマングース柵を結局、それは何かというと、シカの採食によって植生が設置するようなもので、目的の動物だけでなくて、パーマ失われると雪崩が生じるので、それを防ぐための工事に

ネント柵にすると、ほかのやつも全部防いでしまうんでは莫大な経費がかかるから、森林保全の基盤的なものとす。細かいところで、マングースじゃないから、下に10cmして、シカのマネジメントが必要だという考えです。そうぐらいスリットを開けておくとかをやれば、目的外の小いうところでベースラインといいますか、社会的な基盤動物以外で、それ以外のシカだけ止めたい、イノシシだとしてマネジメントが必要なんだというところが重要な

け止めたいというのはあるんだけれども、パーマネントのかなと。

フェンスをずっと広げるというのはもう一方で問題にな

それとあと、人口が減るから、やっぱり専門的な知識、るので、パーマネントフェンスのやつは、あれはもともと技術を持った人が地域に必要なんだということかと思う

アフリカの国立公園だったら昔からやっていることで、んです。今、個々の技術というのはほとんど完成している保護地域の囲い型をやっているし、もちろん知っていると。平田さんたちイノシシの研究者によると、20年ぐらい

米国の国立公園はほとんど囲い型になるので、そういう前にはイノシシの被害防止技術は全部完成しているそう

囲い型ではいいけれども、遮断型でパーマネントフェンです。ところが、柵だけで40万km。地球を10周するぐら

スをつくるのはちょっと危険が多いなと。

い、日本の中にフェンスが張られているんですね。要するだけど、一方で、現場ではシカ、イノシシに関して、割に技術会議なんかでも技術開発はされるんです。それらと電気柵の補助というのが、今のところは防御壁になっが、現場では全然使われてないということです。

ているなというのはある。もちろん現場で文句を言う人○米田

危機感を持ってないと言うけれども、さっきは幾らでも文句は出てくるし、今年はあそこを破られた、フェンスの話が出ましたけれども、クマのときもちょっ

ここがないとか、それはあるけれども、全体とすれば、こと言ったんですけれども、実は現場では、この20年ぐら

こ20年収まってきているなと。そして、設置のところはまい、結構電気柵、それから農業サイドの防除柵はすごく広だある程度ずっと予算つけているみたいだから、これかがって、あれは毎年、どの県も数十キロ単位で多分増やし

ら広がっていく。問題になったら、人材としてはきちっとてきている。もちろん、それはメンテナンスがないと駄目

メンテナンスしていく、そっちだと思うんです。

なんだけれども、だから、ある意味では、今日のモデルで○常田

入ってないんだけれども、５キロメッシュの中の細かな、に特措法などのお金でシカ、イノシシを一生懸命捕らせ

特に山村部の周辺なんかだったら、あれで島状に囲ってているので、半減まではいかないけれども、取りあえず少いるというところは結構あるんですよね。それは、１つはし減ってきている。でも、半減政策の第１期は再来年に切やっているなというのはある。

れる。今は、要するに補助金で捕獲数を引っ張っているわ

今の米田さんの話に関連して言うと、今は、確か

ただ、それでも囲い型の農地の提案になっているから、けで、それが切れれば捕獲努力量はがくんと落ちる。そ広いところの分布拡散というのは、もちろん出てくるとうすると、昔、北海道であったように、シカがまた回復す思うんです。ただ、今の現状だったら、そしてもう一つ、る。多分、もっと根本的にどうするかを考えてやらない

農家のほうはある程度防除柵を補助してくれたら、被害と、日本のシステムでは、そういうことを繰り返すことにの割と大きいところは、これは評価は違うかもしれない

なるんだろうなと思います。

けれども、それで防除というか、被害対策のほうは、かな

それから、被害のほうで言えば、被害防除は重要で、りのところはちょっと収まってきている。私が見ている

ちゃんとやれば、それなりに効果はある。ただし、個々ののは主に群馬県だから、ほかのところは違うかもしれな

経営体でやるよりも集落単位でやるほうがいい。それは、いけれどもというので、そして捕獲のほうも、私が言っ農水のほうの基本的な考えですよね。それはそうなんだ

たように、これも違うかもしれないけれども、個体群全国

けれども、そういうことがどこまでできるかということ

ベースでは、私はピークアウトか抑え込んでいるなといです。

う印象があるから、それほど危機感の、どうしようもない

もう一つは、本当に経営的に農業をメインにして稼い撤退一方だというところでは現場ではないなというのがでいる、そういう規模の農家なり経営体だと、やっぱり資

もう一つの印象なんです。

金もあるし、あるいは予算の獲り方もあるし、それだけ

あとはもう一つ、フェンスは問題があって、北陸でパーの努力を行う、労力も自分たちで投入するというように、

マネントフェンスを林野庁が主導になってつくろうとし

被害防除にはかなり積極的でそれなりの効果が上がるん
21

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測だけれども、要は中規模とか片手間にやっている経営体効果が現れないという課題もあります。

はどうしてもそこまでの能力の投入をしないこともあっ

それと柵を張るというと、きちんと地慣らしをしながて、やっぱり難しい。日本の農家というのは、むしろそれら簡易な整備をして柵を張っていくんですけれども、そで食っているというところは少ないわけで、その辺の構れにはやっぱり作業しやすいところとなりますので、林造がどうなっていくかによって被害防除の展開がどこま縁部に近い作業のしにくい条件不利地の農耕地というのでできるかというのも変わってくるんじゃないかなといは、そういう対策も遅れがちで、要するにカバー面積は広う気がするんです。

がっていても、本当に被害が深刻なところに柵がいってもう一つは、例えば30年先、あるいは80年先を考えるいるのかどうかということと、その後のメンテナンス、張んだったら、基本的な問題について幾つかの設定をしてり方がどうかで効果が十分得られているかというのは精３つぐらいのシナリオを考えて、そういうふうになった査が必要で、これというのは普及とか技術論の話である

ときに一体何が起こるかということを分かる範囲で整理と思うんです。

してみると、もうちょっと物が見えてくるのかなと思う

我々が議論すべきなのは、イノシシ、シカが増えたら、んです。例えばさっき米田さんが、人々の動物に対する態

どれだけ人間の生活と地域の環境にダメージが来るの度も許容度が変わるかもしれないと言ったけれども、許か。増え過ぎるとですね。というところで議論すべきかな

容度が変わるというのは、むしろ諦めで変わっていくんと思って、細かく見ると、今言ったようなことをやっていじゃないかと思う。そういうことも含めて、例えば何もしけば減らせる。ただ、柵を張っておしまいではないんでなければ、札幌市内を毎日のようにヒグマが歩くようにす。おっしゃったように捕獲をすることも必要ですし、環なりますよとか、そういう状況を想定して、そういうとき

境整備をしてイノシシ、シカがすみにくいとか、捕獲しやにどういう選択肢が出てくるかを考えるほうが将来の問

すい環境をつくることも必要なので、農業だったら被害

題の整理にはいいのかなという気がします。

出なきゃいいんでしょう、だったら、柵を張ればいいん○山瀬

電柵とか、柵の話というのは取りあえず制限かでしょうという話になってしまうんですけれども、恐らけるという意味ではいいと思う。将来的な国土計画とし

くここで議論すべきは、国土とか、農業とか、人の生活とて分散型社会とも言われていて、分散型社会の中でどうか、どう守るかというもう少し大きな観点で、じゃ、総合

やって守れるかどうかという話は当然出てくると思うけ

的対策をする場合に分布拡大が広がる、個体数が増加す

れども、全国ベースでなくても地域ごとでもいいし、もうる。すると、どんなリスクが増えてくるかというのが日本

ちょっと狭い範囲でも、シカとかイノシシそのものに対の中で不均一なわけですよ。この不均一なのをもう少しするアクションというのは何かないんでしょうか。低密モデル化して、東北はこういうことをすべきだとか、九州度にするとか。やっぱり捕獲圧をかけるしかない。

とか四国はこういうことをすべきだというふうに少し分○平田

けてくれば、アウトプットと予算確保がいけるのかなとそれをちょうど言おうと思っていたんですけれ

ども、農業被害は220億円あったものが10年以上かけて今思うんです。

140から160億円に減少して、それに対して毎年100億円以

総合的な被害対策によって農業被害は減少傾向にあ上かけているという状態なので、費用対効果ということるものの、依然深刻な問題ですというのは、どこでも枕を言われると、皆さん、ないのかなと思われるかもしれな

言葉で使うんです。近年は市街地出没や交通事故などのいんですけれども、きちんと分析をすれば、柵を設置した

都市部での被害、それと豚熱のような人獣共通感染症のところはかなり減額しているんですね、地域ごとにきち

リスクが上がっていますと。当然ダニとか、そういうもんと見れば。ただ、それを上回る新しい地域での被害発生のによって。日本紅斑熱とかSFTSもありますし、ジビエとか、先ほど柵の張り方でメンテナンスができずにまたを使った場合の食中毒もあるので、ダイレクトなもので再発しているところがあるというのはあります。

はなく、そういった様々な関わりというものに広げて、それと事業上の課題としましては、被害が出たから柵を張る。次の年に予算がついて柵が張れるのが、例えば事じゃ、どういうふうにイノシシ、シカとお付き合いするかということを考える話なのかなと思うんです。

業が使えるのが７月以降。７月といったら、暑くて梅雨も個別で見れば、柵つくって、バッファゾーンをつくって来て、やっているうちに９月の乳熟期を迎えてしまって個体数を抑制しましょうなんですけれども、それをもう被害が出て、設置するのが収穫が終わって農閑期になっ

少し広い範囲でどう連携していくかと。特措法のほうも、てからとなると、被害発生から２年後にならないと対策

今回の変更で広域捕獲とか集中捕獲という、まさに広域

22

の捕獲というのが事業の目玉になっているので、多分そ上げている。ああいうモデルがあるんだから、ほかのとこ

ういうところをサポートしながら、さらにそれを高める

ろもやればちゃんとできるはずだと。そして、農地もやっ効果を高めるためのリスクをどう管理するか。リスクマ

ぱり現状ぐらいでやれば、集約化すればもう少し自給率

ネジメントのところに恐らくこれというのはすごく使えのところも何とかなるんじゃないか。

るんじゃないかなと思っています。
○米田

だから、私は言いたいのは、フェンスはやるんだったら

シカ、イノシシをどうするかだけれども、さっき同時に集約化して、小農家はかわいそうだから守ってあ言ったように、明治時代のときから1978年に向かっては、

げようはやっぱり無理な時代だなと。あと捕獲のほうはあれだけ減らした。そのときは、ずっとみんなの共通の認

明治でやれたんだから、今の時代でやれないはずがない

識があるように、1950年頃までにはがたっと日本の動物というのが私の意見です。

が下がっていた時代。そのときは、ある意味で人口が現状○常田

よりは半分ぐらいの人口。もちろん農村人口は、見たら今浦さんみたいに、それこそ旧石器時代からの話は、それはと同じか、もっと多かったかもしれないけれども、それでそれで面白いんだけれども、重要なのは、やっぱり僕は近あれだけ捕獲圧かけて分母はここまで減らしていたんだ

世以降の付き合い方だと思う。江戸期以降、当初は農業とから、私見だが捕獲をちゃんとやれば個体数は減らせるの軋轢のために、シカ、イノシシは江戸の大体前半で平と思う。

野部や平野に近い丘陵地帯から追い払われていくんです

今後のシカ、イノシシの問題を考えるときに、三多分、そこで制限がかかっているのはいろんな狩猟規よ。江戸の末期ぐらいになると、そういうところからはい則。明治時代はほとんど野放しで、明治の時代になってなくなっている。そういうデータはあちこちで出ている。

も、農民たちはいろんな束縛がなくなったことで自由をそういう点では、近世日本のシカ、イノシシに対する対応

持って、何でも捕ってしまおうという、それもあったと思というのは、もちろん資源としての見方はあったけれど

いますけれども、江戸時代末期からすると100年だけれども、むしろ農業の阻害物ということを動機とした対応がも、あれでここまで分布の制限をかけたことを見れば、今中心だったのかなと思うんです。

の時代で、捕獲圧から言えば、そんなに無理はないだろうと思うんですよね。

明治以降は、米田さんがおっしゃったように、3,000万
ちょっとの人口で農民が圧倒的に多いという近世の構造問題は狩猟制度と、それから狩猟の体制が、やっぱりが変わってゆく中で資源という面と農業への阻害物とい猟友会、地域ボスがいて、その下でやるというような、う点で、封建時代と違って、国民がかなり自由にいろい

ちょっとその辺のところがいろんな原因になっているのろできるようになり、圧倒的な捕獲圧がかかって鳥獣はかなと思います。

急速に減少していった。少なくとも1960年代の初めぐら

もう一つ付け加えると、さっきの地域の食料危機とか、

いまでは、人間社会の側の「とにかく捕りたいんだ」といそういったところの土地利用からどうしていくかと。そう社会的な欲求がものすごく強くて、それを資源の保存

れと電気柵の問題。これからいくと、私の考えからするのためにいろんな形で押さえようとした。それが鳥獣にと、農地面積はほとんど現状維持でしょう。集約化しろ

対する基本的な政策だったと思うんです（うまく行かなと。例の零細農業も維持しようということはやっぱりこ

かったけれど）。それが、1970年代から2000年に入る頃まれから難しいと。大規模農地で集約化だなと。そうすれでにかけて大きく変わったわけです。

ば、防除柵も非常に有効になってくる。

最近の鳥獣統計を見ればわかるように、まず、鳥の捕獲

ただ、それをやると、もう一つ、ずっとやってきた里

数がものすごく減っている。鳥の捕獲数というのは、基本

山、あれと反することになって、里山はもうやめですよ

的には趣味の狩猟が圧倒的に多くて、それ自体が1970年と。あのイメージとは合わない。小農家、保存してという代、1980年代初めの10分の１ぐらいしか捕らなくなった。

ことにならないので合わないんですけれども、やっぱり獣のほうはどうかというと、これは1990年代から2000年

シカ、イノシシ防除、それと電気柵の効率的な対策、それ代ぐらいにかけてかなり減ったんだけれども、その後、かから地域の対応、能力を考えると、やっぱり日本の農地はなり回復している。それはシカ、イノシシの捕獲数が圧倒集約化して、核となる農地を残していこうと。

的に増えているからです。

その中でも、さっき言った群馬県を出すけれども、嬬恋

ただ、捕獲種別を見ると、狩猟よりも、いわゆる管理捕

村なんかはやっていて、戦後？あれだけ開拓して、ちゃん

獲で捕るのが多くなっている。狩猟のほうも、狩猟期間と何とか防除もしながら、経済的にもずっと高い収益をに捕ったものに対して補助金を出すような市町村が結構
23

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

あって、純粋にとにかく捕りたいんだという欲望で捕っいます。また、自由狩猟（土地の所有権にかかわらず狩猟ているわけじゃない。かつての社会的な捕りたいというが行える）かつ乱場制（一般に、狩猟が禁止された場所を欲望がものすごく強いという状況のもとで、それを何と除いて、狩猟のために立ち入りができる制度）をとっていか規制しながらやってきたという旧来の施策を、がらっます。日本のように自由狩猟で乱場制をとっている国はと転換しないといけなくなっていると思うんです。だか

先進国ではどこもないんですよね。イタリアもかつては、ら、それをどうやってやっていくか、どうやって確保して自由狩猟でしたが、現在では、土地の管理責任、土地管理

いくのかという話になると思います。そうすると、今のまの中で野生物管理を実施しています。これに即して日本

まだと、最も大きいのはやっぱりお金の使い方という話のシカ管理を考えると、例えば国有林でしたら当然国有になってしまうと思うんです。今、どうぞ自由に捕ってく林の中のシカの管理は森林管理局が管理責任を持ち、地ださいと言っても、お金が出なければ捕らない。だから、域の特定計画と連携して実行することが必要です。環境

明治にできたから今できるかというと、放っておいたら省の国立公園もしかるべきですね。土地所有者または土できないというのが私の考えです。

地管理者がシカの管理責任を負うことになります。

それからシカ、イノシシと離れますけれども、カモシ

今、シカ管理で大きな問題となっているのは自衛隊のカの動向については、これはシカの動向にかなり左右さ駐屯地です。駐屯地では狩猟が行われておらず駆除のたれる部分があるんじゃないかなと思います。カモシカのめの立ち入りも制限されています。しかし、近隣の農地に分布が広がっているけれども、シカが高密度になったと

農業被害をもたらしています。例えば静岡県の場合、富士ころでは極端に少なくなっている。その種間関係だとか、の駐屯地では、県が駐屯地や防衛省に立ち入り許可を求あるいは環境の変化、つまり木が大きくなっているといめてやるんだけれども、駐屯地の境界にちょっと入れる

うのはどう効いているのかはまだよく分からないけれど

ぐらいしか許可が出ないそうです。自衛隊の駐屯地はシ

も、カモシカについてはそれほど捕獲が行われているわカ、イノシシのすみかになっていて、近隣の農地に被害をけではないので、むしろ森林がどう変わっていくかとい与えている事例があります。イギリスやアメリカでは軍うことと、シカがどうなっていくかということによって事基地における野生生物管理に関する法律があって、生左右されてくるのかなと思います。

物多様性の保全や野生生物の管理は土地管理者が責任を○梶

昔、対馬でイノシシの追い詰めって、イノシシの根もって実行しなくてはならない。要するに防衛省が専門絶事業がありましたよね。あのとき、シカの捕獲もやり出家を配置したり、専門家の協力を得たりして、自分たちのしたんだけれども、シカは価値があるというので残した責任で野生生物管理を実行しているんですよね。日本は、んですよね。その後、対馬では土地の生産性が悪いところ

そういう発想は全くありません。

なので農業被害が出たというので、シカの捕獲を再開し数年前に恵庭の国有林で、国有林のスタッフが間違ったおりに、初年度から3,000頭捕っているんです。ところて銃で撃たれて死亡するという非常に残念な事故がありが、近代の捕獲は、駆除が始まってから3,000頭捕るのにました。そのときに局長さんの悲痛なコメント、本当に胸20年かかっているんですよ。特定計画制度ができてからを打つようなメッセージを出されました。その時に、国有10年も要している。

林道有林も全部狩猟の立ち入りを禁止しました。その結

この捕獲の遅れは、ガバナンスがないためですよね。要果、シカの捕獲数は２万頭減りました。このような狩猟のするに、きちっとしたリーダーがいない。人が足りないと制限を加えたことが、北海道のシカの再増加の一因だというのはあるかもしれないけれども、一番の問題は、その思います。結局、国有林は、狩猟の場を提供している側で問題を解決するためのリーダーが地元にいないというこあり、一部事業としての駆除は自ら実行しているけれど、とが大きいのかなと思います。昔、封建時代はトップダウ

森林管理の一環として鳥獣を保全管理をするという発想ンですから、万の単位の人間を動員できたというのはあは全くありません。法律の立てつけにもなってないんです

るけれども、今はとてもできない。現代版のイノシシを追ね。先進国では、土地管理の一環として野生生物の管理をい詰め作戦について石井信夫さんが検討したところ、と実施することが、法律に明記されている。日本では、土地ても人件費が高くてできないと言っていました。

の利用の在り方と野生動物の管理がリンクしていないこ

あともう一つ、日本の狩猟の在り方ですね。日本の狩猟とが大きな問題です。ですから、人口が減っていく中で、はローマ法の無主物先占と言って、野生生物は無主物で山瀬さんがおっしゃいましたように、農業生産を優先する

あって捕獲した者の所有物になるという考えを踏襲してところでは農業被害を防がなくてはいけないし、そうでな

24

いところでは放っておくところも多分あると思うんです

いにくくなったり、側溝が埋まったりという、少し国土をよね。そういうランドスケープレベルでの土地の管理の在守るという面と食料安保、食料生産の安定性というとこり方と、土地管理の中に野生生物の保全管理を入れていろで野生動物問題を議論したほうが、国民一人一人に伝くというのがこれから日本の中の大きな課題かなと思いわるようなメッセージであり、日本全体で取り組んでいます。法律を変えなくてはいけないと思うんです。

く必要性があるんじゃないかなというのがやっぱり理解○平田

されやすいんじゃないかなと、皆さんのお話を聞いてい今、対馬の例がありましたけれども、島嶼の場合とか新規生息地の場合はイノシシとかシカの痕跡とか存て思いました。

在を気づく人が少なくて、気づいたときには定着・増加○山瀬が大分起こっている。要するに我々が見るとかデータで世、江戸からずっと抑えて、それが50年代まで続くという見る時点では実はタイムラグがあって、もしかしたら５ことで諸澤の話につながると、かなり分かりやすい。突然、

年とか10年かもしれない。

78年から始まってしまうが、その前史というのがあれば、先ほど高度成長期の話がありましたけれども、常田さ今の話で、それこそ平田さんがおっしゃった、近かなり話はつながっていくかなという感じはしますね。

んが言われたように、江戸前期には対策がすごいされてあと、梶さんとかがおっしゃった水源税とか、やっぱりいるんです。古文書とかでも捕獲はされている。イノシシ

金ありきみたいなところがあって、実は神奈川の水源税の多いところは飢饉が起きるというので大量の捕獲とシの使用も近々切れてしまう。その後どうするのかなとい

シ垣を設置して、これは現在の捕獲と一緒なんです。環境

うことも気がかりです。やっぱり金があれば、ちゃんと専整備も。ところが、江戸時代の中期から後期にかけて、シ

従のハンターを置いてコントロールはある程度できるこ

シ垣とか全然なくなって使われなくなって、恐らくこのとを証明した。その説得力を持った予算を、水源税を利用

ときに減っているんですね。分布域は縮小していて、個体しただけの話ではなく正面突破で獲得していかないとダ数もある程度低密度化になっている。その恩恵を、恐らくメではないか。

高度成長期までずっと得ていた。高度成長期の拡大造林○梶 それと水源税を使用したシカ管理を神奈川県１県しであったり、開発というのは、イノシシ、シカにはプラス

かやってないというのは、内側の論理では、国もやってなに働かなかったんだろうなと思っているんですね。

いことをなぜ神奈川がやるんだという話になりがちです。

その後、人為圧の低下がどっと影響が出たというので、○小野寺

やっぱり戦後の予算の仕組みというか、明治

そこがピークじゃなくて、結果としてピークを見ている

以降でもいいけれども、よくよく見てみると、例えば公だけで、恐らくイノシシ、シカが減っている状態は以前

共事業の地方配分を莫大に増やしていったのは、インフからも常に進行していた。増加に関しては想像以上のス

ラ整備とか建設業対策ということだけではなくて、あるピードで今起こっているということで、ですから、そうい

種の地方への社会政策だったと思う。大幅な人口移動が、う意味では、諸澤さんのこの成果というのは警鐘を鳴ら1,000万、2,000万人単位の人口移動があるわけです。それ

すためには非常に有効だなと考えている。恐らく東北とは戦後の二、三十年で極端な移動でした。その地方の農山か、こんな甘い感じで進まずに、もっと早めに真っ赤に漁村の不安を抑えるために歴史的にも世界史的にも例のなるんだろうなと。それはなぜかというと、住んでいらっない、インフラ整備をしながら地方に財政配分をするとしゃる方がイノシシ、シカの存在を気づいてなくて、本来いう、非常に高度な知恵でした。

はもっといるのに気づけてない。だから、こちらのデータ

シカ対策の予算を増やそうとしたときに、電気柵も専に反映できてない結果がもしかしたら出るんじゃないか

門家誘致も研究費も10倍どころか100倍ぐらいが必要だ

なと思うんです。

と思う。しかし、そのときには緻密な作戦が要るでしょ

一方で、私はジビエのことを以前やっていたので、最う。今までの原理主義的自然保護や、「大事なものは大事

近、講演会で呼ばれて代替肉、培養肉と昆虫食の方と一緒だ」というようなアバウトな議論だけではとてもじゃなに話をすることが何度もあるんですけれども、やはり食いけれども、お金は取れない。時代は完全に自然保護の方料生産というのは我々の生活に関わる非常に大きな、特に向かっている。その中で自然保護、環境保全の枠組みをに今回のウクライナの件で小麦がとか、円が安くなって広げていけば、より合理的な日本社会、あるいは国土は、というので、いかに自給率を上げるかというところは今つくれると思います。そのときに国民が納得し、共感する

後必要性が高まるんじゃないかなと思うんです。ですかような知恵をどう出していくかなんです。みんな手詰ま

ら、農業被害ベースで話すよりも土砂崩れとか、道路が使りで、日本社会のどこにも知恵がない。自然保護も、食料
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第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

安保の考え方も根本的に見直す必要があるでしょう。今、はずっと面白いなと思っているのは、行政の対応も含め

社会制度全体が金属疲労を起こしている。そういうふうて茨城県で、あそこは大型動物が割と空白の件で、今後、に考えて、１つずつ検証していくことが必要なんです。

これで入ってきて実際にどう分布拡散するかというとこ○山瀬

うちの専門学校のほうでハンターを養成したり

ろと、行政がそのとき、どう対応するかという、その辺のしていますし、それから丹沢もそうですが、官製のハンところは面白いと思う。自然研でずっとやるのがいいけ

ターだけじゃなくて民のビジネスモデルというのもあっ

れども、少なくとも、あれも自然研はずっとやれるかとてもいいんじゃないかと思います。小野寺さんが前からいうのはあるけれども、ほぼ毎年やっているシカ、クマ

言っていますが、土建屋さんを使うとか。要は地域の実力のモデルとあって、それか、以前は関東の分布だけ詳しく者とか、地域の社会構造の中である程度勢力を持ってい調べたことがある。あの中に、このモデルで全国と、それて、首長さんとつながっているとか、ああいう構造をうからモニタリング地域みたいなのをつくって、これで詳

まいことそっちへも巻き込んでいってしまうというのもしく予測した分布拡大の状況を追跡してしまうと。ただ、確かにある気がします。大島のキョン、あの事業は自然研

ちょっと時間スケールが、今日のものが10年、20年単位とWMOと、もう１者、地元の業者というか、土建屋さん

で、毎年のところとちょっと合わないかもしれないけれが参加している。フリーのハンターを彼らは雇い入れてども、今日の話、実際のところはそういう方向へちょっと使っています。１つのモデルではあるなと思います。そう

組み込んでいってもいいかなと思っています。

いうことも含めてビジネスモデルというか、民の動きと○梶 茨城は入っていますか。

いうのも使わないと、多分、官だけでは無理なんじゃない○三浦 イノシシも入っている。

かな。

○常田

○梶

おっしゃるとおり。中間組織、例えば北海道にエゾ

イノシシは昔からいた。シカが入り始めて、どうもわずかだけれども、クマも入り始めているみたいで。ク

シカ協会ってあるんですけれども、北海道の公共事業は、

マ、シカが対象か。

土建屋さんがシカでビジネスをつくろうというので、阿○諸澤

寒の前田一歩園財団で大量に生け捕りをして一時畜養みるので、こちらから提案して、例えば５年に１回でも、こたいな肥育をかけて、それを使っていく。いろんな業者さ

ういうものがあるのでモニタリングしていってください

んがいますから、それは本当にいいモデル。

とか、そういったことで提案できることもあるかもしれ○山瀬

ませんので、その辺はまた意識して業務の中でも対応さ言ってみればコーディネーションというか、土茨城県は業務としても結構つながりを持ってい建屋さんのやっているいろんなノウハウというのも生かせていただければと思います。

すことは重要なことだと思います。

○米田

○梶

そこには行政も関わるし、研究者も関わるんです

拡大だけれども、どこかで止まるはず。それを見るためにけれども、要するに地域のコミュニティーベースで動いは何がいいかなというのが関心があって、それがある程ていくというところですね。

度モニタリングの北上だとか、茨城県北部辺りで何かし

要するに100年モデルだったら、全部ベタに分布たら、今日の話とは別に、実際の現場としてつかめるかな○米田

最後でちょっと話があるんだけれども、今日のということがあるので、そういうモニタリングサイトを話のところで、せっかくモデルをつくって、その後、自然つくってもいいかなという気がした。

研はただ研究機関じゃないから、こういうものをずっと○梶継続していくというのは難しいから、テーマとしては大通りから中通り。シカは南のほうから入っている。人がい学とか、そこになるかもしれないけれども、やっぱりモデないというところでは、将来広がる可能性がある。

ルをつくって、それをどこかで検証したほうがいい。

福島はどうですか。福島は今、イノシシは急激に浜あと、さっきに話を戻しますが、GPSデータ、これは

ただ、検証は全国ベースではちょっと大きいので、私はムーブメントエコロジーという分野はすごく盛んなの以前からこの分布拡大モデルを見ていくんだったら、面で、個体ベースでどういうふうに土地を利用しているか

白い場所として、岩手の奥羽山地と北上山地の間のとこというのは結構面白かったんです。

ろ、あそこは前からステップストーンの関係でいろんな動物で調べている。もちろん北上山地だって、森林総研もあるし、岩手大もあるから見るかもしれないけれども、あ
そこでもう少し細かく継続的に見て。それともう一つ、私
26

2.2

報告会記録「将来の鳥獣分布拡大と土地利用との関係について」

令和４年７月21日（木）15時〜17:30時

一般財団法人自然環境研究センター会議室にて

シカ・イノシシの分布の将来予測についてのシミュレーションの報告を行った後、今後のシカ・イノシシの防除の方向性、これからの50年、100年先の日本の社会との関係で考慮すべき点について、議論を行った。
その概要を以下に示す。なお、議論の迫力・臨場感を伝えるためにできるだけ生の速記録を掲載する。なお、議論の迫力・臨場感を伝えるためにできるだけ生の速記録を掲載する。
【出席者

50音順・敬称略】

石坂匡身（一般財団法人大蔵財務協会前理事長・元環境事務次官）
1963年東京大学法学部卒業後、大蔵省で「農林予算担当」など財政の仕事に従事。その後、環境省で環境基本計画の策定な
どの環境政策の仕事に従事。地球環境戦略機構評議員会議長、中央環境審議会委員、神奈川県環境審議会議長、チャイナカ
ウンシル委員。

小野寺浩（屋久島環境文化財団理事長、大正大学客員教授）
1973年環境庁に入庁。阿蘇事務所長、国立公園課長などを経て、2005年環境省自然環境局長を最後に退官。この間、国土庁
で第４次全国総合開発計画、鹿児島県庁で屋久島環境文化村構想と世界遺産登録、環境省計画課長時代には新生物多様性
国家戦略に携わる。

梶光一（東京農工大学名誉教授、兵庫県森林動物研究センター所長）

北海道環境科学研究センター主任研究員、東京農工大学教授を経て、2019年に東京農工大学名誉教授。この間に北海道および知床世界自然遺産地域のエゾシカ管理計画の策定、日本学術会議課題別委員会「人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する委員会」に従事する。

小林正明（中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長、元環境事務次官）
1979年東京大学法学部卒業、1979年環境庁に入庁。1982年から3年間滋賀県庁に出向。2010年米国東西センターへ派遣。2014
年総合環境政策局長。2015年地球環境審議官などを経て2016年6月から環境事務次官。2018年から現職。

中道宏（元農林水産省構造改善局次長）

1963年京都大学農学部卒業後、農林省入省。1993年退官（構造改善局次長）。水資源公団理事、農業土木技術連盟委員長、日本農業土木総合研究所理事長、中央環境審議会委員などを務める。工学修士、農学博士。

三浦愼悟（一般財団法人自然環境研究センター理事長、早稲田大学名誉教授）
動物生態学、野生動物管理学を専攻。東京農工大学大学院修了。理学博士（京都大学）。日本哺乳類学会会長。
『動物と人間』（東京大学出版会，2018）など。

吉井正武（一般財団法人社会文化研究センター常務理事）
1963年農林省入省、1991年九州農政局長退任、2007年社会文化研究センター常務理事就任。

【自然環境研究センター】

山瀬一裕（一般財団法人自然環境研究センター専務理事）
1972年東京大学農学部卒業、1978年日本野生生物研究センターの立ち上げに参画。長尾自然環境財団常務理事、グランドワーク協会理事、環境情報普及センター評議員、東京環境工科学園理事長などを歴任。

諸澤崇裕（一般財団法人自然環境研究センター上席研究員）
2011年筑波大学博士後期課程修了、自然環境研究センター入所。専門は保全生態学、野生動物管理学。博士（農学）
。
27

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測○山瀬

時間が来ました。最終的にシカ、イノシシの分布

それから、これからの議論の参考になるかと思いまし予測が出てきましたので、ただいまよりそれを聞いていて、その次のページ、「日本の総人口は2050年には約１億

ただきながら、今日は行政経験者の方を中心に皆さんの人へ減少」とか、生産年齢人口がどんどん高齢化するといお話をいろいろ聞きたいなと思っております。

う話。その次の国土の約２割が無居住化するという将来最初にシカ、イノシシの分布拡大予測ということで、こ予測が国土交通省の「長期の展望」の参考資料と出ていま

れはこのプロジェクトのメインテーマだったので、それした。こういうものを参考にしながら「長期展望」がつくを諸澤君にプレゼンテーションしてもらった後で、戦後られていると思いますが、自然に関して、今お示ししたよ日本がたどってきた道と将来的な日本の自然と国土の関

うな動物の分布、自然がどうなっていくかどうかという係がどうなっていくか、いろいろと議論していきたいとのは展開されてない。その辺、私たちがこれからそれを加思いますので、よろしくお願いします。

味して、どういう展開になっていくかというのを議論し……………… 諸 澤 崇 裕 氏 プ レ ゼ ン …………………

たいと思っております。

どうもありがとうございました。分布予測、2050

その次に、「造林政策の変遷」ということで１枚資料*２

年、2100年とやってみました。これはあくまで１つのシを入れさせていただいています。明治から現在に至るま

ナリオに基づいた予測で、他にいろんなシナリオもありでの林野庁の政策です。昭和31年拡大造林というのが出得ると思いますが、それは今後の課題としておきたいとてきますが、シカ、カモシカの分布の制限要因として、こ思います。シナリオの中には、どういう対策を打てばどうれがかなり大きな意味を持っていたのではないかというなるかとかいうようないろいろなシナリオもあり得ます

議論がよく出ます。先ほど諸澤君の分布の話のところにが、一番シンプルな形で今回は予測をしてみました。

も出てきますが、シカに関しては縄文時代から分布して○山瀬

それから、小野寺さんも指摘されていますが、行政的いた。三浦さんにも１回話をしていただきましたが、江戸に、予測するとしてそれこそ５年先とか、いいところ10時代とか、ずっと農民との戦いみたいな、藩を挙げてシカ年ぐらいだろうというのですが、このプロジェクトでは、対策をしている状況がずっとあって、それが実は明治か

あえて、2050年、2100年とかなり中期、長期の話にしましら昭和、戦後も昭和30年代ぐらいまで、そういう状況は変た。５年先とか10年先だと現在の制度に縛られたり、いろ

わらなかったんじゃないか。

んな制約要因が出てきてしまう、予算の関係とか、そうい

それともう一つは、密猟が結構横行していて、平然とみうものから離れて、一旦、将来的に国土の形って、どうな

んな捕っていた。だから、捕獲圧もそれなりにかかっているのかというのを大きな形で見てみたいということで、たのが、昭和31年の拡大造林で下草がどっと生えて格好

現在の制度に対してあまり踏み込まないで議論したいなの餌場になった。それから10年ぐらいして昭和30年代後と思っているのが、こういうプロジェクトにした１つの半、40年代に被害が顕在化してくるというような、拡大造形です。

林というと、普通、自然保護上から言うと悪者になる政策

それから、「『国土の長期展望』最終とりまとめ」*１といだったのですが、実はある動物にとってはかなりプラス

う資料がお手元にあると思いますが、これは令和３年６の効果を与えたような状況じゃないか、それが今の状況

月に国土審議会計画推進部会というところで「国土の長ではないかと思います。

期展望」を出した抜粋です。８年ぐらい前に国交省が「グ

それから、昭和30年代というのは、石坂さんに戦後史

ランドデザイン2050」というのを出しています。この「国概観ということで書いてもらっていますが、人間社会に

土の長期展望」というのはその次のバージョンだと思いとっては激変の時代です。それの中で公害問題とか、自然ます。一応、長期展望というのを2050年ぐらいまで射程に保護の問題も出てきて、環境に対する意識が強くなる。そ置いて展開しています。

ういう意味では密猟対策とか、それから鳥獣保護法の改抜粋だけですが、読んでみると、特に２ページ、３ペー

正とか、法制度も整備されていって保護の方向に向いてジ目ぐらいですかね。ネットワーク、土地・自然・社会といくものですから、シカ、カモシカにとってはかなりプラのつながりということで、③で人口減少に応じた「国土スに働いていく。それから10年ぐらいで分布が広がっての適正管理」の推進。
「グランドデザイン2050」、８年前のきて、被害問題が顕在するのが昭和40年代というような、バージョンとあまり変わってない印象で、自然の実態、将そういう構造じゃないかなというのを示すために資料と来予測が加味されていない。取りあえず抜粋でお配りししてお配りしました。

ています。
28

それから、次に「コンパクト＋ネットワーク」*3という

䚷

䚷䚷䚷䚷

䚷䚷䚷䚷

＊
１ 「『国土の長期展望』最終とりまとめ」
出典：「国土の長期展望最終とりまとめ」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03̲sg̲000243.html）より差込みのカラーのページがありますが、これは先ほど言に関わってこられた方に話をしていただきながら、将来いました2014年の「グランドデザイン2050」に書かれてい的に人間社会と自然・国土がどういう形としてあり得るる図です。小さな人間社会の拠点があって、そういう集落のかなというのを議論していただければありがたいなとをネットワークで結んでいきましょうというような将来思っている次第です。

構想です。

○小野寺

私が聞いているのは、農水省と環境省で半減

その次のページですが、これも将来的なイメージ図で政策として毎年何十万頭シカを捕って、思いのほか順調

す*４。上のほうはよく自然保護関係、環境に関して議論に減っていると聞いてるだけれども、それと今の発表のするときに出てくる図です。自然保護で重要な希少種、カ予測との関係はどんな感じなんですか。実数は減っていモシカやライチョウが生息するコアゾーンという地帯、るらしいけれども、今の将来予測図とは矛盾しないといその周りがバッファゾーンと言われている緩衝地帯でうことですか。

す。都市、人間社会がそれを取り囲んでいるというのが今○諸澤までのパターンです。諸澤君の将来予測で見ると、だんだ

うなってきているかは推定してないというところはありんそうじゃなくて、逆にコアゾーンのほうが人間社会にます。順調に減ってきているというより、目標の半減まなってくる。バッファゾーンがあって、その周辺というのでは多分遠くはありますが、ピークアウトして若干減っ

は、シカ、イノシシ、サルなどが跋扈している構造になってきているかなというのが現状で、もともと個体数が多てくるんじゃないかなという、単なるモデル図ですが、そかったところでは若干減ってきているとか、そういった

ういう資料をおつけしてみました。

ところもあるけれども、やはり分布拡大はまだ止められ

これらの資料をもとに、戦後、現在までいろんな行政

今回の予測はあくまで分布なので、個体数がどていないという状況で、今後も分布拡大としては、恐らく
29

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測＊＊
２ 「造林政策の変遷」
出典：谷本丈夫，明治期から平成までの造林技術の変遷とその時代背景−特に戦後の拡大造林技術の展開とその功罪一森林立地
48（1），57〜62，2006年より＊
３ 「コンパクト＋ネットワーク」
出典：「国土のグランドデザイン2050」パンフレット（国土交通省）より（https://www.mlit.go.jp/
common/001069201.pdf）

４ 将来的なイメージ図
出典：（上図）webサイト「南アルプスユネスコ
エコパーク」（https://minami-alps-br.
org/about.php）より引用（下図）上図をもとに一般財団法人自然環
境研究センター（イラスト小宮山聡）作成

継続するのではないかなとは考えるところであります。

○諸澤

○小野寺

部みたいなところが減っているような形になっているか

小林さんも入れて４人の方の感想などを伺い

例えば2020年、分布の辺縁域みたいな、宮崎の南たいと思います。

と思うんですけれども、そういったところは現在も多分、○石坂

推計、試算は、一定の前提を置く必要がありま

2020年に分布拡大し始めていて、たまたまとは言わない

す。さっき御説明になっていたことについては、ああいうですけれども、何個体が確認されたとか、捕獲があったと結果が出るのは前提からは理解できますけれども、現実、いうところでも、例えば１個体いれば、いたというような

そんな真っ赤になるとはちょっと考えられないな、そう形になりますので、まだ個体数とか密度としては高くないう印象を持ちました。

かったような地域になるのかと思います。予測の段階でそれから、シカやイノシシは食物がなければ生きていけは、そういった地域も入ってくる可能性はあるけれども、ないわけです。その食性被害というのか、そういうものがまだ確率としては低いというところで、そういった乖離

どうなるのかという疑問がありました。もう一つは、これが出てきているというところになるのかなと考えておりだけ増えていくのは、住民が減って、人がいなくなる地域ます。

が増えるからという見方もあるんだろうと思いますけれ○中道

ども、現実は様々な要因の複合じゃないかなと思います。

年と1978年でシミュレーションできるんだったら、2020

さっき山瀬さんが説明をされた森林の歴史は面白いで年を出して、このモデルというのは大体合っていますよ

すね。そうだなと思います。
これから先どうなっていくのか。そこのところも、もうモデルの検証として、もし２つのデータで、2003ということがあると、さっきから出ている真っ赤という話の説明がつきやすいと思います。

ちょっと話してみてくれませんか。

○諸澤

○中道

モデルの話は非常に面白くて関心を持ちましのメッシュもどうなるかというのは、予測を同時に計算た。教えていただきたいのですが、例えば一番最初のニする方法を取っています。そうすると90何％、正答率が出

ホンジカ、九州地方のところでいきますと、1978年、2003ているようなモデルになって、それを先に将来に伸ばし

年、2020年は実績で、2025年が最初の推測ですね。2025でていくとどうなるかということで、2025年とか、2050年とは赤が減っているようですが、これはモデルの関係でそか、2100年という結果をお示しさせていただいているとうなっているんですか。

ころにはなります。

30

実際、モデルの中では、1978年、2003年、2020年

そういったモデルの細かいところははしょってしまっ

特に今回みたいに、例えば九州地方とか、広いスケーて分かりづらくて申し訳なかったんですけれども、ただ、ルで推定しようということを考えたときには、そういっ

御指摘の点はまさにそのとおりかと思いますので、今後、た空間自己相関の影響がかなり強く出てしまうというこ

御意見も参考にいろいろ検討させていただければと思いとがこれまでの研究からも言われております。そういっます。

たところもなるべく考慮しようということで、今回、分布
単なる印象しか言えないんですが、その前に一拡大をするといったところの動物側の能力として、分布番最後の結果のまとめとして、分布メッシュの拡大に距メッシュからの距離というものを一つ要因に入れている

離が大きく寄与した旨書いてありますが、これは分析ののと、あとは、それと独立で環境要因との値ということ仕方として、距離を主たる要素にしてシュミレートした

で、実際、モデルの中に入れるときには、どちらも重みがために、こういう結果が出て来た面があるんじゃないか。

同じになるように、標準化という方法になるんですけれだから、まず前提条件として、距離をどうして重視された

ども、数値の影響が出にくいような形で、フラットにしたのか。条件の置き方をもうちょっと複雑に、幾つかの要素

上で、どちらが効果があるのかどうかは見ているというを入れられると面白いなと思うんですが。

ところで、御指摘のとおりであるんですけれども、そう○吉井

あと単なる印象ですが、要するに動物というのは、人口――人口って動物の数ですが、これを制約するのは、結いった工夫をした上で推定しているというところになります。

局のところ根本的には食料じゃないかと。人間との戦い

２点目の、どういった要因が効いているのかというともあるかもしれませんが、最終的には、江戸時代、どうしころ。これは、やはり一番は捕獲圧のほうが効いているのて減ったのかというと、やっぱり人間が農地面積を拡大

かなと、過去の研究等を踏まえても考えているところでして動物の食料がなくなったと。殺された面もあるかもはございます。当然、餌場環境もそれなりには効いているしれませんが、食料でじわっと生息域といいますか（生息とは思うんですけれども、捕獲圧があって、そういった上域というのは結局食料かと思うんですが）、それが狭まっで江戸時代とか、人の側の捕獲圧が物すごかったというた。要するに野生動物の生息数というのは、結局のところ

過去の文献等もいろいろ出ておりますので、そういった食い物に制約される。人間の過疎化が起こってくると、人ところで捕獲圧が強く作用していたのではないかと考え間がいなくなったから安心して押し寄せてきた面があるているところではあります。お答えになっておりますでと同時に、人間がいなくなったから食料が増えたのではしょうか。

ないかと。直接は人間じゃなくて食料じゃないかという○小林

印象でございます。

ずれ日本は野生の王国になるという結構ショッキングな以上です。

興味深い研究結果をありがとうございます。いシミュレーションですが、１点目は質問なんですが、人口最初、やはりモデルの仮定自体が、そういった分とか道路面積という、人間社会との関係を分析されてい布メッシュからの距離を考慮しているからというところて、もちろん地域ごとの人口の予測、都会、田舎は違うのは、確かに御指摘のとおりかなとは思います。

で、そこは地域別に人口がどうかというのは御覧になっ○諸澤

一方、例えば環境要因ですね。例えば餌場環境みたいなているということですね。

ところで見たときにも、今回、５kmメッシュという単位○諸澤そういった予測されているものを使っているとで推定しておりますけれども、そういった森林面積とかいう形になります。

餌場環境みたいなものが代表されるのかなと考えている○小林んですが、隣のメッシュであれば、同じ山の山塊の中であ境の代表として取られているのかなと思ったんですが、れば、かなり森林面積は似たような値。例えばこのメッ

社会的にはどういうんでしょうかね。人口が減っていっ

シュ全てが森林という形で判断されるような場合などもたときに、どの程度社会インフラが維持できるかというありますので、専門用語で言うと空間自己相関と言ったのが大きな課題になっているので、そこら辺は人口と人りするんですけれども、近いところほど、やっぱり環境

工物というか、その相関というのは見たのかどうかとい要因も似ているいうところがありまして、環境のほうのうのは一つ教えていただければ。

効果と、あとは実際に生き物が外側にしみ出ていく速度○諸澤がなかなかうまく識別できないというところがございまらが識別できるかがモデル上分からなくなるというとこす。

ろもありますので、相関係数で言うと0.6とか0.7以上のも道路面積というのは、多分、そういう人工的な環

基本的には相関を見て、相関が高過ぎると、どち

31

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測のは同時に入れないという形で、それほど高い相関が道とは思っておりますので、御指摘いただきありがとうご

路面積と人口で高く出ていたというのは、全国的に見たざいます。

ときにはですけれども、ないという形になっております。

○山瀬

道路面積のほうも、実際、今お話しされていたように、

三浦さん、梶さん、どんどん分布が広がると、どこかで制約要因みたいなものは出てくるんでしょうか。

人口が当然減っていけば道路も廃れていって、インフラ○梶自体がなくなっていくというところもあるかと思いまいました。
。諸澤さんがやった分布予測をエゾシカでやりす。既に環境研究総合推進費の予測されているもので、人ました。そのときに、もともと北海道全土にいたシカが、口を考慮した上で道路がどう変わっていくかというとこ

明治時代の大雪と、乱獲によって絶滅寸前となるまで激ろもこの土地利用のほうで予測されておりますので、そ減しました。明治時代にはシカ産業があって、皮とか角とちらのデータを使わせていただいたということで、詳細

か肉を輸出していました。当時、ミズナラのオーク材とについてはこちらの研究と、それから国立環境研究所がか海産物なんかはヨーロッパとか海外に出していました

中心にされている研究なんですけれども、御覧いただけ

が、輸出取引額では、エゾシカは10番目くらいに入っていればと思いますが、そういったような形でデータは使わたぐらいの産業だったんです。

せていただいております。

私は北海道で野生動物管理の仕事に長く従事して1978年の分布調査が、旧環境庁がやった初めての調査○小林 50年後、100年後なんてちょっと考えにくいんででした。そのときの調査では、いつ頃からシカがいました

しょうが、ある程度できてしまった人工環境は残っていかというのが設問にありました。北海道のエゾシカは、明く部分もあるし、多少人口との関係で廃れていくという治期の乱獲と大雪で激減しましたが、阿寒、大雪、日高のか、滅びていくものもあるというのはある程度入ってい山の中に細々と生き残っていた。私がエゾシカの調査をるということですか。

始めたのは1970年の終わり頃からなんですけれども、ほあと感想としては、今、直前におっしゃったのと非常にとんどいなかった時代です。北海道では年間、オスジカだ

似ているんですが、2050年から2100年って、ほとんど生息

けで1,500頭捕っていた。それが北海道東部、雪の少ない

域が満杯状態で推移するということになっていて、ご説ところから、多雪の西側のほうに分布が一気に拡大しま

明だと、生息数は入っておらず、生息域で見ているというした。現在、北海道の西部地域のほうが東部地域よりも生ことなので難しいんでしょうけれども、ああいうのは環息数が多い状況で、2020年には北海道全体で満杯になっ

境容量というか、ここまで広まって、それがそのままずっています。このような北海道におけるエゾシカの分布拡と続くことがあり得るのかなというのがやや疑問点です。

大プロセスを見たときに、諸澤さんたちがなさった全国

どこかで頭打ちになる、おっしゃったような餌ということ

予測は相当高い確率で当たっていると思います。

かもしれませんし、繁殖の一定の環境ということか分か

私たちは今、何を認識しなくちゃいけないかというと、りませんが、そういう意味の、ずっと広がったときの制約

江戸時代から明治にかけての300年から400年間ぐらい、

要因みたいなものがどこに出てくるかということが考察

日本では北海道と沖縄を除いては、ほとんどはげ山の状できると、より説得力が増すのかなという感想を持ちまし態でした。しかも、山の中腹までは薪炭林施業をやって、た。

山の上は焼畑をやっていたものですから、山の下から上○諸澤

そのあたり、個体数とか生息密度の関係は既にまで人は相当利用していました。

梶先生からずっと御指摘いただいているところで、今回、さっきの山瀬さんの造林の政策の中のお話を少し補足

以前からの研究の続きもあって、こういった形をとってすると、1960年代半ばの燃料革命が強い影響を与えていいるんですけれども、個体数だとか、生息密度がちょっとます。薪炭林施業をやめて、広葉樹を伐採して針葉樹を植分布と難しい関係にあるところがあって、まだそういっ

林した。それではげ山はなくなったんですけれども、太田

たところが考慮できてないんですが、そういった分布確さんが「森林飽和」の中で書かれているような、数百年間率のところですね。確率がある程度個体数とか密度と相のはげ山状況がこの数十年ぐらいで一気に緑が戻った。

関するのではないかなと考えておりまして、先ほどの分

そこに今のシカ・イノシシの分布拡大が重なっています。

布が減っているところの話にもつながるところなんですですから、私たちは、過去数百年間にはなかった状況にけれども、分布確率が低ければ個体数というか、密度も当直面しているといえます。だけど、その前、１万年間ぐら

然低くてということは想定しているところではございま

いは、そこそこ、野生動物のヒトは共存していたわけです。そういったところは、まさにまだまだ弱いところかな

す。関東地方にシカがいなくなったのは、徳川政権が何万32

人も動員して捕り尽くしたからです。要するに、現在の分○三浦

布拡大は、元の分布に戻っているという認識をすべきだ

トすると、これ、イノシシについては豚熱は入れてない？

とと思います。

○諸澤 入ってないです。

それとピークアウトという話がありましたけれども、○三浦

諸澤さんの今のプレゼンの中でちょっとコメン

入ってないんだよね。これからは、多分、イノシ

確かにたくさん捕ってはいるんですけれども、うまく制シの非常に高い密度のところからメルトダウンしていく

圧できているところは、ほとんどないのが現状です。環境

可能性はあるよね。

省のやっている生息数推定は、あれはえいやと出してい○三浦

るので、いろんな仮定を入れて楽観的な要素が相当入っり返してきたんじゃないかなという気がするというとこていると思います。私が知っている限り、個体数管理がうろが１つです。

多分、歴史的にもイノシシって、そういうのを繰まくいっているところというのは兵庫県の一部の地域。

あともう１点は、シカについてですけれども、今、いろ

あと、知床の世界遺産地域の隣接地域。非常に小さい空間

んな要因が上がって話は面白いんですけれども、１つにスケールだけです。大分なんかもたくさん捕っています

は林業との関係ですよね。これは60年代以降の人間とシけれども、要するに、もともといたところをうんと減らしカとの関係ですけれども、はるかに遡ると、シカと農業てはいますが、分布を拡大したところで増えているとことの関係は一体どうなったのかというと、大きく新田開

ろは、捕獲圧が足りなくて個体数を低減できていません。

発なんかが行われるのは江戸の初期なんですけれども、圧倒的に動物の力が強くて人間の力が弱い、というのがそのとき水田の面積は３倍から４倍ぐらいになるわけで日本の現状です。これは、土地利用の政策の結果であるとす。確かに梶さんが言っているように、焼畑なんかをやっいうことが言えます。

たらネガティブな要因だけれども、一方では、それまで森

現在、非常に心配なのは、拡大造林政策で植林した木が林だったところを薪炭林に変えてみたり、それから、同時今伐期を迎えていて、人工林の半分が50年生以上で、主伐に牛や馬も飼っていたから草地を用意してみたり、そう期を迎えています。伐採後に、森林再生のための政策が見いう水田に伴う環境改変って非常に広く行われてきて、当たりません。今、一部切り始めたところは植林してもシそういう場所って一体どうだったんだろうかと。これは

カに食われちゃうし、伐採後に放置するとシカの餌場とシカにとって必ずしもマイナスだったわけじゃなくて、なります。

千葉先生なんかはマイナスだと書いてあるんだけれど

何がこれまで動物の数を制限してきたかですが、諸澤も、山地開発というのは多分かなりのプラスになったとさんが言われたように、江戸時代までは人間の高い捕獲思うんです。そういうところで、江戸の初期にも非常に大圧があげられます。人口3200万のうちの84％が農民です

きくシカが増えたのではないかなと私は思うんです。

から、農業のための土地利用を平野から山の上まで徹底

その証拠に、そのときに全国一斉でオオカミの被害問的にやっていました。なおかつ薪炭林施業をやっていて、

題って起こるんです。これは岩手もそうだし、それから関人間の力が圧倒的に強い時代だった。今は動物の力が圧八州って、江戸ですよね。これはガバメントハンターがい

倒的に強くて人間が弱い時代ですが、こんなに人間の力て、オオカミが出るということになると、鉄砲を持って行が弱い時代は、かつてはなかっただろうと思います。

きなさいといったようなことをやるわけですよね。

それとシカとカモシカでは、利用する餌が異なります。

それから、たしか長野の藩や、加賀なんかもそうだけれ

森林の林齢が進むと、カモシカは利用しなくなり、被害ども、オオカミの被害が一斉に起こるんですよね。そのはなくなります。しかし、シカの場合は、どんな森林のス

オオカミの被害って何で起こるのかといったら、オオカ

テージであっても利用し続けることができます。極論をミはそもそもそんなに多くなかったのに、シカを元手に言ったら、森林の中の下草がなくなっても落ち葉だけで多分かなりなレベルに達したんだと思うんです。シカも生き残ることができます。落ち葉を利用して、屋久島で平増えてオオカミも増えたところに、人間のほうがシカを方キロ100頭、北海道洞爺湖中島で平方キロ60頭ぐらいは捕ってしまうわけです。あるいは、多雪の影響でシカが少維持できました。ニホンジカは、ほとんどの植物を採食

なくなる、シカがいなくなるから、オオカミがはしごを外し、出生率や死亡率に対して密度の影響はほとんど効かされるようなことが起こったのではないか。全国一斉のないという生態的特性を持っています。そういう動物にオオカミ被害みたいなことが起きる。だから、農業とシカ

今私たちは対峙していて、恐らく圧倒的に負け戦をやっとの関係、あるいはイノシシとの関係って、必ずしもマイていると思います。

ナスではないのではないかなと。
33

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

私は、この研究会に出て一生懸命調べてくる過程の中○山瀬今の話で、それこそ人間とシカの戦いというか、で森林との関係、それから農業との関係って、これからせめぎ合いというのをイメージすると、予算の配分の仕を占う上でも非常に大切なんじゃないかなと。人間が農方など下手くそな予算の投入の仕方なんですよね。戦力

業をどういうふうにマニピュレートしていくのか。そんの逐次投入、消耗戦をしている。県ごとにばらばらに何百なことも含めて非常に重要なんじゃないかなと思いまし

万円投入という形でシカの対策をやっている。ちょっとた。ありがとうございます。

ケースが違いますが、奄美大島でマングースの駆除は億○山瀬ありがとうございました。いろいろと重要なポ単位です。それから、伊豆大島のキョンも億に達するぐら

イントが出てきていますが、先ほど梶さんがおっしゃっいの金額を投入して成果を挙げている。１か所にそれこたような人間との戦いというか、それこそ農業との戦い

そどんと投入して潰していくというような、戦いのやりみたいなものがずっとあったのでしょうが、いろいろと自方があり得るんだけれども、分散的にちまちまと出すも然保護が叫ばれ、シカを大事にしましょうという世論がのだから成果があまり出てないんじゃないか、戦争論かあったものですから、その辺のシビアさというのがなくらいくと、下手くそな戦いの仕方をしているんじゃないなってきた。戦いという意識が全然なくなっている。先ほかなという感じがしてしようがないんですよね。

ど小野寺さんが半減政策と言ったけれども、戦争で言え○石坂ば、作戦とか戦略なしにただ半減しましょうというようなつけてもシカを撃つ人間がいない、だから、捕りようがな

レベルなんじゃないでしょうか。戦いであるのだったら、いじゃないかという話になっちゃうんです。事実、そうなもうちょっと戦いらしい体制を人間側でもつくらないとんです。だから、今までみたいなやり方でシカを減らそう

多分やっていけないんじゃないかなというのが１つ。

と言っても、それはもう無理なので、極端に言えば、全国

それはそうですよね。今の現状を見ると、予算をそれから、餌の問題が出てきましたけれども、農業被害

一斉に、シカは、どこだって逃げて回りますから、ある１

が正確かどうかという問題もありますが、将来的に人口か所だけ退治したって始まらないので、日本全国でそれが減っていくと農業との関係が重要になってくる。作っをやらないと駄目なんですね。そういうぐらいの問題だとても作っても食われてしまうということが、この分布の考えないと、この問題は解決できないと思います。日本全状況から起こってくる可能性があるのではないか。人間国、全部真っ赤になったら、えらいことだと思いますよ。

側の食料の安全保障の問題というか、食料をどうするの○山瀬だろうということも心配になります。

員してというのは無理なので、例えば丹沢でやっている

具体的に考えると、全国一律、全部自衛隊を動

シカのほうの餌の問題じゃなくて、人間社会のほうが様に山塊ごとに数を減らしていくとか、囲い込みやすい

ちゃんと食料を確保できるか、人間側の餌の問題というところを柵で囲って、そこで潰したら次のところへ行くのも出てくるんじゃないかと思いますが、石坂さん、そのとか、そういう方法もあり得るんじゃないか。ずるずると辺はいかがでしょう。

散漫的に駆除をしても、シカの繁殖力のほうが高かった○石坂

シカの半減政策は、恐らく、達成できません。シ

ら減っていかないという状況が起こるんじゃないか。あカの総数がきちっと把握できているのかということ自体とは、梶さんがしきりに人材養成のほうもやっていらっが怪しいのです。分かっている数でも半減は恐らく達成

しゃるので、その辺の将来的な可能性についてもちょっ

できません。あと５年ぐらいすると、半減政策が終わるわと話していただけますか。

けですけれども、その後どうするのかは今のところ考え○梶られていないと思います。

を見ていくと、どこに問題があるかというと、先ほどお話

その前にちょっと一言いいですか。いろいろ問題

このままシカの増殖を放置できない、ある種の動物だしたように、日本の場合、野生動物管理が土地の管理の中けが異常にはびこると自然に大きな変容をもたらします。

に入ってないことです。例えば自衛隊の駐屯地の話をし人間もそうです。15 〜 16億人だったのが、77億人までましたが、自衛隊に駆除を担ってもらうことについて、国100年の間に増えたというのは、それは人間の文明進歩に会で１回答弁がありました。自衛隊は、そういう職務をよるものですが、地球環境にとっては大きな問題、地球環持ってないというのが回答でした。しかし、自衛隊の駐屯境問題となっています。

地はイノシシ、シカの繁殖場になっており、隣接する農地

シカもやっぱり問題なんです。レポート全体をどういで被害が生じても、駆除の立ち入りには制限があります。

うふうに書くのか分かりませんけれども、そういう危機

これも先ほど申しましたが、アメリカとかヨーロッパ、意識を盛り込んだほうがいいような気がします。
34

イギリスでは、土地の管理者が生物多様性と野生動物管理をしなくちゃいけない。まず、自分たちの土地の管理をかなと思います。

するところは自分たちでやりなさいと。要するに公有地

さっきもちょっとウクライナの話をしましたけれどのシカ管理はやっぱりガバメントでやるべきだというこ

も、価値観ががたがたと崩れてしまうような、将来、2050とになります。しかし、国有林のシカ管理は林野庁が責任年とか2100年になると何が起こるか分からないという事持ってやるべきですが、そのような体制にはなっていま態の中では、梶さんのおっしゃるような問題提起がリアせん。国有林は捕獲事業を職員や委託に出して実行してリティをもって出てくる可能性もあるんじゃないか。今いますが、都道府県の特定計画とは連携していません。

まで憲法を絶対いじっちゃいけないという話が、何とな

数年前、北海道恵庭の国有林で、狩猟期間中に、国有林

く雰囲気が変わってきたと同じような、土地所有の問題

職員が狩猟者の誤射により、亡くなった非常に痛ましいまで踏み込めるような事態というのが将来的にはあるん

事故がありました。それはあっていけない非常に大きなじゃないか。2050年、2100年の議論のときには、そういう事故でした。その事故の後に、国有林は猟期に入林禁止措のも十分検討する余地があるんじゃないか

置をとり、道有林もそれに倣いました。２年間ぐらい入林

ただ、人材育成に関しては、先ほど梶さんが指揮官と禁止措置がとられ、現在でも一部では入林制限が継続し言ったけれども、軍隊で指揮官というのは重要で、指揮官ています。その結果、捕獲数が、年間２万頭減りました。

を養成しておけば、あとは何とかなるというのは、多分人

森林管理の中にシカ管理が位置付けられていない結果で間の戦いだとあると思うんですよね。徴兵制で兵隊を集す。

めればいいと。ただ、動物との戦いでやるとしたら、指揮公有地である国有林のシカは林野庁が責任を持って管官がいても、兵隊のほうの養成というのはそう簡単には理すべきです。同様に、環境省は当然、国立公園のシカ管いかないという事態になり得ると思うんです。兵隊のほ理に責任を負うべきです。要するに野生動物管理は土地

うがかなり厳しい能力を要求されるので、その辺がかな

管理と関係づける必要があります。海岸から山の上まで、り課題じゃないかなという感じがします。

途切れることなく、誰がどこをどのように管理していく○梶のかを明確にして、役割分担を行うことが重要だと思いにも教育については一歩だけ動き出した。あと資源利用ます。

も農水を中心にして認証制度が動き出しています。しか全くおっしゃるとおりですね。結局、曲がりなりシカの個体数管理が困難な原因として、明治に定めらし、捕獲者をどう育成するかというのは全く進んでいまれた法律の建付けがあげられます。すなわち、自由狩猟

せん。民間でエゾシカ協会、酪農学園がDCCというのを（土地の所有権にかかわらず狩猟が行える）かつ乱場制

やっていますが、国家規模で捕獲者を育成するための体（一般に狩猟が禁止された場所を除いて、狩猟のために立系立ったカリキュラムが一切ありません。東京環境工科

ち入りができる制度）という仕組みに由来します。その結専門学校で狩猟の講義と実習が実施しています。きちっ果、土地利用や土地管理の中に野生動物管理は位置づけと認証していって、そういう人たちに現場に入ってもらられてないという問題が生じています。先進国で、自由狩うという必要があると思います。

猟や乱場制という仕組みを取っているところはどこにも捕獲をやりたいという人はいます。だけど、常勤でずっありません。そういう法律の建付け上の問題に加えて、個と抱えるというのはなかなか難しいというので、既存の体数管理の現場では、指揮者が不在のまま、獲物を減らし今いらっしゃる高齢のベテランハンターの人たちに頼ったくない狩猟者に、「捕獲」を委ねてているというのが原ているのが現状だと思います。恐らく県単位で、捕獲数も因だと思います。個体数管理のための捕獲事業には、戦略

３分の２は15％ぐらいのレジェンドのような、高齢のベをたてる指揮官や現場の作戦（戦術）を立てて陣頭指揮をテランハンターの人たちが担っています。70歳以上とか、取る人など、そういう人たちを育成していく必要がありそういう人たちがやっているという例を幾つか見まします。

た。そういう人たちがいなくなったときに、ペーパーハン○山瀬

梶さんの提案は前からずっとおっしゃていた。

ターみたいなのを幾ら増やしても、個体数管理には全然

土地所有の問題とシカとか動物の管理というのは。ただ、効果がありません。そこをどうするかというのは大きな

それ、今すぐどうのこうのって、多分行政的には大変なの課題かと思っています。

で、それは2050年とか2100年ぐらいの射程の中でその辺○山瀬の問題提起をしていって、それが徐々に変わっていくか

銃事件とか、そういう事態で、ますますもって銃に対するというか、そういうことでもやらないとしようがないの規制というか、意識って、すごく厳しくなっている。

安倍晋三さんの事件とか、その前の埼玉での猟

35

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

では、ちゃんとした人間に銃を持たせるかって、今の若大雪が降って餓死するというのが自然の摂理による妥い連中にその辺の識別ができないものですから、やりた

当な解決ですけれども、最近、大雪は降らないですから、

い人間はいるのですが、日本の社会の中で銃を扱わせる

なかなかそれも期待できません。ほかに何かいい方法がというのはなかなか厳しいなというのが実感なんです。

あるのか。猟師は減少傾向で大量捕獲は期待できません○吉井

これはいろんな面にわたるんだと思うんです

し、自衛隊による駆除は無理でしょう。落とし穴とか、罠が、関心を持っているのは自然と社会との関わり合いとにかけるというやり方もあるんでしょうけれども、それいうものです。今問題になっているのは、シカが増えていを仕掛けること自体、山の中に人がたくさん入っていかること自体も問題なんですが、シカが人間社会にどんどなきゃいけないわけで大変ですし、今度は倒したシカをん押し寄せてきているといいますか、自衛隊を出してシどうするのか、そのまま放っておくしかないですね、それカをやっつけるという、それはうまく言い表した言葉でに伴う問題も生じます。全部、里まで持って降りてきて、すが、そこまでの話じゃないんですね。完全な敵じゃな

どうこうするということは恐らくできないでしょう。何い。猛獣じゃないですから。

万頭では済まないでしょうね。何十万頭になるでしょう。

そうすると、シカに元々のところに戻ってもらうことが重要だということです。人間社会は今、過疎化なんかで引き下がってきているところにシカが押し寄せてきていそういうレベルの話ですから、駆除するといっても容易なことではないですよね。
真っ赤な推計の結果、どうすればよいのかをこのレる。イノシシもそうです。それは必然なんですが、それにポートの中で提案してほしいと思います。

よって、更に人間が、社会が攻め込まれれている面が出て○山瀬

きているというのが一番の目のつけどころじゃないかとと森林がシカの被害にあっている。あそこは苔むした森

思うんです。

林で、シカの駆除をずっとやっています。だから、そのレ

自然に対する影響というと、大台ヶ原では随分

山は、簡単に言うと、食料は少ないんです。なぜかといベルでやれれば、抑えられると思うんですけれども、全国

うと、木を食べて生き延びていくことができると思いま

レベルでどうするかというのは、なかなか難しい。地域ごすけれども、一番大きいのは、日本は積雪があって、冬のとの特性とか議論して、もうちょっと細かいプランとい間、越冬をどうするかというのが動物の数を制約していうか、野生のシカ、イノシシと人間社会がどう係わるかとたといいますか、数をコントロールしていた面があった

いうことは、もうちょっと細かいレベルで検討したほうと思うんですが、それが、例えば冬、下に降りてくれば容がいいとは思うんですけれども、それの中で、最後に示し

易に生き延びられるんですから。要するに完全制圧は無たこの図なんかだと、周りには野生動物がいっぱいいて

理だから、元のところに戻ってくださいと。そうすると、もいいじゃないか。だけど、人間社会のものをどう防衛で人間社会との接点のところで、人間が困らないように、こきるかどうかという、それこそゾーン・ディフェンスみた

れ以上の拡大をどう止めるかということを社会問題とし

いな、マンツーマン・ディフェンス、１対１でやり合いすて、今のような逐次兵力の投入は効果がないことはもちるんじゃなくて、ゾーンで守るべきところを守るというろん、大規模な討伐戦を言っても実際上無理だし、社会的ような考え方もあるんじゃないかなという気はします。

にも無理だし、費用的にも無理だというふうに、ある意味○中道

で一つの限界、戦線をどこに置いたらいいかというようカをどうするかという話を熱心に議論されていますが、な問題となるだと私は思うんですが、いかがでしょうか。

自然研が予測の指標を開発した。これは、次にどんどん発○石坂

シカが増えて何が困るということですね。何も展させたほうがいいと思います。予測は結果を求めて予困らなければ、真っ赤になっても構わないわけです。畑を測するのでなく、結果を議論する場所を提供し自然研と荒らす話なら、何とか手が打てると思うんです。自然の植して、この報告を次の発展につなげるものにしたほうが生が、シカに食べられて、がらっと変わる可能性があるんいい。

予測についての報告で、その結果に基づいてシですね。特に、高山植物、山奥は被害が大きいのですが、それを見ると、予測に使われた環境要因で森林面積と対応しようにも人手がありません。それが、日本の自然を標高を出されています。それから、積雪日数、道路面積、損なう大きな要素になるんじゃないか。そういう意味で、

人口、これがどうして選ばれたか。シカは、生きていくた

シカもある程度いてもいいわけですけれども、これ以上めには食料が要る。食料の代表に森林面積と標高を入れ

どんどん増えていくということになると明らかに大きなたのだろう。積雪日数は冬を越せるかどうか。生物が、雪被害が生じてくる。そういう意味での被害です。

が深いと足を折りますので、そういうものがなくなって36

生き延びる。イノシシも、５頭のうち２頭ぐらいしか生き自体に大きな影響をシカによって受ける可能性がある。

延びないのが５頭とも生きるようになっている。これがそれが例えば国土保全上の問題とか、それ以外の問題も影響に出ているわけです。

引き起こす可能性がある。今、中道さんが言ったように、

それから、道路、面積、人口。道路を使って、幾らでも行

ヤマビルの問題というのはもう少し広がるかもしれない。

ける。動物は、何で広がっていくのかというのは我々はよ

もう一度、そこを整理し直さないと、自然保護がここからく分からない。餌が足りないから、ここは寒いから、また先、どういう柱を立てて自然保護行政をやるのかというは人間にいじめられるからか分からない。そういう評価のはちょっと混乱しているというのが私の正直な感想なを、代表でこういうデータでされたんですから、まとめのんです。だから、非常に頭の痛い、かつ大事な問題で、今中に、生き物としてはこういう状況だということを書かまでは人為を取り除けとか、あるいはある種を絶滅させれたほうがいい。

ていいのか、と言うと大体みんなひるんで、それで通して

例えば森林面積と標高は、餌という問題からすると同きたんだけれども、どうもそう単純ではなくなってきて、じ次元の話です。それから、人口と道路は同じ要素。こう自然保護行政自体が新しい次のステップに入らないと対いうように整理していくと、シカの頭数の増えた状況、処できなくなっているんじゃないかと思っている。

分布が広がっていっている状況がだんだん分かりやすく○梶なってくると思います。せっかくこれをつくられたんでの中の役割は何かが、問われています。こうやって日本のすから、ぜひ来年も続ける。その場合は小さいモデルで土地の利用の在り方を振り返ってみると、先ほど薪炭林

やったほうがいいと思います。例えばどこかの県の一部

施業とか、あと山での焼畑など、三浦さんがおっしゃっでやってみると、それを追えます。追えるようなところでたように、焼畑というのは恐らく草原的な環境をつくっやってみて、このファクターがいいかどうかということて、そこで猟もやっていたと思います。日本人は山の民でをもう少し詰めたほうがいいと思います。

あったと言えます。山を使わなくなったというのは結構話が飛びますが、シカが増えると、ヤマビルは全国に広がっていくだろうと思います。丹沢のヤマビルの広がりの勢いはすごいですよ。

重要な問いかけだと思います。結局、人間の自然界大きいですよね。
最近、屋久島のシカの研究者が、イエローストーンのエルクの管理で人為的な介入をしないで、自然の推移に委それから、宮崎学が書いていましたが、これだけシカ

ねる「自然調節」方針をやっているので、それも考えるべが増えていくと、シカも必ず死ぬわけですから、クマにきだという論文を書いていました。私は自然公園専門誌のとっては餌が十分増えて、クマは増えていく。だから、シ『国立公園』の中に、自然調節方針に対する反論の記事をカが増えることを心配するとしたら、ほかの動物がこれ書かせていただきました。結局、アメリカにしても、もとによって、どういう影響を受けるか。さらに研究の幅は広もと先住民族がいたところを排除して国立公園を設定しがっていき、いい検証になると思います。ヒルがどれだけており、それが自然であるとしています。ヨーロッパから広がっているかは割に検証しやすいと思います。ぜひこ白人が来たときにはネイティブ・アメリカンの影響力とれは発展させてください。

いうのはあまりなかったと想定しています。当初は、オオ○山瀬

カミの働きかけも、それほど大きくなかったことを前提とありがとうございます。

○小野寺

私はシカの問題をずっと聞いたり、考えたり、して、それが自然調節だという言い方をしていました。で勉強したりして、頭を抱える思いがしています。我々が役も、その解釈がどんどん時代によって変わっていきます。

所に入って自然保護を志したとき、教科書には、人間が悪近年の説明は、白人が来る以前にネイティブ・アメリカン

影響を与えるから人為の影響を取り除くことが自然保護

が数千年間、焼畑と狩猟をやっていた。そのときには、現なんだと教わりました。ところが、このシカの問題は、自在よりもはるかに生物多様性が高かった、との説明がな然物であるシカが、自然物である高山植物を食べるといされています。近年、復元したオオカミやほかの捕食者でう問題です。自然対自然の一体どっちに自然保護行政はは、その当時の個体数まで落とせないと。要するにオオカ

軍配を上げるんだという話になっているわけです。

ミなどの捕食者は、ギルド内捕食という、同種内でテリト

もう一つは、石坂さんがおっしゃったように、真っ赤にリーをめぐって殺し合います。また、あふれたものは公園なったときに一体何が問題なんだと。１つは、農産物云々の外に全部出ていくというので、公園の外では、人為的なという農林業被害というのはあるし、もう一つ広く言え

個体数管理をしなくてはいけない状態になっています。

ば、日本の国土の生態系というか、国土の自然のありよう

私は、知床が世界遺産に決まった2005年に、イエロース
37

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

トーンに関係する研究者たちと合同シンポジウムを行いんどん発見するような状態に近づくというリスクは上がました。そのおりに、米国の研究者からオオカミを導入するのかなと、ここまでの話で補足したいなと思いました。

べきだという意見もありました。でも、イエローストーン○山瀬国立公園のオオカミ再導入にかかわった本人は慎重な意

除をやっています。檻で捕まえたイノシシ、全個体から血見で、知床ではせいぜい２パックが生息するのが限界で、液を取って国環研に送って豚熱の陽性反応を見ています

それでは捕食の効果がないだろうということも言っていが、100％陽性なんですね。高密度になればイノシシといました。

うのはクラッシュを起こすんじゃないかと思っているのでは、何が知床の自然を守ってきたのかを考えると、知自然研が福島県の警戒区域の中でイノシシの駆ですが。

床の世界遺産の地域はもともと先住民族がずっと利用し○梶ていたことが思い浮かびます。海の生物多様性も漁民がすか。

漁業をしながら守ってきました。そういう、利用しながら○山瀬 国環研でやっていて、捕ったやつは全部。

多様性を守ってきたというのが日本であり、東南アジア○梶 感染率が増えて今100％。前は少なかったのですか。

ではないかと思います。環境省で自然環境基礎調査を担○梶当していた谷川潔さん（現神奈川県）によると、保護区指い最近の結果です。あれだけ捕っていても個体数はもと定前の昭和初期までは、中部から東北の奥山の渓谷や山に戻ってしまう。

稜部にかけては、山をまたいでの鳥獣捕獲を生業とする○事務局

マタギや、南アルプスでも名登山ガイドが狩猟を行って捕っているものは全部陽性率を調べてもらっていて、今いたそうです。結局、山の上でも、プロのハンターの人た

年100％。昨年度は数千頭捕れていたんですけれども、今ちがいて、その山の下には猟師もいたので、獲物を伝統的

年は１割以下です。やはり豚熱で死んでいるので捕獲頭に利用してきたという文化があったと思います。それが数自体も少ないです。罠については年間で何千基と仕掛

現在は全くなくなった。さらに、戦後に、近代的な農業やけていますので、今年は本当に緊急対策で、そこの地域で林業が発達したときには、大型獣が少なかったので野生は、現在、豚熱のためにイノシシがいないというのはきれ

動物管理の考えがなかった。そのために、農林業の生産体

いにデータは出ています。年度になると環境省のホーム

系のなかに野生動物を管理するという仕組みが無いといページで捕獲頭数の一覧が必ず出ますので、それを見てう背景があった。そのツケが一気に来ているとのが現状いただければ状況は分かると思います。補足でした。

です。だから、人間の生態系の中の役割というのはもとも○山瀬とあったんことを認識することが重要だと思います。

えているようです。以前、中道さんから、タヌキとか、疥

○事務局

ちょっと話が戻っちゃうんですけれども、今、癬に随分感染しているという資料を送ってもらいました

イノシシがとても減っていて、豚熱などで、それが今回のが、向こうの警戒区域のイノシシに感染が蔓延している

この予測には反映されてないけれども、とても効くに違ようです。密度が高くなると、いろんな感染症というのがいないという話で出ていたんですが、シカも一気に病気蔓延する可能性は出てくる。直接接触でなくても、多分、で減ってしまったというようなものは、三浦先生。どうでヌタ場とかで間接的に感染していくという状況が起こっしょう。ないですか。密度が上がったなとか、やっぱり思ているんじゃないか。

陽性率というのは経時的にずっと調べているので要するに捕獲がほとんど効いてないというのがつ今のイノシシですけれども、基本的に福島でということらしいので。それと疥癬がすごく増いますよね。人間もコロナで５億6,000万人ぐらいかかっ

実際、イノシシの数が減るのは一つの推移ですが、イノて600万人ぐらい死んでいますけれども、やっぱりそこはシシの個体数、密度も１つのメルクマールなので、ちょっ今後あるのか、ないのかというのは気になるポイントでとその辺をウォッチしていかなきゃ駄目だなと。シカは、すよね。ないですかね。

どうもちょっとその辺の推移が見えてこない。

○三浦 それで気になるのは、むしろマダニの人間に対す○小林る病原菌が恐ろしいほど広がるんじゃないかなと思って。

を大体貯蔵地域の中に持ち込んで、もうじきかなり安定○事務局 やっぱりSFTSが広がっちゃった問題もありました貯蔵段階に入るんです。ある意味、今、ゼネコンなん

すし、そもそもコロナがジビエ食的な話を含む、どこかでかがどっと入って、いろいろ工事しているのも撤退して山の中から拾ってきた問題というのはあるだろうと言わいくので、何となく日本の将来の姿というか、あんまり人れている。そうすると、そうやって野生動物がそこら辺を気がなくなる。元の住民に戻ってほしいんですが、そう簡闊歩しているというのは、人間にとって新しい病気をど

単に戻れないというので、人口減少後の日本の将来像が38

今、中間貯蔵地域の話が出まして、除染した土壌

あそこで実験されるような状態にもなります。期限付きるのですが、そこまでいくかどうか。

ですけれども、国有地だったり、国が借りた土地で、どう取りあえず今回のレポート、その辺も視野に入れながいうふうに管理していったということがいろんな観点からも、いろいろと議論はしていきたいなと思っています。

ら議論されるといいなと思っています。これはレポート○小野寺に書いていただかなくて結構なんですが、こういう野生ですが、戦後の物理的国土の改変量を数字で見ると、昭和

生物と人間との関係のモデル地域になり得るということ25年から50年ぐらい、石油ショック直前までは圧倒的なんも、ぜひ考察の選択肢の一つとして議論に上げていけれです。ものすごい量です。だから、人間の行為が自然を破ばと思います。

壊して、その人間の行為の影響を取り除くのがいいんだと

さっきの自然保護の議論に返るというか関連

ついでにもう一つ提案なんですが、今日、せっかく2050

皆が思い込むのも当然だった。日本の戦後史の中、近代史

年とか2100年という視野でシミュレーションしたというの中でと言ってもいいけれども、断然、改変量が多い。経ことで、当面というよりは大きな国土政策なり何なり、そ

済成長率も、そのときは十何％以上が連続するわけです。

ういうものを意識して、このシミュレーションをされた

そういうふうに我々は思っていたけれども、どうもシというお話がありました。対策編は、今日の議論だと割とカなり何なりを細かく見ると、言われているほど、あの短期決戦の話に、どうしても傾いているような感じがす

動物たちは危機じゃなかったんじゃないかという気もするんですが、この資料につけていただいた森林政策なり、る。そうすると、もう少し厳密に見て今後どうするかといそれから国立公園政策も影響が問われるのかもしれませうことを組み立てていく必要がある。我々の問題意識は、ん。それらがどういうような地域全体の管理を目指すの

山瀬さんもちょっと言ったし、吉井さんもそうなんだけ

かとか、また日本全体で、地域社会が特に縮んでいきます

れども、シカその他、動物に象徴される自然の変化と人間ので、そのときの政策のあるべき姿みたいな、そのヒント

社会のいわば大きな戦後の変動と一体どういうふうに重になる資料を今日もつけていただいたのかなと思うんでなってきているのか、というところを見たいわけです。そす。ぜひレポートには、そういうかなり長期的な観点でどれを重ねて何かヒントをつかみたいなというのが調査をういう環境を目指すかというところを入れていただける始めるときの目論見だったけれども、あまりにも真っ赤と非常にいいのかなと思いました。

な衝撃が強くて、ちょっとそこでうろたえて、なかなか頭

一旦、野生生物をがっと減らしても、その生息環境が維がそっちに回らない。しかし、本当の問題意識は、そこに持されていれば、そのうちまた増えちゃうのかなと素人あったと思うんです。三浦さんが言ったように、江戸の新感覚では思ったりもしますし、より構造的な対策もぜひ

田開発云々というのもあったが、戦後のエネルギー革命

入れていただけるといいのかなと思いましたので、よろと薪炭利用、大規模伐採と植林というのが相当重なって、しくお願いします。

森林の姿を変えて、それがシカの分布拡大に大きな影響○山瀬を与えてきた。

ありがとうございます。実はその辺の議論をしていきたいなと思っています。私たちが最初にプロポー

一方では、ある時期から、日本の森林の蓄積量って未曽ザルを書いたときに、昭和30年代というのは人間社会に有に大きくなっていると思います。圧倒的に豊かになっ

とってすごい激動の時代だという認識でした。その激動ている。そこが一体どう関係してくるのかですね。そういの時代が自然に対しては大きなインパクトを与えたん

うところを見たいなと思っているんです。

じゃないかというのがそもそもの問題意識だったんです。

○山瀬

それと、ちょっと思ったんですけれども、先ほど佐久間ダムのようなダムがどんどんつくられたり、山話したダムもそうだし、山岳道路なんかもそうだったん

岳道路が各地でつくられたりと、かなりインパクトを与ですが、やっぱり50年、100年というスパンで見たときにえたのは確かなんだけれども、少なくともシカに関しどう変化したか、昭和30年代作りまくった山岳道路、今はて、カモシカもそうだと思いますが、マイナスのインパ

50年以上経って結構落ち着いているんですよね。富士ス

クトだけではない要素があったんじゃないかというのがバルラインなんて、生態学会が一旦道を森林に切り開く

わかってきた。戦後、焼け野原から昭和30年代、東京オリと風道ができて、どんどんばたばたと周りが倒れていく

ンピック、高度経済成長と、人間の社会は歩んできた。多ということで反対声明を出しているんです。だけど、今、分、それに連動して絶滅の危機に追い込まれた動物とか

スバルラインを通ってみると、ちゃんと林縁植生が発達もいるし、どんどん増えていった動物もいるというようして、落ち着いているんですよね。南アのスーパー林道もな、その辺の関係性というのも展開したいなと思っていそうだし、かって自然破壊の象徴と言われたところとい
39

第２章

シカ・イノシシの将来分布予測

うのは、実は50年とかのスパンで見るとかなり落ち着い○三浦ている。だから、それぐらいのスパンでいろいろと物事ついても、私はもう一度見直したらどうかというところを見ていかないと、破壊されたところだけを強調するとが２つばかりあって、配っていただいた一番最後の印象

いうのはちょっと問題じゃないか。そのときはすごいダ的な図がありますよね。上のほうが、いわゆるユネスコのメージは受けるけれども、何年かすると、先ほどのシカで自然保護地域のモデルでという格好なんですけれども、もそうですが、回復力が強い。植生も落ち着いてくる、そ

これは私は誰かが紹介したのをそのまま今でも使っていのダイナミズムをちゃんと読み込まないとしようがない

るけれども、果たしてそのままでいいのかというのは随んじゃないか。

分前から考えていたんですけれども、いわゆる真ん中のせっかく配っていただいたので、今後のことにそれから、道路の件に関しては、私も秩父でちょっとあたりをコアと言いますよね、核心。その次にバッファクマを追いかけていたことがあるんですが、クマのふんで緩衝地域、それから一般地域。そういう話だなというのを見つけるというと、大体、林道沿いなんですよね。だかで、これが自然保護区の基本なんだという話なんだけれら、道路というのは、車とか人が通らないと、クマも含め

ども、バッファというのは一体何なのかという議論が本て動物が使っているんですよ。わざわざ道路があるのに当にやってきたのかと。少なくともコアについては、生物

藪こぎなんか多分しないなと思いながら調査していまし

多様性を存続させる拠点として維持していこうと。

たけれども、その辺のダイナミズムとか、一面だけ切り

それはそれでいいんですけれども、その次の緩衝地域

取ってみるとダメージというか、マイナスの要因なんだというのは、これは何からの緩衝地域にしているんだとけれども、実はプラスというのも十分あり得るというか、いう議論が明確じゃないんですよ。私は、ここはコアを持動物はしたたかに利用しているんだなと思いました。今続的に使えるような、そういう地域という理解をずっと回はなかなかそこまでレポートで書き切れないというしてきたんですが、日本ではどうもそうじゃないらしくか。今回はそういう問題意識を持ちつつも、資料編というて、一番下の一般地域の影響をここで薄めるんだというか、いろんな視点でいろんな作業をやった過程とか、それ意味で緩衝にしているんです。これは、これからの自然保から石坂さんの膨大なる戦後史も含めてなんですけれど護地域の在り方としても、もう一度考えていく必要があも、資料としてぜひまとめていく。それを紡いでいくといるんじゃないかというのが１点です。これは人間の土地

うのは、これからの作業としてやっていくかなという、今利用そのものの問題ですから。

のイメージはそんな感じなんです。
○梶

それから、その下が、これもまた、これからは逆転する

本当にそれがいいと思います。結局、現在の野生動だろうということで、むしろ生物多様性が外側に広がっ物の生息状況は、人間が土地をどう利用してきたのかいて、人間のところがコアになる可能性があるよという非

うことの反映です。1950年代、経済成長の頃というのは徹

常に面白い図なんですけれども、黄色いところをよく見底的に利用していったわけです。しかし、シカは山奥で生ると、シカがいて、イノシシがいて、サルがいて、多分ク

き残りました。森林も、江戸時代も大乱伐をやっていましマもこれから出てくるんでしょうという話ですよね。こたけれども、奥山までは人手がいかなかったので、シカがれは、そのままではやっぱり駄目なんだろうなという気

そこに避難していた。

がします。もしここに農業の地域や何とかがあれば、これだけど、日本は気候の条件では、植生が再生する力が相は先ほど御指摘いただいたように、多分、完璧に防除して当強い。例えばイギリスと日本って、島国で同じぐらいのいくという方向にこれからなるんでしょう。問題なのは、

面積で、もちろんヨーロッパはキリスト教、ユダヤ教の影

この地域にある林業をどうするんだという大きな問題が響もありますけれども、肉食獣などは16世紀、17世紀にまだ残っていますよね。それから、ここに自然保護地域が全部絶滅させられています。ヨーロッパ全体でも捕食者あったらどうするんだろうという、この問題も解決しては減少しています。一方、日本では、仏教の影響や地形的ないんですよね。これもどうするのかという今後の問題。

な要素も強く、ヨーロッパ程の捕獲圧はかからなかった

それから、農業地域でも産業地域でもなくて自然保護

ため、絶滅率が低い。しかし、江戸時代の開発による土地

地域でもないような、一般地域のシカがいるところをど利用の在り方が大型獣を追い詰めました。現在は、人間がうしていったらいいのかというのはこれから大きな課題

減っていくことのリアクションで分布拡大が今起こってで、ここに牛を放牧したらどうかというのが私の案です。

いると考えると、現状の分布回復を統一的に見ることがこれはどういう意味かというと、要するに、かつての日本できると思います。

は草食獣が結構たくさんいて、この場合、草食獣そのもの

40

は、有蹄類は今カモシカとシカなので、カモシカは上のほうですからシカの独占状態になっちゃっているので、シカの競合種を入れていったらどうかというのが発想で、別に牛は粗放的にそのままにしておけばいいじゃないかと。必要だったら、それを捕ってビフテキにでも何でもしたらいいんじゃないかといったようなことで、草食獣の間の競合関係をもう一度つくり直したらどうかというのが今回の研究会で、ああ、こういう方向もあるかなと自分なりに考えた結果です。
○山瀬

どうもありがとうございました。個別に地域おこしなり、地域のことを考えると、今みたいな案というのはいろいろと出てくると思います。薪炭林も、この前、「炭やきの会」の会長さん、森林総研にいらした谷田貝先生という人ですが、炭が手に入らない、備長炭は特に手に入らない。ウナギも焼き鳥もなかなかできないので、ラオスとか、あの辺まで行って指導してつくっているんだという話をされていました。やりようによっては、地域に薪炭をもう１回復活させるとか、人が活動していると、動物というのは結構警戒したりとかしますので、その辺のプランは個別にはいろいろ出てくる。全国レベルとかだとそういう案までなかなか出てこないですけれども、個別にいろんなプランを出していくというのは十分あり得て、そのときに三浦さんのおっしゃったような案というのも十分出てくるのではと思います。その辺は、今回のレポートではなかなか間に合いませんが、何らかの形でいろいろ形にしていきたいなと思っております。
いろいろと議論をしていきたいところですが、時間が尽きないというか、話題が尽きないので、取りあえず今回
ここで締めさせていただきたいと思います。本当を言うと、石坂さんとか皆さんから、戦後のいろんな激動の時期の社会的、人間側の話をいっぱい聞きたかったのですが、なかなかそこまで至らなかったので、また何かの機会をつくってぜひお話を聞きたいなと思っていますので、よろしくお願いします。今日はどうもありがとうございま
した。

41

３章

第

中・大型獣の生息状況の変化

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

1

ニホンザルの特徴と今後の動向をめぐって
京都大学名誉教授

渡

邊

邦

夫

兵庫県立大学自然・環境科学研究所客員教授

三

要

谷

雅

純

旨

ニホンザルは有史以来、人とは離れた距離をもって暮らしていたと思われる。捕獲圧もあったが、人里周辺が疎林化し草原化するにしたがって、よりその度合いは強くなったと思われる。オオカミや飼い犬の存在も大きかった。こうした構図が激変したのは、戦後の燃料革命による。それを機に人里近くにまでニホンザルが現れるようになり、分布域は拡大し、個体数が増加し、被害は増え続けている。だがこうした認識が一般化したのは、ようやく21世紀が始まった頃である。戦後すぐの時期にはニホンザル保護の必要性ばかりが叫ばれていたが、現在は科学的な個体群管理の重要性が明らかになってきている。
ニホンザルは大きな群れをつくって日中活動する樹上性の哺乳類である（河合1964）。ヒトと同じ霊長類であり、人間が作る作物はほとんど全てが彼らの食物ともなる（辻ほか2018）。ニホンザルの保護管理をめぐる問題は全て、彼らのこの生活様式に由来する。ニホンザルを含む霊長類は、そもそも樹上生活に適応した分類群であり、森林を離れて生活している種・個体群は（ヒトを除けば）例外的な存在でしかない。
そしてヨーロッパや北東アジアの中緯度地方では、後氷期に入るとほとんどの地域で早々に姿を消してしまった（高井2005； Li Baoguo et al. 2020）。下北半島が現存する霊長類北限の地であるのは、日本近海を流れる暖流の影響もあり、彼らの生存を支える落葉広葉樹林が存在したからである。サルが棲む土地では、当然ながら人間との軋轢が大きかった。ヒマラヤ高地などの寒冷地でも、彼らは生き延びているし、中国の古文献をみても、かなり遅く明・清の時代までは、中国大陸中・南部のはるかに広い地域に多数の種が残存していた。人間が主として生活する低地・平坦地を中心としながらも、徐々に進んだ人間による開発の
波とのせめぎ合いが現在の霊長類の分布を決定したと言って過言ではない。本稿では、有史以来ニホンザ
ルがたどってきた途を人間活動との関係で見直しながら、現在がどのようなステージにあるのか、今後どのようなことが起こり得るのかを考察してみたい。

１．ニホンザルは、日本の歴史を通じて長の遺跡からニホンザルの遺物が出土する哺乳類の期間、人里とは遠い関係にあった中では、ニホンジカやイノシシ（出土する哺乳類

これまでニホンザルは漠然とではあるが、近世遺存体の各39%、38%）と比べると、格段に少ないまで森があるところなら何処にでも棲んでいたと（2.2%）（西本・新美2010）。哺乳類遺存体が出土す考えられてきた（例えば、三戸2011）。だがどうもる遺跡であれば、シカやイノシシは90%以上、85%

そうでもないようなのである。例えば、歴史家の以上と高い頻度で見つかるのだが、ニホンザルは

網野善彦（1993）は「中世の古文書の中には、農作20%程度と少ない（Tsujino et al. 2010）。ニホンザ

物に被害を与える猿の姿がきわめてわずかに現れ

ルは縄文遺跡から出土する動物遺存体としてもすてくるにすぎない」と述べている。また縄文時代

でに一般的な存在ではないのである（小宮2015）。

44

だがこれは著者たちが見てきた、アジアやアフリあり、こうした状況が日本各地にあったとは思え

カで狩猟され食糧として利用されている地域のない。わずかに出てくる人間とニホンザルの耕作

サルの姿とは大きくかけ離れている。ブッシュ・物をめぐる争いの多くは、後々まで分布し続けた

ミートと呼ばれる野生鳥獣の肉市場では、霊長類

急峻な山間地ばかりであり、近年日本各地で見らはどの地域でも主要な産物なのである（例えば、れるようになった人里のすぐ近くや、街中などのMilner-Gulland et. al. 2003）。

例はほとんど認められないのである。

ニホンザルは歴史的にかなり早い時期からその古代から近世まで、ニホンザルが「保護」の対象

分布を狭め、人里近くではあまり見かけない動物として言及されたのは、675年の天武天皇によるになっていたと思われる（三浦1999；丸山2006；「肉食禁止令」と徳川５代将軍綱吉による「生類憐

渡邊・三谷2019）。中世の頃の絵画や絵巻物では、

れみの令」の時だけである（中澤2018）。これはニ

すでにニホンザルは山中奥深く棲む山の神そのホンザルが歴史的に特別な禁忌の対象ではなかっもので、むしろ多出するのは厩の守り神としてたことを示している一方で、さほど重要な狩猟対繋がれた家の中の動物であった（五味2009；苅米

象ではなかったこと、特別な食材としてもほとん

2009）。江戸時代の初期、ニホンジカやイノシシはど使われていなかったことを示唆している。戦後

日本各地で大名による狩猟の獲物として、あるいの一時期までは、西日本を中心にサルを狩ることは害獣として大量に狩猟された記録が多出するのに対する禁忌の観念が強かったといわれるが、そだが、ニホンザルの場合はそうした事例も希薄でれにもかかわらずニホンザルが格別な害獣となある。

るようなことはなかった（千葉1969）。明らかに、良く知られた話としては、徳川三代将軍の実弟

人の主要な生活空間とニホンザルの生息地の間である駿河大納言忠長が、1630年に駿府城近くのには、大きな隔たりがあったと思われるのである

賤機山にある浅間神社周辺で、１日に1,240頭もの（三浦1999）。

サルを捕殺したというものがある。この逸話は、「徳川実記」や新井白石による「藩翰譜」などに記

ニホンザルを人里から遠ざけていた要因

されているが、この地には今川家代々の菩提寺がサルはすばしこく樹上を動き回るので、日本であり、家康が元服した神社もあって殺傷禁断の地は狩猟されにくい動物と考えられているようでとされていた。忠長はこうした乱行により３年後ある。だが熱帯林でも、まず最初に狩猟によってには自決に追い込まれるのだが、小池（2021）は、姿を消すのは霊長類である（Milner-Gulland et al.

徳川家内部の騒動が絡んでおり、信憑性は薄い

2003）。それは昼活動する樹上性で、小さな行動域のではないかとしている。確かに江戸時代とはいの中を群れで騒がしく遊動しているからである。

え、駿府城に隣接した高さ231mばかりの小さな事実、霊長類は他の哺乳類と異なり、音声によっ

山に、餌付けでもされていなければ、これだけのて居所がすぐに知れてしまう。直接肉眼で発見さ数のニホンザルが棲んでいたとは思えない。
「数

れることが多いのも霊長類の特徴である（Ebua.

万人の勢子を駆り出した」とあるが、これだけのet al. 2018）。縄文時代の早い時期から日本列島

数のニホンザルが棲むにはかなりの面積が必要

では弓矢が使われ、犬も家畜化されていた（佐藤であり、何事かがあったのは事実としても、いさ2013）。人が住む周辺地域が疎林・草原化し、さらさか過大な数字であるように思える。鎌倉時代のにそれが拡大していくにつれ、ニホンザルが棲め「法然上人絵伝」などや、江戸時代後期の「厳島図る環境は縮小せざるをえなかった。それは戦後の絵」にはニホンザルが神社仏閣で遊んでいる姿が燃料革命の時代が来るまで、一貫した傾向として描かれているが、いずれも殺生禁断の地のことで続いたと思われるのである（渡邊・三谷2019）。
45

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

近年になって、日本の過去の時代の景観がどのようなものであったかについての研究が急速にはかろうじて補償されてきたと思われるのである（伊沢2011）。

進んでいる（小椋2012；大田2012；須賀2012）。そそもそも人類は古く狩猟採集生活の時代から、れによれば、日本の山林は徹底的に利用されてき環境の改変を行っていた。そのもっとも効果的でた。そして今よりははるかに荒れ地、草原が多く、広く行われたのが「火入れ」である（ポンティング

また森があっても今日のような成長した森林では

1994）。現在もアフリカなどで火入れは繰り返しなく疎林が多く、鎮守の森などもマツなどの針葉行われているが、それによって有用な植物資源、樹が中心であった。現在でも、中国を旅して回るあるいは獲物となる獣類などをコントロールしてと分かるのだが、延々とはげ山が続いている（千きた。日本でも黒ボク土という土壌が国土の17%

葉1991；養父2009）。戦後の一時期までは、日本もを占めるが、これは長く草地が続いた土地で形成

そうした景観だったのである。日本の森林は、まされるものである（須賀2012）。また琵琶湖等の湖

ず燃料となる薪炭の生産地であり、家畜を養うた

底に沈留する微粒炭の量も、後氷期に入ると激増

めの放牧地であると共に秣の刈り入れ場であり、している。１万年前の縄文草創期の頃から黒ボク

さらには田畑に肥料としてすきこむ枝葉や草本、土や微粒炭の存在が目立ち始め、人間社会の周辺

枯れ葉など（刈敷）の生産地でもあった。本州かには開けた土地が拡がり、ニホンザルが棲む森林

ら九州までの森林資源は徹底して利用され、400は徐々に少なくなっていったと考えられる。

年より古い原生林は残されていないという（井原そして日本ではタンパク質を摂取するための家

1997）。17世紀末の儒学者で「治山治水」を説いた

畜飼育は発展しなかった（西本2008）。16世紀末か熊沢蕃山が、「この国の十の内、八までが裸になっら17世紀初めにかけて日本に滞在したジュアン・た」と嘆く状態だったのである。そうした傾向は、

ロドリゲスは、日本人は平常の食事でも、「狩猟で大きな街の近郊や、陶磁器・鉄・塩などの製作が得られた獣肉（兎・鹿・猪など）ばかりが用いられ行われた中国地方から中部地方までの地域では、ていた」と述べている（1967）。時代が経るに従っ

特に著しかった。

て肉食の禁忌が強まったが（中澤2018）、野生鳥獣

さらにまた日本の多くの地域、特に山村では、に対する捕食圧が強まることは避けられなかっ米ではなく雑穀が主食であり、粟や稗、蕎麦などた。日本各地で、ニホンジカやイノシシをはじめが栽培されていた（渡辺1964）。雑穀類は、病害虫として野生鳥獣の資源量は激減し、食膳にのぼるに強く保存も効いたが、生産量は少なかった。本

肉も鳥類や魚貝類への依存が強まっていった（渡州中部の山岳地では２haもの土地を耕しても、５辺1969；樋泉2008）。肉食への禁忌が時代と共に強〜６人の家族が食べていくのがやっとの状態だっまったことは確かだが、貴族階級に始まり、徐々た（例えば、平野・平野1988）。そして山村の住民に上層階級に広まりはしたが、庶民の間にまで広は、夏は焼き畑に従事しながらも、冬は猟師や行がるのはだいぶ後の世のことであり、江戸時代に商の民となった（千葉1993）。山村の生活は厳し

入ってもまだ大々的な狩猟は行われていた。特にく、自給自足の生活で何でもこなしながら、金に山村では、そうした禁忌はごく限られていた（千換えられるもの、利用できるものは全て利用しな

葉1969）。耕地を守るための狩猟・捕殺は止むことければ、生きていけなかったのである。そうしたなく続けられていた（武井2010）。農耕は狩猟ある

山村住民の生活が、山奥であっても、さらにニホいは野生鳥獣の排除があってこそ成り立つものだ

ンザルを人里から遠ざける方向に働いたことは、からである（田口2004）。またニホンザルにとって確実である。そして人間が近寄れないような断崖の捕食者であるオオカミも、平坦な土地を中心に絶壁のある急峻な土地でのみ、ニホンザルの生存

20世初めまでは存在した（相良1965；松山1977；46

遠藤2018）。オオカミは焼き畑や森林周辺の人里

漉き込む刈敷は化学肥料に変わり、労働力として近い所に良く出現しており、彼らにとっては食物の牛・馬は耕運機やトラクターにとって代わられ資源の多いところだったのだろうが、時には家畜た（養父2009）。そして現在は、減反政策や後継者を襲い、人々の屍肉を荒らしたりしながらも、耕不足で中山間農村から人が減り労働力が減少し作地を守る「山の神」として長く信仰されてきたて、過疎がいっそう進んでいる（例えば、江成・角のである。

田2017）。日本の耕地面積は、昭和13年がピークでこのようにニホンザルはその棲める環境要因

607万haだったのが、平成12年には388万haと、かからしても、また人間による狩猟やオオカミによつての35%が減少したという（養父2009）。多くのる捕食圧からしても、その生息域は人間社会とは

耕作放棄地が人里近くに存在し、また管理されて遠い切り離された、限定された狭い地域へと追いいない造林地も多く、我々の住む市街地の周りは込まれていたと思われるのである。こうした構図

よく発達した二次林で囲まれるようになった。かは、基本的には戦後まで変わらなかった（渡邊・つてニホンザルの分布を抑えていた制限要因が大三谷2019）。

きく緩和された結果として、頻繁に人里に現れ、時には日本各地の街中にまで姿を見せる、これま２．太平洋戦争後の大きな変化と特定鳥獣保護管理計画でありえなかった事態が発生するようになったのである。

明治から昭和、特に大戦後の一時期までは、他の野生鳥獣同様、ニホンザルにとってももっとも

戦後の分布拡大と個体数増加をめぐる認識の変化

厳しい時代だったと思われる。棲息する森林が乱このような歴史を反映して、1970年代までは野開発されていたし、一方で近代的な銃猟が行われ生のニホンザルはめったなことでは姿を見ること

るようになって、捕獲圧は非常に高くなった（例のできない存在あった。山奥深いところで出会っ

えば、田口2004）。数少なくなったニホンザルは、ても、あっという間に姿を消してしまうのが常で万病に効く薬用として、あるいは厩に置く馬の守あり、そうした状況の中でなんとか野生のサルをり神としても珍重されていた（三戸・渡邊1999）。

観察しようとして始められたのが「餌付け」であだが戦後になるとその構図は、全ての面で大きくる（例えば、伊谷1954）。餌付けは、彼らの通り道変わった。

などに麦やサツマイモなどの食物を置いて、人間

まず1947年には狩猟法の改定があり、ニホンザの存在に慣れさせることによって、観察を容易に

ルはメスジカなどと共に狩猟獣から外され、有害しようという試みである。土地による差異はある

鳥獣などを理由とする許可捕獲に変わる。すでが、場合によっては２年もかかってようやく餌付に多くの野生鳥獣が絶滅の危機を迎えていたのけに成功するようなところもあった（川村1965）。

である（三浦1999）。そして戦後、急速に山林の利それだけニホンザルは人間の存在を怖がっていた

用は変わっていった。明治から昭和20年代にかけのであり、人間の側からも長く野生ニホンザルのて、木材が薪炭用として利用されたのは建築など

総個体数は減少傾向にあると思われていた。

の一般用材の２倍もあったという（日本林業技術

野生ニホンザルの保護管理をめぐる戦後の動向

協会2000）。それが昭和30年代のエネルギー革命

は、大きく１）1950 〜 70年代の「保護」を中心とで薪炭から石油にあっという間に置き換わり、現した時代、２）2000年頃までの、被害防止策を模索

在では木材利用全体の１%にも満たない。そしてしながらも、保護の必要性がまだ強く主張された建築材も、1960年代頃から急速に安価な外材が中時代、３）それ以後の分布拡大と生息数増加傾向

心となって、国内の林業は廃れていった。田畑にを認識した上での、個体群管理が前面に出てきた
47

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

時代の３つに分けられる。1970年代頃までのニホ

都道府県・各道府県猟友会へのアンケート調査

ンザル保護管理の主要な課題は餌付け群を対象とであった。日本全国に15,614頭の棲息と報告されしたものであった（例えば、水原1964 〜 70）。純野ているが、これは各地から寄せられた生息数総計

生ニホンザルをめぐる問題としては、時折、残さ

48,189頭を、いくつかの地域の実地調査を行ったれた生息地の大規模な環境改変がなされるという結果からみて、ほぼその３分の１程度であろう

ようなことが問題にされただけである（例えば、と推定し、計算し直したものである（岸田・白井Izawa 1972）。野猿公苑は大きな人気を得て、全国

1952）。竹下（1964）はこの岸田の調査を参考にしに広がったが、それが個体数増加を促し、絶滅のつつ、1962 〜 63年に全国のニホンザルが棲息す危機から救うとされた反面で、人慣れしたサルにると思われる市町村を対象としたアンケート調

よる農作物被害が増加し、ニホンザル本来の野生査 を 行 い、全 国 に425群22,000 〜 34,000頭 程 度 のの姿とは異質なものになってしまうことから、自棲息を確認している。竹下はこの調査結果を不十然教育の場としてもふさわしくないとされた。そ分として1970年頃に再度アンケート調査を行い、してブームが去るにしたがって野猿公苑の多くは全国に43,161頭の生息を確認したとされる（川村閉園に追い込まれていった（三戸・渡邊1999）
。だ

1973）
。この資料はまとめられた形で出版されてが一方で、1970年代頃からは野猿公苑近辺でなくいないが、霊長類研究所に寄贈され、手元にある。

とも、日本各地で野生ニホンザルによる農作物被それをまとめると、実際に報告された総個体数は害（猿害）が多発するようになる。実際には戦後す

760群43,933頭であった（渡邊・三谷2019）。それにぐの頃から猿害はすでに認められていたのだが、は生息数不明の55市町村、101頭のハナレザルがまだその規模は小さく、野生ニホンザルの危機的含まれていない。Kawamura（1973）はさらに見状況を鑑みれば、相対的な重要性は低いと考えら落としている生息地も多数あるとして、おおよそれていた（岸田1953；竹下1963）。そして保護を優72,000頭程度ではないかと推定している。そして先しつつも、被害防除を図るための手段を模索す

この時点で、まだニホンザルの総個体数は減少傾る時代が続いた（例えば、川村ほか1983）。その多向にあるのではないかとしていた（川村1976）。

くはとにかく捕獲をできるだけ避けつつ被害をな

2011年になって初めて野生ニホンザルの総生

くす、あるいは被害を軽減させるにはどうすれば息個体数に関する調査のとりまとめが行われ、18

良いかというものだった。

万頭から20万頭と見積もられた（環境省自然保護

2000年に環境庁による「特定鳥獣保護管理計画

局2016）。これは実際に調査された地域のデータ技術マニュアル（ニホンザル編）」が作成されたを基に、未調査の地域にも敷衍して推定する形でが、野生ニホンザルの個体群が孤立・分断化され行われたものである。また階層ベイズ法による統危機的な状況にあるという意見と、急激な個体数計的手法による推定値は48,616頭から2,159,014頭

増加と分布域拡大の途上にあるという認識とが並（中央値216,446頭）だった。調査方法が異なり、一立して紹介されているように、全国のニホンザル

概に比較するわけにはいかないのだが、明らかな個体数が増え、分布も拡大しているという認識が増加傾向はみてとれる。

主流を占めるようになったのは、その後の各県での実態調査が大きく進んだからである。

推定総個体数よりも、それをより明確に示すのは分布地域の拡大である（本報告書４関連する指野生鳥獣の総個体数を調べることは容易では

標の推移156Pも参照のこと）。1923年に東京帝国

ないが、ニホンザルの個体数を割り出そうとし大学の長谷部言人が行った全国の郡・支庁・島あた報告はこれまで３度しかない。最初のものは岸てのアンケート調査（岩野1974）があり、それを田（1953）が1950年に行った全国の営林署および1978年に環境庁が行った第２回自然環境基礎調

48

査の結果を比較した小金沢（1995）は、大戦を挟ん

調査結果に基づいた野生ニホンザル分布の実態だ50年余を経過しているが、ほぼ同じ程度の分布であり、さらに周辺部のオスが常習的に徘徊して域だったのではないかと推定している。1970年のいると考えられる15kmの距離でもって区分けし竹下によるアンケート調査結果には全て地図が付たものであった（小金沢1995）。ニホンザルと人間されており、それを地図化してみると1978年はそは同所的に住むことが難しく、こうした地域個体の広さの約1.5倍である（渡邊・三谷2019）。そして群を基本的には存続させながら、なおかつ人々のその25年後の2003年には、さらにその1.5倍に拡大

生活とは切り離していこうとする考えに基づいしている（環境省自然保護局2016）。その後、多くている。個体群管理に当たっては個別に識別されの地方自治体が作成する特定鳥獣保護管理計画

た「群れ」単位での対策が必要であり、それぞれの書では、基本的に分布の拡大が数多く報告されて「加害レベル」を考慮すべきこと、そして地域個体いる。ただし1978年の分布域が総務省の縦横ほぼ群の存続を図るべく地域個体群内での「ゾーニン５km四方の標準地域メッシュ図で2,295メッシュ

グ」（「保護地域（群）」、「調整地域（群）」、「排除地だったのが、2003年には3,471、2015年3,691と、拡域（群）」の区分）の必要性がうたわれた。

大のしかたはニホンジカやイノシシと比較する

著者の一人（渡邊）はそのとりまとめ責任者とと、さほど急速ではない。これはあくまで「群れ」して参加したが、個人的には、大枠は示せたが実が棲息する地域であって「ハナレザル」は含まれ施する上でかなり問題が残るものであったようていないことにもよるが、ニホンザルの群れ分布に思う。その一番大きな原因は、地域個体群の定が森林、それも山岳地の森林を中心に縛られてい義にあった。15km離れたら別の地域個体群に属ることの反映であろう。また野生ニホンザルは基するという区分けを行うと、（暫定的ではあるが）本的には５〜６歳での初産、隔年〜数年に１回１

全国で50ほどの地域個体群に分けられた。そして頭の出産であり、相対的な繁殖力の弱さにも起因

1994年に発表されたIUCNの絶滅危惧（CR）へのしていると考えられる（和1982）。

基準である20群または1,000頭、あるいはそれを保障するであろう250平方キロの連続した分布域の特定鳥獣保護管理計画による野生ニホンザルの個体広さを各地域個体群に求めようとすると、その半群管理数近くが標準メッシュ図で10以下（すなわち250

こうした中で野生ニホンザルによる被害は拡平方キロ以下）ということになってしまう。その大し、猿害を理由にした捕獲数は急激に増加して一つ一つに250平方キロ以上の連続した分布域をいた。戦前は年1,000 〜 2,000頭程度の狩猟数、戦保障することは、日本社会の実情を鑑みればとう

後の1960年代までは年数十頭から数百頭の捕獲

てい不可能なことであり、なによりもまたその裏だったのが、1978年には２千頭を超し、1998年に付けとなる地域個体群としての生物学的な意味づは１万頭、2010年には２万頭を超え、やがて３万

けが不確かであった。単に小さな地域に分断され頭に達する勢いである（本報告書４関連する指標

た少数群の保護をどうするのかを考えることになの推移154Pを参照のこと）。最初の「特定鳥獣保護り、被害が増加傾向にあっても現状維持を図るも管理計画技術マニュアル（ニホンザル編）」（環境のでしかなくなった。端的に言えば、15kmではな

庁2000）では「科学的な保護管理」をうたい、考え

くて45kmの距離を目安にすれば（それだけの距方の枠組みが提案されている。その一つは、通婚

離をオスザルが移動して遺伝的な交流が行われて可能な繁殖単位としての「いくつかの群れの集合いるという意味であるが）、ほとんどの小さな地

体=地域個体群」である。そのベースになったの域個体群は大きな個体群の中にまとめられてしまは、当時それまでに行われてきた各地域での生息う。それによって対応は全く違うものになるので
49

第３章

中・大型獣の生息状況の変化ある。また区分けされたその地域個体群の生物学現況研究会」というものがある。名の示すとおり的な違いや、分断に至る歴史的過程が無視され、に、「現況」が分からない、現況を知るところから等閑に付されていた。ただその背景には、分断孤しかニホンザルの恒常的な保護は図れないという立化が進んでいるとされた西日本で、小個体群のことで2006年まで15回にわたって行われたが、そ存続が危ぶまれているという状況があった。結果

れでもここからは「個体群管理」の考えは出てことして、それぞれの地域で独自に判断して「科学なかった。如何に保護すべきかはあっても、積極的な個体群管理」を行うようにという表現になら的に群れを除去してまで人間社会との軋轢を取りざる得なかったのである。

除こうという考えは生まれなかったのである。お2010年に改定された「ニホンザル特定鳥獣保護

そらくそれは日本の霊長類研究者には皆、共通し管理計画技術ガイドライン」では、このように細ていたのではないだろうか。当然ながら、繁殖力分された地域個体群の記述が除外され、「一律にの弱いニホンザルはいったん捕獲を認められてし15kmという基準ではなく、地域毎にそれぞれの

まうと、どこまで減少してしまうか分からないと状況を勘案して、管理単位を階層的に設定するこいう不安があった。1970年代から猿害が頻出してとが現実的である」とされ、「隣接県の状況を考慮いたとしても、大がかりな個体群調整を認めるこしながら県ごとに管理の単位を検討することがとは躊躇されたのである。またニホンザルの場合妥当である」とされた（詳細は2010年の「ガイドラは、我々人間と近縁の霊長類であり、高まっていイン」を参照のこと）。その上で、個体群調整の重た動物愛護運動の気運からしても、なかなか社会要性が明確化され、それを現実化する上での具体的に了解を得ることが難しかった。

的なゾーニングのあり方が記述され、加害レベルの考え方や被害防除の方法なども、より具体的で

３．今後の動向をめぐって

現実的なものに書き改められた。だがこの時点でこのように、ニホンザル個体群の変動を考えれも、どこにニホンザルを保護し、残していくのかば、日本社会の対応は明らかに後手を踏んでいという基準が不明確だという批判があった（例える。猿害が拡がりだした1970年代といえば、1950

ば、2009年３月には、日本霊長類学会の抗議を受年から逆算すると、ニホンザルの側でいえば４〜

けての面談が環境省内で行われている）。

５世代の交替があり、かつて人間によって追い回

2016年の「特定鳥獣保護・管理計画ガイドライ

され捕殺されていたことを知る個体は、ほぼ完全

ン（ニホンザル編・平成27年度版）」では、15年ににいなくなった時期に当たる。人間をあまり怖がわたる各府県の実績を参照しつつ、より具体的でらないサルが増えたとしても、それは当たり前で分かりやすい個体群管理のあり方が示された。こある。そしてその頃には、人里近くにサルが好むのように時期を追って見てくると、全国のニホンであろう環境が幅広く提供される状況が生まれてザルの動向に関する情報蓄積が如何に重要な役割きていた。言わば今日の状況は、有史以来のことを果たしたかが良く分かる。特に、特定計画を作ではあるが、起こるべくして起こった当然の成り成したほとんど全ての県（それ以外の多くの県で行きだったのである。

も）でニホンザルの個体数増加、分布域の拡大が問題なのは、今後どのように変わっていくの明らかだったのである。それまでは多くの人たち

か、どう対処すべきかということである。まずはがそれに気づいてはいても、なお大胆な個体数調

現在に近い状況に固定し、恒久的に保護できる地

整には踏み切れないでいた。例えば、1970年に始域を模索しながら、全般的に猿害を軽減し、かつめられた野生ニホンザル保護の問題を扱う京都大必要なところから加害群を除去して、人とサルの学霊長類研究所の共同利用研究会に「ニホンザル

生息地を分離していければそれがベストである。

50

だが現状から判断する限り、今後もまだ分布域拡

生鳥獣全般に関する情報を蓄積し、被害対策を継大と個体数の増加は避けられそうにない。そして続的に向上していく上で、こうした専門家集団の人間を怖がらない、あるいは人里の環境に慣れ親存在と組織化は避けて通れない。現状ではまだましんだサルも増加すると思われる。それを防ぐ手だ不十分であり、全国的に科学的な個体群管理体

立ては今のところ見あたらない。日本の環境がそ制が出来上がっているとはとうてい言い難い。

れを許す状態に変わってしまっているからであ

共通認識を作っていく上で決定的に重要なのる。
「マニュアル」で述べられたように、日本社会

は、全国的なレベルでの継続的な実態把握（モニではニホンザルと人間が同所的に共存することはタリング）であり、状況に応じていつでも変えら不可能だと考えられる。どうやってそれを切り離れるフィードバック管理の態勢を整えることであしていくのかが問われるのだが、現時点では極める。ニホンザルの個体数調整の必要性が認められて困難な課題が多数待ち受けていると言わざるをる過程でも、全国的な状況把握が大きな役割を果得ない。

たした。こうした作業は個人的な努力ではとうてまず（必ずしも「加害レベル」にこだわらない）

い不可能であり、それを保障する国家レベルでの適切な個体数調整が不可欠である。宮城県の金華体制構築が欠かせない。その上で、効果的な被害

山のような孤立した島であれば別だが、ニホンザ対策の開発や必要な環境整備がなされるべきであ

ルの自然増が進めば、より良い食物資源（人間にる。もはや野生鳥獣管理の仕事は、片手間ではす

よる耕作物）を求めて、人里近くに寄ってくるこ

まないことを認識すべきである。

とは自明のことだからである。だがどのような状

実はニホンザルの近縁種であるアカゲザルや態が「適切」と言えるのか、共通理解を得るところ

カニクイザルが、人々の生活空間の中で共存しまでいくには、地域毎にまだまだ多くの時間と経ている場所が、インドや東南アジアには多数存在

験が必要であろう。そして人とニホンザルの生息する（例えば、渡邊2016）。そこでは歴史的な経緯

地を分離するには、現在のところ電気柵しか効果

も社会的な状況も全く異なるのだが、極めて日本的な手段がない。人間の住む範囲を電気柵で囲っと類似した事態が生起している。例えば1974年当てしまう、あるいは逆にニホンザルの生息地を囲時、シンガポールではカニクイザルの姿を見るのんで、近寄れないようにする。それには莫大な費は難しく、シンガポール島中央部にある自然保護用がかかるし、現実的でもない。結局、様々な猿害区（国土面積の５%、163ha）にわずかに２つ程度対策の手法を組み合わせて、ニホンザルの生息地の小群が認められるだけだった（渡邊2016）。だを可能な限り人里から分断し、それを維持していが2002 〜 07年に調査を行ったSha（2009）によれ

くしかない。実際に現在のような状況が生まれた

ば、71 〜 112群1,218 〜 1,454頭 が 確 認 さ れ、島 内のはこの半世紀のことであり、これから試行錯誤

全域どころか周辺の小さな島々からも猿害を理由しながら具体的に現実的な手段を構築していくしとした苦情が寄せられているという。香港も同様

かない。

で、アカゲザルとカニクイザルの雑種個体群200

幸いなことは、特定計画が20年間に渡って進め

頭足らずが知られていたのが、1987年から急激なられてきた中には、いくつかのモデルになり得る

個体数増が進み、2008年には2,200頭にまで達し、事例が認められることである（例えば宮城県や兵郊外の山頂部にいた群れが、山を下りてきて人家庫県など）。そうした先進県に共通することは、幾に侵入したりする被害を多出するようになった

人かの専門家集団が存在すること、そして彼らが（http://hongwrong.com/hongkong-monkeys/；

中心になって、計画を実行していける組織が整え2022年３月31日確認）。いずれもこの時期に世界られていることである。ニホンザルと言わず、野的に高まった自然保護・動物愛護の気運により、
51

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

捕獲や殺処分が厳重に禁止された一方で、散発的距離を保つということを成り立たせるためには、な餌付けや大量に出る生ゴミ等の摂取による個体より厳格で緻密な計画と、しっかりした実行体数の増加があった。現在は餌付け行為を禁止し違制が必要である。そしてそれは遅くなればなるほ

反者を処罰する、あるいは多くの個体に外科的など、手間もかかるし経費も莫大になる。そして大避妊処置を施すなどしており、頑丈でサルたちががかりな作業を実施する場合の合意を得るのは、食物を取り出せないゴミ箱を設置するなどの政策

ことさらに難しくなる。
「マニュアル」や「ガイドがとられている。

ライン」で示されたのは言わば方向性だけであニホンザルでも起こり得ると思われる事例の中り、どれほど実行できているかということになるでもっとも怖いのは、人身事故の多発である。霊と、はなはだお寒い状態にある。何年先になるか長類は樹上性であるために、家の中に易々と侵入は分からないが、可能な限り早い時期にその実施することが可能である。そして生まれたばかりの体制が整えられ、ニホンザルと日本社会との間で新生児が、家の中から連れ出され、事故死に至るのバランスがとれた新しい時代が創出されることという事例が、時々ネット上を賑わせる。例えば、を祈るばかりである。

マレーシアでは2010年10月に人家に侵入したカニクイザルが、寝室で寝ていた生後４日の赤ちゃん

引用文献

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米

要

田

政

明

旨

クマ類は雑食・少産少死・長寿命に進化してきた食肉類であり、ヒグマ属（Ursus）は最終氷期以後に分布域を拡大した。世界的に狩猟対象であったが、近年は保護・個体群回復施策が基調になっている。日本のクマ類への狩猟・捕獲圧は江戸時代までにも一定規模であった。明治以降、銃猟普及でクマ類は1950年ごろまで個体数を減らした。北海道開拓と本州以南の明治以後の針葉樹人工林の増加は、クマ類分布域・生息地を縮小・劣化させた。九州では絶滅、四国では衰退したが、ツキノワグマ個体群は1960年代から回復し1970 〜 80年代には年間2,500頭程度まで捕獲数が増加した。さらに、1980年代後半から捕獲を抑制したことに加え森林環境の回復もあり、四国など一部地域を除き2000年代から分布域・生息数は拡大し、2020年には6,000頭の捕獲を記録するまでになった。生息地環境が維持され抑制的な捕獲が続けば、2050年に向けても個体群増加・分布拡大の傾向は続くだろう。ヒグマ個体群でも2000年代以降、生息数は回復している。
ただし、生息数は増えても推定個体数はヒグマが１万頭台、ツキノワグマが数万頭レベルであり、100万頭以上生息するシカやイノシシより２桁少ない個体数レベルである。クマ類による人身被害防止の決め手がない状況では、社会的には捕獲強化・分布域管理が強まることが予想される。箱ワナを増やせばクマ類は比較的簡単に捕獲できる状況にあることから、今後も適正な捕獲数管理が重要である。野生動物保護管理の専門知識をもった人材育成と専門員配置により、獣害に強い地域社会づくりが必要であろう。人口が一定規模で安定し、人と野生動物が共生できる21世紀型の定常社会のビジョンづくりが求められている。

１．クマ類の生物学的特徴と個体群指標

域分布種である。国内では、ヒグマは、北海道本

クマ類は、2000万年ほど前に主流の食肉目から島、国後島、択捉島に生息する。ツキノワグマは、分かれ、大型化・雑食性、そして少産少死・長寿

ブナクラス域の森林を主な生息地として本州と四命に進化してきたグループである。現生種として国に分布し、九州では絶滅した。本小論では日本

ジャイアントパンダを含めクマ科８種が生息すのクマ類の分布、捕獲、生息動向に注目するため、る。北半球の温帯林から北極周辺に生息するヒグ

その個体群指標は重要である。計測が難しい指標

マ属（Ursus）の４種は、最終氷期後の氷床後退をであり、推定誤差やその変動もあるとの前提で、うけて分布域を拡大した。クマ類は狩猟対象獣だ

現在までに報告されている数値を示す。

が、その体型から人々に親しまれまた畏敬対象とヒグマの個体群指標もなった。一方、人身被害をおこし、ヒグマは家畜●定値、北海道、2017）

を襲撃することもあるため、居住地、農地・放牧地から駆逐されてきた。クマ類のこの二面性、狩●生息密度：0.2頭/k㎡（全道実質生息域を5万k㎡、生息数１万頭とした推定値）

猟・駆除対象と象徴性・愛玩対象は、保護管理を進めていく上での社会的論議となっている。日本

推定生息数：10,600 頭±6,700 頭（2012年推●個 体 群 成 長 率：自 然 増 加 率 中 央 値16.5 ％列島には、ヒグマ（Ursus arctos ）とツキノワグマ（環境省、2017）。北海道（2017）では1990年（U. thibetanus ）が生息する。両種とも世界的な広から2012年までの23年間に北海道内のヒグ
55

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

マ個体数が1.8倍に増加したと推定しておみられる。ギュンツ氷期やリス氷期に津軽海峡をり、これを年平均すると増加率1.026 ／年

南へと横断して本州中部まで分布域を広げたヒとなる。

グマは、その後本州では絶滅した（Segawa et. al.,

ツキノワグマの個体群指標●

推 定 生 息 数：13,000頭 〜 21,000頭（1990年
代から2008年までの都府県推定値積み上げ（米田・間野、2011）、捕獲数動向からするとこの推定値は過少推定）

●

●

2021）
。
（２）縄文時代から江戸期までの生息状況（1万年前〜1850年）

日本列島に大陸から日本人祖先が渡来するとク生息密度：0.2頭/k㎡（本州の実質生息域をマ類との出会いも当然あった。縄文時代の遺跡か

８万k㎡、生息数を1.6万頭とした推定値）〜

らツキノワグマの骨も発掘されている（柴田ら、

0.4頭/k㎡（生息密度の高い長野県や岩手県

2011）。北海道でもヒグマと縄文人の出会いも当

北上山地の推定値）

然あっただろう。北海道には北方民族系も９世紀

個 体 群 成 長 率：自 然 増 加 率 中 央 値14.5 ％頃までオホーツク沿岸に居住し、ヒグマや海獣類（環境省、2017）

を捕獲していた。アイヌ民族は12世紀ごろ以降か

クマ類の全国生息数は100万頭台と推定されてら独自文化をもった集団となった。アイヌ民族のいるイノシシやシカ生息数よりも２桁少なく、生主な生計活動は漁労と山菜採取、小型獣のワナに息密度も低い。自然増加率そのものはニホンザル

よる捕獲であり、若齢のヒグマを儀礼対象としてやカモシカと同程度だが、生息密度が低く絶対生

捕獲・生け贄にすることはあっても銃器はなく成息数も相対的に少ないことから、クマ類特定鳥獣獣の捕殺数は少なかっただろう。居住空間や共通

保護管理計画の策定に際しては、地域個体群（保の食物資源をめぐるツキノワグマと人との競合

護管理ユニット）の生息数水準に対応した捕獲数

は、縄文末期にクリの栽培が始まると収穫期に今割合（成獣あるいは総個体数の３%から15%）の目で言う加害グマを排除することもあったかもしれ

標が示されている（環境省、2017）。

ない。だが、沿岸の海産物採集や生産量の多いシ
イ・カシ類の堅果類採集ではクマと競合すること

２．日本列島のクマ類とヒト、20世紀前
半まで（１）初期状態、縄文期1万年前以前

は少なく、ツキノワグマへの狩猟圧は高くなかったと見られる。弥生時代以降の農地開発は、ツキ
ノワグマ生息地であるブナクラス域森林より下部

本州以南のツキノワグマは、日本海の拡大で日の平地・丘陵で多く、生息地への圧迫は少なかっ

本列島がユーラシア大陸の東端から分離しはじた。縄文遺跡や江戸時代の諸国産物帳から復元しめた150万年ほど前に、大陸個体群（アジアクロク

た日本の中大型哺乳類５種の分布変化研究では、

マ）から分岐したことが示唆されている（米澤、

縄文時代から江戸期までヒグマ属の分布変化はほ2017）。その後も、最終氷期（２万年前）まで断続

とんどなかった（Tsujino et al. 2010）。江戸時代、的に大陸とつながっていた西日本経由で移動して北陸から東北地方の諸藩、特に秋田藩などは熊のきたであろう個体群が基盤になっていると考えら

胆（ツキノワグマの胆嚢）を伝統薬材料・重要産れる。ヒグマは、200万年ほど前の日本列島成立時物としていた。移動マタギなど野生動物被害防除にすでに津軽海峡も存在したことから、ユーラシと毛皮資源採集を兼ねた職業的猟師が出現し、地ア大陸北東部の個体群を起源とし、サハリンを通域的にはツキノワグマへの狩猟圧も高かったとみ

じて大陸と断続的に陸続きだった最終氷期までられる（田口、2004）。また、建築材のための伐採

大陸・サハリンからの移動・流入個体があったとや木炭生産・薪採集のため、生息地の森林には古56

代から利用圧があり、結果としてクマの生息数・変更改正により伝統的な春期・残雪期の狩猟がで出没を抑制していた。ブナクラス域の落葉広葉樹

きなくなり、また1970年代には狩猟におけるワナ林が少ない九州と四国では、縄文期から江戸期ま猟の禁止など捕獲方法への制限が強化された。さで山地にツキノワグマの小さな個体群が存続してらに、1990年代には種の保存法の制定、環境省のいただけと考えてよい。

レッドリスト公表、西日本16県を対象としたツキ
ノワグマの狩猟禁止措置などクマ類の保護対策（３）江戸期末期、明治期から昭和前半（1850年〜
1950年）が強化された。一方、特定鳥獣保護管理計画制度が1999年に制定された。さらに、2007年には鳥獣

江戸時代にクマ猟を行うには銃（先込・火縄銃）被害特別措置法制定、そして2015年には鳥獣の管の性能は不十分であり、冬眠穴を見つけ槍で突く理を目的に加えた鳥獣保護管理法の改正、と2000

猟法が多かったようだ。幕末から明治初期、日本

年代には鳥獣の捕獲管理が重視されるようになっは大量の近代銃を輸入した。明治13年（1880年）にた。現在（2021年）、クマ類の特定計画は22道府県

は国産の後込・金属薬莢の村田銃も製造されるが策定しているが、このうち西日本の８府県は生ようになり、軍用から払い下げられた銃を猟師が息数が少なく保護優先を目的とした第一種特定

手に入れ、農民レベルにも行き渡ったと考えられ計画を、残りの14道県は生息数の適正な管理を目る。当時は所持許可もゆるく鳥獣の保護意識も少的とした第二種特定計画を策定している。イノシ

なかっただろうから、明治中期から昭和初期、二シ、ニホンジカ、ニホンザルでは何れの道府県も次大戦前の1900年代前半は、銃猟による狩猟圧が第二種特定計画策定だが、地域個体群の生息状況強い時期だったと考えてよい。薪採集・炭焼き、の違いを反映してクマ類特定計画では第一種と第軍用を含め木材資源への需要も高く、一部の奥山

二種が混在していることが特徴である。クマ類の林を除き過剰利用より森林状況も悪化していた特定計画では、特定鳥獣保護管理計画作成のためと考えられる。それに加え、1900年代前半まで、山のガイドライン、クマ類編（環境省、2017）を踏ま

地森林内で焼き畑や季節的耕作も広く行われてえ、ほとんどの道府県はその捕獲数上限を設定しいた。これらの要因によりツキノワグマ個体群はている。

1950年ごろまで低いレベルに抑えられていたとみられる。北海道では生息地の平地林が農地・放牧（２）分布・生息域

地転換されたことや、銃の普及・職業的猟師によ

過去50年間、1970年代以降のクマ類の生息状況

る捕獲により、ヒグマ個体群は20世紀半ばまでに全国調査として、環境省による取りまとめ（1980、江戸期よりかなり縮小したと考えられる。針葉樹

1983、2004、2019）および日本クマネットワーク

植林地の拡大による生息地改変や捕獲で九州で（JBN）（2014）による報告がある。環境省による３は1950年代に絶滅した。四国も同様な状況だが、回の調査からクマ類の生息域変化として次のこと

1980年代以降の捕獲制限もあり、剣山周辺の個体が明らかになっている（表3.2.1）。ツキノワグマの群がかろうじて残った。

主要生息地はブナクラス域の森林域と対応し、照葉樹林には少なく分布は東日本に偏る。ヒグマの３．近年のクマ類の生息状況、昭和から平成（1950年〜2020年）（１）クマ類の保護管理施策

生息区画は1978年に比べ2016年には1.38倍増加、
特に2003年に対する2016年の増加が大きい。ツキ
ノワグマの全国生息区画数も、1978年比で2016年

クマ類は狩猟法制定（1918年）以来、一貫して狩には1.54倍に増加、ヒグマと同様、1978年に対する猟獣とされてきた。ただし、第二次大戦後の猟期

2003年の比よりも2003年に対する2016年の増加
57

第３章

中・大型獣の生息状況の変化率が大きい。本州、四国、九州の合計区画数に対す数はそれぞれ146頭と394頭（有害駆除はなし）にるツキノワグマの生息区画数の割合は44%（2016

すぎない（日本野生生物研究センター．1990）。鳥年）となっている。地域別では、1978年の全国生息

獣関係統計で有害駆除捕獲が記録されているの区画数のうち77%が東北地方と中部地方を合わせは1929年以降であり、その年の駆除数はヒグマがた地域でしめられ、2016年はその割合は71%に下33頭、ツキノワグマが25頭と記録されている。ツ

がっているが、この2地域にツキノワグマ生息地

キノワグマの年間狩猟捕獲数は1969年まで1,000の７割以上が存在している。日本クマネットワー

頭以下である（ただし、1950年代から有害捕獲数

ク（JBN）による2014年報告でも、全国的に恒常が増え、狩猟とあわせると1,000頭を超えるように的生息地の拡大がみられ、一部地域では分布域がなった）。昭和の中頃まで、野生動物捕獲・駆除に飽和しているものの、東海・近畿・中国の西日本

対する遵法精神はあまり高くなく報告漏れの捕では分布拡大が顕著と報告している。クマ類の分獲数もあるだろうが、明治から昭和中頃、1950年

布拡大の要因としては、コア生息地における個体

代までのクマ類の捕獲数が少ないことは、この時群成長と若齢個体の分散、コア生息地周辺の中間期、個体数が減少していたことを示唆している。

山村地帯での耕作放棄地増加、人口減少、そして、
２）ヒグマ捕獲数推移（1950年〜 2020年）

1980年代以降、捕獲抑制策を導入したことがあげ

ヒグマの捕獲数は戦後開拓・大規模草地造成がられる。

すすめられた1950年代から60年代にかけて増加し（３）捕獲数た（表3.2.2）。十勝岳噴火の影響で人里への出没が１）昭和中期までの概況（1850年〜 1950年）

増えたと言われる1962年には868頭（狩猟458頭、

近代的な銃による猟銃が普及した江戸時代末

有害410頭）の年間捕獲数を記録した。ヒグマの捕期・明治期から1950年代ごろまでの100年間は、上獲数はその後減少し、1990年代には平均258頭／記のようにクマを含め日本の野生動物への捕獲圧年まで低下した。ただし、この減少には渡島半島が最も高まった時期である。しかし、統計資料をにおけるヒグマの春グマ猟抑制など政策的な要

見る限りこの時期のクマ類の捕獲数は意外と少因もあった。捕獲数は2000年代になって増加し、ない。鳥獣関係統計としてデータが残っている最2010年代の年間捕獲数は700頭以上になった。ツも古い1923年のヒグマとツキノワグマの狩猟捕獲

キノワグマに比べ、ヒグマ捕獲数の年変動は少な

表3.2.1

クマ類の分布区画数推移（5‑kmメッシュ数）

北海道

総区画数
（1978,2003 年）
4,061

総区画数
（2016 年）
3,693

1978年
生息区画数
1,962

2003年
生息区画数
2,224

2016年
生息区画数
2,707

東北

2,887

2,957

1,495

1,787

2,229

121.8

関東

1,399

1,490

316

355

470

115.8

地域

1978-2016増減率
138.0

中部

2,800

3,202

1,407

1,638

2,117

119.3

近畿

1,409

1,224

294

400

588

145.2

中国

1,447

1,482

249

299

660

213.6

四国

921

939

28

32

25

78.1

九州・沖縄

2,452

2,473

0

0

0

-

全国

17,376

17,068

5,751

6,735

8,796

126.7

本州以南

13,315

13,375

3,789

4,511

6,089

129.2

注１：報告年でなく調査年で示した。1978年および2003年の自然環境保全基礎調査では、三重県は近畿地方に区分されていたが、2016年調査では中部地方に区分された。
注２：環境省（2019）のクマ類生息情報では「一時的な生息情報を含む」と「一時的な生息情報を除く」の２つの結果が示されているが、恒常的な生息地動向分析の観点から、ここでは後者の情報区画数を分析対象とした。
58

い。捕獲区分では、1970年は狩猟500頭、有害駆除

理強化へと転じた。ツキノワグマの10年間ごとの136頭と狩猟が８割程度をしめたが、2017年は狩

年平均捕獲数も、2000年代に2,003頭、そして2010

猟70頭、有害駆除・管理捕獲776頭と、狩猟捕獲の年代には3,023頭に増加し、2020年には狩猟捕獲を割合は１割以下に下がった。近年の許可捕獲手段

除く有害と管理捕獲のみの暫定値だが、5,978頭ととしてはワナ猟が53%をしめる（北海道、2017）。

過去100年間で最大の捕獲数を記録した。近年のツキノワグマ捕獲は、堅果類の豊凶・里山出没と

３）ツキノワグマ捕獲数推移（1950年〜 2020年）

関連して年変動が大きいこと、有害・管理捕獲がツキノワグマの1950年代と1960年代の全国捕８割以上をしめていることが特徴である。全国の獲数（狩猟、有害捕獲合計）は年平均で1,300頭以

捕獲数に対するツキノワグマの地域別捕獲割合を下と少なかった（表3.2.2）。この期間は有害捕獲数

見ると、中部以北の東日本（東北地方、北陸地方、よりも狩猟捕獲数が多かった。それが1970年代と中部地方）が一貫して８割以上をしめている（表1980年代には年平均捕獲数が2,000頭以上に増加

3.2.3）。

し、同時に有害捕獲数が増えた。しかし、全国の年平均捕獲数は、1990年代には1,545頭に減少した。

（４）クマ類による被害

世界的な野生動物保護制度が1970年代から強化

１）農作物・森林被害

され、国内でもクマ類の狩猟規制が導入された。

クマ類による2010年以降の農作物の被害金額とツキノワグマの1990年代の捕獲数減少は、このよ

森林林被害面積を、それぞれ他の獣類による被害

うな政策的な押さえ込みが影響したと考えてよをあわせた合計とともに示した（表3.2.4）。農作物い。一方、野生動物・狩猟獣の管理は、1970年代後被害の合計額は、2010年186億円、2019年126億円

半からのカモシカによる森林被害、そして、イノと低下傾向にあるが、これは全国的にすすめられ

シシ、シカの生息数回復と農林業被害増加をうけている防除柵の設置や、シカ、イノシシの捕獲効て、上記のように1990年代後半から被害防除・管果によるものと考えられる。農作物被害額ではシ

表3.2.2クマ類の10年ごとの年間平均捕獲数推移（頭/年）（狩猟と有害・管理捕獲合計）

年代

1920's1930's1940's1950's1960's1970's1980's1990's2000's2010's

2020

ヒグマ

321

286

385

468

550

474

340

258

427

706

848

ツキノワ
グマ

515

767

649

1,028

1,295

2,365

2,139

1,545

2,003

3,023

5,978

鳥獣関係統計および環境省資料（クマに関する各種情報・取組）
1920年代は1923-1929年、2010年代の2018年と2019年は管理捕獲のみの暫定値集計、2020年は速報値
表3.2.3

ツキノワグマの10年ごとの全国捕獲数に対する地域別捕獲数割合（％）の推移
地方

1970年代1980年代1990年代2000年代

東北

31.3

関東

8.3

2010年代

35.7

41.7

45.7

47.2

10.1

11.3

11.1

11.4

北陸

19.6

17.4

20.2

18.7

15.4

中部

30.3

25.9

16.6

19.2

19.3

近畿

7.2

7.0

6.3

1.8

3.0

中国

3.1

3.9

3.9

4.3

3.7

四国

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

計（頭/年）

2365

2139

1545

2003

2825

2010年代は2010年から2017年までの８年間平均のため表２の数値と一致しない
59

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

カとイノシシによるものが全体の７割程度をしたともいわれる。小説となり広く世間知られていめ、クマによる被害金額は年に３億円から５億円

る苫前町三毛別ヒグマ事件（1915年12月）では開であり相対的には少ない。クマ類による森林被害

拓農民７名が死亡、日高山脈縦走中の福岡大ワン

は、ツキノワグマによる植林木、特にスギ、ヒノキゲル事件では３名（1970年７月）がヒグマ襲撃で針葉樹の被害が報告されている。ただし、獣類に死亡した。その後、ヒグマの生息地縮小などによよる被害面積合計の１割以下とこれも相対的にはり、1980年から1999年までの20年間は死亡事故４少ない。近年、クマ類と自動車あるいは列車との名と減少した（表3.2.5）。しかし、2000年から2020

衝突事故も増えている。列車との衝突は2020年だ年までの21年間には11名と再び増加傾向にあり、けで、ヒグマで41件、ツキノワグマではJR東日本

2021年は３名の死亡事故がおきた。ツキノワグマ

盛岡支局管内だけで30件報告されている。ツキノによる死亡事故報告も、1980年から1999年までのワグマと自動車の衝突事故は、2020年度山形県内

20年間に13名であったの対して、近年、2000年かだけで20件起きたと報道されている。

ら2020年までの21年間には24名と増加している。
特に、2016年の秋田県鹿角市における４名の連続死亡事故は関係者に大きな衝撃を与えた（秋田魁２）人身被害クマ類による農林業被害はシカ、イノシシなど

新報社、2016）。負傷事故も、1990年代までは年にと比べると相対的には少ないが、社会的問題は人20件から多くても30件程度だったものが、2000年

身被害、特に死亡事故の発生である。人身事故に代になってから年に50件以上、多い年には150件対する潜在的な恐怖感による精神的被害の指摘も以上発生している。人身事故の年変動が大きいのある。突進・体当たりによる打撲、鋭いツメによは、堅果類の豊凶を受けた里山・人家近くへのツる裂傷と噛みつきによる傷害、そして傷が深く出キノワグマの出没数の年変動を反映したもので血が多いことによる失血がクマ類による人身事故ある。死亡者数累計37名（1980年から2019年）の県の原因、容態となる。詳細データ不明だが、北海道別累計では、秋田県12名、福島県５名、岩手県４開拓以来の100年間、明治から1970年ごろまでに名、宮城県・山形県・長野県がそれぞれ３名と、生

北海道ではヒグマによる死亡事故が150名発生し息・分布状況と対応して東日本、特に東北地方で表3.2.4

獣類とクマによる農作物と森林被害の推移（2010年〜2020年）
区分

農作物被害
（100万円）

森林被害
（ha）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

クマ

528

337

388

274

391

300

387

389

383

404

合計

18,682

18,405

18,771

16,35815,34914,137

13,67813,186

12,881

12,660

クマ

nd

1,100

600

800

503

677

572

608

569

432

合計

nd

9,000

9,100

9,000

8,780

7,870

7,106

6,364

5,880

4,870

農林水産省：主要鳥獣による農作物被害
林野庁：野生鳥獣による森林被害面積（2011〜2013年は平成30年度森林林業白書より概数引用）
表3.2.5

クマ類死亡事故の10年ごと推移（人）（1980年〜2019年、2020年と2021年は単年集計）
1980-1989

1990-1999

2000-20092010-2019

2020

ヒグマ

1

3

5

6

0

3

ツキノワグマ

8

5

12

12

2

0

環境省クマ類による人身被害件数（速報値）および関係資料より作成（2000年以前のデータは精度が低い）
60

2021

事故が多い。

地は農地不適地も多かったといえる。明治以降の大規模干拓による農地増加は、工場用地や住宅へ

４．将来予測（2020年〜2050年）の農地転換と打ち消しあったのだろう。山村集落（１）生息環境の廃村化に対して、社会文化面から懸念する声も

クマ類の生息地としては森林、特にブナクラスある。しかし、日本では炭焼きや木地師の村は森

域の夏緑自然林が重要である。廃村・離農による林資源状況に対応して移動を繰り返してきたし、

農地・宅地の林地化による森林増加、一方、再生農地開拓も不適となれば離農・放棄してきた。廃エネルギー（太陽光、地熱、ダム湖）発電の場とし村や人口減少は地域経済・社会の維持では課題でての森林減少が局地的にはあるだろうが、日本列あっても、過去にも起きていた状況でありむやみ

島のクマ類生息地としての森林率が今後30年間でに嘆く必要はない。

大きく変化することはないと見られる。森林資源

地球温暖化の野生生物への影響懸念から、そのの利用も、年間3,000万㎥から森林・林業基本計画

シミュレーション研究も多く行われている。クマ

2025年目標値の4,000万㎥前後で推移すると予想類への影響では小雪化と植生変化が主な影響予測される。この利用量なら国内森林資源は持続可能対象となる。ツキノワグマの生息地はブナクラスな生産量であろう。現在、森林のうち40%強が針域の森林で積雪のある地域と重なっており、小雪

葉樹人工林で占められているが、高林齢・大径木化・無雪化や積雪期間の短縮は、植物の季節現象で構成される森林に誘導されれば森林景観として変化とあいまってクマの冬ごもりが短くなるなどはよくなり、ツキノワグマによる皮剥被害も減少の影響があるかもしれない。温暖化が長期化すれすることが期待される。クマ類を含む生物多様性

ば、ツキノワグマの生息地であるブナクラス域森

保全にとって人工林よりも価値が高い自然林は、林を北方・高標高地に追いやり、生息に適さない

1950年代ごろまでは薪炭採集・生産の場として利照葉樹林帯が東日本でも太平洋沿岸の低地で広が用圧は高かった。それらの需要が減少し、自然林ると予想される。ヒグマでも小雪化や高山帯植生

でも現存量（蓄積量）は増加している。自然林の現変化の影響が予想される。ただし、地史的にみる存量増加は、樹洞をもつ大径木などを増やし、森と氷期が周期的におきた第四期は、寒冷な時期と林性動物生息地の価値を高めると考えられる。

温暖な時期を数万年サイクルで繰り返してきた。

人口動態と関連づけて多くの分析・予測がある

最終氷期以後、日本列島でクマ類と日本人祖先がように、中山間地域のいわゆる限界集落では2050

共生しはじめた３万年ほど前以降も、現在よりも年までに廃村になるところも多いと予想される。

平均気温が高かったといわれる完新世最温暖期

廃村・離農地の農地は、一部は通い耕作地として（ヒプシサーマル期）や中世温暖期があった。クマ

残るかもしれないが、多くは放棄され、住居周辺類はそのような気候変動、それにともなう植生・地を含め森林が回復していくだろう。耕作放棄地

生息環境変化の中で生きてきた。大気中の人為的には、クマ類のエサ植物も多く繁茂し、廃屋に巣なCO2・GHG濃度の増加は抑制されるべきだが、をつくることが多い膜翅目の昆虫などもクマ類

過去の地球環境・気候変動からすると、クマ類生は好んで採食する。廃村の増加はクマ類の生息地

息環境に対する温暖化影響をいたずらに心配する拡大に結びつく。日本の農地は、現状の傾向を見必要は少ない。

る と2050年 ま で に、北 海 道 が100万ha弱、本 州 以
南が300万ha前後となると予想する。本州以南の（２）分布域

農地面積は、明治初期の状態に戻ることを意味す

生息域の変化には、個体群の成長・個体数増加、る。すなわち、明治以降、そして二次大戦後の開拓

生息適地の変化、そして捕獲圧、など多くの要因
61

第３章

中・大型獣の生息状況の変化が関わるがクマ類の生息域拡大は今後、鈍化して高い。近畿、北陸、中国地方では、分布域拡大率がいくものと考えられる。分布域周辺で若い分散個

高く、分布域管理のための捕獲が増加することも

体が人の居住地に一時的に出没しても、それは恒予想される。石川県はツキノワグマを含む自然環

常的生息域の拡大ではない。ヒグマは河畔林や防境の研究・保全対策に先進的な取り組みを行って風林などシェルターがあれば市街地や耕作地・放きた県であるが、恒常的な里山出没個体の増加・

牧採草地など森林がない地域にも一時的に出没

奥能登地域への分布拡大と個体数増加を受けてするが、これら非森林帯は恒常的生息域にはなら

2022年作成の第３期ツキノワグマ管理計画では、ない。ツキノワグマはブナクラス域を生息地とす

捕獲数管理の強化による成獣個体数の減少を管理るため、関東以南の低標高地で常緑広葉樹林（照の目標にした（石川県、2022）。クマ類の捕獲制限葉樹林）が拡大しても、それはツキノワグマの分は、レッドリストの絶滅のおそれのある地域個体

布拡大には結びつかない。東北地方や中部地方で群指定および狩猟禁止県の指定解除などと連動しは、ツキノワグマの分布域は飽和状態に近く、拡て行う必要があり、管理ユニットごとの生息数・大率は鈍化するだろう。近畿地方と中国地方では個体群動向モニタリング・予測とあわせて慎重な分布域拡大が続く可能性があるが、この2つの地

取り組みも求められている。

域の生息区画が全国に占め割合は20%（2016年）、これに関東地方を加えた生息区画数はツキノワグ（４）被害対策

マ生息区画の29%であり、これらの地域で分布域

農作物被害に関しては、他の獣類被害対策とあ拡大があるとしても、国内全体としての生息状況

わせ被害の多い山間部や森林林縁部の農地へのへの変化は少ない。

フェンス・電気柵設置が全国的にすすめられており、被害面積・金額は減少傾向にある。地域に（３）捕獲数よる適切な管理と定期的な補修があれば、フェン

クマ類の捕獲数は2000年代になって、狩猟捕獲

ス・電気柵によりクマ類を含めた農作物被害は今は減少し有害駆除と管理捕獲が増加した。北海道後も抑制するができると考える。住民が撤退したのヒグマ生息域は、強い捕獲圧をかけなければ、山村周辺でクマの通路林となりそうなところで2050年ごろまでには非森林地の耕作地・市街地やは、農作物の被害防止でなく分布拡大防止を目的

自然草地を除いた全道（本島部）面積の７割程度としたフェンス・防衛ラインの設定が必要となるまで拡大する可能性もある。道民の生活との軋轢地域も出てくるだろう。クマ類による植林木の皮を防止しつつ特に国立公園など保護地域を核と剝被害対策は、対象地が広く地形的な制限もあり

してヒグマとの共生を図るには、年間1,000頭か

電気柵などによる被害抑制は難しいが、高齢林のら1,400頭程度が2050年にむけた年間捕獲数と予増加もあり2050年に向けて被害が急増する可能性測される。ヒグマでも箱ワナによる駆除・管理捕は少ない。人身被害防止の決め手はないが、捕獲獲が増えており、銃猟技術者が減ると箱ワナ捕獲

圧をさらに高めるのであれば箱ワナ利用を増やせ率がさらに高まる可能性が高い。ツキノワグマでば対応できる。クマ類との共生と被害防除の手段

は、生息数の違いを反映して東北地方と中部地方として、保護管理専門員の配置も有効な手段となの捕獲数が多い。この２地域の多雪地帯では、残る。

雪期の伝統的な獣猟・春グマ猟（有害・管理捕獲）は一部地域で残るだろうが、狩猟技術者の減少に（５）クマ類と定常社会

よりその捕獲数も減ると予想される。一方、箱ワ

人口動態と経済成長をめぐる評論は活発で、生ナによる有害・管理捕獲が今後も増える可能性が

産人口の減少は世界、特に先進国の経済にとって62マイナスとの評価が多い。だが、日本それに地球

び危機個体群回復のための支援事業報告書．

規模でも年率２%を超えるような人口増加が起日本野生生物研究センター．1990．鳥獣管理のための生きたのは18世紀以降、特に20世紀の100年間のこ

息状況把握手法及び情報管理手法の確立業務報告とであり歴史的にみれば特異な状況だったと言える。日本では、弥生・古墳時代の農地拡大、戦国書（1926-1987年鳥獣関係統計とりまとめ）．
1998年以降の鳥獣関係統計およびクマに関する各種情報・取組は環境省サイト参照：

期から江戸初期の新田開発、それに明治以降に大http://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2.

規模な国土変化・人口増があり野生生物生息状況

htmlも変化したが、それら変動期の間の人口・土地利

http://www.env.go.jp/nature/choju/effort/

用変化はゆるやかなものだった。凶作・飢餓によeﬀort12/eﬀort12.html）

る人口減少年もあっただろう。今後、2050年から2100年にむけて予測される日本の人口減少、山村
集落からの撤退は、人と野生動物の新たな定常状
態・持続可能な社会をつくる時代と捉えることがSegawa T., Yonezawa T., Mori H., Akiyoshi A.,
Allentoft M. E., Kohno A., Tokanai F., Willerslev
E., Kohno N. and Nishihara H. 2021. Ancient DNA
reveals multiple origins and migration waves
of extinct Japanese brown bear lineages. Royalできる。そこでは、自ら人と野生動物の緊張感のSociety Open Science, Vol.8.

ある関係がつくられるだろう。クマに対しても、

https://royalsocietypublishing.org/doi/10.1098/

地域社会で防衛ラインがつくられ、一定のすみ分

rsos.210518.

けができると考える。一方、毛皮や肉の資源性は

柴田 健一郎・太田 薫・松川 正樹．2011．関東地方にお低下しているため経済的インセンティブだけではける縄文時代の生態系の復元：吉井貝塚・茅山貝

クマ類の生息地拡大圧に対処するのは難しい。防護柵の拡充や専門員配置などが必要となる。ただし、その負担は社会保障費などと比べてもそう多額にならないだろう。

塚・橋立岩陰遺跡・加曽利貝塚の例．横須賀市博研報（自然）Sci. Rept. Yokosuka City Mus.,（58）:
1-15. Mar. 2011田口 洋美．2004．マタギ日本列島における農業の拡大と狩猟の歩み．地学雑誌、113（2）191-202．
Tsujino R., Ishimaru E., Takakazu Y. 2010.

引用文献

Distribution Patterns of Five Mammals in the

秋田魁新報社．2016．クマが襲ってきた．

Jomon Period, Middle Edo Period, and the北海道．2017．北海道ヒグマ管理計画．

Present, in the Japanese Archipelago. Mammal

石川県．2022．石川県第3期ツキノワグマ管理計画．

Study, 35（3）:179-189（2010）.

環境庁．1980．第2回自然環境保全基礎調査、動物分布調査報告書（ツキノワグマ）．
環境庁．1983．第2回自然環境保全基礎調査総合とりま
とめ、動物分布調査．
環境省自然環境局生物多様性センター．2004．種の多様性調査、哺乳類分布調査報告書．

米田 政明・間野 勉．2011．クマ類の個体数推定および動向把握方法の現状と課題．哺乳類科学51:79-95．
米澤 隆弘．2017．遺伝子が解き明かすアジアクロクマの系統地理および集団動態学的研究（2016年度大会公開シンポジウム記録）．哺乳類科学

57（1）
：

145．

環境省．2017．特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編・平成28 年度）．
環境省自然環境局生物多様性センター．2019．平成30年度（2018年度）中大型哺乳類分布調査報告書、クマ類（ヒグマ・ツキノワグマ）
・カモシカ．
日本クマネットワーク（編）．2014．ツキノワグマおよびヒグマの分布域拡縮の現況把握と軋轢抑止およ

63

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

３． イノシシと人間社会との関わり
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 上級研究員

平

田

滋

樹

本稿は、2022年１月12日に行われた平田滋樹氏（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門 動物行動管理研究領域 動物行動管理グループ）による話題提供のプレゼンテーションを整理したものとなっている。幾つかの動画などは、自然環境研究センターの判断で割愛した。

１

生息域・分布、生息数などの変遷
２

64

３

４

５

６

７

８

９

65

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

10

11

12

13

14

15

66

16

17

18

19

被害実態の変遷
20

21

67

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

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28

29

30

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第３章

中・大型獣の生息状況の変化

34

35

36

37

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70

40

41

行政対応
42

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45

71

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

46

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48

49

研究者等の対応、そして今後…
50

72

51

52

53

54

55

73

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

4.1

シカ問題の過去、現在とこれから
東京農工大学名誉教授・兵庫県森林動物研究センター所長

梶

要

光

一

旨

ニホンジカは、近年の40 〜 50年における人工林の成林、保護政策および捕獲圧の減少によって、分布拡大と生息数増加が生じている。人口縮小による土地利用の変化およびこれから盛んになる人工林伐採は、餌場を創出するのでシカの個体数増加をさらに加速化させるだろう。これからのシカ管理は、土地管理や森林管理の一環として進める必要があり、その実施のためには、野生動物管理専門官の育成と配置が必要である。

1．ニホンジカ個体群の歴史

た林業技術書『吉野林業全書』には、獣害はどこに

縄文時代、日本ではニホンジカとイノシシが主でもあり、獣害対策は林業にとって不可欠であるな狩猟対象であった。稲作が始まった弥生時代にと書かれている。すなわち、江戸時代の農林業は、は、豚などの家畜が使われるようになり、狩猟のシカ対策なしには成り立たなかったのである。

役割は減少し、ニホンジカは信仰の対象となっ江戸時代末期から明治時代中期（1850年〜 1880

た。弥生時代の農耕の始まりは、獣害との戦いの年頃）にかけて、日本の森林は最も荒廃し、全国の始まりでもあった。

低山帯には「はげ山」と呼ばれる荒廃した森林がニホンジカは元々、日本では北海道から九州ま多く、土砂災害も頻発していた（太田 2012）。人々

で広く分布していた。縄文時代から18世紀初頭まは森林を建材、燃料、肥料（稲作）、飼料（家畜）のでの約１万年間は分布域に大きな変化はなかった

ために酷使し、焼畑農業が蔓延していた。明治時が、18世紀後半から20世紀半ばにかけて、生息地

代の混乱期以降、山間部の中・高地での森林伐採の破壊や乱獲により本州のニホンジカの分布が大が始まった。第二次世界大戦後、人里離れた山間きく減少した（Tsujino et al. 2010）。また、同時期

部の広い範囲での森林伐採が大きく変化した。

に北海道のシカ個体群の分布域も乱獲と豪雪によって縮小している（Kaji et al. 2000）。

1960年代半ばの燃料革命により、薪炭林に依存した燃料は石油に取って代わられた。人々は山間1600年頃までには、日本は世界で最も強力な鉄部から引き揚げ、拡大造林と呼ばれる針葉樹の大砲を最も多く保有していた。しかし、16世紀の戦規模な植林が行われた。こうして日本は、300年以乱の時代が終わっても鉄砲は捨てられず、鉄砲は上続いた森林の荒廃から、この40 〜 50年の間に17世紀を通じて農山村では農具として普及し、害植えられた人工林が成長し、400年ぶりに「豊かな獣駆除の省力化に大きく貢献した（塚本 1993）。

緑」を取り戻した（太田 2012）。また、農業構造改

16世紀から17世紀にかけて、ニホンジカの生息数

善事業により、水田が畑になり、高地まで牧草地が乱獲によって減少すると、武具に使われる鹿皮が作られた。こうした景観の変化は、シカの巨大が東南アジアから年間数万から数十万枚輸入されな餌場を作り出した。

ている。

1990年代半ば以降、農村部の人口減少や高齢化

吉野林業は奈良県で400年にわたり父祖伝来のに伴う農業活動の低下により、耕作放棄地や放牧伝統的な林業を継承している。1898年に出版され地が増加し、それがシカの増加、被害の拡大、耕作74

放棄地の増加を招き、「負の連鎖」をもたらせた。
その結果、ニホンジカの分布域は1978年から2018
年にかけて2.7倍になり、国土の７割を占めるようになった（図3.4.1.1）。シカの捕獲頭数は1990年の42,000頭から2019年には602,900頭と、30年間で14倍に増加した。
上述したニホンジカの個体群の歴史に対応してニホンジカの管理方針も保護から管理への強化へと変化した。すなわち、乱獲によって個体数が減少から個体数を回復させるために、1950年にはメスジカを狩猟獣から除いたが、個体数と分布が回復して農林業被害などの軋轢が顕在化すると、1994年には「メスジカ」を狩猟獣に加えた（ただし任意計画が必要）。1999年には、鳥獣保護法を改正

図3.4.1.1

ニホンジカの分布域の変化 （出典：環境省資料）
http://www.env.go.jp/press/ﬁles/jp/115729.pdf

して特定鳥獣管理計画制度（特定計画制度、ただの方が長い（Yabe and Takatsuki 2009, Kaji et al.

し任意計画）を創設し、メスジカ狩猟を可能とし

2022）
。

た。2007年にはメスジカの狩猟獣化を図り、特定食性計画は不要としている。

ニホンジカの食性は一般に、落葉広葉樹林に生息する北方のシカはササや他のグラミノイド

２．ニホンジカの生態と個体群動態の存在に依存するグレイザー型で、常緑広葉樹林

体サイズと体脂肪の季節変動に生息する南方のシカは枝や果実の存在に依存

ニホンジカの成獣オス（６歳前後）の冬期の体するブラウザー型であり、シカの遺伝的グルー

重は、北海道東部のシカが120kgであるのに対し、プや植生帯に大きく対応しているとされている

南方諸島の屋久島シカは35kg、ケラマジカは30kg（Takatsuki 2009）。一方、ニホンジカは繊維質のと４倍の差がある（大泰司1986）。ニホンジカの体消化が高度で効率的であることから、低質な餌ま

サイズ（体重と頭骨サイズ）は、気候条件に関連しで採食が可能で非常に柔軟な食性を持つため、シて北方（高緯度）のシカほど大きく、ベルグマン

カ科動物のなかでは「中間採食型」と考えられての法則に従っていることが明らかにされている

いる（Hofmann 1985）。ニホンジカは843種のうち（Kubo and Takatsuki 2015）。

ごく一部の食べられない種（16％）を除き、ほと北方のシカの栄養状態（体脂肪）は大きな季節

んどの植物種を利用する（橋本・藤木 2014）。餌資変動をするのに対し、南方のシカは変動幅が小さ

源制限下では、落葉などの林冠供給物や不嗜好植い（Yokoyama et al. 2009）。厳しい冬を迎える北物などの質の悪い資源も利用する（Nakahama et

方のシカは夏季の栄養価の高い餌で脂肪を蓄積しal. 2021, Miyaki and Kaji 2022, Takeshita et al.

て冬に備える必要があるが、南方のシカはその必2022）。

要がないことが理由としてあげられる。
季節移動

主要な餌の質量が対照的な二つの生息地である栃木県奥日光（高質・少量、高さ20cmのミヤコ

季節行動では、四国や九州などの南日本で定住ザサ）と栃木県足尾（低質・多量、高さ90cmのス型が多く、北海道や本州北部を含む北日本で季節スキ）で、胃内容物に与えるシカ密度と積雪の影移動型が多く、移動距離も、南日本よりも北日本

響を調べたところ、積雪とシカ密度の影響は、前
75

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

図3.4.1.2 エゾシカの個体数変動：爆発的増加と閉鎖個体群の崩壊（a）洞爺湖中島（b）知床岬（c）音別町（d）足寄町（a）〜（c）は、梶（2018）を改変．（d）はUeno et al.（2010）を改変。
北海道東部の（c）音別町、（d）足寄町では、1993年までは１日１頭オスのみ（可猟期間：11/15〜1/15）の捕獲規制であったが、1994年からメスジカの捕獲が段階的に強化された。1994〜1996年１日１頭オスまたはメス（可猟期間：オス11/15〜1/15；メス1/6〜1/15）、1997年１日１頭オスまたはメス（可猟期間：オス11/15〜1/15；メス11/15〜12/15）、1998〜1999年１日２頭（オス１頭以内）（可猟期間：オス・メスとも11/1〜1/31）、2000〜2001年１日３頭（オス１頭以内）（可猟期間：オス・メスとも11/1〜1/31）。

者で大きかったのに対して後者では少なかった

数増加が抑制された（図3.4.1.2. c, d）。

（Seto et al. 2015）。栃木県奥日光と足尾地域のニ

ニホンジカの生息数の増加パターンは、生息地

ホンジカ個体群の冬季の餌構成は、積雪深と植生の質によって大きく変化する。森林の分断によっ高などの生息地の質の複合的な要因が影響していてできた林縁や牧草地は質の高い生息地として、た。これらの組み合わせが環境収容力（K）を決定

個体数増加率や環境収容力を高めるのに寄与すしており、高質・少量で植物高の低い餌を有する

る一方、餌資源制限下においても落葉を主要な餌

奥日光では、K=30頭/km2であるのに対し、低質・とすることにより、高密度個体群が維持されてい多量で植物高の高い餌を有する生息地の足尾ではる（洞爺湖中島：約50頭/km2；丹沢山系：>20頭/

K=150頭/km2と、後者が５倍もの高い環境収容力

km2、屋久島：>100頭/km2）（Kaji et al. 2022）。

を有していた（Seto et al. 2015）。
個体群動態

ニホンジカでは高密度あるいは環境収容力に接近すると、子ジカの生存率や１歳メスの妊娠率のエゾシカは、低密度から出発した場合に年平均低下による密度依存的な個体数調節が認められる増加率16 〜 21％で急増した（Kaji et al. 2009）。閉が、成獣メスの生存率は高い水準を保っており、鎖個体群の洞爺湖中島および知床岬では爆発的増

個体数増加を抑制する密度効果は弱い（Kaji et al.

加と群れの崩壊が繰り返し生じた（図3.4.1.2 a,b）。

2022）。捕獲圧がない南方のシカ（屋久島世界遺産

北海道東部の音別町および足寄町では、オスの地域・照葉樹）では超高密度（＞100頭/km2）に達みの捕獲では個体数増加を食い止めることができしてから減少した（揚妻ら 2021）。そのため、自然ず、メスジカの捕獲を強化することによって個体調節プロセスにゆだねるだけではシカによる森林

76

植生への影響を緩和できない。

生態系被害

このように、ニホンジカは環境収容力近くで個シカの過増加は、すべての植生帯（暖温帯、冷温

体数が維持される高度に進化したK-選択種であ帯、亜高山帯、高山帯）の植生と二次植生に影響をると考えられる。ニホンジカの密度は代替餌の利与えている（Ohashi 2022）。シカの高密度化によ用によって高く保たれるため、メスジカに焦点をる植生への影響が強い地域の特徴として、長期に当てた集中的な個体数管理を行って個体数の低減

シカが生息、積雪期間が短い、都市域が少ないこを実現し、長期間にわたって低密度を維持しないとが指摘されている（Ohashi et al. 2014）。

限り、植生の回復を達成することはできない。

環境省によるニホンジカを対象とした生態系維持回復事業は、知床国立公園（全域：2015 〜）、

３．シカの過増加がもたらす負の影響

尾瀬国立公園（全域：2014 〜）、南アルプス国立公

農林業被害園（全域：2016 〜）、霧島錦江湾国立公園（霧島地2018 〜 2020年のシカによる農作物被害は53 〜

域：2016 〜）、屋久島国立公園（屋久島：2016 〜）、

56億円で推移している（農林水産省 HP）。シカの阿寒国立公園（全域：2013 〜）、釧路湿原国立公園

森林被害は 1990年代に入ってから顕在化し、近（全域：2016 〜）、富士箱根伊豆国立公園（箱根地

年、全国の森林の約２割でシカによる被害が発生

域：2017〜）の８つの国立公園で実施されている。

しており、被害面積は年間約６〜７千haで、野生これらの事業では、ニホンジカの影響を受ける以鳥獣による森林被害のうち約８割を占めている。

前の植生状況を目標として掲げているが、シカのその被害は新植地の食害や剥皮による材質劣化な

過採食による植生への影響が不可逆的か否かにつどの林業被害にだけでなく、下層植生の食害や踏いては、検証が必要である。

みつけによる土壌の流出にも及び、国土保全、水源涵養等の森林が持つ公益的機能の低下や、森林が提供し得る潜在的な生態系サービスの低下が危

４．シカの管理政策の評価
シカの積極的な個体数管理は、1999年に鳥獣保惧されている（林野庁HP）。

護法が改正されて、都道府県独自の、狩猟規制緩

列車事故・交通事故

和を主目的とする特定鳥獣保護管理計画（特定計

北海道ではシカの分布拡大が、北海道東部、西画）制度（環境省所管）が創設されたことが契機と部、南部の順に起こったが、それにともない、列車なった。さらには、2007年には議員立法により、市

事故・交通事故とも増加している。年間の列車事

町村独自の、助成金をともなう駆除を主目的とす

故発生件数は1990年代には道東を中心に500件レる鳥獣被害防止特措法（農林水産省所管）が制定

ベルであったが、その後全道に拡大し、2011年以され、捕獲体制が強化された。狩猟者の高齢化と降には2,500件レベルで推移している。北海道にお減少が進行するなかで、効果的な個体数管理を実ける年間の交通事故件数は2000年代初めの500件施するために、効率的な捕獲が求められている。

程度から、2019年には約3,000件にまで増加していそこで、2000年に施行された特定計画と2008年

る（北海道 HP）。

に施行された鳥獣被害特措法の二つの法制度が捕北海道以外では交通事故・列車事故の情報は公獲効率（捕獲数/狩猟者登録者数）に与えた影響に開されておらず、断片的な情報しか得られない。

ついて、2007年以前に特定計画を策定した都道府

ＪＲ西日本広島支社管内の列車事故件数は2010年

県を対象に、1990年から2014年までの期間を、任度から2010年度の10年間で約2.5倍、三重県の紀勢意計画（1990 〜 1999）、特定計画（2000 〜 2007）、線では、2003年度から2013年度の10年間で約２倍

特定計画・鳥獣被害防止特措法（2008 〜 2014）のに増加している。

３期に区分して、過去の管理経験に焦点をあてた
77

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

図 3.4.1.3 ニホンジカの捕獲数と狩猟登録者数の推移（出典：環境省資料、Okuda et al. 2022）

図 3.4.1.4

図3.4.1.5 3つのグループとも捕獲数/狩猟者は年々増加（Okuda et al. 2022）

図 3.4.1.6 捕獲数/狩猟者は特定計画および鳥獣害防止特措法により増加（Okuda et al. 2022）

捕獲数/狩猟者の時系列変化は3つのクラスターグ
ループに分かれる（Okuda et al. 2022）

評価が行われた（図3.4.1.3,Okuda et al. 2022）。

増加はゆるやかであった。

狩 猟 者 一 人 当 た り の シ カ の 捕 獲 数（1990 〜

ニホンジカの個体群は、もともと性的二型の有2014年）は、時系列クラスタリングによって３つ

蹄類の生態的特性（一夫多妻など）と長期にわたのクラスターグループに区分され（図3.4.1.4）、いるオスに偏った狩猟によって、個体群はメスが多ずれのグループとも捕獲数/狩猟者は年々増加しく占めている。そのため、メスの捕獲強度が、狩猟（図3.4.1.5）、２つの野生動物法の施行後に有意に者一人当たりの捕獲数の増加に強く影響すると増加した（図3.4.1.6）。なかでも、管理経験の豊富考えられる。メスジカの捕獲促進は、狩猟期間をな都道府県からなるグループ（平均19年）の捕獲

拡大し、１日に捕獲できるメスジカの頭数を増や数/狩猟者が他の２つのグループ（平均14年と11す一方で、オスジカの捕獲頭数を制限することに年）よりも高かった（図3.4.1.6）。シカの個体数がよって行われた。また、多くの都道府県でメスの多い県は、早い時期からメスの捕獲による個体数

捕獲を無制限に許可していた。メスジカ狩猟の解抑制に取り組んでいるため、その経験を生かし、禁と捕獲規制の緩和は、捕獲数/狩猟者をある程

法改正や管理方針の変更に伴い、メスジカの捕獲度増加させることに貢献した。

に関する規制（狩猟期間、狩猟区域、１日の捕獲頭

さらに重要なことは、駆除に対する助成金の実施数など）を緩和することができた。一方、シカの個により、ハンターの捕獲意欲が高まり、捕獲数/狩猟

体数が比較的少ない県や分布が新たに拡大した県者が大幅に増加したことである。しかし、狩猟にでは、特定計画の策定が遅れて、メスジカの捕獲よる捕獲数が減少する一方で、駆除による捕殺数

制限は徐々に緩和されたため、捕獲数/狩猟者のが相対的に増加したため、狩猟による個体数管理

78

効果は減少した。本研究（Okuda et al. 2022）は、られている（Kaji et al. 2022）。

メスジカの狩猟と補助金付き駆除を組み合わせた（1）採食習性の可塑性

二重収穫システムが、捕獲数/狩猟者を大幅に増（2）採食可能な植物種が地上と種子バンクで消失加させることを示した。今後、狩猟による持続的（3）不嗜好植物が優占するために、本来の植生のな資源管理と駆除による個体数抑制のために、二回復を妨げる

重収穫戦略の役割、能力、費用対効果、組み合わせ（4）低木層植生の回復が遅いについて研究することが必要である。

（5）二次林の極端な暗さ

一方、調査期間中、日本のほとんどの都道府県

ニホンジカの食性の可塑性が顕著であり、生態で捕獲数/狩猟者が増加したにもかかわらず、個系への影響が大きいこと、ならびに二次林の暗い

体数の減少が広域スケールで認められたのは47

林床が、生息数を低減しても植生の回復を妨げて都道府県中６道府県（北海道、大分、兵庫、京都、いる主な要因となっている。そのため、個体数増

神奈川、島根）のみであった。これらの道府県は、加の初期段階から先手をうつ管理が必要である。

オスの捕獲に早くから取り組み、過小評価してい日本の森林面積は国土の約７割（66％）を占めた個体数の見直し、捕獲目標数の再設定、長期モ

る約2,500万haを有し、その約４割（1,020万ha）がニタリングに基づく補助金支給による駆除に対人工林である。林野庁の調査によると2020年度のするインセンティブの強化などを行った（北海道

シカ被害発生面積は約4.2千haで、野生鳥獣によるは1998年から、大分は2009年から、兵庫は2010年

森林被害の約７割を占め、新植地の食害、樹皮のから、京都は2013年から）。しかし、ほとんどの都

剥被害、風衝地におけるシカの食害による裸地化

道府県は、個体数推定や分布拡大の精度や正確などの被害が発生している。

さに欠け、個体数管理に成功しなかった（宇野ら

現在、人工林の半数が主伐期（51年生以上）を迎2007）。また、北海道や大分では、その後、ニホンえているが、シカは伐採後の再造林の阻害要因とジカの分布拡大によって、個体数は再び増加に転なり、国策のカーボンニュートラル実現に悪影響じている。

をもたらすことが危惧される。さらには、台風で2014年の改正鳥獣保護管理法により創設された生じた風倒後に森林の再生が困難となっている。

指定管理鳥獣捕獲等事業の評価については今後実

ニホンジカによって大きな被害を受けた森林

施する必要がある。

の回復力を取り戻すためには、森林の種類や被害の程度・期間にもよるが、10年から30年かけて

５．これからの管理

シカ密度を下げ、柵を設置して生息地管理を促森林管理とシカ管理

進する集中的な個体管理（Miyaki and Kaji, 2022,

日本の冷温帯では、北海道知床国立公園（石名Suzuki, 2022）が必要である。

坂 2017）、神奈川県丹沢の落葉広葉樹林（Nagata

これからのシカ管理は、ドイツのように森林管

and Tamura, 2022; Tamura, 2022）、千葉県房総半理の一環としてフォレスターによるシカ管理が必島の二次林（Suzuki 2022）、兵庫県（Takagi et al.,要である。ドイツでは、森林の更新が可能なレベ2022）などで、長期間にわたりシカの激しい採食

ルのシカの密度管理には、高度の技術、経験、積極の影響を受けて植生が変化してきた。これらの地的な姿勢が求められるため、シカの捕獲は、狩猟

域では、徹底した個体数管理によってシカ密度が森林官、職業狩猟者、選出された狩猟者そして森

低くなっているにもかかわらず、下層植生の回復

林所有者によって行われている。狩猟森林官（約が進んでいない。

4,000人）は狩猟をする森林官であり、狩猟教育はその理由として、主に以下の５つの要因が挙げ

大学教育課程で狩猟学として実施され、狩猟は職
79

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

業の一部となっている。また、職業的狩猟者（約

2013）
。

1,000人）は３年間の職業訓練と教育を受け、主にそのためには、科学的根拠に基づく野生動物

山岳地帯で狩猟を行い、選出された狩猟者の指導管理の専門的な知識・技術を有する専門家を大を行う。選出された狩猟者は熱心で経験豊富な狩学で教育・養成し、市町村が野生動物対策担当者

猟者であり、プロの職業狩猟者の指導の元で狩猟を、都道府県が野生動物管理の専門家を配置し、を行う（Schaller 2013）。

農林水産政策担当者と連携する体制を構築する

土地管理とシカ管理べきである（日本学術会議2019）。このような専門

英国では、「シカの管理は基本的な土地管理義家を行政に配置することで、科学者と公務員の間務」と法律で明確に定められており、英国防衛省のギャップを埋め、科学的根拠に基づくシカ管理

は、軍事基地の野生のシカ個体群の持続可能な管を推進することができる。人口減少社会で可塑性理を行う法的義務を負っている。また、米国の軍の高いニホンジカの管理を成功させるためには、事基地では、サイクス法改善法と呼ばれる法律に様々なデータを統合し、そのデータからのエビデ

よって、米国魚類野生生物局および州の魚類・野ンスに基づいて意思決定する必要がある（Kaji et生生物機関と協力して、魚類・野生生物資源の保al. 2022）。

全、保護、管理に関する当事者の相互合意を反映

管理ユニットの設定

した統合自然資源管理計画を作成が義務付けられ

欧米では、スポーツハンティングが個体数管理ている。また、専門家の配置が求められている。

や資源管理の主要な手段であり、猟区や管理ユ

日本では、自衛隊基地はシカの繁殖場や逃げ込

ニットに目標捕獲数が割り当てられている。これ

む隠れ場になっている。しかし、地元行政が自衛に対し、日本では、狩猟は免許制に則って行われ、隊駐屯地の許可を得ることができた場合に、駆除自由化されており、割り当て制や、狩猟禁止区域

を限定的に実施しているのにとどまり、防衛省は以外に土地に入るための許可申請などの公的な要

自衛隊基地内における野生動物の管理に責任を有件はない。現在では、狩猟に加え、地元のハンター

していない。日本の狩猟は基本的に自由であり、による補助金付きの駆除が個体数制御のための主野生生物保護区、一時狩猟禁止区域、所有者が立要な手段として用いられている。

ち入りを制限している場所など、一般に狩猟が禁

このように、管理ユニットの概念が明確に定義止されている場所以外であれば、どこでも狩猟のされておらず、さまざまな捕獲事業が同じ場所でために立ち入ることができる「乱場制」をとって重層的に実施されている。日本では過剰なシカのいる。また、国有林などの公有地でも、狩猟制限が個体数管理が大きな管理目標であるため、野生動

ない限り狩猟は可能である。ただし、これらの公物管理者は生物学的な個体数範囲に基づいて適切有地の管理者は、シカの管理について公式な責任な管理ユニットを設定する必要があり、管理主体を負っていない。すなわち、日本では土地管理とは管理ユニットの空間スケールに対応したものでシカ管理は直接的には関係がない。

あるべきである（Kaji et al. 2022）。

今後、日本では、ペンシルバニア州の土地管理者、科学者、ハンターによるシカの共同管理のよ

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第３章

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４−２

ニホンジカの環境史からみた管理
一般財団法人自然環境研究センター・早稲田大学名誉教授

三

要

浦

愼

悟

旨

ニホンジカは日本列島に人間が定住して以来もっとも身近に接してきた哺乳類である。主要な狩猟獣であり、肉や毛皮、角や骨は貴重な生物資源であり続けてきた。日本人は、その営為を通じて、シカを、ときには意図的に、ときには非意図的に、乱獲や絶滅を引き起こしつつも、結果としては保全・扶養し続けてきた。シカもまた人間とのこの相互作用を通じて生活史特性を進化させてきた。旧石器時代と縄文時代には、
定期的な火入れによって草原をつくり、シカ（とイノシシ）を誘引し、狩猟を行った。この環境改変は黒ボ
ク土として残されている。ウマやウシが導入され、専用の草原（牧）で育成された。牧は火入れによってつくられ、シカの生息地ともなった。弥生時代の稲作は水辺環境の創出と森林伐採をともなう大きな環境改変であった。これもまた森林と草原のモザイクをつくり、シカの生息地になった。中世から近世にかけての農業の発展はこの傾向に拍車をかけた。生活資材（屋根材や薪炭）、水田肥料（草や落ち葉）、家畜のための放牧地や飼料などのために低山帯各地には草地と開けた森林が拡大した。そこはシカを含めた普通種の拠点となった。人々は高い捕獲圧をかけ、生物資源を利用し、一方で農業被害の防除法を工夫した。この構図は明治期までは変わることはなかった。戦後、日本人と自然の関係は抜本的に変化した。自然からの撤退である。このような時代にあってシカとの関係は、過去の歴史に学びつつ、多様な視点から構築する必要がある。

１．日本列島における環境史とニホンジカの動向
ニホンジカ（以下シカ）は次のような生態的・民俗学的特徴をもっている。

獣であり、肉や毛皮、角や牙は資源として利用される一方で、農耕が開始される弥生時代以降
は、農業被害を引き起こす最大の生産妨害者であり続けてきた。

①国的な広域分布種であり、平野部から低山帯ま⑥活動を通じて景観や生態系に強い影響を及ぼ

で、ほとんどの植生帯に生息しているが、主なし、改変するポテンシャルをもつ。植生の組成

分布域は人間の活動領域と大幅に重なっていや動態などを変化させる生態系エンジニアである。

る。

②１産１仔であり、良好な餌条件では２歳初産、以後ほぼ毎年出産し、メスの寿命は約15歳。
③さまざまな種類のイネ科草本、広葉性草本、及び木本を季節や生息環境に応じて幅広く食べる。

⑦日本人との精神的な結びつきが深く、宗教、祭礼、伝承や寓話に頻繁に登場する、などである。
近年、このシカが分布域や生息数を爆発的に増加させ、農林業被害や生態系の劣化を引き起こし④普通種の大型種であり、個体数が多く、個体群ている。この要因には、温暖化などに加えて、人の動向は積雪などの気象条件に強く影響され間活動の衰退、狩猟圧の低下、土地利用の変化なる。

どが指摘されてきた（三浦2008，高槻2015，梶・飯⑤日本列島に人間が定住して以来の主要な狩猟島2017）。シカの動向は人間の社会・経済的な状況
83

第３章

中・大型獣の生息状況の変化と直結しているといわなければならない。ここで成立であった。農耕は、その生産妨害者であるシは、日本列島の環境史の分析を通じてシカの管理

カやイノシシの生息地でもある里地・里山をつくの方向をさぐることにする。

り出した。この中心部分である水田が低標高地を中心に拡大していく。ここに新たに２種の草食獣

１）縄文時代、狩猟資源としてシカ――家畜が加わった。

日本列島における人間による最初の生態系改

ウマとウシは古墳時代に朝鮮半島から帰化人

変は「火入れ」によってシカ（やイノシシ）のハビの手で導入された。ウマは人間の歴史を変えた家

タットを創出することから始まった。人間が定住畜である。武力、交通手段、情報伝達手段、役畜の生活を開始した縄文中期以降の遺跡と黒ボク土

他、食肉や皮革など、もたらす富は計り知れないの分布（国土交通省による）が重なっているのはが、日本への導入は当時の国際情勢と関係していこのことの証左である。枝村・熊谷（2008，2009）て、飼養は軍事力の基盤として国家政策にすえ組はGISのオーバーレイにより、両者には強い相関

織的に展開された。ウシは５世紀にウマとともにがあり、多くの遺跡が黒ボク土壌に立地している

帰化人によって、食品か薬（牛乳）目的か、荷物運ことを明らかにした。黒ボク土とは、母材を火山搬用の牛車か、牛耕用の犂の引手として導入され灰とし、黒色を呈する有機物の集積層をもつ土壌

た。

で、集積層には植物起源の炭粉（微粒炭）を大量に家畜２種は最初、大阪・奈良につくられた国家

含んでいて、野火または人為による火入れによっの牧場「牧」で飼養された。２種は、ササ類を含むて生成されたと考えられる（阪口1987，須賀ほか

イネ科、カヤツリグサ科、ススキ、ハギ、クズ、ヨ2012，細野・佐瀬2015，山野井2015など）。つまり、シなどを好んで採食する（岡野・岩元1989）ので、縄文人は火入れによって人為草原をつくり、そこ

牧はそれまでの方法を継承して、火入れによってにシカ（やイノシシ）を誘引し、「猟場」にしてい造成されたと考えられる。それは２種を増加させたと考えられる。火を利用した追い出し猟は「焼たが、草原と森林のパッチはシカ（やイノシシ）も（やい）狩（かり）」と呼ばれ、アメリカ先住民やア

誘引し、増加させたにちがいない。この時代の『万ボリジニなど狩猟採集民に広く採用されてきた。

葉集』にシカの歌が多いのはこのことを反映して

また、近年の発掘調査は、この人為草原の周辺にいるように思われる。

は多数の陥し穴が配置されていたことを明らかにしている（佐藤2002など）。黒ボク土は縄文時代人の狩猟活動の痕跡であった。この人為草原の創出
はその後も継承されていく。

３）古代の牧東アジア情勢の緊迫とともにウマの増産が要請された。律令国家は「厩牧令」を発して関東以西に合計77ケ所の牧をつくった。この令には火入

２）弥生・古墳時代、新たな生態系の創出

れによる草地造成がルール化され、ウマやウシは

水田農耕は新たな生態系をつくり出した。湿地一種の「貢納請負制」によって国家計画として生と草原と森のモザイクはシカやイノシシばかり産された。この牧は予想よりはるかに大きな規模

でなく、日本人にはなじみ深いタヌキ、キツネ、テであった。例えば、信濃（現長野県）には16の牧がン、イタチ、カワウソなどへ格好の生息地を提供

あって、総数2,274頭のウマが常時飼育されていした。水田生態系は水辺の小動物、両生・は虫類、た。その最大の牧（「望月の牧」）は約1,000haで、魚類などを増加させ、いろいろな動物の餌をもたすべての牧の合計は約4,000haに達していたと想らすと同時に、現代につながる生物多様性を豊か定される。この面積は、現在の長野県の耕地面積にしてきた。それは里地・里山における動物相の約10万haの約４%に当たる。それは大半が未開地84

だった古代にあって広大といわなければならない

流鏑馬，犬追物）は有害獣駆除に原型があるとい（須賀2010，岡本2011）。これら牧の分布は黒ボク

えよう。

土の分布と一致している。これらの牧はシカの分

ウマやウシの飼育が普及するとともに農耕へ布拡大にも貢献したと考えられる。これらの地域の家畜利用が一般化していき、二毛作や堆肥などは現在もシカの主要な分布地域だ。

技術発展も加わり、農業生産は飛躍的に増加して牧ではウマ生産は必ずしも順調であったわけでいった。耕地面積と収量は、平安時代前期の約100はない。
『延喜式』や『類聚三代格』などを分析し万ha、165万ｔ（１石≒150kgとして）から室町時た安田（1959）や福田（1995）によれば、牧でのウ

代末期の約200万ha、330万ｔへ約２倍に増加してマの生産数の実績はノルマであった生産数をまっいる（水鳥川2019）。村落には、耕地、草地、里山、

たく上回ることがなかったと結論している。気象放牧地などが構造化され、人々は肥料用の落ち条件などさまざまな理由が考えられるが、最大の葉、薪炭、木材などの生活資材、山菜、タケノコ、阻害要因はオオカミの捕食であったのではない

キノコ、クリなどを採集した。耕地以外の面積は、か。イエローストーンの最近の報告によれば、導耕地の10 〜 15倍（土屋1991，水本2014）に達して入されたオオカミ個体群は、被食者であるエルクいた。盛本（2012）は、各種の文献史料から中世期

個体群の（年）増加率を平均で５％低下させるとには人為による野焼きや山焼きが盛んにおこな

いう（Christianson & Creel 2014.）。オープンラン

われ、草地の山である「野山」や草原が拡大したとドにオオカミと草食獣がいれば必然として捕食−指摘した。辻（1997）は、関東地域の花粉分析を総被食の関係が誘導され、捕食者は被食者に影響を括して、中世期には、照葉樹林や落葉樹林が減少及ぼすのは確かなようだ。文書の断片はオオカミする一方で、アカマツ林や（一部では）スギ林との家畜被害を示唆するが、実態は不明だ。

ともに、草本類が増加したと報告し、人間の土地
利用と植生が大きく変化したことを強調した。小４）中世、日本的農畜文化の成立

椋（2012）は、旧来の土地利用が残っていた明治初

ウマは軍事力のみならず、他のさまざまな用途

期の統計（『林野面積累年統計』）から「原野」、すに使われるようになった。ウマは通信手段であなわち各種草地が1,320万haに達していたと述べ

り、交通手段でもあった。古代律令制は街道に「駅ている。各地には「草山」
「芝山」
「柴山」
「茅山」
「萱

制」をしき、駅には複数のウマがつながれ、その場」などの地名が残る。それが日本の農畜文化の飼育は国司に委託された。主要な駅の周辺には草原風景であった。
「おじいさん」は、実際にも「山地がつくられ、各地にウマが普及するようになっ

へしば刈り」に行っていたのである。

た。国家直営の牧は衰退し、多くは廃止されたり、この農業の発展と新田開発は、典型的には千葉私牧になり、「荘園」の中に編入されるようになっ（1995）などがしばしば言明するように、野生動物

た（水野2009）。荘園には農耕地と小規模な牧がつ（とりわけシカやイノシシ）にはネガティブに作くられ、当然、シカやイノシシの被害が頻発する用したと理解しがちであるが、これは誤謬であろようになった。シカやイノシシの有害獣駆除は荘う。農業が創り出す草原と開けた森林のモザイク

園主の責務となり、駆除方法はウマによる狩猟で構造はシカとイノシシのハビタットそのものでああった。騎乗したままに威力のある長弓を放つス

り、良好な生息条件となった。これに火入れ、木材

タイルは次第に様式化され、技量として特化してや林産物の取り出しなど、人々の適度な攪乱（「中いき、秀でた人々がエキスパート集団として成立

規模攪乱」）はこの良好な条件をいっそう加速しするようになった。
「武士」の誕生だ。後代、鎌倉た。この生息環境の下、２種はつねに増加傾向に

武士の武芸の神髄と称される「馬上三物」（笠懸，あったといってよい。農業生産は２種をたえず誘
85

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

引し２種との闘いなしには成立しなかった。村落

緒、皮袴などの装飾用に使用され、需要が逼迫しの中にはイヌが放し飼いされ、周辺へのシカやイていた。このためにシカの生息する藩では鹿皮はノシシ、ツキノワグマの接近は排除されていた。

重要な換金産品であったし、国内需要の不足分は直接の防除法も発達した。シシ垣は２種の侵入を海外から大量に輸入されていた。朱印船貿易によ防ぐ石垣や土塁で、各地につくられるようになっる東南アジアからの輸入は数万〜十数万枚の単位た。また鉄砲は加害獣の捕獲や威嚇して追い払うに達していたという（岩生1985，川島1994，竹之内「農具」であり、農民は多数の鉄砲を確保してい2013）。おびただしい数の、複数の種類の東南アジた（塚本1993，武井2010）。シシ垣というフェンス

ア産シカ類が日本産の銀と取引されていた。

と捕獲、それは現在にもつながる被害防止法であさて幕府と盛岡藩の狩猟には共通点がある。１

る。さまざまな形での殺傷禁断政策や穢れ思想のつは場所で、ともにウマの放牧地として整備されなかにあっても肉食は広く確実に人々の間に定着ていた牧場であった。幕府のそれは古くからの国していた（原田1993）。

営（勅旨）牧であり、盛岡藩のそれは中世以降に馬産地として整備された藩の牧であった。盛岡藩

５）近世におけるシカ猟のウマ生産はこの外に一種の預託制である「仔分幕府や藩主は、しばしばロイヤルハンティング制」によって支えられていた。それは藩や地主のを行っている。それは一種の軍事演習であり、領ウマを借り受け、生まれた子供の利益を折半する域支配の誇示であり、農民の要請による有害獣駆というもので、領民は村落ごとに小さな牧をつく除であった。例をあげる。1725年に徳川吉宗は、下り「南部曲り家」で大切に育てた。藩や村落の牧は総（「小金原牧」，「佐倉牧」など）において1.5万人

同時にシカやイノシシの格好の生息地であり、猟の勢子と500騎の騎馬兵と歩兵を動員し、シカ猟場となった。もう１つは、こうしたオープンランを行っている。その猟果はシカ826頭、イノシシ５

ドには当時多数のオオカミが同所的に生息してい頭、オオカミ１頭であったという。仙台藩や秋田て、捕食者として機能していたことである。そこ

藩など各領主もシカ猟を行ったが、有名なのは盛ではウマ、シカ（あるいはイノシシ）とオオカミ、岡藩である。藩の日誌である『盛岡藩雑書』には、

そして人という捕食者−被食者の種間関係が成立

第二代藩主が1647年〜 1658年（ただし２年分欠していた。シカの捕獲はオオカミから被食者の不本、参勤交代のため滞在は隔年）に行ったシカ猟

足を誘導し、それは人身被害につながった。
『盛岡が記録されている。１回当たり領民数千〜１万人

藩雑書』には、子供を含む老若男女がたびたび捕以上の勢子を動員した大規模な「巻狩り」は、１回食されたことが記録されている（菊池2011，村上

当たり約600頭〜 1,700頭、合計7,470頭のシカを捕

2013）
。

獲している。おびただしい数だ。この外にイノシ
シと多数のオオカミがいっしょに捕獲されたと

６）近代のウマ生産とシカ記録されている。この地域のオオカミの増加は、ウマ生産を中心とした火入れによる牧の造成や後述の状況からも、明らかにシカ個体群の増加に

森林のオープンランド化がシカの生息地をつく

よってもたらされたと解釈できるが、その逆、オ

り、このたえない攪乱がシカ（やイノシシ）個体群

オカミがシカの個体数をコントロールしたというの増加を招き、農業被害を引き起こした。この増明白な形跡はない。

加を抑制したのが、高いレベルでの捕獲圧であっ盛岡藩は捕獲したシカを「鹿皮」として毎年おた。この構図は近代になっても続いた。

そらく2,000枚以上を産物として江戸へ出荷し、利岩手県では明治維新後もウマ生産が続けられ益をあげていた。この時代、鹿皮は甲冑、刀剣のた。藩の牧（藩営牧野）は国（陸軍省，農商務省，宮86

内省など）の直接管理下に置かれ、軍馬などの生

日清戦争後の1896年には北海道太平洋側各地に産拠点となった。また「仔分制」は競り市を主催す牧場がつくられ、総面積136k㎡、飼育頭数54,600

る民間団体が設立され、飼養が奨励・推進された。

頭に、日露戦争後の1906年には牧場数８倍、面積生産の妨害者であるオオカミは懸賞制度が設け11倍（1,500k㎡）、飼育頭数10万頭以上に達していられ、鉄砲やワナによって徹底して捕獲された。

る。その主流は軍馬生産で、戦争とともに飛躍し1875（明治８）年〜 1880（同13）年の６年間で合計ている。オオカミによるウマの捕食率は高く、地197頭が捕獲され、最終の捕獲記録年は1907年で

域によっては捕食により壊滅したという（ウォー

あった（遠藤2018）。生産されたウマは２歳で競り

カー 2009）。積極的狩猟と毒餌の導入によって個に出され、軍に徴用されると、農耕馬の２〜４倍

体数は激減し、1888年には奨励金制度は廃止されで買い取られた。日清・日露戦争では軍馬の生産た。シカは、開拓期の重要な食料として、捕獲し続を支えたが、体格や使役能力が外国産馬と比較さけられた。

れるとともに、その品種改良が目指され、「岩手種馬所」が設立され、農耕馬とともに、軍馬の育成・

７）戦後のシカ

徴発システムの拠点になった（岩手県1964）。1933

太平洋戦争中、生息地の徹底した破壊と高い狩（昭和８）年には10,100頭のウマが生産され、うち猟圧の中で野生動物の大半は危機的な状態にあっ1,891頭が軍馬とされた。ウマ生産の流行と草地造た。戦後、国土と環境はゆっくりと回復していっ

成はシカ個体群も増加させたにちがいない。明治た。この過程で、シカや野生動物に大きなインパ

初期（７年，1874年）の「府県物産表」には、水沢

クトを及ぼした開発・攪乱・改変を４つ挙げてお県（岩手県南部と宮城県北部）と岩手県でシカがきたい。

約3,000頭（鹿皮974枚含む）捕獲されている（南部①拡大造林政策：戦後の木材需要の増大を背景

2002）。シカは相変わらず高い狩猟圧にさらされに、森林の生産力を増強させるために1956（昭ていた。

和31）年からいわゆる「拡大造林政策」が展開さ

軍馬生産のもうひとつの拠点は北海道であっれた。それは老齢林を伐採し、成長の遅い広葉た。ウマは道路も鉄道もまだ整備されていない時

樹の樹種転換を図るという名目のもとに、低地

代の交通手段と拓殖には不可欠の役畜であった。

林ではスギ・ヒノキ林の植林を、高標高地域で明治初年にはすでに国立牧場が開設され約600頭

はブナ林を大規模に伐採して、カラマツ植林地のウマが放牧されていた。無柵の山林原野に粗に転換していった。この結果、森林面積の40％

放的に周年放牧するもので、『北海道農業発達史』（国土面積の28％）を改変し、約1,000万haの人（1963）には「馬は畜産物というより林産物」と記

工造林地へ転換した。これが現在の日本の木材載されている。牧場の増設にともない1873年にエ資源のストックだ。この政策は、ツキノワグマ

ドウィン・ダンが招請され、アメリカ産種馬とのやカモシカのハビタットを攪乱し、新植植林地

交配により品種改良が行われ、牧場が各地につくの拡大によりカモシカやシカの分布域や個体数られるようになった。1877年には全道で27,000頭を増加させる端緒になった。

が飼育されるまでになった。飼育数の増加ととも②新全総：さまざまな計画から構成されるが、シにオオカミやヒグマの被害が頻発し、捕獲奨励金

カ（やイノシシ）などの野生動物には1969年か制度が発足した。牧野造成はシカも大幅に増加さら開始される「大規模畜産基地計画」が大きなせ、1879年には豪雪によりシカの大量死が発生しインパクトを与えたと考えられる。それは未利ている。シカは北海道開拓期の重要な産物で、専用（低利用）あるいは未開発の山林原野を整備用の缶詰工場があった。

し、牧野を造成する計画で、そこに乳用牛や肉
87

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

用牛を放牧・飼育し、将来の乳製品や食肉の需惹起させてきた。

要に応えることであった。対象地域の少なくな
い地域はかつての軍用馬生産の基地で、北海

２．シカ管理の現在と将来

道、岩手、福島、熊本・大分などの放棄されていシカは、古代以来現在に至るまで、基本的にはた牧野が牧場に転換・開発された。この政策は、

人間の自然利用や攪乱に応答して、一貫して個体

70年代初めの農産品の輸入自由化によって、頓群を増加させてきた。その増加を抑制してきたの挫するが、整備された牧野はシカ個体群のハビは、豪雪や厳冬による大量死がしばしば発生する

タットと増加の発火点になったといってよい。

ものの、人為による恒常的な捕獲努力であったと③燃料革命：低山帯林はいわゆる「里山」として、いえよう。この視点から、現行のシカ管理の問題

薪炭林、カヤなどの生活資材林、肥料林、家畜飼点と将来の課題について考えてみたい。

料林、放牧地、山菜きのこ採集地として、農畜文化の定着以降、延々と利用されてきた。それが１）特定計画制度以降のシカ管理

1960年代末の石油の登場によって生活・生業ス

シカやイノシシの個体群については、現在、いタイルは一変した。それは「日本的農畜文化」のかに効率的に捕獲圧をかけ、個体数の増加を抑制

終焉であった。里山は未利用のままに放棄・放するのかが主要な課題となっている。このことに置されてきた。そこは10 〜 30年ごとに攪乱・伐ついて異論はない。けれど、この課題に対し多く採されることで高い生物多様性を保持し、各種の場合は捕獲数を増加させることばかりに傾斜し野生生物のハビタットなってきた。放棄地はシていて、生態学ベースの管理戦略といった視点がカやイノシシ、サル、ツキノワグマの格好の生希薄であるように思われる。鳥獣法の「管理」の定

息拠点となった。

義もこのことを後押ししているように思われる。

④農産物の自由化：1960年代以降の貿易の自由

シカ個体群の場合、個体数を単に削減するのでは化、国際化が進む中で、海外から膨大な量の農なく、個体群のトレンドを変化させることが何よ

産物が輸入され、それにともなって農産物の自りも重要である。このためにすべきなのは、オス

給率が低下し、農業が、人口減少と老齢化ともではなくメスの捕獲を優先させることである。こあいまって、衰退し、耕作地を放棄することがのことが結果として個体数の減少につながる。極進んでいった。かつては700万ha（1930年）あっ論すればオスの捕獲は無意味であるといってよ

た耕作地面積は、447万ha（2016年）に減少してい。現行の「第二種特定鳥獣管理計画」で、求めらいった。耕作放棄地は近年では39万ha（それはれているのは総捕獲数だけで、性による捕獲努力

埼玉県の面積を上回る！）に及んでいる。放棄の差別化は要請されていない。とくにベイズ統計

された田畑や果樹園は、生物多様性が高く、野によって捕獲数から生息数が推定され、ここから生動物の食物や隠れ場所が豊富で、最適なハビ

目標数と期待される捕獲数が見積もられるが、こタットなっている。近年のシカ、イノシシを含

こには、今のところ、性や年齢の概念はない。何でむ大型哺乳類の増加はこのことと結びついていも獲ればよいというものではない。シカの場合、る。この傾向はさらに進行していく、つまり野角の有無によって性の捕獲分けが可能だからなお生動物の増加は、温暖化などのプラスの要因も

さらそのことが推進されるべきである。捕獲計画

加わって、止まることをしらない。

を作成するに当たりまず確認されてよい観点であ

これらのイベントが、温暖化にともなう冬期死る。捕獲個体群の性・年齢構成を分析し、より多亡率の低下、狩猟人口の減少による狩猟圧の低下

くのメスを捕獲するために捕獲法、捕獲場所、捕などの要因ともあいまって、シカ個体群の増加を獲時期を検討し、捕獲計画に反映させるべきであ88る。ただいたずらに捕獲数を増やせばよいとの計測されている。空間的に見ると、４大都市圏の一画は生態学とは乖離している。

部で人口は増加するものの、ほとんどの地域で人さらに効果的な捕獲を進めるには、個体群の口は50％以上減少し、約20％の地域では無居住化「感度・弾性度」分析が適用されてよいだろう。

してしまう（国土交通省国土政策局2015）。人口のMiura and Tokida（2009）は、シカの捕獲齢構成

極端な偏在化だ。狩猟者人口は減少し、狩猟そのから静止齢構成を仮定して作成された生命表の生ものがフェードアウトする。シカの全分布域を対活史（人口学的）パラメーターから、予報的に感度

象に捕獲圧をかけるのは困難となるだろう。この分析を試みている。この結果、感度が高い、つまりような状況下で、シカの管理はどのように展開さ増加率への寄与度が高いのは、カモシカ同様に、れるべきか？これまでに見てきた環境史の視点

メス成獣の生存率＞幼獣の生存率＞メス成獣の繁から考えてみたい。まず2050年時点での土地利用殖率の順であり、１歳の生存率のインパクトは少と、シカの被害と対策について整理し、その上でないことが判明した。この結果は、大型有蹄類で管理の方向性について議論してみたい。

従来しばしば報告されてきた、幼獣の生存率と繁殖率＞１歳の生存率＞成獣の生存率という感度の（１）土地利用とシカへの対応

大きさに関するこれまでの知見とは異なっていシカと関係する将来の土地利用と被害防除につた。このことは個体群をダウン・サイズする最適

いて整理しておく。以下の３つの地域に分けられな標的がメス成獣にあることを示唆している。

るだろう。

最近、同じ大型有蹄類である北米のエルク個体①生産地域：

群を対象としてベイズ統計を用いた確率論的な感

農業と林業の対象地である。農業は農業安全保度分析が行われている（Eacker et al. 2017）。それ

障の視点から自給率は上げるべきと考えられる。

によれば、感度の強さは地域個体群によって異な

その際、どこにどれほどの土地を整備すべきか、

るものの、最大の感度がメス成獣の生存率にあっ検討すべきである。当然、シカの被害は恒常的にたのは共通している。つまり、エルクにおいても発生すると予測される。被害防除は半永久的でほ保全・管理の要はメス成獣の動向にあった。エルぼ完全な方法が望まれ、徹底したフェンスを構築

クとシカの間にはどの程度の生活史の違いがある

し、シカ（やその他の野生動物を含めて）との住みのだろうか。こうした分析はシカにおいても試み分けを実現することが重要である。

られてよいだろう。このためには、捕獲個体群の林業についても自給率を上げることが必要であ

性・年齢構成の分析だけではなく、異なる性・年る。十分であるかどうかはともかく、かなりのス

齢の多数個体を対象にラジオ・トラッキング法やトックがある。しかし林業は野生動物に最大の攪標識法などを用いて野外の生存率を直接推定する

乱を引き起こす。伐採は林床植物を格段に増加さことが必要である。こうした試みはわが国ではほせるので、シカを誘引し、新植造林地では被害をとんど行われていない（Uno and Kaji 2006）。

引き起こすと同時に、シカの個体群の維持と増加

科学的な管理とは生態学の応用なのであり、特定計画とは生態学の深化である。

の拠点となる。伐採後には放置し、天然更新に依存して新植は行わないことを原則とすべきである。しかし、伐採後放置の方針が許容されるべき

２）将来の見通しと課題

2050年、シカは、特定の地域を除き、あらゆる地

かどうかは、所有形態や場所などを含め、社会的な議論と合意が必要である。

域に分布すると予測されている。この時点での人
口は約１億人（65歳以上の高齢化率は37.7％）と予②自然・生物多様性維持地域：
89

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

国立公園やその他の自然公園など生態系や生物独占できることよる。したがって似たようなニッ多様性を保全するための重要な地域は、原則としチの草食獣を導入することで資源の独占を排除て従来のシカ被害防止と管理の観点を堅持すべき

し、競争を引き起こすことによって複数種共存をである。シカの個体数、生息密度の低減を図るべ図る。人類の到達した時点で、日本列島はシカやきと考えられる。重要な植物群落や景観は恒久的

カモシカ、イノシシを含め少なくとも10種以上有な柵によって極力被害は回避されるべきである。

蹄類が多種共存していたのである（三浦 印刷中）。
突出して多かった種はいなかった。多種共生は安③放置地域：
耕作放棄地を含めてかなりの面積を占め、この定系をもたらす。その生態学的な状況を再現しようとするものである。

地域の管理が大きな課題である。この地域全体に競争種は社会的に認知され、増加もプラスと受捕獲圧を恒常的にかけることはほぼできないだろ

け入れられるような種が適切である。放置地域のう。ではどうするべきか。シカ個体群の爆発的な増加をプラスに転化させる発想である。例えば肉増加を抑制して生態系の破壊を防ぐ必要がある用牛である。ウシは高い価値をもつ。そのウシをが、これを人為的な関与なしに実現できる方策は

可能な限り粗放的に周年放牧し、自然繁殖にゆだ

ないか？

ね、自然個体群を成立させ、シカ個体群と競合さ

生態学的なコントロールを行うことが必要だ。

せるのである。このウシから収益を得るには適当

１つは天敵の導入であり、もう１つは競争種の導に収穫すればよい。ウシの放置が農地や牧場を保入である。前者については「オオカミの再導入」が全し、土地の価値を維持することにつながるのは提言されてきたが、これには大きな問題が２つあ

福島の原発事故の周辺地域で実証済みである。まる。１つは、オオカミはシカ個体群を果たして抑たウシの存在がシカやイノシシ、ツキノワグマの制するのかという点である。一般に、捕食者−被接近に抑制効果があることは各地で知られてい食者の関係は不安定である。トッププリデターのる。この施策はさらに人口が減少していくと予想

個体数の増加は被食者の個体数によって影響されされる100年後にあっても有効だ。野生下でも十るが、その逆、捕食者は被食者の個体数をコント分に生存可能な品種が望まれる。

ロールすることはない。そして捕食者は被食者の日本の在来牛の１品種である口之島牛（トカラ個体数を制御しないが、被食者の行動を大きく変牛）は、現在口之島で野生化していて、この地域の化させることがわかってきた。もう１つは、オオ

植物に依存しながら自然繁殖し、32頭〜 75頭の間

カミは人間も襲うことが知られているので、そのでゆっくりと個体数変動をしている（印牧2014）。

放獣と放置は社会的に許されない。将来に禍根を極端な個体数の増減や特定の植物群落の消失など残す。以上の点からオオカミの導入については非は報告されていない（出口ほか1998）。ウシは島民現実的であり、推薦されるべきではない。

の共有財であり、必要に応じてオスを対象に「牛もう１つは競争種の導入である。競争種とは、狩り」が行われ、肉牛や闘牛（奄美大島）用に売却

食物の植物をめぐってシカと競合するような種されている。この牛の生態学的な知見はさらに詳だ。ガウゼの「競争排除則」は、一般に、同じ資源

しく研究されるべきである。

を利用する２種は共存できないことを示してい

ウシあるいはヒツジの自然放牧は生態系の利る。だが実際には似たようなニッチを占める２種用形態として積極的であると思われる。口之島なが共存している場合がある。それは、互いに利用

どでの生態研究、林間放牧などの研究蓄積を検討する資源を少しずつ変えるメカニズムが存在する

するとともに、今後は畜産研究者など専門家の意

ことによる。シカが爆発的に増加するのは資源を見を取り入れる必要がある。とくに、どのように90管理し、粗放性を実現するのか、家畜類の植物群

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第３章

中・大型獣の生息状況の変化

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92

５

カモシカをめぐる近・現代とこれから
元一般財団法人 自然環境研究センター研究主幹

常

田

邦

彦

はじめに
ニホンカモシカ（Capricornis crispus 以下カモシカと呼ぶ）は、偶蹄目ウシ科ヤギ亜科カモシカ属に分類される草食獣で、日本固有種だとする見解が一般的である（落合 2016）。
シカ、イノシシ、クマ類、サルなどは、日本人にとって精神的にも農業との関係においてもなじみ深い動物であったが、カモシカは影の薄い動物であった。カモシカが社会的に注目されるのは20世紀の半ばから末にかけての一時期である。それは個体群の著しい衰退と回復、回復に伴う被害の社会問題化という経緯を通じて、現代における鳥獣保護と農林業被害をめぐる論議の先駆けとなったためである。そして21世紀に入ってから、カモシカのイメージは高山の動物から里山の動物へと変わりつつある。
保護管理の面からみたカモシカの特徴は、鳥獣保護管理法による保護管理と、文化財保護法による天然記念物としての保存という、二重の管理体制にある。このことが一般獣とは異なる対応を余儀なくさせ、科学的保護管理という課題の具体的な探求が始まるきっかけとなった。多くの国では狩猟資源管理の追求
を通じて科学的保護管理へと進んだが、日本では被害問題が契機となったことが特徴的である。
本稿ではまず、鳥獣保護管理のバックグラウンドとして近代以降の国土と日本社会の変化を概観したう
えで、近・現代のカモシカ保護管理の経緯を追い、課題と近未来を考える。

1. 近代以降の日本の社会と国土の変化が確実であり、2065年の人口は中位推計で8,808
万人、高位推計で9,490万人、低位推計は8,213万人

最初に、近現代における日本社会と国土の変化、及び狩猟と鳥獣の生息動向の変遷について簡単に整理しておく。

で、中位推計でも現在より約30％の減少となる。
その後も減少が続くことは確実とされている。
総人口だけではなく、人口構成も変化した。年
齢構成は1950年代まではピラミッド型であった（１）人口、人口構造、就業状況の変化

が、徐々につぼ型に変化し、さらに老齢人口の多

江戸時代の日本の人口は、江戸幕府成立後のい花瓶型に移行しつつある。人口学では「年少人約100年 間 で ほ ぼ 倍 増 し、以 後 は3,000万 人 前 後口（14歳以下）」と「老齢人口（65歳以上）」を扶養で推移した。1868年の明治維新以降は、近世社会

される年齢層と見なして「従属人口」と呼び、「生の解体と近代化政策の下で急速な人口増加が起

産年齢人口（16歳から64歳まで）」に対する「従属

こった。人口は1967年には１億人を超え、2008年

人口」の比率（従属人口指数）を、社会全体の扶養にピークを迎えて１億2,810万人に達した。140年

負担を示す指標としている。従属人口指数は、第間増え続け、約４倍となったわけである。しかし２次世界大戦終結まで60 〜 70％で推移したが、2011年からは明らかな減少期に入り、2021年は１戦後低下し始め、高度経済成長期に急速に低下し

億2,550万人とピーク時から240万人減少していて40％台となった。その結果1970年代から1990年

る。国立社会保障・人口問題研究所（2017）の推代はじめにかけては、労働力人口が増えて社会的定によれば、この減少は長期にわたって続くことな扶養負担が低下し、経済にとって好条件の人口
93

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

ボーナス期となった。その後出生率の低下が進（有薗 1995a，有薗 1995b，氷見山 1995a，氷見山

み、寿命の延びもあって老齢人口の比率が高まっ

1995b）。

ている。従属人口指数は今後さらに上昇すること

森林に目を転じると、1850年頃の森林面積はが確実であり、2040年前後からは「人口オーナス

2,550万ha（ 国 土 面 積 の69 ％）と 推 定 さ れ て お り（負担）」の時期を迎える（佐藤・金子 2016）。また（有薗 1995a）、この水準は1985年でもほとんど変人口分布については、著しい都市集中が進んでいわっていない（氷見山b 1995）。最新の林野庁の資る。

料（林野庁 2021）でも2020年度の森林面積は2,505

20世紀初頭に就業者総数の５割以上を占めて万ha（66％）である。

いた第１次産業従事者は、高度経済成長期に急減

近代に入ってからの150年間、森林面積はほとし、1972年には15％を下回った。その後も減少傾

んど変わらなかったが、森林の内容は大きく変化

向は止まらず、2021年時点では３％程度に低下しした。近代以降の日本の森林には３回の大きな変ている。この中で農業就業人口は、1870年代から動期があった。最初は明治中期までの時期で、千1950年代まで概ね1,350万人から1,550万人の間で葉（1956）は「明治中期には日本の森林が最も荒廃推移したが、1960年代から急速な減少が始まり、し、その面積は約七百万町歩といわれた」と記し2018年には175万人にまで減った。就業者の減少ている。封建制の統制力が失われ、新政府の森林と老齢化はまだ続いている。

管理政策が確立していない空白期に、濫伐、財政

第２次産業従事者の比率は1920年頃で20％程補填のための官有林払い下げ、法の執行体制が脆

度、1960年代初めに30％を超え、その後約40年間

弱で盗伐の横行に対処できない、などが森林荒廃

30％台を維持したが、最近は20％強にまで低下しを招いた（岩本 2012）。第２の変動期は第２次世ている。一方1920年に24％程度であった第３次産界大戦時の保続原則を無視した濫伐（西尾 1988）

業就業者は一貫して上昇を続け、1960年代に40％と戦後復興のための伐採による荒廃で、1950年代

台、1970年代に50％台、1990年代に60％台、2010年

は大規模な水害や土砂災害が頻発した。そのた代には70％台に達した。

め、保安林整備臨時措置法（1954）や治山・治水緊急措置法（1960）が制定され、水系一貫の治山治水（２）土地利用の変化

事業が開始された（太田 2012）。近世以降この時

土地利用の変化に目を移すと、耕作地面積は18期までの里山は、家畜飼料、肥料、燃料等を目的と

世紀以降300万haを前後していたが、19世紀の半した採草、落葉・枝条採取、薪炭林施業などによばから増加し、1870年代には約460万ha（国土の約る過剰利用のため、草原や低木林、未立木地など12％）、1910年代の後半には約600万ha（16％）にが多かった。第３の変動は高度経済成長期におけ達し、高度経済成長期に当たる1965年頃まで600

る伐採、拡大造林、観光開発等による変化である

万ha前後の水準を保った。しかしその後は減少傾（依光 1984）。この時期には燃料革命に伴う木炭生向となり、2021年には約435万haにまで減少して、産の減少により、里山の薪炭林が針葉樹人工林に

明治初期の水準を下回っている。耕作地面積の減転換されるとともに、奥山の拡大造林が進んだ。

少は続いており、近年は毎年２万ha強の耕作地がその結果、1950年代初めで20％を少し超えた程度

失われている。

の人工林率（ほとんど針葉樹）は、1970年代末には一方、都市的土地利用（都市、集落、道路・鉄道

40％に近づいた。もともと広葉樹主体であった日

用地等）は1850年頃で106万ha（３％弱）であった

本の森林の構成が、この時期を境に大きく変わっが、1900年頃は155万ha（４％）、1950年頃は227万た（藤森 1995）。2020年現在の人工林率は41％で、ha（６％）、1985年頃は377万ha（10％）と拡大した

1980年代以降ほとんど増えていない。人工林の94

多くは現在40年生以上に成長し、材の蓄積量が増滅又は絶滅状態となったものである。オオカミ、加しているが、十分な保育が行われていないうえ

カワウソ、トキ、コウノトリなどがこれに当たる。

に、木材価格の低迷のため伐採が進んでいない。

トキとコウノトリは近年再導入事業が進められてまた地域によってはシカの増加に伴い林床植生がおり、野外での自然繁殖が始まっている。
三番目は外来種である。日本には古くから様々

消失し、土壌流出が起こるなど、多くの問題を抱な鳥獣が海外から持ち込まれていたが、明治維新えている。

後は輸入される種類、量が飛躍的に拡大したた（３）鳥獣の生息動向

め、定着するものも増えた。それらの一部は狩猟図3.5.1に近世末期以降の鳥獣生息状況変化に関資源、あるいはネズミやハブ駆除などの目的で意する典型的な３つのパターンを模式的に示した。

図的に放たれた。また毛皮目的の養殖、畜産、ペッ

もちろん、これらに当てはまらないものもある。

ト、展示など様々な目的で飼育されていたものが第一は、近世から減少を始めていたが明治維新

逃走、あるいは遺棄され、野生化した場合もある。

後の乱獲により急速に減少し、以後100年近くに環境省（2019）のレッドリストによれば、近代以降

わたる衰退期を経て増加に転じ、捕獲による抑えの日本で絶滅した哺乳類は、オオカミ（ニホンオ

込みの努力にもかかわらず増加が続いているパ

オカミとエゾオオカミ）、カワウソ（北海道と本州ターンである。シカ、イノシシ、サルなどがこれ以南の亜種を含む）、オキナワオオコウモリ、ミヤに当たる。カモシカも基本的にはこのパターンにココキクガシラコウモリ、オガサワラアブラコウ

含まれていたが、近年はシカとの競争と森林のモリの５種であるが、近代以降に定着した哺乳類

成長に伴う環境の変化が影響して、一部地域ではの種はそれよりも多い。現在指定されている狩猟減少している。鳥類ではカワウがこのパターン

獣20種類のうち、７種類（国内外来種を含むと９に当てはまりそうだ（福田ら 2002）。このような種類）は外来種である。外来種の問題はこれからパターンは北米のシカ類等でも認められておりも拡大することが予想される。

（MacCance et al. 2017）、先進国に共通して見られる現象のようだ。
二番目は明治時代に急減し、20世紀に入って絶ᡂ㛗

図3.5.1

近世末期以降の鳥獣生息動向のパターン．

95

第３章

中・大型獣の生息状況の変化（４）狩猟の変化

急速に拡大した。レクリエーション狩猟の担い手

図3.5.2に近世以降の狩猟の変遷を模式的に示は、当初は在留外国人や裕福な日本人に限られてした。近世と近代以降では様相がかなり異なるのいたが、20世紀になってからより広い層に広がりで、近世の状況も示してある。

始めた。このような近代の狩猟が大きく転換する

近世の狩猟の特徴としてまず挙げられるのは、のは、高度経済成長期である。経済成長に伴い畜支配者である上級武士が行う鷹狩と巻狩りで、こ産製品の購入が可能になった事と毛皮の代替素材

れ等は趣味に留まらず政治的な意味を持っていの出現により、密猟を含むマイナーサブシステン

た。また18世紀に入るころからは全国的な耕作地スとしての狩猟と毛皮目的の商業的狩猟は縮小の拡大に伴い獣害が増加し、シシ垣の建設とともした。それにかわってレクリエーション的狩猟がに、被害防除のための狩猟や藩が行う公共事業的急速に拡大した。それまで20万人をほとんど越え

狩猟が盛んになった。マイナーサブシステンスとなかった狩猟免許者数は急増し、1960年代末からしての狩猟は広範に行われていたが、商業的な狩

1970年代半ばにかけては50万人に達した。しかし

猟は少なかったと考えられる。

1980年代に入る頃には狩猟ブームが下火となり、近代に入ると狩猟の在り方が大きく変わった。

以後狩猟免許者数は減少傾向となる。その一方で封建制の廃止に伴い、武士階級の鷹狩や巻狩りは

1970年代後半に発生したカモシカの被害問題の廃れた。また幕末から明治時代半ばまでは秩序のように、いくつかの鳥獣種が回復を始め、1990年

混乱に伴う乱獲状態となり、鳥獣が著しく減少

代に入るとシカ、イノシシ、サルなどの被害問題した（宇田川 1949，鳥獣行政研究会 1949，林野庁が激化した。それを受けて被害防除のための狩猟

1968）。この減少に伴い、被害防除目的の狩猟（公は拡大する。現在では趣味の狩猟の縮小が続く一共事業的狩猟を含む）も縮小した。かわってマイ方、鳥獣管理のための公共事業的な狩猟の拡大がナーサブシステンスとしての狩猟と商業的狩猟は著しい。これは近世の被害防除的狩猟への回帰の

図3.5.296

近世以降の狩猟の変遷に関する模式図（常田 2015より）．田口（1999，2000，2004）の狩猟史に関する年表，湯本ら（2011a，2011b）の「山と森の環境史年表」及び「日本列島環境史年表」等を参考に作成．

ように見えるが、問題の性格は全く異なる。近世

年の環境庁調査による分布メッシュ（５㎞メッの問題は農耕地の拡大、つまり人口増と人の利用シュ）数は2,953（国土の総メッシュ数の17％）で、空間の拡大が野生動物と衝突したものである（鬼これを100とした時の各調査の指数は、1945-1955

頭 2002）。これに対して現在は、過疎化、高齢化と年88、1984年132、2003年が170である。

狩猟の忌避の広がりという人間活動の縮小が野生

全国規模の生息密度調査と生息数の推定は1977

動物の進出を招き、それを止めることができてな年と1983年の調査でしか行われていない。1977年

い状況である。

時点の生息密度の平均値は2.55±0.21（S.E）頭／㎢で推定個体数は約75,000−90,000頭（丸山ほか

２．カモシカの生息状況の変化、被害と被
害対策

1979）
、1983年はそれぞれ2.63±0.16（S.E.）頭／㎢、
99,000−102,000頭であった（日本野生生物研究センター 1984）。分布域は拡大を続けている一方、（１）分布と生息密度、個体数

近代以降のカモシカの分布は、1922年の内務省による調査と1970年代以降の環境省による複数の

後述するように多くの地域で生息密度の低下が報告されているので、現在の個体数が1980年代より増えているのかどうかは不明である。

調査によって把握されている（図3.5.3）。調査方法と図化方法から1922年の分布は過小に、1945-1955（２）被害推移

年の分布は過大に表示されているものと考えら

カモシカの主な被害は、幼齢針葉樹人工林にれる。これらの点を踏まえると、18世紀には生息対する食害と各種農作物に対する食害であるが、していた鹿児島県、九州北部、中国地方、伊豆半島

1970、80年代は林業被害が中心であった。シカのの個体群（安田 1987）は消滅し、20世紀に入る頃ような10年生以上の針葉樹人工林に対する被害はには現在の分布の骨格が固まり、1950年代が最もない。

分布が縮小した時期であったと推定される。その幼齢人工林に対する食害は1970年代になって後分布域は拡大に転じ、現在に至っている。1977

岐阜、長野両県を中心に急速に増加し、1970年代

図3.5.3

カモシカの分布変遷（常田 2019aより）．1922年の分布は内務省による調査．1945 ‐ 1955年は環境省による1983年の調査時に合わせて調査されたもの．1977年以降の調査ははいずれも環境省（庁）による．分布は５㎞メッシュ単位で表示．

97

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

後半には全国で約3,000haに達した。また、農業被対保護期、科学的保護管理の探求期の４期に分け

害は秋田、青森県など主に東北地方で散発していることができる。各期の転換には、変わるべき社た。カモシカは特別天然記念物であるために、他会的な背景があったと考えられる。最後の「科学の鳥獣で行われていた鳥獣保護法に基づく有害鳥

的保護管理の探求期」の開始はカモシカでは1980

獣捕獲を認めることが政治的に困難で、被害問題年頃であったが、他の鳥獣では特定鳥獣保護管理

は社会問題化した。その後1980年前後の５年間に計画（以後特定計画と呼ぶ）制度が創設されるま林業被害は半減し、1990年代半ばまでほぼ同じ水で約20年遅れた。しかし、1980年代には環境省に準を保った後、漸減に転じて近年は150ha前後とよる大型哺乳類の研究プロジェクトが開始されなった。1980年代から1990年代は被害発生地域が（環境省自然保護局 1985など）、1994年にはシカに

中部日本のいくつかの県に拡大したこと、その後関して現在の特定計画を先取りするような任意のの減少は、被害対象となる幼齢造林地の面積自体計画制度が導入されていた（常田 2006）。法制度が減少したことが影響している。なお、1970年代

面から区切りとなった1999年の鳥獣保護法改正にから1980年代のカモシカ被害地を近年になって調至る前に、鳥獣一般に関しても様々な取り組みが査したところ、その多くが成林していたという報行われていたわけで、1980、90年代は保護管理施

告があり（三浦 2020）、被害評価については検討

策の移行期であり、カモシカはその先駆けであっが必要である。

た言える。
【狩猟資源期】

３．カモシカの保護管理

鳥獣にかかわる全国を対象とした近代的な法規制は、1873年の鳥獣猟規則が最初である。鳥獣（１）保護管理の歴史

猟規則は銃猟の規制を定めたもので、狩猟法へと表3.5.1にカモシカ保護管理と鳥獣にかかわる制

発展してゆく。カモシカは狩猟獣であり、それは度の歴史を簡単に整理した。近代に入ってからの1925年に狩猟獣から除外されるまで続いた。山村カモシカ保護管理は、狩猟資源期、密猟横行期、絶住民にとって肉、毛皮、角（カツオ漁の疑似餌とし

表3.5.198

近現代のカモシカ保護管理に関する年表（常田 2019aより作成）．

ての商品価値）の利用価値が高かったカモシカは乱獲され、著しく減少したことが、狩猟獣から除【科学的保護管理の探求期】
三庁合意の基本的内容は、①地域を限って天然外された理由であろう。

記念物に指定し保護する方向で対処する（保護地【密猟横行期】

域を設定して、天然記念物の指定形態を種指定か

1925年の狩猟獣からの除外から1959年の全国ら地域指定に変更することを目指す）、②保護地

的な密猟取り締まりまでの時期である。この間、域については管理機関を定めるとともに、原則

1934年に天然記念物指定、1955年に特別天然記

としてカモシカの捕獲は認めない、③保護地域外念物へ昇格指定されたが、依然として地域住民にについては被害防止に努めるとともに、状況に応とって重要な資源であったこと、捕獲禁止が周知

じて個体数調整を認める、④被害の補填についてされていなかったことなどから、密猟は半ば公然

は、現行制度・施策の適切な運用で対処する、のと行われていた模様である。なお、第二次世界大４点であった。なお文化庁の担当者によれば、こ戦中の1943、44年には、富山県で軍需目的の捕獲の合意文書は各行政機関が内部の正式な決済手続が許可され、数10頭が捕獲された記録がある（常きを経て取り交わしたものではなく、担当課長間田 2019a）。

の覚書レベルのものとされている。

【絶対保護期】

この合意に基づき、様々な手法による被害防除

1959年の全国的な密猟取り締まりから、1979年が進められるとともに、個体数調整が開始され８月31日付のカモシカの取り扱いをめぐる文化

た。また全国15カ所の保護地域の設定が計画さ

庁、環境庁（当時）、文化庁、林野庁による「カモシれ、1980年代末までに13カ所が設定されたが、残カの保護及び被害対策について」という合意文書

る九州と四国は民有林が多くて土地所有者の同（いわゆる三庁合意）が出されるまでの期間であ意が得られないなどの理由から、未設定のままする。1959年は高度経済成長の初期であり、社会やでに30年が経過している。文化財行政が担当する

国民の生活、意識が変わり始めた時期である。こ

保護地域に対しては、７〜８年に一度の特別調査の時期に行われた摘発は26都府県に及び、現場のと、特別調査が行われていない期間における簡便

密猟者、仲買人、加工・流通・販売にかかわる業

な通常調査という、２つのモニタリング調査が者を含むもので、カモシカにかかわる全国的な流

1980年代半ばから続けられている。

通組織を壊滅させた。この取り締まりを契機とし一方被害防除に関しては、防護柵の設置などとて、カモシカ保護（愛護）の機運の拡大、密猟に対ともに、「個体数調整」という名目の捕獲が開始さする社会的な監視の強化が進み、カモシカは山岳れ、捕獲数は増加した。1975年から小規模なカモ地における自然保護のシンボル的存在となった。

シカ捕獲は始まっていたが、それまでの捕獲は生

その結果密猟は大幅に減少し、カモシカ個体群のけ捕りを前提とした「保護捕獲」であった。捕獲さ回復と拡大は他の大型獣に先駆けて急速に進んれた個体は1984年度までは大学等の研究機関にだ。そして1970年代になると中部地方での幼齢人送られ、個体群のモニタリングに必要な資料が採工林被害や秋田県、青森県における農業被害が顕取・分析されるとともに、各種学術研究に供され在化し、中部地方の林業被害は急速に増加した。

た。1985年度以降は肉や毛皮の利用が認められた

これまで通りの保護施策の継続を求める保護派

ため、モニタリングに必要なサンプルと捕獲記録と、被害防除のための捕獲許可を迫る被害者側のが提出されることとなった。

対立が激化し、文化庁をはじめとした関係行政はカモシカの捕獲には文化財保護法（文化財行

事態の打開を模索した。そして基本的な方向とし政）に基づく現状変更許可のほかに、鳥獣保護法て打ち出されたのが、三庁合意であった。

（鳥獣行政）の許可が必要である。1999年までの鳥
99

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

獣保護法上の捕獲許可は、環境庁長官（当時）によ

積は11,973㎢である。面積的にはかなり大きいが、る「その他特別の事由」に基づいていたが、特定計

森林施業などの生産活動が可能な土地は所有者の画制度の創設に伴い、以後の捕獲は特定計画に基同意が得られず、除外されているので、相対的にづくこととなり、捕獲許可権限は特定計画の策定

高標高の山岳地帯奥地が中心となっている。その者である知事に移管された。2021年度現在で特定ためカモシカの中心的な生息環境からずれてお計画を策定している県は岩手、秋田、群馬、富山、り、十分な生息数の確保が難しい保護地域が当初

長野、岐阜、静岡、愛知８県であるが、このうち岩からあった。保護地域は自然公園や保安林など環手は捕獲を休止しており、秋田、富山の２県はま境改変等に規制が加わる地域との重複が大きく、だ捕獲を開始していない。

また下北半島、北上山地、関東山地、鈴鹿山地を除けば人工林率が低い。

（２）被害防除

保護地域が設定されていない九州と四国を含め被害に対して、防護柵（電気柵を含む）の設置、て、これまで行われてきたカモシカ特別調査の結忌避剤の塗布（幼齢木対象）、個体数調整（捕獲）な果をまとめると、1980年代から2010年代にかけたどの対策が行われてきた。シカ対策も兼ねること

約30年間のカモシカとシカの生息密度の変化が分ができる防護柵は農業被害に対する主要な対策でかる（図3.5.4）。最初の調査時のカモシカ密度の平あり、林業被害に対しても使われているが、傾斜

均値は、白山が6.0頭/㎢、北アルプスが4.4頭/㎢と地においては建設と維持管理のコストが大きい。

高かったが、他は1983年の全国調査平均値（2.6頭/

カモシカの捕獲は1975年に岐阜県で始まり、㎢）より低い１〜２頭/㎢で、関東山地、紀伊山地、

1979年には長野県が続き、1990年代までに隣接

伊吹比良、四国はさらに低い0.5 〜 0.7頭/㎢であっする愛知、静岡の両県と、東北地方の山形県へ広た。保護地域の生息密度は、2000年頃までは横ばがった。さらに2000年代に入ってから群馬、岩手

いか若干増加傾向を示すとことが多かったが、21の両県が捕獲を開始した。2021年現在捕獲を行っ世紀に入ってからはいずれも低下しており、半数ているのは本州中央部に位置する岐阜、長野、愛以上の保護地域が0.5頭/㎢以下に落ち込んでい知、静岡、群馬の５県である。捕獲数は1980年代のる。そのため保護地域内のカモシカ生息数が少な

初めに増加し、年間1,000頭を超えて1990年代半ば

く、地域個体群保全の中心としての役割を果たせには約1,300頭となったが、2000年代に入ると減少ない保護地域が増えている（常田 2019b）。カモシ

し、最近は500頭程度の水準となっている。カモシ

カ保護地域以外でのカモシカ生息密度の動向に関カの捕獲が集中的に行われた岐阜県の南東部と長する資料は少ないが、密度の上昇が報告された例

野県の南部の一部市町では密度の大幅な減少が観はほとんどない。また保護地域に限らず山岳地帯察された。しかしこれは局所的な現象であり、県奥地でカモシカが減少し、個体配置が低標高地域

単位でみると個体群の規模に対する捕獲数の比率に偏っているという報告があり（大分・熊本・宮は小さかった（常田 2019a）。カモシカの捕獲がど

崎県教育委員会 2020，橋本・森 2018など），このの程度の被害防除効果をもたらしたかは明らかで現象はかなり広範な地域で生じているものと考えはない。

られている。
保護地域におけるカモシカ密度低下の原因の一（３）カモシカ保護地域つとして、シカとの種間競争が考えられている。

設定されている13のカモシカ保護地域の中で、シカが生息するカモシカ保護地域では、越後日光

面積が最も小さいのは鈴鹿山地の142㎢、最大は三国を除きシカの密度が上昇傾向にある。カモシ

越後日光三国山地の2,179㎢で、保護地域の合計面

カの密度低下はシカの生息の有無にかかわらず

100

図3.5.4

カモシカ保護地域におけるカモシカとシカの生息密度の変化（常田 2019bを一部修正）．各グラフの生息密度は頭/㎢，横軸は西暦の下２桁で示した調査年度，黒がカモシカ，白がシカの密度を示す．縦棒はS.E.，×はシカの密度データなしを示す．

多くの地域で起こっているが、カモシカが極めてれる形で成長している。森林の成長に伴い、カモ

低い密度となった北上、関東山地、南アルプス、鈴シカの餌となる林床植生は全国的に減少している

鹿、伊吹比良、紀伊山地、四国、九州は、何れもシものと推定される。

カが生息し高密度化している。この競争には、ブラウザーであるカモシカが必要とする質の高い餌４．カモシカ保護管理の課題と将来植物がシカの採食により減少・消失してしまうという餌資源をめぐる競争（消費型競争）と、心理的（１）これまでのカモシカ保護管理から言えることな圧迫によりシカの高密度地域からカモシカが明治維新から高度経済成長期にはいるまで、日移動してしまう干渉型競争の二つが考えられる

本の鳥獣は過剰利用、過剰捕獲状態であった。明（Nowicki and Koganezawa 2002）が、餌資源をめ

治期の半ば以降、乱獲による減少が認識され、捕ぐる競争が主であろう。

獲の規制が徐々に強化されるとともに、20世紀にシカが生息していない地域でもカモシカ生息密入ってからは史跡名勝天然記念物保存法や国立公度の低下は認められる。シカ以外の要因として考園法が制定されるなど、自然保護にかかわる制度

えられるのは、森林の変化である。1970年代半ばの整備が進んだ。しかし鳥獣保護に関する制度が以降、伐採と造林は著しく減少しており、人工林

未熟だったうえ、鳥獣を捕獲し利用したいというも天然林もその多くは管理が行き届かずに放置さ

社会的な欲求が強くて捕獲抑制策は実効力を持た
101

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

ず、個体群の回復は成功しなかった。貧困や歴史

より特定計画制度が創設され、カモシカ保護管理的な慣習という背景もあり、地域社会は密猟を容の制度的受け皿が用意された。そうした中で、造認していた。

林面積の激減に伴ってカモシカの林業被害は減少

この状況は、高度経済成長期を通じて大きく転し、2000年代に入るころからは捕獲数の減少が起換する。経済学者である吉川（2012）は「高度成長

こった。一方で1990年代に入る頃から他の獣種のはわずか6000日の間に日本という国の姿を根底か個体数増加と被害増加が注目されるようになり、ら変えた。それは（中略）一つの「時代」を画すほ

カモシカ問題に対する社会的関心は極端に薄れ

どの変化をもたらした」と述べているが、鳥獣保た。社会的な関心が薄れたことにより、制度変更

護管理においても変化がおきた。1963年に狩猟法を迫る圧力は低下し、三庁合意の目指した種指定が改正されて鳥獣保護法（鳥獣保護及狩猟ニ関ス

から地域指定への天然記念物指定形態の変更は進ル法律）に名称変更され、保護が強調されるよう

まず、制度的には過渡期の中途半端な状態が続くになった。カモシカについては1959年に全国的なことになる。1970年代から1980年代にかけて鳥獣

密猟の摘発が行われ、それを契機として社会の意

保護管理問題のいわば主役であったカモシカは、識が一変し、密猟圧が極端に減少した。

1990年代以降シカやイノシシの陰に隠れるわき役

捕獲圧の減少に加えて、拡大造林政策による餌となった。

場としての幼齢造林地の増加という好適な条件がところで、三庁合意以降のカモシカ保護管理の重なったことから、カモシカ個体群は急速に回復

テーマは、被害の低減とカモシカ個体群の安定的し、分布を拡大した。密猟取り締まりから10数年存続であり、それを捕獲の抑制と保護地域の設定

後には幼齢植林地に対する食害が増加し、被害防によって担保することであった。当時は全国的に除における特別天然記念物指定の扱い方、特に捕カモシカ個体群が拡大傾向にあったが、密猟に獲の是非が社会的な論議になった。文化庁をはじ

よって激減していた時代の記憶に基づく捕獲へのめとした行政は、状況の変化に対応して三庁合意

強い警戒心が、慎重な捕獲という施策をもたらしという形で政策の転換に踏み切らざるを得なかった。この施策は捕獲地域、捕獲数の無秩序な拡大た。その際、特別天然記念物を捕獲することに対を抑制しているが、一方で捕獲のハードルが高すする社会の理解を得るためにも、捕獲事業自体をぎるという現場の不満がある。被害防除としてのコントロールするためにも、科学的な保護管理を捕獲の効果が不明瞭だという問題もある。

打ち出す必要が生じ、捕獲とセットで捕獲個体のまた、文化財行政における施策が保護地域のモ分析や捕獲地域の生息状況モニタリングなどをニタリング等に集中する一方、天然記念物の指定行う体制がつくられた。これが可能となった背景

が種指定のままであることは、カモシカ保護地域には、大きな社会問題となっていたために予算が以外の地域における保護管理の責任が曖昧となる確保されたこともある。カモシカで起きた個体数状況を生み出した。捕獲のコントロールは、近年の増加と被害の増加は、約20年遅れて狩猟対象ででは特定計画制度に基づき、鳥獣行政が主導的役あったシカ、イノシシ、クマ、有害捕獲しか行われ割を果たしているが、鳥獣行政の関与は被害防除ていなかったサルなどでも起こった。

と捕獲が関わる問題に限定される傾向がある。そその後のカモシカ施策はほぼ三庁合意の内容にのことは、環境省（2010）の特定計画策定のための沿って進められ、保護地域の設定が進んだ。捕獲

ガイドラインの内容がカモシカの捕獲に関する事には、文化財保護法と鳥獣保護法の二重の許可と柄だけに限られていること、カモシカの捕獲が選いう他の鳥獣よりも高いハードルが設定された。

択肢に入っている県以外では、保護地域以外の地

鳥獣行政においては、1999年の鳥獣保護法改正に

域におけるカモシカの生息状況把握が30年以上ほ102とんど行われていないことからも窺える。
広い意味でのワイルドライフ・マネージメントの近未来を射程としたカモシカ保護管理を考えてみる。

は、野生動物とその生息環境の保全を図るととも

まずカモシカ保護管理の制度的枠組に関する問に、人と野生動物、及び野生動物をめぐる人と人題である。かつて天然記念物行政と自然保護行政との関係に適切な折り合いをつける作業である。

の整理、統合という問題が、1970年代に論議されしかし、鳥獣保護管理の立場から土地利用や農林たことがあるが、結局部分的な調整に留まり（木業の在り方をコントロールするツールはあまりな

本 1975）、現在に至っている。この問題に関してい。保護管理の主要なテーマと施策は、その時代今のところ新たな論議は起きていないので、文化の社会・経済の動向とそれにかかわる政策がもた

財保護法と鳥獣保護管理法の２つの法により管理らした結果に左右され、その変化を後追いする形

されるという基本的な枠組みは、当分の間変わらで展開してきた。そして将来予測は困難であるこないものと予想される。

とが多い。カモシカに関してもそのことは当ては天然記念物指定自体が解除される可能性もほとまる。三庁合意は事態が抜き差しならぬ状況の中んどない。天然記念物指定は学術的価値に基づくで行われたし、現在のような事態が生じる可能性もので、その価値が否定されるか指定対象自体がを1980年代に想定できた人は、研究者を含めてだ消滅（絶滅）しないかぎり、指定が解除されることれもいなかった。

はないからである。ただし、天然記念物の指定形

将来予測の難しさを踏まえれば、対応が多少後態がいわゆる種指定から地域指定に変更される可追いとなることはやむを得ないが、手遅れになる能性はある。そもそも1979年の三庁合意では「地ことは避けなければならない。状況の変化に気を域指定への移行」という方向を打ち出したが、カ配り、流れを見定め、それを踏まえた保護管理のモシカ問題が沈静化したことから移行に踏み切ら

方向性と課題を早めに把握して対応するセンスがない状況が続いていた。この問題に関する論議は求められる。カモシカについては保護地域でのモ

今でも政治的・行政的に燻っており、今後変更さニタリングが続けられてきたこともあり、10数年れる可能性はある。その場合は、保護地域以外の前にはすでに生息状況の変化とカモシカ保存の役

地域の保護管理の責任は主に鳥獣行政が負うこと割を果たせない保護地域が増えていることが認識になるだろう。その際、鳥獣保護管理法におけるされていた。しかしそれに対応した保護管理の新非狩猟獣という位置づけは変わりそうもない。な

しい在り方は、文化庁の「「カモシカ保護地域」のぜなら、シカのような個体数管理のための強力な保護管理に関する実施方針検討会議」や環境省の捕獲圧が必要なわけではないし、趣味の狩猟の衰関連する検討会などではほとんど論議されてこな

退によって、狩猟獣化を望む社会的な要求は今のかったように思われる。

ところ極めて弱いからである。

日本哺乳類学会（2020）は、2020年に環境省、文次に、保護管理の焦点は何かという問題である。

化庁、林野庁に対して、新たな課題とそれに取りすでに述べたように、21世紀に入ってからの変組むための新たな三省庁協議に関する要望書を提化として、近畿地方以西のカモシカ個体群の絶滅

出し、哺乳類学会内のカモシカ保護管理作業部会

危惧、明治以降生息していなかった山塊への進は、カモシカ保護管理の課題と方向性についての入、生息密度の低下、カモシカ保護地域をはじめ見解を公表している（常田ら 2020）。

とした山岳地帯奥地での生息数減少と低標高地への個体配置の偏りといった、様相の異なる問題が（２）カモシカ保護管理の課題

現在の傾向が当分の間続くと想定し、20年程度生じている。これらの変化を引き起こした最大の要因は、全国的には森林の成長に伴う林床植生の
103

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

変化、カモシカとシカの分布が重複する地域では動物との様々な軋轢と保護管理上の課題が集中しそれに加えてシカの増加に伴う環境の変化（餌条ている。例えば、天然記念物種指定が解除されれ件の劣化）が考えられている。ただしこれらは今ば被害防除のための捕獲のハードルが大幅に下がのところ仮説であり、実証される必要がある。

り、捕獲が広がるものと予想される。また、シカ・

1950年代までのカモシカ個体群衰退の主な原因

イノシシのコントロールに伴う錯誤捕獲が発生すは密猟圧という直接的な人為要因で、これは法にる地域でもある。したがってそこでの施策がそれよるコントロールがある程度可能な問題であっ

ぞれの地域個体群の保全に強く影響することにな

た。実際、捕獲禁止措置が実効性を持つようになる。絶滅危惧個体群では、この地域に残存していると、カモシカ個体群は回復し、増加した。しかしるカモシカをどのように残せるかで、個体群の存今起きている現象の原因はカモシカの捕獲ではな

続が左右されるであろう。

い。主な変動要因が環境の変化であれば、中・長地域個体群（実質的には山系・山塊）を単位と期的にはシカの低密度化と森林管理による環境のした保護管理を進めるためには、カモシカ保護管回復という、基本的な条件の改善が重要となって理にかかわる鳥獣、文化財、農林という行政分野

くる。つまり国土管理、生態系管理の視点に立っ間の連絡、情報共有、施策等の協議と調整を行う

た対応が本来必要となる。そして環境が回復する

仕組みの整備が必要である。これに加えて、地域までの間、絶滅や更なる生息状況の悪化を防ぐこ個体群が通常複数の都府県、市町村にまたがることが課題となる。しかし生息環境の回復が当面はとから、都府県間、都府県と市町村、市町村間の連見込めないとすれば、今の状態が続くことを前提

携を実質的にどう作り上げるかが課題であることとしたカモシカの保全の在り方を考えなければなは明らかである。管理主体の複雑さがカモシカ保らない。

護管理上の大きな問題として指摘されている（常当面のカモシカの保護管理はカモシカ単独の問題ではなく、シカ、イノシシ等の保護管理施策

田 2019a）が、これはカモシカに限らず日本の鳥獣保護管理全般の問題点である（梶 2021）。

と極めて密接に関連し、その影響を強く受けること、あえて言えばそれらに引きずられることを認

文献識しておく必要がある。一方環境の変化は、その有薗正一郎．1995a．近世末（1850年頃）の国土利用．ア

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あり、鳥獣保護管理の立場からそれをコントロー
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おけるカモシカ保護管理の具体的な課題を集約す

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ると、①西日本の絶滅危惧個体群の絶滅阻止と回化研究16：1-14．

復、②低標高地、里山におけるカモシカ保護管理福田道雄・成末雅恵・加藤七枝．2002．日本におけるカの強化、③地域個体群単位の統一的な保護管理のワウの生息状況の変遷．日本鳥類学会誌51（１）：３点となるだろう。
カモシカの個体配置が低標高地、里山に偏るという構造が当分の間変わらないとすれば、低標高地域こそが保護管理上の焦点となる地域である。
この地域には、農業被害をはじめとした人と野生
104

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105

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

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106

第３章

中・大型獣の生息状況の変化

カモシカの越し方から考えるこれから
琉球弧世界遺産フォーラム会長

花

井

正

光

カモシカは、古くから毛皮や革、角、肉などが利わたる大規模一斉捜査で、密猟者、毛皮流通関係

用されていた野生動物であった。古代から近世期者、小売商など170人以上が検挙され、直近３年のにかけ折々に編まれた古書に、山羊、羚羊、零羊

冬期に計1,500頭以上の密猟が発覚した。また、毛などの漢字を充て、カマシシ、カモシシ、ニク、ク

皮の流通過程とそれぞれの取引金額、業界団体のラシシなどの読みが和名として記されている。こ関与なども特定され、業界団体による自主的な流かもしとね・にくれらの呼称は、氈 や 褥 などの敷物や鞍に覆い敷ば せん

通自粛の誓約に繋がったという。この出来事を境ししく馬氈としての毛皮の利用や、獣肉の意である宍にカモシカは密猟から解放され、個体数増加に転に由来するとされる。医薬としての角の利用もまじたと考えられている。ここまでは、いわば狩猟た古代から知られ、カモシカは有用な生物資源での排除のみが指定文化財カモシカの主たる保護あったことがわかる。

ツールであった。

近代になっても狩猟獣のまま高い捕獲圧に曝さところで、密猟が沈静化した時期は、全国的にれたカモシカは、1920年に至る頃には全国的に生若齢造林地が増えた時期でもあり、両方相まって

息数の減少が進行し、地域によっては絶滅が懸念

個体数の増加と分布域の拡大に繋がったとの見方される事態が記されている。1919年にできた史蹟に無理はない。1970年代になると中部地方を中心

名勝天然紀念物保存法を所管する内務省が1921年にカモシカによる深刻な造林木食害が社会問題化と翌年、本種の生息地名や生息数の多少と増減のする。文化・環境・林野の三庁連携体制の枠組み

概況を、北海道と沖縄県を除く45府県に宛てて照で総合的な施策による対応が認識共有され、1979

会し、これに対する回答からの情報である。1925

年のいわゆる三庁合意に基づき施策を講じること

年に狩猟獣から除外され、そして1934年に天然記となり、文化庁に係るポイントは、地域指定に向念物に指定された。また、1950年にできた現行のけた保護地域の設定と保護地域外でのカモシカの文化財保護法によって、1955年カモシカは特別天捕獲への対応であった。併せて実効性のある被害

然記念物に指定され、文化財として保護が強めら防除設備の普及も総合的な被害対策として大事なれることとなった。

事業であった。

けれども、山間奥地での利用の歴史が長く、もこれらの施策の段階的な進行に合わせ、「カモとより奥山の高地に生息する本種は人目も届き

シカ問題検討会議」、「カモシカ保護管理方策委員

難く、無許可の捕獲、密猟が止むことはなかった。

会」、「カモシカ保護地域の保護管理実施方針検討

このことを世に広く知らしめたのが、1959年に起会議」（いずれも略称）と各々に基礎資料の収集・きた「カモシカ密猟全国一斉取り締まり」事件で分析に当たるワーキンググループが併設され運用あった。岡山県下の運動具店でカモシカの毛皮製された。関係領域の権威者で構成する学際的体制の尻皮が売られていたのに端を発し、26都府県にとそのもとで、捕獲実施林分の生息密度や被害の108

現地踏査、捕獲個体の学術解剖、組織や病理の剖

至の地域社会で順応的に敷衍する際の課題解決

検、性や年齢査定と人口学的パラメーターによるに、野生動物管理学の対応に期待できる点が少な

個体群の動向分析、胃内容分析などが並行して実くないのではないか。

施された。
捕獲個体の検査・分析と現地踏査による生息密

参考文献

度や被害査定によるモニタリングの総合的かつ系

梶島孝雄.1997.資料 日本動物史.八坂書房，pp652.東京.

統的な実施は、本来の野生動物管理に欠かせない北村嘉寶.呼び名にみるニホンカモシカ像―日本人とカ要点でありながら、カモシカの捕獲を機に30年以上前に取り組まれた先駆的プラクティスの他への適用は普及していない。また、捕獲が行われる当該地域のカモシカ個体群の生態学的データが得ら

モシカのかかわり―．手稿，pp455.
常田邦彦.2019.カモシカの保護管理に関する研究．早稲
田大学審査学位論文，pp428．
三浦慎悟.2020 .カモシカの生態学と環境基本法における野生動物管理．日本生態学会誌，70:137-145.

れながら、捕獲の実施にそれが活かされない現状が指摘されている。これらの打開には、制度も含
め鳥獣行政主体の抜本的改革を待つしかないのであろうか。
カモシカの地域指定に備えた保護地域の設定は
なお完了をみない状況にあるものの、保護地域を単位とする特別調査及び通常調査は今日も継続されており、生息状況のモニタリングとして機能している。保護地域によって生息数が減少傾向にある一方で、周辺の低標高地での分布の拡散がみられ、その現象に保護地域内のシカの生息数増加が関係しているというモニタリングの結果の報告もある。
さて、カモシカの保護方策のあり様が一変して40年余が経ついま、地域の生物多様性の保全を基底においた大型哺乳類の適切な管理をめざす野生動物管理学が成果を挙げつつある。この間カモシ
カの食害対策として取り組んできた総合的なプログラムのブラッシュ・アップを図り、人口縮小必

撮影/兒玉尚也（JWRC）

109

４章

第

日本社会の変遷第４章

日本社会の変遷

１

日本社会の変遷と国土・自然
屋久島環境文化財団理事長、大正大学客員教授

小野寺

１．調査について

浩

等の考察を深めることにある。言い換えれば、生

私たちはこの調査を、今後の長期的な国土政策及物サイドからの視点を加えて人間と自然の関係をび自然保護政策を考えるための基礎作業ととらえた。

広く俯瞰し、国土・社会の将来像のイメージを深長期の意味は、30年〜 50年、100年のイメージ

めて、国土及び自然保護政策を考えようとするこであり、過去も同様に数十年を見るが、必要に応とにある。

じてさらに遡ることとした。
本調査には２つの特徴的な意図がある。

本章の石坂氏による「戦後史」概観は、この人口

第１は、大中型ほ乳類分布≒生物分布を国土政

増減、GDPの上昇と下降という「局面変化」が、戦策立案上の重要な要素として捉えるということで後70数年の間にドラスティックに起き、いまなおあり、さらに生物分布を、人間居住（分布）や経済進行中であることを明快に示している。その一例

活動との関係において見ていくということである。

を実質経済成長率の推移に見れば、1956年から73

これまでの国土政策（利用あるいは管理）は、社

年が平均9.1％であるのに対し、1991年から21年は会経済的なものを中心に分析、立案されてきた。

平均0.7％と13分の１に過ぎない。昭和の高度経済

自然、生物は、優れた、あるいは貴重なものについ

成長期における人口増とGDPの急激な拡大は、人て、そのごく一部を位置づけてきたに過ぎない。

の居住域を拡大し、国土の物理的開発を激しく進しかし、一方的に人間が自然に攻め込んできた歴行させた。それがほぼ直接、自然の改変、動物分布史が、いまや逆転局面に入り、今後ともその傾向

域の縮小につながってきたのである。

が加速することがほぼ確実である。これまでの（なお、考察の背景を俯瞰するための作業として、「計画」は、人口や経済活動が右肩上がりを前提と国土・自然関連年表を作成した。142 〜 149ページしたものであって、いずれも縮小していく中での参照）

計画策定は未知の領域である。したがって、計画の前提や枠組みそのものを問い直すことなしに、

２．日本の国土、自然の特性、国土利用

実効的な計画はつくれないだろうというのがわれ（国土・自然、国土利用）

われの立脚点である。
意図の第２は、シカ、イノシシについて、50年、国土とは、広義には陸域3,780万ha海域44,700万haであるが、ここでは陸域を扱うことにする。

100年先の超長期分布予測ということにある。結

本調査における国土の認識は、居住区間、生産

果はすでに見たように、分布域の爆発的拡大とい手段、経済性、公益性その他有用性に加えて、生物うものであった。しかしこの推計作業の大きな意

生態系を含めた重層的なものとして把握すること

味は、その予測結果が示すことについて、自然及とする。

び社会的各種指標との関係を様々な角度から論

わが国土は、南北に長く、冷温帯から亜熱帯まじ、人間と自然の間で今後起こるべき事態、問題

での気候帯に位置し、大陸島で、山地が多く、火山

112

列島、モンスーン気候・多雨地帯であることを特ことへの、深刻な危機感に起因するものであった。

徴とする。これらによって日本の自然は、冷温帯

国土の急激な開発、改変は、生物の生息域を物から亜熱帯域までの豊かな森林があり、多様で多理的に破壊消滅させるなど甚大な影響を及ぼしくの生物種、固有種が分布することとなった。

た。当時は、道路などによる生息域の分断によっ

国土の津々浦々まで開発がなされてきた一方、てシカの地域絶滅が危惧されるという状況であっ標高別人口などをみると、ごく低地平坦地の中でた。一方、里山など人間の適度な干渉によって平のみ暮らし活動してきたことがわかる。

衡状態が保たれてきた自然は、大部分は放置され山地、傾斜地が多いという地形条件から、人口１億人超でGDP500兆円の経済大国であるにもかて荒廃する一方、その一部は自然林へ遷移し始めているという現状がある。

かわらず、森林率は約７割、ほぼ手つかずとみなしてもよい自然林は約２割であり、意外にも自然４．安定した国土へのソフトランディングは残されてきた。また、国土の４分の３は、人工

国土の現状（の混乱）は、高度経済成長期の国林、二次林≒里山、農地であり、人工物が過半の都土開発の過度の進行、人間活動域の急激な拡大に

市域は５％以下に過ぎない。

よって改変された自然が、人間の圧力が弱まる中

ちなみに近代化≒工業化の中で、人口の移動とで、自然自体の力で元に戻そうとする作用とみる

集中は、農山村→沿岸部→３大都市圏→東京一極

ことができる。その先兵、先駆的現象としてシカ集中という流れで推移してきた。現在の東京圏激増問題がある。

（１都３県）の人口は全国人口の３割であり、わがしかしシカ対策として半減施策は、仮に成功し国の歴史上空前の集中を示している。これは、日ても対症療法的、局面的対処であるに過ぎない。

本以外の先進国では例を見ない状況である。

ここで論ずべきは、開発の影響等によって改変され不安定になった国土・自然の現状を正確に把握

３．国土改変弥生時代以降営々として国土開発を続けてきた。近世の農地開発はとくに大きいものであった

し、土木的手法や居住域の変更に加えて、自然が自らの力で回復安定に遷移していくことを、より加速させるための具体的方策の検討である。

（人口増の主因）。中でも第二次大戦後の高度経済

自然が回復し安定していくことは、拡大し続け成長期の経済拡大にともなう国土開発は格段にてきた人間の居住域の安全性と関わる。開発に激しく、朝鮮戦争から第１次石油ショックまで約

よって不安定になり、人手が入らなくなった国土

20年間の国土改変量は、世界的にも例をみない規

自然は、確実に災害危険性を高めるからである。

模とスピードであった。人口増、GDP拡大、エネ

したがってここで考えるべき自然保護、国土再ルギー（石油）消費増大、都市化（都市への人口移編の大きな柱の１つは、現状の不安定な自然から動）は、この時期に一体として起きたものである。

安定した自然へと、生態系のセオリーに基づいて経済活動の急激な拡大は、公害、自然破壊を顕いかにソフトランディングさせていくかというこ在化させ、政権を揺るがすほどの大きな社会問題とになるだろう。

となった。昭和45（1970）年の公害国会は、日本社会の大きなエポック、分岐点であった。
この間の自然保護問題は、例えば、終戦直後は500万haの 人 工 林 が30年 で １ 千 万haに 倍 増 し た

５．今後の自然保護
自然保護（行政）の目的は大きく分けて２つある。

が、その大部分は原生林の伐採であったことや、

第１は、すぐれた貴重な自然、景観、生物種の保国内全干潟面積の４割が戦後の50年間で消滅した護であり、第２は国土全体の自然水準の向上であ
113

第４章

日本社会の変遷る。

戦後の高度経済成長期以降、人間活動が巨大化し前者は限定的自然保護施策であるが、すぐれたて自然の容量を超えることとなった。これにより自然、種の保護とその手法を、シンボル乃至モデ

自然の喪失や、また、国土・自然の安定性を失わルと捉えることで全体（地域、種）とつなげていく

せて、様々な歪みを顕在化させてきた。これが戦ことも可能である。

後の自然保護問題の枠組みであった。ところが近第２は、国土計画と重ねて考えることによっ

年、農山村地域からの人間の撤退によってシカがて、自然保護の役割や価値、機能がより明確にな

激増するなど、一部の生物については逆転現象がる。例えば、自然を優先すべき原生的自然地域、自散見されるようになり始めた。

然と人為を調整する農地農村などの中間地域、人

この逆転現象、局面変化は、いまは部分的に見間が優先する都市地域の３区分を基礎として考られるに過ぎないが、人口減、経済縮小などと重え、３区分毎に自然の維持回復の目標水準を設定ねて考えると、今後の社会、国土変革の大きなエするなどである。これにより、目標達成への道筋

ポック、予兆だと見ることができる。自然保護にが明らかになり、合意形成の可能性が高まると思おいても同様であり、６で述べた自然保護理念のわれる。

大きな変更を求められることになるであろう。
（国土利用の将来像）

６．自然保護施策、３つの段階
自然保護施策の実現には、次の３つの段階、側効率を重視すれば（一極）集中が望ましく、（災害）安全を重視すれば分散型国土利用が望まし面を認識しつつ行う必要がある。

い。一方、土地利用型産業である農業は必然的に第１は自然の科学的把握と維持、回復のための地方配置となる。社会的サービスは都市が手厚「技術」

く、地方は不足気味である。雇用機会などの経済、

第２は実現するための行政的対応「技術」

文化情報インフラや（人の）集積そのものの魅力

第３は市民（国民）倫理と、市民（国民）「合意」

が、都市と地方の格差を助長し、都市への人口移である。

動の原因となってきた。その究極の姿が東京一極

この３つは相互に関連し循環する関係にある。
国民的合意は、科学的理解の進捗、行政的対応の前提である。
これまでは、圧倒的開発の進行、圧力へのアン
チ、批判としての自然保護であり、必然的に原理集中である。しかし今後はこれが激変する。
東京では今後、高齢者が猛スピードで増加し老人施設がひっ迫、20年後には数十万人の行き場のない高齢者難民が生まれる、との確度の高い推測がある。

主義的色彩を帯びざるを得なかった。しかし今後

すなわち、東京の近未来像、地方への人口分散、は、人為による圧力は急激に縮小し自然回復力は

国土の安全性、人間居住の快適性の確保等々か高まっていくことになる。そうした中での自然保ら、国土利用の再編が必須であり、この国土の再護は、原理主義から脱皮して、「バランスと調整」、編は、国土の大部分においては自然を基礎として

あるいは「暮らしと自然保護の両立」を基本的ななされることがもっとも合理的ではないかという理念としなければならない。

のがわれわれの提案である。言い換えれば、社会、
国土政策への自然保護の内部化であり、自然保護

７．その他、国土計画と自然保護においては、原理主義から脱皮して、経済や暮ら（国土利用と自然保護理念）

しなど多様な価値との相対化である。

人間は自然を利用することによって発展してきた。しかし近代になって、わが国ではとりわけ
114

※参考
「東京の高齢化」
高齢化が今後最も激しく進むのは東京なのである。
東京では、2040年に75歳以上の純増分124万人の４割50万人と、85歳以上の人口の純増分約60万人の半分30万
人に老人ホームが必要だと推定される。50万＋30万＝
80万人が老人ホームを必要とし、この半分の約40万人が入る施設の見通しがまったくない高齢者難民となる可能性が強い。
「わが国の社会経済等 主要指標推移」〇1721年 全国人口3,127万人、江戸人口110万人―町方50万人 武家50万人 寺社その他10万人
当時ロンドン70万人、パリ50万人、ウイーン25万人●全国人口推移
1872年 3,481万人
1912年 5,058万人
1931年 6,487万人
1945年 7,220万人
1970年 10,372万人 初の１億人超
2008年 12,808万人 最高 148年で３.７倍に2020年 12,532万人 12年間で▲276万人
1898年 総人口4,540万人 都市人口533万人12％
2015年 総人口12,709万人 都市人口11,614万人91％●東京の人口推移
1718年 100万人超 世界最大都市
1872年 86万人 全国比2.5％
1940年 735万人 初めて10％超
2018年 全国人口12,644万人 東京圏3,658万人29％
東京都 2040年 65才以上が417万人推計値、75才以上
183万人 うち80万人分の老人ホームが必要●国土、国土利用
378,000㎢ 世界62位 海域含めると６位
標高300ｍ以上が25％、居住人口は4.3％、標高100ｍ以下に83％居住
日本南北2,800㎞（北方領土を除く） 米国2,700㎞（アラスカ、ハワイを除く）
都道府県南北距離ベスト３ ①東京1,720㎞②鹿児島
588㎞③北海道467㎞
1945年農地530万ha、1961年農地面積最大609万ha、2018
年442万ha
1945年人工林面積500万ha、1986年1,022ha 40年で倍増
1974年 国土庁設置→国土交通省に統合●自然環境
1931年 国立公園法
1971年 環境庁設置→2001年環境省
1972年 自然環境保全法
戦後50年で干潟４割減少
2001年 原生的自然は国土の19％●農林行政、農林業
1947年 国有林特別会計、2012年に廃止一般会計へ、林業基本法1964年、農業基本法1961年
1961年 農地面積609万ha 史上最大、2020年437万ha

1964年 木材輸入自由化
1976年 人工林面積938万ha 30年でほぼ急増
牛肉オレンジ自由化 1991年以降
薪 1956年43万トン、1975年21.2万トン、2017年5.2万トン
木炭 1960年150万トン、2016年１万７千トン●政治経済
1950年 朝鮮戦争始まる
1956年 経済白書「もはや戦後ではない」
1961年 所 得 倍 増 計 画1970年 ま で にGDP倍 増13兆 円→26兆円に
1955年から1960年まで年平均10.４％上昇、1970年36兆円
1973年 第１次石油ショック
1986年12月〜 1991年２月 バブル期
新聞部数 2000年5,320万部、2020年3,509万部▲1,811万部
朝日新聞 800万部→500万部●観光
岩倉具視全権大使米欧回覧実記裏表紙に「観光」 1875
年―新しい文明を観る
1930年 鉄道省 国際観光局創設、国際観光ホテル建
設助成・大蔵省低利融資
上高地、琵琶湖、横浜ニューグランド、新大阪、雲仙観
光、川奈、阿蘇観光、日光観光などを1933年から1940年に整備
1931年 国立公園法 大風景地に外国人観光客を誘致
1959年 出国日本人92,500人、入国外国人118,000人
2019年 入国外国人3,188万人、出国日本人2,008万人●社会・文化・風俗
1954年 黒澤明七人の侍
1955年 映画「浮雲」（屋久島が舞台、営林署非常勤職
員森雅之、高峰秀子）
1956年 太陽の季節・芥川賞
1957年 映画観客数11億人、総人口9,100万人が年12.1
回映画館に
2019年の観客数は１億9,500万人
1958年 松本清張「点と線」、国家公務員初任給９千２百円
1959年から1960年安保条約改定反対闘争
1960年 浅沼稲次郎刺殺1962年 「椿三十郎」黒澤映画最高収益
1963年 ケネディ暗殺
1964年 東京オリンピック163種目→2021年339種目
1969年１月 東大安田講堂封鎖解除、日大闘争事実上終了
1970年 公害国会、大阪万博、三島由紀夫自決
1972年 ローマクラブ「成長の限界」、ストックホルム
会議「人間環境宣言」
1992年 リオ・サミット 温暖化防止条約、生物多様
性条約

115

第４章

日本社会の変遷「鹿児島環境学宣言」
環境問題は21世紀最大の課題である。それは二重の意味をもっている。第１は外部にある環境の破壊であり、第２は私たちの内にあった自然に対する感性の喪失である。
環境問題は自然科学や技術文明の、あるいは政治や制度の問題である。また、芸術や市民運動、地域づくりの課題でもあるだろう。しかしより根本的には、自然の一部としてのヒトと、自然を操作する主体としての人間、この人間存在の二重性と矛盾から生じるものである。さらには私たちがいまだ、これらを刺し貫く思想と価値観を見出せないということでもある。
テーマは複雑多岐にわたって、これまでの学問的領域を軽々と超えるだろう。
解決の手掛かりは机上ではなく現場にある。現場とはすなわちそこにある自然であり、自然とともに生きてきた人間の歴史の謂である。長い時間が積み上げてきた人々の知恵を驚きとともに発掘し、現代の知性を大胆に加味して、未来への新たな関係を紡いでいくこと。解決への道筋は、現場でのそうしたねばり
強い作業にこそある。
自然、環境との共生や調和に必要なもの。それは私たちを取り巻く自然、環境の回復と再生である。しかし同時に欠かせないのは私たち自身の再生である。
このための試みは、科学的、論理的、かつ体系的であることが求められるだろう。ただそれ以上に大事なことは、取り戻したいきもの達への感覚と地域の暮らしとの緊張感の中で、現場に即した具体性とでもいうべきものを発見していくことにある。私たちは、精緻な批評であるよりは、例え小さくても具体的な提案を目指す。世界と未来に向けて確かなものを提案するために、ここ鹿児島であしもとを見つめ直すことから始める。それが鹿児島環境学の出発点である。

本宣言は、2009年１月24日鹿児島大学で開催された「鹿児島環境学シンポジウム」において発表されたものである。
（文責：鹿児島環境学研究会）

116

戦後史概観 経済大国への途
２ 1945−2022年の現代史
一般財団法人 大蔵財務協会前理事長・元環境事務次官

石

坂

匡

身

序
2022年（令和４年）は1868年の明治維新から数えて155年目に当たる。丁度、その中間の1945年を境に日本の歴史は大きく変わった。前半は大日本帝国の時代、後半は経済大国日本の時代である。そして、今、日
本は次の時代への転換点に逢着していると感じる。
本稿は、1945年の大戦敗北後の日本戦後史を概観する。
「大日本帝国の興亡―戦前の日本」（略述）「連合軍占領から独立まで」、「経済成長、経済大国へ―昭和の日本」、「平成から令和―迷走の時代へ」、そして、「これからの途」の５章を記述する。
筆者の生きた時代そのものであるが、生起した事象は無限と言えるほどで、僅かの紙数でその全貌を書くことは無理である。
筆者の身近に生起、記憶に留まる政治、経済、財政、社会の事象、時代の流れを記すにとどまった。それでも、書き落し、理解の誤りもあろうかと思う。ご指摘いただければ幸いである。全て、筆者の浅学菲才によるものであり、ご容赦願いたい。
目Ⅰ

大日本帝国の興亡―戦前の日本

次
２

昭和50年代から平成初の日本

１

明治、大正の日本終焉へ

２

太平洋戦争に至る途

イ

政治

３

太平洋戦争

ロ

経済、財政

ハ

日米貿易摩擦

ニ

主な出来事

ホ

時代の流れ

Ⅱ

連合軍占領から独立まで

１

占領下の日本２

極東軍事裁判

３

朝鮮戦争

４

講和条約

平成から令和―迷走の時代へ

１

平成から令和の時代

２

歴代政権にみる平成、令和イ

自民党政権の継続

昭和30―40年代、高度経済成長の日本

ロ

連合政権

イ

昭和30年代の日本―戦後復興と経済成長

ハ

自民党政権再現

ロ

昭和40年代の日本―高度成長と陰り

ニ

民主党政権

ホ

自民党政権の復活

Ⅲ
１

Ⅳ

経済成長 経済大国へ―昭和の日本

昭和繁栄の時代

117

３

財政規律の弛緩

４

Ⅴイ

巨額の財政赤字ロ

財政再建のこれまで

これからの途 ―戦後システムの行
き詰まり打開、情勢の変化への適応

１

政治

低成長とその因

２

民主主義

イ

実質成長率の推移（IMF）

３

社会システムの行き詰まり

ロ

マイナス成長

４

有事対応

ハ

低成長の因

５

人口減少

６

イノベーション

７

国際情勢

８

地球環境問題Ⅰ

建国、満州を日本の勢力下に置いた。更に、北支に進大日本帝国の興亡―戦前の日本

出、12年（1937年） 支那事変勃発、軍は中国侵攻。広大１

明治、大正の日本・1868年、慶応４年

な国土と膨大な人口を持つ中国との戦は、日本軍がいくつ主要都市を攻略しても中国軍は戦い続け、泥沼の戊辰戦争で徳川幕府を倒した薩長土肥を主力とする維新政府は、同年９月に年号を明治戦争となった。

と改め、東京遷都、明治２年

御親兵

支那事変に英米が反発、米国は在米日本資産凍結、対日設置、武力を背景に廃藩置県、封建体制を解体、10年の石油禁輸などの経済制裁を発動。石油、屑鉄などの重要

西南戦争勝利で内乱終結、新政府の覇権確立、この頃、資源を米国からの輸入に依存していた日本の軍事、経木戸、西郷、大久保の３人の維新立役者が没した。

済にとっては致命的な事態となった。米国は、事態打開

版籍奉還、４年

内閣制移行、22年のため日本軍の中国からの撤退を求めたが、当時の日衆議院選挙実施、国の近代本にとって、投入した戦費、人命の損失への拘りと世論化、富国強兵に邁進。27−28（1894−95）年の日清戦争の動向から、その選択は出来なかった。資源確保のため（台湾獲得）、37−38（1904−05）年の日露戦争（南樺太

日本は仏印・蘭印への侵略を図るが、それは英米との獲得）に勝利、国際的地位を固め、明治43年（1910年）

戦争の途であった。１

・その後、天皇を元首に戴き、18年
大日本帝国憲法発布、23年

韓国併合、大正３−７年（1914−18年）の第１次世界大戦では連合国側に与し（独領南太平洋諸島獲得）、列強

３

太平洋戦争

の一つまでになった。順調な国勢伸長であった。

・昭和14（1939）年、欧州で世界大戦が始まり、独軍が欧州を席捲する情勢をみて、国際情勢を独優位と楽観、15２

太平洋戦争に至る途

・この頃、維新以来、日本を主導してきた元老が没し（伊年

日独伊３国同盟を締結。中国撤兵ができないまま、情勢に流されて、国力で勝利する可能性のない対米戦

藤博文（1909年）、井上馨（1915年）、松方正義（1924年）となった。16（1941）年12月

真珠湾攻撃、南方占領ななど）、政権主導者が新世代に交代していく。彼等は政ど最初の半年は優勢に戦いを進めたが、17年、ミッド

党政治家と軍学校出身の軍人であった。軍人は政治不

ウェー海戦敗北、ガダルカナル島戦敗北・撤退から敗介入と統帥権独立（軍政は天皇に直属）を建前とした北が続き、20（1945）年に入ると、硫黄島戦敗北、東京はが、現実は政治と軍事は密接に関連する。政党内閣がしじめ国内都市空爆、沖縄戦敗北、８月、広島、長崎に原

ばらくは続いたが、昭和に入り、5.15、2.26などのテロ、爆投下、ソ連参戦、14日

クーデターも起こり、軍部が政権の命運を握るように

日

ポツダム宣言受諾、降伏、15終戦を迎えた。

なる。統帥権独立も軍部の主張を通すために使われた。

・敗戦で維新以来築き上げた大日本帝国は亡び、台湾、朝・対ソ防衛のため昭和６年（1931年）の満州事変で満州国

鮮、南樺太、南太平洋諸島の領土、満州国、華北の占領

1

トキ・カモシカ天然記念物指定（1930年）

118

地を失い、焦土となった国土は連合軍に支配されるこ軍大将、開戦時のマレー軍、終戦時のフィリッピン軍司ととなった。

令官）が戦犯として処刑された。マッカーサー（開戦時のフィリッピン米軍司令官、日本軍に敗北、豪州に逃れⅡた）の報復指令によるとされる。

連合軍占領から独立まで

・捕虜虐待などの戦争犯罪者として逮捕されたB、C級は１

占領下の日本・昭和20年９月

2．5万人、凡そ千人が処刑された。
占領軍は日本陸海軍武装解除・解体、

戦犯逮捕、財閥解体など日本民主化推進。天皇はマッ３

カーサー占領軍総司令官訪問。21年・25年６月25日

天皇人間宣言（神朝鮮戦争

朝鮮戦争勃発。北朝鮮（23年９月独立）格否定）、軍国主義者の公職追放、憲法改正（天皇は元の金日成はスターリンの了解、中国（24年10月中華人民

首から国民統合の象徴となる、戦争放棄）、農地改革

共和国独立）の軍事援助の了解を得て、38度線を越えて（地主の土地を小作農に払下げ）。22年

学制改革（６・

韓国（23年８月独立）に侵攻、北朝鮮軍は韓国軍を釜山

３制、大学４年制とする）など、占領軍は急速度で戦前近くまで追い詰めるが、米大統領トルーマンはマッの国家体制の解体、民主化政策を進めた。

カーサーを国連軍最高司令官に任命、仁川上陸、反撃、・23年末

経済安定９原則発表、中ソの共産勢力増強に鴨緑江近くまで北朝鮮軍を追い詰める。中共軍が参戦、対抗するため米国は占領政策の重点を民主化から経済

38度線付近で戦線膠着、26年３月

復興に移す。

国本土攻撃も辞さず」と公言、それが因でトルーマンに

・24年

経済９原則実現のため米国はドッジ特使派遣、マッカーサーが「中解任され、「老兵は死なず、ただ、消えゆくのみ」と言っ

インフレ収束の歳入超過の超緊縮予算編成、１ドル360て日本を去った。朝鮮戦争は28年７月27日

円の単一為替レート実施、シャウプ税制勧告（直接税中朝鮮により休戦協定が成立して終わった。

心）。25年

レッド・パージ（共産党弾圧）。

米、中、北・25年７月にはマッカーサーの指示で警察予備隊7.5万人が発足。朝鮮戦争に連携する日本国内の内乱発生に対２

極東軍事裁判応するものとされた。27年10月
年９月

・敗戦直後から戦犯として100余名が逮捕され、うち東条
英機はじめ28名がA級戦犯として極東軍事裁判にかけ

保安隊に編成替え、29

自衛隊となる。

・朝鮮戦争による戦争特需で日本の景気は回復、経済復
興は本格化した。２られた。
・敗戦国の戦争責任を個人に課刑しようとする裁判で根拠となる国際法規は存在しない。ナチスを裁くニュル

４

講和条約

ンベルグ裁判では、ヒットラーナチスが世界征服を目

・ソ連の台頭、中華人民共和国の発足という東西対立に指して戦争を起こしたとする「平和に対する罪」、アウ

直面し、米国は日本を中心に極東反共体制構築を構想。

シュビッツ大虐殺を罰するための「人道に対する罪」を日本にとって独立回復と国の安全保障の確保は敗戦後創設して裁いたが、極東軍事裁判もこれに倣い、日本はの大きな課題であった。

侵略のため共同謀議、戦争を起こしたとする「平和に対・トルーマン大統領の指示で、25年初から対日講和準備する罪」（昭和３年―20年を対象とした）、南京大虐殺を開始、ダレス派遣。ダレスは講和条約締結とともに日本起こしたとする「人道に対する罪」を問おうとした。裁再軍備を要請した。

判官、検事は全て戦勝国側。

日本国内には多数講和とソ連なども含めた全面講和論

・判決は有罪25人、うち死刑７人（東条英機、土肥原賢治、があったが、吉田総理（23年10月19日―29年12月７日）

武藤章、板垣征四郎、広田弘毅、松井石根、木村兵太

は早期講和による「国際的地位の回復」が戦後復興と日郎）、その他は禁固刑。死刑は23年12月23日執行。独立

本の安定に必要と考え多数講和を選ぶとともに、再軍

後、31年３月までに逮捕者全員釈放されている。

備に反対、米軍駐留と保安隊設置を主張、実現した（軽・フィリッピン・マニラの戦犯裁判では、本間雅晴（陸軍

武装、経済重視―吉田ドクトリン）。吉田総理の判断が中将、開戦時のフィリッピン軍司令官）、山下奉文（陸当時として適切であったことは、その後の歴史を振り

2

文化財保護法制定（1950年）
119

返っても明らかであろう。
・26年９月８日

岸内閣は退陣。

サンフランシスコ講和条約調印（全権委員吉田総理、池田蔵相以下６人署名）、同日

日米安

全保障条約調印（安保条約は政治家に不人気との吉田の判断で吉田総理１人が署名）。
・27年４月28日

岸総理の安保条約改正の判断は適切なものであったと考える。今日、全学連などの動きをどう評価すべきであろうか。
②

池田勇人政権（昭和35年７月―39年11月）

講和条約、安保条約発効、日本独立、主「寛容と忍耐」、「低姿勢」（前岸内閣の姿勢への反動か権回復。奄美、琉球、小笠原は米国の委任統治としてら）を掲げ、所得倍増計画を実現。高度成長の立役者と３残ったが、やがて、日本に返還された。

なった。
昭和39年開催の東京オリンピック後、病気で退陣。

Ⅲ

経済成長 経済大国へ―昭和の日本（２） 経済、財政・成長を支えたのは民間設備投資。重化学工業化が進展、独立後の日本は戦争放棄、軍事は米国に依存、経済復興

国際競争力が強まる。それは雇用機会の拡大、国民生活に専念。経済は興隆、「ジャパン、アズ、ナンバー１」と言の向上をもたらした。

われるまでの経済大国に成長した。経済大国日本復活の一方、外貨準備が少ないことから、成長が急すぎると国歴史を概観する。

際収支が赤字となり、昭和28−29、32−33、36−37、39−40年度と景気調整（金融引き締めなど）が行われた。

１

昭和30−40年代、高度経済成長の日本

35年頃を境に過剰労働力が解消される。農業、中小企

・独立を達成、国内体制も整備されつつあった31年の経済白書で「最早、戦後ではない」と記述された。

業、サービス業などの低生産性が顕在化、物価上昇に跳
ね返った。

自由党と日

・30年代には、経済成長、国民生活向上を目指して４つの本民主党が統一、自由民主党成立。以降、与党自由民主

経済計画が策定された。30年に第３次鳩山内閣の経済党と野党社会党（加えて民主党、共産党）が対立する55

自立５ヵ年計画（31−35年度、実質経済成長率目標年５体制（1955年体制）が始まり、その後長く続く。

%）、32年 に 第 １ 次 岸 内 閣 の 新 長 期 計 画（33−35年 度

・政治は、30年10月

左右社会党統一、11月

・幾つかの景気の屈折点はあったが、総じて高度成長の時代であった。
イ

昭和30年代の日本―戦後復興と経済成長

成長率目標年5.8%）、35年に第１次池田内閣の国民所得倍増計画（36−45年度

成長率目標年7.8%、最初の３年は年９%）、40年に第１次佐藤内閣の中期経済計画（39（１） 政治

−43年度

吉田内閣退陣後、鳩山一郎内閣（昭和29年12月―31年12成長率の実績は計画を上回り（神武景気月）、組閣後間もなく病気で退陣した石橋湛山内閣（昭和月―32年６月、岩戸景気

31年12月―32年２月）の後、岸内閣が成立。

交代と共に計画は改定されている。

①

岸信介政権（昭和32年２月―35年７月）

・当初の安保条約は、日本は米軍に基地を提供するが、米国の日本防衛義務は明記されず、また、内乱条項（日本・37年には全国総合開発計画決定。
・財政は税収で歳出の全てを賄う均衡財政運営が行われ、36年には国民皆年金、国民皆保険が実現。
（３） 主な出来事

た。

30年９月

新条約では、日本が外国から攻撃された場合の米国の党誕生（初代総裁

防衛義務と日本施政権下にある米軍基地が外国から攻31年５月撃された場合の日本の防衛義務を定め、内乱条項は撤

南極観測船「宗谷」出発、12月

廃、条約は双務的なものになった。

盟可決。

条約が衆議院で単独採決されたことを契機

32年３月

ガットに正式加盟、11月

日ソ国交回復、11月

国連総会で日本の国連加岸信介、自由民主党総裁に選出、６月

園法公布、10月

国会を包囲、警官隊と衝突、死傷者もでた。条約成立、

33年３月

120

保守合同、自由民主鳩山一郎）。

売春禁止法公布、10月に全学連などの激しい安保阻止デモが起こり、デモはトキ特別天然記念物に指定（1952年）

昭和29年12

33年７月―36年12月）、内閣

国内で内乱が起きた場合、米軍が出動できる）があっ

・35年４月3

最初の３年は成長率目標年8.1%）。

自然公

国連安保理非常任理事国に当選。

関門国道トンネル開通。

34年４月

皇太子ご成婚、９月

35年１月

新日米安保条約・行政協定調印、三井鉱山無期限スト突入、４月（岸内閣）、７月

伊勢湾台風。

政治家・官僚・各種業界団体のいわゆる鉄の三角形ができていく。

安保阻止デモ、全学連と警官隊衝突

47年９月

池田勇人、自由民主党総裁に選出、10月

浅沼社会党委員長刺殺さる。

日中国交回復実現。48年石油危機で狂乱物

価発生（後述）。49年ロッキード事件で退陣。
・退陣後も100人程の派閥勢力を保ち、闇将軍と言われ、36年４月ライシャワー駐日米国大使着任。

政局に影響力を持った。

37年５月

国鉄三河島事（三河島駅構内で起きた列車脱

昭和58年10月

線、多重衝突事故、犠牲者多数）
。
38年７月

米大

月

新潟大地震、９月失った。
（２） 経済、財政

国際通貨基金東京総会、10

東海道新幹線営業開始、第18回オリンピック東京大

会、12月

竹下登が

創政会立ち上げ、派閥分裂、直後、脳梗塞で倒れ、力を最高裁、砂川事件上告棄却（駐留米軍違憲問題）。
39年６月

懲役４年実刑判決。中曽根総理が距離を置き始め、60年４月

OECD理事会、日本加盟を承認、11月

統領ケネディー暗殺、12月

ロッキード事件１審

佐藤栄作、自由民主党総裁に選出。

①

経済、財政

・39年のオリンピック後、景気は後退、税収欠陥が生じ、戦後発行しなかった国債発行。

（４） 時代の流れ

当時の福田赳夫蔵相は国債（建設国債）活用による財政・昭和39年の東京オリンピックまでは戦後復興の時代で新時代（フィスカルポリシー）と称した（40年以降、毎あった。経済は復興、新たな成長へと伸び盛りで、企業

年国債発行）。

数は増加、増収増益で発展、人々の働き口は幾らでもあ

景気は回復、40年10月から45年７月まで「いざなぎ景

り、国民の所得は上昇、国民生活は日々に良くなる実感

気」と呼ばれる好況が続き、経済成長率は連年10%を越のある時代であった。電気洗濯機、テレビ、電気冷蔵庫

えた。財政の国債依存は斬減。45年７月から46年12月の三種の神器が普及する。

景気後退、国債活用の積極財政政策が採られる。

・総人口は30年には9,008万人で、市部人口5,035万人が郡・46年12月

部人口3,954万人を上回っている。40年には9,921万人、ショック

市部人口6,736万人、郡部人口3,185万人。

に移行。
４

農村から都会へ人が流出する時代となった。
ロ

昭和40年代の日本―高度成長と陰り

・48年秋

金ドル兌換停止のニクソンショック（ドル後述）、48年２月

主要国は為替フロート制

第１次石油ショック（10月イスラエルとア

ラブ諸国との間に第４次中東戦争勃発、石油価格高騰

40年代前半は高度成長が続いたが、後半は内外ともに（48年にはバレル当たり単価が３ドルから12ドル、53年

様々な事態が生起、成長に陰りが生じた。

のイラン革命では13ドルから35ドルへ（第２次オイル（１） 政治ショック））、49年迄続く狂乱物価生起（48、49年度の消①費者物価、卸売物価とも対前年度比約２割上昇）。49年

佐藤栄作政権（昭和39年11月―47年７月）

佐藤政権は長期安定政権となり、高度成長を維持。

度はマイナス成長。

46年

49−50年、主要５か国は全てマイナス成長となり、50年

米ニクソン大統領との間で沖縄返還協定調印、47

年５月15日核抜き、本土並みの沖縄施政権返還、懸案のにランブイエサミット開催（５か国）、51年にはＧ７サ

戦後処理を実現。

ミットとして定着。財政は大きな税収欠陥、赤字国債発

池田、佐藤により自由民主党の政権基盤が作られていっ

行。

た。

②

②

戦後に発足したブレトンウッズ体制は、各国通貨をドル

田中角栄政権（昭和47年７月―49年12月）

・田中角栄は39歳で岸内閣の郵政相、その後、蔵相、通産

4

ドルショックと固定、１トロイオンス＝35ドルで金兌換可能とする

相、自民党幹事長などを経て54歳で総理（佐藤の福田赳

金・ドル本位制採用、継続。

夫後継構想を覆した）。日本列島改造政策（新幹線・高米国が貿易赤字、インフレ、不景気に陥り、1971年（昭和速道路などの交通網、通信体系などを整備）展開、土地

46年）８月15日

投機を招く。

発表。

ニクソン大統領はドルと金の兌換停止

カモシカ特別天然記念物に指定（1955年），鳥獣保護法制定（1963年）
121

12月

スミソニアン合意―各国通貨とドルの為替レート（４） 公害問題、環境庁設置を再度固定（日本は16.9%切上げ受入れ）すること合意、・経済成長重視の結果生じた深刻な公害問題が顕在化

ドルと金の交換は復活されなかった。

（水俣病、四日市喘息、イタイイタイ病）、多くの人々、

73年（昭和48年）２月

社会に意識され、42年

主要国は為替フロート（変動為替公害対策基本法制定（大気汚相場制）に移行。

染・水質汚濁・騒音・振動・地盤沈下・悪臭による人の米国はドル発行の制約がなくなり、国際通貨ドル発行の

健康・生活環境被害を公害とし、事業者・国・地方公共自由という特権を享受することとなった。

団体・住民の責務、事業者の公害防止の費用負担など（３） 主な出来事

規定）
、45年

40年５月

山一証券破綻事件、６月

韓基本条約調印、10月

ILO加盟、６月日

朝永振一郎、ノーベル賞、12月

国連安保理非常任理事国当選。
41年２月

公害国会で環境関係の法整備が行われ、46年には環境庁設置、47年に自然環境保全のための自然環境保全法制定。
・公害問題、国土乱開発による自然環境破壊問題が頻発、全日空機、羽田沖墜落、８月

アジア開発銀行

その解決を巡って、40年代後半からの昭和、平成初期に設立協定発効。

かけて、環境庁は経済界と対立する存在であった。

42年10月吉田茂没、国葬

21世紀にはその使命は地球環境問題にシフトしてい

43年１月

米国原子力空母エンタープライズ、佐世保入

る。

港、４月

小笠原返還協定調印、７月

足、10月

川端康成、 ノーベル文学、12月

郵便番号制度発
東京府中で（５） 農業の曲がり角
・昭和30年代から40年代の高度経済成長、急速な都市化

３億円強奪事件。

は、農村から引揚者、農家の子女の工場、都会へと急速

44年１月

な流出をもたらした。労働力の供給、経済成長に資する

東大紛争の封鎖解除、東大入試中止発表、３月

八幡・富士製鉄合併契約調印、６月
平連等）、11月

反安保統一集会（ベものであったが、農村からの人口流失は止まらず、農業

日米首脳会談（沖縄の1972年返還、安保後継者不足、中山間農家の離農、耕作放棄地の発生、過堅持の日米共同声明）。
45年３月

疎化問題を惹起、今日に至るまで尾を引いている。

大阪万博、よど号ハイジャック事件（３月31・終戦直後、国内は飢餓状態にあり、食料、とりわけ米の日航機よど号が赤軍にハイジャックされ、山村新治

増産は重要な国策であった。農地開発、品種改良、化学郎運輸政務次官が乗客の身代わりとしてソウルから北朝

肥料・農薬使用、農作業機械化などが行われた結果、米鮮へ、４月５日

生産は昭和42年に国内自給達成。以降、米は生産調整、

日

解放）
、５月

山隊、登頂成功、11月
46年３月

日本山岳会エベレスト登

三島由紀夫防衛庁乱入・自決。

名古屋で第31回世界卓球選手権大会、第一銀

行・勧業銀行合併契約調印、６月
月

環境庁発足、12月

沖縄返還協定調印、７円切り上げ（１ドル基準レート308円）。
47年１月

減反政策へと移行。
農地面積は昭和35年に最大の607万haとなるが、以降は減少に転じた（平成27年には450万ha）。
・他方、国民の食料への志向が大きく変化し始めた。一人当たりの食料消費は、昭和40年

日米繊維協定調印、２月

2,459kcal、令和１年

札幌冬季オリン2,426kcalとさして変わらないが、消費内容が米から麦

ピック、連合赤軍の軽井沢浅間山荘たてこもり事件、３月へシフト、副食も洋風化し激変。食料自給率（カロリー

奈良県明日香村高松塚古墳の壁画発見、４月

ベース）は昭和40年には73%あったが令和２年38%と激自殺、５月

沖縄県発足、６月

川端康成

佐藤総理退陣表明、７月

田中角栄、自由民主党総裁選出、９月

田中総理訪中、日中共同声明、中国との国交正常化。
48年１月

49年３月
６月

円、変動相場制

江崎玲於奈、ノーベル物理学賞。

ルバング島から小野田寛郎元陸軍少尉帰還、国土庁発足、８月

東京丸の内三菱重工本社玄関で爆弾爆発、重軽傷者300人、10月

佐藤栄作、ノーベル

平和賞、プロ野球の長嶋茂雄引退、11月

田中総理辞任表明、椎名裁定で三木武夫が自由民主党総裁就任。
122

農産物の自由化もあり、日本の農政の対応は後追いとなっている。これからの世界情勢、地球環境問題を考え北京に日本大使館設置、２月へ移行、10月

減。

れば、日本農政は国内自給力強化を目指すべきである。
（備考） 昭和40年と令和１年を比較すると、米消費は1,090kcalから519kcalへと半減、一方、畜産物は157kcal
から432kcalへ、油脂類は159kcalから364kcalへ増加。
（６） 時代の流れ
・昭和40年代前半は好況、後半は多事多難であったが、経済成長を疑わない時代であった。一方、経済成長のもたらした公害問題が社会的に意識され、その解決が重要と認識され始めた時代でもあった。
・50年４月30日

な関係を築いた。
・増税なき財政再建を掲げ、行政改革（土光会長の臨時行

サイゴン陥落、南ベトナム敗北でベト

政調査会、瀬島隆三が裏役として活躍）。

ナム戦争終結（ベトナム戦争（1955―75年） 南北ベトⅰ

ナム国の戦争の背後には米ソがあり、1961年

60年

米国ケ

３公社民営化
電電公社を日本電信電話（NTT）、専売公社をタバ

ネディー大統領がベトナム派兵、泥沼のゲリラ戦とな

コ産業（JT）とし、株式会社化。

り、1973年のパリ協定で米軍撤退決定）、ベトナム戦争

62年

は米国内に大きな影を落とした。

会社化。
5・40−50年度の成長率（%）の推移は次の通り。

ⅱ

国鉄を旅客鉄道６社（JR）と日本貨物に分割、株式規制緩和、医療・福祉にブレーキ、地方への移転支出

削減など。
年

40

41

42

43

44

45

実質

5.7

11.2

11.2

12.5

12.1

9.6

名目

10.6

17.6

17

18.3

18.4

15.7

年

46

47

48

49

50

・竹下は「ふるさと創生」を掲げた。

実質

５

9.1

5.1

-0.5

4.0

・財政では大型間接税の消費税３%導入（中曽根内閣時

名目

10.1

16.4

21

18.6

10

代から売上税、投網をかけるような幅広い間接税導入（２） 安竹宮時代①

竹下登政権（昭和62年11月―平成１年６月）

・中曽根裁定で竹下内閣登場。

議論がなされ、竹下は４年間中曽根内閣蔵相）、昭和63
２

昭和50年代から平成初の日本

イ

政治

昭和繁栄の時代終焉へ

法案成立、平成１年４月１日

・昭和64年１月７日

実施（後述）。

闘病中の昭和天皇没。皇太子即位、

平成と改元。

三角大福中の時代、次いで、安竹宮の時代となる。

・平成１年４月15日（１） 三角大福中時代①

年12月

リクルート疑惑事件で退陣（後

述）
。

三大福政権

・内閣は、田中角栄総理辞任後、椎名裁定により三木武夫

・竹下は、「駕篭に乗る人、担ぐ人、そのまた草履を作る人」、「汗は自分でかきましょう、手柄は人に上げましょ政権（昭和49年12月−51年12月）。
・福田赳夫政権（51年12月―53年12月）。福田は、狂乱物価鎮静化のため列島改造棚上げを条件に田中内閣蔵相とう」の語をよく口にした。気配り、人との関係を気遣う、忍耐強い政治家であった。

なり総需要抑制策実施。総理就任後は積極財政展開（後

② 安竹宮

述）。

・安部晋太郎は中曽根内閣で長らく外相、竹下といずれ

・大平正芳政権（53年12月―55年４月）。総裁選で福田にが中曽根後継総理かと言われた。竹下総裁時代に幹事勝利して政権。大平は田園都市構想、環太平洋連帯構想長となり、次期政権を期待されたが、リクルート事件にと増税による赤字国債脱却（大平は赤字財政転落時の関わり、幹事長辞任、平成１年４月

蔵相）を政治課題とした。

没。

55年

党内で反主流派と40日抗争生起、その余波で、野当時、竹下派の金丸信（後述）、宏池会を率いる宮澤喜党の大平内閣不信任決議案に反主流派が欠席、不信任

一（後述）、中曽根の後、同派を継承した渡辺美智雄（蔵案可決、大平は衆院解散。衆議院議員選挙中の55年４月

相、副総理外相など、平成７年９月没）などの有力政治に大平急逝、伊藤正義が臨時代理。

家が活躍。

・鈴木善幸政権（55年７月―57年11月）。56年３月第２臨調（土光敏夫会長）発足。
②

中曽根康弘政権（57年11月―62年11月）

罹病、３年５月

・リクルート事件は、リクルート（情報出版業）関連の不動産子会社リクルートコスモスの未公開株をリクルート代表江副浩正が上場前に政治家など有力者多数（竹・中曽根内閣は、発足当初は田中曽根内閣と評され、田中、森喜朗など）に融資
下、安倍、宮沢、中曽根、渡辺（美）

角栄の影響が取りざたされた。後藤正晴を官房長官にを斡旋して取得させ、上場で多額の利益を得させた事

登用、長期安定政権となり、米国レーガン大統領と親密件で、中曽根内閣官房長官藤波孝生、公明党池田克也が

5

自然環境保全法制定（1972年），第１回自然環境保全基礎調査（1973年）
123

収賄容疑で起訴され有罪となり、多くの政治家が失脚した。

れ、米国によるジャパンパッシングが続いた。
・81年に登場したレーガン政権は、小さな政府を標榜（大

ロ

経済、財政

減税）
、強い米国復活として、対ソ強硬姿勢と大規模軍

①

機関車論

拡、高成長、強いドル（ドル高）を求め、日本の対米経常・米国は、昭和52（1977）年には経常赤字回復のため主要収支黒字に強い不満を示し、その因は規制によるとし

国に景気刺激策を求めた（景気機関車論）。福田総理はてアンフェアを主張した。

米国の機関車論を容れ、53（1978）年７月のボンサミッ

85年に就任したジェームズ・ベーカー国務長官は日本

トで日本の成長率引上げを公約（各国も同様）、国債発に内需拡大を求めた。85年９月22日

行による積極財政運営が行われた。

相場安定・円高誘導―円ドル相場は９月20日

50−54年は４−５%の実質経済成長を実現。丁度、第２12月

次オイルショック（昭和53年）の時期でもあり、その対では日本は10年間で430兆円公共投資を約束。87年２月

応でもあった。

ルーブル合意（為替レートを現在の水準の周辺に安定

国債依存の積極財政を続けた結果、国債費（利払、償還させることを促すために緊密に協力する）。

費）は50年度の８千億円から55年度には4.4兆円に、国10月19日債残高は14.9兆円から70.5兆円に増加、財政赤字の改善

22.6%下落）。

が問題となる。

87年②

財政再建と景気回復、バブルへ

200円、86年３月

プラザ合意（為替
211円、

180円）
。85年の日米構造協議

ブラックマンデー（ニューヨーク株式相場

レーガン政権は日本製パソコン、カラーテレビなどに100%の制裁関税適用。

・55年度以降、財政再建が国政の課題とされた。景気後退

89年にはブッシュ政権の日米構造協議がスタート。

で56、57年度に税収欠陥により大幅な財政赤字を生じ

・今日の米中の貿易摩擦問題を見ると、この時期の日米

たことも財政再建を促す要因となった。

貿易摩擦と似ており、米国のスタンスは変わっていな

58−62年度の間、予算要求にマイナスシーリングを設い。
ニ

国債費を引いたもの）を前年度以下に抑える予算編成

50年５月

が続いた。

夫妻沖縄訪問、沖縄海洋博覧会、10月

経済は59年度に４%成長回復、61年度は3.2%となった

問、11月

が、平成３年度まで５−６%成長を実現。企業は高収益トップ）。

が続き、税収増が生じ、平成２年度には赤字国債依存

51年２月

財政を脱却した。

（７月

・平成１年４月１日

消費税（３%）導入、物品税廃止、所英国エリザベス女王夫妻来日、７月

皇太子

天皇・皇后米国訪

スト権奪回を目指す公労協スト（国鉄全線ス

ロッキード社の対日売込み工作資金問題化

田中前総理逮捕）、11月

天皇在位50年式典、12月

三木総理退陣表明、自民党両院議員総会で福田赳夫総裁

得、法人税減税。直接税を中心とした戦後税制に大型間選出。

接税（消費税）を導入する大税制改革であった（竹下内

52年６月

閣）。

有珠山噴火、９月

・61年末以降平成３年初まで好況と金余り現象が生じ、

和歌山県有田市でコレラ発生、８月

北海道

ダッカ日航機ハイジャック事件（福田総理は「人命は地球より重い」として身代金支払、６人の土地、株価が高騰（やがて暴落）、バブル経済と言われ刑事被告人、囚人引渡）
。

た。

53年５月

昭和時代の最後を飾る華やかな時代であった。

和友好条約批准、発効、11月 自民党総裁公選で大平正芳

ハ

日米貿易摩擦・日本の経済的プレゼンス上昇と共に日米貿易摩擦問題

6

主な出来事６

け、当初予算は一般歳出（歳出全体から地方交付税と成田国際空港開港、10月

鄧小平来日、日中平選出（福田発言「天の声にも変な声もたまにはある」
）
。
54年２月

ダグラス・グラマン事件で日商岩井副社長海が顕在化。1972年（昭和47年）の繊維、77年の鉄鋼、カ部八郎など国会喚問、６月

ラーテレビ、80年代に入り自動車、牛肉、オレンジ、85として来日、東京サミット、11月

年には投資、金融、サービス市場が米国から問題とさ日本一。

カーター米国大統領が国賓
広島カープが初の野球

鳥獣保護法改正（1978年），カモシカの保護管理に関する３庁合意（1979年），ラムサール条約・ワシントン条約加入（1980年）124

55年５月大平内閣不信任可決、衆院解散、６月

理没、７月

大平総

年

51

52

53

54

55

56

57

王貞

実質

3.8

4.5

5.4

5.1

2.6

2.8

3.2

名目

12.4

11

9.7

８

９

6.2

4.9

年

58

59

60

61

62

63

実質

2.4

４

4.2

3.2

5.1

6.3

名目

4.5

6.9

6.6

4.5

５

7.1

Ⅳ

平成から令和―迷走の時代へ

鈴木善幸自民党総裁選出、冷夏、11月

治、野村克也、山口百恵引退。
56年 ２ 月ロ ー マ 法 王 ヨ ハ ネ・パ ウ ロ ２ 世 来 日、３ 月

国家公務員週休二日制施行、12月

福井謙一、ノーベル化

学賞。
57年３月

上野動物園100周年祝典、６月

東北新幹線大宮―盛岡開業、三越岡田社長解任事件、７月

教科書で「日本軍侵略」を「進出」と書き換え中国・韓国反発問題、
11月

上越新幹線大宮―新潟開業、中曽根内閣発足。

58年１月

中曽根総理、日本総理として初めて訪韓、自民党中川一郎自殺、８月

三宅島噴火、10月

ロッキード事件で実刑判決、11月

平成時代は昭和時代とかなり様相を異にする時代となった。
バブルに始まり、バブルが弾け、失われた20年とも言われ

胡耀邦中国共産党総る時代であり、日本の将来がよく見えない時代となったとも言えよう。

江崎グリコ社長誘拐事件、９月

全斗換韓国

大統領来日。
60年２月

平成から令和初の時代を顧みると次のような特色が指摘出来る。

田中元総理脳卒中、３月

青函トンネル貫通式、国際科学技術博覧会（筑波）、４月

電電公社、専売公社民営化、５月

男女雇用機会均等法成立、８月①

東京サミット、９月

長就任、11月
62年５月

日航

そのうち民主党政権はかなりの内外の混乱を招き、それがその後の野党の復権を難しくしている。

土井たか子社会党委員②

伊豆大島三原山噴火。

開腹手術で入院、10月
理学賞、11月

石原裕次郎没、９月

伴う気候変動、地震、大噴火、台湾有事、尖閣問題、世天皇

利根川教授がノーベル医学・生界的食料難などの生起が心配される時代を迎えた。
③

竹下内閣発足、連合（全日本民間労働組合

天皇吐血、入院、12月

平成初のバブル（土地高騰―東京都区部、大阪・名古屋の都市部、株価高騰―最高値、平成１年12月29日

連合会）発足。
63年９月

阪神淡路、東日本大震災、令和に入りコロナの世界的蔓延などの大災害が起こった。今後も、地球温暖化に

朝日新聞西宮支局に散弾銃、記者死亡、６月

釧路湿原国立公園指定、７月

長年続いた自民党の政権独占が崩れ、２度の政権交代が起きた。

ジャンボ機が御巣鷹山に墜落。
61年５月

平成から令和の時代

田中元総理が

書記来日。
59年３月

１

38,915円）とその崩壊（平成２年10月には株価２万円割
消費税導入に関する税

れ）、不良債権（100兆円余と言われる）処理には10年以制改革法成立。

上の歳月を要した。その後、リーマンショック生起。平

64年１月 昭和天皇没、平成天皇即位、平成へ改元。

成の経済は低迷を続け、現在も続いている。

平成１年１月 官公庁の土曜閉庁スタート、４月１日 消④

費税３％実施、６月 リクルート事件で竹下内閣総辞職。
ホ

時代の流れ

・昭和50年代から平成初期にかけては、福田、大平、中曽

経済低迷と共に財政規律喪失、世界最大の財政赤字国となった。

⑤

少子化、高齢化の進展、人口減少の現実化。

⑥

1989年11月９日（平成１年）ベルリンの壁崩壊、91

根、竹下などが政権を担い、それぞれ実績を残した。

年12月ソビエト連邦崩壊で米ソの東西冷戦終結、米国

30、40年代に比べれば経済成長率は鈍化したが、それで一強の時代を迎えた（中東、アフリカなどでは紛争多も成長は続き、明るい時代であった。

発）。その後、中国が経済力を着け、軍事力を拡充、習近・昭和末期から平成にかけてのバブル期は日本経済の頂

平時代に米国と世界の覇権争を展開。日本は双方から点、日本中が金持ちになった雰囲気に溢れた。米国の土

その立ち位置を問われている。令和４年２月、ロシア

地、ビル、企業の買収、世界の名画の買い漁りなどは諸がウクライナ侵攻、西側諸国と対立、中国の去就が注

国の顰蹙も買った。

目されるなど国際情勢が大きく変化した。

・昭和51年―63年度の成長率（%）の推移は下記の通り。

⑦

世界のデジタル化が急速に進み、情報化社会グロー
バル化社会となった。米中が主導、日本も今後の戦略が求められる状況にある。また、地球環境問題が人類
125

共通の解決を要する課題となっている。

９月

陸上自衛隊600人、カンボジアの総選挙監視に派遣（武装グループに襲撃され１人死亡、４人負傷事件
２

歴代政権にみる平成、令和あり）。

平成から令和に至る日本の推移を政権の推移から記述す

②

る。

・８月

イ

金丸事件、竹下派分裂
金丸副総裁が東京佐川急便から５億円不正献金

受領発覚、竹下派会長辞任、10月

自民党政権の継続

国会議員辞職。後継（１） 宇野宗祐政権（平成１年６月３日―８月９日）

会長を巡り、小沢一郎支持派と反対派が対立、竹下の・消費税法成立後、平成１年支持で小渕会長と決まった。

リクルート事件で竹下内閣は倒れ、宇野内閣成立。しかし、女性問題で躓き、短・竹下派分裂、40人が羽田孜蔵相を代表とする羽田派形
成（含小沢一郎）、12月

命内閣で終わった。
・７月23日羽田派は竹下派離脱、政治改革を前面に掲げた。

参院選挙。野党は消費税廃止を主張、リクルート事件の影響もあり、自民党惨敗（自民党36、社会③

宮沢不信任、解散、自民敗北

党46、自民党は非改選と合わせて109（定数252）議席）。

・宮沢は政治改革には消極的であった。

社会党土井たか子委員長は「山が動いた」と述べ、自民

５年

政治改革法（与、野党各自の議員立法）を巡り与党は参院過半数割れの「ねじれ国会」となった。

野党対立の中で、６月翌年初の衆院選では自民党勝利、消費税は定着。

可決（羽田派が賛成）。

野党提案の宮澤内閣不信任案（２） 海部俊樹政権（平成１年８月９日−３年11月５日）

宮澤総理は衆院解散（６月18日）、選挙は自民223議席、①

自民党は議席過半数のポジションを失った。

政治改革法案

・リクルート事件を経て政治改革の必要性が認識され、・６月

自民党武村正義らが新党さきがけ結成（武村は海部総理、小沢一郎自民党幹事長は政治改革に取り組

自治官僚、滋賀県知事、衆議員（竹下派）。
「さきがけ」む。

に鳩山由紀夫、園田博之など10人参加。政治改革実現

小選挙区比例代表制法案を作成、国会提出の方針でを期す）。

あったが、制度改正反対派と反竹下派が反対（中心は羽田孜、小沢一郎が新生党結成（衆議院36人、参議員８

山崎拓、加藤紘一、小泉信一郎（YKK））、３年の通常国人、金丸後継争いに敗れた竹下派）。
（４） 主な出来事

会提出を諦める。
・３年４月月５日

幹事長が小沢一郎から小渕恵三に交代。８
政治改革法案国会提出、９月30日

小此木彦

１年６月

宇野内閣発足、美空ひばり没、７月

挙（自民敗北）、８月

海部自民党総裁選出、11月

三郎委員長が、突如、審議未了、廃案宣告（党内の反対

解散、新連合発足（日本労働組合総連合

派勢力の動きによる）。

２年１月

海部総理、解散決意。しかし、退陣要求を受け退陣を強（自民圧勝）、３月いられた。

盧泰愚大統領、国賓として来日、６月

湾岸戦争

文仁親王、川嶋紀子と結婚）、８月②

・湾岸戦争。２年８月イラクがクウェート侵攻、併合、３
年１月

米（ブッシュ大統領）主体の多国籍軍がイラ

ク攻撃、２月クウェート解放、勝利宣言、３月４日

・日本は法制上自衛隊を派遣出来ず、総額130億ドル拠

山岸章会長）。

大学入試センター試験開始、２月

衆院選挙

花と緑の博覧会（大阪）、５月韓国

秋篠宮創設（礼宮

湾岸戦争、11月

天

皇即位の礼。
３年２月

皇太子徳仁親王立太子の礼、４月

湾に掃海艇派遣、６月４年１月出。国際的に評価されなかった。

謝罪。

その後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣。

６月

長崎普賢岳噴火、10月

ペルシャ
宮沢自民

宮沢総理、韓国訪問、従軍慰安婦問題で公式に

PKO法成立、リオ地球サミット、７月（３） 宮澤喜一政権（３年11月５日−５年８月９日）

等監視委員会発足、８月①

10月

PKO法成立、カンボジア自衛隊派遣
PKO協力法成立（自衛隊が国連の平和維持金丸事件、９月

証券取引

学校５日制、天皇・皇后陛下、中国訪問。

５年６月

衆院解散、新党さきがけ結党、新生党結党、７活動に参加可能とするもの、参院本会議で社会党が牛月

歩戦術で抵抗）。

挙、自民党河野総裁選出、12月

126

同盟

党総裁選出。

停戦協定。

・ ４年６月参議院選

東京サミット、北海道南西沖地震（奥尻島）、衆院選
屋久島・白神山地、世界自然遺産に。７対」と表明、会談は物別れ。

ロ

⑤

連合政権

細川退陣

（１） 細川護熙政権（５年８月９日―６年４月28日）

細川は佐川急便会長から借りた１億円の使途を国会で追①及され、４月８日

細川護熙連立政権成立

総理辞任表明。
「さきがけ」が閣外協・衆院選挙の結果、自民223、社会（70）・新生（55）・公明

力に転じる。

（51）
・民社（15）などの非自民195議席。日本新党35（平（２） 羽田孜政権（平成６年４月25日―６月25日）

成４年５月

４月25日

細川が結党、細川は反自民・反官僚・反中羽田孜が後継。４月26日

社会党連立離脱。

央集権論者）、「さきがけ」13議席がキャスチングボード

６年６月25日

自民党が内閣不信任案提出方針、羽田総

を持った。

理辞任。

小沢は、細川に総理、社会党土井たか子に衆議院議長を（３） 村山富市政権（６年６月30日―８年１月11日）

持ちかける。日本新党、「さきがけ」は小選挙区比例代①

表制の政治改革実現を条件に連立了承。

・首班候補に自民党は村山富市（社）を（野中広務、亀井

村山政権成立日本新党、新生党、さきがけ、日本社会党、公明党、民社

静香画策）、小沢は海部俊樹（自民党離党）を擁立。

党、社会民主連合、参院の民主改革連合の８党会派が連

自民、社会党内ともに意見統一できず分裂、衆議院の首立合意。８月９日

班指名選挙では１回目は過半数の獲得者無し、決選投

細川護熙（日本新党代表）を総理に票で村山首班選出。

選出。
・所信表明で細川総理は「政治改革を最優先課題とする」

・６月30日日本社会党、自由民主党、「さきがけ」の村山と表明。

連立内閣成立。自民党は与党に復帰した。河野洋平自民官房長官武村正義、山花貞夫（社会）、羽田孜（新生）、大

党総裁は副総理外相、さきがけ代表武村正義は蔵相、野内圭悟（民社）、石田幸四郎（公明）、江田五月（社民連中、亀井入閣。

合）の党首達を閣僚に、与党は小沢が各党幹事長、書記・村山は、安保体制堅持、自衛隊合憲、日の丸・君が代の長で代表者会議（久保亘（社会）、市川雄一（公明）、米沢

国旗・国歌尊重を明言。11月

隆（民社）、園田博之（さきがけ））を組成。

財源として平成９年４月１日から消費税５%へ引上げ②

法案国会提出。

政治改革法成立

・政治改革は、５年９月

小選挙区比例代表制、政党交付②

11月15日６年12月10日

細川、河野会談決裂、18日

党案可決、６年１月21日③

社会党委員長よりも総理の立場を優先した。

金など４法案を与党野党各々提案、対立。

・１月28日前内閣の６兆円減税の４法案、衆院与参院否決。

細川総理と野党自民党総裁河野洋平会談、

新進党結党
日本新党、新生党、民社党解党。新進党発足。
新進党は、衆176、参38議席。党首

海部俊樹、幹事長

定数―小選挙区300、比例代表200（全国11ブロックの沢一郎。非自民、自民党対抗勢力を目指した。

選挙区）―合意（ほぼ自民党案）。政治改革法成立、小選

７年７月

挙区比例代表制実現。

代表選では小沢勝利、羽田グループ発足。

国民福祉税騒動③ 阪神・淡路大震災、オウム・サリン事件

６年２月３日細川総理は、消費税廃止、７%の国民福祉小参院選は40議席。その後、小沢と羽田が対立、・７年１月17日

阪神・淡路大震災。震度７、死者6,434

税創設、所得税など６兆円減税、財政再建表明、社会党反人、負傷者約４万４千人、約10万戸の住宅、建物全壊

対、４日（この時の反省から官邸に危機管理センター設置）。

撤回。

６兆円減税のみ先行実施、財源手当ては後回しとなった。
④

総理訪米

・３月20日オウム真理教による地下鉄サリン事件。営団地下鉄３路線の５車両にサリンガス、13人死亡、重軽

自動車・自動車部品、政府調達（医療機器、電気通信）、保

傷者約６千人。

険の３分野で日米協議が行われ、輸入目標を数字で示す

５月16日

ことを日本は要求されていたが、２月部逮捕。

細川総理訪米、細川はクリントン大統領に「管理貿易につながることは反7④山梨県の教団施設強制捜査、麻原彰晃ら幹村山談話、水俣

世界遺産条約加入（1992年），種の保存法制定（1992年）
127

・８月15日 「戦後50周年の終戦祈念日にあたって」の村

新進党156、民主党52、共産党26、社会党15

山談話閣議決定―「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争の道を歩んで国民を存亡の危機に陥２議席（社会、「さきがけ」は急減、閣外協力へ）。
・新進党は156議席であったが、12月

れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ９年６月

アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えま民党へ）。

した。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑・９年５月

うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに本拒否。

改めて痛切な反省の意を表明いたします。
」

12月

・９月末

水俣病患者保障問題基本解決（患者に一時金、団体に加算金給付）。
⑤

羽田派12人離党、

細川離党、離党者は30人に及んだ（９人は自小沢が自民との保保連合を画策するが、橋代表戦、小沢が鹿野道彦を破り勝利したが、小沢は新進党解党。
・８年９月28日

村山退陣

・８年１月５日

さきがけ

民主党結党大会（鳩山、菅共同代表）。社

民、「さきがけ」からの参加者が過半。10月衆院選では村山退陣表明。

52議席維持。

社会党は小選挙区制移行で党が消滅しかねないとの危12月

機状況にあり、政権より党存続のための新党結成が関大。

心事。新党を巡り党内左右対立。党の立て直しのため村

新進党解党で議員受け入れ、衆93、参38議席に拡

・衆院選後、自民加藤紘一幹事長が復党、入党工作、９年

山退陣。

９月には12人増加、自民党は単独過半数に達した。

１月19日の党大会で党名を社会民主党に変更。村山は・10年５月

社会民主主義継続重視、久保亘は保守系議員を含めた②

勢力結集を目指し分裂。

・９年４月１日

自社さ連立解消。

財政再建と破綻
消費税率５%実施、９月

医療費の自己民主党結成（鳩山由紀夫）で社会党は右派議員を中心に負担２割に引上げ。

民主党に流れ、左派が残ったが、平成24年衆院選で２議

11月席、25年の参院選で議席１となり、ほぼ消滅。

国債発行０、歳出項目に上限設定）、12月に財政構造改

８（４） 主な出来事
５年６月

革法に従った10年度財政再建予算編成。
衆院選挙、８月

・不況到来、11月には、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋

細川訪韓、金泳三大統領と会談、創証券、ヤオハンなど倒産（７月にはタイをはじめアジア

さきがけ、新生党結成、７月

細川内閣成立、11月

財政構造改革法成立（2003年（平成15年）に赤字

氏創名、従軍慰安婦・徴用につき謝罪、12月

通貨危機）
。

ウルグァ

イ・ラウンドでコメの関税化受け入れ（６年間猶予、その10年に入り財政再建棚上げ、予算成立後の10年４月

間、国内消費の４−８%を最低輸入量として受入れ）。

16.6兆円の総合経済対策決定。

６年１月
２月

小選挙区比例代表制などの政治改革法成立、天皇・皇后、硫黄島訪問、細川訪米、４月

理辞任、羽田内閣成立、６月
立、10月

細川総

③

・10年６月

中央省庁等改革基本法案成立（2001年（平成13年）１月実施）―１府22省を１府12省に再編（国土交

羽田総理辞任、村山内閣成大江健三郎、ノーベル文学賞、12月

行政改革

通省、総務省など誕生）、首相官邸に３人の官房副長官

新進党結補新設、内閣府新設・その下に経済財政諮問会議設置、

党。
７年１月

阪神・淡路大震災、３月

件、４月

青島幸雄、東京都知事に、円１ドル79円 、８月

閣議における首相の発議権付与（官邸の力強化）。

オウム・サリン事④

沖縄基地問題など

村山談話。

９年11月

８年１月

海上基地の名護市キャンプ・シュワブ沖設置を沖縄県に

ハ

村山総理退陣表明。

自民党政権再現

提示、太田知事は保留、比嘉名護市長は受入れ表明。10年（１） 橋本龍太郎政権（８年１月11日―10年７月30日）

２月

①

⑤

政治情勢

政府は沖縄普天間飛行場移設、代替としての太田知事、海上基地反対表明。
金融ビッグバンへ

・社会党、さきがけと連立。

金融安定化２法成立（2001年のビッグバンまで預金保険

・８年10月20日

機能拡充、金融機関の優先株引受け）、10年４月

8

初の小選挙区比例代表選挙。自民239、

環境基本計画閣議決定（1994年），メスジカを狩猟獣に追加（1994年）

128

金融

ビッグバン始動（銀行、保険、証券業務の相互乗り入れな

スコミ批判、国会議員・地方議員から森退陣要求、３月

ど規制緩和、護送船団方式から事後点検型行政に移行）、に森総理、退陣表明。

６月

金融監督庁発足（2001（平成13）年に金融庁に統・13年４月自民党総裁選。小泉、橋本、麻生、亀井立候合）。

補。党員・党友投票で小泉が圧勝、その後の国会議員投⑥

票でも小泉圧勝。小泉を自民党総裁に選出。

橋本退陣

７月12日

参院選、自民党惨敗（61から45議席に）、橋本

総理退陣表明。７月24日

自民党総裁選、小渕恵三が梶山（４） 小泉純一郎政権（13年４月26日―18年９月26日）①

小泉のスタンス

清六、小泉純一郎を破り当選（世間の人気とは逆の順序で小泉は、入閣候補につき派閥の推薦は受けず、派閥介入やあった）。

派閥均衡無視。竹中平蔵など非議員３人、田中真紀子など（２） 小渕恵三政権（10年７月30日―12年４月５日病没）

女性５人起用。官房長官

・経済再生を唱え、財革法凍結、大規模恒久減税、大規模「構造改革なくして景気回復なし」標榜。世論の支持を財政出動などを行ったが、経済問題は解決せず、国債残バックとした（内閣支持率は最後まで50％台）。ワン・フ

高を激増させることに終わった。

レーズ・ポリティクス展開。

・10年10月

金融再生関連４法案成立（日本長期信用銀

行、日本債権銀行を公的資金で一時国有化）。
10月②

福田康夫、蔵相

塩川正十郎。

予算、不良債権処理

・総理が議長を務める経済財政諮問会議活用（牛尾次郎

金大中韓国大統領来日、「21世紀に向けた新たなウシオ電機会長、奥田トヨタ自動車会長、阪大教授本間

日韓パートナーシップ」の共同宣言。

正明、東大教授吉川洋など）、担当相に竹中平蔵起用。

11月

諮問会議は、６月、骨太の方針（経済財政運営と構造改

江沢民中国国家主席来日、江沢民の反日的発言

で首脳会談はじめ訪日は険悪な雰囲気に終わった。
・11年１月自由党（小沢一郎）、10月

公明党と連立合意（官房長官野中広務工作）。12年１月

自自公連立政革に関する基本方針）をまとめ、６月26日

閣議決定―

今後２−３年間を日本経済の集中調整期間とし、民需主導の経済再生、不良債権処理、国債発行30兆円以下を権成立。

目指す（予算編成の主導権を総理官邸が握る意向）。

５月

周辺事態安全確保法成立（戦闘活動を行う米軍

14年度予算では国債発行30兆以下に抑制、15年度は景に物資補給、兵員などの輸送、米兵の捜索などの後方支気低迷から30兆を上回る国債依存。増税なき財政再建援活動を可能とする）、７月を唱えたが、国債残高は累増。

立、８月

省庁改革・地方分権法成

国旗・国歌法成立。

・12年４月２日

・バブルの後遺症である金融機関の不良債権につき公的

小渕総理緊急入院。容体が悪いことか

資金投入も避けずとし、14年10月

金融再生プログラ

ら、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、青木幹雄官房ム（2004年度（平成16年度）中に主要銀行の不良債権比長官、亀井静香政調会長、村上正邦参議院自民党議員会率を半分にする）をまとめ、2004年度末に不良債権比率

長が協議、森喜朗を後継総理とすることで合意。３日

2.9％実現（01年度末8.4％）。

青木幹雄官房長官が首相代理に、４日日内閣総辞職、５③

郵政民営化など行政改革

自民党両院議員総会で森喜朗を総裁に選出、14日

ⅰ

郵政民営化

小渕前総理没。

・橋本行革で郵政３事業は公社化、15（2003）年（３） 森喜朗政権（12年４月５日―13年４月26日）
・12年６月25日

衆院選挙、自民党233議席（△38議席）、

日本郵政公社発足。
・小泉は総裁選で郵政民営化主張。民営化法案は自民党

自自公連立（271議席）。

内で紛糾したが国会提出、2005年（平成17年）７月５日

８月

自民党内の造反はあったが、民営化法案衆院可決、８月

九州沖縄サミット。

・森総理の就任の経緯については批判があり、森は失言も多く、11月

８日

参院否決。小泉は衆院解散。衆院造反議員37人に加藤紘一元幹事長、山崎拓などが臨時国

自民党公認与えず、対立候補擁立。自民296議席獲得圧会で野党の不信任案賛成に動く（加藤の乱）。野中幹事勝（造反議員15人当選）。郵政民営化は国民の支持を得長等が阻止、造反失敗、加藤失脚。

たとして民営化法案国会再提出。10月14日

・13年２月ハワイのオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産

民営化法

案成立。

高校練習船「えひめ丸」が米原潜に衝突沈没、教員・生（2007年10月

徒９人没。森はゴルフ中で午後２時過ぎに官邸帰着、マ保険、郵便事業などに分割、株式売却実現（民主党政権

民営化実施、ゆうちょ銀行、かんぽ生命

129で全株式売却義務撤廃、国の関与残る））。
ⅱ

その他の行政改革

・16（2004）年６月された）、11月

海上自衛隊護衛艦３隻、インド洋に派遣、米軍支援（テロ組織の海上輸送阻止掃討、燃料補

道路公団民営化法成立。東日本、中給）。

日本、西日本、首都高速など６社発足。公団の資産と累ⅱ

積債務は債務返済機構が引継ぎ、高速道路のリース料

・2003年（平成15年）３月19日

で返済。

イラク戦争

大量破壊兵器保有疑惑から米国ブッシュ大統領がフセ

・13（2001）年４月

総合規制改革会議発足。労働者派遣

イン政権打倒のため米英主体の有志連合軍でイラク侵法の緩和、構造改革特区設置（地方自治体が特例措置で攻。５月１日戦争終結。12月

規制緩和）など実現。

月・三位一体改革。国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税見直し実現。
④

イラク戦争勃発。イラク

フセイン捕縛、2006年12

フセイン処刑。大量破壊兵器は発見されなかった。

・平成15年７月

イラク復興支援特別措置法成立、12月

自衛隊派遣基本計画閣議決定、16年１−５月

北朝鮮訪問、拉致者帰還実現

陸上自衛隊派遣、イラク復興支援。18年７月までサマワを拠点・在任中、毎年、日は変えながら一度は靖国参拝、対中韓関係悪化。

に復興工事、地元住民に感謝された。
（５） 安倍晋三政権（18年９月26日―19年９月26日）

・14（2002）年９月17日

北朝鮮平壌訪問、金正日総書記

・小泉は任期満了で退陣、総裁選で安倍晋三圧勝。安倍内と会談。小泉は拉致抗議、金は拉致を認め謝罪、北朝鮮閣成立。

政府は８人死亡５人生存と回答。小泉は植民地支配に官房長官塩崎恭久、お友達内閣と評された。

つき「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明す

保守色、戦後レジームからの脱却を唱え、官邸主導にる」と述べた。

拘った。

両首脳は平壌宣言署名。北朝鮮は日本に対する請求権・10月８日から中国、韓国訪問。中国（胡錦涛国家主席）

放棄、日本は国交正常化後の経済協力の形で資金提供、とは戦略的互恵関係、韓国（廬武鉉大統領）とも関係改

核開発について北朝鮮は国際合意を守る、ミサイル発

善実現。

射についてモラトリアムを続けるなど。
10月

・18年12月

５人の拉致被害者帰国。

・15（2003）年５月

教育基本法改正（「伝統、文化尊重、我が国と郷土を愛する」などの条文追加）、19年１月小泉北朝鮮再訪問、５人の家族、子

発足、２月

防衛省

公的年金保険料納付記録不明発覚、閣僚の供の帰国合意。総書記は安否不明者10人の再調査約束。

不祥事、不適切発言など多発、内閣支持率は３割前後ま

その後、厳しい世論を受け拉致問題の全面解決を求めで落ち込む。

る日本の姿勢に北朝鮮は反発、「拉致問題は解決済み」と反応、再び、対話なしの状態に戻った。
・2003年―07年

・７月29日

参院選で与党惨敗（37、民主党60議席）、野党

過半数。８月北朝鮮の核開問題につき、北朝鮮と米

中日露韓の６者協議開始、進展なく休止。

内閣改造、安倍インド訪問。９月10日

国会で所信表明演説、12日

辞任表明、翌日入院、退陣の因は健康問題であった。

北は核実験、ミサイル発射を繰り返し国連安保理の制（６） 福田康夫政権（19年９月26日―20年９月24日）

裁決議を受けている。

・総裁選で麻生太郎に圧勝、総裁就任。

⑤

９・11、アフガン戦争、イラク戦争

ⅰ

９・11、アフガン戦争

・2001年（平成13年）９月11日
月

福田は官僚重視、ボトムアップで政策決定の方向。
・11月

米国で同時多発テロ（１

民主党代表小沢と会談、両党の大連立合意、民主党内の反対で実現せず。

ブッシュ大統領就任）。テロリストが乗っとった飛

参院自民少数の「ねじれ国会」のため法案（日切れ法案

行機４機がニューヨーク超高層ビル、ワシントン国防（租税特別措置法など）、国会同意人事（日銀総裁など）省へ突入。米国は、主犯はアルカイーダ、ビンラディンが成立困難で苦労。

とし、彼を匿い引渡しを拒否したアフガニスタンに対し、米国中心の有志連合軍が10月７日

開戦。首都カ

ブール制圧したが、アルカイーダは潜伏、長期戦となった（2021年、タリバン政権回復、米軍撤収で終結）。
・平成13年10月
130

テロ対策措置法成立（2010年まで延長

・20年５月中国胡錦涛主席来日（東シナ海ガス田共同

開発合意）
、７月
・８月

北海道洞爺湖サミット。

内閣改造、９月１日

福田総理退陣表明（新総理の下で早期解散すべしとした）。
・人口は12,808万人で日本最多の年、以降、減少に転じ

た。

ロ対策措置法成立、11月（７） 麻生太郎政権（20年９月24日―21年９月16日）

雅子妃、内親王出産。

・総裁選で麻生太郎勝利、総裁就任。

14年９月

海上自衛隊インド洋派遣、12月

平壌宣言、10月

金融再生プログラム、小柴昌

早期に衆院解散の考え（10月末解散、11月投票）であっ

俊東大名誉教授、ノーベル物理学賞、島津製作所田中一、たが、９月15日

ノーベル化学賞。

米国リーマン・ブラザーズ破綻、２週間後にニュ―ヨーク株式市場ダウ平均株価が過去最大

15年３月

イラク戦争、５月の下落、金融危機が世界に拡大。自民党内からも解散

問、７月

イラク復興支援特別措置法成立。

先送り論。麻生は早期解散断念、26兆円の景気対策、補16年１−５月

正予算提案。

民営化法成立。

・１−３月期のGDPは実質△4.0％（年率△15.2％）、内閣
支持率20％台に下落。
・21年８月30日

衆院選で自民敗北（119議席）
、麻生総理

退陣。
（８） 主な出来事
８年１月

橋本内閣成発足、９月

民主党結党、10月

衆

道路公団

17年９月

衆院郵政解散、選挙、10月（19年10月

民営化）
。

18年９月

小泉総理退陣、安倍晋三内閣発足、10月

19年１月

安倍

教育基本法改正。

防衛省発足、２月

不明発覚、７月

郵政民営化法成立

公的年金保険料納付記録

参院選挙、９月

安倍総理辞任、福田康夫内閣成立。

院選挙。
９年４月

陸上自衛隊イラク派遣、６月

総理中韓訪問、12月
９小泉総理、再度、平壌訪

消費税５%へ、ペルー日本大使館占拠事件・

中国餃子中毒事件、４月

後期高齢者医療制

環境影響度始まる、５月

胡錦涛中国国家主席来日、７月

長野新幹線開業（東京―長野）、11月

サミット、９月

福田総理退陣、麻生太郎内閣発足、リー

人質救出のためペルーの特殊部隊突入、６月
評価法公布、10月

20年１月

財革法成立、政府が沖縄に普天間飛行場移設案提示、12月

マン・ブラザース社破綻・金融危機。

新進党解党、地球温暖化京都会議。

21年８月 衆院選挙、自民惨敗、民主党政権誕生。

10年２月

長野オリンピック冬季大会、金融安定化二法

ニ

成立、４月

総合経済対策・財政再建棚上げ、明石海峡大（１） 民主党政権誕生まで

橋開通、５月

自社さ連立解消、６月

中央省庁等改革

洞爺湖

民主党政権

・民主党は小選挙区比例代表選挙で生き残るための集団基本法成立（2001年（平成13年）１月実施）、７月

参院選の側面を持つ寄り合い所帯政党として発足、党員数万、

挙、橋本総理退陣表明、小渕恵三内閣発足、10月

金融再組織は連合のみ。

生関連４法成立、韓国金大中大統領来日、11月

江沢民中代表を務めたが、2003年（平成15年）に自由党（1998年

国国家主席来日。
11年４月・1996年（平成８年）結党後、鳩山、菅、岡田、前原などが石原慎太郎、東京都知事に、５月

安全確保法成立、７月

周辺事態

省庁改革・地方分権法成立、８月

小沢一郎が結党、2003年

解散、民主党に合流）と合

併、2006年には小沢が民主党代表となり、小沢色が強く

国旗・国歌法成立、みずほホールディング発足（第一勧なった。

銀、富士銀、興銀統合）、10月

2003年11月の衆院選からマニフェスト作成開始、当初

三井住友銀行発足（住銀、は、自民党利権政治・官僚主導の裁量行政批判、新規政さくら銀統合）。
12年１月

自自公連立成立、４月喜朗内閣発足、６月

衆院選、７月九州沖縄サミット、９月子金メダル、10月

小渕総理発病、没、森
三宅島噴火、８月

シドニー五輪マラソン、高橋尚

白河秀樹筑波大名誉教授、ノーベル化学賞、11月

加藤の乱。

13年２月

えひめ丸沈没、４月

優先、財源無視のバラマキ政策提示色が強まった。
・21年夏の総選挙で308議席獲得（自民119）、民主党政権誕生（国民新党、社会民主連合と３党連立）。
参 院 は、平 成16年（2004年 ）７ 月 選 挙 で50議 席（ 自 民

森総理退陣、小泉内閣発足、６月 「骨太の方針」閣議決定、９月
ローが米国ア・リーグMVPに、10月
9

策には財源も提示していたが、小沢采配から選挙対策

9.11テロ、イチ

アフガン戦争、テ

49）、19年７月選挙で60議席（自民37）と、既に優位にあった。
（２） 鳩山由紀夫政権（21年９月16日―22年６月８日）

鳥獣保護法改正（特定鳥獣保護管理計画制度）（1999年），環境省設置（2001年），新・生物多様性国家戦略（2002年），外来生物法制定（2004年），鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特措法制定（2007年）
131

①

民主党政権の政権運営のスタンス

・政権発足当日、「政・官の在り方」（記者会見禁止など官僚の行動制約）発表。

（３） 菅直人政権（22年６月８日―23年９月２日）①

・代表戦で菅圧勝（樽床伸二立候補）。仙谷由人官房長官、麻生内閣の第１次補正予算執行停止、見直し指示。

枝野幸男幹事長起用、反小沢スタンス。

・前原国土交通相が群馬県八ッ場ダム建設中止、岡田外22（2010）年７月

相が日米間の核兵器に関する密約調査などマニフェス
ト実行発言。

示（政策決定からの官僚排除）。事務次官会議廃止。
小沢幹事長は党政務調査会廃止。各省副大臣が与党議員に政策説明、意見交換する各省政策会議設置。
・政府に党主要メンバー起用、政務三役で政策決定の方子）、国内で対中強硬論強まる。
民主党代表選実施、小沢に勝利したが、票は接近、党内運営は難しさを増した。
・23年１月②持った。

・３月11日

予算編成

尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に衝突した

中国漁船船長を処分保留のまま釈放（外相田中真紀

針に対し、政府に参加できない民主党議員は疎外感を②

参院選で消費税10％への引上げ打ち

出し、44議席（自民51）に議席減。
「ねじれ国会」に直面。
・22年９月

・大臣・副大臣・政務官の政務三役が政策決定の方針明・18日

菅の政権運営内閣改造（仙谷官房長官退任、枝野に交代）。

東日本大震災
東日本大震災発生。マグニチュード9.0、宮城

県内震度７、太平洋岸の広い地域に10m以上の津波、東平成21（2009）年度予算編成は、子供手当、農家への個別

北３県中心に死者・行方不明者約1.8万人、建物全半壊

所得補償、高速道路無料化などのマニフェスト実現の必

約40万戸。

要があったが、事業見直しでの財源では間に合わず（11月

東京電力福島第１原子力発電所津波被災、全電源喪失、から自民党時代からの施策につき事業仕分け実施、官僚

原子炉冷却出来ず１−３号機で炉心溶融、水素爆発、大吊るし上げ）、不況で税収減、当初予算は国債発行収入が量の放射能飛散。

税収を上回る大赤字予算となった。

菅は自分で仕切ろうとし、うまくいかなかった。後日の③

調査報告でも官邸の対応の問題点が指摘されている。

沖縄基地問題・沖縄普天間米軍基地の名護市辺野古地区への移転につき、鳩山は選挙中から「最低でも県外」と発言。
・21年11月

オバマ米国大統領来日、現行案の早期履行③ 菅退陣
党内で菅批判、不信任同調の動きもあり、６月２日

退陣

を思わせる発言。しかし、居座り、批判を浴び、８月26日を求め、鳩山は「please trust me」と答え、辺野古代替

退陣表明。

地探し（徳之島、うるま市ホワイト・ビーチ）に奔走、（４） 野田佳彦政権（23年９月２日―24年12月26日）

不首尾に終わり、翌年５月①

辺野古案を閣議決定。

署名を拒んだ消費者担当相社民党福島瑞穂罷免、社民

野田の政権運営

・菅辞任後、代表選挙（５人立候補）。実質は小沢グルー

党連立離脱。

プの押す海江田万里と反小沢の野田佳彦対決、野田勝

米国、沖縄県の不信感、移転問題をさらに長引かせる利、野田政権誕生。

結果に終わった。

野田は党内野党（小沢派）とねじれ国会に直面。

④

小沢訪中団

・21年12月

小沢民主党幹事長を団長とする民主党議員

143人、総勢で483人訪中。
・同月⑤

習近平国家副主席訪日、天皇陛下と特例会見。

鳩山退陣

・21年12月

・11月

APEC首脳会議で「TPP交渉参加に向け関係国と協議に入る」と表明。
野田は消費税の10％への引上げを代表戦で表明していた。党内では反対論が強く論議難航、12月29日

野田が

党税制調査会に出席、反対派を抑え、素案をまとめた。
鳩山自身の政治資金問題（母親から月1,500

・12月

韓国李明博大統領と会談。李は従軍慰安婦問題

万円の小遣い、贈与税逃れ問題化）。

追及、ソウルの大使館前の少女像撤去を巡りやり取り。

22年１月

李は、24（2012）年６月

小沢元秘書石川知裕他２人が政治資金規正

GSOMIA（日韓軍事情報包括法違反で逮捕・起訴、小沢は不起訴処分。

保護協定）署名延期、８月

内閣支持率20％を切る。

の状態に。

・６月２日
長辞任。
132

民主党両院議員総会で鳩山総理、小沢幹事竹島上陸。日韓関係は最悪

・尖閣諸島につき石原都知事が東京都購入意向を示し、そのための募金は９月には14億円に達した。石原は尖閣に「船溜まり」を作る意向を示し、野田は石原の対応

閣沖で中国漁船衝突、10月に危うさ（台湾も中国も来島、係争になる）を感じ、９ノーベル化学賞、鈴木章、根岸英一、12月

月11日

面開通（東京―青森）。

尖閣国有化閣議決定。

国有化は中国を刺激、中国海洋監視船が出現、領海侵犯

23年１月を繰り返すこととなる。

２位、日本３位に逆転、３月②

社会保障と税の一体改革と野田退陣

生物多様性条約名古屋会議
東北新幹線全霧島連山新燃岳噴火、2010年GDP

中国世界

東日本大震災、九州新幹線

全面開通（博多―鹿児島）、大相撲、八百長問題で春場所

・「社会保障と税の一体改革関連法案」（年金・医療・介中止、５月

日中韓首脳会談（温家宝首相、李大統領東日護・子育てなど社会保障の安定・充実化とその財源確

本被災地訪問見舞）、ビンラディン殺害される、６月

保、財政健全化を目指す、消費税率

笠原諸島、世界自然遺産、平泉、世界文化遺産に、８月

８％、2015年10月１日

2014年４月１日

10%）国会提出、審議。

・小沢派は法案反対、野田・小沢会談、小沢は消費増税反リビア、カダフィ政権崩壊、８月
閣発足、12月

対を変えず、会談決裂。

24年９月

６月中旬、民自公３党協議、民主党がマニフェストに掲

法成立、12月

げた最低保障年金制度創設撤回、３党合意成立。

ホ・６月26日

衆院可決。民主党は反対57、欠席16人。

離党、「国民の生活が第１」を結党。

韓国李大統領と会談。

尖閣国有化、８月

社会保障と税の一体改革

衆院選挙、野田退陣、安倍内閣発足。

自民党政権の復活16日）①

参院では自公が野田に衆院解散時期の明確化を迫り、

野田内（１） 安倍晋三政権（平成24年12月26日―令和２年９月

造反した小沢など衆議院議員37人、参議院議員12人、７
月２日

菅退陣、９月小安倍の政権運営

・総選挙で勝利した２度目の安倍政権は24年12月26日か

野田と自民党総裁谷垣貞一会談、「一体改革法案成立のら令和２年９月16日まで凡そ８年続いた。

あかつきには、近いうちに国民の信を問う」と野田が約「デフレ脱却による日本経済の再生」を掲げて政権運営

束、８月10日開始。

・12月

改革法案成立。

衆院選、民主党惨敗、野田退陣。

・平成25年１月

アベノミクスの３本の矢−大胆な金融・野田は党内の反対勢力を押し切って消費税の10%への政策（２%のインフレ目標）、機動的な財政政策（13兆円引上げを実現。消費税率引上げは、国政上、必要で、野の補正予算提出）、設備投資を喚起させる成長戦略―を

田は、民主党内の評価は別として、国政を第一に考える

柱として25年度予算編成。

政治家と言える。

２月

黒田日銀総裁任―異次元の金融緩和開始。

４月

自民党憲法改正案まとまる―天皇は日本国元

・消費増税、鳩山・菅の政治姿勢、民主党政権の自民党政権の施策否定が内外の反発を呼び、民主党政権は評価

首、国防軍の保持明記など。

を落とし、衆院選に惨敗、政権を失った。

７月

・その後、民主党は海江田万里、岡田克也などが代表を務めたが、平成28年３月
29年秋

維新と合流して民進党となり、前原民進党代表が小池百合子東京都知事の希望の党と合流表明、合流反対の枝野が10月
党を立ち上げ、30年５月

立憲民主

民主党は希望の党を吸収して国民民主党発足。
令和２（2020）年９月

TPP交渉参加（27年10月

大筋合意）
。

別に、日米間で牛肉、豚肉、自動車の関税引下げ交渉。
７月

参院選で65議席獲得（民主党17）、135議席となり「ねじれ国会」解消。
秋の臨時国会で国家安全保障会議設置法、特定秘密の保護に関する法律成立、12月

国家安全保障戦略決定。

円安、株高が進んだ。
立憲民主党と国民民主党の一部

・26年４月

消費税８%実施。

が新たな立憲民主党立上げ（衆参で150人）、一方、玉木７月

一雄を中心に国民民主党が生まれた。

と密接に関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

10（５） 主な出来事
21年９月

鳩山内閣発足、消費者庁発足、11月

集団的自衛権閣議決定（憲法解釈変更）―我が国

これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
米国オバ及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がマ大統領来日。

あることなどの条件を満たす場合に、集団的自衛権を

22年６月 鳩山退陣、菅内閣発足、７月 参院選、９月 尖行使できる。

10

生物多様性総合評価（JBO）（2010年）13311月

消費税10%先送りの是非を掲げて衆院解散、勝利。10%先送り決定。
・28年１月皇）は解決されていない。
（２） 安倍以降

伊勢志摩サミット、オバマ米国大統領広島①

訪問、日銀マイナス金利導入。
11月

自民党総裁選で岸田、石破を破り、２年９月

米 国 大 統 領 選 で ト ラ ン プ 勝 利、12月

ロシア

２年10月

森友学園への国有地売却問題（総理夫人関2050年温室効果ガス排出ネットゼロ宣言、

日英EPA署名、11月

秋篠宮、立皇嗣の礼。

与問題）、加計学園の獣医学部新設問題（総理の関与問

３年９月

題）生起。

自民党総裁選、岸田文雄が河野太郎などを破り総裁選

６月

天皇の退位等に関する皇室典範特例法可決。

出。

７月

日本とEUのEPA交渉、大枠合意。

②

11月

トランプ米国大統領来日。

・３年10月・30年６月

18歳成人改正民法可決（令和４年４月１日実施）。
平成天皇退位し上皇、徳仁

天皇即位，令和と改元。
10月

岸田文雄政権（３年10月４日―）
岸田内閣発足。衆院選挙。

甘利自民党幹事長が小選挙区選挙で敗北、茂木幹事長

・岸田総理は新しい資本主義（所得格差の是正、行き過ぎた市場主義是正など）標榜。

消費税率10%に（食料品は８%）。

・２年１月

コロナ対策不評などから辞任表明。

に交代。

・令和１年（平成31年）５月

コロナ感染拡大、４月

・コロナは３年10−12月には下火となったが、４年１月

全国に緊急事態宣以降、オミクロン株が蔓延、３月21日、緊急事態宣言解

言、全国民に１人10万円支給、持続化給付金（対事業除。その後、また、新株が流行。秋口には下火となって者）、go toキャンペーンなどの補正予算（その後、数回、きたが、今後の動きがわからない状況にある。

コロナ関連追加補正（財源は国債）、累計額約100兆円）。
桜を見る会を巡り総理周辺の不祥事問題化、８月
倍総理辞任表明、９月②

安自民党総裁選、菅総裁選出。

安倍長期政権を顧みる

・安倍長期政権は、安保法制（集団的自衛権容認）、ＴＰＰ

・４年２月

プーチン大統領独裁下のロシアがウクライ

ナ侵攻。ウクライナ抗戦、戦争継続中。NATOはじめ欧
米諸国、日本は、ロシアの侵攻を国際秩序、国際法を破るものとして経済制裁、ウクライナに軍事、経済支援。
ロシア国民の良識による解決を期待したい。

協定（環太平洋貿易圏）、トランプ米国大統領との親密

一方、台湾問題で米中対立が厳しさを増し、日本の安全な関係などの実績を残した。一方、中、韓との関係は冷保障上、大きな問題となっている。

却、ロシアのプーチン大統領とは親密な関係を誇示、領・７月８日

参議院選挙期間中（７月10日投票）に安倍元

土問題の解決を目指したが、2022年２月のロシア・ウ総理が奈良市で遊説中に山上徹也（41歳、元自衛隊員）

クライナ戦争生起で水泡に帰した。

の銃撃で死去。山上は実母が統一教会員で、教会献金で安倍が長期にわたり政権の座にあり、各国首脳と親密

家庭崩壊したことへの怨みから安倍を殺害したとしてな関係を築き国益に貢献したことは多くの評価を得ている。

いる。国外の評価も高い。

事件後、要人警護のマンネリ化が糾弾されるとともに、

内政面では、低成長、低物価が続き、安倍が政権当初に政党（とりわけ自民党）と統一教会の関係が、世上、追表明したような経済成長とはならず、財政赤字は累増

及、糾弾され、岸田政権が安倍国葬としたことも世論のした。

批判を受けている。

長期政権による驕り、規律の弛緩、コロナ問題が退陣表（３） 主な出来事11

明につながった。

24年12月安倍内閣発足。

25年１月

３本の矢、２月

・令和１年５月１日に今上天皇即位、平成天皇は上皇に

11

菅内閣

発足。

プーチン大統領来日。
・29年１月菅義偉政権（２年９月16日−３年10月４日）

黒田日銀総裁任、４月日

なられたことは戦後の天皇制の大きな変革であった。

銀、量的櫃的金融緩和決定、自民党憲法改正案まとまる、皇族の減少、皇嗣につての課題（内親王宮家、女性天

６月

富士山世界遺産に、７月

東証と大証合併、日本が鳥獣保護法から鳥獣保護管理法へ（2013年），シカ・イノシシ2023年度半減目標（環境省）（2013年），国有林野事業一般会計へ（2013年）

134

TPP交渉参加、７月
26年４月
月

参院選挙。

消費税8%、６月

それを国債発行で賄えば国家財政は破綻の途ヘ進むこ

富岡製糸場、世界遺産に、７

集団的自衛権閣議決定、10月

修二、ノーベル物理学賞、11月
27年５月とになりかねない。

赤崎勇・天野浩・中村

金利が上昇すれば既発国債価格は下落する。日銀が金衆院解散、選挙。

融緩和政策のため買入れ保有する凡そ500兆円に及ぶ

大阪都構想住民投票、反対多数、10月

TPP

低金利国債は価格下落、日銀に赤字が生じる。民間国交渉大筋合意、大村智、ノーベル生理医学賞、柴田隆章、

債保有者にも損失を生じる。

ノーベル物理学賞、スポーツ庁発足。

今日、アメリカをはじめ世界で物価上昇、インフレ、そ

28年１月

天皇・皇后、フィリッピン訪問、伊勢志摩サの対応として金利引上げが生じている。日本も石油、

ミット、オバマ米国大統領広島訪問、日銀マイナス金利導

穀物輸入価格上昇、対ドル円安により物価上昇が起き入、７月ている。日本で金利が上昇すれば、財政危機の顕在化、天皇、生前退位の意向表明、小池百合子、東京都知事に、10月

大隅良典、ノーベル医学生理学賞、12月

国、円、中央銀行の信用に関わる問題につながりかね

ロシア、プーチン大統領来日。
29年１月

ない。

森友学園への国有地売却問題、加計学園樹医学部新設問題、６月
定法成立、７月

・令和４（2022）年度の国の当初予算は107兆円、うち、社天皇の退位等に関する皇室典範特会保障費36兆円（構成比33%）、国債費24兆円（同22%）、

日本とEUのEPA交渉、大枠合意、11月

地方交付税15兆円（同14%）、公共事業費６兆・文教科

トランプ米国大統領来日。
30年６月

学技術費５兆・防衛費５兆円などとなっている。赤字

18歳成人改正民法成立、10月

中央卸売市場、

国債発行は30兆円である。30年程前の平成２（1990）年

築地から豊洲へ移転、本庶佑、ノーベル医学生理学賞。

度予算は、赤字国債発行０、歳出規模は66兆円、うち、

令和１年（平成31年）３月

京都アニメ製作所放火事件、

社 会 保 障 費11兆 円（ 同17%）、国 債 費14兆 円（ 同21 ％）徳仁天皇即位、令和と改元、平成上皇実現、７月で、その他の歳出はを令和４年度と比べ大きな差はな

５月

百舌鳥・古市古墳群、世界遺産に、10月

消費税10%、吉い。

野彰、ノーベル化学賞。
２年１月
８月

財政赤字の主たる因は社会保障費（年金、医療、介護）

コロナ感染拡大、４月

安倍総理辞任表明、９月

出、10月

全国に緊急事態宣言、の増加による赤字国債増加、その利払の増加にあるこ

自民党総裁選、菅総裁選とは明らかである。

温室効果ガス排出、2050年温室効果ガス排出

ネットゼロ宣言、11月

社会保障費は団塊の世代の高齢化によりこれからも増秋篠宮、立皇嗣の礼、小柴昌俊、加する。財政赤字問題の焦点は社会保障費にある。制ノーベル物理学賞。
３年７月

奄美・沖縄、世界自然遺産に、９月

任表明、自民党総裁選、岸田文雄総裁選出、10月

度の見直し、受益と負担のバランス回復（受益の抑制、
菅総理辞

自己負担・消費税率引上げなどの負担増）、漸進的で岸田内あっても改革を進めることが必要である。国民各層の

閣発足。
４年２月

理解が求められる。
ロシア、ウクライナ侵攻、戦争勃発。７月

安

昨今の国際情勢から国の独立、安全を守るため防衛費倍元総理銃撃事件（９月国葬） 参院選挙。

の増加も避けられない。それも国民の理解と負担の上に成り立つ。

３

財政規律の弛緩

ロイ

巨額の財政赤字・昭和50年度に赤字国債を初めて発行、50年代前半には財政再建のこれまで

・現在の財政は国債残高1,000兆円超、GDPの２倍、年度発行額が増え残高が累増、利払費負担（当時は金利水準

予算（ほぼ100兆円）の10倍に相当する。世界でこれ程が高かった）が激増した。このため、50年代後半、政府の借金残高を抱える国はない。国債は返済しなければは赤字国債発行０を目指し歳出圧縮に努めた。税収のならない国の借金である。国債は国内消化されており増加にも恵まれ、平成２年度予算で新規発行０実現、５問題はないという論者も多いが、現在の消化は、金融緩

年度までは新規発行なしの財政であった。

和のための日銀の大量買取りによる。それは永続する・その後、再び赤字国債発行依存財政となるが、平成９年

ものではない。また、現在は超低金利で見えにくいが、11月

財政構造改革推進特別措置法成立、15年が赤字

金利が上昇してくれば利払が急増、苦慮することは目

国債脱却目標とされたが（橋本内閣）、10、11年とマイに見えている（１%金利上昇で利払は年10兆円増）。

ナス成長となり目標は放棄された。
135

・その後、プライマリーバランス（歳出歳入から国債費と国発のコロナの世界的蔓延の影響による。コロナを脱国債収入を除いた収支―国債費以外の歳出は税収で賄すれば、経済反発はあるであろうが、コロナ後、働き方うこと）の黒字化が財政再建目標となり、その達成目標

が変わると見る意見も多い。低成長、所得格差問題を脱年は2011（平成23年）、2020、2025年度と先延し現在にするかは分からない。

至っている。

・安倍政権以来、超金融緩和と財政赤字で経済を凌いでこの２年間のコロナ対策補正予算歳出凡そ100兆円（１いるが、いつまでも続けられるものではない。

年分の歳出予算に相当）はほぼ国債発行収入で賄われ

ハ

低成長の因

ている。通常予算では毎年凡そ30兆円を国債に依存し①

低成長となった原因は何であろうか。幾つもの理由ている。財政再建の必要を認識、着実に再建を進める必が重なって生じていると思う。

要がある。

ⅰ

昭和の成長を主導した製造業が後続国に追いつかれ、乃至、追い越されたこと、日本の製造業が人件費の低
４低成長とその因

廉な開発途上国に工場を移したこと、米国などが自国のイ

実質成長率の推移（IMF）

労働市場拡大のため日本大企業の資本進出を求め、それ

平成のバブル崩壊後は低成長が続き、成長率がマイナスに応じざるを得なかったこと。それらは日本が国内労働の年も何度か生じている。
（%）

市場を失うことを意味した。IT技術の進歩で熟練工需要

平成１が減ったこと、伝統産業が消滅していくこともマイナス

4.86

２
4.89

３
3.42

４
５
６
0.85 △0.52 0.88

７
2.63

８
3.13

９
0.98

10

11

12

13

14

15

16

17

18

2.77

0.39

0.04

1.54

2.19

1.80

1.37

立ち遅れた。他方、この分野は物を生産する分野ではな

21

22

23

24

25

26

27

い。将来、破局を招くのではないかとの懸念なしとしな

1.48 △1.22 △5.69 4.10

0.02

1.38

2.01

0.30

1.56

い。

28

29

30

令和１

２

３

0.75

1.68

0.56

0.02 △4.59 2.36

乏しくなった。また、非正規雇用、低賃金の多い流通、飲（註）平成２年、12年、22年、令和２年の名目GDPは、それぞれ462兆円、535兆円、505兆円、538兆円。令和３年の成長率は推計。

食業界への雇用が多く、国民の間に所得格差の拡大と将ロ

ⅳ△1.27 △0.33

19

20

マイナス成長・最初は平成５年と平成10、11年で、５年はバブル経済崩要素であろう。
ⅱ

ⅲ

米国に代表される情報、金融ハイテク事業に日本は

日本の国民所得が上がり、同時に、ハングリー精神が来の夢を失う状況が生じている。
国民の消費性向が自動車保有意欲の減少など変化している。

壊であった、10、11年は景気循環によるものと理解さ

ⅴ

日本が人口減少社会となった。

れ、景気対策は所得、法人減税と公共投資であった。昭②

こ う し た こ と を 考 え る と、チ ャ レ ン ジ 精 神 の 復

和の時代はそれが起爆剤となり民間投資、消費が回復、活、日本の産業に新たな起爆剤が必要である。ESG投資

景気は回復したが、平成ではマイナス成長は脱しても（Environment Social Governance）、脱CO2のための投資

低成長が続くこととなった（結果国債残高累増）。従来もその一つであろう。医療医薬、社会福祉、食料、観光、宇のケインズ的経済対策が効かなくなったのである。

宙、軍事の分野かもしれない。

構造改革（小泉政権主唱）が登場したが、構造改革の柱③の規制改革は既得権益を削減、消滅させるもので、現実

済成長という目標ではなく、生活の質を目指す社会、循環は進まず、成長を押し上げるほどの成果は示されてい型定常社会を目指すべきとの主張が力を持ちつつある。

ない。

しかし、その具体像は明らかでない。

昨今では、地球環境問題の深刻化から、これまでの経・２度目は平成20年、21年で、米国のサブプライム住宅
ローン問題に端を発し、20年秋のリーマン・ブラザース社の倒産、リーマンショックと呼ばれる世界不況のⅤ

これからの途−戦後システムの行き詰

まり打開、情勢の変化への適応影響によるもので、ショック後の日本経済は低成長が続き、併せて、国民の所得格差の拡大が問題となっている。
・３度目は令和２年のマイナス成長で、平成30年末の中136

戦後80年近くを経過し、成長の起爆剤ともなった様々な戦後に作られたシステムが行き詰まりに逢着、国際情勢も激変している。

今、日本は次の曲がり角に来ているのではあるまいか。
生起している問題点を把握、対応、未来につなげていくこ

敬と評価が必要である。
・制度の改革は必ずしも欧米の例に倣うのではなく、日とが必要である。

１

政治

本は日本の現実に応じた改革をしていく必要もある。

４

有事対応

近時の政治は自分の政権の持続が第一の目的となってい・地球の自然環境、世界の政治・経済・軍事情勢は大きくるのでないかと感じる。選挙に直接響くことは避け国民

変化しつつある。今後、我が国に、大災害、朝鮮半島とに耳触りのよいことに傾斜しているのではないだろうの軋轢、台湾有事、尖閣侵略、国内騒擾事件、世界的サか。

プライ不足、食料危機などこれまで想定外であったこ

国土防衛の必要を明記した憲法改正、少子高齢化社会にとが生起する可能性がある。

適合する社会保障制度改革、税負担増などは先延ばしし80年近くを平和に過ごした日本国民はそうしたことへている。あらゆる受益には負担や義務が伴うことを明確の認識に欠け、事態に対応する国内体制も整備されてに国民に語りかけ、国の将来に必要なことは実現すべきいない。体制の整備、普段からの関心と認識を持つ必要

である。

がある。

政治は中長期の展望を持ち、「良薬口に苦し」の政策も国・中国などの独裁国家の物事の決定の速い様子を見て、民に提示、国民もそれを理解する必要がある。

日本にも強力な政治指導者期待論もある。しかし、独裁

ポピュリズムは衆愚政治、悪しき民主政治の典型となり、権力は腐敗する。また、暴走を止めることは難しい。独

国を亡ぼす。

のヒットラーは選挙を通じて政権を手に入れたが、その後の暴走を国民も国際社会も止めることが出来ず、

２

民主主義

大戦に突入、国土が焦土となる敗戦を迎えたことも忘れてはなるまい。

・今日の日本は自由、平等、人権尊重を基本とする民主社会とされるが、そうした基本権は、太平洋戦争敗北、占領軍によりもたらされたもので国民が自力で獲得した

５

人口減少

ものとは言えない。

・少子化による人口減少が現実のものとなっている。そそうしたことからでもあろうか、基本権には、表裏一のトレンドは早くから分かっていたが、流れを止める体のものとして、守るべき義務、自己抑制、他者への寛ことが出来ずに現実に直面している。人口減少が日本容を伴なうことへの理解が不足していると感じる。

経済、社会に与える影響は大きい。経済成長力の低下は

・最近の「言葉狩り」の風潮、自由、平等への原理主義的避けられない。社会保障システムは設計変更が必要と論調にもそれを感じる。

なる。これまで以上に女性、老齢者が働くことが必要とマスコミは世論、民意、市民の総意などという言葉をされる乃至求められよう。無人操業、イノベーション、

よく使うが、マスコミにより作られたものも多く、真生産効率性も焦点となる。

の意味の世論、民意は必ずしも自明ではない。

・人口減少を止めるためには子供を産みやすい環境、若年者所得の上昇、子育て支援策充実など人口減少を止３

社会システムの行き詰まりめるための施策が求められている。

・官僚組織、会社組織など今日の様々な社会システムが一方、日本の国土の広さに見合った適切な人口に着地

現実に合わなくなり、目詰まりを起こしているものがすべきとの考え方もある。どの方針をとるべきか、何をあると感じる。

なすべきかを選択する時期にある。

国の統治能力の低下、行政の機能不全、企業経営者の力

・人口減少による労働力不足を補うためには定住外国人

量・ガバナンス力の低下（企業経営の不祥事）を感じの継続的増加、乃至、移民の受け入れも必要となろうる。

が、それに伴い、彼等の子供の教育体制整備が必要とな組織の責任者の組織の社会的存在についての基本認る。一方、犯罪の増加、宗教問題、同化しない人々の問識、責任感と決断・行動力が不足しているのではなか

題などが生起する。その解決が容易でないことは欧州

ろうか。

諸国の例に見られる処であり、日本社会を不安定化さ一方、人格、識見を備え、責任ある行動をとる者への尊せる要因の一つとなる可能性がある。
137

・人口減少は日本にとっては大きな問題であるが、世界している。米国は依然として世界最強の軍事、経済大国

人口の増加、地球環境問題（後述）など地球全体の視点であるが、その力は絶対的なものから相対的なものへ

からは、自然の流れと言える側面もある。

変化している。
・ロシアの独裁者プーチンが今年２月ウクライナ侵攻。

６

イノベーション

ウクライナの強力な抵抗反撃、西側のウクライナ支援・ 2 0世紀は電気と石油の世紀とも言われ、多くのイノで思わぬ苦戦となり、盟友国の中国の全面支援も得ら

ベーションが生まれた。人類文明の花が開いた時期、あれず、思惑通りに事態が運ばない状況にある。ロシアはわせて、地球環境問題を引き起こした時期である。21世

資源大国であり、対ロ経済制裁に不参加の国も多い。ど紀に入ると情報産業進展、世界は情報社会、グローバル

う決着するか、世界の重要関心事となっている。そうし社会化した。情報の瞬時の伝達、集積と活用は社会に多た状況下、ロシアとの北方領土返還交渉は困難な状況

くの利便をもたらしたが、一方、情報独占、プライバにある。

シー侵害、詐取・フェイク情報などの悪用、戦争の手段

・北朝鮮の核兵器装備も日本にとって脅威である。

に使用など多くの問題を伴っている。情報が社会のた

・日本は地政学的に米中いずれにとっても重要な場所にめに使用されるよう、如何にコントロールしていくか位置する。米国とは密接な同盟関係の維持が、中国に対はこれからの人類の課題であろう。

しては抑止とともに対話継続が必要である。今日の日
米中は世界貿易の中で存在する。そこに共存の糸口が・日本の発展を支えるのは技術力である。様々な分野であるのではなかろうか。

の国産新技術、応用技術の展開が期待される。
・日本からノーベル賞受賞者が今後も継続して出ること

・世界が米、中勢力に分断されつつある国際情勢の中でが期待されるが、その実現のためには層の厚い基礎科

日本の独立、国益を守っていくためには、ウクライナに学分野での人材が必要である。

見られるような自国を自分で守る国民意識、自国防衛

日本人は新たな技術を生かした製品開発に優れると言の軍事力の確立、食料自給力の改善、同盟国との関係のわれてきた。そうした力の発揮も必要である。

緊密化、巧な外交の継続が不可欠である。

岸田総理は科学技術振興を唱えているが、官民挙げての注力に期待する。

７

国際情勢

８

地球環境問題イ

地球環境問題・20世紀末以降、地球環境問題が世界共通の課題となり、・国際社会はソ連崩壊以降続いた米国一強が揺らぎ、米

21世紀は地球環境の危機に直面、解決を迫られている。

中２大国の対立の時代となった。平成20年代後半、習近

人類は文明を発展させ、豊かで長寿の社会を実現した

平政権となってからの中国は、米国に迫るGDPを持ち、が、その大量生産、大量消費、大量廃棄の行動が地球環

経済、貿易、軍事力を背景に、太平洋を中国と米国とで境を破壊した。人類の活動が地球の自然環境の容量を２分して支配しようと主張するまでになった。

超えたということであろう。

中国は、第２次大戦後、米国を中心に構築された世界秩

二酸化炭素やメタン排出による気候変動（温暖化）、多序（国際連合、NATO、日米安保、IMFなど）を崩し、反くの生物種の絶滅・減少、砂漠化、海洋汚染などの地球米連合を作り、中国を中心とする社会主義支配を世界

規模の環境破壊が起き、グローバルコモンズの悲劇（たに広げようとしている。中国の国力発展がどこまで続だ乗りにによる破壊）と言われる。

き得るか、そして、動きの中心である習近平が鍵であろう。
・米国は共和党トランプ大統領（2017−21年）が出現、ア・20世紀には環境問題とは公害問題であった。公害問題
は原因者が特定可能で、影響地域も限定し得たため、法規制や原因者負担により解決可能であった。

メリカファーストを唱え、国際的にはモンロー主義に

地球環境問題は人類全て、世界の全ての国に関わる問戻るとともに、アメリカ社会に潜在していた分断を煽題であり、世界各国の合意と実行がなければ解決しな

り、民主党バイデン大統領に選挙で敗れると選挙に不い問題である。

正があったと支持者を扇動、暴徒化した支持者が開会・メインとなる温暖化については、2050年までに温暖化中の連邦議会へ乱入、占拠事件まで起こした。バイデン

ガス増加を０にすることが国際的に合意されている。

大統領は国際協調の立場に復し、国内分断修復に苦労

しかし、発展途上国は原因者は先進国と考えており、各

138

ロ

国の実行計画は各国に任せられている。日本始め多くに向かってもおかしくない時期にあるとされる。しかの先進国は合意実行を表明しているが、実効性は見え

し、寒冷期が到来するので温暖化問題は自然に解決さていない。

れると考えることは出来ない。

合意実現のためには化石エネルギーから太陽光、風力、温暖化による様々な地球上の変化は既に顕在化してお

水力、水素、原子力などの再生可能エネルギーへの転り、この30−50年間に確実に人類にとって大問題とな

換、省エネ、それに伴い、社会、生活ステムの転換が必ると想定される。

要となる。大きなイノベーションも必要とされる。

寒冷化は地質学的期間、百年、千年、万年というかなり実現には困難が伴うが人類の未来に関わる問題であの長い時間の経過を要するものであり、地球環境問題

る。人類はその存続を試されている。

解決には間に合わない。地球環境問題は、今、人類が解

超長期的視点決しなければならない問題である。

・地質学上は、現代は約260万年前から始まる氷河時代

しかし、遠い将来に寒冷期が訪れ、その時代を人類が生（第４紀）にある。100万年前から10万年周期で気候変動き残っていくためには寒冷対策を要することになるでサイクルがあり、その中で長い氷河期（寒冷期あろう。

程度）と短い間氷期（温暖期

９万年

１万年程度）が繰り返されている（それ以前は４万年サイクル、振幅も小さかっ

日本国内、そして、世界情勢も大きく動きつつある。コロたとされる）。10万年の中でも、更に、数百年、数千年のナの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻と言った新たな事態

サイクルがある。

も生じている。

10万年サイクルは、日射変化に対して気候システムが我が国は、戦後、80年近く無事に繁栄を続けてきた。

応答、大気、氷床、地殻の相互作用によってもたらされこれからの世界で我が国が独立と民族の尊厳を保っているもので、二酸化炭素はそれに応じて変動するがサイくために、来し方を冷静に振り返り、行く末を熟慮、国内クルの主役ではないとされる。

の様々な行き詰まりを打開、国際情勢に対応していかね

・人類は約20万年にアフリカで発祥、６万年前に全世界に拡散した。１万年程前の温暖期になって農耕文明がばならない。
われわれ国民が衆愚とならないことを願って本稿を閉じる。

始まり、今日の繁栄を招くことができた。
今日、１万年程前に始まった温暖期は、そろそろ寒冷期

参照文献

日本史小年表笠原一男・安田元久編

山川出版社

日本史年表・地図

児玉幸多編

吉川弘文館

今、財政を考える

石坂匡身著

大蔵財務協会

太平洋戦争と日本の命運

和邦夫著

同上

現代日本政治史薬師寺克行著

有斐閣
139貧しかったけれど元気だった時代
一般財団法人自然環境研究センター専務理事

山瀬

昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代も今、後期高齢者になろうとしている。

一裕荻窪というところか。
当時の八戸ノ里駅周辺は全くの田園地帯、見渡

その世代が子供の頃、どのような生活をしてい

す限り田んぼが広がっていた。小学校へ入学した

たか、昭和30年代がどのような時代だったか、自のは昭和29年、教室が足らず午前と午後の２部制分史をもとに少し振り返ってみたい。

だったのを覚えている。家の前に広がる田んぼが唯一の遊び場だった。稲刈り前の田んぼに入って私は昭和23年１月、兵庫県尼崎市で生まれた。

のイナゴ取り、大雨の後の田んぼにはナマズやフ尼崎時代はほとんど覚えていない。覚えているの

ナがびちゃびちゃとはねていて手づかみで取ったは５歳の時、大阪府布施市（今の東大阪市）に引っりと楽しい日々を送っていた。昭和31年、小学校越ししてからのことである。

３年生の時、学校の先生から田植えの終わった後

最寄りの駅は近鉄奈良線八戸ノ里駅、今インの田んぼに赤い旗が立つからそこには一切入ってターネットで調べてみると大阪難波から電車で15はいけない、入ったら死にますといわれてショッ分となっている。電車で15分というとJR中央線でクを受けたのを覚えている。当時から盛んに使われ始めた農薬のパラチオンだった。
当時遊びまくっていた田んぼは、今は全て住宅地か都市公園になってしまっている。
当時の家庭の生活は母親が朝６時に起きてか
まどで火おこし、お湯を沸かしてから家事を始める。瞬間湯沸かし器などない時代、風呂も薪で沸かすのが子供たちの役割、電気洗濯機無し、電気冷蔵庫無し、氷屋が毎日氷を売りに来て木製の冷

昭和30年代の布施市のようす（今の東大阪市）

140※ページ上の写真／すみだ郷土文化資料館提供

蔵庫に入れるのが日課、もちろんテレビも無し、の秘境という雰囲気であった。

近所の家にテレビが入ったときくと子供たちは皆そのような鶴見岳も昭和37年にロープウェイがで押しかけて相撲の中継など食い入る様に見てい運航開始、昭和39年には別府と阿蘇を結ぶ山並み

た。

ハイウェイが開通し由布院も長者原もガラッと雰
囲気が変わってしまった。

小学校で佐久間ダムの記録映画を見せられたことがあった。佐久間ダムは昭和31年10月竣工、その記録映画は劇場で公開され観客動員数575万人

昭和36年中学２年の時に兵庫県芦屋市に引っ越し。

だったとか。みんな娯楽に飢え

芦屋は六甲山の麓、歩いて行けるところに芦屋ていたのと、巨大ダムを作り上ロックガーデンなどがあり大分時代とは違った山

げたという、それまで戦争に負の雰囲気を楽しんだ。

けて打ちひしがれていた国民

昭和38年兵庫県立芦屋高校に入学、一学期だけに技術国家日本復活という自通学して二学期から東京都立両国高校に編入学。

信をもたらした一場面であっ高校横の京葉道路にはまだ都電が走っていて現たのかもしれない。小河内

在、丸井デパートが立っている土地は都電の操車ダムも昭和32年に完成して場であった。当時の京葉道路は交通渋滞で有名ないる。いずれも我が国の偉道路であり、高校横の堀割のどす黒い水からはブ業として記念切手が発売さクブクと亜硫酸ガスのようなものが噴き出ていれた。

た。学帽の金色の校章が半年で真っ黒に変色する
ダム竣工記念切手

昭和32年、小学校４年生の時に大分市に引っ越し。

始末。
昭和39年東京オリンピック、通っていた両国高校の体育館もソ連女子バレーボールチームの練

当時の大分市は別府湾に面した海岸線はすべて習場になっていた。いたるところで建設工事が行自然海岸であった。朝起きて朝食前に自転車で干われ、川の上には高速道路とあわただしい時代で潮時の海岸まで行き、小一時間でアサリやハマグあった。

リをどっさり取ってきてみそ汁に入れて食べていた。大分川の河口ではハゼが釣り放題という日々

こうして個人的には昭和30年代、世の中が劇的であった。昭和34年大分臨海工業地帯第一期計画に変わる直前をすり抜けてきた感があるが、昭和が着工、そのような日々も失われてしまった。

31年に政府が経済白書で「もはや戦後ではない」

登山が好きだった母親に連れられて別府郊外のと宣言し、昭和35年には「所得倍増計画」が策定さ

鶴見岳、由布岳にもよく行った。冬の樹氷はこれれるなど国をあげて行け行けドンドンの時代にが九州かと思われるような見事さであった。山か突き進んでいくことになる。この時代にあって一ら下りて由布院まで行き温泉に入ってから帰ると部の関係者は自然が破壊されていくことに警告をいう贅沢な山行を楽しんだ。当時の湯布院は別府発していたが世の中全般としてはダム建設や高速の奥の院として鄙びた湯治場であった。またミヤ

道路網の整備、新幹線開通は日本人の技術力の成マキリシマの時期など久住、大船山にもよく行っ

果、高度経済成長の証として賛美されていた。昭た。当時の飯田高原長者原は今のようなリゾート

和40年代に入るとその負の側面が顕在化し公害問地帯ではなく県営ヒュッテが一軒だけある寂しい

題や自然破壊問題が大きな社会問題化していくの高原であった。坊がつる法華院温泉などは秘境中

である。
141

第４章

日本社会の変遷

３

国土、自然関連年表

戦前から鳥獣管理、自然保護に関する事項を、背景となる社会の変化、農林業政策などとともに年表に整理した。元とした資料は、小野寺（2017）が示した岩浅有記作成の「わが国の自然保護制度史・年表」（2016年まで）で、これに各種白書、統計から追加し、①社会的背景（自然保護問題を含む）、②自然保護制
度、③鳥獣保護管理制度、④農業政策等、⑤林業政策等の５項目について、2022年まで整理した。
文献：小野寺浩、2017．自然環境．環境研究2017 No.182、74-82．

期

年

元号

1931
（S6）

昭和６

1933
（S8）

昭和８

1934
（S9）

昭和９

社会的背景（自然保護問題を含む）

自然保護制度

満州事変
国際連盟脱退、昭和三陸地震
カモシカ，トキ天然天然記念物に指定（その後特別天然記念物（トキ1952年，カモシカ1955年））

戦 1936
昭和11
前 （S11）
・
1938
厚生省設置
戦
（S13）
中
1939
厚生省設置
（S14）
1941
第２次世界大戦（S16） 昭和16〜〜1945 昭和20
（S20）
1946
昭和21
（S21）
1947
昭和22
（S22）

連合軍総司令部の指示※総人口7,810万人：市部2,586万人（33％） 郡部5,224万人（67％）

1948
福井地震
昭和23
（S23）
1949
戦 （S24） 昭和24
後復 1950 昭和25
興 （S25）・ 1951
経 （S26） 昭和26
済成 1952
長 （S27）時 1955
代 （S30） 昭和30

尾瀬保存期成同盟結成
土地改良法制定、漁業法制定

県立自然公園に関する内閣法制局意見

国土総合開発法制定、港湾法制定

文化財保護法制定

森林法制定、水産資源保護法制定

初めて市部人口が郡部人口を上回る
伊豆半島山稜線道路計画決定

1956
森林開発公団法制定、道路整備特別措置法改正
昭和31
（S31）
1957
国有林生産力増強計画
昭和32
（S32）
1958
昭和33
（S33）
1959
自然保護地域の設置とくに原生林の保存を要望す
昭和34
（S34）
る声明書（日本生態学会）

142

温泉法制定

都市公園法制定、海岸法制定

鳥獣保護管理制度

農業政策等

林業政策等

※総人口6,445万人（S5） ※市部1,544万人（24％） 郡部4,901万人（76％）

公有林野官行造林法制定

森林法改正（50町歩以上の森林所有者に施業案編成義務等）
食糧管法制定（戦時統制）※総人口7,311万人（S15）：市部2,758万人（38％） 郡部4,554万人（62％）

林政統一（国有林野事業特別会計法制定）

土地改良法制定
植物防疫法制定

造林臨時措置法制定（復旧造林の促進）
全国植樹祭（天皇）

家畜伝染病予防法制定

国有林野法制定

農地法制定（農地改革の成果の維持）※総人口9,008万人：市部5,053万人（56％） 郡部3,954万人（44％）

143

第４章

日本社会の変遷

期

年

元号

1960
昭和35
（S35）

社会的背景（自然保護問題を含む）

自然保護制度

所得倍増計画発表、四大公害病

1961
昭和36
（S36）
1962
昭和37
（S37）

全国総合開発計画閣議決定

1963
観光基本法制定
昭和38（S38）

都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律制定鳥獣保護法制定

東京オリンピック開催、河川法制定
戦 1964
後 （S39） 昭和39 林業基本法制定、工業整備特別地域整備促進法
制定
復興「自然保護について」勧告（日本学術会議）
・
森林開発公団法改正（スーパー林道計画開始）
1965
経
昭和40
（S40）
済
成
長 1966
首都圏近郊緑地保全法制定
時 （S41） 昭和41
代
公害対策基本法制定
総人口１億人突破1967
昭和42 四日市ぜんそく訴訟（公害訴訟、反対運動が本格
（S42）
化）
1968
文化庁設置
昭和43
（S43）

都市計画法制定

1969
新全国総合開発計画閣議決定
昭和44
（S44）
公害国会（環境関係の法制整備等）
1970
昭和45
（S45）
環境庁設置、尾瀬自動車道工事中止閣議了解
1971
昭和46
（S46）
国連人間環境会議（ストックホルム）
1972
昭和47 日本列島改造論（S47）
ローマクラブ「成長の限界」

自然環境保全法制定

第一次石油危機（オイルショック）
1973
昭和48 大雪山縦貫道路計画中止（S48）
南アルプススーパー林道工事凍結

自然環境保全基本方針閣議決定
第１回自然環境保全基礎調査
都市緑地保全法制定

1974
国土庁設置
昭和49
（S49）

国土利用計画法制定

安 1975
定 （S50） 昭和50
成長 1977
期 （S52） 昭和52

本州四国連絡橋（１ルート３橋）につき1975〜
1978年にかけて環境庁同意

原生自然環境保全地域の指定（屋久島、南硫黄島）

第三次全国総合開発計画閣議決定
阿蘇国立公園八丁原で地熱発電開始

1978
南アルプススーパー林道北沢峠部分に環境庁同意 瀬戸内海環境保全特別措置法制定
昭和53
（S53）
1979
第二次石油危機（オイルショック）
昭和54
（S54）
日本の自動車生産台数世界一位
1980
昭和55
（S55）
1983
（S58）

144

ラムサール条約締結
ワシントン条約締結
MAB計画に基づく生物圏保存地域として、屋久島、
大台ケ原・大峰山、志賀高原、白山を登録

鳥獣保護管理制度

農業政策等

林業政策等
木材輸入自由化の開始※GDP総額17兆円、GDP17 万円/人、原油輸入量57万バレル/日

農業基本法制定（自立経営）

木材価格安定緊急対策（増伐）拡大造林ピーク（30万ha）
森林法改正（保安林以外伐採許可から届
け出へ）
広葉樹パルプが針葉樹を上回る
林業基本法（生産による公益的機能の発揮）
木材輸入の自由化

山村振興法制定

中央森林審議会答申（「国有林野事業の役割と経営のあり方」）※総人口9,921万人：市部6,736万人（68％） 郡部3,185万人（32％）

米の完全自給を達成

森林法改正（森林施業計画制度の創設
等）
農振法制定（借地による農地流動化）

用材の自給率50％を割る

一部地域でカモシカによる林業被害顕在 過疎地域対策緊急措置法制定
化※GDP総額77兆円、GDP71万円/人、原油輸入量353万バレル/日

笠堀のカモシカ生息地，天然記念物指定

米の生産調整を本格的に開始

特殊鳥類の譲渡等の規制法制定

森林資源基本計画改定

森林法改正（林地開発許可制度）
みかんの生産調整を開始※総人口１億1,194万人：市部8,497万人（76％） 郡部2,697万人（24％）

全国育樹祭（皇太子）
松くい虫防除特別措置法制定
鳥獣保護法改正（狩猟者登録制度の創設・銃猟制限区域制度の新設）

森林組合法制定（森林法から独立）、国
有林野事業改善特別措置法制定

カモシカの保護管理・被害対策に関する３庁合意
農政審「食糧安全保障」提起

クマ類はこ罠禁止

森林資源基本計画改定

分収造林特別措置法改定（分収育林制
度の創設）

145

第４章

日本社会の変遷

期

年

元号

社会的背景（自然保護問題を含む）
湖沼水質保全特措法制定

自然保護制度自然観察の森整備事業開始

1984
昭和59
（S59）
1985
（S60）
1986
バブル景気（〜1991年頃）、知床原生林伐採問題
昭和61
（S61）
1987
第四次全国総合開発計画閣議決定
昭和62
総合保養地域整備法（リゾート法）制定（S62）

絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律制定

安 1988
定 （S63） 昭和63
成長 1989 昭和63
期 （S64）1990
雲仙普賢岳大規模火砕流
平成３
（H2）
1991
雲仙普賢岳大規模火砕流
平成３
（H3）
1992
国連環境開発会議（地球サミット・ブラジル）
平成４
開催
（H4）
ラムサール条約第5回締約国会議（釧路）
1993
平成５
（H5）
1994
平成６
（H6）

世界遺産条約締結、種の保存法制定
生物多様性条約締結、環境基本法制定
世界自然遺産登録（屋久島、白神山地）

環境基本計画閣議決定
阪神淡路大震災、IPCC第2次評価報告書

生物多様性国家戦略策定

1995
平成７
（H7）
1996
携帯電話契約者数急増
平成８
（H8）
1997
（S9）

平成９

1998
（H10）

気候変動枠組条約第３回締約国会議（京都）

環境影響評価法（アセス法）制定

21世紀の国土のグランドデザイン（第五次全国総合 生物多様性センター設置開発計画）閣議決定、中央省庁等改革基本法制
定

中央省庁等改革関連法、地方分権一括法制定
食料・農業・農村基本法の制定
1999
経 （H11） 平成11済
停 2000循環型社会形成推進基本法制定
第二次環境基本計画閣議決定
滞 （H12） 平成12期
環境省設置、IPCC第３次評価報告書、地球規模 「日本の重要湿地500」公表（環境省）
2001
平成13 生物多様性概況第１版、水産基本法制定（H13）
携帯電話普及率５割超
2002
三位一体改革※６と地方分権の推進
平成14
（H14）
インターネット利用人口普及率５割超
2003
平成15
（H15）

146

第一次社会資本整備重点計画閣議決定

新・生物多様性国家戦略策定
自然再生推進法制定
カルタヘナ法制定、「重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）」開始

2004
国内で1925年以来79年ぶりとなる鳥インフルエン
平成16
（H16）
ザの発生を確認、新潟県中越地震

外来生物法制定、景観法制定，文化財保護法改訂により文化的景観を導入

国土形成計画法制定、環境省地方環境事務所設2005
平成17 置（H17）

知床が世界自然遺産に登録

2006
観光立国推進基本法
平成18
地球規模生物多様性概況第２版（H18）

第三次環境基本計画閣議決定

鳥獣保護管理制度

農業政策等

林業政策等
保安林整備臨時措置法改正（特定保安林制度の創設）、国有林野法改正（国有林野の分収育林制度の創設）、国有林野
事業改善特別措置法改正※総人口１億2,105万人：市部9,289万人（77％） 郡部2,816万人（23％）

日米農産物交渉合意（牛肉・オレンジ自由化）
食料自給率が50％割り込む
林政審議会答申（「今後の林政の展開方向と国有林野事業の経営改善」）
森林法改正（特定森林施業計画制度の創設）
クマ類くくり罠禁止「新しい食糧・農業・農村政策の方向」（新政策）公表
GATT農業合意（輸入制限から関税化）※GDP総額495兆円、GDP388万円/人、原油輸入量442万バレル/日

メスジカを狩猟獣に追加
食管法廃止

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律制定※総人口１億2,557万人：市部9,801万人（78％） 郡部2,756万人（22％）

森林資源基本計画改定基本計画改定
京都議定書（森林吸収源対策により3.8％
削減）

鳥獣保護法改正（特定鳥獣保護管理計
画制度創設）

食料・農業・農村基本法制定（食料の安 営林局・営林署から森林管理局・署へ定供給確保，多面的機能，農業の持続 名称変更、緑資源公団発足
的発展，農村地域の振興）
中山間地域等直接支払制度
食料・農業・農村基本計画の策定
森林・林業基本法制定（多面的機能重視）「米政策改革大綱」決定
地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の策定
森林法改正（特定保安林制度の恒久化）
鳥獣保護法改正（特定猟具使用禁止等） 食料・農業・農村基本計画の策定

森林組合法改正制定（事業範囲の拡大）※総人口１億2,777万人：市部１億1,026万人（86％） 郡部1,750万人（14％）

トラバサミ禁止発効

食料自給率40％を割り込む

森林・林業基本計画策定

147

第４章

日本社会の変遷

期

年

元号

社会的背景（自然保護問題を含む）

自然保護制度2007
IPCC第４次評価報告書
平成19
（H19）
鳥獣特措法制定、海洋基本法制定

第三次生物多様性国家戦略閣議決定
エコツーリズム推進法制定

2008
国土形成計画閣議決定、リーマンショック、観光
平成20
（H20）
庁設置

生物多様性基本法制定

2009
第二次社会資本整備重点計画閣議決定
平成21
バイオマス活用推進基本法（H21）

我が国初の世界ジオパーク認定（洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島）

生物多様性条約第10回締約国会議（名古屋）2010
平成22 地球規模生物多様性概況第３版（H22）

生物多様性国家戦略2010閣議決定
生物多様性地域連携促進法制定
生物多様性総合評価（JBO）
（環境省）

2011
東日本大震災・福島第一原発事故
平成23
（H23）

小笠原諸島が世界自然遺産に登録
海洋生物多様性保全戦略（環境省）

復興庁発足、原子力規制委員会・原子力規制庁発 第四次環境基本計画閣議決定、生物多様性国家2012
戦略2012-2020閣議決定
平成24 足
（H24）
第三次社会資本整備重点計画閣議決定
国土強靱化基本法、国有林野事業が一般会計化
2013
平成25 訪日外国人旅行客数1,000万人突破（H25）

重要海域（生物多様性の観点から重要度の高い海域）の抽出（環境省）
シカ、イノシシ2023年度半減目標（農水省・環境省）

水循環基本法、まち・ひと・しごと創生本部設置 地域自然資産法制定
まち・ひと・しごと創生法、IPCC第５次評価報告2014
平成26 書（H26）
地球規模生物多様性概況第４版、御嶽山噴火
経
済
停 2015
滞 （H27） 平成27
期

2016
（H28）

重要里地里山（生物多様性保全上重要な里地里
国土形成計画（変更）閣議決定、山）の選定（環境省）
第四次社会資本整備重点計画閣議決定
SDGs（国連持続可能な開発目標）採択
第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（パリ協定）
観光ビジョン策定（議長：内閣総理大臣）、熊本地 生物多様性及び生態系サービスの総合評価
震（JBO2）（環境省）『生態系を活用した防災・減災に関する考え方』公表（環境省）
九州北部豪雨環境省版海洋生物レッドリスト公表（56種）
種の保存法改正（特定第二種国内希少野生動植物
種制度創設等）

2018
（H30）

西日本豪雨・北海道地震
CSF（豚熱）のわが国26年ぶりの発生
国際サンゴ礁年

第四次環境基本計画閣議決定

2019
（R元）

東日本台風大雨被害
国際観光旅客税創設

野生動物観光促進事業開始

2020
（R2）

新型コロナウイルス発生
地球規模生物多様性概況第５版
国連生物多様性サミット

自然環境保全基本方針改定
レッドリスト2020公表（絶滅危惧種数3,772種）
沖合海底自然環境保全地域指定（伊豆・小笠原海
溝等計４地域）

2017
（H29）

2021
（R3）

148

生物多様性条約第15回締約国会議（中国、ポスト 奄美・沖縄が世界自然遺産に登録
愛知目標）

鳥獣保護管理制度

農業政策等

林業政策等

鳥獣被害防止特措法成立
農林水産省生物多様性戦略成立

食料・農業・農村基本計画を策定

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定
森林法改正（森林経営計画制度）

鳥獣被害防止特措法改正
農林水産省生物多様性戦略改訂
鳥獣法改正，鳥獣保護管理法へ

シカ、イノシシ2023年度半減目標（農水省・ 国有林事業一般会計移行環境省）
鳥獣被害防止特措法改正※GDP総額514兆円、GDP404万円/人、原油輸入量336万バレル/日※総人口１億2,710万人：市部１億1,614万人（91％） 郡部1,096万人（９％）

鳥獣被害防止特措法改正

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）
制定※GDP総額547兆円、GDP424万円/人（2016）、原油輸入量322万バレル/日

森林経営管理法の制定（森林経営・管理委託を市町村が代行）
森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律の制定
農地法改正（高規格施設も農地扱い）
家畜伝染病予防法改正

森林組合法改正（多様な連携手法の導入）

鳥獣被害防止特措法改正（県域や市町村域をまたいだ捕獲活動等と国によるそ
の支援）

149

第４章

日本社会の変遷

４

関連する指標の推移

ここでは、前に示した年表だけでは把握しにくい大型獣の生息環境・生息状況に関する指標の経年的推移を示した。基とした資料はなるべく省庁によって整理されたものを用い、過去まで遡及できる項目は遡及するように努めた。以下の５項目を指標としてここに示した。
１．基本的な指標：人口（全国）、一人当たりGDP、人口の偏り（圏域、就業産業別）、GDPの偏り（圏域、産業別）
２．土地利用：農地面積、森林面積、伐採・造林
３．捕獲数等：大型獣捕獲数、鳥獣保護区
４．各種の分布状況：分布図、分布確認率
５．被害の実態：農業被害（種別全国、シカ・イノシシブロック別）、種別林業被害
なお、利用可能な統計の収録年の違いにより、示した期間は異なっている

１．基本的な指標
１．
１

人口の推移

図4.4.1.1.1

１．２

図4.4.1.1.2 日本の人口の推移（1820年以降）Maddison Project
Database（MPD）2020による.

一人当たりGDPの推移

図4.4.1.2.1

150

日本の人口の推移（1820年まで）

一人当たりGDPの推移（1820年以前）

図4.4.1.2.2 一人当たりGDPの推移（1820年以降）Maddison Project
Database（MPD）2020.

１．３

人口の偏りの推移

図4.4.1.3.1 圏域別人口の推移（総務省国勢調査による,東京圏=東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県,名古屋圏=
愛知県・岐阜県・三重県,大阪圏=大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）

図4.4.1.3.2

産業別就業者数割合の推移（総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室「労働力調査年報」,

国勢調査）

１．
４

GDPの偏りの推移

図4.4.1.4.1

都市圏別産出額の推移（内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算統計」）

151

第４章

日本社会の変遷図4.4.1.4.2

１．
４

一人当たりGDPの上位5都府県の推移（内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算統計」）

GDP偏りの推移（産業別）

図4.4.1.4.3

産業別産出額の推移

図4.4.1.4.4

産出額の産業別内訳（内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年次推計」）

152

２．土地利用の推移
２．
１

農地面積の推移図4.4.2.1.1

２．
２

推定農地面積の推移（1875年以前）

森林面積の推移図4.4.2.2.1
廃図4.4.2.1.2 推定農地面積の推移（1875年以降）（農林水産省耕地及び作付面積統計・作物統計調査 作況調査,農業基盤整備事業の社会的役割（全国
土地改良事業団体連合会編 ,1981）等による）

歴史的な森林・土地利用の推移（森林の変遷と現代の森林 荒,太田猛彦,水利科学 N0304 2008,（依光1984原図））

図4.4.2.2.2 近代の樹林地面積の推移（農林省統計表,森林資源現況調査
総括表,農林業センサス）

２．
３ 伐採量等の推移
２．
３．
１ 用途別伐採量の推移

図4.4.2.3.2 造林・伐採面積の推移（農林水産省「林業生産統計年報」,
林野庁「森林・林業統計要覧」）
図4.4.2.3.1 用途別伐採量の推移（平成29年度 林業白書,林野庁,2018,林業統計要覧,林野庁）
153

第４章

日本社会の変遷

３．捕獲数等３．
１

種別捕獲数の推移

図4.4.3.1.1

ニホンザル捕獲数の推移（環境省「鳥獣関係統計」）

図4.4.3.1.2

ヒグマ捕獲数の推移

図4.4.3.1.3

ツキノワグマ捕獲数の推移

図4.4.3.1.4

イノシシ捕獲数の推移

154

図4.4.3.1.5

シカ捕獲数の推移

図4.4.3.1.6

カモシカ捕獲数の推移

３．
２

鳥獣保護区指定状況の推移

図4.4.3.2.1

鳥獣保護区指定状況の推移（環境省「鳥獣関係統計」）

155

第４章

日本社会の変遷

４．各種の分布状況
４．
１

分布状況

図4.4.4.1.2

図4.4.4.1.1

ニホンザル群分布状況（2003年度）（環境省生物多様性センター）

図4.4.4.1.3
156

クマ類分布状況（2010年以降）（生物多様性センター報道発表）

イノシシの分布状況（環境省報道発表）

図4.4.4.1.4４．
２

シカの分布状況（環境省報道発表）

図4.4.4.1.5

カモシカ分布状況（2010年以降）（生物多様性センター報道発表）

各種の分布確認率の推移

図4.4.4.2.1 各種の分布確認率の推移（環境省「自然環境保全基礎調査」「報道発表」）（ニホンザル,イノシシ,カモシカの確認率は,本州以南についての割合）
157

第４章

日本社会の変遷

５．被害の実態
５．
１

種別農業被害図4.4.5.1.1

５．
２

種別農業被害の推移（農林水産省資料）

図4.4.5.1.2

種別農業被害の内訳の推移

ブロック別農業被害の推移

図4.4.5.2.1

地方ブロック別シカによる農業被害の推移（農林水産省資料）

図4.4.5.2.2

シカによる農業被害の地方ブロック別内訳

図4.4.5.2.3

地方ブロック別イノシシによる農業被害の推移（農林水産

図4.4.5.2.4

イノシシによる農業被害の地方ブロック別内訳

省資料）

158

５．
３

種別林業被害の状況

図4.4.5.3.1

種別林業被害面積の推移（林野庁資料）

図4.4.5.3.2

種別林業被害面積の内訳

159

令和３年度 一般財団法人 社会文化研究センター助成事業報告書

日本社会の変遷と国土・自然 ―自然と社会の関わりの今後―
令和４年（2022年）12月

一般財団法人 自然環境研究センター〒130-8606 東京都墨田区江東橋3-3-7
電話 03-6659-6310