別紙
既存住宅における省エネ改修促進事業交付要綱

新現行（助成対象経費）（助成対象経費）

第５条 略

第５条 略

一材料費

高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費並びに太陽光発電システムの設置に伴う防水工事に必要な経費
二、三 略
２略

二、三 略
２ 略
ア、イ 略

ア、イ 略
ウ

一 材料費 高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費

一 略

一 略
第７条の規定による交付申請があった後、第11条の規定により公社が交付決定をする日より前に工事し、又は契約締結したもの。ただし、次の（ア）から（エ）までの条件を付すものとする。
（ア） 第８条に規定する交付申請に不備があり、その他この要綱で定める要件を満たさないために、契約もしくは工事着手の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担とする。
（イ） 交付決定を受ける前に、天災地変等その他公社の責に帰さない事
情により交付決定ができない場合において、事前に着手したことにより生じた経費があっても、補償しないものとする。

新旧対照表

二 略
３ 略

（ウ） 交付決定もしくは不交付決定の前に、契約もしくは工事着手をしたものは、第一号及び第二号に掲げる条件を了承したものとみなし、異議を申し立てないこと。
（エ）

予算超過が見込まれる日について公社ホームページ等で公表された場合は、その翌日以降に申請のあったものは、交付決定後に契約もしくは工事の着手するものとする。
二 略
３略（交付の条件）（交付の条件）第12条 略第12条 略

一～五 略

一～五 略

六六

助成対象設備の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
七 助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給しないこと。
八 助成事業者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給しないこと。

ら交付される助成金等を受給しないこと。
七２略
一、二 略

助成事業者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給しないこと。
八助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前７号のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
２ 略
一、二 略

九 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前７号のほか、本交付要綱そ ３ 略の他法令の規定を遵守すること。

助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社か

３略（助成事業の廃止）（助成事業の廃止）第19条 略第19条 略

２２ 略略（３ 削除）

３ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

（実績の報告）（実績の報告）第20条 略第20条 略

一～三 略
四 当該助成対象経費が第５条第２項第一号ウに規定する経費であって、交付申請があった後、公社が交付決定をする日よりも前に、当該助成対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの 交付決定日から令和７年９月30日まで
２

略

一～三 略
２ 略

附則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）
略

附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）

附略則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）

略

附 則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）
略

附則（令和５年１月27日付４都環公地温第2665号）

１

本交付要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２

令和５年１月30日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正
までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。
以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本交付要綱第５条第２項第一号ウの規定については、旧交付手続等にも適用するものとする。
３

旧交付手続等のうち、令和５年１月30日までに申請のあった旧要綱第19条第１項の規定による助成事業の廃止の申請については、前項の規定にかかわらず、本交付要綱の施行日以降は旧要綱第19条第３項の規定は適用しない。

別表第３

別表第３

書類の種類
一～三

略

四

国及び他の地方公共 国及び他の地方公共団体による補

略

備考

一～三略

略

四

国及び他の地方公共 助成対象高断熱窓又は高断熱ドア

団体による補助金に 助金の交付を受ける場合に限る。

団体による補助金に に係る国及び他の地方公共団体において受領した交付

おいて受領した交付 よる補助金の交付を受ける場合に額確定通知書等額確定通知書等

五 ～ 十 略
一

書類の種類

備考

略

五 ～ 十 略一限る。
略

第一号様式（交付申請書）

第一号様式（交付申請書）（第二面）【個人・法人用】（第二面）【個人・法人用】
(2/3)

5

助成金交付申請予定額
設備別内
訳

(2/3)
5

※助成金交付申請予定額は費用総括表の助成金交付申請予定額（S）、（U）から転記してください。

円

高断熱窓

円

高断熱ドア

助成金交付申請予定額
設備別内※助成金交付申請予定額は費用総括表の助成金交付申請予定額（S）、（U）から転記してください。

訳
高断熱窓・費用総括表の助成金交付申請予定額を記入してください。
円 高断熱ドア※窓とドアの交付申請予定額の合計を記入してください。

助成金交付申請予定額 （高断熱窓・ドア）

助成金交付申請予定額 （高断熱窓・ドア）

円 （税抜）

6 総住戸数 ※住宅種別が集合住宅（全体）の場合のみ記入
改修する住戸数戸戸

高断熱窓

高断熱ドア

改修する住戸数戸

7 着工予定日 ※契約及び着工は交付申請後に行ってください。
西暦年月

総住戸数・集合(全体戸戸

高断熱窓

高断熱ドア戸

7 着工予定日 ※契約及び着工は交付決定後に行ってください。交付決定には数ヵ月かかりますので余裕を持った日付を記入して下さい。

・着工予定日は目安になりますので、申請後、変更になっても西暦年月日問題ございません。

日

8 支払い方法等の形態※該当するものがあればチェック（✔ ）を入れてください。
支払委託

・費用総括

※窓とドアの交付申請予定額の合計を記入してください。

円 （税抜）

6 総住戸数 ※住宅種別が集合住宅（全体）の場合のみ記入
総住戸数円

割賦（個別クレジット） ※クレジットカード決済のことではありません。

9 その他確認事項※確認し、チェック（✔ ）を入れてください

8 支払い方法等の形態※該当するものがあればチェック（✔ ）を入れてください。
支払委託

割賦（個別クレジット） ※クレジットカード決済のことではありません。

9 その他確認事項※確認し、チェック（✔ ）を入れてください

他の補助金との併給について以下のことを理解している。

他の補助金との併給について以下のことを理解している。

・助成対象経費について本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等は受給できない。
・助成対象経費について市区町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）は受給できない。

・助成対象経費について本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等は受給できない。
・助成対象経費について市区町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）は受給できない。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業について重複申請を行っていない。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業について重複申請を行っていない。

・集合(全・着工予定問題ござい

（第三面）（第三面）（日本産業規格Ａ列４番）

（3/3）

（3/3）
<誓約事項> ※必ず申請者・手続代行者共に以下の内容をお読みいただき、文末の欄に（✔ ）チェックを入れてください。

<誓約事項> ※必ず申請者・手続代行者共に以下の内容をお読みいただき、文末の欄に（✔ ）チェックを入れてください。

私は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対して、助成金の交付申請時、助成事業の実施期間内及び完了後においても、以下の事項について誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。

私は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対して、助成金の交付申請時、助成事業の実施期間内及び完了後においても、以下の事項について誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
交付申請
本事業の交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解している。
（１）
なお、公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを承知している。
また、手続代行者がいる場合は手続代行者も含め、提出前に必ず申請書をコピーし、控えている。

（１）

交付申請
本事業の交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解している。
なお、公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを承知している。
また、手続代行者がいる場合は手続代行者も含め、提出前に必ず申請書をコピーし、控えている。

（２）

助成対象者
過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者でない。

（２）

助成対象者
過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者でない。

（３）

交付決定前の事業着手交付決定をするより前に工事、又は契約締結した場合に生じる可能性のある損失等について、交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している。

（３）

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業の契約又は工事に着手した場合には、助成金の交付対象とならないことを了承している。

（４）

他の助成金等の受給助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給できないこと、また区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給できないことを理解している。

（４）

他の助成金等の受給助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給できないこと、また区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給できないことを理解している。

（５）

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任を持ち、虚偽、不正の記載が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

（５）

申請の無効申請書及び添付書類一式について責任を持ち、虚偽、不正の記載が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

（６）

個人情報の利用
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。

（６）

個人情報の利用
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。

（７）

交付決定
助成率及び助成金の上限額について理解し、交付決定は助成金額を確定しているものではないことを了承している。

（７）

交付決定
助成率及び助成金の上限額について理解し、交付決定は助成金額を確定しているものではないことを了承している。

（８）

免責
公社は、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。

（８）

免責
公社は、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。

（９）

現地調査等の協力
助成事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

（９）

現地調査等の協力
助成事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

（10）

（1１）

手続代行者への連絡
公社が発行する各種書類が、申請者又は共同申請者へ通知されたことを公社は手続代行者へも連絡する場合があることについて、了承している。
交付要綱等の遵守
本事業の交付要綱その他法令の規程を遵守することを了承している。

（1２）

対象設備を設置する住宅等の所有者の承諾について申請者は、申請者本人以外の住宅等所有者がいる建物に対象設備を設置する場合、当該建物の全ての所有者の承諾を得ている。

（1３）

暴力団排除に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づく助成金の交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、本事業の交付要綱の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、本事業の交付要綱に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

（10）

（1１）
（1２）

対象設備を設置する住宅等の所有者の承諾について申請者は、申請者本人以外の住宅等所有者がいる建物に対象設備を設置する場合、当該建物の全ての所有者の承諾を得ている。

（1３）

暴力団排除に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づく助成金の交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、本事業の交付要綱の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、本事業の交付要綱に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
手続代行者に関する誓約事項●本事業の交付要綱の交付要綱第９条の規定に基づき、助成対象者から交付申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）は、各号に該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。

手続代行者に関する誓約事項●本事業の交付要綱の交付要綱第９条の規定に基づき、助成対象者から交付申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）は、各号に該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。

●貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

●貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
（14）

（15）

（16）

手続代行者への連絡
公社が発行する各種書類が、申請者又は共同申請者へ通知されたことを公社は手続代行者へも連絡する場合があることについて、了承している。
交付要綱等の遵守
本事業の交付要綱その他法令の規程を遵守することを了承している。

（14）●手続代行者は、交付要綱及びその他公益財団法人東京都環境公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者及び共同申請者と連携を図り、事業を円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。

●手続代行者は、交付要綱及びその他公益財団法人東京都環境公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者及び共同申請者と連携を図り、事業を円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。

●手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。

●手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。

専属的合意管轄裁判申請に係る申請者と公社との訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

（15）

注意事項
●提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。
●申請者の住所等の変更について、申請者が公社に対し連絡を行わなかったために、公社が発送する通知書その他送付書類の到達が遅延し、又は到達しなかった場合でも、当該通知書その他送付書類（公社に返送されたものは除きます。）は、通常到達すべき時に申請者に到達したものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引を参照ください。

（16）

専属的合意管轄裁判申請に係る申請者と公社との訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
注意事項●提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。
●申請者の住所等の変更について、申請者が公社に対し連絡を行わなかったために、公社が発送する通知書その他送付書類の到達が遅延し、又は到達しなかった場合でも、当該通知書その他送付書類（公社に返送されたものは除きます。）は、通常到達すべき時に申請者に到達したものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引を参照ください。

※この同意書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※この同意書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

同意日 西暦同意日 西暦年月日

以上の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します 。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
（手続代行者が申請する場合には、以上の誓約事項を助成申請者に説明し、同意を得た上で申請してください。）（日本産業規格Ａ列４番）

年月日

以上の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します 。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
（手続代行者が申請する場合には、以上の誓約事項を助成申請者に説明し、同意を得た上で申請してください。）

第二号様式（交付申請書）

第二号様式（交付申請書）（第二面）【共同申請用】（第二面）【共同申請用】（2/3）

5 助成金交付申請予定額
設備別内
訳

（2/3）
5 助成金交付申請予定額※助成金交付申請予定額は費用総括表の助成金交付申請予定額（S）、（U）から転記してください。

※助成金交付申請予定額は費用総括表の助成金交付申請予定額（S）、（U）から転記してください。

円

高断熱窓

円

高断熱ドア

設備別内・費用総括表の助成金交付申請予定額を記入してください。
訳
高断熱窓
円 高断熱ドア円 （税抜）

助成金交付申請予定額 （高断熱窓・ドア）改修する住戸数

改修する住戸数戸

高断熱窓戸

高断熱ドア

7 着工予定日 ※契約及び着工は交付申請後に行ってください。
西暦年月円 （税抜）

6 総住戸数 ※住宅種別が集合住宅（全体）の場合のみ記入

6 総住戸数 ※住宅種別が集合住宅（全体）の場合のみ記入
総住戸数

・費用総

※窓とドアの交付申請予定額の合計を記入してください。

※窓とドアの交付申請予定額の合計を記入してください。

助成金交付申請予定額 （高断熱窓・ドア）円

日

8 その他確認事項※確認しチェックして下さい

戸

総住戸数・集合(全体戸

高断熱窓戸

高断熱ドア戸・集合(

7 着工予定日 ※契約及び着工は交付決定後に行ってください。交付決定には数ヵ月かかりますので余裕を持った日付を記入して下さい。
西暦
・着工予定日は目安になりますので、申請後、変更になっても年月日問題ございません。

8 その他確認事項※確認しチェックして下さい

他の補助金との併給について以下のことを理解している。

他の補助金との併給について以下のことを理解している。

・助成対象経費について本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等は受給できない。
・助成対象経費について市区町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）は受給できない。

・助成対象経費について本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等は受給できない。
・助成対象経費について市区町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）は受給できない。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業について重複申請を行っていない。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業について重複申請を行っていない。

・着工予
問題ござ

（第三面）

（第三面）
（3/3）

（3/3）

<誓約事項> ※必ず申請者・手続代行者共に以下の内容をお読みいただき、文末の欄に（✔ ）チェックを入れてください。

<誓約事項> ※必ず申請者・手続代行者共に以下の内容をお読みいただき、文末の欄に（✔ ）チェックを入れてください。

私は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対して、助成金の交付申請時、助成事業の実施期間内及び完了後においても、以下の事項について誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。

私は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対して、助成金の交付申請時、助成事業の実施期間内及び完了後においても、以下の事項について誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。

（１）

交付申請
本事業の交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解している。
なお、公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを承知している。
また、手続代行者がいる場合は手続代行者も含め、提出前に必ず申請書をコピーし、控えている。

（２）

（１）

交付申請
本事業の交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解している。
なお、公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを承知している。
また、手続代行者がいる場合は手続代行者も含め、提出前に必ず申請書をコピーし、控えている。

助成対象者
過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者でない。

（２）

助成対象者
過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者でない。

（３）

交付決定前の事業着手交付決定をするより前に工事、又は契約締結した場合に生じる可能性のある損失等について、交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している。

（３）

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業の契約又は工事に着手した場合には、助成金の交付対象とならないことを了承している。

（４）

他の助成金等の受給助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給できないこと、また区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給できないことを理解している。

（４）

他の助成金等の受給助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給できないこと、また区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給できないことを理解している。

（５）

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任を持ち、虚偽、不正の記載が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

（５）

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任を持ち、虚偽、不正の記載が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

（６）

個人情報の利用
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。

（６）

個人情報の利用
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。

（７）

交付決定
助成率及び助成金の上限額について理解し、交付決定は助成金額を確定しているものではないことを了承している。

（７）

交付決定
助成率及び助成金の上限額について理解し、交付決定は助成金額を確定しているものではないことを了承している。

（８）

免責
公社は、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。

（８）

免責
公社は、申請者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。

（９）

現地調査等の協力
助成事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

（９）

現地調査等の協力
助成事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

手続代行者への連絡
公社が発行する各種書類が、申請者又は共同申請者へ通知されたことを公社は手続代行者へも連絡する場合があることについて、了承している。
交付要綱等の遵守
本事業の交付要綱その他法令の規程を遵守することを了承している。

（10）

（10）

（1１）
（1２）

対象設備を設置する住宅等の所有者の承諾について申請者は、申請者本人以外の住宅等所有者がいる建物に対象設備を設置する場合、当該建物の全ての所有者の承諾を得ている。

（1３）

暴力団排除に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づく助成金の交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、本事業の交付要綱の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、本事業の交付要綱に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

（1１）

手続代行者への連絡
公社が発行する各種書類が、申請者又は共同申請者へ通知されたことを公社は手続代行者へも連絡する場合があることについて、了承している。
交付要綱等の遵守
本事業の交付要綱その他法令の規程を遵守することを了承している。

（1２）

対象設備を設置する住宅等の所有者の承諾について申請者は、申請者本人以外の住宅等所有者がいる建物に対象設備を設置する場合、当該建物の全ての所有者の承諾を得ている。

（1３）

暴力団排除に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づく助成金の交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、本事業の交付要綱の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、本事業の交付要綱に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
手続代行者に関する誓約事項●本事業の交付要綱の交付要綱第９条の規定に基づき、助成対象者から交付申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）は、各号に該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。

手続代行者に関する誓約事項●本事業の交付要綱の交付要綱第９条の規定に基づき、助成対象者から交付申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）は、各号に該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。

●貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

●貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
（14）

（14）

●手続代行者は、交付要綱及びその他公益財団法人東京都環境公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者及び共同申請者と連携を図り、事業を円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。

●手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。

●手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。
（15）

（16）

専属的合意管轄裁判申請に係る申請者と公社との訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
注意事項●提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。
●申請者の住所等の変更について、申請者が公社に対し連絡を行わなかったために、公社が発送する通知書その他送付書類の到達が遅延し、又は到達しなかった場合でも、当該通知書その他送付書類（公社に返送されたものは除きます。）は、通常到達すべき時に申請者に到達したものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引を参照ください。

※この同意書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者●手続代行者は、交付要綱及びその他公益財団法人東京都環境公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者及び共同申請者と連携を図り、事業を円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。

（15）

（16）

専属的合意管轄裁判申請に係る申請者と公社との訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
注意事項●提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。
●申請者の住所等の変更について、申請者が公社に対し連絡を行わなかったために、公社が発送する通知書その他送付書類の到達が遅延し、又は到達しなかった場合でも、当該通知書その他送付書類（公社に返送されたものは除きます。）は、通常到達すべき時に申請者に到達したものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引を参照ください。

※この同意書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

同意日 西暦同意日 西暦年月日

以上の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します 。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
（手続代行者が申請する場合には、以上の誓約事項を助成申請者に説明し、同意を得た上で申請してください。）

年月日

以上の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します 。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
（手続代行者が申請する場合には、以上の誓約事項を助成申請者に説明し、同意を得た上で申請してください。）