政令第百二十三号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係政令の整備等に関 する政令

内閣は ︑関税定率法等の一部を 改正する法律︵平成二十年法律第五号 ︶の施 行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑こ の政令を制定する︒

関税法施行令︵ 昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

﹂

に改める︒

収容及び留置︵第六十九条︱第八十一条︶﹂を
第六章

認定通関業者︵第六十九条・第六収容及び留置︵第七十条︱第八十一条﹁第五章の二

目次中﹁第五十九条の三﹂を﹁第五十九条の四﹂に︑﹁第五十九条 の四﹂を﹁第五十九条の五﹂に︑﹁

第六章十九条の二︶︶

削除

第四条の四を次のように改める︒
第四条の四

第四条の五第一項中﹁第七条の二第六項﹂を﹁第七条の二第五項﹂に改める︒
第四条の十一を次のように改める︒

法第七条の八第一項︵担保の提供︶の規定による命令は︑提供すべき 担 保の金額及び当該︵担保の提供命令の手続︶
第四条の十一

担保を提供すべき 期間を記載した書 面でし なければならない︒

第四条の十二第一項中﹁こ の条﹂の下に﹁及び第八十三条 第三 項﹂を加え︑﹁並びに関税暫定措置法第八条第一項︵加工又は組立て のため輸出され た貨物を 原材料とした製品の減税︶の規定により関税の軽減を受け た場合にあつてはその旨﹂を削り︑同条第二項中第七号を削り︑第八 号を第七号とし︑第九号を第八 号と し ︑第 十 号を 第 九号と する ︒

第八条の四第一号中﹁︵同条第二項 の規定 により当該担保に係る増担保を提供した場合は︑当該増担保を含む ︒︶﹂を 削り︑﹁同条第一項﹂を﹁同 項﹂に改める︒

第十一条中﹁︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税︶﹂を﹁︵ 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等︶﹂に改める︒

第十七条の見出しを﹁︵開庁時間外の貨物の積卸し の届出 ︶﹂に改め︑同条中﹁︵執務時間外の貨物の積卸し︶﹂を﹁︵開庁時間外の貨物の積卸し︶﹂に改める︒

第二十五条第一号中﹁第百十九条︵質問︑検査又は領置︶﹂を﹁第百十九条第一項︵質問︑検査又は領置等︶﹂に改める︒

第四十二条第二項ただし書中﹁︑税関長は﹂を削り︑﹁事由により﹂の下に﹁税関長が﹂を加え︑同条第三項後段を削り︑同項に次のただし書を加える︒

ただし︑申請者が法第六十一条の五第一項若しくは第六十三条の二第一 項︵保税運送の特例︶の承認

又は 法第七十九条第一項︵通関業者の認定︶の認定を受けて いる者であることその他の事 由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは︑こ の限りで ない︒

第五十条の四第二項ただし書中﹁︑ 税関長は﹂を 削り︑﹁事由により﹂の下に﹁税関長が﹂を加え︑同条第三項後段を削り︑同項に次のただし書を加える︒

ただし︑申請者が法第五十条第一項若しくは第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の承認又は 法

第七十九条第一項︵ 通関業 者の認定︶の認定を受けて いる者で あること その他の事 由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは︑こ の限りでな い︒
第五十五条の次に次の七条を加える︒

法第 六十三条の二第一 項︵ 保税運 送 の特例︶に規定する政令で 定める要件 は︑次の各号︵国 際運送貨物取扱業者に関する要件︶
第五十五条の二次 に掲 げ る者で あつて ︑法第 六 十 三 条 の 二第 一 項 の承 認 の申 請 の日 前 三 年 間に お いて 保税運 送 を しを 経 過して いる者

指定保税地域又は総合保税地域において 貨物を 管理する者であつて ︑その管理を始めた日から三年受けた許可の日︶から三年を経過している者︵前号に掲げる者を除く︒︶て いる者で あつて ︑その許 可の日 ︵二以 上の許可を 受けて いる場合にあつて は ︑これ ら のうち 最 初に法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶又は第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の許可を受け︶の承認を受けて いる者

法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶又は第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例のいずれかに掲げる者であることと する︒
一

二

三

四

者

航空法︵昭和二十七年法律第二百三十一号︶第百条第一項︵許可︶又は第百二十九条第一項︵外を経過している者の日︵二以上の許可を 受けて いる場合 にあつては︑これらのうち最初に受けた許可の日︶から三年

事業の種類︶に 掲げる一般港湾運送事業に係るも のに限る︒︶を 受けて いる者で あつて ︑その許可

港湾運送事業法︵昭和二十六年法律第百六十一号︶第四条︵許可︶の許可︵同法第三条第一号︵

出をして いる場合にあつて は︑これら のうち最 初にし た事業 の届出の日 ︶から三 年を経過して いる

二十条第三項の届出を していな い者に限る︒︶で あつて ︑当該事業の届出の日︵二以上の事業 の届

お いて ﹁ 事業 の 届出 ﹂ と い う ︒ ︶を し た 者 ︵ 当 該 事 業 の 届 出 に 係 る 同 法 第 十 九 条 の五 第 二項 又 は 第出︶又は第二十条第一項前段若しくは第二項前段︵不定期航路事業の届出︶の届出︵以下この号に海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶第十九条の五第一項前段︵貨 物定期航路事業の届たことがある者
イロ

ハ

国人国際航空運送事業︶の許可を受けている者で あつて︑その 許可の日から三 年を経過している者

ニホ

貨物利用運 送事業法︵平成元年法律第八十二号︶第 三条第一 項︵登 録︶若しくは第三十五条第一項︵登録︶の登録又は同法第二十条︵許可︶若しくは 第四十五条第一項︵許可︶の許可を 受けて いる者で あつて ︑その登録又は許可の日から三年を経過して いる者

貨物自動車運 送事業法︵平成元年法律第八十三号︶第三条︵一般貨 物自動車運送事業の許可︶又は第三十五条第 一 項︵ 特定貨物自動車運送事業 ︶の許可を 受けて いる者で あつて ︑その許可の日から三年を経過している者

法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶に規定する政令で定める区間は︑外国貨物︵ 保 税運 送 の 承 認 を 受け るこ と を 要 し な い区 間 ︶第五十 五条の三の管理が財務省令で 定 めるところ に より電子情報処理 組織︵ 電子情報処理組織による税関手続の特 例等に関する法律第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒以下同じ︒︶によつて 行われている保税地域相互間とする︒

法第六 十三 条 の 二第 二 項︵ 保 税運 送 の 特 例 ︶に 規定 す る運 送 目録に は︑運 送 に 使用し よ︵運 送目録の記載事項等︶
第五十 五条の四２３うとする船舶︑航空機又は車両の名称︑登録記号又は種類並びに運 送しようとする貨物の運送先︑記号︑番号︑品名︑数量及び価格を記載しなければならない︒この場合において︑運 送する距離が短いこと

その 他の事情により税関長がその記載の必要がないと 認めるときは︑その必要がないと 認 める事項の記載を省略させることができる︒

法第六十三条の二第四項の規定による運 送目録の提出は︑同条第三項の確認を受けた日から一月以内にするも のとし︑特定保税運送︵同条第一項に規定する特定保税運 送を いう︒以下こ の項において 同じ

法第六 十三条の 二第 二項及び第三 項の確認を 行う税関官署 の長が同一で ある特定保税運送

︒︶が次のいずれかに該当する場合には︑その提出を要しないものとする︒
一

相互に多数の特定保税運送が行われる場所︵同一 の税関の管轄区域内の場所に限る︒︶として 税関

輸出の許可を 受けた貨物に係る特定保税運 送

長 が 指 定 し た 特 定 の 場 所 相 互 間 に お いて 行わ れ る 特定 保 税運 送二三

法第六十三条の二第二項若しくは第三項の規定に よる運 送 目録の提示又は同条第四項の規定による運送目 録の提出は︑電子情報 処理組織を 使用して 行わなければならない︒

法第六十三条の三第一項︵承認の手続等︶に規定する申請書には︑次に掲げる事項を記︵特定保税運 送者の承認の申請の手続等 ︶第五十五条の五申請者が法第六十三条の二第一項に規定する国 際運送貨物取扱業者である場合にあつては︑第五十請者﹂と いう︒︶の住所又は居所及び氏名又は名称

法第六十三条の二第一 項︵ 保税運送の特例︶の承認を受け ようとする者︵以下こ の条において ﹁申載しなければならない︒
一

二五条の二各号のいずれに該当するかの別

前項の申 請書には ︑法第六十三条の四第三号︵承認の要件︶の規則を添付しなけ ればならない︒

その他財務省令で定める事項

２

申請者が法人であるとき は︑第一 項の申 請書には︑当該法人の登記事項証明書を添付しなければ なら三３ない︒ただし︑申請者が法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶若しくは第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶の承認又は法第七十九条第一項︵通関業 者の認定︶の認定を受けている者である こ と そ の 他 の 事 由に よ り 税 関 長 が そ の 添 付 の 必 要 が な いと 認 め る と き は ︑こ の 限 りで な い ︒

４

５

６

申請者が第五十五条の二第三号又は第四号のいずれかに該当する者であるときは︑第一項の申請書には︑当該いずれかに該当する者であることを証する書類を 添付しなければならない︒

税関長は ︑第一項の申請書の提出があつた場合において ︑その申 請につき承認をしたときはその旨を︑承認をしないこと としたときはその旨及び その理由を書面により申請者に通知しなければならな い︒

法第六十三条の二第一項の承認を 受けた者︵以下﹁特定保税運 送者﹂と いう︒︶は︑その承認に 係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない︒

法 第 六 十 三 条 の 四 第 一 号 ロ ︵ 承 認 の 要 件 ︶ に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 国 際運 送 貨 物 取 扱 業︵国 際運送 貨 物取扱 業者 の承 認 の要件 に 係る法律 の指定 ︶第五十五条の六者の区分は︑次の各号に掲げる区分とし︑同条第一号ロに規定する政令で定める法律は︑当該区分に応一

第五十 五条の二第四号ロに該当する者

第五十五条の二第四号イに該当する者

港湾運送事業法

海上運送法

じ当該各号に定める法律とする︒

二

五

四

三

第五十五条の二第四号ホに該当する者

第五十五条の二第四号ニに該当する者

第五十五条の二第四号ハに該当する者

貨物自動車運 送事業法

貨物利用運送事業法

航空法

法第 六十三 条の六︵ 保税運 送の特例の適用を 受ける必要がなくなつた旨の届出︶の 規定︵保税運 送の特例の適用を 受け る必要がなくなつた旨の届出の手続︶
第五十五条の七

三二一

その他財務省令で定める事項

法第六十三条の二第一 項の承認を受けた年月日

法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の規定の適用を受ける必要がなくなつた 旨届出をする特定保税運 送者の住所又は居所及び氏名又は名称による届出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を 税関長に提出することにより行うものとする︒

四税関長は︑法第六十三条の八第一項︵承認 の取消し ︶の規定により法第六十三条の二第︵承認の取消しの手続︶第五十五条の八一項︵保税運送の特例︶の承認を取り消した場合には︑その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けて いた者に通知しなければならない︒

第五十六条中﹁徴収︶﹂の下に﹁︵同条第二項後段において 準用する場合を含む ︒︶﹂を加え︑﹁第六十五条第三項﹂を﹁第六十五条第四項﹂に︑﹁番号︑﹂を﹁番号︵法第六十三条の二第一項︵保税運 送の特例︶に規定する特定保税運送に係る外国貨物を滅却しようとする場合を除く︒︶︑﹂に︑﹁番号﹂﹂を﹁ 番 号 ︵ 法 第 六 十 三 条 の 二第 一 項︵ 保 税運 送 の 特 例 ︶ に 規 定 す る 特 定 保 税運 送 に 係 る 外 国 貨 物 が 亡 失 した場合を除く︒︶﹂﹂に改める︒

第五十八条ただし書中﹁携帯品﹂の下に﹁︵外国為替令︵昭和五十 五年政令第二百六十号︶第八条の二

第一項第一号︵支払手段等の輸出入の届出︶に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く︒︶﹂を加える︒

第五十九条第一項第一号中﹁価格﹂ の下に﹁︵特例輸入者の特例申告貨物にあつては︑貨物の品名︑数
量及び価格︶﹂を加える︒
第五十九条 の六を 削り︑第五十九条の五を第五十九条の六とする︒

第五十九条の四の見出しを﹁︵特定輸出申告及び特定委託輸出申告の申告事項等︶﹂に改め︑同条中﹁

による輸出申告﹂の下に﹁︵同項に規定する特定輸出者に係るものに限る︒︶﹂を︑﹁携帯品﹂の下に﹁︵外国為替令︵昭和五十五年政令第二百六十号︶第八条の二第一項第一号︵支払手段等の輸出入の届出︶に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴 金属に該当するものを除く︒︶﹂を

前項の輸出申告は ︑電子情報処理 組織を 使用して 行わ なければならない︒

び 次 の各 号 ﹂と 読み 替える も のと す る ︒

貨物を 外国 貿 易船等 に積み込もうとする開港 ︑税関空港 又は 不開港まで の運 送を行う特定 保税運 送者及︒こ の場合において ︑前項中﹁及び次の各号﹂とあるのは︑﹁︑当該貨物が置かれて いる場所から当該同項に規定する特定委託輸出者に係るものに限る︒ ︶に係る第五十八条の規定の適用について 準用する

前 項 の 規 定 は ︑法 第 六 十 七 条 の 三 第一 項 の 規 定 の 適 用を 受け る 法第六 十 七 条 の 規定 に よる 輸出申 告︵加え︑同条に次の二項を加える︒
２

３

第五十九条の四を第五十九条の五とする︒

第五十九条 の三第一 項第三 号中﹁︵ 電子情報処理 組織による税関手 続の特 例等に関する法律第 二条第一号︵定義︶に 規定する電子情報処理組織を いう︒第三項において同じ︒︶﹂を 削り︑第五章第一節中同条

を第五十九条の四とする︒
第五十九条の二の次に次の一条を加える︒

法第 六十七条︵輸出又は輸入の許可︶及び第六十七条の二第一項第 二号︵輸出申告又は︵輸入に際し課税標準の申告が必要となる特例申告貨物等に係る規定︶
第五十九条の三輸入申告 の時 期︶に規定する 政令で 定 める 規定は ︑経済 上の連 携の強化に関する日 本国とメ キシコ合衆

国と の間の協定︵以下こ の条並びに第六十一条第一 項第二号及び第四項において﹁メキシコ協定﹂と いう︒ ︶第五条１︵メキシコ協定附属書一の日本国の表において 関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められ て いる物 品で その譲許 の便 益の適用を 受け るも のに 係る場合に限る︒︶とする ︒

第五十九条の七第一 項中﹁第六十七条の三第五項﹂を﹁第六十七条の三第四項﹂に改める︒

第六十二条の三十四第二号中﹁による担保が提供されていない場合﹂を﹁により担保の提供を命ぜられた場合において 当該担保が提供されて いないとき﹂に 改め︑同条第四号中﹁︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶﹂を削る︒

第七十条の二第一項中﹁第 七十九条第三項︵収容の公告等︶﹂を﹁第八十条第三項︵貨物の収容︶﹂に改め︑同条第二項中﹁第八十条第三項本文︵ 収容貨物の保管方法︶﹂を﹁第八十条の二第三項本文︵収容の方法︶﹂に改め︑同条を第七十条の三とする︒
第七十条を第七十条の二とする︒

第六十九条第一項中﹁第七十九条第三項︵収容の公告 ︶﹂を﹁第八十条第三項︵貨物の収容︶﹂に 改め︑同条を第七十条とする︒

認定通関業者

第五章の次に次の一章を加える︒
第五章の二

法第七十九条第一項︵通関業者の認定︶の認定を受け ようとする者︵以下この条において﹁︵認定通関業者の認定の申請の手続等︶
第六十九条

申 請者﹂と いう︒ ︶は ︑次に 掲げる 事 項を 記載した申 請書を 通関業 法︵昭和四十 二年法律第 百二十 二号︶第三 条 第 一 項︵ 通 関 業 の 許 可 ︶ の 許 可を し た 税関 長︵ 二 以 上 の 許 可 を 受 け て いる 場 合 に あ つて は ︑こ

申請者の住所又は居所及び氏名又は名称

れら のうち いずれかの許可をした税関長︶に提出しなければならな い︒
一

二

通関業法第三条第一項の許可をした税関長︵二以上の許可を受けて いる場合にあつては︑そのすべて の税関長︶その他財務省令で定める事項

前 項の申 請書には ︑法第七十九条第三項第三号の規則を添付しなければならない︒

三
２

申請者が法人であるときは︑第一項の申 請書には︑当該法人の登記事項証明書を添付しなければなら

法第七 十 九 条 第 一 項 の認定 を 受け た 者は ︑ その認 定に 係 る第一 項第 一 号 に 掲げ る 事 項 に 変 更が あ つた

︑認定を しな いことと したとき はそ の旨及 び その理 由を書面により申請者に通知しなければならない︒

税関長は ︑第一項の申 請書の提出があつた場合において ︑その申請につき認定を したときはその旨をの他 の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは︑この限りでない︒

工場 の許可の特例︶又は第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の承認を受けて いる者で あること そない︒ただし︑申請者が法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶︑第六十一条の五第一項︵保税

３

４

５

ときは︑遅滞なく︑その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならない︒︵認定の取消しの手続︶

第六十九条の二

税関長は︑法第七十九条の四第一項︵認定の取消し︶の規定により法第七十九条第一項︵通関業者の認定︶の認定を取り消した場合には︑その旨及びその理由を 記載した書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない︒

第八十一条中﹁第六十九条第二項﹂を﹁第七十条第二項﹂に︑﹁但し﹂を﹁ただし﹂に改める︒

第八十三条第一項中﹁適用され る貨 物︵﹂の下に﹁特例輸入者の﹂を加え︑同条第三項中﹁第六十一条

第一項の規定は︑﹂を﹁第四条の十二第二項 の規定は 特例委託輸入者︵法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例委託輸入者をいう︒︶の許可済特例申告貨物に係る法第九十四条第一項に規定する政令で定める書類について ︑第六十一条第一項の規定は許可済特例申告貨 物以外の輸入許可貨物に係る﹂に︑﹁ に つ いて ﹂ を ﹁ に つ いて ︑ それ ぞ れ ﹂ に 改 め る ︒

第八十七条の見出しを﹁︵届出を必要とする開庁時間外の事務等︶﹂に改め︑同条第一項中﹁︵臨時開庁︶﹂を﹁︵開庁時間外の事務の執行の求め︶﹂に︑﹁政令で定める臨時の執務﹂を﹁税関の事務のうち

法第九十八条第一項の規定による届出は︑執行を求めようとする事務の種類︑時 間及び事由を記載し政令で定めるもの﹂に改め︑同条第三項を次のように 改める︒
３

た書面でしなければならない︒
第八十七条の二を削る︒

第九十二条第一項第一号イ中﹁第七条の十二︵承認の取消し︶の規定﹂の下に﹁︑法第十九条︵開庁時

間外の貨物の 積卸し︶︵税関官署において事務を取り扱う時間を定めて公示する部分に限る︒︶の規定﹂

を ︑﹁︵許可の取消し 等︶の 規定﹂の下に﹁︑法第六十三条の二第一項︵保税運 送の特例︶︑第六十三条の三第二項︵承認の手続等︶︑第六十三条の六︵保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届

出︶︑第六十三条の七第二項︵承認の失効︶及び第六十三条の八第一項︵承認の取消し︶の規定﹂を加え︑﹁第 百一条 第五項︵ 手数料の軽減 又は免除 ︶﹂を﹁第七十九条第一 項及び 第 四項︵通関業者の認定 ︶︑第七十九条の三第二項︵認定 の失効︶並びに第七十九条の四第一項︵認定の取消し︶﹂に改め︑同項第二号イ中﹁︵運送︶﹂の下に﹁︵法第六 十三条 の二第一項︑第六十三条の三第二項︑第六十三条の六︑第六十三条の七第二項及び第六十三条の八 第一項を除く︒ ︶﹂を 加え︑同号ロ中﹁︵ 臨時開庁 ︶﹂を﹁︵開庁
時間外の事務の執行の求め︶﹂に改める︒︵関税定率法施行令の一部改正︶

第二条

関税定率法施行令︵昭 和二十九年政令第百五十五号︶の一 部を 次のように改正する︒

目次中﹁戻し税︵第五十四条の十三︱第五十四条の十七﹂を﹁戻し税等︵第五十四条の十三︱第五十四条の十八﹂に改める︒

第一条の二第二号ただし書 中﹁第五条の二﹂を﹁第五条の二第一項第二号﹂に︑﹁第五十七条﹂を ﹁第五十七条第十号﹂に改める︒

第三条第一項中﹁︵次項﹂を﹁︵第三項﹂に改め︑﹁︒次項﹂の下に﹁及び第三項﹂を︑﹁輸入申告書﹂の下に﹁︵特例申告貨物にあつては︑特例申告書︵ 関税法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書を いう︒以下同じ︒︶︶﹂を加え︑同条中第三項を第四項とし︑第二項を第三項とし︑第一項

輸入申告等の時までに変質し︑又は損傷した特例申告貨物について 法第十条第一項の規定により関税の次に 次の一 項を加える︒
２の軽減を 受け ようとする者は︑当該特例申告貨物の輸入申告書に︑当該特例申告貨物について同項の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない︒

第三 条の二第一項及び第三 条の四中﹁︵関税法第七条の二第一項︵申告の特例︶に 規定す る特例申告書をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒

第五条の二中﹁の輸入の際﹂の下に﹁︵特例申告貨物にあつては︑特例申告の際︶﹂を︑﹁輸入申告書﹂の下 に﹁︵ 特例申告貨物にあつては︑特例申告書︶﹂を加え︑﹁添附して ﹂を﹁添付して﹂に改め︑同特例申告貨物につ いて法第十一条 の規定により関税の軽減を 受け ようとする者は︑当該特例申告貨物条に次の一項を加える︒
２の輸入申告書に︑当該特例申告貨物について同条の 規定に より関税の軽減を 受け ようとする旨を 付記しなければならない︒
第十一条の二第四号 中﹁製造工場の名称及び所在地﹂を﹁場所﹂に改める︒

第十三条の六を第十 三条の七とし ︑第十三条の五を第十三条の六とし︑第十三条の四を第十三条の五とし︑第十三条の三の次に次の一条を加える︒

特例申告貨物について法第十四条第六 号︵無条件免税︶の規定により関税の免除を 受け よ

︵注文の取集めのための見本の輸入に係る免税の手続︶
第十三条の四うと する者は︑当該 特例申告貨物の輸入申告書に︑当該特例申告貨物について同号 の規定 により関税の免除を受けようとする旨を付記しなければならない︒

第十六条第一項中﹁︒次項において同じ︒﹂を削り︑同条第二項中﹁︑前 項の規定による書類のほか﹂

特 例 申告 貨 物に つ いて 法 第 十 四 条 第 十 号 ︑第 十 一 号 ︵ 貨 物 の運 送 の た め に 反 復し て 使用 され る も の にを削り︑同条に次の一項を加える︒
３

係る場合を除く︒︶又は第十四号の規定により関税の免除を受けようとする者は︑当該特例申告貨物の輸入申告書に︑当該特例申告貨物についてこれらの規定に より関税の免除を 受け ようとする旨を 付記しなければならない︒

第十六条の五中﹁輸 入申告書﹂の下に﹁︵特例申告貨物にあつては︑特例申告書︶﹂を加 え︑﹁積みも特例申告貨物について法第十四条 の二の規定により関税の軽減を受けようとする者は︑当該特例申告

どし﹂を﹁積戻し﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２

貨物の輸入申告書に︑当該特例申告貨物について同条の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記し なけれ ばならない︒

第三 十四条中﹁輸入申告﹂の下に﹁︵特例申告貨物にあつては︑特例申告︶﹂を加え︑同 条に次の一項

特例申告貨物について 法第十七条第一項の規定に より関 税の免除を受けようとする者は︑当該特例申

を加える︒
２

告貨 物の輸 入申告書 に ︑当該 特例申告貨 物に ついて 同 項の規定 に より関 税の免除を 受け よ うと す る 旨を付記しなければならない︒
第三十五条中﹁前条﹂を﹁前条第一 項﹂に改める︒

第 三 十 六 条 中 ﹁ 輸 入 申 告 書 ﹂ の 下 に ﹁ ︵ 特 例 申 告 貨 物に あ つて は ︑ 特 例 申 告 書 ︶ ﹂ を 加 え ︑ ﹁ 附 記 し なければ﹂を﹁付記しなければ﹂に改める︒

輸入時と同一状態で第三 十七条第一項中﹁番号﹂の下に﹁︵特例申告貨物に あつては︑特例申告書の提出の年月日及び特例

輸入時と同一状態で 再輸出 される場合の戻し税﹂を﹁第十章の二

申告書 の番号を含む ︒ ︶﹂を 加える︒
﹁第十章の二再輸出される場合の戻し税等﹂に改める︒

第五十四条 の十三の見出しを﹁︵輸入時と同一状態で 再輸出される貨物の輸入時の届出等︶﹂に改め︑同条第一項中﹁戻し税︶﹂を﹁戻し税等︶の規定による届出は︑同項﹂に改め︑﹁を輸入しようとする者

は︑当該貨物﹂を削り︑﹁際に﹂の下に﹁︑同項の規定の適用を受けようとする旨﹂を加え︑﹁提出して︑その確認を受けなければならない﹂を﹁提出するこ とにより行うものとする﹂に改め︑同条第三項中﹁ときは ﹂の下 に﹁︑同項の貨物の性質及び形状を確認し﹂を加える︒

第五十四条の十四及び第五十四条の十五中﹁戻し税﹂を﹁戻し税等﹂に改める︒

第五十四条の十六中﹁戻し税﹂を﹁戻し税等﹂に改め︑﹁証明書﹂の下に﹁︵特例申告貨物にあつては︑特例申告書の提出があつたことを証する書 類又は決定通知書 若しくはこれ に代わ る税関の証明書 ︶﹂を加える︒

第五十四条 の十七の見出しを 削り︑同条の前に見出しとして﹁︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の 払 戻 し の 手 続 等 に つ いて の 規定 の 準 用 ︶ ﹂ を 付し ︑ 同 条 中 ﹁ 戻 し 税 ﹂ を ﹁ 戻 し 税等 ﹂ に 改 め ︑第 十 章 の第五十四条の十三 ︑第五十四条の十五及び第五十四条の十六の規定は︑法第十九条の二中同条の次に次の一 条を加 える︒
第五十四条の十八三第三項︵ 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等︶の規定を適 用する場合について 準用する︒こ の場合において ︑第五十四条の十五中﹁同項﹂と あるのは﹁法第十九条の三第 三項﹂と︑﹁納付した関税の全 額︵延 滞税︑過少申告加 算税及び 重加算 税︵関 税法第十 二条の四第一 項︵ 重加 算税︶の規定により課されるものに限る︒︶の額を除く︒︶﹂とあるのは﹁課されるべき関税の全額﹂と︑第五十四

条 の 十 六 中 ﹁ 第 五 十 四 条 の 十 三 第 三 項 ﹂ と あ る の は ﹁ 第 五 十 四 条 の 十 八 に お いて 準 用 す る 第 五 十 四 条 の十三第三項﹂と ︑﹁証明書︵特例申告貨物にあつては︑特例申告書の提出があつたことを証する書 類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書︶﹂とあるのは﹁証明書﹂と︑﹁税関長に﹂とあるのは﹁税関長に︵ 当該輸出申告をした 税関の税関長と 当該貨 物の輸入地を 所轄する 税関長と が 異なるときは︑当該輸出申告をした税関の税関長を経由して 当該輸入地を所轄する税関長に︶﹂と読み替えるものとする︒

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措 置法施行令の一 部改正︶
第三条

目次中﹁第六条﹂を﹁第六条の二﹂に改める︒
第一章中第六条の次に次の一条を加える︒︵無税を適用するエチル︱ターシャリ︱ブチルエーテルの証明方法︶

法の別表第一第二九○九 ・一九号の証明は︑当該証明に係る貨物の輸入申告︵特例申告︵関前項の証明書の交 付の申 請手続その他その発給に関し必要な事項は︑経済産業省令で 定める︒

出することにより行うものとする︒

例申 告貨物﹂という︒︶にあつては︑特例申告︶に際し︑経済産業 大臣が発給する証明書を税関長に提税法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規定する特例申告を いう︒ 以下同 じ︒︶に係る貨物︵以下﹁特

第六条の二

２

第八条第一項中﹁特例申告︵関税法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規定する特例申告をいう︒以下同じ︒︶に係る貨物︵以下﹁特例申告貨物﹂と いう︒ ︶﹂を ﹁特例申告貨物﹂に改める︒
第十一条中﹁第三号の二﹂を﹁第四号﹂に改める︒

第十二条中﹁第七条 の三第 二項第三号の二﹂を﹁第七条の三第二項第四号﹂に改める︒
第十四条第一項ただし書中﹁平成十九年度﹂を﹁平成二十年度﹂に改める︒

第二十条第一項中﹁関税率表第四一・〇四項から第四一・〇七項まで又は第四一・一二項から第四一・関税率表第三九二六・二〇号又は第三九二六 ・九〇号に掲げる物品

一四項までに掲げる物品﹂を﹁次に掲げる物品﹂に改め︑同 項に次の各号を加える︒
一

三

二

関税率表第 四一 ・〇四項から第 四一 ・〇七項まで 又は第 四一 ・一二項 から第 四一 ・一 四項まで に掲

関税率表第四〇・一五項に掲げる物品

七

六

五

四

関税率表第五〇・〇四項に掲げる物品のうち縫糸

関税率表第四九〇八・九〇号に掲げる物品

関税率表第四三・〇四項に掲げる物品

関税率表第四二〇五・〇〇号の二に掲げる物品

関税率表第四二・〇三 項に掲げる物品

げる物品

八

関税率表第五〇 ・〇七 項に掲げる物品

関税率表第五二・〇四項又は第五二・〇八項から第五二・一二項までに掲げる物品

九十一

関税率表第五三・〇九項から第五三・一一項までに掲げる物品

関税率表第五一・一一項から第五一・一三項までに掲げる物品

十二

関税率表第五四・〇一項︑第五四・〇七項又は第五四・〇八項に掲げる物品

十

十三

十九

十八

十七

十六

十五

十四

関税率表第六一類に掲げる物品

関税率表第六〇類に掲げる物品

関税率表第五九類に 掲げる物品

関税率表第五八類に掲げる物品

関税率表第五六類に掲げる物品

関税率表第五五・〇八項又は第五五・一二項 から第 五五・一六項までに掲げる物品

関税率表第七三一九・二〇号又は第七三二六・二〇号に掲げる物品

関税率表第六二類に掲げる物品

二十一

関税率表第七四一 九・九九号に掲げる物品︵ワイヤクロス︵ワイヤ エンドレスバンドを含む︒

二十

二十二

︶︑ワイヤグリル及び網︵銅の線から製造したも のに限る︒︶︑銅製のエキスパンデッドメタル並び二十三

関税率表第九六・〇六項又は第九六・〇七項に掲げる物品

関税率表第八三・〇八項に掲げる物品に銅製のばねを除く︒︶

二十 四

二十五

関税率表第三九二三・二一 号︑第三九二三 ・二九号︑第四八一九・四〇号︑第四八二一・一〇

号又は第 四八 二三 ・九〇号に掲げる物品で あつて包装に使用するもの
第二十条第三項中﹁掲げるもの﹂を﹁掲げる物品﹂に改める︒

第二十三条第一項中﹁︵特 例申告貨物について 関税の軽減を 受け ようとする者を除く︒︶﹂を削り ︑﹁輸入の際﹂の下に﹁︵ 特例申告貨物にあつて は︑特例申告の際︶﹂を︑﹁輸入申告書﹂の下に﹁︵特例申告貨物にあつては︑特例申告書︶﹂を 加え︑﹁並びに﹂を﹁及び﹂に改める︒

第二十五条第二項第一号を 削り︑同項第二号中﹁第七八号に掲げる 国を原産地とする関税率表第一六○四・一 四号に 掲げる物品︵気密容器入りのかつおのもの及びかつお節 以外のものに限る︒︶﹂を﹁第五二号に掲げる国を原産地とする関税率表第二九○五・三一号に掲げる物品﹂に改め︑﹁︑第二八二四・一○

別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする関税率表第二八三六・二○号の一︑第八二一三・○号に掲げる物品﹂を削り︑同 号を同項第一号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
二○ 号及び 第八二一 五・九九号に掲げる物品で あつて ︑平成二十二年三月三十一日まで に輸入されるもの第二十五条第三項中﹁︑第二七号﹂を削る︒

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十 四号︶の一部を 次のように改正する︒︵税関関係手数料令の一部改正︶
第四条

第二条第二項中﹁︵外国貨 物の積戻し︶﹂を削り︑﹁︵外国貨物である船用品又は機用品の積込み︶﹂を﹁︵船用品又は機用品の積込み等︶﹂に改め︑﹁の事務﹂の下に﹁︵第四項第一号及び次条第三項第一号において ﹁特定 税関事務﹂と いう︒ ︶﹂を ︑﹁第 二十九条の三﹂の下に﹁︵ 税関職員の派出の申 請︶﹂を︑﹁得た額﹂の下に﹁︵第四項第一号︑次条第三項第一号並びに第十三条の五第二項及び第三項において﹁派 出費 用 相当 額﹂と いう︒ ︶﹂を 加 え ︑同 条第 四 項 中﹁ み な され た 場所 ﹂ の下 に﹁︵ 以下こ の 項に おいて﹁ 届出蔵置場﹂と いう︒ ︶﹂を加え︑﹁当該場所﹂を﹁当該届出蔵置場﹂に改め︑﹁︵ 以下こ の項において﹁軽減蔵置場﹂という︒︶﹂を 削り︑﹁第一項の規定により計算される額︵軽減蔵置場となる日の属 す る 月 及 び 軽 減 蔵 置 場 で な く な る 日 の属 す る 月 に つ いて は ︑日 割 に よ り 計 算 し た 額 ︶ の 二 分 の 一 に 相 当する額を 軽減することができる﹂を﹁次の各号に掲げ る場合 の区分に 応じ︑当該各号に定める額を 軽減し︑又は免除するものとする﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒

一

二

当該手数料の全額

当該届出蔵置場において 特定税関事務が行われ る場合
費 用相当 額を 控除した 額
前号に 掲げる場合以外の場合

第二条第五項を削る︒

第二項の規定により計算される額から派出第三条第三項中﹁みなされた場所﹂ の下に﹁︵以下こ の項において﹁届出工場﹂と いう︒︶﹂を加え︑﹁当該場所﹂を﹁当該届出工場﹂に改め︑﹁︵以下こ の項において ﹁ 軽減工場﹂と いう︒ ︶﹂を 削り︑﹁

第一項の規定により計算される額︵軽減工場となる日 の属する月及び軽減工場でなくなる日の属する月について は︑日割により計算した額︶の二分の一に相当する額を 軽減す ること ができる﹂を﹁次の各号に掲

当該手数料の全額第二項において 準用する前条第二項の規定にげる場合の区 分に応じ ︑当該各号に定める額を軽減し ︑又は免除するものとする﹂に 改め︑同項に次の各前号に 掲げる場合以外の場合

より計算される額から派出費用相当額を控除した額

当該届出工場において特定税関事務が行われる場合

号を加える︒
一二

第三条第四項を削る︒

削除

第六条を次のように改める︒
第六条

第九条第一項中﹁から第七条まで﹂を﹁︑第七条﹂に︑﹁︵指定地外検査︶﹂を﹁︵貨物の検査場所︶﹂に改め︑﹁ ︑法第九 十八条 第一項︵ 臨時開庁 ︶に規定する承認﹂を削り︑﹁︵証明書類又は磁気テープ

等の交付︶﹂を﹁︵証明書類の交付及び 統計 の閲覧等 ︶﹂に改め︑﹁︵輸出貨物の製造用原料品の減税又は免税︶﹂を削り︑同条第三項中﹁二十五日﹂を﹁末日﹂に 改め︑﹁及び当該許可又は承認が月の二十六日以後に行われた場合におけるその翌月分﹂を 削り︑同条第四項中﹁月の二十六日以後﹂を﹁当該変更の日の属する月 の翌月分の手数料の納付後﹂に︑﹁から十日以内﹂を﹁の属する月の末日と当該変更の日か
ら十日を経過した日と のいずれか遅い日まで ﹂に 改める︒

第十三条の二第一項第二号中﹁︵指定地外検査︶﹂を﹁︵貨物の検査場所︶﹂に改め︑﹁︵外国貨物の積戻し︶﹂及び﹁又は法第九十八条第一項︵臨時開庁︶の承認﹂を削り︑同条第二項中﹁︵災害による手数料の還付︑軽減又は免除︶﹂︑﹁︵外国貨物の積戻しの手続︶﹂及び﹁又は第八十七条第三項︵ 臨時開庁の承認の申請︶﹂を削る︒

第十三条の五第二項中﹁の二分の一﹂を﹁︵同条第二項の規定が適 用され る場合にあつては︑同項の規

定 に よ り計 算 され る 額 か ら 派 出 費 用 相 当 額を 控 除 し た 額︶の二分の一 ﹂に改め︑﹁︵同条第四項の規定により手数料の額が軽減 され る場合にあつては︑同条第 一 項 の 規 定 に よ り 計 算 さ れ る 額 の 四 分 の三 に 相 当 する額︶﹂を 削り︑同条第三項中﹁の二分の一﹂を﹁︵同条第二項において準用する第二条第二項の規定が適用される場合にあつては︑同項の規定により計算される額から派出費用相当額を控除した額︶の二分の一﹂に改め︑﹁︵同条第三項の規定により手数料の額が軽減 される場合にあつては︑同条第一項の規定により計算される額の四分の三に相当する額︶﹂を削る︒

第十四条の見出しを ﹁︵手数料の前納等︶﹂に改め︑同条中第一項及び第二項を 削り︑第三項を第一項とし︑第四項を第二項とする︒

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶の一部を次のよ︵輸入品に対する内国消費税の徴収等 に関す る法律施 行令の一部改正︶
第五条

うに改 正する ︒

第十三条第一項中﹁第五十九条﹂を﹁第五十九条第一項﹂に改め︑﹁関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶第十四条第七号又は第八号︵携帯品及び引越荷物の無条件免税︶の別送して 輸入する課税物品にあつては関 税定 率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第十 四条第一項︵別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続︶に規定する申告書とし︑﹂を削り︑﹁︵特例申告︶﹂を﹁︵申告の特例︶﹂に︑﹁特例申告に﹂を﹁特例申告︵ 以下﹁特例申告﹂と いう︒︶に﹂に改め︑﹁とする︒﹂を削り︑同条第 二項

中﹁関税定率法施行令﹂の下に﹁︵昭和二十九年政令第百五十五号︶﹂を加え︑﹁第三十四条﹂を﹁第三十四条第一項﹂に改め︑同条中第六項を第七項とし︑第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ︑第二項

特例申告 に係る課 税物品について法第十三条第一項第一号︵関税定率法︵明治四十三年法律第五十四の次に次の一 項を加える︒
３号︶第十四条第六号︑第十号︑第十一号︵貨物の運送のために反復して 使用され るものに係る場合を除く︒︶及び第十四号︵無条件免税︶に係る部分に限る︒︶若しくは第四号又は第三項第四号の規定により内 国消費 税の免除を 受け ようとする者は︑当該課税物品の輸入申 告書︵ 関税法施行令第五十九条第一項に 規定す る輸入申告書を いう︒以下同じ︒︶に︑当該課税物品についてこれらの規定に より内国消費税の免除を受けようとする旨を付記しなければなら ない︒

第十七条第一項中﹁次項﹂を﹁第三項﹂に︑﹁消費税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書を提出する時﹂を﹁課税物品の確定の時︵法第十五条第一項ただし書に規定する課税物品の確定の時を いう︒ 次項及び 第三項において同じ︒︶﹂に改め︑同条第三項中﹁第三条第三 項﹂を ﹁第三条第四項﹂に︑﹁附記しなければ﹂を﹁付記しなければ﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁ 当該物品に係る消費税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書を提出した﹂を﹁課税物品の課 税物品 の確定の時までに変質し︑又は損傷した特例申告に係る課税物品について 法第十五条第一項

確定の時の﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２の規定により内国消費税の軽減を受け ようとする者は ︑当該物品の輸入申告書に︑当該物品について同項の規定により内国消費税の軽減を 受けようとする旨を付記しなければならない︒

第十八条第二項中﹁附記する﹂を﹁付記する﹂に改め︑同 条第三項中﹁附記しなければ﹂を﹁付記しなければ﹂に改め︑同条第四項中﹁あわせて﹂を﹁併せて﹂に改める︒

第十 九条の四第一項中﹁書 類﹂を﹁申告書﹂に改め︑同条第二項中﹁第五条の二﹂を﹁第五条の二第一特 例 申 告 に 係 る 課 税 物 品 に つ いて 法第 十 五 条 の 三 の 規 定 に よ り 消 費 税 の 軽 減 を 受 け よう と す る 者 は ︑第十九条の五中﹁第三十四条﹂を﹁第三十 四条第一項﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒

旨を付記しなければならない︒

当該課税物品の輸入申告書に︑当該課税物品について同条の規定により消費税の軽減を受けようとする

特例申告に係る課税物品について 法第十五条の二の規定 により消費税の軽減を受け ようとする者は︑項﹂に改め︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３２

当該課税物品の輸入申告書に︑当該課税物品について同条の規定により消費税の軽減を受けようとする
旨を 付記し なければ ならない︒

第二十六条の四の見 出しを ﹁︵輸入時と同一状態で 再輸出され る課税物品の輸入時の届出︶﹂に改 め︑同条 中﹁ の適用を 受け ようと す る課 税 物品を 輸入し ようと する者﹂を ﹁に よる届出﹂に ︑﹁ 手続﹂を ﹁ 届出等﹂に︑﹁当該課税物品に﹂を﹁法第十六 条の三第一項の 規定 の適 用を 受け ようとす る 旨並び に同 項 の規定の適用を 受け ようとする課税物 品に﹂に︑﹁付記 しなければなら ない﹂を﹁付記することにより行う
ものとする﹂に改める︒

第二十六条の八の見出しを削り︑同条の前に見出しとして ﹁︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の第二十六条の四︑第二十六条の六及び第二十六条の七の規定は︑法第十六条の三第三項

還付の手続等について の規定の準用︶﹂を付し︑同条 の次に 次の一条を加える︒
第二十六条の九の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に つ いて 準 用 す る ︒ こ の 場 合 に お い て ︑第 二十 六 条 の 四 中 ﹁ 第 五 十 四 条 の 十 三 第一項﹂と あるのは﹁第五十四条の十 八︵輸入時と同一状態で 再輸出され る場合の払戻しの手続等について の規定の準用︶において 準用する同令第五十四条 の十三 第一項﹂と ︑第二十六条の六中﹁同項﹂とあるのは﹁法第十六条の三第三項﹂と ︑﹁納付され た︑又は納付され るべき 内国消費税額︵延滞税︑過少申告加算税及び重加 算税︵国税通則法第六十八条第一項︵重加算税︶の規定によるものに限る︒︶の額を 除 く ︒ ︶ ﹂と ある の は﹁ 課 され る べき 内 国 消 費 税 額﹂と ︑第二十六条の七第一項中﹁第五十四条 の十六﹂とあるのは﹁第五十四条の十八 ︵輸入時と同一状態で 再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用︶において 準用する同令第五十四条の十六﹂と読み替えるものとする︒
第二十七条第三項中﹁あわせて﹂を﹁併せて﹂に改める︒
第二十九条第一項中﹁附記しなければ﹂を﹁付記しなければ﹂に改める︒

第三十条第一項ただし書中﹁法第六条第二項に規定 する ﹂を削り︑同項第一号中﹁次号の﹂を﹁同号の﹂に改める︒

関税定 率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令︵ 昭和三十年政令第二百三十七号︶の︵関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部改正︶
第六条
一部を次のように改正する︒
別表大洋州の項中﹁トンガ﹂を削る︒

関税割 当制度に関する政令︵昭和三十六 年政令 第 百五十三号︶ の一 部を次のように改正する︒︵関税割当制度に関する政令の一部改正︶
第七条

別表第○ 四○一 ・一 ○号︑第○四○一 ・二○号︑第○ 四○一 ・三○号︑第○ 四○三 ・一○号︑第○ 四○三・九○号︑第○四○ 四・九○号︑第一八○六・二○号︑第一八○六・九○号︑第一九○一・一○号︑第一九○一・二○号︑第一九○一・九○ 号︑第 二一○一 ・一 二 号︑第 二一○一 ・二○号︑第 二一○六 ・一○号及び第 二一○六 ・九○ 号の項︑第○ 四○ 二・一○号 ︑第○ 四○二・ 二一 号及び第○ 四○ 二・二九号の項︑第○ 四○ 二 ・一○号及び第○ 四○ 二・二一 号の項︑第○四○二・九一号の項︑第○ 四○ 四・一○号の項

︑第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中﹁平成一九年四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂を﹁平成二○年四月一日から平成二一年三月
三一日 まで ﹂ に改める︒

別表第○ 四○六 ・一 ○号︑第○ 四○六 ・四○号及び第○ 四○六 ・九○号の項中﹁平成一九年四月一 日から平成二○年三月三一 日まで ﹂を﹁平成二○ 年四月一日から平成二一年三月三一日まで﹂に︑﹁六二︑八○○ト ン﹂を﹁六六︑七○○ト ン﹂に 改める︒

別表第○七一三・一○号︑第○七一三・三二号︑第○七一三・三三 号︑第○七一三・三九号︑第○七一

三・五○号及び第○七一三・九○号の項中﹁平成一九年一○月一日から平成 二○年三月三一日まで﹂を﹁平成二○年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁七六︑○○○トン﹂を﹁三八︑九○○トン﹂に改める︒

とうもろこしのうちコーンスターチの製造に使

月一日から同

平成二〇年四○○ト ン

二︑○八七︑一

別表第一○○五・九○号の項を次のように改める︒
一○○五・九○用するもの

年九月三○日

とうもろこしのうち関税暫定措置法施行令第三月一日から平

平成二〇年四トン

三二三 ︑八○○まで条に規定するところ により飼料用に供するもの

成二一年三月

平成二〇年四ン

三八︑四○○ト三一日まで
とうもろこしのうちコーンフレーク︑エチルア

月一日から同

平成二〇年四ン

八二︑五○○トまで

年九月三○日ルコール又は蒸留酒の製造に使用するものと うもろこ し の うち その 他 のも の

月一日から同年九月三○日まで

別表第一一○七・一○号及び第一一○七・二○号の項中﹁平成一九年一○月一日から平成二○年三月三一日まで﹂を ﹁平成二○年四月一日から同年九月三○日 まで ﹂に︑﹁ 二七一 ︑○○○ト ン﹂を﹁三○五︑六○○トン﹂に改める︒

別表第一一○八・一二号︑第一一○ 八・一三号︑第一一○八・一四号︑第一一○八・一九号︑第一一○八・二○号︑第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中﹁平成一九年一○月一日から平成二○年
三月三一日まで﹂を﹁平成二○ 年四月一日から同年九 月三○日まで ﹂に改める︒

別表第一二○二・一○号及び第一二○二・二○号の項並びに第一二一二・九九号の項中﹁ 平成一九年四月一日 から平成 二○ 年三月三 一日まで ﹂を﹁平成 二○ 年四月一日から平成 二一 年三月 三一日 まで﹂に改める︒

別表第一七○三・一○号及び第一七○三・九○号の項中﹁平成一九年四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂を﹁平成二○年四月一日から平成二一年三月三一日まで﹂に ︑﹁一二︑○○○トン﹂を﹁一○︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一八○六・二○号の項中﹁平成一九年四月一日から 平成二○年三月三一日まで﹂を﹁平成二○年

四月一日から平成二一年三月三一日まで ﹂に︑﹁一七 ︑一○○ト ン﹂を﹁一七︑二○○ト ン﹂に改める︒

別表第 二○ ○ 二・九○号の項中﹁平成一九年四月一日から平成 二○ 年三月三一日まで﹂を ﹁平成 二○ 年

四月一日から 平成二一 年三月三一日まで ﹂に︑﹁三九︑九○○トン﹂を﹁三八︑二○ ○トン﹂に改める︒

別表第二○○八・二○号の項中﹁平成一九年四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂を﹁平成二○年

四月一日から平成二一年三月三一日まで﹂に ︑﹁四八 ︑九○○トン﹂を﹁四六︑五○○トン﹂に改める︒

別表第二一○六 ・九○号の項︑第 四一○一 ・二○号︑第 四一○一・五○号 ︑第 四一○一・九○号︑第四一○四・一一 号︑第四一○四・一九号︑第四一○四・四一号︑第四一○四・ 四九号︑第四一○七・一一号

︑第四一○七・一二号︑第四一○七・一九号︑第四一○七・九一号︑第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項︑第四一○五・三○号︑第四一○六・二二号︑第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の項︑第五○○一・○○号の項並びに第六四○三・二○号︑第六四○三・四○号︑第六四○三・五一号︑第六四○三・五九号︑第六四○三・九一号︑第六四○ 三 ・九 九号︑第 六四○ 四・一九号︑第六 四○ 四・二○号︑第六四○五・一○号及び第六四○五・九○号の項中﹁平成一九年四月一日から平成二○年三月三一

関税割当制度に関する政令の一 部を次のように改正する︒

日まで﹂を﹁平成二○年四月一日から 平成二一年三月三一日まで﹂に改める︒
第八条

第二条第一 項中﹁及び第五〇〇一・〇〇号﹂を﹁︑第五〇〇一・〇〇号及び第五〇〇二・〇〇号﹂に改める︒

五○○一・○○

つてないものに限るものとし︑野蚕のものを除

繭︵繰糸に適するものに限る︒︶及び生糸︵よに定める日か

第一条第三号

第五号︶附則成 二十 年 法律する法律︵平の一 部を改正

関税定率法等除して得た数量を三百六十五でものとする︒︶

トンに換算す る

は︑生糸○・四とし︑繭一トン︵生糸換算数量

一︑八六○トン

別表第五○○一・○○号の項を次のように改める︒

五○○二・○○く︒︶

ら平成 二一 年

で

三月三一日まの一部を改正すに関税定率法等る法律︵平成二十年法律第五号︶附則第一条第三号に定める日から平成二一年

三月三一日までの日数を乗じて得た数量︵一トン未満の端数があるときは︑これを四捨五入して得た数量︶電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する 法律施 行令の一 部改正︶
第九条の一部を次のように改正する︒
別表第一二号中﹁執務時間﹂を﹁開庁時間﹂に改める︒

関税 法第六十三条の二第四項︵特定保税運 送の到着の確認後 の運送 目録の提出︶の規提示

関 税 法 第 六 十 三 条 の 二 第 三 項 ︵ 特定 保 税運 送 の到 着 の 確 認 ︶ の 規 定 に よ る運 送 目 録 の送目録の提示関税 法第六十 三条の二第 二項︵ 特定保税運 送 の際の運 送 目録の提示 ︶の規定 による運別表第二七号の次に次の三号を加える︒
二七の二

二七の三

二七の四

定による運送目録の提出

別表第三一 号中﹁第 五十九条の三第一項第四号﹂を﹁第五十九条の四第一項第四号﹂に改める︒

則

三六

削除

別表第三六号を次のように改める︒

附

関税定率法等

この政令は︑平成二十 年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定︵施行期日︶
第一条

第一条中関税法施行令第五十八条の改正規定

める日から施行する︒
一

第 三条中関税暫定措置法施行令第十一条及び第十二条の改正規定 並びに第八条の規定

平成二十 年六月一日

二の一 部を 改正する法律︵平成二十年法律第五号︶附則第一条第三号に定める日

こ の政令の施行 の日前 に関税法︵昭和 二十九年法律第六十一号︶第六十七条の規定により輸入 の申︵関税法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条

告がされた貨物で あって ︑同日以後に同法第七条の二第二項に規定する特例申告がされる貨物に係る第一条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 関 税 法 施 行令 第 四 条 の 四 及 び 第 四 条 の十 二の 規定 の 適 用に つ いて は ︑ な お 従前 の例による︒