公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団
令和２年度事業計画（令和２年４月 1 日から令和３年３月３１日まで）【目的】
横浜市ふるさと歴史財団は、横浜に関係した歴史の理解に資する国内外の資料や文化財の調査、研究、収集、保管及び公開を行うとともに、歴史や文化財に関する普及啓発を行い、先人たちのあゆみや積み上げてきた文化を市民共有のものとし、さらに次世代へ継承していくことで、ふるさと意識の醸成及び、市民文化の発展に寄与します。
【基本方針】■ 財団は、上記の目的に基づき、指定管理事業、埋蔵文化財センターや史跡管理などの文化財業務委託事業、市史資料委託事業、財団本部事業に一体的に取り組みます。
■ 文化財行政の一翼として、これまで果たしてきた役割を着実に継続していきます。
■ 横浜に関係した歴史の理解に資する国内外の資料や文化財の調査、研究、収集、保存、保護に財団は一体的・継続的に取り組みます。また、埋蔵文化財の発掘を通し、遺跡や遺物の調査、研究、保存、保護に努めます。
■ 文化財や歴史資料を活用し、調査・研究の成果を広く市民に発信しながら普及啓発に努めます。また、歴史資料の閲覧、歴史研究に関する助言及び指導などに努め、市民の学びを支えていきます。
■ 市民協働、地域連携の事業を推進し、市民や地域に開かれた博物館を目指します。
■ 学校連携を充実し、児童・生徒の学びを支えていきます。
■ 横浜の歴史・文化や文化財を守り継承していくという財団の公益的使命を立ち位置とし、公益財団法人として公益性のある事業を展開すると共に、効果的・効率的な事業の展開ならびに経営力の向上を図りながら財団運営に取り組みます。

は

じ め に
平成 31 年 4 月 1 日に、地域における文化財の総合的な保存・活用の促進を目的とした
改正「文化財保護法」が施行され、歴史的な建物や史跡などをより積極的に活用できるよ
うになりました。
また、第２０１回国会に「文化観光拠点を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」が上程されており、同法案では、博物館などにおいても、文化資源の観覧等
を通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光の推進に資する事業を展開することが求められています。
同時に、風水害などの災害から、文化財を如何に守っていくかということも大きな課題
1

となっており、横浜市とともに、その具体的な方策を検討していく必要があります。
また、令和２年度は東京 2020 オリンピック・パラリンピックが開催されます。横浜市
はこの機会を都市の飛躍に向けたチャンスと捉えて、様々な取組を展開することとしており、財団もこうした横浜市の動きを踏まえ、取り組んでいくことが求められています。
一方、令和２年度は第 5 期協約マネジメントサイクルの最終年（３年目）として、利用者数の拡充や財務改善、組織のスリム化を柱とする協約目標の達成が求められる年でもあることから、財務状況を確実に改善させるとともに、より効果的・効率的な組織運営に取り組む必要があります。
さらに、令和元年度に実施された指定管理者選定評価委員会による第三者評価を踏まえた対応を実施していく必要もあります。
こうした様々な課題に対応していくため、財団の職員一人ひとりが、これまでの知識、経験、成果を活かしながら、従来の手法に捉われず、今まで以上に柔軟な発想を持って、その持てる能力を存分に発揮し、横浜の通史を担える唯一の団体として、地域や学校、企業等とも積極的な連携を図りながら着実に事業を進めていきます。
本年度の具体的な重点は次の通りです。
● 企画展および常設展の魅力創出
・魅力ある企画展の創出と新たな魅力を引き出す常設展示の工夫
・魅力発信のための効果的・戦略的広報の実施
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた連携企画展、多言語化等の実施● 調査・研究の着実な取組
・調査研究における学術的な専門分野を超えた一体的な推進
・大学・他機関等との連携による調査・研究の推進● 安全・安心な施設管理と運営
・保管文化財等の防災対策の検討● 学校・地域・企業等との連携・協働の推進
・学芸員やエデュケーターによる訪問授業、出張講座等● 市民協働の推進● 博物館の魅力を伝える賑わいの創出
・開港記念日や地域のイベント、市や区・関連団体のイベントと連動した企画等を展開● 歴史と文化の継承のための歴史施設が持つ役割が明確化できる評価の検討
・定量的評価に加え、定性的評価手法の検討● 組織の一体化と柔軟な組織の構築、人材育成● 計画的・効率的な予算執行・事業執行
各館、各部署の特長を生かしつつ、財団全体で情報を共有し、より柔軟な発想を持ち、多様な連携を図りながら、財団として一体的に事業に取り組んでいきます。

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Ⅰ

財団本部事業＜

運営方針 ＞
財団本部は、ふるさと歴史財団が担う使命を財団職員、財団各施設が一体となって遂行していけるよう、公益財団法人として、指定管理者として、市外郭団体として求められることを踏まえ、運営の方向性を示しながら各施設、各部署と連絡調整を行い、財団全体として事業を推進していきます。
また、財団を支える人材を育成するため、効果的・実践的な研修を実施するとともに柔軟な組織を構築していきます。
財団運営の適正な執行にあたり、理事会・評議員会の開催、神奈川県への報告等を行うとともに、諸会議の運営、コンプライアンス制度の適切な運用、人事労務、財務、その他本部
事務を執行し、円滑な財団運営を図っていきます。
各施設の老朽化や災害への対応については、施設の維持管理・来館者の安全を図るとともに保管する文化財を守れるよう、所管局と協力して取り組んでいきます。
１

財団本部事業（定款第４条第１項第３号）
上記の方針に基づき、以下の事業を行います。

（１）円滑な組織運営① 人材育成を着実に進める効果的・実践的な研修の実施② 職員が自らのキャリアパスを意識できる自己申告制度の実施③ 役員会、課長会議、担当係長会議等の諸会議の開催、規則整備（２）財団人事・労務・財務の管理① 職員の採用、異動等雇用管理② 就業規則他諸規則の整備及び運用③ 給与、社会保険、税金関係等④ 定期健康診断の実施等による安全・衛生管理、福利厚生施策⑤ 職員メンタルヘルスの支援⑥ 一体的な取組、連携等を考慮した予算編成・管理・決算⑦ 寄附金・協賛金獲得の企画調整（３）予算編成と執行管理
予算要求書の考え方を財団全体で共有し、各館、横断的事業、連携事業、全体に関わる事業など、予算編成を計画的、戦略的に進める。

（４）災害対応① 防災訓練の実施、改善② 帰宅困難者一時滞在施設（歴史博物館）としての対応③ 保管する文化財の災害対応（５）理事会・評議員会の開催① 定期開催3

② 神奈川県への報告（６）所管局への報告・調整（７）共同広報の実施① 財団ホームページの管理② 財団メルマガの発行（８）情報システムの管理① 情報システム機器の保守・管理② 情報セキュリティに関する啓発・研修③ 財団内システムの円滑な運用（９）事業推進
令和２年度は、令和元年度に実施された中間評価結果を踏まえ取組や協約目標達成のための取組を推進していくことが求められます。そのため、総務課の事業調整機能を発揮し、組織内の調整を図り、幅広い情報や意見を得ながら事業を進めていきます。
① 事業戦略に係る共通認識の形成② 財団内での多様な連携で取り組む「連携事業」の推進
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた連携企画等の実施③ 財団の役割や存在及び、財団事業を伝える効果的な広報戦略
・企画展ＰＤＣＡ等による、成果や課題を生かした事業の推進④ 市民協働の推進⑤ 定性的評価の検討（10）エデュケーター事業（学校連携）の実施① 学校連携による財団各施設の利用促進の強化、拡充② 教育委員会、小・中学校社会科研究会及び財団で主催する教職員研修の企画・調整・運営③ 「小学校博物館利用研究会」「中学校教材開発研究会」企画・調整・運営④ 学校の社会科を中心とした授業改善に向けての協力・連携・支援⑤ 訪問授業（アウトリーチ）の拡充⑥ 授業改善のためのアンケート実施と検証⑦ 子どもの学びのための資料作成

Ⅱ

指定管理事業＜

運営方針 ＞
第 3 期指定管理においては、目標設定の基本的な考え方を「3 年、5 年、10 年の見通しをもった目標設定を行い、運営していく」こととしています。
令和２年度は第 3 期指定管理５年目となりますが、5 年間の目標は「5 館連携による豊かで幅広い取組を推進していく」こととしており、具体的には、時代に即応した課題や話題を事業に反映させるとともに、地域・市民への還元やまちづくりに貢献する幅広い取組を 5 館
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の連携により推進していきます。さらに、アジア各国との国際交流や海外の博物館との交流が行えるよう、素地づくりに取り組みます。
これらの取組にあたっては、各館、各部署の特長を生かしつつ、財団全体で情報を共有し、より柔軟な発想を持ち、多様な連携を図りながら、財団として一体的に事業に取り組むとともに、その実現を支える人材の育成、組織の構築と運営を行っていきます。

１

財団全体としての取組及び事業

１

柔軟な発想と多様性を生み出す連携◇共同研究による調査・研究
市民の幅広い興味や関心に応えられるよう、各館の専門職が連携し、同じテーマに共同で取り組むなど、横断的な調査・研究に取り組みます。また、共同研究により、横浜の新しい「通史」を描いていく研究の基礎を構築します。

◇魅力的な企画・展示・講座・出版
アンケート調査や企画展の振り返りを活用して、企画や展示の魅力創出に取り組みます。また、共同研究を基にした企画展や他の博物館等と連携した企画展、イベントなどまちの賑わいと連動した取組、歴史講座、各館情報冊子など、歴史の魅力と博物館の魅力を演出していきます。
◇地域への貢献
区や地域では、周年行事や町の活性化イベント、生涯学習講座など、歴史を通してまちづくりやふるさと意識を大切にする取組が行われており、各取組が充実するよう、財団の専門性を活かし、積極的に地域への貢献を行っていきます。

◇多様な組織との連携
多様な組織と連携・協力し多彩な取組を行うことで、博物館の新たな魅力を創出していきます。また、企業や他施設との連携にも柔軟な発想で取り組み、博物館の魅力を増す取組を進めます。

◇「開港記念日」の演出（市民優待デー）

横浜の特別な日である「開港記念日」の無料開館や多彩なイベントを今年度も継続して行います。

◇夏休みにおける子どもの学びの場の提供
夏休みの子どもたちのために、体験活動やイベントを実施するとともに、常設展示や企画展示を通した学びの場を提供します。

２

活力ある、魅力的な組織への取組◇横断的研究の継続
財団内の人材交流を活性化し、調査研究を充実させるために、各施設の職員が協同で行う横断的研究を今年度も継続して行います。また、ここで得られた研究成果を、連携展示や連携企画に反映していきます。

◇人材育成の充実
職員一人ひとりの資質向上を図るとともに、財団全体で魅力ある事業を組織的に進めていけるよ5

う、効果的な研修を実施するとともに、担当係長会議や担当者会議を充実します。また、職員がリーダーシップを発揮しやすい状況を生み出すため、事業推進リーダーを設置します。

★別表【多様な組織との連携および地域への貢献

連携
区・地域との
連携

市との連携

連携先
中区

中心となる施設

港南区

開港資料館
都市発展記念館
市史資料室
歴史博物館

磯子区

三殿台考古館

金沢区
港北区

歴史博物館
埋文センター
歴史博物館

都筑区

全施設

栄区

埋文センター

研修会等

開港資料館
都市発展記念館
ユーラシア文化館
市史資料室
開港資料館
都市発展記念館
全施設

市民局
教育委員会との連携

令和２年度（予定）】

小中学校企画課
方面教育事務所
教職員育成課
生涯学習文化財課

内

容・「中区歴史の散歩道」の執筆等

・区制 50 周年を迎える港南区と連携し文化事業を実施
・区内市民利用施設が連携して実施するゴール
デンウィーク企画事業に参加
・金沢区と財団で締結した「歴史文化の普及啓発に関する協定」に基づき文化事業等の実施
・訪問授業の実施等、区内にある文化財の普及啓発事業を実施
・昨年刊行の『図説都筑の歴史』を活かした区民向けの普及啓発企画に協力
・都筑区・都筑図書館と共催し、「郷土史展示」
等を実施
・栄区、栄図書館との連携事業
・区民文化センター・地区センターとの連携
・市職員向け講座等の実施
・区局主催の研修会への協力
・市新採用職員研修での講話
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連のパネル展示を実施
・「授業づくり講座」等職員向け研修への協力
・教材研究資料として財団作成資料等を配架

全施設
全施設

・新採用教員への施設年間無料パスを配布
・子どもアドベンチャーへの協力
・教員研修講師、施設見学、教材研究用資料案内
・小学校博物館利用研究会
・中学校教材開発研究会
・歴史学習・社会見学・展示見学の受入・学芸員、エデュケーターによる訪問授業

市・区研究会との連携

社会科研究会（市・区）

全施設

学校との連携

小学校

全施設

小中学校
特別支援学校歴史博物館

・学校の歴史資料室を活用

神奈川県高等学
校文化連盟
近隣小学校

開港資料館

・社会科クラブ研究活動への助言
・展示見学の受け入れ、会場の提供等の協力
・小学校の地域交流クラブ・総合的な学習の時
間等への支援三殿台考古館

6

中学校等

全施設

他館との連携県立博物館等

歴史博物館
開港資料館

大学との連携大学等

歴史博物館
ユーラシア文化館

大学学外研修ユーラシア文化館

市民ボランティ
ア

歴史博物館

市民協働

・中学校２年生を中心としたキャリア教育に協力し、職業体験等の受入・調査研究
・企画展での協力
・神奈川大学、東海大学との連携
・大学所属の研究者と協働し、講義などに合わせた形で事業を実施
・東洋史専攻の学生などを対象に、大学のカリキュラムに則した形の学外実習を受入＜展示解説ボランティア＞
・大塚遺跡を始めとする野外施設及び常設展示
室の解説を実施
・学校団体を始めとする来館者の展示理解を深めると共に、遺跡の解説との一体的サービスを実施＜活動支援ボランティア＞

地域連携

活動支援ボランティア
遺跡ガイドボラ
ンティア及び遺跡整理ボランティア
横浜郷土史団体
連絡協議会
横浜歴博もりあげ隊との協働都市発展記念館
ユーラシア文化館
三殿台考古館
埋文センター

縄文土器作りの会
古文書を読む会

歴史博物館

古代資料を読む
会

歴史博物館

さいかちの会歴史博物館

タウンセンター
活性化検討会

歴史博物館

歴史博物館
開港資料館
歴史博物館

歴史博物館

7

・体験学習室でのワークショップ、学校団体見
学時の体験コーナー、ラストサタデープログ
ラム等の集客イベント等に協力
・活動支援ボランティアと連携して、企画展開
催時の土・日にワークショップを開催
・関心ある市民にガイドとして参加してもら
い、来館者への解説や体験学習を実施
・ボランティアの協力を得て収蔵資料の再整理を実施
・横浜郷土史団体連絡協議会の事務局を担当
し、連携して各種事業を実施
・博物館をバックアップする市民団体である「横浜歴博もりあげ隊」と協力し、講座やコンサート等のイベントを実施
・学校からの要請に応じ「横浜縄文土器づくりの会」との協働で出張土器づくり指導を実施
・古文書解読教室の修了者が中心となって活動する「横浜古文書を読む会」と連携し、所蔵資料を中心に古文書の翻刻を行い、当館の出版物にその成果を発表
・古代史講読講座の修了者が中心となって活動する「古代史料を読む会」と連携し、歴史を学
ぶ一般の方向けの講座や講演会等を実施
・展示解説ボランティアのＯＢや現役が中心となって活動する「さいかちの会」と協力し、講座や史跡見学実習等の展示解説ボランティアのスキルアップに資する事業や研修を実施
・センター南・北の活性化について、当該地区の諸事業所とアイディアを出し合い、多様な企

画や催しを実施
地元商業団体

開港資料館
都市発展記念館
ユーラシア文化館
都市発展記念会
ユーラシア文化館
歴史博物館

・ハマフェス Y161 に参加し、地域の賑わい創出に寄与

・横浜情報文化センターの２施設との広報やイベントなどの事業連携
・中山恒三郎家文書を中心とした横浜市北部地域の総合的な調査・研究

栄地域史研究会

都市発展記念会
ユーラシア文化館
開港資料館
歴史博物館
都市発展記念館
埋文センター

横浜港振興協会

開港資料館

・同会機関誌に横浜の歴史に関する記事掲載等

・富士ゼロック
ス（株）

歴史博物館

・富士ゼロックス（株）と連携し、当館企画展や常設展示室において最先端のデイスプレイや新たなサービスの提供実験を実施

日本大通り活性委員会
NPO 法人「都筑民家園」管理運
営委員会
新聞博物館・放送ライブラリー横浜地域資料研究会

企業との連携２

・日本大通り周辺の事業所が連携し、活性化企
画や催しを実施
・民家園・遺跡公園・博物館エントランスを会場に、グローバル化や国際化の要請に応え、「日本を知ろう」を意識した「都筑・遺跡公園・民家園アート＆ヒストリー月間」を開催

・地域の遺跡や寺社の見学、散策を実施

歴史博物館事業＜

運営方針 ＞
歴史博物館は、昨年 8 月から続く長期休館を終え、4 月 1 日にリフレッシュオープンい
たします。なお、一部施設改修工事は引き続き 12 月まで行います。
本年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催年にあたるほか、3 カ年にわたる協約の最終年度であり、また改訂された小学校指導要領による授業が始まります。歴史や文化へのニーズ、インバウンドを含めた利用者の多様化など、博物館を取り巻く環境が大きく変わるなかで、利便性の向上や効率化を踏まえながら、目標達成に向けて大胆かつ柔軟な運営に取り組みます。
常設展事業では公衆 Wi-Fi を導入し、タブレット（携帯情報端末）を利用したアプリによる多言語化を進めるほか、新たにデジタルサイネージを導入した情報発信を行います。
企画展事業は、4 月から新市庁舎の供用開始に合わせ、財団３施設と埋蔵文化財センタ
ーによる連携展示「明治・大正ハマの街 新市庁舎建設地・洲干島遺跡」を企画展示室改
修のこけら落としとして開催します。また夏は神奈川大学と連携して日本で用いられてきた伝統的な布の用と美をテーマとし、秋は東海大学と連携して日本を代表する俳優「緒形拳」を取り上げ、1 月から 3 月には平安・鎌倉時代を中心に市域に伝来した仏像を体系的に紹介する初めての特別展「横浜の仏像」を開催し、日本の多様な文化を紹介していきま
8す。
施設管理では、さまざまな利用者の利便性の向上を図るため、総合受付を 2 階に移動するほか、券売とミュージアムショップにキャッシュレス決済を導入します。また研修室の什器類を一新します。
調査研究では市民との協働による研究や財団施設間連携の研究を交えて実施します。市
民協働や施設間連携の利点を活かしつつ、これらの研究成果は企画展などの事業に繋げ、市民に還元していきます。
普及啓発事業では、竪穴住居の修繕を行う「茅葺屋根プロジェクト」をはじめ、多様な
市民協働事業を継続するほか、金沢区や港北区など各区の文化事業への参画や協力、ＮＰ
Ｏ法人との遺跡公園活性化事業を実施し、当館の活動の場を多様な繋がりの中から広げて
いきます。

．．
．．
また文化庁の「博物館クラスター形成事業」が、今年度から「博物館クラスター推進事業」に再編されることから、改めて同助成を申請します。採択を受けて、引き続き当館が中核となって財団諸施設や地域の各団体とともに組織した実行委員会による「よこはま地
域文化遺産デビュー・活用事業」を進め、コンサートなど館内の賑わい創出、遺跡公園の積極的活用、アウトリーチの展開などをこの事業に組み込み実施します。

１

資料収集保管事業（定款第４条第１項第１号①）
博物館の基幹となる事業である寄贈資料の受入をはじめ積極的に資料の収集を進めていきます。

（１）資料の収集
項

目

目的・意図

寄贈・寄託資料の受入

資料の保護と活用の観点から資料を受け入れる。

実物資料の購入

企画展・常設展での展示をはじめ、体験学習室等、博物館活動で使用する資料を収集する。

レプリカ製作市域にかかわる資料の複製等を行う。

マイクロ撮影

市域にかかわる歴史資料のマイクロフィルム化を行う。

（２）資料の修繕
資料の保全の観点から必要な修復を行う。
（３）資料の保存収蔵庫へ納める資料については二酸化炭素などを利用した燻蒸を行い、またＩＰＭの手法による定期的な環境検査を実施して資料の保存環境の維持を図る。
（４）資料の整理活用
歴史博物館等で保管する考古・歴史・民俗資料の整理を進める。また収蔵資料および展示資料のデジタル写真の撮影と整理を進める。また過去に撮影して保管しているフィルムについては、順次デジタル化を進める。
（５）図書資料の公開
図書文献を収集して整理を進め、図書閲覧室で公開する。
9

（６）画像資料等の貸出
画像資料等を有料で貸出し、資源の活用を図る。

２

調査研究事業（定款第４条第１項第１号①）（１）調査研究
博物館活動の原資となる調査研究は、基礎資料研究・テーマ研究・市民協働研究の３分野を設定し、継続的かつ計画的に進めていく。
項

目

目的・意図

今年度の成果目標

本調査研究では、市域に所在する

昨年度に引き続き「関家文書」・「井中世資料の再確認を実施する。また

上レン家文書」の再整理を進める。関その他市域に所在する古文書・金石家文書については絵図をトレースし、文等の資料について、近世・近現代資料に基づいた聞き取り等を行い、戦の財団職員と連携し、調査と撮影を国～近世期に至る勝田村の概要復元行う。

を試みる。また他家文書の調査実施と基礎資料研究市域所在の中世資料の調査（２／２年次）

ともに、所蔵者に対して資料保存についてアドバイスを行う。
横浜市域の近世近代絵

当館及び財団諸施設また市域の旧家に本年度は本館が所蔵している禅宗の書

画の基礎的研究（２／は多くの絵画資料が存在するが、従来は画に加え、市内の寺院や個人宅で所蔵し２年次）歴史の傍証として使われることが多かている該当資料の調査を行う。併せて所った。これらを美術本来の資料として捉蔵絵画資料の悉皆調査を行い、特に浮世え基礎的データを作成する。

絵資料の目録作成のための準備を行う。

横浜市指定・登録民俗横浜市指定・登録の民俗文化財を伝承

本年度も引き続き、文化庁の文化遺産文化財に関わる調査してきた地域について民俗調査を実を活かした地域活性化事業を申請・活研究（２／２年次）

施し、伝承母体と地域性などを明らか用しながら、青葉区鉄町に伝わる県指にする。

定文化財「鉄の獅子舞」を伝承する地
域の調査を実施する。

テーマ研究
近世後期の矢倉沢往

当館所蔵・寄託の文書の分析を中心と荏田宿青木家文書を中心に、近世後期

還と沿道の村々の研して、近世後期における、矢倉沢往還の矢倉沢往還と荏田宿の社会状況を究（２／２年次）

およびその周辺の村々、すなわち内陸

中心に引き続き分析し、成果を首都圏部の市域村々の状況を明らかにする。 形成史研究会の会誌にて 2020 年に発表する。
活字文化と横浜の出

世界規模で進む活字史の研究成果を活字史研究家小宮山博史氏より寄贈

版文化に関する研究

整理し、横浜における活字の発展の歴された資料の再整理と、平仮名字形一（２／２年次）史を明らかにする。

覧の作業を進める。成果は紀要等で報告する。

明治～昭和初期の農主として近代以降の商品として流通10

データ化した基礎情報について、分類

具・荒物の広告データする農具や荒物から昭和期の家電製や分析を進め、結果の検討を通じて流ベースの構築（２／２

品までの画像と文字情報が検索可能

通や価格等の実態把握に努める。あわ

年次）

なデータベースを構築し、流通や価格せて令和３年度に予定している展覧

面での基礎情報を構築する。

会開催に向けた準備を進める。

学校内歴史資料室に

平成 25 年度から実施している学校内

文化庁の補助事業として平成 30 年度

関する研究（２／２年

歴史資料室の資料整理の成果を活用から開始した「よこはま地域文化遺産次）

しながら、学校内歴史資料室の資料所

デビュー・活用事業」における学校内

在状況等を明らかにする。

歴史資料室に関する情報をまとめ、情報の公開を行う。

都筑区川和町中山家

平成 30 年度から「よこはま地域文化

本年度は中山家資料のうち冊子類をに関する研究（１／１

遺産デビュー・活用事業」の一環とし取り上げ、整理作業を進めるほか、年次）て整理している中山家資料について分析のためのデータを蓄積する。

分析を行い、川和地域と中山家の関係や様相を明らかにする。
市ケ尾地域の古墳時

市ケ尾地域の遺跡に関わる考古資料

当館が保管する市ケ尾地域の発掘調代の研究（１／１年などから、古墳時代の地域の特質を明査資料について、基礎整理に着手す

次）

らかにする。

る。

市民協働調査研究：市民とともに調査研究を行う
土器の実験考古学的

市内出土の土器について、横浜縄文土

昨年度からの継続事業。

研究（２／２年次）

器づくりの会の協力を得ながら観察

大塚遺跡出土の宮ノ台式土器の製作と製作・使用実験などを行い、先史時実験と使用実験を中心に行い、データ

代の土器利用について研究する。

の蓄積を進める。その成果は紀要などにて公開する。

市民協働古文書整理

横浜古文書を読む会の下読み会とと

武州金沢藩の目付日記（明治３年）のおよび解読（２／２年

もに、当館所蔵の古文書を中心に、整解読を実施するほか、未整理文書の整次）

理作業や解読を行う。解読の成果は紀理に本格的に取り組み、古文書の取り要などで公開する。

扱いのスキルアップを目指す。

市民協働民俗調査

民俗に親しむ会とともに、鶴見川の支

恩田川流域のフィールドワークを継（２／２年次）流である恩田川流域のフィールドワ

続して実施し、鶴見川との合流点であークを行う。

る緑区の落合橋を目指す。

（２）連携調査研究
複数の時代・分野に関わるテーマについて、当財団が管理する諸施設との連携研究を実施する。

施設間の連携による研究
大塚遺跡の水田に関す

神奈川県では弥生時代の水田遺構が昨年度からの継続事業。

る研究（２／２年次）確認された事例はなく、大塚遺跡も同

これまで 2 度実施したボーリング調様である。本研究では三殿台考古館・ 査についてまとめ、報告する。
埋蔵文化財センターと連携し、水田遺構に関する先行研究や他地域の事例
11

などを検討し、大塚遺跡における水田の位置を推定する。
ユーラシア概念をめユーラシア文化館と連携して、日本の年に３回ほど財団内外の研究者の研ぐる研究（２／２年

古代から中世世界を包括する東部ユ究発表会を開催し、東部ユーラシア世次）

ーラシア世界の研究を進める。

界の理解を深め、共同企画展などの可能性を模索する。

（３）企画展開催にともなう調査研究
来年度以降に予定する企画展・特別展の準備のために他の機関・施設への資料調査などを実施する。

３

常設展事業（定款第４条第１項第１号②）

目標 65,100人（１）展示物やビデオ機器類の保守点検、部分的な展示替えをふくむ維
持管理、また修繕等を行う。
（２）常設展示室の構造と特色を生かして、来館者の満足度を高めるための事業を行う。
（ア）外国からの来館者のために、公衆 Wi-Fi を導入し、タブレット（携帯情報端末）で外国語での展示解説を利用できるように進める。
（イ）新たにデジタルサイネージを導入し、最新の調査成果などの市内寺院の文化財調査

情報発信を行う。
（ウ）ミニ展示：特設コーナーを設置して、収蔵資料等を展示紹介する「ミニ展示」を実施する。必要に応じ学芸員が解説を行う。
（エ）ボランティアによる常設展示解説：常設展の解説ボランティアによる学校団体をはじめ来館者への展示解説を行い、展示理解の向上に努める。
（オ）市内小中学校教員を対象にエデュケーターが展
示を教材とした授業例を実演する。
（３）スタディサロンの情報機器で提供しているプログ
ラムのリニューアルを実施する。また歴史劇場は内容の古さに加えて機器の老朽化のため、早急な改修が必要な状況であり、劇場の改修と利用方法について検討する。
常設展示室ミニ展示の学芸員解説

４

企画普及事業（定款第４条第１項第１号②）（１）企画展・特別展
本年度は、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、海外からの来館者も見据え、日本の美と文化を意識したテーマを揃え企画展・特別展を開催する。これまでより、より広い層の方々に当
12

館の展示をご覧いただけるように関連事業も豊富に企画し広報にも努めていく。
事業名称（仮題）／開催期間

観覧者目標数

目的・意図、実施内容

企画展「明治・大正ハマの街 新26,800 人

新市庁舎建設地である洲干島遺跡を中心に、市庁舎建設地・洲干島遺跡」

関内周辺の近代遺跡についての考古学的成果

令和２年４月１日（水）と当時の浮世絵等を交えながら、明治・大正～７月５日（日）時代の横浜の街のすがたを紹介する。
対象：一般

企画展「Japanese Folk Textile

11,100 人

日本の古布」（仮題）

日本で木綿が普及する以前に用いられてきた、大麻や苧麻などのいわゆる自然布を中心

令和２年７月２３日（木祝）に、伝統的な布の用と美を紹介する。

～９月２２日（火祝）

対象：一般

企画展「俳優緒形拳とその時代

12,650 人

舞台・映画・テレビなどで活躍した俳優、緒形－戦後大衆文化史の軌跡―」

拳の足跡をたどりながら戦後日本の芸能史、（仮題）

大衆文化史を俯瞰し、紹介する。

令和２年１０月３日（土）対象：一般～１２月６日（日）横浜市指定・登録文化財展

今年度の新指定資料を含め、横浜市が指定・登2,900 人

令和２年１２月１６日（水）録してきた文化財を紹介する。

令和３年１月１１日（月祝）
特別展「横浜の仏像 －しられざ

対象：一般
17,950 人

るみほとけたち―」（仮題）

新発見・初公開を含む平安・鎌倉時代の仏像を中心に、横浜市域に伝わる仏像を初めて体系

令和３年１月２３日（土）的に紹介する。

～３月２１日（日）対象：一般

中山家公開関連演奏会

企画展関連イベント（２）講座・講演会
項

目

目的・意図

13

古文書解読教室

初心者を対象に、専門職員を講師として古文書の解読講座を開催する。全８回。

特別講演会

開館記念の特別講演会を毎年開催しているが、今年度は、特別展に関連し、外部会場で規模を拡大し開催する。２月７日実施

実験考古学講座

港北ニュータウン地域内で出土した縄文時代の土器をモデルに製作する講座。市民協働の一環として、専門職員と横浜縄文土器づくりの会とが指導にあたる。全５回。

関連団体との協働歴史講座

当館の関連団体と協働で随時歴史講座を開催する。

（３）普及体験
項

目

体験学習室

目的・意図
活動支援ボランティアの協力を得て「作る」ことを中心とし、当日持ち帰ることが可能な作品をつくるワークショップ「れきし工房」を実施する。

事前申込型「れきし工房」

野外施設の工房や体験広場等で、ゲスト講師を招き、楽しみながら歴史に触れるワークショップ「れきし工房」を開催する。紙漉、
和綴手帳、万祝染、和凧、小さな土器等を実施。

竪穴住居に泊まろう

遺跡公園の復元住居に家族単位で宿泊してもらう体験事業を実施し、竪穴住居や弥生時代の生活についての理解を深め、博物館や史跡管理についての理解を深めてもらう。

博物館たんけん隊

博物館の裏側を見学できるツアーを開催。

ナイトミュージアム

閉館後の真っ暗な博物館を学芸員の解説を聞きながら懐中電灯を使って見学する。

実験考古学講座作品展

実験考古学講座の作品展を開催するとともに、土器づくりの過程を展示する。

（公財）かながわ考古学財団「令同財団の前年度の発掘成果を中心とする速報展。

和元年度発掘調査成果速報展」「子どもアドベンチャー2020」へ

横浜市が取り組んでいる、児童を対象とした夏休み企画へ参画す

の参画

る。

バレンタインイベント

横浜の歴史に親しみ、遺物の制作方法や考古学の研究手法につい銅鏡チョコを作ろうておいしく学べるお菓子作りワークショップ。チョコは日吉矢上古墳出土だ龍鏡をモデルとする。 2 月 13 日開催

ホワイトデーイベント

横浜の歴史に親しみ、遺物の制作方法や考古学の研究手法についてドッキ―を作ろう

おいしく学べるお菓子作りワークショップ。市内出土縄文土器をモデルとする。

3 月 13 日開催（４）集客イベント等
項目

ラストサタデープログラム

内容

毎月最終土曜日を「ラストサタデー」と位置付け、常設展示室や
14

エントランスホールなどを使って各種イベントを開催する。
博物館感謝デーリフレッシュオープンにあたり、最初の土日を全館無料とし、各種行事を実施する。

遺跡マルシェ

遺跡公園を会場に、自然栽培のマルシェ等をはじめとする、エコ・
オーガニックの総合イベントを開催する。

「開港記念日」市民優待デー

開港記念日を祝し、当日を全館無料とし、常設展示室（近現代）で、横浜開港を中心とした展示解説やイベントを実施する。

都筑区民まつり連動イベント

文化の日に実施される都筑区民まつりと連動して、全館を無料としイベントを実施する。

エントランスホールコンサートの歴史博物館をより身近なものとして利用していただくため、外部実施

文化団体と協働で、また文化庁の助成事業の一環として博物館エントランスを会場にコンサートを数回開催する。

エントランスホールでの呈茶イベ

都筑民家園茶室活用の会と連携し、インバウンドを想定した茶会ントを実施する。

遺跡フェスタ

遺跡公園の総合イベントとして、大塚遺跡は古代、民家園は江戸時代、芝生広場は現代を意識し、公園全体で一日楽しめる様々な企画を実施する。

センター北まつり連動イベント

３月に実施されるセンター北まつりと連動して全館を無料としイベントを実施する。

街頭文化祭

特定日に紙芝居やパフォーマンスといった街頭で行われていた
大衆芸能を実施し、新たな客層の集客を図る。

おもしろいぞ！紙芝居

横浜市の有形民俗文化財に指定された当館所蔵街頭紙芝居を活用し、ラストサタデープログラムの一環として複製した紙芝居を実演する。

お城ＥＸＰＯ出張展示・出張ワーク

小机城を始めとする横浜中世城郭の写真パネル展とワークショップ

ショップ（協力）

を開催。

主催：パシフィコ横浜（５）市民協働
項目

ボランティアとの協働

内容〈展示解説ボランティア〉
市民ボランティアにより、大塚遺跡を始めとする博物館野外施設
および常設展示室の解説を行う。学校団体を始めとする来館者の展示理解を深めると共に、遺跡の解説との一体的サービスにより、館全体の活性につなげる。
＜活動支援ボランティア＞
体験学習室でのワークショップ、学校団体見学時の体験コーナ
ー、ラストサタデープログラム等の集客イベントでの活動、また随時所蔵資料の調査活動に協力いただく。
15

横浜郷土史団体連絡協議会との連

開港資料館と共に横浜郷土史団体連絡協議会の事務局を担当し、携連携して各種の事業を実施する。

横浜歴博もりあげ隊との協働博物館をバックアップする市民団体である「横浜歴博もりあげ隊」と協力し、講座やコンサート等のイベントを実施していく。

横浜縄文土器づくりの会との協働・学校からの要請に応じ、「横浜縄文土器づくりの会」との協働で出張土器づくり指導を実施する。
・会の活動について広報を行う。

古文書を読む会との協働

古文書解読教室の修了者が中心となって活動する「横浜古文書を読む会」と連携し、所蔵資料を中心に古文書の翻刻をおこない、当館の出版物にその成果を発表する。また所蔵資料の整理活動への協力体制を準備する。

古代史料を読む会との協働

古代史講読講座の修了者が中心となって活動する「古代史料を読む会」と連携し、歴史を学ぶ一般の方へ向けた講座や講演会などを企画・実施する。

さいかちの会との協働

展示解説ボランティアの OB や現役が中心となって活動する「さいかちの会」と協力し、講座や史跡の見学実習などの展示解説ボ
ランティアのスキルアップに資する事業や研修を実施する。

（６）学校連携項

目

博物館利用の促進

内容エデュケーターを中心に、児童生徒向けテキスト・教員向けテキストを活用し、学校の博物館利用を促進する。教員を委員とする「小学校博物館利用研究会」、「中学校教材開発研究会」を継続して開催し、小中学校との連携の強化を図る。
・学校団体予約システムを改良運用し、受け入れ機能の強化を図る。

訪問授業・展示解説授業

昔のくらし・吉田新田などの社会科授業、総合学習における土器づくり指導などを学校等の要望に応じて行う。

教員研修

教育委員会や小学校・中学校社会科研究会と連携して、展示を活用した学習法や体験学習カリキュラムの研修、「昔の道具しらべ」や「吉田新田の開発」など特定テーマに関する研修を実施する。

（７）地域や多様な組織との連携
項
都筑区との連携目内容・昨年刊行の『図説都筑の歴史』を活かした区民向けの普及啓発
企画に協力する。
・都筑区・都筑図書館との「郷土史展示」等を共催する。

金沢区との連携・金沢区と当財団が締結した「歴史文化の普及啓発に関する協定書」に基づき、文化事業などで連携を図る。
16

港北区との連携

・訪問授業の実施等、区内にある文化財の普及啓発事業を実施する。

港南区との連携・区制 50 周年を迎える港南区と連携し文化事業を実施する。

NPO 法人「都筑民家園」管理運営委 ・民家園・遺跡公園・博物館エントランスを会場に、グローバル員会との連携化や国際化の要請に応え、「日本を知ろう」を意識した「都筑・遺跡公園・民家園アート＆ヒストリー月間」を開催する。１０
月頃実施予定。

タウンセンター活性化検討会での ・センター南・北の活性化について、当該地区の諸事業所ともに活動

アイディアを出し合い、多様な企画や催しを実施する。

民間事業者との連携

・富士ゼロックス（株）と連携し、当館企画展や常設展示室において最先端のデイスプレイや新たなサービスの提供実験を実施する。

その他の地域連携・その他、市内や都筑区内の学校・大学、町内会、地区センター、
市民団体、民間事業者などと随時連携し、大小の事業を実施する。

（８）広報・広聴
項

目

広報

内

容

・市営地下鉄駅構内の広報案内看板による広報。
・市役所や図書館など公共施設、他の博物館や観光案内所等でのチラシ・パンフレット類の配布。
・インターネットによる広報（ホームページ・SNS・メールマガ
ジン発信）
・一般新聞・雑誌等への広告掲載。
テレビ・ラジオなどへの話題提供・出演。
・「横浜市歴史博物館 News」や催し物案内、パンフレット等の広報印刷物を発行する。
・市民や利用者ニーズの把握のために、アンケートやモニタリン
グを行い、顧客満足度と市民ニーズを把握し、評価・改善のためのデータを作成する。

（９）出版
項

目

出版物発行

内

容

・
「横浜市歴史博物館資料目録」第２９集
・「紀要」第２５号
・「調査研究報告」第１６号
・企画展関連出版物（図録等）（１０）実習生・研修生の受入
項

目

内

17

容

中学校

中学校のキャリア教育の一環として実施される職場体験について、希望する生徒を受け入れる。

高校生

高等学校でのキャリア教育の一環として実施されるインターン
シップについて、希望する生徒を受け入れる。

大学・大学院

５

・博物館館務実習として学芸員資格取得を目指す実習生を受け入れる。
・その他、インターンシップや社会教育研修などを希望する大学
生・大学院生を受け入れる。

情報事業（定款第４条第１項第１号②）（１）インターネットによる文化財と催事情報の発信
館蔵資料や市域指定文化財の情報を発信するほか、催事情報や図書閲覧室の蔵書検索などをウェ
ブを通じて発信する。
（２）映像資料の公開
常設展示室映像コーナーで、横浜の歴史や文化財に関するビデオを公開する。
（３）文化財情報システムの保守管理
サーバーならびにグループウェアに関わる機器類の保守管理を行う。
（４）メールマガジンやＳＮＳの活用
メールマガジンやＳＮＳを利用し、博物館の存在をより身近に感じるような広報を行なう。
（５）インターネット催事申込システムと学校団体予約システムの運用
市民ニーズを踏まえてインターネットを利用した催事申込システムならびに、昨年度導入した学校団体予約システムを運用する。

６

施設維持事業（定款第４条第１項第１号③）
歴史博物館及び野外施設の施設維持を行う。

（１）歴史博物館及び野外の施設維持。
また今年度も継続する施設改修工事が、来館者の安全を図り円滑に行なえるよう、各所との調整を図る。
（２）研修室・講堂等の貸出（３）広告料収入等の確保。
（４）帰宅困難者一時滞在施設としての対応

７

収益事業（定款第４条第２項）（１）ミュージアムショップの経営
リフレッシュオープンにあたり、店内レイアウトを一新し、クレジットカードや交通系電子マネーでの支払いができるようにし利用者サービスを向上させる。
また、当日申込型れきし工房でのオリジナルキットの新規商品を開発する。企画展・イベントにあわせた商品をそろえ、感謝デー等においてはセールを実施する。
（２）駐車場の運営
18

歴史博物館の来館者用駐車場を運営する。
（３）飲料自動販売機の設置
施設利用者の利便を図るため、歴史博物館に自動販売機を設置し、飲食物を販売する。
リフレッシュオープンにあたり、交通系電子マネーでの支払いができる機種に交換し、利用者サービスを向上させる。

３

開港資料館事業

＜

運営方針

＞

令和 2 年度、開港資料館では 4 本の企画展を開催しますが、第 2 回の企画展「日英関係の原点」はオ
リンピックの開催に際して、横浜市がイギリスのホストタウンになったことにちなんで開催するものです。また、この展示は、横浜都市発展記念館で開催する「横浜スポーツのあゆみ」と連携して開催します。
次に調査研究事業では、新たに「横浜開港資料館のアーカイブ機能についての研究」を立ち上げ、当館が所蔵する古文書の目録を HP で公開する方法や利用者が古文書を自分で撮影できる仕組みを検討し、当館のアーカイブ機能を充実させる体制を作っていきます。
また、当館では従来から財団各施設や外部研究者との連携研究事業を推し進めてきましたが、令和 2 年
度も、横浜都市発展記念館・横浜市歴史博物館・市史資料室の専門職に外部研究者を加えて、都筑区の旧家中山家文書の分析、幕末から昭和期の横浜の地理空間の復元、海外に残された横浜関係資料の調査などを進めていきます。さらに、横浜市内の郷土史に関心を持つ諸団体が加盟する横浜郷土史団体連絡協
議会の事務局を横浜市歴史博物館とともにつとめ、市民協働事業についても施設間連携を強化していきます。
横浜開港 161 周年を記念して 5 月下旬に地域の商店街などが開催するハマフェス Y161 には、令和 2
年度も、横浜都市発展記念館や横浜ユーラシア文化館とともに協力し、地域の賑わいを創出していきます。このほか、老朽化が進む旧館や機械設備については、横浜市と協議を進めながら施設の保全を図って
いきます。

１

資料収集保管事業（定款第４条第１項第１号①）（１）資料の収集
項
資料の寄贈・寄託

目

目的・内容
地域の貴重な歴史資料の流出・滅失・破損を防ぐため、市民に理解と協力を求めながら、積極的に歴史資料の寄贈や寄託を受ける。特に、これまでやや収集が手薄であった大正期以降の民間が所蔵する資料の収集を都市発展記念館や市史資料室と連携しながら進める。

資料購入

近代横浜の歴史に関する国内や海外の資料、展示用資料、新聞・雑誌、文献等を広く目配りしながら購入する。

19

資料の撮影原本で収集できない歴史資料を、マイクロフィルムやデジタル撮影
により収集する。また、原本の保存や閲覧利用の必要上、原本資料を撮影して複製本を作成する。

（２）資料の整理・公開
収集した歴史資料を、それぞれ資料群に応じた合理的な分類方法によって整理し、目録作成後に閲覧利用に供する。

（３）資料の保管
資料は、常時、温度２０～２２度、湿度５０～５５％を保った収蔵庫で保管する。
収蔵資料のうち、劣化あるいは破損した資料は専門業者に委託して補修を行い、大型の器物等資料は、外部の資料倉庫を借り上げ保管する。また、通年、収蔵庫や展示室、閲覧室などにおける昆虫やカビ、塵芥などの測定調査を行い、資料の保存環境の維持管理を図る。

（４）資料等の貸出
収蔵資料の普及と有効利用を図るため、類似施設等での展示会へ資料を貸し出す。

２

調査研究事業（定款第４条第１項第１号①）（１）調査研究
歴史資料の収集・整理や歴史・資料の研究、また閲覧や企画展示等公開普及事業など、資料館業務を遂行する上で必要な調査研究を行う。
項

目

目的・内容

今年度の成果目標

近代建築・土木遺構およ 開港から昭和にかけて建築された近代 著名な建築家の業績を明らかにし、開港び横浜の都市建設の歴 建築や残された土木遺構を調査し、あ 資料館や都市発展記念館などの施設で史についての研究

わせて都市建設にかかわる政策の変遷 開催する展示などで研究成果を公表す（１／１年）

ついての研究る。

横浜近現代政治社会史 政治外交史の舞台としての横浜と、そ 市外の歴史資料保存活用機関所蔵の横（２／３年）の周辺町村の近代化についての調査・ 浜関連資料の調査・分析、関東大震災関研究

係写真の体系化と分析

横浜開港資料館のアー 横浜開港資料館が所蔵する古文書を閲 古文書目録のHPでの公開および閲覧利
カイブ機能の充実につ 覧公開するためのシステムを再検討 用者が閲覧室で古文書を自分で撮影でいての研究し、より良い閲覧体制を構築するため きる体制の構築（１／1 年）の研究

横浜幕末維新期の社会・ 幕末維新期横浜の社会情勢、生活の様 今年度は、横浜・日本の社会情勢にイギ
生活史

相などに関して、横浜市域外（国内各 リスがおよぼした影響について開港期（２／３年）

地・外国）との関わりも視野に入れ調 以前も含めて調査をおこない、展示・出査・研究版などの事業を通してその成果を公開する。

横浜近代欧米関係史

横浜の欧米外国人社会の調査・研究
20

館蔵海外関係資料の調査研究を継続実（２／３年）

施し、第1回企画展および図録で成果の一部を公開する。また他の出版などの事業を通して普及を図る。合わせて一般公開に向けた整理等の作業を進め、補足資料調査も継続する。

歴史情報の集積と研究 横浜の新聞・雑誌を中心とする刊行物 幕末から昭和戦前期に発行された歴史（２／３年）と出版者等に関する研究、横浜に関す 資料としての新聞・雑誌等に関わる調査る歴史情報の集積と公開

・整理・研究を実施、合わせて最新の歴史情報を集積しレファレンスに活用する。

＊歴史資料の保存に関する調査・研究は、資料の保存管理、修復事業の過程で実施する。

（２）連携研究事業
複数の時代・分野に関わるテーマについて、当財団が管理する諸施設との連携研究を実施する。
①戦中・戦後期の都市横浜に関する連携研究事業
戦争の時代から戦災復興を経て、高度経済成長へと至る昭和期横浜の歴史を多角的に明らかにする研究事業を、都市発展記念館・市史資料室と連携して進める。資料収集・調査研究の成果は展示・講座講演会などで活用できるよう準備する。
②中山恒三郎家文書の活用事業
都筑区川和町の旧家・中山家の資料整理を都市発展記念館、歴史博物館と共同で進めるとともに、パネル展や講演会などの連携事業を企画してその成果を公開する。
③京浜移住者に関する基礎的研究
公衆浴場を経営する地方出身者に注目し、移住者の出身地の研究者とも連携しながら、京浜地域
における同郷者集団の形成過程を、歴史学・民俗学・考古学の手法から複合的に分析する。
④都市横浜「歴史空間」復原への調査研究事業
絵地図、写真、浮世絵、絵葉書、映像などの画像資料を主として、統計・文献資料などの各種歴史資料も用いて、近代都市（幕末～昭和期）の地理空間を復元する。都市発展記念館・外部機関等などと連携して実施する。

（３）外部研究者との共同調査研究
内部の専門職員だけでは実施出来ない調査研究を、外部の専門家団体と共同して行い、資料の収集・整理、普及などの業務に反映させ、成果を財団の事業に活用する。
項目

横浜地域資料研究会

目的・内容

今年度の成果目標

中山恒三郎家文書を中心とした横浜市 ①中山恒三郎家文書の整理・調査
北部地域の総合的な調査・研究（２／３年次）②市内外旧家・機関所蔵資料の調査③『横浜貿易新報』「川和（都筑郡）」版の記事目録の作成と分析

21

横浜幕末維新史研究会 幕末維新期横浜の政治・外交・経済・ ① 幕末維新期の横浜に関する研究文
交通・社会等について総合的に調査・研究（２／３年次）

献リストの整理・公開準備。
② 当館所蔵の海運関係古写真の分析。
③ 横浜市外所在の幕末維新期関連原資料の所在確認・調査。

横浜関係海外資料研究 館蔵海外関係資料の活用と補足所在調 ①海外関係資料の所在調査
会

査（２／２年次）②海外関係資料の翻刻・翻訳（４）研究紀要の発行「横浜開港資料館紀要」第３７号を発行する。（発行１，２５０部）

３

常設展事業 （定款第４条第１項第１号②）（１）常設展示室
常設展示室１「横浜開港への道」、及び常設展示室２「街は語る－開化ヨコハマ－」の２室の維持管理を行う。

（２）旧館の活用
旧館１階の記念室（旧英国総領事執務室）等を公開するとともに、旧館記念ホールなどにおけるミニ展示の実施
等、さまざまな事業により、市民が旧館ホールや記念室を
横浜の歴史と文化に触れる場所として活用する。

（３）屋外展示

旧館 記念室

中庭に設置している野外展示パネルは、子どもたちにも分かりやすくペリー来航から関東大震災にいたる横浜の歴史を学ぶことができる。維持管理とともに、広く広報する
ことにより、集客に結びつけていく。また、横浜の歴史のシンボルである「たまくすの木」についても広報する。

（４）ミニ展示コーナー
常設展示室にミニ展示コーナーを設けて、寄贈・寄託された資料やアップツーデートなテーマに関する資料など
たまくすの木を随時、紹介する。

（５）展示等事業の広報、情報発信
項
広報誌発行

目

内

容

館報「開港のひろば」第148～151号を発行する。
（発行部数：11,500～13,500部）

リーフレット類作成

開港資料館案内パンフレット・催し物案内を作成する。

22

広報

・みなとみらい線駅構内の案内看板による広報（日本大通り駅）
・新聞・雑誌等メディアへの記事掲載による広報
・当館ホームページやメールニュース、展示情報掲載サイト等への情報掲載による広報
・市内観光案内所、ホテル、横浜市PRボックス、小中高等学校、大学等へのチラシ配布

夜間開館

館のイベントや近隣のイベントと合わせて、午後７時までの開館延長を行う。
（年8日程度）

４

企画普及事業（定款第４条第１項第１号②）（１）企画展の実施
企画展名称（仮称）／開催期間

観覧者目標数

目的・内容「コスモポリタンたちの

18,500 人

当館所蔵の写真アルバムのなかには、外国人向けのお土産として

足跡―写真アルバムから販売されていた日本の風俗・風景写真帳のほかに、横浜ゆかりの―」外国人が所蔵していた個人アルバムもかなりあります。アルバムに収められた写真からは、横浜（日本）に暮らしながら、つねに

令和２年 4 月２５日（土）

広く世界とつながりをもった、あるいは、もたざるをえなかった～7 月１２日（日）コスモポリタンたちの歴史を垣間見ることができます。かれらの歴史を、写真アルバムを中心にしてたどります。

「日英関係の原点」

16,350 人

東京オリンピック開催にあたり、横浜市はイギリスのホストタウ

令和２年７月１８日（土）ンとなっています。これにちなんで、日本とイギリスの歴史的な～１０月１８日(日)つながりを、当館の所蔵する豊富な歴史資料から、江戸時代にさかのぼって紹介します。
（目標数値 16,350 人）「絵はがきに見る明治・大9,400 人

横浜開港資料館が所蔵する絵はがきを題材に、絵はがき発行の歴

正の横浜」史を概観するとともに、明治末年から大正期の横浜の姿を紹介す

令和２年１０月２4 日（土）

る。

～令和３年１月２４日（日）「レンズ越しの被災地、横7,350人

東日本大震災から10年をむかえるにあたり、1923（大正12）年9

浜―カメラマンたちの関

月1日に横浜を襲った関東大震災の状況をカメラマンたちの活動

東大震災―」

から追いかけます。被災地となった横浜を捉えた写真は、どのよ

令和３年１月３０日(土）

うに残され、そして活用されていったのか、大災害の記録化の過～４月１８日（日）程を紹介します。

企画展関連事業

上記企画展の開催にあわせ、関連事業として講座・講演会・展示解説等を実施する。

（２）講座・講演会ほか
項目

市民団体との共催による

参加者目標数

目的・内容

のべ100人

横浜郷土史団体連絡協議会等の市民団体と共催する講座等
23

講座等の実施
大学・研究機関等との連を実施する。
のべ20人

大学・研究機関等が見学・視察する際に対応する。

のべ50人

６月２日の開港記念日を中心としてワークショップを開催

携事業「開港記念日」市民優待デー

ワークショップ

し、同時期に開催される都市発展記念館・ユーラシア文化館のワークショップと広報面も含め、協力・連携する。

（３）出版物の作成
資料収集や整理、調査研究、企画展など資料館事業の成果を広く市民に紹介するため、各種出版物を作成し頒布する。また、需要の多い在庫切れ出版物を増刷する。
＜出版予定＞① 広報誌 横浜開港資料館報「開港のひろば」第148～151号（発行部数：11,500～13,500部、各号の発行部数は入館者の目標数によって変更する。
）② 「横浜開港資料館紀要」第３７号 （発行部数：1,250部）③ 企画展関連の出版物・印刷物の発行
企画展関連出版物「コスモポリタンたちの足跡―写真アルバムから―」「日英関係の原点」（４）市民協働・学校連携・博物館連携 他（ア）横浜郷土史団体連絡協議会の活動を支援する。
郷土史に関心を持つ団体が情報交換し、広範な活動ができるように、当館が中心となり設立した横浜郷土史団体連絡協議会（現在、市内約５０団体）とともに、協働事業（講座・研修会
等）を展開していく。事務局は当館と歴史博物館の職員が担当する。
（イ） 学校・研究団体、ＮＰＯ法人、企業・商工団体、ガイド協会などと協働事業を行う。第１回
企画展示では、5 月下旬に開催されるハマフェス Y161 に都市発展記念館・ユーラシア文化館とともに参加し、山下公園通り会、元町 SS 会、横浜中華街発展会、馬車道通り会などの地元商業団体と連携し、資料館活動への理解促進と来館者増をはかる。
（ウ）主要な高等学校との連携として、神奈川県内の公私立高等学校の社会科関連のクラブによって構成される神奈川県高等学校文化連盟（神奈川県高文連）の社会科専門部会と提携することにより、展示見学の受け入れ、会合等における会場の提供、研究活動への助言等を進めていく。
（エ）従来から行っている「中区歴史の散歩道」の執筆等、市役所や中区をはじめとする各区との連携・協力を進めていく。また、横浜港振興協会とは同会機関誌に横浜の歴史に関する記事を掲載するなど関係を強化する。
（オ）首都圏形成史研究会などの学術団体と連携する。
（カ）神奈川県博物館協会や神奈川県歴史資料取扱機関連絡協議会など業界団体と連携する。

（５）外部組織への資料提供および助言・監修（ア）マスコミ等への企画協力・情報提供
新聞社・テレビ局等が企画する記事・番組への監修協力や情報提供を行う。
（イ）助言・監修
公共施設や企業へ資料を提供するとともに、その作成物について助言・監修を行う。
24

（６）学芸員実習
学芸員資格取得を目指す実習生を受け入れる。受入数：８人程度（７）各種情報のホームページなどによる発信等（ア）画像資料等のデジタル化等
古写真・絵葉書を中心にした画像資料のデジタル化や、収蔵資料のデータベース作成を進める。
（イ）ホームページによる情報提供
ホームページの内容・体裁の改善を進め、新規閲覧公開資料や開館時間、アクセス、企画
展示や講座、出版、イベントなど最新の資料館情報を提供する。あわせて所蔵古文書の目録
を HP で公開するための準備。
（ウ）ホームページによる市民ニーズの把握
ホームページのアクセス形態や内容などを分析して市民の関心やニーズを把握し、事業や企画の改善に反映させる。
アクセス目標件数

１２０，０００件（エ）電子メールによる情報発信
企画展示、講座などの催し物情報を希望者に電子メールで発信する。 発信先約 1,300 件（オ）ＯＰＡＣによる蔵書（新聞・雑誌も含む）検索機能、およびインﾄラネットによる他機関デー
タベースへのアクセス・閲覧機能の充実（８）複製資料の提供
市民や地方自治体、学校、企業（出版社、新聞社、テレビ局など）の求めに応じ所蔵資料の複製を提供する。提供の方法は、複製フィルムをデジタル化しＣＤ-ＲＯＭで提供する。これにより資料情報の発信を促進する。
利用目標件数 ４５０件

／ 利用目標資料点数

９００点（９）資料閲覧室の運営
閲覧室において、収蔵資料を一般閲覧に供し、専門職員によるレファレンスを充実させるとと もに、資料のコピーサービスを行う。閲覧室の活用について小・中・高校の社会科研究会などに情報提供を行う。
閲覧室利用者目標数 １，９００人

５

情報事業

（定款第４条第１項第１号②）

インターネット等を利用して、文化財・歴史資料及び展示等に関する情報を提供するための情報システム機器類の運用・保守を行う。

６

施設維持事業（定款第４条第１項第１号③）

施設の老朽化が進んでいるため、優先度の高い改修項目を見極め、計画的な修繕を実施すること
で施設の保全を図る。

７

収益事業

（定款第４条第２項）
25

（１）ミュージアムショップの経営
開港資料館のミュージアムショップにおいて、展示図録、資料目録、研究紀要、関連図書、グッズ等の販売を行う。また、通信販売も取扱い、積極的に販路を拡大する。
（２）飲料自動販売機の設置
施設利用者の利便を図るため、開港資料館に飲料自動販売機を設置し、飲み物を販売する。
（３）喫茶室の運営
現在、来館者の利便を図るため、付属棟に喫茶室を設け、その運営を専門業者に委託しているが、今後はその在り方も含め、活用方法については検討を進めていく。

４

都市発展記念館事業＜ 運営方針 ＞
横浜都市発展記念館では昭和期横浜の歴史を中心に事業を展開してきましたが、今年度の企画展事業では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の開催を記念して、横浜に関連するオリンピックの歴史を紹介する企画展「横浜スポーツのあゆみ」を開催します。そして同時期に開催する横浜開港資料館の企画展「日英関係の原点」と連携して、オリンピッ
ク・パラリンピック開催時期の横浜を盛り上げます。また横浜市とも連携して、両館を会場に東京 2020 大会の関連パネル展示などを実施します。もうひとつの企画展「建築家 J.H.モーガンと横浜」では、山手の西洋館や根岸競馬場などの建築を横浜に残した建築家 J.H.モーガンの生涯を、初公開資料をもとに紹介します。
調査研究事業では、これまで横浜開港資料館・横浜市史資料室と進めてきた戦前・戦後期の都市横浜に関する連携研究に加えて、あらたに画像資料を用いた「歴史空間」の復元研究を立ち上げます。また外部研究者を招いての連携研究として、中山恒三郎家文書の研究、京浜移住者に関する研究などを進め、昭和期横浜の歴史を多面的に分析して、今後の企画展事業等につなげていきます。
学校連携事業では、従来の吉田新田学習に加えて、今年度から小学 3 年生の学習内容に「横浜市の移り変わり」が組み込まれたことを受けて、財団エデュケーターと連携して、教員向けのあらたな研修内容を検討します。
そして横浜ユーラシア文化館・横浜開港資料館とともに、山下公園通り会や日本大通り活性化委員会などの地域事業者による集客イベントに参加することで、地域の賑わい創出に貢献します。
１

資料収集保管事業（定款第４条第１項第１号①）
昭和期を中心に、都市横浜のあゆみに関する資料を収集するとともに、ホームページを利用した画像資料の公開を進める。

（１）資料の収集と保管
項
資料の寄贈・寄託

目

目的・内容
昭和期を中心に「都市形成」、「市民のくらし」、「横浜の文化」に関す
26

る資料が散逸しないように、開港資料館･市史資料室と連携して地域に残る資料を発掘し、積極的に寄贈・寄託を受け入れる。
資料購入

昭和期を中心に「都市形成」、「市民のくらし」、「横浜の文化」に関する資料を収集する。

複製による資料収集

原資料で収集できないものをフィルム撮影等により収集する。

資料修繕

傷みの激しい資料は専門業者に委託して修復を行う。

資料の保管

資料は温湿度を一定に保った収蔵庫で保管する。収蔵庫に収まらない器物等の大型資料は、外部倉庫を賃借して保管する。所蔵資料の情報はデータベースに入力し管理する。

環境調査

保存環境を良好な状態に保つため、展示室・収蔵庫の環境調査をユーラシア文化館と共同して定期的に行う。また資料保存に関する最新の知見を入手することに努める。

（２）資料の整理・公開
収集した資料をそれぞれ資料群に応じた分類方法によって整理し、目録を作成する。また、館蔵資料から絵葉書･古写真・地図・ちらしなど画像資料のデジタル化を進め、ホームページ上の「絵葉書データベース」「地図データベース」や「横浜歴史情報マップ」などで積極的に公開する。

（３）複製資料の提供
複製資料（所蔵資料の画像データ）を提供し、出版・放送・展示や市民の学習など、各種用途での利用に応じる。

２

調査研究事業（定款第４条第１項第１号①）
昭和期の横浜の歴史を中心に調査研究をおこない、その成果を事業に活用する。
（１）は各テーマにもとづく基礎資料の調査・収集や市内の遺跡・遺構の基礎データの蓄積を目的とし、（２）は市史資料室・開港資料館との施設間連携により調査研究を深めることを目的とし、その成果は展示や出版事業で活用する。

（１）調査研究
項

目

目的・内容

今年度の成果目標

横浜都市形成史

関東大震災後から高度経済成長期ま 都市交通資料について整理と分析を（２／３年次）での昭和期を中心に、現代都市横浜が 行う。一部の成果は企画展に反映され形成される過程を、都市政策・都市計 る。
画（港湾計画）・都市交通などの観点から明らかにする。
市域での近代建築および出土遺物の 建築家 J.H.モーガンの関係資料につ調査を通じて、近代遺跡の観点から都 いて、横浜市外のものを中心に所在を市横浜の特性を明らかにする。

調査し、収集と分析をおこなう。成果は企画展で公開する。

27

【横浜地図データベース事業】過年度 開港資料館・市史資料室等の他施設のの開港資料館・市史資料室との連携事 協力を適宜得ながら、地図データベー業の成果をもとに、横浜および横浜周 スの拡充を継続する。
辺の地図について所在調査と分析を行う。
横浜都市経済・産業史

昭和期を中心に下記の 3 つの視点か 商店街等に関する商業関係の資料調（２／３年次）ら現代都市横浜の経済（産業）構造を 査を行い、統計データの収集と分析を明らかにする。

おこなう。

(1)商業地区（商店街）の形成と変旅行・観光関係資料（個人コレクショ

容について(2)観光および都市イメージの形成と ン、ホテルニューグランド所蔵資料等）の収集・整理および映像資料の所

変容について(3)工業地帯の形成と変容について

在調査を行う。一部の成果は企画展に反映される。

横浜市政史／都市生活・ ・昭和期の横浜市政に関する資料の 昭和期を中心とした横浜のスポーツ
文化史

調査・研究を行い、政治史的観点から 史に関する調査を行い、新規資料の発（２／３年次）市政史の掘り下げを行う。

掘に努めると共に、スポーツが横浜市・昭和期における横浜の都市生活の 政および市民生活に与えた影響につ様相を把握するために資料の収集・調 いて研究し、本年度開催のオリンピッ
査を行い、市民生活の実態を明らかに ク関連企画展で成果を反映する。
する。

（２）連携研究事業
複数の時代・分野に関わるテーマについて、当財団が管理する諸施設や外部研究者との連携研究を実施する。
①戦中・戦後期の都市横浜に関する連携研究事業
戦争の時代から戦災復興を経て、高度経済成長へと至る昭和期横浜の歴史を多角的に明らかにする調査研究事業を、市史資料室・開港資料館と連携して進める。資料収集・調査研究の成果は展示・講座講演会などで活用できるよう準備する。
②外部研究者との連携研究事業
2.1 中山恒三郎家文書の活用事業
都筑区川和町の旧家・中山家の資料整理を開港資料館、歴史博物館と共同で進めるとともに、パネル展や講演会などの連携事業を企画してその成果を公開する。
2.2 京浜移住者に関する基礎的研究
公衆浴場を経営する地方出身者に注目し、移住者の出身地の研究者と連携して、京浜地域における同郷者集団の形成過程を、歴史学・民俗学・考古学の手法から複合的に分析する。
2.3 建築家中村順平に関する基礎的研究
横浜高等工業学校建築科（現・横浜国立大学工学部建築学科）の主任教授を務めた建築家中村順平
に関する資料の収集・整理を、外部研究者と連携して実施する。
28

③都市横浜「歴史空間」復原への調査研究事業
絵地図、写真、浮世絵、絵葉書、映像などの画像資料を主として、統計・文献資料などの各種歴史資料も用いて、近代都市（幕末～昭和期）の地理空間を復元する。開港資料館および外部機関等と連携して実施する。

（３）研究紀要の発行
調査研究成果をまとめて『横浜都市発展記念館紀要』第１７号を発行する。
（発行予定７００部）

３

常設展事業

（定款第４条第１項第１号②）（１）常設展示の運営と展示設備の維持管理をおこなう。
（観覧者目標数 ３９，０００人）（２）「旧横浜市外電話局」の積極的な公開・活用をおこなう。
ユーラシア文化館と連携して、歴史的建造物としての魅力を残す旧第一玄関を活かした展示・集客事業を展開する。また開館祭などの無料開館日に、普段は入れない箇所の見学を含めた館内ツアーを実施する。
（３）常設展示室の一画を使って、新収蔵資料を中心としたテーマ展示を開催する。

４

企画普及事業（定款第４条第１項第１号②）

横浜の都市形成の歴史をより深く理解するための企画展示や講座を実施します。また、市内小学校団体の誘致や中学校の職場体験の受け入れなど、学校連携事業にも取り組みます。
（１）企画展（観覧者目標数

１３，９００人）

展示名称（仮称）／開催期間

目的・内容「横浜スポーツのあゆみ」（仮）東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の開催を記念

２０２０年７月１８日（土）～して、横浜に関連するオリンピックの歴史を、開港から現在

９月２２日（火・祝）に至る横浜スポーツの歴史とともに歴史資料から紹介する。

「建築家モーガンと横浜」（仮）

横浜にゆかりのある建築家 J.H.モーガンの来日 100 年を記

２０２１年１月１６日（土）～

念して、来日前のアメリカでの事績を含め、モーガンの生涯

３月２８日（日）にわたる設計活動を初公開資料とともに紹介する。

（２）普及啓発
項

目

月イチ講座

参加者目標数

目的・内容

各回30人

ユーラシア文化館と共催で、新収資料や最新の調査成果などを紹介する講座を１階ギャラリーで開催する。

1 階ギャラリーの活用

各回ごと設定１階ギャラリーを利用して、写真パネル展などの集客事
業を開催し、新規来館者層の獲得につなげる。

市職員向けの講座・見

各回80人

学会の開催

市職員を対象に、横浜市の歴史および当館の事業に対する理解を深めてもらうため、企画展に応じて講座や見学会を実施する。

ワークショップの開催

各回30人

１階図書コーナーを活用し、市民ボランティアと協働し29

ながら、企画展や昭和の時代に関連したワークショップを実施する。
（３）集客イベント
項目内「開港記念日」市民優待デー

容

6月2日の開港記念日を無料開館日とし、学校が休みとなる小学生向けのワークショップなどを実施する。

夏休みイベント

ユーラシア文化館との共催で、8月に無料開館日を設けて夏休みイベントを実施し、夏休み期間の小学生を中心に集客を図る。

開館祭

ユーラシア文化館との共催で、3月15日の開館記念日前後に無料開館
日を設けて、市民感謝イベントを実施する。

建物見学ツアー開館祭（４）市民協働
項目

ボランティアとの協働

内容

企画展開催中の週末および夏休みイベントや開館祭の機会に、市民ボ
ランティアと協働しながら、ワークショップを実施する。

（５）地域・行政との連携
項

目

地域事業者との連携

目的・内容
・日本大通り界隈の事業者が加盟する日本大通り活性化委員会に参加し、日本大通り周辺の賑わい創出および横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化館への観光客の誘致を図る。
・5 月下旬に開催されるハマフェス Y161 に開港資料館・横浜ユーラシア文化館とともに参加し、元町 SS 会、横浜中華街発展会、馬車道通り会などの地元商業団体と連携して、地域の賑わいの創出と来館者増を図る。

区役所・市役所が実施す ・中区に関する歴史資料を紹介する記事を「広報よこはま なか区版」に開港る事業への協力

資料館と共同で連載する。
（昨年度より継続）・横浜市市民局と連携して、東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連のパネル展示を、開港資料館・横浜都市発展記念館を会場として実施する。
30

（６）学校連携
項

目

目的・内容

市 内 学 校 団 体 見 学 の 受 小学校４年生を対象に、「吉田新田とその後」をテーマにした解説つき展示案
内を実施し、市内学校団体を誘致する。

け入れ
教員向け研修の企画
学校連携事業小学校の教員を対象に「吉田新田とその後」「横浜市の移り変わり」をテーマとした研修を企画、実施する。
財団エデュケーター、教育委員会指導主事を通じて教育現場のニーズを把握し、学習指導に適した教材などのレファレンスを行う。

（７）広報活動
項

目

内

広報誌発行

容

『ハマ発Newsletter』の編集・発行（第３４～３５号、各１０，０００部）

印刷物作成

企画展示案内（ポスター・チラシ）、「催し物案内」（リーフレット）の作成

ホームページの運営

ホームページを利用して最新情報の案内、展示内容の紹介、所蔵資料の画像データの公開などをおこなう。

メールニュースの配信

希望者に最新情報の案内を電子メールで配信する。

「ハマ発ブログ」の運営

当館職員の日常的な活動（展示準備や調査研究の余話など）を、ブロ
グ形式で発信し、館に親しみを持ってもらう。

マスコミ対応・放送（テレビ、ラジオ等）、新聞・雑誌（タウン誌などを含む）の取材対応と情報の提供
・フィルムコミッションへの協力
・広告の掲出（新聞・雑誌、地下鉄車内など）

外部機関との提携

・鉄道駅構内へのポスター掲出、チラシ等配置
・観光案内所、ホテル、旅行代理店などへの印刷物配布
・観光・地域振興等関連団体への参加
日本大通り活性化委員会での活動、ハマフェスY161などへの参加

市民ニーズの把握

実施事業ごとにアンケート調査を行い、利用者の満足度と市民ニーズの把握を行う。

夜間開館

無料開館日や近隣のイベント開催日に合わせて、午後７時までの夜間開館を行う。

（８）実習生・研修生の受け入れ
項
博物館館務実習目内容

学芸員資格取得を目指す実習生を受け入れる。４名。
31

職場体験

５

情報事業

市内中学生の職場体験の受入。

（定款第４条第１項第１号②）（１）収蔵資料等データ入力
収蔵品、寄贈・寄託資料のデータベース化を図る。
（２）ホームページを利用した資料公開
ホームページ上で、写真・絵葉書などの画像資料を公開する。
ホームページアクセス目標件数 ３０，０００件

６

施設維持事業（定款第４条第１項第１号③）

横浜都市発展記念館の施設維持を行います。

７

収益事業

（定款第４条第２項）（１）ミュージアムショップの経営
横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化館のミュージアムショップにおいて、資料目録、研究紀要等の 出版物、関連図書、企画展関連グッズ、所蔵資料の複製等の販売を行う。令和 2 年度に完売が見込まれる常設展図録について増補改訂版を作成する。
（２）飲料自動販売機の設置
施設利用者の利便を図るため、横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化館に飲料自動販売機を設置し、飲み物を販売する。

５

ユーラシア文化館事業＜

運営方針 ＞
ユーラシア文化館は、国際文化都市横浜の多文化共生社会の進展のために、市民のユー
ラシア文化への理解促進に寄与するため、調査研究、研究、展示、出版、講演会、イベントなどを実施しています。
今年度、常設展示室では、企画展などと連動させてスポット展示を実施していきます。
企画展は、地域の団体・他の博物館・大学などと連携・協力して、古代日本の大和の国と東アジア地域の交流、またシルクロード地域の風景画に関わる展示を開催します。調査研
究では、館の基幹となる資料の調査・研究をはじめ、引き続き歴史博物館の協力を得て、外部の研究者も交えて、ユーラシア概念を深めていく研究を進めていきます。
学校との連携では、定着した 4 年生の学校団体見学に加え、引き続き、モンゴルの部屋
コーナーを有効に活用し、モンゴル童話を教材にしている低学年の見学を推進していきます。また展示を活用し、美術・歴史関係で学校との連携を深めます。
普及啓発事業では、ユーラシア文化に関わる市民向けの講演会を開催すると共に、１階のフリースペースや中庭や旧第一玄関などを活用し、講座やミニ展示、ワークショップ、写真展など各種のイベントを開催し、市民の方が親しみながらユ―ラシア文化の理解を深32

める場としていきます。これらの事業展開にはボランティアと協働して行っていきます。
１

資料収集保管事業（定款第４条第１項第１号①）（１）資料収集・保存
項

目

目的・内容

資料の寄贈・寄託

市民に理解と協力を求め、資料を流出・滅失・破損から守る。

資料購入

展示で活用しうる資料や、調査研究に資する資料を収集する。

資料の保管

資料は温湿度を一定に保った収蔵庫で保管する。所蔵資料の情報はデータベースに入力し管理する。

資料修繕

文献・資料の修復を行う。

環境調査

保存環境を良好な状態に保つため、展示室・収蔵庫の環境調査を都市発展記念館と共同して定期的に行う。また資料保存に関する最新の知見を入手することに努める。

（２）資料の整理
資料の公開に向け資料群に応じた適切な分類方法を検討、整理し、館蔵資料データベースを拡充する。
（３）文献資料の整理
考古・美術資料と並ぶ所蔵資料の柱である文献資料の公開に向け、整理・分類を継続する。整理が終わったものから順次公開していく。

項

目

目的・内容

バジル・グレイ旧蔵書・洋図書・ 蔵書の分類を継続する。
洋雑誌・和図書
和雑誌

書誌データを入力し、データベースを構築する。インターネットでの蔵書検索（ＯＰＡＣ公開）を拡充する。

２

調査研究事業（定款第４条第１項第１号①）（１）調査研究
項

目

目的・内容

今年度の成果目標

収蔵資料と関連資料の 江上コレクションの考古・美術・民族 ①館蔵イスラーム・ガラスや陶器などイ
研究

資料及び文献資料の調査を行う。

（５／５年）

スラーム時代の資料に関連した資料調査を行う。
②メソポタミアの円筒印章の資料整理を継続して行い、データベース作成のためにデータを蓄積する。

33

横浜市内にあるユーラ 横浜市民が保管するユーラシア関連資 これまでに市民から寄贈を受けたユー
シア関連資料の調査・ 料について調査し、データを蓄積・公

ラシア関連画像データをデジタルア

研究ーカイブズで公開する。

開する。

（５／５年）
ユーラシア概念をめぐ 「ユーラシア」の概念や、ユーラシア ①両館学芸員に加え、外部の研究者も招る研究（５／５年）

諸地域の文化交流について研究会を開催し、その理解を深める。

聘し、３回程度の研究会を開く。
②研究会の成果を紀要等に公開する。

歴史博物館との連携事業
横浜華僑・中華街に関 開港以来 160 年にわたり存続してきた ①個人・機関が所蔵する関連資料の調する研究（２／３）

横浜華僑社会とその暮らしの場である査。

中華街について多角的に研究し、市民 ②中華街の団体や個人と連携協力しての多文化共生への理解を促進する。

事業を推進する。
③研究成果を展示や月イチ講座等で発信する

令和３年度以降開催予 令和３年度以降の企画展開催のために
定の企画展調査

資料調査などを行う。

（２）資料の整理
資料の公開に向け資料群に応じた適切な分類方法を検討し、整理を行う。

３

常設展事業

（定款第４条第１項第１号②）（１）横浜ユーラシア文化館の常設展示室の維持管理を行う。
（観覧者目標数

３７，９００人）（２）ニュース性、企画展示とのつながり、関連機関との連携、市の施策を考慮に入れた展示替えを行う。
（３）学芸員による解説（和英）を行う。実施は予約制とし、市民・利用者の希望に沿った解説内容となるよう努める。
（４）展示室内・ライブラリーでの「利用者・学芸員双方向コミュニケーション」の充実を図る。
（５）クイズラリーやスケッチなど常設展示室でのミニイベントを企画する。
（６）常設展示室を活用し学校との連携を試行的に行っていく。また、
グローバル人材育成として、教育委員会の進める高校生のグローバル人材育成プログラムに協力していく。
（７）月イチ講座に関連した資料の展観、研究成果としての収蔵資料の特別公開、市民寄贈資料のお披露
目展示、大学教育と連携した資料展示など、常設展示室を利用したスポット展示を行う。
（８）都市発展記念館と連携して、歴史的建造物としての魅力を残す旧第一玄関、新たに整備した中庭などを活かした企画を実施し、常設展示室の集客につなげる。

４

企画普及事業（１）企画展（定款第４条第１項第１号②）（観覧者目標数

１５，８００人）

企画展名称（仮称）／開催期間

観覧者目標数

目的・内容

2020 年春 特別展「しきしまの大7,300人

古代日本において政治と文化の中心地として栄34

和へーアジア文華往来」

えた大和の国には、都城の跡や古墳をはじめと主催：横浜ユーラシア文化館、奈良した埋蔵文化財が多数残されている。本特別展

県立橿原考古学研究所附属博物館、では、奈良県立橿原考古学研究所の附属博物館

東京新聞が所蔵する名品の数々を、東アジア世界との交

会期：令和２年４月 21 日（火）～流という観点から紹介する。日本列島の文化は、７月５日（日）６２日間

つねにユーラシア大陸からの刺激や影響を受けながら発達してきた。大和の地から出土した縄文時代から中世までの遺物を通して、いにしえのユーラシア大陸との交流の歴史を紹介する。

企画展「小間嘉幸作品展」

小間嘉幸氏（1926～2012）は、美術教師として8,500人

令和２年１０月３日（土）～１２月

教壇に立つ傍ら、1970 年代から 30 年にわたり２７日（日）７４日間

シルクロードを旅して、その土地の人々や風景、遺跡を題材にした作品を数多く残された。その中には近年の宗教対立や戦乱などにより、失われた貴重な風景も含まれる。2019 年、油彩画 73点が当館に寄贈されたことを記念し、その一部をスケッチブックや題材に関わる資料と共に紹介する。

企画展関連ギャラリートーク

各回 15 人

企画展に対する興味と理解を深めることを目的
として、展示解説を行う。無料（２）講座・講演会項

目

企画展に関連した講座・講演会

内容

企画展「しきしまの大和へ」、「小間嘉幸作品展」に関連した講座、講演会を計画する。

月イチ講座

市民が参加しやすいミニ講座で研究成果を定期的に紹介する。
都市発展記念館との共同事業。

35

企画展 講演会

企画展 ギャラリートーク

企画展 ワークショップ

月イチ講座（３）普及啓発項

目

参加者目標数

目的・内容

馬頭琴コンサート

２回実施、各回

モンゴルの伝統的な楽器である「馬頭琴」の演奏会、民族150人

衣装の試着などを通し、モンゴル民話を学ぶ小学２年生
をはじめ、多くの市民に異文化を体感し、理解を深めてもらう。

ワークショップの開催

各回30人

１階フリースペースを活用し、企画展や館蔵品に関連したもの作りワークショップを実施。参加者には市民ボラ
ンティアが対応する。

写真展・写真パネル展

企画展来館者数の開催
横浜市職員向けの研修

旧第一玄関などを会場に、企画展等に関連した写真展などを開催し、ユーラシアへの興味・関心を定着させる。

各回30人

市職員を対象に、館の事業・活動に対する理解を深め、今後の業務に活用できるよう、研修会を実施（関係局との連携）。

常設展関連ギャラリー
トーク

各回20人

常設展に対する興味と理解を深めることを目的として、展示室内で作品解説を行う。予約日に実施。無料
36

近隣企業との連携

横浜中華街や日本大通りの店舗とタイアップし、広報活動の充実と連携企画（スタチュー・ミュージアムなど）を実施していく。

（４）集客イベント事業項

目

ミニコンサート、大道芸

内容ユーラシア諸地域の文化に親しめるような民族音楽のミニコンサー
トや大道芸を開催。企画展開催時または各種イベントの一環として実施する。特に令和２年度よりスタチュー・パフォーマンス協会と共催
で、スタチュー（人間彫刻）に特化した大道芸イベントとして横浜ユーラシア・スタチュー・ミュージアムを開催する。

ハマフェスY161（旧横浜セント 5月30日（土）・31日（日）に関内・日本大通り・中華街・元町で大規
ラルタウンフェスティバル）

模に開催されるイベントに参加し、無料開館・スランプラリーを実施する。また同日、館内、横浜開港資料館、日本大通り、山下公園通りなどを会場に、第１回横浜ユーラシア・スタチュー・ミュージアムを開催する。

「開港記念日」市民優待デー

6月2日の開港記念日に無料開館し、学校が休みとなる小学生向けのワークショップなどを実施する。

開館祭

都市発展記念館との連携事業として、3月15日の開館日前後に全館無料の感謝イベントを実施し、市民サービスを供する。

近隣イベントへの参加

日本大通りなどで開催されるイベントに参加し、当館の認知度アップと集客に努める。

（５）市民協働
項目

ボランティアとの協働

内容

従来のワークショップ・各種イベント等に加え、市民ボランティアが幅広く館活動に協働で参加できるように検討・試行を行う。

馬頭琴演奏会・体験会（協力：天馬の会）

遊牧民テントのイベント（協力：アラブ・イスラーム学院・
片倉もとこ記念沙漠財団・秋田大学）

37

（６）近隣施設との連携
項

目

目的・内容

新聞博物館・放送ライブ 隣接する横浜情報文化センター内の新聞博物館・放送ライブラリーと、広報やイベントなどの事業連携をおこない、来館者の相乗効果を図る。

ラリーとの連携

日 本 大 通 り 活 性 化 委 員 日本大通り界隈の事業者が加盟する日本大通り活性化委員会と山下公園通会・山下公園通り会への り沿いの事業者が加盟する山下公園通り会の事業に参加し、日本大通りおよび山下町周辺の賑わい創出および横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化

参加

館への観光客の誘致を図る。

（７）学校連携・大学連携項

目内

博物館利用の促進

容小学校団体の見学利用を推進する。モンゴル童話（2年生国語科単元）の時
代的・社会的な背景や吉田新田とその後の発展（4年生社会科単元）を素材とする学校との連携。
歴史関係で小・中学校との連携も行っていく。

教員向け研修の企画

小学校の授業内容に則した教員対象の研修を企画、実施する。

大学教育との連携大学所属の研究者と協働し、講義などに合わせた形で小規模な事業を実施する。

（８）広報出版・情報発信
項

目

出版物発行

内

容

・研究紀要9号の発行（500部）
・館報「News from EurAsia 横浜ユーラシア文化館ニュース」
第 33、34 号を発行する。
（各 9，000 部）

リーフレット類作成・配布

横浜ユーラシア文化館案内パンフレットを配布し、催し物案内を作成・配布する。

ホームページの運営

ホームページでの最新情報、展示内容、資料解説、イベント等の案内、および、資料データベースの拡充、OPAC検索、全国漢籍データベースへのリンク。

メールニュース配信

最新情報を確実に提供するため、登録された希望者にメールニュースを配信する。

その他の広報・日本大通り駅改札外掲示板へのポスター掲出・インターネットでの施設案内
・テレビ、ラジオ等放送媒体による施設案内
・フィルムコミッションへ積極的に協力し、当館を撮影場所として
ＰＲ
38

・タウン情報誌、旅行情報誌への施設案内掲載
・市内観光案内所、観光施設へのチラシ訪問配布
・スタンプラリー等による集客実施事業でアンケートを行い、満足度調査と協働に対する市民ニーズの市民ニーズの把握把握を行う。
館のイベントや近隣のイベントに合わせて、午後７時までの開館延長を

夜間開館

行う。
（年 10 日程度）
学校連携事業財団エデュケーター、教育委員会指導主事を通じて教育現場のニーズを把握し、教員、生徒に向けた情報発信を行う。

（９）実習生・研修生の受け入れ
項

目

内

容

博物館館務実習

学芸員資格取得を目指す実習生を受け入れる。約８名。

社会研修

大学のインターンシップなどの受入。

職場体験

市内中学生の職場体験の受入。
東洋史専攻の学生などを対象に、大学のカリキュラムに則した形の学

大学学外研修５

情報事業

外実習を受け入れていく。

（定款第４条第１項第１号②）（１）収蔵資料等データ入力
各施設の収蔵品、寄贈・寄託資料及び市域指定文化財のデータベース化を図る。
（２）ホームページを利用した市民ニーズの把握
ホームページ上で、施設に対する市民のニーズを把握する。
ホームページアクセス目標件数

６

施設維持事業

９０，０００件（定款第４条第１項第１号③）

横浜ユーラシア文化館の施設維持を行う。

７

収益事業

（定款第４条第２項）（１）ミュージアムショップの経営
横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化館のミュージアムショップにおいて、資料目録、研究紀要等の出版物、関連図書、企画展関連グッズ、所蔵品のレプリカ等の販売を行う。
（２）飲料自動販売機の設置
施設利用者の利便を図るため、横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化館に飲料自動販売機を設置し、飲み物を販売する。
39

６

三殿台考古館事業

＜

運営方針

＞

国指定史跡として保存されている三殿台遺跡は、学術的価値が高いだけでなく、市民参加の発掘調
査の先駆けとして全国的に知られている。当館は、縄文時代から続く歴史の証人である遺構と出土品等を、適切に保存・管理して未来へ継承するための拠点となっている。
当館では市民や来訪者にその意義を伝え理解を深めるために、案内解説や体験学習などの活動を展開している。今年度も収蔵された出土品の再整理や遺跡のガイドのために市民ボランティアを養成す
るなど、地域や市民との協働で事業に取り組んでいく。
また、老朽化した旧事務棟を閉鎖し、事務機能を展示室に、体験教室機能を屋外パーゴラに移して３年半余りになったが、屋外での体験教室は夏の酷暑や強風など様々な課題が見られる。そこで平成 30
年度より冷房の効く展示室を体験教室会場にするなど、様々な工夫をしながらサービス向上を図り来館者の安全と来館者数の増加に努めている。

１

資料収集保管・調査研究事業（定款第４条第１項第１号①）（１）保管資料再整備事業（ア）出土品保管再整備事業
調査後収蔵されたままになっている出土品についての整理作業、現在展示中の遺物の補修・着彩、新たな復元等を継続して行い、資料の保全と活用を図る。三殿台遺跡と周辺部遺跡関係資料の保管スペースを確保し、保管状況を改善する。
（イ）記録資料のデジタル化事業
記録資料の保存と活用を図るため、写真や測量図面のデジタルデータ化を実施する。整理後、災害に備える意味も含めてデジタルデータを横浜市歴史博物館と埋蔵文化財センターに分散保管する。本年度も劣化が著しい写真資料を優先し、埋蔵文化財センターと連携して記録資料のデジタル化を継続する。

（２）調査研究事業（ア）三殿台遺跡出土品の資料化
三殿台遺跡出土資料のうち、弥生時代中期後葉の遺物と遺構について再整理報告を行う。
（イ）三殿台考古館収蔵資料の活用
館収蔵資料を展示等で公開・活用するほか、貸出し等も行う。
（ウ）原始技術の復元的研究
原始時代の諸技術を実験考古学的な視点・方法によって復元する。その結果を体験教室に生
かすなど、多方面の活用を図る。

２

常設展事業

（定款第４条第１項第１号②）（観覧者目標数 １５，６００人）（１）常設展事業
常設展示室の維持管理を適切に行うとともに来館者にわかりやすい展示解説を実施する。また、展示室と事務機能を一体化したことによる来館者との接触機会の増加を活かし、多くの来館者と40コミュニケーションを図り積極的に解説するなどしていく。
平成 29 年度から休館日を毎週月曜日としたことにより来館者総数は若干減少したが、これまで各区小中学校長会や市小学校社会科研究会に出席し、情報宣伝・広報活動を充実させてきた。さらに近隣小学校・中学校への出前授業を推進したり、中学校特別支援学級への取組を充実させたりす
るなど学校教育活動との連携を進めている。
また、平成 30 年度に建替えられた復元竪穴住居２棟を多くの市民の方々に紹介できるよう、翌
31 年度に磯子区役所ホールでパネル展を実施した。今後とも行政と連携した取組を推進していく。
一方で、経年劣化の著しい屋外の案内板・解説板を更新するとともに、多言語を併記し海外からの来館者に対応する。
屋外中心の施設であることから、近年の猛暑による熱中症対策の一環も兼ねたミストシャワーの設置、噴霧を試行する。

（２）露出展示遺構保全事業
保護棟内に露出展示されている竪穴住居跡の適切な保全を図るため、定期的なメンテナンスを実施する。

H31.4 月復元住居建て替え工事パネル展

３

企画普及事業

露出展示遺構保全作業の様子（定款第４条第１項第１号②）（１）企画普及事業
項目「いそっぴゴールデンウィー
ク２０２０スタンプラリー」
への参加

目的・内容
・磯子区の市民利用施設が連携して行うゴールデンウィーク企画事業へ参加する「子どもアドベンチャー２０ ・横浜市教育委員会が取り組んでいる児童を対象とした夏休み企画事
２０」への参加
三殿台遺跡整理ボランティア

業へ参加する・埋蔵文化財に関心ある市民にボランティアとして整理作業に参加してもらい、接合・復元、修復作業を市民協働で実施する・埋蔵文化財修復方法を体得してもらうとともに、市民の生涯学習意
欲に対応する・年２回ボランティア研修を埋蔵文化財センター等と連携して行い、41

生涯学習支援を行う
・体験学習の補助を行う
三殿台遺跡ガイドボランティ

・埋蔵文化財に関心ある市民にボランティアとしてガイドに参加してもらい、来館者への三殿台遺跡の解説を行う

ア・年２回ボランティア研修を埋蔵文化財センター等と連携して行い、生涯学習支援を行う
・体験学習の補助を行う
学校見学の受け入れ

小・中・高・大学による学校見学を随時受け入れる

職業体験・職業インタビュー

職業体験・職業インタビューは３人程度まで受け入れ、キャリア教育

の受け入れ

を支援する

クラブ活動・総合的な学習のクラブ活動・総合的な学習の時間・サマースクール等を支援し、体験時間等への支援

教室を実施する

ホームページの運営

随時ホームページを更新し、体験学習の情報等を広報する

ダイヤモンド富士・夜景観賞

ダイヤモンド富士が見学できる期間の開館時間を延長し、あわせて横浜の夜景を楽しんでもらう

その他広報（ア）体験学習の案内チラシを作成し、周辺小・中学校や市民利用施設に配布する（イ）「PLANETかながわ」等のインターネットを利用した情報提供（ウ）テレビ・ラジオ等放送媒体による施設紹介（エ）新聞やタウン紙等紙媒体による施設案内（オ）詳細地図を掲載した遺跡紹介チラシを近隣施設に配架

ＧＷ勾玉作り教室

学校見学

職業体験

（２）体験学習事業
項目ゴールデンウィーク体験教室

目的・内容
ゴールデンウィーク期間中に行う子ども向け・親子向けの体験教室(古代人体験教室5/3・定員各15名、勾玉作り教室5/4・定員各12名、石器作り教室5/5・定員各12名）※ＧＷ体験教室：往復葉書・Ｅメールで事前申込※「いそっぴゴールデンウィーク2020チラシ」等に掲載し広報

弓矢うち大会

弓矢うちの古代人体験を、春・秋・冬の３回実施する。
42

１回目：5/16、２回目：9/19、３回目：12/5「開港記念日」市民優待デー

当日申込

・６月２日の開港記念日に子ども向け体験教室※『火起し体験教室』：当日申込み（定員：20名）を無料で行う※開港記念日という横浜ならではの休日に親子で楽しんでもらう

キャンプ in 三殿台

・国指定史跡の遺跡公園である三殿台にテントを張り家族で一晩を過ごす※弓矢撃ちや火起こしの体験も行い古代人の生活を体感してもらう※7/25・26に開催（６家族・往復葉書・Ｅメールで事前申込）

夏休み体験教室

・夏休み期間中に行う子ども・親子向け体験教室（土偶作り教室 7/18・23、土器作り教室 7/19・24、勾玉作り教室
8/1・22、石器作り教室 8/8、火起こし体験教室 8/中旬（子どもアドベンチャー）、夏の野焼き会 8/23）※火起こし体験教室：当日申込み
その他の体験教室：往復葉書・Ｅメールで事前申込

秋の体験教室秋の子ども・親子向け勾玉作り教室 9/12：往復葉書・Ｅメールで事前申込

秋の土器作り教室

・秋に行う中学生以上を対象とした土器作り教室※成形 10/10、みがき 10/11、秋の野焼き会 11/7
※往復葉書・Ｅメールで事前申込

ひらひら凧作り教室

・冬休みに入った近所の子ども向けに行う細い竹の枝に糸をつけ障子紙で小さな凧を作る 12/20 当日申込み

冬の土器作り教室

・冬に行う中学生以上を対象とした土器作り教室※成形 1/9、みがき 1/10、冬の野焼き会 2/20
※往復葉書・Ｅメールで事前申込

冬の勾玉作り体験教室

冬の子ども・親子向け勾玉作り教室 2/6：※往復葉書・Ｅメールで事前申込※これらの体験教室はＨＰに掲載するとともに「広報よこはま磯子区版」等に掲載し広報する

土偶・土器野焼き

古代人体験教室（３）展示事業
43

弓矢うち

キャンプ in 三殿台

項目

土器作り教室作品展

目的・内容
土器作り教室の参加者が製作した土器を展示室で展示し、合わせて施文具や制作方法などを解説していく。１１月実施（４）グッズ制作事業
項

目

目的・内容

缶バッジの販売

三殿台考古館オリジナル缶バッジを販売する。

土器片ペンダントの製作・販売

土器片ペンダントを製作し、販売する。
※H28年度よりベンガラで赤色塗彩したバリエーションを販売。

オリジナルクリアファイルの三殿台考古館オリジナルクリアファイルを販売する。

販売
勾玉作りキッドの製作・販売

勾玉作りを手軽にできるよう、勾玉作りキットを製作し販売する。

勾玉作りキット

土器ペンダント※三殿台遺跡の普及と関連グッズの販売促進を目途に H30 年度より始めた三殿台考古館ＨＰ上での関連
グッズの通信販売を継続して行う。

４

施設維持事業（定款第４条第１項第１号③）

三殿台考古館の施設維持を行う（１）三殿台考古館の管理（ア）経常的な維持管理
施設内の清掃・草刈り・樹木の剪定を行う。また、復元住居・住居跡保護棟・展示室を良好な状態に保つために業者によるメンテナンス等維持管理を行う。特に 30 年度に建替えた復元
住居の保守点検・補修をきめ細かく行うためにスタッフのスキルアップを図る。また、周辺の樹木の管理等をきちんと行い長寿命化を図る。
（イ）開館時間の拡大
本年度も午前９時から開館し、午後５時（１０月～３月は午後４時）まで開館する。また、
ダイヤモンド富士・夜景観賞の期間も開館時間を延長する。一方、職員の施設内の定期的巡回などの危機管理対策を実施する。
（ウ）バリアフリー化の実現
44車椅子やベビーカーでも利用しやすいようにするため、階段スロープ化等の実施について設置者と検討・協議する。

（２）飲料販売
敷地内に自動販売機を設置し、飲料を販売する。

Ⅲ

文化財業務委託事業

１

埋蔵文化財センター事業＜

運営方針 ＞
埋蔵文化財センターでは、文化財保護法に基づき埋蔵文化財の発掘調査および出土品の整理をおこない、その成果を発掘調査報告書にまとめて刊行します。これらの成果は普及事業に活用し、市民へ還元します。
発掘・資料整理事業として、まず港北ニュータウン開発に伴う出土品や記録資料の整理を進めます。また市の公共事業に伴う発掘調査や整理報告事業を受託します。さらに、市に移管あるいは市民から寄贈された資料を適正に収蔵・保管していきます。
普及事業としては、埋蔵文化財センターの調査・研究の成果を市民に還元するとともに、埋蔵文化財保護への一般の関心を高めるため、広報誌の発行や展示・講演会等を開催します。地域では区民文化センター・地区センター・図書館等の公共施設や郷土史団体と連携・協働した活動を続けます。
学校連携については、近隣小中学校からの施設見学・職場体験を継続して受入れます。
施設は築 45 年を超え経年劣化もすすんでいます。関係各部署と連携し、維持・管理を適正に行ない施設の長寿命化を図ります。

１

埋蔵文化財整備事業（定款第４条第１項第１号①）
港北ニュータウン開発や市内公共事業に伴う発掘調査の、出土品・遺構測量図等の記録資料の整理を行い、成果を報告書としてまとめます。また、写真資料や測量図等のデジタル化、出土品保管状況の改善事業を実施します。

（１）遺物整理・調査研究項

目

遺物整理・調査研究

対象遺跡等
神隠丸山遺跡の整理（２／５年次）

所在地
都筑区早渕１丁目（２）報告書発行
項

目

対象遺跡等
45

所在地

発掘調査報告書発行

都筑区早渕３丁目

権田原遺跡 補遺編（３）資料収集・保管・整理
項

目

記録資料デジタル化

目的・内容劣化の進む写真・測量図等記録資料をデジタル化と整理を行う。
写真資料については、記録保存を目的とするほか、普及啓発・資料貸出などの利便性向上に資する。

出土品等保管再整備

収蔵・保管されている出土品のうち、鉄製品について一次的な保存処理を施し、資料の劣化に対処する。
また、ボランティアの協力を得て収蔵資料の再整理を行い、保管状況の改善をはかる。

移管・寄贈資料の管理

民間調査組織等より横浜市へ移管された、あるいは市民から寄贈された資料を適切に管理する。

図書等の収集・受入れ・整備

図書資料等の収集・受入れ・整理・保管などを行い、市民の利用に供する。

資料の貸出し写真データなどの複製資料、土器・石器などの出土資料等の外部機関への貸出しを行なう。

出土品水洗作業２

普及啓発事業

図書等の収集・受入れ・整備（定款第４条第１項第１号②）発掘調査の成果を、展示・講座の開催や広報誌の発行等をとおして市民に公開していきます。また、体験学習や歴史散策など体験型の普及事業では市民ボランティアの協力を得て実施します。

項

目

目的・内容

企画展「横浜の遺跡展」

金沢区に所在する野島貝塚を中心に取り上げ、市外の周囲貝塚と

令和２年１２月１６日（水）の関連にも触れる。野島貝塚は横浜市最古の貝塚で市史跡に指定～令和３年１月１１日（祝）されている。
会場：横浜市歴史博物館＊期間中にフロアレクチャーや講演会等の関連事業も開催する。
46

考古学講座「横浜の考古学」

横浜市内を中心に埋蔵文化財に関する講座を開催する。今年度は「横浜の遺跡展」期間中に同展示と連携して実施。

体験学習等

地区センター等地域の公共施設へ出張して、勾玉作り・拓本取りなどを実施する。

「地域歴史散策」の実施

市域南部の遺跡・史跡を巡るコースを取り入れた見学会を行う。

「子どもアドベンチャー2020」

横浜市が児童を対象に取り組んでいる夏休み企画に参画する。

資料の展示等

図書館・区民文化センター等の公共施設で、地域に関連する遺物等の貸出し・展示・解説を行う。

講師等派遣

外部団体の主催する講演会やイベント等へ専門職員を派遣する。

広報誌等の発行

市内の埋蔵文化財を紹介する広報誌「埋文よこはま」を、年２回発行する。 （発行 10,000 部）

ホームページの更新

イベント告知や最新ニュースなどをタイムリーに更新する。

学校対応

近隣小中学校の総合学習・展示室見学や、職場体験等を受け入れる。

見学者・レファレンス対応

埋蔵文化財センターに来館した市民や電話等での問合せに対応。

子どもアドベンチャー

３

発掘調査事業横浜の遺跡展

講演会

お城 EXPO2019（定款第４条第１項第１号①）

文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の発掘調査及び発掘調査の成果を整理し、報告書を刊行する業務を横浜市等から受託します。
（１）発掘調査
項

目

確認調査

１件

本発掘調査

０件

予

定

件

数

予

定

件

数

（２）整理報告
項
整理報告

目
１件

47

舞岡熊之堂遺跡

４

施設連携事業項

発掘調査

金沢八景権現山公園

発掘調査（定款第４条第１項第１号②）
目

目的・内容

新市庁舎完成記念連携展示

令和元～２年度にかけて、財団核施設と連携し実施。今年度は洲

令和２年１月～７月

干島遺跡の資料集を刊行する。

５

施設維持事業（定款第４条第１項第１号③）
埋蔵文化財センターの施設維持を適切に行います。

２

史跡等管理事業＜

運営方針 ＞
八聖殿郷土資料館にて、漁具や農具を中心とした収蔵資料を公開し、また地域の市民や近隣小中学校への普及活動を実施します。
また、市民にとって憩いの場となるよう、国指定史跡称名寺境内等の史跡管理を行います。

１

八聖殿郷土資料館事業
横浜市の歴史・文化財関連施設である八聖殿郷土資料館の維持管理を行うとともに、常設展示の案

内、収蔵資料の維持管理を行います。
項

目

利用者見込数

施設の維持・管理目的・意図
昭和８年建造の施設を維持・管理し、安全な市民利用を図る。また、建物周辺の植栽等も整備し、地域の憩いの場としての活用も図っています。

常設展示の保存活用

10,000 人

市内旧農漁村で使用されていた農具・漁具・民具類及び八聖人像等を展示する。来館者には、希望に応じて展示案内を行う。また、劣化した資料・
48

パネルや写真資料は補修・入替を行っています。
観覧料：無料学校との連携400 人

地域の歴史を学ぶ施設として、校外学習としての来館を促す。近隣の４つの小学校３～６年生を中心に社会科学習や総合学習での学習テーマに沿った資料を使った体験や出前授業が定着している。

情報発信

ホームページ及び、Facebook ページを活用したブログにより、八聖殿郷土資料館の展示等の情報や本牧地域について紹介する。また、リーフレット
やポスターによる施設ＰＲを行う。

普及事業の実施

２

歴史講座

地域等と連携して歴史講座や歴史散歩の実施な

800 人

ど、地域の歴史にかかる普及啓発事業を推進して

歴史散歩

いる。

420 人

歴史講座は 8・2 月、歴史散歩は 11・3 月に実施

史跡管理事業（定款第４条第１項第１号③）
横浜市域の文化財である、国指定史跡称名寺境内、県指定史跡稲荷前古墳群・県指定史跡市ヶ尾横穴古墳群・上行寺東遺跡復元整備地の維持管理を行います。
管理対象施設等

事業内容・所在地など

国指定史跡 称名寺境内

所在地：金沢区金沢町 212

県指定史跡 稲荷前古墳群

所在地：青葉区大場町

県指定史跡 市ヶ尾横穴古墳群

所在地：青葉区市ケ尾町

上行寺東遺跡復元整備地

所在地：金沢区六浦二丁目

Ⅳ

市史資料委託事業＜

運営方針 ＞
市史資料室の使命は、昭和期以降の市政に関する資料や市民の生活に関する資料など、
昭和の横浜を記録した資料の保存・管理をおこなうことです。あわせて、現代史に関する新たな資料の調査・収集を図り、これらの資料についても整理・目録化を進め、公開普及に努めることも重要な使命です。資料の普及については、所蔵資料を中心に図書館で展示会を開催すると同時に、調査研究員による講演会・講座等をおこないます。また、例年通り調査研究の成果として紀要や報告書を刊行していきます。
市史資料室事業は市役所総務局行マネ課の委託を受けて実施していますが、近年では行マネ課との協議を経て、指定管理施設である開港資料館や都市発展記念館との連携事業を強化してきました。具体的には両館が開催する展示会への資料出品や企画についての相談などをおこなうほか、資料の調査・研究を共同しておこなっています。
49

１

資料収集保管事業（定款第４条第１項第１号）（１）資料収集・保存
項

目

目的・内容

資料の寄贈

市民に理解と協力を求め、資料を流出・滅失・破損から守る。

資料購入

調査研究に資する資料を収集する。

資料の移管

横浜市より歴史的公文書・行政刊行物の移管・受入を行う。

資料保存

受け入れた資料を中性紙封筒、及び保存箱に収納する。再整理資料を中性紙封筒へ入れ替え作業を行う。

資料管理

資料を適切に管理し、資料台帳データの点検、更新および資料検索用目録の処理を行う。

マイクロフィルム化

資料のマイクロフィルム化と複製製本作成を推進する。
（横浜市総務局行政・情報マネジメント課予算にて執行）（２）資料整理・公開
収集資料の公開に向け、資料群に応じた適切な方法で整理し、目録を作成する。
原資料を順次マイクロフィルム化し、複製製本を作成して公開する。
一般の閲覧に適さない写真資料はデジタル化し、データベースによって管理する。
（３）資料の貸出「横浜の空襲と戦災」関連資料の写真パネルと一部の資料（複製）、および市史資料室所蔵の写
真資料（画像データ）について、所蔵資料の普及と有効利用を図るため貸出を行う。

２

調査・研究事業（定款第４条第１項第１号①）（１） 調査研究
資料整理に伴う所蔵資料の調査・研究、新規資料収集のための調査、展示会等公開普及事業に伴う調査・研究などを行う。
今年度は、所蔵資料ならびに複製資料の整理、および調査研究を行う。
（２） 戦中・戦後期の都市横浜に関する連携調査研究事業
都市発展記念館・開港資料館と連携して、戦中から戦後復興期を経て、高度経済成長期へと至る
昭和期横浜の歴史を多角的に明らかにする調査研究事業を行い、展示会・講演会・出版物等の事
業にその成果を反映させる。

（３） 戦前・戦後に関する調査研究
昭和戦前期の都市化や教育、および戦後期の市民生活に関する調査研究を行い、その成果を展示に反映させると共に、『市史通信』『紀要』『報告書』などの出版物等に発表する。

３

資料活用事業項（定款第４条第１項第１号②）
目

目的・内容
50

資料活用

所蔵資料及び新規受入資料の調査・研究を基として、資料紹介・目録・論文等にまとめ、成果の発表を行う。
市史通信(第 38 号～40 所蔵資料や新収集資料を紹介し、展示会等の開催をお知らせする号)の発行情報誌として、年３回発行し、市民への配布を行う。
（各 5,000 部発行）

報告書の発行令和元年度に開催した展示会「YOKOHAMA1989-平成スタート」
に関して、報告書を発行する。
（2,000 部発行）

紀要の発行

調査・研究の成果、および資料紹介・活動報告等を盛り込んだ紀要を発行する。（1,000 部発行）

４

資料公開普及事業（定款第４条第１項第１号②）

展示会・講演会や各出版物その他を通じて、所蔵資料の紹介に努め、資料閲覧の促進を図る。
項

目

閲覧室運営

利用者目標数
入室者

目的・内容

1,000 人

資料閲覧及び昭和期以降の横浜の歴史に関するレレファレンス 300 件

ファレンスの対応を行う。

電話・ﾒｰﾙﾚﾌｧﾚﾝｽ

所蔵資料（画像等）の提供・貸出を行う。

300 件
写真等貸出

200 件

普及広報

所蔵資料を活用した展示普及、職員による講演活動・情報発信など。

資料室内展示ｺｰﾅｰ
展示会・講演会等の開催8,000 人市史資料室にて、所蔵資料の公開展示を行う。

展示会 6,000 人

展示会「村から街へ―「山室日記」に見る（仮）」を開催し、関連の講演会等を行う。その他随時展
示解説等を行う。

開港資料館・都市発展

開港資料館・都市発展記念館の企画展示及び講座

記念館および学校とに協力する。

の連携

学校に空襲資料パネル等を貸し出し、助言するな
ど授業に協力する。

展示会等への協力

図書館や市の施設等で開催される展示会・講座等への協力。

職員研修会・大学講座

講座・研修会等における職員派遣等
ホームページ（横浜市
総務局法制課で管理）

18,000 件（ｱｸｾｽ件 ホームページにおいて、所蔵資料概要を更新し、数） 資料（写真等）の電子公開を行う準備をする。

刊行物販売協力

市史資料室刊行物（紀要・報告書・写真集）の販
売に関する協力を行う。

51

広報宣伝活動事業

年３回発行の『市史通信』の他、展示会・刊行物
案内等のちらしを作成し、財団施設ほか関連機関
へ発送・配布する。
新聞・雑誌等への取材対応、記事掲載。
ﾒｰﾙﾆｭｰｽ(よこはま歴史かわら版)による広報。

その他

研究会・市民向け講演会等への職員派遣等。

52