参考資料2

デジタル社会の実現に向けた重点計画＜概要＞

令和３年６月デジタル社会の実現に向けた重点計画について■本重点計画の位置付け
本年９月１日のデジタル社会形成基本法の施行を見据え、同法に規定する「デジタル社会の形成に関する重点計画」に現時点において盛り込むべきと考えられる事項を示しつつ、現行のIT基本法に規定する重点計画及び官民データ活用推進基本法に規定する官民データ活用推進基本計画として策定する。
「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月閣議決定）の全部改訂。「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月閣議決定）は存置。

デジタル庁の創設後速やかに、デジタル社会形成基本法に基づく「新重点計画」を策定する。
（その際、「デジタル・ガバメント実行計画」も統合し、デジタル手続法に規定する情報システム整備計画としても位置付ける。）
2020夏

2021夏

世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画
IT基本法

9.1

2022夏

新重点計画

本重点計画

新重点計画
デジタル社会形成基本法

デジタル庁創設■デジタル社会の実現に向けた推進体制
関係
府省庁
地方自治体
民間企業等

設置
連携・協力

デジタル社会推進会議

・内閣総理大臣を議長とし、全閣僚等がメンバー
・デジタル社会の形成のための施策を推進

幹事会（仮称） ・デジタル監及び各省庁の幹事がメンバー
・重点計画に記載された施策を事後的に検証・評価

デジタル庁
開催

デジタル社会推進検討会（仮称）・デジタル大臣が指名する有識者によって構成
・重点計画等について調査審議を行う

1（※）高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び官民データ活用推進戦略会議（これらの下に開催される会議体を含む。）は廃止。

デジタル改革の目的「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（Ｒ２年12月25日閣議決定）
デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。
デジタル社会を形成するための10原則①オープン・透明②公平・倫理③安全・安心④継続・安定・強靱⑤社会課題の解決⑥迅速・柔軟⑦包摂・多様性⑧浸透⑨新たな価値の創造⑩飛躍・国際貢献

デジタル改革関連法（Ｒ３年５月12日成立）＜本重点計画＞
・ デジタル化はあくまでも手段であり、その目的は我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現
・ デジタル改革が目指す究極の姿は「デジタルを意識しないデジタル社会」
・ 徹底した国民目線で行政サービスを刷新すること等により、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会や、地方においてもデジタルによる恩恵が受けられる社会に向け、さらには、自然災害や感染症等に際しての強靱性の確保や、少子高齢化等の社会的な課題への対応のためにも、国、地方公共団体、民間事業者その他の関係者が一丸となって取り組む
・ 国民目線でサービス向上に資する取組をできるものから順次積極的に実践していく2デジタル庁が目指す姿（デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン）
これらを効果的に実施するため、

国民サービスニーズ

サービスニーズ

サービスニーズ①徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現 公共フロントサービスの提供、オープンデータの推進
情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト管理の実施等
国・自治体

準公共

健康・医療・介護、教育、防災、モビリティ、農業・水産業、港湾、インフラ

民間

サービスの提供

サービスの提供

サービスの提供

システムの整備システムの整備システムの整備

データ標準の策定

データ標準の策定

データ標準の策定

認証制度の整備･利用拡大

インフラの構築・提供（電子署名、商業登記電子証明書等） （ガバメントクラウド、ガバメントNW等）③包括的データ戦略（ベース・レジストリの整備／トラストの確保／DFFTの推進）※分散管理でのデータ活用

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会⑤新技術を活用するための調達・規制の改革
新技術の活用のための調達方法の検討
規制改革

国民の利便性向上の前提としての、情報通信ネットワークの整備の支援
情報バリアフリー環境の実現
ICT機器等に関する相談体制の充実等

マイナンバーカードの普及、マイナンバー等の利活用促進、ガバメントクラウド、ガバメントネットワーク等のインフラ整備
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化、データセンターの最適化の実現（マイナンバー、法人番号等）

デジタルリテラシーの向上
専門人材の育成・確保⑥アクセシビリティの確保②デジタル社会の共通機能の整備・普及

ID制度の整備･利用拡大④官民を挙げた人材の確保・育成

誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化⑦安全・安心の確保
サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等⑧研究開発・実証の推進⑨計画の検証・評価

デジタルを意識しないデジタル社会

3

１．デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及（１）マイナンバーカードの普及、マイナンバーの利活用促進
Ｒ４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのため、健康保険証としての利用（遅くともＲ３年10月までに本格運用開始）や、運転免許証との一体化（Ｒ６年度末）、在留カードとの一体化（Ｒ７年度）等を推進。
デジタル・ガバメント実行計画の工程表に沿って、マイナンバー制度を抜本的に改善。（マイナンバーを利用した情報連携、公金受取口座の登録・利用及び預貯金付番の円滑化、各種免許・国家資格等のデジタル化等）（２）ガバメントクラウド、ガバメントネットワーク
共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境「ガバメントクラウド」を整備。R３年度に運用開始。
信頼と実績がある最新技術を採用してガバメントネットワークを再構築し、国の行政機関等は、順次移行を図る。
（３）地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、Ｒ７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指す。（情報システム標準化基本方針の策定、財政支援その他の支援の実施等）（４）ID・認証
電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及（特に、商業登記電子証明書について、Ｒ３年度中に無償化の可否の検討やクラウド化に向けた検討を行い、費用対効果も踏まえつつ、Ｒ7年度までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す）

マイナンバーカード・法人共通認証基盤（ＧビズID）の普及、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載のＲ４年度中の実現（５）データセンターの最適化の実現（デジタル庁を中心に、用途に応じた適切なクラウドサービスを活用するとともに、グリーン社会の実現、事業継続計画（BCP）、セキュリティの確保の観点から、段階的に立地環境の最適化を図る。また、高度にセキュアで環境にも優しい分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進）（６）情報通信インフラの整備（①5Gインフラの整備、②5Gと交通信号機との連携によるトラステッドネットの全国展開、③高速・大容量通信インフラの基盤としての光通信網の整備・維持、④安全・安心で信頼できる通信インフラの確保の推進、⑤Beyond 5Gに向けた検討）

4２．徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現＜国民向けサービス＞（１）国民目線のUI・UXの実現
マイナポータルの抜本的改善（UIの全面的な点検・改善、全ての地方公共団体による接続の実現、自動入力機能の実現等をＲ３年度中に実施）
政府ウェブサイトの標準化・統一化（各府省庁のウェブサイトのデザイン、コンテンツ構成等を標準化・統一化）
国民や地方自治体の声を直接聴く仕組みの積極的な活用（「デジタル改革アイデアボックス」、「デジタル改革共創プラットフォーム」）（２）公共フロントサービスの提供
ワンストップサービスの推進（①子育て、②介護、③引越し、④死亡・相続、⑤社会保険・税手続、⑥法人設立関係手続）
旅券（パスポート）申請、在留申請、入国手続等のオンライン化（３）オープンデータの推進（国民にデジタル化の恩恵をもたらすものとして、オープンデータ・バイ・デザインによる公共データの公開・活用を推進）＜省庁業務サービス＞（４）情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト管理の実施等
国・地方自治体・準公共の情報システムの整備･管理の「基本方針」の策定（情報システム整備の基本的な考え方、共通機能の要件等を提示）
一元的なプロジェクト管理の実施（レビューの上、次の段階への是非を判断）、デジタル庁に情報システム関連予算を段階的に一括計上
デジタル庁は重要な情報システムを自ら整備・運用し、安定的・継続的な稼働を確保するために必要な検証・監査を実施（５）国の情報システムの整備・管理
情報システムの整備等（デジタル庁が統括・監理等により統合・一体化を推進、専門人材採用等により内部体制を整備し自ら適切に推進・管理）
政府情報システムの原則（マイナポータル（申請受付機能）、マイナンバーカード（認証・署名機能）、ガバメントクラウド、ガバメントネットワークの利用が原則）（６）独立行政法人の情報システム（主務大臣が独法に対して目標策定・評価を実施する際に、デジタル庁が一定の関与を行う仕組みを設定）（７）国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化（裁判関連手続のデジタル化、警察業務のデジタル化等）

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＜準公共・民間分野＞
Ｒ３年度中に、①社会課題の抽出や実現すべきサービスの設定、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を一気通貫で支援するためのプログラムの創設について検討する。
（デジタル庁が分野ごとに関係府省庁や関係機関等を含め推進体制を整備した上で、各分野におけるデジタル化を推進していく仕組みとなるよう検討）■準公共分野健康・医療・介護

PHRの推進（生涯にわたる個人の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み）、最適なサービス選択のための情報連携、レセプト情報の活用を図るほか、オンライン診療、効果的・着実なワクチン接種を推進する。
GIGAスクール構想による1人1台端末環境を前提として、下記を「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進。
① 教育現場における日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用

教 育（教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けたロードマップの提示、児童生徒一人一人のIDについてマイナンバーカー
ドの活用を含め、ユニバーサルIDや認証基盤の在り方の検討等）② 教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用（情報システムの対応方策や課題の整理、政策や実践の改善に資するエビデンスのプラットフォーム構築に向けた検討等）

防 災

災害発生時に、官民の様々な組織が統一的な状況把握のもとで的確に対応するため、SIP4Dについて、システムの役割や在り方を再度整理するとともに、避難から救援、復興支援に至るまで、組織を超えて関連情報を一元的に入手・管理し、データ連携を実現するためのプラットフォームを構築するなど、情報システムを平時から稼働させることも目指し、運用の定着化を図る。

モビリティ

2030年に向けて、モビリティサービスと自動運転技術を融合させるべく、官民のモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームを構築する。また、「３次元空間ID」の整備について検討し、実空間に関する多様なデータ連携を推進。

農業・水産業

農業データ連携基盤（WAGRI）について、ニーズやデータ活用状況等の分析を行った上で、スマートフードチェーンなどの隣接領域との連携を検討。水産分野でもデータ利活用を推進するための環境整備を継続。
農林水産省における共通申請サービス（eMAFF）の構築等に取り組む。

港 湾

AI技術等を活用して我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチェーンの効率化等を図る観点から、港湾関連データ連携基盤「サイバーポート」の整備等を進める。

インフラ「国土交通データプラットフォーム」を中心に、関係府省庁、自治体、民間事業者が保有するインフラデータを連携させるデータ連携基盤（「連携型インフラデータプラットフォーム」）の構築を進める。

（スマートフードチェーン）(港湾物流分野)

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■相互連携分野のデジタル化の推進等による経済社会のデジタル化（相互連携分野）
電子インボイス

事業者のバックオフィス業務の効率化の実現を目指し、官民連携の下、グローバルな標準規格をベースに「電子インボイス」に関する標準仕様を策定し、デジタル庁が管理者となり利用を推進する。

契約・決済

電子インボイスの普及に合わせて、企業間の即時・多頻度の契約やそれを支える決済について、ワンストップ化するために必要なデータ標準等を実証を通じて整備するとともに、全銀EDIシステムの利活用に向けた産業界・金融界等の取組を推進する。

スマートシティ

生活全般に跨る複数の分野のデータについて、データを分散管理しながら連携させ、先端的サービスの提供を図るべく、標準化すべきデータ項目等について関係府省庁が連携して検討。

（テレワークの定着による働き方改革）・ 引き続き各種支援策を推進するとともに、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であること等を明確化したガイドラインの周知を図る。

・ 国家公務員について、各府省庁は、Ｒ３年度夏までにテレワーク推進計画を策定し、率先して計画的なテレワーク環境整備を進める。
（シェアリングエコノミー）
・ 官民連携して構築したシェアワーカー及びシェア事業者の認証制度の普及を図る。また、防災分野におけるモデル連携協定の周知や災害発生時等のシェア事業者向け実施マニュアルを作成するとともに、公共サービスとしての新たな活用について検討を深める。

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３．包括的データ戦略（１）トラスト
トラストを担保する基盤を確立し、2020年代早期の実装を目指す（トラストサービスの提供に係る認定スキーム）。
（２）プラットフォーム、データ取引市場とPDS・情報銀行
データ連携に必要な共通ルール（データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール等）の具体化、ツール開発を行う。
重点的に取り組む分野（健康・医療・介護、教育、防災等）ごとにプラットフォームを構築する。
データ取引市場の検討（データにアクセスし利用する権利などを設定し、その取引を仲介することでデータ流通の活性化等を図る）。国民起
点でのサービス設計に資する観点から、PDS（Personal Data Store）・情報銀行によるデータの移転・利用の促進。
（３）基盤となるデータ（ベース・レジストリ等）の整備
本年５月にベース・レジストリとして指定したデータ等について、一覧性・検索性のあるカタログサイトと連携するとともに、整備に向けた課題の抽出と解決の方向性を検討する。また、オープンデータの機械判読性の強化を図る。
（４）デジタルインフラの整備・拡充
通信インフラに加え、計算インフラ・半導体、データの取扱いルールなどの一体的整備を図る。
（５）DFFTに向けた国際連携の推進
理念を共有する国との連携や様々なフォーラムを通じ、貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用等の観点からDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進を図る。

４．官民を挙げたデジタル人材の育成・確保（１）デジタルリテラシーの向上
小学校におけるプログラミング教育の必修化等の新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する。情報モラル教育や大学におけるICTスキル習得等の実践的なプログラム、教育訓練給付におけるIT分野の講座の充実を図る。
（２）専門的な知識・技術を有する人材の育成・確保
デジタル改革を牽引する人材を確保するため、ITスキルに係る民間の評価基準を活用して採用を円滑に進める等、優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を進める。
デジタル庁を中心に各府省において、R4年度以降、新たに設けられる国家公務員採用総合職試験のデジタル区分等の合格者を積極的に採用する。併せて、研修プログラムの強化など国・地方の職員のデジタルに関する専門性・知見の向上を図る。

大学等での数理・データサイエンス・AI教育の充実、IPAでのアーキテクチャ設計の専門家やサイバーセキュリティ人材の育成を図る。8

５．新技術を活用するための調達・規制の改革（１）新技術を活用するための調達方法の検討

システムの整備･運用に当たって最新のテクノロジーを大胆に導入。アジャイル開発等の新たな手法や、スタートアップをはじめ革新的な技術を有する事業者からの調達等をより円滑に実施するための方法を検討。効果が認められた場合には、各府省への横展開を進める。
サイバーセキュリティなどデジタル庁にとって必要な技術については、自ら調達する前提で研究開発を支援する。
（２）規制改革
デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しを行う。（書面・押印・対面見直し、オンライン利用の促進、キャッシュレス化の推進、アジャイル型システム開発に係るルール整備、デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備等）

６．アクセシビリティの確保「誰一人取り残さない」デジタル化を進めていくため、ユニバーサルデザインの考え方の下、アクセシビリティを確保する。
（１）情報通信ネットワークの整備の支援
どこにいても確実に災害情報を得られるような環境を整備するため、引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進。
（２）情報バリアフリー環境の実現
聴覚障害者向け会議支援システムのような利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発の推進・普及を図る。
（３）ICT機器・サービスに関する相談体制の充実
身近な場所で身近な人からICT機器等の利用方法を学べる環境作りを推進する「デジタル活用支援」の充実を図る。
障害者に対するICT機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置を支援。
（４）経済的事情等に基づく格差の是正
生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集等を行うとともに、支援策を検討。
全国の学校におけるICT環境の整備とICT支援人材の学校への配置の促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。
（５）市区町村等における国民のアクセスポイントの確保
市区町村窓口に配備したマイナポータル利用のためのタブレット端末について、抜本的な用途拡大や運用ルール改善等を検討・実施。郵便局等について、市区町村窓口以外のアクセスポイントとしての可能性を検討。
9

７．安全・安心の確保（１）サイバーセキュリティの確保
デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティについての基本的な方針を示し、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図る。
デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に検証・監査を実施するとともに、NISCがその体制を強化しつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティ監査等を行う。
（２）個人情報の保護
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、自治体との丁寧なコミュニケーションを図りつつ、政令・規則・ガイドラインの整備を進める。また、令和２年及び令和３年改正法によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委員会の体制の強化を図る。
（３）情報通信技術を用いた犯罪の防止（サイバー犯罪の取締りへの技術支援・解析能力の向上等）（４）情報通信ネットワークの災害対策（通信事業者によるネットワークの冗長性の確保のための環境の整備等を推進）

８．研究開発・実証の推進（１）高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証
Beyond 5Gの実現に向け、情報通信研究機構（NICT)の研究開発基金による支援やテストベッド等の共用施設・設備を整備・活用。
（２）データ活用を支える高度コンピューティング研究開発・実証
高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ等）の技術開発に取り組む。

９．本計画の検証・評価
デジタル社会推進会議幹事会（仮称）を定期的に開催し、各府省庁による施策の実施状況を検証・評価10

包括的データ戦略の概要■昨年末にデータ戦略タスクフォースとりまとめで示された課題について実装に向けた検討項目を整理
ビジョン

データ戦略のアーキテクチャ
戦略・政策
行政
民間組織

人材・セキュリティ

ルール

データ
ガバナンス
連携ルール

連携基盤
（ツール）

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会

データ戦略の理念とデータ活用の原則の提唱インフラ（①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する）

・行政におけるデータ行動原則の構築

社会実装・業務改革

・プラットフォームとしての行政が持つべき機能

デジタルツインの視点でビジネスプロセスの見直し

・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映

トラストの枠組み整備
トラストの要素（意思表示の証明、発行元証明、存在証明）を整理

・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設）【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】

・トラスト基盤構築に向けた論点整理（トラスト基盤の創設[各プレイヤーの役割の明確化] 、認定基準、国際的な相互承認 等）

プラットフォームの整備

・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発
・データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理

分野共通ルールの整理
分野毎のプラットフォームにおける検討すべき項目の洗い出し【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

ベース・レジストリの整備
オープンデータ
データマネジメント
引き続き検討すべき事項

利活用環境

・データ活用原則①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用(官民検討の場、ルール、ツール等)

データ

包括的データ戦略 検討項目

第一次取りまとめ

データ利活用の環境整備
民間保有データの活用の在り方
人材／国際連携／インフラ(意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入／ロックイン防止 等)

・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年までに実装を目指す】

・データ取引市場のコンセプトの提示

・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）
・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算インフラ（富岳等コンピューティングリソースの民間利用）、半導体産業基盤の強化、データ取扱いのルール等の一体的整備

人材・組織・データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置

セキュリティ

・セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

国際展開

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、次世代インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

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