青森法政論叢15号（2014年）

子ども・被災者支援法の現状－「避難する権利」と基本方針の課題－
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

避難者支援の現状

Ⅲ

避難する権利と子ども・被災者支援法

Ⅳ

基本方針の課題Ⅴ

おわりにれていない部分が多く、専門家の間でも見解Ⅰの一致を見ていない（10）ことに鑑みると、よはじめに
2011年 3 月11日の東北地方太平洋沖地震にり汚染が軽微な地域へ避難するという判断に伴う福島第一原子力発電所の事故により大量は十分な合理性があるということができる。

の放射性物質が大気中に放出された 。日本

もっとも、避難するということは家や仕の陸地に沈着した分は全放出量の一部にとど事、従前の居住地での人間関係をすべて捨てまっているが（2）、それでも福島県をはじめと去ることを意味しており、決して容易ではな

する東日本の広い範囲が一定程度以上汚染さい。しかも、避難指示区域外の住民に対するれ（3）、汚染の激しい地域からは多くの住民が支援は同区域内の住民に比べて薄いため、経避 難 を 余 儀な くされ た。2014年 2 月13日 現

済的な理由等から避難したくてもできないと

在、全国の避難者等の数は約26万7000人で、いうケースがどうしても生じる（11）。避難す

全国47都道府県の約1200の市町村に滞在してるという判断に十分な合理性がある以上、国いる 。福島県に限定すると、避難者数は全策として推進した原発の事故により居住地が体で約14万2000人である 。

汚染され、そこから避難したいと考える住民

（1）

（4）

（5）

ところで、避難者の中には避難を指示されが存在する場合に、国家がどのようなタイミ

た区域以外の区域から避難している者（自主

ングでどのような保護を与えるべきなのかと避難者とか区域外避難者と呼ばれるが、本稿いうことは検討し続けなければならない問題

では引用の場合を除き原則として「区域外避といえる。

難者」で統一する）も存在する。たとえば、

この点に関連して、実務家の一部から「避福島県でみてみると、全体の避難者数が約14

難する権利」というものが提唱されている。

万2000人であるのに対して、避難指示区 域

ここで提唱されている「避難する権利」と等 からの避難者数は約10万2000人 である

は、個人が被曝に対してどのような対応をすから、約 4 万人が避難指示区域外からの避難るか決定するにあたって必要な情報を受ける

（6）

（7）

者ということになる 。避難指示が出されて権利、避難を選択した場合に必要な支援を受いないにもかかわらず避難するのは、被曝にける権利等から構成される複合的な権利のこ

よる健康被害を懸念するからに他ならない 。

とであるが（12）、避難する権利の実質は国家に

低線量被曝の人体への影響については解明さ（13）
対する請求権であるため、権利があるとさ（8）（9）― 12 ―

青森法政論叢15号（2014年）

れたところで何かが劇的に変化するものでは法）15条 3 項に基づき、福島第一原子力発電ない。むしろ、この議論の当初の狙い（のひ所で発生した事故に関し、内閣総理大臣よりとつ）は、避難するに際して必要な支援を受

関係地方公共団体に対して、①福島第一原子

けることが憲法や国際条約によって根拠づけ

力発電所から半径 3 km 圏内の住民に対するられる権利であると構成することで被災者支避難指示と②半径10km 圏内の住民に対する援立法の制定を促すことにあったといえる。

屋内待避指示についての指 示が出されて以そうすると、避難する権利に実定法上の根拠

降（14）、避難指示の範囲は半径10km（12日 5を与えたとも読める「東京電力原子力事故に時44分）、半径20km（同18時25分）と拡大さより被災した子どもをはじめとする住民等のれていった（15）。

生活を守り支えるための被災者の生活支援等

4 月22日 0 時からは、原災法20条 3 項（当に関する施策の推進に関する法律」（平成24時）に基づき、半径20km 圏内が（原災法28

年 6 月27日法律48号。以下「子ども・被災者

条 2 項において読み替えて適用される）災害支援法」という。）の成立によって、所期の対策基本法63条 1 項の規定に基づく警戒区域目的がある程度達成されたかのように思えに設定され（16）、緊急事態応急対策に従事すた。ところが、後述のように、同法5条1項にる者以外の者に対して、市町村長が一時的な基づいて2013年10月11日に閣議決定された立入りを認める場合を除き、当該区域への立「被災者生活支援等施策の推進に関する基本入りを禁止され、又は当該区域からの退去を的な方針」（以下「基本方針」という。）は避命ぜられることとなった。また、半径20km

難する権利という観点からは不十分なものでから30km に出されていた屋内退避の指示があったため、法律は存在するものの避難する解除され、計画的避難区域と緊急時避難準備

権利が実質的に確保されないという、問題の区域が設定された（17）。計画的避難区域とは、解決にとってより困難な状況に直面すること

事故発生から 1 年の期間内に積算線量がとなった。

20mSv に達するおそれのあるため、居住者

本稿では、かかる現状認識を基に、恒久的等に概ね 1 ヶ月を目途に当該区域外に計画的

被災者支援立法の中核と位置付けることので（18）に避難することを求める区域のことであり、きる（はずであった）子ども・被災者支援法

緊急時避難準備区域とは、居住者に対し、常の現状について確認した上で、既存の法体系に緊急時に避難のための立退き又は屋内への及び避難する権利という観点からみた場合に退避が可能な準備を行うことを求める区域の基本方針にはどのような問題があるのか、そことである（19）。

して、とりわけ避難という点に着目した場合

6 月16日には、特定避難勧奨地点が設定さに、どのような修正が法的に求められているれることとなった。これは、計画的避難区域のかということについて検討することにす

及び警戒区域の外において、計画的避難区域る。

とするほどの地域的な広がりが見られない一部の地域で事故発生後 1 年間の積算線量がⅡ

20mSv を超えると推定される空間線量率が避難者支援の現状続いている地点が複数存在しているところ、

1 ．避難の現状

政府として一律に避難を指示したり、産業活

ここでは、前提として、避難指示について動を規制したりする状況にはないが、こうし確認しておくことにする。2011年 3 月11日21

た状況に不安を感じる住民がいることは当然

時23分に、原子力災害対策特別措置法（原災であり、また、生活形態によっては、年間― 13 ―

青森法政論叢15号（2014年）

20mSv を超える可能性も否定できないこと

線量を低減する観点から引き続き避難を継続

から、設けられたものである

することを求める地域のことであり、将来的

。

（20）

このような中、 8 月 9 日に原子力災害対策に住民が帰還し、コミュニティを再建するこ

本部において、「避難区域等の見直しに関すとを目指し、除染やインフラ復旧などが計画る考え方」が決定され、各市町村により復旧的に実施されることとなった（27）。③帰還困計画について慎重な検討が行われた後、最終難区域とは、長期間、具体的には 5 年間を経的に計画の策定が完了した段階で、政府とし過してもなお、年間積算線量が20mSv を下て緊急時避難準備区域を一括して解除する考

回らないおそれのある、現時点（2011年12月）

えが示されるとともに、ステップ 2（21）が完で年間積算線量が50mSv 超の地域のことで了し、原子炉の冷温停止状態の確保などによあり、この区域においては、将来にわたってり、放射性物質の放出が一層厳格に管理され居住を制限することを原則とし、線引きは少た時点で、警戒区域の縮小の可否及び計画的なくとも 5 年間は固定されることとなった。

避難区域の見直しについて検討を行う方針が警戒区域の解除については、福島県双葉町

示された（22）。これを受けて、 9 月30日にはの全域に設定されていたものが2013年 5 月28

緊急時避難準備区域が解除され（23）、12月26日に解除されたことにより完了し（28）、避難

日には警戒区域及び避難指示区域の見直しに

指示区域の再編も、当初の予定からは遅れた

関する基本的な考え方が示された（24）。具体

ものの、2013年 8 月 8 日に川俣町の避難指示

的には、警戒区域については、基本的には解区域の見直しが施行されたことにより完了し除の手続きに入ることが妥当であり、解除はた（29）。2014年 4 月現在、避難指示が出され早ければ2012年 4 月を目指し、大きく遅れなている区域は福島第一原発周辺の10市町村

い一定期間後に実施する方向で関係者と協議（部分的に避難指示区域になっているところを行う方針が示された。また、避難指示区域も含む）である。冒頭で述べた通り、2013年（発電所半径20km の区域及び半径20km 以遠

9 月現在における避難指示区域からの避難者の計画的避難区域）については一体として見は（旧緊急時避難準備区域を含めて）約10万

直し、2012年 3 月末をひとつの目途に新たな2000人であり、逆に言えば、これら以外の避避難指示区域を設定することを目指す方針が難者は区域外避難者ということになる。

示された

。

（25）

2 ．法的な支援

新たな避難指示区域は、①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域のでは、避難者に対してはどのような支援が3 区域から構成される。①避難指示解除準備

なされているのか。高速道路の無料措置につ区域とは、年間積算線量20mSv 以下となる

いてはよく知られているが（30）、避難ということが確実であることが確認された地域のこ観点から重要なのは生活のための費用であとであり、当面の間は引き続き避難指示が継る。とりわけ母子避難の場合などは家賃が二続されることとなるが、除染、インフラ復重に必要になるなどして家計が圧迫される。

旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策

このような観点からみた場合に一定の役割をを迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還が果たしていると考えられるのが、災害救助法目指されることとなったによる救助である（31）。

。②居住制限区（26）

域とは、現在（2011年12月）の避難指示区域

東日本大震災では、福島県、宮城県、岩手の う ち、 当 該 時 点 か ら の 年 間 積 算 線 量 が県全域をはじめ、青森県、茨城県、栃木県そ

20mSv を超えるおそれがあり、住民の被曝の他の複数の地域に災害救助法が適用される― 14 ―

子ども・被災者支援法の現状こととなった（32）。災害救助法が適用される

このように、災害救助法の枠組みを用いたと、避難所及び応急仮設住宅の供与、炊き出

避難者の受け入れは一定程度なされている

しその他による食品の給与及び飲料水の供給が、借上げ住宅に住み続けることはできないといった救助を受けることができる（同法 4

し、災害救助法自体が「応急的に、必要な救条 1 項）。この点に関し、①応急仮設住宅の助を行」う（ 1 条）ためのものであるため災供与については民間賃貸住宅、空き家の借り害救助法による長期の支援は困難といわざる上げにより行うことも差し支えない、②災害を得ない。何よりも、災害救助法による被災救助法が適用された都道府県からの県域を越者の受け入れは地方自治体の裁量に大きく委えた避難についても災害救助費負担金の国庫ねられている（37）ので権利と呼べるものでは負担の対象になり、被災した都道府県から要ない（38）。

請を受け、災害救助法が適用された市町村か避難者が被った損害は最終的には損害賠償

らの避難者を受け入れて行われた救助についという形で東京電力と国（場合によっては地ては、受け入れた都道府県から災害救助法の方公共団体）が塡補することになるが（39）、適用を行った都道府県に対して法律上求償す賠償義務の迅速な履行に向けた環境を整えるることができる（ことを確認する）旨の通知

ことも支援のひとつとなる。この観点から重（33）

が 3 月19日 に 出 さ れ、 4 月30日 に は、 岩要となるのが原子力損害賠償紛争審査会（原手県、宮城県、福島県の各知事宛に、①県が賠審）の存在である。原賠審は、原子力損害

民間住宅を借り入れて提供した場合は災害救の賠償に関して紛争が生じた場合における和助法の適用となって同法の国庫負担が行われ解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的る、②県の委任を受けた市町村が借り上げてな解決に資する一般的な指針の策定に係る事提供した場合も、県借り上げの場合と同様と務を行わせるため、原賠法18条に基づいて文する、③これらの取り扱いは県外への避難者

部科学省に設置される機関であり、①原子力についても同様とする旨の通知が出された。

損害の賠償に関する紛争について和解の仲介（34）

これらの通知を受けて、各都道府県においを行うこと（同条 2 項 1 号）、②原子力損害ては、民間賃貸住宅を借り上げることによるの賠償に関する紛争について原子力損害の範

避難者支援がなされることとなった。もっと囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者にも、対象者は自治体により異なり、たとえ

よる自主的な解決に資する一般的な指針を定ば、新潟県は①避難前に福島県に居住していめること（同条項 2 号）などを役割とする。

た世帯と②避難前に宮城県又は岩手県に居住

原賠審は、原賠法18条 2 項 2 号の規定に従していた世帯で、住宅が全壊、大規模半壊又い、2011年 8 月 5 日に「東京電力株式会社福は流失等で居住できないことが「り災証明

島第一、第二原子力発電所事故による原子力書」で確認できる世帯を対象者とし、青

損害の範囲の判定等に関する中間指針」を公

森県は①震災により住宅が全壊、全焼若しく表し、その後、2014年 4 月までに、 4 つの中は流失するなどし、居住する住宅がない者、

間指針の追補を公表している（40）。中間指針

又は福島県の原子力発電所事故に伴い避難指や追補はあくまでも指針であり、法的な拘束示を受けた区域等から避難してきた者、②自力をもつものではないが、原子力損害賠償紛らの資力をもってしては住宅を確保すること争解決センター（原紛センター）においてができない者、③民間賃貸住宅でなければなは、これらの指針を適用して紛争の解決をらない特別な事情があると認められる者の全図っているため、原賠審の指針は事実上重要てを満たす者を対象者としているな意味を持つことになる。中間指針等におけ

（35）

。

（36）

― 15 ―

青森法政論叢15号（2014年）

る避難者に対する賠償の指針は次のとおりと

引き続き同区域外滞在を長時間余儀なくされなっている。

た者（又は余儀なくされている者）及び本件

まず、政府による避難等の指示等に係る損

事故発生時には対象区域外に居り、同区域内害についてである（中間指針第 3 ）。対象区に住居があるものの引き続き対象区域外滞在

域は、①避難区域（政府が原災法に基づいてを長期間余儀なくされた者（又は余儀なくさ

各地方公共団体の長に対して避難を指示した

れている者）が、自宅以外での生活を長期間区域）、②屋内退避区域（政府が原災法に基余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続

づいて各地方公共団体の長に対して住民の屋が長期間にわたり著しく阻害されたために生内退避を指示した区域）、③計画的避難区域

じた精神的苦痛」と「屋内退避区域の指摘が（政府が原災法に基づいて各地方公共団体の解除されるまでの間、同区域における屋内退長に対して計画的な避難を指示した区域）、

避を長期間余儀なくされた者が、行動の自由④緊急時避難準備区域（政府が原災法に基づの制限等を余儀なくされ、正常な日常生活のいて各地方公共団体の長に対して緊急時の避維持・継続が長期間にわたり著しく阻害され難又は屋内退避が可能な準備を指示した区たために生じた精神的苦痛」の 2 種類に分類

域）、⑤特定避難勧奨地点（政府が、住居単されているが（44）、中心となるのは前者であ位で設定し、その住民に対して注意喚起、自る。前者の具体的な損害額の算定について

主避難の支援・促進を行う地点）、⑥地方公は、算定期間を第 1 期（事故発生から 6 ヶ月

共団体が住民に一時避難を要請した区域（南間）、第 2 期（第 1 期終了から 6 ヶ月間）、第相馬市が、独自の判断に基づき、住民に対し

3 期（第 2 期終了から終期までの期間）の 3て一時避難を要請した区域であって、上記①段階に分け、第 1 期については 1 人月額10万～④の区域を除いた区域）であり、避難等対円、第 2 期については 1 人月額 5 万円を目安

象者は、①事故が発生した後に対象区域内かとすることになっている（45）。第 3 期については、ら同区域外への避難のための立退き（避難）事故の収束状況等諸般の事情を踏まえて改め

及びこれに引き続く同区域外滞在（対象区域（46）て算定方法が検討されることになっている。

外滞在）を余儀なくされた者、②事故発生時

確認しておくべきは、中間指針の段階でに対象区域内に居り、同区域内に生活の本拠

は、区域外避難者の損害に対する言及がなとしての住居があるものの引き続き対象区域

かったということである。区域外避難者への外滞在を余儀なくされた者、③屋内退避区域

言及は中間指針第一次追補（47）（2011年12月 6

内で屋内への退避を余儀なくされた者となっ日）において登場することになる。第一次追ている。

補では、中間指針第 3 の避難指示等の対象区損害項目として挙げられているのは、①検域の周辺地域において自主的避難をした者が査費用、②避難費用（避難のための交通費、相当数存在している状況を踏まえて、区域外

家財道具の移動費、宿泊費、生活費の増加費

避難者が賠償を受けることのできる損害につ用） 、③一時立入費用、④帰宅費用、⑤生

いて指針を示すこととなった。対象区域は、命・身体的損害、⑥精神的損害、⑦営業損

福島市や郡山市を始めとする福島県内の23の害、⑧就労不能等に伴う損害、⑨検査費用

市町村のうち避難指示等対象区域を除く区域（物） 、⑩財物価値の喪失又は減少等であ（48）（「自主的避難等対象区域」）
であり、対象るが、精神的損害についてはその額が具体的者は、事故発生時に自主的避難等対象区域内に示されている。賠償の対象となる精神に生活の本拠としての住居があった者であ的苦痛は、「対象区域から実際に避難した上る。損害項目としては、①自主的避難によっ

（41）

（42）

（43）

― 16 ―

子ども・被災者支援法の現状て生じた生活費の増加費用、②自主的避難に線量に関する客観的情報、避難指示区域とのより、正常な日常生活の維持・継続が相当程

近接性等を勘案して、放射線被曝への相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛、③避度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回

難及び帰宅に要した移動費用等（49）が挙げら避するために自主的避難を行うような心理れている。具体的な金額については、①自主が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合的避難等対象者のうち子供及び妊婦について理性を有していると認められる場合には、賠

は、事故発生から2011年12月末までの損害と償の対象となる」とされた。

して 1 人40万円を目安とし、②その他の自主

さらに、子ども・被災者支援法の施行後で避難等対象者については、事故発生当初の時はあるが、第四次追補（53）が2013年12月26日

期の損害として 1 人 8 万円を目安とするとさに公表され、①帰還困難区域又は大熊町若しれた。これは、区域外避難が、避難指示等にくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示

より余儀なくされた避難とは異なることか

解除準備区域については、第二次追補で示さら、これに係る損害について避難指示等の場

れた 1 人600万円に 1 人1000万円を加算し当合と同じ扱いとすることは、必ずしも公平か

該600万円を月 額に換算し た場合の将 来分

つ合理的ではないという考慮がはたらいたた（2014年 3 月以降）の合計額を控除した金額、めである②それ以外の地域については引き続き 1 人月

。

（50）

避難区域等の見直し等に伴い公表された第額10万円が精神的損害として認められること

二次追補 （2012年 3 月16日）においては、となった。住宅の確保についても、一例を挙

次の項目が追加された。まず、政府による避げると、上記①の賠償の対象者が住宅取得の難指示等に係る損害であるが、避難指示区域

ために実際に発生した費用と事故時に所有しが避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰居住していた住宅の事故前価値との差額で還困難区域に再編されることに伴い、中間指

あって、事故前価値と当該住宅の新築時点相針の損害項目における避難費用と精神的損害

当の価値との差額の75％を超えない額が賠償が次のとおりとされた。第 1 に、中間指針にされるべき損害として認められることとなっおける精神的損害の算定期間である第 2 期をた。この結果、原賠審事務局の試算による

避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該と、帰還困難区域に居住していた 4 人世帯に

（51）

時点から終期までの期間を第 3 期とされた。

対 し て は 1 億675万 円 が 支 払 わ れ る こ と に

第 2 に、第 3 期における精神的損害の具体的なった（54）。同様に、居住制限区域に居住しな損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活ていた同条件の世帯には7197万円、避難指示費の増加費用を含む）は、避難指示解除準備

解除準備区域に居住していた同条件の世帯に区域に設定された地域については 1 人月額10は5681万円が支払われることになった。

万円を目安とし、居住制限区域に設定された中間指針等に対しては種々の批判が存在す地域については 1 人月額10万円を目安としつる。避難指示が出されているという点では同つ、概ね 2 年分としてまとめて 1 人240万円

じであるはずの帰還困難区域と居住制限区域の請求をすることができるものとし、帰還困とで慰謝料の額が異なるというのはその最た難区域に設定された地域については 1 人600るものである（55）。実際、慰謝料額として提万円を目安とすることとされた（52）。

示されている額が被害の実態に照らして少な「自主的避難等に係る損害」（2012年 1 月以

いという指摘（56）はそのとおりであるし、中降）については、「少なくとも子供及び妊婦間指針等において評価しつくされていない損については、個別の事例又は類型毎に、放射害項目もある（57）。しかしそれでも、少なく― 17 ―

青森法政論叢15号（2014年）

とも避難指示区域内の住民に対してはある程論者が避難する権利を自己決定権として把握

度の法的な支援がなされているといってよしていることと関連する。避難するかどうかい。これに対して、区域外の住民についてを各世帯で選択するとしても、必要な情報がは、前述の「自主的避難等対象区域」に居住提供されなければどのような対策を採るべきしていた者のみ法的支援の対象となり、それかを考えることができなくなる。強制避難を以外の区域外避難者は中間指針やその追補の求めない以上、各自が対策を決定するための対象からは完全に外れている。賠償範囲につ情報を提供することは自己決定をするうえでいての判断は最終的には裁判所によってなさの大前提となるのである。

れるとはいえ、裁判に係る費用や時間を考え

第 2 は、避難を選択した場合に必要な支援

ると中間指針に記載があることだけでも避難を受ける権利である（60）。前述のとおり、経者にとっては法的な支援となる。その観点か済的な問題等から誰もが避難を選択できるわらは、同じ避難者でも避難指示を受けて避難けではないため、避難を選択した者に適切なしている住民とそうでない住民との間には、支援が提供されることが、避難の選択を権利

法的な支援に大きな差があるということになとして保障するうえで必要となる（61）。背景る。「平成23年 3 月11日に発生した東北地方には、低線量被曝の健康に対する影響につい太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によて単一の正解を出せないという状況がある。

り放出された放射性物質による環境の汚染へ避難するかしないかという問題を採り上げての対処に関する特別措置法」（平成23年 8 月も、避難に伴うリスクの方が放射線被曝のリ

30日法律第110号。「放射性物質汚染対処特措

スクより高いという考えもあり、考慮すべき法」）上の汚染状況重点調査地域（58）には2014

要素は、各人の年齢、性別、家族構成、社会年 5 月時点で岩手県から群馬県・千葉県まで

関係、健康リスクに対する考え方などによっの100の市町村が指定されおり、元の居住地て異なる。誰にも通用する正解を容易に措定に住み続けることに対する支援はなされていできない状況にあることこそが問題の本質なるといえるが、避難を選択する住民に対するのであり、そうであれば、それぞれの自己決支援は現段階ではあまりにも不十分であると定・自己選択を尊重していくしかないという言わざるを得ない。

ことになるわけである（62）。

Ⅲ

義は、国家やコミュニティによる介入を防止

避難する権利を「権利」として把握する意
避難する権利と子ども・被災者支援法

することができるという点にある（63）。区域

1 ．避難する権利

外避難者は出身地域のコミュニティの側から

このような状況の中で提唱されているのがいわれのない非難・批判にさらされているが（64）、冒頭に述べた避難する権利である。事故後 3論者は、被曝を回避し健康を確保するための年を経過して、その内容にも変化がみられる

個人の選択が憲法に根拠をもつ人権であるこが、ここではその概要を見ておくことにする。

とを強調することで、外部からの過度な干渉論者によると、避難する権利は次の 2 つのを排除することが可能になる旨を述べる（65）。

権利から構成される。第 1 は、「放射能へこのような避難する権利は、憲法や国際人の対策を個人が決定するにあたって必要な情権条約によって根拠付けられる（66）。具体的報を受ける権利」であり、具体的には、被曝には、憲法13条、25条、社会権規約12条 1 項、の影響に関する適切な情報を受けることと、

子どもの権利条約等である。しかし、逆に言各自が被曝量を把握することである。これはえば、避難する権利は（提唱された当時は）（59）― 18 ―

子ども・被災者支援法の現状

それらによって根拠付けるしかなかったとい決、同21日に衆議院本会議において可決・成うことでもあり、実際、日本の法令中に具体立し、同月27日に公布された（72）。概要は次的な根拠を見出すことはできなかった。避難のとおりである（73）。

する権利の本質が国家に対する請求 権である

子ども・被災者支援法は全19条からなり、ということをも考慮すれば、法律上の東京電力原子力事故により放出された放射性根拠がどうしても必要になるが、その観点か物質が広く拡散していること、当該放射性物ら注目されたのが子ども・被災者支援法で質による放射線が人の健康に及ぼす危険につあった。以下では、子ども・被災者支援法にいて科学的に十分に解明されていないこと等

ついて概観することにする。

のため、一定の基準以上の放射線量が計測さ（67）れる地域に居住し、又は居住していた者及び2 ．子ども・被災者支援法

政府による避難に係る指示により避難を余儀2011年 6 月頃から、区域外避難者の支援になくされている者並びにこれらの者に準ずる関わる者や団体の中で、同時多発的に「避難者（被災者）が、健康上の不安を抱え、生活の権利・避難権」といったコンセプトが語ら上の負担を強いられており、その支援の必要れ始めた。そして、これに呼応する形で、被性が生じていること及び当該支援に関し特に

災者支援団体が精力的にロビイング活動に取

子どもへの配慮が求められていることに鑑

り組み、自治体レベルでも、議会において恒

み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活

久対策立法を求める決議が採択されるなど、支援等に関する施策（被災者生活支援等施特別立法制定への声が高まっていった

策）の基本となる事項を定めることにより、

。

（68）

このような中、まず、2012年 3 月14日、自被災者の生活を守り支えるための被災者生活民党、たちあがれ日本・無所属の会、公明支援等施策を推進し、もって被災者の不安の党、みんなの党等野党 6 会派合同で、「平成解消及び安定した生活の実現に寄与すること

23年東京電力原子力事故による被害からの子が目的となっている（ 1 条）。

どもの保護の推進に関する法律案」（野党案）

2 条では基本理念が謳われている（74）。被が参議院に提出された（69）。続いて、2012年

災者の主体的な生活再建を実現していくため

3 月28日、民主党・新緑風会から「東京電力には、被災者一人一人が、支援対象地域で引原子力事故の被災者の生活支援等に関する施

き続き生活するか、移動して支援対象地域以策の推進に関する法律案」（与党案）が参議外の地域で生活するか、又は支援対象地域か院に提出された。2012年 3 月29日の参議ら移動した者が当該移動前の地域に再び居住

院東日本大震災復興特別委員会において両法するかの選択を自らの意思で行うことができ案の趣旨説明が聴取される一方、両法案の趣るようにすることが重要であるとの認識の旨を取り込んだ形で新たな法案を作成するた

下、 1 項では、そのような選択を的確に行うめの協議の場が設けられ、数度にわたる協議ための前提として、東京電力原子力事故によを経て成案が得られることとなった。

る災害の状況、当該災害からの復興等に関す

2012年 6 月14日、参議院東日本大震災復興特る正確な情報の提供が図られるべき旨が、 2別委員会において草案について質疑が行わ

項では、被災者が上記選択肢のいずれを選択れ、同草案を法案として同特別委員会から提した場合であっても適切に支援するものでな

出することが決定された。法案は、 6 月15日

ければならない旨が規定されている。また、に参議院本会議において可決、同19日に衆議

5 項では、子ども（胎児を含む）が放射線に

院東日本大震災復興特別委員会において可

よる健康への影響を受けやすいことを踏ま

（70）

（71）

― 19 ―

青森法政論叢15号（2014年）

え、その健康被害を未然に防止する観点から滑に受けることができるようにするための施放射線量の低減及び健康管理に万全を期する

策、⑤家族と離れて暮らすこととなった子どことを含め、子ども及び妊婦に対して特別のもに対する支援に関する施策その他の必要な配慮がなされなければならない旨が規定され施策が講じられることになっている。

ている。

11条は避難指示区域から避難している被災

これらの基本理念を受けて、 8 条以下で被者への支援について規定する。①東京電力に

災者生活支援等施策の概要が示されている。

よる損害賠償の支払の促進等資金の確保に関

8 条は支援対象地域（その地域における放射する施策、②家族と離れて暮らすこととなっ線量が政府による避難に係る指示が行われる

た子どもに対する支援に関する施策その他のべき基準を下回っているが一定の基準以上で必要な施策が講じられることになっている。

ある地域）で生活する被災者への支援に関し

このように、子ども・被災者支援法は、被て規定する。①医療の確保に関する施策、②

災者が支援対象地域から避難するという選択

子どもの就学等の援助に関する施策、③家を行った場合でも適切に支援することを規定

庭、学校等における食の安全及び安心の確保したため、避難する権利というものが法律上に関する施策、④放射線量の低減及び生活上の根拠を獲得したかのようにも思えた。とこの負担の軽減のための地域における取組の支ろが、支援対象地域がどの地域を指すのかと援に関する施策、⑤自然体験活動等を通じた

いったことは法律には全く書かれておらず、心身の健康の保持に関する施策、⑥家族と離また、上記の規定は被災者生活支援等施策のれて暮らすこととなった子どもに対する支援基本となる事項を規定するものにすぎなかっに関する施策その他の必要な施策が講じられたため、子ども・被災者支援法は、それだけることになっている。

で避難する権利を実質的に保障するものとは

9 条は支援対象地域以外の地域で生活するならなかった（75）。 5 条 1 項は、「政府は、第被災者への支援について規定する。①支援対2 条の基本理念にのっとり、被災者生活支援

象地域からの移動の支援に関する施策、②移等施策の推進に関する基本的な方針（以下

動先における住宅の確保に関する施策、③子「基本方針」という。）を定めなければならなどもの移動先における学習等の支援に関するい」と規定するが、避難する権利が実効ある

施策、④移動先における就業の支援に関するものとなるかどうかは基本方針の内容次第と施策、⑤移動先の地方公共団体による役務のいうことになった。

提供を円滑に受けることができるようにする

3 ．基本方針の策定

ための施策、⑥支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、⑦家族と離れ子ども・被災者支援法が成立したのは2012て暮らすこととなった子どもに対する支援に

年 6 月21日であるが、その後 1 年以上、基本関する施策その他の必要な施策が講じられる方針が策定されないという状態が続いた。支ことになっている。

援対象地域の指定が困難であることが理由の10条は支援対象地域以外の地域から帰還す

ひとつであった（76）。基本方針の策定作業が進る被災者への支援について規定する。①帰還

まない中、基本方針の策定に先立って、子ど地域への移動の支援に関する施策、②帰還地

も・被災者支援法の趣旨を踏まえた被災者支域における住宅の確保に関する施策、③帰還

援施策を講じることが被災者の不安の解消や地域における就業の支援に関する施策、④帰安定した生活の実現のためには必要との指摘

還地域の地方公共団体による役務の提供を円がなされ、2013年 3 月15日、復興庁や内閣府― 20 ―

子ども・被災者支援法の現状など11の省庁は連名で「原子力災害による被ら基本方針（案）が公表され、 9 月13日まで

災者支援施策パッケージ～子どもをはじめとパブリックコメントが実施されることとなっする自主避難者等の支援の拡充に向けて～」た（79）。基本方針では、被災者生活支援等施（被災者支援施策パッケージ）を公表した。

策の推進に関する基本的方向、 8 条 1 項の支被災者支援施策パッケージは、福島県等にお援対象地域に関する事項、被災者生活支援等

いて避難せずに生活を続ける者への支援をは施策に関する基本的な事項、その他被災者生

じめ、区域外避難をした者への支援、避難先

活支援等施策の推進に関する重要事項が定めから帰還する者への支援等、原発事故の被災られることになっているが（子ども・被災者（77）
者に対する施策をとりまとめたものである。

支援法 5 条 2 項）、基本方針の内容に「東京被災者支援施策パッケージは大きく 4 つの電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、項目からなる。第 1 は子どもの元気復活であ

当該地域から避難している者等の意見を反映

り、子ども元気復活交付金や国立青少年教育させるために必要な措置を講ずる」ものとさ施設を活用した「リフレッシュ・キャンプ」

れていたため（同 5 条 3 項）、パブリックコなど 5 つの施策が用意されている。第 2 は子

メントが実施されたわけである。パブリック

どもの健康・心のケアである。これはさらにコメントには4963件の意見が寄せられ（80）、

健康管理・健康不安対策、食の安全安心、心国民の関心の高さを示す結果となった。最ものケアの 3 つに細分されるが、県民健康管理

多くの意見が寄せられたのは「支援対象地域

調査や学校給食の安全・安心の確保等30の施に関する事項」に対してであり（2707件）、策が用意されている。第 3 は子育て・生活環

支援対象地域は追加放射線量年間1mSv 以上

境の改善である。これは家族の絆維持、住の地域にするなど広く設定すべきというのが宅、教育、就労、医療体制整備等の 4 つに細主な意見であった（81）。

分されるが、原発事故による自主避難者に対

4 ．基本方針する高速道路の無料措置、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、コミュニティ復活交

このような手続きを経て、2013年10月11付金等38の施策が用意されている。第 4 はそ日、基本方針が閣議決定された。基本方針はの他である。民間団体の力を活用した支援と大きく 4 つの項目からなる。子ども・被災者

その他に細分されており、放射線モニタリン

支援法 5 条 2 項が規定する 4 項目である。以グや東京電力福島第一原子力発電所の事故に下では、支援対象地域に関する事項を中心より放出された放射性物質の除染等20の施策に、被災者生活支援等施策に関する基本的なが用意されている。

事項の一部について見ていくことにする。

被災者支援施策パッケージについては、基まず、支援対象地域に関する事項である

本方針の趣旨を前倒しして実施するものとしが、子ども・被災者支援法は、「一定の基準て評価する意見が示される一方、区域外避難以上の放射線量が計測される地域に居住し、者向けの施策は福島への帰還・定住促進策に又は居住していた者及び政府による避難に係

比べると限定的であり、避難者、被災地域にる指示により避難を余儀なくされている者並とどまる者、帰還者のいずれの意思も尊重しびにこれらの者に準ずる者」を被災者と定義支援を行うとした子ども・被災者支援法の理し（ 1 条）、「被災者生活支援等施策は、被災念の実現としては必ずしも十分ではないとの者一人一人が第 8 条第 1 項の支援対象地域に意見も示されていた。

おける居住、他の地域への移動及び移動前のそのような中、2013年 8 月30日、復興庁か地域への帰還についての選択を自らの意思に（78）― 21 ―

青森法政論叢15号（2014年）

よって行うことができるよう、被災者がその（82）（準支援対象地域）として定めることとした。

いずれを選択した場合であっても適切に支援

次に、被災者生活支援等施策に関する基本するものでなければならない」（ 2 条 2 項）的な事項についてであるが（83）、避難者の支ということを理念のひとつに掲げたうえで、援という観点から、移動の支援、住宅の確

8 条において支援対象地域で生活する被災者

保、就業の支援の 3 項目について見ておくこへの支援を、 9 条において支援対象地域以外とにする。移動の支援については、原発事故の地域で生活する被災者への支援を、10条で発生時に福島県中通り・浜通り（警戒区域等

支援対象地域以外の地域から帰還する被災者を除く。）又は宮城県丸森町に居住していたへの支援を規定する。したがって、支援対象

避難者のうち、原発事故により避難して二重地域が何かということは重要な意味を有する生活を強いられている母子避難者等に対し、ことになる。もっとも、子ども・被災者支援

高速道路の無料措置を実施するとしている。

法においては、支援対象地域について「その住宅の確保については、全国において、民間

地域における放射線量が政府による避難に係

賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与期

る指示が行われるべき基準を下回っているが間を2015年 3 月末まで延長し、同年 4 月以降

一定の基準以上である地域をいう」としか規については、代替的な住宅の確保等の状況を定されていないため、基本方針で具体的な地踏まえて適切に対応する等としている。就業域を指定することが必要になるのである。

の支援については、「震災等緊急雇用対応事

この点について、基本方針は、「被災者の業」、「事業復興型雇用創出事業」、「被災者雇置かれた状況は多様であり、必要な支援内容

用開発助成金」により、災害救助法適用地域を一律に定めることは容易でないが、原発事（福島、岩手、宮城の各県の全域、青森、茨故発生後、年間積算線量が20ミリシーベルト

城、長野、新潟、栃木、千葉の各県の一部地に達するおそれのある地域と連続しながら、域）における事業主等及び被災求職者を支援

20ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広することとしている。

がっていた地域においては、居住者等に特に5 ．基本方針に対する評価

強い健康不安が生じたと言え、地域の社会的・経済的一体性等も踏まえ、当該地域で以上のように、基本方針は子ども・被災者

は、支援施策を網羅的に行うべきものと考え支援法の成立から 1 年以上を経過してようやられる」とし、 8 条に規定する支援対象地域

く閣議決定されたわけであるが、策定されたを「福島県中通り及び浜通りの市町村（避難基本方針は、従来から実施されている支援策

指示区域等を除く。）」とした。さらに、子どを確認的に並べたものにすぎず、避難者のも・被災者支援法は「一定の基準以上の放射

ニーズにこたえる新たな支援策はほとんど打線量が計測される地域に居住し、又は居住しち出されなかった。支援対象地域についてていた者」等に「準ずる者」も被災者と定義

も、福島県内の浜通り・中通りの市町村に限し（ 1 条）、被災者生活支援等施策を推進す

定され、福島県外の被害地域は指定から外れることを求めており、施策の趣旨目的等に応たが、このような結果に多くの被害住民・避じて、施策ごとに支援すべき地域及び対象者

難者が失望することとなった（84）。

を定めつつ、適切に施策を実施することが重もっとも、この結果はある意味では予想さ要であるから、支援対象地域に加え、基本方

れたことであった。子ども・被災者支援法の針に記載する施策ごとに、支援対象地域より支援に関する条文は、すべて「必要な施策を

広範囲な地域を支援対象地域に準じる地域

講ずるものとする」という文言で締めくくら― 22 ―

子ども・被災者支援法の現状れており（ 8 条 1 項、 9 条等）、施策の実施

子ども・被災者支援法は、「政府は、基本は政府の幅広い裁量に委ねられた。これだけ方針を策定しようとするときは、あらかじ

裁量の幅が広いと、政府に「やる気」がある

め、その内容に東京電力原子力事故の影響を場合は格別、そうでない場合には充実した施受けた地域の住民、当該地域から避難してい策の実施は期待しがたい。事実、被災者る者等の意見を反映させるために必要な措置

支援施策パッケージの公表の日に、復興大臣を講ずるものとする」（ 5 条 3 項）としていによって、「支援法の目的・趣旨をしっかりるが、パブリックコメントに寄せられた意見（85）

読み込んで、それに対して具体的な施策を総は結果としてほとんど反映されなかった。た合的に取りまとめたものが今回の政策パッ

とえば、もっとも寄せられた意見の数が多ケージであって、子ども被災者支援法によるかった支援対象地域の指定に関しても、「原必要な施策についてはこの対策で盛り込んだ

発事故前の安全基準は年間1mSv だったのがと考えている」旨の発言がなされていた（86）。

事故後は20mSv まで引き上げられているの前述の福島復興再生特別措置法（87）や放射性はおかしいので、事故前の安全基準の1mSv

物質汚染対処特措法といった既存の法律も、と設定すべき」といった意見があったが、支避難というよりはむしろ元の居住地での居住

援対象地域に指定されたのは福島県中通り及やそこへの帰還を重視したものとなっておび浜通りの避難指示区域等を除く市町村でり、子ども・被災者支援法によって避難するあった。子ども・被災者支援法の規定上、主権利を根拠付け、避難者および避難希望者へたる支援の対象となるのは、支援対象地域にの支援を実効的なものにしようとする試みはおける居住、支援対象地域から同地域外への奏功しなかったと（現時点では）評価せざる

移動、支援対象地域への帰還であるため、支を得ない。

援対象地域外の住民は、法文上は移動に対すとはいえ、子ども・被災者支援法には基本る支援の対象外ということになる。住宅の確方針の変更・見直しについての規定もあり保についても、パブリックコメントに寄せら（ 5 条 5 項、附則 2 条）、今後の見直しに備れた意見の中に、「住宅費用を補助」してほえ、現時点における基本方針の課題を確認ししいというものや「住宅を借りる際、移住先ておくことも必要な作業といえる。次章での県や市町村又は国に保証人の依頼ができは、子ども・被災者支援法に上記のような構る」ようにしてほしいというものがあった

造的な問題があることを前提にしつつ、同法が、①「子ども元気復活交付金」により、原

その他既存の法体系との関係でみたときに基発事故の影響により人口が流出し、地域の復本方針にはどのような問題があるのか、そし興に支障が生じていると認められる地域（福て避難する権利との関係でみたときに基本方

島県中通り等）において、公的な賃貸住宅

針にはどのような問題があるのかということ（子育て定住支援賃貸住宅）の整備を支援すについて、あくまでも法的な観点から、検討

る、②全国において、民間賃貸住宅等を活用することにする。

した応急仮設住宅の供与期間を2015年 3 月末まで延長する（同年 4 月以降については、代Ⅳ替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に基本方針の課題
1 ．子ども・被災者支援法その他既存の法体系との関係でみたときの基本方針の問題点（1）子ども・被災者支援法との関係

対応）、③支援対象地域に居住していた避難者について、新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援するという 3 項目しか基本方針には盛り込まれなかった。

― 23 ―

青森法政論叢15号（2014年）

基本方針の策定は政府に委ねられているも等が相当程度実施されていることその他の事のであり、また、パブリックコメントに寄せ情から国が除染等の措置等を実施する必要がられた意見の全てを反映させる必要がないのあると認められない区域であること」というは確かであるが、それでも、多くの意見が反要件に該当しないこと（省令 3 条、 2 条）で映されないまま閣議決定された基本方針が適ある。汚染状況重点調査地域の線量要件は 1

法性を維持できるのか大いに疑問である。多時間当たり0.23µSv 以上である（省令 4 条）。

くの意見が反映されることなく基本方針が策

1 時間当たり0.23µSv というのは、環境省に定されたという事実は、基本方針の見直しをよると（92）、追加被曝線量が年間1mSv である

求めるひとつの根拠となろう（88）。

ことを意味するので、放射性物質汚染対策特（2）現行の他法令との関係

措法上は追加被曝線量年間1mSv がひとつの

この問題は除染との関係で特に問 題とな基準になっているということができる。そしる（89）。放射性物質汚染対処特措法 7 条 1 項て、指定された地域は2014年 5 月現在で、岩に基づいて「平成23年 3 月11日に発生した東手県（ 3 市町）、宮城県（ 8 市町）、福島県（40

北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事

市町村）、茨城県（20市町村）、栃木県（ 8 市

故により放出された放射性物質による環境の町）、群馬県（10市町村）、埼玉県（ 2 市）、汚染への対処に関する特別措置法基本方針」

千葉県（ 9 市）の100市町村である（93）。

が策定され、2011年11月11日に閣議決定されところが、前述のように基本方針では、支た。同基本方針の「土壌等の除染等の措置に援対象地域は福島県中通り及び浜通りの（避関する基本的事項」の項目において、追加被難指示区域等を除く）市町村に限定された。

曝線量（自然被曝線量及び医療被曝線量を除

確かに、基本方針は「準支援対象地域」といいた被曝線量）が年間20mSv 以上である地う概念を創設し、施策の趣旨目的等に応じて域については、当該地域を段階的かつ迅速に施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定縮小することを目指すものとされ、追加被曝め、施策を実施することにしており、支援対線量が年間20mSv 未満である地域について

象地域の範囲が汚染状況重点調査地域のそれは、除染の長期的な目標として追加被曝線量に比べて狭いことも理解できないわけではな

が年間1mSv 以下となることを目指すものといが、一方は岩手県から関東地方までの 8 県

された。これを受けて、放射性物質汚染が対象になっているのに対し、他方は福島県対策特措法が規定する除染特別地域（25条 1

内の一部の地域しか対象になっていないので

項）

（90）

と汚染状況重点調査地域（32条 1 項）あるから、やはりバランスを失していると言の指定の要件が省令で定められた。「汚染廃わざるを得ない。除染が居住・帰還を希望す

棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」

る者にとって重要であることは論を俟たない（平成23年12月14日環境省令34号）によると、が（94）、子ども・被災者支援法はそれと同様

除染特別地域の要件は、「警戒区域設定指示の支援を移住者あるいは移住希望者にも行お…若しくは計画的避難指示…の対象区域であうとしているのであるから、除染のみを重視ること、又はこれらの対象区域であったこする姿勢は少なくとも子ども・被災者支援法と」、「その区域の大部分が警戒区域設定指示の基本理念にそぐわない。子ども・被災者支若しくは計画的避難指示の対象区域である市

援法上の支援対象地域は汚染状況重点調査地

町村又はこれらの対象区域であった市町村の域と一致させるべきである（95）。

（91）

区域であること」という要件のいずれかに該当し、かつ、「その区域に係る除染等の措置― 24 ―

子ども・被災者支援法の現状

2 ．避難する権利との関係でみたときの基本
方針の問題点安の解消及び安定した生活の実現に寄与すること」を目的としているのであるから（1条）、少なくとも「子ども」に関しては、支避難する権利との関係では基本方針にはど

援対象地域からの避難を原則とするといったのような問題点があるのか。前述のように、ある程度のパターナリスティックな対応が基避難する権利とは、①被曝の影響に関する情本方針に盛り込まれるべきであったと言えよ

報の提供を受ける権利と②避難を選択した際

う（96）。

に必要な支援を受ける権利の 2 つから構成される権利であり、憲法や人権条約等によって

Ⅴ

おわりに

根拠付けられる、国家に対する請求権であ

子ども・被災者支援法自体は、避難というる。そして、①や②の権利はいずれも自己決選択をした者に居住や帰還という選択をした

定権を実質化するためのものであり、避難す

者と同等の支援を行おうとするものであり、る権利の本質は自己決定権の尊重にあるとい

避難する権利というものに理解を示したということができる。

う点で評価されるべきものではある。もっと論者が述べるように、単一の正答を求めえも、基本方針が不十分なものであるため、現ないことに問題の本質があるのであるから、実には何の権利も保障されていないとの評価

避難する権利を自己決定権の問題として把握がなされているのが現状である（97）。

することは適切である。もっとも、避難する

法律が抽象的にであれ権利を認めているの

権利を自己決定の問題とするのであれば、自であれば、それを具体化しない基本方針は法己決定できない者の利益をどのように保護す律に違反しているとの評価を与えることも不るのかということが必然的に問題となる。典

可能ではない。たとえば、子ども・被災者支型例が乳幼児であるが、成年被後見人を始め援法と基本方針の関係を憲法と（社会権を実判断能力が低下している者も同様である。こ現する）法律の関係に見立てるなどして、最れらの者については、親権者等の保護者の決低限備えなければならない内容を下回る基本

定に全てを委ねることになってしまうが、保方針の違法性を問うことも考えられる。しか護者が被曝の問題にどこまで関心をもっていしながら、生存権をめぐる判例法理（98）を前るかという偶然の事情によって本人保護のあ提とする限り、基本方針の違法性が認められり方が左右されてよいのかということは考える可能性はまずない。避難する権利を直接のておかなければならない問題といえる。ま

根拠として何らかの請求を行おうにも、権利た、ある程度の自己決定をすることのできる

内容が抽象的であることから、請求が認容さ年齢ではあるが経済的・生活能力的に親権者れる可能性はやはり低い。

に依存している未成年者等、自己決定を実質

結局、避難する権利を実質化するためには的には期待できない者の利益保護についても基本方針を修正するしかない。政治的には厳同様に考える必要が出てくる。

しいものがあるが、声を上げ続けるしかある

単一の正答がない状態でどのような支援をまい。

行うべきかという問題に答えを出すことは困難であるが、子ども・被災者支援法は「子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策（被災者生活支援等施策）の基本となる事項を定めることにより…被災者の不― 25 ―

青森法政論叢15号（2014年）⑶ 「①第6次航空機モニタリングの測定結果、及び

注
東京電力「福島第一原子力発電所の事故に伴う②福島第一原子力発電所から80km 圏外の航空機

大気への放出量推定について（平成24年 5 月現在

モニタリングの測定結果について」（2013年 3 月⑴

における評価）」（2012年 5 月24日）によると、放1 日 報 道 発 表 ）（原 子 力 規 制 委 員 会 HP。http://

出 量 は、 放 射 能 量 を ヨ ウ 素 換 算 し た 値 で あ るradioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/7000/6749/24/191_
258_0301_18.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）。

INES 評価（国際原子力指標尺度）で約900PBq（ペタベクレル。1PBq ＝1000兆 Bq ＝1015Bq。ここで⑷

復興庁「全国の避難者等の数」（2014年 2 月26

は I-131と Cs-137のみが対象となっている）と推日 ）（復 興 庁 HP。http://www.reconstruction.go.jp/

定されている（東京電力 HP。http://www.tepco.co.

topics/main-cat2/sub-cat2-1/20140226_hinansha.pdf

jp/cc/press/betu12_j/images/120524j0101.pdf〔2014〔最終アクセス2014年 5 月19日〕

年 5 月19日最終アクセス〕）。現在でも放出は続い⑸

復興庁「復興の現状」（2014年 1 月17日）（復興ており、東京電力によると、 1 ～ 3 号機原子炉建庁 HP。http://www.reconstruction.go.jp/topics/

屋からの、2014年 4 月24日公表時点での放出量のmain-cat1/sub-cat1-1/20140117_genjo.pdf〔最 終 ア

最大値は 1 時間当たり約0.1億 Bq と推定されていクセス2014年 5 月19日〕）。ただし、2013年11月19日時点のデータである。

る（東京電力HP。http://www.tepco.co.jp/life/cu⑹stom/faq/faq_02-j.html〔2014年 5 月19日 最 終 ア ク

避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域、旧緊急時避難準備区域の 4 区域。

セス〕）。
⑵

⑺

国立環境研究所の研究グループが2011年の段階
一原発から放出されたヨウ素131の13％、セシウ

前掲注⑸「復興の現状」。2013年 9 月17日時点のデータである。

で実施したシミュレーションにおいては、福島第⑻

もっとも、避難元は福島県に限定されないた
め、全国の区域外避難者の数を正確に把握するこ

ム137の22％が日本の陸地に沈着して、残りは海とは不可能である。

洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送される⑼と推計された。沈着には乾性沈着と湿性沈着の 2

泉水健宏「福島の被災者・避難者に対する支援

種類があり、前者は、大気中のガスや粒子が、拡策の現状と課題―子ども・被災者支援法及び被災

散や重力、化学的な力などによって地面や海面に者支援施策パッケージを中心とした状況―」立法

降下すること、後者は、ガスや粒子が雨や雪に取と調査341号63頁参照（2013年）。福島市が2012年

りこまれて地面や海面に降下することを意味す

5 月に実施した「放射能に関する市民意識調査」

る。「東京電力福島第一原子力発電所から放出さによると、福島市外に避難している者の46％が福れた放射性物質の大気中での挙動に関するシミュ

島市に「戻りたくない」あるいは「できれば戻り

レーションの結果について（お知らせ）」（2011年

たくない」と回答しているが、被曝に対する不安

8 月25日記者発表）（国立環境研究所 HP。http://をその理由として挙げている。たとえば、「放射www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20110825/20110825.

線量が高いから」、「汚染された土地だから」、「元html〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）。なお、海の放射線量になるまで長い時間が必要だから」、

洋汚染という観点からは汚染水の問題（下記の基「除染の効果が不明だから」といった理由である。

本方針によると、毎日、大量の地下水が原子炉建

福島市『放射能に関する市民意識調査報告書』

屋内に流入し、この大量の地下水が汚染水となっ114頁（2012年）。東京災害支援ネット（とすねって、原子炉建屋の地下や、その建屋地下とつなと）が2012年 8 月に実施したアンケート調査におがっている建屋海側のトレンチに溜まり続けていいても、「避難元へ帰る事を考えていますか？」ることが根本原因とされる）も深刻であり、2013という質問に対し、55％が考えていないと回答し年 9 月 3 日には原子力災害対策本部が「東京電力

たが、被曝に対する不安を理由として挙げるもの（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題が多くみられた。東京災害支援ネット（とすねっに関する基本方針」を策定している（http://www.

と）「避難生活の実態に関するアンケート調査結kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile

果報告」賃金と社会保障1571号44頁（2012年）。

/2013/09/06/20130903-01.pdf〔最終アクセス2014年⑽

今中哲二『低線量放射線被曝―チェルノブイリから福島へ』23頁（岩波書店・2012年）。

5 月19日〕）。
― 26 ―

子ども・被災者支援法の現状⑾

上記の福島市の調査では、回答者の 3 分の 1 が⒆

広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南「できれば避難したい」と回答している（72頁以

相馬市の一部であって、 3 月12日付で避難のため下）。妊婦、乳幼児、小学生のいる世帯では半数の立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所

以上が「できれば避難したい」と回答している。

から半径20km 圏内の区域）を除く区域。この区

ただし、いずれも理由は明らかでない。

域においては、引き続き自主的避難をし、特に子⑿

河﨑健一郎ほか『避難する権利、それぞれの選

供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内択』57頁〔福田健治〕（岩波書店・2012年）。

に入らないようにすること等の指示がなされた。

⒀

河﨑ほか・前掲注⑿59頁〔福田〕。

「引き続き」という文言が用いられているのは、⒁

原子力安全・保安院「地震発生からの時系列に2011年 3 月25日の官房長官記者会見において、屋ついて（暫定）」（2011年 6 月30日時点）（原子力内待避指示の対象となっている市町村に対して自規制員会 HP。http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/dis

主避難の促進を要請した旨が発表されていたから

closure/kaijiseikyu/files/11-1.pdf〔最 終 ア ク セ ス

である（首相官邸 HP。http://www.kantei.go.jp/jp/

2014年 5 月19日〕）および原子力規制委員会 HP

tyoukanpress/201103/25_a.html〔最 終 ア ク セ ス

において「原子力災害対策特別措置法に基づく指示・ 公 示（避 難、 屋 内 待 避 関 連 ）」（http://www.

2014年 5 月19日〕）。
⒇

原子力災害対策本部「事故発生後1年間の積算

nsr.go.jp/archive/nisa/disclosure/kaijiseikyu/files/3-1.

線量が20mSv を超えると推定される特定の地点

pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）として掲載への対応について」（2011年 6 月16日）（経済産業省 HP。http://www.meti.go.jp/press/2011/06/201106

されている各文書を参照。
同様に、屋内待避指示の範囲も15日の11時には16007/20110616007-2.pdf〔最終アクセス2014年 5

半径20～30km に拡大されている。なお、12日の月19日〕）。特定避難勧奨地点は住居単位で特定さ

7 時45分には福島第二原子力発電所についても原れ、避難した世帯には市町村が被災証明を発行す⒂

ることになった。

子力緊急事態宣言が発令され、内閣総理大臣よ㉑

り、避難指示、屋内待避指示が出された。
⒃

2011年 4 月17日に東京電力によって「放射線量2011年 4 月21日11時に出された内閣総理大臣にが着実に減少傾向となっている」ことを「ステッよる指示（首相官邸 HP。http://www.kantei.go.jp/

プ 1 」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量

saigai/pdf/20110421110001shiji.pdf〔最 終 ア ク セ ス

が大幅に抑えられている」ことを「ステップ 2 」

2014年 5 月19日〕）。災害対策基本法63条 1 項によとする 2 つの目標が設定された。東京電力株式会る警戒区域の設定は市町村長の権限であるが、原社「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた災法20条 3 項の規定に基づき、原子力災害対策本

道 筋 」（東 京 電 力 HP。http://www.tepco.co.jp/cc/

部長が関係地方公共団体の長に対して指示を行

press/11041702-j.html〔最 終 ア ク セ ス2014年 5 月19日〕）。なお、目標達成時期について、「ステップ1」は 3 ヶ月程度、「ステップ 2 」はステップ 1⒄

い、これに基づいて当該関係地方公共団体の長が警戒区域を設定することとされた。

終了後の 3 ～ 6 ヶ月程度を目安とするものとされ2011年 4 月22日 9 時44分に出された内閣総理大臣による指示（首相官邸 HP。http://www.kantei.
go.jp/saigai/pdf/201104220944siji.pdf〔最 終 ア ク セた。
㉒

ス2014年 5 月19日〕）および原子力被災者生活支

原子力災害対策本部「避難区域等の見直しに関する考え方」（2011年 8 月 9 日）（首相官邸 HP。

援チーム「『計画的避難区域』及び『緊急時避難

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/__

準備区域』の設定について」（2011年 4 月22日）

icsFiles/afieldfile/2012/03/12/20110809_siryou01.pdf（経済産業省 HP。http://www.meti.go.jp/press/2011〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）。

/04/20110422004/20110422004-2.pdf〔最 終 ア ク セ㉓

ス2014年 5 月19日〕）。
⒅

原子力災害対策本部「緊急時避難準備区域の解除について」（2011年 9 月30日）（首相官邸 HP。

葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/__

相馬市の一部であって、 3 月12日付で避難のため

icsFiles/afieldfile/2012/03/12/0930kaijo.pdf〔最 終 アの立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所

クセス2014年 5 月19日〕）。

から半径20km 圏内の区域）を除く区域。

㉔― 27 ―

12月16日に原子力災害対策本部において発電所

青森法政論叢15号（2014年）の事故そのものは収束に至ったことが確認されたとするもので、原発事故による避難者は対象と（つまりステップ 2 の目標達成と完了が確認された〔いわゆる「収束宣言」〕）ことに伴う措置であなっていない。
㉜

厚生労働省 HP 東日本大震災関連情報「災害救る。もっとも、本収束宣言は実態とかけ離れたも助 に つ い て 」（http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jou-のであったため、第二次安倍政権において「収束hou/saigaikyuujo.html〔最 終 ア ク セ ス2014年 5 月

宣言」は事実上撤回された（2013年 3 月14日産経新聞）。
㉕19日〕）。
㉝

以上につき、原子力災害対策本部「ステップ 2

平成23年 3 月19日社援総発0319第 1 号厚生労働の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直

省社会・援護局総務課長通知。
㉞

しに関する基本的考え方及び今後の検討課題につい て 」（2011年12月26日）（経 済 産 業 省 HP。

平成23年 4 月30日社援発0430第 1 号厚生労働省

社会・援護局長通知。
㉟

新潟県HP（http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/ka-

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/

riagejyutaku.html〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）

111226_01a.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）。

「民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の提供㉖

避難指示区域外において設定されている特定避について」。「新潟県借上げ住宅実施要綱」 3 条 1

難勧奨地点についても、その解除に向けた検討が開始されることとなった。
㉗

項。
㊱

青森県 HP「県外避難者向け借上げ住宅制度に同区域は、除染や放射性物質の自然減衰などについて」（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sou-

よって、住民が受ける年間積算線量が20mSv 以

mu/seikatsusaiken/kariagejuutaku_01.html〔最終ア

下であることが確実であることが確認された場合

クセス2014年 5 月19日〕）。したがって、福島県かには、「避難指示解除準備区域」に移行することらの区域外避難者は新潟県においては借上げ住宅となる。

の支援を受けることができるが、青森県においては支援を受けることができないということにな㉘

2013年 5 月28日読売新聞朝刊。

㉙

2013年 8 月 8 日日本経済新聞朝刊。

㉚

内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要㊲

河﨑ほか・前掲注⑿44頁以下〔河﨑〕。

（東日本大震 災編 ）」36－37頁（2013年 ）（内閣府㊳

災害救助法による救助は、被災した都道府県のる。

HP。http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisya

要請を受けて実施される（津久井進ほか『「災害gyousei/pdf/kakusyuseido.pdf〔最 終 ア ク セ ス2014

救助法」徹底活用』32－33頁〔山崎栄一〕〔クリエ

年 5 月19日〕）。「原発事故による警戒区域等からイツかもがわ・2012年〕）が、借上げ住宅に関しの避難者に対する高速道路の無料措置」と「原発ては、被災県からの受付終了要請がなされたこと

事故による母子避難者等に対する高速道路の無料に伴い、宮城県からの避難者については2011年12措置」とがあるが、前者については、被災時に警月28日をもって、岩手県からの避難者については

戒区域等（制度開始当初、警戒区域、計画的避難

2012年 2 月29日をもって、福島県からの避難者に区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示

ついては2012年12月28日をもって、新規の受付が解除準備区域に指定されていた地域並びに緊急時

終了している（山形県 HP「山形県避難者向け借

避難準備区域に指定されていた地域）を生活の本上げ住宅制度について」http://www.pref.yamagata.

拠としていた者、及び居住地が特定避難勧奨地点

jp/ou/kankyoenergy/020072/fukkou/kariage-jyutaku.

の設定を受けた者のみが利用でき、後者について

html〔最終アクセス2014年 5 月19日〕。新潟県やは、福島県浜通り及び中通り並びに宮城県丸森町

秋田県なども同様）。

（警戒区域等を除く）に元の居住地があり、当該地域の外に避難して二重生活を強いられている母㊴

東京電力が賠償責任を負う根拠は原賠法 3 条 1
項、国や地方公共団体が責任を負う根拠は国賠法
1 条 1 項である。国・地方公共団体の賠償義務と用できる。

原賠法 4 条 1 項が定める責任集中原則との関係に㉛

子避難者等及び対象地域内に残る父親等のみが利
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支

ついては議論がないわけではないが、現時点では援金の支給も考えられるが、同法は自然災害に国（及び地方公共団体）が国賠法 1 条 1 項に基づ

よって被害を受けた世帯（同法 2 条参照）を対象

いて原子力事業者と連帯して責任を負うというこ― 28 ―

子ども・被災者支援法の現状とで学説上はほぼ決着がついている。詳細は拙稿

いては、①放射線被曝への恐怖や不安、これに伴「原賠法における責任集中原則の射程」青森法政

う行動の自由の制限等により、正常な日常生活の論叢14号 1 頁以下（2013年）を参照。

維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精㊵

中間指針公表以前にも、第一次指針（2011年 4

神的苦痛、②放射線被曝への恐怖や不安、これに月28日）、第二次指針（同 5 月31日）、第二次指針

伴う行動の自由の制限等により生活費が増加した

追補（同 6 月20日）が公表されていた。

分があればその増加費用が損害項目として挙げら㊶

ただし、避難指示等の解除等（帰宅許容の見解れている。

が表明された場合等も含まれる）から相当期間経㊿ 「第一次追補」 7 頁。

過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合

 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電

を除き、賠償の対象とはならない（中間指針12

所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する頁）。

中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見㊷

財物の価値・価格は当該財物の取引等を行う人の印象・意識等の心理的・主観的な要素によって直し等に係る損害について）」

大きな影響を受けるため、取引の相手方による取引拒絶等を未然に防止し営業損害の拡大を最小限に止めるためにも検査が必要になる（中間指針28る。
 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する－29頁）。
㊸

旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に住居があった者の損害についても言及がなされてい中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る中間指針は、このように、状況的証拠から集合

損害について）」的な事実認定と定型的な賠償算定が可能となる精神的損害の賠償を先行させている点にひとつの特

元の住宅は築36年、移住先は福島県内の都市部

徴がある。中島肇『原発賠償 中間指針の考え方』

といった設定をした上での試算である（別の設定

4 頁以下（商事法務・2013年）。

をすれば賠償額も異なってくる）。賠償額は精神的損害、新居購入のための住宅確保損害などの賠㊹ 「少なくとも」これらの精神的苦痛が賠償すべ償額の合計である。
2013年12月27日朝日新聞朝刊。

き損害となるだけであって、これら以外の精神的

苦痛を賠償の対象から外す趣旨ではない。

いわゆる賠償格差の問題であるが、住民の意識

ここでの損害額については、避難費用のうちのにひずみを生じさせる原因ともなっている。2014

生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって

年 2 月12日産経新聞。「財物価値の喪失又は減少

両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と等」の損害項目について、中間指針、第二次追補される（中間指針18頁）。

及びそれを受けた東電の賠償方針を同様の観点か㊺

事故発生時に避難指示等対象区域内に住居がら（も）批判するものとして、神戸秀彦「原発被あった者の損害で中間指針では賠償の対象とされ害と損害賠償―『避難指示損害』の賠償との関連なかったものについても、第一次追補で賠償の対で―」清水誠先生追悼論集『日本社会と市民法学』㊻

182頁以下（日本評論社・2013年）。

象とされているものがあるため、注意が必要であ

る。
所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する

吉村良一「総論―福島第一原発事故被害賠償をめぐる法的課題」法時86巻 2 号59頁（2014年）。

㊼ 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電

潮見佳男は「原発事故の特殊性が個別損害項目

中間指針追補（自主的避難等に係る損害についの中で十分に汲みつくされているかどうか、自動て）」

車事故の場合には表れない特殊の損害項目がない

この区域においては、「住民が放射線被曝へのかどうかの検証は、今後も不断に行っていく必要

相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理がある」と述べたうえで、原子力損害で問題とな由があり、また、その危険を回避するために自主る被害者の権利を、その所有する個々の物や人身的避難を行ったことについてもやむを得ない面がに対する個別的な評価を集積しただけのものに尽ある」という。

きない「その地域で平穏に生活する権利」と捉え㊽

自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合

ることの重要性を説く。潮見「中島肇著『原発賠（自主的避難等の「等」がこれに該当する）につ償 中間指針の考え方』を読んで」NBL1009号41、㊾― 29 ―

青森法政論叢15号（2014年）

47頁（2013年）。和田仁孝「被災者の苦痛と『被害』

そのようなこともあって、その後の論稿においての実態―早稲田大学法務研究科浪江町支援プロ

は、「日常生活において可能な限り被曝を避けてジェク トの調査か ら」法 と 民主主 義486号14頁

生活をする権利」という内容をも盛り込んだ、「被（2014年）も、原発事故によって惹起された被害

曝を避ける権利」というものが提唱されるに至っに、「個別の被害項目の積み上げによっては、把ている。福田健治＝河﨑健一郎「『被曝を避ける

握されない構造的な関係が見られる」ことを指摘

権利』の確立を―『原発事故子ども・被災者支援する。「ふるさとの喪失」という概念が登場する

法』の可能性と課題」世界838号236頁（2013年）。

のも従来の損害論では説明しきれない被害がある



からに他ならない。除本理史「原発事故被害の回

中手聖一＝河﨑健一郎「日本版チェルノブイリ法の可能性と『避難する権利』」現代思想40巻 9

復と賠償・補償はどうあるべきか―『ふるさとの号155頁以下（2012年）

喪 失 』 を 中 心 に ―」 環 境 と 公 害43巻 2 号42頁

（2013年）は、このような理解を基礎に、居住用

 「自主避難」をさせまいとする周囲からの強力不動産であっても、代替性が乏しい場合には客観な同調圧力が存在することは、論者自身が指摘し福田＝河﨑・前掲注236頁。

的価値を超える賠償が認められて然るべきであるている。避難をしたいというと、「過剰反応」で旨を述べる。

あるとか「気にしすぎ」と揶揄され、「周囲を見汚染状況重点調査地域とは、「その地域及びそ捨てて逃げる」、「裏切り者」とまで言われてしまの周辺の地域において検出された放射線量等からう状況があったと述べる。河﨑健一郎「原発事故みて、その地域内の事故由来放射性物質による環に伴う自主避難と『避難する権利』」秋山靖浩ほ

境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しなか編『 3 ・11大震災

いと認められ、又はそのおそれが著しいと認めら事』145頁（日本評論社・2012年）。

れる場合」に、環境大臣によって指定される「事

その限りで、避難する権利は自由権としての側故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域」

暮らしの再生と法律家の仕面も有するものと評価することができる。


河﨑ほか・前掲注⑿60頁〔福田〕、福田＝河﨑・（除染特別地域を除 く） の こと であ る（32条 1

前掲注236頁。

項）。汚染状況重点調査地域に指定されると、都

河﨑ほか・前掲注⑿58頁以下〔福田〕。

道府県知事等は汚染状況重点調査地域内の事故由

中手＝河﨑・前掲注158頁。

来放射性物質による環境の汚染の状況について調

信谷彰「原発事故子ども・被災者支援法の制査測定をすることができ（34条 1 項）、測定等の定」時の法令1917号24頁（2012年）。中心となっ結果により事故由来放射性物質による環境の汚染たのは、川田龍平（みんなの党参議院議員東京選

状態が環境省令で定める要件に適合しないと認め

挙区選出〔当時〕）、阿部知子（社民党衆議院議員

るものについて、除染等の措置等を総合的かつ計比例南関東ブロック選出〔当時〕）、森まさこ（自画的に講ずるため、除染実施計画を定め（36条 1

民党参議院議員福島県選挙区選出）である〔中手項）、それに従って除染等の措置等を実施するこ＝河﨑・前掲注158頁〕。野党案は、子どもの生とになる（38条 1 項）。

涯にわたる定期的な健康診断（ 9 条）や医療費に

河﨑ほか・前掲注⑿57頁〔福田〕。

係る負担の減免（10条）について規定していた

実際、避難する権利を求めて、訴訟が提起されが、避難支援という点においては不十分なものでている。形式的には国や東電に対する損害賠償請
求訴訟であるが、原告（郡山市からの区域外避難あった。
者）自身が「一番訴えたいことは、『避難する権利（…）』を認めてもらいたいという一点に尽き」ると述べている。森松明希子『母子避難、心の軌跡』104頁（かもがわ出版・2013年）。

中心となったのは谷岡郁子（民主党参議院議員
愛知県選挙区選出〔当時〕）である〔中手＝河﨑・

前掲注158頁〕。


信谷・前掲注25頁。成案は、放射線による影
響を受けやすく、心身の成長の過程にあり次代の避難する権利を選択の問題として捉えるのであ社会を担う存在である子どもを保護するための施れば、「放射性物質による汚染下での居住を選択」

策を講ずべきであるという野党案の理念を重視しした場合にも相応の支援がなされる必要がある。

つつ、被災者の主体的な生活再建を実現するため― 30 ―

子ども・被災者支援法の現状には居住・移転・帰還について自らの意思で選択定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しすることを支援する施策を講ずべきであるというい」として「補償や支援策が既得権になり、自治与党案の考え方を基に、国が必要な施策を講ずる

体や住民の反対のため区域の解除や見直しができことを内容とするものとなった。

ない」、「膨大なコストに対し、見合う効果はな信谷・前掲注25頁。公布の日から施行されてい」、「日本で採用するのは不適当」などの証言をいる。


並べ、同法の意義を否定しているということであ

福島復興再生特別措置法（平成24年 3 月31日法

るが、政府内部では後者の方向で検討がなされて律25号。福島特措法）との関係については次のよ
うに考えられている。福島特措法は福島という地いたということになる。
域の復興・再生に重点を置いたものとなっている

復興庁ほか「原子力災害による被災者支援施策
パッケージ～子どもをはじめとする自主避難者等のに対し、子ども・被災者支援法は東京電力原子の支援の拡充に向けて～」1－2頁（復興庁 HP。

力事故による健康上の不安を抱え、生活上の負担

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130315_を強いられている被災者の生活を守り支える必要

honbun.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）。「原があるとの考え方に立脚し、被災者の生活支援等

子力災害による被災者支援施策パッケージ関連施に関する施策の基本となる事項を定めたものであ

策 一 覧 」（復 興 庁 HP。http://www.reconstruction.

り、両者は観点を異にする。福島の住民について

go.jp/topics/20130315_ichiran.pdf〔最 終 ア ク セ ス

は、福島特措法と子ども・被災者支援法の両者が2014年 5 月19日〕）も参照。

相俟って適切な施策が講じられることになる。第

泉水・前掲注⑼69頁。

180回国会参議院東日本大震災復興特別委員会会



期間が短いという意見が多く寄せられたため、

議録 8 号 3 頁（2012年 6 月14日、増子輝彦発言）。
 以下の記述は、信谷・前掲注26頁以下による。


期間は 9 月23日まで延長された。


復興庁「『被災者生活支援等施策の推進に関す

森川清「広域避難における支援の課題」賃金とる基本的な方針』（案）に対するパブリックコメ

社会保障1571号18頁（2012年）は、子ども・被災ント結果の公表について」（2013年10月11日）（復者支援法には、「具体的に義務付けられた施策の興庁HP。http://www.reconstruction.go.jp/topics/

規定がないだけでなく、抽象的な『権利』規定すmain-cat8/sub-cat8-1/20131011_press_pabukome

らなく具体的な要求をしていくための道具性が弱kekka.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）

い」ことを指摘する。中川素充「原発事故子ど 「『被災者生活支援等施策の推進に関する基本的も・被災者支援法―概要と問題点について」賃金な方針（案）』に対する意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解」（2013年10月11日）

害者の権利性が明記されていないことを問題点と（復興庁HP。http://www.reconstruction.go.jp/topi

して指摘する。

cs/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_bessi_pabukoと社会保障1571号26頁（2012年）も、原発事故被泉水・前掲注⑼64頁。支援対象地域を広く設定

mekaitou.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）。

すれば被災者は保護されることになるが政府の支他にも数多くの意見が寄せられたが、500件以上

出は増大することになる。狭く設定すれば政府のの項目に限定すると、①「移動の支援」に525件

支出は抑制されることになるが、被災者の保護が（母子避難者に対する高速道路の無料措置に関す全うできなくなる。子ども・被災者支援法の理念

る意見等）、②「住宅の確保」に765件（応急仮設に忠実であろうとするなら前者の方向で検討すべ住宅について、新規受け付け再開や柔軟化、期限

きことになるが、後述のように、結果的にはそうの延長をすべきであるといった意見）、③「放射ならなかった。毎日新聞によると、内閣府は、既線による健康への影響調査・医療の提供」に1481に2012年 3 月の段階で、ロシアなどへ職員を派遣

件（線量把握を実施すべき、福島県外でも健康調し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の被災者支援

査を実施すべき、あらゆる疾患を考慮した健康診を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する

断をすべきといった意見）、④「その他の施策」

報告書をまとめていた（2013年12月 1 日毎日新聞に924件（避難した人たちや新たに避難する人た

朝刊）。報告書は、チェルノブイリ法が年間被曝ちへの支援が含まれていないなど、施策が不十分

線量1mSv と5mSv を基準に移住の権利や義務をであるといった意見）、⑤「手続」そのものに― 31 ―

青森法政論叢15号（2014年）

2063件（基本方針策定等における被災者等の意見

政策論的には、政策決定への当事者参加が不可欠

反映が十分でないといった意見）の意見が寄せられた。パブリックコメント等を踏まえて、基本方ということになる。福田＝河﨑・前掲注131頁。
泉水・前掲注137－138頁。なお、事故後の種々

針（案）の公表から閣議決定までの間に施策内容の基準が事故前の基準と整合的でないことは多方の明確化が図られた主なものとしては、①2015年

面で指摘されている。たとえば、年間積算線量

4 月以降の民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住

20mSv 以下となることが確実であることが確認宅の供与について、代替的な住宅の確保等の状況された地域は避難指示解除準備区域となり住民のを踏まえて適切に対応すること、②支援対象地域

帰還が目指されることになるが、「実用発電用原に居住していた避難者について、新規の避難者を子炉の設置、運転等に関する規則」（昭和53年12含め、公営住宅への入居の円滑化を支援するこ

月28日通商産業省令第77号）78条 3 号によって、と、③福島県内および福島近隣県に避難して就職人の居住を禁止したり、業務上立ち入る者以外のを希望する者への合同面談会等を実施すること等

者の立ち入りを制限したりする措置が講じられるが挙げられる。泉水健宏「東京電力原子力事故に「周辺監視区域」（同規則 2 条 2 項 6 号によって係る被災者生活支援等施策の推進に関する基本的「管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外な方針の策定と今後の課題」立法と調査348号135

側のいかなる場所においてもその場所における線頁（2014年）。もっとも、本質的な部分について、量が原子力規制委員会の定める線量限度を超える

パブリックコメントに寄せられた意見が反映されおそれのないもの」と規定される）の線量限度

ることはなかった。
は、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関するしたがって、例えば除染については、汚染状況

規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」

重点調査地域（前述）において除染実施計画に基（平成13年 3 月21日経済産業省告示第187号） 3 条

づき実施されることになる。
1 項 1 号によると、「実効線量については、 1 年

詳細は、同日に公表された「『被災者生活支援

間（ 4 月 1 日を始期とする 1 年間をいう。以下同等施策の推進に関する基本的な方針』に関する施

じ。）につき 1 ミリシーベルト」となっている。

策とりまとめ」（復興庁 HP。http://www.reconstru

 「究極目標として1mSv/y を掲げることは予防原

ction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_

則の観点から適当であり、比例原則にも反しない

betten3_matome.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19と一応いえるであろう」と評価するものとして、日〕）に掲載されている。100を超える施策が列挙

大塚直「放射性物質による汚染と回復」環境法政されている。

策学会編『原発事故の環境法への影響』31頁（商事法務・2013年）。

山川幸生「原発事故被害者救済策の問題点 子ども・被災者支援法をめぐって」地方自治職員研同条によると、除染特別地域とは、「その地域

修656号18－19頁（2013年）、福田健治＝河﨑健一

及びその周辺の地域において検出された放射線量郎「踏みにじられる『被曝を避ける権利』」世界

等からみてその地域内の事故由来放射性物質によ852号臨時増刊130頁（2014年）。

る環境の汚染が著しいと認められることその他の

山川・前掲注19頁。

事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土 「根本復興大臣記者会見録」（2013年 3 月15日）

壌の収集、運搬、保管及び処分…を実施する必要

2 頁（復興庁 HP。http://www.reconstruction.go.jp/がある地域として環境省令で定める要件に該当す

topics/20130315_kaikenroku.pdf〔最 終 ア ク セ スる地域」であって環境大臣が指定する地域のこと

2014年 5 月19日〕）。
である。

2013年の改正では、生活拠点形成交付金の制度



環境省報道発表資料「放射性物質汚染対処特措
法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及対象措置の対象区域が拡大されたりした。西尾友

び汚染状況重点調査地域の指定について（お知ら宏「福島の復興及び再生を一層加速するための制せ）」（2011年12月19日）（環境省 HP。http://www.

度拡充」時の法令1940号52頁以下（2013年）。

env.go.jp/press/press.php?serial＝14598〔最終アクが創設されたり、避難解除区域における税制優遇

泉水・前掲注141頁も基本方針について、不断の見直しをしていくことの重要性を指摘する。

セス2014年 5 月19日〕）。
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環 境 省 HP「除 染 情 報 サ イ ト 」http://josen.env.

子ども・被災者支援法の現状

go.jp/zone/index.html〔最終アクセス2014年 5 月19日〕。


除染に関しては、物権的請求権のひとつである
妨害排除請求権の一場面とみることも可能であるが、裁判例の動向を見る限り、認容までの道のりは長いと言わざるを得ない。東京地判平成24年 1月16日判タ1392号78頁、堀田親臣「土壌汚染に関する近時の民事裁判例の動向」鳥谷部茂ほか編『現代民事法改革の動向Ⅳ』39頁（成文堂・2013年）
参照。
 「『被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）』に対する我孫子市長の意見全文」（我孫子市 HP。http://www.city.abiko.chiba.jp/index.
cfm/24,122621,c,html/122621/abiko_publiccom
ment_shienho.pdf〔最終アクセス2014年 5 月19日〕）
参照。なお、放射性物質汚染対策特措法の（とりわけ廃棄物処理に関する）内容が適切なのかという問題は別途検討する必要がある。


自己決定の尊重は家族の保護と緊張関係に立つ。夫婦の一方（たとえば妻）が被曝による健康被害を懸念してより汚染の軽微な地域に避難する
ことを希望したが、夫婦の間で意見が一致せず（他方の理解が得られず）、母子避難という形で、やむを得ず母親と子どもだけが避難したというケースを考えてみるとよくわかる。このような場
合に、自己決定を強調しすぎると、家族の分断を固定化するだけの結果となる。しかし、自己決定の結果、離婚等で家族が分断してしまうことは常にあり得ることであるし、何よりも居住・移住はいずれも尊重されるべき自己決定であるから、分断の固定化を避けるという方向ではなく、仮に離婚ということになった場合でも、財産分与や親権の決定に際して一方が極端に不利にならないような運用を行うことが求められていると言える。


山川・前掲注19頁。



最大判昭和57年 7 月 7 日民集36巻 7 号1235頁など。

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