水害進展過程における住民の災害情報の取得構造に関する実証的研究
片田敏孝1・児玉 真2・及川 康3
1正会員

工博 群馬大学助教授 工学部建設工学科（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）
E-mail:t-katada@ce.gunma-u.ac.jp

2学生会員
3正会員

修(工) 群馬大学大学院 工学研究科（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）

博(工) 高松工業高等専門学校助手 建設環境工学科（〒761-8058 香川県高松市勅使町355）

水害進展過程においては，河川情報や気象情報などの多くの災害情報が住民に伝達されるが，これらの災害情報が住民に積極的に取得されているとは必ずしもいえない状況にある．このため，災害情報伝達においては，住民に情報を積極的に取得しようとする意図，すなわち情報取得態度を形成させることが重要となる．本研究では，平成14年台風6号に関する福島県郡山市民の情報取得行動を事例に，住民の災害情報の取得構造を考察し，情報取得態度の形成過程とそれに基づく災害情報取得行動や危機意識の醸成が循環的な構造にあることを実証的に明らかにした．また，情報取得態度の形成を規定する要因を明らかにすることで，災害情報が住民に積極的に取得されるための条件を検討した．

Key Words : intention to acquire disaster information, knowledge of disaster, consciousness of flood damage,action for mitigation, evacuation behavior

１．はじめに供されていたが，地域住民の多くは避難勧告が発令されるまでほとんど何の対応もしていなかったことが報告されている1),2)．
災害情報の開示が進む一方で,それが十分に住民に取得されない要因のひとつに，住民の「情報取得態度」の未成熟が挙げられよう．ここでいう「情報取得態度」とは，情報を積極的に取得しようとする姿勢を指し，社会心理学の用語を用いれば，情報取得に関わる「行動意図」に対応する3)．災害進展過程において，住民は周辺状況を確認したり災害情報を取得することによって，災害の発生に関わる危機意識を醸成する．それに伴い，住民は状況把握や予測のため，また，家財保全行動や避難行動などの対応行動の必要性を判断するための災害情報を積極的に集めようとする意図，すなわちここでいうところの情報取得態度を形成し，それによって情報を取得するための行動（以下｢情報取得行動｣）を開始する．しかし，実際の災害進展過程における住民の情報取得行動を観察すると1),4)，特にその初期段階では正常化の偏見5)といった心理作用も相俟って，多くの住民は自らが危機的状況にある，もしくはおかれる可能性があることを認

近年の自然災害の多発を受けて，わが国の防災行政においては，ハード対策のみに依存することの限界が認識されつつあり，ハザードマップの公表などによる災害危
険度情報の周知や避難計画の策定といった住民避難促進のためのソフト対策が積極的に進められている．また，
災害予測技術や情報伝達メディアの急速な進展も相俟って，今日では，多くの災害情報が様々なメディアを通じて開示，公表されるようになった．災害時においては，
これらの災害情報を住民が積極的に取得し，それを災害進展過程における状況把握や予測に用いたり，家財保全
行動や避難行動などの対応行動の必要性を判断する材料として活用することで，住民自らが迅速な対応行動をとることが望まれる．
しかし，実際には，伝達される災害情報が住民に積極的に取得され，それが災害に備えた対応行動に十分に活用されているとは必ずしもいえない状況にある．たとえば，2000年東海豪雨災害においては，気象情報や河川情報が詳細かつ迅速にテレビやインターネットを通じて提1

識しない傾向が顕著に見られ，それが要因となって必ずしも積極的な情報取得態度を示さないのが現状である．
このような住民の情報取得態度の未成熟な状況は，災害情報を発信することでいち早く住民の災害対応を促そうとする行政とその情報の受け手である住民との間でのリ
スク・コミュニケーション6)の阻害要因となっており，
災害情報を有効に住民の対応行動に結びつけるためには，住民の情報取得態度の改善が必須の課題となっている．
このような認識のもと，本研究では，平成14年台風6号(以下「台風0206号」)による福島県郡山市での水害を事例として，情報取得行動の実態を把握することを通じて，その背景にある情報取得態度の形成について検討し，さらに情報取得態度が形成されることによる災害情報取得への効果，ならびに危機意識や対応行動への影響を明らかにする．また，情報取得行動とそれを規定する要因との関係構造を分析することで，災害時において情報取得行動が行われるための条件を考察し，災害情報が積極的に取得され，有効に活用されるための方策を検討する．

【災害時】(a)周辺状況・災害情報・避難情報
自然に
取得

積極的に
取得

(b)取得情報・知識(c)危機意識(d)情報取得
態度(e)情報取得
行動(f)対応行動意図(g)対応行動
・避難行動
・家財保全行動【(h)平時】
災害知識

地域の災害危険性認識

・平時の災害情報（ハザードマップなど）
・災害経験，伝承図-1 災害情報の取得構造

２．分析の枠組みと調査概要
得，(c)危機意識，(d)情報取得態度，(e)情報取得行動の一連の循環構造が形成され，この流れは加速する．そ(1)災害情報の取得構造に関する考察と分析の枠組み
して，このような流れの中で(c)危機意識があるレベル
ここでは，図-1 に基づき災害情報の取得構造を考察に達すると，(f)家財保全行動や避難行動などの対応行動
し，本研究の枠組みを示す．
をしようとする意図が生じ，具体的な(g)対応行動が行
水害進展過程においては，周辺状況が刻々と進展する
われるものと捉えることができる．
とともに，気象情報や河川情報などの災害情報がテレビ
しかし，災害進展過程において，すべての住民が同じなどを通じて頻繁に報道される．このため，それらの災タイミングで災害の発生を意識し，情報取得態度や対応
害情報を積極的に取得しようとする明確な意思（情報取行動意図を形成するわけではない．このような災害時に得態度）が形成されていなくても，それらの情報はあるおける危機意識の醸成や情報取得態度の形成は，洪水ハ程度は自然に取得される．
ザードマップなどの平時に提供される地域の危険度情報
水害進展過程の初期段階では，住民の意識は一般に平や，住民個人の災害経験およびそれに関わる伝承などに時と変わらない．しかし，状況が進展し，それに関わる
よって形成される(h)災害知識や地域の災害危険性認識
災害情報が活発に報道される状況になると，住民は「状といった個人の水害リスクに対する主観的規範，考え方
況がいつもと違う」あるいは「災害が発生するかもしれに大きく影響されるものと思われる．
ない」といった(c)危機意識を持ち始める．こうした(c)以上のような災害情報の取得に関わる一連の構造をま
危機意識の醸成段階では，住民は自らがおかれた状況をとめると図-1 のように示すことができる．ここで，図-1
把握したり，今後の事態を予測するために，また，家財に示した災害情報の取得構造を社会心理学的な用語 7)で保全行動や避難行動などの対応行動の必要性を判断するために，より積極的に災害情報を取得しようとする意図， 置き換えるならば，(c)危機意識は，(e)情報取得行動や(g)対応行動に関わる｢態度｣であり，(d)情報取得態度は(e)すなわち(d)情報取得態度を形成し，これに基づく主体的
情報取得行動の｢行動意図｣に対応する．しかし，社会心
な(e)情報取得行動を開始する．そして，情報取得行動に
理学的な用語に準じて，(c)危機意識を｢対応行動態度｣
よって，地域の被害情報や自らの命に関わるような災害としたり，(d)情報取得態度を｢情報取得意図｣と称する情報を入手したり周辺の様子を知ることで危機意識はさのは，その言葉の持つ一般的な意味合いやわかりやすさ
らに高められ，それがより積極的な情報取得態度の生成という観点から必ずしも適した表現とはいえないと考えを促し，情報取得行動は活発化する．このように，ひとる．特に本研究では，多くの災害情報が公開されている
たび情報取得態度が形成されると，(a)(b)災害情報の取2

0:00 災害対策本部設置
13:10 大雨・洪水警報
50
40

計画高水位 8.65ｍ
危険水位 7.80ｍ

30警戒水位 5.50ｍ

20

3:00 避難準備発令
4:00 避難勧告発令
4:45 避難指示発令
最高水位 8.35ｍ

86指定水位 4.00ｍ

4雨量
2
阿武隈川の水位

10
0
0時

10

6時

12時

18時

0時

6時

7月10日（水）12時

18時

阿武隈川の水位 ｍ（阿久津）

雨量㎜（阿久津上流流域平均）にも関わらず，それを積極的に取得しようとしない住民の姿勢に問題の着眼をおいている．このような住民の情報取得に対する姿勢を表現する用語として，「情報取得意図」は必ずしも適した表現とはいえないと考える．
このような認識から本稿では，図-1 に示す用語を用いることとした．
本研究では，上記の枠組みに沿って，災害時における情報取得態度の形成とそれによる危機意識，対応行動への影響，ならびに情報取得態度を形成する規定要因を明らかにする．なお，図-1 に示したような情報取得に関わる一連の循環構造が形成されると，危機意識の高揚とともに災害時における情報取得態度の積極性は高まるものと考えられるが，このような情報取得態度の変化を調査によって経時的に把握することは困難であるため，本研究では，情報取得態度の変化によって生じる情報取得
行動に着目し，その開始時点により情報取得に関わる一連の循環過程の開始タイミングを把握するとともに，その結果として現れる取得情報の蓄積や危機意識との関係
から，情報取得態度の変化を把握する．
本稿では，まず第 3 章で情報取得行動の実態を把握することにより，その背景にある情報取得態度の形成過程を検討し，さらに情報取得態度が形成されることによって，図-1 に示す一連の災害情報取得や対応行動に与える影響を明らかにする．つづく第 4 章では，情報取得行動による災害情報の取得促進効果および危機意識への影
響を把握する．また，第 5 章では，情報取得行動の開始タイミングとそれを規定すると思われる諸要因，具体的には，平時より形成される水害に関わる知識や地域の水害危険性認識，実際の水害時における危機意識との関係を明らかにすることで，水害時において情報取得行動が行われるための条件を考察し，災害情報が住民に積極的に取得され，活用されるための方策を検討する．

00時

7月11日（木）郡山市

９日21時 10日９時 10日15時

11日９時
10日21時

11日３時

図-2 台風 0206 号の進路と郡山市の状況

でに多くの調査結果や研究成果が報告されているが 14)-19)，
それらの研究は，災害時において住民や行政が必要と感じた情報項目をまとめるにとどまっているものが多い.
一方，池田 20),21)や松村 22)は，災害時において情報ニーズが生じる心理的背景や外在的規定要因について総合的に論じているが，それらの関係構造を定量的かつ実証的に把握することは行っていない．
これらの研究に対し，本研究では，災害情報が活用されていない現状に着目し，それを住民の情報を取得しようとする姿勢，すなわち情報取得態度に関する問題として捉え，情報取得態度の形成とその心理的要因を定量的に把握することにより，その問題の構造を検討している．
(3)調査概要a)台風 0206 号の概況と郡山市の状況
図-2 は，台風 0206 号の日本付近における進路とそのときの郡山市における雨量や阿武隈川の水位の状況をまとめたものである．台風 0206 号は勢力を強めながら本州に接近し，一時千葉県に上陸した．その後，台風
0206 号は関東，東北地方沿岸を沿うように移動している．また，この台風による雨雲が接近する以前から，台風の前面で暖かく湿った空気が日本列島に流れ込んでいたために豪雨がもたらされており，その後の台風による豪雨と併せて各地で大雨となった．
この台風 0206 号の接近に伴う豪雨によって，福島県
郡山市を貫流する阿武隈川では，水位（阿久津水位観測所）が 7 月 10 日午前より上昇し始めた．この水位の上昇に伴って，郡山市は浸水が予想される地域に対して
11 日午前 3 時には避難準備，4 時に避難勧告，4 時 45 分に避難指示を相次いで発令した．
郡山市では，昭和 61 年と平成 10 年にも豪雨による甚大な浸水被害を被っている．台風 0206 号による出水はそれらの水害に匹敵する規模ではあったが，平成 11 年

(2)本研究の位置づけ
従来にも災害情報に着目した研究は多く行われている.
例えば，奥村ら８）は,仮想的な状況想定下における避難勧告への信頼度と避難行動との関連性を分析しており，
避難勧告の空振りが，いわゆる「オオカミ少年効果」を引き起こす可能性を示唆する分析結果を示している．また，災害情報と危機意識，対応行動との一連の関係を扱った事例としては，山田 9)，今本ら 10),11)の研究を挙げる
ことができる．また，高棹ら 12),13)は，氾濫の開始から避難行動の開始に至るまでの一連の流れを記述するシミュ
レーションモデルの構築を試みている．しかし，これらの研究では，情報を積極的に取得しようとする住民の心理や行動についてはふれられていない．また，住民の災害時における情報取得や情報ニーズに関しては，これま3

表-1 調査概要
調査対象地域

調査期間

平成14年9月16日～10月17日

調査方法

訪問配布・郵送回収

配布数

2,995票

回収数（率）
質問数

表-2 主な調査項目の概要

福島県郡山市阿武隈川流域のうち，浸水被害 を 受 け た 地 域 （冨 久 山 地 区 ， 水 門 町 ，安積・小原田地区）

１．災害情報、避難情報の取得（図-1の(a)(b)）に関する質問
1-1.西日本や中部地方の各地で洪水被害が起こっていることを知ったのはいつ頃か?
1-2.地域に関する大雨洪水警報が発表されていることを知ったのは
いつ頃か？
1-3.避難準備の発令を知ったのはいつ頃か？
1-4.避難勧告の発令を知ったのはいつ頃か？
1-5.避難指示の発令を知ったのはいつ頃か？
※調査では、知っていたか否かを問うた後、知っていた住民については知った時刻 （おおむね（ ）時（ ）分頃）を記入してもらった。

337票（11.3％）
総質問数：74
選択式の質問数：55
数値・時間等記入する質問数：15
自由回答形式の質問数：4

２．危機意識（図-1の(c)）に関する質問
2-1.台風の影響が郡山市にも及ぶと思い始めたのはいつ頃か？
2-2.「洪水が起きるかもしれないなあ」と災害発生を意識し始めたのはいつ頃か？
2-3.「洪水が起きるかもしれない」と災害発生を明確に意識し始めたのはいつ頃か？
※調査では，上記のように意識したか否かを問うた後、意識した住民については，そのような意識状態となった時刻（おおむね（ ）時（ ）分頃）を記入してもらった。

より実施された「平成の大改修」によって大幅な被害軽減効果があったと報告されている 23)．
b)調査概要３．情報取得行動（図-1の(e)）に関する質問
表-1 は本研究に関わる調査の概要をまとめたもので
3-1.河川情報・災害情報・台風情報などを積極的に集め始めたのはある．本調査では，調査票の回収率が 11.3％にとどまっ
いつ頃か？
3-2.阿武隈川の水位に注目し始めたのはいつ頃か？
たが，これはこの度の水害が昭和 61 年や平成 10 年の水※調査では､上記のような行動をとったか否かを問うた後､行動をとった住民についてはそのような意識状態となった時刻（おおむね（ ）時害に比較して被害が軽微であり，住民の水害に対する関（ ）分頃）を記入してもらった。
心が得られなかったためと思われる．なお，調査対象地
４．対応行動（図-1の(g)）に関する質問
域は，台風 0206 号の水害によって浸水被害を受けた地
4-1.家財や家屋の被害防止のための作業を初めて行ったのはいつ
頃か？
域を含む行政区としている．
※家財や家屋の被害防止作業について、具体的にどのような作業
図-1 に示した構成概念に関わる調査項目は表-2 に概を行ったかを問うた後、そのような作業を行い始めた時刻（おおむ
ね（ ）時（ ）分頃）を記入してもらった。
要を示すとおりであり，これらの質問項目は時系列的な4-2.どのような避難行動をとりましたか？
※世帯員一人一人について、避難した期間（（ ）日（ ）時（ ）分～分析が可能となるように調査票を設計した．また，調査（ ）日（ ）時（ ）分）を記入してもらった。
では，水害当時の状況を回答者に思い起こしてもらうた.30
１－１
めに，図-2 に示す降雨・阿武隈川水位の状況，郡山市(a)(b)災害情報の取得の対応状況，台風の進路状況を掲載している．なお，
１－２
.78
.31
「情報取得態度」に関しては，その積極性の高まりを調
１－３.71
査によって経時的に把握することが困難であること，情.82(a)(b)避難情報の取得
１－４.55
報取得態度の形成により実施される情報取得行動は，避.59
１－５
難行動とは異なり，テレビの視聴や屋外の様子を見るな
.35
.68
２－１
.52
ど，行動する意図が生じれば容易に実行できる行動であ.67.27(c)危機意識.35
２－２
り，情報取得態度が形成されたとほぼ同時に行動が開始.73
２－３
されると仮定しても差し支えないと考えられることから，.42.98
本研究では，情報取得行動の開始時期を把握することに
.71
３－１
.56
(e)情報取得行動
よって情報取得態度の形成過程を検討することとした．
３－２
.50
.44
また，本研究では，主に住民の情報取得態度のありよう.64４－１に着目し，それが家財保全行動や避難行動といった行動(g)対応行動
GFI＝0.924
４－２.64
実績に与える影響を分析するため，調査の煩雑化，回答
AGFI=0.866※いずれのパスも5%水準で有意RMSEA=0.076
者の負担の増加を避けるために家財保全行動などの対応※項目の番号は表-2と対応している※各項目のカテゴリは，行動意図に関する詳細な調査は行わなかった．
0（知らなかった，意識しなかった，行わなかった）
1（知った，意識した，行った）
ここで，表-2 に示した質問項目と図-1 の(a)から(g)にとしている．
示した構成概念との対応を確認するため，図-3 のよう
図-3 検証的因子分析の結果な検証的因子分析 24)を行った．図-3 より，モデルは GFI
値等からおおむね良好と判断でき，調査の各質問により
昭和 61 年および平成 10 年の水害の経験や洪水ハザード
得られたデータは，各構成概念の因子として対応していマップの閲覧，地域や自宅における水害の危険性に対するといえる．
る認識，新聞の閲覧やテレビの視聴といった平時からの情報取得行動について調査している．
そのほか，調査では，過去に甚大な被害をもたらした4

川
避難 避難 避難準備 勧告 指示3:00 4:00 4:45

1050

計画高水位 8.65ｍ
40 危険水位 7.80ｍ

8最高水位 8.35ｍ
6（7/11 7:30）

30 警戒水位 5.50ｍ
指定水位 4.00ｍ
20

4

10

2

0
6時

12時

18時
10日（水）

0時

6時
11日（木）

20(%)

0
12時

60

8

40

4

20

0
6時

12時

18時

0時

6時

(a)気象・災害情報の取得行動

20(%)

平均値の
差の検定
ｔ値
-3.74 **
①各地の被害状況を知った-6.17 **
②大雨洪水警報の発令を知った-4.24 **
③郡山市にも被害が及ぶと思った-6.51 **
④災害の発生を意識し始めた-6.10 **
⑤災害の発生を明確に意識した-0.50
準：避難準備を知った-1.05
勧：避難勧告を知った-0.14
指：避難指示を知った-4.12 **
家：家屋保全行動をした-2.27 *
避：避難行動をした※7月10日0時を0としている． **：1%有意，*：5%有意

13:10大雨洪水警報
16:00指定水位超過
20:00警戒水位超過

60

8

40

4

20
0時

1

6時

3:00避難準備発令
4:00避難勧告発令
4:45避難勧告発令

7/11/0:00

6:00

避
2 3

1

累積

回答者数／ 分

12

18時

18:00

避難準備発令前に情報取得行動を．．．
(a)行っていたグループ
4

家5

準勧 指

2

4 5
5準
準勧 指

100(%) (b)行っていなかったグループ
80

12時

7/10/12:00

0
12時

16

0
6時

累積

回答者数／ 分80

12

行っていた 行っていなかった
グループ
グループ
平均値 (N)
平均値 (N)14.1 (95)17.5 (46)18.9 (105)24.5 (52)19.1 (115)23.0 (51)21.6 (109)26.7 (49)24.0 (99)28.0 (49)27.7 (53)27.9 (26)28.3 (65)28.5 (32)29.2 (48)29.2 (27)23.8 (76)28.1 (25)28.4 (65)28.9 (27)

避難準備発令以前に，
情報取得行動を・・・

100(%)

16

30

30

解除
9:45

阿久津）
阿武隈川の水位 ｍ （）

雨量㎜（
阿久津上流流域平均）

災害対策
本部設置
0:00

大雨･洪水
警報
13:10

家 避
3

図-5 情報取得態度と災害情報の取得，危機意識，対応行動と
の関係

0
12時

それに伴って情報取得態度を形成したものと思われる．
また，もう１つの時間帯は，避難情報が順次発令された
11 日未明の時間帯であり，これに該当する住民は，避難情報をきっかけに事態の深刻さをはじめて認知し，より切迫した状態において状況を把握するための情報取得
行動を開始したものと思われる．
このような情報取得行動の実態が情報取得態度を反映して得られた結果であると捉えるならば，避難情報が発令される前から情報取得行動を開始していた住民は，早い段階から積極的な情報取得態度を示した住民といえよう．一方で，避難情報が発令されてから情報取得行動を開始した住民は，楽観的な危機意識を背景として，避難情報が発令されるまでの間は情報を取得することに対して積極的な姿勢を示さなかった住民ということができる．
なお，図-4 では，(a)気象・災害情報の取得行動と(b)
阿武隈川の水位に注目する行動の２つの実態を把握したが，両者ともほぼ同様の傾向を示したことから，以降の分析では，気象・災害情報の取得行動をもって，水害時の情報取得行動として検討を行う．

(b)阿武隈川の水位に注目

図-4 情報取得行動の開始タイミング

３．情報取得行動の実態にみる情報取得態度とそれによる災害対応行動への影響(1)水害進展過程における情報取得態度の形成過程
ここでは，災害時における情報取得態度の形成について，情報取得行動の開始タイミングを把握することによって検討する．具体的には，表-2 に示した質問番号 3-1（以下「気象・災害情報の取得行動」）および 3-2（以下「阿武隈川の水位に注目」）により得られたデータを用いることで，水害進展過程における情報取得行動の開始タイミングを把握する．なお，ここにおいて把握される住民の情報取得行動の開始タイミングは，図-1 にみる積極的な情報取得行動を開始する循環構造の開始タイ
ミングに相当しており，先にも述べたとおり，(d)情報取得態度が形成されたタイミングと読み替えることに支障はないと考えている．
図-4 は，台風 0206 号による水害進展過程における住民の情報取得行動の開始タイミングの分布を時系列的に表示したものであり，30 分毎に情報取得行動を開始したという住民の割合とその累積を示している．図-4 から，情報取得行動の開始タイミングの分布をみると，住民が情報取得行動を始めた時間帯は大きく２つに分布していることがわかる．１つは，7 月 10 日の夕方から深夜にかけての時間帯である．この時間帯は１日を通じてテレビの視聴率がもっとも高いことから 25)，この時間帯に該当する住民は，テレビで報道されたニュースや気象情報をきっかけとして災害が発生しうることを認知し，(2)情報取得態度と災害情報の取得，危機意識，対応行
動との関係
図-5 は，避難準備が発令される以前から情報取得行動を行っていた住民，すなわち早い段階から積極的な情報取得態度を示していた住民のグループと，情報取得行動を行っていなかった住民，すなわち情報の取得に対してあまり積極的ではなかった住民のグループそれぞれについて，表に示すような災害情報の取得タイミング，危機意識の変化時期，対応行動の開始タイミングの平均時
刻を，7 月 10 日 0 時を基準として求めたものであり，下

5

100

情報取得率（％）

図はそれを時間軸上にプロットしたものである．
まず，図-5 の表から，平均値の差に関する検定結果
をみると，避難情報に関わる項目以外では平均値に有意な差があることが確認できる．この表から，積極的な情報取得態度を示し，避難情報が発令される前から情報取得行動を行っていたグループについては，行っていなかったグループと比較して，全ての項目において情報を取得したり対応行動を開始したという平均時刻が早くなっており，特に災害情報の取得タイミングや危機意識の変化，家財保全行動の実施タイミングについてその差が顕著であることがわかる．また，避難行動についても，情報取得行動を行っていたグループでは，行っていなかったグループよりも 0.5 時間（30 分）開始が早かったことが読みとれる．
このように，早い段階から積極的な情報取得態度を形成した住民ほど，各種の災害情報の取得が早く，危機意
識の高まりも早い段階で生じていたことがわかった．このように，情報取得態度が形成され，情報取得行動が開始されることで，図-1 に示したような危機意識，情報
取得態度，情報取得行動，災害情報の取得の一連の循環構造が加速されるものと推察される．

80

60

40

20

0
7/10/12:00
以前に開始

12:00～
17:00に開始

17:00～
22:00に開始

22:00～
3:00に開始

3:00以降に開始

情報取得行動をしなかった

情報取得行動の開始タイミング(a)各地の被害情報
100

80
情報取得率（
％）

60

40

20

0
7/10/12:00
以前に開始

12:00～
17:00に開始

17:00～
22:00に開始

22:00～
3:00に開始

3:00以降に開始

情報取得行動をしなかった

情報取得行動の開始タイミング

４．情報取得行動による災害情報の取得促進効果と危機意識への影響(b)大雨洪水警報
7/10/12:00時点での情報取得率
7/10/17:00時点での情報取得率
7/10/22:00時点での情報取得率

7/11/3:00時点での情報取得率
7/11/8:00時点での情報取得率

図-6 情報取得行動と災害情報の取得率との関係
前章では，情報取得態度が形成されることによる一連の災害情報の取得や対応行動への影響を包括的に捉えた．
取得が加わると，それ以後の災害情報取得はそれを反映
つづく本章では，情報取得態度が形成され，それに伴いしたものになると考えられる．このような認識のもと，情報取得行動が行われることによる災害情報の取得促進
ここでは，情報取得行動が開始されることによる各地の効果，ならびに危機意識への影響を詳細に把握する．
被害情報や大雨洪水警報といった災害情報の取得率への影響を把握する．
(1)情報取得行動による災害情報取得の促進効果
図-6 は，情報取得行動の開始タイミングによって住
ここでは，情報取得行動がとられることによって生じ民をグループ分けし，そのグループごとに，(a)西日本やる災害情報（各地の被害情報や大雨洪水警報）や避難情
中部地方各地の被害情報の取得率，(b)大雨洪水警報の情報の取得促進効果を把握する．
報取得率を 5 時間間隔の各時点についてみたものである．
a)各地の被害情報と大雨洪水警報
はじめに，(a)各地の被害情報の取得率についてみると，
台風 0206 号による水害において，郡山市では，避難10 日 22 時以前の早い段階で情報取得行動を開始してい情報が発令される以前の段階で，この台風により既に被たグループについては，情報取得率が情報取得行動を開害を被っていた西日本や中部地方の状況がテレビなどを通じて報道されていた．また，7 月 10 日 13 時 10 分には， 始した直後の時点で大きく上昇しており，情報取得率は10 日 22 時の時点でおよそ 90％に達している．これは，郡山市を含む福島県中通り地方を対象に大雨洪水警報が早期に情報取得行動が開始されることによって，各地の発令された．これらの災害情報は，水害進展過程の比較
被害情報がより早い段階で取得されるようになったこと
的早い段階から提供されるため，この段階では情報取得を示している．一方，10 日 22 時以降という遅い段階で態度のありようを問わず自然に取得される場合が多い．
情報取得行動を開始したグループの各地の被害情報の取こうした情報にふれる機会がすべての住民に均一である
得率は，情報取得行動をしなかったグループと各時点でとするならば，これに情報取得行動に伴う積極的な情報

6

0

10

20

30

40

13:10大雨洪水警報
16:00指定水位超過
20:00警戒水位超過

50(%)

【避 難準備 発 令（11日3:00）～１時 間の 避難 準 備取 得 率 】
避 難準備 発 令前 の段 階で ，情 報取得 行 動を…
行っていたグ ルー プ
行っていなか ったグ ルー プ

7/10/12:00

30.1

(83)

16.9

情報取得行動の開始タイミング～7/10/12:00(71)【避 難勧告 発 令（11日4:00）～１時 間の 避難 勧 告取 得 率 】
避 難勧告 発 令前 の段 階で ，情 報取得 行 動を…
行っていたグ ルー プ
行っていなか ったグ ルー プ

47.2
33.3

(72)
(54)

17:00

22:00

3:00避難準備
4:00避難勧告
4:45避難指示

7/11/3:00

8:00
N=17

12:00
～17:00N=21

17:00～22:00N=47

22:00～7/11/3:00

N=15

3:00～

N=37

取得行動
なし

N=38

【避 難指示 発 令（11日4:45）～１時 間の 避難 指 示取 得 率 】
避 難指示 発 令前 の段 階で ，情 報取得 行 動を…
行っていたグ ルー プ
行っていなか ったグ ルー プ

47.7
36.8

(65)
(38)

図-7 情報取得行動と避難情報の取得率との関係

おおむね同じ取得率となっている．これは状況が進展
平常
台風の影響が災害発生を 災害発生をして郡山市に関わる災害情報が多く報道されるように郡山市にも及ぶと思う 意識し始める 明確に意識
図-8 情報取得行動と危機意識との関係なり，すでに台風が通過した各地の情報の報道頻度が減ったため，その時点で情報取得行動を開始したとし
避難準備取得率では 5%水準で有意（χ2＝4.105）となっても,各地の被害情報の取得率には大きな影響をもたらたが，避難勧告取得率（χ2＝0.607），避難指示取得率さなかったことによるものと思われる．
（χ2＝1.148）では有意とならなかった．
また，(b)大雨洪水警報の取得率についてみると，10以上の結果をふまえると，避難情報が発令される前か
日 22 時以前の早い段階から情報取得行動を開始していら情報取得行動を行っていた住民は，行っていなかった
たグループについては，22 時の時点で取得率が大きく住民と比較して速やかに情報を取得する傾向にあり，特上昇している．このように早い段階から情報取得行動をに避難情報の中でも一番はじめに発令される避難情報に行っていた住民は，夕方から深夜にかけて報道されたニ
ついては，両者の情報取得率の差が顕著であるといえる．
ュースや気象情報から大雨洪水警報を知ったものと思わこのようなことから，情報取得態度のありようが個々のれる．また，それ以降に情報取得行動を開始したグルー
情報取得タイミングに大きな影響を与えていることが推プについては，22 時以前より情報取得行動を開始して察できる．
いたグループと比較して，大雨洪水警報の発表を認知した時点が遅かったことがわかる．
(2)情報取得行動による危機意識への影響
b)避難情報情報取得態度が形成され，それに伴い情報取得行動が次に，避難情報の取得率を情報取得行動との関係のも開始されると，自らの身の危険性に関わるような災害情とで把握する．ここでは避難情報のような緊急性の高い報の取得量が増加し，これによって危機意識はより高め
情報は，発令後の極めて早い段階で取得されることが重られる．このような関係構造を把握するため,ここでは要であるとの認識に立って，避難情報の発令後 1 時間の
図-8 に示すような分析を行った．
情報取得率と情報取得行動との関係をみることとする．
図-8 は，図に示す各時点の危機意識の状態を，情報
図-7 は，11 日午前 3 時より順次発令された避難準備，
取得行動の開始タイミング別に示したものである．なお，
避難勧告，避難指示それぞれについて，発令から１時間
この図において，色が塗られていないセルの時点は，情の情報取得率をみたものであり，これを各避難情報が発報取得行動を伴わず自然に取得した災害情報のみによっ
令される前の時点で情報取得行動を行っていた住民のグて形成された危機意識の状態を，また，色が塗られていループと行っていなかったグループそれぞれについて示
るセルの時点は，情報取得行動により取得した災害情報したものである．
によって形成された危機意識の状態をそれぞれ示すこと
図-7 から，避難情報が発令される前の時点で情報取になる．
得行動を行っていたグループの取得率は，行っていなか
図-8 をみると，情報取得行動を開始する以前（無着ったグループの取得率よりも 10%以上高いものとなって色のセル）では「平常」の意識状態である住民が多くをいる．ここで，情報取得行動を行っていたグループと行占めているが，情報取得行動を開始した直後の時点から，っていなかったグループとの情報取得率の差が有意であ
2
災害の発生を意識した心理状態へと急速に変化し，それ
るかを検定するために，χ 検定を行った．その結果，

7

大雨･洪水
警報
13:10

災害対策
本部設置
0:00

避難 避難 避難準備 勧告 指示3:00 4:00 4:45

計画高水位 8.65ｍ
40 危険水位 7.80ｍ

8最高水位 8.35ｍ
6（7/11 7:30）

30 警戒水位 5.50ｍ
指定水位 4.00ｍ
20

4

10
0
6時

５．情報取得行動の規定要因

解除
9:45
10

50

2
12時

18時
10日（水）

0時

6時
11日（木）

012時

阿武隈川の水位 ｍ （
阿久津）

雨量㎜（
阿久津上流流域平均）

以降も時間の経過に伴って災害の発生をより明確に意識した状態へと変化していく様子がみてとれる．このように，情報取得行動が住民の危機意識を高めることが確認
できる．

100%
80%

前章までの分析では，情報取得態度の形成とそれに伴60%
う情報取得行動が，災害情報の取得や危機意識の形成に40%与える影響を検討したが，本研究ではこのような情報取20%
得行動は，図-1 に示すような循環構造のなかで形成さ0%れるとの認識に立っていることから，これとは逆の影響
平常
郡山にも被害が及ぶかも
災害発生を
災害発生を
しれないと思う
意識し始める 明確に意識構造，すなわち，災害時の情報取得によってもたらされ図-9 危機意識の実態
る危機意識が，さらなる情報取得行動を促す構造の存在
0%
20%
40%
60%
80%
100%
を確認する必要がある．そこで，本章の(1)では，住民④災害発生を明確に意識
37.7
28.3
30.7
3.2(2756)の危機意識に応じた住民の対応行動を検討し，図-1 に③災害発生を意識し始める 15.7 10.7
62.0
11.5 (782)示すような循環構造のなかで情報取得行動が形成される②郡山市にも被害が及ぶかも(1006)
25.3
53.5
しれないと思う 14.0 7.2
ことを確認する．
(7048)①平常 9.0
89.4
また，平時において形成される災害知識や地域の災害
避難行動
家財保全行動 情報取得行動 行動をとっていない
危険性認識もまた，災害時の情報取得行動に少なからぬ
図-10 危機意識と情報取得行動,対応行動との関係
影響を与えていると思われる．そこで，本章の(2)では，
水害進展過程における住民の情報取得行動と平時におけ行動や避難行動が行われるのは「災害の発生を明確に意る災害情報関連項目(過去の水害経験,地域の水害危険性識」した状態のときであり，情報取得行動についてはに対する認識,洪水ハザードマップの閲覧状況,平時にお「災害の発生を明確に意識」した状態と「平常」との間ける情報取得行動)との関係を検討し，続く(3)では，その意識状態で多く行われる傾向にあることが読みとれる．
れらの知見に基づき災害時と平時の災害情報取得行動の
このような結果から言えることは，｢災害時において関係を共分散構造分析によって検討する．
はまず，何らかの形で災害が意識されることによって情報取得行動が開始され，それによって災害の発生が明確(1)危機意識が情報取得行動，対応行動に与える影響に意識される．そしてこのような災害発生に対する明確
まず図-9 から，水害進展過程における住民の危機意な意識が，家財保全行動や避難行動といった具体的な対識の変遷をみると，時間経過に伴う状況変化や災害情報
応行動を形成する｣ということであり，図-1 に関わる考取得に伴い，災害の発生を意識する心理状態へと変化し察に整合する．
ている様子を確認することができる．しかし，避難情報
なお，災害情報，危機意識，対応行動の一連の関係構が発令される直前になってもなお「平常」の意識状態に造については，及川ら 4)の研究で詳細に分析しているのあった住民が約 40％存在しており，周辺状況の変化やで参照されたい．
事前の災害情報だけでは危機意識を醸成しない住民が相当数存在していることがわかる．
(2)情報取得行動と平時からの災害危険性認識との関係
次に，このような危機意識の状態と情報取得行動，おつづいて，情報取得行動と平時から形成される水害によび家財保全行動や避難行動といった対応行動との関係関する知識や地域の水害危険性認識との関係を把握する．
を図-10 にみる．図-10 は，住民の危機意識の状態ごと
a)災害知識との関係に，情報取得行動や対応行動を行っていた住民の割合を
郡山市では，昭和 61 年には河川の破堤によって，平みたものである．この図から，意識が｢平常｣の状態にあ成 10 年には主に内水によって甚大な浸水被害を受けてる場合には，住民は具体的な行動をほとんど行っておらず，情報取得行動をはじめ何らかの行動が行われるのは， いる．特に，今回の調査対象地域となっている冨久山地
区，水門町といった河川の合流地点に近い地域では過去平常以外の意識状態，すなわち，少なくとも災害発生をに甚大な被害を受けており，洪水ハザードマップでも意識した状態からであることがわかる．また，家財保全

8

13:10大雨洪水警報
16:00指定水位超過
20:00警戒水位超過

18：00

7/11/0：00

6：00

13:10大雨洪水警報
16:00指定水位超過
20:00警戒水位超過

9:45解除12：00

7/10/12：00
100

累積開始率（％）

累積開始率（％）

7/10/12：00
100

3:00避難準備
4:00避難勧告
4:45避難指示

80
60
40
20
0

7/11/0：00

6：00

60
40
20

12：00
7/10/12：00
100

累積開始率（％）

累積開始率（％）(a)地域の水害危険性に対する認識

60
40
20
0
浸水被害を受けた(55)
浸水被害はなかった(59)
経験していない・わからない (70)

7/11/0：00

6：00

18：00

7/11/0：00

6：00

12：00

80
60
40
20
0
【自分の家屋が床上浸水することがあると思う】
そう思う(84)
そう思わない(60)どちらともいえない(36)(b)昭和 61年水害の経験
18：00

12：00

【今住んでいる地域は水害が起こりやすい】
そう思う（147）
どちらともいえない・
そう思わない (31)80

累積開始率（％）

7/10/12：00
100

6：00

80

(a)平成 10年水害の経験
18：00

7/11/0：00

9:45解除0

浸水被害を受けた(35)
浸水被害はなかった(105)
経験していない・わからない (40)

7/10/12：00
100

18：00

3:00避難準備
4:00避難勧告
4:45避難指示

12：00(b)床上浸水の可能性認識80

図-12 情報取得行動と水害の危険性認識との関係

60
40
20

のである．図-12 から，地域に対する水害危険性認識や自宅に対する浸水被害可能性認識は，明らかに早い段階
からの情報取得行動を促す効果が確認できる．このような効果の存在は，平時における災害情報提供や災害教育
が，より早い段階での情報取得行動を促すことによって，住民の早い段階での危機意識の醸成そしてそれに伴う対応行動を促すことが可能であることを示唆している．
c)平時の情報取得行動との関係
災害に関わる報道は，平時においても新聞やテレビで行われており，より積極的な情報取得を行おうと思えば，
インターネットの Web ページから多くの災害情報にふれることができる．こうした平時における情報取得行動を積極的に行う住民は，災害時においても，より早い段階での災害情報取得行動をとると考えらることができよう．そこで，図-13 から，(a)水害に関する記事の閲覧，(b)本やインターネットなどによる水害に関する情報収集，(c)水害に関するニュース･番組の視聴といった,平時の情報取得行動と水害時における情報取得行動との関係をみると，平時より水害に対して興味，関心をもって
情報取得行動を行っている住民ほど，実際の水害時においても早い段階から災害情報を積極的に取得しようとしていたことが読みとれる．

0
見ていた（89）

見ていなかった（74）(c)洪水ハザードマップの閲覧
図-11 情報取得行動と災害知識との関係

2m以上の水深が想定されている．
ここでは，このような過去の水害経験や洪水ハザード
マップの閲覧といった災害知識に関わる項目と情報取得
行動の関係をみる．
はじめに，図-11(a)平成 10 年水害，(b)昭和 61 年水害の経験との関係をみると，過去の水害で浸水被害を受けたことがある住民ほど早い段階から情報取得行動を開始しており，平成 10 年水害の経験の有無といったより新しい水害経験において情報取得行動の差異がより大きい
ことがわかる．
また，図-11(c)洪水ハザードマップの閲覧との関係では，洪水ハザードマップを事前に見ていた住民ほど積極的に災害情報を取得していたことが読みとれる．これらの結果は，過去の水害経験や洪水ハザードマップの閲覧によって得る地域の水害に関わる知識が，実際の水害時において積極的に情報取得行動を促す効果があることを示すものである．
b)水害の危険性認識との関係
つづいて，地域や自宅の水害に対する危険性認識に関わる項目と情報取得行動の関係を把握する．
図-12 は，(a)地域の水害危険性認識，(b)自宅の床上浸水の可能性認識ごとに，情報取得行動の実態をみたも(3)平時からみた災害時の情報取得行動に関する検討
前節(2)で見たように，水害時における情報取得行動
は，平時における情報取得態度と密接な関わりを持っており，その構造を明らかにすることは，防災教育や平時

9

13:10大雨洪水警報
16:00指定水位超過
20:00警戒水位超過

3:00避難準備
4:00避難勧告
4:45避難指示表-3 観測変数，潜在変数の設定

9:45解除

観測変数，潜在変数

カテゴリー【水害時の情報取得行動】

累積開始率（％）

7/10/12：00
100

18：00

7/11/0：00

6：00

12：00

・阿武隈川の水位に注目

80【災害知識】
・平成10年水害の経験
１．経験した０．経験していない
・昭和61年水害の経験
・洪水ハザードマップの閲覧
１．見ていた ０．見ていない【平時の情報取得行動】
・水害に関する新聞記事の閲覧
１．読まない－２．どちらともいえない－３．よく読む
・水害に関する本などからの情報収集
１．調べない－２．どちらともいえない－３．よく調べる
・水害に関するニュース・番組の視聴１．見ない－２．どちらともいえない－３．よく見る【水害の危険性認識】
・床上浸水の可能性認識
１．そう思わない（自分の家屋が床上浸水することがあると思う）
２．どちらともいえない
・地域の水害危険性認識
３．そう思う（今住んでいる地域は水害が起こりやすい）

60
40
20
0
よく読む(84)

どちらともいえない(36)

読まない(60)(a)水害に関する新聞記事の閲覧累積開始率（％）

7/10/12：00
100

１．避難準備発令前から情報を収集し始めた
０．避難準備発令前からは情報を収集しなかった，
情報を収集しなかった

・気象・災害情報の取得行動

18：00

7/11/0：00

6：00

12：00

平成10年
水害の経験

80
60

.72

40

昭和61年
水害の経験

洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞ
ﾏｯﾌﾟの閲覧.43

水害に関する
記事の閲覧

.41
.47

災害知識

20
0

水害に関する本など
からの情報収集

.25

.95

平時の
情報取得行動.37

よく調べる(39)

どちらともいえない(56).33

調べない(89)

18：00

7/11/0：00

.33

6：00

12：00

累積開始率（％）.65

水害時の情報取得行動気象・災害情報の
取得行動

80
60

.54

.57

地域の水害
危険性認識

.63

床上浸水の
可能性認識

水害の
危険性認識

(b)本やインターネットなどによる情報収集
7/10/12：00
100

水害に関する
ニュース・番組の視聴

.34
.71
阿武隈川の
水位に注目

GFI = 0.949
AGFI = 0.906
RMSEA = 0.072
いずれのパスも5%水準で有意図-14 共分散構造分析によるモデルの推定結果

40200
興味を持って見る（156）

どちらともいえない・見ない (23)(c)水害に関するニュース・番組の視聴

６．おわりに

図-13 情報取得行動と平時の情報取得行動との関係

本研究では，水害進展過程のなかで行われる住民の災
害情報取得行動について，その構造を調査に基づいて実証的に把握した．ここでの調査は，水害進展過程という時々刻々と変化する状況や災害情報のなかで，住民の災害情報取得行動の実態とその背景にある意識を時間経過のなかで把握するという難しい調査となったが，住民の災害情報取得行動の構造を実証的に捉えるという調査の目的はおおむね果たすことができたと考えている．
本研究で得られた成果は，まず，災害情報，危機意識，
情報取得態度，情報取得行動といった住民の災害情報取得に関わる一連の循環構造を明らかにしたことである．
このなかでも情報取得態度の実態とその形成過程を詳細に明らかにしたことは，積極的な災害情報提供が行われる今日にあって，それが十分に住民に取得されない要因を検討するに際して重要な示唆を与えることができたと考える．
災害情報が住民に積極的に取得・活用されるための方策を，住民の災害情報取得態度の観点から検討すること
は，引き続き本研究に課せられた課題であり，今後においては特に災害教育の視点で，この課題に取り組んでいきたいと考えている．

における災害情報提供のあり方を検討するに際して有益な情報を提供し得ると思われる．そこでここでは，平時と災害時の情報取得行動の関係構造を，共分散構造モデ
ルにより検討する．
ここでの共分散構造モデルでは，水害時の情報取得行動については，避難情報の発令以前から情報取得行動を開始していたか否かという２カテゴリに設定し，また，その他の観測変数，潜在変数については表-3 に示すとおりとした．このような設定のもとで行った共分散構造分析の推定結果を図-13 に示す．なお，当初の試行では平時の情報取得行動と水害時の情報取得行動を直接結ぶパスも設定されていたが，5%水準で有意とならなかったため，それを除去して再度分析を行っている．その結果，図-13 のような良好な適合度指標 24)のモデルを構成することができた．
図-13 の推定結果から，水害時の情報取得行動は，災
害知識，水害の危険性認識によって直接的に規定されていること，水害の危険性認識は災害知識や平時の情報取得行動によって形成されていることなどが読みとれる．
また，この推定結果に基づくならば，平時の情報取得行
動は，水害の危険性認識を介して水害時の情報取得行動に影響を与えることがわかる．

10

謝辞：本研究は，平成 15 年度科学研究費補助金・基盤研究(B)(1)【課題番号 15360273,研究代表：片田敏孝】，
基盤研究(C)【課題番号 153101130，研究代表：河田惠昭】および独立法人 科学技術振興機構･戦略的創造研究推進事業･社会技術研究システムの助成をいただいた.ここに記して深謝する次第である．

No.509／Ⅱ-30，pp.15-25，1995．
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14) 高橋和雄：雲仙普賢岳の噴火継続中における市民の情報ニーズ,日本災害情報学会 1999 年研究発表会，pp.71-74，1999.
15) 大西勝也：有珠山噴火はどう伝えられたか，日本災害情報

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概略，日本リスク研究学会誌，1(1)，pp.23-27，1989．

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22) 松村健生：災害時におけるマスメディア，自然災害の行動

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8) 奥村 誠，塚井誠人，下荒磯 司：避難勧告の信頼度と避難行動,土木計画学研究･論文集，第 18 巻，pp.311-316，2001． 23) 国土交通省東北地方整備局福島工事事務所：台風 6 号による阿武隈川上流出水状況(第 2 報)，2002．

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24) 山本嘉一郎，小野寺孝義：Amos による共分散構造分析と行動，自然災害科学，16-3，pp.191-200，1997．

解析事例，ナカニシヤ出版，1999．

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年代の全国個人視聴率調査から～，放送研究と調査，12

pp.22-33，1984．
11) 今本博健，石垣泰輔，大年邦雄：昭和 58 年 7 月山陰豪雨

月号，pp.36-47，2001．

災害における住民の対応状況について，自然災害科学，5-1，
pp.9-19，1986．
12) 高棹琢馬，椎葉充晴，堀智晴：水害避難行動のミクロシミ(2004.1.5 受付)ュレーションと制御に関する研究，土木学会論文集，11

STUDY ON RESIDENT’S INTENTION TO ACQUIRE DISASTER INFORMATION
IN THE PROCESS OF THE FLOOD DISASTER
Toshitaka KATADA, Makoto KODAMA and Yasushi OIKAWA
In the process of a flood disaster, a lot of disaster information which are weather forecast, river
information and so on are informed to residents. However, residents do not necessarily acquire theirinformation actively. Therefore, from the viewpoint of communication of disaster information, formationof resident's intention to acquire disaster information is important . In this study, we analyze the situationof resident’s intention to acquire disaster information and its effect on their crisis consciousness andaction for mitigation in the process of the flood. Moreover, we analyze the determination factors ofintention to acquire disaster information, and we consider the condition that residents acquire disaster
information actively.

12