財 務 諸 表 等
平成２８平成２８年度（第７（第７期事業年度）

自：平成２
自：平成２８年４月 １日
至：平成２
至：平成２９年３月３１日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

目

次

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．損失の処理に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）資本金及び資本剰余金の明細（１０）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）役員及び職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）科学研究費補助金の明細（１５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（２）監事の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８（３）会計監査人の意見

２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成29年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金5,475,104,502

医業未収金

5,231,150,883

貸倒引当金△44,384,518

5,186,766,365

未収金

579,885,809

医薬品

147,939,535

診療材料

162,938,126

給食用材料

5,687,622

貯蔵品

16,155,422

前渡金

68,694,272

前払費用

3,372,260

未収収益

706,821

その他流動資産15,790,800

流動資産合計Ⅱ

11,663,041,534

固定資産
１

有形固定資産建物

48,738,909,936

減価償却累計額
構築物△12,907,292,483

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両△298,629,562
11,581,753,893△9,373,115,411

2,208,638,482

7,503,758,659△5,005,277,386△2,743,885

土地

2,498,481,273
1,389,167
35,380,750,850

建設仮勘定

1,383,318

その他有形固定資産

55,750,000

有形固定資産合計

76,838,257,054

無形固定資産ソフトウェア

1,765,304,268

特許権

282,327

電話加入権

282,000

特許権仮勘定3,528,532

無形固定資産合計
３860,246,511

4,133,052

減価償却累計額

２35,831,617,453

1,158,876,073

1,769,397,127

投資その他の資産
破産更生債権等

201,210,873

貸倒引当金△201,210,873

0

長期前払費用

6,744,520

災害備蓄在庫9,411,990

その他投資資産770,000

投資その他の資産合計

16,926,510

固定資産合計78,624,580,691

資産合計

90,287,622,225

1

【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

336,747,019

預り寄附金

78,258,359

一年以内返済長期借入金

1,108,217,780

買掛金

1,629,826,861

未払金

2,724,614,440

一年以内支払リース債務

413,899,614

未払消費税等

28,874,500

前受金

102,582,333

預り金

317,740,254

未払費用

3,040,097

引当金
賞与引当金

1,052,651,980

1,052,651,980

流動負債合計Ⅱ

7,796,453,237

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

897,431,295

資産見返補助金等

1,005,945,764

資産見返寄附金106,640,225

資産見返物品受贈額

10,549,045

2,020,566,329

長期借入金

18,515,028,680

リース債務

1,647,167,661

引当金
退職給付引当金

131,677,407

環境対策引当金

176,926,232

資産除去債務308,603,639
53,631,147

固定負債合計22,544,997,456

負債合計

30,341,450,693

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

5,479,637,860

損益外減価償却累計額（△）△4,720,884,247

資本剰余金合計Ⅲ

758,753,613

繰越欠損金
当期未処理損失△8,701,043,670（（うち当期総損失）
繰越欠損金合計△1,492,449,638 ）△8,701,043,670

純資産合計

59,946,171,532

負債純資産合計

90,287,622,225

2

損

益

計

算

書

（平成28年４月１日～平成29年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

19,089,234,242

材料費10,416,738,491

委託費

3,595,035,239

設備関係費

5,493,050,542

経費

1,943,432,129

その他

2,803,486

40,540,294,129

一般管理費
給与費

1,157,801,920

委託費

38,072,299

設備関係費

4,294,386

経費

149,756,208

財務費用

1,349,924,813
192,032,042

その他経常費用

65,656,705

経常費用合計42,147,907,689

経常収益
運営費交付金収益

5,399,897,959

補助金等収益538,481,640

業務収益
医業収益

31,430,470,887

研修収益

82,942,755

研究収益

2,055,751,415

教育収益

293,760,994

寄附金収益

33,862,926,051
52,273,273

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入270,853,667

資産見返補助金等戻入

483,388,238

資産見返寄附金戻入30,533,715

資産見返物品受贈額戻入417,650

施設費収益785,193,270
22,453,055

財務収益

1,089,659

その他経常収益221,961,956

経常収益合計40,884,276,863

経常損失△1,263,630,826

臨時損失
固定資産除却損

188,407,853

賠償金負担金27,486,702

その他臨時損失

145,747,706

361,642,261

臨時利益
貸倒引当金戻入益

1,316,910

その他臨時利益

131,506,539

132,823,449

当期純損失△1,492,449,638

当期総損失△1,492,449,638

3

キャッシュ・フロー計算書（平成28年４月１日～平成29年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△20,120,685,945

材料の購入による支出△10,664,145,046

その他の業務支出△7,326,463,685

運営費交付金収入

5,778,519,000

補助金等収入967,813,000

寄附金収入

57,988,450

医業収入

31,875,371,880

研修収入

83,737,113

研究収入

2,027,351,626

教育収入

294,163,019

その他の収入246,301,552

小計

3,219,950,964

利息の受取額2,614,438

利息の支払額△196,824,287

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ3,025,741,115

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入

3,200,000,000

有形固定資産の取得による支出△2,117,110,081

無形固定資産の取得による支出△101,926,404

施設費による収入

174,086,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額

1,155,049,515

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,085,123,780

リース債務償還による支出△115,550,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,200,674,302

Ⅳ

資金増加額

2,980,116,328

Ⅴ

資金期首残高1,394,988,174

Ⅵ

資金期末残高4,375,104,502

4損失の処理に関する書類（平成29年9月1日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ

Ⅱ（単位：円）

目金

当期未処理損失額△ 8,701,043,670

当期総損失△ 1,492,449,638

前期繰越欠損金△ 7,208,594,032

次期繰越欠損金△ 8,701,043,670

5

行政サービス実施コスト計算書（平成28年４月１日～平成29年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

40,540,294,129

一般管理費

1,349,924,813

財務費用

192,032,042

その他経常費用

65,656,705

臨時損失

361,642,261

42,509,549,950（２）（控除）自己収入等
医業収益△31,430,470,887

研修収益△82,942,755

研究収益△1,974,673,269

教育収益△293,760,994

その他経常収益△305,858,603

臨時利益△132,823,449△34,220,529,957

業務費用合計8,289,019,993

Ⅱ 損益外減価償却相当額

543,644,689

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

116,578,200

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

44,724,808

Ⅴ 行政サービス実施コスト

44,724,808

8,993,967,690

6注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
（会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで改訂前の「独立行政法人会計基準」
第８１（注解60）に基づく業務達成基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、改訂後の第８１（注解60、注解61）に基づく業務達成基準を採用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２ ～ ４７年

構築物

７ ～ ５０年

医療用器械備品

２ ～ １０年

その他器械備品

２ ～ ２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、当事
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

7４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

8

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
7,599,038,839円
２．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額
12,223,246,460円
３．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

5,475

5,475

－

（２）医業未収金

5,186

5,186

－

（３）未払金（４）長期借入金(2,724)(2,724)－（19,623）（20,111)（488）（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① 医業収益24,946,784 円② 研修収益1,243,880 円③ 研究収益19,249,999 円

合 計45,440,663 円

9

２．経常費用の内訳①

給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

926,412,004 円
47,480,297 円②

設備関係費のうち、減価償却費

4,100,301,538 円③

経費のうち、貸倒引当金繰入額

18,302,953 円

３．財務費用の内訳
支払利息

192,032,042 円

４．財務収益の内訳
受取利息

1,089,659 円

５．その他臨時損失の内訳①

環境対策引当金繰入額

79,747,132 円②

診療報酬返還30,050,392 円③

その他

35,950,182 円

合145,747,706 円

計６．その他臨時利益の内訳①

前受金残高の過年度分の修正

97,563,103 円②

保険金の受領

27,536,702 円②

その他

6,406,734 円

合計131,506,539 円

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,475,104,502 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

1,100,000,000 円

資金期末残高4,375,104,502 円

２．重要な非資金取引①ファイナンスリースによる資産の取得

2,090,700,699 円②寄附の受入による資産の取得

25,593,757 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は

1018,561,810円であります。

Ⅵ．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用している。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
（２）退職一時金制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

平成 29 年 3 月 31 日現在

期首における退職給付債務

97,644,340 円

勤務費用

39,982,789 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の当期発生額

7,497,508 円

退職給付の支払額

13,447,230 円

過去勤務費用の当期発生額0円

期末における退職給付債務

131,677,407 円②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

平成 29 年 3 月 31 日現在
131,677,407 円
131,677,407 円
0円
0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

131,677,407 円

退職給付引当金

131,677,407 円③退職給付に関連する損益区分

平成 29 年 3 月 31 日現在

勤務費用

39,982,789 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の費用処理額

7,497,508 円

過去勤務費用の当期の費用処理額0円

退職給付費用

47,480,297 円④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎区分

平成 29 年 3 月 31 日現在

割引率

０％

11

Ⅶ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高53,607,652 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

見積りの変更による増加額

0円

時の経過による調整額

23,495 円

資産除去債務履行に伴う減少額

0円

期末残高

53,631,147 円

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第２期中長期目標（平成２７年４月から平成３３年３月）において、国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第２期中長期計画（平成２７年４月から平成３３年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」第１６
条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、
国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅷ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

2,274,480 円

２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

3,032,640 円

12Ⅸ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

契約金額

センター病院
組織透明化対応 3D イメージングシステム 一式

62,078,400

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

13

翌事業年度以降の支払金額
62,078,400

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）14

非表示フラグ（注）

298,629,562

－
－

－
－

当期増加額は、戸山地区の第2外来棟等改修整備工事（26,934,435円）によるものです。

当期増加額は、戸山地区の病院情報システム導入（613,288,308円）等によるものです。

当期増加額は、戸山地区の病院情報システム導入（1,477,412,391円）等によるものです。

３．その他器械備品：

４．ソフトウェア ：当期増加額は、戸山地区の第2外来棟等改修整備工事（1,029,910,640円）等によるものです。

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－
－

－

－

－
256,051,336－
446,426,703－

84,694

255,966,642－

395,235

446,031,468

4,387,894,891－－

27,587,058,727

826,610

993,935,724

1,109,099,954

61,985,116

2,743,885

5,005,277,386

9,373,115,411

物：

16,926,510

770,000

9,411,990

6,744,520△201,210,873－
2,222,047,487－
12,907,292,483

－
－

－

－

－

543,644,689－

65,313,136

0

11,675,831

466,655,722

3,844,250,202

826,610928,622,588

1,109,099,954

50,309,285

1,755,391,765

4,720,884,247

1,404,882,789

0

94,046,132

3,221,955,326

22,866,174,480

2,743,885

3,600,394,597

9,373,115,411

204,583,430

当期償却額

減価償却累計額

9,685,337,157

物：

築

1,123,917,663

0

3,754,189

3,372,260△48,597,249

201,210,873

02,215,823,830

3,528,532

282,000

677,562

2,211,335,736

104,425,315,781

55,750,000

1,383,318

35,380,750,850

4,133,052

7,503,758,659

11,581,753,893

1,158,876,073

48,738,909,936

35,437,884,168

55,750,000

1,383,318

35,380,750,850

12,999,351,385

1,477,500,713

0164,247,949

11,357,602,723

55,988,080,228

4,133,052

6,026,257,946

11,581,753,893

994,628,124

37,381,307,213

残高

期末

２．構

19,235,937

0

2,444,723

0△27,048,293

65,388,463

1,100,000,000

275,476,313

2,484,713

00272,991,600

1,947,957,276

0

1,254,920,800

00539,588,330

150,573,150

6

2,874,990

1,254,920,800

01,254,920,800

0116,620,072

110,115,538

6,504,531

3

0576,416,404

0

429,472,792

144,068,619

3

2,874,990

減少額

当期

0

0

0

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

－

当期減損額

減損損失累計額

16,926,510

770,000

9,411,990

6,744,520△201,210,873

201,210,873

01,769,397,127

3,528,532

282,000

282,327

1,765,304,268 注４

76,838,257,054

55,750,000

1,383,318

35,380,750,850

1,389,167

2,498,481,273 注３

2,208,638,482

860,246,511 注２

35,831,617,453 注１

35,437,884,168

55,750,000

1,383,318

35,380,750,850

8,278,467,138

72,617,924

070,201,817

8,135,647,397

33,121,905,748

1,389,167

2,425,863,349

2,208,638,482

790,044,694

27,695,970,056

末残高

差引当期

摘要

（単位：円）

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及

１．建

770,000

10,721,456

災害備蓄在庫1,121,608,236

10,116,780

計△222,759,829

貸倒引当金

投資その他の資産 長期前払費用

その他投資資産0222,759,829

43,839,507

1,100,000,000

長期定期預金778,77200

破産更生債権等

5,234,473

282,000

677,562

3,773,572,148
1,571,283,060

1,572,061,832

計

特許権仮勘定

電話加入権

特許権

913,044,276

102,599,700,909

919,238,311

無形固定資産計

ソフトウェア

0743,787,318

55,750,000

512,516,800

その他有形固定資産

建設仮勘定

0

35,380,750,850

土地

01,158,004,345

631,319,546

26,934,435

1,213,526,504

743,787,318

0743,787,318

4,133,052

6,885,342,644

その他器械備品

1,131,941,644

47,528,258,422

35,949,017,650

11,101,007,497

計55,750,000

512,516,800

医療用器械備品

構築物

建物

その他有形固定資産

建設仮勘定

有形固定資産合計 車両

非償却資産

0

223,265,945

12,892,705,512

35,380,750,850

計

土地

0

1,587,616,251

0

223,265,945

2,806,518,885

0

164,247,952

11,134,336,778

53,757,977,747

6,504,531

計01,158,004,345

5,297,726,393

4,133,052

631,319,546

26,934,435

990,260,559

増加額

11,094,502,966

967,693,692

36,393,921,644

残高

当期

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91有形固定資産医療用器械備品（償却費損益外）
その他器械備品

構築物

建物

車両

医療用器械備品
有形固定資産（償却費損益内） その他器械備品

構築物

建物

資産の種類

期首

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87び減損損失累計額の明細15

計171,618,615
160,992,476
5,648,265
21,992,903
360,252,259

期首残高

分

分

1,030,583,277
97,179,100
1,127,762,377

期首残高

20,708,370,240

期首残高

1,052,651,980
79,747,132
1,132,399,112

当期増加額

当期増加額

当期減少額

1,030,583,277
0
1,030,583,277

目的使用

当期減少額

1,085,123,780

当期減少額

6,698,834,516
2,564,582,566
258,487,472
1,489,234,520
11,011,139,074

払出・振替（注）当期増加額は、PCB廃棄物にかかる処理費用の見直しにかかるものです。

計

環境対策引当金

賞与引当金

区

４．引当金の明細

財政融資資金区

３．長期借入金の明細

06,675,907,830
2,566,528,216
258,526,829
1,483,397,039
10,984,359,914

製造・振替

当期購入・

当期増加額

（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

貯蔵品

給食用材料

診療材料

医薬品

種類

２．たな卸資産の明細

その他

0
0
0

19,623,246,460

期末残高

752,394000752,394

その他

摘

要

摘

要

（単位：円）

返済期限
平成29年5月25日～
平成51年3月20日

1,052,651,980
176,926,232 注
1,229,578,212

期末残高

0.47%

平均利率（％）

147,939,535 注
162,938,126
5,687,622
16,155,422
332,720,705

期末残高（単位：円）

摘要（単位：円）

16

分

5,604,590,173
5,604,590,173
830,444,457
830,444,457
222,759,829
222,759,829
6,657,794,459

期首残高△373,439,290△373,439,290△250,558,648△250,558,648△21,548,956△21,548,956△645,546,894

当期増減額

貸付金等の残高

5,231,150,883
5,231,150,883
579,885,809
579,885,809
201,210,873
201,210,873
6,012,247,565

期末残高

分

分

53,607,652

23,495

当期減少額

0－47,480,297－
97,644,340

当期増加額

0

47,480,297

047,480,297

97,644,340

当期増加額

97,644,340

期首残高

53,631,147 注

期末残高

13,447,230－

0

13,447,230

13,447,230

当期減少額（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定はされていません。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

区

7．資産除去債務の明細

退職給付引当金

期首残高

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異退職一時金に係る債務退職給付債務合計額

区

６．退職給付引当金の明細

年金資産54,446,768
54,446,768
00
222,759,829
222,759,829
277,206,597

期首残高△10,062,250△10,062,250
00△21,548,956△21,548,956△31,611,206

当期増減額

貸倒引当金の残高

44,384,518
44,384,518 注１
00 注１
201,210,873
201,210,873 注２
245,595,391

期末残高

摘

要

（単位：円）

131,677,407－

0

131,677,407

131,677,407

期末残高

摘

要

（単位：円）

２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（注） １．一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

計

破産更生債権等

破産更生債権等

一般債権

未収金

一般債権

医業未収金

区

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
摘要（単位：円）

17

分

0

1

件数

1,085,123,780

金額

件数

金額

1 12,223,246,460

0

金額

期末残高

1 13,308,370,240

件数

当期減少

(1,073,217,780)

金額

当期増加

(1,085,123,780)

件数

期首残高
金額

－

（単位：円）
保証料収益

計

差引計

損益外利息費用累計額

損益外減損損失累計額

損益外減価償却累計額

その他

損益外除売却差額相当額

目的積立金

寄附金等

補助金等

運営費交付金計分

1,821,574,970
0000△204,739,587
3,756,156,604
5,372,991,987
4,293,859,622
00
1,079,132,365

67,888,461,589
67,888,461,589

期首残高

0
0
223,265,945
0
0
0
0
0
0
223,265,945
543,644,689
00△320,378,744

当期増加額

２．当期減少額は、第87特定の償却資産に該当する資産の除却によるものです。

（注） １．当期増加額は、施設整備補助金を財源とした資産の取得によるものです。

剰余金

施設費

資本剰余金

資

本

政府出資金

資本金

区

9．資本金及び資本剰余金の明細

２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。

0
0
0
0
0
0
0
116,620,072
0116,620,072
116,620,064
0
0
8

当期減少額

2,044,840,915 注１0000△321,359,659 注２
3,756,156,604
5,479,637,860
4,720,884,247 注２00758,753,613

67,888,461,589
67,888,461,589

期末残高

ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る保証債務

区

8．保証債務の明細

摘要（単位：円）

18

5,778,519,000

交付金
当期交付額

5,399,897,959

0

会計基準第８１第４項による振替額

合計

0615,958,117

その他

費用進行基準による振替額

538,411,000

国立看護大学校業務

0659,882,923

国際協力業務期間進行基準による振替額

121,613,600

493,836,000

教育研修業務

情報発信業務

90,832,000

1,682,018,759

臨床研究業務診療業務

1,197,345,560

運営費交付金収益

5,399,897,959

研究業務

業務達成基準による振替額（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分280,579,082

期首残高
運営費交付金収益

10．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

0

計

5,722,351,063

小

人件費 ： 50,489,821円、材料費 ： 1,658,880円
経費 ： 66,424,532円、その他 ： 944円

人件費 ： 294,290,873円、材料費 ： 13,969円
経費 ： 75,267,672円、その他 ： 592円

委託費 ： 3,890,425円、設備関係費 ： 1,101,600円
経費 ： 3,904,485円

人件費 ： 1,250,131,313円、材料費 ： 286,218,364円
経費 ： 140,902,221円、その他 ： 4,766,861円

人件費 ： 782,696,305円、材料費 ： 15,577,178円
経費 ： 262,884,353円、その他 ： 3,649円

主な使途

運営費交付金の主な使途

資本剰余金
336,747,019

期末残高（単位：円）

5,054,476,077

0

0

0

615,958,117 人件費 ： 607,367,117円、その他 ： 8,591,000円

538,411,000 人件費 ： 538,411,000円

659,882,923 人件費 ： 588,280,346円、経費 ： 71,594,101円、その他 ： 8,476円

118,574,177

369,573,106

8,896,510

1,682,018,759

1,061,161,485

費用

資産見返
運営費交付金322,453,104

当期振替額

19

0
322,453,104

その他
合計

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

336,747,019- 翌事業年度への繰越額はない

費用進行基準を採用した業務に係る分

いずれも翌事業年度に使用する見込みである。

- 翌事業年度への繰越額はない

計

使用見込み

0

業務用器械備品：14,634,000円
その他：864,000円
0
0

0

0
0
0

0

0

業務用器械備品：20,260,677円
研修センター建物内装工事等：18,824,400円

期間進行基準を採用した業務に係る分

業務達成基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

臨床研究業務のうち、国際医療研究開発事業について、研究課題による未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に140,463,360円収益化予定。
臨床研究業務のうち、バイオリソース関連事業について、予定していたデータベースの開発が未了のため、翌期に実施することと336,747,019 されたことから、翌期に22,476,153円収益化予定。
臨床研究業務のうち、ゲノム診断支援システム整備事業について、予定していたシステム導入作業が未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に59,333,594円収益化予定。
その他について、職員の退職状況が計画を下回ったため翌期に114,473,912円収益化予定。

15,498,000

国立看護大学校業務（３）運営費交付金債務残高の明細

39,085,077

0
0
2,732,400 業務用器械備品：2,732,400円

研究用器械備品：234,928,780円
262,234,187 エイズ治療研究センターネットワーク構築工事等：26,605,335円、その他：700,072円

国際協力業務

診療業務
教育研修業務
情報発信業務臨床研究業務

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメント
振替額
主な使途
研究業務
2,903,440 研究用器械備品：2,903,440円

20

分

区

分

計

当期交付額は、期末時点において未収金として計上されております。

合632,519,000

37,001,000

保健衛生施設等設備整備費補助金（注）1.

62,078,000

120,123,000

3,220,000

11,414,000

372,556,000

17,353,000

471,000

5,360,000

2,943,000

当期交付額

設備整備費補助金

肝炎情報センター戦略的強化事業委託費にかかる補助金

こころの健康作り対策事業費補助金

感染症指定医療機関運営事業費補助金

医療技術等国際展開推進事業に係る補助金

感染症指定医療機関感染防御体制強化事業費補助金

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金

東京都救急看護等認定看護師資格取得支援事業費補助金

外国人患者受入環境整備事業補助金（２）補助金等の明細

174,086,000

合計66,636,000

107,450,000

当期交付額

平成28年度 施設整備費補助金（臨床研究センター改修整備）

平成２７年度 国庫債務負担行為に基づく施設整備費補助金（エイズ治療・研究開発センター改修整備）

区

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細

建設仮勘定
補助金等

建設仮勘定
見返施設費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

94,037,360

31,959,360

62,078,000

資産見返
補助金等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,522,056

2,627,341

11,894,715

その他

資本剰余金

左の会計処理内訳

159,563,944

64,008,659

95,555,285

資本剰余金

左の会計処理内訳

538,481,640

5,041,640

0120,123,000

3,220,000

11,414,000

372,556,000

17,353,000

471,000

5,360,000

2,943,000

収益計上

摘 要

（単位：円）

注1

注1

注1

摘 要

（単位：円）

21

員

員

計

役

職

合

(6,394)33,688(2,851,955)
12,998,041(2,858,349)
13,031,729

支給額

報酬又は給与
支給人員

(5)
2
(840)
1,906
(845)
1,908

(0)
0
(0)
607,367(0)607,367

支給額
支給人員

(0)
0
(0)
216
(0)
216

（単位：千円、人）退職手当）で記載しております。

５． 中長期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（

３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。

２． 職員に対する給与等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程、（同）非常勤職員給与規程、（同）非常勤医師及び歯科医師給与規程、（同）職員退職手当規程によっております。

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び（同）役員退職手当規程によっております。

分

区

１２．役員及び職員の給与の明細

22

その他

財務収益

施設費収益

臨時利益計

臨時損失計

損益計算書上の費用

引当外退職給付増加見積額

損益外減価償却相当額

業務費用合計（控除）自己収入計

その他

有形固定資産

固定資産

医業未収金

現金及び預金

流動資産（主要資産内訳）

行政サービス実施コスト
Ⅳ総資産

機会費用

業務費用

Ⅲ行政サービス実施コスト

当期総損益

目的積立金取崩額

当期純損益

法人税等

事業収益計

資産見返物品受贈額戻入

資産見返寄附金戻入

資産見返補助金等戻入

資産見返運営費交付金戻入

資産見返負債戻入

寄附金収益

補助金等収益税引前当期純損益

臨時利益

臨時損失

Ⅱ臨時損益等

事業費用計

運営費交付金収益

教育収益

研修収益

医業収益

研究収益

その他

財務費用

一般管理費

業務費

事業損益（△損失）

事業収益

事業費用

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益

１３．開示すべきセグメント情報

3,232,112,821
103,868,595
3,335,981,416

00

1,447,228,738△31,349,305
1,415,879,433
209,344,875
2,431,062
2,605,073
1,630,260,443

0117,266,565
0
117,266,565
0
117,266,565

1

25,239,712
310,277,536
925,7940002,004,183
1,564,495,303
117,266,566

25,526,072
1,197,345,560
283,190
2,893,256

1,447,225,089
0
3,648
1,447,228,737

研究事業

2,297,181,582
268,533,675
2,565,715,257

00

3,838,282,870△2,044,383,822
1,793,899,048
64,105,155△22,703,467
785,512
1,836,086,248

97,563,103
179,318,690
0
179,318,690
0
179,318,690

30,194,201

231,334,730
37,411,194
27,985,353
0
22,453,055
0
1,641,544
3,920,038,457
111,949,788

1,882,736,094
1,682,018,759
0
34,457,728

3,805,385,211
02,703,458
3,808,088,669

臨床研究事業

66,685,942,338
1,889,018,402
73,806,111,623

0
5,231,150,883

32,159,730,227△31,516,234,755
643,495,472
48,558,364
149,384,392
38,375,420
879,813,648

4,446,930△368,911,886
0△368,911,886
0△368,911,886

278,432,570

7,276,801
107,897,226
816,86200073,398,182
31,786,371,411△94,926,246

31,430,470,887
90,832,000
68,577,559
7,101,894

31,673,341,544
192,032,042
15,924,071
31,881,297,657

診療事業

1,425,477,172
3,699,154
1,429,176,326

00

1,475,326,080△75,302,709
1,400,023,371
62,703,876△182,146
310,754
1,462,855,855

3,276,714△878,385,089
0△878,385,089
0△878,385,089

13,844,554

0
27,802,282
466,55800026,015,628
593,664,277△867,817,249

45,425,791
493,836,0000
118,018

1,461,477,016
0
4,510
1,461,481,526

教育研修事業102,344,681
45,636,802
147,981,483

00

302,565,486△27,322,819
275,242,667
6,919,509
1,615,000
64,357
283,841,533

0△31,097,023
0△31,097,023
0△31,097,023

02,409,044
0000096,610271,468,463△31,097,023

27,226,209
121,613,600
120,123,000
0

302,547,523
0
17,963
302,565,486

情報発信事業

152,137,943
397,464,440
549,602,383

001,027,977,514△70,294,065
957,683,449
8,725,344
21,067,425
58,448987,534,666

0
52,965,693
0
52,965,693
0
52,965,693

11,684,233

1,366,997
0000032,737,101
1,080,943,207
64,649,926

37,516,964
659,882,923
349,399,222
40,0001,016,282,305
0
10,976
1,016,293,281

国際協力事業2,936,739,020
11,995,594
2,948,734,614

00834,483,239△300,114,145
534,369,094
143,287,566△1,344,531
1,894,691
678,206,820

0
7,784,608
0
7,784,608
0
7,784,608

03,226,383
0339,148417,650006,014,003
842,267,847
7,784,608

0
293,760,994
538,411,000
98,6690834,035,441
0447,798
834,483,239

国立看護大学校事業

76,831,935,557
2,720,216,662
84,783,303,102

0
5,231,150,883

41,085,594,154△34,065,001,620
7,020,592,534
543,644,689
150,267,735
44,094,255
7,758,599,213

105,286,747△921,058,442
0△921,058,442
0△921,058,442

334,155,559

270,853,667
483,388,238
30,533,715
417,650
22,453,055
0
141,907,251
40,059,248,965△692,189,630

1,935,488,375
31,430,470,887
82,942,755
293,760,994
4,783,939,842
538,481,640
44,610,896

40,540,294,129
192,032,042
19,112,424
40,751,438,595

計

6,321,497
22,893,124
5,504,319,123

5,475,104,502
0

1,423,955,796△155,528,337
1,268,427,459
0△33,689,535
630,553
1,235,368,477

27,536,702△571,391,196
0△571,391,196
0△571,391,196

27,486,702

0
0
0
0
0
1,089,659
80,054,705
825,027,898△571,441,196

120,263,040
615,958,117
0
7,662,377

1,349,924,813
0
46,544,281
1,396,469,094

法人共通

76,838,257,054
2,743,109,786
90,287,622,225

5,475,104,502
5,231,150,883

42,509,549,950△34,220,529,957
8,289,019,993
543,644,689
116,578,200
44,724,808
8,993,967,690

132,823,449△1,492,449,638
0△1,492,449,638
0△1,492,449,638

361,642,261

270,853,667
483,388,238
30,533,715
417,650
22,453,055
1,089,659
221,961,956
40,884,276,863△1,263,630,826

2,055,751,415
31,430,470,887
82,942,755
293,760,994
5,399,897,959
538,481,640
52,273,273

40,540,294,129
1,349,924,813
192,032,042
65,656,705
42,147,907,689

合計（単位：円）

23（５） 平成27年度より、教育研修事業の業務費のうち初期臨床研修医を除く非常勤医師（レジデント・フェロー）の人件費については、業務割合に応じて診療事業及び教育研修事業にそれぞれ計上しております。

（４） 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（5,475,104,502円）です。

（３） 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,349,924,813円）です。

「国立看護大学校事業」 ： 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業「国際協力事業」 ： 海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業（２） 事業の内容（１） セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。

24

該当事項はありません。

１５．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）当期受入の数値は間接経費相当額であり、括弧内の数値は直接経費相当額となっております。

合計

その他（財団系）

厚生労働科学特別研究事業

国際共同研究加速基金

学術研究助成基金助成金

厚生労働行政推進調査事業費補助金

挑戦的萌芽研究

学術研究助成基金助成金

肝炎等克服政策研究事業

若手研究A

厚生労働行政推進調査事業費補助金

若手研究B

障害者対策総合研究事業

厚生労働科学研究費補助金

学術研究助成基金助成金

感染症総合

厚生労働科学研究費補助金

学術研究助成基金助成金

地球規模

厚生労働科学研究費補助金

基盤研究C

労災疾病

厚生労働科学研究費補助金

学術研究助成基金助成金

医薬品・医療機器等

厚生労働科学研究費補助金

基盤研究B

新興・再興

学術研究助成基金助成金

肝炎等克服政策研究事業

厚生労働科学研究費補助金

研究活動スタート支援

科学研究費補助金

厚生労働科学研究費補助金

基盤研究S

科学研究費補助金

エイズ政策

特別研究員奨励費

科学研究費補助金

厚生労働科学研究費補助金

新学術領域研究

科学研究費補助金

特別研究員奨励費

基盤研究B

科学研究費補助金

種目

厚生労働科学研究費補助金

基盤研究A

科学研究費補助金

１４．科学研究費補助金の明細
当期受入

（
（

81,078,146 円

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

0 円

454,000 円

0 円

135,000 円

3,198,000 円

0 円

10,595,346 円

10,861,200 円

960,000 円

0 円

0 円

230,000 円

0 円

2,600,000 円

3,692,000 円

7,750,000 円

9,168,000 円

0 円

360,000 円

7,500,000 円

330,000 円

9,744,600 円
11,730,000 円

1,770,000 円

383,596,974 円

45,684,089 円

1,514,000 円

450,000 円
2,000,000 円

9,166,014 円

662,757 円

33,144,133 円

43,510,246 円

6,379,888 円

1,000,000 円

500,000 円

5,108,755 円

6,303,092 円

12,900,000 円

9,550,000 円
15,568,000 円

63,664,000 円

300,000 円

1,200,000 円

25,000,000 円

1,100,000 円

55,350,000 円

37,642,000 円

5,900,000 円

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

192 件

1 件
22 件

2 件

2 件

1 件
14 件

28 件

4 件
51 件

1 件

1 件

2 件

2 件

1 件

3 件

4 件

14 件

1 件

1 件

1 件

1 件

6 件

22 件

7 件

件数
摘要

決 算 報 告 書

25

分

0

0

0

0

1,185,329,000

借入金償還

支払利息

その他支出

計

1,185,329,000

1,375,158,000

1,550,000

施設整備費

業務経費

支出

計

その他収入

249,876,0000

長期借入金等業務収入

0

1,123,732,000

予算額

施設整備費補助金

運営費交付金収入

区

1,073,974,276

0

0

0

3,447,900

1,070,526,376

1,324,320,977

1,824,080

198,764,897

0

0

額

0

0

0

備

考

△111,354,724

0

0

0

3,447,900 計画外の固定資産を購入したことによる。

△114,802,624△50,837,023

274,080△51,111,103 研究収入が減少したことによる。

差研究業務事業

1,123,732,000

決算額【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

決

算

報

告

書

4,051,386,000

7,560,000

00591,942,000

3,451,884,000

3,648,058,000

01,621,326,000

0174,276,000

1,852,456,000

予算額

4,241,865,120

0

0

0

711,666,512

3,530,198,608

4,217,877,646

507,695

2,190,827,951

0

174,086,000

1,852,456,000

決算額

0

0

0

90,832,000

予算額

190,479,120△7,560,000 計画していた支出を見直したことによる。

00119,724,512 計画外の固定資産を購入したことによる。

78,314,608

569,819,646

32,812,357,000

176,475,000

244,323,000

1,085,124,000

2,034,385,000

29,272,050,000

33,036,090,000

61,935,000

考507,695 計画外の収入が増加したこ
とによる。

備

32,883,323,000

0△190,000

額

569,501,951 研究収入が増加したことによる。

差臨床研究業務事業（平成28年４月１日～平成29年3月31日）

額

0

0

0

備

考

（単位：円）△78,517,972 計画していた支出を見直したことによる。

△47,498,713 利息の見直しが行われたこ
とによる。

△220

△589,383,528 固定資産の購入を抑制したことによる。

△604,587,430△869,385,277

18,563,924 雑収入が増加したことによる。

△887,949,201

差

31,492,369,137 △1,319,987,863

97,957,028

196,824,287

1,085,123,780

1,445,001,472

28,667,462,570

32,166,704,723

80,498,924

31,995,373,799

0090,832,000

決算額

診療業務事業26

分39,064,000

0

0

0

2,018,849,000

借入金償還

支払利息

その他支出

計

1,979,785,000

施設整備費

業務経費

支出

690,123,000

24,823,000

その他収入

計

43,220,000

0

長期借入金等業務収入

0622,080,000

予算額

施設整備費補助金

運営費交付金収入

区

1,458,365,802

0

0

0

27,203,372

1,431,162,430

695,475,740

26,201,479

47,194,261

0

0

0

0

0

273,455,000

130,000

145,123,00000128,202,000

予算額△560,483,198

0

0

0

236,281,000

0

0

0

0

考

△11,860,628 計画していた支出を見直したことによる。

備236,281,000

5,352,740

1,378,479

3,974,261

額△548,622,570 人件費が減少したことによる。

差教育研修業務事業

622,080,000

決算額【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

決

算

報

告

書

297,068,323

0

0

0

0

297,068,323

248,438,061

113,061

120,123,00000128,202,000

決算額

0

0

653,963,000

予算額

60,787,323

0

0

0

0

60,787,323 経費が増加したことによる。

△25,016,939

1,233,465,000

0

0

0

0

1,233,465,000

1,118,565,000

2,235,000

考△16,939 計画していた収入が減少したことによる。

0

0

0

備

462,367,000

額△25,000,000 計画していた業務収入が減少したことによる。

差

情報発信業務事業（平成28年４月１日～平成29年3月31日）

987,171,899

0

0

0

20,405,829

966,766,070

1,017,332,050

27,791,976

335,577,074

00653,963,000

決算額

額

0

0

0

備

考

（単位：円）△246,293,101

0

0

0

20,405,829 計画外の固定資産を購入したことによる。

△266,698,930 経費が減少したことによる。

△101,232,950

25,556,976 計画外の収入が増加したことによる。

△126,789,926 計画していた業務収入が減少したことによる。

差国際協力業務事業

27

分

838,316,830

16,765,350

0010,314,000

811,237,480

815,709,144

5,967,456

295,161,688

0

0514,580,000

決算額

0

0

0

備

考

3,400,144△943,544 計画していた収入が減少したことによる。

4,343,688

額△27,966,170△12,478,650 計画していた支出を見直したことによる。

00884,000△16,371,520

差

国立看護大学校業務事業

1,285,186,000

828,000002,646,000

1,281,712,000

4,156,630,000

3,279,487,000

84,469,000

00792,674,000

予算額（３）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

（２）損益計算書の財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「その他収入」に含んでおります。

（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。

866,283,000

計

0

支払利息

29,244,000

0

借入金償還

その他支出

9,430,000

827,609,000

施設整備費

業務経費

支出

812,309,000

6,911,000

その他収入

計

290,818,000

0

長期借入金等業務収入

0514,580,000

予算額

施設整備費補助金

運営費交付金収入

区【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

決

算

報

告

書

1,338,698,363

828,14400997,400

1,336,872,819

4,222,087,737

3,306,011,319

123,402,418

00792,674,000

決算額

額

0

0

0

備

考

53,512,363

144

0

43,689,136,000

214,107,000

244,323,000

1,085,124,000

2,677,467,000△1,648,600 固定資産の購入を抑制したことによる。

039,468,115,000

45,110,388,000

3,377,071,000

35,780,522,0000174,276,000

5,778,519,000

予算額

55,160,819

65,457,737

26,524,319

38,933,418 間接経費収入が増加したこ
とによる。

差

法人共通

（平成28年４月１日～平成29年3月31日）

0

0△190,000

額△402,441,922

71,844,990△474,096,912

差△98,556,478△47,498,713△220△458,430,515

41,727,829,750 △1,961,306,250

115,550,522

196,824,287

1,085,123,780

2,219,036,485

38,111,294,676 △1,356,820,324

44,707,946,078

3,448,915,990

35,306,425,088

0

174,086,000

5,778,519,000

決算額

合計
備

考

（単位：円）

監 事 の 意 見28会計監査人の意見29

30