大日精化工業株式会社コーポレートレポート
Corporate Report 2021

https://www.daicolor.co.jp/

Webサイトのご案内より詳しい企業情報、IR情報、CSR活動に関する情報は、
Webサイトで報告しています。

大日精化工業コーポレートサイト

https://daicolor.co.jp/
IR情報

https://daicolor.co.jp/ir/index.html
CSR活動

https://daicolor.co.jp/csr/index.html

コミュニケーションツールのご案内
Corporate Profile

製品案内2021－2022

2021
Dainichiseika
Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Corporate Report 2021

大日精化工業株式会社

広報本部 広報部〒103-8383 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-6

Tel.03-3662-1638 Fax.03-3669-3924

本誌発行に寄せて
当社グループは、
色彩の総合メーカーとして、1931年の創業以来、世の中の技術革新にいち早く注目し、新しい技術、製品を生み出すことで、ファインケミカルの立場から社会に貢献してまいりました。

企 業 理 念 ◎ 人に興味を持とう

2016年１月改定◎ 新しいことに興味を持とう

これまで培ってきました当社グループのコアとなる技術を深化させ、新たな技術と融合させることにより、Ｉ
Ｔ・エレクトロニ
クス、
ライフサイエンス・パーソナルケア、
モビリティ、パッケージングなどの分野に積極的に注力し、技術オリエンテッドのソ◎ 未来に興味を持とう

リューションカンパニーを目指してまいります。
また、ESG（環境、社会、企業統治）
活動の充実が地球社会と企業の長期的・持続的な成長をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものとの認識から、環境問題への取組み、ダイバーシティの推進、一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実などにより、当社グループに係るさまざまなステークホルダーを通じて、今後とも社会貢献を果たしてまいります。

行動指針

当社グループに係るすべての皆様のご期待に誠実にお応えし、信頼される企業となるよう弛まぬ努力を続けてまいりま

人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。

CONTENTS

技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化します。
01

事業計画
トップメッセージ／長期ビジョン、基本戦略

03

経営方針・経営指標／財務戦略・資本政策

05

19

新しいことに興味を持とう。

トップメッセージ

未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものです。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かります。

価値創造の取り組み
私たちが大切にしてきたもの

07

価値創造プロセス

09

製品を通したESG貢献

11

事業部紹介

13

研究開発部門紹介

17

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしません。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ません。

大日精化グループの未来に興味を持とう。

持続的な成長に向けた取り組み

持続的な成長に向けて
CSR・ESGの考え方

19

環境性報告／CSR・ESG活動評価と次期目標

21

環境性報告／環境マネジメント

23

環境性報告／気候変動への取り組み

25

3つのコア技術を深化し、社会性報告／お客様とのかかわり

27

社会性報告／人材育成・活用

31

向上を目指します

コーポレート・ガバナンス

33

役員紹介

35

会社概要／連結決算ハイライト／株式基本情報

37

グループネットワーク

38

03
ESGの推進を軸に

企業価値のさらなる代表取締役社長

高橋弘二
編集方針

当社は2005年度から「環境報告書」
を、2010年度から「社会・環境報告書」を発行してきました。2013年度からは会社案内の機能を追加して「コーポレートレポート」と改称しました。また、本年度から

はESGやSDGsに関する取り組みのご紹介を充実させております。
本レポートはステークホルダーの皆様に、当社グループの事業内容とともに、環境や社会、企業統治などに対する考え方と取り組みを

その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客です。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本があります。

す。今後とも皆様の変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。

本誌発行に寄せて／CONTENTS／企業理念

人間は面白い。

一方、当社には1968年に制定した、社是〈必達〉があります。

上記の企業理念と共に、歴史ある社是〈必達〉
を、誇りを持って遵守しています。

社是
私たちはカラーエージを担う大日精化の社員として〈必達〉の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
1、仕事は必ず目標を立て、これを必達しよう
1、正しい製品知識を身につけ、製品普及のチャンスを積極的に求めよう●報告対象範囲	当社及び当社グループを対象としています。

1、仕事を通じ製品を通じて、会社の信用を更に高めよう●報告対象期間

1、社会人として常に教養を高め、反省を深める機会を持とう

2020年4月1日～2021年3月31日※ただし、一部事柄については、本対象期間外の活動も含みます。

●参考ガイドライン 日本規格協会「ISO26000：2010社会的責任に関する手引」

1、仕事を通じて社会に貢献し、大日精化を最高の企業体としよう

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

わかりやすくお伝えできるように作成しています。

01

02

事業計画

トップメッセージ

ESGの推進を軸に3つのコア技術を深化し、企業価値のさらなる向上を目指します

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

月期決算は前年並みの収益を上げることができました。

せていく必要があります。当社グループでは従来から取り組

こうした中、当社グループでは、コロナ禍を事業や組織のんできた環境への調和をさらに進め、オープン・イノベーショ

あり方を見直す機会と捉え、従来から徹底してきたコンプランなどの手法を取り入れながら、ESG や SDGs への貢献をター

イアンスや CSR を一歩進め、自ら進んで社会や環境等に貢献ゲットとして、技術主導の体制を構築し、企業価値と収益性

し、サステナブル社会を担う企業としてその価値を高めるべの向上に努めます。

く、「ESG の推進」を柱とした経営方針を定め、従業員が一丸
代表取締役社長  

高橋弘二

業価値の向上を目指します。
また、「技術主導」「ESG 重視」「海外事業の拡大」を基本戦略の 3 つの柱に据話しながら、具体的かつ現実的なビジョンを取りまとめてま

場力のさらなる向上と結束力の強化に努めます。

ン接種などに尽力されている医療・保健機関の皆様、ライフ

いりました。当社グループが今後、社会や環境等の課題にどラインや日常生活維持など社会を支えてくださる企業・団体のような姿勢で対峙し、貢献していくべきかを経営者としての皆様に心から感謝申し上げます。

語るだけでなく、役員のみならず多くの従業員とも共有する
好機となりました。

■ 不確実な時代に向けて
今、国内ではワクチン接種が着実に進み、長く続いたコロ
ナ禍から多くの人々が解放される日が近づいています。一方、
ポストコロナの時代に到来するニューノーマルといわれる新■ 技術力と現場力の大日精化

しい生活様式への移行や DX の一層の進展など、社会は大き

それでは、私たちが大切にしていきたい強みとは何でしょうか？

く変化し、先行きが見えにくい不確実な時代へと突入することも想定しなければなりません。

当社グループの事業もコロナ禍の影響を免れることはでき

そのひとつは、創業以来 90 年の歴史の中で築いてきた「技このような新しい時代、社会構造の中にあっても、ステー

ず、かつて経験したことのない需要低迷に喘ぎましたが、期術力」です。私たちには、有機無機合成・顔料処理技術、分クホルダーの皆様から信頼され、長くお付き合いいただける

を通じて大型ディスプレイ用色材及びコーティング剤関連が散加工技術、樹脂合成技術という「3 つのコア技術」があり

企業グループとなるべく、私たち大日精化グループは、さま

堅調に推移したこと、期央から車両向け製品が回復したこと、ます。一方、事業の持続性と成長性を実現するには、これらざまな課題解決と社会に役立つ価値創造に向けて、自らの改

また、大幅な経費削減を継続して行ったことから 2021 年 3の技術を活かすべき新たな用途や事業を常に探索し、深化さ

革とガバナンスの強化に努めてまいります。

「10年後のありたい姿」
ミッション□ 技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける

ロードマップ

長期ビジョン、基本戦略――

長期ビジョンの実現に向けたロードマッ
プをおおむね 3 つのフェーズに分けて策定しました。
今後の 3 年間は成長に向けた「種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技術、海外開拓の基□ サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む
基本戦略

営指標としてお示しした利益目標の実現を□ 資本効率を重視した経営礎を整えてまいります。

成長シナリオと10年後の位置づけ
（億円）
2,000

新規事業 実績本格化

1,800
1,600
1,400

また、5 年後までに「成長」の基本とな

1,200

る利益体制の構築や新規事業の実績化を

1,000

新規事業 実績化開始

図るとともに海外における市場戦略の整
備を進めます。
こうした、種まきと成長を通して、10 年
後にはそれらの「収穫」を行い、資本効

3年後

5年後

10年後

● コロナ禍からの回復● 資本効率の高い利益体制構築□ 資本効率の向上● 新規事業の実績化加速□ 収益力の向上● 海外市場戦略□ 国内海外比率の適正化□ 技術主導による競争優位性の確保

率や収益力の向上、国内海外比率の適正● 既存事業の着実な推進化等により、エクセレントカンパニーとし● 技術開発強化□ サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進て、ありたい企業像の実現を目指します。

□ 事業基盤の強化のための海外事業の拡大（海外売上高向上）
03

速に対応するという、三位一体の経営サイクルを築いてまいに哀悼の意を捧げます。また、感染拡大防止や治療、ワクチ

え、資本効率を重視した経営により、経目指してまいります。

究開発力と技術力でソリューションを提示し、生産現場が迅

そして社会や環境への貢献のために、高い意欲を持って、現続けるとともに、サステナブル社会の実現
を新たな価値創造の機会と位置づけ、企また今夏、当社グループは、中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに今後 3 年間に私たちが進むべき方向性をおりました。現場を支える従業員一人ひとりがお客様のために、長期ビジョン、基本戦略

かしニッチマーケットを通した社会貢献を

その中で最前線の営業がお客様のニーズを的確に把握し、研を把握し、改めて私たちの強みとは何かを役員・従業員と対に深刻な影響を与えています。

当社グループの強みである技術力を生

業界、さまざまなお客様とお取引させていただいております。

■ 中期経営計画の公表にあたって示ししました。計画の策定にあたり、内部、外部環境の課題

は、当初の大方の予測を超えて長引き、現在もなお世界経済と 4 つの基本戦略を策定しました。

そして、私たちのもう一つの強みは「現場力」です。私たちは、
色彩と機能性素材という製品体系から、国内外のさまざまな

新型コロナウイルスの感染拡大により、感染された方々へ

2020 年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大

中期経営計画の公表にあたり、おおむとなってこれに取り組んでいるところです。

お見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々■ 長引くコロナ禍からの脱却とESGの推進

ね 10 年後を目安とした 2 つのミッション

会社情報(ESGを中心とした新規事業)● 海外市場開拓(北米､EU ､インド）(資本提携､ M&A）

(ROE、ROA目標の達成）□ エクセレントカンパニーの実現

04

経営方針・経営指標／財務戦略・資本政策

事業計画

価値創造の取り組み

経営方針

経営戦略

持続的な成長に向けて

会社情報

当社グループは、環境の変化に的確に対応し、サステナブル社会の実現に貢献する製品・サービスを提供する技術オリエンテッドのソ

リューションカンパニーとして、次の3つの施策を定め、持続的な成長と資本コストを勘案した利益目標の達成を通して、さらなる企業
価値の創出を目指します。

長期ビジョン、基本戦略――

１．
技術主導による競争優位性確保

持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための２．
ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進

3つの施策

３．
海外事業拡大に向けた事業基盤の強化
2. ESGを重視した経営による
企業価値向上に向けた改革の推進

1. 技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を

ESG への取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン

再評価し、社会的なニーズであるＥＳＧへの貢献を最優先課題とし全体の重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品て、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクルなどを組み合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価し、すでに全体において、ESG 貢献製品の開発・売上促進、気候変動への保有している３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組んでい取り組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献ます。

の一層の促進、及びコーポレート・ガバナンスの強化への一層■ 2020年 実績

環境調和

1,066億円※

1,384億円

セグメント間のシナジー

資源循環促進知財戦略

市場規模・収益性・成長性を評価

IT・エレクトロニクスとライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、モビリティ、パッケージングの二つを継続発展分
野として開発対象の中心に据え、資金と人材を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技

3年後売上

＋61億円

術オリエンテッド」体制の構築を目指します。

また、成長市場をターゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠点の拡05

新規発展分野

継続発展分野IT・エレクトロニクス

モビリティ

ライフサイエンス・パーソナルケア

パッケージング

充を図ります。

当社グループでは、「技術主導」「ESG

新規ビジネスの創出「技術オリエンテッド」
体制の構築

海外拠点の拡充

社会貢献度の向上・収益性の確保

海外売上高比率の向上を継続的な目標として注力

■ 全体
5年後売上

＋254億円■ 海外戦略
3年後売上

5年後売上

＋42億円

＋120億円

5年後売上

＋73億円

海外展開の方針

GDP高伸長国でのバランスのとれた事業展開を実行〜地産地消の推進と海外拠点の拡充〜営により、持続的な成長を目指してまいり
海外展開については、GDP の伸長が期待される地域において、地産地消を目標に拠点整備と顧客開拓を進めます。
設備投資については、総額の約 6 割を戦略投資として製品開発や拠点整備などに充てるほか、サステナブル社会の実現に向けた積極的な配分を行います。
配当については、業績と連動し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいり「地産地消」の推進

120億円

ROE 9％以上、ROA 5％以上を産み出す利益体制の構築ます。

必要があるとの認識のもとに「地産地消」の推進を続けます。

1,320億円

営業利益

5年後売上

＋117億円■ ESG

3 つの柱に据え、資本効率を重視した経GDP 高伸長国での事業展開をバランスよく事業育成していく

87億円

3年後売上

コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、売上＋184億円重視」「海外事業の拡大」を基本戦略の

3. 海外事業拡大に向けた事業基盤の強化

1,250億円

3年後売上

社会貢献の一層の促進

3つのコア技術を深化させた技術開発■ ５年後（2025年）
数値目標

営業利益

＋40億円

気候変動への取り組み
オープン
イノベーション

49億円

売上■ 技術主導ESG貢献製品の開発・売上促進

SDGs

営業利益

※収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値

ESGへの取り組みはサプライチェーン全体の重要な課題

ESG

■ ３年後
（2023年）
数値目標

売上の取り組みを実施します。

最優先課題

戦略の方向性ます。

設備投資の方向性□ 総額150億円の約6割を戦略投資として、戦略製品や戦略拠点の整備に投入□ 約4割を通常投資として、既存設備の維持更新に活用□ 戦略投資と通常投資の総額のうち約4割をサステナブル関連の整備開発に投入
配当の方針□ 業績に連動した安定的・継続的な株主還元を着実に実施□ 財務体質の健全性を維持しながら、成長に向けての投資及び環境投資へ優先的に配分□ 配当性向は2〜3割程度を計画
06

事業計画

私たちが大切にしてきたもの

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

創業90周年を迎え、技術とESGを重視した経営により持続的成長を目指します。
「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」
だと創業者 高橋義博は考えました。
お客様のもっと自由に彩りたいというその願いを叶えるために研究開発を進めてきました。

■ 顔料の国産化を目指し創業
T O P I CS

創業者 高橋義博は戦前、顔料の多くを輸入に頼っていたこと

2020-2021を憂い、1931 年に顔料の国産化を目指し彩華顔料合資会社をオープンイノベーション拠点と需要動向に対応した生産拠点の整備

創業しました。顔料はそのままでは使いにくく、顔料を普及さ当社グループでは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品・サービスを提供するせるためには使いやすい形にしなければならないと考え、研究

技術オリエンテッドのソリューションカンパニーを目指し、拠点整備を進めています。

開発を始めました。

※本レポートP-05の「経営方針・経営指標」
をご参照ください。

1944 年に同業２社を吸収合併し大日精化工業に改称、現在のベースができました。
1950年頃の東京製造事業所正門付近■ 技術開発・生産体制が整備され、国内市場へ浸透
第二次世界大戦後、再スタートを切った当社は「合成樹脂着色剤」「顔料捺染着色剤」「化・合繊原液着色剤」の研究開発を「■ 国産化」の技術を海外市場へ展開
1980 年代から、日本企業の海外進出が積極化するなか、そ戦後計画の３本柱としました。
1953 年 ま で に 3 本 柱 と し て 掲 げ た 技 術 開 発 が 確 立 し、のニーズに応えるため、展開エリアを拡大していきました。
現在では世界 12 の国・地域に 18 営業・生産拠点を持ち、1968 年に磐田工場（現東海製造事業所）が完成しました。こ

世界中のお客様の開発ニーズに応える体制を構築しています。

こから本格的に国内市場へ浸透していきました。

技術主導による競争優位性確保

ESGを重視した経営による
企業価値向上に向けた改革の推進

佐倉テクノロジー・イノベーション・センターの整備

坂東製造事業所の稼働「協創」をコンセプトに、人と人が協力することで新しい食品パッケージ用グラビアインキや産業資材分野での紫外アイディアが生まれ、豊かな未来を創造することを目指し、

線・電子線硬化型コーティング剤など、ESG 貢献製品等の需お客様との協働による製品開発を行うオープンイノベーション

要増に対応し、これら事業の主要生産拠点となってきた川口の拠点として、佐倉製造事

製造事業所の機能を移転し、業所にテクノロジー・イノ

生産効率の高い新設備、省ベーション・センター（TIC）

人化設備の導入、適切な設の整備を進めています。

備配置を行い、技術や生産面での効率向上を図ります。

佐倉TIC外観（建設中）

坂東製造事業所開所式（テープカット）

創業90年「価値創造」
の軌跡

30's

40's

1931

1944

として創業

大日精化工業株式会社に改称

彩華顔料合資会社

同業2社を吸収合併し、オフセットインキ事業に参入

1948

塩化ビニル用着色剤を
開発上市、
プラスチック用創業者 高橋義博

着色剤事業に参入

50's
1950

ビニルシートインキを開発上市、グラビアインキ
事業に参入

1953

合成繊維原液着色剤、
織布用捺染着色剤事業に参入

60's

70's

1967

1972

ウレタン樹脂事業に参入

1969

東京証券取引所市場
第一部に上場

1955

紺青・黄鉛・染付顔料・アゾ系顔料の本格生産開始

第1期工事竣工時の東海製造事業所

1939

90's

00's

10's

20's

1984

1994

2003

2013

2021

を設立

を設立

を設立

有限公司を設立

S.A. de C.V. を設立

1974

1985

大日精化
（香港）
有限公司

PT. ハイテック インキ
インドネシアを設立

2005

1975

1988

東莞大日化工厰有限公司
を設立

2006

ハイテック・カラーINC.を設立

1976

1977

DMカラーメヒカーナ

坂東製造事業所稼働開始

大日精化貿易（深圳）
有限公司を設立

大日カラーベトナム
CO.,LTD. を設立

2008

紫外線硬化型コーティング剤
事業に参入

エスタ・ファインカラーCORP.
を設立

07

大日精化
（上海）
化工

1995

を設立
当時の本社ビル

上海三井複合塑料有限公司

天然物由来高分子事業に参入

三宝精密化学工業株式会社

彩華色素工業株式会社に改称

ダイカラーイタリーS.R.L.

台精化学工業股份有限公司
を設立

プラスチック用CCM技術を発表

オレフィン樹脂用着色剤上市

1938

80's

2016

亞祿股份有限公司を子会社化

大日カラーインディア・
プライベートLTD. を設立

1989

プラロイMTD B.V. を設立
大日カラー・タイランドLTD.
を設立

1997

大日精化
（香港）
化工廠
有限公司を設立

08

事業計画

価値創造プロセス

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

私たちが提供する価値
当社グループは、化学業界において川中に位置しており、お客様を通じて新たな製品を開発し、供給する役割を果たしています。
取り扱い製品は色材、
機能材、
合成樹脂、
天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に活用されています。
さまざまな分野での企業活動を通じて、お客様や社会の課題解決に貢献することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指していきます。

私たちの強み当社グループは、「お客様のニーズ」を的確に捉え、創業以来磨き続けた「3 つのコア技術」を生かしてアイディアをカタチにするとともに、国内外に展開する「生

販売先業界
「彩り」
と
「アイディアをカタチにする」
化学メーカー

当社グループは、B to Bメーカーとして、顔料を祖業に、創業以来90年にわたり磨いた技術で、社会や環境のニーズに即した付加価値の高い素材を生み出す会社

さまざまな業界に最適な製品を提供しています。
色彩と素材を中心とした化学メーカー

産現場力」により高品質な製品を安定的であることから、最終製品に当社のブラに供給する、「三位一体の経営サイクル」

ンドは記載されることはありませんが、を強みとしています。

社会インフラから身近な日用品まで多種

営業部門と技術部門の連携、また、技多様な製品に採用され、その機能性や彩術部門と生産部門の連携により、お客様

りを支えています。

3つのコア技術にソリューションを提供するとともに、ものづくりを通した社会・環境への貢献を通し■ 顔料及び顔料の2次加工製品 Color & Functional Products
輸送機器

建材・設備

産業資材

包装

情報・電子

■ 合成樹脂及び特殊コーティング剤 Polymer & Coating Materials
輸送機器

建材・設備

産業資材

衣料品･服飾品

情報・電子■ パッケージ用及び広告出版用インキ Graphic & Printing Materials
包装

顔 料 ･ 樹 脂を中 心としたて、サステナブル社会の実現と持続的なB to B メーカーとして多様な業界に最適な製品を提供

広告･出版「顔料合成」「分散加工」

成長を目指しています。

「樹脂合成」技術を深化・融合し、新たな価値を創造

ニーズ

アイディアをカタチに■ 2021年計画(国内・海外合計）

その他
17%
顧客ニーズ
への対応力

建材・設備
10%

生産現場力
高品質な製品の安定供給

幅広い商品展開

国内15、海外16の生産拠点

新製品開発

輸送機器
19%

産業資材
14%

によるグローバル展開

高付加価値素材の提案

包装
23%

情報・電子
17%

お取引先

ソリューション

大日精化の製品を用いて、多様な最終製品に加工

ものづくりを通した社会・環境への貢献
0910価値創造の取り組み

事業計画

製品を通したESG貢献

持続的な成長に向けて

会社情報

大日精化のESG貢献製品
当社グループでは、脱炭素社会に貢献する二酸化炭素を原料とした樹脂、生分解性微粒子、バイオマス由来製品、水性製品等、環境に調和する製品の開発や、お客様の効率改善に貢献し結果的にエネルギー使用量、廃棄物を削減する製品の開発、紛争鉱物の不使用など、当社グループのみならず、
サプライチェーン全体でESGに貢献します。

CO₂排出量削減に貢献する製品

地球温暖化
防止

● 二次電池向け各種材料● 太陽電池向け各種材料● 紫外線硬化型、電子線硬化型コーティング剤

環境や人に対する有害な物質を削減した製品

環境負荷の
低減

● インクジェットインキ用顔料、着色剤● 建物用遮熱塗料、遮熱コート剤● 自動車向け軽量・高強度樹脂製品● 水系ポリウレタン樹脂● 水性フレキソインキ● ノントルエンインキ● バイオマス由来の各種インキ● 低温型トナー用顔料、着色剤● 水性塗料用着色剤

排出されたCO₂を削減できる製品● CO₂ を原料とするポリウレタン樹脂

資源循環の
促進

化石資源の枯渇防止と資源循環に貢献する製品

水環境の
保護

⃝ バイオマス由来のポリウレタン樹脂● バイオマス由来の各種インキ● 天然高分子（キチン、キトサン）製品

安全で快適な街づくり、強靭な社会インフラの形成に貢献する製品● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤● 建物の構造強化用繊維向け着色剤

社会インフラ強化● 繊維用顔料捺染剤

ESG貢献製品の例1

ESG貢献製品の例2● 雑草抑制向けシート用着色剤● 農業用種子着色剤

フードロスの削減に貢献する製品● 包装フィルム用ガスバリア性接着剤【KCXシリーズ】

天然素材系の化粧品用パウダー

化粧品分野における環境対応型素材の高まりを二酸化炭素を原材料に使用し、主鎖に水酸基を持つことを特受けて開発した、
セルロースを原料とした天然素材

徴とする新規ウレタン樹脂で、当社が日本で初めて工業化に成系の微粒子パウダーです。天然素材でありながら、

生分解度
生分解率
︵％︶

第17回
グリーン・サステイナブル
ケミストリー奨励賞 受賞

持続可能な農業の促進に貢献する製品

農業の促進
フードロスの削減● 蓄光性プラスチック用着色剤【HPUシリーズ】● 繊維用原液着色剤● 生分解性微粒子● 軟包装材向け脱墨インキ

CO₂を原材料に用いたヒドロキシポリウレタン樹脂

海・川・湖など水環境の保護に貢献する製品8060

功しました。従来のポリウレタン樹脂に比べ、酸素バリア性や金真球状で平滑な表面を実現し、ファンデーションな40

属密着性が高く、低エネルギーで架橋が容易に行え、硬化後のどに使用した場合、無機粒子にはない滑らかでしっ20

物性にも優れており、グラビアインキやガスバリア性コーティン

とりとした触感を付与することができます。高い生

0グ剤に応用することにより、優れた機能性と二酸化炭素排出量

分解性をもち、
マイクロプラスチックの抑制にも寄の抑制を両立しています。

与します。

11

KCX-5000

100

0

7

14

21

28

経過日数
（日）

ECHA規制案（Group1）土壌：28日後の生分解度が60％以上

12

事業計画

事業部紹介

さまざまな分野で活躍する
当社の事業部をご紹介します。
当社グループは「3つのコア技術」を駆使して、さまざまな製品を作り出しています。9つの事業体がそれぞれの特徴を活かして、皆様の生活を支えている幅広い分野のお客様に豊かな彩りと機能性材料を提供しています。

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

合樹・着材第 1事業部
汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック

強みまで、さまざまな樹脂に使われる着色剤・機能

国内 8 ヶ所の販売拠点と 5 ヶ所の製造性付与材料の開発・製造・販売を行っています。
また、独立系の樹脂コンパウンド※❼メーカーとしても高い評価を受けています。
粉体・粒状などの製品をご用意し、多様な着色やニッチな特殊コンパウンディングを可能とす

拠点を、海外は 6 ヶ国 9 ヶ所に拠点を構えています。

さまざまなご要望に営業・製造・技術・スタッフ部門が一体となって付加価値を提案・提供します。

る高い配合・設計力でお客様のご要望にお応え

当社製品の適用例

広告・出版分野

大日精化工業の製品は皆様の身近な生活に役立っています。

■ 雑誌・広告用の印刷インキ■ カレンダー・美術書用のインキ

輸送機器分野包装分野

化粧品・トイレタリー分野■ シートなどの内装部材用着色剤やコーティング剤■ 塗料用顔料や外装部材用着色剤■ ワイヤハーネスなど電気系統部材用着色剤■ 紙・フィルム用印刷インキ■ レトルトパウチ用印刷インキや接着剤■ 飲料ボトルのキャップや容器用着色剤■ ファンデーション用材料■ スキンケア用品やローション用材料■ プラスチック容器用着色剤

衣料品・服飾品分野

情報・電子分野

建材・設備、産業資材分野■ ウエアラブル製品用樹脂■ 合成繊維用着色剤■ Tシャツなどへのプリント材料■ 液晶カラーフィルター用顔料■ インクジェットプリンターインキ用顔料■ 家電や情報端末の筐体用着色剤■ 建築塗料用顔料■ 化粧合板や床材用印刷インキやコーティング剤■ テントや建設資材用着色剤

顔料事業部

しています。
今後の展望
1 市場環境の変化やカスタマイズが求められるテーマに、営業・製造・技術が一体となり対応し、お客様へ最適製品を提供していきます。
2 国内外の製造拠点の設備更新・能力増強を進め、安定かつ、グローバルな供給を維持できる体制をより強化していきます。
3 環境負荷低減の命題に注力し、プラスチックを取り巻く課題と、環境に配慮した最
適素材の提案・開発に取り組んでいきます。

合樹・着材第 2事業部
塩化ビニル樹脂（PVC）をはじめ、優れた性

強み能を有するフッ素樹脂などの熱可塑性樹脂や熱ペーストから粉体までさまざまな性状

硬化性樹脂用の着色剤・機能性付与材料の開発・

塗料、印刷インキをはじめ、情報表示・記録

強み

用など幅広い用途の無機・有機顔料※❷ 及び加無機・有機顔料の合成技術に加えて、※❶

工顔料※❸の開発・製造・販売を行っています。
世界に数少ない総合顔料メーカーとして、国内外の化学物質規制への適切な対応と環境規制に配慮した製品づくりを進めています。

微細化・粒子制御※❹、表面処理などの製造・販売を行っています。これに加えて、難易度の高い樹脂コンパウンド加工を可能とする
分散加工技術を駆使し、お客様が目指す高機能・多彩な技術を保有し、お客様のニーズ

高付加価値製品の実現に貢献しています。

えています。

今後の展望に応えられる製品開発と販売体制を整の樹脂を取り扱える生産設備と、優れた分散加工技術、蓄積したノウハウを活かし、あらゆる産業分野におけるプラスチック用色彩需要に応えます。

1 PVC、非 PVC、フッ素樹脂用の高性能着色剤を戦略製品として、国内外に展開します。
2 分散加工技術と各種設備を活かした樹脂コンパウンド加工に注力し、高機能・高付加価値製品の拡販を進めます。

今後の展望
1 情報表示・記録用色材の技術開発を推進します。
2 環境・エネルギー分野に貢献する無機・有機材料の開発と新規需要を開拓します。

3 お客様と協働で新製品・付加価値を設計・提案できる体制を維持・強化します。

3 海外生産拠点の再構築を進めます。

コート材事業部

化成品事業部
合成繊維の誕生を契機に開発された分散加工技

強み

術の応用により、幅広い産業用途の着色剤の開顔料をナノレベルまで分散させる「微分発・製造・販売を行っています。主に合成繊維
用原液着色剤※❺、顔料捺染剤※❺、製紙用着色剤、建材用着色剤などを市場に届けており、情報表
示・記録分野にも進出しています。

散化技術※❻」と長年培ってきた配合・調色技術を活かし、さまざまな機能、色彩、

紫外線・電子線硬化型コーティング剤※❽ 及び強み

意匠・機能性コーティング剤の開発・製造・販蓄積された配合技術と分散加工技術に売を行っています。
情報・電子関連分野、自動車分野、内装建材分
野に機能製品を提供しています。

性状などお客様のニーズに対応できる開発・製造・販売の体制を整え、幅広い分
野で高いシェアを獲得しています。

基づいたソリューションを提案します。
紫外線・電子線硬化型コーティング剤、
機能性コーティング剤のカスタマイズ
製品の開発を得意としています。

今後の展望

今後の展望

1 情報・電子関連、自動車及び内・外装建材の各分野に機能製品を投入し、シェア向上を図ります。

1 合成繊維用原液着色剤などの海外展開を強化します。お客様の海外拠点の情報収集に努めるとともに、グループ企業と連携した海外生産・販売を進めます。

2 紫外線・電子線硬化型コーティング剤を主体に、お客様のニーズに対応した機能製品の開発を推進し、新規用途の展開を図ります。

2 蓄積された技術に磨きをかけ、情報表示・記録用及び機能性付与材料の開発を強化します。

3 環境調和への意識を高め、無溶剤型のコーティング剤や省エネルギー生産プロセスへの積極的な展開を図ります。

13

14

事業部紹介

事業計画

価値創造の取り組み

ファインポリマー事業部

オフセットインキ事業部

持続的な成長に向けて合成皮革や成型品に使用されるウレタン樹脂及

強み

新聞の折り込みチラシ、書籍、包装材などの紙

強み

び着色剤、機能性を付与する特殊コーティング１）合成、分散・配合技術によるオリジナ

媒体に使用するオフセット印刷用インキと特殊

１）オ フ輪インキ、枚葉インキにおい剤や接着剤、耐熱樹脂の代表であるイミド系樹脂の開発・製造・販売を行っています。
縮合・付加重合、共重合技術※❾

ル製品の開発で実績があります。

２）台湾、中国、米国に生産拠点を持ち、お客様のグローバル戦略への対応がを用いた樹脂合成技術に、分散加工技術を付加しての機能性
素材は、産業分野から生活関連まで幅広い業種可能です。

３）営 業・製造・技術の一体となった活インキの開発・製造・販売を行っています。
印刷インキをはじめ、印刷の前工程から後工程に至る周辺機器、印刷材料まで一貫したサービて黄紅藍墨（YMCK）の基本色及び、よく使用される色を揃えています。

２）光 輝性に優れたメタリックインキ

や意匠性・機能性OPニスなどで付スを提供しています。

加価値と印刷表現の可能性を広げ動は高い顧客満足度を得ています。

るお手伝いをします。

でお客様のニーズに応えています。
今後の展望

今後の展望
1 自動車、エレクトロニクス、エネルギーなどの分野において、「環境」「機能性」「快適」をキーワードとする素材開発と提案力で、お客様のパートナーとしての存在感をさらに高めていきます。
2 国内外の生産拠点の整備・能力増強により、グローバル供給体制の強化・事業拡大を進めていきます。
3 オープンラボを併設した「佐倉テクノロジー・イノベーション・センター（TIC）」の開設により、さらにスピードを上げて高付加価値製品の開発に力を入れていきます。

ケミカルバイオ統括部
強みの安全性、抗菌性、保湿性などの機能が知られカニ殻からキトサンまで一貫生産でき用途に応用されています。これらの高いレベル
で分子量制御された天然高分子製品は、業界で高い評価をいただいています。また、多様な海
洋生物や天然物より有効成分を抽出し、製品化る体制を整備しており、高品質製品を提供しています。また、お客様のニーズに合わせてカスタマイズ製品の提案ができます。キチン・キトサン

体※⓫の開発も行っています。

※❿

誘導

1 バイオマス資源を活用したものづくりを進め、化粧品、塗料、紙、繊維、排水浄化、
水処理剤、農業分野に製品展開を進めます。
2 さまざまなモノの表面にユニークな機能を付与するコーティング剤市場、化粧品原料などのパーソナルケア市場を 2 大ターゲットとして製品開発を加速します。

※❹ 微細化・粒子制御
顔料を用途に適した大きさや形状にコントロールする技術です。

■ ■ ■ 顔料事業部
液晶パネルのカラーフィルター用顔料や複合機のトナー、インクジェットプリンターのインキなどを指しています。
※❷ 無機・有機顔料
色の素である顔料には金属などの無機物からなる無機顔料と、有機物からなる有機顔料があります。
※❸ 加工顔料

さまざまな部材への印刷が可能で、新しい市場

強み

創出につながるビジネスチャンスを持っている

幅広い業界との協業で培ったネット

キソ印刷用インキの開発・製造・販売を行っています。
食品用途の印刷インキでは業界自主基準だけでワークと知見を活かし、食品包装材、建材、産業資材と、用途に応じたインキ、
コーティング剤、接着剤などの一体提案が可能です。

なく、バイオマスインキ※⓬ やフィルム向けフレキソ印刷用水性インキなど、市場ニーズに応じた製品開発を行っています。

■ ■ ■ 化成品事業部※❺ 原液着色剤と捺染剤
原 液着色剤は紡糸する前の樹脂に色をつける着色剤です。捺染剤は紡糸したものが布になり、これにプリントする際に使用する材料です。
※❻ 微分散化技術
紡糸された 1 本の繊維は非常に細く、原液着色剤はこの

2 産業資材、情報・電子、医療などの分野で、新しい需要へ製品開発を推進します。
3 拡大しているアジア地域の需要を中心に、一層の海外事業の強化を推進します。
4 ­坂東製造事業所開所による生産能力増強とともに、お客様へのさらなるサービス向上を目指します。

■ ■ ■ 合樹・着材第 1 事業部■ ■ ■ ケミカルバイオ統括部※❼ 樹脂コンパウンド※❿ キチン・キトサン

プラスチックに顔料や強化剤などの添加剤を練り込んだ

キチンはカニやエビに代表される節足動物や甲殻類の殻成形材料です。

皮などに含まれている天然由来材料で、化学構造がセル■ ■ ■ コート材事業部※❽ 紫外線・電子線硬化型コーティング剤
紫外線や電子線のエネルギーで化学反応を起こし、瞬時に液体から固体に変化するインキやコーティング剤です。

ロースに似た多糖類です。これをさらにアルカリ処理してキトサンが得られます。
※⓫ キトサン誘導体
キトサンの構造の一部を変化させ、機能を付加した化合物のこと。

■ ■ ■ ファインポリマー事業部※❾ 縮合・付加重合、共重合技術■ ■ ■ グラビアインキ事業部※⓬ バイオマスインキ

顔料は水や油に溶けない、または溶けにくいため、分散

太さよりも顔料を小さく均一にコントロールする必要がそれぞれ高分子が生成される基本反応で、共重合は 2 種

加工するには顔料の特徴を活かした分散技術が必要であります。この技術を応用展開したものを表しています。

類以上のモノマーを同時に重合させるため、単独成分の生物由来の資源を利用した成分を材料にしたインキのこ重合体とは違った性質に変えることができます。

とで、CO₂ 排出量削減に貢献することができます。

す。加工顔料はこの分散技術から生まれた製品です。

15

グラビアインキ事業部

1 日常生活に密着した分野で、水性化など環境に配慮した製品づくりを目指します。

今後の展望※❶ 情報表示・記録

2 プラスチックから紙への転換が今後進んでいくなかで、色表現以外のさまざまな機能性を持った製品を提案します。

今後の展望へつなげています。

用語解説

1 商業印刷市場の縮小傾向に大きな影響を受けない、メタリックインキや特殊OPニスなど、差別化が可能な高付加価値製品の拡販を進めます。

グラビア印刷用インキとコーティング剤、フレ

カニ殻を原料とするキトサンは生体適合性やそており、これらの特徴を活かして多岐にわたる

会社情報

16

事業計画

研究開発部門紹介

技術主導による競争優位性の確保に向けて
3つのコア技術をさらに深化させた技術開発

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて会社情報に取り組みます。

当社グループが90年の歴史の中で獲得した3つのコア技術を基礎としながら、
社会的課題に対応し、新しい開発手法や体制整備を通して技術の深化を図り、社会貢献度の向上や収益性の確保に努めていきます。

3つのコア技術 「3つのコア技術」の総合力として当社グループの製品体系は成り立っています。
■ 有機無機合成・■ 顔料処理技術■ 分散加工技術■ 樹脂合成技術

発展分野の研究開発を通してサステナブル社会への貢献を目指します。
お客様のニーズに合わせた研究開発とあわせて、社会的なニーズである環境調和、
ESG、SDGsへの貢献を再優先課題として位置づけ、サステナブル社会を支える技術開発を推進します。

顔料合成は化学物質、化学結合の発色

水や油に溶けない顔料を対象素材に安ウレタン樹脂やイミド系樹脂、アクリ理論を中心に、物理化学や界面化学の知定分散させるには、多くのノウハウが必

ル樹脂、天然物由来高分子など、原料を

環境調和、
ＥＳＧ、
ＳＤＧｓへの貢献を最優先課題とした研究テーマ

識を総合的に駆使する技術分野です。

要です。当社はあらゆる素材に対応する知り尽くし、目標性能に合わせる樹脂設

幅広い分散加工技術を持っています。

計・樹脂合成技術を持っています。

■ 新規発展分野■ 継続発展分野❶Ｉ
Ｔ・エレクトロニクス❸ モビリティ

着色という観点の分散性や発色性の改良だけではなく、顔料表面を化学処理しこの分散加工技術を着色だけでなく、この技術を活かして最終製品まで一貫て、液晶パネルのカラーフィルター用顔

導電、難燃、強度などの機能付加に応用生産できることこそが、顧客ニーズに脱炭素化や情報社会の発展に寄与する

⾞両の高機能化や軽量化などに寄与する内外装用素材の開発

料など、特殊機能を付与する技術を持っし、機能性付与材料を提供しています。

マッチした差別化製品を提供できる強み

機能性素材や情報表示・記録用材料の開発です。

□ 導電性樹脂 □ 二次電池用部材 □ 帯電防止材□ 放熱材 □ IJ 顔料・分散液 □ 機能性ポリマー□ ウレタン樹脂 □ アクリル樹脂□ シリコーン樹脂 □ 高機能コンパウンドています。

❷ ライフサイエンス・パーソナルケア

粒子・凝集体フードロスの削減やサーキュラー・エコノミーの脱マイクロプラスチックに寄与する実現に寄与する包装材料の開発

バイオマス由来の化粧品・医療⽤素材の開発□ 新規バリア性素材□ 生分解性微粒子

粒子分散体❹ パッケージング□ リサイクル用インキ□ 化粧品材料技術研究者の交流促進による研究活動の活性化

テーマ進捗ポスター発表会
研究開発部門に所属する研究者が自身の研究開発テーマとその進捗をポスターにまとめ、展示とポスターセッションを実施。応募作品の中から選抜された 46 枚のポスターが会場を彩り、大日精化の研究開発分野の多様性を再認識するとともに、研究者どうしの情報交換とコミュニケーションの場となりました。今後もこうした機会を通して研究活動の活性化と研究開発の促進に努めていきます。

代表取締役常務・技術機構総括術である「有機無機合成・顔料処理技術」、「分散加工技術」、「樹
脂合成技術」を深化させた技術開発に取り組んでいます。

当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、従来の注力 4 分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済エレクトロニクス）を改めて、「① IT・エレクトロニクス」、「②ライフ

環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決

サイエンス・パーソナルケア」の二つを新規発展分野、「③モビリティ」、を提案する化学メーカーとなるべく、積極的に研究開発活動を進「④パッケージング」の二つを継続発展分野として開発対象の中心

めています。

に据え、資金と人材を積極的に投入することを行い、技術主導によ技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会る競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベー

築を目指すこととします。これにより、製品の差別化、品質向上に

ション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市より社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ってまいります。

研究開発部門

3つのコア技術◎有機無機合成・
顔料処理技術シーズ
オープン・イノベーション
での共同研究・新技術創出

コア技術の深化◎分散加工技術◎樹脂合成技術

社会的課題
ESG
への貢献

ニーズ
＝

17

小城 義尚

場規模・収益性・成長性を評価して、保有している 3 つのコア技＝

技術オリエンテッド体制の構築に向けて
3 つのコア技術の深化を推進します。

事業部テーマとの
対話・連携

18

事業計画

大日精化グループの持続的な成長に向けた取り組み

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

ＣＳＲ・ＥＳＧの考え方
地球規模での環境問題や社会環境が急速に変化する中で、サステナブル社会の実現に向けて、
我々企業は、
気候変動対策、資源循環をはじめとする社会的課題の解決、自然災害やパンデミックに対するレジリエンスの強化などに機敏に対応することが重要な経営課題と認識しております。

ＣＳＲ・ＥＳＧのマテリアリティ（重要課題）

当社グループでは、安定的かつ長期的な成長及び将来の企業価値向上のために、ＣＳＲ基本
方針のもと、サプライチェーン全体におけるＥ
（環境）
・
Ｓ
（社会）
・Ｇ
（ガバナンス）に関するリスク対応と新たな価値の創出に向けて、全社員による能動的な活動を推進し、ステークホルダー

マテリアリティの特定プロセスの皆様から持続的な成長を期待していただける企業になるように努めてまいります。

労働

公正・

コンプライ
アンス

消費者

人権侵害には加担しません。

私たちは、労働者の多様性、人格、個性を尊重し、雇用の確保と安全で働きやすい環境を確保するとともに、強制労働や児童労働はさせません。

私たちは、自然環境と企業との共存を必須課題とし、汚染の予防、限りある資源の有効活用、自然環境の保護と回復に努めます。

私たちは、公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、一切の腐敗（不正）行為はしません。また、
国内外の法令（その他合意した事項）を遵守します。
私たちは、今後とも、より安全で環境にやさしい社会的に有用な製品、サービスを開発し、提供し続けます。

策、市場動向などから課題を抽
出。

▼

コミュニ
ティー

情報の保護

私たちは、常に社会の一員であることを念頭に置き、地域活動へ積極的に参加し、市民社会の秩序や安全性確保に努めます。また、企業活動に関する情報を適切に公開します。
私たちは、企業財産である情報及び

STEP２

優先度評価

ループの事業からの視点の両面から優先度を評価。

▼

STEP３

妥当性確認

プライバシー情報を保護します。

課題のリスクと機会を分析し、ステークホルダーの視点と当社グ社長の指示のもと、社内の専門会議にて優先的に取り組むべき

マテリアリティの妥当性を確認。

▼

リスク管理

経営資源

教育

私たちは、定期的な事業の評価を行うことにより新たなリス

クを早期発見し、そのリスクの排除に努めます。

STEP４

施策立案

課題別に目標とそれを達成するための施策を立案。

経営資源の適正配分と利益の確保に努めます。

体制を整えています。
社長の指揮のもと、CSR・ESG 推進本部にて対策を立案し、展開活動を実行部門に割り当てて対応しています。
実行部門の活動状況は取締役を委員長とする８つの委員会にて監督・監査し、定期的に委員会相互の連絡会を開催しています。
その活動結果は各委員会から取締役会に報告され、各活動が対して継続的に教育を実施し、CSR取組の体制を向上するよう努めます。

気候変動対策(地球温暖化対策)● コンプライアンスの徹底● 労働安全衛生向上● パンデミック、
ＢＣＰ対策● 環境負荷低減● 情報セキュリティ対策

高い

当社グループにおける重要性

非常に高い

選定理由、活動方針

対応するSDGs

気候変動影響が地球環境に与える影響は重要な社会的課題と認識
し、積極的に取り組んでいます。
（P-25「気候変動への取り組み」
参照）とから、資源の枯渇防止と廃棄物による環境への負荷を軽減するた
めに、資源循環型経済に取り組みます。

監査役会

取締役会

労働安全衛生向上

当社グループが取り扱っている原料による環境や人の健康へのリ
スク及び操業における火災などのリスクに対し、ライフサイクルに● 財務報告に係る内部統制委員会● 環境委員会● 全社安全衛生委員会● 化学物質管理委員会● 輸出管理委員会● 品質管理委員会● 情報管理委員会● ハラスメント防止委員会

Ｓ

社会性

化学物質安全管理

ダイバーシティ＆インクルージョン社長に投入されていること、事業戦略との整合性が維持されている
CSR・ESG 推進本部

【実行部門】事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ各社

19● ダイバーシティ＆インクルージョン

将来枯渇する可能性のある化石資源由来の原料を使用しているこ
サーキュラーエコノミー推進

サステナビリティの視点から適切であること、経営資源が有効ことなど、さまざまな視点から評価・監督を行っています。

● サーキュラーエコノミー推進● 持続可能な原材料調達

マテリアリティ

私たちは、これらを達成するために、全役員及び全従業員に推進体制
いて取り組むべき社会的な課題解決と価値の創出に向けた推進● 気候変動対策● 化学物質安全管理

主なマテリアリティの説明と関連するＳＤＧｓ

環境性

加え、化学メーカーとして当社製品のライフサイクル全体にお● ステークホルダーコミュニケーション

私たちは、企業活動の源泉である

Ｅ

当社グループでは、コンプライアンス、ガバナンスの徹底に● 製品開発力・新規事業促進 ● 環境面での課題解決● 社会面での課題解決 ● ガバナンス面での課題解決● 製品開発力・新規事業促進

高い

環境

私たちは、基本的人権を尊重し、社会・環境、SDGsに関連する政ステークホルダーにとっての重要性

人権

課題抽出

（2011年1月18日改訂）このCSR基本方針は、当社及び当社グループに適用します。

前年度の委員会活動レビューと非常に高い

CSR基本方針

STEP１

マテリアリティ・マトリックス

コンプライアンスの徹底

Ｇ

企業統治

わたりリスクを最小限に抑えるよう取り組みます。

人財の多様性や異なる価値観をお互いに尊重し、当社グループに関わる全ての人達が活躍できる職場を形成することで、持続可能な成長を目指します。
ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるために、法令順守に留
まらず、社会貢献に向けて能動的に行動します。
ステークホルダーの皆様からの信頼と事業活動の安定性の確保の情報セキュリティ対策

ために、近年増加しているサイバー攻撃等に対する防御・回復力の強化に取り組みます。

20

事業計画

環境性報告

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

CSR・ESG活動評価と次期目標
社長の指揮のもと、
CSR・ESG推進本部と各実行部門にてリスクと機会を分析し、主要課題を設定しています。

その取組状況を四半期毎に取締役会に報告しています。 その結果から次の課題を設定しています。
マテリアリティ

主要課題

2020年度活動計画・目標☆☆目標達成 ☆★ほぼ達成 ★★要努力

対応するＳＤＧｓ

2020年度活動実績

評価

中期または2021年度

活動計画・目標☆☆

● ESG貢献製品の開発・販売の促進（気候変動関連の製品以外も含む）
目標：2023年度に2020年度比 売上高＋２０％増● 実質再生可能エネルギー100％の電力を調達し、GHG排出量を削減する
目標：GHG排出量（Scope1＋Scope2）
2023年度に2013年度比70％削減● 省エネ法に基づく継続的なエネルギーの効率的利用の推進
目標：エネルギー原単位 対前年度１％削減➡P25● 社内カーボンプライシング導入に向けた検討☆☆

● 廃プラスチック・廃溶剤の廃棄量の削減とリサイクル率改善
目標：廃プラスチック・廃溶剤のリサイクル率を改善①廃プラスチックのリサイクル率を2023年度に2020年度比 ３ポイント改善②廃溶剤のリサイクル率を2023年度に99.9％に高める
工程の改善、
リサイクル設備の導入検討を進める。

● ERP-化学物質管理システム情報連携の見直し実施● 食品用器具・容器包装のPL公示に係る情報共有実施
安衛法施行令、特化則の一部を改正対応実施
CSR調達基準の一部を変更「責任ある鉱物調達」
を追加● 環境管理物質管理に関する内部監査の実施●「ケミカルリスクフォーラム」
を利用した社員教育実施☆★

● 新化学物質管理システム導入による化学物質管理システムの整備、適切な維持管理● 製品中の有害化学物質の管理強化に向けて○化審法施行令の一部改正への対応実施○環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施➡P28● QMSの有効性強化● 購買仕様書の改定● 品質に関する社員教育実施● 内部監査・MRのアンケートを実施し、内部監査員の力量差を改善するための検討実施● 購買仕様書の改訂実施、
クレーム情報の共有化実施● 品質の基礎研修、内部監査員スキルアップ研修実施☆☆

● QMSの全社統一運用整備及び相互内部監査の実施● 材料事故通知書の改訂による適切な購買管理実施● 品質教育（基礎研修、内部監査員養成研修）実施● 安全パトロールによる改善策の提案と全社水平展開● 現場管理者の意識改善● 作業ルールの順守徹底● 発生した小火や怪我の対策として、設備面でのフェイルセーフを検討、実施● 作業現場で使用する保護帽(ヘルメット)の規格の見直し● 法改定に合わせ、対象職場の局所排気設備の見直しを実施★★

● 化学物質リスクアセスメントの実施、周知● 回転機械の設備面でのフェイルセーフ強化● 設備保全と操作手順の順守徹底

長期に渡り女性や外国人が活躍できるよう人事制度の見直しや働き方の多様性を推進する。
● 新卒採用者の女性比率30％以上● 有給休暇取得率70％以上● 日常業務スキル習得に直結したOJT、Off-JTの活用● 新卒者の女性比率：31％● 有給休暇取得率：68％● 従来女性社員の配属数が少なかった技術職や営業職への登用機会を増やしている● 納得性の高い評価制度と公平な昇格機会による人事制度を実施☆★

男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画と目標値を策定する。
● 新卒採用者の女性比率30％以上
現状調査と課題改善に向けた意見交換● 有給取得率70％以上
現状調査と課題のある職場のヒアリング● 女性・外国人・中途採用者の管理職比率：2030年度までに６ポイント向上➡P31(2021年度比）

関係する法令・条例のみならず、社内規程及び倫理規範な ● コンプライアンス研修の実施
コンプライアンス
どを順守し、公正で透明性のある行動に努める。
● コンプライアンス監査の実施の徹底● コンプライアンスの意識付けと教育● コンプライアンス便り配信● 入社４・６・８年目の従業員に対し情報管理に関するコンプライアンス研修の実施☆★

● コンプライアンス研修の実施● 社長からのコンプライアンスメッセージの周知徹底

デジタル社会における被害防止と業務効率の向上
情報セキュリティ● サイバー攻撃に対する防御・回復力を強化
対策の強化● 業務効率を向上させるためのデジタル化を推進● 情報セキュリティに関する規程の整備と適切な運用管理● 情報セキュリティ基盤の整備● インシデント対策の整備● ネットワーク監視、
ウイルス対策などを実施● 不正アクセス事象の早期発見と対策を実施● 従業員向けの情報セキュリティ教育実施☆★

● 近隣の緑化、美化活動への参加● 近隣の自治会活動への貢献● コロナ禍のため、多くの自治体で活動が低調であったが、自主的に美化活動などを実施。

☆★

引き続き、近隣社会との共生に向けた活動に取り組む● 近隣の緑化、美化活動への積極的な参加● コロナ禍でのBCP対策として在宅勤務における通信環境の整備を見直し、代替参集拠点の検討。
● リスク管理調査を実施し、重大リスクの評価見直しを実施☆★

● 重大リスク毎に優先度をつけ、リスク回避施策の立案を進める。
● 化学物質のリスクアセスメントを推進し、社内・外へのリスク低減に努める。

事業を通じて地球温暖化防止に貢献する。
● 脱炭素社会に貢献する製品の拡販
気候変動対策● 操業に伴い排出する温室効果ガスの削減（地球温暖化対策）● 自然災害に対するリスク対策

主に化石資源の枯渇防止と環境負荷軽減のために、資源循環を推進する。
昨年までの「廃棄物 ● 資源循環に貢献する製品の拡販削減とリサイクル推 ● 操業に伴い発生する廃棄物の削減と
進活動」
から発展
リサイクル化を推進

サーキュラー
エコノミー推進● 環境配慮型製品・省エネに寄与する製品の開発推進● 目標：エネルギー原単位 対前年度比１％削減● 省エネ設備の計画的な導入● 再生可能エネルギー導入● 生産工程の省エネ化検討● 環境配慮型製品・資源循環に寄与する製品の開発推進● 廃棄物リサイクル率を改善
目標：対前年度１ポイント改善● 廃棄物最終処分量を削減
目標：対前年度１％削減

環境や人々の健康的な生活を確保するために、化学物質管
理体制を管理強化する。
● 化学物質管理システムの運用見直し
化学物質安全管理 ● 化学物質管理システムの整備、維持● 法規制情報等に関する情報共有、対応実施● 製品中の有害化学物質の管理強化● 化学物質管理に関する社員教育実施

品質保証

労働安全衛生向上

高品質な製品を製造し、安定的な供給を通じて、
人々の健康に貢献する。
● QMS統一運用の体制整備● 適切な購買先管理

快適な職場環境の整備や災害防止に向けた安全対策と安全意識の向上に取り組む。
● 労働安全衛生に関する法令の順守● 労働災害発生件数の低減

知識・スキル・経験・技能・属性などの異なる多様な視点・価値観を持つ社員が経営の一翼を担うことにより持続的な成長を目指す。
ダイバーシティ＆● 女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と多様性を活
インクルージョン
かせる登用● 多様性を活かした経営に向けた女性・外国人・中途採用者の管理職比率の向上

コミュニティー

近隣社会との共生に向けた活動● 地域貢献活動への積極的な参加

リスク管理

経営上対応が必要なリスクを洗い出し、
リスク回避と影響
BCPの策定と定期的な見直しを低減するための措置を講じる。
● 安否確認システムの整備と活用● 定期的なリスク評価と重大リスクへの対応● 定期的なBCP訓練の実施● BCP(事業継続計画)の策定● 社内研修の実施

21● 環境配慮型製品をESG貢献製品として採用基準を見直し● エネルギー原単位：8.8％減● 省エネ設備導入は投資環境が整わず一部延期● 再生可能エネルギーの導入率は全体の１％
来年度以降の導入を増加させる契約を完了● 環境配慮型製品としてバイオマスインキの開発が進んだ● 汚泥のリサイクル化を推進した結果、リサイクル率が対前年度比5.7ポイント改善● 廃棄物最終処分量が24％削減 生産量の減少が主な要因

➡P27

➡P34
引き続き、
デジタル社会における被害防止と業務効率の向上に努める。
● ネットワーク監視、
ウイルス対策などを実施● 社内文書の電子化などデジタルトランスフォーメーションの検討

➡P34

22

事業計画

環境性報告

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

環境マネジメント
サステナブルな社会の実現に向けて、当社グループの事業活動を通じて、サプライチェーン全体の環境パフォーマンスの向上を目指し、国内の全ての製造拠点にてISO14001-2015の認証を取得し、継続的な改善活動を実施しています。

事業活動のマテリアルバランス 2019年度と2020年度の比較

大日精化の環境方針（2020年8月改定）と各実行部門
（各製造拠点、各支社・支店）

4 法規、条例、協定などを守ります。

て管理し、定期的に取締役会に報告し、監5 社会との調和を図り、自然保護等の社会貢献活動に取り組みます。

22,34013,612➡ ➡

国内
海外

19,490 ㎘
12,609 ㎘

3,952
22.3

20

19.5

15

2020 （年度）

0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

PRTR対象物質排出量の推移
（t）

230

60

218.8
42.8

40.0

210

35.3
190

30

198.3

194.9

150
2018

2019

2020 （年度）

118.9

212.6
204.8

206.8

200.5

105.1

193.9
100.5

100

2017

2018

2019

2020 （年度）

2019

（t）

230

2.0

2020

2.5

210

1.5

190

1.0

170

0.5

150

0.0

（年度）

20
15.9

13.5
0.9

0.9

7.7

0.9

15

0.7

9.5

10
5
0

2016

2017

0.7（
t 前年度比84.9%）
9.5（
t 前年度比59.8%）
168.4（t 前年度比81.4%）

廃棄物（国内）
総発生量10,001
リサイクル率
63.0
最終処分量
2,833

8,417（t 前年度比90.0%）68.70%（前年度比5.7ポイント改善）
2,144（t 前年度比75.7%）

排水量（国内・海外）
2,651 2,588千m（前年度比97.6%）

2,507 千m³
123 千m³

3

国内
海外

2,524
127

2,475 千m³
113 千m³

25

18.0

1.0

0.9
NOx排出量(国内)15.9
PRTR対象物質排出量(国内) 206.7
SOx排出量(国内)（海外：当社関連子会社を対象とする）

（t）

■SOx
（左軸） ■NOx
（右軸）

2018

2019

2020 （年度）

ＣＳＲ・ＥＳＧ投資額（国内）（環境維持・改善設備、公害防止設備など）

210百万円
399百万円（前年度比190.0%）
環境管理コスト（国内）（環境関連人件費、廃棄物処理費用など）

880百万円

➡

95
2016

（ℓ/t）

250

118.1

110

2018

SOx・NOx排出量の推移■自社工場生産量（左軸） ーーエネルギー原単位
（右軸）

115.8

2017

CO₂排出原単位（国内・海外）
0.319 0.307t-CO₂/t（前年度比96.2%）➡ ➡

エネルギー原単位と生産数量の推移

2016

2,552
141

35,299 t-CO₂
34,082 t-CO₂
16,029 t-CO₂
53,353 t-CO₂

電力会社の調整後排出係数(契約種類別)にて算出

➡

2017

国内
海外

➡ ➡

2016

5,942 千Nm³
116 ton
73 ㎘
31 ㎘
22 ㎘
100 ㎘
187 千Nm³
27 ton
0㎘
21 ㎘
443 ㎘
66 ㎘

3

➡

0

6,911
115
86
22
23
142
280
28
0
23
817
78

用水量（国内・海外）
2,694
2,631千m（前年度比97.7%）

168.4

170

10

都市ガス
ＬＰＧ
国内 A重油
灯油
軽油
ガソリン
都市ガス
ＬＰＧ
海外 A重油
灯油
軽油
ガソリン

営業・
販売活動

39,95836,807
19,49357,272

➡

20

206.7

燃料種類別内訳

7,028 ㎘
767 ㎘

国内
海外
Scope１
Scope２

➡

46.3

8,431
1,258

➡ ➡ ➡

46.2

40

23

25

国内
海外

CO₂排出量（国内・海外）
76,765 69,381t-CO（
2 前年度比90.4%）

➡ ➡ ➡

2019

50

研究活動

➡

2018

（t）

105

63.0

75

➡ ➡ ➡

2017

温室効果ガス排出量（t‐CO₂）の推移 （電力会社の調整後CO₂排出係数にて算出）

115

63.2

56.4

68.7
2,144

0
2016

120

59.7

2,833

➡

0

（千t）

2,000

3,049

1,000

5

50

2,974

➡

10

3,000

➡

23.7

➡

24.6

➡

23.6

➡ ➡

25

100

エネルギー・燃料（国内・海外）
9,689
7,795㎘（前年度比80.5%）

生産活動

➡

4,000

30

（%）

（右軸）
■最終処分量（左軸） ーーリサイクル率

49,502 千kWh
47,402 千kWh

エネルギー原単位（国内・海外）
148.5 142.0ℓ/t（前年度比95.6%）➡ ➡ ➡ ➡

（t）➡

廃棄物 リサイクル率・最終処分量の推移（千㎘）

55,21949,439100,483 t
125,504 t➡

エネルギー使用量（原油換算）
の推移

国内
海外

➡ ➡

環境負荷データ（国内当社グループ）

110,784
129,502➡

➡

エネルギー・電力（国内・海外）
104,658
96,904千kWh（前年度比92.6%）

国内
海外

➡ ➡

各実行部門の活動状況は環境委員会に製品（国内・海外 自社生産のみ）
240,286 225,987ｔ（前年度比94.0%）➡

3 事業活動における環境負荷の減少と汚染の予防に努めます。

査・監督を受けています。

総エネルギー（国内・海外）（原油換算値）
35,95232,099㎘（前年度比89.3%）

2 製品のライフサイクルの視点から環境に配慮した製品の開発に努めます。

環境マネジメントシステム）

OUTPUT➡

のEMSにより実施されています。
（EMS…

INPUT

１ 経営者、従業員が、教育により環境に対する認識を高め、環境活動の自主的な目標を設定し、継続的な改善に努めます。

➡

精化の環境方針」に基づき、社長指示のも810百万円（前年度比92.0%）

環境維持
管理活動

環境配慮効果(国内推定額)
省エネ効果（原油換算）▲128.8㎘➡

当社グループの環境マネジメントは、
「大日

省エネ効果
（金額換算）▲11百万円➡

推進体制▲ 174.5㎘▲ 13 百万円
24

事業計画

環境性報告

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

気候変動への取り組み～TCFD提言に沿った情報開示
当社グループでは、気候変動により生じるさまざまな影響に関して、TCFD提言に沿ってサプライチェーン全体に渡る

リスクと機会を分析し、当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures （気候関連の財務情報開示のタスクフォース）

ガバナンス

リスク管理

当社グループでは、気候変動によるリスクと機会に関する全社

当社グループでは、CSR・ESG 推進本部にて、気候変動により的な活動を重要な経営課題のひとつと捉え、社長の指揮のもと、生じるリスクについて、法令改正や業界動向の変化などによる

P-19 に示した CSR・ESG の考え方、推進体制にて取り組んで規制強化や需給構造の変化を移行リスク、自然災害へのレジリいます。

エンス強化や温暖化の進行による労働環境の悪化を物理的リスクと捉え、これらリスク内容に応じて実行部門である各機構及■ 重点課題び関係部署にリスク対応業務を指示しています。

機会分析と戦略

ループの操業による温室効果ガス排出量を削減する。
体の温室効果ガス削減に貢献する。

リスク分析と対応策● 自然災害リスクに対し、リスクの回避、軽減、回復力の強化を目指し、ハードとソフトの整備を進める。

国 際 的 な 研 究 機 関 の 発 表 資 料（IPCC 第 5 次 報 告 書、IEAWorld Energy Outlook2020）及び当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスクと機会を分析し、対処すべ
きリスクとその対応策を進めています。

２℃シナリオ想定概要

リスク分類

２℃シナリオ

リスク分類

想定リスク
炭素税導入による財務負担増
GHG排出量削減規制の強化
移行リスク

２℃シナリオ

移行リスク
4℃シナリオ● 実質再生可能エネルギー100％の電力を調達することで、GHG排出量の削減と財務面への影響を軽減させる● 社内カーボンプライシング制度の検討● 継続的な省エネ対策の実施● 原材料の脱炭素化の開発を進める需給構造の変化により商機を損失する● 業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する。

自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の影響● 原材料調達地域、購入会社の分散化● 物流への影響軽減に備えた在庫管理

製造現場の作業環境の悪化、及びそれによる設備投資額の増加● 作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資を行う需給構造の変化に対応する製品開発力の強化● 業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計画に反映させる

大規模な自然災害による当社設備の損傷による事業活動停滞の影響● ハザードマップに応じた設備改修促進● 生産拠点の分散化

製造現場の作業環境の悪化を改善するための設備投資増加● 製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の設備投資を行い生産効率の低下を防止

戦略（以下の製品の開発と販売の促進）

脱炭素化に貢献する製品の需要拡大● 車両のＥＶ化、自動運転化の促進● 車両の軽量化促進● 電力インフラの需要拡大● 二次電池向け製品● 車両向けワイヤーハーネス関連製品● 車両の軽量化に寄与する製品● 太陽電池向け製品● CO₂を原料とするポリウレタン樹脂

サーキュラーエコノミーに向けた需要変化● プラスチック資源リサイクルが加速● バイオマス由来の製品需要が拡大● 軟包装材向け脱墨型インキ● バイオマス由来原料の樹脂パウダー● バイオマス由来原料のインキ、接着剤

気温上昇による生活様式、需給構造の変化● 暑さ対策のための建築物の仕様変更● 飲料容器需要の拡大● 建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料● 飲料用軟包装向けインキ関連製品

激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大● 電力・通信インフラの更新需要が拡大● 建築物の改修工事需要の拡大● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤● 建築外装材向け高対候性塗料用色材● 高強度・高耐久繊維向け着色剤

指標と目標：国内拠点における事業活動に伴い排出される温室効果ガス
指標（KPI）（Scope１＋Scope２）
目標値：2023年度に2013年度比70％削減を目指す。

（実質再生可能エネルギー100％の電力を調達する電力会社の調整後CO₂排出係数にて算定）

気候変動対策に貢献する製品の売上高を、2023年度に2020年度比20％増を目指す。

対応するESG貢献製品■ 気候変動（地球温暖化）対応■ サーキュラーエコノミー対応■ その他
社会貢献に向けたアイテム● 二次電池、太陽電池用部材● バイオマス由来の製品（インキ、ウレタン樹脂、樹脂パウダー）● ガスバリア性軟包装材向け接着剤（フードロスの削減）● 軟包装材リサイクル用脱墨型インキ● 高圧送電線の被覆材向け素材（電力インフラの強化）● 車両の軽量化に寄与する樹脂製品● UV・EB インキ、コーティング剤

化石資源由来の原料調達が困難になる

物理的リスク25

対応策

顧客からのGHG削減要請の強化

物理的リスク

4℃シナリオ

想定機会

４℃シナリオ想定概要

地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。 地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。
自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。
大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

状況を取締役会、監査役会に対して報告を行い、その結果を両委員会にフィードバック
しています。

● 省エネ活動と再生可能エネルギーによる電力の両輪で当社グ● 脱炭素ビジネスに対応する製品群の開発と拡販により社会全各実行部門での活動内容は環境委員会、全社安全衛生委員会にて監督・監査し、監査の● CO₂ を原料とした素材● 建築物の省エネ用遮熱コーティング剤● 天然高分子（キチン・キトサン）
製品● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤（通信インフラの強化）

26

事業計画

社会性報告

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

お客様とのかかわり
当社グループはものづくりを通して社会に貢献しています。そのために必要な人材確保・教育とともに、従業員が働く環境と品質保証及び化学物質管理体制の整備などに取り組み、信頼いただける企業を目指しています。

労働安全衛生■ 品質保証体制■ メンタルヘルスケアへの取り組み

従業員の健康増進に向けた快適な職場環境の整備や災害防止に向けた安全対策と安全意識の向上のために、各事業所の安全衛生委員会を全社的なネットワークでつなげ、継続的な改善活動に取り

メンタルヘルス不調の低減を目指して、2014 年から従業員の心の健康を図るストレスチェックを実施しているほか、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを行うなど従業員へのサ組んでいます。

ポートも強化しています。また、個人の結果を一定規模の集団■ ガバナンスと推進体制

ドバックするなど、組織全体の心の健康レベルを引き上げるこ

ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報を職場にフィー当社グループでは、労働災害及び安全衛生は重要な事業リスクと捉え、その撲滅と万が一発生した際のリスク軽減に向けて、社長の指揮のもと、P-19 に示した CSR・ESG の考え方、推進体制にて取り組んでいます。

とにより、職場の活性化や生産性の向上につなげることに取りまた、各種研修の開催、原材料購入先・製造委託先の管理体制の見直し及びQMS活動の支援を行うなど、各事業部の品質管視点から見つけ出すために、他事業所の有識者と全社安全衛生

メントによる予防処置型安全活動を実施し、無事故・無災害にルにより、問題点と解決策の具体向けた取り組みを行っています。また発生した事故・災害につ的な提案がなされ、当社グループ

いては、発生原因の調査と再発防止策を立案し、全社安全衛生

全体の安全衛生活動のレベルアッ

委員会を通じて全社に水平展開し、実施状況を確認しています。

プにつながっています。

当社国内グループに、適正で安全な使用につなげるため、各委員会と連携した取り組みを行っています。また、化学物質の安全性データを迅速に提供です。化学物質は当社グループの製品を製造するためには欠かせないものですが、取り扱いを誤ると製品の安全性、従業員の健康、環境に対して深刻な影響を及ぼすことになります。このた

化学工業

2020年

2018年

2019年

2020年

2018年

2019年

2020年

休業件数

6

5

2

－

－

－

－

－

－

度数率

1.71

1.45

0.61

1.20

1.20

1.21

0.90

0.94

0.93

強度率

0.039

0.003

0.001

0.10

0.10

0.07

0.06

0.02

0.03

休業件数：災害発生の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。
度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

め、私たちが取り扱う原材料中に含まれる化学物質を正確に把取り組んでいます。

■ 品質保証に対する考え方
当社グループは製品の設計段階から製造・検査を通して製

27

客様の求める品質を提供することを最優先としています。当社グループの製品は情報・電子、自動車、書籍、産業資材、文具、包装など幅広い分野で使用されており、お客様の求める品質もさまざまなものとなります。当社グループではお客様にいつでもご満足いただける製品・サービスを提供できる体制を目指しています。

※① GHS：The Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals, 化学品の分類及び表示に関する世界調和システムのこと。
※② chemSHERPA：Chemical information Sharing and Exchange under Reporting
Partnership in supply chain, 製品含有化学物質の情報伝達共通スキームのこと。

化学物質管理における情報コミュニケーション

で 適正な管理・取り扱いに努めています。

当社グループ■ 化学物質管理体制「化学物質管理委員会」は各事業部の化学

仕入先委員で構成され、当社グループ全体への情
報発信、情報の共有化を推進し、当社グルー

業界団体

プで取り扱う化学物質を適正な管理、製品及び従業員の安全性確保、製品の安全な取り扱いにつなげるための活動を行っています。

地域
コミュニティー

また、化学物質情報を化学物質管理システ
ムで管理することで、顧客の求める化学物質
管理体制の構築を目指すとともに、化学物質管理体制についての監査を行うことにより、スタッフ部門

実行部門

購買本部

化学品データベース
システム

品質化学品
統括室

各種委員会

海外事業本部

事業機構

行政機関

業界団体

技術機構

● 財務報告に係る内部統制委員会● 環境委員会● 全社安全衛生委員会● 化学物質管理委員会

施設･設備本部

お客様

意見交換

性の維持向上が社会的要求事項であることを認識し、常にお制事項を順守するとともに、製品・サービスの信頼性、安全※②での情報提供も進めています。

情報の開示

当社グループの製品を安心してお使いいただくとともに、製品の性作成を推進しています。さらに、含有する化学物質などの情報を階から保管・製造・販売、廃棄に至るまでの全ライフサイクル

意見交換

品をお客様にお届けする全ての段階において、法令や各種規

海外向けについても各国の法制化に合わせた各国語対応の SDSが重要だと考えています。当社グループでは、原材料の購入段

物質管理担当者及び購買などの担当部署の品質保証項などを記載した GHS※① 対応の SDS を作成しています。また、握し、お客様が安全にご使用いただけるよう、正確な情報提供

化学物質情報の提供

化学工業：従業員100人以上の企業の平均値

データ出典元：厚生労働省の労働災害動向調査（2018年～2020年）

当社グループでは、製品の危険有害性、取り扱い時の注意事に、製品含有化学物質の情報伝達スキームである chemSHERPA

化学物質管理に対する要求は年々重要性が増してきていま

2019年

活動の全てを「品質」として捉え、全社的な品質保証体制の整備にの情報等を商品・サービスの開発改善に継続して活かしていくこ

適切に管理し、サプライチェーンでの情報伝達を適切に行うため■ 化学物質管理に対する考え方

製造業

製造業：従業員100人以上の企業の平均値

当社グループで取り扱っている化学物質を適正に管理するとともきる体制の整備を進めています。

2018年

能だけではなく、お客様に製品やサービスをお届けするまでの企業

製品安全に関わる情報の社内での情報共有が図られています。
また、原因を究明し、再発防止対策の徹底を進めています。そ■ 法規制・各種基準への対応

ルを行っています。このパトローい結果でした。

な品質管理体制の維持・向上に努めています。

クレームや当社グループ内で発生した品質問題は「品質管理委員会」にて共有し、対策の横展開を進めるとともに、品質や化学物質管理KYT( 危険予知 ) 活動や設備導入時の設備・防災リスクアセス

たが、製造業や化学工業全体に比べて低2013年に全社組織である「品質管理委員会」を設置し、全社的■ 全社安全衛生パトロール

委員会事務局が定期的にパトロー

度数率 0.61、強度率 0.001 となりまし

体の品 質 保 証 体 制を整 備する組 織が 必 要との意 識が 高まり、

■ お客様の声を反映する仕組みとで、当社グループ全体の品質保証の強化に取り組んでいます。

各 事 業 所 に お い て、 安 全 衛 生・ 防 災 パ ト ロ ー ル に よ る2020 年度は 2 件の休業災害が発生し、た品 質マネジメントシステムを運 用していますが 、グループ 全に努めています。

理体制の見直し及び各部門・工場の品質マネジメントシステム活

行っていますが、日頃のパトロールでは気づかない点を違った■ 労働災害発生状況

当社グループでは事業部・事業所単位でISO9001に基づい組んでいます。

当社グループの安全衛生活動は、各事業所が主体となって■ 無事故・無災害を目指して動の支援を強化し、当社グループの品質保証体制の維持・向上● 輸出管理委員会● 品質管理委員会● 情報管理委員会● ハラスメント防止委員会

生産機構ほかグループ会社地域
コミュニティー

行政機関

総務･人事本部

適正な管理体制の維持・改善を行っています。

28

社会性報告事業計画

新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み

物流安全

従業員とその家族ならびに関係者の皆様の健康維持と安全を最優先に、感染予防・感染拡大の防止に努めるとともに、従業員のワクチン接種等をすすめ、製品の安定供給を通した社会的責任の確保に取り組んでいます。

■ 推進体制社長をトップとする「新型肺炎緊急対策プロジェクト」を設置し、各拠点からのオンライン参加を交えた定例会議により、当社グループにおける感染予防・感染拡大防止策の検討、国内外の感染状況や社会動向の把握と共有、事業への影響の分析と価値創造の取り組み

輸送事故・クレームといったトラブルの防止や深刻化するドライ

当社グループはお客様の求める製品・サービスを提供し、スバー不足などから生じる「物流クライシス」に対応するだけではな

テークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、

く、グループ全体での合理化・安定化を目指しています。

サプライチェーン全体で CSR に関する取り組みを推進すべく、■ 物流安全に対する推進体制
2018 年 10 月に導入した 3PL ※① と WMS ※② の活用のため、専任組織を設置し、従来は事業所ごとに管理・運用していた物流業務を、物流事業者と協働でグループ一元化を図っています。

■ 代表的な感染予防・感染拡大防止策（2021年6月現在）

口に提案し、事業部戦略とのすり合わせを行ったうえで管理指お客様やお取引先、従業員の健康と安全の確保の徹底、製品の安定供給の観点から、標・手法を決定し、各事業所担当組織で運用しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みを行っています。

※① 3PL（Third-party Logistics：物流業務の包括委託）※② WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）● 全従業員が毎日の検温及び体調を安否確認システムに入力し、全社状況を把握しています。
● 体調不良時は在宅勤務または自宅待機（同居家族の体調不良時も同様）とし、感染予防に努めています。
② 勤務体制

専任組織は目的に沿った施策を事業部あるいは事業所担当窓■ 物流安全に対する考え方
当社グループは危険物も含めた製品を安全にお客様に納入す● 時差出勤やフレックスタイム制度を活用し、通勤時における接触機会の低減を図っています。

ることが求められます。将来にわたり、持続可能で安定した物● 在宅勤務が可能な職場では在宅勤務を実施し、オフィスにおける密集や密接を回避しています。

流網を構築するために、全ての従業員が当事者となって解決し③ 社内での感染防止対策ていく仕組み作りと、ムダを省き物流効率化をはかるための改● マスクの着用、手洗い（手指消毒）、咳エチケットなどの基本的な感染防止対策を徹底しています。
● 執務室、会議室には、パーテーションを完備するとともに、適切な換気を行い、飛沫防止・密閉防止対策を実施しています。
● お客様との面談や社内会議にはオンラインの活用を奨励しています。
● 対面での打合せを行う際は、ソーシャルディスタンスの確保、換気、参加人数の絞り込みを行った上で実施することとしています。
● 受付には、非接触型のタブレット型サーマルカメラを設置し、来訪者の検温を行っています。
④ 出張● 不急の出張は控え、オンラインへの切り替えを検討し、やむを得ず出張する場合は、移動中や訪問先などにおける感染対策を徹底しています。
⑤ 懇親会● 原則禁止としています。

■ ワクチン接種に向けた取り組み（2021年6月現在）
従業員が各地域で受ける個別接種に加え、合同職域接種を活用し、6 月下旬から順次、従業員のワクチン接種をすすめています。
① ワクチン接種● 個別接種と職域接種を併用し、従業員のワクチン接種をすすめています。
● 副反応による業務への影響を低減するため、接種スケジュールの分散化を図っています。
● さまざまな事情で接種を受けることができない従業員に配慮し、接種の判断については個人の意向を尊重しています。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染状況及び政府の方針を踏まえながら、必要な対策を適宜実施してまいります。

29

会社情報

CSR調達への取り組み

予測などを行っています。

① 日常の健康管理

持続的な成長に向けて2019 年 4 月に「購買方針」を改定し、運用しています。
人権や労働環境、環境保全、コンプライアンスなどの CSR に関する取り組みをお取引先選定基準に加えることで、公平・公正な評価に基づいてお取引先、調達品の選定を実践していきます。
また同時に、お取引先様において取り組んでいただきたい内容
を「CSR 調達基準」として新設し、お取引先様のご協力をいた
だきながら運用を開始しました。この「購買方針」と「CSR 調達基準」は当社コーポレートサイトに掲載し、新規にお取引を希望されるお取引先様にはご理解いただくよう、努めています。
さらに 2020 年 12 月に「CSR 調達基準」を改定し、「責任ある鉱物調達」を追加し、サプライチェーン全体で人権問題に取り組む運用を開始しています。
一方で、お取引先様の継続的な CSR 活動をサポートするためにも、CSR 推進状況のアンケート調査などによるモニタリングを実施しています。
今後はさらにお取引先様の範囲を拡大し、多くのお取引先様に CSR 活動を展開していただくように進めていきます。

善を進めています。
また、荷主として委託先との連携を図り、物流業従事者の就労環境にも配慮してまいります。

環境対応■ 改正省エネ法対応への取り組み■ 働き方改革実現に向けた荷主の配慮義務への取り組み

物流クライシス回避■ ドライバー不足対応のための取り組み■「2024年960問題」
対応への取り組み

物流価値向上■ トータル物流コストの最適化に向けた取り組み■ 物流品質向上に向けた取り組み

コンプライアンス■ 消防法や貨物自動車運送事業法など
法令順守への取り組み

CSR調達 社員コメント

環境や安全への配慮と循環型社会への貢献を目指した
購買活動に努めています
購買本部 購買部 本社購買２課  西池成敦

私は溶剤や樹脂関連の素材を中心にさまざまなお取引先様から調達を行っております。
特に溶剤は揮発性が高く環境に与える影響や作業をされる
人たちへの安全配慮が欠かせません。定期的に行われる仕入
先評価では特にこの点を重視しています。脱炭素への取り組みも積極的に関わる必要があります。循環型資材として「回収溶剤」などを事業部が積極的に採用しやすくするために情報提供を行ったり、調達ルートの確保など、環境に配慮した購買活動に努めてまいります。

30

事業計画

社会性報告

人材育成・活用
企業を構成する大きな要素である「人」。企業を常に活性化させるために必要なのが、当社グループでは社員の向上心を支援する育成支援と、自己実現をサポートできる環境づくりを推進します。

■ 女性・外国人・中途採用者の積極的活躍推進

当社グループの人材育成の考え方は、企業理念にある「人・新しいこと・未来に興味を持とう」を軸とし、豊富な専門知識といろいろな経験から得られた知識・知恵と向上心を持った人
材を育てることです。当社グループの製品は多岐にわたるため、幅広い専門知識が求められます。日常の業務経験を通じて会得する OJT に加え、教育機関に通って教育をうける Off-JT や各
階層別研修などの個々人の個性を活かした能力開発を積極的に直近 3 カ年の新卒採用者のうち女性社員の割合は 31.0％に拡大し、従来は女性社員の配属数が少なかった技術職や営業職

社員のモチベーションにも影響する人事制度は、職階と役割に応じた目標設定を明確にし、適切に評価する「人事考課制度」、
役割と貢献度を適切に反映した「賃金制度」などから成り立っています。キャリアパスでは社員が持つ多様な働き方を尊重し、さまざまな部署や職種での経験から幅広い知識を習得することを目指す、あるいは高い専門性を活かして特定分野での活躍を目指すなど自己実現を可能にする制度のほか、勤務エリア限定職も導入し、社員が働きやすい環境づくりに努めています。
2015 年より、昇格要件に複数部署への異動経験を盛り込みました。部門間や職種間の異動も行われ、社員のキャリア形成につながっています。

思いやりや助け合いの気持ちを持ち、行動することが、働きやすい職場の雰囲気づくりにつながるのではないかと考えています。
製造工場の総務部門マネジメント職として、労務・経理・ることが仕事のモチベーションになっています。コロナ禍に

生産管理等の事務、福利厚生や庶務の業務、高卒生・自衛隊・

よるマスク不足の際は、他事業所の総務と連携して、製造現障害をお持ちの方の現地採用、地域との関わり、その他に衛場で必要不可欠なマスクを確保しました。管理職になって２

生管理者、ハラスメント相談員など、多岐に渡る業務を担っ年目ですが、試行錯誤の日々を送っています。
されている方、外国人の方、障がい者の方、皆さんがさまざま

員が年々増えています。

しています。

な背景の中で業務に取り組んでいます。制度の導入や職場環

女性社員比率

当初は管理職を目標として仕事に取り組んでいたわけではあ境の整備はもちろんのことながら、働きやすい職場の雰囲気

りませんでしたが、当社の企業理念にもあるように、何事にもを作ることもダイバーシティの実現には不可欠だと考えてい「興味」をもって業務と向き合っていくなかで、会社や周囲のます。そのため期待に応えたいという使命感から管理職を目指してみようと思には相手の立場いました。ステップアップを検討する中で、私の背中を押してを理解し、思いくれたのは、上司からの「家庭を第一に考えてほしい」というやりや助け合い言葉でした。仕事と育児を両立できるかどうか不安ではありまの気持ちを持ちしたが、その一言で悩みが解消され、安心感へと変わりました。

ながら行動する課長職は、プレイングマネジャーとして働きながら、組織ことが大切だと目標を立て、上司と部下をつなぎ、同時に横のつながりを作っ感じています。

国内グループ全体
（名）
従業員数
女性比率
498
24.0%
514
20.6%
489
19.0%
650
6.6%
178
2.2%
2,329
15.7%

30歳未満
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上
合計

※2021年3月31日時点。パート・アルバイト・嘱託及び契約社員除く

また、知識・スキル・経験・技能・属性などの異なる多様な視点・価値観を持つ社員が経営の一翼を担うことによってこそ、当社グループの持続的な成長を確保できるとの認識に基づき、外国人、中途採用者の登用も積極的に行っています。日常業務スキル習得に直結した OJT、Off-JT の適切な活用、納得性の高い
的確な人事考課制度と公平な昇格機会により、課長職以上の管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率を、2021 年度

管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率
2021年
2030年

12%
18%

ていく仕事です。責任の重みを感じますが、多くの人と関わ■ 多様な働き方への支援

務制度やフレックスタイム制度を導入し、雇用環境の整備に取従業員それぞれが理想とする働き方は、ライフスタイルやラ
イフステージによって、変化するものと考えています。当社グ
ループは従業員が思い描く多様な働き方を尊重し、その働き方が実現できるように各種制度を導入しています。

育児フレックスタイム制度&短時間正社員制度 利用者の声

ライフスタイルに合わせて制度を利用
有賀諒子

31

り組んでいます。2020 年春には、育児フレックスの利用対象
を子が小学４年生までに延長、短時間勤務とフレックスタイム
制度の併用を可能にするなど、より働きやすい環境になるよう制度を更新しています。2020 年度の育児・介護休業制度の利用者は延べ 37 名、短時間勤務及びフレックスタイム制度の利

障がい者雇用用者は延べ 59 名でした。

当社単体での 2020 年度の障がい者雇用率は 1.98％でした。
障がい者の適性を考慮し、今後も長期的就労の実現に努力していきます。

定年再雇用制度
長年の業務経験で得た技術や知恵の伝承（継承）、人材活用
とともに、定年が近づいた従業員のライフプランを支援するた

育児・介護制度

めに、62 歳の定年後 65 歳までの 1 年間ごとに嘱託契約する

従業員が安心して育児や介護と仕事の両立が図れるように、制度を 2007 年から導入しています。2020 年度の定年再雇用

育児及び介護休業制度の取得を容易にするとともに、短時間勤制度利用者は 78 名でした。

仕事と介護の両立支援

仕事と育児の両立支援

介護休業

育休中は仕事と育児が両立できるか不安でし

供の成長やライフスタイルに合わせて柔軟に勤たが、制度を利用されている先輩方が数人い務時間を変更出来る点も働きやすさの１つだと

or 介護フレックスタイム制度

らっしゃったので、心強く落ち着いて復帰する

感じています。なにより職場のご理解やサポート

所定時間外労働の免除

ことが出来ました。復帰後は、病気だけでなくにより安心して継続利用できる環境に感謝です。

予防接種や保護者会にも利用し、無理なく育児制度のおかげで子供との時間を確保することと仕事のバランスを取ることが出来ています。

ができ、気持ちに余裕を持って仕事に臨むことが出来ています。

2004 年入社

現場の社員がそれぞれの専門性を発揮できるようにサポート

き方の多様性を確保することで、長期に亘って活躍する女性社の 12％から 2030 年度には 18％（いずれも日本国内グループ

私は途中で勤務時間を延長したのですが、子

木谷友美

会社では、妊娠・出産・育児期の方、病気の方、介護と両立など登用の機会を幅広くするとともに、人事制度を見直し、働各社計）へと順次高めていく予定としております。

浮間合成 技術統括部 技術企画推進部 技術企画推進課

大阪製造事業所
総務部 総務課 課長ています。これまで幅広く業務を担当してきた経験を生かし、支援する体制を整えています。

■ 人事制度について

会社情報

持続的な成長に向けていろいろな人が働きやすい
職場をつくるためにさまざまなスキルを持ち、組織において高いパフォーマンスを発揮できる人材を常に育てることです。

■ 人材育成の考え方

価値創造の取り組み

介護短時間勤務

出産前

出産
産前産後休業

時差出勤／育児フレックスタイム制度／休憩の措置

介護休暇

満1歳

満3歳

小学校入学

小学4年

育児休業
「育児時間」の付与
育児短時間勤務
育児フレックスタイム制度

所定時間外労働の制限
深夜業の制限職場復帰

所定時間外労働の免除
通院休暇

所定時間外労働の制限

深夜業の制限子育て休暇

医師の指導に基づく作業の制限、勤務時間の短縮、休業

32

事業計画

コーポレート・ガバナンス

価値創造の取り組み

持続的な成長に向けて

会社情報

コーポレート・ガバナンス
お客様や投資家をはじめとするステークホルダーから継続的に信頼を勝ち得ていくためには、単に法令遵守にとどまることなく、社内外からみて、
より高次な牽制と「風通し」を両立できるコーポレート・ガバナンスを確立し、かつ継続的に向上させ続けることが必要だと考えております。ESG活動を、CSR活動を能動的に捉えた活動と認識し、ESG推進体制を常に的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につなげることは言うに及ばず、情報セキュリティへの取り組み、従業員に対する研修など地に足を着けた着実な活動を今後も一層展開してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス

2021年6月29日現在、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて意思決定の監視・監督機能を強化するために、取締役８名のうち３名を当社グループは法令や社内規程だけではなく、社会常識や倫理観

社外から選任（うち女性1名）、監査役４名のうち２名を社外から選任しています。E（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）に重視した経営戦に則した誠実・公正な企業活動を通じて社会に貢献することが重要● 海外グループ子会社に対するコンプライアンス意識向上のための研修。

略に経営資源を的確に投入し、企業価値向上を目指すため、2021年4月1日付にて、CSR・リスク管理推進本部からCSR・ESG推進本部に名称だと考えています。社長の指揮のもと、CSR・ESG推進本部が各委

また、これら意識付けや教育に加え、全ての部署を対象とし変更しております。

員会と連携し、コンプライアンス順守体制の整備・維持のための推たアンケート形式のコンプライアンス監査を定期的に実施してコーポレート・ガバナンス体制図進活動を行っています。

います。加えて昨年度は、外部の専門事業者様のサポートによる実態調査を行うなど、役職員のコンプライアンス意識の実態

株主総会
選任・解任

監督

選任・解任

連携

監査役会
報告

会計監査人

指名・報酬等委員会※①

会計監査

連携

連携

監査

監督

諮問

報告

取締役会
答申

ハラスメント防止委員会

情報管理委員会

品質管理委員会

輸出管理委員会

化学物質管理委員会

全社安全衛生委員会

環境委員会

財務報告に係る内部統制委員会

指示

選任・解任

社外役員連絡会 ※②
監督・監査

連携

連携

常務会

社長

※③

CSR・ESG推進本部■ 推進活動CSR・ESG 推進本部が中心となり、意識付けと教育を主体に全社的な推進活動を行っております。
主な実施内容は以下となります。
● 良好な職場環境が保たれるよう、拠点ごとに男女各１名の「ハラスメント相談員」を設置。

把握と、その改善に努めています。

■ 内部通報制度
当社グループが企業活動を行うなかで、法令及び社内の企業倫理憲章・行動規範や諸規則などに違反する行為、違反する恐れのある事項を早期発見・是正するために、CSR・ESG 推進本● 従業員に対する意識付けとして、身近なコンプライアンス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」、「コンプライアンスミニテス
ト」
を定期的に配信。

部と監査役及び、第三者窓口として法律事務所を加えた企業倫● 新入社員や入社後の節目の年度の研修、管理職層への「ハラス
メント研修」、特定の業務担当者への「品質リスク研修」。

な扱いがないように配慮し、相談者の個人情報・相談内容は厳理ホットラインを設置しています。専用電話番号とメールアド
レスにて役職員からの相談・意見を受け付け、相談者に不利益格に管理しています。

内部監査室 ※④
損益管理委員会 ※⑤

幹部連絡会 ※⑥

情報セキュリティ

管掌役員
事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ各社※① 指名・報酬等委員会 ： 過半数を独立社外取締役とする取締役３名
以上で構成され、取締役候補者の指名、役位、報酬等に関する事項
を取締役会に上程するにあたり、独立社外取締役と率直な意見交換をする場として設定しております。なお、独立社外取締役を議長として招集し、審議の透明性、客観性を確保することとしております。
※② 社外役員連絡会 ： 社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する特定情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。

※③ 常務会 ： グループ全体の基本戦略の検討、 ※⑤ 損益管理委員会 ： 当社グループの中期計画、予算及び設備投資に関する審議と事業計画の損益管理を行う組考案の場として、代表取締役社長、常務以上
織で、案件により関係する担当取締役、事業部・事業所の取締役、及び必要に応じて審議に関係す
代表者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
る社内取締役の参加により適宜開催しています。
※⑥ 幹部連絡会 ： 業務を分掌・管理する各々の機構組織部※④ 内部監査室：内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。

■ 意思決定・業務執行体制
当社の取締役会は当社グループの経営に関する重要事項を決議しています。
定期的に開催される取締役会のほか、「常務会」「損益管理委門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

■ 監査体制
当社は監査役会設置会社の形態を採用し、監査役会は会計監
査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、組織的かつ効率的な監査・監督機能を実施しています。

私たちが企業活動を通じて入手した情報、生み出した情報、役職員の個人制として、実務を行う部門や事業所毎に「情報セキュリティ実

情報は情報資産として適切に取り扱い、大切に管理するとともに、さまざま

施責任者」を置き、これを統括する「情報セキュリティ管理者」、

な研修を通じて情報セキュリティに対する意識の向上に努めています。

当社グループ全体を統括する「最高情報セキュリティ責任者」を設置することで責任と役割を明確にしております。

■ 情報セキュリティに対する考え方
私たちが取り扱う情報資産は、取引先様に関するもの、製品の配合や製造方法などに関するもの、会社経営に関するもの、役職員の個人情報など多岐にわたります。役職員が情報の機密性に応じて適切に取り扱うための教育や環境整備を進めるとともに、ITの活用と情報セキュリティ対策をバランスよく実施し、生産性向上と情報漏洩リスクの低減に努めています。

■ 取り組み働き方の多様化に伴うリモートワーク環境の整備、脱ハンコを目指して社内手続きのワークフロー化などＤＸの潮流に対応するため、業務情報の電子化、ペーパーレス化を進めています。
セキュリティ対策としては、適切なアクセス権管理、情報シス
テムへの認証・認可、情報機器に対するコンピューターウイル員会」を適宜開催し、グループ全体の基本戦略や中期計画など

また監査役は取締役会や社内の重要会議に出席し、必要に応の経営上の重要事項の審議や結果・経過報告を行うことにより、じて説明を求め、かつ意見を述べるほか、議事録や稟議書など

必要な施策を適宜実行する体制としています。また業務執行にの重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行状

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、「情報の重要性を再認識するための研修や情報セキュリティに関す

ついては、社内規程を定め、職階に応じた責任範囲を明確にし、況を監査して、当社グループの業務が適法かつ適正に行われて報セキュリティ管理規程」を定め、組織としての対策、役職員

る教育、流行しているセキュリティ事故に関する注意喚起など

適切に権限委譲することで迅速な意思決定ができる体制となっいることを確認しています。

が守るべき対策、情報機器に対する情報セキュリティ対策を実を継続的に行い、情報セキュリティに対する意識の向上に努め施しております。これらの対策を確実に実行するための管理体

ています。

ています。

33

■ 管理体制ス対策などを行っています。情報資産は重要性に応じた区分に分類し管理を行っていますが、役職員が日常取り扱っている情

34

役員紹介

取締役・監査役・役付執行役員一覧（2021年6月29日現在）

当社グループの企業理念、
ビジョン、価値観及び行動規範に則り、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めます。
1

代表取締役社長

2

代表取締役常務

3

常務取締役

4

取締役

5

取締役

6

社外取締役

7

社外取締役

8

社外取締役

9

監査役

⓾

監査役

⓫

社外監査役

⓬

社外監査役

⓭

常務執行役員

⓮常務執行役員

⓯常務執行役員

⓰常務執行役員

高橋 弘二
小城 義尚
廣田 惠司
一関 昌文
青葉 匡彦
瀧野 裕之
中川 義章
長濱 晶子
川田 勝久
蒲生 善郎
佐藤 幸平
山口 秀巳
竹田 治
駒田 達彦
青柳 太洋
谷 俊夫

業務推進室、社長室、秘書室、内部監査室、CSR･ESG推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者
技術機構総括推進機構総括

総務・人事本部、広報本部、購買本部、海外事業本部担当

事業機構総括顔料事業部、化成品事業部、合樹・着材第１事業部、新規事業開発本部、
オフセットインキ事業部担当

生産機構総括生産推進本部、東京、大阪、東海、川口、坂東製造事業所、浮間合成、施設・設備本部担当

事業機構担当合樹・着材第２事業部、コート材事業部、
グラビアインキ事業部、
ファインポリマー事業部担当

推進機構担当

事業管理本部、経理・財務本部、情報システム本部担当

技術機構担当合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部担当

1 高橋 弘二

2 小城 義尚

3 廣田 惠司

4 一関 昌文

5 青葉 匡彦

6 瀧野 裕之

7 中川 義章

8 長濱 晶子

9 川田 勝久⓾ 蒲生 善郎⓫ 佐藤 幸平⓬ 山口 秀巳生産機構担当 ハイテックケミ、大日カラー・コンポジット、九州大日精化工業担当

取締役及び役付執行役員のスキルマトリクス （2021年6月29日現在）
取締役
知識・経験・スキル、期待する分野

高橋弘二

小城義尚

企業経営／事業戦略／リーダーシップ●●

CSR・ESG・コンプライアンス●●

財務・会計・税務●●

IT・情報システム●●

人事・労務、人材開発

廣田惠司

SCM／物流

●
●

供給、製造

35

●
●

瀧野裕之

中川義章

●

●

●

●

長濱晶子

竹田 治

駒田達彦

青柳太洋

谷 俊夫

●

●

●
●

●
●
●

●

業界・業界動向／マーケティング新規事業役付執行役員青葉匡彦●●

技術開発・技術開発管理

国際性、多様性

一関昌文

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●
●

●

●

●
●

36

会社概要／連結決算ハイライト／株式基本情報

グループネットワーク（2021年8月5日現在）

会社概要

連結決算ハイライト

会社名

売上高（百万円）

大日精化工業株式会社
Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

167,446

157,185

本社所在地

170,394

155,108

138,491〒103-8383
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号

日本

海外

大日精化工業株式会社

アジア

営業拠点

Dainichiseika (HK) Ltd.
大日精化
（香港）
有限公司

東日本支社

Dainichiseika (HK) Colouring Co., Ltd.
大日精化
（香港）
化工廠有限公司

北海道支店
事業内容

­無機・有機顔料及び加工顔料、
プラスチック用着色剤、繊維用着色剤、印刷インキ・コーティング剤及び関連機材、合成皮革材料などウレタン樹脂、天然物由来高分子、機能性付与材料、CCMシステムの製造及び販売

仙台支店
第114期

2017年3月期

第115期

2018年3月期

第116期

2019年3月期

第117期

2020年3月期

第118期

2021年3月期

経常利益（百万円）

中部支社

12,204

北陸支店
西日本支社

1931年10月16日
5,582

5,613

100億39百万円(東京証券取引所市場第1部上場）

四国支店
第114期

2017年3月期

第115期

2018年3月期

第116期

2019年3月期

第117期

2020年3月期

第118期

2021年3月期

九州事業所（九州大日精化工業株式会社）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
9,950

従業員数

岡山支店
広島支店

代表取締役社長 高橋弘二

資本金

静岡営業所
富士営業所

13,7749,264

創業

北関東営業所

生産・技術サービス拠点

8,361

単独 1,483名
連結 3,809名

6,343(2021年3月31日現在)
3,876

3,977

第115期

2018年3月期

第116期

2019年3月期

第117期

2020年3月期

Daicolor Shanghai Mfg. Co., Ltd.
大日精化
（上海）
化工有限公司Shanghai Mitsui Plastic Compounds Ltd.
上海三井复合塑料有限公司
Tai Chin Chemical Industry Co., Ltd.
台精化学工业股份有限公司
AEOLIAN Corporation亞祿股份有限公司
Sambo Fine Chemicals Mfg. Co., Ltd.
三宝精密化学工業株式会社
PT. Hi-Tech Ink Indonesia
Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.
Dainichi Color (Thailand) Ltd.

坂東製造事業所

Dainichi Color India Private Ltd.

川口製造事業所
東海製造事業所

第114期

Dongguan Dainichi Chemical Manufactory Co., Ltd.
东莞大日化工厂有限公司

北海道支店

東京製造事業所

2017年3月期

Dainichiseika (Shenzhen) Trading Ltd.
大日精化贸易
（深圳）
有限公司

第118期

2021年3月期

大阪製造事業所
滋賀製造所
赤羽製造事業所（浮間合成株式会社）

株式基本情報アメリカ
Hi-Tech Color, Inc.
DM Color Mexicana S.A. de C.V.

佐倉製造事業所（浮間合成株式会社 佐倉製造事業所）

上場市場

東京証券取引所市場第1部

決算期日

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

証券コード

4116

定時株主総会

毎年6月

成田製造所（ハイテックケミ株式会社）
加須製造事業所（大日カラー・コンポジット株式会社）
東郷製造事業所（大日カラー・コンポジット株式会社 東郷製造事業所）
交野製造事業所（大日カラー・コンポジット株式会社 交野製造事業所）

業界分類

化学

株主確定基準日

毎年3月31日

株式の売買単位

100株

公告方法

当社は電子公告を採用しています。

九州事業所（九州大日精化工業株式会社）

ヨーロッパ
Daicolor Italy S.R.L.
Plalloy MTD B.V.
Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Europe Representative Office

熊本事業所（九州化工株式会社）（当社のウェブサイト https://www.daicolor.co.jp/ir/index.html）

発行可能株式総数

50,000,000株

事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新発行済み株式総数

18,613,110株

株主数

3,400名（2021年3月31日現在）

37

聞に掲載して行います。

関連会社
ディー・エス・エフ株式会社
大日精化加工販売株式会社
株式会社カラープランニングセンター

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