令和２年度事業計画書【 基本方針 】
１

本県農業を取り巻く環境
本県の農業・農村においては、人口減少社会の急激な進展に伴い、農業の担い手の減少と高齢化が進展しているが、農業法人や新規就農者などの農業の担い手の生産意欲は堅調に維持されているなどの明るさが感じられる。しかし、農業労働力不足の深刻化や頻発する自然災害などの農業経営に対する不安感の顕在化などの諸課題への対応が急務になっている。
農林水産省においては、令和元年 12 月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく改革を着実に実行することとしており、農林水産業の成長産業化に向けた一層の動きを加速化させる施策を継続している。さらに、令和２年３月には「食料・農業・農村基本計画」が改訂され、新たな農業生産基盤強化の政策パッケージが推進される初年度になっている。
本県は、「第３次農林水産業元気再生戦略」において農産物のブランド化や生産性の向上等による競争力の高いトップランナーが地域農業を牽引することで、担い手農業者のみならず、新規就農者や多様な農業者一人ひとりが将来展望と誇りとやりがいを持てるような魅力的な農業を創出することを共通の目標として掲げ、目標達成のための各種施策を実施するほか、移住・定住対策を本格的に展開することとしている。

２

事業展開の基本方向
本県農業を取り巻く厳しい環境の中、令和２年度の事業展開に当たっては、本県農業・農村をとりまく諸課題への対応を的確に捉え、公益法人として、透明性と公正性に留意した事業の執行に努めながら事業を実施する。
このため、農業者視点に沿った事業展開を基本に据え、①山形県をはじめ県内各市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の関係機関・団体との連携・協働を強化し、②農業・農村の地域資源を活かし、農業者の活力が最大限に発揮できるよう各事業に取り組むとともに、③相談機能やフォローアップ機能を強化していく。

３ 重点分野の取組方向（１）農地集積・集約化による農業経営の促進
業務の委託先をはじめ、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等と一体的に、農地集積から農地集約を最優先にした事業展開を図る。その際、「人・農地プラン」の実質化などによる地域における取組みを基本とし、担い手農業者の生産意欲を支援する事業推進に留意する。
担い手農業者への集積率が約 80％と高くなった水田においては、①担い手農業者間の自主的・主体的な農地集約の取組みが促進されるよう、市町村、農業委員会やＪＡ等と連携を強化するとともに、②担い手農業者が不足し、農地の集積率が低い中山間地域においては、人・農地プランに基づいた農地の集積・集約を支援する。③果樹園地や畑地については、農業経営の安定・発展に資することを目的にした多様な方策を支援する。
本年度は、④農地中間管理事業の第２期対策において、事務の簡素化をモデル的に推進するとともに、⑤農地利用集積円滑化事業との統合のための事務処理を実施するとともに、⑥賃借料の管理については担い手農業者全体の調和に留意し、適切かつ的確に事務処理を実施する。
（２）担い手の育成・確保、農業経営支援対策
新規就農希望者に対しては、市町村、農業団体や県機関との連携を強化し、相談・研修から就農・定着まで一貫した支援を行う。また、女性農業者のネットワーク化を促進する活動を支援する。農業農村の深刻な担い手の減少に対応するため、関係機関団体等と連携し、農業経営の法人化や経営発展、経営継承等への支援に取り組む。
特に、①産地の維持・発展と多様な担い手を地域において確保するために、地域の農業者やＪＡなどが主体となって実施している新規就農者等対策への支援を強化する。②新たに、地域の担い手確保に取り組む関係機関、団体に対する柔軟な支援を行う。
③農業経営の法人化やトップランナーの経営支援、農地中間管理事業の担い手農業者の経営の安定化、発展のために、農業経営支援対策を実施する。
④多様な農林水産業者として活躍が期待されている女性農業者の相談窓口の設置運営やネットワークづくりなどの支援業務を行う。
（３）農業・農村における新たな価値づくり
ア ６次産業化の推進
農業を起点とした６次産業化の取組みを一元的・総合的に支援するため、関係機関、団体との連携を強化することにより、県産農林水産物を活用した新商品開発や地域資源を活用した新事業の創出など、農業の付加価値化を促進する。
特に、①農業を起点とした６次産業化の取組みを一元的・総合的に支援し、産業イノベーションの一助となるように「山形６次産業化サポートセンター」の適切な運営を図り、②「農商工連携ファンド事業」における支援対象事業者に対しては、引き続きフォローアップに努める。

イ

農産物認証制度の運用
農業生産の基盤となる環境に配慮した安全・安心な農産物の生産を推進するため、①ＪＡＳ法に基づく有機農産物等の認証業務、②山形県特別栽培農産物認証要綱に基づく認証業務、③やまがた安全・安心取組認証制度実施要綱に基づく認証業務を第三者認証機関として公平・公正に執行する。
また、④山形県版ＧＡＰ第三者認証制度実施要項に基づく認証業務については、令和２年度末までが認証期間とされていることから、これまで認証した団体の維持審査を中心に業務を継続するとともに、令和３年度以降の制度検討に協力していく。

【事業計画書】
１

生産基盤整備支援事業（１）農用地利用集積事業
当センターは、平成 26 年４月１日に農地中間管理機構として県の指定を受け、各地域に常駐する農地集積地域専門員を中心に、農地中間管理事業業務の委託先をはじめ、関係機関・団体と連携を図り農地転貸事業に取り組んでいる。
また、担い手の健全な農業経営発展と地域農業の振興を図ることを目的に、平成 30 年７月 13 日に当センター、山形県農業会議、山形県農業協同組合中央会の三者で「担い手農業者への支援に関する連携協働協定」を締結した。
さらに、令和元年７月 12 日に、中心経営体への農地の集積・集約化をより一層図るため、先の三者に加え、県、山形県土地改良事業団連合会の五者で、地域農地の将来像を示す人・農地プランの作成実施主体である市町村への支援体制として「山形県農地集積・集約化推進会議」が発足し、様々な機会をとらえ機構集積事業の活用を働きかけている。
令和２年度は、改正農地中間管理事業法の主旨に則り、事務実施状況を精査し、利用者の利便性を確保するとともに、市町村の事務処理軽減を図り、引き続き関係機関・団体と緊密に連携しながら適切に対応していく。併せて、経営規模拡大による農業経営の安定化を支援するため、農地売買等支援事業を取組む。
ア

農地中間管理事業
事業費
1,928,221 千円財源内訳 (事業収入、県補助金等）
人・農地プランの実質化を支援するとともに、実質化された人・農地プランに基づき関係機関・団体と「担い手への農地集積・集約」、「遊休農地の発生防止と有効活用」、「新規参入者への支援等」の視点で連携を強化し、以下の事項に取り組み農地中間管理事業を推進する。
・担い手農業者の自主的・主体的な農地集約の取組みへの支援
・果樹園地や畑地等における農地集積・集約の取組みへの支援
・中山間地における農地集積・集約の取組みへの支援
・農業競争力強化基盤整備事業等への取組みに対する支援
・農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への円滑な移行支援
・集積計画一括方式のモデル的実施
・担い手農業者の経営安定・発展に資する総合的な支援

（ア）借受農地管理等事業
事業費
1,765,000 千円
財源内訳（事業収入、県補助金等）
機構が借り受けた農用地の賃料及び保全管理に要する経費。
（イ）農地中間管理事業等推進事業
事業費
163,221 千円
財源内訳（県補助金等）
農地の集積・集約化を促進するための上記各項目の取組み及び各業務委託先への委託等に要する経費。
（ウ）重点実施区域
本センターの事業規程に基づき、農用地等の利用の効率化及び高度化を促進する効果の高い区域を重点実施区域として別に定め、本事業の活用を図るもの。
イ

農地売買等支援事業
事業費
109,117 千円
財源内訳（全国農地保有合理化協会無利子資金の借入、県補助金等）
農地取得による経営規模の拡大及び経営安定化を目的に、農地中間管理機構の特例事業として農地の買入・売渡を実施するもの。

（ア）農地売買事業
事業費
102,500 千円
財源内訳（全国農地保有合理化協会無利子資金の借入れ、売買等手数料等）
経営規模の縮小を望む農家等から農地を買い入れて、認定農業者等の担い手に売り渡すもの。
事業量 農地買入 50 件（40.0ha）、農地売渡 30 件（25.0ha）（イ）農地賃貸借事業（継続分のみ）
事業費
2,076 千円
財源内訳（事業収入）制度改正（農地中間管理事業への移行）前から引き続き借り入れ、貸し付けている農地について、受け手農家から賃料を徴収し、出し手農家に支払うもの。
事業量 前払い契約１件（0.5ha）、年払い契約 34 件（16.5ha）

（ウ）農地中間管理事業・連携強化活動事業
事業費
4,541 千円
財源内訳（県補助金等）
地域ごとに農地集積地域専門員を配置し、農地中間管理事業の業務委託先等との連携強化のもとに農地の利用集積を促進するもの。
○指 標①農地中間管理事業による機構の農地賃貸借件数等項

H31(R 元)年度実績(見込み)

目

件

数

面積(ha)

賃料(千円)※1

借入分※２

2,768

1,770

貸付分

800

管理等

1,968

R２年度計画（目標）件

数

面積(ha)

賃料(千円)※1

201,472

3,000

2,000

240,000

561

64,014867

634

76,2301,209

137,458

2,133

1,366163,680※１ 当該年度の借入地にかかる賃料。
※２ ｢貸付分｣は 9･10･12 月集積を、｢管理等｣は 2･3 月集積(年度内未転貸)等を計上。

②機構特例事業による農地売買件数等項

目

H30 年度実績

・買入件数
買入面積・売渡件数
売渡面積

33 件
33.5ha27 件
34.4haH31(R 元)年度
R２年度計画実績（見込み）23 件
50 件
19.0ha40.0ha30 件
30 件
25.4ha25.0ha（２）特定鉱害復旧事業
事業費
13,300 千円
財源内訳（特定鉱害復旧事業等基金資産及び運用益）
これまで尾花沢市、新庄市、大石田町、舟形町、大蔵村、鮭川村、大江町、飯豊町の８市町村に亜炭鉱山が確認されており、飯豊町を除く７市町村で農地陥没等の被害がみられた。
当センターは、平成 13 年 10 月に特定鉱害復旧事業を行う法人として経済産業大臣の指定を受け、関係市町村が行う無資力認定を受けている鉱区の特定鉱害復旧工事の実施を支援している。引き続き、市町村との連携を密にしながら迅速な被害復旧に努める。

○指２標：実施件数

区分

H30 年度実績

R 元年度実績

R2 年度計画

発生なし

農地 4 件復旧

尾花沢市
農地 6 件舟形町
林道 1 件なし

尾花沢市
農地 6 件舟形町
林道 1 件

農地 4 件

備考

人材育成確保支援事業（１）人材育成活動強化事業
県内の新規就農者は年々増加傾向にあるものの、農地などの経営基盤を持たない新規参入者にとって就農へのハードルは高く、このような新規就農希望者に対して、技術習得のための研修や就農に向けた相談など、それぞれの状況に応じてきめの細かい対応をとっていく必要がある。
就農後の営農サポートや地域が主体的に取組む担い手育成活動への支援についても引き続き努めていく。
特に、地域における担い手の育成は、地域の活力創造にも資すると考えられることから、市町村の取組みとともに、新規就農支援事業資産を活用した JA 等の取組みについても支援していくこととする。
さらに、女性の経営参画を促進するため、専用相談窓口の設置や女性農業者のネットワークづくりを支援していく。
また、深刻な少子高齢社会の進展に伴い農家等が減少しており、農業経営体の法人化や経営発展、円滑な経営継承等の経営課題解決が求められていることから、関係機関団体等と連携し、専門家派遣や法人化等の支援に取り組んでいく。
ア

新規就農者育成確保推進活動
事業費40,198 千円
財源内訳（県補助金、農業団体担い手育成事業資産運用益他）（ア）新規就農相談活動
新規就農希望者に対して就農に向けた総合的な相談に応じるとともに、東京都内で開催される「新・農業人フェア」をはじめとした各種イベント等での相談活動を実施する。
（イ）農業短期体験プログラム
県内での就農を希望する方などを対象に農業への理解を深めてもらうため、農業経営者等のもとで農作業や農村生活を体験する事業を実施する。
（ウ）独立就農者育成支援研修事業
受入れ農業経営者の下で１～２年間の実践研修を行うとともに、定期的な集合研修を実施し、就農に必要な知識と技術の修得を図る。
（エ）新規就農定着サポート事業
新たに農業経営を開始した認定新規就農者等を対象に、営農費用の一部助成と技術・経営指導を受けるアドバイザーの設置に係る費用の助成を行う。
・営農費用の一部助成
就農時 50 歳以上の認定新規就農者等に対し、経営の安定を図るため営農費用の一部を助成する。
・定着支援アドバイザーの設置
認定新規就農者等が、栽培技術や経営について日常的に相談することができるアドバイザーを設置する費用を助成する。
（オ）新規就農者の活動支援と交流会の開催
農産物販売等を通した県農業のＰＲ活動や就農相談などを行う新規就農者組織の活動を支援するとともに、交流を図るためのフォーラムを開催する。
イ

地域で育てる担い手育成支援事業
事業費
25,267 千円
財源内訳（特定資産取崩収入）
農業協同組合等が行う農業者等と連携した地域における新規就農者の育成に関する取組みを支援する。

ウ

地域の経営基盤と技術の継承支援事業
事業費
2,282 千円
財源内訳（県補助金）
地域における遊休農地等を活用した新規就農者への経営基盤と技術の継承のためのモデル的な取組みを支援する。
エ

女性農業者ネットワークづくり支援事業
事業費
2,884 千円
財源内訳（県補助金）
女性農業者が農業や生活の悩みを相談できる専用窓口を設置するとともに、意見交換会等の開催による女性農業者のネットワークづくりを支援する。

オ

農業経営者サポート事業
事業費
14,874 千円
財源内訳（県補助金）
農業経営の法人化等に関する経営相談や専門家派遣等を行うとともに、相談後に法人化等をする取組みを支援する。

カ農業次世代人材投資資金推進事業
事業費
9,508 千円
財源内訳（県委託費）
農業次世代人材投資事業に係る交付金受給者の研修終了後の各種報告のとりまとめやデータの整理などにより、就農定着に向けフォローアップする。

○指標：主要事業の実施目標
事

R 元年度実績*

R2 年度目標

相談件数

128 件

150 件

相談件数

41 件

50 件

参加者数

46 人

70 人

延べ日数

121 日

190 日

独立就農者育成研修事業（交付金型）

新規研修開始者数

5人

10 人

独立就農者育成研修事業（県支援型）

新規研修開始者数

1人

2人

新規就農相談活動

業
窓名
口

うち新農業人フェア等

農業短期体験プログラム

指標

新規就農定着営農費用助成

対象者数

2人

5人

サポート事業

アドバイザー設置費用助成 対象者数

14 人

15 人

地域で育てる担い手育成支援事業

対象JA 等団体数

167

地域の経営基盤と技術の継承支援事業

対象市町村数1313

女性農業者ネットワークづくり支援事業

意見交換会回数

5回

5回

農業経営者サポート事業

専門家派遣回数

99 回

120 回

*R 元年度実績は R2 年 2 月末現在

＜参考＞山形県における新規就農者数の動向（県農林水産部）
調査年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

新規参入者

58 人

79 人

97 人

121 人

131 人

175160 人

167

U ターン就農者

116

130

117

115

112

89133 人142

新規学卒就農者

45

42

50

4457

4551 人

39219

251

264

280

300

309344 人

348合

計（２）収入減少影響緩和対策受託事業
事業費4,812 千円
財源内訳（国受託料）
平成 19 年度に導入された水田・畑作経営所得安定対策の目的である農業担い手の経営安定に寄与するため、収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者として農林水産省の指定を受け、収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理、対策加入者の生産面積の確定に伴う積立金の払戻し、補填が行われる際の対策加入者への積立金の払戻しの実施等について、引き続き適正に実施していく。
３

価値創造活動支援事業（１）農商工連携事業
当センターは、県産農林水産物を活用した新商品開発や地域資源を活用した新事業の創出など、農業の６次産業化を推進するため、平成 21 年度から「農商工連携ファンド事業」を実施してきた。平成 30 年度までに122 件の「農商工連携事業」と 26 件の「農商工連携支援事業」を採択し、農林漁業者と中小企業者等との連携による新たな事業展開を支援してきており、引き続きファンド支援対象事業者のフォローアップに努める。
また、平成 26 年度から「食産業王国やまがた」の実現を目指すため、当センターに開設された「山形６次産業化サポートセンター」において、６次産業化の取組みをワンストップで支援できる体制を整えている。
今後とも、６次産業化を支援する産業支援機関等との連携強化を図りながら、センター機能の一層の充実に努めていく。
農商工連携ファンドは、中小企業基盤整備機構、山形県、県内金融機関及び農協からの借入金等約 25 億円の運用益により支援を行い、令和元年度に借入金等は返済した。

ア

６次産業化地域サポート事業
事業費
29,553 千円
財源内訳（県委託料：国庫分、県補助金：県単）
県は、農林水産物の生産に加え、加工、流通・販売に一体的に取り組むことによって、高付加価値化と雇用の創出を図る６次産業化をオール山形の体制で推進し、地域経済の拡大好循環による食産業の振興に取り組んでいる。
このため、「山形６次産業化サポートセンター」において、国の資金を活用して６次産業化に取組む農林漁業者等の経営改善等について支援するとともに県の補助金により農林漁業者等の６次産業化の新たな挑戦や経営の高度化・多角化に向けた相談窓口の設置や専門家の派遣による支援を行っていく。

【山形６次産業化サポートセンターの運営】（ア）コーディネーターの配置
当センターに配置されたコーディネーターにより、６次産業化に取組む農林漁業者等の経営改善等につながるよう、専門家の派遣や関係機関との連携により、事業実施への支援及び事業実施後のフォローアップを行う。
（イ）「山形６次産業化プランナー」の派遣
農林漁業者等の 6 次産業化の取組みに対し、フードチェーン全般の基礎知識や財務状況による経営分析・診断の経験、特定の専門的知識・経験を有する専門家（山形６次産業化プランナー）によるサポートを行う。
○指標：山形６次産業化プランナー等の支援を受けた農林漁業者等の経営全体の付加価値額の伸び率の平均値を５年間で 1.5 倍以上とする支援対象者の数 20 人（令和２年度）
イ

農商工連携ファンド事業
事業費
12,841 千円
財源内訳（農商工連携ファンド運用益等)
県産農林水産物を活用し、県内の農林漁業者と中小企業者とが連携した「やまがた農商工連携ファンド事業」により、多様で魅力ある付加価値の高い商品・サービスが生まれた。ファンド支援対象事業者の中には、事業化に至らなかった事例や商品開発、販路開拓等で課題を抱える事例があることから、令和２年度は、県内金融機関及び山形県農業協同組合中央会からの借入金等の運用益等を活用し、ファンド支援対象事業者の調査を進めるとともに、指導助言できる専門家の派遣などにより売上げ増加等に結び付くよう引き続きフォローアップを行っていく。
（２）農産物認証事業
当センターは、平成 13 年度からＪＡＳ法に基づく登録認証機関として有機農産物の認証業務を開始。平成 17 年度からは、県が制度管理を行う山形県特別栽培農産物認証要綱、やまがた農産物安全・安心取組認証
制度実施要綱に基づく第三者認証機関として指定を受け、①持続的な農業生産体制の確立と確保、②県産農産物に対する消費者の信頼と共感に根差した安全・安心農産物ブランドの確立を図ること等、県の農業振興施策を支える各種農産物認証事業を展開してきた。
平成 30 年度からは、県が山形県版ＧＡＰ認証制度を新たに創設し、当センターでは、県からの委託を受けて認証業務を実施している。
ア有機農産物認証事業
事業費
2,725 千円
財源内訳（認証手数料）
ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、新規申請案件及び既認証事業者を対象とした審査・判定業務を引き続き遂行する。当センターは、業務対象地域を県内に限定し、リーズナブルな有機農産物認証サービスを提供することを業務方針としている。今後とも、県農業技術環境課や普及組織等との連携を図りながら、新規申請者の掘り起こしを図るなど、有機農産物の生産振興に寄与する。
当センターでは、これまで有機農産物の生産行程管理者及び小分け業者の認証を行ってきたが、有機食品需要の増加と多様化に応えるため、新たに有機加工食品の認証業務を開始する。有機加工食品の認証業務を円滑に進めるとともに、有機農産物についても審査機能の強化を図るため、認証審査を担当する要員の確保とスキルアップを図るための研修等を実施する。

イ

特別栽培農産物認証事業
事業費
22,000 千円
財源内訳（認証手数料、認証シール交付料、県補助金）
県が制定した山形県特別栽培農産物認証要綱による第三者認証機関として、国のガイドラインに基づいて生産し、格付・表示される特別栽培農産物の認証業務を引き続き実施する。
特別栽培農産物認証は、県オリジナル水稲品種（つや姫、雪若丸）のブランディング、日本型直接支払（環境保全型農業直接支払交付金）の要件として位置づけられていることから、引き続き一定の認証申請が見込まれる。このため、認証業務の円滑な推進と認証レベルの維持向上を図るための要員確保と研修等の充実を図る。
ウ

やまがた農産物安全・安心取組認証事業
事業費
457 千円
財源内訳（認証手数料）
やまがた農産物安全・安心取組認証制度は、農薬の適正使用と出荷前残留農薬分析による安全性の検証を行う生産・集荷組織の取組を第三者が認証する仕組みとして平成 17 年度から発足したものである。
当センターは、県要綱に規定する第三者認証機関としての指定を受け、認証業務を担当しており、今後とも県と県内の集荷・生産者団体等で組織する安全・安心ブランドやまがた産地協議会との連携を図りながら、公平かつ効率的な認証業務を引き続き実施する。

エＧＡＰ認証事業
事業費5,302 千円
財源内訳（受託）
県版ＧＡＰ認証は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準を満たすほか、農産物の輸出促進や契約取引の促進に寄与することが期待されるＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.ＰやＡＳＩＡＧＡＰなど国際水準ＧＡＰの認証取得を促進するための取組みとして位置づけられ、制度が発足した平成 30 年度から当センターが県からの委託を受けて認証業務を実施してきた。
今年度は、前年度までに認証した 25 団体の認証維持と前年度に認証に至らなかった団体の新規認証を実施する。
一方、現在の制度は今年度までとされており、来年度以降のＧＡＰ認証制度は県がその方向性を検討することとしている。このため、当セン
ターでは、公平で効率的な認証業務を継続しながら、これまで実施してきた認証業務から得られたノウハウや課題等を伝えるなどにより、県の方針検討に資するものとする。

○指標：認定件数・面積等
区分

R 元年度
実績

R2 年度
目
標

目標設定の根拠(1)有機農産物認証①認証事業者数(件)②構成農家数(戸)③認定面積(ha)13376715 県からの情報等により、具体的に39 新規認証申請の動きがある 2 事業70 者の認証を見込む。

(2)特別栽培農産物認証①認証件数(件)②認証農家数(延戸人)③認証面積(ha)407
10,30014,759400 生産者の大規模化に伴い認証農家数10,000 は、減少傾向。面積は、微減を見込む。
14,500(3)安全・安心取組認証①認証団体数②参加集団数③参加農家数(戸)351,318
24,136

35 参加団体数、取組品目数は一定水
1,300 準に達していることから、生産者24,000 数の減少に伴い微減を見込む。

25215

30 令和元年度の認証件数に、積み残250 し組織を加えて目標設定。

(3)県版ＧＡＰ認証①認証団体数（団体）②構成農家数（戸）（３）新資材等導入適応性調査受託事業
事業費 3,000 千円
財源内訳（資材メーカー等受託料）
農業資材メーカーや販売事業者が開発した新資材について、県の農業試験研究機関に委託し調査検討を行い、その普及可能性について評価する。
調査予定件数 10 資材（令和元年度 13 資材）