FP

1級

F11

応用
*

1

9

F

1

1

2

2024年度 ５月実施
ファイナンシャル･プランニング技能検定05

1級 学科試験＜応用編＞
実 施 日 ◆ 2024年５月26日（日）試験時間 ◆ 13：30〜16：00（150分）

★

注

意

★

▲

１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、記述式等５題（15問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○６月28日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

解答にあたっての注意
１．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２．応用編の問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
３．各問の問題番号は、「基礎編」（50問）からの通し番号になっています。
４．解答にあたっては、各設例および各問に記載された条件・指示に従うものとし、それ以外については考慮しないものとします。
５．解答は、解答用紙に記入してください。その際、漢字は楷書で、数
字は算用数字で明瞭に記入してください。

－1－【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問51》～《問53》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（56歳）と母Ｃさん（83歳）との３人暮らしである。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、継続雇用制度を利用した場合、最長で65歳まで勤務することができる。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで同社に勤務するつもりであるが、65歳でＸ社を退職したあとに再就職するかどうかは、まだ決めていない。
また、最近、要介護状態にある母Ｃさんの体調が思わしくなく、主に介護をする妻Ｂさんの負担が増えていることから、介護のために休みを取得したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんにアドバイスを求めることにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんの家族に関する資料〉(1) Ａさん（本人）・1965年４月28日生まれ
・公的年金の加入歴
1984年４月から1990年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
1990年４月から2000年３月まで国民年金の第１号被保険者である。1990年４月から1991年３月までは申請により保険料全額免除の適用を受けている（追納はしていない）が、1991年４月から2000年３月までは保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
2000年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
※過去に厚生年金基金の加入期間はない。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2000年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
(2) Ｂさん（妻）・1967年11月10日生まれ
・公的年金の加入歴
1986年４月から2020年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
2020年４月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
(3) Ｃさん（母）・1940年12月６日生まれ
・収入は公的年金（老齢基礎年金および老齢厚生年金）のみである。
※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－2－

《問51》 Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが定年後もＸ社の継続雇用制度を利用して雇用保険の一般被保険者として同社に勤務し続け、65歳で退職した場合の雇用保険の高年
齢雇用継続基本給付金および高年齢求職者給付金等について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈高年齢雇用継続基本給付金〉
Ⅰ 「高年齢雇用継続基本給付金は、算定基礎期間に相当する期間が（ ①）年以上あること、60歳以後の各月（支給対象月）に支払われた賃金額（みなし賃金を含む）
が60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回ること等の要件を満たした場合に支給されます。
高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月ごとに、その月に支払われた賃金
額の低下率に応じて一定の方法により算定されます。2020年に改正された雇用保険法により、2025年４月１日以後に60歳となる受給者については、給付金の額は最高で賃金額の（ ② ）％相当額となります。
なお、月の初日から末日まで引き続いて介護休業給付金の支給を受けることができる休業をした月は、高年齢雇用継続基本給付金は支給されませんのでご注意ください」〈高年齢求職者給付金等〉
Ⅱ 「Ａさんが65歳到達後にＸ社を退職して再就職を希望する場合、Ａさんは、離職の日の翌日から（ ③ ）年を経過する日までに公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしたうえ、失業していることについての認定を受けることで、高年齢求職者給付金の支給を受けることができます。高年齢求職者給付金は一時金で支給され、その額は、算定基礎期間が１年以上ある場合、原則として、基本手当日額に（ ④ ）日を乗じて得た額となります。
Ａさんが65歳到達後に雇用保険の適用事業所に再就職し、１週間の所定労働時間が□□□時間以上かつ（ ⑤ ）日以上の雇用見込み等の要件を満たす場合は、雇用保険の高年齢被保険者となります。労働時間の要件を満たさない場合であっても、Ａさんが65歳到達後に複数の雇用保険の適用事業所に勤務し、そのうち２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が（⑥ ）時間以上□□□時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が□□□時間以上であって、２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが（ ⑤）日以上である場合は、Ａさんが厚生労働大臣に申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の高年齢被保険者となることができます」－3－〈2024.5

１級・学科（応用）〉《問52》 Ｍさんは、Ａさんに対して、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律における介護休暇・介護休業および雇用保険の介護休業給付金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑤に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈介護休暇・介護休業〉
Ⅰ 「介護休暇とは、要介護状態にある配偶者、父母、子等の対象家族の介護や世話を行う労働者に対し、年次有給休暇とは別に与えられる休暇です。要介護状態にある
対象家族の介護や世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において（ ① ）日（当該申出に係る対象家族が２人以上の場合は、□□□日）を限度として、介護休暇を取得することができます。介護休暇は、原則として、１日単位
または時間単位で取得することができます。なお、要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により（② ）週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態とされています。
介護休業とは、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいい、対象家族１人につき３回まで介護休業の申出をすることができます。なお、対象家族１人について、介護休業をした日数の合計が（③ ）日に達している場合は、その対象家族について介護休業の申出をすることはできません」〈介護休業給付金〉
Ⅱ 「介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、介護休業を開始した日から通算して（③ ）日を限度に３回までに限り支給されます。なお、介護休業給付金は、各支給単位期間中に、公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が（ ④ ）日以下でなければ、その支給単位期間については支給対象となりません。
介護休業給付金の額は、介護休業期間中に事業主から賃金の支払がない場合、各支給単位期間当たり『休業開始時賃金日額×支給日数×67％』の算式で算出されます。休業開始時賃金日額には、上限額および下限額が設けられており、この額は毎
年（⑤ ）月１日に改定されます」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－4－《問53》 Ａさんが、定年後もＸ社の継続雇用制度を利用して厚生年金保険の被保険者として同社に勤務し、65歳で退職して再就職しない場合、Ａさんが原則として65歳から受給することができる公的年金の老齢給付について、次の①および②に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、《設例》の〈Ａさんの家族に関する資料〉および下記の〈条件〉に基づき、年金額は、2023年度価額に基づいて計算するものとする。また、妻Ｂさんは、公的年金の老齢給付を65歳から受給するものとする。
① 老齢基礎年金の年金額はいくらか。
② 老齢厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。

〈条件〉(1) 厚生年金保険の被保険者期間・総報酬制導入前の被保険者期間 ：108月・総報酬制導入後の被保険者期間 ：324月(2) 平均標準報酬月額および平均標準報酬額（65歳到達時点、2023年度再評価率による額）・総報酬制導入前の平均標準報酬月額： 22万円・総報酬制導入後の平均標準報酬額： 45万円(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前の乗率 ： 1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率 ： 1,000分の5.481(4) 経過的加算額
1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数
1,657円×被保険者期間の月数－□□□円×480※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
(5) 加給年金額
39万7,500円（要件を満たしている場合のみ加算すること）－5－〈2024.5

１級・学科（応用）〉【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問54》～《問56》）に答えなさい。
《設例》

Ａさん（43歳）は、資産形成を目的として上場株式と投資信託への投資を行うことを検討している。Ａさんは、上場株式については同業種のＸ社とＹ社に興味を持っており、投資対象としてふさわしいかＸ社とＹ社の財務データを比較してみたいと考えている。また、上場株式や投資信託への投資にあたり、2024年１月から始まったＮＩＳＡを利用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
〈Ｘ社とＹ社の財務データ等〉(単位：百万円)

Ｘ社

Ｙ社

資

産

の

部

合

計

2,460,000

2,466,000

負

債

の

部

合

計

1,289,000

1,348,000

純 資 産 の 部 合 計

1,171,000

1,118,000

計

1,155,000

952,000

その他の包括利益累計額合計

11,000160,000

株

内

主

新

訳

資

株

本
予

合
約

権

―

2,000

非 支 配 株 主 持 分
売

上

売

上

営

総

業

営

外
取

4,000

高

2,174,000

3,000,000

益

419,000

420,000益

180,000

48,000益

132,000

62,000息

17,0008,000

金

104,000

21,000他

11,00033,00024,000

8,000

利
配

そ
営

収

取

受
訳

利

業
受

内

利

5,000

当

の
業

外

費

用

支

払

利

息

7,000

3,000

社

債

利

息

2,000

1,000

他

15,0004,000

288,000

102,000

232,000

89,000

額

49,00024,000発 行 済 株 式 総 数700百万株600百万株

内
訳

そ
経

の
常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益
配

当

金

総

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－6－《問54》 《設例》の〈Ｘ社とＹ社の財務データ等〉に基づいて、Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「Ｘ社とＹ社の財務データについて比較検討すると、売上高はＹ社がＸ社の約1.38倍ですが、総資産経常利益率ではＸ社の値が約（① ）％、Ｙ社の値が約□□□％であり、Ｘ社の資産効率のほうがよいといえます。総資産経常利益率を、売上高経常利
益率と（②）率の２指標に分解して比較すると、前者についてはＸ社の値が約13.25％、Ｙ社の値が3.40％、後者についてはＸ社の値が約0.88回、Ｙ社の値が約1.22
回であることから、Ｘ社のほうが売上高に対する経常的な利益の割合、いわゆる利幅がより高いことがその要因だとわかります。
また、株主への利益還元の度合いを測る指標である（ ③）で比較すると、Ｘ社の値が約□□□％であるのに対してＹ社の値が約（ ④ ）％であり、Ｙ社のほうが株主への利益還元の度合いが高いといえます。なお、企業活動において、外部から資金調達を行わずに内部留保を再投資して実現できる成長率をサスティナブル成長率と呼び、自己資本利益率が一定である場合、（ ③ ）が低いほうがサスティナブル成長率は高くなります」《問55》 《設例》の〈Ｘ社とＹ社の財務データ等〉に基づいて、次の①および②に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。
① Ｘ社の使用総資本事業利益率はいくらか。
② Ｙ社のインタレスト・カバレッジ・レシオはいくらか。

－7－〈2024.5

１級・学科（応用）〉《問56》 Ｍさんは、Ａさんに対して、2024年１月から始まったＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑦に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、空欄⑦に入る最も適切な語句は、下記の〈空欄⑦の選択肢〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「ＮＩＳＡ口座は、『つみたて投資枠』と『成長投資枠』の２つから構成されています。
つみたて投資枠で投資することができる金額は年間（ ①）万円まで、成長投資枠で投資することができる金額は年間240万円までで、両者を併用することで年間□□□万円まで投資を行うことが可能です。ただし、年間投資枠のほかに1,800万円（うち成長投資枠は□□□万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません。仮に、ある年の非課税保有額が成長投資枠のＹ社株式900万円のみであるときに、そのＮＩＳＡ口座でＸ社株式を150万円分購入し、その翌年にＹ社株式を簿価残高で100万円分売却した場合、Ｙ社株式を売却した年に成長投資枠で新たに購入することができる金額の上限は（ ②）万円となります。

ＮＩＳＡ口座を開設するためには、証券会社等でＮＩＳＡ口座に関する約款の交付・説明を受けて、『非課税口座開設届出書』を提出する必要がありますが、その年の１月１日において（ ③）歳以上の者でなければ開設することはできません。なお、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式や投資信託の配当金や分配金を非課税とするためには、証券会社
で配当金や分配金を受領する（ ④）方式を選択する必要があります。

ＮＩＳＡ口座を開設した金融機関を変更する場合、変更したい年分の前年の□□□月□□□日から変更したい年分の属する年の（ ⑤）までに、変更前の金融機関に『金融商品取引業者等変更届出書』を提出して『勘定廃止通知書』の交付を受け、変更しようとする金融機関に、その『勘定廃止通知書』および『非課税口座開設届出書』を提出します。ただし、変更したい年分の属する年の（ ⑥）以降、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。なお、金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で保有している上場株式や投資信託は、変更後の金融機関の（ ⑦ ）」〈空欄⑦の選択肢〉
イ．ＮＩＳＡ口座に移管することはできず、売却しなければなりません
ロ．ＮＩＳＡ口座に移管することはできませんが、引き続き譲渡益等は非課税となります
ハ．ＮＩＳＡ口座に移管されます
ニ．特定口座に移管されます〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－8－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－9－〈2024.5

１級・学科（応用）〉【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。
《設例》

建設業を営むＸ株式会社（資本金10,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
１．減価償却費に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このう
ち、器具備品の減価償却費は4,500千円であるが、その償却限度額は3,000千円であった。一方、建物の減価償却費は3,900千円であるが、その償却限度額は4,100千円であった。なお、前期からの繰越償却超過額が当該建物について300千円ある。
２．退職給付引当金に関する事項
当期において、決算時に退職給付費用3,500千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、退職した従業員に対する退職金8,000千円および中小企業退職金共済の掛金2,200千円の支払の際に退職給付引当金を合計10,200千円取り崩し、いずれも同額を現金で支払っている。
３．税額控除に関する事項
当期における「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」に係る税額控除額が350千円ある。
４．
「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額60千円・復興特別所得税額1,260円および当期確定
申告分の見積納税額2,300千円の合計額2,361,260円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は2,300千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は720千円である。
(3)

源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(4) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－10－《問57》 《設例》のＸ社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑦に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
・所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。
〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉
区(単位：円)分

総当期利益の額額

14,758,740

損金経理をした納税充当金（① ）

加 減価償却の償却超過額（② ）算 退職給付費用の損金不算入額
小 計

（

③ ）

減価償却超過額の当期認容額（＊＊＊

減 納税充当金から支出した事業税等の金額④ ）720,000

算 退職給付引当金の当期認容額
小 計

（

⑤ ）

＊＊＊

仮 計

＊＊＊

法人税額から控除される所得税額（注）

（

合 計

⑥ ）

＊＊＊

欠損金又は災害損失金等の当期控除額

0

所得金額又は欠損金額（⑦ ）（注）法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。
《問58》 前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めな
さい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

〈資料〉普通法人における法人税の税率表
課税所得金額の区分

税率
2023年４月１日以後開始事業年度

資本金または出資金100,000千円超の法人および一定の法人

所得金額

23.2％

その他の法人

年8,000千円以下の所得金額からなる部分の金額
年8,000千円超の所得金額からなる部分の金額
－11－

15％
23.2％

〈2024.5

１級・学科（応用）〉《問59》 法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付および確定申告・中間申告に関する以下の文章の空欄①～⑦に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈青色申告法人の欠損金の繰越控除・繰戻還付〉
Ⅰ 「2023年４月１日から2024年３月31日までの間に開始する事業年度において、損金の額に算入することができる欠損金額は、事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が（ ① ）円以下の中小法人等については、繰越欠損金控除前の所得の金額が限度となりますが、中小法人等以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の（ ② ）％相当額が限度となります。
なお、2023年４月１日から2024年３月31日までの間に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で（ ③ ）年となります。また、欠損金額をその事業年度開始の日前（ ④ ）年以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することもできます」〈法人税の確定申告・中間申告〉
Ⅱ 「法人税の申告には中間申告と確定申告があります。事業年度が６カ月を超える普通法人は、所轄税務署長に対し、原則として、事業年度開始の日以後（⑤ ）カ月を経過した日から２カ月以内に中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日か
ら２カ月以内に確定申告書を提出しなければなりません。
中間申告には、納付税額を、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除した値に６を乗じて算出する方法（予定申告）と、当該事業年度開始の日以後６カ月の期間を一事業年度とみなして仮決算を行い、それに基づいて算出する方法があります。ただし、原則として、仮決算による中間申告税額が予定申告税額を超える場合や、予定申告税額が（ ⑥ ）円以下である場合には、仮決算による中間申告をすることはできません。
中間申告書および確定申告書は（ ⑦となく提出することができます。
（ ⑦）を利用することで、税務署に出向くこ）とは、国税に関する各種の手続について、

インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステムで、事業年度開始時における資本金の額または出資金の額が１億円を超える内国法人は、原則として、中間申告書および確定申告書を（ ⑦ ）を利用して提出しなければならないとされています」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－12－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－13－〈2024.5

１級・学科（応用）〉【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。
《設例》

Ａさん（55歳）は、Ｓ市にある自宅（甲土地および甲土地上の戸建て住宅）と乙土地を８年前に父親の相続により取得している。現在、Ａさんは自宅で妻と２人で暮らしているが、近々、自宅を売却し、息子夫婦が住むＭ市に住宅を購入する予定である。
また、乙土地は月極駐車場として使用しているが、収益性が低く、将来の相続時に相続税評価額が高くなることが予想されることから、乙土地上に賃貸マンションを建築して賃貸事業を開始することを検討している。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地の概要〉
18ｍ

14ｍ
42ｍ

Ｎ

甲土地
252㎡
６ｍ公道

商業地域
指定建蔽率： 80％20ｍ

指定容積率：600％
前面道路の幅員６：による容積率制限 1018ｍ公道

防火規制：防火地域

乙土地
360㎡

18ｍ

３ｍ公道

（注）
・甲土地は252㎡の長方形の土地であり、乙土地は360㎡の長方形の土地である。
・幅員18ｍの公道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地および乙土地までの延長距離は42ｍである。
・幅員３ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ公道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、３ｍ公道の甲土地および乙土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地および乙土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－14－《問60》 宅地建物取引業法の媒介契約および「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する以下の文章の空欄①～⑦に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈媒介契約〉
Ⅰ 「媒介契約の有効期間については、一般媒介契約では制限はありませんが、専任媒
介契約および専属専任媒介契約では（① ）カ月を超えることができません。依頼者の申出により有効期間を更新する場合も、専任媒介契約および専属専任媒介契
約では更新の時から（ ① ）カ月を超えることができません。
宅地建物取引業者による依頼者への業務の処理状況の報告については、一般媒介契約では報告義務はありませんが、専任媒介契約では（ ②）週間に１回以上、専属専任媒介契約では□□□週間に１回以上報告しなければならないとされています。
（ ③ ）機構への物件情報の登録について、一般媒介契約では登録義務はありま
せんが、専任媒介契約および専属専任媒介契約では登録が義務付けられており、専任媒介契約ではその契約の締結の日から□□□日以内、専属専任媒介契約では（④ ）日以内に登録しなければならないとされています。
なお、いずれの媒介契約を締結した宅地建物取引業者であっても、当該媒介契約の目的物である宅地または建物の売買または交換の申込みがあった場合、遅滞なく、申込みがあった旨を依頼者に報告しなければならないとされています」〈特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例〉
Ⅱ 「本特例は、居住用財産を買い換えた場合に、所定の要件を満たせば、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる特例です。2024年度税制改正により従来の仕組みのまま適用期限が延長されました。
Ａさんが、居住の用に供している家屋とその敷地である甲土地を譲渡し、本特例の適用を受けるためには、家屋および甲土地について、譲渡する年の１月１日において所有期間が10年を超えるものでなければならず、その譲渡に係る対価の額が（⑤ ）円以下でなければなりません。居住しなくなってから譲渡する場合は、居住しなくなった日から（ ⑥ ）年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければなりません。
また、買換資産として取得する住宅は、居住の用に供する部分の床面積が（ ⑦ ）㎡以上でなければならず、住宅が新築である場合、エネルギーの使用の合理化に資する一定のものである必要があります」－15－〈2024.5

１級・学科（応用）〉《問61》 Ａさんが、下記の〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉に基づき、Ｓ市の自宅を売却してＭ市の住宅を取得した場合、次の①および②に答えなさい。
〔計算過程〕を示
し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮しないものとする。
① 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場
合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。
② 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した
場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。

〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉
・譲渡資産の譲渡価額 ：

１億円

・譲渡資産の取得費

：

不明

・譲渡費用

：

450万円

・買換資産の取得価額 ：7,500万円《問62》 乙土地に賃貸マンション（耐火建築物）を建築する場合、次の①および②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は㎡表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
① 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
②

容積率の上限となる延べ面積はいくらか。特定道路までの距離による容積率制限の緩和を考慮すること。

〈特定道路までの距離による容積率制限の緩和に関する計算式〉（a－Ｗ2）×（b－Ｌ）
Ｗ1＝b
Ｗ1 ： 前面道路幅員に加算される数値
Ｗ2 ： 前面道路の幅員（ｍ）
Ｌ ： 特定道路までの距離（ｍ）※「a、b」は、問題の性質上、伏せてある。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－16－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－17－〈2024.5

１級・学科（応用）〉【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。
《設例》

個人で不動産賃貸業を営むＡさん（77歳）は、長男Ｃさん家族とともに二世帯住宅に居住している。当該二世帯住宅は、Ａさんが長男Ｃさん（45歳）と建築費を折半してＡさんが所有する土地上に建築したもので、Ａさんと長男Ｃさんの共有持分はそれぞれ２分の１である。長女Ｄさん（39歳）は、他県で生活しており戻ってくる予定はないことから、Ａさんは長男Ｃさんに自宅と賃貸アパートを継がせたいと考えている。
Ａさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんに関する資料〉(1) Ａさんの親族関係図
Ａさん

妻Ｂさん
（既に死亡）

長男Ｃさん

配偶者

孫Ｅさん

孫Ｆさん

配偶者

長女Ｄさん

孫Ｇさん

(2) Ａさんが所有する主な財産（相続税評価額）
現預金：3,000万円
自宅（建物）：1,000万円（共有持分２分の１相当額）
自宅（敷地264㎡）：3,000万円
賃貸アパート（建物）：5,000万円
賃貸アパート（敷地574㎡）： □□□円(3) 賃貸アパートの敷地に関する資料
宅地面積 ：574㎡ 自用地価額：7,000万円
借地権割合：60％ 借家権割合：30％
賃貸割合：100％(4) Ａさんが加入している生命保険の契約内容
保険の種類
：終身保険
契約年月
：2005年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：長女Ｄさん
死亡保険金額：1,500万円※自宅および賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※Ａさんと長男Ｃさんの間で地代の授受はなく、自宅（建物）は区分所有登記をしていない。
※問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－18－《問63》 仮に、Ａさんが現時点（2024年５月26日）において死亡し、《設例》の〈Ａさんに関する資料〉に基づき、相続税の課税価格の計算上、相続税の課税価格の合計額が最も小さくなるように「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける場合、本特例により減額される金額を求めなさい（計算過程の記載は不要）。
〈答〉は万円単位とすること。
なお、自宅の敷地は特定居住用宅地等、賃貸アパートの敷地は貸付事業用宅地等に該当するものとする。
《問64》 仮に、Ａさんが現時点（2024年５月26日）において死亡し、相続税の課税価格の合計額が１億7,000万円であって、長女Ｄさんが現預金3,000万円を相続により取得し、代償分割により長男Ｃさんから現金1,600万円を受け取った場合、次の①および②に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は万円単位とすること。
① 相続税の総額はいくらか。
② 長女Ｄさんの納付すべき相続税額はいくらか。

〈資料〉相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額
万円超

税率

控除額

万円以下

～

1,000

10％

－

1,000

～

3,000

15％

50万円

3,000

～

5,000

20％

200万円

5,000

～

10,00030％

700万円

10,000～20,00040％

1,700万円

20,000～30,00045％2,700万円

30,000～60,00050％

4,200万円

60,000～55％

7,200万円－19－〈2024.5

１級・学科（応用）〉《問65》 遺留分および相続税の延納に関する以下の文章の空欄①～⑦に入る最も適切な語句
または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈遺留分〉
Ⅰ 「遺留分とは、相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に留保するものです。仮に、Ａさんの相続が開始し、遺留分を算定するための財産の価額が１億8,000万円である場合、長女Ｄさんの遺留分の額は（①）万円となります。この遺留分を算定するための財産の価額には、被相続人が相続人に対して生前に行った贈与については、原則として、特別受益に該当する贈与で、かつ、相続開始前（ ② ）年以内にされたものの価額が算入されます。
なお、遺留分権利者の遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始等があったことを知った時から（ ③ ）年間行使しないとき、または、相続開始の時から10年を経過したときに消滅します。また、遺留分権利者は、被相続人の生前に（ ④ ）の許可を受けることにより遺留分の放棄をすることができます」〈相続税の延納〉
Ⅱ 「相続税の納付方法は、原則として、金銭一括納付ですが、相続税額が10万円を超
え、かつ、金銭で納付することを困難とする事由がある場合、その納付を困難とする金額を限度として延納を申請することができます。延納をする場合、原則として担保を提供する必要がありますが、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が（⑤ ）年以下であれば、担保を提供する必要はありません。
相続財産の価額のうち不動産等の価額の占める割合が50％以上（

⑥

）％未満

の場合、動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は最長で10年であり、不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は最長で15年です。相続財産の価額のうち不動産等の価額の占める割合が（⑥）％以上の場合、動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は最長で10年であり、不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は最長で20年です。
なお、相続財産の価額のうち不動産等の価額の占める割合が50％以上であっても、延納税額が150万円未満（（ ⑥ ）％以上の場合は200万円未満）であるときは、延納期間は、延納税額を（⑦）万円で除して得た数に相当する年数が限度となります」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－20－（終）