自殺関連に特化した条例としては道内初となる議員提案条例。
自らが専門資格（社会福祉士・精神保健福祉士）を持つ筆者が、関係者を募って勉強会を結成したところから始まり、関係団体のオフィシャルな参画と協力を得て協議を進め、議員と社会福祉関係者・医師・教育関係者などで構成された条例案策定ワーキンググループが、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係団体と協力して条例案を策定するに至った。

特集

北海道登別市
広く専門家や関係団体等を巻き込んだ議論・検討による条例制定～登別市生きることを支えあう自殺対策条例
CASE STUDY

１

自殺対策の現状

国による自殺対策が本格化したことで、地域自殺対策緊急強化事業基金が設立され、各市町村は基金配分を財源に自殺者対策に取り組むこととなりました。しかしながら、自殺自治体ごとのデータをいつでも誰でも閲覧できる状態にしていたことが、政策課題に確信を得る大きな力になりました。

２ 策定ワーキング

グループの設立

当初は地方自治法第１０９条で定める常任「 当 事 者 の 見 え な い 社 会 的 課 題 」 ゆ え に、に向けた具体的対策には乏しいのが現状です。

委員会による条例提案を模索しましたが、議ブー視されがちな中では、地域の実情を分析

当 時、 現 対 策 で は 自 殺 者 数 の 低 減 に つ な会内においても関心を得ていくことが容易で行政の優先順位は低いものの、自殺者対策はがっていない実情を議会で取り上げましたはなかったことから、同法第１１２条で定めすることもままならず、画一的なパネル展や、が、「 自 殺 の 名 所 が あ る か ら 」、「 高 齢 化 社 会る議員提案としての成立を目指すことにしま喫緊の課題であるとの危機意識を持った私だから」などの環境負因により、具体的な対した。その際に、私と想いを共有していただ

ストレスチェックシステムの購入などに予算策は困難であるとの見解が示されていました。

いたのが「のぼりべつ生活支援者勉強会」のその結果、全国傾向と本市における実態は必ける自殺の基礎資料」を中心に分析しました。

省がホームページで公開している「地域にお実情とは異なることに疑問を持ち、厚生労働は、新卒採用の市職員が専門職としての倫理の若手有志と共に設立したものです。設立時職員や民間の福祉職、民生委員、保育士など祉士が採用となったことをきっかけに、行政

この勉強会は、登別市役所で初めて社会福存在です。

ずしも一致しておらず、画一的な対策では効の趣旨で始めた活動でしたが、次第に、高齢・観や意欲を持って業務に取り組めるようにと行政執行部と異なり、情報量が圧倒的に少児童・障がいなど分野ごとに縦割りになりが果が低いことが確認できました。

士としても活動する中で、現場で感じていた

しかし私自身、社会福祉士・精神保健福祉は、条例制定へ着手することにしました。

辻を費やし、実際の自殺者の実態把握や、防止者の現状を浮き彫りにすることが社会的にタ弘之

登別市議会議員

ない地方議員の立場においては、国が詳細に議員提案条例の今日的意義を問い直す

39 ◆自治体法務研究 2020・冬

CASE STUDY【条例制定の事例】

提起したところ、意外にも多くの現場で同様その場において自殺者の現状について課題編成権に係る条例提案には慎重さが必要で条・第２２２条にあるとおり、いわゆる予算議員提案である性質上、地方自治法第１１２

自殺（介護）など、これまでは庁内各々で把（消防）、未 成年者の自殺（教育 ）、高齢者の定めたことにより、自損行為による救急搬送

また、庁内における情報の共有化と集約を設置等の対策が講じられたことにより、当該の課題意識を有していることが分かり、条例す。そこで議会審議時においては、あくまで握されていた情報に対する集約化も進むよう成権に介入する行為ではないかと議会から指制定にも理解が示されました。結果、条例策も「私的諮問機関」を想定しているとの答弁になりました。

ちな福祉や教育等の現場が広く交流できる場定に向けたワーキンググループ設立の際にを行うことで理解を得るようにしましたが、地での自殺者数は激減しました。

は、医師などの専門職のほか、社会福祉協議執行部に真意を理解していただいたこともあ摘されました。

会や民生委員児童委員協議会、社会福祉士会

り、結局、条例制定後は附属機関として設置となっていました。

等の団体代表者に参画をしていただけることされています。

行政職員や他議員に対して条例制定の必要意リックな団体に加入していただけたことは、て限定的に捉えられがちですが、これらパブ議員としての行動は、個々の政治活動とし実施要綱を策定することにより、議員提案と施要綱を準用していましたが、議会独自でのした。それまで本議会では、執行部による実パブリックコメント実施要綱の整備も行いま

また、本条例をきっかけに市議会としてのを出現させてしまっている可能性があります。

も多いですが、これが結果的に模倣・追従条例策条例の「制定件数」が取り上げられること捗度を比較する有力指標として、議員提案政証明として推奨されています。議会改革の進

一般的に、議員提案条例は政策提案機能の５ 議員提案条例の持つ意味になりました。

義を伝えるのに効果的な説得要素ともなりま

例えば、手話言語条例の議員提案が全国で方々による意欲的な活動の結果として高く評

展 開 さ れ て お り、 こ の こ と 自 体 は 当 事 者 のしての独立性をより高めることができたと捉えています。

した。

３ 自殺対策 条 例 の 内 容 と 提 案 の 仕 組

防対策連絡会」という。
）の設置を定めると民連携による「自殺予防対策連絡会」（以下「予本条例では、その実効性が重要と考え、官制が続いています。例えば、これまでは道行も民間の立場から様々な提案・協力を行う体ググループのメンバーが多く委嘱され、現在条例制定後、予防対策連絡会にはワーキン

忘れていけないのは、条例は策定すること文内容もほとんど変わらないのが実情です。

についての調査研究はほとんど行われず、条方々の実態把握や、優先されるべき政策課題行うに当たり、地元自治体における当事者の価されます。しかしながら、議会提案としてともに、自殺対策推進計画を連絡会と協議し政の管轄であるとして対策に乏しかったいわに価値があるのではなく、政策課題を解決す策定後の活動状況て策定することとしました。この予防対策連

ゆる“自殺の名所”に対して、予防対策連絡る術となることに価値があるということで４絡会について、議員提案により実質的に附属会で具体的対応策が協議され、パトロール車

み機関の設置を定めることが、執行部の予算編

自治体法務研究 2020・冬◆ 40

す。そのためには、制定後の執行と課題解決の結果を重視していくことが何よりも大切であるべきです。

本条例策定に着手することを表明した際、執行部や担当部局からは、現場の多忙や厳しい予算状況に対して私が無理解であるとの御批判もありました。しかしながら、客観的な事実証明の積上げと、民間を含めた現場にある声と体験を共有することにより、徐々に条例の必要性が理解されたことで、制定後の執議員提案条例の今日的意義を問い直す行状況は前向きなものとなり、本条例は初めて有効性を持つに至りました。

特集

条例制定に関する事項年表
年月

主な取組事項

平成２５年１０月

生活支援者勉強会の設立・年４回程度の会合を継続

平成２９年３月２４日

第１回市民向け自殺予防フォーラム開催（生活支援者勉強会主催）

平成２９年７月１４日～平成３０年２月６日
平成２９年１１月３０日
平成２９年１２月１８日～平成３０年１月１７日

条例制定に向けたワーキンググループ設立
条例制定に向けた課題の整理等を重ね、合計８回会合を開催。その他、ワーキンググループと市担当部局との意見交換会を合計４回実施。
市議会パブリックコメント実施要項制定
パブリックコメント実施

平成２９年１２月２１日

第２回市民向け自殺予防フォーラム開催（生活支援者勉強会主催）

平成３０年２月１３日

登別市議会生活・福祉委員会所管事務調査において条例案の概要説明

平成３０年２月２４日

平成３０年第１回登別市議会定例会にて「登別市生きることを支えあう自殺対策条例」の議案上程。登別市議会生活・福祉委員会に付託。

平成３０年３月１２日

登別市議会生活・福祉委員会において審議、委員会として原案可決

平成３０年３月２２日

平成３０年第１回登別市議会定例会にて可決・成立

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