NPO 法人 住まいのホームドクター／設計者
460-0017 名古屋市中区松原 1-17-6 朝日軒ビル３階

ニュース
No.90

今後の予定
２/1６ 18:00～ 相談委員会
２/1６ 18:３0～ 研修会
２/１８ 18:00～ 木造技術研究会
３会合ともにコロナウイルスの影響により開催未定

2021.1.23

本年も引き続き宜しくお願い致します

理事長

滝井幹夫

「謹賀新年」と挨拶するのが憚れるような、年末から年始にかけて「新型コロナ」感染急拡大に見舞われましたが、皆様にとっての新年はいかがでしたか？
振り返りますと当法人の活動にとって昨年一年間は、「新型コロナ」感染拡大以後「研修旅行」の中止を始め、三役会のズーム開催試行、各委員会等は一部メールによる開催以外は、その多くの中止を余儀なくされました。
懸念されるのは、1 月 12 日付け中日新聞記事によると、世界の感染者は 9032 万人余、死者は 193 万

神戸市広報課発行「震災 10 年～神戸の記録～」より人余、わが国の感染者は 29 万 4 千人余、死者は 4128

もう一つ新年に当たって触れたいのは、1 月 17 日人で、世界的に急増傾向にあります。本年も引き続は「阪神淡路大震災」から 26 年を迎えました。本会

きこの状況下での活動を余儀なくされます。各人がの研修会で訪れた淡路島でその痕跡の一端を見て参感染防止に努め乍ら、どのようにして意思を伝え、りましたが、当時映像で見た高速道路やビルが一瞬意見交換・まとめて、ＮＰＯ法人の活動を展開してにして倒壊し、多数の犠牲者を生み出したことは衝いくのかが問われていると思います。ズームやメー撃的でした。そして 3 月 11 日は東北大震災から 10ルの利活用など、皆様の提案・ご協力を頂きながら、年を迎えます。堤防や建物が津波により見る見る押この一年を乗り越えていきたいと考えています。

し流されたのも衝撃的でした。

幸い、困難だけではなく、「住いの電話相談依頼案

また、「安全」と言われていた「原子力発電所」が内リーフレット」を作成し、昨年 11 月から 12 月初

大きな被害を受け今も廃炉が見通せず、汚染水が増旬にかけて、名古屋市内全ての「いきいき支援センえるばかりです。地球の温暖化、森林破壊、砂漠化

ター」と豊橋、一宮、岡崎市の消費生活窓口へお届が指摘され、世界中で台風、豪雨、森林火災などのけしました。これを足掛かりに市・県民からの相談自然災害が繰り返し発生し、しかも大規模化を見せを掘り起こす活動を展開しようではありませんか。ています。

また、本ニュース 12 月号で渋谷副理事長の予告記

この現状にたって、国連のグテレス事務総長は、事が有りましたが、今後大きな社会問題になると思気候変動や新型コロナウイルスのような動物由来のわれるところの、アスベストについて研修を先ずは感染症の増加は、「人間が自然に戦争をしかけたのに重ねながら、市民からの期待に応える活動も開始し自然が反撃してきているのだ」と指摘しています。

たいものです。

このまま地球環境の悪化が続くなら、例え「新型むろん、これまでも継続中の、既存住宅状況調査

コロナ」が終息へ向かっても、新たな感染症の発生、や一般調査、新築・リフォーム相談・調査も増やし大流行が避けられない。と私には思われてなりませていく工夫が大切です。

ん。

本紙バックナンバーは当会のホームページｈｔｔｐ：//www.sumaidoctor.or.jp からご覧いただけますアスベスト問題（2）【環境省の大防法】
1968 年(昭和 43 年)に制定された大気汚染防止法

副理事長

澁谷道子

範囲が拡大されてきました。

＜略称：大防法＞の中で、石綿が健康被害を生じさ2020 年(令和 2 年)にこの法律の課題点が見直され、せる恐れのある「特定粉じん」と定義されたのが（1）規制対象がすべての石綿含有建材（レベル３建1989 年（平成元年）です。大気汚染防止法は、工場材）となり、（2）石綿含有建材の有無にかかわらずや事業場などから排出または飛散する大気汚染物質事前調査結果を都道府県等へ報告する義務付けと、について、物質の種類ごと・施設の種類規模ごとに（3）作業基準が遵守されていない場合の罰則が創設

排出者が守るべき排出基準を決めた法律です。最初され、（４）作業結果の発注者への報告と作業記録のは石綿を扱う製造工場を規制する法律でしたが、そ作成・保存の義務付けといった規制が整備され 6 月の後石綿が使用されている建築物の解体工事におい5 日に交付されました。て、飛散を防止するための規制となりました。

（2）の都道府県への報告を除いて（1）（３）（４）

1996 年(平成 8 年)の吹き付け石綿（レベル 1 建材）

は令和 3 年４月 1 日から、（2）は令和４年４月 1 日に対する規制から、2005 年(平成 17 年)には石綿含有から施行される予定です。改正のポイントの表を次断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル 2 建材）へとにあげます。

ここで改正前の法律の課題が１～４まで上がって方自治体の条例で規制を強化する動きもあります。

います。課題１のレベル３建材に対する規制は今回

課題３に対しては、規制の対象が下請け人にまで拡届出対象にまではなっていませんが、大阪府など地大されました。

課題２や４の石綿含有建材の「見落とし」や「取られています。事前調査は誰でも行えるのではなく、り残し」をなくすために、工事の元請けには事前調

これは厚生労働省の石綿障害予防規則＜略称；石綿査内容を都道府県知事へ報告するだけでなく、発注則＞の方で資格が決められています。次回は厚生労者に説明、下請けに説明、調査結果を掲示、作業終働省の規制をまとめます。

了後発注者へ報告するという丁寧な説明義務が課せ

欠陥住宅 110 番について
昨年 11 月 21 日に欠陥住宅 110 番が開催されましマンション・ビル大規模修繕研究会

浅井洋樹

然として求められていることを示しています。

た。これは例年、欠陥住宅被害全国連絡協議会が毎相談内容として目立つのは、工事前に聞いていた年開催していたものなのですが、今年は新型コロナ話と異なる施工がなされている事例で、新築でもリウイルスの影響で全国一斉とはならず、有志としてフォームでも同様な事態が生じています。電話相談集まった中国・四国ネット、神戸 NET、そして私のですので詳細は不明ですが、設計図も適切に作成さ所属する東海ネットの三つの支部で合同開催されまれていない状況で十分な説明もないまま着工し、結した。

果として欠陥住宅になってしまったという典型的な

この欠陥 110 番は例年通り弁護士と建築士がペアトラブルです。これは本来建築士が適切に設計監理を組んで一本の電話相談に応対するもので、私も建を行っていれば防げたと思われるのですが、どうも築士の相談員として参加しています。また、今回は建築士がそのようにかかわっていないらしく、結果新たな試みとして別室で ZOOM を利用して依頼者としてこのようなトラブルが生じてしまうのは嘆かと画面で会話をしながら相談するという手法も試みわしい事です。残念ながら建築士の存在意義がまだられました。結果、現地に行かなくても建物の問題まだ社会に認知されていない事の表われでしょう。

個所をパソコン画面で見ることができるなど、今ま他にもリフォーム詐欺と思しき相談や近隣とのトでの電話相談ではできなかった新たな可能性も広がラブルなど内容は多岐に渡り、欠陥住宅の相談窓口ることが確認できました。

は引き続きこれからも必要であることを実感した一

また、広報についても事前に新聞記事に掲載され日でした。

たのみならず、当日は朝からテレビ局の取材を受け、ニュース報道もあるなど効果的な広報ができた結果、東海ネットで 21 件の相談がありました。また三つのネット全体でも 33 件の相談があるなど、コロナ禍であっても欠陥住宅問題に悩む消費者の相談窓口が依▉三役会 1/12 18:00～▉研修会、マンション・ビル大規模修繕研究会、会員動向、収支状況。各委員会の活動状況につい

木造技術研究会は、コロナウイルスの影響によりて。情報委員会委員長の退会に伴い、HP の運営を中止しました。

浅井洋樹さんに依頼。「住いの電話相談依頼案内リーフレット」届け先の反応について。等