泡瀬干潟「自然の権利」訴訟、2005 年提訴から、2011 年 6 月
新たな住民監査請求までの経過
2011 年 6 月 10 日

泡瀬干潟を守る連絡会

１．訴訟にいたるまで
1998 年、国が泡瀬埋立に参画（浚渫土砂捨場）、国アセス開始
2000 年 3 月、環境影響評価書公告・縦覧
2000 年 5 月、埋立願書提出2000 年 12 月 19 日、埋立認可される
2001 年 1 月 31 日、泡瀬干潟を守る連絡会結成
干潟を守る運動を展開（住民投票条例制定運動、調査、要請、広報等）
2002 年 3 月 20 日、工事着工宣言（尾身幸治沖縄大臣）
要請行動、調査活動、市民･県民への広報活動・・・・などなど
2005 年 1 月 23 日、弁護団結成、原告（県・市相手、住民監査請求人、委任状）募集
2005 年 4 月 21 日、住民監査請求却下
2005 年 5 月 20 日、支援する会結成、会長：亀山統一
2005 年 5 月 20 日、自然の権利提訴（県知事相手 625 名、市長相手 282 名）
２．那覇地裁の経過
第１回公判（05 年７月 20 日）、訴状の提出、小橋川共男・県原告代表、漆谷克秀・沖縄市原告代表）
第 2 回公判（05 年 9 月 21 日、内間秀太郎・池原秀明）
第 3 回公判（05 年 11月 9 日、屋良朝敏・亀山統一）
第 4 回公判（06 年 2 月 1 日、當間秋子・山城正雄） 第 5回公判（06 年 3 月 22 日、前宮美津子・兼城賢清）
第 6 回公判（06 年４月 26 日、伊波義安・崎浜靖） 第 7 回公判（06 年６月 14 日、桑江直哉・鎌田隆）
第 8 回公判（06 年 8 月2 日、中石清重・兼城淳子） 第 9 回公判：06 年 9 月 27 日（伊良波忠雄・西平守伸）
第10 回公判：06 年 11 月 15 日（宜保幸男・三浦正道後で訂正）
第 11 回公判：07 年 1 月 17日（根保幸栄・伊盛幸子）
第 12 回公判：07 年 3 月 14 日、（土田武信、広田響子）第 13 回
公判：07 年 5 月 16 日、（嘉陽宗儀）
進行協議（現地視察、07 年 7 月 6 日）
第 14 回公判：07 年 10 月 17 日、証人尋問、野中育代、山城正邦、金本自由生
第 15 回公判：07 年 11 月 7 日、証人尋問、吉野哲夫、安部真理子、前川盛治、山下博由
第 16 回公判：07 年 12 月 5 日、証人尋問、吉川博也、川瀬光義、新垣健一（被告証人）
進行協議（最終弁論の設定、2 月）
第 17 回公判：08 年 4 月 23 日、最終弁論（亀山統一・漆谷克秀意見陳述、原告準備書面、被告準備書面）
第 18 回公判：08 年 11 月 19 日、判決
実質的全面勝利（一部勝訴）
３．那覇地裁判決内容。アセス面では不満であったが、実質的な勝利であり、画期的であった。
① 埋立事業に経済的合理性は無い。② 県知事・沖縄市長は今後、埋立事業の公 金を支出してはならない。③ 損害賠償は却下。④ アセスは、予測において検討が不十分、予 測と検討がなされていないなど不十分も散 見されるが、アセス法に反する違法なもの であるとまでは言うことはできない。
４．沖縄県、沖縄市、控訴 2008 年 12 月 2 日
５．控訴審（2009 年４月２２日、進行協議）経過（１）．県･市が控訴理由書を４月２２日に提出（期限は 2009 年１月２１日頃だったが、沖縄市が引き伸ばした）（２）．公判日程は◎５月２８日（第１回口頭審理）

◎６月２５日（第２回）◎７月２３日(第３回）（３）．結審は７月２３日
６．沖縄市控訴理由書の問題点（１） これまでの経過を捻じ曲げている。現計画は「生きている」と強弁。
● 12 年当時の計画は破綻しており、現時点で実現できるものは何もない。
● 記者会見内容は「第一区域は・・工事の進捗状況からみて・・土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ない・・第二区域の現行計画は・・推進は困難と判断致しました。」である。
市財政負担→国･県に支援依頼●市長は、「共同使用に伴う現地協定書」の署名を拒否した。理由は、「泡瀬通信施設にかかる一部保安水域において埋め立てられる部分が、新たな基地として米軍に提供されるとともに、共同使用により制約が生じるため」（沖縄市が県知事に発送した公文、平成 20 年 4 月 30 日）。
第 2 区域については、沖縄市の事業撤回の表明、沖縄市の土地利用計画見直しの対象ではないことを示す。
（２）．地裁判決は「事実誤認」と開き直っている。
●一審では、記者会見内容についても意見を求められたが、提出しなかった。原告主張についての本格的な反論の準備書面も一度提出されたが、すぐに撤回。市長記者会見は「事業撤回ではない」と居直る。
（３）．10 年経過、計画はない。 これから検討、確定するのは数年後。→裁量権の範囲、財政負担はない、などと居直る。
●市の「見直し」は、当初計画の半分を、大幅に見直すものであり、「経済的合理性を示す」こと、手続きなど、数年を必要とするものであり、現時点で「経済的合理性」を証明するものは何もない。売れない新港地区の土地値段の 2 倍。
（４）． 地裁判決に応える「控訴理由書」になっていない。
●地裁判決は「平成 12 年時点における本件埋立事業の計画自体、経済的合理性を欠くものまではいえないものの、その実現の見込み等について、疑問点も種々存することをも併せ勘案す
ると、現時点においては、沖縄市が行う本件埋立事業について、経済的合理性を欠くものと解するのが相当である。」
６．控訴審経過（２）（１）．那覇地方裁判所での原告勝利判決（08 年 11 月 19 日）（２）．被告沖縄県、沖縄市の控訴（08 年 12 月 2 日）
（３）．控訴審第 1 回進行協議（09 年 3 月）
県･市は 4 月 22 日までに控訴理由書を出すように（４）．控訴審第 2 回進行協議（09 年 4 月 22 日）
県･市控訴理由書提出（５）．控訴審第 1 回公判（5 月 28 日）
控訴理由弁論（沖縄市）、被控訴人意見陳述（二人）（６）．控訴審第 2 回公判（6 月 25 日）
被控訴人意見陳述（県･市の控訴理由への反論）（７）．控訴審現地進行協議（現地視察）（7 月 8 日）
干潟、工事現場、新港地区など 10 箇所視察
（８）．控訴審第 3 回公判（7 月 23 日、結審）（１）控訴審（2009 年 11 月 19 日）（２） 2009 年４月、沖縄市活性化 100 人委員会東部海浜開発見直し部会（2009 年 11 月、伊良部部会長）（３） 2009 年 5 月 25 日、「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」発足（池田委員長）（４） 2009 年 10 月 15 日、高裁判決、10 月 30 日、高裁判決確定（５） 2010 年 3 月 3 日、「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」、委員会案確定（６） 沖縄市案策定、2010 年 4 月？〜国と密かに協議を継続〜7 月末まで
（７） 沖縄市案、議会・政党へ説明、7 月 30 日
（８） 前原大臣（当時）へ提出・了承・埋立再開表明（8 月 3 日）
８．ラムサール条約• 漫湖（1999 年 5 月 15 日登録）
• 慶良間諸島海域（2005 年 11 月 8 日登録）
• 名蔵アンパル（2005 年 11 月 8 日登録）
• 久米島の渓流・湿地（2008 年 10 月 30 日登録） 2010 年 9 月 30 日環境省では、ラムサール条約湿地の登録を推進するため、ラムサール条約湿地としての国際基準を満たすと認められる湿地（潜在候補地）を全国から 172 ヶ所選定しました。そのうち、地元自治体等から登録への賛意が得られ、国内法による保護担保措置の確保が整ったものから、次回（COP11：2012 年）以降の締約国会議の機会にラムサール条約湿地への登録を進めていきます。泡瀬干潟・中城湾北部 （泡瀬〜川田〜勝連町南原〜北中城村〜中城村）
今回推薦された理由（国際基準）
国際的な基準（９）のうち、４つの基準（計 6 項目）を満たしている。登録には、１つの基準を満たしておればいい。
＜基準 1＞生物地理区（南黒潮）を代表する干潟＜基準 2＞クロツラヘラサギの 0.1%基準クリア（泡瀬干潟）＜基準 3＞泡瀬干潟には海藻のクビレミドロ(絶滅危惧種）が生育。イソスギナも生育・泡瀬干
潟は貝類の種数や現存量が大きく、多くの絶滅危惧種が見られる・本地域に生息するトビハゼ、トカゲハゼ、シオマネキは極めて貴重＜基準 6＞ムナグロの 1%基準クリア（泡瀬干潟）
１０．WWFJ の「南西諸島生物多様性評価プロジェクトフィールド調査報告書」（2009 年 11月）
泡瀬干潟は、「生物多様性優先保全地域」（ランクが一番上）
地図は、最後尾に添付してある。
１１．埋立変更についての環境省の意見平成 23 年 3 月 3 日交通政策審議会第 40 回港湾分科会に係る環境省意見について（お知らせ）
平成２３年３月３日（木）に開催された交通政策審議会第 40 回港湾分科に中城湾港の港湾計画の一部変更が上程されたところであるが、本件について、環境省は国土交通省宛に環境保全上の観点からの意見を提出した。
国土交通省は環境省意見を港湾管理者に伝達することとなっている。

１．平成２３年３月３日（木）に開催された交通政策審議会第 40 回港湾分科会に、中城湾港の港湾計画の一部変更が上程された。

２．中城湾港の港湾計画の一部変更は、既定計画に位置づけられた泡瀬地区の土地利用計画を縮小し、交流厚生用地・都市機能用地・緑地・海浜等の面積及び配置を変更すること、需要変化にあわせてマリーナ計画等を変更することを主な目的としたものであり、本計画により埋立面積は減少するものの、豊かな自然環境を埋め立てて緑地を整備する計画が含まれること、泡瀬地区周辺には現在、希少動植物が生息・生育する干潟、藻場、サンゴ礁が現存すること、後背地の道路交通騒音が環境基準を超える地点があること等を踏まえ、環境保全の観点から、以下のとおり環境省意見を国土交通省に提出した。
【環境省意見】（１）埋立てによる環境影響の最小化
今回の一部変更では、当初計画の第１区域全域に当たる約 91ha を埋め立てる計画となっている。このうち、既に護岸で囲まれた区域外であり、豊かな自然環境を有する約 27ha に緑地を整備することについては、その具体化に当たり、埋立面積が必要最小限となるよう、引き続き十分な検討を行うよう努められたい。
また、埋立てに使用する埋立土砂には、新港地区の浚渫土砂を最大限使用するとともに、計画の変更により、新港地区で将来発生する浚渫土砂は別途処分が必要になることから、新たな土砂処分場の確保が必要となる場合においては、環境影響について十分配慮されたい。なお、新港地区等の浚渫土砂以外の土砂を埋立てに使用する場合には、可能な限り土砂の採取等による環境影響を最小限に抑えるよう努められたい。
（２）泡瀬地区周辺の自然環境保全施策の実施
今回の一部変更により土地造成計画を削除した区域を含む、残された干潟等の区域については、港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令第１１条に基づく「自然的環境を保全する区域」に指定するなど、積極的に保全を図ることを引き続き検討されたい。
また、今回の一部変更により埋立面積が縮小しても、道路橋梁等の建設による環境影響及び埋立地の存在に伴う潮流変化が懸念される。泡瀬地区周辺における生物多様性の重要性を鑑み、これまで実施されてきた環境保全措置・環境監視等について、従来どおり専門家等の指導・助言を得つつ実施するなど、埋立てによる環境影響を最小限に抑えるよう、引き続き努められたい。
特に、トカゲハゼについては、中城湾港全体で保全を図る必要があることから、関係機関と十分な連絡調整を行い、引き続き重点的な保全施策の実施に努められたい。
（３）後背地の道路交通騒音の軽減
本港後背地には、今回の一部変更に伴い、旧計画よりも騒音の増加が見込まれる地点や、旧計画に引き続き環境基準を超える地点があることから、港湾管理者においては、関係機関と協力しつつ、低騒音舗装の敷設など沿道環境の保全に努められたい。
３．なお、国土交通省は環境省意見を港湾管理者に伝達することとなっている。
１２．その他の経過
沖縄市2006 年 12 月、東部海浜開発事業検討会議（〜2007 年 7 月、宮平座長）

2007 年 12 月 5 日、市長記者会見、1 区見直し前提に推進･2 区困難2008 年 10 月、東部海浜開発土地利用計画策定 100 人ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（〜2009 年 2 月）
2008 年 11 月 19 日、地裁判決
2008 年 12 月、沖縄市控訴2009 年４月、沖縄市活性化 100 人委員会東部海浜開発見直し部会（2009 年 11 月、伊良部部会長）
2009 年 5 月 25 日、「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」発足（池田委員長）
2009 年 10 月 15 日、高裁判決、10 月 30 日、高裁判決確定
2010 年 3 月 3 日、「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」、委員会案確定
2010 年 7 月 30 日、沖縄市案発表
2010 年 8 月 3 日、前原大臣に提出、承認
沖縄県
2008 年 11 月、地裁判決
2009 年 2 月、埋立予算紛糾（委員会削除、本会議承認）
2009 年 10 月、高裁判決（15 日）･確定（30 日）
2010 年 7 月、沖縄市案発表、沖縄県推進表明
2010 年 12 月 23 日、沖縄県地方港湾審議会で「一部変更」承認
2011 年 2 月、泡瀬埋立予算で紛糾（2009 年と同じ、委員会削除決定、本会議 1 票差で採決）
2011 年 4 月 26 日、県、埋立変更計画案を提出
2011 年 5 月 17 日、埋立一部変更のための手続き書類の「告示･縦覧」（6 月 6 日まで）

国（内閣府、国交省、環境省）
2008 年 11 月、地裁判決
2009 年 1 月 15 日〜3 月、新港地区の浚渫土砂を 1 区に投入（全国のマスコミが批判）
2009 年 4 月〜10 月末、工事を継続（護岸強化）2009 年 9 月、民主党政権発足、「無駄な公共工事中止・コンクリートから人へ」、17 日「1 区中断･2 区中止」を発表
2009 年 10 月、前原大臣、沖縄市長と面談、事業は採算性があるのか、沖縄市がペイできるのか等発言
2009 年 10 月 15 日、高裁判決
2009 年 10 月末、埋立工事、完全に「中断」
2010 年 3 月、前原大臣参議院答弁「沖縄市案に対して厳しく対応する、東埠頭浚渫と泡瀬埋立はリンクさせない」
2010 年 7 月まで、全国重要港湾 102 港から重点港４２を選定（中城湾港除外）
2010 年 8 月 3 日、重点港に中城湾港復活（国交省）
2010 年 8 月 3 日、沖縄市案を承認、工事再開を表明
2010 年 9 月 30 日、環境省、泡瀬干潟などをラムサール条約登録湿地の候補地に選定
2011 年 3 月 3 日、中央交通政策審議会港湾分科会で泡瀬埋立一部変更承認
環境省意見「埋立回避、埋め立て面積縮小、泡瀬地区周辺の自然環境保全施策の実施」
2011 年 4 月 26 日、国（沖縄総合事務局）埋立変更計画案を沖縄県知事に提出
2011 年 5 月 17 日、埋立一部変更のための手続き書類の「告示･縦覧」（6 月 6 日まで）
泡瀬干潟を守る連絡会（１）2011 年 4 月 20 日、新たな監査請求人公募を記者会見で公表

（２）2011 年 5 月 3 日から監査請求人公募実施（３）2011 年 5 月 27 日、監査請求書提出、沖縄市 121 名、沖縄県 276 名
１３．民主党政権の変質、政策見直しの変遷
１． 民主党沖縄ビジョン 2008
泡瀬干潟埋立事業は、特別自由貿易地域（FTZ）新港地区の浚渫(しゅんせつ)土砂の受入れ場としての事業となっており、港湾事業と共に計画を見直す必要がある。現在、FTZ 新港地区の分譲用地に立地している会社は僅か 6 社で、全 96 区画の内 4 区画、分譲率は僅か 2.1%であり、計画は頓挫している。また、干潟の保全により沖縄の海を守ることは観光振興においても不可欠の要素である。埋立事業第一期工事はすでに始まっているが、「埋立事業中止」を含めて「一期中断、二期中止」など見直す。また、今後、新規の干潟埋立ては行わない。
２． 政策インデックス 2009
諫早湾干拓事業や吉野川河口堰改築事業、泡瀬干潟の干拓事業など環境負荷の大きい公共事
業は、再評価による見直しや中止を徹底させます。
３． 総選挙民主党大勝利 8 月 30 日、民主党政権鳩山由紀夫内閣発足 9 月 17 日（普天間は最低でも県外移設、ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ、無駄な公共工事中止、八ﾂ場ダム中止）
４．泡瀬干潟埋立、「1 区中断･2 区中止」発表（前原誠司大臣）9 月 18 日
５． 沖縄市東門美津子市長へ、埋立見直しを意見（2009 年 10 月 3 日、前原大臣東門沖縄市長と面談）。将来性があるのか、採算性はあるのか、沖縄市負担で出来る覚悟はあるのか、今後は控訴審判決を見て判断すると発言。
６．泡瀬干潟裁判、控訴審判決(2009 年 10 月 15 日、泡瀬干潟埋立事業は経済的合理性が無い、公金支出差止め)
７．泡瀬干潟埋立、1 区を正式に中断（10 月末）
８．前原大臣参議院答弁「中城湾港新港地区東埠頭浚渫と泡瀬干潟埋立をリンクさせない、沖縄市の新しい土地利用計画が提出されたら厳しく検証する」（2010 年 3 月 22 日）。日本共産党・紙智子参議院議員への答弁。
９．民主党政権・鳩山首相、日米合意、普天間基地の辺野古移設に回帰（2010 年 5 月 28 日）
１０． 鳩山首相、普天間・金権政治で引責辞任、菅直人内閣誕生（6 月 8 日）。日米合意尊重、普天間・辺野古移設推進を表明。
１１． 参議院選挙、民主党大敗、参議院野党多数、衆参ねじれ国会（7 月 11 日）
１２． 普天間問題、沖縄県知事選挙(11 月)の結果に左右される情勢確定.
イハ洋一氏⇒普天間の即時閉鎖、辺野古移設「認めない」、なかいま弘多氏⇒県外移設、辺野古移設「認めないは言わない」
民主党政権⇒仲井真氏の当選を期待
１３． 中城湾港重要港湾･重点港に復活（8 月 3 日）、仲井真知事の要請を受け入れる。重点港は当初 42 港になると報道（7 月 30 日）されたが、中城湾港が復活し 43 港に。
１４． 東部海浜開発（泡瀬埋立）事業の新しい沖縄市案（新土地利用計画）を前原大臣が提出されたその日に承認、泡瀬干潟埋立再開を表明（8 月 3 日）、中城湾港新港地区
東埠頭浚渫と連動
１５．菅改造内閣発足（9 月 17 日）、前原誠司氏は外相へ、馬淵澄夫国交相・沖縄担当相
１６．前原前大臣･馬淵大臣への要請を行ったがなかなか実現せず、11 月 7 日に馬淵大臣（対応末松副大臣）実現。結果⇒前原大臣の表明通り、沖縄市案を認め推進する。
１７．東門美津子沖縄市長の馬淵大臣要請(対応末松副大臣)（11 月 12 日） 結果⇒このプロジ
ェクトは成功してもらわないといけない、事業推進を支える、と回答。
１８．仲井真知事再選、民主党政権安堵。11 月 28 日。宜野湾市長は普天間の即時閉鎖、辺野古移設「認めない」の安里猛氏（イハ洋一氏後継者）が当選。
１９．民主党、沖縄ビジョン「見直し」新聞報道(12 月 3 日)、マスコミ批判
WWFJ の「南西諸島生物多様性評価プロジェクトフィールド調査報告書」（2009 年 11 月）
泡瀬干潟は、「生物多様性優先保全地域」（ランクが一番上）地図