学 校 防 災 計 画（安全・危機管理マニュアル）

2020 年 12 月 1 日 改訂

―目次 ―

第 1 章 学校の安全・危機管理対策について‥1

１ 安全・危機管理体制の整備（１） 学内安全・危機管理体制の充実（２） 安全教育・防災訓練の実施

２ 学校生活における安全確保対策‥ 2（１） 来校者への対応（２） 校外学習・学外実習や学校行事等における安全確保

３ 施設・設備の点検整備（１） 緊急時における通報設備などの整備（２） 施設の安全性を確保するための点検‥ 3

４ 緊急及び重大な事件・事故発生時における安全・危機管理対策（１） 不審者侵入及び情報が入った時の対応（２） 事件・事故発生時の対応‥ 4（３） 事後の対応‥ 6

第 2 章 地震対策について‥ 9

１ 施設・設備の点検
２ 学生等の避難誘導における教職員の対応（在校時）（１） 地震発生時における第１次避難‥10（２） 地震・火災時の第２次避難（３） 地震・火災時の第３次避難

３ 学生等の避難誘導における教職員の対応（登下校時等）

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第１章 学校の安全・危機管理対策について
１ 安全・危機管理体制の整備（１） 学内安全・危機管理体制の充実
学校における安全・危機管理組織の充実を図り、役割分担、連携体制を明確にし、安全・安心な学校つくりを念頭に置き「安全・危機管理マニュアル」をより確かなものにする。
① 学内安全・危機管理体制の充実
学生の生命の安全を第一に考え、学内の安全・危機管理体制の再点検を行うとともに、緊急時の手順・情報伝達体制、役割分担など、具体的に機能するための避難訓練等の充実を図り、臨機応変に対応するための意識向上を図る。
② 教職員の共通理解
日ごろから教職員連絡会議等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を行うことで教職員の共通理解を深め、一人一人の安全・危機管理意識向上を図る。
③ 安全・危機管理マニュアルの作成・改善
災害から学生等を守るために、学校がおかれている状況、実情に応じてマニュアルを作成・改善を実施していく。
④安全点検の実施
学校の現状を定期的かつ継続的に点検し、安全管理に努める。
（２） 安全教育・防災訓練の実施
学校においては、安全教育のねらいや重点などを明確にし、体系的・計画的に指導することが重要である。 また、学生等に対する災害などの危険を想定した防災訓練を実施する。
① 安全教育の実施
医療・福祉職として「命の意味」を知ることで、他のものとは違う次元の大切さを知らせる。
「命を大切に思う」ことは、まず自分の今を守ることであり、緊急時等に危険から自分の身を守るための意識と知識について、具体的に指導を行う。
② 防災訓練の実施
教職員及び学生の安全管理に関する指導を徹底するため、学生の安全を第一に考え、避難経路、避難場所、誘導方法等を確認しながら避難訓練を行い、問題点があれば1

改善する。
③ 講習会の実施検討
警察官等の専門家を招聘した講習会を検討し、教職員、学生の緊急時の対応等について研修を深める。

２ 学校生活における安全確保対策（１） 来校者への対応
来校者の対応を受付けに集中することが望まれる。学校内に不審者が侵入することがないよ
う、受付にて来校者の確認を徹底する。
①出入口の限定
来校者の出入口を限定し、事務局から来校者が見える状態にする。

②

受付（事務室）の明示
来校者が受付にスムーズにたどり着けるようにするために、受付表示を行う。

③

来校者への対応要領
教職員や学生は、来校者や非常勤講師を見かけたら積極的に挨拶し、声をかけるように努める。また、挨拶に添えて、「何か御用ですか」などと話しかける。
受付では、名前や要件を尋ね、不自然な言動等が見受けられた場合には、面談室などで複数の学校関係者で対応し、言葉や相手の態度に注意しながら、丁寧に退去するように説得する。

（２） 校外授業・学外実習や学校行事等における安全確保
校外授業・学外実習や学校行事においては、事前調査や安全指導等を十分に行い、安全確保を徹底する。

３ 施設・設備の点検整備
事前に計画を立て、実地調査を行い、安全を十分に確認する。
（１） 緊急時における通報設備などの整備
緊急事態が生じた場合、直ちに全教室に連絡し、学生を避難させるために、必要な施設・設備の整備に努める。
① 通報装置の整備
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非常の際は、自動火災報知設備を使用するので、設置場所等の確認を行っておく。
（２） 施設の安全性を確保するための点検
学校施設は、学生等が１日の大半を過ごす学習の場、生活の場であり、その安全性を確保することは、必要不可欠なことである。 そのため、学校を利用するすべての人の視点に立った施設の安全点検を定期的に行い、危険個所の早期発見とその改善に努める必要がある。
① 建物外部の点検
外壁等に浮き、亀裂、鉄筋の露出等がないか、屋上や外壁に取り付けられた設備等に落下の恐れがないかなどの点検を行う。
② 建物内部の点検
内壁や天井に取り付けられた諸設備の固定はしっかりしているか、床板の割れなどはないか、階段の手摺にぐらつきやささくれがないか、教室やベランダなどからの落下防止はできているかなどの点検を行う。
③ 外構、付帯施設の点検
側溝蓋のズレや破損、門扉・フェンス・防犯灯等の破損はないかなどの点検を行う。
③ 設備等の点検
防火戸、防煙扉、防火シャッター等防災設備に不備はないか、受電設備等の施錠管理は安全かなどの点検を行う。

４ 緊急及び重大な事件・事故発生時における安全・危機管理対策
学校内における安全・危機管理体制を見直し、様々な危機にも対応できる学内の管理体制を確立する。
（１） 不審者侵入及び情報が入った時の対応① 部外者が学校へ立ち入った場合Ⅰ 声をかけて、用件をたずねる。
Ⅱ 用件が明らかで正当な場合は、受付に案内する。
Ⅲ 正当な理由のない者には、丁寧に校地・校舎内及び周辺からの退去を求める。
また、対応する際は、身を守るために、１メートルから 1.5 メートル離れる。
Ⅳ 次のような場合には、不審者として直ちに「110 番」通報する。
・受付を無視し無理に立ち入ろうとする。
・退去の説得に応じようとしない。
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・暴力的な言動をする。
Ⅴ 学生等に危害を加える恐れがないか判断する。
・凶器や不審な物を持っていないか。また、言動に注意する。
Ⅵ 学生等に危害を加える恐れがあると判断した場合には、即座に警察「110 番」へ通報する。その際、教職員自身の安全のため適当な距離をとり、直ちに全教職員で組織的かつ迅速に学生の安全を守るための具体的対応を行う。
② 不審者情報が入った場合
Ⅰ 警察以外からの情報については、警察に真偽を確認するとともに、正確な情報の収集に努める。
Ⅱ 警察と連携し情報交換を行う。
Ⅲ 学校の出入口の監視、警察への巡回要請を行う。
Ⅳ 学生への状況説明を行う。
（２）事件・事故発生時の対応
事件・事故等が発生した場合は、学生の安全確保と生命維持を最優先にして全教職員が共通理解のもと、関係機関・団体及び関係者と連携して対処することが重要である。
また、全教職員が危機意識を高め、いつでも身近で確認し行動できるように、特に重大な事柄を整理した緊急時対応図を作成し、手元において常時使えるよう備えておく。

《重要なポイント》
１． 学生等の安全確保、生命維持最優先
２． 的確な判断・指示・対応
３． 正確な情報把握と迅速な連絡・通報① 発見・通報Ⅰ 被害の拡大防止に努める。
被害者（負傷者）
・加害者の有無、周囲の状況等を迅速に把握し、応急処置、避難・誘導、防御等により被害の拡大防止に努める。
Ⅱ 直ちに警察署、消防署へ通報する。
被害者（負傷者）が生命の危機にかかわるような緊急時には、緊急対応フローに準じて行動して直ちに警察、消防署へ通報する。
〈学生が発見した場合〉近くの教職員に知らせ、教職員が通報する。
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〈教職員が発見した場合〉
正確に状況を把握し、通報した後近くの教職員に応援を要請する。
Ⅲ 被害者（負傷者）の保護者へ連絡する。
被害者（負傷者）の保護者には、把握した情報を速やかに連絡し、学校の対応等を説明するとともに、処置についての意向を打診し、必要に応じて学校または病院等に急行してもらう。また、必要な場合には、被害者（負傷者）及び、保護者に対して校長、および 関係職員は誠意を尽くすとともに、継続的に対応する。
Ⅳ 法人本部に報告する。
発生状況を速やかに報告し、その後、遂次状況を報告する。また、事件・事故発生時には様々な対応が必要となり、学校だけで対応するに限界がある。そのような場合には、法人本部に職員の派遣や報道機関への対応などについて支援を要請する。
②

全教職員による対応
日ごろから、学校の実情に応じて教職員の役割分担を明確にしておき、事件・ 事故発生時には校長のリーダーシップのもと、全教職員が一丸で対応する必要がある。
役割分担
執行部

陣頭指揮、警察・消防・報道機関等への対応、法人本部への報告

学科長

関係者への連絡担任、学生・地域交流委

避難・誘導、安全確認、人員確認

員会、事務局

加害者への対応、避難・誘導など
応急処置、救急車への同乗、医療機関との連絡・調整
電話対応、記録等※出張時等で係りが不在の時でも機能するように係を重複するなどの工夫をする。
Ⅰ 現場へ急行する。
・要請を受けた教職員は、複数で現場へ急行し、被害者（負傷者）・加害者の有無、周囲の状況等を把握する。
・負傷者に対しては速やかに応急処置をし、加害者に対しては状況を見極めながら行動を抑止する。
・教職員は学生の安全を確保するとともに、警察官が到着するまでの時間を確保する。
・状況を校長等へ報告する。
Ⅱ 校内放送等により学生を安全な場所に避難させる。
・報告された情報をもとに、必要に応じて校内放送等により学生を安全な場所に避難させる。なお、状況によっては、学生を教室で待機させる。
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・複数確保している避難経路を教職員が安全確認したうえで、事件・事故現場に近づかないような経路を指示する。
・危険の回避後は、他の教職員と連携して学生の動揺をしずめるようにする。
Ⅲ 二次的な被害（ＰＴＳＤ等）を防ぐ。
・事件・事故現場を学生が目にしないように現場から遠ざけるなどの対応を状況に応じて行う。
Ⅳ 学生の人数確認をする。
・担任、事務局等が中心になって避難した学生の人数を確認し、執行部に報告する。
・不明者がいた場合には、校長の指示のもと、担任以外の教職員らが複数で捜索する。
③ 報道機関への対応
Ⅰ 情報の混乱を避けるため、組織として窓口を一本化し、複数で対応する。
Ⅱ 事件・事故の状況、経緯、今後の対応等について可能な範囲で誠意を持って対応する。
Ⅲ 関係者のプライバシーには十分配慮する。
（３）事後の対応
事件・事故等が発生した場合は、速やかな情報の整理と学生への説明や保護者、報道機関等への情報提供が必要となる。
① 「事件・事故対策本部」の設置
迅速かつ的確な緊急対応を行うためには、情報を収集、分析、対応方針を決定したりする機能を持つ組織（事件・事故対策本部）が必要となる。学校は、緊急時に事件・事故対策本部をどのように編成するかについて、事前に決定しておき、緊急時に直ちに、その組織が機能するようにしておくことが大切である。

〈事件・事故対策本部〉
執行部
・全体の状況把握と必要な指示、掌握・組織活動の推進（対応指示、調整）・支援の要請・警察、消防等関係機関との連絡・連携
・保護者や報道機関への対応※教育活動の一時停止等、残された学生への対応を適切に行うことで、学生の動揺を防ぎ、関係機関・団体と連携して学生や保護者が不安にならないようにする。

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〈渉外班〉（入試・広報課）
・適宜状況把握・連絡・広報の準備、情報の集約
・記録（日時を追って、事件・事故発生後の経緯を明確に記録しておく）
・報告の準備〈情報班〉（学務課）
・事件・事故状況の把握
・地域の安全状況の把握
・学校の安全状況の把握・問題点の整理〈教育再開班〉（教務課・通信教育部・各学科の教員）
・学習場所の確保
・学習用具の確保
・指導体制の整備（非常勤講師との連絡）・実態に即した学習指導計画の作成
・緊急の安全対策実施
・警察、消防等関係機関との連絡・連携〈再発防止対策班〉（危機管理委員会）
・安全管理の充実策の検討
・危機管理マニュアルの改善
・施設設備の充実改善
・安全教育の充実対策
・保護者、地域の関係機関等との連携方策の検討・改善② 学生への説明、並びに保護者及び報道機関等への情報提供
Ⅰ 学生への説明
学生には、各学科で事件・事故の状況を説明するなど適切に指導する。
Ⅱ 保護者などへの情報提供
保護者には、緊急保護者会などで迅速かつ正確に情報提供を行っていくことが重要である。その上で、学生の安全確保や、教育活動の円滑な実施を図る。
・連絡や報告は速やかに行い、関係者に学校として適切に説明責任（情報開示）を7

果たすように努める。
・事件・事故の重大性を勘案し、必要な場合は緊急保護者会を開催する等、学生や保護者の不安を解消するように努める。
〈緊急保護者会の内容（例）〉・事件・事故の概要（発生日時、場所、加害者、被害者、被害の程度等）
・被害者への対応（応急手当、救急車）
・今後の対応（お見舞、心のケア、安全対策、休校措置、関係機関との連携等）
Ⅲ 報道機関への情報提供
・情報の混乱を避けるため、組織として一本化し、複数で対応する。
・事件・事故等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置等を整理し、適宜提供する。
・個人情報や人権等に配慮して情報提供する。
・取材が長期化する場合は、記者会見を定例化することも必要である。
③ 教育再開の準備及び事件・事故の再発防止対策の実施
事件事故の発生状況や対応の経過などを把握し、これまでの取り組みや対策等を見直し、問題点を整理して、教育の再開と事件・事故の再発防止に向けた対策を講じる。
④ 報告書の作成
事件・事故発生時は、報告書を作成し、法人本部に報告する。
⑤ 学生生徒災害傷害保険等の請求
学校の管理下での事件・事故については、学生生徒災害傷害保険が適用される。
所定の様式で作成し、必要な証明書を添付して請求する。

8第２章 地震対策について
１ 施設・設備の点検（１）災害を予防するため、建物の耐震診断及び諸施設・設備等の点検を、計画的に行うものとしているが、地震災害予防のため、特に下記項目の事項に留意して点検検査を行う。
（２）震災に備え次品目を所定の場所に準備、保管し、管理は防火管理者があたる。
・救急用品・ラジオ・ハンドマイク・メガホン・照明器具・ロープ等予防点検項目区分

該当施設等

点 検 確 認 事 項

ガラス

教室・廊下等・割れて散乱しないか。

ロッカー

ロッカー室、廊下等・倒れたり、移動したりしないか。

ガス

実習室、給湯室・元栓は閉めているか。
・ガス管は老朽化していないか

実習機器

実習室

・転倒、落下しないか。

テレビ

教室、廊下・転倒、落下し破損、飛散しないか。

コンピューターロビー・転倒、移動したりしないか。

２ 学生等の避難誘導における教職員の対応（在校時）① 避難誘導における教職員の任務
Ⅰ 適切な指示により、学生の安全を確保する。
「机の下に潜れ」「戸や窓を開けろ」「押すな」「走るな」「しゃべるな」等、単純明快な指示の徹底を図る。
Ⅱ 学生等の心身の状況により適切な保護措置をとり、安全確保に万全を期す。
Ⅲ ドアや窓を開け脱出口の確保をする。
Ⅳ 火気の始末をする。
② 普通教室以外の場所トイレ、図書室、保健室等にいる学生等への配慮をする。
③ 避難順序や経路について通常の避難経路を誘導するが、被災状況により臨機応変に適切な措置をとる。

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（１）地震発生時における第１次避難① 教職員の指示を良く聞かせ、勝手な行動をとらせない。
② 机等を利用して落下物から身体を保護させる。本震がおさまるまで行動を起こさせない。
③ 学生等に動揺を与えないよう発言に注意する。
「教室は大丈夫だ。心配しないで落ち着いて」「机の下に潜れ。頭を保護せよ」④ 本震のゆれがおさまったら負傷者の有無を確認し、避難の指示をする。
（２）地震・火災時の第 2 次避難① 校舎内より火災が発生した場合は、出火場所にかかわらず、原則として学生等を安全な場所へ避難させる。
② 誘導は、火災発生階より上層階の学生等は非常階段又は火災発生場所の反対側から避難させる。
③ 火災発生階より下層階の学生は、屋内階段から避難させる。この場合の上層階からの避難者がある場合は、それを優先させる。
④ 煙が発生している場合は、ハンカチなどで口・鼻を覆うように指示し、できるだけ姿勢を低くして煙を吸わせないようにさせる。
⑤ 教職員は、教務日誌（出席簿等、全員の確認の取れるもの）を持ち、歩行困難者がいる場合にはその誘導措置を施し、校舎外への避難誘導を行う。
⑥ 廊下、階段では、「押さない」「走らない」「しゃべらない」を励行させる。また、階段など防火区画の防火シャッター及び防火戸の閉鎖時には学生が挟まれないように注意する。
⑦ 階段を利用できない場合は、救助袋等利用し避難するが、この場合は地上の誘導者と密接に連絡を取りながら落ち着いて行う。
⑧ 校舎外では、早足で行動し、安全な避難場所に学科別に整列させ、人員点呼を行うとともに異常の有無（不明者、負傷者、健康状況調査）を確認し、対策本部に連絡する。
⑨ 誘導責任者
授業中：授業実施中の教職員（非常勤講師の場合、教職員が対応）
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自習中、休憩中、放課後：もっとも近くにいる教職員⑩ 非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に対応する。
（３）地震・火災時の第 3 次避難① 避難開始の時期：2 次災害等で学校が危険にさらされた場合② 第 3 次避難場所：東京都（新宿区）及び学校の指定する避難場所③ 避難集団の編成：クラス単位で編成し、集団の先頭はクラス担任、集団の後尾には他の教職員を配置する。
④ 避難経路： 東京都（新宿区）および学校の定めた避難経路＜本校舎・高田校舎の広域避難場所＞●本校舎
避難場所：戸塚第二小学校（東京都新宿区高田馬場 1 丁目 25 番地 21 号）①本校舎→②戸塚第二小学校までのルート●高田校舎
避難場所：学習院大学（東京都豊島区目白 1-5-1）①高田校舎→②学習院大学までのルート

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⑤ 教職員対応の留意事項
Ⅰ 地震に対する恐怖心やデマに惑わされて自己中心的な行動や、パニックに陥らないよう適切な指導をする。
※余震が続くことがあるが、時間の経過とともに落ち着いていくものであることを理解させる。
※大地震の後は混乱に乗じ人を惑わす各種のデマが飛びやすいのでラジオ、テレビ、警察、消防等の確実な情報の入手に努める。
※地震、津波、余震などの推移に関する情報は、刻々気象庁や管区気象台等から発表されるので情報の入手に努める。
Ⅱ 慌てたり、走ったり、校舎出入口等に殺到し将棋倒し等による事故を防ぐための指示を徹底させる。
Ⅲ 障害のある学生等には、事情に応じて介添え者を決めておく。また、歩行が困難な学生については級友の助力等の保護措置について十分配慮する。
Ⅳ 下校については、校長は帰宅途中の安全を確認したうえ、地区別等の方法により下校させる。

３ 学生等の避難誘導における教職員の対応（登下校時等）（１）公共の交通機関を利用する学生は関係機関の指示に従うことを事前に指導しておく。

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