一般社団法人 環境パートナーシップ会議
平 成 25 年 ６ 月 27 日
グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業に係る指定金融機関公募要領
１．総則「グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業」に係る指定金融機関の公募の実施については、この要領に定めるところによる。
なお、グリーンファイナンス促進利子補給金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）その他の法令の規定によるほか、地域低炭素投資促進ファンド創設事業費補助金（グリーンファイナンス促進利子補給基金）交付要綱（平成 25 年４月 23 日付け環政経発第 1304235 号。以下「交付要綱」という。）、グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業）及びグリ実施要領（平成 25 年４月 23 日付け環政経発第 1304236 号。以下「実施要領」という。
ーンファイナンス促進利子補給金交付規程（平成 25 年６月 27 日付け。以下「交付規程」という。
）の定めるところによる。
２．事業の目的・内容
一般社団法人 環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）に設置されたグリーンファイナンス促進利子補給基金（以下「基金」という。）の取崩し及び運用による収入により、金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利息の一部（ただし、年利２％を貸付残高に乗じた額を上限とする。
）を利子補給することにより助成する事業である。
３．応募資格
次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
（１）次に掲げる金融機関であること。
① 銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 労働金庫及び労働金庫連合会④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会⑥ 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会⑦ 農林中央金庫⑧ 株式会社商工組合中央金庫⑨ 株式会社日本政策投資銀行（２）融資を受ける事業者（以下「融資先事業者」という。）が実施する設備投資の事業に係る環境配慮の取組の状況について、実施の確認を行う体制を有していること（委託等によることも可能とする。
）。
（３）融資資金の使途及び工事の完了を確認する体制を有していること。
４．採択の審査及び結果通知について審査スケジュール
1応募後、次のとおり順次審査を実施。
（１）書類審査
応募書類を査読し、順次書類審査を実施。
（２）ヒアリング審査
必要に応じ、順次ヒアリング審査を実施。
ヒアリングを実施する場合は、あらかじめ、金融機関へ連絡する。
（３）審査結果の通知
上記を経て、指定金融機関を決定。なお、結果（採択又は不採択）は、書面で通知する。
５．応募書類の提出について（１）受付期間
平成 25 年６月 27 日（木）～10 月 31 日（木）17 時必着（なお、上記締切の前でも、応募書類の受付後、指定金融機関の採択は順次行う。
）（２）提出資料について① 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用すること。
提出書類の用紙の大きさはＡ４版とし、可能な限り両面印刷とすること。
② 提出書類の中央下に通しページを必ず付けること。
③ 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面にて行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行う。適宜、具体的な数字や図表等を用いるなど、できるだけ分かりやすくすること。なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
④ 提出書類等や追加説明資料の用途は、審査目的に限定する。なお、提出書類等は返却しない。
＜提出書類＞
・応募申請書（様式指定）
・定款（又はそれに準ずるもの）及び登記事項証明書（現在事項全部証明書）
・過去３年分の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可能だが、該当箇所に年度を記載した付箋を必ず貼付すること。
）
・その他参考となる資料（申請書の補足資料等）（３）提出方法
応募される金融機関は、提出書類及び添付資料の正本１部、副本１部を上記期間に郵送にて提出すること（提出期限必着のこと。
）。封書の宛名面には、「環境リスク調査融資 指定金融機関 応募書類在中」と明記すること。
（４）提出先及び問合せ先
応募書類の提出先及び問合せ先は下記のとおり。
〒107‐0052
東京都港区赤坂 4-1-4 赤坂中西ビル別館 3 階
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 担当：小林、竹島
電 話：03-5575-2424（代）
ＦＡＸ：03-5575-2427
E-mail：info_fund@epc.or.jp
2（５）その他
応募にあたっては、交付要綱、実施要領、交付規程を必ず確認すること。また、EPC の HP
（http://www.epc.or.jp/）に掲載している、最新版の「よくある質問と回答（Q&A 集）」を入手の上、不明な点がある場合は、上記問合わせ先に FAX もしくは e-mail にて問合せのこと。

3

(様式)
平成年月日

一般社団法人環境パートナーシップ会議代表理事 廣野 良吉殿
住所
金融機関名
代表者氏名
グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業に係る指定金融機関の応募について標記について、下記のとおり応募します。
記
１．申請者の概要（１）名称（２）代表者役職及び氏名（３）本社所在地、電話番号（４）設立年月日（５）役員氏名（６）従業員数（組合等の場合にあっては、専従役員数を記入すること。
）（７）資本の額又は出資の総額（単位：万円）（株式会社にあっては、受権資本の額及び払込済み資本の額を記入すること。）（８）資本金又は出資金の構成（単位：％）（主な株式又は出資者の構成等を示すこと）（９）金融機関全体の組織図（担当部課等の体制及び配置人数等を記入すること。）（１０）担当者氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス
※本社所在地と担当者の部署の住所が違う場合は、住所を記載してください。

4印

２．グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業に係る金融機関公募要領３．
（２）、（３）を満たす体制等について
環境影響調査・環境配慮取組計画等の確認体制について
確 認 体 制 ※交付要綱等が求める各種要件の適合性や環境影響調査、環境配慮取組計画の内容についての確認（調査の項目に重大な漏れがないか、調査の結果と環境影響の予測・評価の間に矛盾がないか、情報交流は実施されているか、資格・実績を有する専門技術者が十分に関与（調査の受託等）しているか、環境配慮の取組が検討されているか、環境配慮の取組の実施体制や役割分担等が検討されているか 等）をするために、金融機関において、どのような体制を整備する予定か記載してください。
例）環境影響評価手続きが行われたプロジェクトに対する融資経験を有する職員・部署等との連携、環境影響評価手続きが行われたプロジェクトの環境影響調査やコンサルティング等の業務を提供する企業等への業務委託 等

確 認 フ ロ ※上記の体制において、どのような流れで確認を行うか、フロー図を作成してくだーについさい。て実 績 に つ ※環境影響評価手続きが行われたプロジェクトに対する融資等の実績があれば記いて載してください。

5

環境配慮取組計画の実施を担保する措置について※環境配慮取組計画が確実に実施されるために、どのような措置を講じる予定か記載してください。
例）融資契約におけるコベナンツ条項や特約の付加等

モニタリングの体制等について※環境配慮取組計画の実施状況、二酸化炭素排出抑制の状況、融資資金の使途及び工事の完了等を確認するために、どのような体制を整備する予定か記載してください。

その他※環境リスク調査融資を実施するための追加提案や環境金融に向けた取組の実績があれば、記載してください。
例）行内における勉強会、UNEPFI の ESRA（Environmental and Social Risk Analysis）の受講、赤道原則の署名、UNEPFI の署名、21 世紀金融行動原則の署名 等

6