2022 年度事業報告

⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

2022 年度事業報告
⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

は じ め に当協会は、2022 年度（2022 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）において、以下の「公益⽬的事業」を遂⾏した。
《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業 1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔、統計調査を⾏い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔
2．リース及びリース事業に関する統計調査
Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業 2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏うことにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
2．リース及びリース事業に関する相談事業
Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業 3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
当協会は、上記の公益⽬的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を⽀援する事業（⽀援事業）を実施した。
また、理事会は、会員の⼊会、事業報告及び計算書類並びに事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）
・副会⻑・業務執⾏理事等の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔等、この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した。
なお、2022 年度の各事業は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、適宜、Web による形式も採り⼊れて実施した。

《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業１）
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔当協会は、2022 年度において、次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究を⾏った。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究（5）⾃動⾞リースに関する調査研究（6）⼩⼝リースに関する調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究（9）サステナビリティに関する調査研究
上記の調査研究については、必要に応じて提⾔等を⾏い、また、2022 年度に完了した調
査研究の成果については、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブック等により社会に等しく公表した。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究
当協会は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制を遵守するため、リース及びリース事業の法制に関する調査研究を⾏っている。
①

担保法制に関する調査研究
法制審議会・担保法制部会において、担保法制の⾒直しに関する検討が⾏われ、2023

年 1 ⽉ 20 ⽇に「担保法制の⾒直しに関する中間試案」が公表された。同中間試案には、担保として取り扱われるべき契約内容の特徴を有するリース契約（ファイナンス・リー
ス以外の貸借型取引も該当する可能性がある）において利⽤権を設定したもの（利⽤権設定者）が有する権利を担保権として取り扱う規定を設けることの要否等が含まれている。
当協会は、法制委員⻑が同部会に出席して、多くの賃借型取引に負の影響を及ぼす恐れのある中間試案の提案に対して反対する旨の提⾔を⾏ったほか、関係者の助⾔を得て、「担保法制の⾒直しに関する中間試案に対する意⾒」を取りまとめて、法務省に提出した（2023 年 3 ⽉）
。
内容

公表⽇等

「担保法制の⾒直しに関する中間試案」に対
ホームページ︓2023 年 3 ⽉ 20 ⽇
する意⾒②

マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する調査研究
犯罪収益移転防⽌法について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した

ほか、会員会社に対して「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング
及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」（2021 年 7 ⽉ 21 ⽇改正）の取組状況に関するフォローアップ調査を実施し、その結果を取りまとめて経済産業省消費経済企画室に報告した（2023 年 1 ⽉）。
内容
犯罪収益移転防⽌法について③

公表⽇等
⽉刊リース︓2022 年 9 ⽉号

中⼩企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究
政府の「成⻑戦略実⾏計画」（2021 年 6 ⽉ 18 ⽇）を踏まえて「中⼩企業の事業再⽣等に関する研究会」において策定された「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」（2022
年 3 ⽉公表、4 ⽉ 15 ⽇から適⽤）について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した。
また、会員会社に対して「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」（2019 年 5 ⽉ 28 ⽇制定）の活⽤状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて協会ホームページにおいて公表したほか、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（事
務局︓全国銀⾏協会・⽇本商⼯会議所）によって策定された「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え⽅」を踏まえ、「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」の改正（2023 年 1 ⽉ 25 ⽇）及び「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン Q&A」の改正（2023 年 2 ⽉）を⾏い、協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した。
内容
公表⽇等
中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン
⽉刊リース︓2022 年 6 ⽉号
について
「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証
ホームページ︓2022 年 9 ⽉ 30 ⽇
ガイドライン」活⽤状況調査結果（2021 年度）
中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン及び中⼩企業向けのリース契 ホームページ︓2023 年 2 ⽉ 28 ⽇
約に関する経営者保証ガイドラインＱ＆Ａ
中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保⽉刊リース︓2023 年 3 ⽉号
証ガイドラインの改正について（2）リースの会計税制に関する調査研究
当協会は、公正妥当な会計基準策定への寄与、適正な納税の推進及び公正かつ⾃由な経
済活動の促進のための税制の確⽴のため、リースの会計税制に関する調査研究を⾏っている。
①

リース会計基準に関する調査研究
企業会計基準委員会（ASBJ）は、リースの国際会計基準（IFRS 第 16 号）との整合性を図ることを⽬的として、わが国リース会計基準の改正に向けた検討を⾏い、2023
年度に「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適⽤指針」の公開草案を公表することとしている。

当協会は、リース会計基準の改正が企業のリースによる設備投資に重⼤な影響を及ぼすことのないよう、ASBJ リース会計専⾨委員等を通じて、継続的に当協会の⾒解を提⾔した。
②

リースの税制に関する調査研究2022 年度税制改正において延⻑等が⾏われたリースの設備投資減税制度に関する調査研究を⾏い、その成果をリース・ハンドブック（2022 年 8 ⽉発⾏）及び⽉刊リースにおいて公表した。また、2023 年度税制改正に向けてリースに関係する税制について
調査研究を⾏い、「2023 年度（令和 5 年度）の税制改正提⾔」を取りまとめて関係⽅⾯に提出するとともに、協会ホームページにおいて公表した。
また、固定資産税特例措置の 2021 年度活⽤実績に関する調査研究成果を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表したほか、消費税の適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した。
内容

公表⽇等

2022 年度税制改正について

⽉刊リース︓2022 年 5 ⽉号

2023 年度（令和 5 年度）の税制改正提⾔

ホームページ︓2022 年 5 ⽉

2021 年度の固定資産税特例措置の活⽤実績
⽉刊リース︓2022 年 8 ⽉号
について
消費税のインボイス制度について①

⽉刊リース︓2023 年 2 ⽉号

（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
当協会は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルを推進するため、リース及びリース事業に関する環境関連制度に関する調査研究を⾏っている。
① リース終了処理に関する調査研究
47 都道府県及び 82 政令市を対象に「産業廃棄物処理⾏政に関する調査」を実施し、域外発⽣産業廃棄物の搬⼊規制の状況、排出事業者に対する処理業者の実地確認義務を定める条例の制定状況等を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した。
また、リース会社が、プラスチック資源循環促進法（2022 年 4 ⽉施⾏）に対応し、リース業界におけるプラスチック使⽤製品の資源循環を促進するために、リース会社の具体的な取組内容を⽰すガイダンスを策定し（2022 年 10 ⽉）、協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表するとともに、プレスリリースを⾏った（2022 年 11 ⽉）。この取組みは、関係者から⾼く評価された。
その他、廃棄物処理法、資源有効利⽤促進法、フロン排出抑制法等、リースに関係する環境関連法制について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した。
内容
産業廃棄物処理⾏政に関する調査結果

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 6 ⽉ 14 ⽇

内容

公表⽇等

プラスチック資源循環促進法―リース会社向けガイダンスー（第⼀版）

ホームページ︓2022 年 11 ⽉ 30 ⽇

プラスチック資源循環促進法について

⽉刊リース︓2022 年 11 ⽉号

最近のリースに関係する環境関連法制につい⽉刊リース︓2023 年 1 ⽉号て
② 再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究「再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究」を⾏い、その成果を協会
ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した。
内容
再リース等実態調査（2021 年度）

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 7 ⽉ 25 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 7 ⽉号

（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究
当協会は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報を提供するため、諸外国のリース制
度等に関する調査研究を⾏っている。
2022 年度においては、引き続き「リース会社の海外拠点に関する調査研究」を⾏い、その成果を協会ホームページにおいて公表した。
内容

公表⽇等

リース会社の海外拠点（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇
ホームページ︓2022 年 5 ⽉ 2 ⽇
現在）（5）⾃動⾞リースに関する調査研究
当協会は、⾃動⾞リースの公正な商慣習を確⽴するため、⾃動⾞リースに関する法制、会計税制等の調査研究を⾏っている。
2022 年度においては、電気⾃動⾞のリースに関する調査研究を実施し、電気⾃動⾞のリースの現状を把握するとともに、課題及び課題解決のために必要な取組等を整理して報告書を取りまとめた。本報告書は 2023 年度に協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表する。
（6）⼩⼝リースに関する調査研究
当協会は、個⼈事業者等を対象とした⼩⼝リース取引の不適正な取引⽅法を是正するため、⼩⼝リースに関する調査研究を⾏っている。
2022 年度においては、⼩⼝リース取引に係る顧客の苦情の極⼩化を⽬指して、引き続き「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」の四半期毎の実施状況を協会ホームページにおいて公表したほか、2021 年度における「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」の実施状
況を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した。

内容

公表⽇等

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2022 年 6 ⽉ 15 ⽇
況＜2022 年 1 ⽉〜3 ⽉＞
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2022 年 9 ⽉ 14 ⽇
況＜2022 年 4 ⽉〜6 ⽉＞
2021 年度の⼩⼝リース取引に係る⾃主規制
⽉刊リース︓2022 年 11 ⽉号
規則の実施状況
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2022 年 12 ⽉ 14 ⽇
況＜2022 年 7 ⽉〜9 ⽉＞
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2023 年 3 ⽉ 15 ⽇
況＜2022 年 10 ⽉〜12 ⽉＞（7）リース資産等の流動化に関する調査研究
当協会は、リース事業の資⾦調達の⼀つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定したリースを提供するため、リース資産等の流動化に関する調査研究を⾏うこととしており、2022 年度においては、引き続きリース資産等の流動化に関する基礎資料の情報収集を⾏った。
（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究
当協会は、公正かつ⾃由な経済活動を阻害する規制の撤廃⼜は緩和を提⾔するため、リース及びリース事業に係る規制の調査研究を⾏っている。
2022 年度においては、(1)補助事業、(2)国・地⽅公共団体とのリース取引の 2 項⽬を重点項⽬とし、環境関連（2 項⽬）、⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（8 項⽬）とあわせて、計 12 項⽬の「リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔」を取りまとめて、政府の規制改⾰会議に対して提出するとともに協会ホームページにおいて公表し、また、
2021 年度の提⾔結果とあわせて⽉刊リースにおいて公表した。
また、医療機器のリース契約が終了した後の中古医療機器販売に係るメーカーへの事前通知及びメーカーからの指⽰事項に関する規制について、継続的に規制改⾰提⾔を⾏った
結果、厚⽣労働省より「中古医療機器の販売等に係る通知等について」が発出され（2022
年 12 ⽉ 13 ⽇）、リース契約終了後、同⼀ユーザーが継続して当該医療機器を使⽤する場
合には、リース会社からメーカーへの通知をもって販売等ができる措置が講じられたことから、その旨を周知するために、Q&A を作成して、協会ホームページにおいて公表した。
また、中⼩企業等の新分野展開・事業転換等の事業再構築を⽀援する「事業再構築補助⾦」制度について、その概要を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表したほか、「事業再構
築補助⾦に関する Q&A」、
「中⼩企業等事業再構築促進補助⾦に係るリース料軽減計算書
確認の⼿引き」を作成し、協会ホームページにおいて公表した。その他、リースに適⽤される補助⾦制度の概要を取りまとめてリース・ハンドブック及び協会ホームページにおいて公表した。
内容
事業再構築補助⾦について公表⽇等
⽉刊リース︓2022 年 4 ⽉号

内容
事業再構築補助⾦に関する Q&A

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 5 ⽉ 12 ⽇

「中⼩企業等事業再構築促進補助⾦に係るリー ホームページ︓2022 年 7 ⽉ 5 ⽇
ス料軽減計算書確認の⼿引き」（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇更新）
リースに関する補助⾦制度（2022 年度）

ホームページ︓2022 年６⽉６⽇（8 ⽉ 4 ⽇改正）

リース及びリース事業に関する規制・制度改 ホームページ︓2022 年 10 ⽉ 24 ⽇
⾰提⾔
⽉刊リース︓2022 年 10 ⽉号
医薬品医療機器等法
中古医療機器販売に関する Q&A

ホームページ︓2023 年 1 ⽉ 18 ⽇

（9）サステナビリティに関する調査研究2021 年度の協会設⽴ 50 周年記念事業の調査研究の⼀つである「リースと SDGs に関する調査研究」で⽰された課題の解決に向けて、サステナビリティに関する調査研究を継続している。
2022 年度においては、サプライチェーン排出量算定に関するガイダンスの策定に向けた検討を中⼼に⾏ったほか、リース業界における SDGs への取組みの参考とするため、他業界の取組みについてインタビューを実施し、その内容を協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した。また、当協会ホームページに掲載するサステナビリティに関するページを作成した。当該ページは 2023 年度に公開する。
内容
他業界における SDGs への取組
インタビュー

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 12 ⽉ 22 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 12 ⽉号

2．リース及びリース事業に関する統計調査
当協会は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に⼤きく関係するリース及びリース事
業に関する統計調査を実施し、その結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の促進に寄与している。
2022 年度において、例年通り、「(1)リース統計調査」、「(2)連結リース統計調査（参考）」、「(3)割賦・延払等統計調査」、「(4)⾃動⾞リース統計調査」を実施し、調査結果については、
毎⽉、プレスリリースを⾏ったほか、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブッ
クにおいて公表した。
（1）リース統計調査

内容

公表⽇等

2022 年 3 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 4 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 5 ⽉号

2021 年度リース統計
2022 年 4 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 5 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 6 ⽉号

内容

公表⽇等

2022 年 5 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 6 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 7 ⽉号

2022 年 6 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 7 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 8 ⽉号

2022 年 7 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 8 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 9 ⽉号

2022 年 8 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 9 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 10 ⽉号

2022 年度上期リース統計
2022 年 9 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 10 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 11 ⽉号

2022 年 10 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 11 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 12 ⽉号

2022 年 11 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 12 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 1 ⽉号

2022 年 12 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 1 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 2 ⽉号

2023 年 1 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 2 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 3 ⽉号

2023 年 2 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 3 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 4 ⽉号

（2）連結リース統計調査（参考）内容
2021 年度連結リース統計

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 5 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 6 ⽉号

（3）割賦・延払等統計調査
内容

公表⽇等

2021 年度割賦・延払等統計

ホームページ︓2022 年 6 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 7 ⽉号

2022 年度上期割賦・延払等統計

ホームページ︓2022 年 11 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 12 ⽉号（4）⾃動⾞リース統計調査（リース⾞保有台数調査）
内容
⾞種別リース⾞保有台数調査（2022 年 3 ⽉末・9 ⽉末）

公表⽇等

ホームページ︓2022 年 12 ⽉ 6 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 1 ⽉号

Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業２）
当協会は、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため、広報事業及び相談事業
を社会に等しく⾏っている。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
リース及びリース事業に関する広報事業について、2022 年度において、(1)リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報、(2)リース事業の地球温暖化対策、(3)リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を実施した。
（1）リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報① ⽉刊リースの発⾏・頒布
リース及びリース事業に関する論⽂及び記事、各種の調査研究成果及び統計調査結果を掲載した⽉刊リースを毎⽉発⾏・頒布した。
また、協会設⽴ 50 周年記念関連の広報事業として 2021 年度に実施した調査研究の成果「リースの軌跡と将来展望」を協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した。
内容― リース事業協会設⽴ 50 周年記念関連事業 ―リースの軌跡と将来展望

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 7 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 7 ⽉号

② リース産業の現況の発⾏・頒布等
リース産業の現況調査（リース会社の所在地、資本⾦、従業員数、営業実績等に関する調査）を実施し、その結果を取りまとめて「リース産業の現況」を発⾏・頒布し、調査結果の概要を協会ホームページにおいて公表した（2022 年 12 ⽉）。
内容
リース産業の現況調査結果（2022 年調査）

公表⽇等
ホームページ︓2022 年 12 ⽉

③ 啓発⽤パンフレットの発⾏・頒布等
設備投資促進税制のリースへの適⽤を紹介した「設備投資減税に関するご案内」パン
フレットを発⾏・頒布するとともに、協会ホームページに掲載した（2022 年 6 ⽉）。
また、リース取引における消費税の適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）についてリース利⽤者の理解を促進するために、リース取引に係る消費税のインボイス制度に関するパンフレットを電⼦媒体で発⾏し、協会ホームページにおいて公表したほか（2023 年 3 ⽉）
、既存のパンフレットについても継続して頒布した。
④ 資料閲覧室の開放及び協会ホームページにおける調査研究成果の公表等
当協会は、資料閲覧室を開放し（平⽇ 9 時〜17 時）、各種調査研究成果を掲載した協会刊⾏物等を備え置きし閲覧の⽤に供している。
また、協会ホームページにおいて、各種調査研究成果を社会に等しく公表したほか、各種研修の受講者（視聴者）の募集を⾏った。過去 5 年間の協会ホームページでのアクセス数（PV︓ページビュー数）は次のとおり。

【参考】
年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

アクセス数
1,101,292
585,782
538,147
549,305
553,928＊2018 年度及び 2019 年
前年度⽐度のアクセス数の⼤幅
32.2%減（＊）
減少は、アクセス数の解
析ソフト変更（2018 年
46.8%減（＊）
9 ⽉）に伴い、ホームペ
8.1%減
ージに掲載しているファイルのアクセス数の2.1%増
カウントが除かれたこ
0.8%増
とによる。

（2）リース事業の地球温暖化対策
本事業は、リース事業に関する地球温暖化対策を策定及び推進し、この取り組み内容を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
「リース業における低炭素社会実⾏計画」（2013 年制定、2018 年改定）に基づき、2021
年度のリース業における低炭素社会実⾏計画の進捗状況及び会員会社の地球温暖化対策の取り組み状況を取りまとめて⽉刊リース及び協会ホームページにおいて公表しリース
及びリース事業の適正な理解の促進を図ったほか、産業構造審議会産業技術環境分科会地
球環境⼩委員会流通・サービス WG（2023 年 2 ⽉開催）において報告した。
内容

公表⽇等

リース業における低炭素社会実⾏計画につい ホームページ︓2023 年 2 ⽉て⽉刊リース︓2022 年 12 ⽉号（3）リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
本事業は、国内外の社会的課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を⾏い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
① ⾃然災害の被災地に対する⽀援活動
復興庁「被災者⽀援コーディネート事業」を通じて、東⽇本⼤震災その他⾃然災害の被災地で⽀援を⾏う 6 ⾮営利法⼈に 12 台のリース終了パソコン（会員会社から無償で提供を受けたリース終了パソコンを整備したもの。以下同じ。
）を寄贈する活動を⾏った。
また、⾃然災害における現地ニーズに応じた⽀援を実施していくため、「緊急災害対
応アライアンス SEMA」に加盟した（2022 年 11 ⽉）。
② 特別⽀援学校に対する⽀援活動
特別⽀援学校の就労教育を⽀援するため、北海道に所在する特別⽀援学校 18 校に 36
台のリース終了パソコンを寄贈する活動を⾏った。また、会員会社及び協会事務局が全国の特別⽀援学校に作業学習⽤教材（封筒等）及び事務⽤品を提供する活動を⾏ったほ
か、協会事務局が東京都⽴港特別⽀援学校に対して作業学習に協⼒する等、引き続き全国の特別⽀援学校の就労教育を⽀援する活動を⾏った。
③ 社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈に対する⽀援活動
社会的な課題の解決に向けた活動（児童養護施設以降の⽣活等の⽀援活動、社会的養護が必要な児童等への⽀援活動、⻑期療養・病弱児の院内学習⽀援活動、⼦どもの貧困・教育に関する問題解決のための活動）を⾏う⾮営利法⼈の活動を⽀援するため、4 ⾮営
利法⼈に 8 台のリース終了パソコンを寄贈し、8 ⾮営利法⼈に 28 台のリース終了パソ
コンを無償貸与する活動を⾏った。
〈リース終了パソコン寄贈等実績（2023 年 3 ⽉末現在）〉⽀援活動（単位︓台）

2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度

東⽇本⼤震災復興⽀援活動
⾮営利法⼈に対する⽀援活動
特別⽀援学校に対する⽀援活動

524
－
－
－

378
－
－
－

95
－
－
37

74
－
－
44

114
10
－
36

合 計

524

378

132

118

160
153
（単位︓台）

上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動

42
91
－
20

29
10
12
28
79

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 累 計
⽀援活動
東⽇本⼤震災復興⽀援活動
19
11
1
9
12
1,308
上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動
54
20
10
5
－
200
⾮営利法⼈に対する⽀援活動
31
13
68
28
36
188
特別⽀援学校に対する⽀援活動
28
56
20
32
36
337

合 計
132
100
99
74
84
2,033
＊2022 年度においては、13 社の会員会社がリース終了パソコンを提供した。

2021 年度の社会貢献活動については協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表し、また、2022 年度の社会貢献活動については協会ホームページにおいて中間報告を⾏い、
詳細は 2023 年度に公表する。
内容

公表⽇等

2021 年度の社会貢献活動について（概要）

ホームページ︓2022 年 5 ⽉ 25 ⽇

2021 年度の社会貢献活動について

ホームページ︓2022 年 5 ⽉ 25 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 5 ⽉号

2022 年度の社会貢献活動の実施状況（中間報告）

ホームページ︓2022 年 11 ⽉ 24 ⽇

2．リース及びリース事業に関する相談事業
事務局において、各⽅⾯からのリース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応
し、リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図ったほか、⼩⼝リース取引に関する相談、⾃然災害により被災された⽅、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受けた中⼩企
業等のリースに関する相談等については、専⽤相談ダイヤルにおいて問題解決の参考となる
助⾔を⾏った（専⽤相談ダイヤルに寄せられた相談件数（過去 5 年間）は以下のとおり）
。
年度

相談件数

前年度⽐

2018 年度

339 件

28.4％増2019 年度

371 件

9.4%増

2020 年度

502 件

35.3%増2021 年度

346 件

31.1%減2022 年度

265 件

23.4％減Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業３）
当協会は、リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図るため、毎年、研修事業を⾏っている。
2022 年度の研修事業は、引き続き Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加
者が視聴する⽅法）により、以下のとおり実施した。
実施に当たっては、会員会社以外の者も幅広く受講できるよう、協会ホームページを通じて受講者（視聴者）の募集を⾏った。また、研修を通じてリースの専⾨知識・技能の向上及びその普及を図ることが必要であるため、講師は、講義分野に相当の知⾒を有する専⾨家及び実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務めた。なお、講師に対する報酬は、当協会の「謝⾦等の⽀出に関する規程」に基づき、講師の資格に応じて適切に⽀払った。
1．基礎講座(1) 初⼼者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務未経験者及び業務経験 1
年未満の者）

視聴期間︓2022 年 5 ⽉ 16 ⽇から 5 ⽉ 30 ⽇
講義課⽬・講師︓

講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅰ

実務家

リースの会計・税制Ⅰ

税理⼠

環境関連法制の基礎

弁護⼠

視聴者数︓252 名(2) 実務者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務経験 1 年以上の者）

視聴期間︓2022 年 7 ⽉ 11 ⽇から 7 ⽉ 25 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅱ

実務家

リースの会計・税制Ⅱ

実務家

リースと環境Ⅰ

実務家

他業界における SDG への取組事例

実務家

視聴者数︓220 名

(3) 実務者（官公庁担当者）向けコース
対象︓官公庁に在職し、リースの基礎知識の習得を期待する者

視聴期間︓第 1 回 2022 年 11 ⽉ 7 ⽇から 11 ⽉ 21 ⽇
第 2 回 2023 年 2 ⽉ 6 ⽇から 2 ⽉ 20 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

官公庁リースの基礎

協会事務局

リース導⼊事例（⼩・中学校体育館等空調設備）

官公庁職員

リースの導⼊例（上下⽔道局庁舎）

官公庁職員

視聴者数︓60 名（第 1 回）
、25 名（第 2 回）
2．専⾨講座(1) 法制（法務）コース
対象︓リースの法制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2022 年 11 ⽉ 28 ⽇から 12 ⽉ 12 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅲ

実務家

リース契約書、注⽂書・注⽂請書の修正依頼、特約対応

実務家

リースの判例研究

弁護⼠

視聴者数︓158 名(2) 会計・税制コース
対象︓リース会計税制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2022 年 11 ⽉ 28 ⽇から 12 ⽉ 12 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの会計・税制Ⅲ

実務家

貸⼿におけるリースの税務

税理⼠

IFRS 第 16 号「リース」の概要

実務家

視聴者数︓258 名

(3) 演習コース
対象︓リースに関わる⾼度な専⾨的な知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2022 年 11 ⽉ 28 ⽇から 12 ⽉ 12 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬
企業における BCP 対策

講 師
専⾨家

視聴者数︓48 名(4) 特別演習コース
対象︓リース会社に所属する役職員

視聴期間︓2023 年 3 ⽉ 8 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬
リースで貢献できるサステナブルな社会を考える

講 師
専⾨家

参加者数︓32 名(5) AML/CFT コース（Anti-Money Laundering（マネー・ローンダリング対策）及びCountering the Financing of Terrorism（テロ資⾦供与対策））
対象︓リース会社の AML/CFT 実務担当者

視聴期間︓2023 年 3 ⽉ 13 ⽇から 3 ⽉ 27 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

AML/CFT の取組とリース会社の留意点

弁護⼠

AML/CFT に関するガイドライン等

実務家

AML/CFT の事例紹介

実務家

視聴者数︓94 名

《⽀援事業》
会員会社のリース事業等の健全な発展のため、2022 年度において、以下のとおり、会員を⽀援する事業を⾏った。
1．会員専⽤ JLA-Net を通じた情報提供等
会員専⽤の JLA-Net を通じて、会員会社に対して協会の活動状況、リース事業に関連する動向等、各種の情報提供を⾏ったほか、⽉刊リースの電⼦ファイルを提供し、各社のネット
ワーク環境において閲覧可能とした。
また、会員会社を対象に、「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドラインの改正に関する説明会」、「プラスチック資源循環促進法（リース会社向けガイダンス）に関する説明会」、「代替フロン（キガリ改正）の現況と留意点に関する勉強会」等、各種の Web説明会を開催し、必要に応じて説明会の動画を配信した。
2．環境セミナー
会員会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専⾨的知識・技能の普及を図ることを⽬的として、例年、リース実務セミナー（環境講座）を開催しているが、2022 年度においては、引き続き、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）
により、以下のとおり実施した。
対

象︓正会員の役職員で、主にリース終了部⾨の担当者等

視聴期間︓2023 年 2 ⽉ 13 ⽇から 2 ⽉ 27 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

企業に求められる環境に対する取組み

弁護⼠

リースと環境Ⅱ

実務家

視聴者数︓92 名
3．⼩⼝リース取引対応
⼩⼝リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」について、引き続き適切な運営を図った。
4．地⽅会員に対する情報提供
全国 8 地区を以下のとおり 2 つのグループに分けて、各地区に所在する本社及び⽀店等の担当者を対象に、Web による「実務者会議」を開催し、リース会計基準、消費税インボイ
ンス制度、リースの法制等リース業界の現状と課題及び協会の活動状況等について協会事務局から説明し、意⾒交換を⾏った。
開催⽇

地

区

参加者数

2023 年 2 ⽉ 10 ⽇

北海道、東北、関東・甲信越

39 社 121 名

2023 年 2 ⽉ 14 ⽇

中部、近畿、中国、四国、九州

49 社 88 名

5．広告等
リース及びリース産業に対する理解と認識の向上を⽬的として 2021 年度において実施した広報活動（⼤学⽣を対象としたオンラインによるワークショップ）の内容を取りまとめて、⽉刊リースにおいて公表した（協会ホームページには 2021 年度中に公表）。
2022 年度においては、⼤学⽣を対象としたワークショップを対⾯により開催した（2023 年 2 ⽉）
。内容については、2023 年度において協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表する。
内容
2021 年度の広報活動について

公表⽇等
⽉刊リース︓2022 年 4 ⽉号

6．その他
（1）地区会議の活動⽀援
会員会社が各地区及び地域で独⾃に開催した会議に対して費⽤の⼀部を負担し、地区会議の活動を⽀援した。
（2）情報収集等各委員会において、リース及びリース事業に関して、実務的な観点から意⾒交換等を⾏った。
（3）所有権表⽰の統⼀シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表⽰の統⼀シールを企画し、導⼊⼿続きを⽀援した（2023 年 2 ⽉）。
（4）リース終了物件取扱業者に関する調査会員会社によるリース終了物件の適正処理を推進するため、会員会社と取引のあるリース終了物件取扱業者（許可処分業者・有価物取扱業者）に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて「リース終了物件取扱業者名簿」を JLA-Net に掲載した（2023 年 2 ⽉）。

《管理部⾨》
1．理事会
理事会は、2022 年度において、会員の⼊会、2021 年度事業報告及び計算書類、2023 年
度事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）
・副会⻑・業務執⾏理事等の選定、各委員会の委員及び正副委員⻑の選出、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔等、この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した（書⾯による決議の省略を含む）。
また、第 526 回理事会及び第 529 回理事会において、代表理事及び業務執⾏理事は⾃⼰の職務の執⾏状況を報告した。
《会⻑（代表理事）・副会⻑・業務施執⾏理事等》
役職2023 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
⽒名・会社名・役職

会 ⻑（代表理事）

織⽥ 寛明

芙蓉総合リース 社⻑

副会⻑

橘

三井住友ファイナンス＆リース 社⻑

副会⻑

新分 敬⼈

JA 三井リース 社⻑

副会⻑

柳井 隆博

三菱 HC キャピタル 社⻑

副会⻑

井上

オリックス 社⻑副会⻑・専務理事（業務執⾏理事）

⾼⽊ 誠司

常勤

常務理事（業務執⾏理事）

髙橋 信弘

常勤

正喜

亮

《2022 年度の理事会開催状況》
回数

開催年⽉⽇

開催場所

第 522 回理事会

2022 年4 ⽉ 20 ⽇
（⽔）

協会
会議室

第 523 回
理事会

第 524 回
理事会
第 525 回
理事会

決議・報告事項【決議事項】
第 1 号議案 2021 年度事業報告及び計算書類の承認の件
第 2 号議案 第 10 回定時総会の招集に関する件【決議事項】
第 1 号議案 会⻑、副会⻑、専務理事及び常務理事選定の件
第 2 号議案 代表理事及び業務執⾏理事選定の件
第 3 号議案 代⾏順序決定の件
第 4 号議案 2022 年度の常勤理事の⽉額報酬決定の件
2022 年
経団連会館
5 ⽉ 24 ⽇
第 5 号議案 内閣府への提出書類の件
国際会議場
（⽕）
第 6 号議案 2023 年度（令和 5 年度）税制改正に関する提⾔の件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．委員改選
3．2021 年度の社会貢献活動報告
2022 年【決議事項】
7⽉1⽇－
第 1 号議案 2022 年度第 1 回臨時総会の招集に関する件（⽔）
2022 年7 ⽉ 20 ⽇
（⽔）

協会
会議室

【決議事項】
第 1 号議案 各委員会の委員及び正副委員⻑選出の件【報告事項】
1．リース会計基準への対応

回数

開催年⽉⽇

開催場所

決議・報告事項
2．2023 年度以降の学⽣向け広報活動
3．リース事業協会設⽴ 50 周年記念関連事業〜リースの軌跡と将来展望〜

第 526 回
理事会

第 527 回
理事会

第 528 回
理事会

第 529 回理事会

2022 年
9 ⽉ 21 ⽇（⽔）

2022 年
11 ⽉ 24 ⽇（⽊）

2023 年1 ⽉ 25 ⽇（⽔）

2023 年3 ⽉ 22 ⽇
（⽔）

協会
会議室

第 1 号議案 リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告

協会
会議室【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件【報告事項】
1. ファイナンス・リースの法制化への対応
2. リース会計基準への対応
3. プラスチック資源循環促進法への対応
4. ⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状況
5. 2022 年度の社会貢献活動

協会
会議室【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2023 年度事業計画及び収⽀予算の件
第 3 号議案 中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証
ガイドラインの改正に関する件
第 4 号議案 「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」のフォローアップ調査の件
第 5 号議案 リース事業者における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改正に関する件【報告事項】
1. ファイナンス・リースの法制化への対応
2. リース会計基準への対応
3. 2023 年度（令和 5 年度）税制改正
4. 2023 年度会議等予定表

協会
会議室

第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2023 年度事業計画及び収⽀予算並びに資⾦調達
及び設備投資の⾒込みの承認の件
第 3 号議案 担保法制の⾒直しに関する中間試案に対する意⾒の件
第 4 号議案 リース事業者における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改正に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告＊第 524 回理事会は書⾯審議（開催年⽉⽇は理事会の決議があったものとみなされる⽇）

2．総会
第 10 回定時総会において、2021 年度事業報告等の報告が⾏われたほか、2021 年度計算
書類の承認の件、理事 26 名選任の件、監事 2 名の選任の件等 4 議案が審議・可決された。
また、第 10 回定時総会後に理事 4 名及び監事 1 名の辞任による退任があったため、2022

年度第 1 回臨時総会において、補⽋理事 4 名及び監事 1 名の選任が⾏われた。
《総会の開催状況》
回数

第 10 回
定時総会

2022 年度
第1回
臨時総会

開催年⽉⽇

開催場所

決議・報告事項【報告事項】(1) 2021 年度事業報告の件(2) 2022 年度事業計画及び収⽀予算の件
2022 年
経団連会館 【決議事項】
5 ⽉ 24 ⽇
国際会議場 第 1 号議案 2021 年度計算書類の承認の件（⽕）
第 2 号議案 理事 26 名選任の件
第 3 号議案 監事 2 名選任の件
第 4 号議案 常勤理事の報酬の総額を定める件【決議事項】
2022 年
協会
第 1 号議案 補⽋理事 4 名選任の件
7 ⽉ 20 ⽇
会議室
第 2 号議案 補⽋監事 1 名選任の件（⽔）

3．会員の状況2022 年度において、賛助会員 3 社の⼊会及び賛助会員 4 社の退会があった。この結果、2023 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の会員数は、正会員 81 社、賛助会員 145 社、計 226 社となった。
2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数⼊ 会

退 会

2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数

正 会 員

81

0

0

81

賛助会員

147

3

5

145

合 計

228

3

5

226

4．その他
法令に基づき、内閣府に対して定期書類の提出、役員の変更の届出を⾏ったほか、法令及び情報公開規程に基づき、定款その他の関係書類を閲覧室に備え置き、閲覧の⽤に供した。

2022 年度事業報告には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第 34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補⾜する重要な事項」が存在しないので、作成しない。