白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４−（３）−ア

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務事業／保健衛生関係）

１

予防接種事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２

基本健康診査、各種検診等については、疾病の早期発見、早期治療による住民の健康増進を図るため、集団検診に係る受診者負担額については無料とする。なお、個別検診に係る受診者負担額については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

調 整 方 針３

検診対象年齢については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、歯周病検診については、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳とする。

４

保健センターの運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

５

健康カレンダーについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、内容については新市において調整する。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

予防接種事業

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○二種混合（児童）
実施方法：個別接種○二種混合（児童）
実施方法：集団接種○二種混合（児童）
実施方法：集団接種○二種混合（児童）
実施方法：集団接種○麻しん（幼児）
実施方法：個別接種○麻しん（幼児）
実施方法：個別接種○麻しん（幼児）
実施方法：個別接種○麻しん（幼児）
実施方法：個別接種○風しん（幼児）
実施方法：個別接種○風しん（幼児）
実施方法：個別接種○風しん（幼児）
実施方法：個別接種○風しん（幼児）
実施方法：個別接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：個別接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：集団接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：集団接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：集団接種○インフルエンザ（65歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000円○インフルエンザ（65歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000円○インフルエンザ（65歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000円○インフルエンザ（65歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000円

・インフルエンザ以外は自己負担なし
・実施会場はポリオが保健センター、他は指定医療機関

・インフルエンザ以外は自己負担なし ・インフルエンザ以外は自己負担なし
・実施会場はポリオが保健センター、 ・実施会場はポリオが保健センター、二種混合・日本脳炎が小・中学校、二種混合・日本脳炎が小・中学校、他は指定医療機関
他は指定医療機関

・インフルエンザ以外は自己負担なし
・実施会場はポリオが保健センター、二種混合・日本脳炎が小・中学校、他は指定医療機関229

各種検診等事業
４
基本健康診査

白

表

河

郷

市

村

市

村

の
各

種

現
が

ん

況
検

信

村

肺がん検診

子宮がん検診

乳がん検診

村

歯周病検診

骨粗鬆症予防検査

対 象 者

40歳以上

30歳以上

40歳以上

40歳以上・
喀痰検査は50歳以上のﾊｲﾘｽｸ者

30歳以上

40歳以上偶数年
齢の隔年

30歳以上の女性

検診方法

集団・個別

集団・個別

集団・個別

集団

集団・個別

個別

集団のみ

集 団

600

500

400

400

受診者負担額（円） 個 別肺がん検診(無料)喀痰検査 400

1,100

2,000

600

対 象 者

40歳以上

40歳以上

40歳以上

40歳以上・
喀痰検査は50歳以上のﾊｲﾘｽｸ者

30歳以上

40歳以上偶数年
齢の隔年

19~59歳

30歳以上の女性

検診方法

集団

集団

集団

集団

集団・個別

集団・個別

集団

集団

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

集 団

500

子宮頚がん1,000
子宮体がん 700

1,400

対 象 者

40歳以上

40歳以上

40歳以上

40歳以上・
喀痰検査未実施

30歳以上

40歳以上偶数年
齢の隔年

30歳以上の女性

検診方法

集団

集団

集団

集団

集団・個別

集団・個別

集団

1,000

500

（無料）

(無料)

400

（無料）

（無料）

集 団
受診者負担額（円） 個 別東その他の検診

大腸がん検診

受診者負担額（円） 個 別

大

診

胃がん検診

子宮頚がん
子宮体がん

400
700

（無料）

対 象 者

30歳以上

30歳以上

30歳以上

40歳以上・
喀痰検査未実施

30歳以上

40歳以上偶数年
齢の隔年

40歳以上70歳未満

30歳以上の女性

検診方法

集団

集団

集団

集団

集団・個別

集団・個別

集団

集団

(無料)

500

500

400

集 団

1,000

受診者負担額（円） 個 別胃がん・大腸がん
いずれを受けても500※東村において70歳以上は受診者負担なし。

230

ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ
併用

600
1,100

子宮頚がん1,000 触視診
子宮体がん 900 ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ

400
400

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

保健 セ ンタ ー 【白河市保健センター】の運営
・所在地：白河市字北中川原313番地
・開設年月日：平成元年4月1日
・業 務 内 容：
①健康教育
②健康相談
③健康診査
④機能訓練
⑤成人病予防その他疾病の予防⑥健康づくり運動
⑦栄養改善
⑧母子保健
⑨その他健康の保持増進
・使用料：徴収なし

健康カレンダー 【健康カレンダー】の作成
・作成部数：17,000部
・単価：7.5円／枚（16年度版）

・作成方法：業務委託、年度カレンダー

表

郷

村

大

【表郷村保健センター】【大信村保健センター】

村【東村保健福祉センター】

・所在地：表郷村大字金山字長者久保 ・所在地：大信村大字町屋字沢田18番 ・所在地：東村大字上野出島字干草場
2-5
地
153-3
（東村保健センター、東村デイサー
・開設年月日：平成13年4月1日
・開設年月日：昭和63年4月1日
ビスセンター及び東村在宅介護支援センターの複合施設）
・業 務 内 容：・業 務 内 容：・開設年月日：平成12年4月1日①健康相談及び健康教育①健康の保持及び増進に関する相談②保健指導及び予防教育②健康の保持及び増進に関する調査 ・業 務 内 容：③各種検診及び予防衛生
研究（東村保健センター）④保健衛生思想の普及啓発③健康の保持及び増進に関する知識①健康相談⑤その他保健センターの設置目的を
の普及指導
②保健指導
達成するために必要な事業④その他その設置の目的を達成する③健康診査
ため必要業務④その他地域保健に関し必要な事業・使用料：徴収なし
・使用料：
・使用料：徴収なし
8時30分〜17時
時間外
研修展示室
4,100円
5,200円保健指導室
4,100円
5,200円
栄養指導室
8,200円
10,300円【健康カレンダー】【健康カレンダー】【くらしのカレンダー】

・作成部数：2,000部

・作成部数：1,600部

・作成部数：1,700部

・単

・単

・単

価：450円／冊（16年度版）

・作成方法：業務委託、年度カレンダー

価：385円／冊（16年度版）

・作成方法：業務委託、年度カレンダー

価：394円／冊（16年度版）

・作成方法：業務委託、年度カレンダー・配布方法：広報白河お知らせ版の折 ・配布方法：各行政区長を通じ各戸配 ・配布方法：各行政区長を通じ各戸配 ・配布方法：村配達員により各戸配布
込ちらしとして各戸配布
布布・掲載内容：母子保健事業の年間計画
市の年間行事予定

・掲載内容：保健事業のほか学校行事
村の主事業

・掲載内容：保健事業のほか学校行事
村の主事業※国民健康保険特別会計より一部補助※国民健康保険特別会計より一部補助231

・掲載内容：保健事業をはじめ学校行事、ごみ収集日、税の納付期限等、概ね予定の決まっている村の主行事

□【先進事例】◎田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．予防接種事業については、都路村の予防接種の種類・方法により新市に引き継ぐものとする。個別接種については、依頼医療機関を拡大し、年間を通じて実施する。
ただし、依頼医療機関以外の個別接種は大越町の例による。
２．基本健康検査については、対象者、基本的検査内容、会場を現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、応分の受益者負担の原則を基本に７００円の自己負担金を徴収する。ただし、費用徴収免除規定を設ける。各種がん検診については、胃がん検診400円、大腸がん検診100円、肺がん（喀痰）検診300円、子宮がん（集団）検診
300円、子宮がん（施設）検診2,100円、乳がん（集団）検診700円、前立腺がん検診300円の自己負担金を徴収する。
３．健康カレンダー及び保健だよりについては現行のとおり新市に引き継ぎ、地域の実情に応じて調整する。なお、新市における新市全体の年間予定表を配布する。
◎伊達７町合併協議会（新設合併）
１．基本健康診査は、合併年度はそれぞれの町の例により実施し、合併後１年以内に統一する。
２．町単独健康診査事業は、合併後１年以内に調整する。
３．ガン検診は、合併年度はそれぞれの町の例により実施し、合併後１年以内に統一する。
◎佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（新設合併）
１．検診方法及び個人負担金については、合併年度及び翌年度は現行どおりとし、合併する年度の翌々年度に統一する。
２．佐野市保健センター、田沼町老人保健センター及び葛生町健康福祉センターについては、現行のとおりとする。なお、名称については、合併までに検討する。
◎登米地域合併協議会（新設合併）
１．予防接種事業については、現行のとおり実施する。
２．基本健康診査などの検診内容については合併時に統一する。
◎石和町・御坂町・一宮町・八代町・境川村・春日居町合併協議会（新設合併）
１．予防接種については、予防接種法に基づき現行のとおり実施する。
２．健康診査、人間ドック、各種検診は現行制度を継続して実施するが、内容については合併時までに調整する。自己負担金については金額を統一する。
３．保健センター等については現行のとおり新市に引き継ぐ。
◎佐渡市（平成１６年３月１日 新設合併）
１．健康診査の自己負担額は、合併時に統一する。ただし、合併の期日の属する年度は現行のとおりとする。
・基本健診500円、胃ガン検診500円、子宮ガン検診500円、肺ガン（レントゲン）検診0円、肺ガン（喀痰）検診500円、乳ガン検診300円、乳ガン（マンモ併用）検診
500円、大腸ガン検診400円、骨密度検診300円。
２．健康診査の項目数及び対象年齢については、合併後拡大するように調整する。
３．検診場所については、合併時現行のとおりとする。
４．検診手数料が無料になる者の範囲は、合併時に統一する。ただし、合併の期日の属する年度は、現行のとおりとする。
・①老人保護法の規定による者②生活保護世帯③市長が認めた者◎安芸高田市（平成１６年３月１日 新設合併）
１．保健センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２．総合健診・老人健診事業については，当分の間現行のとおり実施し，新市において調整する。
３．予防接種事業については，予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び結核予防法（昭和２６年法律第９６号）に基づいた接種は原則個別接種で実施する。集団接種が望ましいポリオ，ツベルクリン反応検査及びBCG接種については，保健センター及び各学校において集団接種する。
◎飛騨市（平成１６年２月１日 新設合併）
１．健康診査事業、予防接種事業については、それぞれ現行のとおり実施し、内容については住民に不公平の生じないよう新市移行までに統一する。
◎東かがわ市（平成１５年４月１日 新設合併）
１．予防接種事業については、合併時に予防接種の方法及び自己負担額の統一を図る。
２．老人保健事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、自己負担額等については合併時に調整し統一を図る。

232

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４−（３）−イ
１
２

調 整 方 針３
４
５
６

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／障がい者福祉関係）

障がい者計画については、障がい者の福祉に関する施策及び障がいの予防に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、新市において新たに策定する。
国又は県が定める制度により実施している事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その要綱等に準拠しながら、引き続きサービスの充実に努めるものとする。
特定疾患患者見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
身体障がい者訪問入浴サービス事業については、新市においてサービス回数を週２回として実施する。
点字広報・録音広報発行事業については、合併時から白河市の例により実施する。
手話通訳奉仕員派遣事業については、合併時から白河市の例により実施する。

【福祉手帳等の交付状況】（平成１６年４月１日現在・単位：人）白河

身体障害者手帳

市

表 郷

村

大 信

東

村

計

1,351

249

221

257

2,078

1

級

438

68

51

82

639

2

級

244

48

35

39

366

3

級

199

30

35

39

303

4 級以下

470

103

100

97

770

235

63

36

27

361

Ａ

91

28

12

18

149

Ｂ

144

35

24

9

212

102

11

6

11

130

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
1

級

23

1

2

0

26

2

級

57

5

4

11

77

3

級

22

5

0

0

27

４
区

村

市

村

の

現

況

分
白

河

市

障がい者計画 ○白河市障害者計画の策定「共に生きる社会を目指して」○計画期間

平成 11 〜 15 年度

表

郷

村

大

信

村

○表郷村障害者計画○大信村障害者施策推進計画「やすらぎとふれあいのある村づくりを目指して」○計画期間
平成 12 〜 16 年度○計画期間
平成 12 〜 16 年度

233

東

村

○東村障害者計画○計画期間

平成 12 〜 16 年度

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

身体障がい者 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
（児）支援費・身体障がい者の自己決定を尊重し、・身体障がい者の自己決定を尊重し、・身体障がい者の自己決定を尊重し、 ・身体障がい者の自己決定を尊重し、事業利用者本位のサービスの提供を基本
利用者本位のサービスの提供を基本
利用者本位のサービスの提供を基本
利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づとし、事業者との対等な関係に基づとし、事業者との対等な関係に基づとし、事業者との対等な関係に基づき、利用者自らがサービスを選択し、き、利用者自らがサービスを選択し、き、利用者自らがサービスを選択し、き、利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度
契約によりサービスを利用する制度
契約によりサービスを利用する制度
契約によりサービスを利用する制度○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ負担金を徴収する。
負担金を徴収する。
負担金を徴収する。
負担金を徴収する。
○費用負担
○費用負担
○負担割合
○負担割合
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村
1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
○利用者数
○利用者数
○利用者数
○利用者数
・居宅支援分
61 名・居宅支援分
1名
・居宅支援分
1名
・居宅支援分
1名
・施設支援分
14 名
・施設支援分
1名
・施設支援分
3名
・施設支援分
4名

身体障がい者 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
補装具の修理・身体障がい者（18 歳以上の者）の・身体障がい者（ 18 歳以上の者）の・身体障がい者（ 18 歳以上の者）の・身体障がい者（ 18 歳以上の者）の交付事業
失われた身体機能を補完又は代償
失われた身体機能を補完又は代償
失われた身体機能を補完又は代償
失われた身体機能を補完又は代償し、身体障がい者の職業その他日常し、身体障がい者の職業その他日常し、身体障がい者の職業その他日常し、身体障がい者の職業その他日常生活の能率の向上を図る。
生活の能率の向上を図る。
生活の能率の向上を図る。
生活の能率の向上を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・身体障害者手帳所持者
・身体障害者手帳所持者
・身体障害者手帳所持者
・身体障害者手帳所持者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・補装具の種類（主なもの）
・補装具の種類（主なもの）
・補装具の種類（主なもの）
・補装具の種類（主なもの）①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、
眼鏡
眼鏡
眼鏡
眼鏡
②聴覚障害
補聴器
②聴覚障害
補聴器
②聴覚障害
補聴器
②聴覚障害
補聴器
③肢体障害
義肢、装具、車椅子、③肢体障害
義肢、装具、車椅子、③肢体障害
義肢、装具、車椅子、③肢体障害
義肢、装具、車椅子、
電動車椅子等電動車椅子等電動車椅子等電動車椅子等
④言語障害
人工喉頭
④言語障害
人工喉頭
④言語障害
人工喉頭
④言語障害
人工喉頭
⑤内部障害
ストマ用装具⑤内部障害
ストマ用装具⑤内部障害
ストマ用装具⑤内部障害
ストマ用装具
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4○利用件数
48 件 ○利用件数
20 件 ○利用件数
21 件 ○利用件数
18 件

234

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

重度身体障が ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
い者日常生活・在宅の重度身体障がい者に日常生活・在宅の重度身体障がい者に日常生活・在宅の重度身体障がい者に日常生活 ・在宅の重度身体障がい者に日常生活用具給付事業
用具を給付又は貸与することによ
用具を給付又は貸与することによ
用具を給付又は貸与することによ
用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図る。
り、日常生活の便宜を図る。
り、日常生活の便宜を図る。
り、日常生活の便宜を図る。
○自己負担○自己負担額○自己負担額○自己負担額・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○負担割合
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4○利用者数
26 名 ○利用者数
0 名 ○利用者数
0 名 ○利用者数0名

重度心身障が ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
い者医療費助 ・重度の心身障がい者の健康を確保す ・重度の心身障がい者の健康を確保す
・重度の心身障がい者の健康を確保す ・重度の心身障がい者の健康を確保す
成制度るため、医療機関等で受診時の自己るため、医療機関等で受診時の自己るため、医療機関等で受診時の自己るため、医療機関等で受診時の自己負担分の医療費助成
負担分の医療費助成
負担分の医療費助成
負担分の医療費助成
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の内部機能障がい（心臓、腎臓、呼吸内部機能障がい（心臓、腎臓、呼吸内部機能障がい（心臓、腎臓、呼吸内部機能障がい（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免疫機能障がい）を有する者
は免疫機能障がい）を有する者
は免疫機能障がい）を有する者
は免疫機能障がい）を有する者②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ ②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ判定であわせて、身体障害者手帳を判定であわせて、身体障害者手帳を判定であわせて、身体障害者手帳を判定であわせて、身体障害者手帳を
所持する者
所持する者
所持する者
所持する者
③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、3 級でかつ身体障害手帳若しくは療3 級でかつ身体障害手帳若しくは療3 級でかつ身体障害手帳若しくは療3 級でかつ身体障害手帳若しくは療育手帳を所持する者
育手帳を所持する者
育手帳を所持する者
育手帳を所持する者
○受給者数
650 名
○受給者数
125 名
○受給者数
87 名
○受給者数
118 名

在宅重度障が ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
い者対策事業・在宅の重度障がい者に対し、治療及・在宅の重度障がい者に対し、治療及・在宅の重度障がい者に対し、治療及 ・在宅の重度障がい者に対し、治療及び予防のため、日常生活において必び予防のため、日常生活において必び予防のため、日常生活において必び予防のため、日常生活において必要な治療材料を給付
要な治療材料を給付
要な治療材料を給付
要な治療材料を給付

235

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
〔治療材料〕〔治療材料〕〔治療材料〕〔治療材料〕
・身体障害者手帳の交付を受けている・身体障害者手帳の交付を受けている・身体障害者手帳の交付を受けている ・身体障害者手帳の交付を受けている
身体障がい者で障がいの程度が 1、2
身体障がい者で障がいの程度が 1、2
身体障がい者で障がいの程度が 1、2
身体障がい者で障がいの程度が 1、2級の者、これらの同程度の障がいを級の者、これらの同程度の障がいを級の者、これらの同程度の障がいを級の者、これらの同程度の障がいを持つ者のうち、次のいずれにも該当持つ者のうち、次のいずれにも該当持つ者のうち、次のいずれにも該当持つ者のうち、次のいずれにも該当
する者
する者
する者
する者
①在宅で６５歳未満の者①在宅で６５歳未満の者①在宅で６５歳未満の者①在宅で６５歳未満の者②下肢又は体幹機能障害の者、これ②下肢又は体幹機能障害の者、これ②下肢又は体幹機能障害の者、これ②下肢又は体幹機能障害の者、これらに準じる者
らに準じる者
らに準じる者
らに準じる者③知覚障害膀胱・直腸機能障害その③知覚障害膀胱・直腸機能障害その③知覚障害膀胱・直腸機能障害その③知覚障害膀胱・直腸機能障害その他運動機能障害等の障がいがあ
他運動機能障害等の障がいがあ
他運動機能障害等の障がいがあ
他運動機能障害等の障がいがあり、現にじょくそう、尿路感染症、り、現にじょくそう、尿路感染症、り、現にじょくそう、尿路感染症、り、現にじょくそう、尿路感染症、膀胱炎、排泄障害等の顕著な症状
膀胱炎、排泄障害等の顕著な症状
膀胱炎、排泄障害等の顕著な症状
膀胱炎、排泄障害等の顕著な症状を有し、又は予防のため、日常生を有し、又は予防のため、日常生を有し、又は予防のため、日常生を有し、又は予防のため、日常生
活において医療的措置が必要な者
活において医療的措置が必要な者
活において医療的措置が必要な者
活において医療的措置が必要な者〔衛生器材の給付〕〔衛生器材の給付〕〔衛生器材の給付〕〔衛生器材の給付〕・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に ・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に対して衛生器材を給付する。（ぼう対して衛生器材を給付する。
（ぼう
対して衛生器材を給付する。
（ぼう
対して衛生器材を給付する。
（ぼう
こう又は直腸機能障害で身体障害者
こう又は直腸機能障害で身体障害者
こう又は直腸機能障害で身体障害者
こう又は直腸機能障害で身体障害者手帳を所持する者は除く。
）
手帳を所持する者は除く。
）
手帳を所持する者は除く。
）
手帳を所持する者は除く。
）
○給付額
○給付額
○給付額
○給付額
・治療材料
月額 3,000 円
・治療材料
月額 3,000 円
・治療材料
月額 3,000 円
・治療材料
月額 3,000 円
・衛生器材の給付 月額 4,000 円
・衛生器材の給付
月額 4,000 円
・衛生器材の給付 月額 4,000 円
・衛生器材の給付 月額 4,000 円○給付券の送付○給付券の送付○給付券の送付○給付券の送付
年 4 回（3 ､ 6 ､ 9 ､ 12 月）
年１回（4 月）
年 4 回（3 ､ 6 ､ 9 ､ 12 月）
年 4 回（3 ､ 6 ､ 9 ､ 12 月）
○給付者数
○給付者数
○給付者数
○給付者数
・治療材料
月 10 名
・治療材料
月
8名
・治療材料
月
1名
・治療材料
月
0名
・衛生器材の給付
月 13 名・衛生器材の給付
月
0名
・衛生器材の給付
月
0名
・衛生器材の給付
月
0名
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○負担割合
県 1/2、市 1/2
県 1/2、村 1/2
県 1/2、村 1/2
県 1/2、村 1/2

人工透析患者 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
通院交通費補・腎臓機能障害者が人工透析のため、・腎臓機能障害者が人工透析のため、・腎臓機能障害者が人工透析のため、 ・腎臓機能障害者が人工透析のため、助事業
医療機関へ通院するのに要する交通
医療機関へ通院するのに要する交通
医療機関へ通院するのに要する交通
医療機関へ通院するのに要する交通費を補助することにより経済的負担費を補助することにより、経済的負費を補助することにより、経済的負費を補助することにより、経済的負の軽減を図り障がい者の福祉の増進
担の軽減を図り障がい者の福祉の増担の軽減を図り障がい者の福祉の増担の軽減を図り障がい者の福祉の増
を図る。
進を図る。
進を図る。
進を図る。

236

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を
・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を
・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を ・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を所持し血液透析療法を受ける者で次所持し血液透析療法を受ける者で次所持し血液透析療法を受ける者で次所持し血液透析療法を受ける者で次のいずれにも該当しない者のいずれにも該当しない者のいずれにも該当しない者のいずれにも該当しない者①交通費が月 5 千円以下（通院区間①交通費が月 5 千円以下（通院区間①交通費が月 5 千円以下（通院区間①交通費が月 5 千円以下（通院区間内で経費の安い交通機関を利用）
内で経費の安い交通機関を利用）
内で経費の安い交通機関を利用）
内で経費の安い交通機関を利用）
の者
の者
の者
の者
②通院区間が 1.5 ｋｍ以下
②通院区間が 1.5 ｋｍ以下の者②通院区間が 1.5 ｋｍ以下の者②通院区間が 1.5 ｋｍ以下の者③所得制限に該当する者③所得制限に該当する者③所得制限に該当する者③所得制限に該当する者④理由がないのに最寄の専門医療機④理由がないのに最寄の専門医療機④理由がないのに最寄の専門医療④理由がないのに最寄の専門医療機
関を利用しない者
関を利用しない者
機関を利用しない者
関を利用しない者
○給付額
○給付額
○給付額
○給付額
・通院に要した経費から 5 千円を引い・通院に要した経費から 5 千円を引い・通院に要した経費から 5 千円を引い ・通院に要した経費から 5 千円を引いた額で月 3 万円が限度額た額で月 3 万円が限度額た額で月 3 万円が限度額た額で月 3 万円が限度額
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
県 1/2、市 1/2
県 1/2 、村 1/2
県 1/2、村 1/2
県 1/2、村 1/2
○受給者数
2名
○受給者数
0名
○受給者数
0名
○受給者数
0名

身体障がい者 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
自動車操作訓・身体障がい者が運転免許を取得する・身体障がい者が運転免許を取得する・身体障がい者が運転免許を取得する ・身体障がい者が運転免許を取得する
練助成事業
ことにより、就労等の社会参加が見ことにより、就労等の社会参加が見ことにより、就労等の社会参加が見ことにより、就労等の社会参加が見込まれるときに、免許を取得するの込まれるときに、免許を取得するの込まれるときに、免許を取得するの込まれるときに、免許を取得するのに必要な経費の一部を助成に必要な経費の一部を助成に必要な経費の一部を助成に必要な経費の一部を助成
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
①身体障害者手帳を持つ下肢障害、聴①身体障害者手帳を持つ下肢障害者、①身体障害者手帳を持つ下肢障害者、 ①身体障害者手帳を持つ下肢障害者、
覚障害者
聴覚障害者
聴覚障害者
聴覚障害者
②市内に居住地を有する身体障がい者②村内に居住地を有する身体障がい者②村内に居住地を有する身体障がい者 ②村内に居住地を有する身体障がい者であって、満 18 才以上の者であって、満 18 才以上の者であって、満 18 才以上の者であって、満 18 才以上の者③自動車教習所において、操作訓練を③自動車教習所において、操作訓練を③自動車教習所において、操作訓練を ③自動車教習所において、操作訓練を受けて免許を取得する者
受けて免許を取得する者
受けて免許を取得する者
受けて免許を取得する者
○助成額
○助成額
○助成額
○助成額
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
で、10 万円が限度額で、10 万円が限度額で、10 万円が限度額で、10 万円が限度額
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/3、県 1/3、市 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3

237

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

重度身体障が ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
い者自動車改・重度の身体障がい者が就労に伴い、・重度の身体障がい者が就労に伴い、・重度の身体障がい者が就労に伴い、 ・重度の身体障がい者が就労に伴い、造費助成事業
自ら所有し運転する自動車の操行装
自ら所有し運転する自動車の操行装
自ら所有し運転する自動車の操行装
自ら所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する経費を助成す
置等の一部を改造する経費を助成す
置等の一部を改造する経費を助成す
置等の一部を改造する経費を助成す
ることにより、身体障がい者の社会ることにより、身体障がい者の社会ることにより、身体障がい者の社会ることにより、身体障がい者の社会参加を促進する。
参加を促進する。
参加を促進する。
参加を促進する。
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・自動車の操行装置等の一部を改造す
・自動車の操行装置等の一部を改造す
・自動車の操行装置等の一部を改造す ・自動車の操行装置等の一部を改造する必要がある場合の改造費を助成る必要がある場合の改造費を助成る必要がある場合の改造費を助成る必要がある場合の改造費を助成
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
①上肢・下肢又は体幹機能障害で、①上肢・下肢又は体幹機能障害で、①上肢・下肢又は体幹機能障害で、①上肢・下肢又は体幹機能障害で、身体障害者手帳 1 〜 2 級の者
身体障害者手帳 1 〜 2 級の者
身体障害者手帳 1 〜 2 級の者
身体障害者手帳 1 〜 2 級の者②就労のため自らが所有し、運転す②就労のため自らが所有し、運転す②就労のため自らが所有し、運転す②就労のため自らが所有し、運転する自動車を改造する必要のある者
る自動車を改造する必要のある者
る自動車を改造する必要のある者
る自動車を改造する必要のある者③所得制限を超えない者③所得制限を超えない者③所得制限を超えない者③所得制限を超えない者
○助成額
○助成額
○助成額
○助成額
10 万円が限度額
10 万円が限度額
10 万円が限度額
10 万円が限度額
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/3、県 1/3、市 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3

身体障がい者 ○目 的
住宅改善費助・身体障がい者の日常生活を容易にす
成事業
るため、住宅改善に要する費用の一部又は全部を助成することにより、在宅での自立した生活の促進と介護者負担の軽減を図る。
○対象者
・下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能に限る）を有する障害程度等級 3 級以上の者（ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害 2 級以上の者）○改修範囲
・手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更）、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなど

238

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○自己負担
世帯の課税状況により、一部負担○助成額20 万円を限度とする。
○費用負担
国 1/2、市 1/2

知 的 障 が い ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
者（児）支
・知的障がい者の自己決定を尊重し、・知的障がい者の自己決定を尊重し、・知的障がい者の自己決定を尊重し、 ・知的障がい者の自己決定を尊重し、援費事業
利用者本位のサービスの提供を基本
利用者本位のサービスの提供を基本
利用者本位のサービスの提供を基本
利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づとし、事業者との対等な関係に基づとし、事業者との対等な関係に基づとし、事業者との対等な関係に基づき、利用者自らがサービスを選択し、き、利用者自らがサービスを選択し、き、利用者自らがサービスを選択し、き、利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度
契約によりサービスを利用する制度
契約によりサービスを利用する制度
契約によりサービスを利用する制度○利用者負担金○利用者負担金○利用者負担金○利用者負担金
・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ
費用徴収
費用徴収
費用徴収
費用徴収
○費用負担
○費用負担
○負担割合
○負担割合
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
○利用者数
○利用者数
○利用者数
○利用者数
・居宅支援分
26 名
・居宅支援分
2名
・居宅支援分
0名
・居宅支援分
1名
・施設支援分
65 名・施設支援分
11 名
・施設支援分
12 名
・施設支援分
12 名

精神障がい者 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
居宅介護等事・精神障がい者が居宅において日常生・精神障がい者が居宅において日常生・精神障がい者が居宅において日常生 ・精神障がい者が居宅において日常生
業
活を営むことができるよう家庭等に活を営むことができるよう家庭等に活を営むことができるよう家庭等に活を営むことができるよう家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、
ホームヘルパーを派遣して、食事、
ホームヘルパーを派遣して、食事、
ホームヘルパーを派遣して、食事、身体の介助その他の便宜を供与す
身体の介助その他の便宜を供与す
身体の介助その他の便宜を供与す
身体の介助その他の便宜を供与す
る。
る。
る。
る。
○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担・世帯の生計中心者の所得に応じて決・世帯の生計中心者の所得に応じて決・世帯の生計中心者の所得に応じて決 ・世帯の生計中心者の所得に応じて決定定定定※ 1 時間あたり 0 円〜 950 円※ 1 時間あたり 0 円〜 950 円※ 1 時間あたり 0 円〜 950 円※ 1 時間あたり 0 円〜 950 円
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/2、県 1/4、市 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
○利用者数
2名
○利用者数
0名
○利用者数
0名
○利用者数
0名

239

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

精神障がい者 ○内 容
地域生活援助・精神障がい者の自立生活を助長する事業
ため地域において共同生活を望む精神障がい者に対し、精神障がい者グ
ループホームにおいて日常生活における援助等を行う。

○内 容
○内 容
・精神障がい者の自立生活を助長する ・精神障がい者の自立生活を助長する
ため、地域において共同生活を望む
ため、地域において共同生活を望む
精神障がい者に対し、精神障がい者
精神障がい者に対し、精神障害者グ
グループホームにおいて日常生活に
ループホームにおいて日常生活におおける援助等を行う。
ける援助等を行う。

○対象者
・精神障がい者グループホーム利用者

○対象者
○対象者
・村内に住所を有する精神障がい者で ・村内に住所を有する精神障がい者であって、次に掲げる要件のいずれにあって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者も該当する者①日常生活上の援助を受けないで生①日常生活上の援助を受けないで生活することが可能でないか又は適活することが可能でないか又は適当でない者であること。
当でない者であること。
②一定程度の自活能力があり、数人②一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がで共同の生活を送ることに支障がない者であること。
ない者であること。
③日常生活を維持するに足りる収入③日常生活を維持するに足りる収入があること。
があること。
○利用者及び世話人の費用負担○利用者及び世話人の費用負担
・家賃、飲食物費、光熱水費等
・家賃、飲食物費、光熱水費等
○負担割合
○負担割合
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4○利用者数
0 名 ○利用者数
2名○利用者及び世話人の費用負担
・家賃、飲食物費、光熱水費等○負担割合
国 1/2、県 1/4、市
○利用者数

1/4
1名

特定疾患患者 ○目 的
見舞金支給事・特定疾患患者に対して、見舞金を支業給することにより、その福祉の増進
を図る。
○対象者
・特定疾患治療研究事業実施要綱に定める疾患により医療を受けている者
・腎臓機能障害による慢性透析療法を受けている者○支給額
年額 30,000 円
○受給者
223 名

240

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

身体障害者訪 ○目的○目的
問入浴サービ・在宅で寝たきりの重度身体障がい者
・在宅で寝たきりの重度身体障がい者
ス事業の保健衛生及び在宅福祉の増進を図の保健衛生及び在宅福祉の増進を図
る。
る。
○対象者
○対象者
・市内に住所を有し、介護保険法に基・村内に住所を有し、介護保険法に基づく保険給付の対象外である在宅でづく保険給付の対象外である在宅で寝たきりの重度の障がい者で医師が寝たきりの重度の障がい者で医師が入浴を可能と認めた者
入浴を可能と認めた者○サービス内容○サービス内容①入浴、洗髪、顔剃りに関すること。
①入浴、洗髪、顔剃りに関すること。
②血圧、脈拍、体温測定等の健康管理②血圧、脈拍、体温測定等の健康管理に関すること。
に関すること。
※民間救急警備会社へ委託※表郷村社会福祉協議会へ委託○サービス回数
月2回○サービス回数
週２回程度
○対象者数
2名
○対象者数
2名

点字広報・録 【点字広報発行】
音広報発行事 ○内 容業
・「広報しらかわ」1 日号
日本盲人会連合点字出版所に点字広報の発行依頼
・「広報しらかわ」15 日号
白河点字友の会に点訳依頼、福島
県視力障害者協力会へ発行依頼
○利用者
7名
○費用負担
国 1/3、県 1/3、市 1/3○Ｈ 15 決算額
1,016,423 円【声の広報の発行】○内 容・さつき会（ボランティア）へテープに録音の依頼・社会福祉協議会から利用者へ発送
・テープ、点字用紙などの購入
○利用者
9名

241

信

村

東

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

手話通訳奉仕 ○目 的員派遣事業
・聴覚障がい者及び音声・言語機能障がいの日常生活及び社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うため、手話通訳者を派遣し、聴覚障がい者等への福祉の増進を図る。
○対象者
・市内に居住する聴覚障がい者等○内 容・医療機関、公的機関などへの派遣
・手話通訳者（手話サークル草原）を登録（委嘱期間２年間）○費用負担
国 1/3、 県 1/3、市 1/3
○利用件数
31 件

242

信

村

東

村

【参考資料】

障がい者(児)福祉サービスの利用者である障がいのある人が、事業者との対等な立場に立ち、自らサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用するというものであり、障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、利用者の立場に立った制度を目指し、平成１５年４月から開始した。
サービスを受けるには、市町村に支援費支給の申請を行い 支給決定を受ける必要がある。また、サービスを利用した際にはあらかじめ決められた利用者負担額を支払うことになっている。
介護保険のサービス及び精神障がい者のサービスは、支援費制度の対象にはならない。
区

分

根

拠

法

令

等

事

業

名

ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス（身体障がい者居宅介護等事業）
身体障害者福祉法

デイサービス事業（身体障がい者デイサービス事業）
ショートステイ（身体障がい者短期入所事業）
ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス（知的障がい者居宅介護等事業）
デイサービス事業（知的障がい者デイサービス事業）

居宅生活支援知的障害者福祉法
ショートステイ（知的障がい者短期入所事業）
グループホーム（知的障がい者地域生活援助事業）
ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス（児童居宅介護等事業）
児童福祉法（障害児関係のみ）デイサービス事業（児童デイサービス事業）
ショートステイ（児童短期入所事業）
身体障がい者更生施設
身体障害者福祉法

身体障がい者療護施設
特定身体障がい者授産施設（小規模通所授産施設を除く。）

施設訓練等支援
知的障がい者更生施設
知的障害者福祉法

知的障がい者通勤寮
特定知的障がい者授産施設（小規模通所授産施設を除く。）

243

先

進

事

例

（県

内）

■伊達７町合併協議会
１ 身体障害者、知的障害者、身体障害児の支援費制度は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 知的障害者及び精神障害者の共同作業所については、障害者の社会復帰を促進するため、引き続き運営補助金を交付する。
３ 福祉タクシー料金助成事業は、経済的負担の軽減を図るため、交付対象者等について新市の基準を定め、合併時に統一する。
４ 重度心身障害者医療費助成事業は、補助の基準にのっとり新市に引き継ぐ。なお、町単独の対象者については合併時に調整する。
５ 精神障害者支援事業は、保原町の制度を基本として、引き続き新市において実施する。
■二本松・東北達地方合併協議会
１ 身体障害者自動車操作訓練費補助事業については、二本松市、安達町、岩代町の例により新市に引き継ぐ。
２ 身体障害者自動車改造費補助事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
３ 人工透析患者通院交通費補助事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
４ 重度障害者タクシー料金等助成事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
５ 日常生活用具・補装具の給付、貸与、交付及び修理事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
６ 在宅重度障害者治療材料及び衛生器材給付事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
７ 特定疾患患者等見舞金給付事業については、二本松市、安達町、岩代町の例により新市に引き継ぐ。
８ 重度心身障害者医療費給付事業については、二本松市、東和町の例により新市に引き継ぐ。
９ 障害児小規模通園事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
10 重度心身障害児童扶養手当については、合併時に廃止する。
■田村地方５町村合併協議会
１ 国又は県等が定める制度については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
２ 在宅重度障害者訪問入浴サービスについては、船引町の例を基本として市内全域で実施する。
３ 在宅の重度心身障害者に福祉手当を支給することとし、支給額については、３年を目途として段階的に年６，０００円とする。
４ 障害者社会参加促進事業については、船引町の例による。
５ 新市において障害者計画を速やかに作成し、障害者施策の充実に努める。
■南相馬合併協議会
障害者福祉事業については、次の区分により調整する。
１ 国又は県等が定める制度により実施している事業については、その要綱等に準拠して調整する。
２ 国又は県等が定める制度で、各市町村が独自にその制度の充実を図っている事業については、現行のとおり新市に引継ぐことを基本に調整する。
３ 各市町村が独自に実施している制度又は事業については、次の区分により調整する。
①合併時までに見直し、調整するもの②合併後に新市において調整するもの③合併時までに見直し、廃止するもの■喜多方地方５市町村合併協議会
１ 障害者福祉計画については、新市において新たに策定する。
２ 民生委員協議会の区域については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 重度心身障害者医療費助成事業については、合併時に統一する。
４ 重度障害者タクシー運賃助成事業については、合併時に統一する。
５ 社会福祉協議会委託業務については、社会福祉協議会との調整を踏まえ、合併時に統一する。
６ 障害者温泉利用助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、振興公社等との調整を踏まえ、新市において統一する。
７ 重度心身障害者介護手当支給事業については、支援費制度の活用により、合併時に廃止する。

244

先

進

事

例

■篠山市（兵庫県）
各種福祉制度の取扱い
・国又は県等が定める福祉制度については、その福祉制度の要綱等に準拠して実施する。
・国又は県等が定める福祉制度について、町がその福祉制度の充実を図る
ことを目的に定めている福祉制度又は事業については、次のとおり実施する。
①在宅老人介護手当及び重度心身障害者(児)介護手当については、西紀町の例による。
②心身障害者扶養共済制度補助制度については、丹南町の例による。
・町独自の福祉制度については、その福祉制度の趣旨や目的が効果的に機能する町の例による。

（県外）■静岡市（静岡県）
市民サービスの向上を図ることを原則に、従来の実績を尊重しつつ、新市全体の均衡を保つよう調整に努めるものとする。
■大崎上島町（広島県）
・重度身体障害者介護手当支給事業については、合併時に廃止する。
・身体障害者福祉計画については、新町において見直す。
・障害者住宅資金貸付については、合併時に高齢者住宅整備資金貸付と統合する。
その他の調整内容については、現行のとおり新町に引継ぐ。
■東かがわ市（香川県）
・国又は県が定める制度については、現行の実施方法を基準に新市において調整し、実施する。
・身体障害者手帳診断書料助成事業については、白鳥町の例により調整し、実施する。
・１町又は２町で実施されているその他の事業については、新市において調整し、実施する。

■新潟市（新潟県）
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、現行のとおりとする。
人工肛門・膀胱装着者ストマ用具代補助、心身障害者扶養共済制度掛金の補助、紙おむつ支給事業、寝たきり老人寝具無料乾燥事業、ねた
きり老人等介護手当支給事業（重度障害者）
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、当分の間、現行のとおりとする。
ホームヘルパーの派遣、在宅身体障害者デイサービス事業、福祉電話等の貸与、デイサービス事業・通所入浴事業■神流町（群馬県）
・その他の福祉サービスについては、住民サービスの低下をまねかないよう、
また、制度の意義を再確認しながら調整し、継続する。
・平成 12 年 3 月に万場町では「福祉の町」を宣言しているので、その精神を受け継ぐ。

■さいたま市（埼玉県）
障害者福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとする。障害者の社会参加にかかる事業等は統合又は再編し充実に努めるものとする。

■あさぎり町（熊本県）
・身体障害者等福祉年金の支給については、免田町の例による。
・心身障害児・者に対する各事業については、新町に引き継ぎ、実施要項
等は新町において調整する。

■大船渡市（岩手県）
合併年度は、現行のとおりとし、両市町の従来の経緯等を考慮しながら、翌年度から調整検討する。

■いなべ市（三重県）
・障害者福祉事業について、国、県等の制度に基づいて実施している事業は引続き推進し、充実に努める。

■さぬき市（香川県）
各福祉制度における児童福祉・障害者福祉・医療等の施策については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。

■飛騨市（岐阜県）
・在宅知的障害者交通費助成事業については、古川町の事例により新市に引き継ぐ。
・重度心身障害者老人特別助成金支給事業については、神岡町の事例により新市に引き継ぐ。
・身体障害者住宅改造費補助金については、古川町の事例により新市に引き継ぐ。限度額は７５万円とする。
・重度心身障害児福祉手当については、古川町の事例により調整する。
・負担金、助成金については、新市移行までに調整する。

■南アルプス市（山梨県）
社会福祉の取扱いについては、次のとおりとする。
・国及び県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
・各町村が独自に実施している事業については、サービス低下とならない
よう、新市全体に拡大し、実施する。

245

関

係

法

令

等（抜粋）

■

障害者基本法（目的）
第１条 この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条 国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有する。
（障害者基本計画等）
第７条の２ 政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため 、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
（第２項省略）
３ 市町村は、障害者基本計画（都道府県障害者計画が策定されているときは、障害者基本計画及び都道府県障害者計画）を基本とするとともに、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
（第４項〜８項 省略）■

知的障害者福祉法（目的）第１条 この法律は、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図ることを目的とする。
（国、地方公共団体及び国民の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、知的障害者の福祉について国民の理解を深めるとともに、知的障害者の自立と社会経
済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）の実施に努めなければならない。
２ 国民は、知的障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、知的障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

■

身体障害者福祉法（目的）第１条 この法律は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図る
ことを目的とする。
（自立への努力及び機会の確保）
第２条 すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。
２ すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
（国、地方公共団体及び国民の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）を総合的に実施するように努めなければならない。
２ 国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

■

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（目的）
第１条 この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
（国及び地方公共団体の義務）
第２条 国及び地方公共団体は、医療施設、社会復帰施設その他の福祉施設及び教育施設並びに居宅生活支援事業を充実する等精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによつて精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに、精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図る等精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。

246

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目 №２４−（３）−ウ１２３

調 整 方 針

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務事業／高齢者福祉関係）

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。
敬老会については、新市において７５歳以上を対象とするように、合併後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。
敬 老 祝 金 に つ い て は 、 ７ ５ 歳 以 上 ２ ,０ ０ ０ 円 、 １ ０ ０ 歳 賀 寿 の 祝 金 は １ ０ 万 円 を 支 給 す る こ と と し 、 そ の 他 の 長 寿 者 褒 賞 に つ い て は 、新市において調整する。
老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。
寝 た き り 老 人 寝 具 乾 燥 事 業 に つ い て は 、合 併 年 度 の 翌 年 度 か ら 白 河 市 の 例 に よ り 統 一 す る も の と し 、利 用 者 負 担 は 、費 用 の １ ０ ％ と す る 。
巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して介護 し て い る 家 族 を 対 象 と し て 実 施 し 、 支 給 額 は 年 額 ５ ４ ,０ ０ ０ 円 と す る 。
配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。
高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

４
区

白

河

市

表

老人クラブ関 ○白河市白寿会連合会(H16)
係・単位クラブ数

44 団体

・会員数

2,452 名

敬老事業

市

村

の

現

況

分
郷

村

大

○表郷村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
8 団体
・会員数

630 名

信

村

東

○大信村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
10 団体
・会員数

493 名

村

○東村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
12 団体
・会員数

684 名

【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
○対象者
77 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
75 歳以上の者（バス送迎）○招待者
900 名（H15 実績） ○招待者
400 名（H15 実績） ○招待者
430 名（H15 実績） ○招待者
235 名（H15 実績）○開催時期
10 月第 1 週又は第 2 週 ○開催時期
9 月中旬
○開催時期
9 月第 2 週○開催時期
敬老の日の前週○会 場
白河市市民会館
○会 場
○会 場
○会 場
東村文化センター
表郷村農村勤労福祉センター
大信村農村環境改善センター
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品

247

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７７歳
８８歳
９９歳

10,000 円
20,000 円
30,000 円

郷村

大【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
８０歳以上

3,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿記念品（１万円程度）【長寿者褒賞】○１００歳賀寿○その他の長寿褒賞
９５歳
肖像画の贈呈○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈信村【敬老祝金】（H16）○支給対象
７０歳〜７９歳
８０歳〜８９歳
９０歳以上

東3,000 円
5,000 円
7,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金

200,000 円

村【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７５歳以上

2,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金○その他の長寿褒賞
結婚 60 年夫婦300,000 円

記念品の贈呈村長が定める額○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈老人等日常生 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
活用具給付事・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常 ・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常業
生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類
自動消火器
火災報知器
電磁調理器

○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類○給付用具の種類○給付用具の種類
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー（全３品目）
パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）

○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前 ・生活保護法による被保護世帯又は前年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○受給者(Ｈ 15 実績)

5名○受給者(Ｈ 15 実績)

0名

248

○受給者(Ｈ 15 実績)0名○受給者(Ｈ 15 実績)

0名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

生きがいデイ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
サービス事業・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら ・比較的元気で介護保険の対象とならない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サービスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・健康チェック・健康チェック・健康チェック・健康チェック
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス○利用料
600 円／１回○利用料
525 円／１回○利用料
1,000 円／１回 ○利用料630 円／１回
○利用回数
1 回／月
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○実施施設
小峰苑
○実施施設
総合社会福祉センター ○実施施設
地域福祉センター ○実施施設
保健福祉センター
○国県補助
3／4
○国県補助
3 ／ 4 ○国県補助
3／4
○国県補助
3／4
○利用者(Ｈ 15)
延 440 名○利用者(Ｈ 15)
延 577 名○利用者(Ｈ 15)
延 1,021 名 ○利用者(Ｈ 15)
延 143 名

寝たきり老人 ○目 的
寝具乾燥事業・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

○目 的
○目 的
・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事に ・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽より、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
減を図る。
○対象者
○対象者
・村内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとりの在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
寝具乾燥を行うことが困難な者

１回／月
なし
60 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

249

２回／年
なし
55 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

２回／年
10 ％
13 名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

巡回理美容券 ○目 的交付事業
・在宅の寝たきり高齢者の在宅生活の快適化と衛生保持を図る。
○対象者
・ 65 歳以上で、要介護４及び５に該当する者その他市長が認めた者○内 容・利用者に対し、年間５枚の巡回理美
容券を発行。１枚 3,500 円の助成券(カット代 2,000 円、出張代 1,500 円)
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問、カットを行い、理美容券を受け取る。
○業務委託先・年度の初めに理容組合、美容組合、
ＮＰＯ法人白河訪問美容サービスセンターと契約○支払い・業者からの請求
理容組合は、年度末に一括して請求美容組合は、個人店がそれぞれ月ごとに請求。ＮＰＯは、2 ヶ月程度まとめて請求○利用件数(Ｈ 15)
90 件

信

村

東

村

○目 的
・在宅の寝たきり高齢者等へ理髪店が出張する際の出張費を給付○対象者
・ 65 歳以上高齢者で独居もしくは高齢者のみの世帯又は寝たきりの高齢者のいる世帯や高齢者を理髪店に送迎が困難な家庭○内 容・１人の利用者に対し、年間６回を限度とし出張費を給付・出張費は１回当たり 1,500 円
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問・カットを行い、理髪に係る額は利用者が負担
し、出張費を理髪店は報告書兼請求書をもって村に請求○業務委託先村内理容組合○支払い
・理容店からの請求
理容組合員（理容店）は、毎回事業終了時村に対し報告・請求○利用件数(Ｈ 15)

10 件

要介護高齢者 ○対象者
○対象者
介護激励金給・要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月・寝たきり老人等を６ケ月以上継続し付事業
以上継続して介護している者て介護している者○支給額50,000 円／年 ○支給額
36,000 円／年○受給者(Ｈ 15)
177 名○受給者(Ｈ 15)
33 名

配食サービス ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。

250

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な者その他市長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回配達、安否確認
・週 2 回配達、安否確認
・10 〜 3 月の期間年３回実施
・週 3 回配達、安否確認○単 価
600 円／食○単 価650 円／食 ○単 価
○単 価
420 円／食○利用者負担200 円／食○利用者負担 200 円／食（2 回目まで） ・材料費を村が負担し予算の範囲内で ○利用者負担150 円／食○委託料
400 円／食350 円／食（3 回目以上）
実施
○委託先
○委託先
白河市社会福祉協議会○委託料
450 円／食（2 回目まで） ○利用者負担200 円／食・調理：民間業者（協力店あり）
300 円／食（3 回目以上） ○実施
・配達：シルバー人材センター○利用者(Ｈ 15)
170 名・6,434 食 ○委託先
表郷村社会福祉協議会
・食生活改善推進員、保健協力員、日 ○利用者(Ｈ 15)
26 名・1,796 食○利用者(Ｈ 15)
18 名・1,704 食
赤奉仕団等がボランティアで協力○利用者(Ｈ 15)
53 名・149 食

紙おむつ支給
事業

○目 的
○目 的
○目 的
・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
○内 容○内 容○内 容（県補助事業の対象外の者）
・月 3,000 円の紙おむつサービス券を・月 5,000 円の紙おむつサービス券を ・月 3,000 円の紙おむつサービス券を交付
交付
交付（要介護 2~5 の認定者で非課税世帯)
○対象者
○対象者
・月 2,000 円の紙おむつサービス券を
・概ね 65 歳以上の在宅寝たきり、痴
・在宅の寝たきり高齢者で自立排泄が交付（要介護 2~5 の認定者で課税世帯)
呆性老人
困難な者
○対象者
○利用者 (Ｈ 15)
61 名 ○利用者(Ｈ 15)
38 名・ 65 歳以上の在宅寝たきり、痴呆性
老人○利用者(Ｈ 15)
28 名

251

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

高齢者にやさ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
しい住まいづ・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し ・介護保険の要支援・要介護に該当しくり事業ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修に必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
○助成金額
○助成金額
○助成金額
○助成金額
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ②段差の解消②段差の解消②段差の解消②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更の床材の変更の床材の変更の床材の変更④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑥その他①〜⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①〜⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①〜⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①〜⑤の住宅改修に付帯して必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事
○経費負担
○経費負担
○経費負担
○経費負担
県 1 ／ 2、市 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2○利用件数(Ｈ 15)
23 件○利用者件数(Ｈ 15)
1 件 ○利件数(Ｈ 15)
1 件 ○利用件数(Ｈ 15)
7件

252

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

緊急通報シス ○内 容
○目 的
○目 的
○目 的
テム事業
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者 ・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機
及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することにより、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かつ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 80 歳以上のひとり暮らし及び高齢② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の者のみの世帯で前年度非課税の世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯② 65 歳以上のひとり暮らし及び高齢③所得税非課税世帯のひとり暮らし重③その他疾病、身体的障がい、精神的③その他疾病、身体的障がい、精神的者のみの世帯で身体不自由や病弱等
度身体障害者等
障がい等によりシステムを必要とす
障がい等によりシステムを必要とす
によりこの事業を必要とするもので④その他疾病、身体的障がい、精神的る者
る者
村長が必要と認め前年分の住民税が障がい等によりシステムを必要とす
非課税である者
る者
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
なし（全額村負担）
新設時に工事費の１割を徴収
生活保護法による被保護世帯又は前生活保護法による被保護世帯又は前年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○利用者(Ｈ 15)
25 名○利用者(Ｈ 15)
160 名 ○利用者(Ｈ 15)
31 名 ○利用者(Ｈ 15)
27 名
はり・きゅ
○内 容
うマッサージ・高齢者が、はり・きゅう・マッサー
施術費助成
ジ等の施術を受ける場合においてその施術に要する費用の一部を助成する。
○対象者① 70 歳以上の者② 65 歳以上の者であり、かつ、身体障害者手帳の交付を受けた者でその障がい程度等級が１級又は２級の者○内 容・1,000 円の助成券を年間 6 枚交付○助成対象事業者
・あん摩マッサージ指圧師免許又はきゅう師免許のある者○受給者(Ｈ 15)
603 名

253

４
区

市

村

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

軽度生活援助 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
員派遣事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易な日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことにより、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて ・村内に居住し、要介護認定を受けておらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助を必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひとり暮らしの者その他市長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認
める者
める者
める者
める者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、 ・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助
○利用限度
○利用限度
○利用限度
○利用限度
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・200 円／時間
ホームヘルプサービス費用負担基準
・利用者世帯利用者負担額
利用者世帯利用者負担額※介護保険制度の家事援助の単価による（１時間当たり）
生保以外の世帯①家事援助中心（2,080 円× 10 ％） 200 円
・生活保護法による被保護世帯（単給
身体介護型
150 円
30 分〜 1 時間未満 2,080 円の 1 割※生計中心者が非課税世帯世帯を含む。）及び生計中心者の前
折衷型
100 円
②身体介護中心（2,080 円× 10 ％× 60 ％）
年所得税非課税世帯
家事援助型
50 円
30 分未満2,310 円の 1 割
120 円
0円③身体介護中心
・生計中心者の前年所得税額が30 分〜１時間未満 4,020 円の 1 割○利用者(Ｈ 15)
21 名
10,000 円以下
250 円 ○利用者(Ｈ 15)
8名
10,001 円以上 30,000 円以下○利用者(Ｈ 15)
1名
400 円
30,001 円以上 80,000 円以下
650 円
80,001 円以上 140,000 円以下
850 円
140,001 円以上の世帯
950 円○利用者(Ｈ 15)

1名

254

【参 考 資 料】
〔家族介護支援事業（介護用品の支給）の概要・県補助事業〕
１
２
３

支給対象者
要介護４又は５に相当する在宅の高齢者であって市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族
実施方法
支給対象者に対して、介護用品（紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなど）を支給する。
事業実施上の留意点
具体的な支給方法は市町村の判断によるものであり、地域の実情に応じて紙おむつ等の引き換えのためのクーポン券で支給することも可とする。
ただし、現金（いわゆる償還払い方式を含む）でおむつ代等を支給することは不可とする。

先

進

事

例

（県

内）

■伊達７町合併協議会
１ 在宅介護支援センターは、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後２年を目途に再編する。
２ 介護見舞金等支給事業は、補助対象事業については存続し、町単独事業は合併時に廃止する。
３ ひとり暮らし高齢者福祉手当等支給事業は、新市において調整する。
４ 敬老会は、実施主体の違いがあるので、合併後２年を目途に再編する。
５ 敬老祝金は、百歳時を２０万円とし、８０歳時５千円、８８歳時１万円、９９歳以降毎年２万円を支給する。ただし、８８歳未満で現に支給している者については、経過期間を設けて各町の均衡を図るものとする。
６ 老人クラブ活動補助は、合併時に再編し、県補助金と新市の単独補助を合算して単位老人クラブへ補助金を交付する。
７ 老人クラブ連合会補助は、合併年度にそれぞれの町の老人クラブ連合会の統合を目指し連合会事務局の統一を行い、単独事業の調整を図り補助金を交付する。
■二本松・東北達地方合併協議会
高齢者が生涯を通じて健康で心豊かに生活できるよう、多様化するニーズを的確に把握し、現行サービスを基に所要の福祉施策体系を構築し、提供するものとするが、少子高齢社会のいっそうの進行、世代間負担の適正化、地方財政の健全化等を考慮に入れ、必要に応じて事業の再検討、利用者負担の見直し等を行う。
１ 敬老会については、合併後も存続して実施する。対象年齢については合併後段階的に引き上げ、将来的には７５歳とする。記念品及び運営費補助については合併後に再編する。
２ 敬老祝金については、合併後、毎年９月１５日を基準日として、８８歳及び９９歳の節目年齢の高齢者を対象に、金額を統一して贈呈する。
百歳賀寿については、誕生日に合わせて統一した祝金を贈呈する。
３ 老人クラブに対する補助金は、合併後、県の補助基準を適用して補助する。
５ 高齢者日常生活用具給付事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
６ 配食サービス事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
寝具洗濯乾燥サービス事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。
訪問理美容サービス事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。
会食サービス事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
７ 介護用品支給事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。
８ 寝たきり在宅者介護激励金支給事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。

255

先

進

事

例

（県

内）

■田村５町村合併協議会
１ 国又は県等が定める制度については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
２ 緊急通報システムについては、滝根町、大越町、都路村及び常葉町の例による。
３ 配食サービスについては、常葉町及び船引町の例によりサービス提供回数の確保に努める。
４ ふれあいサロン運営事業及び高齢者家族介護者の会支援事業については、船引町の例による。
５ 介護用品の支給に関しては、船引町の例による。
６ 家 族 介 護 慰 労 金 に つ い て は 、 平 成 １ ７ 年 度 よ り 、 支 給 対 象 者 は 船 引 町 の 例 に よ る こ と と し 、 支 給 額 は い ず れ の 要 介 護 度 と も 月 5,000 円 と な る よう５年を目途として段階的に調整する。
７ 高齢者福祉施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
８ 敬 老 会 は 、 新 市 に お い て 75 歳 以 上 を 対 象 と す る よ う に 段 階 的 に 調 整 す る 。 敬 老 祝 金 は 、 旧 町 村 ご と に 段 階 的 に 常 葉 町 の 例 に よ り 調 整 す る 。
９ 長寿者褒賞は、合併時に常葉町の例による。
10 合 併 時 に 老 人 保 健 福 祉 計 画 を 策 定 し 、 高 齢 者 保 健 福 祉 施 策 の 充 実 に 努 め る 。 ・ 家 族 介 護 慰 労 金 に つ い て は 、 平 成 １ ７ 年 度 よ り 、 支 給 対 象 者 は
船引町の例によることとし、支給額はいずれの要介護度とも月５，０００円となるよう５年を目途として段階的に調整する。
■南相馬合併協議会
１ 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
２ そ の 他 ４ 市 町 村 が 独 自 で 実 施 し て い る 事 業 に つ い て は 、こ れ ま で の 取 り 組 み の 経 緯 を 踏 ま え 、原 則 と し て サ ー ビ ス の 低 下 と な ら な い よ う 考 慮 し 、新市として実施する。
３ 老人保健福祉計画については、合併の翌年度から新市計画として、介護保険事業計画と併せて一本化する。
４ 敬老事業については、各市町村の経緯を尊重し現行のとおり新市に引き継ぐが、３年を目途に対象者及び事業費を統一するよう調整する。
５ 長 寿 祝 金 等 に つ い て は 、喜 寿（ ７ ７ 歳 ）を １ ０ ，０ ０ ０ 円 、米 寿（ ８ ８ 歳 ）を ３ ０ ，０ ０ ０ 円 、白 寿（ ９ ９ 歳 ）を 記 念 品（ １ ０ ，０ ０ ０ 円 程 度 ）、
長寿（１００歳）を２００，０００円とし、合併の翌年度から実施する。

■喜多方地方５市町村合併協議会
１ 高齢者保健福祉計画については、新市において新たに策定する。
２ 敬老会の開催区域については、現行のとおり新市に引き継ぎ、招待者年齢及び記念品については、合併時に統一する。
３ 敬老祝金及び百歳賀寿祝金については、合併時に統一する。
４ ひとり暮らし老人愛の一声訪問事業及び外出支援サービス事業については、他の制度の活用により、合併時に廃止する。
５ 高齢者福祉タクシー利用助成事業については、合併時に統一する。ただし、熱塩加納村及び山都町の事業については、路線バスの未運行地域の対策として実施されてきたことから、現行のとおり新市に引き継ぐ。
６ 家族介護者支援事業及びおむつ代等助成事業については、合併時に統一する。
７ 訪問給食サービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において統一する。

256

先

進

事

例

■篠山市（兵庫県）
各種福祉制度の取扱い
・国又は県等が定める福祉制度については、その福祉制度の要綱等に準拠して実施する。
・町がその福祉制度の充実を図ることを目的に定めている福祉制度又は事業については、次のとおり実施する。
①長寿祝金については、西紀町の例による。
② 在 宅 老 人 介 護 手 当 及 び 重 度 心 身 障 害 者 (児 )介 護 手 当 に つ い て は 、 西 紀 町の例による。
・町独自の福祉制度については、その福祉制度の趣旨や目的が効果的に機能するよう調整する。
■新潟市（新潟県）
福祉制度の取扱い
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、現行のとおりとする。
人工肛門・膀胱装着者ストマ用具代補助、心身障害者扶養共済制度掛金の補助、紙おむつ支給事業、寝たきり老人寝具無料乾燥事業、ねたきり老人
等介護手当支給事業（重度障害者）
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、当分の間、現行のとおりとする。ホームヘルパーの派遣、在宅身体障害者デイサービス事業、福祉電話等の貸与、デイサービス事業・通所入浴事業
黒崎町の長寿祝金及び敬老祝金については、当分の間、現行のとおりとする。
・黒崎町の長寿祝金及び敬老祝金については、当分の間、現行のとおりとする。
■潮来市（茨城県）
・ 潮 来 町 の 介 護 慰 労 金 （ 85 歳 以 上 の 老 人 を 常 時 介 護 す る 人 へ の 支 給 ） に つ
いては、新たな高齢者福祉事業の財源に充てるものとする。
・敬老事業については、合併時に潮来町の制度に統一するものとする。
■さぬき市（香川県）
・各福祉制度における老人福祉施策については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
・敬老年金については、次のとおりとする。
〔 支 給 日 〕 毎 年 9 月 15 日
〔 支 給 額 〕 80 〜 89 才 の 者 ／ 10,000 円
90 歳 以 上 の 者 ／ 20,000 円〔 基 準 日 〕 9 月 15 日

257

（県

外）

■南アルプス市（山梨県）
高齢者福祉の取扱い
・国及び県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
・各町村が独自で実施している事業については、サービス低下とならないよ
う、新市全体に拡大し実施する。
・ 高 齢 者 祝 い 金 に つ い て は 、 80 〜 89 歳 は 7,000 円 、 90 〜 99 歳 は 10,000 円 、
100 歳 以 上 は 100,000 円 と し 、 100 歳 時 に 給 付 す る 祝 い 金 等 は 300,000 円 とする。
■山県市（岐阜県）
福祉関係事業高齢者福祉事業
・国又は県等が定める制度については、現行の実施方法を基準とし、新市全体で実施できるよう新市において調整する。
・各町村独自の制度については、趣旨や目的に沿った効果的な制度として、新市全体で実施するよう新市において調整する。
・高齢者福祉関係の事業については、従来の実績等を尊重しつつ新市全体の均衡を考慮し、新市において調整し、実施する。
■静岡市（静岡県）
各種福祉制度の取扱い
・市民サービスの向上を図ることを原則に、従来の実績を尊重しつつ、新市全体の均衡を保つよう調整に努めるものとする。
■大崎上島町（広島県）
福祉事業について・敬老年金については、敬老祝金と一本化するよう検討する。
・ 老 人 福 祉 計 画 に つ い て は 、 平 成 14 年 度 末 ま で に ３ 町 を 一 体 と し た 計 画 を策定し、新町に引継ぐ。
・高齢者等住宅整備資金については、障害者住宅資金貸付と統合する。
・その他の調整内容については、現行のとおり新町に引継ぐ。

先

進

事

例

■東かがわ市（香川県）
各種福祉制度の取扱い
・国又は県が定める制度については、現行の実施方法を基準に新市において調整し、実施する。
・敬老年金支給事業については、現行の制度を改め、祝金制度により新市において調整し、実施する。
・１町又は２町で実施されているその他の事業については、新市において調整し、実施する。
■神流町（群馬県）
高齢者福祉事業・高齢者福祉事業については統合することを基本とし、住民サービスについては、高い水準の方へ合わせるよう調整する。
・ 敬 老 行 事 に つ い て は 、 そ の 意 義 を 再 確 認 し 、「 神 流 町 」 の 一 体 化 が 図 ら れるよう検討し、実施する。
■あさぎり町（香川県）
社会福祉制度の取扱い
・敬老年金、祝金については、上町の例による。
・ダイヤモンド婚祝金贈呈は、合併までに関係町村で廃止する。
■いなべ市（三重県）
各種福祉事業・ 高 齢 者 福 祉 事 業 に つ い て 、 国 ､県 等 の 制 度 に 基 づ い て 実 施 し て い る 事 業 は引続き推進し、充実に努める。
■飛騨市（岐阜県）
高齢者福祉事業
・老人ホームヘルプ付加サービス事業（介護保険対象者） の実施単価については、現行のとおり介護保険の水準を適用する。
・生きがい対応型デイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ 、 利 用 料 は 1,000 円 ／ 回 （ 食 事 代 含 む 。） と す る 。
・老人クラブ連合会については、新市移行までに一本化に向けて調整する。
・ 敬 老 祝 品 贈 呈 事 業 に つ い て は 、88 歳 と 100 歳 を 対 象 と し 、88 歳 は 5,000 円 、
100 歳 は 30,000 円 を 贈 呈 す る 。

258

（県

外）

■対馬市（長崎県）
各種福祉制度の取扱い社会福祉関係
・高齢者保健福祉計画・・・新市において新たに策定する。
・老人ホーム入所措置・・・入所判定委員会については、新市において新たに設置するものとし、費用徴収基準については、現行のとおりとする。
・介護予防、生活支援事業・・・現行のとおり新市に引継ぐ。なお、サービ
ス回数等については、新市において調整する。
・在宅介護支援センター運営事業・・・現行のとおりとする。
・高齢者サービス調整チーム会議・・・新市において新たに設置する。
・その他の事務事業・・・合併時に調整する。
■佐渡市（新潟県）
福祉事業の取扱い
高齢者福祉
・敬老祝金制度は、下表「敬老祝金関係」のとおり新市において調整する。
ただし、合併期日の属する年度は、現行のとおりとする。
・ 介 護 手 当 の 支 給 は 、合 併 時 に 統 一 す る 。た だ し 、合 併 期 日 の 属 す る 年 度 は 、
現行のとおりとする。
・ 介 護 用 品 の 支 給 は 、合 併 時 に 統 一 す る 。た だ し 、合 併 期 日 の 属 す る 年 度 は 、
現行のとおりとする。
・敬老会は、現行のとおりとする。
・福祉施設は、現行のとおり新市に引継ぐ。運営方式は、合併後調整する。

別表

敬老祝金関係資料
平成 16 年度
７市町村
90~100 未満
5,000
100 以上10,000羽茂村
90~95 未満
10,00095 以上 100 未満
50,000100 以上200,000
小木町
90~95 未満30,00095 以上 100 未満
60,000100 以上120,000
満 100
100,000
相川町
90~95 未満
10,00095 以上 100 未満
30,000100 以上100,000

平成 17 年度
同左
同左
7,000
30,000100,000
10,00030,00060,00050,0007,000
20,00050,000平成 18 年度
同左
同左
7,000
20,00050,00010,00020,00030,00030,0007,000
10,00030,000平成 19 年度
同左
同左
5,000
10,00020,0007,000
10,00020,00020,0005,000
7,000
20,000平成 20 年度
90~100 未満
5,000
100 以上10,00090~100 未満
5,000
100 以上90~100 未満

10,0005,000

100 以上10,00090~100 未満
100 以上5,000
10,000白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№２４−（３）−エ
１

調

整

方

針

２

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務事業／児童福祉関係）

乳幼児医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
妊産婦医療費助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から廃止する。なお、少子化対策の観点から妊婦健康診査の検査項
目の充実を図ることとし、内容については新市において検討する。

３

出生祝金制度については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後３年を目途に少子化対策の中で総合的に検討のうえ調整する。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

乳幼児医療費 【事業内容】【事業内容】【事業内容】【事業内容】
助成事業
市条例及び施行規則に基づき、乳幼村規則に基づき、乳幼児の医療費の村条例及び施行規則に基づき、乳幼村規則に基づき、乳幼児の医療費の児の医療費の一部をその保護者に助一部をその保護者に助成
児の医療費の一部をその保護者に助一部をその保護者に助成
成（一部県補助）（一部県補助）成（一部県補助）（一部県補助）
【対象者】
【対象者】
【対象者】
【対象者】
乳幼児（出生の日から年齢6歳に達す
乳幼児（出生の日から年齢6歳に達す
乳幼児（出生の日から年齢6歳に達す
乳幼児（出生の日から年齢6歳に達する日以降の最初の3月31日までの者）
る日以降の最初の3月31日までの者）
る日以降の最初の3月31日までの者）
る日以降の最初の3月31日までの者）
の保護者
の保護者
の保護者
の保護者
【助成金】
【助成金】
【助成金】
【助成金】
医療費の自己負担額及び入院時の食医療費の自己負担額及び入院時の食医療費の自己負担額及び入院時の食医療費の自己負担額及び入院時の食事療養費標準負担額
事療養費標準負担額
事療養費標準負担額
事療養費標準負担額※平成15年度実績
妊産婦医療費
助成事業

95,283,821円※平成15年度実績

11,188,767円【事業内容】
村規則に基づき、妊産婦の医療費の
一部を助成
【対象者】
妊産婦（妊娠5ヶ月となる日の属する月から出産日の翌月までの者）【助成金】
医療費の自己負担額及び入院時の食事療養費標準負担額※平成15年度実績

1,345,941円

259※平成15年度実績

10,132,215円※平成15年度実績

17,736,954円

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

出生祝金制度
該当なし

表

郷

村

大

信

村

【事業内容】【事業内容】
村条例及び施行規則に基づき、出生
村条例及び施行規則に基づき、出生
祝金を支給
祝金を支給

（参考：平成15年度出生児数483人）

村

該当なし（参考：平成15年度出生児数64人）【支給要件】
村内に住所を有する出生児の父母【支給要件】
村内に住所を有する出生児の父母【支給金額】
出生児1人につき20,000円【支給金額】
出生児1人につき20,000円※平成15年度実績
65人
1,300,000円□

東※平成15年度実績
51人
1,020,000円【先進事例】◎田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．乳幼児医療費助成事業（社保）については、滝根町の例により新市に引き継ぐものとする。
２．妊産婦医療費助成事業（社保）については、妊娠４ヶ月となる日の属する月から分娩の属する月までを対象に実施する。
３．出産祝金については、１年以上新市に居住する者について、出生児１人につき50,000円を支給する。ただし、旧滝根町において合併時に「すこやか誕生育児金」を受給していた者については、従前の例による。
◎伊達町合併協議会（新設合併）
１．出産祝金、育児手当、施術費助成事業は合併後に調整する。
◎佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（新設合併）
１．田沼町の子宝祝金については、合併時に、現行制度を廃止し、支給対象を第３子以降100,000円とする新しい制度を新設する。なお、合併の日の前日までに出産を行った者については、旧市町の例によるとする。
◎登米地域合併協議会（新設合併）
１．出産祝金の支給については合併時廃止し、新市において少子化対策の中で総合的に検討するものとする。
◎石和町・御坂町・一宮町・八代町・境川村・春日居町合併協議会（新設合併）
１．乳幼児医療費助成事業については、御坂町、一宮町の例により新市に引き継ぐ。国保加入者の現物給付（窓口無料化）については、新市において検討する。
◎佐渡市（平成１６年３月１日 新設合併）
１．出産祝金は、合併時に統一する。ただし、合併期日の属する年度は、現行のとおりとする。
・第１子から50,000円現金支給◎飛騨市（平成１６年２月１日 新設合併）
１．出産等補助金については、少子化対策の中で総合的に検討し、新市移行までに調整する。

260

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４−（３）−オ 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務事業／保育関係）
１
２

調 整 方 針３４５６７

保育時間については、現行のとおり新市に引継ぎ、新市において地域の実情を踏まえ調整する。
保育料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に統一する。ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の４０％〜７０％を目標として、階層区分の見直しを含め調整する。
児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。
放課後児童対策事業（児童クラブ）については、現行のとおり新市に引き継ぎ、保育料並びに保育時間については、表郷村の例により統一する。
延長保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において地域の実情を踏まえ調整する。
一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
地域子育て支援センター事業については、当分の間は、白河市わかば保育園で実施する。
４

区

市

村

の

現

況

分
白

保育所(園)数
施設数
定 数
保育時間

河

市

・市立 ５保育園
・合計 ４３０人
・平 日 8:30 〜 16:00
土曜日 8:30 〜 12:00〔延長保育〕
・平 日
早朝
夕方
・土曜日
わかば保育園表

郷

村

・村立 １保育所
・合計 ４５人
・平 日 8:30 〜 16:30
土曜日 7:30 〜 12:45
7:30 〜 8:30
16:00 〜 18:00
12:00 〜 13:00
12:00 〜 18:00〔延長保育〕
・平 日
早朝
夕方

大

信

・村立 １保育所
・合計 ９０人
・平 日 8:30 〜 17:15
土曜日 8:00 〜 17:30
7:30 〜 8:30
16:30 〜 18:45〔延長保育〕
・平 日
早朝
夕方

東

村

村

・村立 １保育所
・合計 ５５人
・平 日 8:30 〜 16:30
土曜日 8:00 〜 16:30
7:30 〜 8:30
17:15 〜 18:00〔延長保育〕
・平 日 早朝
7:30 〜 8:30
夕方 16:30 〜 18:00
・土曜日 早朝 8:00 〜 8:30
夕方 16:30 〜 18:00

保育料

・保育料基準表のとおり（次頁）
・保育料基準表のとおり（次頁）
・保育料基準表のとおり（次頁）
・保育料基準表のとおり（次頁）
・年齢区分は、３歳未満児と３歳児、 ・年齢区分は、３歳未満児と３歳児、 ・年齢区分は、３歳未満児と３歳児、 ・年齢区分は、３歳未満児と３歳以４歳以上児の区分。年途中の入園の４歳以上児の区分。年途中の入園の４歳以上児の区分。年途中の入園の上児の区分。年途中の入所の場合場合は入園時の年齢をもって保育料
場合は入園時の年齢をもって保育料
場合は入園時の年齢をもって保育料は、入所時の年齢をもって保育料
を決定
を決定
を決定
を決定

受入年齢

・生後６ヶ月からの乳児
・生後６ヶ月からの乳児（関の森保育園については、満３歳からの幼児）

・生後６ヶ月からの乳児

・生後６ヶ月からの乳児から満２歳

まで

261

保
白

河

保育の実施児童の属する世帯の階層区分
階層
区分

Ａ

Ｂ

定

義

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
による被保護世帯（単給世帯を含む。）
Ａ階層及びＤ階層を除き前年度の市民税の額の区分が、次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

育

料

基

準

の

現

市

表
徴収金基準額（月額）

３歳未満児
円

３歳児

４歳以上児
円

国階層区

村階層

分

区分

第１

Ａ

円

０

０

０

７，５００
３，７５０
７５０

４，５００
２，２５０
４５０

４，５００
２，２５０
４５０

第２

１４，０００
７，０００
１，４００

定

義

徴収金基準額（月額）
３歳未満児

円

０

０

４，０００

３，０００

均等割の額のみ（所得割の額のない世帯）

１０，０００７，０００

Ｃ２

所得割の額のある世帯 5,000 円未満

１２，０００９，０００

Ｃ３

所得割の額のある世帯 5,000 円

１３，０００

１１，０００

所得税30,000 未満

1 ６，０００

１５，０００

所得税30,000 〜
80,000 未満

２４，０００２１，０００

Ｂ

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）

３歳以上児

第１階層（Ａ）及び第４階層（Ｄ１）〜
第７階層（Ｄ６）を除き、前年度分の市
町村民税の額の区分が、次の区分に該当する世帯

第３２２，５００
１１，２５０２，２５０

１９，５００
９，７５０
１，９５０

１９，５００
９，７５０
１，９５０

Ｄ２

13,000 円以上
64,000 円未満

２６，０００
１３，０００２，６００

２３，０００
１１，５００２，３００

２３，０００
１１，５００
２，３００

Ｄ２

Ｄ３

64,000 円以上
112,000 円未満

３４，０００
１７，０００３，４００

３１，０００
１５，５００３，１００

２９，０００
１４，５００
２，９００

Ｄ３

所得税
80,000 〜
140,000 未満

３２，０００２５，０００Ｄ４

112,000 円以上
160,000 円未満

４０，０００２０，０００４，０００

３６，３００
１８，１５０
３，６３０

３０，３００１５，１５０
３，０３０

Ｄ４

所得税
140,000 〜
200,000 未満

３７，０００２６，０００Ｄ５

160,000 円以上
408,000 円未満

５３，０００
２６，５００
５，３００

３６，８００
１８，４００
３，６８０

３０，５００
１５，２５０
３，０５０

第６

Ｄ５

所得税
200,000 〜
510,000 未満

３８，０００２９，０００408,000 円以上

５７，６００
２８，８００
５，７６０

３６，８００
１８，４００
３，６８０

３０，５００
１５，２５０
３，０５０

第７

Ｄ６

所得税
510,000 以上

４０，０００３５，０００Ｄ６注）中段は、２人目の入園児童に適応…（１／２）
下段は、３人目の入園児童に適応…（１／１０）

Ｄ１
第４

第５

第１階層（Ａ）を除
き、前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分
が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税
世帯

13,000 円未満

Ｄ１

Ａ階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯１４，０００
７，０００
１，４００

村

円

Ｃ１
１７，２００
８，６００
１，７２０

郷

保育の実施児童の属する世帯の階層区分

市民税課税世帯Ｃ況注）同一世帯から２人以上の児童が入所している場合等の減免規定あり

262

保
大

信

料

基

準

の

現

況

村

保育の実施児童の属する世帯の階層区分
階層区分

定義

Ａ

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）

Ｂ

育

東
徴収金基準額（月額）３歳未満児

Ａ階層及びＤ階層を除 市町村民税非課税
き前年度の市町村民税 世帯の額の区分が、次の区分に該当する世帯均等割の額のみ世帯

Ｃ１

保育の実施児童の属する世帯の階層区分

３歳以上児
円

円

０

０

３，０００

２，０００

６，０００

階層区分

定義

第１
階層

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）

第２階層

第 1 階層及び第 4 〜第7 階層を除き、前年度の市町村民税の額の区分が、次の区分に該当する世帯

村
徴収金基準額（月額）３歳未満児

市町村民税非課税
世帯

３歳以上児
円

円

０

０

５，４００

３，６００

１１，７００９，９００

１８，０００

１６，２００

２６，７００

２４，９００

３６，６００

３４，８００４８，０００

４６，２００

市町村民税課税
世帯

４，０００
第３
階層

所得割の額のある世帯
Ｃ２

Ｄ１

Ａ階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

17,000 円未満

１０，０００８，０００

１３，０００１０，０００
第４階層

Ｄ２

17,000 円以上
64,000 円未満

２１，０００

１７，０００Ｄ３64,000 円以上
160,000 円未満

２５，０００

１９，０００Ｄ４

160,000 円以上
204,000 円未満

２８，０００２１，０００

Ｄ５

Ｄ６

204,000 円以上
408,000 円未満
408,000 円以上

第５
階層

第６
階層
３２，０００２３，０００３６，０００２５，０００注）同一世帯から２人以上の児童が入所している場合等の減免規定あり

第７階層

第１階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

64,000 円未満

64,000 円以上
160,000 円未満
160,000 円以上
408,000 円未満

408,000 円以上

注）同一世帯から２人以上の児童が入所している場合等の減免規定あり

263

国の保育料徴収金基準額表
徴収金基準額（月額）
階

層

定

義
３歳未満

１
２

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）

００

市町村民税非課税世帯（母子世帯等）
前年度分の市町村民税の額の区分が右の区分に該 市町村民税課税世帯
当する世帯（第１階層及び第４〜７階層除く）
市町村民税課税世帯（母子世帯等）

０

０

９,０００

６,０００

１８,５００

１５,５００

市町村民税課税世帯

１９,５００

１６,５００

所得税課税

３０,０００２７,０００

３
４
５
６

３歳以上児

第１階層を除く前年分の所得課税世帯であって、その所得税の額の区分が右の区分に該当する世帯

７
第２〜４階層
所得税６４,０００円
未満

ア

イ

同一世帯から２人以上の児童が入所している場合第５〜７階層
所得税６４,００１円
以上

ウ
ア

イ

ウ

６４,０００円未満〃

６４,０００円

以上

１６０,０００円未満

４４,５００

４１,５００〃

１６０,０００円

以上

４０８,０００円未満

６１,０００５８,０００〃４０８,０００円

以上

８０,０００７７,０００

最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額

ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額×０.５

上記以外の児童

徴収基準額表に定める額×０.１

最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額

ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額×０.５

上記以外の児童

徴収基準額表に定める額×０.１

264

保育園（所）徴収金検討資料
平成１５年度保育園（所）費決算額
白河市
金
歳出決算額

額

表郷村
割

合

金

額

大信村
割

合

金

額

東
割

合

金

村

額

合
割

合

金

計

額

割

合

586,444,486

100.0%

81,870,706

100.0%

121,865,119100.0%

77,133,582

100.0%

867,314,893

100.0%

国庫負担（補助）金

129,138,775

22.0%

23,907,390

29.2%

29,086,485

23.9%

18,760,900

24.3%

200,893,550

23.2%

県負担金

64,569,387

11.0%

16,372,695

20.0%

14,683,242

12.0%

9,380,450

12.2%

105,005,774

12.1%

保育園（所）徴収金

139,939,490

23.9%

11,086,900

13.5%

15,432,680

12.7%

14,774,570

19.2%

181,233,640

20.9%

105,250

0.0%

-

0.0%

-

0.0%

-

0.0%

105,2500.0%

252,691,584

43.1%

30,503,721

37.3%

62,662,712

51.4%

34,217,662

44.4%

380,076,679

43.8%（財源内訳）

寄付金その他
一般財源

平成１５年度決算額に各市村の保育園（所）徴収金基準を採用した場合
白河市基準
金
歳出決算額

額

表郷村基準

割

合

金

額

大信村基準

割

合

金

東村基準

額

金

額

割

合

867,314,893

100.0%

867,314,893

100.0%

867,314,893

100.0%

867,314,893

100.0%

国庫負担（補助）金

200,893,550

23.2%

200,893,550

23.2%

200,893,550

23.2%

200,893,550

23.2%

県負担金

105,005,774

12.1%

105,005,774

12.1%

105,005,774

12.1%

105,005,774

12.1%

保育園（所）徴収金

194,994,840

22.5%

152,790,000

17.6%

123,200,400

14.2%

161,934,120

18.7%

105,2500.0%

105,2500.0%

105,2500.0%

105,2500.0%

366,315,479

42.2％

408,520,319

47.1%

438,109,919

50.5%

399,376,199

46.0%（財源内訳）

寄付金その他
一般財源

265

保育所（園）児童数
大
信
村
東
村
数 公立保育園（所） 人
数 公立保育園（所） 人
７
１０
１４
２４
１３
１８
１６
１
２１
１
４
１４
４
１３
５８
１００

白
河
市
公立保育園（所） 人
０歳児
１歳児
２歳児
３歳児
４歳児
５歳児
合 計

表
郷
村
数 公立保育園（所） 人
２８
９８
１０７
１２２
１
１２０
１０９
５８４

５

合
計
公立保育園（所） 人

数

１１
２４
１７
０
０
０

数

５６
１６０
１５５
１５９
１３８
１２６
７９４

８

５２

保育児童の階層区分別人数
白
３歳未満児

河

市

３歳児

表
４歳以上児

人 数

階層

３歳未満児

村

大

３歳以上児

人 数

階層
基準額

人数

A

-

0

-

B

7,500

41

4,500 34

C

郷

17,200

基準額

人数

基準額

1

-

人数 合 計

1

信

３歳未満児

東

村
３歳以上児

人 数

階層
基準額

人数

基準額

人数 合 計

基準額

人数

基準額

人数 合 計

人数

基準額

人数

基準額

人数

合計

A

-

0

-

0

0

A

-

2

-

0

2

第1

-

0

-

0

0

4,500 56 131

B

4,000

3

3,000

9

12

B

3,000

5

2,000

3

8

第2

5,400

5

3,600

0

5

C1

10,000

7

7,000

1

8

C1

6,000 13

4,000

5

18

C2

12,000

1

9,000

0

1

第3

11,700

13

9,900

0

13

C2

10,000

6

8,000

6

12

第4

18,00013 16,200

13

第526,700

11 24,900

11

第636,60010 34,800

0

10

48,0000 46,200

0

0

52

0

52

7 19,500

99

C3

13,000

1 11,0000122,5008 19,500

8

23

D1

16,000

3 15,000

36D113,000

4 10,000

48D226,00040 23,000 10 23,000 2979

D2

24,000

5 21,000

27D221,0008 17,000

9

17

D3

34,00027 31,000 13 29,000 2969

D3

32,000

7 25,000

4

11

D3

25,000 16 19,000 1127

D440,00015 36,300

36

D437,0002 26,000

02

D428,000

1 21,000

34D553,00049 36,800 26 30,500 40 115

D538,0005 29,000

49D532,000

1 23,00023

D657,6007 36,80030

D640,0000 35,000

11

D636,0000 25,0001

1

第7

229 584

合計

34

24

58

合計

56

44 100

合計

7 30,300 14

8 30,500 15
122

３歳以上児

2

46 14,000 16 14,000 37

233

３歳未満児
階層

D1

合計

村

266

４
区

市

村

の

現

況

分
白

児童館事業

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○施設
①白河市第一児童館②白河市第二児童館○開館時間
・平 日 8:30 〜 17:30
・土曜日 8:30 〜 12:00○休館日
・日曜日、祝祭日、年末年始○利用者・小学生、中学生、保護者が同伴す
る幼児等
○活動内容
①放課後児童健全育成事業②児童館開放事業（毎週火曜日）③子育てサークルの育成④母親クラブとの連携

放 課 後 児 童 対 策 ○開設場所
○開設場所
○開設場所
○施設場所
事業
①白河市第一児童館①表郷村立表郷小学校①大信村立信夫第一小学校①ひがしこども館（児童クラブ）②白河市第二児童館②大信村立信夫第二小学校③白河市立みさか小学校④白河市立白河第三小学校⑤白坂多目的研修センター⑥サンフレッシュ白河
○保育時間
○保育時間
○保育時間
○保育時間
・通常期(平日放課後)
・通常期(放課後)
13:00 〜 18:00
・通常期(放課後)・通常期（放課後）
授業終了後〜 17:30
・土曜日及び表郷村公立小・中学校
授業終了後〜 18:00
授業終了後〜 18:00※児童館 土曜開館 8:30 〜 12:00
管理規則第１０条の２に規定する・振替休日及び夏休み等の長期休業
・土曜日及び夏休み等の長期休業
・夏休み等の長期休業期
休業日
8:30 〜 18:00
期
8:00 〜 18:00
期
7:30 〜 18:00
8:30 〜 17:30
無料
無料○月額保育料○月額保育料○月額保育料○月額保育料
3,000 円
（２人目以降 2,000 円）
・1 日〜 9 日
1 日 300 円
・10 日以上
月額 3,000 円○月額おやつ代○月額おやつ代
2,000 円
○月額おやつ代
2,000 円
○月額おやつ代・保護者会で決定、月により金額変動・1 日〜 9 日
1 日 200 円

・10 日以上○入会児童数○入会児童数○入会児童数
２２９人（H16.2 月現在）
１６人（H16.2 月現在）
２４人（H16.2 月現在）
（H16.4 月利用予定２６７人）（H16.4 月利用予定２７人）（H16.4 月利用予定２７人）

267

月額 2,000 円○入会児童数

６５人（H16.8 月現在）

４
区

市

村

の

現

況

分
白

延長保育事業

一時保育事業

河

市

表

郷

村

○実施箇所
○実施箇所
みのり、さくら、ひまわり、わか表郷保育所
ばの各公立保育園
○延長時間
○延長時間
・平日
早朝 7:30 〜 8:30
・平日
早朝 7:30 〜 8:30
夕方 16:00 〜 18:00
夕方 16:30 〜 18:45
・土曜日
12:00 〜 13:00※わかば保育園 12:00 〜 18:00○費用○費用
通常の保育料のみ
通常の保育料のみ○実施箇所
白河市わかば保育園
○対象児童
満１歳以上
○条件
①緊急保育：保護者の疾病、冠婚葬祭などの社会通念上やむをえない
緊急的な場合②非定型保育：保護者が週３日以内のパート就労の場合一時的保育を行う日は保育園の開園日○保育時間
平 日 8:30 〜 17:00
土曜日 8:30 〜 12:00○費用1,000 円/日

268

大

信

村

東

村

○実施箇所
大信村保育所

○実施箇所
東村保育所

○延長時間
・平日

○延長時間
・平日

早朝 7:30 〜 8:30
夕方 16:30 〜 17:45○費用
通常の保育料のみ

早朝 7:30 〜 8:30
夕方 16:30 〜 18:00○費用
通常の保育料のみ

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

地 域 子 育 て 支 援 ○事業の目的センター事業保育園に通園していない幼児の家族に対して、地域の子育てに悩む母
親の情報交換の場、サークル活動の援助、育児相談、講演会、セミナー等による育児援助○実施保育園・みのり保育園｢わくわくランド」
・さくら保育園「ことりの日」・ひまわり保育園「ゆうゆう広場」
・関の森保育園「森のポケット」
・わかば保育園「ちびっ子広場」「自由遊びの日」

月1回
月1回
月2回
月1回
月4回
月4回

※わかば保育園の事業内容
対象：0 歳から 1 歳児
毎月第 1・3 木曜日
対象：2 歳児以上
毎月第 2・4 木曜日
利用時間
10:30 〜 11:30
自由遊びの日
事前に電話連絡により申し
込みが必要
○費用

無料

269

大

信

村

東

村

先
◎

進

事

例

（県

内）

県内合併協議会の協議状況□須賀川市・長沼町合併協議会○保育事業
１ 長沼町の保育所の保育料は、合併後、段階的に調整し、平成２０年度までに須賀川市の保育料に統一する。
２ 同じ世帯から２人以上入所する場合の保育料については、須賀川市の例による。
３ 須賀川市の公立保育所の閉所時間については、午後６時３０分まで延長する。
４ 長沼町の延長保育については、現行どおり実施するものとし、須賀川市の実施については、個々の保育所の実情に合わせ合併後に調整する。
５ 保育所の入所判定基準については、須賀川市の例による。
○児童福祉事業
１ 平日については、午後零時３０分から午後６時３０分までとする。
２ 土曜日・学校長期休業中については、午前８時から午後６時３０分までとする。なお、児童クラブの入所判定基準については、須賀川市の例による。
□田村５町村合併協議会○児童福祉事業
１ 国又は県等が定める制度については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
２ 児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
○保育事業
１ 保育所の保育時間は、船引町の例により月曜から土曜まで 7:30 〜 18:30 まで対応できる体制をとることとする。
２ 船引町保育所以外の保育所において一時保育所を実施する。
３ 延長保育については、現行のとおり新市に引き継ぐが、新市において利用者の要望を踏まえて調整する。
４ 保育料については、平成 17 年 3 月分は現行のとおり新市に引き継ぎ、平成 17 年度より児童の属する世帯の前年度の所得税額が 63,999 円以下の階層は大越町の例により、
64,000 円以上の階層は常葉町の例による。
５ 保育料の減免は、平成 17 年度から都路村及び常葉町の例による。
６ 保育所給食は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
７ 特別保育事業は、現行のとおり引き継ぐが、利用者負担は大越町の例による。
８ 滝根町の特別保育事業は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
９ 許可外保育施設に対する助成事業は、船引町の例による。
□会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会○保育事業の取扱い
１ 保育所については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、保育料については、合併する年度は各町村の例によるものとし、その翌年度から新町の保育料を定めるものとする。
２ 保育時間、その他の保育サービスについては、新町において調整する。
○児童福祉事業の取り扱い
１ 国又は県等が定める制度で差異のない事業については、合併時までに統合する。
２ 各町村が独自に実施している制度又は事業については、合併時までに調整する。

270

先

進

事

例

■篠山市（兵庫県）○各種福祉制度の取扱い
１ 国又は県等が定める福祉制度については、その福祉制度の要綱等に準拠して実施する。
２ 独自の福祉制度については、その福祉制度の趣旨や目的が効果的に機能する町の例による。
３ 保育所保育料については、国の保育料徴収基準額１／３を参考として、合併時に調整する。
■さいたま市（埼玉県）○児童福祉事業の取扱い
・児童福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとする。子育て支援事業等については、統合又は再編し充実に努める
ものとする。
■大船渡市（岩手県）○各種福祉制度の取扱い
・合併年度は、現行のとおりとし、両市町の従来の経緯等を考慮しながら、翌年度から調整検討する。
■さぬき市（香川県）○各福祉制度の取扱い
１ 各福祉制度における児童福祉・障害者福祉・医療等の施策については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
２ 保育所運営における保育料については、適正な保育料を設定する。
■南アルプス市（山梨県）○児童福祉の取扱い
１ 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
２ 各町村が独自で実施している事業については、サービス低下とならないよう、新市全体に拡大し実施する。
３ 児童虐待問題については、児童福祉法に従い、児童の健全育成及び保護に努める。
○保育事業の取扱い
１ サービス内容に差異があるものについては、現行の水準が低下しない範囲で統一化を図る。
２ 保育園の設置や通園区域は、現状のまま新市に引き継ぐ。

271

（県

外）

■静岡市（静岡県）○各種福祉制度の取扱い
・市民サービスの向上を図ることを原則に、従来の実績を尊重しつつ、新市全体の均衡を保つよう調整に努めるものとする。
■山県市（岐阜県）○福祉関係事業関係
１ 保育料については、美山町の例による。ただし、同一世帯から２人以上の児童が保育の実施をされている場合の第２子及び第３子以降については、高富町の例による。なお、新市の保育料は、国の徴収基準額を参考に段階的に改定を図るものとする。
２ 延長保育料は、高富町の例による。
■大崎上島町（広島県）○児童福祉事業について
１ 放課後児童対策事業については、各小学校区に１箇所ずつ施設を設けるように調整する。
２ その他の調整内容については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
■東かがわ市（香川県）○各種福祉制度の取扱い
１ 国または県が定める制度については、現行の実施方法を基準に新市において調整し、実施する。
○使用料、手数料等の取扱い
１ 保育料は、合併時に引田町の例により統一する。
○各種福祉制度の取扱い
１ 保育所の延長保育は、大内町の例により調整し、実施する。
■神流町（群馬県）○児童福祉事業・統合することを基本とし、住民サービスについては、高い水準の方へ合わせる
よう調整する。
○保育事業
・へき地保育所として、万場町の現有施設へ統合する。
■あさぎり町（熊本県）○児童福祉制度の取扱い
・児童福祉制度については、家庭における生活の安定と次世代の担い手の育成を図るため、新町において計画し実施する。
・保育料の取扱い国の保育料徴収基準額表を参考として、合併時に調整する。

先

進

事

例

■いなべ市（三重県）
各種福祉事業
１ 児童福祉事業について、国､県等の制度に基づいて実施している事業は引続き推進し、充実に努める。
２ 保育事業について、国、県等の制度に基づいて実施している事業は現行のとおりとする。保育料については、合併後に統一する。
■飛騨市（岐阜県）○児童福祉事業
１ 地域子育て支援センター事業については、新市移行までに事業内容を統一し調
整する。
○保育事業
１ 公立保育園事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。開所時刻は７時
３０分からを基本とし、開所時間は１１時間を基本とする。
２ 私立保育所児童保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 通園バスの利用料は徴収しない。
４ 保育園給食の調理場所については、現行のとおり新市に引き継ぐ。主食費については、新市に移行後統一するよう調整する。但し、３歳未満児については徴収しない。
５ 保育料の算定及び保育内容については、現行のとおり新市に引き継ぎ、移行後３年をめどに統一するよう調整する。但し、算定については、国の基準の５０％〜７０ ％を目標に階層区分に応じ調整するものとする。なお、０歳児については、新市において調整する。
６ 保育料の減免については、新市移行までに調整する。
■対馬市（長崎県）○各種福祉制度の取扱い児童福祉関係
・児童館・・・現行のとおりとする。
○各種福祉制度の取扱い児童福祉関係
・保育所関係…合併時に調整する。ただし、平成１５年度については、それぞれ旧村の例による。
■安芸高田市（広島県）○児童福祉事業の取扱い
・児童福祉事業については、各町でのこれまでの取り組みを踏まえ、新市においても事業の充実を図ることを原則として次のとおり調整する。
・児童館・放課後児童対策事業については、当面現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の拡大を図る。

272

（県

外）

■壱岐市（長崎県）○各種福祉制度の取扱い
・保育所については現行のとおりとするものとし、保育料については、合併前に調整し、合併時から適用する。ただし、保育時間、保育年齢については新市において検討する。
■佐渡市（新潟県）○児童福祉
１ 保育所施設は、当面現行のとおりとする。
２ 基本的な保育時間は、合併時に統一する。ただし、合併期日の属する年度は、
現行のとおりとする。
ａ 月曜日〜金曜日８時から１６ 時
ｂ 土曜日 ８時から正午
３ 延長保育は、現行のとおりとし、合併後圏域的に調整を図る。
４ 保育料算定階層区分は、合併時に統一する。ただし、合併期日の属する年度は、現行のとおりとする。
５ 保育所の保育料は、合併時に統一する。ただし、合併期日の属する年度は現
行のとおりとする。
ａ １人月額８，４００ 円
６ 同一家族の２人目、３人目の保育料は、少子化対策を考慮し、２人目１０分の２、３人目無料とする。
７ 特別保育事業は、現行のとおり引き継ぎ、合併後に調整する。
○福祉事業の取扱い
１ 児童館は、地域の要望等を踏まえ、新市で調整する。

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目 №２４−（３）−カ１
２３４
調 整 方 針５
６

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務事業／その他福祉事業関係）

母子家庭児入学祝金支給事業については、合併年度の翌年度から廃止する。
ひとり親家庭医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
高額療養費支払資金貸付事業については、合併年度の翌年度から大信村の例により統一する。
高齢者生きがい対策事業におけるきつねうち温泉日帰り入浴サービス支援（送迎バス）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、実施内容等については新市において調整する。東村の指定施設宿泊料金の一部助成は、合併年度の翌年度から廃止する。ただし、きつねうち温泉にかかる一部助成については、合併年度及びこれに続く５年度間は引き続き実施する。
災害見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。
災害弔慰金及び災害障害見舞金支給事業、災害援護資金貸付事業については、合併年度の翌年度から白河市、表郷村、東村の例により統
一する。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷 村

大

信 村

東

村

母子家庭児入学 ○概要
祝金支給事業
母子家庭児に対し入学祝金を支給することにより、児童福祉の増進を図る。
○内容
・小学校入学時
・中学校入学時○支給件数（Ｈ１５）5,000 円
10,000 円
84 件

ひとり親家庭医 ○目的
○目的
○目的
○目的
療費助成事業父子家庭、母子家庭及び父母のいない父子家庭、母子家庭及び父母のいな
父子家庭、母子家庭及び父母のいな
父子家庭、母子家庭及び父母のいな
児童を養育する家庭の保健の向上に寄い児童を養育する家庭の保健の向上
い児童を養育する家庭の保健の向上
い児童を養育する家庭の保健の向上
与し、福祉の増進を図る。
に寄与し、福祉の増進を図る。
に寄与し、福祉の増進を図る。
に寄与し、福祉の増進を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 18 歳未満の児童を扶養するひとり・18 歳未満の児童を扶養するひとり ・18 歳未満の児童を扶養するひとり ・18 歳未満の児童を扶養するひとり
親家庭の母又は父及び児童
親家庭の母又は父及び児童
親家庭の母又は父及び児童
親家庭の母又は父及び児童・父母のいない 18 歳未満の児童・父母のいない 18 歳未満の児童・父母のいない 18 歳未満の児童・父母のいない 18 歳未満の児童

273

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷 村

大

信 村

東

村

○支給制限
○支給制限
○支給制限
○支給制限
・生活保護法上の被保護者
・生活保護法上の被保護者
・生活保護法上の被保護者
・生活保護法上の被保護者・里親委託されている児童
・里親委託されている児童
・里親委託されている児童
・里親委託されている児童・児童福祉施設入所児童・児童福祉施設入所児童・児童福祉施設入所児童・児童福祉施設入所児童
・ひとり親家庭の親の前年の所得が児・ひとり親家庭の親の前年の所得が・ひとり親家庭の親の前年の所得が・ひとり親家庭の親の前年の所得が童扶養手当の所得制限限度額以上で児童扶養手当の所得制限限度額以児童扶養手当の所得制限限度額以児童扶養手当の所得制限限度額以ある場合の当該親及び児童上である場合の当該親及び児童上である場合の当該親及び児童上である場合の当該親及び児童
○助成額
○助成額
○助成額
○助成額
・医療費の自己負担額から登録世帯ご・医療費の自己負担額から登録世帯
・医療費の自己負担額から登録世帯
・医療費の自己負担額から登録世帯とに月 1,000 円を控除した額
ごとに月 1,000 円を控除した額
ごとに月 1,000 円を控除した額
ごとに月 1,000 円を控除した額
○負担割合
○負担割合
○負担割合
○負担割合
県 1/2
市 1/2
県 1/2
村 1/2
県 1/2
村 1/2
県 1/2
村 1/2
○登録世帯
422 世帯 ○登録世帯
51 世帯 ○登録世帯
21 世帯 ○登録世帯
42 世帯
○申請件数
1,074 件 ○申請件数
367 件 ○申請件数
200 件
○申請件数
429 件

高額療養費支払 ○事業名
○事業名
○事業名
○事業名
資金貸付事業
白河市高額療養費支払資金貸付事業
表郷村社会福祉協議会生活援助資
大信村国民健康保険高額療養費資
東村社会福祉協議会高額療養費支
金貸付事業
金貸付事業
払資金貸付事業
○目的
○目的
○目的
○目的
・療養費の支払に困窮する者に対し、・村内に居住する者に対し、自己の・高額療養費の支給を受けるまでの・高額療養費として保険診療で認めその資金の貸付を行う。
一部負担すべき金額を超えた医療間、当該療養費の支給に係る費用られる額のうち自己負担を超える費について貸付を行う。
を支払うための資金の貸付を行う。
額について貸付を行う。
○貸付対象者○貸付対象者○貸付対象者○貸付対象者
・社会保険各法に規定する高額療養費
・医療保険制度に加入している者
・国民健康保険法に定める高額療養・国民健康保険法に定める高額療養の受給権を有する者
費の支給対象者の属する世帯の世費の対象者
・資金の貸付を他から受けることがで
帯主
きない者
○貸付額
○貸付額
○貸付額
○貸付額
・高額療養費の１００分の９０以内の・高額療養費の１００分の９０以内
・高額療養費の１００分の９０以内
・高額療養費の１００分の９０以内
額
の額
の額
の額
○貸付利息
○貸付利息
○貸付利息
○貸付利息
無利子
無利子
無利子
無利子
○償還方法
○償還方法
○償還方法
○償還方法
高額療養費支給費により一括償還
高額療養費支給費により一括償還
高額療養費支給費により一括償還
高額療養費支給費により一括償還○件数（Ｈ１５）
100 件○件数（Ｈ１５）
12 件○件数（Ｈ１５）
16 件○件数（Ｈ１５）
2件

274

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

高齢者生きがい
対策事業

信

村

東

村

○目的
村内の高齢者の健康増進のために保養の機会と相互コミュニケーションの場を提供することにより、高齢者の介護予防と福祉の向上を図る。
○内容①きつねうち温泉日帰り入浴サービス
支援（村内送迎バス）
・対象者
65 歳以上の高齢者
・H15 利用実績
延べ 286 人②村が指定する施設においての宿泊料
金の一部助成（1 人 1 泊：1,000 円）
・村指定施設
きつねうち温泉
新甲子温泉「フジヤホテル」「新白河高原ホテル」
中ノ沢温泉「花見屋旅館」「平沢屋」
・対象者 70 歳以上の高齢者
・H15 利用実績
延べ 230 人

275

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

災害見舞金支 ○事業名
○事業名
○事業名
○事業名
給事業
白河市災害見舞金等支給事業
表郷村災害見舞金支給事業
大信村被災救助費支給事業
東村罹災救助給付金交付事業
○概要
○概要
○概要
○概要
災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の自然災害及び火災等）により被震等の自然災害及び火災等）により罹
震等の自然災害及び火災等）により罹 震等の自然災害及び火災等）により罹災した者に対し、災害見舞金又は弔慰
災者（被災した者）に対し、救助費又災者（被災した者）に対し、救助金又 災した者に対し、救助給付金を支払う。
金を支払う。
は死亡見舞金を支払う。
は弔慰金を支払う。
○災害見舞金の額○救助費の額○救助金の額○給付金の額・全焼、全壊、流失、埋没又は水没
・全焼、全壊、流失、水没、埋没・全焼、全壊、流失、水没、埋没・全壊（全焼）、半壊（半焼）併せて１世帯
100,000 円
１世帯60,000 円
１世帯
100,000 円
１世帯（住家が自家の場合）
１人につき 20,000 円
１人につき 10,000 円
１人につき 20,000 円
150,000 円
・半焼又は半壊・半焼・半壊・半焼・半壊
１世帯（住家が借家、アパート等の１世帯
50,000 円
１世帯30,000 円
１世帯
50,000 円
場合）
50,000 円
１人につき 10,000 円
１人につき5,000 円
１人につき 10,000 円
・床上浸水
・床上浸水
１世帯
30,000 円
１世帯30,000 円○弔慰金の額（死亡者が出た場合の１人 ○死亡見舞金の額（死亡者が出た場合の ○弔慰金の額（死亡者が出た場合の１人当たり）
１人当たり）
当たり）・２０歳以上100,000 円 ・１５歳以上
100,000 円 ・大人（２０歳以上）
100,000 円
・２０歳未満50,000 円
・１５歳未満50,000 円
・小人（２０歳未満）
50,000 円○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）
3件
0件
0件
0件

災害弔慰金及 ○事業名
○事業名
○事業名
○事業名
び災害障害見
白河市災害弔慰金支給事業
表郷村災害弔慰金支給事業
大信村災害弔慰金支給事業
東村災害弔慰金支給事業
舞金支給事業 ○概要
○概要
○概要
○概要
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等、その他異常な自然現象）によ
地震等、その他異常な自然現象）によ
地震等、その他異常な自然現象）によ 地震等、その他異常な自然現象）により、死亡した者の遺族に対し災害弔慰り、死亡した者の遺族に対し災害弔慰り、死亡した者の遺族に対し災害弔慰 り、死亡した者の遺族に対し災害弔慰
金又は障害を受けた者に対し災害障害
金又は障害を受けた者に対し災害障害
金又は障害を受けた者に対し災害障害 金又は障害を受けた者に対し災害障害見舞金を支払う。
見舞金を支払う。
見舞金を支払う。
見舞金を支払う。
○災害弔慰金の額○災害弔慰金の額○災害弔慰金の額○災害弔慰金の額・死亡者が生計を主として維持してい・死亡者が生計を主として維持してい・死亡者１人当たり・死亡者が生計を主として維持してい
た場合
た場合
た場合
5,000,000 円
5,000,000 円
2,500,000 円
5,000,000 円
・その他の場合
・その他の場合
・その他の場合
2,500,000 円
2,500,000 円
2,500,000 円

276

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○災害障害見舞金の額○災害障害見舞金の額○災害障害見舞金の額○災害障害見舞金の額
・障害者が生計を主として維持してい・障害者が生計を主として維持してい・障害者が生計を主として維持してい ・障害者が生計を主として維持してい
た場合
た場合
た場合
た場合
2,500,000 円
2,500,000 円
1,500,000 円
2,500,000 円
・その他の場合
・その他の場合
・その他の場合
・その他の場合
1,250,000 円
1,250,000 円
750,000 円
1,250,000 円○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）
0件
0件
0件
0件

災害援護資金 ○概要
○概要
○概要
○概要
貸付事業
自然災害により被害を受けた世帯の自然災害により被害を受けた世帯の自然災害により被害を受けた世帯の自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し災害援護資金の貸付を行
世帯主に対し災害援護資金の貸付を行
世帯主に対し災害援護資金の貸付を行 世帯主に対し災害援護資金の貸付を行
う。
う。
う。
う。
○災害援護資金の貸付の額○災害援護資金の貸付の額○災害援護資金の貸付の額○災害援護資金の貸付の額① 療養に要する期間がおおむね１月① 療養に要する期間がおおむね１月
・療養に要する期間がおおむね１月以 ① 療養に要する期間がおおむね１月
以上である世帯主の負傷の場合以上である世帯主の負傷の場合上である世帯主の負傷の場合以上である世帯主の負傷の場合
イ 家財についての被害金額がそのイ 家財についての被害金額がその400,000 円
イ 家財についての被害金額がその家財の価値のおおむね３分の１
家財の価値のおおむね３分の１
・住居が全壊した場合家財の価値のおおむね３分の１以上である損害及び住居の損害以上である損害及び住居の損害
1,500,000 円以上である損害及び住居の損害
がない場合
がない場合
・住居が半壊した場合がない場合
1,500,000 円
1,500,000 円
1,000,000 円
1,500,000 円
ロ 家財の損害があり、かつ、住居
ロ 家財の損害があり、かつ、住居・家財についての被害金額がその家財
ロ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合の損害がない場合の価値のおおむね３分の１以上であの損害がない場合
2,500,000 円
2,500,000 円
る損害及び住居の損害がない場合
2,500,000 円
ハ 住居が半壊した場合
ハ 住居が半壊した場合
800,000 円
ハ 住居が半壊した場合
2,700,000 円
2,700,000 円※当該災害については、上記の事由
2,700,000 円
ニ 住居が全壊した場合
ニ 住居が全壊した場合に２つ以上該当する場合の貸付限
ニ 住居が全壊した場合
3,500,000 円
3,500,000 円
度額は、その災害に係る１世帯当
3,500,000 円② 世帯主の負傷がなく、かつ、次の② 世帯主の負傷がなく、かつ、次のたり５０万円とする。
② 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合いずれかに該当する場合いずれかに該当する場合
イ 家財の損害があり、かつ、住居
イ 家財の損害があり、かつ、住居
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合の損害がない場合の損害がない場合
1,500,000 円
1,500,000 円
ロ 住居が半壊した場合
1,500,000 円
ロ 住居が半壊した場合
1,700,000 円
ロ 住居が半壊した場合
1,700,000 円
1,700,000 円

277

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

ハ

住居が全壊した場合（ニの場合
ハ 住居が全壊した場合（ニの場合
を除く。）
を除く。）
2,500,000 円
2,500,000 円
ニ 住居の全体が損壊し、若しくはニ 住居の全体が損壊し、若しくは流失し、又はこれと同等と認め
流失し、又はこれと同等と認められる特別の事情があつた場合
られる特別の事情があつた場合
3,500,000 円
3,500,000 円
○償還期間
○償還期間
○償還期間
１０年（うち据置期間３年）
１０年（うち据置期間３年）
１０年（うち据置期間３年）
○利率
○利率
○利率
年３％（据置期間は無利子）
年３％（据置期間は無利子）
年３％（据置期間は無利子）○件数（Ｈ１０）
○件数
○件数
1件
0件

先

□

進

事

例

１
２
３
４
５

田村地方５町村合併協議会
ひとり親家庭等医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
災害弔慰金支給及び災害障害見舞金支給については、滝根町、大越町、都路村及び船引町の例による。
災害援護資金貸付については、都路村及び船引町の例による。
災害見舞金支給については、船引町の例による。
高額療養費貸付事業については、大越町及び船引町の例によるものとする。

１２
３

黒 磯 市 ･西 那 須 野 町 ･塩 原 町 合 併 協 議 会
災害見舞金については、黒磯市の例により合併時に統合する。
災害弔慰金及び災害障害見舞金については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
高額療養費資金貸付については、黒磯市の例により合併時に統合する。

□

278

東
ハ

村

住居が全壊した場合（ニの場合を除く。
）
2,500,000 円
ニ 住居の全体が損壊し、若しくは流失し、又はこれと同等と認められる特別の事情があつた場合
3,500,000 円○償還期間
１０年（うち据置期間３年）○利率
年３％（据置期間は無利子）
○件数
0件
0件

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針区

№ ２４−（４）−ア

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務事業／農林業関係）

１ 農政関係（１） 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
（２） 地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。
（３） 認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。
（４） 米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジョン」
を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会については、新市において統合する。
（５） 水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。
（６） 家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 農業農村整備関係（１） 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２） 土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３ 林業関係（１） 市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
（２） 林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（３） 森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。
４

分

白

河

市

市
表

郷

村

の

村

現
大

信

況
村

東

村

農業振興地域整 【白河市農業振興地域整備計画】【表郷村農業振興地域整備計画】【大信村農業振興地域整備計画】【東村農業振興地域整備計画】
備計画
［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・市の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
・農業振興地域整備基本方針に基づき、・農業振興地域整備基方針に基づき、 ・農業振興地域整備基方針に基づき、 ・農業振興地域整備基方針に基づき、
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ごとに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等について計画を定める。
いて計画を定める。
いて計画を定める。
いて計画を定める。
［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・整備計画変更

・随時変更

年2回

昭和 45 年度
昭和 45 年度
昭和 51 年度
昭和 63 年度
平成 7 年度
平成 15 年度

［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・整備計画変更

・随時変更

昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 49 年度
昭和 54 年度
平成元年度
平成 8 年度
平成 11 年度
年2回

［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・特別管理地域指定・整備計画変更
・随時変更

昭和 45 年度
昭和 45 年度
昭和 58 年度
平成 4 年度
平成 4 年度
平成 8 年度
年2回［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・特別管理地域指定
・農業農村振興対策指定・整備計画変更
・随時変更

279

昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 50 年度
昭和 56 年度
平成 元年度
昭和 52 年度
昭和 56 年度
平成 4 年度
年2回

区

４

分

白河市
［現況］
・農業振興地域
・農用地面積

市

村

の

表郷村

8,139.8ha
2,523.5ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積現況

大信村

4,996.7ha
1,466.1ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積東5,144.1ha
1,102.6ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積村

4,038.0ha
1,373.0ha

地産地消拡大事 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
業
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・市内にある直売所のＰＲ等の支援
・直売活動の研修会を実施すること
・直売活動の研修会を実施すること
・直売活動の支援を実施することで、の取組み
で、村内の農業者等が参加する直で、村内の農業者等が参加する直村内の農業者等が参加する直売組
・学校給食用食材に地元農産物の使
売組織の立ち上げに向けた支援。
売組織の立ち上げに向けた支援。
織の発展向けた育成。直売組織が用の要望の取組み
直売組織が中心となり、関の里と直売組織が中心となり、学校給食中心となり、地元消費者に安全での連携による農産物朝市や地元野
センタ−との連携による農作物、安心できる農作物、加工品等の供菜の供給を実施。
地元野菜を学校給食へ供給。
給。将来的には、学校給食への地
将来的には、学校給食への地元野
元野菜の供給について検討する。
菜の供給について検討する。
・直売所：『季来里』（H15.6.1 設立）
・会員数：39 名
・具体的な実施内容
H15.6 月より品目限定で地元産の野菜を村内幼稚園・小・中学
校給食、保育所給食に活用（ジャガイモ、インゲン、ナス、
椎茸、ブロッコリ−、ニンジ
ン、ネギ、キュウリ、カボ
チャ等）
認定農業者育成 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
事業
・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながらその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営の安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
・認定農業者数

36 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・白河市認定農業者協議会
・白河市経営改善支援センター

35 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・表郷村認定農業者連絡協議会
・表郷村経営改善支援センター

280

27 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・大信村認定農業者会
・大信村経営改善支援センター

41 名（平成 15 年度末）

［関係機関］
・東村認定農業者会
・東村経営改善支援センター

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

米生産調整対策 【白河市地域水田農業ビジョン】
事業○計画年度
平成 16 年度〜平成 19 年度【生産調整に対する助成金】
○

表郷村

大信村

東

村

【表郷村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度〜平成 18 年度【大信村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度〜平成 18 年度【東村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度〜平成 19 年度【生産調整に対する助成金】【生産調整に対する助成金】【生産調整に対する助成金】

市単独助成については、「地域水田 ［目的］
［目的］
［目的］
農業ビジョン」の産地づくり対策に・需要に応じた米の計画生産を行う。 ・需要に応じた米の計画生産を行う。 ・需要に応じた米の計画生産を行う。
おける助成に集約化したため、該当・団地化を進めるための助成を行う。 ・団地化を進めるための助成を行う。 ・団地化を進めるための助成を行う。
なし。
［内容］
［内容］
［内容］
（村単独助成金）（村単独助成金）（村単独助成金）①作物助成①目的達成助成10a
5,000 円
①直播助成
10a
5,000 円・大豆・麦・飼料作物（10a 以上） ②有機・特別栽培米導入助成
②調整水田
10a
3,000 円
10a25,000 円
10a2,000 円
③加工用米助成60kg
2,000 円・一般・振興作物 10a5,000 円
③農地利用集積助成④エコファーマー助成②加工米助成60kg
4,000 円
10a2,000 円
10a2,000 円
③団地助成
④エコファーマー導入助成・麦・大豆・飼料作物
１農家
5,000 円
1.0ha 村 10,000 円
⑤直播助成
10a
7,000 円
④定着化助成⑥集落達成助成
条件整備助成1/2
１集落
50,000 円
種子購入助成
1/2
⑤直播助成
10a
10,000 円⑥耕畜連携推進
畜産農家飼料作物購入助成
0.5ha 25,000 円⑦農事組合達成助成（100 ％達成助成）
50,000 円
生産組織加算助成150,000 円【白河市水田農業推進協議会】【表郷村水田農業推進協議会】【大信村水田農業推進協議会】【東村水田農業推進協議会】［目的］
水田農業構造改革対策を推進する。

［目的］
［目的］
［目的］
地域水田農業改革及び対策（生産調
地域水田農業改革及び対策（生産調
地域水田農業改革及び対策（生産調整）等を推進する。
整）等を推進する。
整）等を推進する。

［構成員］ 22 名
［構成員］ 19 名
［構成員］ 14 名
［構成員］14 名会長（市長）、副会長（白河農業協同
村 1 名 農協 1 名、農業委員会 1 名、農協 2 名、助役、農業委員会 2 名、村 2 名、農業委員会 2 名、土地改良組合長）、農業委員会会長、土地改良
農業団体 3 名、食生活改善グルｰプ 2
農業団体 2 名、担い手 2 名、認定農区 1 名、農業共済 1 名、農協 2 名、
区理事長、農業共済組合組合長理事、 名、農政事務所 1 名、農林事務所 1
業者会 1 名、消費者団体 1 名、農業
集 荷業者 3 名、認定農業者会 1 名、
白河農業協同組合理事等 5 名、東西
名、議会 4 名、農業共済 1 名、土地共済 1 名、土地改良区 1 名、集荷業
商工会 1 名、消費者団体 1 名、担いしらかわ農業協同組合 2 名、集荷業
改良区 2 名、商系出荷業者 2 名
者1名
手1名
者 7 名、担い手農家・実需者・消費者の代表者各 1 名

281

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

【産地づくり交付金】【産地づくり交付金】【産地づくり交付金】①加工用米出荷助成 60kg 5,000 円②水稲直播栽培取組助成
10a 12,000 円③振興作物取組助成
トマト、きゅうり、ブロッコリー、
みず菜、大豆、そば、ゆり等の花
きの作付
10a 10,000 円④特別調整促進加算助成事業
トマト
10a 10,000 円⑤有機栽培米等推進助成
10a⑥団地化推進助成10a40,000 円
4,000 円
10,000 円①大豆、飼料作物助成
10a
②そば
10a
③有機・特別栽培助成
10a④土地利用集積10a⑤加工用米出荷助成
1袋6,764 ｔ
（面積換算 1,252.6ha)
69.52 ％
30.48 ％）

水稲航空防除事 ［実施主体］
業
・白河市航空防除推進協議会【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量

50,000 円
40,000 円
3,000 円
3,000 円
1,000 円

【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量

4,144 ｔ
（面積換算 798ha）
個別配分作付割合（減反割合

76.2 ％
23.8 ％）［実施主体］
・表郷村水稲航空防除推進協議会

村【産地づくり交付金】

16,000 円
10,000 円【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量

個別配分作付割合（減反割合①大豆、飼料作物助成
10a②加工用米出荷助成
60kg③特別調整加算分助成
トマト作物助成 10a

東2,577 ｔ
（面積換算 495ha）
個別配分作付割合 73.0 ％（減反割合 27.0 ％）認定農業者へ傾斜配分［実施主体］
・大信村航空防除推進協議会①転作作物助成
トマト、きゅうり、ブロッコリー、
レタス、水菜、かぼちゃ、未成熟
とうもろこし10a
10,000 円
その他野菜
10a
5,000 円
麦、大豆、そば、飼料作物
10a2,000 円
果樹
10a10,000 円②特別調整促進加算助成事業
トマト
10a
10,000 円③担い手認定農業者助成
10a
15,000 円【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量
3,588 t
（面積換算 646ha）
個別配分作付割合（減反割合

72.0 ％
28.0 ％）［実施主体］
東村航空防除推進協議会

［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・水稲の病害虫発生の予防のため農・水稲のいもち病対策として広域一・稲のいもち病対策として広域一斉・水稲のいもち病対策として広域一家と関係団体の協同により省力か斉防除を実施し、稲作の生産性向防除を実施し、稲作の生産性向上、斉防除を実施し、農業生産者の労つ効果的な広域防除を実施し、稲上、安定生産を図ることを目的と安定生産を図ることを目的とする。
力軽減及び生産安定を図ることを
作経営の安定を図ることを目的とする。
目的とする。
する。
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・構成団体 白河農業協同組合
・構成団体 東西しらかわ農業協同組合
・構成団体 白河農業協同組合
・構成団体 白河農業協同組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河市
表郷村
大信村
東村
・散布回数
1回
・散布回数
2回
・散布回数
2回
・散布回数
2回
・散布面積
1,240.1ha
・散布面積
923ha
・散布面積
880 ｈａ・散布面積1,300ha・参加農家数
958 戸
・参加農家数 700 戸
・参加農家数500 戸
・参加農家数600 戸・農家負担金3,000 円/10a
・農家負担金 3,300 円 /10a
・農家負担金3,240 円/10a
・農家負担金3,500 円/10a

282

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

家畜防疫対策事 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
業
・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜
保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
［内容］
牛アカバネ病予防接種
農道関係

［内容］
牛アカバネ病予防接種［内容］
牛アカバネ病予防接種［内容］
牛アカバネ病予防接種［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
・農道総延長
94,201.0m
・農道総延長
25,778.0m
・農道総延長
14,924.0m
・農道総延長
25,063.0m
・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上）
12,663.0m
25,778.0m
14,899.0m
24,694.0m
・路線数
281
・路線数
59
・路線数
36
・路線数
90
・舗装延長
10,210.0m
・舗装延長
13,696.0m
・舗装延長
3,653.0m
・舗装延長
7,068.0m

市町村単独土地 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
改良事業
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池
は、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しているため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向
上を図る。
上を図る。
上を図る。
上を図る。
［内容］
［内容］
・農道整備（舗装）・農道整備（舗装）・用排水路、頭首工の維持、修繕、・用排水路修繕、改修
改修
・ため池の補修、浚渫
・ため池の補修、浚渫

［内容］
・農道整備（舗装）・用排水路修繕、改修
・ため池の補修、浚渫

［内容］
・農道整備（舗装）・用排水路修繕、改修
・ため池の補修、浚渫

［負担割合］［負担割合］［負担割合］

市

100%［負担割合］

村

100%

県営土地改良事 ［概要］
［概要］
業
・県が行う農業農村整備事業に対し・県が行う農業農村整備事業に対して推進及び地元支援を行う。
て推進及び地元支援を行う。
［事業・負担割合］［事業・負担割合］
・経営体育成基盤整備事業舟田地区
・水環境整備事業
市
10.1%、地元
9.7%
村
20%、地元0%・ため池等整備事業 西郷ダム
・ため池整備事業
市
7%、地元
10%
村
20%、地元0%
・老朽ため池（小規模）塩田池
・ふるさと農道緊急整備金山地区
市
10.5%、地元
10.5%
事業
村
20%、地元
0%

283

村

100%

村

100%

［概要］
・県が行う農業農村整備事業に対して推進及び地元支援を行う。
［事業・負担割合］
・経営体育成基盤整備事業石原地区
村
12%、地元
8%

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

市町村森林整備 【白河市森林整備計画】【表郷村森林整備計画】【大信村森林整備計画】【東村森林整備計画】
計画
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森
林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とした森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
らない。
らない。
らない。
らない。
・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積林道事業

平成 12 年〜 22 年
5,910ha
916ha）
2,420ha

・計画樹立
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年〜 22 年
4,051ha
1,625ha）
1,157ha

・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年〜 22 年
5,946ha
2,545ha）
1,588ha

・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年〜 22 年
1,562ha
0ha）
532ha

［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
・開設
・開設
・開設
・開設
・舗装
・舗装
・舗装
・舗装
・橋梁改良
・橋梁改良
・橋梁改良
・橋梁改良
・局部改良
・局部改良
・局部改良
・局部改良
・幅員拡張
・幅員拡張
・幅員拡張
・幅員拡張
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・交通安全施設
・交通安全施設
・交通安全施設
・交通安全施設
・維持管理
・維持管理
・維持管理
・維持管理
・林道台帳整備・林道台帳整備・林道台帳整備・林道台帳整備［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長
14,787.0m
・路線数
10
・舗装延長
2,250.0m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長
12,271.8m
・路線数
8
・舗装延長
2,246.1m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長17,825.8m
・路線数
9
・舗装延長
1,736.6m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長6,852.4m
・路線数
6
・舗装延長
4,133.7m

森林病害虫防除 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
事業
・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、かつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全を図る。高度公益機能松林である南湖
図る。
図る。
図る。
公園付近の松林や地区保全松林及び地区被害拡大防止松林については、
くん蒸処理による伐倒駆除（国庫・県単事業）を実施している。

284

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

［内容］
［内容］
［内容］
①松くい虫防除事業
・保全松林健全化整備事業（衛生伐） ・松くい虫防除事業（伐倒駆除事業）・松くい虫伐倒駆除事業
・危険木除却事業
・くん蒸処理（被害木をシート密閉被覆し薬剤散布）
・薬剤散布処理（被害木を集積して薬剤を散布）（危険木除去事業）
・伐倒集積処理（危険な松枯損木を伐採し集積）②保全松林緊急保護整備事業
・保全松林健全化整備事業
・衛生伐事業（不用木等の除去・
処理）

東

村

［内容］
・保全松林健全化整備事業（衛生伐）・危険木除却事業○奨励事業（国庫事業）
3/4 補助（国 1/2、県 1/4、市 1/4）○推進事業（県単事業）
1/2 補助（県 1/2、市 1/2）

有害鳥獣駆除事 ［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
業
・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項
第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限を有する。また、許可にあたっては、 を有する。また、許可にあたっては、 を有する。また、許可にあたっては、 を有する。また、許可にあたっては、被害等の状況及び防除対策の実施状
被害等の状況及び防除対策の実施状
被害等の状況及び防除対策の実施状
被害等の状況及び防除対策の実施状
況を的確に把握した結果、実際に被況を的確に把握した結果、実際に被況を的確に把握した結果、実際に被況を的確に把握した結果、実際に被害等が生じており、いかなる防除対害等が生じており、いかなる防除対害等が生じており、いかなる防除対害等が生じており、いかなる防除対策によっても被害等が防止できない策によっても被害等が防止できない策によっても被害等が防止できない策によっても被害等が防止できないと認められるときにのみ行う。
と認められるときにのみ行う。
と認められるときにのみ行う。
と認められるときにのみ行う。
［活動内容］
白河市有害狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
20 名
・年間許可回数
14 回
・出動延日数
42 日間・出動延人数290 人
・鳥獣類捕獲実績
125 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ［活動内容］
表郷村有害狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
10 名
・年間許可回数
10 回
・出動延日数50 日間・出動延人数200 人
・鳥獣類捕獲実績
150 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ285［活動内容］
大信村狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
15 名
・年間許可回数
2回・出動延日数
46 日間・出動延人数44 人
・鳥獣類捕獲実績
26 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ［活動内容］
東村狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数・年間許可回数・出動延日数・出動延人数・鳥獣類捕獲実績
・捕獲方法

14 名
3回
25 日間
172 人
578 羽（頭）猟銃及びワナ□

先進事例【篠山市 】（兵庫県）
農林業関係事業の取扱い（１）農林業関係事業については、次のとおり実施するものとする。
ア 国・県補助事業及び継続事業については、新町においても引き続き実施する。
イ 町単独事業については、合併時に調整する。ただし、集落生産組合に対する助成制度は篠山町の例によるものとし、農地の利用権設定にかかる助成制度は西紀町の例による。
ウ 災害復旧事業にかかる町単独補助及び受益者の負担割合については、篠山町の例による。
（２） 農林業関係団体等については、次のとおり取扱うものとよる。
ア 農業協同組合、森林組合及び土地改良協議会の統合については、それぞれの事情を尊重しながら調整に努める。
イ 農会長会については、合併時に統合する。
ウ 土地改良区及び水系協議会等については、現行のとおりとする。
エ 農林業施策の推進を図るための協議会等組織については、新町において新たに設置する。
（３）新生産調整推進対策については、合併時に調整する。
（４）農振農用地区域については、当面現行のとおりとし、新町において作成する農業振興地域整備計画に基づき調整する。
（５）農林業関係基金については、合併時に合計額をもって基金を設置する。
【壱岐市 】（長崎県）（１）農政関係事業
イ 農業震央地域整備促進事業については、新市において農業振興地域整備計画を策定する。
ロ 農業経営基盤強化促進対策事業については、新市において経営対策体制整備の地域農業マスタープランを作成する。農地流動化地域総合推進事業については、新市において目標面積を設定し推進する。
ハ 米の生産調整については、生産調整推進基本計画を新市において策定し実施する。
なお、生産調整の助成については、合併前に調整し合併時から適用する。
ニ 中山間地域等直接支払事業、有害鳥獣駆除事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ホ 各種関係団体については、合併前に調整し合併時から適用する。
へ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ト 各町の産業まつり等及び農業機械銀行等については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
（２）畜産関係事業
イ 国、県の補助事業について、継続事業は現行のとおり新市に引き継ぐ。地元負担の伴うものについて、負担割合は従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ロ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
（３）林務関係事業
イ 造林事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。地元負担に対する町助成については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ロ 林道及び森林病害虫対策（航空防除等）については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ハ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
（４）農業農村整備関係事業
イ 国、県の補助事業について、継続事業は現行のとおり新市に引き継ぐ。地元負担の伴うものについて、負担割合は従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ロ 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ハ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。ただし、各土地改良区運営費
補助金については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

286

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№ ２４−（４）ーイ

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務事業／商工・観光関係）

調 整 方 針１

商工会議所及び商工会補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において補助基準等について調整する。

２

各種観光イベントについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

４
区

市

村

の

現

況

大

信

分
白

河

市

表

郷

村

村

東

村

商工会議所・商工 【白河市商工会議所】【表郷村商工会】【大信村商工会】【東村商工会】
会補助金関係・白河市商工会議所補助金
・経営改善普及事業補助金
・大信村商工会補助金
・小規模事業経営支援事業
2,000千円(H16予算)
5,578千円(H16予算)
3,600千円(H16予算)
6,630千円(H16予算)
・白河中小企業相談所補助金
・地域総合振興事業補助金
・大信村商工会青年・女性部活動 ・地域総合振興事業
2,000千円(H16予算)
1,173千円(H16予算)
補助金
2,070千円(H16予算)
200千円(H16予算) ・街路灯維持管理費補助（特別会計） 816千円(H16予算)

観光イベント助成 【イベント名】【イベント名】に関すること・旗宿まつり（かたくり祭、あじ ・ふるさと表郷まつり
さい祭、収穫祭・新そば祭）
・白河関まつり（歩行者天国・花火大会）
・白河冬まつり・白河だるま市【イベント名】・ふるさと川まつりinたいしん
２００４【イベント】
・サンライズフェスティバル

【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
市民のふるさと意識の高揚と周農業、商工団体・行政、住民等〜村を貫流する隈戸川の清らか
交流人口を増やし、東村をＰＲ
辺地域への観光ＰＲを図ることを が一体となって魅力あるふるさと な流れを、常にふるさとの誇りと しようとするイベント。平成16年
目的に開催。
表郷づくりを進めるため、豊かな し、後世まで守り育てよう〜
度で10回目となる。
なお、個々の祭はイベントとし 自然環境と特産物等を内外にＰＲ をテーマとした、夏のイベント。
て市内外に広く認知されており、 し、村民の積極的参加と他地域と １６年度で第５回を迎えたが、地そのＰＲ効果は数字では表せない の交流を通してふるさと再認識と 域住民が「自ら企画し、そして参ものがある。
産業、文化向上を図るシンボルと 加するもの」として開催している。
して開催する。

287

４
区

市

村

の

現

況

大

信

分
白

河

市

表

【開催日】
・かたくり祭

郷

村

村

東

村

【開催日】
平成１６年８月２８日（土）【開催日】
平成１６年８月１日（日）【開催日】
平成１６年１１月３日【会場】
表郷村総合運動公園【会場】
大信村増見河川公園【会場】
21世紀の森運動公園・東村体育
館前

平成16年4月10日（土）・11日（日）・あじさい祭
平成16年7月10日（土）・11日（日）・収穫祭・新そば祭
平成16年10月23日（土）・24日（日）・白河関まつり平成16年8月7日（土）・8日（日）・白河冬まつり平成16年12月1日〜31日

・白河だるま市
平成17年2月11日（祝）【会場】
・旗宿まつり・白河関まつり・白河冬まつり・白河だるま市

白河関の森公園
白河市内
白河駅周辺
市内目抜き通り【事業費】(H16)・旗宿まつり・白河関まつり・白河冬まつり・白河だるま市

600千円
7,000千円
200千円
4,500千円【事業費】(H16)【事業費】(H16)6,458千円【事業費】(H16)3,500千円【補助金額】(H16)【補助金額】(H16)【補助金額】(H16)・旗宿まつり実行委員会負担金
・ふるさと表郷まつり実行委員会 ・ふるさと川まつり実行委員会補
300千円
補助金
助金
・白河まつり振興会負担金
2,500千円
3,500千円（白河関まつり、白河だるま市）

1,300千円・白河冬まつり200千円【その他のイベント】
・さんじもさ踊り（白河市関辺八幡神社境内）
・安珍念仏踊り（白河市萱根地内）

288

700千円

先
◎県

進

事

例

内

○伊達７町合併協議会（協議終了）
１ 商工会等への補助金は、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後調整する。
２ 観光振興事業は、新市に引き継ぐものとする。
３ 地域産業振興事業は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
○田村地方５町村合併協議会（協議終了）
１ 商工観光事業については、引き続き事業の推進に努め、同一又は類似する事業の統合・再編を進め、事業の振興を図る。
２ 中小企業振興助成事業及び商工観光振興補助事業については、新市において、新たな助成要綱等を制定する。
○会津高田町･会津本郷町･新鶴村合併協議会（協議終了）
１ 各種観光イベントについては、引き続き実施する。ただし、新町において、関係機関と連携を取りながら再度調整する。
２ その他商工業振興事業については、新町において調整する。
○南相馬合併協議会（協議終了）
１ 商工関係事業については、関係団体と連携を行いながら、地域経済の活性化と安定した雇用の場を確保するために、中小企業の支援、商店街の活性化、企業誘致等、引続き商工業振興の推進を図ることとする。
２ 観光関係事業については、４市町村が有する自然、歴史、文化資源など地域特性を生かした様々な施設整備や観光イベントが行われており、新市移行後もこれらの自然資源、交流拠点施設を広く情報発信をしながら、広域的な観光振興を図ることとする。
◎県外○篠山市（平成１１年４月１日合併）
１ 商工会の統合については、それぞれの事情を尊重し調整に努める。また、補助金については現行制度を尊重し調整するものとする。
２ 地域振興にかかる助成や貸付制度については、篠山町の例による。
○さいたま市（平成１３年５月１日合併）
商工・観光事業については、引き続き事業の推進に努めるものとする。同一又は類似する事業は統合又は再編するものとする。
○南アルプス市（平成１５年４月１日合併）
基本的には現状のまま継続することとし、拡大あるいは一本化すべきものについては新市において調整する。
１ 商工会については一本化を図り、新市全域にかかる統合組織を設置する。
２ 商工業振興にかかる継続中の事業は新市に引き継ぐ。また、新市の商工業振興計画を策定し統一的な振興を図る。

289

【参考法令関係】〔抜粋〕□商工会議所法（地区）
第８条 商工会議所の地区は、市（都の区のある地域においては、そのすべての区をあわせたもの。以下同じ。）の区域とする。但し、商工業の状況により必要があるときは、町の区域又は隣接する市と市町村若しくは隣接する町と町村をあわせたものの区域とすることができる。
２ 前項但書きの区域のうち、町の区域又は町と町村をあわせた区域は、地方自治法（昭和２２年法律法律第６７号）第８条第１項第１号から第３号までに掲げる要件を備えたものでなければならない。但し、商工業の状況により、特に必要があるときは、この限りでない。
３ 商工会議所の地区は、他の商工会議所の地区又は商工会の地区と重複するものがあってはならない。
（市町村の配置分合に伴う地区の特例）
第８条の２ 商工会議所の設立後にその地区たる市町村について配置分合があった場合において、その商工会議所の地区を配置分合後の市町村の区域とするための定款を変更し、又はその商工会議所が解散するまでの間は、前条第１項の規定にかかわらず、その商工会議所の地区は、配置分合前の市町村の区域とする。

□商工会法
（地区）
第８条 商工会の地区は、一の町村の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、一の市又は隣接する二以上の市町村の区域とすることができる。
２ 商工会の地区は、他の商工会の地区又は商工会議所の地区と重複するものがあってはならない。
（市町村の配置分合に伴う地区の特例）
第８条の２ 商工会の設立後にその地区たる市町村について配置分合があった場合において、その商工会（その商工会が配置分合後の市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とし、その地区が隣接する他の商工会と合併した場合（以下この条において「隣接商工会との合併の場合」という。）にあっては、当該合併後存続する商工会又は当該合併によって成立した商工会。以下この条において同じ。）の地区を配置分合後市町村の区域とするための定款を変更し、又はその商工会が解散するまでの間は、前条第１項の規定にかかわらず、その商工会の地区は、配置分合前の市町村の区域（隣接
商工会との合併の場合にあっては、当該合併前の各商工会の地区のすべてを合わせた区域）とする。

290