資料3-1

繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
平成２９年３月１日
日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会

繊維業界は経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」に基づき、取引の適正化に努めてきた。日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、「両団体」という。
）
は、これまでの当該ガイドラインに基づく取引適正化の取組みを一層進めるべく、自主行動計画を策定する。
繊維業界は、紡績や製糸、製織・編立、染色・加工、縫製、アパレル及び小売といった長いサプライチェーンを有しており、サプライチェーン全体での取引の適正化が産業全体の競争力強化に寄与するものであり、サプライチェーンを構成する各企業がその重要性を理解し、不断に努力を行うことが求められる。
このような考えの下、両団体は経済産業大臣の掲げる政策「未来志向型の取引慣行に向けて」や、その一環として改正された下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請代金法」という。
）に関する運用基準、下請中小企業振興法（以下、「下請振興法」という。）に基づく振興基準及び下請代金の支払手段に関する通達等を踏まえ、適正取引の推進を一層進めるため、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定することとした。この自主行動計画は、取引を行う企業双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、合理的な価格決定、コスト負担の適正化、支払条件の改善、生産性の向上等に関する今後の取組みを表明するものである。
両団体は、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、この自主行動計画の遵守状況を定期的にフォローアップし、確実な実行を担保することで繊維業界の適正取引が浸透するよう取組みを進める。

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Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
１．合理的な価格決定のための取組み○

消費者が求める品質・価格でものづくりを行い、繊維業界全体としての競争力を高めるためには、各工程において取引数量、納期、品質等の条件、材料費、労務費等について関係者で協議をした上で、合理的な価格決定が行われることが不可欠である。しかしながら、各企業間の取引においては、歩引きや理由なき返品、受領拒否等の非合理な取引により、負担が偏っている場合がある。そのため、下請振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準やガイドライン等を踏まえ、取引先と十分に適正な利益配分並びに非合理な取引を排除すべく協議を行った上、適正に価格を決定する。
他方、エネルギーコストの上昇や最低賃金の引上げによる労務費の増加といった、原価の増加に係る対応についても、適正な価格転嫁のルール等を踏まえ、取引企業間で十分に協議を行った上、適正に価格を決定する。
（実施事項）
以下の点を遵守し、合理的な価格決定のための取組みを行う。
・両団体は、合理的な価格決定のための取組みを進めるため、繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、「ＳＣＭ推進協議会」とする）が定めるＴＡプロジェクト取引ガイドライン（以下、「ＴＡガイドライン」という）について、必要な改正を行うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・ＳＣＭ推進協議会が行った「歩引き」取引廃止宣言と理念を踏まえ、歩引き取引の廃止に向けて、両団体に所属する法人会員及び団体に属する会員企業（以下、「会員企業」とする）は販売先及び仕入先と協議し取引適正化を行う。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引企業間で十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を徹底する。
・仕入先から経済情勢に大きな変化やエネルギーコストの上昇、人手不足、最低賃金の引上げに伴い取引価格の見直しの要請があった場合には、これらの影響を勘案し、十分に協議をした上で取引価格を決定する。
・その他材料費の大幅な変動等、経済情勢に大きな変化が生じた際には、必要に応じて、取引先と協議し、取引価格の見直しを検討する。
・販売先は仕入価格の低減要請を行う際は、その根拠を明確にし、仕入先と十分協議を行う。
・販売先は仕入価格の低減要請を行うに際して、文書や記録を残さずに口頭で数値目標のみを提示しての要請、原価低減の根拠やアイデアを仕入先に丸投げ2するような要請、発注継続の前提を示唆した要請は、下請振興法に基づく振興基準において親事業者が留意すべき事項とされており、客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請を行わないことを徹底する。
・販売先は原価低減活動の効果を十分に確認して取引価格に反映させる。また、仕入先の貢献がある場合は、その貢献度も踏まえて取引価格を決定することとし、仕入先の努力によるコスト削減効果を一方的に取引価格に反映することは行わないことを徹底する。
２．コスト負担の適正化のための取組み○

繊維産業では、季節ごとに新たな商品展開が行われるため、仕入先に対する厳しい納期が求められ、指定納期に指定場所へ納品するため、完成品を仕入先が保管するという倉庫機能を負わされるケースがある。また、気候の変化等に応じた追加発注等に対する生地在庫の確保等による倉庫管理等の負担も生じている。
これらのコスト負担は、一方的に仕入先が負担するべきものではなく、川上から川下までの繊維産業のサプライチェーンを構成する各社が相応に負担すべき管理コストであることから、コスト負担の適正化・改善に取り組んでいく。

（実施事項）
以下の点を遵守し、取引企業間での管理コスト負担の適正化・改善に取り組む。
・ＳＣＭ推進協議会は、管理コスト負担の適正化・改善を進めるため、ＴＡガイドラインの必要な改正を行うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・両団体の会員企業は、引取期日を過ぎた在庫保管等に対するコスト負担について、ＴＡガイドラインを遵守し、適正なコスト負担について関係する企業間で協議して取り決める。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該企業間での責任の明確化が図られるよう、仕入先と十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を徹底する（再掲）。
・完成品の引取り時期の未確定や追加発注に備えた材料確保による倉庫の負担、補給品等の追加発注による新たな生産コストの発生等の可能性がある取引に関しては、在庫の確保等に関する期限を定めるなど、仕入先に過度な負担が生じないよう、十分に協議を行った上で取り決める。
・自己都合による理由なき返品、製造委託した商品の受領拒否、及び不当な販売員や協賛金等の経済上の利益の提供要請など、一方的に仕入先に対してコスト負担を強いることがないよう、徹底する。

3３．支払条件の改善のための取組み○繊維業界においては、手形での発注代金の支払いサイトは下請代金法に基づく下請代金の支払手段に関する通達において９０日以内とされている。また、原則として、代金支払いは現金支払いが望ましいとされていることから、現金支払いの増加を目指すとともに、手形決済の場合の支払いサイトは可能な限り短縮化を図り、６０日以内となるよう努めていく。

（実施事項）
以下の点を念頭に、代金の支払方法の改善を進める。
・代金支払いをできる限り現金払いとすべく改善に努める。
・支払方法については、手形により代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコスト負担を勘案して、取引先と十分協議して決定する。
・手形サイトは、６０日を目標として短縮化に努める。

Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
１．生産性向上のための取組み○

繊維業界のサプライチェーンを構成する紡績、製糸、製織・編立、染色・加工、縫製、アパレル及び小売の各会員企業は、各工程における課題をサプライチェーン全体の課題として把握し、生産性向上に取組む。
（実施事項）
以下の点を念頭に、生産性向上のための取組みを進める。
・会員企業はそれぞれの工程における稼働率向上のための取組み、及び取引における生産計画などに関する情報の共有化に取り組む。
・販売先は企業間における、生産性向上に関する課題解決に向けて、仕入先企業への訪問や面談などの密なコミュニケーションに努める。
・会員企業は、サプライチェーン全体での付加価値向上等の観点から、各企業において適正な原価率及び利益を確保した上で、消費者に対する正価（プロパー価格等）の信頼性の維持・向上に努める。
・サプライチェーン全体の機能維持のために、事業継承が円滑に遂行されるよう、事業継続に向けた適切な対応を行う。
・両団体は、各取組みをベストプラクティスとして可能な範囲で会員企業に共有を図る。

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２．人材育成・教育の推進○

繊維業界においては、企画・販売をはじめとして、女性の活躍が不可欠である。

最終消費者のニーズを踏まえた業界全体の活性化のためにも、企画・販売に加え経営層・管理者層或いはマーチャンダイザーなどの職においても女性が活躍できるよう、環境整備や意識改革を進めていく。また、技術及び経験を持った高齢者の雇用の拡充等を積極的に検討していく。
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会員企業においては、サプライチェーン全体への適正取引の推進のため、下請代金法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準の改正等を踏まえ、業務ルール等の見直しを行うとともに、社内への周知徹底を図る。
（実施事項）
・女性及び高齢者が活躍する環境整備や意識改革を進めるため、会員企業は自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルールやマニュアルの整備・見直しを行う。
・会員企業は、適正取引に関する勉強会等を実施する。

Ⅲ．普及啓発活動の推進○

繊維業界のサプライチェーン全体への適正取引の推進のため、自主行動計画の取組みを幅広く周知に努める。両団体の会員外の団体・企業への周知も不可欠であることから、両団体及び会員企業は経済産業省の協力を得ながら非会員企業を含め自主行動計画の取組み内容について普及を図るよう努める。

（実施事項）
・両団体は、自主行動計画に掲げる各項目をサプライチェーン全体に浸透させるため、ＳＣＭ推進協議会が行う全国各地でのＴＡガイドライン等に関する説明会を通じて、自主行動計画の取組内容の周知を行い、サプライチェーン全体への適正取引の浸透を図る。
・両団体に所属する法人会員及び団体に属する会員企業は、独占禁止法、下請代金法等の法令及び繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラ
インについて、勉強会等を開催するなど取引先を含めコンプライアンスの徹底を図る。
・会員外の団体・企業に対しては、改正された下請代金法及び下請振興法の振興基準などの経済産業省による周知と連携しながら、自主行動計画の普及に努めていく。

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Ⅳ．自主行動計画のフォローアップ○ 適正取引の推進には、両団体の会員各社における個々の取引に定着させることが重要である。そのため、両団体は中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を行う。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて自主行動計画の見直しを行い、各社の取引慣行の改善を進める。
（実施事項）
・取組み内容に関し、両団体の会員に対して聞き取り調査及びアンケート等により、実施状況についてのフォローアップ調査を行う。
・検証結果をもとに、必要に応じ自主行動計画の見直しを行う。
以6上