＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

N50°

グループの名称：フロンティアspirits 北海道（グループ代表者）

代表者名：

石山 実

代表者所属先：株式会社石山工務店

代表者住所：

北海道旭川市秋月2条1丁目1番2号

電話番号：0166-48-1766

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社クリオス
事務局担当者名： 受川 竜也
事務局住所：

北海道札幌市中央区北6条西11丁目28番地

事務局電話番号： 011-223-5770
事務局ＦＡＸ：011-261-9007

事務局担当者E-mail： ukegawa@hoei999.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） フロンティアspirits北海道
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）石山 実
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社石山工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社クリオス ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道札幌市中央区北6条11丁目28番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 011-223-5770
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 011-261-9007
１０．グループ事務局担当者名（必須） 受川 竜也
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ukegawa@hoei999.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 00㎥
Ⅰ- 1
該当無し000㎥Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 00㎥0㎥
Ⅱ- 1
該当無し
000㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 6
27,700 ㎥
700 ㎥
Ⅲ- 1
昭和木材㈱
0 北海道旭川市二条通二十三丁目右1号
22,400 ㎥
4,000 ㎥
Ⅲ- 2
高橋産業㈱0 北海道札幌市白石区南郷通十一丁目北１番32号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3750 戸
50 戸
Ⅳ- 1
昭和木材㈱
0 北海道旭川市二条通二十三丁目右1号
100 戸
30 戸
Ⅳ- 2
中田木材工業㈱0 北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 128 戸
4戸
Ⅴ- 1(株)クリオス
0 北海道札幌市中央区北6条西11丁目28番地
00戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：11のⅥ．施工※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均(株)石山工務店
0 北海道旭川市秋月2条1丁目1番2号
068 戸 62 戸
5 戸
7 戸

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2(株)伊藤建業
0 北海道釧路市星が浦南1-5-120
Ⅵ- 3(株)北のハウス
0 北海道帯広市大通南17丁目6番地10北海道札幌市中央区北6条西11丁目28番地
Ⅵ- 4(株)クリオス
00Ⅵ- 5(株)アーバンハウス
0 北海道北見市朝日町43番30 0Ⅵ- 6(株)竹中組
0 北海道滝川市江部乙町東10丁目13番5号 0Ⅵ- 7(株)パートナーホーム
0 北海道千歳市長都924番地の160(株）アーバンガーバン
Ⅵ- 80 北海道札幌市東区北8条東3丁目1-1 宮村ビル7階 0Ⅵ- 9(株)小林プランニング
0 北海道江別市工栄町3-50Ⅵ- 10 (株)わたなべ建築工房
0 北海道石狩郡当別町緑町259-80Ⅵ- 11 (株)津嶋工務店
0 北海道江別市野幌屯田町29-210Ⅵ- 12000
0Ⅶ．第三者機関
構成員数： 3Ⅶ- 1㈱フォーラム・ジェイ
0 東京都板橋区高島平9-8-2 205
Ⅷ．その他（念書は欄が無い為、Ⅶその他で作成）
構成員数： 1Ⅷ- 1
株式会社LIXIL
0 東京都江東区大島2丁目1番1号

49 戸35 戸28 戸7 戸7 戸
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸0 戸

48 戸
34 戸
20 戸
7 戸
5 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸0 戸

2 戸
2 戸
4 戸
6 戸
7 戸
3 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸0 戸

1 戸
1 戸
4 戸
3 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

＜様式 2-1-2＞注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給電話番号
構成員数： 0平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

Ⅰ ー 1 該当無し

㎥㎥

Ⅰ ー 2

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 該当無し
Ⅱ ｰ 2
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 昭和木材㈱1
Ⅲ ー 2 高橋産業㈱1
Ⅲ ー 3 中田木材工業㈱1
Ⅲ ー 4 村山木材㈱1
Ⅲ ー 5 ㈱廣田木材店
1
Ⅲ ー 6 北見第一木材㈱1
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 昭和木材㈱1
Ⅳ ー 2 中田木材工業㈱1
Ⅳ ー 3 ㈱廣田木材店
1Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (株)クリオス
1

構成員数： 01
Ⅴ ー 2 (株)伊藤建業
1
Ⅴ ー 3 (株)北のハウス
1
Ⅴ ー 4 (株)クリオス
1Ⅴ ー 5 (株)アーバンハウス
1Ⅴ ー 6 (株)竹中組
1Ⅴ ー 7 (株)パートナーホーム
1Ⅴ ー 8 (株）アーバンガーバン
1Ⅴ ー 9 (株)小林プランニング
1Ⅴ ー 10 (株)わたなべ建築工房
1Ⅴ ー 11 (株)津嶋工務店
1Ⅶ．第三者機関Ⅶ - 1 ㈱フォーラム・ジェイ
13
Ⅶ - 2
13
Ⅶ - 3 一社）住まい文化研究会
13
Ⅷ．その他（念書は欄が無い為、Ⅶその他で作成）
Ⅷ - 1 株式会社LIXIL
13
Ⅷ - 2一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

生産量

うち該当地域材㎥㎥
構成員数： 6北海道旭川市二条通二十三丁目右1号
北海道札幌市白石区南郷通十一丁目北１番32号

北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地

北海道砂川市東3条南4丁目2番5号

北海道旭川市錦町14丁目
北海道北見市東相内町675番地の3

構成員数： 3木材供給量

北海道旭川市秋月2条1丁目1番2号

北海道釧路市星が浦南1-5-12
北海道帯広市大通南17丁目6番地1
北海道札幌市中央区北6条西11丁目28番地

北海道北見市朝日町43番30
北海道滝川市江部乙町東10丁目13番5号

北海道千歳市長都924番地の16
北海道札幌市東区北8条東3丁目1-1 宮村ビル7階

北海道江別市工栄町3-5
北海道石狩郡当別町緑町259-8
北海道江別市野幌屯田町29-21
構成員数： 3
東京都板橋区高島平9-8-2 205

700 ㎥4000 ㎥
15000 ㎥
2850 ㎥
2349 ㎥
3685 ㎥
うち長期優良住宅

750 戸
100 戸
58 戸
木造住宅設計戸数

50 戸
30 戸
6 戸
うち長期優良住宅

28 戸

北海道札幌市中央区北6条西11丁目28番地

構成員数： 11

うち該当地域材

プレカット戸数北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地

北海道旭川市錦町14丁目
構成員数： 1㎥㎥

27700 ㎥
22400 ㎥
16000 ㎥
15000 ㎥
8489 ㎥
7437 ㎥

北海道旭川市二条通二十三丁目右1号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅴ ー 1 (株)石山工務店

Ｐ－34 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

68 戸
49 戸
35 戸
28 戸
7 戸
7 戸
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

62 戸
48 戸
34 戸
20 戸
7 戸
5 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

5 戸
2 戸
2 戸
4 戸
6 戸
7 戸
3 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸

東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階

東京都品川区大井1-11-3 5F構成員数： 1
東京都江東区大島2丁目1番1号

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

7 戸
1 戸
1 戸
4 戸
3 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外

合法木材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

・当該地域において、木造枠組壁構法による住宅を施工・販売している施工店が中心となり、Ⅲ建材流通からⅦ第三者機関までの全21社が連携し、地域型住宅を提供していく。

Ⅵ施工店

Ⅴ建築士事務所

フロンティアspirits
北海道

Ⅶ第三者機関Ⅳプレカット

（21社）
Ⅷその他

Ⅲ建材流通
事業者

・第三者機関と連携する事で、適切な維持管理、客観的な検査、効率的な普及活動を実現し、お施主様に安心を提供する。
・地場密着連合体を結成する。
エリアが広い北海道故に、施工エリア外のお施主様の注文をお受けできないという現状がある。そういったお客様をグループ内で紹介しあう仕組みなど、今回のグループ形成を単なる補助金の為のグループにせず、グループ間のネットワークを拡充し、安定した高い品質の住宅をお施主様に、全道規模で提供していく。

地域材供給及び連携の流合法木材証明制度※海外における原木業者・製材業者の統一・グループ参加は難海外の認証制度による証明書

海外の認証制度で合法性を認証された輸入木材

Ⅲ 建材（木材）流通

合法木材供給事業者認定を受けた業者による証明書

昭和木材(株) 他 5社
Ⅳ プレカット工場

昭和木材(株) 他 2社

Ⅴ 建築士事務所

共通仕様の決定高性能サッシ等

Ⅶ 第三者機関(株)フォーラム・ジェイ一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構
一社）住まい文化研究会

Ⅷその他(株)LIXIL

Ⅵ 施工店：11社

住宅履歴情報・ホームインスペクション
消費者普及促進・液状化診断

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外

合法木材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

日本国内における木造枠組壁構法

・日本国内においては木造軸組構法の割合が多いが、耐震性・耐風性・耐火性・断熱性・気密性・防音性などの良さが評価され、近年シェアを伸ばしつつある。特に北海道においては、その特徴が気候風土に非常に適している。
木造枠組壁構法における木材の現状

・木造枠組壁構法は、日本国内に広く普及している工法ではあるが、構造材となる建築材料に関しては、輸入材（合法木材）のシェアが約8割を占めている。

北海道における国産材の現状及び地域材選定の考え方・北海道はその面積のおよそ71％が森林に覆われており、カラマツ・トドマツを始めとした建築材料となる木材も多い。
・しかしながら、北海道産、或いは国産の、木造枠組壁構法の住宅に使用できる建築材料はほとんど出回っておらず、コストも高い。安定した量を仕入れるのは非常に困難である。
・当グループは木造枠組壁構法による住宅を提供する施工店を中心に結成されたグループである。
上述の木造枠組壁構法における国産材の現状、及び上記2点から、今回提供する住宅においては合法木材制度によって合法性が証明された輸入材とする。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

上述の通り、今回提供する住宅においては製材済みの輸入材を構造材として使用する。
海外の原木業者・製材業者の必要書類の提出は現実的に難しく、グループ参加は行えないため＜様式2-11＞「Ⅰ．原木供給」及び「Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造」については未記入とする。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

N50°

北海道（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
北海道の最北、稚内は45.40°に位置している。冬の期間には零下20度以下に達し、夏との気温差が60度前後になる地域もある。そういった過酷な気候風土に加え、日本海側などは世界的に見ても有数の豪雪地帯になっている。
本州に比べ歴史自体は明治以降のおよそ140年と本州に比べて浅いが、屯田兵による開拓の歴史を持つた(1) 地域の気候・風土、歴史、 めか、開拓者精神にあふれ、また仲間意識の高い地域性を持つ。
文化、街並み景観等の特徴（必須）
北海道では全国を上回る速さで少子・高齢化が進展しており、平成42年には3人に1人が高齢者になると予測されている。
太平洋側は積雪こそ日本海側に比べ少ないが、太平洋プレートの関係で、大きな地震が多い。
木造枠組壁構法住宅の構造材に使用できる木材の供給量はおよそ8割が合法輸入木材である。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）
木造枠組壁構法住宅の構造材に使用できる合法輸入材は、構造物の部材として、耐久性・耐水性・耐候性に十分な強度があり、北海道の厳しい環境にも十分適応できる。

北方型住宅を超えた“超”北海道住宅（北緯50°の家）(3) 上記を踏まえた地域型住積雪・地震に強い家（高強度）宅の特徴、具体像等（必須）
高齢者に優しい健康に配慮した家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震等級2等級 省エネ基準4等級(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） Q値1.6 C値0.4（躯体完成時）を性能標準値とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能報告書の提出
性能報告書の提出

高性能サッシを使用する納品書の添付

ヒートポンプ設備を使用する納品書の添付

エネルギー見える化の為のツールを取り付ける

納品書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドの供給・加工・利用に関する共通 ライン」に基づき合法性が証明される合法木材及びパネルを使 住宅の木拾い表、合法木材証明書、流通時の納入伝票を添付ルール（必須）用する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
住宅の木拾い表、合法木材証明書、流通台）における地域材使用の ライン」に基づき合法性が証明される合法木材、パネルを使用す時の納入伝票を添付る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
住宅の木拾い表、合法木材証明書、流通ライン」に基づき合法性が証明される合法木材を内装材の一部ける地域材使用のルール
時の納入伝票を添付に使用する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）グループ（地場密着連合体）としての見積書式作成・統一

実績報告の際に、施主に提出した見積書の一部の写しを添付

性能書の書式統一

実績報告の際に、施主に提出した性能書の写しを添付(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す 共通材の共同仕入れ
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

住宅設備の一般的な納入価格が分かる価格表と、グループ宛ての納品書を添付

第三者機関によるホームインスぺクションの実施

第三者機関が発行する証明書を添付する

ＶＯＣ測定の実施

第三者機関が発行する証明書を添付する

気密測定の実施

Q値、C値性能評価証を添付

基礎断熱の実施

施工写真の添付情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検時期の維持管理計画書、住宅履歴情報証明書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に 事前案内を行う。
関する共通ルール(必須）
お客様向け24Hコールセンターを設置し、不具合等の受付対応の迅速化する（グループ相談窓口の設置）(7) 地域型住宅に関するその グループネットワークの強化（顧客紹介制度等）
他の共通ルール（任意）フリーダイアル・不具合等受付記録
実際に紹介した顧客がいた際は、それが確認できる契約書の写しを添付する

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外

合法木材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）(名称）（産地）（認証制度等）

合法輸入材

海外合法木材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

第三者機関によるVOC測定の実施（人の安心）○◎

第三者機関による地盤液状化診断（地盤の安心）○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 第三者機関によるホームインスぺクションの実施（建物の安心）保するための具体的取組（必須）○◎○

グループ共通の相談窓口の設置。
ＯＢ客、見込み客を含めたお施主様の相談を受けられる体制を実現する。
「N50°」ブランド共通の性能認定書の発行○◎○○○○◎○○

情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検時期の事前案内の実施(2) 地域型住宅の適切な維持お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合の受付対応管理のための具体的取組（必 の迅速化をはかる

○◎
○◎

須）

共通維持管理計画書の作成◎◎○

地場密着連合体として全道規模の受注体制を実現し、エリアの広い北海(3) 地域型住宅の普及を促進
道への普及を図る（自社施工エリア外の顧客を紹介しあう仕組み作り）
するための具体的取組（必共通のパンフレットを作成、消費者向け定期情報誌ツールを作成、配布須）○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 北海道において、長期優良住宅の普及に率先して取り組む
承に関する具体的取組(任事例発表会を行い、相互に技術・品質を高める意）○○○◎○○○◎◎○○○◎

エネルギーの見える化のためのツールを取り付け、省エネ普及に取り組(5) 新しい住宅生産技術の導む入に関する具体的取組（任グループ内に住宅生産技術部門を設立し、相互に優良技術、品質を高め意）る(6) 資源の循環利用に関する建設現場発生資材（廃材）の分別、リサイクル化
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 地域自治会への応援体制の組織化
供給に関する具体的取組（任お客様に対し、グループメンバーによる応授援を実施意）

○◎
○○○◎○
○○◎
○○○◎○
○○○◎○

(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任 現場においての技術指導や勉強会を行う意）○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
昨年の長期優良住宅供給戸数の実績に比べれば、やや大きい数字ではあるが、フロンティアspirits北海道として、挑戦の意味も兼ねて左記を目標55 戸
55 戸 とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

605 ㎥

過去の実績において、使用する木材はおよそ10～12㎥であった。

605 ㎥ 従ってその平均である11㎥を、予定戸数と掛け合わせた数字を記入。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 原則的に1社5棟の均等割り当て。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ただし、補助金割り当ての戸数の調整があった場合、中規模工務店にあたる施工店は、ル（必須）
募集要領記載による割り当て数の計算方法にて、配分されるものとする。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

（グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道

2012/5/16（2001/3/28）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法輸入材

海外

合法木材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。