国際子ども図書館を考える全国連絡会「要望書 2018」

国際子ども図書館の明日へ望むこと―新たな取り組みの始まりに期待します―別資料2018 年 3 月

国際子ども図書館を考える全国連絡会

国際子ども図書館を考える全国連絡会・2017 年度「要望書」
国際子ども図書館の明日に望むこと―新たな取り組みの始まりに期待します―

別資料
要望事項・Ａ
要望事項（１）「子ども図書館」としての職員の専門性 と 人材育成

資料 2-1-Ａ

Ｐ２『国立の国際子ども図書館設立についての《要望書》』1995.11 から抜粋
ⅳ 職員について子どもと児童資料について熟知している児童図書館員または専門調査員を配置する必要があります。
児童サービスには子どもと子どもの本をよく結びつけることができる図書館員の存在が不可欠です。子どもは本に出会うまえに人に出会うのであり、図書館サービスの中でも特に図書館員の存在が大きい点を充分考慮すべきです。
研究者への児童資料サービスや図書館への支援サービスにおいても、経験ゆたかな専門調査員と児童図書館員の存在は必要です。
国立国会図書館ではこれまで児童サービスの経験の積重ねがありませんので、発足の時点では、広く経験ゆたかな児童図書館員や研究者を招致するなどの措置を講じる必要があります。
国立国会図書館では、採用時には司書資格の有無は問わないで、専門分野をもった人々を採用し、館内で養成していますので、児童資料の分野にも職員を採用し、養成研修を行って、職員の資質向上につとめる必要があります。
国内国外の図書館への派遣研修、人的交流も盛んにして、国際理解を深め、国際的にも貢献できる人材を組織をあげて育てていくことが大切です。

資料 2-1-Ｂ

Ｐ２『国際子ども図書館の児童サービスを実現させるための職員に関する要望書』2001.10 から抜粋
１. 児童図書館員としての専門性をそなえた職員を確保するため、職員の採用については、「国際子ども図書館」の部門を設けていただきたい。なお、平成 14 年度に全面開館となるので、充実した児童サービスを展開していくために、現職員が専門性と技術を習得できるように、今後とも引続いて、公共図書館の専門性とキャリアのある職員を、複数、出向職員として迎え、配置していただきたい。
そして、児童サービスの知識と技術の継承と、質的向上をはかっていただきたい。
２. 現職員が公共図書館や学校図書館の現場で児童サービスの知識と技術を習得できるように少なくとも６か月から 1 年間の現場研修を実施していただきたい。
また、国際的にも貢献できる児童図書館員の養成のため、国外の専門性の高い児童図書館へ長期研修、あるいは交換留学などができるようにしていただきたい。

資料 2-1-Ｃ

Ｐ２『国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会答申』2005.3 から抜粋
３．国際子ども図書館に期待される役割①－3. 子どもの読書に対する新たな役割―ⅱ. 図書館員等の専門性の向上に向けて我が国においては、児童サービスに従事する図書館員等について、その養成過程を含めて専門性の涵養が十分であるとは言い難い。
国際子ども図書館においては、これらの社会状況をも踏まえて、その活動を通して、児童サービスに従事する図書館員等の専門性の向上に資するよう努めるべきである。
学校図書館や公共図書館など、子どもの身近な場所で直接子どもと本をつなぐ役割を果たしている図書館員や、司書教諭、学校司書等に対しては、全国学校図書館協議会や日本図書館協会など関連機関と連携して、研修や専門講座などによって図書館員の専門性の向上に資することが求められる。

資料 2-1-Ｄ

Ｐ2『日本図書館協会の「専門講座・受験資格」⇒4 ページ

資料 2-1-Ｅ

Ｐ2『会報・国立･国際･子ども図書館』第 27 号・37 号（松岡享子氏稿）／38 号（中多泰子氏稿）⇒5～6 ページ
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要望事項（２）原資料の収集と保存

資料 2-2-Ａ

Ｐ3『国立の国際子ども図書館設立についての要望書』1995.10 から抜粋
２．原資料の収集と保存の緊急性について
原資料は図書編集と出版の元になった著作者の原稿や原画のことですが、それらは貴重な文化財であるとともに、研究にとっては不欠な基礎的資料です。にもかかわらず現在はその収集と保存については、一部分を除いて体系的に取り組んでいる機関や組織はなく、散逸の危機にさらされています。
明治期以降の原資料の収集は急務であり、それについては国立国際子ども図書館において行うことが、最も理想的であると考えます。
例えば現代児童文化の源流となった雑誌「赤い鳥」の関係資料は、関係者によって整理保存されており、条件が整えば寄託したいとの意向が伝えられています。
子どもの本のさし絵などの原画も、現状では散逸の危険性がきわめて大きいと思われます。かかる原画の収集と保存に関しては、全世界に先駆けて子どもの文化財として収蔵する設備と体制を整えることは、国立国際子ども図書館の国際的価値をたかめることになります。
それと同時に、原画よりのメディア変換によって、資料の保存と閲覧に供する道をひらくことも、国立国際子ども図書館としてのあるべき姿を示すことになります。

資料 2-2-Ｂ

Ｐ3『国際子ども図書館の資料収集について原資料に関する要望書』2004.3 から抜粋
国際子ども図書館は開館 5 年目を迎え、国内はもとより海外にも知られるようになり、子どもと研究者の利用が増加しております。まことに喜ばしいことです。
これまでに開催された展示会や講演会なども、国際子ども図書館という名称にふさわしい内容であり、コレクション紹介の絶好の機会となっております。
今後ともコレクションを一層充実していく必要があります。原資料の収集と保存の緊急性についてはこれまでもくりかえし要望してきましたが、子どもの本の調査研究にとってきわめて重要であり、不可欠な資料です。改めて、原資料の収集・整備について要望いたします。
記
国内外の児童文学史等の上から、きわめて重要な価値を有し、散逸が大きな影響を与えると見られる原資料から、鋭意、継続的に収集していく。
１．原資料の範囲（1）作家の資料（2）画家の画稿・スケッチ等（3）出版社・所属団体・催事団体の資料、校正紙・チラシ・ポスター・機関誌・図録等
２．収集の範囲（1）手書き原稿（2）書簡（3）日記（4）写真（5）取材メモ等に適宜、出版社・所属団体・催事団体の資料等を加える（6）作家の蔵書３．対象とする作家
対象とする作家については、貴館の中に外部の有識者も加えた委員会を設置し、適切と判断した作家についての原資料を収集・保存していく。
現状においては、既に鈴木三重吉は神奈川県立近代文学館に収められているので、現在、考えられるのは、国際アンデルセン賞受賞作家ということで、まど・みちをである。既に池田宣政（南洋一郎）の蔵書（原資料を除く）を受入れているが、原資料も含めての収集が必要である。他の作家にも寄贈・寄託の意向がある場合、適宜対応していく。
４．原資料の管理専門の担当者を配置することが望ましい。保管設備も適切なものであるように整備されなければならない。当面管理体制が充分整わないとしても、資料の散逸を防ぐためには寄託などの扱いで保存していく必要がある。

資料 2-2-Ｃ

Ｐ3『国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会答申』2005.3 から抜粋
3．国際子ども図書館に期待される役割①－1－ⅲ収集資料の拡充

国際子ども図書館は、これまで出版物としての児童書、研究書などの児童書関連資料、電子・映像資料などの非図書資料等の収集に努めてきたが、過去に遡っての未収資料やアジア地域の資料等についてはまだ充分とは言い難く、今後も引き続いて幅広い収集が必要である。また、日本に特有であり、長く子どもの読書の現場を支えてきた文庫等の活動について、関連資料の収集に努めることが必要である。
平成 7 年の答申では、出版物以外の資料として「子どもの生活記録や絵本の原画等を含む原資料」についても配慮が必要であるとしている。原画等を含む原資料については、それらを収集・研究の対象とする文学館や美術館等の専門機関が存在しており、国際子ども図書館は、図書館としてこれらの文学館や美術館とは役割を分けて考え、これまで収集の対象とはしてこなかった。しかし（1）-2、（1）-3 に述べるように、国際子ども図書館が子どもの読書に対して、ナショナルセンターとしての役割を担い、調査研究機能の一層の充実を図っていくためには、収集資料の拡充が望まれる。
原資料のうち、子どもの本の出版に至る過程の資料、作家の思考や作品の背景がわかるような手稿や日記等については、一定の基準を設けて受け入れを可能とすることが必要である。ただし、絵本やさし絵等の原画については、絵本等の調査研究や子どもが直接原画に接することの重要性はあるものの、収集の範囲の確定、資料の利用提供形態および体制、保管環境についての施設的な対応、職員の学芸員的な専門性などの人的体制の整備等について、これまでの図書館の体制では対応しきれないこと、美術館等他の機関での対応が望ましいことなどから、国際子ども図書館では収集対象として想定しないが、国レベルでの対応が必要と考えられる。

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さらに、国際子ども図書館では、研究者等に対する情報提供として、児童文学に関する文学館や絵本美術館等のディレクトリーを整備し、散逸しやすい貴重な資料の所在情報を把握できるようにすることが必要である。

（４）国内の「子ども文庫」｢子ども図書館｣との連携「子ども文庫」との連携

資料 2-4-Ａ

Ｐ4

国立の国際子ども図書館設立について『要望書』1995.10.31 から抜粋
Ⅳ

国際子ども図書館としての資料収集の課題―15．

わが国独特の家庭文庫は、すでにユネスコでも取り上げられ評価されている貴重な草の根のボランティア活動です。この資料は各地の文庫において数多く記録されていますが、その収集と保存、そして整理、研究はなされていません。発展途上国にとってこの家庭文庫の活動は貴重な示唆を与えるものとなるので、資料や記録の網羅的収集が望まれます。そのことはまた家庭文庫に従事しているボランティアの強力な支援ともなります。

資料 2-4-Ｂ

Ｐ4

国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会答申 2005.3.16 から抜粋

（２）連携・協力の推進
国際子ども図書館が児童書のナショナルセンターとしての機能を十分に果たしていくためには、これまで述べてきたように関係する内外の諸機関との密接な連携・協力を推進していくことが不可欠である。子どもの本と読書に関係する図書館等関係諸機関のネットワークが構築されることは、我が国全体の児童サービスの向上につながるばかりでなく、国際子ども図書館の業務の拡充・発展においても必要なことである。
国際子ども図書館がこれまで運営されてきた関係諸機関との連絡会議の開催に加え、大学や学会の研究者との連携・拡充を拡充するとともに、博物館・美術館等とも連携し、多様な活動を展開する。また、子どもの読書に対する役割に位置づけを受け、公共図書館、学校図書館、文庫等、子どもの身近な場所で児童サービスを行っている仲介者や機関に対しての連携・協力を拡充することが必要である。

資料 2-4-Ｃ

Ｐ5

国立国会図書館国際子ども図書館 子どもの読書活動推進支援計画 2010 2005.9.1
から抜粋

1.目的
（略）国際子ども図書館は、立法府に属する国立国会図書館を構成する施設であり、また国立の児童書専門図書館として、図書館等における子どもの読書活動推進に係る取り組みを支援する立場から、全国の公共図書館、学校図書館、文庫等の児童サービス関係者に対して、主に資料・情報の提供及び人財育成に係る支援を行ってきました。この計画は、それらの支援を一層充実させるため、国際子ども図書館が取り組むべき活動を示したものです。
５．取組事項（１）―オ
児童サービス関係者が、事例発表や意見交換を通じて相互に交流できる場として、児童サービス協力フォーラム（仮称）を開催します。
また、このフォーラムでの発表・討議内容等を国際子ども図書館ホームページで公開して、広く情報を共有します。

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資料２-１-Ｄ『日本図書館協会の「専門講座・受験資格」
第 37 回／2017 年

児童図書館員養成専門講座募集要項●目的 公共図書館の児童サービスの現場で中心的役割を果たし、指導者・助言者として活躍できる人を養成する。
●期 日
前期 2017 年 6 月 26 日（月）～7 月 1 日（土） [６日間]後期 2017 年 9 月 25 日（月）～10 月 4 日（水） [９日間]10 月 1 日（日）は休み●会 場：主に日本図書館協会（6/29 東京子ども図書館、9/26 国立国会図書館国際子ども図書館、9/29 東京都立多摩図書館・現地集合）●受講資格：上記の目的に適う、次の条件を満たす人。
（1）司書有資格者であること。
（2）公共図書館職員として５年間以上の経験を持つこと。
（3）公共図書館の児童サービス担当を２年間以上経験していること。
＊なお、全日程を受講すること。
●応募人数：20 名程度●応募方法（1）本人の略歴：所定の履歴書に、氏名、フリガナ、年齢、勤務先（連絡先）所在地、現在の雇用形態および職名、司書資格取得方法および年月日、図書館員としての履歴（そのうち児童奉仕担当履歴の年数が確認できること）を記載する。
【所定の履歴書のご請求は下記主催者メールアドレス宛へ】（2）課題① 「児童図書館員養成専門講座受講を必要とする理由」について
本文 1,300 字から 1,400 字まで（Ａ4 用紙 1 ページ以内・縦置き横書き、課題名・氏名はヘッダーに記入）にまとめること。
課題② 以下に掲げる課題図書を読み、その中の一文を引用しながら、実際のサービスにどのように活かすか、本文 1,300 字から 1,400字まで（Ａ4 用紙 1 ページ以内・縦置き横書き、課題名・氏名はヘッダーに記入）の感想にまとめること。
『児童図書館への道』ハリエット Ｇ.ロング著 友野玲子訳 日本図書館協会（字数不足あるいは字数超過は原則として審査対象とならないので注意すること）

上記（1）、（2）を 4 月 24 日（月）（当日 17：00 必着）までに、下記アドレスの「日本図書館協会児童図書館員養成専門講座係」宛にメールの添付ファイル（Word）にて送ること（exe.ファイルの添付および一太郎は不可）。
●受講者決定通知：5 月中旬に本人宛に通知する。
受講者の決定は、児童青少年委員会の書類審査による。受講決定後、必読図書と各科目の課題を通知する。
●参加費：６万円（日本図書館協会個人会員または施設会員 1 名につき 4 万円）●修了証：全日程を受講した者に修了証を発行●主 催：公益社団法人日本図書館協会（〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14 ☎03-3523-0811
E-mail：jidou@jla.or.jp）●共 催（9 月 26 日）：国立国会図書館国際子ども図書館●後 援（予定）：全国公共図書館協議会

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要望事項・Ｂ

特に学校図書館に関係する要望

はじめに

資料 3-Ａ

Ｐ7『国際子ども図書館の学校図書館に関する事業への要望書』（2004 年 3 月 18 日）（前略）
国際子ども図書館は、わが国初の国立の児童書専門図書館として設立され、国内外の図書館と連携・協力を図り、子どもの本と出版に関する調査・研究を支援するナショナルセンターであると共に、子どもたちに読書の楽しさを伝える各種のサービスを実施することを目的としています。学校図書館に対しても資料の貸し出し、レファレンス等の支援の他に、日本全国を対象とするナショナルセンターならではの支援策も是非ご配慮いただきたいと存じます。
つきましては、学校図書館のますますの発展を支えてくださいますように、以下の点につきましてご要望いたします。
記
１．学校図書館研究室の設置
・国内外の学校図書館研究資料を広く収集し、研究者、学校図書館に提供する。
・学校図書館に関する研究及び各種の調査活動を行い、その成果を公開する。
２．児童書の書誌データ（マーク）の学校図書館への提供
・児童生徒を対象とする図書の書誌データをマークとして学校図書館に提供する。
３．学校図書館研修会
・司書教諭、学校司書を対象とする高度な内容の専門研修会を開催する。
・司書教諭、司書科目担当大学教員を対象とする研修会を開催する。
４．学校図書館に対するレファレンスサービスの充実
・ウェブを利用するレファレンスサービス及びホームページ上に回答事例集を掲載する。
・学校図書館が利用できるレファレンスツールを開発し、普及する。
５．学校図書館への直接サービス
・通常では入手できない外国で発行された図書及び古書・絶版図書・貴重書を復刻し、学校図書館へ直接貸し出す。
・学校図書館支援システムへの支援、助言を行う。
６．諸外国の子ども図書館との連携、情報交換
・諸外国の児童図書館との連携、情報交換、人的交流を図る。

資料 3-Ｂ

Ｐ7『国際子ども図書館の学校図書館に関する事業への要望書』（2006 年 4 月 4 日）
（前略）
学校図書館の充実にとって、子どもの本のナショナルセンターとしての貴館の学校図書館に対する連携・支援活動は、まことに大きな力となります。当会は、2004 年 3 月にも貴館の学校図書館に関する事業への要望書を提出いたしましたが、貴館が学校図書館の発展を図る活動を一層強化され、学校図書館のますますの発展を支えてくださいますよう、改めて以下の各事項を要望いたします。
記
１．学校図書館支援室の設置①学校図書館支援室を設置し、専門の研究員を配置する。
・必要な資料と研究スペースを持つ学校図書館支援室を新設し、学識・経験豊かな学校図書館の専門員を配置する。
・事業の展開に当っては、民間の人材やノウハウを積極的に活用する。当会はこれに積極的に協力する用意がある。
②国内外の学校図書館研究資料を広く収集し、研究者・学校図書館に提供する。
・国内のどのような機関、組織がどのような資料を保有しているかの所在情報の整備を行なう。都道府県立図書館、各地の教育研究所・教育センターや全国学校図書館協議会等は、貴重な資料を保有しているものと思われる。
・学校図書館を研究するにあたっての基礎的な資料、学校図書館史の研究に必要な戦前の私立小学校の資料等を、散逸する前に早急に収集・保存する必要がある。
・国外の学校図書館研究資料は、ほとんど収集できていない状況に鑑み、早急に必要な基礎的な文献・資料及び所在情報を収集、整備する。
・とくにアジア・アフリカ諸国の文献・資料の収集・保存に努める。
・学校図書館支援室の資料収集規程を作成し、資料の収集方法、範囲等を明確にする。
③学校図書館に関する研究及び活動など各種の調査を行い、その成果を公開する。
・国の機関でなければ不可能な大規模または長期間にわたる研究・調査を行う。定点観測的な調査、追跡調査等も必要となる。
比較調査には、さし当って、以下の調査項目が考えられる。
諸外国の学校図書館に関する学校図書館行政機関及び学校図書館施策、学校図書館組織、国民の意識調査等。
子どもの読書の実態、子どもの図書の刊行状況、学校図書館の状況に関する国際比較調査（子どもや大人の意識調査を含む）。
・学校図書館に関連する教育学、図書館情報学、教育工学、情報学との学際的な研究の推進及び支援を行う。
④学校図書館のネットワーク化の研究を推進し、その構築を支援する。
⑤今後各地に設置される学校図書館支援センターのあり方を研究し、その支援を行う。
２．児童書の書誌データ（ＭＡＲＣ）の学校図書館への提供

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①学校図書館で導入可能な書誌データベースとそのシステムの研究を促進し、構築を図る。
②児童生徒を対象とする図書の書誌データをＭＡＲＣとして学校図書館に提供する。
・正確で権威あるＭＡＲＣを作成する。
・今後、整備が予想される学校図書館支援センターとの連携及びそれらの活用について研究を進める。
３．学校図書館研修会①司書教諭、学校司書を対象とする高度な内容の専門研修会を開催する。
・国際子ども図書館の機能を十二分に活用した研修会を開き、国際子ども図書館活用の活発化及び学校図書館活動の充実を図る。
②司書教諭、司書科目担当大学教員を対象とする研修会を開催する。
・大学における教授内容や方法など教授上の諸課題を研究討議し、経験・情報の交流を行うことで、養成教育の質的な向上を図る。
４．学校図書館に対するレファレンスサービスの充実①ウェブを利用するレファレンスサービスを強化する。
・学校図書館現場の事例を積極的に収集し、事例集として提供する。
②学校図書館が利用できるレファレンスツールを開発し、その普及を図る。
・基本的なレファレンス資料の選定・推薦、学校図書館向き件名索引の作成などが急がれる。
５．学校図書館への直接サービス①学校図書館への「セット貸出し」の充実
・「セット貸出し」の種類、量を一層拡大する。
・「学校図書館支援センター」等を通じて、各学校図書館への提供を促進する。
②学校図書館支援システムへの支援、助言
・「学校図書館支援センター」等に対する支援や助言、担当者の研修を行う。
６．諸外国の学校図書館組織との連携、情報交換①諸外国の学校図書館組織との連携、情報交換、人的交流を促進する。
②長期的・継続的な刊行資料などの交換システムを整備する。

資料 3-Ｃ

Ｐ7『国際子ども図書館の第 2 次子どもの読書活動推進支援計画への要望書』及び『国際子ども図書館の回答的見解』＊当会の聞き取り書き （2014 年 11 月 20 日）
学校図書館関係委員会では、2004 年 3 月と 2006 年 4 月の 2 度にわたり「国際子ども図書館に関する事業への要望書」を提出しています。
これに対し 2013 年 2 月に国際子ども図書館から提示された「学校図書館支援に係るご要望に関する課題整理」について委員会で検討した結果をまとめ、2014 年 3 月に『国際子ども図書館から提示を受けた「学校図書館支援に係るご要望に関する課題整理」についての当会学校図書館関係委員会の見解と要望』を再度国際子ども図書館に提出した経緯があります。
今後も意見交換会という形で協議を継続していくことを希望しつつ、学校司書が法制化され人的な整備が整いつつあるこの時期に、学校図書館の充実にとって、貴館のナショナルセンターならではの学校図書館に対する連携・支援活動に期待して、下記の要望をします。
記
１．学校図書館サービスの窓口としての責任者の設置
２．研修制度の実施
司書教諭、学校司書を 2～3 年間、研究員として招聘することを提案
３．小学校の調べ学習の充実
科学絵本や科学読み物の充実、調べ学習の展示や資料探しの支援など
４．学校図書館に対するジャパンマークの普及活動及び活用の実現

資料 3-ＤＰ8「回答」とその後の討議を経た「館側の総合的見解」＊以下の文は当会の聞き取り書き①

前出の「要望書」前文の項で答えた、「人事方針」の通り、2～3 年で職務を変えていき、特化の印象を与えない原則をとっている。したがって代表者の明示は行えない。
以前の研究レポートなどで個人の記名があったのは、情報をまとめた分析者としての表記である。
学校図書館との窓口は、児童サービス課企画係（元児童サービス課企画推進係）。今後、より進んだ形で、学校図書館にどうシフトしていくかを考える。
② 国際子ども図書館には、研修員を広く招聘する制度と予算がない。無償で派遣の可能性があるという全国連絡会の提案を得たい。
（当方から、県の研究員制度、大学、教育関係の研究所などの、時限的に派遣先で研究する制度がある、との示唆、及び、ミュンヘン国際児童図書館での日本人研究員の活動と収穫などから、海外からの研修員の受け入れを要望した）③ 新設の「調べものの部屋」は中高生向きであるので、今後開発する体験プログラムを、小学生の「調べ学習」に展開していく。
④ 一昨年（2014 年）から積極的に展開している。

以8上