発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月７日【発行者の名称】

小野谷機工株式会社（Onodani Machine Co.Ltd）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県越前市家久町63-１【電話番号】

0778-22-2124【事務連絡者氏名】

常務取締役【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2024年７月11日にTOKYO PRO Market
へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

小野谷機工株式会社
http://www.onodani.co.jp
株式会社 東京証券取引所
https//www.jpx.co.jp/

― 1 ―

高橋

宇田

公郎

義男

竹内

直樹

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる
場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、
上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いませ
ん。

― 2 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期（中間）決算年月

2022年８月

2023年８月

2024年２月

売上高(千円)

6,382,385

7,092,419

3,817,862

経常利益

(千円)

317,292

324,458

307,332

親会社株主に帰属する当期（中
(千円)
間）純利益

194,853

268,099

179,257

包括利益又は中間包括利益(千円)

159,332

299,228

199,984

純資産額

(千円)

4,110,757

4,402,662

4,591,662

総資産額

(千円)

8,991,131

9,057,409

9,735,708

１株当たり純資産額(円)

1,122.52

1,200.24

1,251.11

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

200
（－）

300
（－）

－
（－）

１株当たり当期（中間）純利益

(円)

38.79

73.22

48.96

潜在株式調整後
１株当たり当期（中間）純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

45.7

48.5

47.1

自己資本利益率

(％)

4.7

6.1

3.9

株価収益率

(倍)

-

-

-

配当性向

(％)

5.2

4.1

-

営業活動による(千円)
32,818424,424300,221
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
629,373△42,968△151,242
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△689,463△404,788
296,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（中間(千円)
478,509455,176
900,732
期末）残高
従業員数
295
299
301
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔18〕
〔20〕
〔16〕
(注) １．第51期より連結財務諸表を作成しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は2024年４月16日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（中間）純利益を算定しております。また、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
なお、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合、第51期は２円、第52期は３円となります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

― 3 ―

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．第52期の連結財務諸表については株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、清稜監査法人により監査を受けておりますが、第51期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．第53期の中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、清稜監査法人により中間監査を受けております。

― 4 ―２ 【沿革】
当社グループ事業の母体となる株式会社小野谷屋が1961年に創業しました。1967年に株式会社小野谷屋から、タイヤ製造販売事業を目的に北陸リトレッドタイヤ工業株式会社（現 北陸リトレッド株式会社、2005年に100%子会
社化）を分離独立しました。1971年に株式会社小野谷屋から、タイヤサービス機器事業を目的に小野谷機工株式会
社（以下、「当社」という）を分離独立しました。1986年にはタイヤ館をフランチャイズする株式会社ブリヂスト
ンショップ福井を、ブリヂストンタイヤ北陸販売株式会社から35％出資を受けて設立しました。
年

月

1947年11月
1961年10月

1963年10月
1967年５月
1968年９月
1969年２月
1971年11月
1973年４月
1979年10月

沿革「小野谷屋車両店」を個人創業する。
福井県武生市（現 越前市）本多町にて株式会社小野谷屋を設立する。目的は、個人創業時代からのタイヤ部分修理とタイヤサービス機械の製造販売。電動式タイヤチェンジャーの生産を開始する。
タイヤ卸売業の福井ビーエス販売株式会社を設立し、ブリヂストンタイヤ福井県総販売代理店になる。リトレッドタイヤ製造、タイヤサービス機械製造の本社工場が手狭になり、本社工場を武生市高瀬町に移転する。
北陸リトレッドタイヤ工業株式会社を設立し、これまでタイヤの裏側にゴムを貼りつけた部分再生であったが、「一本焼き」によるリトレッドタイヤ製造を開始する。
株式会社ブリヂストンタイヤの全国の卸売会社を直営化する方針に従って、福井ビーエス販売
株式会社の株式持分の全てを株式会社ブリヂストンタイヤへ譲渡する。
株式会社小野谷屋、本社を武生市家久町に移転する（中古工場を購入し、タイヤサービス機械製造部門を移転する）。
株式会社小野谷屋よりタイヤサービス機械開発製造部門を分離し、当社を設立する。
北陸リトレッドタイヤ工業株式会社が第２工場を新設し、「ホットリキャップ方式」設備機械を導入する。当社は第２号棟を新設する。
北陸リトレッドタイヤ工業株式会社が第３工場を新設する。タイヤ小売店舗１号店「タイヤセールス福井」を福井市花堂に開店する。

1983年６月

北陸リトレッドタイヤ工業株式会社が「プレキュア方式」の新設備を導入する。

1986年７月

北陸リトレッドタイヤ工業株式会社を北陸リトレッド株式会社に商号変更する。米国バンダグ社と契約し、高品質の「プレキュア方式」製造設備を導入する。タイヤ館を経営する株式会社
ブリヂストンショップ福井をブリヂストンタイヤ北陸販売株式会社から35％出資を受けて設立する。

1991年10月

当社が環境機器業務となる廃タイヤ切断材機器の生産を開始する。

1992年８月

当社が部品工場新設と福利厚生設備設置を目的に、３号棟および多目的ホールを新設する。

1993年６月

北陸リトレッド株式会社が「リサイクル部」を発足し、タイヤチップ製造を開始する。

1996年11月

当社が隣地工場を買収し本社工場を２倍に拡張（現５～10号棟）する。

2002年４月

当社が自社ビルを新設し、東京営業所を移転（東京都板橋区）する。

2002年10月

創業家が出資し、有限会社オノダニサービスをサービス機器・環境機器の販売目的に設立する。

2004年８月

創業者の保有する当社株式（16,404株）を、有限会社オノダニサービスへ譲渡して、同社が当社の筆頭株主になる。

2005年８月

当社が、創業家が保有する北陸リトレッド株式会社の全株式を買い取りし、当社の100%子会社になる。

2007年８月

北陸リトレッド株式会社が隣地工場土地建物を買収し、本社工場を拡張しプレキュア方式工場を移転する。車検を行うタイヤセールス車検センターを開設する。福井市大和田のタイヤセー
ルス福井北店内でタイヤ販売のネット事業も開始(2014年に福井市別所町へ拠点設置)する。

2014年６月

北陸リトレッド株式会社が原材料となる台タイヤの品質保持のため保管倉庫を新設する。

2016年４月

北陸リトレッド株式会社が旧第２工場から本社工場へ「ホットリキャップ方式」工程を移転する。

2016年８月

当社が北陸リトレッド所有倉庫を購入し、ロードサービスカー組立工場稼働（11号棟）する。

2018年８月

当社が新事務所を新設移転し、生産性向上を目的に部品加工工場を新設（12号棟）する。

2022年４月

北陸リトレッド株式会社がリサイクル工場を拡張し、タイヤチップの品質向上を目指して「廃タイヤ破砕システム」を導入する。

― 5 ―2022年５月

北陸リトレッド株式会社が、株式会社ブリヂストンショップ福井の株式持分65%を創業家から譲受し、子会社化する。

2022年７月

当社が、持株会社の有限会社オノダニサービスを吸収合併する。

2024年１月

当社が、大阪府松原市に、倉庫付き自社ビルを新設し、大阪営業所を移転する。

株式会社小野谷屋
1963年10月

1961年10月設立

福井ビーエス販売株式会社

目的：タイヤ卸売
タイヤサービス機械製造販売(ブリヂストンタイヤ福井県総代理店)

タイヤ部分修理
株式を100％譲渡し社名変更
1968年９月
ブリヂストンタイヤ福井販売株式会社

1977年代表取締役退任

1971年11月 分離独立
小野谷機工株式会社

1967年５月 分離独立
北陸リトレッドタイヤ工業株式会社

目的：タイヤサービス機械製造販売

目的：再生タイヤ専業工場

1991年10月 廃タイヤ切断材生産開始

1979年 タイヤセールス福井 開店(環境機器事業開始)

タイヤ小売店舗事業開始

1997年９月 ブリヂストンの出資を35％受け設立
株式会社ブリヂストンショップ福井
タイヤ館運営

2022年５月 創業者保有の65％を2002年10月 設立
1986年7月 社名変更
有限会社オノダニサービス

北陸リトレッドが購入し子会社化(北陸リトレッドの65％子会社)

北陸リトレッド株式会社
タイヤサービス機械・
タイヤ切断機販売・保管
2005年8月 当社の100％子会社化
2022年７月 当社が吸収合併― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（北陸リトレッド株式会社、株式会社ブリヂストンショップ福井）により構成されております。
当社グループは、タイヤサービス機器、環境機器の開発・製造・販売の業務を日本国内で一貫して行っている「タイヤサービス機器事業」、リトレッドタイヤの製造・販売、廃タイヤのリサイクル、タイヤの小売を業務とする「タイヤ製造販売事業」を行っております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります｡
同一の区分であります。

なお、セグメントと(１)タイヤサービス機器事業
タイヤサービス機器業務として、タイヤ交換作業に使用するタイヤ交換機器や補助機器を開発・製造し、タイヤ販
売会社・タイヤ専業店・カーディーラー・ガソリンスタンドなどのタイヤ販売店、輸送業などのタイヤ整備ユーザーへの機器販売とメンテナンスサービスを行っております。
環境機器業務は、タイヤ資源の有効活用のためにリトレッドタイヤ製造機械やタイヤリサイクル関連機械を開発・製造し、リトレッドタイヤ製造会社や廃タイヤ処理業者に販売・サービスを行っております。
A.タイヤサービス機器業務
自動車タイヤ販売・整備は、少子高齢化で人手不足が進む中、作業者が多様化し従来にも増して安全性、軽労性、高品質な作業に対する顧客ニーズが高まっており、高機能で作業性の良い独自技術の開発で知財戦略に取組むと共に付加価値をもった高品質な機器の商品化により顧客満足を高める取組みを進めております。
特に、大型トラック、バス、建設機械用タイヤや高インチ・偏平乗用車用タイヤといった困難度の高い作業で強みを活かして顧客の使用評価・経験価値を高めております。

タイヤチェンジャー(大型車用)

サービスリフト

窒素ガス充填機

タイヤチェンジャー(乗用車用)

エアジャッキタイヤ積上げ機― 7 ―ホイールバランサー

セフティケージ

ロードサービスカー

同時に、全国10か所の営業所、２か所の駐在所で社品使用ユーザーに対するアフターサービスを展開、ユーザーのビジネスサポートを行い顧客との信頼関係を高められるよう取組んでおります。
このように「独自の技術を持った商品の開発」と「サービス」で”タイヤサービスソリューション”を推進してお
ります。
札幌営業所
福井(本社工場)

秋田営業所

大阪営業所
広島営業所

仙台営業所

福岡営業所

新潟営業所
東京営業所

四国駐在所
名古屋営業所
岡山駐在所

B.環境機器業務
リトレッドタイヤ製造機械は、日本国内において寡占状態にありリトレッドタイヤ製造会社からの受注を受けて製造販売しております。耐用年数が長くコンスタントな機械受注はありませんが、脱炭素・資源の有効活用といった環境への取組みが重要になる中で、今後も受注が見込まれます。
リサイクルでは廃タイヤチップが石炭代替燃料として重要性を増しており、チップ化の廃タイヤ処理機と新開発のスクリーン選別機は今後も需要拡大が見込まれております。同時に、最終処分先の廃タイヤチップの品質重視、小サ
イズ化の動きに対応した処理機械の開発・製造に注力してまいります。

タイヤ破砕機

廃タイヤ切断機/廃タイヤ背割機

事業の系統図は、次のとおりであります。
タイヤ販売店・運送会社・大型ＣＤ等ユーザー

OEM発注元

販
売
・
サ
ー
ビ
ス

タイヤ販売会社
販
売

販
売

ＰＢ発注元

リトレッド会社

販
売
・
サ
ー
ビ
ス

販
売
・
サ
ー
ビ
ス

地区代理店
販
売

タイヤサービス機器業務

タ

イ

ヤ

サ

ー

廃タイヤ処理会社

環境機器業務

ビ

ス

機

器
仕
入

仕
入
原材料・部品仕入先

外注先

― 8 ―

事

業

(２)タイヤ製造販売事業
連結子会社である北陸リトレッド株式会社及び株式会社ブリヂストンショップ福井(ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社が共同出資、タイヤ館チェーンFC店を運営)では、３つの関連するタイヤビジネスを福井県中心に事業展開しております。
①新品タイヤ・自動車用品の直営店による卸・小売業務、②リトレッドタイヤ（再生タイヤ）の製造・販売業務、③
廃タイヤをチップ化し、製紙会社等の燃料として販売・再利用するタイヤリサイクル業務によって環境と循環型社会の実現に貢献することを目指しております。
A.タイヤセールス業務（卸・小売）
福井県内に特徴を持った８店舗を展開し、タイヤ・カー用品販売・自動車修理・点検等を事業とし、「地域No.1接客」を合言葉にお客様の安全で快適なカーライフや事業活動をサポートしております。８店舗の内訳は、トラックバ
ス等の商用車用タイヤを中心に販売・サービスを行う「タイヤセンター福井店」「タイヤセンター武生店」、乗用車
用タイヤ中心の「タイヤセールス福井北店」、地域密着のトータルショップ「タイヤセールス坂井店」「タイヤセー
ルス敦賀店」、タイヤ館チェーンのFC店「タイヤ館武生東店」、自動車整備・車検の「TS CARS」、ネット販売の「TS物流センター」となります。
B.リトレッドタイヤ製造販売業務（Reduce・Reuse）
リトレッドタイヤとは、走行により摩耗したタイヤ(台タイヤ)のトレッドゴム(路面と接する部分)を削り、その上に新しいゴムを貼り付け製造するもので、新品タイヤに比べて製造時の石油資源の節約やCO2の削減に寄与します。
1967年からリトレッドタイヤ製造販売に取り組み、量産に適した「リ・モールド製法」、少量多品種に適した「プレキュア製法」の２つの製造方式で顧客ニーズに合わせた高品質で他社にない特徴(トラックバス用を主力にライト
トラック用、フォークリフト用、建設機械用タイヤを製造)を持ったリトレッドタイヤ製造販売を行っております。
C.リサイクル業務（Recycle）
摩耗した自動車タイヤを回収後、回収した廃タイヤを選別破砕して生成したタイヤチップを燃料として製紙会社、セメント会社等に販売し再利用されております。化石燃料の使用削減につながる廃タイヤの再利用の関心が高まる中
で、より高品質なタイヤチップの製造により貴重な資源としての活用度が高まるよう、小野谷機工株式会社の最新の廃タイヤ破砕機システムを導入し、生産性・収益性の向上に取り組んでおります。
※産業廃棄物運搬及び処理業許可取得する必要があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
製紙会社・セメント会社

タイヤ販売店・運送会社等ユーザー

販
売

卸
販
売

販
売

タイヤ販売会社

一般オーナードライバー

販
売

リトレッドタイヤ

リサイクル業務タ
仕入
収集業者(廃タイヤ)業者

タイヤセールス業務

製造販売業務

イ

ヤ

製

造

販

小
売
販
売

売

事

業

仕
入
仕
入

収集業者(台タイヤ)

仕
入

仕
入

仕
入

タイヤ販売会社・タイヤ販売店・運送会社等ユーザー― 9 ―タイヤ販売会社・
自動車用品販売業者

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

議決権の所有(又は

(千円)

の内容

被所有)割合(％)（連結子会社）
北陸リトレッド株式会社

福井県越前市42,000福井県越前市

10,000（注）２、３

株式会社ブリヂスト
ンショップ福井タイヤ製造販売
事業
タイヤ製造販売
事業

関係内容

役員の兼任あり100

製品の一部を仕入・販売
役員の兼任あり65

製品の一部を販売(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．北陸リトレッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2023年８月期）(１) 売上高2,512,903千円(２) 経常利益
135,576千円(３) 当期純利益
109,172千円(４) 純資産額
1,351,847千円(５) 総資産額
3,043,201千円

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人）タイヤサービス機器

188〔8〕

タイヤ製造販売

113〔8〕
合計

301〔16〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(２) 発行者の状況
2024年５月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)188〔8〕

平均勤続年数(年)41.1

平均年間給与(千円)
12.0

4,424

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はタイヤサービス機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
第52期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、３年にわたった新型コロナウイルス感染症の克服が明らかになり、消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど緩やかに持ち直し、コロナ禍前の水準を回復しました。しかし、ロシアのウクライナ
侵攻等による影響もあり、エネルギー価格、食料価格、原材料価格が上昇しインフレが進行、家計や企業活動に影響を与えております。また、世界的な金融引き締めの動き、緊迫する中東情勢や中国経済の回復遅れなどで今後の経済動向が懸念されております。
このような情勢下、タイヤ業界では、タイヤ販売店人手不足、物流業界の2024年問題（残業規制）への対応などの課題
解決が急がれております。そのような中で、オンラインストア、作業の半自動化・負担軽減の具体化など、新たな取り組
みも見えてきました。
当社グループにおきましては、前期に続き実施した製品値上げはお客様にご理解をいただき、徐々に浸透しております。
そして、社会経済情勢の変化に伴うお客様のニーズの変化や困り事に応えるソリューション活動により付加価値商品をはじめ好調な売上高を確保しました。ただし、原材料などの仕入品の値上げによるコストアップの影響は避けられず、引き続き生産性向上への投資やブランド価値の向上に取り組む計画です。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、タイヤサービス機器事業、タイヤ製造販売事業ともに増収となり、過去最高の7,092,419千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。営業利益は、原材料などの仕入品の値上げによる減益
要因により280,683千円（前連結会計年度比4.8％増）となり、経常利益は324,458千円（前連結会計年度比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は268,099千円（前連結会計年度比37.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①②

タイヤサービス機器事業
タイヤサービス機器事業は、製品値上げ効果とタイヤ販売店の人手不足や安全作業取組み強化へのユーザーニーズの高まりに対し、主要顧客へのソリューション営業活動で作業負担軽減の高付加価値機器の売上が増加しましたが、原材料などの仕入品の値上げにより収益を押し下げました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,237,437千円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は128,898千円（前連
結会計年度比24.0％減）となりました。
タイヤ製造販売事業
タイヤ製造販売事業は、タイヤ値上げ前の需要取り込みなどで、リトレッドタイヤ業務、リサイクル業務、タイヤセールス業務ともに増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,854,982千円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は151,784千円（前連
結会計年度比54.8％増）となりました。

第53期中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、国内経済活動の回復が見られました。
一方で、地政学リスクの高まりとともに原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、労働人口減少による人手不足など、先行き不透明な状況は続いており、当社グループはもとより製造業を取り巻く事業環境はますます厳しさが増しております。
こうした中、当社グループの主要取引先である自動車タイヤ販売業界を取り巻く環境は、人手不足、物流の2024年問題、
タイヤサイズ大径化などにより顧客のビジネス上の困り事が増加し、タイヤサービス機器などに対する安全性・作業負担の軽減・自動化などのニーズが一段と高まっております。
当社グループは、コスト低減に取り組むとともに、そのような顧客状況に対してソリューション提案活動による高付加価値商品の推奨を推進し、顧客満足向上と持続的成長の実現に取組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,817,862千円、営業利益は244,903千円となり、経常利益は307,332千円、親会社株主に帰属する中間純利益は179,257千円となりました。
なお、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

タイヤサービス機器事業
タイヤサービス機器事業は、原材料価格・外注費の高騰により収益を押し下げましたが、タイヤ販売店の人手不足
やタイヤサイズ大径化(重量増)による作業負担が増し、省人化や作業負担の軽減ニーズが高まり、作業をサポートする高機能機器の売上が増加しました。この結果、売上高は2,187,297千円、営業利益は85,042千円となりました。

― 11 ―

②

タイヤ製造販売事業
タイヤ小売業務は、暖冬による冬タイヤ商戦が遅れる中、高額製品の増販に努めた結果、プロダクトミックスが向上し増収、リトレッド業務も、値上げ前の特需により増収となりました。リサイクル業務は、円安の影響でタイヤチップの原材料となる廃タイヤの供給が縮小し、減収となりました。この結果、売上高は1,630,565千円、営業利益は
159,860千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
第52期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は455,176千円で、前連結会計年度末に比べ23,332千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は424,424千円（前連結会計年度は32,818千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益333,020千円、減価償却費293,252千円、未払費用の減少181,870千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42,968千円（前連結会計年度は629,373千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,879千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は404,788千円（前連結会計年度は689,463千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入610,000千円、長期借入金の返済による支出903,016千円等によるものです。

第53期中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月29日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は900,732千円で、前連結会計年度末に比べ445,556千円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
なお、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は300,221千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益267,332千円、棚卸資産の減少99,535千円、売上債権の増加147,683千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は151,242千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出136,247千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は296,577千円となりました。これは主に長期借入れによる収入770,000千円、長期借入金の返済による支出443,549千円等によるものです。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
第52期連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額 (千円)

タイヤサービス機器

2,947,281

120.7

632,597116.0

3,579,879

119.8

タイヤ製造販売合計

前年同期比(％)(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績の金額は製造原価によっております。
第53期中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額 (千円)

タイヤサービス機器

前年同期比(％)―

1,470,014

タイヤ製造販売―

271,051
合計―

1,741,065(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績の金額は製造原価によっております。
３．第53期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(２) 受注実績
第52期連結会計年度におけるタイヤサービス機器事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、タイヤ製造販売事業は、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
セグメントの名称
タイヤサービス機器

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

100.0

1,079,910

102.5

4,216,281(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
第53期中間連結会計期間におけるタイヤサービス機器事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、タイヤ製造販売事業は、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
セグメントの名称
タイヤサービス機器

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)―

1,063,120―

2,148,793(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．第53期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

― 13 ―

(３) 販売実績
第52期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額 (千円)

前年同期比(％)

タイヤサービス機器

4,237,437

113.6

タイヤ製造販売

2,854,982

107.7

7,092,419

111.1

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第51期連結会計年度

第52期連結会計年度

相手先
販売高(千円)ブリヂストンリテールジャパン
株式会社

割合（％）

895,764

販売高(千円)

14.0

割合（％）

1,073,707

15.1

第53期中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額 (千円)

タイヤサービス機器

2,187,297

タイヤ製造販売

1,630,565
合計

3,817,862

前年同期比(％)―――(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．第53期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第53期中間連結会計期間
相手先
販売高(千円)ブリヂストンリテールジャパン
株式会社

564,014― 14 ―割合（％）
14.8

３ 【対処すべき課題】
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書公表日現在において当社グループが判断したものであります。
グループ共通（１）人材の確保と育成
当社グループの今後の事業の推進には、タイヤサービス機器事業の開発・製造・営業、タイヤ製造販売事業の小売
店人材を中心に人材の確保が必要となります。
合同説明会等の積極的な参加、インターンシップ制度の充実、ホームページのリクルートページの充実、リクルー
ト会社との契約などにより人材増強に努めてまいります。
人材育成については、製造技術や営業・サービス技術の会得・向上のため継続的なＯＪＴを行うと共に、階層別研修の整備・充実を進めるために社内外の研修を行い、社員一人一人の成長を図ってまいります。
（２）経営管理機能の強化
当社グループは、今後の事業拡大に伴う組織の拡大をしていくうえで、また、経営の効率化を図るために内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。
このためには、意思決定の明確化、取締役会及び監査役会の機能強化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査
役監査の充実を図ってまいります。
（３）資金調達
当社グループは、現在のところ財務状況は安定しておりますが、今後の組立工場の改築、製造設備の更新、タイヤ
センター武生店の移転新築などスピードをもって行うためには資金調達の強化が必要になってまいります。
これまでの金融機関からの借り入れのほか、保有する自己株式の機動性を生かすなど、資金調達の多様化に取り組
んでまいります。
タイヤサービス機器事業（４）差別化技術の向上と付加価値商品の開発
当社グループのタイヤサービス機器事業においては、顧客ニーズに応える商品開発を推進するために、独自技術、差別化技術による付加価値機能を備えた商品開発に商品開発本部と商品開発委員会が取り組んでおります。
そのために、独創的な商品開発、知財戦略の推進、産学連携、オートサービスショー出展等に取組むとともに、開発人材の育成強化を図ってまいります。
（５）生産性向上と生産管理・調達の強化
当社グループのタイヤサービス機器事業において、老朽化した工場の作業環境の改善とＤＸ化による生産効率の向上で品質と利益の向上を進めてまいります。老朽化した工場の建て替えは、プロジェクトを立ち上げて計画的に推進してまいります。
また、サプライチェーンの混乱による電子部品などの調達困難品が発生しており、生産管理部の情報収集と調達委員会を通じての情報の共有を行い、適切な対応を図ってまいります。
同時に、コスト削減を原価管理委員会において取組みを強化してまいります。
タイヤ製造販売事業（６）タイヤセールス業務の売上・収益の強化
直営店のタイヤセンター武生店の老朽化とタイヤセンター武生東店の生産財タイヤ販売の統合を図るためにタイヤ
センター武生店を移転新築します。同時に、トータルパッケージプラン提案やタイヤ保管ビジネスを強化し、顧客利便性と統合による効率化を高め売上拡大と収益増加を目指します。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本書公表日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
タイヤサービス機器事業の事業活動にかかるもの（１）鉄材料価格について
当社グループの製品は、鉄材料を主原料としております。鉄材料の仕入価格は、世界の経済状況に大きく影響を受けて決定されるため、市況変動による影響を受けます。
顧客との営業取引において、鉄材料価格の変動に応じて2022～2023年にかけて値上げを実施しましたが、販売価格に反映されるまでにタイムラグがあり、必ずしも価格変動リスクが全て回避できる訳ではありません。
これらの施策により鉄材料の変動に対応しきれない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）海外調達リスクについて
当社グループは社内で加工を行なう内製化率はおおよそ７割になります。電子部品等は商社経由で仕入しますが中国や東南アジアが生産国です。2021～2022年新型コロナウイルス感染症に対する各国のロックアウトにより部品の調達が遅れ、当社の商品生産ができない事態となりました。現在、部品の調達は回復しております。
海外調達品は３ケ月分在庫を確保する方針で調達をすすめてリスクヘッジをしております。
ただし、これらの地域の経済活動の停滞、景気変動の状況、政治および政策に関する動向は、当社製品の生産に重要な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の販売先への取引依存について
当社グループは代理店制度を採用しております。特に、ブリヂストンリテールジャン株式会社、住友ゴム工業株式
会社、株式会社ワイエフシー、株式会社トーヨータイヤジャパンの系列４タイヤ販売会社向け取引が６割を占め、タイヤメーカーの業績により、売上が増減するリスクがあります。
現時点において、これら取引先との関係は良好であり、当社はタイヤショップ等のニーズに適合した商品開発をす
すめ、安定的な取引関係を維持継続する方針であります。各社の業績の変動に応じた予算額の減少等で、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループが主要業務として手掛けるタイヤサービス機器事業に対する固有の法的規制はありませんが、本社工場の設置や操業にかかわる規制とし、環境保全や生態系への影響に対する世界的な意識の高まりを受け、年々厳格化される傾向にあります。これまで、塗装工場は専門業者へ業務委託し、化学物質の適切な管理は万全の体制を構築してまいりました。今後も、規制強化あれば、対応していきますが、対策費用等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）品質リスクについて
当社グループは、顧客の求める品質で製品を供給することを基本方針としております。そのため、タイヤサービス
機器営業本部および品質管理部が、品質不良や品質事故等のクレームに早期対応する体制を取っております。品質不良や品質事故等が発生した場合には、対応コストの発生や当社グループの製品に対する評価の低下により、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）知的財産について
当社グループは、製品および機能の技術的優位を確保するため、当社グループ独自の技術やノウハウ等については特許等の出願による保護を図っております。
当社グループでは、保有する知的財産権の管理を厳正に行っており、また他者の知的財産権を侵害することがない
よう十分に留意しておりますが、今後将来の時点において、当社グループの技術やノウハウ等を模倣した不正商品が流通した場合や、知的財産を巡って他社との紛争が生じた場合には、当社グループの製品の競争力低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）資金調達に関するリスク
当社グループでは、運転資金や設備資金の一部を金融機関から借入により調達しており、有利子負債の額（借入金と社債とリース債務の合計）は2023年８月末時点で2,732,048千円（負債及び純資産合計に対する割合は30.2%）になります。
今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計― 16 ―

画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約されるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症に対するリスク
2020年初頭頃より新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、世界各国・地域で都市や工場のロックダウンや営業活動の停止等により経済活動が停滞しました。日本では2023年５月にようやく２類から５類へ引き下げられ「入院勧告」「外出自粛」「就業制限」の規制措置がなくなり、経済活動の全面再開となりました。
当社グループは、発生当初2020年５月に大量の受注キャンセルが発生し、前年に対し３割以上の減収となりました。
その後受注は回復しましたが、海外工場の操業停止等によるサプライチェーンの混乱が続き、特に海外製の電子部品の入荷がストップし、生産ができなくなりましたためホイールバランサーの受注停止としました。その後、代替部品が調達できるものは、商品を改良して、販売再開しました。現在、調達は回復してきております。
しかしながら、今後将来の時点において、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や別種の感染症の発生により、世界的な経済活動の低迷が深刻化ないし長期化し、当社グループ製品の需要が再び低迷した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）海外での戦争や紛争リスクについて
2022年ロシアによるウクライナ侵攻にみられるような戦争や紛争が起こるリスクがあります。特に、東アジアにおける中国による台湾有事、北朝鮮のミサイル攻撃、東南アジアにおける中国の海洋における衝突による物流の混乱や
海外製の部品調達の混乱が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）為替変動について
当社グループは、原材料や部品の調達において、海外取引があります。国内の商社経由で調達しており、円安の為替の影響を受けて、調達コストが上昇しております。為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。一般に、他国通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は当社グループの業績に好影響をもたらします。また、円高は機械が競合する輸入商社の販売価格引き下げで販売高には悪影響があり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
タイヤ製造販売事業の事業活動にかかるもの（11）主要市場に於ける経済状況のリスク
当社グループは北陸地区を中心に関東・中部・関西圏で事業活動を行っており、経済状況変化の影響を受けやすく、
例えばコロナ禍の影響でも見られたように販売先地区で発生すれば想定以上の販売状況悪化の影響を受けました。
したがって、テリトリー内で変化が起きれば当然ながら業績に及ぼす主なリスクと認識しております。
経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じて対処できるよう対策をとっております。
その他の想定外の事案より経済環境が急速に悪化するリスクは潜在的に存在しているものと認識しており、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12）国内競争激化のリスク
当社グループの競争激化による業績悪化が出る場合があります。
リスク要因として、①競合他社による価格競争 ②低価格指向需要拡大 ③需要動向の大きな変化（EV車の拡大）④競合他社新商品投入があります。
当社グループでは顧客価値を高める提案活動を企画し企業活動、提案営業を積極的展開することを計画しております。
製品・サービス・商品ミックス等で価格競争ではなく、高付加価値製品とサービスの提供により競合優位を構築してまいります。
また、価格競争に於きましては「量」から「質」への転換を図り顧客満足を獲得してまいります。しかしながら、価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13）公的な規制対応(環境)にかかるリスク
当社グループの事業活動を行う中で各種環境・労働衛生関連法違反が発生した場合、行政処分等による生産・販売への影響や課徴金負担、刑事罰、社会信用の失墜や企業イメージが大きく毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。
当社グループは環境企業として使命を認識し、日々の事業活動を行い、環境法制を順守する事が極めて重要と考え
社内規程「労働衛生管理規程」「産業廃棄物処理法」認可企業として定められている責務を果たし社会貢献するのが使命と考えます。
したがって、社内教育にて徹底を図り、法律を順守することで事業活動が円滑、継続出来るものと考えます。しかしながら人為的な不祥事等を完全に排除することはできず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

当社グループ共通の事業活動にかかるもの（14）企業イメージに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令順守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（15）投資、資本・業務提携について
当社グループは、販売拡大を目指すため、生産能力を高める設備投資が必要です。もしくは、資本・業務提携も検討する可能性があります。これらの投資等により、生産能力の拡大、需要増加への対応が期待できます。しかし、事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（16）自然災害リスクについて
当社グループでは、地震、落雷、大雨等による不測の生産設備等への被害を防ぐため、防災設備や防災体制の整
備、防災訓練の実施などの対策に努め、リスク軽減を図っております。しかしながら、これらの対策により自然災害
による被害を完全に回避することは困難であり、万一、生産設備等が被災した場合には、操業の停止、対策コストの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（17）季節変動について
当社グループの業績は上半期(９月～２月)と下半期（３月～８月）を比較した場合、上半期の業績が良くなる傾向にあります。特に、寒冷地域での冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が上半期に集中することが主な理由であります。降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（18）人材確保リスクについて
当社グループは、持続的成長を実現すべく、多様で優秀な人材の採用、育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合には、今後の事業活動に制約が生じ、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（19）安全リスクと環境保全について当社グループは、製造現場を擁する企業として、安全確保と職場環境を含む環境保全については事業運営上、もっとも重視すべき事項のひとつと認識し、設備保全や生産技術の改善、生産管理体制の強化、さらに役員及び社員を対象とした教育研修の実施等を通じて、安全かつ安定的な操業の維持と環境保全に万全を期しております。しかし、操業中の事故が発生した場合には、操業停止や対策コストの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（20）情報取扱に関するリスク
当社グループでは、顧客情報をはじめ、事業運営にかかる多種の機密情報を有しております。その情報資産を適切に管理するため、社内システムへのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規程等を整備し、役員及び社員への教育研修を通じ情報管理の重要性を周知徹底しております。しかしながら、外部者によるハッキング
あるいは、役員または社員の過失等により不測の情報漏洩が発生した場合には、信用失墜による営業機会の喪失や損害賠償費用の発生等も想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（21）減損リスクについて
当社グループでは保有する資産を有効活用し、効用等の最大化に努めております。しかしながら、当社グループが保有する資産の一部に事業等の用途に供していないものもあり、これら遊休資産については減損会計を適用しております。今後将来の時点において、経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により減損処理が必要となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（22）製造物責任にかかるリスク
当社グループが製造販売する製品に、①安全問題(製品不良による事故)、②安全・環境規制問題、③品質問題等が発生する事でお客様や社会の信頼を失墜させ、企業ブランド・製品が毀損され業績に大きく影響を与える事が考えられます。
当社グループでは「製造物責任」に対する予防対応に取組んでおります。
製品の安全性の向上に向け、製品故障、事故が生じる要因分析精度を高め製造過程に折込み、リスク低減を図っております。

― 18 ―

万が一問題が発生した際には迅速・確実に対応する体制を整備しております。しかしながら、人為的なミスを完全に排除することはできず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（23）公的な規制(人事)にかかるリスク
当社グループの事業活動を行う上でコンプライアンス違反(ハラスメント・雇用関連・人権等)が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは社内規程の人事関連規程（就業規定・ハラスメント防止規程等）に基づきルール順守出来る体制づくり構築と役員・社員一人一人が高い倫理観を持って行動するよう、指導徹底を図ることでリスク防止に努めます。これらの法令に関して、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（24）ストライキ等による事業中断のリスク
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストラ
イキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障を来す可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（25）保有有価証券について
当社グループが保有する市場性のある有価証券は日本株式です。日本の株式市場の変動及び低迷等による投資有価
証券評価損の計上等で、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（26）退職給付費用及び債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります 。
（27）担当 J－Adviser との契約の解除に関するリスクについて
当社グループは、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場予定です。
当社グループは、本書公表日現在において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、担当J-Adviser契約（以下、「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社グループ（以下、「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下、「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
甲が次のいずれかに該当する場合には、乙は本契約を即日無催告解除することができる。
①
債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する
日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手
続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面― 19 ―

ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者
総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２ 非上― 20 ―

場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場
合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類
株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株
主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他― 21 ―

前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞① 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は 、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、１ヵ月間の期間を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
② 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、
甲又は乙から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③ 本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知する。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】（１）①

タイヤサービス機器事業
小野谷機工株式会社は、現在および今後の自動車産業のAIやEV化による発展に伴うタイヤの革新による技術革新、物流業界の運転手の残業規制（いわゆる物流業界24年問題）、自動車整備業界を巡る人手不足の解決を図る「軽労化」「自動化」に取り組んでおります。業界の技術や課題を解決するための、ソリューション営業を実践しております。
②
商品開発本部にて、TBチェンジャー、PCチェンジャー、ホイールバランサー、タイヤサポート機械、ロードサ
ービスカー、環境機器の班に分かれ、市場ニーズをリサーチし、製品開発を行なっております。また、最新技術を取得するために、国立大学法人福井大学工学部、公立小松大学生産システム科学部との共同研究も行っております。開発や研究の成果は、2023年６月15～17日開催のオートサービスショーにおいて、トラックバス用自動タイヤチェンジャー「AUTO PROFOOT APF-14FS/09FS」、乗用車用セミオートタイヤチェンジャー「EXCEED-Iota
Pro」、乗用車用ホイールバランサー「Ks-LAX」、移動式エアリフト「MAL-1100」、自動空気充填機「ACE TA-02r」
等の自動化、軽労新機種を発表して、お客様の高い期待を得ることができました。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の金額は126,615千円、当中間連結会計期間における当セグメントの研究開発費の金額は46,217千円であります。

商品開発本部

3DCAD

オートサービスショー（２） タイヤ製造販売事業
当セグメントに係る研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
第52期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,342,529千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が530,298千円、受取手形、売掛金及び契約資産が856,140千円、商品及び製品が607,200千円であります。

― 22 ―

（固定資産）当連結会計年度末おける固定資産は5,714,880千円となり、その主な内訳は、建物及び構築物が1,493,499千円、土地が3,331,728千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,631,785千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,045,803千
円、１年返済予定の長期借入金が729,810千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は2,022,961千円となり、その主な内訳は、長期借入金が1,241,925千円であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,402,662千円となり、その主な内訳は、資本金が68,000千円、利益剰余金が4,746,290千円であります。
第53期中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,864,192千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が995,055千円、受取手形、売掛金及び契約資産が954,495千円、商品及び製品が454,100千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末おける固定資産は5,871,515千円となり、その主な内訳は、建物及び構築物が1,605,291千円、土地が3,326,728千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,806,434千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,037,387千円、１年以内返済予定の長期借入金が818,045千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は2,337,611千円となり、その主な内訳は、長期借入金が1,480,141千円で
あります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,591,662千円となり、その主な内訳は、資本金が68,000千円、利益剰余金が4,914,563千円であります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）運転資本上場予定日（2024年７月11日）から12か月間の当社の運転資本は、現状の自己資金及び金融機関からの借入による資金調達が可能であることから十分であると判断しております。

― 23 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第52期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、
当連結会計年度において全体で207,861千円の設備投資を実施しました。
タイヤサービス機器事業においては138,408千円、タイヤ製造販売事業においては69,452千円の設備投資を実施しました。その主なものは、タイヤサービス機器事業の製造設備の増設であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
第53期中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社グループでは、競争力の維持向上のため、販売拠点、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当中間連結会計期間において全体で390,811千円の設備投資を実施しました。
タイヤサービス機器事業においては373,210千円、タイヤ製造販売事業においては17,600千円の設備投資を実施しました。その主なものは、タイヤサービス機器事業の製造設備の増設であります。
なお、当中間連結会計期間において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
第52期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（１）発行者
2023年８月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
（福井県越前市）
東京営業所（東京都板橋区）

セグメントの
設備の内容
名称
タイヤサー
ビス機器
タイヤサー
ビス機器

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

事務所・
工場

482,272

営業所

19,400

土地（面積㎥）630,928
286,297（25,120.41）
116,147499（329.57）

従業員数
(人)

その他

合計

14,431

1,413,928

124

64

136,11011（２）国内子会社
2023年８月31日現在
会社名

北陸リト
レッド㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本社
（福井県
越前市）

タイヤ製
造販売

事務所・
工場・倉
庫

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
376,161

176,953― 24 ―

土地
（面積㎥）

その他

712,500
23,101（48,919.27）

合計
1,288,716

従業員数
(人)

65

第53期中間連結会計期間（自 2023年９月１日（１）発行者

至2024年２月29日）
2024年２月29日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

本社（福井県越前市）
東京営業所（東京都板橋区）

タイヤサー
ビス機器
タイヤサー
ビス機器

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

事務所・
工場

481,180

営業所

19,008

土地（面積㎥）630,928
426,346（25,120.41）
116,147249（329.57）

その他

合計

従業員数
(人)

12,599 1,551,053
32

121

135,43611（２）国内子会社
2024年２月29日現在
会社名

北陸リト
レッド㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本社
（福井県
越前市）

タイヤ製
造販売

事務所・
工場・倉
庫

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
345,141

152,377

土地
（面積㎥）

その他

712,500
14,566（48,919.27）

合計

従業員数
(人)

1,224,58366

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）

重要な設備の新設等

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント 設備の
の名称
内容

投資予定額
総額
(千円)

既支払額 資金調達方法 着手年月
(千円)

完了予定
年月

タイヤセンタ
ー武生
タイヤ製
自己資金及
店舗
380,000－
2024年５月 2024年11月（福井県越前 造販売
び借入金市）(注)完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

北陸リト
レッド㈱

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 25 ―

完成後の
増加能力

－

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名
発行可能の別、額面・
株式総数
無額面の別及
(株)
び種類

未発行
株式数
(株)

連結会計年度
末現在発行数(2023年８月31日)
(株)

公表日現在
発行数
(2024年６月７日)(株)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

8,500,000

1,198,000

73,0207,302,000

非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株となっております。

計

8,500,000

1,198,000

73,0207,302,000――（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年４月16日付で普通株式１株を100株に分割しております。
これにより、発行済株式総数は7,228,980株増加し、7,302,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,415,000株増加し、8,500,000株となっております。
２．2024年４月15日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数(株)
残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減 資本準備金残高
額(千円)
(千円)

2022年７月１日（注）１

13,02073,020-68,000-52,0002024年４月16日（注）２

7,228,980

7,302,000-

68,000-52,000(注) １.オノダニサービス株式会社との合併に伴う増加であります。
２.株式分割（１：100）によるものです。
（６）【所有者別状況】
2024年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
3
(人)
所有株式数
73,02073,020
(単元)
所有株式数
100.0
100.0
の割合(％)(注) １.2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月16日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株式制度を採用しております。
２.自己株式3,640,400株は「個人その他」に36,404単元含まれております。

― 26 ―

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式3,640,400

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標36,616
準となる株式であり、単元
株式数は100株となっております。

3,661,600―

発行済株式総数

7,302,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
36,616―② 【自己株式等】
自己名義所有株式数 他人名義所有 所有株式数の合計(株)
株式数(株)(株)

2024年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

小野谷機工株
式会社

福井県越前市家久町63-１

3,640,400―

3,640,400

49.9

計

―

3,640,400―

3,640,400

49.9（注）2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月16日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株式制度を採用しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、配当を行うこととしております。当社グループでは、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、第52期連結会計年度の剰余金の配当につきましては、
上記方針に基づき１株当たり300円の配当（株式分割前の金額）を実施しました。また、内部留保につきましては、
当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発に有効活用する方
針であります。
基準日が第52期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023 年 11 月 15 日

１株当たり配当額（円）10,984300.00
定時株主総会（注）2024年４月16日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり配当額を算定した場合３円となります。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 28 ―

５ 【役員の状況】
男性８名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

代表取締役 会長

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
1985年４月
1990年４月
2000年４月
2000年４月
三村昌之 1954年４月16日 2004年12月
2008年８月

取締役

共同
会長

三村健二

2021年11月
2023年11月
1984年４月
1989年１月
1989年１月
1961年２月7日
2004年８月
2021年11月
2023年11月
1976年４月
2000年10月
2003年１月
2005年１月
2006年10月
2008年１月

代表取締役 社長

宇田公郎 1952年12月11日

2009年１月
2010年１月
2012年１月
2013年４月
2019年10月
2021年11月

取締役

専務

取締役

常務

1984年４月
1998年４月
左膳妥友 1966年１月10日 2012年11月
2020年11月
2021年11月
1977年４月
1997年１月
1999年１月
2001年７月
2003年７月
高橋義男 1954年７月９日 2005年７月
2008年７月
2010年４月
2012年11月
2017年６月
2021年11月

任期 報酬

所有
株式数(株)

杏林大学医学部付属病院勤務
国立療養所村山病院勤務
老健施設「希望の苑」施設長
当社 入社
当社 専務取締役(注) (注)
有料老人ホーム「サンライフ小野
1,064,000
１ ３谷」施設長
サンライフクリニック院長（現任）当社 代表取締役会長CEO
当社 代表取締役会長（現任）㈱ブリヂストン東京販売入社
当社 入社
当社 取締役(注) (注)2,575,900
当社 代表取締役社長
１ ３
当社 代表取締役共同会長
当社 取締役共同会長（現任）㈱ブリヂストン入社
同社 タイヤマーケティング部長
同社 東北支店長
同社 中部支店長
同社 西日本支店長
同社 消費材タイヤ事業本部長兼ブリヂストンＦＶＳ㈱代表取締役
社長
同社 タイヤ販売企画本部長兼ブリヂストン物流㈱取締役
同社 日本タイヤ経営企画本部長
ブリヂストンタイヤジャパン㈱常務執行役員北陸カンパニー社長
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 代表取締役社長（現任）
当社 入社
当社 製造部工場長
当社 取締役本部長
当社 常務取締役
当社 専務取締役（現任）
北陸銀行入行同行 開発支店長
同行 中村支店長
同行 清水町支店長
同行 支店部統括副部長
同行 福井支店統括副支店長
同行 金融法人室副室長
当社 入社 総務部長
当社 常務取締役
当社 常務執行役員
当社 常務取締役（現任）― 29 ―(注) (注)
１ ３－(注) (注)
１ ３－(注) (注)
１ ３

－

監査役

－

監査役

－

1982年４月
1990年２月
川崎雅彦 1959年９月14日 2004年10月
2011年１月
2022年11月
1967年２月
1987年６月
1995年６月
1995年７月
1997年７月
1997年７月
野村一榮 1937年11月１日
2001年11月
2016年11月
2018年８月
2019年11月
2021年11月

監査役－

1986年１月
平山勝康 1961年10月５日 1987年10月
2017年10月㈱ウエキグミ入社
当社 入社
当社 商品開発部長
当社 販売促進企画部長
当社 監査役（現任）
野村税理士事務所開業
北陸税理士会福井県連会長
北陸税理士会会長
日本税理士会連合会副会長
北陸税理士会顧問（現任）
日本税理士会連合会相談役（現任）
鯖江商工会議所会頭
鯖江商工会議所名誉会頭
税理士法人野村会計会長（現任）
鯖江商工会議所顧問（現任）
当社監査役（現任）
平山司法書士事務所開業
平山行政書士事務所開業
当社監査役（現任）計(注) (注)
２ ３－(注) (注)
２ ３－(注) (注)
２ ３

21,7003,661,600(注)１．取締役の任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年８月期における役員報酬の総額は98,694千円を支給しております。
４．取締役共同会長 三村健二は、代表取締役会長 三村昌之の弟であります。
５．監査役 野村一榮および監査役 平山勝康は、社外監査役であります。

― 30 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社グループは、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を経営上の最重要課題の一つに位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立を重視する等、経営責任を明確化し、経営の効率化と透明性の確保に努めております。
②会社の機関の内容およびコーポレート・ガバナンス体制について
1) 取締役会
取締役５名で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行なっております。取締役会は原則毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。
2) 監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名および非常勤の社外監査役２名の計３名で構成し、原則として３ケ月に１回定例の会合を開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよ
う努めております。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員及び社員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、（内部）監査室および監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。
3) 監査室代表取締役社長直轄の組織として（内部）監査室を設け、室長と専任担当者１名の計２名を配置し、内部監査業務を取り扱っております。
（内部）監査室長は、監査方針・目的、監査事項、被監査部門及び監査時期・方法等を記載した年間の監査
計画書を策定し、代表取締役社長の承認に基づき内部監査を実施しております。なお、計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査があります。
監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。
（内部）監査室と監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、随時、情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
4) 会計監査
当社は清稜監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお2023年８月期において監査を執行した公認会計士は井上達也氏、寳角智氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
5) 部長会
取締役会の意思決定に基づく課題及び戦略について情報連携、意思統一並びに相互牽制を図ることを目的として、代表取締役社長の諮問機関として、常勤の業務執行取締役、常勤の監査役、執行役員および各部門長である部長で構成する部長会を設置しております。部長会は原則として、毎週１回、定例の会合を開催するほか、重要な案件が発生した場合には、臨時の会議を開催しております。取締役会へ提出する決議事項、報告事項について、その内容を吟味し提出の可否について検討する協議会を、取締役会開催の約１週間前に行っております。
6) 内部通報窓口
当社は、内部通報管理規程を制定し、従業員等から組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談・通報窓口を、（内部）監査室・総務部並びに弁護士事務所に設置しております。また、当社子会社や取引業者等の社外からも同じ相談・通報窓口で相談や通報を受付ける制度運用とすることにより、コンプライアンス統制の実効性が高まるよう努めております。
7) 顧問弁護士
当社は、社外の弁護士と適宜連絡できる体制を取っており、会社運営における法的な問題に関して必要に応じ助言と指導を受けております。

― 31 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③内部統制システムの整備の状況について
内部統制システムの基本方針に定めている内容は、以下のとおりです。
当社グループは、「品質重視のモノ創りに徹し 創造と行動でオンリーワンに挑戦 持続的な成長で社会への貢献と社員の幸せを目指す」という企業理念を掲げ、組織や諸制度の構築、情報の伝達及び業務執行のモニタリングを行う体制を以下の方針により整備、運用し、業務の適正性を確保してまいります。
１.当社グループの役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)役員及び社員がとるべき行動の基準・規範をしめした「社員の心得」を定め、役員及び社員への浸透・定着を図ります。
(２)中期計画（３年間）を公表するとともに、毎年度初めに「経営方針」を発表し、役員及び社員への会社の方
向性と行動指針を明確にします。
(３)当社の社会的責任を認識するとともに、公正で秩序ある企業活動を実践するために、役員及び社員の遵法精神を涵養し、見識を高めることを目的とした「教育啓発研修（コンプライアンス研修）」を定期に実施します。
(４)当社の役員及び社員が法令違反や社会規範、企業倫理に反する行為を発見した場合に、当該不正を防止・是正するための手段として「内部通報制度」を運用します。また、「内部通報制度」を適正に運用するために「内部通報規程」を定め、監査室・総務部に内部通報窓口を設置します。
(５)当社は、取締役会における意思決定の客観性を高めるため、取締役のうち監督役である会長、共同会長とともに、監査役に社外監査役２名を配しております。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」「会議体規程」で定めた書類・保存期間にて保存し、必要な期間、適宜閲覧可能となる保存管理体制を整備しております。
３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社は、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、組織的かつ効率的な業務遂行のため、各組織及び役職位の責任と権限の体系を明確にした「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を制定し、運用しております。
(２)当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、業務執行にかかる意思決定を効率的に行うため、業務執行に関する事項の審議、検討を行う「部長会」を設置し、原則として毎週１回開催します。

― 32 ―

(３)当社は、取締役が取締役会において充分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行っております。
４.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(１)関係会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業行動基準」、「行為規範」等を関係会社にも準用し、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し運用します。
(２)当社は、関係会社管理に必要な事項を「関係会社管理規程」に定め、関係会社における重要な経営判断事項
については、事前に当社がその内容を把握確認します。
(３)当社は、関係会社における業務運営状況、損益状況、財務状況等を適時に把握するために関係会社より報告を求める事項を「関係会社管理規程」に定め、関係会社より情報を収集分析します。
(４)当社グループの業務遂行が法令、定款及び諸規則に則り行われていることの監視や、内部統制の整備運用状
況の評価を行うため、当社の（内部）監査室は、関係会社を対象とした内部監査を定期的に実施しております。
５.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制(１)監査役会が執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行っております。
(２)監査役会は、監査法人、（内部）監査室と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
(３)監査役会が、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きを請求した時には、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当社がその費用を負担するものとします。
６.財務報告の信頼性及び適正性を確保する体制(１)当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、財務会計や財務報告に関連する諸規程を整備するとともに、財務報告にかかわる役員及び社員に対し、会計原則や会計基準その他財務報告に関連する法
令諸規則への理解を深めるために、同一事務所にて作業をするほか情報交換や教育・勉強会を開催し、財務報告にかかる内部統制の充実を図ります。
(２)監査役会、（内部）監査室および各部門は、連携して財務報告に係る体制の整備及び運用状況について定期的に評価し、是正、改善の必要が認められる場合には、所要の措置を講じます。
④社外取締役および社外監査役との関係について
・現在、社外取締役はおりません。
・社外監査役は、野村一榮監査役は税務・会計の専門家、平山勝康監査役は法律・行政の専門家です。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社では、総務部をリスク管理の統括部門に定め、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスク洗い出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めております。また、法的リスクについては、必要に応じ顧問弁護士の助言等を受ける等、適宜対応しております。
当社では、リスク管理規程に基づき、個々のリスクの担当部署を決定し、リスク事案の対策立案、対策の実施
状況の把握及び役員及び社員への教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図っております。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部署が中心となり緊急対策チームを立ち上げる等の対応により、問題解決に取り組む体制としております。
⑥役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

91,59475,42010,0006,174

5

監査役（社外監査役を除く）

5,400

5,000

－

400

1

社外監査役

1,700

1,700

－

－

2

（注）退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額であります。
⑦取締役及び監査役の定数
当社は、定款でもって、取締役を７名以内とし、監査役は５名以内としております。

― 33 ―

⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行うことを定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の職務について、取締役会の決議をもって、任意を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。

⑪中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

発行者

11,000－－－11,000－

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬(千円)②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

― 34 ―

第６ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
３ 監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、当社の当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表について、清稜監査法人の監査を受けております。
（２）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、当社の当中間連結会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）の中間連結財務諸表について、清稜監査法人の中間監査を受けております。

― 35 ―

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※4

※4

※2

535,630
845,233
363,290542,507388,284
498,320
108,389
3,281,657

1,580,202
489,136
27,0593,352,665
920
5,449,985

当連結会計年度（2023年８月31日）

※１

※4

※4

※2

15,58019,22134,802※3― 36 ―

72,38772,00752,55827,732
224,685
5,709,473
8,991,131

530,298
856,140
381,957
607,200
375,000
516,659
75,272
3,342,529

1,493,499
479,349
39,3063,331,728
46,334895
5,391,114
13,84915,06828,918※3

108,649
77,85971,04937,289294,847
5,714,880
9,057,409

（単位：千円）
前連結会計年度（2022年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※4― 37 ―

957,278
280,000
782,958
239,323
11,08991,11770,096150,859
63,6132,646,336
1,481,793
321,964
94,552
319,431
16,2952,234,037
4,880,374

当連結会計年度（2023年８月31日）※4※4

1,045,803
230,000
729,810
20,000138,006
38,54050,134
71,995
158,064
149,429
2,631,785
1,241,925
70,000308,925
103,480
282,248
16,382
2,022,961
4,654,746

68,00052,0004,485,514△492,202
4,113,311

68,00052,0004,746,290△492,202
4,374,088△3,102△3,102548
4,110,757
8,991,131

20,72020,7207,853
4,402,662
9,057,409

【中間連結貸借対照表】（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※３

※３

※２

995,055
954,495
431,285
454,100
372,138
572,747
84,3703,864,192

1,605,291
570,808
33,7983,326,728
746
5,537,374
12,984
12,59525,579136,046
80,51056,27135,732308,561
5,871,515
9,735,708― 38 ―

（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３※３

1,037,387
310,000
818,045
20,000150,298
82,88851,25961,782
163,650
111,123
2,806,434
1,480,141
60,000312,615
108,087358,709
18,0582,337,611
5,144,045

68,00052,0004,914,563△492,202
4,542,360
38,721
38,721
10,5804,591,662
9,735,708― 39 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

※1,※2

※1,※2

7,092,419
4,810,623
2,281,796
2,001,113
280,683

10,083
2,899
18,99813,014
27,042
72,037

6
3,208
11,73823,12922,93561,017

17,81078
4,554
22,443
317,292

17,16873
117,242
324,458※3

126,031
126,031※4

154,767
61,100850
216,718
226,605
99,748△35,578
64,169162,435※5― 40 ―

6,382,385
4,167,991
2,214,393
1,946,694
267,699

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

※3

12,19012,190

※4

3,200
428
3,628
333,020
92,340△34,725
57,614275,405※5△32,4177,305

194,853

268,099

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

162,435※△3,102△3,102
159,332
191,750△32,417― 41 ―

275,405※

23,82323,823299,228
291,9237,305

【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益※

3,817,862
2,570,767
1,247,095
1,002,192
244,903
1
390
7,255
57,7997,491
72,93810,5062
10,508307,332
40,00040,000267,332
79,9675,380
85,347
181,984
2,727
179,257― 42 ―

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

181,984
18,00018,000199,984
197,257
2,727― 43 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

68,000

利益剰余金

52,000

自己株式

4,290,661

株主資本合計△75,000

4,335,661

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益

194,853

自己株式の取得

194,853△417,202△417,202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

194,853△417,202△222,349

68,00052,0004,485,514△492,202

4,113,311

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

－

－

－

純資産合計
4,335,661

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益

194,853

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△417,202△3,102△3,102548△2,554

当期変動額合計△3,102△3,102548△224,904

当期末残高△3,102△3,102548

4,110,757― 44 ―

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

68,00052,000

利益剰余金
4,485,514

自己株式

株主資本合計△492,202

4,113,311

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,323△7,323

268,099

268,099－－

260,776－

260,776

68,00052,0004,746,290△492,202

4,374,088

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
益累計額合計
当期首残高△3,102△3,102548

純資産合計
4,110,757

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の変動額（純額）△7,323
268,099
23,82323,823

7,305

31,129

当期変動額合計

23,82323,8237,305

291,905

当期末残高

20,72020,7207,853

4,402,662― 45 ―

【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

68,00052,000

利益剰余金
4,746,290

自己株式

株主資本合計△ 492,202

4,374,088

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 10,984△ 10,984

179,257

179,257－－

168,272－

168,272

68,00052,0004,914,563△ 492,202

4,542,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

20,72020,720

7,853

純資産合計
4,402,662

当中間変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 10,984
179,257
18,00018,0002,727

20,727

当中間期変動額合計

18,00018,0002,727

189,000

当中間期末残高

38,721

38,721

10,5804,591,662― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

226,605
307,089
61,1001,731△1,59050,2968,125△5,448△12,982
17,810850
28,736△49,670△306,085△5,38837,298△129,433
229,045
12,982△17,810△191,398
32,818333,020
293,252
3,200
1,731
1,899
△13,039
8,928△3,214
17,168428△12,190△29,573△69,747
88,524△181,870
64,751
503,2673,214△17,168△64,889
424,424△43,900
38,4005,866△736,955
313,459△12,937
1,065,441
629,373△38,400
20,400△54,879
32,809△2,898△0△42,968

116,088688,883△1,077,231△417,202△689,463△27,271504,173
1,607※ 478,509△50,000
610,000△903,016
100,000△10,000△144,449△7,323△404,788△23,332
478,509※ 455,176

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

267,332
156,541865△10,213
3,689
4,607
△391
10,50640,000△147,683
99,535△8,416
12,291△82,709345,955391△10,506△35,619
300,221△19,200△136,247
5,000△795△151,242
80,000770,000△443,549△10,000△88,888△10,984
296,577445,556
455,176※ 900,732― 48 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
北陸リトレッド株式会社
株式会社ブリヂストンショップ福井（２）非連結子会社の名称等
株式会社北陸バンダグ（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法非適用の非連結子会社
株式会社北陸バンダグ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ブリヂストンショップ福井の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 49 ―

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループはタイヤサービス機器及びタイヤの製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
環境機器の開発・製造・販売における一定期間にわたり計上する収益(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
環境機器の開発・製造・販売に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に 11,560 千円計上しております。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境機器の開発・製造・販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。見
積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見
積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 50 ―

（連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年８月31日)(2023年８月31日)
203,598 千円
受取手形
176,962千円
641,635 千円

667,617千円-

11,560千円

前連結会計年度(2022年８月31日)
3,882,413 千円

当連結会計年度(2023年８月31日)
4,130,854千円

売掛金
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)
500 千円

500千円※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2022年８月31日)
220,269 千円
建物及び構築物

当連結会計年度(2023年８月31日)
198,941千円

土地

1,887,027 千円

1,884,392千円

計2,107,297千円

2,083,334千円

前連結会計年度(2022年８月31日)
519,957 千円

当連結会計年度(2023年８月31日)
477,755千円

1,022,597 千円

907,342千円

投資有価証券（株式）担保付債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,542,554 千円
計1,385,097千円
当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末2,827,300千円、当連結会計年度末2,827,300千円であります。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年９月1日(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日)
至 2023年８月31日)
給料手当及び賞与

793,821 千円

815,243千円

賞与引当金繰入額

46,096 千円

48,395千円

退職給付費用

15,223 千円

21,326千円-

8,928千円

役員退職慰労金引当操入額※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年９月１日(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日)
至 2023年８月31日)
126,870 千円

126,615千円― 51 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

建物及び構築物

70,922 千円

4,970千円

土地

54,540 千円

6,209千円

その他
計※４568 千円

1,009千円

126,031 千円

12,190千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

2,487 千円-

土地

152,280 千円-

計154,767 千円-

建物及び構築物※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（１）減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
減損損失（千円）
福井県福井市
遊休資産
土地
11,650三重県桑名市
遊休資産
土地
8,487
福井県越前市
事業用資産
建物
40,962
合計
61,100（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、また、遊休資産については、事業計画の変更等により、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法等
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、売却予定価額又は路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（１）減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
減損損失（千円）
福井県福井市
遊休資産
土地
3,200
合計
3,200
（２）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、事業計画の変更等により、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、売却予定価額又は路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

― 52 ―

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△876千円

36,261千円

組替調整額△3,846千円-△4,722千円

36,261千円

1,619千円△12,437千円△3,102千円

23,823千円△3,102千円

23,823千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
73,020－－普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）73,020

合計

73,020－－73,020普通株式（注）１．

20,00016,404－36,40420,00016,404－

自己株式36,404
合計（注）１．自己株式の増加16,404株は、オノダニサービス株式会社の吸収合併に伴う増加16,404株であります。
２． 配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022 年 11 月 21 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

7,323

利益剰余金

200.00基準日

効力発生日

2022 年８月 31 日 2022 年 11 月 22 日

当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
73,020－－
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）73,02073,020－－73,02036,404－－36,40436,404－－36,404

自己株式
普通株式
合計

― 53 ―

２． 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2022 年 11 月 21 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,323

200.00基準日

効力発生日

2022 年８月 31 日 2022 年 11 月 22 日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023 年 11 月 15 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

10,984

利益剰余金300.00基準日

効力発生日

2023 年８月 31 日 2023 年 11 月 16 日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)
535,630千円

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
530,298千円

預入期間が３か月を超える定期預金△57,121千円△75,121千円

現金及び現金同等物

478,509千円

455,176千円(自至
現金及び預金(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主としてタイヤサービス機器関連における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主として営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク― 54 ―

に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（※２）参照）。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

71,88771,887－71,88771,887－2,264,751

2,264,744△7

470,291

470,288△32,735,042

2,735,032△10

当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券108,149
108,149－
その他有価証券
資産計
108,149
108,149－
社債
90,00089,933△66（１年内償還予定を含む）
長期借入金
1,971,735
1,960,910△10,824（１年内返済予定を含む）
リース債務
440,313437,820△2,492（１年内返済予定を含む）
負債計
2,502,048
2,488,664△13,383（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2022年８月31日）（2023年８月31日）
（千円）
（千円）
非上場株式
500
500

― 55 ―

（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金535,630---

受取手形、売掛金及び契約資産

845,233---

電子記録債権363,290---

1,744,154

-

-

-

合計

当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金530,298---

受取手形、売掛金及び契約資産

856,140---

電子記録債権381,957---

1,768,395

-

-

-

合計

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

280,000

-

-

-

-

-

長期借入金

782,958

594,474

481,612276,450

77,39351,864

リース債務

150,859

133,524

83,55958,181

34,6499,518

1,213,817

727,998

565,171334,631112,042

61,382合計

当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

230,000

-

-

-

-

-

社債

20,00020,00020,00020,00010,000-

長期借入金

729,810

616,948

381,220

179,393

40,87823,486

リース債務

158,064

112,649

83,81254,75729,5701,458

1,137,874

749,597

485,032

254,150

80,44824,944

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 56 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

71,887--71,88771,887--71,887

当連結会計年度（2023年８月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

108,149--

108,149

108,149--

108,149（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を
含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

-

2,264,744-

2,264,744-

470,288-

470,288-2,735,032-

2,735,032

当連結会計年度（2023年８月31日）
区分
社債（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

89,933-89,933-

1,960,910-

1,960,910-

437,820-

437,820-

2,488,664-

2,488,664（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 57 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用
は簡便法によって計算しております。

２．簡便法を採用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021 年９月１日(自 2022 年９月１日
至 2022 年８月 31 日)
至 2023 年８月 31 日)
退職給付に係る負債の期首残高

313,839 千円

321,964 千円

27,124 千円

30,752 千円

退職給付の支払額△10,618 千円△29,396 千円

制度への拠出額△8,380 千円△14,396 千円

321,964 千円

308,925 千円

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2022 年８月 31 日)(2023 年８月 31 日)
積立型制度の退職給付債務

488,697

千円

476,088

千円△166,733

千円△167,163千円

321,964

千円

308,925

千円

－

千円

－

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

321,964

千円

308,925千円

退職給付に係る負債

321,964

千円

308,925千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

321,964

千円

308,925千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務― 58 ―

(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

27,124 千円

当連結会計年度（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）
繰延税金資産未払事業税
1,666千円
賞与引当金
30,949千円
減損損失
6,907千円
退職給付に係る負債
107,151千円
役員退職慰労引当金
32,431千円
減価償却超過額
13,401千円
繰延税金資産小計
192,506千円
評価性引当額△6,907千円
繰延税金資産合計
185,600千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,619千円
特別償却準備金△134,662千円
繰延税金負債合計△133,042千円
繰延税金資産の純額
52,558千円

30,752千円

当連結会計年度（2023年８月31日）
5,079千円
28,086千円
5,093千円
105,961千円
35,493千円
23,991千円
203,706千円△5,093千円
198,612千円△10,817千円△116,745千円△127,563千円
71,049千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年８月31日）（2023年８月31日）
法定実効税率
34.3%
34.3%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1%
△0.1%
住民税均等割
1.9%
1.3%
法人税額の特別控除△10.9%△10.0%
評価性引当額の増減
3.1%
△4.8%
軽減税率適用による差異
△1.0%
△0.7%
のれん償却額
0.8%
0.5%
その他
0.3%
△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3%
17.3%
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 59 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベー
ト等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

― 60 ―

（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別にタイヤサービス機器、タイヤ製造販売の２つの製品・サービス別に事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤサービス機器事業」及び「タイヤ製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤサービス機器事業」はタイヤサービス機器、環境機器の開発・製造・販売の業務を日本国内で一貫して行っており、「タイヤ製造販売事業」はリトレッドタイヤの製造・販売、廃タイヤのリサイクル、タイヤの小売を業
務として行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
タイヤサービスタイヤ製造販売
機器

連結財務諸表
計上額

調整額
計

（注）

売上高
顧客との契約から生じる収益3,731,267

2,651,119

6,382,385－

6,382,385

－

－

－

－

－

3,731,267

2,651,119

6,382,385－

6,382,385

95,55918,093

113,652△113,652－

計3,826,826

2,669,212

6,496,037△113,652

6,382,385

セグメント利益

169,670

98,028267,699－

267,699

セグメント資産5,699,954

3,291,177

8,991,131－

8,991,131

193,760

113,330

307,089－

307,089

－

1,731

1,731

－

1,731

－

1,267,978

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定
1,107,879
160,099
1,267,978
資産の増加額（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 61 ―

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント

タイヤサービスタイヤ製造販売
機器

連結財務諸表
計上額

調整額
計

（注）

売上高
顧客との契約から生じる収4,237,437

2,854,982

7,092,419－

7,092,419

－

－

－

－

－

4,237,437

2,854,982

7,092,419－

7,092,419

47,327

21,03668,363△68,363－

計

4,284,764

2,876,018

7,160,783△68,363

7,092,419

セグメント利益

128,898

151,784

280,683－

280,683

セグメント資産5,773,292

3,284,117

9,057,409－

9,057,409

185,220

108,031

293,252－

293,252

－

1,731

1,731

－

1,731

－

202,958

益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定
140,292
62,666
202,958
資産の増加額（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）関連するセグメント名

売上高

ブリヂストンリテールジャパン
株式会社

895,764

タイヤサービス機器事業

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 62 ―

３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
ブリヂストンリテールジャパン
株式会社（単位：千円）関連するセグメント名

売上高
1,073,707

タイヤサービス機器事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：千円）
タイヤサービス機器

タイヤ製造販売

5,000

56,100

減損損失

当連結会計年度（自2022年９月１日

至

全社・消去

合計

－

61,1002023年８月31日）（単位：千円）

タイヤサービス機器

タイヤ製造販売

2,635

565

減損損失

全社・消去

合計
-

3,200

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：千円）
タイヤサービス機器

タイヤ製造販売

当期償却額

－

1,731

－

1,731

当期末残高

－

15,580－15,580

当連結会計年度（自2022年９月１日

至

全社・消去

合計

2023年８月31日）（単位：千円）

タイヤサービス機器

タイヤ製造販売

当期償却額

－

1,731

－

1,731

当期末残高

－

13,849－13,849

全社・消去【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至2023年８月31日）― 63 ―

合計

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
会社等の
所在地
資本金又
事業の内
議決権等の 関連当
名称又は
は出資金
容又は職
所有（被所 事者と
氏名
（千円）
業
有）割合
の関係
（％）
役員及び
三村昌之
- 当社代表 （被所有） 不動産
その近親
直接 29.2
の購入
取締役
者
会長
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

株式会社
小野谷屋

福井県
越前市

10,000

不動産管
理業

－

不動産
の売買

取引の
内容

取引金
額
(千円)

科目

期末残
高
(千円)

土地及
び建物
の購入
（注）
土地及
び建物
の購入
（注）
土地及
び建物
の売却
（注）

48,410－－466,900－－

564,300－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
会社等の
所在地
資本金又
事業の内
議決権等の 関連当
名称又は
は出資金
容又は職
所有（被所 事者と
氏名
（千円）
業
有）割合
の関係
（％）
役員及び
株式会社
福井県
10,000 不動産管
－
不動産
その近親
小野谷屋
越前市
理業
の売買
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

取引の
内容

取引金
額
(千円)

科目

土地及
び建物
の購入
（注）
土地及
び建物
の売却
（注）

27,060－－97,290－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 64 ―

期末残高(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至1,122.52円

1,200.24円

38.79円

73.22円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)194,853

268,099－－

194,853

268,099

5,023,356

3,661,600(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年４月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式総数を8,500,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月16日付にて株式分割を行っております。
（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①分割の方法2024 年４月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

73,020株
7,228,980株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

7,302,000株
8,500,000株③分割の日程基準日
効力発生日

2024年４月15日
2024年４月16日― 65 ―

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
北陸リトレッド株式会社
株式会社ブリヂストンショップ福井（２）非連結子会社の名称等
株式会社北陸バンダグ（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法非適用の非連結子会社
株式会社北陸バンダグ
中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ブリヂストンショップ福井の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 66 ―

③④

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 一時点で充足される履行義務
当社グループはタイヤサービス機器及びタイヤの製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
④ 一定期間にわたり充足される履行義務
顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(2024年２月29日)
受取手形223,293千円

売掛金

677,082千円

契約資産54,120千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(2024年２月29日)
4,285,774千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
当中間連結会計期間(2024年２月29日)
建物及び構築物
199,287千円
土地1,878,827千円

計

2,078,114千円
担保付債務

１年内返済予定の長期借入金

当中間連結会計期間(2024年２月29日)
505,716千円

長期借入金

1,049,483千円

計
1,555,199千円
当該資産の根抵当権に係る極度額は、当中間連結会計期間末2,739,500千円であります。

― 67 ―

（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
給料手当及び賞与

409,983千円

賞与引当金繰入額

40,582千円

退職給付費用

12,944千円

役員退職慰労金引当操入額

4,607千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
73,020－－普通株式

当中間連結会計期間
末株式数（株）73,02073,020－－73,020普通株式

36,404－－36,404

合計

36,404－－36,404合計
自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023 年 11 月 15 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,984300.00基準日

効力発生日

2023 年 8 月 31 日 2023 年 11 月 16 日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
995,055千円

預入期間が３か月を超える定期預金△94,322千円

現金及び現金同等物

900,732千円― 68 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主としてタイヤサービス機器関連における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主として営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（※２）参照）。
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
中間連結貸借対照表計上
時価
差額
額
（千円）
（千円）
（千円）
投資有価証券
135,546
135,546－
その他有価証券
資産計
135,546
135,546－
社債
80,00079,776△223（１年内償還予定を含む）
長期借入金
2,298,186
2,284,257△13,928（１年内返済予定を含む）
リース債務
522,359
517,510△4,849（１年内返済予定を含む）
負債計
2,900,545
2,881,543△19,002（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分（2024年２月29日）
（千円）
非上場株式
500
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 69 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

135,546--

135,546

135,546--

135,546（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債
（１年内償還予定を-

79,776-

79,776-2,284,257-

2,284,257-

517,510-

517,510-2,881,543-

2,881,543

含む）
長期借入金
（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
その他有価証券
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 70 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

― 71 ―

（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別にタイヤサービス機器、タイヤ製造販売の２つの製品・サービス別に事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤサービス機器事業」及び「タイヤ製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤサービス機器事業」はタイヤサービス機器、環境機器の開発・製造・販売の業務を日本国内で一貫して行っており、「タイヤ製造販売事業」はリトレッドタイヤの製造・販売、廃タイヤのリサイクル、タイヤの小売を業
務として行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当中間連結会計期間（自2023年９月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント

タイヤサービスタイヤ製造販売
機器

中間連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
顧客との契約から生じる収2,187,297

1,630,565

3,817,862－

3,817,862

－

－

－

－

－

2,187,297

1,630,565

3,817,862－

3,817,862

21,131

18,024

39,155△39,155－

計

2,208,428

1,648,589

3,857,018△39,155

3,817,862

セグメント利益

85,042

159,860

244,903－

244,903

セグメント資産6,266,734

3,468,974

9,735,708－

9,735,708

104,254

52,286

156,541－

156,541

－

865

865

－

865

297,081
17,600314,682
資産の増加額（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

314,682

益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 72 ―

２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ブリヂストンリテールジャパン

関連するセグメント名
564,014株式会社

タイヤサービス機器事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円）
タイヤサービス機器

タイヤ製造販売

当中間期償却額

－

865

－

865

当中間期末残高－

12,984－

12,984

全社・消去

合計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額

1,251.11円

１株当たり中間純利益

48.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。
３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

179,257

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)179,257
3,661,600― 73 ―

(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年４月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式総数を8,500,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月16日付にて株式分割を行っております。
（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要①分割の方法2024 年４月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

73,020株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

7,228,980株
7,302,000株

株式分割後の発行可能株式総数

8,500,000株③分割の日程基準日

2024年４月15日

効力発生日

2024年４月16日― 74 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
（千円）
（千円）
（％）
90,000
北陸リトレッド 第１回無担保社債
2022 年９月 30 日－
0.57
なし 2027 年９月 30 日
(20,000)
株式会社（私募債）
90,000
合計
－
－
－
－
－
－
(20,000)(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

20,000

発行年月日

20,00020,00020,00010,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

280,000

230,000

0.6-

１年以内に返済予定の長期借入金

782,958

729,8100.6-

１年以内に返済予定のリース債務

150,859

158,064--

1,481,793

1,241,925

0.6

2024年～2031年

319,431282,248-2024年～2029年

3,015,042

2,642,048--

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

616,948

381,220

179,393

40,878

リース債務

112,649

83,81254,75729,570【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 76 ―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月３１日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ケ月以内

基準日

毎年８月３１日

株券の種類―
毎年８月３１日
毎年２月末日100株

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店買取手数料無料（注）２
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://wwww.onodani.co.jp
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式がTOKYO PRO Marketに上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 77 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 78 ―

第三部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当する事項はありません。

― 79 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当する事項はありません。

― 80 ―

２ 【取得者の概況】
該当する事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当する事項はありません。

― 81 ―

第３ 【株主の状況】
所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

三村健二（注）２，３

福井県越前市2,575,900

70.35

三村昌之 (注) １，２

福井県越前市1,064,000

29.06

平山勝康（注）２，４

福井県越前市

21,7000.59

計－3,661,600

100.00（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の監査役）
５．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 82 ―