テーマ４：既存住宅の流通・住み替え（住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築）
③ 行 動

② 検 討

① 認知・理解④ 状態の改善〈地方公共団体〉
既存住宅の流通市場の整備に係る計画の策定（住生活基本計画等）［情報提供］■住宅の流通や住み替えに関する居住者向けセミナー等の開催■安心Ｒ住宅制度、住宅履歴情報の生成・蓄積、住宅性能表
示制度、住宅性能保証制度に関する消費者向けセミナー等の開催■長期優良住宅に関する消費者向けセミナー等の開催

5）［情報提供］■既存住宅の資産としての活用や住み替えに関する相談会の開催■住み替えに係る登録事業者（宅地建物取引業者、設計者、建設業者等）の情報提供［環境整備］■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談体制の整備（各種の相談対応・
総合的な住情報の提供体制の構築）■住み替えモデル事業の実
施（高齢者の居住する住宅の子育て世帯等への転貸、高齢者の高齢者向け住宅等への優先入居
等）［情報提供］■長期優良住宅に関する事業者
向けセミナー等の開催

既存住宅（持家）の売却・賃貸の検討［情報提供］■既存住宅状況調査を行う技術者の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅性能評価書の取得費用の補助■住宅履歴情報の生成費用の補助［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅履歴情報の生成・保存■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談
体制の整備

7）

住み替え先の新たな住宅の確保の検討［環境整備］■安心Ｒ住宅制度■空き家バンクの設置■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談
体制の整備

8）

既存住宅（持家）の売却又は賃貸［情報提供］■既存住宅状況調査を行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅性能評価書の取得費用、既存住宅状況調査の費用の補助■既存住宅売買瑕疵保険の加入に係る費用の補助［環境整備］■安心Ｒ住宅制度■住宅性能表示制度■住宅履歴情報の生成・蓄積■住宅瑕疵担保責任保険（既存）■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録

12）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■既存住宅の購入費用の補助、優遇融資■既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、優遇融資■既存住宅売買瑕疵保険の加入に係る費用の補助■高齢者等の住み替え（郊外等の広い戸建住宅からまちなかの共同住宅等）に対する家賃補助■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例■長期優良住宅の取得に係る税制特例［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅性能表示制度、住宅履歴情報の生成・保存、住宅瑕疵担保責任保険（新築・既存）、既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録

16）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等に対する活動費用の補助

良質な住宅流通サービスの供給の増加

良質な住宅流通サービスの提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■買取再販事業者が実施するリフォーム工事に対する補助■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅性能表示制度、住宅履歴情報の生成・保存■住宅瑕疵担保責任保険、住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備■既存（戸建）住宅価格査定マニュアル、評価に関する留意点等の公表■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録■宅地建物取引業者による既存住宅状況調査の活用の促し

17）

14）
長期優良住宅の供給のための体制整備・技術者育成・
技術蓄積

既存住宅を資産として活用
した住み替え世帯の増加

住み替えによる新たな住宅の確保（購入又は賃借）

13）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及等の取り組みへの補助[環境整備]■安心Ｒ住宅制度■既存住宅状況調査方法の基準策定、既存住宅状況調査技術者講習の開催■住宅履歴情報（管理・修繕・改修等の履歴情報を含む）の生成・保存■住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備■既存住宅価格査定マニュアル等の公表

9）

15）

11）

住宅流通のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■住宅流通に関する関連制度（安心Ｒ住宅制度、既存住宅状況調査、住宅瑕疵担保責任保険等）に係る事業者向けセミ
ナー等の開催〈事業者〉
3）
資産として継承される
長期優良住宅の重要性の認知・理解6）
住み替えによる
居住改善の検討

長期優良住宅（新築）の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に対する補助、税の特例措置、建設費借入の優遇融資［環境整備］■長期優良住宅の認定・登録制度■長期優良住宅の認定後の維持保全、記録の策定・保存

長期優良住宅の供給の増加

20）

既存住宅の有効活用による環境負荷の低減 【社会】

〈事業者〉
2）
既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の認知・理解

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

既存住宅を資産として活用した住宅流通の普及・定着 （既存住宅を資産として活用した住み替えにより居住環境を改善する世帯の増加）

10）
〈居住者〉
1）
既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の
認知・理解

19）

18）

4）

居住の満足感（
取得コストの低減等）
の向上 【
居住者】

既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の
認知・理解

⑤ 効果

図１-７ ロジックモデルの作成例
１－93

1－93～1－94

１－94

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法1 ） 既存住宅 既存住宅を資産とし 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の属性」注３）及びを資産とした た住宅流通の重要 〈方法②〉「既存住宅を資産とした住宅流通の重要性を認知・理

注１)

住宅流通

解しているか」を問い注４）、持家に居住している世帯の総性を認知・理解しての重要性の いる世帯の割合

数に占める、「重要性を認知・理解している」と回答した

認知・理解

世帯数の割合について集計する※1。

【OC 指標】〈居住者〉※1 持家について「持家・戸建、持家・共同建」の区分ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）。
住宅の流通や住み セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
替え 等に 関す る 居 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の流通や住み替

住者向けセミナー等 書

え、住宅履歴情報や住宅性能表示制度等に関する居の参加者数

住者向けセミナー等に参加した居住者数（開催別人〈方法③〉

数、延べ人数）について集計する注５)。

【MO 指標】

既存住宅を資産とし セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
た住宅流通の重要 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に性を認知・理解した 書参加した居住者の総数に占める、「既存住宅を資産としセミナー等参加者の 〈方法③〉た住宅流通の重要性を認知・理解した」と回答した居住

割合 【MO 指標】者数（延べ人数）の割合について集計する注６)。

① 認知・
理解

安心Ｒ住宅制度等 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
に関する居住者向 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、「安心Ｒ住宅制度」等

けセミナー等の参加 書に関する居住者向けセミナー等へ参加した居住者数

者数 【MO 指標】（開催別人数、延べ人数）について集計する。

〈方法③〉

安心Ｒ住宅の重要 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
性を認知・理解した 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等にセミナー等参加者の 書参加した居住者の総数に占める、「安心Ｒ住宅の重要割合

性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）の〈方法③〉【MO 指標】割合について集計する。

安心Ｒ住宅制度の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「安心内容を認知している 〈方法②〉

Ｒ住宅制度について認知・理解しているか」を問い、持世帯の割合家に居住（所有）している世帯の総数に占める、「安心Ｒ【OC 指標】住宅制度の内容を認知している」と回答した世帯数の割合について集計する。

長期優良住宅に関 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
する居住者向けセミ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅に関す

ナー等の参加者数

書る居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開催別【MO 指標】〈方法③〉

人数、延べ人数）について集計する。

長期優良住宅の重 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
要性を認知・理解し 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等にたセミナー等参加者 書参加した居住者の総数に占める、「長期優良住宅の重の割合

要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）〈方法③〉【MO 指標】の割合について集計する。

１－95

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）既存住宅を 長期優良住宅制度 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「長期優良住宅制度に資産とした住 の内容を認知してい 〈方法②〉ついて認知・理解しているか」を問い、世帯の総数に宅流通の 重 る世帯の割合

占める、「長期優良住宅制度の内容を認知している」

要性の認知・ 【OC 指標】と回答した世帯数の割合について集計する。

理解
〈居住者〉
2）既存住宅を 既存住宅を資産とし 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定資産とした住 た住宅流通に向けた 査

期的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供宅流通の 重 取り組みの重要性を 〈方法②〉

給事業者等向けの調査を実施し注７）、「既存住宅を資

要性の認知・ 認知・理解している産とした住宅流通の重要性を認知・理解しているか」

理解

事業者の割合を問い、事業者の総数に占める注８）、「既存住宅を資〈事業者〉【OC 指標】産とした住宅流通の重要性を認知・理解している」とする事業者数の割合について集計する。

住宅流通に 係る 関 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

連制度に 関す る 事 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、安心Ｒ住宅制度、業者向けセミナー等 告書

住宅履歴情報や既存住宅状況調査（インスペクショの参加者数ン）、住宅瑕疵担保責任保険等の既存住宅の流通に

〈方法③〉

① 認知・
理解

【MO 指標】係る関連制度に関する事業者向けセミナー・講習会等に参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

既存住宅を資産とし セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

た住宅流通の重要 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

性を認知・理解した 告書に参加した事業者の総数に占める、「既存住宅を資

セミナー等参加者の 〈方法③〉

産とした住宅流通の重要性を認知・理解した」と回答

割合 【MO 指標】

した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

3）資産として 長期優良住宅の重 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定継 承 さ れ る 要性を認知・理解し 査

期的に住宅供給事業者調査を実施し注９）、「長期優長期優良住 ている事業者の割合 〈方法②〉

良住宅の重要性を認知・理解しているか」を問い、事宅の 重要性 【OC 指標】

業者の総数に占める、「重要性を認知・理解していの認知・理解る」とする事業者数の割合について集計する。

〈事業者〉

長期優良住宅に関 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセミ 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅に関

ナー等の参加者数

告書する事業者（技術者）向けのセミナーや講習会等に【MO 指標】〈方法③〉

参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

長期優良住宅の重 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

要性を認知・理解し 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

たセミナー等参加者 告書に参加した事業者の総数に占める、「長期優良住宅の割合の重要性を認知・理解した」と回答した事業者数（延〈方法③〉べ人数）の割合について集計する。

【MO 指標】１－96

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

4）既存住宅 既存住宅の流 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】の流通市場 通市場の整備 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既存住宅のの整備に係 等に係る計画 〈方法②〉

流通の促進など既存住宅市場の整備等に係る施策を位る計画の策 を策定している

置づけた住生活基本計画を策定している地方公共団体

定（都道府県、市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体〈地方公共 の数及び割合

地方公共団体数に対する割合について集計する※2。

団体〉※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象【OC 指標】に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注１０）。
5）住み替え 住み替えを考 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づによる居住 え て い る 世 帯 統計調査

き、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「できれば改善の検討 の割合

/住生活

住み替えたい」と考えている世帯数の割合について集計す

〈居住者〉

総合調査

る※3、※4。

〈方法①〉※3 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年【OC 指標】以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。
※4 現住宅が「持家・戸建、持家・共同建」、「借家」の区② 検討

分ごとに集計する（以下の※4 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「住〈方法②〉

み替えの計画・予定」を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世
帯数の割合について集計する※3、※4。

既 存 住 宅 （ 持 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

家）を資産とし 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におけて 活 用 し た 住 〈方法③〉

る、持家に居住している世帯からの「既存住宅（持家）を資

み替えに関す産として活用した住み替えに関する相談件数」について集る相談件数計する注１１)※1。

【MO 指標】6）既存住宅 「 現 住 宅 の 売 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ（持家）の売 却・賃貸」を住 統計調査

き、持家に居住しており、今後の一定期間内に「できれば却 ・ 賃貸 の み替えの実現 /住生活

住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、「現住検討上の 課題と す 総合調査

宅の売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする世帯〈居住者〉

る持家世帯の 〈方法①〉数の割合について集計する※1、※3。

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住み【MO 指標】〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」注１２）を問い、持家に居住しており、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、「現住宅の売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする
世帯数の割合について集計する※1、※3。

１－97

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

6）既存住宅 持家からの住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み（持家）の売 えにおいて現住宅 〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替えをする場合の現却 ・ 賃 貸 の を「安心Ｒ住宅」と住宅の処分方法」を問い、持家に居住しており、今後検討して売却することの一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えてい〈居住者〉

を考えている世帯

る世帯の総数に占める、現住宅を「安心Ｒ住宅としての割合

売却したい」と考えている世帯数の割合について集【OC 指標】計する※1、※3。

既存住宅の売却・ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

賃 貸 に 係 る 住 宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅の売却・賃

性能評価書の取 〈方法③〉

貸に係る住宅性能評価書の取得費用の補助、住宅

得費用、住宅履

履歴情報の生成費用の補助等の支援実績（申請件

歴情報の生成費数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

用の 補助等の 件
数 【MO 指標】
既存住宅状況調 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

査を行う専門家の 績報告書派遣等実績報告書に基づき、既存住宅の売却・賃無料派遣の件数

貸等の流通に係る「既存住宅状況調査」を行う専門〈方法③〉

家注１３）の無料派遣の支援実績（申請件数、利用件【MO 指標】② 検討数）について集計する。
住み 替 え 検討に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

おける「現住宅の 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

売却・賃貸」に関 〈方法③〉における、持家に居住している世帯からの「住み替えする相談件数検討における現住宅の売却・賃貸に関する相談件【MO 指標】数」について集計する※1。

7 ） 住み 替え 持家への住み替 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに先の新たな えにあたって「中 統計調査

基づき、今後の一定期間内に「できれば持家に住み住宅の確保 古住宅」又は「新 /住生活替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替の検討

築にこだわらない」 総合調査

え先の住宅として「中古戸建て」、「中古マンション」〈居住者〉とする世帯の割合 〈方法①〉又は「新築・中古にこだわらない」と考えている世帯に【MO 指標】ついて、それぞれの世帯数の割合及び各世帯数の合計の割合について集計する※1、※4。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住み替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅の新築・既存等の意向」を問い、今後の一定期間内に「できれば持家に住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替え先の住宅として「既存戸建て」、「既存マンション」又は「新築・既存にこだわらない」と考えている世帯について、それぞれの世帯数の割合及び各世帯数の合計の割合について集計する※1、※4。

１－98

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

7）住み替え 持家への住み 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

先の新たな 替えを実現す 統計調査/

き、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考え

住 宅 の 確 る上での課題 住生活総合ている世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題と保の検討がある世帯の 調査

して、次のⅰ）からⅵ）のいずれかに該当する課題がある

〈居住者〉

割合

とする世帯について、それぞれの世帯数の割合及び各世〈方法①〉【MO 指標】帯数の合計の割合について集計する※3、※4、※5。
ⅰ）資金・収入等の不足ⅱ）希望エリアの物件が不足
ⅲ）予算の範囲で気に入る物件がないⅳ）性能や周辺環境などの情報が得にくいⅴ）相談できる専門家がいないⅵ）信頼できる業者がいない※5 住み替え先の住宅が「新築戸建」、「中古戸建」、「新築マンション」、「中古マンション」の別に集計する② 検討（以下の※5 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み替え〈方法②〉の計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題として
上記ⅰ）からⅵ）のいずれかに該当する課題があるとする
世帯について、それぞれの世帯数の割合及び世帯数の合計の割合について集計する※3、※4、※5。

持家への住み 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ替えを実現す 統計調査/

き、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「持る上での課題 住生活総合

家へのできれば住み替えたい」と考えている世帯の総数

がない世帯の 調査に占める、住み替えの実現上の課題は「特に（問題は）な

割合

〈方法①〉

い」とする世帯数の割合について集計する※1、※3。

【0C 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「住み替〈方法②〉えの計画・予定と住み替えの実現上の課題」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「持家へのできれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3。

１－99

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

7 ） 住 み 替 え 持家世帯のうち住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに先の新たな み替えにあたって 統計調査/

基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間

住宅の確保 「持家・借家にこ 住生活総内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯に占の検討だわらない」とする 合調査

める、住み替え先の住宅として「持家・借家にこだわら

〈居住者〉

世帯の割合

ない」とする世帯数の割合について集計する※1、※〈方法①〉【MO 指標】3。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「住〈方法②〉

み替えの計画・予定と住み替え先の住宅の所有形態の意向」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯に占める、住み替え先の住宅として「持家・借家にこだわらない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3。

② 検討

住み替え先として 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み「安心Ｒ住宅」の 〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅の計画・取得を考えている

予定」を問い、今後の一定期間内に「できれば住み替世帯の割合えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替え【OC 指標】先の住宅として「安心Ｒ住宅の取得」を考えている世
帯数の割合について集計する※3。

住み替え先として 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み「長期優良住宅」 〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅の計画・の取得を考えてい予定」を問い、今後の一定期間内に「持家へのできれる世帯の割合ば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、【OC 指標】住み替え先の住宅として「長期優良住宅の取得」を考えている世帯数の割合について集計する※3。

住み替え検討に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

おける「住み替え 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に先の物件情報の 〈方法③〉おける、持家に居住している世帯からの「住み替え検入手」に関する相討における住み替え先物件の情報の入手に関する相談件数談件数」について集計する※1。

【MO 指標】8 ） 住宅流通 既存住宅の流通 事業者

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定の た め の 体 促進の た め の 体 調査

期的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給

制 整 備 ・ 技 制 整 備 ・ 技 術 者 〈方法②〉

事業者等向けの調査を実施し、「既存住宅の流通促術 者 育 成 ・ 育成・技術蓄積に進のための体制整備・技術者育成・技術蓄積への取

技術蓄積

積極的に取り組ん

り組み状況」を問い、事業者の総数に占める、「体制〈事業者〉でいる事業者の整備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り組んで割合いる」と回答した事業者数の割合について集計する。

【OC 指標】１－100

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

8）住宅流通の 住宅ストックの維持向 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

ための体制整 上・評価・流通・金融 績報告書補助等実績報告書に基づき、住宅ストックの維

備・技術者育 等の一体的開発等の 〈方法③〉

持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開成・技術蓄積 取り組みに対する補発・普及等の取り組みへの補助等の支援実績〈事業者〉（申請件数、利用件数）について集計する。

助件数 【MO 指標】
安心Ｒ住宅事業者団 事業者

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に宅体に所属する宅地建 調査

地建物取引業者向けの調査を実施し注１４）、「国物取引業者の数に指定された安心Ｒ住宅事業者団体への所属〈方法②〉【OC 指標】の有無」を問い、事業者の総数に占める、「安心Ｒ住宅事業者団体に所属」している事業者数について集計する。

既存住宅状況調査技 登録実績

１年 【登録事業を実施している場合の指標】

術者講習を受講した 報告書

登録実績報告書等に基づき、既存住宅状況調技術者の登録者数

査技術者講習等を受講した技術者（建築士）の

〈方法③〉

② 検討

【MO 指標】数について集計する。

不動産の売却・取得 登録実績

１年 【登録事業を実施している場合の指標】のコンサルティング等 報告書

登録実績報告書等に基づき、不動産の売却・取を行う専門家の登録 〈方法③〉

得のコンサルティング等を行う専門家の登録者

者数 【MO 指標】

数について集計する。

9）長期優良住 長期優良住宅の供給 事業者

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通宅の供給のた のための体制整備・ 調査

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、め の 体 制 整 技術者育成・技術蓄 〈方法②〉「長期優良住宅の供給のための体制整備・技術

備・技術者育 積に積極的に取り組者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事成・技術蓄積 んでいる事業者の割業者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・〈事業者〉

技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した

合 【OC 指標】

事業者数の割合について集計する。
長期優良住宅の供給 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に向けた研究や生産 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅の体制の整備等の活動 〈方法③〉

供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等のを行う生産団体等に対する活動費補助等の支活動費用の補助等の援実績（申請件数、利用件数）について、支援施

件数 【MO 指標】

策ごとに集計注１５)する。

１－101

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10 ） 住 宅 市 既存住宅の流通や 地方公共具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

場を活用し 住み替えの促進に係 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既存た施策

住宅の流通や住み替えの促進に係る支援施策（補る支援施策を実施し 〈方法②〉〈地方公共 ている地方公共団体

助、優遇融資注１６）等）を実施している地方公共団体

団体〉の数及び割合の数、及び全地方公共団体数に対する割合について【OC 指標】集計する※2。

11 ） 既 存 住 持家から住み替えを 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時
宅（持家）の した世帯のうち前住 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前住宅の所有関係」、

売却又は賃 宅を売却又は賃貸し「前居住地」注１７）及び「前住宅の処分方法」注１８）を問

貸た世帯の割合い、最近の一定期間内に「持家から住み替え」をした〈居住者〉【OC 指標】世帯の総数に占める、前住宅を「売却又は賃貸」した
世帯数の割合について集計する※6、※7、※8※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。
※7 当該地方公共団体内での住み替え、当該地方公共団体外からの住み替えの別に集計する（以③ 行動

下の※7 も同様とする）。
※8 現住宅の属性について、持家（戸建・共同建）、借家（民営借家、公的借家）別に集計する（以下の※8 も同様とする）。
持家から住み替えを 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時した世帯のうち前住 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前居住地」及び「前住宅を「安心Ｒ住宅」と宅の処分方法」を問い、最近の一定期間内に「持家して売却した世帯のから住み替え」をした世帯の総数に占める、前住宅を割合「安心Ｒ住宅として売却」した世帯数の割合について【OC 指標】集計する※6、※7、※8。

持家から住み替えを 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時した世帯のうち前住 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前住宅の所有関係」、宅を売却又は賃貸す「前居住地」、「前住宅の処分方法」及び「前住宅をる上で問題がなかっ処分する上での課題」注１９）を問い、最近の一定期間た世帯の割合内に「持家から住み替え」をした世帯の総数に占め【OC 指標】る、前住宅を「売却又は賃貸」し、かつ、売却又は賃貸する上で「大きな課題はなかった」とする世帯数の割合について集計する※1、※6、※8。

既存住宅状況調査 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

を行う専門家の無料 績報告書派遣等実績報告書に基づき、既存住宅状況調査を

派遣等の件数行う専門家の無料派遣等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－102

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ11）既存住宅 既存住宅状況 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】（持家）の売 調査費用の補 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅状況調査費用

却又は賃貸 助等の件数の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい

〈居住者〉

〈方法③〉

【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

住宅性能評価 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

書の取得費用 績報告書補助等実績報告書に基づき、住宅性能評価書の取得の補助等の件 〈方法③〉

費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につ数

いて、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】12）住み替え 持 家 に 住 み 替 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間に よ る 新 た えを行った世帯 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得

な住宅の確 の割合の方法として「新築（建替えを除く）」、「中古住宅を購〈方法①〉

保 （ 購 入 又 【OC 指標】

入」、「新築住宅を購入」又は「相続・譲与で取得」した

は賃借）

世帯数の合計の割合について集計する※4、※6、

〈居住者〉

※7。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法（建替え、新築、既存住宅（リフォーム前の住宅・リフォーム③ 行動後の住宅）の購入、新築住宅の購入等、相続・譲与等
で取得等の別。以下同様とする。）」、「前住宅の所有関係」及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「新築（建替えを除く）」、「中古住宅を購入」、「新築住宅を購入」又は「相続・譲与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※4、※6、※7。
持家から持家に 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間
住み替えを行っ 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、前住宅がた世帯の割合「持家」、住宅取得の方法として「新築（建替えを除〈方法①〉【OC 指標】く）」、「中古住宅を購入」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※7。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法（建替え、新築、既存住宅（リフォーム前の住宅・リフォーム
後の住宅）の購入、新築住宅の購入等、相続・譲与等
で取得等の別。以下同様とする。）」、「前住宅の所有関係」及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、前住宅が「持家」、住宅取得の方法として「新築（建替えを除く）」、「既存住宅を購入」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※7。

１－103

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

12）住み替え 持家への住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時による新たな えに際して「安心 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「安心Ｒ住宅の取得状

住宅の確保 Ｒ住宅」を取得し

況」及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に（ 購 入 又 は た世帯の割合「持家へ住み替え」をした世帯の総数に占める、「安賃借）

心Ｒ住宅を取得」した世帯数の割合について集計す【OC 指標】〈居住者〉

る※1、※6、※7。
持家から賃貸住 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期宅に住み替えをし 統計調査

間内に「民間賃貸住宅に入居」又は「都市再生機構

た世帯の割合（ＵＲ）・公社などの賃貸住宅に入居」した世帯の総数〈方法①〉【OC 指標】に占める、前住宅が「持家」の世帯数の合計の割合
について集計する※1、※6、※7。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前住宅の所有関係」
及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に「民③ 行動

間賃貸住宅に入居」又は「都市再生機構（ＵＲ）・公社などの賃貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住宅が「持家」の世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※7。
住 み 替 え に 係 る 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

住宅の購入・取得 績報告書補助等実績報告書に基づき、住み替え先の既存住費 用 の 補 助、 民 〈方法③〉

宅の購入費用の補助、購入した既存住宅のリフォー

間賃貸住宅の家

ム注２０）費用の補助・優遇融資、民間賃貸住宅への住賃補助等の件数

み替えに対する家賃補助等の支援実績（申請件【MO 指標】数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

買取再販住宅の 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、買取再販で扱われ取得に 係る 税制 計データ

る住宅の取得に係る税制特例（所有権移転登記に特例の適用件数

係る登録免許税の税率の軽減）の適用件数につい〈方法①〉【MO 指標】て集計する。

長期優良住宅の 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、長期優良住宅の取取得に 係る 税制 計データ

得に係る税制特例（住宅ローン減税又は一定額の所特例の適用件数

得税額からの控除）の適用件数について集計する。

〈方法①〉【MO 指標】１－104

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）良質な住 既 存 住 宅 状 況 事業者調査 数年 不動産関連団体等を通じ、定期的に宅地建物取引
宅流通サー 調査業者をあっ 〈方法②〉

業者調査を実施し、「既存住宅状況調査業者のあっビスの提供せんしたことのあせんの有無」を問い、宅地建物取引業者の総数に占〈事業者〉る事業者の割合

める、「既存住宅状況調査業者をあっせんした」こと【OC 指標】がある宅地建物取引業者数の割合について集計する。

既 存 住 宅 状 況 事業者調査

１年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、調査の実施件

定期的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅数

供給事業者等向けの調査注２１）を実施し、毎年度の【MO 指標】「既存住宅状況調査の実施件数」を問い、各事業者の実績を合計し、既存住宅状況調査の実施件数について集計する。

安心Ｒ住宅の登 事業者団体

１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体が保有する

録事業者数

データ

データに基づき、安心Ｒ住宅事業者団体に所属し、【OC 指標】〈方法⑤〉

安心Ｒ住宅の標章の使用を許諾された事業者数について集計する。

安心Ｒ住宅を扱 事業者調査

１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する③ 行動っている事業者 〈方法②〉

事業者向けの調査を毎年度実施し注２２）、「広告時にの割合

安心Ｒ住宅の標章を使用した住宅の取り扱いの有【OC 指標】無」を問い、各事業者の実績を合計し、事業者の総数に占める、安心Ｒ住宅の標章を使用した住宅を広告している事業者数の割合について集計する。

安心Ｒ住宅の流 事業者調査
通戸数

１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する〈方法②〉

事業者向けの調査を毎年度実施し、「安心Ｒ住宅の【OC 指標】標章を使用した住宅の売買戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、安心Ｒ住宅の流通（供給）戸数について集計する。

住 宅 性 能 評 価 事業者調査 数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「住宅性書（ 既存住宅） 〈方法②〉

能評価書（既存住宅）の取得の状況」を問い、事業の取得を積極的者の総数に占める、「住宅性能評価書（既存住宅）に行っている事の取得」に積極的に取り組んでいる事業者数の割合

業者の割合

について集計する。

【OC 指標】住 宅 性 能 評 価 事業者調査 数年 定期的に住宅事業者調査を実施し、各事業者の「年書（ 既存住宅） 〈方法②〉間に扱っている既存住宅の流通（供給）戸数」及びの取得を行った「そのうちの住宅性能評価書を取得した戸数」を問

住宅の割合

い、各事業者の実績を合計し、供給戸数の総数に占【OC 指標】

める、住宅性能評価書（既存住宅）を取得した住宅
戸数の割合ついて集計する。

１－105

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

13）良質な住 住宅履歴情報 事業者調

期間

具体的な計測方法

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「住宅履歴情

宅流通サー の 生成・ 保存 査

報の生成・保存サービスの提供の状況」を問い、事業者

ビスの提供

サ ー ビ ス を 提 〈方法②〉の総数に占める、「住宅履歴情報の生成・保存サービス〈事業者〉

供している事の提供」に積極的に取り組んでいる事業者数の割合につ業者の割合いて集計する。

【OC 指標】住宅履歴情報 事業者調

数年 定期的に住宅事業者調査を実施し、各事業者の「年間の 生成・ 保存 査に扱っている既存住宅の流通（供給）戸数と、そのうちの

サ ー ビ ス の 提 〈方法②〉

住宅履歴情報の生成・保存サービスを行った戸数」を問供を行った住い、各事業者の実績を合計し、既存住宅の流通（供給）宅の割合

戸数の総数に占める、住宅履歴情報の生成・保存サー【OC 指標】ビスの提供を行った住宅の割合ついて集計する。

買取再販事業 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「買取再販事③ 行動を実施してい 査業の実施状況」 注２３）を問い、事業者の総数に占める、る事業者の割 〈方法②〉「買取再販事業」に取り組んでいる」事業者数の割合に合ついて集計する。

【OC 指標】買取再販によ 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業者のり供給された 査「年間の取り扱っている買取再販住宅の供給戸数」を問

住宅戸数

い、各事業者の実績を合計し、毎年度の買取再販住宅〈方法②〉【OC 指標】の供給戸数について集計する。

14）長期優良 新築住宅に占 住宅着工

１年 住宅着工統計及び長期優良住宅認定実績等に基づ住宅（新築） める長期優良 統計

き、毎年度の新築住宅の供給戸数に対する、長期優良

の供給

住宅の割合

〈方法①〉

住宅（新築）の割合について集計する。

〈事業者〉【OC 指標】

認定実績
報告書
〈方法③〉

長期優良住宅 認定実績

１年 認定実績報告書に基づき、毎年度の長期優良住宅（新（新築）の認定 報告書

築）の認定件数について、住宅建て方（戸建住宅、共同件数住宅）別に集計する。

〈方法③〉【OC 指標】長期優良住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の供給に係る 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅の供給事補助等の件数 〈方法③〉

業者に対する建設費補助等の支援実績（申請件数、利【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－106

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）既存住宅 持家に住み替え 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間を資産として を し た 世帯のう 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得

活 用 し た 住 ち、既存住宅を 〈方法①〉の方法として「中古住宅を購入」又は「相続・贈与で取み替え世帯 取得した世帯の得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

の増加

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、【OC 指標】〈方法②〉「現住宅の所有関係」及び「現住宅の取得方法」を問
い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「既存住宅を購入」又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

持家に住み替え 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間を し た 世帯のう 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得

ち、市場で既存 〈方法①〉の方法として「中古住宅を購入」した世帯数の割合につ住宅を取得した

いて集計する※6。

世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、【OC 指標】〈方法②〉「現住宅の所有関係」及び「現住宅の取得方法」を問
い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数④ 状態の改善に占める、住宅取得の方法として「既存住宅を購入」した世帯の割合について集計する※6。
一戸建・長屋建 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間の持家に住み替 統計調査

内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数にえをした世帯の 〈方法①〉占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」又はうち、既存住宅「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合についてを取得した世帯集計する※6。

の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、【OC 指標】〈方法②〉「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

一戸建・長屋建 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間の持家に住み替 統計調査

内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数にえをした世帯の 〈方法①〉占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」した

う ち 、 市場で 既世帯数の割合について集計する※6。

存住宅を取得し 住民調査
た世帯の割合【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※6。
１－107

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）既存住宅 マ ン シ ョ ン に 住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期を資産として み替えをした世 統計調査

間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯

活 用 し た 住 帯のうち 、既存 〈方法①〉の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅をみ替え世帯 住宅を取得した

購入」又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計のの増加割合について集計する※6。

世帯の割合【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」
又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

マ ン シ ョ ン に 住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期

み替えをした世 統計調査

間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯

帯のうち 、市場 〈方法①〉の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅をで既存住宅を取購入」した世帯数の割合について集計する※6。

④ 状態の改善得した世帯の割 住民調査
合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時
期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※6。

既 存 住 宅 の 取 レインズデ１年 (公財)不動産流通機構が公表しているレインズ（不動

引件数

ータ

産流通標準情報システム）データに基づき注２４）、年間【MO 指標】〈方法⑤〉の既存住宅（持家）の取引件数について集計する※
1。

16）良質な住 安心Ｒ住宅の成 事業者調１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する宅宅流通サー 約率

査

地建物取引業者への調査を毎年度実施し、「各宅地ビ ス の 供 給 【OC 指標】〈方法②〉

建物取引業者が情報提供した安心Ｒ住宅の戸数」及の増加

び「情報提供した戸数に対する成約率」を問い、各宅
地建物取引業者の実績を合計し、情報提供した安心Ｒ住宅の総数に占める成約率について集計する。
既 存 住 宅 （ 持 住宅・土地 数年 住宅・土地統計調査データに基づき、既存住宅（持家）の流通戸数 統計調査

家）の流通（供給）戸数（最近の一定期間内に「中古に占める既存住 〈方法①〉

住宅を購入」した世帯数。以下同様とする。）を集計

宅 状 況 調 査 の 事業者調する※6。これに事業者調査で把握できる「既存住宅実施件の割合査状況調査の実施件数」のデータを組み合わせて、既【OC 指標】〈方法②〉

存住宅（持家）の流通（供給）戸数に占める既存住宅状況調査の実施件数の割合について集計する。

１－108

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16 ）良質な 既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持住 宅 流 通 の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに住宅性能

サービスの め る 住 宅 性 能 評 〈方法①〉

評価機関が保有する「住宅性能評価書（既存住供 給 の 増 価書（既存住宅） 住宅性能評価宅）」の評価データを組み合わせて、最近の一定期加を取得した住宅の 機関データ

間内における既存住宅（持家）の流通（供給）戸数

割合に占める住宅性能評価書（既存住宅）を取得した〈方法⑤〉【OC 指標】住宅の割合について集計する※6。

既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに「住宅履め る 住 宅 履 歴 情 〈方法①〉

歴情報管理システム（いえかるて）」で生成・保存

報の生成・保存さ 住宅履歴情報

している物件データを組み合わせて、最近の一定れている住宅の割 管理システム

期間内における既存住宅（持家）の流通（供給）戸合数に占める住宅履歴情報の生成・保存されている〈方法⑤〉【OC 指標】住宅の割合について集計する※6。

④ 状態の改善

住宅履歴の共通Ｉ （一社）住宅履

５年 （一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会デー

Ｄの累積発行数及 歴情報蓄積・活タに基づき「住宅履歴の共通ＩＤ」の累積発行数をび共通ＩＤの発行を 用推進協議会

集計する。

受 け た 住 宅 の 割 データ

また、住宅・土地統計調査データで把握できる住合宅ストック（持家）戸数の総数に占める、「住宅履歴〈方法⑤〉【OC 指標】の共通ＩＤの発行を受けた住宅戸数の割合について集計する。

既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに住宅瑕疵

め る 既 存 住 宅 売 〈方法①〉

担保保険法人が保有するデータを組み合わせて、

買瑕疵保険に 加 住宅瑕疵担保

最近の一定期間内における既存住宅（持家）の流入している住宅の 保険法人データ

通（供給）戸数に占める既存住宅売買瑕疵保険に割合加入している住宅戸数の割合について集計する※

〈方法⑤〉

6。

【OC 指標】既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに中古住宅

め る 買 取 再 販 販 〈方法①〉

市場データブック等で把握できるデータを組み合売戸数の割合中古住宅市場

わせて、最近の一定期間内における既存住宅（持【OC 指標】データブック家）の流通（供給）戸数に占める買取再販の販売〈方法⑤〉

戸数の割合について集計する※6。

既存住宅の購入 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定に占める買取再販 調査

期間内において「中古住宅を購入（リフォーム前の物件の普及率

住宅・リフォーム後の住宅）」した世帯の総数に占め〈方法①〉【OC 指標】る、「リフォーム後の中古住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※6。

１－109

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間17 ） 長 期 優 良 全住宅ストックに 住宅・土地統

具体的な計測方法

１年 住宅・土地統計調査及び長期優良住宅認定実績

住宅の供給の 占める長期優良 計調査

データにもとづき、住宅ストックの総数に占める、長

増加

住宅の割合

〈方法①〉

期優良住宅の供給戸数の割合について集計する【OC 指標】長期優良住宅※9。

認定実績※9 長期優良住宅の割合については、戸建住宅・〈方法③〉

共同住宅の別に集計する。

18) 既存住宅 既 存 住 宅 流 通 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査、住宅着工統計データに基づを 資 産 と し て の市場規模

計調査

き既存住宅の流通（供給）戸数を集計し、これに活用した住宅 【OC 指標】

住宅着工統計(公財)不動産流通機構が公表しているレインズ（不流通の 普及・〈方法①〉

動産流通標準情報システム）データの既存住宅流

定着

レインズデータ

通の１件当たりの平均価格を乗じて、既存住宅流（ 既存住宅を〈方法⑤〉

通の市場規模について推計する。

資産 と し て 活 持 家 の 全 流 通 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定④ 状態の改善用した住み替 戸数に占める既 計調査

期間内における新築を含む「持家」の流通（供給）

え に よ り 居 住 存 住 宅 の 流 通 〈方法①〉

戸数の総数（既存住宅の流通（供給）戸数及び新環境を改善す 戸数の割合

住宅着工統計

築戸数の合計をいう。以下同様とする。）に占める 世 帯 の 増 【OC 指標】〈方法①〉

る、「既存住宅」の流通（供給）戸数の割合につい加）て集計する※6、※10。
※10 既存住宅の流通（供給）戸数は、最近の一定期間内に「持家に入居」し、かつ「中古住宅を購入」した世帯数より戸数を求める。
新築戸数は、最近の一定期間内に「持家に入居」し、かつ「新築した（建替えを除く）」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計より戸数を求める。
戸建・長屋建の 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定

持 家 の 全 流 通 計調査

期間内における新築を含む「戸建・長屋建の持家」

戸数に占める既 〈方法①〉の流通（供給）戸数の総数に占める、「既存住宅」

存住宅の流通の流通（供給）戸数の割合について集計する※6、

戸数の割合

※11。

【OC 指標】※11 既存住宅の流通（供給）戸数は、最近の一定期間内に「戸建・長屋建の持家に入居」し、かつ「中古住宅を購入」した世帯数より戸数を求める。
新築戸数は、最近の一定期間内に「持家の戸建・長屋建に入居」し、かつ「新築した（建替えを除く）」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計より戸数を求める。

１－110

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間18) 既存住宅 マ ン シ ョ ン の 全 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及データに基づき、最近の一を資産として 流 通 戸 数 に 占 計調査

定期間内における新築を含む「マンション（共同建

活 用 し た 住 める既存住宅の 〈方法①〉の持家）」の流通（供給）戸数の総数に占める、

宅 流 通 の 普 流 通 戸 数 の 割 マンション市場「既存マンション」の流通（供給）戸数の割合につい

及・定着

合

（既存住宅を 【OC 指標】

動向調査て集計する※6、※12。

〈方法①〉※12 既存住宅の流通（供給）戸数は、最近近の資産として活一定期間内に「共同建の持家に入居」し、か用した住み

つ「中古住宅を購入」した世帯数より戸数を替えにより居

求める。

住環境を改

新築戸数は、最近の一定期間内に「持家の善する世帯共戸建に入居」し、かつ「「新築住宅を購入」の増加）

した世帯数より戸数を求める。
マンション市場

１年 マンション市場動向調査（新築マンション発売戸④ 状態の改善動向調査数）及びレインズデータ（（公財）不動産流通推進〈方法⑤〉

センター・中古マンション成約件数）をもとに、新築

レインズデータ

マンションの新規発売戸数に対する、中古マンショ〈方法⑤〉

ン成約件数の比について集計する。

全住 宅流通戸 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査をもとに、最近の一定期間内数に占める安心 調査

における既存住宅の流通（供給）戸数として「持家Ｒ住宅の割合〈方法①〉として取得された既存（中古）住宅」の戸数を集計【OC 指標】事業者調査し、これに安心Ｒ住宅の成約戸数のデータを組み〈方法②〉

合わせて、最近の一定期間内における全住宅流
通（供給）戸数に占める「安心Ｒ住宅」の割合について集計する※6。

リ フ ォ ー ム さ れ 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定た既存住宅（買 調査〈方法①〉

期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占め

取再販物件）をる、住宅取得の方法として「中古住宅（リフォーム

購入した世帯の後の住宅）を購入」した世帯数の割合について集割合計する※1、※6、※7。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅（リフォーム後の住宅）を購入」した世帯数の割合について集計する※1、※6、※7。

１－111

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ18) 既存住宅 住 宅 の 滅 失 住宅・土地

期間

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、前調査時点から５を資産として 率

統計調査

年間における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算活用した住宅 【OC 指標】〈方法①〉

出し、全住宅ストックの総数に占める、最近の５年間に滅失した住宅戸数の割合について集計する。

流通の普及・
定着

滅 失 住 宅 の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、前調査時点から５（既存住宅を 平 均 築 後 年 統計調査

年間における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算資産として活 数

出し、これに建築時期別の滅失時点までの平均築後年〈方法①〉用した住み替 【OC 指標】

数を乗じて、全滅失住宅の平均築後年数について集計

えにより居住する※13。

環境を改善※13 住宅ストック全体での平均築後年数に加えて、持する世帯の家・借家の住宅所有関係別、戸建住宅・共同住宅

増加）の建て方別に集計する。
住 宅 の 平 均 住宅・土地

５年 各年次（５年ごと）の住宅・土地統計調査データに基づ

寿命

統計調査

き、次の方法により、住宅の建築時期別の「住宅の平均【OC 指標】〈方法①〉

寿命」を推計する※14。

④ 状態の改善① 建築時期別（５年間）の新築戸数と築後経過年数ごとのストック戸数の関係から、住宅の建築時期別に築後経過年数別の滅失戸数を算出し、「年間滅失率」を計算する注２５）。
② 年間滅失率に関する１の補数を各年齢における「年間残存率」とする。
③ 住宅の建築時期別に、築後年数別の年間残存率をもとに近似曲線をあてはめて注２６）、築後年数別の年間残存率（残存戸数）の推移を示す曲線を推計する。また、この近似曲線をもとに、築後年数別の残存戸数
を、残存戸数が０になるまで繰り返し計算する注２７）。
④ 『住宅の平均寿命』をＮ年で表すと、対象とする住宅
ストックの０年（新築時点）からＮ年までの「滅失戸数の積分値」と、Ｎ年から残存戸数が０になる年までの「残存戸数の積分値」とが等しくなる年数が『住宅の平均寿命』となるため 注２８)、③で推計した近似曲線をもとに、平均寿命となる築後年数を推計する。
※14 住宅ストックの総数についての建築時期別の平均寿命の推計に加えて、「戸建住宅」、「共同住宅・３階建て以上」、「共同住宅・２階建て以下」等の建て方・階数別にも集計する。

１－112

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）居住の満 既 存 住 宅 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

足感（取得コ （持家）を取 計調査/住生

き、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」又は「相続・ス ト の 低 減 得し た 世帯 活総合調査

贈与により取得」した世帯の総数に占める、「現在の住宅等）の向上の住宅及び 〈方法①〉

及び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」につ

【居住者】

住宅まわり

いて「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合の環境に対計の割合について集計する※1、※6、※15。

する総合的※15 「新築した」又は「新築住宅を購入した」世帯の合な満足度

計の総合的な満足度も集計し、これと既存住宅の【OC 指標】取得の場合の満足度とを比較する（以下の※15も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、〈方法②〉「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法」及び「現在の住宅及び住宅のまわりの環境に対する満足度」を問
い、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」又は「相続・贈与により取得」した世帯の総数に占める、「現在の住宅及び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足⑤ 効果（
最終アウトカム）度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※15。
既 存 住 宅 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ（持家）を購 計調査/住生

き、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」した世帯の入し た 世帯 活総合調査

総数に占める、「現在の住宅の住居費負担感」についての住居費負 〈方法①〉「家計にあまり影響がない」と感じている世帯数（又は「ぜ担感

いたくを多少がまんしている」と感じている世帯数との合【OC 指標】計）の割合について集計する※1、※6、※15。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、〈方法②〉「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法」及び「現住宅の住居費負担感」を問い、最近の一定期間内に「既存住宅を購入」した世帯の総数に占める、「現在の住宅の住居費負担感」について「家計にあまり影響がない」と感じている世帯数（又は「ぜいたくを多少がまんしている」と感じている世帯数との合計）の割合について集計する※1、※6、※15。

20）既存住宅 建築資材廃 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住宅着工統計データに基づの有効活用 棄物量の削 計調査

き、既存住宅の流通（供給）戸数の増加に伴う新築・建に よ る 環 境 減 量 ・ 削 減 〈方法①〉

替え戸数の減少戸数について算出する。

負荷の低減 率

住宅着工統計これに建設副産物実態調査データで把握できる住宅の

【社会】

〈方法①〉

新築や解体により発生する建設廃棄物の排出量を乗じ

建設副産物実て、建築資材廃棄物量の削減量及び（前時点からの）削態調査

減率を集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉

１－113

注
１） 「中古住宅」という表現が用いられることもあるが、ここでは現行の「住生活基本計画（全国計画）」に倣って原則「既存住宅」と表記する。ただし、住宅・土地統計調査において「中古住宅」という表現が用いられている設問を用いる場
合は「中古住宅」という表記としている。
また、「既存住宅を資産とした住宅流通」とは、購入した住宅の維持管理やリフォーム等を適切に実施することにより、住宅の価値が低下せず、（住み替えによる住宅の売却時には）良質で魅力的な既存住宅として市場で評価されることにより、流通が進むことで、既存住宅が次の世代に継承されていくことをいう。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅の属性」とは、住宅の所有関係、建て方等をいう。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する宅地建物取引業者（不動産仲介業者）、住宅管理業者、住宅供給事業者等を対象とする。例えば、次の①から④に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者④ その他、各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等
8） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
9） 注 7）の③（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの該当する問い合わ
せ分について集計する。以下同様とする。
12） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
13） 既存住宅状況調査とは、「既存住宅状況調査・ガイドライン」（平成 2５年 6 月・国土交通省）に基づき行う、既存住宅の現況の検査をいう。既存住宅の状況調査を行うのは、「既存住宅状況調査技術者講習」（一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って実施される講習）を修了した「建築士」（既存住宅状況調査技術者）であり、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従い行う、

１－114

なお、既存住宅状況調査は、建築士法上の建築物の調査に該当するため、建築士法第 23 条により、他人の求めに応じ報酬を得て調査業務を行う際は、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければならない。
14） 注 7）の①（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（空き家の取得等の活用）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
17） （データに十分なサンプル数があれば）当該地方公共団体内での住み替え、当該地方公共団体外からの住み替えの別に集計することが考えられる。このため、「前居住」については、「同一市区町村内」、「同一都道府県内の他の市区町村」、「他の都道府県」等を設定して集計する。以下同様とする。
18） 「現住宅の処分方法」については、「売却した」、「賃貸している」、「相続・贈与した」、「空き家のままとしている」、「その他」等の設問を設定することが考えられる。
19） 「前住宅を処分する上での課題」については、「希望する予算で売れない」、「相談できる専門家がいない」、「信頼できる業者がいない」、「接道条件が悪い」、「その他」等の設問を設定することが考えられる。以下同様とする。
20） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と表記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
21) 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等のうち、「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した「建築士」（都道府県知事の登録を受けた建築士事務所）のいる事業者を対象に実施する。
22） 安心Ｒ住宅事業者団体に所属する、当該地方公共団体に本店又は支店等を有する宅地建物取引業者等を対象に実施する。
23） 「買取再販事業」は、税制特例の対象となる一定のリフォーム工事（耐震化、バリアフリー化、省エネ化）を伴う質の高い買取再販住宅をいう。以下同様とする。
24） レインズデータは、当該地方公共団体を事業圏域とする不動産流通機構より把握する。
①（公財）東日本不動産流通機構：北海道、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、北関東３県（茨城、栃木、群馬）、首都圏１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）、甲信越３県（山梨、長野、新潟）②（公財）中部圏不動産流通機構：中部７県（富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）③（公財）近畿圏不動産流通機構：近畿２府４県（京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）④（公財）西日本不動産流通機構：中国５県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）、四国４県（徳島、香川、愛媛、高知）、九州８県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
25） 建築時期の区分については、築後経過年数別のストック戸数について何時点からの実績値を住宅・土地統計調査
で把握できることが必要となることから、平成 30 年住宅・土地統計調査までの値が利用できる現時点では、「昭和 3５年以前」、「昭和 36～4５年」、「昭和 46～5５年」、「昭和 56～平成 2 年」、「平成３～12 年」の区分を対象に推計することが考えられる。
26） 近似曲線は、指数、対数、累乗の各近似曲線から最も決定係数が高い曲線を選択する。なお、不足分のパラメーターは最小二乗法により推計して近似曲線のあてはめを行う。
27） 建築時点の０年の残存戸数をベースに、ｎ年の残存数に推計したｎ年の年間残存率を乗じて、ｎ＋１年の残存戸数を得る（また、ｎ年からｎ＋１年への残存戸数の変化からｎ年の滅失戸数を算定する）という計算を、残存戸数が０戸（＝最初に１以下に）なる年数まで繰り返す。
28） 「住宅の平均寿命」は、人間の平均寿命と同様の考え方で、「直近のある期間における住宅の建築後経過年数別の年間滅失率（年齢別の１年以内に死亡する確率）が今後変化しないと仮定したときに、ある時点において建設される住宅（0 歳児）の滅失（死亡）までの年数（寿命）の平均値を算出したもの」（＝ある時点において建設される住宅が、あと何年存在し続けられるかという期待値）である。

１－115

「平均寿命」は、残存率（残存戸数）を示す近似曲線に基づいて算定できる。『住宅の平均寿命』をＮ年で表すと、
図-参１において、グレーで示した「①の面積（０年からＮ年までの滅失戸数の積分値して求められる面積）」と「②の面積（Ｎ年から残存戸数が０になる年までの残存戸数の積分値として求められる面積）」とが等しくなる築後年数が「平均寿命」となる。
残存戸数

滅失戸数の積分値

寿命中位点

100％

①
残存率の近似曲線
50％

残存戸数の積分値②
0％0年

平均寿命(Ｎ年)

100 年

築後年数

＝①の面積と②の面積が等しくなる年数

図-参 1 平均寿命の算定の考え方

また、残存戸数が 50％となる築後年数を「寿命中央値」という。平均寿命とともに寿命中央値を算定して参考値とすることも考えられる。なお、平均寿命と寿命中央値の年数のどちらが長いか・短いかや、両者の年数が近いか・離れているかは、残存率の近似曲線の形状によって決まることになる。

１－116