日本言語政策学会   ニュースレター
May 2012	  Japanese Association for Language Policy Newsletter	  No.19

2012 年 5 月 15 日
第 19 号
発 行 ： 日 本 言 語 政 策 学 会   事 務 局 ： 〒 2 2 7 - 8 6 8 6    千 葉 県 柏 市 光 ヶ 丘    2 - 1 - 1   麗 澤 大 学 外 国 語 学 部    山 川 研 究 室 T E L / F A X ： 0 4 - 7 1 7 3 - 3 4 2 7   E - m a i l ： j a l p . j i m u @ g m a i l . c o m      U R L : h t t p : / / j a p l . j p / w p     [電 子 メ ー ル ][電 話 ]

こ の 号 の 内 容   【１．政策動向・展望エッセイ】  1   政策動向・展望エッセイ  グローバル化と言語教育政策－「共存」と「広義の競争」力育成を求めて －  2   研究動向・展望エッセイ  3   研究大会報告  4    2012 研究大会  5    委員会報告とお知らせ    杉谷   眞佐子（すぎたにまさこ）  ★関西大学外国語学部・外国語教育学研究科。専門はドイツ語教育学・異文化間コミュニケー
ション・EU の言語教育政策。
言語教育政策をドイツや欧州評議会を中心に研究。    

杉谷   眞佐子  多くの国や地域で言語政策の新たな動きが見られる。日本では 2002
年「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」以来種々のプロジェクトが実施され、やがて 10 年を経過しようとしている。英語教育への関心は高まり、「外国語教育＝英語教育」という図式はさらに強化されてきた。ところで今後の動向を考えるに当たり、言語教育政策に関しても過去から学ぶことは少なくない。周知のように日本とドイツは第二次世界大戦後全面占領された国で、占領国の言語が第一外国語として教授され、日本では実質的に英語が義務教育に導入された。連合 4 か国に分割占領されたドイツでは第一外国語はそれぞれ英語、フランス語、ロシア語であった。統一後のドイツ連邦共和国で策定された全国版「第一外国語スタンダード」では「英語・仏語」が併記され、英語指定の州が多いなか、隣国・仏語の選択肢は保障され、州により採択もされている。第二外国語以降、語種は広がる。  
英・仏両語は、「欧州言語共通参照枠」(CEFR)で知られる「欧州評議会」の公用語であり、「欧州言語ポートフォリオ」の「言語パスポート」では、最低何れかが併記されていなければならない。他方、ドイツ語は EU 加盟国中最も母語話者数が多い言語であり、ドイツは最近のユーロ危機でも明らかなように、フランスと共に EU をリードする重要な存在である。統一のコストは「連帯税」導入で乗り切りつつあり、東欧では学校のみならず、中小企業関係者のあいだでもドイツ語学習者が増えている。しかし、だからといって「まわりがドイツ語を学ぶべきで、外国語教育は英語だけで良い」という声は聞かれない。それどころか、欧州委員会の協力を得て「母語＋2 言語/外国語」教育を率先して進めている。そのリーダー格の一人、ノルトライン・ヴェストファーレン州(NRW)文部省のレネパー氏には第 12 回研究大会で基調講演をして頂いたので、ご存知の方も多いと思う。そのプロジェクト“CertiLingua”
は、高等学校卒業時に 2 外国語で CEFR の B2 を取得し、且つ、ヨーロッパの歴史や社会に関する学習、外国でのプロジェクトへの参加、「欧州異文化間行動力」(CFEC)で EIO-1〜EIO-3   を取得した高校生を顕彰するもので、複数国で実施されている。このような「マジョリティ」対象の「2 外国語」教育推進は、職業コースでも実施されている。  2 ページ

政策動向・展望エッセイ            日本言語政策学会ニュースレター  2 外国語教育は確かに大きな挑戦ではあるが、長期的には社会の「言語力」の広がりをもたらし、世界の情報を入手し、—―教え方にもよるが—―   複眼的思考・判断力の育成にも通じる。  
他方「マイノリティ」の場合、ホスト国の言語習得は重要である。
60 年代より「外国人労働者」を受け入れつつ、「移民受け入れ国ではない」と称してきたドイツは、2005 年公的に方向転換を行い、社会統合へ向けた取り組みを進める。母語(出自言語)教育は既に指導要領を通じ実施されているが、最近新たな動きが見られる。上記 NRW は2007 年「4 歳児言語力診断」を導入した。幼少時における言語習得の重要性は研究者間では共有されていても、政策的実現は難しい。議論が割れるなか、母語を問わず全 4 歳児を対象とする診断を法制化した同州の目的は、学習言語としてのドイツ語力育成のため、就学前の学習機会の提供にある。毎年ほぼ 1/4 の児童が該当するという。保育士養成課程では言語力指導の分野が強化され、研究・教育の新領域となりつつある。初等・中等段階の教員養成課程では、「移民の背景を持つ」学生の支援や、実教科の教員志望者にも「第二言語としてのドイツ語」履修が課されるなどの動きがある。  
占領時代の「複数言語並存」から、方針として社会全体の複数言語化に取り組むドイツの政策を概観すると、地勢的環境や歴史的条件は異なるが、日本が今後どのような舵を切り、共存力と広義の競争力育成を図るのか、言語横断的な教育政策の議論が待たれる。  

【2．研究動向・展望エッセイ   その１】  外国語教育の再考—―日本の言語教育の将来に向けて—―    岡戸  浩子（おかど  ひろこ）  ★名城大学大学院人間学研究科。
専門は国際コミュニケーション・言語社会学。国内の言語（教育）政策について「グローカル化」の視点から研究している。  

岡戸   浩子                                            21 世紀を迎え、はや 10 年以上が過ぎた。日本では、戦後の高度経済成長期を経て 1980 年代に入ると「国際化」「グローバル化」という用語が多用されるようになったが、この頃と時を同じくして日本人への高い言語能力の要請の声がますます高まっていったと言える。実際のコミュニケーションの場で共通語としての一層の英語運用能力の必要性が叫ばれるようになって久しい。そこで、主として「外国語教育」に焦点を当てることとする。     学校の言語教育に着目すると、中学校・高等学校での「外国語」教科の必修化および「英語」の原則履修、また 2011 年度の小学校への外国語活動の完全実施による英語の導入等から、「英語教育」は近年ますます重点化されてきていることがわかる。他方、英語以外の外国語を開設する高等学校も存在しており、文部科学省によれば、その数は平成 21 年 6 月 1 日現在で 2,042 校である。
主な言語としては中国語が最も多く、その他にフランス語、韓国・朝鮮語、スペイン語等が挙げられる。しかし、近年その数は増加傾向にあったが、平成 21 年には若干の減少が認められた。今後予測される状況も踏まえると、日本の外国語教育の研究を進める上で求められる視点や課題としてここでは主として以下の２点を挙げた
い。  日本言語政策学会ニュースレター  まず外国語教育に関しては、「英語」だけでなく「英語以外の言語」  教育の意義についても明確にしておくことが必要である。ヨーロッパのCommon   European   Framework   of   Reference   for   Languages:  Learning,  teaching,  assessment（CEFR:『外国語（言語）の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠』）やアメリカの外国語学習スタンダーズ（Standards  for  Foreign  Language  Learning  in  the  21st   Century:   SFLL）等は大いに参考され得るだろう。しかし、そもそも前者の CEFR は個々人の生活全体の中での言語体験を通して各言語の能力を習得するという捉え方の下、EU 域内の共通指標とされた判断基準である。したがって、海外で提示された概念を直接的に日本の言語教育に取り入れ実効性のあるものとするには何段階ものさらなる研究の積み重ねが必要であると思われる。  
さらに、言語と経済格差との関連性に着目しておく必要を挙げておきたい。近隣国である韓国を例に挙げると、英語教育の過熱はいわゆる学校教育以外での私教育への投資を促し、一部の富裕層が自分の子どもを早期に留学させる現象を出現させた。そこから、その他の児童・生徒間に英語力格差が生じる問題が存在しているという。また、ニュージーラ
ンドの場合に着目すると、移民の英語を第一言語として流暢に使いこなす能力の有無によって所得に高低差が認められ、高い英語能力を有する割合が比較的小さいアジア系、太平洋島嶼国系の所得は低い傾向にある。これらの例は、「言語」が経済格差や教育格差と結びつかないための教育全般に関する議論の必要性を日本に示唆している。  
バブル経済の崩壊ならびにリーマンショック以降、経済的な停滞状態からの脱出に困窮しながら高齢化、少子化および晩婚・非婚化等の問題を抱え、また日本社会の多文化・多言語化の進展がみられるという先行きが不透明な時代における「外国語教育」ひいては「言語教育」に関しては、「社会的要請の論理」「教育理念の論理」「文化的共生の論理」の様々な側面から改めて捉え直しておく必要があるのではないだろうか。近年、「多文化・多言語」あるいは「複言語」的視点からの研究にもより一層精力的に取り組まれていることは望ましい動向であり、そのことによって明確な言語教育政策が打ち立てられれば、各教育機関、各段階における教育内容および教授法も自ずと明確になってくると思われる。    

【2．研究動向・展望エッセイ   その２】  日本の中等教育における外国語教育の課題とめやす  中野   佳代子     前職の公益財団法人国際文化フォーラム（ＴＪＦ）では、「ことば」をキーワードに、世界の小中高校生間の相互理解を促進する文化交流事業を行っていました。

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研究動向・展望エッセイ

4 ページ            日本言語政策学会ニュースレター  主に北米・アジア太平洋地域で日本語を学ぶ学習者と、日本国内で中国語・韓国語・英語を学ぶ学習者をつなげるために、国内外の日本語・中国語・韓国語・英語・国際理解教育等の現場とネットワークを形成し、外国語教育と文化理解を促進する多種多様な事業に取り組みました。  
お互いのことばや文化を学び交流する中で、ことばは常にその要にあって、多様な文化をつなげ、人と人をつなげる役割を担ってくれます。
ことばは人間が人間であるために、そして社会のなかで活動するために不可欠なものであるとともに、未知の世界への扉を開いてくれる鍵でもあります。子どもたちは未知なることばを学ぶおもしろさ、母語話者と通じあえる喜びを実感します。多様な他者との出会いは自己の振り返りをもたらし、柔軟な頭と感性をもった子どもたちの世界観を広げていきます。  
一方、外国語教育は多言語・多文化のグローバル社会を構築するという 21 世紀の課題解決においても極めて重要な使命を負っています。人・モノ・情報が国境を超えて劇的に移動する 21 世紀のグローバル社会
では、多様な言語と文化的背景をもつ人びととつきあっていく言語力、文化力が必要です。また、協働力、テクノロジーのリテラシー、高度思考等々の 21 世紀型スキルも時代が要請する力といえるでしょう。外国語を学ぶことを通じて、小中高校生はグローバル社会の担い手として育まれていくという意味でも、外国語科目は 21 世紀における中等教育の最重要科目の一つだと私は思っています。  
しかし、こうした外国語学習の魅力が発揮され、グローバル人材としての力を育むには、それに相応しい外国語教育のアプローチをとる必要がありますが、日本の外国語教育政策は立ち遅れ、文法中心の受験英語に縛られている日本の若い人たちは世界の潮流から取り残されています。  
本年 3 月、TJF では新たな外国語教育のアプローチを提言すべく、『外国語学習のめやす 2012～高等学校の中国語と韓国語教育からの提言』*を発行しました。言語・文化・グローバル社会の３領域で、わかる（知識理解）、できる（技能）、つながる（関係性構築）の３つの力を獲得することを目標に設定するとともに、学習者、他教科の内容、教室外の人・モノ・情報の３つと連繋を図ることを重視する、学習目標のキーコンセプト：3 領域×3 能力＋3 連繋（スリー･バイ・スリー・プラス・スリー）を開発しました。ウェブサイトでは、教師をサポートするツールを豊富に掲載します。めやすの提言は外国語教育全体に適用できるものだと考えています。  
TJF では、隣国・隣人のことばである中国語・韓国語を「隣語」と呼び、英語以外の外国語の中でも日本人にとって学習優先度の高い言語として、隣語教育の促進に尽力してきました。現在の中高校の学習指導要領では、どの言語でも第一外国語として学習できるわけですが、実際には英語であることが一般的です。しかし、英語以外の外国語を高校から導入する場合**の記載は学習指導要領にないことから、民間版のめやすを開発したのです。  	 

中野   佳代子（なかの   かよこ）  ★本年 4 月国際交流基金日本語国際センター参与に就任。前職は国際文化フォーラムの事務局長、業務執行理事。国内外の初等中等教育の外国語教育と文化交流事業を行っている。  

研究動向・展望
エッセイ日本言語政策学会ニュースレター  5 ページ  現在、フランス語やドイツ語、ロシア語、スペイン語の関係者から  もアプローチをうけ、今後協働してより普遍的なめやすへと成長する    可能性がでてきています。                文部科学省でも外国語教育の多様化推進政策がとられてきましたが、より積極的に多様な言語を学べるように環境整備をしてほしいと  願っています。学習指導要領に、地方自治体もしくは学校裁量で第二  外国語を実施することを奨励する一文が加わるだけでも実施校が活性化すると思います。国民の外国語力は情報の発信力及び受信力を物語  るものであり、海外における日本語のプレゼンスと並ぶ国力であると  思います。      から 2012 年 3 月まで実施）。詳細は TJF のウェブサイト参照。冊子も入手することができます。       **2009 年現在の中国語開設高校数：中国語で 831 校、韓国語で 420 校。            【3．研究大会報告  】    2011 年研究大会（2011.12.3-4）をふりか  える        村岡   英裕         東日本大震災で中止を余儀なくされた６月の日本言語政策学会研究大会でしたが、半年の準備期間をおいて12 月 3 日−４日に改めて京都光  華女子大学で開催されました。大会で聴衆として参加するときの醍醐味  は、思いがけず、自分の持っている問題関心につながったり、新しい光  を差しのべられたときです。ここでは２日目午後の講演とシンポジウム  「移民コミュニティの移民言語教育—―オールドカマーを中心に」につい  て触れることにします。         カンドリエ氏(フランス・メーヌ大学)の講演は、「欧州評議会から外  国語の教室へ：言語・文化の多元的アプローチの長い歩み」という欧州  *延べ 26 名の高大ほかの専門家から構成されたプロジェクトチームにより開発された（2005 年 12 月

評議会のプロジェクトの紹介でした。欧州評議会と言えば、かつての留学生や労働移民を対象にした threshold   level や最近のヨーロッパ共通参照枠で知られていますが、カンドリエ氏は新しいプロジェクトで、学習者の複言語能力のメタ言語知識に気づきを与えて、それぞれの学習者がもっている諸言語・諸文化の知識を体系的に整理させる学習活動（多元的アプローチ）を研究しているとのことです。こうしたプロジェクトは、多数の言語を理解したかつてのヨーロッパ知識層の理想の再現という向きもあるのかもしれませんが、言語教育の１つの試みとして興味深  いものです。ただし、さらに印象的だったのは、カンドリエ氏自身がや  や自嘲的に、多元的アプローチはもちろん、複言語主義もまた域内で採  用されているところは非常に限られているという言葉でした。    

村岡   英裕（むらおか   ひでひろ）  ★千葉大学、言語管理研究会代表を務める。専門は接触場面研究、教室談話分析。最近は接触場面に参加する人々の習慣化された言語管理について研究している。  6 ページ            日本言語政策学会ニュースレター    この言葉はさまざまな問題群につながっていきます。たとえば、それ  は人々の言語使用の場からボトムアップで出発しない言語教育アプロー  チの難しさを想起させます。また、複言語主義や多元的アプローチが対  峙しているのはヨーロッパ市民のなかの単言語主義なのでしょうか、そ  れとも英語グローバリゼーションなのでしょうか。    
はたまた、複言語主義の脇に隠れている、つねに多言語話者であるこ  とを状況づけられた少数言語話者のことも気になるところです。講演の  次におこなわれたシンポジウムは日本の言語政策においていまだに定着  していない「移民」という言葉を冠しながら、在日韓国・朝鮮人、朝鮮  人学校、中国人学校の言語教育と言語使用をさぐった意欲的な発表でし  た。とくに朝鮮人学校のエスノグラフィックな調査からは、学校が移民  コミュニティの中心的な場となり、生徒たちのアイデンティティの確立  にとって重要な役割をはたしているようすが浮き彫りにされており、場  面と相互行為を重視した研究の有効性を示唆していたと思います。ただ  し、同じように少数言語話者となった中国東北部の中国朝鮮族のことに  思いをはせると、日本のオールドカマーである韓国・朝鮮人と中国朝鮮  族とが、じつにそのホスト国との関係で対照的であったことに気づかざるを得ないのです。両者の生成してきた言語変種の大きな違いが、かた	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 や少数民族としての地位を保障され、かたや保障されてこなかった結果であるとすれば、そこにある大きな社会言語的な問題を無視するわけにはいかないはずです。  
政治と言語の関係をぼくらはまだほとんど何も知らないのです。          研究大会報告日本言語政策学会ニュースレター  7 ページ【４．2012 年研究大会のお知らせ】    日時   2012 年 6 月 9 日(土)、10 日(日)  会場   麗澤大学（千葉県柏市）     アクセス http://www.reitaku-u.ac.jp/daigaku/campus/campus01.html    参加費（予稿集を含みます）  会員：500円  非会員一般：1000円      ★プログラム★  第 1 日 目   会場   かえで校舎（１号館）６階   １６０３教室    12：00   受付開始        13:00-13:15   開会の辞           開催校挨拶   渡邊信（麗澤大学外国語学部長）           挨拶    森住衛（日本言語政策学会理事   桜美林大学）              司会    山川和彦  (麗澤大学)    13:15-13:55    基調講演 1                「日本の言語教育政策を問い直す  --  外国語教育政策を中心に  --」       森住衛  (桜美林大学)  14:00-14:40    基調講演 2  (フランス語、通訳付き)                     「カナダにおける，英語・フランス語以外の外国語教育の動向」                    クロード･ジェルマン(ケベック大学モントリオール校)                    通訳   西山教行（京都大学）    14:50-17:20    全体シンポジウム                「日本の外国語教育政策への提言  --  英語以外の外国語の選択必修化を求めて」                  提案   杉谷眞佐子  (ドイツ語   関西大学)                     古石篤子  (フランス語    慶応義塾大学)                     水口景子  (中国語/韓国語   国際フォーラム)                           臼山利信   (ロシア語   筑波大学)            司会兼問題提起   森住衛  (英語   桜美林大学)    17:40-19:30   懇親会   Reitaku  Café   2500 円（ドリンクは各自注文）         第 2 日 目   会場   あすなろ校舎（２号館）５階    9：00   受付開始          9:30-11:30    一般研究発表     第 1 室    2503 室    司 会   高 民 定   (千 葉 大 学 )  研究発表１    09：30-10：00  8 ページ            日本言語政策学会ニュースレター      (1)「日本人の読み書き能力」について」            具明会（ク・ミョンフェ）（一橋大学・院生）  研究発表 2    10:00-10:30      (2)「言語マイノリティの母語保持教育の必要性について；南米の調査から」    ミックメーヒル   カイラン   Cheiron  MCMAHILL   （大東文化大学）  研究発表 3    10:30-11：00      (3)「ガーナの初等教育における母語使用再開の背景を探る」      山本忠行   （創価大学）  研究発表４    11:00-11：30      (4)  「言語権の法制化をめぐる諸問題—―憲法学者が気がかりなこと—―」                 杉本篤史（東京国際大学）    第 2 室    2504 室    司 会    原 隆 幸 （ 明 海 大 学 ）         研究発表 1    9:30-10:00                  (1)「日本における英語イマージョン教育の目指すものとは？」                            蒲原順子   (明海大学)  研究発表 2    10:00-10:30                  (2)「英語教育をめぐる世論の計量分析：小学校英語への賛否をめぐって」                              寺沢拓敬（東京大学・院生）  研究発表 3    10:30-11:00                  (3)「中学校英語教科書にみる日本語からの語彙借用－言語政策としての「日                本英語」を考える－」                            橘広司   (専修大学松戸中学校高等学校)  研究発表４    11:00-11：30                  (4)「原発と英語－エネルギー問題の言語政策への示唆」      木村護郎クリストフ（上智大学）    第 3 室    2505 室    司 会   仲 矢 信 介   (東京国際大学)    研究発表 1    9:30-10:00                     (1)「言語政策的観点から見た EPA 看護師・介護福祉士候補者受け入れの問題                                点－国家試験に関する有識者検討会をめぐって－」      布尾勝一郎（独立行政法人   国際交流基金）  研究発表 2    10:00-10:30                  (2)「図書館における留学生への言語支援を考えるーやさしい日本語を中心に」                              石川みどり（防衛大学校   図書館司書）  研究発表 3    10:30-11:00                  (3)「「ことばの力の育成」を軸とした協働は何を生み出したか                 －夜間中学における教員との日本語教育協働実践報告ー」                            山本さやか（国際日本語普及協会）  研究発表４    11:00-11：30                  (4)「Language  Spread   と言語計画   －日本語普及への応用－」                            山口雅代（大阪府立大学非常勤）  第 4 室    2508 室    司 会   樋 口 謙 一 郎   (椙山女学園大学)  研究発表 1    9:30-10:00                     (1)「オーストラリア少数民族語の維持と復興」  濱嶋聡（名古屋外国語大学・現代国際学部）（京都大学院生）        研究発表 2    10:00-10:30      (2)「中国内モンゴル自治区における言語教育政策—―モンゴル民族の子どもの                        二言語能力と言語使用状況の実態調査から—―」                                ウリガ（大阪大学・院生）  日本言語政策学会ニュースレター  9 ページ

研究発表 3    10:30-11:00              (3)「ミャンマーレストランに見る言語政策のダイナミズム：高田馬場界隈のミ                            ャンマーレストランでの実地調査をもとに」                            荒井幸康(北海道大学)、猿橋順子（青山学院大学）他一名  研究発表４    11:00-11：30              (4)「ろう者と聴者の協働社会を指向した教育政策提言                            細谷美代子（筑波技術大学）    11:30-12:00      総会    2505 室    13:30-15:30    分 科 会      第 1 分科会      マイノリティと言語教育      2503 室              大澤麻里子（麗澤大学）  クロード･ジェルマン(ケベック大学モントリオール校)       通訳   西山教行（京都大学）  李守(昭和女子大学)  司会：杉野俊子(工学院大学)     第 2 分科会      第二言語としての日本語      2504 室    中野敦(国際フォーラム)    横溝紳一郎  (佐賀大学留学生センター)  澤井留里(元墨田区文花中学夜間学級)  司会：岡本能里子（東京国際大）     第 3 分科会      聴覚障がい者のコミュニケーションと手話の法的位置づけ    2505  室                【手話通訳あり】                          中山慎一郎（日本手話研究所）                          岡典栄（明晴学園、東京経済大学非常勤講師）                          森壮也（日本貿易振興機構アジア経済研究所、世界ろう連盟途上国専門家コ                                                  ーディネーター）                          司会：佐々木倫子  (桜美林大学)      15:40-16:30      全体会(分科会報告会)     2505 室   【手話通訳有】       司会・まとめ    宮崎里司  (早稲田大学)       質疑       まとめ  16:30    閉会の辞（副会長）          10 ページ            日本言語政策学会ニュースレター  【５.  委員会からの報告・お知らせ】    【関東地区研究例会報告】     ２０１１年度関東地区研究例会は、２０１１年１０月と１２年２月開催された。  
10 月の研究例会において、田中慎也氏（瀋陽師範大学特任教授）は、「マイノリティーの言語権；改正障害者基本法におけるー言語（手話を含む）－を巡って」というタイトルで、改正障害者基本法第三条及び附帯決議に盛り込まれた言語（手話を含む）という規定文の意義と機能とについて問題点などを指摘した（詳細は学会誌 2012 に掲載）。  
2 月の例会は、マクガイア明、岩崎千尋、今千春の各大学院生と、筑波技術大学の細谷氏の 4 件の発表があった。以下、発表タイトルである。各発表後、活発な意見交換が行われた。  
1. マクガイア明（McGuire,  Akari）東京国際大学大学院  国際関係    学研究科在学    タイトル：「『移動する子どもたち』の言語教育のあり方について」    2. 岩崎千尋  (Iwasaki,  Chihiro)  防衛大学校理工学研究科    タ イ ト  ル ： 「 言 語 教 育 政 策 か ら 見 た 自 衛 隊 の 英 語 教 育 」  ３.  今千春（KON,  Chiharu）千葉大学大学院人文社会科学研究科博      士後期課程在学    タイトル：「日本の韓国人居住者の外来性」       ４.  細谷美代子（HOSOYA,  Miyoko）  筑波技術大学       タイトル：「聴覚障害学生の日本留学支援」      ☛発表要旨は学会ホームページをご覧ください。http://jalp.jp/wp/            【   事務局からのお知らせ】     ＊年度会費納入のお願い          5   月中旬に事務局から会費納入のお願いと振込用紙を送りますので、  よろしくお願いいたします。      ＊メーリングリストに未登録の方々には、事務局より暫定的なID と    パスワードを、会費納入の案内と一緒にご連絡いたします。    
☛詳細情報：学会ホームページをご覧ください。URL：  http://jalp.jp/wp/?p=27  4  【広報委員会からの報告・お知らせ】  ＊学会、研究会情報等の投稿を受け付けます。ご希望の方は上記事務局（jalp.jimu@gmail.com）に、氏名、所属を添えてご連絡下さい。
なお、原則として添付ファイルは送信できませんので、詳細が掲載されている   HP などありましたら、そちらのアドレスにリンクを貼るようにご指示下さい。      ＊ニュースレターの記事を学会や著者の許可なく引用・転写することは禁止されていますので、ご注意ください。        関東地区研究例会の報告