静岡福祉大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、静岡福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「時代に即応する新しい人材の育成」という建学の精神を受継ぎ、学則に「福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた有能にして社会の要請に応え得る有為な人材の養成」と使命・目的が明確に定められており、その内容は学内外に示され周知されている。
教育目的達成のために3学科体制に改編された社会福祉学部及び附属図書館と、4つのセンターからなる総合研究所は適切な規模で編成されている。
「基礎教育部会」による一層の教養教育の充実が期待される。
「教学運営協議会」など、多くの会議体を設置して、学生の要望くみ取りや教学面での意思統一を図るため連携組織の整備に努めている。但し、教授会について大学と短期大学部合同による開催である点や「教学運営協議会」との関係が不明確である点については早急に対応することが望まれる。
教育課程・方法などに各学科の教育目的が各々反映されている。3 科目群構成により、幅広い教養教育展開への条件が整備され、学科共通開講科目群として「基礎科目」に加えて、「学部共通専門科目」の設定により、3 学科の教育課程の編成方針に即した体系的なカリキュラムが編成されている。GPA(Grade Point Average)は学期ごとに学生と保護者に通知されている。学生による授業評価結果の積極的取入れが図られている。
アドミッションポリシーが大学案内などに明示され、入試は適切に運用されている。小規模大学の利点を生かして各種センターや委員会による学習の組織支援と個別支援が適切に組合わされている。特に、障害学生支援は健常学生と公平な就学環境を提供するなど全国的にも充実した内容となっている。附属図書館の学生による点訳絵本研究会の視覚障害者のための活動も評価できる。奨学金制度などが適切に運用され、学生の意見検証のための取組みも行われている。きめ細かな就職指導や、キャリアアップへの必修授業科目の設定と企業説明会などとの連携により就職率上昇が図られている。
教員の年齢構成・男女比率の偏りと、完成年度までに具体的人事計画が確実に実施されることが望まれる。教員の採用・昇任について諸規程が整備され、総合的な評価に基づき適切に運用されている。授業担当時間数は福祉と各基礎科目の担当教員間でアンバランスがみられる。専門主要科目の非常勤教員依存率が高く早期是正が望まれる。研究費は適切に配分されているが、外部資金獲得の実績が少なく、研究活動活性化のため早急な大学独1静岡福祉大学
自の支援対策が望まれる。
必要な大学職員数は確保されており、事務組織編制や職員の採用・昇任・異動に関しては諸規程が整備され、適切に配置・運用されている。職員の資質向上の取組みは、外部機関での研修会への参加者が「事務部会議」で研修内容の報告を行っている。今後は「SD(StaffDevelopment)検討委員会」による一層の推進が望まれる。教育研究支援体制強化のため、各課共通の事務機器間ネットワークシステム構築による効率化が図られつつある。
管理運営に関する方針は明確に示され、適切に機能している。年度当初の大学教員全体会議で理事長らが、法人全体の運営方針等について説明している。自己点検・評価のための恒常的な対策については、「認証評価委員会」で取組み、改善方策を推進しつつある。その結果を、「自己評価報告書」としてまとめ、ホームページにも掲載して広く公表している。
財務については、平成 19(2007)年度に完成年度を迎え、消費収入超過となり、財務状況は改善されている。第 2 次中期計画と第 3 次計画が策定されている。公認会計士の監査を受け、適正に会計処理がなされ、監事は公認会計士との連携を図り、定期的に大学の施設や授業を視察している。事業報告書、資金収支計算書など財務関連情報はホームページ上で公開され、「財産目録等閲覧取扱要領」により指定場所でも閲覧可能である。大学後援会の寄付、公開講座受講料、焼津市補助金等納付金以外の収入の確保に努めている。
教育研究環境については、校地・校舎が大学設置基準を十分に満たして保有され、校舎は十分な耐震構造になっている。飲料水など環境衛生管理についての定期検査、大学内清掃、電気などの保守点検も各々専門業者により行われている。バリアフリー化も実施されており、学生からの要望を取入れたキャンパスアメニティ環境が確保されている。
「地域交流センター」中心のボランティア活動や「こころの相談センター」の開設など地域社会への人的・知的資源の提供や学内施設の活用など積極的に社会連携に取組んでいる。市民講座、福祉専門職を対象とした福祉講座により地域福祉レベルの向上に貢献している。産官学連携事業協定の締結や大学ネットワーク静岡を通して地域全体の高等教育機能向上や知的環境実現を目指した地域機関との協力活動が行われている。
「キャンパスは地域全体」を合言葉に、学内外のイベントに学生・教職員が実行委員として参画し、地域諸団体と連携して「わんぱく寺子屋」など大学を会場とする幼児や小学生を対象とした多くのイベントが市民や地域関係者の集うユニークな活動となっていることは高く評価できる。
大学の社会的機関として必要な組織倫理については、諸規程に明記されているが、更に整備への積極的な対応が望まれる。危機管理体制のガイドライン及びマニュアルの策定が望まれるが、緊急時や災害時の連絡網や役割分担表などが各種整備され適切に機能している。大学の教育研究活動成果については、学報「しずおか福祉」などの発行や、ホームページにより適切に報告されている。
以上、教授会の独立開催や教学運営協議会との関係の整備、必要教員数の早期確保などが望まれるものの、障害学生支援制度の充実や、地域と密着した特徴のある講座・活動など卓越した社会連携状況は高く評価される。

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Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「時代に即応する新しい人材の育成」という建学の精神を踏まえて、教育理念としての「福祉力を鍛える」をスローガンとし、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成することを目的とする」とその使命・目的が明確に定められている。
大学の使命・目的は、学則第 1 条に定められ、ホームページ、学生便覧、キャンパスライフの手引き、大学案内冊子、企業・施設向けの就職用パンフレットなどで学外に示されており、また、入学式やオリエンテーションなど学内の行事において学生に十分に周知され、教職員には教授会や事務部会議など、さまざまな会議において周知が徹底されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた有能にして社会の要請に応える有為な人材を養成する」との大学の教育目的を達成し、大学独自の教育理念である「福祉力を鍛える」ために、社会福祉学部は平成21(2009)年度に福祉心理学科・福祉情報学科の2学科体制から福祉心理学科・医療福祉学科・健康福祉学科の3学科体制に改編している。附
属図書館と総合研究所（「こころの相談センター」「地域交流センター」「エクステンションセンター」「産官学提携推進センター」）は、学部学科の使命・目的を達成する上で適切な規模で編成されている。
教養教育の充実に関わる組織として基礎教育部会が設置され、大学の最高意思決定機関である教学運営協議会に対して基礎教育に関する答申を行うなど組織上の措置が採られている。なお今後は、教養教育に十分配慮したカリキュラム編成の工夫を期待する。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、教授会が大学と短期大学部合同による開催である点は改善を要するが、教学運営協議会や学科会議、学部長・学科長会議、専門部会会議などの会議体を設置して学生の要望をくみ取るとともに、教学面での意思統一を図っている。
【改善を要する点】
・学内の意思決定過程として、大学と短期大学部合同の教授会で教育研究に関して審議されていることは改善を要する。
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静岡福祉大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「福祉力を鍛える」との各学科の教育目的がそれぞれの教育課程や教育方法などに適切に反映されている。しかし、各学科における人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに明確に定められていない点は改善を要する。
教養教育の開講科目群としては「総合基礎科目」「外国語科目」「基盤情報科目」の３科目群が設定され、専門科目に関しては学科共通の開講科目群である「基礎科目」とともに「学部共通専門科目」が設けられており、3 学科の教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程が組まれている。年度ごとの履修単位の上限と下限を定めた CAP 制が導入され、また学部開設当初から GPA(Grade Point Average)制度も採用されており、学期ごとに算出された GPA を成績評価とともに学生と保護者に通知し、学生各自に学習の質的検証の機会を提供している。
社会福祉関係国家資格の取得を学部教育の基軸として取入れ、学生のキャリア・パスと明示的に関連づけている。学生による授業評価の結果に対して、改善措置の発表も含めて書面での可能な限り返答を試みているように、教育目的の達成状況を点検する努力がなされている。
【改善を要する点】
・学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに明確に定められていない点は改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科のアドミッションポリシーは、建学の精神及び教育理念に基づいて策定され、大学案内、募集要項、ホームページなどに示されている。また、これらの媒体やオープンキャンパス、大学説明会などを通して受験生や関係者へ周知されている。入学者選抜においては、アドミッションポリシーに沿った多様な選抜方法が、適切な組織・体制で運用・実施されている。募集定員は、一部学科の欠員はあるが学部では充足している。
学習支援は、学生担当・ゼミ制度や「学生支援総合センター」などが組織され、個別支援組織と組織支援とが適切に組合わされ展開・運営されている。また、入学前準備教育講
座や資格取得講座などの工夫が行われている。特に、障害学習支援は健常学生と公平な就4静岡福祉大学
学環境を提供するなどきめ細かい支援指導がなされている。
学生サービスは、学生健康相談、心的相談、生活相談、学友会、奨学金制度などが整備され、適切に運用されている。また、学生の視点からの意見や要望の検証のため「授業評価」「学生生活調査」「目安箱」などの意見に対する取組みや情報公開など、幅広い支援となっている。
就職・進学支援は、キャリア支援課とゼミ担当教員との連携のもとに、個々の学生に対してきめ細かな就職指導を行っている。特に、キャリアアップのための必修授業科目を設定し、企業説明会などとの連携による就職率を上げる努力がなされ、高い就職率となっている。
【優れた点】
・障害学生支援室を設置し、障害のある学生のために学生や市民ボランティアによる授業のノートテイク支援活動など教育・就学環境を整備・提供するなど、全国的にも規範となる優れた支援体制を確立し、運営がなされていることは高く評価できる。
・附属図書館においては、地域住民への施設開放や各種企画展の開催、特に、学生による「点訳絵本研究会」の視覚障害者のための活動は特出しており高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用・昇任については、「教員任用基準」「教員任用基準運用内規」「教員任用基準内規に関する細則」「教員の任期制に関する規程」が整備され適切に運用されている。
授業担当時間数負担は過重ではないが、改組による短大・大学の教育課程の複雑さや免許・資格取得の多様性などによって福祉科目と基礎科目担当教員間のアンバランスがある。
教育研究活動向上のため、研究費は規程・基準に基づいて適正に配分され、「FD委員会」や「教員評価制度」の活用、「授業評価」結果の検証などを行い、これをプログラム化し、公開することにより、教育・教授力の向上を図っている。
外部資金獲得に努め、教育研究の活性化を図っているが、科学研究費補助金をはじめとする外部資金への応募・獲得の実績が少ない。このため、「外部資金獲得プロジェクト」などの対策を講じている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
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大学の職員は、短期大学部（昨年度募集停止）の業務も兼務し、事務処理を一体的に行っているが、大学の目的を達成するために必要な職員数は確保されている。事務組織編制は「静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程」、職員の採用・昇任・異動に関しては「職員就業規則」「事務職員給与規程」など必要な規程が整備され、それをもとに適切に配置・運用されている。
職員の採用・昇任・異動については、大学事務部長が業務の状況に合わせて、法人本部との協議により採用・補充を行い、昇任については、目標管理・自己評価を毎年実施し、その結果をもとに行っている。異動については、組織活性化や職務範囲拡大のため「人事評価規程」などにより、学園内組織の異動及び同一部署勤務年数を 3～5 年とし、できるかぎり多くの部署を経験し幅広い視野での業務執行を行っている。
職員の資質向上の取組みは、外部機関が実施する研修会を中心に実施されており、職務内容、経験年数に応じて職員を積極的に派遣し、毎月開催している「事務部会議」において、参加者が研修内容の報告を行っているが、今後は SD(Staff Development)検討委員会による組織的な取組みや支援体制など一層の推進に期待したい。
教育研究支援体制は支援強化のため、各課共通のネットワークシステムの構築内容の検討に入り、事務効率化を図ろうとしている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、目的を達成するために管理運営に関する方針が明確に示され、適切に機能している。学園全体の管理運営のため法人本部を設置し、理事長が議長となり常務理事、大学学長、高等学校・中学校校長、幼稚園園長を構成員とする「学校法人運営委員会」を
年 5、6 回定期的に開催し、相互に意見交換を行いつつ連携の強化に努めている。
年度当初に開催される大学教員全体会議に理事長及び常務理事が出席し、法人全体の運営方針及び中期計画などについて教員に説明し、必要に応じて教学運営協議会又は教授会においても、大学の収支状況、人事・給与、学科の改編、広報戦略、高大連携などについて説明するなどして、大学の管理運営に関して教職員に理解させることに努めている。
自己点検・評価のための恒常的な対策については、平成 17(2005)年度以来、「認証評価委員会」を発足させ、継続的に自己点検・評価に取組んでおり、その結果を反映させて学科の改編や新設などを行っている。
自己点検・評価の結果については、「自己評価報告書」として冊子にまとめ、教職員に配付するとともに、ホームページにも掲載して学内外に広く公表している。
基準８．財務【判定】6

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基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体では消費支出が平成 20(2008)年度では消費収入を上回っているが、大学は平成19(2007)年度に完成年度を迎え、消費収入超過となり、財務状況は改善されている。
学園創立 100 周年を契機に平成 18(2006)年度から 3 年間の第 2 次中期計画を、現在平成 23(2011)年度までの第 3 次計画を策定している。
公認会計士の監査を受け、適正に会計処理されており、監事は公認会計士との連携を図り、また定期的に大学の施設や授業を視察している。
事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事の監査報
告書はホームページ上で公開しているほか、「財産目録等閲覧取扱要領」により指定場所である法人本部で閲覧できるようにしている。
大学後援会からの寄付、公開講座からの受講料、焼津市からの補助金、施設設備利用収入受託事業収入、資産運用収入など納付金以外の収入の確保に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は、短期大学部と共用しているが、大学設置基準上必要面積に対し十分な面積を有しており、教育研究活動に支障の無いように校舎が整備されている。
体育館やグラウンドは、課外活動に使用するほか、休日には地域住民にも開放している。
東南海地震対策強化地域のため、十分な耐震構造になっている。
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理は、飲料水の検査等環境衛生管理・維持については、関係業者により定期検査が実施され、また、大学内清掃・電気などの保守点検も関係業者により行われている。
障害がある学生の意見を踏まえ、バリアフリー化を実施している。また、全面禁煙を進める方針である。
教育研究環境整備の構築については、学生からのアンケートなどを通じて意見を聞き、その要望を取入れたキャンパスアメニティ環境が確保されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「キャンパスは地域全体」を合言葉に、大学施設の学外団体や地域への供与・開放、市7静岡福祉大学
民講座、福祉講座、「こころの相談センター」及び「地域交流センター」によるボランティ
ア活動など地域社会への人的・知的資源の提供や学内施設の積極的な活用など社会連携に積極的に取組んでいる。特に、地域諸団体との連携のもとに大学を会場とするさまざまなイベントには市民や地域関係者が多く集まり、活動している。
「産官学連携推進センター」を設置し、新たな産業形成、地域社会形成、市民生活形成を目指して産官学連携事業協定の締結、また「大学ネットワーク静岡」を通して、県内大学と地域全体の高等教育機能向上や知的環境実現を目指し、地域機関との協力関係が構築されている。また、一般学生と同一授業を受講することができる「シニア市民大学制度」
は、シニア層の生き甲斐と福祉力向上を目指す試みとしてユニークな活動がなされている。
【優れた点】
・「シニア市民大学制度」は、一般学生と同一授業を受講することができる制度であり、生涯学習を目的とする「自己発見コース」と高齢化に対応した「福祉力向上コース」があり、ユニークな試みとして高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関として必要な組織倫理については、「倫理・コンプライアンス規程」「ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」「個人情報の保護に関する規程」などにおいて、法人全般の業務に係る法令や諸規則の順守の推進などについて明記されている。
学内外に対する危機管理体制については、危機管理ガイドライン及び危機管理マニュアルの策定が望まれるが、緊急時の連絡網や地震時の自衛消防組織の任務編成表、地震や火事などの災害時における役割分担表や連絡網など各種の危機管理に関するものは整備され適切に機能している。
大学の教育研究活動については、学報「しずおか福祉」や「リフレしずふく」などを発行し、学内外に配布するとともに、ホームページを利用した情報提供も適切に行われている。

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