新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年３月

第２回訂正分)エフビー介護サービス株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年３月29日に関東財務局長に提出し、2022年３月30日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年３月４日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年３月18日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集350,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し685,000株(引受人の買取引受による売出し550,000株・オーバーアロットメントによる売出し135,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年３月29日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行
並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち7,800株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

２ 【募集の方法】
2022年３月29日に決定された引受価額(1,288円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」欄記

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,400円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

― 1 ―＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「210,105,000」を「225,400,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「210,105,000」を「225,400,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定（注１）」を「1,400」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定（注１）」を「1,288」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定（注３）」を「644」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定（注４）」を「１株につき1,400」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(1,210円～1,400円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルデ
ィングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,400円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,288円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,400円)と会社法上の払込金額(1,028.50円)及び2022年
３月29日に決定された引受価額(1,288円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は644円(増加する資本準備金の額の総額225,400,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,288円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞
八十二証券株式会社の「住所」の欄：「長野県上田市常田二丁目３番３号」を「長野県長野市南石堂町1277-２」に訂正。
＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2022年４月６日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,288円)
を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき112円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2022年３月29日に元引受契約を締結いたしました。
(注)３．の全文削除

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「420,210,000」を「450,800,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「411,210,000」を「441,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額441,800千円については、「１

新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限173,880千円と合わせて、全額を設備資金として①新規開設する介護施設の建物及び構築物等、②福祉用具営業所の新規開設に充当する予定であります。具体的な内容及び充当時期は以下に記載の通りです。
①介護事業セグメントにおける介護施設を新規建設にて開設する予定です。2023年3月期ではグループホームを長野県
諏訪市に1ヵ所、埼玉県羽生市に1ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護を長野県松本市に1ヵ所の開設による建物及び構築物として276,261千円、2024年3月期ではグループホームを長野県に1ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護を長野県に1ヵ所、介護付き有料老人ホームを栃木県に1ヵ所の開設による建物及び構築物等として307,419千円を充当する予定です。
②福祉用具事業セグメントにおける福祉用具営業所の新規開設を2023年3月期では栃木県小山市に1ヵ所、2024年3月期
では埼玉県に1ヵ所を予定しています。営業所の開設に伴う必要な器具備品として32,000千円(2023年3月期：16,000千
円、2024年3月期：16,000千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。

― 3 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年３月29日に決定された引受価額(1,288円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引受(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,400円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売
出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「717,750,000」を「770,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「717,750,000」を「770,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注１)(注２)」を「1,400」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注２)」を「1,288」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注２)」を「１株につき1,400」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注３)」を「(注３)」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注）２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。引受人の買取引受による売出しにおける引受価額
は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき112円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年３月29日に元引受契約を締結いたしました。

― 4 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「176,175,000」を「189,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「176,175,000」を「189,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注１)」を「1,400」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注１)」を「１株につき1,400」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により2022年３月29日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である栁澤秀樹(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式(2) 募集株式の払込金額

１株につき1,028.50円

増加する資本金及び資本準備金に関する事項(3)(4) 払込期日(注)135,000 株

増加する資本金の額86,940,000円(１株につき金644円)
増加する資本準備金の額86,940,000円(１株につき金644円)
2022年５月９日(月)割当価格は、2022年３月29日に決定された「第１一であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額(1,288円)と同(以下省略)― 5 ―３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2022年10月３日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（フランスベッドホールディングス㈱、ぐんま医工連
携活性化投資事業有限責任組合、ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド㈱、八十二地域産業グロースサポート２号投資事業有限責任組合、明豊㈱、山口ハウステクノ㈱、㈱堀内組、千曲電業㈱、㈱幸建築設計及び㈱守谷商会）並びに当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、45,000株を上限 と し て、2022 年 ３ 月 29 日 ( 発 行 価 格 等 決 定 日 ) に 決 定 さ れ る 予定。)」を「当社普通株式

7,800株」に訂正。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2022年３月29日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,400円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「エフビーグループ従業員持株会」を「ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合」に訂正。
「エフビーグループ従業員持株会」の「住所」の欄：「長野県佐久市長土呂159番地２」を「東京都千代田区大手町一丁目６番１号」に訂正。
「エフビーグループ従業員持株会」の「所有株式数(株)」の欄：「―」を「41,600」に訂正。
「エフビーグループ従業員持株会」の「株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「―」を「1.76」に訂正。
「エフビーグループ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「45,000」を「41,600」に訂正。
「エフビーグループ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「1.66」を「1.53」に訂正。
「計」の「所有株式数(株)」の欄：「2,055,000」を「2,096,600」に訂正。
「計」の「株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「86.79」を「88.54」に訂正。
「 計 」 の 「 本 募 集 及 び 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し 後 の 所 有 株 式 数 ( 株 ) 」 の 欄 ：「 1,550,000」 を「1,546,600」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「57.03」を「56.90」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月４日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年３月第１回訂正分)

エフビー介護サービス株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年３月18日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年３月４日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集350,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年３月18日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し685,000株(引受人の買取引受による売出し550,000株・オーバーアロットメントによる売出し
135,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部

証券情報

募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち45,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2022年３月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
135,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2022年３月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年３月18日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,028.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「194,810,000」を「210,105,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「194,810,000」を「210,105,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(1,210円～1,400円)の平均価格(1,305円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は456,750,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定（注２）」を「1,028.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,210円以上1,400円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年
３月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,028.50円)及び2022年３月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,028.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社242,000、大和証券株式会社
45,000、株式会社ＳＢＩ証券27,000、みずほ証券株式会社
18,000、八十二証券株式会社9,000、いちよし証券株式会社
9,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2022年３月29日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
３．八十二証券株式会社の住所は、2022年３月22日より「長野県長野市南石堂町1277-２」に変更されます。
(注)１．の全文削除及び２．３．４．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「389,620,000」を「420,210,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「380,620,000」を「411,210,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,210円～1,400円)の平均価格(1,305円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額411,210千円については、「１

新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限162,081千円と合わせて、全額を設備資金として①新規開設する介護施設の建物及び構築物等、②福祉用具営業所の新規開設に充当する予定であります。具体的な内容及び充当時期は以下に記載の通りです。
①介護事業セグメントにおける介護施設を新規建設にて開設する予定です。2023年3月期ではグループホームを長野県
諏訪市に1ヵ所、埼玉県羽生市に1ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護を長野県松本市に1ヵ所の開設による建物及び構築物として233,872千円、2024年3月期ではグループホームを長野県に1ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護を長野県に1ヵ所、介護付き有料老人ホームを栃木県に1ヵ所の開設による建物及び構築物等として307,419千円を充当する予定です。
②福祉用具事業セグメントにおける福祉用具営業所の新規開設を2023年3月期では栃木県小山市に1ヵ所、2024年3月期
では埼玉県に1ヵ所を予定しています。営業所の開設に伴う必要な器具備品として32,000千円(2023年3月期：16,000千
円、2024年3月期：16,000千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。

― 3 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「665,500,000」を「717,750,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「665,500,000」を「717,750,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(1,210円～1,400円)の平均価格(1,305円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「163,350,000」を「176,175,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「163,350,000」を「176,175,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,210円～1,400円)の平均価格(1,305円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である栁澤秀樹(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式(2) 募集株式の払込金額

１株につき1,028.50円

増加する資本金及び資本準備金(3)に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)(4) 払込期日

2022年５月９日(月)(注)

割当価格は、2022年３月29日に決定される予定の「第１とする予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 4 ―135,000 株

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2022年10月３日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（フランスベッドホールディングス㈱、ぐんま医工連
携活性化投資事業有限責任組合、ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド㈱、八十二地域産業グロースサポート２号投資事業有限責任組合、明豊㈱、山口ハウステクノ㈱、㈱堀内組、千曲電業㈱、㈱幸建築設計及び㈱守谷商会）並びに当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

エフビーグループ従業員持株会(理事長
長野県佐久市長土呂159番地２

荻原 靖也)

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、45,000株を上限として、2022年３月29日(発行価格等決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2022年３月29日)に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

― 5 ―(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

栁澤

秀樹

所有株式数
(株)

住所

長野県佐久市㈱カントリビューション
ＳＵＮ㈱長野県佐久市長土呂970番
地５長野県佐久市長土呂997番
地２

本募集及び引
受人の買取引株式(自己株式 本募集及び引 受による売出を除く。)の総 受人の買取引 し後の株式(自数に対する所 受による売出 己株式を除
有株式数のし後の所有 く。)の総数に
対する所有
割合(％)
株式数(株)
株式数の割合(％)

540,000

22.81

365,000

13.43

300,000

12.67

300,000

11.04

200,000

8.45

200,000

7.36

栁澤

美穂

長野県佐久市300,000

12.67

165,000

6.07

栁澤

考輝

長野県佐久市400,000

16.89

160,000

5.89

栁澤

瞬

長野県佐久市100,000

4.22

100,000

3.68

栁澤

翔

長野県佐久市100,000

4.22

100,000

3.68

栁澤

陽子

長野県佐久市60,0002.53

60,0002.21

55,0002.32

55,0002.02――

45,0001.66

2,055,000

86.79

1,550,000

57.03

フランスベッドホールディングス㈱エフビーグループ従業員持株会

東京都新宿区西新宿六丁目
22番１号
長野県佐久市長土呂159番
地２

計

―

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月４日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月４日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(45,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022 年 3 月

エフビー介護サービス株式会社

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
359,975千円（見込額）の募集及び株式665,500千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式163,350千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年
３月４日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

エフビー介護サービス株式会社
長野県佐久市長土呂159番地２

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 当社グループのあゆみ
社名の由来とミッション
社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。
当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。
沿革

2022年1月末時点

2012年4月

障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設

2016年4月

群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設

商品管理センターを新設
福祉用具レンタル・販売における物流を強化

2010年8月

グループホームを開設
2008年2月
2002年10月
2000年4月

1987年4月

107事業所を展開

2017年10月

小規模多機能型居宅介護施設を開設

エフビー介護サービス株式会社に商号変更

介護保険制度が施行され、介護保険事業に参入
福祉用具レンタル・特定福祉用具販売・住宅改修
介護サービス(訪問介護、居宅介護支援事業所)を開始

エフビー信州株式会社（当社）を設立

事業拠点所在地
信越、北関東エリアにおいて、福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナント戦略による拠点展開をしております。

2022年1月末時点
福祉用具事業事業所所在地

長野県

新潟県
群馬県

栃木県

埼玉県

（注）
事業拠点の所在市町村を色分けしています。

合

長野市
松本市
千曲市
坂城町
上田市
小諸市
佐久市
上越市
柏崎市
長岡市
高崎市
前橋市
伊勢崎市
宇都宮市
佐野市
栃木市
真岡市
熊谷市
川越市
春日部市
深谷市
本庄市
羽生市
計

営業所

商品管理
センター

介護事業
居宅
介護事業所
介護支援

1
1

2
1
1

1

1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1

1

1

1
1
1

14

1
1

2

1
19

合

計

10
3
58

2
9
7
14
6
3

14

3
2

12

2
1
1

4
2
3
72

8

15

107

2 事業の概況
当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サー
ビスをワンストップで提供しております。

事業展開の特徴
福祉用具事業における一貫専任制

当社の福祉用具専門相談員の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者様の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能となります。
ドミナント戦略

新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場
合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあれば紹介が可能となるメリットが有ります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。
当社及び連結子会社の位置付け・セグメント
福祉用具事業

介護事業

当社

福祉用具貸与・販売・住宅改修

当社

介護施設運営ルルパ（株）

食事提供サービス

スマイル薬局（株）

保険調剤薬局運営

連結売上高
10,000,000

8,000,000

連結営業利益（単位：千円）■ 福祉用具事業■ 介護事業9,011,290
3,560,213

800,000

9,352,208

3,761,653

6,894,694
3,028,337

600,000

400,000

4,000,000

05,451,077

第33期
2020年
3月期

（

）

3,866,357（）

528,007

321,839

485,881
188,291

404,856

5,590,554

第34期
2021年
3月期

（単位：千円）■ 福祉用具事業■ 介護事業466,6786,000,000

2,000,000

居宅介護支援

第35期
第3四半期
累計期間
2021年
12月期

（

）

200,000

206,168
0

297,590

61,821
第33期（2020年
3月期 ）第34期（2021年
3月期 ）

第35期
第3四半期
累計期間
2021年
12月期

（

）

3 事業の内容
当社の事業に対する指定・監督の状況◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５）◇居宅介護支援・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修◇地域密着型サービス
（介護給付要介護１～５）・訪問介護・小規模多機能型居宅介護・訪問看護・居宅療養管理指導
都 道 府 県・・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老
政令指定都
人ホーム）
市・中 核 市 が指 定・監 督 を ◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）
おこなうもの ・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修

・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護（デイサービス）
市区町村が指 定・監 督 をおこなうもの・介護予防訪問看護・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付
き有料老人ホーム）

介護保険以外・住宅型有料老人ホーム
老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け
出が必要

・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ

各事業セグメントの詳細
福祉用具事業
福祉用具貸与・販売・住宅改修
福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者様が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者様の心身の状況、生活環境、利用者様の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。

アルミ4点支持杖 電動介護ベッド

居宅介護支援介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービ
スが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

介護事業

福祉用具の利用風景（イメージ）❶介護付き有料老人ホーム
介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せ
つ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行われます。

❷住宅型有料老人ホーム

ケアライフ礎（介護付き有料老人ホーム）

要介護者や、要支援状態の高齢者を受け入れており、食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。

❸認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症グループホームは介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者様やスタッフが共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。

入浴装置 介護浴槽（グループホーム古里）❹小規模多機能型居宅介護
介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった思いが実現できるサービスです。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者様に提供されるのが特徴です。

小規模多機能型居宅介護 施設外観
（あったかほーむあさま）❺看護小規模多機能型居宅介護
退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介
護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスです。要介護状態となった場合においても、利用者様が可能な限り在宅において、利用者
様自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行う
ことができます。

看護小規模多機能型居宅介護 宿泊室（あったかほーむ柳原）❻通所介護（デイサービス）
デイサービス施設に利用登録された利用者様は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。通いながら機能訓練の向上を目指す施設で、介護職員、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。

デイサービス施設内風景（イメージ）❼訪問介護
訪問介護とは、訪問介護員が利用者様の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を行うサービスです。
要介護認定をうけた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポー
トを行います。

訪問介護の風景（イメージ）❽訪問看護
訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。

訪問看護の風景（イメージ）

4 外部環境
高齢者の人口推移

国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2040年には35.3％を超える水準にまで上昇する見込みであります。
（％）
40.0
35.0
30.0

（万人）
4000

29.1％

3500

高齢者人口の割合（ 左目盛）

25.0

3000
2500

65歳以上
70歳以上
75歳以上
80歳以上

20.0

2000

15.0

1500

10.0

1000

5.0

500

0.0

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2021

02025 2030 2035 2040（年）※出典：総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者ー「敬老の日」にちなんでー」

介護従事職員の離職に対する政策
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足（需給ギャップ）に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております。

※出典：厚生労働省 2015年6月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」

地域包括ケアシステムの構築

厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しております。

5 当社グループの今後の取組
信越・北関東エリアにおけるさらなるドミナント展開

・福祉用具事業においては、営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへの営業活動によるエリア
内でのシェアアップに取り組みます。
・介護事業においては小規模多機能型施設（看護付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、
福祉用具事業の利用者様へのアプローチを推進します。

ダイバーシティの推進と人材育成の強化

・事業を安定的に拡大するために有資格者を含めた適切な人材確保、育成への取組。
・ダイバーシティの推進において人材の多様性への取組。
・従業員が効果的かつ効率的に活動でき、働きやすい環境整備への取組。

6 業績等の推移
主要な経営指標等の推移❶ 連結経営指標等

回次

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（四半期）
純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期（四半期）純利益
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)
(円)
(％)
(％)
(倍)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(名)

9,011,290
532,415
485,514351,687
631,587
7,973,990
313.17242.76－7.9
76.8－
847,288△130,346△369,859
976,362
1,051〔265〕

9,352,208
608,425
477,196
491,187
1,482,774
8,314,076
673.99238.53
－
17.8
45.3
－
1,180,952△111,655△373,661
1,671,802
999〔204〕

第35期 第3四半期
自 2021年 ４月 １日
至 2021年12月31日

6,894,694
488,000
395,242394,208
1,876,982
7,662,884－
179.66
－
24.5
－
－
－
－
－
－
－

（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期第３四半期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第35期第３四半期の四半期連結財
務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第35期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第35期第３四半
期連結累計期間及び第35期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
7. 当社は2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

❷ 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

7,596,951
581,320495,128
10,000200
663,189
7,200,751
331.59－(－)
247.56
－
9.2
73.3
－
－
840〔141〕

8,135,467
545,604
502,077
190,000
2,200,000
1,528,324
7,845,408
694.69－(－)
250.97
－
19.5
45.8
－
－
888〔161〕

売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(千円)
5,552,675
6,121,575
7,149,801(千円)
183,254
171,573420,203(千円)
97,519△45,663
236,068(千円)
10,00010,00010,000
(株)
200
200
200
(千円)
750,836449,931
688,312(千円)
6,361,274
7,443,470
7,311,660(円) 3,754,181.09 2,249,658.08 3,441,562.86
(円)
－(－)
－(－)
－(－)
(円)
487,595.87 △228,316.14 1,180,342.28
(円)
－
－
－
(％)
11.8
6.0
9.4
(％)
13.9
－
41.5
(倍)
－
－
－
(％)
－
－
－
(名)
653〔204〕
729〔228〕
785〔138〕（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第31期において、リース取得レンタル品について、取得の態様の違いによる会計処理の相違を解消いたしました。よってこの期よりレンタル品について、取得時に一括費用計上し、期末に未出荷分を在庫計上する処理に変更いたしました。また、グループ子会社に対する債務保証損失を営業外費用に計上し、関係会社株式評価損及び固定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しているため、当期純損失となっております。
3. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期から第33期には潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期には、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6. 第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
8. 当社は、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
9. 当社は2021年３月31日に200,000株の第三者割当増資を実施しており、第34期末の発行済株式総数は2,200,000株となっております。
10. 2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。 そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期から第32期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

375.42
48.76
－
－(－)

224.97△22.83－－(－)

344.16118.03－－(－)

331.59247.56－－(－)

694.69250.97－－(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)
(円)
(円)

■ 売上高■ 純資産額／総資産額■ 単体 ■ 連結（単位：千円）

10,000,000

6,000,000 5,552,675

8,314,076
7,973,990
7,662,884
7,443,470 7,311,660
7,200,751 7,845,408

8,135,467

7,596,951
7,149,801

8,000,000

10,000,000

9,352,208

9,011,290■ 純資産額（単体） ■ 純資産額（連結） ■ 総資産額（単体） ■ 総資産額（連結） （単位：千円）

6,894,694

6,121,575

7,500,000

6,361,274

5,000,000
4,000,000
2,500,000

2,000,000

750,836

0

第30期
2017年
3月期

（

第32期
2019年
3月期

第31期
2018年
3月期

）（

）（

第33期
2020年
3月期

）（

第34期
第35期
2021年 第３四半期
3月期
累計期間
2021年
12月期

）（

）
（

0

（

）

■ 経常利益449,931

第32期
2019年
3月期

第31期
2018年
3月期

）（

）（

1,528,324 1,876,982
1,482,774

第33期
2020年
3月期

）（

第34期
第35期
2021年 第３四半期
3月期 会計期間末
2021年
12月期

）（

）
（

■ 単体 ■ 連結（単位：千円）

● 単体

● 連結

（単位：円）

800

500,000

545,604

488,000

532,415420,203600

400

183,254 171,573

第30期
2017年
3月期

（

第32期
2019年
3月期

）（

第33期
2020年
3月期

）（

第34期
第35期
2021年 第３四半期
3月期
累計期間
2021年
12月期

）（

）
（

■ 単体 ■ 連結

0375.42313.17224.97

第30期

第31期

第32期

● 単体

395,242

第33期

● 連結

第34期

（単位：円）

300

495,128 502,077
485,514 477,196

331.59■ 1株当たり当期（四半期）純利益
又は当期純損失(△)（単位：千円）

600,000

344.16

2018年
2019年
2020年
2021年
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ））■ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
又は当期純損失(△)

300,000

673.99

200

第31期
2018年
3月期

）（

694.69608,425581,3200）■ １株当たり純資産額

750,000

250,000

第30期
2017年
3月期

663,189
688,312631,587247.56242.76200

250.97238.53179.66

第34期

第35期
第３四半期

118.03

236,068100

97,519048.76

0△45,663△300,000

（

第30期
2017年
3月期

第31期
2018年
3月期

）（

△22.83
第32期
2019年
3月期

）（

第33期
2020年
3月期

）（

第34期
第35期
2021年 第３四半期
3月期
累計期間
2021年
12月期

）（

）
（

）

△100

第30期

第31期

第32期

第33期

2018年 2019年 2020年 2021年（2017年3月期 ）（ 3月期 ）（ 3月期 ）（ 3月期 ）（ 3月期 ） 累計期間
（2021年12月期 ）（注）当社は、2021年３月９日付で普通株式１株につき、10,000株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）」を算定しております。

【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】………………………………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】…………………………………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】…………………………………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】………………………………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】……………………………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】 …………………………………………………………………………………10
第二部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………12
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………………23
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………………24
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………25
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………………25
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………28
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………35
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………42
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………………42
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………………43
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………………43
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………………44
３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年１月31日現在)……………………………………………………………46
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………47
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………47
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………………51
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………………51
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………………52
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………65
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………66
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………………126
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………………144
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………………145
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………………145
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………………145
第四部 【株式公開情報】…………………………………………………………………………………………………………146
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】……………………………………………………………………………146
第２ 【第三者割当等の概況】…………………………………………………………………………………………………148
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】………………………………………………………………………148
２ 【取得者の概況】………………………………………………………………………………………………………149
３ 【取得者の株式等の移動状況】………………………………………………………………………………………151
第３ 【株主の状況】……………………………………………………………………………………………………………152
監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………………155

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月４日【会社名】

エフビー介護サービス株式会社

【英訳名】

ＦＢ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

長野県佐久市長土呂159番地２【電話番号】

0267-88-8188(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

長野県佐久市長土呂159番地２【電話番号】

0267-88-8188(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ＣＡＲＥ

ＳＥＲＶＩＣＥ

清水

清水

栁澤

ＣＯ．，ＬＴＤ．

秀樹

みどり

みどり

ブックビルディング方式による募集

359,975,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

665,500,000円(オーバーアロットメントによる売出し)【縦覧に供する場所】

ブックビルディング方式による売出し 163,350,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
350,000(注２)となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年３月４日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年３月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち45,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2022年３月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
135,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2022年３月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年３月18日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

350,000

359,975,000

194,810,000

350,000

359,975,000

194,810,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,210円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は423,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2022年３月30日(水)未定
100
2022年４月６日(水)（注１） （注１） （注２） （注３）至 2022年４月４日(月) （注４）
(注)１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年３月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年３月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年３月18日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年３月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年３月４日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年３月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年４月７日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年３月22日から2022年３月28日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
発行価格
(円)

引受価額
(円)

払込金額
(円)

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社八十二銀行

所在地

岩村田支店

長野県佐久市岩村田778(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

八十二証券株式会社

長野県上田市常田二丁目３番３号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2022年 ４月６日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

350,000―(注) １．2022年３月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年３月29日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
４．八十二証券株式会社の住所は、2022年３月22日より「長野県長野市南石堂町1277-２」に変更されます。

― 5 ―

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)389,620,000

差引手取概算額(円)9,000,000

380,620,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,210円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額380,620千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限150,282千円と合わせて、全額を設備資金として①新規開設する介護施設の建物及び構築物等、②福祉用具営業所の新規開設に充当する予定であります。具体的な内容及び充当時期は以下に記載の通りです。
①介護事業セグメントにおける介護施設を新規建設にて開設する予定です。2023年3月期ではグループホームを長野県
諏訪市に1ヵ所、埼玉県羽生市に1ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護を長野県松本市に1ヵ所の開設による建物及び構築物として191,483千円、2024年3月期ではグループホームを長野県に1ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護を長野県に1ヵ所、介護付き有料老人ホームを栃木県に1ヵ所の開設による建物及び構築物等として307,419千円を充当する予定です。
②福祉用具事業セグメントにおける福祉用具営業所の新規開設を2023年3月期では栃木県小山市に1ヵ所、2024年3月期
では埼玉県に1ヵ所を予定しています。営業所の開設に伴う必要な器具備品として32,000千円(2023年3月期：16,000千
円、2024年3月期：16,000千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)

設備資金の内容については「第二部

企業情報

第３

ご参照ください。

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項を

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年３月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―

入札方式のうち入札による売出し――――入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式―

550,000

550,000

長野県佐久市栁澤 考輝

240,000株

長野県佐久市栁澤 秀樹

175,000株

長野県佐久市栁澤 美穂

135,000株

665,500,000

665,500,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数 申込
単位
証拠金
(株)
(円)

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

2022年
東京都中央区日本橋
３月30日(水)未定 引受人の本店及び未定
100
一丁目13番１号
至 2022年(注２) 全国各支店(注３)
野村證券株式会社
４月４日(月)(注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注)１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には利息をつけません。引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年３月29日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注１)
(注２)

自

申込受付場所

未定
(注２)

― 8 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―
―
普通株式

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング
方式

135,000

163,350,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
135,000株―

135,000

163,350,000―計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込証拠金
(円)

自

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

2022年
未定
野村證券株式会社の３月30日(水)
100
―
―
(注１)
本店及び全国各支店
至 2022年４月４日(月)(注)１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれ ぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注１)

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である栁澤秀樹(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式

135,000 株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注２)

(4)

払込期日

2022年５月９日(月)(注１)(注)１．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年３月18日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2022年３月29日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022年４月７日から2022年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 10 ―

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である栁澤秀樹、売出人である栁澤考輝及び栁澤美穂並びに当社株主である㈱カントリビューション、ＳＵＮ㈱、栁澤瞬、栁澤翔及び栁澤陽子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年７月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年10月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年３月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（フランスベッドホールディングス㈱、ぐんま医工連
携活性化投資事業有限責任組合、ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド㈱、八十二地域産業グロースサポート２号投資事業有限責任組合、明豊㈱、山口ハウステクノ㈱、㈱堀内組、千曲電業㈱、㈱幸建築設計及び㈱守谷商会）並びに当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
その内容については、「第四部

株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

9,011,290

9,352,208

経常利益

(千円)

532,415

608,425

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

485,514477,196

包括利益

(千円)

351,687

491,187

純資産額

(千円)

631,587

1,482,774

総資産額

(千円)

7,973,990

8,314,076

１株当たり純資産額(円)

313.17673.99１株当たり当期純利益(円)

242.76238.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

7.9

17.8

自己資本利益率

(％)

76.8

45.3

株価収益率

(倍)

－

－

営業活動による(千円)
847,288
1,180,952
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△130,346△111,655
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△369,859△373,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
976,362
1,671,802
の期末残高
従業員数
1,051
999
(名)
〔ほか平均臨時雇用人員〕
〔265〕
〔204〕
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
６．当社は2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 12 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

5,552,675

6,121,575

7,149,801

7,596,951

8,135,467

経常利益

(千円)

183,254

171,573420,203581,320545,604

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

97,519△45,663

236,068

495,128502,077

資本金(千円)

10,00010,00010,00010,000190,000

発行済株式総数

(株)

200

200

200

200

2,200,000

純資産額

(千円)

750,836449,931

688,312663,189

1,528,324

総資産額

(千円)

6,361,274

7,443,470

7,311,660

7,200,751

7,845,408

１株当たり純資産額(円)

3,754,181.09

2,249,658.08

3,441,562.86

331.59694.69

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

487,595.87△228,316.14

1,180,342.28

247.56250.97

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

11.8

6.0

9.4

9.2

19.5

自己資本利益率

(％)

13.9

－

41.5

73.3

45.8

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
653
729
785
840
888
〔 ほ か、 平 均 臨 時 雇 用 人
(名)
〔204〕
〔228〕
〔138〕
〔141〕
〔161〕
員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期において、福祉用具レンタル商品の自社仕入時の費用計上タイミングについて、取得の態様の違いによる会計処理の相違を解消いたしました。よって第31期よりレンタル品について、取得時に一括費用計上
し、期末に未出荷分を在庫計上する処理に変更いたしました。また、グループ子会社に対する債務保証損失
を営業外費用に計上し、関係会社株式評価損及び固定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しているため、当期純損失となっております。
３. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期から第33期には潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
８．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 13 ―

９．当社は2021年３月31日に200,000株の第三者割当増資を実施しており、第34期末の発行済株式総数は2,200,000株となっております。
10．2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第30期から第32期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(円)

375.42224.97344.16331.59694.69(円)

48.76△22.83118.03247.56250.97

(円)

－

－

－

－

－

(円)

－
(－)

－
(－)

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－
(－)

－
(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(注) １株当たり配当額については配当を実施していないため記載しておりません。

― 14 ―

２ 【沿革】
年月

事業の変遷

1987年４月

インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に設立

2000年４月

介護保険制度施行に伴い、介護事業に参入。福祉用具貸与・特定福祉用具販売(以下「販売」という。)・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始

2001年４月

群馬県高崎市に高崎営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設

2002年10月

エフビー介護サービス㈱に商号変更

2003年５月

群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設

2004年１月

長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設

2006年４月

長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設

2007年４月

長野県松本市に松本営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設

2008年２月

長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設

2008年７月

長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設

2009年４月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2010年８月

長野県長野市にグループホームを開設

2012年３月

グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)を長野県佐久市に設立

2012年４月

本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転

2012年４月
2014年１月

長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化
グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立
日本式介護(※１)事業の展開を目的として、亜州福祉諮詢股份有限公司を台湾台北市に設立

2014年２月
2014年９月
2014年12月
2015年２月
2015年11月

埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス(現在は当社へ吸収合併により消滅)の持分を取得し子会社化
長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種サービス事業所を併設した複合施設を開設
地域包括ケアシステム(※２)の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立
栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)に変更

2016年４月

群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化

2016年10月

日本式介護を取り入れた養老院(※３)として、福至(大連)養老福務有限公司を中国大連市に厦門絡城
電子科技有限公司との合弁会社として設立

2017年２月

介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化

2017年４月
2017年８月

2017年９月

有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更
日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安居福仁(南京)養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科技有限公司との合弁会社として設立
介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化

2017年10月

長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設

2018年４月

グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併

2019年４月

グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併

2019年９月

台湾での事業展開を見直し、亜州福祉諮詢股份有限公司の解散登記を申請

2019年９月
2020年５月

中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至(大連)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡
中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司
を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立

2020年９月
2020年11月

グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受

2021年４月㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合
中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁(南京)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡
グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡

2021年５月

埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始

2020年11月(※１)利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリ
ティーなどを兼ね備えた介護を指す。

― 15 ―

(※２)厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。
(※３)中国での老人ホームの呼称。

― 16 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、スマイル薬局株式会社で構成されております。
社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。
当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、
また在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。
なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。
当社の事業に対する指定・監督の状況◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５）・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修
・訪問介護
都道府県・
政令指定都
市・中核市が指定・監督をおこなうもの・訪問看護・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）
・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修
・介護予防訪問看護・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇居宅介護支援◇地域密着型サービス（介護給付 要介護１～５）・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護

市区町村が指定・監督をおこなうもの・地域密着型通所介護（デイサービス）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）
・介護予防小規模多機能型居宅介護

介護保険以外・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ・住宅型有料老人ホーム
老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必
要（１）当社グループの各事業の内容（福祉用具事業）①福祉用具貸与・販売・住宅改修
福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。
レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。
福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレ― 17 ―

ンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。
自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。
また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。
住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。
②居宅介護支援
介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、
当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラ
ン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
（介護事業）①介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定(認可)を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。
介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。
当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。
②住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエー
ションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。
当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する
事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。
③グループホーム認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。
認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居― 18 ―

場所と関わりを提供しています。
（注）要支援２以上の認知症の人について
１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方
２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を受けている方３．医師により認知症の診断を受けた方４．施設と同じ市区町村に住民票がある方
５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設にて設定）④小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。
介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。
当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所あたりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。
⑤看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。
当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護の殆どが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。
⑥デイサービスデイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護スタ
ッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。
また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。なお、デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類が有りますが、
当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行ってお
ります。
⑦訪問介護
訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の― 19 ―

自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。
要介護認定をうけた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅における生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。
当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少ない話し相手と接する機会を提供しております。
⑧訪問看護
訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生
活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビ
リといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。
当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮による自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問
看護によって提供しております。また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。
⑨介護保険外サービスa

食事提供サービス
ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ

外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設など、計10ヶ所の食事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。
b

調剤薬局
スマイル薬局株式会社では、当社の運営する介護施設及び在宅サービス利用者をはじめ地域の皆様の医療や健康管理の重要な担い手の一員として、処方箋調剤だけではなく、身近な相談者として接点を増やしております。
（２）当社の事業拠点所在地と事業拠点数
当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しております。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は35ヵ所、介護事業は72ヵ所となります。
2022年１月末時点― 20 ―

（３）事業の特徴①介護報酬について
当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者又は要支援者)に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町
村より支払いを受けております。
②事業展開の特徴
a.福祉用具事業における一貫専任制
当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応
することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。
また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、
介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。
（注）福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。
b.商品管理センターの設置（２拠点 信越エリア、関東エリア）
当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に行っております。各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行っております。
c.ドミナント戦略（注）
当社は、新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展
開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場合、紹介が可能であるメリットが有ります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。
また昨今の深刻な問題として介護業界における人材の確保が掲げられますが、ドミナント展開による同一エリア内の人員異動を実施することで柔軟な対応が可能になります。新規開設時には近隣事業所より当社の経営
理念を心得た人材をマネージャーとすることにより、研修期間の短縮も含め、経営理念に掲げる「すべては利用者様のために」を事業所運営の基本にすることにより、早期に入居者募集に繋げております。
ケアスタッフについても同様であり、スタッフの退職があった場合でもエリア内の近隣事業所間において補充が可能ですので介護保険法上の人員配置基準を満たすことができます。
（注）ドミナント戦略とは、特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。

― 21 ―

（事業拠点の所在地）
2022年１月末時点（注）事業拠点の所在市町村を色分けしています。

以上をまとめた当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］― 22 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)ルルパ㈱長野県佐久市

5,000

介護事業

100.0

スマイル薬局㈱長野県佐久市

8,000

介護事業

100.0

㈱生活サポーターふるまい

新潟県見附市

10,000

介護事業

100.0

給食提供委託役員兼任 １名
資金の貸付
役員兼任 １名
役員兼任(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱生活サポーターふるまいは2021年４月に株式持分のすべてを譲渡いたしました。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 23 ―

１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

福祉用具事業

287

介護事業

646 〔177〕

全社(共通)

30
合計

〔12〕

〔5〕

963 〔194〕(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名、臨時雇用者数が10名それぞれ減少しておりますが、これは主として2021年４月に株式会社生活サポーターふるまいの株式売却によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)915〔175〕

平均勤続年数(年)44.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
5.5

3,720

従業員数(名)

福祉用具事業

287

介護事業

598 〔158〕

全社(共通)

30
合計

〔12〕

〔5〕

915 〔175〕(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が27名、臨時雇用者数が14名それぞれ増加しておりますが、これは主として業
容拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 24 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。
❶

福祉、介護を通じて介護改革を行い社会に貢献。

❷

地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために。

❸

ＥＳ(職員満足)向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立。

❹

環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献。

❺

人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す。

❻

躾(マナー)を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ(顧客満足)に努める。

❼

当たり前のことを当たり前に、そして三配り(気配り、目配り、心配り)の確立。

上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規
模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業
価値の向上が重要であると認識しており、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置づけております。利用者数の増加及び介護施設の稼働率の上昇等による売上高の拡大と、労務費等の売上原価の適正化に
より売上高総利益率の上昇を目指しております。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①

介護保険法等の改正への対応
サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大きく、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去の推移から主に３年に一度の頻度で見直しがされており、2021年４月に改定されております。
今回の改定では、３年前の改定率（0.54％）を上回る0.7％のプラス改定となり、新型コロナウイルスへの特例的な評価として、基本報酬に2021年９月末まで0.1％上乗せとなりました。
（出典：厚生労働省老人保健課

全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議資料より抜粋）

今回の改定の柱として（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進（図１）、（3）
自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続可能性の確保―とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。
国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であった
ものが、2040年には35.3％を超える水準にまで上昇する見込みであります（図２）。
介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大きな注目点となっています。
当社グループといたしましては、今回の改定内容を十分に踏まえたうえで、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護
小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化
してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。

― 25 ―

（図１）

（図２）

地域包括ケアシステムの概要

高齢者人口の推移（図２）出典：総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」②

人材の採用・育成の取り組み
市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっております。介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2018年度介護労働実態調査」
2019年８月９日公表)は15.4％であり、従前よりは改善傾向にありますが、産業全体の水準(厚生労働省による2018年の雇用動向調査)14.6％と比較するとやや高水準にあります。介護従事職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされている中で、2019年10月から新たに特定処遇改善加算も開始されましたが、人材確保が困難となっている事業者が増加しております。2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております。総合的な確保の方策の一つに、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが挙げられています（図３、４）。
当社グループでは、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修及び管理者層を育てる
研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。また、人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。
（図３）

（図４）

（図３、４）出典：厚生労働省 2015年6月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」③

事業展開エリアの拡充
当社グループでは、これまで事業展開してきた信越及び北関東において、さらなるドミナントを展開していく
計画を進めています。また、今後の事業展開においては事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等などに取り組むこ― 26 ―

とにより、首都圏を含む関東エリアにおいてもドミナントを展開していく方針であります。同エリアでの事業展開を推進するには、十分な財務基盤に基づいた事業計画が不可欠となります。また、同エリアを含めて介護分野のＭ＆Ａ案件を検討する場合も、投資資金に充当できる自己資金の確保が必要となります。当社グループが事業展開エリアを拡充して成長を持続するためにも、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
事業部門での取り組みとして、福祉用具事業においては営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへの営業活動によるエリア内でのシェアアップに取り組む方針です。介護事業においては小規模多機能型施設（看護付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、福祉用具事業の利用者へのアプローチを推進します。
なお、介護保険制度の地域密着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受けなければなりません。当社グループでは各地方自治体の介護保険事業計画の情報を基に地域の市場環境の分析を行い、当社の事業計画に沿って公募参加を行い、事業指定を受けて施設を開設しております。

― 27 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業に係る法的規制に関するリスク
介護保険制度について
介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結
売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
a.法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。
介護保険法には、第77条、78条の十および第84条、また障害者総合支援法では第51条の29において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場
合、連座制として指定取消処分の効果はその法人全体に及ぶため、当該事業者は同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております。
当社では、介護保険サービスを提供するうえで、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社の各事業部の管理部門を中心として、各種マニュア
ルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。当社では今現在、これらの基準をすべて満たしており、各事業で許認可等取消や営業停止など、事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼし当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに連座制が適用された場合には、当該サービス類型の事業
所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

当社の各事業所が受けている指定は下記の通りです。
許認可等の名称

所轄官庁等

指定居宅サービス事業者の指定許認可等の内容

有効期限(注)

福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問
厚生労働省

介護、訪問看護等の居宅介護サービス事

主な許認可取消事由
介 護 保 険 法 第 77 条

６年間

（指定取消等）

業を行う事業者の指定
指定居宅介護支援事業者の指定

ケアプランの作成、介護サービスの連
厚生労働省

絡、相談、調整等の居宅介護支援事業を介 護 保 険 法 第 84 条
６年間

（指定取消等）

行う介護サービス事業者の指定
特定施設入居者生活介護事業者の指定

介護老人福祉施設事業、介護老人保健施厚生労働省

設等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定― 28 ―介 護 保 険 法 第 77 条
６年間

（指定取消等）

有料老人ホーム設置許

老人福祉法(厚生労働省)

老人福祉法第29条14

可届出制であり、届出後の有効期間の設定

項

厚生労働省

はありません。

なし(届出等)

都道府県、政令指定都市及び中核市が届※事業の制限又は停出先となります。

止に関する定めあり

指定地域密着型サービ

認知症対応型共同生活介護、（看護）小介護保険法第78条のス事業者の指定

規模多機能型居宅介護、地域密着型通所
厚生労働省

介護、地域密着型特定施設入居者生活介十（指定取消等）
６年間

護等の地域密着型サービスを行なう介護
サービス事業者の指定
指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談サービス等利用計画の作成、サービスの厚生労働省

連絡、調整等を行う事業者の指定

障害者総合支援法第６年間

支援事業者の指定

51 条 の 29（ 指 定 の 取
消等）(注) 指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。
b.介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。直近においては2021年４月に介護報酬が改定されました。今回の内容は新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中での対応力強化、住み慣れた地域において、必要なサービスを切れ目なく提供する取組、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供の推進、介護人材の確保及び介護現場の革新に対応、必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図ること等があり、改定に伴った事業内容の整備を進めておりますので大きな影響は受けておりません。次回改定は2024年４月に予定されており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、利用者や介護サービ
ス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、利用者数や売上単価の減少によって当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）業界環境に関するリスク①他社との競合について
今後、更なる高齢化に伴い介護サービスの需要が高まると同時に、同業他社の事業拡大が加速し、又異業種からの介護事業参入が増加することが懸念される中で、地域でのドミナント展開により居宅サービスと施設サービスをワンストップで提供しておりますが、当社が事業展開している地域において、当社介護施設の近隣に類似するサービス施設の新設及び福祉用具のレンタル事業者が参入してきた場合、利用者の減少や価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規ホーム等の新設について
当社グループは、介護サービスでは介護保険制度の地域密着型サービスを中心に事業を展開しております。
地域密着型サービスは所轄する各地方自治体の事業計画による公募事業として実施されますので、公募を活用
した出店戦略を主軸にしております。今後の事業拡大にあたり計画的に施設整備を進める予定ですが、地域密着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する自治体の事業計画に沿って応募し、選定を受けなければなりません。
また、2006年4月1日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制（各自治体において介護保険事業計画に定めた定員数に既に達しているか、又は当該申請に係る指定によってこれを超える場合、その他
計画の達成に支障が生じるおそれがあると認める場合には、都道府県知事・市町村長は事業者の指定等を拒否― 29 ―

できること）が取り入れられました。
当社グループは各行政のニーズや動向を、担当者が常日頃から各自治体との交流をはかりながら把握するように努めておりますが、総量規制のため施設整備計画の公募がなかった場合、また公募に参加しても選定が受けられなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性が有ります。
また 、2021年3月末時点の施設サービス利用者数は663人で入居率は97.3％、2021年12月末時点の利用者数は686人で入居率は98.2％の実績で推移しています。今後は選定を受け新規施設が開設できたとしても、既存の他社施設のサービス内容や価格設定、また医療ニーズなどの状況により利用者の入居が当社の従来の利用率に到達しないなど、計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業展開について
当社グループは、海外での高齢者に対する介護サービスに対する需要の高まりに対応するため、中国北京に
北京江山福佰健康養老服務有限公司を現地法人との合弁で2020年５月に設立しております。中国において、日本式介護の導入を検討する現地施設へのコンサルティング等を展開する方針です。
海外での事業展開では、現地法律への対応、予期しない規制の変更、不測な政治又は治安混乱、労働環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されている可能性があります。当該リスクに対しては、合弁企業との情報交換や現地での事前調査を行い、リスクが顕在化した場合の対処方針を事前に定める方針です。リスクが顕在化した場合の当社グループへの影響度を考慮して事業展開を行いますが、想定を超えた状態となった場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④今後の事業展開エリアについて
当社グループの拠点は、信越及び北関東に集中して介護サービス拠点のドミナント展開をしておりましたが、今後は遠隔地の拠点管理の体制を整えることで高齢化の進捗に伴い拡大する介護サービスのニーズに対応でき
るよう、展開エリアの拡大にも取り組む方針です。しかしながら、当該地域の経済状況及び財政の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）による労働力不足等が起こった場合には、利用者数の減少による収益の減少及び介護サービスの継続的提供が困難となり、また新規開設エリアのマーケティングにおいて、当社グループの開設基準に達しない物件や事業展開の対象外のエリアであると判断した場合は開設計画を中止することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業ポートフォリオの変更について
当社グループの事業分野は、利用者のニーズに合わせて、有料老人ホームやグループホームなどの施設サービス、訪問介護や小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与等の在宅サービスを運営しております。介護保険制度においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域の包括的な医療、介護等のサービスを有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。
当社グループは有料老人ホーム等の施設サービス分野では、施設開設に伴う設備投資等を行っておりますが、
地域包括ケアシステム体制により、利用者の介護ニーズが施設ケアから在宅ケア中心に移行した場合、事業分
野も施設サービスから在宅サービスを中心とした事業転換が必要となります。事業構造の変化に伴い、介護施設などの資産の再活用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥福祉用具レンタルにおける介護度による利用範囲について
当社グループの福祉用具レンタルの多くは介護保険法のもとで提供されておりますが、利用者の介護度に応じて利用できる福祉用具が規定されております。厚生労働省による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）において、要介護１以下（要支援１及び要支援２を含む）の方は、下記の福祉用具の使用は介護保険給付対象とはなっておりません。ただし、厚生労働大臣が別に定める者については、この限りではありません。
（要介護１以下の方が介護保険適用外となる福祉用具）
・車いす（電動車いすを含む）及び車いす付属品（車いすクッションなど）
・特殊寝台（電動介護ベッド）及び特殊寝台付属品（マットレスやベッド柵など）― 30 ―

・床ずれ防止用具及び体位変換器・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト（つり具の部分を除く）
・交換可能部品を除く自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く）
上記の福祉用具レンタルの内、当社グループの主力製品である特殊寝台（電動介護ベッド）は、介護保険制度に基づき運営されている高齢者施設あるいは介護が必要な方のご家庭（在宅）で使用されています。また、
要介護１以下の方は、利用者の自費でレンタルを利用される場合もあります。
今後、介護保険給付対象となる利用者の介護度が見直されることで、保険適用者が減少した場合には、介護保険が適用されないことによる利用控えが進み、福祉用具レンタルの解約や新規利用者の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業内容に関するリスク①有資格者の確保について
当社グループが利用者に提供する介護サービスの内容に応じて、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）、福祉用具専門相談員等の有資格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、有資格者の確保のため、給与や待遇の改善による労働環境の改善を図り、採用後においては、介護現場における実務経験に応じた段階的な技術の向上や上位資格の取得の推奨などに取り組んでおります。
しかし、いずれの職種においても、同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、有資格者の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービスの利用者は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、利用者の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した
場合には、利用者の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほ
か、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。当社グループでは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、利用者の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害と災害発生時の対応について
当社グループで運営する施設や事業所においては、地震や水害等の大規模な自然災害及び火災等不測の災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、業務を停止しなければならない状況が想定されます。また、入居されている利用者は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、災害発生時に避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、利用者が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。しかし、万一災害等が発生し、建物・設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、あるいは、救助中による怪我等、利用者に被害が及ぶことで当社グループの責任が問われて信用が低下した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理及び情報セキュリティーについて
当社グループが提供しているサービスは主に利用者個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、利用者本人の既往症や病歴などを含む個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
また、事業遂行にあたり、ステークホルダーに関する様々な情報も有しております。経営上の内部情報の管― 31 ―

理方法についての教育研修を定期的に実施するほか、個人情報取扱規定、情報セキュリティー及び管理規定マニュアルを整備、また書類管理状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報漏えいが発生した際には、情報管理に関する法的責任を問われる
可能性や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤食品の衛生管理について
当社グループでは、施設利用者への食事の提供及び厨房での調理受託業務を行っております。食事の提供においては、食中毒や感染症の発生の恐れ、高齢者特有の食物誤嚥事故等の発生や体調悪化等が生じる可能性があります。福祉施設では利用者の体調や体質に応じて、適切な調理方法や食材の選定が必要であり、流動食や食材に対するアレルギーなど個人別に指定された食事を正確に提供する必要があります。また、子会社のルルパ株式会社での調理受託業務においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中
毒や異物混入等を起こさないようにしております。
しかしながら、何らかの原因により食中毒や労働災害事故など重大な問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
当社グループは新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、サービス利用者及び従業員の安全と健康の確保、事業遂行の継続、事業継続リスクへの備え等を、感染拡大の状況や政府、地方自治体の要請等に応じて対応しています。現在において当社グループでは新型コロナウイルス感染症の蔓延はありませんが、施設内で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、施設の稼働率が低下することが考えられます。また、感染症に対する予防の観点からデイサービスなどの通いサービスを中心に、利用者が利用を控える可能性があります。今後も感染拡大の状況や期間により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦介護施設の長期賃貸借契約について
当社グループは、介護施設及び事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、各施設の展開は土地の賃借を基本とした設備投資方針を採用しています。今後、事業環境の変化等により、当社の施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の状況により事業所の閉鎖を判断した場合、長期賃貸借契約の内容によっては、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧調剤薬局の運営について
当社グループは当社子会社のスマイル薬局株式会社で調剤薬局の運営を行っております。調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器法等や健康保険法等による法的規制があります。また、調剤売上は薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。今後の薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、福祉用具貸与及び介護サービス事業を安定的に拡大するため、有資格者を含めた適切な人材の確保に取り組んでおります。国内での介護従事者の不足に対応するため、海外の人材が国内で活躍できる体制の整備を行っております。ダイバーシティの推進において、人材の多様性にも取り組んでおりますが、
これら人員が効果的かつ効率的に活動できるように、働きやすい環境を整備し管理することも必要となります。
当社グループにおいては、人材獲得に求人サイトや職員紹介制度を活用して積極的に取り組んでおりますが、
今後人材の確保が計画どおり進まず人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、既存施設ではサ― 32 ―

ービス提供の規模縮小、新規の事業所ではオープン時期の順延などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の育成について
当社グループでは、運営施設や営業事業所の増加及び退職者の発生に伴い、従業員を継続的に採用しており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけるよう研修を行っております。また、新規採用者及び在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施しております。職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額及び一部補助）しております。また、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。当社グループにおいては、教育研修制度の充実を図り、従業員のスキルアップと離職率の低下に向けた制度の充実も図っておりますが、従業員の離職が継続した場合は人材育成コストの上昇や職場の質の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪労務問題について
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。入社時の研修や職務別研修など従業員のスキルアップをサポートする制度を導入して、従業員満足の向上と人材育成の強化によるサービスの向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の労働条件の見直しが行われる中で労使の意見が相違した場合には、円滑な折衝を行えるように協議委員会等を設置して対応する必要があります。
また、今後の労務関連の法令や労働条件の見直しに対応する場合、人件費や付随する経費の増加となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫重要な契約及びパートナーシップについて当社グループでは、福祉用具の貸与商品の一部を第三者から仕入れていますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、安定的な仕入れを継続するために仕入れ先を分散することを原則としていますが、仕入れ条件によっては特定の仕入れ先の比率が高まる場合があります。仮にこれらの仕入れ先から商品仕入れが困難になった場合は、在庫不足や新たな仕入れ先の開拓に時間を要することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金使途について
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に事業拡大のための施設開設の設備投資及び福祉用具事業の開設資金に充当する予定です。厚生労働省が定める第８期介護保険事業計画期間（2021年度～
2023年度）において、各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受ける計画をしております。現時点では長野県内の地域密着型サービス事業所２カ所（諏訪市のグループホーム２ユニット（定員18名）、松本市の看護小規模多機能型居宅介護（定員29名））を公募による事業所指定を既に受けております。しかしながら、地方自治体の公募案件による介護施設を開設する場合は、地方自治体の事業計画が見送られたり、当社グループの事業計画が選定されない可能性もあります。その場合は、当該地域での開設を見送り、他の事業計画への投資資金に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。そのような場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク①風評等の影響について
当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できる
ように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

②固定資産の減損リスクについて
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリング
し、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③有利子負債について
当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2020年３月期74.5％、2021年３月期63.2％と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していく
ことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ハラスメントについて
当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメント
に対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。
また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤コンプライアンスについて
当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底 による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グル
ープでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥大株主との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びSUN㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の90.9％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、
株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦社会福祉法人佐久平福祉会との関係について― 34 ―

当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年７月に社会福祉法人佐久平福祉会（長野県佐久市）を設立し、2020
年9月末まで理事長に就任しておりました。当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長兼社長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社株式の流動性について
当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の90.9％の議決権を所有しており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしております。
一方、取引所は流通株式時価総額における上場維持基準を新設し、その適用以降の上場維持基準は10億円であるところ、当社の新規上場時の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準となる見込みです。今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに役員への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及びに何らかの事情により、上場時よりも流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨利益還元について
当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方
針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当の実施を行ってまいります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第34期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出やイベントなどの自粛が広がったため、消費が急激に落ち込み、先行きは不透明な状況が継続いたしました。
介護業界におきましては、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2020年には28.8％に上昇、うち75歳以上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました(注１)。2021年４月度の介護報酬
改定では改定率『＋0.70％』の軽微なプラス改定となり、基本報酬の増額や、うち新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額（特例的な評価 ＋0.05％ 2021年９月末までの間）など介護事業者に有利な改定がなされる
一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
その一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっており、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想され― 35 ―

ており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております(注２)。当社グループにおきま
しては、利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、社内求職者紹介制度の積極的な活用、家庭環境の変化に応じた柔軟な雇用形態の変更など従業員が働きやす
い環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、社内求職者紹介制度の積極的な活用、家庭環境の変化に応じた柔軟な雇用形態の変更など従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
一方、当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、子会社である株式会社ミヤマと安居福仁（南京）養老服務有限公司の当社保有の全株式を当期に譲渡いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は528百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益608百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
(注１)出典：総務省統計局 2021年９月19日「統計からみた我が国の高齢者 －「敬老の日」にちなんで－」(注２)出典：厚生労働省 2015年６月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の制限がありましたが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの情報提供は、メールやファックスの利用を継続的に実施して、新規の利用者の獲得に努めております。また、ケアマネジャーとの接触を控えることにより増加する報告書の作成業務に対しては、福祉用具専門相談員をサポートする体制の拡充や情報機器の導入により業務の効率化に取り組んでおります。2021年3月末時点で、介護保険対象の福祉用具レンタル利用者数は20,786人となりました。
その結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は3,761百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント
利益は321百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない施設利用の営業活動に制限を受けるとともに、施設内での集団感染を予防するための対応に様々な負荷が生じておりますが、感染対策のためのかかり増し経費に対する補助金(注)の受給により、施設での感染症予防や生活環境の改善に取り組んでおります。
また、グループホームを１ヵ所開設し、計画に沿った稼働状況で推移しております。なお、開設に伴う補助金と感染症対策の補助金は営業外収益として計上しております。
施設の利用者が入院されて長期化するケースや、介護度の低い利用者がデイサービスの利用を控える傾向もありますが、安心して利用できる介護サービスを提供してまいります。2021年3月末時点で、介護サービス利用者数
は2,283人、内、施設サービス利用者数は663人（入居率97.3％）となりました。（注）入居率は開設後3ヵ月を経過した施設を対象に算出しております。
その結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は5,590百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益は206百万円（前連結会計年度比233.5％増）となりました。
(注)厚生労働省 医療、介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」として、対象期間を令和３年10月１日から12月31日の期間において平均的な規模の介護施設で６万円上限とし経費の補助をするものです。

― 36 ―

第35期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症及び変異ウイ
ルスの拡大により、社会・経済活動が著しく制限されました。緊急事態宣言の断続的な発出及びまん延防止等
重点措置が取られておりましたが、一方で、ワクチン接種が全国各地で進捗しており、年末に向けて同感染症の沈静化が期待される状況となり個人消費の持ち直しがみられました。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているものの、サービスを担う人材確保に取り組むことは急務となっており、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況のもと当社グループは、利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が高まりつつありますが、介護従事者については、人材の確保が重要課題となっております。当社では、2021年４月１日付けで非正規社員の大半を正社員に登用を行っておりますが、人員採用と雇用の安定に寄与するものと考えております。今回の対応に伴い、当社の正社員比率は2021年４月１日現在で70％となりますが、今後も正社員採用に重点をおき、安定雇用に取り組む方針であります。
利用者獲得のための営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った
介護サービスを継続できるよう最善を尽くしております。
一方、グループ経営の効率化を目的として、株式会社生活サポーターふるまいの全株式を2021年４月28日に譲渡したことにより、子会社株式売却益71百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,894百万円、営業利益は485百万円、経常利益は488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、レンタル売上は堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅の住環境の整備を必要とされている方はこれまで同様増加しており、レンタル商材での手すりの依頼が増加しております。居室内で使用する手すりや、外出機会が増えると玄関口で使用するものなど、用途に応じた製品を提供しております。費用面では、介護用電動ベッドや手すりなどのレンタル資産の購入を継続しており、仕入原価が増加しております。介護保険対象の福祉用具レンタル利用者数の推移は2021年6月末時点で
21,217人、同9月末時点で21,458人、同12月末時点で21,809人となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高3,028百万円、セグメント利益は188百万円となりました。

（介護事業）
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で施設利用の営業活動に制限を受けた期間もありましたが、利用状況は堅調に推移いたしました。デイサービスの稼働率も、営業活動を強化したエリアでは増加傾向となっております。介護保険報酬の加算の取得(注）においては、特定施設等を対象とした加算を複数事業所で新規に取得しており、売上高の増加に寄与しております。
拠点展開においては、株式会社生活サポーターふるまいの全株式を4月に譲渡し、連結範囲から除外しております。また、埼玉県深谷市のグループホームの１事業所を、事業譲受により5月より運営を開始しております。
長野県佐久市のデイサービス「ふらっとうすだ」は、近隣の環境変化により利用者の減少傾向が継続しており2022年3月末の閉鎖を決定しております。介護サービス利用者数の推移は2021年6月末時点で2,359人、内、施設
サービス利用者数は689人（入居率97.9％）、同9月末時点で2,302人、内、施設サービス利用者数は675人（入居率96.7％）、同12月末時点で2,247人、内、施設サービス利用者数は686人（入居率98.2％）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の介護事業の売上高は3,866百万円、セグメント利益は297百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号― 37 ―

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基

準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等） 1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載しております。
（注）介護保険における加算とは、介護サービスの質の向上のために設けられた制度であり、基本報酬に加算されます。加算を取得するには定められた条件を満たしている必要があります。事業所における有資格者の人
数や、基本的なサービスに追加された業務に対して加算されるものがあります。
b.財政状態
第34期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、8,314百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、3,485百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加683百万円、受取手形及び売掛金の増加47百万円、その他の流動資産の減少53百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、4,828百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少190百万円、建設仮勘定の減少52百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、6,831百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、2,622百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少299百万円、１年内償還予定の社債の増加250百万円、未払法人税等の増加158百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、4,208百万円となりました。これは主として、社債の減少250百万円、長期借入金の減少354百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,482百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による増加360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円の計上によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の7.9％から9.9ポイント増加し17.8％になりました。
第35期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、7,662百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、3,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少213百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,388百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少324百万円、その他（純額）の減少85百万円、のれんの増加21百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少し、5,785百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、2,229百万円となりました。主な要因は、1
年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少177百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、3,556百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少670百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、1,876百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円の計上による増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の17.8％から6.7ポイント増加し24.5％になりました。

― 38 ―

②キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円
増加し、1,671百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,180百万円（前年同期は847百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益677百万円、減価償却費330百万円に対して、法人税等の支払額67百万円によるものです(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は111百万円（前年同期は使用した資金130百万円）となりました。これは、主に介護施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出234百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は373百万円（前年同期は使用した資金369百万円）となりました。これは、株式の発行による収入360百万円、短期借入れによる収入1,480百万円、長期借入れによる収入465百万円に対し、短期借入金の返済による支出1,779百万円、長期借入金の返済による支出899百万円によるものです。

③ 仕入実績
第34期連結会計年度及び第35期第３四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。

セグメントの名称

福祉用具事業
介護事業

(千円)

(千円)
合計

第34期連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
前年同期比
金額(千円)(％)

第35期第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
金額(千円)

1,412,573

109.5

1,185,416

400,312102.8

281,813

1,812,885

107.9

1,467,230(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。

セグメントの名称

福祉用具事業
介護事業

(千円)

(千円)
合計

第34期連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
前年同期比
金額(千円)(％)

第35期第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
金額(千円)

3,761,653

105.7

3,028,337

5,590,554

102.6

3,866,357

9,352,208

103.8

6,894,694(注) １．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 39 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、介護施設や福祉用具に対する投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のた
め、見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
第34期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は528百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益608百万円（前連結会計年度比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況」に記載しております。
第35期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,894百万円、営業利益は485百万円、経常利益488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況」に記載しております。
b. 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要➀財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載しております。

― 40 ―

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
b.

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。

運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機
関からの借入金も併せて対応してまいります。
④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に含めて記載
しております。

⑤

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。

⑥

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的は指標等の推移について
当社グループは、介護における多様なニーズに応えることによって、継続的、長期的な企業価値の向上を目指しております。利用者数及び介護施設の利用状況を示す売上高と、労務費等の売上原価の状況を示す売上総利益
及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、経営基盤の状況を見る上では、財務的視点
から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。

第33期連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
金額(千円)

第35期
第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)

第34期連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
金額(千円)

前年同期比

金額(千円)

売上高

9,011,290

9,352,208103.8％

6,894,694

売上総利益

1,449,246

1,498,855

103.4％

1,184,100

売上高総利益率

16.08％

16.03％―

17.17％

自己資本比率

7.9％

17.8％

―

24.5％

― 41 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 42 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第34期連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度に当社グループが実施した設備投資の総額は287,888千円であります。その主なものは、建物
191,444千円、土地50,646千円であり、介護事業における新規グループホーム建設や不動産の取得等によるものであります。
なお、当連結会計年度に売却・除却した設備の総額は92,971千円であります。その主なものは、建物41,504千円、土地50,646千円であり、介護事業における不動産売却によるものであります。
第35期第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間に当社グループが実施した設備の総額は29,208千円であります。その主なものは、建物
12,863千円、機械装置7,764千円であり、介護事業における既存施設の改修工事及び非常用発電設備の取得によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の売却・除却等はありません。

― 43 ―

２ 【主要な設備の状況】(１)提出会社
2021年３月31日現在
セグメン
トの名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社
42,86337(長野県
本社機能
188,941
10,041
20,524
11,630274,001(3,809)
[４]
佐久市)
商品管理
センター
30,45910(長野県
商品管理280,603――
9,150
320,213(1,889)
[３]
佐久市)
福祉用
他１事業所
具事業
佐久営業所
福祉用具
(長野県
40,196192
レ ン タ
34,970０―
3,785
78,953
佐久市)
(648)
[10]
ル・販売
他31事業所
ケアライフ
古里250,280339(長野県
介護施設 1,932,719
17,679―35,547 2,236,228(12,221)[53]
上田市)
他45事業所
あったかほーむ日高
39,65529(群馬県
介護施設
187,952
662―
3,197
231,467(2,365)
[７]
高崎市)
他４事業所
あったかほ
ーむ下野堂
介護
9,000
48
(埼玉県
介護施設
174,331
1,107
574
7,970
192,984
事業(2,899)
[37]
本庄市)
他７事業所
ケアライフ
ゆいの杜
―
60
(栃木県
介護施設
443,055
3,118
―
5,928
452,101
(―)
[６]
宇都宮市)
他３事業所
ケアライフ
春日
―
69
(新潟県
介護施設
307,771
０―2,416
310,188
(―)
[16]
上越市)
他８事業所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
４. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
本社

セグメントの名称
本社

福祉用具事業

介護事業

事業所名
(所在地)
本社
(長野県佐久市)
佐久営業所(長野県佐久市)
他31事業所
佐久営業所(長野県佐久市)
他32事業所
ケアライフ古里(長野県上田市)
他61事業所
ケアライフ古里(長野県上田市)
他58事業所

設備の内容

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

土地

2,905

60,162

土地・建物

62,607290,055

車両他

84,97088,903

土地・建物

144,836

2,470,100

車両他

44,822

48,853― 44 ―

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

セグメン
トの名称

事業所名
(所在地)

設備の
内容

建物 機械装置
土地
リース
及び
及び
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

ルルパ老健
愛の郷
―
43
厨房
―
―
―
254
254
(長野県)
(―)
[11]
他10事業所
本社
ス マ イ ル 介護
―
３
(長野県
薬局
16,893０
3,225
1,169 21,288
薬局㈱
事業
(―)
[１]
佐久市)
㈱生活サ
ふるまい村
介護
66,084
80
ポーター
(新潟県)
介護施設 134,218
193
2,601
7,005 210,103
事業(4,284)[23]
ふるまい他11事業所(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
４. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
５. 2021年４月１日付で、㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
ルルパ㈱

介護
事業

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

本社
介護事業
車両
296
321
(長野県佐久市)
本社
スマイル薬局㈱介護事業
ソフトウェア他
1,518
2,258(長野県佐久市)
ふるまい村㈱生活サポータ(新潟県附市)
介護事業
車両他
11,42324,256ーふるまい他11事業所(注)2021年４月１日付で、㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外
しております。
ルルパ㈱― 45 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年１月31日現在)(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

投資予定額
総額 既支払額(千円) (千円)

増資資金 着手年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

用具事業営業所 福祉用具 器 具 備 品
2023年
2023年
16,000－ 増資資金(注５)(栃木県小山市) 事業
等
３月期
３月期
グループホーム
建物及び
借入金
2023年
2023年
介護事業
166,650－(注６)（長野県諏訪市）
構築物等
増資資金 ３月期
３月期
グループホーム
建物及び
借入金
2023年
2023年
介護事業
166,650－(注５)（埼玉県羽生市）
構築物等
増資資金 ３月期
３月期
看護小規模多機能型
建物及び
借入金
2023年
2023年
居宅介護
介護事業
166,650－(注７)
構築物等
増資資金 ３月期
３月期（長野県松本市）
当社
用具事業営業所 福 祉 用 具 器 具 備 品
2024年
2024年
16,000－ 増資資金
(注５)
(埼玉県)
事業
等
３月期
３月期
グループホーム
建物及び
借入金
2024年
2024年
介護事業
166,650
－
(注５)
（長野県）
構築物等
増資資金 ３月期
３月期
看護小規模多機能型
建物及び
借入金
2024年
2024年
居宅介護
介護事業
186,000－(注５)
構築物等
増資資金 ３月期
３月期
（長野県）
特定施設
建物及び
借入金
2024年
2024年
介護事業
450,000
－
(注５)
（栃木県）
構築物等
増資資金 ３月期
３月期(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、
上記投資予定金額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。
３．着手予定年月は、各年度での着手を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成予定年月は、各年度での完成を予定しておりますが、月は未定であります。
５．増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
６．長野県諏訪市より公募による事業所指定を２ユニット（定員18名）で受けております。
７．長野県松本市より公募による事業所指定を定員29名で受けております。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 46 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,200,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。

計2,200,000――(注) １．2021年11月８日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
2021年３月17日臨時株主総会決議
決議年月日

2021年３月17日

付与対象者の区分及び人数（名）※
新株予約権の数（個）※

当社取締役

２

当社従業員

89

[ 83 ]

170,000 [ 167,900 ］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及普通株式 170,000(注)１[ 167,900 ](注)１び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,800 （注)２

新株予約権の行使期間

自 2023年３月18日※

至2031年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格 1,800の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）※

900

は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権の行使は、当社普通株式
がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）３する事項 ※― 47 ―

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合または
その他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

既発行
株式数

調整前
× 行使価額
既発行株式数

新規発行
１株当たり
株式数
× 払込金額＋
新規発行株式数＋

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 48 ―

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる
期間の末日までとします。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2021年３月９日(※１)

1,999,800

2,000,000―

2021年３月31日(※２)

200,000

2,200,000

180,000

年月日(※１)株式分割（1:10,000）によるものであります。
(※２)有償第三者割当によるものであります。
発行価格
1,800円
資本組入額
900円
主な割当先 フランスベッドホールディングス株式会社、
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ほか、９件に割り当てております。

― 49 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,000――190,000

180,000

180,000

(4) 【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品 その他の
金融機関
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
13
―
―
6
19
(人)
所有株式数
―
―
―
7,000
―
―
15,000 22,000
(単元)
所有株式数
―
―
―
31.8
―
―
68.2
100
の割合(％)(注) 2021年11月８日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元の株式数が100株となっております。

―――(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

22,0002,200,000―
2,200,000
―

―

―

―

―
22,000② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 50 ―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度の配当につきましては、内部留保の充実を図り、配当を行わないこととしています
が、当社が一定水準以上に成長し、財務の安全性が確保された段階で、配当の実施についても検討する予定であります。
内部留保資金につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い増加する運転資金や投資資金に充当し、有効に活用してまいります。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

― 51 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業
発展、持続的な企業価値の増大、株主および顧客をはじめとするステークホルダー(利害関係者)からの信頼を得るため、経営の健全性確保ならびにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2020年８月31日開催の臨時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。
また、執行役員制度の導入などにより、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務執行体制も整備しております。
ａ．取締役会
取締役会は９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題を対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。
（構成員の氏名）
議長

代表取締役会長兼社長

栁澤秀樹

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

栁澤美穂、栁澤考輝、片岡将、二宮真司

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

弓場法

監査等委員である社外取締役 中桐則昭、降幡武亮、粟澤方智ｂ．監査等委員会
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員３名は社外取締役であります。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ会社で開催されているものを含め重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業
務執行状況について確認ができる運営体制となっております。
（構成員の氏名）委員長

常勤監査等委員

非常勤監査等委員

中桐則昭

降幡武亮、粟澤方智ｃ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査室は定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。
ｄ．内部監査室
内部監査については、内部監査室長と室員１名で構成されており、内部監査室が「内部監査規程」及び年間監査計画に基づき定期的に実施しております。監査結果は代表取締役会長兼社長及び監査等委員（または、監査等委員会）に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

― 52 ―

e. リスク・コンプライアンス推進委員会
当社は、コンプライアンス違反が懸念される事象に適切に対応するとともに、当社のコンプライアンスの推進に資することを目的として、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置しております。構成員は、委
員長は代表取締役会長兼社長とし、他にコンプライアンス担当取締役、内部統制担当取締役、総務部長としています。監査等委員は推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。推進委員会は半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス違反が懸念される事象について審議を行い、取締役会に報告又は提言を行っております。また、提言に基づく是正措置により、全社的なコンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採っております。また、コーポレートガバナンス・コードに対応していく中で、機関設計において監査等委員会設置
会社へ2020年８月に移行しました。豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の社外取締役(監査等委員)の選任により、監督機能を強化していく方針です。
ハ．コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。なお、当社が定める「内部統制システム構築の基本方針」の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役に対しては、各監査等委員が職務執行を法令及び定款と照らして監視を行うとともに、決裁審議において非適合の事象を確認の際は、意見を行い、執行前に防止する体制としております。使用人に対しては、
経営方針書を示し、この運用を行っております。また、定款に適合しない行為が発生することを防止するため、決裁権限を職務権限規程で定め、執行前の段階で稟議等による審査を受けなければ執行できない体制と― 53 ―

しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行に係る情報については、「職務権限規程」に基づき、稟議書が作成され、当該稟議書は決裁システム
内にデジタルデータとして保存しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社役員及び関係会社の代表取締役で構成されているリスク・コンプライアンス推進委員会において、リ
スクの洗い出しとその評価を行い、その対応策を検討・実施決定を図っております。また、未知の新たなリスクについては、その事象及び確認されているリスクが顕在化あるいはその兆候が発生した折りには、当社
役員及び関係会社の代表取締役は当会議に報告し、現状対応策における不足の有無を確認し、不足の有る場
合は、その対処を検討・実施する体制としております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画及び単年度計画を策定し、適正に経営管理を行っております。
取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な業務分掌は「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備しております。
(5) 当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設置するとともに、「内部監査規程」を設けて業務の適正を確保しております。内部監査室
は、被監査部門から独立した部門として、監査の事務を司る部門としております。
当該部門は、「内部監査規程」に基づき監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告しております。
(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員が補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員補助員として使用人を置くこととする。当該使用人は、監査等委員の指示によりその業務を行う。
当該使用人の人事考課・異動その他の人事に関する事項の決定は、事前に常勤監査等委員の同意を得ることにより、当該使用人の独立性を確保しております。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員への報告に関する体制
代表取締役及び取締役は、取締役会その他の者が出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告しております。
取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼす事実、不正行為、又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査等委員に速やかに報告しております。
(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査を実効的に行うために必要と判断した時は、取締役及び使用人に対し職務の執行状況について報告をいつでも求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない。
監査等委員は取締役会のほか、重要な会議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧できるようにしております。
(9) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与致しません。

― 54 ―

(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(b) 内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。

③

企業統治に関するその他の事項

イ.リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役社長を委員長としてリスク・コンプライアンス推進委員会を設置しております。内部
統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。リスク管理委員会は、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
ロ. 取締役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠
償責任を賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる
旨を定款に定めております。

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社では、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約では、会社法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）９名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ホ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任いたします。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

へ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める関係会社管理規程その他必要な規程に基づき、特定な事項については当社にて事前の承認を行う体制としております。子会社に対しても監査等委員及び内部監査室が規程に基づき必要な監査を行うもの
としております。

― 55 ―

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査等委員、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害が補填されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。
リ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年２月
1987年４月

代表取締役会長兼社長

栁澤

秀樹

1949年12月30日
2002年７月

取締役副社長栁澤

美穂

1973年11月24日

2018年10月
1996年４月
1998年10月
2004年９月
2015年６月
2017年12月
2018年８月
2020年７月
2020年10月

常務取締役
事業部門担当栁澤考輝

1976年９月７日

当社

常務取締役

2021年６月

当社

取締役副社長(現任)

2001年４月

エフビー信州㈱(現 エフビー介
護サービス㈱) 入社
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 常務取締役
事業部門 担当（現任）公認会計士國井事務所 入所㈱スパイスコミニケーションズ
入社㈱アルテディア 入社
同社 経営管理部長㈱アルテディア・アセット・
マネジメント 代表取締役㈱アルテディア 取締役
当社 取締役経理財務部長
当社 常務取締役 経営管理本部長
当社 常務取締役 海外事業推進室長(現任)
当社 常務取締役 コーポレート部門担当（現任）
和光証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティング 出向㈱日本投資環境研究所 出向
同社 転籍
当社 取締役社長室長(現任)
公認会計士資格取得
弓場公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任）
税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設
同事務所長（現任）
日置電機㈱ 監査役
同社 監査役（現任）
大平電業㈱ 社外取締役
当社 取締役（現任）2002年10月
2006年４月
2017年４月
2019年４月
1999年11月
2006年７月
2007年10月
2009年12月
2011年10月

常務取締役
海外事業推進室長
コーポレート部門担当

片岡

将

1975年３月６日

2016年11月
2018年10月
2020年４月
2020年12月
2021年６月
1983年４月
2011年９月

取締役
社長室長

二宮

取締役

弓場

真司

1960年４月９日
2012年７月
2014年４月
2018年８月
1991年３月
1992年１月
2003年６月

法フランスベッド販売㈱ 入社
エフビー信州㈱(現 エフビー介
護サービス㈱)設立 代表取締役
社長
社会福祉法人佐久平福祉会 設立
理事長
当社代表取締役会長兼社長(現任)
アイフル㈱ 入社㈱武富士 入社
当社 入社
当社 取締役
ルルパ㈱ 代表取締役(現任)
当社 常務取締役
人材育成/保険外事業 管掌
スマイル薬局㈱ 代表取締役(現任）

1956年３月13日
2005年３月
2015年２月
2015年６月
2021年11月― 57 ―

任期

所有株式数
(株)

(※１)

540,000(※１)

300,000(※１)

400,000

(※１)

―

(※１)

―

(※２)

―

人事部長

役職名

氏名

略歴

生年月日
1989年10月

取締役(常勤監査等委員)

中桐則昭

1957年５月10日

1993年４月
1996年４月
2005年６月
2007年６月
2010年９月
2011年６月
2012年６月
2016年６月
2016年10月
2017年４月
2018年４月
2019年２月
2019年４月
2020年８月
1978年４月
2005年７月
2009年４月
2009年５月

取締役(監査等委員)2010年４月
降幡

武亮

1955年10月２日
2011年４月
2011年６月
2014年４月
2014年６月
2017年３月
2019年４月
2020年８月
2001年10月
2010年12月
2012年12月
2017年７月

取締役(監査等委員)粟澤方智

1976年１月６日

2017年９月
2019年３月
2019年４月
2020年３月
2020年６月
2020年８月

計監査法人トーマツ 大阪事務所入所
公認会計士 登録
東京中小企業投資育成㈱ 入社
同社 執行役員公開支援室長
同社 取締役成長支援部長㈱イースタン 入社 顧問
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役副社長㈱三社電機イースタン 常勤顧問
同社 取締役㈱アプライド・エナジー・
ラボラトリー 代表取締役
同社 取締役
当社 常勤監査役
当社 取締役(常勤監査等委
員)(現任)
新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
同社 公開引受部長
同社 執行役員 公開引受部長
同社 執行役員 グローバル
投資銀行部門資本市場グループ副グループ長
同社 執行役員
企業推進グループ長
日本証券テクノロジー㈱ 顧問
同社 常勤監査役㈱OKINAWA J-Adviser 審査部長
同社 取締役 審査部長
Repertoire Genesis㈱常勤監査役(現任)
当社 監査役
当社 取締役(監査等委員)(現任)
奥野総合法律事務所・
外国法共同事業 弁護士
一般財団法人日本経済研究所
監事(現任)
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 監事(現任)㈱H&Dパートナーズ
取締役(現任)結和税理士法人 社員税理士(現任)㈱宮本製作所 監査役
粟澤・山本法律事務所
社員弁護士(現任)
ブレイン・アンド・キャピタル・
インベストメンツ㈱監査役(現任)
当社 監査役
当社 取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
（株）

(※３)

―

(※３)

―

(※３)

―

1,240,000(※１)任期は、2021年６月30日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
(※２)任期は、2021年11月８日開催の臨時株主総会の終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
(※３)任期は、2020年８月31日開催の臨時株主総会の終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。

(注)１．取締役弓場法は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役中桐則昭、降幡武亮及び粟澤方智は、社外取締役であります
３．取締役副社長栁澤美穂は、代表取締役会長兼社長栁澤秀樹の長女であり、常務取締役栁澤考輝の姉であります。

― 58 ―

４．常務取締役栁澤考輝は、代表取締役会長兼社長栁澤秀樹の長男であり、取締役副社長栁澤美穂の弟であります。
５．当社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、用具事業部長中澤幸雄、介護事業部長塩野隆、商品管理センター長中嶋伸一郎で構成されています。

②

社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しており、うち３名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役弓場法に於いては1991年３月に公認会計士登録され、社外監査役及び社外取締役を経ており、社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、当社のガバナンス体制の強化に有益な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)中桐則昭に於いては1993年４月に公認会計士登録され、複数企業での代表取締役及び顧問等を経る中で財務及び会計に相当程度の知識を有していることから、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため常勤監査等委員として選任しております。
社外取締役(監査等委員)降幡武亮に於いては1978年より永年に渡り証券会社の公開引受部門に在籍し多数の企業に於ける上場指導に携わる中で、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。
社外取締役(監査等委員)粟澤方智に於いては2001年10月に弁護士登録、2017年９月に税理士登録され、複数企業での監査役の経験、また相当程度の知識を有していることから、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、上記の4名は、いずれも当社グループ及び当社の他の取締役との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所における独立役員の独立性の判断基準等を参考に選任しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役であります。内部監査及び監査等委員監査の組
織は、内部監査室２名及び監査等委員３名により構成されております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制
評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長兼社長及び監査等委員にその結果を報告しております。監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般
にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い、相互連携を図っております。
内部監査と監査等委員監査及び会計監査との相互連携は、お互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議（三様監査会議）を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。会計監査人による代表取締役会
長兼社長に対する監査結果の報告は、事前に監査等委員に説明を行っております。
非常勤の監査等委員は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。
監査等委員でない社外取締役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審査や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等により経営の監督を行っております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選定しております。監査等委員による監査は、期初に各監査等委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施しています。財務・会計関連、法務関連、ガバナンス関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、すべての監
査結果は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。なお、常勤監査等委員中桐則昭は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員の活動として、取締役会を含む重要会議への出席、事業所の往査、意見聴取等を行い、重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。また、監査の実効性を高めるため内部監査室や会計監査人とも連携のうえ監査を実施しております。
当社は、2020年８月に監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会（2020年６月まで監査役協議会）を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査等委員会設置会社への移行後も含めた最近事業年度の監査等委員会（2020年６月まで監査役協議会）について、監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏

名

中桐

則昭

降幡

武亮

粟澤

方智

(注）粟澤
②

開催回数

出席回数

14回
（うち監査役協議会６回）
14回（うち監査役協議会６回）
11回（うち監査役協議会３回）

14回（うち監査役協議会６回）
14回（うち監査役協議会６回）
11回（うち監査役協議会３回）

方智は、2020年６月30日付で就任しております。

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、その人員は２名で実施しております。「内部監査規程」に基づき必要に応じて経理課または総務課の適任者に監査業務の一部を担当させることができることとしており、内部監査実施につき支援可能な体制が確立しております。
内部監査は、当社の組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び規則・規程等に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言・指導することにより、公正な運営、誤謬及び事故の未然防止、正常な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善・向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としており、「内部監査規程」に基づきこれを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人とお互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議（三様監査会議）を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。内部監査室が実施する事業所往査等に監査等委員も連携して同行することにより、監査の質的向上に取り組んでおります。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b.

継続監査期間2020年３月期以降の３年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員吉川 高史

指定有限責任社員

業務執行社員天野 清彦

d．監査業務に係る補助者の構成― 60 ―

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名及びその他の監査従事者８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任、または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対しての評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、当該監査法
人の職務遂行は問題ないと判断しております。

― 61 ―

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,000―40,000

―

連結子会社

―

―

―

―

15,000―40,000―計

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計
画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要を確認し、また職務の遂行状
況等について検討した結果、報酬等は妥当な水準であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬体系は基本報酬と非金銭報酬等により構成し、基本報酬は「役員規程」に定める内容に準じるものとしております。
役員の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する配分
は、取締役会に諮り、決定するものとしております。
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、原則として従業員給与の最高額を基準とし、役職による区分により報酬レンジを役位別に決定しております。なお、代表権に対する報酬は別建てとして加算しております。報酬のレンジの適用については、各役員別に以下の諸項目を勘案して、定めるものとしております。
（１）当社及び当社グループの業績（２）事業計画達成状況及び達成への貢献度（３）企業価値向上への功績（４）その他（就任時の事情等）
取締役（監査等委員である取締役）に対する配分は、「監査等委員会規則」に基づき決定しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、基本方針に定める（１）～（３）の評価分類を５項目に分類し、役位に応じた― 62 ―

評価基準を定め、評価に基づき報酬テーブルを参照して決定しております。
（１）当社及び当社グループの業績
A 収益レベル（経常利益額）
B 内部留保額（純資産額）（２）事業計画達成状況及び達成への貢献度
C 定量目標（経常利益達成率）
D 定性的評価（３）企業価値向上への功績（過年度からの寄与など）
E 取締役在任期間
３．非金銭報酬等の個人別の内容の決定に関する方針
当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬等としてストックオプションを付与することとしております。ストックオプションの付与に際しては、当社と同程度の事業規模や業種に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
当社の監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しており、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額
は、2020年８月31日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内（決議時の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は５名）と決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しており、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2020年８月31日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内（決議時の監査等委員である取締役の員数は３名）と決議しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年６月30日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額を決議しております。基本報酬については、個人別の報酬等の額の決定に関する方針に基づき評価されていると判断しております。
監査等委員の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査等委員が協議の上、決定しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(うち社外取締役)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

135,800

98,00037,800

―

―

5

5,425
（5,425）

5,425（5,425）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

3

3,425
3,425
―
―
―
監査役
3
（3,425）（3,425）（―）（―）（―）（うち社外監査役）(注) １．当社は2020年８月31日開催の臨時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
２．監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日を以て取締役(監査等委員)に就任した中桐則昭、降幡武亮及び粟澤方智については、監査役在任期間分は「監査役（うち社外監査役）」に区分して記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

― 63 ―

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的である株式投資」と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等を基本に考えたうえで、関係強化によって得られる利益を総合的に勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。なお、当事業年度においては、純投資目的以外の目的である上場株式を保有していないことから、検証は行っておりません。
ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。

ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

29,4571

27,755

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額
(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

851―△1,864④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 64 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年
４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。

― 65 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,183,395※2

受取手形及び売掛金※2

1,866,802

1,292,048

1,339,359

商品

16,917

16,434

貯蔵品

33,35015,666

その他
貸倒引当金

300,925△241

247,359△347

流動資産合計2,826,396

3,485,275

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

3,861,740
42,098※2
510,798※1
10,40852,082※1
69,6704,546,798

※1,※2

※1

― 66 ―

3,670,937
32,802※2
485,292
※1
9,170
－
※1
57,4914,255,695

※1,※2

※1

31,20329,46860,671

17,75542,202
59,95733,745
262,931245,903△3,666538,913
5,146,383

36,795244,558
235,104△3,666
512,791
4,828,444

1,210
1,210
7,973,990

355
355
8,314,076

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

160,278

164,150

短期借入金※3703,200※3

404,000

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債※2523,650－※2

519,433
250,000

リース債務

87,22732,130

未払金

499,406

547,483

未払法人税等

62,943

221,834

賞与引当金
その他

338,354
156,599

366,817
117,069

流動負債合計

2,531,659

2,622,918

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

250,000※2― 67 ―

4,058,730
48,924
41,415
196,210
165,997
49,4654,810,743
7,342,403－※2

3,704,509
18,18328,642
226,690
178,471
51,886
4,208,382
6,831,301

10,000－632,972
642,972

190,000
180,000
1,110,168
1,480,168△451△16,186△16,638
5,252
631,587
7,973,990

2,605
－
2,605
－
1,482,774
8,314,076

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,653,264

受取手形及び売掛金

1,352,719

商品

19,586

貯蔵品

15,038

その他
貸倒引当金

233,523△173

流動資産合計

3,273,957

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,346,358
499,068
3,845,427
21,654
48,38770,041
477,125△3,666473,459
4,388,927
7,662,884― 68 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

177,735

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等470,622
78,286

賞与引当金

189,249

その他

913,172

流動負債合計

2,229,066

固定負債
長期借入金

3,034,394

退職給付に係る負債

31,579

資産除去債務172,681

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

318,1813,556,835
5,785,901

190,000
180,000
1,505,411
1,875,411
1,571
1,571
1,876,982
7,662,884― 69 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,011,290
7,562,044

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,352,208
7,853,352

1,449,246

販売費及び一般管理費

982,568※1

営業利益

1,498,855
970,847※1

466,678

528,0071,900
104,336

1,131
34,578

助成金収入

8,855

80,002

その他

20,72827,972

営業外収益合計

135,819

143,684

62,757
7,325
70,082532,415

58,3294,937
63,267
608,425

6,609
105,950－
112,559※2

営業外収益受取利息及び配当金
補助金収入

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
保険解約損
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※2

2,191
177,532
12,662－8,655
201,041
443,933
60,911
17,25578,167
365,766△119,748
485,514※3※4― 70 ―

120－
89,82989,950503
2,425－
18,402－
21,331
677,043
186,959
18,140205,100
471,943△5,252
477,196※3※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
365,766

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

※1

包括利益

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
471,943

△426

3,057

△13,651

16,186△14,078※1

19,244

351,687

491,187（内訳）
親会社株主に係る包括利益

477,855

496,440

非支配株主に係る包括利益△126,168△5,252― 71 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,894,694

売上原価
売上総利益

5,710,594
1,184,100

販売費及び一般管理費

698,218

営業利益

485,881

営業外収益
受取利息
受取配当金

10
1,014

補助金収入

13,143

その他

21,475

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

35,64432,848676
33,525
488,000
19
71,46571,484
0
8,977
8,977
550,508
155,265
395,242395,242― 72 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
395,242

その他有価証券評価差額金△1,034

その他の包括利益合計△1,034

四半期包括利益

394,208（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益394,208― 73 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
当社（吸収合併存続会社）の期首残高
引継いだ連結財務諸表
上の期首残高利益剰余金

株主資本合計10,000636,386

646,386△10,000△636,386△646,386

10,000147,458

157,458－

485,514

485,514

－

－

－

－

485,514

485,514

10,000632,972

642,972

当期変動額
親 会 社 株 主に帰属す
る
当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

△25

△8,954△8,979131,421768,828

25

8,954

8,979

△131,421△768,828△25△8,954△8,979131,421279,899

－

－

－

－

485,514△426△7,231△7,658△126,168△133,826

当期変動額合計△426△7,231△7,658△126,168

351,687

当期末残高

△451

△16,186△16,638

5,252

631,587

当社（吸収合併存続会社）の期首残高
引継いだ連結財務諸表
上の期首残高当期変動額
親 会 社 株 主に帰属す
る
当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）(注)

2019年４月１日付で、親会社であったエフビーホールディングス㈱を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継
いでおります。

― 74 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計10,000－632,972

642,972

180,000

180,000－

360,000－－

477,196

477,196

－

－

－

－

当期変動額合計

180,000

180,000

477,196

837,196

当期末残高

190,000

180,000

1,110,168

1,480,168

当期変動額
新株の発行
親 会 社 株 主に帰属す
る
当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

△451

△16,186△16,638

5,252

631,587

－

－

－

－

360,000

－

－

－

－

477,196

3,057

16,186

19,244△5,252

13,991

当期変動額合計

3,057

16,186

19,244△5,252

851,187

当期末残高

2,605

－

2,605

－

1,482,774

当期変動額
新株の発行
親 会 社 株 主に帰属す
る
当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）― 75 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

443,933

677,043

減価償却費

335,267

330,951

減損損失

177,532

2,425

のれん償却額29,482－

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,85333,855

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

1,170△1,900△3△1,131

支払利息
受取保険金

62,75758,329△105,950△3,441

助成金収入
補助金収入
保険解約損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,845△80,002△104,336
12,662
1,764△4,417－－△180,245△2,823△24,878
24,031
175,596－
848,655
1,900△63,575
2,542△55,416
8,845
104,336
847,288△34,578－
195
382
18,402△89,829△9,22917,183111,030
34,180162,276△2,3401,225,701
1,131△57,677
3,441△67,516
41,29434,578
1,180,952△10
824△496,475
20,412342,893－△10－△234,828
92,589－△23,025※2

2,009△130,346― 76 ―※2

53,619△111,655(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

930,600

1,480,000△653,400△1,779,200

262,000

465,000△759,059△150,000△899,461－－

360,000△369,859△373,661

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,764△195

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

345,318
580,715

695,440
976,362

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

50,328

現金及び現金同等物の期末残高※1― 77 ―

976,362－※1

1,671,802

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社ミヤマ株式会社生活サポーターふるまい
ルルパ株式会社
スマイル薬局株式会社
安居福仁(南京)養老福務有限公司
2019年４月１日に当社を存続会社とし、親会社であったエフビーホールディングス株式会社を消滅する吸収合併を行いました。連結子会社であった亜州福祉諮詢股份有限公司及び福至(大連)養老福務有限公司はそれ
ぞれ清算及び全株式譲渡に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安居福仁(南京)養老福務有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)③

デリバティブ
時価法― 78 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

４年～38年

機械装置及び運搬具

２年～17年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金

― 79 ―

③

ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社生活サポーターふるまい
ルルパ株式会社
スマイル薬局株式会社
株式会社ミヤマ及び安居福仁(南京)養老福務有限公司は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数の数－社(2) 持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)③

デリバティブ
時価法― 80 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

４年～38年

機械装置及び運搬具

２年～17年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金③

ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

― 81 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。

― 82 ―

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産の減損(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。

(2)

有形固定資産4,255,695千円

無形固定資産59,957千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載している
とおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失2,425千円を円を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

― 83 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に 関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

― 84 ―

(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)(1) 概要当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳― 85 ―

等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2019年４月1日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月1日(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 86 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのデイサービス等の居宅系サービスにおいて、感染予防のための利用控えや営業活動の自粛による売上高の減少等の影響が若干発生しております。一方で、施設サービスについては継続的な新規獲得ができております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は、固定資産の減損会計等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウ
イルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 87 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
計

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,592,313千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,874,965千円

2,592,313千円

2,874,965千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
20,000千円

建物

3,478,493 〃3,317,609 〃構築物

249,810 〃

226,098 〃土地

501,678 〃469,539 〃

計4,249,981千円

4,033,247千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
348,992千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
367,200千円

長期借入金

3,584,171 〃3,322,021 〃計

3,933,163千円

3,689,221千円

定期預金

１年内長期借入金(注)定期預金に対応する債務はありません。
※３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,310,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,080,000千円

借入実行残高577,200 〃404,000 〃

差引額

732,800千円

676,000千円

当座貸越限度額― 88 ―

(連結損益計算書関係)
※１

※２

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

役員報酬98,787千円

113,350千円

給与手当

268,481 〃236,181 〃賞与引当金繰入額

36,397 〃34,082 〃退職給付費用

9,842 〃

5,854 〃

租税公課

189,395 〃

238,784 〃

支払報酬56,406 〃99,928 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械装置及び運搬具

6,609千円

120千円

計6,609千円

120千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

46 〃

503 〃

その他

2,144 〃

－ 〃計2,191千円

503千円― 89 ―

※４

減損損失
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

資産グループの名称

用途

種類

減損損失

用具事業部(新潟県長岡市)

長岡営業所

営業所

建物及び器具備品等

1,756千円

用具事業部(栃木県佐野市)

佐野営業所

営業所

建物及び器具備品

1,235 〃

介護事業部(新潟県柏崎市)

新潟柏崎

介護施設

器具備品及びソフトウエア

1,665 〃

介護事業部(群馬県高崎市)

日高

介護施設

土地及び建物等

1,378 〃

安居福仁(中国南京市)

南京

介護施設

建物及び器具備品

171,496 〃計

177,532千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零で評価しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

資産グループの名称

用途

種類

減損損失

用具事業部(栃木県佐野市)

佐野営業所

営業所

器具備品及びソフトウエア

介護事業部(新潟県柏崎市)

新潟柏崎

介護施設

ソフトウエア559 〃ふるまい(新潟県見附市)

村

介護施設

建物及び運搬具

1,313 〃

計

552千円

2,425千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零で評価しております。

― 90 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△646

組替調整額

－

－

△646

3,290

219

△232

△426

3,057

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,290

為替換算調整勘定
当期発生額△10,831

31,737

組替調整額△2,820△15,551△13,651

16,186

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－－△13,651

16,186△14,078

19,244― 91 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

200

－

当連結会計年度末－

200

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

(注)

増加

200

減少

2,199,800

当連結会計年度末－

2,200,000

発行株式数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加
株式分割による増加

200,000株
1,999,800株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(㈱)
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

増加

第１回
普通株式
－
－
新株予約権
第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

提出会社
(注)

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 92 ―

当連結
会計年度
期末

減少
－

－

当連結会計年度末
残高
(千円)

－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金1,183,395千円

1,866,802千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び担保に供している預金△207,033 〃△195,000 〃

976,362千円

1,671,802千円

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった福至（大蓮）養老服務有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債

4,192千円
4,330△983

非支配株主持分△3,015

株式売却損△1,839

同社株式の売却価格

2,684

同社の現金及び現金同等物△674

差引：売却による収入

2,009

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ミヤマの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

99,481千円

固定資産

110,123

流動負債△79,743

固定負債△101,459

事業譲渡損△18,402

同社株式の売却価格

10,000

同社の現金及び現金同等物△21,566

差引：売却による支出△11,566

株式の売却により連結子会社でなくなった安居福仁(南京)养老服務有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

27,209千円

固定資産

22,948

流動負債△58,817

固定負債△6,216

非支配株主持分7,288

為替換算調整勘定

9,132

株式売却益

89,829

同社株式の売却価格
同社の現金及び現金同等物
差引：売却による収入

91,375△26,189
65,185― 93 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１年内85,75385,484

１年超

1,291,076

1,206,331

合計

1,376,829

1,291,816― 94 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。
一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,183,395

時価(千円)
1,183,395

差額(千円)

1,292,048

1,292,048――(3) 投資有価証券
その他有価証券33,74533,745―2,509,189

2,509,189―(1) 支払手形及び買掛金

160,278

160,278―(2) 短期借入金

703,200

703,200―(3) 未払金

425,693425,693―(4) 未払法人税等

62,94362,943―(5) 社債

250,000

249,424△575(6) 長期借入金 (※１)

4,582,380

4,578,492△3,887(7) 長期未払金 (※２)

269,923

267,583△2,339(8) リース債務 (※３)

136,151

135,734△416

負債計6,590,571(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) １年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※３) １年内支払予定のリース債務を含めております。

6,583,352△7,219

資産計(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、割賦購入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

― 95 ―

(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内(千円)
1,183,395

受取手形及び売掛金

1,292,048

合計

2,475,444(注)３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

703,200

―

―

―

―

―

250,000

―

―

―

―

長期借入金

523,650

525,979

491,166

433,771384,019

2,223,795

長期未払金

73,71273,155

69,102

39,716

14,236―

リース債務

87,22732,533

9,521

4,582

2,286

―

1,387,789

881,668

569,790478,069

400,541

2,223,795

１年以内
(千円)
短期借入金
社債

合計

― 96 ―

５年超(千円)―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。
一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,866,802

時価(千円)
1,866,802

差額(千円)

1,339,359

1,339,359――(3) 投資有価証券
その他有価証券36,79536,795―

3,242,957

3,242,957―(1) 支払手形及び買掛金

164,150

164,150―(2) 短期借入金

404,000

404,000―(3) １年内償還予定の社債

250,000

250,000―(4) 未払金

445,847445,847―(5) 未払法人税等

221,834

221,834―(6) 長期借入金 (※１)

4,223,942

4,224,530588(7) 長期未払金 (※２)

328,325

326,087△2,238(8) リース債務 (※３)

50,31447,471△2,843

負債計
6,088,415(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) １年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※３) １年内支払予定のリース債務を含めております。

6,083,921△4,493

資産計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、割賦購入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

― 97 ―

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内(千円)
1,866,802

受取手形及び売掛金

1,339,359

合計

3,206,162(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

404,000

―

―

―

―

社債

250,000

―

―

―

―

―

長期借入金

519,433

494,726

459,943425,589

350,117

1,974,134

長期未払金

101,635

97,31867,93242,451

18,988―

リース債務

32,130

9,307

5,312

3,016

547

―

1,307,199

601,351

533,187

471,056

369,652

1,974,134

合計― 98 ―

５年超(千円)―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

5,989

3,107

2,881

5,989

3,107

2,881

株式

27,75531,322△3,566

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

27,75531,322△3,566

合計

33,74534,429

△684

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

7,337

2,867

4,470

7,337

2,867

4,470

株式

29,45731,322△1,864

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

29,45731,322△1,864

合計

36,79534,189

2,605

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 99 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)

金利関連

ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動

634,100

558,500△40,733

合計

634,100

558,500△40,733(注) 時価の算定方法
当連結会計年度(自１

主なヘッジ対象

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2020年４月１日

至 2021年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動

558,500

482,900△33,462

合計

558,500

482,900△33,462(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 100 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

39,105千円

退職給付費用

9,996 〃

退職給付の支払額△7,686 〃退職給付に係る負債の期末残高

41,415 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

41,415千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,415 〃退職給付に係る負債

41,415 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,415 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

9,996千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63,880千円であります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

41,415千円

退職給付費用

6,949 〃

退職給付の支払額△19,722 〃

退職給付に係る負債の期末残高

28,642 〃― 101 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

28,642千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,642 〃退職給付に係る負債

28,642 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,642 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

6,949千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,624千円であります。

― 102 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日

2021年３月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

付与日

2021年３月31日

２名

当社従業員

89名

170,000株

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。
自至権利行使期間2023年３月18日
2031年３月17日(注)株式数に換算して記載しております。

(２)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末―

付与

170,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

170,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―
②単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）

1,800

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―― 103 ―

２.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似企業比較法により算定しております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円― 104 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

115,074千円

未払事業税

5,604

退職給付に係る負債

13,877

減価償却超過額

81,883

減損損失

13,230

一括償却資産損金算入限度超過額

24,998

資産除去債務

54,322

税務上の繰越欠損金(※１)

27,653

その他

7,787

繰延税金資産小計

344,432

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※１)△23,220

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,795

評価性引当額小計△38,015

繰延税金資産合計

306,416

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△42,706

その他△778

繰延税金負債合計△43,485

繰延税金資産純額

262,931(※１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

(a)
(b)

５年超

合計

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

27,65327,653

評価性引当額

―

―

―

―

―

△23,220△23,220

繰延税金資産
―
―
―
―
―
4,432
(b)4,432
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.0％（調整）
住民税均等割等

1.6％

評価性引当額の増減△43.5％

連結子会社の適用税率差異

18.8％

連結調整による影響額

9.9％

その他

△2.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9％― 105 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

111,076千円

未払事業税

16,896

退職給付に係る負債

8,647

減価償却超過額

45,773

減損損失

10,646

一括償却資産損金算入限度超過額

40,691

資産除去債務

53,973

その他

7,438

繰延税金資産小計

295,143

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,669

評価性引当額小計△11,669

繰延税金資産合計

283,473

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△38,182

その他△732

繰延税金負債合計△38,915

繰延税金資産純額

244,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.2％（調整）
住民税均等割等

1.1％

評価性引当額の増減△9.5％

連結子会社の適用税率差異

2.5％

連結調整による影響額△4.5％

税率変更による影響

5.4％

留保金課税

3.1％

その他

2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01％から、2021年４月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 106 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

共通支配下の取引等
１．取引の概要(１)

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：エフビーホールディングス株式会社
事業の内容

(２)

：不動産賃貸事業ほか

企業結合日
2019年４月１日(３)

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エフビーホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併(４)

結合後企業の名称
エフビー介護サービス株式会社(５)

その他取引の概要に関する事項
本合併により純粋持株会社体制から事業持株会社体制に転換し、よりシンプルな体制の下で一層の経営合
理化・効率化を実現していくことといたしました。なお、吸収合併存続会社を当社といたしましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させることなど事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

事業分離
１．事業分離の概要(１)

分離先企業の名称
大和エコテックソリューションズ株式会社(２)

分離した事業の内容
株式会社ミヤマのビルメンテナンス事業(３)

事業分離を行った主な理由
株式会社ミヤマは、ビルメンテナンス事業と介護保険事業の２本柱にて事業を行なっておりましたが、当社グループの主体事業である介護保険事業に集中する事を目的に分離を行ないました。なお、この分離につきましては、ビルメンテナンス事業における各種許認可等と、当該事業の入札参加資格要件など、当該事業活動に関する様々な影響を最小限にするため、株式会社ミヤマをビルメンテナンス事業での存続会社とする
必要性から、当該事業を主体とされている第三者に対して全株式の譲渡を行い、継続的に関与する介護保険事業については各種許認可申請が完了する2020年11月１日にその事業を当社へ統合しております。

(４) 事業分離日
2020年９月29日(５)

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡― 107 ―

２．実施した会計処理の概要(１)

移転損益の金額
事業譲渡損(２)18,402千円(３)

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産99,481千円

固定資産

110,123千円

資産合計

209,605千円

流動負債

79,743千円

固定負債

101,459千円

負債合計

181,202千円

会計処理
移転したビルメンテナンス事業に関する投資は精算されたものとみて、株式譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

137,078千円
586千円― 108 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得より22年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高154,256千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,964千円

時の経過による調整額

1,547千円

その他増減額(△は減少)△771千円

期末残高
当連結会計年度(自165,997千円
2020年４月１日

至 2021年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得より22年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高165,997千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,100千円

時の経過による調整額

1,645千円

その他増減額(△は減少)△6,272千円

期末残高178,471千円― 109 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。
「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,560,213

5,451,077

9,011,290－

9,011,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,174

－

6,174

△6,174－

3,566,388

5,451,077

9,017,465△6,174

9,011,290

計
セグメント利益

404,856

61,821

466,678－

466,678

セグメント資産1,103,877

5,214,714

6,318,592

1,655,397

7,973,990

セグメント負債

905,178

4,885,931

5,791,109

1,551,293

7,342,403

29,778305,489335,267－

335,267

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額－
29,482
29,482－
29,482
有形固定資産及び1,106
456,684
457,791
22,416480,207
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△6,174千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,655,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,766,759千円
及び連結調整額△111,361千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,551,293千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,656,307千円
及び連結調整額△105,013千円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,416千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

― 110 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

福祉用具事業
セグメント

介護事業
セグメント

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,761,653

5,590,554

9,352,208－

9,352,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,479

－

1,479

△1,479－

計3,763,133

5,590,554

9,353,687△1,4799,352,208

セグメント利益

321,839

206,168

528,007－528,007

セグメント資産1,094,001

4,906,194

6,000,196

2,313,880

8,314,076

セグメント負債

948,691

4,273,213

5,221,904

1,609,397

6,831,301

27,650303,301

330,951－

330,951

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び3,246
226,658
229,905
5,900
235,806
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△1,479千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,313,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,384,531千円
及び連結調整額△70,651千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現
預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,609,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,611,778千円
及び連結調整額△2,380千円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,900千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

― 111 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 112 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

福祉用具事業
減損損失
当連結会計年度(自

介護事業

3,055
2020年４月１日

174,476

合計
177,532

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

福祉用具事業
減損損失

介護事業

552

合計

1,873

2,425

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

合計

当期償却額

－

29,482

29,482

当期末残高

－

－

－

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 113 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

栁澤

秀樹

役員

栁澤

考輝

役員の
栁澤
近親者

陽子

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

銀行借入に
当社代表
債務被保証
(所有)
伴う被保証
取締役会長
及び担保の
直接 27.0
及び担保の
兼社長
受入
受入
銀行借入に
当社常務
(所有)
債務被保証 伴 う 被 債 務
取締役
直接 20.0
保証
銀行借入に
(所有)
―
債務被保証 伴 う 被 債 務
直接 3.0
保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,456,573――(注) 当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

栁澤

秀樹

役員

栁澤

考輝

役員の
栁澤
近親者

陽子

所在地

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

銀行借入に
当社代表取
債務被保証
(所有)
伴う被保証
締役会長兼
及び担保の
直接 24.5
及び担保の
社長
受入
受入
銀行借入に
当社常務
(所有)
債務被保証 伴 う 被 債 務
取締役
直接 18.2
保証
銀行借入に
(所有)
―
債務被保証 伴 う 被 債 務
直接 2.7
保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,547,137――(注) 当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 114 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 115 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

313.17円

673.99円

１株当たり当期純利益

242.76円

238.53円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

485,514477,196－－

485,514477,1962,000,000

2,000,547

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

新株予約権(新株予約権の数170,000個)
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況―
１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月31日

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 116 ―

当連結会計年度
2021年３月31日

631,587

1,482,774

5,252

－

(－)

(－)

(5,252)(－)

626,334

1,482,774

2,000,000

2,200,000

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社生活サポーターふるまい(以下「ふるまい」)の全株式を、株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン(以下「譲受会社」に譲渡することを決議
し、2021年４月28日に売却いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、ふるまいは2022年３月期より当社の連結子会社から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断し、ふるまいの全株式を譲渡するものであります。
２．異動する子会社の概要(１)名称

株式会社生活サポーターふるまい(２)事業内容

介護保険事業(３)取引内容

当社は、当該会社との間に商品の販売、資金貸借等の取引関係があります。

３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(１)移動前の所有株式数100株(持分比率：100％)(２)譲渡株式数

100株(持分比率：100％)(３)譲渡価額

20,000千円(４)売却益71,465千円(５)異動後の所有株式数０株(持分比率：０％)(単元株制度の採用)
当社は、2021年11月８日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、単元株制度の採用及び株式の譲渡制
限の廃止等を行っております。
単元株制度の採用①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。

― 117 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

第１四半期連結会計期間より、株式会社生活サポーターふるまいは、2021年４月28日に全株式を売却したことに伴い、2021年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至2021年12月31日)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用

し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 118 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

231,881千円
3,331千円― 119 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至2021年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 120 ―

(セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業

介護事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,028,337

3,866,357

6,894,694

－

－

－

計

3,028,337

3,866,357

6,894,694

セグメント利益

188,291

297,590

485,881

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「福祉用具事業」及び「介護事業」の各セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ590千円及び8,386千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)「介護事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において21,654千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。

― 121 ―

(企業結合等関係)
事業分離
1. 事業分離の概要(１)分離先企業の名称
株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン(２)分離した子会社の名称及び事業の内容
株式会社生活サポーターふるまい(以下、「ふるまい」という。)の介護事業(３)事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断し、ふるまいの全株式を譲渡するものであります。
(４)事業分離日
2021年４月28日(みなし売却日2021年４月１日)(５)法定的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要(１)移転損益の金額
子会社株式売却益

71,465千円(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産106,972千円

固定資産

234,808千円

資産合計

341,780千円

流動負債

94,482千円

固定負債

338,763千円

負債合計

433,246千円(３)会計処理
ふるまいの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高

－千円

営業利益

－千円

― 122 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

計

福祉用具販売243,937―

243,937

住宅改修

207,158―

207,158

居宅介護支援164,483―

164,483

入居系サービス―

2,034,739

2,034,739

在宅系サービス―

1,523,335

1,523,335

1,933

304,620

306,554

617,5133,862,695

4,480,208

その他の収益2,410,824

3,661

2,414,485

外部顧客への売上高

3,028,337

3,866,357

6,894,694

その他
顧客との契約から生じる収益(注) その他の収益は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる福祉用具貸与収入であります。

― 123 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

179円66銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

395,242

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

395,242

普通株式の期中平均株式数(株)2,200,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計―
年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 124 ―

【連結附属明細表】（2021年３月31日現在）【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
(千円)
(千円)
(％)
2016年
250,000
250,000
提出会社
第３回無担保社債
0.12 無担保
９月26日(―)(250,000)
250,000
250,000
合計
―
―
―
―
(―)
(250,000)(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)

発行年月日

１年超２年以内(千円)

250,000

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内
(千円)

―

償還期限
2021年
９月24日
―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

703,200

404,000

0.40―

１年以内に返済予定の長期借入金

523,650

519,433

1.06―

１年以内に返済予定のリース債務

87,22732,1301.70

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

4,058,730

3,704,509

1.06

48,92418,1830.33

１年以内に返済予定の割賦未払金

73,712

101,635

1.08

長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

196,210226,690

1.08

合計

5,691,655

5,006,582――
2022年８月31日～
2040年３月４日
2022年４月８日～
2025年12月31日

その他有利子負債―
2022年９月８日～
2026年３月８日―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

494,726

459,943425,589

350,117

リース債務

9,307

5,312

3,016

547

長期割賦未払金

97,31867,93242,451

18,988【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
165,997

当期増加額(千円)
18,746(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

当期減少額
(千円)
6,272

当期末残高
(千円)
178,471

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金※21,038,834※1

1,728,932※1

1,113,522※1

1,211,584

商品

6,435

6,993

貯蔵品

32,257

15,633

前払費用
関係会社短期貸付金25,0001,000

26,733
3,300

その他

※1

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産215,825△150
3,210,128

3,362,197
227,801
24,997
17,014
60,123※2
368,561
2,748
52,082
4,115,526※2― 126 ―

217,101

2,431,739

※2

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計※1△1,136

3,338,810
211,536
22,322
10,28650,185※2412,455
4,732－
4,050,329※2※2

10,712
13,543
26,1183,719
54,093

10,712
26,994
16,366
3,288
57,361

33,745
10,33455－
33,60022,954
324,607

36,7955,000
65
23,02530,30016,878249,443

178,249△5,363598,182
4,767,801

169,390△3,666527,232
4,634,924

1,210
1,210
7,200,751

355
355
7,845,408(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

130,935※1

短期借入金

147,867※1

570,000

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債※2456,752－※1

439,928

リース債務

400,000※2

475,729
250,000※1

517,910

81,403

未払金

28,044

未払費用

55,81249,433

未払法人税等
前受収益

59,481
32,685205,136
31,932

※1

※1

賞与引当金

310,136

その他

15,377

14,914

2,152,512

2,459,015

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

250,000
3,566,973
39,737
27,535※3
105,013
194,958
157,195
43,637
4,385,049
6,537,561※2

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 127 ―

338,047※2－
3,371,244
15,16028,642－
223,989
168,898
50,134
3,858,068
6,317,083

10,000190,000－－

180,000
180,000

653,641
653,641
663,641

1,155,719
1,155,719
1,525,719

△451

2,605

△451
663,189
7,200,751

2,605
1,528,324
7,845,408

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※17,596,951※1
6,300,429

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※18,135,467※1
6,821,873

1,296,521

販売費及び一般管理費

※1,※2

営業利益

783,536

1,313,594※1,※2

512,985

843,629
469,965

営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

380
897

※1

363
851

補助金収入

55,31534,175

助成金収入

5,501

69,449

債務保証損失引当金戻入額

78,924

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
債務保証損失引当金戻入額
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1― 128 ―

15,966
156,985－※1

26,618131,458

56,03323,731
8,884
88,650581,320

53,359－2,459
55,819545,604

6,270
105,950－－
112,220120－
105,013
96,040201,174

6,035－
172,272
28,108206,417487,124
54,015△62,020△8,004495,128

1,112
503
－
－
1,615
745,164
168,155
74,930243,086
502,077

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

678,337

678,337－

688,337－

495,128

495,128－

495,128△296,905△296,905－－△222,920△519,825－

296,905

296,905△296,905△296,905－－－△222,920△222,920－－

222,920－－

222,920

222,920△222,920△222,920

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△24,696△24,696－△24,696

10,000－－653,641

653,641－

663,641

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△25

△25

688,312

当期純利益

－

－

495,128

合併による増加－－△519,825

剰 余 金 の 内訳科目間
の
振替

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

△426

△426

△426

当期変動額合計

△426

△426

△25,123

当期末残高

△451

△451

663,189

資本金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

10,000

－

－

当期純利益

－

－

合併による増加－

剰 余 金 の 内訳科目間の振替
自己株式の処分

当期首残高

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式処分差損の振替
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額

自己株式処分差損の振替
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）― 129 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

10,000

－

－

新株の発行

180,000

180,000

180,000

当期純利益

－

－

－

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

180,000

180,000

180,000

502,077

502,077

862,077

当期末残高

190,000

180,000

180,000

1,155,719

1,155,719

1,525,719

当期首残高

繰越利益
剰余金
653,641

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

653,641

663,641－－

360,000

502,077

502,077

502,077

－

－

当期変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△451

△451

663,189

新株の発行

－

－

360,000

当期純利益

－

－

502,077

3,057

3,057

3,057

当期変動額合計

3,057

3,057

865,135

当期末残高

2,605

2,605

1,528,324

当期首残高
当期変動額

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額（純額）― 130 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

４～30年

機械装置

２～17年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。

― 131 ―

(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案して、損失見込額を計上しております
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し,５年間で均等償却しております。
(2) のれんの償却に関する事項及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)― 132 ―

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

４～30年

機械装置

２～17年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 133 ―

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し,５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産の減損(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。

(2)

有形固定資産4,050,329千円

無形固定資産57,361千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失1,112千円を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項にただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 134 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度(2020年３月31日)
1,337千円

売掛金(関係会社)
未収入金

336 〃

413 〃

買掛金

7,941 〃

8,006 〃

未払金

1,829 〃

779 〃

78 〃

51 〃

前受収益
※２

当事業年度
(2021年３月31日)
85千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
20,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
20,000千円

建物

3,244,571 〃

3,202,180 〃

構築物

218,027 〃

198,719 〃土地

359,561 〃403,455 〃

計3,842,159千円

3,824,355千円

前事業年度(2020年３月31日)
309,548千円

当事業年度(2021年３月31日)
334,500千円

長期借入金

3,224,134 〃

3,106,998 〃

計3,533,682千円

3,441,498千円

定期預金

１年内長期借入金(注) 定期預金に対応する債務はありません。
※３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、債務保証損失引当金の金額を控除しております。
前事業年度(2020年３月31日)㈱生活サポーターふるまい

325,846千円

当事業年度(2021年３月31日)㈱生活サポーターふるまい㈱ミヤマ

285,773千円

239,411 〃スマイル薬局㈱スマイル薬局㈱21,584 〃15,196 〃計586,841千円

計300,969千円(注) 重要な後発事象に関する注記に記載の通り、2021年４月28日に㈱生活サポーターふるまいの全株式を売却
しております。これに伴い、同社の金融機関からの借入金に対する債務保証は全額解除されております。

― 135 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高

10,315千円

4,885千円

仕入高94,220千円

96,511

891千円

94

〃

営業取引以外の取引

23,375千円

1,393

〃

計

128,801千円

102,885千円

販売費及び一般管理費

※２

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

役員報酬91,527千円

106,850千円

給与手当

203,023千円

191,022 〃

賞与引当金繰入額

32,959千円

31,624 〃

租税公課

154,791千円

216,951 〃

減価償却費

29,589千円

30,180 〃支払報酬

47,113千円

92,605 〃おおよその割合
販売費
一般管理費― 136 ―

0％

0％

100％

100％

(税効果会計関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

105,477千円

未払事業税

5,604

退職給付引当金

9,364

減価償却超過額

81,883

減損損失

13,230

一括償却資産損金算入限度超過額

24,873

資産除去債務

53,462

子会社株式評価損106,828

債務保証損失引当金

35,715その他

8,225

繰延税金資産小計

444,665

評価性引当額△63,950

繰延税金資産合計

380,714

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△41,958

繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)△13,370

その他△778

繰延税金負債合計△56,107繰延税金資産純額

324,607２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.0％(調整)
住民税均等割等

1.3％

評価性引当額の増減△35.2％

法人税額の特別控除額

△1.4％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.6％― 137 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

102,056千円

未払事業税

16,896

退職給付引当金

8,647

減価償却超過額

45,675

減損損失

10,646

一括償却資産損金算入限度超過額

39,734

資産除去債務

50,990

子会社株式評価損

21,687

その他

5,871

繰延税金資産小計

302,205

評価性引当額△5,064

繰延税金資産合計

297,141

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△35,095

繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)△11,868

その他△732

繰延税金負債合計△47,697繰延税金資産純額

249,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.2％(調整)
住民税均等割等

0.9％

評価性引当額の増減△6.9％

税率変更による影響

4.9％

留保金課税

2.8％

その他

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01％から、2021年４月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 138 ―

(企業結合等関係)
企業結合等関係の概要につきましては、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

― 139 ―

【附属明細表】（2021年３月31日現在）【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
累計額

有形固定資産建物

5,130,557

215,722―

5,346,280

2,007,469

239,1093,338,810

構築物

415,626

12,216―427,842

216,306

28,481

211,536

機械及び装置

51,789――51,78929,4672,674

22,322

車両運搬具

58,064―

1,686

56,37846,091

5,041

10,286

工具、器具及び備品

166,283

7,044

2,745
(324)

170,582

120,396

14,23650,185

土地368,561

43,894―412,455――

412,455

リース資産

6,480

3,318

―

9,798

5,065

1,333

4,732

建設仮勘定

52,082

122,415

174,497

―

―

―

―

6,249,445

404,610

178,929
6,475,126(324)

2,424,796

290,877

4,050,329

借地権10,712――

10,712――

10,712

水道施設利用権

7,068

―

―

7,068

4,620

431

2,447

840

―

―

840

―

―

840

ソフトウエア59,582

20,307

2,359
(787)

77,53050,536

6,069

26,994

リース資産

51,617――51,61735,2509,751

16,366

129,820

20,307

2,359
(787)

147,769

90,407

16,251

57,361

39,311――

39,311

22,433

6,075

16,878

4,270

―

―

4,270

3,914

854

355

4,270

―

―

4,270

3,914

854

355

有形固定資産計
無形固定資産電話加入権

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
グループホーム古里竣工
株式会社ミヤマより介護事業譲受
構築物
グループホーム古里竣工
土地株式会社ミヤマより介護事業譲受
建設仮勘定
グループホーム古里工事費用
ソフトウエア
介護記録ソフトウエア取得
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
グループホーム古里竣工
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 140 ―

133,216千円
73,264 〃10,057 〃43,894 〃113,652 〃
17,364 〃
165,734千円

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

当期末残高

その他

貸倒引当金

6,500

13

―

賞与引当金

310,136

338,047

債務保証損失引当金

105,013

―

(※１)

2,696

3,816

310,136―

338,047―(※２)105,013―(※１) 債権回収による取崩額1,000千円、スマイル薬局㈱に対する引当金戻入額1,696千円であります。
(※２) 2021年４月28日に㈱生活サポーターふるまいの株式を譲渡することに伴い、全額を戻入れております。

― 141 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】（2021年３月31日現在）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 142 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 143 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(※１)
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

全国各支店

(※１)

(※２)

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://fb-kaigo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(※１) 当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
(※２) 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 144 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

2019年
４月１日

エフビーホー
ルディングス 長野県佐久㈱代表取締役 市長土呂159
会長兼社長栁 番地２澤秀樹

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

2019年
４月１日

エフビーホー
ルディングス 長野県佐久㈱代表取締役 市長土呂159
会長兼社長栁 番地２澤秀樹

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

栁澤

考輝

長野県
佐久市

2019年
４月１日

エフビーホー
ルディングス 長野県佐久㈱代表取締役 市長土呂159
会長兼社長栁 番地２澤秀樹

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

栁澤

美穂

長野県
佐久市

2019年
４月１日

エフビーホー
ルディングス 長野県佐久㈱代表取締役 市長土呂159
会長兼社長栁 番地２澤秀樹

特別利害関係者等（大株主上位10名、親会社）㈱カントリ
ビ ュ ー シ ョ 長野県佐久ン
市長土呂
970番地５
代表取締役
栁澤 考輝

2019年
４月１日

エフビーホー
ルディングス 長野県佐久㈱代表取締役 市長土呂159
会長兼社長栁 番地２澤秀樹

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

2019年
４月１日

2019年
４月１日

2019年
４月１日

エフビーホー
ルディングス㈱代表取締役
会長兼社長栁
澤秀樹
エフビーホー
ルディングス㈱代表取締役
会長兼社長栁
澤秀樹
エフビーホー
ルディングス㈱代表取締役
会長兼社長栁
澤秀樹

栁澤

秀樹

ＳＵＮ㈱
代表取締役
栁澤 美穂

長野県
佐久市

移動後
移動株数 価格(単価)
移動理由
所有者の
(株)
(円)
提出会社との関係等
特別利害関係者等(大株主上位10名、代表取締役会長兼社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、常務取締役、当社の代表取締役会長
兼社長の二親等内の血族)
特別利害関係者等(大株主上位10名、常務取締役、当社の代表取締役会長
兼社長の二親等内
の血族)

54

―
(―)

(※)

40

―
(―)

(※)

―
(―)

(※)

30

特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株
主の議決権の過半数が所有されてい
る会社)

30

―
(―)

(※)

長野県佐久
市長土呂
997番地２

特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株
主の議決権の過半数が所有されてい
る会社)

20

―
(―)

(※)

長野県佐久
市長土呂159番地２

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

栁澤

瞬

長野県
佐久市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社取締役の二親等内の血族)

10

―
(―)

(※)

長野県佐久
市長土呂159番地２

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

栁澤

翔

長野県
佐久市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社取締役の二親等内の血族)

10

―
(―)

(※)

長野県佐久
市長土呂159番地２

特別利害関係者等（大株主上位10名、親
会社）

陽子

長野県
佐久市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役
会長兼社長の配偶
者)

6

―
(―)

(※)

栁澤

※ 2019年４月１日付の株式の移動は、当社が完全親会社であるエフビーホールディングス株式会社を吸収合併したことによる移動であります。
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前
事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員― 146 ―

(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の「移動株数」を記載しております。

― 147 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

株式
2021年３月31日

2021年３月31日

種類

普通株式

第１回新株予約権（ストック・オプション）

発行数200,000株

普通株式

発行価格

1,800円(※１)

１株につき1,800円
（※１)

資本組入額

900円

900円

発行価額の総額

360,000,000円

306,000,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

153,000,000円

有償第三者割当

2021年３月17日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

(※２)

(※３)

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約

170,000株(※１) 発行価格は、類似会社比較法（EBIT倍率、EBITDA倍率、PER倍率）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(※２) 株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
(※３) 同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、同取引所の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(１) 同取引所の定める同施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場
合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(２) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(３) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(４) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

― 148 ―

項目

新株予約権

行使時の払込金額

１株につき1,800円

行使期間

自

行使の条件及び譲渡に関する事項「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2023年３月18日

至2031年３月17日

２ 【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の職業及び事業の内容等取得者の住所

フランスベッドホールディングス株式会社
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 医療介護用ベッ代表取締役社長
六丁目22番１号
ド製造販売
池田 茂
資本金 3,000百万円
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
無限責任組合員REVICキャピタル株式会社
代表取締役 中井 一郎
東京都千代田区大手
投資業
資本金 13,103.8百万円
町一丁目６番１号
無限責任組合員 ぐんま地域共創パ
ートナーズ株式会社代表取締役 鏡山 英男
資本金100百万円
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ぐんま地域共創パ 群 馬 県 前 橋 市 元 総 社
投資業ートナーズ株式会社町194番地代表取締役 鏡山 英男
資本金100百万円
パラマウントベッド株式会社
東 京 都 江 東 区 東 砂 二 医療介護用ベッ代表取締役社長 木村 友彦
丁目14番５号
ド製造販売
資本金 6,591.32百万円
八十二地域産業グロースサポート２号投資事業有限責任組合
長野県長野市大字南
無限責任組合員 八十二キャピタル長 野 南 石 堂 町 1282 番
投資業
株式会社
地11
代表取締役 前田 剛彦
資本金200百万円
明豊株式会社代表取締役
長野県上田市住吉271
保険代理業
中島 耕一
番８号
資本金 10百万円
山口ハウステクノ株式会社
富 山 県 富 山 市 飯 野 １ 福祉用具レンタ代表取締役 山口 貴久－１
ル卸業
資本金 10百万円
株式会社堀内組代表取締役 堀内 文雄
資本金 100百万円
千曲電業株式会社代表取締役 甘利 隆弘
資本金 38百万円
株式会社幸建築設計
代表取締役 北村 幸一
資本金 5.1百万円
株式会社守谷商会
代表取締役社長 吉澤 浩一郎
資本金 1,712百万円

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係55,000

特別利害関99,000,000 係者等（大(1,800) 株主上位10名）

41,600

特別利害関係74,880,000
者等（大株主(1,800)
上位10名）

38,60069,480,000(1,800)20,00036,000,000
当社の取引先(1,800)17,00030,600,000(1,800)10,00018,000,000
当社の取引先(1,800)5,000

9,000,000
当社の取引先(1,800)--長野県佐久市臼田80

建設業

5,000

9,000,000
当社の取引先(1,800)長 野 県 上 田 市 上 野 55
番地１

設備工事

3,000

5,400,000
当社の取引先(1,800)長野県長野市大豆島
4199

建築設計

2,800

5,040,000
当社の取引先(1,800)長野県長野市南千歳町878番地建設業

2,000

3,600,000
当社の取引先(1,800)― 149 ―

新株予約権取得者の氏名又は名称
中澤

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

幸雄

群馬県藤岡市

会社員

15,000片岡将

神奈川県川崎市高津区

会社役員

11,000中嶋伸一郎

長野県小諸市

会社員

10,000二宮真司

長野県佐久市

会社役員

10,000塩野隆

埼玉県朝霞市

会社員

7,000

清水

みどり

埼玉県さいたま市
大宮区

会社員

7,000

八嶋

昌也

長野県小諸市

会社員

5,000

安藤

健一

長野県佐久市

会社員

5,000

鎌田

剛臣

群馬県伊勢崎市

会社員

5,000

荒川

知巳

群馬県前橋市

会社員

5,000

阿部

さおり

長野県南佐久郡佐
久穂町

会社員

5,000

櫻井

秀明

長野県佐久市

会社員

5,000

中里

信之

長野県北佐久郡御
代田町

会社員

5,000

岡部

千裕

長野県上田市

会社員

5,000

伊藤

勇

長野県佐久市

会社員

4,000

園部

喬之

群馬県富岡市

会社員

4,000

土屋

聡

埼玉県深谷市

会社員

4,000

栁澤

賢一

新潟県上越市

会社員

3,000

佐藤

一博

栃木県真岡市

会社員

3,000

神村

学

長野県須坂市

会社員

3,000

中村

英樹

長野県佐久市

会社員

3,000

池田

正仁

新潟県妙高市

会社員

2,000

宮坂

典幸

長野県小諸市

会社員

2,000

齋藤

賢

長野県佐久市

会社員

2,000

山崎

聖文

長野県上田市

会社員

2,000

藤木

一馬

長野県小諸市

会社員

2,000

小松

三成

長野県松本市

会社員

2,000

五味

知之

長野県北佐久郡御
代田町

会社員

2,000

価格(単価)(円)
27,000,000(1,800)19,800,000(1,800)18,000,000(1,800)18,000,000(1,800)12,600,000(1,800)12,600,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)9,000,000(1,800)7,200,000(1,800)7,200,000(1,800)7,200,000(1,800)5,400,000(1,800)5,400,000(1,800)5,400,000(1,800)5,400,000(1,800)3,600,000(1,800)3,600,000(1,800)3,600,000(1,800)3,600,000(1,800)3,600,000(1,800)3,600,000(1,800)3,600,000(1,800)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員特別利害関係者等（当社の取締役）
当社の従業員特別利害関係者等（当社の取締役）
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員(注) １．上記のほか新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員は57名であり、その株式の総数は29,900株であります。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

― 150 ―

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 151 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住 所

所有株式数
(株)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

栁澤秀樹(※１、２)

長野県佐久市

540,000

22.81

栁澤

考輝

(※１、３、５)

長野県佐久市400,000

16.89

栁澤

美穂

(※１、３、５、８)

長野県佐久市300,000

12.67

長野県佐久市長土呂970番地５

300,000

12.67㈱カントリビューション
４)

(※１、

ＳＵＮ㈱

(※１、４)

長野県佐久市長土呂997番地２

200,000

8.45

栁澤

瞬

(※１、５)

長野県佐久市100,000

4.22

栁澤

翔

(※１、５)

長野県佐久市100,000

4.22

栁澤

陽子

長野県佐久市60,0002.53

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

55,0002.32

東京都千代田区大手町一丁目６番１号

41,6001.76

群馬県前橋市元総社町194番地

38,6001.63

パラマウントベッド㈱東京都江東区東砂二丁目14番５号

20,0000.84

八十二地域産業グロースサポート
２号投資事業有限責任組合

長野県長野市大字南長野南石堂町1282
番地11

17,000

0.72

中澤

幸雄

群馬県藤岡市片岡

将15,000(15,000)
11,000(11,000)

0.63(0.63)
0.46(0.46)

10,0000.42

10,000(10,000)
10,000(10,000)
7,000(7,000)
7,000(7,000)0.42(0.42)
0.42(0.42)
0.30(0.30)
0.30(0.30)

5,000

0.21

(※１、６)

フランスベッドホールディングス㈱ (※１)
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合 (※１)
ぐんぎんビジネスサポート２号投資事業有限責任組合

(※７)
(※３)

明豊㈱

神奈川県川崎市高津区
長野県上田市住吉271番８号

中嶋

伸一郎

二宮

真司

塩野

隆

清水

みどり

(※７)
(※３)

(※７)
(※７)

長野県小諸市
長野県佐久市
埼玉県朝霞市
埼玉県さいたま市大宮区

山口ハウステクノ㈱富山県富山市飯野１－１㈱堀内組

長野県佐久市臼田80

八嶋

昌也

(※７)

長野県小諸市

安藤

健一

(※７)

長野県佐久市

鎌田

剛臣

(※７)

群馬県伊勢崎市

5,000
5,000
(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)― 152 ―

0.21
0.21
(0.21)
0.21(0.21)
0.21(0.21)

氏名又は名称

(※７)

住 所

荒川

知巳

阿部

さおり

櫻井

秀明

(※７)

長野県佐久市

中里

信之

(※７)

長野県北佐久郡御代田町

岡部

千裕

(※７)

長野県上田市

伊藤

勇

園部

喬之

土屋

聡

(※７)

(※７)
(※７)
(※７)

千曲電業㈱

群馬県前橋市
長野県南佐久郡佐久穂町

長野県佐久市
群馬県富岡市
埼玉県深谷市
長野県上田市上野55番地１

栁澤

賢一

(※７)

新潟県上越市

佐藤

一博

(※７)

栃木県真岡市

神村

学

中村

英樹

(※７)
(※９)

長野県須坂市
長野県佐久市5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
0.21(0.21)
0.21(0.21)
0.21(0.21)
0.21(0.21)
0.21(0.21)
0.17(0.17)
0.17(0.17)
0.17(0.17)

3,000

0.13

3,000
(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.13(0.13)

所有株式数(株)㈱幸建築設計長野県長野市大豆島4199

2,800

0.12

㈱守谷商会

長野県長野市南千歳町878番地

2,000

0.08

2,000
(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)8,000(8,000)0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.34(0.34)

池田

正仁

(※７)

新潟県妙高市

宮坂

典幸

(※７)

長野県小諸市

齋藤

賢

山崎

聖文

(※７)

長野県上田市

藤木

一馬

(※７)

長野県小諸市

小松

三成

(※７)

長野県松本市

五味

知之

(※８)

長野県北佐久郡御代田町(※７)

長野県佐久市所有株式数1,000株の株主８名― 153 ―

氏名又は名称

住 所

所有株式数550株の株主１名
所有株式数500株の株主39名
所有株式数250株の株主１名
所有株式数200株の株主８名
計

-

550

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
0.02(550)(0.02)

所有株式数(株)

19,5000.82(19,500)（0.82)

250

0.01

(250)

(0.01)

1,600

0.07

(1,600)(0.07)

2,367,900

100(167,900)(7.09)(※１)特別利害関係者等(大株主上位10名)(※２)特別利害関係者等(当社の代表取締役会長兼社長)(※３)特別利害関係者等(当社の取締役)(※４)特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)(※５)特別利害関係者等(当社の代表取締役会長兼社長の二親等内の血族)(※６)特別利害関係者等(当社の代表取締役会長兼社長の配偶者)(※７)当社の従業員(※８)特別利害関係者等（子会社の役員）(※９)当社子会社の従業員(注)１．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 154 ―

独立監査人の監査報告書
２０２２年２月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
松

本

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 155 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書
２０２２年２月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
松

本

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 157 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 158 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
松

本

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

― 159 ―

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 160 ―

独立監査人の監査報告書
２０２２年２月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
松

本

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 161 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 162 ―

独立監査人の監査報告書
２０２２年２月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
松

本

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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