(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名

中間決算短信株式会社マースエンジニアリング

平成19年11月19日

上場取引所

コード番号
６４１９
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）松 波 明 宏
問合せ先責任者 （役職名）執行役員管理本部長（氏名）佐 藤 敏 昭
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日

ＵＲＬ

東証一部

http://www.mars-eng.co.jp

ＴＥＬ （03）3352－8555
配当支払開始予定日 平成19年12月10日（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
12,564
12,910

％
△2.7
△22.8

百万円
2,577
2,531

％
1.8
△42.3

百万円
2,627
2,575

％
2.0
△41.6

百万円
1,433
1,340

％
6.9
△29.6

19年３月期

26,564

－

5,305

－

5,411

－

2,980

－

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
70
10
62
68

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期141（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
62

銭
－
61

87

－

19年９月中間期－ 百万円－
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
44,36845,75719年９月中間期
18年９月中間期

百万円
33,81134,362

19年３月期44,075（参考）自己資本

19年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
2,801
18年９月中間期
1,589
19年３月期

32,92633,539 百万円

１株当たり純資産
％
75.6
73.8
74.0

18年９月中間期

33,755 百万円

円
1,640
1,578

銭
33
07

1,595

70

19年３月期

32,626 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,609
△1,480

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△509
△555

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,356
14,633△3,307△3,271

11,6743,173

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金期末

中間期末

19年３月期20年３月期20年３月期（予想）

円
20

銭
00

20

00

年間

円
20

銭
00

20

00

－

－

円
40

銭
00

40

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
27,000

営業利益
％
1.6

百万円
5,590

経常利益
％
5.4

百万円
5,630

－ 1 －

％
4.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
3,168
6.3
154
94

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

22,720,000株
2,273,465株

18年９月中間期
18年９月中間期

22,720,000株
1,329,615株

19年３月期19年３月期

22,720,000株
2,273,359株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
9,091
9,259

％
△1.8
△32.0

百万円
1,004
995

％
1.0
△67.2

百万円
2,054
1,226

％
67.5
△61.4

百万円
1,604
719

％
122.9
△43.5

19年３月期

19,416

－

2,315

－

2,588

－

1,487

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
78
47
33
65

19年３月期7079(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
32,795
34,13519年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率百万円
28,787
29,70919年３月期31,816（参考）自己資本

19年９月中間期

27,73428,787 百万円

１株当たり純資産
％
87.8
87.0
87.2

18年９月中間期

29,709 百万円

19年３月期

円
1,407
1,388

銭
93
90

1,356

45

27,734 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
20,000

営業利益
％
3.0

百万円
2,500

経常利益
％
8.0

百万円
3,570

％
37.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,489
67.4
121
73

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期における我が国経済は、原油価格や原材料費の高騰、米国のサブプライムローン問題の深刻化等、先行き不透明な要因を抱えながらも、企業収益の改善を背景とした設備投資が牽引し、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要な販売先となるパチンコ業界におきましては、平成19年６月から９月にかけて、旧基準のパチスロ機が撤去され、それに代わる遊技機への設備投資が積極的に行われる一方で、周辺機器に対する設備投資は先送り傾向にありました。また、遊技人口が減少し、収益性の低下が進む中、大手パチンコホールが倒産したことを機に、金融機関が慎重になり、融資が受けられないケースが増加したため、パチンコホールの経営環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況の中で、当社グループは、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心に、景品管理システム、ホールコンピュータや島補給等、トータルシステムの提案販売を行ってまいりました。その中でも最新のプリペイドカードシステムに加え、台ごとに計数機を備え付けたパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能となる画期的なシステムであり、業界標準となることを目標に掲げ、需要の掘り起こしを行うべく内覧会を実施し、拡販に努めました。
この結果、当中間期の連結業績は、売上高125億64百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益25億77百万円（同1.8％増）、経常利益26億27百万円（同2.0％増）、中間純利益14億33百万円（同6.9％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業部門]
当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で業務の最適化を図り、原価低減を推し進めると共に、開発型企業グループとして、お客様の声を広く採り入れた製品づくりに努めてまいりました。
また、全国主要都市に配置しているサービスステーションの他、サポートセンターを設置し、お客様に安心していただくためのサポート体制の充実を図っております。
（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、１枚の会員カードにプリペイド機能を付加し、パチンコホールの経営戦略をサポートする『カードシステム』とランニングコストの低減を重視したシンプルな『コインシステム』の２種類を取り揃え、顧客ニーズに合わせて両システムの提案を行ってまいりました。
最新のプリペイドカードシステムに台毎の計数機を備え付けた『パーソナルＰＣシステム』は、パチンコホールに「業務改善」、「環境改善」、「経費削減」を提供する当社グループ独自のシステムであり、業界標準化を目指して販売してまいりました。人材難が深刻化しているパチンコ業界において、少人数で効率よくパチンコホールを運営できる同システムは、全国の大手有力パチンコホールを中心に導入が進み、計画を上回る販売実績を上げることができました。
この結果、当期におけるパーソナルＰＣシステムを含むサイクルカードシステムの売上件数は87店舗、導入（実稼動）店舗数は平成19年９月末時点で累計1,785店舗（市場シェア16.9％）となり、当システムの個別売上高は46億75百万円となりました。
（景品管理システム）
景品管理のマース」として高いブランド力とシェアを誇る景品管理システムは、液晶パネルで操作性やセキュリ
ティ強化を図った上位モデルの「ｍシリーズ」と標準モデルの「ｅシリーズ」の２タイプを販売し、シェアの拡大を図りました。
また、今年７月に発売開始した卓上型景品払出収納庫「ｍ9500」は、場所を選ばない卓上型ながら、大容量の景品カートリッジを収納できるコンパクト設計で、デザインもフルモデルチェンジし、新たに「ｍシリーズ」としてラインナップされました。
この結果、当システムの個別売上高は16億59百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）部門では、主にセキュリティを強化した入退出管理システムやゲームセンター向けの認証システムを提供するとともに、健診センター向けシステム及びスマートフォン対応リーダライタ等の新製品を開発し、展示会に積極的に出展して拡販に努めました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は４億28百万円となりました。
以上の結果、アミューズメント関連事業部門の売上高は122億67百万円（同2.8％減）となりました。

－ 3 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、売上高は２億97百万円（同3.2％増）となりました。
②当期の見通し
当社グループの主要な販売先となるパチンコ業界は、旧基準のパチスロ機の撤去が平成19年９月末をもって完了
いたしましたが、撤去に伴う遊技機入替のために過大な設備投資が行われた上、４月に大手パチンコホールが倒産したことを受けて、金融機関からの融資が受け難い状況になっていることから、周辺機器への設備投資が急回復することは困難であると予想されます。また、従業員の確保が難しくなり、求人広告費や人件費の増加がパチンコホールの経営を圧迫してきております。
このような状況下において、ホール業務改善、ホール環境改善、経費削減を実現するパーソナルＰＣシステムは、
少人数での運営を可能にし、深刻化する従業員の採用問題を解決できるシステムとして、市場から評価され、大手有力パチンコホールを中心として順調に導入が進んでおり、パーソナルＰＣシステムを軸にトータルシステムでの販売を推し進めてまいります。
また、プリペイドカードシステムを始め、複数の新製品をリリースする予定であり、競合他社との差別化を図りながら、販売を展開してまいります。
なお、当期の連結会計年度の業績見通しは、売上高270億円（前年同期比1.6％増）、営業利益55億90百万円（同5.4％増）、経常利益56億30百万円（同4.0％増）、当期純利益31億68百万円（同6.3％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、443億68百万円（前連結会計年度末440億75百万円）となり２億93百万円増加しました。
流動資産の残高は、287億62百万円（前連結会計年度末302億41百万円）となり14億78万円減少しました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金（87億84百万円から72億66百万円へ15億17百万円減少）であります。
固定資産の残高は、156億６百万円（前連結会計年度末138億33百万円）となり17億72百万円増加しました。
増加の主な要因は、投資等の投資有価証券（26億22百万円から43億29百万円へ17億７百万円増加）の取得であります。
流動負債の残高は、79億16百万円（前連結会計年度末84億27百万円）となり５億11百万円減少しました。
その減少の主な要因は、未払法人税等（12億99百万円から９億21百万円へ３億78百万円減少）であります
固定負債の残高は、26億40百万円（前連結会計年度末27億21百万円）となり80百万円減少しました。
純資産の残高は、338億11百万円（前連結会計年度末329億26百万円）となり８億85百万円増加しました。
その増加の主な要因は、利益剰余金（226億53百万円から236億77百万円へ10億24百万円増加）であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.0%から75.6％へ、1.6％の上昇となりました。
当中間連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 113億56百万円となり、前連結会計年度末より３億17百万円減少（2.7％減）となりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動により増加した資金は、28億1百万円（前年同期比12億11百万円増）となりました。増加の主な要因は、
たな卸資産の減少48百万円（前年同期比10億65百万円収入増）と仕入債務の増加57百万円（前年同期比5億81百万円
収入増）等によるものです。また、減少の主な要因は、売上債権の増加15億17百万円（前年同期比12億72百万円収入減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、26億9百万円（前年同期比11億28百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の取得（20億72百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は、5億9百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済（93百万円）と配当金の支払（4億8百万円）等によるものです。

－ 4 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率（％）

64.0

68.7

71.7

74.0

75.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

177.4

158.3

147.4

111.6

97.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

621.9

156.8

1,399.1

1,584.9

1,811.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては、安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、中間配当と期末配当の年２回、利益配分を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やＭ＆Ａ等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
当連結会計年度における配当金は、中間配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきます。また、期末配当金につきましては、１株当たり20円（年間配当金は１株当たり40円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりま
すが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されており、パチンコ関連を中心としたアミューズメント事業の製造販売を主たる業務としております。
平成19年７月19日付で、昭和情報機器㈱の株式を取得いたしましたので、当連結会計年度より、同社は持分法適用の関連会社となりました。
事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「アミューズメント関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2）その他事業部門㈱ホテルサンルート博多、昭和情報機器㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
【事業系統図】－ 7 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グルー
プ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な販売先となるパチンコ業界におきましては、旧基準のパチスロ機の撤去が平成19年９月末までに完了いたしましたが、撤去に伴う遊技機入替のために過大な設備投資が行われ、また、大手パチンコホールが倒産したことを受けて、金融機関からの融資が受け難い状況になっていることから、周辺機器への設備投資が先送りされることが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは一定の利益を確保し、優位に販売していくために顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発に努めてまいります。
今後も厳しい経営環境が見込まれるパチンコ業界において、パーソナルＰＣシステムは、利益を改善し、本来のサービス業へと転換をサポートする画期的なシステムであり、業界標準となるべく、販売強化をしてまいります。また、
パーソナルＰＣシステムを中心としたブランド戦略を通じて、プリペイドカードシステムにおける市場シェア20％の獲得を目指してまいります。
ＲＦＩＤにおきまして、ＲＦＩＤ技術はユビキタス社会において、いまや重要なアイテムとなっており、グループ内でのハードウェア開発技術と独自のソフトウェア技術を融合させ、新たな価値を創造し、新たなる事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
当社グループの事業活動を再構築し、グループ企業のシナジーを追及していくとともに、業務提携やＭ＆Ａも視野に入れ、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

9,220,532

8,939,505

8,959,200

7,465,919

7,266,517

8,784,190－

1,939,941

1,812,159

４．有価証券

8,365,384

6,289,250

6,174,569

５．たな卸資産4,498,524

3,495,058

3,543,701

６．繰延税金資産488,885

451,299489,704

２．受取手形及び売掛金※１

３．営業貸付金７．その他

Ⅱ

2,288,500

488,762

617,364

貸倒引当金△123,036△107,676△139,643

流動資産合計32,204,710

70.4

28,762,659

64.8

30,241,245

68.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,795,776

減価償却累計額

2,494,351(2）機械装置及び運搬具

248,940

減価償却累計額

179,817(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,823,171
2,729,099

4,301,425

2,617,392

4,094,072

310,880
205,371

69,1222,541,088
2,062,393

6,819,990

192,710

105,5092,473,506
2,094,964

478,695

4,202,597

310,880
118,169

2,435,641
2,052,027

378,542

383,614

4,719,872

5,099,872

5,099,872

64,805

213,962

66,6209,633,920

21.1

9,891,958

22.3

9,870,875

22.4

152,379

0.3

122,9740.3

139,155

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,354,239

4,329,806

2,622,106(2）繰延税金資産

774,355

923,059

861,102

1,086,935

762,995

768,497(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計△449,135△424,685△427,815

3,766,394

8.2

5,591,176

12.6

3,823,890

8.7

固定資産合計13,552,694

29.6

15,606,110

35.2

13,833,921

31.4

資産合計

45,757,405

100.0

44,368,769

100.0

44,075,166

100.0

－ 9 －

㈱マースエンジニアリング(6419)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

3,076,375

2,545,237

2,487,982

186,000

186,000

186,000

３．未払法人税等

1,055,593

921,091

1,299,758

４．賞与引当金

404,837

379,051

380,391

５．前受金

3,295,881

3,179,748

3,429,353

６．その他

652,532

705,028

643,692

２．１年以内返済予定長期
借入金

流動負債合計Ⅱ※１8,671,220

19.0

7,916,157

17.8

8,427,178

19.1

固定負債
１．長期借入金

186,000－

93,000２．退職給付引当金

11,23522,491

13,606

３．役員退職慰労引当金
４．その他
固定負債合計
負債合計

582,771580,003

563,011

1,943,513

2,038,345

2,051,796

2,723,520

5.9

11,394,741

24.9－ 10 －

2,640,839

6.0

10,556,997

23.8

2,721,414

6.2

11,148,593

25.3

㈱マースエンジニアリング(6419)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,934,100

17.3

7,934,100

17.9

7,934,100

18.0

２

資本剰余金

8,371,830

18.3

8,371,830

18.9

8,371,830

19.0

３

利益剰余金

21,441,978

46.9

23,677,889

53.3

22,653,593

51.4

４

自己株式

△4,239,215△9.3△6,431,688 △14.5△6,431,428 △14.6

株主資本合計33,508,692

73.2

33,552,130

75.6

32,528,095

73.8

その他有価証券評
価差額金246,772

0.6△13,0110.0

98,6990.2

評価・換算差額等合計

246,772

0.6△13,0110.0

98,6990.2

少数株主持分

607,199

1.3

272,653

0.6

299,7780.7

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

純資産合計

34,362,663

75.1

33,811,772

76.2

32,926,573

74.7

負債純資産合計

45,757,405

100.0

44,368,769

100.0

44,075,166

100.0－ 11 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,910,863

100.0

12,564,251

100.0

26,564,327

100.0

Ⅱ

売上原価

7,017,182

54.4

6,510,007

51.8

14,573,727

54.9

5,893,680

45.6

6,054,244

48.2

11,990,600

45.1

3,362,044

26.0

3,477,231

27.7

6,685,065

25.1

2,531,636

19.6

2,577,013

20.5

5,305,535

20.0

114,832

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息14,815

13,401

30,249

２．受取配当金

11,05812,267

16,810３．家賃収入8,682

10,50017,960

－

8,098

8,422

４．負ののれん償却
５．その他の営業外収益
Ⅴ

10,07844,6338,684

0.3

52,951

0.4

41,390

営業外費用
１．支払利息

1,045

1,410

2,280

２．自己株式買取手数料

－

－

4,271

３．貸倒引当金繰入

－

790

－

４．その他の営業外費用

－

経常利益
Ⅵ

1,045

0.0

2,575,224

19.9

－

2,200

0.0

2,627,765

20.9

2,091

8,643

0.0

5,411,724

20.4

129,6150.5

5,282,109

19.9

2,199,429

8.3

特別損失
１．投資有価証券評価損

45,684

102,039

45,684

２．投資有価証券償還損

21,575－

21,575

３．たな卸資産廃棄損

49,185－49,233

４．その他の特別損失

919

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,056,633

法人税等調整額△31,781

少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間(当期)純利益

117,3660.9

2,457,858

19.0

2,419

104,4590.8

2,523,305

20.1

1,071,337
1,024,852

7.9

92,151
1,340,854

47,134

13,1202,212,924△13,494

1,118,472

8.9

0.7

△28,395△0.2

102,4020.4

10.4

1,433,228

11.4

2,980,277

11.2－ 12 －

㈱マースエンジニアリング(6419)(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978

株主資本合計△4,239,215

32,709,692

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

中間純利益

1,340,854

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

798,999－

798,999

7,934,100

8,371,830

21,441,978△4,239,215

33,508,692

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

純資産合計

650,495

33,742,355

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

役員賞与（注）△114,047

中間純利益

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△135,394△135,394△43,296△178,691

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△135,394△135,394△43,296620,308

246,772

246,772

607,199

34,362,663

平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

22,653,593△6,431,428

株主資本合計32,528,095

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932△408,932

中間純利益

1,433,228

1,433,228

自己株式の取得

△260

△260

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

－

－

1,024,295△260

1,024,035

7,934,100

8,371,830

23,677,889△6,431,688

33,552,130

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

98,69998,699少数株主持分

純資産合計

299,778

32,926,573

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932

中間純利益

1,433,228

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△111,710△111,710△27,125△138,836

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△111,710△111,710△27,125885,199

平成19年９月30日（千円）△13,011△13,011272,653

33,811,772

残高－ 14 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978△4,239,215

株主資本合計32,709,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

当期純利益

2,980,277

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

2,010,615△2,192,212△181,597

7,934,100

8,371,830

22,653,593△6,431,428

32,528,095

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

純資産合計

650,495

33,742,355

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△114,047

当期純利益

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日（注）

残高（千円）△283,467△283,467△350,716△634,184△283,467△283,467△350,716△815,781

98,69998,699299,778

32,926,573

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー：
税金等調整前中間(当期)純利益

2,457,858

2,523,305

5,282,109

減価償却費

288,506

274,358

619,366

引当金の増減額(減少：△)

38,237△10,561△8,310△25,873△25,668△47,059

支払利息

1,045

1,410

2,280

負ののれん償却△323△8,098△8,422

投資有価証券償還損

21,575－

21,575

投資有価証券評価損

45,684

102,039

45,684919

2,419

13,120

売上債権の減少額

2,789,697

1,517,672

1,471,425

たな卸資産の増減額(増加：△）△1,017,254

48,642△69,275

仕入債務の増減額（減少：△）△523,947

57,255△1,112,340

役員賞与の支払額△120,000－△120,000△1,368,207△257,762△1,025,524

2,587,919

4,225,013

5,064,632

利息及び配当金の受取額

25,441

25,511

46,732

利息の支払額△345△1,545△2,002△1,023,684△1,447,888△1,935,811

1,589,331

2,801,090

3,173,551

受取利息及び受取配当金

有形固定資産除売却損

その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 16 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

区分
Ⅱ

注記
番号

平成 20 年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー：
有価証券の純増減額（増加：△）△1,203,486△403,339△1,705,675

投資有価証券の償還による収入

1,038,968－

1,038,968

投資有価証券の売却による収入－

100,000－

投資有価証券の取得による支出△808,583△2,072,024△1,340,922

有形固定資産の取得による支出△306,228△278,734△860,296

連結子会社の株式取得による支出△73,088－△321,485

その他△128,434

44,929△117,866△1,480,851△2,609,167△3,307,277△93,000△93,000△186,000－△260△2,196,483

配当金の支払額△427,183△408,634△854,557

少数株主への配当金の支払額△34,870△8,000△34,870

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△555,053△509,895△3,271,910

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△446,573△317,972△3,405,637

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

15,079,940

11,674,303

15,079,940

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高14,633,367

11,356,330

11,674,303

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー：
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出－ 17 －

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平成 20 年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 ２社(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社名
非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースフロンティア㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社で同左あり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱ホテルサンルート博多㈱ウインテック(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事
項

（1）

（1）

───────（2）非連結子会社㈱マースライン
テック及び㈱マースフロンティ
アに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会
社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

（1）持分法を適用した関連会社
数
１社
関連会社名
昭和情報機器㈱昭和情報機器㈱については株式を取得したことにより、当連結会計
年度より持分法の適用範囲に含めております。
（2）
同左───────（2）非連結子会社㈱マースライン
テック及び㈱マースフロンティ
アに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会
社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

（3）持分法適用会社である昭和情報機器㈱の中間決算日は中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

－ 18 －

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
1) 有価証券① 満期保有目的債券
償却原価法
(定額法)
② 子会社株式及び関連会社
株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
1) 有価証券① 満期保有目的債券
同左
②

（自
至

②

その他有価証券③ その他有価証券
イ）時価のあるもの
イ）時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
同左格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ）時価のないもの
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
2) たな卸資産
2) たな卸資産
主に移動平均法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法
1) 有形固定資産
1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び工具器具備品
２～15年

③

(会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
1) 有価証券① 満期保有目的債券
同左

子会社株式及び関連会社
株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法③

平成 20 年３月期中間決算短信

子会社株式及び関連会社
株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券イ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）ロ）時価のないもの
同左
2) たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
同左

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項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2) 無形固定資産
2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売
同左
見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合はその均等配分額を最低限として償却しております。
② その他② その他
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用してお同左ります。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備える
同左
ため、支給見込額に基づき計上
しております。
3) 退職給付引当金
3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における同左
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 20 －（自至

平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
同左

②

その他
同左

3) 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左

2) 賞与引当金
同左3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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項目
４．会計処理基準に関する事項

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づ
く中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

4) 役員退職慰労引当金
同左

（自
至

平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項1) 消費税等の会計処理
同左

同左

同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －

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平成 20 年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計───────（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

基準）

基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年

17年12月９日）を適用しております。

12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額はこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、

33,755,464千円であります。

32,626,794千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表

借対照表の純資産の部については、中間連結財の純資産の部については、連結財務諸表規則の務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財

改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により

務諸表規則によって作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）

作成しております。
───────（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関す

当連結会計年度より、「役員賞与に関する会

る会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年

計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月

11月29日）を適用しております。

29日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び税金等調

これにより営業利益、経常利益及び税金等調

整前中間純利益は、それぞれ49,500千円減少し整前当期純利益は、それぞれ99,800千円減少しております。

ております。

－ 22 －

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平成 20 年３月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

───────（中間連結貸借対照表）「営業貸付金」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において質的重要性が増したため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「営業貸付金」の金額は1,985,849
千円であります。

───────（中間連結損益計算書）「負ののれん償却」は、前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「負ののれん償却」の金額は323千円
であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却」と表示しております。

───────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
330,344千円
支払手形
34,580千円

当中間連結会計期間末（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
307,698千円
支払手形55,260千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
受取手形
366,255千円
支払手形64,402千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,191,236千円
賞与引当金繰入額
344,413千円
貸倒引当金繰入額
13,001千円
役員退職慰労引当金
繰入額

22,190千円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,216,432千円
賞与引当金繰入額
329,375千円
貸倒引当金繰入額
11,358千円
役員退職慰労引当金
繰入額－ 23 －

16,991千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与2,337,517千円
賞与引当金繰入額
327,722千円
貸倒引当金繰入額
62,880千円
役員退職慰労引当金
繰入額

37,930千円

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平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

22,720,000－－

22,720,000

合計

22,720,000－－

22,720,000

普通株式

1,329,615－－

1,329,615

合計

1,329,615－－

1,329,615

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）427,807

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年10月16日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

427,807

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

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平成 20 年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

22,720,000－－

22,720,000

合計

22,720,000－－

22,720,000

2,273,359

106－

2,273,465

2,273,359

106－

2,273,465

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）408,932

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年10月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,930

利益剰余金－ 25 －

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

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平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取44株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成17年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年6月29日
定時株主総会
平成18年10月16日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

427,807

普通株式

427,807

株式の種類

基準日

効力発生日

20.0

平成18年３月31日

平成18年６月29日

20.0

平成18年９月30日

平成18年12月８日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,932

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配
当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

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平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)

現金及び預金中間期末残高9,220,532千円

現金及び預金中間期末残高8,939,505千円

有価証券中間期末残高

8,365,384千円

有価証券中間期末残高

6,289,250千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金期末残高

8,959,200千円

有価証券期末残高

6,174,569千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,952,549千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△3,872,425千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△3,459,465千円
る短期投資

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

14,633,367千円－ 27 －

11,356,330千円

11,674,303千円

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平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

960,134

502,151

457,982(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,738,330千円 (1,479,024千円)
１年超 2,003,129千円 (1,814,111千円)
合計

3,741,460千円 (3,293,136千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間
期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
966,331千円
減価償却費相当額
171,505千円
支払利息相当額
68,785千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー
ス料779,347千円及び支払利息相当額
54,769千円が含まれております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
835千円
１年超
－千円
合計

835千円

工具器
具備品

（自
至

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

871,432

442,052

429,380(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,418,940千円 (1,183,129千円)
１年超 2,184,795千円 (1,979,355千円)
合計

3,603,736千円 (3,162,485千円)
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

944,351

481,211463,139(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,433,069千円 (1,178,038千円)
１年超 2,107,777千円 (1,887,168千円)
合計

3,540,847千円 (3,065,206千円)(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
884,315千円
減価償却費相当額
147,796千円
支払利息相当額
66,091千円（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
1,892,436千円
減価償却費相当額
320,122千円
支払利息相当額
135,437千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー
ス料 722,845千円及び支払利息相当額
53,049千円が含まれております。
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー
ス料1,541,070千円及び支払利息相当額
108,264千円が含まれております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

合計

－千円
－千円
－千円

－ 28 －

合計

334千円
－千円
334千円

㈱マースエンジニアリング(6419)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．貸手側(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末
残高

２．貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末
残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

11,084

8,683

2,401

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,330,307千円 (1,324,796千円)
１年超 2,018,171千円 (2,017,473千円)
合計

3,348,478千円 (3,342,270千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間
期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利
息相当額
受取リース料
862,675千円
減価償却費
1,108千円
受取利息相当額
87,574千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー
ス料858,193千円及び受取利息相当額
84,548千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

工具器
具備品

（自
至

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

11,084

10,900184(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,240,879千円 (1,240,181千円)
１年超 2,120,390千円 (2,120,390千円)
合計

3,361,269千円 (3,360,572千円)
同左

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．貸手側(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

11,084

9,791

1,293

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,273,838千円 (1,269,826千円)
１年超 2,031,834千円 (2,031,834千円)
合計

3,305,672千円 (3,301,660千円)(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利
息相当額
受取リース料
803,494千円
減価償却費
1,108千円
受取利息相当額
82,799千円（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利
息相当額
受取リース料
1,691,651千円
減価償却費
2,216千円
受取利息相当額
171,807千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー
ス料799,012千円及び受取利息相当額
81,631千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー
ス料1,682,687千円及び受取利息相当額
166,495千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左－ 29 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

938,044

1,218,478

280,433

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,223,464

3,354,793

131,328

4,161,509

4,573,271

411,761(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

520,316

コマーシャルペーパー

4,496,681(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

813,126

中期国債ファンド

110,227(固定資産)
非上場株式

196,000(3) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社

10,000（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、45,684千円の減損処理を行なっております。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 30 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

2,072,727

1,881,685△191,042

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

4,128,992

4,298,102

169,1106,201,720

6,179,788△21,932

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

521,244

コマーシャルペーパー

1,497,665(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

815,794

中期国債ファンド

110,565(固定資産)
非上場株式

96,000(3) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社

30,000（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、102,039千円の減損処理を行なっております。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 31 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,470,743

1,464,157△6,585

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,725,653

3,883,434

157,780

5,196,396

5,347,591

151,195(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

520,780

コマーシャルペーパー

1,797,740(2）その他有価証券
非上場株式

196,000

マネー・マネージメント・ファンド

814,199

中期国債ファンド

110,363－ 32 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
アミューズメント関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
アミューズメント関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 33 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

1,578.07円
62.68円62.61円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1,640.33円
70.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,595.70円
141.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

（注）1.

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,340,854

1,433,228

2,980,277

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,340,854

1,433,228

2,980,277

期中平均株式数（株）

21,390,385

20,446,560

21,007,485

－

－

－

普通株式増加数（株）

26,982－－（うちストックオプションに係る潜在株式）(26,982)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
中間（当期）純利益調整金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注）２.

－

(－)

(－)

平成17年６月29日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権）

平成17年６月29日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権）

第1回
平成17年７月15日取締役会決
議
新株予約権の数 8,831個
第2回
平成18年３月６日取締役会決
議
新株予約権の数 1,651個

第1回
平成17年７月15日取締役会決
議
新株予約権の数 9,114個
第2回
平成18年３月６日取締役会決
議
新株予約権の数 1,651個

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

34,362,663

33,811,772

32,926,573

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

607,199272,653299,778（うち少数株主持分）(607,199)(272,653)(299,778)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

33,755,464

33,539,119

32,626,794

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）

21,390,385

20,446,535

20,446,641－ 34 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

当社は、平成19年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたし
ました。

（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する
株式の種類

普通株式

(2) 取得する
株式の種類

普通株式

（3）取得する
株式の数

1,200,000株（上限）（3）取得する株式の数

1,000,000株（上限）（4）株式の取得
額の総額

3,000,000千円（上限）（4）株式の取得
額の総額

2,000,000千円（上限）（5）自己株式の取得日程

平成18年10月11日から
平成18年12月28日まで（5）自己株式の取得日程

平成19年10月15日から
平成19年12月28日まで－ 35 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
────────

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
6,572,958

86.5

－

－

6,572,958

86.5

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
12,267,028

97.2

297,222103.2

12,564,251

97.3

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 36 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

６．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

4,992,460※３

4,830,845

4,085,636

748,353

951,080

977,288

３．売掛金

2,381,027

2,213,234

3,469,264

４．有価証券8,105,013

6,028,322

5,913,835

3,692,535

2,729,998

2,766,048

1,253,509

973,516

1,148,727

５．たな卸資産６．その他※２△9,907

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△11,669
21,162,992

62.0△20,451
17,715,327

54.0

18,340,349

57.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

2,179,203

2,066,888

2,124,100(2）土地

1,855,750

1,855,750

1,855,750

526,977

451,120482,299

4,561,931

4,373,760

4,462,150

173,787

119,689

147,303(1）投資有価証券

2,166,239

2,421,731

2,489,806(2）関係会社株式

4,507,226

6,143,624

4,755,624(3）その他

1,696,622

2,165,510

1,776,808△133,727△144,470△155,571

8,236,361

10,586,395

8,866,668(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計12,972,080

38.0

15,079,845

46.0

13,476,122

42.4

資産合計

34,135,072

100.0

32,795,173

100.0

31,816,472

100.0－ 37 －

㈱マースエンジニアリング(6419)
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３

２．買掛金

137,465

42,88045,1722,484,033

2,186,087

2,047,661

３．未払法人税等

434,366

298,838

587,419

４．賞与引当金

338,282

313,271

313,995

５．その他※２

307,798

流動負債合計Ⅱ

411,369
3,701,945

10.9

361,284
3,252,446

9.9

3,355,534

10.5

固定負債
１．役員退職慰労引当金

582,771580,003

563,011２．その他

141,200

175,500

163,100

固定負債合計
負債合計

723,971

2.1

4,425,916

13.0－ 38 －

755,503

2.3

4,007,949

12.2

726,1112.3

4,081,645

12.8

㈱マースエンジニアリング(6419)
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

7,934,100

8,371,830

資本剰余金合計３

23.3

7,934,100

24.2

8,371,830
8,371,830

24.5

7,934,100

25.0

8,371,830

26.3

17,724,665

55.7

8,371,830
8,371,830

25.5

利益剰余金
(1）利益準備金

372,109372,109372,109(2）その他利益剰余金
別途積立金

4,600,000

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

12,413,071

13,947,988

12,752,556

利益剰余金合計

17,385,180

自己株式△4,239,215 △12.4△6,431,688 △19.6△6,431,428 △20.2

29,451,895

86.3

28,794,339

87.8

27,599,167

86.8

１ その他有価証券評価
差額金257,260

0.7△7,1160.0

135,659

0.4

評価・換算差額等合計

257,260

0.7△7,1160.0

135,6590.4４

株主資本合計Ⅱ

50.9

18,920,098

57.7

評価・換算差額等

純資産合計

29,709,156

87.0

28,787,223

87.8

27,734,826

87.2

負債純資産合計

34,135,072

100.0

32,795,173

100.0

31,816,472

100.0－ 39 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,259,701

100.0

9,091,719

100.0

19,416,006

100.0

Ⅱ

売上原価

5,178,500

55.9

4,972,185

54.7

11,002,426

56.7

4,081,201

44.1

4,119,534

45.3

8,413,580

43.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,085,847

33.3

3,114,669

34.3

6,098,511

31.4

995,35410.8

1,004,865

11.0

2,315,069

11.9

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

230,8242.5

1,050,051

11.6

277,756

1.4

Ⅴ

営業外費用

※２

－

－

790

0.0

4,271

0.0

1,226,178

13.3

2,054,127

22.6

2,588,554

13.3

Ⅵ

特別利益

※３

19,892

0.2

9,206

0.1

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

117,366

1.3

2,419

0.0

129,340

0.6

1,128,704

12.2

2,060,913

22.7

2,459,213

12.7

972,1635.0

1,487,050

7.7

経常利益

税引前中間(当期)純利
益
法人税、住民税及び事業税

444,779

法人税等調整額△35,832

中間(当期)純利益

470,753
408,946

4.4

719,757

7.8△14,205－ 40 －

1,002,889
456,5485.0

1,604,365

17.7△30,726

㈱マースエンジニアリング(6419)(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余金
金
別途積立 繰越利益剰 合計
金
余金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

372,109 4,600,000 12,196,121 17,168,230

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

自己株式

株主資本合
計

△4,239,215 29,234,944

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

中間純利益

719,757

719,757

719,757

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－
－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830－－

平成18年３月31日
（千円）

残高

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

役員賞与（注）△75,000

中間純利益

719,757

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

216,950

372,109 4,600,000 12,413,071 17,385,180

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

216,950△122,662△122,662△122,662△122,662△122,662

94,287257,260

257,260

29,709,156

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 41 －－

216,950△4,239,215 29,451,895

㈱マースエンジニアリング(6419)

当中間会計期間（自平成19年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余金
金
別途積立 繰越利益剰 合計
金
余金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

372,109 4,600,000 12,752,556 17,724,665

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

自己株式

株主資本合
計

△6,431,428 27,599,167

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932△408,932△408,932

中間純利益

1,604,365

1,604,365

1,604,365

自己株式の取得

△260

△260

△260

1,195,171

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830－－

平成19年３月31日
（千円）

残高

135,659

135,659

純資産合計

27,734,826

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932

中間純利益

1,604,365

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

1,195,432

372,109 4,600,000 13,947,988 18,920,098

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

1,195,432△142,775△142,775△142,775△142,775△142,775

1,052,396△7,116△7,11628,787,223－ 42 －△6,431,688 28,794,339

㈱マースエンジニアリング(6419)

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

自己株式

株主資本合計372,109 4,600,000 12,196,121 17,168,230 △4,239,215

29,234,944

利益準備金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

別途積立
金

利益剰余金
繰越利益剰 合計余金

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

当期純利益

1,487,050

1,487,050

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212 △2,192,212

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830－

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
残高

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△75,000

当期純利益

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

556,434 △2,192,212 △1,635,777

372,109 4,600,000 12,752,556 17,724,665 △6,431,428

評価・換算差額等

平成18年３月31日（千円）

556,434△244,264△244,264△244,264△244,264△244,264△1,880,041

135,659

135,659

27,734,826

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 43 －

27,599,167

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

(1) 有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 有価証券
満期保有目的債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券
満期保有目的債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの
同左(2) たな卸資産同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び工具器具備品
２～15年(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見同左
込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
② その他
② その他
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。

－ 44 －(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
同左

②

その他
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び当期末における退職給付債務及び当事業年度末における退職給付債
年金資産見込額に基づき、当中間年金資産見込額に基づき、当中間
務及び年金資産の見込額に基づき会計期間末において発生している
会計期間末において発生している
計上しております。
と認められている額を計上しておと認められている額を計上しておただし、当事業年度末における
ります。
ります。
年金資産見込額は退職給付債務見
ただし、当中間会計期間末におただし、当中間会計期間末にお込額を超過しているため、前払年ける年金資産見込額は退職給付債
ける年金資産見込額は退職給付債金費用（79,238千円）を、投資そ
務見込額を超過しているため、前務見込額を超過しているため、前の他の資産に計上しております。
払年金費用（83,009千円）を投資
払年金費用（ 76,846千円）を投
数理計算上の差異は、その発生その他の資産の「その他」に計上
資その他の資産の「その他」に計
時の従業員の平均残存勤務期間以しております。
上しております。
内の一定の年数（10年）による定
数理計算上の差異は、各事業年
数理計算上の差異は、各事業年額法により按分した額をそれぞれ度の発生時における従業員の平均度の発生時における従業員の平均発生の翌事業年度から費用処理す
残存勤務期間以内の一定の年数
残存勤務期間以内の一定の年数ることとしております。
(10年)による定額法により按分し(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度た額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
から費用処理しております。

３．引当金の計上基準(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

(2) 消費税等の会計処理
同左－ 45 －

同左(2) 消費税等の会計処理
同左

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
───────

基準）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表

号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年

針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年

12月９日）を適用しております。

12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額はこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、

29,709,156千円であります。

27,734,826千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照なお、当事業年度における貸借対照表の純資

表の純資産の部については、中間財務諸表等規産の部については、財務諸表等規則の改正に伴則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表

い、改正後の財務諸表等規則により作成してお等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）ります。
───────（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計

当事業年度より、「役員賞与に関する会計基基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29

準」（企業会計基準第４号日）を適用しております。

日）を適用しております。

平成17年11月29

これにより営業利益、経常利益及び税引前中

これにより営業利益、経常利益及び税引前当

間純利益は、それぞれ28,000千円減少しており期純利益は、それぞれ56,000千円減少しており

ます。

ます。

－ 46 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

前事業年度末（平成19年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,000,125千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,240,557千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,073,085千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い
※２．
─────
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めてのうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
表示しております。
※３．中間期末日満期手形※３．中間期末日満期手形※３．期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手中間期末日満期手形の会計処理は、手期末日満期手形の会計処理は、手形交換
形交換日をもって決済処理しておりま
形交換日をもって決済処理しておりま
日をもって決済処理しております。
す。
す。
なお、当期末日が金融機関の休日であっなお、当中間会計期間の末日は金融機関
なお、当中間会計期間の末日は金融機関
たため、次の期末日満期手形が期末残高にの休日であったため、次の中間期末日満期の休日であったため、次の中間期末日満期
含まれております。
手形が中間期末残高に含まれております。
手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
202,646千円
受取手形119,949千円
受取手形
107,710千円
支払手形
31,192千円
支払手形
5,560千円
支払手形
3,740千円
４．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証
リース債務保証㈱マースコーポレーション
474,252千円

４．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証
リース債務保証㈱マースコーポレーション
77,740千円

４．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証
リース債務保証㈱マースコーポレーション
220,885千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,118千円
有価証券利息13,952千円
受取配当金
200,887千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
8,192千円
有価証券利息12,337千円
受取配当金
1,015,267千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11,401千円
有価証券利息28,578千円
受取配当金
205,639千円※２．

※２． 営業外費用のうち主要なもの
貸倒引当金繰入790千円※２．営業外費用のうち主要なもの
自己株式買取手数料
4,271千円※３．特別利益のうち主要なもの

※３

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

19,892千円※４．特別損失のうち主要なもの
たな卸資産廃棄損
49,185千円
投資有価証券評価損
45,684千円
投資有価証券償還損
21,575千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産189,224千円
33,739千円

貸倒引当金戻入益

9,206千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
工具器具備品378千円
長期前払費用
2,041千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 47 －

─────

174,665千円
34,702千円※４．特別損失のうち主要なもの
たな卸資産廃棄損
49,233千円
投資有価証券評価損
45,684千円
投資有価証券償還損
21,575千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産416,509千円
68,276千円

㈱マースエンジニアリング(6419)（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成 20 年３月期中間決算短信

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

1,329,615－－

1,329,615

1,329,615－－

1,329,615

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式

(注)
合計

（注）

106

－

2,273,465

2,273,359

106－

2,273,465

普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。

前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

（注）

2,273,359

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取
44株による増加であります。

－ 48 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

（自
至

835千円
－千円
835千円

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

（自
至

－千円
－千円
－千円

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

334千円
－千円
334千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,368,000

1,170,000△198,000

1,368,000

1,170,000△198,000

前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 49 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益（注）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

1,388.90円
33.65円
33.61円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,407.93円
78.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,356.45円
70.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

719,757

1,604,365

1,487,050

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

719,757

1,604,365

1,487,050

21,390,385

20,446,560

21,007,485

26,982－－(26,982)(－)(－)

１株当たり中間（当期）純利益金額

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注）２.

－

平成17年６月29日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決
議
新株予約権の数 8,831個
第2回
平成18年３月６日取締役会決
議
新株予約権の数 1,615個

平成17年６月29日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決
議
新株予約権の数 9,114個
第2回
平成18年３月６日取締役会決
議
新株予約権の数 1,651個

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

29,709,156

28,787,223

27,734,826

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

29,709,156

28,787,223

27,734,826

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）

21,390,385

20,446,535

20,446,641－ 50 －

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

当社は、平成19年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたし
ました。

（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
普通株式（1）理由（3）取得する
株式の数

1,200,000株（上限）（3）取得する株式の数

1,000,000株（上限）（4）株式の取得
額の総額

3,000,000千円（上限）（4）株式の取得
額の総額

2,000,000千円（上限）（5）自己株式の取得日程

平成18年10月11日から
平成18年12月28日まで（5）自己株式の取得日程

平成19年10月15日から
平成19年12月28日まで(2) 取得する
株式の種類(2) 取得する
株式の種類

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
普通株式

７．その他
該当事項はありません。

－ 51 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

────────