国分寺市成年後見制度利用促進基本計画に関する協議会での意見まとめ
令和６年２月 29 日
発信者 権利擁護センターこくぶんじ運営委員会
令和３年３月末に策定された国分寺市成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」）
において、国分寺市社会福祉協議会権利擁護センターこくぶんじ（以下「権利擁護センター」）が地域連携ネットワークにおける中核機関と位置付けられ、既存の権利擁護センター運営委員会を活用し協議会を整備した。それに伴い、協議会では権利擁護センターが実施する事業への評価や助言に加え、専門職及び市民の目線から市が行う基本計画の評価に対しての意見や、次期地域福祉計画の策定委員として委員長を推薦するなどの協力を行うことになった。
令和４年１月に協議会が発足して以来、協議会を年４回開催し、基本計画の進捗をふまえた評価を議論してきた。その中で、より利用促進を図るため以下３つの課題を抽出し、現状の取組の確認を行った。
（１）成年後見制度の正しい理解の促進
・権利擁護関係機関連絡会の内容の充実・各委員が自発的に取り組めることの検討
・市民後見人の活躍（２）迅速かつ適切な市長申立の仕組みづくり
・現状の共有・権利擁護支援検討会議と庁内会議・目指す姿の共有（３）申立費用助成の新設、報酬助成の拡充
・現状の共有令和５年度末をもって現任委員の任期満了となることを受け、約２年間の議論の結果として、協議会で出た意見を下記の通り記載する。
はじめに総評として、当市における成年後見制度の利用支援を含む権利擁護支援の取り組みは年々相談件数が増えている点からも十分評価できる。一方で権利擁護支援は成年後見制度の利用だけではなく、幅広い視点を持ち、地域全体が連携して取り組んでくことが肝要であることを再認識する必要がある。
また基本計画をより実効性のあるものとするために、成年後見制度の利用を必要とする市民を一人も取りこぼすことがないよう、予算確保も必要であると考える。
以下、抽出した３つの課題に関する現状の評価と提案をまとめたので、基本計画の令和５
年度評価や権利擁護に関する事業推進の参考とされたい。

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（１）成年後見制度の正しい理解の促進
１）権利擁護センターが主催する権利擁護関係機関連絡会は令和５年度より実施回数を年３回に増やし、権利擁護支援の基礎理解やチームで意思決定支援を考える事例演習を実施することで、成年後見制度だけではなく幅広い権利擁護支援の視点を醸成している。
▷事業継続が望ましいが、他の事業との共催や類似する事業との統廃合なども検討し、効率的な取り組みができるよう、関連事業の調整が必要であると考えられる。

２）権利擁護関係機関連絡会だけではなく、市職員向けの研修の企画実施、市役所各課や包括支援センター等への事業説明、地域のイベントへの参加や個別団体からの声掛けに積極的に応じ、周知啓発により一層の力を入れている。また周知啓発には市民後見人活動メンバーにも協力を仰ぎ活躍支援の一環としている。
▷ 市職員が正しい知識を得ることで早期発見に努め、適切なタイミングで権利擁護支援に繋げることは結果的に困難事例を減らすことになるため、利用促進において重要と言える。市役所職員向けの研修は個別に企画実施するのではなく、定期開催している研修（例えば自殺予防のゲートキーパー研修や認知症サポーター養成講座など）の枠組みに取り入れることで効率化を図れると考えられる。
３）権利擁護関係機関連絡会への相談支援事業所の参加が少ないことへの指摘を受け、令和５年度は相談支援事業所連絡会において権利擁護事業の研修を行うなど、新たな取り組みを行っている。
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利用者に一番身近な相談相手であるケアマネジャーや相談支援専門員がより一層権利擁護支援を理解し、適切なタイミングで支援に繋げることも重要である。福祉の現場は多忙であるが、研修や連絡会への参加の機会提供などを積極的に図ってもらうよう、働きかけが必要であると考えられる。

（２）迅速かつ適切な市長申立ての仕組みづくり
１）第二期成年後見制度利用促進基本計画では、市町村長申立ての適切な実施について以下のように示している。
市町村長申立ては、一部の市町村において適切に実施されておらず、例えば、申立てまでに長時間待たされることが常態化し、必要に迫られ本人が申立手続を行うことが難しいのにもかかわらず無理に本人申立てをせざるを得ないなど、その実施状況に市町村間で格差があるとの指摘がある。そのため、各地域において、成年後見制度が必要な人を発見し相談につなげるための地域連携ネットワークの整備・拡充を進める必要がある。加えて、市町村長申立てに関する事務を迅速に処理できる体制の整備も必要である。特に、身寄りのない人、身寄りに頼れない人への支援において、適切に市町村長申立てを実施することが期待される。また、虐待等の事案については、積極的に市町村長申立てを活用する必要がある。
また、最高裁判所がまとめる成年後見関係事件の概況（令和４年１月～12 月）による
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と、申立人は市区町村長が最も多く全体の 23.3%を占め、東京都内においては 27.2％を占めている。一方国分寺市では、東京家庭裁判所の統計によると令和４年の申立件数 45 件に対し市長申立て（令和４年中に審判済の件数）は５件であり、全体の 11%に留まっている。
▷ 市長申立ての件数の多寡が必ずしも利用促進の指標に直結するわけではないが、市長申立てを行った件数だけではなく相談経路や相談件数を踏まえ、申立てが必要な方が適切な利用支援につながっているか改めて評価が必要であると考えられる。
２）高齢福祉課もしくは障害福祉課が市長申立ての実務を担っているが、専任職員がいないため他の業務と兼務しながら対応している。担当課には福祉の専門職を多く配置しているが、市長申立ての実務や候補者調整などを日常業務として行っている職員ではないため、負担が大きいと考えられる。また市長申立ての適否を国分寺市成年後見開始審判請求審査委員会で判断しており、必要性や迅速性の検討場面に法律職を含めた客観的な視点が得られにくくなっている面もあると考えられる。
▷ 中核機関や専門職を交えた合議体で検討し、手続きにおいても役割分担を行うことで、担当職員の負担軽減や効率化を図り、より迅速で適切な市長申立ての運用になることが期待される。中核機関が毎月定例で開催している権利擁護支援検討会議には、福祉職だけではなく司法（弁護士・司法書士）の視点を取り入れた方針決定、受任者調整、後見人サポートまでを一貫して支援できる体制が構築されているため、現行業務の見直しを検討する機会が必要であると考えらえる。
３）成年後見制度の利用促進にかかる事業は地域共生推進課が所管する権利擁護センターと高齢福祉課や障害福祉課が行う市長申立てや報酬助成事業に分かれているため、連携を図る必要があり、市長申立ての判断も課ごとに行っている。また市民や後見人側からも報酬助成の問い合わせ窓口が分かりにくいという声も聞いている。
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他市では「福祉総合課」のように市長申立ての案件を対象者の種別によらず集約し、市長申立ての会議を毎月定例で開催し、会議体の構成員に高齢や障害、生活保護の所管課を交えて開催している自治体もある。同様に報酬助成の窓口を一本化することも市民サービスとして必要と考えられる。

（３）申立費用助成の新設、報酬助成の拡充
１）第二期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度利用支援事業の推進について以下のように示している。
市町村は、成年後見制度利用支援事業について、対象として広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等も含めることなど、適切な実施内容の検討をする必要がある。
また、東京都のとりまとめによると、都内の多くの自治体では概ね申立費用の助成が行なわれている（20/23 区、21/26 市）が、国分寺市では行われていない。内、申立人を区
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市長に限っていない自治体も 18/23 区、12/26 市ある。
▷低所得者が申立費用の負担を懸念して成年後見制度の利用を控えることがないよう、国分寺市においても申立費用の助成の新設について検討が必要であると考えらえる。

２）国分寺市では報酬助成の対象は原則生活保護世帯に限られている。生活保護世帯に準ずる世帯にも拡大されているが、現状では申立人が市長である場合に限られている。
▷ 報酬助成の対象について、生活保護に準ずる世帯の場合、申立人を市長に限定していることに合理的な理由があるとは言えず、限定要件の緩和の検討が必要であると考えられる。
３）「国分寺市高齢者保健福祉計画・第８期国分寺市介護保険事業計画策定のための高齢者福祉に関するアンケート結果報告書（在宅介護実態調査）」によると、報酬負担が成年後見制度利用を躊躇する要因の一つになっている（基本計画 P70～71）。申立支援を行う中でも、年金生活を送る高齢者や、障害年金だけでは経済的に不安があり親亡き後に備えて親が預貯金を残している障害者などは、年金収入の中から月 2～3 万円の報酬を支払うことに抵抗感がある方は少なくない。
▷ お金の価値観は多種多様なため一概には言えないが、報酬助成が拡大することで一定の利用促進が図られると考えられる。国分寺市の報酬助成は在宅生活者 28,000 円、施設入所者 18,000 円（いずれも上限）であり、施設入所者の場合は東京家庭裁判所が示す報酬の目安（在宅と施設の区別なく流動資産 1,000 万円以下の場合の基本報酬は月額 20,000 円）より低い基準額になっているため、基準額の見直しの検討が必要であると考えられる。
４）案件によっては後見監督人が選任されることもあるが、国分寺市では後見監督人に対する報酬助成はない。都内でも後見監督人の報酬助成を設けている自治体は決して多くない（9/23 区、7/26 市）が、後見監督人に選任される専門職団体からは監督人に対する報酬助成も検討してほしいとの声が聞かれている。
▷国分寺市でも新設の検討が考えられる。

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