⽇興リサーチレビュー

Research Report2020 年⽣活者アンケートデータからみた

2021 年 11 ⽉

Z世代やミレニアル世代の持続可能性に関する意識

社会システム研究所
アナリスト ⽯⽥ ⻯⼤
主任研究員 杉浦 康之

要約

本稿では、⽇興リサーチセンターが⾏う「⽣活者アンケート」データを⽤いて、2019 年と 2020 年における持続可能性や気候変動に対する意識の変化と、世代間での意識の差について検証を⾏った。
まず、持続可能性の課題については、「エコバッグ」「輸⼊⾁の抗⽣物質」「マイクロプラスティック」などへの意識が⾼いことが確認された。だが、「フェアトレード認証製品」「エコバッグ」などの⼀部の課題を除いて、ほとんどの持続可能性の課題について 2019 年から意識が変化していない。また、「遺伝⼦組み換え⾷品」「マイクロプラスティック」「輸⼊⾁の抗⽣物質」などの課題について、Z 世代やミレニアル世代は相対的に意識が低いことが確認された。
次に、気候変動に対する意識については、7 割以上の⼈が地球は温暖化していると認識し、半数以上は地球温暖化の原因を⼈為的な活動によるものと捉え、異常気象を地球温暖化によるものだと認識している。この傾向は2019 年から変化は確認されなかった。また、Z 世代は、相対的に地球温暖化に対する意識が低く、地球温暖化が経済的にプラスの側⾯もあると捉える傾向も確認された。

⽬次
1. はじめに
2. 持続可能性に対する意識調査結果
2.1 アンケート項⽬と全体の結果
3.2 年別・世代別の結果
3. 気候変動に対する意識調査結果
3.1 アンケート項⽬と全体の結果
3.2 年別・世代別の結果
4. 考察

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1⽇興リサーチレビュー

1. はじめに
⽇興リサーチセンターでは、2006 年より製品やサービスに対する関⼼の⾼さ、消費する際の意識、不祥事が起きた場合の⾏動について、20 代〜50 代の約 1,000 名を対象にマクロミル社を通じてアンケート（⽣活者アンケート）を⾏っている。さらに 2019 年からは、持続可能性や気候変動に対する意識に関する質問を追加した。
⽶国調査機関の Pew Research Center によると、「気候変動の要因が何であると考えるのか」という問いに対し、⽶国の Z 世代（1997 年以降の⽣まれ）やミレニアル世代（1981 年〜1996 年⽣まれ）の過半数が「⼈類の活動が起源である」と回答し、ベビーブーマー世代（1946 年〜1965 年⽣まれ）よりも多い。また、First Insight が 2019 年に⾏った⽶国での調査でも、Z 世代やミレニアル世代が持続可能性ブランドの製品を購⼊することを嗜好しており、持続可能性ブランドについて肯定的であった。このように⽶国では持続可能性や気候変動に対する世代間の意識の差が確認されている。同様の傾向が⽇本にもあるのかを調べるため、2019 年から⽣活者アンケートに持続可能性および気候変動に対する質問を追加した。2019 年の⽣活者アンケートの結果からは、回答した Z 世代、ミニレアル世代が、すべての持続可能性の問題に対して意識的が⾼いわけではないことや、20 代の男性が、異常気象の原因が地球温暖化であることに懐疑的に捉える傾向が確認された（川久保・杉浦（2020））。
2020 年の⽣活者アンケートにおいても 2019 年と同様に持続可能性および気候変動に関する質問を加えてアンケートを⾏った。2020 年はコロナウィルス感染症拡⼤防⽌策として、各国でロックダウンや緊急事態宣⾔が発令されたことにより経済活動が鈍化し、温暖化ガス排出量が減少したことや、菅政権下で 2050 年のネットゼロ宣⾔が公表されたことによって、消費者の気候変動に対する意識に変化が⽣じている可能性がある。本稿では、2019 年と 2020 年のデータを⽐較し、2020 年に起きた環境変化により消費者の意識の変化が起きているのかを確認した。さらに、前回調査同様、20 代を Z 世代、30代をミレニアル世代と定義し、両年のデータから各世代で意識の差異があるのかを確認した。
以下、2 章では、持続可能性のアンケート結果について、3 章では気候変動アンケートの結果について説明する。4 章では各アンケート結果について考察する。

2. 持続可能性に対する意識調査結果
2.1 アンケート項⽬と全体の結果
まず、持続可能性に対する意識について確認する。ここでは、投資家が投資先企業に対して対話を⾏う際によく取り上げるテーマと関連するように、持続可能性に関する 10 項⽬を設け、それぞれについて、「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらでもない」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」の5 段階でアンケートを⾏った。図表 1 は各アンケート項⽬とその結果である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

図表 1

持続可能性に対する意識調査結果

以下の各項⽬についてそれぞれあてはまるかどうか選択してください。
(%)
原料にパーム油が含まれている製品は、サステナブル認証を受けているものであるか、意識しているある商品を購⼊する際、フェアトレード認証を受けている製品があれば、そちらを選択する
これ以上の畜産は維持できないので、動物⾁から⼈⼯⾁にシフトすべきだと思う
ファストフードを利⽤する際、使い捨てのプラスチック容器は使わないようにしている

あてはまる

ややあてはまる どちらでもない あまりあてはまらない あてはまらない

1.4

6.6

25.4

18.6

48.1

3.6

13.0

29.2

16.5

37.8

3.4

8.9

29.8

21.7

36.2

6.2

16.2

31.1

21.6

24.9

14.2

20.0

29.6

18.3

17.9

11.5

23.9

39.9

10.8

13.9

4.1

14.0

32.4

22.2

27.4

スーパー等で買い物をする際は、エコバッグを持参している

56.5

20.0

13.7

5.7

4.2

イオンなどのスーパーで、持続可能性認証を受けた⿂介類を優先的に購⼊する

3.3

8.7

39.1

22.5

26.5

輸⼊⾁で利⽤されている抗⽣物質に対し、不安に思う

17.1

27.5

32.7

11.0

11.8

遺伝⼦組み換え⾷品（GMO）は購⼊しない
化粧品に含まれるマイクロプラスティックが海洋汚染に影響していると思う
家族や⾃⾝の健康のために、オーガニック⾷品を購⼊するようにしている（出所）⽇興リサーチセンター

10 項⽬のうち、「あてはまる」「ややあてはまる」の回答率の合計(以下、⽀持回答率と呼ぶ)が最も⾼かった項⽬は、「スーパー等で買い物をする際は、エコバッグを持参している」で、76.5%であった。前回アンケートでも 66.1%の回答者がエコバッグを持参していたが、さらに増加した。2020 年 7 ⽉から「レジ袋有料化」が正式に始まり、このことでより意識が⾼まったと推察される。次いで、⽀持回答率が⾼かった項⽬には、「輸⼊⾁で利⽤されている抗⽣物質に対し、不安に思う」（44.6%）、「化粧品に含まれるマイクロプラスティックが海洋汚染に影響していると思う」（35.4%）であった。
また、最も低い項⽬は「原料にパーム油が含まれている製品は、サステナブル認証を受けているものであるか、意識している」で 8%、次いで「イオンなどのスーパーで、持続可能性認証を受けた⿂介類を優先的に購⼊する」(12.0％)、「これ以上の畜産は維持できないので、動物⾁から⼈⼯⾁にシフトすべき」(12.3％)となっている。
エコバッグ以外の⽀持回答率は、半数を下回る結果となったが、⽀持回答率が⾼い項⽬には健康や経済的に影響を及ぼすと考えられる項⽬が挙げられ、2019 年と同様の傾向が⾒られた。

2.2 年別・世代別の結果
本節では、アンケート調査年や世代別によって、持続可能性に対する意識がどのように異なるのかを把握する。ここでは、持続可能性に対する意識調査結果の回答項⽬を「あてはまる」=1、「ややあてはまる」=2、「どちらでもない」=3、「あまりあてはまらない」=4、「あてはまらない」=5 の 5 段階評価とみなし、属性間の差異を検証した。
まず、2019 年と 2020 年の調査結果との間の差異を検証する。図表 2 は年別の各平均値とその差の本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

統計的検定結果である。ここでは、有意⽔準 5%未満を統計的に有意であった結果についてのみ⾔及する1。
2019 年と 2020 年との平均値の差は、全ての項⽬で正になっている。このうち、「フェアトレード認証製品」「エコバッグ」の 2 項⽬で統計的に有意に意識の差が確認された。
「フェアトレード認証製品」
については、2019 年の平均が 3.85 に対し 2020 年の平均が 3.72 と意識が⾼くなっている。また「エコバッグ」は 2019 年時点で平均 2.21 とすでに意識は⾼かったが、2020 年の平均は 1.81 と更に意識が⾼くなっている。このように、⼀部の持続可能性の課題に対する意識の変化は⾒られたものの、ほとんどの項⽬でコロナ前と後では持続可能性に対する意識の変化は⾒られなかった。
図表 2

持続可能性に対する年別の結果
2019年

2020年

差(2019年-2020年)

原料にパーム油が含まれている製品は、サステナブル認証を受けているものであるか、意識している

4.11

4.05

0.06

ある商品を購⼊する際、フェアトレード認証を受けている製品があれば、そちらを選択する

3.85

3.72

0.13 #

これ以上の畜産は維持できないので、動物⾁から⼈⼯⾁にシフトすべきだと思う

3.90

3.78

0.11

ファストフードを利⽤する際、使い捨てのプラスチック容器は使わないようにしている

3.55

3.43

0.12

遺伝⼦組み換え⾷品（GMO）は購⼊しない

3.06

3.06

0.00

化粧品に含まれるマイクロプラスティックが海洋汚染に影響していると思う

2.96

2.910.04

家族や⾃⾝の健康のために、オーガニック⾷品を購⼊するようにしている

3.59

3.55

0.04

スーパー等で買い物をする際は、エコバッグを持参している

2.21

1.81

0.40 #

イオンなどのスーパーで、持続可能性認証を受けた⿂介類を優先的に購⼊する

3.69

3.600.09

輸⼊⾁で利⽤されている抗⽣物質に対し、不安に思う

2.85

2.73

0.12

(注)#はp値が有意⽔準5%未満であることを指す（出所）⽇興リサーチセンター

次に、世代別の格差について検証する。ここでは、20 代を Z 世代、30 代をミレニアル世代と定義し、2019 年、2020 年の 2 年間のデータを⽤いて、Z 世代およびミレニアル世代とその他の世代（40 代以上）の差異を⽐較した。
図表 3 は持続可能性に対する世代間の差の結果である。10 項⽬のうち、「遺伝⼦組み換え⾷品」「マイクロプラスティック」「輸⼊⾁の抗⽣物質」の 3 項⽬は、Z 世代、ミレニアル世代の両⽅の世代がその他世代に⽐べ意識が低いことが確認された。また、「エコバッグ」については、Z 世代のみがその他世代よりも意識が低い結果となった。
世代間ギャップの⼤きかった項⽬の⼀つである「輸⼊⾁の抗⽣物質」は、Z 世代の平均（3.07）とそ
1

本稿では属性別の差異をより頑健的に検定するため、平均値の差の検定、ウィルコクソンの順位和検定、カイ２乗検定でいずれも有意⽔準５％未満となった検定結果のみを採⽤する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビューの他世代の平均（2.61）の差は 0.47、ミレニアル世代の平均（2.87）とその他世代の差は 0.27 であり、若い世代の抗⽣物質に対する意識が低いことがうかがえる。
「エコバッグ」は、いずれの世代も⽐較的意識が⾼いが、Z 世代の平均（2.23）とその他世代の平均（1.91）の差は 0.32 であり、Z 世代がやや劣る結果となっている。
このように Z 世代やミレニアル世代は持続可能性に対して、その他世代よりも意識の低い課題が観察される。
図表 3

持続可能性に対する世代別の結果
Z世代

ミレニアル世代 その他世代差(その他世代-Z世代)差(その他世代-ミレニアル世代)

原料にパーム油が含まれている製品は、サステナブル認証を受けているものであるか、意識している

4.02

4.11

4.10

0.08

-0.01

ある商品を購⼊する際、フェアトレード認証を受けている製品があれば、そちらを選択する

3.75

3.75

3.82

0.070.07

これ以上の畜産は維持できないので、動物⾁から⼈⼯⾁にシフトすべきだと思う

3.75

3.79

3.91

0.160.11ファストフードを利⽤する際、使い捨てのプラスチック容器は使わないようにしている

3.45

3.54

3.48

0.03

-0.06

遺伝⼦組み換え⾷品（GMO）は購⼊しない

3.32

3.14

2.89-0.43 #-0.25 #

化粧品に含まれるマイクロプラスティックが海洋汚染に影響していると思う

3.09

3.02

2.82

-0.27 #

-0.19 #

家族や⾃⾝の健康のために、オーガニック⾷品を購⼊するようにしている

3.57

3.60

3.55

-0.02

-0.05

スーパー等で買い物をする際は、エコバッグを持参している

2.23

2.00

1.91

-0.32 #

-0.09

イオンなどのスーパーで、持続可能性認証を受けた⿂介類を優先的に購⼊する

3.65

3.65

3.64

-0.01

-0.01

輸⼊⾁で利⽤されている抗⽣物質に対し、不安に思う

3.07

2.87

2.61

-0.47 #

-0.27 #

(注)#はp値が有意⽔準5%未満であることを指す（出所）⽇興リサーチセンター

3. 気候変動に対する意識調査結果
3.1 アンケート項⽬と全体の結果
ここでは、気候変動に対する意識調査結果について確認する。気候変動に関する９つの項⽬を設け、あてはまるものを全て選択するようにした。図表 4 は気候変動の項⽬のうちあてはるものに「はい」と回答した割合の結果である。
まず、回答者の約 78%は「地球は温暖化している」と認識しており、最も⾼い回答率となっている。
次いで、「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」（53.3%）、「地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う」(51.8%)であった。最も低い項⽬は、「これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきである」であり、9.3%であった。この結果から、過半数の⼈が地球温暖化は⼈為的な問題であり、このことが物理的な災害等に影響していると認識していることがわかる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

図表 4

気候変動に対する意識調査結果
はいあなたは気候変動についてどのような考えをお持ちですか。
あてはまるものを全て選択してください。

(%)

地球は温暖化していると思う

77.9

地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う

51.8

ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う
今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考えている
地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れたりするといった経済に良いこともあると思う

53.3
42.8
10.9

これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべきだと思う

39.3

これ以上の地球温暖化を防ぐために、⽯炭⽕⼒から、太陽光発電などの再⽣可能エネルギーへの転換が求められていると思う

34.6

これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきである

9.3

あてはまるものはない

11.7（出所）⽇興リサーチセンター

3.2 年別・世代別の結果
持続可能性のアンケート調査と同様、ここでも気候変動アンケートに関するアンケート年での変化、世代間の差異について分析する。ここでは、回答項⽬を「はい」=1、「いいえ」=0 とみなし、属性間の差異について確認した。
図表 5

気候変動に対する年別の結果
2019年

2020年

差(2019年-2020年)

地球は温暖化していると思う

0.76

0.78

-0.02

地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う

0.52

0.52

0.00

ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う

0.55

0.53

0.02

今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考えている

0.44

0.43

0.01

地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れたりするといった経済に良いこともあると思う

0.13

0.110.02

これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべ
きだと思う

0.41

0.39

0.02

これ以上の地球温暖化を防ぐために、⽯炭⽕⼒から、太陽光発電などの再⽣可能エネルギーへの転換が求められていると思う

0.35

0.350.00

これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊する
べきである

0.07

0.09

-0.02

あてはまるものはない

0.11

0.12-0.01(注)#はp値が有意⽔準5%未満であることを指す（出所）⽇興リサーチセンター

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 5 は年別の各平均値とその差の統計的検定結果である。2019 年と 2020 年との差については、統計的に有意な差は確認されなかった。したがって、コロナ前後では、気候変動に対する意識に変化がなかったと推察される。
図表 6 は世代別の各平均値と世代間の差の統計的検定結果である。9 項⽬すべてで、Z 世代とその他世代の間で意識の差が確認された。Z 世代は相対的に気候変動に対して懐疑的であり、むしろ地球温暖化は経済にプラスの効果があると考える傾向にある。ミレニアル世代については、「異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」についてのみ、その他世代よりも意識が低いことが確認された。
図表 6

気候変動に対する世代別の結果

Z世代

ミレニアル世代 その他世代差(その他世代-Z世代)差(その他世代-ミレニアル世代)

地球は温暖化していると思う

0.73

0.75

0.80

0.06 #

0.05

地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う

0.48

0.51

0.54

0.06 #

0.03

ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う

0.43

0.53

0.61

0.18 #

0.07 #

今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考えている

0.39

0.43

0.45

0.07 #

0.02

地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れたりするといった経済に良いこともあると思う

0.16

0.10

0.10

-0.06 #

0.00

これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべ
きだと思う

0.35

0.39

0.43

0.08 #

0.04

これ以上の地球温暖化を防ぐために、⽯炭⽕⼒から、太陽光発電などの再⽣可能エネルギーへの転換が求められていると思う

0.29

0.37

0.36

0.07 #-0.01

これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきである

0.06

0.07

0.10

0.04 #

0.03

あてはまるものはない

0.14

0.13

0.09

-0.05 #

-0.04

(注)#はp値が有意⽔準5%未満であることを指す（出所）⽇興リサーチセンター「異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」については、Z 世代が 0.43、ミレニアル世代が0.53、その他世代が 0.61 と、Z 世代、ミレニアル世代とその他世代との差が最も⼤きく、さらに Z 世代のみが半数を下回る結果となっている。
このように若い Z 世代は、その他世代に⽐べ、気候変動に対する問題意識が低い傾向にある。

4. 考察
本稿では、⽣活者アンケートをもとに持続可能性、気候変動に対する意識について、1 年間の意識の変化や世代間の意識の違いについて確認した。
アンケート全体の結果として、持続可能性の課題では「エコバッグ」「輸⼊⾁の抗⽣物質」「マイクロプラスティック」などへの意識が⾼く、「パーム油」「持続可能性認証を受けた⿂介類」「⼈⼯⾁」などへの意識が低いことが確認された。気候変動への意識については、7 割以上の⼈が地球は温暖化している

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューと認識し、半数以上は地球温暖化の原因を⼈為的な活動によるものと捉え、異常気象を地球温暖化によるものだと認識している。
1 年間の意識の変化について、持続可能性の課題では 2019 年から 2020 年にかけて、「フェアトレード認証製品」「エコバッグ」の 2 つの課題については、意識する傾向が⾼まったが、その他の課題については特に意識の変化が⾒られなかった。気候変動に対する意識ではコロナ前後で変化がみられなかった。
世代間の意識の違いについて、持続可能性の課題では「遺伝⼦組み換え⾷品」「マイクロプラスティッ
ク」「輸⼊⾁の抗⽣物質」は、Z 世代やミレニアル世代の意識が相対的に低い。気候変動に対する意識では Z 世代はその他世代と⽐べ、地球温暖化に対する意識が低く、むしろ地球温暖化は経済にプラスの効果があると考える傾向にあった。
以上の結果から、持続可能性や気候変動の意識について、新型コロナウィルス感染拡⼤による影響はわずかであると推察される。また 2019 年同様、アンケートに回答した Z 世代やミレニアル世代は、すべての持続可能性に対して関⼼が⾼いわけではなく、2020 年の調査においても、持続可能性の課題に関⼼の⾼いという⽇本の若い世代の傾向は発⾒できなかった。

【参考⽂献】
川久保皓史・杉浦康之（2020）「⽣活者アンケートデータからみた Z 世代やミレニアル世代の持続可能性に対する意識」、⽇興リサーチレビュー[END]

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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