第 ３６事 業 年 度 事 業 報 告（平成 13 年４月１日から平成 14 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、監査業務その他公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条
第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

-1-

役員の状況

（※ 当協会の役員には、公務員出身者はおりません。）

役 職

定 数

氏 名

任 期

現 職

会 長

１名

奥山 章雄

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

副会長

７名以内

佐藤 卓男

公認会計士

髙橋

瞳

公認会計士

増田 宏一

公認会計士

小澤

勲

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

大西 寛文

公認会計士

澤田 眞史

公認会計士

鍋嶋 明人

公認会計士

事務総長

１名

−

−

−

常務理事

31 名以内池田 和彌

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

齋藤

忠

公認会計士

一法師信武

公認会計士

伊藤 大義

公認会計士

遠藤 忠宏

公認会計士

奥山 弘幸

公認会計士

加藤

厚

公認会計士

黒田 克司

公認会計士

小島

昇

公認会計士

小宮山 賢

公認会計士

小見山 満

公認会計士

佐竹 正幸

公認会計士

鈴木 昌治

公認会計士

富山 正次

公認会計士

友永 道子

公認会計士

宮内

忍

公認会計士

宮野 定夫

公認会計士

森

公高

公認会計士

山崎 彰三

公認会計士

渡辺 俊之

公認会計士

上田 圭祐

公認会計士

碓井 太吉

公認会計士

髙津 靖史

公認会計士

佐伯

剛

公認会計士

西田 隆行

公認会計士

西畑 彰夫

公認会計士

友田 民義

公認会計士

新佐 耕二

公認会計士
-2-

役 職

理 事

定 数

40 名以内

氏 名

任 期

現 職

小島 庸匡

公認会計士

秦野 晃郎

公認会計士

高嶺 善包

公認会計士

山谷 隆史

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

那須 和良

公認会計士

池上

玄

公認会計士

泉本小夜子

公認会計士

市村

清

公認会計士

小野 行雄

公認会計士

樫谷 隆夫

公認会計士

久保 豊子

公認会計士

髙木 勇三

公認会計士

田中 義幸

公認会計士

椿

愼美

公認会計士

藤沼 亜起

公認会計士

柳澤 義一

公認会計士

山田 治彦

公認会計士

和田 義博

公認会計士

梅田 和意

公認会計士

川嶋 俊雄

公認会計士

中村 佳弘

公認会計士

前川三喜男

公認会計士

井上 政造

公認会計士

野田 弘一

公認会計士

平居新司郎

公認会計士

石橋 正紀

公認会計士

小川 泰彦

公認会計士

蔵口 康裕

公認会計士

中西

清

公認会計士

西尾宇一郎

公認会計士

三宅 弘三

公認会計士

山田 拓幸

公認会計士

中尾 知明

公認会計士

中津 幸信

公認会計士

松山 康二

公認会計士

相原 一保

公認会計士

赤羽 克秀

公認会計士

小橋 政彦

公認会計士
-3-

役 職

監 事

定 数

６名以内

氏 名

任 期

現 職

長地 孝夫

公認会計士

土井良延英

公認会計士

福田

健

公認会計士

行正 晴實

公認会計士

山之内茂樹

公認会計士

黒沢

繁

公認会計士

松本

傳

公認会計士

安村 長生
内山 俊彦
林

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士
公認会計士

恭造

公認会計士

田上 省一

公認会計士

職員の状況
平成 14 年３月 31 日現在

平成 13 年３月 31 日現在

86 名
−

86 名
−

常勤職員
非常勤職員

※ 常勤職員数には、出向者の受入数を含んでいない。

-4-

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。
）等

第36事業年度事業及び会務の概況
平成13年７月３日開催の第35回定期総会において承認された事業計画に基づき、第36事業年度に実施
した主な事業及び会務の概況は、次のとおりである。

Ⅰ

事

業

年前に比べ、予想を超える様相で変化してきており、我々が職業的専門家としてこの急激な変化に適切に対応し、かつ、公認会
計士制度を将来にわたっても維持していくためには、ＣＰＥ制度も会員自らの自己研

１．自己改革公認会計士及び当協会への信頼の獲得を基本方針に掲げ、独立性及び公正性を保持しつ
つ、プロフェッショナルとしての資質の向上

鑽をベースとした自発的参加方式から義務化への方向転換を図る必要があると判断されたことから、義務化に関する公開草案の公表や運営に関するアンケートを実施等の手続を経て、昨年の定期総会において会則を図るという視点から、以下の事業等に積極的に取り組んだ。
(1) 監査の品質管理レビュー実施体制の強化
平成11年４月に開始された品質管理レビ
ューは、平成13年４月から証券取引法上のを変更した。
その後、義務化実施に先立ち研修方法、申告方法等についての細則案や制度参加の軽減又は免除、義務不履行者の取扱いに関する内規案を会員に公開し、寄せられた意

公開会社の監査を行っている監査事務所について、監査事務所としての品質管理のレビューに加えて、個々の監査業務の品質管理を評価するためのレビュー手続を含む、
いわゆるフル・レビューに移行した。

見を踏まえ細則、内規を制定し、いよいよ本年４月からＣＰＥ制度の義務化がスタートした。また、ＣＰＥに関する情報をより充実させるため、ニュースレターとは別にＣＰＥレターを創刊し、併せ、より多くの

品質管理レビューは、協会品質管理委員
会に常勤のレビューアー６名からなるレビューチームを置き、同チームのレビューア
ーが実際に監査事務所に赴き実施されており、当年度は、98監査事務所のフル・レビ

会員のＣＰＥ制度義務化へのご理解を得る
ため、各地域会総会などあらゆる機会を通じ同制度義務化の趣旨説明等を全国的に展開してきている。
(3) 独立性の検討

ューを実施した。
また、これら協会による品質管理レビュ
ーの実施状況及び品質管理委員会の活動状
況は、第三者を中心に組織される品質管理審議会に定期的に報告しており、同審議会

平成12年７月にそれまでの紀律規則を全部改正して倫理規則を制定したが、中でも独立性に関する倫理規則第14条及び注解の規定は会員の関心も高く、その具体的基
準・考え方を明らかにすることが求められは協会の品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討、評価し、その結果を品質管理委員会に勧告し、協会はその勧告を受けリスク・アプローチの概念に基づいた監査業務遂行のための実務上の指針の作成や独立性に係る具体的な基準・解釈の公表など適時適切な対応を図ってきている。
(2) 継続的専門研修（ＣＰＥ）制度の義務化
経済社会あるいは公認会計士に対する期待は、協会がＣＰＥ制度導入を準備した数-5-たことから、平成13年11月に「倫理規則の独立性(第14条)の解説について」を公表し、会員の実務上の参考に資することとした。
さらに、昨年暮れの米国エンロン社破綻事件が、監査人の独立性について大きな問題を提起した。我が国と米国との法制度の違いもあり、この問題がそのまま我が国にの「公表のあり方」に関する基本的な考え

おいても起こり得るとは考えにくいが、我が国の状況あるいはその後の国際的動向を踏まえた検討が必要と判断し、独立性検討
特別委員会を本年３月に設置した。
(4) 監査の実務規範の体系的整備と当面する方を整理した。
これらを踏まえ、本年３月７日に第１回の監査業務モニター会議が開催され、関係各機関からその活動状況が報告された。
２．制度改革

監査上の諸問題への対応
企業会計審議会は、国際的な監査基準の動向を踏まえた監査基準の改訂を本年１月25日に公表した。
この改訂に当たりその議論に参画し、まこの分野では、監査及び会計制度のグロー
バルな観点からの見直しと高品質な情報開示制度の実現を目指す観点から、次の事業に取り組んだ。
(1) 新たな会計基準の円滑な適用に向けた取た、公表された論点整理や公開草案に対する意見を提出した。さらに、監査基準を具体化した実務上の指針について、国際的な監査基準との調和や社会のＩＴ対応をも視野に入れた全面的な改訂、新たな制定に積組み
税効果会計、金融商品会計、退職給付会
計等の新たな会計基準が実際に適用される
ことに伴って発生する、あるいは発生が予想される様々な問題点への対応を検討し、極的に取り組み、特に、今回の監査基準の改訂で新たに盛り込まれた「継続企業の前提」に関する監査の実務指針については、その作成過程における公正性・透明性確保の観点から公開草案を公表し広く意見を求

実務指針の改訂、Ｑ＆Ａの作成、業種別への展開などに取り組んだ。
また、分割・合併等の適用すべき会計基準が存在しない新しい会計事象の発生による実務の混乱を避けるための先導的研究にめることとした。
また、当面する監査上の諸問題に対しても、ＩＴの高度化に対応した電子商取引に係る監査上の留意点や会社関係書類の電子化等に関する商法改正に伴う監査報告書のも取り組み、研究報告等を積極的に公表した。さらに、ここ数年の会計ビッグバンにより大会社と中小会社との会計実務に相当の乖離が生じてきていることから、中小会社に適用を求めるべき会計基準及び開示基

電磁的記録に対する電子署名の留意点等を公表し、また、銀行特別検査への協調にも積極的に取り組んだ。
(5) 監査業務モニター会議の設置
適正・公正な監査の確保に向けた観点か

準についての調査研究にも着手した。
(2) 会計・監査制度の構造基盤変革への対応
ここ数年、当協会は公認会計士監査に対する「信頼の回復」に向け、様々な事業展開を推進してきたが、協会外においても新ら自主規制機関としての当協会のあり方を検討し、規律保持の徹底や透明性・中立性の確保、事案の公表の観点から協会の監査業務の審査、指導及び監督機能並びに情報開示の充実のための機構整備を検討した結

たな民間の会計基準設定主体の設立や公認会計士監査の見直しの検討があり、また、
当協会が属する国際機関においても、組織改革に向けての様々な動きがあった。
① 国際会計基準委員会(IASC)の改組に端果を踏まえ、外部有識者を中心に設置する監査業務モニター会議による監査業務の審
査及び綱紀事案に係る各機関の活動をモニタリングする制度導入をはじめとした一連の会則及び関連規則の変更を行った。

を発した我が国の会計基準設定主体のあり方に関する議論は、平成13年７月26日に民間機関としての新しい会計基準設定主体、財団法人財務会計基準機構（企業会計基準委員会）の設立をもって一応の決着をさらに、この会則等変更に基づく新制度を円滑に運用していくために、協会として

みた。
当協会は、
この新しい財団法人の設立準-6-

備に積極的に参画し、その中心的な役割の監査制度を検討する監査制度ワーキング一端を担うとともに、設立後にあっても新たな会計基準を開発する母体である企業
会計基準委員会の常勤委員、非常勤委員及び研究スタッフの派遣等の人的支援及び財団会員の募集等への積極的支援を行っグループと公認会計士試験制度を検討す
る試験制度ワーキンググループが設置され、それぞれ検討を開始した。
協会では、これまでにも公認会計士制度改革に向けた提言を取りまとめるべくプてきている。
なお、IASCは平成13年４月から国際会計基準審議会（IASB）に改組され、その最高意思決定機関である評議員会メンバーには、我が国から田近耕次会員及び福間年勝

ロジェクトチームで検討を重ねてきたが、今後の公認会計士法改正に向け、
同プロジェクトチームを発展的に改組し、「公認会
計士法対策プロジェクトチーム」
を設置し、これらワーキンググループへの様々な提三井物産副社長が、また、理事会メンバーには、山田辰己会員がそれぞれ就任している。
② 2002年のIOSCOによる国際監査基準の一括承認を目指し、国際監査実務委員会

案を検討し、
その議論に反映させてきている。また、これらの議論に資するため、リ
サーチ・センターの島田調査企画局長及び太田調査第三課長が英・仏･独の３国を訪問し、各国の公認会計士試験制度、品質管(IAPC)による国際基準全体の見直し、より詳細な国際監査ステートメントの作成作業が、国際的な協力体制の下に一段と強化され、IAPC議長の要請により開催された主要国監査基準設定主体代表者会議では、
国

理レビュー制度、CPE制度等を視察した。
④ 企業会計審議会では、国際基準を見据えて減損会計及び企業結合会計が議論されており、これらに対しても協会代表者が積極的に参加するとともに、公表された論

際監査基準改訂作業の効率化のため、各国の基準設定主体がそれぞれ検討中の成果を持ち寄って協力していくことが確認された。当協会では、この動きに対応するため、専担のリサーチ・センター研究員を置

点整理に対し当協会の意見を提出した。
また、金庫株の解禁、会社関係書類の電子化への対応、コーポレート・ガバナンスに係る商法改正及び関係政省令の改正に当たり、会計職業専門家の見地から当協会

く等の施策を講じた。
また、国際会計士連盟（IFAC)においてもIAPC改革が検討され、平成13年11月のマイアミにおける総会で、IAPCは国際監査・保証基準審議会（IAASB）に改組されたほの意見を提出した。
(3) エンロン事件が提起した問題点の把握
昨年暮れの米国エンロン社破綻事件は、上述した監査人の独立性問題以外にも、会計基準及び監査基準の整備状況、監査の品か、その自己規律組織への変革が推進されており、これらの作業は、当協会理事であり、IFAC会長でもある藤沼亜起会員が中心的役割を果たしてきている。
なお、改組されたIAASBの理事会メンバ

質管理、監視機能のあり方など会計監査を巡る様々な局面での問題を提起した。当協
会では、事実関係の把握に努めるとともに、当面把握できた状況の中で、当協会としての受け止め方を中間的に取りまとめ、これーには、
当協会の池上 玄理事が就任している。
③ 昨年の中央省庁の再編を受け、公認会
計士制度に関する政策的審議は、金融庁に設置される金融審議会が担当することにを公表した。
３．社会貢献
この分野では、公認会計士が有する資質の独立性及び専門性を活かして、次の事業に積極的に取り組んだ。
(1) 経済再生に係わる分野への積極的参加なり、同審議会に公認会計士制度部会が設置された。さらに同部会には、公認会計士

低迷する我が国経済の再生あるいは企業-7-

活動のグローバル化等のため、企業はその事業を再構築し、そのための組織再編成を推進している。一方では、企業の再生、再建を余儀なくされる事例も増えてきている。
こういった経済状況にあって、これら企業
再編、再生・再建あるいはベンチャー企業等の支援に公認会計士が積極的に参加するための調査研究を推進している。
(2) 国際租税に係わる研究
経済のグローバル化の進展に伴って、我が国企業の対外投資あるいは外資の対内投募集をお願いしたところ、多くの会員からのご協力が得られ、それぞれの目標金額を達成することができた。衷心より御礼申し上げる次第です。
当協会の事業活動が年々増大し、その活動

租税における事業体課税のあり方につき調査研究し研究報告を公表した。
(3) 公会計への積極的関与
我が国の公会計、公的会計制度の改革の中での公認会計士への期待は、業務として実施段階に入った地方公共団体の外部監査、独立行政法人監査、公益法人監査等以外でも、これら分野での会計制度あるいは監査制度の整備への協力という面においても高まってきている。当協会では、新たな業務に対する会員支援はもとより制度整備にも積極的に対応してきている。
また、引き続き行政庁等からの公認会計士派遣要請も多く寄せられており、これにも積極的に対応してきた。

会丁目」の土地を取得し、平成12年６月から工事に着工し、以後工事は順調に進み平成13年
４月23日には上棟式を執り行い、平成13年10月末に地下２階、中２階を含めた地上８階建ての新会館の引渡しを受けた。
平成13年11月６日には関係諸団体等の多数の来賓を招き竣工式を執り行い、11月26日から事務局業務が開始された。
建設資金について、会員各位に臨時会費の徴収、抽選償還協会債の募集、特別負担金の資はその規模が拡大するばかりでなく、その形態も多様化してきている。また、SPCや投資法人等事業体の形態や機能も従来にないものが誕生してきている。
こういった状況を背景に当協会では国際Ⅱ

２．新会館建設に向けて
平成11年３月に「東京都千代田区九段南４

拠点としての本郷の会館が手狭となってきた
ことは、これまでにも説明してきたところであり、新会館を新たな拠点として監査・会計等に関する実務指針等の有益な情報を会員各位に還元すべく今後とも努力する所存である。
新会館完成後は、国際会計基準審議会(IASB)
理事会やアジア太平洋会計士連盟実行委員会（CAPA EXCOM）などの国際会議をはじめCPE研修などが催しており、来館者の評価も極めて高いものとなっている。
なお、これまでの文京区本郷５丁目の会館
は、平成13年12月に売却先に引き渡した。
３．広報活動
執行部の交替や各実務指針等が作成される
たびに共同記者会見を開催し、また、個別の取材に対しても積極的に応じ、協会諸活動の務

１．役員の改選
平成13年７月３日の定期総会終了後、役員が交替し、奥山会長以下の新執行部が発足した。

外部広報に努めた。その結果、日本経済新聞
はもとより５大日刊紙等に頻繁に記事が掲載されるようになった。併せて、新聞記者等報
道関係者の公認会計士制度、公認会計士監査に対する理解をより一層深めることにも意を新執行部は、会務の継続性に配慮して会務全体を総務、業務、会務の３部門に分けそれぞれに担当の副会長を置く等前執行部の方法を踏襲するとともに、監査業務の審査機構等の協会機構整備に対応した常務理事の分担と用いた結果、記事の内容も公認会計士業務を真正面から捉えようとするものが多く掲載されるようになった。

するなど会務執行の効率性を図ることとした。
-8-

Ⅰ

事業に関 する事項

１．常任委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
① ○○○諮問：最初に諮問を発した日② 再諮問せず：平成13年８月以降に再諮問しなかった③ 審
議：当事業年度に審議した④ 未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑤

ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載⑥ 記号◆：審議経過等の始め⑦ 記号◇：審議経過等の区切り⑧ ＜ ＞：当事業年度以外の経過等(1) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】① 第35事業年度において会則・規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのよ
うなものであるか検討されたい。
＜12.11.14諮問◆＞13.4.24「業務会費の徴収及び監査関係書類の提出に係る会則及び関係諸規則等の変更について」答申◇13.5.14理事会承認◆13.4.24「ＩＴ対応のための 「情報システム委員会」の名称等変更に伴う委員会規則等の変更について」答申◇13.5.14理事会承認② 継続的専門研修制度の義務化に向け、関係細則の変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
13.9.5 諮問◆ 14.2.19「 継続的専門研修制度 に関す る細 則 等の変 更について｣答 申◇14.3.26理事会承認③ 会館移転に伴い、関係諸細則に変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
13.9.5諮問◆13.12.18「会館移転 に伴う関係諸細則の変更について」答申◇14.1.17理事会承認④ 第36事業年度において会則・規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのよ
うなものであるか検討されたい。
13.9.5諮問◆14.2.19「日本公認会計士協会学術賞に関する諸細則の変更について」答申◇14.3.26理事会承認＜◆14.4.8「投資育成監査に係る業務会費徴収廃止について 」答申◇14.4.16理事会承認＞【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(2) 公認会計士制度委員会（開催10回その他小委員会等５回）【諮問事項】① 監査人の独立性に関する我が国と米国との外形的要件を比較するとともに、我が国における今後の見直しの方向性について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】
公認会計士制度委員会研究資料第１号「米国証券取引委員会（SEC）の監査人の独立性に関する新規則について」（平成13年７月31日）を意見具申した（平成13年11月５日理事
会報告）。
(3) 監査委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議 10回、その他専門委員会等45回）【諮問事項】① 既に公表されている監査委員会報告及 び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞13.12.17監査委員会報告第７号｢｢確認｣について｣、監査第一委員会報
告第50号｢相対的に危険性の高い財務諸表項目の監査手続の充実強化 について｣、監査委員会報告第14号｢電々公社指定 業者の監査について｣及び監査委員会報告第59号「コンピュータ西暦2000年問題に係る監査人としての対応」の廃止を答申◇14.1.17理事会-9-承認◇ジャーナル02年３月号◆14.3.18監査委員会報告第60号｢連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い｣及び「連結財務諸表 における子会社等 の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の一部改正を答申＜◇14.4.16理事会承認◇ジャーナル02年６月号＞② 東京証券取引所の｢有価証券上場規程｣に基づき、重要な被合併会社の財務諸表等の財務数値をレビューする際のレビュー手続、レビュー報告書等に関する実務指針 について検討されたい。
＜11.7.23諮問◆＞13.12.17監査委員会研究報告第14号｢東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）｣を答申◇14.1.16
常務理事会承認◇ジャーナル02年３月号③ 後発事象に関して実施すべき監査手続を明らかにした実務指針について検討されたい。
12.10.12諮問◆審議④ 被監査会社の顧問弁護士への係争事件等の確認に関する実務指針について検討されたい。
12.10.12諮問◆公開草案｢訴訟事件等に係わるリスク管理体制 の評価及び弁護士への確認に関する実務指針｣(案)14.3.26理事会を経て公表＜◇ジャーナル02年５月号＞⑤ リスク・アプローチのもとで、残高確認等の監査手続を貸借対照表日前（期中）とする際に考慮すべき事項及びその論理性を明示した実務指針について検討されたい。
12.10.12諮問◆14.3.18監査委員会報告第72号｢期末日前の実証手続の実施に関する実務指針｣を答申◇14.3.26理事会承認＜◇ジャーナル02年５月号＞⑥ 監査基準の改訂に伴い、監査報告書の実務指針を作成するとともに、過去に公表された監査報告書に対する委員会報告等の全面的見直しをされたい 。
13.9.5諮問◆審議⑦ ゴーイング・コンサーンの開示に関する当面の考え方について検討されたい。
13.12.11諮問◆公開草案｢継続企業の前提に関わる開示について｣(案)14.4.16理事会を経て公表＜◇ジャーナル02年６月号＞【その他の活動】① リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の留意点について」を公表するに当たり（平成13年５月14日付け、ニュースレ
ター01年６月号）、その内容について検討を行った。
② 平成13年４月２日付けで東京証券取引所から、「会社分割等及び営業の譲渡、譲受けに伴う事業譲渡等対象部門 に係る部門財務諸表等に対する信頼担保措置について」に関して意見照会があり、平成13年９月７日付けで同取引所に対して意見書を提出した（平成13年９月４日理事会承認、ニュースレター01年10月号）。
③ 以下の要綱及び公開草案等に対する協会の意見形成に参加した。
ア．「商法等の一部を改正する法律案要綱」（平成13年４月18日・法制審議会）
イ.「監査基準の改訂に関する意見書(公開草案)」（平成13年６月22日・企業会計審議会 ）ウ.「企業結合会計に係る会計処理基準に関する論点整理｣（平成13年７月６日・企業会計審議会）
エ.「固定資産の会計処理 に関する審議の経過報告｣（平成13年７月６日・企業会計審議会）
オ.「平成13年６月商法改正に伴う｢株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則｣の改正案」（平成13年７月22日・法務省民事局参事官室）
カ.「商法特例法上 の大会社についての連結計算書類の導入(中間試案第20)｣
キ. 平成13年商法改正等 に伴う｢商法施行規則｣の制定に関する意見募集(平成14年２月25日・法務省民事局参事官室)ク.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法 に関する規則等の一部を改正する内閣府令案｣（平成14年３月６日・金融庁）④ 平成13年の改正商法の施行日の相違から生ずる商法上の子会社の判定に関する問題について検討し、｢改正商法における 子会社の判定について｣として取りまとめ 公表した
(平成14年３月18日付け、ニュースレター02年４月号)。
⑤ 委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
- 10 -

(4) 業種別監査委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等91回）【諮問事項】① 金融商品会計に関する実務指針において、証券業固有の会計上及び監査上の取扱いを必要とするものはあるか、あればこれらの 取扱いを検討されたい。
＜12.1.19諮問◆＞14.3.12「業種別監査委員会報告第17号の取扱いについて」答申◇
14.3.26理事会承認＜◇ジャーナル02年５月号＞② 投資信託及び投資法人に係る会計実務につき、一般に公正妥当な企業会計の基準に沿っているかを調査し当該業界への改善案等を答申されたい 。また、業種固有の監査上の取扱いを必要とするものがあるか 否かを調査し、もしあれば、当面の取扱いとされている業種別監査委員会報告第 14号「証券投資信託及び証券投資法人における当面の監査上の取扱いについて｣の改正を含め必要な措置を答申されたい。
＜12.7.28諮問◆＞13.10.16業種別監査委員会報告第14号の改正「投資信託及び投資法
人における当面の監査上の取扱い」答申◇13.11.5理事会承認◇ジャーナル02年１月号③ 業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
13.4.17諮問◆14.1.22業種別監査委員会報告第 24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及 び監査上の取扱い」答申◇14.2.13理事会承認◇ジャーナル02年４月号④ 中小企業庁から公示された「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」と「金融商品に係る会計基準」とで相違があるため、中小企業等投資事業有限責任組合の財務諸表における株式等の評価額を組合員(法人)の財務諸表に取り込む際にどのように取り扱
うべきか、また、ある程度の実務を経験した現時点において当初中間報告とされた業種別監査委員会報告第13号「中小企業等投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い（中間報告）」の見直しが必要か否かについて検討されたい。
13.6.12諮問◆審議⑤ 業種別監査委員会報告第20号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
13.9.5諮問◆審議⑥ 証券会社における顧客資産の分別保管に対する外部監査等に係る実務指針について 検
討されたい。
13.12.11諮問◆審議⑦ 業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
14.1.17諮問◆審議⑧ 建設業において工事進行基準 を適用している場合における監査上の留意点について 検
討されたい。
14.3.26諮問◆未審議⑨ 鉄道業における工事負担金等 の圧縮処理に係る監査上の留意点（主として開示方法のあり方）について検討されたい。
14.3.26諮問◆未審議【その他の活動】① 経済産業省の「産業活力再生法における事業再構築計画の取扱いについてのパブリッ
クコメントの募集」に対し、平成13年４月20日付けで「産業活力再生法 における事業再構築計画（平成13年４月９日公表）に対する意見」を提出し、さらに「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画 の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士
又は監査法人の報告書」に係る取扱い」を同年５月14日付けで当協会会員・準会員に限定して公表した。
② 金融庁の「緊急経済対策関連等 に係る検査マニュアルの整備について「預金等受入金
融機関及び保険会社に係る検査マニュアル案」」に対し、平成13年５月28日付けで意見を提出した。
(5) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会８回）- 11 -

・建設業の有価証券報告書・半期報告書記載例の改訂案に対する意見を建設業上場会社
経理研究会に提出
・工事損失引当金 について、審議
・工事進行基準を適用している場合における監査上の留意点について、審議② ガス業研究部会（幹事会１回）
・平成13年度決算を迎えるに当たっての意見・情報交換③ 鉄道業研究部会（幹事会１回）
・平成13年度決算を迎えるに当たっての意見・情報交換
・工事負担金等の会計処理についての意見・情報交換④ 遊技業研究部会（幹事会４回）
・遊技業における会計処理等の考え方、審議⑤ 生命保険業研究部会（幹事会１回）
・生命保険会社の保険計理人の実務基準について、審議⑥ 信用金庫研究部会（幹事会３回）
・信用金庫における監査上の問題点について、審議(6) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議 ６回、その他専門委員会等55回）【諮問事項】① 国際会計士連盟の情報テクノロジー委員会が公表するガイドライン等と我が国の現状との差異を検討し、これらに対する意見等の形成及び調和を図る方策等を研究されたい。
＜9.11.11諮問（一部字句修正の上、継続）◆＞審議② 電子商取引に関する監査上の対応について検討されたい。
＜10.2.17諮問◆＞13.8.20ＩＴ委員会研究報告第22号｢電子商取引の諸問題と監査上の対応<BtoCにおける 固有のリスクと内部統制 >｣答申◇13.9.3常務理事会承認◇ジャーナ
ル01年11月号③ 国際会計士連盟の国際監査基準等 とＩＴに関する我が国の基準等との差異を研究し、調和化について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議④ SysTrustについて当協会としていかなる対応をすべきかにつき 検討し、会員に有用な情報の提供をはかられたい 。
＜12.9.5 諮 問 ◆＞ ＜14.4.25 ＩＴ 委 員 会 研 究 報 告 第23号 「SysTrust の 概 要」 答 申◇14.5.13常務理事会承認◇要約をジャーナル02年７月号＞⑤ WebTrustについて当協会としていかなる対応をすべきかにつき 検討し、会員に有用な情報の提供をはかられたい 。
13.9.5諮問◆審議⑥ EDINETの全面適用に向けて、監査上の留意事項について検討されたい。
13.9.5諮問◆審議⑦ XBRLについて、当協会として適切な対応を行い、会員に適宜有用な情報の提供をはかられたい。
13.9.5諮問◆審議⑧ ＩＴに関して、公認会計士に必要な最低限の知識を習得するうえでの具体的対応について検討されたい。
13.9.5諮問◆審議⑨ 監査基準の改訂に伴い、監査におけるＩＴの評価等について検討されたい。
13.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 監査基準改訂案に対する意見形成の際に意見を提出した。
② 商法施行規則改定案に対する意見形成の際に意見を提出した。
③ 「監査報告書の電子署名に関する日本公認会計士協会 の対応について 」（平成14年３月18日）を取りまとめた（ニュースレター 02年４月号）。
④ 「監査報告書の作成に代えて作成された電磁的記録の情報に電子署名を行う場合の留意点（中間報告）」を取りまとめた（ニュースレター 02年５月号）。
⑤ XBRLシンポジウムをXBRL Japanと公認会計士会館 において共同開催した（平成13年12- 12 -

月14日、平成14年３月28日）。
ニュースレターに「会計士のための最近のＩＴ事情」として当委員会に関わる記事を定期的に掲載している。
⑦ 情報システム委員会研究報告20号「連結会計制度における情報システムの要件と統制手続」、同21号「電子化された会計帳簿の監査対応」、及びＩＴ委員会研究報告第22号「電子商取引の諸問題と監査上の対応＜Ｂ to Ｃにおける固有のリスクと内部統制＞」の研修会の開催を提案し、実施された。
⑧ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換 を行った。
(7) 会計制度委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議13回、その他専門委員会等 45回）【諮問事項】① 国際会計基準の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞13.4.10「JWGドラフト基準「金融商品及び類似項目」に対するコメント」
答申◇13.9.4理事会承認◇ジャーナル01年11月号◆13.7.26「6th Batch of Proposed IAS39 Implementation Guidance Q&A に対するコメン
ト」答申◇13.9.4理事会報告◆13.7.26「IASB SIC‑D28〜D32に対するコメント」答申◇13.9.4理事会報告◆13.7.26「IASC Issues Paper “Extractive Industries”に対するコメント」答申◇13.9.4
理事会報告◆13.9.4「IASB SIC‑D33〜D34に対するコメント」答申◇13.11.5理事会報告◆13.12.19「国際財務報告基準 (IFRS) の趣意書 (Preface) 公開草案 に対するコメン
ト」答申◇14.1.17理事会承認＜◇ジャーナル02年６月号＞◆13.12.19「IASC定款 (Constitution) の一部変更案に対するコメント」答申◇14.1.17
理事会承認＜◇ジャーナル02年６月号＞◆14.2.25「IAS第19号「従業員給付」の限定的改訂案に対するコメント」答申◇13.3.26
理事会承認＜◇ジャーナル02年６月号＞② 特別目的会社を活用した不動産証券化に関する会計処理について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆13.1.17「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針 についてのＱ＆Ａ」答申＞◇13.5.14理事会承認◇ジャーナル01
年７月号③ 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」について見直されたい。
＜11.9.7諮問◆＞13.4.6「為替換算調整勘定の資本の部計上に伴う税効果会計適用上の留意事項及び会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の一部訂正について」答申◇13.4.17理事会報告◇ジャーナル01年６月号④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」について見直されたい。
＜11.10.5諮問◆＞13.6.13「平成13年９月中間決算期 における厚生年金基金の代行部分返上の取扱いに関するＱ＆Ａ」答申◇13.9.4理事会承認◇ジャーナル01年11月号⑤ 確定給付企業年金法及び確定拠出年金法の下における 退職給付会計に係る取扱いについて検討されたい。また、既に公表した会計制度委員会報告第13号｢退職給付会計に関する実務指針(中間報告)｣について見直すべき事項があれば、併せて検討されたい。
13.10.10諮問◆13.10.18公開草案「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計 に関する実務指針(中間報告)」の改正について」理事会を経て公表◇13.11.30「退職給付会計に関する実務指針(中間報告 )」の改正について」答申◇14.1.17理事会承認◇ジャーナル
02年２月号⑥ 会社分割に関する会計上の問題点について検討し、必要に応じ、実務上の対応を図られたい。
＜11.11.9諮問◆＞未審議⑥- 13 -

⑦

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」について見直されたい。
＜12.9.5諮問◆13.2.14「金融商品会計 に関する実務指針（中間報告）」の改正について（公開草案）」理事会を経て公表＞◇「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」及
び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇13.7.3理事会承認◇ジャーナル
01年９月号＜◆13.2.14「法令の改正等に伴う会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」の一部修正について」答申＞◇13.7.3理事会承認◇ジャーナル01
年９月号⑧ 中小会社の会計基準及び開示基準について大会社と同様であるべきかを 検討し、異なる場合にはどのようなものであるべきかを 調査研究し報告されたい。
14.1.17諮問◆未審議【その他の活動】① 「簡便法適用会社 における数理計算上の差異及び過去勤務債務 に相当する額の遅延認識に係る当面の取扱い」（平成13年４月６日）を取りまとめた（ジャーナル01年６月号）。
② 「平成13年６月商法改正に伴う「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正案に対する意見」（平成13年８月29日付けで法務省
民事局参事官室に提出）を取りまとめた（ジャーナル01年11月号）。
③ 「「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」に対する意見」（平成13年８月30日付けで企業会計審議会に提出）を取りまとめた。
④ 「「企業結合に係る会計処理基準に関する論点整理」に対する意見」（平成 13 年８月 30
日付けで企業会計審議会に提出）を取りまとめた。
⑤ 「改正商法の適用に伴う会計制度委員会報告第 ２号「自己株式の会計処理及び表示」
に関する当面の取扱い」（平成13年９月26日）を取りまとめた（ジャーナル01年11月号）。
⑥ 「「企業会計基準公開草案第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（案）」「企業会計基準適用指針公開草案第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針 （案）」「企業会計基準適用指針公開草案第２号 その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 （案）」に対する意見」（平成14年１月18日付けで企業会計基準委員会に提出）を取りまとめた（ジャーナル01年３月号）。
⑦ 「「企業会計基準適用指針公開草案第３号 退職給付制度間 の移行等に関する会計処理（案）」に対する意見」（平成14年１月18日付けで企業会計基準委員会に提出）を取りまとめた（ジャーナル02年３月号）。
⑧ 「「実務対応報告公開草案第１号 新株予約権及び新株予約権付社債 に関する会計処理（案）」に対する意見」（平成14年２月26日付けで企業会計基準委員会に提出）を取りまとめた（ジャーナル02年５月号）。
⑨ 「「実務対応報告公開草案第２号 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」（平成14年３月18日付けで企業会計基準委員会に提出）を取りまとめた（ジャーナル02年５月号）。
⑩ 商法施行規則制定案に対する意見形成の際に意見を提出した。
⑪ ストリップス適格国債の会計処理について財務省主税局・理財局国債課との打合せを行った。
⑫ 会計制度委員会の関係者を中心に米国会計・開示制度研究会（ＦＡＳ研究会）との厚生年金基金の代行部分返上の取扱いについて意見交換を行った。
⑬ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 学校法人委員会（開催10回その他小委員会等22回）【諮問事項】① 既に発表されている学校会計委員会報告及 び学校法人委員会報告等 に改正又は追加を必要とする事項があるか。それはどのような内容のものか 検討されたい。
＜59.12.3諮問◆＞13.4.10「学校法人委員会報告第28号「学校法人の減価償却 に関する
監査上の取扱いについて」の一部改正｣答申◇13.5.14理事会承認◇ジャーナル01年７月号◆13.12.18学校法人委員会報告第38号「学校法人の出資による会社に係る注記に関する- 14 -

監査上の取扱い」答申◇14.1.17理事会承認＜◇ジャーナル02年４月号＞
学校法人の分離・合併等における会計処理について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議【その他の活動】① 平成14年版学校法人会計要覧 の編集に協力した。
② 審議事項に関連して、文部科学省、私学団体等と意見交換等を行った。
③ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
(9) 非営利法人委員会（開催６回その他専門部会等68回）【諮問事項】① 消費生活協同組合に関する会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞13.4.24「非営利法人委員会研究報告第 ７号「消費生活協同組合における剰余金処分について」」答申◇13.5.14理事会承認◇ジャーナル01年７月号② 農業協同組合に関する会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞審議③ 財団法人及び社団法人における会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞13.12.12「常務理事名通知「｢公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚
会議幹事会申合せによる公益法人監査 の取扱い」に係る監査導入時の留意点について」」
答申◇14.1.17常務理事会承認◇ニュースレター02年２月号＜7.9.5諮問◆＞14.2.7「非営利法人委員会研究報告第８号「｢公益法人等の指導監督等
に関する関係閣僚会議幹事会申合 せによる公益法人監査の取扱い」に係る監査導入時のQ&A」」答申◇14.2.12常務理事会承認◇ニュースレター02年３月号④ 社会福祉法人等における会計上の諸問題について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議⑤ 非営利組識における 会計原則の考え方及びその内容について検討されたい 。
＜11.9.7諮問◆＞審議⑥ 公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14 諮問◆＞＜14.4.19「 公 益 法 人の 監 査 契 約 書 及び 監査約款 の雛形 」答 申◇14.5.13理事会承認◇ニュースレター02年６月号＞⑦ 医療法人における会計上の諸問題について検討されたい。
13.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 「非営利法人委員会研究報告第 ５号「公益法人 における事業報告書の記載例について」を取りまとめ、意見具申した（13.4.17常務理事会承認 、ジャーナル01年６月号）。
② 「非営利法人委員会研究報告第６号「宗教法人会計の指針」」を意見具申した（13.5.14
理事会承認、ジャーナル01年８月号）。
③ 平成13年12月19日付けで総務省公益法人会計基準検討会 より、「公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理(中間報告)」が公表され、協会意見を提出した（14.3.26理事会承認、平成14年２月28日付け提出、ジャーナル02年６月号）。
④ 「公益法人会計基準検討会 」及び「公益法人会計基準検討会 ワーキンググループ」（総務省）のメンバーの推薦に協力した。
⑤ 「これからの医業経営 の在り方に関する検討会」（厚生労働省）のメンバー の推薦に協力した。
⑥ 「公益法人等監査 」研修会の企画・開催に協力した。
⑦ 様々な関係方面からの研修会講師派遣依頼 に対し、委員会として講師派遣に協力した。
⑧ 「公益法人会計小六法 」の改訂に協力した。
(10)公会計委員会（開催６回その他専門部会等69回）【諮問事項】① 特殊法人・独立行政法人における会計及び監査を実施するに当たっての諸問題について調査研究されたい。
＜10.9.8諮問◆＞13.4.25「独立行政法人監査契約書及 び監査約款のひな型について」
答申◇13.5.14理事会承認◇ニュースレター01年７月号◆14.3.22公会計委員会研究報告第４号「独立行政法人会計の実務上のＱ＆Ａ」答申＜②- 15 -

◇14.4.15常務理事会承認 ◇ニュースレター02年７月号＞
我が国のあるべき公会計の基準について調査研究されたい。
＜11.9.7 諮問 ◆ ＞13.4.25「IFAC EXPOSURE DRAFT16 〜19 に対 す るコ メ ン ト」 答 申◇13.5.14理事会承認◇IFAC PSCへコメントを提出◆13.11.5「IFAC EXPOSURE DRAFT20,21に対するコメント」理事会承認◇IFAC PSCへコ
メントを提出◆公開草案「公会計原則（試案）」14.4.16理事会を経て公表◇要約をジャーナル02年７月号③ 公的部門の行政評価のあり方及びその手法について調査研究されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議④ 諸外国の公的年金制度に係る会計について調査研究されたい。
＜11.9.7諮問◆＞13.11.5常務理事会にて諮問取下げ⑤ 地方公共団体のあるべき公会計について検討されたい＜12.5.10諮問◆＞14.4.11「地方公共団体における財務諸表実態分析」答申◇14.5.13
常務理事会承認◇ジャーナル02年８月号⑥ 国・地方公共団体で行われる社会資本整備のためのPFIについて、公的団体の公会計への影響、反映方法を調査研究されたい。
＜13.12.11諮問◆＞審議⑦ 国立大学の法人化に伴う会計基準の検討に協力するとともに、実務上の問題点について調査研究されたい。
＜14.4.16諮問◆審議＞【その他の活動】① 会計検査院が開催した「第14回公会計監査フォーラム」（平成13年９月７日開催）において、樫谷隆夫会員 がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
② 会計検査院と相互に情報交換 するため、定期協議（第34回：平成13年６月28日―協会
主催、第35回：平成14年２月27日―会計検査院主催 ）を交互に開催した。
(11)法規委員会（開催12回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係わる法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞13.5.17「「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する意
見」答申◇13.6.11理事会承認◇ジャーナル01年８月号② 「監査契約書及び監査約款の雛形」に改訂又は追加すべき事項について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議③ 監査業務等における契約の基本的事項について検討されたい。
13.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 法務省からの連結計算書導入 に関する法律案要綱案に関する照会に、監査委員会及び会計制度委員会の協力を得て対応した。
② 「平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見募集」に対し、監査委員会、会計制度委員会及びＩＴ委員会の協力を得て、平成14年３月11日付けで「平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」に対する意見」を提出した（平成14年３月26日理事会報告）。
(12)国際委員会（開催２回その他小委員23回及び国際業務相談11回）【諮問事項】① 国際会計基準審議会(IASB)が公表する国際会計基準に関する公開草案等を検討するとともに、基準書・解釈指針書等 については翻訳の上､広く国内に紹介されたい｡＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 国際会計士連盟(IFAC)の国際監査実務委員会(IAPC)が公表する国際監査基準に関する公開草案を検討するとともに、公表された公開草案、基準等を翻訳して広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②- 16 -

③

米国のFASBが公表する会計基準書及びAICPAから公表されている監査基準書（SAS）並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 国際会計士連盟（IFAC）の倫理、教育、財務管理会計 、公会計及び情報システムの各委員会が公表するガイドライン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい 。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの 国と我が国との差異等について比較 ・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑧ 外国向け英文財務諸表のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）【その他の活動】① 国際会計基準審議会（IASB）が毎年１回発刊する基準集の2001年度版（ International
Accounting Standards 2001 ）の日本語版 を平成13年６月に刊行した（「国際会計基準書2001」同文館出版）。当日本語版刊行プロジェクトは協会事務局に専任の編集責任者をおいて進められ、国際委員会としては 既に公表済みの翻訳文の再レビュー等も含め、当該基準集中に収録される基準・解釈指針書等の翻訳・校正作業への全面的な協力を行った。
なお、今 後はIASBの公 表 物の翻訳 は財務会計基準機構が作 業を行うこととなった(2002年４月現在IAS第41号以降新 しい基準はない。）。当協会としては必要に応じて情報提供及び作業への協力を行っていくこととする 。
② 国際監査実務委員会（IAPC）から公表された次の公開草案、基準、ステートメント等の翻訳を行った。また、公開草案に対する検討及び意見形成については、ISA専門委員
会に当委員会の担当小委員会の委員が参加し、作業を行った。
公開草案、基準等
・ISA100「保証業務」
・ISA260「統治を担う 人々とのコミュニケーション」
・ISA505「外部確認」
・ISA570「継続企業」
・ISA Glossary
・ISA240「財務諸表において不正及び 誤謬を検討する 監査人の責任」
・ISA530「サ ン プ リ ン グによる監査及 びその他のテ ス ト項目の抽出手続 」

完成
完成
完成
完成
仕掛中
仕掛中

・ISA700「財務諸表の 監査報告書」

仕掛中・ISA800「特殊目的の 監査報告書」

仕掛中・ISA810「将 来 財 務 情 報の調査」

仕掛中・ISA910「財務諸表の レビュー契約」

仕掛中- 17 -

仕掛中

・ISA920「財務情報に 関する合意した 手続の実施契約 」

仕掛中・ISA930「財務情報の 調整契約」

仕掛中・IAPS1001「IT 環境−ス タ ン ド・アローンの PC」

仕掛中

・IAPS1002「IT 環境−オンライン・コンピュータシステム」

仕掛中・IAPS1003「IT 環境−データベース・システム 」

仕掛中・IAPS1005「小規模企業体の監査の特別考慮事項」

仕掛中・IAPS1009「コンピュータ利 用 監 査 技 法」

仕掛中・IAPS1012「デリバティブ金融商品の 監査」

仕掛中③

FASB基準書及びAICPA監査基準書（SAS）等の翻訳
米国の財務会計基準審議会 （FASB）基準書並 びにAICPAから公表されている監査基準書（SAS）及び立場表明書（SOP）の全訳レビューを行い、広く紹介した。ただし、各基
準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、JICPAジャーナルには原則として全訳完了の旨の通知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１ページ当たり20円）。本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである 。
FASB 基準書
・第 140 号｢金融資産の譲渡及びサービス業 務 並 びに負債の 消滅に関する会
計処理｣‑第 125 号の改訂‑
・第 141 号｢企業結合｣
・第 142 号｢暖簾及びその他の無形資産 ｣AICPA 監査基準書
・第 88 号｢サービス機関及び継続性に 関する報告」‑第 70 号の改訂‑
AICPA 立場表明書（SOP）
・SOP97‑2｢ソ フ ト ウ ェ アの収益認識」
・SOP98‑1｢特定の取引 の関連する立場表明書 97‑2『ソフトウェアの収益認識』の修正」

完

成

仕掛中
仕掛中
完

成

仕掛中
仕掛中

④

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、先方の依頼に基づきIAS、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
⑤ 既に刊行されている英文解説書「Corporate Disclosure in Japan」（４分冊）及び「CPA
Profession in Japan」について順次見直し作業を行っており、今年度は「Corporate
Disclosure in Japan」のうち日本の開示制度に関する「Reporting編」と、日本の公認会計士制度を紹介する「CPA Profession in Japan」の改訂作業を並行して着手し、当該２冊の改訂版発刊に向け作業を進めた。
⑥ 国際業務セミナーの開催
毎年１回、東京、大阪、名古屋で開催してきたが、審議の結果、今年度は時宜を得た
適切なテーマが見当たらなかったため、コスト・パフォーマンス の観点も考慮し、開催を見送ることとした。なお、次年度の開催の可否については、適宜検討することとした。
⑦ 国際業務相談の開催
毎月１回、国際業務相談日（具体的開催日時は毎月のニュースレター誌上に掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑧ 外国向け英文財務諸表 のあり方について、複数の日本企業のAnnual Reportの実例等も参考にし調査・検討を行った。その結果については「Corporate Disclosure in Japan」の「Reporting編」改訂版（⑤を参照）に収録し、当該改訂版発刊により広く一般に報告する予定である。
(13)広報委員会（開催11回）【諮問事項】①

会員・準会員のみならず社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】- 18 -

①②

公認会計士制度のＰＲパンフレットを制作した。
「公認会計士の日」（７月６日）の広報活動について 検討し、本部・地域会連携のもとで対応した。
③ 「JICPAニュースレター 」を毎月発行し、併せてインターネット化を検討した。
④ 公認会計士関連 の新聞記事による分析を行い、適宜「JICPAニュースレター 」に掲載した。
⑤ JICPAホームページのリニューアルについて検討し、コンテンツ新規制作や利便性向上を図った。
⑥ 広報委員会活動報告の作成について検討した。
(14)出版委員会（開催９回）【その他の活動】① 協会編集出版物として、以下を編集し、刊行した。
出 版 物
金融商品会計・外貨建取引の実務（改訂増補版）
国際会計基準書2001
企業監査法令・資料集 （追録第 186 号〜第 193 号）
企業監査法令・資料集 （追録第 194 号〜第 200 号）
企業監査法令・資料集 （追録第 201 号〜第 211 号）
企業監査法令・資料集 （追録第 212 号〜第 222 号）
税務・会計法規ＣＤ−ＲＯＭ
監査小六法（平成 14 年版）
決算開示トレンド（平成 14 年版）
学校法人会計要覧（平成 14 年版）

発刊年月
平成 13 年５月
平成 13 年６月
平成 13 年５月
平成 13 年 10 月
平成 13 年 11 月
平成 14 年３月
平成 13 年 10 月
平成 14 年２月
平成 14 年２月
平成 14 年３月

(15)公認会計士後進育成委員会（開催５回その他小委員会４回）【その他の活動】① 公認会計士制度ＰＲパンフレット 「JUST YOU」2002年版を発行した。
② 公認会計士制度ＰＲの強化のため、若年層（主に高校生）を対象としたＰＲビデオの作成について検討を行った。
③ 公認会計士試験第二次試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレター に掲載した。
④ 公認会計士試験第三次試験に関するアンケート調査を、平成13年第三次試験合格者及び公認会計士を対象に実施した。
⑤ 公認会計士試験第三次試験受験者 のため、平成12年版の「第三次試験問題・解答集」を発行し、平成13年版の「第三次試験問題 ・解答集」の発行を準備した。
⑥ 会計士補教育の具体的施策として、実務補習協議会及び各実務補習所運営委員会 の協力を得て次のとおり実施した。
ア．協会が実務補習所を設置していない地域での実務補習 の支援について
・実務補習教材及 びビデオテープ の提供
・各実務補習所で実施する泊まり込み補習への協会補習所以外 の補習生の参加受入
イ．実務補習以外の会計士補教育 への支援について
・会計士補対象の研修会の開催支援及び希望する会計士補 へのビデオテープの提供⑦ 公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施した。

- 19 -

（平成14年３月31日現在）
地域会
東

北
計

東

京

計

大学名

開催日

東北大学
13. 4. 5
東北学院大学13. 9.27
２大学
獨協大学
亜細亜大学
横浜市立大学
國學院大學
神奈川大学
拓殖大学
東京女子大学東洋大学

13. 4. 7
13. 4. 9
13. 6.14
13. 6.18
13. 6.21
13. 6.26
13. 7 .14
13.11.1
0

東

８大学

海

計

京

滋

計

近

畿

計
中

国
計

30
90
8
600
90
210
15
18

地域会

兵

庫

計
北部九
州
計

４大学
広島県立大学13. 7.23
１大学

732
6
6

13. 4. 5
13. 6.21
13. 6.27
13.10.29
13.10.31

西南学院大学13. 4. 6
北九州市立大13. 6.19
学
２大学

350
40
390

15 大学、１高校（17 回）

2,970

合計

47 箇所（49 回）

7,014

部

一橋大学
慶應義塾大学
法政大学
日本大学商学部
青山学院大学中央大学
日本大学経済学部
横浜国立大学
明治大学
駒澤大学
専修大学
学習院大学
千葉大学
立教大学
早稲田大学
東京国際大学
渋谷教育学園
幕張高校

653

計

本

407
200
282
200
50

神戸大学
関西学院大学
神戸商科大学
甲南大学
〃

参加
者
243
130
25
127
128

50
500
300
500
200
300
100
100
120
80
70
20
40
30
160
80
320

498

13. 4. 3
13. 5.25
13. 6.15
13. 7. 2

開催日

13. 4. 2
13. 4. 6
13. 4. 6
13. 4. 7
13. 4.10
13. 4.10
13. 4.12
13. 4.13
13. 4.14
13. 4.14
13. 4.17
13. 4.19
13. 6.14
13. 6.15
13. 6.15
13. 6.19
13. 6.20

18
162
204
114

120
150
11
70
40
16

大学名

４大学（５回）

1,061

愛知大学
13. 4.12
名古屋大学
13. 4.25
南山大学
13. 5.15
名 古 屋 市 立 大 13.10.1
学
8
４大学
13. 4.11
同志社大学
13. 4.23
立命館大学
13. 6.15
龍谷大学
13. 7. 6
京都大学
13.10.2滋賀大学
9京都産業大学13.10.3
0
６大学
関西大学
大阪市立大学
大阪府立大学
大阪大学

参加
者
280
17
297

２．特別委員会の活動(1) 会館建設特別委員会
平成12年６月15日の工事着工以来約 １年半を経て昨年10月31日に新会館の竣工引渡しを受け、11月６日に竣工式及び竣工披露パーティーを開催した。新会館での業務開始は昨
年11月26日からであった。
旧会館（土地を含む）の使途については、昨年５月14日開催の理事会において売却することを決定し、第35回定期総会において報告後、売却先選定等手続を経て９月４日開催の理事会において売却先等を決定し、昨年12月26日に旧会館の引渡しを行った。なお、売却額は、1,682,038,839円であった。
① 全体委員会（29名 開催１回）
全体委員会における主な審議事項は次のとおりであった 。
平成13年４月16日（月）ア．現会館の処分について、イ．事務室内の什器・備品について、ウ．追加工事につ- 20 -いて、エ．会館の管理会社について、オ．新会館における業務開始日について
常任幹事会（19名 開催４回）
常任幹事会における主な審議事項は次のとおりであった 。
平成13年７月16日（月）ア．現会館の売却先選定について 、イ．事務室内の什器・備品について
平成13年７月30日（月）ア．現会館の売却先選定について 、イ．追加工事について 、ウ．事務室内の什器・備品の総入れ換えについて、エ．移転に伴う図書室の休館について、オ．竣工式及び竣工披露パーティーの開催について
平成13年８月27日（月）ア．現会館の売却先について、イ．新会館の管理会社選定 について、
ウ．引越し業者選定について、エ．竣工式及び竣工披露パーティーの運営について
平成13年10月23日（月）ア．追加工事について、イ．什器備品について、ウ．現会館の近隣問題について、
エ．機械式駐車場の管理運営について、オ．現会館の什器備品の処分の方法について③ 設計・建設委員会（10名 開催５回）
ア．新会館の管理会社選定のヒアリングの実施、
イ．文書ファイリングシステムに関するコンサルタント会社選定のヒアリングの実施、
ウ．特別負担金銘板のデザインについて、エ．什器・備品の選定について④ 審査委員会（３名 開催２回）
ア．現会館の買付け書申込み手続等現会館売却に関する一連の手続が厳正に行われたことを確認した。
イ．什器備品購入先 の選定及び引越し業者の選定等手続が厳正に行われたことを確認した。
⑤ 財務管理委員会（６名 開催１回）
ア．会館建設資金の実施計画等について検討を行った。
(2) IFAC特別委員会（18名 開催３回）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、また当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。平成12年５月のIFAC総会からは、藤沼亜起理事がIFAC会長に就任している(平成10年７月理事会にて承認)。この総会においてIFACは組織改革を行い、年次総会(Council)を毎年行うこととなった 。また、平成13年11月のIFAC年次総会ではIFACの影響力強化のため、IFACの活動を監視する組織として、公共の利益の観点から監視する機構（POB）の設置及び、各国の監査実務 の状況を監視する組織として、Forum of Forums、Transnational Auditors Committee等を設置するための定款の変更について承認が行われている。また、平成13年11月年次総会において、国際監査実務委員会（IAPC）の国際監査・保証基準審議会 （IAASB）への改組についても承認されている。こうした状況の中、IFAC特別委員会においては、藤沼IFAC会長がIFACの近況について説明を行い、適宜意見交換、対応等を行っている。
(3) ISA検討特別委員会（18名 開催11回）
従来は監査委員会の１つの専門委員会であった 国際監査基準専門委員会を独立した組織とする目的で、発展的に解消する形で設置が承認されている（平成13年３月理事会承認）。
同特別委員会では、監査基準設定主体者会議及びIAPC（本年４月からはIAASB）の活動に
対し協会内の関係委員会と連携をとりながら適宜必要な対応を行う等の検討を行っている。
(4) 決算開示トレンド編集特別委員会（17名 開催１回、分析作業８日間、正副委員長会議２回）
平成14年度決算開示トレンドの編集等を行った。平成14年２月発刊。
(5) 地方公共団体監査特別委員会 （37名、開催２回その他専門部会24回）
地方公共団体の外部監査人又は監査委員に就任した会員が、より充実した監査を実施す
ることを目的に、以下のような活動及び審議を行った。
なお、平成13年度に包括外部監査を実施した地方公共団体は、95（都道府県47、政令指定都市12、中核市28、条例8）であり、このうち公認会計士が外部監査人に就任したとこ②- 21 -

ろは、84（都道府県42、政令指定都市11、中核市23、条例8）であった。
① 監査委員が実施する監査手続 きに関連し、地方公共団体監査特別委員会研究報告第１号「地方公共団体における内部統制」を取りまとめ、公表した。（13.5.14常務理事会承認、ジャーナル01年８月号）② 「地方公共団体 の外部監査人のための外部監査のガイドライン」の見直しを行い、地方公共団体監査特別委員会研究報告第 ２号として取りまとめ、公表した。（13.5.14常務
理事会承認、ジャーナル01年８月号）。
③ 平成12年度・包括外部監査結果報告書の事例、及び平成11年度・包括外部監査結果報
告書に対する地方公共団体の措置状況等について、調査又は分析を行った。
④ 平成12年度・包括外部監査結果報告書の記載内容等について、全国市民オンブズマン
連絡会議の代表者と意見交換を行った。
⑤ 「地方公共団体包括 外部監査に関する通常研修会」の開催に当たり、講師の派遣及び資料の作成に協力した。
⑥ 平成11年度及び平成12年度の外部監査結果報告書 の事例分析等を取りまとめ、「地方公共団体の外部監査」として出版するにあたり企画、執筆に協力した。
(6) 投資育成特別委員会 （15名、開催２回）
投資育成監査の義務付け廃止を受けて、今後も被投資育成会社との良好な関係を維持するための施策、及び投資育成監査 の実情と問題点を踏まえた中小会社監査のあり方等について検討を行った。
また、投資育成監査を実施している会員から要望があった被投資育成会社に対し、公認会計士の活用を要請する文書を協会会長名により発信するなどの対応を行った。
(7) 独立性検討特別委員会（13名、開催１回）
今後の運営方針について審議を行った。

３．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 選挙管理委員会 （開催３回）
第16回役員選挙を執行し、その事務を管理した。また、開票結果を会長に報告するとともにニュースレター01年５月臨時増刊号に掲載した。さらに、選挙録を作成し、第35回定期総会において選挙の経過及び結果について報告した。
(2) 綱紀委員会（開催２回その他小委員会等23回）① 審議中の案件９件。
② 監査法人の名称使用申請について、９件審査した。
(3) 機関誌編集員会 （開催：総括編集員会４回、内部情報編集員会８回）① 「JICPAジャーナル」の企画・編集を行い、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに国際会計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）及び国際監査実務委員
会(IAPC)関係の国際会議報告などを逐次掲載した。
② 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等を時機を逸しないよう掲載し、合わせて実務上の解釈指針や参考資料 とするため、財務省関東財務局理財部による｢企財審査LETTER｣、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ・センター審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ −ス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を時機を逸しないよう掲載に努めた。
③ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、
特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集記事等の企画タイトル
地方自治体病院の経営改革 に挑む
JWG公開草案「金融商品及び類似項目」について
会社分割の法務・会計・税務
平成13年度税制改正のポイント解説
今３月期決算の実務ポイント(1)〜(2)- 22 -

掲載号
第550号
第550号
第551号
第552号
第559号〜第560号

座談会・インタビュー等の企画タイトル

掲載号

インタビュー：監査基準委員会報告書「分析的手続」の改正をめぐって
座談会：品質管理レビュー が一巡して座談会：IASC新組織体制と今後の動向について
座談会：日本版REITの創設 −その仕組みと課題−
インタビュー：「固定資産の減損会計」について聞く
座談会：最近のIASBの活動状況についてインタビュー：監査基準委員会報告書第19号（中間報告）「確認」をめぐって
座談会：全面時価会計の行方を探る −JWGドラフト基準に対する各界の反応と将来の展望−
新春対談：経済再生と公認会計士の役割
座談会・解説：「監査基準の改訂をめぐって」「改訂監査基準について」
座談会：国際会計士連盟(IFAC)の国際監査実務委員会(IAPC)の組織改革と協会の対応
パネル・ディスカッション取材:国際会計基準審議会(IASB)の最近の活動状
況

第551号
第551号
第551号
第553号
第554号
第555号
第556号
第557号
第558号
第560号
第560号
第560号

④

「会計・監査実務の事例研究 」シリーズの編集企画では、我が国の会計・監査実務 に対する活発な議論を喚起する一助となることを目的とし、公認会計士が業務で直面する諸問題、とりわけ企業会計審議会 の意見書や協会各種委員会報告等で明らかにされていない事項で、前向きな処理方法の紹介を試み、次のとおり 掲載した。
論

文

タ

イ

ト

ポイントカードの会計処理について
映像ソフトの制作原価 の会計処理

ル

掲載号
第551号
第552号

⑤

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等 によりその解釈を「企業法務 」
欄に掲載した。
⑥ コラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は常務理事以上の役員、外部では公認会計士業務 と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑦ コラム「学界論叢」・「研究室」・「書評」欄では、八田進二アカデミック ・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑧ 国内では、昨年７月設立された財団法人財務会計基準機構（FASF）、その中核を成す
民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASB）の動向として、FASFの設立（第554号）、斎藤静樹東京大学教授のASB初代委員長就任（第557号「視点」）、ASB/FASFの活動状況（第559号）、リエゾン国会議（IASBと各国会計基準設定主体との会議）報告（第553号、第556号、第561号）、企業会計基準や企業会計基準適用指針の資料編収録などを適宜企画して掲載した。
⑨ 国際的な動向では、国際会計基準審議会（IASB）基準勧告会議（SAC）に八木良樹日
立製作所副社長と辻山栄子武蔵大学教授（会員）が選任されたこと（第553号）、IASB
テクニカル・プロジェクト の検討がテーマ発表されたこと（第555号）、エンロン事件に関する国際会計士連盟 （IFAC）声明文と同社の破綻に関する調査報告書の要約（第561号）を特に重要な出来事として企画編集した。
⑩ 昨年11月の公認会計士会館の新会館移転（千代田区九段南 ）について、会館移転のお知らせ（第556号）及びフルカラーによる新会館ご案内（第557号）を企画して掲載した。
(4) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
(5) 継続的専門研修制度協議会（開催11回その他専門委員会27回）① 平成13年度実施計画に基づき通常研修会・随時研修会の運営を行った。
② 平成14年度実施計画の作成に当たり、全地域会の継続的専門研修制度運営担当者を招集し、本部及び地域会での実施計画の調整検討を行った上で作成した。平成14年度実施- 23 -

計画は、継続的専門研修制度 に関する規則に基づき理事会の議を経て、ニュースレター
で公表した（14.2.13理事会承認、ニュースレター02年３月号）。
なお、本実施計画は、平成14年４月１日からの義務化に伴い、原則的な研修方法となった集合研修を拡充するため、春夏秋冬及び新春の年５回、集中的に通常研修会を開催し、これをテレビ会議、ＷＥＢ会議システム を利用した遠隔研修により全国13か所の地
域会にも同時中継することを予定している。
③ 履修結果の申告については、インターネット による申告、ファクシミリによる申告など申告の時期、方法ともに多様化したことに伴うシステムの作成、運営上のルールを検討し、一部は、継続的専門研修制度に関する細則変更案要綱に規定の変更として理事会に提案、承認を受けた（14.1.17理事会承認、ＣＰＥレター02年４月号掲載）。
④ 研修会を元にした研修教材を作成し、会員に提供するため作業を進め、ＣＰＥレター
02年５月号から案内する予定にしている。
⑤ 継続的専門研修制度を会則の規定により会員の義務とすることについて 、定期総会 で承認されたことを受け（13.7.3第35回定期総会）、同制度に関する運営ルールを規定す
る継続的専門研修制度 に関する細則変更案要綱（継続的専門研修制度の軽減及び免除に関する内規、義務不履行に関する内規を含む。）を作成し、13.11.5理事会の議を経て、ニュースレター01年11月臨時増刊をもって会員に公開草案 として公表し、その結果等を参考に更に検討を行い、理事会に提案、承認を得（14.1.17理事会承認）、同要綱を総務委員会に回付した。同委員会からは、継続的専門研修制度 に関する細則変更案として理事会に提案され、承認された（14.1.17理事会承認）。
継続的専門研修制度の軽減及び免除に関する内規並びに義務不履行に関する内規についても理事会に提案し承認を得た（14.3.26理事会承認、ＣＰＥレター02年４月号掲載）。
(6) 実務補習協議会 （開催４回）① 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
② 東京、東海、近畿各実務補習所 の共通論文テーマについて検討し、統一論文テーマとして第２学年補習生に通知した。また、提出させた共通論文について各実務補習所運営委員会からの推薦に基づき優秀論文選考会 を行い、最優秀、優秀論文を選定した。各実
務補習所運営委員会から推薦され優秀論文選考会に提出された論文を取りまとめ、「実務補習所優秀論文集」として実務補習生に配付した。さらに、最優秀論文をジャーナルに掲載した。
③ 協会実務補習所が設置されていない地域での、実務補習教育の支援策の実施に協力した。
④ 九州実務補習所を設置し、平成13年10月から運営を開始した。
⑤ 実務補習の昼間実施及び１年制について検討した。
(7) 品質管理委員会 （16名 開催14回、審査作業部会37回及び改訂案検討作業部会 １回）
平成13年度のレビューを実施し、その結果を公認会計士及び監査法人に通知した。
(8) 品質管理審議会 （６名 開催２回）
品質管理委員会 から、活動状況の定期報告を受け、品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討、評価するとともに、その結果を品質管理委員会に勧告するためのモニター機関として、学識経験者５名及び会員１名からなる 品質管理審議会を年２回開催している。
平成13年６月20日の第５回会合では、品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付したレビュー報告書及 び改善勧告書の概要含む）についての報告、平成11年度品質管理委員会活動 に関する勧告書に対する回答を行った。
平成14年１月31日の第６回会合では、平成13年９月末までの上半期の品質管理委員会 の活動状況及び品質管理レビューの実施状況についての報告、平成12年度品質管理委員会活動に関する勧告書についての協会の対応（現状）の報告を行った。
(9) 監査業務審査会 （開催11回）① ポイントカードの会計処理に関する実態調査を行った。
② 証券取引法監査に係る監査時間数等の監査実施状況調査を行った｡③ 委託審査制度の利用状況調査 を行った。
④ 建設業において工事進行基準を適用している 場合及び鉄道業において工事負担金等- 24 -

の圧縮処理を行っている場合の監査上の対応について、関係委員会に検討を依頼 し た。
新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題について、必要に応じて照会等により事実関係を把握するとともに 、適切に対応した。
(10)監査・綱紀事案検討会 （開催５回その他小委員会等１回）① 監査業務審査会から回付された監査事案８件について 審議し、このうち１件は綱紀委員会へ諮問することを会長へ意見具申し、７件は審議中である。
② 監査業務以外の倫理案件５件について審議し、このうち３件は綱紀委員会へ諮問することを会長へ意見具申し、１件は会則第33条に基づく勧告が必要であることを 会長へ意見具申し、１件は審議中である。
(11)監査業務モニター会議（開催１回）
昨年７月の第 35 回定期総会における会則等変更により、協会の業務運営の公正性、透明性を確保する目的で、協会による会員の監査業務の審査、指導及び監督を担当する各機関の活動をモニタリングするとともに、その取り扱った事案の公表に関し、協会会長に提言する機関として、外部有識者５名を含む６名から成る監査業務モニター会議が設置された。
第１回会議（３月７日開催）では、委員全員出席のもと、監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会の各担当役員より、平成 13 年７月１日から同年 12 月 31 日までの各機関の活動状況がその取り扱った事案の概要とともに報告され、追加情報として平成 14 年１月
１日から同年３月７日までのそれぞれの活動状況等もあわせ報告された。
(12)租税調査会（開催２回その他専門部会等44回）① 「平成14年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」（13.7.16理事会
承認、ジャーナル01年９月号）を作成した。なお、同意見・要望書は、自由民主党政務調査会、同組織本部（平成13年９月11日付け）等に提出された。
② 諮問事項「連結納税制度を我が国に導入するに当たっての実務面からの調査研究を行い、制度導入に伴う税法の改正等について公認会計士の立場から提言をされたい。」（平成12年９月５日付け）について検討を行い、平成13年８月20日付けで「租税調査会研究
報告第４号（中間報告）「連結納税制度 の問題点について」」を答申した（13.9.3常務理事会承認、ジャーナル01年11月号）。
③ 諮問事項「日米租税条約改定について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）
について検討を行い、平成14年３月５日付けで「租税調査会研究報告第５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」」を答申した（14.3.25常務理事会承認、ジャーナル02年６月号）。
④ 諮問事項「国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について 検討を行い、平成14年３月５日付けで「租税調査会研究報告第６号（中間報告）「外国事業体課税 のあり方」」を答申した（14.3.25常務理事会承認、ジャーナル02年６月号）。
⑤ 諮問事項「自己株式等の資本取引に係る税制について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について検討を行った。
⑥ 諮問事項「金融商品の源泉課税について調査研究されたい。」（平成14年１月17日付
け）について検討を行った。
⑦ 公認会計士の立場からみた企業再編税制のあり方等について 検討を行った。
⑧ 公認会計士の立場からみた現行企業課税のあり方等を検討し、税制上改善すべき事項
について調査研究した。
⑨ 公認会計士の立場からみた資産課税及び土地税制のあり方等を検討し、税制上改善すべき事項について調査研究した。
⑩ 公認会計士の立場からみた国際租税に関する実務上の諸問題（Ｅコマースに関する税
務等）について検討を行った。
⑪ 「税務・会計法規CD‑ROM」の編集について検討を行った。
⑫ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は以下のとおりであった。
⑤- 25 -

ア．月別受付件数
年 月
相談日数 相談件数 １日当たり
年 月
相談日数 相談件数 １日当たり
13 年４月21 日
181 件
8.62 件
10 月
23 日
181 件
7.87 件
５月
22 日
164 件
7.45 件
11 月
20 日
149 件
7.45 件
６月
22 日
186 件
8.45 件
12 月
12 日
92 件
7.67 件
７月
22 日
182 件
8.27 件 14 年１月
16 日
138 件
8.63 件
８月
17 日
143 件
8.41 件
２月
17 日
161 件
9.47 件
９月
20 日
178 件
8.90 件
３月
18 日
152 件
8.44 件合 計
230 日 1,907 件
8.29 件イ． 税目別受付件数
法人税
相談日数
121 日

相談件数
1,135 件

資産税
相談日数
85 日

相談件数
668 件

国際租税
相談日数
24 日

相談件数
104 件

⑬ 租税研修会の企画・運営に協力した。
(13)経営研究調査会（開催５回その他部会等74回）① ＦＭＡＣ専門部会（開催11回）
ア．諮問事項「国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の財務管理会計委員会（ＦＭＡＣ）が公表する活動成果を会員向けに伝達するとともに、わが国における管理会計の実務および研究活動の成果を同委員会に向けて発信されたい。」（平成９年11月11日付け・一部修
正の上、継続）について検討を行った。
イ． 我が国から海外へ発信するため、「知的財産の評価」について検討を行い、研究報
告第12号「知的財産の評価（中間報告）」をとりまとめた(13.7.16理事会報告)。
② ベンチャー等企業専門部会（開催５回）
諮問事項「ベンチャー企業及び中小企業支援のためツール開発されたい。」（平成11年11月９日付け・一部修正の上、継続）について検討を行った。
③ 環境会計専門部会（開催11回）
諮問事項「国内及び海外の環境会計の動向について 調査研究されたい。」（平成12年７月28日付け・一部修正の上、継続）について検討を行った。
④ 環境監査専門部会（開催11回）
諮問事項｢環境報告書に係る保証業務について調査研究されたい。｣（平成12年７月28
日付け・一部修正の上、継続）について検討を行い、研究報告第13号「環境報告書保証
業務指針（試案）」（中間報告）」を取りまとめた（13.7.16理事会報告）。
⑤ 電子商取引専門部会（開催４回）
諮問事項「信頼されるWebビジネス運営のための指針について調査研究されたい。」（12.7.28諮問）について検討を行い、研究資料第１号「AICPA/CICAオンラインプライ
バ シ ー の た め の WebTrust プ ロ グ ラ ム バ ー ジ ョ ン 3.0 の 翻 訳 」 を と り ま と め た 。
（13.7.16理事会報告）⑥ ＭＣＳにおけるＩＴ活用専門部会（開催５回）
諮問事項「公認会計士が行うマネジメント・コンサルティング（ＭＣＳ）業務におけるＩＴの活用について調査研究し、会員のＭＣＳ業務に資する方策をはかられたい。」（平成13年９月５日付け）について検討を行った。
⑦ 計算鑑定人専門部会（開催７回）
諮問事項「計算鑑定人制度について調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け）について検討を行った。
⑧ 組織再編成専門部会（開催６回）
諮問事項「構造改革に伴う企業の組織再編成について調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け）について検討を行った。
⑨ 再生計画検証専門部会（開催５回）
諮問事項「民事再生法等により企業が作成する再生計画を検証するため調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け）について検討を行った。
⑩ 排出量取引等専門部会（開催１回）
諮問事項「温暖化ガスの排出量取引に関する検証業務について調査研究されたい 。」（平成14年２月13日付け）について検討を行った。
- 26 -

⑪

中山ＭＣＳ基金賞選考部会（開催５回）
ア．「第13回中山ＭＣＳ基金賞」を受賞する著書・論文について、審査・選定を行った結果、
平成13年４月３日付けで該当作品なしとして報告した（13.5.14理事会報告）。
イ．「第14回中山ＭＣＳ基金賞」を受賞する著書・論文について、審査・選定を行った結果、
平成14年３月27日付けで著書１点を選定・報告した（14.5.13理事会報告）。
⑫ ＭＣＳ相談部会
ＭＣＳ相談日を委員会開催日に設け、会員からのＭＣＳに関する相談に応じる体制を敷いた。
⑬ 「資本政策ハンドブック」製作チーム（開催３回）
ア．財団法人ベンチャーエンタープライズセンター からの受託事業として、「資本政策ハンドブック」を製作した。
イ．製作に当たっては、ベンチャー企業等専門部会 の正副部会長、委員13名が「資本政策ハンドブック」製作チームを編成して作業を行った。
(14)監査基準委員会（開催24回その他小委員会等81回）① 諮問事項のア．｢財務諸表監査 の目的、監査の枠組み等、監査の基本的事項を明確にし、その実務指針を検討されたい。｣（4.9.10諮問・継続）、イ．｢既に公表されている
監査基準委員会報告書の見直し・体系化について検討されたい。｣（11.9.7諮問・継続）、
ウ．｢確認に関する実務指針を検討されたい 。｣（13.3.22諮問）、エ．「継続企業の前提に関する検討の実務指針を検討されたい。」（13.9.5諮問）、オ．「監査人が有すべき事業に関する知識の実務指針を検討されたい。」（14.4.16諮問）について検討を行い(「監査報告書に関する実務指針を検討されたい。」（4.9.10諮問・継続）は、平成13年９月５日をもって取り下げられた。)、イ、ウ及びエに対しては、次のとおり 答申又は公開草案公表を行った。
・監査基準委員会報告書第19号（中間報告）「確認」（13.6.21答申、13.7.3理事会承認、ジャーナル01年９月号）
・監査基準委員会報告書第８号（中間報告）「他の監査人の監査結果の利用」の改正（14.1.10答申、14.1.17理事会承認、14.1.28公表日、ジャーナル02年３月号）
・監査基準委員会報告書第12号（中間報告）「監査の品質管理」の改正（14.1.10答申、14.1.17理事会承認、14.1.28公表日、ジャーナル02年３月号）
・監査基準委員会報告書第 ６号（中間報告）「監査計画」の改正（14.3.14答申、14.3.26
理事会承認、ジャーナル02年５月号）
・公開草案 監査基準委員会報告書第10号（中間報告）「「不正及び誤謬」の改正について」(案)（14.3.26理事会を経て公表、ジャーナル02年５月号）
・公開草案 監査基準委員会報告書第20号（中間報告）「財務諸表の監査における統制
リスクの評価」(案)（監査基準委員会報告書第４号（中間報告）「内部統制 」の全面改正）（14.4.16理事会を経て公表、ジャーナル02年６月号）
・公開草案 監査基準委員会報告書第 21号(中間報告)「継続企業の前提に関する監査人の検討」（14.4.16理事会を経て公表、ジャーナル02年６月号）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会 の付属機関として設けられている監査問題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第16回 平成13年６月14日開催(議題：「確認」)
・第17回 平成14年１月10日開催(議題：「他の監査人の監査結果の利用」の改正及び「監査の品質管理」の改正)
・第18回 平成14年３月11日開催(議題：「監査計画」の改正及び公開草案「不正及び誤謬」の改正)③ 企業会計審議会から平成13年６月22日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意
見書(公開草案)」について検討し、当協会の意見を取りまとめ平成13年８月31日付けで同審議会へ提出した。
(15)業務開発推進協議会（開催１回）
ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）に関する公認会計士の関わり方等について協議した。

- 27 -

(16)特別税務部会（幹事会３回）① 税理士法の改正(平成14年4月1日施行)により、許可公認会計士制度 が廃止されることとなった。しかし、施行日現在で既に許可を受けている会員は、経過措置として平成17
年３月31日までは従来どおり小規模の範囲内で税理士業務ができるため、部会員を増やすべく「許可公認会計士の申請は早めに」(ニュースレター 02年１月号及び２月号)を掲載し、許可申請を促した。
② 許可公認会計士制度に関する法令及び諸手続等のより一層の周知を計るため「公認会計士が行う税理士業務Ｑ＆Ａ」を取りまとめた。(ニュースレター02年２月号)③ 各国税局（国税事務所を含む。）の協力を得て部会員の実態把握に努め、「特別税務部
会部会員名簿」を作成し、国税庁及び各国税局 （国税事務所を含む。）に配布した。なお、平成14年３月31日現在の部会員数は、約2,150名である。
④ 「税理士業務開始 の手引」について見直し作業を行い、希望者に対して配布した。
⑤ 部会員に対し、各種情報の提供を行うとともに、税理士業務が円滑に実施されるよう、
年次報告書書類一式の一斉送付等必要 な諸施策を講じた。
・「年次報告書の提出について」(ニュースレター02年３月号)
・「年次報告書を至急ご提出ください」(ニュースレター02年４月号)⑥ 国税庁、各国税局等関係当局と情報の交換を行い、緊密な関係を維持するよう努めた。

４．協議会等の活動(1) 国際会計・監査問題協議会(外部17名、内部11名、開催１回)
ＩＡＳ、国際監査基準等で重要性のある草案等が公表された際に、協会としてコメントをまとめるに当たり、学界、経済界等の外部の関係者をメンバーとした本協議会を開催し，出された意見等を最終的なコメントに反映をすることにしている。
今年度は平成13年９月17日にJWG金融商品ドラフト基準に対するコメント、IAPCの組織の見直し案を議題として開催した。
(2) ＩＡＳ検討会
国際会計・監査問題協議会 の下部組織 として設置されており 、会計制度委員会・IASB
専門委員会と協力して新たに公表されているIASの公開草案等について検討し、日本としての意見をとりまとめる作業に当たっていたが、新組織のIASBの日本における直接の窓口
が財務会計基準機構 へと変わり、日本としての意見を発信するに当たりJICPAを通してま
とめるという方式がなくなり、各々の団体又は個人からコメントを発することができるよ
うになったため、国際会計・監査問題協議会を含めて当検討会 の意義を改めて考えるべき時期に来ているものと思われる。
(3) ＪＷＧ金融商品部会（28名 開催14回）
IASCでは、金融商品プロジェクトとして、IAS39「金融商品−認識及び測定」を、平成
11年３月に公表しているが、このIAS39は、IOSCOの早期承認を得るための暫定基準として位置付けられており、認識及び測定に関する恒久的基準を各国基準設定機関の参加する
JWG（ジョイント・ワーキング・グループ）にて策定することとしている 。JWGでは、平成12年12月に公開草案を公表した。本年度は、ドラフト基準に対するコメントを検討すべく、部会を「開示」「認識及び測定」及び「認識の中止」の３つのテーマごとに班に分けて検討を進めていき、さらに関連する業界の関係者及び監査人もメンバーに加えた上で進めた
結果、コメント をまとめ、平成13年９月４日理事会の承認を得た上でJWGに提出した。な
お、本コメントを送付した時点で本部会の使命は終了し、同年11月５日常務理事会で廃止が承認された。さらに同様に設置されていた「保険に関する開示専門部会」及び「銀行における開示専門部会」については、会計制度委員会IASB専門部会に合流することになった 。
(4) 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである 。
相 談 日
毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）
相談件数
72件（平成13年４月〜平成14年３月）- 28 -

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京７回、東海10回、近畿６回、九州11回）① 各実務補習所運営委員会では、実務補習所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。また、公認会計士後進育成委員会が行っている「会計士補に対する教育の支援策」のうち、協会補習所以外で実務補習を受けている補習生の泊込み補習参加を受け入れる等の協力をした。
(2) 実務補習教材検討会 （開催：分科会20回）① 実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一
教材の見直しを行った。教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討している。
② リスク・アプローチに対応した監査用の教材を検討・作成した。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第29回日本公認会計士協会学術賞 を授与する著書及び論文について審査し、著書２点を選出した（13.5.14理事会報告）。
② 第30回日本公認会計士協会学術賞 を授与する著書及び論文について審査し、著書２点
及び会員特別賞として論文１点を選出した（14.5.13理事会報告）。
(4) 岡本基金運営委員会（９名 開催：全体３回、打合せ会２回）
岡本基金の第８回目の海外研修者についてニュースレターを通じて募集を行い、応募者８名の中から書類選考と面接を経て４名を選定した（その他２名は前回からの継続）。
研修の詳細は以下のとおりである。
・派遣期間
平成13年９月10日から９月21日までの12日間
・派 遣 国
インド、シンガポール及びタイ・派遣会員
柴田英樹（団長）、両角康伸、松崎堅太朗（以上、東京会）
西村康晴（副団長・南九州会）、沖祐治（近畿会）、服部利幸（京滋会）、計６名
・研修内容
地元の日系企業を訪問し、コンサルティング及び「会計ビッグバン」に関するセミナー（シンガポール・タイ）を行った。インドでは、STP（ソフトウェア・テクノロジー・パーク）及びIT現地視察 を、タイでは、SP（ソフトウェア・パーク）及び会計事務所を訪問した。

６．各種プロジェクトチーム 等の活動
(1) 監査報酬の改訂に関するプロジェクトチーム （９名 開催４回）「法定監査の標準報酬規定の改訂について 」（14.4.16理事会承認、ニュースレター02
年５月号）、「公認会計士報酬規定等の改訂について」（14.4.16理事会承認、ニュースレタ
ー02年５月号）を公表した。
(2) 中小会社監査問題調査会 （11名開催２回）
中小会社の適正性担保に関するこれまでの 協会の考え方を確認するとともに 、改めて、
従来の経緯等について研究した。
(3) 就職・会計士補問題協議会（10名）① 会計士補等の就職状況が好転したため、当協議会は開催せず、担当常務理事が東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所 の運営の指導に当たった。
② 平成13年公認会計士試験第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界及び就職説明会を開催した。出席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区

平成 13 年７月 30 日

100 名

・近畿地区

平成 13 年７月 31 日

140 名

・東海地区

平成 13 年７月 30 日

27 名

合
計
267 名
第２次試験合格者の求人開拓 のため、平成13年６月には全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同事務所、コンサルティング 会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約 1,123名の求人があった。

③- 29 -

④「平成14年公認会計士試験第２次試験受験者 の皆さんへ｣と題するリーフレット を作成し、財務省各財務局及び内閣府沖縄総合事務局財務部並 びに地域会の協力を得て、受
験願書を受け取りに来る受験者に配布した。本リーフレットには、次項の業界説明会等の開催に関する項目を設けて、受験者への周知を図った。
⑤ 平成14年の第２次試験受験者 を対象とした公認会計士業界等の説明会を、次のとおり
開催することとした。
・東京地区

平成 14 年８月５日（月） 公認会計士会館２階ホール

・近畿地区

平成 14 年８月６日（火） 新阪急ビル 12 階

・東海地区
平成 14 年８月６日（火） 名古屋商工会議所会議室(4) GATS検討会（12名）
WTOのラウンドの進捗状況について、外務省サービス貿易室で定期的に説明会があり、担当常務理事等が出席し、情報の収集を行っている。なお、平成14年２月22日に外務省サービス貿易室長が来会し、ラウンド の進捗状況の説明があり、会計を中心としたサービス
貿易について特に最近は進捗は見られない旨の説明が行われた。現在のところ、状況に大きな変化がないので、GATS検討会そのものは開催していない。
(5) 海外ネットワークプロジェクトチーム（８名）
海外在住会員に対するアンケート調査の結果を受けて、海外在住会員に対する当協会出版物の直接送付を実施することとなり 、主として監査法人からの派遣者以外の個人の海外在住会員からの希望者等を対象に、平成９年11月発刊分の出版物より月１回直接送付を行っている。現時点でこの制度を利用している会員は約100名である。事務局による日常業
務であり、プロジェクトチームは開催されていない。
(6) 職業倫理高揚のためのプロジェクトチーム（12名 開催４回）① 平成12年７月の総会において従来の紀律規則 を全面改正 し、倫理規則を制定したが、その第14条の独立性に関する規定について、より具体的な解釈指針を明らかにするため 、検討を行い、「倫理規則の独立性（第14条）の解説」を取りまとめ、平成13年９月26日
付けで報告した（平成13年11月５日理事会承認 、JICPAニュースレター平成13年12月号
掲載）。
② 平成13年４月に国際会計士連盟から公表された公開草案「会計士の倫理規程の改訂案−独立性−」に対する意見を取りまとめ、平成13年６月５日付けで報告した（平成13年７月３日理事会承認、同日付けで国際会計士連盟 へ意見提出）。
(7) 監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 （５名）
平成14年３月、監査規範の概念的枠組みに関し研究するため、学者及び会員15名で構成
する「監査規範の概念的枠組みに関する研究会」を発足させた。
当研究会は、平成15年春の報告書完成を目処に研究が進められる予定である。
① 監査規範の概念的枠組みに関する研究会（15名 開催２回）
平成14年１月、約10年ぶりに改訂・公表された監査基準は、全体として監査基準に関する１つの概念的枠組みを示したものと解することができ 、このたび監査基準 をも包含するより広い視点に立っての監査規範というものについて 、その理論的構造、内容及び実践規範性等々について原点に立ち返って検討を加えることが監査論研究及び監査実務の改善にとって極めて重要なものと思われる。研究会は、こうした監査規範 を支える
理論的根拠ないし実践上の課題等をも踏まえ、監査規範の概念的枠組みについての 総括的な研究を行うことを目的としている。
(8) 国民年金基金対策委員会 （10名）
公認会計士国民年金基金の加入員数 は法定規模にも達していないため 、加入員の増加については各地域会等に協力を願い勧奨を推進した。
国民年金基金加入申出書回収及び加入員の状況は次のとおりである。（平成14年３月31日現在）- 30 -

項

目

地域会
北 海 道
東
北
東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿
兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合 計

会

員

20
26
675
137
27
30
142
45
16
15
23
21
9
1,186

回 収 枚 数
専 従
従業員
配偶者
13
0
18
3
361
162
90
14
18
6
11
22
77
79
24
16
12
2
15
2
12
3
15
0
2
0
668
309

計
①
33
47
1,198
241
51
63
298
85
30
32
38
36
11
2,163

加 入 員 数
加入資格喪失者 基金加入員
②
①−②
7
26
14
33
430
768
58
183
15
36
23
40
107
191
32
53
13
17
12
20
14
24
14
22
6
5
745
1,418

(9) 公認会計士法対策プロジェクトチーム（12名 開催５回検討部会等14回）
公認会計士制度改革プロジェクトチームを発展的に解消し、公認会計士法対策プロジェク
トチームに改組した。
省庁再編後、金融庁の金融審議会に設置された公認会計士制度部会の２つのワーキンググループ、監査制度ＷＧ及び試験制度ＷＧにおける審議状況を踏まえ、これまでの公認会
計士制度改革プロジェクトチームにおける審議を引き継ぐ形で、公認会計士試験制度 の見直しを中心に慎重により具体的な検討を行った。
(10)企業会計基準設定主体検討プロジェクトチーム （21名 開催３回）
新たな国内会計基準設定主体の設立を控え、委員等の人選及び公開企業等に対する会員加入推奨などの資金的協力について検討を行った。この結果、平成 14 年７月 26 日付けで、協会、経団連等民間 10 団体による企業会計基準の整備において主体的な役割を担うことを目的とした｢企業会計基準委員会」及びその運営母体としての「財団法人財務会計基準機構」が設立された。
(11)会計監査人と監査役等との連携に関するガイドライン 検討プロジェクトチーム（10名
開催３回）「会計監査人と監査役又は内部監査人との連携に関するガイドライン 」を作成するため、審議を行った。
(12)金融機関等に関する業務監査 ガイドライン検討プロジェクトチーム （12名 開催１回）「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」を公表した(平成13年
７月16日理事会承認、ジャーナル02年９月号)。
(13)ＩＰＳ検証業務基準検討プロジェクトチーム（10名 開催２回）「投資パフォーマンス基準」（社団法人日本証券 アナリスト協会が1999年６月に公表）に基づき、公認会計士及び監査法人が検証者として業務を行う場合の実務指針「SAAJ 投資パフォーマンス 基準準拠の検証に関する実務指針（中間報告）」（H13.5.14理事会承認）を取りまとめ、公表した（ジャーナル02年７・８月号）。
(14)公表に関するプロジェクトチーム （13名 開催：全体会議５回、打合せ会３回）
外部有識者を中心とした監査業務モニター会議による監査業務の審査及び綱紀事案に係る各機関に対するモニタリング 制度を円滑に運用していくために 、協会としての「公表」に関する基本的な考え方を整理し、国際的な動向等も踏まえ、会員の倫理並びに監査業務の審査、指導及び監督機能 における事案公表のあり方についての提言（平成14年２月13日理事会承認）を取りまとめ、公表した（ニュースレター02年３月号）。
(15)当協会の研修事業に関するプロジェクトチーム （７名 開催１回）
CPE制度と実務補習制度の研修事業を協会として統一的な基本方針の下に運営すること
は、人的資源の有効活用及び会費の効率的な支出である。この観点から、具体的事例等を基に主に研修方法について調査研究した。

- 31 -

(16)投資育成監査に関するプロジェクトチーム （14名、開催２回）
中小企業投資育成株式会社からの投資育成監査の義務付け廃止の申し出に対し、当該監査を実施している会員に幅広く意見も求めるなど、積極的な対応を行った。また、ベンチ
ャー企業が求めているサービスとは何か、監査業務をどのようなサービス提供に切り替えていくことができるか等についての検討を行った。
(17)公会計フレームワーク 検討プロジェクトチーム（20名 開催３回（うち宿泊会議２回））
現在、国や地方公共団体等 において、公的部門又は非営利部門の会計基準の見直しが行われているが確立したものはない 。各府省が設置する委員会又 は研究会等に協会の推薦を受け、派 遣された公認会計士等 が主張する公会計の原則あるいは公会計基準を整理するための検討を行っている。
(18)旧姓使用の取扱いに関するプロジェクトチーム （10名 開催２回）
公認会計士等は戸籍上の氏を改めた場合、現行規定では変更前の旧姓を使用できないことから、会則、規則等の改正により業務上旧姓を使用することができるよう 検討を行い、第１次案を作成し、関係部署と調整中である。
(19)中小事務所に係る施策検討プロジェクトチーム （12名 開催１回）
協会本部が中小事務所に対してどのような施策を講じることがその特色を生かした業
務ができるのか、また反面、中小事務所から協会本部の施策に対する意見はどのようなものがあるかについて意見交換を行った。当面は、ＣＰＥに関する問題点の改善等、具体的に実行できる施策から進めていくこととしている。
(20)その他① 商法監査協議会（15名）が、日本監査役協会 との間で、商法監査上の諸問題等について意見交換をする場として設置されている。
② 地方公共団体監査委員懇談会 、外国公認会計士試験制度 プロジェクトチーム、総合的
法律経済関係事務所問題に関するプロジェクトチーム、データベース管理運営 プロジェ
クトチーム、スポークスマン・コーナー及び信金・信組に対する金融商品会計基準適用等に関する問題検討プロジェクトチームは、本事業年度中開催 しなかった。
③ 電子開示研究プロジェクトチームは昨年定期総会にて設置されたＩＴ委員会へ吸収された。

７．第22回日本公認会計士協会研究大会
会員の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって 、
第22回日本公認会計士協会研究大会を、平成13年７月19日に沖縄県宜野湾市 のコンベンションセンターにおいて､｢新世紀と公認会計士の決意−グローバル経済社会の中での主体的行動｣をメインテーマとして、以下のプログラムにより開催した。
● 研究発表（午前の部 11：00〜12：40）
・第１会場 テーマ 「国際会計基準の日本への適用と課題」（パネリスト）
公認会計士 村山 周平 氏、公認会計士 田近 耕次 氏
・第２会場 テーマ 「21世紀に求められる職業倫理」（パネリスト）
公認会計士 鈴木豊 氏、公認会計士 川北
博 氏、
公認会計士 金井
淨 氏
（コメンテーター） 青山学院大学経営学部教授 八田 進二 氏
● 研究発表（午後の部 13：40〜15：20）
・第３会場 テーマ 「実効ある政策評価を求めて−客観性・公平性を確保するために公認会計士が果たすべき役割について−」（パネリスト）
総務省行政評価局政策評価官 新井 英男 氏、
国立学校財務センター研究部教授 山本
清 氏、
公認会計士 樫谷 隆夫 氏、公認会計士 篠原 榮一 氏、
公認会計士 守屋 俊晴 氏
・第４会場 テーマ 「21世紀経済社会に連結納税制度 が果たす役割−企業組織再編・活性化の要となる連結納税制度を−」（パネリスト）
会計士補 山田 善紀 氏、会計士補 葛城
覚 氏（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）
甲南大学経営学部教授 大塚 晴之 氏

- 32 -

・第５会場 テーマ 「知的財産の評価」（パネリスト）
公認会計士 吉田 博文 氏、公認会計士 渡邊 俊輔 氏、
公認会計士 藤原 誉康 氏
（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）
公認会計士 米谷斉 氏
● 記念講演会（15：50〜17：20）（講演テーマ）
南の島「レキオ王国」知ってますか（講師）
ゆたかはじめ 氏（エッセイスト 元東京高等裁判所長官）● 記念パーティー（18：00〜20：00）
また、研究大会に関連して行われたゴルフ大会、エクスカーション等の関連行事も盛会
裡に終了した。
なお、研究大会参加者総数は、662名であった。

８．監査業務の質的向上のための品質管理レビューの実施
監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として品質管理レビューを実施した。
この目的を達成するため、品質管理委員会を設置するとともに 、同委員会に常勤のレビ
ューアー６名からなるレビューチーム を置いている。
平成13年度にレビューを実施した公認会計士及び監査法人の数は、下記のとおりである。
・公認会計士
58
・監査法人
40
平成13年４月以降は、すべての監査事務所に対してフル・レビューを実施することとなったため、証券取引法上の公開会社 の監査を行っている監査事務所について、監査事務所としての品質管理及び個々の監査業務の品質管理をレビューし、その結果を通知するとともに、必要に応じて改善勧告を行った。
また、品質管理レビュー制度のモニター機関として設置した品質管理審議会 に対し、品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況 、勧告事項に対する協会の対応について報告した。

９．監査業務のモニタリング制度の導入
平成 13 年７月３日開催の第 35 回定期総会において会則変更案が承認され、新たに会員以外の外部有識者を中心とした監査業務モニター会議を設置し、会員の倫理並びに監査業務の審査・指導及び監督機能のスキーム全体を公共の利益の代表者の目、すなわち「会員以外の外部有識者の目」あるいは「社会の目」にさらすことにより、社会の期待に応えるとともに、自主規制機関としてより透明性の高い運営を期すこととした。
監査業務モニター会議の職務は、協会における上記スキームに係る各機関（監査業務審査
会、監査・綱紀事案検討会、監査問題特別調査会及び綱紀委員会）から報告を受け、当該各機関の活動が適切であるかを検討、評価し、その結果や改善事項を当該各機関に提言すること、並びに必要であれば、処理された事案等の公表を協会会長へ提言することである。
第１回会議（３月７日開催）では、監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会の各担当役員より、平成 13 年７月１日から同年 12 月 31 日までの各機関の活動状況がその取り扱った事案の概要とともに報告され、追加情報として平成 14 年１月１日から同年３月７日までのそれぞれの活動状況等もあわせ報告された上、質疑応答が行われた。委員からは、協会の事案処理が的確迅速に行われているかどうか、スキーム全体の中でも特に事案把握を行う監査業務審査会においてはスタッフの充実が必要ではないか等の指摘があった。

10．継続的専門研修制度(1) 継続的専門研修制度の義務化
公認会計士はプロフェッショナルとして社会の負託に応え、公認会計士制度を将来にわたって維持していくため、自主規制団体である当協会が設ける組織的な研修制度の下で会員の資質の維持向上を図り、かつ会員の履修結果が客観的に確認できる方法により研修の自主的な管理統制が行われていることを示すことが必要と考え、当協会の会則により継続- 33 -

的専門研修制度を義務化し、平成14年４月１日から実施することを内容とする提案を第35回定期総会（13.7.3）に行い、承認を受けた。
定期総会で承認を受けた後は、継続的専門研修制度協議会 において継続的専門研修制度の運営ルールである継続的専門研修制度に関する細則変更案要綱（継続的専門研修制度の軽減及び免除に関する内規、義務不履行に関する内規を含む。）を作成し、理事会の議を経て（13.11.5理事会承認）、JICPAニュースレター11月臨時増刊をもって会員に公開草案として公表し、その結果等を参考に更に検討を行い、理事会に提案、承認を得（14.1.17理事会承認）、同要綱を総務委員会に回付した。同委員会からは、継続的専門研修制度に関する細則変更案
として理事会に提案され、承認された（14.1.17理事会承認）。
継続的専門研修制度の軽減及び免除に関する内規並びに義務不履行に関する内規についても理事会に提案し承認を得た（14.3.26理事会承認、ＣＰＥレター４月号掲載）。
(2) 研修機会の拡充
平成14年４月１日からの義務化に伴い、原則的な研修方法となった集合研修を拡充するため、春夏秋冬及び新春の年５回、集中的に通常研修会を開催し、これをテレビ会議、Ｗ
ＥＢ会議システム を利用した遠隔研修 により全国13か所の地域会にも同時中継することを予定しており、通常研修会の他にも時宜に適したテーマでの随時研修会の開催を予定している。これらのほかには、研修会を元にした研修教材を作成して提供したり、ＣＰＥ指定図書の対象を広げるなどして研修機会の拡充を図ることにしている。
(3) 参加料などについて
継続的専門研修制度 で実施する研修会は、受益者負担の原則で運営しているが、会員の負担については、できるだけ軽減することを常に念頭に置いている。平成13年度の夏季の集中研修会では、従来10,000円で提供していたものをまとめて開催することにより 、１テーマ（２時間の場合）5,000円で提供した。次年度は、経営努力を続け更に低減できるよ
うに種々検討を重ねている。研修会の開催案内については、従来は１ヶ月程度の案内期間であったが、３ヶ月前には、案内してもらいたいという 会員の要望にそうよう、次年度の実施計画（本部主催の集合研修の予定）では、通常研修会の日程だけではあるが、初めて年間予定を案内した（JICPAニュースレター３月号掲載）。
(4) 通常研修会（延べ2,124名）
各地域会から選出された会員に対し講師養成研修を行い、同研修を受講した会員を講師として全国各地域会で通常研修会を昨年に引き続き実施した。同研修会はカリキュラムに基づく基本的な事項をテーマに行うものである。
① 講師養成研修会
・テーマ ア．退職給付会計、イ．税効果会計
・期 間 平成 13 年９月６日・７日
・開催地 東京、大阪
・講 師 会計制度委員会関連専門委員会関係者
・受講者 会員 96 名（受講会員は、受講テーマについての講師として登録した。）② 退職給付会計実務研修会
・テーマ 退職給付会計・期 間 平成 13 年９月 13 日〜平成 14 年１月 31 日
・開催地 札幌、仙台、東京、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、岡山、高松、福岡、那覇・講 師 通常研修会講師養成研修受講会員
・受講者 986 名③ 税効果会計実務研修会
・テーマ 税効果会計
・期 間 平成 13 年９月 13 日〜平成 14 年１月 18 日
・開催地 札幌、仙台、東京、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、岡山、高松、福岡、那覇・講 師 通常研修会講師養成研修受講会員
・受講者 854 名④ 租税研修会
・テーマ ア．法人税、イ．資産税- 34 -

・期 間 平成 13 年 11 月 10 日〜平成 14 年１月 28 日
・開催地 札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇・講 師 租税相談室相談員
・受講者 660 名(5) 随時研修会（延べ15,755名）① 社会福祉法人特別研修会
・テーマ ア．社会福祉法人会計基準、
イ．指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
・期 間 平成 13 年４月４日、６日
・開催地 東京、大阪
・講 師 非営利法人委員会委員長、同委員会社会福祉法人会計専門部会長
・受講者 284 名② 独立行政法人に関する随時研修会・テーマ 「独立行政法人監査についての報告書」（独立行政法人会計基準研究会）の説明
等
・期 間 平成 13 年６月 13 日
・開催地 東京
・講 師 中央省庁等改革推進本部事務局参事官、公会計担当常務理事
・受講者 93 名③ 公益法人に関する随時研修会・テーマ ア．公益法人の概要と２月９日申し合せの背景及び内容、イ．公益法人の指導監督基準、ウ．公益法人会計基準、エ．公益法人監査・期 間 平成 13 年６月 12 日〜25 日
・開催地 東京、名古屋、大阪・講 師 非営利法人委員会公益法人監査専門部会長 等・受講者 349 名④ テーマ別会計基準研修会
・テーマ ア．キャッシュフロー計算書、イ．金融商品会計、ウ．税効果会計、
エ．退職給付会計、オ．連結財務諸表
・期 間 平成 13 年８月 21 日〜23 日
・開催地 東京
・講 師 公認会計士
・受講者 1,121 名⑤ 夏季集中研修会
・テーマ ア．公認会計士制度の今後の展望、イ．独立性に関する解説、ウ．職業倫理、エ．企業再編の会計と税務、オ．連結財務諸表−在外子会社の取扱い、カ．ソ
フトウエアの会計と税務、キ．資産の証券化、ク．外形標準課税、ケ．移転価
格税制、コ．金融商品の税務、サ．過少申告加算税新通達、シ．監査リスクの評価、ス．四半期決算とレビュー、セ．ゴーイング・コンサーン問題と監査上の取扱い、ソ．監査調書の電子化、タ．環境会計・監査、チ．企業評価手法、
ツ．企業再編・連結コンサルティング手法、テ．ＡＢＣ・ＡＢＭ、ト．ベンチ
ャービジネスに対するコンサルティング実務、ナ．倒産法制、ニ．学校法人監査、ヌ．地方公共団体公会計と監査制度、ネ．公益法人等監査、ノ．建設業の会計処理、ハ．金融機関の監査−信金・信組等中小金融機関の監査を中心に、
ヒ．Ｅ−ビジネスとインターネットセキュリティー、フ．監査に必要なシステ
ムの知識・期 間 平成 13 年８月 23 日〜31 日
・開催地 東京、大阪
・講 師 法務省大臣官房参事官、新聞社編集委員、大学教授、当協会租税相談員、
公認会計士・受講者 5,475 名⑥ 情報システム委員会研究報告に関する研修会- 35 -

・テーマ ア．情報システム委員会研究報告第 20 号「連結会計制度における情報システムの要件と統制手続」について、イ．情報システム委員会研究報告第 21 号「電子化された会計帳簿の監査対応」について
・期 間 平成 13 年８月 27 日〜９月 13 日
・開催地 東京、大阪
・講 師 情報システム委員会副委員長、他・受講者 125 名⑦ 監査基準委員会報告書に関する研修会
・テーマ ア．監査基準の改訂、イ．第１号「分析的手続」、ウ．第 19 号「確認」、エ．第５号「監査上の危険性と重要性」、オ．第４号「内部統制」、カ．第 18 号「委託業務に係る内部統制の有効性の評価」、キ．第 10 号「不正及び誤謬」、ク．第 11号「違法行為」、ケ．第６号「監査計画」、コ．第 12 号「監査の品質管理」、サ．
第 16 号「監査調書」、シ．第８号「他の監査人の監査結果の利用」、ス．第 14号「専門家の業務の利用」、セ．第 15 号「内部監査の整備及び実施状況の把握」、
ソ．第７号「十分な監査証拠」、タ．第９号「試査」、チ．第 13 号「会計上の見積りの監査」、ツ．第３号「経営者による確認書」、テ．第 17 号「中間監査」
・期 間 平成 13 年９月 12 日〜14 日
・開催地 東京
・講 師 監査基準委員会委員
・受講者 921 名⑧ 監査基準委員会報告書第 19 号（中間報告）「確認」及び第１号（中間報告）「分析的手続」の改正に関する研修会
・テーマ 監査基準委員会報告書第 19 号（中間報告）「確認」、第１号（中間報告）「分析的手続」
・期 間 平成 13 年９月 19 日〜28 日
・開催地 東京、名古屋、大阪・講 師 監査基準委員会委員
・受講者 205 名⑨ 会社分割に関する会計処理・テーマ 会計制度委員会研究報告第７号「会社分割に関する会計処理について」・期 間 平成 13 年９月 19 日〜28 日
・開催地 東京、名古屋、大阪・講 師 会計制度委員会会社分割会計専門委員会委員
・受講者 306 名⑩ ベンチャー企業等創業支援セミナー
・テーマ ベンチャー企業等創業支援について
・期 間 平成 13 年９月 19 日〜28 日
・開催地 東京、名古屋、大阪・講 師 経営研究調査会ベンチャー企業等専門部会関係者
・受講者 262 名⑪ ＩＴコーディネータ専門研修会
・テーマ ＩＴコーディネータカリキュラム作成ガイドラインに示される専門知識
・期 間 平成 13 年 12 月２日〜16 日
・開催地 東京、名古屋、大阪・講 師 ＩＴコーディネータ資格を有する会員
・受講者 33 名⑫ 冬季集中研修会
・テーマ ア．レビュー手続、イ．有価証券の評価、ウ．監査基準の国際的な流れ、エ．
業績不良会社に対する債権及び株式の評価、オ．滞留又は不良債権の評価、カ．
商法改正（金庫株、法定準備金に係る改正）の税務、キ．会社分割及び合併の法務と税務、ク．ＥＶＡによる業績評価、ケ．業績評価会計の最新動向：バランストスコアカードを中心に、コ．ミニプロフィットセンターによる企業変革：
任せる経営のメカニズム、サ．知的無形資産：戦略と評価、シ．ゴーイング・- 36 -

コンサーンを支える情報システム
・期 間 平成 14 年１月 24 日〜26 日
・開催地 札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、那覇・講 師 大学助教授、コンサルタント会社マネージャ、税理士、公認会計士
・受講者 4,066 名⑬ 春季集中研修会
・テーマ ア．退職給付間の移行等に係る会計処理、イ．商法改正の税務、ウ．自己株取得及び処分の会計処理、エ．最近の商法改正について、オ．無形資産会計基準に関する国際的動向、カ．事業用資産の減損会計、キ．想定される日本型連結納税制度について、ク．ＩＴ委員会研究報告第 22 号、ケ．グループ経営のための管理会計システム・期 間 平成 14 年１月 23 日、25 日、26 日
・開催地 札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、那覇・講 師 大学助教授、弁護士、税理士、公認会計士
・受講者 2,219 名⑭ 監査基準の改訂についての研修会
・テーマ 監査基準の改訂について
・期 間 平成 14 年３月 18 日
・開催地 東京
・講 師 大学教授、監査基準担当常務理事
・受講者 111 名⑮ 地方公共団体包括外部監査研修会
・テーマ 地方公共団体包括外部監査（基礎コース・理論コース・実務コース）
・期 間 平成 14 年３月 27 日、29 日
・開催地 東京、大阪
・講 師 地方公共団体監査特別委員会関係者
・受講者 218 名

11．監査の実務規範の体系的整備と当面する監査及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の体系的整備
監査基準委員会 においては平成14年１月25日付けで企業会計審議会 から公表され全面改訂された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応させ、また、国際的な監査基準との整合性に配慮するために会員の遵守すべき次の実務指針の見直しを行うなど監査の実務規範の体系的整備を行った。なお、実務規範の整備に当たっては、広く一般の意見を求めることがより適当とされた項目については公開草案としている。
◎実務指針の改訂○監査基準委員会報告書第 19号（中間報告）「確認」○監 査 基 準 委 員 会 報 告 書 第８号（ 中 間 報 告）「 他の監 査 人の監査結果 の利用」の改正○監査基準委員会報告書第 12号（中間報告）「監査の品質管理」の改正○監査基準委員会報告書第 ６号（中間報告）「監査計画」の改正◎公開草案の公表○監査基準委員会報告書第 10号（中間報告）「不正及び誤謬」の改正○監査基準委員会報告書第21号(中間報告 )「継続企業の前提に関する 監査人の検討」○監査基準委員会報告書第 20号（中間報告）「財務諸表の監査における統制
リスクの評価」（監査基準委員会報告書第４号（中間報告 ）「内部統制」の
全面改正）

公表日
13. 7. 3
14. 1.28
14. 1.28
14. 3.26
14. 3.26
14. 4.19
14. 4.19(2) 当面する監査及び会計上の諸問題への対応
企業会計審議会 から公表された連結財務諸表制度の見直し、税効果会計、研究開発費及- 37 -

びソフトウェア、金融商品及び退職給付に係る会計基準等に係る実務指針等の作成を行ってきたが、それらの適用が一巡したことを受け、実務指針等の見直しを行った。また、新
しい事象の発生に伴い、適用すべき実務指針が存在しないものについては混乱を避けるため実務指針の作成を行い、実務上の用に供することとした 。
また、日本の会計基準を決める民間組織である財団法人財務会計基準機構 に組織された企業会計基準委員会が発足してからは、同委員会が公表する会計基準、適用指針及び実務対応報告の公開草案に対して積極的に意見を提言し一般に公正妥当と認められる 会計基
準作りに貢献した。これら会計基準及び実務対応報告は、当協会が公表してきた会計制度委員会等とともに 会員の監査実務における準拠性判断の拠りどころとすべき旨の会長声明を行った。
その他、商法施行規則、財務諸表等規則等の公開草案に対しても意見を提出した。
以下に、その主なものを掲げる。これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
◎金融商品会計関係
公表日○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」 13. 7. 3
及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正○業種別監査委員会報告第24号「銀行業 における金融商品会計基準適用に 14. 2.13
関する会計上及び監査上の取扱い」○「業種別監査委員会報告第17号の取扱いについて」
14. 3.26◎退職給付会計関係○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」 14. 1.17の改正○「平成13年９月中間決算期における厚生年金基金の代行部分返上の 取扱 13. 9. 4
いに関するＱ＆Ａ」○「簡便法適用会社における数理計算上 の差異及び過去勤務債務に相 当す 13. 4. 6
る額 の遅延認識に係る当面の取扱い」◎連結財務諸表関係○監査委員会報告第60号「連結財務諸表 における子会社及び関連会社 の範 14. 4.16
囲の決定に関する監査上の取扱い」及び「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の一部改正○「為替換算調整勘定の資本の部計上に 伴う税効果会計適用上の留意事項 13. 4.17
及び会計制度委員会報告第 ６号「連結財務諸表における税効果会計 に関する実務指針」の一部訂正について」◎その他○業種別監査委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面 の監 13.11. 5
査上の取扱い」の改正○監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」
14. 3.26○「特別目的会社を活用した不動産の流 動 化 に係る譲渡人の会計処理 に関 13. 5.14
する実務指針についてのＱ＆Ａ」○「改正商法における子会社の判定について 」
14. 3.18◎公開草案の公表○監査委員会報告「継続企業の前提に関わる開示について」
14. 4.19○監査委員会報告「訴訟事件等に係わる リスク管理体制の評価及び弁 護 士 14. 3.26
への確認に関する実務指針 」

12．広報活動(1) 「JICPAジャーナル」は第550号(平成13年５月号)から第561号(平成14年４月号)まで12回発行し、機関誌編集員会 の企画・編集によるもののほか、各種委員会等 への諮問、役員
会だより、行事日録、会員動向、相談・印刷物・業務提携等の案内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(2) 「JICPAニュースレター」は、第98号(平成13年４月１日発行)から第110号(平成14年３月１日発行)まで13回(臨時増刊１回発行を含む)発行した。会務の状況及び会員限りの有益な情報伝達に努めた。
(3) インターネットのホームページを有効に活用し、時代に即した迅速な情報提供に努めた。
(4)「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動を本部・地域会それぞれ- 38 -

創意を生かして実施した。
(5) 当協会の共同記者会見メンバーである新聞・テレビ･配信会社･雑誌等の各報道機関に対して、協会の活動方針や各種実務指針等 の説明を行った（内容によっては、Press Releaseを配布することをもって 代替した。）。また報道機関 からの個別取材に対しても積極的に応じ、公認会計士制度あるいは監査・会計等に係わる諸問題の説明や情報提供に努めた。
本年度における共同記者会見・会長記者会見及び個別取材の状況は次のとおりである。
① 記者会見ア．共同記者会見及び会長記者会見
開催日
13. 7. 4

共同
記者会見

13.11.19

14. 1.23
14. 3.28
13. 4.10

会長
記者
会見

テーマ
出席状況等
新会長の所信表明、継続的専門研修制度の義務化、14社19名監査業務に関する機構整備等
会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の18社22名改正について（公開草案）―改正内容：厚生年金基金の代行部分返上に関する取扱いの追加―
奥山会長の新年挨拶、協会の具体的活動方針
21社28名エンロン事件の日本への影響、公開草案「監査基25社31名準 委 員 会 報 告 書 第10号 （中間報告）「不 正 及び誤謬」の改正について」の概要説明
会計基準設定主体の今後の展開、進め方について
日刊紙
他

13. 5. 1

日本公認会計士協会の次期会長に決まって

日刊紙

13. 5. 2

日本公認会計士協会の次期会長に決まって

日刊紙

13. 5. 7

日本公認会計士協会

専門紙

13. 5. 9公認会計士の新しい使命に応える

専門誌

13. 5.10

就任の抱負他

専門紙

13. 5.10

次期会長就任に当たっての抱負・感想について他

専門誌

13. 5.10

財務会計基準機構等

専門紙

13. 5.22

日本公認会計士協会会長就任 に当たっての抱負他

専門誌

13. 6.19

次期会長就任インタビュー

配信会社

13. 7.10

奥山会長へのインタビュー

日刊紙

13. 7.17

研究大会を沖縄で開催する意義等

日刊紙

13. 7.27

財務会計基準機構と独立性他
企業会計基準委員会の活動状況、監査基準の改訂
他、

配信会社

13.10.24

監査基準の改訂、中間決算 における減損処理他

日刊紙

13.12. 4

新年号掲載のためのインタビュー

専門誌

13.12. 7

国際会計士連盟との関わり、マクロヘッジ他

日刊紙

14. 1.21

新春企画のための奥山会長 インタビュー

専門紙

14. 1.24

日本における企業監査のあり方について他

日刊紙

14. 3. 1

協会の今後の課題等

日刊紙

14. 3.12

エンロン事件、国際会計基準審議会東京会議他

日刊紙

14. 3.27

国際会計基準審議会東京会議について

専門紙

13.10.24- 39 -

奥山次期会長に聞く

雑誌

イ．Press Releaseの配布
テーマ

配布日
13. 4.27
13. 6.12
13. 7.27
13.10. 4

13.10.15
13.11. 6②

配布先

日本公認会計士協会の次期会長について

共同記者会見メンバー「 商 法 等の 一部 を 改正 す る法 律 案 要 綱 中 間 試 共同記者会見メンバ案」に対する意見ー
財団法人財務会計基準機構 の設立について
兜倶楽部、財政研究会
平成13年公認会計士試験第２次試験合格者の発 共同記者会見メンバ
表についてー
平成13年公認会計士試験第２次試験合格者の出
身大学別（大学院及び中途退学は除く）合格者
数について「倫理規則の独立性（第14条）の解説」の公表について

共同記者会見メンバー
兜倶楽部、財政研究会

個別取材
区分

報道
機関

回数

日刊紙

11

25

テレビ

２

２

配信
会社

10

14

専門誌
（紙）

８

８

雑

誌

９

９

その他

５

５

主な内容
・協会の活動状況、公認会計士制度及び監査制度等の現状と今後の課題、倫理規則、品質管理レビュー 、監査
業務モニター会議
・時価会計、減損会計、金融商品会計基準適用に関する
会計上の取扱い、労働組合会計基準、ゴーイング・コ
ンサーンの実務指針、ファンド監査、投資信託の監査、無形資産とブランド、JWGドラフト基準「金融商品及び類似項目」に対するコメント
・金融庁の特別検査、裁判の判決と企業決算、連結納税制度、特別背任事件と公認会計士、旧姓使用他
・「工事進行基準」の会計処理、財務諸表の見方
・倫理規則
・有価証券と適正価格、金融商品会計基準適用と会計上の取扱い、保有株式の評価損計上ルール、時価会計、
強制評価減のルール、マクロヘッジ、銀行の要注意先
債権の引当、金融機関の配当可能利益
・企業の破綻と責任他
・中小企業の会計基準に関する研究会、公会計フレーム
ワーク検討プロジェクトチーム
・他の監査人の監査結果の利用、監査の品質管理、退職給付会計の実務指針
・公認会計士による温暖化対策への取り組み、環境監査
他
・公認会計士と資格・デッド・エクィティ・スワップと会計上の問題点、金融商品の会計基準、退職年金会計、民都の土地買い上
げと会計処理、特別検査と公認会計士、エンロン事件と日本の監査・電子取引に関する消費者保護等、公認会計士の責任と処分他・金融商品会計基準適用と会計上の取扱い、株式の評価
損、減損会計、財務メガトレンドと無形資産 、・公認会計士の現況、外国の公認会計士業務他

13．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
- 40 -

これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
(1) 法制審議会 から平成13年４月18日付けで公表された「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する協会意見を提出した（13.6.11常務理事会承認 、平成13年６月12日
付け提出、ジャーナル01年８月号）。
(2) 「平成13年６月商法改正に伴う「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正案に対する意見」（平成13年８月29日付けで法務省民事局参事官室に提出）を取りまとめた（ジャーナル01年11月号）。
(3) 「「企業結合に係る会計処理基準 に関する論点整理 」に対する意見」（平成13年８月30日付けで企業会計審議会に提出）を取りまとめた。
(4) 「「固定資産 の会計処理に関する審議の経過報告」に対する意見」（平成13年８月30日付
けで企業会計審議会に提出）を取りまとめた。
(5) 企業会計審議会 から平成13年６月22日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書(公開草案)」について検討し、当協会の意見を取りまとめ平成13年８月31日付けで同審
議会へ提出した。
(6) 「平成14年度税制改正 に対する日本公認会計士協会 の意見・要望書」を作成し、自由民
主党政務調査会、同組織本部等 に提出した。（13.7.16理事会承認、平成13年９月11日付け
提出、ジャーナル01年９月号）(7) 「「企業会計基準公開草案第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（案）」「企業会計基準適用指針公開草案第 １号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針 （案）」「企業会計基準適用指針公開草案第２号 その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理（案）」に対する意見」（平成14年１月18日付けで企業会計基準委員会に提出）を取りまとめた（ジャーナル01年３月号）。
(8) 「「企業会計基準適用指針公開草案第３号 退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」に対する意見」（平成14年１月18日付けで企業会計基準委員会 に提出）を取りまとめた（ジャーナル02年３月号）。
(9) 自由民主党法務部会 ・商法に関する小委員会において、「商法等の一部を改正する法律案要綱」に対する協会意見を提出し、説明した（平成14年２月21日付け提出）。
(10)「「実務対応報告公開草案第 １号 新株予約権及 び新株予約権付社債 に関する会計処理（案）」に対する意見」（平成14年２月26日付けで企業会計基準委員会 に提出）を取りまとめた（ジャーナル02年５月号）。
(11)法務省民事局参事官室から平成14年２月25日付けで公表された「平成13年商法改正等に伴う｢商法施行規則｣の制定に関する意見募集」に対する協会意見を提出した（14.3.26理事会報告、平成14年３月11日付け提出）。
(12)金融庁から平成14年３月６日付けで公表された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令案｣に対する協会意見を提出した。
(13)「「実務対応報告公開草案第２号 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」（平成14年３月18日付けで企業会計基準委員会に提出）を取りまとめた（ジャーナル02年５月号）。
(14)「租税調査会研究報告第 ５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」」を財務省主税局税制一課及び国際租税課に提出した（14.3.25常務理事会承認 、平成13年４月４日付け提出、ジャーナル02年６月号）。
(15)経済産業省の「産業活力再生法 における事業再構築計画 の取扱いについての パブリック
コメントの募集」に対し、平成13年４月20日付けで「産業活力再生法における事業再構築
計画（平成13年４月９日公表）に対する意見」を提出し、さらに「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画 の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」を同年５月14日付けで当協会会員・準会員に限定して公表した。
(16)金融庁の「緊急経済対策関連等に係る検査マニュアルの整備について「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアル案」」に対し、平成14年５月28日付けで意見を提出した。

- 41 -

14．国際会計基準審議会、国際会計士連盟及びアジア・太平洋会計士連盟
における活動(1) 国際会計基準審議会 （IASB）① IASBは、議長を含めて14名の理事が就任しており、日本からは山田辰己会員 が唯ひとり就任している。
IASB会議自体は原則として毎月開催されている。なお、平成14年３月19〜22日に東京で会議が開催され、新会館の会議室を会場に、Board Meeting の他に、シンポジウム、
企業会計基準委員会(ASBJ)との懇談会を開催した。
② 解釈指針委員会(SIC)
秋山純一会員がメンバーとして出席した。
平成13年５月９〜11日メルボルン、平成13年８月７日ロンドン、
平成13年11月12〜13日ロンドン
SIC は 今 後 、 国 際 財 務 報 告 解 釈 委 員 会 （ International Financial Reporting
Interpretations Committee ? IFRIC）と名称を変え、検討の範囲が変わることになった。
秋山純一会員は引き続き委員として出席することになる。
③ その他
保険に関する会計起草委員会を平成13年４月２日〜４日東京で開催し、JICPA、生命保険及び損害保険協会が共催して、会議をパレスホテルで開催した。
(2) 国際会計士連盟 （IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
(a) 年次総会
平成14年11月14日〜15日（マイアミ）(b) IFAC理事会
平成 13 年４月２日〜４日（リオデジャネイロ）、平成 13 年７月８日〜11 日（ベルリン）、
平成 13 年 11 月 12 日〜13 日（マイアミ）、平成 13 年 11 月 16 日（マイアミ）、
平成 14 年３月 18 日〜20 日（チュニス）(c) 国際監査実務委員会（IAPC）
平成 13 年６月 11 日〜15 日（北京）、平成 13 年９月 30 日〜10 月５日（リオデジャネ
イロ）、
平成 13 年 12 月 10 日〜12 日（マドリッド）、平成 14 年３月４日〜８日（クアラルンプール）(d) インフォメーション・テクノロジー委員会（ITC）
平成 13 年５月２日〜４日（ウィーン）、
平成 13 年 10 月 22 日〜24 日（トロント）（以後 ITC は廃止された。）、
平成 14 年４月８日〜９日（アムステルダム）(注 3)(e) コンプライアンス委員会
平成13年４月２日〜４日（ロンドン）、平成13年９月10日〜11日（ロンドン）、
平成14年４月11日〜12日（アムステルダム ）(f) Ethics委員会
平成 14 年３月 21 日〜22 日（ブラッセル）② 基準・公開草案の公表（国際委員会−その他の活動−を参照）③ IFAC各種委員会等代表他
IFAC会長藤 沼 亜 起(2000年５月〜2002年予定) (注 1)
理事会代表
山 崎 彰 三(2001年11月〜2004年予定)
同テクニカル・アドバイザー
山 崎 彰 三(2000年５月〜2001年11月退任)(注1)

コンプライアンス委員会代表
Ethics委員会
IAPC代表同テクニカル・アドバイザー
IAASB代表

五十嵐
服 部
髙 橋
友 永
池 上
池 上
- 42 -則健道夫(2000年〜2002年末予定)
彰(2001年11月〜2004年予定)
一(1998年〜2002年３月退任)(注 2)
子(1998年〜2002年３月退任)
玄(1997年〜2002年３月退任)
玄(2002年4月〜2005年予定)

同テクニカル・アドバイザー
ITC代表

山
松

本
尾

雄

一(2002年4月〜)
明(1997年〜2001年11月退任)(注 3)(注 1)藤沼亜起理事の IFAC 会長の任期は平成 14 年 11 月開催予定の IFAC 総会までである。藤沼亜起理事が IFAC 会長就任したことに伴い、IFAC Board には、日本の替わりに、韓国から代表が就任して山崎常務理事がテクニカル
アドバイザーに就任していたが、平成 13 年 11 月に開催された年次総会において、韓国の代表に替わり、山崎彰
三常務理事が代表に就任し、替わりに韓国がテクニカルアドバイザーに就任した。
(注 2)国際監査実務委員会(IAPC)は平成 13 年 11 月に開催された IFAC 年次総会において、新規に国際監査・保証基準審議会(IAASB)に組織改革されることとなった。
(注 3)インフォメーション・テクノロジー委員会(ITC)は平成 13 年 11 月に開催された IFAC 年次総会において、廃止された。なお、各国メンバー団体の IT 委員会の長が構成員となって、IT Chairs Meeting が平成 14 年４月に開催された。（同会議には日本公認会計士協会 IT 委員会の和貝享介専門委員長が出席している。）(3) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）① CAPA実行委員会（Excom）構成国として次の実行委員会に出席し、審議事項を検討した。
平成 13 年５月 28 日〜29 日（クアラルンプール）、平成 13 年 10 月８日〜９日（シドニー）、
平成 14 年４月８日〜９日（東京）② CAPA実行委員会代表
山 崎 彰 三
同テクニカル・アドバイザー
荻 原 正 佳（平成 13 年７月退任）
太 田 養 一（平成 14 年４月就任）(4) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
Thomas E. Jones氏(IASB副議長）(平成13年７月12日)
Michael Kiosoglous 氏 (CPA Australia 特別会員)（平成13年10月30日）
ポール・リッドレイ氏 (英国ACCA会員)(平成14年１月18日)(5) その他① IFAC年次総会が米国（マイアミ）にて開催される機会を 捉え、以下の 会計士協会等を訪問し、担当者と面談の上、意見交換等を行った。

平成13年11月12日
AICPA（会計士協会）
同 日
ニューヨーク証券取引所② 中國注册會計師協會（CICPA）との第２回定期懇談会 を平成14年４月５日に公認会計士会館で開催し、日本側からは、奥山会長、佐藤副会長、山崎常務理事及 び小松事務総局長らが出席した。会議では、今後のCAPAの進め方、中国のWTO加盟に伴うサービス職
業のあり方等について意見交換を行った。
③ 国際協力事業団 (JICA)からの依頼により、中國注册會計師協會（CICPA）からの会計
研修訪問団４名を迎え、協会では、WTO加盟に伴う国内の対応、日本の監査制度の歴史、現状等について説明を行った。訪問団は協会の他、大規模及び中規模の監査法人を訪問した（平成13年11月22〜24日）。
④ 財団法人日本国際フォーラムが主催し、毎年、日米の金融関係者が泊りがけでセミナ
ー、講演会を開催して意見を交換し合う「日米国際金融フォーラム」にはじめて招待を受け、協会の代表として中地宏前会長及び山崎彰三常務理事 が出席した（平成13年12月７〜９日、経団連セミナーハウス）。
⑤ IASB David Tweedie議長が来日し、財務会計基準機構 との共催により公認会計士会館
で日本の関係者（八木良樹、山田浩、加藤厚、斎藤静樹、山田辰己及び西川郁生の各氏）を交えて、パネル・ディスカッション を開催した（平成13年12月12日）。
⑥ 第２回監査基準設定主体者国際会議が、平成14年１月21日〜22日にフランクフルト にて開催され、日本から、池上 玄理事が参加した。なお、同会議は適宜電話会議を開催しており、平成14年４月にメンバー が決定した国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対してプロジェクトの提案を適宜行っている。
⑦ アジア地域における経済発展を目指した制度の整備についていかなる協力ができるのかについて検討するためにJICAが設立した「市場強化のための制度整備協力 に係る委員会」の下にある「経済ソフトインフラ部会」の平成14年２月20日の会合において、山崎常務理事が出席し、「途上国の会計インフラ 整備」というテーマで講演を行った。
⑧ グローバルな会計・監査の問題を中心に話し合うための、Global Issues Extended
Group Meeting が平成14年４月９〜10日にニューヨークで開催され、日本からは池上- 43 -

玄理事が出席した。
平成13年12月１日〜13日にかけて、リサーチ・センターの島田眞一調査企画局長（CPA）と太田養一調査第三課長（研究員・CPA）が、欧州（英・仏・独）視察を行った。
今回の視察目的は、３か国の公認会計士制 度（試験制度、品質管理レビュー制度、CPE
制度等を含む。）や中小会社公開制度についての調査であった。
本視察結果については、既に関係者を対象とした報告会が平成13年12月26日開催されている。なお、JICPAジャーナル連載企画として平成14年５月号から数回に分けて調査の結果を紹介している。
⑩ エンロン事件に関して事件のモニター、取りまとめを行った。
エンロン社は、テキサス州ヒューストン所在の大企業だった。しかし、資金繰りの悪化から破綻し、不正経理疑惑 が持ち上がり、監査を担当していた米大手会計事務所 が批判の矢面に立たされた。調査第三課では、エンロン問題に端を発した会計士制度改革の諸議論の推移を継続してモニター した。平成14年２月及び３月に常務理事会及 び理事会において、中間報告として米英の会計士制度改革の方向の要約を報告した。
⑨

15．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理情報及びリサーチ・センター審理ニュース等の公表① リサーチ・センター審理情報 の公表
リサーチ・センター審理情報を次のとおり公表した。
No.
表
題
掲載号
〔No.15〕 未 払 従 業 員 賞 与の 財 務 諸 表に お け る表 示 科 目 ジャーナル01年４月号
について〔No.16〕 退職給付信託について
ジャーナル01年４月号〔No.17〕 「 電 子 開 示 制 度に よ り 有 価 証 券 報 告 書 等 を 提 ニュースレター01年６月号
出する場合の監査上の留意点について」② リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
表
題
自 己 株 式 等 処 分の 時期の 公表 に つ い て
平成 13年 ４月
23日
企業会計調査資料−継続性の変更事例等−(平成11年 ４月〜平成12年３月期）
企 業 会 計 調 査 資 料 −連 結 財 務 諸 表 に お け る継 続 性の 変更
事例等−(平成11年４月〜平成12年３月期）
企業会計調査資料−後発事象の 開示状況−(平成11年 ４月〜平成12年３月期）
企業会計調査資料−特記事項の 開示状況−(平成11年 ４月〜平成12年３月期）
学校法人に係る監査意見の集計（平成11年度）について
学校法人に係る監査意見の集計（平成12年度）について
平 成 12 年 度 知 事 所 轄 学 校 法 人 等に関 する 監査事項指定状
況について
平 成 13 年 度 知 事 所 轄 学 校 法 人 等に関 する 監査事項指定状
況について- 44 -

掲載号
ホームページ
ジャーナル01年10月号
ジャーナル01年10月号
ジャーナル01年10月号
ジャーナル01年10月号
ニュースレター01年４月号
ニュースレター02年４月号
ジャーナル01年４月号
ジャーナル02年４月号

(2) 監査業務に関する相談
企業会計及び学校法人会計等 に関する相談件数 は、14,483件（企業会計関係12,722件、学校法人会計等関係1,761件）であった。相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所、店頭登録関係
商法関係
学校法人監査関係件数内
訳
7,543 公益法人監査関係
776 労働組合監査関係
1,052 投資育成監査関係
258 監査報告書関係
410 監査契約及び日数・報酬関係

件

数
528
12
30
337
100

24 監査手続関係
1,547 特別の利害関係
1,191 監査概要書、監査実施報告書関係
その他
合
計

67
17
237
354
14,483(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会 へ講師を派遣した。
地域会
北海道会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

※

開催年月日
13.10.２
14.４.11
13.10.10
14.４.８ ※13.10.12
14.４.２14.４.３

参加者
73 名
52 名
146 名
168 名
49 名
64 名
38 名

財務局との合同開催

地域会
近 畿 会

開催年月日
13.10.５
14.４.５ ※13.10.４
14.４.４14.４.９

参加者
177 名
236 名
78 名
104 名
37 名

13.10.18
14.４.12 ※南 九 州 会 13.６.８
監査事例研修会参加者合計

33 名
37 名
53 名
1,345 名

兵 庫 会
中 国 会
北部九州会

(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成12年４月期から平成13年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施日数、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し役員会に参考資料として提出するとともに、「監査実施状況調査」としてニュースレター 平成14年４月号に掲載した。
(5) データベース の運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成14年３月31日時点）
個

公認会計士
339 名

人

契

約

会計士補
41 名

団

小

計
380 名

体

契

約

監査法人等
78 事務所(10,588 名)合計10,968 名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期
間延
平 成７ 年８月 〜平 成８年 ７月 （ 12 か 月間）
平 成８ 年８月 〜平 成９年 ７月 （ 12 か 月間）
平 成９ 年８月 〜平成 10 年９月 （ 14 か 月間 ）平成 10 年 10 月〜 平成 11 年９ 月（ 12 か 月間）
平成 11 年 10 月〜 平成 12 年３ 月（６か 月間）
平成 12 年４ 月〜平成 13 年３ 月（ 12 か月間）
平成 13 年４ 月〜平成 14 年３ 月（ 12 か月間）

べ 件 数
13,953 件
16,940 件
24,802 件
127,820 件
74,126 件
156,169 件
186,345 件

１ か月 平 均
1,163 件
1,412 件
1,772 件
10,651 件
12,354 件
13 ,014 件
15,529 件（注）平成10年９月まではパソコン通信（無料）での検索件数、平成10年10月から平成11年９月まではインターネッ
ト（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

- 45 -

インターネット後は上記以外に協会内部アクセスが月平均595件ある。

③

メニュー項目及び収録情報（平成14年３月31日現在）
収録
情報
提 供 内 容収録年度
有価証券報告書
財 務 省 印 刷 局の CD‑ROM 版 有 価 証 券報
平 成９ 〜 12 年 度 分
告 書 から デ ー タ加 工 した 全 上 場・ 店頭（ 注１ ）
登 録 企 業 の ｢経理 の状 況 ｣部分 （一 部、会 社の 概要を 含む ）半期報告書
一 部 上 場 企 業 の「 経理の 状況 」部 分
平 成９ 〜 12 年 度 分（ 注２ ）
特 定テ ー マ 情 報
上 場 企 業の「 継 続 性の変 更」
平 成８ 〜 12 年 度 分「 後発事象」
平 成８ 〜 12 年 度 分「 特記事項」
平 成８ 〜 12 年 度 分
掲示板
監 査 業 務 等に 関す る 会 員 間の 情報交換−の場
答 申 等 ダ ウ ン ロ ー 各 種 委 員 会 報 告、 公開草案等
最近数年分
ド
雑誌情報
会 計 ・監 査・ 税務 に 関す る専 門 誌 の記
昭和 52 年〜
事 表 題 ・著 者 名・ 掲 載 年 月／ 掲載号等
（ 76,530 件 ）図書情報
協 会 資 料 室 保 管の 図 書 文 献の 書名 ・著（ 12,495 件 ）者 名・ 出版社 、発 行 年 月 等
公開企業情報全 上 場・ 店 頭 登 録 企 業の 基礎情報 と変 平 成９ 〜 12 年 度 分
更情報
トピックス
協 会 及 び JICPA Database に 関す る最新−情報
監 査 業 務 関 連 サ イ 会 員 業 務に役 立つ サイト への リ ン ク集−
トメ ニ ュ ー項目

（注１）平成12年度分とは平成12年４月期から平成13年３月期までの決算データをいう。
（注２）平成12年度分とは平成11年10月半期から平成12年９月半期までの中間決算データをいう。

16．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。
本年度における修了及び入所等の状況は次のとおりである。
(1) 修了状況（補習期間：平成11年10月13日〜平成13年10月12日）
13.3.31 現
期
在
入
在 籍 者
東 京
第 39 期
東 海
第 22 期
近 畿
第 45 期
計※転入・転出の内訳
・近畿実務補習所

中
再入所 退
所

所 転

564

‑

‑

‑

33

‑

‑

‑

136
733

‑
‑

‑
‑

△ 2
△ 2

所※

転入
1
転出 ‐
転入 ‐
転出 ‐
転入 ‐
転出△ 1
‑

期
修

中
了

修了生 継続生

‑

518

47

‑

33

‑

‑
‑

132
683

1
48

近畿実務補習所から東京実務補習所へ移動した補習生…… １名- 46 -

(2) 入所状況等① 第１学年入所状況（補習期間 ：平成13年10月10日〜平成15年10月 9日）

東 京
第 41 期
東 海
第 24 期
近 畿
第 47 期
九 州
第 1期
計13.10.10
入 所 者

継続生

期
入

中
再入所 退
所

705

‑

1

‐

‐

50

‑

‑

‑

‐

141

‑

‑

‑

‑

23
919

‑
‑

‑
1

‑
‑

‑
‑

所 転

所※

期
修

転入
4
転出△ 2
転入 ‐
転出 ‐
転入
2
転出△ 4
転入
‑
転出
‑
‑

中
了

14.3.31 現
在
在 籍 者

‑

708

‑

50

‑
‑
‑
‑

139
23
920

平成13年公認会計士第二次試験合格者名907名のうち（94％）が各実務補習所 に入所した。入所者919名のうち、12名は過年度合格者である。
※転入・転出の内訳
・東京実務補習所
・近畿実務補習所

東京実務補習所から近畿実務補習所へ移動した補習生…… ２名
近畿実務補習所から東京実務補習所へ移動した補習生…… ４名(3) 第２学年在籍者数（平成13年４月１日以降）（補習期間：平成12年10月11日〜平成14年10月10日）
13.3.31 現期
継続生
在在 籍 者入東 京
第 40 期
東 海
第 23 期
近 畿
第 46 期
計

中
再入所 退
所

所 転

609

47

‐

‐

△ 1

40

‐

‑

‑

‑

154
803

1
48

‑
‑

‑
‑

‐
△ 1

※転入・転出の内訳
・東京実務補習所
・近畿実務補習所

期
所※
修

転入 3
転出△ 2
転入 1
転出 ‑
転入 1
転出△ 3
‑

中
了

14.3.31 現
在
在 籍 者

15

641

‑

41

1
16

152
834

東京実務補習所から東海実務補習所へ移動した補習生……１名
東京実務補習所から近畿実務補習所へ移動した補習生……１名
近畿実務補習所から東京実務補習所へ移動した補習生……３名

17．会計士補会の運営(1) 平成13年７月７日全国幹事会及 び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成14年１月19日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会会報 （JIJAジャーナル）第107号（平成14年３月）を発行した。
(4) 公認会計士後進育成委員会が実施した公認会計士制度説明会（大学訪問）及びガイドブ
ック「JUST YOU」の改訂に協力した。
(5) 会計士補間相互 の交流を目的として各分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(6) 司法修習生、不動産鑑定士補等 を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(7) 平成13年公認会計士第二次試験合格者祝賀会 の開催に協力した。

18．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。

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(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東

京

求人数
公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

②

近

畿

279
1,119
7
1,405
求人数

公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

29
302
0
331

前年度
繰越数
0
1
0
1
前年度
繰越数
10
6
0
16

求職数
36
18
0
54
求職数
12
9
0
21

採 用
決定数
11
7
1
19

求 職
取消数
13
10
0
23

次年度
繰越数
13
1
0
14

採 用
決定数
2
2
0
4

求 職
取消数
16
9
0
25

次年度
繰越数
4
4
0
8

（注）会計士補の求人数は第二次試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

②

東

近

京
監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

求人件数
132
52
2
28
214

求人数
1,166
112
12
115
1,405

採用数
14
5
0
0
19

求人件数
30
3
0
2
35

求人数
319
6
0
6
331

採用数

監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

畿

4
0
0
0
4

19．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成13年４月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集追録第５号（平成 14 年１月 30 日現在）、追録第５号追補（平成 14 年
２月 25 日現在）

- 48 -

別図- 49 -