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2008 年 7 月号*** 特集「国際退職給付会計」***国際会計基準審議会討議資料「IAS19 従業員給付改正に関する予備的意見」について
副理事長------------------------------------------

要

中田 正

約 --------------------------------------------

本年 3 月、ロンドンにある国際会計基準審議会から「IAS19 従業員給付改正に関する予備的意見」と題する討議資料（デイスカッション・ペーパー）1が公表された。
退職給付会計基準に関してはこれまでも下記のような問題点が指摘されていた。

・ 損益の遅延認識が誤解を招きやすいこと。
・ 遅延認識処理に関する複数の処理方法が企業間比較を難しくしていること。
・ 明確でない給付契約が不整合をまねき企業間比較を難しくし、給付契約に対し要求されている測定方法が不十分であること。
このような問題点に対して、今回示された国際会計基準審議会の予備的意見はつぎのとおりである。
1．確定給付年金約定における損益の遅延認識の選択肢をなくすこと。
2．新たな退職給付分類を導入し、拠出ベース約定と確定給付約定とに分類すること2。
また拠出ベース約定には新たな測定方法を導入すること。
国際会計基準審議会では本討議資料に対する意見を本年 9 月 26 日まで求めるとともに、2011 年までに公開草案を公開したいとしている。

1

DISCUSSION PAPER” Preliminary Views on Amendments to IAS 19 Employee Benefits” Comments to besubmitted by 26 September 2008, International Accounting Standards Board, March 2008（http://www.iasb.org/NR/rdonlyres/BC7FA133-F019-42A4-9CAE-682CA5EE576A/0/DP_AmendmentstoIAS19_W
EBSITE.pdf）
2 IAS19 では制度（plan）について述べられているが、討議資料では約定（promise）について述べられている。これは、ひとつの制度で複数の退職給付約定が提供されている場合があり、評価の単位を従業員に対してなされた約定にすべきとの考えによるものである（文末「参考 2 討議資料に記された制度例」制度 1 参照）。給付約定（benefitpromise）は拠出ベース約定（contribution－based promise）と確定給付約定（defined benefit promise）に分類されている。

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目次

1. はじめに
2. 国際会計基準審議会討議資料の概要
2.1 イントロダクション
2.1.1 改正プロジェクトの背景、理由
2.1.2 討議資料の特徴
2.2. 国際会計基準審議会の予備的意見の概要
3. 確定給付年金制度における損益の遅延認識の撤廃
4. 拠出ベース約定の導入とその測定
5. おわりに
参考 1.

討議資料に記された質問

参考 2.

討議資料に記された制度例

1．はじめに
本年 3 月、ロンドンにある国際会計基準審議会（IASB）から「IAS19 従業員給付改正に関する予備的意見」と題する討議資料（デイスカッション・ペーパー）が公表された。この討議資料は、下記のような 10 章と付録で構成される 97 ページの文書である。
1.

イントロダクション

2.

確定給付約定における債務額変化の遅延認識

3.

確定給付約定における費用表示について

4.

拠出ベース約定について

5.

定義

6.

拠出ベース約定に関する認識問題

7.

拠出ベース約定の測定

8.

資産蓄積後の給付測定

9.

拠出ベース約定における資産取り崩し、表示、情報公開

10. 複数の選択肢のうち最高給付を行う給付制度
付録

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IASB では意見を求めるために、この討議資料を作成公表したとしている。2008 年 9月 26 日までの文書での意見を求めるとともに、それらの意見等に基づき公開草案を2011 年までに作成公表したいとしている。また、意見を求めるにあたって 15 の質問（質問項目は本文末「参考 1 討議資料に記された質問」参照）を掲げており、それらの質問への意見を特に歓迎するとしている。
以下、本文では、討議資料の構成に沿って、各章の概要を説明したい。

2．国際会計基準審議会討議資料の概要
2.1 イントロダクション
ここでは、「IAS19退職給付」基準の改正プロジェクトの背景、理由、討議資料の特徴、国際会計基準審議会の予備的意見の概要などが述べられている。

2.1.1 改正プロジェクトの背景、理由
退職給付に関する会計は重要な問題となっているが、IASB では現行の会計処理はかならずしも質の高い情報を提供していないという批判があり、IASB は、この討議資料作成プロジェクトによって、下記のような批判に対応したと認識している。

・ 損益の遅延認識や不十分な測定方法が財務状況について誤解を与える可能性があること、・ 損益の認識方法に複数の選択肢があることや定義が明確でないことのため比較可能性が保たれないこと。
また、IASB が米国財務会計基準審議会（FASB）と進めている退職給付制度に関する共通の基準3つくりには長い時間を要することが見込まれている。そこで、それまでの間、退職給付制度の会計についてよりよい情報を提供すべく短期的な検討が必要であると IASB は判断し本プロジェクトを行ったとしている。本討議資料はそのためのはじめの一歩と位置づけられている。以上のような背景から、本プロジェクトは次のことに
3

2004 年 4 月に IASB と米国財務会計基準審議会(FASB)は財務諸表の開示に関する共通のプロジェクトを開始している。FASB で行われている退職給付会計の見直しプロジェクトも 2 段階で行われることになっており、第一段階の検討が 2006 年 9 月に終了している（SFAS158）。第 2 段階のデイスカッション・ペーパーは 2008 年の第 2 四半期に公開されることになっている。また、IASB のプロジェクト終了後に IASB、FASB は共通の基準について再検討することになっている。

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問題が絞られている。
（1）確定給付約定における損益の遅延認識（2）確定給付約定の債務の表示（3）拠出ベース約定における給付の会計（4）複数の選択肢のうち最高給付を行う給付制度の会計

2.1.2 討議資料の特徴
 確定給付約定の債務認識と表示

はじめに IAS19 で認められている遅延認識や平滑化を認めない場合の会計について議論している。そうすると、資産や給付債務がすべて変わることになる。討議資料
では、表示法についても議論を行い、意見を求めている。公開草案を作成するにあたって、IASB はプロジェクトの進行具合や本文に寄せられた意見を考慮して表示方法を決定することになる。
 運用収益に基づく給付約定の会計

IASB では、IAS19 は確定拠出制度やキャッシュ・バランス制度のように掛金と運用収益に基づく給付制度の債務について適格な表示方法を与えていないとし、ここでは、この欠点を克服し、給付内容が変わらないとしたときの公正価値で測定する方法を提示するとしている。本プロジェクトは比較的短期間で終了することとされているので、典型的な最終給与比例の年金制度の測定については言及されていない。
 複数の選択肢のうち最高給付を行う給付制度の会計

退職給付制度のなかには複数の選択肢をもち、そのうちの最高給付を行う給付制度がある。IASB は IAS19 はこれを確定給付制度としたが、IAS19 の確定給付制度の債務評価方法を適用すると、この制度については過小評価になっていたとし、予備的意見として、確定給付型のこのタイプの制度と確定拠出型のタイプは別々に認識・測定されるべきであり、給付内容が変わらないとしたときの公正価値で測定されるべきであるとしている。

2.2

国際会計基準審議会の予備的意見の概要

第 2 章からはじまる IASB の予備的意見を各章に沿って記すと次のようになる。

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確定給付約定における債務額変化の遅延認識（第 2 章）

確定給付約定における債務額変化の遅延認識について、下記のようなことが求められている。

・ 企業はそのことが発生した期における財務報告の中で制度資産、給付債務の価値変化を認識すべきであること。

・ 企業は資産から生じる収益を期待収益と数理計算上の差異に分割すべきではないこと。

・ 企業は制度変更のあった期において付与されていない過去勤務債務費用を認識すべきであること。
確定給付約定における費用表示について（第 3 章）

確定給付約定における費用表示については、下記のようなことが求められている。
・IASB は包括利益における退職給付費用の構成要素の表示について意見表明をしていないが、次の 3 つのアプローチを提示している。
① 企業は確定給付約定の変化を、その変化がおきた期の損益計算書に反映させる方法。
② 企業はサービス費用を損益計算書に反映させ、そのほかの費用はその他包括利益に反映させる方法。
③ 企業は財務的な計算の前提の変更による再測定の結果算出された差異は、その他包括利益に計上する。
「財務的な計算の前提の変更による再測定による差異」とは、割引率の変更によるものと、制度資産の価格の変化である。企業はそれ以外の原因による退職給付費用の変化（例えば勤務費用、利息費用、利息収入）は、損益計算書に反映させる。
拠出ベース約定について（第 4 章）

第 4 章では、下記のことが示唆されている。

・ 討議資料の残りの 5～10 章では、拠出ベース約定と複数の選択肢のうち最高給付を行う給付制度の会計処理を扱うこと。

・ この会計処理は IAS19 を適用した場合に実務上問題となった点であること。
・ キャッシュ・バランス制度を含む掛け金からのあらかじめ決められた収益を約束する約定を「拠出ベース約定」と呼ぶこと（第 5～9 章）。

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・ 複数の選択肢のうち最高給付を行う給付制度の会計処理は 10 章で扱うこと。
定義（第 5 章）

IAS19 の定義に変えて以下の定義を導入する4。

・ 退職給付約定：その規約に従って、企業が勤務終了後従業員給付を行うことを義務付けられている公式・非公式の取り決め。

・ 拠出ベース約定：蓄積段階において給付が以下のように表される退職給付約定。
① 資格付与や人口リスクを除きその期末に認識される実際あるいは観念上の拠出の累積② 実際あるいは観念上の資産収益が資産、資産グループ、インデックスからの収益にむすびつけられていること。

・ 確定給付約定：拠出ベース約定でないもの。
拠出ベース制度に関する認識問題（第 6 章）

拠出ベース制度に関する認識問題では、下記の点が指摘されている。

・ 企業は資格付与されたもの、されないものを含め確定拠出約定を債務として認識しなければならないこと。

・ 企業は確定拠出約定の給付を給付算定式に従って勤務期間に割り当てなければならないこと。

・ 従業員が報告期日直後に退職した場合、事業主が支払わなければならない追加費用は認識する必要がないこと。
拠出ベース約定の測定（第 7 章）
 企業は拠出ベース約定の債務を給付内容が変わらないとしたときの公正価値で測定しなければならないこと。
 資産蓄積後の給付測定（第 8 章）

・ 企業は支払い段階における給付債務を蓄積段階と同じ様に測定しなければならないこと。
 拠出ベース約定における区分、表示、情報公開（第 9 章）
4

IAS19 においては確定拠出制度は拠出とその実際の運用収益に基づく制度と定義されていたが、本討議資料では、実際のみならず観念上の利息付与に基づく制度も含め拠出ベース制度が定義された。このため、IAS19 では確定給付制度とされていたキャッシュ・バランス制度は本討議資料では拠出ベース制度に分類されている。具体的な制度例は「参Nikko Financial Intelligence,Inc.

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第 9 章では下記の点が指摘されている。

・ 企業は拠出ベース約定の債務変化額をサービス費用の変化と他の変化に分解しなければならないこと。

・ 企業は拠出ベース約定の債務変化額と資産公正価格の変化額を損益に表示しなければならないこと。
 複数の選択肢のうち最高給付を行う給付制度（第 10 章）

第 10 章では下記の点が指摘されている。

・ 退職給付制度が確定給付約定と拠出ベース約定の高いほうの給付を支給するものである場合は、企業は確定給付約定を基準となる（ホスト）約定と認識し確定給付約定として会計処理しなければならないこと。

・ 企業は基準となる（ホスト）の確定給付約定とは別のものと認識されている高いほうの給付を支給する約定を給付内容が変わらないとしたときの公正価値で測定しなければならないこと。

・ 企業は基準となる（ホスト）の確定給付約定とは別のものと認識されている高いほうの給付を支給する約定の債務の変化額をサービス費用の変化と他の変化に分解し損益に反映させなければならないこと。
これまで、IASB 討議資料の概要を見てきたが、ここで、IASB が討議資料作成に当たって基本的考え方とした確定給付年金制度における損益の遅延認識の撤廃、及び、拠出ベース約定の導入とその測定について少し詳しく討議資料の考え方を見てみたい。

3．確定給付年金制度における損益の遅延認識の撤廃
IASB の予備的意見では、確定給付約定の資産・債務の変動については下記のような認識が望ましいとしている。

・ 制度資産の価値と給付債務のすべての変動をそれらが発生した期に認識すること。

・ 資産にかかる収益を期待収益と数理計算上の差異に分けないこと。
考 2」参照。

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・ 制度変更の期間に権利未確定の過去勤務費用を認識すること。
これらは、従来の IAS19 で遅延認識が認められていたことや期待収益率が設定されていたことと大きく異なっている。これらについて、IASB では、まず遅延認識について、IAS19 発行時にも即時認識が首尾一貫していると考えていたが、実現が難しいため延期したとし、遅延認識の根拠（債務測定の困難さ、期間をまたぐ変動は相殺されることなど）を却下し、即時認識すべきとしている。そして、即時認識の結果、企業の財務状態が忠実に表示されること、透明性が高く、理解しやすい貸借対照表、包括利益計算書となること、企業間の比較可能性が改善されることなどの利点を挙げている。
また、期待収益率については、企業が損益を不正操作する温床になる可能性があるとして排除している。

4．拠出ベース約定の導入とその測定討議資料では、IAS19 における確定拠出制度、確定給付制度において、拠出ベース約定、確定給付約定を新たに定義している。
拠出ベース約定は蓄積段階において給付が以下のように表される退職給付約定として定義される。
（1）資格付与や人口リスクを除きその期末に認識される実際あるいは観念上の拠出の累積（2）実際あるいは観念上の資産収益が資産、資産グループ、インデックスからの収益にむすびつけられていること

この中には、IAS19 で確定拠出制度とされた約定のほか、キャッシュ・バランス制度、平均給与比例制度が含まれ、給与リスクを含む約定、退職後の生命保険制度、医療保険制度などは含まれない（拠出ベース約定、確定給付約定の例については、文末「参考 2」参照）。
IASB は拠出ベース約定について以下の認識が望ましいとしている。

・ 企業は資格付与されたもの、されないものを含め拠出ベース約定を債務として認識しなければならないこと。

・ 企業は拠出ベース約定の給付を給付算定式に従って勤務期間に割り当てなければならないこと。

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・ 従業員が報告期日直後に退職した場合、事業主が支払わなければならない追加費用は認識する必要がないこと。
特に負債の測定に関しては、企業は拠出ベース約定の債務を給付内容が変わらないとしたときの公正価値で測定しなければならないとしている。また、具体的な算出に当たっては、次の特性を組み込むべきとしている。

・ 契約上発生するキャッシュフローの明示的で、偏りのない、市場と整合的な確率加重のその時点での見積もり

・ 貨幣の時間価値について将来のキャッシュフローを調整するその時点の市場割引率

・ 給付約定を変更した場合以外のリスクの影響

5．おわりに2000 年に導入された退職給付会計は確定給付制度の廃止、確定拠出制度への移行の大きな要因ともなり、その動きに拍車をかけたものと考えられている5。しかしながら、今から思えば、適用された基準はそれまでの実務から全くかけ離れたものでもなく、それなりの適応が行われた。
それに比べ、今回公表された討議資料は、IASB,FASB のプロジェクトのはじめの一歩ともいえるものであるが、従来の IASB,FASB のプロジェクトと比べると、考え方が大きく転換され市場評価を基礎とした評価、開示が一層推し進められ、企業年金に前回以上に大きな影響を与えるとも考えられる。
討議資料は、確定給付制度を正面から議論していないなど議論の対象が限られていることもあり、討議資料に基づく基準改正がすぐに適用されるというものではない。一番早い場合でも IASB が網羅的な検討を終え（第 2 段階）公開草案を公表して（2011 年までに公表予定）から適用されることになろう。しかし、それまでに、国内の基準・体制を整備するなど賢明な対応が求められる。

5

2000 年時の退職給付会計の導入は日本の企業年金制度に次の影響を与えた。
1.厚生年金基金の代行部分を低い予定利率を用いた PBO で評価したため、代行部分の債務が大きくなり代行返上をもたらした、
2.退職給付債務が債券利回りで評価されるため、「債務認識」のない確定拠出制度への移行がおきた、
3.確定給付に分類されるが運用リスクが比較的低いキャッシュ・バランス制度の導入が進んだ。

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参考 1 討議資料に記された質問
Q1. IASB プロジェクトの目的を限られた時間の中で特定の課題に集中するとしたとき、プロジェクトの一環として追加すべき課題はありますか。もしあるとすれば、そう考える理由は何ですか。
Q2. IASB が予備的意見に達するに際し考慮していない要素はありますか？あるとすれば、何ですか。それらの要素は IASB に予備的意見の再考を求めるのに十分な根拠となりますか？それはなぜですか？
Q3. （a）確定給付約定の費用変化を表示するのに、どのアプローチが財務報告の利用者に有用な情報を与えると思いますか？それはなぜですか？
(b) 利用者への情報の有用性を評価する場合、以下の要素のうちどれが重要と考えますか？
（ⅰ）包括利益のうちの確定給付約定の費用の要素を表示すること、（ⅱ）公正価値に関する情報を分解すること(c)それぞれの表示アプローチを適用する上での困難は何だと思いますか？
Q4. (a) IASB はいかにしてここで述べたアプローチを財務報告の利用者により有用な情報を提供するように改善することができると思いますか？
(b)

財務報告の利用者により有用な情報を提供することができるような代替案を説明してください。それはどのようにすると実行可能ですか？

Q5. IASB は本プロジェクトにおいて適切な制度について検討していると思いますか？
そうでないならば、本プロジェクトに含めるべき制度、また、除くべき制度は何ですか。それはどうしてですか？
Q6. IASB の提案に従うと、多くの制度が確定給付約定か拠出ベース約定に再分類されると思いますか？ここでの提案を実行に移す場合に企業が直面する実際の問題は何だと思いますか？
Q7. これらの提案は目的を達成すると思いますか？そうでないならば、それはなぜですか？
Q8. 第 6 章では、拠出ベース約定に関する認識問題を検討しています。これらに対する、IASB の予備的意見は、前述のとおりですが（筆者注：2.1.3 国際会計基準審議会の予備的意見の概要、（拠出ベース約定に関する認識問題）参照）、これらに対して意見がありますか？それはどのような意見ですか？

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Q9.

(a) 拠出ベース約定について本資料で述べた測定方法に変わるよりよい方法がありますか？その方法を述べ、どのようにしてそれがよりよいのか説明してください。
(b)IASB の退職給付プロジェクトの現段階でリスクの影響をどの程度考慮すべきだと考えますか？また、それをどのようにしておこなうべきですか？

Q10. (a) 支払い段階、繰り延べ段階の給付債務についても蓄積段階と同じ様に測定すべきだと思いますか？そうでないなら、なぜですか？
(b) 拠出ベース約定で支払い段階の債務を給付内容が変わらないとしたときの公正価値で測定する場合の実務上の問題点は何ですか？
Q11. (a) 拠出ベース約定の債務変化に関してどの程度の情報の分解が財務報告の利用者に必要ですか？
(b) 拠出ベース約定の債務変化に関する情報の分解は確定給付と同じ様にはできないという意見に賛成ですか。賛成でないとすればなぜですか？
Q12. (a) 拠出ベース約定の債務変化は制度資産の変化のように損益で表示すべきですか？
(b)それとも、確定給付制度の債務変化と同様に表示すべきですか？（第 3 章参照）
Q13. (a) 企業が基準となる（ホストの）確定給付約定とは別のものと認識されている高いほうの給付を認識し、測定するのに実務上の問題点がありますか？
(b) 基準となる（ホストの）確定給付約定とは別のものと認識されている高いほうの給付を支給する制度に関する提案に意見がありますか？それはどのような意見ですか？
Q14. IASB が今後行う検討についてどのような情報公開が必要と思いますか？
Q15. 本討議資料に関して何かほかに意見がありますか？それはどのような意見ですか？

参考 2 討議資料に記された制度例
討議資料の第 5 章「定義」では、様々な制度の例を挙げてそれらが、拠出ベース制度か確定給付制度かの議論を行っている。それらの制度は次のとおりである。なお、制度の説
明後の C または B はそれぞれ拠出ベース約定、確定給付約定をあらわしている。
制度1. ・はじめの 15 年年間の勤務に対し、一年当たり給与の 8％の拠出額と株価指数に基づく利息の合計額の一時金が給付される約定（C）。
・ 次の 15 年年間の勤務に対し、一年当たり最終給与の 3％の一時金が給付され日興フィナンシャル･インテリジェンス

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る約定（B）。
（討議資料では、これら二つの約定は別々に会計処理されるべきであるとしている。
）
制度2. 毎年の給与の 5％が拠出され蓄積される。退職時に特定の株価指数で複利運用された金額が一時金で支払われる約定（C）。
制度3. 毎年の給与の 5％が拠出され蓄積される。退職時に拠出金と運用された収益の合計額が一時金で支払われる約定（C）。
制度4. 毎年の給与の 5％が観念上拠出され蓄積される。退職時に特定の株価指数で複利運用された金額とあわせ一時金で支払われる約定（C）。
制度5. 毎年の給与の 5％が観念上拠出され蓄積される。退職時に 3％で複利運用された金額とあわせ一時金で支払われる約定（C）。
制度6. 毎年の給与の 5％が観念上拠出され蓄積される。退職時に 0％で運用された金額とあわせ一時金で支払われる約定（C）。
制度7. 勤務期間の平均給与の 5％に相当する一時金が退職時に支払われる約定（C）。
（制度 6 と 制度 7 は同じ約定となる。）
制度8. 退職時の給与の 5％に相当する一時金が退職時に支払われる約定（B）。
制度9. 退職前 3 年間の平均給与の 5％に相当する一時金が退職時に支払われる約定（B）。
制度10. 直近 2 年間の平均給与の 5％を拠出・蓄積し、退職時に一時金で拠出額（蓄積額）を給付する約定（C）。
制度11. 退職前 2 年間の平均給与の 5％に勤務期間を乗じた額の一時金を退職時に支給する約定（B）。
制度12. 毎年の給与の 5％が拠出され蓄積される。拠出額に運用収益を加えた額を退職時に事前に定めた予定利率で年金化する約定（C）。
制度13. 各従業員の勤務初日に 100,000 単位が拠出される。退職時に拠出金の蓄積額と0％の運用収益の合計が一時金で支払われ、一時金は事前に定めた予定利率で年金化される約定（C）。
制度14. 勤務期間の関わりなく退職後死亡するまで毎年 1,000 単位が支払われる約定（C）。
(討議資料は、制度 14 を制度 13 と同様の制度と考え、（C）としている。)

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