北海道

CASE STUDY

１

世界自然遺産「知床」が生息するほか、北方系と南方系の野生生物が混在しされており、流氷がもたらす恩恵を受けて多る知床半島は、北半球における流氷の南限とには、アイヌの人々が知床然環境が守られてきた背景

また、これまで知床の自ている。

種多様な生物が生息している。シロザケ、カの自然と共生し、優れた自北海道の東部、斜里町及び羅臼町に位置す

ラフトマス等が海と川を往来し、これらを餌然環境を脈々と引き継いで（きた歴史や、知床１００平（滅のおそれのある猛禽類や、シャチ等の海棲方メートル運動に代表されるように、地域のせい

吉晴

磯崎

哺乳類、ケイマフリ等の海鳥など様々な動物

きんとするヒグマ等の大型哺乳類、オオワシ等絶北海道環境生活部環境局
生物多様性保全課
主査（知床遺産）（（年７17ており、昭和 年代には「知床旅情」のヒット

一方、知床は古くから観光地としても知られ月、世界自然遺産に登録された。

いることが高く評価され、知床は平成（互作用に支えられた豊かな生態系を形作ってに関連し合い、多様な生物とその生物間の相

このように、海域と陸域の自然環境が密接絶え間のない努力があった。

を展開してきた経緯等、知床に暮らす人々の主導により知床を乱開発から守るための活動（（客が訪れている。このような状況の下、近年、（里町と羅臼町を合わせ年間１６４万人の観光等により知床ブームが巻き起こり、現在も斜40足等の課題が生じる懸念があり、これらの課

将来的には、人口減少に伴う地域の担い手不物との軋轢といった問題が生じており、また、登山道におけるし尿処理や植生荒廃、野生動（CASE STUDY【条例制定の事例】

北海道知床世界自然遺産条例

北海道は、知床の保全と利用の両立を目指す「北海道知床世界自然遺産条例」を制定した。知床は、昨年７月に世界自然遺産登録10周年を迎え、自然保護の取組が進む
一方、観光客が増えて野生動物への餌やりなどの問題が起きている。本条例では、保全するだけでなく、利用してもらうことで持続可能な地域社会と経済の構築が図られるという考えから、国内外からの来訪を促進し、エコツーリズムの推進を図る。

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題に対応していくことが求められている。

２ 北海道知 床 世 界 自 然 遺 産 条 例 制 定の経緯
知床の環境を守るため、自然公園法や漁業法等の関係法令により、環境の保全や野生生

実 施、 ヒ グ マ へ の 餌 や り を 禁 止 す る キ ャ ンの木道整備や、厳冬期におけるエコツアーのまた、適正な利用の観点からは、知床五湖エゾシカの食害防止対策などを進めてきた。

ければその生態系、生物の多様性その他の自て、知床世界自然遺産と一体として保全しなは、知床世界自然遺産に隣接する地域であっ同条第２項では、本条例の適用される区域（ 以 下、「 隣 接 地 」 と い う。） を 含 む こ と と 定

然環境の保全に影響を及ぼすこととなるもの

これまでのこうした取組を踏まえ、道では、義 し て い る。 併 せ て、 本 項 以 降 は、「 知 床 世ペーンなどを行ってきた。

周年を迎えたことを契機として、知床の価値を改めて見直条第１項、第６条第１項、第８条及び第界自然遺産」と規定している箇所でも、第４年に世界自然遺産登録

すとともに将来の世代に引き継いでいくた

第１項を除き、隣接地を含むこととしている。

平成

こうした法律の規定に加えて、関係機関のめ、知床の保全や適正な利用に関する基本理

例えば、シマフクロウの巣は主に知床世界物の保護・管理などの基本となるルールが定協力の下、環境保全の主な取組として、アザ念や、道や道民等が担う役割を明らかにする

自然遺産内の森林にあるが、餌場が遺産外のめられている。

ラシなどの海棲哺乳類のモニタリングや、サ条例の検討を進めた。世界自然遺産に関する

年環境が損なわれてしまう。このような考えか体として保全しなければ、ホロベツ川の自然地域外であるため、右岸だけでなく左岸も一ツ川は、右岸は遺産地域内だが、左岸が遺産る。また、サケ釣りで賑わう斜里町のホロベ

ればシマフクロウが保護されないことにな条ケなどが遡上しやすくなるような魚道の整備、年３月

海岸線にもあり、この海岸線まで保全しなけ

知床世界自然遺産条例」は、平成日、北海道議会において可決され、平成

北海道知床世界自然遺産条例の概４月１日に施行した。

３
要第２条第１項で、「この条例において『知床ている。なお、隣接地は、斜里町側では概ね環境の保全や適正な利用を推進する対象としら、隣接地についても、本条例に基づき自然世界自然遺産』とは、世界の文化遺産及び自知床半島基部の金山川まで、羅臼町側では概としているが、本条例が適用される区域は同

産 一 覧 表 に 記 載 さ れ た 知 床 の 地 域 を い う。」

での範囲をイメージしており、この隣接地にね羅臼町と標津町の境界に位置する植別川まインバウンド観光と自治体の役割

り、第１項の規定とは異なる。

は海域も含まれる。

11条第２項で定める隣接地を含む区域としてお然遺産の保護に関する条約第条２の世界遺（１）条例の適用される区域

242828都道府県条例としては全国初となる「北海道特集

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全及び適正な利用に当たっては、現場の視点

第３条第１号では、知床世界自然遺産の保で、持続可能な地域社会と経済の構築が図ら保全するだけではなく、利用してもらうこと

知床世界自然遺産においては、自然環境を担う道民も必要であることから、担い手対策

自然遺産の保全や適正な利用の推進の一翼を来訪者に直接関わる事業者に加え、知床世界リーダー的な存在や、エコツアーガイドなど公益財団法人知床財団等で活躍する地域のが活かされるよう、日頃からこれに関わってれるという考えから、第３条第６号では自然としてはガイド向け講習等のほか、学校にお（３）エコツーリズムの推進いる関係市町村や関係団体と、各種制度を所

環境を保全し、ブランド価値を向上させながける教育も重要である。

（２）連携・協働による推進

管する国や道による緊密な連携の下で施策がら、エ コ ツ ー リ ズ ム（「 エ コ ツ ー リ ズ ム 推 進

このことから、担い手の確保及び育成のた（推進される必要があり、さらには、道民や来法」で定めるエ コツーリズムをい う。）が推めに必要な措置を講ずることを第 条で定め（

訪 者、 事 業 者 の 果 た す 役 割 も 大 き い こ と か進される必要があることを基本理念として掲（ら、行政機関等とこれらの者が協働の下で施げている。ている。具体的には、リーダー的な担い手の責 務 と し て、 施 策 の 推 進 に 当 た っ て は、 国、この理念に基づき、第４条第２項では道の合いの場及び機会の提供その他必要な措置をを推進するため、情報の提供、自然との触れ国内外からの来訪を促進してエコツーリズム（５）地元における合意形成の尊重

道民向けの出前講座等を想定している。

成 の た め の 当 該 ガ イ ド の 需 要 の 掘 り 起 こ し、への支援や、エコツアーガイドの確保及び育（策を推進する必要があることを基本理念とし関係市町村及び関係団体と緊密に連携すると講ずることとしている。具体的には、道内外

知床世界自然遺産の保全及び適正な利用に確保及び育成のための公益財団法人知床財団

ともに、道民や来訪者、事業者との協働に努での各種イベントや道ホームページを活用し関する施策が、国や道、関係市町村といった条第２項では、めることとし、第５条第２項では、取組を推たＰＲ、自然体験イベントの開催又は支援を

この基本理念に基づき、第進するに当たっては、関係行政機関と連携し、想定している。

ら機関・団体との意見調整、情報交換・共有

関係団体と連携して推進するためには、これ条例に基づく施策を、国、関係市町村及び知床世界自然遺産の保全及び適正な利用を推による地域の担い手不足が懸念されており、が、知床世界自然遺産においても、人口減少担い手の確保等については全国的な課題だとを第４条第４項で定めている。

いて合意された事項を尊重する責務があるこ策を推進するに当たっては、これら会議にお協議・合意されていることに鑑み、必要な施会議や知床世界自然遺産地域科学委員会等で条で、進するための担い手などを確保していくこと等を行うような体制が必要であり、第このような体制を整備することを定めていが求められている。第３条第７号では、担い条 で、 施 策 に 関 係 行 政 機 関、関係団体、道民や事業者の意向を反映するこ

成 の た め、 第

また、施策を実施するに当たっての合意形る。このため道では本年４月から、斜里町にることを基本理念として掲げている。

手が継続的に確保され、育成される必要がある者で構成される知床世界自然遺産地域連絡

行政機関、地域の関係団体、学識経験を有す

道民や来訪者、事業者との協働に努めること（４）担い手の確保及び育成て掲げている。

16（を関係団体の役割として定めている。

15（所在する知床世界遺産センターに、職員を１名配置している。

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て事業活動を行う者等の関係者間の意見を調図るための取組を行う者、自然環境を利用し条では、自然環境の保全をとができるよう必要な措置を講ずることとす発資材の作成・配布等である。

界 自 然 遺 産・ 知 床 の 日 」 の 制 定（ 後 述 ）、 啓置を講ずることとしている。具体的には、「世解を深めるよう、情報の提供その他必要な措遍的価値や、保全及び適正な利用に対する理している。

そのために必要な措置を講ずるもの」と規定

る道民等の理解増進」が必要であり、「道は、界自然遺産としての顕著な普遍的価値に対す団体と道民や来訪者、事業者との協働」や「世るとともに、第整するよう努めることとしている。

であっても、一時的に知床世界自然遺産を訪り、仕事、研修、避暑など、どのような目的

的 は 限 定 さ れ て い な い の で、 観 光 は も と よ

遺産を来訪する者（第２条第３項）。来訪目

第６条第３項では、来訪者（知床世界自然

知床の豊かな生態系を支える出発点として重て世界自然遺産に登録されたことを踏まえ、陸の生態系の豊かなつながりが高く評価され床の日」は、知床が流氷の影響を受けた海と知 床 の 日 」 を 制 定 し た。「 世 界 自 然 遺 産・ 知の価値について改めて考える「世界自然遺産・このため道では、条例の制定と併せて知床れる者は、本条例の「来訪者」となる。
）は、要な意味を持つ「流氷」にちなみ、遺産登録（６）来訪者の役割ヒグマ、エゾシカ等の野生動物への接近の回年）の知床における流氷接岸初日日とした。

また同項では、来訪者は遺産地域に立ち入分に気を付ける必要があることを定めている。

らし、し尿の垂れ流し等を行わないよう、十て、特に野外活動で問題になる植物の踏み荒とともに、知床の顕著な普遍的価値に対するなって知床の保全等に取り組む機運を高める

訪者、事業者、関係行政機関・団体が一丸とパネル展等の普及啓発活動を行い、道民や来今後は、この日を中心としてシンポジウム、の１月る際の留意事項など、関係行政機関・団体が道民等の理解の増進を図ることとしている。

５ 世界自然遺産知床の保全に向けて

知床世界自然遺産の世界的にも類まれな価て、より良い形で将来の世代に引き継いでい値を有する自然環境を人類共有の財産とし条例では、知床世界自然遺産の保全と適正条で、道民や来訪者が、知床世界自然遺産の自然環境あるいは文化や歴史くことは、私たちの責務であり、国、道、関インバウンド観光と自治体の役割な利用を推進するに当たり、「関係行政機関・するため、第来訪者が、この役割を果たすことを手助けばならないことも定めている。

めた来訪者の遵守すべき事項を遵守しなけれ知床の保全や適正な利用を推進するために定少ない交通機関の利用などはもちろん、加え年（平成世界自然遺産・知床の日避、ゴミの流出の防止、自然環境への負荷の４

1730に興味を持ち、知床世界自然遺産の顕著な普特集

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ぞれの役割を認識した上で、連携・協働して係市町村、関係団体、道民、来訪者等がそれ育んでいくために、必要な取組を行っていく

十分に連携して、世界の宝である知床を守り護連合（ＩＵＣＮ）による現地調査の報告書（ ４） ユ ネ ス コ 世 界 遺 産 セ ン タ ー 及 び 国 際 自 然 保年５月）】 遺 産 地 域 に 関 す る、 統 合 的 な エ保 護、 観 光 客 の 自 然 に 基 づ く 良 質 な 体 験 の 促る こ と。 こ の 戦 略 は、 遺 産 地 域 の 自 然 価 値 のコツーリズム戦略をできる限り早急に策定す【勧告（平成こととしている。
注

一体となって知床世界自然遺産の保全及び適正な利用の推進に取り組んでいかなければならない。

開拓跡地を乱開発から守り森林に復元するこ進、地域経済の発展の促進を基本とすべき。

年に知床国立公園内の農業とを目的として、土地の買取りや植樹費用等（１）斜里町が昭和普及や、外国人観光客等の受入体制の充実、

年法律第１０５号。「『エコツーリズ

ム』とは、観光旅行者が、自然観光資源につ

年度北海道観光入込客数調査報告書27ている（第２条第２項）。

識及び理解を深めるための活動」と定義され

該 自 然 観 光 資 源 と 触 れ 合 い、 こ れ に 関 す る 知け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当いて知識を有する者から案内又は助言を受（３）平成含むこと。

る 保 全 に と っ て、 最 も 重 要 な 自 然 の 生 育 地 をる種を 含 む、 生 物 の 多 様 性 の 野 生 状 態 に お け

顕著で普遍的な価値を持つ、絶滅のおそれがあ

学 術 上、 あ る い は 保 全 上 の 観 点 か ら 見 て、② 生物多様性る顕著な例であること。

あ る 重 要 な 生 態 学 的・ 生 物 学 的 過 程 を 代 表 す

植 物 群 集 の 進 化 や 発 展 に お い て、 進 行 し つ つ陸 上、 淡 水 域、 沿 岸 及 び 海 洋 の 生 態 系、 動

① 生態系

世界自然遺産に登録された。

（２）具体的には、次の二つの評価基準に該当し、開されている。

成されたため、現在は「１００平方メートル

19運動の森・トラスト」として新たな活動が展（５）平成

将来を担う人材の育成などに取り組むことものための寄付金を募った運動。目標金額が達

また、利用に当たってのルール、マナーの2014重要であり、今後、道としても、関係機関と52（北海道経済部観光局、平成 年８月）

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特集
インバウンド観光と自治体の役割
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