第１章

総説（１）緑とオープンスペースが有する防災機能① 緑とオープンスペースが有する多様な機能
都市における緑とオープンスペースは、都市の骨格の形成、都市景観の形成、気象の緩和、自然環境の保全、健康の維持増進、レクリエーション需要の充足、国民のコミュニティの連帯感の醸成、都市防災に資する効果等多様な役割を有するものである。
例えば、国土交通省都市局公園緑地・景観課の「都市公園のストック効果向上に向けた手引き」では、緑とオープンスペースの中核をなす都市公園について、以下のようなストック効果※5があるとしており、その一つに地震、津波、洪水等への災害安全性を向上させ、安全・安心を確保する「防災性向上効果」が挙げられている（図 1-2）。

図 1-2 緑とオープンスペースの中核をなす都市公園のストック効果
国土交通省都市局公園緑地・景観課(2016)「都市公園のストック効果向上に向けた手引き」より引用※5

ストック効果は「整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果」である。なお、社会資本整備に伴うもう一つの効果であるフロー効果は「公共投資により派生的に創出される生産、雇用、消費等の経済活動により経済全体が拡大する効果」である。

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② 緑とオープンスペースが有する防災機能
緑とオープンスペースは、一般的に次のような都市防災に資する役割を有している※6。
ア．災害時の避難の場
避難地、避難路、帰宅困難者の収容空間 等
イ．火災による災害の緩和、防止
火災の延焼の遅延、防止 等
ウ．災害対策の拠点
救援活動の拠点、復旧・復興活動の拠点 等
エ．自然災害の緩和、防止
風害、潮害、雪害、津波、水害、がけ崩れによる被害の緩和、防止
オ．防災教育の場
過去の災害の記録の継承、国内外への情報発信等

みどりが豊かなまちづくりと災害時の防災機能のイメージについて図 1-3 に示す。
なお、前頁の（１）①で示したように、緑とオープンスペースは、災害時の防災機能だけでなく、平常時においては、環境維持・改善機能、健康・レクリエーション空間提供機能、景観形成機能、コミュニティ形成機能などの多様な機能を有していること、日ごろから地域で親しまれる緑とオープンスペースほど災害時に地域の役に立つこと、日ごろから緑とオープンスペースを通じたコミュニティが形成されている地域ほど、災害時の共助活動が活発になるなど地域防災力の向上に寄与することにも留意されたい。

災害対策拠点となった公園（新潟県中越地震、小千谷市）

雨水の貯留・浸透機能を有する
雨水の貯留・浸透機能を有する
樹林地保全による都市型水害対策
樹林地保全による都市型水害対策（イメージ）

樹木の根や下草のなど働きにより斜面崩壊の発生を防止（イメージ）

本震直後の緊急避難の場となった公園（熊本地震、熊本市）
公園（熊本地震、熊本市）

生垣や屋敷林による延焼防止（イメージ）

公園内の耐震性貯水槽による水の供給（熊本地震、熊本市）
供給（熊本地震、熊本市）

津波漂流物を捕捉した緑地（東日本大震災、仙台市）

市街地火災の延焼を防止した公園（阪神・淡路大震災、神戸市）

図 1-3 みどりが豊かなまちづくりと災害時の防災機能のイメージ
写真は、国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）」より引用※6「過去の災害に対して、緑とオープンスペースが果たした役割」については、「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984.htm）」に、その詳細が示されているので、必要に応じて参照されたい。

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③ 我が国の災害リスクとグリーンインフラ・Eco-DRR
防災系統緑地の充実が求められる背景として、主に以下の３点が挙げられる。
 南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性
我が国は、国土面積が全世界の 0.25％を占めるのみであるにもかかわらず、マグニチ
ュード 6 以上の地震回数は約 2 割※7を占めており、世界でも有数の地震発生国となっている。近年でも、平成 11 年の阪神・淡路大震災、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 23年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震と、震度 7 の強い地震動を伴った地震災害を全国で立て続けに経験した。特に、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、広大かつ甚大な被害をもたらし、被災地域のみならず多方面に影響を与えた。また、阪神・淡路大震災が発生した平成 7 年 1 月 17 日以降、平成 29 年度末までの約 20 年の間に、震度 6 弱以上の地震は 51 回発生している※8。さらに、政府の地震調査委員会によると、南海トラフ巨大地震の 30 年以内の発生確率は、平成 30 年 1 月時点で 70～80%と言われており※9、その際には甚大な被害が生じると予測されている。
緑とオープンスペースは、関東大震災や阪神・淡路大震災で大規模な火災が発生した際には、公園や道路のみどりがその延焼防止や避難場所としての役割を果たしている。
また、東日本大震災で大規模な津波が発生した際には、海岸林や屋敷林のみどりが津波の勢いを弱め、被害を軽減させる役割を果たしている。これらのことから、今後も「全国どこでも起こり得る」大規模地震に伴う火災の延焼防止や避難場所の確保の備えとして、また津波被害に対して他の基幹的インフラである防潮堤などの負担を軽減する補完的な役割として、緑とオープンスペース政策は一層重要になると考えられる。
 気候変動に伴う水害の災害リスクの高まり平地が少ない日本では、沖積平野や沿岸部の埋め立て地などの特定の場所に人口・資産が集中していることもあいまって、現在、国土面積の約 35%、全人口に対する約 74%が、災害リスクの高い地域※10となっている。さらに、気候変動に伴い、世界中で風水害等の自然災害の発生件数および被災者数が増加傾向にある。2007～2011 年の世界の自然災害発生件数は、1972～1976 年の約 6.2 倍となっている。今後も気候変動に伴ってこれらのリスクの更なる増大が指摘されており、その対策の充実が求められている。
緑とオープンスペースは、一般に、集中豪雨による都市型水害に対して、雨水の貯留・浸透機能により、被害を緩和する役割を有している。また、斜面の緑地は樹木の根が土を支持することなどにより、土砂災害の被害を緩和する役割を有している。これらのことから、今後も他の基幹的インフラである河川・砂防・下水道などの負担を軽減するための緑とオープンスペース政策は一層重要になると考えられる。

※7

内閣府（防災担当）ホームページ<http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/houkoku.pdf>によると、2004～2013 年※8

気象庁ホームページの震度データベース<http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php>における平成 7 年 1 月 17日（阪神・淡路大震災発生日）から平成 30 年 3 月 31 日までの期間に発生した震度 6 弱以上の地震を対象とした検索結果より引用。

※9

政府の地震調査委員会が平成 30 年 2 月 9 日に発表した「長期評価による地震発生確率値の更新について」<https://www.static.の 10 年間における M6.0 以上の地震回数は、世界で 1,629 回、うち日本で 302 回とされている（302÷1,629≒0.185）。

jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2018.pdf>より引用。
※10

国土交通省国土政策局(2016)は，「災害リスクの高い地域」を，以下の 5 災害のいずれかに該当する地域と定義している。

【洪水】国土数値情報の「浸水想定区域データ」より，浸水深が「＞0」となるエリア。
【土砂災害】国土数値情報に示される，土石流，地すべり，急傾斜地崩壊に関する危険区域等のエリア。
【地震災害（震度被害）】「確率論的地震動予測地図」における，30 年間で震度 6 弱以上となる確率が 25％以上となるエリア。
【地震災害（液状化被害）】日本の地形地盤デジタルマップから，液状化の危険性が高いとされているメッシュを抽出したエリア。
【津波災害】簡易な数値計算で算出した津波浸水エリア。

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 グリーンインフラと Eco-DRR
グリーンインフラは、平成 27 年 8 月に閣議決定された国土形成計画において、「社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの」と定義されている。
我が国においてグリーンインフラが本格的に議論されることとなった契機は東日本大震災である。東日本大震災の教訓を踏まえ、いわゆる「国土強靭化」の議論が起こり、そのなかで、コンクリート構造物だけでなく、自然環境が有する多様な機能を活用した防災・減災対策としてグリーンインフラが注目されるようになり、平成 27 年 8 月に閣議決定された国土形成計画および国土利用計画、さらに同年 9 月に閣議決定された社会資本整備重点計画において、国の重要施策のひとつにグリーンインフラが初めて位置づけられた。なお、グリーンインフラの取組の具体例として、国土形成計画等では、多自然川づくり、緑の防潮堤および延焼防止等の機能を有する公園緑地の整備を掲げている。さらに、平成 29 年 3 月には、国土交通省総合政策局環境政策課から「グリーンインフラス
トラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して～」が公表され、国土交通行政分野におけるグリーンインフラに対する当面の考え方が示されている。また、平成 28 年3 月に環境省自然環境局から「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based disasterrisk reduction；Eco-DRR）に関する考え方」が公表されている。なお、前述の国土交通省総合政策局環境政策課の「グリーンインフラストラクチャー」では、「防災・減災対策におけるリスク脆弱性低減に自然環境の機能を活用することを基本とした『Eco-DRR』の概念は、『グリーンインフラの類似概念』の一つ」と記載されている。
平成 28 年 5 月に国土交通省都市局公園緑地・景観課から公表された「新たなステージに向けた緑とオープンスペースの展開について（新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書）」においても、「東日本大震災からの復興においても、防潮堤などのハード対策だけでなく、郷土の豊かな自然や文化を保ちつつ、コスト等を勘案した対策として生態系を基盤とした防災・減災対策が注目されている。
このように緑とオープンスペースが発揮している多機能性は、近年グリーンインフラとして様々な社会資本整備等の観点からも注目が高まっており、（中略）これからの目指す都市像の実現に向けた社会資本としてその重要性が一層高まっている。
」と記載され、さらに「緑とオープンスペースが発揮している多機能性のポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが、緑とオープンスペース政策に携わる行政職員の役割である」という考え方が示されている。
グリーンインフラや Eco-DRR が注目される主要な理由として、「基幹的インフラの限界の指摘」と併せた「多重防御の構築の必要性」が挙げられる。東日本大震災では想定を超える津波の発生により甚大な被害が発生したこと、さらに近い将来に発生が予測される大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害等の災害リスクが増大していることを踏まえ、最近の防災・減災では「災害に上限はない」という考えのもと、基幹的なインフラを補う様々な手段を組合せた多重防御の構築が求められている。
このほか、「多様な機能の発揮」もグリーンインフラが注目される理由のひとつとして挙げられる。例えば、都市公園は災害発生時に避難の場や延焼防止等災害の緩和、防止機能を発揮するとともに、平常時はレクリエーションの場や生物生息空間・環境教育の場として利用される。グリーンインフラは一般に、単一機能の確実な発揮という点では他の基幹的インフラと比べてその機能は劣るが、生活の質を向上させる各種機能を併せ持つことに大きな利点がある。
なお、このようなグリーンインフラや Eco-DRR の考え方は、これまでの我が国における防災の取組と対立するような概念ではない。グリーンインフラの要素を兼ね備えている事例の中には、飛砂防備のための植林、霞堤による治水、津波避難のための命山の造
ひ よ け ち成、火災延焼防止のためのオープンスペース（火除地）の確保など、我が国で古くから取り組まれているものも少なくない。

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④ 防災系統緑地の充実に向けた計画策定および施策推進
以上①～③のことを踏まえ、防災系統緑地の充実に向けた計画策定および施策推進に求められる方向性を以下に示す。
 緑の基本計画や広域緑地計画等の計画内容の充実
みどりが有する多様な防災機能を最大限に発揮させるため、緑の基本計画や広域緑地計画等において、防災系統の緑地の位置づけや計画に基づく施策の推進を定め、みどりを活用した防災・減災対策の取り組みの総合的・計画的な実施を図る。
 他の防災関連計画におけるみどりを活用した防災・減災対策の位置づけの充実や緑の基本計画との連携の強化
他の防災関連計画におけるみどりを活用した位置づけの充実に向けて、防災関係部局と連携・調整する。また、緑の基本計画と防災関連計画の連携の強化を図る。
 計画の実現に向けた施策・事業の推進
計画実現のための個別の施策としては、以下の表 1-1 に示すように、「事業」、「誘導」、「規制」、「普及啓発」の４つが挙げられる。具体的には、次頁の表 1-2 や、第４章に示す「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」を参照されたい。
表 1-1 計画実現のための個別の施策の種類
[事業]

[誘導]

[規制]

[普及啓発]

資金や労力を投じて施設や設備など何らかの「もの」をつくっていくことが「事業」である。
その資金源が公共の予算である場合には「公共事業」と呼ばれる。民間のディベロッパーによる住宅地開発のような「民間事業」もある。代表的なものとしては、防災機能を有する都市公園（防災公園）を設置し、管理していく事業、道路や学校の緑化事業などが挙げられる。
みどりの確保に役立つ一定の行為や協力をしてくれる人に対して、それに応じたメリットを供与することにより、それらの行為や協力の促進を図ろうとするのが「誘導」である。代表的なものとしては、住宅における市街地火災の延焼防止を目的とした生垣緑化や都市型水害に備えた雨水貯留浸透施設整備に対する助成金制度などが挙げられる。
人々に何らかの権限をもって「我慢」を強制することであり、それに従わない場合一定の懲罰を適用することもあるものである。代表的なものとしては、水害や土砂災害の防備を目的とした保安林の指定や延焼防止機能を有する生産緑地の指定などが挙げられる。
行政が進めようとしている政策等について、市民に対しその内容の理解、その実施に対する協力が得られるように行っていく情報発信、意見交換等の活動のことをいう。代表的なもの
としては、公園における防災訓練の実施や、市民参加による植樹活動などが挙げられる。
平田富士男(2004)「都市緑地の創造」の内容を参考に記載

7－■河川緑地の整備(3)■防災機能の充実(26) ■防火植栽整備(30)■防火植栽整備(13)◇接道部緑化・ブロック■オープンスペースの確 塀撤去(14)保 (7)◇災害時利用計画(3)－■防災訓練(2)■復興記念公園の整備(2)
被災遺構 保存活用

災害時の避難の場・
災害対策拠点

土砂災害の緩和・防止

水害の軽減・防止■津波避難施設整備(1) ■かさ上げ道路の法面 ■運河の復元(1)◆市民参加による植樹 緑化(1)(1)■高台までのアクセス確
保(1)■雨水貯留施設整備(6) ■透水性舗装整備(4)■堤防整備(2)■透水性舗装整備(5)■雨水浸透施設整備(3) ■調節池整備(2)■雨水浸透施設整備(4)■河畔林の保全再生(1)－－－－

河川のみどり◇生垣整備(9)住宅のみどり－■防火植栽整備(4)

農地のみどり森林のみどり（括弧は計画数）□規制 ■事業 ◇誘導 ◆普及啓発□◇公開空地の確保 □◇防災協力農地の協(1)定締結(4)□◇生産緑地の指定(2)■生産緑地買取りによる公園整備(1)－－◆森林教育(2)□◇保安林の指定(3)◆市民・企業参加による樹林地管理(2)□◇保安林の指定(11)◆市民・企業参加による樹林地管理(6)■治山事業(5)－□◇生産緑地の指定(2) □◇条例に基づく緑地保
■生産緑地買取りによる 全区域の指定(1)
公園整備(1)■土地の買取り（公有地化）(1)◆市民・企業参加による樹林地管理(1)■被災農地の再生(1)□◇保安林の指定(1)■被災海岸林の再生(1)□◇条例に基づく保存樹林の指定(1)◆市民参加による植樹(1)■雨水貯留施設整備(2) ◇雨水貯留施設整備 －■透水性舗装整備(2)(3)■雨水浸透施設整備(2) ◇雨水浸透施設整備
( )
－－－－

■防火植栽整備(8)

学校のみどり8

国土交通省国土技術政策総合研究所が、政令指定都市、特別区、中核市において最近 10 年以内に策定・改訂された緑の基本計画（72 計画）を対象に、公園、道路、河川、学校、住宅、農地、森林など様々な都市のみどりが、地震災害、水害、土砂災害などの各種の災害に対してどのような防災上の役割を担うとされているのか、全国的な位置づけの動向を把握・整理した結果、防災機能の分類毎、みどりの種類毎に多様な施策が行われていることが確認された（荒金恵太・西村亮彦・舟久保敏（2017）「緑の基本計画における防災機能の位置づけに関する考察」から引用）。

※11道路のみどり

津波被害の軽減・防止

利用機
能 防災教育の場

存在機
能公園のみどり

防災機能
火災の延焼の遅延・防止 ■防災機能の充実(26) ■防火植栽整備(30)■防火植栽整備(13)■オープンスペースの確保(7)

みどりの種類

表 1-2 緑の基本計画における防災関連施策の位置づけ※11

（２）防災系統緑地とは① 本書における「防災系統緑地」の用語の定義
本書でいう「防災系統緑地」とは、「災害の防止あるいは災害時における避難路、避難地としての機能を有する計画的に配置される緑地」をいう。防災公園などの施設単体ではなく、複合的な緑地の組み合わせあるいは連続的な緑地からなる「緑のネットワーク」を形成することにより、都市の防災性の一層の向上に寄与するものを本書でいう防災系統緑地の主な対象と想定している。
なお、防災系統緑地と「防災公園」の関係性については次頁の図 1-4、防災系統緑地の「緑の基本計画」における位置づけはの防災公園の関係性については次々頁の図 1-5を参照されたい。
② 本書で対象とする緑地※12の範囲
本書で対象とする緑地は、緑の基本計画の計画対象となる緑地であり、都市公園、都市公園以外の公共施設緑地（河川緑地、街路樹、市民農園、庁舎・公営住宅等の植栽地 等）、民間施設緑地（公開空地、民間施設の屋上緑化 等）、法律や条令等により保全されている地域制緑地（特別緑地保全地区、生産緑地地区、市民緑地、協定による緑地の保全地区等）を包含する概念として位置づけている。
また、植栽地だけでなく、池沼、河川、海、湖等の水辺地や岩石地も対象となる緑地の定義に含まれる。
なお、緑の基本計画は、主として都市計画区域内において講じられる緑地の保全および緑化の推進に係る措置を定めるものであることから、本書においても「主として都市計画区域内において講じられる緑地の保全および緑化の推進に係る措置」を中心に取り扱う。
③ 本書で主な対象とする災害
本書は、（１）④で示したような「大規模地震の切迫性」と「気候変動に伴う水害リスクの高まり」、さらに緑とオープンスペースがこれらの災害に対してこれまでに果たしてきた役割を踏まえ、「地震火災」、「津波災害」、「水害※13」および「土砂災害※14」を主な対象※15とする。

※12

本書では、「緑とオープンスペース」、「公園緑地」、「みどり」と記載している箇所もあるが、「緑地」と概ね同様の内容を意味している。

※13

洪水、内水等を含む。

※14

崖崩れ、土石流、地滑り等を含む。

※15「生態系を活用した防災・減災の考え方（環境省）」では、本書で対象とする災害のほか、「暴風」や「豪雪」も対象としているので、地域の状況に応じて参考にされたい。

9

④ 防災公園ガイドラインと本書の関係
防災公園ガイドラインは、災害時に避難地や防災活動拠点等として機能する都市公園（防災公園）の効率的な整備促進および効果的な管理運営のため、防災公園の計画・設計・管理運営の方法について、主に行政機関の公園担当者に利用されることを念頭にとりまとめたものである。序章（１）に記したように、平成 11 年の当初策定以降、2 回の改訂を行い（平成 27 年、同 29 年）、現在の最新版が以下の国総研ホームページからダウンロード可能となっている。
○防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984.htm
一方で、平成 27 年の改訂の際に設置、開催された「防災公園計画・設計ガイドライン
改訂検討委員会」では、東日本大震災において、防災公園等の都市公園に加え、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地・農地等の民有緑地がネットワークとして防災機能を発揮したこと等を踏まえ、今後の課題として防災系統緑地を主とした都市防災のあり方を整理することの必要性が指摘された。
なお、現行の防災公園ガイドラインでも、防災系統緑地との関係性（図 1-4）や、緑の基本計画の防災系統の配置を踏まえた、防災公園の配置・計画・設計の検討などについて、考え方の概要が示されている。
本書は、上述の委員会の指摘に対応するものとして、これまで防災公園ガイドラインの対象（図 1-4）には含まれなかった「防災系統緑地」について、その計画手法の解説を行っているものであり、地方公共団体において防災公園の配置や計画設計を検討する際に、他の施設との連携も踏まえて、都市全体の防災性向上を図る観点から、防災公園ガイドラインと併せて活用いただくことを想定している。

図 1-4 「防災公園ガイドライン」の対象範囲と防災系統緑地の関係（再掲）
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆

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⑤ 緑の基本計画ハンドブックと本書の関係
現在、地方公共団体における緑の基本計画の策定・改訂においては、「新編・緑の基本計画ハンドブック（国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課監修、社団法人日本公園緑地協会発刊（平成 19 年 4 月）」
（以下、「ハンドブック」という。
）が、その基本的な考え方や計画策定の手引きの役割を果たす代表的な技術資料として、地方公共団体等の作業担当者に広く活用されている。
ハンドブックでは、緑の基本計画の「緑地の配置の方針」について、環境保全系統、レクリエーション系統、景観構成系統とともに、「防災系統」の緑地の配置の方針を定めることとしており（図 1-5）
、防災系統の緑地の配置計画においては、災害時における避難路、避難地に対処し得るような機能を効果的に発揮させるために、緑のネットワークにより連結されるよう配置することが重要とする考え方を示している。
一方で、ハンドブック作成以降に発生した東日本大震災では、一定規模の津波に対して樹林地による津波エネルギー減衰機能および漂流物補足機能が確認されるなど、新たな役割が見出された。また、気候変動に伴う水害リスクの高まりから、河川や下水道の機能を補完するインフラとして、みどりに求められる役割も大きくなっている。我が国
では、今後も南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や、気候変動に伴う水害リスクの増大が指摘されている中、みどりを活用した防災・減災対策の取組を推進するための手段として、緑の基本計画に求められる役割は一層大きくなると考えられる。
こうしたことを踏まえ、本書では、緑の基本計画における防災系統の緑地の配置等に関する基本的な考え方や計画策定の手順について、ハンドブックよりさらに詳細な解説を行っている。本書は、地方公共団体における緑の基本計画の策定・改訂の際に、ハンドブックと併せて活用いただくことを想定している。

図 1-5 緑の基本計画における防災系統の配置※16
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆※16「新編・緑の基本計画ハンドブック（国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課監修、2007 年発行）」においても、防災公園ガイドラインと同様に４系統の緑地の配置の考え方が示されている。なお、「緑のマスタープラン作成の手引き（建設省都市局都市計画課、1977 年）」にも、防災系統の緑地の配置計画について記載があり、防災系統緑地の概念は、平成 6 年（1994 年）に緑の基本計画が制度化される以前から存在していたことが分かる。なお、図 1-5 は、緑の基本計画ハンドブックの記載内容を踏まえて、防災公園ガイドラインにオリジナルで記載されたものである。

11⑥ その他関連する行政資料
 これからの社会を支える都市緑地計画の展望－人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の方法論に関する研究報告書－
国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室（平成 28 年 6 月）
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0914.htm
当該資料は、平成 25 年度から平成 27 年度にかけて、国土技術政策総合研究所が設置した「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」における学識者との議論や国内外の先進的な取組事例の収集・分析等に基づき、これからの都市緑地計画についての新たな着眼点や、計画策定に有効と考えられる手法・技術を示した技術資料としてとりまとめたものである。同資料では、「これからの緑の基本計画には、みどりが有する多様な機能を最大限に発揮させることによって、都市における各種の社会的課題（防災・減災、生物多様性、健康福祉、地域コミュニティ等）を解決し、環境面・社会面・経済面の持続性を高めていくことが求められている」という展望を示している。
防災・減災に限らず、生物多様性、健康福祉、地域コミュニティ等のみどりが有する多機能性の発揮による都市の社会的課題の解決の考え方や先進的な計画・事例を確認したい場合は、本書を併せて活用されたい。
 グリーンインフラストラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して～
国土交通省総合政策局環境政策課（平成 29 年 3 月）
http://www.mlit.go.jp/common/001179745.pdf
当該資料は、国土交通省総合政策局環境政策課が、グリーンインフラを取り巻く国内外の状況について調査を行った結果、従来からある国土交通行政分野の取組が、グリーンインフラの要素を概ね兼ね備えているとの見解が整理されたことから、これまでの国土交通省の取組を踏まえ、グリーンインフラ推進の意義や、定義、基本的な方向性等について、当面の考え方をまとめたものである。
「グリーンインフラ」の考え方は、防災系統緑地の考え方と共通する部分も多いので、防災系統緑地に関する計画に「グリーンインフラ」の概念や取組を盛り込む際は、その参考資料として本書を活用されたい。
 生態系を活用した防災・減災に関する考え方
環境省自然環境局（平成 28 年 3 月）http://www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr/pamph01.pdf
当該資料は、東日本大震災の経験と、今後の人口減少および土地利用等の社会的変化を踏まえ、わが国における巨大地震や気候変動による災害リスクの高まりへの有効な対応策の一つと考えられる「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based disasterrisk reduction；Eco-DRR）」の基本的考え方をとりまとめたものである。ここでは災害リスクの低減に寄与する生態系の役割を整理し、地域の将来像を描く中で生態系を活用した防災・減災を進める際に必要となる基本的な視点や活用手法について、事例を交えて紹介している。
「生態系を活用した防災・減災」の考え方は、防災系統緑地の考え方と共通する部分も多いので、防災系統緑地に関する計画に「生態系を活用した防災・減災」の概念や取組を盛り込む際は、その参考資料として本書を活用されたい。

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