第 45 回

知ネ
的ッ
所ト
ワ
有ー
権ク入時
門代の現実の事
業者
活動に基
づ
いた
立法
を求め
る

消費者契約法が、インターネット接続サービスプロバイダーの事業を脅かす？（その4）●●●不当条項リストの現実を無視した内容

悪いのではないか、という考え方もできな
いではありません。しかしながら、なんでも最初から見込みが正確に立てられるようQ（インターネット接続サービス・プロバイダならば、そもそも事業の成功も失敗もないーの法務担当者）：今回は、不当条項リスはずです。

トの続きからですね [1]。

Q ：そうすると、「事業者に給付期間につA（弁護士）：そうですね。次は、「事業者いての一方的決定権限を与える条項」であに給付期間についての一方的決定権限を与っても、事業者側に正当な事情のあるときえる条項」というものです。

は、その条項は依然として「不当」ではな

Q：たとえばどういうことですか？

く有効であると考えるべきではありません

A ：おそらく、プロバイダーがサービスのか？

停止を一方的にできるような条項がそれにA ：おっしゃるとおりです。また、通信、あたるのでしょうね。

運輸のようなインフラサービスの場合には、Q：なるほど。確かにいきなりサービスを通常正当な事情があると考えられるのです

停止したのでは、お客様が他のプロバイダから、不当性を消費者の側で立証しなけれーに乗り換えたり、アドレスの変更を通知ばならないような立法であるべきです。こしたり、サーバーの設定を切り替えたりすの一事をとってみても、経企庁案の作りかる余裕がなくなるから困りますね。しかし、たがずいぶんと甘い、現実を無視したもの

1 か月程度の告知期間をおいて、サービスであることがわかります。のメニューを切り替えたり、ある種のサーQ ：次の「消費者の利益に重大な影響をビスについては停止することもやむを得な及ぼす事業者の意思表示に、不相当に長いのではないですか？

期の期限又は不確実な期限を定める条項」

A ：おっしゃるとおりです。通信のように、と「商品が契約に適合しているか否かを一ネットワーク知的所有権研究会

事業者が管理する一定の資源を多くのお客方的に決定する権利を事業者が留保する、●様でシェアしながら御利用いただくことを又は契約の文言を解釈する排他的権利を弁護士 寺本振透前提とするサービスでは、見込みに反して事業者に与える条項」というのは、我々のTeramoto Shinto

お客様が集まらない場合には採算が合わずビジネスにはあまり関係なさそうですね。

http://www.terra.gr.jp/

サービスを停止せざるを得ないことがあり◆ます。逆に、見込み以上にお客様が集まり

Q ：その次の「事業者が業務上知るに至すぎると、一時サービスを停止しても設備った客の秘密を正当な理由なしに漏泄するを増強しなければなりません。こうしたこことを許す条項」というのはどうですか？とは、確かにお客様に対して一定の迷惑を我々としては、もちろん、お客様の情報をかけるものではありますが、プロバイダーが秘密にすることを原則とするわけです。し倒産して他のサービスメニューも一挙に使かし、プロバイダーのサーバーを悪用して迷えなくなるような破滅的な事故を予防した

惑行為を繰り返すような契約者については、り、あるいは、設備の容量が突然不足して他のお客様が予防手段を講じることができ多くの通信が途絶えてしまうことを避けるるように情報を公開する必要があります。

ためにはやむを得ないことです。見込み違A ：そのような場合は、「正当な理由」がいをするのは事業者であるプロバイダーがあるといってよいのでしょうね。

312 INTERNET magazine 1998/12

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Illust : MACOTT

Q ：次の「短期間での値上げや不相当にことを許す条項」というのも大問題ですね。

高い値上げを定める条項」はどうですか？

財政的に苦しくなったプロバイダーが設備「不相当に高い値上げ」はともかくとして、をそのままに営業を他のプロバイダーに譲「短期間での値上げ」は、新種のサービス渡することによって、契約者は同じ環境でについてはやむを得ないこともありますね。

同じサービスを受け続けることができます。

A ：典型的には、「まだそんなに人気は出それを頭ごなしに否定するのはおかしなこないだろう」と事業者が考えて試験的に始とです。

めた新種のサービス（たとえばグリーティ

Q ：だいたい、企業の事業の一部が第三者ングカードサービス）において人気が殺到に譲渡されたり、リストラクチャリングにして設備増強を迫られ、いったん値上げに伴って事業部門を分社化したり統合したりより過熱した人気を冷却しつつ、その間にするのは日常茶飯事です。このような本来設備を増強し、増強後にお客様の募集を自由な経済活動を禁止するような法律がで再開して値下げをする、ということがありきるとビジネスをやっていけません。

ますね。むしろ、「短期間での値上げがあA ：次は、「事業者の不完全履行の場合のり得ること」を契約に入れておく事業者は、消費者の権利を排除又は制限する条項」「サービスを維持するための資金が続かなくと「消費者の損害賠償請求権を排除又はなって破綻し、突如としてサービスを停止制限する条項」です。典型的には、一時して消費者に迷惑をかけることがないよう的に通信サービスが停止したような場合でに、少ない資源でサービスを立ち上げるこも契約者に対する補償を制限したり、料金とは、適切ではないか？」とか「あらかじの一部返還にとどめるような条項と抵触しめ契約の中で、短期間で値上げをすることそうですね。

があり得ることを示しておくことは、消費Q ：しかし、一時的な不完全履行について者に対して適切に情報開示をしようというは多少我慢をしていただくことで事業者の努力ではないか？」とかいった理由で良心破綻を防ぎ、マスとしての消費者の被害を的なのではないかとも考えられます。結局防ぐためには、損害賠償額を制限することのところ、「短期間での値上げ」即不当条には合理性があります。

項つまり無効と考えるのは行き過ぎです。

A ：おっしゃるとおり、通信にせよ運輸にたとえば、「値上げに告知期間がない」、せよ、損害賠償額を制限するからこそ提供「告知期間中に消費者がペナルティなしにできるサービスです。こうした事業の特性解約できない」といったさまざまな要素がに配慮しない立法がなされるとしたら国辱重なってはじめて「短期間での値上げ」が的ですね。リストをいくつか飛ばして「消不当となるのではないのでしょうか？

費者の有する相殺権限を奪う条項」を見てこの点、経企庁の案は不注意かつ性急に過ぎみましょう。

るといえましょう。

●●●自由な経済活動の妨げともなりうる？
[1]] 不当条項リストは以下のページを参照のこと。

A ：次の「事業者が第三者と入れ替わる

jhttp://www.epa.go.jp/98/c/19980121c-chukan-1.html

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/12313

Q ：これは、たとえば、サービスの長時間うのがありますね。これでは、オンラインにわたる停止があったために契約者がプロで契約を受け付けることができないではあバイダーに対して補償金の支払いを求めるりませんか？

ことができる場合に、契約者が補償金分をA ：おっしゃるとおりです。オンラインでさしひいてサービス料をプロバイダーに払う契約を受け付ける場合には、あるボタンをことを禁止して、とりあえずはサービス料クリックしたというような一定の作為に意全額を支払っていただくような契約条項が思表示としての意味を持たせるほかないわ

抵触しますね。

けです。ですから、そのような契約条項をA ：そうです。しかし、事務処理の便宜のいちがいに無効と決めつけるのはいかがなためには、プロバイダーの財務状況が破綻ものでしょうか。もっとも、事業者の方も、に瀕しているような場合でもない限り、サ消費者が間違ってボタンを押してしまわな

ービス料の全額を支払っていただくようにいように、確認画面を設けるといった手順して計算事務を省くことは必要でしょうね。

を踏むのが望ましいのでしょうね。

特に、銀行などプロバイダーの資金調達先

Q ：次の「消費者にとって重要な事業者がプロバイダーの口座への入金状況を確認の意思表示が、仮に消費者に到達しなかっしながらプロバイダーへの融資を行っていた場合においても消費者に到達したものとる場合、契約者が勝手に補償金額を計算みなす条項」はどうです？ 連絡先を知らして入金を少なくしたのでは融資もできなせないで引っ越してしまった人のために事くなります。相殺権限の制限がしばしば合業者がコストをかける必要はないでしょう。

理的な意味を持っているということが経企

A ：おっしゃるとおり、一部の不心得な人庁にはわからなかったのでしょうか。のために、事業者がよけいなコストをかけ◆て、それが一般の消費者に転嫁されたので

A ：リストをいくつか飛ばして、「消費者はたまったものではありません。ちなみに、に不利な専属的合意管轄を定めた条項」

電子メールによって重要な通知をするようというのを考えてみますか。

な場合は、受信確認をもらうようにするほQ ：不合理な理由や単なる思いこみ、被害うが事業者としても慎重な態度とはいえる妄想などによって訴えを起こす人がしばしでしょうね。

ばいるものです。そのような人の相手をす

Q ：もっとも、受信確認を発信した人が本るために、事業者が遠くの裁判所で対応し人に間違いないといえるかどうかの問題がなければならないというのはいかがなものであります。

しょうか？

A ：このあたりの問題は、公的にデジタル

A ：結局はそのコストを、事業者はサービ署名をサポートするような法制度の整備がス料の値上げ（あるいは、値下げができな待たれるところですね。

い）という形で、一般の消費者に転嫁せざるを得ません。事業者がその本拠地や主要な支店のある地域の裁判所のみで訴訟に対応しようとするのは当然のことです。

●●●個々のサービス内容に合った契約書が必要だが

Q ： 1 つ飛ばして「一定の作為又は不作為に表示としての意味を持たせる条項」とい314 INTERNET magazine 1998/12

A ：不当条項リストの検討はこれぐらいにインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ネットワーク時代の知的所有権入門

して、次の法文案に行きましょう。

（業法の私法規定との関係）

A ：契約書には著作権の保護が原則として業法の私法規定（業法における民事ルーありませんから、コピーすることはよその事（契約条項の明確化等）

ル）は消費者契約法の特別法と位置づ業者の権利の侵害でもなんでもないんです

契約条項は、常に明確かつ平易な言葉ける。

が、サービスの内容にそぐわない契約書を使うのは困ったことです。お客様からすれで表現されなければならない。

Q ：これからすると、業種によっては、消ば、問題が起きたときの解決手段が契約書

Q ：これは難しいですね。平易な言葉をつ費者契約法の適用を免れようとして、特別に書かれていないということになるし、事かうと、不正確になってしまうことがよく法を作ってもらおうとする人々が続出しそ業者からしても、問題が起きたときに自分あります。特に通信サービスについては、うですね。の責任を限定できないおそれすらあります。

専門的な用語を使わなければならないこと

A ：そうですね。しかし、新規なビジネス

Q ：事業者が新しいサービスを始めるときもありますね。には特別法が存在することは少ないし、そに、法律家といっしょにフィージビリティ

A ：さらに申し上げるならば、この条文のもそも特別法の存在によるお目こぼしは、スタディ（実現可能性の調査）をきちんと意味がわかりません。もし、契約条項が不規制と裏腹の関係にありますからね。

して、きちんとした契約書をドラフトさせ明確または難解だったとすれば、どのよう

Q ：やはり、特別法に頼るのではなく、事ることが必要なんでしょうが、日本では、な法律効果を与えようというのでしょう

業者自身の力で規制や不当な立法と闘っ短い文書ひとつまともに書けない法律家がか？ 無効であるとも取り消し得るともいていきたいところです。

多くてね。大学の法学部や司法研修所でっていません。事業者に行政罰を与えると

A ：最後の条文はこうです。

は、文書の書き方を教えているのかね？
雑誌「ジュリスト」1139 号（1998 年 8 月もいっていません。何をしたいのかわからないのです。「契約条項を明確にせよ」と（行政規制との関係）1/15 日合併号）が「消費者法制の軌跡といっている条文がこのように「不明確」で行政規制は、消費者契約法の適用を妨展望」っていう特集だったから読んでみたあるのは、けっこうブラックですね。

げない。

んだけど、その冒頭に出てる「消費者法の課題と展望」（落合誠一）なんて、なんだか◆

A ：次の条文はこうです。これは大きな問

Q ：タテマエとしては、このとおり、役所題にはならないかもしれませんね。の通達に従ったからといって、不当な契約からないじゃない？

をしてよいということにはならないのでしょ思ったよ。

偉そうな文章だけど、何がいいたいのかわ
学生のレポートかと（契約条項の解釈原則）うね。

A ：耳が痛い。まったくお恥ずかしい限り契約条項の解釈は合理的解釈によるが、A ：とはいえ、諸官庁なり、その外郭団体です。

それによっても契約条項の意味についてなりがガイドラインを作る動きは当然出て疑義が生じた場合は、消費者にとって有くるでしょう。プライバシーの保護とか、利な解釈を優先させなければならない。

情報の適切な開示とか、契約をわかりやすくする目的で事業者が自主的にガイドライ

A ：その次の条文もことさら問題にはならンを準備するのは、おかしなことではありないかもしれません。

ません。しかし、契約の内容は、まさにサービスの内容を定めるものです。それぞれの（民商法との関係）事業者が競って、個性的なサービスを準備

消費者契約法は、民商法の特別法と位し、そのための契約を準備するべきです。

置づける。

Q ：そういえば、サービスの内容が全然違うのによその事業者の契約書をコピーしてA ：その次はこうです。

使っている事業者がたくさんいますね。

e-mail s ip-law@impress.co.jp
皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/12315

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.