一般社団法人愛媛県警備業協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛媛県警備業協会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、警備業務実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 警備業務の適正化に関する指導及び調査研究⑵ 法令等の規定に基づく研修等の委託事業⑶ 警備員、警備員指導教育責任者等、警備業務に従事し、又は従事しようとする者に対する教育訓練及び研修⑷ 警備業務に関する功労者等に対する表彰⑸ 警備業に関する相談及び苦情の処理⑹ ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動⑺ 警備技術、警備用資機材等に関する調査研究及びこれら資機材等、警備業務に係る教育関係図書等の紹介・斡旋⑻ 関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止に関する活動等に対する協力、支援活動⑼ 地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力及び支援活動⑽ その他本会の目的を達成するために必要な事業（全国警備業協会への加入）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。
第３章 会員（本会の構成員）
第６条 本会は、本会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
1

⑴ 正会員
愛媛県公安委員会から、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第４条による認定を受け、又は当該公安委員会に同法第９条による届出書を提出している者。
⑵ 賛助会員
本会の事業を賛助する者。
（会員の資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより書面をもって、入会の申込みを行い、その承認を受けなければならない。
２

入会手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（経費の負担）第８条 前条により入会した会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、本会に遅滞なく入会金を支払うとともに、毎事業年度ごとに会費を支払う義務を負う。
２ 入会金及び会費の額は、総会の決議により別に定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議を得て、会員から臨時に会費を徴収することができ、会員は支払う義務を負う。
４ 入会金及び会費の支払い方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
⑴ 本会の名誉を著しく棄損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
⑵ この定款又は総会の決議若しくは本会の規則に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条第１項及び第３項の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
⑷ 第６条第２項第１号の認定を取り消されたとき。
２ 会員が前項により資格を喪失した場合には、在会中の義務を履行する責務を負い、既に支払った入会金及び会費は、これを返還しない。

2

第４章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、正会員に対し、開催日の２週間前までに開催の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決3

議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって決議し、又は出席する他の正会員若しくは会長を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の議決権の代理行使をする場合は、委任状を提出しなければならない。
３ 第１項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。
第５章 役員（役員の設置）第21条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ８名以上12名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 前項第１号の理事の中に、次の各号に掲げる役職を設ける。
⑴ 会長 １名⑵ 副会長 ２名以内
⑶ 専務理事 １名
３ 前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項第３号の専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 副会長は、理事の中から会長が指名し、理事会の承認を得るものとし、解職についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任することができる。ただし、会長が辞任により退任した時は、辞任による退任日が定時総会の時は定時総会終結の時まで、それ以外の任期途中での辞任による退任の時は辞任による退任後１年以内に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、再任することを妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任することができる。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び相談役）
第27条 本会に、顧問及び相談役を置くことができるものとする。
２ 顧問及び相談役の資格要件、委嘱等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（役員等の報酬等）
第28条 理事、監事、顧問及び相談役は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第29条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
5２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 委員会（設置）
第34条 理事会は、本会の円滑な運営を図るため必要と認める場合には、委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第35条 本会に、事務局を置き、事務を処理するため必要な職員を置く。
２ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営、職員の給与服務等について必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第36条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表
6

⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第11章
公告の方法
（公告の方法）第41条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は原 保則とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項
において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

１

附則
この定款は、令和４年５月 25 日から施行する。

7