第１５回講座（公開）

２０２２年９月１７日

中国社会の本質を衝く
東京大学大学院

総合文化研究科教授 阿古 智子

１．自己紹介本日はお招きいただいて大変有難うございます。実は佐倉高校には 2016 年から数か月毎に通わせていただき、教育についてのプロジェクトに参加してきました。私自身は社会学でエスノグラフィー（参与観察）という方法で研究を続けています。参与観察は自分自身が対象のコミュニティに入って一緒の生活をしながら、観察研究する訳です。でも入って行くとそこで、泣いたり、笑ったりしつつ、
客観的事実が見えなくなってくることが有ります。やはり学問をやるからには観察者としての視点を大事にする。参与と観察のバランスを保ちながら参与観察を深める事が大事ですね。中国は大きな国ですから「中国」という主語で纏めてしまうと見えなくなる。中国も南と北では異なります。今日のお話の中心は格差の話です。
今日の紹介の中で中国で拘束された事も有るとお聞きになって驚かれたと思いますが、私自身大阪で生まれ大阪でずっと育ちました。幼い時に母親を亡くしましたので、ずっと、周り人に助けられて育ちました。それなりの苦労は有りましたが、今はこうして大学の教員になりました。それは社会が格差を広げない形で中間的層を広げる仕組みがあったから助けられたのだと思います。

２．はじめに
改革開放政策によって目覚ましい経済成長を遂げた中国。しかしその影には、既得権益層を重視する政策があり、その結果、驚異的な貧富の差が生じました。
•格差が固定化され、平等が確保されない中で、各社会階層の「民」はいかにして存在感をあらわしているのか。
•NGO や学術界、人権活動に対する引き締めが強化され、システム上も政治参加の機会が限られている中国において、インターネットを中心とする言論空間は発展した。しかし、昨今言論統制は強化され、AI を使った監視システムを全土に広げようとしている。
•巨大な格差を抱え、一党支配体制に固執する中国社会の行方を展望してみたいと思います。

３．参与観察とは1996 年に参与観察として最初に農村などに入って行き、学校を作ったりとか小さなクリニックを作ったりとか、そうしたことを援助してきました。入っていったんですが。そういう時には日本と中国の人々が一緒に活動して、すごく明るい気持ちになる訳です。しかし、ここ数年、苦しくて苦しくて仕方がない。参与観察という方法を取っているから余計そうなのです。大学で授業をしている時に急に涙が出てきてしまう。ダメ、ダメだと思いながら、涙が出てしまう。オンライン授業であることも原因ではありますが、つい感情が高まってしまうということがありました。どうしてこうなってしまうのだろう？私が中国の研究をしてきて、批判的な見方というのがあります。社会学をやっていると抱えている問題を確りと捉え、どうすべきかを考える事が大切だからです。ここ４～5 年の変化でどうしてこうなってしまったのだろう？という思いが強いわけです。
香港には返還の一年前の 1996 年から留学して、途中 1 年上海にいましたが、2000 年までいました。ここ数年、身近な人たちが、次々に逮捕されたり、刑務所に入ったり。本当に直前まで一緒にいた人がその日のうちに突然連れ去られてしまったということもありました。昨日まで一緒にいた人が、どうして逮捕されるの？本当に辛い気持ちでした。この２、3 年研究すること自体がつらくなりました。中国でそうした変化が生じる背景を理解し、どのように問題に向き合うか、そのヒントを探さなければならない。単純に感情的になるだけではダメで、どうやって向き合ったらよいのか、しっかりと考えていかなければと思いなおして取り組んでいます。
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私自身「中国社会の本質を衝く」いうタイトルを頂いて少しびっくりしました。とてもいいタイト
ルですが、とても難しいタイトルだと思いました。本質を衝くような話を私が自信を持ってできるのか、そこまで研鑽を積めていないのではと思いました。今日もこの会場に私の大先輩に来て頂いていますし、皆さんの中でも中国との付き合いが長い方もいらっしゃると思います。私の話の後、ディスカッションをシッカリとさせていただければと思います。
私は、日本でさまざまな市民講座に参加していますが、シニア層が非常に活発で学びに対する姿勢が前向きだと思います。前に市民講座にお連れした中国の方がびっくりされていました。中国では、国際問題を議論するような市民講座はないというのです。調布市の市民講座では、お連れした中国の方に直接質問したいということで、多くの質問をもらいました。非常に深い質問がたくさん出てきま
して、吃驚していました。中国でも「老人大学」といった学びの場がありますが、社交ダンスとか、将棋とか、遊びが中心のクラブです。一緒に考えたり、議論したりするというようなことは殆どありません。今日も皆さんと活発にディスカッションしたいと思います。
中国では毛沢東の時代に文化大革命があって、次に鄧小平の時代に改革開放がスタートし、今まで門戸を閉ざしていた外国からの資本を受け入れて、確実に発展してきたわけです。しかし、その中味はどうだったのか。急速に発展したけれども、今の中国には驚異的な格差が生まれています。貧しい
地域と豊かな地域の格差は著しい。そういう格差というのはなかなか縮まらない。一度固定化した格差というのは、また再生産されていきます。
私自身は、小学校、中学校、高校まで公立の学校でしたが、日本でも低年齢の時から進学競争が激しく、格差が親から子に受け継がれていくのが現状ではあります。中国では格差のある中で人々に対する監視が強化され、自由が保障されていない中で、活発な社会運動とか市民運動を行うのが難しい状況です。
巨大な格差を抱えて、なおかつ活発な動きがある中で、私がどうしても譲れないのは一党支配です。独裁という言葉は意図的に言わないようにしてきましたが、最近の中国はやはり独裁的な国になっていると見たほうがよいと思っています。共産党という政党が絶対的に支配しています。他にも政治団体や政党はありますが、中国では共産党しか政権は執れないという仕組みです。任期制ではあり、本来は二期までだったのですが、習近平さんは三期目を指してこの 10 月、5 年に一回の党大会
で、おそらく任期延長が認められるでしょう。
先日プーチンと習近平の首脳会談が行われましたが。この二人の独裁者が世界を、大きく揺るがして行くことは事実だと思います。この行方がどうなる S か、皆さんと一緒に見守りたいと思います。

４．中国の格差（2020 年の１人当たり平均所得）格差を見る時に右図のデータが参考になると思います。2020 年のデータですが、一番上の上海の一人当たりの可処分所得は 76,000 元、日本円で言うと、2020 年のレートだと 120 万円ぐらいでしょうか。少し低すぎるかもしれません。上海の中でも豊かな人もいれば、貧しい人もいますので、平均した数値です。上海と言うと大都会だと思われますが、上海の中にも農村があります。中国には都市と農村を区別する戸籍制度があります。毛沢東の時代に人民公社というのがありまして、集団で農業をやっている。その人民公社で働いていた農村の人達は
すべて農業の戸籍で農業に従事していない人たち、例えば工場に働いている人達は「単位」というところに所属しています。毛沢東の時代が終わり、改革開放政策が始まった時に、人民公社も解体されるのですが、昔はそ
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の人民公社の範囲の中でしか生活出来なかった農村の人たちが、都市に出稼ぎに行けるようになりました。でも移動はできますが、自分の戸籍は残していかなければいけない。上海に出てきたとしても
例えば四川省の農村出身であれば四川の農村の戸籍です。上海にも人民公社があり、そこに所属する
人は上海の農村の戸籍です。また上海の工場で働いている人たちは都市（非農業）の戸籍です。だん
だん経済が発展して、どんどん拡大して行くと、もともと農村だったところも都市化しています。無制限に都市化して行くと誰が本当に食料を作ってくれるのかということになり、14 億人も人口を抱えていますから、非常に大切な問題です。農地を維持しなければいけない。都市化するにも限界があります。農村として登記しているところは、特別な許可を取らない限り、都市に変えられない。都市周辺の農地を高層マンションに変えるのにも複雑な手続きがいる。
上海でも都市部と農村部がありますが。農村部は 22,000 元しか所得がない。農村部と都市部では3 倍とか 4 倍の所得格差があります。一番格差が大きいのは、チベット自治区の農村部と上海の都市部で 10 倍近くあります。
所得の格差を日本に当てはめると、1 番高いのは東京で１番低い地域は沖縄だと思いますが、それでも 2 倍もありません。475 万が東京の平均所得で、沖縄は 241 万です。中国では 10 倍近い数値になります。1000 万年収の土地と、100 万しかない地域。一つの国として。あまりにも格差が開きすぎます。
中国は社会保障が全く統一されていない国です。日本は国民皆保険であり、厚生年金や国民健康保険で基本的な人権を保証するということが実施されています。東京の場合だと小学生は医療費無料など、地域によって若干の差はありますが、それほど大きな差はありません。中国の場合は、2016 年に上海市では生活保護費を支給しますが。一人当たりの月収が 1760 元の家庭に対して 880 元の生活保護を支払っています。2016 年 9 月に行った湖南省の場合は、炭鉱で働いて肺を悪く人たちに対して、炭鉱(会社)が健康診断を受けさせていないし、吸い込まないように対策もしていないため、職業的な病気になってしまった人たちがたくさんいます。働けないから。公的な補助とか、賠償請求等もできるかもしれないが、その人たちは月に 90 元しかもらっていない。(湖南省の農村部の生活保護は
129 元。甘粛省の農村部の平均の年収が 6900 元）。甘粛省の農村部の人たちが自由に上海に移住し市民権を得る事ができれば、働かなくても今迄以上にずっといい生活が保障されます。
戸籍制度というのは廃止できません。格差を取っ払って、どこにでも自由に住んでよいと言うことができません。教育を受ける権利も大学に入学する際、上海の戸籍を持っている人たちが大学受験を
戸籍ごとに枠を決められている。北京もそうですが、地元の子弟を優先的に入学できるようにしています。日本で大学入試センターテストの場合、沖縄の学生も東京の学生も平等に評価されます。東京が 500 点で、沖縄の人たちは 800 点取らないと駄目ということはありません。
中国は 97%が漢民族で 3％が少数多民族の国です。漢民族は農村の人たちは上乗せをもらえるどこ
ろか、高い点数を取らないと合格できない。すごく不公平です。少数民族は点数を少し上乗せしてもらっていますが、いろんな意味での差別は受けています。中国は多民族で多様なバックグラウンドの人たちが一緒に暮らしている国です。

５．首都北京にある格差（北京の安家楼村の写真右）
こうした複雑な状況をもう少し身近にご理解いただくた
めにある村の写真を中国人の留学生、大学院の学生たちにも見せました。北京出身の学生も理解できませんでした。
この写真は北京でゴミを集めている場所です。いらなくな
った消火器や金属ゴミなどを集めて、分解してリサイクルする。そのような分解作業をする人たちが勝手に小屋を建てて暮らしています。写真には、小さい子が顔を出しているのが写っていますね。写真を撮ったのは 10 年ぐらい前ですが、最近までこのエリアはそのまま残っていました。
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再開発でなくなっているかもしれません。しかし、北京という大きな都市の中にはこのような場所がまだたくさん残っています。
日本はゴミ処理する場合、回収やリサイクルするのにも、お金がかかっています。環境問題を考えて、再処理システムをつくり上げるのにはお金がかかります。中国は未だそうしたシステムができていないところが多いです。
このエリアには公衆トイレがありますが、そうした地域というのは家にトイレがありません。北京の戸籍を持っている人たちの住むエリアでは、ゴミをこんなふうに野晒しにはしません。密封できるスペースに置きます。だいたい農村ではごみを野晒しにします。それは生ゴミとかを発酵させて肥料にするからでもあるのですが、すごい臭いがします。トイレももちろん水洗トイレではありませんから。こんな感じで簡易のトイレです。戸籍を持っていた人達が再開発で転居したあとに、勝手に住み着いた場所だと思われます。
この椅子は見張りの人が坐るためのものです。中国
語を読める人は意味がわかると思いますが。「院内に停車してもいいよ。一日中、十元で OK ですよ」という看板です。この駐車料金はものすごく安いです。この写真の奥には高層ビルが建っています。これは日本大
使館まで歩いて、10 分ぐらいの場所で、高級なマンシ
ョンが立ち並んでいます。この大使館あたりで駐車場を探したら、ここの 10 倍以上の値段がしますからここに停める人がいるのでしょう。だからこのような貧しいエリアでも車が沢山ある訳です。この村で見たことをノートに記しておこうと思い、近くの喫茶店に入りました。コーヒー一杯が 50 元でした。750 円ぐらいです。物価が全然違います。すごく不思議な気持ちになります。こんなにゴミの山の中で、ここの人たちは 10 元でも小遣いになります。
次に右の写真を見てください。2000 年の 12 月から 3
年間私は日本大使館にいましたが、この大使館から徒歩 10 分ぐらいの村について外務省の方に、「この場所を知っているか」と聞きましたら、知らない人が殆どでした。道路から見ても塀があって内側が見えないのです。大通りから一本入ったところに鉄の扉があり、塀があるから誰もここに入りません。私は関心があるので入ってみました。貧しい人たちの普段については
誰も知りません。そんな状況になっています。
今はコロナの対策で、ごく最近でも、5 人の感染者
で団地全体をロックダウンしたりしています。日本の様なコミュニティだと、このように壁などありませんから、外に出るなと言われても外に出てしまうでしょう。中国はエリアを区切って管理していますから、本当にシャットダウンすると表に出られません。餓死するかもしれません。そんな厳しい状況の中で、これだけの格差がある人たちが住んでいます。これは日本では考えられません。先程、私が 50 元のコーヒー飲んだのはお金持ちが住むエリアです。
左の写真はこの村で見かけた貼り紙です。簡体字ですがわかりますか。「あなたの長い髪の毛を高い値段で買います」と書いてあります。かつらを作ったりするのに必要な髪の毛を買い取るという広告ですね。

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農村では「腎臓を買います」といった広告も見かけます。子どもが大学に行くのに、入学金や学費を準備できないので腎臓を売って賄おうという親御さんもいます。
私は 2009 年に「貧者食らう国」（新潮選書から 2014 年に増訂版が出ています）という本を出版しました。少し時間が経ちましたが、今読んでも中国にはまだ同じような状況が残っています。その本の１章にエイズ村について書きました。ここの人たちは売血をしていました。日本でも 1950 年代から 1960 年代半ばまで輸血用血液の大部分を民間血液銀行が供給しており、その原料は売血で賄われていました。その頃に肝炎に感染している人たちの血液が流通し、肝炎が蔓延し、ライシャワー大使が暴漢に襲われて輸血をしましたが、急性肝炎にかかってしまいました。
中国では 1990 年代から 2000 年代にかけてエイズが流行しました。それは血を売る人たちがエイズにかかり感染が広がったわけです。髪や臓器も売ったりしていたのです。それぐらいに貧しい人が農村には多くいました。そんな状態を北京で見ると思いませんでした。中国の格差というのは大都会の中にも、ポツポツと貧しい人たちが住んでいます。しかし壁でそれを隠します。先ほどのリサイクルのために残しているとも思われるエリアがそうですが、壁の内側に住んでいる人たちは非常に貧しいです。
北京の南に行きますと、出稼ぎ労働者が集住している地域があります。不法占拠であるエリアもあるのですが、 2017 年に火事が起こって 19 人亡くなりました。その時の火事をきっかけに、当局はそのエリアに住んでいる人たちを一斉に排除しました。不法に占拠していた訳だから、排除されても仕方がない訳ですが、その人たちは生活のために必要なビジネスを行っていました。屋台や小さな店を開いて色々な物資を売っていました。戸籍制度があるために、北京に住んでいても医療保険や社会保障を受けられないという制約があります。フィリピンにもスモーキーマウンテンなど、スラム街がありますが、中国政府は中国にはスラムがないといっています。しかし実際には、スラムに近い所がたくさんあります。でも外から見えなくなるようにしたり、定期的にそこに住む人たちを排除します。生きていくために、また一部の人たちは戻ってきます。

６．揺れ動く言論空間（2000－2010 年インターネットが変える社会のつながり）中国は 97％が漢民族ですが、3％の少数民族も存在する。異なる人たちが一緒に生活するということは対立も生じます。その中で民主主義はお金もかかる
し、時間もかかる。効率的にいろんな問
題を解決するためには意見を言い過ぎないようにさせます。すると言論統制が進んでいくことになります。政治の参加というよりも共産党独裁政権ですから、選挙があっても他の政党が第一党になることはないし、選挙に出てくる候補者は、一定の範囲内で決まっている人達です。今はもう最初から決められた人が出てきます。そのような中で、インターネットが発達し誰でも自由に発信できることになり 2000、2010 年代はインターネットが中国を大きく変えました。
「表哥」とは腕時計を持ったお兄さんという意味です。左側上の
写真は南京市の不動産局の局長で時計をしていますが、この写真もコンピューターで拡大すれば、どこのブランドでいくらぐらいかすぐに分かってしまう。このお兄さんはものすごい数の高級時計を持っていることが分かり。色々調べると彼の不正が暴露されて党籍を剥奪されることになりました。
左下図は子どもが誘拐された時の写真です。
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昨日の研究会でもこの話が出ました。中国は、一人っ子政策を長く続けていたので男の子が非常に多いのです。生む前に超音波で性別を調べて、女の子だったら中絶したり、生まれても他人に渡すこともあります。だから男の子の比率が高い。また誘拐が結構あります。男の子が欲しいと言う家族が多いからです。一方で自分の子どもを探している親たちがいます。中国の多くの駅前には物乞いをする
ホームレスがいますが、大人が子どもを連れていて親子に見えても、本当の親子じゃない場合もあります。私の知り合いの先生は駅に行くたびに写真を撮っていました。それをあるサイトに発表した
ら、「その子は私の子です、どこにいましたか？」という声が全国各地から届きました。誘拐され、物乞いとして働かされていても、警察がそれを取り調べていなかったことがはっきりしました。誘拐にはブローカーがいます。警察は分かっていてもとり締まろ
うとしなかったが、インターネットで話題になると警察も動かざるを得なくなって大量の人が逮捕されました。誘拐された子どもも一部ですが家に戻ることが出来ました。インターネットは凄い力を持っていて中国の社会を変えました。
鄧玉嬌の支援者たち
右の写真は鄧玉嬌さんを支援する人達です。農村の女性ですが、地元の役人のひどいセクハラに苦しみ、相手を刺し殺してしまい、死刑になってしまったのですが、彼女は「正当防衛」したのだと主張する抗議デモです。2009 年の事ですが、今の中国でこのように多くの人が集まることは出来ません。
官二代「俺の父は李剛だ」
父親が共産党の幹部で、その師弟が親の権力を乱用するということも問題になっています。李剛とという官僚の息子は彼女を乗せて運転している時、事故を起こしました。警察の取り調べに対して「俺の父親は李剛だぞ」と凄んでいるところを、ネットユーザーが録画し、拡散しました。事故の被害者が怪我をして瀕死の状況である時に、救助もせずに「つかまえられるなら、つかまえて見ろ」と言ったのです。親の権威を傘にかけてひどいことを云ったわけです。今は誰もが携帯電話を持っていますから、悪いことをするとすぐにライブ配信されてしまうのです。
2010 年代前半まで中国でもネットを利用した社会運動が盛り上がりましたが、その後どうなったかというと、監視技術が高くなり、携帯電話の配信はすぐに削除され、検閲が頻繁に行われるようになってしまいました。庶民の方で大きな動きがあると、監視技術を駆使して、すぐに制止されるか逮捕されてしまう時代になっています。

７．習近平がもたらす国家の安全戦略とその影響〇 習近平政権下の言論・社会党制
習近平思想は国家の安全を最優先にしています。今回の党大会の後「習近平思想」が発表されるかもしれない。かつて「毛沢東思想」があって文化大革命
によって中国人同士が攻撃し、ひどい場合には殺してしまったのです。子が親を批判し、生徒が恩師を罵り、友人が友人をつるし上げた時代がありました。
習近平思想によって、大衆を扇動するための思想教育を復活させようとしているのかもしれません。そのような教育の強化。そして貧困対策の成果を掲げての自らの成果のアピール。貧困はなくなったと言っていますが、多くの友人たちの証言や写真が貧困の実態を証明しています。
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〇 新彊など少数民族の迫害
ウイグル族についてですが「同化」というのは本当に強い言葉です。中国政府はウイグル人は生活が苦しいだろうから仕事をアレンジしてあげているんだということですが、ウイグル族で日本に逃れている人達からの証言によると、何故親が子どもと離れ離れの環境で仕事をしなければならないのか、理解に苦しむということです。本人の意思を確認することなく、強制的に働かせる環境があるのではないか。私自身、ウイグル自治区に直接行って見たわけではないので、確信を持っては言えない
ところもありますが、色々な情報を突き合わせていくと、イスラム教を信仰している人々の信仰の自由を認めないとか、ウイグル語を使うこと制限し、標準中国語を無理やり話させたりしている実態が明らかになります。多民族国家として、多くの少数民族の言葉・文化・宗教を認めると言っています
が今はクエスチョンマークがついています。
国家の安全が優先されますから、民族自治地区を設定し、行動の自由を保証すると言っていても、守られていない。民族自治地区にも漢族がどんどん進出し、少数民族の人たちが本来すべきことが出来ないようになっている。
少数民族自治地区にチベット自治区がありますが。人口の 90%がチベット族です。新疆ウイグル自治地区は 1949 年までウイグル族が 79%を占めていましたが、2015 年には 45%に減っています。どん
どん漢族が入ってくることによって、地元の主要な部分を漢族が持って行ってしまう。言葉も勿論漢語が中心となります。
イスラム教のラマダン（断食）も禁止されています。豚肉は禁止されていますが強制的に食べさせられることもあると聞きました。耐えられない屈辱でしょう。国境には治安要員が沢山配備され、工場なのに鉄条網が張られています。軍の組織みたいで、警備員が立っている写真もたくさんあります。新彊生産建設兵団という組織がありますが、これは軍人、政府と企業が一体化している謎に包まれた組織です。彼らはウイグルの水源、土地を抑えてしまっている。これはジェノサイドではないか。ナチスドイツの時のようにガス室でユダヤ人を殺すというようなことはないのですが、文化や言葉が集中的に壊されていくことを、アメリカ政府は実質的なジェノサイドだと認定して制裁を加えていく方針です。
経済規模が 4 兆円以上もあり、たくさんの漢族の人たちが、今でも 300 万以上住んでいると言われています。建設兵団は綿花とか牧畜とか石炭・石油、機械生産などで生計を立てており、二つの大学も経営しています。こういう、大きな影響力を持つ組織が新疆ウイグル自治区にあり、漢族に中心的に運営されています。そういう中で、ウイグルの人たちやイスラムを信仰する人たちが、連れ去れているのではないでしょうか。
BBC などの外国のメディアが報じていますが、一人っ子政策が終わって、三人産みなさいと出産を奨励する時代に入ってきていますが、それでもウイグル自治区では、不妊手術の割合が高く 2017 年に人口千人当たり出生率が 15.8 人だったのが、2018 年 10.69 人に減少しています。不妊手術は中国
全体では人口 10 万人当たり 21 人に減少しています。新彊ウイグルにあっては 10 万人当たり 1,000
人が子どもを生めないようにされてしまっています。方法で産めないようにするために、身体の中にいろんな器具を入れています。中国政府はそのようなことはないと言っていますが、不妊手術の件数は中国の政府が出している統計の数字です。否定できないだろうと思います。
あと拘留されている施設から工場に移されているという証言もあります。中国政府は企業にもたくさんの補助金を出しています。ウイグルの経済を活性化するためだと言いますが、補助金を出すための条件として職業訓練を課したり（実際には中国語や思想教育が中心）、軍隊式の管理を行わせたりもしています。たくさんの人を雇わなければいけないというノル
マが出ているため、それなりの数の雇用が創出されているのは確かではありますが、労働者に適切な水準の給与を支払っていない場合もあります。
補助金の多くは企業に行くだけで、給料を上げるために使われていないか
らです。先日ある日本の企業の勉強会に行った時に、中国ビジネスの担当
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者が、いま日本企業が恐れているのは欧米諸国から制裁を受けることだとおっしゃっていました。ウ
イグル関係で人権侵害のある企業と取引をすると制裁を科すというアメリカの法律ができ、日本の企業もアメリカから制裁されるリスクも出てきています。実際にアメリカの制裁がよいのか悪いのか、
ウイグルの人たちが生活に困るのではないかなど、日本としてはどういう政策をとればよいのかを考えるべきだと思います。
〇 2014 年頃から始まった中国における弁護士や活動家の迫害
右の写真は漢族の弁護士さんたちですが、2014 年頃
から沢山の人達が監獄に送られました。浦志強という方をよく知っていますが、今は弁護士資格を剥奪されています。法律に関する仕事をずっと続けています。
2015 年には 709 の一斉検挙というのがあり、300 人以
上弁護士さんが一斉に連行されて事情聴取されました。国家政権転覆罪、扇動罪、そうした犯罪に問われて、刑務所に入っている人もいます。一つの国を見る
時に政治犯がいるというのはすごく非民主的な国だと言えると思います。民主主義の国に政治犯は居ません。日本にもかつて治安維持法があり、今私がこういう活動しているだけで逮捕されるかもしれません。
私は今、中野区に住んでいますが、中野に豊多摩監獄というのがあります。今は刑務所の門だけが残っていますが、今、私は門の保存運動に参加しています。なぜかというとそこの刑務所の跡地に私の子どもの小学校があり、子どもが歴史を学ぶためにこの門は大切だと考えるからです。私たちは民主的な国に暮らしていますが、昔からそうだったわけではありません。戦争の時代は言いたいこと言えませんでした。言論活動で逮捕される時代があった訳です。ある時、子どもの PTA の会議に出ていて、ここに政治犯を収容する刑務所があったということを初めて知りました。プロレタリア文学で有名な小林多喜二なども収監されていました。門しか残っていませんがその時代の歴史を想像できるわけですから、残したいと運動を続けた結果、残ることになりました。
今中国では、こうした弁護士たちが刑務所につながれています。市民の運動もかなり制限されています。ノーベル平和賞の劉暁波さんは零八憲章という新しい憲法を作ろうとしました。その中には多党制も含まれており、共産党以外の政党も政権を取れるようにしようと提案しています。それによって平和賞をもらったけれど、投獄され獄中で亡くなってしまったわけです。今の中国の憲法の中にも言論の自由や結社の自由は書いてありますが、憲法の前文に全ての法律は共産党の指導の下に行われると書いてもあります。共産党の指導者が言論の自由の定義を変えることもできるという訳です。この自由は認められないと共産党に言われたら言論の自由がなくなってしまう。すべての法律が共産党の指導に従わなければならない。これは法の支配ではありません。法の支配というのは、法の下にどんなに大きな権力を持っている人でも法律で裁かれる。法の下に平等であるということだと思います。
共産党が法の上にいるという構造が、その流れの中で国家安全維持法というのが制定されて、中央政府の転覆テロ行為などが規制されています。
香港というのは本来一国二制度で、50 年それを維持するという約束があったわけです。司法の制
度も中国とは別です。行政も別です。警察も別。議会も別です。中国には人民代表大会、香港は立法会があり、自分たちで代表を選んでもいい訳ですが、今回は候補者がほとんどダメと言われました。
私たちの仲間は候補にさえなれず、中国政府に批判的な人たちは排除されてしまいました。中国自身が香港特別行政区基本法（基本法）によって一国二制度を 50 年約束していたにもかかわらず、それを凌駕する国家安全維持法という法律をつくってしまいました。基本法は憲法にあたります。憲法に違反する法律をつくってはならないはずです。日本には違憲立法審査権がありますね。香港には二つの憲法が出来てしまったとも言われています。
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今年は日中国交回復 50 周年です。さまざまな記念行事があり、私もそのうちいくつかで講演させていただきました。経済の発展に伴って、社会はより自由で民主主義的になると言われてきました。
政治学のリプセットの理論です。リプセットが 1959 年に提起して以来、論争が続いていますが、これは中国にすんなりと当てはまりそうもありません。国家と国民の側、双方において抗争型の政治環境が浸透し、陳情・群体性事件、悶着を起こす戦術、ネット民主主義の限界、監視の方が先に来るというのが現実です。
この講演では「中国社会の本質を衝いてください」と言われていますが、中国はどうなっていくのでしょうか。日本も中国を見ながら、自分たち自身がどのような社会を作りたいのかを考える必要があります。その中で、公共の空間を作って行くことが大切です。人間らしく生きる環境があるかどうか。教育を受ける権利が保障されているかどうか。大学に行くことができるのか。社会的な格差が広
がってはいないか。毛沢東の時代は社会主義で、ある意味においては平等が保障されていました。しかし、さまざまな問題が生じ、改革開放の時代に入ると経済優先の政策がとられました。人間関係が過度に理性的になっていき、公共空間が衰退しています。自らと異なる立場にいる人たちとも共に考え、議論するためには、言論の自由が保障されているべきですし、公共空間が確保されなければならない。個人として、どのように政治に参加するか、という点も重要です。
習近平が掲げる中国の夢は、真に頑張れば、報われるというチャイナドリームであるのか。中国では毛沢東に対する個人崇拝が進み、文化大革命が起きました。鄧小平はそれを反省して個人崇拝を許さなかった。それが今の習近平の時代になって、個人崇拝を進めようとしているところが見える。鄧小平が個人崇拝は失敗したと言って止めたのに、またやろうとしている。以前失敗しているのに、同じ事が出来るのか。
今不動産や金融がひどく不調です。金融やゼロコロナ政策もより中国経済にダメージを与えています。50 万人中、５人感染しただけで全部閉鎖をしてしまう。ありえない政策です。
ウクライナにロシアが侵攻し、ロシアは今かなり戦況が厳しくなってきています。ロシアも大事な国ですが、日本政府は外交に関して自分の考え方が定まらないところがあります。天安門事件の時も日本はいち早く円借款を再開して、同盟諸国から批判されました。今も新疆ウイグルについても明確な姿勢を示していません。
中国は大事な国ではあります。しかし、中国に依存しすぎると日本自身がリスクを抱え込むことになってしまいます。どのような理念を持って中国と向き合うかということが大事になってくると思います。アメリカや中国という大国に支配されずに、日本は自由・人権・法の尊重という普遍的価値を基本にしてゆくにはどうすべきか。今経済的にも円安になっていますので、日本の資産価値が下がっています。人口も減っています。そうすると今までのように日本は世界の中で裕福で余裕のある国だと言えなくなっていきます。苦しい状態に置かれていると思います。このことを国民的な議論をして、中国と向き合っていかなければいけないと思います。

【質疑応答】
Q1： 先生のレジュメの最後に勃興する「民」の判断と行動がこの国の今後を左右する。とあります
が習近平の言論統制は非常に厳しい。大変厳しい統制がある中で、中国の一般的な所得の人達は普通の生活に満足しているのでしょうか。個人情報の監視や、規制があっても共産党に対してある程
度信頼を置いているのでしょうか。その辺の実際はどんなものなのか？
Q2：国交正常化して 50 年経ちました。昔は「政冷経熱」と言われていましたが、今は「政冷経冷」
です。あまりにも高圧的なプーチンと習近平。そして北朝鮮には金正恩がいる。本当に話が全然わからん。そういう気持ちでいっぱいなんです。片や若者諸君は「躺平」（寝そべり族）になり、だらけているんですよ。多くの留学生が海外で民主主義とか自由というのを充分学んで戻って来るはずですが。国内においてそうしたものを活かすことができないのか。その辺を疑問に思っています。
Q3：今の人と同じですが、多くの留学生が戻ってくれば中国も変わるはずと思いますが、お聞かせ願
えればと思います。
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A：

Q1 についてまずお答えします。監視されても、所得が上がったら満足するのか。「幸福な監視国家」という言葉があります。確かにそういう見方もできるのでしょうが、ゼロコロナ政策で、上海のような大都市で、今まで不自由ではなかった人たちが不自由になった。文化大革命の時に紅衛兵が「毛沢東万歳」と叫んで、様々な破壊活動をした時代がありましたが、今は家に勝手に上がり込む白い服を着た人たちを白衛兵と呼んでいます。PCR 検査をしていないからと処罰したり、自由が本当にないといいます。私の学生たちも。今さら中国には帰らない、日本で働きたいといっています。確かに自由が無くても中国のほうが儲かるが、やっぱり自由が大事だと考え始めている中国人もいると思います。
あまりにも中国の規制が強すぎて、上海の人たちも、以前は香港のことは西側が捏造している情報だと思っていたが、ロックダウンに辟易し、彼らの感じ方も少し変わってきていますが、ただ、経済優先というのは変わっていません。
Q2,3 について。金正恩も習近平も、今の支配層の人達は全て文革世代です。中国共産党の常務委員は７人いますが、皆 60 代で、習近平もそうです。文化大革命の時代に教育を受けた人たちは、考える力を強化できず、それが徹底的に中国をダメにしました。中国人の先生が言うには、習近平も教育が駄目だった時代の人です。お父さんが文化大革命で迫害されていた。しかし、習近平さんは文化大革命の教訓から再び被害者を出さないようにしようとするのではなく、権力で押さえつける
側に回ろうとしている。やはり、中国を変えるには教育が大事です。人間は自分で考える力を養い、色んな人と交わり、考えを整える機会が必要です。そのためにはもう少し時間が必要だと思います。
まだ、少なくとも 30 年はかかるかも知れないと思っています。
Q4：満州：モンゴル:新彊・チベットは漢民族が支配、侵略したわけではない、清王朝がした事です。
ところが日本のマスコミはこの事を報道しないのはなぜでしょうか。
Q5：だいぶ前に戸籍が無い人が大きな問題になりましたが、今はどうなっていますか。
Q6：天安門事件を語る事は庶民の間でタブーになっているのか
Q7：習近平時代が終わるのは 30 年掛かると言われましたが、彼の夢は実現できるのか
A：Q4 については、全ての時代において、漢民族が異民族を支配統治していたというわけではありません。お話の通りです。私は朝日新聞の書評欄を担当していますが、新彊ウイグルについての３冊（https://book.asahi.com/article/14481734）を書評しました。中国人の先生が書いていました。領
土も伸びたり縮んだりしてきたのが歴史です。
Q5 は、戸籍の無い人は今もいます。売られた子、誘拐された子など、戸籍の無い子が沢山います。
Q6 は、天安門事件はタブーです。6.4 事件と言われていますが、学校教育でも教えていません。
文化大革命の記述も少なくなってきました。ネット空間でも削除されます。
Q7 は、習近平は国営企業を強くしています。中国が強くなってきたのは民営企業が頑張ってイノ
ベーションをどんどんやってきたからです。しかし今の習近平の政策はおかしいです。このままいくと、共産党政権がおかしくなると思います。しかし、共産党政権以外に力のある政党はありませんから、共産党政権は続くと思いますが、さまざまなところで混乱が生じる可能性があります。中国がいい方向に向かって欲しいと思います。
権力闘争が激しくなっており、習近平は第三期目も続けると言われていますが、このまま続けると反習近平の声が上がり、不安定な中国になると思います。中国が不安定になると、日本も大きな影響を受けますから、中国にはもっとしっかりとした経済政策を打ち出して欲しいと思います。国内の異なる意見の調整力を付けながら。その上で国際的に責任のある国になってくれないと、中国の夢を果たせないと思います。

10阿古 智子（あこ ともこ）先生のプロフィール
東京大学大学院総合文化研究科
【略 歴】

教授

1971 年大阪府生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。
大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系 Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013 年より東京大学准教授、2020 年より同大学教授。
現代中国の政治・社会変動、農村の社会関係資本、農村から都市へ向かう出稼ぎ労働者、土地・戸籍制度、知識人や市民社会の動向などを研究している。
【主な著書・共著書】『香港国家安全維持法のインパクト: 一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか』（日本評論社、2021 年）、『香港 あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ、2020 年）、『東アジアの刑事司法、法教育、法意識』（現代人文社、2019 年）、『超大国・中国のゆくえ 5 勃興する「民」』（東京大学出版会、2016 年）、『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書、2014 年） など。
Brief CV of Dr. Tomoko Ako
Tomoko Ako is Professor of Graduate School of Arts and Sciences at the University of Tokyo. Her
research interests include empowerment of socially vulnerable people such as migrant workers,
HIV/AIDS positives, women, elderly people and children, with a particular focus on China. She has
conducted research on migrant workers of new generation, HIV/AIDS victims who contracted the virus
through blood selling and transfusion, building of social capital in rural development, and so on.
Recently she has been involved in research projects on civil society and social media, and hasinterviewed a wide range of Chinese public intellectuals, human rights lawyers, and journalists. Her
recent publications include, The Impact of Hong Kong’s National Security Law (Nihon hyoron sha 2021),

Hong Kong, the City in Tears (Jigu, 2020), Criminal Justice, Legal Education, Legal Awareness in East
Asia (Gendai jinbunsha, 2019), Empowered Citizens on the Rise: Where is China Going? The Future ofa Superpower Series No. 5 (Tokyo University Press, 2016) and The Country that Devours its Poor: A
Warning from China’s Divided Society (Shinchosha, 2009; 2014).

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