第 11 回講義（政経）

2021 年７月 25 日

経済開発の政治的条件
アジア経済研究所地域研究センター
上席主任調査研究員

川中豪

今日は非常に暑い中、こんなに大勢お出でいただきまして有難うございます。
私の専門は政治学ですので、この観点から本日は経済開発というものについてご紹介したいと思います。
経済開発とは人々が豊かになっていくということですが、ではどうやって豊かにするかとか言えば、先ずは物質的な欲求を満たすことです。もう少し具体的に言うと、所得を増やすとか経済的な富を大きくすることかと思います。そこで、豊かさを考える際のポイントを二つほど押さえておきたいと思います。一つは所得格差の問題、絶対的な所得が上がっても身分格差が大きい社会では低い立場の人の所得は相対的に低いままで、なかなか豊かさを実感出来ないということになります。これについては時間があれば後ほどもう少し掘り下げてお話します。もう一つの豊かさの捉え方として国連が作っている人間開発という考え方、つまり、豊かさというのは経済的な富だけでなく健康や教育も重要な要素として加えられたものであるという考え方です。人間としての資本、生活の質、平均余命なども含めて考えるべきだというものです。
経済開発は政治だけで達成されるものではなく、技術革新・産業革命、地理・自然など地政学的要件、それと人口の状態などが労働力や消費量に影響を与えています。
このように様々な要因が影響している中で、本日のテーマとして①政治は経済開発に何らかの影響をもたらしているのか、②もし関係があるとしたらどのような政治的条件が影響を与えているのかについて見ていきたいと思います。
今、年率６～７％の成長という非常に速いスピードで経済発展を遂げている代表的な国に中国があります。また、東南アジアではシンガポールが大きく経済成長を果たしています。
中国では共産党一党支配が進み今日では習近平国家主席の強権的な支配が横行しています。また、シンガポールでも人民行動党の一党独裁政治が豊かさをもたらしています。リー・クアン・ユーとその息子リー・シェン・ロンが親子２代にわたってやはり強権的な支配で野党の言論活動に非常に強い規制をかけるといったような政治を行っています。また、アジア NIES と呼ばれた台湾、韓国でも経済成長は著しく進みましたが 1950 年代から 1980 年代にかけて台湾では国民党が戒厳令体制を敷き、韓国ではパク・チョンヒ(朴正煕)大統領による憲政体制が採られてきました。

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こういった例を見ると、強権的支配が経済成長に有利なように思えます。一般的に言われる言葉に開発独裁というものがありますが、これは開発事業を目的として独裁体制を作っていくことです。これが幾つかの国で成功しています。こういった事例を見ると、強権的な支配のなかで自由が制限されている方が経済成長するのではないかといった議論が出て来ます。
ところがもう一方で、アジアから少し目を拡げて、また歴史的な幅をもう少し広げてみると、米国や西ヨーロッパ各国のような豊かな先進国は民主主義の長い歴史を持っています。豊かな先進国、即ちＧ７のメンバー国やＯＥＣＤ加盟国を見ると民主主義国が殆どであり、経済開発は民主主義の下で発展してきたという考え方も出て来ます。
今日は、一国の経済開発を促すには「強権的な支配」か「より自由な民主主義」のどちらが有利に働くのか考えていきたいと思います。
今現在、これらの議論に完全な合意はできていません。関係する論文をいろいろ調べてみましたが、両方の主義主張がそれぞれ書かれているものの、ここ数年では「民主主義」の方が若干多くなってきているようです。
しかし、「強権的な支配」を主張する学派もまだまだ残っています。ただし、データを基に実証している例は皆無です。
一方で、民主主義であるか否かとは違う観点でもう一つの優勢な見方として、政治的要件としての「国家の統治能力」というものが問われてきています。これは「強権的な支配」の国に限らず、「民主主義」国家でもこれが適切に機能していないと期待する経済開発は望めなくなります。汚職が少なく、官僚の資質が高く、諸制度が確立され、的確な法の支配など国家が正しく運営・統治された能力の高い国が成長すると言われています。これは民主主義国家でも権威主義国家でもきちんとした統治能力を持つ国の経済開発は成功することを意味しています。
そこで先ず、経済及び政治についてその国の水準が分かるように時系列で測定してみましょう。
その結果を基に、経済開発と民主主義がどのように関わり合っているのか、どういうロジックで民主主義が経済成長につながっているのか、その因果関係をどのように説明できるのか考えてみたいと思います。次に、国家の統治能力がどういうメカニズムで経済成長に結びついているのか見てみたいと思います。
経済を測るとありますが、それぞれの国の経済規模は一般に国内総生産(ＧＤＰ)で表されます。
これは一定期間にその国で生み出された価値(物やサービス)の総計を示していますが、これが国家間の経済力を比較する指標となります。
また、この指標が前年比どのくらい伸びているのかがその国の経済成長度合いを示します。
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さらにＧＤＰをその国の人口で割ることにより一人当たり国内総生産が算出され、その大小で国の豊かさが比較できます。
例えば、日本とシンガポールを較べると規模(ＧＤＰ)で世界第３位の日本は、一人当たり国内総生産では第 36 位とシンガポールの第 14 位に大きく差をつけられています。即ち豊かさでは日本は世界で 36 番目ということです。
また、この一人当たり国内総生産が 21 世紀初頭の 15 年間でどのように推移したかを表しているのが右のグラフです。
アメリカとシンガポールが高い水準を保っていますが、2000 年には世界第１位であった日本が 2015
年には第３位を死守しているものの韓国に追い上げられ中国やインドネシア、インドにもまだ離れているもののその差は縮まってきています。東日
本大震災の影響もありますが 2011 年以降、日本だけが一人当たりＧＤＰが減少しています。
次に、政治を測ることで民主主義であるか否かを見ていきたいと思います。
政治体制を分類する際に、政治に関わる諸制度を一つの束としてみ見たときにその国の形が見えてきます。
さて、そもそも民主主義とは何なのか？
それは自由で公正な選挙制度が確保されていること、これが保証されているとその国の多数派の代表が選ばれ、立法や行政に国民の意思が反映された国家運営が可能になります。
他方、権威主義国家では自由で公正な選挙制度は存在せず、一般的に次の四つの形態を採っています。①軍事政権、②一党支配、③王政、④個人独裁の四つで、特定の集団や個人の意向が最優先される政治形態です。①の例はミャンマーやかつてのタイ、②の例は中国やシンガポール、③の例はブルネイやサウジアラビア、④の例はロシアやかつてのインドネシアとフィリピンが挙げられます。
次に、政治体制が第二次世界大戦後、どのように変化してきたかを見てみましょう。
右の図は戦後 68 年間の政治体制の変化をグラフ化したものですが、1950 年には全体の30％弱しかなかった民主主義国家が 2018 年には 60％近くまで増えています。このグラフをよく見ると、戦後独立する国が増えたもののしばらくは独裁体制を採り、1980 年後半から「民主主義の第３の波」と呼ばれる国際的に一気に進んだ民主化運動と 1989 年の冷戦終結により独裁体制は減少していきました。特にソ連崩壊に3伴う東ヨーロッパ諸国の民主化が加速されました。
いよいよ本日の本題である民主主義と経済成長について話を進めていきます。
ここで、民主主義が経済成長に関与しているか否かを代表的な三つの学派の理論を見ながら確認していきましょう。
左記に書いてありますように、民主主義は経済を停滞させるという「衝突」学派は、選挙(＝政治的な競争)や労働運動・学生運動は抑制すべきという主張をしています。政治秩序が安定しなければ投資家は安心して資本提供できないという考え方です。
民主主義の方が経済成長を促すという「両立」学派
は、個人的な意図によって市場が歪められる権力者の恣意的な市場操作は許されず、再選を望む為政者は投資家を含む選挙民の支持が得られるような経済運営をするであろうことから民主主義の方が経済成長に資するとの考え方です。
最後の「懐疑」学派は、経済成長の構成要素は技術・人口・資源・交易であり政治の力はそんなに及ばないとの考え方です。３者それぞれですが次に、民主主義水準と所得水準の相関関係について見てみましょう。
右のグラフは 2010 年における各国の民主主義の水準と所得水準を横軸・縦軸にとり各国の位置をプロットしたものです。ご覧なって判る通り、明確な相関関係は見られず実態はＵ字型の逆放物線を描く表中の実際の近似線のようになっています。ここから言えることは、産油国のように権威主義国家でも所得水準が高く豊かな国がある一方、民主主義国家に豊かな国が多いことも事実であることを表しています。
そこで、民主主義の効果と他の要因の効果をより分ける統計学的な処理が必要になります。人口だとか技術・資源等他の要因を捨象して純粋に統計的な指標だ
けを使って民主主義の効果を見ると、両立学派と懐疑学派それぞれが自分達の主張を支持する検証結果を出しています。

最近では両立学派の主張がやや優勢になっているようですが、そのなかでマサチューセッツ工科大学教授の経済学者 Acemoglu の論文を見てみますと、ある国が民主化した時に民主化後の年数と所得水準の相関をグラフ化したものが右図です。これを見ますと程度の差はあれ、やはり年数とともに所得水準も上昇するという推計が成り立ちます。しかし、傾向としては理解できるものの釈然としません。
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民主主義体制施行から経済成長実現までの道筋には左図にある四つの事象を達成できなければなりません。その結果として、民主主義体制採用の効果である経済成長を享受することができます。
民主主義の前提として人々の生活を良くしないと政治家は次の選挙で国民から信任されなくなり人々の要求に応えられません。そこで政治家は教育を向上させ高い人的資本を蓄積させ、次に貨幣価値を維持するためインフレを抑制しさらに自由化を進め国内外の通商を活発にして経済活性化を図りそれを支える法整備など経済に関わる諸制度を充実させます。
これら四つの条件が整って各々が間接的かつ有機的に効力を発揮し経済成長という成果が得られます。
次に、国の統治能力が経済成長にどのように作用しているのかを見ていきたいと思います。
民主主義体制でなくても経済成長を達成している国もあります。技術革新、人口、地理や自然条件等地政学的なものに加え、国家の統治能力が経済成長に影響を与えているのも事実です。
国家の統治能力には、１番目に「法の支配」があります。これは、予め決められたルールがあり、それが守られていることが信用を生み安心して働き、投資もできる要件となります。
２番目は「業績主義による官職の任用」です。これは、縁故主義ではなく能力の高い者を登用することで適切な行政が実現されます。
３番目は「汚職の取締り」です。政府資源の無駄遣いを無くし、有効な財政を保てるようにします。

「汚職の取締り」と「法の支配」について国別の現状を表したのが右の表です。ここでもシンガポールが高い水準を示し、ニュージーランドと首位争いを演じています。人民行動党による一党支配でありますが、きちんとした制度・法整備をつくり、小さい時から十分な教育を受け能力が高く倫理感の強い青年が官僚となり、業績主義と相俟って適切に国を引っ張っていく構図ができ上っています。権威主義体制であっても高い経済成長を実現している一例となっています。
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次に、国家の統治能力と経済成長の相関について見てみましょう。
国家の統治能力は所得水準の関係は、民主化後の年数と所得水準の場合よりも直接的に影響を及ぼしています。統治能力に正比例して所得水準も高い傾向を示しています。
民主主義と統治能力の関係はその導入の順序が大切で、スタンフォード大学のフランシス・フクヤ
マ教授によれば国家の統治能力を高めた後で民主化した方が経済成長はうまくいくと言っています。
ヨーロッパ諸国や日本がこれに当たります。逆に民主主義が先にもたらされ、あとから権威主義を取り入れた国の例としてはフィリピンが該当します。植民地支配下のフィリピンでは、統治能力が不十分な中で米国型の民主主義が取り入れられ、結果として地方の有力者や地主層が政治権力を握り国家の財政を私物化するという現象が続きました。

また、経済成長著しい中国が勝れた統治モデルとして幾つかの国に影響を与え権威主義国家が増えていますが、中国の統治の仕方が成長につながったということを実証した人は皆無です。
左の世界地図は民主主義国(緑・黄緑)、権威主義国(赤・茶色)の分布を表しています。

多少時間がありますので最後に、所得格差の問題についても話しておきたいと思います。
最近、米国では格差が広がり、富が人口の１％に過ぎない人々に支配されているとして、数年前にデモ行進などが行われました。この手の所得格差の問題は個人間の生活レベルだけでなく、社会の不公平・不公正を招く原因となります。平均所得の捉え方には注意が必要で、高所得者が多数いて低所得者も多いケースと平均所得に大半が集中している所謂中間層が多いケースとでは、たとえ平均所得額が同じでも国民の間の不公平感は全く異なります。このバラツキの状態によって格差は大きく違ってきます。
所得格差を解消するには、所得の低い人たちに対する適切な教育により人的資本を高め、より所得の高い職に就けるようにし、失業給付等福祉を充実させ、医療保険制度を確立させ、高所得者からはより多くの税金を徴収する累進課税制度導入し不公平感の無い再分配制度を取り入れることです。
民主主義の理想から言えば、中間層を増やして不公平感を排除することが必要ですが、実際にはそ6うなっていません。米国を見れば平均所得は高くても格差は拡大しておりポピュリズムを生む原因となっています。これは国家の統治能力に綻びが出てきているからで、米国においては国民の収入の把握が確実にできていないからです。日本と違い源泉徴収制度がなく、サラリーマンでも確定申告が原則です。州法と連邦法の共存、極端な個人主義等なかなか国家の統治能力を発揮しにくい環境です。
所得格差を見るには、ジニ係数を調べると良く解ります。この係数が高ければその国の所得格差が大きく国家の統治能力が充分に発揮できていないことになります。一般的に先進国は国家の統治能力が高くジニ係数は低くなっています。一方、途上国は国家の統治能力が低くジニ係数は高く出ています。国家の統治能力がきちんとしていないと経済成長はおろか、所得格差も解消できないことになります。
これに加えて非経済的な要因として、社会の対立軸が民族集団の問題や政党がうまく機能していないことなどにある場合、所得格差が解消されずこれらの積み重ねにより政治不信が生じ所得の低い人達が反乱を起こす原因となります。所謂、ポピュリズムと呼ばれる政治行動です。既存の政党は何もしてくれないと感じ、政権を牛耳っているエリート達の権益を破壊する行動に出ます。ただこれらは国家の統治能力を高める働きはせず、狭小な利益の奪い合いに過ぎません。
私からのお話はこれで終わります。説明不足はこの後の質疑応答で補いたいと思います。
ご清聴有難うございました。

【質疑応答】
Ｑ：民主主義が経済成長をもたらす、また、国家の統治能力が高いほど経済成長をもたらすということですが、現実問題として逆に考えた時、これらの条件が整えば経済成長が果たせるのか？
Ａ：日本を見ると、民主主義国家であるし国の統治能力は高いと思いますが、現実は一人当たりのＧＤＰは下がり、技術革新も足踏み状態です。これは政治で解決できるところは限られていて、政治以外の部分で経済活動の基盤になるようなところが有効に働かないと経済成長にはつながらないのではないでしょうか。日本が今抱えている問題は少子高齢化であるとか技術革新が国内で進んでいないことなどがあり、政治的な部分で何が問題なのかを再度明らかにして取り組む必要があると思います。
Ｑ：ＰＰＴ資料の＃24 ですが、国家の統治能力と経済成長のグラフは各国の位置をプロットしたということでよろしいでしょうか？ そうであるならば、いつ頃のデータですか？ 日本はどの位置にあるのかそして今後どの方向に向かっていくのか教えてください。
Ａ：2010 年時点での各国の位置付けを表したものです。日本の位置は右上即ち国家の統治能力が高く所得水準が高いグループに属しています。今後向かう方向については所得が間違いなく下がっていて、さらに今回のパンデミックの影響もありこれからどの方向に向かうかは様々な意見があると思います。今の時点でははっきりしたことは判りません。
Ｑ：中国が経済的に発展すれば民主化されるという妄想を欧米諸国や日本が持っていましたが、現実にはそうなっていません。この妄想はいったいどこから来たのでしょうか？それともう一つ、中進国の罠についてですが、この罠を超えるための施策としてどのようなことが考えられるのでしょうか？
Ａ：政治という結果に対して、経済という原因がどう影響を与えるかということですが、近代化論では産業革命により生産性が向上し、資本家が出現し中間層も増えて民主主義を支えていくという循環を西ヨーロッパでの経験を通して中国でも同じことが起きると信じてきたのだと思います。
ところが現実には、権威主義体制における統治の技術が非常に進んできていてＩＣＴ技術の進歩と相俟ってコストを掛けずに国民を監視できるようになっています。皮肉なことに経済成長し技術革新が進めば進むほど権力者の国内統治力が強まる結果となっています。
中所得国の罠に関しては、中所得国発展の始まりは先進国がより安い労働力を求めて生産拠点を7つくり、そこで現地の労働者を雇い単純作業をさせますが、これに終始していては中所得国の更なる発展は望めません。新しい価値を生み出せる知識集約的な産業構造へ変革していかないと先進国は次々と生産拠点をより安い労働力を求めて他へ移転し空洞化が進むことになります。
Ｑ：ハーバード大学のダニ・ロドリック教授による「政治経済のトリレンマ」という調査報告によれば、グローバリズムと国家主権と民主主義という３つを同時に達成することはできず、どれか２つを採れば残りの 1 つは達成できないと言われている。とすると、わが国においてもグローバリズムと民主主義を採用すると国家主権は保てないことになる。グローバリズムを尊重するあまり、国内産業はますます疲弊してくる。先生のお考えをお伺いしたい。
Ａ：政治経済の世界でもグローバリズムの影響は大きく、これが進めば進むほど政府ができることは限られてきます。グローバリズムの中で他国の政府と協調はするものの政府以外の膨大な情報を持つ世界企業(Amazon, Google etc.)の影響力が大きく結果として国家主権を弱めてしまっています。相対的に弱まった一つの国の政治のあり方に不満を持つ国民はより強い指導者を求め権威主義的リーダーが生まれ、結果として民主主義が荒廃していく国がいくつも見られます。このことからも確かに３つのうちのどれかを犠牲にしないと残りの二つが成り立たないのかも知れません。
Ｑ：講義の趣旨は『民主主義と国家の統治レベルの高さが、経済成長につながる』ということと思います。個人的にもその話には同意します（正確には、同意したい）。しかし、私が（多分、多くの日本人が）最大の関心を持っている二つの国、日本と中国でこの論がそのままは当てはまりません。我々にとって最も重要なこの２カ国の状況を、先生の経済成長のフレームワークの中で、どのように解釈・理解・納得すればいいと先生はお考えでしょうか？
Ａ：「国家の統治能力が経済開発にポジティブな効果をもたらすという理論は国家の統治能力が高い
ものの経済成長が鈍化している日本と、国家の統治能力が日本ほど高くないにもかかわらず経済成長を果たしている中国の相違を説明できないのではないか。」というご質問と理解します。
前提として、経済開発は政治的要因のみならず他の非政治的要因（人口構成、地理・自然など）によっても進められます。こうした非政治的要因の効果を差し引いて考えないと、どこまでが政治的要因の効果なのかを把握することが難しくなります。日本と中国の比較においては、こうした他の要因の効果が政治的要因の効果を上回っている可能性があります。効果を実証的に確認するにはサンプル数が多ければ多いほど望ましいと考えられています。ですので、多くの国々を対象として統計的に検証することが求められてくるわけです。日本と中国の比較だけで考えるとおそらく人口構成、規模などが大きな影響を与えていると思いますし、資源も重要な意味を持っているかと考えます。
また、経済成長のスピードは、そもそもの出発点が低いほど早く進むことになります。すでに高度成長を果たし、高い所得を達成した日本がさらに成長するのと、成長が始まって間もない中国が成長するのでは、成長率で見た場合、後者の方が成長率を達成することができます。
なお経済規模自体は講義でも触れましたが、人口規模が大きいほど大きくなるので中国が圧倒的に有利となります。一人当たりの所得で見た場合、依然として日本と中国の間には大きな差があります。一時期取り上げられたような「爆買い」する中国人観光客などを見ると日本人より所得の高い中国人が目立つかもしれませんが、中国では大きな所得格差があるためその背後にはその何倍もの所得の低い人たちが存在しています。
思いつくところですと以上のようになります。ご参考になれば幸いです。

8川中【経豪（かわなか たけし）先生のプロフィール

歴】

1966 年（昭和 41 年）生
1989 年 早稲田大学法学部卒業
1993 年 早稲田大学大学院法学研究科修士修了
アジア経済研究所入所
1996 年～1998 年 海外（マニラ）派遣員 フィリピン大学客員研究員
2004 年 神戸大学大学院政治学博士取得
アジア経済研究所副主任研究員
2005 年～2006 年 海外（米国）調査員 スタンフォード大学客員研究員
2006 年～2007 年 海外（マニラ）調査員 アテネオ・デ・マニラ大学客員研究員
2008 年 アジア経済研究所主任研究員・専任調査役
2012 年 アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ長
2017 年 アジア経済研究所地域研究センター長
2020 年 アジア経済研究所地域研究センター上席主任調査研究員【主な著書】

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『ポスト・エドサ期のフィリピン(研究双書)』（共著） 2005 年 アジア経済研究所『東南アジアの比較政治学(アジ研選書)』（共著）2012 年 アジア経済研究所『後退する民主主義、強化される権威主義：最良の 政治制度とは何か』（編著） 2018 年 ミネルヴァ書房『教養の東南アジア現代史』（共著） 2020 年 ミネルヴァ書房

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