会計解 説

I
ASBの公開草案「財務諸表の表示」のスタッフ・ドラフトの概要
また べ

企業会計基準委員会

換え、②その他の包括利益（OCI
）

専門研究員

たかし

又邊 崇

言及することとする。

Ⅰ はじめにの表示、③非継続事業の表示の３つ

国際会計基準審議会（IASB）は、は、①について、2008年10月にディ

2010年７月１日、財務諸表の表示に

スカッション・ペーパーを公表し、関する公開草案のスタッフ・ドラフ

2010年第２四半期に公開草案の公表、第26号「退職給付制度の会計及び報トを公表し、米国財務会計基準審議2011年６月までの最終基準化を予定

告」の範囲内の給付制度が作成する会（FASB）も同日、ほぼ同内容のしていた。しかし、2010年６月の両財務諸表、②I
AS第34号「中間財務スタッフ・ドラフトを公表している。

審議会の進捗報告書 によると、さ報告」に従って作成される要約式中

スタッフ・ドラフトは、2010年４月

らに関係者から意見を聴取するため間財務諸表の構成と内容（ただし、の共同会議までの両審議会の暫定合に追加的なアウトリーチ活動を実施

適正表示とI
FRSへの準拠、 発生主

意を反映しているものの、公開草案することとし、2011年第１四半期で義会計、重要性及び相殺に関する規が公表され、コメントの募集、再審の公開草案の公表、2011年第４四半

定を除く）を除き、すべての企業に議を経て、両審議会が最終基準を公期での最終基準化を目標とする計画

等しく適用される。

表するまでは、 国際財務報告基準に変更している。この変更のため、（IFRS）及び米国会計基準の実務は2010年第２四半期に公表を予定して変更されない。

いた公開草案に代えて、スタッフ・の分野を対象としている。両審議会

ⅱ

Ⅱ 範 囲
本スタッフ・ドラフトは、①I
AS

Ⅲ 完全な１組の財務諸表

財務諸表の表示プロジェクトは、ドラフトを今回公表している。また、完全な１組の財務諸表は、以下のI
ASB及びFASBの共同プロジェクト②と③については、①とは切り離し計算書で構成される。完全な１組のであり、情報が財務諸表においてどて別途検討しているため、スタッフ・

財務諸表において、各計算書は、同のように構成・表示されるかを改善

ドラフトによる既存の基準の変更の等の明瞭性をもって表示しなければする共通した基準の確立を目的とし対象とはしていない 。

ならない。

ⅲ

ており、I
ASBは、フェーズＡで到以下では、 I
ASBのスタッフ・ド

達した決定（完全な１組の財務諸表

ラフトに基づいて、提案内容と現行の構成内容等）を2007年９月にIAS

IAS第１号及び第７号との主要な相

その会計期間の包括利益計算書

第１号「財務諸表の表示」に取り込

違点を中心に解説するが、両審議会



その会計期間のキャッシュ・フんでいる 。現在、本プロジェクトの間で合意に至らなかった論点があロ ー 計 算 書 （s
t
at
e
me
nto
fc
as
h

は、 ①I
AS第 １ 号 及 び I
AS第 ７ 号

ることから、FASBのスタッフ・ド

f
l
ows
）

「キャッシュ・フロー計算書」の置

ラフトとの主要な相違点についても

ⅰ

56 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

その会計期間の期末の財政状態



計算書



その会計期間の所有者持分変動

会計

２．中核となる財務諸表の表示原則

企業は、財務諸表全体にわたり項

企業は、財政状態、財務業績及び目間の関係が明確となるように、そキャッシュ・フローの構成要素を説の財務諸表で情報を表示しなければ前期（要求される比較期間）の明するために情報を分解し（分解のならない。一体性のある財務諸表を比較情報（最低限、２つの財政状原則）、かつ、企業の活動の一体性表示するため、企業は、財政状態計

態計算書、包括利益計算書、キャッのある財務の全体像を表すように算書、包括利益計算書、キャッシュ・

シュ・フロー計算書、所有者持分（一体性の原則）、財務諸表で情報をフロー計算書間で整合するように、

変動計算書及び関連する注記）

表示しなければならない。分解及び３つの計算書のセクション、カテゴ

企業が会計方針を遡及適用する

一体性の原則は、企業の財務諸表情

リー、サブカテゴリーで、分解した

場合、財務諸表項目を遡及して修報の理解を高めるために共に作用す情報を表示しなければならない。セ

正再表示を行う場合、又は財務諸る。

クションは財務諸表における項目の表項目の組替えを行う場合、要求

計算書
重要な会計方針の要約及び他の

説明情報で構成される注記




分解の原則

最大のグループ、カテゴリーはセク

企業は、自らが従事する活動と自ション内の項目のグループ、サブカ

計算書

らのキャッシュ・フローが明確となテゴリーはカテゴリー内の項目のグ

の場合、最低限、３つの財政状るように、かつ、資産又は負債とそループである。

態計算書、２つの他の計算書及び関の変動の影響との関係が財政状態計

一体性の原則に整合する財務諸表

連する注記（期首の財政状態計算書

算書、包括利益計算書、キャッシュ・

は、可能な限り、相互に補完していに関連する注記開示を除く）を表示

フロー計算書にわたり忠実に表現さる。このため、企業は、財務諸表全することになる。具体的には、当期れるように、財務諸表で情報を表示

体にわたり関連する情報を明確に関末、要求される比較期間末、要求さしなければならない。

係付け、利用者が当該関係を理解すされる比較期間の期首の財政状態

企業は、財務諸表で分解及び表示

るのに役立つような方法で、表示科する項目を決定するに当たり、項目を表示・分類しなければならない。

なお、名称が適切に計算書を表し

目の機能、項目の性質、項目の３．財務諸表の構成ている場合に限り、上記以外の名称

測定基礎の３つの要素を検討する。

企業は、財政状態計算書、包括利を計算書に使用することができる。

「機能」とは、商品の販売、サー

益計算書、キャッシュ・フロー計算

例えば、「貸借対照表」、「キャッシュ・

ビスの提供、製造、宣伝、マーケティ

書間で一体性があるように、セクショ

フロー計算書（c
as
hf
l
ows
t
at
e
me
nt
）
」
、

ング、事業開発又は管理等、企業がン、カテゴリー、サブカテゴリーに「純損益及びその他の包括利益計算行う主要な活動（及び当該活動で用おいて、資産、負債、所有者持分、書」、「株主持分変動計算書」である。

いられる資産及び負債）のことをい

収益、費用、キャッシュ・フローにう。「性質」とは、卸売と小売によ関する情報を財務諸表で表示しなけれる比較期間期首における財政状態
計算書を表示する。

Ⅳ

財務諸表の表示の一般的
特性

る収益（r
e
ve
nue
）、材料費、労務費、 ればならない。財務諸表は、該当あ
輸送費、及び光熱費、債券と株式等、る場合、次頁の表１に記載のとおり

類似の経済事象に同じように反応しのセクション、カテゴリー、サブカ

企業が財務諸表で情報をどのようない資産、負債、収益及び費用 項

テゴリーを含まなければならない。

に表示するかは、その情報を企業の目、キャッシュ・フローを識別する

また、企業が財務諸表でセクショ

外部者に対して効果的に伝達する上経済的特徴又は属性をいう。「測定ン又はカテゴリーを表示する順序はで重要である。効果的な財務諸表の基礎」とは、公正価値又は取得原価規定されていない。表示する順序を表示により、企業の一体性のある財

等、資産又は負債の測定に用いる方選択するに当たり、企業は、計算書

務の全体像を明確に伝達するように法又は基礎のことをいう。

間でセクション及びカテゴリーを揃体系化された分解情報が提供される。



１．財務諸表の表示の目的

ⅳ

一体性の原則えるようにしなければならないが、会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

57

会計

表１：分類及び様式
財政状態計算書

動と投資活動から構成され、区別表
包括利益計算書

キャッシュ・フロー計算書

示しなければならない。
（営業カテゴリー）

事業セクション

事業セクション

事業セクション

営業カテゴリー
現金
売掛金
棚卸資産

営業カテゴリー

営業カテゴリー

収益（r
e
ve
nue
）
売上原価

顧客からの現金回収
供給者への支出
従業員への支出
有形固定資産取得
営業費用支出

有形固定資産買掛金
営業ファイナンス・
サブカテゴリー
年金負債

減価償却費
営業費用
退職後給付勤務費用

企業は、営業カテゴリーで、企
業の日々の事業の一部として用いる資産とそのすべての変動、企業の日々の事業から生じる負債とそのすべての変動を分類しなければならな
い。営業活動は、企業の資源の相互

営業ファイナンス・
サブカテゴリー
制度資産に係る期待運用収益に関連する形で使用することが要求
年金制度への拠出

退職後給付利息費用される過程を通じて収益（r
e
ve
nue
）
を生み出す。当該過程は、従業員と経営者の専門性を適用することが要

リース負債

リース利息費用

リース支出

求されることもある。

投資カテゴリー
短期投資

投資カテゴリー
利息収益

投資カテゴリー
受取収益
短期投資からの正味現金有価証券購入・売却
受取利息・配当金
関連会社投資支出（営業ファイナンス・サブカテゴリー）

証券に対する投資

利息・配当金利得・損失
関連会社に対する投資 関連会社の持分法による投資損益財務セクション

財務セクション

借入カテゴリー
短期借入
長期借入
未払利息
未払配当金

借入カテゴリー

財務セクション
借入入金
借入返済
利息支払
配当支払

利息費用

所有者持分カテゴリー
資本金

株式発行による入金

企業の営業ファイナンス活動は、自らの営業活動に直接関連するものであるが、同時に、企業に長期財務の源泉を提供する。以下のすべての規準を満たす場合、負債は、営業ファ
イナンス・サブカテゴリーで区分表示しなければならない。
負債がサービス、使用権又は財との交換で発生する、 あるいは（一般的な事業活動、資本的支出
又は取得活動を資金調達する資本

複数カテゴリー取引セクション 複数カテゴリー取引セクション
法人所得税セクション 法人所得税セクション

法人所得税セクション

非継続事業セクション 非継続事業セクション（税引後）

非継続事業セクション

その他の包括利益（税引後）調達活動ではなく）営業活動の結果として直接的に発生する。


負債が、当初長期である。



負債に、時の経過に起因する利息又は増価により証拠付けされる

その活動を最も理解できるような全企業は、 財務諸表における項目

貨幣の時間価値要素がある（負債体像を生み出し、意味のある小計及（資産、負債、所有者持分、収益、の会計処理が利息要素の算定を求

び合計の表示を可能とするような順

費用、キャッシュ・フロー）を、当めている）。

序を選択しなければならない。

該項目が企業の活動とどのように関廃棄負債を決済する資産等、負債

表１は、各計算書におけるセクショ連しているかに基づいて、セクショを結果的に決済するという特定の目

ン、カテゴリー、サブカテゴリーのン、カテゴリー、サブカテゴリーに的に制限されている資産は、営業ファ

表示例及び項目の分類例である。

分類しなければならない。

イナンス・サブカテゴリーに分類し４．セクション、カテゴリー、サブ

事業セクション

なければならない。同様に、退職後カテゴリーにおける情報の分類
58 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

企業の事業セクションは、営業活

給付負債がマイナス（資産）である

会計

場合、営業ファイナンス・サブカテに分類する。

財務セクション



財務セクションには、資本を獲得

報告日時点で現金残高がマイナス（又は返済）する企業の活動の一部の場合、短期借入として当該金額をに分類される資産又は負債のファイである項目を含めなければならない。

借入カテゴリーで表示する。

ナンス面に直接関連する収益及び費

財務セクションは、企業の資本構造

企業自体の持分に関連する取引か用項目（例えば、利息費用、増価費

及び企業が従事する財務活動に関しら生じる資産及び負債並びに関連す

用、年金制度資産に係る期待運用収て透明性を提供する。

る収益への影響は借入カテゴリーにゴリー内で分類する。
営業ファイナンス・サブカテゴリー益）は、他のIFRSがOCI
に表示する企業は、財務活動を、財政状態計

分類し、借入カテゴリー内で借入契ことを要求しない場合、当該サブカ

算書及び包括利益計算書で借入と所約とは区分して表示しなければならテゴリーに分類しなければならない。

有者持分（関連する源泉及び請求権ない（例えば、未払配当金）。

営業ファイナンス・サブカテゴリー

が企業に対する資本を提供するため、（所有者持分カテゴリー）には、営業ファイナンス負債をもたどのように用いられているかを示す

企業は、財政状態計算書の所有者らした取引の一部として、企業が取

２つのカテゴリー）にグループ分け

持分カテゴリーでI
FRSによって決得した資産又は発生した費用を含めすることにより、資本構造を透明にめられるすべての所有者持分の項目てはならず、これらは営業カテゴリー

しなければならない。

を表示し、所有者持分変動計算書でに含めなければならない。例えば、企業は、財務活動に関連するキャッ所有者持分におけるすべての変動を

退職後給付に係る勤務費用は、包括

シュ・フローを、キャッシュ・フロー

表示し、キャッシュ・フロー計算書

利益計算書の営業カテゴリーに分類

計算書の財務セクションで表示しなの財務セクションで所有者持分取引する。

ければならない。キャッシュ・フロー

に関連するすべてのキャッシュ・フ

また、企業は、営業ファイナンス・

計算書の財務セクションには、借入ローを表示しなければならない。

サブカテゴリーに分類した資産及び又は所有者持分に係る個別のカテゴ



負債に直接関連するキャッシュ・フ

リーを含めてはならない。

ローを、キャッシュ・フロー計算書（借入カテゴリー）

法人所得税セクション
財政状態計算書の法人所得税セク

ションは、IFRSに従って認識されるの営業カテゴリーで表示しなければ資本の獲得（又は返済）を目的と当期税金資産・負債及び繰延税金資ならない。キャッシュ・フロー計算

して締結された借入契約である負債

産・負債のすべてを含めなければな書に営業ファイナンス・サブカテゴ

及び関連する収益への影響は、借入らない。企業は、当該資産及び負債

リーを含めてはならない。

カテゴリーに分類しなければならない。

に関連するキャッシュ・フローを、借入活動に関連するキャッシュ・

キャッシュ・フロー計算書の法人所

企業がリターンを生み出すためにフロー（例えば、借入金の現金返済）

得税セクションで表示しなければな

用いる資産又は負債とその変動は、は、キャッシュ・フロー計算書の財らない。

投資カテゴリーに分類しなければな

務セクションで表示しなければなららない。投資カテゴリーに分類されない。

（投資カテゴリー）

包括利益計算書において、企業はI
FRSに従って、法人所得税費用又はる資産又は負債を企業の他の資源と企業が、主として製造で用いる特便益を配分しなければならない。そ結合しても、重大なシナジーは創出定の財の取得、又は特定サービスのの結果、企業は法人所得税費用又はされない。投資カテゴリーに分類さ調達のため、自らの供給者と借入契便益の金額を、包括利益計算書の法れる資産又は負債は、例えば、利息、約を締結する場合、当該契約は、当人所得税セクションではなく、非継配当、ロイヤルティー、持分法によ

初長期であれば、営業カテゴリーの続事業セクション及びOCI
パートでる投資損益、利得又は損失という形

営業ファイナンス・サブカテゴリー

表示することを要求されることがある。

で、企業にとってのリターンを生みに分類する。そのような借入契約が出す。

当初長期でなければ、営業カテゴリー

非継続事業セクションI
FRSに従って決められる非継続会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

59

会計

事業と関連する資産及び負債は、財

サブカテゴリーに係る小計及び関連る場合、企業は、資産及び負債を分政状態計算書の非継続事業セクショする見出しを表示しなければならな

解し、財政状態計算書で区分表示しンに分類しなければならない。非継い。表示様式が財政状態及び財務業

なければならない。

続事業の資産及び負債の変動のすべ

績を理解するのに有用である場合に同じような経済事象に対し、同じては、包括利益計算書及びキャッシュ・

は、企業は、追加的な小計及び見出ように反応しない資産又は負債は、フロー計算書の非継続事業セクショ

しを表示することができる。すべて

財政状態計算書で区分表示しなけれンで表示しなければならない。

の見出し及び小計は、各財務諸表でばならない。例えば、企業が債券と整合的に表示し、同等の明瞭性を与株式に投資している場合、性質別にえなければならない。

投資を分解し、これらの投資を区分

複数カテゴリー取引セクション

財政状態計算書の複数のセクショ
ン又はカテゴリーで資産及び負債を認識する（又は認識を中止する）結果となる取得（又は非継続事業の処
分以外の処分取引）による包括利益

Ⅴ 財政状態計算書
１．財政状態計算書の表示

して財政状態計算書で表示しなければならない。いずれも投資であるが、金利レートの変動のような経済事象に対して異なって反応するからである。

及びキャッシュ・フローの影響の純財政状態計算書は、一定時点の企

また、類似する性質の資産又は負額は、包括利益計算書及びキャッシュ・

業の資産、負債、所有者持分及び相債が異なる基礎を用いて測定されてフロー計算書の複数カテゴリー取引

互関係に関する情報を提供しなけれいる場合、企業は、当該資産又は負セクションに分類しなければならなばならない。企業は、資産及び負債

債を分解しなければならない。例えい。

の使用と整合するセクション、カテば、取得原価で測定される投資と公

例えば、被取得企業の株式100％

ゴリー、サブカテゴリーに当該資産正価値で測定される投資が異なる測を現金で取得する企業結合の場合、及び負債を分類しなければならない。

定基礎を有する場合、財政状態計算

取得企業は、連結財務諸表上、取得

企業は、流動性に基づく表示がよ

書で分解され、区分表示しなければした資産及び負債を複数のセクショ

り意思決定に関連性のある情報を提ならない。ただし、例えば、取得原

ン又はカテゴリーで分類・表示する。

供する場合を除いて、短期資産、長価で同様に測定されている資産グルー

取得から生じる利得の純額（例えば、期資産、短期負債、長期負債を財政

プ内のある資産が減損する場合、当割安購入）及び現金流出純額は、包状態計算書の各カテゴリーで区分表

該資産が異なる基礎で測定されると括利益計算書及びキャッシュ・フロー

示しなければならない。流動性基準は考えない。

計算書の複数カテゴリー取引セクショが適合する例外的な場合には、企業

３．財政状態計算書における分類

ンに分類する。

は、すべての資産及び負債を、各カ契約上の満期、若しくは実現又はテゴリー内で流動性の順序に従って決済の予定日が報告日から１年以内

表示しなければならない。

である場合、資産又は負債は短期にキャッシュ・フローを生み出す資産及び負債が財政状態計算書の複数のセクション又はカテゴリーに分類

現金は、財政状態計算書の営業カ

分類しなければならない。そうではされている場合、子会社（又は他のテゴリーに分類しなければならない。

ない場合、資産又は負債は、他のIFRS事業）の支配の獲得又は喪失から生

また、流動性又は満期に近付いてい又は他が規定している場合を除き、じるキャッシュ・フロー合計は、複

るかにかかわらず、短期投資は現金長期として分類する。

数カテゴリー取引としてキャッシュ・

に含めない。

フロー計算書で区分表示する。

２．財政状態計算書における資産及繰延税金資産及び負債は、関連する資産又は負債の分類に従って、短び負債の分解期又は長期に分類しなければならない。

財政状態計算書、包括利益計算書、項目の機能、性質又は測定基礎、

４．財政状態計算書における小計及キャッシュ・フロー計算書において、若しくは類似項目の合計により、分び合計の表示企業は、各セクション、カテゴリー、

解表示が財政状態の理解に適切であ

財務諸表に表示することを要求さ

５．意味のある小計及び見出しの表示

60 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

会計れる小計及び合計に追加して、企業は、企業の純資産で認識された変動に関に分解することを含む。製造活動と財政状態計算書で資産合計額及び負する情報を表示しなければならない。

サービス提供に従事する企業にとっ債合計額を表示しなければならない。

企業は、当期に認識した収益及びて、機能別分解には製造活動とサー企業が資産及び負債を短期及び長費用のすべての項目を、 純損益とビス活動との間で収益及び費用を分期として分類・表示する場合、財政OCIを区分するための包括利益計算

解することも含まれる。

状態計算書で短期資産、短期負債、書で表示しなければならない。

企業は、情報が将来キャッシュ・

企業は、純損益を構成する収益及フローの金額、時期、不確実性の評

び費用の項目を、財政状態計算書の価に当たり有用となる範囲で、関連資産又は負債を営業ファイナンス・

関連する資産又は負債の分類と整合する機能上のグループ内で収益及びサブカテゴリーに分類する企業は、

し、かつ、キャッシュ・フロー計算

費用項目を性質別に分解しなければ当該サブカテゴリー合計前の営業資書の関連するキャッシュ・フローとならない。性質別に分解された収益

産及び負債の小計を、財政状態計算

整合するようなセクション、カテゴ

及び費用項目は、包括利益計算書で書で表示しなければならない。

リー、サブカテゴリーに分類しなけ

表示又は注記で開示しなければなら

５．最低限表示しなければならない

ればならない。財政状態計算書の資ない。機能上のグループ内での性質科目

産又は負債と関連しない収益又は費

別分解には、例えば、売上原価合計

I
AS第１号は、財政状態計算書及用の項目は、収益、費用、キャッシュ・

を材料費、労務費、輸送費及び光熱び包括利益計算書で最低限表示しな

フローを生み出す活動と整合させて費に分解することや、商品販売によければならない科目を規定している。

分類しなければならない。

る収益（r
e
ve
nue
）を卸売と小売に分

長期資産、長期負債の合計額も表示しなければならない。

解することが含まれる。

I
ASBは、財政状態計算書及び包括

また、純損益で認識された外貨建利益計算書の最低限表示しなければ取引による差損益は、当該差損益を企業は、性質別に分解した収益及ならない科目に関する規定をIAS１生じさせた資産及び負債と同じセク

び費用項目を、包括利益計算書で表号から削除して本提案には含めず、ション及びカテゴリーに表示しなけ示するのではなく、セグメント注記

他のI
FRSで維持するとした。この決ればならない。OCIの各項目（ただとは区別した単一の注記で開示する

定は、表示しなければならない科目

し、連結子会社又は比例連結されたことができる。性質別情報を財務諸に関する規定が既に他のI
FRSの一部

ジョイント・ベンチャーの為替換算表の注記で開示する企業は、包括利である場合もあるため、規定が重複調整勘定を除く）は、包括利益計算

益計算書で表示しているのと同じ機するのを避けるために行われた。特書で、営業活動、投資活動、財務活

能別にグループ分けして性質別情報に、包括利益計算書については、本動、非継続事業と関連するかどうかを表示しなければならない。

提案で小計が要求されていることをを示さなければならない。

前提とすると、最低限表示しなけれ

２．機能別及び性質別分解情報ばならない科目に関する規定のうち、不要となるものがある。

企業は、情報が企業の活動及び将

機能別及び性質別に収益及び費用項目を注記で分解する企業は、最低限、包括利益計算書で機能別情報を来キャッシュ・フローの金額、時期、 表示しなければならない。
不確実性を理解するに当たり有用と分解情報が、企業の活動及び将来なるように、包括利益計算書の各セ

キャッシュ・フローの金額、時期、クション及びカテゴリー内で収益及不確実性を理解するに当たり、財務

び費用項目を機能別に分解しなけれ諸表利用者にとって有用ではない場

包括利益計算書は、所有者の立場ばならない。機能別分解には、収益合、企業は、収益及び費用項目を機での企業の所有者による投資及び当及び費用項目を、商品の販売、研究

能別に分解する必要はない。この場

該所有者に対する分配から生じる変開発、製造、宣伝、マーケティング、 合、企業は、収益及び費用項目を性動以外の源泉から生じる、当期中の事業開発及び管理により生じる項目

Ⅵ 包括利益計算書
１．包括利益計算書の表示

質別に分解し、当該情報を包括利益
会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

61

会計

計算書で表示しなければならない。
３．包括利益計算書で表示される情報セクション、カテゴリー及びサブⅦキャッシュ・フロー
計算書

営業資産又は負債（棚卸資産、



売掛金、買掛金等）の当期中の変動
営業資産又は負債の購入、売却、

カテゴリーの小計に追加して、包括

１．キャッシュ・フロー計算書の表示

又は決済によるキャッシュ・フロー

利益計算書の純損益パートは、該当キャッシュ・フロー計算書は、収（資本的支出、廃棄負債の決済等）ある場合、当期に係る以下の金額を入及び支出と財政状態計算書及び包表す科目を含めなければならない。

括利益計算書で表示されている情報

キャッシュ・フロー計算書が、現

３．キャッシュ・フローの分解



収益（r
e
ve
nue
）

を関連付けるように、当期中の現金金をどのように生み出し使用してい

営業ファイナンス活動控除前のの変動に関する情報を表示しなけれるのか、意味のある描写を提供するばならない。

ように、企業は、キャッシュ・フロー

営業活動による損益


純損益



以下に帰属する純損益キャッシュ・フロー計算書の期首計算書で、収入及び支出の種類ごと及び期末で示す現金残高は、財政状にキャッシュ・フローを分解しなければならない。

ⅰ


非支配持分

態計算書で現金として表示する金額ⅱ


親会社の所有者と同じでなければならず、現金に現包括利益計算書のその他の包括利益パートでは、企業は、最低限、当収入及び支出の意味のある描写は、

金同等物は含まない。

キャッシュ・フローの関連する収益

２．キャッシュ・フロー計算書で表又は費用（あるいは所有者持分のリ期に係る以下の金額を表す科目を含示される情報ターン）の性質を反映しなければな

めなければならない。

企業は、財政状態計算書の関連らない（例えば、顧客からの収入、他のI
FRSに従って、 以下にグする資産、負債又は所有者持分の分

労務費支出、配当収入、利息支払等）。

ループ分けしたその他の包括利益

類、包括利益計算書の関連する収収入及び支出の意味ある描写は、の項目

益又は費用項目と整合するセクショ

以下も反映しなければならない。

特定の条件を満たす場合、そン及びカテゴリーにおいて、収入総

の後純損益に組み替えられるそ額及び支出総額をキャッシュ・フロー

（例えば、有形固定資産の購入又の他の包括利益計算書で表示しなければならない。

は売却）



ⅰ


ⅴ

その後純損益に組み替えられⅱ


財政状態計算書及び包括利益計算書の営業ファイナンス・サブカテゴリー

その他の包括利益合計

における金額と関連するキャッシュ・



ないその他の包括利益
企業は、以下の項目も包括利益計
算書に表示しなければならない。
包括利益合計（純損益とその他



以下に帰属する当期の包括利益
合計

発生、発行、又は決済された負

債の性質（例えば、長期借入の返済）
発行又は償還された所有者持分



フローは、キャッシュ・フロー計算の性質（例えば、普通株式の発行

書の営業カテゴリーで表示しなけれ

収入）ばならない。

また、企業は、毎期発生すること

企業は、キャッシュ・フロー計算が見込まれないキャッシュ・フロー

書の不可欠な部分として、営業活動

を分解しなければならない（例えば、による損益と営業活動によるキャッ

法律上の判断の支払、解雇給付の支の包括利益小計の合計）


購入又は売却された資産の性質

ⅰ


非支配持分

シュ・フロー純額の調整を表示しな

払等）。

ⅱ


親会社の所有者

ければならない。営業活動によるキャッ４．純額によるキャッシュ・フロー

企業の財務業績を理解するのに有シュ・フロー純額は、営業活動によの表示用である場合には、企業は、追加的る損益に以下の影響額の修正を加え

以下の活動によって生じるキャッな表示科目、見出し及び小計を包括ることにより調整する。

利益計算書に表示しなければならな

目（減価償却、株式報酬等）

い。
62 会計・監査ジャーナル

現金収支を伴わない営業損益項

No.
662 SEP. 2010

シュ・フローは、純額で表示することができる。
キャッシュ・フローが、企業の会計

活動ではなく、むしろ顧客の活動

表２：再測定の具体例を反映している場合、顧客の代理

再測定の定義を満たすか
項として授受する収入及び支出（例
えば、銀行の要求払預金の受入れ及び払戻し）

目

日が短い項目における収入及び支出（例えば、借入期間が３か月以

・将来売上の販売価格を固定するために締結されたデリバティブに関する利得・損失
・ 不利な契約の損失

・

売上原価

・
・

低価法による棚卸資産の評価減
見積市場価額で測定される棚卸資産の市場価格の変動
・ 棚卸資産の購入価格をヘッジするデリバティブに関する利得・損失
・ 棚卸資産価額及び売上原価の見
積方法の調整・

有形固定資産・無形資産に関連する
減価償却及びその他の利得・損失

・
・
・
・

再評価
減損
処分利得・損失減価償却（償却）見積りの変更

・ 当初の減価償却（償却） 方法を用いた減価償却費（償却費）

減損
保有利得・損失
実現利得・損失・・・内の借入及び返済）金融機関の財務諸表の利用者は、貸出金に関する受払金額がキャッシュ・
フロー計算書で総額表示される場合、最も有用であり、貸出金の返済はキャッシュ・フローの測定値として関心があることを指摘した。結果として、両審議会は、貸出金が上記のキャッたす場合を除いて、金融機関が貸出

金融資産・金融負 ・債に関連する収益・ ・費用及びその他の ・利得・損失金の貸出及び返済を純額表示するこ

為替換算差損益

シュ・フローの純額表示の規準を満No

収 益 （revenue）
及び関連項目

回転が速く、金額が大きく、期

Yesとを禁止するため、純額表示に関する規定の改訂を提案しているⅵ。

商品売上で稼得された総利益
・ ブローカー・ディー
ラーが市場売買活動で稼得するスプレッド
売上原価

利息収益
利息費用
配当収益

・ 為替換算調整勘定（OCI項目を含む）
・ すべての収益・費用

せるが、収益又は費用とは関連セクション・カテゴリーの見出し及しない現金取引（取得又は処分等）

び表示科目の説明を用いて表示しな

総額の営業収入又は支出の識ければならないが、小計又は合計はを表示するため、企業は、以下のい別とは関連しないその他の項目注記で示す必要はない。再測定の注

ずれかの方法によることができる。

（例えば、売掛債権として分類記で開示されるすべての金額に係る会計帳簿から直接的に総額収入されるベンダー・リベート等の比較情報は開示しなければならない。

及び総額支出に関する情報を入手

顧客との取引に関連しない金額）

また、再測定の質的情報を含めなけ

５．直接法によるキャッシュ・フロー
計算書の表示直接法を用いてキャッシュ・フロー



する。
以下に起因する資産及び負債の

増減を識別することにより、資産及び負債の増減（売掛金等の増減）

ⅳ


Ⅷ 財務諸表の注記
１．再測定に関する情報ればならないが、資産及び負債の増減分析注記の一部として含める場合、当該情報を再測定の注記で繰り返す
必要はない。

分析を通して、間接的に総額収入

企業は、後述する資産及び負債の再測定の定義は、資産又は負債の及び総額支出に関する情報を入手

増減分析に追加して、再測定に関す

帳簿価額純額を増加又は減少させ、する。

る情報を単一の注記で開示しなけれかつ、以下の結果生じる包括利益でばならない。注記は、包括利益計算

認識される金額とされる。

書で表示される収益及び費用項目の

再測定の構成要素を区分表示しなけ（又は実現）

ればならない。再測定の情報は、包

対応する収益及び費用金額ⅰ（例えば、顧客への売上）
現金収支を伴わない項目（例ⅱ

えば、評価減及び組替え）ⅲ


資産又は負債の金額を変動さ

括利益計算書で用いられるのと同じ

現在価格又は現在価値の変動
現在価格又は現在価値の見積額の変動

会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

63

会計

資産又は負債の帳簿価額の測定に用いられる見積り又は方法の変更

較情報を開示しなければならない。
特定の資産又は負債の増減分析は、別に分解された情報の有用性を維持するため、米国会計基準のセグメン

再測定の定義を満たす項目、満た独立した注記ではなく、当該資産又ト報告規定の改訂を決議している。

さない項目の具体例は、表２のとおは負債に特有の適切な注記で開示す

また、マネジメント・アプローチ及りである。

ることができる。例えば、年金負債

び最高経営意思決定者の概念を削除

２．資産及び負債の増減分析の増減分析は、退職後給付制度に関しないため、当該規定の改訂を必要する注記に含まれる。

とした。さらに、FASBは、３つの企業は、自らの財政状態の当期変動を理解するため、経営者が重要と

また、企業は、単一の注記で、

計算書の構造とセグメント注記との考える資産及び負債の表示科目の期

現金、短期投資、ファイナンス・表示の相違を埋め合わせるため、報首及び期末の増減分析を開示しなけ

リース、借入カテゴリーの各表示

告セグメント別の営業損益、営業資

ればならない。

科目に係る増減分析を開示し、当該産、営業負債、営業キャッシュ・フ

項目の合計も含めなければならない。

ローの測定値をセグメント注記に追いくつかのI
FRSは、特定の資産及び負債の増減分析を求めているが、資産及び負債の増減分析の開示と関連する規定は、その他のI
FRSで要求ⅨFASBのスタッフ・ドラフトとの相違点

加する提案をしており、企業は、当該測定値を、関連する連結上の金額に調整することも求められている。
２．純借入の増減分析

される調整表の注記に代わるもので両審議会の暫定合意内容は、①包はない。しかし、その他のI
FRSで要括利益計算書での機能別・性質別のディスカッション・ペーパーに回求されるいかなる調整表の注記も、

分解及びセグメント注記、②純借入答した多くの欧州の財務諸表利用者

以下の規定に従わなければならない。

を構成する資産及び負債の増減分析、は、純借入の分析を本プロジェクト

企業は、該当ある場合、以下を識③最低限表示しなければならない科

で取扱うことを要請した。この要請

別し、区分表示しなければならない。

目に関する規定の取扱いで異なってを受けて検討した結果、I
ASBは、現金の流入及び流出から生じる

おり、両審議会のスタッフ・ドラフ

一般に純借入を構成すると考える表

トは、相違する提案内容を含んでい示科目の増減分析を、単一の注記でる。

表示することを提案している。一方、

１．機能別及び性質別の分解

FASBは、このような単一の注記を

増減
反復的かつ経常的な現金収支を

伴わない取引（例えば、掛売り、利息費用）から生じる増減

I
ASBは、 すべての報告企業が性求めていない。

反復的でも経常的でもない現金

質別情報を、セグメント注記とは区収支を伴わない取引（例えば、企別した注記で開示することを提案し科目に関する規定

業結合）から生じる増減ている。IASBは、I
FRS第８号「事業I
ASBは、 最低限表示しなければセグメント」に対して実施する2011

ならない科目に関する規定の重複を年の適用後レビューで、セグメント避けるため、IAS第１号の規定を削



会計上の配分（例えば、減価償却費）から生じる増減

３．最低限表示しなければならない



評価減又は減損から生じる増減報告に係る既存の規定を、FASBが除し、他のI
FRSの規定を維持・修正

再測定（例えば、公正価値変動

本プロジェクトの一部として行うセすることとした。一方、FASBは、及び外貨建取引）から生じるそのグメント報告規定の改訂と揃えなけ

分解の原則により、企業が財政状態他の増減ればならないかどうかを検討すると計算書で表示科目をどのように決め

資産又は負債の増減分析の構成要している。

るかに関するガイダンスが提供され素を理解するのに適切な質的情報も、

FASBは、複数の報告セグメントていることから、最低限表示しなけ

開示しなければならない。また、増を有する企業が、性質別情報をセグればならない科目のリストは不要で

減分析の一部として開示されるすべ

メント注記で開示することを提案しあるとした。FASBは、I
ASBの規定ての金額について、過年度に係る比ている。FASBは、機能別及び性質と相違があるとしても、実際に財政64 会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 2010

会計

状態計算書で表示される科目の相違［参考文献］

2011年第１四半期での公開草案のは少ないであろうと考えている。

I
ASB,Staf
fDr
af
tofExpos
ur
eDr
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t

公表、2011年第４四半期での最終

I
FRS X Fi
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al St
at
e
me
nt

基準化を予定している。 なお、

Pr
e
s
e
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on,July2010.

I
ASBは、 2010年７月９日、 非継

Ⅹ おわりに両審議会は、公開草案を最終化し公表するまで、追加的なアウトリー

FASB,St
af
fDr
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n Exposure

続事業の公開草案のスタッフ・ド
ラフトを公表している。

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on,July2010.

ⅳ

本スタッフ・ドラフトでは、「（広義の）収益」（income）という用語チ活動に専念するとしている。この活動は主に、①本提案により認識さ〈注〉を、収益（revenue）と利得の両方れるベネフィットとコスト、②金融

ⅰ

現行のFASBによる会計基準のを含めるために用いており、「費機関の財務報告に係る提案の意味合

コード化体系は、完全な１組の財用」という用語を、費用と損失のいに焦点を置いている。

務諸表の定義とその比較情報を規両方を含めるために用いている。

特に、スタッフは、以下を計画し定してないため、FASBのスタッグされないOCI
項目がないため、ことを提案している。

FASBのスタッフ・ドラフトは、

財務諸表利用者には、財務諸表の構成及び財務諸表に表示される

米国会計基準ではリサイクリン

フ・ドラフトはこの規定を含める

ている。


ⅴ

ⅱ

OCI
パートをさらに区分すること

両審議会は、2011年６月までのを求めていない。

MoUの完成を目標としてきたが、がどのように利用者の分析にベネ

2010年５月の会議で作業計画を見

フィットをもたらすかの評価を求直し、進捗報告書として取りまとI
AS第７号のとおり、 満期日がめる。

めている。当該報告書によると、固定された預金の受入れと払出し

財務諸表作成者には、特定の状

各四半期において重大又は複雑なに関する収入と支出、他の金融

況で、提案している変更を採用す

公開草案の公表数を４つに制限す

機関への預金の預入れと引出しにる際に関連する努力とコストの評

るとしており、2011年６月までについては純額表示を認めている。

価を求める。

完成するプロジェクトとそれ以外

情報に対して、提案している変更とに区分している。

提案している変更を議論するため、金融機関の財務諸表の作成者
及び利用者と会合する。

ⅲ

OCIの表示については、2010年

本スタッフ・ドラフトは、現行

教材コード

Ｊ０２０５９２

研修コード

２１０３０１履修単位

１単位

５月に公開草案を公表しており、スタッフ・ドラフトの提案に関2010年第４四半期での最終基準化

して、 さらなるフィールド作業を予定している。なお、本スタッ（追加的なフィールド・テスト、

フ・ドラフトは当該公開草案の提実証研究を含む）を行うことで、案内容を反映している（ただし、コスト・ベネフィットに関する追包括利益計算書を「純損益及びそ加的な情報を集める。

の他の包括利益計算書」という名アウトリーチ活動を完了した後、称に変更するIASBの提案は反映

両審議会は、受け取った意見への対していない）。また、非継続事業

応として、暫定決議を変更するかどについては、財務諸表の表示プロうかを検討する。両審議会は、スタッ

ジェクト本体とは切り離して検討

フ・ドラフトに関して正式にコメンしていたが、2010年５月に財務諸トを募集していないが、利害関係団

表の表示プロジェクト本体のスケ体からの意見を歓迎している。

ジュールと揃えることで合意し、

ⅵ

会計・監査ジャーナル

No.
662 SEP. 201065