発行日 2009年6月1日

貿易実務のツボ第３号

Ｑ．輸入代金の決済にある信用状（L/C*）とはどのようなものでしょうか。
Ａ．信用状は、輸入者の依頼に基づいて輸入者の取引銀行が開設*する保証状です。
銀行が取引先企業の依頼に応じてその支払を確約するために発行する補償状のことを信用状といい、L/C（Letter of Creditの略）とも言われます。特に貿易取引においては、輸入者の依頼で銀行が発行する荷為替信用状のことを指します。輸入者の立場からは輸入信用状と呼び、逆に輸出者の立場からは輸出信用状と呼ぶことがあります。
保証の内容は、銀行は条件*を満たした書類*が呈示されさえすれば、輸出者に対して輸入代金の支払いを確約する、というものです。
つまり輸入業者が支払不能になった場合、相手国の輸出業者に対し、発行した銀行が支払を肩代わりすることになります。
信用状取引には｢独立抽象性の原則」「書類取引の原則」「厳格一致の原則」の三つの原則があるとされています。
① 独立抽象性の原則
もともと信用状は、輸出者と輸入者の間に結ばれた売買契約をもとに発行されるものですが、いったん信用状が発行されると、売買契約やそれに付随する各種契約等から、完全に独立します。これを「独立抽象性の原則」といいます。

② 書類取引の原則
信用状取引においては書類のみ取り扱います。書類は実際の貨物とは別個に移動し、銀行も実際の貨物をチェックすることは無く、書類の審査のみを行います。

③ 厳格一致の原則
銀行は書類の審査のみで取引を行いますので、書類の内容が信用状条件に一致していることが、唯一絶対の条件となります。したがって書類には厳密な正確さが求められます。これが「厳格一致の原則」です。

貿易取引において、代金を安全に回収することは、輸出者にとって最も関心が深いところです。また輸入者にとっても、代金を先払いした場合には、問題なく商品が送られてくるかが不安な点となります。信用状はこれら双方の不安を解消するものとして広く利用されてきており、わが国の貿易の発展に大きく寄与してきました。
信用状は金融機関の証書として発行され、銀行との間で使用されますので、「モノ」
ではなく「金融」というサービスを扱う書類の形式性が、信用状取引の基本となります。
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通知銀行(買取銀行)⑨荷為替手形送付⑦荷為替手形
買取依頼①売買契約締結④信用状通知⑩代り金送金⑧荷為替手形
買取代金②信用状発行依頼⑪船積書類到着案内

輸入者
(送金人)

輸出者
(受取人)

⑤船積

⑥船荷証券受領⑮貨物引取⑭船荷証券提出

輸入者の支払を待たず、⑧代金を早く確実に回収で き ま す。一 方 輸 入 者
は、発行銀行 * から送られる⑪船積書類の到着により、輸出者が船積を終えたことを確認してから⑫支払を行えます。また銀行によって船積書類の内容が点検されていますの信用状発行銀行⑬船積書類引渡しています。
まず輸出者は、⑦荷為替手形*の買取を通知銀行*に依頼することによって、③信用状通知依頼⑫輸入代金決済

右の図は、日本の業者が外国から商品を輸入する場合のものです。取引の流れについては、回を改めて説明しますが、この図は次のようなことを示（貨物輸送）

船会社

船会社･･日本････外国･･

信用状付輸入為替取引の概要

で、少なくとも書類上は契約どおりに船積されたことを確認でき、リスクを減らすこととなっています。

１．信用状利用のメリット・デメリットとは？
信用状を使った取引には次のようなメリット・デメリットがあります。
①メリット
信用状を利用することにより、買い手(輸入者)は輸入代金を前払いする必要が無くなり、売り手(輸出者)は船積とともに代金を回収することが可能になります。また、船積書類が銀行によって内容を点検されるので、売り手の不正を防ぐ効果も期待できます。取引のリスクが減少することにより、信用状を用いない場合にくらべ、より大きな規模の取引を行うことも可能になることも期待されます。
②デメリット
信用状を発行するには手数料が必要となります。書類が銀行を経由するので、直接やりとりした場合に比べ、輸入者が書類を受け取るのに時間がかかるのもデメリッ
トでしょう。また既に触れました「独立性の原則」により、送られた商品が契約と異なるものであっても、呈示された書類が信用状条件に合っていれば、信用状発行銀行に代金を支払わなければいけないこととなってしまいます。
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２．信用状の種類は？
信用状にはいくつかの種類があり、主に以下のように分類されます。
①確認信用状と無確認信用状
一般的には無確認信用状が利用されていますが、カントリーリスク*の高い国への輸出の際などに確認信用状が利用されることがあります。確認信用状は、信用状発行銀行以外の銀行（輸出国にある通知銀行がなることが多い）が、「確認（Confirm）」を加えることにより、支払の保証に加わります。これによって信用状の信用度は上がりますが、確認手数料が追加でかかることになります。
②譲渡可能信用状
通常の信用状では、受益者は信用状に表示されている者に限られます。しかし信用状に「譲渡可能」の文言がある場合、第三者に信用状が譲渡されることが可能になります。
例えば、当初の輸出者が輸入者の代理人として行動し、実際の取引相手が決定した時点で、輸出者あての信用状がその取引相手に譲渡される場合があります。
譲渡可能信用状は、契約時点で輸入者が認めた場合に、発行銀行に譲渡可能とすることを依頼することによって発行されます。
③回転信用状同じ相手と同じ内容の取引を繰り返して行う場合、1回ごとに信用状を開設する手間を省くために利用されるのが「回転信用状」です。これには、手形が決済されたら信用状の残高がその分だけ元に戻るものや、毎月あるいは一定期日が経過すれば当初の信用状金額に戻るものなどがあります。
④RestrictedL/CとOpen L/C
Restricted L/Cとは、信用状に基づく船積書類の買取を特定の銀行に限定する信用状のことで、Open L/Cはこの限定が無いものをいいます。
信用状を発行する銀行にとっては、資金の決済や管理をするにあたって、買取銀行が限定されている方が都合が良いということが言えます。
この他にも取消可能信用状*と取消不能信用状*といった区分けもありますが、関係者全員の同意無しに内容を変更できる（取消可能信用状）ようにしてしまうと、保証を目的とする信用状の機能としては不完全なものになってしまうため、通常は取消不能信用状となっています。信用状の国際的なルールである信用状統一規則*においても、特に「取消可能(Revocable)」と明示されていない限り、取消不能信用状とみなされることになっています。

* は、4ページに解説があります。

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用

語

解説

L/C

発行銀行

Letter of Creditの略。銀行が取引先企業の依頼に応じてその支払を確約するために発行する証書。貿易取引においては、輸入者の依頼で銀行が発行する荷為替信用状のことを指す。輸入者の立場からは輸入信用状と呼び、輸出者の立場からは輸出信用状と呼ぶことがある。

通常は輸入者の国にある銀行で、輸入者の依頼に基づいて信用状を発行する。発行銀行は国際的なルールに則って信用状を発行しなければならない。また、信用状が発行されても、発行銀行の信用力が低ければ、効力に疑問が生じるため、発行を依頼する場合は一流とされる銀行に依頼しなければならない。

開設
信 用 状 を 発 行 す る こ と。信 用 状 を 開 設 す る。open、issue、establish。

（信用状）条件
信用状の開設を依頼されたとき、発行銀行は輸入者から呈示された条件を認め、それを信用状に手形支払の前提条件として規定すること。条件の内容は、運送書類を含む各提出書類の内容や、手形の金額・期限、商品の引渡し方法などが該当する。信用状を入手したときは、この内容を厳重に点検し、もし契約内容と違っていれば、ただちに訂正を依頼しなければならない。

（船積）書類
船積書類には、送り状・船荷証券・保険証券などがある。信用状取引においては、書類の中身の正当性のみをもって決済が行われるので、上記の信用状条件に基づいた書類が作成されなければならない。

荷為替手形
Documentary Bill。輸出代金決済のために輸出者（売主）が振り出す為替手形に、B/L（船荷証券）などの船積書類が添付されている手形のこと。L/C（信用状）付きと信用状なしのものがある。これに対し、船積書類が添 付さ れて いな い為 替手 形を クリ ーン・ビル（CleanBill）という。

カントリーリスクある国の世界基準で見た危険（度）で、戦争による危険や送金の決済に関する危険など、いくつかの角度でみることができる。最近は企業の国際的進出や運送・通信技術の進歩により、荷為替あるいは信用状の必要性は以前に比べて低くなってきているが、それでもカントリーリスクを抱えた国を取引相手とする場合には、依然として必要性が高いものである。

信用状統一規則
国際的な経済団体である国際商業会議所（本部：パリ）が定めた規則。現在は2007年改訂版。信用状の性格や取扱方法などについて、世界的に統一された基準を作ることを目的に、国際商業会議所が定めた国際規則。信用状に関わる取引は、これに則って行うことが求められる。

取消不能信用状、取消可能信用状
通常の信用状は、関係者全員の承認がなければ変更ができない取消不能信用状(irrevocable L/C)であるが、取消可能信用状（revocable L/C)の場合は、輸入者が勝手に条件を変更することができるため注意を要する。ただし、2007年改正の信用状統一規則に則って発行されている信用状の場合は、すべて取消不能信用状となる。

通知銀行
通常は輸出者の国にある銀行で、信用状の開設が決まると、通知銀行を通じて輸出者に信用状開設の通知がなされる。また、確認信用状の取扱においては、発行銀行の依頼により「確認」を加えることもある。

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発行：北陸銀行
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