調査レポート NO16

「2020 年の蓄積量から推定した韓国と中国の自給化状況」
―要

旨―

.
Prat １
鉄鋼蓄積には回収できないもの、永久に使い続けるもの、不法投棄のものなどを含む。
存在する国（地域）の国土、鉄鋼業の歴史、社会を背負っており単純な国際比較はできない。どんな経緯で今の蓄積があるかが重要。
Prat ２
１．韓国；現状の 2,200 万 t 増加を続ければ、2020 年の蓄積量は 7 億 6,000 万 t を超え、スクラップ回収量は 500 万 t 増加が予想される。しかし電炉の能力増強やスクラップ品質面の不足から 400 万ｔ前後の輸入は必要と見積もられる（2020 年の鉄鋼蓄積及び要輸入 400 万ｔについては韓国鉄鋼協会見通しと一致した）。
２．中国；11 年 51 億 t は現状ペースで増加すると 2020 年は 100 億 t に達し、スクラップ回収も倍増、輸入は代替され回収量はそれを超える。増分は 12 次 5 ヵ年計画
で挙げられているように、環境・エネルギー面から国内多消費化が促進され、鉄鉱石消費を代替する方向に向かう。従って外需（鉄スクラップ輸出）へ向かう懸念は必要ないと考える。

目
次
Part１ 鉄鋼蓄積量
１．鉄鋼蓄積量とは----------------------------------------1
２．推計式------------------------------------------------1
３．利用にあたって----------------------------------------2
４．4ヵ国別蓄積量と特徴（１）日本------------------------------------------------3（２）米国------------------------------------------------6（３）韓国------------------------------------------------7（４）中国------------------------------------------------8
Part２ 2020年の蓄積から推定した韓国と中国の自給化状況
１．韓国－輸出入共存スタイルが顕在化する------------------10
２．中国－発生増はまず輸入代替、次いで国内使用拡大--------11

2012 年６月 21 日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役
林 誠一

はじめに
鉄鋼蓄積量データが日本、米国、韓国に加え中国で明らかとなってきたことを契機に 、Part １では蓄積量に関する定義や利用の留意点及び４ヵ国の蓄積の特徴を分析した。
また Prat ２では韓国、中国の蓄積データを用いて 2020 年時点の自給状況を展望した。
ここで述べる４ヵ国計の蓄積量は 2010 年末時点で 110 億 t 近くあり、世界推定 230 億ｔの約 50％を占める。老廃スクラップの発生は鉄鋼蓄積を原資としていることから、今後地球規模でのリサイクルを展望する上でも重要なポジションを担うと考える。
Part １．鉄鋼蓄積量
1．鉄鋼蓄積量とは一国ないし一地域の限られた場所に存在する使用中を含めた構造物や製品すべてを鉄の重量のみ取り出した総量を現している。この中には、土木基礎部分（埋め殺しのもの）やト
ンネルやダムのように、ほぼ永久に使用され続けると考えられるもの（社会蓄積と呼んでいる）も含んでいる。また、海底ケーブルやホッチキスの針のように回収が困難で放置されるものや、日本にはあまり見かけないが錆びて風化した骨材のように本来は廃棄物（Waste）と計上すべき物も含む。もちろん不法投棄された自動車や家電類も含んでいる。
細部に立ち入るが日本の場合、1870 年～1945 年間の戦時に沈没した艦船は蓄積量から予め除いている（沈没艦船推計は日本鉄鋼連盟）。日本の定義は以上だが、現状ではこれを世界に浸透すべくＷＳＡ（世界鉄鋼協会）の場で Waste の定義を含め議論が進んでいるとこ
ろである。
２．推計式
推計は以下の考え方による計算式による。当年の鉄鋼生産量から間接輸出入をも含む鉄鋼輸出入を加減し、国内にその年に新たに投入したであろう鉄の総量を求め、その年の鉄ス
クラップﾟ消費量と把握可能な廃棄物を差引いて、その差分を当年の年間蓄積量（新規増分）とする。累積蓄積量は各年を同様にして計算したものの累計値である。従ってマスバラ
ンスであって個別な製品をつみあげたものではない。
図表１ 日本の鉄鋼蓄積量推計式
鋼材生産＋鋼材輸入＋間接輸入－鋼材輸出－間接輸出－鉄屑輸出－鉄屑消費－廃棄物＝当年の鉄鋼蓄積量
備考；鉄屑消費はリターン屑を除く国内市中屑購入量

この考え方と推計式は、アメリカのバトル・メモリアル研究所による 1957 年の「バトル報告」にうかがえ、理論はアメリカが発生の地とされる。世界では必要データのうち特に間接輸出入を鉄量に換算したデータが整いにくいため発表国が少なく、現時点では日本、米国、韓国、中国の４ヵ国である。
1

備考１；地球規模で考える場合、輸出入は相殺されるため、その分計算はしやすくなる。前出のＷ
ＳＡ議論の基礎データとしてＩＩＳＩ（ＷＳＡ）に提出した 08 年時点は 220 億ｔだった。現状
10 年末は 230 億ｔ程度と推定される。従って次項で述べる日本 13.2 億ｔ、米国 44 億ｔ、韓国 5.4
億ｔ、中国 45.7 億ｔの４ヵ国計 108 億ｔは世界の約１/２を占めることになる。
備考２；日本では、1985 年に当時の科学技術庁資源調査所が主要な鉄鋼製品である建設、自動車、
船舶、機械類に関して調査を行い鉄に換算した個別推計を行った。日本が 2 度におよぶ石油危機
により省資源および資源リサイクル型社会への重要性が高まる中、各種構造物や製品をリサイク
ルのための潜在的な資源としてとらえ、社会にどのような形でどの程度存在するのかを明らかにすることを目的に行ったものである。しかし莫大な経費と労力がかかり、これ以降は行われていない。

３．利用にあたって蓄積量は老廃スクラップの発生財源であることから、中長期の老廃スクラップ発生を展望する重要な指標として使用されている。また、人口一人当たり鉄鋼蓄積量は、一人あたり
鋼消費と並んで、その国の鉄利用度を図る尺度の一つでもある。
但し、利用にあたっては次のような点を国別に考慮する必要がある。どんな経緯で今の蓄積があるかが重要であり、老廃スクラップの発生ビフェィビアも国によって異なる。規模の大小のみでの判断は注意したい。

蓄積のファクター

老廃スクラップ発生（回収率）

留意すべき項目概況①鉄鋼業の歴史②社会の発展経緯

日本は近代製鉄以降 140 年
鉄の使われ方と相関する③鉄鋼需要構造②と関係し、生産品目が変遷する①国土（面積、形状）②蓄積の内容（=発生するｽｸﾗｯﾌﾟ品位に関係）広いと回収されず放置が多い
耐用年数長短、回収可能可否

③価格

経済環境

④社会の変化

人口動態、OA 機器増加による電力需要変化（建物解体要因）、災害⑤流通、加工体系

需要の多様化、加工処理技術の発展と大型化

2

４．４カ国別蓄積量と特徴（１）日本
特徴①鉄の需要構造は内需から外需にシフトしている（＝せっかく生産しても国内に蓄積する量が激減している）。
11 年 3 月末の鉄鋼蓄積量は前年度 254 万 t 増加の 13 億 2,112 万 t となった。前年度増加の内訳は、生産量はリーマンショックで 26 年前に戻った 09 年度から回復し、前年度比
1,187 万 t（13.7％）増の 9.866 万 t となり、同様な内需動向を反映して輸入も 138 万t（21.7％）増加して 772 万 t となって供給量（蓄積に対してプラスサイド）が 1,325 万t（14.2％）増加した。しかし、マイナスサイドとなる輸出は、直接、間接あわせて 439 万t（6.5％）増加、また生産の回復にあわせてスクラップ消費量も 603 万 t 増加となり、計
1,042 万 t（11.2％）増加した。蓄積に対する供給は 1325 万 t 増加したが、輸出も 1042 万 t増加したため、結局国内に蓄積された量は 254 万 t（前年度マイナス調整 29 万 t を含む）程
度の微量である。すなわち日本の鉄鋼需要構造は、直接鋼材輸出および製品となった間接輸
出などの海外需要が高まっており、外需率は 9 年度 78％に続き 10 年度も 73％と高率となっている。ちなみに 20 年前のバブル期は 34％、10 年前は 50％だった。
図表 2 日本の鉄鋼蓄積量
単位1000ｔ、％
年度
1990
1
2
3
4
5
6
7
8
9
2000
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
前年比

生産

輸入

輸出

112,520
106,279
98,286
95,511
98,33598,921
99,913
101,338
89,431
94,426102,369
97,171
102,996
104,137
106,845
103,833
109,081
112,125
96,45686,784
98,658
13.7

7,659
8,708
7,104
7,024
7,449
8,361
9,046
9,328
7,672
8,232
8,853
7,506
7,098
7,636
9,087
8,301
8,467
8,224
7,386
6,343
7,720
21.7

38,15338,76640,99944,07642,84042,01742,28747,751
52,48052,822
52,66259,14462,76864,02465,98965,24369,29872,65565,46967,64972,041
6.5

ｽｸﾗｯﾌﾟ消費 新規増分

37,19535,09333,28032,121
33,84933,92435,37336,45031,85032,74334,57831,47934,161
34,54634,82734,40636,602
38,13332,98825,774
31,79923.4

44,83 1
41,12 831,11 1
26,33 829,09 531,34 1
31,29 926,46 5
12,77 317,09 323,98 2
14,05 4
13,16 5
13,20 3
15,11 6
12,48 5
11,64 89, 5615, 385-296
2, 538

鉄鋼輸出 鋳鍛鋼 間接輸出 鉄屑輸出
39, 003111
19, 570
8, 96543, 800
128
22, 3275, 950計
67, 649
72, 205

輸出内訳
2009
2010

3

輸出/生産

33. 9
36. 5
41. 7
46. 1
43. 6
42. 5
42. 3
47. 1
58. 7
55. 9
51. 4
60. 9
60. 9
61. 5
61. 8
62. 8
63. 5
64. 8
67. 9
78. 0
73. 0

特徴②蓄積の伸びは国の成長の姿を現し、日本はすでに成熟期。
鉄鋼蓄積量の経緯を見ると、国内外の需要環境や鉄スクラップ価格などの経済情勢を反映して決して一律に増加して来なかった。
日本の場合、近代製鉄は 1870 年より始まっており、蓄積量の把握も同年次より行われているが、その後 140 年間の累計鉄鋼蓄積量 13 億 2,100 万ｔのうち戦後の 1950 年以降から現在に至る 60 年間の蓄積分が全体の 95％近くを占める。近代製鉄は 140 年の歴史をもつものの直近 60 年間にほとんどが蓄積されていることになる。これは第 2 次世界大戦が終焉し、戦後復興や経済成長策のために鋼材がさまざまな分野で大量に使用されはじめたことと関係している。
伸びの変化を分析すると、1945 年～1960 年間の戦後未だ産業が軌道に乗らない時期では、
年間 3.1％程度の蓄積の伸びだった。しかし高度成長経済が宣言され社会資本整備に鉄鋼が様々な分野で使用された 1961 年～1980 年の 20 年間では 8.9％の３倍に近い高い伸びを示
図表 3す。中でも 1961 年～1970 年間は 11.6 ％日本の鉄鋼蓄積量推移の高率だった。だが、その後は２度のオイ
ルショックなど内外経済の影響を受けて調整局面となり、かつ社会資本整備も成熟段階に近づく。かつ産業構造が電子Ｏ
Ａ機器やサービス業へ重心が移るに従い鉄の使用も重厚長大型から軽薄短小型へ移行し（量は拡大しないため）鋼 鉄
鋼蓄積量の伸びは減速していく。1981～
90 年間は 3.8 ％ の伸びであり、91～2000
年間は 2.5 ％ 、2001～10 年は 0.7 ％の低率
（高原状態）となっている。
特徴③新規増分量の推移をみると、70 年代
前半と 90 年代前半に大きな山が観察される。
前半は高度成長期にさまざまな鋼構造物が国内蓄積された時期であり、年間 4,700 万
t の 1973 年をピークに前後６年間で２億1,900 万 t（年平均 3,600 万 t）蓄積されている。鉄の平均耐用年数を 30 年とすれば、日本が 90 年代中頃に鉄スクラップ輸入国から輸出国に転じているのは、1970 年代前後に大きく蓄積された鋼構造物が屑化の時期を迎え、発生が潤沢となったためと想定される。次の4

山は 90 年前後のバブル期に建築を主体に蓄積された時であり、90 年の 4,480 万 t をピークに前後４年間で１億 6,700 万 t が蓄積された。この時は建築物が主体なだけに、建物の大小や形態により屑化テンポは異なってくるかもしれない。現状の建物解体物件の低迷はすでにその兆候をあらわしているのだろうか？90 年当時にどのような建築物が建造されたかを分析することが現状と今後の建築解体を占う鍵となるだろう。
特徴④上述の③に関連するが、蓄積はしてもどのような鉄鋼製品が蓄積してきているかが重要である。そして製品によっては 30 年とはいわずもっとショートタイムで日々屑化がおこなわれている。鉄源協会が行っている流通調査によれば、過去 10 年比、混ざりものの多い「他ヘビー屑」の割合は 1.2 ポイント上昇し全流通量の 12.2％となり、直近 11 年ではさらに上昇して 14％を占めている。量の比較では唯一プラスサイドで増加している品目でもある。
このことは、社会の成熟化にあわせて鉄の使われ方が軽薄短小型となり、かつ高度な部材の要求に呼応して他素材との複合化が進んできていることを現している。これらは民生需要が主体であり耐用年数も短いため蓄積からの発生サイクルも早い。ヘビーくずで予想される姿は、ＨＳ等の Fe 単体か複合くずかの２極化が描かれるが、発生サイクルが異なることも留意する必要がある。
図表 4

流通品目の変化

1998
％
2008
配合甲山
130
0.5
102
新断
4,636 16.9
5,389
ﾍ ﾋﾞｰ 屑 ＨＳ
4,267 15.54,491
Ｈ１4,053 14.7
5,135
Ｈ２
4,087 14.9
5,760
他ﾍ ﾋﾞｰ
3,015 11.0
3,933
計15,422 56.1 19,319
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ
3,056 11.1
2,414
プレス
888
3.2
778
鋼ダライ
1,923
7.0
2,478
その他
356
1.3
1,040
銑ｽ ｸﾗｯﾌﾟ 1,083
3.9
811
27,494 100.0
32,331
計
ﾃﾞｰ ﾀ；日本鉄源協会・流通量調査

5％ 10年前比
0.3
-28
16.7
753
13.9
224
15.9
1,082
17.8
1,673
12.2
918
59.8
3,897
7.5
-642
2.4
-110
7.7
555
3.2
684
2.5
-272
100.0

4,837

単位1000ｔ、％2011％ 13年前比
39
0.2
-91
3,777
14.9
-859
3,952
15.6
-315
3,482
13.8
-571
4,079
16.1
-8
3,580 14.0
565
15,044
59.5
-378
2,065
8.2
-991
660
2.6
-228
2,139
8.5
216
860
3.4
504
715
2.8
-368
25,298 100.0 -2,196

（２）米国
広大な土地を管理する上で道路、鉄道等の交通網や港湾整備などのインフラ関連に相当の鉄鋼が使用されていると想定され、10 年末は 44 億 t 程度と推定される。1950 年から現在に至る 60 年間の蓄積の経緯から特徴点をいくつか挙げた。
図表 5 米国の鉄鋼蓄積量推移
特徴① 44 億 t は、1950 年～80 年間に
1960 年代 3.4％をピークとする高い 伸びがあり、その後は 1.7％が 20 年続き 2000
年代は 1.3％となって全盛期の半分以下の伸びとなっている。しかし日本ほど極端な落ちではない。未だ高原状態になりきっていないと推察する。
特徴②各年の蓄積増分の推移をみると、1970 年 ～ 80 年 と 90 年 代 後 半 か ら 2000
年代前半に２つの大きな山がある。後半の山は建築バブルの山であり、98 年には年間 7,700 万 t の過去最高を記録した。日本の場合、90 年前後に生じた山が米国の場合、 10 年後の 2000 年前後に起きており、年間 7,000 万 t レベル
で４年間に 2 億 9,000 万 t 蓄積された。
日米のこうした動きからみると、建設投資の動向が蓄積に大きく関与していることが分かる。また、米国の場合、後半の山は未だ 10 年前のことであり、しかも建築物主体であれば、中長期的見ても屑化発生に期待出来ることになる。
特徴③輸入鋼材や輸入鉄鋼製品が多い。蓄積増分に含まれる推定間接輸入の割合は、直近のピーク 98 年 7,700 万 t の 40.9％を占めるが、その後増加傾向にあり 08 年では 71.4％となっている（但し、計算値であって、輸入後輸出される場合も考えられ精査しにくい）。このことは外国産の鉄鋼製品を屑化する割合が高いということであり、トランプエレメント面のリスクが存在しているということである（2,000 万 t を超える輸入鋼材による製品製造もこれに加わる）。日本も間接輸入は 300 万 t 前後あるが、日本の場合はアジア周辺国に進出した家電等の逆輸入が主体であり、素材組成が分かっている。しかし米国の場合多国籍の集合体である。メガシュレッダーの出現はトランプエレメント面でみた場合でも発生事情にかなっているのではないか。
6

図表 6 米国の鉄鋼蓄積量推定根拠（10 年は暫定）単位1000ｔ
鋼材消費

鋼材生産

鋼材輸入

間接輸入

鋼材輸出

間接輸出 鉄クズ消費 鉄クズ輸出 鉄くず輸入 蓄積増分

2005
6
7
8
9

110,30789,53030,18733,476
9,410
122,448
89,821
42,192
36,107
9,565
111,178
93,296
27,68235,1099,801
101,105
88,431
24,63733,566
11,96359,26853,164
15,342
24,494
9,238
10暫定
86,40475,70021,70911,005
データ；日本鉄源協会「クオータリーvol51. 10年は暫定

18,144
18,68820,503
22,68016,33052,26054,72944,77047,02038,66042,400

図表 7

（３）韓国

12,953
14,873
16,481
21,54422,421
20,535

3,843
4,813
3,699
3,596
2,992
3,776

64,26875,07868,23247,0249,343(40000）

累計蓄積量

4,165,312
4,240,390
4,308,622
4,355,646
4,364,989
4,404,989

韓国の鉄鋼蓄積量推移

韓国鉄鋼協会によれば、1925 年より 2010
年までの過去 85 年間の累計鉄鋼蓄積量は５億 4,145 万ｔとなった。10 年の新規増分
は 2,180 万ｔとしている。日本の同年新規増分は 250 万ｔなのでほぼ 10 倍多い。
特徴①過去 85 年間の推移をみると、 70 年
代に年率 16.0％の高い伸びがある。しかし
そ の 後 は 80 年 代 11.0 ％ 、 90 年 代
9.3％、2000 年代 5.7％と低下傾向にあるが、日本や米国に比べれば伸びは高い。
特徴②各年の蓄積の経緯では、70 年初ＰＯＳＣＯが生産を開始したあたりから 97 年までほぼ一貫した上昇期があり、98 年の 1/
２以下となる激減はアジア通貨危機の影響を受けた。しかしその後すぐ立ち直り 2000
年代は年間 2,000 万 t 台で推移しており 、
08 年には 3,120 万 t の最高値を記録した 。
07 年の 2,600 万 t と合わせると、2 年間で6,000 万 t 積み上がっている。背景にマンション等の建築バブルが指摘される。09 年のリーマンショックの影響も軽微？であり 10 年はもとの 2,100 万 t 台を回復した。積み上がりの形態は日本 90 年代前後、米国 2000 年初前後に対して、韓国は 2000 年後半に山がある状態であり、この内容が建造物主体であるなら、屑化発生が長期に展望されることになる。
特徴③ 10 年の人口一人あたり鋼蓄積量は 11 ｔを超え、11,130Kg。過去の推移をみると 80 年
1,130kg/人、90 年 2,840Kg/人、2000 年 6,620kg/人、2010 年は 11,130kg/人であり 90 年代以
降飛躍的に進展してきている。
7

（４）中国
中国廃鋼鉄応用協会は 2010 年の累計蓄積量を 45 億 6,800 万 t、11 年はさらに６億 t 近く増加して 51 億 5,200 万 t となったと推計した。この推計値につき入手可能なデータにより検証をこころみた。すなわちＷＳＡ統計による粗鋼生産＋鋼材輸入―鋼材輸出からリター
ン屑をのぞくスクラップ消費量を引いたものをその年の新規増分とし、1952 年から累積した。その結果、間接輸出入は考慮していないが、2011 年は 55 億 8,680 万ｔとなり、ほぼ前出を検証できた。そこで中国廃鋼鉄応用協会の発表値は 2006 年以降に限られているため上述の検証値により蓄積の経緯を分析した。

図表 8

特徴①蓄積は 2000 年以降の後半型。

中国の推計鉄鋼蓄積量の推移

過去 60 年間における 10 年ごとの年平均伸び率をみると 60 年代 11.0％から 70
年代 9.5％、80 年代 8.2％、90 年代 8.0％と減速してきたが、2000 年代は 12.1％の高率で推移した。北京オリンピックや上海万博などのビックプロジェクトのために建設投資が続いた年代であり、ＧＤＰ
成長率も高位に推移した時でもある。４カ国の蓄積の経緯を並べると、日本、米国、韓国、中国の順に後半盛り上がり型となっている。
特徴②年間蓄積増分は今なお記録を更新中。すなわち 2011 年の蓄積増分 5 億
8,400 万 t は、過去最大だった前年の 4 億
9,200 万 t を 1 億 t 近く超えた。
累計蓄積量 10 億ｔは 1994 年に達しているが、ここまでに 40 年を経過した。しかしその後 50 億ｔは 16 年で達している。
つまり 50 億ｔのうち 40 億ｔが 16 年間で積みあがったということになる。
特徴③この結果、2011 年の人口一人当たり蓄積量は韓国のほぼ１/３の 3.8 ｔ/人である。5年前は 2.2 ｔ/人だったので５年間で 1.6 ｔ増えたことになる（備考；日本は 10.3 ｔ/人、
米国は 14 ｔ/人）。中国廃鋼鉄応用協会は 2020 年の蓄積量を現状のほぼ倍の 100 億 t と推計しているが、2020 年の人口を 14 億人とみると、一人当たり鉄鋼蓄積量は 7.14 ｔ/人とな
るに過ぎない（未だ日米とくらべれば蓄積の余地があることになる）。

8

図表 9 ４ヵ国の人口一人当たり鉄鋼蓄積量
単位億、一 人当たりはトン
日本
米国
一人当たり 累計蓄積 量 人口
累計蓄積量 人口
一 人当たり
2006
13.04
1.27
10.27
42.4
2.99
14.18
7
13.13
1.28
10.26
43.08
3.02
14.26
8
13.19
1.28
10.30
43.56
3.04
14.33
9
13.18 1.275
10.34
43.64
3.07
14.21
10
13.21
1.28
10.32
44.05
3.1
14.21
韓国
中国
一人当たり 累計蓄積 量 人口
累計蓄積量 人口
一 人当たり
2006
4.46
0.48
9.29
29.09
13.14
2.21
7
4.72
0.48
9.83
32.92
13.21
2.49
8
5.04 0.486
10.37
36.48
13.28
2.75
9
5.22 0.487
10.72
40.76
13.34
3.06
10
5.44 0.489
11.12
45.68
13.41
3.41
11
51.52
13.54
3.81

図表 10 国別年平均伸び率の推移

1960年 代
70年代
80年代
90年代
2000年 代

日本
11.6
6.8
3.8
2.5
0.7

米国
3.4
2.8
1.7
1.7
1.3

9

韓国
10.7
16.0
11.0
9.3
5.7

年 間％
中国
11.0
9.5
8.2
8.0
12.1

Part ２

蓄積からみた 2020 年の韓国と中国の自給化状況

現状は鉄スクラップ輸入国である韓国と中国について、鉄鋼蓄積の動向からみた 2020 年の自給化状況について展望した。
１．韓国―輸出入共存スタイルが顕在化する
韓国の新規鉄鋼蓄積の推移をみると 08 年に年間 2,870 万ｔの最高量があり、翌年はリー
マンショックで 1,800 万ｔに減少したが、その後ほぼ毎年 2,200 万ｔ増加してきている。
2020 年まで現状の 2,200 万 t のペースで増加した場合の蓄積量を推定し、その時の老廃
スクラップ発生率を現状のままとした場合を考察した。この場合の老廃スクラップは国内
市中くずの 65％とし、通関輸出量を加えたものとした。
その結果、2020 年の想定蓄積量は７億 6,145 万ｔとなり、老廃スクラップ回収量は 1,675万ｔとなる。このレベルは 10 年の 1,190 万ｔを約 500 万ｔ上回る。すなわち現状 800 万ｔの
輸入は 300 万ｔ程度に減じることとなる。
12 年５月に中国で行われた国際金属リサイクリング会議および６月７日鉄リサイクル工業会国際ネットワーク委員会が京都で行った国際鉄リサイクルフォーラムで韓国鉄鋼協会の専務理事は 2020 年の鉄鋼蓄積量を 7 億 5,668 万ｔと推計し、老廃くず回収は 1,910 万ｔと推計した。しかし需要増加もあり 400 万ｔの輸入が必要としている。蓄積量の見方についてはほぼ一致した。また要輸入量については、現状判明している電炉の能力増強は、POSCO
特殊鋼昌原工場 60 ｔ電炉、YK スチールの 70 ｔ炉から 85 ｔ炉へのリプレースだが、計画が実施されれば、電炉粗鋼生産は年間 100 万ｔ程度の増加になると見込まれる。
しかし、①生産年齢人口のピークを 2016 年に向かえ、②もはやマンションの供給も過剰となっていること③原料の鉄スクラップ価格高騰が続いていることからから、一部で倒産企業が出現しており、需要動向に不透明感があるが、まとめると、発生＋500 万 t－需要 100 万 t＝要輸入量 400 万 t が導きだされる。この件も韓国鉄鋼協会の推計と一致した｡
しかし老廃スクラップの量でなく内容（品質）もポイントとなる。適切な品質水準を確保する加工処理体制の確立が喫緊の課題としているが、その対応が遅れれば高級くずと

ローグレード老廃くずとの需給アンバランスが生じ、高級くずの輸入、ローグレード老
廃くずの輸出という輸出入共存スタイルが顕在化しよう。
品質確保に向け掲げている対策①廃棄物管理法の改正
・廃棄物を収集・運搬・リサイクルする業者に対する申告制の導入
改正前廃棄物処理業の開始後に届出⇒処理業の許可後に営業を開始
・廃棄物処理業の休・廃業時に廃棄物処理の義務化を導入②生活周辺放射線安全管理法の制定

・放射能監視基準及び処理方法に関する法的基準の制定
10

図表 11 2020 年の推定蓄積量からみた想定老廃くず回収量
国内市中屑
新規増分 累計蓄積量 製鋼用 推定老廃屑 輸出
老廃計 老廃回収率
2000
20,937
311,389 10,020
6,513
37
6,550
1
20,122
331,511 10,673
6,937
66
7,003
2.2
2
24,672356,183 11,452
7,444
121
7,565
2.3
3
24,235
380,418 12,297
7,993
327
8,320
2.3
4
22,178402,596 13,327
8,663
224
8,887
2.3
5
21,521
424,117 13,387
8,702
209
8,911
2.2
6
22,605446,722 14,547
9,456
322
9,778
2.3
7
26,055472,777 15,507
10,080213 10,293
2.3
8
28,670501,447 14,926
9,702
369 10,071
2.1
918,205
519,652 13,439
8,735
480
9,215
1.8
2010
21,799541,451 15,701
10,206458 10,664
2.1
11563,451 17,612
11,448450 11,898
2.2
12
585,451
13+22,000
607,45114
629,45115
651,451
16
673,451(+500万ｔ）
17695,45118
717,451
19
739,4512020
761,451
16,752
2.2

２．中国―発生増はまず輸入代替、国内使用拡大
中国廃鋼鉄応用協会が推計した 11 年末 51 億 5,200 万 t を基準に 2020 年を考察した。
同協会は 2020 年時点の鉄鋼蓄積量は 100 億 t となり、スクラップ発生は現状の 1 億 t から 2 億 t に拡大するため、国内の流通、加工処理体制の整備が必要としている。
図表 12１）2020 年 100 億ｔについて
まず 2020 年に 100 億 t となるには粗鋼と蓄積量の増分
千t

億t 増減

粗鋼生産 鉄鋼蓄積 粗鋼生産 鉄鋼蓄積
419,000
2006
29.09
489,000
7
32.92
70,0003.8
501,000
8
36.48
12,0003.6
568,000
9
40.76
67,0004.3
627,000
2010
45.68
59,0004.9
683,000
11
51.52
56,000
5.8

今後９年間、平均５億 5,000 万 t のペースで増加し続けることとなる。しかし発表されている 06 年以降の蓄積増分の推移と粗鋼生産の推移をみると、蓄積増加量は 10 年
から 11 年にかけて５億 8,000 万 t あるが、過去 5 年間では 3.6 億 t から 5.8 億 t に年を追って拡大しており 11 年時が最大である。一方
蓄積原資の一つである粗鋼生産は、06 年から 07 年時に 7,000 万 t の増加があるが、その後は年々低下（減速）してきている。一方の原資は輸入（直接輸入、間接輸入）だが、自給化の方向にあり拡大路線にはないはずである。これらから今後９年間 5 億 5,000 万 t のペースで蓄積が増え続けることは過大シナリオの感じがする。しかしながら蓄積量が平均４億 t 増と低めに設定しても 87 億 t となり巨大であることには変わりはない。2020 年を待たずして中国は、おそらくＥＵやロシアを抜いて世界最大規模の蓄積量を保有する国となっているであろう。
２）発生増の展望と国内対策
次に蓄積から発生するスクラップの予測だが、日本の場合、平均耐用年数は 30 年程度とみている。これをあてはめれば中国の場合、今から 30 年後に発生してくることとなる。しかし考えてみれば、内には耐用年数の短いものもあるわけであり、しかも量が巨大のためその割11

合が 10％でも発生は大きくなる。現状の倍の２億ｔが発生してくるかどうかはともかく、増加することは否定できない。こうした状況を踏まえて第 12 次 5 ヵ年計画（11 年～15 年）では、「中国鉄スクラップ産業 2011 年～15 年の発展計画」を制定し、加工流通システムの整備に入った。
計画ではスクラップ業界の標準化を図るため「鉄スクラップ加工配送センター受入れ基準の制定があげられている。鉄屑回収システムを整備し、加工実験基地を建設して加工・回収・配送チェーンを完全なものとする目標を掲げており、このため流通ルートの効率化、事業環境のクリーン化、加工技術の向上、従業員の教育などのレベルアップが必要とし、15 年までに 20 万ｔ～30 万ｔの加工能力を持つ業者 100 社を新たに増やし、市中発生の 50％を加工できる能力を備える。このため政府に対してリサイクル業への優遇税制（増値税免除）を要請した。実施されれば、リサイクル産業の発展にメリットがあるばかりでなく、鉄鋼メーカーのスクラップ利用が促進されることにより、経済全体や環境面で利益をもたらすとしている。国内発生増大にともなう鉄スクラップ利用促進は国家事業であることを強調しており、このため具体的な整備がこれから行われていくと推察される。
３）発生増分の行先
まず①輸入代替

次に②国内消費増（電炉シエアー増）と展開しよう。特に②の促進が図られると推察する。中国廃鋼鉄応用協会は、６月７日京都で行われた鉄リサイクル工業会
国際リサイクルフォーラムで粗鋼生産に使用される鉄スクラップ消費原単位は、粗鋼生産が拡大しているにもかかわらず 2005 年 178Kg/ｔは 2011 年は 133kg/ｔに低下となり、その分鉄鉱石依存が高まっていると指摘している。仮に 2020 年に 200kg/ｔを目標とするなら、
現状 9000 万 t のスクラップ消費量は 7,000 万 t 拡大し 1 億 6,000 万 t 増加することになる。
考えられる消費増プロセスは、まず①電炉におけるスクラップ配合増であろう。現状の配合比は日本 98％に対して中国は 50％程度であり、残りは国内銑鉄となっている（但し、この場
合国内銑鉄価格を下廻わることが条件だろう）。②次いで電炉設備の新設と電炉シエアの拡大である。現状 10％程度の電炉シエアは世界平均 30％と比べあまりに低い。この点については、環境負荷が少ない点も追い風となって設備導入計画が既にあがりつつある。
輸出に転じるのはいつかという懸念は、100 億という規模にまどわされているに過ぎず
2020 年段階では考慮に足らないと展望する。
以
調査レポート NO16
「2020 年の蓄積からみた韓国・中国の自給化状況」
発行
2012 年６月 21 日
発行者 ㈱鉄リサイクリング・リサーチ 林 誠一
http://srr.air-nifty.com/home/e-malls.r.r@cpost.plala.or.jp

12上