2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

第21回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

株主のみなさまへのお願い
株主総会へのご出席につきましては、開催日時点での新型コロナウイルスの流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日のご出席についてご判断いただ
きますようお願い申し上げます。

CONTENTS

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

証券コード：3652

開催日時・2023年６月27日（火）午前10時
開催場所・東京都新宿区西新宿二丁目2番1号
京王プラザホテル 南館4階「錦」
報告事項 １. 第21期（2022年４月１日から2023
年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第21期（2022年４月１日から2023
年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 議案
取締役６名選任の件

P1

株主のみなさまへ

P2

第21回定時株主総会招集ご通知

P6

事業報告

P29

連結計算書類

P32

計算書類

P35

監査報告書

P40

株主総会参考書類

株主総会終了に関するご報告の開示方法について
株主総会における報告および決議の結果につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまには発送物の送付は行いませんので、あらかじ
めご了承くださいますようお願い申し上げます。
当社ホームページURL

表紙*電子提供措置用*

https://www.dmprof.com

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
ここに、第21期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当期の営業概況としましては、遊技機市場において、特に パ チ ス ロ6.5号 機 や ス マ ー ト パ チ ス ロ 向 け に 主 力 製 品「RS1」の出荷が大きく伸長し、製品事業は大幅な増収となりました。また、顧客の研究開発案件の減少により、プ
ロフェッショナルサービス事業は減収となったものの、IP
コアライセンス事業はセーフティ分野の成長により前期を上回りました。これにより、売上高は前期比大幅増収、過去最高を更新し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年3月期（個別決算）以来、3期ぶりに黒字となりました。
事業活動としましては、セーフティ分野においてリカー
リングビジネスが伸長いたしました。ロボティクス分野では、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビ
ジョンシステムが、自動車産業を中心とした製造業の省人化や生産性向上需要により売上が拡大するなど、製品事業が活性化いたしました。
当社は、新たに「Making the Image Intelligent」というパーパスを策定し、当社の創業来の強みである画像イン
テリジェンスの力で現実世界の問題を解決し、ステークホ
ルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでおります。社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立することにより、株主のみなさまの負託にお応えしてまいります。
株主のみなさまには、より一層のご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
2023年６月５日
1

株主のみなさまへ代表取締役会長兼社長 CEO

山本達夫

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

主

各

位

(証券コード 3652)
2023年６月５日（電子提供措置の開始日 2023年６月３日）
東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
代表取締役会長兼社長CEO

招集ご通知

株

山 本 達 夫

【当社ウェブサイト】
https://www.dmprof.com/ja/ir/libraries/annual-meetings/

東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ディジタルメディアプロフェッショナル」又は「コード」に当社証券コード「3652」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書

監査報告書【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3652/teiji/

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

事業報告

第21回 定時株主総会招集ご通知類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類

なお、当日ご出席おさしつかえの節は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「４．議決権の行使に関する事項」の（２）~（６）の記載に従って、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2

狭義招集

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

1．日時
2．場所
3．目的事項報告事項

記

2023年6月27日（火曜日）午前10時（開場午前9時）
東京都新宿区西新宿二丁目2番1号
京王プラザホテル 南館4階｢錦｣（末尾の「株主総会会場

ご案内図」をご参照ください。）

１. 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
議
案
取締役６名選任の件
4．議決権の行使に関する事項⑴ 当日ご出席による議決権の行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。また、議事資料として本招集ご通知またはスマート
フォン、タブレット等の当社ウェブサイトへアクセスできる端末機器をご持参くださいますようお願い申し上げます。
⑵ 書面（郵送）による議決権の行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2023年6月26日（月曜日）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑶ 電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2023年6月26日（月曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
⑷ 重複行使の場合のお取り扱い① 議決権行使書用紙と電磁的方法の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法によるものを有効な議決権行使とさせていただきます。
② 電磁的方法により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使とさせていただきます。
⑸ 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権をご行使くださいます
ようお願い申し上げます。

3

狭義招集

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用
機関投資家のみなさまは、当社株主総会における議決権行使の方法として、あらか
じめ利用を申し込まれた場合は株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以

招集ご通知

⑹

上

電子提供措置事項について
事業報告
連結計算書類◎会社法改正により、電子提供措置事項について当該事項を掲載した各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしております。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当該事項を掲載した各ウェブサイトにおきまして、その旨ならびに修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

4

狭義招集2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2
2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
5

議決権行使についてのご案内2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

1 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

事業報告

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1-1 事業の経過および成果

中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、急激な円安、物価やエネルギーコストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。先行きに

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が第６波から第８波まで周期的に継続する

ついては、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への分類移行もあり、社会経済活動の正常化に大きく舵が切られましたが、周期的な感染拡大のリスクへの対応など課題は残されています。また、世界においに伴う景気後退リスクが顕在化しています。
当社グループの属する半導体業界では、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車を含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ました。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT

連結計算書類ては、金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等

や人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口のす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価計算書類

減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果た値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としております。注力分野であるセーフティ分野およびロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサ
イクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、客生涯価値）の最大化を図ってまいります。

監査報告書

IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けとして、エンドユーザー車両にすでに搭載されているドライブレコーダーに当社のソフトウエアを無線で実装する
ともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供いたしました。また、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットを量産出荷いたしました。

株主総会参考書類OTA（Over the Air）案件を含むエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得すると

6

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進するとともに、製品のロバスト性向上等の取り組みを行い、加えて、自律走行ロボット、協働ロボット等のアプリケーションにおいて、高速・高精度な距離計測を実現するStereo Vision IP「ZIA SV」の提供を開始いたしました。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット
向けビジョンシステムについては、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けた案件が進捗するとともに、エコシステムを拡張すべく、国内外の協働ロボットへの接続対応を進めております。
アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しており、「RS1」を搭載した株式会社ジーグ（サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエ
ンターテインメントの合弁会社）の筐体の販売が10機種10万台を突破いたしました。引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。
また、その他の取り組みと成果として、高精細エッジAIプロセッサー「ZIA DV720」がTVS REGZAのテレビ「レグザ」の新商品2シリーズに採用され、当年度よりランニングロイヤリティ収入を計上しております。また、現行製品の性能を大きく上回るAI IPプロセッサーの開発を進めております。
当連結会計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産向けZIA C3モジュール、量産ドローン向けカメラモジュール、Cambrianビジョンシステム等を出荷いたしました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入に加えて、セーフティ分野、ロボティク
ス分野においてリカーリング収益を計上いたしました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU
受託開発サービスを提供いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,322百万円（前年度比39.2％増）、営業利益は27百万円（前年度営業損
失126百万円）、経常利益は28百万円（前年度経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年度親会社株主に帰属する当期純損失157百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、新規ライセンス収入やOTAを含むセーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は261百万円（前年度173百万円）となりました。

7

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用「RS1」の好調な量産出荷に加えて、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キット、量産ドローン向けカメラモジュー
ル、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は1,956百万円（前年度1,199百万円）となりまし

招集ご通知

②製品事業

た。
③プロフェッショナルサービス事業

また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。

事業報告

顧客開発案件の減少により、売上高は104百万円（前年度295百万円）となりました。

①セーフティ分野②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステムや量産ドローン向けカメラモジ

連結計算書類

業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、OTAを含むリカーリ
ング収益等により、売上高は170百万円（前年度163百万円）となりました。

ュールの売上等を計上したものの、プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の減少により、売上高は185百万円（前年度236百万円）となりました。
③アミューズメント分野④その他分野GPU IPライセンス収入、ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は144百万円（前年度111百万円）となりました。

計算書類「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は1,821百万円（前年度1,155百万円）となりました。

1-2 設備投資の状況
監査報告書

当連結会計年度における設備投資総額は、35百万円であり、その主なものは、開発設備および全社共通資産であります。

1-3 資金調達の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

8

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

1-4 対処すべき課題【経営方針】
当社グループは、新たに策定したパーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革
新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。
【中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題】
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショ
ナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開
発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。
②注力市場での取り組み
当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野のキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、セーフティ分野、ロボティクス分野に注力しております。
a. アミューズメント分野

本分野は、遊技機市場の漸減傾向が続き、2020年にはコロナ禍の影響もあり、パチンコの販売台数は約90万台、パチスロの販売台数は約40万台まで落ち込みましたが、2022年は半導体不足の影響はあるものの、パチンコ
は約100万台、パチスロは約70万台まで回復しました。とりわけ、パチスロは、ゲーム性が向上した新規則6.5号
機および2022年11月に導入が開始されたスマートパチスロ（スマスロ）の稼働が好調なことを受け販売台数が伸びています。スマスロは、物理的なメダルを使用せず電子情報で貸し出しすることが特徴であるため、効率的なプレーができ、かつ衛生的であることに加えて、不正予防や騒音軽減といったメリットもあり、タイトルの充実によ
り更なる市場の活況が期待できます。

9

対処すべき課題

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

ム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の招集ご通知

当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォー

統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。
当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマスロを含むパチスロやパチンコ向けに量産

b. セーフティ分野

事業報告

出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。

本分野は、改正道路交通法の施行やドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充等もあり、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。

当社は、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性により、既存顧客案件の深耕と新規顧客への参入を果たし、マーケットリーダーを目指してまいります。

連結計算書類

当社においても、2021年３月期からランニングロイヤリティ収入やサブスクリプション収入を計上するなど、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスの展開が始まっております。

また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通
機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシ
ステムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えております。

本分野は、労働人口の減少を受け、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、計算書類

c. ロボティクス分野
生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。
当社は、ロボティクス分野向けZIAシリーズとして、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）
離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸
物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダーとの協業を進めて監査報告書であるZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVE並びに高速かつ高精度な距

まいります。
協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング
り、また三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。今後は、顧客の組み立てラインへの導入を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。

株主総会参考書類

対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大してお10

対処すべき課題

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

③持続的な競争優位性・成長の確保
注力分野であるセーフティ分野とロボティクス分野の強みの連携による付加価値向上を図ってまいります。ZIA
SAFEとZIA MOVEの協調動作により、ZIA MOVEによるロボット自律走行中にZIA SAFEがリアルタイムで周囲監視を行い、危険事象の認識、マップへの各種情報の付加等を行います。加えて、ZIA Cloud SAFEのサービスにより、ビッグデータ解析による傾向分析や外部システムとの連携サービスの提供を目指してまいります。
また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&Aや事業提携により、ノンオルガニック
な成長も積極的に検討してまいります。

以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。

【次期の見通し】今後の日本および世界経済は、金融不安、根強いインフレ、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの増大等により、不透明な状況が続くことが予想されます。
その一方で、当社グループの属する半導体業界は、短期的には車載向けと産業機器向けは好調、民生電子機器向けは景気後退を受けた需要減という二極化する中で、特にメモリー需要減に伴うマイナス成長が予測されているものの、中期的にもAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、少子高齢化、気候変動といった社会・環
境課題を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
当社グループは、新たに「Making the Image Intelligent」というパーパスを策定し、当社の創業来の強みである画像インテリジェンスの力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでおります。また、2023年4月に「ロボテックモビリティ事業部」、「テクノロジ
ー製品事業部」の２事業部を新設し、明確な責任と権限の下、既存分野事業の強化と成長分野事業の加速を図り、全体としてバランスの取れた成長を目指しております。
「ロボテックモビリティ事業部」は、市場の高成長が期待できるロボティクスおよびセーフティ分野の取り組
み、そしてその２分野の統合による事業拡大を図ってまいります。また、「テクノロジー製品事業部」は、まさに画像インテリジェンスの力を発揮し、アミューズメント分野およびIP分野の安定成長を図ってまいります。
以上を踏まえ、2024年３月期の連結業績につきましては、売上高2,600百万円（当連結会計年度比12.0％増）、営業利益150百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円を予想しております。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

11

対処すべき課題

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招集ご通知

1-5 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区分

2020年3月期
第18期

2021年3月期
第19期

2022年3月期
第20期

2023年3月期
第21期 (当期)(千円)－

1,009,932

1,667,991

2,322,112(千円)－△361,029△122,631

28,814

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
または当期純損失(△)－△364,622△157,197

22,5691株当たり当期純利益
または当期純損失(△)－△116.03△49.93

7.17

(円)
(千円)

－

3,477,303

3,472,189

3,842,109

純資産

(千円)

－

3,250,208

3,095,483

3,124,151(注)

1．1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．第19期より連結計算書類を作成しているため、第18期の数値については記載しておりません。

売上高（単位：千円）

2,000,000
1,500,000
1,000,000

1,667,991△150,000

1,009,932

2022年3月期

第20期

2023年3月期△450,000

第21期

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)（単位：円）

50△50△49.93△100△116.032021年3月期

第19期

2022年3月期

第20期

2023年3月期

第21期△361,029
2021年3月期

2022年3月期

第20期

総資産
3,477,303

2023年3月期

第21期（単位：千円）

3,472,189△450,000

3,842,109

4,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

第19期

2022年3月期

第20期

2023年3月期

第21期

2022年3月期

第20期

純資産

3,000,000

2021年3月期△364,622
2021年3月期

第19期

3,000,000

0△157,197

03,250,2082021年3月期

第19期

2023年3月期

第21期（単位：千円）

3,095,483

3,124,151

2022年3月期

2023年3月期

第20期

株主総会参考書類

022,5690△300,000

第19期

4,000,000

7.17

150,000

監査報告書

2021年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
または当期純損失(△)△150,000△122,631△300,000

第19期

△150

28,8140500,0000

150,000（単位：千円）

計算書類

2,322,112

2,500,000

経常利益
または経常損失(△)

連結計算書類

総資産

事業報告

売上高
経常利益
または経常損失(△)

第21期

12

財産および損益の状況の推移

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②当社の財産及び損益の状況
区分

2020年3月期
第18期

2021年3月期
第19期

2022年3月期
第20期

2023年3月期
第21期 (当期)

売上高

(千円)

1,328,494

1,009,932

1,667,991

2,322,112

経常利益
または経常損失(△)(千円)

85,034△361,279△126,038

25,291

当期純利益
または当期純損失(△)(千円)

65,351△364,872△160,604

19,046

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

(円)

21.21

△116.11△51.01

6.05

総資産

(千円)

3,841,512

3,481,010

3,472,984

3,834,751

純資産

(千円)

3,543,507

3,250,060

3,092,208

3,113,626(注)

1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

売上高（単位：千円）

2,322,112

2,500,000
2,000,000
1,500,000

1,328,494

1,000,000

1,667,991

25,291△150,000

1,009,932

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

第19期

第20期

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

第21期（単位：円）

6.05△50△51.01△100△116.112020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

第18期

13

財産および損益の状況の推移△450,000

第19期

第20期

第21期

（単位：千円）
当期純利益
または当期純損失(△)
150,000

19,046△160,604△300,000△361,279
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

第19期

第20期

総資産

第21期

（単位：千円）

3,841,512

3,481,010 3,472,984△450,000

3,834,751

4,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

第18期

第19期

第20期

第21期

第19期

第20期

純資産

3,000,000

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期△364,872
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

第18期

3,000,000

065,3510△150,000△126,038

第18期

4,000,000

21.21

0

△150

85,034（単位：千円）△300,000

第18期

50

150,0000

500,0000

経常利益
または経常損失(△)

0

第21期

（単位：千円）

3,543,507

3,250,060 3,092,208 3,113,626

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

第18期

第19期

第20期

第21期

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招集ご通知

1-6 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率
千VND

100 ％

主要な事業内容
AI関連エンジニアリングサービス

事業報告

Digital Media Professionals Vietnam
2,315,500
Company Limited③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

事業

連結計算書類

1-7 主要な事業内容
事業内容
・AI / GPU IPコアのライセンス
・AIソフトウエアのライセンス

IPコアライセンス事業

プロフェッショナルサービス事業

計算書類

・アミューズメント市場向け画像処理半導体の開発・販売
・AI FPGAモジュールの開発・販売
・協働ロボット向けビジョンシステムの販売

製品事業

・AIアルゴリズム、コンピュータビジョンシステムソフトウエアの受託開発
・FPGA / ボードの受託開発
・セーフティ、ロボティクスに係る顧客製品・サービス開発サポート
監査報告書

1-8 主要な営業所および工場
①当社
所在地

本社

東京都中野区

名称

所在地

Digital Media Professionals Vietnam Company Limited

ベトナム ホーチミン市②子会社

株主総会参考書類

名称14

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場

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1-9 従業員の状況（2023年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
64

(注)

３ 名減

名

従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減
44 名

(注)

２ 名増

平均年齢

平均勤続年数

42.9 歳

従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

1-10 主要な借入先該当事項はありません。

15

従業員の状況、主要な借入先

6.1 年

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招集ご通知

2 会社の株式に関する事項
2-1 発行可能株式総数

7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

3,145,234株（自己株式7,166株を除く。）

2-3 株主数

所有者別株式数分布状況

3,629名事業報告

外国人
103,197株（3.27％）

2-4 大株主
株主名
ヤマハ発動機株式会社

320,000 株

10.17 ％

株式会社レスターホールディングス

285,000

9.06

株式会社SBI証券

140,981

4.48

山本達夫

72,7002.31

三津久直

59,4001.88

楽天証券株式会社

38,3001.21

auカブコム証券株式会社

36,6401.16

吹上

32,000

1.01

八木慎一郎

28,0000.89

土田博康

26,400

0.83

了

自己株式
7,166株（0.22％）

合計株数
3,152,400株

金融機関
10,400株（0.32％）
その他国内法人
701,600株（22.25％）

個人・その他
2,030,569株（64.41％）

監査報告書(注) 持株比率は、自己株式（7,166株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出してお
ります。

証券会社
299,468株（9.49％）

計算書類

持株比率

連結計算書類

持株数

株主総会参考書類

16

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

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2-5 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

2-6 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

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招集ご通知

4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当
代表取締役会長兼CEO

大澤

代表取締役社長兼COO

剛

事業報告

山本達夫

重要な兼職の状況

取締役セールス＆マーケティング部長

岡本伸一

取締役

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー 取締役
萩原電気ホールディングス株式会社 社外取締役

二島

進

取締役

株式会社レスターホールディングス 常務執行役員

飯田

実

取締役

ヤマハ発動機株式会社 フェロー
株式会社ティアフォー 社外取締役

水石知彦

常勤監査役

山口十思雄

監査役

廣瀬真利子

監査役

1.
2.
3.
4.
5.
6.

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。

株主総会参考書類

4-2 責任限定契約の内容の概要

監査報告書

取締役 岡本伸一氏、二島進氏および飯田実氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
常勤監査役 水石知彦氏、監査役 山口十思雄氏および廣瀬真利子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役 水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門における長年の勤務に基づき、豊富な経験と知識を有しております。
監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 廣瀬真利子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の専門的な知見を有しております。
2022年12月31日をもって、Schmitt Benjamin氏は、取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は、R&D管掌サイバーAIディビジョンゼネラルマネージャーでありました。
7. 2023年４月１日付で以下のとおり取締役の地位および担当の異動がありました。
（氏 名）（異動後の地位および担当）
山本達夫
代表取締役会長兼社長 CEO
大澤 剛
代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長
梅田宗敬
取締役 テクノロジー製品事業部長
８. 当社は、社外取締役 岡本伸一氏、社外監査役 水石知彦氏、山口十思雄氏および廣瀬真利子氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

(注)

株式会社エクストリーム 社外取締役
株式会社セルシード 社外取締役 監査等委員
山口公認会計士事務所 所長
サンフラワー法律事務所 弁護士
イノバセル株式会社 社外監査役

連結計算書類梅田宗敬

18

会社役員に関する事項

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4-3 役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役および監査役の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を確保するため、故意または重過失に起因して生じた被保険者の損害等は填補の対象としないこととしております。

4-4 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬等および中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準ならびに従業員の給与水準および取締役の職務執行の成果、責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、原則として毎年見直しを行うものとする。
３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３～10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与する
ものとする。付与数の算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、代表取締役会長および代表取締役社長が中期経営計画の進捗状況、業績の推移等を総合的に勘案の上協議し、取締役会の決議によって
決定する。
19

会社役員に関する事項

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任を受けた代表取締役社長は他の代表取締役と協議のうえ決定しなければならないこととする。なお、株式報酬
は、代表取締役社長が他の代表取締役との協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

計算書類

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役社長が他の代表取締役と協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

連結計算書類(注) 2023年４月１日付の代表取締役の役位の異動に伴い、2023年４月13日開催の取締役会において、上記「４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」および「５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」の一部について、以下のとおり変更を決議しております。（変更箇所のとおりであります。）
は事業報告

５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長は、協議のうえ決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、代表取締役会長および代表取締役社長の協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

招集ご通知

４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役会長および代表取締役社長が協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

株主総会参考書類20

会社役員に関する事項

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4-5 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区
取

分
締 役

（うち社外取締役）
監

査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬
65

64

１

ー

５

(３)

(３)

(ー)

(ー)

(１)

14

14

ー

ー

３

(14)

(14)

(ー)

(ー)

(３)

80

78

１

ー

８

(18)

(18)

(ー)

(ー)

(４)

（注） １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 取締役の報酬等の総額には、2022年12月31日をもって退任した取締役１名分を含んでおります。

３. 当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、
2022年12月31日をもって退任した取締役が１名含まれており、無支給者が２名いるためであります。
４. 業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であるからであります。
５. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「4-4 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
６. 取締役の報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は６名であります。
また、上記の報酬枠の内枠にて、2020年６月19日開催の第18回定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年30千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
７. 監査役の報酬等の額は、2002年７月11日開催の株主総会において年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時の監査役の員数は１名であります。
８. 取締役会は、代表取締役会長兼CEO 山本達夫および代表取締役社長兼COO 大澤剛に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当業務の遂行状況等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

21

会社役員に関する事項

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招集ご通知

4-6 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

重要な兼職先当社との関係

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー 取締役
萩原電気ホールディングス株式会社 社外取締役

なし

取締役

二島

株式会社レスターホールディングス 常務執行役員

当社の発行済株式の9.06％を保有する大株主であります。

ヤマハ発動機株式会社 フェロー
株式会社ティアフォー 社外取締役

ヤマハ発動機株式会
社は、当社の発行済
株式の10.17％を保有する大株主であります。
株式会社ティアフォ
ーと当社との間に特別な関係はありませ
ん。

進

飯田

実

監査役

山口十思雄

株式会社エクストリーム 社外取締役
株式会社セルシード 社外取締役 監査等委員
山口公認会計士事務所 所長

なし

監査役

廣瀬真利子

サンフラワー法律事務所 弁護士
イノバセル株式会社 社外監査役

なし

計算書類

取締役

連結計算書類

岡本伸一

事業報告

取締役

監査報告書
株主総会参考書類

22

会社役員に関する事項

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②社外役員の主な活動状況
区分

氏名
岡本伸一

取締役

監査役

23

会社役員に関する事項

二島

進

飯田

実

主な活動状況および社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度において開催した取締役会（15回）の全てに出席し、R＆Dコンサル
タントとしての専門的見地およびエンジニアとしての経験に基づき積極的に助言や意見を行っており、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定および業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
当事業年度において開催した取締役会（15回）の全てに出席し、主に企業金融、財務および会計に関する幅広い知識と経験に基づき、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定および業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
当事業年度において開催した取締役会（15回）の全てに出席し、モビリティ業
界に関する幅広い知識と経験から、当社製品開発および商品戦略について適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定および業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。

水石知彦

当事業年度において開催した取締役会（15回）の全てに出席、また監査役会（14回）の全てに出席し、管理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（15回）の全てに出席、また監査役会（14回）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

廣瀬真利子

当事業年度において開催した取締役会（15回）の全てに出席、また監査役会（14回）の全てに出席し、弁護士としての企業法務における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

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5-1 会計監査人の名称

招集ご通知

5 会計監査人の状況
かなで監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告(注) 1. かなで監査法人は、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会において会計監査人に選任され、就任いたしました。
2. EY新日本有限責任監査法人は、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21,000千円

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

5-4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

株主総会参考書類

当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いた
します。

監査報告書

5-3 非監査業務の内容

計算書類(注) 1. 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、①の合計額を記載しております。
3. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

連結計算書類21,000千円

24

会計監査人の状況

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6 会社の体制および方針
6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
1．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

25

会社の体制および方針

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監査報告書
株主総会参考書類

9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

計算書類

8. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

連結計算書類

7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。

事業報告

6. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこ
ととする。

招集ご通知

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。

26

会社の体制および方針

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6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年１回実施しております。

6-3 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

27

会社の体制および方針

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招集ご通知●コーポレートガバナンス体制図

株主総会
監査役

取締役

選任・解任

選任・解任

事業報告

選任・解任

取締役会
選定・解職

会計監査

経営会議
指示

議案付議

・報告

各部門
連携

(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

連携

監査報告書

内部監査

計算書類

連携

代表取締役

会計監査人

報告

報告

内部監査人

監査役会

監査

連結計算書類指示報告

28

会社の体制および方針

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連結計算書類

連結貸借対照表(単位：千円)(単位：千円)

当連結会計年度

当連結会計年度(2023年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

資産の部

負債の部

3,683,809

流動負債

700,0312,435,996

買掛金553,241

売掛金及び契約資産833,518

未払金

34,104

有価証券

300,000

未払費用

1,515

流動資産
現金及び預金商品及び製品
仕掛品

22,874408

原材料及び貯蔵品

42,583

前払費用

39,872

未収消費税等

4,570

その他

3,985

固定資産

158,299

有形固定資産建物
工具、器具及び備品

65,837
8,990
56,347

建設仮勘定

499

無形固定資産24,119

ソフトウェアその他

24,09425

投資その他の資産

68,342

投資有価証券

7,747

長期前払費用2,509

敷金繰延税金資産資産合計

29

連結貸借対照表

54,455
3,630
3,842,109

未払法人税等

23,737

未払消費税等

28,394

預り金

7,967

契約負債

33,720

製品保証引当金

17,351

固定負債
資産除去債務
負債合計

17,926
17,926
717,957

純資産の部
株主資本

3,120,161

資本金

1,838,882

資本剰余金

1,858,093

利益剰余金△575,090

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,724
3,990
645
3,344

純資産合計

3,124,151

負債及び純資産合計

3,842,109

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用(単位：千円)(単位：千円)

当連結会計年度

当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)(2022年4月1日～2023年3月31日)

2,322,112

売上原価

1,461,437
860,675

販売費及び一般管理費

833,616

営業利益

27,059

有価証券償還損

2,060
1,980

支払利息

72

雑損失

8
28,814

税金等調整前当期純利益

28,814

法人税、住民税
及び事業税

10,290

法人税等調整額△4,04422,569

3,816

受取利息

243

当期純利益

有価証券利息962

非支配株主に帰属する
当期純利益

－

2,610

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,569

為替差益

監査報告書

営業外収益

計算書類

経常利益

連結計算書類

売上総利益

営業外費用

事業報告

売上高

招集ご通知

連結損益計算書

株主総会参考書類

30

連結損益計算書

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連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日～2023年3月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金

2022年4月1日残高

1,838,882

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計

1,858,093△597,659

自己株式△1,615

株主資本合計

3,097,700

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

22,56922,569△108

自己株式の取得△108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2023年3月31日残高－－

22,569△108

22,4601,838,882

1,858,093△575,090△1,724

3,120,161(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2022年4月1日残高△1,835

為替換算
調整勘定

△381

その他の包括利益累計額合計△2,217

純資産合計

3,095,483

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

22,569

自己株式の取得△108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2023年3月31日残高

31

連結株主資本等変動計算書

2,481

3,726

6,207

6,207

2,481

3,726

6,207

28,668

645

3,344

3,990

3,124,151

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貸借対照表(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2023年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

資産の部
現金及び預金

負債の部

3,672,482
2,427,500

売掛金及び契約資産833,518

有価証券

300,000

商品及び製品520

原材料及び貯蔵品

42,583

前払費用

36,951

その他

8,533

固定資産
建物
工具、器具及び備品

62,4808,990
52,991

建設仮勘定

499

無形固定資産24,119その他

24,09425
75,668

投資有価証券7,747

関係会社株式11,679敷金

52,611

繰延税金資産資産合計

3,630
3,834,751

41,558

未払費用

571

未払法人税等

23,737

未払消費税等

28,394

預り金

7,199

契約負債

33,720

製品保証引当金

17,351

固定負債
資産除去債務
負債合計

17,676
17,676
721,125

純資産の部
株主資本

3,112,981

資本金

1,838,882

資本剰余金

1,858,093

資本準備金
利益剰余金

1,858,093△582,270

その他利益剰余金△582,270

繰越利益剰余金△582,270

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計△1,724645
645
3,113,626
3,834,751

株主総会参考書類

投資その他の資産

550,915

監査報告書

ソフトウェア

買掛金
未払金

計算書類

有形固定資産162,269

703,449

連結計算書類

仕掛品

22,874

流動負債

事業報告

流動資産

招集ご通知

計算書類

32

貸借対照表

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損益計算書

(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2022年4月1日～2023年3月31日)

売上高2,322,112

売上原価

1,465,937

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

損益計算書

832,899
23,276
3,996

受取利息

331

有価証券利息

962

雑収入

営業外費用

2,700
1

1,980

有価証券償還損

1,980

経常利益

25,291

税引前当期純利益

25,291

法人税、住民税
及び事業税

10,290

法人税等調整額△4,044

当期純利益

19,046856,175

営業外収益

為替差益

33

(2022年4月1日～2023年3月31日)

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株主資本
資本剰余金
資本金

1,838,882

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,858,093

1,858,093

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△601,316△601,316

19,046

19,046

自己株式

株主資本合計

△1,615

3,094,043

当期変動額
当期純利益

19,046△108

自己株式の取得

事業報告

2022年4月1日残高

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年4月1日～2023年3月31日）△108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2023年3月31日残高

－

－

－

19,046

19,046△108

18,937

1,838,882

1,858,093

1,858,093△582,270△582,270△1,724

3,112,981(単位：千円)

連結計算書類

当期変動額合計

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,835△1,835

3,092,208

計算書類

2022年4月1日残高

その他有価証券
評価差額金

当期変動額
当期純利益

19,046

自己株式の取得△108

当期変動額合計
2023年3月31日残高

2,481

2,481

2,481

2,481

2,481

21,418645

645

3,113,626

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

株主総会参考書類34

株主資本等変動計算書

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中かなで監査法人
東京都中央区

指 定 社 員業務 執 行社 員
指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

篠

原

孝

広

公認会計士

石

井

宏

明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2022年4月1日
から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

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連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以上
36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

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計算書類等に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中かなで監査法人
東京都中央区

指 定 社 員業務 執 行社 員
指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

篠

原

孝

広

公認会計士

石

井

宏

明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

会計監査人の監査報告書

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計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

以 上

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、取締役会において定期的に子会社の事業の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図りました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

水

石

知

山

口

十思雄

㊞

社外監査役

廣

瀬

真利子

㊞

彦

㊞

以 上
39

監査役会の監査報告書

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招集ご通知

株主総会参考書類

議案および参考事項
議 案
取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

や ま も と地位および担当

た つ

お

山本

達夫

お お さ わ

つよし

大澤
う め

だ

剛
ひ ろ ゆ き梅田 宗敬
お か も とし ん い ち

岡本 伸一
し ま

二島

進

い い

だ

みのる

飯田

実

代表取締役会長兼社長CEO再任

代表取締役専務 企画管理管掌
経営企画部長再任

取締役テクノロジー製品事業部長

再任

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

社 外 社外取締役候補者

独立

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員(注) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４-３ 役員等賠償保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。本議案が承認され各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

監査報告書

再 任 再任取締役候補者

すすむ

性

計算書類

に

属

連結計算書類

1
2
3
４
５
６

氏 名

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類40

取締役選任議案

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取締役候補者
やまもと

１

山本

たつ お

達 夫 (1956年8月10日生)● 所有する当社の株式数

再任

72,700株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年
1981年
1991年
1993年

4月
2月
4月
3月

1996年

3月

日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社
日本IBM㈱入社
同社 先進パーソナルシステム開発部長
米 国 IBM 社 Director, Power Personal
Systems
Sega of America社入社
Vice President, Development

1997年

9月

2004年
2020年
2023年

3月
6月
４月

日立セミコンダクターアメリカ社（現 ルネサス
エレクトロニクスアメリカ社）入社
Vice President, System Solutions
当社代表取締役社長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO
当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）取締役候補者とした理由

山本達夫氏は、2004年３月より当社の代表取締役社長兼CEO、2020年６月より代表取締役会長兼CEO、2023年４月より代表取締役会長
兼社長CEOを務めており、経営者として豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般の管理・監督者として、また経営課題解決の推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注)

山本達夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
おおさわ

２

大澤

つよし

剛

(1962年2月19日生)● 所有する当社の株式数

再任

7,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4月
1991年 3月
2002年 7月
2008年 10月
2009年 10月
2016年
2018年

7月
7月

石油資源開発㈱入社
アイワ㈱入社
共信テクノソニック㈱入社
同社管理本部企画管理部門長㈱UKCホールディングス（現 ㈱レスターホール
ディングス）へ転籍 経営企画部門長
同社グループ執行役員経営企画部門長
同社常務執行役員IR部部長（兼）コーポレートディベロップメント部部長

取締役候補者とした理由

2019年
2019年
2020年
2020年
2023年

4月
5月
5月
6月
４月

当社入社
当社経営企画部長
当社経理部長
当社代表取締役社長兼COO
当社代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長（現任）

大澤剛氏は、2020年６月から2023年３月まで当社の代表取締役社長兼COOを務め、当社の中期的な成長基盤の構築、経営管理体制の強化に寄与し、引き続き当社の企画管理機能の強化に専念するため、2023年４月より代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長を務めております。当社の健全な成長・企業価値の向上のための推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

(注)

41

取締役選任議案

大澤剛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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梅田

ひろゆき

宗 敬 (1976年12月25日生)● 所有する当社の株式数

再任

2,000株

招集ご通知

うめ だ

３

● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況㈱図研入社
インベンチュア㈱へ転籍
図研エルミック㈱へ転籍
当社入社

2014年
2016年
2023年

8月
6月
４月

当社営業部長
当社取締役セールス＆マーケティング部長
当社取締役テクノロジー製品事業部長（現任）

取締役候補者とした理由

事業報告

2000年 4月
2006年 6月
2012年 2月
2012年 11月

梅田宗敬氏は、2016年６月より当社取締役セールス＆マーケティング部長として、2023年３月より取締役テクノロジー製品事業部長として営業部門の責任者を務めており、営業戦略の立案および推進、商品企画への参画と助言等の豊富な知見を有していることから、当社の更なる業績向上の推進に適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

梅田宗敬氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
おかもと

４

岡本

しんいち

伸 一 (1958年4月28日生)

再任

社外

独立

● 所有する当社の株式数
1,000株

連結計算書類(注)● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年

4月

2010年
2022年

３月
６月

㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役（現任）
萩原電気ホールディングス㈱社外取締役（現任）(重要な兼職の状況) ㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役
萩原電気ホールディングス㈱社外取締役

計算書類

1989年 8月
2003年 9月
2004年 11月

㈱CBS・ソニー（現 ㈱ソニー・ミュージックエ
ンタテインメント）入社㈱ソニー入社
R＆Dコンサルタント開業
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

(注)

1.
2.
3.

5.

株主総会参考書類

4.

岡本伸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
岡本伸一氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の独立性について(1) 岡本伸一氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
(2) 岡本伸一氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはありません。
(3) 岡本伸一氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
(4) 岡本伸一氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
社外取締役との責任限定契約について
当社は岡本伸一氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
当社は、岡本伸一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

監査報告書

岡本伸一氏は、エンジニア、R&Dコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言・提言をいただいており、当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、取締役会におきましては、研究開発・商品戦略の方向性や問題提起、営業戦略についての提言や助言など多くの示唆に富む発言をいた
だいております。なお、岡本伸一氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって18年7ヶ月となります。

42

取締役選任議案

2023/05/26 12:38:38 / 22947154̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知̲電子提供措置用

Digital Media Professionals Inc.

に しま

５

二島

すすむ

進

(1968年2月18日生)

再任● 所有する当社の株式数

社外―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年
1995年

3月
5月

2003年
2012年
2015年

6月
9月
4月

2019年

4月

川鉄リース㈱（現 東京センチュリー㈱）入社㈱バイテック（現 ㈱レスターホールディングス）入社㈱ホンダトレーディング入社㈱ミスミグループ本社入社㈱バイテック（現 ㈱レスターホールディング
ス）入社㈱レスターホールディングス執行役員財務部部長

2019年
2021年

6月
7月

2022年

4月

当社社外取締役（現任）㈱レスターホールディングス執行役員経営企画部

部長兼DX推進部部長
同社常務執行役員（現任）(重要な兼職の状況) ㈱レスターホールディングス常務執行役員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、二島進氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって４年となります。

(注)

1.

2.
3.
4.
5.

6.

43

取締役選任議案

重要な兼職先と当社との関係
二島進氏の重要な兼職先である㈱レスターホールディングスは、当社の大株主であり、当社との間で購買基本契約を締結し、その子
会社㈱レスターエレクトロニクスと製品事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
上記1.を除き、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
二島進氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の独立性について
二島進氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
二島進氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、財務および会計に関する豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役との責任限定契約について
当社は二島進氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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みのる

飯田

実

(1967年4月1日生)

再任● 所有する当社の株式数

社外

―株

招集ご通知

いい だ

６

● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4月
1月
1月

2019年

9月

2020年

4月

2020年

6月

ヤマハ発動機㈱入社
同社技術本部研究開発統括部基盤技術研究部部長
同社先進技術本部研究開発統括部基盤技術研究部

2021年

1月

部長
同社先進技術本部研究開発統括部統括部長

2022年
2022年

1月
4月

（兼）先進技術本部研究開発統括部LSM開発部長
当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況) ヤマハ発動機㈱フェロー㈱ティアフォー社外取締役㈱ティアフォー社外取締役（現任）ヤマハ発動機㈱先進技術本部研究開発統括部長

ヤマハ発動機㈱技術・研究本部研究開発統括部長（兼）技術・研究本部研究開発統括部先進システ
ム開発部長
同社技術・研究本部研究開発領域担当
同社フェロー（現任）飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、飯田実氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって３年となります。

(注)

1.

5.

以上

監査報告書

6.

計算書類

2.
3.
4.

重要な兼職先と当社との関係
飯田実氏の重要な兼職先であるヤマハ発動機㈱は、当社の大株主であり、当社との間で業務委託基本契約を締結し、IPコアライセン
ス事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
上記1.を除き、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
飯田実氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の独立性について
飯田実氏は、これまでに当社または当社の子会社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
飯田実氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、モビリティ業界に関する豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役との責任限定契約について
当社は飯田実氏との間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

事業報告

1991年
2017年
2018年

株主総会参考書類

44

取締役選任議案

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Digital Media Professionals Inc.

【ご参考】
本議案における取締役候補者および監査役（在任中）が知識、経験を有し、専門性の発揮が特に期待される分野、領域は、以下のとおりであります。（各人が有する知識、経験、専門性の全てを表すものではありません。）

氏

●

締

大澤

●

役

梅田宗敬

候

岡本伸一

補

二島

進

飯田

実

者

取締役選任議案

企業経営

山本達夫

取

45

名

剛

監

水石知彦

査

山口十思雄

役

廣瀬真利子

●

テクノロジー

営業マーケ

半導体

ティング

●

●

●

●

会計税務

M&A

知的財産

法務
リスク管理

ガバナンス
コンプライ

●

国際性

アンス

●

●
●

●

●

●
●

●

ファイナンス

●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

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株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社(電話照会先)電話

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

お問い合わせ〒164-0001

東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
TEL.03-6454-0450

https://www.dmprof.com

46

株主メモ

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株主総会会場
会場

ご案内図

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 南館4階「錦」

新宿中央公園北「新宿出入口」

新宿
住友ビル

新宿
三井ビル

東京医科
大学病院

新宿
アイランド
タワー

B1出口
新宿ファースト
ウエスト
ローソン

駅
新宿

線
京王

線
急
田
小

新宿駅

交通の
ご案内

〒新宿
郵便局

新宿
センター
ビル

モード学園
コクーン
タワー

新宿
野村ビル
損害保険ジャパン
本社ビル

新宿
エルタワー

西口

京王百貨店

小田急百貨店

ＪＲ 新 宿 駅

小田急ハルク
新宿駅● ＪＲ新宿駅

ヨドバシ
カメラ

ルミネ

新宿
サザンテラス

工学院
大学
エステック
情報ビル

東京
メト
ロ丸
ノ内
線

議事堂北

本館

新宿
モノリス

ヒルトン
東京

西新
宿駅

東京都議会
議事堂

新宿
NSビル

KDDI
ビル

都庁前駅

線
新宿
都営
新線
京王

ハイアット
小田急
リージェンシー 第一生命
東京
ビル

東京都庁

新宿
ワシントン
ホテル

京王プラザホテル南館

都営大江戸線

首都高速４号線

新宿西口駅

西口 下車 徒歩約５分● 京王線・小田急線・地下鉄（丸ノ内線・都営新宿線） 新宿駅● 都営大江戸線

下車 徒歩約５分

都庁前駅 B1出口 すぐ● お車なら「首都高新宿出入口」を降りて、３つ目の信号を右折、２つ目の信号を右折、200ｍ位左側※お車でご来館のお客様は、会場受付にお申し付けください。

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ディジタルメディアプロフェッショナル

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