独立行政法人国立高等専門学校機構の第２期中期計画
文部科学大臣認可
変更認可
変更認可
変更認可

平成21年４月１日
平成22年３月31日
平成23年３月31日
平成24年３月30日（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により，独立行政法人国立
高等専門学校機構（以下「機構」という 。
）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
国立高等専門学校は，中学校卒業後の早い段階から，実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより，産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており，また，近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える
卒業生が進学している。
さらに，これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに，生産現場における技術
相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中，高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また，産業構造の変化等を踏まえ，創造力に富み，人間性豊かな技術者の育成という視点に立って，国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと，大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし，中期目標を達成するための中期計画を以下のとお
りとする。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において，別表に掲げる学科を設け，所定の収容定員の学生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに，進学情‑ 1 ‑報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させ，特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに，中期目標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。
（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる中，各高等専門学校がそれぞれの地域性や特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備を適切に進めるとともに，地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻科の整備・充実を行う。また，中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り方について地域の要望に即した見直しを行うものとし，宮城，富山，香川及び熊本の４地区にある高等専門学校の統合を着実に進める。さらに，必要な外部有識者や各学校の参画を得た調査研究を行い，その成果を活用する。
② 産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した学科の大括り化やコース制の導入などについて検討を行う。
③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し，教育課程の改善に役立てるために，学習到達度試験を実施し，試験結果の分析を行うとともに公表する。また，英語については，TOEICなどを積極的に活用し，技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し，その結果を積極的に活用する。
⑤ 公私立高等専門学校と協力して，スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテ
ストなどの全国的なコンテストを実施する。
⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ，その実施を推進する。
（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制の導入などにより，教授及び准教授
については，採用された学校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるために，採用された学校以外の‑ 2 ‑高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し，またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか，高等学校，大学，企業などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ 。）については，博士の学位を持つ者
や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。
⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップ
メントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期間中に，300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 中期目標の期間中に，各学校の枠を越え，校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織において決定した5つ以上の分野について，国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
② 実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進するとともに，日本技術者
教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログラム認定を通じて教育の質の向上を図る。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
④ 各学校における特色ある教育方法の取り組みを促進するため，優れた教育実践例をとりまとめ，総合データベースで共有するとともに，毎年度まとめて公表する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，中期目標の期間中に，過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう，産業界等との連携を組織的に推進するとともに，地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
⑦ 企業の退職技術者など，知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体制‑ 3 ‑の構築を図る。
⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したｅ−ラーニングの取り組みを充実させる。
（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送っている
特性を踏まえ，中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように，メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各学校における各種奨学金制
度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，産業界等の支援による奨学金制度創設に向けた検討を行う。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため，企業情報，就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させる。
（６）教育環境の整備・活用① 施設マネジメントの充実を図るとともに，施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習
工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザ
インの導入，寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進することとし，特に，施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよ
うに，安全管理のための講習会を実施する。
２

研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画するとともに，研究成果等についての情報交換会を開催する。また，科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，産業界や地方公共団体との共同研究，
受託研究への取り組みを促進するとともに，これらの成果を公表する。
③ 技術科学大学と連携し，国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し，全国的に展開する。

３

社会との連携，国際交流等に関する事項① 地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的に推進する。
② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物，データベース，
ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
‑ 4 ‑

③

小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，取組事例を総合デー
タベースに蓄積・共有し活用する。
④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
⑤ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに，卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに，ＪＩＣＡ（国際協力事
業団）を通じた海外への技術協力に取り組む。
⑦ 留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラムの企画等を検討するとともに，留学生受入れ促進のための拠点として，留学生交流促進センターを設置する。
⑧ 留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
４

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，そのスケールメリッ
トを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
③ 法人としてのスケールメリットを生かし，事務の効率化・合理化を図るため，共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに，事務マニュアルの充実を図る。
④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体
験的な研修などに職員を参加させる。
⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
⑥「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ，適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。

５

その他「勧告の方向性を踏まえた見直し案 」（平成19年12月14日文部科学省），「整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び「中央教育審議会答申」（平成20年12月24日）
を踏まえ，平成21年10月に既設の８つの高等専門学校を４つに統合するとともに，新設される仙台高等専門学校，富山高等専門学校，香川高等専門学校，熊本高等専門学校については，時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営を行う。

‑ 5 ‑

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き，運営費交付金を充当して行う業務については，中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，
その他は１％の業務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企画競争や公募を行う
場合においても競争性，透明性の確保を図る。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，監事による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また，随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

Ⅲ
１

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
平成22年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度（49,734百万円）に比べて5.0％以上削減する。ただし，平成18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場
合は，その改定分については，削減対象から除く。なお，人件費の範囲は報酬（給与），賞与，その他の手当であり，退職金，福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含
まない。
さらに，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
また、国立高等専門学校機構の給与水準については 、「独立行政法人国立高等専門学
校機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」における指摘事項を踏まえた見直し案を踏まえ、引き続き適正化に取り組む。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
168億円
‑ 6 ‑

２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
計画の予定なし。
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設，改修，増設等を計画的に進める。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員について，その職務能力を向上させるとともに，中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ，常勤職員の抑制を図るとともに，事務の電子化，アウトソー
シング等により事務の合理化を進め，事務職員を削減する。
３

積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業（参考１）
ア
期初の常勤職員数6,573人
イ
期末の常勤職員数の見込み6,573人以内
期末の常勤職員数については見込みであり，今後，機構の新体制において，国立
高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ，業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し，これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み234,700百万円‑ 7 ‑ただし，上記の額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

‑ 8 ‑

（別紙１）

平成２１年度〜平成２５年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

６２，８９３２，８２４
９，４４６
４１０，９７６

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

３３５，３０６
６０，０９４６，１３０
９，４４６
４１０，９７６

３２９，６８３
１，８３０
４，３００

[人件費の見積り]
中期目標期間中総額234,700百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、22年度以降は21年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立高等専門学校機構退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
[運営費交付金の算定ルール]○毎事業年度に交付する運営費交付金については，以下の事業区分に基づき，それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

‑ 9 ‑Ⅰ〔教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費（人件費相当額）」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額。Ｈ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＨ（ｙ）。
②「一般管理費（人件費相当額を除く）」：管理運営経費。Ｉ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
③「学科等教育研究経費 」：学科等の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｃ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＣ（ｙ）。
（Ｃ（ｘ）は，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費 」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
〔教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成20年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成20年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学科等教育研究経費」：学科等の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｃ(ｙ−１)は直前の事業年度におけるＣ(ｙ)。
⑧「附属施設等経費」：附属施設の教育研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として，当該事業年度において措置する経費。
⑩「特殊要因経費」：特殊要因経費として，当該事業年度に措置する経費。

〔特定運営費交付金対象収入〕⑪「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分），授業料収入（収容定員超過分），
雑収入。平成19年度決算額を基準とし，中期計画期間中は同額。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１． 毎事業年度の教育研究経費にかかる教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）− Ｇ（ｙ）
（１）Ｃ（ｙ）＝ ｛Ｃ（ｙ−１）×β（係数）×γ（係数）−Ｃ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｃ（ｘ）（２）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ−１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ−１）×α（係数）± ε（施設面積調整額）（４）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（５）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
各経費及び各係数値については、以下の通り。

‑ 10 ‑Ｃ （ｙ）： 学科等教育研究経費（③，⑦）を対象。
Ｄ （ｙ）： 附属施設等経費（⑧）を対象。
Ｅ （ｙ）： 教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｆ （ｙ）： 特別教育研究経費（⑨）を対象。
Ｇ （ｙ）： 入学料収入（⑤），授業料収入（⑥），その他収入（⑪）を対象。

２．毎事業年度の一般管理費等にかかる教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）＋ Ｉ（ｙ）＋ J（ｙ）
（１）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ−１）×α（係数）（２）Ｉ（ｙ）＝Ｉ（ｙ−１）×α（係数）（３）Ｊ（ｙ）＝Ｊ（ｙ）
Ｈ（ｙ）： 一般管理費（人件費相当額）（①）を対象。
Ｉ（ｙ）： 一般管理費（人件費相当額を除く）（②）を対象。
Ｊ（ｙ）： 特殊要因経費（⑩）を対象。
各経費及び各係数値については，以下の通り。

α（アルファ） ：効率化係数。△１％とする。ただし，一般管理費のうち人件費相当額を除いた額については，△３％とする。
β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学科等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
［中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等］
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
・「特別教育研究経費」，「特殊要因経費」のうち退職手当及びＰＣＢ廃棄物処理経費以外の経費については，平成22年度以降は平成21年度と同額として試算しているが，教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。

‑ 11 ‑

・平成21年4月から学生受け入れを開始する組織（沖縄工業高等専門学校専攻科）及び平成22年4月から学生受け入れを開始する組織（仙台高等専門学校，富山高等専門学校，香川高等専門学校，熊本高等専門学校）について，学年進行により生じる収入（授業料）及び支出（特殊要因経費）予定額を平成21年度予算積算事項・単価に基づき試算している。
・「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし，また，「施設面積調整額」については，面積調整はないものとして試算している。
注）施設整備費補助金は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）産学連携等研究収入については，平成21年度を基準額として，各事業年度3.5％増として試算した
収入予定額を計上している。
注）寄附金収入等については，平成22年度以降平成21年度と同額として試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は，版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費，施設整備費については，平成21年度見積り額を踏まえ試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。

‑ 12 ‑

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等
・学校用地購入予定額（百万円）
総額
６，１３０

財

源

施設整備費補助金（1,830）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金(4,300)（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について21年度以降は20年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

‑ 13 ‑

（別紙２）
平成２１年度〜平成２５年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４０９，１２４
４０９，１２４
３７１，０８６
５７，０５７５，５２８
４６９２０７，５８６
１００，４４６
２２，９３２４５
０
１５，０６１
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４０９，１２４
４０９，１２４
３１７，５２０
５３，５４５
４，８１３
１，８４５
５，５２８
３，６８３
４，３００
０
２，８２９
１２，６７１
１９９
１，８９７
２９４
０

純利益
総利益

０
０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

‑ 14 ‑

（別紙３）
平成２１年度〜平成２５年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

４１７，８１７
３９４，７６４
１６，９１２
７０４
５，４３７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

４１７，８１７
４０４，８４５
３２９，６８３
６２，８９３
５，５２８
３，９１２
２，８２９
６，１３０
６，１３０
０
０
６，８４２

‑ 15 ‑

（別表）
収容定員
学校名
21年度

函館工業
高等専門学校

苫小牧工業
高等専門学校

釧路工業
高等専門学校

旭川工業
高等専門学校

八戸工業
高等専門学校

一関工業
高等専門学校

宮城工業
高等専門学校

22年度

23年度

24年度

25年度

本科に設置する
学科

備 考

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 情報工学科
物質工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 情報工学科
物質工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子工学科
情報工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

800

800

800

1,000

800

800

800

―

800

800

800

―

800

800

800

―

‑ 16 ‑

800

800

800

―

機械ｼｽﾃﾑ工学科
専攻科の入学定員
電気情報工学科
は、本科の入学定員
ｼｽﾃﾑ制御情報工学 の10％程度とする。
科
物質化学工学科
機械工学科
電気情報工学科
物質工学科
建設環境工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科
制御情報工学科
物質化学工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気工学科
建築学科
材料工学科
情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，仙台高等専門学校へ移管。

仙台電波工業
高等専門学校

800

―

―

―

仙台高等専門学校

秋田工業
高等専門学校

鶴岡工業
高等専門学校

福島工業
高等専門学校

茨城工業
高等専門学校

小山工業
高等専門学校

―

280

560

840

(1,800)(1,440)(1,080)

(720)

800

800

800

800

800

800

―

情報通信工学科
電子工学科
電子制御工学科
情報工学科

機械ｼｽﾃﾑ工学科
電気ｼｽﾃﾑ工学科
1,120 ﾏﾃﾘｱﾙ環境工学科(360)
建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
知能ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ工学科
情報ｼｽﾃﾑ工学科
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

800

800

800

800

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，仙台高等専門学校へ移管。
（ ）は，平成21年
10月1日をもって廃止される宮城工業高等専門学校及び仙台
電波工業高等専門学校の収容定員であり，外数。
専攻科の入学定員
は，本科の入学定員の25％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科
物質工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
制御情報工学科
物質工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
専攻科の入学定員
電気工学科
は、本科の入学定員
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 物質工学科の10％程度とする。
建設環境工学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ情報学科
機械ｼｽﾃﾑ工学科
専攻科の入学定員
電気電子ｼｽﾃﾑ工学 は、本科の入学定員1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 科の10％程度とする。
電子制御工学科
電子情報工学科
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
物質工学科
建築学科

‑ 17 ‑

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

群馬工業
高等専門学校

木更津工業
高等専門学校

東京工業高等専門学校

長岡工業
高等専門学校

富山工業
高等専門学校

富山商船
高等専門学校

機械工学科
電子ﾒﾃﾞｨｱ工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子情報工学科
物質工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電気電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子工学科
情報工学科
物質工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
専攻科の入学定員
電気電子ｼｽﾃﾑ工学 は、本科の入学定員1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 科の10％程度とする。
電子制御工学科
物質工学科
環境都市工学科

800

800

―

―

―

―

―

―

―

―

富山高等専門学校
―

240

480

720

960

(1,600)(1,280)

(960)

(640)

(320)

‑ 18 ‑

機械工学科
電気工学科
物質工学科
環境材料工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，富山高等専門学校へ移管。

商船学科
電子制御工学科
情報工学科
国際流通学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，富山高等専門学校へ移管。

機械ｼｽﾃﾑ工学科
電気制御ｼｽﾃﾑ工学科
物質化学工学科
電子情報工学科
国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科（ ）は，平成21年
10月1日をもって廃止される富山工業高等専門学校及び富山
商船高等専門学校の収容定員であり，外

商船学科

石川工業
高等専門学校

福井工業
高等専門学校

長野工業
高等専門学校

岐阜工業
高等専門学校

沼津工業
高等専門学校

豊田工業
高等専門学校

鳥羽商船
高等専門学校数。
専攻科の入学定員
は，本科の17％程度
とする。

機械工学科
電気工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子情報工学科
環境都市工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子情報工学科
物質工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
電子情報工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
環境都市工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
制御情報工学科
物質工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
専攻科の入学定員
電気・電子ｼｽﾃﾑ工 は、本科の入学定員1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 学科の10％程度とする。
情報工学科
環境都市工学科
建築学科

600

600

600

600

鈴鹿工業
‑ 19 ‑

600

商船学科
電子機械工学科
制御情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員

高等専門学校

1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子情報工学科の10％程度とする。

生物応用化学科
材料工学科

舞鶴工業
高等専門学校

明石工業
高等専門学校

奈良工業
高等専門学校

和歌山工業
高等専門学校

米子工業
高等専門学校

松江工業
高等専門学校

津山工業
高等専門学校

広島商船
高等専門学校

機械工学科
電気情報工学科
電子制御工学科
建設ｼｽﾃﾑ工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科
都市ｼｽﾃﾑ工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
情報工学科
物質化学工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

知能機械工学科
電気情報工学科
物質工学科
環境都市工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
物質工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

機械工学科
専攻科の入学定員
電気工学科
は、本科の入学定員
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科の10％程度とする。
情報工学科
環境・建設工学科

800

600

800

600

800

600

800

600

呉工業
‑ 20 ‑

800

600

機械工学科
電気電子工学科
電子制御工学科
情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

商船学科
電子制御工学科
流通情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員

高等専門学校

徳山工業
高等専門学校

宇部工業
高等専門学校

大島商船
高等専門学校

阿南工業
高等専門学校

高松工業
高等専門学校詫間電波工業高等専門学校

800

800

800

800

800

環境都市工学科
建築学科の10％程度とする。

機械電気工学科
情報電子工学科
土木建築工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 制御情報工学科
物質工学科
経営情報学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

商船学科
電子機械工学科
情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
制御情報工学科
建設ｼｽﾃﾑ工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気情報工学科
制御情報工学科
建設環境工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，香川高等専門学校へ移管。

情報通信工学科
電子工学科
電子制御工学科
情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，香川高等専門学校へ移
管。

600

600

800

800

800

600

600

800

―

―

600

600

800

―

―

600

600

600

600

800

800

―

―

―

香川高等専門学校
―

280

560

840

(1,600)(1,280)

(960)

(640)

―

機械工学科
電気情報工学科
1,120 機械電子工学科(320)
建設環境工学科
通信ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科
電子ｼｽﾃﾑ工学科
情報工学科‑ 21 ‑（ ）は，平成21年
10月1日をもって廃止される高松工業高等専門学校及び詫間
電波工業高等専門学校の収容定員であり，外数。
専攻科の入学定員
は，本科の入学定員の15％程度とする。

新居浜工業高等専門学校

弓削商船
高等専門学校

高知工業
高等専門学校

久留米工業
高等専門学校

有明工業
高等専門学校

北九州工業
高等専門学校

佐世保工業
高等専門学校

熊本電波工業高等専門学校

機械工学科
電気情報工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
生物応用化学科
環境材料工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

商船学科
電子機械工学科
情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

600

800

600

800

600

800

600

800

600

800

機械工学科
専攻科の入学定員
電気情報工学科
は、本科の入学定員
物質工学科の10％程度とする。
環境都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ工
学科

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 制御情報工学科
生物応用化学科
材料工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子情報工学科
物質工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科
制御情報工学科
物質化学工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
電気電子工学科
電子制御工学科
物質工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

情報通信工学科
電子工学科
電子制御工学科
情報工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，熊本高等専門学校へ移
管。

800

800

800

―

800

―

800

―

‑ 22 ‑

800

―

八代工業
高等専門学校

800

―

―

―

―

熊本高等専門学校

大分工業
高等専門学校

都城工業
高等専門学校

鹿児島工業
高等専門学校

沖縄工業
高等専門学校

―

240

480

720

960

(1,600)(1,280)

(960)

(640)

(320)

800

800

800

800

800

800

800

800

800

800

機械電気工学科
情報電子工学科
土木建築工学科
生物工学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。
平成21年10月1日をもって廃止し，熊本高等専門学校へ移管。

機械知能ｼｽﾃﾑ工学科
建築社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科
生物化学ｼｽﾃﾑ工学科
情報通信ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ工学科
制御情報ｼｽﾃﾑ工学科
人間情報ｼｽﾃﾑ工学
科（ ）は，平成21年
10月1日をもって廃止される熊本電波工業高等専門学校及び八代工業高等専門学校の収容定員であり，外数。
専攻科の入学定員
は，本科の入学定員の20％程度とする。

機械工学科
専攻科の入学定員
電気電子工学科
は、本科の入学定員
情報工学科の10％程度とする。
都市・環境工学科
機械工学科
電気情報工学科
物質工学科
建築学科

専攻科の入学定員
は、本科の入学定員の10％程度とする。

機械工学科
専攻科の入学定員
電気電子工学科
は、本科の入学定員
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 電子制御工学科の10％程度とする。
情報工学科
都市環境デザイン
工学科

800

800

800

800

‑ 23 ‑

800

機械ｼｽﾃﾑ工学科
専攻科の入学定員
情報通信ｼｽﾃﾑ工学 は，本科の入学定員
科の15％程度とする。
ﾒﾃﾞｨｱ情報工学科
生物資源工学科