国立大学法人名古屋工業大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋工業大学は、学長のリーダーシップの下、「工科大学構想」の実現に向けて、異分野融合型の教育を実現するために、大学院の改編及び夜間コースの縮減等に戦略的に取り組んでいる。
また、同大学では、平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、内部監査体制について、監査対象から明確に独立した「監査室」を置き、専任職員を配置することを決定しており、指摘に対する取組が行われている。今後、適切な監査が実施されることが期待される。
この他、業務運営等については、学長の下に設置している「運営会議」を機能させ、大学運営に関する基本方針等について企画立案し、効率的・機動的な運営に取り組んでいる。
教職員の人事評価については、計画通り試行し、その結果を踏まえて改善充実に向けて歩を進めている。また学長裁量経費によって褒賞制度を設け、教職員評価とは別に、グループ、事務職員を含めた優れた取組を表彰し、構成員のモラル向上に取り組んでいる点は評価できる。
一方、長期的視点に立った施設整備計画については、教育研究体制等の変化を踏まえたキャンパスマスタープランの見直しが進められているが、計画の策定に向け、取組が加速されることが期待される。
教育研究の質の向上については、産学連携活動において、３年以上５年以下で毎年 2,000万円以上の研究費を支出してもらう「プロジェクト研究所制度」で 16 研究所が設置し、研究員の充実に取り組んでいる。環境調和セラミックス科学等、学内の研究活動を背景にした研究テーマを引き続き推進し、結実に向けた努力が期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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運営会議の基本方針に基づき、具体的な企画立案を行う機関として、教育、研究、人事、の３企画院、施設マネジメント、教育研究センター機構運営、共通教育実施の３本部及び全学評価室を設置し、教授会の代議員会、産学官連携センター及び戦略構想委員会等の設置や、行政・企業との各種分野別連携協定の締結等が行われている。

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学長裁量経費を約１億 3,900 万円（対前年度比約 3,900 万円増）措置し、教育改革・改善プロジェクト経費や学内研究推進経費等に配分したほか、職員の優れた功績、大学への貢献について褒賞する制度を創設（ 500 万円）し、職員へのインセンティブ付与の取組が行なわれている。
○ 学内研究推進経費を配分した教員又は教員チームから、研究終了後に研究成果報告書を提出させ、当該経費の審査委員会が事後評価を実施し、戦略的研究の成果を考慮しつつ、翌年度分の選考が実施されている。
○ 平成 17 年度の事務局再編に引き続き、平成 18 年度は財務部に契約課を新設し、契約に関する専門職能集団の形成による事務の合理化・効率化が図られている。
○ 平成 17 年度に設置された「快適な職場環境づくり推進プロジェクトチーム」により、業務改善を推進するための提案制度が導入されている。
○ 経営協議会の指摘事項に対して、博士前期課程の入学定員の適正化のための取組や学内研究推進経費の応募に際し科学研究費補助金の申請を条件とする、科学研究費補助金の申請率向上のための取組、共同研究における学外機関が負担する直接経費の 10％相当額を一般管理費として徴収し、事務処理のための人件費への充当を可能とするなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 教員の個人評価を引き続き試行し、平成 19 年度から給与インセンティブへの反映を伴う個人評価を実施することとしている。
○ 事務職員の評価については、複数人による評価方法を実施している。なお、技術部職員については、職員の能力向上を目的とした独自の業績評価が試行されている。
○ 平成 17 年度評価結果において課題として指摘された事項については、内部監査体制について、監査対象から明確に独立した「監査室」を置き、専任職員を配置することを決定するなど、指摘に対する取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 33 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○研究企画院等を中心として外部資金の獲得に取り組み、学内ウェブサイトに競争的資金の公募情報を掲載するとともに、社会連携担当理事等から公募内容に対応する研究実績のある教員に申請を推奨するなど、外部資金の積極的な獲得に努めた結果、外部資金は約 21 億 700 万円となり、外部資金比率は 14.9 ％（対前年度比 0.5 ％増）となっている。
○ 予算編成において、人件費削減を盛り込み、職種ごとに削減計画が作成されている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

名古屋工業大学広報プランに基づき、平成 18 年度広報計画を策定し、教育、研究、社会貢献等の大学情報が発信されている。また、ベトナム、インドネシアにおける留学フェアにブースを開設し、大学を紹介したほか、ハノイ工科大学においてハノイツ
イニングプログラム学生募集のため、学長が大学を紹介するプレゼンテーションを行うなど、海外における情報発信が推進されている。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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引き続き、スペースチャージ制により約 2,000 万円を確保し、これを財源に予防的修繕（プリメンテナンス）が実施されている。
○ 設備の一元的管理をさらに進めるため、テクノイノベーションセンターの先端計測分析部門を大型設備基盤センターとすることを決定し、また、設備の有効的・効率的な運用方法に関する基本方針が策定されている。

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施設改修に合わせ、学生のための自学自習の場「ゆめ空間」が整備されている。整備に当たっては、学生アンケート調査を実施し意見を反映させるなど、学生の視点に立った設計が施されている。
○ 学長を最高責任者とする環境運用組織を設置し、環境配慮計画を策定し、エネルギー使用量の削減、省資源、廃棄物、グリーン購入、環境汚染の防止、環境教育等が実施されている。
○ 引き続き防災訓練を実施し、訓練結果を分析し、防災マニュアルの検証を行うとともに、防災用備蓄品の追加整備が行われている。また、学生に対して、学科・専攻ごとに地震防災の知識向上のための講習会が開催されている。
○ 危険物、毒劇物、アスベスト、不明試薬、管理外の放射線源、核燃料物質等について、廊下、倉庫等を含むすべての部屋の総合的な点検を行い、職員、学生の安全確保が図られている。
○ 研究費不正使用防止のための体制として、「会計経理適正化推進委員会」を設置し、不正を発生させる要因に関する事項、会計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項、学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施することとしている。
○ 情報基盤システム導入による業務運営の効率化を図るため、平成 19 年度の稼動に向けて統一的なハード基盤の整備、統一認証システムによるソフト基盤の整備等が実施されている。
○ 安全管理室を独立させ、危機管理については、事件・事故の対応に関して、リスク分野と対応マップが作成されている。なお、危機管理に関する更なる対策が期待される。
○ キャンパスマスタープランについて、平成 13 年度に策定した計画を着実に推進するとともに、平成 20 年度に予定されている大学院再編等を踏まえた見直しに向け、平成18 年度から検討を始めている。なお、策定に向け早急に取り組まれることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
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企業における研究開発等、最新の応用事例の講義を実務経験者や特殊技能を有する者に依頼する実務型教員制度について、21 名（10 授業科目）に委託し実施している。

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学生の就職活動進行状況に応じた就職ガイダンス等を外部業者に委託し、年８回実施し、学生の企業理解の啓発に努めている。また、工学教育総合センターのキャリアオフィスでは 、「女子学生のためのガイダンス」、「 OB・ OG による体験談 」、「卒業直前キャリア意識啓発講座（プレ社会人教育とパワハラ対策関連）」が実施されている。
○ 学生センターに設置される「学生なんでも相談室」のインテーカー（受付担当者）
は学生から相談があった場合、その相談内容にふさわしい専門学習相談員、基礎学習相談員（教員やティーチングアシスタント）等を紹介している。
○ 学生中心の大学づくりを目指すとともに学長と学生の相互理解を図るため、キャンパスミーティングを引き続き実施し、学部・大学院生、社会人学生、留学生等が参加している。
○ 学際プロジェクトや産学官連携に資する研究を推進することを目的とする「プロジェクト研究所制度」（平成 16 年度設置）で 16 研究所を設置し、平成 18 年度中にプロジェクト研究員 25 名を採用している。
○ 中京地域のセラミックス関連の研究機関や企業と連携するとともに、フランスのセラミックス工学大学院大学、リモージュ大学等との連携・協力により、「セラミックス科学研究教育院」が設置されている。
○ 国際交流センターの業務を支えるとともに、全学的な国際交流事務を一元的に取り扱う国際交流課が設置されている。
○ 大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについて、早期に幅広い産学連携体制を構築することを目的とした分野別連携協定が、13 件締結されている。
○ アフガニスタンの戦後復興支援の国際貢献活動として、平成 17 年度にアフガニスタ
ンカブール大学と交流協定を締結し、平成 18 年度から教員２名を留学生として受け入れている。
○ 同済大学に１名（ダブルディグリー）を留学させるとともに、 EFREI（仏グランゼコール）に 11 名を短期留学させている。