武蔵野大学

武蔵野大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1924（大正 13）年に仏教精神を根幹とした人格教育を理想として開学した武蔵野女子学院を母体としている。1965（昭和 40）年に文学部のみの単科大学として武蔵野女子大学が設立された後、2003（平成 15）年に武蔵野大学に校名変更、2004（平成 16）年に男女共学化し、その間、学部・学科および研究科の設置・改組を重ねてきた。現在では、文学部、グローバル・コミュニケーション学部、政治経済学部、環境学部、教育学部、人間関係学部（2012（平成 24）年度

人間科学部に名称変更）、

薬学部、看護学部の８学部、言語文化研究科、政治経済学研究科、環境学研究科、人間社会研究科、薬科学研究科、看護学研究科の６研究科、人間関係学部（2012（平成24）年度

人間科学部に名称変更）、人間学研究科の通信制１学部１研究科のほか別科（日本語教育課程）を擁する大学に発展している。キャンパスは、東京都西東京市のほか、東京都江東区にキャンパスを有し、建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的「仏教精神を根幹とした人格育成」という建学の精神に沿って、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与すること」を大学の理念・目的とし、大学院について
は「仏教精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と定めている。これに基づき、学部（学科）、研究科（専攻）ごとの理念・目的も定められ、学則に示されている。これらの理念・目的はホームページや大学案内によって社会一般に公表されている。また、大学の理念・目的は、仏教の基本精神である３要素を表す「ブランドストーリー」「ブランドマー
ク」および「ブランドステートメント」によって、建学の精神との関連がホームページによって分かりやすく示されている。
理念・目的の適切性は、学部・研究科については、学部長会議、学部教授会、「研１

武蔵野大学究科委員会」「教務運営会議」において、大学全体については、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」において検証するための規程は示されている。しかし、実際には、薬学部以外定期的な検証が行われていないので、実質的に機能する検証体制を整備することが求められる。

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教育研究組織大学の理念・目的を踏まえ、その実現に必要な教育研究上の組織を編成・設置するという方針に基づいて、通学課程８学部、大学院６研究科、通信教育課程１学部、大学院通信教育課程１研究科および別科を擁している。また各学部・研究科の研究分野に沿って、「武蔵野文学館」「グローバル教育研究センター」「政治経済研究所」などの各種研究機関を附置している。教育研究組織としての各学部・研究科、および附置機関は、貴大学の理念・目的に照らし、おおむね適切に構成されている。一方で、当初の文学部のみの単科大学から、短期間に急速に発展・拡張しているため、大学としての質の確保には格別の留意が必要である。
教育研究組織の適切性については、学部・研究科を設置するまでは「設置準備委
員会」が、設置から完成年度までは学部・研究科の「運営会議」が主体となり検証を行っている。しかしながら、これらの時限的に設けられた組織による検証体制は、
大学教育の質保証に資する教育研究組織の長期的な整備のためには十分なものであるとはいえないので、教育研究組織の適切性の検証を定期的・経常的に行う責任
主体、組織、権限、手続きなどを明確にした全学的な体制の整備が望まれる。

３

教員・教員組織「教員の任用に関する規程」および各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」
により、教員に求める能力・資質を明確にし、組織としての役割分担、責任の所在
も「各学部教授会運営内規」「代議員会運営内規」により明確にされている。教員
組織については、学部・研究科の学問領域に即した編制が行われているが、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針が明確に定められていないため、方針を策定し教職員で共有することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準・手続きは各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」「教員資格審査内規」により明確にされており、規程に則った適切な教員人事が行われている。各学部の「教員資格審査委員会」において、人事の公平性・客観性を高めるために、他学部教員および学外委員を加えることができる制度や、大学院担当についての再審査制度などが内規に定められている。
教員の資質向上を図るための研修等については、大学全体として外部講師等を招いての「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会」を教員、職員が一体

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武蔵野大学となり年間複数回開催している。さらに、一部の学部・研究科においても独自のＦＤ活動が開始されつつある。しかし、参加人数は多いとはいえず、その結果を教員の資質向上に十分に繋げているとはいえない。教員の教育研究活動の業績について、直接的な評価は行われていないが、３年ごとに『教育研究活動等総覧』を総括して、学内外に公表している。また、各学部でも研究発表の場を設けて研究の活性化に努めている。
教員組織の適切性の検証については、「自己点検・評価委員会」が担っているが、当該委員会による定期的検証が行われていないので、実質的に機能する検証体制を整備することが求められる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）は 2012（平成 24）年度に策定され、ホームページ上に公開されている。学位授与方針は、大学の教育目標に基づき、「各学部の設置の趣旨に基づいた所定の単位を修得することにより自己基礎力、知識、技術・
コミュニケーションスキル、社会・倫理・創造的思考へと展開する学士力を身につけた学生に学位を授与する」と定められている。教育課程の編成・実施方針は、体系化された初年次の全学共通基礎課程「武蔵野 BASIS」と「各学部の専門科目」との連続性をもって学士課程における目標を達成していくと定められている。これらの方針はそれぞれ連関しており、適切に設定されている。
これらの適切性の検証については、「自己点検・評価委員会」が行う旨規程に定められているが、実際には「カリキュラム改革委員会」が主導して、学部・研究科
ごとに教授会、「研究科委員会」で行われている。今後は、大学全体として教育目標とこれらの方針の適切性を検証するための責任主体、検証体制の組織、権限、手続きを明確にし、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが求め
られる。

文学部
学位授与方針は、「所定の卒業要件を満たし、かつ、社会人として必要な教養及び日本の言語・文学・文化についての専門的知識を身につけ、社会的に活用する力を獲得した者に学士（文学）の学位を授与する」と定められている。教育課程の編
成・実施方針は、「社会人として必要な教養や知識を身につけるための『武蔵野BASIS』と各自の専門を深めるための『学科科目』及び『資格科目』によって教育３

武蔵野大学課程を編成する。さらに学科科目は、自主的な勉学態度を養うことができるよう、
２つのコースを設置し、学生各自の興味・関心、能力・将来に応じたコース選択が可能なカリキュラムとする」と定められている。

グローバル・コミュニケーション学部
学位授与方針は、「所定の卒業要件を満たし、グローバル社会で活躍するのに必要な国際性・国際感覚や異文化理解能力・異文化適応能力を身につけ、複数の外国語運用力を習得した者に学士（文学）の学位を授与する」と定められている。教育
課程の編成・実施方針は、「社会人として必要な教養や知識を身につけるための『武蔵野 BASIS』と、人文科学・社会科学諸分野の基礎的な知識を習得するとともにグローバル社会の課題を認識し、その解決策を提案できる能力を養成するための『学科科目』によって教育課程を編成する。また、専門教育は少人数の授業や学生が主体的にかかわるプロジェクト型の授業を中心に展開する」と定められている。

政治経済学部
学位授与方針は、「社会科学の専門的な知識に立脚した、普遍的なものの見方、考え方とともに、共生の視点を持って課題発見・解決のできる能力を身につけ、所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する」と定められている。教育課程の編
成・実施方針は、学位授与方針の表現をそのまま引用しており、学位取得のためのプロセスとしての教育課程の編成・実施方針を明確にすることが求められる。

環境学部
学位授与方針は、「持続可能な社会（資源・エネルギー、人口、食、地域社会シス
テム等）の実現に向けて主体的に参画・貢献できるとともに、そのような社会を主体的に実現するために必要な知識、意欲、スキルを身につけ、かつ、所定の卒業要件を満たした者に学士（環境学）の学位を授与する」と定められている。教育課程の編成・実施方針は、「学位授与方針に基づく知識、意欲、スキルを担保するための『学科科目』によって教育課程を編成する」と定められている。

教育学部
学位授与方針は、「学識・情操・品性に優れた人格、教育に対する幅広い視野、そして保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭にふさわしい汎用的能力を身につけた学生に学位を授与する」と定められている。教育課程の編
成・実施方針は、子どもを育み、教える立場に立つ者が備えるべき資質の育成なら
びに保育士又は教員としての実践力・即戦力を育成するためのカリキュラムを編成

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武蔵野大学すると定められている。

人間関係学部
学位授与方針は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれ、人間が生活する過程に成立する諸課題を、宗教、心理、環境、教育、福祉などの側面から理解できる」学生に学位を授与すると定められている。なお、2012（平成 24）年度に名称変更された人間科学部の学位授与方針はホームページに掲載され、周知・公表されている。
教育課程の編成・実施方針は、人間関係の基本であるコミュニケーション能力の向上とともに、生活上での諸課題を、宗教、心理、環境、教育、福祉などの側面か
ら理解できる人材の育成を目指したカリキュラムを構築すると定められている。なお、2012（平成 24）年度に改組された人間科学部の教育課程の編成・実施方針は、
歴史的・社会的諸課題を心理、生命、社会、福祉などの側面から科学的に理解し、実践的に解決できる力を身につけるために必要な科目を段階的・体系的に配置するとホームページに掲載され、周知・公表されている。
通信教育部の学位授与方針は心理学、仏教学、社会福祉学の側面から、現代社会や現代人が抱える心の問題を考える能力を身につけた学生に学位を授与すると定められている。教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針にもとづき、一般教養を学ぶ共通科目と専門科目を学ぶ科目から体系的に編成すると定められている。

薬学部
学位授与方針は、「医療人として慈悲の心をもった、創造性豊かな実践力のある
薬剤師を養成するという理念のもと、所定の卒業要件を満たした、多様な薬学関連分野で人々に貢献できる人材に学士（薬学）の学位を授与する」と定められている。
教育課程の編成・実施方針は、教育目標に基づき、カリキュラム体系を「武蔵野BASIS」と学科科目に区分し、学科科目では「薬学教育モデル・コアカリキュラム」
を基本とすると定められている。

看護学部
学位授与方針は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれ、人の『生老病死』に関係することを認識し、人々の健康及び福祉の向上に貢献でき、かつ、所定の要件を満たす者に学士（看護学）の学位を授与する」と定められている。教育課程の編成・実施方針は、教育課程を教養教育科目「武蔵野 BASIS」および専門科目により編成し、教養教育では自己の基礎力を高め、専門教育では基礎から応用・実践へと体系的に学修できるよう配置することと定められている。

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言語文化研究科
学位授与方針は、「学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、日本又は英米の言語・文学・コミュニケーションの分野における研究能力と高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う観点から、各専攻・コース所定の要件を備える者に修士の学位を授与する」と定められている。また言語文化専攻では言語文化コース、ビジネス日本語コースそれぞれについて詳しく修了要件を明らかにしている。教育課程の編成・実施方針も同様に、言語文化研究科、言語文化専攻のコースごとに定められている。

政治経済学研究科
学位授与方針は、「高度な専門知識を修得するとともに、シティズンシップ・マ
インドを身につけた者に学位を授与する」と定められている。教育課程の編成・実
施方針については、学位授与方針に沿った成果を上げるために必要なカリキュラムを編成するという抽象的な内容にとどまっているので、明確な方針の表明が求められる。

環境学研究科学位授与方針は、「環境に関する実務系専門家を養成するため、企業社会・地域
社会における環境課題を発見し、専門的かつ具体的な改善策を立案し、企画提案や改善提案を行い、実践することができる知識・能力を身につけ、所定の修了要件を満たした者に学位を授与する」と定められている。教育課程の編成・実施方針は、環境分野の社会動向を注視し、教育内容を時代に即して、持続可能な企業社会・地域社会の実現に対応できるカリキュラムを編成すると定められている。

人間社会研究科
学位授与方針は、人間の精神、心理、生命、社会などの分野において高度に専門的な知識を修得し、各専攻・コースの所定の修了要件を満たした学生に対し学位を授与すると定められている。教育課程の編成・実施方針は、人間の精神、心理、生命、社会などの分野において専門的な知識を修得し、実践力に優れた専門的な職業
人もしくは研究者を養成するために必要な教育課程を編成すると定められている。
通信教育部人間学研究科の学位授与方針は、学術理論を用い、適応困難を来している人たちの心理や行動のメカニズムを理解する能力を身につけた学生に学位を授与すると定められている。教育課程の編成・実施方針は、生老病死の根源的問題についての科目を１年次の必修科目とし、２年次には選択科目として、これらの能

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武蔵野大学

力を応用するための科目を重点的に研究させ、それぞれの問題意識に基づく研究に取り組めるようカリキュラムを編成すると定められている。

薬科学研究科学位授与方針をコースごとに定めており、高度薬科学研究者養成コースでは、創薬、医療、生命科学等広く深い知識と探求力など、高度薬科学研究者としての資質を身につけ、修得単位の合計が 32 単位以上で、かつ、博士論文の最終試験に合格することと定められている。高度実務薬科学研究者養成コースでは、先進的な薬物療法や最新の医薬品情報などに関する知識など、臨床現場などで活躍できる高度実
務薬科学研究者としての資質を身につけ、修得単位の合計が 32 単位以上で、かつ、博士論文の最終審査に合格することと定められている。教育課程の編成・実施方針
も、それぞれの養成コースの学位授与方針に密接に関連したものが定められている。

看護学研究科学位授与方針は、「専門性の高い看護実践能力や教育研究能力を身につけ、所定の修了要件を満たした者に学位を授与する」と定められている。教育課程の編成・実施方針は、「仏教精神を基盤とした人間性豊かな専門職の育成を目的として、教養教育及び看護学の専門教育を体系化したカリキュラムを編成する」と定められている。

（２）教育課程・教育内容
全学
学士課程のカリキュラムは、2010（平成 22）年に開設された大学独自の基礎教育課程である「武蔵野 BASIS」を通じて学部の専門教育に必要な基礎力（自己基礎力）を身に付け、同時に１年次で専門の基礎を学びつつ、２年次以降に各学部の専門教育で武蔵野学士力の完成を目指す構造になっている。このように、学士課程全体において、「武蔵野 BASIS」と各学部の専門教育は体系的に位置づけられ、学生の順次的・体系的履修を可能としている。
「武蔵野 BASIS」は、自己基礎力として位置づけている「心とからだ」「学びのスキル」などの５つの要素に沿って、「日本語リテラ
シー」「セルフ・ディベロップメント」などを含めた９科目で構成されている。基
幹科目である「セルフ・ディベロップメント」では、哲学、数理学、社会学、地球学ほかの７テーマのそれぞれについて期間を区切った授業を行い、学問のベースとなる領域への理解を与えている。このように、「武蔵野 BASIS」は特色ある教育課程であり、今後の成果が期待される。この課程の運営については、「教養教育部会」「建
学科目委員会」を設置して、責任ある体制を整備していることは評価できる。また、

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武蔵野大学

研究科については、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、教育を行っている。
薬学部および薬科学研究科以外において、教育課程の適切性の検証は行われていない。「自己点検・評価委員会規程」の点検評価項目に「教育課程」があげられており、定期的点検報告についても定められているので、検証体制を整備し、検証のプロセスを機能させることが求められる。

文学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目では、主に１年次で基礎的科目を必修科目および選択科目として設置され、２～４年次ではコースに沿った必修科目が設置されている。選択のコース（文芸創作、国語科教職）が設置され、学生の専門性を深めるため、履修の幅を広げることで、日本文学・文化を理解するための体系的なカリキュラムが構築され、さらに各学年に選択必修の「ゼミ」が設置されており、段階的指導ができるカリキュラムとなっている。

グローバル・コミュニケーション学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目では、主に１年次の「基礎ゼミ」、２年次の「プレゼミ」で基礎的学習スキルを必修科目として学び、平行して１年次から４年次まで、高度な言語運用能力を段階的に設置した各言語の演習科目で学べるようになっている。２年次からはテーマ別の演習で、専門的内容を学びながら、言語運用能力を高めるように構成されている。学科の目標である母語以外の２言語を習得し、それらの言語の背景にある社会・文化・歴史の理解を図るカリキュラムとなっている。

政治経済学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次の必修科目として「共生原理」を開講し、「共生」という仏教的視点に基づいて社会の問題を考察するという、専門教育に向けての知識や技能などの基礎的態度の養成を図っている。専門
教育は、「政治・法律コース」「経済・経営コース」の２コース制をとっている。１
年次に「学科基礎科目群」が、２年次以降に「学科基幹科目群」「学科展開科目群」が配置され、「応用科目群」「隣接科目群」「最先端研究（ゼミナール・卒業論文）」へと発展する、体系的かつ段階的な教育課程となっている。
公務員、公認会計士、税理士を養成するための「エグゼクティブ・スカラシップ・プログラム」は、専門的な学びと国家試験対策を有機的に構成した正課のプログラムであるという位置づけであるならば、資格取得のための講座（特別対策講座）に

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ついては、「社会科学の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材を育成する」という貴学部の教育目標に照らして、専門的な学びと国家試験対策の履修上のつながりを学生に明確に示すことが望まれる。

環境学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次の必修科目として「環境白書入門」および「環境論概説」を専門教育の基礎としている。専門教育は、「環境学専攻」「都市環境・住環境専攻」の２専攻制をとっている。１年次を中心に学科共通の「学科基礎科目」が、２年次以降に「学科共通科目群」「専攻基幹科目」「専
攻展開科目」が配置されている。さらに、実践的問題解決能力の養成を目的とする「環境プロジェクト」を配置し、基礎から卒業研究へと発展する体系的かつ段階的な教育課程となっている。

教育学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、学科共通の「学科基礎科目」、各専修の「学科展開科目」「実習関係」が配置され、順次的・体系的な履修に配慮している。また、「武蔵野 BASIS」と教育学部の科目との関係性や卒業後の進路による履修モデルが『履修要覧』に示されている。専門教育では、基礎学習から資格取得に向けて授業科目を体系的に配置し、実践的な対応能力を養う観点からもカリキ
ュラムを構築している。

人間関係学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、１・２年次の「学科基礎科
目」、２年次以降の「サブ・カテゴリー」、３・４年次の専門的・応用的科目を、演
習（２年次の「基礎ゼミ」、３年次の「人間論演習」、４年次の「卒業研究」）とともに順次的・体系的に配置している。演習についても１年次の「社会福祉入門演習」、
２年次の「社会福祉課題演習」、３・４年次の「社会福祉専門演習」とあわせて、順次的・体系的となるよう配慮している。また、「武蔵野 BASIS」と人間関係学部の科目との関係、卒業後の進路による履修モデルが明確に示されている。
通信教育部については、教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、1
年次には全専攻共通の「共通科目」が、２年次以降には、心理学専攻、社会福祉専
攻、仏教学専攻、看護学コースの各専門科目が配され、順次的・体系的なカリキュラムとなっている。

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薬学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、学科科目で「薬学教育モデ
ル・コアカリキュラム」に準拠した統合的なカリキュラムを構築している。「セルフ・ディベロップメント科目」として「薬学物理化学」「薬学化学」「薬学生物学」「薬学数学」「薬学統計学」を配置して専門科目への導入を図っている。また、医療人としての高い倫理観を養うため、「生命倫理・医療倫理学」「死生学」を必修科目としている。専門科目は８分野に分類設定され、これらは基礎薬学系科目から衛生系、医療系薬学科目へと有機的に連動しながらシフトするように体系的に配置されている。
「薬学部自己点検・評価委員会」による学生の到達目標の達成度評価（学内模試結果）などが、教育課程の編成に生かされている。

看護学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育では基礎から応用・実践へと体系的に履修が進むようカリキュラムを編成している。授業科目は、「武蔵野 BASIS」「学科科目」および「自由選択科目」の３区分から構成されており、「学科科目」には、専門職に必要な６分野の科目群を設定し、１・２年次に開講されている「専門基礎科目」および「看護学・看護の実践の基本」は、学年進行とともに看護が学修できるよう配置されている。臨地実習では、学年ごとに到達目標を設定し４年次の「統合実習」において４年間の実習を統合する順次的・体系的なプ
ログラムを配置している。

言語文化研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、言語文化専攻・言語文化コースについては、日本文化・日本文学、英米文化・英語教育、教職、日本語教育の各分野に体系的に科目が設置されている。言語文化専攻・ビジネス日本語コースについては、日本語科目（ビジネス日本語科目のみ）、ビジネス科目、課題研究演習が設置されている。

政治経済学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、「理論・分析科目群」「政策科目群」「事例研究」「修士論文」という科目群により体系的な教育課程を構成している。１年次で必修科目の「シティズンシップと市民社会」などの理論・分析科目
群の科目を履修し、１年次後期からの政策科目群、事例研究の履修によって、２年次の修士論文に必要な分析力・理解力を深めるという体系的な課程編成となっている。リサーチワークである「事例研究」を１年次後期から開始することで、修士論

１０武蔵野大学文の準備が適切に行えるように科目を配置している。また、先端的な研究内容が体系的に学修できる教育内容となるよう、「政治経済研究所」との連携を図っている。

環境学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、「地域環境マネジメント科
目群」「環境経営科目群」「エコプロダクツ群」が適切に配置され、個別指導、フィールド調査、事例調査が組み合わされ、専門性の獲得が体系的に目指されている。
ただし、３つのタイプの人材の育成像と「環境研究所」との連携による教育内容がどのように関連しているのかを明確にする必要がある。

人間社会研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、人間学専攻と福祉マネジメ
ント専攻を設置し、宗教・思想、心理学、保健・福祉などの学術的視点から実務家や研究者を育成するため、専門分野の高度化に対応した教育が行われている。２専
攻とも必修科目、選択必修科目、専門科目を順次的・体系的に配置している。また、履修モデルと修了後の進路が明確に示されている。
通信教育部については、教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、1
年次には、必修科目を通じて人間を多角的に理解するための基礎を学び、２年次には、専門科目により、専門分野に立脚した人間理解を深め、集大成として研究論文に取り組むように、体系的にカリキュラムを構築している。

薬科学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、高度薬科学研究者養成コー
スでは「選択課題検証実習科目」として３ヶ月間他の研究現場を経験しながら、研究テーマと研究計画の適正性を検証する機会を、高度実務薬科学研究者養成コース
では「課題探索コースワーク実習科目」として医療現場で直面している問題を把握し、研究課題を探索する機会を設定している。高度の専門性を持つ研究者の養成課程であるため、リサーチワークに重点がおかれ、「演習科目」による関連分野の幅
広い知識の習得、研究成果の学術論文への公表などにより高度な研究者育成を目指している。また、薬科学研究科独自の「自己点検・評価委員会」が学生の到達度を評価して、その結果を教育課程の編成・実施に反映させている。

看護学研究科専門性の高い看護実践能力、研究能力を備えた看護実践のスペシャリスト、管理者および教育者の養成という教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、

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授業科目は、専門支持科目、専門科目および研究科目で構成されており、専門領域
を「母子看護学」「地域看護学」「成人看護学」「がん看護学」に特化し、教育・研究者、実践リーダーおよび専門看護師養成の履修モデルを示している。特に、がん看護領域では、日本看護協会が認定する専門看護師の受験資格を取得するために必要な科目を整えている。

（３）教育方法
全学
シラバスは、統一した書式で作成されており、ホームページに公開されている。
シラバスの記載内容については、一部教員によって精粗がみられるが、おおむね適切な内容となっている。また、「教務運営会議」や学部長会議を通じて、シラバスの配置・構成や項目の改善を図っている。学部においては、１年間の履修科目登録
単位数に上限を設けることが学則に定められ、適切に設定されているが、編入学生
４年次の年間に履修登録できる単位数ついては、55 単位と高いので、改善が望まれる。
大学院での研究指導については、１年次初頭に提出された研究計画・題目によって指導教員が決定され１年次から指導が開始されるが、研究指導計画書を明文化しているのは政治経済学研究科のみとなっている。また、論文提出までの「手順（概要）」は示されているものの、研究指導計画に基づいた研究指導を行うことが学生に明確に示されていない。
ＧＰＡを活用した個別面談により、学生に主体的参加を促す授業方法を取り入れる試みを展開するなど、大学全体として教育の方法とその質の向上のために取り組んでいることは評価できる。
授業内容および方法の改善を図るための取り組みについては、大学全体のＦＤ研修および授業評価が行われているが、どちらも、学部・研究科へのフィードバック
が組織的に行われているとはいえない。教育方法の改善に向けた取り組みの検証については、各学科・研究科内での打ち合わせおよび「カリキュラム改革委員会」において行われているが、責任体制が明確ではないので、各学部・研究科を基礎とした系統だった検証プロセスを明確にし、改善に向けた体制を整備することが求められる。

文学部
教育目標の達成に向けて各種の授業形態が採用されている「日本文学文化学科入門ゼミ」では、オムニバス形式で複数の講師による講義が展開される中、同一担当者が２時限連続の授業を２週にわたって担当する方式により、教育効果の向上を目

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武蔵野大学指している。また、学生の主体的参加を促す授業方法への取り組みとして、「積極的な学びの充実」という活動プログラムを組み、１年次から４年次の各学年における「ゼミ」を中心に、学生によるプレゼンや授業レジュメの作成、ディベートなどの活動を活発にする取り組みが行われている。

グローバル・コミュニケーション学部
教育目標の達成に向けて、英語スキル科目は、習熟度別クラス編成とし、また、２年次以降の各言語の科目は「言語演習科目」として、スキルの向上と併せて「コンテンツ」も重視した演習科目と性格づけられている。学生の主体的参加を促す授業方法への取り組みとしては、「グローバル・プロジェクト」科目において、日本
人学生と留学生が協力して、特定のテーマについての調査・ディスカッション・レ
ポート作成・発表をするといった、学生の積極的な活動を促す授業方法が取り入れられている。

政治経済学部
教育課程の編成・実施方針に沿って講義科目と演習を組み合わせ、領域ごと、また、学年ごとに講義科目が設置されているとともに、１年次から４年次まで学年ごとに演習が設置されており、学生の主体的参加を促すための段階的指導が可能となっている。「ゼミ」においては、少人数クラス編成、課題提出を重視した成績評価など、学生の授業への積極的参加を促進する方策がとられている。ただし、シラバ
スは、予習・復習の欄が空欄のもの、また具体的指示がないものなどがあるため、授業外の学習活動についての適切な指導が望まれる。

環境学部
教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、『学習の手引き』および各学部の『履修要覧』等によって明らかにされており、授業科目の内容、形態等を考慮して、単位制度の趣旨に沿って単位が設定されている。学部単位での教育方法の改善は学科会議や専攻ミーティングでの意見交換で議論されている。基礎科目における文系・理系別に配慮した進級基準科目の設定、制作物の評価および学外との積極的な連携（コンペへの参加）、１年次から４年次にいたるまでのアドバイザーの設定など、教育の方法を独自に開発することについて意欲的に取り組んでいる。

教育学部
基礎的知識の習得を目指す科目は講義によって、プレゼンテーションやディスカッションを通じて思考を深めることが目的の科目は演習によって、新しい技能を身

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武蔵野大学につけ、体験によって学ぶ科目は実習によって行われ、授業内容や達成目標に応じた授業形態を採用し、成績評価も厳正に行われている。

人間関係学部
授業形態は、少人数での指導を行い、基礎から応用へと着実な能力育成が可能な構成となっている。また、講義科目においては、グループ学習やプレゼンテーショ
ンを多用し、学生の主体的な学びを促すものとなっている。全学の方針に基づいて、
成績評価も厳正に行われている。
通信教育部については、知識の習得を目的とする選択解答式のテスト、論理的思考と表現力を目的とするレポートおよび総合力を目的とするスクーリングの３つを組み合わせた教育方法となっている。

薬学部
基礎薬学系から臨床薬学系へと展開する薬学科のカリキュラムが組まれ、講義と実習は有機的に連動するよう工夫されている。また、実務実習直前には、実際の臨床現場において必要な知識を網羅した演習と実習が行われ、学生が効果的に薬剤師業務を学ぶことができる。これらの演習や実習では少人数グループ制を採用し、自己研鑽・参加型学習としてグループ討論やＰＢＬ（問題解決型授業）を多用することで主体的な学習態度の意欲醸成と自己表現能力の向上を目指している。また、単位の実質化・本質化および成績評価の適正化・厳正化についても配慮され、卒業研究についても学部主催の研究発表会が実施されている。

看護学部
実践力を培うという教育目標から、演習や実習の割合が多く、学生５～６人に教員１人が指導する体制をとっており個別的な指導が可能になっている。また、多くの教員が授業終了時に学生から質問や意見などを受けるフィードバックペーパーを活用しており双方向授業への意識が見られる。演習等では、グループワークの形態が採用され、学生主体の学習が定着し、リーダーシップ・メンバーシップ能力の発展に効果が見られる。また、実習科目での単位認定では、より実践的な知識と技術の習得を目指し、学科科目より厳しい基準を設けている。

言語文化研究科
授業形態は学生による研究発表、ディスカッションなど、学生に積極的に授業参加を求める形となっている。特に、ビジネス日本語コースでは、20 単位が演習の履修に充てられ、視聴覚・ＩＴなどを使用した体験型・実践型の授業を行っている。

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武蔵野大学

政治経済学研究科
学生の主体的参加を促す授業方法として、事例研究を必修化することにより、各
自の研究テーマを具体的に意識させ、研究意欲を高める取り組みを行っている。研
究指導・論文作成指導については、研究計画書に基づき、１年次から指導教員による指導が行われ、その指導のもとに研究計画書の再提出（10 月）、事例研究の公開
発表（３月）が行われるなど、年間を通じての適切な指導が行われている。

環境学研究科
教育目標を達成するために必要となる授業の形態は、『大学院要覧』等によって明らかにされており、授業科目の内容、形態等を考慮して構成されている。また、チームティーチングの導入、産学連携による指導体制などに工夫が見られる。研究指導については指導教員による個々の大学院学生の研究テーマに沿って適宜行われている。

人間社会研究科
授業は、講義、演習、実習など多様な形態で指導を行っている。ただし、学生の個別性に配慮して指導しているが、今後は、指導計画の事前提示等について研究科
全体としての組織的対応にも期待したい。
通信教育部人間学研究科については、「知識の習得を目的とする選択解答式のテスト」「論理的思考と表現力を目的とするレポート」および「総合力を目的とする
スクーリング」の３つを組み合わせた教育方法となっている。

薬科学研究科
授業形態は演習と実験・実習を採用しており、研究手法の客観性を高めるために
学外研究実習を実施している。各研究領域を専門とする指導教員が特論講義や学生の研究指導を行っている。また、学生が自立して研究課題に取り組むような指導体
制を整えている。「特別実験」科目を通じて論文指導が行われ、３年次の論文提出に向けて１年次から計画に沿った研究指導を行うとともに、研究成果の学会発表や学術誌への投稿等を課している。３年次秋期に行う研究論文発表会を通じて、研究
課題が十分に解決されたかを厳正に評価し、単位認定している。

看護学研究科
教育目標を達成するために講義、演習、実習形態を組み合わせた授業形態をとっている。研究指導では、１年次初頭に提出された研究計画・題目によって指導教員

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武蔵野大学が決定され、２年次では修士論文の論文審査、「公聴会」が行われている。

（４）成果
全学
学部ごとの『履修要覧』に、卒業所要単位および卒業論文提出に関する要件が明示されている。大学院研究科については、学位論文審査のための学位論文審査基準が明文化されていないので、あらかじめ学生に明示することが求められる。ただし、看護学研究科については「学位論文審査及び修了試験についての申し合わせ事項」の中に学位論文審査基準が定められている。また、学位の授与の手続きは大学学則（22 条、22 条の２）、大学院学則（12 条、12 条の２）、「学位規程」「学部生卒業に関する規程」、各研究科の「学位論文の取扱内規」等に定められている。各条項に従い、卒業の判定については、教授会の審議・協議を経て、学長が卒業を認定した者に対して学位を付与している。また、修了の判定については、「研究科委員会」の審議・協議を経て、学長が修了を認定した者に対して学位を付与している。
学習成果の測定指標としては、入学時と３年次に適性検査と学力検査を課して、全学による学力検査（ＳＴＡＲＴ）と適性検査（Personal Focus）を用い、適応能
力と基礎学力を測定し、在学中の学習効果の経年的測定の一部として利用している。
また、課程修了時における学生の学習成果を測定するために、ＧＰＡの評価指標を開発するとともに、卒業論文等の学位論文を評価し適切に成果を測る指標としている。加えて、各学部・研究科でも評価指標を設けているが、今後も、学習成果を適切に評価する指標を開発することが望まれる。

文学部
学生の学習効果を測定するための評価指標として、「入学前の日文基礎能力テス
ト 70 点」「ゼミにおける発表回数２回」「適性検査平均偏差値 50 以上、学力検査平
均偏差値 53 以上」といった指標による目標を設定している。今後は、より多角的に学習成果を測定できるよう、さらなる評価指標の開発に期待したい。

グローバル・コミュニケーション学部
学生の学習効果を測定するための評価指標として、ＴＯＥＩＣ ®（ＩＰおよび公開テスト）、「中国語検定」および就職率を、留学生については「日本語能力試験」
といった指標を採用している。また、学部独自の個人カードに学生指導の記録を残して、学習効果の確認に用いている。今後は、より多角的に学習成果を測定できる
よう、さらなる評価指標の開発に期待したい。

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武蔵野大学

政治経済学部
学生の学習効果を測定するための評価指標として、「法学検定」「経済学検定」という指標を採用している。併せて簿記３級、同２級の取得を推奨し、成果指標の一つとしているが、これらの指標による評価をどのような形で、教育の改善に役立てているのかは明らかではない。いずれの指標も学部の教育課程を通じた学習成果を測るものとしては十分であるとはいえず、また、全学生が受験するものではないので、検討が望まれる。

環境学部
環境学専攻においては最終的な成果として卒業論文等の学位論文を評価することを目指している。都市環境専攻では、卒業論文と卒業制作の両方を評価することを目指している。学位授与にあたっては、教授会の明確な責任体制のもと、明文化された手続きにしたがって学位を授与しようとしている。

教育学部
最終的な成果として卒業論文を評価する仕組みを作っている。教育実習に出るための能力を測る評価指標としては、「日本漢字能力検定」「実用数学技能検定」「日本英語検定」、ＴＯＥＩＣ®を用いている。今後は、より多角的に学習成果を測定できるよう、さらなる評価指標の開発に期待したい。

人間関係学部
卒業論文のほか、就職率や大学院進学者数、学生満足度、専門知識・技能を生かした就職率、関係分野の国家試験の合格率などの指標を用いて成果を検証している。
今後は、より多角的に学習成果を測定できるよう、さらなる評価指標の開発に期待したい。
通信教育部については、認定心理士、産業カウンセラー等の資格取得を評価指標としている。今後は、より多角的に学習成果を測定できるよう、さらなる評価指標の開発に期待したい。

薬学部
卒業要件として、在学年数および卒業要件単位数（227 単位）、ＧＰＡ 2.0、卒業試験の基準以上の成績が求められている。今後は、より多角的に学習成果を測定できるよう、さらなる評価指標の開発に期待したい。また、これらの内容はポータ
ルサイト上に明示されて学生に周知されているようであるが、卒業試験の規程上の位置付けや学位授与方針との関連は明確ではない。

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武蔵野大学

看護学部
教育目標に沿って学部独自に定めた評価指標として、ＧＰＡ、発願式（臨地実習
前に看護師としての道を歩む志を新たにするための行事）参加率、卒業論文作成率、就職セミナー・ガイダンス参加率、講義科目「看護の統合」出席率、講義科目「看護研究」の評点を設けている。また、最終的な評価指標として、看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率全国平均以上、就職率 100％と定めている。看
護師国家試験合格率は、第１期卒業生 100％、第２期卒業生 98.9％、就職率は 100％であったことから教育目標に沿った成果は得られているといえる。

言語文化研究科
学習成果の測定については、修士論文提出後の「公聴会」における成果発表が指標の一つとなり、より客観的な評価を可能にしている。ただし、研究科の学位授与方針に則り、中間報告会や予備審査の実施など、より細やかな成果測定の手続きの実施が望まれる。なお、学位授与状況については、順調である。

政治経済学研究科
修士論文により、学習成果の測定を行っている。また、修士論文の提出後には「公聴会」における成果発表の機会を設け、客観的な評価を可能にしている。ただし、研究科の学位授与方針に照らすと、中間報告会や予備審査の実施など、より細やかな学習成果を測定するための評価指標の作成が求められる。

環境学研究科
修士論文および修士論文提出後の「公聴会」における成果発表が学習成果の評価指標となっている。また、修了時点において簡易調査による学習達成度の評価もなされている。ただし、研究科の学位授与方針に則り、中間報告会や予備審査の実施など、より細やかな学習成果を測定するための評価指標の作成が求められる。

人間社会研究科
臨床心理士等の資格試験の合格率・合格者数なども付加的な成果の測定指標として用い、資格取得に実績をあげ、学位授与状況についても、順調である。
通信教育部人間学研究科については、研究科の教育課程を通じた学習成果を測る
評価指標の作成が望まれる。

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武蔵野大学

薬科学研究科
学習成果については、学会発表や学術雑誌への投稿などを義務付け、客観的評価
指標としている。また、学内での研究発表会を設けるなど、博士取得レベルの維持、研究の進捗状況の確認等に積極的に取り組んでいる。

看護学研究科
教育目標に沿った成果を判断するための評価指標や評価方法については、現時点
では開発されていないが、「看護学研究科学位論文審査及び修了試験についての申し合わせ事項」をもとに検討する計画があり、策定が進むことが期待できる。

５

学生の受け入れ
大学全体としての学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は「学位授与方針に記した建学の精神、基本目標を理解すると共に武蔵野学士力修得に向けて本学の教育課程に積極的に取り組む姿勢を持った人の入学を期待している」と定められている。また、各学部・研究科の学生の受け入れ方針については、各学部・学科、各研究科・専攻ごとに「求める人材像」を提示したものがホームページに掲載
されているが、今後、「修得しておくべき知識等」についても明示することが望まれる。
学生募集および入学者選抜の実施方法については、大学全体の方針に沿って行われ、定員管理も適切に行われている。しかし、入試結果の判定に関しては、入試後各学部の「入学者選考委員会」を開催して合格者を選定し教授会に報告しているが、規程上は教授会において審議・決定されるべき事項であるため、検討が必要である。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については概ね適切である。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率については、言語文化研究科修士課程で高く、人間社会研究科修士課程、同博士後期課程、環境学研究科修士課程で低いので、適切な定員管理への配慮が望まれる。
法人全体での「学院入試委員会」および大学管理職で構成される学部長会議で、学部および大学院の学生の受け入れ方針の適切性、入学者選抜方法の適切性の検討・検証を行っている。

６

学生支援
貴大学の掲げる理念に基づき、オリエンテーションなどを通じて、学生が自ら学習計画を立て、履修を決定することができるように指導するための「学修に専念するための支援方針」、学生の健康管理や奨学金制度などを充実させることを目的とする「安定かつ充実した学生生活を送るための支援方針」、入学時からの系統的な

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武蔵野大学

キャリア形成支援のための「自ら進路を考え決定していくための支援方針」を定めている。また、これらの方針は各学部教授会・学科会議等を通じて教員に、教学事務連絡会を通じて職員に周知している。
本方針に基づいて、学生相談室、学生支援部などが連携して体制を整備し、修学支援については、「アドバイザー制度」による留年者および休・退学者の状況把握と対処、新入学生に対する入学前教育など、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施、ノートテイクや手話通訳などの障がい学生に対する支援、多様な奨学金制度などの経済的支援を積極的に展開している。
生活支援については、心身の健康保持・促進および安全・衛生への配慮のため、「学生相談室」を設け、臨床心理士資格を有した５名の相談員を配置し、さまざまな学生からの相談に対応している。また、ハラスメント防止などの生活上の支援も積極的に展開している。
進路支援については、「キャリア開発プロジェクト委員会」の設置に伴い、キャリア開発科目の充実や、インターンシップ実習、学士課程教育全体を通じたキャリ
ア教育が実践されている。また、企業・大学・学生を有機的に結びつけた教育課程
以外の取り組みや資格取得支援も行われている。
学生支援の適切性について、学修支援および生活支援については、「学生指導委員会」が、進路支援については、「就職・キャリア開発プロジェクト委員会」が検証している。さらに、学生生活全般に亘る改革を推進するための機関として、「カ
リキュラム改革委員会」およびそのワーキンググループが学生支援制度構築の検討を行っている。

７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究等環境については、「武蔵野ブランドを高める教育
研究と社会貢献を行う学院」という中長期運営方針、年度運営方針に基づいて整備等が行われている。
建築物等は、「学院建物維持管理中長期計画」に基づき、中長期的な視野で整備されている。安全管理については、大規模災害への対応など、対策が講じられている。バリアフリーに向けての対応については、施設運用を工夫することによって対応している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびスチューデント・アシス
タント（ＳＡ）等の人的支援も整備され、「研究倫理規程」、『研究活動規範』、「利益相反に関する規程」も整備されている。しかしながら、学部によっては共同研究室が多く、教員 1 人あたりの研究室面積が狭あいである。
図書館は、LIMEDIO（図書館情報管理システム）、横断検索サービスが導入され、オンラインサービスへのリモートアクセスが可能となっている。また、座席数も、

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武蔵野大学

学生数に見合った規模が整備されている。ただし、武蔵野キャンパス図書館および
有明キャンパス図書館ともに、専任職員は司書資格を有していないため、専門知識を有する専任職員の配置が望まれる。
なお、教育研究等環境全般に関する適切性については理事会が検証を行っているが、大学として定期的に検証を行う責任体制を整備することが望まれる。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は、社会連携センターの基本方針として大学、
学部・研究科等の理念を踏まえながら、地域社会に対する施設の開放、生涯学習講
座の提供、社会人教育の充実、産官学連携の推進、高・大の接続の推進などを定めている。この方針は、社会連携・産官学連携等の業務を行う際に、担当者および関係部署に周知している。
産官学との連携については、「産官学連携活動の推進・支援に関する規程」を定
め、産官学連携室を設置してその任にあたっている。また、国際貢献は「グローバル教育センター」を設置して、研究・教育活動上の交流、学生の留学支援や国際交流プログラムに関する業務などを行っている。さらに、共同研究に関する規程の整備など、活動推進のための体制や環境を整えている。
2011（平成 23）年度からは、新規に開設する有明キャンパスにおける「臨界副都
心まちづくり協議会」に参加し、地域環境整備などの事業に取り組んでいる。また、「社会連携センター」が中心となって、生涯学習のための学習施設として「三鷹サテライト教室」を設置した。一般市民を対象に仏教をテーマとする講演会である「日曜講演会」、卒業生および一般市民を対象に専門的な内容の講座である「武蔵野大学卒後教育プログラム」を開催するなど、教育・研究の成果を社会に還元する環境を整えている。
社会連携・社会貢献の適切性については、事業実績、社会の情勢および教員の専門性等を考慮のうえ、「学内理事者会」において、審議、検証を行っている。

９

管理運営・財務（１）管理運営「学校法人武蔵野女子学院の運営方針」として、武蔵野ブランドを高めるために教育研究と社会貢献を行うことと、教育力・研究力・組織力・財務力の向上および今後の学院を支える新基盤の創造が謳われ、『学校法人武蔵野女子学院行動規範』に明記して全教職員への周知が図られており、その方針に沿って年度ごとに具体的
運営方針のもとに大学が運営されている。
意思決定プロセスについては、予算・人事に関する事項は、「学内理事者会」の

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武蔵野大学審議を経て、理事会で決定される。教育・研究に関する事項は、教授会での審議を経て、学部長会議で決定される。しかしながら、これらの意思決定プロセスが学則をはじめとする諸規程に規定されておらず、今後は、大学全体の課題に関する意思決定を行う際のプロセスに関する規程の整備が望まれる。また、管理運営の適切性については、定期的な検証を行っていないので、実質的に機能する検証体制を整備することが求められる。
大学業務を推進する事務組織構成および人員配置は適切である。複数の部署にまたがる事案に取り組むための「横断型事務組織」の新設により特定事項の早急な解決に効果を上げている。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の取り組みについては、「事務職員中期研修計画」に基づいて、学院長および管理職による講義、パネルディスカッションなどが実施され、職員の資質向上に大きく貢献しており、高く評価できる。
財務監査については、監事２名および独立監査人による外部監査も適切に行われている。また、予算配分については、「学内理事者会」において予算編成方針案が作成され、それを理事会で決定した後、各部署に方針を示し、事業計画案が作成され、最終的に理事会で予算が決定されている。予算執行については、責任体制が整備され透明性を持って行われている。なお、予算編成、予算執行についても、検証
システムを整備することが求められる。

（２）財務
2008（平成 20）年度以降、金融資産の処分・評価替えが新キャンパス展開の時期と重なったこともあり、自己資金構成比率（貸借対照表関係比率）は「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る結果となり、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低下してきている。基本金（第２号および第３号）の取崩等、資金運用によって財政運営の安定性が損なわれかねない事態となっていることに鑑みて、安全性に十分配慮した運用方針や手法等を確立・定着させることが望まれる。
これらの特定要因を除けば、学部・研究科の新設や改組等の積極的な教育展開を
収容定員の増加を伴って実行していることから、帰属収支差額比率や人件費依存率等の基幹的な収支状況は堅調であると評価できる。財務力の強化の観点からは、寄附金、教育・研究資源の活用による科学研究費補助金や受託研究等の外部資金獲得に向けた具体的な取り組みの推進が求められる。そのうち、収益事業については、
早期に学校会計への利益繰入により財政的に貢献できる状況となることが期待される。
有明キャンパスは 2012（平成 24）年度に開設し、教育・研究環境が向上する一方で、維持・運営経費や減価償却額の増加が見込まれる。加えて、設置経費等の財

２２武蔵野大学源とした借入金の返済やデリバティブ運用に伴う損失も発生しており、財政上の運営方針として掲げる「持続可能な財務力の向上」を図るうえでは、中・長期的な財政計画のもとでの予算編成や執行の効果検証がいっそう重要となる。改善すべき事
項や今後の発展方策に示す課題に対する施策を機関として策定・実行し、中長期財
政試算のとおり、財政の改善、健全性の維持に努めることが望まれる。

10

内部質保証
学則および「自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」を組織し、基本方針の策定、報告書の作成など、委員会の活動を定めている。文部科学省
および認証評価機関からの指摘事項に対して、適切に対処している。しかし、自己点検・評価システムとして導入しているＰＤＣＡサイクル（計画・実践・評価・改善）では、必ずしも、規程に沿って、自己点検・評価を定期的に実施しているとはいえない。また、学外者の意見を聴取するなど、内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるための工夫は見られるが、それを改善につなげるための具体的な取り組みが明確ではない。「自己点検・評価委員会」を中心に、定期的に点検・評価を実施するための組織的な取り組みを行うとともに、大学全体として内部質保証シ
ステムを構築することが望まれる。
情報公開については積極的に取り組んでおり、学校教育法により公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などがホームページに公表されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

管理運営・財務（１）管理運営
１）ＳＤの重要性が方針として掲げられ、有明キャンパス開設に伴う２キャンパス体制を念頭に、学内理事者会で決定した「事務職員中期研修計画」に則り、学院の方針を目的とした「ビジョンの共有」、自主・自立・創造的な業務姿勢の定着を目的とした「組織風土改革」、大学職員として必要な業務知識・スキルの習２３

武蔵野大学得を目的とした「知識・スキルの習得」の３つの柱をテーマにＳＤを実施している。学院長、事務局長を中心に講義形式の研修、パネルディスカッション形
式の研修など、さまざまな形態の研修が実施された結果として、事務職員の資質が向上し、教養教育改革や有明キャンパスの開設・運営など、全学的なプロジェクトを実現させている点は評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１） 教育方法
１）教育内容・方法の改善を図ることを目的にした、大学全体のＦＤ研修会および授業評価は、学部・研究科へのフィードバックが組織的に行われているとはいえないため、学部・研究科の教育内容・方法等の改善に繋げる仕組みを整備することが望まれる。
２）編入学生４年次の年間履修登録単位の上限が 55 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（２）成果
１）看護学研究科以外の大学院研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

２

教育研究等環境
１）武蔵野キャンパス図書館および有明キャンパス図書館ともに、専門知識を有する専任職員を配置していないので改善が望まれる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１）教育・研究に関係する大学全体としての意思決定については、そのプロセスが学則をはじめとする規程に規定されていないため、改善が望まれる。

４

内部質保証
１）
「自己点検・評価委員会規程」に点検・評価項目が規定されているが、責任主体、権限およびプロセスが明確でないなど、検証が必ずしも十分に行われているとはいえないため、内部質保証システムが実質的に機能しているとはいえない。
大学全体として、実質的に機能する検証体制を整備・実施し、組織的・恒常的

２４

武蔵野大学な内部質保証システムを構築するよう、改善が求められる。

以２５上