第 48 事業年度（平成 25 年度）事業計画
Ⅰ

基本方針及び重点施策①

国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理に財務情報の信頼性の確保を通じて、資本市場の安定化を関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切図ることにより、公認会計士制度、監査制度及び会計制度に対する社会からの信頼性を確保し、もって、経済社会のな提言②

国際監査基準への統合化問題を踏まえた、監査実務健全な発展と公共の利益の擁護に積極的に寄与することを指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切な提言基本方針とする。これを基に第 48 事業年度においては、公③ 「適用される財務報告の枠組み」の概念を踏まえた認会計士業界を取り巻く国内外の環境変化を踏まえ、次に掲げる施策に重点を置いた事業活動を展開することとする。

現行及び潜在的な監査業務のあり方の整理④

国際監査基準と国内諸基準との調和に係る諸問題についての的確な対応

１．公認会計士制度に関する法令その他制度的枠組みについての提言及び必要な施策の実行(5) 会社法監査の適正な実施に向けた対応(6) 監査の信頼性の維持・向上に必要な監査手続の実施の２．国内外における監査を巡る昨今の動向を踏まえた監査制度及び関連基準の整備等についての提言及び必要な施策の実行ための適切な監査時間及び監査報酬の検討(7) 企業における有効な内部統制構築等の促進・充実のための協会として実施可能な諸施策の検討と必要に応じ

３．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計制度及び関連基準の整備等についての提言及び必要な施策の実行

た提言(8) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC PCAOB、EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制度及び４．公認会計士としての社会的使命を実行するための、自主規制機能の一層の強化及び着実な実施

監査事務所に及ぼす影響等への対応(9) 中小規模の監査事務所における監査の品質の維持、向

５．多様・多才かつ高度な専門性を有する会計プロフェッションの育成・確保及びそのための基盤整備上のための「中小監査事務所連絡協議会」の適切な運営(10) 委託審査制度の支援

６．社会的ニーズを踏まえた会員の業務分野拡大に係る施策の推進及び業務の多様化に適切に対応するための会員支援(11) 国内における統合報告（サステナビリティ情報の開示を含む。
）の広がりに向けた施策(12) 国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論へ

７．東日本大震災の被災者支援及び被災地復興に向けた活動への継続的支援の参加と貢献
３．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計制

８．協会の組織・機構改革の実施及び内部管理体制の強化

度及び関連基準の整備等についての提言及び必要な施策の実行

Ⅱ

重点施策の事業細目(1) IFRS の円滑な導入に向けた対応

１．公認会計士制度に関する法令その他制度的枠組みにつ①

IFRS 導入に係る支援の充実

いての提言及び必要な施策の実行

ア．中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導(1)「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるイ．IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応べき姿」の提言の社会への周知、並びに提言を踏まえた制度改正に向けた準備の開始及び具体的施策の検討（調査研究機関の設置の検討を含む。
）

及びその質問情報の蓄積②

IFRS 改善のための協力と IFRS 導入に係る対応の検討(2) 税理士法改正への対応

ア．協会としての組織的対応の検討と実施(3) 会社法改正に向けた対応

・ IFRS による財務諸表の監査を適切に遂行するた(4) 金融商品取引法に対する適切な対応

めの特別委員会での検討

２．国内外における監査を巡る昨今の動向を踏まえた監査

イ．先行事例における会計監査の問題点の調査研究

制度及び関連基準の整備等についての提言及び必要な施

ウ．先行各国の実情の調査と連携（IFRS 関連情報、策の実行

各国の適用例、開示例に関する状況調査）(1) 資本市場のより高い信頼性を確保するための監査及エ．関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融び企業統治制度全体の点検並びに監査実務指針等の改庁等）との情報交換、連携と対応策の検討

訂の検討

・ IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの活動へ(2) 新興市場を含む資本市場の信頼性回復・活性化に向けた積極的な対応の協力
・ IASB 及び ASBJ との情報交換と調整(3) 不正リスク対応基準への対応

・ IFRS 対応会議への対応（広報委員会及び教育・(4) 監査の基準のコンバージェンスへの対応

研修委員会の運営を含む。
）
・ IFRS 実務対応検討会（旧 IFRS 導入準備タスクフォース）に関する情報交換及び調整

－1－

③

IFRS 導入及び会計基準のコンバージェンスが現行①

変更登録及び変更届出の義務違反に対する催告、懲

税制に与える影響の検討④

戒処分についての厳正な対処

IFRS に関する広報の企画実施

５．多様・多才かつ高度な専門性を有する会計プロフェッ(2) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に関する積極的取組み①(1) 高度な専門性を有する会計プロフェッションの育公会計基準設定主体の設置に向けた提言その他の情報の発信②

ションの育成・確保及びそのための基盤整備
成・確保①

国際的諸基準に対応できる会計プロフェッション

包括外部監査制度等の現状を踏まえた業績監査等に関する調査研究の育成②

IASB、IFAC 等の国際的な分野で活動できる人材の(3) 財務会計制度・監査制度の確立・充実を図る地方自治法等の改正に向けた積極的取組み①③

地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強化

②

育成と確保
国際会計人養成基金の運営(2) 優秀な後進の育成に向けた対応①

試験制度・後進育成のあるべき方向性についての検地方公共団体その他の公的部門に関して専門性を有する会員数を増加させる取組みの強化③

地方公共団体その他の公的部門に関与する会員の討②

後進育成のための大学・専門職大学院に対する支援③

社会貢献活動の一環として小・中学生を対象にしたネットワーク化を図る取組みの強化④「ハロー会計！」の全国展開

地方自治法等の改正に向けた本部・地域会相互の連④

携及び情報交換

全国各地域の大学及び高等学校等における公認会
計士制度説明会の開催等（各地域会、部会の協力を含(4) 学校法人会計基準の改正に対応した実務指針の策定等への積極的な取組み

む。
）を通じた公認会計士試験受験者の拡大(3) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極的対応(5) 我が国及び諸外国の非営利法人会計制度及び基準に①

公認会計士試験合格者の求人数増加のための会員関する調査研究と基準設定の枠組みの構築への積極的

事務所、事業会社、非営利法人等向けの説明会の企画な取組み及び実施①

有識者を交えた検討②

業務補助支援制度の拡充②

非営利法人を監督する関係省庁等との積極的な意③

JICPA Career Navi の充実と更なる活用④

活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討⑤

貸付金制度等の直接的支援の実施

見交換の実施４．公認会計士としての社会的使命を実行するための、自主規制機能の一層の強化及び着実な実施(4) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対する(1) 品質管理レビューのあり方の見直し

継続的支援(2) 上場会社監査事務所登録制度の措置等の見直し①

実務補習所の教育カリキュラム・教材の充実及び円(3) 再整備した監査業務審査・綱紀事案処理体制の適切な滑な運営の支援

運用と、更なる審査体制の見直しの提言と規定整備の検②

CPE の効率的な実施に当たっての継続的支援

討③

その他財団の運営に係る各種支援(4) 国際的な動向等を踏まえた職業倫理に関する規範の継続的な見直し策の推進及び業務の多様化に適切に対応するための会員(5) CPE 制度の会員への周知と効果的な運用①

支援

CPE 制度をより効果的に運用するための規則・細則等の継続的な見直し②(1) 社会的ニーズを踏まえた公認会計士の業務拡大に関する継続的な検討と必要に応じた提言

義務不履行者に対する懲戒処分及び措置の厳正かつ適時な実施(2) 組織内会計士及び組織内会計士を目指す会員支援のための施策(6) 監査業務審査を通じた会員の監査業務に資する情報の提供(3) 税務業務部会における租税に関する研修会をはじめとする情報提供の充実(7) 監査業務の適正な運営発展を図るための監査意見の妥当性についての審査及び必要な措置の実施(4) 中小事務所等施策調査会の運営及び同調査会と各種委員会、地域会との連携(8) 会員情報（公認会計士登録名簿等の記載事項）の正確な把握ができる体制整備及びその着実な運用①

６．社会的ニーズを踏まえた会員の業務分野拡大に係る施(5) 中小企業等に対する支援・育成のための施策の検討及びその実施

公認会計士等以外の資格登録及び会社勤務等の事
実について、本会への届出義務の周知徹底及び実態の正確な把握(6) 中小企業庁等が講ずる中小企業向け施策への関与（地域会との連携を含む。
）及び推進
７．東日本大震災の被災者支援及び被災地復興に向けた活(9) 懲戒処分制度の着実な運営

動への継続的支援－2－

(1) 監査及び会計の専門家として期待される社会貢献活動の実施①

東日本大震災からの復興に携わる関係機関、団体との連携及びボランティア活動に対する積極的関与

８．協会の組織・機構改革の実施及び内部管理体制の強化(1) 事業遂行型組織に向けた改革（役員選挙のあり方の検討を含む。
）(2) 本部と地域会との連携の強化及び役割の適切な分担による業務の効率化①

本部・地域会相互の連携強化及び重複を避けた適切な役割の分担②

地域会で進める組織改革及び規約整備等に関する支援③

地域会会長会議の適切な運営及び地域会活動評価の実施④

地方公共団体外部監査人等の推薦方法などの情報交換の推進⑤

地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援のあり方の検討と実施(3) 協会の内部統制の整備①

財政構造に係る諸問題の検討②

適時適切に財政状態を把握できる制度・体制の整備とその着実な実施③

地域会交付金を始めとする地域会支援のあり方についての検討④

業務会費を始めとする会費の適切な徴収及び管理－3－