日本台湾学会
ニュースレター
The Newsletter of the Japan Association for Taiwan Studies

第 35 号

やかに論じた。壇上の彼女たち自身の力強い姿が加速度的に変化していく台湾を体現しているかのようでもあった。
また、各分科会や懇親会を含め、両日ともに異なる研究領域あるいは異なる世代の会員同士が会場のあちこちで旧交をあたためている様子も見受けられた。学会が 20 年を経るなかで研究成果はもちろん会員同士の交流も積み重ねられてきたのだと感じられる場面だった。
大会実行委員長の赤羽淳会員、１日目シンポ企
画の川上桃子会員・洪郁如会員、２日目シンポ企
画の鈴木賢会員、横浜国立大学会場担当の垂水千恵会員をはじめ、大会実行委員の皆様、そして様々な役回りで本大会に参加してくださった会員の皆様には、心より御礼を申し上げたい。
いまから 10 年後、第 30 回学術大会は、いった
いどこでどのような議論が展開されるのだろう。

＜目次＞
巻頭言

･･･ １

特集 第 20 回学術大会を振り返って ･･･ ２
学界動向･･･ 16

学会活動報告･･･ 18

巻 頭 言
成人式を迎えた日本台湾学会
日本台湾学会理事長 三澤真美恵
1998 年の設立大会以来第 20 回目となる学術大会が横浜市立大学（５月 26 日）横浜国立大学（５月 27 日）において開催された。若い若いと言われていたこの学会も、成人式を迎えたことになる。
設立に関わった会員にとっては、とりわけ感慨深
い大会になったことと思われる。
他方、今大会１日目のシンポジウムでは、1990
年代末以降に台湾研究を始めた「新たな世代」が登壇し、フレッシュな魅力を振りまいたのが印象的だった。大会２日目の国際シンポジウムでは台湾からのゲストお二人が、「台湾婚姻平等化」は民主化運動と女性運動が手を携え草の根で着実に人権運動を展開した延長線上の成果であることを鮮-1-

写真 1 学術大会シンポジウム（提供：川上桃子会員）

特 集
第 20 回学術大会を振り返って第 20 回学術大会を振り返って
実行委員長 赤羽 淳（横浜市立大学）

いえますが、シンポジウムを通じて改めて台湾社
会の最新の動向を知ることができました。多様性への理解が求められる日本にとって、当シンポジ
ウムが今日的な意義をもっていたことは、非会員参加者数の多さにも表れていると思います。
今回は、記念すべき 20 周年大会ということで、実行委員会としては準備の段階から緊張感をもって臨みました。しかし初日と二日目で会場を分けたため、実行委員各メンバーの気苦労は、通常の大会よりも大きかったような気がします。しかし、ドタバタしながらもお互いが協力し合い、コミュ
ニケーションを密にしていったことで、大きなト
ラブルもなく何とか終えることができました。
少し脱線しますが、会員間の気心がおしなべてあうというのは、日本台湾学会のよいところだと思っております。気心があえば、コミュニケーシ
ョンも自然と深くなります。実際、実行委員会が組織された段階で、私は他のメンバーとさほど深い面識はなかったのですが、最終的にお互いを深く知り合うことができたことは、個人的に最大の喜びでした。大会の準備と実施は大変なことですが、その報いはこんな点にもあるのだなあと思った次第です。
第 20 回学術大会が成功裏に終わったのは、実行委員はじめ各会員のご協力があってのことでした。
また、公益財団法人日本台湾交流協会からは、大会の実施に対して手厚い共催金を賜りました。そして今回は会場が横浜ということもあり、横浜コンベンションビューローからも各種ご支援を頂戴しました。実行委員長として、日本台湾学会の各会員および関係機関の皆様へ厚く御礼を申し上げたいと思います。

日本台湾学会第20回学術大会は、
５月26日
（土）
に横浜市立大学、27 日（日）に横浜国立大学にて開催されました。
今大会の最大の特色は、初日と二日目が異なる
会場で行われたことでした。初日は、セッション
企画・自由論題と記念シンポジウムからなる通常の学術大会でした。二日目は、国際公開シンポジ
ウムというかたちをとりました。26 日（土）の大会参加者は 172 名、27 日（日）は 107 名の方が参加されました。特に二日目は、非会員の参加者が48 名にものぼったことが特筆されます。
26 日（土）は、あわせて 11 の分科会が行われ、各会場で報告と活発な議論が行われました。また、
20 周年記念シンポジウム「『新たな世代』の台湾研究」では、歴史学、人類学、文学、政治学の各分野で報告が行われたのち、各分野を横断するかたちで活発な討論が行われました。
日本台湾学会の特長のひとつに、「台湾」という
土俵のなかで、各ディシプリンを超えた学際的な研究交流が行われる点があげられます。それぞれのセッションの詳細は、以降の各座長、企画責任者の論稿にゆずりますが、26 日（土）の大会一日目は、そうした学会の学際的な性格も現れた活動になったと考えております。
27 日（日）は、「台湾における婚姻平等化への道」というタイトルの国際公開シンポジウムを開催しました。台湾から尤美女氏（立法委員）、
沈秀華氏（清華大学、婦女新知基金会常務監事・前董事長）をお招きし、お二方から基調報告をいただいた
あと、フロアの傍聴者も含めて熱心な意見交換が展開されました。婚姻平等化に対する制度設計や社会の写真 2 20 周年記念シンポジウム登壇者（提供：川上桃子会員）
理解は、台湾でかなり進んでいると-2-

＜第 20 回学術大会特別企画＞
国際公開シンポジウム

台湾における婚姻平等化への道
鈴木賢（明治大学）
企画責任者・司会：鈴木賢（明治大学）
報告者 尤美女（立法委員、民進党比例代表、弁護士）、沈秀華（清華大学社会学研究所副教授、婦女新知基金会前理事長、常任監事）
通訳者 徐行（東京大学）

沈氏は台湾の女性運動が性指向による差別、同性婚問題にどうかかわってきたかを回顧し、両者が密接な協力関係にあったことを紹介した。そもそも台湾華語では「性／別」には sex のほか、
gender、sexual orientation、sexual expressionまで含む多義語として使われるようになっており、「性別政治」には性指向による差別が含まれていた。新知基金会は、90 年代から民法親族編に残る
家父長的な法規定の改正に取り組み、立法を促す
ための advocacy、ロビー活動を展開してきた。
2006 年には新知基金会は内部に「多元家庭小組」を成立させ、性別を問わないパートナーシップ法
制定を求める運動を始め、これを起源の一つとして 2009 年には同志諮詢熱線協会、女同志拉拉手協会、同志家庭権益促進会などとともに、多元的な家族を認める法制定を求める団体、「台湾伴侶権益
推動連盟」を結成し、同性婚推進運動を本格化させた。伴侶連盟が起草した多元的家族法案のうち、同性婚法案が尤美女立法委員の働きかけにより、立法院に上程されるに至った。2016 年以降も新知
は同性愛者の団体とともに、「婚姻平権大平台」を結成するなど、政府や立法院に対して早期の民法

台湾はアジアで初めて同性間にも法的婚姻を成立させる法制をもつことが確実になった。2017 年
５月 24 日、憲法裁判所に相当する司法院大法官が、性別を同じくする両名間に婚姻を成立させていな
い現行民法を違憲と判断し、立法機関に対して２年以内に、同性間にも婚姻を成立させることを可能にする立法措置を講じるよう命じたのである（748 号解釈）。現在までに法改正は実現していな
いが、2019 年５月 24 日からは台湾の戸政事務所
は、現行法のままでも同性婚の登録を受理するとされた。世界中で 25
カ国で同性婚が法制化されたが、アジアでは台湾が最初にゴールを切る公算が高い。
日本でも 2015 年から一部の自治体で同性パートナーシップ制度が始まり、同性間の婚姻がようやく社会的、政治的テーマとなっている。
儒教的家族倫理が支配的で、子孫に「伝宗接代」を期待する台湾で、なぜ同性婚が可能となったのかは、日本にとっても大いに興味の惹かれるところであろう。
そこで 2018 年 5 月 27 日（日）に
横浜国立大学で開催された国際公
開シンポジウムでは、同性婚法案を立法院に提出し、政治部門でのもっとも熱心な主導者であった尤美女
立法委員、および台湾でもっとも長い歴史をもち早くから同性婚問題にかかわる活動を行ってきた女性
団体、新知婦女基金会の前理事長で社会学者の沈秀華氏をお招きして、同性婚実現までのプロセスを振り返り、運動と政治の力学、民主化、社会の多元化などの関連について検討することとした。
写真 3, 4 国際公開シンポジウム（提供：鈴木賢会員）-3-改正を働きかけている。このように政治的影響力のある女性運動と婚姻平等化運動の連携が、同性婚の実現を empower したことが明らかにされた。
ついで、新知基金会の理事長も務めた女性運動家であり、弁護士でもある尤美女氏から、「台湾における婚姻平権への道」と題して報告がなされた。
尤氏は台湾が同性婚法制化を成し遂げる要因として、①移民、植民社会であったことを背景とする文化の多元性、新たな環境へ適応する気風、②民主化、自由化推進の社会変遷の脈略、③女性運動
による「性別」平等の主流化傾向、④人権の定着と国際条約履行という政府方針を挙げた。
とはいえ、婚姻平等化が一日にして実現したわ
けではなく、1986 年からゲイの当事者、祁家威氏による台北地方法院への婚姻を公証する旨の請求が出されてから、30 年以上の年月を費やした苦悩の歴史を刻んでいる。今では国民の中でも若年層を中心に比較多数の賛成者を得られるに至り、
2015 年高雄市から始まり急速に拡大した地方政
府での「同性伴侶戸籍註記」を経て、民進党による完全政権交代、大法官の新規任命、立法院への法案提案、ついに大法官 748 号解釈を生み出した。
違憲解釈後も同性婚に対して反対する勢力はな
お根強く、現在、民法を改正するのか、特別立法により同性カップルの法的関係を規律するのかをめぐって対立しており、今年 11 月の地方選挙の際にはこの問題についての国民投票が行われる見込みとなっている。どのような形で立法化がされるかは、いまだ見通せない状況にある。
「革命いまだ
成功せず、同志よ、努力を続けよう」との孫文の言葉を引用した（「同志」は台湾華語で LGBT を意味する）。
両氏の報告から見えてきたのは、同性婚をめぐる政治は台湾の民主化における「性別議題」の一環としての位置づけを与えられたこと、また台湾がおかれた国際環境のなかで人権先進国となることによる存在感のアピールという文脈と結びつくことで、主流の政治 issue となったということである。台湾人にとって同性婚承認問題は、
「没有人
是局外人」
（誰もが局外者ではない）のである。

＜分科会企画＞
第１分科会（文学）現代台湾社会における「新たな郷土想像」―鄭清文作品との接点から―明田川聡士（横浜国立大学・非常勤）
企画責任者：明田川聡士（横浜国立大学）
座長：：山口守（日本大学）
報告１：松崎寛子（日本大学）「鄭清文児童文学における〈郷土〉と〈政治〉―童話集『採桃記』を中心に」
報告２：明田川聡士（横浜国立大学）「伸展する郷土の“再”想像～鄭清文を継ぐもの～―楊富閔『花甲男孩』からドラマ版『花甲男孩転大人』への翻案をめぐって」
コメンテーター：垂水千恵（横浜国立大学）、三木直大（広島大学）
朗読：鄭谷苑（台湾・中原大学）、池上貞子（跡見学園女子大学）本セッションでの研究報告は、松崎寛子氏、及び明田川聡士の二名が担当した。発表内容はいず
れも 2000 年代以降の台湾文学研究である。本企画
は 2017 年 11 月４日に急逝した作家・鄭清文氏（1932―2017）を追悼する意味を込めて、台湾文学史における鄭氏の創作の位置づけを、今日の視点から改めて検証する分科会であった。
松崎氏の「鄭清文児童文学における〈郷土〉と〈政治〉―童話集『採桃記』を中心に」は、鄭清文の童話集『採桃記』（2004）に収録された諸作品を中心に、児童文学に描かれる郷土の表象とその政治性について分析するものであった。鄭清文が同作における童話作品を通じて、ユートピアとしての郷土が夢幻であることを示唆し、環境汚染が広がる現代台湾社会の現状に警鐘を鳴らしていたと指摘した。また、同作発表後に鄭清文が自らの郷土表象を変容させ、「政治童話」と呼ぶ当該ジャンルの創作を進めた道程を考察した。
これに対して、コメンテーターの垂水千恵氏（横浜国立大学教授）は、報告者の発表が博士論文以来継続した鄭清文研究の成果に立脚した研究であることを評価し、主に次の二点について指摘した。
第一は、鄭清文が別の寓話小説集『丘蟻一族』（2009）を創作した際にジョージ・オーウェル『動物農場』を参照していた事実を指摘し、台湾では90 年代以降に二十点以上もの同作の中国語訳が刊行されてきた事実との関連性について問うもの。
第二は、戦前の日本国内で左翼文学や戦時中の戦-4-

意高揚を目的とする文学作品にも利用された「桃太郎」の説話を引き合いに出し、報告者が児童文
学における政治と文学の関係について如何に考えるのかを問うものであった。
次に、明田川の「伸展する郷土の“再”想像～鄭清文を継ぐもの～―楊富閔『花甲男孩』からドラマ版『花甲男孩転大人』への翻案をめぐって」
は、新世代作家である楊富閔（1987―）の短編小説集『花甲男孩』（2010）とその翻案であるテレビ
ドラマ『花甲男孩転大人』（2017）を中心に、前世紀に鄭清文を中心とする台湾人作家が描いてきた郷土に対する意識が、現代台湾人には如何にして受け継がれ、また如何なる新しさとして出現しているのかを考察するものであった。楊富閔の作風が従来の郷土作家とは異なり、写実的手法で自身の郷土を取り囲む社会文化や政治経済を批判することに主眼を置くものではなく、インターネットなどを介して都市部に生きる人々と郷里を繋ぐ朗
らかな郷土愛を描き出すものであったと指摘した。
また、ドラマ版では、原作では強調されていない
外国人労働者（移民工）の存在に焦点を当てることで、現代台湾人の郷土意識の変容とその拡張を指摘した。
これに対して、コメンテーターの三木直大氏（広島大学名誉教授）は、郷土文学と郷土主義文学の差異を解説した上で、主に次の二点について指摘した。第一は、報告者が取り上げなかった同小説集所収の短編小説「花甲」に言及し、楊富閔の作風における物語世界の構築と解体について問うもの。第二は、李昂『迷いの園』やシャマン・ラポ
ガン『大海に生きる夢』など郷土文学のフレームでは評価されることのない郷土を描き出す台湾文学作品を引き合いに出し、現代台湾社会ではいったい誰が新たな郷土想像を如何なる形で必要としているのかを問うものであった。
なお、二名による報告の最後には、鄭清文氏令嬢の鄭谷苑氏（台湾・中原大学教授）と池上貞子
氏（跡見学園女子大学名誉教授）による鄭氏を追悼する詩の朗読が行われた。当日の会場では多くの聴衆も参加して白熱した議論が展開され、非常に盛況なセッションとなった。

第２分科会（文化人類学）

政治的変動下の生活世界にみる
台中（中台）関係の様相とその変遷
上水流久彦（県立広島大学）
企画責任者：上水流久彦（県立広島大学）
座長：宮岡真央子（福岡大学）
報告１：西村一之（日本女子大学）「台湾漁民と『大陸漁工』のつながりから見える『両岸関係』」
報告２：藤川美代子（南山大学）「福建南部の海に生きる民の生活世界から見る「台湾」―国防・尋根・親しき友」
コメンテーター：上水流久彦（県立広島大学）、下野寿子（北九州市立大学）本分科会では、民族誌的資料を基に台湾住民と中国人双方の接触の実態やそれを巡る言説を取り上げた。さらに、これらと政治経済的変動との連関に着目し、相互に分析が可能な台湾と福建の漁民社会を対象として検討を行った。
西村は、台湾の漁業地で働く中国人漁業出稼ぎ労働者「大陸漁工」と台湾漁民とのつながりから見る「両岸関係」について発表を行った。具体的には、台東県Ｃ町Ｓ漁港で、台湾漁民の漁船に乗り働きそして生活する大陸漁工の姿に注目した。
漁期に合わせた半年ほどの滞在を繰り返す彼らの移動は、定着を目的とする移民とは異なる、近年のグローバリゼーションを背景とした新しい形態の人的移動である。閩南系漢民族で漁民でもある
大陸漁工は、台湾漁民にとって、外国籍船員と異なり意思疎通が容易で、仕事にも慣れた良い船員である。だが、台湾における中国人としての制約、
中国での経済成長を背景とした賃金の上昇そして往来人数の減少を前に、大陸漁工は、台湾漁民側から他者化される存在でもある。台湾漁民と大陸
漁工は、同じ閩南系漢民族そして同じ漁民としての同一性を持つ一方、政治的帰属に起因する差異性が意識される、近いのに遠い存在であることが指摘された。
藤川は、軍事境界線で台湾（中華民国）と隔てられた福建省の海において、船に住まい生きる「連家船漁民」の日常生活への注視をとおして、彼らの台湾／台湾人認識の一端を明らかにすることを目指した。連家船漁民は一方で国防や政治的宣伝の最前線に立たされながら、他方で台湾から飛んでくる台湾語のラジオ・テレビの情報を、特段の制約なしに自在に生活の中へと取り込んできた。

-5-

より大きな文脈で見れば、台湾と中国双方向の「尋根」の動きや大陸由来の神明の里帰りをとおした民間の交流、台湾企業の中国進出による新たな労使関係の登場が、「宗親」
・「親しき友」／「いけ好かない上司」といった矛盾する感情を生み出しながら、連家船漁民の「台湾像／台湾人像」にも不断の再編を促しているとの結論が得られた。
コメントとして上水流は、西村発表が制度によって生まれた接触を、藤川発表がローカルな文化に基づく接触を主に取り上げていることを指摘したうえで、両者の発表からは、言語や文化を媒介とする「地方性」に基づく親近感が強固であるものの、中国語や企業文化という「普遍性」に基づ
く接触は亀裂を生みやすい特徴を見出せると評した。そのうえで、文化的近似性に基づく「地方性」
による親近感（実感）は制度によって形作られるが、その親近感は国家の論理（建前）に回収されにくいとの仮説を提示した。
続いて下野は、中台関係をめぐる国家と社会との矛盾を漁民社会から考察した二つの発表の学術的意義を評価し、ここで取り上げられた地域や人々の周縁性に注目した。龍海の水上居民は大陸
では経済発展に立ち遅れ、政治的理由で境域としての経済的繁栄も享受できなかったが、生業を通じて台湾漁船と接触の機会を持つなど一種の特権を有していたのではないか、また、漁民・漁工に対する考察は中台関係においていかなる一般性を引き出せるのかを問うた。
フロアからは両者の実態調査の意義や必要性、
政治経済的変動との連関、漁民どうしの友好的接
触だけでなく、漁業資源をめぐって対立する接触が持つ意義等のコメント、質問があった。全体として両岸関係の政治経済的変動が台湾人像や中国人像に影響している実態を確認するとともに、両岸関係全体のなかで台湾と福建の文化的共通性や周縁性を如何に位置づけるかが、今後の検討課題として残った。

第３分科会（経済史、交通史）

日本統治初期台湾における地域交通近代化と社会・経済変容―中部地域を中心として―
松葉隼（一橋大学・院生）
企画責任者：松葉隼（一橋大学・院生）
座長：やまだあつし（名古屋市立大学）
報告１：陳家豪（中央研究院）
・蔡龍保（国立台北大学）「日本統治初期台灣中部における現代交通と産業発展―米穀運輸を中心に」
報告２：松葉隼（一橋大学・院生）「台湾地域社会における交通の競合と協業―在来交通との関係を中心に」
コメンテーター：湊照宏（立教大学）、谷ヶ城秀吉（専修大学）
第３分科会は「日本統治初期台湾における地域
交通近代化と社会・経済変容―中部地域を中心として」と題し、蔡龍保（国立台北大学）
・陳家豪（中央研究院）、松葉隼（一橋大学・院）が報告者、湊照宏（立教大学）と谷ヶ城秀吉（専修大学）がコ
メンテーター、やまだあつし（名古屋市立大学）
が座長を務めた。
従来の日本統治期台湾交通史研究においては、
主として縦貫鉄道による島内単一市場圏の形成過程を明らかにした。本分科会では先行研究を踏まえ、単一市場圏形成に伴う地域交通網の変容について、中部地域を主な対象とし、縦貫鉄道に接続する軽便鉄道と、帆船を中心に利用された地域港、という２つの視点から検討を試みた。
第１報告では陳（蔡は当日所要のため欠席）が、大溪と南投という縦貫鉄道非沿線地域における米と茶の輸送動向を分析対象とし、縦貫鉄道沿線か
ら当該地域まで建設された人力を主動力とする軽便鉄道が物資輸送の動向、地域間の価格差にいかなる影響を及ぼしたかを明らかにした。従来、両地は地域的な物資集散地であり、周辺地域の産品
は人力（人肩）、竹筏で輸送され、大溪は淡水・大稲埕を中心とする局地的地域市場圏、南投は彰化・鹿港を中心とする市場圏との分業体制を構築した。1900 年代初頭の軽便鉄道開業は両地を縦貫
鉄道沿線と間接的に接続、従来の分業体制を破壊・消滅させ、両地は新たに桃園、台中という縦貫鉄道沿線地域と緊密な物資交換体制を構築した。
軽便鉄道は同時に、特に米の効率的な輸送を実現し、当時の台湾島内に生じていた米価の地域間差を縮小し、非沿線地域も沿線地域と同様に島内単-6-

一市場圏に統合する上で重要な役割を果たしたと論じた。
第２報告では松葉が、台湾中部地域に所在する
鹿港、塗葛窟港の２港を中心に、鉄道開業前後期の地域港湾の展開を明らかにした。清朝統治期、
中国大陸と中部地域の物資集散地として繁栄した
両港は、日本統治期初期に衰微しつつ引き続き特別輸出入港として中国大陸との貿易を継続することができた。特に塗葛窟は中部地域の拠点として、大阪商船を始めとする総督府命令航路が寄港し、次第に本島人経営による汽船航路も就航、鹿港に代わる最重要港湾になった。しかし、縦貫鉄道の建設は活気を取り戻した両港を衰微させ、1905 年、1908 年という段階を経て、地域港を中心とする在来交通網は鉄道を中心とする近代交通網に駆逐された。塗葛窟は完全に衰微し、鹿港は軽便鉄道を建設し縦貫鉄道と接続することで陸海結節点としての価値創出を試みたと論じた。
第１報告に対して、湊は本報告が非沿線地域においても物資集散地が縦貫鉄道沿線に移動したこと、両地間の米価格差の縮小に寄与したことを明らかにした点を評価しつつ、島内の米生産量のう
ち人力軽便鉄道を経た輸送量の比重は小さく、意義は限定的ではなかったかと指摘し、輸送コストの負担者は誰で、1900 年代に生じた搬出港の転換が茶米の輸送にどのような影響を与えたのかを質問した。
第２報告に対して、谷ヶ城は本報告が論じた統治初期における内航海運の動向は興味深く、また鉄道と内航海運を比較して検討した点を評価した。
一方で、本報告が中部地域に着目し、帆船から汽船への転換を論じたのに対し、台湾全島で同様の傾向があったか留意する必要があり、内航海運のみならず外航海運も併せて比較した上で、物流・商流の変化が社会にどのような影響をもたらしたのか、新しい協業関係がどのように生み出されたのかについても考慮すべきとの意見を示した。
フロアからは、第１報告に対して、軽便鉄道の定義や経営者、地域間差について質問があった他、単一市場形成の中で生じた度量衡統一への影響、
軽便鉄道を選択する誘引は何かといった質問があった。第２報告については、本島人汽船経営者の出身地について、塗葛窟と鹿港の差異という点か
ら質問があった。
本分科会では、鉄道や近代港以外の観点から、
日本統治初期という単一市場圏構築期における交通がもたらした地域的な変化を論じ得たが、今後更に議論を深める余地があると感じた。

第４分科会

自由論題（文学、女性史）
河原功（台湾協会）
座長：河原功（台湾協会）
報告１：星名宏修（一橋大学）「植民地台湾の「癩文学」を読む―宮崎勝雄のテクストを中心に」
報告２：顔杏如（国立台湾大学）「植民地台湾と婦人雑誌―『台湾婦人界』からみた植民地女性像」
コメンテーター：唐顥芸（同志社大学）、洪郁如（一橋大学）
報告１：星名宏修「植民地台湾の「癩文学」を読む―宮崎勝雄のテクストを中心に」
癩病は現在「ハンセン病」と称されているが、長いこと社会の偏見に晒されてきた。
日本国内にはその療養所が全国に 15 ヵ所あるが、台湾にも癩患者の治療にあたる「楽生院」が1930 年に台北州新荘郡の山肌に創設された。
収容された患者の多くは台湾人だったが、日本人も少なくなかった。沖縄籍の者もいたし、兵士もいた。敗戦で在台日本人の大多数は 1946 年２月から４月にかけて日本内地に送還されたが、癩患者は留め置かれて、送還が実施されたのは 1946
年 12 月に病院船「橘丸」でのことだった。
まんじゅ か

その「楽生院」で刊行された雑誌に『万寿果』（誌名は「パパイヤ」の意味、1934 年５月創刊、1944 年１月終刊？）があったという。星名宏修氏
は、さらに台湾総督府発行の雑誌『社会事業の友』
もチェックして、両誌に執筆した宮崎勝雄の作品に注目した。宮崎の作品は、短歌、俳句、随筆、小説など広範囲にわたっており、癩患者の中でもその数は群を抜いて多かった。宮崎は作家として無名であり、癩患者ゆえに本名を名乗れないこと
でも無名、いわば「二重の無名作家」だったと星名氏は言う。宮崎の作品には癩療養所生活での苦悩が作品全体から伺えるという視点から、星名氏は分析を試みた。星名氏の著書『植民地を読む』に続く無名作家の研究で、星名氏ならではの刺激的な論文発表だった。
今回の星名氏の発表で、植民地台湾史に埋没しつつある癩病政策、癩療養施設「楽生院」の実態、そこでの癩患者たちの文藝活動に初めて光が注がれたと言えよう。コメンテーターの唐顥芸氏（同志社大学）も、台湾総督府の癩病政策と楽生院／『万寿果』に星名氏が注目したこと、日本統治期-7-台湾での癩患者の文藝活動を問題にされたことを高く評価していた。
なお、私事ではあるが、2017 年に私は「楽生院」を訪問した。捷運の「廻龍」駅近くで、車両基地建設のため山肌は大きく削られて、施設の半分以上は消失していた。ほとんどの患者は新病棟に移転させられたが、移転を拒んで旧病棟に留まった患者もいて、私が訪問した時点で残っているのは
僅かに 10 人だった。旧病棟の施設はどこも激しく
老朽化しており、しかも修繕は停止されたとのことだった。彼らは不自由な生活をしているのだが、こちらが想像していたのに反して皆明るかった。
２．顔杏如「植民地台湾と女性雑誌―『台湾婦人界』からみた植民地女性像」
顔杏如氏は、日本帝国史研究における在台女性史研究を専門とされておられる。
今回の論文発表は、女性雑誌『台湾婦人界』の分析、そこから見える植民地女性像に迫る内容だ
った。コメンテーターの洪郁如氏（一橋大学）は、
顔氏が「在台日本人社会に『台湾婦人界』から接近している」こと、「内地の婦人雑誌との相違を細かく検証している」点を高く評価された。
ふみあき『台湾婦人界』(台湾婦人社)は柿沼文明個人による商業雑誌として 1934 年５月に創刊された。35
年９月、台湾婦人社は株式会社となり、古賀千代
みちんど子が社長に就任した。古賀千代子は夫の三千人の財力や人脈を頼りに、在台日本人女性では唯一の雑誌社社長となったことになる。
ところで、『台湾婦人界』の発行部数は台湾の地としては少なくないのだが、所蔵している図書館
は日本国内ではおそらく皆無、台湾でも台湾図書館と台湾大学くらいしかない。しかも、欠号もあり、1939 年６月号までしか確認できていない。
『台湾婦人界』を研究する日本人はおらず、台湾人研究者も数名と少ない。
顔氏の発表内容は多岐に目配りがされており、刺激的だった。だが、発表論文には難点もあった。
文意の通じない個所があり、内容や歴史用語の誤りも散見される。それに、『台湾婦人界』に関する先行研究、王詩芬氏の修士論文（東京大学）『植民地時代の在台日本人のアイデンティティについての研究―『台湾婦人界』の第一期を手掛かりに』を見落としている。せっかく取り組んだ研究だけに、改稿のうえ発表して欲しい。
なお、『台湾婦人界』の復刻版を日本で出す計画があり、私もそれに関わっている。復刻版が出る
ことで、『台湾婦人界』を利用した新たな研究が一挙に進むことであろう。

第５分科会

自由論題（経済）川上桃子（アジア経済研究所）
座長：川上桃子（アジア経済研究所）
報告 1：朝元照雄（九州産業大学）「なぜ研華科技（アドバンテック）は世界最大の産業用コンピュータ企業に成長することができたのか」
報告 2：國府俊一郎（大東文化大学）「台湾における大学新卒の不完全就業の研究―サービス業における実態調査をふまえて」
コメンテーター：北波道子（関西大学）、伊藤信悟（国際経済研究所）
第５分科会では、台湾の経済、経営をめぐる二つの報告が行われた。朝元照雄会員の報告「なぜ
研華科技（アドバンテック）は世界最大の産業用
コンピュータ企業に成長することができたのか」は、産業用コンピュータの世界最大のメーカーに発展した研華科技の沿革を４つの時期に分けて考察し、同社の理念や経営、競争戦略を論じた。
國府会員の報告「台湾における大学新卒の不完
全就業の研究―サービス業における実態調査をふまえて」は、台湾における大卒者の失業率が高止まり傾向にあること、少なくない就労者がその教育レベルや知識を十分に活用できない職業に就いている「不完全就業」状態にあることに着目し、これを多くの国々で IT 化とともに進行している
労働市場の二極化と関連づけて論じた。特に宿泊業・飲食サービス業に焦点をあて、需給ミスマッ
チのもとでの労働供給側、需要側の「歩み寄り」を分析した。
朝元報告に対して、北波道子会員は以下のような質問や問題提起を行った。まず、論文中で挙げられている研華科技の特色のうち、同社の成長を可能にした最も重要な要因は何であり、研華科技はどのような面で同業他社と異なっていたのか。
同社は2008年にANPを導入したとのことであるが、導入以前はどのような体制を採っていたのか、この時期に改革が行われた背景は何か。産業用コン
ピュータの市場はどのように把握できるのか、またこのセクターは現在でも「ニッチ市場」といえるのだろうか。
國府報告に対しては、伊藤信悟会員から次のような問題提起が行われた。まず、報告中で指摘された大卒若年労働者の不完全就業と IT 化の関係について。また、サービス業の相対的な低賃金が、IT 化の遅れによって引き起こされている可能性-8-について。次いで、不完全就業の認定方法や、重点的な分析対象とする期間の選択、労働生産性の実質化の必要性といった分析方法について。最後に、いわゆる民生学類学科の増加がサービス業の生産性上昇につながっていない理由や、この現実に対する高校生・大学生側の反応について。
以上のコメントに対する報告者からの応答に続いて、フロアとの質疑応答が行われた。朝元報告に対しては、コメントの中でも提起された研華科技の研究開発の実態や同社の成長の鍵要因に対する質問、多品種少量生産と少品種大量生産それぞれに固有の経営管理面での難しさに関するコメン
トが出された。
國府報告に対しては、労働市場の複雑な現実をとらえるうえで、分析の説明変数と従属変数をいかに設定すべきか、という質問のほか、台湾の現象はやはり「不完全就業」というより「教育過剰」というべきではないか、労働者の職場定着を良しとする日本のモデルを台湾にあてはめてはいないか、また日本型の就業モデルを議論の参照対象とすることの適切性をどう考えるか、といった問題提起が行われた。
当会のなかで、経済・経営分野に関心を寄せる
会員の数は少ない。経済分科会の報告者、討論者、
聴衆の顔ぶれも、ここ数年かなり固定化しており、新たなメンバーを迎えながら発展を遂げている他の領域に比べて、いささか寂しい状況にある。
経済学、経営学は、一般性、普遍性を志向する学問であることもあって、地域研究という当学会の枠組みにはなじみにくい面がある。しかし、台湾経済の発展の軌跡、産業・企業の発展のダイナ
ミズムは、東アジアの経済発展・変動を考えるう
えでも、台湾の政治や社会の構造変動とその個性を理解するうえでも、重要な手がかりに富む魅力的な分析対象である。一人でも多くの会員の方に、台湾経済の研究コミュニティに加わっていただけ
れば幸いである。

第６分科会（文学、ジェンダー）「同志文学史」を補完せよ劉靈均（三重大学）
企画責任者：劉靈均（三重大学）
座長：橋本恭子（日本社会事業大学）
報告１：金子賢太郎（東京大学・院生）「同志雑誌の目指した文学―『熱愛雑誌 Ｇ＆Ｌ』掲載作品の分析」
報告２：劉靈均（三重大学）「李琴峰の『独舞』は誰のため―中国語圏文学
作品の引用とレズビアンたちの『連帯』」コメンテーター：張文菁（早稲田大学）、八木はる
な（高崎経済大学）
ショートコメント：李琴峰（作家）
性的マイノリティの当事者を意味する「同志」をテーマとした「同志文学」は、1990 年代に大量に生まれて一大ジャンルと化し、現在でも絶えず
新しい作品が創作され、読者や社会との対話が続けられている。
2017 年１月に出版された紀大偉氏『同志文学史：台湾的発明』は、今まで「同志文学」として読まれてきた作品に言及するだけではなく、「同志文学」を一つの文学の場として考え、性的マイノ
リティの当事者は如何に描かれ、読者ないし社会に認識されていくのかということを考察したものである。しかし、同書ではいわゆる「通俗文学」の欠席が目立ち、また「台湾同志文学」が海外に与えてきた、または与えうるであろう影響が考慮されていない。
本分科会では前述の背景を踏まえ、「同志文学」
発展期の 1990 年代に創刊された『Ｇ＆Ｌ熱愛雑誌』と、台湾の「同志運動」がアジアに対して影響力を発揮する時期に日本文壇デビューを果たし
た、李琴峰の小説作品について考察した。
金子賢太郎会員の発表は、1996 年６月創刊の同志雑誌『Ｇ＆Ｌ』に掲載された文学作品の分析を中心に、従来の台湾同志文学研究においては看過されてきた『Ｇ＆Ｌ』というメディアが、同志文学においてどのような役割を果たしたかを考察するものであった。
これまでの同志文学研究が対象としてきた作品
は主に、主流メディアに掲載された作品、もしくは主流文学賞を受賞した同志文学作品であるが、金子会員は、それらと比して『Ｇ＆Ｌ』という、同志を主たる読者層に想定した同志のためのメディアに掲載された作品には、どのような特徴が見出せるかを分析した。また、本発表においては、-9-台湾同志文学に関する先行研究とともに、アメリ
カゲイ文学におけるアイデンティティ／コミュニ
ティに関する表象の時代的変遷についての論考等
を参照点とし、台湾同志文学においてもアメリカ
ゲイ文学と同様に、同志表象の変遷が見出せるのではないかという仮定に関しても検証を行った。
コメンテーターの張文菁会員は、雑誌の研究者の立場から、本論文の位置付けをさらに明白にした。
劉靈均会員は、台湾人女性作家、李琴峰氏の日本語によるレズビアン小説「独舞」における中国
語圏文学の引用と、その背景を台湾と日本に置くことの意味について論じた。
「独舞」（『群像』2017 年６月号）は、2017 年の第 60 回「群像新人小説賞」優秀作を受賞した。作者の李氏は 10 代から日本語を学び、日本へ留学した後日本の商社に就職し、会社勤務の傍ら、第二言語の日本語で小説を創作している。
「独舞」は、
過去に残酷な運命に弄ばれて自殺を図り、現在は日本の商社に勤める 20 代の台湾人レズビアン女
性が、様々な事件を経験し、再び生き続けることを決意した物語である。
この作品の特徴は、主人公が作者自身の姿を彷彿とさせること。また、日本で発表された作品にもかかわらず、日本語訳がない台湾「同志文学」のカノンである、邱妙津作品や、その友人の頼香吟の小説などが多数引用されていることである。
そして物語の舞台も、日本、台湾、中国、さらにはアメリカ、オーストラリアへと広がっていく。
劉報告は、前述した引用作品とそのストーリーとの関係を分析し、また「台湾同志文学」や台湾の同志運動との関わりから、作品が求めている連
帯の形と、「台湾同志文学」の影響下にある作品が日本で読まれることの意味を論じた。
コメンテーターの八木はるな会員は、選考の書評を踏まえながら、「独舞」というタイトルの意味
を考えなければならないと批判した。劉会員は発表で、専ら「連帯」の重要性を説いているが、小説の中ではむしろ主人公の（そして書き手としての作者の）孤独が繰り返し強調されているため、その認識の差については、さらに有力な説明が必要だろうと指摘した。
また、
「独舞」
の作者、
作家李琴峰氏も来場され、ショートコメントを発表してくださった。李氏によると、本作はもともと自分自身のために書いた、
極めて個人的なものだが、書いているうちに、邱
妙津などの「同志文学」の問題意識に影響を受け、日本で発表することにより、自分の問題意識を多くの人と共有できるようになった、と述べた。同時に、今の自身はまだ文壇にデビューしたばかりなので、これからもっと多くの作品を創作したいという意欲を示した。
質疑応答の時間では、三須祐介会員が、金子発表における「主流文学」と「大衆小説」の定義と境目について、もっと慎重に考えなければならな
いという指摘をした。また田中雄大氏は、劉発表における「連帯」の有効性についてさらに明示す
べきたと指摘した。
これらの指摘を含めて、今まで台湾では盛んに行われている「同志文学」研究の不足を、日本側しか出来ない視角から「補完」すべきだと考えられる。

--10--

第７分科会（政治史）

蔣介石から蔣経国への権力移行期の台湾―「継続性」と「変化」のバランス―五十嵐隆幸（防衛大学校・院生）
企画責任者：五十嵐隆幸（防衛大学校・院生）
座長：清水麗（東京大学）
報告１：五十嵐隆幸（防衛大学校・院生）「権力移行期における軍事戦略の転換―『攻勢戦略』から『攻守一体戦略』へ」
報告２：菅野敦志（名桜大学）「文化政策にみる権力移行期の『変化』と『不変』」
コメンテーター：清水麗（東京大学）、大澤傑（防衛大学校）
蔣経国には「本土化」をスタートさせ、自由化に舵を切る決断をした開明的で実務的なイメージがある。一方で忘れがちなのは、60 年代中盤まで
台湾政治の裏側を歩んだダークなイメージ、そして 70 年代にも言論統制の強化など決して民主的とは言えない側面もある。様々な顔を持つ蔣経国、
彼はどんなリーダーであったのか。
本セッションでは、「蔣経国時代研究」の第一歩として、蔣介石から蔣経国への権力移行期における「継続性」と「変化」に着目した。特に、多くの蓄積がある政治改革や経済建設以外の分野から、「軍事」と「文化」といった一見全く異なる分野を取り上げて議論を行い、いわば今までのイメージを崩すことで、同時代を対象とする研究に深化と広がりの可能性を示すことを目指した。座長兼コメンテーターには、台湾を取り巻く情勢が激変する時代の「中華民国外交」に関する先駆的研究者である清水会員、もう一人のコメンテーターには、学会外から政治体制論と体制変動論を専門とする大澤氏を迎え、同時代の全体像を重層的に読み解くような議論の展開を試みた。
第１報告者の五十嵐会員は、「大陸反攻」が蔣介石の執念であるならば、なぜ蔣介石が存命中の1969 年に「大陸反攻」と「台湾防衛」を同列とす
る軍事戦略へ転換できたのかといった問いを立て、1965 年に国防部長に就任した蔣経国の果たした役割に着目し、蔣介石から蔣経国への権力移行を検証した。五十嵐会員は、国防部長が国軍部隊の作戦指揮権を持たない「軍政系統」のポストであることから、蔣経国は情勢を鑑みて導き出した最良の方策を意見具申することで、蔣介石の執念たる「大陸反攻」を否定することなく方針転換を促したと論じた。また、1971 年６月に米中接近を止められずと判断した蔣介石が、健康状態の悪化も相まって「今後の『復国』を蔣経国に任せる」と決め、その後まもなく、蔣経国が「軍政系統」の
行政院副院長であるにもかかわらず、本来ならば総統に直接命令を受ける「軍令系統」の参謀総長に作戦の指示を与えた時が、権力移行における不可逆の転換点であったと指摘した。
第２報告者の菅野会員は、かつて 1988 年から始まる李登輝時代の「本土化」文化政策の伏線を1970 年代の文化政策に見出した。そこでは、蔣介石が死去する 1975 年以前に、やがて政権を継承することとなる蔣経国が、国民党政権の「本土化」という政治的変動を牽引していく端緒が見られた
ことを明らかにした。本報告では、蔣経国が進めた文化政策には、大陸時代からの連続性があることを指摘し、蔣介石から蔣経国への権力移行期に「変化」と「不変」を見出すことを試みた。菅野
会員は、蔣介石時代と蔣経国時代の「統一」を目指す方向性は「不変」であるものの、島内の建設を優先し、台湾の文化が国民文化へ押し上げられる道を切り開いたのは間違いなく蔣経国時代に見られた新たな傾向であり、明らかな「変化」が確認できると論じた。そして、蔣経国時代に着手された文化政策の「本土化」は、その内実と意味を変化させながら継承され続けていることを指摘した。
五十嵐報告に対し、ディシプリンの異なる清水
会員と大澤氏に共通するコメントとして、蔣介石
に意見具申できるのが蔣経国だけならば、当時の国府は一党独裁ではなく個人独裁であったと見なすべきであり、他のアクターにも着目して検証する必要をうたった。
菅野報告に対して、清水会員は原住民文化の変化の有無について質問し、菅野会員は台湾の原住
民は中国大陸から渡ってきた少数民族と同じ扱い
であり、国府は原住民を含めて中華民国の「台湾化」を進めていったとの回答がなされた。
清水会員と大澤氏からセッション全体を通じたコメントとして、蔣介石から蔣経国への権力移行をどのように捉えるべきか、「権力移行期」と捉えてもよいのか、といった問題提起がなされた。また、フロアからも鋭い質問が投げかけられ、報告者との間で活発な議論が交わされ、これまで手薄だった「権力移行期」について研究を続けていく
意義が確認できた。本企画が「蔣経国時代研究」の第一歩となり、今後の関連研究が進展することを願うばかりである。

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第８分科会（経済、エネルギー）

再生可能エネルギーへの転換は実現可能か―脱原発政策の必須要件―
小池浩一郎（島根大学）
企画責任者・座長：小池浩一郎（島根大学）
報告１：小池浩一郎（島根大学）「再生可能エネルギーの潜在力量とその発現のための技術的、制度的な課題はなにか」
報告２：笹田敬太郎（島根県中山間地域研究センター）「森林バイオマスは利用可能か―日本、国民党
統治期の資源政策と現代の動きから」
コメンテーター：寺尾忠能（アジア経済研究所）
報告１では、原発再稼働と石炭火力の増強の動向と、停滞している再生可能エネルギーの現況を踏まえた今後の展開の方向性が紹介された。
台湾のエネルギー政策は、グリーンシリコンア
イランドを目指しつつ脱原発を標榜している。しかし昨年来の動向は、休止中の原発を再稼働させるとともに、石油火力跡地に超々臨界圧の石炭火力の建設を表明するなど、本来の目標の実現が可能であるのかが問われる状況となっている。このような動きの背景にあるのは、国内で粉塵による大気汚染が全く改善されておらず、とくに中南部
では大きな問題となっていることである。
また再生可能エネルギーの拡大については、実際には導入が進んでいない。また洋上風力については世界的にも未実証であり、安定的な電力供給には時間を要すると見られる。また台湾において安定的な電力供給を実現するうえで問題となるのは小さな島嶼であるということである。このため変動する太陽光や風力の変動は相対的に大きく、またヨーロッパのように国際的な送電線の連携も全く期待できないことである。このため同様の特性の、英国や韓国ではバイオマスをベースロード
として重視しその割合を増やしているが、これに関しての政策はまだ見られない。
バイオマスについては過去の保護中心の森林政策から検討されて来なかったが、エネルギー安全保障の観点からはその再検討がもとめられる。
蔡英文政権の目玉である新南向政策との関連ではヨーロッパでの熱需要にする冷熱需要の開拓が政策の具現化としては大きな分野となるであろう。
報告２では大戦後の森林政策の変遷に対応した
木材資源の利用状況が分析された。さらにとくに90 年代以降の国有林の伐採停止が今後のエネル

ギー状況のなかで新たな動きにつながる可能性について論じられている。
まず、国民党統治期の森林政策の概括として、
1958 年「林業政策および経営方針」に示された輸出による外貨獲得と退役軍人対策も兼ねた木材増
産期、これに続き自然災害が多発したことによる伐採と植林のバランスを考慮した 1975 年の「林業三原則」、さらに戒厳令廃止後、保護運動の高揚に
より基本的に禁伐となった 1991 年の森林管理方
針の３期に区分している。
1991 年の森林管理に関する政策展開のなかで重要なのは、国有林周辺の社区参加により、森林
生態レジャーなどの活動の展開がはじめられたことである。
植林に関しては、賀伯台風（1996 年）を契機とした全民造林運動がはじめられたが、過剰な奨励金の弊害から継続されなかった。一方 2002 以降、WTO 対策の意味もあり平地での造林もすすめられたが、資源造成に寄与する規模とはなりえていな
い。
総じて、90 年代以降の強い環境保護指向のもとで、生態レジャー活動に重点をおいた林務局の経営姿勢のなかで、本格的な木材利用には踏み出せていないのが現状の森林政策の現状である。
質疑においては、台湾の環境規制は、蔣経国の時代から徐々に進化しているはずである。現況の台湾電力や化学工場の大気汚染についてはさらなる検討が必要との指摘があった。台湾の電力料金
は太陽光の導入を抑制するほど低水準ではないかについても検討が必要であろう。
森林についての環境政策では、1980 年代行政院
せん

長、孫運璿の影響が大きいとの指摘があった。この時期の環境政策のなかで、公害対策も含む資源利用の観点からの総合的な再検討が必要であろう。
また資源利用の歴史把握がヒノキなど針葉樹中心であったが、エネルギー的利用である薪炭林の歴史と現代的な用途への転換の可能性を検討すべきとのコメントもあった。

--12--

第９分科会

自由論題（人類学、外交史）
浅野豊美（早稲田大学）
座長：浅野豊美（早稲田大学）
報告１：沼崎一郎（東北大学）「台湾映画『海角七号』を振り返る―人類学的ポストインペリアル批評の試み（３）」
報告２：鍾欣宏（立教大学・院生）「台湾の法的地位をめぐるアイゼンハワー政権の台湾政策の形成」
コメンテーター：上水流久彦（県立広島大学）、
佐橋亮（神奈川大学）
魏徳聖映画『海角七号』を取り上げた沼崎一郎
報告は、著者自身がこの映画をいかに鑑賞したのかという、自己の体験についての反省的な自己分析を中心とするモノローグが報告の柱となった。
著者が主張しようとしたのは、この映画に対して、「この私」から三種の異なる視線が向けられているという点であった。第一は、インペリアルな視線というべきもので、この下では台湾を「愛する日本」に対して日本を「追慕する台湾」という構図が「この私」の心理の中に浮かび上がり、第二のアンチインペリアルな視線の下では、台湾を「捨てる日本」に対して、捨てられることに「抵抗する台湾」が浮かび上がること、さらにポストイン
ペリアルな視線ともいうべきものも想定され、その下では両義的で非決定的な日本と、それに向かい合う重層的で多義的な台湾とが、それぞれイメージされることが指摘された。
「浮かび上がる」心
理を自己の心理分析として進めた点で、前例を見ない報告であった。
鍾欣宏報告では、1954 年の第一次台湾海峡危機に対するアイゼンハワー政権の対応と政策決定を題材にしながら、台湾という領域に対する主権が米中の外交交渉で問われていた点が取り上げられ、アイゼンハワー政権当時の米国の主張において、本来の台湾に対する主権者は連合国全体であり、米ソが分裂している状況にあっては連合国最大のアメリカがその主権の行使に参加する権利を有するという原則論が保持されていたことが指摘された。その上で、米国が中国大陸との内戦の係争地である金門・馬祖は防衛条約の対象とならないのに対して、内戦とは関係しない領域で日本が放棄した台湾を「米華両国の共同責任」で守るという形式を取ろうとし、中華民国の側からの反発はあったものの「締約国の領土・領域」を防衛するという形に落ち着いたことが指摘された。つまり、台湾に中華民国が主権を行使するという中華民国側の主張と矛盾しないように、玉虫色の条文が1954 年 12 月に完成したといえる。また、これ以後もダレスの声明では台湾の法的地位が「未定の状態は引き続き有効」という論理が維持され、この米華相互防衛条約の延長に、断交後の台湾関係法が制定されたことにも注意が喚起された。
以上の報告に対しては、コメンテーターの上水流久彦（県立広島大学）会員と佐橋亮（神奈川大学）会員から、以下のような趣旨のコメントが寄せられた。
上水流会員からは「この私」という存在の中身がバラバラで曖昧で個別的であり、「この私」がいないと成立しないような分析は学術報告となり得るのか、しかし報告中には「この私」でなくても成立する可能性のある分析が含まれていること、敗戦によって台湾を失った旧宗主国の戦後生まれの国民が持ちがちなノスタルジーと、「左翼的で反帝国主義思想を持つ」研究者としての批判的な思考との間で、右往左往する「この私」の姿こそが、逆に浮かび上がってきていること、また、親日台湾を確認するためだけに消費される文化の一部として映画が機能していることを「この私」の姿をさらすことで暴露し、その映画を対象化し認識する側の主体の側にもメスを入れようとした点は評価できる事等が指摘された。
また、佐橋会員からは、鍾が研究史において十分な検討が国際的にされてこなかった重要なテーマを扱っており米外交文書集（FRUS)を中心に日本で利用できるものを丹念に見ていることが好感を持って受け止められること、しかし、ダレスメモ（10-11P)の読み方は台湾独立の模索と読むことは難しく、status には「地位」と「現状」という二つの意味があるにもかかわらず、その区別が意識されていないこと、法的地位についての未定論と台湾独立論は直結せず史料を「読み込」み過ぎている可能性があること、未定論に落ちついた非法律的背景を意識すべきこと、戦略的・地政学的思考も排除できないことから米国務省のＬ（法律担当部局）史料を今後検討すべきこと、台湾関係
法と米華相互条約の関連は明確ではなく今後きちんと史料をもって議論すべき内容であること等が述べられた。
このコメントを契機に、藤井会員や若林会員を中心に会場からも活発な議論が提示された。最後に、異なる分野の発表ではあったが、大量の外交資料を整理し意味付ける作業と、現代の台湾映画を批評する作業には、主体と対象との関係性が問われるという点で通じるものがあること、しかしながら、それを検証する資料という回路があるか--13--

ないかという点で、やはり両者は異なること、それでも学問という存在の客観的土台を据えるために分析せんとする自己を対象化する作業は、歴史認識問題のような現象に取り組むために意識する必要があることを改めて感じさせられた次第である。

第 10 分科会

自由論題（社会言語学・政治学）
三尾裕子（慶應義塾大学）
座長：三尾裕子（慶應義塾大学）
報告１：吉田真悟（一橋大学・院生）「現代台湾語書き言葉の多様性と規範形成―教科書・雑誌・歌詞を中心に」
報告２：酒井亨（公立小松大学）「台湾ホーロー語文学の政治学（試論）―陳明
仁の小説を中心とした日本・中華民国イメージ」
コメンテーター：林初梅（大阪大学）、中川仁（明海大学）
吉田真悟氏は、長年の曲折を経た書記言語としての台湾語の現在における姿（共時態）を記述す
ることを目的とする発表を行った。氏の問題意識には、書記言語の研究は、言語そのものの観察に止まらず、それを取り巻く社会的状況や書き手の思想などの社会言語学ないし言語社会学的な意味合いを持つという点が含まれている。報告では、
Klöter （2005）と林初梅（2009）を研究の基盤的な視点としつつ、書記媒体としての学校教科書、
民間の雑誌、流行歌曲の歌詞が取り上げられた。
３つの媒体に関する調査からは次のような分析結果が得られた。規範意識が最も強く表出することが予想された教科書では、2017 学年度では本文
は全漢、発音記号として上側にローマ字（台羅拼音）、下側に方音符号を付す形式が主流である。通時的に見ると、教育部が台羅拼音や推薦用字を発表したことで、全体的に標準化が進んでいる。台湾語雑誌では、以前は教会ローマ字による漢羅を中心に多様な表記が試みられてきたが、ローマ字については 2006 年以降台羅拼音が増加傾向にあり、教会ローマ字を除きその他の表記法は姿を消していった。但し漢字とローマ字の比率について
は、雑誌の方針等を踏まえた多様な実態が見て取れる。歌曲の歌詞に関してはローマ字は見られず、台湾語に対する「文化的自覚」を持つ一部の作詞家を除けば、漢字も従来の標準化されていない文
字遣いが支配的だという。
結論としては、教育部による台羅拼音や推薦用
字は、台湾語表記の標準化を推し進める結果となっており、polyorthographia (Klöter 2005)は解消に向かっているが、文字種の選択においては、多様性が大きく、polygraphia（ibid.）が継続しているという。また、林（2009）が雑誌などの言語運動が教科書の編集に及ぼす影響について指摘しているものの、今回見てきたように教科書で漢羅の広がりが鈍いのは、歌詞に代表されるように、一般社会では「台湾語は漢字で書かれるもの」という言語イデオロギーが広く浸透しており、教科書がそのイデオロギーを反映かつ強化している可能性があると指摘している。
コメンテーターの林初梅氏は、最近 10 年間の台湾語表記の変化に関して、詳細に明らかにした点を評価した。ただ、書記言語を取り巻く社会的状
況が書き手の思想にどのように影響して、どのよ
うな書記形態をとるに至ったのかについては、本
発表ではほとんど触れられていない点を指摘し、そのためには、作成者への聞き取り調査が不可欠であるとした。また、他の媒体として、テレビや時代劇での言語使用にも注目して何が言語の選択に影響しているのかを検討することの可能性が指摘された。このほか、台湾語の表記に関して
Klöter （2005）の diorthographia と polyorthographia の線引きはどのように可能なのか、といった質問がなされた。フロアからも、例えば、研究の意図に政策提言などの実用的な目的があるのかどうか、また、インターネットで推薦用字に基づく『常用詞辞典』が公開されたこと、つまり普及しやすいメディアが選択されたことが、書記法選択に影響しているのではないか、などといった質問が出された。
第２報告の酒井亨氏は、ひまわり学生運動以降の台湾で、省籍による政治意識の差異が縮小傾向に転じた中で、言語問題では「グオユー」（華語）
単一主義が継承されているとの見方を起点に、台湾ホーロー語文学、特に小説に注目して、その政治的意義を分析することを目的としていた。中でも、ホーロー語で多くの作品を発表している陳明
仁を中心にして、彼の小説の中における日本及び中華民国に対する描写の政治的な意義を探ることが企図された。背景の問題意識としては、日本の台湾研究界で、ホーロー語文学やその政治性に関する研究の不足があるという。
発表では、まずホーロー語文学の発展を清朝期に遡って、各時期の時代背景、政治動向と関連付--14--

けながら概観した。本論との関係では、美麗島事件を経て党外活動が活発化したこととの関連で、1980 年代末に、ホーロー語（台湾語）が「方言」から台湾ナショナリズムや、台湾の文化主体性の中核となっていったことが特筆される。この時期になると、ホーロー語文学運動と台湾ナショナリ
ズムが結びついた思想や実践を提示する雑誌などが発行されるようになった。その後、２回の台湾
文学論争、1991 年の「蕃薯詩社」の結成がホーロ
ー語文学運動の画期となった。
陳明仁は、蕃薯詩社の発起人の一人で、1980 年
代中葉からホーロー語による詩作を始めている。
ホーロー語小説においては、一般に日本統治時代
ないしその遺産について言及している作品は多くないが、陳の場合には、日本統治の遺産である日本語を多用する人々や日本の歌などが取り上げられているという。徹底的な口語体の文体、農村におけるフィールドワークに基づく庶民の細やかな人間関係や田園風景の描写、地域内の方言差の重視、言語の音楽性や戯曲性の重視などに特徴があるという。本論の主題でもある日本や国民党に対する描写に関する政治性という点では、日本統治への批判が弱く、他方、外省人や公務員などが中国文化に毒されていると批判的にまなざしていると言う。ただし、この政治性の差異という点については、使用する言語に起因する問題なのか、あるいは現在の台湾の政治状況の中で政治化された
台湾文学運動の立ち位置という問題なのかは今後の更なる考察が必要である、と結ばれている。
コメンテーターの中川仁氏は、政治学の視座からのホーロー語文学の分析という新しい領域を開拓している点を評価した。
ただし、
「試論」
ゆえに、
まだ初歩的な紹介に終始している点は否めないた
め、今後、個々の作品をより詳細に読み込むことで、文学における言語と政治との関係性についての新たな展開を期待したい、と述べた。また、先行研究についても、李献璋や王育徳をはじめとして、取り上げるべきものがまだ多数あるのではな
いかという指摘があった。客家語や原住民諸語についての研究に言及している結論部に関しても、
下村作次郎ほか編『台湾原住民文学選』草風館などの先行研究に触れるべきであろうとの示唆があった。

第 11 分科会

自由論題（教育史）
湊照宏（立教大学）
座長：湊照宏（立教大学）
報告：滝澤佳奈枝（お茶の水女子大学・院生）「公学校と高等女学校における裁縫科で扱われた教材に関する一考察―「台裁」に着目して」
コメンテーター：所澤潤（東京未来大学）
報告者からは、まず、公学校や高等女学校に関する総督府令で使用される「普通ノ衣類」や「通常ノ衣類」が示す範囲に、日本人と台湾人との民族別差異性があることが指摘された。そして、公学校で扱われた教材と高等女学校で扱われた教材との比較が行われ、公学校では必要最小限の衣類にとどまっていたが、高等女学校では幅広い種類の台湾服が扱われたこと、台湾人女子教育においては、「台裁」は台湾人女子生徒のみが教授対象であったこと、在来的衣類を中心としたものから日本女性を意識した和裁・洋裁に広がったこと、などが指摘されてまとめられた。
コメンテーターは、まず、裁縫教育において民族性の差異を見出したことに本報告の意義を見出した。作法・体操などの教育においては民族性の差異が表面化することは無く、これについては、
裁縫教育は技術的訓練を要することに原因が求められた。そのうえで、「普通ノ衣類」と「通常ノ衣類」に関する報告者の解釈についてコメントした。
衣類一般性を示す「普通ノ衣類」に台湾服を含む
場合は、台湾服を含む衣類一般が取り扱われたということであるのに対し、「通常ノ衣類」に台湾服を含む場合は、台湾旧来の慣習である台湾服を取り込んだのであり、両者を同質的に理解することに疑問を述べた。
コメンテーターからは、「普通」と「通常」を慎重に使い分けた質問が相次ぎ、戦時体制下での女子教育や、戦後における台湾女性のたしなみといった論点にまで報告者からの応答があり、充実した質疑応答となった。

--15--

学界動向
台湾「本土化」研究のこれまでとこれから
菅野敦志（名桜大学）
台湾の「本土化」に関する研究は、1987 年の戒厳令解除とそれに伴う民主化の進展という台湾現代史の激変を読み解き、理解するうえで重要な鍵となるものであると同時に、土地の歴史を「台湾の主体性」という観点から編み直していくことが主流化するなかでその必要性がいっそう求められていったといえよう。
筆者は主に台湾の文化政策や言語政策をテーマとして研究を進めてきたが、本稿では「本土化」
をめぐる研究動向について簡単な振り返りと紹介を行ってみたい。ただし、紙幅の制限もあり、筆者の能力の限界もあることから、ここでは筆者自身の研究史と経験に限定させていただくものとし、網羅的に研究動向を紹介するものではないことをお断りしておきたい。
現状認識の転換と従来とは異なる未来の展望には、つねに歴史観の新たな解釈が必要とされる。
そうした変化を理解するための文献として、台湾側の研究者によって著された代表的な研究は、陳其南『台湾的伝統中国社会』（允晨文化、1994 年）であろう（日本語で読めるものでは、林文孝訳「伝統中国の国家形態と民間社会」（『アジアから考える４ 社会と国家』東京大学出版会、1994 年）。
対岸からわたってきた漢人による移民社会と拡大する中華世界について、移住から定着へと向かうメカニズムを土着化という観点から説明する陳の研究は、中華世界の伝播・拡大が必ずしも社会の移植ではなく、そこに元の社会とは異なる変容と変質をともなうという視角を与えてくれるものであった。
他方、日本側の研究についてであるが、戦後台湾の研究をテーマとして研究を出発させた筆者が読み込んだのが、若林正丈『台湾―分裂国家と民主化』（東京大学出版会、1992 年）であった。筆者にとって台湾研究のバイブルとなった同書を通じて、戦後台湾の政治的変容のダイナミックな展開と力強さに改めて大きな魅力を感じた。政治経済面での変化以外にも、台湾の人々が経験した変化とはいかなるものであったのか。そこで筆者が関心を抱いたのが、戦後台湾における文化面での変容であった。
戦後台湾の文化的変容と「本土化」を理解する
ためには、その前史となる「脱日本化」と「中国化」への視座と理解が必要となる。その点において、黄英哲による戦後初期の文化政策研究、『台湾
文化再構築 1945～1947 の光と影』（創土社、1999年）との出会いは筆者に大きな衝撃を与えた。筆者の博士論文およびその博士論文をもとにした拙
書（後述）の戦後初期部分は多くを黄の研究（および何義麟『二・二八事件―「台湾人」形成のス
ノポリティクス』東京大学出版会、2003 年）を踏襲したものであるが、同書は台湾でも中国語に訳され、戦後台湾の文化変容を研究対象とする者にとっての必読文献となっている。
「本土化」と蔣経国の「本土化」政策を研究する意義ならびに他地域との比較の重要性を再確認させてくれたのは、林泉忠『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス―沖縄・香港・台湾』（明石書店、2005 年）であった。
若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』（東京大学出版会、2008 年）は、台湾が中華民国に取り込まれる形で始まった“戦後”が、む
しろ中華民国が台湾とほぼ同一の境界のなかで生存を図ることで「台湾化」していった過程を詳細に描き出した。拙書（菅野敦志『台湾の国家と文化―「脱日本化」
・
「中国化」
・
「本土化」
』勁草書房、2011 年、同『台湾の言語と文字―「国語」
・「方言」
・「文字改革」』勁草書房、2012 年）では、2006 年に博士論文を提出してから約５年を経て出版されたものであるが、ともに「脱日本化」
・
「中国化」
・
「本土化」という戦後の 3 つの変化を軸として文化政策と言語政策の変遷を検証しようと試みた。
そこで筆者が明らかにしたかったのは、
「脱日本
化」
・
「中国化」という前提があったからこそ生じることとなった「本土化」の諸相であったと同時に、各時代の変化も単一の色で塗りつぶされるものではなく、時代の変化―時代を生き抜くための変化―に応じた変容を台湾自体が遂げてきたからこそ可能となった「本土化」の嚆矢であった。
ここで、「本土化」を研究テーマにしようとした
筆者の個人的な記憶を紹介させていただきたい。
それがいつごろであったか正確な年は記憶していないものの、確か修士課程で台湾へ史料収集に出かけた際、筆者は宿泊先で何気なくテレビを観ていた。その時にチャンネルを回していると、たまたま李登輝総統（当時）が出演するインタビュー
番組が放送されていた。番組の具体的な内容は失念してしまったが、台湾の政治と民主化に関する内容であったと思う。質問を投げかける女性キャ--16--

スターに対して、番組終了直前に李登輝総統は「本土化は蔣経国先生の意思であり、それを継承して政治改革を進めた」といった旨の発言をし、そこで番組は終了したのであった。この番組は筆者に非常に強い印象を残したが、その後、結果的に筆者は文化面からの「本土化」をテーマに据えて本格的に研究を進めていくこととなった。
筆者の「本土化」研究にとって決定的であったのは、財団法人交流協会日台交流センター「歴史研究者派遣事業」による助成を受けて 2002 年 12月から翌年２月まで、中央研究院台湾史研究所籌
備処で「訪問学員」として在籍させていただいた
半年間である。指導教授の後藤乾一先生からの紹介を受け、周婉窈先生（現在は台湾大学）にお世話になりながら滞在していた際に、行政院文化建設委員会初代主任委員の陳奇禄先生へのインタビ
ューを申し込み、快く受け入れていただいたのであったが、これが筆者の「本土化」研究の仮説を確信に変える決定打となった。
2003 年２月、忠孝東路の一角に位置する陳先生のご自宅で実施したインタビューで、ご自身のオーラルヒストリー（陳怡真『澄懐観道―陳奇禄先生訪談録』国史館、2004 年）に収録されていない
貴重な証言を幾つもいただくことができた。このインタビューがなければ研究者としての筆者もいなかったかもしれないと思うほどの重要な機会であり、このご恩は今でも忘れられない。同じく、2004 年 9 月に著名な詩人である陳千武先生に台中市のご自宅で実施させていただいたインタビュー
でも、蔣経国の文化政策と「本土化」にかかわる大きな発見が得られたことから、この２人の陳先生が筆者および筆者の研究に与えた影響は計り知れない。だが、２人の陳先生も、陳千武先生が 2012
年４月に、陳奇禄先生も 2014 年 10 月に他界されてしまった。心よりご冥福をお祈りしたい。また、「歴史研究者派遣事業」も 2004 年にいったん終了
し、しばらく「日台研究支援事業」の名称で継続された後に終了したが、同事業による支援に対しては今も感謝の念を感じている。
さて、近年の「本土化」研究についてであるが、文化面での「本土化」の諸相を実証的に検証し、かつアジア研究の枠組みのなかで台湾という存在が秘める学術的意義に対する理解を前進させた研究を一つだけ紹介するならば、家永真幸『国宝の政治史―「中国」の国宝とパンダ』（東京大学出版会、2017 年）をあげたい。同書は、地域研究として確立されてきた台湾研究を、改めて「中華」という広がりのなかに布置し、その空間のなかで生じてきた文化変容のダイナミズムの通時的な検証によって包括的かつ総合的な台湾理解へとつながることを示唆している点において重要である。
筆者が取り組んできた台湾研究にとって重要な視角は、文化と政治の変化およびその両者の相互関係であった。その際、拙書ではほとんど触れることができなかった点で家永の研究が示してくれているのは、平野健一郎『国際文化論』（東京大学
出版会、2000 年）の「文化触変」理論を方法論として応用して台湾を考える重要性である。中華民国の台湾化は、中央政府における台湾人政治家の登用と同時に、文化面での現地化が決定的な変化をもたらしていた。家永の研究においても、「故宮文物」とパンダに焦点を当てて検証することで、「文化触変」としての「本土化」のあり様が興味
深く描き出されている。
まず、「中国の国宝」として対岸から台湾に持ち込まれた「故宮文物」は、1960 年代の故宮博物院の設立と一般公開によってひとたび定着する。しかしながら、2000 年の政権交代を経て、今度は台湾独自の必要性によって嘉義県に故宮博物院南部分院（故宮南院）が設立されたのであるが、これは「台湾の故宮博物院」という新たな文化シンボル（ハード）の誕生であった。
他方、国民政府が大陸を統治していた際にすでに「中国の国宝」と見出していたパンダは、1949
年に台湾に持ち込まれなかった。移入の時期がずれ込んだことが、パンダの外来性をより固定化させることとなり、やがて台湾独自の必要性によって「台湾黒熊」が新たな文化シンボル（ソフト）として創出されることになったといえよう（台湾
黒熊については、次のエッセイを参照されたい。
家永真幸「パンダと台湾黒熊」『ＵＰ』第 46 巻第11 号、2017 年 11 月）。こうした両者の事例に見られたのは、外来文化が「生きるための工夫」という必要性に応じて取捨選択され、土着化する過程であった。
だが、家永が重きを置いていた議論の中心は、西洋から移入された「ミュージアムの思想」をめぐる対応であり、「中華民国」という国家を前提として考えた場合、これら二つの「国宝」をそもそも「外来」文化として位置づけられるのか、という疑問もあるだろう。とはいえ、台湾が「中華民国」という外来のシステムをひとたび受容したものの、「本土化」による再解釈と再構成（「中華民国の台湾化」）を通じ、新平衡が模索される過程のなかで見られた現象として理解したならば、静的な「中国の国宝」としての「故宮文物」と、動的な「中国の国宝」としてのパンダに着目して描き出された変容は、「国際」文化論のモデルとして捉えることが十分可能なのではないだろうか。

--17--

最後に、外来文化の移入と「文化触変」から「本土化」を考える視角の重要性については、筆者も個人的に思うところがある。以前筆者が勤務する大学で、台湾の協定大学から交換留学してきた自称「独立派」の学生が、青天白日旗を「自国」の旗と自認して日本人学生に「台湾独立」を訴えていたことが強く印象に残っている。
「天然独」の世代では当然の変化かもしれないが、これは、本来は敵対する対象の文化を取り込むことによって対抗するという「敵対的文化触変」として説明でき
るかもしれない。
「生きるための工夫」によって生じる変化と新
たな文化の誕生を「文化触変」の視角から分析す
るならば、「本土化」研究はありとあらゆる「文化触変」事例の宝庫であるかもしれない。
「本土化」
研究の今後のさらなる進展に期待したい。

日本台湾学会活動報告
定例研究会

歴史・政治・経済部会
担当理事：小笠原欣幸（東京外国語大学）
第 124 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2018 年５月 18 日（金）18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 304 号室
司会：若林正丈（早稲田大学）
報告：林泉忠（中央研究院）
題目：習近平時代における台湾人アイデンティテ
ィの行方
コメンテーター：小笠原欣幸（東京外国語大学）
参加人数：39 名
活動報告：
台湾社会は民主化した 1990 年代以降、「中国人」意識よりも「台湾人」意識が主流化していった。だが対台湾政策における「実力主義」を志向する習近平の時代になると、台湾人のアイデンテ
ィティはまた揺れ動いている。本報告は、台湾社会のアイデンティティの変遷および近年の傾向について、台湾社会における「中国」の存在を軸として考察している。
林氏によれば、台湾アイデンティティの形成に影響を与えてきたものが、対「中国」関係における「台湾」認識である。それは、日本による植民地統治という固有の歴史的記憶や、民主化後における「国家化」という自己認識といったものに左右されてきた。近年では、伝統的な対大陸「独立」
運動と一線を画し、歴史的記憶と無関係に生来的に「独立国家意識」をもつ「天然独」という意識層が顕在化しており、「両岸融合」を掲げる習近平政権に対していかにその「台湾」アイデンティテ
ィを保持しうるかが報告された。
評者の小笠原氏からは、「天然独」とまた異なる「現状維持派」の台湾アイデンティティをどうみるか、中国による対台湾経済的優遇政策はアイデ
ンティティ対策としていかなる効果をもつのか、などのコメントが出され、林氏との密度の濃い議論が交わされた。会場からは大陸に住む台湾人二世のアイデンティティをどう考えるかなどの質問--18--

が出て、本報告に対する参加者の高い関心が示された。
（記録者：遠藤正敬）

第 125 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2018 年６月８日（金）18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 304 号室
司会：小笠原欣幸（東京外国語大学）
報告：呉介民（中央研究院）
題目：鋭實力、中國因素、兩岸關係―分析架構比較與經驗個案
コメンテーター：川上桃子（JETRO アジア経済研究所）
参加人数：54 名
活動報告：
報告は中国語で行われた。呉氏は、近年アメリカの国際関係論で提唱されている「シャープパワ
ー」をキーワードに、「中国の影響力メカニズム」のグローバルな立ち現れ方と、台湾におけるその発現形態の特殊性を検討した。シャープパワーとは、権威主義国家による情報・世論操作を通じた周辺諸国への対外的な影響力行使の鋭利性・攻撃性に着目した概念で、国際関係論におけるハード
パワーやソフトパワーとは区別される。権威主義
国家の対外的世論操作の試みは、ターゲット国の政治・情報環境に穴を開け、貫通しようとする「シャープ」な性格を帯びている、という問題提起でもある。
シャープパワーは、近年のロシアの選挙権威主義の強まり、中国の党国資本主義の権威主義的な発展を背景に、中国・ロシアと、西側の民主国家の間の経済・文化的交流の拡大と軌を一にして進行する、前者の後者に対する浸透力を把握する分析概念として提唱されるようになった。シャープ
パワーは、影響力行使の対象国との経済的連携の強化や、これらの国々の中国に対する経済的依存の深化といった物質的なハードパワーを基礎として作用する。
中国の事例については、急速な経済成長とともに強まった党国資本主義体制、デジタル技術を駆使した監視社会化の進展、「一帯一路」等を通じた周辺国家への影響力の行使などが挙げられる。中国の周辺アジア諸国への経済関係を通じた影響力とその度合いを検討すると、日本、ベトナム、シンガポール、インドなどの国々では相対的に低く、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、

マレーシア、タイ、パキスタン等は中程度、台湾、
韓国、ラオス、カンボジア、ミャンマー等の国々
ではかなり高いといえる。また、香港が「中国ファクター」の影響力を強く受けていることはいうまでもない。
中国の 1990 年代以来の権威主義体制の強化とその対外的拡散(authoritarian diffusion)は、しばしば「中国ファクター（ないし「中国の影響力
メカニズム」）」というキーワードで捉えられてきた。台湾における「中国ファクター」の特徴、つまり“両岸関係”の特殊性としては、①中国による「統一」攻勢－すなわち、台湾の主権吸収と併合がその影響力行使の最終目標である点、②中台間の言語文化面での親和性、通婚等を通じた中国との社会的つながりの深化といった背景、が挙げられる。特に、中国の政治的影響の台湾社会への浸透が、２つのネットワーク＝「海峡を越えた政治・ビジネス関係ネットワーク」「ローカルな協力
者ネットワーク」を媒介として起きてきた点は、台湾に対する中国ファクターの際立った特徴である。
一方で、中国の「代理人」たちに対する台湾社会の強い反発（ひまわり学生運動等）は、「中国ファクター」の台湾における「反作用」として注目に値する。また、蔡英文政権期の中国の対台湾戦
略は、軍事面（軍事演習）、外交面（外交関係の奪取）での圧力行使と「恵台 31 条」や若者向け政策を通じた人材の引きつけ策といった「飴と鞭」の使い分けを特徴としている。
結論として、中国の対外政策は、その影響力行使の効果・手法の多様性が特徴的であり、ハード
パワー、ソフトパワー、シャープパワーの同時的行使が見受けられる。中国のシャープパワーには、
主権吸収型（香港、台湾等）、地政学対抗型（日本、韓国等）、権威主義の拡散型（欧米諸国等）、地政
学的経済協力型（東南アジア、南アジア等）の４類型がある。中国のシャープパワーに対する警戒感は、ニュージーランドやオーストラリアのような人口規模の比較的小さい西欧民主主義国家で強い。他方、中国の台湾に対する影響力行使は、その最終目標が主権の吸収と併合にあり、台湾における「中国ファクター」はこれに付随した現象として理解できる点が特徴的である。また、中国ファクターの作用力のみならず、その浸透の成功によって逆に引き起こされる、台湾市民社会からの「反作用力」も重要である。最後に、世論調査にみる近年の台湾アイデンティティの若干の低下と、中国が展開しつつある若者世代をターゲットとした経済的取り込み策の関係についても注目していきたい。

--19--

呉報告に対し川上氏は次のようにコメントした。
呉報告は、「シャープパワー」概念を手がかりに、
中国の影響力メカニズムのグローバルな現れ方と、その台湾における現れ方の特殊性を腑分けしようとする試みであり、極めて興味深い内容であった。
以下、三点についてコメントを行う。
第一に、ソフトパワーとシャープパワーの概念的違いについて。シャープパワーと同様、ソフト
パワーの行使も、しばしば経済的チャネルを介して行われる。影響力行使の主体・目的・効果の面での違いを別にすれば、両者の影響力行使のメカニズムに、果たしてはっきりとした違いはあるのだろうか。ないのであれば、両者の違いはどのよ
うに理論的に整理できるのだろうか。
第二に、呉報告では、中国への経済的依存をみるうえで、貿易額、投資額のシェアの検討を行った。これに加えて、貿易財の構成の分析、政府開発援助に占める中国のシェアなどの比較も有益であろうことを付け加えたい。
第三に、中国による「海峡を越えた政治・ビジ
ネス関係ネットワーク」について、台湾社会への「中国ファクター」の浸透は、果たしてそこまで「シャープ」だったのだろうか、という問いかけをあえて提起したい。中国の影響力は、本当に効率的に台湾社会への浸透を遂げたのだろうか。
呉報告では「影響力は浸透した」、「それを覆したのは市民社会のパワーであった」と捉えている。
確かに中国の影響力は台湾社会に広範に浸透しているが、討論者は、実質的な国境を越えて形成された「海峡を越えたネットワーク」は、多層的な“本人・代理人関係”によって構成されており、それゆえ、ネットワークのあちこちで agency
slack が生じ、経済利益と政治資源の交換は中国が想定したほど効率的には進まず、台湾社会への浸透力は鋭利さに欠けていたのではないかとも考えている。
最後に、蔡英文政権下の中国の対台湾工作と「海峡を越えた政治・ビジネス関係ネットワーク」の関係についてもさらに議論をしたい。近年の「恵台 31 項目政策」からもわかるように、中国の対台湾工作の重点は、台湾の人材・企業の個別的吸引・取り込みにシフトしている。
「海峡を越えた政治・
ビジネス関係ネットワーク」は、台湾人に見透かされたものとして、放棄されたとみてよいのだろうか。
報告とコメントに対し、会場からは、ソフトパ
ワーとシャープパワーを対立概念としてとらえるべきか否か、周辺国の政治的自由度と中国の影響力の関係について、中国社会に台湾ファクターはないのか、台商への影響とその変化についてなど、
呉氏の報告内容とかみ合った質疑が出された。
（記録者：平井新）第 126 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2018 年６月 29 日（金）18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 304 号室
司会：若林正丈（早稲田大学）
報告：谷川舜（早稲田大学大学院）
題目：日本人経営新聞にみる植民地台湾の権力とジャーナリズム
参加人数：21 名
活動報告：
谷川氏は、日本植民地統治期の台湾における日本人経営新聞に焦点をあて、植民地台湾の権力とジャーナリズムの関係を再検討した。具体的には、
帝国日本における植民地台湾のジャーナリズム史に関して、まず島内最大の日刊紙『台湾日日新報』の分析を通して、植民地台湾における権力とジャーナリズムの関係について考察した。
これまで全期間に渡り「御用紙」と一括りにされてきた『台日』だが、後藤新平民生長官の流れをくむ「後藤系新聞」としての性格を持ちながらも、時局に合わせて報道内容は異なり、権力との関わり方も一様ではないこと、朝鮮における『京城日報』や満州における『満州日日新聞』においては、総督府の満鉄の人事異動とともに新聞社幹部も更迭されたのに対し、台湾においては政党政
治の猟官の対象となった文官総督時代も一貫して、
赤石・河村体制が『台日』内で維持されたため、比較的安定した言論界が形成されていたことがわかった。特に、メディアに理解のある下村宏民生
長官が植民地台湾の言論活動に果たした重要性も示された。
次に、戦時下に焦点を絞り、植民地台湾の新聞や宣伝の様相がいかなるものであったかについて調査した結果、植民地台湾のジャーナリズムにとって戦時下はどのような変化をもたらしたのかについて、①総力戦体制下で在台日本人記者と台湾人記者が「対等」となったこと、②本国内地より来台した日本人出向者により二段階の新聞整理がなされたこと、③統制の一方で戦争末期には批判の道も開かれていったこと等が明らかになった。
（記録者：平井新）--20--

第 127 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：東京大学東洋文化研究所、科研基盤Ａ（代表：松田康博）
日時：2018 年７月４日（水）18:00～19:30
場所：東京大学東洋文化研究所 3F 大会議室
司会・コメンテーター：松田康博（東京大学）
報告：ウィリアム・スタントン（William A.
Stanton，司徒文）（台湾大学）
題目：ザ・ビッグ・ピクチャー－習近平の中国とそれが米台中関係に意味すること
参加人数：20 名
活動報告：
スタントン氏はアメリカの元外交官で、AIT 台北事務所長を務めた。報告は英語で行われた。
How does the United States handle anincreasingly confident China under theleadership of Xi Jinping? Does the Trumpadministration’s first National Security
Strategy that labels China as a “strategiccompetitor” set the tone for the U.S.-China
relations in the near future? Is Taiwan abargaining chip for the United States to gain
leverage with China?
On July 4, the Institute for Advanced Studies
on Asia and the Japan Association for Taiwan
Studies co-hosted a discussion on the prospects
for U.S.-Taiwan-China relations. The event
featured a talk by Dr. William A. Stanton,
Professor at the National Taiwan University andformer Director of the American Institute in
Taiwan (AIT) and was moderated by Professor
Yasuhiro Matsuda at the University of Tokyo.
Dr. Stanton began his talk by indicating a
growing U.S. recognition — at the legislative,
bureaucratic, and popular levels — of“incompatible” interests and values with
China and an emerging consensus on a tougher
China approach. While the United States has
seemed to place less importance on maintaining
a positive relationship with China, evidence
has shown that its support for a democratic
Taiwan has increased.
Can Taiwan expect further U.S. support? Dr.
Stanton concluded by specifying variables that
can influence the likelihood and effectivenessof increasing U.S. backing Taiwan, which
include the U.S. president’s unpredictability
and the existence of influential policy makers
that favor an engagement policy toward China.

Following the talk, Professor Matsuda
pointed out the current mutual frustration
between the United States and China and posed
the question of whether future U.S.-China
relations would continue a downwards spiral or
would swing like a pendulum between positive
and negative extremes. The Q&A session was
followed afterwards.
（記録者：Emily S. Chen）

第 128 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2018 年７月 13 日（金）18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 304 号室
司会：若林正丈（早稲田大学）
報告：佐々木孝子（早稲田大学）
題目：社区営造活動への参加における共識の定量的分析の試み参加人数：12 名
活動報告：
佐々木氏は、農村計画学の分野から、より良い
農村環境と社会を目指す参加型地域づくりの事例として、台湾の「社区営造」（社区の問題解決力を向上するための参加型地域づくり）における住民参加に焦点を当て、「共識」（社区に対する関心を持ち、問題や将来のビジョン、社区営造に関わろうとする意欲を共有しているという意識）に関する定量的分析を行なった。
調査の対象地は台南市白河区汴頭里Ｒ地区とし、現地の社区営造リーダーと住民のインターアクシ
ョンについて、活動実施の経緯、参加・不参加の範囲の特定、共識・組織評価の測定、参加・不参
加の理由についてのアンケート調査の結果の分析を通じ、社区がどのような状況にあるのかを明らかにした。
分析結果から、Ｒ地区においてコミュニティ再生の手段として取り組まれた社区営造は、活動を主導してきたリーダーが牧師であることから、住民の取り組みへの参加と不参加が、おおよそキリスト教系と道教系によって分かれており、属する宗派の違いによって参加の態度が決まっていることがうかがわれた。
社区営造には、住民のつながりの核となる血縁や宗教などの中心性がなく、地域的なまとまりがないものの、宗教組織や社区発展協会のように地域に根ざした「地縁アソシエーション」を中心とする社区造営の場合、活動を継続する過程で地域--21--

的まとまり：地縁的関係性の醸成による「新しい社区」形成の可能性も考えられる。
（記録者：平井新）会９名が報告されるので、総会時の総会員数は476〕。
②学会賞の選考委員長は山口守会員にご快諾いた
だき、各部門の委員も決定した。歴史社会分野が三尾裕子会員と松金公正会員。文化文学言語分野
が野間信幸会員。政治経済分野が松田康博会員。
２．各業務担当（１）星名総務担当理事
特になし。

学会運営関連報告
担当理事：星名宏修（一橋大学）（２）北波会計財務担当理事
会計報告。わずかな赤字。後ほど詳しく。

第 10 期理事会
第２回会議 議事録（抄）日時：2018 年５月 25 日（金）16:00-19:30
会場：横浜市立大学 YCU スクエア Y402 教室
出席（理事）：浅野豊美、五十嵐真子、植野弘子、
大東和重、上水流久彦、川上桃子、北波道子、
洪郁如、佐藤幸人、菅野敦志、所澤潤、星名宏
修、松田康博、三澤真美恵、山﨑直也、林初梅
出席（名誉理事長）：春山明哲
出席（幹事）：家永真幸
出席（会計監査）：許時嘉・藤澤太郎（代理報告）
委任状（理事）：小笠原欣幸、何義麟、川島真、河原功、栗原純、黄英哲、駒込武、垂水千恵、陳培豊、冨田哲、藤井省三、松金公正、三尾裕子、
やまだあつし欠席：松永正義
主宰：三澤真美恵理事長
書記：家永真幸
報告
１．理事長・事務局（１）三澤理事長
明日の大会で本学会は 20 周年を迎える。創設にかかわった会員にとってはとりわけ感慨深いのではないか。この１年間は松田副理事長・星名総務担当理事・佐藤常任理事を中心に切り盛りして頂いた。おかげで学会の活動も滞りなく展開された。
常任理事のみなさんに感謝したい。学会報には台湾協会より例年どおり補助いただいている。
（２）星名総務担当理事①会員数は、昨年総会時点で 480 と報告した後、長期滞納会員の１人がまとめてお金を払って会員資格が回復し、481 となった。その後の３回の常任理事会で入会が７、退会が７あり、増減なし。
今日の理事会での承認前の時点で総会員数は 481となる〔編注：このあと入会４名が承認され、退（３）上水流編集委員長
第 20 号の編集状況について。昨年度学術大会の転型正義の特集に加え、論文５本、研究ノート１
本、書評７本、第１号から第 20 号までの総目次、台湾研究事始め（仮タイトル）として若林名誉理事長の文章を掲載する予定である。発行は７月下旬から８月上旬を予定。
（４）川上企画委員長
第 20 回学術大会での報告募集に対しては、６件の分科会企画（追加募集への応募分を含む）、10
件の自由論題報告の応募をいただいた。明日開催される大会では、６つの企画分科会と５つの自由論題分科会が行われる。
（５）山﨑広報担当理事①山﨑理事：ウェブサイト、ブログ、メール情報
配信サービス(JATS Mail News)は安定的に運営されている。JATS Mail News は、第 19 回学術大会
以降理事会（2017 年５月 26-27 日）以降、2018 年
５月 22 日までに 28 号を発行した（通巻 115 号）。
JATS Mail News が届かない会員は、担当の山﨑（jats_web@jats.gr.jp）までご連絡いただきたい。
②ニュースレター（大東理事）：ニュースレター34
号は４月に無事発行できた。ご執筆の皆さまに感謝申し上げたい。35 号（10 月発行予定）は大会特集で、ご執筆頂く企画責任者・座長にはすでに連絡済み。36 号（2019 年４月発行予定）は特集「台湾研究この一冊」を組む予定である。
（６）洪目録担当理事「戦後日本における台湾関係文献目録」の総レコード数は、2018 年５月 26 日現在 16,193 件。目録
検索のホームページは４月にリニューアルされ、検索画面も変わった。入力担当は鶴園裕基会員から松葉隼会員に交代した。

--22--

（７）松田国際交流担当理事①地域研究学会連絡協議会（JCASA)のニュースレ
ターについて。これまで執筆しかしていなかったが、本学会のメールサービスで流してもらうようにした。20 学会が加盟しており、他学会の状況がわかる。
②世界台湾研究大会（WCTS）との交流について。
パネルを出して、明日のシンポ（20 周年記念の回
顧と展望）の登壇者４名、および司会者を川上桃子会員から洪郁如会員に代えて実施する。同時に、昨年の京都大会のプレ企画の延長戦のような企画があり、英語で各地域の台湾研究学会の現状について議論するパネルに１人出してくれとのことで、松田が対応することとなった。９月６‐９日に中央研究院で行われる。いずれメールサービスでWCTS の案内を出したい。
（８）定例研究会担当（関東、関西、台北）①関東部会（小笠原欣幸理事、
星名理事代読）：2017
年度の定例研究会（歴史・政治・経済部会）は、
昨年６月２日の第 115 回から今年１月 26 日の第123 回まで計９回開催された。平均して 35 名の参加者を得て、コンスタントに開催されている。なお、2016 年度は、計８回の開催、参加者は平均 21名だった。研究会の様子はニュースレターに掲載される。
②関西部会（北波道子理事）：昨年度の大会は 12
月第２土曜日に京都精華女子大で盛大に行われた。
今年は台湾史研究会との共催で、12 月の第２土曜
日を目安に開催予定。
③台北部会（冨田哲理事→星名理事代理報告）：この１年間は、昨年７月に２回、今年３月に２回の計４回、台北例会を開催した。直近の例会が第 80回。松田康博、張恵東、根岸忠、赤松美和子の各氏にご報告をいただいた。１回あたりの平均参加
人数は 9.8 人。この４回はすべて、張文薫会員のご厚意により、台湾大学台湾文学研究所の会議室をお借りした。台湾在住の会員はもちろんのこと、
日本在住のみなさまにも、ぜひご報告やご参加をお願いしたい。
３．その他
特になし。
議題
１．2017 年決算案について（１）決算案について（北波理事）
まずは北波理事より、配布資料に基づき、2017年度決算案が示された。収入では、会費収入が大幅減額したこと、台湾の預金が為替差損で引かれていることなどが確認された。支出では、事務局費が大幅に圧縮したことや学会報の印刷費が抑えられたことなどが指摘された。
（２）会計監査について（許会員→星名理事代理
報告）
許時嘉会員、藤澤太郎会員による会計監査報告
が星名理事によって代読され、2017 会計年度「会計報告書」および会計報告関連資料が適正に表示されていることが承認された旨報告された。これを受けて、上記北波理事の提出した 2017 年度決算
案が理事会により承認された。
２．2018 年度予算（案）について（北波理事）
配布資料に基づき、2018 年度予算案が報告された。収入についてはやや強気に見積もっていることや、本年度は大会が 20 周年かつ２日開催であることから、大会補助を多めにとっていることなどが説明された。満場異議なく承認された。
３．第 20 回学術大会予算（案）について（北波理事）
本来は五十嵐隆幸実行委員から報告される内容
だが、大会運営業務により不在のため、北波理事
より、赤羽大会実行委員長が常任理事会で使用した資料に基づき、代理で口頭にて概要が説明された。異議なく承認された。
４．第 10 期第２回会員総会の議案について（星名理事）
配布資料に基づき総会議案が示され、本理事会の審議次第では修正することを条件に、承認された。
５．会計監査の推薦について（星名理事）
星名理事より、許時嘉会員の任期満了にともなう会計監査の改選につき、理事会からは石垣直会員を推薦したいことが提起された。満場異議なく承認された。
６．台湾文学学会との協定について（松田理事）
台湾文学学会から協定の呼びかけがあり、規約改正が必要になったことが報告され、回覧資料に基づき草案が審議に付された。審議の結果、今回は締結を見送り、同学会を含め海外の他学会との交流の方法については継続審議することとなった。
７．他学会等との協力関係に関する規約改正について（松田理事）--23--

上記「台湾文学学会との協定」締結のため、日本台湾学会の規約第 12 条について次のように改正する案が提起された。
「第 12 条 本会と提携関係にある他学会の会員については、本会の学術大会での報告等を認めることができる。
」審議の結果、慎重論が優勢を占めたため、規約改正は見送ることとなった。
８．学会報のオープンアクセスについて（上水流理事）
上水流理事より、会員アンケートの結果が示された上で、学会報の電子データを学会ＨＰに掲載
するタイミングを、現行の「発行から２年後」か
ら「発行から１年後」に短縮する案が常任理事会案として提起された。原案どおり翌日の総会の審議にかけることが満場異議なく承認された。
９．第 21 回学術大会開催校と日時について（三澤理事長）福岡大学の宮岡真央子会員より実行委員長就任の内諾を得ていること、日程は 2019 年６月８‐９日が候補であり、２日間開催とするか否かも含め調整中であることが報告された。原案どおり進めることが満場異議なく承認された。
10．会員の入退会について（星名理事）
星名理事より回覧資料に基づき、以下の４名の入会が審議に付され、承認された。また下記９名の退会が報告された（敬称略）。
入会４名：游乃蕙、廖紹凱、岡崎仁昭、伊蒙樂
退会９名：松田吉郎、谷ヶ城秀吉、許均瑞、磯田一雄、田島俊雄、川瀬光義、朱惠足、張曉旻、佐藤和美
11．シニア会員について（松田理事）
松田理事より、定年退職を迎える会員の学会とのつながりの維持方法につき、配布資料に基づき、常任理事会案としてＡ案（「シニア会員」新設）、
Ｂ案（「終身会員」新設）の２案が示され、意見聴取が行われた。議論の結果、ここで出たアイデアを参考に、常任理事会で新案を練り直すこととし、三澤理事からは、さらなるアイデアがあれば常任理事まで知らせてほしい旨呼びかけられた。
12．その他特になし。
以上

第 10 期第２回会員総会（第 20 回大会総会） 議事録（抄）日時：2018 年５月 26 日（土）17:30-18:10
場所：横浜市立大学 YCU スクエア Y404 教室
司会：八木はるな
議長：深串徹書記：根岸忠会員総会の開催に先立って、明日（５月 27 日）の国際公開シンポジウム「台湾における婚姻平等化への道」について、垂水理事からひとこと挨拶あり。
第 10 期第２回会員総会議長・書記選出
司会の八木はるな会員より議長に深串徹会員、書記に根岸忠会員が推薦され、承認された。
報告
１．理事長挨拶
三澤真美恵理事長より、第 10 期前期の運営は各常任理事の尽力により滞りなく行われたことが紹介され、節目となる第 20 回学術大会開催について実行委員をはじめとする会員の協力支援に対して謝辞が述べられた。
２．各業務担当報告（１）総務担当（星名理事）
昨年の総会では会員数 480 名と報告したが、その後１名の長期未納者が会費の支払いに応じたため、481 名となっていた。それ以後の１年間で、入会者 11 名、退会者 16 名が出たことから、現在の会員数は 476 名である。
（２）会計財務担当（北波理事）後の議題で詳しく報告する。
（３）編集委員長（上水流理事）
学会報第 20 号について、昨年度学術大会の転型
正義の特集に加え、論文５本、研究ノート１本、書評７本、第１号から第 20 号までの総目次、台湾研究事始め（仮タイトル）として若林名誉理事長の文章を掲載することが報告された。発行は７月下旬から８月上旬を予定している。
（４）企画委員長（川上理事）
第 20 回学術大会での報告募集に対して、６件の分科会企画（追加募集への応募分を含む）、10 件の自由論題報告の応募があり、大会では、６つの--24--

企画分科会と５つの自由論題分科会の計 11 の分科会が開かれた。

なっているが、会員の厚意によりいまのところ
無料で開催できている。

（５）広報担当（山﨑理事、大東理事）
ウェブサイト、ブログ、メール情報配信サービス(JATS Mail News)は安定的に運営されている。
JATS Mail News は、第 19 回学術大会以降理事会（昨年５月 26、27 日）から、今年５月 22 日までの間に 28 号を発行した（通巻 115 号）。JATS Mail
News が 届 か な い 会 員 は 、 担 当 の 山 﨑（jats_web@jats.gr.jp）までご連絡いただきたい。
ニュースレター34号は今年４月に無事発行できた。ご執筆の皆さまに感謝申し上げたい。35 号（10月発行予定）は大会特集で、ご執筆いただく企画
責任者・座長にはすでに連絡済みである。36 号（2019 年４月発行予定）は特集「台湾研究この一冊」の予定である。

３．その他①総会の審議事項にあった「規約改正」が取り消された理由について報告する。台湾文学学会から、相互交流に関する協議書を締結し、お互いの学会活動に参加することを呼びかけられた。常任理事
会で、前向きに対応し、また従来想定されていな
かった他学会との協定を結ぶ際には、規約改正が必要ではないかと考え、検討してきたためである。
ただし、この案件については、昨日行われた第２回理事会の議論で、時期尚早であるということで、継続審議することが決められたため、取り消しとなった。今後もこのような案件について対応が必要となる点は、ご理解いただきたい。
②日本台湾学会は創立 20 周年を迎えたが、学会構成員の高齢化に伴い、草創期の会員が一斉に定年退職の時期を迎えている。シニアな会員からは、
今後どのように学会と関わるのが適当なのか、また若手研究者を支援したいという声も聞こえる。
そこで、常任理事会および理事会で、「シニア会員制度」、「終身会員制度」、「名誉会員制度」など、いくつかのアイディアを出して議論をしている最中である。もしもよいアイディアがあれば、是非常任理事にお伝えいただきたい。

（６）目録担当（洪理事）「戦後日本における台湾関係文献目録」について、
今年５月末現在 16,193 件のデータが登録されている。目録検索のウェブサイトは今年４月に新しくなった。
（７）国際交流担当（松田理事）①地域研究学会連絡協議会（JCASA)のニュースレ
ターについて。これまで執筆しかしていなかったが、本学会のメールサービスで流してもらうようにした。20 学会が加盟しており、他学会の状況がわかる。
②世界台湾研究大会（WCTS）との交流について。
パネルを出して、本日（５月 26 日）のシンポ（20
周年記念の回顧と展望）の登壇者４名、および司会者を川上桃子会員から洪郁如会員に代えて実施する。同時に、昨年の京都大会のプレ企画の延長戦のような企画があり、英語で各地域の台湾研究
学会の現状について議論するパネルに１人出してくれとのことで、松田が対応することとなった。
９月６‐９日に中央研究院で行われる。いずれメールサービスで WCTS の案内を出したい。
（８）定例研究会担当（関東・小笠原理事／関西・澤井理事／台北・冨田理事）
関東：昨年度は９回開催し、平均参加者数は 35 名であった。
関西：昨年度は 2017 年 12 月に京都光華大学にて開催した。
台北：昨年度は７月に２回、３月に２回の計４回
開催し、１回の平均参加者数は約 10 名であった。
会場使用費は学会から援助を受けられることに議題
１．決算（１）北波会計財務担当理事より、映写資料に基づき決算案が提案・説明された。収入減の原因は、
会費収入減である。2016 年２月の理事選挙の際に納入のお願いと振込用紙を同封したため、2016 年
度中に会費を納入した会員が多かったことが考えられる。また、台湾の会計を日本円に換算して繰り入れることにした。支出については、第 19 学術大会ではプレ企画があったため、学会からの補助がなされた。
（２）会計監査の藤澤太郎会員より、2017 年度会
計報告あり。関連報告の監査、適正であることが報告された。
北波会計財務担当理事の説明と監査報告を踏まえ、決算案は異議なく承認された。
２．予算
北波会計財務担当理事より、映写資料に基づき予算案が提示され、異議なく承認された。
３．会計監査--25--

今年度の会計監査として、留任の藤澤太郎会員（桜美林大学）に加え、新たに石垣直会員（沖縄国際大学）が理事会より推薦され、異議なく承認された。
４．選挙管理委員
会員からの立候補がなかったことから、第 10 期
選挙管理委員長の林初梅会員より羽根次郎会員（明治大学）、張文菁会員（早稲田大学）、岡部芳
広会員（相模女子大学）の３名が推薦され、異議なく承認された。
５．学会報のオープンアクセス
上水流編集委員長より、学会報のオープンアク
セス化について、アンケート結果を踏まえ、原案
どおり、１年とすることで承認された。なお、学会誌のデジタル公開は、これまでどおり学会ウェブサイトで行う。
６．第 21 回学術大会開催校と日時
星名総務理事より、第 21 回学術大会が 2019 年
６月８日（土）、９日（日）に福岡大学で開催される予定である旨が発表された。

第 10 期理事会
第４回常任理事会 議事録（抄）日時：2018 年６月 30 日（土）13：00－18：00
場所：日本大学文理学部キャンパス
本館会議室Ｃ
出席：上水流久彦、北波道子、佐藤幸人、冨田哲（スカイプ出席）、星名宏修、松田康博、三澤真
美恵、山﨑直也（以上常任理事）
赤羽淳（第 20 回学術大会実行委員長）、宮岡真央子（第 21 回学術大会実行委員長）
欠席：川上桃子、大東和重、洪郁如
議長：三澤理事長
書記：家永真幸
報告
１．理事長・事務局（１）三澤理事長
若林正丈名誉理事長より、学会賞の運営資金をご寄付いただける旨報告された。
（２）星名総務担当理事
名簿の改訂は１年延期することが報告された。

７．その他（１）宮岡真由子第 21 回学術大会実行委員長より、
第21 回学術大会が2019年６月８日
（土）
、
９日
（日）
に福岡大学で開催される予定であると発表された。
ただし、いまのところ１日開催か２日開催となる
か未定であるとのことであった。

２．各業務担当（１）星名総務担当理事
特になし。

（２）川上企画委員長より、第 21 回学術大会への企画・分科会・自由論題への応募が呼びかけられた。

（３）上水流編集委員長
学会報第 20 号は７月の発行予定で、すでに入稿したことが報告された。

（３）上水流編集委員長より、学会報の投稿数が年々減少していることから、会員に投稿を呼びかけた。また、今回の学術大会の企画責任者に報告
者へ学会報第 21 号への投稿を促すようお願いした。

（４）川上企画委員長（書面、星名代読）第 20 回大会のプログラム作成と当日の各分科会の運営がつつがなく進んだことが報告された。

（４）山口守学会賞選考委員長より、委員長を含む三尾裕子会員・松金公正会員（歴史社会分野）、
野間信幸会員（文化文学言語分野）、松田康博会員（政治経済分野）５名で学会賞選考を行うとの報告があった。
以上で予定された議事はすべて終了し、司会より閉会が宣言された。
以上（２）北波会計財務担当理事
特になし。

（５）山﨑広報担当理事、大東ニュースレター担
当理事（書面、山﨑代読）
山﨑理事より、メールニュース第 116、117、118号を発行したこと等が報告された。
大東理事より、書面により、ニュースレター第35 号は大会回顧特集を軸に編集中であることが報告された。
（６）松田国際交流担当理事
特になし。

--26--

（７）洪文献目録担当理事（星名代読）入力担当の松葉隼会員により 17,194 件が登録され、交流協会に送付し、まもなく更新される見込みである旨報告された。
３．その他
上水流理事より、オープンアクセス解禁は「１年」に決定したことを HP に掲載する旨報告された。
議題
１．第 20 回学術大会について（赤羽）赤羽第 20 回大会実行委員長より、配布資料に基づき、運営についての所感、反省、申し送り・注
意事項について報告された。
続いて、大会２日目のシンポジウムについて、
垂水千恵会員が作成した資料に基づき、佐藤理事が総括報告した。
２．第 20 回学術大会決算報告（赤羽）赤羽実行委員長より、配布資料に基づき、大会決算が報告された。一部修正意見を反映させたう
えで承認することが決議された。
３．第 21 回学術大会について（宮岡）宮岡真央子・第 21 回大会実行委員長より、開催計画、準備状況について報告された。
４．第 21 回学術大会分科会企画・自由論題報告の募集要項について（川上）星名代読
欠席の川上理事が事前に提出した資料に基づき、星名理事より、募集要項の文案が審議に付された。
一部細かな文言の変更と、託児情報の追加を要請した上で、川上理事に確定してもらうことが決議承認された。
５．
『日本台湾学会報』第 21 号の投稿および原稿執筆要領等について（上水流）
上水流理事より、配布資料に基づき、学会報第21 号の執筆要領の原案が示され、審議に付された。
執筆要領に変更があることを冒頭に追記する等の修正意見を反映させた上で、上水流理事が確定す
ることが決議承認された。
６．台湾研究世界大会関連について（松田）
洪郁如常任理事が校務で出席できなくなったので、代わりに松田常任理事が日本台湾学会のパネルの司会を務めることとなった。それ以外特に変更はない。
７．シニア会員／名誉会員について（松田）

配布資料に基づき、「シニア会員」および「名誉会員」を新設する草案が審議に付された。審議の結果、両方を創設する方向で進めることが承認され、双方の細かな文言については継続審議とし、規約改正までの約 1 年間を利用してメールを通じて理事にヒアリングすることも含め調査を行うことした。
８．台湾文学学会との協定について（松田）
松田理事より、配布資料に基づき、台湾文学学会との協定文書の文案につき審議に付された。必要な規約改正および協定の中身について、清書して次回の常任理事会で審議し、その後メールを通じて理事にヒアリングすることも含め調査を行うこととした。
９．台湾修学旅行支援について（山﨑）山﨑理事より、配布資料に基づき、台湾への修学旅行を実施する高等学校に対し、事前学習等で本学会が協力する計画案について提起され、審議に付された。いくつかの課題が指摘され、継続審議となった。
10．大会会費事前振込の返金について（星名）
参加費を事前に振込んだが、参加できなくなった会員から、返金の依頼があったが、ルールにのっとりお返しできないと返答した。また、その会
員は懇親会費を間違えて 500 円余分に払っていた。
手数料負担で返金を受け取るか聞いたところ、辞退された。
今後このようなケースがあった場合の対応について審議に付され、今回の対応は適切であったことが確認され、返金ルールについての文言は変更の必要はないことが決議承認された。
11．理事委嘱状の発行について（星名）
近年、理事当選者に所属機関が委嘱状を求める事例が増えていることから、星名理事が委嘱状の原案を作成し、メール審議で確認することが承認された。
12．退会届の様式について（星名）学会ＨＰに退会届を載せることが承認され、星名理事が原案を作成し、メール審議で確認することになった。
13．会員の入退会について（星名）
回覧資料に基づき、下記３名の入会につき審議に付され、満場異議なく承認された。あわせて、退会希望者はいなかった（敬称略）。

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入会：陳家豪、岩本広志、孫嘉睿
14．次回の常任理事会の日程について
12 月８日（土）を第一候補として日程調整をすることになった。開催場所は追って確定する。
15．その他
退会届と理事・常任理事の委嘱状については、複数の学会の事例が示され、メール審議によって書式を決定すること、退会届は学会ＨＰに記載し、委嘱状は必要な理事・常任理事が事務局に申請することとした。
以上❇❇❇❇❇❇❇❇ 編集後記 ❇❇❇❇❇❇❇❇
・本号は５月 26 日（土）に横浜市立大学、27 日（日）に横浜国立大学にて開催された、第 20 回
学術大会の特集としてお届けいたします。
・次号 36 号（2019 年４月発行予定）では、特集「台湾研究、この一冊」を組む予定です。自身が台湾を知った一冊、感銘を受けた一冊、研究において欠かせない座右の一冊など、書物と関わる記憶について、会員の皆様による投稿を歓迎いたします。ご関心のある会員は、編集担当大東の下記
アドレスまでご連絡ください。字数等フォーマッ
トをお知らせいたします。
・「学界動向」を各分野の研究の現状や展望を記す場としても機能させたいと考えております。
「〇〇
研究の現状と展望」といった記事を、今後定期的に掲載することで、当該分野に関心のある方々、研究を始めて間もない方々の参考に供し、研究が進展することを企図しております。
・ニュースレターは会員による情報交換の場でもあります。台湾と関わるシンポジウム・研究会・展示等の参加記や、学術交流の動向など、積極的なご投稿をお願い申し上げます。
（大東和重）❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇

日本台湾学会ニュースレター 第 35 号
発

行：日本台湾学会（代表 三澤真美恵）

発行年月：2018 年 10 月
■日本台湾学会事務局〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉 3-2-2
アジア経済研究所 佐藤幸人研究室気付E-mail: nihontaiwangakkai@gmail.com■ニュースレター発行事務局〒662 -8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町 1-155
関西学院大学法学部 大東和重研究室気付E-mail: kaohigashi@kwansei.ac.jp--28--