CPAC(China Patent Annual Conference)についてCPAC (China Patent Annual Conference) 2018
中国特許情報フェア
2018年8月30日、31日開催＠北京
参加者等の概要（２年前のデータ）
参加者の総数：約5,000人（過去最高）設置されたブースの数：94設置された展示テーブル：14
出展者：11カ国からの76団体 (内、43団体が中国国内、33団体が中国以外の団体)
出展者国別の詳細（中国以外。カッコ内の数字は団体数）:
アメリカ(7)、韓国(7)、日本(5)、英国(4)、フランス(4)、ドイツ(2)、ロシア(1)、ベルギー(1)、スイス(1)、シンガポール(1)
出展者の業種別統計：情報サービス系62％、特許事務所・法律事務所 20％、メデ
ィア１２％、協会４％、国際機関２％

中国と日本の知的財産権法の相違点（中国企業向け）
梶・須原特許事務所
https://www.kajis.co.jp/

目次
Ⅰ.中国企業による日本出願の現状（１）中国企業による日本の特許出願の公開件数の推移（２）中国企業による日本の特許および実用新案の登録件数の推移（３）直接出願及びPCT国内移行の比率（６カ国）（４）特許と実用新案の比率（６カ国）（５）2017年特許出願の公開件数の出願人別の比率（６）2017年特許出願の登録件数の出願人別の比率

目次
Ⅱ.知的財産権の保護の分類（１）日本の知的財産権による保護のメリット（２）日本の知的財産権法の種類（四法）（３）日本の四法の知的財産権の選択方法（４）日本での知的財産権による保護の準備等（準備、審査の流れ）（５）四法の庁費用、四法別出願及び登録件数

Ⅲ.日本と中国の知的財産権法の相違点（１）特許における相違点（２）意匠における相違点（３）商標における相違点

Ⅰ(1)中国企業による日本の特許出願の公開件数の推移

Ⅰ(2)中国企業による日本の特許および実用新案の登録件数の推移

Ⅰ(3)

Ⅰ(4)

Ⅰ(5)

Ⅰ(6)

弊所独自に分析したデータ• https://kajicn.com/ja/archives/1587• https://kajicn.com/ja/archives/1612• https://kajicn.com/ja/archives/1639

Ⅱ-(1)日本の知的財産権による保護のメリット
侵害者に対して差止請求ができる
侵害者に対して損害賠償請求ができる
知的財産権を独占することができる
競争相手の牽制、マーケットシェアの拡大
クロスライセンスすることができる
市場参加を容易にする

Ⅱ-(2)日本の知的財産権法の種類
特許• 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの。物、方法、物を生産する方法を保護。登録前に審査。

実用新案• 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、物品の形状、構造又は組合せに係るもの。登録前に無審査。

意匠• 物品（物品の部分を含む）の形状、模様若しくは色彩、又はは前記要素の結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの。

商標• 文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音など政令で定めるものである。
図形以外は称呼（読み方）で判断。

※著作権は、作品の作成日や公表日（中国国内でも可）から発生する権利。
権利発生に登録は不要。日本には登録制度もある。Ⅱ-(3)日本の四法の知的財産権の選択方法
特許●技術の長期保護が可能（出願から２０年）●方法及びプログラムの保護が可能

実用新案●低コストでの保護が可能、保護期間は特許より短い（出願から１０年）●方法及びプログラムの保護は不可能

意匠●製品の外観（美感）を保護、保護期間は特許より長い（登録から２０年）●同類の商品と区別され、デッドコピーが保護

商標●自他商品の称呼や外観による識別性●消費者との間の信頼関係の確立（ブランド化）●更新可能で永久的に保護が可能

Ⅱ-(4)日本での知的財産権による保護の準備
知的財産権の種類（タイプ）の確定●ニーズ及び所有する知的財産の内容に基づいて保護する知的財産権の種類（特許、実用新案、意匠、商標）を決定する

既存技術等の検索●日本の知的財産権法では先願主義を採用●保護したいものは新規性や進歩性を有するか出願書類の作成

出願タイミングの把握●現地代理人（弁理士等）とのコミュニケーション●特許庁の規定に沿った書類を準備する●出願する前に他人に公開しないⅡ-(4)特許出願から登録までの審査の流れ
（概略）
3个月

Ⅱ-(5)日本の四法の出願から登録までの庁費用
特許

実用新案

出願＋審査請求→￥14,000＋（118,000＋4,000／請求項）
登録（年金３年目まで含む）→￥6,300＋（600／請求項）

出願＋登録費用→￥14,000＋（6,300＋300／請求項）

意匠

出願→￥16,000
登録（年金１年目含む）→￥8,500

商標

出願→￥3,400＋8,600／区分登録（年金10年分含む）→￥28,200／区分(5年分のみ納付可能)

https://goo.gl/7yxUQf

Ⅱ-(5)日本の四法別出願及び登録件数（2017）
600000500000183919400000300000115754200000318479190939100000

6024
6105

27976
31961

0发明

实用新型
申请数量

外观设计

商标

授权数量

出典：特許庁行政年次報告書２０１８版
https://www.jpo.go.jp/shiryou/ebook/nenpou2018_honpen/html5.html#page=1

Ⅲ-(1)特許における相違点1(日本と中国)プログラムが保護可

中国では物の保護対象にならないプログラムが、日本では物として特許の保護対象になる。

動植物が保護可中国では保護対象にならない動植物が、日本では、一定の要件の下（反復可能性のある創作等で、種類や遺伝子等で特定）で特許の保護対象になる。

新規性喪失の例外有

日本では、日本のみならず外国における、試験、刊行物、インターネット、研究集会、博覧会での発表が新規性喪失の例外として認められる（実用新案にも適用あり）。

日本語以外の出願可

日本では、日本語だけでなく外国語での出願手続も認めてられる（中国語の場合、出願日（最先の優先日）から1年4月以内に日本語翻訳文の提出が必要）。

Ⅲ-(1)特許における相違点2(日本と中国)
自発補正の時期

日本では、拒絶理由が発行されるまではいつでも補正することができる。

請求項

日本ではマルチのマルチ(複数引用する請求項を複数引用する従属項)が認められている（実用新案にも適用あり）が、中国では認められない。

OAに対する応答期間

日本では、拒絶理由に対する応答期間は、何回目であっても、60日（在外者3ヶ月）。

補正可能な内容

日本では、明細書だけでなく、図面に基づいて補正することができる（実用新案にも適用あり） 。

Ⅲ-(1)特許における相違点3(日本と中国)審査請求可能な主体

日本では、審査請求の費用を払えば、審査請求は誰でも（特許出願人以外でも）できる。審査請求費用は請求項数に係る。

特許権の存続期間の延長が可能

中国では、ありませんが、日本では、医薬品、農薬、再生医療関係の特許権は、一定の条件を満たせば、5年を限度として延長可能。

Ⅲ-(2)意匠（日本と中国の相違点）
一意匠一出願日本では多意匠一出願は認められない。

出願変更制度日本は特許、実用新案及び意匠は出願変更制度があるが、中国の併願（並行出願）制度がない。

実体審査有

日本では意匠の実体審査がある。

DASコード

優先権を主張する場合、意匠（商標も同じ）では、DASコードの使用ができない。優先権証明書の提出が必要。

Ⅲ-(3)商標（日本と中国の相違点）
日本商標の種類

中国では認められないが、日本では、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標等の保護が可能。

先願主義＋早期審査

日本では、出願書類を発送した日が出願日となる。日本
では、商標を使用している場合など一定条件下で、早期審査を申請することができる。

指定商品/役務の違い

指定商品/役務の漢字表記が同じでも日本と中国とでは保護範囲が異なることが多い。

著名性の判断日本での著名性の判断は、日本国内のみならず、外国も含まれる。

関連情報• 日本特許庁のホームページ
https://www.jplatpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage• 梶・須原特許事務所
https://www.kajis.co.jp/• 中国事業部ブログ
https://kajicn.com/

梶・須原特許事務所

謝謝！