論特集：道路橋の維持管理・更新説

地域における維持管理技術者の育成— ME 新潟 —丸山

久一＊

海岸沿いや山間地に数多くの構造物を有する北陸地方は，厳しい気象環境と相俟って構造物の劣化進行が著しい。わが国の高度経済成長期に建造されたものも 50 年を経過し，種々の補修履歴を有しながら架替えに至っているものが出始めている。
構造物の寿命に関する概念が希薄で，財政的に余裕がなく，維持管理技術者もほとんどいない地方の状況では，実質的な維持管理は行われず，専ら使用するだけであった。21 世紀に入って，国内外でインフラの劣化損傷事故が増え始め，国土交通省も維持管理に重点を置くようになった。5 年に 1 回の近接目視点検を義務付けるようになったが，すでに膨大なインフラを有している現状では，国としても予算や技術者が不足している。今後は，各自治体ごとに地域のインフラは地域で維持管理できる体制を整える必要があり，まず実施すべきは維持管理技術者の育成である。本稿では，新潟地域で実施している維持管理技術者（ME 新潟）育成の現状を紹介する。
キーワード：地域の現状，維持管理技術者の育成，ME 新潟
こととし 2），3 カ年程度で管理橋梁の長寿命化修繕計画を1．は じ め に作成するよう県や市町村にもその旨の通達を出した。新潟
県でも，有識者による委員会を立ち上げ，県内の自治体の今では，インフラ（社会基盤構造物の略称）も適切に維計画策定を支援した。

持管理しないと長持ちしないことが常識になりつつあるが，インフラが数多く建造された高度経済成長期には，そ新潟県や政令指定都市である新潟市は，それぞれ 4 000 橋のような認識はほとんどなかった。1990 年代になって，前後の橋梁を管理しているが，3 年間で計画の策定を終え北陸地域で海岸に面した構造物や山間部の構造物に塩害がていた。一方，半数近くの自治体は計画の策定に 5 年程度認められ，維持管理の経費が増え始めた頃，ある計画技術を要した。時間を要した理由は，人材と財源の不足である。

者が漏らした言葉で印象に残っているものがある。 鋼構

長岡技術科学大学コンクリート研究室（下村 匠教授指造物は定期的に塗装をしなければならず，地方自治体にと導）で，県内の 31 自治体に対して実施したアンケート結ってのちのちの負担になる。その点，コンクリート構造物果の一部を図 - 1，2 に示す 3）。回答が得られた 23 自治は半永久的で，維持管理費が不要なので，積極的に選んだ。

体の 2010 年時点での内容である。新潟県や新潟市には，米国では 1980 年代にインフラの老朽化が著しくなり，土木部の維持管理課に専門技術者（高専や大学の建設関係国をあげての対応が進められていた。わが国では，米国に学科の卒業生）が配置されているが，半数近い自治体には20 年ほど遅れてインフラの劣化が顕在化し，一部のマス橋梁の維持管理を専門とする技術者はいなかった。維持管

コミでは，今後，維持管理費が増大するため，新たなイン理課そのものが設置されておらず，総務課のなかに維持管フラの建造は不可能になるとの警告をならした。2007 年

理係がある自治体もあり，事務系職員が担当している場合に米国ミネアポリスで発生した落橋事故を契機として，国もあった。自治体の関係者にうかがったところ，技術系職土交通省は本格的な対応に入った。

員の求人をしても応募者がいないとのことであった。

2．地方自治体の現状

5 人以上

2008 年に有識者会議の提言を受けて 1），国土交通省では国内の橋梁構造物の長寿命化を図る基本方針を策定する

4人
3人

0人
2人

＊1人

Kyuichi MARUYAMA
長岡技術科学大学
名誉教授

Vol.62, No.6, Nov. 2020

図- 1

23

橋梁の維持管理に関わる専任職員の数

特集 / 論説
資格が登録資格となっている。ただ，これらの資格保有者

技術系および事務系の職員

は企業規模の大きな施工会社やコンサルタンツに数多く所属しているが，地方の企業にはそれほど多くなく，まして7やインフラを管理している地方自治体には，ほとんどいな技術系職員のみいのが現状である。

3．ME 新潟の設立と運営

13

3

維持管理技術者（メンテナンスエキスパート：ME）の事務系職員のみ育成については，岐阜大学および長崎大学が先行している。
両大学とも 2008 年に文部科学省の科学技術戦略推進費の23 自治体の内訳
図- 2

交付を受けて学内にセンターを設置し，「地域再生人材創維持管理業務を担当している職員の属性出拠点の形成プログラム」を実施していた。5 年のプログ
ラムを終えて次の展開を図る際に，新たに 3 拠点としての

図 - 3，4 に新潟県の一般会計予算と土木費（緑色）の長岡技術科学大学，愛媛大学，山口大学を加え，5 大学の推移および土木費の比率の推移を示す。データは，新潟県

コンソーシアムによる「地域ニーズにこたえるインフラ再のホームページで毎年公表している会計報告を 25 年に渡生技術者育成のためのカリキュラム設計」を実施することって図化したものである 4）。予算は，近年減少気味であるとした。2013 年に文部科学省の成長分野における中核的が，土木関係経費はより大きく減少している。

専門人材養成などの戦略的推進事業に採択され，長岡技術1.5

科学大学では大塚（兆円）

悟教授がコーディネータとなって具体的な活動を開始した。ただ，予算の関係もあって，学内にセンターを設置するまでには至らなかった。
各拠点では，産官学からなる地域協議会を設立してプログラムを推進することとし，筆者は新潟地域協議会（ME1.0新潟協議会）の会長に指名されて活動に加わった。表 - 1に現在の協議会メンバーを示す。

0.5

2013 年のプログラムスタート時は事務局を長岡技術科学大学に置いたが，文部科学省の事業が終了した翌年（20181995

2000

2010

2005年

図- 3

30年）からは，事業の継続性の観点から新潟大学に事務局（責2020

2015

任者：佐伯竜彦教授）を移した。

度表- 1

新潟県の一般会計予算と土木費の推移

事務局

（%）

20

ME 協議会の構成員

新潟大学

学

長岡技術科学大学，新潟大学，長岡高専

官

北陸地方整備局，新潟県，新潟市

公

日本技術士会北陸支部

民NEXCO 東日本新潟支社，新潟県建設技術センター，北陸地域づくり協会，新潟県建設業協会，建設コンサルタンツ協会北陸支部，新潟県地質調査業協会

10
5 拠点では，文部科学省の事業が終了したあとも現在に1995

2000

2010

2005年

図- 4

2015

至るまで技術者育成プログラムを継続している。ただ，継2020

続のための経費については，各拠点で独自の方策を立てて度いる。岐阜大学では，大学院レベルの教育の一環として必

土木費の一般会計予算に占める割合要な経費を受講料として徴取しているが，新潟では，受講料を徴取せず，協議会メンバーに相当の負担をお願いして国土交通省では，地方自治体はじめ国内にインフラの維いる。講習会場の提供・管理，講師の派遣，必要な作業車・持管理に精通した技術者が少ないことを熟知していて，作業工具などの手配，テキストの印刷・製本などがその内2014 年に登録資格制度（いわゆる民間資格認定制度）を容である。事務局経費は，各種の公益事業体に毎年応募し創設した。土木技術者資格（土木学会），コンクリート診て助成を得ている。現時点では，（一財）上田記念財団およ断士（日本コンクリート工学会），コンクリート構造診断

び（一社）北陸地域づくり協会から支援をいただいている。

士（プレストレストコンクリート工学会）ほか多数の民間

24

プレストレストコンクリート

特集 / 論説
4．カリキュラムの特徴
技術者育成プログラムは，各拠点での地域特性を考慮して開発することとした。ME 新潟協議会では，道路構造物の点検に関わる内容だけでなく，雪氷防災，地盤防災，河川防災等の施設・構造物の点検も加えた。受講生は，いずれも勤務していることを想定して，週 1 日の講習とした。
文部科学省の助成事業の期間（2014 〜 2017）では，9月から 11 月にかけて道路構造物について 5 回，翌年の 5月から 6 月にかけて防災施設・構造物について 4 回講習を行うこととした。毎回，講習後にレポート課題を出し，その評価と全講習終了後に実施する試験の結果を総合して，

写真 - 2資格（ME 新潟と称する）を認定した。

グループ討議の様子子を示す。なお，写真は，新型コロナウイルスの影響がな

講習では，原則として午前は座学，午後は現場実習とし，かった 2019 年以前のものである。

現場で実物に触れて理解を深めるプログラムとした。講師は学官民の専門家に依頼した。とくに，各種の点検，現地文部科学省の助成事業が終了した翌年（2018 年）からは，実習については，コンサルタンツの技術者に協力を仰ぎ，運営経費を大きく縮小せざるを得ず，講習時期および内容実習の補助者として，後述する ME 新潟の会のメンバーにを見直し，9 月から 11 月にかけての全 8 回で道路構造物も協力してもらっている。

および防災施設・構造物の講義，実習を行い，講習終了後点検の実習後に行う「まとめ・グループ討議（表 - 22 週間を置いて，資格認定試験を実施することとした。プの G 討議）」は，点検調書のまとめ方，点検での課題など

ログラムは定期的に見直していて，本年度（2020 年）はを議論するもので，本プログラムの特徴となっている。写新たに技術者倫理などを新設して，全 9 回としている。プ真 - 1，2 に橋梁点検の現場実習およびグループ討議の様

ログラムの概要を表 - 2 に示す。

5．受講者の選抜と内訳
本プログラムは現場実習に重点を置いていることから，受講者の数はあまり多くできないと考えていた。第 1 回目
は初めてのことでもあり，受講者を 20 人として公募した。
募集方法は，ホームページおよび協議会メンバーを通しての広報で行った。第 1 回の実施状況を踏まえ，第 2 回以降は受講者を増やして，40 人程度にした。毎回，ほぼ 2 倍の応募者があり，ME 新潟協議会で選抜を行っている（2020年度は，新型コロナウイルスの影響で，通常の半数近い24 人とした）。選抜に際しては，本人の経歴に加え，職種（国・自治体の管理者，施工業者，コンサルタンツ）のバランス，県内地域のバランスを考慮した。特に，自治体職員にはこの機会を積極的に利用してもらうよう配慮した。
写真 - 1

現場実習の状況（橋梁点検）
表- 2

1週
2週
3週
4週
5週
6週
7週
8週
9週

Vol.62, No.6, Nov. 2020

図 - 5 に過去 6 回の資格認定者（計 227 人）の職種別人
2020 年度のカリキュラム

1限
2限
3限
4限
9:00-10:30
10:40-12:0013:00-15:10
15:20-17:00
ガイダンス他
技術者倫理
道路構造物
新潟県の地形・気象
舗装・点検
道路点検概要
現地実習（函渠・舗装）
トンネル
トンネル点検実習
まとめ・G 討議
橋梁点検
コンクリート橋・維持管理
鋼橋・維持管理点検調書
橋梁点検実習
点検・診断
長寿命化
雪氷災害
橋梁補修・補強
点検支援技術洞門
洞門点検実習まとめ・G 討議
斜面・盛土・擁壁の点検
点検実習
カルテ点検
河川構造物（点検・補修）
河川現場実習まとめ・G 討議25

特集 / 論説数を示す。資格を修得できなかった者は受講者の 10 % 程している橋梁のアセットマネジメントにおいては，官民両度いるが，この割合はほぼ受講者の割合でもある。

方で ME 新潟の資格修得者が活躍している。

国・自治体

コンサルタンツ

52 人

64 人
施工業者

111 人
図 - 5 「ME 新潟」資格修得者の職種別人数
写真 - 3

6．ME 新潟の会
ME 新潟の資格修得者の集まりが ME 新潟の会

おしかけ点検の様子7．お わ り にとして 2016 年に設立された。現在までに，資格保有者の 80 %

道路構造物や防災施設・構造物の劣化は厳しい環境下で以上の 186 人が会員になっている。共に学んだ絆に加え，進行が速い。国内のみならず，世界的にも悲惨な事故が報情報交換の有用性に気付いたものと推測される。年齢構成

告されている。ただ，大きな変化の前には必ず予兆がある。

を図 - 6 に示す。働き盛りの 30 歳代，40 歳代がそれぞれその予兆をできるだけ早期に見つけ，適切な対処をしてお40 % 程度を占めていて会の中核となっている。

けば劣化の速度を遅らせることができ，かつ大きな事故に至る前に構造物を更新をすることもできる。

50 歳以上11 人

インフラの点検・診断は人の医療にたとえられる。地域

30 歳未満医療が大学医学部・病院，市民病院，ホームドクターの連携で成り立っていることに対比すると，インフラの維持管

18 人

理は，いまだ技術者が個々で奮闘している状況である。しかも，インフラの診断や補修・補強技術はまだ開発途上で40～49 歳

85 人

あり，技術者の質，量ともに不十分である。ここで紹介し30～39 歳たのは，地域でいかにインフラのホームドクターを育てるかである。幸い，類似の活動が，本稿で名前の出ている大72 人

学以外にも，地域の大学や高専を軸に広がってきている。
維持管理技術者の育成とともに，その連携方法を確立し，早く地域医療のレベルに追いつくことを期待する。

図- 6

参考文献

ME 新潟の会の構成員

1 ）道路橋の予防保全に向けた有識者会議：道路橋の予防保全に向けた提言，2008.5
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobo1_2.pdf

同会は講演会など，種々な活動を行っているが，ユニー2 ）社会資本整備審議会道路分科会道路メンテナンス技術小委員会：

クなものとして「おしかけ点検」があげられる。自主的な道路のメンテナンスサイクルの構築に向けて，2013.6

研さんの一環として，ある自治体の橋梁構造物の点検をボランティアで行ったものであるが， おしかけ点検

https://www.mlit.go.jp/common/001000130.pdfとし3 ）鈴木沙友里：新潟県内自治体における小規模橋梁の維持管理に関する実態と問題点の解明，長岡技術科学大学卒業論文，2011.3てマスコミ（新聞，TV）に大きく取り上げられた。

4 ）例えば，令和 2 年の当初予算は以下の URL に示されている資格修得者は，それぞれの職場においても積極的に活動

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/211407.pdf

している。新潟県では，山口県と類似のコンクリート工事【2020 年 9 月 18 日受付】の品質向上施策を採用しているが，その立ち上げに奔走したのは ME 新潟 2 期生の職員である。また，新潟市で展開

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プレストレストコンクリート