資源環境対策 2004 年 10 月号 「特集 環境測定・分析のトレンド 2004」よりインタビュー

環境測定・分析ビジネスの現状と展望− ダイオキシンから WEEE＆RoHS、ISO／IEC17025 まで −●ダイオキシン測定・分析●—— ダイオキシン類対策特別措置法の施行で一時，急激に拡大したダイオキシン類関連の測定・分析市場も，現在は縮小傾向にあるといわれています。実際にダイオキシン測定・分析事業に取り組んでいる立場として，現在の環境測定・分析ビジネスをどのようにみていますか
谷 法律施行前は測定・分析データが圧倒的に少なかったわけです。とくに都市ごみ焼却炉からの排出量を把握することが当初は喫緊の課題でした。そこで法施行を受けて短期間の間に測定・分析が集中して行われ，それに伴い市場も拡大したわけです。そして，一通りデータが出揃った現在は，法律に基づくルーチン的な仕事が主になりました。市場の急拡大で測定・分析機関の数は増えています。
この間，事業者は設備投資を行っていますか
ら，何が何でも仕事をとらなくてはならない。
そこで事業者同士の食い合いが起き，価格は下がり，仕事量は段階的に減ってきたというのが現状です。
—— しかし，土壌汚染対策法や PRTR 法の施行など新たな法制度も整備されていますが。
谷 環境規制が厳しくなれば当然規制項目も増加し，測定分析する対象が増えるわけです。しかし仕事の機会が増えても値段が上がらない，逆に値段が下がるという現象が起きています。仕事量はあるけれども従来以上に売上げを確保できないという，非常にいびつな構造になっています。
これはある程度予測できたことなんです。
米国でも過去に同じような現象がありました。
1990 年初頭から非常に厳しい競争が起こり，91〜95 年の間に売上げが平均して2 割ぐらい下がったんです。しかし一方で仕事量としては 3 割ぐらい上がった。そのままだと人件費は上がり，利益がぐっと下がることになります。そこで，米国のラボは機械化，IT 化を進めることでコストダウンを図ったわけです。
—— 非常に厳しい状況ですね。コストダウン以外に打つ手はないのですか。
谷 測定・分析結果そのものに付加価値をつけることですね。われわれとしては，こういう体制，精度管理のもとにとったデータですからということで，これだけの値段がかかって当然ですよと言いたい。しかし，こういうラボ側の主張というのなかなかユーザー側に受け入れられないのが実情です。方法が下手なのかもしれませんが，結局ユーザー側に認識を高めることができていません。その結果、単純な価格競争に陥ってしまう。そうい
う中で安かろう，悪かろうがまかり通ってしまっています。
●WEEE＆RoHS●—— こうした中，新たなビジネスチャンスとして，EU の WEEE＆RoHS 関連ビジネスが注目を集めています。環境測定・分析業界にはどのような影響を及ぼすのかお聞かせください。
谷 WEEE＆RoHS は，廃棄された電気電子製品中に含まれている有害物質が、水や土壌に溶け出して環境や人体に影響を与えるのを最小にするのがねらいで，そのためには化学物質を使用段階から抑えていかなくてはならないという考え方のもとにつくられました。
2006 年７月から市場に出回る製品については，鉛や水銀，
カドミウム，六価クロム，PBB(ポリ臭化ビフェニル)PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の６物質について規制がかかります。
分析に関していえば，WEEE＆RoHS で求められるのは材料分析の範疇の仕事です。
これは，大気や水，土壌といった環境媒体の分析と性格が違うと考えています。材料分析を行う機
関をテスティングラボと呼んでいますが，そうしたラボは WEEE＆RoHS に関わる組立メーカーや素材・部品メーカーがすでに系列の子会社として持っています。ですから，こうしたラボの仕事の領域にアイテムが加わったと理解しています。
—— ということは，いわゆるモニタリングラボと呼ばれる環境測定・分析機関にとっては WEEE＆RoHS はビジネスチャンスにはなり得ないということですか。
谷 大きな仕事にはならないでしょう。ただ大手では材料も環境も対象にしていますから，そうしたラボは別ですが。モニタリング
ラボが新たに参入していけるような分野ではないですね。実際そういう流れになっています。
大手メーカーでは，環境マネジメントシス
テムや化学物質管理の一環として WEEE＆RoHS を捉えています。ですから当然のことながら，WEEE＆RoHS 関連の分析も自社の管理内でやろうとなるわけです。あえて外部のラボに頼むとしたら，それはより信頼のおけるという判断があるのだと思います。
●ISO/IEC17025 試験所認定●—— ラボの信頼性を担保する資格としては最近，ISO/IEC17025 試験所認定が注目されており，これに関連して谷社長などが中心となって「認定試験所協議会」を発足するそうですね。
谷 日本総研の大石社長を代表幹事に，認定試験所約 10 社が参加して現在設立の準備を進めているところです。きっかけは WEEE＆RoHSやELV(廃自動車指令)などEUの化学物質管理の動きです。
ご存じのように 1995 年の WTO(世界貿易機関)発足と同時に「貿易における技術的障害に関する協定」(TBT 協定)が締結されました。
この協定は各国の認証制度を ISO/IEC の規格に整合させて，相互承認制度(MRA)によって「ワン・ストップ・テスティング」(一度のテストでどこでも通用する)できるようにしようというものです。ISO/IEC17025 は試験所を認定対象にした制度ですね。
そうした流れの中で，まだはっきりしたわ
けではないですが，EU が進めるさまざまな化学物質規制も ISO/IEC の枠内で運用されることになるのではいか。そうなると，17025 認定機関の役割がきわめて大きくなるのではと考えたわけです。テスティングラボかモニタリングラボかという区別とは別に，17025 認定機関かどうかというのが非常に重みを帯びてくると考えています。実際，EU だけでなく中国や他のアジア諸国も WEEE＆RoHS に対応した国内法の整備に乗り出しています。
そうした中で，日本国内のラボももっと認定の取得に取り組む必要があります。協議会
では，こうした認定の取得支援はもちろんのこと，認定試験所の認知度や社会的地位の向上などを進め，合わせて試験所の立場から各種試験法の規格案の研究・提案を行っていければと考えています。
—— 日本国内では ISO/IEC17025 の認知度はそんなに低いのですか。
谷 個人的には，十分に認知されている制度になっていないと感じています。わたしは1995〜99 年まで(社)日本環境測定分析協会の会長を務めていました。
この間,日本では測定・分析データの品質保証管理，いわゆるQA/QC への取組みが遅れていることを痛感し，ISO/IEC17025 の普及に取り組んだことがあります。ただ当時はちょうどダイオキシン汚染が問題になった頃で，ダイオキシンの測定・分析の信頼性を担保するために特定計量証明事業者認定制度(MLAP)がスタートし，事業者の関心がそちらに向いてしまったんです。
私としてはぜひ ISO/IEC17025 の普及が必要だと考えていたのですが，急ブレーキがかかってしまいました。やり残した仕事でもありますし，WEEE＆RoHS が起爆剤となって試験所認定制度に注目が集まり，普及が進むよう期待しています。
—— とくに力を入れていきたい活動はございますか。
谷 ユーザーの認識を高める活動が重要です。日本メーカーの海外進出が進み，大手企業では世界的規模で化学物質管理も含めた環境管理を進めています。そうした中，国際的に通用する測定・分析データが求められるのは当然ですね。そうなると，国内オンリーの計量証明事業者よりも，ISO/IEC17025 機関のデータの方が信頼がおけるとなるわけです。
これは製品・材料分析はもちろんのこと環境分析についても同様です。そうした流れでいまのところ進んでいますし，われわれもさらに積極的に訴えていかなくてはいけないと考えております。
●転換期を迎える環境測定・分析●—— 環境測定・分析分野でもボーダレス化が急速に進み，関連業界および機関も大きな転換期にあるように思われます。
谷 そうですね。先ほど述べた国際的な規格や認定制度の動きもそうですが，われわれとしては企業の環境保全活動をめぐる大きな変化を押さえておく必要があります。1992 年の持続可能な発展のための経済人会議で「環境効率」(エコエフィシェンシー)という環境保全活動の新しいコンセプトが発表されました。これは同年のリオサミットにも大きな影響を与えたことで知られています。より少ない資源でより多くの製品・サービスを作り出す，資源生産性を高めるということですね。
企業の生産活動も経済社会システム，環境効率に基づくものに変革しないと地球環境は崩壊のおそれがあると警告したわけです。日本
では東京大学生産技術研究所の山本良一教授が積極的に活動しており，環境効率という考え方が現在の企業活動に大きな影響を与えています。
環境効率のコンセプトは、構成する指標として，①製品，サービスの物質的集約度の低減，②製品，サービスのエネルギー集約度の低減，③有害物質の拡散の抑制，④材料のリサイクル可能性の向上，⑤再生可能資源の最大限の持続可能な活用，⑥製品の耐久性の向上，⑦製品の利用密度の向上——の７項目があげられています。WEEE＆RoHS に関係する大手メーカーはこうした指標を念頭におきながら，環境効率を高める生産活動，サービスの提供に乗り出しています。ですからこうしたメーカーにとって WEEE＆RoHS は「有害物質の拡散の抑制」対策の一環としての位置づけなんです。こうした流れでみると，WEEE＆RoHSはモニタリングだけやってきたようなラボが取り組めるテーマではないことがわかります。
ただしまったく無理というわけではなく，先ほど申し上げたように ISO/IEC17025 機関なら可能性はあります。
—— これからの日本の環境測定・分析ラボには何が求められますか。
谷 社会はもっと品質のいいもの，信頼できるものを求めています。これは牛乳や牛肉だけの問題ではなく，環境測定・分析にも共通です。こうした要求にわれわれは応えなくてはいけません。そのためには自分たちでハードルを高くしながら品質や信頼性を高めていく。計量証明事業者で満足している事業者と ISO/IEC17025 をめざす事業者のどちらがよいかは自明です。これに加え，環境測定分析の分野ではほとんど話題になりませんが，BSE 問題で大きく取り上げられたトレーサビリティの確保も今後重要になると思われます。
当然，こうした動きについていけない事業者は淘汰されるでしょう。もうそういう時代がきています。