特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名
簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事
務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いがお客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じることをもって、お客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

簡易生命保険契約に係る管理業務については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政民営化法等の定めにより株式会社
かんぽ生命保険が当機構の委託を受けて行うこととされており、簡易生命保険契約の管理業務に関するシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う同社も同様の措置を講じることとする。

評価実施機関名
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
令和2年11月4日
公表日
令和6年3月29日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

X2A0TⅠ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務
簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を目的として（簡易生命保険法〔昭和２４年法律第６８号〕第１条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、社会福祉の向上及び増進の方策として事業を行うものとして制度化されたものである。
簡易生命保険契約については、日本郵政公社（以下「公社」という。）の解散に際し、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）が承継し（同実施計画２（２）③ロ（イ））、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）は、機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなったため（同実施計画１（１）②）、かんぽ生命は、公社から承継した簡易生命保険契約に係るシステムを活用して、特定個人情報
ファイルを取り扱う全ての事務を行っている。
そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については、かんぽ生
命が把握しており、Ⅱ特定個人情報ファイルの概要やⅢ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については、かんぽ生命におけるものを記載している（Ⅱ４．、Ⅲ４．、Ⅲ７．⑨、Ⅳ及びⅤを除く。）。
なお、簡易生命保険契約においては、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降支払事由が発生する「生命保険契約の一時金の支払調書」及び「生命保険契約の年金の支払調書」において、保険契約者及び保険金等受取人の個人番号を記載する必要があるため、個人番号を取得するもの。

②事務の内容 ※【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
1．かんぽ生命支店等及び郵便局
・かんぽ生命支店及び本社法人営業開発部（以下「支店等」という。）並びに郵便局において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マス
タに登録する。
2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、かんぽ生命支店等渉外社員等が携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
3．かんぽ生命 支払サービス部
・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用封筒により郵送回答を受け、端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報シ
ステムの個人番号等管理マスタに登録する。
なお、かんぽ生命支店等及び郵便局、かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員においては、端末機から登録された個人番号を照会できず、個人番号の取得状況のみ照会可能となっている。
【Ⅱ．特定個人情報ファイルを使用する事務】
１．かんぽ生命情報管理センター
・上記Ⅰにより登録された個人番号を支払調書データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いてかんぽ生
命支払サービス部へ提出する。
2.かんぽ生命支払サービス部
・支払調書データ（電子媒体）を税務署へ提出する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

かんぽ総合情報システム
かんぽ総合情報システムは、かんぽ生命が管理している簡易生命保険契約に関する保険契約情報を管理しており、個人番号については、かんぽ総合情報システム内の個人番号等管理マスタにおいて個
人番号の登録、修正、削除及び管理の機能を有している。
管理している個人番号については、税務署に提出する支払調書データ作成時に保険金等の支払データの証書記号番号等と紐付け、反映する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20（ 他のシステムとの接続はない）

３．特定個人情報ファイル名
特定個人情報ファイル（支払調書）

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性②実現が期待されるメリット

・番号制度に関する税制上の措置として、生命保険会社が法定調書として税務署に提出する支払調書に個人番号の記載を求める措置が講じられたところである。
・既存のかんぽ総合情報システムにおける支払調書データに必要な簡易生命保険契約の情報に加え、個人番号を紐付けて付定する必要があるため、特定個人情報ファイルを保有する。
・特定個人情報ファイルを利用して、大量の簡易保険契約に係る支払調書データを作成するに当たり、
個人番号を紐付けて記載することが可能となる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条
2.所得税法（昭和44年法律第33号）第225条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[実施しない②法令上の根拠

７．評価実施機関における担当部署①部署

保険部業務課②所属長の役職名

保険部業務課長

８．他の評価実施機関
―

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
1．かんぽ生命支店等及び郵便局
かんぽ生命

郵便局所

お客さま

満期案内、年金開始案内等【かんぽ総合情報システム】

請求書等の提示①

請求される方
の確認書類

請求書
保険
証書

入力されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理②
端末機（業務専用端末機）

通知カード
or
個人番号
カード

お客さま

③

・・・

かんぽＷｅｂオンラインシステムに証
書記号番号及びマイナンバー等を端末入力（チェックディジットによる誤入力の防止）

暗号化及びセキュアなネットワーク

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
かんぽ生命

郵便局所

お客さま

請求受付時

①

訪問

【かんぽ総合情報システム】
かんぽ生命
支店等渉外
社員等

かんぽ生

お客さま 命支店等
通知カード
or
個人番号
カード

携帯端末機

②

入力されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理

暗号化及びセキュアなネットワーク

請求される方の確認書類

３．かんぽ生命支払サービス部
かんぽ生命

お客さま

年金支払中の契約
現況届にマイナンバーの登録案内等を同封して送付（2016年12月送付終了）

本人・番号
確認書類
（写）

【かんぽ総合情報システム】②
入力されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理

①
返送

お客さま

暗号化及び
セキュアなネットワーク
端末機（業務専用端末機）

（業務専用端機）（備考）
１．かんぽ生命支店等及び郵便局①かんぽ生命から満期案内、年金支払開始等のご案内を送付する。
②保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまから個人番号の提示を受ける。
③郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マ
スタに登録する。
端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない専用端末機）に個人番号を登録する。
②携帯端末機からデータ送信により個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
また、端末認証サービスで端末を限定しており、セキュアな通信を行っている。
３．かんぽ生命支払サービス部①かんぽ生命支払サービス部がお客さまから個人番号等届出書等の郵送回答を受ける。
②かんぽ生命支払サービス部が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）から個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

【Ⅱ.特定個人情報ファイルを使用する事務】
１．かんぽ生命情報管理センター
・登録された個人番号を支払調書データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いてかんぽ生命支
払サービス部へ提出する。
２.かんぽ生命支払サービス部
・支払調書データ（電子媒体）を税務署へ提出する。
税務署

機構
業務委託・
管理・
監督

証書番号
個人番号

支払調書データ⑥

かんぽ生命・情報管理センター

郵便局所等

提出

かんぽ総合情報システム

取得状況のみ照会可能（個人番号は照会不可）

特定個人情報ファイル（支払調書）

②
入力のみ

窓口

個人番号等
管理マスタ

かんぽ生命
支払サービス部

証書番号

保険金等の
支払データ

個人番号

証書番号

個人情報

個人情報

③

契約マスタ
証書番号

指定を
受けた者

基本4情報
個人情報

支払金額等

③

渉外

データ抽出

④
かんぽ生命
支払サービス部

①
個人番号
提示

請求書類等
証書番号
個人番号

お客さま

個人情報

個人情報

※支払調書対応に係る社員のみにデータの閲
覧権限を設定データ抽出④

支払調書データ作成

⑤
証書番号
個人番号
個人情報

受渡し

（備考）
（事務の流れ）① 郵便局等来局又は渉外社員の訪問により、保険金等支払請求時等にお客さま（保険契約者及び保険金等受取人）から、個人番号
カード等の提示をうけ、個人番号を取得する。（かんぽ生命支払サービス部の場合は個人番号が記載された専用用紙の返送を受ける。）② 「個人番号等登録請求画面」に証書番号・受取人種別・カナ氏名・個人番号を入力する。
③ 契約マスタから、保険金等支払に関するデータを抽出④ ③で抽出したデータと個人番号等管理マスタのデータを「特定個人情報ファイル（支払調書）」とし、保険証書記号番号等で突合して支払調書データを作成する。
⑤ かんぽ生命情報管理センターからかんぽ生命支払サービス部へ支払調書データの受け渡しを行う。
⑥ かんぽ生命支払サービス部から税務署へ支払調書データを提出する。

X4A0T

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名

特定個人情報ファイル（支払調書）

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 簡易生命保険契約に係る保険金等の受取人及び保険契約者等
その必要性④記録される項目

支払調書データに個人番号を付加して、税務署に提出するため[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ カナ氏名及び保険金等の支払データ[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

対象者を特定するために個人番号、 その他識別情報（内部番号）（保険証書記号番号、個人番号等対
象者コード及び受取人登録関係者コード）並びにカナ氏名を保有
その他、支払調書作成のために必要な保険金等の支払データを保有

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

保険部業務課（委託先：かんぽ生命事務企画部、支払サービス部）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[] その他④入手に係る妥当性⑤本人への明示⑥使用目的 ※

（

）

（

）
[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 本人等からの個人番号カード等の提示を受け、（携帯）端末機に入力）【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求等を受けた都度、個人番号、簡易生命保険
契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。
【かんぽ生命支払サービス部】
・簡易生命保険契約に係る年金受取人から個人番号等届出書の提出（郵送）を受けた都度、個人番号、
簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。
・郵政民営化法の規定により機構に承継された簡易生命保険契約については、その管理に関する業務をかんぽ生命に委託しており、更にかんぽ生命から日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）に一
部業務を再委託している。そのため、利用者である本人等が、かんぽ生命の支店等や日本郵便の郵便局に請求された際に、その都度、必要な個人番号を入手する。
【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
・入手方法は、本人等からの個人番号カード等の提示を受け、社員が個人番号を（携帯）端末機に入力する。
・入手の時期・頻度は、各契約における保険金等の支払事由等が発生した都度、年間通じて常時、請求を受け付ける。
【かんぽ生命支払サービス部】
・入手方法は、年金受取人から個人番号カード等の写しの送付を受けて、社員が個人番号を端末機に入力する。
・入手の時期・頻度は、過去に送付した個人番号等届出書について年金受取人から随時提出（郵送）を受け付ける。
・番号法第１４条（提供の要求）において、本人等に対して個人番号の提供を求めることができる旨が規定されている。
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求等を受ける都度、個人番号の利用目的等を記載した「個人情報の利用について」を交付する。
簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）を作成するため変更の妥当性使用部署※―
かんぽ生命支払サービス部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・個人番号等管理マスタに登録された個人番号を保険金等の支払データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いて税務署に提出する。

情報の突合 ※

行わない

情報の統計分析※―

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日）[○ ]紙[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（

平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務①委託内容

簡易生命保険契約の管理に関する業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
機構は簡易生命保険契約に係るシステムを保有しておらず、特定個人情報ファイルを取り扱う事務はか
その妥当性
んぽ生命に委託しているため、特定個人情報ファイルの取扱いに係るリスク対策等に関しては、かんぽ生命において安全管理措置を実施。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ④委託先への特定個人情報[[]紙
リファイルの提供方法）[ ○ ] その他 （ システムが設置されているかんぽ生命にて取扱いを行う。
⑤委託先名の確認方法

機構ホームページにより、確認可能。

⑥委託先名

かんぽ生命

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない【日本郵便】
・郵政民営化法等の定めにより、かんぽ生命は機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなり、その一部を日本郵便に再委託することが義務付けてられており、法令等に基づき再委託を実施。
なお、機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、日本郵便との再委託について、かんぽ生命はあらかじめ機構の同意を得て行うものと約定し、かんぽ生命と日本郵便が秘密保持に関する契約を締⑧再委託の許諾方法 結していること等、再委託先における安全管理措置が講じられていることを確認している。
【その他】
・委託先のかんぽ生命から再委託の許諾申請があった場合は、再委託先の商号又は名称、住所、再委
託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他機構が求める情報を記載した書面の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結
していること等、再委託先における安全管理措置を確認した上で、再委託の承認を行う。
⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

上記委託事項と同じ

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

税務署

①法令上の根拠

所得税法（昭和44年法律第33号）第225条②提供先における用途

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収等に資するため。

1．保険金等受取人氏名・住所、2．保険契約者氏名・住所、3．被保険者氏名・住所、4．保険金額等、5．
既払込保険料等、6．保険金等の支払年月日、7．保険証書記号番号、8．保険者氏名・住所、9．保険金等受取人の個人番号、10．保険者の法人番号＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
1,000万人以上[]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

[

] その他

（

] 専用線

]紙
）

保険金等を支払った日の属する年の翌年1月31日までに税務署へ提出。前記以外に、追加支払等を行った契約に係る支払調書データを年に数回提出。

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
セキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(かんぽ生命情報管理センター）にあって、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管し、暗号化とアクセス制
限を施す。
【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機には個人情報を保管しない。
①保管場所 ※

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
携帯端末機には特定個人情報を保管しない。
３．かんぽ生命支払サービス部
１と同様【支払調書データ（副本）（電子媒体）】施錠できるキャビネットに保管している。また、キャビネットの鍵は電子式のキーボックスにより、特定の者のみ取り出せるよう管理を行っている。

期間[

6年以上10年未満]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管することとする。
【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
支払調書データへ出力すると自動的に消去される。
②保管期間
その妥当性

【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機には個人情報を保管しない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
携帯端末機には特定個人情報を保管しない。
３．かんぽ生命支払サービス部
１と同様【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管することとする。

③消去方法

７．備考

保存期間経過後システム的に削除

X5A0T（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（個人番号等管理マスタ項目）
保険証書記号番号、個人番号等対象者コード、個人番号等登録通番、マイナンバー、法人番号、個人番号等取得状態コード、個人番号等未取得理由コード、個人番号等登録年月日、受取人登録通番、受取人登録関係者コード、番号登録者カナ氏名、受付局所番号--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（保険金等の支払データ項目）
法定資料の種類、整理番号１、本支店当区分番号、提出義務者(住所（居所）又は所在地)、提出義務者(氏名又は名称)、提出義務者(電話番号)、整理番号２、提出者(住所（居所）又は所在地)、提出者(氏名又は名称)、訂正表示、年分、受取人(住所（居所）又は所在地)、受取人(国外住所表示)、受取人(氏名又は名称)、契約者(住所（居所）又は所在地)、契約者(国外住所表示)、契約者(氏名又は名称)、被保険者(住所（居所）又は所在地)、被保険者(国外住所表示)、被保険者(氏名又は名称)、保険金額等、増加又は割増保険金額
等、未払利益配当金等、貸付金額・同未収利息、未払込保険料額等、前納保険料等払戻金、差引支払保険金額等、既払込保険料等、保険事故等、保険事故等の発生年月日(年)、保険事故等の発生年月日(月)、保険事故等の発生年月日(日)、保険等の種類、保険金等の支払年月日(年)、保険金等の支払年月日(月)、保険金等の支払年月日(日)、摘要、保険会社等法人番号、受取人（個人・法人区分）、契約者（個人・法人区分）、個人・法人区分、既払込保険料等の剰余金又は割戻金、提出年月日（年）、提出年月日（月）、提出年月日（日）、本支店等区分番号、年金の種類、年金の支払金額、未払金額、剰余金又は割戻金、年金の支払金額に対する掛金額、差引金額、源泉徴収税額、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（年））、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（月））、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（日））、相続等生命保険年金に該当（残存期間年数）、相続等生命保険年金に該当（支払開始日年齢）、相続等生命保険年金に該当（支払期間年数）、相続等生命保険年金に該当（保証期間年数）、相続等生命保険年金に該当（支払総額又は支払総額見込額）、相続等生命保険年金に該当（支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合・整数部）、相続等生命保険年金に該当（支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合・小数部）、相続等生命保険年金に該
当（年金に係る権利について相続税法第24条の規定により評価された額）

X6A0T

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名

特定個人情報ファイル（支払調書）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求等の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置している。
対象者以外の情報の入手を
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員防止するための措置の内容
１と同様
３．かんぽ生命支払サービス部
年金の受取人に対し、現況届の案内を送付した際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同送していることが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置している。
【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険証書記号番号を入力し、保険契約の契約者又は保険金等受取人であることを確認の上個人番号を入力することから、必要最小限の情報のみ入力することとして措置している。
必要な情報以外を入手するこ
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員とを防止するための措置の内同上
容
３．かんぽ生命支払サービス部
年金の受取人に対し現況届の案内を送付した際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同封しており、年金受取人から個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認資料の写しの返送を受け、必要最小限の情報のみ入手することとして措置している。
【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の取得時に個人番号の記載のある証明書類の写しを作成することや個人番号のメモを取ることは禁止している。
その他の措置の内容
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
同上
３．かんぽ生命支払サービス部
同上
＜選択肢＞
]
[
十分である
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に入力を行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはしない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき携帯端末機（インターネット閲覧機能や社
リスクに対する措置の内容
外とのメール機能がない専用端末機）に入力を行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはしない。
３．かんぽ生命支払サービス部
個人番号の入力に際しては、個人番号カード等の写しに基づき端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に入力を行うこととし、入力後の個人番号等の確認書類の写しについては廃棄をす
る。
＜選択肢＞
]
[
十分である
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の記載のある通知カード、個人番号カード又は住民票の写しの提示を受け、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
入手の際の本人確認の措置
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員の内容
同上
３．かんぽ生命支払サービス部
個人番号の記載のある通知カードの写し、個人番号カードの写し又は住民票の写しにより、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の記載のある通知カード、個人番号カード又は住民票の写しの提示を受け、提示を行っている方が本人であることを確認する。
また、入力時にはチェックディジット（※）による誤入力の防止の措置を取っている。
個人番号の真正性確認の措 ※…末尾以外の数字を基にある数式で算出した値と末尾の数字を比較し、番号の入力誤りを検出する
方式
置の内容
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
同上
３．かんぽ生命支払サービス部
個人番号の記載のある通知カードの写し、個人番号カードの写し又は住民票の写しにより、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求等の際、請求人が正当な権利を有している者であるこ
特定個人情報の正確性確保 との確認を行うことが前提であることから、特定個人情報の正確性について確保されている。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員の措置の内容同上
３．かんぽ生命支払サービス部
同上
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
・特定個人情報について控え及び写しを作成しないこととしているほか、端末機又は携帯端末機から紙媒体へ出力ができないよう措置を取っている。
・かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）からのデータのダウンロードや電子記録媒体へのリスクに対する措置の内容
出力もできないように措置している。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
同上
３．かんぽ生命支払サービス部
同上
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
端末機及び携帯端末機とかんぽ総合情報システム間においては特定個人情報に暗号化を施すとともに、通信についてはセキュアなネットワークを使用している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
個人番号等管理マスタについては、個人番号を取り扱う支払調書データ作成事務において辞令簿等により指定を受けた者のみがアクセス権を有しており、地方公共団体の宛名システムに相当するような複
宛名システム等における措置数の事務で個人番号を共通して参照するシステムは存在しない。
の内容
そのため、個人番号等管理マスタを閲覧することができない社員による、生命保険業務の他の情報との個人番号を介した紐付けは発生しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

同上その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞]
ユーザ認証の管理[行っている
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の
管理

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・ユーザIDに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限している。
・職員が離席する際には、パスワード設定された画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
＜選択肢＞]
アクセス権限の管理[行っている
1） 行っている
2） 行っていない・ユーザごとにIDを発行している。
・パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
具体的な管理方法
・異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
＜選択肢＞[
記録を残している
特定個人情報の使用の記録]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
個人番号等管理マスタにアクセスした記録については、ジャーナルに出力されることから、ジャーナル監
具体的な方法査により不正なアクセス等がないか確認するとともに、必要に応じてジャーナルを分析する。
具体的な管理方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、顧客の保険契約に係る情報については契約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定しており、かんぽ生命の関連マニュアル等においても同様の明記を行って、社員への研修・指導の措置を講じている。
また、かんぽ生命及び日本郵便への番号法施行に伴う対応に係る研修資料において、個人番号の目
的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底する。
年金受取人から提出(郵送）された個人番号等届出書に基づき個人番号を入力する場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。
支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュ
リティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。
また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
＜選択肢＞
]
[
十分である
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・個人番号等管理マスタに関するアクセス権については、ユーザIDが払い出され、辞令簿により指定を受けた者のみ有しており、特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、定期的な研修等を行う。
・開発担当者のファイルアクセスは不可としているため複製は不可能。
・かんぽ総合情報システムはインターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を抜き取られることはない。また、電子媒体作成時においても暗号化を施しており、使用部署に限り郵送している。
・携帯端末機については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込みができないようシステムで制限をかけている。
・携帯端末機については複数の要素（生体認証（顔認証）、PINコード、ID・パスワード、SMS認証）によるログイン承認を行っており、ログインできなければ、かんぽ総合情報システムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不可とすることも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報システムへ接続できな
い。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録

機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、「守秘義務」及び「顧客情報の管理」等に関する事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡易生命保険管理業務の実施を適正かつ円滑に行うことを目的として、「個人情報保護管理体制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求め、必要な措置が講じられていることを確認している。
また、これらの状況について、委託先であるかんぽ生命及び再委託先である日本郵便を対象として、
特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、必要な場合にはかんぽ生命の外部委託先に対しても機構が直接実地での監査を行うことができるように措置している。
かんぽ生命は、個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っている。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

かんぽ生命支払サービス部の一部の社員のみ閲覧権限を与える。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報の取扱いの記録について、プログラム処理にて毎日自動で抽出し、確認する運用としてい
る。
＜選択肢＞
]
特定個人情報の提供ルール[
定めている
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への・特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体においては媒体管理簿へ「データ内容」、提供に関するルールの「利用目的」、「作成年月日」、「移送日」、「移送先」、「担当者名」等を記載している。
内容及びルール遵守・送付を行う際は、「送付先」、「関係書類」等を複数人で点検・確認し、封入・封緘を行っている。
の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの支払調書データの作成事務に関して、委託元と委託先間の提供は行わない。
内容及びルール遵守
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
具体的な方法【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管し、保管期間経過後システム的に削除する。
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
次回の保険金等の支払データ作成時に自動的に消去される。（最大１か月間保持）【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに廃棄を行う。
・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報であること、媒体数等を確認
し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。廃棄にあたっては事前に情報セキュリティ統括室に廃棄申請を行い、許可を受けた上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃棄の旨を記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

かんぽ生命との業務委託契約書等において、次の事項を規定する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告を求める
・委託先に対しての実地の調査 等

2） 定めていない

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない【日本郵便】
かんぽ生命と日本郵便との間において、特定個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告を求める
・委託先に対しての実地の調査
具体的な方法【その他】
かんぽ生命と外部委託先との間において、再委託を行う場合には特定個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告を求める
・委託先に対しての実地の調査
その他、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等で求められている必要かつ適切な安全管理措置を講ずることを義務付けている。

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体においては媒体管理簿へ「データ内容」、「利用目的」、「作成年月日」、「移送日」、「移送先」、「担当者名」等を記載している。
・媒体管理簿においては、管理者が月に１回以上点検・確認を行っている。
・媒体管理簿の保存期間は翌年度始から１年間保存としている。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
税務署への電子媒体での提出に当たっては、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送する。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

税務署への電子媒体での提出に当たっては、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である税務署への提出に当たっては、かんぽ生命支払サービス部において「送付先」、「関係書類」等を複数人で確認し、送付している。
リスクに対する措置の内容
また、データにおいては暗号化及び搬送容器の施錠を行い、開錠及び復号化するパスワードは別途通
知する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない[
十分に整備している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[
十分に整備している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[
十分に周知している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
・かんぽ生命情報管理センターでは、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、電子記録媒体授受簿により管理を行っている。
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(かんぽ生命情報管理センター）で管理している。また、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタ
ファイルとして保管している。
・インターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を抜き取られることはない。
・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒体に出力する際には情報管理センターにおいて暗号化を施しており、電子媒体とパスワードについては、別々にかんぽ生命情報管理センターからかんぽ生命支
払サービス部へ送付される。
・年金受取人から提出(郵送）された個人番号等届出書に基づき個人番号を入力する場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。
・支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュ
リティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。
また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
[

政府機関ではない]【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置されている。
・端末機に特定個人情報は保管しない。
具体的な対策の内容 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・携帯端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置されている。
・端末機に特定個人情報は保管しない。
３．かんぽ生命支払サービス部
・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認書類の写しについては、
個人番号の入力確認後速やかに廃棄する。
・端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置し、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。
・端末機に特定個人情報は保管しない。
【支払調書データ（副本）（電子媒体）】施錠できるキャビネットに保管している。また、キャビネットの鍵は電子式のキーボックスにより、特定の者のみ取り出せるよう管理を行っている。
【管理区域への持込機器の制限】
かんぽ生命支払サービス部のセキュリティルームには、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、
電子記録媒体授受簿により管理を行っている。
【端末機及び記憶媒体の廃棄と記録の保管】不要となった端末機及び記憶媒体を廃棄する場合、データの読み出しができないように物理的に破壊し、その記録を保管している。廃棄を委託する場合、データの読み出しができないように物理的に破壊する場に職員は立ち合い、委託先からは廃棄証明書を提出させ、記録を保管している。

⑥技術的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】・個人番号等管理マスタは個別のマスタファイルとして暗号化とアクセス制限を施している。
[

十分に行っている]【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局・端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。
・端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
・端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。

具体的な対策の内容

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
・携帯端末機はインターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない業務専用の端末機である。
・万が一携帯端末機を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末機に保存されているデータの消去が可能である。
・盗難等のリスク対策として、端末の電源が切れた際に携帯端末機内のデータを自動消去する仕組みを用い、携帯端末機内にデータを保持しない仕組みとしている。
３．かんぽ生命支払サービス部
・端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。
・端末機からかんぽ総合情報システム間の通信については、暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
・端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。
【税務署に関する対応】
１．税務署への支払調書データ作成
媒体変換装置に連携された媒体作成の基データは、媒体出力後、翌日のシステム（媒体変換装置）立ち上げ時に消去。
２．税務署からの支払調書データに関する照会への対応
かんぽ生命の支払サービス部等のうち、支払調書の照会対応等の業務に携わる一部の社員にのみ、
個人番号の照会閲覧の権限を付与しており、端末機へのログイン時には正当なＩＤとＰＷが必要。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」における生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している]

セキュリティ対策に関する政府の方針である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」の内容を踏まえて、情報セキュリ
ティ管理規程等の見直しを実施し、機構における情報セキュリティ対策の強化を行っている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】（別添１）の３つの入手経路により、個人番号の変更があった場合は、変更後の個人番号を登録する。

リスクに対する措置の内容【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまに、個人番号の変更がないか確認を行
い、変更があった場合は、変更後の個人番号の提示を受け、端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合
情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確認を行
い、変更があった場合は、変更後の個人番号の提示を受け、携帯端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。

３．かんぽ生命支払サービス部
お客さまから個人番号等届出書の郵送回答を受けた個人番号を最新のものとして、端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
＜選択肢＞
]
[
十分である
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管し、保管期間経過後システム的に削除する。
【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
次回の保険金等の支払データ作成時に自動的に消去される。（最大１か月間保持）
手順の内容【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに廃棄を行う。
・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報であること、媒体数等を確認
し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。廃棄にあたっては事前に情報セキュリティ統括室に廃棄申請を行い、許可を受けた上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃棄の旨を記録している。
その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年９月14日付け総管情第85号）等に基づき策定した機構個人情報管理規程等を遵守して対応することとしている。
①総括保護管理者及び保護管理者への報告②総務省等への報告③報告書の作成④再発防止策の策定
また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はかんぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。
かんぽ生命において特定個人情報等が漏えいした場合は、以下の対応を行うこととしている。
① コンプライアンス統括部長及び情報セキュリティ統括室長への報告② 事実関係の調査及び原因の究明③ 影響を受ける可能性のある本人への連絡④ 事実関係及び再発防止策等の公表の判断⑤ 社内関係者への報告⑥ 監督官庁等への報告⑦ 再発防止策の策定及び有効性の検証

X7A0TⅣ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

機構は、特定個人情報を取得すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイルも保有していないことから、自己点検は行えないため、かんぽ生命における自己点検の状況を以下に記述する。
かんぽ生命支店等において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目（社外への情報漏えいの防止
状況、個人情報の残留点検簿の実施状況等）について、自己点検を実施している。
具体的なチェック方法 かんぽ生命本社各部署には、コンプライアンス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1度、個人情
報保護・情報セキュリティに係る項目（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体の管理状況、残留点検の実施状況等）について、モニタリングを実施している。点検の結果、発見された事項は、当該発生拠点から発生原因、改善状況、再発防止策の報告を求め、情報セキュリティ統括室等でその内容の確認
及びフォローアップモニタリングを行っている。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、委託先であるかんぽ生命及び再委託先である日本郵便を対象として、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じる
よう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。
また、必要な場合にはかんぽ生命の外部委託先に対しても機構が直接実地での監査を行うことができるように措置している。
かんぽ生命支店等及び郵便局に対して年度を通じて監査を行い、その監査結果を用いて、かんぽ生
命本社及び日本郵便本社への監査を行う。
なお、監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設定している。
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的なフォロー
アップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【かんぽ生命】
委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護・情報セキュリティ
マニュアル等を策定しており、そのマニュアル等に基づく年度計画により定期的に研修・点検等を実施している。また、全社員に周知しているコンプライアンス・ハンドブックにも顧客情報保護の項目を掲げ、日頃の研修・指導時に活用している。なお、情報漏えい等を行った場合、懲戒処分及び刑事罰の対象となることをマニュアル等に明記している。
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の対応等については、個人情報保護等に関する取扱規程
及び各取扱手続等に定め、研修等において教育・訓練を行っている。
かんぽ生命においては、全社員を対象に実施している個人情報保護等を含むコンプライアンスに関す
るeラーニング研修で、実施期間中に数回実施状況を管理者に連携し、管理者等から受講を促すよう指導・周知を行い、受講率が100％になる取り組みを行っている。
【日本郵便】
再委託先である日本郵便では、個人情報の適正な管理を行うため、採用時の教育及び定期的な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教育・訓練、個人データの安全管理に関する取扱規程に違反した場合の懲戒処分の周知など社員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を行っている。
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の対応等については、個人情報保護等に関する取扱規程
及び各取扱手続等に定め、研修等において教育・訓練を行っている。
日本郵便においては、個人情報保護等を含むコンプライアンスに関する研修の欠席者に対して、別途、同様の研修を実施することとし、欠席者へのフォローアップを行っている。

３．その他のリスク対策機構においては、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行っている。その結果は担当の理事を議長、担当の部長を構成員とする管理業務推進会議において各種の課題・問題を分析、把握し、理事長に報告することとしている。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
（https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/index.html）

特記事項

機構ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
開示請求手数料は法人文書（1契約ごと）ごとに300円。納付方法は「情（手数料額、納付方法： 報公開窓口」で直接、現金で納付するか、郵送にて普通為替証書又は定額小為替証書で納付④個人情報ファイル簿の公表

[

[

有料

行っている

]

]

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

個人情報ファイル名

簡易保険契約原簿ファイル、債権差押命令ファイル、不祥事故関連ファイル

公表場所

機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）（https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/file.html）⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101②対応方法

・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行われる。
・開示は、文書等の閲覧、写しの交付により実施される。

）

X9A0TⅥ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年11月6日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法―②実施日・期間―③期間を短縮する特段の理由―④主な意見の内容⑤評価書への反映――

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和2年11月2日②個人情報保護委員会によ ―る審査]X10AT（別添３）変更箇所
変更日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
平成28年9月21日 １．監査

② 監査

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
平成28年9月21日
当部署
② 所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

かんぽ生命においては、内部監査部が、本社
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社
各部署、エリア本部及び支店並びに、日本郵便各部署及び支店並びに、日本郵便の本社、支の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方
報の管理方法等について定めた規程の遵守状
法等について定めた規程の遵守状況等につい
況等について、定期的に監査を実施する。監査て、定期的に監査を実施する。監査における指における指摘事項については、是正及び改善摘事項については次回の監査時に改善状況を
措置状況の定期的なフォローアップ時又は次回確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の監査時に改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルの把握、改善に努める。
による課題又は問題点の把握、改善に努める。

事後取扱いの実態に即した記述に修正したものです。

武田 政彦

事後

人事異動に伴うものです。

事後

１年ごとの見直しを行ったものです。

事後取扱いの実態に即した記述に修正したものです。
なお、規程類の改正は実施済
みのものです。

事後

１年ごとの見直しを行ったもの
です。

岡田 正浩

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消平成30年3月16日
発生あり
発生なし
去
⑨ 過去３年以内に評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目（社外への情報漏えいの
かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個人防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状況
情報保護に係る項目（社外への情報漏えいの等）について、自己点検を実施する。
防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状況
かんぽ生命本社各部署には、コンプライアン
等）について、自己点検を実施している。
ス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1
Ⅳ その他のリスク対策
かんぽ生命本社各部署には、コンプライアン
平成30年3月16日 １．監査度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目
ス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体① 自己点検度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目の管理状況、残留点検の実施状況等）につい（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体て、モニタリングを実施する。
の管理状況、残留点検の実施状況等）についなお、特定個人情報の適正な管理を行うたて、モニタリングを実施している。
め、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等の規程類を改正する予定。
Ⅳ その他のリスク対策
なお、平成27年度監督方針には、重点確認項 なお、平成29年度監督方針には、重点確認項
平成30年3月16日 １．監査目として顧客情報の管理を設定し、監査に当目として顧客情報の管理を設定し、監査に当② 監査たっている。
たっている。

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

3．かんぽ生命 支払部
3．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
・年金支払中のお客さまから個人番号が記載さ ・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用封筒により郵送回答 れた書類等のコピーを専用封筒により郵送回答を受け、外部委託先が端末機（インターネット機 を受け、端末機（インターネット機能やメール機
能やメール機能がない専用端末機）に個人番号 能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かⅠ 基本情報を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号 んぽ総合情報システムの個人番号等管理マス
１．特定個人情報ファイルを取
平成30年3月16日
タに登録する。
等管理マスタに登録する。
り扱う事務
なお、かんぽ生命支店及び郵便局、かんぽ生 なお、かんぽ生命支店及び郵便局、かんぽ生② 事務の内容
命支店渉外社員及び郵便局渉外社員、外部委 命支店渉外社員及び郵便局渉外社員において託先（かんぽ生命の委託先）においては、端末 は、端末機から登録された個人番号を照会でき機から登録された個人番号を照会できず、個人 ず、個人番号の取得状況のみ照会可能となっ番号の取得状況のみ照会可能となっている。 ている。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
平成30年3月16日【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

平成30年3月16日

項目

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】

変更前の記載３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）

変更後の記載3．かんぽ生命 支払部＜説明図変更＞（備考）
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）①外部委託先業者が年金支払中のお客さまへ
定期的に送付する現況届に、個人番号登録の （備考）ための専用用紙である個人番号等届出書を同 ３．かんぽ生命 支払部①かんぽ生命支払部がお客さまから個人番号封する。
②外部委託先業者（かんぽ生命内駐在）がお客 等届出書等の郵送回答を受ける。
さまから個人番号等届出書等の郵送回答を受 ②かんぽ生命支払部が端末機（インターネット
機能やメール機能がない専用端末機）から個人ける。
③外部委託先業者（かんぽ生命内駐在）が端末 番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
機（インターネット機能やメール機能がない専用 端末機とかんぽ総合情報システム間の通信に端末機）から個人番号等管理マスタへ個人番号 ついては暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
を登録する。
端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
かんぽ生命 支払部
平成30年3月16日
外部委託【Ⅱ．特定個人情報ファイルを＜説明図変更＞
使用する事務】（備考）（備考）（事務の流れ）（事務の流れ）① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保 ① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保Ⅰ 基本情報険金等請求時にお客さま（保険契約者及び保 険金等請求時にお客さま（保険契約者及び保（別添１）事務の内容
平成30年3月16日【Ⅱ．特定個人情報ファイルを 険金等受取人）から、個人番号カード等の提示 険金等受取人）から、個人番号カード等の提示をうけ、個人番号を取得する。（外部委託業者 をうけ、個人番号を取得する。（かんぽ生命支払
使用する事務】の場合は個人番号が記載された専用用紙の返 部の場合は個人番号が記載された専用用紙の返送を受ける。）
送を受ける。）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】【かんぽ生命支払部】
・簡易生命保険契約に係る年金受取人から年・簡易生命保険契約に係る年金受取人から個金の支払に必要な証明書の提出（郵送）を受け
人番号等届出書の提出（郵送）を受けた都度、た都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書
保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手
記号番号等、必要な個人情報を入手する。
する。
【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
・入手方法は、年金受取人から個人番号カード 【かんぽ生命支払部】
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 等の写しの送付を受けて、外部委託先業者が ・入手方法は、年金受取人から個人番号カード
等の写しの送付を受けて、社員が個人番号を端
概要
個人番号を端末機に入力する。
平成30年3月16日 ３．特定個人情報の入手・使・入手の時期・頻度は、各契約における年金支 末機に入力する。
用
払年度の第１回年金支払日の前月に、個人番 ・入手の時期・頻度は、過去に送付した個人番④入手に係る妥当性
号等届出書を年金受取人あて送付し、年間通じ 号等届出書について年金受取人から随時提出て常時、年金受取人からの提出（郵送）を受け （郵送）を受け付ける。
付ける。
【その他】
【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
・委託先のかんぽ生命から再委託の許諾申請
・委託先のかんぽ生命から再委託先の商号又があった場合は、再委託先の商号又は名称、住Ⅱ 特定個人情報ファイルのは名称、住所、再委託する理由、再委託する業
所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、
概要
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、
再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定
４．特定個人情報ファイルの取平成30年3月16日
再委託予定金額等及びその他機構が求める情金額等及びその他機構が求める情報を記載し扱いの委託報を記載した書面の提供を受け、委託先と再委た書面の提供を受け、委託先と再委託先が秘
委託事項１
託先が秘密保持に関する契約を締結しているこ
密保持に関する契約を締結していること等、再⑧再委託の許諾方法と等、再委託先における安全管理措置を確認し委託先における安全管理措置を確認した上で、た上で、再委託の承認を行う。
再委託の承認を行う。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年3月16日 ６．特定個人情報の保管・消３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部
去① 保管場所
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年3月16日 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期、頻度

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年3月16日 ６．特定個人情報の保管・消３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部
去② 保管期間 その妥当性
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．かんぽ生命支払部
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
２．特定個人情報の入手（情年金の受取人に対し、現況届の案内を送付す 年金の受取人に対し、現況届の案内を送付し報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
る際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同 た際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同通じた入手を除く。）
送することが前提であることから、対象者以外 送していることが前提であることから、対象者以
リスク１：目的外の入手が行わ外の情報を入手しないよう措置している。
の情報を入手しないよう措置している。
れるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
３．かんぽ生命支払部
対策
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
２．特定個人情報の入手（情 年金の受取人に対し現況届の案内を送付する 年金の受取人に対し現況届の案内を送付した
報提供ネットワークシステムを 際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同封 際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同封
平成30年3月16日 通じた入手を除く。）
し、年金受取人から個人番号等確認書類の写し しており、年金受取人から個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認資料の写しの返送
リスク１：目的外の入手が行わ 及び実存（本人）確認資料の写しの返送を受れるリスク
け、必要最小限の情報のみ入手することとして を受け、必要最小限の情報のみ入手することとして措置している。
必要な情報以外を入手するこ 措置している。
とを防止するための措置の内
容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成30年3月16日 報提供ネットワークシステムを ３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
その他の措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成30年3月16日 報提供ネットワークシステムを ３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部通じた入手を除く。）
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措
置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成30年3月16日 報提供ネットワークシステムを ３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載機構とかんぽ生命における委託契約書の中機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、顧客の保険契約に係る情報については契約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定し で、顧客の保険契約に係る情報については契ており、かんぽ生命の関連マニュアル等におい 約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定しても同様の明記を行って、社員への研修・指導 ており、かんぽ生命の関連マニュアル等においても同様の明記を行って、社員への研修・指導の措置を講じている。
また、かんぽ生命及び日本郵便への番号法 の措置を講じている。
施行に伴う対応に係る研修資料において、個人 また、かんぽ生命及び日本郵便への番号法
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 番号の目的外の利用禁止、複写及びメモの禁 施行に伴う対応に係る研修資料において、個人
番号の目的外の利用禁止、複写及びメモの禁
取扱いプロセスにおけるリスク 止等を明記して社員への周知・指導を徹底す
止等を明記して社員への周知・指導を徹底す
対策る。
平成30年3月16日 ３．特定個人情報の使用
外部委託先においては、入退室管理が行える る。
年金受取人から提出(郵送）された個人番号等
リスク３：従事者が事務外で使 部屋において事務を行い、監視カメラを設置す用するリスクる。また、作業中は紙媒体を部屋に持ち込まな 届出書に基づき個人番号を入力する場合は、リスクに対する措置の内容
い等の対応を行う。目的外の利用禁止等、複写 管理者等から許可を取った上で入退室管理を及びメモの禁止等を外部委託先に周知・指導を 行っているセキュリティを設けた部屋で行う。
支払調書データの複製を行う場合は、管理者徹底する。
支払調書データの複製を行う場合は、管理者 等から許可を取った上で入退室管理を行ってい等から許可を取った上で入退室管理を行ってい るセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製るセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製 を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与 し、限定している。また、複製を行う際には立会し、限定している。また、複製を行う際には立会 者を設けて行っている。
者を設けて行っている。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策【その他】【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
４．特定個人情報ファイルの取かんぽ生命と外部委託先との間において、再委
かんぽ生命と外部委託先との間において、特定平成30年3月16日 扱いの委託
個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以 託を行う場合には特定個人情報ファイルの適切再委託先による特定個人情報な取扱いについて、以下の事項を確保する。
下の事項を確保する。
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ 支払データ）】スタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の ・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(情報管理セン
支払データ）】
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを ター）で管理している。また、入退室管理を行っ
設けて入退室を行っている建物(情報管理セン ている部屋に設置したメインフレームに個別のター）で管理している。また、入退室管理を行っ マスタファイルとして保管している。
ている部屋に設置したメインフレームに個別の ・インターネットと分離されており、不正アクセス
Ⅲ 特定個人情報ファイルのやウイルスによって情報を抜き取られることはマスタファイルとして保管している。
取扱いプロセスにおけるリスク
・インターネットと分離されており、不正アクセス ない。
対策やウイルスによって情報を抜き取られることは ・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒
７．特定個人情報の保管・消体に出力する際には情報管理センターにおいてない。
平成30年3月16日 去・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒 暗号化を施しており、電子媒体とパスワードに
リスク１：特定個人情報の漏え体に出力する際には情報管理センターにおいて ついては、別々に情報管理センターから支払部
い・滅失・毀損リスク
暗号化を施しており、電子媒体とパスワードに へ送付される。
⑤物理的対策ついては、別々に情報管理センターから支払部 ・年金受取人から提出(郵送）された個人番号等
具体的な対策の内容
届出書に基づき個人番号を入力する場合は、へ送付される。
・支払調書データの複製を行う場合は、管理者 管理者等から許可を取った上で入退室管理を等から許可を取った上で入退室管理を行ってい 行っているセキュリティを設けた部屋で行う。
るセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製 ・支払調書データの複製を行う場合は、管理者を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与 等から許可を取った上で入退室管理を行っていし、限定している。また、複製を行う際には立会 るセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与者を設けて行っている。
し、限定している。また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
【入手経路による保管状況】【入手経路による保管状況】
Ⅲ 特定個人情報ファイルの３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部
取扱いプロセスにおけるリスク
・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書 ・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書
対策類の写し及び実存（本人）確認書類の写しにつ 類の写し及び実存（本人）確認書類の写しにつ７．特定個人情報の保管・消いては、個人番号の入力確認後速やかに廃棄 いては、個人番号の入力確認後速やかに廃棄
平成30年3月16日 去する。
する。
リスク１：特定個人情報の漏え
・端末機は入館証及び社員証で入退室管理を ・端末機は社員証で入退室管理を行っている執い・滅失・毀損リスク行っている執務室内に設置し、ワイヤーチェー 務室内に設置し、ワイヤーチェーンによる施錠⑤物理的対策ンによる施錠を施す。
を施す。
具体的な対策の内容
・端末機に特定個人情報は保管しない。
・端末機に特定個人情報は保管しない。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消【入手経路による保管状況】【入手経路による保管状況】
平成30年3月16日 去３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消【入手経路による保管状況】
平成30年3月16日 去３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容

平成30年3月16日

Ⅳ その他のリスク対策
２．従業者に対する教育・啓発【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法表紙

令和1年6月20日 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【入手経路による保管状況】
３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

（削除）

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵構は、（以下省略）
便局ネットワーク支援機構は、（以下省略）

簡易生命保険契約に係る管理業務について
簡易生命保険契約に係る管理業務について
は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管 は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政 理・郵便局ネットワーク支援機構が監督・指導
表紙
民営化法等の定めにより株式会社かんぽ生命 等の責任を負いつつ、郵政民営化法等の定め
個人のプライバシー等の権利
令和1年6月20日
保険が当機構の委託を受けて行うこととされて により株式会社かんぽ生命保険が当機構の委利益の保護の宣言
おり、簡易生命保険契約の管理業務に関する 託を受けて行うこととされており、簡易生命保険
特記事項
システムや特定個人情報ファイルを取り扱う全 契約の管理業務に関するシステムや特定個人ての事務を行う同社も同様の措置を講じること 情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う同社も同様の措置を講じることとする。
とする。
表紙
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵令和1年6月20日
評価実施機関名構
便局ネットワーク支援機構
簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる
簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を目的として（簡図り、その福祉を増進すること」を目的として（簡易生命保険法〔昭和２４年法律第６８号〕第１
易生命保険法〔昭和２４年法律第６８号〕第１条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、社会福祉の向上及び増進の方策として事業を社会福祉の向上及び増進の方策として事業をⅠ 基本情報行うものとして制度化されたものである。
１．特定個人情報ファイルを取 行うものとして制度化されたものである。
令和1年6月20日
簡易生命保険契約については、日本郵政公
簡易生命保険契約については、日本郵政公り扱う事務社（以下「公社」という。）の解散に際し、郵政民社（以下「公社」という。）の解散に際し、郵政民② 事務の内容
営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３
営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）（以下「機構」という。）が承継し（同実施計画２が承継し（同実施計画２（２）③ロ（イ））、（以下（２）③ロ（イ））、（以下省略）
省略）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
令和1年6月20日
保険部業務課
構保険部業務課
当部署① 部署
Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
令和1年6月20日
保険部業務課長 岡田 正浩
保険部業務課長
当部署② 所属長の役職名
Ⅰ 基本情報機構（別添１）事務の内容
令和1年6月20日
郵便貯金・簡易生命保険管理機構＜説明図変更＞【Ⅱ．特定個人情報ファイルを使用する事務】
Ⅱ 特定個人情報ファイルの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
保険部業務課（委託先：かんぽ生命事務企画概要
令和1年6月20日
構保険部業務課（委託先：株式会社かんぽ生命部、支払部）
２．基本情報保険事務企画部、支払部）⑥ 事務担当部署
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月20日 ３．特定個人情報の入手・使用⑦ 使用の主体 使用部署

かんぽ生命保険支払部

かんぽ生命支払部

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月20日 ４．特定個人情報ファイルの取 株式会社かんぽ生命保険
かんぽ生命
扱いの委託
⑥ 委託先名
個人情報等が漏えいした場合の対策として、機個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、政府機関における情報セキュリティ対策
構は、政府機関における情報セキュリティ対策に準じて規定した独立行政法人郵便貯金・簡易に準じて規定した機構情報セキュリティ管理規
生命保険管理情報セキュリティ管理規程等を遵Ⅲ リスク対策（プロセス）程等を遵守して対応することとしている。
７．特定個人情報の保管・消 守して対応することとしている。
①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ
去
管理者への報告
リスク３：特定個人情報が消去 管理者への報告②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セ
令和1年6月20日 されずいつまでも存在するリス ②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セキュリティ責任者への報告
キュリティ責任者への報告
ク③総務省等への報告
特定個人情報の保管・消去に ③総務省等への報告④報告書の作成
おけるその他のリスク及びそ ④報告書の作成⑤再発防止策の策定⑤再発防止策の策定のリスクに対する措置
また、かんぽ生命において個人情報等が漏え
また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はかんぽ生命からの報告
いした場合には、機構はかんぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。
に基づき上記対応を行うこととしている。

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

評価書記載事項の変更に伴う
ものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

記述の見直しに伴うものです。

事後

記述の見直しに伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後取扱いの実態に即した記述に修正したものです。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
郵政管理・支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101※郵送の場合の宛先についても同上

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求② 請求方法指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出 指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。 により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
（http://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/inde （https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/ind
ex.html）
x.html）

事後

当機構ホームページの常時Ｔ
ＬＳ化によるものです。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和1年6月20日 正・利用停止請求④ 個人情報ファイル簿の公表 公表場所

機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）
機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）（http://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/file. （https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/file.
html）
html）

事後

当機構ホームページの常時Ｔ
ＬＳ化によるものです。

Ⅳ その他のリスク対策
令和1年6月20日 １．監査

② 監査

変更前の記載変更後の記載年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針
年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、監督方針に基づき、委託先であるかを通知し、監督方針に基づき、委託先であるかんぽ生命本社及び支店並びに、再委託先であんぽ生命本社及び支店並びに、再委託先である日本郵便本社、支社及び郵便局を対象としる日本郵便本社、支社及び郵便局を対象として、委託業務の実施状況を監査するとともに、て、委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原
不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策
因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組
強化及び改善状況の検証を行う。
強化及び改善状況の検証を行う。
年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支社及び郵便局に実地監査を行い、その監査結社及び郵便局に実地監査を行い、その監査結果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本社への監査を行う。
社への監査を行う。
なお、平成29年度監督方針には、重点確認項
なお、監督方針には、重点確認項目として顧
目として顧客情報の管理を設定し、監査に当客情報の管理を設定し、監査に当たっている。
たっている。
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社
各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便の各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報
本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施する。監査に等について、定期的に監査を実施する。監査における指摘事項については、是正及び改善措おける指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的なフォローアップ時又は次回の置状況の定期的なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。
監査時に改善状況を確認している。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和1年6月20日
正・利用停止請求① 請求先

令和1年6月20日〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101※郵送の場合の宛先についても同上

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３
Ⅴ 開示請求、問合せ
階
２．特定個人情報ファイルの取令和1年6月20日
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機扱いに関する問合せ
構① 連絡先
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
郵政管理・支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の 郵便貯金・簡易生命保険管理機構ホームペー
令和1年6月20日
ジ
聴取
① 方法

評価実施機関ホームページ

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録
する事務】
する事務】
1．かんぽ生命支店等及び郵便局
1．かんぽ生命支店及び郵便局
・かんぽ生命支店及び本社法人営業開発部（以・かんぽ生命支店及び郵便局において保険金
下「支店等」という。）並びに郵便局において保等の支払請求をされたお客さまから個人番号の険金等の支払請求等をされたお客さまから個人提示を受け、郵便局員等が端末機（インター番号の提示を受け、郵便局員等が端末機（インネット機能やメール機能がない専用端末機）に
ターネット機能やメール機能がない専用端末
Ⅰ 基本情報個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報シス
１．特定個人情報ファイルを取
令和2年11月6日
個人番号等管理マスタに登録する。
テムの個人番号等管理マスタに登録する。
り扱う事務
2．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉② 事務の内容
社員
外社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求を・お客さま宅等において保険金等の支払請求等されたお客さまから個人番号の提示を受け、郵をされたお客さまから個人番号の提示を受け、便局渉外社員等が携帯端末機（インターネット
郵便局渉外社員等が携帯端末機（インターネッ
機能やメール機能がない専用端末機）に個人番
ト機能やメール機能がない専用端末機）に個人号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番
番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人
号等管理マスタに登録する。
番号等管理マスタに登録する。

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
令和2年11月6日【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】（備考）
１．かんぽ生命支店及び郵便局
（略）

（備考）
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）

２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
外社員
（略）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（事務の流れ）（事務の流れ）① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保 ① 郵便局等来局又は渉外社員の訪問により、Ⅰ 基本情報険金等請求時にお客さま（保険契約者及び保 保険金等支払請求時等にお客さま（保険契約（別添１）事務の内容
令和2年11月6日
険金等受取人）から、個人番号カード等の提示 者及び保険金等受取人）から、個人番号カード【Ⅱ．特定個人情報ファイルををうけ、個人番号を取得する。（かんぽ生命支払 等の提示をうけ、個人番号を取得する。（かんぽ使用する事務】
部の場合は個人番号が記載された専用用紙の 生命支払部の場合は個人番号が記載された専用用紙の返送を受ける。）
返送を受ける。）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記述の見直し）事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）

Ⅱ ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和2年11月6日
用③入手の時期・頻度【かんぽ生命支店及び郵便局】、【かんぽ生命
支店渉外社員及び郵便局渉外社員】
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。

【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員】
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求等を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。

Ⅱ ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和2年11月6日
用④入手に係る妥当性【かんぽ生命支店及び郵便局】、【かんぽ生命
支店渉外社員及び郵便局渉外社員】【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員】【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）

２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）

２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和2年11月6日 ６．特定個人情報の保管・消去① 保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和2年11月6日 ６．特定個人情報の保管・消去② 保管期間 その妥当性

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【入手経路による措置状況】
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局取扱いプロセスにおけるリスク １．かんぽ生命支店及び郵便局
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払対策
２．特定個人情報の入手（情 請求の際、請求人が正当な権利を有している者 請求等の際、請求人が正当な権利を有している
報提供ネットワークシステムを であることの確認を行うことが前提であることか 者であることの確認を行うことが前提であること
令和2年11月6日
ら、対象者以外の情報を入手しないよう措置し から、対象者以外の情報を入手しないよう措置
通じた入手を除く。）
している。
リスク１：目的外の入手が行わ ている。
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
れるリスク
外社員
対象者以外の情報の入手を 社員
１と同様
１と同様
防止するための措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【入手経路による保管状況】
対策
２．特定個人情報の入手（情 １．かんぽ生命支店及び郵便局
報提供ネットワークシステムを （略）令和2年11月6日 通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行わ ２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
社員
れるリスク
必要な情報以外を入手するこ （略）とを防止するための措置の内
容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局
対策
２．特定個人情報の入手（情 （略）令和2年11月6日 報提供ネットワークシステムを
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行わ 社員
（略）
れるリスク
その他の措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
外社員
（略）

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局
対策
２．特定個人情報の入手（情 （略）令和2年11月6日 報提供ネットワークシステムを
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外通じた入手を除く。）
リスク２：不適切な方法で入手 社員（略）が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情（略）
報提供ネットワークシステムを
令和2年11月6日
通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク３：入手した特定個人情
社員報が不正確であるリスク（略）
入手の際の本人確認の措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情（略）
報提供ネットワークシステムを
令和2年11月6日
通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク３：入手した特定個人情
社員報が不正確であるリスク（略）
個人番号の真正性確認の措
置の内容

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
外社員
（略）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【入手経路による措置状況】
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局取扱いプロセスにおけるリスク １．かんぽ生命支店及び郵便局
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請 保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請対策
２．特定個人情報の入手（情 求の際、請求人が正当な権利を有している者で 求等の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることか報提供ネットワークシステムを あることの確認を行うことが前提であることか
令和2年11月6日
ら、特定個人情報の正確性について確保されて ら、特定個人情報の正確性について確保されて通じた入手を除く。）
いる。
リスク３：入手した特定個人情 いる。
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉報が不正確であるリスク
外社員
特定個人情報の正確性確保 社員
同上
同上の措置の内容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局
対策
２．特定個人情報の入手（情 （略）令和2年11月6日 報提供ネットワークシステムを
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人 社員
情報が漏えい・紛失するリスク （略）リスクに対する措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
個人番号等管理マスタにアクセスした記録につ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職 いては、ジャーナルに出力されることから、
令和2年11月6日
員、アクセス権限のない職員 ジャーナル監査により不正なアクセス等がない等）によって不正に使用される か確認する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
外社員（略）

個人番号等管理マスタにアクセスした記録については、ジャーナルに出力されることから、
ジャーナル監査により不正なアクセス等がないか確認するとともに、必要に応じてジャーナルを
分析する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・個人番号等管理マスタに関するアクセス権については、ユーザIDが払い出され、辞令簿により指定を受けた者のみ有しており、特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、定期的な研修等を行う。
・開発担当者のファイルアクセスは不可としているため複製は不可能。
・かんぽ総合情報システムはインターネットと分
・個人番号等管理マスタに関するアクセス権に離されており、不正アクセスやウイルスによってついては、ユーザIDが払い出され、辞令簿によ情報を抜き取られることはない。また、電子媒体
Ⅲ 特定個人情報ファイルのり指定を受けた者のみ有しており、特定個人情
作成時においても暗号化を施しており、使用部
取扱いプロセスにおけるリスク報等の取扱いに関する留意事項等について、署に限り郵送している。
対策
定期的な研修等を行う。
令和2年11月6日 ３．特定個人情報の使用
・携帯端末機については、USBポートがあるが、・開発担当者のファイルアクセスは不可としてい電子記録媒体への書き込みができないようシス
リスク４：特定個人情報ファイるため複製は不可能。
テムで制限をかけている。
ルが不正に複製されるリスク
・かんぽ総合情報システムはインターネットと分・業務端末機はインターネット経由でかんぽ総リスクに対する措置の内容
離されており、不正アクセスやウイルスによって合情報システムに接続していないため、盗難、情報を抜き取られることはない。
紛失、詐取された場合でもかんぽ総合情報シス
テムには接続は出来ない仕組みとなっている。
・携帯端末機については複数の要素（IDカードと
PW、IDカードと指紋）によるログイン承認を行っており、ログインできなければ、かんぽ総合情報
システムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不可とすることも可能で、通信を不可とす
ればかんぽ総合情報システムへ接続できない。

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、「守秘義務」及び「顧客情報の管理」等に関する事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡易生命保険管理業務の実施を適正かつ円滑に機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、行うことを目的として、「個人情報保護管理体「守秘義務」及び「顧客情報の管理」等に関する制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡め、必要な措置が講じられていることを確認して
易生命保険管理業務の実施を適正かつ円滑にいる。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 行うことを目的として、「個人情報保護管理体
また、これらの状況について、委託先であるか
取扱いプロセスにおけるリスク 制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求
んぽ生命及び再委託先である日本郵便を対象
め、必要な措置が講じられていることを確認して対策
令和2年11月6日
として、特定個人情報の取扱いを含めた委託業
４．特定個人情報ファイルの取 いる。
務の実施状況を監査するとともに、必要な場合
かんぽ生命は、個人データの安全管理を図る
扱いの委託にはかんぽ生命の外部委託先に対しても機構ための内部管理体制として、会社全体の個人情
情報保護管理体制の確認が直接実地での監査を行うことができるように報の保護に関する事務を統括する個人情報保措置している。
護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保かんぽ生命は、個人データの安全管理を図る
護に関する事務を管理する者を配置し、個人情ための内部管理体制として、会社全体の個人情報の適切な保護と取り扱いを行っている。
報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っている。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過しⅢ 特定個人情報ファイルのたものについて、速やかに廃棄を行う。
取扱いプロセスにおけるリスク 【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過し ・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当対策
該データが不用となった情報であること、媒体
４．特定個人情報ファイルの取 たものについて、速やかに廃棄を行う。
令和2年11月6日
・廃棄方法は、管理者等が当該データが不用と 数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして扱いの委託
特定個人情報の消去ルール なった情報であること、媒体数等を確認し、物理 廃棄する。廃棄にあたっては事前に情報セキュ
リティ統括室に廃棄申請を行い、許可を受けた
ルールの内容及びルール遵 的に復元不能な状態にして廃棄する。
上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃守の確認方法棄の旨を記録している。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
・情報管理センターでは、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、電子記録
媒体授受簿により管理を行っている。
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ
設けて入退室を行っている建物(情報管理センスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等のター）で管理している。また、入退室管理を行っ
支払データ）】ている部屋に設置したメインフレームに個別の・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを
マスタファイルとして保管している。
設けて入退室を行っている建物(情報管理セン（以下略）ター）で管理している。また、入退室管理を行っ
Ⅲ 特定個人情報ファイルのている部屋に設置したメインフレームに個別の【入手経路による保管状況】
取扱いプロセスにおけるリスク
マスタファイルとして保管している。
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
対策
（以下略）
（略）
７．特定個人情報の保管・消令和2年11月6日 去【入手経路による保管状況】
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
リスク１：特定個人情報の漏え
１．かんぽ生命支店及び郵便局
外社員
い・滅失・毀損リスク（略）（略）⑤物理的対策具体的な対策の内容
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
社員
（略）
（略）
【支払調書データ（副本）（電子媒体）】（略）【管理区域への持込機器の制限】
支払部のセキュリティルームには、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、
電子記録媒体授受簿により管理を行っている。
【端末機及び記憶媒体の廃棄と記録の保管】不要となった端末機及び記憶媒体を廃棄する
場合、データの読み出しができないように物理的に破壊し、その記録を保管している。廃棄を提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し及び記載の充実の観点からの記述の見直し）【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ
スタ）】（略）【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ 【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
スタ）】
（略）
（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・万が一携帯端末機を亡失した場合であって取扱いプロセスにおけるリスク
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外 も、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末対策
機に保存されているデータの消去が可能であ
７．特定個人情報の保管・消 社員
令和2年11月6日 去る。
（略）
・盗難等のリスク対策として、携帯端末機内のリスク１：特定個人情報の漏え ・万が一携帯端末機を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末 データは暗号化を行っている。また、遠隔消去
い・滅失・毀損リスク
機に保存されているデータの消去が可能であ については、携帯端末機の電源が切れている⑥技術的対策場合、電源を入れた際に携帯端末機内のデーる。
具体的な対策の内容
タを自動消去することに加え、遠隔消去管理
サーバと携帯端末機の通信不可の状態が７日
３ かんぽ生命支払部
以上経過している場合も、携帯端末機内のデー（略）
タは自動消去される。
【税務署に関する対応】
３ かんぽ生命支払部（略）（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局（略）【税務署に関する対応】
（略）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【入手経路による保管状況】【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
１．かんぽ生命支店及び郵便局
保険金等の支払請求等のために窓口に来ら
保険金等の支払請求のために窓口に来られたお客さまに、個人番号の変更がないか確認を れたお客さまに、個人番号の変更がないか確認
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 行い、変更があった場合は、変更後の個人番号 を行い、変更があった場合は、変更後の個人番取扱いプロセスにおけるリスク の提示を受け、端末機に個人番号を入力し、か 号の提示を受け、端末機に個人番号を入力し、んぽ総合情報システムの個人番号等管理マス かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マ
対策
スタに登録する。
７．特定個人情報の保管・消 タに登録する。
令和2年11月6日 去リスク２：特定個人情報が古い ２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
情報のまま保管され続けるリ 社員
保険金等の支払請求等の手続きのためにお保険金の支払請求等の手続きのためにお客スクさま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確認 客さま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確
リスクに対する措置の内容を行い、変更があった場合は、変更後の個人番 認を行い、変更があった場合は、変更後の個人号の提示を受け、携帯端末機に個人番号を入 番号の提示を受け、携帯端末機に個人番号を力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等 入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号
等管理マスタに登録する。
管理マスタに登録する。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記取扱いプロセスにおけるリスク
載された「保存期間」が経過したものについて、【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
対策
・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記 速やかに廃棄を行う。
７．特定個人情報の保管・消載された「保存期間」が経過したものについて、 ・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当去
令和2年11月6日
該データが不用となった情報であること、媒体速やかに廃棄を行う。
リスク３：特定個人情報が消去
・廃棄方法は、管理者等が当該データが不用と 数等を確認し、物理的に復元不能な状態にしてされずいつまでも存在するリスなった情報であること、媒体数等を確認し、物理 廃棄する。廃棄にあたっては事前に情報セキュク
リティ統括室に廃棄申請を行い、許可を受けた的に復元不能な状態にして廃棄する。
消去手順
上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃手順の内容
棄の旨を記録している。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年９月14日付け総管情第85号）等に基づき策定した機構個人情報管理規程等を遵守して対応することとしている。
個人情報等が漏えいした場合の対策として、機①総括保護管理者及び保護管理者への報告
構は、政府機関における情報セキュリティ対策②総務省等への報告に準じて規定した機構情報セキュリティ管理規③報告書の作成
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 程等を遵守して対応することとしている。
④再発防止策の策定
取扱いプロセスにおけるリスク ①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ
また、かんぽ生命において個人情報等が漏え管理者への報告
対策
いした場合には、機構はかんぽ生命からの報告
７．特定個人情報の保管・消 ②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セ
令和2年11月6日に基づき上記対応を行うこととしている。
キュリティ責任者への報告
去
特定個人情報の保管・消去に ③総務省等への報告
かんぽ生命において特定個人情報等が漏えおけるその他のリスク及びそ ④報告書の作成いした場合は、以下の対応を行うこととしてい⑤再発防止策の策定のリスクに対する措置
る。
また、かんぽ生命において個人情報等が漏え① コンプライアンス統括部長及び情報セキュリ
いした場合には、機構はかんぽ生命からの報告
ティ統括室長への報告に基づき上記対応を行うこととしている。
② 事実関係の調査及び原因の究明③ 影響を受ける可能性のある本人への連絡④ 事実関係及び再発防止策等の公表の判断⑤ 社内関係者への報告⑥ 監督官庁等への報告⑦ 再発防止策の策定及び有効性の検証

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（機構の規程改正を踏まえた記述の見直し
及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日項目

Ⅳ その他のリスク対策
令和2年11月6日 １．監査
① 自己点検変更前の記載変更後の記載機構は、特定個人情報を取得すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイ機構は、特定個人情報を取得すること及び提供 ルも保有していないことから、自己点検は行えを受けることはなく、また、特定個人情報ファイ ないため、かんぽ生命における自己点検の状
ルも保有していないことから、自己点検は行え 況を以下に記述する。
かんぽ生命支店等において、四半期ごとに、ないため、かんぽ生命における自己点検の状
個人情報保護に係る項目（社外への情報漏え況を以下に記述する。
かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個 いの防止状況、個人情報の残留点検簿の実施
人情報保護に係る項目（社外への情報漏えい 状況等）について、自己点検を実施している。
の防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状 かんぽ生命本社各部署には、コンプライアン
ス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1況等）について、自己点検を実施している。
かんぽ生命本社各部署には、コンプライアン 度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体
ス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1
度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目 の管理状況、残留点検の実施状況等）につい（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体 て、モニタリングを実施している。点検の結果、の管理状況、残留点検の実施状況等）につい 発見された事項は、当該発生拠点から発生原
因、改善状況、再発防止策の報告を求め、情報て、モニタリングを実施している。
セキュリティ統括室等でその内容の確認及びフォローアップモニタリングを行っている。

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
令和2年11月6日 １．監査
② 監査

変更前の記載変更後の記載年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、委託先であるかんぽ生命及び再委託
年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針
先である日本郵便を対象として、特定個人情報を通知し、監督方針に基づき、委託先であるかの取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査
んぽ生命本社及び支店並びに、再委託先であするとともに、不適正事例が発生した場合にる日本郵便本社、支社及び郵便局を対象としは、その発生原因等を分析し、必要に応じて一て、委託業務の実施状況を監査するとともに、層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改不適正事例が発生した場合には、その発生原善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策う。
を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組
また、必要な場合にはかんぽ生命の外部委託
強化及び改善状況の検証を行う。
先に対しても機構が直接実地での監査を行うこ
年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支とができるように措置している。
社及び郵便局に実地監査を行い、その監査結
かんぽ生命支店等及び郵便局に対して年度
果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本を通じて監査を行い、その監査結果を用いて、社への監査を行う。
かんぽ生命本社及び日本郵便本社への監査を
なお、監督方針には、重点確認項目として顧行う。
客情報の管理を設定し、監査に当たっている。
なお、監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設定している。
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社
各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便のかんぽ生命においては、内部監査部が、本社
本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報
各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便のの管理方法等について定めた規程の遵守状況
本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報等について、定期的に監査を実施する。監査にの管理方法等について定めた規程の遵守状況
おける指摘事項については、是正及び改善措等について、定期的に監査を実施する。監査に置状況の定期的なフォローアップ時又は次回のおける指摘事項については、是正及び改善措
監査時に改善状況を確認している。
置状況の定期的なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。

提出時期

提出時期に係る説明

事後機構の監査方法の変更に伴う記述の見直し及び５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【かんぽ生命本社及び支店】【かんぽ生命】
委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適 委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護・情報セ
正な管理を行うため、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等を策定しており、そのマ キュリティマニュアル等を策定しており、そのマ
ニュアル等に基づく年度計画により定期的に研 ニュアル等に基づく年度計画により定期的に研修・点検等を実施している。また、全社員配付の 修・点検等を実施している。また、全社員に周知
コンプライアンス・ハンドブックにも顧客情報保 しているコンプライアンス・ハンドブックにも顧客
護の項目を掲げ、日頃の研修・指導時に活用し 情報保護の項目を掲げ、日頃の研修・指導時にている。なお、情報漏えい等を行った場合、懲戒 活用している。なお、情報漏えい等を行った場処分及び刑事罰の対象となることをマニュアル 合、懲戒処分及び刑事罰の対象となることをマ等に明記している。
ニュアル等に明記している。
なお、個人情報保護・情報セキュリティマニュ
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時のアル等の規程類を改正し、特定個人情報の漏 対応等については、個人情報保護等に関するえい等を行った場合も、懲戒処分及び刑事罰の 取扱規程及び各取扱手続等に定め、研修等に対象となることを明記し、教育・啓発を行う予
おいて教育・訓練を行っている。
定。
かんぽ生命においては、全社員を対象に実施
また、番号法施行に伴う対応に係る研修資料 している個人情報保護等を含むコンプライアン
Ⅳ その他のリスク対策
においては、個人番号の取得目的や取扱時の スに関するeラーニング研修で、実施期間中に２．従業者に対する教育・啓発
令和2年11月6日
注意事項、目的外の利用禁止、複写及びメモの 数回実施状況を管理者に連携し、管理者等か従業者に対する教育・啓発
禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底す ら受講を促すよう指導・周知を行い、受講率が具体的な方法る。
100％になる取り組みを行っている。

令和2年11月6日

Ⅳ その他のリスク対策
３．その他のリスク対策【日本郵便】【日本郵便】
再委託先である日本郵便では、個人情報の適 再委託先である日本郵便では、個人情報の適正な管理を行うため、採用時の教育及び定期的 正な管理を行うため、採用時の教育及び定期的な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教 な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教育・訓練、個人データの安全管理に関する取扱 育・訓練、個人データの安全管理に関する取扱規程に違反した場合の懲戒処分の周知など社 規程に違反した場合の懲戒処分の周知など社員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び 員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を行っている。
訓練を行っている。
なお、個人情報保護等に関する取扱規程を改 特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の正し、特定個人情報の漏えい等を行った場合 対応等については、個人情報保護等に関するも、懲戒処分の対象となることを明記し、教育・ 取扱規程及び各取扱手続等に定め、研修等に啓発を行う予定。
おいて教育・訓練を行っている。
また、番号法施行に伴う対応に係る研修資料 日本郵便においては、個人情報保護等を含むにおいては、個人番号の取得目的や取扱時の コンプライアンスに関する研修の欠席者に対し注意事項、目的外の利用禁止、複写及びメモの て、別途、同様の研修を実施することとし、欠席機構においては、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組（追加）
強化及び改善状況の検証を行っている。その結果は担当の理事を議長、担当の部長を構成員とする管理業務推進会議において各種の課題・問題を分析、把握し、理事長に報告することとし
ている。

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での現在の研修状況を踏まえた記述の見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
郵政管理・支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（あて先としての組織名（通称）の記述見直し）〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３
Ⅴ 開示請求、問合せ
階
２．特定個人情報ファイルの取
令和2年11月6日
郵政管理・支援機構
扱いに関する問合せ
総務部総務課 情報公開窓口① 連絡先
電話 03（5472）7101〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（あて先としての組織名（通称）の記述見直し）

Ⅰ基本情報②事務の内容
令和5年2月15日【Ⅰ】２

2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉 2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
外社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求等 ・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、 をされたお客さまから個人番号の提示を受け、かんぽ生命支店等渉外社員等が郵便局渉外社員等が事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅰ基本情報②事務の内容【Ⅰ】３

なお、かんぽ生命支店等及び郵便局、かんぽ なお、かんぽ生命支店等及び郵便局、かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員にお 生命支店等渉外社員及び郵便局社員において
は、
いては、

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

渉外社員

渉外社員等

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
社員】

事後

組織再編に伴う修正です。

【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
社員】

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和2年11月6日
正・利用停止請求① 請求先

令和5年2月15日

令和5年2月15日 （別添1）事務内容【Ⅰ】２（別添1）事務内容【Ⅰ】２
お客さま欄と郵便局所欄の2か所を修正。

令和5年2月15日 ※

令和5年2月15日（別添１）事務内容【Ⅰ】（備考） ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉２
外社
Ⅱ特定個人情報ファイルの概

令和5年2月15日 要 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス
ク１必要な情報以外を入手す ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉令和5年2月15日
ることを防止するための措置 外社員の内容

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
ク１その他の措置の内容
外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
ク２リスクに対する措置の内容 外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
ク４リスクに対する措置の内容 外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要６．特定個人情報の保管・消去①保管場所
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要６．特定個人情報の保管・消去②保管期間
Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日 ク１対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日 ク３入手の際の本人確認の措

置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日 ク３個人番号の真正性確認の措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日 ク３特定個人情報の正確性確保の措置の内容

令和5年2月15日

Ⅲ リスク対策（プロセス）７リス
令和5年2月15日 ク１⑤物理的対策【入手経路による保管状況】

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲ リスク対策（プロセス）７リス ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉
ク２リスクに対する措置の内容 外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲ リスク対策（プロセス）７リス
令和5年2月15日 ク１⑥技術的対策【入手経路による保管状況】

令和5年2月15日

提出時期に係る説明

令和5年2月15日 Ⅰ基本情報１②Ⅰ３

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅰ基本情報１②Ⅱ１

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅰ基本情報１②Ⅱ２

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅰ３

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

（別添１）Ⅱ２の3箇所
※図を含む

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ２備考①

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ２備考⑤

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ２備考⑥

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要２⑥

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要３③

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要３④

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要３⑦

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要６①

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日（別添１）Ⅰ３備考３※3箇所

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ１
令和5年2月15日

令和5年2月15日

Ⅱファイルの概要６②その妥
当性
Ⅲリスク対策（プロセス）２対象

令和5年2月15日 者以外の情報の入手を防止するための措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２必要
令和5年2月15日 な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

変更日

項目

変更前の記載Ⅲリスク対策（プロセス）２その支払部
他の措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日
支払部
クに対する措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２入手
令和5年2月15日 の際の本人確認の措置の内 支払部
容Ⅲリスク対策（プロセス）２個人
令和5年2月15日 番号の真正性確認の措置の 支払部
内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２特定
令和5年2月15日 個人情報の正確性確保の措 支払部
置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日
支払部
クに対する措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）４特定
令和5年2月15日 個人情報ファイルの閲覧者・
支払部
更新者の制限令和5年2月15日

令和5年2月15日

Ⅲリスク対策（プロセス）５リス
支払部
ク３リスクに対する措置の内容

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅲリスク対策（プロセス）７⑤

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅲリスク対策（プロセス）７⑥

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲリスク対策（プロセス）７リス
支払部
ク２リスクに対する措置の内容

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

令和5年2月15日

・お客さま宅等において保険金等の支払請求等
・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、をされたお客さまから個人番号の提示を受け、かんぽ生命支店等渉外社員等が携帯端末機
かんぽ生命支店等渉外社員等が携帯端末機
令和6年2月9日 Ⅰ基本情報②事務内容【Ⅰ】２（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能（インターネット機能やメール機能がない専用端がない専用端末機）に個人番号を入力し、かん末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報シぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタ
ステムの個人番号等管理マスタに登録する。
に登録する。
令和6年2月9日（別添1） 事務の内容【Ⅰ】２

渉外社員等

かんぽ生命支店等渉外社員等※ お客さま欄と郵便局所欄の2か所を修正。

事後

組織再編に伴う修正です。

令和6年2月9日（別添1） 事務の内容【Ⅰ】２②帰局

削除し、③を②に変更

事前

携帯端末機更改に伴う修正で
す。

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携 ①保険金等の支払請求等の手続きのためにお帯端末機（インターネット閲覧機能や社外との 客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携メール機能がない専用端末機）に個人番号を登 帯端末機（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない専用端末機）に個人番号を登録する。
②個人番号の登録を行った携帯端末機をかん 録する。
②携帯端末機からデータ送信により個人番号（別添1） 事務の内容【Ⅰ】（備 ぽ生命支店又は郵便局へ持ち帰る。
令和6年2月9日③携帯端末機からデータ送信により個人番号 等管理マスタへ個人番号を登録する。
考）２
携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は等管理マスタへ個人番号を登録する。
携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は 携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通
携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通 信を行っており、安全性が確保されている。
また、端末認証サービスで端末を限定してお信を行っており、安全性が確保されている。
また、端末認証サービスで端末を限定してお り、セキュアな通信を行っている。
り、セキュアな通信を行っている。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

①保険金等の支払請求等の手続きのためにお①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外との帯端末機（インターネット機能やメール機能がな
メール機能がない専用端末機）に個人番号を登い専用端末機）に個人番号を登録する。
録する。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
員
携帯端末機には、特定個人情報を暗号化の上携帯端末機には特定個人情報を保管しない。
保管するが翌日には自動消去する。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

・携帯端末機については複数の要素（生体認証
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・携帯端末機については複数の要素（IDカードと（顔認証）、PINコード、ID・パスワード、SMS認取扱いプロセスにおけるリスク
PW、IDカードと指紋）によるログイン承認を行っ証）によるログイン承認を行っており、ログイン
対策 ３．特定個人情報の使ており、ログインできなければ、かんぽ総合情報
令和6年2月9日 用 リスク４： 特定個人情報できなければ、かんぽ総合情報システムへ接続システムへ接続できない。また、携帯端末機のできない。また、携帯端末機の通信不可とする
ファイルが不正に複製されるリ通信不可とすることも可能で、通信を不可とすことも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合
スク リスクに対する措置の内ればかんぽ総合情報システムへ接続できない。
情報システムへ接続できない。
容

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
員
Ⅲ リスク対策（プロセス）２ リ 個人番号の取得に際しては、個人番号カードの 個人番号の取得に際しては、個人番号カードの
令和6年2月9日 スク２ リスクに対する措置の 提示に基づき携帯端末機（インターネット機能や 提示に基づき携帯端末機（インターネット閲覧機
メール機能がない専用端末機）に入力を行うこ 能や社外とのメール機能がない専用端末機）に内容ととして手続に定めており、特定個人情報の写 入力を行うこととして手続に定めており、特定個
人情報の写しを作成することはしない。
しを作成することはしない。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

令和6年2月9日 （別添1）備考２

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ６．特定個人情報の保令和6年2月9日 管・消去 ①保管場所 ※同 ②保管期間 その妥当性

変更前の記載変更後の記載変更日

項目変更前の記載変更後の記載・携帯端末機については、USBポートがあるが、 ・携帯端末機については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込みができないようシス 電子記録媒体への書き込みができないようシス
Ⅲ 特定個人情報ファイルの テムで制限をかけている。
テムで制限をかけている。
取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ３．特定個人情報の使 ・携帯端末機については複数の要素（IDカードと ・携帯端末機については複数の要素（生体認証
令和6年2月9日 用 リスク４： 特定個人情報 PW、IDカードと指紋）によるログイン承認を行っ （顔認証）、PINコード、ID・パスワード、SMS認
ファイルが不正に複製される ており、ログインできなければ、かんぽ総合情 証）によるログイン承認を行っており、ログイン
リスク リスクに対する措置の 報システムへ接続できない。また、携帯端末機 できなければ、かんぽ総合情報システムへ接続
内容の通信不可とすることも可能で、通信を不可と できない。また、携帯端末機の通信不可とする
すればかんぽ総合情報システムへ接続できな ことも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合い。
情報システムへ接続できない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
Ⅲ 特定個人情報ファイルの員
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
取扱いプロセスにおけるリスク
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。 員対策 ７．特定個人情報の保・携帯端末機は社員証で入退室管理を行ってい ・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
令和6年2月9日 管・消去 リスク１： 特定個人
る執務室内に保管し、ワイヤーチェーンによる ・携帯端末機は社員証で入退室管理を行ってい
情報の漏えい・滅失・毀損リスる執務室内に設置されている。
施錠を施す。
ク ⑤物理的対策 具体的な・携帯端末機には特定個人情報を暗号化の上 ・端末機に特定個人情報は保管しない。
対策の内容
一時保管するが翌日には自動消去する。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
・携帯端末機に特定個人情報を入力した場合
員は即時に暗号化を行っている。
・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDと・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携PWが必要。
帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携信を行っており、安全性が確保されている。
帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通・携帯端末機はインターネット機能やメール機能
信を行っており、安全性が確保されている。
がない業務専用の端末機である。
・携帯端末機はインターネット閲覧機能や社外
Ⅲ リスク対策（プロセス）７リス ・携帯端末機には、特定個人情報を暗号化のとのメール機能がない業務専用の端末機であ
令和6年2月9日 ク１⑥技術的対策【具体的な 上保管するが、翌日には自動消去する。
る。
対策の内容】
・万が一携帯端末機を亡失した場合であって・万が一携帯端末機を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末
も、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末機に保存されているデータの消去が可能であ機に保存されているデータの消去が可能である。
る。
・盗難等のリスク対策として、携帯端末機内の・盗難等のリスク対策として、端末の電源が切
データは暗号化を行っている。また、遠隔消去れた際に携帯端末機内のデータを自動消去すについては、携帯端末機の電源が切れているる仕組みを用い、携帯端末機内にデータを保持場合、電源を入れた際に携帯端末機内のデー
しない仕組みとしている。
タを自動消去することに加え、遠隔消去管理
サーバと携帯端末機の通信不可の状態が７日以上経過している場合も、携帯端末機内のデー
タは自動消去される。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。