市民共同おひさまプロジェクトレター
No.１２（編集・発行）かわさき市民共同おひさまプロジェクト 2015年２月1日

川崎再生可能エネルギー事業調査研究会を発足させました！
かわさき市民おひさまプロジェクトは、2014年度の事業として「川崎再生可能事業調査研究会」を立ち上げました。
これまで、市民と事業者の寄付と助成金などにより、川崎市の協力も得て、1号機（2008年、川崎市国際交流センターに太陽光発電）、2号機（2011年、川崎フロンターレ麻生クラブハウスに太陽熱温水器）を設置しました。新たな3号機については2011年から「市民ファンド勉強会」を開催しながら模索を続けてきました。国においては2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたので、この制度を活用した事業をすすめるべく、2014年4月地域の関係者をお招きし、ご協力いただきました。
座長には、牛山泉氏をお願いしました。牛山氏は足利工業大学学長。国内外で再生可能エネルギーの第一人者としてご活躍の方で、幸区在住です。

牛山泉座長からのメッセージ
日本の魅力は、変化にとんだ国土、メリハリの効い エネルギーですが、それを生かす技術も十分に備わっています。
た四季、そこに暮らす人々の織り成す共同作品ですが、再生可能エネルギーの宝庫であることも極めて大きな 再生可能エネルギーにもベース特徴です。そして、当然のごとく、私たちは日本を独 ロードとして使える地熱発電や立国であると考えており、誰も疑問に思わないでしょ 水力発電がありますが、これまう。人間が生きてゆくためには、衣食住が必要である で不安定でベースロードには使と小学校のころに習いました。しかし、これにはエネ えないといわれてきた太陽光とルギーが保障されているという暗黙の前提があったの 風力について、これをベースロードとして使えることは、揚水ではないでしょうか。
いま日本は、食糧の自給率が40％を切り、エネル や蓄熱との組み合わせで可能でギーに至っては自給率わずか4％にすぎません。こうしあることが技術的には実証されています。てみると日本が独立して生きてゆく大前提は存在せず、日本の運命は他国に握られているからです。すなわち、 従来のような、大きな損失を伴う大規模集中型の原従来のエネルギー路線を踏襲していては、この先日本 子力発電や大型火力発電システムのような形をとるのではなく、再生可能エネルギーによるエネルギー生産は生きてゆけないということは明らかです。
では、日本が独立国として生き残り、世界に貢献し システムは、その特徴である分散型エネルギーシステてゆく道はないのか。それが私たちに与えられた課題 ムに回帰すべきなのです。それは、エネルギーによるです。多くの政治家は「国家百年の計」ではなく「来 地域復興への大きな可能性につながるものです。
年の票の計」のみで生きているのですから、政治に期 全国各地で、このような取り組みは始まっています
待するのではなく、私たち国民があるべき姿を提示し が、この川崎においても市民の力によりいくつかの取て、それを実現するように国を動かしてゆくべきなの り組みがなされてきました。この「川崎再生可能エネルギー事業調査研究会」の取り組みもそのモデルの一です。
日本には純国産のしかも環境問題とも無縁の再生可 つであり、これを経済性のある具体的な実用システム
能エネルギーが十分に賦存しており、不安定でベース として実現し、全国にその成果を発信してゆくことがロードとしては計算できないといわれている再生可能 求められているのです。
【メンバー】
1 牛山泉氏 足利工業大学学長（学識経験者）
2 伊藤博氏 モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合理事長（地域団体）
3 岩澤邦寿氏 川崎青年会議所理事長（地域団体）
4 海老沢清氏 おやじの会しらはた21（地域団体）
5 川岸卓哉氏 弁護士（学識経験者 ）6 木村康廣氏 太陽電音株式会社社長（地域団体）
7 小寺昭彦氏 NPO法人川崎フーチャー・ネットワーク（市民団体）
8 鈴木和彦氏 川崎市新エネルギー振興協会会長（地域団体 ）

9 竹井斎氏 NPO法人アクト川崎理事長（市民団体）
10 竹村英明 エナジーグリーン株式会社副社長（学識経験者）
11 岩本孝子 かわさき市民共同おひさまプロジェクト代表（主催団体 ）
【オブザーバー】
1 井田淳氏 環境局 地球環境推進室 課長（川崎市）
2 小山孝氏 経済労働局 国際経済推進室 課長（川崎市）【協力者】
川崎商工会議所、東急電鉄、県会議員、市会議員

川崎市再生可能エネルギー事業調査研究会の経過
表 川崎再生可能エネルギー事業調査研究会の経過
川崎市再生可能エネルギー事業調査
回数
月日
場所
議題
研究会は、再生可能エネルギーの有識
第１回
５月２６日
ミューザ川崎•座長（牛山委員）、副座長（小寺委員）選出
者、弁護士、川崎市内の事業者、市民
会議室•提案：「再生可能エネルギー事業の説明と川崎活動団体の１１人で構成し、4回の研究市での可能性について」会を開催しました。毎回オブザーバー
第２回
7月１４日
ココリア6階•恵泉女学院大学南野校舎 見学会（多摩市内）•多摩電力合同会社 山川社長講演として川崎市（環境局、経済労働局）、•太陽光発電設置候補地について協力者として商工業団体、事業者、議
第３回
９月１７日
ミューザ川崎•設置場所候補についての検討
会議室•設置場所候補地を踏まえての事業評価員など多様な立場の方々が参加して開催されました。
第４回
１１月１７日川崎市商工会•研究会のまとめについて
議所会議室•研究会報告書についてこの事業は「2014年度かわさき市民公益活動助成金」を活用しました。
研究会は当初、国のFIT制度を活用して川崎市内における再生可能エネルギー事業の具体的な進め方について議論していました。しかし、再生可能エネルギーを巡る様々な状況の変化を踏まえて「川崎市と市民の協働事業モデル」を提案としてまとめとすることになりました。
その内容は、共同事業の推進主体として、市民側の広範囲な関係者をカバーする協議会として「再生可能エネルギー協議会」を設置するものです。
【以下、３面上段に続く】

川崎市内で再生可能エネルギーを飛躍的に普及させていくには、市民が自覚的に先導してい●伊藤博氏（モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組 く必要がある一方、川崎市の行政としての積極的な協力は不可欠です。企業や学識経験者の合理事長）
この研究会には3回出席させて頂きました。第 バックアップのもと、市民と行政が連携しなが1回目に発言させて頂きましたが太陽光発電あり ら進めていく道を模索する、川崎再生可能エネきでの会議なのですか？第1回目はそうでなかっ ルギー事業調査研究会には大きな可能性があるたかと思いましたが、2回目は実際に運用してい と感じています。私も、法律専門職として、そるところの見学、第3回目ではパネル設置可能な して川崎市内で再エネ普及による環境都市の実建物の候補と太陽光発電の事業化に向けての会 現を願うものとして、今年の飛躍に尽力したいと思います。
議に変わった感がありました。

研究会を終えて然しながら第4回の会議が開催されるころにはソーラーパネルを設置して事業化することによ ●竹井斎氏（NPO法人アクト川崎 理事長）
り利益が生まれるとの事で申し込みが殺到し、 川崎再生可能エネルギー事業調査研究会に参加し又太陽光発電の雨天や夜間の供給が不安定であ て国のエネルギーミックス政策が定まらない中、ることによる停電の可能性が指摘され、国も大いろんな思惑がうごめいている。しかし、どう幅な制度見直しに踏み切ったわけで、このソーラーパネルは売電を目的にするのではなく各家 いうことになろうとも、ますますの推進が必要
庭や事業所など個々の施設が今までの使用量を なのは、省エネと再生可能エネルギーであるこ削減するために設置する分には問題がないよう とは間違いない。そして、それらを進めるのも他人まかせではなく、まず、自らの実践。そしな気がします。
再生エネルギーでの発電の意義は地球温暖化 て、地域に広げていくこと。また、ネットワー防止と脱原発ではないですか？それであるなら クを広げ、情報発信していくことであろう。
事業展開にあたっては、採算性確保が厳しいば行政がソーラーパネル設置に対してもっと支だろうし、長期にわたる担い手をどうするか、援すべきだと思います、そうすれば皆さんが太陽光発電設置のための多大な労力を費やしなく なにより、地域の人々に理解され、支援されるだろうか、など、いろんな難しさが予想される。てもすむことではないでしょうか。
それでも進めていくには、「必ず、やり抜く」という強い意志を持つことが一番、大切なこと●川岸卓哉氏（川崎合同法律事務所 弁護士）であると感じる。
事業調査研究会の可能性

3.持続的な再生可能エネルギー推進を担う次世代後、 その協議会には、市内の多様な団体／個人
継者を育てるが参画し「協働事業」のプランを一緒に企画、再生可能エネルギー事業や省エネルギー事業検討、決定、実行します。
を推進していくための専門知識を備え、事業を協働事業は、次の３つの事業を展開すること 推進していける人材を養成するために、法制度、を提案しています。
財務処理、技術的なメンテナンスを含めた長期
1.川崎市内の屋根を再生可能エネルギーの発電所 的な事業を担える人材育成プログラムを作成すにするる。
公共施設を再生可能エネルギー発電所として［今後について］利活用する。あわせて非常用電源としての使用
この「川崎市と市民の協働事業モデル」を進を可能とし、災害時の活用を認める。
めるために、おひさまプロジェクトは、川崎市
2.太陽熱利用と省エネを推進や研究会参加のメンバーなど地域のみなさまに公共施設への省エネ促進と一般住宅への太陽 ご協力いただきながら、取組を続けていきます。
熱利用を進めるとともに、市民のライフスタイ研究会の報告会は2月19日に開催します。どうルの中で、夏場のピークシフトを実践できる行 ぞご参加ください。
動プランの作成をする。
【２面より続く】

いま、再生可能エネルギーに何が起こっているか
竹村英明 （おひさまプロジェクトメンバー／エナジーグリーン(株)副社長）
2012年に成立施行された「再生可能エネルギー特措 つまり原発事故後の再稼働すら困難な状況を無視し法」（正式名称は「電気事業者による再生可能エネ て、原発の電力供給を前提に太陽光発電や風力発電ルギー電気の調達に関する特別措置法」）の「固定 を押し出したのです。今年（2015年）からの実施が価格買取制度」で、日本の再生可能エネルギーは急 決まっている全国的需給調整にとって重要な「送電速に伸びました。2010年には約2000万kWだった設備 網の広域運用」についても、まったく検討をしませ容量が2013年には約3000万kWとなり、2年間で約1000 んでした。判断の前提が間違っているのです。
万kWの増。1.5倍になりました。
「再生可能エネルギー特措法」の施行規則改正案
しかしそのほとんどは太陽光発電で、しかも大部 は12月19日に示され、パブリックコメントが1月9日分はメガソーラーでした。これに対し、九州、北海 まで募集され、2月1日には施行されます。太陽光発
道、東北、四国、沖縄の5つの電力会社で送電線容量 電については、「固定価格買取制度」の買取価格もが限界に近づいたと、この秋に新規発電所の送電線 確実に下がるとされており、太陽光発電事業は来年、接続を保留にしました。太陽光発電の設備認定量が 大きな障壁と向かい合うことになると思います。
7000万kWを超えたというのが理由ですが、実際にはしかし事業化が不可能になるわけではありません。
再生可能エネルギー全体で3000万kWが設置され、残 いろいろな知恵を出し合って、これを乗り越えるる4000万kWのすべてがすぐに設置されるわけでもあ 「事業モデル」を創り出すチャンスでもあると思いりません。設備供給側の限界もありますから、せい ます。設置コストを下げる仕組み、採算性を高める
ぜい年間500万kWから1000万kWのペースだと思われま ための恒常的な資金サポートの仕組み、低価格でのす。
維持管理の仕組みなど、障壁は私たちに力をつけて再生可能エネルギーが発電電力量に占める比率は くれる教材と考えることもできるでしょう。
まだ2.2％、諸外国の20％や30％という数字とは大きくかけ離れています。20％や30％にして行くためには、送電網の側に大きな問題があり、これを改革し増強して行かなければならないことが明らかになったとも言えます。
ところが、経産省は送電網を改革するのではなく、再生可能エネルギーの発電を抑制する（一定期間は送電線に電気を送らせない）という判断をしました。
電力会社の算定を鵜呑みにした「再生可能エネルギーの（送電網への）接続可能量」が根拠です。その前提には原発の稼働率について「震災前過去30年扇島風力発電所／扇島太陽光発電所（川崎区）間の設備利用率を用いて評価」したことがあります。
。

多摩電力 見学会の報告「川崎再生可能エネルギー事業調査研究会」では、７月１４日に多摩電力の見学に行きました。見学の場所は多摩電力の一号機発電所「恵泉女学園大学」の屋上です。発電能力は３０kWで2013年に発電を開始しました。多摩電の方が「2014年２月の大雪の時にはすぐにかけつけて雪を払いのけた。太陽光発電は自分の子供のようなものだ」とおっしゃったのが印象的でした。
第１号機の設置後も「ゆいま~る聖ケ丘」、そして公共施設の屋根等に設置し、全部で６００kWの発電がはじまっています。
見学会のあと、多摩電力の山川代表からお話しを伺いました。
「私たちは３．１１を経験した自分達に何ができるかと考え、多摩ニュータウンの屋根を利用して事業ができないかと思いました。そこでまず『多摩エネ協』をつくりました。そしてビジネスとしてやるために『多摩電力』を立ち上げました。この２つはサポーターとプレーヤーの関係です。私達は固定資産税の減免等は考えていません。その先に横展開する時のモデルにならないからです。FITの値段が下がっていく中で、今後の展開をどうするのか、例えば自己投資の設置をお手伝いするとか、今のうちに考えておこうと思っています。」と。
多摩電力を見学して、私たちはエネルギーをもらいました。
また様々な方の協力によって成り立っていることを感じました。
川崎でも様々な可能性を追求していきたいと考えています。
（松田享子）

恵泉女子学園大学 屋上 30kWの太陽光発電施設

BDFのバスに乗っての見学会 終了時の記念撮影

国際交流センター第１号機
７年目も順調に発電をしています。
kWh

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
10000

2014年８月末、おひさまプロジェクト１号機「国際交流センター」の太陽光発電は７年目に入りました。
おかげ様で、年間約７千kWhと順調に発電しています。
表に年間発電量と横浜の日射時間を比較（年間発電量 年間日射時間 kWh/h）を示しましたが、2009年は高く、2010年８月中〜2014年は１割ほど低くなっています。
旬から稼働
なぜ発電効率が落ちたのかは分かりませんが、今後も観測していきます。
太陽光発電は発電量をチェックすることで不具合がある場合見つけることができます。太陽光発電を設置している方は2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 ぜひチェックするといいと思います。
（山下博子）

国際交流センター太陽光発電
年間発電量（kWh）

kWh／h【編集後記】●再生可能エネルギー拡大の切り札と期待されたFITも、政府の「拡大の意思」が不足していたことで失速しています。しかし、来年には家庭でも電力会社が選べる時代に入り、消費者の側から、電力会社を選べる時代になりそうです。再生可能エネルギーに本気で取組んでいる電力会社と契約できる日を楽しみにしています。（廣瀬）●七草がゆを麻生区役所に行きいただきました。麻生区文化協会主催で、麻生区産の七草の野菜と餅の入ったお粥には小さな梅干しとかつ節がかかっています。しかも発泡スチロールの使い捨て椀でなく、リユースのお椀と箸、お盆で800食が供されました。日本古来の伝統行事にふさわしく、地域の福祉団体の方のご協力で“ごみのでない”催しになったとのこと。実は私たち研究会もお茶はPETボトルではなく茶碗で供し好評でした。(飯田)発 行 人
かわさき市民共同
おひさまプロジェクト
代表 岩本孝子
電話：044‐200‐4109
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