平成 25 年 4 月 26 日
各

位
会社名
代表者名
問合せ先

ＩＴホールディングス株式会社
代表取締役社長
岡本 晋（コード番号 3626 東証第 1 部）
広報・ＩＲ部長 佐久間 巌（Tel.03-5338-2272）

当社子会社の元従業員による不正行為に係る調査結果に関するお知らせ
当社が平成 25 年 3 月 8 日付「ネットワンシステムズ株式会社が公表した内容に関するお知らせ」において公表したとおり、当社子会社であるＴＩＳ株式会社では、同社元社員の不正行為への関与が社外弁護士を交えた
同社特別調査委員会（平成 25 年 2 月 4 日設置、委員長 同社代表取締役会長兼社長 桑野徹）の調査により判明したことを受け、詳細把握のための調査を進めてまいりました。
この度、平成 25 年 4 月 26 日付で同社特別調査委員会から調査結果が報告され、同社から添付のとおり「当社元社員による不正行為に係る調査結果について」の提出を受けましたので、その概要を下記のとおりお知ら
せいたします。
当社の株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
記
１．不正行為の概要
ＴＩＳ株式会社の元社員が外部業者らと共謀し、架空の外注費名目で発注元企業に対する不正な請求を行うという手口で金員を騙取していたことが判明いたしました。なお、同社特別調査委員会の調査によれば、当該不正行為は、平成 15 年から平成 24 年にかけて行われ、同社が取引の当事者となっているものと、取引の当事者になっていないものがあったことが判明しております。このうち、同社が取引の当事者になってい
るものはいずれも同社に対する架空請求がなされた事案であり、同社の被害金額は現時点では約 1 億 1,530万円であるとのことです。また、当社グループ以外の企業に架空請求がなされたものは約７億 8,910 万円であるとのことです。
ＴＩＳ株式会社の特別調査委員会の調査では、同社の元社員の本件不正行為への関与は個人的なものであり、同社による組織的な関与はないことが確認されております。また、同社において同様の不正行為の存在は認められませんでした。なお、同社元社員は、平成 25 年 3 月 5 日付けで懲戒解雇されております。
事案の詳細につきましては、同社による添付の「当社元社員による不正行為に係る調査結果について」をご参照願います。
２．過年度連結財務諸表及び平成 25 年 3 月期業績への影響
ＴＩＳ株式会社が取引の当事者となっている案件は、平成 15 年から平成 17 年にかけて行われました。当
該案件は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、過年度連結財務諸表の訂正は行いません。
また、平成 25 年 3 月期業績への影響はありません。
３．再発防止に向けた取り組みについて
ＴＩＳ株式会社では、特別調査委員会の調査報告の内容を真摯に受け止め、本件のような不正行為を二度と起こさないよう、認定された事実と内部統制上の問題点とを踏まえ、再発防止策を策定しました。今後、すでに実施されている改善策の徹底と内部統制の仕組みの更なる強化、取引先・仕入先・調達先との癒着の防止、及び、内部通報制度の改善を迅速かつ確実に実行いたします。

1４．役員報酬の返上について
ＴＩＳ株式会社では、今回の事態を重く受け止め、本件不正行為についての責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬を返上いたします。
ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長兼社長 桑野徹

月額報酬 30％減額（1 ヵ月）

５．当社グループとしての今後の方針
当社といたしましても、本件不正行為を厳粛に受け止めており、本件のような不正行為を当社グループ全体において二度と起こさないよう、グループ全体の内部統制システムの更なる強化を推し進め、全グループ
社員に遵法精神の再徹底を図るとともに、コンプライアンス重視の経営とグループガバナンスの強化を行っていく所存です。

添付資料：ＴＩＳ株式会社「当社元社員による不正行為に係る調査結果について」
なお、当該資料では、取引先および社内外の個人名につきましては、匿名にしています。

以

2

上

平成 25 年 4 月 26 日
関係各位
ＴＩＳ株式会社

当社元社員による不正行為に係る調査結果について

当社は、本年１月３１日、東京国税局から、当社取引先への税務調査の反面調査として税務調査を受け、当社元従業員甲（本年３月５日付けで懲戒解雇）が不正行為に関与している疑いが生じたことから、本年２月４日付で当社代表取締役会長 兼 社長 桑野徹を委員長とし、社外弁護士を加えた特別調査委員会を設置のうえ、事実関係や要因の分析等に関する徹底的な調査を進めてまいりました。
今般、特別調査委員会による上記調査により判明した事実、認識された問題点を別添１「調査結果」記載のとおり取り纏めました。また、これを踏まえ、別添２「再発防止策」
記載のとおり再発防止策を策定いたしましたので、その概要をご報告いたします。
お客様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、今後は再発防止策を着実に実行し、グループ企業一体となって信頼回復に努めるよう努力いたしますので、引き続き皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以1

上（別添１）

調査結果
Ⅰ

調査の経緯及び調査対象等

第１特別調査委員会

１

特別調査委員会設置に至る経緯
本年１月３１日、東京国税局から、国内大手のネットワークインテグレーターであるＡ社への税務調査の反面調査先として、ＴＩＳ株式会社（以下「ＴＩＳ」又は「当社」という。
）に対し、税務調査が開始された。
当社に対する反面調査では、当社元社員甲（本年３月５日付けで懲戒解雇）が、Ａ社元社員乙（本年２月２８日付けで懲戒解雇）、Ｂ銀行元行員丙（本年２月２８日付けで懲戒解雇）、Ｃ社代表取締役丁と共謀して、不正行為を行った疑いがあり、Ａ社とその取引先であるＣ社との取引が実態を伴ったものといえるかが調査対象となった。本
年２月４日、当社は、より詳細かつ正確な事実関係の解明等を行うことを目的として、当社代表取締役会長 兼 社長 桑野徹を委員長とし、外部専門家を加えた特別調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置した。
２

当委員会の概要（１）当委員会の構成
ア

委員
委

イ

員

長

桑

野

徹（当社代表取締役会長 兼 社長）

委員長代理

石

井

克

彦（当社常務執行役員）

委

員

稲

葉

誠

之（当社取締役専務執行役員）

委

員

小野田

祐

子（当社執行役員）

委

員

前

西

規

夫（ＩＴホールディングス株式会社取締役副社長）

委

員

岩

品

信

明（ＴＭＩ総合法律事務所

弁護士・税理士）

調査補助者
ＴＭＩ総合法律事務所（東京都港区六本木６－１０－１

六本木ヒルズ森タワー２３階）所属の弁護士５名
第２

調査目的、調査対象等
本件調査は、甲が関与したとされる以下のＡ案件及びＢ案件について、事実関係の調査を行い、同調査によって得られた結果をもとに、本案件に関する問題の原因を究明することを目的とするものである。

-1-

①

Ａ案件
平成１７年（２００５年）頃以降にＡ社がＢ銀行から受注した各種案件において、甲が、Ａ社元従業員乙、Ｂ銀行元行員丙及びＣ社代表取締役丁と共謀して、Ａ社に対し、Ｃ社による架空の役務提供の対価を請求した疑いがある件②

Ｂ案件
平成１７年（２００５年）頃以前において、ＴＩＳがＡ社及びＣ社などに対して支払った各種案件において、上記と同様の架空発注等の疑いがある件
第３

調査概要

１

調査期間
平成２５年２月４日から同年４月２４日までの間

２

調査方法・調査範囲
当社保有の資料を分析及び検討するとともに、Ａ案件、Ｂ案件及び同種の不正行為の有無について、関係者（Ａ案件及びＢ案件について合計１２名。なお、対象者によってはヒアリングを複数回実施。同種案件の不正行為の有無に関する調査については合計１６名）に対してヒアリングを行うなどの方法により事実関係の調査・分析を行
った。

-2-

Ⅱ

調査結果報告本件に関して当委員会が行った調査は、次のとおりである。
１

甲が関与して実行された犯罪事実（Ａ案件及びＢ案件）の調査（「第１」で述べる。）

２

同種の不正行為の有無についての全社調査（「第２」で述べる。
）

３

内部統制上の問題点についての調査（「第３」で述べる。）【関係者等一覧】
Ａ社

ネットワークインテグレーター

Ｂ銀行

本件不正行為に係る案件の発注元

Ｃ社

本件不正行為における外注先

Ｄ社

Ｂ銀行と当社又はＡ社との間に入ったプライマリー受注先

Ｅ社

Ｂ銀行と当社又はＡ社との間に入ったプライマリー受注先

Ｆ社

システム会社

Ｇ社

システム会社

Ｈ社

システム会社甲

本件不正行為の主犯者の一人である当社元従業員

乙本件不正行為の主犯者の一人であるＡ社元従業員

丙

本件不正行為の主犯者の一人であるＢ銀行元行員

丁Ｃ社代表取締役

戊Ａ社における乙の部下であった者

-3-

第１
１

当委員会が認定した犯罪事実等
犯罪事実の要旨（１）Ａ案件の要旨
甲は、Ａ社の乙、Ｂ銀行の丙及びＣ社の丁と共謀の上、平成１７年（２００５年）
４月から平成２４年（２０１２年）８月までにかけて、Ｃ社がＡ社に対して架空請求をする方法により、総額７億８９１０万１２５０円（消費税込み）にのぼる詐欺を実行した（【Ａ社からＣ社への支払一覧】参照）。
【Ａ社からＣ社への支払一覧】
発注項目

支払金額
（消費税別）

支払日
2005/4/28

1

個人情報保護コンサルティング費用

53,100,000

2

セキュリティポリシーコンサルティング費用

2,000,000

2005/5/1

3

移設作業費用

800,000

2005/7/29

1,268,000

2005/8/31

4

NW

5

メールセキュリティ導入支援作業費

保守サービス2,300,000

2005/8/31

6NW

1,928,000

2005/11/30

7

検証切替テスト費用一式

6,360,000

2006/1/31

8NW

1,906,500

2006/2/28

9サーバポリシー設計・開発作業費

1,550,000

2006/3/31

10

回線暗号化セキュリティコンサルティング費用

200,000,000

2006/3/31

11

NW

保守サービス

1,906,500

2006/5/31

12

サーバ移設作業費用

4,000,000

2006/6/30

13

サーバ移設作業800,000

2006/6/30

14NW

保守サービス

1,906,500

2006/8/31

15NW

保守サービス

1,906,500

2006/10/31

16

暗号化セキュリティコンサルティング・サービス追加

45,000,000

2007/1/31

17

NW

保守サービス

1,906,500

2007/1/31

18

NW

保守サービス

1,906,500

2007/4/27

19

サーバ移設作業

20

NW

21
22

保守サービス
保守サービス

800,000

2007/5/31

保守サービス

1,906,500

2007/7/31

NW

保守サービス

1,906,500

2007/10/31

NW

保守サービス

1,906,500

2008/1/31

23

NW

保守サービス

1,906,500

2008/4/30

24サーバ更新作業

25

NW

26

インターネットセキュリティコンサルティング・サービス費用一式

20,000,000

2008/8/29

27

NW

保守サービス

1,906,500

2008/10/31

28

NW

保守サービス

1,906,500

2009/1/30

29

NW

保守サービス

1,906,500

2009/5/29

30

インターネット運用支援サービス

1,000,000

2009/6/30

31

NW

保守サービス

1,906,500

2009/7/31

32

NET 運用支援サービス

1,350,000

2009/10/30

33

インターネット運用支援サービス

1,800,000

2009/10/30

34NW

保守サービス

1,906,500

2009/10/30

35NW

保守サービス

1,906,500

2010/1/31

36

NW

保守サービス

1,906,500

2010/4/30

37NW

保守サービス

1,906,500

2010/7/30

38

インターネット運用支援サービス

1,000,000

2010/9/30

保守サービス-4-

800,000

2008/7/31

1,906,500

2008/7/31

39

インターネット運用支援サービス

1,800,000

2010/10/29

40

NW

保守サービス

1,906,500

2010/10/29

41

NW

保守サービス

1,906,500

2011/1/31

42

NW

保守サービス

1,906,500

2011/4/28

43

ネットワーク環境更改コンサルティング

200,000,000

2011/5/3144

システム環境基盤コンサルティング

50,000,000

2011/5/31

45

OA 基盤環境コンサルティング

100,000,000

2011/5/31

46

NW

1,906,500

2011/7/29

47

インターネット運用支援サービス

1,000,000

2011/9/30

48

インターネット運用支援サービス

1,800,000

2011/10/31

49

NW

保守サービス

1,906,500

2011/10/31

50

NW

保守サービス

1,906,500

2012/1/31

51

NW

保守サービス

1,906,500

2012/4/27

52

運用技術支援サービス

1,500,000

2012/8/31

保守サービス

751,525,000
合計

789,101,250(消費税込)（２）Ｂ案件の要旨
甲は、Ａ社の乙、Ｂ銀行の丙及びＣ社の丁と共謀の上、平成１５年（２００３年）
３月から平成１７年（２００５年）４月までにかけて、Ｃ社及びＦ社がＴＩＳに対して架空請求をする方法により、現時点で判明しているところでは総額１億１５２９万
５５７１円（消費税込み）にのぼる詐欺を実行した（【ＴＩＳからＣ社への支払一覧】参照。なお、Ｆ社からのＴＩＳへの架空請求の金額は、１８２３万５３５０円（１件）である。）。
【ＴＩＳからＣ社への支払一覧】
発注項目

支払金額
（消費税別）

支払日

13,518,300

2003/3/31

1

次期ネットワークシステム

2

債権管理ルーター

1,096,000

2003/3/31

3

新 NW 機器

12,752,760

2003/8/31
2003/11/30

Part2

4

NW 案件 １

214,000

5

NW 機器追加

28,000-6

その他 NW２

1,020,000-

7

NW 案件 ２

3,493,400-

86,000

-

8

NW 機器

9

NW 機器追加

3台

28,000-10NW 機器追加

28,0002004/5/31

11セグメント分割用 Router

58,0002004/6/30

12

NW システム初年度月額保守料金（03 年 10 月～04 年 2 月）

245,000

2004/5/31

13

NW システム初年度月額保守料金（04 年 3 月）

80,0002004/5/31

14

NW 移行用機器

10,469,000

2004/5/31

15

NW 案件 ３965,000

2004/6/30

16

NW 機器

140,000-

17

NW 基本保守

120,100

-

5台

-5-

18

NW 基本保守

120,100-

19

NW 基本保守

120,100-

20

NW 基本保守

143,800

21

NW 案件５22

NW 基本保守

23

NW 基本保守

24

NW 管理ツールバージョンアップ費

35,055,708
140,800

2004/11/30-

160,400-

9,700,000

2004/10/31
2005/2/28

25

NW システム基本保守料金（2004 年 10 月分）

106,919

26

NW システム基本保守料金（2004 年 11 月分）

106,919-

27

NW システム基本保守料金（2004 年 12 月分）

103,000

2005/4/30

28

４Ｑ追加機器1,997,000

2005/6/30

29

NW システム基本保守料金（2005 年 1～3 月分）

114,000

2005/4/30

30

NW システム基本保守料金（2005 年 1～3 月分）

114,000

2005/4/30

31

NW システム基本保守料金（2005 年 1～3 月分）

114,000

2005/4/30

92,438,306
合計

97,060,221（消費税込）

以下、２で犯行に至る経緯を述べるとともに、３でＢ案件について、４でＡ案件について当委員会の調査結果を述べる。
２

犯行に至る経緯（１）関係者の経歴
ア

甲の経歴
甲は、昭和５８年（１９８３年）にＴＩＳ（当時は株式会社東洋情報システム）に入社し、東京勤務の後、名古屋支社において営業として勤務した。当時の名古屋支社の主な取引先には、Ｂ銀行が含まれており、甲は、この際に、当時Ｂ銀行に在籍していた乙及び丙と知り合うことになった。
その後、甲は、東京本社に異動し、開発業務や営業等に従事した後、平成１７年（２００５年）以降は部長職の地位にあった。
イ

乙の経歴
乙は、昭和５９年（１９８４年）にＢ銀行に入行し、その後システム部門に配属され、システム構築等の業務を担当していたが、その後、同行を退職し、Ａ社に入社した。Ａ社に入社後、乙は、部長、本部長に昇進した。
ウ

丙の経歴
丙は、昭和６２年（１９８７年）にＢ銀行に入行し、その後システム部門に配属され、乙とともに業務を行っていた。

エ丁の経歴
丁は、ＴＩＳの元従業員であるが、平成１１年（１９９９年）にＴＩＳを退職して-6-

Ｃ社を設立した。なお、ＴＩＳは、Ｃ社の設立当初は約１８％（金額にして２００万円）の出資を行っていたが、平成２３年（２０１１年）には資本関係を解消した。
（２）甲による乙・丙・丁との交友関係の構築
上記のとおり、甲は、名古屋支社に営業として在籍していた平成５年（１９９３年）
頃に、主な取引先であったＢ銀行の担当者であった乙と、営業と窓口担当者という関係で、平成５年（１９９３年）頃から知り合うこととなった。その際、甲は、顧客と担当営業との立場で、乙に対して会食等の接待を繰り返し行っていた。また、丙とは
仕事上での関わりはなかったものの、プロジェクトのキックオフ時の懇親会等の機会を通じて意気投合するようになった。甲は、乙及び丙と一緒に旅行するなど、公私ともに親密な関係を築いた。
平成１２年（２０００年）頃、甲及び乙が銀行振込により得た利益を申告していな
かったことが税務署に発覚し、甲及び乙は、過去５年分の修正申告を行うこととなった。こうした経験により、甲は、現金でのやり取りでないと税務署等に発覚してしまうとの思いを持つようになった。
甲は、平成９年（１９９７年）に東京本社へ異動となり、また、乙は平成１２年（２０００年）にＢ銀行を退職してＡ社に入社した。これらのことをきっかけに、いったんは甲と乙との交友関係は途絶えたものの、その後、公私ともに親密な交友関係が継続することとなった。
一方、甲は、平成９年（１９９７年）に東京本社に異動した際に、同じ部門で働いていた同僚として、丁と知り合うようになり、平成１１年（１９９９年）に丁がＴＩ
Ｓを退社してＣ社を設立することとなった後も、昼食をともにする等の関係を継続していた。
（３）甲、乙、丙、丁による現金化の共謀
平成１２年（２０００年）以降、甲及び乙においては、現金を生み出すことができる別のスキームがないかと考えていたところ、平成１３年（２００１年）又は１４年（２００２年）頃に、甲、乙及び丙の３人で会った際、Ｂ銀行からＡ社などに対して発注を行う際に、Ａ社などから第三者に対して架空の発注を行い、これを受けた当該第三者においてＡ社などに対して架空請求を行わせ、Ａ社などから当該第三者に当該架空請求に応じた報酬を支払わせて現金を詐取し、これを甲、乙及び丙らで分けあう
スキーム（以下「現金化スキーム」という。）を実行することができないかという話が持ち上がった。
これを受けた甲において、平成１１年（１９９９年）の設立後、売上が上がらず苦しんでいたＣ社の丁に対し現金化の話を持ちかけたところ、これを丁が快諾したことから、Ｃ社及び丁を現金化スキームに組み入れることとした。
こうして、甲（ＴＩＳ）、乙（Ａ社）、丙（Ｂ銀行）及び丁（Ｃ社）という関係者の-7-

協力により、架空請求の方法により詐欺を行うという現金化スキームが構築された。
実際の分配割合は、甲３０％、乙２０％、丙２０％、丁３０％であった。
なお、甲によれば、こうした詐欺に加担することとなった当初の動機は、特段金に困っていたことが理由というわけではないとのことであったが、不正行為を重ねていくうちに、利得した金銭を自己の遊興費に当てるようになり、それがとまらなくなり散財して、生活も乱れていったとのことである。
甲は、乙と丙が丁と面識がなかったことから、現金化スキームに基づき実際の取引を行うに当たって、見積書の内容等、丁との間であらかじめ決めておかなければならない事項に関しては、必ず甲が間に入って連絡調整を行い、相互の情報及び意思の共有化を図る役割を担っていた。
３

Ｂ案件（１）Ｂ案件の概要
平成１５年（２００３年）頃から平成１７年（２００５年）頃、ＴＩＳは、Ｄ社又はＥ社から、最終的な納品先をＢ銀行とする案件を受注した。ＴＩＳは、Ａ社、Ｃ社
ほか数社から、ネットワーク機器などを仕入れて、Ｄ社又はＥ社に納品した。
Ｂ案件の取引は、仕入先がＣ社であるか、他社であるかにより、以下のとおりに分類される。
①

Ｃ社が仕入先であるＢ銀行向け取引（後述（３）参照）
ＴＩＳがＣ社から仕入れ、最終的にＢ銀行に納品している取引は、ＮＷ案件５をはじめ、前掲の【ＴＩＳからＣ社への支払一覧】のとおり、合計３１件存在した。
ＴＩＳからＣ社への支払金額は、合計９７０６万２２１円（消費税込み）である。

②

Ｃ社以外が仕入先であるＢ銀行向け取引（後述（４）参照）
ＴＩＳがＣ社以外から仕入れ、最終的にＢ銀行に納品している取引が存在した。
Ｃ社以外の仕入先として現在３社が判明している。

（２）Ｂ案件の調査
Ｂ案件は、後述するＡ案件と異なり、ＴＩＳが一連の取引の商流に入れられていたと推測されるため、真相究明の必要性が一段と強く、より綿密に調査をすべき案件である。
しかし、当委員会の調査に対し、甲は、記憶が曖昧であると主張し、同氏からはＢ案件に関する具体的な供述を得ることができなかった。また、Ｂ案件の多くは、十年程度前の案件であって、取引に関する文書保存期間を経過している取引が多く、取引に関する証憑を検討することができないことがあった。そのため、取引先に調査を依頼し、いくつかの取引先から回答を得たものの、Ｂ案件の真相を完全に解明することはできていない。本調査報告書提出後に、新たな事実が判明した場合には、必要に応-8-

じて追加の調査を行い、真相の究明を行うものとする。

ア

甲へのヒアリング
甲は、Ｂ案件は十年近く前の案件であって記憶が曖昧であり、案件における各社との取引内容、並びに、乙、丙及び丁の関与の有無は覚えていないとのことであり、案件についての具体的な供述は得られなかった。
イ

文書保存期間ＴＩＳにおける文書保存期間は以下のとおりであり、Ｂ案件当時の取引に関する証憑のうち文書保存期間を超えるものについてはそのほとんどが廃棄されていた。

ウ

文書の種類

保存期間

見積書・見積書控

７年間

注文書・受注書

７年間

納品書・納品書控

１０年間

受領書・検収書

１０年間

請求書・請求書控

７年間

取引先への調査依頼
甲の記憶が曖昧であり、また、Ｂ案件当時の取引に関する証憑は文書保存期間を超えるものについては現存していないことから、取引先７社へＢ案件についての調査を依頼し、うち２社から回答を得た。
以下、上記の調査状況の下で、判明した事実を指摘する。
（３）Ｃ社が仕入先であるＢ銀行向け取引アＮＷ案件５（ア）案件の概要
平成１６年（２００４年）の「ＮＷ案件５」という案件は、Ｂ銀行の支店間のネットワークを構築する一連の案件の一部であり、ネットワーク化する支店が拡大するに伴い、同行より順次発注された案件である。
（イ）認定事実
甲は、Ａ社の乙、Ｂ銀行の丙及びＣ社の丁と共謀の上、平成１６年（２００４年）頃、ＴＩＳからＣ社に発注を行うべき業務が存在しないのに、これが存在す
るかのように装って、ＴＩＳからＣ社に、「ＮＷ案件５導入設定費用」を発注した。
Ｃ社は、当該業務を全く行っていなかったのに、Ｃ社がＴＩＳに対して当該業務-9-を行ったかのように装って、Ｃ社からＴＩＳに対して架空請求を行い、平成１６
年（２００４年）頃、ＴＩＳから、上記業務報酬の名目で３６８０万８４９３円を支払わせて詐取した。
なお、甲は、このうち、概ね３０％相当額を自ら取得し、乙及び丙に対してそれぞれ概ね２０％相当額を交付して、それぞれ不法な利得を得ていたと推測される。
（ウ）裏付けとなる証拠
上記の認定事実の裏付けとなる証憑、甲の供述及びその他の証拠は、以下のとおりである。
①

甲は、ＴＩＳ側の窓口として、Ｂ銀行から、Ｄ社を介して、「ＮＷ案件」の一連の案件の受注を主導していた。

②

甲は、本案件の具体的な内容については記憶にないと主張するものの、自身が関与したＣ社への発注はすべて架空の発注であると思われると供述している。

③

甲は、Ｂ案件についての甲、乙、丙及び丁の役割は、具体的には記憶していないものの、Ａ案件と類似していると思われると供述している。甲によれば、
甲は、乙から、本件の案件名等を教示され、丁に伝えて関係者間の相互の情報
及び意思の共有化を図り、また、甲、乙、丙及び丁は、ＴＩＳに本来であれば支払義務がないのに、あたかも支払義務があるかのように誤信させて、３６８
０万８４９３円を支払わせて４者で分け合い、Ａ案件と同様にＣ社への発注金
額の３０％を自らの取り分として得たと思われるとのことである。

④

甲によれば、乙は、Ｂ銀行の在職中、システムの開発をＤ社及びＥ社の企業
グループに発注し、開発の成功により大きな成果を収め、同グループに対して発言力が強かったため、Ｄ社やＥ社などを介在させた取引を組むことができたと思われるとのことである。

⑤

平成１６年（２００４年）８月２４日付けのＣ社作成の納品書によれば、Ｃ社は、ＴＩＳに対して「ＮＷ案件５導入設定費用」を納品したが、ＴＩＳにおいて検収をした旨の証憑は見当たらず、また、「ＮＷ案件５導入設定費用」の具体的な内容は、甲への聴取などによっても明らかではない。

⑥

平成１６年（２００４年）９月２日付けのＡ社作成の納品書及び平成１６年（２００４年）８月２４日付けのＴＩＳ作成の納品書によれば、Ａ社がＴＩＳにルーター１０９台等の機器を納品し、ＴＩＳからＤ社に対してＡ社から納品されたルーター１０９台等の機器を納品した。Ａ社からＴＩＳへの納品物と、ＴＩＳからＤ社への納品物は同一である。

⑦

平成１６年（２００４年）８月２４日付けのＤ社作成の納品受領書兼検収書によれば、Ｄ社は、ＴＩＳから納品されたルーター１０９台等（Ａ社からの納品物）について検収を行っているが、Ｃ社からＴＩＳへ納品されたとされる「Ｎ- 10 -

Ｗ案件５導入設定費用」については納品の受領及び検収をしたことが明らかではない。
⑧

Ｃ社は、実質的には代表取締役である丁のみの会社であり、また、ネットワ
ーク構築以外の業務を主たる業務としていたことからすれば、Ｃ社が本件において、ネットワーク構築などの業務を行うことは、事実上不可能であったと推測される。
上記の裏付けとなる証拠によれば、ＮＷ案件５の案件について、上記の認定事

実に記載のとおりの認定をすることができる。
イ

その他のＣ社が仕入先であるＢ銀行向け取引
前掲の【ＴＩＳからＣ社への支払い一覧】に記載したＮＷ案件５以外の合計３０件についても、ＮＷ案件５と基本的な事実関係は共通しており、同様に、甲は、乙、丙及び丁と共謀の上、平成１５年（２００３年）頃から平成１７年（２００５年）頃にかけて、架空の発注を行い、真実は、Ｃ社において当該業務を全く行っていなかったのに、Ｃ社がＴＩＳに対して当該業務を行ったかのように装って、Ｃ社からＴＩＳに対して架空請求を行い、平成１５年（２００３年）頃から平成
１７年（２００５年）頃にかけて、ＴＩＳから、上記業務報酬の名目で合計６０
２５万１７２８円を支払わせて詐取したと認められる。
なお、甲は、このうち、概ね３０％相当額を自ら取得し、乙及び丙に対してそれぞれ概ね２０％相当額を交付して、それぞれ不法な利得を得ていたと推測される。

（４）Ｃ社以外が仕入先であるＢ銀行向け取引
ア

ＮＷ案件７（Ｆ社への発注）（ア）案件の概要
本案件は、前述のＮＷ案件５と同様、一連のＮＷ案件の一部であり、ネットワーク化する支店が拡大するに伴い、Ｂ銀行より順次発注された案件である。
ＮＷ案件５のＣ社の代わりに、Ｆ社が仕入先となり、同社からＣ社及びＡ社に発注された。
（イ）認定事実
甲は、Ａ社の乙、Ｂ銀行の丙及びＣ社の丁と共謀の上、平成１７年（２００５年）頃、ＴＩＳからＦ社に発注を行うべき業務が存在しないのに、これが存在す
るかのように装って、ＴＩＳからＦ社に、ＮＷ案件７の案件を発注した。Ｆ社は、Ｆ社において当該業務を全く行っていなかったのに、Ｆ社がＴＩＳに対して当該業務を行ったかのように装って、Ｆ社からＴＩＳに対して架空請求を行い、平成
１７年（２００５年）頃に、ＴＩＳから、上記業務報酬の名目で合計１８２３万
５３５０円を支払わせて詐取した。
- 11 -

なお、甲は、このうち、概ね３０％相当額を自ら取得し、乙及び丙に対してそれぞれ概ね２０％相当額を交付して、それぞれ不法な利得を得ていたと推測される。
（ウ）裏付けとなる証拠①

Ｆ社によれば、同社は、ＴＩＳから「ＮＷ案件７導入設定費用」を受注し、さらにＡ社及びＣ社に発注をしたが、発注内容、金額、時期などの詳細については、証憑が保存されておらず、不明である、また、ＴＩＳからＡ社及びＣ社に発注するよう指示を受けたとのことである。

②

甲は、本案件の具体的な内容については覚えていないと主張するものの、最終的にＣ社へ発注された案件については、同社への発注はすべて架空であると思われると供述している。

③

ＴＩＳから直接Ａ社に対して発注をしているにもかかわらず、Ｆ社からＡ社に対して発注をしており、Ａ社に対する発注が重複し、Ｆ社からＡ社に対する発注が不自然である。

④

前述のＮＷ案件５と類似した案件であり、関係者の役割は、ＮＷ案件５と同様であると推測される。
上記の裏付けとなる証拠によれば、ＮＷ案件７の案件についても、一連の不正行為であると認定することができる。
イ

その他のＣ社以外が仕入先であるＢ銀行向け取引
ＮＷ案件の一連の案件においては、前述のとおり、Ｃ社の代わりに、アと同様に、Ｇ社（ＮＷ案件４）、Ｈ社（ＮＷ案件６）が仕入先となっていた案件がある。
Ｇ社及びＨ社に対して調査を依頼し、両社からは調査が不可能であるとの回答を得た。これらの案件において同様の不正行為が行われていた可能性が否定できない
ものの、アと同様に両社からさらにＣ社へ発注されたか否かなどの取引の詳細が不明であるため、不正行為が行われていたと認定するには至らなかった。
４

Ａ案件（１）Ａ案件の概要
上記のように、平成１７年（２００５年）以前のＢ案件においては、不正行為にＴＩＳが利用されていたが、平成１７年（２００５年）以降、ＴＩＳにおいてより厳格な方向へのルール変更があり、ＴＩＳに付加価値のない低採算取引については売上利益だけ計上するようルールが変更になったこと等がきっかけとなって、ＴＩＳが利用されることはなくなり、Ｂ銀行⇒Ａ社⇒Ｃ社の商流により不正行為が行われることとなった。このような商流で実行されることとなったのがＡ案件である。

- 12 -

（２）Ａ案件の調査
Ａ案件については、ＴＩＳが取引の当事者となっていないため、社内資料の確認だけ
では事案の解明につながらないことから、当社においては、甲に対する事情聴取、甲のメールの確認、甲からの提出資料の確認等の方法により調査を行ったが、Ａ案件が比較的最近の事案であったため、甲の記憶が具体的であったことや、甲と乙及び丁とのやり取りの記録が一部メールとして残されていたこと、同時並行でＡ社による調査が実施されており、事実の突き合せが可能であったこと等により、Ｂ案件に比べると事案の解明が比較的可能であった。甲は、前述のＢ案件とは異なり、Ａ案件については自らが不正に関与したことを明確に認めた。
（３）平成２３年（２０１１年）に実行された詐欺案件について
ア

案件の概要
Ａ案件のうち、もっとも金額が大きいのが、平成２３年（２０１１年）にＡ社からＣ社に発注されたネットワーク更改、システム基盤環境コンサルティング、ＯＡ基盤環境
コンサルティング作業に関して実行された詐欺事案である。
イ

認定事実
この案件において、甲は、Ａ社の乙、Ｂ銀行の丙及びＣ社の丁と共謀の上で、平成

２３年（２０１１年）の前半頃に、Ａ社からＣ社に、ネットワーク環境更改コンサル
ティング作業、システム基盤環境コンサルティング作業及びＯＡ基盤環境コンサルテ
ィング作業の名目で架空の発注を行わせるとともに、Ｃ社からＡ社に対して中身のないＤＶＤを納品させるなどの方法により、Ｃ社がこれらの作業を行ったかのように装った上で、Ａ社に対して架空請求を行い、平成２３年（２０１１年）５月３１日に、Ａ社から、上記コンサルティング作業費の名目で合計３億５０００万円を支払わせて詐取した。
甲は、この３億５０００万円のうち、合計２億４５００万円を丁から現金で受領し、自ら３億５０００万円の３０％に相当する１億５００万円を収受して不法な利得を得るとともに、乙及び丙に対し、それぞれ２０％に相当する７０００万円を交付した。
ウ

甲の供述
この案件についての甲の供述は、①

甲は、平成２２年（２０１０年）１２月頃に乙及び丙とゴルフを行った際、両氏から、Ｂ銀行がＡ社に多額の発注を行うという話を聞き、これにあわせて従来と同様、Ａ社からＣ社に架空の発注をして金銭を得ることを３名で話し合った、②

その後、甲は、乙から、当該案件はネットワーク更改、システム基盤環境コンサ
ルティング、ＯＡ基盤環境コンサルティングといった案件名で行われることや、発注、納品請求及び入金の各時期、納入方法等を教示された、- 13 -

③

甲は、平成２３年（２０１１年）３月又は４月に、浜松町の喫茶店で丁と２、３回面談し、乙から聞いた上記の取引の内容を丁に伝えた、④

甲は、取引の内容を丁に伝えたことについて乙に連絡し、従来と同様に関係者間の相互の情報及び意思の共有化を図った、⑤

乙か丁のいずれかから、当該案件が大型の案件であったため、Ｃ社からＡ社に対して、形の上だけでもＤＶＤを納品した方がいいとの話があったため、甲が乙と丁との仲介をして、相互にその内容を伝え合い、丁において中身のないＤＶＤを作成し、納品するように差配した、⑥

こうした経緯により、甲、乙、丙及び丁は、Ａ社に３億５０００万円を支払わせて、これを４者で分け合った、⑦

このときの甲の取り分は、Ａ社からＣ社に支払われた金額３億５０００万円の３０％にあたる１億５００万円であった、という具体的かつ詳細なものであった。
エ

裏付けとなる証拠
このような甲の供述内容は、①

Ａ社の特別調査委員会で当該案件が架空請求事案であったと認定されていること、②

甲が、丁に対して、平成２２年（２０１０年）１２月２０日付けのメールにおいて「来年度に向けて、大きな案件の動きがあります。急ぎませんが一度、対面でお話できればと思っております。」との連絡をしていることが認められ、その後の同人らの間の同日、同月２１日、同月２２日付けのメールによれば、甲と丁が当該案件に関して実際に面談を行ったことが窺われること、③

甲と乙との間の平成２２年（２０１０年）１２月２２日、平成２３年（２０１１
年）１月１２日、同月１３日及び同月１７日付けの複数回にわたるメールのやりとりにおいて、ＴＩＳは当該取引に関係しないにもかかわらず、甲と乙とが、Ｂ銀行が納入物に対して実施することが想定される第三者による価格査定プロセスを如
何にして乗り越えるかについて話し合いを行っていることが認められること、④

甲が、丁に対して、平成２３年（２０１１年）３月９日付けのメールにおいて、「別件のほうは、少しずつですが順調に進んでいます。３月４月でほぼ決まるはずです。」との連絡をしていることが認められること、⑤

甲が、Ａ社の乙の部下であった戊に対して、乙をＣＣに入れた平成２３年３月２９日付けのメールにおいて「この度Ｂ銀行様向けに・ネットワーク更改・サーバー統合（仮想化）の２案件が決まって、Ａ社さんからＣ社への発注がされる予定だとお聞きしています。まだいくつか調整中のスペックもあると思いますが、現段階で結構ですので発注の詳細情報を教えてもらえないか？と考えメールさせていただきました。
払予定月

・発注内容や明細・最終的な発注書の発行時期（予定）・支よろしくご確認の程をお願いいたします。」と問い合わせを行っている- 14 -

ことが認められること、⑥

丁が、甲に対して送付した平成２４年（２０１２年）３月１１日付けのメールにおいては、平成２２年（２０１０年）及び平成２３年（２０１１年）において、実際に行っていない打ち合わせを実施したように見せかけるために口裏あわせを行っていることが窺われるところ、当該メールに添付された表において、「３シス

テム基盤環境コンサルティング作業費」との案件名で５０００万円が、「４ネットワーク環境更改コンサルティング作業費」との案件名で２億円が、「５ＯＡ基盤環境コンサルティング作業費」との案件名で１億円が、Ａ社からＣ社に対して支払われたことが記載されていること、⑦

甲の自宅金庫には、平成２５年（２０１３年）２月４日時点で、２３００万円もの多額の金銭が現金で保管されていたこと、等により、十分に裏付けられていると判断された。
５

分配額と分配方法
甲は、少なくともＡ案件で詐取した金額（総額７億８９１０万１２５０円）のうち、３０％相当額の約２億３０００万円の分配を受けている。
甲は、Ａ案件においては、丁から現金が入ったとの連絡を受け、概ね浜松町の喫茶店等で札束の入った紙袋を受け取る方法により現金授受を行った後、丸の内や岐阜のホテルなどで、紙袋を使って乙及び丙に分配を行っていた。
６

保管方法及び使途
甲は、詐取した現金は遊興費等に費消したとのことである。なお、平成２５年２月４日時点では、甲の自宅金庫に２３００万円が現金で保管されていることが確認された1。
７

社内関係者の関与（１）Ｂ案件
Ｂ案件当時の甲の上司及び部下に対してヒアリングを行ったが、本件不正行為に協力した者は見当たらなかった。そのため、甲の個人的犯行として行われたものと認められた。
（２）Ａ案件
上記のとおり、Ａ案件では、ＴＩＳは取引の当事者とはされておらず、不正行為に直接利用されていない。Ａ案件当時の甲の上司及び部下に対してヒアリングを行った
1

甲に対しては、２３００万円をＴＩＳにおいて保管するために任意での提出を求めたが、同氏からは、
本件不正行為の被害者が複数いるため、最終的に返済の相手方が確定するまで、ＴＩＳへの提出を留保したいと主張され、本報告書提出時点においてＴＩＳへの提出はなされていない。本年４月２３日に甲に確認したところ、同時点においても同氏が２３００万円を保管しているとのことであった。

- 15 -

が、本件不正行為に協力した者は見当たらなかった。そのため、社内に協力者も見当たらず、甲の個人的犯行として行われたものと認められた。なお、ＴＩＳが取引の当事者となっていなかったことから、ＴＩＳ社内において、Ａ案件を発見することは困難であったと考えられる。

- 16 -

第２

同種の不正行為の有無についての全社調査

１

調査範囲の設定
本件不正行為は、本来名古屋支社の担当するＢ銀行向けの取引において、Ｄ社、Ｅ社を介して、Ａ社又はＴＩＳが受注した案件に関し、Ｃ社を用いて現金化を行ったというものである。
当委員会は、上記の本件不正行為の構成要素に鑑み、以下のとおり、同種の不正行為の有無の調査範囲を設定した。
①

取引相手方
Ｂ銀行、Ｄ社、Ｅ社、Ａ社、Ｃ社を取引相手方とする取引を調査対象とした。なお、Ｃ社との取引を行っていた営業担当者は甲のみであった。
また、上記取引相手方以外の取引においても同種の不正行為がある可能性が否定できないため、上記取引相手方以外の取引も適宜調査対象とした。

②

取引金額
１件あたりの取引金額が５００万円以上の取引を調査対象とした。

③

営業所
本件不正行為が、名古屋支社の担当するＢ銀行向けの取引であり、また、多くの
本件不正行為は、甲が東京本社に異動後に行われたため、東京本社及び名古屋支社
が取り扱う取引を調査対象とした。

２

調査方法

（１）証憑の調査
前述の調査対象に該当する取引１６３件について、保存されている証憑から、取引の違法性を調査することとした。具体的には、社内決裁手続きの履践、取引に関連する文書の齟齬の有無、検収の履行などを調査することとした。
（２）ヒアリング
前述の調査対象に該当する取引を担当するＴＩＳの営業担当従業員１６名に対し、ヒアリングを行うこととした。ヒアリングでは、特に、①取引の概要、②仕入先選定の適正性、③社内決裁上の問題点の有無、④取引の実体性、⑤見積金額等の適正性、⑥納品・検収の履行、⑦接待等の適正性、⑧コンプライアンス上の問題点の有無の点に留意した。
３

調査結果
以上の調査を行った結果、ＴＩＳにおいては、本件不正行為以外に同種の不正行為に該当する疑いのある取引は発見されなかった。

- 17 -

第３１

内部統制上の問題点
Ｂ案件当時の社内手続の問題点（１）仕入先に対する調査が杜撰であったこと
Ｃ社は、実質的には丁のみの会社であり、Ｂ案件に属する各種案件を受注して遂行する能力がなかった。甲がＣ社に対して発注したことについては、複数の決裁権者がいたにもかかわらず、これらの者からは特段の疑問が呈されることもなく３１件もの発注がなされており、仕入先への発注に対する社内の牽制機能が十分ではなかった。仕入先の選定にあたっては企業規模・信用状態の調査を実施し、取引先の絞り込みを実施すべきであった。
（２）当社に付加価値のない低採算取引の許容による弊害
Ｂ案件当時、実質的には取引に関与せず、名目上のみ商流に関与して売上と薄利の手数料を得る取引が行われていた。Ｂ案件においても、甲乙丙共謀の上、Ｃ社を仕入先とする当社に付加価値のない低採算取引を実行することにより、不正行為を可能ならしめた。
２

内部通報制度の運用上の課題
当社では、内部通報制度は整備され、制度として機能している。なお、その利用実

績は、平成２３年度（２０１１年度）は６件、平成２４年度（２０１２年度）は５件となっている。件数が比較的少ないことは、社内における内部統制上の問題が少ないことが理由であると考えられるが、一方で従業員が制度の趣旨を十分に理解できていないことが理由である可能性も否定できない。
３

取引先・仕入先・調達先との癒着関係等
Ｂ案件当時、甲は営業の相手方であったＡ社の乙、Ｂ銀行の丙及びＣ社の丁との間で、接待等を繰り返すことにより、通常の取引先・仕入先・調達先との関係を超えた癒着関係を構築して、共謀の上で一連の不正行為を行っていた。
取引先、仕入先及び調達先と円滑なコミュニケーションがとれるよう友好関係を築くことは重要であるが、正常な商取引の慣行における一線を超え、取引先等の癒着関係を構築してしまうことは、不正の温床となるばかりか、共謀により隠蔽工作が行われてしまうために不正の発覚も困難となることが多く、何かしらの対応が必要と考えられる。しかし、特定の地域及び特定の取引先を長期的に担当している従業員が少なからず存在し、定期的な人事ローテーションが実施されないことによって、取引先等との癒着防止に対する牽制が十分に行えていなかった。
以- 18 -

上

（別添２）

再発防止策
当社は、特別調査委員会の調査報告内容を真摯に受け止め、認定された事実と内部統制上の問題点とを踏まえて、以下の再発防止策を迅速かつ確実に実行致します。
１

すでに実施されている改善策の徹底と内部統制の仕組みの更なる強化（１）購買部の１００％の関与の早期達成
当社では、仕入れに対する牽制機能強化のため、平成２１年（２００９年）に購買部を設置し、原則として、購買部が仕入先の選定や価格交渉に関与する制度を導入しております。しかしながら、現時点では、仕入れに関する購買部の関与率は金額面で約７０％、件数面で約８０％となっております。再発防止策として、現場調達への牽制機能強化の観点から、早急に購買部の関与率を１００％とするようルール及び運用を改善することと致します。
（２）コンサルティング業務の第三者による検収チェックの導入
今回の不正行為では、コンサルティング業務が架空請求に利用されておりますが、コンサルティング業務は、提供される役務の内容が不明確である等の理由により、不正行為に悪用される可能性が類型的に高いものであると考えられます。
再発防止策として、コンサルティング業務については、発注部門以外の部門が成果物の内容を確認するよう、制度・運用を改善することと致します。さらに、牽制機能の強化を徹底する観点から、システム開発業務等、その他の業務も対象範囲に含めるなど、制度の拡大を検討してまいります。
（３）仕入先・購買先の絞込み
今回の不正では、内部統制が働きにくい小規模事業者であるＣ社が架空請求に悪用されております。当社では、こうしたことを踏まえ、仕入先評価制度を導入し、企業規模や信用状態を定期的にモニタリングし、仕入先・調達先の棚卸しや絞込みを行うことと致します。
（４）当社に付加価値のない低採算取引の決裁権限の見直し
今回の不正のうちＢ案件では当社に付加価値のない低採算取引が悪用されております。現時点ではこのような取引は本社部門にて全てモニタリングし、会計基準に則り適正に処理しております。再発防止策としては、取引の適切性のチェックをさらに強化するため、当社に付加価値のない低採算取引の承認に当たっては、営業・開発部門
以外の本社部門の合議を必要とするように決裁基準を変更致します。
-1-

２

取引先・仕入先・調達先との癒着の防止
取引先・仕入先・調達先との適切な関係を維持し、癒着や不正行為を未然に防止するため、営業職を中心に、特定の地域及び特定の取引先を長期的に担当している従業員を定期的に人事異動させるローテーションルールを導入することとします。
３

内部通報制度の改善
現在、コンプライアンス研修、新人研修、中途採用者向け研修において内部通報制

度の周知を図っておりますが、現状の研修プログラムの見直しを通じて、内部通報が社内のコンプライアンスを確保するための有力なツールであることを役職員に再度認識させ、内部通報制度がより有効に機能するよう改善に努めてまいります。
以-2-上