CASE STUDY【条例制定の事例】

榛東村
榛東村自然エネルギー推進に関する条例について
CASE STUDY

榛東村は、自然エネルギーの普及推進役としてメガソーラー発電所の誘致を行い、新設工事の支援を進めてきた。そして発電所事業に対して、議会の誘致決議を経ているとはいえ、誘致の結果、施される民間資金の提供に対して受け入れる村側のルールを確立することを目的に条例を制定した。

条例制定に至った背景と経緯
条例制定の背景

ＭＷの候補地からはずれた。

地は２５０を超えて、本村も９月には条件をクリアできず

だが、今までの信頼関係から、２ＭＷ案件「ソフトバンク株式会社（以下、「ソ社」ととして再検討いただくことになった。即座に

月

いたが事業が頓挫し閉鎖された。その後、７

そも復興支援策という急場の事業で、遊休用要との見解で、造成が必要となったが、そも結果、約５００００㎡一団地の水平面が必

月には、ソ社が１００％出資され東京電力渋川支社との連携協議を村ベースで年５月に、ソ社へ本村の震そんな依頼が指示に変わり
まずは、平成日までゴルフ場に賃貸して年にわたり村では跡地利用を検討し続け、２地はあって予算も時間もなかった。今度は村月

年前には、職員から太陽光発電所建設も提案

年

10が誘致をあきらめかけた時に、 削減を標榜は平成

2331されたが一笑に付されたという。）

12た。

いう。）のメガソーラーを連れてこれないか。」

６日に設立されたＳＢエナジー株式会社（以始め、電力 事業者として長年培 って来られ、災復興支援策として、村の遊休用地に孫社長下、「ＳＢＥ社」という。）の事業企画部となっ回を超えた時、の電田プロジェクトによるメガソーラーを建た担当者が現地調査に来榛された。

現場の潔さと技術力の高さでご指導いただい

設いただ けないかと電話で提 案。（この土地101611

このプロジェクトは始まった。

社を表敬訪問した。小職は、県に派遣されて１20

博士（地域政策学） 中島由美子
榛東村自然エネルギー推進対策室室長

2

次に、普通財産管理の議会担当委員会であする渋川 市の佐藤建設工業株 式会社（以下、ンプなど最有し、重ダ本で一番所ルカーを日ドのショベハイブリッ

談。これも、目算を相造成費用のい う。） に「佐社」と本村のように誘致に手を上げた自治体の候補射量、送電線設備などの条件を協議。この時、などでプロジェクトに必要な用地の面積、日き、ソ社担当者と、夜間のメール、携帯電話務で拝命することとなった。よって、引き続政策ソフトバンク社メガソーラー担当」を兼いたことから、８月１日付けで「榛東村特命長の親書を副村長、全議員、小職で持参しソ一致で可決。７月にはその決議書の写しと村る総務文教常任委員長発議の誘致決議は全会CO

左より佐藤社長･萩原副村長･阿久澤村長･藤井副社長･肥田PM

自治体法務研究 2013・春◆ 42

大のバケットを所有する会社をと見つけ出し
日に工事開始となり、ＳＢＥ社、村、ＥＰ工事で大きくなった会社。恩返しと榛東村が架台設置の順番で工程表どおり最大出力２・ｅｂ定例 会議などで進行管理 され、杭打ち、「シャ社」という。）の三者による週１回のＷ

Ｃ 事 業 者 で あ る シ ャ ー プ 株 式 会 社（ 以 下、佐社佐藤社長、シャ社などの関係者すべての取制度（Ｆ Ｉ･ Ｔ･）施行日の運転開始」の合い言葉は、孫社長発、ＳＢＥ社担当者、小職、り、 ７ 月 １ 日 に 発 電 開 始 し た。「 固 定 価 格 買社も含めそれぞれの復興への思いが一つにな

そして、ソ社と発電所建設にあたったシャソフトバンクのメガソーラー発電所を国内第４ＭＷ、１万１２２枚の太陽電池モジュール命題となった。

出会えた結果である。何と現地に着きわずか１号で建設するなら地域貢献としてやろう。
」が設置された。モジュールを紡ぐ電気ケーブ

分で社長は、「東京電力の揚水式発電所のと話され、我が耳を疑った。の協働は自治体も取り組むべき命題であった官が民に施すという時代は終わり、ソ社らとに取り組まれ、佐藤社長が地域貢献を発言。

を立ち上げて再生可能エネルギーの普及推進

ねて孫社長が自然エネルギー協議会・財団等

このプロジェクトは、電力不足などを見か備基準が明示されていない中にあっての作業下、「固定価格買取制度」という。）による設ルギー電気の調達に関する特別措置法」（以国において「電気事業者による再生可能エネのためのフェンス設置が行われた。これらは、電柱の建込み、試験運転、発電所エリア確定

ルの結線、東京電力へ売電のための系統連携

固定資産税貸料、さらには発電施設の償却資産としての３６、００ ０㎡ を、売電収入の３％ の土地賃

し て い た 村 有 地 の う ち、 発 電 所 用 地 と し て

０５０円、㎡当たり単価

年 末 ま で ３ ０ ３、８ ３ ４ ㎡ で ９、１ １ ５、村では、この連携によって代替エネルギー再生可能エネルギー政策を民主導で民官一体とでもあり、困難を極めた。
建設合意協定調印式を終えて SBE副社長（右から3人目）、筆者（同4人目）、佐藤社長（同5人目）（2012年３月13日）の単価がによってこラーバブル

今のソーがった。昨保にもつな主財源の確額という自料はほぼ同１／９、賃など面積は円でゴルフ場に貸としてのメガソーラー発電に加えて、平成なって推進する大変意義深いものとなった。
若い職員が凍る現地にサツキを植え、村民サポーターや村内企業有志が、新たな来村者のために林道の 草 を 刈 り、古い看板を使って案内看板を設置、既存施設の修繕やペンキ塗りなどを自ら行われた。

時々注目されるが、京43 ◆自治体法務研究 2013・春

20

再生可能エネルギーと自治体の取り組み

年４月

発 電 所 は、
平成

24

特集

未来のエネルギーを創る若者たち

16

八州高原・ソフトバンク榛東ソーラーパーク“天空の湖”

30

30

責務を互いに自負したい。

エネルギー政策転換への先達自治体となったいることを拝察すると、自ら名乗りを上げ新副村長がソ社に持参した村長の親書には「 ･･･
震災復興の一助になるべく、北関東の再生可の み な ら ず、 県 全 体 へ の 産 業 観･光分野などへの波及効果も期待される。」とある。また、（略） ･･･
このメ
ぼ中央に位置する本村は ･･･
ガソーラー誘致が実現することにより、本村（略） ･･･
県のほなることが期待される。 ･･･

ことなどから、太陽光発電普及のシンボルに（省略） ･･･
広大な土地一面に敷き詰めら･･･
れた太陽光パネルは、印象的な景観を与えるについては価格が決定後、赤字運営となってであったが、孫社長は「合意公表した発電所審議いただいた。誘致は、固定価格買取制度

そして、合意後一か月の急ぎ足であったが、する一時となった。

けに本村が村民と共に関与できたことを実感

らは、我が国の新たなエネルギー政策の幕開る対応で初心を思い出す機会となった。これら」とふりがな無しで読んでいただける人が全国に相当数増えた。
今、村は誘致決議等で申し出た自然エネルギーの普及推進役として、出現した「天空のギーの安定供給についてお伝えしている。

も必ず発電事 業を実施する。」と明言 されてによる買取価格が政府において決定される前住民への説明会を経て、臨時議会で条例案をサービスを旨とする小職にとっても頭が下が湖」
八州高原・ソフトバンク榛東ソーラーパー

能エネルギーの（普及推進）拠点として機能いた。一民間会社が単独、無尽蔵ではあるが都議定書の京都市がほぼ無償で用地提供してク（以下、「ソーラーパーク」という。
）で人」 と、で き る 体 制 は 整 っ た と い え ま す。 ･･･
議会、執行のそれぞれの誘致に向けた思いを

太陽光という日本ではまだまだ未利用の自然

さらに、村名の「榛東村」を「しんとうむ類と共存でき、地域が消費する太陽光エネルルール化する目的で本条例を制定した。

時々、キツネやタヌキやパワコンディショであってもパートナーとして選んでいただいエネルギーを普及推進するという。小さな村
制定の背景、目的をルール化し、今後の事

た以上、土地の賃貸はもとより、復興支援策制定プロセス

ぐ姿に鉢合わせする。思わず、微笑むが言葉業に必要 となる条文を考え、条 例案を整え、としての自然エネルギー普及推進のあり方を

３はまだ交わしていない。小動物とも自然とも議会に上程した。特に、ソ社とともに、東北ナが、太陽が沈む合図でそれぞれ、家路を急共生できるメガソーラー事業、モジュールは条例化し、その説明責任を果たすこととした。

このような中で、建設合意となった自然エ

く村民を対象とした村民説明会との２回に分業説明会を議会などの行政関係者向けと、広の経緯と具体的な事業内容を村民に伝える事

第１条

（趣旨）

条例内容・設計の解説

地方の復興は早期と言うより、今度こそ堅実な復興を願い条例の趣旨にも盛り込んだ。

年間寄り添いながら太陽に嫁ぎ、これから発電を続ける。

ネルギーの発電所事業に対して、議会の誘致けておこなった。発電事業者としてのソ社の起因する福島第一原子力発電所の事故を受誘致合意が公表されて、ソ社とともに誘致決議を経ているとはいえ、誘致の結果、村内取締役を含む担当者、工事を担当するシャ社

けて、再生可能エネルギーへの転換が急務

２ 条例制定の目的に施される民間資金の提供に対して受け入れの事業副本部長、造成担当の佐社の社長など、となった現下において、地球規模で限りあ

この条例は、東日本大震災の発生に条例内容る村側のルールを確立していない。誘致決議

近年希な住民に寄りそった質疑応答は、住民

１

発生後３か月あまりが経過した現に は「 ･･･
在、未だに終息の兆しが見えない状況にある。

20

自治体法務研究 2013・春◆ 44

村長は、村民及び事業者が行う自然（設置対象者の地位の承継）

第 ９ 条 設 置 対 象 者 は、 合 併、 譲 渡 そ の 他 の第４条
エネルギーに 関する自発的な 活動に対し、る資源と良好な環境を次代に引き継ぐために有効な自然エネルギーの推進等に関し、事由により当該大規模太陽光発電設備等を村長は、自然エネルギーに関する産２

村長は、前項の申請があったときは、速ればならない。

は、あらかじめその旨を村長に申請しなけ他の事業者に承継することになったとき必要な支援を行うよう努めるものとする。
第５条（関連産業の振興）

必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
この条例において、次の各号に掲げ業の振興のため、事業者が行う活動について、第２条
る用語の定義は、それぞれ当該各号に定め必要な支援を行うよう努めるものとする。

やかにこれを審査し、適当と認めるときは、これを承認するものとする。

（課税免除の決定の取消し等）

村長は、自然エネルギーの推進に関して特に功績があると認められる者に対村長は、第８条第２項の規定によりることができる。

資産税相当額の全部又は一部を賦課徴収すれかに該当したときは、課税免除した固定決定を受けた設置対象者が次の各号のいず条

第村長は、設置対象者の大規模太陽光（固定資産税の課税免除）とする。

し、表彰その他の必要な措置を講ずるもの

第６条

（表彰等）

るところによる。
（１）自然エネルギー 太陽光、太陽熱、風力、
地 熱、 バ イ オ マ ス な ど の 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーのことをいう。
（ ２） 自 然 エ ネ ル ギ ー の 推 進 等 自 然 エ ネ ル
ギーの推進を目的とする普及啓発、活動支援、関連産業の振興等をいう。
第７条

発電設備等に係る固定資産税について、地（ ３） 大 規 模 太 陽 光 発 電 設 備 等 最 大 出 力 が５００ｋＷ以上の発電設備（発電設備と同（１）課税免除 した期間において、 当該大規模太陽光発電設備等の稼動を理由なく休止したとき又はこれと同様の状態にあると村長が認めたとき。

（２）課税免除 した期間において、 大規模太前項の課税免除は、大規模太陽光発電設備等に対して新たに固定資産税が課される（ ５） そ の 他 課 税 免 除 を す る こ と が 適 当 で なたとき。

（ ４） 設 置 対 象 者 が 課 税 免 除 の 辞 退 を 申 し 出

太陽光発電設備等を第三者に譲渡したとき。の規定による村長の承認を得ないで大規模（３）課税免除した期間において、前条第２項同様の状態にあると村長が認めたとき。

陽光発電設備等を撤去したとき又はこれと課税免除を受けようとする設置対象
村長は、前項の申請があつたときは、速課税免除を決定するものとする。

やかにこれを審査し、適当と認めたときは、

２者は、村長に申請しなければならない。

第８条（課税免除の申請）り行う。

こととなった年度から起算して３年度に限２とができる。

第１項の規定に基づき、課税を免除するこ

年法律第２２６号）第６条

方税法（昭和大規模太陽光発電設備等法人又は事業を営む個人をい時 に 設 置 さ れ る 付 属 機 器 設 備 を 含 む。
）をいう。
（４）事業者う。
（５）設置対象者

を新たに村内に設置した事業者をいう。
村長は、村民及び事業者が自然エネ（普及啓発）
第３条

ルギーの必要性について理解を深めるとともに、これらのものが自発的に活動を行お10

再生可能エネルギーと自治体の取り組みうとする意欲が増進されるよう普及啓発に努めるものとする。
（活動支援）

特集45 ◆自治体法務研究 2013・春25

いと村長が認めたとき。

年法律第２２６号）第６条第１項の規定に基係る固定資産税について、地方税法（昭和エネルギーに関する産業の振興のため、事業づき、課税を免除することができ、新たに固第５条の関連産業の振興は、村長は、自然者が行う活動について、必要な支援を行うと定資産税が課されることとなった年度から起（報告及び調査）しており、具体的には、県内専門学校が文部算して３年度に限り行うとした。これは、国

村長は、設置対象者に対し、大規模太陽光発電設備等の設置及び稼働の状況に科学省より委託を受けた環境エネルギービジ

第 条
ついて報告を求め、実地に調査し、又は必が地方税法附則第この条例の施行に関し必要な事項

項で定めた「３分ネス概論などのシラバス構築などに協力し、（委任）条

利用などを可能としている。

ソーラーパークの見学を含めて庁舎の会議室除の法律を待たずして、村条例でいち早く制の２を課税する」、すなわち３分の１課税免ギーの推進に関して特に功績があると認めらた経緯があり、その条例に同様な優遇措置を本村では、既に株式会社白子を企業誘致し定したことになる。

れる者に対し、表彰その他の必要な措置を講盛り込んでおり、今回のケースについても同第６条の表彰等では、村長は、自然エネルずるとして、すでに、誘致の決め手となった条件でその措置が実施できるよう必要となる

第は、規則で定める。

佐社、ＳＢＥ社、シャ社、広大な土地のＧＰ条例を制定したものである。

則

Ｓ測量などで技術提案いただいた国土地図株

２ 条例の解説る。

この条例は、平成

本条例に解説を加えるとすると、第１条の八 州 高 原・ ソ フ ト バ ン ク 榛 東 ソ ー ラ ー

条例をもとにしたこれまでの取組み式会社に対して感謝状を贈呈している。今後

１
第７条

しており、次頁の「八州高原・ソフトバンク

これは、第３条の普及啓発に基づいて実施

パーク現地視察受け入れの固定資

そもそも、発電所はＳＢＥ社の所有であり榛東ソーラーパーク（太陽光発電所）見学申は、設置用地を村が賃貸で提供しているのだが、見学産税の課対象者の希望者は村に要請してきており、その受け入込書」の様式を定めて、見学を受け入れるこ大規模太れの方法論について議論を要した。ソ社国内

税 免 除

陽光発電第１号ということと、無名な本村が誘致できととした。

設備等には、村長ていく。ても行っ趣旨についてはいうまでもなく、本村の復興附条第要な指示を行うことができる。

25

は、広く省エネ、創エネ実施の事業者につい年４月１日から施行す37支援策としての自然エネルギー推進を明文化したものである。第３条は普及啓発として村民及び事業者が自然エネルギーの必要性について理解を深められるよう、ソーラーパークでの見学会や、太陽光発電の事業と技術についての説明会を開催している。すでに、運転開始以来来園者は３０００人に近づく。
第４条の活動支援は、村長は、村民及び事業者が行う自然エネルギーに関する自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めるとして、新たに太陽光発電事業に参入しようとする事業者、個人よりの技術面も含めての相談を随時お受けしている。

平成24年度榛東村有功者表彰式で贈られた感謝状

24151112

自治体法務研究 2013・春◆ 46

ギー普及推進役としてのスクランブル発進を等、一挙に現地に押し寄せられ、自然エネル

関、大学関係、保育園、小学校、工業高校生たということから行政、個人、企業、研究機くこととした。見学申込書に発電所の概要説仰ぎ、いくばくかの予算を捻出させていただ

そして、視察に来村される方にもご協力をとするなら想像を超えた努力が必要だった。

余儀なくされた。関係者の中には、村、村民にとってプラスで有ると理解していても、あまりにその波は高く急激と感じた方もおられただろう。

その大波も誘致決議書で「太陽光発電普及のシンボルになることが期待される」と明記されていることから、見学者が訪れることは工 事 の 段 階 で 予 見 で き た。 大 型 重 機 を お もちゃのように操る佐社の佐藤社長の景観センスで、八州高原全体を見渡せる天空の湖とス

カイツリーの丘、続く天望遊歩道、天望デッキ、森の時計台、ガマイルの池、来たキツネの丘、

高地トレーニング２５０メートルダッシュなどを発電所の周囲に出現させていただいた。

高地千メートルを活かした発電所周囲約１㎞のコースなどに、小職は板にペンキを塗り自前の表示看板を設置した。しかしながら、夏季でもあり除草などの環境整備の必要性を強く感じ、何のルーチンもないところの作業方法であり１日も早く確立すべきと日夜を問わず悩み続けた。小さな村で小職のみの自然エネルギー推進対策室で、国内１号での自然エネルギーの普及推進役と今度は、本村が佐藤ඵᕞ㧗ཎ࣭ࢯࣇࢺࣂࣥࢡᴵᮾࢯ࣮࣮ࣛࣃ࣮ࢡ㸦ኴ㝧ගⓎ㟁ᡤ㸧ぢᏛ⏦㎸᭩㡯┠ྡෆᐜぢᏛᕼᮃ᪥ࡢཎ๎ 10 ᪥๓ࡲ࡛࡟࠾⏦㎸ࡳࡃࡔࡉ࠸ࠋ⏦ ㎸ ᪥ᖹᡂ    ᖺ    ᭶    ᪥⏦㎸ࡉࢀࡿᅋయࡢྡ⛠ 㸦ᅋయࡢᴫせࢆ‫ۑ‬༳ ⎔ቃᩍ⫱ ⾜ᨻ➼どᐹ Ⓨ㟁஦ᴗᕼᮃ Ⓨ㟁ᕤ஦ᴗ⪅ほග఍ᕼᮃ ほග఍♫ ኴ㝧ගⓎ㟁࡟㛵ᚰ 㸧  ᅋయࡢఫᡤࠛ       ேぢᏛ⪅ࡢேᩘ᫬㛫ࡢኚ᭦ࡀᚲせ࡞ሙྜࡣࡈ┦ㄯࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ⅆ᭙᪥࣭ᮌ᭙᪥࡛ぢᏛࢆᕼᮃࡍࡿ᪥ࢆグධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

3 枚組セット八州高原夏景色

 ᖹᡂ    ᖺ    ᭶    ᪥ 㸦   㸧            ⤮ࡣࡀࡁ ඵᕞ㧗ཎ ⮬↛࡜࢚ࢼࢪࡢඹ⏕  ࢭࢵࢺ  ෇      ே ෇       ෇⣡௜᭩グ㍕ᐄྡ                  ᵝᢸᙜ⪅Ặྡᢸᙜ⪅㟁ヰ࣭࣓࣮ࣝᮏ⏦㎸ࡢ❆ཱྀ࡜࡞ࡿ᪉ࡢ࠾ྡ๓ࢆグධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ ᮏ⏦㎸ཷ௜ᚋࠊෆᐜ☜ㄆࡢࡓࡵ࡟㐃⤡ࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡃሙྜࡀ࠶ࡾࡲࡍࡢ࡛ࠊ࠾㛫㐪࠼ࡢ࡞࠸ࡼ࠺࡟࠾㢪࠸ࡋࡲࡍࠋ 㟁ヰ               ᦠᖏ              ࣓࣮ࣝ            㸾ͤ ࡈᕼᮃࡢ᪥᫬࡛ᴫࡡ࠾ཷࡅ࡛ࡁࡲࡍࡢ࡛ࠊ☜ㄆࡢᚲせ࡞᪉ࡣ࠾ᡭᩘ࡛ࡶୗグ࡬㸳Ⴀᴗ᪥㡭࡟ࡈ㐃⤡ࡃࡔࡉ࠸ࠋ           ᴵᮾᮧ⮬↛࢚ࢿࣝࢠ࣮᥎㐍ᑐ⟇ᐊ  WHO ෆ⥺ ‫ࡈۼ‬ぢᏛ⪅ࡢᅋయྡ㺃෗┿➼ࢆ⮬↛࢚ࢿࣝࢠ࣮ᬑཬ᥎㐍ࡢ୍ຓ࡜ࡋ࡚ࠊᙜᮧ +3 ➼࡛⤂௓ࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡃሙྜࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ

47 ◆自治体法務研究 2013・春

明を明記した絵葉書の購入希望を自らご記入⮬↛࢚ࢿࣝࢠ࣮᪋タ⎔ቃᩚഛάືࡢࡓࡵࡈ༠ຊࢆ࠾㢪࠸ࡋࡲࡍࠋ⮬↛࢚ࢿࣝࢠ࣮ᬑཬ᥎㐍༠ຊ

いただいく形で実施した。これは、本条例に㸦≉࡟ᕼᮃࡍࡿㄝ᫂ෆᐜࡀ࠶ࡿሙྜࡣ௨ୗ࡟ࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ㸧           

基づき「榛東村自然エネルギーの普及活動支‫ۼ‬ㄝ᫂఍ࡣᙺሙ㸸ᴵᮾᮧ኱Ꮠ᪂஭ 790-1 ࡬᫬㛫ࡲ࡛࡟࠾࠸࡛ࡃࡔࡉ࠸ࠋ   㸦どᐹ๓࡟఍㆟ᐊ࡛ࡢㄝ᫂ࡀᚲせ࡞ሙྜࡣḟ࡟‫ۑ‬༳   ㄝ᫂఍ᕼᮃ 㸧

援用有償頒布物事務取扱要綱」を制定して対㸦࠸ࡎࢀ࠿‫ۑ‬༳  ༗๓  10:00㹼11:30  ༗ᚋ 13:30㹼15:00 㸧   ‫⌧ۼ‬ᆅ┤⾜㸸ᴵᮾᮧ኱Ꮠୖ㔝ཎ㸲࡬᫬㛫࡟࠾࠸࡛ࡃࡔࡉ࠸ࠋ(᱌ෆᅗ HP)

応することとした。

᪋タぢᏛࢆᕼᮃࡍࡿ
᪥᫬

２ 自然エネルギー 誘･致の成果と太陽光発電の仕組み説明講演会

再生可能エネルギーと自治体の取り組み

社長への恩返しと、課された使命を果たそう

特集ᴵᮾᮧ⮬↛ࢿࣝࢠ-᥎㐍ᑐ⟇ᐊᐄ
FAX 0279-54-8225                  ಶேࡢ᪉ࡶࡇࢀࢆㄞࡳ᭰࠼࡚ᚚ฼⏝ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

いての説明を希望される団体が増えてきて自現地の見学のみでなく、誘致の経緯等につ自然を言い訳にすることなく自国の産業技術し、地産地消となる電気のエネルギーであり、なエネルギーに位置づけられる。地域で発電に掲載したところたった一晩でラーパークの説明見学希望者も混じり、新聞ラム」を実施した。このフォーラムは、ソー名の定員を然発生的に説明会を実施した。中には、太陽に公平な太陽の光が当たると、その光をエネ団体も見えた。太陽光発電の仕組みは、万人

光発電所を自ら建設しようとするバス２台のジュールの時間耐久試験を行い、出力劣化的研究機関フランフォーファーが太陽電池モ名乗るのはおこがましい。折しもドイツの公力で安定供給できなければ代替エネルギーとく研修会になったと講師に感謝したが、受講が理解できかつ最も詳細な技術力を知識で磨発電の足跡もひもときながら、現時点で誰もこえてしまい立ち見が出た。我が国の太陽光確認を行ったが、当然、出力劣化０％のもの

４

平成年 度 文 部 科 学 省 委 託 事 業：「 成 長分野等における中核的専門人材養成の戦略

ニングコストの兼ね合いなど、売電収益が自よっての出力劣化、イニシャルコストとラン

ど の 状 態 に よ っ て の 発 電 効 率、 メ ー カ ー に

陽の日照時間、モジュール製品のシリコンなれ以外の架台や桟などのアルミメーカー、電は無いが、パワーコンディショナをはじめそ県には、太陽電池モジュールを製造する会社が発電量を左右することを前述したが、群馬第５条の関連産業の振興は、すでに技術力のエネルギー担当者を育むシステム構築の一を多くの方に享受していただき、まさに未来大規模太陽光発電所の最先端で得られた知見もおられ詳細をご理解いただけた。これらは、マほど講義を担当した。受講生には村民の方受けし、概論のシラバスづくりに取組、３コ

年的推進事業実施委員並びに環境エネルギー的機関の調査結果でもあり、これから、間さらにビジネス概論講義」

年間と発電を期待するなら、見過％を超えるメーカーもあった。公の集合体である太陽電池モジュールが発電す

年間とい

力劣化がが数社あったが、ほとんど発電しなくなる出年を超えるが２０００ｋＷる簡単な仕組みといえる。数ｋＷの規模では既に導入されて円（税込み）では電力会社以外での実施は少なかった。まして、売電価格がごせないデーターといえよう。

第４条の活動支援、第５条の関連産業の振然という太陽だのみだけでなく、機器構成に気工事業者などは全て有る。よって、それら端を担うことができた。

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３者からも同様の感想が多く寄せられた。

ルギーに変えるシリコンを貼り合わせたセル

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報を「説明会」を「説明講演会」にグレードアッ

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う固定価格買取制度によれば誰もが売電事業

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自治体法務研究 2013・春◆ 48

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５税免除

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情 報 や 太 陽 光 発 電 技 術 を 駆 使 し て、 設 置 モ

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ソーラーポート、海無し村にある海苔工場

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第 ７ 条 の 課 税 免 除 は、 施 行 規 則 を 定 め て、グラムに取り組まれるのを意外に思われたそ超える大規模太陽光発電所等の償却資産にか榛東村自然エネルギー発電事業特別会計の条作戦、ソ社本社での地域特産品展などのプロうだ。

かる固定資産税の課税免除を行う。

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自ら行える経済活動のエリアとして位置づけ

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た新たな集客施設「ソーラーパーク」を村民けたい。

光発電所を新設させていただくこととなっ

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ＵＲＬのfacebookでご覧いただき、ご意見、ご感想をいただければ幸いです。
ソーラーパークで習得した発電所新設申請

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再生可能エネルギーと自治体の取り組み

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供を快諾してくださったことによるものだ。

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第 回トレードフェア２０１２において「京特集49 ◆自治体法務研究 2013・春

本村北小学校5年生を対象とした環境教育

都経済同友会賞」受賞への後方支援を村内農12