自己点検・評価報告書
2018（平成 30）年度

2018（平成 30）年度 武蔵野大学 自己点検・評価報告書

目次＜序章＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １＜本章＞
第１章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第３章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第４章 教育課程・学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

第５章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第６章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

第７章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

第８章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

第９章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

第 10 章 大学運営・財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

第１節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第２節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95＜終章＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

序章
１．武蔵野大学における教育研究と大学改革
武蔵野大学は、学祖・高楠順次郎博士によって大正 13 年に創立された「武蔵野女子
学院」に始まる。本学の建学の精神は、「四弘誓願」を人格教育の基盤とする仏教精神であり、学則第 1 章第 2 条（目的）に「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与すること」として表現されている。以来 90 余年の歩みにおいて、昭和 25 年の「武蔵野女子短期大学」の設立を経て、昭和 40 年の「武蔵野女子大学」（文学部）の設立に至り、仏教主義の女子大学として確固たる教育基盤を確立してきた。1990 年代の中頃から今日に至る大学改革により、「武蔵野大学」への校名変更と男女共学化を実現するとともに、医療系学部（薬学部）の開設をはじめとする積極的な組織再編によって、教育研究
環境の整備を進めてきた。平成 30 年度現在は、文・理・医療・グローバル系の通学制
９学部（募集停止を除く）10 研究科、通信制２学部３研究科を擁し、専任教員数 302 人、
学生数 12,604 人（うち通信教育部 3,594 人）からなる総合大学へと発展を遂げている。
このことは、急速に変動する世界の中で、建学の精神に基づき、社会情勢の変化と時代・社会のニーズに対応しつつ、仏教精神を根幹とした学識、情操、品性ともにすぐれた人
材を育成・輩出するため、法人・学部・事務局の全学的な連携と協力によって推進した改革の顕著な成果であると言える。
２．本学の内部質保証体制と自己点検評価
本学は、内部質保証の方針として、その基本的な考え方、内部質保証の体制について
定め、周知している。本学の内部質保証の推進に責任を負う全学の組織は、教育改革推進会議である。教育改革推進会議は、全学の現状を把握しつつ、学長方針に基づいて定めた全学の教育活動目標等（運営方針・数値目標等）を周知し、各学部・学科・研究科
等に対して必要な指示を与えるとともに、各部門の調整を図るなど、質保証に向けた学内の諸活動を促進する。具体的には、３ポリシーに基づく各学部・学科の教育活動と学
修成果について、ＰＤＣＡサイクルが適切になされるよう支援するとともに、学生をはじめとする各ステークホルダーによる評価等を実施することにより、質の担保及び更なる向上を図っている。各学部・学科等は、全学ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を受けて３ポリシーを設定するとともに、学科ディプロマ・ポリシーの達成と教育活動
目標の実現に向けて計画、活動、改善改革、検証を行ない、検証結果を教育改革推進会
議に報告する。各学科が立てた目標（値）の適切性、あるいはその達成に向けた施策の適切性について、また、前年度の目標到達度のチェックとそれに伴う施策の改善点の検討等については、学科長・学部長及び各学科が指定した教員と教育改革推進会議メンバーによって協議（年２回の「ブランドビジョン協議会」）する。教育改革推進会議と各学部・学科との間のこうした手続きを通して、本学の内部質保証に係るＰＤＣＡサイクルが有効に機能している。
教育改革推進会議を中心とした教育の質保証の取り組みを自己点検するための組織として、自己点検・評価委員会を設置している。点検・評価に関しては、「武蔵野大学
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自己点検・評価規程」を整備しており、点検・評価項目（第２条）、組織（第３条）、外
部評価（第６条）などを定め、本学の教育研究組織における自己点検・評価の根本規程となっている。これを受けて「武蔵野大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、委員会の業務（第２条）、委員（第３条）、点検・評価の実施（第６条）等について定めている。なお、各学部・研究科の自己点検・評価の主体となるのは、自己点検・評価委員会の下に設置される自己点検・評価小委員会である。これは「武蔵野大学自己点検・評価委員会規程」第４条に規定されており、小委員会の委員長は各組織の長が務めることとなっている。各小委員会での自己点検・評価の結果は、「自己点検•評価報告書」としてまとめ、教育改革推進会議に提出・審議され、その結果を公表している。
内部質保証システムそのものの適切性については、学外からの意見を聴取し改善すべき点があれば積極的に取り入れる仕組み作りが課題であったが、平成 30 年度内に外部
評価委員会の設置に向けて諸規程を整備したところである。
３．本学における自己点検・評価の経緯
本学の自己点検・評価の道程は、平成４年の自己点検運営委員会（当時）の立ち上げに始まる。そして、平成５年度に大学学則を改正して、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行う。」（第３条）との規定を設け、自己点検・評価の位置
づけを明確にした。平成６年度には、学校法人武蔵野女子学院として「自己点検・評価規程」を定めるとともに、「武蔵野女子大学自己点検・評価委員会」を設置して全学的な実施体制を整備した。その後校名変更、男女共学化を経て、平成17年度には「武蔵野大学自己点検・評価委員会規程」に改めるとともに同委員会の役割を明確化した。
平成18年度には、自己点検・評価を実施し、その内容に対して第三者評価機関である財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受け、大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。また、平成22年度に日本私立大学連盟に加入したことを契機に、平成24年度には、実施した自己点検・評価の内容に対して公益財団法人大学基準協会による認証評価を受け、同協会が定める大学基準に適合しているとの認定を受けた。
４．前回の認証評価を踏まえた改善・改革の取り組み
平成24年度に受審した大学評価にて指摘を受けた事項及び、それらに対する改善状
況は下表のとおりである。
改善に対する取り組みは、平成28年７月に「改善報告書」を大学基準協会へ提出
し、平成29年４月に「今回提出された改善報告書からは、大学評価結果における提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた。」という評価を受けている。
指摘事項① 大学全体のＦＤ研修

改善状況
ＦＤ委員会の設置

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会及び授業評価において、学部・研究科の教育内容・方法等の改善に繋げる仕組みを整備すること

・全学ＦＤの充実
・学科ＦＤの実施
授業改善小委員会の設置
・トライアル授業を実施、結果を学科ＦＤで共有・全学ＦＤで発表
・トライアル授業の公開、小委員会で発表
ＩＲ委員会、ＩＲ推進室※１の設置
・授業評価等学内・学外の情報収集及び分析に特化※１ 平成28年度 事務組織改編に伴い、教育改革推進室に名称変更
武蔵野ＢＡＳＩＳ科目の授業評価
・各担当教員へ評価結果を返却
・ミーティングの実施
カリキュラム改革
・卒業所要要件における必修科目の割合を増加
・出口を見据えたコアカリキュラム化の実施
コアカリキュラムの授業評価
・各担当教員及び学部長・学科長へ評価結果を返却
・学部長会議、教務運営会議にて報告② 編入学生４年次の年間履修登録単位の上限を単位制度の趣旨に照らし、改善すること③ 看護学研究科以外の大学院研究科において、学位論文審査基準を明文化すること④ 各キャンパスの図書
館に専門知識を有す
る専任職員を配置すること⑤ 教育・研究に関係す

授業評価アンケートの実施
・担当教員及び学科に評価結果を返却
・授業評価アンケートに関する学科ＦＤ活動の実施
・「学科ＦＤ活動レポート」の提出
・教育改革推進会議で検討
カリキュラム改革委員会※２、学部長会議で審議・学内理事者会において学則を変更
・編入学生４年次の年間履修登録単位の上限（40単位）※２ 平成28年度 教育改革推進会議に発展
自己点検・評価委員会の実施・担当委員会及び事務局の設置、組織体制の明確化
大学院研究科委員会の実施
・平成27年度 学位論文審査基準の作成完了
・平成28年度 履修要覧に公表、学生に明示
武蔵野図書館事務課
・司書資格を有する専任職員の配置
有明図書館事務課
・専門知識の豊かな専任職員を配置
・当該職員が司書資格を取得
学内理事者会の実施

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る大学全体としての意思決定のプロセスを規程化すること・カリキュラム改革委員会※２を審議機関として規程化
・自己点検・評価委員会と連携
意思決定プロセスの明確化
・本委員会での審議結果を学部長会議に上程

学部長会議、学内理事者会の実施
・学則（学長の権限）の見直し、明確化
・学則（副学長業務規程）の改正、明確化⑥ 「自己点検・評価委 自己点検・評価委員会の実施
員会規程」において、 ・指摘事項ごとに担当委員会及び事務局を設置
責任主体、権限及び ・改善に向けた組織体制の明確化
プロセスを明確化す ・自己点検・評価委員会規程の改正
ること・自己点検・評価報告書の作成
・教育改革推進室の設置

５．今回の認証評価と自己点検・評価
今回の自己点検・評価について、基本的な実施計画は以下のとおりとした。
１．自己点検・評価方針の確認（１） 大学基準協会の定める大学基準に基づき、点検する。
（２） 教授会、研究科委員会、事務系各部課長会等を自己点検・評価小委員会と位置
づけ、各所管範囲を点検・評価する。
（３） 平成28年度から平成30年度までの３か年の取り組みを点検・評価したうえで、
平成30年度の自己点検・評価報告書をとりまとめ大学認証評価を受審する。
２．自己点検・評価報告書の作成
自己点検・評価報告書作成のスケジュールは以下のとおりである。
＜平成 30 年＞
５月 24 日 自己点検・評価委員会開催【全学開催】
６月 上旬 自己点検・評価小委員会開催【各学科開催】
８月 20 日 大学基礎データ、大学データをもとに各機関は、報告書の作成内容を確認
各機関は自己点検・評価を実施し、報告書を提出＜平成 31 年＞
３月 ６日 自己点検・評価委員会にて同報告書の内容確認
３月 18 日 教育改革推進会議にて、同報告書について審議
４月 25 日 認証評価の資料一式を大学基準協会に提出
本学は、社会に貢献する高等教育機関として、今後も自己点検･評価を有効に活用
し、本学教職員一人ひとりの教育研究活動及び諸活動に対する認識を高め、教育の質のさらなる向上に努めていく。

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本章
第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに、設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
武蔵野大学の前身である武蔵野女子学院は大正 13 年に、国際的仏教学者で文化勲章受章者である高楠順次郎博士によって、仏教精神を根幹とした人格教育を理想に掲げて創設された。高楠順次郎博士は、「理想が高まるに従って人格が高まり、人格が高まる
に従って高い理想が現出する」＊ と述べ、仏教の開祖である釈尊を理想的な人格として仰ぎ、我々もその理想の姿に向かって、人格向上の歩みを進めることこそ人生の意義であると説いており、教育もまさにこの人格向上の道程に位置づけられた。また、女子教育の必要性と女性の社会進出を積極的に考えた先覚者でもある。
高楠順次郎博士が建学の精神の根幹に据えたのが、「四弘誓願（しぐぜいがん/ほとけのねがい）であり、「四弘誓願」こそが本学における人格教育の基盤を成す仏教精神である(根拠資料１-１【ウェブ】)。
＊高楠順次郎（1924）『生の実現としての仏教』大雄閣
しぐ ぜいがん

四 弘 誓 願 （ほとけのねがい）
しゅじょうむへんせいがんど

衆生無辺誓願度 （いきとし生けるものが幸せになるために）

ぼんのうむしゅせいがんだん

煩悩無数誓願断 （わたくしの「ひとりよがり」のこころをきよめ）

ほうもんむじんせいがんがく

法門無尽誓願学 （正しい道理をどこまでもきわめ）

ぶつどうむじょうせいがんじょう

仏道無上誓願成 （生きがいのある楽しい平和の世界をうちたてたい）（）内は武蔵野女子大学初代学長

山田龍城訳

このことは、寄附行為第２章第３条に、法人の目的として「この法人は、仏教精神並びに教育基本法及び学校教育法に従い、有為の女子を育成するとともに男女共同参画
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社会の実現に資する教育及び幼児教育を行うことを目的とする」と定められている(根拠資料１-２)。また、学則第１章第２条（目的）には、「本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、かつ、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与することをもって目的とする」と謳われている(根拠資料１-３)。
続いて本学では、本学の目的を具体化し、全学を挙げてその達成に邁進するため、平成 28 年４月、新たなブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。
」を宣言した。ブランドステートメントの理念は、更に次のような基本目標・行動指針として具体的に示される。
＜ブランドステートメント＞
世界の幸せをカタチにする。
Creating Peace & Happiness for the World＜基本目標＞
・私たちは、感じ、問い、創りつづけます。
・一人ひとりの幸せを、世界の幸せを。
・そのために、感性を磨き、知恵を開き、響創力を高めます。
＜３つの行動指針＞
・感性を磨き合う…世界の喜びと痛みを感じとる。課題を自分ごとにする。
感覚を研ぎ澄ませ、世界で起きていることを能動的に感じとる。想像力を最大限に発揮し、自他の境を越えていく。このように、課題を自分ごとにする「感性」が世界から求められています。私たちは、「感性」を磨き合う教育研究を実践します。
・知恵を開き合う…あらためて世界の幸せを問う。課題を多様な視点で捉える。
世界の幸せとは何か、課題の理解と解決には何をなすべきかを問う。不断の探求心を持って、固定観念を越えていく。このように、課題を多様な視点で捉える「知恵」が世界から求められています。私たちは、「知恵」を開き合う教育研究を実践します。
・響創力を高め合う…課題を解決する。世界の幸せをカタチにする。
人々と連帯して課題を解決する。誠実さと行動力をもって、価値観や言語の境を越えていく。このように、異なる力を響き合わせて課題を解決する「響創力」が世界から求められています。私たちは、「響創力」を高め合う教育研究を実践します。

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＜ブランドマーク＞

本学は、このブランドステートメント及び基本目標を学生・教職員が常に心に刻み、ともに力を合わせて、世界の直面する諸課題を敏感に感じ取り、知恵を開き合い、課題の解決に果敢にチャレンジすることを目指している (根拠資料１-４【ウェブ】)。
また、各学部・研究科においても、建学の精神に基づいた目的を定めている(根拠資料１-３、根拠資料１-５)。これは職業との関連性の高い学問分野の学部・研究科も例
外ではなく、例えば看護学部及び看護学研究科の目的は以下のとおりである。
＜看護学部＞
看護学部は「仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、人の『生老病死』と看護は密接に関係することを認識し、人々の健康及び福祉の向上に貢献できる人材の育成」を目的としている。また看護学科は「深い人間理解を基盤に、高い倫理観と看護の専門的な知識及び技術を有する看護職の育成」を目的として定めており、それぞれ武蔵野大学学則に明記し公表している。
＜看護学研究科 看護学専攻修士課程及び博士後期課程＞
修士課程では、「仏教精神を基盤とし、広い視野を持って清深な学識を修め、専門性の高い看護実践能力や教育研究能力を備えた看護実践のスペシャリスト、管理者及び教育者を育成する」ことを目的として定めている。また、博士後期課程では「看護の研究、教育の向上に寄与する高度に専門的な業務に従事するために、高い学識と行動力を持ち、創造性高く、応用的で開発的な研究を行う研究者としての能力を培い、倫理観の高い研究者・教育者となれる資質を育成する」ことを目的として、武蔵野大学大学院学則上に明記し公表している。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成及びその他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、大学ホームページ等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
7本学では、教育基本法、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第２条、学校教育法第99 条及び大学院設置基準第３条（修士課程）、４条（博士課程）に準拠し、本学の目的を次のとおり明文化している。なお、大学学則については、ブランドステートメントの見直しとともに平成 28 年度から一部（アンダーライン部分）を改正した。
＜武蔵野大学学則 第２条＞
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、かつ、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与することをもって目的とする。
＜武蔵野大学大学院学則 第１条の２＞
本大学院は、仏教精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（修士課程 第２条第２項）
修士課程は、学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程 第２条第３項）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
なお、本学では大学の理念・目的を学則等に定め、学則の全文はもちろん、理念・目的を具現化したブランドステートメントについても専任教職員向けのグループウェア「ＭＵＳＥ（ミューズ）」上で確認できるようになっているほか、教職員に対しては携
帯可能な紙の資料（「学校法人武蔵野大学行動規範」）等でもブランドステートメントに基づく基本目標を周知している。更に、各年度に２回開催される「方針説明会」（全教員及び事務職員のうち大学事務部管理職の出席が義務）において、学長及び各部長等から各年度の方針とともに説明がなされている(根拠資料１-６)。
また、社会に対しても学校法人武蔵野大学総合案内や大学ホームページ等により公表している(根拠資料１-７、根拠資料１-４【ウェブ】)。
学部については、大学設置基準第２条に準拠し、大学及び学部・学科の目的を「武蔵野大学学則」第２条に明示している。大学院については、大学院設置基準第１条の２に準拠し、研究科、専攻の目的を「武蔵野大学大学院学則」第１条の２及び第２条において明示している。
大学通信教育部については、「武蔵野大学通信教育部学則」第１条及び第２条の１に明示している。大学院通信教育部については、「武蔵野大学大学院通信教育部学則」第8１条及び第２条の１に明示している。(根拠資料１-８、根拠資料１-９)
なお、学則及びこれに準ずる規程等の改正があった場合には全教職員に対して専任
教職員向けのグループウェア「ＭＵＳＥ（ミューズ）」で迅速な情報伝達が行われる。
このほかにも、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の２に準拠し、また、「学校法人武蔵野大学情報公開規程」に基づき、「大学の教育研究上の目的に関すること」として教育・研究、財務・評価、学則、規程等を、大学ホームページ「大学案内」の「情報公開」ページにおいて広く周知を図っている(根拠資料１-10、根拠資料１-11【ウェブ】)。更に、点検・評価後に改正、修正がある場合は、次年度初めに更新している。
学生には、前述の方法による理念・目的の周知とともに、履修の際に用いる大学ホームページの「履修要覧」において、学部の目的を基にしたディプロマ・ポリシーを周知している (根拠資料１-12【ウェブ】)。更に、大学の理念を実現するため、共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）における必修科目として「建学科目」を設けている。仏教の基本的な教義・思想とともに、学祖・高楠順次郎博士の思想とその生涯についても学び、大学の理念・目的に密接に関わる建学の精神に対する理解を深めることとしている。また、毎週昼休みに開催される学生・教職員対象の「大学礼拝」においても、仏教精神を基調とした建学の精神の涵養に努めている。なお、平成 29 年度からは、「大学礼拝」での講話
内容をまとめた「大学礼拝講話集」を全学生・教職員・保護者に配付し、「建学の精神」の更なる普及に努めている(根拠資料１-13、根拠資料１-14)。加えて、本学の教育目標である「四弘誓願」の理想を教職員・学生が常に肝に銘じるために、授業開始及び終了
時には、この「四弘誓願」にメロディーを付した音楽をチャイムとして流している(根拠資料１-15)。
これらの取り組みに加え、学部の取り組みとして、例えば教育学部では年度初頭のガイダ
ンスにおいて学部の人材育成の目標を周知するとともに、１年次よりゼミ形式の授業を実施し教育研究上の目的を明示している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
平成 20 年９月の理事会において、学院の中長期運営方針及び短期運営方針を決定し、大学、中学校高等学校、幼稚園の各部門の基本目標を確認した(根拠資料１-16)。以来、事務局を含む各部門は、両運営方針並びに基本目標に基づいて年度ごとに運営方針を定めている(根拠資料１-17)。中長期及び短期運営方針並びに部門別基本目標については、
平成 21 年６月に職員を対象とした説明会を実施してヴィジョンの共有を図った。その上で、これらを全教職員に配付する『「学校法人武蔵野大学行動規範」』に明示して周知
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徹底を図っている(根拠資料１-18【ウェブ】)。
＜中長期運営方針＞
武蔵野ブランドを高める教育研究と社会貢献を行う学院＜短期運営方針＞
１．「評価を高める独自の教育力の向上」
２．「次代を切り拓く研究力の向上」
３．「改革を進める組織力の向上」
４．「持続可能な財務力の向上」
５．「今後の学院を支える新基盤の創造」
加えて、中長期運営方針を踏まえ、毎年度当初に学院長が「学校法人武蔵野大学が目指すもの」を明らかにし、大学、中学・高等学校、幼稚園、事務局等の部門別の諸課題への対応について、具体的な方向性を教職員に示している。
また、本学は、学祖・高楠順次郎博士が国際交流に幅広く有意義な貢献を果たしたという事実に鑑み、これまでも国際交流に尽力してきたが、平成 26 年度に国際化プロジ
ェクトを立ち上げ、その中で「武蔵野大学国際化ヴィジョン 100」を掲げて一層の国際化を推進することとなった（その後平成 27 年度と平成 30 年度に一部改訂）。この「武蔵野大学国際化ヴィジョン 100」は、①教育内容の国際化と充実、②研究環境の充実、③外国人留学生受入の拡大、④学生の海外派遣の拡大、⑤組織体制・ガバナンス強化の５つを重点項目としている。高い人格と国際的視野をそなえ、「世界の幸せをカタチに」できる卒業生を輩出し、また「世界の幸せをカタチに」できる独創的、先端的な研究を推進することで、広く社会の要請に応えようとするものである (根拠資料１-19【ウェブ】)。
そして平成 30 年度初頭には、基本目標に基づいて、本学の理念・目的を実現していく中長期計画構想として、「武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン 2030」が発表された(根拠資料１-20)。
「アクティブな知を獲得し、世界の幸せをカタチにする」という本学の理念・目的の実現にどのように結びつくかということを、学生を含む本学の構成員が共有しながら、今後の大学全体の活性化に繋がるよう努めていく。
また、「武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン 2030」は第１期（～2020 年の東京
オリンピック・パラリンピック）、第２期（～2024 年の本学創立 100 周年）、第３期（～
2030 年国連のＳＤＧｓ最終年）に分け、2030 年を最終目標に諸計画が策定されていく方針である。重点項目として、「教育の質保証」「国際化」「出口保証」が大きな指標になっており、引き続き継続的に取り組んでいく。
各学部・研究科における中長期目標の設定については例えば工学部において、３学科
それぞれが次のように定めて教育活動を展開している。
＜工学部＞
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工学部では、以下のように学科ごとにブランドビジョンを設定し、学科会議等を通じて共有している。また、学科内でのＰＤＣＡサイクルに加えて、ブランドビジョン協議会で
年度ごとに検証を行なっている。
環境システム学科では、「持続可能な社会を自らつくる環境プロフェッショナルを目指す」というブランドビジョンを設定し、それを実現するための施策を実施している。具体的には、「社会の課題を自分事にするために、社会とのつながりを感じられる教育プログ
ラムや授業の実施」、「卒業論文の質の向上」、「他者や学外の団体等と連携し持続可能な社会を実現するための取り組みを学生主体で実施」、「課題を自ら見つけ主体的に学ぶ
人材の育成」、「学ぶ意欲の向上」などを重点項目として定め、それぞれについて具体的かつ計測可能な目標を掲げ、その達成のための事業計画を策定、実施している(根拠資料

１-21)。
数理工学科では学科の教育目的を達成するため、学科ブランドビジョンを設定し、中長期で実現する目標を定め学科運営を行っている。平成29年度は「数理の力を活かして持続可能な社会の実現に貢献」を掲げ、「教育の質向上」、「国際化」、「出口保証」、「学科独自指標」の４つの視点で具体的目標を掲げ学科運営を行った。その中でも「教育の質向上」としては「（学生の）予・復習時間の増加」、「国際化」としては「海外からの外部講師を招いたセミナーの充実」に注力している。前者は本学のアドバイザー制度の積極運用や少人数で行うゼミ科目での指導を通して行っている。また、後者に関しては海外研
究者との共同研究を通し学生の教育へ還元し、研究活動を通した学科の国際化を意識して目標設定している。これらの学科ブランドビジョンは学科会議を通して学科教員間で共有されている(根拠資料１-22)。
建築デザイン学科では、学科ブランドビジョン（平成29年度策定）において、平成29年度から10年程度の期間を見据えた「建築メディアへの建築作品掲載実績」を出すこと、及び３年毎のタイムスパンで「公募コンペ入選」（いずれも卒業生を含めた本学学生）という目標を掲げて、「建築家としての逸材輩出」という中・長期の計画を定めている。その実現へ向け、「学科作品集の発行」（１冊/年）、及び「学科主催企画展等の実施」（２回/年）といった諸施策等を実行することにより、在学中から学生の実績を蓄積していく過程を、学科内で検証しながら学科運営を展開している(根拠資料１-23)。
（２）長所・特色
本学の建学の精神、並びに理念・目的を語るうえで特筆すべきは、学祖・高楠順次郎
博士により、近代教育の陥穽というべき知識偏重の一律教育を批判し、仏教精神を根幹とした個性尊重の人格教育を目指したことであった。他の仏教系大学が元来、僧侶養成学校に起源を持っている中で、本学は在家の一仏教者が創設に関わる大学であるという点も特色の一つと言える。特に学祖が国際的仏教学者であったという点は、本学の国際化ヴィジョン等にも無理なく接続している。
更に、平成 28 年７月には、新たに定めたブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」研究・教育の具現化のために、全学の叡智を結集した Musashino
University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）を設立した。
本研究所を拠点として、教員・職員・学生それぞれが所属する専門や単位を超えて交流
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し、更に、相関する国内外の研究組織及び研究者との連携を深め、既存の枠組みにとらわれることのない新機軸の学際的なしあわせ研究・教育を構想し、その実現を目指していることは、国連の掲げるＳＤＧｓの目的と通底し、ほかに類を見ない本学の特色といえる(根拠資料１-24、根拠資料１-25【ウェブ】)。
（３）問題点
平成 28 年４月に新たに定められたブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」については、学内外に十分に周知されているとは言いがたいため、企業や自治体などと協働で実施している学外学修の取り組みを紹介する広報活動（首都圏の主要路線の車内広告、及びこれと連動した大学ホームページでの紹介記事）などの機会を通じて周知に取り組んでいる最中である(根拠資料１-26【ウェブ】)。
（４）全体のまとめ「現状説明」の「点検・評価項目①」において記したとおり、本学の理念・目的を具体化し、全学を挙げてその達成に邁進するため、平成 28 年４月に新たなブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。
」を宣言した。
大学全体のこれらの方針は、各学部・研究科の運営にも取り込まれ、学部・研究科の目的と連関を有するものとなっている。
次に、「点検・評価項目②」において記したとおり、大学の理念・目的の明示・周知・
公表においては、大学ホームページや紙媒体等を通して行っている。
また、「点検・評価項目③」において記したとおり、将来を見据えた中長期計画の策定であるが、中長期運営方針を策定するとともに、随時、「短期運営方針」も策定し、社会の変化を敏感に捉え、そのニーズに対応することを目指している。また、「国際化ヴィジョン 100」を掲げ、一層の国際化を推進している。
本学の長所・特色は、仏教精神による人格教育を基盤とした学問研究を推進することにある。加えて、その具現化のために「世界の幸せをカタチにする。」というブランド
ステートメントが定められ、各学部・研究科をはじめ学内随所でその趣旨の浸透に向けた施策が検討されて、大学全体がブランドステートメントに連動することを目指している点にある。平成 28 年７月には世界の幸せをカタチにする研究・教育の具現化のために、全学の叡智を結集した Musashino University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）を設立、既存の枠組みにとらわれることのない新機軸の学際的なしあわせ研究・教育を構想し、その実現を目指している。
問題点として掲げたとおり、このブランドステートメント周知・浸透には更なる努力が必要であるが、ブランドステートメントに定められた理念はすべての学部・研究科、すべての教職員・学生に共有される価値あるものであるとの確信のもとに、今後の歩みを進めていく。

12

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１： 下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
平成 30 年度の大学方針説明会において、教務部長より本学の内部質保証体制について説明がなされ、改めて、広く教職員に向けて内部質保証の重要性を説くとともに、学部長会議にて再度内部質保証体制について示した文書を作成し周知した。
なお、この文書の中で、内部質保証にかかる各組織の権限と役割については、以下のとおり定めている。
＜武蔵野大学における内部質保証の方針及び手続き＞
１.内部質保証に関する大学の基本的な考え方
武蔵野大学は、建学の精神「仏教による人格教育」を基にしたブランドステートメン
ト「世界の幸せをカタチにする。
」を具現化すべく全学ディプロマ・ポリシー（全学ＤＰ）を「『アクティブな知』を獲得し、創造的に思考・表現する力を備えて、世界の課
題に立ち向かう」と設定している。
上記の全学ＤＰを基に、各学科で専門分野に対応した学科ディプロマ・ポリシー（学科ＤＰ）を設定し、ブランドステートメントの達成を目指している。また、この学科ＤＰを達成するためのカリキュラム・ポリシー（ＣＰ、教育課程の編成・実施方針）とア
ドミッション・ポリシー（ＡＰ、学生の受け入れ方針）を定め、教育、募集活動を行っている。更に、学生の学修成果の評価にあたっては、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて、アセスメント・ポリシーを定めて、評価を行っていく。
これらを着実に、実施、検証していくための内部質保証体制を確立していく。具体的には、全学内部質保証推進組織としての教育改革推進会議を置く。同会議の指示、調整の下で、学部長・学科長を中心とした３ポリシーに基づく学科内マネジメントの確立を図っていく。各種施策の実施にあたっては、授業評価等のエビデンスに基づいた検証と改善・改革 のプロセス（ＰＤＣＡサイクル）を構築する。
２.権限と役割13

（１）全学内部質保証推進組織の権限と役割
教育改革推進会議は、全学の現状を把握しつつ、学部・学科などに対して必要な指示を与えるとともに、各部門の調整を図るなど、質保証に向けた学内の活動を促進する。具体的には、３ポリシーに基づく各学部・学科の教育活動と学修成果について、
ＰＤＣＡサイクルが適切に実行されるよう支援する。
（２）全学と学部・学科の役割分担
教育改革推進会議は、上記のとおり全学の現状の把握を行なうとともにステークホルダーによる評価等を実施することにより、質の担保及び更なる向上を図る。学部・学科は、全学ＤＰを受け、３ポリシーを設定し、その実現に向けて計画、活動、
改善改革、検証を行なっていく。学部・学科は、毎年、検証結果を教育改革推進会議に報告するとともに、ブランドビジョン協議会にて教育改革推進会議と協議し、ブランドステートメント達成に向けての取り組みを加速させる。
３.教育のＰＤＣＡサイクル指針
学部・学科で３ポリシーごとにＰＤＣＡサイクルの責任者、担当者を設定し、各種目標値を定めて、ＰＤＣＡサイクルを回す。ステークホルダーによる（学生、企業・行政等）評価も行い、適切な教育が行われているか確認する。これらの取り組みを見取り図にまとめ、チェックリストにして、内部質保証の取り組み状況をアセスメント
していく。

内部質保証体制を授業レベルまで浸透させる取り組みも行われている。具体的には、学科ＤＰを各科目に展開し、ＤＰ到達目標管理表を作成するとともに、シラバスの到達目標にも記載し、これに基づいて担当教員は授業計画を立てる。また授業評価ではこの到達目標に達したかどうかを評価している。年間で履修する様々な科目を通して学科ＤＰに定める知識能力が身についたかを確認するため、年度末にゼミ等で学科ルーブリックを実施し学生に学科ＤＰを意識させるとともにその到達度を測るなど、体系的に質保証体制を整えている。なお、この仕組みについては、点検・評価項目③で詳しく後述する。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
本学では、平成 28 年度に、それまで本学のカリキュラム改革を審議してきた「カリ14キュラム改革委員会」を母体に、全学的な教育課題の改善に取り組む「教育改革推進会
議」を設置した。そして、この「教育改革推進会議」を全学内部質保証推進組織と位置
付け、当会議が自己点検・評価の方針を決定することとした。教育改革推進会議の構成
メンバーは、「武蔵野大学教育改革推進会議規程」第４条により学長、副学長、教務部
長、学生部長、キャリア開発部長、教養教育部会部長、国際センター長、学外学修推進センター長、Musashino University Smart Intelligence Center センター長、大学事務部長、その他議長が必要と認めた者、と規定されている(根拠資料２-１)。なお、同会議の庶務は、教育改革を推進するため同じく平成 28 年度に設置した「教育改革推進室」が担当している。同室は旧ＩＲ推進室を統合する形で設置し、エビデンスを元にした教育改革推進を目指している。
そして、教育改革推進会議を中心とした教育の質保証の取り組みを自己点検するための組織として、自己点検・評価委員会を設置している。点検・評価に関しては、「武蔵野大学自己点検・評価規程」が整備されており、点検・評価項目（第２条）、組織（第３条）、外部評価（第５条）などを定め、本学の教育研究組織における自己点検・評価の根本規程となっている(根拠資料２-２)。これを受けて「武蔵野大学自己点検・評価委
員会規程」を整備し、委員会の業務（第２条）、委員（第３条）、点検・評価の実施（第６条）等について定めている(根拠資料２-３)。自己点検・評価委員会の構成メンバー
は、同規程第３条により学長、副学長、仏教教育部長、教務部長、学生部長、キャリア開発部長、研究科長、学部長、教養教育部会部長、図書館長、国際センター長、学外学修推進センター長、Musashino University Smart Intelligence Center センター長、事務局長、事務局次長、総務部長、企画部長、大学事務部長、その他委員会が必要と認めた者、と規定されている。なお、各学部・研究科の自己点検・評価の主体となるのは、
自己点検・評価委員会の下に設置される自己点検・評価小委員会である(根拠資料２-４)。
これは「武蔵野大学自己点検・評価委員会規程」第４条に規定されており、小委員会の委員長は各組織の長が務めることとなっている。また、この小委員会の活動のほかに、教授会で日常的に３ポリシーに基づく検証を行っている学部や、内部質保証委員会を設け集中的に検証している学部もある。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。なお、全学的な質保証体制の組織図は以下のとおりである。

15

＜図２-２-１：武蔵野大学の内部質保証＝「武蔵野ブランド」保証にかかる組織図＞

16

点検・評価項目③：方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点２：点検・評価における客観性、妥当性の確保
評価の視点３：認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
本学では、内部質保証の取り組みの一つとして、学長方針に基づいて教育改革推進会
議で定めた全学の目標等（運営方針・数値目標）の各学科における具体化を図っている。
諸施策のＰＤＣＡサイクルを確立するため、すべての学科及び教養教育部会が共通のフォーマットで教育活動目標（値）を可視化している。この目標（値）を「学科ブランド
ビジョン」として、各学科は目標達成のための具体的施策を企画・立案し、担当教員を定めて取り組んでいく。各学科が立てた目標（値）の適切性、あるいはその達成に向けた施策の適切性について、また、前年度の目標到達度のチェックとそれに伴う施策の改善点の検討等については、学科長・学部長及び各学科が指定した教員と教育改革推進会
議メンバーによって協議する。この協議の場を「ブランドビジョン協議会」と名付け、毎年度２回、すべての学科に対して実施している(根拠資料２-５)。
なお、ブランドビジョン協議会やＤＰに基づいたＰＤＣＡサイクルの実施における数値目標を用いた検証は、客観性と妥当性の確保に貢献している。更に、平成 31 年度からは外部評価委員会による点検を実施する予定にしている。
また、本学では、学部・学科が全学的な目標達成を目指す中で、授業改善に取り組んでいく仕組みとしてＤＰに基づいたＰＤＣＡサイクルを整備している。平成 28 年度に新たなブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」を打ち立てたが、このブランドステートメントの刷新と並行する形で、学部長会議で選抜した教職員による「ＤＰ検討委員会」を立ち上げ、全学のディプロマ・ポリシー（以下「全学ＤＰ」）として「『アクティブな知』を獲得し、創造的に思考・表現する力を備えて、世界の課題に立ち向かう」ことを策定した。
この全学ＤＰでは学位授与に必要な４つの力を、以下のとおり規定している。
１． ＤＰ１…学びの基礎力を基盤とした専門能力
２． ＤＰ２…他者と自己を理解し、自発的に踏み出す力
３． ＤＰ３…課題を多角的に捉え、創造的に考える力
４． ＤＰ４…多様な人々のなかで、自らの考えを表現・発信する力
そして、学部・学科・研究科ごとに、この４つの力に沿って、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを作成するよう依頼し、それぞれの３ポリシーが定められた（根拠資料２-６【ウェブ】）。本学の教育は、すべてこ
れらのポリシーに基づき、下図の質保証サイクルに則って実施している。

17

＜図２-３-１：武蔵野大学 教育の質的向上ＰＤＣＡサイクル図＞
まず、Plan（カリキュラム設計）においては、ＤＰを出発点としてＣＰ、カリキュラ
ムＭＡＰを設定し、各科目の位置づけを明確化したうえで、ＤＰ到達目標管理表を作成している。そして、シラバスに基づいて授業を実施した後は、Check（成果の可視化）を行う。授業評価アンケートにより学生の学科ＤＰの到達度を可視化するとともに、授業レベルでの適切性を検証している。
これらの結果を活用し、学科ごとにＦＤを実施することでカリキュラムレベルの適切性についても検証して、今後の改善点を見つけ出す Action（レビュー）を行っている。
更に、各学科ＦＤにおいて見出された課題については全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議等で改善策を協議し、Good Practice については全学ＦＤにおいて共有することで、授業運営について機関レベルで授業運営の質的向上に取り組んでいる。
学部等改組に伴う設置認可申請や届出の際に文部科学省から示された留意事項については、以下のとおり適切に履行している。
18

平成 24 年度に大学基準協会（認証評価機関）の評価を申請した結果、大学基準に適合していると認定された(根拠資料２-７、根拠資料２-８【ウェブ】)。その際に指摘された努力課題及びその他の指摘事項については、項目ごとに担当委員会及び事務局を設け改善に向けての取り組みを行った。その進捗については、年度末に自己点検・評価委
員会において確認を行った。平成 25 年度には、カリキュラム改革委員会及びＩＲ委員会を規程化し、教学事項の意思決定に関する組織的なプロセスを明確にした。平成 27
年度には学校教育法改正に伴う内部規則の見直しに従い、学長及び副学長の権限の規程化及び見直しを行った。同年度に自己点検・評価報告書の作成を開始するなど指摘事項への対応を図ってきた。平成 28 年度にはカリキュラム改革委員会を教育改革推進会議に改め、より大学全般の教育活動の改革を推進するとともに、全学的な内部質保証を担う役割として位置づけた。こうした改善の経緯及び改善結果を平成 28 年７月末に「改善報告書」として提出した(根拠資料２-９)。これに対して「意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた」との講評をいただいた。なお、今後の改善経過について再度報告を求める事項については「なし」とのことであった。
平成 28 年度以降、届出・設置に係る履行状況調査時の文部科学省からの留意事項等への対応については、平成 26 年度設置の法学部法律学科、経済学部経済学科と経営学科、平成 27 年度設置の工学部環境システム学科、平成 28 年度設置のグローバル学部グ
ローバルビジネス学科において、それぞれ「完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること」という留意事項が付されているが、いずれも「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員の一部は特任教員として任期を定めるとともに、当該教員の退職後は若手教員を積極的に採用する」
こととしている。実際に、例えば法学部法律学科において、退職年齢を超える専任教員
数は平成 29 年度の 12 名中５名（41.6％）から平成 30 年度は 14 名中４名（28.5％）へ低下している。また、「人間科学部人間科学科（通信教育課程）及び教育学部児童教育
学科（通信教育課程）の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」という留意事項に関しては、平成 26 年度に収容定員減と秋入学の実施を行い積極的な学生確保に取り組んだが、平成 28 年度においても定員充足に至らず、平成 29 年度に更に定員減を行うことで定員充足率の改善に努めている。これにより、入学定員充足率について、平成 26 年度
は人間科学部 0.69 倍・教育学部 0.26 倍であったが、平成 29 年度はそれぞれ 1.00 倍・0.76 倍と改善している（根拠資料２-10、根拠資料２-11、根拠資料２-12、根拠資料２-13、根拠資料２-14、大学基礎データ表２）。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

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評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学では、大学ホームページ上に「情報公開」ページを設けており、「学校教育法施行規則」第 172 条の２に則り、次の情報が公開されている(根拠資料１-11【ウェブ】)。
１．大学の教育研究上の目的に関すること
２．教育研究上の基本組織に関すること
３．教員組織、教員数、並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
４．入学者の受入、在学生数、卒業生数及び進路等に関すること
５．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
６．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること
７．施設及び設備その他の教育研究環境に関すること
８．授業料、入学料その他費用に関すること
９．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10．大学の財務情報に関すること
11．自己点検・評価に関すること
12．第三者評価に関すること
13．大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書
これらの情報は、学校基本調査、学校法人基礎調査等のデータを基に、各業務の所管部署によって毎年度内容の確認、あるいは数値の集計が行われ、正確性、信頼性に配慮しているとともに、企画・広報課が定期的に最新の情報を収集し、大学ホームページを更新している。
更に、教員の教育研究業績については、教員業績管理システムを大学ホームページ上で公開し、透明性を高めている(根拠資料２-15【ウェブ】)。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、平成 15 年度に校名変更、平成 16 年度に男女共学化と大きな変革を行った。
これにともない、仏教精神を根幹とした建学の精神に根差しつつ、新しい大学像の創出
20を目指して「ブランド構築プロジェクト」を立ち上げ、このプロジェクトを通して全学的な議論のなかで、本学の目指すべき姿「武蔵野大学ブランド」を打ち出した。
この「武蔵野大学ブランド」を実際の教育研究活動に展開し実践していくため、平成
16 年３月には各学部から教員を選出し、学部横断の全学的取り組みとして「ブランド展開プロジェクト」に着手した。これにより学部ごとに教育の特色や目標を設定し、成果指標を定め、達成度を検証して新たな目標設定につなげていくＰＤＣＡサイクルが始動した。
目標設定に際しては、学部教員と、全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議の構成員とが協議し、目標の適切性について客観的に検討できる仕組みをとった。
また、毎年度の取り組み内容とその成果について、すべての学部が一堂に会して発表する「ブランド発表会」を開催し、新たな目標設定のために相互に学び合い意見し合える場を作ってきた。なお、この「ブランド発表会」を、学部・学科と大学管理職とがより密に協議できるよう平成 24 年度より転換したのが前述の「ブランドビジョン協議会」
であるが、学科ごとの開催に変更したことにより、学部・学科同士の横の情報共有の場が失われてしまうことが懸念されたため、現在は学部・学科の取り組み事例及び成果発表を全学ＦＤ・ＳＤ研修に取り入れることで担保している。
これらの一連の取り組みは、これまでも自己点検・評価報告書の中で報告され、また、
平成 18 年度と 24 年度には第三者による認証評価を受けており、その意味では客観的な評価のなかで適切に行われてきたといえる。平成 16 年度より、数値を用いた目標管理を行っており、その結果を基に内部質保証体制が整っているか自己点検をしてきた。これを更に進化させるため、従来は前年度の結果検証後（新年度初頭）に行っていた「学科ブランドビジョン」の策定を、次年度の予算編成時期に合わせて前倒しするこにした。
法人全体の事業計画の中に学部・学科の事業計画を紐づけるとともに、予算と連動した
スケジュールへと見直しを図っている。
更に、内部質保証システムそのものの適切性について、学外からの意見を聴取し改善すべき点があれば積極的に取り入れられる仕組み作りが課題であったが、現在、外部評
価委員会の設置に向けて準備を進めているところである(根拠資料２-16)。
以上のことから、本学では、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行うべく改革を進めている最中であるといえる。
（２）長所・特色
平成 16 年度に３学部７学科から始まった「ブランド展開プロジェクト」は、「ブランドビジョン協議会」へ発展的に変化しながら、平成 29 年度には９学部 16 学科に拡大、
平成 30 年度は更に２学科が増え、平成 31 年度には新たな学部も開設予定である。時代の要請を先取りして大学の規模を拡大しながら、同時に教育の質向上に向けた歩みを止めることなく続けてきたことが、本学の特色といえる。
（３）問題点内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルについて、これまで学部・学科での取り組みに注力してきたが、今後はこの取り組みを各研究科及び通信教育部の教育研究活動へ展開
21

していくことが課題である。
また、学外者からの意見収集のシステム化についても、今後「教育改革推進会議」にて検討していく。
（４）全体のまとめ
本学では「教育改革推進会議」を全学的な内部質保証の推進組織と位置付け、学科ごとに数値目標を設定し自己点検を行う内部質保証の仕組み「ブランドビジョン協議会」
を全学的に実施している。
また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーについて、平成 28 年度から更新し、積極的に活用している。全学ＤＰでは学位授与に必要な４つの力を定め、これに沿って定めた学科ＤＰに即して学科ごとに「ＤＰ・到達
目標管理表」を構築して、常に適切性を検証・改善するＰＤＣＡサイクルの中で授業運営に取り組んでいる（図２-３-１）
。

22

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮（１）学部・研究科の構成
大学の理念・目的を踏まえ、その実現に必要な教育研究上の組織を編成・設置するという方針に基づいて、平成 30 年度現在、学部では通学制９学部 18 学科（募集停止を除く）、通信制２学部２学科、専攻科１、別科１を設置し、大学院では（修士課程）通学
制 10 研究科 11 専攻、（博士課程）通学制８研究科８専攻、通信制（修士課程）３研究科４専攻を設置している（組織図参照）。各学部・研究科は、仏教精神を根幹とする人
格教育の上に、それぞれの学問領域で身につけた能力をもって社会で活躍できる人材の育成を目指している。
本学の学部構成は、歴史的にみて仏教との関わりが深い文学・文化を教育・研究する
文学部に始まり、多文化・多言語化する現代世界に貢献する人材を育成するグローバル
学部、現代社会の抱える問題の複雑化・高度化に対し、幅広い分野において社会をリードする人材を供給する法学部、グローバルな視野で問題の解決に取り組み、社会の発展に貢献できる人材を育成する経済学部、現代人の抱える様々な問題に心理学あるいは社会福祉などの面から科学的にアプローチする人間科学部、持続可能な社会構築に向けて工学的な手法により課題解決のできる人材を養成する工学部、幅広い視野と人間性豊かな教育者の育成を目指す教育学部、高度な専門性と実践力とともに高い倫理観と慈悲の心を併せ持つ医療人を養成する薬学部、高い倫理観と慈悲の心をもって患者や家族の心のケアができる看護師を養成する看護学部など、いずれも仏教精神に基づく人格教育と社会に貢献するための実践力を重視する本学の理念・目的に相応しいものといえる。
大学院では文学研究科、言語文化研究科、法学研究科、政治経済学研究科、人間社会研究科、仏教学研究科、環境学研究科、教育学研究科、薬科学研究科、看護学研究科と幅広い分野を揃え、社会の複雑化・多様化に対処し、多方面で活躍できる高度の専門性と豊かな学識を備えた人材の育成を目指している。
そして、社会人からもニーズの高い学問分野である人間科学部、教育学部、人間社会研究科、仏教学研究科、環境学研究科については通信教育部も設置し、自宅にいながらにして高度な専門性を身につけられる学修環境を提供している。
本学では、大学院と研究所の持つ最新の知見や研究成果を学部教育に還元する観点か23

ら、各層の連携を重視している。学部・大学院・研究所が三位一体となることにより、総合大学として質の高い教育研究を目指している。
【大学】

【大学院】

【附置機関（研究所・研究施設】【センター・附属施設等】◇文学部◇文学研究科○武蔵野文学館

図書館

日本文学文化学科

日本文学専攻（修士課程）
日本文学専攻（博士後期課程）○日本文学研究所○能楽資料センター

学外学修推進センター
MUSIC ★平成31年1月開設◇グローバル学部
グローバルコミュニケーション学科
日本語コミュニケーション学科
グローバルビジネス学科◇グローバル・コミュニケーション学部

教職センター◇言語文化研究科○グローバルスタディーズ研究所

学院体育センター
国際センター

言語文化専攻（ビジネス日本語コース）（修士課程）

ランゲージセンター
ボランティアセンター

言語文化専攻（博士後期課程）

社会連携センター

言語文化専攻（言語文化コース）（修士課程）

グローバル・コミュニケーショ ン学科 ※募集停止

産官学連携・研究推進セン ター ★平成31年度開設

健康管理センター
◇法学部
法律学科
政治学科

○法学研究所◇法学研究科ビジネス法務専攻(修士課程)

武蔵野大学孔子学院
武蔵野大学出版会※○は研究所◇経済学部
経済学科◇政治経済学研究科

経営学科

政治経済学専攻(修士課程)

会計ガバナンス学科

政治経済学専攻(博士後期課程)◇経営学部 ★平成31年度開設◇経営学研究科 ★平成31年度開設

経営学科
会計ガバナンス学科

会計学専攻（修士課程）○政治経済研究所○経営研究所 ★平成31年度開設○アジアAI研究所◇政治経済学部
政治経済学科 ※募集停止
経営学科 ※募集停止◇データサイエンス学部 ★平成31年度開設

データサイエンス学科◇人間科学部
人間科学科
社会福祉学科◇人間社会研究科○人間科学研究所

人間学専攻（人間行動学コース）（修士課程）○心理臨床センター

人間学専攻（臨床心理学コース）（修士課程）○認知行動療法研究所 ★平成31年度開設

人間学専攻（言語聴覚コース）（修士課程）

実践福祉学専攻（修士課程）
人間学専攻（博士後期課程）◇仏教学研究科
仏教学専攻（修士課程）○仏教文化研究所

仏教学専攻（博士後期課程）◇工学部
環境システム学科◇工学研究科 ★平成31年度開設

数理工学科
建築デザイン学科

数理工学専攻（修士課程）
建築デザイン専攻（修士課程）○数理工学センター○建築研究所 ★平成31年度開設◇環境学部
環境学科 ※募集停止◇環境学研究科
環境マネジメント専攻（修士課程）
環境システム専攻（博士後期課程）○環境研究所◇教育学部
教育学科 ★平成31年度開設
児童教育学科
こども発達学科◇教育学研究科
教育学専攻（修士課程）〇教育学研究所◇薬学部
薬学科◇薬科学研究科
薬科学専攻（修士課程）
薬科学専攻（博士後期課程）○薬学研究所○臨床薬学センター○薬学キャリア教育研究センター

◇看護学部
看護学科

◇看護学研究科
看護学専攻（修士課程）
看護学専攻（博士後期課程）○看護学研究所◇通信教育部
人間科学部人間科学科◇通信教育部

教育学部児童教育学科◇専攻科（言語聴覚士養成課程）

薬用植物園

人間社会研究科人間学専攻（修士課程）
人間社会研究科実践福祉学専攻（修士課程）

仏教学研究科仏教学専攻（修士課程)【附置機関（研究所・研究施設）】

環境学研究科環境マネジメント専攻（修士課程)○武蔵野大学しあわせ研究所〇国際総合研究所〇教養教育リサーチセンター◇別科（日本語教育課程）＜図３-１-１ 武蔵野大学 教育研究組織 組織図（平成 30 年５月現在）＞（２）附置機関・センター・附属施設の構成
昭和 47 年に設立された「能楽資料センター」は、仏教と関わりの深い能楽に関する資料収集と研究を行い、能楽に関する様々な文献のほか、映像・写真・録音などの視聴
24

覚資料を豊富に揃えている(根拠資料３-１、根拠資料３-２【ウェブ】)。昭和 52 年に学祖・高楠順次郎博士の 33 回忌を記念して設立された「仏教文化研究所」は、広く仏教文化の興隆に寄与することを目的として、仏教思想の研究・調査、紀要の刊行、学外の仏教研究者を招いての研究発表会、一般市民に向けた公開講座の開催などを行っている(根拠資料３-３、根拠資料３-４【ウェブ】)。また、武蔵野女子大学の創設以来、約40 年にわたる文学部の教育研究実績を総括するものとして、平成 20 年に設立した「武蔵野文学館」がある(根拠資料３-５、根拠資料３-６【ウェブ】)。
平成 10 年度に開設した「心理臨床センター」は、本学大学院生（臨床心理学コース）の教育・訓練並びに臨床心理実習を行うとともに、一般市民を対象にカウンセリングや電話相談などの心理相談を行い、臨床活動を通じて地域社会に貢献している(根拠資料
３-７、根拠資料３-８【ウェブ】)。
更に、本学では近年の学部・研究科等の改組に伴い、学部・大学院の教育研究を支える研究所・実習施設等の附置機関の設置を進めてきた。まず、薬学部の設置に先行して
平成 15 年度に開設した「薬学研究所」は、最新の研究成果を教育にフィードバックし、薬学の最先端分野に位置する高いレベルの教育・研究を継続的に実現させることを目指している。同研究所は、平成 16 年度に文部科学省の推進する「ハイテク・リサーチ・センター（ＨＲＣ）整備事業」に選定されるなど、既に高い実績を積み上げている(根拠資料３-９、根拠資料３-10【ウェブ】)。
薬学部では、実務実習の充実を目的として、平成 16 年度に「臨床薬学センター」を設置し、臨床経験の豊富な薬学部の教員により、模擬保険薬局や模擬病院薬局等の充実した設備を用いて実践的な臨床薬学教育を行っている(根拠資料３-11、根拠資料３-12【ウェブ】)。また、平成 18 年度には、「薬学教育支援センター」（現・薬学キャリア教
育研究センター）を設置し、学生の実習・共用試験・国家試験対策をトータルにサポートしている(根拠資料３-13、根拠資料３-14【ウェブ】)。
続いて、政治経済学部、環境学部の設置と同時に「政治経済研究所」（平成 20 年度）(根拠資料３-15、根拠資料３-16【ウェブ】)、「環境研究所」（平成 21 年度）(根拠資料
３-17、根拠資料３-18【ウェブ】)を開設し、学部・大学院の教育研究との連携体制を構築した。その後、平成 23 年度の「人間科学研究所」(根拠資料３-19、根拠資料３-20【ウェブ】)「教職研究センター」（その後研究部門と教員養成支援部門を分離し、「教育学研究所」(根拠資料３-21、根拠資料３-22【ウェブ】)と「教職センター」(根拠資料３-23、根拠資料３-24【ウェブ】)に組織変更）「看護学研究所」(根拠資料３-25、根拠資料３-26【ウェブ】)の開設により、学部・大学院・研究所が三位一体となって総合的な教育研究組織を目指す体制が全学的に整備された。また、同年にはグローバル・コ
ミュニケーション学部との連携のもと、語学教育に関する調査・研究、留学や国際交流に関する支援業務を行うための機関として、「グローバル教育研究センター」を設立し、平成 27 年度の「グローバルスタディーズ研究所」へと発展している(根拠資料３-27、根拠資料３-28【ウェブ】)。平成 25 年度には、「日本文学研究所」(根拠資料３-29、根拠資料３-30【ウェブ】)、平成 27 年度「数理工学センター」を設置し、教育研究活動の充実を図った(根拠資料３-31、根拠資料３-32【ウェブ】)。
また、教養教育に関する理論・実践を調査研究するための組織として、平成 22 年度
25

に「教養教育リサーチセンター」を設立し、（共通科目）武蔵野ＢＡＳＩＳ（全学共通基礎課程）を中核とする教養教育の充実・発展を図っている(根拠資料３-33、根拠資料
３-34【ウェブ】)。
更に、近年では、平成 28 年度に「Musashino University Creating Happiness
Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）」を設立。世界のしあわせを響創するための学際的な研究を行い、自他ともにしあわせを享受できる世界の実現に貢献することを目的としている。研究員が自分の専門領域を活かして実現し得る“しあわせ像”を研究するとともに、分野横断的な共同研究を推進している(根拠資料１-24、根拠資料１-25【ウェブ】)。
保育・教育に関する理論及び実態を調査研究し、その学術文化の発展と人類の福祉に貢献することを目的に、「教育学研究所」を平成 29 年度に設立。幼児・初等・中等教育等の教育方法・教授法に関する総合的な研究を行っている(根拠資料３-21、根拠資料３-22【ウェブ】) 。
法律学及びその関連社会科学に関する理論及び実務を調査研究し、その学問水準の向上と社会の発展及び人類の福祉に貢献することを目的として平成 30 年度に「法学研究所」を開設。研究会、講演会・シンポジウム等の開催をはじめ国内外の大学又は専門機
関、若しくは研究者との人的交流及び共同事業、私立大学学術研究高度化推進事業、外部機関との共同プロジェクトの推進、研究及び調査の受託など幅広い研究活動を行っている(根拠資料３-35、根拠資料３-36【ウェブ】)。
平成 23 年度に明治大学でスタートした「国際総合研究所」は平成 30 年度より長期的な発展の礎を本学有明キャンパスに置き活動を行っていくこととなり、その設立の問題
意識・精神、主要メンバー、研究活動の内容などを継承し、発展させている。本研究所
では、世界経済、外交・安全保障、社会保障、技術革新、コーポレートガバナンスの分野で先進国のみならず、アジア・太平洋・中東の新興国、途上国の実務家・研究者とともに、今われわれの直面する世界では何が問題なのか、国際社会としてどう向き合っていけば良いのかを考えていく場を提供している(根拠資料３-37、根拠資料３-38【ウェブ】)。
同じく平成 30 年度には、ＡＩ手法（ＡＩＴ）の基盤として、研究結果を通して国際社会に革新を行うことを目的に「アジアＡＩ研究所」を設立。研究所は、アジアや世界の至る所で産業、ビジネス、政府や学術研究機関含む企業の間で共同作業の基盤となっている(根拠資料３-39、根拠資料３-40【ウェブ】)。
以上のように、本学はその教育理念・目的と社会の要請とを常に有機的に連携させ、かつこれらを具現化した結果として、現在の教育研究組織に至っており、学則に定める「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与することをもって目的とする。」という本学の使命に適ったものとなっている。
昭和 40 年に創立された本学は、文学部のみの女子大学であったが、社会の変化や時代のニーズに対応して様々な改革を行い、現在では男女共学の総合大学になっている。
学術の進展や社会の要請に適合した最近の新学部の設置や改組を例にとると、平成 30
年度には経済学部会計ガバナンス学科、教育学部こども発達学科、法学研究科ビジネス26

法務専攻（修士課程）、環境学研究科環境システム専攻（博士後期課程）を開設した。
平成 31 年度には教育学部児童教育学科を教育学科に名称変更、経済学部経営学科及び会計ガバナンス学科を経営学部経営学科及び会計ガバナンス学科へ改組、データサイエ
ンス学部データサイエンス学科、経営学研究科会計学専攻（修士課程）、工学研究科数理工学専攻（修士課程）及び建築デザイン専攻（修士課程）を新設予定である。
なお、大学院の一部研究科では、社会人学生に配慮するため昼夜開講制を採用している。現在、昼夜開講制は、文学研究科、言語文化研究科、法学研究科、政治経済学研究
科、人間社会研究科、仏教学研究科、環境学研究科、教育学研究科、看護学研究科で実施している(根拠資料１-５) 。また、法学研究科ビジネス法務専攻、人間社会研究科人間学専攻言語聴覚コース、人間社会研究科実践福祉学専攻、環境学研究科環境マネジメ
ント専攻では、社会人を対象とする１年制の短期コースを設置するなど、リカレント教育の充実に努めている。
以上のことから、本学の学部・研究科、附置機関、センターその他の教育研究組織は、「仏教精神を根幹として」を文頭に掲げ、「学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与する」と謳っている学則の使命に適ったものとなっている。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学部長会議、学部教授会、研究科委員会、教務運営会議、学科会議等において教育研究組織のあり方を含めた教育活動全般について検証を行っている。また、学部・研究科等の改組の過程では、学院長・学長を含む学内理事と教員の代表で構成する「設置準備委員会」で当該組織のあり方について検討を行い、設置後は学内理事と学部長、学科長等で構成する「運営会議」（原則として完成年度まで存続）で当該組織の運営全般について検証を行っている(根拠資料３-41、根拠資料３-42、根拠資料３-43、３-44)。
各教育研究組織においては、その教育理念・目的を具現化するために、個々の組織において自己点検・自己検証を実施し、現代社会のニーズに対応したカリキュラム改革、学部・学科の新設・改編等の多様な改革を行っている。そして、これら教育研究組織の適切性については、社会的な要請や本学内での教育研究活動の成果等に基づき、学内理事者会及び理事会において全学的視点にたって検証・確認することとしている(根拠資料３-45、根拠資料３-46、根拠資料１-２)。
（２）長所・特色
本学は、学生の多様な学びと進路を保証するため、次々に新学部・学科・大学院を開27

設し、平成 30 年度現在９学部 18 学科、10 大学院研究科を擁する総合大学へと発展を遂げてきた。平成 24 年度には、これまでの武蔵野キャンパスに加えて臨海副都心に有明キャンパスを新しく開設するとともに、平成 28 年度には千代田女学園との法人合併が行われ、都心に千代田キャンパスも誕生した(根拠資料３-47、根拠資料３-48、根拠資料３-49)。こうした多様な学びの場の中で、学部・学科及び研究科において、学内理事と学部長、学科長あるいは研究科長が定期的に運営会議を開き、常に組織運営について検証を行っていることが特色として挙げられる。
（３）問題点時代のニーズに応じた学部・学科・研究科等の再編を積極的に行ってきたが、その過程で学部・学科と研究科の一体性、連続性が一時的に保たれていない場合がある。例えば環境学部は平成 27 年度に工学部として再編されたが、大学院は従前の環境学研究科のままであったため、平成 31 年度には工学研究科を開設予定である。
（４）全体のまとめ
近年の学部・学科、研究科等の教育組織の再編等は、時代のニーズに即した人材育成という点で有効であるだけでなく、既存の教育研究組織の活性化にもつながっている。
改組等の検討は、その過程において、法人理事会と教授会の代表者が合同で従来の教育組織のあり方を見直し、学術の進展と社会の要請に応えるべく新たな教育組織を模索す
ることにより、教育課程を含めた教育組織全般について検証する良い機会ともなっている。
また、学部教育と密接に関連する研究所、実習施設等の開設により、研究活動それ自体の強化に加え、大学院を含めた最新の研究成果を学部教育に還元し、総合大学として質の高い教育研究を実現することが可能となった。
今後も継続的な発展を見据え、組織を見直していく。平成 30 年度には経済学部会計
ガバナンス学科、教育学部こども発達学科、法学研究科ビジネス法務専攻（修士課程）、
環境学研究科環境システム専攻（博士後期課程）を開設した。平成 31 年度には教育学
部児童教育学科を教育学科に名称変更、経済学部経営学科及び会計ガバナンス学科を経営学部経営学科及び会計ガバナンス学科へ改組、そしてデータサイエンス学部データサ
イエンス学科、工学研究科数理工学専攻（修士課程）及び建築デザイン専攻（修士課程）を新設の予定で、これらの組織においても、今後教育の成果を不断に検証していく。

28

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成する
とともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与する」という教育目的に基づいて、ディプロマ・ポリシーを定めた。これは、本学独自の教養教育システム
である共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）を基盤とした上で、自己基礎力、プレゼンテー
ション力、コミュニケーション力と、各学部の専門課程での学びを有機的につなぐことにより、「アクティブな知」の修得を学士課程の到達目標として定めたものである(根拠資料４-１【ウェブ】)。
その際、「ＤＰ検討委員会」を組織しブランドステートメントも踏まえて検討した
ほか、企業ヒアリングを行った結果も反映させるなどして、汎用的能力にも配慮している(根拠資料４-２)。
なお、このポリシーの策定にあたっては、平成28年３月の中央教育審議会大学分科会教育部会による、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインとの整合性を確認している。
＜全学ディプロマ・ポリシー＞
アクティブな知を獲得し、創造的に思考・表現する力を備えて、世界の課題に立ち向かう。
武蔵野大学は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を養い、一人ひとりの幸せ、世界の幸せに貢献する人材を育成します。
・ＤＰ１：学びの基礎力を基盤とした専門能力
・ＤＰ２：他者と自己を理解し、自発的に踏み出す力
・ＤＰ３：課題を多角的に捉え、創造的に考える力
・ＤＰ４：多様な人々のなかで、自らの考えを表現・発信する力
この全学ディプロマ・ポリシーの考え方に基づき、学部・学科、研究科・専攻においては、それぞれ教育目標・教育方針、学位授与方針を定め、所定の卒業要件を満たした学生に学位を授与することとし、大学ホームページ及び履修要覧で公表している。
例えば法学部及び仏教学研究科のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
29

（例）＜法学部 ディプロマ・ポリシー＞
法学部では、建学の精神を身につけ、法律学と政治学に関し、学士課程教育の水準を達成した学生に学位を授与する。
法律学科：
ＤＰ１
・自ら教養・基礎学力を修得し、時宜に応じ発揮することができる【教養・基礎学力】
・法学及び法律学の専門知識を修得し、「生きていく知恵」として実践することができる【専門能力】
ＤＰ２
・「共生」の意味を理解し、他者に対して寛容になることができる【自己認識力・他
者理解力】
・社会現象に関心を持ち、問題・課題を認知・発見することができる【課題発見力】
・自己決定・自己責任の考え方を貫くことができる【主体性・実行力】
・正義感・リーガルマインドを重んじ、公共の福祉に寄与することができる【使命感】
ＤＰ３・法律問題を多角的に分析し、批判的な視点から論理的な結論を導くことができる【論理的思考】
・法令、学説、判例等の調査・分析によって、法的問題の解決策を導き出すことができる【課題解決力】
・問題の発生を予測して、予防的な対応策を講ずることができる【創造的思考力】
・既存の法制度にとらわれず、適切なルールを創り出すことができる【創造的思考
力】
ＤＰ４
・外国語文献を読み、内容を理解することができ、また交渉の基礎となるコミュニケーションをはかることができる【語学力・コミュニケーション力】
・法律レポート・論文・報告書を執筆のルールに従って作成することができる【表現力】
・目標を実現するため、他者を理解・尊重し、適切な指示・指導を行うことができる【リーダーシップ力・チームワーク力】
政治学科：
ＤＰ１
・自ら教養・基礎学力を修得し、自立的・主体的に学ぶことができる【教養・基礎学
力】
・政治と憲法の重要概念を正確に把握している【政治と憲法の専門性】
・国内外の政治のしくみと諸問題を的確に理解している【日本政治と国際政治の専門
性】
・行政とビジネスの専門的知識を身につけ、その状況や問題を分析しうるスキルを修得している【行政とビジネスの専門性】
30

ＤＰ２・地方自治の担い手として、地方政府の問題を発見し、その解決策の提案につなげることができる【課題発見力・主体性】
・国際社会にふれることで、物おじしない態度とストレス耐性を身につけている【主体性・実行力・ストレスコントロール力】
ＤＰ３・古今東西の政治の歴史と理論に関する基礎知識を修得し、現代政治を批判的にとらえなおすための能力を身につけている【論理的思考】
・国内外の政治のプロセスを構造的に把握し、そこに内在する問題を認識し、その解決にむけた方向性を明示する能力を身につけている【創造的思考力】
ＤＰ４
・日本語及び外国語を用い、的確に読み、書き、聞き、他者に伝えることができる【語学力・コミュニケーション力】
・英語で文献を読むことができる【英語による読解能力】
・学習・研究の成果を一定時間内に正確に発表することができる【プレゼンテーショ
ン力】
・みずからのかんがえを明確かつ論理的にくみたてて意見交換することができる【ディスカッション力】
・みずからの研究成果を論文などにわかりやすくまとめることができる【文章力】（例）＜仏教学研究科（修士課程）ディプロマ・ポリシー＞
建学の仏教精神に基づいて人間尊重の立場に立った研究活動を行い、所定の 30 単位を修得するとともに以下の要件を満たした者に修士（仏教学）の学位を授与する
１．仏教思想や仏教文化に関する総合的・体系的な学識と研究能力を身につけていること
２．宗教関連、教育関連、メディア関連、社会福祉関連、等々の諸分野において仏教精神に依拠した高度な専門性を発揮しながら、自立した職業人、もしくは研究者として活躍できる資質と能力を有すること
３．所定の単位（30 単位）を修得するとともに、修士論文を作成して論文審査に合格すること＜仏教学研究科（博士後期課程）ディプロマ・ポリシー＞
建学の仏教精神に基づいて人間尊重の立場に立った研究活動を行い、所定の 20 単位を修得するとともに以下の要件を満たした者に博士（仏教学）の学位を授与する
１．仏教学に関する豊かな学識と自己の専門分野における深い学識を有すること
２．自立した研究者として研究を継続・発展させていく研究能力を有すること
３．博士論文を執筆するとともに、学内外の専門家による審査に合格し、その資質や将来性が認められること31

点検・評価項目②： 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
１）教育課程の体系、教育内容
２）教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜全学カリキュラム・ポリシー＞
本学のカリキュラムは、卒業生の一人ひとりが地球規模のつながりの中で生きる一個の人間として、どんな社会においても、また、どんな状況・場面にあっても普遍的に求められる様々なスキルをすべての学部学生の基礎力として涵養・育成し、時代や国・地域を超えた貢献を適える人材を未来に向けて輩出することを目的とする。
この目的を実現するために体系化された初年次の共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）の学修により、その能力開発及び定着を徹底する。また、各学部における専門分野の知識と技能が身につけられるように段階的、体系的なカリキュラム編成を行い、連続性をもって学士課程における目標を達成していく。
本学では、各学科のディプロマ・ポリシーに基づき、それぞれのカリキュラム・ポリシー（以下学科ＣＰ）を定めて大学ホームページに併記して明示している。例えばグローバル学部グローバルコミュニケーション学科では、ＤＰ３「外国語を学修することは、
母語とは違う構造や文法を持つ言語に対して、論理的に向き合うことである。そのことによって、固定観念にとらわれない、柔軟な思考様式を身につけることができる【論理的思考】」に対応して、「言語共通科目群では、『英語翻訳演習』『英語通訳演習』『中国語翻訳法演習』などの科目で、母語とは違う言語構造を学び、創造的思考が身につく」という学科ＣＰを明示している(根拠資料４-３【ウェブ】)。学科ＣＰは、当時のカリ
キュラム改革委員会（現：教育改革推進会議）の主導のもとに検討を重ね、平成 28 年
度より公開する運びとなり、現在に至っている。
＜４年間（６年間）の教育課程＞
１年次では、共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）でグループワークやプレゼンテーショ
ンを行いながら自己基礎力を養う。２年次からは、１年次に身につけた力を育みつ
つ、それを専門課程の学びへとつなげていく。これらが有機的につながり合うことにより、学生たちは、卒業までに「アクティブな知」を身につけるとともに、社会で活躍するための実践的な力を身につけ、自ら進化し続け、大きく成長することができる。
履修要覧の学部・学科のカリキュラム表では、共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）と専門科目（学科科目等）に区分するとともに、必修・選択の別や各区分で修得すべき最低単32

位数を明示している(根拠資料４-４)。
なお、これらの情報は、大学ホームページの情報公開ページ、各学科ページ、履修要覧ページからアクセスすることができ、情報の得やすさに配慮している。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
１）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
３）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
４）個々の授業科目の内容及び方法
５）授業科目の位置付け（必修、選択等）
６）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施１．教養教育・専門教育の位置づけ
各学部のカリキュラムは、１年次を中心とする共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）の教養教育を通じて自己基礎力を身につけ、２年次以降に各学部の専門教育で「アクティブな知」の獲得を目指すという構造になっている。このように、学士課程全体において、共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）と各学部の専門教育は体系的に位置づけられている。

33

＜図４-３-１：武蔵野大学

共通科目と専門科目の概念図（大学パンフレットより）＞

２．教養教育課程としての共通科目の開設
本学独自の教養教育課程である共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）は、社会で活躍できる
基礎力を身につけるとともに本学学生としてのアイデンティティや連帯感を醸成する
カリキュラムで構成されている。
34

具体的には、全学科の学生が１年次を中心に以下の科目を履修し、基礎力の修得を目指す。
＜表４-３-１ 武蔵野ＢＡＳＩＳ科目群と内容＞
心とからだ

学修の基礎

科目名等

身につく力

建学

本学の建学の精神を学び、高い倫理観と慈悲の心を身につける

健康体育

正しい身体動作の方法と意義を、実技を通して学習する

情報

調査、研究、成果発表などに必要なコンピュータ活用力を修得する

日本語リテラシー

伝えたいことを誤解なく伝えられる日本語の文章作成能力を修得
する

外国語

必修

英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語からいずれか一言語を選択（英語は習熟度別。その他は初修外国語として学ぶ）

選択

ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語のいずれかを選択

自己理解・他

基礎セルフディベ

者理解

ロップメント発展セルフディベ

多様な価値観や多角的な視野を修得する

ロップメントキャリア開キャリアデザイン

発プログラム
フィールド・スタ

豊かな人生を送るための力を養う

学外での体験を通して、自らの可能性と将来の進路を考える

ディーズ

科目構成は、薬学部と看護学部を除く各学部で共通となっている。
「情報」、「外国語」、「日本語リテラシー」、「基礎セルフディベロップメント」を進級基準科目として、１年次に基礎力を着実に身につけてから２年次以降の専門教育に進むように体系的にカリ
キュラムを構成している。
「基礎セルフディベロップメント」は、学部・学科の枠を超えたクラス編成で「思想・芸術」、「国際・地域」、「社会・制度」、「人間・環境」、「物質・生命」、「数理・情報」の６分野について、それぞれ４週間ごとに授業を行い、学問のベースとなる教養を深めるための教育
内容を用意している。授業の前半は講義形式、後半はグループワーク形式で実施し、コミュ
ニケーション力やチームワークの習得を図っている。更に、「キャリアデザイン」では、自分の目標を実現し、社会的及び職業的自立を図るため人生を豊かに生きていくための力を身につけることをねらいとする。
３．「アクティブな知」を獲得し、世界の課題に立ち向かう学科科目の開設
各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目の配置を行っている。また、これを徹底するためにＤＰ到達目標管理表を作成し、各科目がディプロマ・ポリシーに対35

応する内容を適切に含んでいるかどうかをチェックしている。
４．順次性のある授業科目の体系的配置

学部・学科の専門教育においては、各年次を展開・発展の段階と位置付け、段階的・体系的なカリキュラムを編成し、各科目にナンバリングを行っており、カリキュラムＭ
ＡＰにして学生に提示している。また、学年毎の達成基準を満たすことで進級できる学
年制を導入している。
例えば人間科学部の２学科では、以下のようにカリキュラムを整備している。
＜人間科学部＞
人間科学部 カリキュラム・ポリシー「武蔵野ＢＡＳＩＳ」（全学共通基礎課程）において学部の専門教育に必要な基礎力を修得するために必要な科目を配置するとともに、専門教育においては、人間が直面する歴史的・社会的諸課題を心理、生命、社会、福祉などの側面から科学的に理解し、実践的に解決できる力を身につけるために必要な専門科目を年次進行にそって段階的・体系的に配置することを教育課程編成の基本方針とする。
人間科学科：教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性に配慮して学科独自の履修モデ
ル並びにカリキュラムＭＡＰが作成されている(根拠資料４-５、根拠資料４-６【ウェブ】)。
精神保健福祉士受験資格に加え、平成 30 年度からは公認心理師の受験資格についても取得可能なカリキュラムを学部レベルで用意するとともに、卒業後大学院に進み公認心理師
や臨床心理士を目指す際にも十分な知識を得られるようにカリキュラムを整備している。
社会福祉学科：１年次から４年次にかけて基礎的科目から応用的科目へと順次的に開講している(根拠資料４-７、根拠資料４-８【ウェブ】)。ゼミナールは、主に偏見や差別、権利侵害の発生など現代社会における社会的な不正義を知ることや社会問題への気づきを得ること、それらの気づきを他者に伝え、共有する力（プレゼンテーション力、コミュニケー
ション力）を、グループワークやアクティブ・ラーニングによって高める。特に、「社会福祉基礎ゼミナール」では超少子・高齢社会の到来、経済的・社会的・文化的格差の進行等の流れの中で起きている差別、貧困、抑圧、暴力、環境破壊等、人々をめぐる生活課題に向き合う準備を目指して、社会の中での学びを重視しており、サービスラーニングを取り入れている。

５．単位制度の趣旨に沿った基準の設定
履修要覧の学修の手引きに単位制度の考え方を明示し、これに基づいた単位の設定を行っている(根拠資料４-９【ウェブ】)。
６．個々の授業の内容及び方法
ＤＰ到達目標管理表に記したディプロマ・ポリシーごとの到達目標を、各科目のシラ
バスにも記載して明示している。シラバスには、この他にも授業概要、成績評価方法、
教科書、参考図書、各回の授業計画及び予復習の内容等を記載しており、学生が主体的
36

に学修できるよう配慮している(根拠資料４-10【ウェブ】)。
７．専門分野の高度化に対応した教育内容の提供
大学院各研究科においては、関連する研究所・センターとの連携により、先端的な領域を含む高度な教育研究体制を構築している。また、専門分野の教育・研究者又は高度専門職業人の育成を目指して、体系的なコースワークと実践的なリサーチワークの単位数を定めている（根拠資料４-11）。例えば人間社会研究科人間学専攻臨床心理学コース
では、公認心理師の受験資格取得はもちろん、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の「第一種指定大学院」にも指定されており、修了に必要な 34 単位のうち演習を含むコースワーク 28 単位と、修士論文作成のリサーチワーク６単位を必修科目に設定している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
２）シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法
及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
３）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
本学では、全学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき適切な教育方法を展開している。その具体的事例は以下のとおりである。
１．教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
平成 27 年度より一部の学部を除いて４学期制に移行し、各学期８週間での授業を基本的な開講形態としており、集中的に履修することで密度の濃い学びができるようになっている。また、これまで基礎的科目と発展的科目を同時に学んでいたものを学期ごとに順序よく履修することができるようにもなっている。
授業形態については、教育課程における授業配置の目的や位置づけに応じ、個々に異なる形態で展開している。共通科目では、「インターンシップ」や「フィールド・スタ
ディーズ」をはじめとして、学外での学習を中心とした実習科目が配置されている。ま37

た「基礎セルフディベロップメント」では、コミュニケーション力とチームワークを育成するため、学部・学科の壁を取り払ったクラス編成とし、更に６つの学問分野を４週間ごとにオムニバス形式で学ぶことで偏りのない知識を得て基礎教養を修得するようにしている。外国語科目においては、教育効果を上げるため、１クラス 35 名を基準としている。
学科科目においては、例えば薬学部や看護学部では、専門の主科目が実験・実習科目で構成されており、人間科学部、教育学部では資格取得を前提とした実習科目が多く配されている。
２．履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
本学では全学部・学科においてＣＡＰ制が敷かれ、履修上限単位が定められている（大学学則第 12 条第２項・第３項）。資格取得に必要な単位数が定められている教育学部・薬学部・看護学部を除くすべての学部の４年間の履修上限は 160 単位で、各学年の値については学部・学科のプログラムによって多少の違いがある。
本学におけるＣＡＰ制導入の背景・経緯は、ＧＰＡ 2.00 以上の卒業要件化に伴い、１つの科目に十分な学修時間を充てて十分な理解を促す単位の実質化、教育の質保証を企図したものである。単位修得状況が思わしくない学生や、単年度のＧＰＡが低調な学生（あるいはその両方）については、アドバイザーによる学習指導を必ず実施しており、個別の成績状況をふまえた相談・指導を行っている。反対に、単年度のＧＰＡが優秀な学生に対しては、その数値に応じて上限単位を超えた履修登録を認めており、平成 30
年度は約 33％の学生が対象となった(基礎要件確認シート８)。
３．シラバスの充実
本学のシラバスは、一目してその授業の目的や概要が把握できるよう、学科長を主たる構成員とする教務運営会議等を通じ配置・構成や項目の見直し・改善を年度ごとに継続的に行っている。記載内容については、各学科長がＤＰ到達目標管理表に基づいて校閲を行っている。公開までに３回以上の校正を行うなど、シラバスの管理は徹底している。
シラバスの記載項目については、点検・評価項目③の６に示したとおり、学生の主体的学修に配慮したものにしている。
また、毎年度実施の「学生による授業評価アンケート」の質問項目に、授業とシラバ
スの内容一致について問うておりその結果を学科ＦＤで活用するなどして、各学部・学科とも、シラバスの質の向上と均一化に努力している。
なお、大学院においても、学部と同様の方法でシラバスを充実させ、授業内容・方法との整合性を図っている。
４．学生の主体的参加を促す授業方法
学科科目では、各学部・学科の専門のゼミ科目を中心に学生の主体的参加を促す授業が数多く展開されている。学部・学科によってそれらの科目の位置付けや科目数、授業運営の手法に違いはあるが、双方向授業を実践する内容となっている。更に、「新たな38授業手法にチャレンジしたい」という教員に対しては、平成 27 年度より実施している「授業改善トライアル」の学内公募制度がある。この制度を活用して様々な学部・学科
で学生の主体的な参加を引き出す授業手法が試され、その成果は「ＦＤ ＲＥＰＯＲＴ」という冊子の形で各教員にも周知している（根拠資料２-18）。
なお、本学では平成 18 年度に文部科学省の教育ＧＰに採択された「専任教員による
キャリア教育の実践」により、専任教員のファシリテーションスキルの養成に取り組む
とともに、キャリア開発科目群（インターンシップを含む）におけるグループワークやプロジェクト型授業が学生の成長に与える影響度を検証し、多くの知見を得ている。また、平成 27 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）テーマⅣ 長期学
外学修プログラム（ギャップイヤー）」に採択された学外学修プログラム「フィールド・
スタディーズ（ＦＳ）」では、薬学部を除くすべての学部の１年生が、長期／短期計約
100 プログラムの中から選択して学外学修に取り組んでいる（根拠資料４-12【ウェブ】）。
これは、入学初年次に実社会の諸課題に出会い取り組む経験が、その後の専門的な学びの動機づけとなり、学生を主体的な学修者として成長させることを狙いとした必修授業である。これらの活動の情報は諸会議を通じて教員へ提供され、更にＦＤ・ＳＤ研修でその事例を取り上げることにより、授業方法の改善を促進している。
加えて、平成31年度からは、本学のディプロマ・ポリシーに掲げられている「アクティブな知」の獲得に向け、学生が自ら率先して「アクティブ・ラーニング」の授業
形態を選択できるようにするため、シラバスに「『アクティブな知』の要素」を必須掲載事項とする。
このように全学で学生の主体的参加を促す授業方法の開発に取り組んでいるが、こ
こでは、学部・学科で取り組んでいる授業形態の一例として、工学部環境システム学科の取り組みを紹介する。同学科では、「環境プロジェクト１」の授業で、学生が主体となって「じゅんぐり祭」というイベントを企画・運営したり、エコプロダクツ展等
学外の環境イベントへの出展を行っている（根拠資料４-13【ウェブ】）。更に、学生が学外の環境活動等に参加し、一定の基準に達する成果を修めたと認められる場合には「総合研究基礎１、２」「総合研究１、２、３」という成果に対する単位認定制度を設けている（根拠資料４-14）。また、学生の学習意欲を高めることを目的として、授業の成績優秀者に対する表彰制度（学業奨励賞）や、優秀なプロジェクトや研究に対する表彰制度（サステナブルアワード）を設けている。
５．研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導
各研究科は、学位規程に基づき研究科委員会において研究指導計画を立て、履修要覧上に公表している。院生は１年次初頭に研究計画・研究題目と指導教員を決定し、論文の完成に向けて研究及び論文作成に専心するよう指導している(基礎要件確認シート
11)。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

39

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
１）単位制度の趣旨に基づく単位設定
２）既修得単位の適切な認定
３）成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
４）卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
１）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
４）適切な学位授与
１．成績評価と単位認定の適切性
成績評価と単位の認定に関する規程は、「武蔵野大学学則」第４章で定め、厳格に適用している。まず、成績評価の基準は、Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ
（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点～０点）とし、Ｃ 以上を合格、Ｄ は不合格として、全学的に統一して運用している(根拠資料１-３)。
次に、単位の実質化や成績評価についての制度の構築や運用などについては以下のとおりである。
本学では、単位の実質化・本質化及び成績評価の適正化・厳正化について、カリキュ
ラム改革委員会（現・教育改革推進会議）や学部長会議、教務運営会議で多くの時間を割いて議論を尽し、ＣＡＰ制の導入やＧＰＡによる進級・卒業基準の導入を図ってきた。
成績評価の具体的な方法については、シラバスで明示している。シラバスは、授業担
当教員に対し、執筆時に成績評価の方法について課題提出（レポート）、小テスト、試
験、実習・学外学修活動、その他ごとに評価割合の記載を求めており、前述のとおり学科長（研究科では研究科長）の校閲を経た上、学生に公表している。
実際の評価についても、事務担当である学務課において、各期の採点時に不合格評価についてはその理由や素点の明記を担当教員に求めている。一方学生に対しては、学期ごとに評価問い合わせの期間・機会を設け、不合格、もしくは不本意な評価となった場
合に学生が申請すれば、すべて学務課が担当教員に問い合わせ、その結果を学生に回答している(根拠資料４-15【ウェブ】)。
２．既修得単位認定の適切性
既修得単位の認定については、大学学則に認定の対象と単位数の上限を定めている。
入学前の既修得単位、並びに他の大学・短期大学との単位互換制度等により履修した授業科目については、合計 60 単位以内で卒業要件の単位として認定することができる（「武蔵野大学学則」第 19 条～20 条(根拠資料１-３)）。また、外国人留学生について
は、日本語科目及び日本事情に関する科目の修得単位を各学部の科目の単位に代えることができる（「武蔵野大学学則」第 21 条）(根拠資料１-３)。
これらの規定に基づき、編入学等の具体的なケースごとに学生、学務課、学科長の３40

者で面談の上、本人の学習計画も考慮しながら、単位換算認定表に沿って適切に単位認定を行っている。
大学院についても、大学院学則の規定により、入学前の既修得単位、並びに他大学の大学院・研究所との単位互換制度又は国内外の大学院への留学等による単位数は、合計
10 単位以内で単位認定することができる（「武蔵野大学院学則」第 11 条、11 条の２ ）(根拠資料１-５)。
３．学位授与基準、学位授与手続きの適切性
学位の授与の手続きは「武蔵野大学学則」22 条、22 条の２、「武蔵野大学通信教育
部学則」17 条、18 条、「武蔵野大学大学院学則」12 条、12 条の２、「武蔵野大学大学
院通信教育部学則」18 条、「武蔵野大学学位規程」、「武蔵野大学学部生卒業に関する規程」、各研究科の学位論文の取扱内規等に定められている(根拠資料２-26、根拠資料４-16、根拠資料４-17)。各条項に従い、教授会、研究科委員会、教務運営会議で審議・協議を行い、学長が卒業を認定した者に対して学位を付与している。また、すべての学部・学科の学生に対し、卒業所要単位の充足とは別に、ＧＰＡ 2.00 以上の卒業基準を設けている。更に、進級基準としては１年次に共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）における進級基準科目を設定するとともに、各学年で取得単位数とＧＰＡによる進級基準を設けている。これらは大学ホームページ及び学生総合支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ（マスカット）」より閲覧できる履修要覧上で学生に示すとともに、厳正に運用し教育の質保証に向けた取り組みとして鋭意実践している(根拠資料４-18【ウェブ】)。
学位論文審査については、大学院設置基準に基づき各研究科委員会において審査基準を定め、この基準に沿って行っている(根拠資料４-19【ウェブ】)。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査（授業評価アンケート）
・卒業生、就職先への意見聴取
本学では、平成20年度より教育課程の充実化・体系化に向けて改革を進め、武蔵野大学の「学士力」のあり方を具体化させるため、教職員協働のもとで共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）を基盤とするカリキュラムの編成作業を行った。また、ワーキンググ
ループでは、カリキュラム改革の基本方針として「学士課程の継続性と柔軟性の確立」「“武蔵野学士力”の構築」「武蔵野キャンパスという“場”における基礎教育
41

体制づくり」「有明キャンパスでの新しいカリキュラムの展開」を掲げ、ディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの構想・作成を主導している。また、学習成果の測定方法例として、平成28年度より、１．ルーブリックを活用した測定、２．学習成果の測定を目的とした学生調査（授業評価アンケート、学生生活実態調査、ＩＲ
コンソーシアム共通調査）を行っている。このように、全学的な教育の質保証サイク
ルの手続きに則って、学生の学習成果を可視化し検証に努めている。
また、就職・キャリア支援課（室）においては、就職に関する情報収集のため、卒業生や就職先からの情報収集に取り組んでおり、教育改革推進室においても、卒業時
アンケートによって学生の授業態度、学修達成度や満足度等を調査している。例えば、卒業時アンケートの設問「授業に向けてあなた自身は努力していましたか」の問いに対して、平成28年度調査では68.2％が努力した（「とても努力した」と「やや努力した」の合計）と回答していたが、平成29年度では75.6％が努力したと回答しており、授業態度の改善が確認されている。卒業生に対してもアンケート調査を行い、大学時代の学びが現在の仕事に役立っているか確認している。
更に、平成30年度中には、これらの学修成果を測る活動をアセスメント・ポリシー
としてまとめ、学内で共有する予定である。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育の質保証の仕組みについてはこれまで繰り返し述べてきたとおりであり（第２章
点検・評価項目③参照）、本学の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーの検証は、学科ルーブリックの結果等を基に、各学科が行っている。なお、各ポ
リシーの策定・変更は、各教授会、学部長会議、学内理事者会で審議され決定する 。
授業評価アンケートの結果は、各授業担当教員へ戻されるほか、学科別に集計し、学科長と学部長へ報告される。これを受けて学科ごとに授業改善のためのＦＤを実施し、教育内容・方法の改善に向けた取り組みを行っている（第２章 点検・評価項目③ 図
２-３-１参照）。更に、その実施報告は教育改革推進室で取りまとめ、内部質保証の推進組織である教育改革推進会議で報告され、全学的な改善計画を検討することになる。
なお、教養教育においても学部学科に準じて同様の取り組みを行っている。
加えて、例えば経済学部の２学科では、それぞれに独自のアンケートも実施し、以下のとおりカリキュラムの見直しに活かしていることが報告されている(根拠資料４-20、42

根拠資料４-21)。
＜経済学部＞
経済学科：平成 29 年度を機に、学生に対して学科独自のアンケート調査を実施し、教育課程や講義に対する要望について意見聴取し、それを参考にして、平成 30 年度から新たなカリキュラム改正を行った。また、学期ごとに全学的に行われる授業評価アンケートでも、自由記述項目欄に「満足度の高い講義」に対する意見を書いてもらうことで、さらなる教育課
程の改善・向上に向けた取り組みに着手し始めている。
経営学科：経営学科教員有志で実施している経営学科独自の学生実態調査アンケートの結果をもとに、教育課程の適切性について定期的に点検・評価している。この学生実態調査の結果も踏まえて、より学習効果を高めるための検討を行い、新カリキュラムを経営学部設置準備委員会での審議に付した。
更に、本学の教育課程の効果検証として、学生にどのような力が身につき、資格取得
をはじめ、進路実績にどのように影響したかについて、学生生活実態調査等を実施し、教育改革推進室で分析・検証を進めている。
これらの分析・検証結果は、全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議
や、学科長を主要構成メンバーとする各会議、学部長会議等でも共有され、それぞれが連携して授業の改善につながる議論・検討を行っている。
また、ブランドビジョン協議会においては、毎年度学科ごとに具体的な成果指標の設定を行い、その達成に向けた取り組みと検証をＰＤＣＡサイクルによって繰り返している。この協議会で学部・学科が掲げる具体的な指標として、資格取得や進路実績、検定試験合格等があり、これらミッションの達成に向けたブランド目標、教育理念と教育課
程の整合性や妥当性については、大学管理職や学部長、担当者からなる検証会議の場で徹底した検証・議論を展開している。
（２）長所・特色
本学の教育課程・学習成果の最大の特色は、ＤＰに基づいたカリキュラムの設計、授業運営の適切性を検証・改善するＰＤＣＡサイクル（第２章 点検・評価項目③
図２-３-１参照）が、全学的に実行されている点である。
全学ＤＰに基づきすべての学科が学科ＤＰを定め、これに基づいてＣＰを定め、ＣＰに基づいたカリキュラムＭＡＰを明示するとともに、科目ごとに学科ＤＰに即した到達目標を設定し、シラバス上に明記している。更に、平成31年度からは、学生の主体的な学修を支援すべく、シラバス上へのナンバリング情報の明記及び「アクティブな知」の要素の明示を行う。各授業はシラバスに則って進められ、授業評価アンケー
ト及び教員アンケート、学科ルーブリックによって学修成果を可視化、アンケート結果から見えてきたGood Practiceは学科ごとにＦＤで共有され、次年度以降の改善につなげている。
また、制度の面では、ＧＰＡや進級基準科目を設定することにより、学位授与方針を実質化し、教育の質の保証に寄与しているほか、ＣＡＰ制が学生並びに教員に定着
43

しており、単位の実質化と質の保証への取り組みが着実に進展している。
（３）問題点全学ＦＤでは、これまでにも学外の有識者を招いた講演などを実施して、本学の教育改革について全教職員の理解と徹底を進めてきた。しかし、授業評価アンケートの結果などにもとづいた学科別単位のＦＤは、学科によってはまだ不十分である。今後
は、教育成果につながるGood Practiceの制度の導入など、より一層の教育成果をあげていく施策が必要である。
（４）全体のまとめ
本学では、平成 20 年度から教育課程の充実化・体系化に向けた改革に着手し、全学的にＰＤＣＡサイクルを確立した。各学科のカリキュラムは、ＤＰの達成を目標とした
ＣＰに基づき、体系的に構成され適切に運用されている。
各授業はカリキュラムＭＡＰ上の位置づけとＤＰ到達目標管理表に基づき、学生に向けてシラバスで情報を公開した上で、適切に実施されている。
今後は、現状実施されているＰＤＣＡサイクルに対して、全学的なアセスメント・ポ
リシーを定め、これを明示し、より一層教育内容の充実に取り組んでいく。

44

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた適切な設定及び公表
評価の視点２：入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像の設定及び周知評価の視点３：入学希望者に求める水準等の判定方法の設定及び周知
全学のアドミッション・ポリシーは、入学試験要項及び大学ホームページに掲載して周知している。学部・学科のアドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて決定しており、入学試験要項及び大学ホームページに掲載して周知している。
＜全学アドミッション・ポリシー＞
武蔵野大学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、かつ、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を養い、「アクティブな知」を備え、創造的に思考・表現することのできる人材を育成し、一人ひとりの幸せ、世界の幸せに貢献していく。
武蔵野大学の建学の精神、基本目標を理解するとともに、本学の人材育成方針に共感し、教育課程に積極的に取り組む姿勢を持った者の入学を期待している。入学者の受け入れは、以下に挙げる点に留意して実施する。
• 各学部・研究科の教育目的に相応しい人材を多面的に審査・評価する• 基礎学力と専門教育に関係する教科の理解度、並びに人物の適性等について審査・評
価する• 学力だけでは見出すことのできない能力や意欲、将来の可能性等を高校在学時の活動状況等から審査・評価する
学生には、以下の点を期待している。
・［知識・専門性］各学科の教育目的に相応しい知識を備えていること
・［関心・態度・人格］他者と自己を理解し、自発的に踏み出す意思を持つ者
・［思考・判断］課題を多角的にとらえ、創造的に考える意思を持つ者
・［実践的スキル・表現］多様な人々のなかで、自らを考え表現・発信する意思を持つ者

45修得しておくべき知識等は、学部・学科ごとに大学ホームページ上で「期待する能力」
として明示し（下枠内の例参照）、学科により入試の出願条件として定めている（根拠資料５-１【ウェブ】）。例えば、推薦入試では高校成績や資格基準を定めており、ＡＯ
入試では学科の特性に応じた課題基準を定めている。一般入試でも学科の特性に応じた教科・科目を必須にしている。これらは、すべて入試ガイド、入学試験要項、大学ホームページ等に記載するとともに、進学説明会、オープンキャンパス等で説明している。
（例）＜文学部 日本文学文化学科 アドミッション・ポリシー＞
本学科は文学の学びを通し、世界を読み、言葉による「世界」を創ることのできる人材の育成を目指しています。
そのため、以下のような人の入学を広く国内外から求めます。
志向性：将来の進路
世界中の日本文学と伝統文化を学ぶことを通して、言語に対する豊かな感受性や表現力、情報発信力、社会や文化に対する問題意識を身につけている人
高度な読解力・表現力・創造力・批評力を身につけている人
総合的なコミュニケーション能力を身につけて、グローバル化した現代社会で活躍できる人
期待する能力：知識・専門性【高等学校で履修するのが望ましい教科・科目】
国語総合・現代文・古文・漢文、英語、地理歴史（日本史、世界史）、芸術（書道、美術、音楽など）【高等学校で取得するのが望ましい資格等】
朝日新聞語彙読解力検定試験（準２級以上）、日本漢字能力検定（準２級）、実用英語検定試
験（２級以上）など
期待する能力：関心・態度・人格
文学、文化、言語、芸術に対して、幅広い関心と旺盛な探求力を持ち、学問に真摯に向き合う人期待する能力：思考・判断
基礎的な読解力、表現力、創造力、批評力を持ち、更に、それを高める意欲を持っている人
豊かな感受性と確かな論理性を自らの思考と判断に活かせる人
期待する能力：実践的スキル・表現
基礎的な情報発信力、日本語コミュニケーション能力を備えており、更に、それを高める意
欲を持っている人（例）＜文学研究科 アドミッション・ポリシー＞
文学研究科では、日本文学に関する総合的・体系的な学識をもち、日本文学や伝統文化を研究する者、専門的知識を習得してマスコミ・出版業界などの各分野で活躍しようとする者、あるいは国語・書道の教育現場等において、高度な専門性を発揮しようとする者を求める。

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日本文学専攻【修士課程】
日本文学専攻では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
１．日本文学に関する基本的な学識と探究心を有する者
２．日本文学、伝統文化の研究に携わっていこうとする者
３．国語・書道・漢文などの教育に関心と意欲をもつ者
４．高度な創作活動を通して社会貢献したいと願う者
５．幅広い知識を活かして社会の各分野で活躍しようとする者
日本文学専攻【博士後期課程】
日本文学研究科博士後期課程では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
１．日本文学に関する高度かつ幅広い学識と探究心を有する者
２．日本文学、伝統文化の研究と発展に深く携わりさらに専門的な研究を目指す者
３．国語・書道・漢文などの教育に精通しており、既に優秀な修士論文をまとめている者
４．高度な創作活動に関する見識を有し社会貢献への意欲の高い者
５．幅広い専門的な知識を活かして社会の各分野で活躍しようとする者
更に外国人留学生を含めたすべての入学予定者には、入学までに身につける知識や態度を大学ホームページに明示し、入学前教育として学習課題を課している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：アドミッション・ポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定評価の視点２：責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
学部の学生募集の基本は、大学パンフレットと入試ガイド、大学ホームページ上に掲載している入学試験要項による周知である。学生募集の総合案内書は冊子「大学パンフレット」であり、教育の特長、学部・学科紹介、キャンパスライフについて詳細に説明している（根拠資料１-35）。入学試験については冊子「入試ガイド」にて周知している（根拠資料５-２）。大学ホームページには大学パンフレットと同様のデジタ
ルパンフレットや入学試験要項を掲載しているほか、大学パンフレット・入試ガイドで掲載困難な入試の多岐にわたる情報が掲載してある。大学ホームページは、学生募集の重要かつ効果的な媒体であり、情報公開ページ、入試情報ページ、学科ページから当該ページへいくことができるよう、入り口を関係ページに設けており、これらの多様なアクセスを確保しながら「アドミッション・ポリシー」の浸透を図っている。
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その他の学生募集の手段としては、進学相談会やオープンキャンパスでの相談、受験情報誌、チラシ等の紙媒体、進学情報サイト等の広告業者の電子媒体による広報や、これらを複合的かつ効果的に組み合わせたクロスメディア方式の広報を用いている。
また、大学院や通信教育部も学部と同様に大学パンフレットや入学試験要項を作成するとともに、大学ホームページ及び通信教育部ホームページも十分に活用している（根拠資料５-３【ウェブ】、根拠資料５-４、根拠資料５-５、根拠資料５-６【ウェブ】、根拠資料５-７【ウェブ】、根拠資料５-８【ウェブ】、根拠資料５-９【ウェブ】）。
学部における入学者選抜方法については、アドミッション・ポリシーに基づき、Ａ
Ｏ入試、武蔵野ＦＳ入試、公募制推薦入試、ムサシノスカラシップ入試、全学部統一
入試、一般入試、センター利用入試及び特別入学試験を実施し、各学部・研究科の教育目的に相応しい人材を多面的に審査・評価している。これらについては、入学試験
要項に選抜方法の詳細を記載し、大学ホームページ上にて周知している。
また、大学院の選抜方法として、修士課程では、学内選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、一般試験Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期入試があり、筆記試験（論文を含む）及び研究計画書に基づく面接（口頭試問）の総合評価により選抜している。海外指定校推薦入試は、各学校に一定の人数枠を提供し、その範囲において、推薦書、研究計画書等の提出書類の審査により選抜している。博士課程では、一般試験Ⅰ期・Ⅱ期があり、書類審査、筆記試
験（小論文を含む）及び研究計画書に基づく面接（口頭試問）の総合評価により選抜している。
学部の入試は、「入学試験本部内規」及び「入学試験の実施に関する内規」に基づき運営している（根拠資料５-10、根拠資料５-11）。副学長を本部長とする入試実施
本部のもとに、本部運営部門、試験場本部部門、問題・答案管理部門、施設・設備管
理部門、試験監督部門等々、系統的合理的に運営している。入試当日は、毎回入試実施要項に基づいて説明会を開催している。説明は、具体的かつ詳細に行っており、事故防止を徹底している。
入学者の選抜は、「入学者選考委員会運営内規」及び入試結果に基づき厳正に行っており、入試終了後直ちに各学部で合格者を選定している（根拠資料５-12）。
大学院、通信教育部の試験の運営方法も、おおむね学部と同様である。
なお、アドミッション・ポリシーに基づいて実施される各種入学試験では、学部・学科増及び入学定員増もあって順調に志願者が伸びており、平成 28 年度入試は 22,410 人であったが、平成 31 年度入試では 42,799 人となっている。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：収容定員の適切な設定
評価の視点２：収容定員に対する在学生の比率

48

収容定員は、収容定員抑制の政令に鑑みた上で、大学設置基準を踏まえた教員数や施設設備等の教育環境と財務の健全性のバランスをとりながら設定している。合格者
は、主に入学者の歩留まりや入学後の学生の異動を勘案して決定している（大学基礎データ表２）。
大学院は、修士課程・博士後期課程とも一部の研究科専攻において定員を充足していない。ただし、大学院は収容定員の人数規模が少なく、わずかな入学者数の動きであっても比率に対して大きな影響が生じるため、大学全体を俯瞰して見ると、ほぼ適正な数値を保っている (大学基礎データ表２)。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠情報の収集、根拠資料の作成
評価の視点２：検証体制の構築、点検・評価の実施
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
入学者選抜については、法人全体で学校法人武蔵野大学入学試験委員会を設けており、学部及び大学院についてアドミッション・ポリシーの適切性、入学者選抜方法の適切性について検討及び検証している。その検証結果に基づき、次年度のアドミッション・ポ
リシー及び入学者選抜方法を策定している。
また、学部長や教務部長等大学の管理職で構成される学部長会議においても、入試終了後のデータ分析を基に適切な入試が行われたか、アドミッション・ポリシーを変更する必要があるかなどについて適宜検証を行っている。そして、全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議において、入試区分別の入学後の成績分布等を共有し、入学者選抜方法の適切性を確認するとともに、入学前教育や入学後の教養教育等、全学的な教育活動の検討材料としている（根拠資料５-13）。
通信教育部の入試結果については、年度末の通信教育部委員会において総括を行い、次年度の入試実施計画に反映させている。以下は、入学者受入の適切性に関する点検・評価活動の一例（経済学部の取り組み例）である。
＜経済学部＞
学部長会議で報告された入試センター事務課による入試総括について、教授会で学部長が紹介し、これを受けて、主として学科長や入試実務委員を中心に各学科の教員が学生の受け入れの適切性について点検・評価している。
各学科では以下のとおり、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
経済学科：学科内検証チームによる検討会において、入学選抜方式と数学を中心とする
成績の関係性を把握することで、アドミッション・ポリシーに基づく学生であるかどうかという検証を行うとともに、学生の特性に応じた授業計画の構築を全教員が実施して49

いる。また、授業評価アンケートの結果のフィートバック及び学科独自の全学年を対象とするアンケート調査結果を踏まえ、学生受け入れの改善・向上に向けて検討を実施している。
経営学科：学科長を中心とする経営学科ＦＤ会議において入学後の学修成果が入試選抜方式によって大きな偏りがないことを学科内で確認している。学習成果という観点からは定期的に学科で点検・評価しており、現状、学生の受け入れについては特段の問題はないと考えている。他方で、アドミッション・ポリシーに示す、学生に求める志向性や能力・関心にそった人材の受け入れに向けて、特にＡＯ入試における入学者選抜方法の検討を行い、より適切な受け入れに向けて改善を図っていく。
（２）長所・特色
多面的に審査・評価する点において、学部入試では様々な特色のある制度を設けている。平成 26 年度から平成 30 年度入試まで実施した武蔵野ＢＡＳＩＳ育成型入試では、
模擬授業・グループワーク・入学前教育を連動させた育成型の入試を展開し、「主体性を持って多様な人々と学ぶ態度」を中心として評価を行った。入学者の入学後の状況を分析・検証した結果、平成 31 年度入試からは武蔵野ＢＡＳＩＳ育成型入試を発展させ、入学者受け入れ方針だけではなく、ディプロマ・ポリシーの「アクティブな知を獲得する」に直結する新入試制度「武蔵野ＦＳ（フィールド・スタディーズ）入試」を開始する。高校時代の学外学修経験を出願資格とし、その成果を出願書類・成果物・プレゼンテーションで評価する新しい試みである(根拠資料５-14【ウェブ】)。
（３）問題点
学部・研究科の定員に対する在籍学生数はおおむね適正であるが、定員の未充足が続いている一部の研究科専攻については対応を検討している。
一方、毎年度、学生数が定員を上回る状況にあった一部の学部については、実在籍者数に合わせて定員増を行い、受入体制を整えている。
（４）全体のまとめ
大学基準に示されている学生の受け入れについては、現状説明として記述したとおり、
アドミッション・ポリシーを適切に設定し、多様な入試制度を整備した上で、公正な入学者選抜が実施されていると言える。
長所として挙げた多面的に評価する入試制度を継続的に実施し、入学者の分析・検証を進めていくことで、より適切な入学者の受け入れに努める。

50

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学の求める教員像は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」により、「人格見識がすぐれ、この大学の目的と計画である『仏教精神にしたがった理想的教育による、よりよき次の世代を創造すること』を深く理解し、その遂行に積極的信念を有する者」であることが求められている。更に、教員資格の認定に必要な事項は、各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」「教員資格審査内規」に明確化している(根拠資料６-１、根拠資料６-２)。
また、本学は教員組織の編成に関する方針を下記のとおり定め、大学ホームぺージで公表している (根拠資料６-３【ウェブ】)。この全学の教員組織の編制方針に基づき、各学部・研究科でもそれぞれ教員組織の編制方針を定めている。

＜武蔵野大学

教員組織の編制方針＞

１．教員の配置
・「大学設置基準」「大学院設置基準」に基づき、教育研究上の優れた業績を有する者
を適切に配置する。
２．教員編制・各学部・研究科の目的、カリキュラムに沿った適切な教員組織を編制する。
・特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないようバランスを確保し、国際化にも対応しうるよう教員編制の多様性を推進する。
３．教員の募集・採用・昇任
・「武蔵野大学教員の任用に関する規程」並びに各学部・研究科の「教員資格審査委
員会内規」「教員資格審査内規」により適切に運用する。

51

（例）＜グローバル学部 教員組織の編制方針＞
１．教員編制・グローバル教養と語学力、ビジネス・教育・学術分野の実践力の修得を重視する教育課程に相応しい教員組織を整備する。
・特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないようバランスを確保し、国際化にも対応しうるよう教員編制の多様性を推進する。
・教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、グローバル学部教員
資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査する。
２．教員の採用・昇任
・「武蔵野大学教員の任用に関する規程」「グローバル学部教員資格審査委員会内規」により適切に運用する。

（例）＜通信教育部人間社会研究科 教員組織の編制方針＞
１．教員の配置
・教育研究上の優れた業績を有する者に加え、現代的問題をそれぞれの専門分野から捉え、社会人指導に熱意があり、博士の学位を有する者を適切に配置する。
２．教員編制・カリキュラムに沿い、理論分野と実践分野の指導の分担を考慮した教員組織を編制する。
・特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないようバランスを確保した教員編制の多様性を推進する。
３．教員の募集・採用・昇任
・「通信教育部人間社会研究科教員資格審査内規」により適切に運用する。

以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

52

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
本学の平成 30 年５月１日現在の大学専任教員数は 302 名であり、その内訳は教授 155
名（うち特任 28 名）、准教授 56 名（うち特任２名）、講師 63 名（うち特任２名）、助教
28 名であり、設置基準上必要教員数を満たしている(大学基礎データ表５)。
大学として社会的ニーズに応えるべく常に学科カリキュラムの検討及び育成する人
材像の検討を行い、そのための教育課程に相応しい教員の確保に努めており、併せて社会的ニーズに沿った学部・学科改組や申請・届出に対して関係機関の承認が得られるよ
うに教員組織の整備を行っている。
教員の配置に際しては、編制方針に基づき、専門分野はもちろん年齢構成のバランスにも配慮している（根拠資料６-４）。また、大学全体における教授の女性比率は 22.6％、講師以上の女性教員比率は 29.9％で、それぞれ全国平均 15.5％、20.6％（※平成 28 年度学校基本調査に基づく文部科学省及び内閣府の発表資料より）を上回っている。また、外国人教員比率は大学全体で 4.0％に留まっているが、日本人教員の中にも海外の大学での研究経験を持つ教員や海外での実務経験を持つ教員など国際化に対応しうる教員を配置しており、今後も教員編制の多様性を推進していく。
各教員の具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会又は研究科委員会で報告している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。また、教員の授業負担に関しては、週当たりの基準担当時間数を定め、特定の教員に過度な負担がかからないよう配慮しており、どうしても基準を超えてしまう場合には手当を支給することで対応している。
研究科担当教員の資格は、研究科ごとの「教員資格審査内規」において教員資格基準を定め明確化している。また、担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。全学的な構想や情報交換、教育研究の質的向上等に関する事項
は、研究科長会議で審議している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

53

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の公募にあたっては、原則として研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）を利用し、募集要項は大学ホームページにも掲載している(根拠資料６-５【ウェブ】)。
教員の採用・昇任に関しては、全学共通のルールである「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」並びに「教員資格審査内規」
により明確化している (根拠資料６-６、根拠資料６-１、根拠資料６-２)。
教員の募集・採用は、まず、学科長・学部長から学長に上申され、学院長の了承を得るとともに学内理事者会で審議し、募集の可否が決定される。
教員人事は各学部の教育・運営方針及び教育研究の実情を尊重して行われるが、採用・昇任の手続はおおむね共通している。教員の採用・昇任は、教員資格審査委員会の審査を経る必要がある。教員資格審査委員会は、学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席をもって成立し、無記名投票の多数決をもって審査を決定する。
昇任審査では、教育・研究上の成果のみならず、学生の教育・指導に対する熱意を重視して面接を行い、教育業績、研究業績を点数化して総合的に判断している。教授は通算 50 点（薬学部は 80 点）以上、准教授は通算 30 点以上、専任講師は通算 20 点以上、助教は通算 15 点（薬学部は６点）以上を基準点としている。
企業、官公庁等の実務者を採用する場合は、その職務上の実績をもって教育研究業績に代えることができる。また、必要に応じて、担当予定科目の教育能力の適合性を審査するため模擬授業を実施することもある。この場合、学院長・学長が教員資格審査委員会に出席することができる。教員資格審査の結果は教授会に報告される。
なお、研究科における採用の審査もおおむね上記のとおりだが、資格審査委員会ではなく各「研究科教員資格審査内規」に基づき、各研究科委員会で行われる。
採用形態は多くの場合、任期制 （原則３年以内。博士の学位取得者は５年以内） をとるが、これは一定の人的流動性を確保し、社会状況や教育環境の変化に対応し、教育・研究の活性化を図るためである。任期満了後は、審査を経て定年制に移行している。昇任に関しては、学部長が昇任候補者をあらかじめ選定し、資格審査委員会において昇任審査を行う。自らが上位の職位の資格を満たすと考える教員は、学部長に対して昇任審査の実施を求めることも可能である。
なお、上記教員の募集・採用・承認等の手順については、通学制・通信制ともに共通している。以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
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評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（以下ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
大学全体の教育活動の改善を図るため、ＦＤ研修会を定期的に実施している。本学のＦＤは、当初より教員と職員が一体となって行われていることが特徴である。
当初のＦＤ研修は、主に外部から講師を招き、ＦＤの動向や他大学等における実施例の紹介が中心であったが、最近では、学内のカリキュラム構想や個別授業の紹介などに移行し、学外のみならず学内における良好な取り組みの共有を図る段階になっている。
平成 27 年度には「武蔵野大学の教育理念の実現に向け、ＦＤを積極的に推進し、学部学科及び大学院の教育方法を改善、向上させることを目的とした武蔵野大学ＦＤ委員会を置いた。ＦＤ活動の活性化に向かい、平成 27 年度実施状況については、年度末発行の冊子「ＦＤ ＲＥＰＯＲＴ」としてまとめ、周知を図った（根拠資料２-18）。
更に、平成 30 年度には、このＦＤ活動を全学的な内部質保証の取り組みの中により明確に位置づけ実質化していくために、ＦＤ委員会の役割を教育改革推進会議に移管し、必要に応じて小委員会を置くことができるよう機動性の高い組織体制へ変革した。そこで定めた本学のＦＤ活動の体系化について、また、平成 30 年度のＦＤ基本方針については以下のとおりである（根拠資料２-１）。
＜ＦＤ活動の体系化＞
分類

機能

全学ＦＤ

・全学課題の共有と理解
・学長方針の把握と実効化・具体化
・教育課題の先端情報の理解と対処

目的別ＦＤ

・全学教学マネジメントの向上
・学科長のマネジメント力の向上
・各業務における委員の知識・実践的ノウハウの修得

学科・教科・
グループＦＤ・教育方法の質的理解と実践知の獲得（ワークショップの推進）55

＜平成 30 年度ＦＤ基本方針＞
・ＦＤに取り組む必要性を再度明確にし、学部・学科におけるＦＤ活動へ参画度を高める
・教育の質保証に対し、各学科が目標達成に向けた自由度と裁量を持ち学科主体のＦＤ活動を推進する
・授業評価アンケートなど既存調査から、教員の指導力等の検証と、ＧＰ（Good
Practice）の全学流通、可視化を図る（ＦＤレポート等での配信）

平成 30 年度ＦＤ研修会実施内容一覧【全学ＦＤ】
実施日

テーマ

講師

５月 21 日（月） 各学部の取り組みを共有～質保証の推進に向かって～

武蔵野大学
文学部長
三田 誠広 教授
副学長/法学部長
池田 眞朗 教授
薬学キャリア研究センター長
加瀬 義夫 教授

９月 19 日（水） AI＆グローバル時代に高等教育に求められること

筑波大学 学長補佐
落合 陽一 氏12 月５日（水） キャンパスハラスメント最新事情―こんな時どうする、事例で考える―

一般社団法人「職場のハラス
メント研究所」代表理事
金子 雅臣 氏３月 25 日（月） 教育の質的向上を目指した学修成
３月 26 日(火) 果の可視化に向けて

武蔵野大学 教務部長
北條 英勝 教授

【目的別ＦＤ】
実施日

テーマ

講師

５月 23 日（水） 平成 31 年度認証評価受審に向けて 公益財団法人 大学基準協会―求められる大学改革と第３期認 事務局長 兼 評価研究部長
証評価の考え方―工藤 潤 氏
―第３期に求められる全学・学部・学科スタンス―10 月 12 日（金） 立教大学経営学部の学びの質保証への取り組み～学部の理念とカリキュラム～
56

立教大学 経営学部長
山口 和範 氏

※学科ＦＤについては、年度末に各学科からの報告を集め、「ＦＤ ＲＥＰＯＲＴ」としてとりまとめ公表予定。(根拠資料２-18)※全学ＦＤ、目的別ＦＤについては、平成 27 年度から欠席者のために収録し、いつでも見られるような仕組みを整備している。
なお、大学として教員の教育研究活動に対する直接的な評価は行っていないが、専任
教員の教育研究活動は「武蔵野大学 業績システム」に総括され、大学ホームページで公開され、学内外の評価に供している。(根拠資料２-15【ウェブ】)
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる 。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、各学科会議において定期的に点検されている。具体的には、各学科教員の年齢構成、コマ数担当の適正の有無、学部と研究科との兼任による教員人数不足などの問題を議論しており、その結果をもとに、必要な分野の教員を採用する手続きを取っている。全学的には、年度末に、内部質保証の推進組織である教育改
革推進会議において、学部毎に職位別／男女別／年齢別などの教員数が報告され、方針に沿った教員編制となっていることを確認している(根拠資料６-７)。以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色
本学では、近年の学部・研究科等の改組、カリキュラム改革にともなって教員組織の再編を行った。その際、関係機関への申請・届出による外部的なチェックを契機として、教員の能力・資質、教育研究業績について学内的にも再点検を実施してきた。
本学のＦⅮ活動は、当初からの方針として教職員が一体となって活動し、全学的な取り組みを行っている。特に薬学部において、研究室及び附置機関（センター）の連携が国家試験合格率などの成果に結びついている。
＜薬学部＞
薬学部の教員は、基幹研究室（14 分野）、臨床薬学センター及び薬学キャリア教育研究センターのいずれかに所属し、教育・研究全般にわたる組織的連携を図っている。薬学共用試験・薬剤師国家試験対策に向けては、薬学キャリア教育研究センター、臨床薬学センターを中心に、基幹研究室とも連携して一体的な取り組みを進めており、その成57

果は、薬学共用試験及び薬剤師国家試験の高い合格率に現れている(根拠資料６-８【ウェブ】)。
（３）問題点教員組織の適切性に関する点検・評価が学部・学科レベルの運用となっており、全学的な点検・評価体制が十分に整備できていないことが課題である。
（４）全体のまとめ
本学では、近年学部・学科、研究科の改組及び設置により規模の拡大を進めてきたが、いずれの学部・学科、研究科においても、全学で定める教員組織の編制方針や「大学設置基準」「大学院設置基準」などの法令に基づき、十分な教員を配置している。また、各学部、研究科の目的やカリキュラムにそって、適切な組織編制を行っている。
平成 27 年度からは、図２-３-１で示しているとおり、授業評価アンケートに基づく学科ＦＤを実施するなど学科ＦＤを充実させており、教員の資質の向上と教育手法の改善による教育の質向上を同時に促進している。
今後は、組織の適切性の点検・評価体制整備が課題である。

58

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：学生支援に関する方針の設定及び明示

学生支援に関する方針は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成する」という学則に定める本学の目的の下、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材の輩出に向けて設定している(根拠資料７-１【ウェブ】)。学長が示した年度基本方針にそって、修学・学生生活・進路に関する学生支援の各方針を、大学ホームページ及び年度初めの大学方針説明会において公表している(根拠資料１-６)。修学支援については教務部長が、学生生活支援については学生部長が、進路支援について
はキャリア開発部長が、それぞれの方針を説明することで学内の教職員に対して明示している。学生には、入学直後の各種ガイダンスや学科ごとのオリエンテーションプログ
ラムにおいて説明している。また、保護者に向けては、年８回程度開催している保護者懇談会において、方針内容と最新の進路状況等について説明を行っている(根拠資料７-２)。
＜学生支援に関する方針＞
１．修学支援の方針
・学修者本位の大学教育の確立
・教育の内部質保証体制の確立
・（組織的取り組みとしての）授業の質的な向上
・教育改革諸施策の条件整備
特に、授業の質的改善に関しては、学生が興味・関心をもち、自ら主体的に学ぶことで到達目標をクリアできるような魅力的な授業（満足度・理解度・主体的取り組み・自学自習時間の伸張）を実施する。ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ・到達目標を踏まえた授業を展開し、厳正かつ公正な成績評価を行う。
２．学生生活支援の方針
・支援における関係者の連携強化
・学生の不安解消にむけた機能増強
・豊かな学生生活への施策拡充
学生生活支援においては、「学生に関心を持つこと」をベースとして、大学内の59

各組織が連携して学生を支援する。その中において、ゼミを中心とした指導教員（アドバイザー）は、学生支援を担当する各事務組織、学部・学科へと学生を橋渡しする役割も担い、大学全体で支援を行う。
３．就職・キャリア支援の方針
・学生の現実に基づいた自立支援
・世界の現実を踏まえた情報提供
・一生涯継続する母校による支援
アドバイザー教員、キャリアアドバイザー（キャリアコンサルタント等の資格を持つ専門職員）、就職・キャリア支援課（室）職員の教職協働による進路・就職支援を行う。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援方針に基づく学生支援体制の整備
評価の視点２：学生支援の適切な実施
１）入学時学生支援
・入学直後の各種ガイダンスにおいて説明
・学科ごとのオリエンテーションプログラム開催
２）修学支援・初年次の基礎的な科目において補習授業を実施
・ＣＬＳ（クリエイティブ・ラーニング・スクエア）の整備
・専任教員によるアドバイザー面談
・留学生に対する支援【国際課】
・経済的支援【給付型奨学金～返済不要】
・学修意欲を高めるための支援【給付型奨学金～返済不要】
・経済的支援に類するもの【学生寮の整備】
・障がいのある学生に対する支援
３）学生生活支援【学生の心身の健康等を支援】
・健康管理センター（保健室、学生相談室）
・学生相談室・大学生活上のトラブル未然防止
・学生生活を豊かにするための支援
４）就職・キャリア支援
・就職支援
・各種進路（進学・資格取得等）支援60

本学では、学生支援に関する方針に基づき、以下のとおり支援を行っている。
＜学生支援体制の適切な整備＞
修学・学生生活・進路の各方針の下でより具体的な取り組みを行うために、専任教員と大学事務とが一体となって、学生支援を行っている。組織的には、専任教員で構成される学生支援の各会議体（教務運営会議、学生指導委員会、就職・キャリア開発委員会：
図２-１-１参照）と、大学事務部における学生支援部門（修学支援については学務課と武蔵野学務室、生活支援については学生支援課と武蔵野学生支援室、進路支援について
は就職・キャリア支援課と武蔵野就職・キャリア支援室）を主として学生を支援する体制を構築している(根拠資料４-26、根拠資料７-３、根拠資料７-４、根拠資料２-17)。
また、健康管理センター（保健室、学生相談室）では、学生の日常的な健康管理の指導を行い、在学生の海外留学及び増加傾向の留学生のケアについては、国際センターと国際課（武蔵野キャンパスでは国際課分室）が連携してサポートを行うなど、学生に対する修学支援・
進路支援・生活支援を行っている。
＜学生支援の適切な実施＞

１）入学時学生支援（毎年４月開催）①入学直後の各種ガイダンスにおいて説明②学科ごとのオリエンテーションプログラム開催
２）修学支援①初年次の基礎的な科目において補習授業を実施（学科ごとに実施）②ＣＬＳ（クリエイティブ・ラーニング・スクエア）の整備
・自主的な学習を促進するためのグループワークが可能な自学スペース③専任教員によるアドバイザー面談（半期に１度）
・成績不良者に対する学習意欲の確認と適切な支援等
・留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と指導⇒学生支援部門と連携して実施④留学生に対する支援【国際課】
・就学ビザ取得手続等の支援
・毎月の在籍確認
・学生生活全般についての相談（英語、中国語でも可能）⑤経済的支援【給付型奨学金～返済不要】(根拠資料７-５【ウェブ】)
・経済的に修学が困難な学生に対しては、「日本学生支援機構奨学金」のほか、本学独自の給付型奨学金として「開学記念奨学金（一般）」「後援会奨学金」
「通信教育
部奨学金」
「政治経済学研究科奨学金」「薬科学研究科奨学金」等を整備
・保護者の死去、解職、病気及び罹災等により、家計の事情が急変し、経済的に修学が著しく困難となった学生が修学を継続できるように、本学独自の給付型奨学金「後援会奨学金」によって支援を実施⑥学修意欲を高めるための支援【給付型奨学金～返済不要】
・学修奨励金（成績評価の指標であるＧＰＡに基づき、成績上位者のほか、前年度
61

からの伸び率が高い者に対しても支給）⑦経済的支援に類するもの【学生寮の整備】(根拠資料７-６【ウェブ】、根拠資料７７【ウェブ】)
・小平男子学生寮：武蔵野キャンパスのある西東京市の隣の小平市に位置する
・葛西国際寮（日本人学生も入寮対象）：有明キャンパスのある江東区に隣接する
江戸川区に位置する⑧障がいのある学生に対する支援
・本人の申し出をもとに、臨床心理士やソーシャルワーカー等の専門職とともに武蔵野学生支援室にて修学上の問題を把握し、個々の事情に応じた支援措置を講じられるよう、所属学科や学務課等の大学事務部門と連携を図っている。また、各授業担当教員に対しても、障害者差別解消法の趣旨に沿った合理的配慮を行うよう、教務部長と学生部長の連名で配慮依頼を行っている。
３）学生生活支援【学生の心身の健康等を支援】①健康管理センター【保健室】(根拠資料７-８【ウェブ】)
・定期健康診断の実施：全学生対象（毎年度４月）。
・両キャンパスともに保健師２名が常駐し、学生の病気・けが等に対応している。
・定期的に校医（内科、精神科）及び栄養士による健康相談を実施している。
【学生相談室】(根拠資料７-９【ウェブ】)
・両キャンパス合わせて８名の相談員（臨床心理士）が在籍（平成 30 年４月時点）。
各キャンパスで常時２名以上の体制で学生・教職員の相談と電話相談による緊急対応を行っている。保護者との連携が必要なケースでは、状況に応じて家族面談も取り入れている(根拠資料７-10)。
・学生相談室の活動を周知するために、毎年度、学生相談室のパンフレットを新入生全員に配布するとともに、保健室入口や学生支援課窓口、トイレなどに配備している。
・「らんちょんミーティング」（昼食会）、「ヨガ講座」などのグループワークを定期的に開催して学生同士の交流や健康の増進を図っている。グループワークの開催
は、学生相談室の認知を高めることにも役立っている。
・相談員とアドバイザー（臨床心理学を専門とする専任教員）で定期的にケース・カンファレンスを実施し、医学的な視点を含めた多角的な学生支援を行っている。
②大学生活上のトラブル未然防止
・全学生に対して「学生生活ハンドブック」を配付（平成 30 年度～）(根拠資料７-11)
このハンドブックは、薬物や飲酒の危険、悪徳商法の問題、ソーシャルメディア
におけるトラブル等、大学生として知っておくべき事柄をまとめたもの。特に新入生は、それまでとは大きく異なる生活環境の中でトラブルに巻き込まれることなく、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるようにするためにも、啓発活動は重要であると考えている。
62

・ハラスメントに関するリーフレットを作成し、毎年新入生全員に配付するとともに、新任教職員にも配付
平成 30 年度にはハラスメント防止委員会において記載内容の更新が行われたた
め、全ての専任教員に改めて配付し、同内容は、大学のホームページにも掲載している(根拠資料７-12【ウェブ】)。このような未然防止のための取り組みと合わ
せて、ハラスメントが生じたときには被害者の保護を第一として相談・通報ができるよう、相談窓口の連絡先・電話番号を記した名刺大のカードをトイレ内に置き、人目につかずに持ち帰れるよう配慮する等、ハラスメントに対して全学を上げて取り組んでいる。
③学生生活を豊かにするための支援
・ボランティア活動を推進するためのボランティアセンターを設置
ボランティアセンターに登録している学生に対しては、学生支援課にて内容を確認した上でボランティアの募集情報を提供。
・クラブ活動支援
クラブ活動については、基本的な活動費は学生の自治組織である「学友会」から配分されるが、大学教育の立場から学生の課外活動を発展向上させるために、高い目標を掲げて積極的に活動を行っているクラブに対して、クラブ目標達成推進費としてその活動費用の一部を助成。
４）就職・キャリア支援①就職支援
・各学科における在学生のための就職キャリア支援を目的として、卒業生を招いた
各種講座を開催。
・各キャンパスに就職支援部署を設置【就職・キャリア支援課（有明キャンパス）、
武蔵野就職・キャリア支援室（武蔵野キャンパス）】
各学科の進路選択に関する支援を行うとともに、すべての学生が主体的に進路を選択できるよう十分な情報提供を行い、年々多様化する学生の進路希望、将来設計に寄り添って支援する体制を整備中である。教職員は、日常的に学生の相談に応じている。進学や留学支援のための研究指導にも注力し、また、同窓会組織と各学科及び就職・キャリア支援課（室）との連携により、卒業生のための転職活
動支援、生涯学習支援（専門職のための講習会等を含む）も積極的に行っている（根拠資料７-13【ウェブ】）。
②各種進路（進学・資格取得等）支援
・学生の様々な進路希望に応じた具体的な支援策を実施
大学院進学希望者のための説明会を開催（年に２回）、各種の就職講座やガイダ
ンス、インターンシップ支援講座、業界研究合同セミナー（総計で年に 50 回以上）、公務員試験対策講座、資格取得講座、生涯学習講座等(根拠資料７-14、根拠資料７-15【ウェブ】)

63

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：学生支援業務の適切性に関する適切な点検・評価
評価の視点２：学生支援に関する点検・評価結果を基にした改善の取り組み
大学が行っている学生支援の諸活動について、全学生を対象に毎年行っている学生生
活実態調査を通じて、学生の意見や要望をもとに学生支援の現状を点検するサイクルを実施している。特に、自由記述欄に記載された学生からの意見や要望については、全件を集約し、それぞれの担当部署が回答を作成して、すべての学生が確認できる学生総合
支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ」にて公開している(根拠資料７-16)。回答内容については、全学の内部質保証推進組織である教育改革推進会議にて内容を確認し、改善に向けて取り組んでいる。
また、卒業時にも、学生支援に限らず在学中を振り返って本学に対する評価を回答す
る卒業生アンケートを実施し、その回答内容を教育改革推進会議において確認し、学生支援に関する取り組みについての点検を行っている。
学生支援に関する個別の取り組みに対しては、学生支援の各会議体（教務運営会議、
学生指導委員会、就職・キャリア開発委員会）並びに大学事務部における学生支援部門（修学支援については学務課と武蔵野学務室、生活支援については学生支援課と武蔵野学生支援室、進路支援については就職・キャリア支援課と武蔵野就職・キャリア支援室）
が主となって、定期的な点検・評価を行っている。なお、留学生に対する学生支援に関しては、国際センター及び国際課が主となって、点検・評価を行っている。
就職・キャリア支援に関しては、先述したアンケート調査結果に加え、キャリア開発科目である「人生の歩き方を考える〜キャリアデザイン〜」「国内インターンシップ」
について授業評価アンケートの結果を参照し、点検している。加えて、保護者懇談会参加者を対象としたアンケートにおいて、保護者からの評価を参照し、点検している。
なお、平成 29 年度には、73 社による業界研究合同セミナーを実施した。平成 30 年
度には、これまでグローバル企業への就職支援が不足していたことを省みて、「英語による就職支援イベント」を公開で実施するなど、学生や保護者から支持の高いイベント
を強化・進化させながら実施している。
（２）長所・特色学生支援の長所としては、定期的に学生からの声を聞き取る機会を作っていることが挙げられる。特に、学生生活実態調査では、学生の意見が直接反映される自由記述に対して、その内容をすべて集約した上で、担当部署が回答を作成し、その内容をすべての学生が閲覧可能な形で公開していることにある（学生総合支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ」）。意見や要望に対してフィードバックを行うことは、単純に大学側の定期的な自己点検に留まらず、学生に対して大学側の姿勢を示す意味でも重要であると考えている。
本学の学生支援の特色といえるものとしては、「アドバイザー制度」「オリエンテーシ
64ョンプログラム」「専任教員によるキャリア教育」の３点が挙げられる。
「アドバイザー制度」は、すべての在学生に対して必ず専任教員がアドバイザーとして設定され、学生からの修学・学生生活・進路等の相談を受ける窓口となる制度である。
アドバイザーは、学生の悩みごとの解消のために関係部署と連携を図り、学生支援部門の事務組織や学科と学生とを「つなぐ」役割を担う。高校までの学級担任と違って毎日会うようなことは基本的にないが、困ったことがあった時にどの教員に相談すればいいのかが明確になっていることは、支援を必要とする際の学生の立場から考えると、一つの安心感につながると思われる。
「オリエンテーションプログラム」は、入学直後の新入生に対して各学科が独自に内容を検討して実施するプログラムである。大学生活に対する不安が高い時期に、新入生同士の結びつきや学科としての一体感の醸成等を通じて大学生活に対する不安を少しでも払拭することは、学生支援の一つの形であると考える。
「専任教員におけるキャリア教育」は、本学が 15 年以上に及んで取り組んできた教職協働の集大成ともいえる。更に、この延長として構築した全学科共通「学外学修（フィールド・スタディーズ）」プログラム（就業体験を含む）は、平成 27 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」に採択されるなど、本学の就職キャリア支援を特徴付けている(根拠資料７-17)(根拠資料４-12【ウェブ】)。
（３）問題点学生支援の取り組みにおいて、定期的な自己点検を実施できていないものもある。今後は、学生支援の改善・向上に向けた自己点検・評価の基準、体制、プロセス等を整備していく必要がある。
また、総合大学としての発展を続ける中で、学生の多様化・国際化が進み、その変化に応じた学生支援体制が十分に整備できているとは言い難いことも課題である。
（４）全体のまとめ
本学の学生支援体制においては、毎年度当初に示される方針の下、専任教員と大学事務とが一体となって、修学・生活・進路における支援の取り組みを行っている。組織的には、①専任教員で構成される学生支援の各会議体（教務運営会議、学生指導委員会、
就職・キャリア開発委員会）、②大学事務部における学生支援部門（修学支援については学務課と武蔵野学務室、学生生活支援については学生支援課と武蔵野学生支援室、進路支援については就職・キャリア支援課と武蔵野就職・キャリア支援室）が主となりな
がら、学生を支援する体制を構築している。
数ある学生支援の施策の中でも、アドバイザー制度とオリエンテーションプログラム
は、学生支援における本学の特色といえる。学生支援の個々の取り組みに対する自己点
検・評価は、学生支援の各会議体と大学事務部における学生支援部門が中心となって定期的に行われている。多様な学生の様々な支援のニーズにすべて応えられていない等、問題点が存在していることも事実である。しかしながら、全体的には安定した学生生活の実現のため、大学全体として学生支援を適切に行っていると考える。

65

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するため方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示
本学は教育研究等環境に関する方針を下記のとおり定め、大学ホームページでも公表し、質の改善に努めている（根拠資料８-１【ウェブ】）。
＜教育研究等環境の整備についての方針＞
１．施設・設備の整備
学生の学修、及び教員の教育・研究活動を推進するために、十分な施設・設備を整備し、その維持・管理を行い、安全・衛生を確保していく。
プロジェクト型授業やインターンシップ、産官学連携による研究活動など、ビジネスの最前線での教育研究を推進するための施設設備インフラを整備し、教育の質の向上を図る。
２．図書館の整備
学生の主体的な学びを支援する一環として、有明キャンパス・武蔵野キャンパスの両キ
ャンパスに図書館を設置し、質量ともに十分な蔵書数を揃えていく。蔵書数の増加に伴う書架の狭隘化に対応するため、電子媒体への移行も積極的に実施し、利便性の向上に努めていく。
３．情報通信環境整備
情報・メディア教育の推進を図るべく、平成 31 年 1 月に Musashino University SmartIntelligence Center (通称：ＭＵＳＩＣ)を設立した。今後、戦略的方針に基づいて情報通信環境を整備するとともに、情報・メディア教育を推進し、教育の質的拡大・教育
手法の多様化を図っていく。
４．研究環境の整備
学部・研究科の設置にあたっては、その適切性を「設置準備委員会」が、設置から完成
年度までを「運営会議」がそれぞれ主体となり、当該学部・研究科が教育目的や理念に沿ったものであることの検証を行っていく。更に、その適切性の検証を定期的・経常的に行う責任主体、組織、権限、手続き等を明確にした全学的な体制を整備していく。

66

５．産官学連携・研究推進体制の整備
科学研究費や受託研究費などの外部資金獲得に向けた計画及び戦略の策定を進めるとともに、企業、公的機関、他大学等との共同研究・受託研究等を推進し、知的財産の管理及び創出の推進と情報発信を行う。
６．研究倫理遵守体制の整備「武蔵野大学研究活動規範」に基づき「全学研究倫理委員会」「学部研究倫理委員会」「研究科研究倫理委員会」を設け、本学の研究者の研究が規範に定めるルールに則しているか否かを審議していく。これにより本学の研究者やその関係者の人権を擁護するとともに本学における研究の円滑な推進を滞りなく実現していく。

毎年度、予算構築時に発表している運営方針のなかで、教育の重点項目と併せて施設設備の整備計画も教職員に示している。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設・設備等の整備及び管理
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画＞
キャンパスは有明キャンパス、武蔵野キャンパス、千代田キャンパス（中高校、インターナショナルスクール）の３か所である。
１．有明キャンパス
平成 28 年度にキャンパスに隣接する有明センタービルの２階～５階を長期賃貸借し、４号館を増設した。また、平成 31 年（令和元年）度には敷地内に６号館を、
令和２年度には有明センタービルに隣接する敷地(買収済)に５号館の建設を予定しており、今後、プロジェクト型授業やインターンシップ、企業や研究機関等との産官学連携による研究活動など、ビジネスの最前線での教育研究を推進するための施設設備インフラを整備中である。完成後の有明キャンパスの総敷地面積は14,847.03 ㎡、床面積は 43,835.99 ㎡となる予定である(根拠資料８-２)。
２．武蔵野キャンパス
剣道場等の多目的コートを配備した地下層と、バスケットコートやメインアリー
ナを配備した地上層からなる二重構造となる新体育館が平成 29 年に竣工し、授業、クラブ活動等、学園の体育施設・式典施設として有効に活用している。敷地面積は1,876 ㎡、延床面積は 3,277 ㎡である(根拠資料８-３)。
67平成 31 年度に体育施設整備の一環として、武蔵野キャンパス松芝園グラウンドを全面人工芝に張り替えることが決定された。
３．千代田キャンパス（中高校、インターナショナルスクール）
千代田女学園の第一体育館を解体・建替し、平成 29 年に千代田インターナショナ
ルスクール校舎を建築、平成 30 年度に開校した。校舎棟(５階建)と体育館(２階建)からなり、延床面積は 4,875 ㎡である(根拠資料８-４)。
ここには大学のサテライト教室も置き、生涯学習講座を開講している。
＜校地・校舎等の整備状況とキャンパスアメニティの形成＞
本学の在学生規模に対して大学設置基準が求める校地面積は 102,670 ㎡、校舎面積は64,315 ㎡である。平成 30 年５月末現在、校地面積合計は 104,530 ㎡、有明キャンパス
校舎面積は 30,565 ㎡、武蔵野キャンパス校舎面積は 45,873 ㎡であり、大学設置基準を満たしている（大学基礎データ表１）。
１．有明キャンパス(根拠資料８-５【ウェブ】)
敷地面積は 13,012 ㎡であり、鉄筋コンクリート造の高層棟(１号館、地上 13 階)・
中層棟(２号館、地上５階)・低層棟(３号館、地上３階)からなる。キャンパスの中心となる高層棟には、講義室 35 室、演習室 17 室、実験・実習室３室、学生自習室
５室等を配置している。延床面積は約 25,830 ㎡である。平成 28 年度に隣接する有明センタービルに４号館を増設した。講義室８室、科学実験室２室、準備室１室、研究室・研究所 19 室等を配置している。延床面積は約 4,735 ㎡である。
また、平成 32 年３月には敷地内に６号館を竣工予定、平成 33 年３月には有明センタービル隣地に５号館を竣工予定であり、それぞれ、延床面積は 5,828 ㎡、7,443㎡を予定しており、看護学部・教育学部の移転及び平成 31 年度に新設するデータサ
イエンス学部の教育研究環境の充実に備える予定である。
有明キャンパスのアメニティの特長は、建物の屋上を含む敷地内各所に緑化の推進を図り、緑豊かなうるおいのある歩行者空間を整備するとともに、３号館１階の学生ホールや２階のロハスカフェ等、センタープロムナードに面して地域開放施設を設置し、地域における賑わいの空間を演出している。
２．武蔵野キャンパス(根拠資料８-６【ウェブ】)
敷地面積は 74,975 ㎡であり、高校、中学、幼稚園等を併設するが、大学の校舎は１号館～８号館、実習棟、体育研究室、研修会館、プール管理棟、大学図書館等であり、用途別では、講義室・演習室・学生自習室の総数は 88 室、その総面積は 45,873㎡である。
武蔵野キャンパスのアメニティの特長は、学生の自主運用を尊重した学友棟(学生会館)、学生ホール３か所の設置及び売店が２か所設置されていることと、開校以来植樹してきた木々が 90 有余年の歴史の中で成長し、緑豊かな学園を形成しているところである。したがって自然が織りなす静かな教育研究環境を実現している。
また、武蔵野キャンパス及び小平男子学生寮には、以下の体育施設を備えている。

68

（１）松芝園グラウンドにはベンチスタンド付き 300ｍトラックとハンドボールコー
トが併設されている。休憩に適した木立に囲まれ、散水栓や放送設備も備えている。
（２）プールは温水装置、スタンド付き、25ｍ×７コースである。開閉式上屋は電動式で全体を屋根・側壁で囲み全天候型で使用できる。
（３）第１体育館が平成 29 年に竣工し、剣道場等の多目的コートを配備した地下層と、バスケットコートやメインアリーナを配備した地上層の二重構造からなり、中高授業と大学授業、クラブ活動等、学園の体育施設・式典施設として有効に活用している。
（４）第２体育館は、バドミントンコートが３面とれる広さとなっている。
（５）第３体育館は、卓球場及び格技場(剣道)として使用されている。
（６）屋外体育施設は、テニスコート８面、屋外バレーコート３面、ゴルフ練習のための打球場６面がある。これらの体育諸施設は学生の課外活動にも利用されている。
（７）小平男子学生寮に多目的グラウンドが併設されており、他の体育施設同様、申請により課外活動等で自由に使用可能となっている。
＜学生の自主的な学修を促進するためのＩＣＴ環境整備＞（１）コンピュータ
学内には学部生が使えるマルチメディア教室が有明キャンパスに７室、武蔵野キ
ャンパスに５室あり、授業時以外には自由に利用できる開放教室となっている。また、図書館内や学生ホールに設置され気軽に利用できるＰＣコーナーのほか、グループ学習の拠点としても活用できるＣＬＳ（クリエイティブ・ラーニング・スクエ
ア）も両キャンパスに整備しており、ＣＬＳではＰＣの貸出も行っている。大学院生に対しては、専用の自習室も各キャンパスに設置している。
更に、すべてのパソコンでインターネット接続、カラープリンターの利用が可能となっている。入学時に、各学生に対して標準在籍年限×100 枚の印刷権限が付与され（例：４年制の学部であれば４×100＝400 枚）、上限に達した場合は各キャン
パスの売店で追加枚数を購入することができる。
（２）ネットワーク環境①学内無線ＬＡＮ「ＭＵ－ＮＥＴ」
在学生全員に入学時に配布されるＩＤと、ＳＳＩＤパスワードを利用して、学内のアクセスポイントからインターネットの利用が可能となるサービスを各キ
ャンパスの教室フロアに導入している。学内専用システムへの接続はできないが、インターネットを活用したリサーチはもちろん、学生総合支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ（マスカット）」を通じてレジュメのダウンロードやレポートの提出などは可能である。なお、利用可能エリアについては、大学ホームページで案内している(根拠資料８-７【ウェブ】、根拠資料８-８）。
②公衆無線ＬＡＮ「Wi-Fi Nex」
学内無線ＬＡＮの他に、学生ホールやフードコートなどの公共性が高いエリア
69

を中心に、公衆無線ＬＡＮも利用可能となっている。
（３）ソフトウェア・クラウドサービス(根拠資料８-９【ウェブ】)①Gmail
すべての学生に対し、入学時に、Google 社が提供する Web メールサービス Gmailのアドレスを配付している。
②Office365
Microsoft 社との契約により、すべての学生が、在学中は無償で最新版の Office（Word・Excel・PowerPoint・OneNote・Outlook・Publisher・Access）を使用可
能となっている。個人所有の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）に
インストールが可能で、１ユーザあたり 15 台のデバイスまでインストール可能となっている。更に、オンラインストレージサービス OneDrive Pro も利用可能
で、一人当たり容量 25GB まで自由にファイルを保存できる。これにより、さまざまな場所・デバイスから、簡単にファイルを保存・同期及び共有できる環境が整っていると言える。
③Mathematica
工学部数理工学科の学生に対しては、数式処理を行うためのソフトウェア
Mathematica の利用可能なライセンス契約を行っている。本ソフトウェアも個人所有のＰＣにインストール可能で、デバイスの台数制限はない。
（ただし、教職員
は一人一台まで。
）④Autodesk Education
学内の一部のマルチメディア教室には Autodesk 社製のソフトウェア（３Ｄ Ｃ
ＡＤソフトウェア等）を導入しており、これらのソフトウェアについて、個人向
けのライセンスが無償提供されている。
なお、本学では、Society5.0 の社会で活躍できる学生を育てるため、全学的な情報戦略を企画・推進するとともに、全学的に情報・メディア教育を推進するため、平成 31 年
１月に Musashino University Smart Intelligence Center（以下ＭＵＳＩＣ）を設置した。ＭＵＳＩＣの主な業務は、情報・メディア教育の推進に関する企画及び実施、全学的な情報・メディア戦略の企画及び推進、情報システムを利用する教育及び研究の支援などである(根拠資料８-10、根拠資料８-11【ウェブ】)。そして、これらの活動を推進するための環境整備計画もまた、今後ＭＵＳＩＣを中心に進めていく予定である。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
教職員に向けては、武蔵野大学ソーシャルメディア利用ガイドラインを定め、採用時に資料を配付し研修で説明している(根拠資料８-12)。
学生に対しては、入学時のガイダンス配布資料「学生生活ハンドブック～必ず知っておいてほしい 15 のこと～」において、ＳＮＳやスマートフォンの利用に関する注意喚起を行っているほか、毎年、学生指導委員会において教員からの注意喚起を依頼している(根拠資料７-11)。更に、学生総合支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ（マスカット）」から閲覧できる、Web 上の「学生生活ハンドブック」内「学生生活と心得」の中でも、70

「ソーシャルメディア利用上の注意」と項目を立て、学生たちが随時注意事項を確認できるよう工夫している(根拠資料８-13)。
また、ネット社会の現状や人権侵害、著作権についてなどを学ぶ教養科目「社会情報と生活」、論文・レポートやプレゼンテーション資料作成にかかる情報倫理やメディア
表現について学ぶ「コンピュータ活用１」（※薬学部対象科目）など、正課科目内にも、情報倫理について扱う科目を用意している(根拠資料８-14、根拠資料８-15)。更に平成
31 年度から、教養教育の情報教育科目を見直し、１年次の必修科目として「メディア・
人工知能リテラシー」を開講する。
＜校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保＞
１．有明キャンパス
施設の維持・管理は「学院建物維持管理中長期計画」に基づき、補修工事を実施している。視聴覚機器、コンピュータ機器等の設備は、各々更新計画に基づき、バージョンアップを図りながら適宜更新している。
安全・衛生の確保面では、地震・火災発生時に学生の安全を確保するため、有明キャンパス完成年度の平成 24 年に「防火・防災対応チャート」を作成するとともに、マニュアルが有効に機能するか否かの検証を兼ねて約 2,000 人の学生が参加した避難訓練を実施した。以降、基本的に年に一度のペースで避難訓練を実施しているほか、「防火・防災対応チャート」は各教室の教卓の上に設置し、有事の際には教員が学生を安全に避難誘導できる体制をとっている(根拠資料８-16)。建物の耐震については、高層棟は免震構造、中低層棟は耐震構造とすることで安全性に配慮している。
施設の特長として、地域冷暖房を導入することによる環境負荷低減の実現や、ごみ選別室の設置や共同溝を通じたごみ処理など環境に配慮したリサイクル計画・排気物処理の実施を行っている(根拠資料８-17)。
２．武蔵野キャンパス
施設の維持・管理は「学院建物維持管理中長期計画」に基づき、補修工事を実施している。視聴覚機器、コンピュータ機器等の設備は、各々更新計画に基づき、バージョンアップを図りながら適宜更新している。
安全・衛生の確保面では、学院の建物の中でも毒物・劇物などの危険物や放射線を扱う薬学部の実験施設のある８号館については、薬品の転倒防止処置に加え、例
年４月初旬に薬学部・薬学研究所及び安全衛生委員会主導による安全衛生教育等に関する説明会が開催され、安全の確保と事故防止に努めている(根拠資料８-18)。また、地震・火災発生時に学生の安全を確保するため、平成 18 年に「防火・防災対応
チャート」を作成するとともに、マニュアルが有効に機能するか否かの検証を兼ねて約 3,000 人の学生が参加した避難訓練を実施した。以降、基本的に年に一度のペースで避難訓練を実施しているほか、「防火・防災対応チャート」は各教室の教卓の上に設置し、有事の際には教員が学生を安全に避難誘導できる体制をとっている。
建物の耐震については、耐震診断の結果、補強を必要とする建物についてはすべて耐震補強工事を実施している。なお、両キャンパスでは有事に備えて、学生・教71

職員が３日凌げる食糧・医薬品等を収納する備蓄倉庫を整備している(根拠資料８19)。
バリアフリーに向けての対応については、施設運用を工夫することによって対応している。利用者の快適性に配慮した更なるキャンパスの環境の整備が急務と心得ている。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学図書館では教育研究に必要な図書・文献について、それぞれの学部・研究科の教員の意向を十分に反映した選書により、適切な蔵書内容、バランスの取れた蔵書構成を採っている。平成 30 年３月末現在の蔵書数は約 40 万冊である（大学基礎データ表１）。
一方で、近年は蔵書数の増加に伴う書架の狭隘化問題もあり、電子化を積極的に進めている。本学では電子ジャーナル及び全文記事データベースを含め約 18,651 タイトルの学術雑誌の閲覧が可能である。冊子体資料(紙媒体)から、Web での電子媒体(電子ジャーナル、データベース)への積極的移行を行い、利用者の利便性向上を図っている。
また、平成 24 年度に有明キャンパス内に有明図書館(最大収容可能冊数約 15 万冊・閲
覧座席数 256 席)を設置した。
両図書館間で資料取り寄せ利用などにより、互いに機能を補完しつつ、併せて電子書
籍(ｅＢｏｏｋ)の整備により両キャンパスの利用者サービスの拡充を図っている。
平成 30 年３月末時点での図書館配置職員は、正規職員１名、常勤嘱託職員１名と、専門業者への業務委託による 28 名の図書館スタッフで構成されており、うち司書資格を有する者は 25 名配置されている。また、図書館長は図書館専門職であり、密接な連携によりスムーズな図書館運営体制が形成されている。
平成 28 年度から、開館時間は平日８時 30 分から 21 時 30 分、土曜日９時から 18 時である。その他、情報検索にかかわる利用環境としては、図書館システムとしてネオシ
リウス・クラウドを採用し、クラウド化を図ることで学内ネットワーク環境等の影響を受けることなくＯＰＡＣ等の利用者サービスを提供することが可能となった。更にリモートサービスとして Ezproxy を導入し、専任教員・大学院生・学部生に対し自宅からの各種オンラインサービスへの利用を可能にしている(根拠資料８-20、根拠資料８-21【ウェブ】)。
また、国立情報学研究所(ＮＩＩ)が提供している NACSIS-CAT(目録所在情報サービス)に参加し、利用者に対して目録所在情報の提供の一翼を担っている。

72

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究に対する大学の基本的な考え
評価の視点２：教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保等（１）研究に対する基本的な考え
本学の、研究に対する基本的な考え方については、武蔵野大学研究活動規範により示されている。同規範は以下の 10 項目からなり、それぞれ研究者のあるべき姿について定めている（根拠資料８-22）。
１．研究者の行動
２．研究者の責任
３．自己研鑽
４．説明と公開
５．研究活動６．法令の遵守７．研究対象への配慮
８．差別の排除
９．利益相反10．研究環境の整備
また、第３章 点検・評価項目③の組織図で示されているとおり、学部・研究科・研究所(センター)等の附置機関が三位一体となることで、教育と研究の双方がより充実し、質の高い教育研究の実践を目指している。
（２）教育活動支援
教員の教育活動支援として、また、大学院生に教育活動の実践的学習を体験させるものとしてティーチング・アシスタント（以下ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（以下ＳＡ）を採用している。平成 30 年度のＴＡの数は学外生・学内生合計延べ 303 名、ＳＡは学外生・学内生合計延べ 507 名（いずれも平成 30 年 11 月７日現在）である。なお、採用したＴＡ・ＳＡに対しては研修を実施している。ＴＡ・ＳＡの役割や業務内容、担当できない業務などを理解してもらった上で、少人数のグループ討議や問題立脚型学
習で授業の進行役、学生誘導、発言回数の確認等教員のサポートを行い、教育支援体制の一端を担っている。
また、専任教職員向けのグループウェア「ＭＵＳＥ（ミューズ）」上に「ＴＡ・ＳＡ
ハンドブック」を掲載しており、ＴＡ・ＳＡを雇用する際の注意点、採用にあたっての手続き、担当業務等きめ細かい情報を掲載し、教員がスムーズにＴＡ・ＳＡを活用できるよう環境を整えている(根拠資料８-23)。
（３）研究活動支援73平成 30 年度の大学全体の経常研究費は 120,332,071 円である。大学研究費は研究活動の基盤となっており、学部を基礎とする研究所、センター等の研究機関の管理の基に、個人対象の研究用機器・備品、図書、研究材料費、学会研究費等に活用される。
また、採用型の研究費として学院特別研究費があり、平成 28 年度は 14,568,000 円、
平成 29 年度には 14,300,000 円が配分された(根拠資料８-24、根拠資料８-25、根拠資料８-26)。更に、薬学部をはじめ、経済学部や人間科学部、また、法学部などでも、これらの学内資金に加え、「科学研究費補助金」をはじめとする外部資金を獲得している(根拠資料８-27)。
専任教員の研究室は個室を原則とし、一室当たりの平均は 24.65 ㎡である。研究専念
時間については、教員の授業担当コマ数に基準を設定し、学部内業務の分担を平準化・均等化するなどの統制を行うことで負担の軽減を図り、研究専念時間の確保に努めている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み・既定の整備
本学の研究者が人間を直接対象とした研究のうち、倫理上の問題が生じる恐れのある
研究及びこれらの研究結果の公表に関して、研究対象者及びその関係者の人権を擁護するとともに本学における研究の円滑な推進に資することを目的として、「武蔵野大学研
究倫理委員会」を置き、同委員会の規程(根拠資料８-28)を定めるとともに各学部に「学部研究倫理委員会」 (根拠資料８-29) を設置して、本学の研究者の研究が規範に定めるルールに則しているか否かを審議することとしている。
公的研究費の適正な執行及び研究倫理教育推進のため、「武蔵野大学における公的研
究費の管理・監査に関する規程」(根拠資料８-30)に基づき、定期的に「研究活動規範委員会」(根拠資料８-31、根拠資料８-32)を開催している。当委員会では各委員の意見をもとに公的研究費における不正防止計画並びに研究倫理教育計画を企画・実施・モニ
タリングするなど研究活動の適正化に努めている。
科学研究費補助金の取扱いについては「武蔵野大学と研究者との科学研究費補助金取り扱いに関する申し合わせ」に基づき、適切に管理している(根拠資料８-33)。また、年に２回開催している大学方針説明会で、毎回研究倫理についての説明を行っている。
更に、毎年９月下旬に、科研費の申請希望者を対象とした説明会を開催している。各キ
ャンパスで２回ずつ開催し、出席できなかった教員には個別に説明を行っている。新規申請の際は、受講していることを応募の際の必須条件としている(根拠資料８-34)。加えて、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26
日文部科学大臣決定）」にて要請されている研究倫理教育について、一般財団法人 公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）が提供するものを採用している（根拠資料８-35【ウェブ】）。
利益相反については「武蔵野大学利益相反に関する基本方針」(根拠資料８-36)及び74

「武蔵野大学利益相反委員会規程」を定めている(根拠資料８-37)。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
校地・校舎・施設・設備等の適切性については、学部・学科・研究科の改組にかかる
申請あるいは届出書類において、都度文部科学省に報告し、適切であることが認められている。
新校舎の建設などの大規模な計画はもちろん、教室や研究室等の配置計画、キャンパス内ネットワーク環境の整備等、あらゆる教育研究環境の改善計画については、関連する各部署や会議、機関等による検討を経て学内理事者会又は理事会に諮られ、全学的な判断に基づき進めている。
教育研究等環境の整備については、学生生活実態調査の自由記述欄に寄せられる学生の声をとりまとめ、全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議において改善策を議論し、実行している（根拠資料８-38、根拠資料７-16）。例えば、平成 29 年度には、「自習スペースを増やしてほしい」「勉強する場所がなくて困っている」という声が複数寄せられたことを受け、貸出用のＰＣを備えた学習スペース「クリエイティブ・
ラーニング・スクエア」を整備した。また、研究環境整備の一例としては、平成 28 年度の大学方針説明会において、副学長より「研究強化３か年計画」が提案され、平成 29
年度に有明検収センターを開設した。物品調達をより透明化することで、公的研究費の適正な執行をサポートしている（根拠資料８-39、根拠資料８-40）。
研究活動の適切性については、研究活動の基盤となる各研究所において、それぞれ研究所長が主宰する運営委員会を置き、研究所の事業計画及び点検・評価を行っている。
各研究者の研究費の執行状況について、毎月担当事務局である学部事務課より研究所長に報告されて適切性の点検が行われるほか、年度末には各研究者より研究内容とその成果、研究費の執行内容について報告書が提出され、各運営員会において、次年度研究計
画とともに審査されている。
更に、全学的には、研究活動規範委員会を年２回定期開催し、本学における研究活動
が適切に行われているか、不正防止計画が正しく実施されたかを点検するとともに、これを受けて、次年度の不正防止計画について審議している。
（２）長所・特色
今後も、武蔵野キャンパスと有明キャンパスそれぞれの特徴を生かしながら、更なる教育研究等環境の充実を図る予定である。特に有明キャンパスでは、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、有明地区周辺の活性化・インフラの整備等が期待されるため、これらも積極的に活用していく予定である。
75

（３）問題点
点検・評価項目②でも述べたとおり、両キャンパスとも学内無線ＬＡＮ及び公衆無線
ＬＡＮ環境を整備しているが、アクセス可能なエリアが限られていたり、回線容量も十分でないなどＩＣＴ環境の整備状況が不十分であることが課題として挙げられる。平成
31 年度のデータサイエンス学部の開設を控え、全学的な情報戦略を企画・推進するとともに、全学的に情報・メディア教育を推進するため、平成 31 年１月に Musashino
University Smart Intelligence Center（ＭＵＳＩＣ）を新たに設置した。今後はこのＭＵＳＩＣを中心として、スマートキャンパスの構築に取り組んでいく。
（４）全体のまとめ
本学は、２キャンパス体制になってまだ７年と歴史が浅く、この７年間は両キャンパ
スの立地・環境を活かす方法を模索しながら、同時に各キャンパスの施設・設備の充実に取り組み続けてきたといえる。更に、社会の要請に応えて学部・学科・研究科の改組・開設にも積極的に取り組んだ結果、学生数が増加しており、平成 31 年度・2020 年度と相次いで新校舎の建設を予定しているところである。今後は、2024 年の創立 100 周年に向け、校地・校舎や図書等の整備はもちろんのこと、ＩＣＴ環境、ネットワーク環境等の整備も進め、学生の主体的な学びを支援するキャンパスづくりを進めていく予定である。
また、研究環境の整備に関しては、平成 30 年４月に国際総合研究所やアジア AI 研究所が開設されたのを機に、これまで以上に、企業や公的機関との連携を推進することが急務であると考え、平成 31 年４月より、武蔵野大学産官学連携・研究推進センターの設置を決めた（根拠資料８-41）。このセンターでは、企業、公的機関、他大学等との共同研究・受託研究等を推進するほか、知的財産の管理及び創出の推進と情報発信なども担っていく予定であり、本学の社会貢献の一翼を担うことが期待される。

76

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：社会との連携・協力に関する方針を定めているか
評価の視点２：産官学、地域社会等との連携の方針を明示しているか
本学は、学則第２条に「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与することをもって目的とする」と定めている。 また、「法人の中長期運営方針」では「武蔵野ブランドを高める教育研究と社会貢献を行う学院」と示している。更に平成 28 年４月には、新たなブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」を定め、万人の幸せを願う仏教
精神を今日的に受け止めて、本学の理念と目標を改めて明確化している。
これを受けて、社会連携及び社会貢献については、平成 21 年４月にそれまでの「生涯学習センター」を発展的に解消し、「社会連携センター」として新たにスタートさせた。
「武蔵野大学社会連携センター規程」第２条には、「センターは、大学の知的コンテンツを開放し、社会との連携を図ることで、地域の教育研究・文化の振興・発展に寄与することを目指す」 としてセンターの目的を明確にし、下記のとおり「社会連携センターの基本方針」を策定し大学ホームページで公表している(根拠資料９-１【ウェブ】)。
＜社会連携センターの基本方針＞
１．地域社会との連携及び交流並びに施設の開放
２．地域社会への生涯学習講座等の提供
３．通信教育を活用した社会人教育の充実
４．地域大学、地方公共団体及び企業との連携の推進
５．卒業生・後援者（父母を含む）との連携及び交流事業の推進
６．卒業生・後援者（父母を含む）に対する教育プログラムの提供
７．学生・卒業生及び教職員の社会活動支援
８．高大連携事業の充実
９．その他、社会連携・社会貢献に資すること

本センターには、専門部署として「学術事業事務室」（地域住民、卒業生対象の生涯学習講座の運営等を行う）を設置しているほか、社会連携に関する業務を行う事務部署として「企画・広報課」（地域大学、地方公共団体及び企業等との連携、及び地域社会との交流に関することを行う）、「産学連携推進室」（産学連携教育に係る企画・運営に77

関することを行う）、「校友・父母課」（同窓会及び後援者との連携・支援を行う～平成30 年度より総合事務課に業務移行）、「通信教育事務室」（通信教育による社会人教育事
業を行う）を設置している。
産官学との連携については、平成 18 年度に制定した「武蔵野大学産官学連携活動の推進・支援に関する規程」(根拠資料９-２)第２条で、（１）産業界又は官公庁等との共同研究及び受託研究、（２）ベンチャーの育成及び起業支援を行うことを定めている。
また、同規程に基づき、産官学連携を行うための施設として「産官学連携室」（武蔵野キャンパス８号館）を設け、薬学部を中心に連携事業を行っている。更に、共同研究の実施に関する手続きとして「武蔵野大学共同研究規程」(根拠資料９-３) を定め、共同研究のプロセスを明確化している。 薬学研究所に関しては、「武蔵野大学薬学研究所客員教員研究員細則」(根拠資料９-４)「武蔵野大学薬学研究所共通機器使用のルール」(根拠資料９-５)を定め、 産官学連携事業を積極的に推進する体制を整備している。
なお、前章でも述べたとおり、平成 31 年４月には産官学連携・研究推進センターを開設し、これまで築いてきた社会連携活動に加えて、特に研究面を強化することで、今後更なる社会貢献を目指していく。
＜国際社会への協力方針＞
本学では、武蔵野女子学院の創立間もない昭和初期から、学祖・高楠順次郎博士自ら
ハワイ大学での招聘講座に赴き、ハワイからの留学生を受け入れるための日本語学科を開設するなど、伝統的に外国人留学生の受け入れや海外協定校との交流を図り国際交流・国際協力を推進している。
平成 27 年度には、従来の「グローバル教育研究センター」を再編し、外国の大学及び教育研究機関との学術・文化の交流を企画・実施し、本学における国際化の推進を図ることを目的として「国際センター」を設置した。また、創立 100 周年である 2024 年に向けて「国際化ヴィジョン 100」を制定し、 具体的な数値目標を掲げることにより、国際化の取り組みを加速している。学生が将来グローバル人材として世界中で活躍できるように留学制度を充実させ、学内にいながらにして、多様な人種・文化と触れ合える
グローバルキャンパスの実現を目指している。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：教育研究の成果を適切に社会に還元しているか
本学の教育研究成果である知的コンテンツを社会に還元するための取り組みとして、
社会連携センター及び各学部・学科、研究所等の主催により、一般市民を対象とする講演会・各種講座の開催、公的機関との教育事業等を行っている。 生涯学習のための学外施設としては、平成 12 年度から開設している「三鷹サテライト教室」（JR 三鷹駅）(根拠資料９-６【ウェブ】)に加え、「千代田サテライト教室」（JR 四ツ谷駅・地下鉄麹町駅・半蔵門駅）(根拠資料９-７【ウェブ】)を平成 24 年９月に新設し、更に受講者
78が利用しやすい環境を整えた。また、 各教員の専門性、学識経験を生かし、公的機関への委員の派遣等を行っている。平成 30 年度に実施した主な活動は以下のとおりである。
１．『日曜講演会』
一般市民を対象に、仏教を中心テーマとする無料講演会を主として毎月第３日曜日に開催し、講師には学内外の著名な研究者を招いている。日曜講演会は 50 年以上の歴史があり、これまでに開催したものは 608 回（平成 31 年３月 31 日現在）を数える。
毎月 200 余名の受講者があり、地域に根ざした講演会となっている。講演の内容は、講演集『心』として地域の希望者に無料配付している (根拠資料９-８【ウェブ】、根拠資料９-９、根拠資料９-10)。
２．『保育士資格・幼稚園教諭免許取得特例講座』
認定こども園法の改正により、平成 27 年４月より「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられた。
これに伴い、保育士資格を持たない幼稚園教諭及び幼稚園教諭免許を持たない保育士を対象として、 資格・免許の取得を促進するために設けられた特例措置に対応する「保育士資格取得特例講座」及び「幼稚園教諭免許取得特例講座」を、平成 25 年度より毎年度開講している(根拠資料９-11【ウェブ】、根拠資料９-12)。
３．『武蔵野大学こどもサイエンスクラブ』 （理科教室）
夏休みや冬休みを中心に、楽しみながら理科を学び、理科への興味や知識を深めることを目的に、平成 20 年度から本学の教員による小学生向けの体験型学習講座として、
三鷹サテライト教室を中心に、『武蔵野大学こどもサイエンスクラブ』シリーズを開講
している(根拠資料９-13)。
また、有明キャンパス開設前の平成 22 年度からは、地域の小学生や幼稚園児を対象とする同様の企画として、東京都水の科学館（江東区有明）や豊洲文化センター（江東区豊洲）と連携して理科教室を開講している(根拠資料９-14)。
平成 30 年度は水の科学館において２日間で２回、豊洲文化センターにおいて３日間で７回、江東区文化センターにおいて１回の理科教室を開講した(根拠資料９-15、根拠資料９-16)。
４．夏休み親子講座『親子 de サイエンス』
武蔵野市教育委員会と本学教育学部が連携して、武蔵野市在住の小学校低学年とその保護者を対象に、夏休みに親子で楽しみながら理科への興味や関心を向上させることを目的とした理科教室を開講している。平成 30 年度は、武蔵野キャンパス１号館を会場として、講師は武蔵野市立小学校教諭と本学教授が担当し、本学教育学部学生もサポー
トスタッフとして参加して、午前講座と午後講座を開講。小学校低学年の親子約 220 名が参加した(根拠資料９-17)。
79

５．『臨床宗教師・臨床傾聴士養成講座』
死に直面する場面の増える高齢化社会の中で、医療や福祉等の現場での「心のケア」
に対するニーズの高まりを考慮し、平成 28 年度より、宗教者及び一般（医療者を含む）の方を対象に、医療職、福祉職、ボランティアなどとしてそれぞれの現場で「心のケア」を提供する「臨床宗教師」
・「臨床傾聴士」を養成する講座を開講している。
この講座では、講義、グループワーク、実習、個人面談などを通じて、その基本的な力（ケア対象者の話を歪めることなく「あるがまま」に聴く力）を身につけることを目標とする。修了者には、武蔵野大学臨床宗教師・臨床傾聴士養成講座修了証を授与している(根拠資料９-18)。
６．『武蔵野大学卒後教育プログラム』 （専門家ワークショップ・セミナー）
有資格者の継続学習を支援するため、卒業生及び一般社会人を対象に、 薬剤師は平成 21 年度より、臨床心理士は平成 22 年度より、大学修了後レベルの専門的な内容の講座を「卒後教育プログラム」として開講している。
臨床心理士ワークショップの講師は、本学の大学院臨床心理学コースの教員で、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けた研修会として、修了者には臨床心理士
資格の更新に必要なポイントが認定されている(根拠資料９-19)。
平成 30 年度は、
「心理臨床における心理教育の意味を考える」をテーマに、臨床心理士又は臨床経験を持つ専門家（ソーシャルワーカー、相談員など） を対象に、 講習会を３回開講した。
また、薬剤師セミナーの講師は、 本学の薬学部臨床薬学センターの教員や病院・製薬会社薬剤師、医師などで、公益財団法人日本薬剤師研修センターの認定を受けた研修会として、修了者には認定薬剤師の１単位が与えられている。
平成 30 年度は、保険薬剤師又は病院薬剤師を対象に、セミナーを３回開講した。
７．社会人教育プログラム 三鷹サテライト教室『サンガ』「サンガ（仲間）」は、三鷹サテライト教室の講座を１つのテーマにそって集中的に学ぶ教育プログラムである。 通常の生涯学習講座受講者と異なり、受講終了時には論文提出が必須で、担当講師によるガイダンス、勉強会、論文指導を経て評価を受ける。
平成 30 年度は、「仏教」及び「日本古典文学」の２テーマを設定した(根拠資料９20)。
８．武蔵野市土曜学校『武蔵野大学リズム道場』 （ドラムサークル）
平成 14 年度から、武蔵野市生涯学習振興事業団からの委託事業として、武蔵野市内
在住・在学の小学１年生から３年生を対象に土曜学校を開講（「武蔵野女子大学手作り
大好き隊（15 年度まで）」「武蔵野大学図工道場（17 年度まで）」）している。現在の『リズム道場』（打楽器による即興演奏）は、平成 18 年度から本学の教育学部教員が指導に当たり、教育学部の授業（児童教育演習）の一環としても取り組んでいる。
平成 30 年度は 34 名の小学生が参加し、成果発表として本学摩耶祭（大学祭）でパ
80

レードを行った(根拠資料９-21【ウェブ】、根拠資料９-22)。
９．公的機関への委員等の派遣
各教員の専門性、学識経験を生かし、西東京市をはじめとする地方自治体、官公庁、公的機関に委員等を派遣して政策形成などに寄与している。主な派遣先は下表のとおりである。 ただし、公的機関が主催するワークショップや講演会などへの講師派遣は除いている。
＜表９-２-１ 委員等の派遣先＞
機関・団体名

委員会名等

文部科学省高等教育局

大学設置・学校法人審議会大学設置分科会

文部科学省科学技術・学術政策局

ユニバーサル未来社会推進協議会

厚生労働省医薬食品局

食品添加物公定書作成検討会

消防庁特殊災害室

福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理検討会独立行政法人福祉医療機構

社会福祉振興助成事業審査・評価委員会

江東区

江東区エコライフ協議会
江東区環境フェア委員会

目黒区

ケアプラン検討会

小金井市

長期計画起草委員会
行財政市民会議

西東京市

情報政策専門委員
地域密着型サービス等運営委員会
図書館協議会
小企業等資金融資検討委員会
保健福祉審議会
スポーツ振興審議会
子ども読書活動推進計画策定懇談会

八王子市

ケアプラン自己点検支援マニュアル作成検討委員会

仏教伝道協会大蔵経（仏典）翻訳事業

臨海副都心まちづくり協議会

まちづくり協議会事業実行委員会

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献の適切性についての定期的な点検・評価
評価の視点２：学外組織との連携協力による教育研究の推進

81社会連携センターでは、毎年度、地方自治体や地域の学識経験者の方々を構成員とする社会連携センタープログラム評価委員会を開催し、本センターで実施する各種プログラムの策定にあたっての意見を聴取するとともに、地域の教育研究・文化の振興・発展に寄与する活動となっているかについての評価や提言を受けている(根拠資料９-23、根拠資料９-24、根拠資料９-25)。そしてこのプログラム評価委員会の内容、委員等については、所管する副学長より、内部質保証の推進組織である教育改革推進会議に報告・共有されている。
西東京市、武蔵野市をはじめ、近隣の大学、高校と連携して事業を展開している。また、産官学連携の一環として、企業等との共同事業を実施している。
なお、平成 30 年度の実績として、以下の事業がある。
１．西東京市との相互協力事業
平成 14 年５月に西東京市との間で包括的な相互協力に関する協定を結び、人事交流や生涯学習の推進、施設の相互利用を図り連携・協力を進めている(根拠資料９-26)。
２．武蔵野地域五大学連携事業
平成５年２月に本学・成蹊大学・亜細亜大学・日本獣医生命科学大学 （旧：日本獣医畜産大学) ・東京女子大学の５大学の学長間に「武蔵野地域学長懇談会」が発足し、毎年度共同の事業を展開している。また、平成 14 年３月には、５大学間で「学部教育における学生交流に関する協定」を結び単位互換制度がスタートし、平成 30 年度は 12名の学生がこの制度を利用し交流した(根拠資料９-27、根拠資料９-28【ウェブ】)。
３．武蔵野市との協定に基づく講座の開設（１）武蔵野市寄付講座
武蔵野市を寄付者とする全学科対象の寄付講座を毎年度開講し、本学の学生のほか、
武蔵野地域自由大学の学生をはじめ市民の受講生を多数（50～100 名）受け入れている(根拠資料９-29【ウェブ】、根拠資料９-30)。
（２）武蔵野地域自由大学
武蔵野地域住民の生涯学習活動の向上を目的として、武蔵野市と上記の５大学の連携により、バーチャルな学習空間（仮想大学）として「武蔵野地域自由大学」を運営している。各大学では、自由大学学生に正規科目の聴講を認めているほか（東京女子大学を除く）、５大学共通のテーマでオムニバス形式の講義を行う５大学共同教養講座、自由
大学学生に限定した無料の自由大学講座などを実施している(根拠資料９-31【ウェブ】)。
４．環境プロジェクト
工学部環境システム学科の授業の一環として、学生が企業・自治体・市民との連携・協力を得て課題に取り組む「環境プロジェクト」を行っている。これは、課題の設定と解決策の立案、実行と結果の検証というＰＤＣＡサイクルを実際に経験し、実践的な問題解決力を身につけることを目指すものである。具体例として、「エコプロダクツ展」
82

への参加や有明キャンパス１号館脇に実際に 「むさしのビオトープ」をつくり、生物にとってよりよい環境をつくっていく取り組みを実施している (根拠資料４-13【ウェブ】)。
５．産官学連携実験室の利用
この実験室は、産業界又は官公庁との共同研究や受託研究及びベンチャーの育成や企業支援のために設置している。これまで、ＳＳＣＩ 研究所と本学におけるジェネリッ
ク原薬を用いた高付加価値製剤などの製剤設計並びに ＧＭＰ（Good Manufacturing
Practice）に基づいた工業化・製品化の研究を行っている（平成 23 年１月１日～平成
27 年 12 月 31 日）(根拠資料９-32【ウェブ】)。
６．地域交流事業への参加（１）市民への図書館、体育施設の提供
地域交流の一環として、西東京市民及び江東区民の学習環境の向上に資するため、閲覧に限り、図書館を開放している(根拠資料９-33【ウェブ】)。また、西東京市内にある文化・スポーツ振興財団が開催するジュニアソフトテニス教室、ロードレース大会などのイベントのために体育施設を提供している。
（２）臨海副都心まちづくり協議会への参加
平成 24 年度有明キャンパスの開設に向けて地域社会との連携を強化するため、平成
23 年度から武蔵野女子学院（平成 24 年度より学校法人武蔵野大学に名称変更）として「臨海副都心まちづくり協議会」に参加し、事業実行委員会及び環境作業部会に本学の職員を派遣している(根拠資料９-34【ウェブ】)。
７．国際交流事業への参加（１）日本語・英語・中国語スピーチコンテストの開催・協力
本学では、毎年度、「武蔵野大学学長杯 日本語・英語スピーチコンテスト」を開催して学生の外国語学習を促進するとともに、西東京市・武蔵野市の関係団体を会場に招き、日頃の外国語学習の成果披露と国際文化交流を行っている(根拠資料９-35【ウェブ】)。
また、孔子学院主催で「中国語スピーチコンテスト」を開催しており、学内生のみならず他大学の学生や高校生も参加可能とすることで、日中相互理解を深めることに貢献している(根拠資料９-36【ウェブ】)。更に、西東京市の主催する「日本語スピーチコン
テスト」において学長賞を提供するなどの協力を行っている。
（２）国際交流行事への参加
国際課を窓口として、地域の国際交流協会、小学校、学生交流サークル等の主催行事
への本学の留学生の参加を推進している。平成 30 年度は 25 件、588 名が参加している(根拠資料９-37)。また、孔子学院が窓口となり、中国大使館主催の記念事業として、
平成 30 年度は学生 10 名が訪中団に参加し現地の学生との交流を行ったほか、前述の中国語スピーチコンテストに参加した高校生の訪中団参加も支援した(根拠資料９-38)。
（３）夏期日本語研修の実施
７月の３週間、有明キャンパスにおいて、主に海外協定校の学生を招き、武蔵野大学
83

夏季日本研修（Musashino Japan Summer Program／ＭＪＳＰ）を実施している。平成 30
年度は、中国、台湾、香港、韓国、豪州などから 38 名の学生を受け入れ、３週間の研修を実施した。研修では、日本語研修に加えて、江東区の国際交流ボランティア団体の支援を受けて、茶の湯や着付けなど日本の伝統文化を体験できるアクティビティを提供している(根拠資料９-39)。一方、毎年９月の２週間、20 名程の学生を中国の協定校へ派遣し、語学と文化の学修と同時に日本の魅力を伝播するよう促進している(根拠資料
９-40)。
（２）長所・特色
産官学、地域社会等との連携に関して、西東京市との相互協力及び連携事業は、平成
14 年５月に協定書を結んだことにより、窓口業務が一本化して整理・処理され、スムーズな連携ができるようになった。更に連携事業は、平成 23 年度の９部署 12 件に対して平成 30 年度は西東京市 10 部署と本学４部署の計 14 部署 27 件にのぼり、年々件数が増えて活発になっている。
（３）問題点
90 年の歴史ある武蔵野キャンパスと、開設７年目の有明キャンパスとで、近隣の自治体や教育機関等との連携状況に開きがあることが問題点として挙げられる。例えば、点検・評価項目③の２でも紹介しているとおり、武蔵野キャンパス近隣の４大学とは、「武蔵野地域五大学」として協定を結び単位互換制度を設けたり、更に自治体とも連携して「武蔵野地域自由大学」を共同で運営するなど、地域社会への学術的な貢献ができているが、有明キャンパス周辺では同様の取り組みができておらず、今後の課題である。
（４）全体のまとめ
既に地域に根差している様々な社会連携活動については、連携先等の方針も踏まえつ
つ、継続していく予定である。更に、今後は、社会人の学び直し教育のための事業をより発展させる。現在、「三鷹サテライト教室」については、相当数の講座を開設して十分な実績を上げているが、その内容が若干文学歴史方面の人文科学に偏っている。そこで、平成 24 年９月に新設した「千代田サテライト教室」（JR 四ツ谷駅・地下鉄麹町駅・半蔵門駅、武蔵野大学附属千代田高等学院の校舎を使用）を更に活用し、平日の仕事帰りの社会人を対象とした、ビジネスや、社会科学系の講座開設を検討中である。手始めに、平成 30 年度秋講座としては、元大使による国際情勢分析講座を新規開講した。
また、かつて実施していた、大学の通学生向けの通常授業を社会人に受講させ、最終的に学位取得が可能となる社会人教育プログラム（受講生が少なく廃止された）の再編・復活も検討している。

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第１０章

大学運営・財務（①大学運営）（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等の策定
評価の視点２：中・長期計画を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点３：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
平成 20 年９月の理事会において、学院の中長期運営方針及び短期運営方針を決定し、大学、中学校高等学校、幼稚園の各部門の基本目標を確認した。そして、事務局を含む各部門は、両運営方針並びに基本目標に基づいて年度運営方針を定めている。中長期及び短期運営方針並びに部門別基本目標については、平成 21 年６月に職員を対象とした説明会を実施してヴィジョンの共有を図った。その上で、これらを全教職員に配付する「学校法人武蔵野大学行動規範」(根拠資料１-18)に明示して周知徹底を図っている。
＜中長期運営方針＞
武蔵野ブランドを高める教育研究と社会貢献を行う学院＜短期運営方針＞①評価を高める独自の教育力の向上②次代を切り拓く研究力の向上③改革を進める組織力の向上④持続可能な財務力の向上⑤今後の学院を支える新基盤の創造
また、中長期運営方針を踏まえ、毎年度当初に学院長が「学校法人武蔵野大学が目指すもの」を明らかにし、大学、中学校高等学校、幼稚園、事務局等の部門別の諸課題について、具体的な方向を教職員に示している。
大学においては、学長、副学長、及び教務部長をはじめとする教員管理職が所管業務の運営方針を定め、全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議でその内容が確認されている。これらの運営方針並びに基本目標の達成のため、平成 28 年度より、
年度当初及び後期授業開始前に大学方針説明会を開催し、全教員及び職員の管理職に説明している (根拠資料１-６)。
＜平成 30 年度を明示

武蔵野大学運営方針＞…短期運営方針に対応した運営事業の方向性

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①評価を高める独自の教育力の向上
・学科ブランドビジョンの展開＜運営事業の方向性＞
授業評価の推進に基づくＰＤＣＡサイクル構築「ＤＰ」の取り組み強化による、出口目標（値）の実質化と達成
主体性、問題発見能力、論理的思考力等の汎用的能力の獲得を目指す学科ＦＤの推進
学部長、学科長を中心とした３ポリシーに基づく学科内マネジメントの確立
・高大連携・初年次教育の強化＜運営事業の方向性＞
初年次ゼミの立上げと教育機能の強化
高大連携策の拡充と、教養教育と専門教育の連携強化
入口から出口まで質保証の伴った体系性ある学科教育の実現
・グローバル化の推進＜運営事業の方向性＞
各学科におけるグローバル対応の推進（中期目標の策定）
世界を舞台に活躍できる知識、能力の育成
各学科において、国際的交流が日常的にできる仕組み作り
・学外学修の充実＜運営事業の方向性＞
フィールド・スタディーズ、海外留学等を通じた主体的な学生の育成
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業・科目の充実②次代を切り拓く研究力の向上
・しあわせブランドの積極的展開＜運営事業の方向性＞
しあわせ研究所における学際的研究活動の推進「しあわせ」を基軸とした内外に示す学科のブランド作り
・大学院・研究所の充実＜運営事業の方向性＞
科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金の獲得と、産学連携の推進
研究所の更なる活性化と学士課程教育との連携
大学院進学率の向上③改革を進める組織力の向上＜運営事業の方向性＞
教育改革推進会議を中心とした改革に向けた組織づくり④持続可能な財務力の向上＜運営事業の方向性＞
収容定員の増加による収入の増加
86経費に見合った学費等の見直し⑤今後の学院を支える新基盤の創造＜運営事業の方向性＞
教育力の向上に向けたキャンパスの整備
高大連携と入試改革の推進
優良進路先拡大のための就職支援
創立 100 周年を展望した企画の推進

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
評価の視点２：学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
評価の視点３：教授会の役割の明確化と学長による意思決定との関係の明確
法人の代表権者は、理事長及び専務理事であり、理事長は法人業務を総理し、専務理事は理事会の議を経て理事長から委ねられた業務（規程等制定権、人事権、団体交渉権等）及び法人の日常業務を執行する。
専務理事は学院長が兼ねており、学院長は、法人が設置する各学校（大学・大学院を含む）の教学を統括している。専務理事（学院長）が業務処理（法人の日常業務等）を執行するに当たり、学内理事者会で必要な事項を審議しているが、その構成員として、大学から理事として学長、副学長が参加し、教学（学部長会議、各学部教授会等）の意
見、意思を反映させている(根拠資料３-45、根拠資料３-46)。同様に、最高意思決定機
関の理事会も学長、副学長が構成員になっている(根拠資料１-２)。
学院長は学長に、規程等の制定権の一部、人事権の一部（センター長、学科長、委員会委員長等の任命権）、大学教職員組合との団体交渉等を委任しており、教員管理職及び教育職員の任用について学長の意見を聴くとともに推薦を受けることになっており、教学トップの意見や意思を尊重している。
なお、学部・大学院等の新設を行う場合、法人理事と当該教授会の代表者が合同で「設置準備委員会」を立ち上げ、開設後完成年度までは、「運営会議」を開催し、新設学部の設置目的、教育・研究目標等と実際の運営との擦り合わせを緊密に行っている(根拠資料３-43)。
学長は、理事会・学内理事者会が決定する方針のもと、教学運営全般において責任と権限を持っている。「武蔵野大学学部長会議規程」では、学長は学部長会議を招集し議長として大学の運営の基盤となる諸事項について審議するとともに各学部･部局相互の連絡調整を行うと定められている(根拠資料 10-１)。
また、同規程において副学長は、学長に事故あるとき、議長を代行すると定められて87いる。更に、「武蔵野大学副学長業務規程」において、副学長は学長を助け学長の命を受けて大学の校務をつかさどると定められている(根拠資料 10-２)。
教務部長は学長の指揮のもと、教務事項の責任者として、大学における教育課程、履修方法その他の教務事項を協議・調整する教務運営会議を主宰する。協議結果については学長へ報告する義務がある（「教務運営会議運営内規」）(根拠資料４-26)。
学生部長は学長の指揮のもと、学生指導・厚生補導の責任者として学生指導委員会を主宰する。協議結果については学長へ報告する義務がある(「武蔵野大学学生指導委員
会規程」) (根拠資料７-３)。
キャリア開発部長は学長の指揮のもと、就職支援及びキャリア教育の責任者として就職・キャリア開発委員会を主宰する（「武蔵野大学就職・キャリア開発委員会規程」）(根拠資料７-４)。
学部長及び研究科長は、教授会・研究科委員会をそれぞれ招集し、議長として、学部の重要事項について審議する（学校教育法 93 条、「武蔵野大学学則」52 条、「武蔵野大学大学院学則」26 条３項）(根拠資料１-３、根拠資料１-５)。
教養教育部会部長は教養教育部会会長（学長が兼任）の指揮のもと、会長を補佐・代行し、教養教育の実施運営を担う教養教育部会を統括する（「武蔵野大学教養教育部会
規程」）(根拠資料 10-３)。
教授会は各学部の教授をもって構成し、学部長が必要と認めたときは構成員以外の教職員の出席を求めることができ、「武蔵野大学学則」第 51 条、第 53 条に基づき各学部運営内規により定期的に開催されている。審議事項は下記のとおりである。また、文学部を除く各学部においては、迅速な処理を行う目的から教授会の審議事項のうち一部について、学部長、学科長及び代議員２名で構成される代議員会の議決に代えることができることになっている(根拠資料４-22)。
＜教授会の審議事項＞（「武蔵野大学学則」第 53 条）
１．学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
２．学位の授与に関する事項
３．前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
４．教育及び研究にかかわる規則及び組織に関する事項
５．教育課程及び履修方法に関する事項
６．学生の試験に関する事項
７．学生の休学、転学、退学に関する事項
８．学生の賞罰に関する事項
９．学生の厚生補導に関する事項
10．その他教育及び研究に関する重要事項
11．上記各号に関する諸規程の制定・改廃に関する事項
12．学部運営上学部長が必要と認めた事項

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
88

評価の視点１：予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
評価の視点２：予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査のため、本学の予算は、次のようなプロセスを経て編成している(根拠資料 10-４)。
まず、学内理事者会が収支均衡となる予算編成方針案（予算編成基本方針案と収入支出の大枠設定）を策定し、理事会の最終決定後、各部署に提示される。各部署は、予算
編成方針に基づき事業計画を作成し、予算申請を行う。学部事務課の支援を受けて学長が個々の事業計画の確認を行うなどの諸手続きを経て、学内理事者会で審議、仮査定された後、予算案が作成され、評議員会に諮問後、理事会決定をもって予算編成完了となる。平成 27 年度予算編成からは経営指標に基づく予算編成を導入した。これは、限られた収入を効果的かつ継続的に支出するために一定の指標を基に配分する仕組みである。具体的には、学生生徒等納付金、手数料、補助金、事業収入を基本収入とし、これを人件費支出に 50％、教育研究経費支出に 20％、管理経費支出に 5％、減価償却額と基本金組入額に 25％配分するというものである。
予算の執行は、各部署において事業計画に基づき執行し、学内 LAN を利用した学校会
計システムにより予算管理をしている。執行途上において、大きな計画変更や新規事業が発生したときは、専務理事にその都度申請することになっている。専務理事は、学内理事者会で審議し、予算総枠を超えない範囲において予算変更を認めることがある。また、計画の不正・過失・無駄等の発見・防止のため、定期的に公認会計士による定例監
査を受けている。監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して学校法
人の業務状況及び財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。特に、資産運用状況については、外部機関により年４回運用に関する評価を受け、監事はこの意見書に基づいて、年２回資金運用諸規程と照合の上、運用が適正に行われているかを監査している。監事は監査した結果を直近の理事会に報告し、それを受けて理事会
は、日常の業務執行を担う学内理事者会が資産運用に当たって善管注意義務を果たしているか監督している。
決算の内部監査については、監事監査が行われているほか、公認会計士が経費の部門
配分、勘定科目処理の適切性を中心に、学校会計基準に基づく経理の適切性について重点的に監査している。
平成 25 年度には合規性に基づく健全な運営を目指し、理事長の下に内部監査室を設置した。内部監査室は、予算が経済的、効率的及び効果的に執行されているか、学院の資産が適性かつ効率的に管理運営されているかを監査しており、理事長に監査結果の報告を行っている。その他、監事、公認会計士と連携をとり、三様監査を行っている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立のため、予算の執行状況は、学内
LAN を利用した学校法人会計システムによりタイムリーにデータ提供しており、各部門・部署でも適切な執行管理ができるように構築している。平成 22 年度から予算の無駄を排除するため、原則、新規事業の予算については各部署への配分は行わず、全体として新規特別予算枠を設けて予算の留保を図っている。各部署は、上記のとおり必要時に専89

務理事に申請し、学内理事者会で事業の効果や見積り内容などの説明が求められることになっている。また、平成 16 年度から「武蔵野大学ブランド展開プロジェクト」を推進しており、各学部・学科は到達目標及び成果指標を設定し、定期的に効果測定や達成度について検証を行っている。
前述したとおり平成 25 年度に内部監査室を設け、予算執行が適正に効率的かつ経済的に行われるよう是正指導する仕組みが整った。
その他、予算執行においては、消耗品・備品等の調達部門（管財課）と支払・主計部門（経理課）に分けて会計処理をすることで内部けん制の体制を構築し、公認会計士との連携を組むことで、不正・過失・無駄等の防止に努めている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
評価の視点２：業務の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
評価の視点３：大学運営における教員と職員の連携（教職協働）
評価の視点４：人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置のため、本学の事務組織は、法人全体の掲げる運営方針に従い、各部門の運営事業を推進するための最適化を図ることを目指しており、必要に応じて柔軟に改編されていることが特徴である(根拠資料２-17)。
現在の事務組織は、有明、武蔵野両キャンパスでの業務を連携し適正に遂行されるよ
うに、大学業務を支援する大学事務部並びに法人業務をとおして大学業務を推進する組織としては、
総務部、企画部という２つの部門を置いている(根拠資料 10-５
【ウェブ】)。
事務組織の構成、職制及び各職員数も、運営方針に基づく基本目標を達成するため、毎年度専任教員数をベースとした事務局人員計画を策定し、事務職員教員比率や専任事務
職員比率の指標に基づいた必要人員を決定している。その上で、採用試験を実施して人員を確保し、適切に配置している。
また、平成 25 年度から、事務職員新人事給与制度プロジェクトにおいて検討・提案された複線型人事制度を導入した。将来の本法人を担うマネジャーとリーダーを育成するため、係長（マネジメントコース）と主査（エキスパートコース）の制度を設定するとともに、業務継続性、安定性を高めるため、嘱託職員及び派遣社員の受け入れに対応する新一般職の制度を新設した(根拠資料 10-６)。
業務の多様化、専門化に対応する職員体制の整備のため、その重要性や業務範囲等に鑑み、次の３つの段階を総合的に組み合わせながら組織的に対応している。
まずは、重要性が極めて高い場合又はその影響範囲が広範に及ぶ場合には、事務局長
を中心に学内理事者会において審議した上で、部長職を責任者とした「部署横断型事務組織」の新設を図り、本法人として組織的に対応している。近年では、有明キャンパス
90

の開設に向け新組織へのスムーズな移行と業務の改善を図るために、教学事務部設置準備室を開設した例が挙げられる。
次に、重要性が高い場合又は影響範囲がやや広い場合には、部課長会議で協議した上で、部・課長職を責任者とした「プロジェクト」を立ち上げて、事務局として組織的に対応している。近年では、事務職員人事・給与プロジェクトなどの例が挙げられる。
更に、部単位・課単位の事項については、「目標管理制度」を利用した取り組みによって対応している。部長又は課長職の目標を、目標管理制度の目標として位置付けた上で、具体的な成果目標・取り組みプロセスを所属職員の個々の目標として掲げ、期間中において進捗状況を管理する。
いずれの場合においても、人的な支援を必要とする場合には、人事異動を行ったり、想定される期間は非正規職員の増員を図るなど、組織的に推進体制を整えている。
本学では、平成 13 年度から人事評価制度を導入し、人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善を図り、平成 25 年度には４回目の見直しを行った(根拠資料 10７)。
また、本学では、教育研究活動の全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進
会議や、大学運営の基盤となる諸事項について審議する学部長会議などにおいて、教員管理職のみならず事務職員管理職が参加し、日常的に教職協働で大学の運営を行っている。ブランドステートメントやブランドマークの刷新に際しては、教職員が協働でプロジェクトに取り組んだほか、2024 年に控えた 100 周年に向けて立ち上げた「学校法人武蔵野大学創立 100 周年記念事業計画専門委員会」では、教職員を対象とした公募で委員を選定し、事業ごとに教職協働で検討を続けている。
更に、平成 27 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）テーマⅣ 長
期学外学修プログラム（ギャップイヤー）」に採択された、１年次必修科目（薬学部除く）の長期学外学修プログラム「フィールド・スタディーズ（ＦＳ）」の運営に際しては、授業設計を教員が行い、受け入れ先の自治体・団体等との調整や現地での引率は教職員が協力して行うなど、教職協働で取り組んでいる（根拠資料４-12【ウェブ】）。
人事評価については、対象期間を通年（４～３月）として、その評価結果は、昇任候
補者選考の基準として、また、賞与における査定として、いずれも処遇改善のために活用されている。
人事評価項目となる｢職位資格別能力基準｣は、「意思決定」「対人能力」「業務処理能力」「情意考課」、そして「業務目標」の５項目から構成されており、各職位によって求められる能力等に応じ、評価項目内容、評価のウエイトを変えている。
適正な評価を実現するために、評価者は課長職が１次評価を、部長職が２次評価を行い、事務局長が全体の調整を行っている。また、適正な評価により被評価者の納得感を高め、育成方針の共有を行うために、期首の目標設定面接と当期終了後の人事評価・目標達成評価のフィードバックを十分に行っている。更に、評価結果に不満を持つ職員のための対応としては、事務局長への申し立ての機会を提供している。
なお、事務職員の昇任に関しては、上記人事評価上の基準を満たす職員のうち希望者91

を対象に、年に一度昇任試験を実施している。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（以下、ＳＤ）の組織的な実施
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（以下、ＳＤ）の組織的な実施のため、事務局の運営方針では、「改革を進める組織力の向上」を方針として示した上で、運営事業の方向性として「帰属意識の向上と各種研修の推進による人材能力開発と組織の活性化」を掲げ、ＳＤの重要性を方針としても掲げている。
ＳＤについては、「学校法人武蔵野大学専任事務職員就業規則」第 77 条に基づき、平成 21 年度学内理事者会にて決定の「中期事務職員研修実施計画」によって実施している(根拠資料 10-８、根拠資料 10-９)。この計画は、平成 24 年度の有明キャンパス開設に伴う２キャンパス体制による分散型勤務の管理体制を視野に入れて決定したものである。
更に、平成 24 年度には「学校法人武蔵野大学（学院）の未来を創る職員の能力開発施策」を学内理事者会で決定している(根拠資料 10-10)。2024 年の本法人創立 100 周年に向け、より評価の高い学校として安定的な経営を行えるようにするため、職員が必要な施策を企画・立案、実施できるようになることを目的とし、そのために本法人の課題と本法人が求める人材像を確認している。本法人の課題は、中長期的視点における 18
歳人口の減少及び国際化であり、短期的視点における２キャンパス体制の安定化及び事務遂行能力の向上である。また、本法人が求める人材は平成 16 年度学内理事者会にて決定の「本学事務職員の人事理念体系における求める人材」として能力開発の方向性を見出し、ＳＤを実施している。(根拠資料 10-11)
研修区分としては、「建学の精神の涵養」、「職種・職位別の職務研修の充実」、「国際化に対応する語学力の向上」、「実務スキルアップ研修の充実」等である(根拠資料 1012)。
「建学の精神の涵養」は、仏教行事への参加及び学内講師の講話を聞いた上で習熟度
テストを行うことで、建学の精神である「仏教による人格教育」について理解を深めるものである。
「職種・職位別の職務研修の充実」は職種・職位ごとに必要とされる能力の育成を図るもので、平成 29 年度は新規の係長・主査を対象に、チームワークの強化による事務ミスの軽減を目標としたリーダーシップ研修、平成 30 年度は若手総合職を対象にキャリア育成・後輩育成等のスキルアップを目標とした研修を実施した。また、部長・課長を対象に、人事考課への理解を深め適正な評価をすることを目標とした人事評価者研修を実施している。
「国際化に対応する語学力の向上」は国際化への対応策として、平成 26 年度から職
92

員の英語力を把握するため TOEIC IP 試験をすべての専任職員及び常勤嘱託職員の希望者に受験させている。更に、平成 28 年度からは語学力向上のための受講料等補助制度と、マレーシアの大学で学ぶ海外語学研修も実施している。
「実務スキルアップ研修の充実」は Off-JT 形式の階層別プログラムと、多くのプログラムが用意された分野別の外部研修であり、事務職員のビジネススキルの向上を目的にしたもので、平成 29 年度から実施している。
更に、上記研修以外に平成 27 年度から他大学との合同ＳＤを実施している。大学職
員共通の課題について大学の枠を超えて研修を行うことにより、他大学の例を参考に学ぶ機会を設けている。
なお、教員向けには、年２回実施する「大学方針説明会」をＳＤに位置付け、すべての教員に大学の運営方針が浸透することを目指している。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性については、法人全体の監査と、事務組織の業務監査を中心に行っている。
法人全体の監査は、大学運営の基盤となる財務・経理監査を中心に実施している。毎
年決算終了後に、監事監査と公認会計士が、会計帳簿の実査等を行い、法人の業務及び財産の状況について監査を行い、財産目録及び計算書類（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表並びに附属明細表）が学校法人会計基準に則り、法人の経営状況を適正に表示しているか否か判断している。
また、同法人理事が執行する法人の業務及び財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを確認している。
更に、年に２回「学校法人武蔵野大学資金運用規程」の規定に基づいて、法人の資金運用状況について、外部の専門家の意見を聞いた上で監査を行い、資金運用が上記の資金運用規程及び「学校法人武蔵野大学資金運用基準」に則り、適正に運用していることを確認している。
事務組織の業務監査については、平成 29 年度に、理事長直轄の機関として、内部監査担当を置き、平成 29 年度は大学事務部の各課（教育改革推進室、学務課、武蔵野学
務室、学部事務課、武蔵野学部事務室、学生支援課、武蔵野学生支援室、学外学修推進センター事務室、就職・キャリア支援課、武蔵野就職・キャリア支援室）、平成 30 年度
は企画部の各課（企画・広報課、入試センター事務課、国際課）の業務監査を実施した。
職員からのヒアリングを中心に、超過勤務などの労務環境、業務間連携、ＰＤＣＡサイクルの確立などの視点から監査を行い、その結果は法人の日常業務を行う専務理事自ら
93

が各課の課長にフィードバックを行った。次年度以降も継続的に行うことにより、効率
的かつミスのない事務運営を目指している。
（２）長所・特色
以前から行っていたブランド展開は、前年度の検証により、新年度のブランド展開の指標等を見直すなど、ＰＤＣＡサイクル確立を進めることによって、中長期運営方針並
びに基本目標の達成を目指していたが、現在は次の段階として、ブランドビジョン協議
会による学科ブランドの確立を目指している。各学科の具体的な検討によるブランド目
標の設定、ブランドビジョン協議会での議論を重ねることによって、学長の目指す大学
方針の達成が可能になる。事務局として、平成 28 年度に大学の教育改革を専門的に推進する教育改革推進室を開設。ＩＲ機能も備えているため、様々なデータ分析を通して、各学科の目標の検証も行い、学科ブランドの構築に向け、その取り組みを加速している。
平成 25 年度から導入した複線型人事制度については、係長（マネジメントコース）と主査（エキスパートコース）の制度により、有明、武蔵野両キャンパスで同類の業務を所管している部署において、係長、主査が現場のリーダーとなり、もう一方のキャンパスの部署と連携し円滑に遂行されるようになり、また、新一般職の制度により、スキル・知識を有する嘱託職員及び派遣職員が継続的に雇用されることにより業務の安定化に繋げている。
また、「建学の精神の涵養」において、平成 29 年度には専任職員全員を対象に建学の精神習熟度テストを実施することで建学の精神の具体的な理解度を確認しており、受験者 135 名の平均得点率は 92.5％（28 点満点/平均点 25.9 点）であった。
（３）問題点
近年、欧米圏からの留学生も増加してきており、特に平成 28 年度に開設されたグローバル学部グローバルビジネス学科では、日本語能力のほとんどない留学生が入学しているため、学修、生活支援に語学力のある職員の対応がより一層求められている。また、本学は 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定を締結しており、世界中から訪れる外国人に対してしっかりと対応でき、貢献することが求められている。したがって TOEIC 対策だけでなく、より実践的な語学力を向上させるよう研修の充実を図っていくことが課題となっている。
（４）全体のまとめ
平成 28 年４月に新学長が就任し、大学の新ブランド「世界の幸せをカタチにする。」を打ち出した。毎年度、大学運営方針を全教員に説明し、ブランドステートメン
トに基づき、各学科もブランド目標を掲げ、ＰＤＣＡサイクルによる大学のマネジメ
ントを推進している。
今後、このＰＤＣＡサイクルの積み重ねを強固なものにして、検証していくことによって、最終的に、大学全体の目標を達成することを目指している。

94

第１０章

大学運営・財務（②財務）（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期計画等に即した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学院では、中長期課題の 1 つとして「持続可能な財務力の向上」を掲げており、具体的な方針としては以下のとおりである。
１．「大学の収容定員増加をおこない、収入の増加をはかる」
２．「中学・高等学校の改革を推進し、入学者の増加を達成し、収入の増加をはかる」
３．「永続的な学校経営を可能にする財務体制の構築」
４．「業務改善並びに費用対効果を勘案した不必要な支出の抑制」
５．「各種収入源の継続的な模索と確保」
６．「ステークホルダーに対する募財システムの構築と募財の実施」
７．「入学志願者の継続的な獲得並びに一定の学力水準を維持した入学者数の確保」
８．「中学・高等学校の運営支援」を挙げている
この方針を受け、各部署が事業計画を立て、予算申請に繋げている(根拠資料 10-24)。
各部署からの予算申請に先立ち、収支均衡を最優先した予算編成方針を理事会において決定し、予算の大枠を定めている。また、中長期的な財政の試算や施設取得計画は学内理事者会に諮られ、理事者間で共有されている。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運営等
本学の財務状況について過去５年の推移を見ると、人件費比率は大学部門の平成 28
年度全国平均値 53.4％は下回るものの、
平成 25 年度の 35.8%から平成 29 年度には 41.2%まで増加。人件費総額でみても 40 億円、45 億円、46 億円、平成 28 年度 51 億円、平成
29 年度 55 億円と増加している。これは学部・学科新増設に伴う教員数の増加が影響し95ている。人件費依存率は平成 25 年度 47.0％から平成 29 年度 50.7％へと増加している。
管理経費比率は年度ごとにばらつきはあるものの、平成 25 年度 9.4％から平成 29 年
度 6.7％へ減少傾向。管理経費は平成 25 年度の 11 億円から平成 29 年度は９億円まで減少した。
借入金等利息比率は、平成 25 年度までは１％台であったが、それ以降は、０％台に低下した。固定負債構成比率や純資産構成比率、固定比率、総負債比率、負債比率、基本金比率といった貸借対照表関係比率も平成 26 年度以降大幅に数値が改善している。
これは、平成 26 年度に有明キャンパス取得に伴う民間金融機関からの借入金を全額繰上返済したためである。円安により保有債券の早期償還が進み、多額の有価証券売却差額が発生、それを原資として繰上返済を行った。
事業活動収支差額比率は平成 25 年度以降は 21.7％、43.0％、31.2％、24.7％、16.3％と毎年度プラスで推移している。基本金組入率も平成 25 年度以降は 20.7％、42.8％、22.5％、18.0％、12.8％と相応の水準で維持している。
学生生徒等納付金比率は平成 26 年度の 57.1％を除き、70％台後半から 80％台前半で推移している。平成 26 年度は分母となる帰属収入が有価証券売却差額の計上（4,337 百万円）により大幅に増加したことが影響しているが、学生生徒等納付金の実額は毎年順調に増加しており、平成 25 年度の 8,598 百万円から平成 29 年度は 10,753 百万円と2,155 百万円（25.1％）増加している（表 10②-２-１参照）。
減価償却額比率は平成 24 年度以降 10％を超えているが、これは、平成 24 年度に有明キャンパスを開設したためである(大学基礎データ表９)。
＜表 10②-２-１ 学生生徒等納付金の推移＞
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

8,598 百万円

9,315 百万円

9,928 百万円

10,320 百万

10,753 百万

科学研究費補助金については、毎年度 10 件前後の新規採択件数、新規採択率は 20％前後で推移している。
その他の外部資金については、主に薬学部における製薬会社をはじめ企業、財団法人等から研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費を 21～45 件、28～58 百万円
受け入れている（表 10②-２-２参照）(大学基礎データ表８)。
本学では、外部資金の受け入れに関する事務手続きは、学部事務課、武蔵野学部事務室を中心に行っている。また、受け入れを行った外部資金（間接経費含む）は、「武蔵野大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」、「武蔵野大学研究活動規範委員会規程」に従い、不正使用に関する通報窓口の設置、不正防止計画の策定、内部監査の実施等により、適切な管理・運営を行っている(根拠資料８-31、根拠資料８-32)。
＜表 10②-２-２ 研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費の推移＞
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

28 件

21 件

22 件

30 件

45 件

96

28,248 千円

30,599 千円

27,531 千円

31,908 千円

58,007 千円

外部資金獲得のため収益事業を展開し、平成 18 年度には港区に「武蔵野大学メディカルセンター」を開設、翌年度には世田谷区と協働で「武蔵野大学附属産後ケアセンタ
ー桜新町」を開設した。その後、収益事業収入は順調に推移した（表３参照）が、平成
25 年 10 月に「武蔵野大学メディカルセンター」を 580 百万円で売却した。その結果、元入金を全額回収し、179 百万円の事業売却収入を計上した。また、平成 30 年度４月には「武蔵野大学附属産後ケアセンター」を世田谷区に事業譲渡し、27 百万円の収益事業収入を計上した。
＜表 10②-２-３ 収益事業の収入推移＞
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

61,706 千円

267,717 千円

454,199 千円

593,919 千円

649,168 千円

690,803 千円

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

673,540 千円

408,923 千円

177,924 千円

181,346 千円

181,652 千円

183,080 千円

資産運用については、「武蔵野大学資金運用規程」及び「資金運用基準」に基づいて資産運用会議で運用が決定され、慎重に運用している(根拠資料 10-25)。平成 22 年度には「資金運用基準」を一部改正し、債券の格付がＡ格に満たなくなった場合は売却手
続をとることや、オフバランス取引の禁止を定めた。更に、平成 27 年度にはファンド
等オルタナティブ投資や為替リスクを内包する外貨建て金融商品の運用を長期運用資金の 40％以内から 30％以内に 10％引き下げるなど経営の安定性・健全性の確保に努めている。今後の資産運用においては、安全性に配慮するとともに更に資金の流動性の確保にも配慮する。
本学院は在校生の父母に対し、教育施設設備募財を毎年度行っており、寄付金収入は、法人全体で平成 25 年度 107 百万円、平成 26 年度 139 百万円、平成 27 年度 308 百万円、
平成 28 年度 2,964 百万円、平成 29 年度 166 百万円で推移している。平成 26 年度は後援会からの施設寄付 50 百万円、平成 27 年度は同窓会からの施設寄付 200 百万円、平成
28 年度は千代田女学園との法人合併に伴う現物寄付が 2,844 百万円あり、それを除くと毎年度 100 百万円前後で推移している。寄付金比率は概ね１％程度となっている。また、平成 27 年度から古本募金を開始し、寄付金チャネルの多様化にも取り組んでいる(根拠資料 10-26【ウェブ】)。
（２）長所・特色
本学は、学部・学科の新設や改組を積極的に行い、学生生徒等納付金は、増加の一途をたどり、平成 25 年度の 8,598 百万円から平成 29 年度は 10,753 百万円と 2,155 百万円（25.1％）増加している。意思決定を早くして、スピーディに学部・学科の新設や改組を行うことができたことが理由である。
予算編成については、学内理事者会において予算編成の基本方針の原案を検討・策定
97

して理事会に上程し、収支の均衡がとれるよう予算編成の大枠を作成している。予算編
成時における経営指標の導入は、常に収入の一定率を支出配分できるので、収入の増減に応じ毎年度バランスの取れた予算を編成することが可能となったことが利点と言える。
予算の執行においては、内部けん制体制や効果を検証する仕組みを構築しており、不正・過失・無駄等の防止に努めている。したがって、公認会計士からは過去一度も不適切である旨の監査報告を受けていない。
（３）問題点
寄付金収入は本学院にとって重要な財源のひとつに挙げられるが、寄付金比率は１％程度に留まっている。今後は、卒業生の地域別組織化とともに学科別組織化も強化しつ
つ広く募金を行い、企業向けの募金も強化して寄付金チャネルの多様化に取り組むことで、大学法人の平成 28 年度の全国平均値である 2.4％を目指したい。
（４）全体のまとめ
少子化や国際化に対応すべく、平成 24 年度に有明キャンパスを開設し、法人本部を移転、平成 28 年度には千代田女学園との法人合併により、学院全体では有明・武蔵野・千代田の３キャンパス体制となった。有明地区は 2020 年の東京オリンピック・パラリ
ンピックの主要開催地となっており、この機会を本学の発展に活かすべく検討している。
ここ数年における本学の発展の原動力は、大学の収容定員の増加であり、平成 30 年度における大学学部の収容定員は初めて 10,000 人に達する。学生数の増加や国際化の進展に伴い施設設備も拡充の一途を辿っており、平成 26 年度に江戸川区葛西に国際寮を取得、平成 27 年度には有明キャンパス４号館を開設、平成 28 年度には武蔵野キャン
パスに総合体育施設が完成、平成 30 年度には千代田キャンパスにて千代田インターナ
ショナルスクール東京を開設し、今後も有明キャンパス５号館、６号館の建設準備を進めるなど、2024 年度に迎える創立 100 周年へ向けて努力を積み重ねている。
施設の拡充に伴い、施設管理・警備・清掃費、光熱水費、減価償却額といった固定経費の増加が見込まれるが、できるだけ支出の増加を抑えたいと考えている。

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終章
1924 年、国際的仏教学者高楠順次郎博士によって創立された武蔵野女子学院を前身とする武蔵野大学は、創立以来 95 年の星霜を経て今日に至り、2024 年には 100 周年を迎えようとしている。その歩みの中で、本学は学則に示された｢仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与する｣目的を実現するべく、不断に大学改革に取り組んできた。
教育・研究組織においては、前回の認証評価以降に限っても、平成 26 年度には法学部、経済学部、大学院文学研究科、教育学研究科、平成 27 年度には工学部、平成 28
年度にはグローバル学部、大学院仏教学研究科、平成 30 年には大学院法学研究科を開設するなど、時代と社会のニーズを敏速に汲み取りつつ改革を重ねてきた。平成 31 年
度にはデータサイエンス学部、経営学部、大学院工学研究科、経営学研究科の開設を予定しており、通学制 11 学部 19 学科 12 大学院研究科、通信制２学部３大学院研究科
からなる１万人規模の総合大学へと発展を遂げつつある。
このような組織的改革を進めつつ、教育と研究の質的充実についても時宜にかなった中長期改革目標を掲げて改革に取り組んできた。国際化の時代に相応しい人材養成の目標と計画については、平成 26 年度に「武蔵野大学国際化ヴィジョン 100」を宣言した。平成 25 年度時点では海外協定校 28 校、派遣留学者 161 名、受け入れ留学生
401 名であったが、平成 30 年度には協定校 102 校、派遣留学者 263 名、受け入れ留学
生 588 名となり、目標の達成に向けて一層の取り組みを強めている。また、建学の理念の今日的具現化については、平成 28 年度に新ブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。
」を宣言し、Musashino University Creating Happiness Incubation（｢武蔵野大学しあわせ研究所｣）を開設した。学内の教員・職員や学外の研究者 130人以上が研究員として所属し、Happiness Meeting、しあわせフォーラム、国際シンポ
ジウム、Musashino University SDGs Awards など、全学横断、教職協同で、世界の幸
せをカタチにする具体的取り組みを推進している。学生に対しても、ブランドに掲げた目標の理解を深め、その実現に果敢に取り組んでいく Happiness Creator への成長を促すため、しあわせゼミを開講して、しあわせ研究所の研究員の指導のもとに多様な視点から幸福について学ぶ機会を設けている。さらに、平成 30 年度には「武蔵野大学中長期教育改革ヴィジョン 2030」を発表した。この教育改革ヴィジョンにおいては、重点項目として「教育の質保証」「国際化」「出口保証」について全学的な指標を設定し、2020 年のオリンピック・パラリンピック、2024 年の創立 100 周年を節目としつつ、2030 年の目標達成に向けて取り組みを開始しつつある。
以上のような諸改革は、第２章で詳述したとおり、「武蔵野大学における内部質保証の方法及び手続き」を定め、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である教育改革推進会議のもとで、全学の教職員が懸命に取り組む中で進展してきたのである。
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同会議では、全学の現状を把握しつつ、学長方針に基づいて定めた全学の教育活動目標等（運営方針・数値目標等）を周知し、学部・学科などに対して必要な指示を与えるとともに、各部門の調整を図るなど、質保証に向けた学内の諸活動を促進している。その上で、教育改革推進会議を中心とした教育の質保証の取り組みを自己点検するために、武蔵野大学自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を適切に実施してきた。
平成 31 年度の認証評価の受審にあたって、大学自己点検・評価報告書を作成する中で、改めて学内の内部質保証体制の見直しが行われ、ＰＤＣＡサイクルをより円滑に回していくためにアセスメント・ポリシーも設定された。さらに、内部質保証体制の適切性について学外からの意見を聴取して改善に取り組むための外部評価委員会も整備されることとなり、質保証体制の全般的整備が一層進みつつある。本報告書の各章においては、それぞれの評価項目に基づいて、現状の詳細な説明がなされ、長所・特色を明らかにするとともに、問題点についても真摯に向き合い課題が明確にされた。
今後、自己点検・評価委員会、自己点検・評価小委員会（各学部・研究科）で浮かび上がってきた課題や、外部評価委員会から付された意見について、一つひとつ解決策を模索していくことで、本学の教育研究の質をさらに高め、社会に貢献していきたいと考えている。
変化し続ける社会の中にあって、５年後に迎える学院創立 100 周年を跳躍台とし、2050 年の未来を眺望しつつ、常に価値を提供できる大学であり続けられるよう、改革を進めていく覚悟である。そのためには、改めて中長期のグランドデザインを練り直し、大学改革の方向性を一層明確にして諸改革に取り組む必要があろう。あらゆる改革の推進にあたって、ＰＤＣＡサイクルを止めることなく内部質保証体制をさらに充実させ、本学の使命である「世界の幸せをカタチにする。」事業に邁進していきたい。

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