大分県中小企業・小規模事業者
事業継続支援金（第２期）
申請要領（申請のガイダンス）
中小法人等向け※本申請要領は第２期（８月・９月対象分 ）の内容となりますのでご注意ください。

「中小企業・小規模事業者事業継続支援金」の不正受給は犯罪です。

２０２１年９月１４日時点版
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課

目次
はじめに
１ 申請の要件を確認する
給付対象者・不給付要件
宣誓・同意事項
給付額の算定方法
給付額の算定例
申請期間・方法
２ 申請する
申請書兼請求書
添付書類の種類
添付書類①給付申請額算定シート
添付書類②宣誓・同意書
添付書類③履歴事項全部証明書
添付書類④通帳の写し
添付書類⑤－ア 確定申告書類
添付書類⑤－イ 確定申告書類 e-Tax
添付書類⑥対象月の売上台帳等
申請後の流れ・不正受給時の対応

・・・P.1・・・P.2～3
・・・P.4・・・P.5・・・P.6
・・・P.7・・・P.8・・・P.9～10
・・・P.11・・・P.12・・・P.13
・・・P.14
・・・P.15
・・・P.16
・・・P.17・・・P.18

以下、申請特例のページとなります
通常の申請では不都合が生じる方のみご利用下さい。
申請の特例とは？
A 新規開業特例
B 季節性収入特例
C 合併特例（合併した法人）
D 連結納税特例（連結納税している法人）
E 法人成り特例（個人事業者から法人化した法人）
F ＮＰＯ法人・公益法人等特例・・・P.19
・・・P.20・・・P.21・・・P.22～23
・・・P.24
・・・P.25～28
・・・P.29～34

はじめに大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金（第２期）とは？
２０２１年８月１７日に大分県が要請した飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影
響により、売上が３０％以上減少した中小事業者等に、法人３０万円、個人事業者１５万円を上限に支援金を給付するものです。
※ただし、国の月次支援金の８月分と９月分をともに受給した事業者、大分県の時短要請
協力金（２０２１年８月と９月を対象に出された要請に係る分）を受給した事業者は対象となりませんのでご注意ください。

給付額
法人は３０万円を上限に給付■給付額の算定方法（2019 年又は 2020 年の８月と９月の合計売上）－（2021 年の対象月（８月又は９月）の売上×２)※金額は千円単位。千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
※国の月次支援金を８月分又は９月分のいずれか一月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります。
※給付は１回限りとなります。

申請期間2021 年９月２１日（火）～2021 年１２月１０日（金）相談ダイヤル
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 相談窓口（コールセンター）

050－6868－9277
受付時間 ８：３０～１７：３０（月～金曜日まで。土日・祝日は除く。）

1

１

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者
次の（１）から（３）までのいずれの要件も満たす必要があります。
（１）2021 年８月又は９月の月間事業収入が、２０２１年８月１７日に大分県が要請した飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影響により、2019 年又は 2020 年の同月比で３０％以上減少していること。
※2019 年又は 2020 年のうちから、比較対象として任意に選択した年を「基準年」とする。
※2021 年８月又は９月で、基準年（2019 年又は 2020 年）の同月比で事業収入が３０％以上減少した月のうち、任意に選択した一月を「対象月」とする。
※「事業収入」は、法人税法第２条第１項３１号に規定する「確定申告書 別表一」における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
（２）大分県内に本店・本社又は主たる事業所を有し、次の①又は②のいずれかを満たす
法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次の①又は②のいずれかを満たす法人であること。
① 資本金の額又は出資の総額（*１）が１０億円未満であること。
② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（*２）の数が 2,000 人以下であること。
*１「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人について
は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
*２「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。
）（３）2021 年７月３１日以前から事業を行っており、大分県中小企業・小規模事業者事
業継続支援金（第２期）（以下「本支援金」という。
）を受給した後も、事業を継続する意思があること。

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１

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）●不給付要件次の（１）から（８）までのいずれかに該当する場合は、給付対象外になります。
（１）国の月次支援金の８月分及び９月分をともに受給した者（２）大分県の時短要請協力金（２０２１年８月と９月を対象に出された要請に係る分）を受給した者（３）国及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（５）政治団体（６）宗教上の組織若しくは団体（７）大分県暴力団排除条例（平成２２年９月２７日大分県条例第３３号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者（８）（１）～（７）に掲げる者のほか、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認める者【注】本支援金の給付は、同一の申請者に対し一度に限ります。
（異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合は、一つの申請者となります。同一名義の売上を示す
書類に基づく申請は一度限りとします。
）

3

１

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
本支援金を申請するにあたっては、次の項目について、宣誓・同意いただく必要があります。また、虚偽の宣誓を行った場合や、同意事項に違反した場合は、速やかに本支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
（１）大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金給付要綱第３条に規定する給付対象者の要件を全て満たしていること（２）本支援金の申請・給付のために提出した書類に虚偽がないこと（３）確定申告書など本支援金に関する根拠書類を７年間保存すること（４）大分県から検査・報告・是正のための措置や関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の求めがあった場合はこれに応じること（５）申請の要件を満たしていないこと、又は不正受給であることが判明した場合は、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること（６）提出した情報が本支援金の事務のために第三者に提供される場合及び本支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報を第三者から取得する場合があること（７）提出した情報について、他の行政機関（国・市町村等）の求めがあった場合、提供されること（８）自己又は自己の法人役員等は、次の①から⑧に該当しておらず、また、①から⑧に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人又は個人事業者ではないこと①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）②暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に批判される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員と知りながらこれらを利用している者

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１

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
支援金の給付額は、３０万円を超えない範囲で、基準年（2019 年又は 2020 年）の８月と９月の月間事業収入の合計額から、2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入に２を乗じて得た金額を差し引いた金額とします。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の８月と９月の月間事業収入の合計額
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
給付の上限は３０万円となります。

※2019 年又は 2020 年のうちから、比較対象として任意に選択した年を「基準年」とします。
※2021 年８月又は９月で、基準年（2019 年又は 2020 年）の同月比で事業収入が３０％以上減少した月のうち、任意に選択した一月を「対象月」とします。
※国の月次支援金の８月分と９月分のいずれか一月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります。

＜事業収入の考え方＞
・「事業収入」は、法人税法第２条第１項３１号に規定する「確定申告書 別表一」における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
・給付額の算定に用いる事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として国や地方公共団体から支給された給付金などの額を除きます。

5

１

申請の要件を確認する（給付額の算定例）■給付額の算定例
給付金額の算定例１）
2019 年

2020 年

2021 年

前々年

前年

同月比

同月比

８月

５０万円

８月

２０万円

８月

３０万円

４０％減少

５０％増加

９月

５０万円

９月

３５万円

９月

３５万円

３０％減少

０％減少

（考え方）
・事業収入の大きかった 2019 年を基準年に選択。
・2021 年の８月、９月ともに 2019 年比で３０％以上事業収入が減少しているので、少ない方の８月を対象月で選択。
・基準年の８月及び９月の事業収入と 2021 年の８月の事業収入により以下のとおり給付額を算定。

給付額＝（５０＋５０）万円－３０万円×２＝４０万円＞３０万円（上限額）
給付額３０万円
給付額の算定例２）国の月次支援金を一月分のみ受給した場合2019 年

2020 年

2021 年

前々年

前年

同月比

同月比

８月

５０万円

８月

２５万円

８月

２０万円

６０％減少

２０％減少

９月

５０万円

９月

３５万円

９月

３５万円

３０％減少

０％減少

※８月は売上が５０％以上減しているため国の月次支援金を受給したと仮定（考え方）
・事業収入の大きかった 2019 年を基準年に選択。
・2021 年の８月、９月ともに 2019 年比で３０％以上事業収入が減少しているので、少ない方の８月を対象月で選択。
・基準年の８月及び９月の事業収入と 2021 年の８月の事業収入により以下のとおり給付額を算定。ただし、８月分の月次支援金を受給しているので給付額は１／２で計算。

給付額＝（（５０＋５０）万円－２０万円×２）×１／２＝３０万円＞１５万円（上限額も２分の１）
給付額１５万円

6１

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法（１）申請期間2021 年９月２１日（火）から 2021 年１２月１０日（金）まで（２）申請方法① 大分県庁ホームページからのオンライン申請
https://www.pref.oita.jp/site/sme/jigyokeizokushienkin2.html② 郵送による申請
・申請書類を次の宛先に郵送してください。
2021 年１２月１０日（金）の消印有効です。
なお、持参による申請は、感染症防止の観点から原則として受け付けていません。
<宛先> 〒８７０－８５０１ 大分市大手町３－１－１
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金事務局（３）申請書類
以下の書類の提出が必要です。（詳細は次ページ以降を参照）◎

申請書兼請求書（第１号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力（添付書類）※添付書類は写しで結構です。
①

給付申請額算定シート（別紙ア～ウ） ※オンライン申請の場合は画面に入力②

宣誓・同意書 （第２号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力③

履歴事項全部証明書④

振込先口座の通帳の写し⑤

基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類
・確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）⑥ 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等⑦ その他知事が必要と認める書類※郵送で申請する場合は、申請書兼請求書、給付申請額算定シート、宣誓・同意書の様式を県庁ホームページからダウンロードするか、次の場所で入手してください。
県の各振興局地域創生部、商工会議所・商工会、市町村商工担当課等

7

２

申請する（申請書兼請求書）● 申請書兼請求書（第１号様式）
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできます。
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできない場合は、県の振興局地域創生部、商工会議所・商工会、市町村商工担当課等で配布する紙の様式をご利用ください。
・申請額欄には給付申請額算定シートで計算した額を記入してください。
（P.11 参照）
※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に必要事項を入力してください。
（記載例）①申請年月日を記入②申請者の基本情報を記入※法人番号（１３桁）を記入※メールアドレスは任意※業種が「その他」の場合は括弧内に業種を記入③法人に○をし、給付申請額算定シートで計算した申請額を記入

チェック！

④申請特例を用いる場合は、該当の特例箇所に○を記入⑤申請者の振込先口座情報を記入【注意：ゆうちょ銀行の場合】「支店名」は漢数字３桁で記入【郵送による申請書の送付先】〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１番１号「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 事務局」宛※2021 年１２月１０日までの消印有効8２

申請する（添付書類の種類）■添付書類の種類
申請にあたり、次の添付書類の提出が必要となります。
ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月対象）を受給した者は、一部の書類が提出不要となります。
名称

内容

第１期
受給済の場合①

給付申請額算定・別紙様式（県庁ホームページからダウンロード可能）

必要・第２号様式（県庁ホームページからダウンロード可能）

必要

シート
②

宣誓・同意書・代表者本人の自署が必要③

履歴事項全部証・申請時から３ヵ月以内に発行されたもの

不要【注２】

・金融機関名、支店番号、支店番号、口座種別、不要【注２】

明書
④

通帳の写し

口座番号、口座名義人が確認できるもの⑤

基準年の確定申・基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を告書類【注１】

含む事業年度の確定申告書類２種類

不要【注３】✓確定申告書別表一（1 枚）の控え✓法人事業概況説明書（両面２枚）の控え⑥

2021 年の対象

・2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収

月の売上台帳等入が確認できる売上台帳、帳面その他対象月を含

必要

む確定申告の基礎となる書類＜オンライン申請の場合の注意事項＞※データの保存形式は pdf、csv、txt、bmp、gif、jpeg、jpg、png、tif、tiff、xls、xlsx、doc、docx、ppt、pptx となります。
※ファイルの容量は１ファイルにつき１０MB、合計２０MB までとなりますので、容量をオーバーする場合はファイルの圧縮をお願いします。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でも提出いただけますが、文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。
※オンライン申請の場合は①、②は不要となります。

9

２

申請する（添付書類の種類）■添付書類の種類【注１】確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印（税務署等で e-Tax により申告した
場合は、受付日時が印字）されていること、e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。
＜例外＞
・収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、次のいずれかの書類等で代替することができます。
①当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による押印又は署名がなされたもの（様式自由）②税務署にて確定申告書を閲覧し、撮影又はスキャンしたデータ【注２】第１期の事業継続支援金（５月・６月対象）の内容から変更がある場合は、提出が必要です。
【注３】次の場合は提出が必要です。
ア）基準年の変更を行う場合
イ）決算期の都合等により、第１期の申請時に提出した確定申告の書類に、基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月が含まれていない場合

10

２

申請する（添付書類①給付申請額算定シート）● 別紙ア 給付申請額算定シート（月別算定シート）
・大分県庁ホームページからもダウンロードできますが、ダウンロードできない場合は、紙の申請書兼請求書と一緒に配布するので、P.7 記載の場所で入手してください。
・通常申請の場合は別紙アの月別算定シートを利用してください。申請特例を用いる場合
は、別紙ア～ウから該当するシートを選択してください。
・P.5 の給付額の算定式にしたがって計算してください。
※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に必要事項を入力してください。

11

２

申請する（添付書類②宣誓・同意書）■②宣誓・同意書● 宣誓・同意書（第２号様式）
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできます。
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできない場合は、P.7 記載の場所で紙の申請書兼請求書と一緒に配布するものをご利用ください。
・氏名は代表者本人が自署してください。
※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に同様の内容を記載しているので、確認の上、チェックをお願いします。

12

２

申請する（添付③履歴事項全部証明書）■③履歴事項全部証明書● 履歴事項全部証明書・法務局で取得してください。法務局のホームページからオンラインでの請求も可能です。
・本支援金の申請前３ヵ月以内に発行されたものに限ります。
・発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

13

２

申請する（添付書類④通帳の写し）■④通帳の写し・法人名義の口座の通帳の写し。（法人の代表者名義も可）・金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものを添付してください。
・上記が確認できるように、通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ目の両方の写しを添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してくだ
さい。

14

２

申請する（添付書類⑤－ア 確定申告書類）■⑤－ア 確定申告書類● 確定申告書別表一の控え（１枚）● 法人事業概況説明書の控え（２枚（両面））→ 基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を含む事業年度分を提出してください。
→ 確定申告書別表一の控えには収受日付印（税務署等において e-Tax により申告した場合
は、受付日時が印字）されていることが必要です。収受日付印が存在しない場合の例外の取扱いについては、P.10 を参照してください。
■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（2 枚（両面））

2 枚目に月別の売上（収入）金額の記載欄あり※e-Tax を通じて申告を行っている場合、次頁を参照してください。

15

２

申請する（添付書類⑤－イ 確定申告書類 e-Tax）■⑤－イ 確定申告書類 e-Tax● 確定申告書別表一の控え（１枚）● 法人事業概況説明書の控え（２枚（両面））● 受信通知（メール詳細）（１枚）→ 基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を含む事業年度分を提出してください。
→ 受信通知が存在しない場合の例外の取扱いについては、P.10 を参照してください。
■受信通知（１枚）※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とします。
※申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細が分かるものを添付してください。

■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（２枚（両面）
）

16

２

申請する（添付書類⑥対象月の売上台帳等）■⑥2021 年の対象月の売上台帳等
・2021 年の対象月（８月又は９月）の事業収入額が確認できる売上台帳等（売上台帳、帳面その他対象月を含む事業年度の確定申告の基礎となる書類）を提出してください。
・基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデー
タ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
・提出するデータが対象月の事業収入であること、及び対象月の事業収入の合計額が明記されている必要があります。
「2021 年●月」と明確に記載するとともに、合計額にはマーカ
ー等で印を付ける等の対応を行ってください。

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど

17

２

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）■申請後の流れ
・申請の内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。
・不明な点が発生した場合、申請書に記載の連絡先に電話又は E メールで確認させていただきます。
・申請内容に不備等が無ければ、速やかに大分県名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
・なお、振り込みとあわせて給付通知は発送しませんので、予めご了承ください。

■不正受給時の対応・提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
① 大分県補助金等交付規則の規定に基づき返還請求。
② 必要に応じて申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。
※「宣誓・同意書」を必ず確認の上、申請してください。

※申請に必要な手続は以上です。

相談ダイヤル
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 相談窓口（コールセンター）

050－6868－9277
受付時間 ８：３０～１７：３０（月～金曜日まで。土日・祝日は除く。）

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申請の特例
申請の特例とは？
通常の申請では不都合が生じる場合で、A～F のいずれかに該当する事業者について、特例による申請を認めるものです。
通常の申請でも必要な次の書類に加え、それぞれの特例で指定する書類とあわせて申請してください。
＜共通必要書類＞※詳細は P.7～を参照◎ 申請書兼請求書（第１号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力① 給付申請額算定シート（別紙ア～ウ） ※オンライン申請の場合は画面に入力※特例の種類に応じ、下表で指定するシートを利用② 宣誓・同意書（第２号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力③ 履歴事項全部証明書④ 通帳の写し●特例の種類
利用する算定シート

A

新規開業特例 → P.20～参照

B

季節性収入特例 → P.21～参照

C

合併特例 → P.22～参照

D

連結納税特例 → P.24～参照

E

法人成り特例 → P.25～参照

F

ＮＰＯ法人・公益法人等特例 → P.29～参照

2019 年１月から 2021 年７月までの間に設立した法人に対する特例

月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例

2019 年８月以降に合併した法人に対する特例

連結納税を行っている法人に対する特例

2019 年８月以降に個人事業者から法人化した法人に対する特例

特定非営利活動法人及び公益法人等に対する特例

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別紙イ

別紙ウ

別紙ア

別紙ア

別紙ア又はイ

別紙ア又はイA 新規開業特例
2019 年１月から 2021 年７月までの間に法人を設立した事業者は、次の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、新規開業特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
法人を設立した年を基準年とした上で、2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入が、基準
年の月平均の事業収入に比べて３０％以上減少していること。
■給付額の算定式
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年の年間事業収入
Ｍ：基準年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず１か月とみなす）
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入■必要書類
P.19 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、P.10 の注３に該当する場合を除き、①の提出は不要です。
① 基準年の事業収入がある月を含む事業年度の確定申告書類
・確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）※法人設立後最初の事業年度が終了していない事業者の場合は、設立年の設立後の各月（設立月を含む）の売上台帳等② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等【例】2019 年１０月２０日に開業
2019 年
1月
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

20

60

40

10 月

11 月

12 月

対象月

2021 年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

20

30

20

30

20

30

20

25

50

Ａ：基準年の年間事業収入 ＝ １２０万円
Ｍ：基準年の開業月数 ＝ ３か月 ※設立月は操業日数にかかわらず１か月とみなす
Ｂ：2021 年の対象月の事業収入 ＝ ２５万円
※Ｂが基準年（2019 年）の月平均事業収入（Ａ÷Ｍ＝４０万円）と比べて３０％以上減少しているため給付対象
Ｓ：１２０÷３×２－２５×２ ＝ ３０万円 ≦ ３０万円（上限）20

給付額：３０万円

Ｂ 季節性収入特例
収入に季節性がある場合など、月当たりの事業収入の変動が大きい事業者は、以下の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、季節性収入特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
2021 年の８月及び９月（以下「対象期間」という。
）の月間事業収入の合計が、基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計と比べて３０％以上減少していること。
■給付額の算定式
Ｓ ＝ Ａ － Ｂ
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計
Ｂ：2021 年の対象期間（８月及び９月）の月間事業収入の合計■必要書類
P.19 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、P.10 の注３に該当する場合を除き、①の提出は不要です。
① 基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を含む事業年度の確定申告書類
・確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）② 2021 年の対象期間（８月及び９月）の売上台帳等【例】決算月が 3 月で基準年を 2019 年とする場合
基準年2019 年

2020 年

2019

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度

20

0

10

10

80

20

20

80

20

10

0

10

2020 年

2021 年

2020

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度

20

80

20

10

0

10

20

80

20

10

0

10

2021 年2022 年

2021

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年度

10

20

30

10

50

15

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

A：基準年の８月及び９月の事業収入の合計＝８０＋２０＝１００万円
B：2021 年の対象期間の事業収入＝５０＋１５＝６５万円
S：１００－６５＝３５万円 ＞ ３０万円（上限額）

給付額３０万円
21

C 合併特例（合併した法人）
2019 年８月以降に合併した事業者は、次の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、合併特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
合併後の法人における 2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入が、合併前の各法人における基準年（2019 年又は 2020 年）の同月の月間事業収入の合計と比べて３０％以上減少していること。
ただし、2019 年、2020 年、2021 年の各年の８月又は９月に合併した場合、合併した月の月間事業
収入は、合併前の各法人と合併後の法人の月間事業収入の合計を用いることができる。
また、2021 年１０月以降に合併した場合、対象月の月間事業収入は、合併前の各法人の月間事業収入の合計を用いることができる。
なお、2019 年８月から 2021 年７月までの間に合併した場合は、P.20 の新規開業特例を選択することもできる。
■給付額の算定式
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：合併前の各法人の基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計※2019 年、2020 年の各年の８月又は９月に合併した場合、合併した月の月間事業収入は、合併前の各法人と合併後の法人の月間事業収入の合計を用いることができる
Ｂ：合併後の法人の対象月（８月又は９月）の月間事業収入※2021 年８月又は９月に合併した場合、合併した月の月間事業収入は、合併前の各法人と合併後の法人の月間事業収入の合計を用いることができる※2021 年１０月以降に合併した場合は、合併前の各法人の月間事業収入の合計を用いることが
できる
■必要書類
P.19 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、P.10 の注３に該当する場合を除き、①の提出は不要です。
＜合併前の各法人に係るもの＞① 基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を含む事業年度の確定申告書類
・確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）＜合併後の法人に係るもの＞② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等

22

C 合併特例（合併した法人）【例】2021 年８月にＸ社とＹ社とＺ社が合併してα社になった場合（2020 年を基準年と選択）

Ｘ社

Y社

Z社

2020 年

2020 年

2020 年

事業収入

事業収入

事業収入

８月２５万円８月 100 万円

８月２５万円

９月２５万円９月 100 万円

９月２５万円

2021 年
８月１日に合併

α社
2021 年対象月：９月
月間事業収入７０万円

Ａ：Ｘ社とＹ社と Z 社の基準年の８月及び９月の事業収入の合計 ＝３００万円
Ｂ：α社の 2021 年の対象月の事業収入 ＝７０万円※ＢがＸ社とＹ社と Z 社の９月の事業収入の合計１５０万円と比べて３０％以上減少しているため
給付対象
Ｓ：３００－７０×２＝ １６０万円 ＞ ３０万円（上限額）

給付額：３０万円

23D 連結納税特例（連結納税している法人）
連結納税している法人は、個別法人ごとに申請の要件を満たす場合、各法人がそれぞれ申請を行うことができます。
■給付額の算定式
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入■必要書類
P.19 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、P.10 の注３に該当する場合を除き、①の提出は不要です。
① 基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を含む事業年度の確定申告書類
・連結法人税の個別帰属額等の届出書の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等【例】親会社Ｘが子会社Ａ～Ｄの４社を連結納税している場合
子会社Ａと子会社Ｂが申請の要件を満たしていない場合、給付対象外となるものの、子会社Ｃと子会社Ｄが要件を満たしている場合、Ｃ社とＤ社それぞれについて
必要書類を準備したうえで、それぞれの会社について申請を行うことができます。

24

E 法人成り特例（個人事業者から法人化した法人）
申請時点では法人であるが、2019 年８月以降に個人事業者から法人化したため、書類の一部が個人事業者として作成されている場合であって、以下の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、法人成り特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
法人化後の法人における 2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入が、法人化前の個人事業者における基準年（2019 年又は 2020 年）の同月の月間事業収入と比べて３０％以上減少していること。
ただし、2019 年、2020 年、2021 年の各年の８月又は９月に法人化した場合、法人化した月の月間
事業収入は、法人化前の個人事業者と法人化後の法人の月間事業収入の合計を用いることができる。
また、2021 年１０月以降に法人化した場合、対象月の月間事業収入は、法人化前の個人事業者の月間事業収入を用いることができる。
なお、2019 年８月から 2021 年７月までの間に法人化した場合は、P.20 の新規開業特例を選択することもできる。
■給付額の算定式
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：法人化前の個人事業者における基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計※2019 年、2020 年の各年の８月又は９月に法人化した場合、法人化した月の月間事業収入は、法人化前の個人事業者と法人化後の法人の月間事業収入の合計を用いることができる
Ｂ：法人化後の法人における 2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入※2021 年８月又は９月に法人化した場合、法人化した月の月間事業収入は、法人化前の個人事業者と法人化後の法人の月間事業収入の合計を用いることができる※2021 年１０月以降に法人化した場合は、法人化前の個人事業者の月間事業収入を用いること
ができる
■必要書類
P.19 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、基準年の変更を行う場合を除き、①の提出は不要です。また、第１期の事業継続支援金を受給した際、③の書類を提出していれば、③の提出も不要です。
＜法人化前の個人事業者に係るもの＞① 基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類ア）青色申告の場合：確定申告書別表一の控え、所得税青色申告決算書（P1,2）の控え
イ）白色申告の場合：確定申告書別表一の控え＜法人化後の法人に係るもの＞② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等③ 法人設立届出書又は個人事業の開業・廃業等届出書

25

E 法人成り特例（個人事業者から法人化した法人）例）2021 年８月１０日に法人化を行った場合の給付額の算定（基準年を 2020 年とする場合）2020 年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

40

30

20

20

20

20

20

25

30

20

20

20

10

10

個人事業主
2021 年

20

10

20

20

10

10

20

対象月

法人

Ａ：法人化前の基準年の８月及び９月の事業収入 ＝５５万円
Ｂ：法人化後の 2021 年の対象月の事業収入 ＝１０万円※Ｂが 2021 年９月の事業収入に比べて３０％以上減少しているため給付対象
Ｓ：５５－１０×２＝３５万円 ＞ ３０万円（上限額）

給付額：３０万円

26

E 法人成り特例（個人事業者から法人化した法人）●法人設立届出書
・「設立の形態」欄において、「１ 個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択していること。
・収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

収受日付印が押印されていること。

「設立年月日」が 2019 年８月以降であること。

「設立の形態」欄において、「１ 個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択していること。

27

E 法人成り特例（個人事業者から法人化した法人）●個人事業の開業・廃業等届出書
・①「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、②その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
・収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

収受日付印が押印されていること。

①「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、②その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。

28

F ＮＰＯ法人・公益法人等特例
特定非営利活動法人（NPO 法人）及び公益法人等（法人税法別表第二に掲げる公益法人等に該当する
法人）であって、以下の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、NPO 法人・公益法
人等特例の算定式を適用することができます。
※本特例を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。
●適用条件
2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入が、基準年（2019 年又は 2020 年）の同月の月間事業収入と比べて３０％以上減少していること。
※事業収入は、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入等、株式会社等で営業外収入に当たる金額（以下「寄付金等」という。
）を除き、法人の事業活動によって得られた収入（国及び地方公共団体からの受託事業による収入や会費収入を含む。
）のみを対象とする。ただし、特定非営利活動法人のうち、寄付金等が事業活動と密接に関係しており、経常収益額の５０％以上である場合は寄付金、助成金、補助金による収入を含めることができる。
※月次の事業収入を確認できない場合は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の事業年度（対象月の属する事業年度の１事業年度前又は２事業年度前から選択。以下「基準年度」という。）の月平均の事業収入と対象月の事業収入を比較することとする。
※2019 年１月から 2021 年７月までの間に公益法人等を設立した（*1）場合であって、公益法人等を設立した（*1）事業年度を基準年度とする場合には、基準年の年間事業収入を基準年の設立後月数（公益法人等を設立した（*1）日の属する月から同年１２月までの月数とし、公益法人等を設立した（*1）日の属する月も運営日数にかかわらず、１ヶ月とみなす。）で除して得た額と対象月の月間収入を比較することとする。
*1 NPO 法人の場合は「特定非営利活動法人の設立の認証を受けた」と読み替えることとする。
■給付額の算定式
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額（上限３０万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計（*2）
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入*2 書類で月次の事業収入を確認できない場合は、対象月の属する事業年度の１事業年度前又は２事業年度前の年間事業収入を１２で割って２を乗じた額を用いる。
また、2019 年１月から 2021 年７月までの間に公益法人等を設立した（*1）場合であって、公益法人等を設立した（*1）事業年度を基準年度とする場合には、基準年の年間事業収入を基準
年の設立後月数（公益法人等を設立した（*1）日の属する月から同年１２月までの月数とし、公益法人等を設立した（*1）日の属する月も運営日数にかかわらず、１ヶ月とみなす。
）で除して得た額に２を乗じて得た額を用いる。

29

F ＮＰＯ法人・公益法人等特例■必要書類
P.19 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月対象）を受給した者については、P.10 の注３に該当する場合を除き、①の提出は不要です。
① 基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月を含む事業年度の年間事業収入が確認できるもの※ただし、当該事業年度の年間事業収入が確認できるものを提出できないことについて合理的な理由があるものと事務局が認める場合には、当該事業年度の１事業年度前の年間事業収入が確認できるもので代替することを認め、又は、当該事業年度の年間事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもので代替することを認める。
② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等（P.19 の共通必要書類のうち履歴事項全部証明書を提出できない場合）③根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることが確認できる書類等
年間事業収入が確認できる書類の例
法人種別

年間収入の計算書類等

特定非営利活動法人

活動計算書

学校法人

事業活動収支計算書

社会福祉法人事業活動計算書

公益財団法人・公益社団法人

正味財産増減計算書

30

F ＮＰＯ法人・公益法人等特例
法人税法別表第二に該当する法人は、下表の通りです。
No.

名称

備考

1

委託者保護基金2

一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。
）

3

一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。
）

4

医療法人

（医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）

5

外国人技能実習機構

6

貸金業協会

7

学校法人

（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）

8

企業年金基金9

企業年金連合会

10

危険物保安技術協会

11

行政書士会

12

漁業共済組合13

漁業共済組合連合会

14

漁業信用基金協会

15

漁船保険組合16

勤労者財産形成基金

17

軽自動車検査協会

18

健康保険組合19

健康保険組合連合会

20

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

21

原子力発電環境整備機構

22

高圧ガス保安協会

23

広域的運営推進機関

24

広域臨海環境整備センター

25

公益財団法人26

公益社団法人27

更生保護法人28

小型船舶検査機構

29

国家公務員共済組合

30

国家公務員共済組合連合会
31

31

国民健康保険組合

32

国民健康保険団体連合会

33

国民年金基金34

国民年金基金連合会

35

市街地再開発組合

36

自動車安全運転センター

37

司法書士会

38

社会福祉法人39

社会保険労務士会

40

宗教法人

41

住宅街区整備組合

42

酒造組合

43

酒造組合中央会

44

酒造組合連合会

45

酒販組合

46

酒販組合中央会

47

酒販組合連合会

48

商工会

49

商工会議所

50

商工会連合会

51

商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。
）

52

商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）

53

使用済燃料再処理機構

54

商品先物取引協会

55

消防団員等公務災害補償等共済基金

56

職員団体等

57

職業訓練法人58

信用保証協会59

生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。
）

60

生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）

61

税理士会

62

石炭鉱業年金基金

63

船員災害防止協会

64

全国健康保険協会

65

全国市町村職員共済組合連合会

66

全国社会保険労務士会連合会

67

損害保険料率算出団体

68

地方競馬全国協会（法人であるものに限る。
）

32

69

地方公務員共済組合

70

地方公務員共済組合連合会

71

地方公務員災害補償基金

72

中央職業能力開発協会

73

中央労働災害防止協会

74

中小企業団体中央会

75

投資者保護基金76

独立行政法人

（別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）

77

土地改良事業団体連合会

78

土地家屋調査士会

79

都道府県職業能力開発協会

80

日本行政書士会連合会

81

日本勤労者住宅協会

82

日本公認会計士協会

83

日本司法書士会連合会

84

日本商工会議所

85

日本消防検定協会

86

日本私立学校振興・共済事業団

87

日本税理士会連合会

88

日本赤十字社89

日本電気計器検定所

90

日本土地家屋調査士会連合会

91

日本弁護士連合会

92

日本弁理士会93

日本水先人会連合会

94

認可金融商品取引業協会

95

農業共済組合96

農業共済組合連合会

97

農業協同組合中央会

98

農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）

99

農業信用基金協会

33

100

農水産業協同組合貯金保険機構

101

負債整理組合

102

弁護士会

103

保険契約者保護機構

104

水先人会

105

輸出組合

（組合員に出資をさせないものに限る。
）

106

輸入組合

（組合員に出資をさせないものに限る。
）

107

預金保険機構

108

労働組合

109

労働災害防止協会（法人であるものに限る。
）

34