2023年 11月14日

各位会 社 名
コード番号
代表者名
問合せ先

株式会社 Ｔ Ｙ Ｋ(登記上社名 東京窯業株式会社）
5363 東証スタンダード市場
代表取締役社長 牛込 伸隆
取締役管理本部長 北原 譲
TEL (0572) 22 - 8151

「中期経営計画(2024年度～2028年度)」の策定に関するお知らせ

当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画(2024年度～2028年度)」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画
当社は、当社の主たる事業である耐火物事業が粗鋼生産量による影響を受けやすい市況産業に属していることもあり、単年度の経営計画を重視していたため、中期経営計画を策定していませんでした。他方、経営環境の変化の兆候を捉え、資本コストを意識した経営により企業価値向上を図るため、中長期的な経営戦略を策定・開示することの重要性も認識しております。
この度、企業理念「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げよう」の実現に向け、耐火物事業以外の新素材事業へ挑戦し、圧倒的な成長を目指すにあたり、中期経営計画を策定いたしました。

２．経営戦略
耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというTYKビジネ
スモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指す。

３．計数目標（最終年度2028年度）
2023年度（予想）2028年度（目標）

売上高300億円

440億円

営業利益32億円

58億円

ROE

約7.0%

8%以上

配当性向

30.2%

30%以上

詳細につきましては、添付しております「中期経営計画(2024年度～2028年度)」をご参照ください。

以上

株式会社TYK（東京窯業株式会社）
中期経営計画（FY24~FY28）

Creating Originality

会社概要｜事業領域

2► 従来領域である耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術と、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというTYKビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスの拡大を目指す

耐火物事業

新素材事業

先端材料
事
業
環境創
造事
業

•

鉄鋼産業向けは、お客様の鋼の品質、生産性向上といった耐火物への高度なニーズに真摯に向き合い、製品の開発から製造、アフターフォローまでを徹底し、お客様へ貢献•

今後拡大が見込まれる高付加価値の鋼生産市場においてTYKビジネスモデルの強みを発揮•

カーボンニュートラルに向けて、鉄鋼業界における新たな取り組み、工業炉におけるアンモニア燃焼用、水素燃焼用耐火物等、この分野においても技術革新により製品開発を推進•

ファインセラミックスの耐摩耗性、耐熱性等の特性を活かして、構造設計、材料開発により、各産業の製造プロセスに応用展開•

これまでに培われた技術と新しい技術開発により、環境関係、電子材料分野など多様化するあらゆる産業分野を見据え、金属複合材、特殊カーボン材などの新素材での貢献を目指し、研究 開発、製品化を推進•

カーボンニュートラルへの貢献を目指し、ファインセラミックスの特性を活かした、排熱を有効利用するリジェネバーナー炉用蓄熱体、省エネ型工業炉の様々な炉材の開発、応用展開を推進•

抗菌製品による環境改善への取り組み•

水素センサーによる水素社会の実現への貢献

Creating Originality

会社概要｜セグメント概要

3► 鉄鋼産業向け耐火物事業は、高級鋼・特殊鋼等付加価値の高い鋼を生産するお客様の鋼品質向上への貢献、高寿命による設備安定化・生産性向上、歩留まり向上といった耐火物へのあらゆるニーズに真摯に対応► 新素材事業は環境関連等の次世代産業向け製品を主としており成長性の高い事業が中心
事業

耐火物
事
業

〈鉄鋼産業向け耐火物〉-高炉用耐火物 -転炉用耐火物-電気炉用耐火物 -二次精錬用耐火物-プレキャストブロック耐火物-連続鋳造用ストッパー・ノズル〈鋳鉄・非鉄金属産業用耐火物〉-黒鉛坩堝 -キュポラ用耐火物〈カーボンニュートラル対応用耐火物〉-鉄鋼用耐火物、工業炉アンモニア燃焼・水素燃焼耐火物＜工事部門＞-環境プラント関連設備-非鉄・マテリアル 溶融関連設備-セメント・製紙プラント設備-エネルギー関連プラント設備

新素材
事
業

〈先端材料事業〉-携帯端末関連セラミックス-シリカ大型定盤-電子部品焼成用部材-高温域連続温度測定装置-半導体関連セラミックス〈環境創造事業〉-蓄熱体-水素センサー-アンモニア燃焼用セラミックス-オイルアタッカー-太陽光発電集熱板-地熱発電関連セラミックス-EV関連セラミックス

Creating Originality

主な製品
連続鋳造用ノズル

シリカ大型定盤

高温域連続温度測定装置

高炉用カーボンレンガ

二次精錬用レンガ

黒鉛坩堝

工事事業

蓄熱体

水素センサー

オイルアタッカー

会社概要｜製造拠点/研究所

4► 国内・海外を問わず製造拠点を保有しており、グローバルに事業を展開► 最先端を追求する3つの研究所を保有しており、革新的な技術開発を続け当社の非連続な成長に貢献
製造拠点
多治見本部、製造所

米国、英国

中国、台湾

研究所
機能/環境材料研究所

Creating Originality

炭素材料研究所

インド（プロジェクト進行中）

TYKの目指すべき姿｜企業理念
企業理念

仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げよう！

行動規範

お客様への誠意と新しい技術への挑戦

経営戦略

耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというTYKビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指す
Creating Originality

5業績推移｜売上高・営業利益・当期純利益（FY13-FY22） 6► 過去10年間は着実に業績を拡大し、 FY22は当期純利益ベースで過去最高益を達成(億円)%：対売上高利益率

売上高

営業利益

当期純利益

287

7.4%
11.2%
2132

197
4.5%
5.0%
910

FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22

Creating Originality

FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22

FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22

TYKの目指すべき姿｜計数目標

7► 利益成長と株主還元の強化により、ROE8%以上を目指す

計数

FY22 (実績)

FY23 (予想)

FY28* (目標)

売上高287億円

300億円

440億円

営業利益

32億円

32億円

58億円

ROE

6.4%

約7.0%

8.0%以上

配当性向

25.1%

30.2%

30.0%以上*カーボンニュートラルに対する社会の取り組みが現在の予定通り進行することを前提とした計数目標

Creating Originality

TYKの目指すべき姿｜計数目標：売上高・営業利益

8► 新素材事業である先端材料、環境創造での挑戦を通じて、FY28売上高は440億円以上を目標とする► FY28営業利益は、高水準の成長率を維持し、58億円以上を目標とする

売上高・営業利益推移（FY13-FY28*）
(売上高)

500

売上高

450

営業利益

(億円)

〈年平均成長率〉
売上高：8.0%
営業利益 ：12.6%〈年平均成長率〉
売上高：4.3%
営業利益 ：12.6%

400(営業利益)

100
4408035070300272250200902022013005825919634333132403226150605022922719728728030211005010121320131000
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 FY27 FY28実績

当期

中期経営計画期間*カーボンニュートラルに対する社会の取り組みが現在の予定通り進行することを前提とした計数目標

Creating Originality

事業ポートフォリオ戦略

9► 耐火物事業の安定収益を基に、高収益・高成長が期待できる新素材事業への挑戦によって目標達成を目指す

事業ポートフォリオ分析
25%

成長性(縦軸):営業利益 年平均成長率(FY23-FY28)

FY28* (目標)

事業規模(円の大きさ):
売上高(FY28)
新素材事業(FY28)

20%

440億円

売上高30%
70%

15%
耐火物事業
(FY28)

10%

58億円

5%
収益性(横軸):営業利益率(FY28)

0%
0%

10%

20%

営業
利益

55%

45%

30%
*カーボンニュートラルに対する社会の取り組みが現在の予定通り進行することを前提とした計数目標

Creating Originality

セグメント別成長戦略

10► 耐火物事業は、鉄鋼業界の市場拡大が見込まれるインド・高級鋼・カーボンニュートラルを重点的に取り組む► 新素材事業は大規模投資による生産量拡大、新製品の開発を実施し、お客様の新たなニーズに対応
市場環境

耐火物事
業

新素材
事
業

成長戦略

〈国内市場〉-国内粗鋼生産量減少見通し-鉄鋼業においてカーボンニュートラル対応が進展する見通し-直接還元鉄を活用した電気炉の不純物除去(二次精錬)技術開発ニーズの高まり-アンモニア燃焼、水素燃焼への転換〈海外市場〉-高級鋼、特殊鋼等高付加価値鋼生産のお客様が世界的に増加-新興国(インド)の粗鋼生産量増加見通し〈従来領域〉-お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというTYKビジネスモデルの徹底により、従来領域での売上拡大を目指す〈先端材料事業〉-セラミックス系電子部品市場の拡大-高機能材料分野の拡大〈従来領域〉-新製品の開発/市場投入
お客様の課題に対して、新製品で対応し、そのニーズに沿った開発で応える。また、お客様の潜在的な課題を発見し、その解決を目指す〈環境創造事業〉-水素関連市場の成長-省エネ炉市場の拡大-カーボンニュートラル市場の成長-EV市場の拡大

Creating Originality〈成長領域〉-鉄鋼の高成長市場であるインドへの進出-海外での高付加価値の鋼生産市場の取り込み-鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルによる市場変化への対応-国内外同業他社の買収(M&A)-工事部門における環境分野の取り込み〈成長領域〉-大規模投資による生産量拡大-カーボンニュートラルをはじめ産業構造の変化に対応-高度化する新たなニーズに対して新製品で応える

財務戦略｜キャピタルアロケーション

11► 戦略投資として120億円を計画。うち高収益・高成長企業の実現に向けて新素材事業に重点投資

キャピタルアロケーション(中期経営計画期間累計)

設備投資

主な取り組み50億円

うち耐火物事業35億円• 維持更新投資

うち新素材事業15億円• 維持更新投資<5年累計>
営業CF
約190億円+手元現預金約30億円

戦略投資
うち耐火物事業30~40億円• インド進出、高級鋼市場拡大に伴う設備増強• カーボンニュートラル市場へ参入• 国内/海外同業他社の買収

うち新素材事業

70~90億円• 大規模投資による生産量拡大• 新製品の開発/市場投入• 国内/海外同業他社の買収

株主還元
Creating Originality

120億円

50億円

• 配当性向30％以上

財務戦略｜株主還元策

12► 配当性向30%以上とし、一株当たりの配当金の継続的な増加を目指す

配当性向・一株当たり配当金推移(FY13-FY28)(配当性向:%)(配当金:円)

35%

30
30%
31%
配当金30%

25

配当性向
25%

25%
20%

20% 20%

20

21%

20%

20%

17
1514%

15%
10%

9810%5%1214%9%22621086530%0
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 FY27 FY28
実績

Creating Originality

当期

中期経営計画期間

ESG｜環境（E）・社会（S）

13► 環境については、気候変動への対応と循環型社会実現への貢献について重点的に取り組む方針► 社会については、健康経営とダイバーシティを重点的に推進する方針
環境（E）

社会（S）

気候変動対応健康経営の推進➢ 投入エネルギー最適化及び抑制、設備の効率向上等のCO2削減➢ 外部機関からの認定取得-「健康経営優良法人」「ぎふ健康経営認定事務所」-FY22多治見事務所*の増減率(FY13対比):▲14.8％
エネルギー使用量の多い焼成耐火物から使用量の少ない不焼成耐火物の生産拡大に向けた技術開発推進➢ 運動習慣や健康知識の向上のため、運動イベントや情報発信➢ メンタル的な健康向上のため、相談窓口設立、パワハラなど職場内の改善のための研修実施

循環型社会実現への貢献

ダイバーシティの推進➢ リユース・リサイクルの取組促進による廃棄物排出量-FY22多治見事務所*の増減率(FY13対比):▲14.4％➢ 女性・高齢者等：作業環境改善投資の実施（重筋作業対応設備導入等）➢ 女性：産休・育休期間も昇格機会に影響せず対象をお客様使用後耐火物まで拡大。リユース、リサイクルによるバージン原料使用削減の取組み➢ 外国人：外国籍社員・技能実習生の活用
外国人：日本語教育、日本文化を学ぶ機会の提供
高齢者：継続雇用者処遇の検討*大畑工場、赤坂工場、機能/環境材料研究所、本部事務所の総称

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ESG｜コーポレートガバナンス（G）

14► 従来より重要な課題として考え、必要な取り組みを実施。直近の重点的な取り組みは下記のとおり
中期経営計画の策定・公表 （CGコード補充原則4-1②・5-2①）➢➢

粗鋼生産量による影響を受けやすい市況産業であり、従来からお客様の操業状況や業界動向を注視し、単年度の経営計画を重視
経営環境の変化を捉え企業価値向上を図るため、中長期的な経営戦略を策定・開示することの重要性も認識⇒今回初めて中期経営計画を策定・公表

多様な人材が活躍できる社内体制の強化（CGコード補充原則2-4①）*➢ 年齢・性別・国籍を問わず、多様な人材が在籍し、活躍中⇒従業員アンケート等も活用し、さらに多様な人材が活躍しやすい社内体制の整備に努める*具体的な取り組みについては前頁のダイバーシティの推進欄をご参照ください

取締役会の実効性評価 （CGコード補充原則4-11③）➢➢

多様なバックグラウンドを持つ、社外取締役が3名在籍し、取締役9名のうち1/3を社外取締役が占める
取締役会では、毎回多面的な視点で活発に審議されている取締役会の実効性を更に向上させるため、強みの伸長や問題点の改善等について継続的な取組みが必要⇒2023年度中に、各取締役の自己評価などを踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果を開示予定

株主・投資家との対話 （CGコード基本原則5）➢

資本コストや株価を意識した経営の実現も踏まえた財務・非財務の開示充実による株主・投資家との対話の強化

Creating Originality

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