I P - T V S e r v i c efocus

テレビ局が続々とブロードバンド市場へ参入

放送・通信融合の最前線
2004 年 12 月末の地上デジタル放送開始から約 1 年半。2011 年 7 月のデジタ同報性の確保や、IP マルチキャストにおル放送完全移行に向けて視聴可能エリアも順調に拡大し、普及が進んでいる。まける認証方式などの技術的な課題がまとた、近年の通信および放送のデジタル化の進展と技術革新による伝送能力の飛躍められている（図 2）。

的な向上に伴い、放送と通信分野における事業者の相互参入が見られ、さらに行政も「通信・放送融合の積極利活用などによる円滑なデジタル全面移行の実現」を必要とした基本方針を示すなど、「放送・通信融合」が加速し始めている。

テレビ局が展開する放送コンテンツのネット配信

隅倉正隆

通信事業者の IP-TV による VOD サー

放送技術ジャーナリスト

ビスが増える中、放送事業者からの放送コンテンツの提供が始まった。

積極的に展開される
IP-TV サービスの 12 月の運用規定策定完了に向けて作NHK業中である。

NHK は、放送済み番組のうち権利許諾が得られた番組約 200 本を、ジュピター

ブロードバンド契約数の増加に伴い、通信事業者による FTTH

＊1を利用した地上デジタル放送のIP 再送信が認められる

テレコム、BBTV、4th MEDIA サ ービス、KDDI 光プラス TV などに 2004 年 7

IP 伝送による映像配信（IP-TV）サービス

月から提供。各コンテンツ配信事業者は、＊4

去る 7 月29日、情報通信審議会 第 14が多く登場している。

1 本あたり100 〜 300 円で配信している。
フジテレビ

映像配信サービスには、①放送波を利回総会において、総務省は、IP ネットワー用した放送サービス、②通信回線網の IPクを利用した地上デジタルテレビ放送のフジテレビでは、ISP やコンテンツ配信配信を、条件付きながら初めて認める方事業者と提携し、有料のオン・デマンド動針をまとめた（表 1）。

画 配 信 サ ー ビ ス「 フ ジ テ レ ビ On＊2

マル チキャスト

方 式 を 利 用した 放 送サービス、③ IP ユニキャスト方式を利用した VOD＊3通信サービスがある。

この中間答申では、地上波を「基幹メDemand」を、2005 年 7 月から開始した。

IP マルチキャスト方式を利用した放送ディア」と位置づけ、「地上波中継局によるパソコンや STB（セットトップボックス）に向サービスでは、現在地上波放送の再送信伝送路を原則」としている。しかし地上デけたストリーミング番組を、複数の ISP やは認められていない。そこで通信事業者

ジタル放送の伝送路としての IP ネットワー

コンテンツ配信事業者に提供している。

は、通信衛星放送（CS 放送）やケーブルク利用は、特に都市部の難視聴解消に有当面は、権利処理の関係から無料放送でテレビ（CATV）で放送している番組を IP効な手段であるとし、IP ネットワークを利ある地上波番組ではなく、有料 CS 放送マルチキャストを利用して配信している。

用した放送や衛星を介した放送など、あの CS721・739 の新しい番組を中心に、また、IP ユニキャスト方式を利用したらゆる方式の検討を実証実験を通じて行

スポーツや音楽、ドラマを提供する予定

VOD サービスは、通信事業者や CATVうことになった。

である。１番組 210 〜 525 円で配信するも事業者が「好きなときに好きな番組を見るなお、IP マルチキャストを利用した映ようだ。

ことができるサービス」
として積極的に提像配信に関しては、2002 年度から 3 年

日本テレビ供し始めている（図 1）。

間、総務省の「高度コンテンツ流通実証

日本テレビは、この秋からインターネット一方、放送事業者はデジタル化と通信実験」を通じて検証を行った。一定の成を通じてバラエティーやニュース、ドラマの伝送能力の向上に伴い、通信インフラ果と検討を要する技術的課題点である、などの番組を PC や携帯電話などに向けを積極的に活用した「サーバー型放送

IP ネットワークの中継ネットワークおよびて有料配信するサービス「第 2日本テレビサービス」を 2006 年に開始すべく、今年アクセスネットワーク経由での品質保証と（仮称）」を開始する。

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TBS「女性のネットユーザー数が増えたことにデジタルコンテンツを安全に流通させるTBS は、今までにもエンターテインメンよるリテラシーの向上」「受信機性能の向ためには、その流通過程での権利クリア

トやニュース、スポーツ番組を ISP に提上」などの条件が揃ってきたことが挙げらランスに関する情報を「メタデータ」とし供し、無料で配信を行っている。また、れる。て、いかに管理して流通させていくかが2005 年 4 月から、BS デジタル放送 BS-i のヒット映 画 など をネオ・インデックスのVOD サービス「Nextensive VOD」に提重要なカギとなる。つまり、権利クリアラコンテンツ流通のカギは権利クリアランスとメタデータ供している。

ンス・ワークフロー・モデルに従ったオンラインによるメタデータ交換が重要となり、そのためには各事業者間で取り扱うメタ知的財産立国を目指すわが国においデータの互換性を確保する仕組みが求めこのようなインターネットを通じたテレビて、放送コンテンツのブロードバンド流通

番組配信としては、2002 年に TBS、フジへの期待は高い。そのためには「複雑・そこで、権利クリアランス実証実験でテレビ、テレビ朝日の 3 局が NTT データ、多様な権利処理の円滑化に向けた仕組は、さまざまな既存のメタデータ体系からNTT コミュニケーションズなどと共同でトみづくり」が必要であり、総務省は 2002 年必要な情報を集め、事業者間の異なるメレソーラを立ち上げ、80 〜 90 年代のドラ度から権利クリアランス実証実験を行っタデータ体系間で交換できるように、共通マなどを中心に、月額 1000 円で PC 向けた（図 2）。

言語として機能する汎用メタデータ体系られる。にダウンロード配信する実証実験を行ったことがあった。しかし当時は、PC やネットワークなどの環境面が整っていな

条件 1

かったこと、システムおよび権利処理コストの観点から、事業化は時期尚早との判断がなされた。

IP ネットワークでの再送信が放送対象地域内に限定されること（区域外再送信の禁止、限定受信システムの確立）の技術的担保が得られること

条件 2

放送対象地域内の全チャンネル伝送および HDTV 伝送品質の両面（番組数、映像クオリティー維持の保障）から同一性を保持できること

条件 3

テレビ局が今再びネット配信を始めたIP ネットワーク伝送に際して、地上デジタル放送と同様の著作権保護が可能なDRM 技術を採用すること

背景には、「FTTH 加入世帯数の増加」
表 1 地上デジタル放送伝送路としての IP ネットワーク利用の技術的な条件

衛星デジタル放送

放送コンテンツ（放送波による配信）

放送事業者
地上デジタル放送

ユーザー

RF

希望するコンテンツの視聴を要求

VOD
サーバー

IPユニキャスト
要求されたコンテンツをストリーミング受信
放送コンテンツ

コンテンツ配信事業者

IPネットワーク（FTTH）

Ethernet(100Base)
IPマルチキャストで多チャンネル配信

IPマルチキャスト
サーバー注）RF：Radio Frequency、ラジオやテレビ放送、通信などで使われる高周波数の総称

図１ 放送コンテンツのネット配信サービス

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放送・通信融合の最前線 INTERNET magazine 2005 10

「J/META ＊ 5 」を策定した。さらにこの民間レベルでの検討を進め、普及させて果はむしろ高い」とし、「PVR はテレビへ「J/META」を利用した権利クリアランいかなければならない。の接触機会を増加させる装置であると捉ス・オンライン・システムも開発した（図 3）。
権利クリアランスの問題としては、ソフト的側面である権利処理ルールも重要なえるほうが適切である」との報告を発表

ＣＭスキップ問題と新しいビジネスモデルした。
この CM スキップ問題は、日本と同様に要素である。2005 年 3 月23日、日本経団

アメリカでも「CM 価値の低下」
として問題
放送コンテンツのネット配信が開始され連はその中の 1 つであるネット配信料率＊6視されている。しかし逆に、放送・広告の普及に伴い、CM スキッについて、著作権関連団体と利用者団体る中、PVR協議会との間で暫定合意した。この暫定プに関する話題が再浮上している。

関係諸団体では、これを新しいビジネスチャンスと捉えている。

ネット配信料率は、コンテンツ収入料のこの CM スキップ問題自体は目新しい

アメリカの広告業界団体である the Dig-

8.95%で、放送局が制作したドラマ番組をものではない。現在販売されているほとital Media & Advertising Group は、アメストリーム配信する場合をモデルとし、んどのビデオテープレコーダーには、15 秒

リカ広告連盟（AAF）や TV-Anytime

2006 年 3 月31日までの期限付きとなって/30 秒の早送り機能や CM スキップ機能

フォーラムと共同で広告メタデータの策定いる。

が備わっているからだ。つまり、CM スを行い、さらにこの広告メタデータを使っしかしこの権利者に対するネット配信

キップ問題とは、ビデオテープレコーダー

たインタラクティブ CM ＊ 7 や、ターゲティン

料率は、今回合意した著作権権利者団体で番組を録画することによるタイムシフト

グ CM ＊ 8 などのビジネスモデルを検討しに参加していなければ適用されない。ま

視聴が一般化した時からあった話なのでている。

た、ダウンロード配信や広告収入型の無ある。

料モデルなどの場合の料率をどうするのアメリカの TiVo では、イメージ広告など

2005 年の 5 月には、野村総合研究所かがスキップされた場合、そのスキップする

ら PVR の普及による「CM スキップの常間の短い時間を利用して、広告主のロゴ権利クリアランスのシステムは、ソフト面態化によりテレビ CM の価値の低下」が指だけは表示するというサービスを提供しの残課題を解決すべく、実用化に向けた摘された。それに対して電通は、「CM 効ている。加えて 2005 年 7 月、新しいインかなどの課題が残されている。

年

内容
デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会
コン
テン
ツ流
通政策

20012月

2002

7月

2003

2004

2005

2006

2002〜2004年度までの3か年にわたり、ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けた実証実験を実施

放送コンテンツのネットワーク流通に向けた権利クリアランスに関する研究会
社団法人マルチメディア振興センター
高度コンテンツ流通実証実験推進協議会
2002年度

2003年度

2004年度J/META 1.0

J/META 2.0

J/META 3.0

権利クリアランス実証実験

実証実験

2002年度

2003年度

2004年度

SD品質での検証

HDTV品質での検証

実サービスに向けた検証

高度コンテンツ流通実証実験

情報通信審議会

放送
政策

1/28
第11回総会
諮問第8号

情報通信政策部会地上デジタル放送推進に関する検討委員会

7/28
第12回総会
1次中間答申7/29
第14回総会
2次中間答申地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割【諮問第８号】

2/12〜
地上デジタル放送公共アプリケーション
パイロット事業（実証実験)

2005年度「地域限定」「同一性保持」「著作権保護」などのIP再送信において確保されるべき技術面・運用面の条件を整理

デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会

7月〜
検討内容

図 2 放送政策に関する総務省の取り組み

80 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 10 │高度コンテンツ流通実証実験の成果と課題点

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2006年度〜

IP再送信について、SD品質での検証を開始し、都市難視聴解消の効果検証等

1）デジタル化の進展と新しい放送サービスの展開
2）デジタル放送時代の公共放送
3）デジタル時代における放送コンテンツ等について

権利者団体コンテンツホルダー

配信事業者

コンテンツ利用申請/許諾

利用契約

メタデータ体系A

メタデータ体系B
利用実績報告ブロードバンド配信
メタデータ体系C

ユーザー

配信実績報告配信実績の把握変換ツール

汎用メタデータ体系
J/META Ver3.0

図 3 権利クリアランスとメタデータ

タラクティブ CM 技術の導入を発表した。

をする。また視聴者が欲すれば、タブをれた暫定料率の基準は、今後の権利処

この新技術とは、たとえばある製品の選んで番組を一時停止し、延長版の CM理の一定の目安となるだろう。権利クリア

CM がスキップされても、視聴者の属性がを見ることもできる。

ランスシステムの実用化と普及に向けた「興味のある製品」と分類されていた場合には多少長い CM を配信するというものである。それに興味を覚えた視聴者はア

民間による検討、サーバー型放送サービ

今後の課題は法制度や権利処理の整備

ス開始に向けた放送法の改定、DRM ＊ 9
技術などのインフラの整備、FTTH の加入世帯数の増加が、放送コンテンツのイコンを押して、懸賞の応募や資料請求
放送事業者は、ライブドア問題が起こる以前から、長年にわたって放送と通信2007

ネット配信をさらに後押しするものと期待される。

2008注）SD/SDTV：Standard Definition TV、標準的なテレビ動画像方式
HDTV：
High Definition TV、高精細テレビ（ハイビジョンテレビ）
動画像方式の融合を意識しつつ新しいビジネスモデ

今後はますます、ユビキタス社会の発ルを模索している。そしてこれは徐々に展と生活スタイルの変化に伴って視聴形進展し始めている。しかし、放送法の制態の多様化が進む。 放送と通信のハー度的課題や著作権処理の課題など、まだモニー によって、視聴者の利便性を向上多くの諸問題が残されている。

させる、新しい時代の放送サービスが提ただし、今回の日本経団連から発表さ＊ 1：Fiber To The Home、家庭まで光ファイバーを引き、IP 電話やインターネット接続、テレビなどのトリプルプレイサービスを提供する通信サービス＊ 2：IP プロトコルを使用して、大容量のデータを特定した多数のユーザーに同時に効率よく配信するための技術

2008年度〜

IP再送信について、2008年中にHDTV品質によって、全国で開始することを目標＊ 3：Video On Demand、インターネットを利用して映画などのコンテンツを利用者が好きな時に見ることができるサービス＊ 4：総務大臣からの諮問を受け、電気通信事業や郵政事業に関する政策の検討や調査を行う審議会。
下記の URL で答申の内容が閲覧できる
・情報通信審議会
http://www.soumu.go.jp/joho̲tsusin/policyreports/joho̲tsusin/＊ 5：総務省の「権利クリアランス実証実験の成果として財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）供されることを期待したい。

により公開された「汎用メタデータ体系」。最新版はVer3.0として FMMC から公開されている・（財）
マルチメディア振興センター
http://www.fmmc.or.jp/fmmc-html/top/top.html＊ 6：Personal Video Recorder、大容量のハードディスクを搭載した AV 機器のこと。日本では、ハードディスクレコーダーと呼ばれている＊ 7：双方向 CM（広告）。視聴中の CM に対して視聴者から自主的に要求することで、詳細な情報の取得や懸賞への応募などができる双方向型の CM のこと＊ 8：年齢・性別・嗜好に合わせて提供する CM（広告）＊ 9： Digital Rights Management、デジタル著作権管理。インターネット上での映像・音楽など流通するデジタルコンテンツの不正利用を防止し、デジタルコンテンツの著作権を保護する機能

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放送・通信融合の最前線 INTERNET magazine 2005 10

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