ドーン財団 ニュースレター

ドーン通信

DＡＷＮ通信 28

２０１8．2

多様な交わりを支える企業と地域の文化を耕す
2010 年の国勢調査で、単独世帯（⼀⼈世帯）が夫婦と⼦供から成る世帯を抜いてもっとも多い家族類型となった。2015 年には、その割合がさらに上昇し、単独世帯

特集 ダイバーシティ（多様性）推進のためのサポートデスクが 34.6％に達している。単独世帯がマジョリティとなった社会を、私たちは⽣きている。しかし、社会システムがその実態にフィットしているかというと、状況はまっ実施報告

たく異なる。そこに⼤きな軋みや痛みが⽣じている。

イコーラム情報

私が所属する⼤阪ガス エネルギー・⽂化研究所（CEL）では、2005 年から 2016年にかけて、全国の 20 歳代〜 60 歳代の男⼥ 1000 ⼈〜 5000 ⼈程度を対象に、12回に渡るネット・アンケート調査を⾏っている。その結果からも、⽣活者の漠とした不安が浮かび上がってきている。時系列で追ってみると、ここ数年顕著になった⼈⼿不⾜を反映してか、雇⽤・所得の不安感は多少和らいできているものの、⽣活満⾜度については全体に低下傾向が⾒られる。気になるのは、地域・社会の中で助け合うことや、弱者に対する配慮などの公共的な意識が減退傾向にあり、エゴイスト、後ろ向きなどのネガティブな⾃⼰像が増加傾向にあることだ。
単⾝者を切り⼝に⾒てみると、中年単⾝男⼥の⽣活満⾜度の低さ、なかでも中年単⾝⼥性の⾃尊感情の低さが⽬⽴ち、「⾃分の存在は誰のためにもなっていない」との回答率が⾮常に⾼い。中年単⾝⼥性は、労働に対する満⾜度も低い傾向が⾒られ、仕事を通した社会とのつながりや評価を得にくい⽴場にある現実が垣間⾒える。また、プライベートな⽣活場⾯での地域との関わりは、単⾝者に限らず年々減少しているが、単⾝者にとっては⼀段とハードルが⾼い。
アンケート結果がすべてを表しているわけではないが、単⾝者がマジョリティとなった社会で、その多くが今後将来に渡って、地域・社会とのつながりを実感できず、⾃尊感情を育むこともできず、他者への共感性を失ってしまったとしたら、暗澹たる世界が広がってしまう。希望を紡ぎだせる環境へ、⽅向転換してくためには、働くことと暮らすことの関係の軸に、もう⼀つ地域という場を介した交わりの軸を重ねて、⽣活者と企業と⾏政が連携して政策ビジョンを描くことが⽋かせないだろう。
労働⼒⼈⼝が減ってきた中で、多様な労働⼒の活⽤は⾄上命題になっている。しかし、単なる数の確保では、⽣活者⼀⼈ひとりのウェルビーングにつながらず、ましてや社会の将来にプラスの効⽤をもたらさない。さまざまな⼈や社会との交わりを可能にする働き⽅・暮らし⽅を⽀える、企業と地域の⽂化を耕していくことこそが、社会の課題解決の⼒につながるはずだ。
⼤阪ガス エネルギー・⽂化研究所 特任研究員

弘本由⾹⾥

ドーン財団とは、ドーンセンター（⼤阪府⽴男⼥共同参画・⻘少年センター）を拠点に活動してきたことにちなむ愛称。ドーンセンターとともに、ドーンと進んでいこう、という思いを込め、設⽴ 20 周年を記念して平成 26 (2014）年度に決めました。ドーンセンターは、平成 6 (1994）年の開館時に⼤阪府の公募によって選ばれた愛称で、「夜明け」や「物事の始まり」を意味する英語ＤＡＷＮと、⼤阪の⼥性たちの「ドーンと⾏こう」という⼼意気を表しています。

平成29年度事業受託・講師派遣等実績⼀覧

特集

ダイバーシティ推進 の 取組み(多様性)

職場の⽣の声をもとに研修プログラムを開発
少⼦⾼齢化による将来的な⼈⼿不⾜、グローバル化への対アンケートから明らかになったこと
女性活躍の阻害要因

応などが社会問題となっている中、企業の成⻑・発展には多（働く女性、経営者・管理職、支援職）様性のある組織が求められています。⼥性やシニア、LGBT、1位外国⼈、障がい者など、多様な⼈材と向き合い、それぞれの能⼒を活かせる職場づくり、つまりダイバーシティ推進の取組みが加速しています。
ドーン財団はこれまで、国や⾃治体、⼤学からの事業受託や、⾃主事業で⼥性活躍を応援する講座や研修などを実施し経営者・上司は女性をどのように活躍させていくのか具体的方策がわかっていない

労働時間削減をすすめるための効果的な取り組みてきました。

（働く女性、支援職）

⼥性活躍推進関連で実施した主な事業として、平成 26 年1位

度内閣府の交付⾦事業で、働く⼥性、経営者・管理職、⽀援

風通しのよい職場作り（経営者・管理職）職（キャリア・コンサルタント、産業カウンセラー等）を対1位

業務の効率化・削減象にしたアンケート調査があります。
アンケートは記述部分もあり、多くの生の声が寄せられています。

平成26（2014）年度内閣府交付金事業

地域女性活躍加速化交付金に係る事業

⼤阪府内の企業などにおける⼥性管理職⽐率の向上を⽬的として、働く⼥性、経営者・管理職、キャリア・コンサルタント、産業カウンセラー 4,000 ⼈強にアンケートを実施しました。その結果をもとに、⼥性活躍の阻害要因や課題を検討する専⾨委員会や研修会を開催しました。その内容から、企業で働く⼥性および管理職、キャリア・コンサルタント等への 3 種類の研修⽤プログラム、相談事例集を作成し、アンケート結果も報告書としてまとめました。
ワークショップの研修例が豊富に掲載された、すぐに使える研修プログラム『⼥性のキャリア・アップを促進する管理職、⼈事担当者のためのワークショッププログラム』『働く⼥性をサポート︕⽀援職のためのすぐに使えるワークショッププログラム』『働く⼥性のキャリア・アップ︕研修ですぐに使えるワークショッププログラム』
職場のハラスメント事例をとり上げ解説『働く⼥性をサポートするための相談事例１１』
アンケートを通して⾒えてきた、⼥性活躍と就業継続の阻害要因を分析し考察する『報告書ｖｏｉｃｅ』※財団の HP からもご覧いただけます。
http://www.dawn-ogef.jp/media/voice.html
冊子はすべて、ドーンセンター情報ライブラリーで閲覧・貸出しています。
DAWN通信 2018.2

No.28

ダイバーシティ推進のためのサポートデスクを開設
⼥性活躍やダイバーシティ推進は、国の政策としても「⼥企業や団体の皆さまの課題を解決し、多様性が認められ性活躍推進法」（平成 27（2015）年成⽴）が制定されるなる働き⽅・職場が増えることは、ドーン財団がめざす、「男ど、重要視されています。

⼥が対等な⽴場で、あらゆる分野へ参加・参画することがこのような取組を進めるには、企業や団体の皆さまのニーズや課題に合わせた、サポートや専⾨的な相談の機会が必要ではないでしょうか︖

できる社会の創造」につながると考えています。
当財団の実績と活動を通じて広がった各分野の専⾨家とのネットワークで、研修や相談など豊富なプログラムをごそこで、平成 29（2017）年 6 ⽉より、ダイバーシティ⽤意できます。ぜひ、ご利⽤をご検討ください。

推進のためのサポートデスクを⽴ち上げました。

詳しくは、ドーン財団（06-6910-8615）
まで連絡ください︕

1年間の中で、①②は1回ずつ、③は2回までご利⽤いただけます。
《利⽤料10万円／年》

プランのご紹介1

講師（専⾨家）の派遣 （1 回 90 分）

職場におけるさまざまなハラスメント [ 弁護⼠ ]・パワー・ハラスメント
・セクシュアル・ハラスメント 等
メンタルヘルス [ ⼼理カウンセラー ]・ストレス対策・セルフケア 等
ＬＧＢＴ [ 専⾨家 ]・性的マイノリティの理解 等

2

弁護⼠への個別相談（1 回 60 分）

どういう行為がハラスメントになるの？
気をつけることは？

⼥性活躍 [ ⼼理カウンセラー 、専⾨家 ]・⼥性の社員・管理職を対象に⾃⼰尊重感を⾼める研修
・理系・技術系⼥性社員を対象とした研修 等
その他 テーマ [ 企業担当者、専⾨家 ]・持続可能な開発⽬標
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
・事業所が多様性推進に取組む意義と効果
・コンプライアンス、内部通報の仕組みづくり
・コミュニケーション 等

3

当財団主催の⼈権研修に参加
いただく機会 （2 回）

女性社員の昇進意欲が低い。
モチベーションアップを図るには？

働く現場で起こるさまざまな課題、マネジメントの悩みなど、専門家の話を聞くことで解決につながるヒント、気づきを得られるかもしれません。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

相談無料
DAWN通信 2018.2

No.28

財団トピックス
企業・団体を対象とした研修会「内部通報制度と不祥事予防」を開催しました
当財団アドバイザーの⿊瀬友佳⼦さん（帝⼈株式会
社ＣＳＲ・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンス
グループ⻑）を講師に、企業・団体を対象とした研修会を開催しました。

導⼊していない理由は、「制度がわからない」「導⼊の仕⽅がわからない」などが挙げられています。
⿊瀬講師からは、帝⼈グループのガバナンス体制、ホットライン制度設置の経緯と運⽤、現状をご報告い今、企業においては内部通報制度の構築が課題とただきました。丁寧な対応を⼼がけ通報数を増やしてなっています。不祥事を未然に予防する、早期発⾒す

いくことが、予防と発⾒、⾵通しのよい職場づくりやる、万が⼀発⽣してしまったとしてもその対応次第でハラスメントの防⽌、社員の倫理観向上につながって被害の拡⼤、企業ダメージが⼤きく変わってきます。

いくとのことで、経験に基づいたお話はわかりやすく

消費者庁の調査では⺠間事業者約 3,500 のうち、⼤企業の 99％、中⼩企業の 40％が制度を導⼊済みで実践的なものでした。
今後も当財団では、多様な⼒を活かした職場づくり、す。しかし導⼊していても効果的に運⽤されていない

誰もが働きやすい職場環境等をテーマに、研修会を実という悩みを抱える企業も多く存在しています。また施していきたいと考えています。どうぞご参加ください。

（２０１７年９月１５日）

かれん・ケリー駐大阪・神戸米国総領事が財団事務所にお越しになりました
かれん・ケリーさんは、2017 年 8 ⽉に駐⼤阪・神若年層のデートＤＶや性暴⼒被害は、⽇本と同様に⼾⽶国総領事館総領事に就任されました。初めての⼥アメリカでも深刻な問題です。今後、ＮＧＯ等による先性総領事です。

駆的な⽀援の取組などの情報交換ができればと思って就任後 11 ⽉には、ケリー総領事とスペルマン広報います。

担当領事が当財団事務所にお越しくださいました。⽩

さまざまな分野で⼥性の活躍と⾔われている今、当井業務執⾏理事と仁科理事兼本部⻑が、当財団の沿⾰

財団はＤＶ・性暴⼒被害等により困難な状況にある⼥や主要事業などをご説明しました。特に⼥性相談や⼥性をサポートすることに⼒を⼊れ、すべての⼥性が⾃性に対する暴⼒に対する取組、はなみずき基⾦による分の⼈⽣を主体的に選択肢、⾃⽴していくことを応援

シングルマザーの⽀援等について熱⼼に聴いてくださしていきます。当財団は、ケリー総領事から⼤きなエーいました。

ルをいただいたように思います。⽇本とアメリカの⼥⾃治体や⺠間団体等によって「⼥性に対する暴⼒」の啓発が進んでいくことで、「こんな思いは私だけじゃ性パワーを結集し、今後、⼥性のために連携・ネットワークをさせていただくことを願っています。

なかった」と被害者はようやく声を上げ、相談することができるようになり、今世界に拡⼤している「＃me too」についても共有し、相談⽀援体制が充実し相談件数が増加していくなどの実情について話し合うことができました。

財団事務所で⽩井業務執⾏理事と仁科理事兼本部⻑と⼀緒に

DAWN通信 2018.2

No.28

11 ⽉ 12 ⽇〜 25 ⽇は「⼥性に対する暴⼒をなくす運動」「⼥性に対する暴⼒をなく期間でした。ドーンセンター１階に設置している「⼥性に対する暴⼒の根絶を願う」ツリーに、ケリー総領事（右）とスペルマン領事（左）がパープルリボンを結ばれました。

イコーラム情報
ドーン財団は平成 23（2011）年度から東⼤阪市より事業を受託し東⼤阪市⽴男⼥共同参画センター・イコーラムの管理運営を担っています。

女性の起業支援東⼤阪市⽴男⼥共同参画センター・イコーラムでは平成 26（2014）年度より、東⼤阪市内の⼥性を対象に、起業⼊⾨セミナーを実施しています。受講後には、起業に向けてさらに具体的に進めていくために、東⼤阪市商⼯会議所主催の創業塾を受講している参加者もいます。本事業は、東⼤阪市創業⽀援事業計画に基づき、市内の関係機関と連携をして実施しています。

講座「 女性のための起業入門セミナー 」
平成 26 年度より実施している本セミナーは、4 回連続講
座で、起業に必要な知識を学び、先輩の話を聞き、プランを⽴てる内容です。
セミナーには、資格やスキルを活かしたい⽅、⼦育てと両⽴したい⽅、働き⽅の選択肢の⼀つとして起業を考える⽅、定年退職後の起業を考える⽅など、さまざまな⼥性が受講しています。定員は 20 ⼈ですが、例年定員を超える申込みがあり、⼥性の起業に対するニーズが⾼いことがうかがえます。

翔く未来の夢を実現！
〜東大阪で輝く女性のお店屋さん集まれ〜
平成 26 年度からの「⼥性のための起業⼊⾨セミナー」参加者を対象に、さらなる⼀歩を踏み出す機会にしていただこうと、イコーラムが⼊る希来⾥ビルの夏まつりである、希来⾥ファミリーまつりにおいて、起業したもしくは起業したい⼥性の出店を募りました。
その結果 10 組の⼥性がイコーラムギャラリーで出店しました。アロマやハンドマッサージなどの癒し、クラフトバンドやアクセサリーなどのハンドメイドやカフェなど、いずれ平成 29（2017）年 8 ⽉ 20 ⽇ 希来⾥ファミリーまつりにて実施

もファミリーで楽しめる内容でした。
出店した⼥性たちは、参加した⼦どもやその⼤⼈たちが楽しみ喜ぶ姿に感動し、準備から当⽇まで出店者同⼠の交流も深められたようです。
⼦どもたちがいろいろなことに広く関⼼をもち、⼥性が働くことを⾝近に感じる機会になるとともに、今回を機に、⼥性⾃⾝が個性や能⼒を活かし⼀歩踏み出していくことを願っています。イコーラムでは、引き続きさまざまな事業で、起業を含め⼥性のキャリアを⽀援していきます。
DAWN通信 2018.2No.28

ドーン財団の平成29年度事業受託・講師派遣等の実績は次のとおりです。
（平成 30 年〈2018〉2 月 28 日現在）

【受託事業】【講師派遣等】■⼤阪府（府⺠⽂化部）⼤阪府男⼥共同参画推進のための相談事業等業務（〜 31 年度）／「ワンストップ相談会」における⼥性相談業務／⼤阪府における男⼥共同参画施策に関わる市町村職員のための研修企画・運営業務／ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者対応マニュアル改定等業務■⼤阪府（健康医療部）不妊専⾨相談センター事業 ■東⼤阪市／
東⼤阪市⽴男⼥共同参画センター指定管理事業（〜 30 年度）■内閣府／東⽇本⼤震災による⼥性の悩み・暴⼒相談事業／若年層を対象とした⼥性に対する暴⼒予防啓発のための研修事業／⼥性に対する暴⼒被害者⽀援のための官官・官⺠連携
促進ワークショップ事業／性犯罪被害者等⽀援体制整備促進事業■⼤阪府泉⼤津市／男⼥共同参画講座 ■⽯川県／ DV 相談員等育成研修 ■三重県伊賀市／男⼥共同参画事業 ■⼤阪⼥学院⼤学・短期⼤学／⼈権教育講座 ■近畿⼤学総合社会学部／キャリアサポートセミナー

滋賀県／和泉市／四條畷市／岸和⽥市／寝屋川市／吹⽥市／四條畷市事業所⼈権連絡会／⼤阪公⽴⾼等学校教職員組合／
東⼤阪市教育委員会／公⽴⼤学法⼈⼤阪府⽴⼤学／関⻄⼤学／⿓⾕⼤学／⼤阪府⽴豊島⾼等学校／⼤阪府⽴枚⽅⾼等学校／⼤阪府⽴久⽶⽥⾼等学校／⼤阪府⽴桃⾕⾼等学校／⼤阪府
⽴春⽇丘⾼等学校／⼤阪成蹊⼥⼦⾼等学校／関⻄⼤学北陽中学校／岸和⽥市⽴春⽊中学校／岸和⽥市⽴北中学校／交野市
⽴第⼆中学校 等【委員応嘱等】（公財）⼤阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センター運営審議会委員／「ひとり親家族を⽣活主体とする⽀援のあり⽅に関する⽇韓共同研究」研究協⼒者／⾨真市
男⼥共同参画審議会委員／専⾨図書館協議会関⻄地区連絡会
委員 等

ハンドブック・ＤＶＤのご紹介
Dawn Hand Book
当財団は、ドーンセンターが1994年に開館以来、女性の抱える問題に関する相談事業を担ってきました。
『Dawn Hand Book1』は、ドーンセンターの相談カウンセリングの実績から生まれた具体的なノウハウがコンパクトにまとめられている冊子です。
1999年に刊行されてから、年月を経た今も売れ続ける不朽の1冊です。女性相談員の研修資料として、今も多くの現場で活用いただいています。

財団理念
一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団（愛称：ドーン財団）は「男女が対等な立場であらゆる分野に参加・参画できる社会づくり」の視点から、多様な価値を受容し、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる、真に豊かな社会の実現に貢献します。

財団ロゴマーク

海外女性監督ドキュメンタリー作品
死にいたる愛 【DVD】

恋人からの暴力 （カナダ／1999年／20分03秒）
監督：アニー・オダナヒュー／ 協力：カナダ家庭内暴力防止課
19歳で元の恋人に殺されたモニカの悲劇的な実話をもとに作られたドキュメンタリービデオ。
ドメスティック・バイオレンスに警告を発し、若者たちが暴力的な関係に陥らないようにするための教材としての目的を持った作品です。

やわらかい家族のかたち 【DVD】

自分らしく生きる（カナダ／2001年／17分）

監督：ジャン・パジェット
家族って何だろう？血はつながっていなくても、パパ2人と子ども、ママ2人と子どもでも、やっぱり家族。いきいきとした子どもたちの表情を通して、家族について、ジェンダーについて考えるドキュメンタリー作品です。

DVDはドーンセンター情報ライブラリーで視聴できます

お求めは「D-shop」※、電話、FAXにて※D-shop → http://ogef.ocnk.net/

平成28（2016）年4 月に作成したロゴ
マークは、男女共同参画社会の実現のために、しなやかでシャープに、そして包括的に下支えすることで寄与していきたいという思いを込めました。女性に対するあらゆる暴力の根絶を願って、国際的にも使用されているパープルリボンの色を使用しています。

賛助会員募集中賛助会員の皆さまには、当財団が実施している事業の案内をお届けするほか、当財団が指定する事業に会員割引で参加できるなどの特典があります。詳
しくは、財団ホームページをご覧ください。
http://www.dawn-ogef.jp/support/index.html

平成30（2018）年 2⽉28⽇
DAWN通信 2018.2 No.28