Sustainability
Report2023
東京建物グループ
サステナビリティレポート 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

会社概要

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

会社名

東京建物株式会社

本社〒103-8285

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

東京建物は 、1896 年の創立以来、総合不動産会社
として 、まちづくりを通じて豊かな社会づくりに取り組んできました。世紀を超えた信頼を誇りに、こ
題解決に取り組み 、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

生物多様性

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

企業理念

信頼を未来へ
世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します 。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス代表者

代表取締役 社長執行役員

創立

1896 年（明治 29 年）10 月 1 日

野村 均
従業員数

760 名（ 2022 年 12 月末現在）

資本金924 億円（ 2022 年 12 月末現在）

連結従業員数

5,878 名（ 2022 年 12 月末現在）

連結子会社数

29 社（ 2022 年 12 月末現在）

持分法適用
関連会社数

22 社（ 2022 年 12 月末現在）

財務ハイライト

企業姿勢
私たちは、豊かで夢の ある暮らしを応援します 。
私たちは、快適な都市環境づくりを目指します 。

営業収益

事業利益

当期純利益

ROE

（億円）

（％）

4,000
3,000

第三者保証

3,499

3,404

3,349

3,230
2,733

12

10.0
8.2

7.9

9

8.7

8.3

6

2,000
1,000

471

0

2018

516

272

498

297

2019

317

2020

事業セグメント別営業収益

479 349
2021

663
2022

430

3
0

事業セグメント別事業利益

アセットサービス

そ の他

502 億円（ 14% ）231 億円（ 7% ）

そ の他

消去・全社

40 億円（ 5% ）-96 億円（ -13% ）アセットサービス

73 億円（ 10% ）私たちは、価値あるやすらぎ の空間を創造します 。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング

駐車場事業 、リゾート事業 、海外事業 、不動産ファンド事業）

営業収益 、事業利益 、当期純利益 、ROE

サステナビリティファイナンス

社会

定）、その他事業（商業施設事業 、物流施設開発事業 、れからも社会の一員として 、社会のさまざまな課

水資源

自然災害対策

仲介・賃貸管理 、アセットソリューション、不動産鑑※ 商業登記上の本店所在地は東京都中央区八重洲一丁目
9 番 9 号です。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
循環型社会の推進

賃貸住宅）、アセットサービス事業（不動産サポート・

東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号

東京建物八重洲ビル

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

ビル事業（都市開発 、オフィスビル）、住宅事業（分譲・事業セグメント

住宅

1,313 億円（ 38% ）ビル

ビル

1,451 億円（ 41% ）412 億円（ 54% ）住宅

233 億円（ 31% ）
営業収益

3,499 億円
02

事業利益

663 億円TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

CONTENTS
企業理念、会社概要、
財務ハイライト、目次、編集方針

環境
02

ESG 経営

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

ガバナンス

20
21

74

26

リスクマネジメント

79

コンプライアンス81

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

73

コーポレート・ガバナンス

33

特集
環境

マネジメント

04

水資源

35

トップメッセージ

04

循環型社会の推進

36

東京建物グループのマテリアリティ

07

生物多様性

38

人権の尊重

47

ESG 経営09

サステナビリティファイナンス

40

サプライチェーンマネジメント

51

自然災害対策43

品質・お客様満足の向上

53

不動産ストックの再生・活用

57

地域社会への貢献

59

人材投資・育成62

健康経営／労働安全衛生

65

ダイバーシティ＆インクルージョン

70

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

イニシアチブ・サステナビリティに

グリーンビルディングに関する外部評価・認証関する外部評価

水資源

14

社会

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

特集 住民の想いをつなぎ歴史あるコミュニティを未来へ引き継ぐ

社会― 石神井公園団地マンション建替事業 16

人権の尊重

46

データ集

85

サステナビリティファイナンス
レポーティング

94

第三者保証

97

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

編集方針
当社グル ー プは 、持続可能な社会の実現に向けて 、当社グル ー プが果たす役割 、そしてどのような取り組みを行っているのかをステークホルダー の皆様にお伝えするため、サステナビリティ情報を広く社会に向けて発信
しています 。サステナビリティへの取り組みの全情報はウェブサイトに掲載しており、すべてのステークホルダー の皆様にわかりやすい情報発信を意識した「サステナビリティサイト」と、年次報告書である「サステナビリティレ
ポート」にわけて開示しています 。
サステナビリティレポ ートは 、当社の取り組みを網羅的かつ具体的にお伝えすることを意識し、定量デ ー タの充実を図りました 。当社グルー プが社会やお客様にとって重要と考えるテー マを選定し、各テー マに対する考え
方 、指標 、2022 年度の実績を中心に報告しています 。

参照したガイドライン
本レポートは、以下の報告原則・ガイドラインなどを参照しています 。
「 サステナビリティ・レポー ティング・スタンダード」
・ GRI（ Global Reporting Initiative ）「 SASB スタンダード」
・ SASB（ Sustainability Accounting Standards Board ）） 気候関連財務情報開示タスクフォースに・ TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures 「よる提言」（ ISO「） ISO 30414:2018 ヒューマンリソースマネジメント−内部及び外部人的資本報告の指針」
・ 国際標準化機構

発行日

第三者保証
本レポートにおける報告数値の信頼性を確保するため 、環境・社会デ ータの一部について 、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には＊マークを付しています。

GRI スタンダード対照表
SASB 対照表

2023 年 6 月（年 1 回発行 、2023 年 7 月改訂 、第 2 版）

掲載対象期間
2022 年（ 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）を報告対象期間としていますが 、一部当該年度以外の内容も記載しています 。データ集の一部は各年度 4 月〜翌 3 月で区切っています 。

お問い合わせ〒103-8285
東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 東京建物八重洲ビル
東京建物株式会社 サステナビリティ推進部
TEL：03-3274-0148

掲載対象範囲東京建物株式会社の活動報告を中心に、一部の項目では東京建物グル ー プ全体 、あるいはグル ー プ会社の活動についても報告しています 。東京建物株式会社の活動については「 当社」、グルー プ全体の活動については「当社グルー プ」と表記しています 。

03TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

トップメッセージ

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

サステナブルなまちづくりの実現に向け、誠実に、真摯に、取り組みを進める
東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

昨年は 、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか 、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴うエネルギ ー危機など 、世温故知新の精神で取り組む「サステナブルなまちづくり」

考えています 。
また 、当社はマテリアリティの一つに「 国際都市東京の競

界経済の混迷が続く1 年となりました 。様々 なリスクが顕在

当 社 のまちづくりの 代 表 例ともいえるの が 、当 社 の 旧 本争力強化」
を挙げています 。日本の発展のためには 、まず東化したことで、気候変動やレジリエンスなどサステナビリティ

社ビル跡地を含む 、東京駅前八重洲エリアで進行中の大規模京のさらなる競争力強化が欠かせませ ん 。当社は 、東京の分野へ の注目はますます高まっていると感じています 。さら再 開 発 プ ロジェクト「 八 重 洲 プ ロジェクト」で す 。当 社 が 、様々 なエリアで複数の大規模再開発プロジェクトを推進してに 、コロナ禍で人々 の価値観も変化しました 。ライフスタイ

1896 年の創業以来本社を構える、八重洲・日本橋・京橋（八おり、再開発プロジェクトにおいては各地域の伝統文化を継ルが多様化し、住まい へ のニ ー ズの変化を感じる一方で 、多日京）は東京駅の最も近くに位置しな がら 、城下町としての承しつつ 、新しい時代の要請にも応える取り組みを進めてい様な働き方が選択できるようになったからこそ 、オフィスで歴史も古く、昔からの習慣や文化を大切にしてきたまちです 。

ます 。さらに、近年新しい働き方とともに注目されているウェ

コーポレート・ガバナンスのリアルなコミュニケ ーションは改めて重視されています 。

当社もこのまちの住民として 、お祭りをはじめとする伝統文

ルビ ー イングにも着目し、今年新たに Well-being Lab. を発リスクマネジメント

このような時代にお いて 、不動産業界が果たすべき役割は化の継承や保存 、まちの美化活動などを通じ、地域の皆様と足させました 。ウェルビ ー イングは 、モチベ ーションや生産

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

大きく、当社グル ー プもより一層取り組みを加速していく必の交流を大切にしてきました 。再開発事業によって単に建物性の向上にも影響するといわれています 。実験や調査を通要が あると、身を引き締めているところです 。

や施設を新しくするだけではなく、建物完成後が本格的なまじて人々 のウェルビ ー イング向上につながる要素を特定し、ちづくりであるという意識を持ち 、当社にとって地元でもあ今後の再開発プロジェクトにおいて 、これらの結果に基づくるこのエリアで地域の皆様のお力をお借りしながら 、私たち

各種サ ービスを開発・提供し、ワーカー のウェルビ ー イング

だけでは実 現できな いことを一 緒に成し遂 げていきたいとを向上させるオフィスの実現を目指します 。当社の今後のまちづくりにも、ぜひご期待ください 。

04

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

トップメッセージ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

時 間をかけた地 道な積 み 重ねが 、結 果として事 業 の 成 功にるキャリア人材の採用も増えています 。多様性を尊重しながつながり、そ のほかの案件獲得にも結びつく、大事な要素でら 、互いに信頼して仕事をするためには 、根幹部分での共通あると考えています 。 特集 P.16

認識が重要なのだと思いますし、コミュニケ ーションを活性化することで、個人の幸福度も、組織としての結束力も高まっ

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

まちづくりを支える一人ひとりの人間力

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

企 業としての 生 命 線は案 件をいかに継 続 的に確 保できる

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

粘り強く誠意をもって接するのが「東京建物らしさ」
日本の高度成長を支えた集合住宅は、老朽化による耐震性ていくと考えています 。当社でも 、昨年実施した従業員エン
ゲージ メ ント サ ー ベ イ にお いて 、従 業 員 同 士 のコ ミュニ
ケーション不足による人間関係の希薄化に課題があることがかにかかっているといっても 過 言 ではありませ ん 。そ の 基

わかり、社内の休憩スペ ースに会話のきっかけとなるちょっと盤となるのはやはり情報力 、もっと細かくいえば 、情報を獲したおやつを用意したり、終業後に従業員同士で気軽にコミュ得する力ではないでしょうか 。若い頃 、先輩から「 情報とは情ニケーションが図れるよう無料のアルコー ル飲料を提供する

けに報 いることだ」と教わったことが あります 。なかなか成などの取り組みを始めました。私自身もそこに加わり、日々コ

果につながらなくとも 、諦めずに足を運び続けていれば 、いミュニケーションを深めています。

つかは相手にも伝わり「これまでの努力に報いてやろう」と思っていただける。そうして与えてもらえるのが「 情報」
なのだと。
情報力とは一人ひとりの人間力に由来し、人間力を持った従

気候変動へのさらなる野心的な挑戦

不足や防犯面の不安 、エレベ ー タ ー の不設置など深刻な問業員が集まることで 、会社の力となり成果につながるのだ 、

2021 年 6 月、当社はマテリアリティの一つである「 脱炭素

題を抱えて います 。当社では 、これらの課題解決の ためにということはいまだに確信しています 。また 、そ の人間力こ社会の推進」
に関する中長期目標を掲げました 。目標設定以

マテリアリティの一つに「 不動産ストックの再生・活用」
を特定

そ が当社にとっての一番の強みであると思っています 。

降 、各事業本部において取り組みを強化し、着実に進めた結し、建 替 え案 件を多 数 手 掛 けています 。2023 年 6 月には 、人間力を高めるため 、従業員に心がけてほしいと常々伝え

果 、今年 2 月にはこれまでの目標の一部を強化・前倒ししま

Brillia City 石神井公園 ATLAS が竣工予定であり、2025 年ている言葉が「 凡事徹底」
です 。信頼関係を構築・維持できるした 。なかでもビル事業における保有不動産で消費する電にかけても順次竣工を迎えます 。こうした建替え事業や大規かどうかは 、案外些細なことにかかっています 。私自身 、信力については 、これまでの目標を 20 年早め 、2030 年度まで

コーポレート・ガバナンス

模再開発の推進においては 、当然関係者の数も多く、合意形

頼は一度傷ついてしまったら 、どれほど時間をかけても元にに 100% 再エネ化を目指します 。今回の目標達成時期の前倒リスクマネジメント成は容易ではありませ ん 。ステ ークホルダ ー の皆様が大切は戻らないと肝に銘じています 。当たり前のことをきちんとしに大きく貢献しているもの の一つ が 、物流施設 T-LOGI ににしてきた価値観を 、担当者一人ひとりが理解しながら 、誠

やることが 、当社の企業理念である「 信頼を未来へ」を実現すおける取り組 みです 。T-LOGI シリー ズでは 、原 則としてす

データ集

意をもって粘り強く推進していくことが肝要です 。心から信ることにもつながっていくと信じています 。このような考え

べての施設で『 ZEB 』※ の取得を目指し開発しており、各物流

サステナビリティファイナンス
レポーティング

用していただき安 心 感をもってお 任 せ いただけるか 、我々方は、当社の DNA や社風として長年受け継がれてきましたが 、施設の屋上に太陽光発電パネルを設置して発電し、発電したと一緒にやりたいと思っていただけるかは 、お客様や関係者

今後も継承しながら強化していくことが望ましいと思ってい電力は当該施設で自家消費しています 。さらに 、余剰電力はとの直接の対話や日々の何気ないやりとりなどに起因します 。

ます 。近年は、様々な個性や価値観 、バックグラウンドを有す

当社のほかの施設で使用し、再エネ電力を無駄なく活用してガバナンス

コンプライアンス

第三者保証

05

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

トップメッセージ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境います 。このような自己託送の仕組みは 、先駆的な取り組みを配布し、取り組み状況の把握に努めています 。

であり、着実に実績を積み上げてきました 。

人権の尊重 P.47

脱 炭 素に関する中 長 期目標につ いて議 論を始めた当 初 、

まちづくりを通じて目指す
全ステークホルダーにとって「いい会社」

ガバナンスについては 、取締役会での審議事項について 、

長期ビジョン「 次世代デベロッパ ー へ」
では 、私たちの事業

私自身は 、達成が極めて難しい目標を企業として掲げること

不動産事業の特性上一つの投資案件に対する金額が大きい

を通じて「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」
をより高いに葛藤が ありましたが 、現在は 、野心的な高い目標を立てる

ことから 、個別プロジェクトに関する議論に時間を取られが次元で両立することで 、すべてのステークホルダ ー にとってグリーンビルディングに関する外部評価・認証ことで全員が必死になって取り組む 、そ のことに意味が あるちでしたが 、投資案件について執行サイドへ の権限移譲をさの「 い い 会 社」を目指すと掲 げました 。これは 、中 長 期 的な水資源のだと得心しています 。従業員もまた 、取り組むべきことがらに進めることにより、長期ビジョンや中計 、事業ポ ートフォ

視点で見た時に 、全方位にバランスよく配慮を尽くしていく

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進明確化されて意識が変わったのでしょう。目標を掲げて以降

リオ等の経営方針や戦略に関する中長期的な議論を拡充し、ことを意味しています 。ある瞬間を捉えて、すべてのステークは一 人ひとりが自分 事として前 向きになり、今 回 の 目 標 の取 締 役 会 の 実 効 性 の 向 上を図ってきました 。元々 当 社は 、ホルダー にとって最善の状態にあるということは、残念ながら一 部強化および達成時期の前倒しに至ったことは大変喜ば

誰もが平等に忌憚なく意見が言える会社ではありますが 、特に難しいでしょう。しかし常に企業価値を向上していけば 、将来しいことです 。新たな目標とともに温室効果ガス排出量削減

社外取締役の方々には、当社が中長期的に成長し続けるため的にどこかで 、ご評価いただけるような存在になれると信じ

ロードマップも策定し、今後はこれらに沿ってグルー プ一丸とに必要な事柄につ いて率直にご助言をいただくようお願いています 。そしてそ れはある意 味 、すべ てのステ ークホル

人権の尊重

なって知恵を絞り、様々 な分野にチャレンジして いきた いとしています 。社外取締役の方々の多様な経験に基づき、社内

ダ ー にとって「 い い 会 社」になっているといえるのではな い

サプライチェーンマネジメント

思います 。 脱炭素社会の推進 P.26

ではある意味慣習的になっていた事項についても新鮮な切でしょうか 。そ のような意味でも 、中長期的に成長し続けてり口でご意見をいただき 、目から鱗が落ちるようなこともあいきた い ですし、そ のような 力 が ある会 社 で あるというごりました 。企業経営経験者を増やすべき 、DX の専門家を入評価をいただける存在になっていきたいと思っています 。

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

人権・ガバナンス課題への対応を通じた価値創出基盤の強化れるべきといったご意見も真摯に受け止め 、検討していきた
いと思っています 。また 、事業環境の変化が激しく、不確実

当社グル ー プは今後も事業活動を通じて 、持続可能な社

人 権 へ の 取り組 み で は 、国 連 グ ロ ー バ ル・コンパクトと性の高い現代社会で の企業経営にお い ては 、リスクマネジ

会 の 実 現に貢 献していきたいと考えています 。今 後とも当いったイニシアチブへ の参加や様々 な勉強会を通じて 、情報

メントおよび内部統制のさらなる強化が必要と考え、昨年 12社グループへのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしを収集し支援を得な がら人権デュー・デリジェンスへ の取り

月にはリスクマネジメント体制を刷新しました 。対策優先リス

くお願い申し上げます 。

コーポレート・ガバナンス

組みを進めています 。昨年 4 月には 7 つの優先課題を特定し、クを特定し、適切なリスクマネジメントを行ってまいります 。

リスクマネジメント

海外での新規事業参画時にはアセスメントをより一層拡充す

コーポレート・ガバナンス P.74

ガバナンス

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

2023 年 6 月

リスクマネジメント P.79

べく、取り組み の検討や継続的な協議を行っています 。人権

これらの当社の取り組みをご評価いただき 、昨年は ESGの尊重は事業活動にお いて大変重要な基盤であるため 、引銘柄として複数のインデックスに選出していただきました 。

き続き注意深く対応していきます 。また 、サプライチェーン

今後もステークホルダーからの要請に向き合い 、応え続けて「サステナブル調達基準」につについては 2021 年に策定したいくためにも 、さらに取り組みを成熟させていく所存です 。

いて 、周知・遵守の促進のために 、お取引先様へアンケ ート

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価 P.1406

※ 快適な室内環境を実現しながら 、建物で消費する年間の一次エネルギ ー の収支をゼロにすることを目指した建築物「 ZEB（ Net Zero Energy Building ）」において 、
4 段 階 のうち 、省 エネ・創 エネ の 割 合 が 最 も 高 い 水 準 である「 省 エネ＋創 エネで100％以上削減」を満たすもの 。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
東京建物グループのマテリアリティ
掲げ 、「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」
をより高い次

むべき重要課題の見直しを行い 、「 社会価値創出」と「 価値創

循環型社会の推進

造基盤」の観点から 14 のマテリアリティ（事業との関連性が

社会
人権の尊重

当社グル ー プは 、事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み 、社会に与える正の影響を最大化させるとともに 、負コミュニティの形成・活性化
ウェルビー イング
社会価値創出

自然災害対策

高い重要課題）を特定しています 。

SDGs へ の貢献

安全・安心な社会へ の貢献

長期ビジョンの達成に向けて 、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、バックキャスティングによって取り組

社会との共有価値

国際都市東京の競争力強化

元で両立することを目指しています 。

水資源

サステナビリティファイナンス

重要課題

当 社グ ル ー プは長 期ビジョン「 次 世 代デ ベロッパ ー へ」を

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

生物多様性

東京建物グルー プのマテリアリティの影響の最小化を図ることで 、企業としての成長とともに 、「 場の価値」と「 体験価値」の創出
顧客・社会の多様なニー ズの実現
価値共創とイノベーション
テクノロジー の社会実装

持続可能な社会の実現に貢献していきます 。

サプライチェーンマネジメント

不動産ストックの再生・活用

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進

地域社会への貢献

地球環境との共生
循環型社会の推進

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

価値創造基盤

ガバナンス

従業員の成長と働きが い の向上
価値を創造する人材
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスの高度化
サステナビリティ経営の実現
リスクマネジメントの強化

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

07

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント

マテリアリティ特定プロセス
2018

・ 事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題（ SDGs ）、国内特有の課題、業界特有の課題（都市再生基本方針、国家戦略特別区域基本方針）
を考慮し、東京建物グループが検討すべき35 項目の社会課題を抽出。

2019

脱炭素社会の推進（解決が求められる課題かどうか）、事業との親和性（現・ 35 項目の社会課題の重要度を評価。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ
状事業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か）の 2 つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化す
るため、4 つの側面から点数づけを実施。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
循環型社会の推進

評価の観点

生物多様性

1. 不動産業界との関係性

事業との親和性

2. 自社事業との関連性
3. 中期経営計画との関連性
4. 取締役アンケート結果

自然災害対策社会重要課題
事 業 と の親 和 性

サステナビリティファイナンス

指標の点数化社会ニー ズの大きさ

（マテリ
アリティ）

マテリアリティ
項目を決定

2050 年カーボンニュートラル実現に向けて政府の政策をまとめたもの
・ 都市再生基本方針：

社会ニー ズの大きさ

不動産ストックの再生・活用

2020

健康経営／労働安全衛生

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証・ 国家戦略特別区域基本方針：
政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの

・ 近年の社会情勢や価値観の変化を受け、マテリアリティの見直しに着手し、マテリアリティとESG 経営の高度化に関する重要テーマの関係性についても整理。
・ マテリアリティに関連するテーマについて、社内および社外取締役と意見交換を行い、当社グループに対する期待や改善点を集約。

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント

新型コロナウイルス感染症を前提とした新たな社会像に向けた対応をはじめとする政府の重点政策をまとめたもの

政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの

品質・お客様満足の向上

ガバナンス

の国際目標

・ グリーン成長戦略：

サプライチェーンマネジメント

人材投資・育成｢持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2015 年 9 月、・ 成長戦略実行計画：

人権の尊重

地域社会への貢献

・ SDGs：
国連サミットで採択）に記載された 2016 年から 2030 年まで

・ 上記評価に基づくマッピングによって絞り込まれた重要度の高い項目を、内容から3 つの分野に整理し、マテリアリティを特定。

水資源

社会課題の情報リソー ス

2021

・ 企業理念・長期ビジョンに基づき、SDGsやサステナビリティに関する国際的ガイドラインのなかで示されている社会課題を考慮するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシアチブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用して検討。
・ ESG 経営の高度化についても、マテリアリティの構成項目とし、社会に価値を創出していく観点とそれを実現する基盤としての観点で整理。
・ サステナビリティ委員会において、当社グループの取り組みに期待する社会課題が包含されており妥当との評価。
・ 取締役会において妥当性を確認。

今後 、社会情勢の変化や経営方針の更新などにより、必要に応じて、マテリアリティの改定を検討。

08

SDGs の 17 の目標

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ESG 経営
東京建物グループの ESG 経営の全体像
当社グル ー プは 、事業を通じて「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」をより高い次元で両立するため 、ESG 経営の高度化を推進し、グル ー プ全体で積極的にサステナビリティ
施策に取り組んでいます 。
近 年 、事 業 環 境 の 変 化 が 激しくなるなか 、ESG 経 営 の 重

水資源

要性は増しています 。2020 年には 、当社グル ー プの長期ビ

循環型社会の推進

ジョンの策定および 、サステナビリティ推進体制の整備を行

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

い 、グル ー プ一丸となって 、持続的な成長のための取り組み

長期ビジョン

次世代デベロッパー へ

人口動態の変化や人々の価値観の多様化 、テクノロジー の加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、
サステナブルな社会の実現に向けて様々 な課題が顕在化している。
東京建物グルー プは、デベロッパー が果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」
をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「 い い会社」を目指します 。

を進めています 。
長期ビジョンは 、当社が現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGs（ Sustainable Development

人権の尊重

Goals：持続可能な開発目標）のター ゲットイヤーとも重なる

サプライチェーンマネジメント

2030 年頃を見据えています 。

品質・お客様満足の向上

長期ビジョンの位置付け
当社の変わらない価値観・使命

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

特に注視する外部環境

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

・ 国際的な都市間競争の激化
・ 金融環境の変化
・ 国内の総人口・生産年齢人口の減少
・ ワークスタイルやライフスタイルの多様化
・ 人材獲得の競争の激化
・ デジタル技術の進展やグローバル化の加速

当社グルー プが 2030 年頃に目指す姿

長期ビジョン達成に向け実現する社会との共有価値

長期ビジョン実現のための戦略

中期経営計画を達成するための具体的な取り組み

企業理念

信頼を未来へ

長期ビジョン

次世代デベロッパーへ
マテリアリティ（重要課題）
中期経営計画（ 2020 年 -2024 年）

単年度事業計画・ ESGに対する意識の高まり
・ 地政学リスク、自然災害リスクの増大

09

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マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

SDGs への考え方
当社グル ー プは 、SDGs の達成に貢献することを社会から
ル ー プ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいデベロッパ ー として 、持続可能な 社 会 の 実 現を目 指して 事 業を展開していきます 。

サステナビリティファイナンス

社会

ESG 経営体制

リティ委員会を設置するとともに 、下部組織としてサステナ

品質・お客様満足の向上

ビリティ推進協議会および人権分科会を設置しています 。

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

サステナビリティ委員会は、グルー プ経営会議 、リスクマネ
ジメント委員会 、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議
関する重要事項の審議や目標の設定、進捗状況のモニタリン
グ 、達成内容の評価等を行っています 。また 、サステナビリ
ティ委員会での審議事項は、取締役会に付議または報告され、取締役会にて監督する体制としています 。2022 年度の開催

リスクマネジメント

回数は 7 回です 。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

標を設定しています 。特に注力している気候変動分野では 、
脱炭素社会へ向けた社会からの要請に応え、当社グルー プのサステナビリティ委員会「 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 削 減」に 関 する中 長 期 目 標として
「 2030 年 度 までに 、2019 年 度 比 CO 2 排 出 量 40% 削 減 、PDCA サイクル
目標設定 ⇒ 実行・推進 ⇒ モニタリング・評価 ⇒ 活動の見直し

2050 年度までに 、CO 2 排出量ネットゼロ」を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています 。また 、中長
期目標の達成に向けたプロセス目標として「 再生可能エネル

サステナビリティ推進協議会

人権分科会

委員会での決定事項の共有 、検討項
目の事前協議 、サステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等

人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等

サステナビリティ推進協議会では 、サステナビリティ委員
会の決定事項の共有 、検討項目の事前協議 、サステナビリティ
推進に関する進捗状況の報告等を行っています 。
人権分科会では 、人権に関するサステナビリティ委員会で境性能に優れた不動産の開発や 、ビル管理会社やテナント様と協働した運用面の取り組みを実施しています 。
目標達成に向けて 、プロセス目標を意識したアクションプ
ランを各事業本部または事業部の事業計画に盛り込む運用と体と位置付け 、原則として年 2 回以上 、随時開催し、ESG に

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス年に特定したマテリアリティに基づき、ESG に関する KPI・目

ギ ー の導入」「 ZEB・ZEH の開発推進」および「グリーンビル

人権の尊重

人材投資・育成監督

ディング認証の取得」を設定し、省エネ設備等を配備した環サプライチェーンマネジメント

地域社会への貢献

社長執行役員

付議・報告

当社グル ー プは 、サステナビリティ施策をグル ー プ全社で横断的に推進するため 、当社社長を委員長とするサステナビ

不動産ストックの再生・活用

ダ ー の中長期的な利益の最大化に資するものと考え 、2021

ます 。

循環型社会の推進

自然災害対策当 社 グ ル ー プ は 、ESG 経 営 の 高 度 化 が ス テ ーク ホ ル

取締役会の要請と捉え 、長期ビジョン・中期経営計画に盛り込み 、グ

水資源
生物多様性

ESG に関するKPI・目標および進捗管理

ESG 経営体制

し、サステナビリティ推進協議会にて取り組み状況を把握し各コー ポレート部門・事業本部・グルー プ会社

サステナビリティ委員会の主な議題（ 2022 年度）

たうえで 、サステナビリティ委員会において目標達成のための進捗管理などを行い 、PDCA サイクルを構築しています 。
また 、進捗状況は取締役会に報告し、監督する体制としています 。

・ 循環型社会の推進に関するKPI・目標の追加
・ 人権優先課題の特定・ 温室効果ガス排出量削減ロードマップ
・ 人権分科会の設置
・ 脱炭素社会の推進に関する取り組み状況の報告の決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っています 。

10TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧

特集
環境
環境マネジメント

環境関連
マテリアリティ

脱炭素社会の推進項目

温室効果ガス排出量の削減

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

サステナビリティファイナンス

再生可能エネルギー の導入

脱炭素社会の推進

自然災害対策ZEB・ZEH ※ 3 の開発推進

社会サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

循環型社会の推進

人材投資・育成

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

脱炭素社会の推進／

P.86

2050 年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化 100%
2030 年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 100%

ビル事業

※2

P.86

2024 年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 50% 以上 ※ 2

ビル事業

原則として、新築するすべてのオフィスビル 、物流施設 ※ 4 において ZEB を開発 ※ 2

P.34

住宅事業

原則として、新築するすべての分譲マンション、賃貸マンション※ 5 において ZEH を開発 ※ 2

P.34

原則として、新築するすべてのオフィスビル 、物流施設 、賃貸マンション※ 7 において住宅事業

グリーンビルディング認証を取得 ※ 2

廃棄物の排出量削減

長期保有ビル ※ 82030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出量原単位 20% 削減

P.87

廃棄物のリサイクル推進

長期保有ビル ※ 82030 年度までに、廃棄物の再利用率 90% を実現

P.87

水使用量の削減

長期保有ビル

再生水の利用の促進

延床面積 30,000m 超のオフィスビル

2030 年度までに、原則として延床面積 30,000m を超えるすべての新築オフィスビルに中水

長期保有ビル 、認証材を使用木材の利用促進循環型社会の推進
お客様との連携・共創

P.88

P.86

水使用量原単位を前年度より低減※92

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

P.85

2030 年度までに、2019 年度対比 CO 2 排出量 40% 削減 ※ 1

ビル事業

グリーンビルディング認証 ※ 6 の取得

人権の尊重

2022 年度
実績の詳細

KPI・目標2050 年度までに、CO 2 排出量ネットゼロ※ 1

全事業
全事業

循環型社会の推進
生物多様性

対象範囲

分譲・賃貸マンション

2

※ 10

処理設備を導入

2030 年度までに、すべての新築オフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションの共用部の内装・家具等に国産材・

P.35
P.32

2023 年度までに、主要構造部に CLT を採用した分譲マンションまたは賃貸マンションを開発

P.32

長期保有ビル

テナント様とのサステナビリティに関するコミュニケーションを年 4 回以上実施

P.32

分譲・賃貸マンション

入居者様とのコミュニケーションを行い 、サステナビリティに関する施策を立案・推進

P.32※ 1 Scope1と2 の合計および Scope3 カテゴリ11 が対象。
※ 2 本目標は、2023 年 2 月に達成時期の前倒し等を実施。本表における目標の記載は、達成時期の前倒し等を実施した後の内容。
※ 3『 ZEB 』『 ZEH（ -M ）』のほか、Nearly ZEB 、ZEB Ready 、ZEB Oriented 、Nearly ZEH（ -M ）、ZEH（ -M ）Ready 、ZEH（ -M ）Orientedを含む。
※ 4 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。

※ 7 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※ 8 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※ 9 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※ 10 雨水やビルで発生する雑排水（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。トイレの洗浄水や植栽散水などの非※ 5 2021 年 6 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※ 6 主にDBJ Green Building 認証、CASBEE 建築および BELS などの認証を指すが、これらに限らない。

飲料用途で再利用する。

11

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マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

社会関連
マテリアリティ

従業員の成長と働きが い の向上

循環型社会の推進
生物多様性

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

能力開発の推進

健康経営の推進
人権の尊重

サステナビリティファイナンス
自然災害対策項目

ダイバーシティ&

ワークライフバランス

インクルージョン
多様な人材の活躍推進

対象範囲

KPI・目標2022 年度実績の詳細
P.90

東京建物

社員一人当たりの平均研修時間

東京建物

キャリア研修受講率

東京建物

健康診断受診率および再検査受診率

東京建物

喫煙率

東京建物グルー プ

人権方針の周知

東京建物

平均年次有給休暇取得率

東京建物

男性の育児休暇取得率

東京建物

女性管理職比率

2030 年度までに 10% 以上

P.88

東京建物

障が い者雇用率

毎年度 2.3% 以上

P.88

毎年度 15 時間以上

P.90

毎年度 100%
毎年度 100%

P.90
P.90

毎年度 12% 以下
グルー プ各社へ の展開・遵守
毎年度 70% 以上

2025 年度までに 30% 以上

P.50
P.90
P.89

東京建物グルー プのマテリアリティ P.7

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

12

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マネジメントマネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

ステークホルダー・エンゲージメント

安全・安心で価値のある商品・サービスの提供おお客様

株主・投資家 、取引先など 、多くのステ ークホルダ ー に支え

ビルのテナント様、住宅のご購入者られています 。当社グループは、これらのステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築が事業活動において不可欠であると考え、対話を通じていただいたステークホルダー の声を循環型社会の推進

様々 な形で取り入れ 、ステークホルダ ー の信頼を得るととも

自然災害対策

対話の考え方ただいているお客様だけでなく、地域社会 、社員・従業員 、

水資源

サステナビリティファイナンス

ステークホルダー

当社グル ー プの事業活動は 、商品やサ ービスをご利用いグリーンビルディングに関する外部評価・認証

生物多様性

東京建物グルー プの主なステークホルダーと対話の考え方・対話の手法に 、社会価値創出に取り組んでいきます 。なお 、ステ ークホ

様、各種サービスのご利用者様等

・ お客様満足度調査

よびお客様満足度の向上に継続的に取り組むため、 ・ Brilliaオーナーズダイヤル（住宅購入者のお問い合わせ窓口）
お客様の声を事業活動に反映する様々 な仕組みを

・ 各種アンケート

導入しています。

・ ウェブサイトの問い合わせフォー ム

物件の立地する地域のコミュニティ、行政、NGO・NPO 、

地域の価値向上に取り組み 、地域社会へ貢献して・ クリーン活動等のボランティア活動

いきます。

・ 地域のイベント・祭事へ の参加
・ 教育・芸術支援

教育機関等

・ 災害復興支援

社員・従業員社会等

成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取・ 各種教育研修・表彰制度

り組むとともに、信頼される人材・未来を切り開く・ 定期人事面談

人材の育成に努めています。

・ 労働組合との対話や共催イベント
・ 育児・介護支援のための個別相談会

人権の尊重

誠 実かつ 公 正 な 情 報 開 示と、積 極 的 なコミュニ・ ウェブサイトの IR 情報

サプライチェーンマネジメント

ケーションにより、株主や投資家の皆様との長期的・ 株主総会

品質・お客様満足の向上

株主・投資家な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指

・ 個人投資家向けセミナー

しています。

・ IR ミーティング（国内・海外） 等

取引先

より良いパートナーシップの実現に向け、取引先の・ 二次下請け、三次下請け先の確認

物件の企画・開発・管理やサービス

皆様と公正・公平な取引を行うとともに、緊密なコ

・ 社内チェックシートによる確認

提供にかかわる事業者等

ミュニケーションの実現に努めています。

・ 定期的な協議

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生等

まちづくりや様々 なコミュニティ活動等を通じて、 ・ 物件の企画・開発・管理での地域住民・行政等との対話

地域社会

ルダ ー との対話が効果的なものとなるよう、対話の手法等については、必要に応じて見直しを実施していきます 。

対話の手法

等

等

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

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特集
環境イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価
主要なイニシアチブへの参加
イニシアチブ国連グロー バル・コンパクト（ UNGC ）参加の目的・当社の役割および取り組み

イニシアチブ

日本気候リー ダー ズ・パートナーシップ（ JCLP ）当社は UNGC に署名し、当社グループが参加

参加の目的・当社の役割および取り組み

当社は環境の先進企業とともに、業種・業界

環境マネジメント企業として登録されています。
「 人権」
「 労働」

を超えた共創・協業を通じて、持続可能な脱「 環 境」「 腐 敗 防 止」の 4 分 野からなる UNGC

炭素社会の実現に貢献すべく正会員として脱炭素社会の推進を支 持することで 、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現

加盟しています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証に貢献していきます 。

水資源

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

循環型社会の推進

賛同を表明するとともに、同イニシアチブに

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

気候関連財務情報開示タスクフォー ス（ TCFD ）参加しています 。

当社グル ープは TCFD 提言に賛同し、署名しています。今後、TCFD が提言する情報開示
フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関社会するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、開示内容を拡充させていくとと

人権の尊重

もに、気候変動対策を強化していきます。

サプライチェーンマネジメント

経団連自然保護協議会

TCFD 提言に基づく情報開示 P.27

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

当社は、経団連生物多様性宣言・行動指針に

SBT イニシアチブ（ SBTi ）向を知るために、経団連自然保護協議会に

当 社 グ ル ー プ が 設 定した 2030 年 度 の 温 室

入会しています 。

効果ガス排出量削減目標は、パリ協定が求め地域社会への貢献

当社は、生物多様性に関する最新情報や動る水準に整合した目標であるとして、SBT 認

人材投資・育成

定を受けています 。

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

責任投資原則（ PRI ）RE100

加しています。

コンプライアンス

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

同し、署名しています 。

調達することを目指し、同イニシアチブへ参リスクマネジメント

データ集

マネジメントは、PRI の基本的な考え方に賛

消費する電力を 100% 再生可能エネルギーでコーポレート・ガバナンス

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・

当社グル ープは 、2050 年までに事業活動で

気候変動イニシアティブ（ JCI ）

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

当社は 、気候変動はグロー バルでの連携が（ 21 世紀金融行動原則）

求められる社会課題であると考え、同イニシ

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・
マネジメントは、本行動原則に賛同し、署名アティブに参加しています 。

しています 。

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トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

名称

環境
環境マネジメント

都市の開発や魅力的なまちづくり事業に取り組む企業によって顧問構成される団体で、良質なオフィス・住宅の供給 、住宅ストック

副理事長

水資源

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

コンプライアンス委員会組んでいます 。気候変動分野では、2021 年 4 月に同協会が公表

副委員長

候変動に関する方針策定に関与しています 。
一般社団法人

オフィスビルの経営者による唯一の全国団体として、ビルの経

日本ビルヂング

営管理等に関する調査・研究 、啓発活動に取り組んでいます 。

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index

副会長

S&P/JPX カー ボン・エフィシェント指数

協会連合会
一般社団法人

不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする

不動産流通経営法人で、不動産流通に関する調査・研究 、政策提言などを通じて、協会

不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでいます 。

一般社団法人不動産証券化商品の社会的信用確保と投資家保護を活動の目的

理事

理事

サステナビリティに関する各種評価・認定

不動産証券化協会 として設立された団体で、不動産投資・証券化市場の健全な発展を促すために、必要な制度改善および税制改正要望等を行っています 。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

公益社団法人ダイバーシティ＆インクルージョン

首都圏不動産類の提供の制限に関する公正競争規約」
を関東・甲信越地方に

公正取引協議会

おいて運用する自主規制団体として、不動産広告を常時監視し、ガバナンス

MSCI 日本株 女性活躍指数（ WIN ）免責事項
東京建物株式会社の MSCI Indexes へ の組み入れ 、MSCI のロゴ 、商標 、サ ービスマ ークまたはインデックス名称の使用は 、MSCI または MSCI 関係会社
による東京建物株式会社の後援 、推薦または販売促進ではありませ ん 。
MSCI Indexes は MSCI の独占的財産であり、そ の名称およびロゴは MSCI および関係会社の商標またはサービスマークです 。

ンググルー プにメンバーとして参加するなど、不動産業界の気サステナビリティファイナンス

品質・お客様満足の向上

環境委員会 委員長

連諸制度に関する調査・研究 、政策提言や社会貢献活動に取り（ 2050 年のビジョン）策定のために協会内に設置されたワー キ

生物多様性

サプライチェーンマネジメントの円滑な流通を積極的かつ効果的に推進できるよう、不動産関MSCI ジャパン ESG セレクト・リー ダー ズ指数

した「 不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」

循環型社会の推進

人権の尊重

ESGインデックスへの組み入れ状況

当社役員などが就任している役職

不動産協会

脱炭素社会の推進

社会内容

一般社団法人グリーンビルディングに関する外部評価・認証

自然災害対策

社外からの評価

業界団体との連携「 不動産の表示に関する公正競争規約」「 不動産業における景品

CDP

GRESB

健康経営優良法人認定制度

えるぼし会長（代表理事）

適正表示の推進 、違反広告の未然防止に努めています 。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

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マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

石神井公園団地マンション建替組合理事長
黒河内様（中央）、特集

東京建物開発担当

宮裡（左）、我孫子（右）生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

住民の想いをつなぎ歴史あるコミュニティを未来へ引き継ぐ

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

石神井公園団地マンション建替事業

不動産ストックの再生・活用

建設中の「 Brillia City 石神井公園 ATLAS（」上空から見た現地の様子）

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

日本の住宅団地は、その多くが 1960 〜 1970 年代の高度経済成長期に開発され、竣工から 40 年以上経過し、建物の老朽化や居住者の高齢化 、さらに時代や生活
スタイルの変化によるニ ー ズとのミスマッチ等による課題が顕在化しつつ あります 。当社グル ー プは「 不動産ストックの再生・活用」をマテリアリティの一つにコーポレート・ガバナンス

特定し、住宅団地をはじめとする 、課題を抱える集合住宅やビルなどの再開発・

リスクマネジメント

建替えを通じ、次世代に承継できる良質な不動産ストックを増やすことで 、新しコンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

東京建物グルー プマテリアリティ「 不動産ストックの再生・活用」
対処すべき社会課題

当社グルー プの取り組み

・ 高齢化に対応した住環境の整備

・ 権利者の皆様との丁寧な対話を・ 少子化 、若年世代の流出
・ 住宅の老朽化

い時代に対応した価値を生み出し、地域コミュニティの再生に貢献しています 。

・ 空き家等の増加

こうした集合住宅再生事業の一例として 、2023 年に竣工予定の Brillia City 石・ 災害・防犯へ の対策

神井公園 ATLAS（ 2023 年 6 月下旬竣工・9 月下旬入居開始予定。以下 、本物件）通じたニーズの深掘り・ 可能な限り権利者の皆様のニーズを反映した建替計画創出される価値・ 安心・安全で豊かな暮らし
・ 良質な不動産ストックの創出
・ 地域コミュニティの再生・活性化

・ 耐震性・バリアフリー性の向上を目指した建替え

・ コミュニティ継承のためのエリアマネジメント

へ の取り組みを通じ、マテリアリティとして特定している社会課題解決に対する当社の姿勢や、考え方をご紹介します 。

16

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

特集

マネジメント

住民の想いをつなぎ歴史あるコミュニティを未来へ引き継ぐ

トップメッセージ

石神井公園団地マンション建替事業

東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

信頼関係を育み、都内最大級の集合住宅を再生に導く宮裡（当社開発担当）： 当社の参画は 2015 年で 、管理組合理にしています 。

事の皆様と建替推進委員会の委員の皆様に 、複数社のご提宮裡： それらに加え 、本案件では 、団地内に権利者の皆様が我孫子（当社開発担当）： 本物件の前身である旧石神井公園

案 の なかから当 社を含むグ ル ー プを 、プロポ ー ザ ルにより気軽に相談できる場所として「よろず相談所」を設置したこと団地（以下 、旧団地）
は 、都内では最も古く、規模も最大級の選 定 いただいたの が 最 初でしたが 、そ れ以 前から 、長 い 間も 、活発な意見交換に寄与したと思います 。いつでも行ける集合住宅の一つでした 。1967 年の入居開始から長くお住ま

建替えの検討をされていたと聞いていました 。

距離感のところに権利者の皆様が集う場が あることで 、当社

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

いになるなかで、様々な不都合が生じていたと聞いています 。

黒河内： 管理組合を中心に 、2007 年頃から建替・修繕検討

もご意見やご要望をうかが いやすくなりました 。これらの取

水資源

黒河内（マンション建替組合

委員会をつくり、団地の再生につ いて検討をしてきました 。

り組みを通じて 、権利者の皆様の不安を和らげることにつな

循環型社会の推進きな問題でした 。過去に大規模な修繕をしていましたので外いくつかのデベロッパー に相談したもの の 、条件が折り合わがったのではないかと思います 。

観は綺麗でしたが 、例えば 、埋設管の老朽化で 、トイレの水ずに計 画 が 止まっていました 。そ ん な状 況 の なかで入って黒河内： 貴社の熱意は 、私たちにも伝わっていました 。もちの逆流が起きるなど 、表面から見えな いところでは問題がいただいた貴社からは 、非常に丁寧な説明をしていただき 、ろん 、提案内容も 、私たちの希望を汲んだ住棟計画で 、私た

起きていました 。修理しても 、きっとまた同じことが起きた

私たち権利者の気持ちを尊重してくれる姿勢を随所に感じま

ち自身も気づかない漠然とした願望も先取りして叶えてくれ

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策理事長）： 設備の老朽化は大でしょう。また 、バリアフリー化も必要でした 。旧団地にはエした 。そ の結果 、30 名以上の委員の満票で東京建物を含む

ました 。

人権の尊重

レベーター がなく、ご家族の高齢化などで階段を登ることがグルー プを事業者として選定しました 。

我孫子： 建替えは権利者の皆様を含めた組合事業ですから 、

サプライチェーンマネジメント

困難になり、泣く泣く別のマンションに引っ越しされる方もい

我孫子： 当社は権利者の皆様と面談を重ねて丁寧に意見を皆様の想いを汲むことが何よりも大事です 。権利者の皆様

品質・お客様満足の向上ました 。

汲 み 取ることが 建 替えの 基 本という考え方で すし 、そこがとの協議を進めていくなかで 、当社にとって難しい条件も生社会

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

住宅団地の課題（所在市区町村に対するアンケート）
N=197（課題の認識あり、複数回答）

ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

じますが 、あきらめずに関係者との調整を行い 、権利者の皆様との意見交換を続け 、様々 なことを解決できました 。これして、説明会や個別面談 、必要に応じて少人数のワークショッ

らの成果は 、当社だけではなく、理事や権利者の皆様のご協

プを繰り返し実施することを欠かせないステップとして大切

力あってのことです 。

104 団地（52.8%）

高齢者・独居高齢者が多い

ガバナンス

強 み だと思っています 。権利者の皆様のご意向を反映するために、当社では 、合意形成を担当する専門グル ー プを組成

87 団地（44.2%）

住宅以外の用途導入が困難

65 団地（33.0%）

生活利便機能低下
空き家・空き地が多い

48 団地（24.4%）

交通機能低下44 団地（22.3%）
33 団地（16.8%）

コミュニティ弱体化

40 団地（20.3%）

そ の他
0

20

40

60

80

100 （回答数）

権利者の意向を重視した開発（本物件に関する一例）
旧団地と同様に全戸南方位向きとご意見 1 してほしい

旧団地の豊富な緑を引き継いでご意見 2 ほしいバリアフリー対応の住戸としてほご意見 3 しい

事業性を考えれば（容積率を消化

旧団地敷地内の樹木 16 本を移植・介助しやすい横向きトイレやバスしきれないため）最善ではないも保存して 、建物完成後に再移植す

タブの縁が低い浴槽 、床の段差をの の 、権 利 者 の 皆 様 の 想 いを 汲るなどにより旧団地と同様豊かな極力抑えるなど 、高齢者や子ども

み全戸南方位向きを継承

自然に囲まれた住環境を実現のことも考えた住戸プランを用意

国土交通省「住宅団地再生の手引き」
より

17

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

マネジメント
トップメッセージ

特集
住民の想いをつなぎ歴史あるコミュニティを未来へ引き継ぐ

石神井公園団地マンション建替事業

東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

既存コミュニティのさらなる発展を支え
未来へつなぐ

地域の皆様も巻き込んで発展しつつ あります 。建替え後も

黒河内： この場所を通じて 、これまでの住民と、新たに転入入居する権利者世帯は約 6 割ですが 、転出された世帯も 、そしてくる 30 代・40 代をはじめとした若 い 世 代 の 方々 との 新我孫子： 権利者の皆様からのご意見をうかがうなかで 、皆様の ほとんどが 近 隣 に 住 ん でおりShakuji-ii BASE を 活 用し

たなコミュニティ構築の取り組みも進めていきたいですね 。

がコミュニティをとても大切にしていることがわかりました 。

ています 。

建替え中も、権利者の皆様がこれまで築き上げてこられたコ

我孫子： コミュニティは一度壊れたら復元できませ んし、建グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ミュニティを維持するため 、販売センター の隣に「 Shakuji-ii

物とともに権利者の皆様の出会う場も失われてしまうことが水資源

BASE（シャクジイイベー ス）」を設置しました 。

ないよう、竣工までコミュニティの場を存続させることは重特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策黒 河 内： Shakuji-ii BASE の 存 在は欠かせませ ん 。旧 団 地要だと考えていて、当社としても力を入れています 。

では、近年では珍しく、サークル活動や 35 年続く夏祭りなど、

宮裡： 正直なところ、設置・運営の苦労はありますが 、旧団

様々な年代が交流するコミュニティが醸成されていましたが 、地のコミュニティにはそれだけの価値があると考えています 。

建替えにより住民は一時退去を余儀なくされます 。私たち理

また 、本 物 件は住 戸 数 が 従 前 の 490 戸から 844 戸とほぼ 倍

事は 、再入居までの間のコミュニティの継続と、入居後のコ増となり、新たにお住まいになる方も非常に多いです 。そう

人権の尊重

ミュニティの発展を懸念していました 。Shakuji-ii BASE でいった方と権利者の皆様や地域の皆様との交流を図る意味

サプライチェーンマネジメントの活動も 1 年を超え 、ここでの活動は権利者だけではなく、でも非常に重要な場所だと思っています 。

社会

品質・お客様満足の向上

Shakuji-ii BASE 内のコミュニティスペースにて不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

住民のコミュニティスペース
「 Shakuji-ii BASE 」

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

Shakuji-ii BASE は 、旧団地のコミュニティを継続させ つ つ 、新た な住民との つ ながりを完成前から育むことで 、持続可能なコミュニティの形成を支援することを目的として設置されました 。レンタルスペ ー スとしての使用も可能なため 、旧団地のサ ーク
ル 活 動 の ほか 、スタッフ企 画 のコンテンツや近 隣 住 民によるイベントも開 催され 、地域のコミュニケ ー ションの場となりつ つ あります 。権利者の皆様や地域の皆様による「 地 域 情 報マップ」や「まち歩きツア ー 」など 、地 域 の 情 報ステ ー ションとして 、新たに

Shakuji-ii BASE は権利者の皆様が建替え期間中も交流できる

石神井エリアへ お引っ越しされる住民の方の不安払拭につ な がって います 。

スペ ースとして設置・運営された空間。権利者の皆様や新たな住民、地域の近隣住民の交流の場として 、多くの方にご利用い
ただいている。

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マネジメント
トップメッセージ

特集
住民の想いをつなぎ歴史あるコミュニティを未来へ引き継ぐ

石神井公園団地マンション建替事業

東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

経験を糧にグループ力で集合住宅の再生に邁進する

バリアフリー対策もご説明しています 。引き続き 、当社およサステナビリティファイナンス

社会び第三者機関による検査や、入居される皆様の内覧会も抜かりなく行っていきます 。Brillia 建築現場見学会 P.54
黒河内： 建築現場見学会は 、権利者にも好評でした 。貴社なら、今後もきちんとご対応いただけると信じていますよ。
宮裡： 当社グル ー プは 、マンション管理やリフォー ム、将来

人権の尊重の住み替えまで 、一貫したご支援が可能です 。今後も暮らし

サプライチェーンマネジメント

に関することは何でもご相談いただきたいです 。

品質・お客様満足の向上

我孫子： 日本の集合住宅の多くが東京 、大阪 、名古屋の三大不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

建替後

Shakuji-ii BASE

前提として、お住まいの安全が揺るぎないものでなければな

水資源

自然災害対策Brillia City 石神井公園 ATLAS

組みもとても重要です。楽しく豊かな生活を送っていただく大りません。建築現場見学会では 、耐震性や高齢者を意識した

生物多様性

建替前

我孫子： これらの取り組みに加え、住まいの安全に対する取り

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
循環型社会の推進

石神井公園団地

都市圏に立地しています 。東京を中心に 、全国で事業を展開している不動産デベロッパーとして、集合住宅の再生を通じ、石神井公園駅石神

所在地

東京都練馬区上石神井三丁目 127 番 1 他（地番）建築時期

1967 年2023 年 6 月下旬（予定）延床面積

31,365m2

約 68,342m 2

住戸数

490 戸

844 戸（販売総戸数 543 戸）

間取り

3DK 〜 3LDK

1LDK 〜 4LDK

石

神

井

公

園

井川

Brillia City 石神井公園 ATLAS

ステークホルダーからのコメント

社会課題の解決に貢献できると考えています 。
不動産ストックの再生・活用 P.57

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの問題も あり、入居時期に

宮裡： 様々 な課題を抱える集合住宅を安全・安心な場として影響が出ることを覚悟して いました が 、遅延なく進めて い ただき 、理事長とし再生し、豊かなコミュニティの継続を支えるためにも 、本物て感謝に堪えませ ん 。また 、「 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 」に件を通じて得ることができた貴重な知見を活かしつつ 、権利基づくマンション建替事業は練馬区にとって初めてで あったため 、区役所職員者の皆様と向き合うことを第一に 、今後も積極的に取り組みと私たちとの間に入り、調整しながら進めていただいたことも感謝しています 。

を続けていきます 。

石神井公園団地は半世紀以上にわたり、住民から愛され 、強く結び つ い たコ
ミュニティです 。建替え後も 、住民はも ちろん 、周辺住民の皆様からも愛される 、自然豊か な憩い の場で あってほしい 。東京建物なら 、そ の実現にも協力してくれると思って います 。

19

石神井公園団地
マンション建替組合理事長

黒河内 剛 様TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

Environment
環境

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証20

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

環境マネジメント
方針・考え方環境推進体制

当社グルー プは、「グルー プ環境方針」のもと、環境に配慮

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ

その他の事業および当社グルー プ会社では、事業・会社ごした事業活動を通じて 、持続可能な社会の発展に貢献するこ委員会および そ の下部組織としてのサステナビリティ推進協とにグル ー プ環境方針に沿った環境ガイドラインを定め 、事とを目指しています 。また 、環境に関するマテリアリティとし議会のもと、環境関連施策をグル ー プ全体で横断的に推進業を進展しています 。

て「 脱炭素社会の推進」と「 循環型社会の推進」
を特定し、事業

しています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を通じてこの課題解決に取り組むことで 、社会との共有価値

水資源

である
「 地球環境との共生」の実現を目指しています 。

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

グルー プ環境方針

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

組み改善等を実施しています 。

私たちは、以下のグループ環境方針のもと、環境に配慮した事
業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
・ 緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を

当社の各事業にお いては 、そ の特性に合わせた環境マネ
ジメント体制を構築し、当該体制のもとで 、PDCA サイクル

ビル事業の環境マネジメントを確立しています 。ビル事業（当社の事業活動におけるエネ

ビル事業では、環境関連の商品企画の深化 、当社グルー プ

では、事業本部企画部門
ルギー使用割合の 99.1% を占める）「 環境実の目標の達成 、PDCA サイクルの構築を目的とした内に 、専門部署である環境対策推進グル ー プを設置すると

行計画・ガイドライン」
を策定・実行し、脱炭素 、省エネ、資源

ともに 、事業本部のすべての部署が参加する「 環境委員会」

循環 、水の有効活用 、生物多様性などの様々 な環境課題にでは、を開催しています 。また、住宅事業（同 0.5% を占める）

ついて、テナント様やお客様と協働して取り組んでいます 。

事業本部内に横断的な環境対策プロジェクトチー ムを立ち上ビル事業でのエネルギ ー使用量の効率化が 、当社の事業

げています 。このように、両事業において、環境施策の立案 、活動全体での削減に大きく寄与することから 、新築する建物

情報共有 、取り組み推進の支援 、指導 、進捗管理および取りには環境・省エネ技術を積極的に採用し、社会に評価される
環境配慮型建物の開発を目指しています 。既存建物につ い創出します。

ては 、計画的に省エネ機器へ の更新を図るとともに 、テナン

・ 地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。
・ 地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、東京建物の事業活動におけるエネルギー使用割合

ト様とも協働して運用面からも省エネ・環境負荷の低減に取（省エネ法対象施設 、2022 年度）

り組んでいます 。

住宅事業

管理部門・支店

0.5%

0.4%

循環型社会の形成に寄与します。
・ 環境意識の高い社員づくり

エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単
位を指 標とし、省 エネ 法に基 づく5 年 間 の 移 動 平 均 で 毎 年

1% の原単位削減を目標としています 。

ビル事業

環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての

99.1%

教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。

2011 年 1 月制定

21TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

環境マネジメント

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

環境実行計画・ガイドライン
分野

環境

環境実行計画

ガイドライン

新築： 建築面積の 5% 以上の建物緑化 、外構面積の 50% 以上の外構緑化を目標とし、ビル内緑化も緑化

環境マネジメント

都市に変化し成長

脱炭素社会の推進

する緑の豊かさを都市に変化し成長していく緑の豊かさを感じることができる緑化を推進します 。

運営： 植栽の管理計画の作成および維持管理 、定期的なモニタリング・改善計画の提案の実施

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

既存樹木等の保存と生態系保全に関する SEGES・ABINC 認証等の取得・更新
多様な生物が息づ

多様な生物の競争と共存が生み出す豊かな生態系を育む郷土性豊かな自然を再生しく生態系の再生ます 。

運営： 寄付活動・啓蒙活動

自然災害対策

人権の尊重

ヒートアイランド現象を緩和するための取り組み推進
新築： 外構での流体シミュレーションや風を導入する配置計画の検討

木漏れ日と潤いを感じる快適な都市

木陰の形成や遮熱対策に努め、快適な都市環境の創出に寄与します 。

新築・改修： 屋根面や外壁面 、地表面での対策を取り入れるほか、建物からの照り返し緩和 、熱環境緩和対環境の創出

策設備計画 、風を導入する空き地計画 、日陰の確保 、緑被率・水被率の確保 、舗装面積の縮小化など

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

新築・改修： 立地特性・地域方針を反映した植栽計画 、生態系を破壊する外来種の排除 、自生種の保全に配慮した植栽計画 、周辺緑地との連続性の確保による生態系の維持

サステナビリティファイナンス

社会推進
新築・改修： 全ビルにおける建物緑化を推進し、利用者にとって豊かな環境を創出

緑を通したエリア

豊かで潤い ある景観を形成し緑を通したコミュニケーションの場を育みエリア価値を価値の向上向上させます 。

新築・改修： 自然に親しめる環境や施設の計画 、沿道緑化等による良好な景観の形成
運営： 自然に親しむイベント等の実施 、周辺植栽管理等へ の参加

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

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環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

環境マネジメント

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント

分野

環境実行計画

ガイドライン

環境性能を重視したビルの建設・管理を推進し、環境性能の第三者認証を取得・継続

省エネ

環境性能第三者
認証取得・継続し、持続可能な脱炭素型まちづくりに貢献します 。

新築： グリーンビルディング認証 ※ 1 の取得

・定量目標

運営： グリーンビルディング認証の継続 、グリーンビルディング認証未取得ビルにおける認証取得

対象 原則として、新築するすべてのオフィスビル・物流施設
目標 グリーンビルディング認証および ZEB を取得

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

環境性能の向上水資源

新築： BPI ※ 2 は 0.90 以下 、BEI ※ 3 は物件ごとの第三者認証取得目標レベルに応じた値以下（積極的

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策に ZEB ※ 4 を実現）

働く人の健康性・快適性と両立しつつ、高い環境性能ビルを実現します 。
高い環境性能ビルの実現

運営： 一次エネルギー消費原単位の実績値の把握と提示

・定量目標

環境に配慮した計画・管理

対象 東京建物保有物件全事業所

新築・改修： LED 照明の採用と専用部照度 500lx 、省エネ型ガラス、人感センサー の採用。内装明度へ の目標 原油換算で 5 年間の移動平均で毎年 1% の原単位削減

配慮 、照明ゾー ニング細分化

社会

改修・運営： 省エネ診断等による省エネ施策の検討
運営： 適正なフィルター清浄の実施

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

・定量目標

品質・お客様満足の向上

目標

不動産ストックの再生・活用

環境先進技術取り

地域社会への貢献

組み の採用コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンスゼロ
までに 100% を再生可能エネルギー化

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス① CO 2 排出量を 2030 年度までに 40% 削減（ 2019 年度比）
、2050 年度までにネット② ビル事業の保有不動産で消費する電力を 2024 年度までに 50% 以上 、2030 年度

人材投資・育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

新築・改修： 太陽光発電システムの導入 、再生可能エネルギー の利用検討 、自然採光・自然通風・地熱利用

エネルギー マネジ
メントによる省エネ

お客様を含めビルに携わる様々な人々と協力し、環境にやさしいビル運営を推進します。

等自然を活用したパッシブ省エネ技術 、昼光利用技術の採用 、断熱・遮熱技術 、CO 2 の監視シ
ステム、高効率機器の導入
運営： CO 2 監視システムのマニュアル採用・運用 、再生可能エネルギー発電量の把握

CO 2 排出係数低減電力の採用 、電力証書導入によるカー ボンオフセットの検討
新築・改修： BEMS・見える化システムの導入 、エネルギー消費量の目標値の設定
運営： テナント様へ の環境デー タの開示 、ビル運用体制・管理方針の作成 、節電施策の実施※ 1 DBJ Green Building 認証は 5 つ星または 4 つ星、CASBEE 建築は S ランクまたは A ランク、BELS は 5 つ星を取得し「 ZEB 」
認証を取得
（ DBJ Green Building 認証は長期保有物件が対象、その他は全アセットが対象）。
※ 2 BPI（ Building Palstar Index ）：省エネ法改正に伴い設けられた PAL*（パルスター。建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと）
により算出される年間熱負荷の基準。
※ 3 BEI（ Building Energy Index ）：エネルギー消費性能計算プログラムに基づく、基準建築物と比較した時の設計建築物の一次エネルギー消費量の比率。
※ 4 ZEB（ Net Zero Energy Building ）：年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

23

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

環境マネジメント

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

分野

環境実行計画

お客様と協働し廃棄物の減量・再利用・再資源化を推進し、循環型社会に貢献します 。

廃棄物・水

環境
環境マネジメント

お客様との協働に・定量目標

よる循環型社会へ

対象 長期保有ビルの貢献

目標 ① 2030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出量原単位 20% 削減

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

節水 、雨水利用等を通して、環境負荷低減に貢献します 。

水資源

・定量目標

生物多様性
サステナビリティファイナンス

節水・中水の対象 長期保有ビル

再利用等による目標 水使用量原単位を前年度より低減

環境負荷低減自然災害対策の防止 、水質汚濁防止法・下水道法等の排出基準の遵守 、雨水・雑排水（中水）の再利用
改修・運営： 改修時の節水量の検討・把握② 再生水の利用の促進

運営： 水使用量実績把握 、冷却塔水使用量の把握および節水の検討

新築： 長期修繕計画の作成 、主要構造躯体の強度確保 、躯体と仕上げ材が容易に分別可能となる計
画 、維持管理に配慮した諸室・仕上げ の計画 、耐用年数の長い ダクト・配管の使用維持・更新に配慮

品質・お客様満足の向上した開発によるビル 建設段階で維持更新が容易になるような計画を行い 、ビルの長寿命化を図ります 。

不動産ストックの再生・活用の長寿命化実現

地域社会への貢献

新築・改修： 耐用年数の長い外壁仕上げ材・内壁仕上げ材の採用 、主要機器のメンテナンス性の配慮 、更新しやすさに配慮した空調配管・衛生配管・強電配線・弱電配線の計画 、設備更新時の建物機
能維持・バックアップ設備等の導入
運営： 長期修繕計画の共有と計画に基づ いた整備・保守の実施 、コスト・省エネ計画の算出

人材投資・育成

エコマテリアル 、再生材の活用によりリサイクルの循環に取り組みます 。

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

エコマテリアル・・定量目標

再生材の積極的な対象 長期保有ビル

利用

ガバナンス

新築・改修・運営：
国産材や認証材ほか、環境負荷の少ないエコマテリアル・再生材の積極的な採用 、冷媒に対す

目標 共用部の内装・家具等への国産材・認証材等の採用に努め、2030 年までには、原則として着工するすべての新築オフィスビルにて実現

るオゾン層破壊係数の規制 、オゾン層破壊係数・温暖化指数を考慮した建築資材（断熱材 、ガス消火剤等）の採用

環境に関する情報の発信・共有を通じ、社員や地域・お客様を含めビルに携わる様々

環境意識

環境に関する情報な人へ の環境保全意識の定着向上に貢献します 。

の発信と環境保全

・定量目標

意識の定着・向上

対象 長期保有ビル

データ集

第三者保証

新築・改修： 洗面台・給湯室等へ の節水器具の使用 、節水型トイレの使用 、雨水流出抑制対策の実施 、漏水

備を導入

サプライチェーンマネジメント

サステナビリティファイナンス
レポーティングの整備 、ゴミ減量化対策の実施・運用 、テナント入退去時の内装の未使用廃棄を減じる施策

目標 2030 年までに、原則として着工するすべての新築オフィスビルに中水処理設

人権の尊重

コンプライアンスや分別等の啓蒙活動の実施 、廃棄物処理場の見学等の実施 、リサイクル項目を記載した契約

対象 延床面積 30,000m 2 超のオフィスビル

社会コーポレート・ガバナンス

ペー スの計画 、生ゴミの減量化・堆肥化 、建設時廃棄物管理方針・リサイクル率等の確認① 水使用量の削減

循環型社会の推進

新築・改修： ゴミ計量システムの導入 、適正なリサイクルステーション計画 、多種分別が可能なストックス
運営： ゴミ分別・再利用 、分別・リサイクルに関するテナント様との会議の実施等を通じた発生抑制② 2030 年度までに、廃棄物の再利用率 90% を実現

脱炭素社会の推進

リスクマネジメント

ガイドライン

新築・改修・運営： サステナビリティに関する取り組み公開
運営： サステナビリティを意識したイベントの開催

目標 年 4 回以上 、サステナビリティに関するテナントコミュニケーションの実現
環境委員会の組成

環境に関する組織を運営し、実効性の高い環境活動の取り組みをし、環境に関する目と PDCA の継続

標の設定 、実行 、モニタリング 、改善活動を継続していきます 。

省エネ・環境保全等に対する定期的なアンケート、敷地内清掃活動や省エネ会議等の実施 、グリーンリー スの促進 、テナント様と協力した省エネへの取り組み 、環境方針の策定・物件管理 、物件購入時の環境データ・
認証取得状況等の把握

24

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

環境マネジメント

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

住宅事業の環境マネジメント

Brillia 環境ガイドライン 概要

住宅事業では 、社会状況に適応しながらも 、Brillia ブラン・ エネルギー消費量の可視化を通じて入居者の意識啓発を

1 緑豊かで潤い ある「 暮らし」の創造図るなど、ライフサイクルを通じた環境負荷低減に貢献

ドとして統一して実施すべき環境配慮施策の基準を整備し、・ 敷 地 内を緑 化して建 物 内 部と建 物 周 辺 の 暑 熱（ヒート

お客様や社会にわかりやすく伝えることを目的として、「 Brillia

アイランド現象）を緩和し、快適な住空間 、地域全体の環境ガイドライン」を策定しています 。本ガイドラインでは 、景観形成と自然や季節の変化を身近に感じる豊かさを

グリーンビルディングに関する外部評価・認証「 緑豊かで潤い ある『 暮らし』の創造」と「 環境負荷を低減した

創出する

水資源

『 住まい』の実現」という2 つのコンセプトを設けて 、マンショ

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

ン開発において様々 な創意工夫を行っています 。

た、より豊かな自然環境の育成に努める

また本ガイドラインでは 、「 環境性能格付」
として環境配慮の 水 準を 4 段 階に分けて設 定しています 。そ れぞ れの 水 準
や CO 2 排出削減の度における環境認証ランク（ CASBEE 等）

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

社会の変化や技術の進歩に応じて 、本ガイドラインを随時改訂することで 、Brillia ブランド全体としての価値向上につ

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

当社は 、国内外において新規の開発プロジェクトを推進す
アセスメント）を実施するとともに 、当社の知見を活かして環境へ配慮した計画としています 。
環境影響評価（環境アセスメント）の対象は、温室効果ガス、

2 環境負荷を低減した「 住まい」の実現

水循環 、水質汚濁 、大気・土壌汚染 、廃棄物 、生物・生態系な的に導入し、低炭素化住宅の実現を目指す

ど多岐にわたります 。環境に負の影響を与えることが判明した場合 、当社はそ の回避または軽減に努めます 。

・ 建物自体の高断熱化・再生可能エネルギ ー活用により住宅自体のエネルギ ー消費量を抑える「 ZEH-M（ゼッ

なげています 。

チ・マンション）」の開発を積極的に展開する

環境関連法規制への対応
当社は 、不動産の開発・運営の各段階において適用される「 省エネ性能」に係る水準設定）（ 2023 年 3 月時点）
Brillia 環境ガイドライン 環境性能格付（例：水準

リスクマネジメント
コンプライアンス

ニティの意識啓発に寄与する

・ 温暖化防止や省資源に寄与する設備やサ ービスを積極

合いも確認しながら事業を進めています 。

環境影響評価（環境アセスメント）の実施
る際には 、開発地の法令に基づき必要な環境影響評価（環境・ 住民へ の環境教育プログラム提供を通じて地域コミュを満たす具体的な仕様の ほか 、企画段階から設計の各段階

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生・ 地域の植生に合った植栽を行い 、生物多様性に配慮しする

専有部 BEI
住棟 BEI
住宅性能評価環境関連法規制を遵守しています 。

レベル

レベル 1

レベル 2（標準）レベル 3（高水準）

住戸

省エネ基準

ZEH Oriented

ZEH Ready 以上
ZEH-M Ready 以上

住棟

省エネ基準

ZEH-M Oriented

再エネ区分

再エネ除く

再エネ除く

再エネ除く

再エネ含む

基準値

1.0 以下0.8 以下0.8 以下0.5 以下0.47 以下

設計目標値

0.97 以下

0.77 以下

0.77 以下

基準値

1.0 以下0.8 以下0.8 以下0.5 以下

設計目標値

0.97 以下

0.77 以下

0.77 以下

0.47 以下

5-1. 断熱等性能等級

等級 4

等級 5

等級 5

5-2. 一次エネルギー消費量等級

等級 4

等級 5

等級 6

25

2022 年度の環境関連法規制違反および環境事故は 0 件でした 。
（デー タ集）環境マネジメントの指標と実績 P.87

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環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

脱炭素社会の推進
方針・考え方

年 2 月にプロセス目標を強化 、達成時期の一部前倒しを決定

強いレジリエントな不動産の開発にも力を入れています 。

2015 年 に 国 連 で 採 択 された「パ リ 協 定」や 、2021 年 のし、公表しました 。併せて 、そ れらを前提として 、2050 年度

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.11

COP26 における気温上昇を 1.5 ℃に抑える努力を追求するに向 けた 当 社 グ ル ー プにおける GHG 排 出 量 削 減に関 する

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価 P.14としたグラスゴ ー合意文書の採択にみられるように 、脱炭素

ロードマップ（取り組み計画）を策定しました 。

環境マネジメント P.21

へ向けた取り組みは世界的に加速しています 。また 、日本政本ロードマップ（取り組み計画）は 、当社グル ープの持続的府も2021 年に2050 年カーボンニュートラルを宣言しました 。

な成長と脱炭素社会の推進の両方の実現を追求したものです。

脱炭素社会の実現はグロ ー バルでの解決が求められる社

なお、GHG 排出量削減の取り組みと並行して、気候変動に

会課題であり、不動産業界としても 、保有不動産や事業活動

よる物理的なリスクへ の対応として 、風水害等の自然災害にグリーンビルディングに関する外部評価・認証 P.33
自然災害対策 P.43

由来の温室効果ガス（ GHG ）排出量の削減が求められています 。当社グル ー プでは 、GHG の排出が引き起こす風水害などの自然災害の激甚化は 、当社グル ー プの保有資産に大きGHG 排出量削減ロードマップ

く影響を及ぼす可能性が あると考えており、そ の観点からも事業拡大に伴い増大する想定 CO 2 排出量
各種削減施策実施後の実質 CO 2 排出量

優先的に取り組むべき課題だと認識しています 。
当社グループは、「グ ル ー プ 環 境 方 針」にお い て「地域をリードする温暖化防止」
を掲げています 。また、マテリアリティ

1

省エネ化・電力再エネ化

2

ZEB・ZEH 開発

3

CO 2 排出係数改善

4追加的削減施策の一つとして「 脱炭素社会の推進」
を特定し、この課題に事業を通じて取り組むために 、2021 年 8 月に 、GHG 排出量削減の中長期目標として 、「 2030 年度までに 、2019 年度比 CO 2
排出量 40% 削減」「 2050 年度までに、CO 2 排出量ネットゼロ」

約 80 万 t

基準排出量を設 定しました 。同 時に 、プロセス目標として「 再生可能エ「 グリーンビルディ
ネルギー の導入」「 ZEB・ZEH の開発推進」
ング認証の取得」
に関する目標を設定しました。

約 48 万 t▲ 40%2030 年度目標排出量（ 2019 年度比▲ 40% ）目標設定以降 、当社グル ー プでは GHG 排出量の削減に向けた 取り組 みを推 進・加 速してきました 。そ の 結 果 、2023

02050 年度目標

2019

2022

2030

2050

排出量（ネットゼロ）

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

26

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環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

脱炭素社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

TCFD 提言に基づく情報開示
ガバナンス

戦略（シナリオ分析）

シナリオの設定

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ

当社は 、気候変動そ のものや気候変動に関する長期的なシナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定を委員会において 、気候変動にかかわるリスクと機会の特定や政策動向による事業環境の変化等が当社グル ー プの事業やしています 。2020 年には、IPCC ※ 1 や IEA ※ 2 が発表したシナ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

GHG 排出量の削減目標と対応方針 、そ の取り組み状況等の経営にどのような影響を及ぼしうるのかを検証するため 、シリオを用いて、2100 年時点で産業革命前の水準と比べて 4 ℃

水資源

重要事項について 、審議や協議・報告をしています 。なお 、ナリオ分析を行い、サステナビリティ委員会で協議しています。

以 上 平 均 気 温 が 上 昇 する「 4 ℃シナリオ」と 2 ℃未 満に平 均

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

本委員会で審議した重要事項につ いては 、取締役会に付議に加えて 、2022 年には 、気温の上昇を抑える「 2 ℃シナリオ」

または報告を行い 、取締役会の監督を受けています 。また 、「 1.5 ℃シナリオ」
を追加しま
平均気温の上昇を 1.5 ℃に抑える

委 員 会 の 下 部 組 織 で あるサ ステ ナビリティ推 進 協 議 会 はした 。

コーポレート部門や事業部門で構成され、委員会への付議事※ 1 IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）：国連気候変動に関する
政府間パネル 。気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
※ 2 IEA（ International Energy Agency ）：国際エネルギー機関。エネルギーセキュリ
ティやエネルギー に関する政策協力を行うための OECD の枠内における自律的な機関。

項についての事前協議や委員会での協議を経て決定した目
標の達成に向けた具体的な施策の検討等を行っています 。

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

設定したシナリオ

重要度評価

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスク・機 会の特 定

健康経営／労働安全衛生

シナリ オの設 定

人材投資・育成

リスク分析の検討プロセス事 業 インパク トの試 算

地域社会への貢献

シナリオ

4 ℃シナリオ

シナリオ内容参照シナリオ

シナリオ

シナリオ内容GHG の排出量削減規制等の厳しい政気候変動問題への対応をして、GHG

策導入や規制の強化、企業の効果的な排出量を抑制するために、炭素税の導

気候変動対応など何ら実施されず、結入や排出量を規制する政策が強化さ

果、産業革命前に比べて、平均気温がれ、企業の気候変動対応を強く求めら

IPCC SSP5-8.5（ RCP 8.5）
4℃程度上昇するシナリオ。急性的に
IEA STEPS

は、異常気象の頻発、大雨等が激甚化するなどが想定され、慢性的には海水面の上昇などが考えられる。

1.5℃／
2℃シナリオれる世界で、低炭素技術の向上や再生可能エネルギーの拡大、省エネル
ギーの促進がなされ、産業革命前に比参照シナリオ

IPCC SSP1-1.9（ RCP 2.6）

IEA NZEIEA SDS

べて、平均気温が 1.5℃／ 2℃未満に抑えられるシナリオ。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

27

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環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

脱炭素社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

リスク・機会の特定／重要度評価
当社グルー プの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力
保 有するエリアや 、開 発 、運 営・管 理 、販 売・売 却 の 各 事 業

水資源

要度評価を行っています 。なお 、影響を受ける期間を 、短期

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会政策

フェー ズの実態を踏まえ 、そ れぞ れで想定される気候変動
リスク・機会を特定したうえで 、影響度と発生可能性から重

生物多様性

分類

事業であるビル事業と住宅事業を対象として 、建物を開発・

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
循環型社会の推進

特定した気候変動リスク・機会および重要度、中 期（ 5 〜 10 年）、長 期（ 10 年 超）に分けて整 理し（ 1 〜 5 年）ています 。

移
行

法規制

項目

事業インパクトの試算
特定した気候変動リスクと機会が当社グル ー プの 2030 年

評判

重要度

4 ℃シナリオ

1.5 ℃/2 ℃シナリオ

中期

ー

中

建材 、工事費等の値上げ

中期

ー

中

新築建物の ZEB・ZEH 化コスト増加

中期

低

低

脱炭素建材導入コスト増加

中期

中

中

既存建物の省エネ化改修コスト増加

中期

低

低

エネルギーミックスの変化に伴う光熱費の増加

短〜中期

ー

低

化石燃料の需要増加に伴う光熱費の増加

短〜中期

低

ー

再生可能エネルギー調達による負担

再生可能エネルギー調達コストの増加

短〜中期

低

低

災害対応やレジリエンスへ の対応

GHG 排出基準や省エネ基準の強化

ス
技術・市場

影響期間

自社排出（ Scope1 、2 ）に係る炭素税の賦課

カー ボンプライシングの導入

リク

当社グルー プ事業へ の影響

系統電力単価の上昇

災害対応やレジリエンス対策コストの増加

短期

低

低

人権の尊重

度の財務に与える影響を定量的に評価しています 。なお 、定サプライチェーンの麻痺・寸断による工期遅延

短期

ー

ー

サプライチェーンマネジメント

量的なデ ー タが入手困難なリスク・機会については 、定性的対策コストや工期遅延に伴うコスト

短期

ー

ー

品質・お客様満足の向上な分析を実施しています 。

浸水時の賃貸収入減

短期

低

低

ス

建物損傷・浸水に伴う復旧コスト

短期

低

低

ク

保険料の値上げ短期低低平均気温の上昇

光熱費の増加短期低低ZEB・ZEH 開発に伴う効率化

光熱費の削減短期低低

自己託送による再エネ調達

光熱費や再エネ調達コストの削減

短期

低

低

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

リスク管理

慢性

統括責任者である当社社長を委員長とする、「リスクマネジメ

技術

ント委員会」
を設置しています 。リスクマネジメント委員会では 、当社グル ー プの経営に大きな影響を与える可能性の ある重要なリスクを洗い出し、当該リスクの評価および分析、予リスクマネジメント

防策ならびに対応策の策定、対応状況をモニタリングしてい

データ集

理 急性
リ

当社は 、当社グル ー プのリスク管理を統括するリスク管理

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス物ます。また 、その内容を取締役会に定期的に付議・報告する

機
会 消費者行動市場

異常気象の頻発・激甚化

環境性能の高い物件の収益向上

ZEB・ZEH の評価向上による売上増加

短〜中期

ー

中

省エネ効果の向上

省エネ効果の賃料へ の上乗せ

短〜中期

ー

低

ESG ファイナンスの拡大

資金調達コストの削減

短期

ー

低

ことで、取締役会が監督しています 。

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

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環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

脱炭素社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

気候変動リスクについて、重要なリスクの一つとして認識し、サステナビリティ委員会においてリスクの極小化や機会の獲

事業利益減少要因

る PDCA サイクルを構築しています 。またサステナビリティ推進協議会を通じ機動的にモニタリングを行うことによって、効果的な対策を検討・実行し、適切なリスクと機会の見直し

水資源につなげています 。

生物多様性

事業利益増加要因

得に向けた各種方針・戦略を検討するなどリスク管理に関す

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
循環型社会の推進

当社グルー プ事業利益に与える影響

カー ボンプライシングの導入

消費者の行動変化

・ 自社排出に係る炭素税の賦課

・ ZEB・ZEH の評価向上による売上増・ 省エネ効果の賃料へ の上乗せ

・ 炭素税の価格転嫁による建材 、工事費等

売上増

の値上げ

GHG 排出基準や省エネ基準の強化

リスクマネジメント P.79

・ 新築建物の ZEB・ZEH 化コスト
・ 脱炭素建材導入コスト

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会

指標と目標

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

るとともに 、GHG 排出量の定量的なモニタリングを実施し、品質・お客様満足の向上

公表しています 。

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

電力価格の上昇・再エネ化
・ エネルギーミックスの変化に伴う当社グルー プは、気候変動リスクの最小化に向けて、GHG
排出量削減が重要と認識し、中長期目標を KPI・目標に掲げ

不動産ストックの再生・活用

・ 既存建物の省エネ改修コスト

また 、当社は 、エネルギ ー使用量の原単位を 、5 年間の移系統電力単価の上昇→光熱費増加
・ 再生可能エネルギー調達コストの増加
異常気象の激甚化

売上減

・ 大雨の頻発・激甚化による建物の浸水に伴う売上減

費用
売上

動 平 均 で 毎 年 1% 削 減 することを 短 期 目 標として 設 定し、・ 異常気象によるサプライチェーンや物流の麻痺・寸断・工事の遅延
・ 熱波や高気温の頻発等による建設現場の作業効率の低下・工事の遅延
・ 異常気象による建物損傷・浸水に伴う復旧「 2030 年 度までに 、GHG 排 出 量 削 減 の 中 長 期目標として 、コスト「 2050 年度までに、CO 2
2019 年度比 CO 2 排出量 40% 削減」

・ 保険料の値上げ

排出量ネットゼロ」を設定しています 。さらに 、プロセス目標

気温の上昇

として
「 再生可能エネルギー の導入」
「 ZEB・ZEH の開発推進」

・ 気温上昇による光熱費の増加「グリーンビルディング認証の取得」
に関する目標も設けています 。
マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.11

環境性能の高い物件の開発 / 省エネの実施
・ ZEB・ZEH 開発に伴う光熱費の削減

データ集
事業利益

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

費用増

異常気象の激甚化

・ 自己託送での再生可能エネルギー調達による光熱費や調達コストの削減

費用減

・ ESG ファイナンスの活用拡大
による資金調達コストの削減

29

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環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

脱炭素社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの創出と活用

ビル

当社グル ー プでは 、再生可能エネルギー を創出し、活用す当社が開発するオフィスビルや分譲マンションの一部にお生可能エネルギ ー ）を各施設で使用（自家消費）しています 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生て おり、2022 年 12 月 末 時 点 で 8 カ 所 に お い て 、合 計 約

太陽光（発電分）

13MW の発電容量を有しています 。

循環型社会の推進

自然災害対策組んでいます 。北関東地域を中心に太陽光発電所を展開しる取り組みを推進しています 。
いては 、屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電気（再

生物多様性

自家消費
電力

余剰
電力

TOPICS
送配電網

また 、物流施設 T-LOGI シリー ズの屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電気（再生可能エネルギ ー ）のうち 、各施設で使 用（自家 消 費）
しきれな い 余 剰 分を 、当 社 が 所 有する

2022 年度日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」
を受賞

自己託送

T-LOGI（ ZEB 物流）

物流施設 T-LOGI シリー ズにおける自己託送の取り

受変電設備

商業施設やオフィスビルに送電する「自己託送」
を複数エリア組 み が 、日本 不 動 産 学 会 業 績 賞 の 最 高 位である
「国

で実施しています 。

商用電力

今後 、物流施設 T-LOGI シリー ズで創出する電気量の増加

土交通大臣賞」を受賞しました 。事業者自らの取り組
みとしてカー ボンニュートラルを実現しようとする姿を見込んでおり、自己託送の実施エリアや自己託送の送電先施設を拡大し、脱炭素社会の推進に関する取り組みを加速させていきます 。

当社保有物件（ SMARK 伊勢崎など）

小売電気事業者

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

再エネ電力への切り替え

勢 、そ れを可 能とするパイロットプロジェクトとしての先進性が評価されました 。再エネ供給余地が限られる都心の不動産のカー ボンニュートラル化等が期

T-LOGI 物流施設の公式サイト

待されています 。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

そ の他

東京不動産管理は 、2012 年よりメガソー ラー事業に取り

住宅

水資源

サステナビリティファイナンス

メガソーラー事業の展開

自家消費と自己託送のイメージ

ビル

住宅

グリーン電力証書の活用

住宅

当社の保有ビルや商業施設 、賃貸マンションでは 、電気事

当社は 2016 年 5 月より、Brillia ブランドのマンションモデ

業者より太陽光やバイオマス等による発電の環境価値を証

ルル ー ムで使用する電力につ いて 、グリーン電力証書の枠書化した「トラッキング付非化石証書」を活用した電力の供給

組 み を 利 用 し、100% 再 エ ネ 電 力 に 切 り 替 えて い ます 。

を受けるなど 、再生可能エネルギ ー から発電した電力（再エ2022 年は約 66 万 kWh の電力に 、グリーン電力証書を活用

ネ電力）
へ の切り替えを進めています 。

しました 。

30

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環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

脱炭素社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

ZEB・ZEH の開発推進
ZEB ／ ZEH の開発推進

ビル

住宅

チ・マ ン ション）の 開 発 にも 積 極 的 に 取 り組 ん で います 。

極的に取り組んでいます 。なかでも長期保有ビルの照明の2018 年には 、東京都内で初めて Brillia 弦巻（東京都世田谷

LED 化は計画的に進めており、2022 年度末時点では 、すべてが経済産業省による「 平成 30 年度 高
区 、2019 年 12 月竣工）の長期保有ビルで LED 化工事を実施済みまたは実施中です 。

当社のビル事業にお いては 、一般社団法人環境共創イニ（ 住宅用途部分が 6 〜 20 層の建築物を
層 ZEH-M 実証事業」

当社は 、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において 、「 ZEBリー ディング・オ ー ナ ー 」に
シアチブ
（ SII ）が 公 募する対 象）に 採 択 されました 。2019 年 には 、首 都 圏 で 初 めてに、最上位である「 S クラス事業者（省エネが優良な事業者）」

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

同制度の設立当初から登録し、ZEB 普及促進を目指していま

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE（東京2016 年度より8 年連続で認定されています 。

水資源

す 。2019 年には 、Hareza Tower（ 東京都豊島区 、2020 年

が経済産業省による「 平成 31 年
都多摩市 、2022 年 9 月竣工）

循環型社会の推進

5 月竣工）が超高層複合用途ビルにおける ZEB 取得の第 1 号（ 住 宅 用 途 部 分 が 21 層 以 上 の度 超 高 層 ZEH-M 実 証 事 業」

案件となりました 。

建築物を対象）に採択されました 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

不動産ストックの再生・活用

設、分譲マンション、賃貸マンションにおいて ZEB ／ ZEH を開「 M-NEX（エム・ネックス）※ 」
を開発
当社は 、2021 年より、発するという目標を掲げ 、推進しています。2022 年 12 月時した慶應義塾大学 SFC 研究所の厳網林教授と、八重洲・日本「 ZEB Ready 」
点で、ビル事業ではオフィスビル 2 棟において橋・京橋（八日京）
エリアを対象とした都心市街地における脱を 、物 流 施 設 7 棟にお いて『 ZEB 』を開 発しています 。住 宅

炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究「 M-NexT（エ「 ZEH-M Oriented 」
事業では 、分譲マンション 2 棟において

ム・ネクスト）」を実施しています 。

ZEB Oriented

ZEB Ready

Nearly ZEB『 ZEB 』ZEB の種類

省エネのみ

省エネのみ

省エネ＋
創エネ

省エネ＋
創エネ

基本建築物

30%以上 40%以上

50%以上

75%以上

100%

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生を開発しています 。

様々 な環境技術を導入している東京スクエアガー デン（東マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.11

京 都 中 央 区 、2013 年 3 月竣 工）にて M-NEX を適 用し、同ビ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証 P.33

ルの開発前後を比較することで環境負荷の低減効果の可視化を行いました 。

ダイバーシティ＆インクルージョン
病院・
商業施設などガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

オフィス・
工場など

ZEH-Mの種類

省エネのみ

省エネ＋
創エネ

基本建築物

20%以上

50%以上

省エネ＋
創エネ

省エネ＋
創エネ

75%以上

100%

第三者保証

※ 食料（ F ）・エネルギー（ E ）・水（ W ）の 3 つの視点でまちを複合的に捉え、FEWprintという独自の評価ツー ルで数値化する、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援す
るプラットフォー ム 。

温室効果ガス排出量削減へのその他の取り組み
省エネ設備機器の採用・更新

M-NEX
ビル

住宅

当社は 、エネルギ ー使用量の原単位を 、5 年間の移動平均

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティングビル

ベロッパ ー登録制度」の初回公募から登録し、ZEH-M（ゼッ

地域社会への貢献

リスクマネジメント

慶應義塾大学との共同研究 M-NexT

現在、原則として 、新築するすべてのオフィスビル、物流施

人権の尊重
品質・お客様満足の向上

していきます 。

「 ZEH デ
住 宅 事 業にお いては 、2018 年 5 月に設 立された

社会
サプライチェーンマネジメント

として 、省エネ活動を推進
今後も当社は「 S クラス事業者」

で毎年 1% 削減することを短期目標として 、省エネ・環境負荷の低減に取り組んでいます 。当社の長期保有のビルや賃
ZEH-M Oriented

ZEH-M Ready Nearly ZEH-M 『 ZEH-M 』

貸マンションでは 、省エネルギ ー設備機器の採用・更新に積31TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

顧客・社会の多様なニー ズの実現

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

脱炭素社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

木材の利用促進ビル

住宅

木材は CO 2 を吸収し、炭素を貯留（固定）する機能を持ち合わせるだけではなく、鉄や鉄筋コンクリートに比べて 、製造 、お客様との連携・共創
テナント様／入居者様とのコミュニケーション

エネルギー使用量の見える化
ビル

住宅

加 工や建 設 時に必 要とされるエネル ギ ー が 少なく、CO 2 排

当社では 、「お客様との連携・共創」に係る目標に基づき 、出量の削減に寄与します 。また 、建築物が解体された後にも長期保有ビルにおけるテナント様 、分譲・賃貸マンションに

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

建 築 資 材 等として 再 利 用 ができる循 環 資 源 でもあります 。

お ける 入 居 者 様 との サ ス テ ナ ビ リティに 関 するコ ミュニ

水資源

当社のマテリアリティである「 脱炭素社会の推進」と「 循環型

ケーションに積極的に取り組んでいます 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

ビル

東 京 建 物 八 重 洲ビ ル
（東 京 都 中 央 区 、2011 年 11 月竣 工）
では、「 電気の見える化システム」
を導入しており、年別・月別・
日別の電気使用量や前年との比較をグラフ化し、テナント様が閲覧できるようにしています 。
（京都府京都市 、1998 年 3 月竣工）
で四条烏丸 FT スクエア
は 、2019 年度に実施した中央監視設備更新に併せて 、ビル

ビル事業では 、毎年テナント様と協働で「 SDGs 推進協議の日ごとのエネルギ ー（電気・ガス・水道）使用量について 、会」を開催し、省エネへ の対応や再エネ電力化の取り組み 、

地 下 1 階 および 1 階 共 用 部 の モニタ ー へ の 表 示を開 始して

現在 、「 木材の利用促進」に係る目標を掲げ 、新築する長期廃棄物の分別・リサイクルの実施等サステナビリティ全般のいます 。

保有ビルや分譲・賃貸マンションの共用部の内装・家具等へ情報共有や意見交換会を実施しています 。そ の ほか 、当社

日々 の実際のエネルギー使用量を見える化することで 、テが実践している省エネ活動や GHG 排出量削減目標の説明 、

ナント様 、ビル管理会社 、当社が一体となって環境配慮へ のテナント様の省エネへの取り組みの紹介などを行っており、当意識向上を目指しています 。

社会の推進」の両方に寄与することから 、当社は木材を適切に活用することも重要と考えています 。

の国産材・認証材等の使用を進めています 。

インターナルカーボンプライシング制度の導入
当社は 、CO 2 排出量を金銭に換算することで 、気候変動が当社グル ー プ事業に与える影響や省エネへ の対応 、再エネ社とテナント様双方の省エネ活動の高度化を目指しています 。

グリーンリース条項の導入

ビルの導入等の効果を可視化する「インタ ー ナルカー ボンプライ

当社が保有するビルでは 、テナント様と締結する賃貸借契シング」の導入を開始しています 。将来の日本におけるカーボ

約書の雛形にグリーンリー ス条項を採用しており、テナント

ンプライシング制度の導入による追加コストを予測するとと様と協働して専用部内における省エネなどの環境負荷の低

もに 、脱炭素社会の推進に関する取り組みを加速することを減や執務環境の改善をしています 。

TOPICS

2022 年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞
当 社 は 、Hareza Tower における ZEB 実 現 へ の 各

当社の長期保有ビルにおけるグリーンリー ス条項の採用

種取り組みに関して、2022 年度省エネ大賞 省エネ事

コーポレート・ガバナンス

率は 、2021 年度末時点で約 17% 、2022 年度末時点では約

例部門の最高位である「 経済産業大臣賞（ ZEB・ZEH

リスクマネジメント

56% です 。また 、具体的な取り組みとして 、テナント様との分野）」を受賞しました 。グリッド型空調機およびグリッ

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証目的としています 。

間で 、専有部照明の LED 化とテナント様の節電による電気料

ド型加湿器の開発・採用 、センシングデ ー タを活用し金の削減効果を当社とテナント様が対等に享受するグリーン

た空調機冷媒温度可変制御 、オフィス貸室内におけリー ス契約を締結するなどの事例が あります 。

る照 度 500lx 化 等 が 先 進 的 であるとともに 、運 用 面の工夫が ZEB 化推進の参考となる事例として評価されました 。

32

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
方針・考え方「 GRESB 」
で最高位を獲得
ESG ベンチマーク「 DBJ Green Building 認証」の取得

当社グル ー プは 、環境・社会へ の配慮が なされた不動産

当社は 、不動産セクタ ー の ESG の取り組みを評価するベ

「 DBJ Green Building 認証 ※ 」とは 、不動産の環境性能に加を開発・運営すること、および当該不動産における性能や取ンチマ ーク「 GRESB ※ 1リアルエステイト評価」における、不えて 、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々 なステーク

り組みを対外的に開示することは 、テナント様や投資家をは動産の運用ポートフォリオに関する評価である「スタンディン

ホルダ ー への対応を含めた総合的な評価に基づき 、社会・経

じめとするステ ークホルダ ー の皆様からの期待・要請に応え

グ・インベストメント・ベンチマ ーク」で 、国内の不動産デベ

済に求められる不動産を評価・認証するため 、株式会社日本

るうえで重要だと認識しています 。

を 6 年連続ロッパ ー として唯一最上位評価である「 5 スタ ー 」

政策投資銀行が創設した制度です。不動産のサステナビリティ

で獲得しています 。

「 テナント利用を ESG に基づく5 つの視点（「建物の環境性能」

当社グルー プは、マテリアリティの一つとして「 脱炭素社会2022 年 度 は 、上 場・ア ジ ア 地 域・総 合 型 用 途 の「セ クの推進」を特定し、この課題に事業を通じて取り組むため「原者の快適性」「 危機に対応する対応力」「 多様性・周辺環境への則として 、新築するすべてのオフィスビル 、物流施設 、賃貸

ターリー ダー 」※ 2 に初選出されました 。

配慮」「 ステークホルダ ーとの協働」）
から評価し、1 つ星から 5マンションにおいて、グリーンビルディング認証 を取得する」※ 1 GRESB（ Global Real Estate Sustainability Benchmark ）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化した ESG ベンチマーク。
※ 2 各地域・物件用途において、総合点が最も高い参加者および 、その点差が 1 点以内の参加者に与えられる称号。

つ星までの 5 段階のランクで認証するものです。

※

ことを KPI・目標として設定しています 。また、当社は既存のオフィスビルや賃貸マンションについても 、可能な限り積極

ステークホルダー からの要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、今後も環境・社会への影響に配慮した不動産開発

人権の尊重

的に環境認証を取得する方針としています 。

を行っていきます。

サプライチェーンマネジメント※ DBJ Green Building 認証・CASBEE 建築等。

品質・お客様満足の向上

ESG に関する KPI・目標および進捗管理 P.10

※ 段階評価「 5 つ星（上位 10% ）／国内トップクラスの卓越した「 環境・社会へ の配慮」
がなされたビル」「 4 つ星（上位 30% ）／極めて優れた「 環境・社会へ の配慮」がなさ「 環境・社会へ の配慮」がなされたビれたビル」「 3 つ星（上位 60% ）／非常に優れたル」「 2 つ星（上位 85% ）／優れた「 環境・社会への配慮」がなされたビル」「 1 つ星（上位 100% ）／十分な「 環境・社会へ の配慮」がなされたビル」。

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

グリーンビルディング認証の取得割合（ 2022 年 12 月末時点）
・ 当社が保有・管理する

・ オフィス賃貸面積に全物件に占める割合

・ 住宅賃貸面積に占める割合

占める割合
認証取得

62.5%

認証取得

認証取得

66.6%

27.2%

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証（データ集）保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合 P.88

33

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

Hareza Tower
大手町タワー

脱炭素社会の推進

東京スクエアガー デン★★★★★

循環型社会の推進
生物多様性

東京建物日本橋ビル

サステナビリティファイナンス

東京建物八重洲ビル

自然災害対策

大崎センタービル
★★★★

ガバナンス

エンパイヤビル

日本橋 TI ビル
四条烏丸 FT スクエア★★★

東京建物四条烏丸ビル EAST

T-LOGI 綾瀬
A ランク

T-LOGI 横浜青葉（ CASBEE 横浜）
T-LOGI 習志野
T-LOGI 習志野Ⅱ
T-LOGI 加須
CASBEE ※ 3 ̶ 不動産

S ランク

S ランク

名古屋プライムセントラルタワー

東京建物八重洲ビル
東京建物四条烏丸ビル EAST

ZEB/ZEH ※ 2『 ZEB 』

東京建物梅田ビル

Brillia ist 町屋
Brillia ist 渋谷本町
Brillia ist 上野
Brillia ist 赤羽

Hareza Tower
S ランク

CASBEE ※ 3 ウェルネスオフィス

エンパイヤビル

横浜ファー ストビル

不動産ストックの再生・活用

ダイバーシティ＆インクルージョン

大手町タワー★★

東京建物四条烏丸ビル EAST

品質・お客様満足の向上

健康経営／労働安全衛生

四条烏丸 FT スクエア
（事務所部分）★★★

新宿センタービル

サプライチェーンマネジメント

人材投資・育成

★★★★

T-LOGI 横浜青葉
T-LOGI 習志野
T-LOGI 福岡
T-LOGI 習志野Ⅱ
T-LOGI 綾瀬
T-LOGI 加須
Brillia 弦巻
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE

東京建物仙台ビル

人権の尊重

地域社会への貢献★★★★★

中野セントラルパークサウス

SMARK 伊勢崎
Brillia ist Tower 勝どき
Brillia ist 中野セントラルパーク

水資源

社会

東京建物四条烏丸ビル EAST

DBJ Green Building 認証

環境マネジメント
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

Hareza Tower（ 事務所用途部分）（ 2022 年 12 月末時点）

環境

CASBEE ※ 3 ̶ 建築（新築）

BELS ※ 1

グリー ンビ ルディング 認 証を取 得した 保 有ビ ル・住 宅 一 覧

ZEB Ready
ZEH-M
Oriented

T-LOGI 横浜青葉
T-LOGI 習志野
T-LOGI 福岡
T-LOGI 習志野Ⅱ
T-LOGI 綾瀬
T-LOGI 加須Hareza Tower（ 事務所用途部分）
東京建物四条烏丸ビル EAST

Brillia 弦巻
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

4
®
認証）
ABINC 認証 ※（いきもの共生事業所

大手町タワー／東京スクエアガー デン
5
SEGES 認証 ※（都会のオアシス）

大手町タワー／東京スクエアガー デン※ 1 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン。
※ 2 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。
）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（・マンション））は、建物で消費する年間
ZEH（ -M（の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅。
※ 3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
※ 4 ABINC 認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生事業所 ® 認証ガイドライン」
および「土地利用通信簿 ® 」
を評価基準として、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。
※ 5 SEGES 認証は、社会・環境貢献緑地評価システム。

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

34

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

水資源
方針・考え方

水資源の有効利用

世界的な水不足が深刻化しているなか 、先進国を含む世界全体で効率的な水利用の継続的な改善が求められています 。

その他水資源に関する取り組み

水使用量の削減ビル

住宅

水ストレス・水リスク評価の実施

当社グルー プは 、「グルー プ環境方針」
において「 地球にや

当社のビル事業と住宅事業では 、開発するすべての物件

当社は 、世界資源研究所（ WRI ）が開発した評価ツー ルでさしい省資源活動」
を掲げています 。また 、マテリアリティのにおいて 、少ない水でも汚れを流せるトイレや水栓等の節水を使用し、2022 年 12 月末時点
ある Aqueduct（ アキダクト）

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

一つとして「 循 環 型 社 会 の 推 進」を特 定しています 。この 課

機器を優先的に採用しています 。ビル事業では 、既存ビルにで当社グル ー プが国内外にお いて開発・運用するすべての水資源

題に事業を通じて取り組むために 、水資源に関する KPI・目

おいて 10 年単位での修繕・投資計画を策定し、リニュー アル

物件について、水ストレス・水リスクの評価を実施しています 。

循環型社会の推進標を設定しています 。
「 水使用量の削減」
については 、
「 長期工事を推進するなかで、計画的に節水機器への切り替えを進

国内につ いては「 High 」以上の地域に所在する物件はなく、保有ビル ※にお いて水使用量原単位を前年度より低減する」

めて います 。四条烏丸 FT スクエアでは 、2019 年から 2021

そ のためハイリスクな地域での取水・水使用はありませ んでこと、「 再生水の利用の促進」
については、「 2030 年度までに、年にわたるトイレのリニュー アル工事において節水型の衛生した 。海外については一部の物件が「 High 」の地域に所在し2

原則として延床面積 30,000m を超えるすべての新築オフィ

機器や自動混合水洗式洗面台を導入することなどにより、共ています 。今後も定期的なモニタリングを継続していきます 。

スビルに中水処理設備を導入する」
ことを目指し、取り組みを用部における水使用量の大幅な削減を実現しました（2018 年

推進しています 。

。
度 23,261m3 に対し、2021 年度は 9,913m3、削減率 57.3% ※ ）環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

なお 、ビル事業では 、保有物件を対象に 、水使用に係る管理計画を設定しています 。物件ごとに月次で使用量を把握し、前年同月の使用量と比較して増減が大きい場合はそ の理由

このような取り組みはビル事業の みならず 、住宅事業でも積極的に進めており、当社が開発する分譲マンションや賃貸ます 。

マンションの専有部にお いて 、節水トイレや 、節水性能を有デベロッパ ー である当社としては 、水資源は 、豊かで快適する節水シャワー、節水水栓等を優先的に採用しています 。

な空間の創出を続けていくために不可欠な要素であると認※ 新型コロナウイルス感染症拡大によるトイレ使用頻度の減少などの影響も含まれる。

識しています 。あらゆる機会を通じて節水や雨水・雑排水の再利用等の省資源活動や環境負荷の軽減に努め 、水資源のリスクマネジメント

保全に取り組んでいます 。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

再生水の利用の促進

ビル

当社は 、水質汚濁に関する法令・条例等の規制対象となっているビルにおいて 、排水処理施設を設置し、排水を基準以とともに節水に努めています 。

を確認することにより、以降の水使用の適正化につなげていコーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

また 、日常の運営管理においても 、共同事業者やテナント様

水使用に関する関連法規制への対応

ビル

当社は 、東京スクエアガー デンや中野セントラルパ ークサ

下になるよう処理したうえで 、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています 。
なお 、2022 年 度における水 使 用に関する関 連 法 規 制（水質や水量に関するものなど）
へ の違反は 0 件でした 。

水資源の有効利用に関する外部との協働
当社は 、業界団体とも協働しながら 、水資源の有効利用に※ 当社がエネルギー管理権原を有する主要オフィスビル 36 棟。

ウス、Hareza Tower など一定規模以上のビルにおいて 、雨ESG に関する KPI・目標および進捗管理 P.10

水やビルで発生する雑排水をビル内で中水として活用する

一般社団法人不動産協会の環境委員会に委員として所属

環境マネジメント P.21

ための設備を積極的に導入しています 。例えば 、雨水をろ過しています 。なお 、同委員会が策定した「 不動産業環境実行（デー タ集）水資源の指標と実績 P.86

したり、冷却塔やテナント様の厨房からの排水などを処理し計画」
においては 、具体的な行動目標として 、高効率な節水取り組んでいます 。

たのち 、トイレの洗浄水や外構部の植栽散水などの非飲料用型器具・自動水栓・自動洗浄装置の導入などを掲げています 。

途で再利用することで、資源循環に努めています 。

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価 P.14

35

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

循環型社会の推進
方針・考え方
廃棄物や有害物質による大気・土壌・水質などの汚染や自然資源の枯渇が社会共通の課題となっているなか 、事業活動における廃棄物有害物質の発生抑制や自然資源の有効活用が求められています 。
当社グルー プは 、「グルー プ環境方針」
において「 地球にや

水資源

さしい省資源活動」
を掲げています 。また 、マテリアリティの循環型社会の推進一つとして「 循 環 型 社 会 の 推 進」を特 定しています 。この 課

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策題に事業を通じて取り組むために 、当社の長期保有ビル ※に

理 、解体の いずれの段階においても 、大気・土壌・水質の汚ル）を推 進しています 。また 、テナント様 向けの SDGs 推 進

染防止や自然資源の有効活用に努めています 。

会 議も定 期 的に開 催しており、そ の なかで 、ご み の 分 別も※ 当社が実質的にエネルギ ー管理権原を有し、かつ 、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

テー マとして取り上げています 。
当社が分譲するマンションでは、「 通いたくなるごみ置き場（ GOMMY ）」の 設 置 に 取 り 組 ん で います 。明 るい 内 装 カ

環境マネジメント P.21

ラー やピクトサインを使い 、親しみやすいデザインのご み置（デー タ集）廃棄物排出量および再利用量・再利用率 P.87

き場とすることで 、入居者様の廃棄物に対する関心を高める
とともに、分別の徹底や廃棄物の削減を推進しています 。

廃棄物削減の取り組み「 廃棄
おいて 、廃棄物に関する KPI・目標を設定しています 。

当社グルー プでは、廃棄物の削減に向けて、当社グルー プ

物 の 排 出 量 削 減」につ いては 、「 2030 年 度までに 、2019 年

内だけでなく、当社が保有・管理するオフィスビルのテナン

マイボトル利用による紙コップの利用廃止
プラスチックご み の抑制に対する世界的な関心の高まりをこと、「廃度 比で 、廃 棄 物 の 排 出 量 原 単 位を 20% 削 減する」

ト様や当社が分譲・賃貸するマンションにおける入居者様と背景に 、プラスチックの代替となる紙素材が注目されていま

人権の尊重

棄物のリサイクル推進」につ いては 、「 2030 年度までに 、廃の連携・共創を通じて 、3R（ Reduce：リデュー ス、Reuse：

すが 、オフィスビルなどで多用される紙コップは 、そ の多く

サプライチェーンマネジメント

ことを目指し、取り組みを
棄物の再利用率 90% を実現する」

をはじめとする様々 な取り
リユ ー ス、Recycle：リサイクル）

が可燃ご みとして廃棄されています 。

品質・お客様満足の向上

推進しています 。

組みを推進しています 。

社会

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

当社グル ー プでは 、大気・土壌・水質などの汚染の防止や自然資源の有効活用は 、建物の企画・設計から 、建設 、運営

当 社 は 、東 京 建 物 八 重 洲 ビ ル（東 京 都 中 央 区 、2011 年

廃棄物一元管理システムの導入

ビル

管理 、解体に至るまでのライフサイクル全体において取り組

当社が保有・管理するオフィスビルでは 、廃棄物を適正か

むべきものと認識し、そ の取り組みを推進しています 。これ

つ的確に管理・把握するため 、電子マニフェストを活用したらの取り組みを通して、環境負荷の軽減に努めています 。

廃棄物一元管理システムを導入しています 。

建物の開発においては 、環境アセスメントやライフサイク

お客様との連携・共創ビル

住宅

コーポレート・ガバナンス

ルアセスメントを考慮した企画・設計や建築計画の策定を行
い 、運営管理にお いては 、廃棄物の削減や有害物質の発生

当社が所有・管理するオフィスビルでは、テナント様と協働

抑制と適正管理に努めています 。これにより、建設 、運営管

して 、省資源・廃棄物削減を目的とする廃棄物委員会を定期

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証す実証実験を実施しました 。
そ の 結 果 、2022 年 4 〜 5 月 の 2 カ月 間 で 約 50kg（年 換 算
約 300kg ）分の紙コップご み の削減を実現しました 。この結リスクマネジメント
コンプライアンス

11 月竣工）の 7 階に勤務する当社従業員約 300 名を対象として 、マイボトルの利用促進により紙コップご み の削減を目指

果を受け 、マイボトルを当社に勤務する全従業員を対象に導入しました 。これにより本社では年間約 860kg 分の紙コップ
ご み の削減が実現できる見込みです 。

的に開催し、ごみの分別ゲームや行政からの廃棄物をテー マとした説明等を通じて 、3R（リデュー ス、リユ ー ス、リサイク

36

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

循環型社会の推進

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会
人権の尊重

廃棄物の再資源化ビル

オフィスビルの管理や内装工事などを行う東京不動産管理

当社は 、テナント様の健康を維持するために 、建築基準法を資源として再活用することにより廃棄物を削減する取り組

では 、建設産業廃棄物として処理していたものを 、有価物の規定とは別に、ホルムアルデヒド対策基準を定めています 。

みを推進しています 。また 、様々 な取り組み手法について 、としてリサイクルしています 。入居工事 、原状回復工事 、設

この基準に沿って、新築ビルでは、建物において発生するシッ実証実験や試験導入を実施しています 。

備更新工事等にて発生するスチ ー ルパ ー ティション、OA フ

クハウス症候群の主な原因物質であるホルムアルデヒド発散

東京建物八重洲ビルなどでは 、排出される古紙を回収・リ

ロア、照明器具 、エアコン、電線 、ケ ー ブル 、設備配管 、空調製品の使用を禁止し、ホルムアルデヒド濃度を測定して 、室サイクルし、トイレットペ ーパ ーとして再利用しています 。廃用ダクトなどの金属を主原料とする資材は 、リサイクル業者

内環境の安全性を確認しています 。

棄物の循環リサイクルを体現することで 、当社従業員およびに有価物として売却し、分解・分別して商品の一部として再テナント様のリサイクル意識の醸成を企図しています 。

利用されています 。

新 宿センタ ービ ル
（東 京 都 新 宿 区 、1979 年 10 月 竣 工）では 、オフィスビルより排出・焼却処理される有機性廃棄物を大手町タワー（東京都千代田区 、2014 年 4 月竣工）では 、品質・お客様満足の向上

どを回収し発酵分解することで 、廃棄物として処理せず 、リ

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス※ 有価物とは 、有価処分した売却収入からリサイクル処理にかかる費用を差し引いて1 円以上の価値が あるもの 。例えば 、空調機 、鉄製品等。

サイクルセンタ ー にて堆肥として再資源化する取り組みを試

アスベスト対策
当社は 、すべての保有ビルにおいて 、アスベスト含有吹付け材の使用状況の調査を行いました 。アスベストの使用を確認したビルにおいては 、除去・封じ込め等の適切な措置をと

有害物質の発生抑制と適正管理
窒素酸化物（ NOx ）および硫黄酸化物（ SOx ）対策

るとともに、テナント様に対して情報提供を行っています 。

フロンの適正処理
当社は 、オゾン層保護 、地球温暖化防止のために 、フロン

当社は、事業活動を通じて排出される大気汚染物質を特定・の限定的排出抑制法を遵守し、特定フロン（ CFC 、HCFC 等）

東 京スクエアガー デン（東 京 都 中 央 区 、2013 年 3 月竣 工）

測定し、適切に管理しています 。一部のオフィスビルで使用

な利用 、冷媒回収の厳格化 、簡易点検・定期点検による漏え

では 、テナント様オフィスより排出されたペットボトル等からしている冷温水発生機やボイラー機器などのば い煙発生設

い確認を徹底し、フロン類の大気中へ の放出抑制を図っています 。

験導入しました 。

資源プラスチックを選別のうえ、新しいプラスチック製オフィ

備 から 排 出 される 窒 素 酸 化 物（ NOx ）および 硫 黄 酸 化 物

ス用品の材料・原料として使用するペレットに加工する実証については 、定期的に濃度を測定するとともに 、大気（ SOx ）

実験を実施しました 。

汚染防止法に定める環境基準を遵守し、設備の運転を行っています 。

また 、ビル空調設備のリニュー アルやビル解体時等に回収した空調機のフロンは適切に破壊処理しています 。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理
当社が保有する各ビルで使用しなくなった PCB 入りの電データ集気機器（トランス、コンデンサ 、安定器）につ いては 、紛失やサステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証※

燃料化する取り組み の実証実験を実施しました 。
飲食店テナント様から発生する食品の売れ残りや食べ残しな

地域社会への貢献

揮発性有機化合物（ VOC ）対策ビル

当社が所有・管理するオフィスビルでは 、発生する廃棄物

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

廃棄物の有価リサイクル

漏油事故等のリスクを低減するため 、専門処理業者による適切な処理を実施しています 。

37

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環境

関連するマテリアリティ：

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
方針・考え方不動産開発は地域の生態系や自然環境と密接に関係してし、適切な配慮が必要です 。

です 。

当社グル ー プは 、
「グル ー プ環境方針」に「 緑あふれる潤い
大限に活かし、敷地内の樹木を開発計画に合わせて移植した
り、地域に元々 ある植物の植生や生物の分布を調査し、植えるべき樹種を選定するなど 、生物多様性に配慮した 、豊かで快適な環境の創出に取り組んでいます 。
に 、住宅事業では 、当社が自社ブランド名「 Brillia 」を冠して人権の尊重
サプライチェーンマネジメントンを策定しています 。両ガイドラインでは 、建物・敷地の緑

品質・お客様満足の向上

化や緑化によるヒートアイランド現象の緩和 、周辺の緑との地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

大手町タワー では、大手町の森における生物種のモニタリ
ング調査を実施しています 。最初に植えた樹木・地被類は約100 種から始まり、競争・適者生存の後 、2021 年に実施したモニタリング調査では約 200 種を記録しました 。周辺の緑地

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価 P.14との違いとして 、樹林環境が形成されていることにより、日

環境マネジメント P.21

陰を好む植物が多くみられることで 、なかには国や都のレッ
ドリストに記載される希少種も含まれています 。

ビル事業では 、当社が開発・運営するすべての物件を対象開発するすべての物件を対象に 、それぞれで環境ガイドライ

不動産ストックの再生・活用などの第三者認証を取得するこ証ののち、君津で育成した土壌や植物を移植した「 本物の森」

循環型社会の推進

社会で約 3 年かけて施工方法や植物の生育 、適切な管理方法を検や SEGES※ 1 一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（ JBIB ）が作成した「 いきもの共生
事業所 Ⓡ 推進ガイドライン」
および「 土地利用通信簿 Ⓡ 」
を認証基準として、オフィス
ビルや集合住宅などの土地利用における生物多様性保全の取り組みを評価・認証する制度。
※ 2 緑地の社会・環境価値を「 見える化」
する、公益財団法人都市緑化機構による社会・
環境貢献緑地評価システム 。

の ある街・暮らしの創造」を掲げています 。緑が持つ力を最サステナビリティファイナンスABINC 認証

※2

とも方針として定めています 。

水資源

自然災害対策

実験施設「プレフォレスト」を確保し、計画地と同じ生育環境※1いるため、それらに直接的または間接的に及ぼす影響を把握

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

生物多様性

定規模の取り組みが実施できる物件では、両ガイドラインに、周辺は巨大ビルが林立するオフィス街ですが 、近隣の皇居

生物多様性・生態系の保全には多くの鳥類や昆虫類が生息することから 、周辺緑地との都市における自然の再生

ネットワークにより地域の生態系に貢献しています 。すでにビル

複数の鳥類が定着し、渡り鳥も確認されており、昆虫類は皇連携も含んだ生物多様性や生態系の保全の実現 、テナント様

大 手 町タワー（東 京 都 千 代 田 区 、2014 年 4 月竣 工）の「 大や入居者様および周辺エリアとの緑を通したコミュニケーショに及びま
手町の森」は 、敷地全体の約 3 分の 1（約 3,600m 2 ）ンの実施などを取り組み方針として定めています 。さらに一す 。開発にあたり千葉県君津市の山林に約 1,300m 2 の実証

生物多様性保全や緑地の創出に関連する第三者認証の例「 大手町の森」で確認された生物の例

居からの飛来と思われるトンボが多くみられ 、約 130 種確認
しています 。
なお 、大手町タワー は 、生物多様性保全に関する ABINC

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

ABINC 認証

SEGES「つくる緑」「都市のオアシス」

スジグロシロチョウ

タカ

カタクリ

38

ヤマザクラ

ヤブツバキの花とメジロ

タヌキ

ハヤブサ

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環境

関連するマテリアリティ：

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

生物多様性

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

認証の取得 、SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）のまた、Brillia City 西早稲田（東京都豊島区・新宿区 、2022「 都市のオアシス」認定などの評価を受けています 。
また 、2022 年 度に環 境 省 が 実 施した 、30by30

携し、地域の生態系の維持・拡大を目指しています 。

その他生物多様性・生態系に関する取り組み
生物多様性・生態系リスク評価の実施

目標の年 5 月竣工）
では 、「 山手線の内側で森と生きる」というコンセ「自然共生サイト※ 3 」
達成に寄与する OECM サイト※ 2 を育てる

を設
プトのもと、敷地内に約 680m 2 の「インナ ーフォレスト」

当社は 、不動産開発を行う際に 、環境影響評価や自然保護の認定実証事業では、「 認定相当」と判定されました 。

置し、植栽する 39 種類の中高木 64 本のうち 30 本について 、等に係る法令・条例に基づき 、動植物や生態系へ の環境アセ※ 1 2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴ ー ルに向け 、2030 年までに陸と海の 30% 以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
※ 2 OECM（ Other Effective area-based Conservation Measures ）：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。
※ 3 2021 年 6 月の G7 サミットで合意された「 G7 2030 年 自然協約」に基づく、日本
における 30by30 の取り組み の一つ 。民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている地域を 、環境省が認定する仕組み 。2022 年度は認定実証事業として、本仕組みを試行・検討し、2023 年度から正式な認定が開始された 。

豊島区が行った動植物生態調査等をもとに在来種を選定 、採スメント評価を実施し、必要に応じて樹木や樹林等の保存・用することで、地域の自然に寄り添う森を目指しました 。

移植 、保全等を行っています 。

都市における緑地の創出

ビル※1

生物多様性・生態系に関する外部との協働
当社は 、イニシアチブや業界団体とも協働しながら 、生物多様性・生態系の保全に取り組んでいます 。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）
により設立された「 経団連自然保住宅

護協議会」に入会するとともに 、経団連と当該協議会により緑地の少ない都市部で一定規模の緑地を設けるには 、
「緑

設立された
「 経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参加し「生ています 。また2022 年には、経団連などにより設立された

地の保全」
だけでなく
「 緑地の創出」が必要です 。
東 京スクエアガー デン（東 京 都 中 央 区 、2013 年 3 月竣 工）
では 、新たな環境配慮型の複合ビルとして 、太陽光発電や高にも参加しました 。
物多様性のための 30by30 アライアンス」
さらに当社は 、一般社団法人不動産協会の環境委員会に

東京スクエアガーデン 京橋の丘

効率熱源機器等の導入に併せ 、約 3,000m に及ぶ重層的緑委員として参加しています 。同委員会が策定した「 不動産業化空間「 京橋の丘」
を設けています 。京橋の丘により、同ビル

環境実行計画」
においては 、
「自然環境・生物多様性の保全」

は 、生物多様性に配慮した土地利用に関する ABINC 認証をを環境行動目標の一つとして掲げています 。

取得し、また SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）のイニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価 P.14

2

「 都市のオアシス」へ の認定などの評価を受けています 。
このような取り組みはビル事業の みならず 、住宅事業でも積極的に進めています 。

Brillia Towers 目 黒（東 京 都 品 川 区 、2017 年 12 月竣 工）
では 、「 駅 前に森をつくる」というコンセプトのもと、敷 地 内に森の広場を整備して樹木約 900 本を植栽し、水路も設けま

Brillia City 西早稲田 インナーフォレスト

した 。さらに近隣の国立科学博物館附属自然教育園などと連39

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環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニー ズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

サステナビリティファイナンス
方針・考え方プロジェクトの評価・選定プロセス

サステナビリティファイナンスとは 、気候変動などの環境財務部および サステナビリティ推進部が 、適格クライテリ

問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、アを満たすプロジェクトを選定し、最終決定は当社社長もしのボンド部門にて、銀賞（環境大臣賞）を受賞しました 。

より持続可能な社会に転換していくために 、これらの課題解

くは財務部担当役員が行います 。

※ ESG 金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み 、環境・社会に優れた
インパクトを与えた投資家・金融機関等や 、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み 、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的として環境省によって創設された取り組み 。

決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します 。

調達資金の管理当 社グ ル ー プは 、社 会 課 題 の 解 決に貢 献するまちづくり

水資源の推進を通じて 、エリアの魅力向上と保有するオフィスビル

調達資金の充当状況は、内部管理システムを用いて財務部

循環型社会の推進

ポ ートフォリオ全体の価値向上を図り、企業としての持続的にて追跡・管理し、追跡結果は四半期単位で財務部担当役員

な成長につなげることを目指しています 。

もしくは財務部長が確認します 。調達資金が充当されるまで

生物多様性
サステナビリティファイナンス

となり、また 、資金使途の環境改善効果や高い透明性などが評価され 、第 1 回「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン※ 」

サステナビリティボンドの発行

変化が激しく、不確実性が高まっている時代にあって 、調の間は 、現金または現金同等物にて管理します 。未充当資金

当社は 、2020 年 7 月に不動産セクタ ー として国内初の サ

達資金をサステナブルな社会の実現に向けたプロジェクトにが発生した場合には 、適格クライテリアを満たすプロジェク

ステナビリティボンドを合計 400 億円発行しました 。発行し充当するサイクルを加速し、事業を通じて「 社会課題の解決」

トのなかから新たに選出することとし、再充当先が決定する

たサステナビリティボンドは 、ビル単体にとどまらな い気候

人権の尊重

と
「 企業としての成長」
をより高い次元で両立することで 、脱までの間は、現金または現金同等物で運用します 。

変動対策や防災・減災対策の強化 、医療連携 、食の課題解決 、サプライチェーンマネジメント

炭素社会の推進 、持続可能な社会の実現に貢献していきます 。

自然災害対策社会

レポーティング

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

サステナビリティファイナンスのフレームワーク
当社は、国際資本市場協会等が言及するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則およびソーシャル

コーポレート・ガバナンス

トの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する複数のファイナンス・フレームワークを策定し、資金コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

調達を行っています。

的な解決を図る場となりうる「 八日京エリアのまちづくり」全・ 調達資金が全額充当されるまでの間 、充当状況を年 1 回

体をパッケ ージ化して資金使途とした 、世界でも先駆的な取サステナビリティレポートに掲載し、ウェブサイトにて開示

り組 みであり、第 2 回「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパ

します 。

ン」の資金調達者部門にて、金賞を受賞しました 。

・ 環境改善効果・社会的便益について 、年 1 回ウェブサイト
にて開示します 。

発行時は 、一般事業会社の サステナビリティボンドとしては、国内最大発行額・最多投資表明数となりました 。

ローン原則における4 つの要素（調達資金の使途、プロジェク

リスクマネジメント

イノベ ーション・エコシステムの形成など 、社会課題の総合

2021 年 2 月に 2 回目となるサステナビリティボンドを合計

サステナビリティファイナンスの実績

400 億円発行した際には、発行額を大幅に超える需要および 、当社最多となる 47 件の投資表明を獲得しています 。

グリーンボンドの発行
資金使途

当社は 、2019 年 3 月に国内初（不動産セクタ ー として世界適格クライテリアを満たす環境改善効果のあるグリーンプロ

初）のグリーン・ハイブリッドボンドを 500 億円発行しました 。

ジェクトおよび社会課題の解決に資するソーシャルプロジェクト

グリーンボンドとしては 、国内最大発行額・最多投資表明数の取得・建設資金、または同資金のリファイナンスに充当します。

40

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環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニー ズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境グリーンボンド・サステナビリティボンドの概要
第 31 回・第 32 回無担保社債

第 3 回劣後特約付社債

第 33 回無担保社債（サステナビリティボンド）（サステナビリティボンド）（サステナビリティボンド・個人向け）

2019 年 3 月 15 日

2020 年 7 月 16 日

2021 年 2 月 10 日

2021 年 7 月 30 日

償還期限2059 年 3 月 15 日

2025 年 7 月 16 日（第 31 回）、2030 年 7 月 16 日（第 32 回）

2061 年 2 月 10 日

2028 年 7 月 28 日

発行総額

500 億円各 200 億円（第 31 回 、第 32 回）

400 億円

100 億円銘柄

第 2 回劣後特約付社債（グリーンボンド）

発行日

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

グリー ンプロジェクト

生物多様性

グリー ンプロジェクト

下記①〜④の第三者認証機関の上位 2 つの認証／

サステナビリティファイナンス

下記①〜③の第三者認証機関の上位 2 つの認証／再認証の いずれかを取得済み

再認証のいずれかを取得済みもしくは取得予定の

自然災害対策もしくは取得予定の物件

物件① DBJ Green Building 認証：5 つ星または 4 つ星

① DBJ Green Building 認証：5 つ星または 4 つ星

② CASBEE- 建築（新築）：S ランクまたは A ランク② CASBEE- 建築（新築）：S ランクまたは A ランク

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

グリー ンプロジェクト
下記①〜③の第三者認証機関の上位 2 つの認証／
フレー ムワークの適格クライテリア

再認証のいずれかを取得済みもしくは取得予定の物件① DBJ Green Building 認証：5 つ星または 4 つ星
② CASBEE- 建築（新築）：S ランクまたは A ランク

品質・お客様満足の向上③ BELS 認証：5 つ星または 4 つ星

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス

Hareza Tower の取得・建設資金およびリファイ
資金使途

ナンス
中野セントラルパーク サウスの取得・建設資金のリファイナンス

リスクマネジメント

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

ソー シャルプロジェクト

ZEB Ready または ZEB Oriented

下記①〜③の いずれかに資するプロジェクト
ソー シャルプロジェクト① 基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへ のアクセス② 社会経済的向上・エンパワーメント

下記①〜②の いずれかに資するプロジェクト③ 食の安全① 必要不可欠なサービスへ のアクセス

八日京エリアにおける、社会課題解決に貢献するまちづくり

顧客・社会の多様なニー ズの実現等を通じて① 東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業⑤ City Lab TOKYO「 場の価値」と「 体験価値」を創出するまちづくり（八重洲プロジェクト）⑥ TOKYO FOOD LAB② 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業⑦ xBridge-Tokyo ／ xBridge-Tokyo Next

（呉服橋プロジェクト）⑧ Kitchen Studio SUIBA③ 東京スクエアガー デン⑨ TOKYO IDEA EXCHANGE④ 東京建物日本橋ビル

コンプライアンス

データ集③ BELS 認証：5 つ星または 4 つ星
④ ZEB 認証における『 ZEB 』、Nearly ZEB 、② 社会経済的向上・エンパワーメント

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス③ BELS 認証：5 つ星または 4 つ星

外部評価

Green1（ JCR ）レポー ティング

グリーンボンドに関するレポー ティング P.94

① Hareza Tower② 中野セントラルパークサウス③ Brillia ist Tower 勝どき④ の の あおやま民活棟（高齢者向け住宅・保育
施設）（ JCR ）
SU1（ F ）サステナビリティボンド（ 1 回目）に関する

サステナビリティボンド（ 2 回目）に関する

個人投資家向けサステナビリティボンドにレポー ティング P.94

レポー ティング P.95

関するレポー ティング P.95

41

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環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニー ズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント

個人投資家向けサステナビリティボンドの発行
当社は 、2021 年 7 月に不動産セクター の一般事業者としてを資金使途とし、対象となるプロジェクトとして 、優れた環境

当 社 は 、2022 年 6 月 に 新 たに 策 定したファイ ナ ン ス・フ

国内初の個人投資家向けサステナビリティボンド（東京建物

改善効果を有する大規模オフィスビルに加えて 、子育て支援

レームワークに基づき、順次グリーンローンによる資金調達を合計 100 億円発行しました 。
Brillia サステナビリティボンド）や高齢者向け住宅プロジェクトを新たに選定しています 。

を行っています。

本サステナビリティボンドの発行にあたり、2021 年 6 月にサステナビリティを意識した当社のまちづくりについてよグリーンビルディングに関する外部評価・認証改定したマテリアリティに基づくファイナンス・フレームワーク

り幅広く認知していただくことを企図して 、個人の投資家を水資源を新たに策定しました 。 顧客・社会の多様なニ ー ズの実現

対象としました 。

脱炭素社会の推進

グリーンローンによる資金調達

等を通じて「 場の価値」と「 体験価値」を創出するまちづくり

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

グリーンローンの概要
銘柄

第 2 回グリーンローン

第 1 回グリーンローン

第 3 回グリーンローン

借入日2022 年 6 月 28 日

2022 年 12 月 23 日

2022 年 12 月 23 日

サプライチェーンマネジメント

借入期限2032 年 6 月 28 日

2029 年 12 月 28 日

2032 年 12 月 23 日

品質・お客様満足の向上

借入金額

100 億円

10 億円

100 億円

人権の尊重

不動産ストックの再生・活用

グリー ンプロジェクト

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

下記①〜⑤の第三者認証機関の認証／再認証の いずれかを取得済みもしくは取得予定物件
フレー ムワークの適格クライテリア① DBJ Green Building 認証：5 つ星 、4 つ星または 3 つ星
② CASBEE- 建築（新築）：S ランクまたは A ランク③ BELS 認証：5 つ星または 4 つ星
④ ZEB 認証：ZEB 、Nearly ZEB 、ZEB Ready または ZEB Oriented⑤ ZEH 認証：ZEH-M 、Nearly ZEH-M 、ZEH-M Ready または ZEH-M Oriented

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

資金使途

① 東京建物仙台ビルの取得・建設資金のリファイナンス
② T-LOGI 習志野の取得・建設資金のリファイナンス

東京建物仙台ビルの取得・建設資金のリファイナンス

外部評価
レポー ティング

東京建物仙台ビルの取得・建設資金のリファイナンス

（ JCR ）
Green1（ F ）グリーンローンに関するレポー ティング P.96

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

42

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策自然災害対策方針・考え方

非常時における電源供給の確保

ビル

で
東京建物日本橋ビル（東京都中央区 、2015 年 2 月竣工）

Hareza Tower（ 東 京 都 豊 島 区 、2020 年 5 月 竣 工）では 、

かす大きなリスクです 。近年の気候変動の影響等により、甚は 、震災時や浸水時にも電源供給が途絶えることなく、継続

世界初となる振動エネルギー回生システム VERS（ Vibration

大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか 、暮らしを採用的な運営ができるよう、免震構造（地下 1 階柱頭免震）

Energy Recovery System ）を搭 載した新 世 代オイル ダンの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上し、高い耐震性能を確保するのと併せ 、ゲリラ豪雨や荒川決をビルの躯体部分に設置
パ ー「 HiDAX-R Ⓡ※（ Revolution ）」に高まっています 。

壊に対する浸水対策として 、ビルの中枢機能である防災セン

しています 。風揺れから震度 7 の大地震までカバ ーし、震度

不動産サービスを提供する当社グルー プは、平常時より災タ ー を 2 階に 、変電設備・非常用発電機を屋上に設置してい4 〜 5 クラスの地震や長周期地震動においてはビルの最大振害へ のレジリエンス（強靭性）
を高め 、お客様を含むステ ーク

ます 。停電時にはビル非常用発電機より、専有部へ 72 時間・幅を半減 、後揺れ時間を大幅に短縮するなどの高い効果をホルダーに安全・安心を提供することが重要な責務であると15VA/m 2 の電源供給が可能です 。

考えています 。
当社グル ー プは 、マテリアリティの一つに「 安全・安心な社

オフィス専有部非常用発電機の設置発揮します 。
※ HiDAX-R ® は鹿島建設株式会社の特許技術です 。

ビル

東日本大震災以降 、災害時における事業継続（ BCP ）
とい

人権の尊重

ています 。そ の一つとして、今後も自然災害へ の対策を一層う観点から 、オフィスビルに対する非常用電源へ のニ ー ズがサプライチェーンマネジメント

強化していきます 。

高まっています 。

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

Brillia 湘南辻堂海浜公園（神奈川県藤沢市 、2019 年 3 月竣工）
では 、市内の民間分譲マンションとしては初めて「 藤沢市

テナント様にご入居いただくオフィス専有部も非常用電源の用できる約 400m 2 の津波避難施設を整備しました 。マンショ

給電先としています 。東京スクエアガー デン（東京都中央区 、ンの屋上に整備した本施設により、万が一津波が来た場合に2013 年 3 月竣 工）では 、竣 工 当 初は非 常 用 電 源は共 用 部 のも 、居住者だけでなく周辺住民の皆様も避難でき 、津波が引えています 。当社グループでは、ビルや住宅の開発において、み を 給 電 先 として いました。
くまで待機して身の安全を確保できます（約 660 名避難可能）

台風や水害 、大地震等 、様々 な災害の発生を想定し、災害にが 、オフィス専有部給電用の対応した設計や設備を採用しています 。

非 常 用 発 電 機を新たに設 置

自然災害に強いレジリエントな不動産の開発
近年 、気候変動等が原因とみられる大規模な風水害が増リスクマネジメント

大 72 時間供給する体制を構築しました 。停電時にもテナント様の BCP を支援します 。
非常用発電機Brillia 湘南辻堂海浜公園

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

住宅

津波避難施設整備に対する補助金」を活用し、近隣住民も利し、有 償 で 、15VA/m 2 を 最

データ集

マンション屋上への津波避難施設の整備

現 在 、当 社 が 開 発する新 築ビ ルでは 、共 用 部だけで なくコーポレート・ガバナンス
コンプライアンスビル

巨大地震や台風等の自然災害は 、安全・安心な暮らしを脅会へ の貢献」を特定し、事業を通じて様々 な取り組みを行っ

社会

強風や地震による振動の低減

43TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

自然災害対策ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

自然災害への備え各事業における防災対策の強化「 Brillia 防災対策ガイドライン」のもと、日頃の備えによるビル

住宅

ビル事業では 、当社が保有・管理するビルにおいて 、建物面の施策のみならず 、携帯電話充電用電池の設置やテナント

水資源

様へ の防災用備蓄品の配布等ソフト面の施策を実施し、防災

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会対策や BCP のサポートなどを強化しています 。
また、複数のセンサーによって地震発生時の建物の変形度を判定する「 被災度判定システム」
を導入しており、地震発生
後 、素早くビルの安全性を確認できます 。本システムは 、設置後に発生したすべての地震情報をデ ータとして蓄積し、建人権の尊重

物構造に累積した損傷を自動計算する機能を有しています 。

サプライチェーンマネジメント

2016 年に発生した熊本地震のような大きな揺れが複数回続

品質・お客様満足の向上

く前震・本震型の地震が発生した場合でも 、前震の段階で本不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

震を想定した安全度が判定できます 。
さらに 、当社が保有するビルにお いては 、「 被害状況把握
等システム」
を導入しています 。インタ ー ネットを介して 、本システムに現地担当者と当社の担当者がアクセスすることで、現地の状況を速やかに情報共有できます 。さらに、情報共有
後に状 況に応じた対 策 指 示 ができる体 制も整えています 。

コーポレート・ガバナンス

災害は昼夜を問わず訪れる可能性が あるため 、本システムを

リスクマネジメント

活用した夜間訓練も実施しています 。

コンプライアンス

防災意識の醸成を目的に 、各物件オリジナルの防災マニュア

当社グル ー プでは 、従業員の災害時の防災対応能力を高ルの作成のほか 、入居者様向けの防災説明会や消防訓練のめるため 、防災訓練・講習等のソフト面の防災対策にも取り

実施 、管理スタッフへ の救命講習等を実施しています 。

組んでいます 。

の耐震性能の確保や向上 、非常用電源の設置や強化等ハード

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

自然災害に備えた自衛消防訓練および防災訓練・講習

当社グル ー プでは 、震災時の基本方針等を「 震災対策基本

3 段階の防災対策［トリプルセーフティ］

計画書」に定めるとともに、初動対応 、備蓄 、安否確認等のマ
ニュアルを整備しています 。毎年 10 月には 、グル ー プ各社

1st そなえる（平常時）

一丸となって震災対策共同訓練を行い 、指揮命令系統 、役割・ 入居者向け防災説明会の開催
・ 管理スタッフの救命講習受講
・ オリジナル防災マニュアルの作成

2nd まもる（災害時）

分担 、情報収集・伝達 、安否確認等の方法を確認しています 。

2022 年 は 、地 震 発 生 後 初 期 を 想 定し、災 害 時 情 報 共 有
ツー ルを用いた災害対策本部各班・各業務対策班から災害対策総本部へ の連絡報告訓練や 、災害対策本部各班・各業
務対策班それぞれにおいて、災害発生時を想定したシナリオ

・ 地震対策機能付エレベーターの設置
・ 耐震玄関ドア枠の設置

へ の対応を検討するワークショップ訓練を実施しました 。
震災対策本部体制図・ 家具転倒防止下地の設置
・ AED（自動体外式除細動器）の設置

震災対策本部（災害後）
3rd たすけあう

総務班

総本部
総本部長：東京建物社長

・ Brilliaオリジナル防災リュックを全戸に標準装備
・ 共用部に防災備蓄倉庫を設置
・ エレベーター内に防災キャビネットを設置

総本部補佐班
班長：経営企画部長

指示

において、
住宅事業では、当社が分譲するマンション「 Brillia 」「 住んでからの安心」
をテ ー マとするサ ービスの一環として 、

業務対策班

サステナビリティファイナンス
レポーティング

独自の防災対策を提供しています 。平常時 、災害時 、災害後の 3 つのフェー ズでそれぞれに適切な対策を講じています 。

各事業部・グルー プ各社

44

厚生班

報告

データ集

第三者保証

情報班

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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環境

関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

テクノロジー の社会実装

脱炭素社会の推進

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

自然災害対策ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

当社では 、自主防災体制の強化を目的に、年に 1 〜 2 回 、自指導を仰ぎながら、地震や火災発生時の初動対応 、初期消火 、困難者が発生する可能性が あります 。当社グル ー プの大規

「 地域密着」
を第一に「なくてはならない癒しの場」となること

救出救護 、傷病者搬送 、避難誘導等 、実践的な訓練を実施し模オフィスビルでは 、テナント様へ の支援準備を整えるととを目指し、神奈川県綾瀬市および海老名市ならびに埼玉県和ています 。

もに 、自治体と協定を結び 、周辺からの帰宅困難者の受け入

光市と「 災害時における温浴施設の利用に関する協定」を締れを想定した体制構築・物資備蓄を進めています 。

結しました 。

当社の自衛消防隊は日頃から訓練を重ね、日本橋消防署主多々優勝しています 。

社会

そ の他

東京建物リゾ ートが展開する温浴施設「おふろの王様」
は、

催 の「自衛 消 防 訓 練 審 査 会」に長 年 出 場しており、これまで

自然災害対策

災害時における温浴施設の提供

大地震等の発生の際には 、交通機能が麻痺し、多くの帰宅循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

ビル

衛消防訓練を実施しています 。この訓練では、所轄消防署の

水資源
生物多様性

災害時の帰宅困難者支援

大地震などの災害発生時には 、神奈川県綾瀬市および海老 名 市ならびに埼 玉 県 和 光 市 の 近 隣に立 地する海 老 名 店・
高座渋谷駅前店・瀬谷店・和光店を 、被災者等の入浴施設とまた、応急手当等の救命講習を修了した従業員数は当社が234 名 、東 京 不 動 産 管 理 が 616 名（ 2022 年 12 月末 現 在）でして提供します 。

す 。東京消防庁からは応急手当奨励事業所として 、救命講習受講優良証の交付を受けています 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
東京スクエアガーデン

不動産ストックの再生・活用

東京スクエアガーデンでの帰宅困難者受け入れ訓練

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

帰宅困難者の受け入れ可能施設

ダイバーシティ＆インクルージョン・ 東京スクエアガーデン（東京都中央区、2013 年 3 月竣工）

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

・ 大手町タワー（東京都千代田区、2014 年 4 月竣工）
自衛消防訓練審査会

・ Hareza Tower（東京都豊島区、2020 年 5 月竣工）

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

45

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

Social社会ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

46

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

人権の尊重
方針・考え方体制

当社グル ー プは 、国連の「ビジネスと人権に関する指導原

当社グル ー プの人権の尊重に関する取り組みは 、当社人則」に基づき当 社グ ル ー プ の 業 務に従 事するすべての 者 が事部が中心となり取り組み体制を構築し、外部専門家との連を制定遵守すべきものとして「 東京建物グル ー プ 人権方針」

携により、継続的な支援を受けながら 、関係部署やグル ー プ

し、従業員および そ の他のステ ークホルダ ー の人権に関す会社とともに各種施策を進めています 。また 、人権に関するグリーンビルディングに関する外部評価・認証る取り組みを進めています 。本方針を当社ウェブサイトなど

課題やリスクの特定 、取り組み状況については 、当社社長直水資源にて公表することで 、お取引先や事業パ ートナ ー をはじめと轄の会議体である「サステナビリティ委員会」
にて対応協議や

循環型社会の推進したあらゆるステークホルダ ー に対しては 、本方針の遵守を共有を行うとともに 、取締役会へ付議・報告することで 、取通じた人 権 尊 重 の 取り組 みを進めていただけるよう期 待を締役会の監督を受けています 。

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策お伝えしています 。また 、お取引先に対してはそ の理解と遵2023 年 1 月にはサステナビリティ委員会の下部組織として、

守 、必要に応じた改善を依頼しています 。さらに 、本方針に人権分科会を設置し、人権デュー・デリジェンス等に取り組み

基づき 、人権デュー・デリジェンスを実施し、事業上の人権課

ながら、グルー プ全体の人権尊重に係る活動を推進していま

人権の尊重

題の把握・軽減・是正 、救済にも取り組んでいます 。

す 。人権優先課題に沿った研修や啓発活動の実施のほか、海サプライチェーンマネジメント

東京建物グルー プ 人権方針

外での新規事業参画時の人権アセスメントをより一層拡充す

品質・お客様満足の向上

サステナブル調達基準

べく、関係部門が連携しながら検討・協議を継続しています 。

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価 P.14

ESG 経営体制 P.10

社会不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

東京建物として署名・賛同し、グルー プとして参加
・ 国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）の人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止

人権リスク評価
ステークホルダーごとに整理した
当社事業にかかわる主な人権リスク

自社・グルー プ会社の労働者

「 健 康」「 安 全 衛 生」
「 震 災・パンデミック」「 差別・ハラスメント」「 長時間労働」「 労働
条件・労働環境」など「 強制労働」「 児童労働」「 健康」「 安全衛生」人権関連体制図「 労災事故」「 差別・ハラスメント」「 長時間「 製品・サービスの安全性」「 製品・サービ

監査役会

お客様

取締役会
社長執行役員

地域社会・先住民族
グルー プ経営会議

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ委員会

取り組み状況の把握・進捗報告

人権分科会
事務局：人事部および経営企画部

スにかかわる人権侵害」「 個人情報・プラ
イバシー 」など

リスクマネジメント

データ集

国際労働基準・ ｢ビジネスと人権に関する指導原則」

労働」「 労働条件・労働環境」など

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス・ ｢労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」
等のサプライヤー の労働者

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

当社グルー プが支持・尊重する国際規範
・ ｢国際人権章典」の世界人権宣言「 強制移住」「 地域住民の権利」「 賄賂と腐敗」など、地域コミュニティへ の影響全般

内部統制委員会

指示・
監督

サステナビリティ推進協議会

各コー ポレート部門・事業本部・グルー プ会社

47

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

人権の尊重

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

域ごとに異なる人権の課題につ いて把握に努め 、問題が あ

当社グルー プは、
「 東京建物グルー プ 人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスの構築に取り組んでいます 。
本方針は 、事務局での検討段階から外部の人権専門家のたっては 、本方針の対象となるグル ー プ会社 21 社すべてが水資源参加するワークショップを開催し、専門家の方々 のファシリ

循環型社会の推進

テ ーションのもと、当社グル ー プの人権課題の整理やリスク

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会評価について意見交換・議論を行ったうえで 、サステナビリ
ティ委員会での議論を経て、2021 年 5 月に策定しました 。

2022 年 5 月には 、当社グル ープの人権優先課題について
ワークショップでの議論や外部専門家からのアドバイスに基づ

人権の尊重

き、事務局にて検討、サステナビリティ委員会での議論を経て、サプライチェーンマネジメント

当社グループの人権優先課題を特定し、開示しています。

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用について 、外部専門家からアドバイスを受けながら 、人権への取り組みを強化しています 。

ます 。また 、児童労働や強制労働が発生しないよう、サプラ

人権優先課題

イヤーに対して、強制労働防止と児童労働防止を含む人権尊・ 強制労働・児童労働

重へ の取り組みを要請しています 。当該要請は「サステナブ・ 地域コミュニティへの影響

ル調達基準」
において定めるとともに 、当社グル ー プの主要・ 健康と安全なサ プライヤ ー に対して当 該 調 達 基 準を通 知しています 。

・ 差別・ハラスメント

今後もサプライヤ ー における当該要請に対する取り組み状

・ 従業員の労働条件・労働環境

況の把握を通して 、課題の洗い出しを行い 、課題を把握した・ サプライヤーの労働条件・労働環境

場合には、そ の改善に努めていきます 。

・ プライバシーに関する権利

地域コミュニティへの影響特定した優先課題については 、継続して事業分野や国・地

当社グルー プが行う事業が地域コミュニティへ負の影響を地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

与えないよう、当社グル ー プでは 、事業活動を行う国や地域

人権デュー・デリジェンスのプロセスの法令等（各国現地法および国際法を含む）
を遵守して、事業

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

人 権 方 針の策 定・公 表

コーポレート・ガバナンス

PD

人権リスクの特定・分析・
評価

適切な措置の実施

A
情報開示

苦 情 処 理メカニズムの構 築

人権デュー・デリジェンス

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

強制労働・児童労働
東京建物グル ー プでは強制労働や児童労働を禁止してい方々 に参画いただき 、支援・助言を受けています 。策定にあグリーンビルディングに関する外部評価・認証

生物多様性

る場合には適切な対応を図るとともに 、取り組み状況の開示

人権優先課題に対するリスク軽減への取り組み

C
追跡調査（モニタリング）を推進しています 。また 、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令等の間に矛盾が ある場合は 、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します 。人権デュー・
デリジェンスとして 、海外での新規事業参画時の人権アセス
メントをより一層拡充し、関係部門が連携しな がら検討・協議を継続しています 。

ステークホルダー エンゲージメント

48

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

人権の尊重

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

健康と安全
従業員の健康維持・増進
当社グル ー プは 、
「 東京建物グル ー プ健康経営宣言」を掲

従業員の労働条件・労働環境安全性に問題が ある製品・サービスの販売 、提供防止
当社では 、各種ガイドライン・マニュアルを整備し、安全な

当社は 、労働条件について 、入社時に労働条件や従事する製品・サービスを販売、提供するための体制を構築しています。

業務の明示を適正に行っており、不当な配置や異動が発生し

げ 、健康に関する目標の達成に向けた取り組みやヘルスリテ

また、お客様やお取引先に対して定期的にアンケート等で直接ない仕組みとしています 。

ラシー向上を企図した研修の実施など、役職員の心身の健康

ご意見をお聞きし、その内容を改善に活かすなど PDCA サイ

時間外労働制限へ の取り組み P.69を維持・増進する活動を推進しています 。

クルを構築するとともに、安全性を高める各種施策に関する

特にメンタルヘルスについては 、全役職員に対して 、毎年
ウェブによるストレスセルフチェックを実施し、自らのストレ情報開示を行っています。

サプライヤーの労働条件・労働環境

品質・お客様満足の向上 P.53

サプライヤー の労働者に対しては、サプライヤー へ のアン

ス状況を適切に把握する取り組みを推進しています 。また 、新任グル ー プリー ダ ー を対象としたラインケア研修 、新入※社員を対象としたセルフケア研修を実施し、メンタルヘルス

大規模震災やパンデミックへ の対応
当社では 、大規模震災やパンデミック時も事業継続できるケート調査を通じた労働条件・労働環境の実態把握を踏まえ、課題の洗い出しを行い 、必要に応じて改善に努めていきます 。

の重要性を認識してもらうとともに 、メンタル不調の早期発よう、在宅勤務を含むテレワークを利用できる環境を整える

人権の尊重

見と予防に取り組んでいます 。さらに 、メンタル疾患によるとともに 、「 震災対策基本計画書」の策定および宿直制度 、定サプライチェーンマネジメント

長期休職者に対しては 、「 精神科顧問医」と連携し、復職支援

期的な訓練の実施などの対策をしています 。震災発生時には、役職員等に個人情報保護の重要性を認識するよう促し、個品質・お客様満足の向上

トレー ニングをはじめとしたサポート体制を整備しています 。

従業員の安否確認や出社要請連絡などを速やかに実施する

人情報を適切に取り扱うために「 個人情報保護方針」「 個人情※ 当社グルー プにおける初級管理職で、数名の部下を束ねる指導職。

ために安否確認システムを導入しています 。

社会

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

健康経営／労働安全衛生 P.65

差別・ハラスメント

メンタルヘルスへ の取り組み P.67

当社グル ー プでは 、全従業員を対象に 、毎年 、差別・ハラ

ダイバーシティ＆インクルージョン

建設現場等における労災防止

スメントをテ ー マに e- ラー ニングでのコンプライアンス研修

プライバシーに関する権利

報取扱規程」
およびその他の関連規程・マニュアルを策定し、プライバシーに関する権利を尊重するための取り組みを行っています 。

建設・不動産「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」

建設現場等における労災防止は 、主にサプライヤー の労働を実施しています 。またハラスメント防止研修 、役員・部長への参画

コーポレート・ガバナンス

者に関する人権課題であることから、サプライヤー における

研修 、新任指導職向け研修などの階層別研修のなかで、差別・当社は建設・不動産企業 8 社による人権デュー・ディリジェ

リスクマネジメント

労災防止への取り組み状況を把握することで 、課題の洗い出

ハラスメント防止に関する啓発を行っています 。そ のほか 、ンス推進協議会に参加しています 。本協議会では 、国連「ビしを行い 、改善に努めていきます。2023 年 3 月には 、重要な人事部にてハラスメントに関する相談窓口を設置し、男女 1

ジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「 他者の人データ集

サプライヤーとしてお取引中の建設会社に対してサステナブ名ずつが担当しています 。2022 年度の人権研修でもハラス権を侵害することを回避し、関与する人権へ の負の影響を防サステナビリティファイナンス
レポーティング

ル調達基準に関するアンケ ート形式の調査を実施し、結果をメントについて取り上げ 、当社グル ー プ役職員 847 名が受講止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため 、人権へ

フィードバックしています。今後は回答内容の詳細を確認 、しました 。

の影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行っています 。

分析し、必要に応じて直接コミュニケーションを取るなど、建コンプライアンス研修 P.83

設現場等の労働環境の把握と改善に努めていきます 。

ヘルプラインの設置 P.84

ガバナンス

コンプライアンス

第三者保証

49

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

人権の尊重

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

人権研修の継続的実施

ヘルプライン等の活用

当社は、人権研修を継続的に実施しています 。2022 年は、当社グル ー プでは 、グル ー プ共通で利用が可能な「 東京建「ビジネスと人権」
に関する基礎的な内容や東京建物グル ープ

物グル ー プ ヘルプライン」を設置し、ハラスメントや人権侵人権方針へ の理解促進など基本的な内容に加え 、直近の当害に関する通報を受け付けています 。匿名による通報も受社グル ー プの人権に関する取り組み状況を学ぶ全従業員必

け付けており、相談者のプライバシー は保護され 、また 、通グリーンビルディングに関する外部評価・認証。なお 、2022 年
修 の 研 修を実 施しました（受 講 率：93.2% ）報による不利益な取り扱いからも保護されます 。そ のほか 、水資源の人権研 修は東京建 物グル ー プ 人権方針 の対象であるす

人事部にてハラスメントに関する相談窓口を設置し、男女 1

循環型社会の推進

べてのグル ー プ会社 21 社にも展開し、グル ー プ会社の全従名ずつが担当しています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

。
業員も研修を受講しています（受講率：86.9% ）
そ のほか 、当社グル ー プは 、
「コンプライアンス行動指針」にも「 人権の尊重 、差別の禁止」「 ハラスメント行為の禁止」「働受け付けた通報・相談については 、内容の調査・事実確認等を行ったうえで 、速やかに是正措置および再発防止策を実施しています 。

きやすい職場環境の確保」
を定めています 。従業員および管な お 、当 社 ウェブ サ イトにお い て 、外 部 の ステ ークホ ル

人権の尊重

理職向けに実施されるコンプライアンス研修も 、従業員へ のダ ー などが誰でも 、当社に対し、当社の事業や会社に関して

サプライチェーンマネジメント

周知を徹底するための施策として活用しています 。

問い合わせができる「お問い合わせ」
ページを設けています 。

品質・お客様満足の向上

コンプライアンス研修 P.83

ヘルプラインの設置 P.84

社会不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

コンプライアンスアンケートの実施 P.84

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

不動産業界特有の人権問題への対応
不 動 産 業 界にお いては 、事 業 の 特 性 上 、同 和 問 題などの土地に関連する人権課題が あります 。当社グルー プでは、同コーポレート・ガバナンス

和問題の正しい理解と適切な対応を学ぶ研修を継続的に行

リスクマネジメント

い 、人権侵害につながる事態の未然防止に努めています 。

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証採用活動では同和問題を含む人権侵害が発生しないよう、
公正採用選考人権啓発推進員 ※として人事部長を任命し、採用活動全般を監督しています 。
※ 厚生労働省・都道府県労働局・ハロ ーワーク
（公共職業安定所）
による公正採用選
考人権啓発推進員制度に基づくもので 、雇用主が 、同和問題などの人権問題について正しい理解と認識のもとに、公正な採用選考を行うため、選任が求められる。

50

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

サプライチェーンマネジメント
方針・考え方当社グル ー プは 、設計会社や建設会社をはじめ 、多くのお取引先と協業して事業を進めています 。建設に伴う資材調達
や雇用等 、当社グル ー プの み ならず 、お取引先そ れぞ れが

1. 法令等の遵守

5. 安全性及び品質の確保・向上

環境や社会へ影響を与えていることから、持続可能なサプラ

・ 事業活動を行う国や地域の関連法令等の遵守

・ 商品・サービス品質の確保・向上と正確な情報の公開

当 社 グ ル ー プ は 、従 業 員 を 含 む す べ て の ス テ ークホ ル
ダ ー の人権尊重や環境保全等に配慮したサステナブルな調達にサ プライチェーン全 体で取り組む必 要 が あるとの 認 識
した 。
本調達基準は 、当社グル ー プの事業にかかわるすべてのサプライチェーンマネジメント化したものです 。本調達基準の運用に関する各種取り組みを

品質・お客様満足の向上

通して 、適正なサプライチェーンマネジメントの推進に取り組

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

2. 人権の尊重
・ 人権に係る国際的な基準の遵守・尊重と基本的人権の尊重
・ 差別やハラスメントの禁止

んでいます。また今後も東京建物グル ープでは 、本調達基準の 9 つの項目について 、ご理解いただくとともにご協力いた

6. 環境へ の配慮
・ 温室効果ガスの排出削減
・ 3R の推進や資源の有効活用、廃棄物の発生抑制と「サステナブ ル 調 達 基 準」を策 定しまのもと、2021 年 5 月に

人権の尊重地域社会への貢献

・ 要望や苦情への誠実な対応

イチェーンの構築が不可欠と考えています 。

お取引先を対象とし、当社が重要と考える 9 つの項目を明文

不動産ストックの再生・活用

東京建物グルー プの「サステナブル調達基準」の項目と概要

3. 健全な労働慣行・労働環境の確保
・ 組合結成の自由と団体交渉権の確保
・ 強制労働や児童労働の排除・防止・ 人種、国籍、信条、性別、性的指向、年齢、社会的地位や出身等による労働条件の差別禁止

再使用・再生利用・ 大気・水質・土壌等の汚染防止と化学物質の適切な管理処理・ 生物多様性の保全と生態系への負荷低減
・ 違法な原材料調達の排除

・ 最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制の遵守

7. 地域社会との共存

・ 違法な長時間労働および過重労働の禁止

・ 地域社会との良好な関係の構築と維持・向上

・ 安全で健全な労働環境の整備

・ 地域社会の文化や慣習の理解・尊重

だけるよう、お取引先との対話を継続し、持続可能な社会の実
現に向けサプライチェーン全体でサステナブル調達に取り組

4. 公正な事業活動

8. BCP の策定・構築

んでいきます。

・ 贈収賄等の腐敗行為の禁止

・ BCP（事業継続計画）の策定と実行体制の構築

サステナブル調達基準・ 不公正・反競争的取引の禁止
・ 反社会的勢力との関係遮断
・ 第三者の知的財産権および営業秘密の侵害の禁止
・ 個人情報や機密事項の保護・適切な管理・ 通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性の保護と通報者への9. サプライチェーンにおける協働・ 自らのサプライヤーへの本調達基準の理解や遵守、改善の働きかけ

報復の排除

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

51

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

サプライチェーンマネジメント

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

サステナブル調達基準の運用
サステナブル調達基準の開示・浸透

サプライヤーの対応状況の把握、課題の特定課題改善に向けた取り組み・状況モニタリング

当社は 、サプライヤ ー における本調達基準の理解状況や今後は、サプライヤーに対するアンケートの実施や、フィード

遵守状況を把握するため 、サプライヤ ー に対するアンケ ート

バック・面談・ヒアリングを通して継続的なエンゲ ージメント

当社は、サステナブルな社会の実現には、サプライチェーンを実施しています 。初回は、当社グルー プ事業における主要を 行 い 、そ の なかで 当 社 グ ル ー プ 事 業 におけるサ プ ライ

全体での取り組み が重要であると認識しています 。当社は 、なサプライヤ ー である取引中の建設会社すべてを対象としチェーンに課題が発見された場合には改善に取り組んでいグリーンビルディングに関する外部評価・認証

当社事業における環境や社会へ の影響度を考慮し、主要な。その結果 、重大な課題は発見て実施しました（回収率 95% ）きます 。なお 、改善状況については 、継続してモニタリング

水資源

サプライヤ ー として建設会社を特定し、建設会社に対する本されませ んでした 。

を行い 、必要に応じてさらなる改善策を講じていきます 。

循環型社会の推進

調達基準の理解促進や遵守を要請するため 、当社の工事請

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

負契約書の雛形に 、本調達基準を添付し、遵守要請を趣旨とする条項を規定しました 。また 、変更後の雛形制定前に工事請負契約を締結していた建設会社に対しては、本調達基準の受託会社等ほかの サプライヤ ー に対しても同様の対応を行

サプライチェーンマネジメント

い 、浸透拡大に取り組んでいく予定です 。

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

調達基準の策定／見直し

理解促進や遵守を目的とする通知を行いました 。今後 、業務

人権の尊重
品質・お客様満足の向上

サプライチェーンマネジメント PDCA

なお 、当社は本調達基準に関する従業員の啓発にも取り組んでいます 。2022 年度には 、当社の全従業員必修のサステ

・ 改善状況のモニタリング・ さらなる
改善策の実施調達基準の開示・ サプライチェーンにおける課題の特定・ 課題に対する改善策の実施調達基準の浸透ナビリティ研修において 、本調達基準の正確な理解や適正な運用促進を研修テー マの一つに取り上げました 。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サプライヤーの
対応状況の把握

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

52

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

品質・お客様満足の向上
方針・考え方住宅賃貸事業を展開しています 。そ の底流にあるの が 、「常画・設計・施工・運営の各フェー ズにおいて品質管理体制と当社グルー プは、建物としてのハード面の品質のみならず 、に最先端の得がたい心地よさを目指し、そ れを守り続ける」

品質基準を整備しています 。また 、施工後の不具合やトラブ

お客様に提供するサービスなどのソフト面の品質にも気を配という、当 社グ ル ー プならではのこだわりです 。Brillia は 、

ルには迅速に対応し、次の物件開発へとつなげる PDCA サイ

り、安全・安心なまちづくりと、お客様満足の向上に継続的暮らしに寄り添う住まい のトー タルブランドとして 、企画・開クルを構築しています 。

に取り組むことが 、企業の競争力の源泉であると考えていま

発から管理 、アフタ ー サ ービス、仲介 、リノベ ーションなど 、

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

す 。そ のため 、当社グル ー プが開発するオフィスビルや住宅

当社グル ー プの様々 なサ ービスを通じて 、お客様の価値あ

水資源をはじめとしたすべての 不 動 産にお いて 、公 共 交 通 機 関 へるライフスタイルの実現をサポートしています 。

循環型社会の推進のアクセスを考慮しています 。また 、同様に障が い者対応の特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重評価を実施し、バリアフリー とユニバ ー サルデザインを導入することで 、高齢者や障が い者を含むあらゆるお客様 、さらには地 域に住まわれる方々 にとっても利 用しやすい 空 間 の実現を目指しています 。
また 、お客様の声を事業活動に反映する様々 な仕組みをサプライチェーンマネジメント

導入し、お客様視点での品質改善を進め 、お客様の満足向上

品質・お客様満足の向上に努めています 。

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス「 Human Building 」の理念〜 」をインナ ーコンセプトとして 、ビ ルを利 用するお客 様に
ハード面の みならず 、ソフト面でも「 安全・安心・快適」
を感じていただくことを目指しています 。このコンセプトをビル事

コーポレート・ガバナンス業に従事する全従業員がより深く理解し、取り組みにつなげられるよう、「 私たち、そしてお客様が『 私のビル』と感じることのできるビル」
を目標に 、日々 の仕事のなかで大切にすべ

データ集（行動指針）を定め、実践しています 。
き 5 つのアクション

サステナビリティファイナンス
レポーティング「 Brillia 」のコンセプト

第三者保証の維持・向上およびお客様満足の向上を目的として 、独自の品質マネジメントシステムを定め、運用しています 。

品質管理体制そ の要となる管理現場のインスペクションは 、総合管理 、ビル事業における品質管理の取り組み

ビル

お客様へ「 安全・安心・快適」
を届けるため 、ビル事業の企

清掃 、消防の業務別に遵法性や社内基準の品質に達しているかを所管部による定期チェックと管理現場による自主チェッ
クの両輪で実践しています 。

住宅

住 宅 事 業 では 、
「 洗 練」と「 安 心」を 理 念とした
「 Brillia 」シ※ 本サイクルは老朽化したビルの大規模改修においても実施。

企画時

ビル

ビル事業では「 Human Building 〜 い つも 、真ん中に人。

ビル

ビル管理を行う東京不動産管理では、建物総合管理の品質

ビル事業の品質管理

リスクマネジメント
コンプライアンス

管理現場インスペクションの実施

設計・施工時企画提案

図面チェック、現場検査 、構造検討など

担当：ビル事業本部の各部門
・ お客様ニー ズ 、社会ニー ズの反映
・ 安全・安心・快適性の確保
・ 環境へ の配慮

担当：ビルエンジニアリング部
・ 企画の実現状況 ・ 環境へ の配慮
・ 各種仕様書 、チェックリストに基づく高い品質水準の確保

管理運営時
竣工後検査
（計 3 回：竣工後半年・1 年・2 年）

物件実査 、
お客様満足度調査

魅力ある
商品企画と
高い品質確保を実現する
サイクル

担当：ビルエンジニアリング部など （毎年実施）
・ 初期トラブルの抽出・対応
担当：ビル事業本部の各部門
・ 不具合・トラブルの抽出・対応
・ 物件実査 、お客様満足度調査などの結果（お客様ニー ズ）の把握・対応竣工時
竣工検査（複数回実施）
担当：ビルエンジニアリング部
・ 企画の実現状況
・ 運営時不具合・トラブルの最小化に向けた措置・対応

リー ズが中心の住宅分譲事業と、自分らしい生き方にこだわ
シリー ズ が 中 心 のる方に向けた賃 貸マンション「 Brillia ist 」

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社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

住宅事業における品質管理の取り組み

住宅「 洗練」を実現するデザインガイドラインを設
Brillia では 、フをトータルにサポートするために「 Brillia Life Support（ブリリアライフサポート）」を策定しました 。

けるとともに 、お客様に「 安心」
を感じていただくため 、品質

「洗練」
「 安心」
の暮らしをサポート
Brillia Life Supportでは、に関する厳しい基準と管理体制を設けています 。安全性をはするための「 6 つの約束」を掲げています。マンションの維持じめとした品質管理にあたっては 、企画から竣工までの各段管理を適正に行い、お客様へのサービス向上および管理スタッグリーンビルディングに関する外部評価・認証階において独自の品質基準に照らして担当部署が対応を行い 、フの接遇向上に努め 、お客様の大切な財産であるマンション

水資源

第三者機関による検査を含む多段階のチェックを経て完成にの価値を適切に維持しています。

循環型社会の推進至ります 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会

Brillia 建築現場見学会

Brillia における竣工までの品質管理
住宅

Brillia では 、お客様に情報を提供することが「 安心」につながるとの考えのもと、「 建築現場見学会」を実施しています 。

人権の尊重

完成後には見ることのできな い工事の各段階をできるだけサプライチェーンマネジメント

ご覧いただけるよう配慮し、現場のスタッフがガイド役として、品質・お客様満足の向上

施工に関する説明を行います 。お客様からは 、「 専門用語を不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

不具合・改善事項発生時の対応

住宅

施工段階や引渡後に発生した不具合や改善事項に 、迅速に対応することはもとより、関連する部門へ の情報共有を徹底しています 。特に緊 急 性 の 高 いものにつ いては 、施 工 中 のリスクマネジメント

現場に即時展開するとともに 、マニュアル改正や社員教育等

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

プレ品質検討会（東京建物／設計会社／管理会社）
品質検討会（東京建物／設計会社／施工会社）

着工・施工

すかった」
など、高い評価をいただいています 。

を併せて実施し、再発防止を図っています 。

Brillia のマンション管理品質

住宅

マンションにおけるお客様の日々 の暮らしをサポ ートするのは 、管理スタッフと管理会社です 。マンション管理を担う· 住宅性能表示制度を利用· 約 1,000 項目の品質チェックリストにより運用· 施工前に 2 段階の品質検討会を実施

土地環境対策／地盤調査／騒音測定

使わずに具 体 的な例を挙 げて説 明してくれたのでわかりや

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス設計· 各種検査 、各段階でのチェックを実施· 建築レポートを通じお客様へ建築状況を報告

構造検査（試験杭立会検査 、配筋検査 、躯体検査 等）

Brillia のアフターサポート「 住んでからの安心」をテーマに、お客様が住み始めてから、
日々 の暮らし、売却までをサポートしています 。
竣工から2 年目までの定期補修に加え、独自に10 年 、15 年 、

20 年目に「 Brillia 住戸定期診断」を実施しています 。
アフタ ー サ ービス期間が終了する入居後 6 年から 10 年までの間に住宅設備機器の故障が多く発生するという課題を解決するために 、2020 年 4 月より、住宅設備機器の修理・交換に関する新たなサ ービス「 Brillia 設備安心サポ ート10 」を導入しました 。また 、急な住宅設備機器の故障依頼 、住宅設
備の消耗品購入やハウスクリーニングの注文が簡単にできる、
スマ ートフォンアプリ
「 Brillia Life Support アプリ」も導 入
し、お客様の快適な生活をサポートしています 。
Brillia の強み（ご入居後の サポート）

ブリリアライフサポート【 Brillia Life Support 6 つの約束】
洗練の暮らし未来が描ける暮らし

上棟検査

ウェブによる建築レポート

Brillia 建築現場見学会

設備検査（設備分科会 、機能検査 等）

安心の暮らし管理が見える暮らし

住まい の資産価値を維持向上

中間検査

住宅

・ 定期的な住戸無料点検

マンション管理の実態を「 見える化」
・ 年 1 回の建物外観目視点検

・ 管理会社が行う安心の修繕工事
・ 長期修繕計画作成

・「 会計監査・業務監査報告書」の提出
・ 管理員月報報告

賢くスマートな暮らし

日々を誇れる暮らし

専有部サービスをご提供

管理員の対応 、行き届いた清掃・ 家事代行サービス

パンフレット照合検査

・ ハウスクリー ニング・リフォー ム、イノベーション・ Brillia 研修センター での研修

竣工検査

ライフスタイルを拡げる暮らし

安心を備える暮らし

コミュニケー ションイベントの支援

竣工

・ 七夕・クリスマス会の支援
・ Brillia オー ナー ズクラブ

東京建物アメニティサポ ートでは 、お客様のマンションライ

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プログラム
（東京都職業訓練校認定）
・ スー パー バイザーによる清掃チェック

緊急・防犯・防災へ の備え・ 緊急駆けつけサービス
・ 消防訓練の支援
・ 防災備品TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

CS（顧客満足）向上の取り組み
お客様満足度調査の実施に基づく改善

企画時
ビル

ビル事業では 、オフィスビルにご入居いただいているテナ
ント様に対して、お客様満足度調査を毎年1 回実施しています。
「 安 全・安 心・快 適」の 観 点からご 意 見をうかが い 、テナント

水資源

様 の ニ ー ズに基づ いて改 善を進めるとともに 、改 善 のため

循環型社会の推進の施策を関係部門と共有することで 、さらなるテナント様満

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

足の向上に努めています 。
例えば空調については 、ビルごとの設備に応じてきめ細か

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

お客様満足度調査 回答数上位項目（ 2022 年度）
満足

不満

1位
2位
3位
1位
2位
3位

共用部清掃状況
ビルの防火・防災体制
設備員の対応データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

お客様満足向上に向けた対話の実施

住宅事業では 、お客様の声を開発に取り入れたり、ご要望を改善することで、お客様の満足を向上させることを目的に、お客様と対話する機会を多数用意しています 。

結果は商品開発・販売・品質管理・アフタ ー サ ービス等の改善に活用しています 。

研修を通じた社員啓発「 TFK 研修センター 」

ビル

東京不動産管理では、業務品質の向上・人材育成のためにを設けています 。
「 TFK 研修センター 」

2022 年の活動 10 周年を機に 、共創の幅をさらに拡げ 、働ムに基づき 、電気・空調・衛生などのテーマごとに、ビル管理

く女性だけでなく、より多様な人々 の声を聞き 、複眼的な視の現場で使用されている器具や装置を設置し、模擬キュービ

点から「 私らしさ」
を大切にした商品企画とサ ービス提供を実

クルを用いた実践的な停電作業対応などを学んでいます。新

施しています 。

入社員をはじめとするすべての従業員に対して 、機器やシス

bloomoi

テムに関する知識や運転操作・取り扱い・修理・部品交換など
住宅

捉え 、分譲マンションをご購入いただいたお客様に対して 、
住宅

ヤルティ（信頼 、愛着）を感じているかを測るものです 。調査

同センター には 、実技と講習を織り交ぜた独自のカリキュラ

い企画を世の中に送り出してきました 。

住宅事業では 、お客様のロイヤルティを重要な経営指標とリスクマネジメント
コンプライアンス

住まいと暮らしの共創プロジェクト「 bloomoi 」

お客様推薦度（ NPS ）
調査に基づく改善

空調温湿度
携帯電話の電波環境
喫煙禁煙分煙環境を算出することで 、お客様が当社に対してどれくらい のロイ

ビル管理の技術向上を図る
住宅

れまでも働く女性と対話を重ね 、ともに考え 、住まい の新し

また 、電子タバコ用の喫煙室の設置や 、携帯電話の不感知（デー タ集）オフィスビルお客様満足度調査結果 P.91

健康経営／労働安全衛生・ グルー プワーク
・ 調査・分析・ 改善・意見交換時における空調ゾー ニングの細分化等を実施しています 。
対策にも取り組んでいます 。

人材投資・育成・ 改善・意見交換

施工時

bloomoi は 、住まいと暮らしの 共 創プロジェクトです 。こ

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献

竣工／管理運営時

お客様の
声をもとに
理想の開発を実現する
サイクル

・ 感想調査・ グルー プワーク
・ 調査・分析な対応ができるよう、パソコン画面での操作性の向上や建築

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

・ 感想調査設計・プロトタイプ作成時

お 客 様 の 推 薦 度（ NPS：Net Promoter Score ）を測るアンの実技研修のほか、各種セミナーを開催しています。

マンション管理を学び交流する「 Brillia 研修センター 」

住宅

東京建物アメニティサポ ートでは 、マンション管理業務のケ ート調査を 、「 契約時」「 引渡時」「 入居後」の 3 段階で実施し技能向上と管理スタッフ育成のために「 Brillia 研修センター 」ています 。

を開設しています 。

本調査は 、お客様が「 当社（製品やサ ービス）
を友人や同僚同センター は、職業能力開発促進法に基づく東京都の職業「推に勧める可能性」
を 0 〜 10 の数値で尋ね、その結果に応じ訓練校の認定を受けており、新たなマンション管理員育成の、「 中 立 者」
（8 〜 7）、「 批 判 者」
（ 6 〜 0 ）に 分 類
薦 者」（ 10 〜 9 ）ために 、質の高い職業訓練を行っています 。マンションの管を引いた割合し、推奨者の割合（ % ）から批判者の割合（ % ）理事務室や実際にある消防 、給排水・配管等の設備を備え 、

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

管理スタッフに対して 、幅広く専門的な研修を行うことがで

ブアイデア賞 制 度」を導 入し、各 現 場で行われている安 全・

きることが特長です 。

安心・快適の向上 、省エネの提案などの活動促進を図っていまた 、マンション管理組合の新任理事長を対象として 、組

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

住宅

回 、好事例を募集選定し、グッジョブアイデア賞として表彰す

当社は 、分譲マンション Brillia 京都松ヶ崎（京都府京都市 、います 。

るものです 。2022 年度は 204 件が表彰されました 。本制度

2021 年 12 月竣工）および Brillia 北山（京都府京都市 、2021の表彰事案のなかから、年度を通じて特に優秀な事案を発表・

年 9 月竣工）の 2 物件において、2022 年度グッドデザイン賞 ※表彰する場が「グッジョブアイデア大会」であり、年 1 回開催を受賞しました 。

表彰制度を通じた社員啓発
お客様の「安全・安心・快適」
を実現させる「 Human Building 大会」

Brillia 京都松ヶ崎は 、景観に配慮が必要な住宅地に 、自然しています 。

生物多様性
自然災害対策

グッドデザイン賞の受賞

合運営に役立つ大規模修繕工事セミナ ー等も各種開催してグリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

ます 。本制度は 、各拠点での改善活動から上期・下期の年 2

外部評価

このような取り組みを通じて 、各現場での改善意識を高めビル

るとともに 、全社で改善活動を共有し、品質やサ ービスの向当社グル ー プは 、ビル事業にかかわる全グル ー プ会社がを年 1 回開催しています 。
「 Human Building 大会」

観に配慮した総合的に優れた設計が評価されました 。

Brillia 北山では 、古くから有名建築家の建築が多い土地上に努めています 。

参 加 し、情 報 共 有 とコ ミュニ ケ ー ション を 図 るイ ベ ントと調和しながら、庭 、ボリューム配置 、共用部の あり方など景柄のエリアにおいて 、歴史的な街並みと豊かな自然に溶け込

社内評価制度「 Brillia Design Award 」

住宅

本大会では、ビル事業の経営方針の共有のほか、お客様の「 洗練」の向上を図るために 、関係者確認会のBrillia では 、

みながら洗練されたファサ ードデザインが評価されました 。
スタイリッシュなデザインながらも居住性能を確保しており、新たな居住空間の両立が実現できていることも評価してい安全・安心・快適を実現し、当社グル ー プのビル事業におけ際のアンケ ート結果を数値化し、お客様からの目線に近い感

ただいたポイントです 。

る理念「 Human Building 」を体現した様々 な優秀事例が紹覚でデ ザインを評 価する「 Brillia Design Award 」を実 施し

介・表彰されます 。好事例の共有やグル ー プ社員同士の交ています 。毎年 1 月から12 月までの 1 年間に竣工したマンショ※ 公益財団法人日本デザイン振興会主催。デザインが優れたものごとに毎年贈られる、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動。

流によって、さらなるお客様の安全・安心・快適につながる、ンを対象に 、デザインを審査し、優秀な物件を選定していまより良い改善を促しています 。

す 。審 査 では 、① 全 体 計 画 、② 外 観 、③ 植 栽・ラ ンド ス

顧客満足度調査

住宅

2022 年は 3 案件が表彰され 、表彰式ではそれぞれの案件

ケ ー プ 、④アプロ ー チ・エントランス、⑤日常動線の洗練度 、当社グルー プは 、お客様からの期待に応えるサ ービスが提コーポレート・ガバナンスの優れた取り組みを共有しました 。また、3 年ぶりに一堂に会⑥ディテー ル 、⑦プロジェクトにおけるチャレンジの 7 項目に「オ
供できているかの把握に努めています。2023 年2 月発表の

リスクマネジメント

し表彰式を開催し、ビル事業に携わるグル ー プ会社の社員同

ついて 、デザイン上注力したこだわりが高いレベルで実現ででリコン顧客満足度調査」（ 調査主体：株式会社 oricon ME ）士が懇親を深めました 。

きているかを評価します 。

は 、新築分譲マンション（首都圏）
において 、総合第 3 位、規模

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

現場力を強化する「グッジョブアイデア大会」

ビル

こうした評価制度を通じて優良事例を共有し、「 Brillia デザ

別ではタワー マンション部門（マンションの総階数が 20 階以イン」
に対する意識とモチベ ーションの向上を図り、さらなる上）、家族構成別では DINKS 部門にて第 1 位を獲得しました。

洗練を目指しています 。

継続意向結果 ※では、94.8% の高い評価をいただいています。

ビル管理を行う東京不動産管理では、現場での改善活動を※ 同調査において 、「どの程度その企業で建てた住宅に住み続けたいか」の回答結果から算出した割合。

「グッジョ
通じてお客様満足を向上させるため 、2015 年から

56

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

不動産ストックの再生・活用
方針・考え方集合住宅の再生

戦後 、日本各地につくられ高度成長を支えた「 集合住宅」
は、面の不安 、エレベ ー ター の不設置など、深刻な問題を抱えている建物も少なくありませ ん 。また 、かつて集合住宅には多グリーンビルディングに関する外部評価・認証

くの子育て世代が住んでいましたが 、現在は居住者の高齢

水資源化と減少が進んでいるため、老朽化した建物の再生とともに、循環型社会の推進

地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です 。

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会からの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュニ
特集：住民の想いをつなぎ歴史あるコミュニティを未来へ引き継ぐ

品質・お客様満足の向上― 石神井公園団地マンション建替事業 P.16
（デー タ集）不動産ストックの再生・活用の指標と実績 P.91

リスクマネジメント

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

建替後戸数

844 戸（従前 490 戸）

竣工

2023 年 6 月（予定）

問題を解決するため 、全棟南向きの住棟配置や緑化計画 、コミュニティを新たなマンションにも東京都練馬区上石神井三丁目

活かし続ける施設計画を策定し、多世代が安心して暮らせるまちづくりを目指した 。

集合住宅の再生状況
建替前 総住戸数累計

住戸の多くがワンル ー ムの都心大規模マンションの建替事業。耐震
強度不足により建替えが急務だったが 、約 8 割の権利者が外部居住者

所在地

東京都港区海岸一丁目という事情から合意形成が困難ななか 、事業協力者として建替え決

建替後戸数

420 戸（従前 328 戸）

竣工

2023 年 9 月（予定）

麹町山王マンション建替えプロジェクト

建替後 総住戸数累計

修繕・改修では解決困難な耐震性不足および老朽化の抜本的な解決

（戸）
2,000

イトーピア浜離宮建替えプロジェクト （ Brillia Tower 浜離宮として再生）

緑地空間の創出と子育て支援施設を導入した 。

1,846 1,884 1,884 1,884
1,644 1,644 1,644

が急務となるなか 、早期建替えを実現するために権利者と協働で推進した建替事業。東京都総合設計制度 ※を利用し、容積率を緩和し現住戸数 57 戸から 106 戸の免震マンションへ再生。東京都心エリアとコンプライアンス

データ集事業。建物・設備の老朽化と住民の高齢化という「 住」の場所として地域発展に貢献することを意図し、安らぎを感じる

東京建物のマンション建替え

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

所在地

議可決にも貢献した 。オフィス・商業施設開発が進むエリアで希少な

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン級かつ最も古い団地の一つを再生する一括建替

なまちづくりを実現します 。さらに 、建替え等を通じてこれ

サプライチェーンマネジメント

人材投資・育成

マンション建替え円滑化法活用により、都内最大

じて 、お客様や地域にお住まい の方々 にとって 、安全・安心

人権の尊重

地域社会への貢献

石神井公園団地マンション建替事業 （ Brillia City 石神井公園 ATLAS として再生）

当社グルー プは 、集合住宅やビル等の建替え、再開発を通ティの再生にも貢献します 。

不動産ストックの再生・活用

進行中の主なプロジェクト

建設から数十年を経て老朽化が進んでおり、耐震性や防犯

1,000

875

875

875

971

994

994

994

なる東京メトロ有楽町線「 麹町」駅 徒歩 1 分の地での建替事業であり、伝統あるお屋敷街「 番町」にふさわしい外観とするためデザイン性に

所在地
建替後戸数
竣工

東京都千代田区二番町

106 戸（従前 57 戸（住宅 53 戸 、
店舗 4 戸））2026 年夏頃（予定）も配慮した 。
※ 敷地内に一定程度の公開空地を確保することにより、容積率や高さ制限が緩和される制度。

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

57

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社会関連するマテリアリティ：

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

不動産ストックの再生・活用

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

不動産ストックの再生・活用

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

これまでの主な実績

特集
環境

多摩ニュータウン「諏訪 2 丁目住宅」
建替事業 （ Brillia 多摩ニュー タウンとして再生）「ハイツ駒込マンション」
建替事業 （ Brillia 駒込六義園として再生）

環境マネジメント

40 年以上の歴史ある多摩ニュー タウンの再生事業で 、建替事業と築後約 40 年を経過し、耐震性や設備の老朽化が指摘されたことかして日本最大級。住宅の老朽化 、住民の高齢化から建替えを決定

ら建替えを決定。隣接施行敷地を取得し、総戸数を 25 戸から 49 戸

脱炭素社会の推進

し、緑地等の生活環境を維持しつ つ多世代コミュニティに生まれに倍増しての建替えとなった 。2010 年の事業締結からわずか 4 年

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

変わった 。

での建物完成というスピー ディー な事業進行も特長。

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

所在地

建替後戸数 1,249 戸（従前 640 戸）竣工

2013 年 10 月

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成所在地

東京都多摩市諏訪二丁目

建替後戸数
竣工

Brillia 多摩ニュータウン

千里津雲台 A 分譲住宅マンション建替事業 （ Brillia City 千里津雲台として再生）

東京都文京区本駒込六丁目

49 戸（従前 25 戸）2014 年 7 月

Brillia 駒込六義園「藤崎住宅マンション」
建替事業 （レジデンス百道として再生）

竣工から約 50 年が経過し、建物老朽化等の問題から建替えを決定。

築後 40 年を経過し、老朽化・耐震性の問題から団地 4 棟の一括建

住民の方々を中心に関係者が様々 な検討を重ねて事業を推進。

替えを決定。バリアフリー等に配慮した安心・安全な建物を計画。

所在地

大阪府吹田市津雲台三丁目

所在地

建替後戸数 202 戸（従前 96 戸）
竣工

建替後戸数

2019 年 12 月

竣工

福岡県福岡市早良区百道二丁目

232 戸（従前 130 戸）2015 年 3 月

健康経営／労働安全衛生

Brillia City 千里津雲台

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

レジデンス百道「平塚町住宅」
建替えプロジェクト （ Brillia 旗の台として再生）「小金井コーポラスマンション」
建替事業 （ Brillia 小金井桜町として再生）
築 後 約 50 年 が 経 過 する建 物 の 老 朽 化 が 進 行していたことから 、

コーポレート・ガバナンス

竣工から約 60 年経ち 、建物・設備の老朽化により所有者の総意で建リスクマネジメント

替えを決定。品川区で初めてマンション建替え円滑化法を適用。希少2013 年に建替えを決定。8 階建て 、114 戸のマンションに生まれ

コンプライアンスな第一種低層住居専用地域内の建替えで、通風・採光、バリアフリー、

変わった 。マンションの維持管理を住民の自主管理から管理会社

防犯に配慮しながら、景観にも調和するマンションに生まれ変わった。

へ の委託に変更することで住環境の改善も実現。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

所在地

所在地

東京都品川区旗の台六丁目

建替後戸数 38 戸（従前 23 戸）竣工

2020 年 11 月

建替後戸数
竣工

Brillia 旗の台

58

東京都小金井市桜町二丁目

114 戸（従前 80 戸）2016 年 4 月

Brillia 小金井桜町

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社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

価値共創とイノベーション

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

地域社会への貢献
方針・考え方都市再生・都市活性化への取り組み

本エリアで進行中の「 八重洲プロジェクト」や「 呉服橋プロ

当社グル ー プでは 、様々 なコミュニティ活動・ボランティ

創業以来 120 年以上にわたり、東京建物が本社を構える八ジェクト」
では国家戦略特区 ※の指定を受け、ビジネス拠点化・ア活動を通じた地域の価値向上は 、地域の発展の みならず 、重洲・日本橋・京橋（八日京）エリアは 、日本の鉄道網の中心・

交通拠点化を推進しています 。さらに大企業が多いという地

自社 の 事 業 の 持 続 的な発 展にもつな がると考え 、これらの東京駅に面し、国内随一の高いアクセス性を有しており、都の利を活かし、エリア内にスタ ートアップや ベンチャー キャ

活動を通じて都市における人のつながりの強化や、そこに住内各エリアや地方都市 、世界ともつながる日本の中心地としピタルの活動拠点を創出することで、大企業からスタートアッグリーンビルディングに関する外部評価・認証

まう方々 の健康増進を支援しています 。事業を展開しているて 、人・もの・情報が集積するグロ ー バルビジネスの拠点でプへ の投資や両者の協業を活発化させる場を提供していま

水資源

各地域で 、地域社会の一員として 、地域の皆様や 、NPO 、官す 。当社は 、江戸時代から金融・商業・文化の中心地としてす 。これらの プロジェクトを通じ、国内外から集まる企業や

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策民など 、ステ ークホルダ ー と共創しながら 、地域の価値向上

発展してきた本エリアの魅力を活かし、当社のマテリアリティ

人の交流を活性化することで 、エリア全体のイノベ ーションにつながる様々な取り組みを通じて「 豊かな社会づくり」に貢の一つに掲げる「 国際都市東京の競争力強化」を実現し、産を促進する「イノベ ーション・エコシステム」の形成を目指し献しています 。

業の集積地として一層のにぎわいを生み出すための再開発て い ま す 。な お 本 エリアは 、当 社 を 主 幹 事 企 業として「 令を進めています 。

和 2 年度東京都におけるイノベ ーション・エコシステム形成促進支援事業」
において 、「 認定地域別協議会」に認定されて

社会
人権の尊重

います 。

サプライチェーンマネジメント※ 成長戦略の実現に必要な 、大胆な規制・制度改革を実行し、「 世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設された制度。

品質・お客様満足の向上

八日京エリアにおいて進行中の再開発プロジェクト

イノベーション・エコシステムが生み出す好循環のイメージ図

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

再開発後に構築される新しいイノベ ーション・エコシステム

人材投資・育成のイメージ

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

成長

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

大企業
移転

アイデア・技術

リスクマネジメント
移転

コンプライアンス

リソー ス提供

海外サポート

サステナビリティファイナンス
レポーティング

進出

スタート
アップ

データ集

第三者保証

オー プン
イノベーション

投資家など
八重洲・日本橋・京橋エリア

59

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社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

価値共創とイノベーション

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

地域社会への貢献

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

地域との共生
当社グル ー プは 、社員一人ひとりが 、地域の住民としての意識を持ち 、地域の歴史や文化を学び 、後世へ伝えていくことが 、当社の「まちづくり」
において重要だと考えています 。
八日京エリアをはじめ 、様々 なエリアで 、そ の地域に根差した取り組みを推進しています 。

水資源

日本三大祭り「山王祭」
への参加

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

当社グルー プの活動・貢献内容

グルー プ従業員の参加人数 ※ 1

さくら祭り

花見 、江戸消防記念会実演（協賛）、エー ルフラワー ※ 2 配布（協賛）ほか

5名

はな街道クリーンウォーク

中央通り花壇のご み拾い・花の植え替え（事務局スタッフとしても参加）

8名

朝清掃

当社主催の 、東京駅周辺の清掃活動

99 名

中央区クリーンデー、

町会や、JR 、丸の内と合同で開催している、東京駅周辺の清掃活動

東京エキマチキラピカ作戦
山王祭

合計 166 名

3 日間 合計 40 名

日本三大祭り「 山王祭」神輿担ぎ手 、提灯隊としての参加

日本橋橋洗い

名橋「日本橋」の橋掃除のお手伝い

22 名

えられる
「 山王祭」（ 隔年開催）には地域住民の一人として 、グ

京橋盆踊り

京橋二丁目の盆踊りへ の支援 、踊り手としての参加

5名

ルー プ従業員が参加し、伝統文化の継承に努めています 。

中央区まるごとミュージアム

中央区の魅力再発見のイベントへ の協賛 、イベントへスタッフとしての参加

3名

東京イルミリア

八重洲・日本橋地区のさくら通り、仲通りのライトアップイベントの企画運営手伝い

2名

箱根駅伝沿道警備ボランティア

中央通り沿いでの選手・観客等の安全確保

5名

於満稲荷神社初午祭

養珠院通りの活性化支援（のぼり旗・街路灯装飾・行燈・縁台提供）

7名

Meet with Flowers

花き生産者支援として、エー ルフラワー の購入および無料配布

8 日間 合計 24 名

コーヒーピクニック

サステナブルコーヒー の購入および無料配布。心の余裕につながる場の提供

3 日間 合計 12 名

Art in Tokyo YNK 、
T3 PHOTO FESTIVAL

若手の芸術家 、写真家 、学生などの作品発表の場の提供 、イベントの協賛

各町会の神輿を担いで練り歩く下町連合渡御にも 、多くの人権の尊重
サプライチェーンマネジメントを盛り上げています 。

品質・お客様満足の向上

サステナビリティサイト

地域社会への貢献

イベント名八日京エリアの重要な伝統行事であり、日本三大祭りに数

グルー プ従業員が参加し、地元町内会の方々と一緒にお祭り

不動産ストックの再生・活用

八重洲・日本橋・京橋でのまちづくり活動実績（ 2022 年）

特集バックナンバー：東京建物のまちづくり活動（ 2017 年公開）

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

合計 10 名※ 1 2022 年は新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、従業員の参加人数を制限しています 。
※ 2 台風被害や新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けた生産者から買い取った生花。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

山王祭

山王祭
（提灯隊）

日本橋橋洗い（橋掃除手伝い）60

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社会関連するマテリアリティ：

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会へ の貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビー イング

顧客・社会の多様なニー ズの実現

価値共創とイノベーション

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

地域社会への貢献

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

マンション開発に伴うコミュニティ形成支援

クリーン活動の実施
当社グル ー プは 、八日京エリアをはじめとする複数の地域

Brillia City 石神井公園 ATLAS（東京都練馬区 、2023 年

において 、まちの美化のため 、始業前の時間等を活用し、清6 月下旬竣工）は 、東京都内で最も古く、規模も最大級の集合

掃活動を定期的に行っています 。この活動が評価され、日本住宅の一つであった 、石神井公園団地の建替事業です 。建橋清掃事業協力会から感謝状をいただきました 。

替前からのコミュニティを 、建替工事中および建替後も継続させるため 、新旧住民や地域の方々 との交流の場として 、マグリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源を開
ンションの販売センタ ー のすぐ隣に「 Shakuji-ii BASE 」

中央通りの歩道上の花壇

循環型社会の推進設しました 。

生物多様性

地域のにぎわい創出

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

朝の清掃活動の様子

軽に立ち寄ることができるスペ ー スになっています 。また 、出につながるイベントを開催し、多くの地域住民にご参加いレンタルスペ ー スとしての利用も可能なため 、近隣住民によただいています 。

るイベントも開 催され 、地 域 のコミュニケ ーションの 場や 、

パ ーク
（東 京 都 中 野 区 、2012 年 5 月竣 工）では 、約 3ha の 緑

地域の情 報ステ ー ションとして もコミュニティ形 成に貢 献して い ま す 。

豊かなオ ー プンスペ ー ス（公共空地等）を利用して 、イベント

当社は、2005 年よりNPO 法人はな街道の事務局の一員と「グッドを多数開催しています 。この取り組みは 、2014 年にして 、八日京エリアの中央通り沿い の歩道にある花壇の管理を受賞しま
デザイン賞 地域づくり、コミュニティづくり部門」を支援しています 。グル ー プ全体から毎年約 50 名の従業員した 。

が 、クリーンウォーク（花壇のメンテナンスや花の植え替え等）

2023 年 4 月には 、当 社を代 表 企 業とする共 同 事 業 体 が 、やそ の他の地域イベントといった活動のほか 、地域の小学生

中野セントラルパ ークに隣接している中野区の「 中野区立中にも参加しています 。
を対象とした花植え会（年 6 回開催）

野 四 季 の 森 公 園」および「 中 野 区 立 囲 町ひろば」の 指 定 管 理2017 年からは NPO 法人中央区森の応援団の事務局の一たにマンションを購入いただいた方 、地域の方など誰でも気当社グルー プは、地域の発展に貢献するため、にぎわい創当 社 が 中 野 区に保 有 するオフィスビ ル 、中 野 セントラル

NPO 法人との協業

建替えの間一時的に退去されている権利者の皆様や 、新者に選定されました 。

員となり、子ども向けの木育ワークショップの開催や「 中央区

中野区立中野四季の森公園は 、地域の防災公園にも指定の 森」の 間 伐 材での プランタ ーカバ ー の 作 製（ NPO 法 人はされているため 、中野セントラルパ ークと一体となって適切などを通な街道を通じて建設現場の歩道上に約 100 台設置）に運営管理を行い 、にぎわい創出だけでなく、地域の安全 、じ、間伐材の利用促進を図っています 。

安心に貢献していきます 。

61

Shakuji-ii BASE

Shakuji-ii BASEでの交流

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社会関連するマテリアリティ：

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

人材投資・育成
方針・考え方当社は 、人材こそ が企業の価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤であると捉えています 。

人材育成体系

さらに、職場におけるOJT 育成サイクルの強化のため 、指当社は、成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を目的として、様々 な研修を実施しています 。

付加価値を創造する職場づくりや人材育成の強化 、さらに個設けています。新 入 社 員とカウンセラー 社 員 そ れぞ れの 職
務特性や EQI 等をデ ー タ化し双方に開示することで 、お互い

若手社員

人最適や部門最適を超え全社最適の視点に立った組織風土導にあたる管理職向けの研修や新入社員カウンセラー制度をの特性を踏まえた最適なコー チングプランを策定し、OJT を

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

へ の変革を目的として「 人事方針」
を定め 、これに基づき人材

新卒入社時から 、ビジネス基礎研修を含む集合研修プログ

実施しています 。また、新入社員に対してサー ベイを実施し、水資源育成体系を構築し、次世代を担う人材の確保・育成に積極的ラムを実施し、若手社員を育成しています 。また 、総合不動

個人のさらなる成長に向けたアウトプットプランを提供する

循環型社会の推進に取り組んでいます 。

産会社の社員にふさわしい幅広い見識と経験を積むことを目など自身 の 成 長イメージを明 確にするための サポ ートにも的とし、入 社 後 10 年 間で 3 部 署 程 度 の 職 務を経 験する人 事

力を入れています 。

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

また 、マテリアリティの一つとして「 従業員の成長と働きがい の向上」を特定し、これを実現するために 、能力開発の推

ローテーションを行っています。

進に関する目標として 、「 社 員 1 人 当たりの 平 均 研 修 時 間 毎
年 15 時 間 以 上」および「キャリア研 修 の 受 講 率 毎 年 100% 」を設定しています 。

研修体系（概略）

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

階層別研修

人事方針

1 求める人材の育成
求める人材像：
「信頼」
される人、
「 未来」
を切り拓く人

2 成長を実感できる

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

役員研修

部長

新任部長研修グルー プリー ダー

新任 GL 研修課長

新任課長研修課長代理

新任課長代理研修「働きがいのある職場」
の実現

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

役員

キャリア研修主任未満

・ 新入社員対象新入社員研修
・ 新卒 3 年目社員対象集大成研修・ 不動産基礎実務

当社は 、蓄積された人材デ ー タを効率的に活用し、優秀なシステムを導入しています 。これまでの経歴情報の管理だけ

選択型研修
・ コーポレート・ ファイナンス
ファイナンス・ 経営戦略・ プロジェクト
・ クリティカル
マネジメントシンキング
・ デザインシンキング ・ ファシリテーション
・ シナリオプランニング主任

タレントマネジメントシステムの導入
人材を育成・登用すべく、2019 年よりタレントマネジメント

グロー バル研修・ ロジカルシンキング
・ アカウンティング・ プレゼンテーション

・ 語学学校通学
・ 海外現地視察
・ 海外派遣研修

自己啓発／社外派遣

資格取得支援制度・ ビジネススクー ル・
大学院通学支援・ ビジネススクー ル単科目
履修派遣
・ 異業種交流研修
・ 通信教育・ 社外セミナー・ 外部有識者講演

・ 宅地建物取引士
・ 日商簿記検定・ ビジネス実務
法務検定
・ ビル経営管理士
・ 不動産コンサル
ティング
技能試験
・ 不動産証券化
マスター
・ 再開発
プランナー
・ 不動産鑑定士
・ 一級建築士

でなく、目標管理や定期的なキャリア面談の際にも活用するなど 、従業員に関する情報を一元管理し、それぞれの特性に応じた配置や人材育成に活用しています 。

62

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社会関連するマテリアリティ：

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

人材投資・育成

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

中堅社員

グロ ー バルマインドを高めることを目指し、海外派遣研修を

従業員エンゲージメントサーベイ

中堅社員向けには、社員の「自ら学ぶ」風土を醸成するため、実施しています（派遣先実績：中国 、マレーシア等。2020 年 、

当社は 、これまで従業員に対し定期的に「 働きが い」に関す選択型研修のほかビジネススクー ルへの通学支援や異業種交

2021 年 、2022 年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のるアンケ ートを実施し、継続して働きが い の ある職場づくり

流会への派遣等、社員が自身に必要な知識について考え 、選ため海外派遣は見合わせ 、2021 年は外部講師による国内でに取り組んできました 。2021 年からは 、当社の全従業員を択することができる機会を提供しています 。また 、自律的にの研修を実施）。

対象に 、従業員の企業に対する共感度合いを測るため 、外部機関を利用した「 従業員エンゲ ージメントサ ー ベイ」
を実施しグリーンビルディングに関する外部評価・認証

キャリアを形成していくための思考様式を習得し、将来のキャ

水資源

リア展望を描くための「キャリア研修」に加え 、新任課長代理

循環型社会の推進

および新任課長向けには 、自らのスキルの棚卸しを行い 、課

多様な事業を展開する当社グル ー プでは 、グル ー プ企業

調査は 、毎年定期的に（おおむね半年に 1 回）行い 、結果や題解決に必要な知識と考え方を学ぶための「アセスメント研であることの強みを活かし、シナジー効果を発揮することで、今後の対応について経営層・従業員それぞれに報告し、課題修」を実施しています 。

お客様に最適で、より良いサービスをご提供しています 。

などを共有しています 。また 、報告時には結果を正しく理解

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会
人権の尊重

管理職
管理職向けには 、評価者研修やメンタルヘルス研修など 、サプライチェーンマネジメント

日常のマネジメントを強化する研修を行っています 。また 、

品質・お客様満足の向上

2022 年からは上司・部下からの期待とそ の実践度合いを把

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

サ ー ベイ」
を実施しています 。サ ー ベイ
握するための「 360 °の結果は、対象者にフィードバックするとともに、結果に基づく研修を実施することで 、日常のマネジメント力の向上に活かしています 。

自己啓発支援すべての 職 層に対して自発 的な学びを支 援することを目的とし、自己啓発支援制度や資格取得支援制度を設けていま

グループシナジーのためのグループ合同研修

グル ー プシナジ ー を発揮するためには 、所属会社の枠を超えて社員同士の理解を深め 、仲間意識を持つことが必要不可欠であるため 、若手社員向けの交流の場として 、合同研
修や運動会などを実施しています 。

するために 、個別設問の趣旨や結果の捉え方などの解説も行い 、今後の改善につなげる仕組みとしています 。
本調査を継続して実施することで 、会社と従業員の関係を定量的に把握し、対策立案や施策の実施により、健全な組織づくりを行っていきます 。

2022 年度の調査では 、階層間の意思疎通の希薄化が会社

目標管理制度

全体の課題であると判明し、調査結果はグル ー プ経営会議

当社は 、従業員のモチベ ーションを維持し、目標に向かっにて共有し、ディスカッションを行いました 。また 、全部門長て意欲的にチャレンジできるよう、目標管理制度を導入してに対して個別にフィードバックを行い 、次回調査までのアクいます 。全社的な事業計画を 、事業本部の戦略や各部室店

ションプランを策定 、必要に応じて外部専門家からの個別アの事業計画 、さらには個人の計画へとブレイクダウンさせな

ドバイスも実施しました 。さらに 、課題改善に向け 、コミュニ

がら個人目標を明確化することで、個人の目標達成が組織目

ケーション活性化のための施策も行っています 。

標の達成に効果的に作用する仕組みとしています 。

（デー タ集）従業員エンゲージメントサー ベイ P.90

す 。事業のグロー バル展開を踏まえ、特に当社事業と親和性

また 、年 3 回上司・部下の面談を実施し OJT をベ ー スとしが高い 、英語・中国語の語学力習得支援に力を入れています 。

た育成を行い な がら目標達成を実現する体制を構築していグローバル人材育成のための海外派遣研修ています 。

ます 。

当社では 、中期経営計画の重点戦略の一つ で ある 、海外事業の成長に寄与するグロ ー バル人材育成および 、社員の63

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

人材投資・育成

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント

インターンシップの受け入れ

調査結果を受けて実施した主な施策（ 2022 年度）

当社は 、大学生・大学院生を対象に、インターンシップを実2022 年の課題「階層間の意思疎通の希薄化」への対応策「階層間の結節強化」

施策目的：
・ 従業員同士のコミュニケーションのきっかけを増やし、交流機会を創出する

施しています。例年夏季・冬季の 2 回実施しており、2022 年
はのべ 306 名を受け入れました。

・ 相互理解の深化

インタ ーンシップを通じた就業体験や学生同士の交流は 、

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会施策内容①

社内懇親の支援内容：
・ 職場内に会話のきっかけとなるようなお菓子を設置
・ 社内のコミュニティスペー スを定時後に開放し、酒類を含む飲料を無料で設置
・ 複数部署の従業員で懇親する場合の懇親費用を一部会社負担
・ 所属部署やこれまでのキャリア等 、従業員の基本情報に加え、スキル
や趣味など幅広い情報を登録し、互いに検索・マッチングができる社内
SNS を導入

施策内容②

サーベイの実施360°

内容：・ 上司と部下だけでなく、仕事上のかかわりの ある社員同士がお互いに評価を行う
・ 多方面および双方向に評価することで、公平で適切な評価を行うことができる
・ お互い の立場を理解することで、コミュニケーションの活性化にもつながり、当事者意識も強化できる

学生に 、能力向上だけではなく、自分自身の将来について真摯に考える機会を提供することでもあると考えています 。また、当社での就業を事前に経験することで、当社はもとより、不動産業界全体での入社後のミスマッチを減らすことも目的としています 。このような取り組みは早期離職を未然に防ぎ 、
若年就業者の育成と定着につながるものと考えています 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
インターンシップの受け入れ

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証64

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

テクノロジー の社会実装

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

健康経営／労働安全衛生
方針・考え方「サス
サプライチェーンについては 2021 年 5 月に策定した体制

当社グル ー プは 、役職員が 、心身ともに健康で活き活きとテナブル調達基準」に基づき 、健全な労働慣行・労働環境を当社社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で 、労働くことができるよう、当社社長を最高健康経営責任者（ CHO ）通じてお取引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めて働衛生や健康にかかわる目標設定や目標達成に向けた各年とし、「グル ー プ健康経営宣言」に基づき、グル ー プ役職員一いきます 。

度の方針を定め 、そ の進捗状況等のモニタリング 、達成内容

人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています 。

健康経営／労働安全衛生（取り組み の成果と関連デー タ）の評価を行っています 。重要事項については、取締役会に報グリーンビルディングに関する外部評価・認証

また 、マテリアリティの一つとして「 従業員の成長と働きが い

サプライチェーンマネジメント P.51

告・付議することで、取締役会が監督する体制としています。

水資源

の向上」
を特定し、これを実現するために、健康経営の推進と循環型社会の推進「 喫煙
して「 健康診断受診率および再検査受診率毎年 100% 」

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

率 毎 年 12% 以 下」および「 平 均 年 次 有 給 休 暇 取 得 率 毎 年

健康経営戦略マップ

70% 以上」を目標として設定しています 。

健康投資効果

健康投資

健康投資施策の取り組み
状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

管理職研修

管理職研修参加率

所定外労働時間

有給休暇取得
促進策

有給休暇取得促進策実施状況

有給休暇取得率

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

様々 な効果に関連する健康投資東京建物グルー プ健康経営宣言
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、 世紀を超えた
信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。

ヘルス
リテラシー向上

私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持
続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動
を積極的に推進してまいります。

働き方改革

私は
「最高健康経営責任者」
として、そのための環境整備を強化
し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員
野村 均

メンタルヘルス
対策

ICT 活用セルフケア・ライン
ケア研修参加率
高ストレス者率

健康経営で解決したい
経営課題

従業員
エンゲージメント向上

価値を創造する人材の確保による

ストレスチェック
受検率

長期ビジョン「次世

定期健康診断（35 歳以上は人間ドック）

定期健康診断受診率

精密検査受診率

運動習慣定着適正飲酒対策

運動習慣者率
飲酒習慣者率

特定保健指導対象者率

禁煙対策

禁煙プログラム
参加者数

喫煙率

65

健康関連の最終的な
目標指標

プレゼンティー ズム、
アブセンティー ズムの
改善による
生産性向上

代デベロッパーへ」の実現

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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社会関連するマテリアリティ：

テクノロジー の社会実装

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

また当社は 、人事部 、産業医 、各事業場の代表者等を委員る制度「 健康経営優良法人」でも 、2023 年 3 月に当社および

または「 健康優良企業 銀の認定
「 健康優良企業 金の認定証」とする衛生委員会を設置しています 。衛生委員会は 、職場にグル ー プ会社 6 社が認定されました 。なかでも当社は 、ホワ

証」の発行を受けています 。

おける労働衛生水準の向上 、役職員の健康維持・増進を図るに 3 年連続 6
イト500（健康経営度調査結果の上位 500 法人）

ことを目的として、原則として月 1 回開催しています 。さらに、回目の認定となりました 。

グル ー プ会社間における交流を通じて 、グル ー プ全体の健健康改善の取り組み

さらに 、当 社 を 含 むグ ル ー プ 会

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

康維持・増進にも取り組んでいます 。

社 11 社は 、健康保険組合連合会東当社は、役職員の健康改善に関して健康保険組合と連携し、水資源（デー タ集）健康経営／労働安全衛生の指標と実績 P.90

京連合会の健康優良企業認定制度

様々 な取り組みを行っています 。役職員の健康を害するリス

で「 健康優良企業」として認定され、クを特定するとともに 、特定健診の対象とならない非肥満者

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

健康経営推進体制
最高健康経営責任者（ CHO ）兼 サステナビリティ委員会委員長

取締役会

監督

報告・付議

目標設定 、モニタリング 、達成内容の評価等

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

人事部
健康経営・
ダイバーシティ
推進グルー プ連携

サステナビリティ
委員会

衛生委員会

健康保険組合

東京建物
労働組合

産業医
精神科顧問医東京建物
グルー プ各社

外部委託先

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証★：健康経営優良法人ホワイト500 認定 、☆：健康経営優良法人認定

社名

監督

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

健康経営優良法人認定取得状況

健康経営に関する外部からの評価

認定部門

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

東京建物

大規模法人部門

★

★

★

☆

★

★

★

イー・ステート・オンライン

大規模法人部門

−

−

★

☆

☆

☆

☆

東京不動産管理

大規模法人部門

−

−

−

★

☆

☆

☆

東京建物不動産販売

大規模法人部門

−

−

−

−

☆

☆

☆

東京建物アメニティサポート

大規模法人部門

−

−

−

−

−

−

☆

東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

中小規模法人部門

−

−

−

−

☆

☆

☆

日本パー キング

中小規模法人部門

−

−

−

−

−

☆

☆

健康優良企業認定状況

当社の健康への地道な取り組みが評価され、2014 年に株式会社日本政策投資銀行が実施する「 DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付」
において 、「社員の健康配慮への取り組み

東京建物アメニティサポート／東京建物不動産投資
金の認定証

4社

東京建物／イー・ステート・オンライン／東京建物
不動産販売／東京不動産管理

銀の認定証

顧問／東京建物リゾート／東京リアルティ・インベス

7社

トメント・マネジメント／日本パーキング／パーキン
グサポートセンター／プライムプレイス

が特に優れている」
として、最高ランクの格付を取得しました。
また 、2016 年に創設された 、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰す

66TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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社会関連するマテリアリティ：

テクノロジー の社会実装

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

禁煙への取り組みや若年層向けの重症化予防対策につ いても積極的に行い 、は自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できます 。

2019 年から 、当社において禁煙に向けた取り組みを開始

役職員は 、健康組合が提供するメンタルヘルスカウンセリ

し、喫 煙 率を 2022 年 度までに 12% 以 下（「 が ん 対 策 推 進 基

ングを自由に利用できます 。2016 年からは 、精神科顧問医

対しては産業医による面接指導を実施し、健康障害の防止ににすることを目標としてきま本計画（第 3 期）」の目標と同値）と連携し、復職支援トレー ニングをはじめとしたサポ ート体

取り組んでいます 。

した 。具体的施策として 、2020 年 4 月より就業時間内の全面制を整備しています 。

予防と早期治療による健康改善を目指しています 。
また 、一定時間以上の時間外・休日労働を行った従業員に役職員の健康管理
当社は、「健康診断受診率および再検査受診率毎年 100% 」

禁煙を実施するとともに 、情報提供など禁煙推進サポ ートを

また 、メンタルヘルスに関する様々 な研修を通じて啓発活

行っています 。2022 年度の喫煙率は 12.1% となり、おおむ

動も実施しています 。部下を管理 、監督する立場となる新任

ね目標を達成しました 。今後は毎年 12% 以下を継続するこグループリー ダーに対しては、メンタルヘルスラインケア研修という目標を達 成するため 、すべての 役 職 員 が 高 い 健 康 管とを目標とし、取り組みを進めます 。

を、新入社員に対してはスポーツトレー ナーを（受講率 100% ）理 意 識 を 持 つことを 目 指した 取 り組 み を 進 めて います 。

（デー タ集）健康経営関連施策の状況 P.90

講 師として招 いてのセルフケア研 修（受 講 率 100% ）を必 須

2011 年から 12 年連続で定期健康診断受診率 100% を達成

研修としています 。役職員全員にメンタルヘルスの重要性をしています 。2017 年からは集団歯科検診も実施しています

2021 年 、2022 年は Web 歯科問診を実施）。
また 、社員の日常的な健康管理策として 、人間ドックや各理解してもらうとともに 、メンタルヘルス不調の早期発見とヘルスリテラシーの向上（ 2020 年 は 新 型コロナウイル ス感 染 症 の 影 響により中 止。

予防に取り組んでいます 。

当社は 、役職員の ヘルスリテラシー向上や健康課題に対する理解促進等を目的として 、2021 年より健康に関する全役

種が ん検診費用 、医療費 、健康管理プログラムへ の参加費な

職員向け研修を実施しており、受講率は例年 9 割を超えてい

ど 、自発的な健康管理に要する費用を福利厚生カフェテリア

ます 。

プラン※で支援できるようにしています 。
さらに 、インフルエンザの感染予防のため 2016 年からは会社に医師を招いて接種会を実施し、予防接種費用を会社が特集バックナンバー：着実に成果を上げる健康経営（ 2017 年公開）

ICTを活用した健康経営の取り組み

健康に関する研修の開催実績
開催年月

サステナビリティサイト

テー マ

当社は 、ICT を活用した健康経営の新しい取り組みを進め受講率ています 。特定健診で生活習慣病リスク保持者として抽出さ負担することで、感染予防の強化に努めています 。

2021 年 5・6 月

生活習慣病予防研修

98.9%

れた 40 歳以上を対象として、オンライン面接や測定機器と連※ 一定のポイント枠を社員に付与し、そ のなかで自由に個別メニュー を選択できる制
度。個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがあります 。

2022 年 2 月

仕事と女性の健康セミナー

96.8%

携したアプリを用いて特定保健指導（実施率・終了率ともに2023 年 2 月

プレコンセプションケア研修

97.2%

100% ）をしています 。

（デー タ集）健康経営関連施策の状況 P.90

メンタルヘルスへの取り組み
当社は 、全従業員に対して 、毎年ウェブサ ービスによるス
トレスセルフチェックを実施しています 。これにより、役職員

67

また 、グル ー プ全体での取り組みとして 、スマ ートフォンの歩数計アプリを活用した個人・チ ー ム対抗のウォー キング
イベントを実施し、900 名以上が参加しました 。参加者同士のコミュニケ ーションの創出など 、楽しみ な がら健康維持・増進につながる工夫をしています 。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

テクノロジー の社会実装

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

健康経営への投資額

脱炭素社会の推進
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

オフィス認証」
最高評価「 S ランク」の取得

健 康 経 営 へ の 投 資 額は 、一 人 当たり116 千 円です（ 2022
年度 、自社負担分。2021 年度は 111 千円）。

当社は 、仕事による疲労やストレスを軽減することで労働災害や健康障害を予防する「 快適職場づくり」に取り組んでい環境マネジメント
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

当社本社オフィスにおける「 CASBEE-ウェルネス

労働安全衛生に関する取り組み

ます 。
健康に配慮したオフィス什器の選定や働き方に応じた座席

当社は、「コンプライアンスマニュアル」
において掲げる「働の選択 、健康維持増進の取り組みなど、ハード・ソフト両面のきやすい職場環境の確保」を実現するために 、様々 な取り組

工夫により高い快適性を実現していることが評価され 、当社

みを進め、従業員の労働安全の確保に努めています 。

本 社オフィスフロアおよび 共 用 部 分にお いて 、「 CASBEE-

また 、2022 年度は 、契約社員を含む当社従業員に致死労
働災害は発生しませ んでした 。労働災害や危険性の高い事ます 。
同 認 証は 、オフィスビ ルで働く人 の 健 康・快 適 性を維 持・

人権の尊重

周知 、指導を実施することで、安全性の確保に努めています 。

増進することを目指し、ハ ード・ソフト両面でのオフィスの取サプライチェーンマネジメント（デー タ集）労働災害の状況 P.91

り組みを評価し認証するものです 。

品質・お客様満足の向上

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

作業方法
疲労回復
支援

AI 空調による温度管理

視環境

照度調整可能なタスク照明の導入

音環境

遮音ブー ス、サウンドマスキングの導入

傾斜・昇降デスク導入による作業姿勢の改善
休憩・コミュニケーションの場としてのカフェスペース設置
健康器具の設置
オフィスの緑化

有給休暇の取得促進
当社では 、平均年次有給休暇取得率毎年 70% 以上という目標達成に向けて 、有給休暇を取得しやすくするために 、有給休暇取得促進期間を設け 、積極的な休暇の取得を促して

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

作業環境

温熱条件

ウェルネスオフィス認証」の最高評価「 S ランク」を取得してい故が生じた場合は 、原因を詳しく分析し、再発防止に向けて社会

東京建物八重洲ビルにおける執務環境整備

労使共同で取り組む労働環境の改善

有給休暇の取得状況

当社は 、従業員代表と経営層が対話する仕組みとして 、従平均年次有給休暇取得日数

業員の健康と安全が重要であるという共通認識のもと、労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け 、幅広い議論を（日）

行い 、労使一体となり、取り組んでいます 。

20

67.8
57.7

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

9.9

10.6

10

コンプライアンス

平均年次有給休暇取得率

51.2
9.3

70

57.5

10.2

（%）

11.8
35

データ集
0

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

2018

2019

2020

2021

2022

0

※ 法定の有給休暇のみ（リフレッシュ休暇、失効有給休暇、夏休みなどの特別休暇を除く）

68

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

テクノロジー の社会実装

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

います 。また 、一般的な有給休暇制度に加え 、育児や介護 、導入し、深夜労働だけではなく長時間労働も抑制して過重労

病気 の 治 療 等を目的として失 効した有 給 休 暇を活 用できる働を防止しています 。また 、長時間労働が発生した場合は 、失効有給休暇制度を設けています 。そ のほか社員を対象に直属の上司に改善策の報告を義務付け、経営層にフィードバッ

一定の勤続年数ごとにリフレッシュ休暇を設け 、一人ひとりクする仕組みを導入しています 。こうした PDCA サイクルを

脱炭素社会の推進が輝ける勤務環境を整備しています 。

通じて、時間外労働時間の削減に努めています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証（デー タ集）有給休暇の取得状況 P.90

特集
環境
環境マネジメント

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

労使の対話
当社は結社の自由・団体交渉に関する権利を支持し、管理職ならびに一部の職種を除く全社員が組合員となる「 東京建物労働組合」が組織されています 。同組合と会社との間で労人権の尊重働協約を結び 、組合と経営側との対話を通じて様々 な課題解

サプライチェーンマネジメント

決に取り組んでいます 。

品質・お客様満足の向上（デー タ集）労働組合加入率 P.90

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス「時間外・休日労働に関する協定」の締結
労働基準法に基づき、事業所ごとに従業者の過半数を代表する者との間で「 時間外・休日労働に関する協定」（ いわゆるを締結しています 。
「 36 協定」）

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

時間外労働制限への取り組み
当社は 、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点
から 、2008 年より継続して長時間労働対策を実施しています 。2010 年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを

69

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

ダイバーシティ&インクルージョン
方針・考え方

当社グループでは、当社人事部内に「 健康経営・ダイバーシ

慮し、最長 3 年間の休業を認める制度を設けています 。また、能な社会を実現していくためには 、女性やシニア世代等の労ティ推進グル ー プ」
を設置し、グル ー プ各社の労務担当部門

配偶者の転勤などの理由により退職した社員は 、退職者再雇

働力活用がこれまで以上に重要です 。また、多様な人材で構と連携して各種施策を推進しています 。多様な人材が 、障壁

用制度の対象としています 。

成される組織では 、より幅広い視野によるサ ービスの提供やを感じることなく、成長し続けられるよう、グル ー プ横断でより多角的な視点での意思決定が可能となります 。

支援しています 。

当社は人事方針に「 成長を実感できる『 働きが い の ある職

妊 娠・出 産 のための 休 業 制 度 の ほか 、性 別を問わず 全 従
業 員 が 利 用できる育 児・介 護 のための 休 暇 制 度を設けると「毎るために 、「 2030 年度までに女性管理職比率 10% 以上」

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

ライフステージの変化への適応支援

ともに 、妊娠・出産・育児・介護など 、ライフイベントや家庭

年障が い者雇用率 2.3% 以上」および「 2025 年度までに男性

当社は 、従業員がライフステ ージの変化を迎えた際にも 、を目標として設定しています 。
の育児休暇取得率 30% 以上」

働きが いを感じな がら活 躍し続けられるよう様々 な 支 援 制身に付けた知識や経験を活かして再び当社で活躍してもらえ

度を設けています 。

るよう、退職者再雇用制度を設けています 。

多様な人材が 、障壁を感じることなく、誰もが働きが いをくことや、働き方改革により効率化を進め、ワークライフバラ

健康経営／労働安全衛生

休業制度・退職者の再雇用制度（デー タ集）ダイバーシティ& インクルージョンの指標と実績 P.88

場 』の実現」を掲げるとともに、マテリアリティの一つに「 ダイ感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めてい人材投資・育成

妊娠・出産・育児・介護を理由とするを特定のうえ 、これを実現す
バ ーシティ& インクル ージョン」

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献には 、充実した生活が送れるようワークライフバランスに配

少子高齢化が進み 、生産労働人口が減少するなか、持続可

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

体制

勤務地域限定制度

ンスを実 現することは 、新たなイノベ ーションを生 み 出し、従業員本人や家族の事情等により転勤が難しい場合に 、勤

お客様の視点に立ったサ ービスの提供や生産性の向上など

務地を限定できる制度を設け 、状況に応じた柔軟な働き方を

企業の成長につながると考えています 。

選択できる仕組みを構築しています 。

失効有給休暇制度
病気の治療や育児・介護、不妊治療等を目的として 、失効しの事情により、やむを得ず当社を退職した社員に 、在職中に（デー タ集）育児休業の取得状況 P.89

育児休業取得率の推移
男性

女性

（%）
100

100.0

100.0

100.0

100.0

た有給休暇を活用できる失効有給休暇制度を設けています 。

50.0

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

配偶者海外転勤同行制度

50

35.3

グロ ー バル化を背景に 、海外勤務の機会が増えています 。
当社は 、引き続き勤務する意思が あるもの の 、家族と生活をともにするために、社員が配偶者の海外転勤に同行する場合

70

100.0

18.2

13.0

2020

2021

4.8
0

2018

2019

2022

※ 精査の結果 、男性の 2018 、2019 、2021 年の数値を修正しています 。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

期間

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

出産育児の
全期間
妊娠期間中

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

女性の活躍推進

出産育児支援制度の概要
制度

失効有給休暇制度
妊娠・出産・育児を理由とする
退職者の再雇用制度

自然災害対策社会

産前 6 週間・産後 8 週間の休暇を取得できる。 給与： 有給

育児休業

人材投資・育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

育児期間中

子が 3 歳に達した後の 3 月末 +1 カ月間まで休業することができる（ 2 回まで分割取得も可）。
給与： 無給（雇用保険からの給付金有）

出産祝い金

出産祝い金を贈呈する。

育児のための時間外労働の制限

健康経営／労働安全衛生

給与： 有給特別休暇 1 日を取得可能。 給与： 有給

育児に関する休暇（育児時間）

地域社会への貢献

子の出生後 8 週間以内で最大 28 日（歴日）間休業することができる（ 2 回まで分割取得も可）。

子の出生に伴う特別休暇

短時間勤務制度

不動産ストックの再生・活用たキャリア継 続 のための 各 種 制 度を設けているほか 、多 様

産前・産後休暇

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

ます 。働きやすい職場づくりに向け、ライフイベントに対応し

退職後 、再就業を希望した場合 、再雇用する。
フレックスタイム制度の利用ができる。フレックスタイム制度非適用者の事務職群に適用。

フレックスタイム制度

人権の尊重し意欲的に働けるよう、活躍を推進する取り組みを行ってい

失効有給休暇の利用ができる。 給与： 有給

フレックスタイム制度

産後パパ育休（出生時育児休業）
出産前後

当社は 、女性が自己の価値観や能力 、個性を最大限に発揮

概要

育児のための深夜業の制限
育児のための所定外労働の免除

子の看護休暇2022 年 12 月には女 性 従 業 員 比 率 が 31.0%となり、2017年から 4.4 ポイント増加しました。また 、2030 年までに女性管理 職 比 率 10% 以 上を目 標に掲 げるなか 、2022 年 12 月には7.2%となっています。
なお 、当社の女性活躍に関する取り組み状況が優良であるとして 、2022 年 10 月に厚生労働省より2 つ星ランクの「えるフレックスタイム制度の利用ができる。
給与： 通常のフレックスタイム制度と同様な人材の登用も積極的に進めています 。

期間： 子が小学校 3 年生の学年末に達する日までぼし認定」
を受けています 。

所定労働時間を 6 時間とする勤務ができる。5 種の勤務形態から選択。
期間： 子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで

1 日に連続または分割して 1 時間以内の休暇をとることができる。
給与： 無給 期間： 1 歳未満
1 カ月について 24 時間 、1 年について 150 時間を超えて時間外労働をしないことができる。
期間： 子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで
午後 10 時から午前 5 時までの深夜に労働しないことができる。
期間： 子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで

TOPICS

東京建物が初の「えるぼし（2 つ星）」を取得
当社は 2022 年 10 月に初めて 、

所定労働時間を超えて労働をしないことができる。
期間： 子が 3 歳に達した後の 3 月末 +1 カ月まで

女性活躍推進法に基づく、女性の4 月 1 日〜 3 月 31 日の期間につき 5 日、子 2 人以上の場合は 10 日まで、子の負傷・疾病の看護の活躍推進へ の取り組み が優良な企業として厚生労働ための休暇をとることができる（時間単位での取得も可）。
給与： 無給期間： 子が小学校 3 年生の学年末に達する日までを取
大臣より認定される「えるぼし」2 段階目（ 2 つ星）

ベビーシッター利用者支援

ベビーシッター料金の割引を受けることができる。

得しました 。引き続き 、女性活躍の取り組みに限定せ

休日保育費用補助制度

土日祝日が所定勤務日となる従業員を対象に、土日祝日の保育費用を一部補助。

ず 、多様な人材が個々 の能力を最大限に発揮し、活躍することが 企 業 の 持 続 的 成 長につな がると考え 、取※ 一部制度においては、適用要件が あります 。

り組んでいきます 。

71

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

社会関連するマテリアリティ：

従業員の成長と働きが い の向上

ダイバーシティ& インクルージョン

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

シニアの活躍推進

障がい者の活躍推進

外国籍社員の活躍推進

当 社は 、定 年 退 職を迎える 60 歳を過 ぎても 、これまでの

当社は 、障が い者の活躍を推進していくために 、適性を考

キャリアを活かして活躍し続けられるよう、希望する社員全慮した部署へ の配属だけでなく、障が い の状況に応じて 、在当 社は 、国 籍・人 種 などを問わず 採 用 活 動を実 施して います 。

員を 65 歳まで雇用する、定年退職者再雇用制度を導入して宅勤務を前提とした勤務体制や事情に応じた勤務時間の設

海外事業においては 、地域に根ざしたビジネスを展開するいます 。人事部が定年退職を控えた社員を対象とする個別

定等 、長期にわたって安心かつ安定して就業できる体制を整ため 、現地法人において様々 な国籍の優秀な人材の雇用を

グリーンビルディングに関する外部評価・認証面談を行い 、一人ひとりのライフプランを踏まえた働き方にえています 。また、在宅勤務を前提とした従業員については、

推進し、活躍を支援しています 。

水資源

つ いての要望を確認したうえで 、60 歳以降も十分に活躍で外部の専門カウンセラー を設置し、日々 の健康状態を把握し（デー タ集）従業員の状況 P.88

循環型社会の推進

きる機会を提供しています 。

ながら、業務のサポートを行っています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

また 、定年退職後に再雇用された者のうち 、本人に継続し当社は障が い者雇用率の目標を毎年 2.30% 以上と定めてて勤務したいという意思が あり、かつ会社が必要と認めた者います 。2022 年 6 月時点 ※ の障が い者雇用率は 2.33% で 、につ いては 、65 歳以降も継続して就業できる制度を設けて障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率お当社グルー プでは、
「コンプライアンス行動指針」
において

います 。

よび法定雇用障が い者数を充足しています 。引き続き、障が「 人権の尊重 、差別の禁止」「 ハラスメント行為の禁止」
を定め、（デー タ集）定年退職者再雇用状況 P.89

い者雇用に取り組んでいきます 。

性的指向による差別を禁止しています 。また 、多様な性の あ※ 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく国へ の報告時点。

り方について理解を深められるよう、コンプライアンス研修

多様な性のあり方に関する職場の理解や人権研修のなかでも取り上げています 。

（デー タ集）従業員の状況 P.88

ハラスメント行為に対する相談窓口では 、LGBTQ に関す

地域社会への貢献

るハラスメント行為についても相談を受け付けています 。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

72

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マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

Governance
ガバナンス

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

73

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境

コーポレート・ガバナンス
方針・考え方グル ー プガバナンスにお いては 、グル ー プ経営の効率向能力等の多様性とバランスの確保に努めるとともに 、取締役

当社は 、企業理念「 信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中上とグルー プシナジー の発揮のため、グルー プ各社との間で会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規模を維持し長期的な企業価値の向上に向け 、経営の健全性・透明性を確「グル ー プ経営管理規程」に基づくグル ー プ経営管理契約を。また 、監査役も取締ています（人数は 2023 年 3 月末時点）

保しつ つ 効 率 性 を 高 めることを 主 眼として 、最 適 なコー ポ

締結し、当社に対する事前承認事項 、報告事項等について策役会に出席し、必要に応じて意見を述べています 。取締役会

レート・ガバナンスの構築に努めています 。また 、当社の事定・周知するなど 、グル ー プ本社機能を強化し、グル ー プ各の議長は、執行役員を兼務しない会長が務めています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

業内容等につ いて株主をはじめとするステ ークホルダ ー の社へ の関与方針の明確化に努めています 。

水資源皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情

循環型社会の推進

報開示を行っています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会原則として定例取締役会を毎月 1 回開催するほか 、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を決議するとともに 、中長期的な経営課題に関する事項を議論

取締役会

当社グル ー プは 、「ガバナンスの高度化」
を長期ビジョンのしています 。なお 、2022 年度の開催回数は 14 回で 、取締役

達成に向けて取り組むべきマテリアリティの一つとして特定取締役会は 、12 名の取締役で構成され 、うち 4 名を社外取しており、そ の実現のために 、ガバナンスに関する体制のさとし、取締役会全体としての知識 、経験 、締役（うち女性 1 名）らなる強化など 、収益性・客観性向上をもたらす施策を推進

人権の尊重しています 。

サプライチェーンマネジメント

コー ポレート・ガバナンス報告書

コー ポレート・ガバナンス体制図

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

株主総会

体制
当社は 、組織形態として監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設けるとともに、取締役会の諮問機関

リスクマネジメント

よって 、経営へ の監督機能の強化および透明性の確保等を

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

諮問

月には 、当社グル ー プにおけるリスクマネジメントおよび内部統制のさらなる強化のため 、「 内部統制管理委員会」を改

選任・解任

監査

社長執行役員

選任・解任

監査役会（監査役）
連携
連携

内部監査室
リスクマネジメント
委員会

グルー プ経営会議図っており、経営および取締役による業務執行の監視・監督
機能が十分発揮可能な体制を構築しています 。2022 年 12報告

解任

取締役会（取締役）

行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確にしています 。さらに 、社外取締役や社外監査役の選任等に

選任・解任

答申

指名・報酬諮問委員会として 、指名・報酬諮問委員会を設置しています 。また 、執コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

選任・解任

サステナビリティ
委員会

各事業本部・部門

東京建物

会計監査人

ダイバーシティ＆インクルージョンの出席率は 99% です 。

会計監査

内部統制委員会
監査グルー プ各社

東京建物グルー プ

編し、「リスクマネジメント委員会」および「 内部統制委員会」
を設置しました 。

74

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ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

監査役会
当社では、監査役会は監査報告の作成 、常勤の監査役の選数は 14 回で、各監査役の出席率は 100% です 。

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

報告しています 。

地域社会への貢献

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

指名・報酬諮問委員会

不正行為等の通報状況および そ の内容

当社では取締役候補者・代表取締役の選定・解職や取締役の報酬等を審議するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています 。委員は取締役の なかか

執行役員制度ら選任しており、委員長は当社社長が務めています 。また 、当社では 、経営機能と業務執行機能の分離による取締役

社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・会の活性化および意思決定の迅速化を図るため 、執行役員

透明性を確保するため 、委員の総数は 7 名以内とし、そ の過制度を導入して います 。また 、法令および定款等にお い て半を社外取締役が担うこととしています 。2022 年度の開催
回数は 4 回で、各委員の出席率は 100% です 。

取締役会の状況グループ経営会議

項目

単位

取締役会開催回数

回

13

15

14

15

14

取締役人数

名

12

12

12

12

12

うち業務執行取締役人数

名

7

7

7

7

7

うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

1

1

1

1

1

うち独立社外取締役人数

名

4

4

4

4

4

%

33

33

33

33

33

社外取締役比率

データ集

・ 法務コンプライアンス部：

た 、取締役 、リスクマネジメント委員会 、内部監査室および法る後述の事項について 、速やかにもしくは定期的に監査役にガバナンス

なお、2023 年 3 月末現在、当社の執行役員は 22 名です。

内部監査状況

ともに 、随時意見交換を行うなどの連携を図っています 。ま

品質・お客様満足の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

執行役員は取締役会の決議により選任され、任期は2 年です。

・ 内部監査室：

す 。会計監査人や内部監査室等から定期的に報告を受けると人権の尊重

健康経営／労働安全衛生

した社内規程にて定めています 。

コンプライアンス上重要な事項

監査役は 、取締役会 、グル ー プ経営会議およびリスクマネ

サプライチェーンマネジメント

人材投資・育成の範囲につ いては 、取引の態様および取引金額等を基準と・ リスクマネジメント委員会：

ジメント委員会等に出席し、必要に応じて意見を述べていま

務コンプライアンス部は 、当社ならびにグル ー プ各社に関す

不動産ストックの再生・活用の内容

務の執行に関する事項の決定などを実施しています 。2 名の水資源

行役員をはじめとする執行役員に委任しています 。当該委任または法令もしくは定款に違反する重大な事実および そを含む監査役 4 名で構成され 、常社外監査役（うち女性 1 名）
勤監査役が議長を務めています 。なお 、2022 年度の開催回に関する重要な事項を除いて 、業務執行の決定権を 、社長執

当 社グ ル ー プに著しい 損 害を及 ぼ すお そ れの ある事 実定および解職 、ならびに監査の方針等そ の他の監査役の職

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

取 締役会で決議すべきと定められた事項ならびに業務執行・ 取締役：

20182019

取締役平均出席率%100

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

5.8（ 3 月）

2020

99
3.8（ 3 月）

2021

2022

100

100

4.8（ 3 月）

4.6（ 3 月）

当社社長を議長 、役付執行役員等を構成員とするグルー プ
経営会議を設置し、グル ー プ経営に関する重要な事項について審議しています 。2022 年度の開催回数は 41 回です 。
また 、常勤監査役は審議状況等を把握するため 、グル ー プ
経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています 。

99
4.4（ 3 月）

集計期間：各年度の 1 月から12 月まで。特定時点での値は断りのない限り各年 12 月時点
集計範囲：東京建物

75

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ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

内部統制委員会

また、コンプライアンス経営の推進のため、リスクマネジメ

審議や目標の設定 、進捗状況のモニタリング 、達成内容の評

部担当役員等を構成員とし、内部統制システムの評価 、改善ント委員会の下部組織としてコンプライアンス分科会（分科価等を行っています 。本委員会での審議等事項については、および高度化を図るための会議体として内部統制委員会を

会長：法務コンプライアンス部担当役員）を設置し、コンプラ

取締役会に付議または報告を行い 、取締役会の監督を受け設置しています 。

イアンスに関する施策の検討や進捗状況のモニタリング、コています 。

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

ンプライアンスリスクへの対応等を行っています。

リスクマネジメント委員会

水資源
生物多様性

サステナビリティ委員会を設置し、ESG に関する重要事項の当社社長を委員長 、会長および副社長ならびに経営企画

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
循環型社会の推進たは報告しています 。

また 、本委員会の下部組織として 、本委員会での審議事項
等の事前協議および決定事項の共有ならびにサステナビリ

サステナビリティ委員会

当社グル ー プのリスク管理およびコンプライアンスを統括

ティ施策の進捗状況の報告等を行うサステナビリティ推進協するため 、当社社長を委員長とし、会長 、副社長 、本部長 、副サステナビリティ施策をグル ー プ全体で横断的に推進する本部長 、経営企画部担当役員 、コー ポレート部門各部長等をため、当社社長を委員長とし、役付執行役員等 、コーポレート

構成員とするリスクマネジメント委員会を設置しています 。

部門各部長 、ビル事業の技術部門長および そ の他審議等事本委員会での審議・報告事項については、取締役会に付議ま項の専門性を考慮して委員長が指名する者を構成員とする議会と、「 東京建物グルー プ人権方針」に基づく取り組み の推進を行う人権分科会を設置しています 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

法務・
コンプライアンス・ サステナビリティ
リスクマネジメント

不動産事業・
まちづくり

海外事業

〇

〇

当社における地位

性別

企業経営

財務・会計

種橋 牧夫

代表取締役

男性

〇

〇

野村 均

代表取締役

男性

〇

〇

小澤 克人

代表取締役

男性

〇

〇

和泉 晃

代表取締役

男性

〇

〇

〇

〇

秋田 秀士

取締役

男性

〇

〇

神保 健

取締役

男性

〇

〇

古林 慎二郎

取締役

男性

〇

〇

田嶋 史雄

取締役

男性

〇

服部 秀一

独立社外取締役

男性

〇

〇

恩地 祥光

独立社外取締役

男性

〇

〇

〇

中野 武夫

独立社外取締役

男性〇〇

木下 由美子

独立社外取締役

女性〇

ICT・デジタル

〇
〇

〇

〇

人事・人材開発

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

※ 上記の一覧表は、各取締役が有するすべての専門性と経験を表すものではありませ ん 。

76

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企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

取締役・監査役の指名・選任
当社は 、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したうえで 、当社グル ー プの中長期的な企業価値向上に資する資質

人権の尊重

社外監査役のサポートについては、監査役会の要請に応じ等の種類別の支給割合の決定に関する方針」に基づき適切に設定することとし、取締役の個人別の報酬等の額は 、指名・

おいて、取締役が 2 年 、監査役が 4 年と定めています 。

に必要な人員を配置することとしています 。また 、常勤監査

報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定することとし指名にあたっては 、社外取締役の適切な関与を企図し、過役が職務遂行に必要な情報を得られるよう、取締役会およびています 。なお 、社外取締役および監査役の報酬は、そ の職

半を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議

グル ー プ経営会議へ の出席の確保や 、会計監査人や各部署

務内容を勘案し固定報酬の みとしています 。

を経たうえで、取締役会にて決議しています 。

等からの定期的な報告のほか 、随時意見・情報交換を行うことができる体制も構築しています 。

独立社外取締役の独立性基準
当 社は 、株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 が 定める独 立 性 基 準 ※品質・お客様満足の向上

社外取締役に独立性が あると判断しています 。

ダイバーシティ＆インクルージョン

1 直近事業年度における当社の連結売上高の 2% 以上を占める取引先またはそ の業務執行者

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

よって 、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適している代表取締役社長執行役員に 、指取締役報酬
当社は 、企業理念「 信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、取締役（社外取
業価値向上へ の貢献意識も高めることを目的として 、報酬の報酬等の総額 、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（ 2022 年 12 月期）

3 当社の会計監査人である監査法人の代表社員 、社員または従業員

4 直 近 事 業 年 度における当 社からの 報 酬 額（ただし役 員
報 酬を除く）が 1,000 万 円を超えるコンサ ルタント、会計専門家または法律専門家※「 上場管理等に関するガイドライン（東京証券取引所）」
Ⅲ 実効性の確保に係る審査
5.（ 3 ）の 2 規程第 436 条の 2 の規定。

役員区分

一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としています 。

報酬等の種類別総額内容
支給人員
支給総額
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （百万円）（名）（百万円） （百万円） （百万円）

取締役

2 当社の総議決権数の 10% を超える議決権を有する株主
またはそ の業務執行者

ガバナンス

取締役の個人別の報酬等につ いては 、取締役会の決議に締役を除く）の報酬については 、短期の みならず中長期の企地域社会への貢献
健康経営／労働安全衛生動報酬」「 株式報酬」により構成され 、そ の支給割合は「 報酬て 、監査役スタッフとして 、監査職務を円滑に遂行するために加え、以下の基準の いずれにも該当しない場合には、当該人材投資・育成

る経営企画部が必要な説明・情報提供等を行っています 。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は 、「 固定報酬」「 業績連ています 。取締役および監査役の任期につ いては 、定款にサプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

社外取締役の サポ ートにつ いては 、取締役会事務局であ

方針等を有する人 物を取 締 役および 監 査 役 の 候 補 者として指 名し自然災害対策

社会社外取締役・社外監査役のサポート体制

報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目

固定報酬

位置付け

基本報酬

変動性

̶

総報酬に対する
50 〜 60%
割合（目安）

業績連動報酬

株式報酬

短期インセンティブ 中長期インセンティブ
単年度業績に連動

株価に連動

30 〜 40%

5 〜 10%（社外取締役を

8

271

171

37

480

2

52

̶

̶

52

社外役員

6

54

̶

̶

54

合計

16

377

171

37

586

除く）
監査役
（社外監査役※を除く）※ 社外監査役 2 名。

77

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

名・報酬諮問委員会へ の諮問を経たうえで決定することを委
取締役会により委任された代表取締役社長執行役員は、取ンケ ート調査を年に 1 回実施し、そ の結果に基づき取締役会

締役の個人別の報酬額につ いて 、事業年度ごとに役位およの 実 効 性につ いて 評 価を行っています 。2022 年 度 の 実 効

び職責に応じて、固定報酬および業績連動報酬の案を作成し、性評価の概要は以下の通りです 。

指名・報酬諮問委員会へ の諮問を経て決定しています 。

報酬体系

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

当社では 、取締役会の構成・議案および運営等に関するア

任しています 。

水資源
生物多様性

取締役会の実効性評価：
・ 固定報酬（取締役が対象）

評価プロセス・評価項目
・ 評価プロセス① すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を実施

・ 昨年から評価が改善した事項
付議する議案に係る資料の事前配布時期および社外役員に対する支援体制に関する事項
・ 今後の課題と対応
付議事項の見直し・改善による中長期的な経営課題等に関する討議のさらなる拡充・活性化

政策保有株式

月額 35 百万円（年額 420 百万円に相当）以内 ※ 1② 回答の集計・分析結果を取締役会で共有

当 社 は 、取 引 関 係 の 維 持・強 化 等 を 行うことが 当 社 グ・ 業績連動報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：③ 今後の課題や対応策等について議論を実施

ル ー プの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される

前事業年度における連結経常利益の 1% かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内 ※ 2
・ 株式報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：
株式給付信託による株式報酬制度に基づき 1 事業年度当・ 評価項目他社株式について 、純投資目的以外の株式（政策保有株式）

構成：社外取締役比率 、人数 、専門性 、多様性
議案：議案の数 、内容 、金額基準
運営：開催回数 、開催時間 、事前説明のあり方 、説明資料 、として取得・保有しています 。
個別の政策保有株式については 、不動産取引 、共同事業 、建設・設備取引 、財務取引などの取引実績と、見通しおよび（ 4 万株相当）を上限として付与し、退任時
たり4 万ポイント

説明時間 、討議時間 、報告事項の内容

配当実績等をもとに 、当社グル ー プの企業価値の向上に資に 、累積したポイント数に応じた当社株式および時価換算

そ の他：社外役員支援体制 、トレー ニングの あり方するか否かという観 点から保 有 意 義 の 適 否を毎 年 検 証してした金額相当の金銭を給付 ※ 3
・ 監査役の報酬：
常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬の みとしており、報います 。また 、そ の内容と処分実績等については 、少なくと評価結果と今後の対応

も年に 1 回以上の頻度で取締役会に報告しています 。
検証の結果 、保有を継続する意義が認められなくなった株

酬額は月額 8 百万円（年額 96 百万円に相当）以内 ※ 1

評価の結果 、取締役会としての実効性は十分に確保されて式につ いては 、株式市場等へ の影響も勘案しな がら縮減を※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく。
※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づく。
※ 3 2018 年（平成 20 年）3 月28 日開催の第 200 期定時株主総会決議に基づく。

いることを確認しました 。また 、取締役会における調査結果図っていくこととしています 。なお 2022 年は取得金額を処に関する議論では、以下の事項を確認しました 。

に分金額が上回っており、中期経営計画（ 2020‐2024 年度）
おいても 、資産効率向上等のため政策保有株式の縮減を進めることとしています 。

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

78

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ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

リスクマネジメント
方針・考え方等のリスク管理に関してモニタリング 、支援 、指導を行い 、内らびに 3 ラインモデル ※ 2 の考え方を参考にしています 。

トの強化」
を特定しています 。企業価値の安定的な向上に向部監査室はそ の対応方針や内容について 、監査 、助言を行う

け 、当社グル ー プの事業に影響を及ぼすお そ れの あるリスこととしています 。

※ 1 ERM（ Enterprise Risk Management ）：全 社 的リスク マ ネ ジ メント。COSO（ Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：
トレッドウェイ委員会組織委員会）
が公表。
※ 2 3 ラインモデル：IIA（ The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）
が公表。

クを適切に管理するため 、関連規程を整備するとともに 、リ
スクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリン

水資源

グ・コントロー ルを実行しています 。

循環型社会の推進
生物多様性
自然災害対策

社会

体制

人権の尊重

として定めるとともに 、代表取締役社長執行役員を委員長と品質・お客様満足の向上

する「リスクマネジメント委員会」
を設置しています 。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

取締役会
付議・報告

グル ー プの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に関する評
価および分析 、予防策ならびに対応策の策定 、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに 、そ の内容を取締役会に対して定期的に付議または報告しています 。
対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については 、

コーポレート・ガバナンス

リスク管理規程に定めるリスク管理責任者である各部室店長が、部門管理リスクの予防および管理を適切に実施しています。

監査役会

監査
監督・承認

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会事務局

報告

第2線

指示

コー ポレート部門・各事業本部企画部門

モニタリング・支援・指導本委員会では 、リスクマネジメント年次計画の策定 、当社

リスクマネジメント
コンプライアンス

リスクマネジメント体制図に基づき、当社グルー プのリスクを統合的に管理しています 。

サプライチェーンマネジメント

地域社会への貢献

なお 、リスクマネジメント体制の整備にあたっては 、リスク

リスクマネジメントの推進にあたっては 、「リスク管理規程」
そのため、代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者

不動産ストックの再生・活用

マネジメントの国際標準規格である ISO 31000 、ERM ※ 1 な

当社グル ー プはマテリアリティの一つに「リスクマネジメン

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

サステナビリティファイナンス

コー ポレート部門および各事業本部企画部門は、各部室店

第1線

リスク対応組織（リスクオー ナー ）

監査・助言

各事業本部長等（対策優先リスクにおけるリスクオー ナー ）グルー プ経営会議

サステナビリティ委員会

各部室店

グルー プ各社

第3線

内部監査室

コンプライアンス分科会

3 ラインモデル

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

79

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ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

リスクマネジメント

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

リスクマネジメント活動

なかでも東京建物不動産販売は 、情報セキュリティマネジ

当社グル ー プにおけるリスクマネジメントのさらなる強化

メントシステムの国際規格 ISO/IEC 27001 および国内規格のため 、2022 年 12 月にリスクマネジメント委員会を設置し、JISQ 27001 を継続取得しており、毎年 、外部審査を受けて新たな体制のもと、リスクマネジメント活動を推進しています 。

継続的な改善に努めています 。審査の結果は 、毎年当社グ新体制では 、当社グル ー プのリスクについてリスクアセスメ

ル ー プの全従業員を対象に実施している情報管理に関する

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ント（リスクを洗い出し、影響度（財務損失・人的損失等）
・発研修等で活用しています 。

水資源

生可能性・事業環境の変化・経営方針および企業の価値観

個人情報保護方針

循環型社会の推進等の観点から評価）を行い 、当社グル ー プにおいて優先して

特定個人情報等保護方針

管理すべきリスク（対策優先リスク）を抽出し、リスクマネジメ

ISO27001 認証取得（東京建物不動産販売）

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会ント委員会での審議を経て 、取締役会で決議しています 。対策優先リスクにつ いては 、リスクマネジメント委員会が直接的に管理・監督しています 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

情報管理の徹底サイバー攻撃（標的型攻撃メール）
への対応
訓練
当社グル ー プは 、サイバ ー攻撃に対する意識と対応力の向上を目的とし、従業員へ の訓練を実施しています 。2022

当社グル ー プでは 、業務を通じて取り扱う情報を適切に管年は 、情報管理規程に基づき 、東京建物グル ー プ 5 社（東京

理するため、情報管理統括責任者を中心とした情報管理体制

不動産管理 、日本パー キング 、東京建物アメニティサポート、を整備しています 。また 、「 情報管理規程」や「 個人情報取扱

パー キングサポートセンター ）にて、サイバー攻撃（標的型攻

規 程」「 特 定 個 人 情 報 取 扱 規 程」等 を 定 め 、従 業 員 に 対し

撃メー ル）
へ の対応訓練として 、疑似攻撃メー ルの配信を実

ル ー ルに沿った取り扱いを徹底するとともに 、毎年定期的に施しました 。

実施する自己点検などを通じて、個人情報や秘密情報等の管理の強化を図っています 。
また 、保 有 個 人デ ー タに対する本 人などからの 開 示 等 の訓練結果をもとに 、一定の対応レベルに達しなかった対象
者には 、メー ルセキュリティ研修資料を配信し、所属部長からの指導を行いました 。

請求や 、個人情報の取り扱いに関する苦情などに対応するた
め 、ウェブサイトにて問い合わせ窓口の連絡先を公表しています 。併せて 、個人情報の漏えい等が発生した場合や 、そ の兆候を把握した場合に備えて 、関係各所および本人へ の報
告等を適切かつ迅速に対応する体制を整備しています 。

80

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ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

コンプライアンス
方針・考え方体制

また 、東京建物の法務コンプライアンス部がグルー プ会社

当社グル ー プは 、末永く社会から信頼され 、健全な企業活

当社グルー プは、コンプライアンスを推進する体制として、のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに 、グ

動を継続していくため 、コンプライアンスを「 法令にとどまら

グル ー プのリスク管理およびコンプライアンスを統括するリル ー プ会社間の連携を担い 、グル ー プ全体でのコンプライ

ず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義していスクマネジメント委員会（委員長：当社社長）を設置するととアンス機能の向上を目指しています 。

ます 。

もに 、下部組織として 、コンプライアンスに関して専門的・機企業にとって期待に応えるべき相手とは 、お客様 、地域社

動的に審議する会議体であるコンプライアンス分科会（分科

水資源

会 、社員・従業員 、株主・投資家 、取引先等であり、企業を取

会長：法務コンプライアンス部担当役員）を設置し、コンプラ

循環型社会の推進

り巻くこうした人々 のニ ー ズに誠実に応えていくことが重要

イアンス施策に関する審議や進捗状況のモニタリング 、コンであると考えています 。そこで 、コンプライアンスに徹した

プライアンスリスクへ の対応等を行っています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

人権の尊重した 。
コンプライアンスに関する啓発・研修等を通じて 、従業員

サプライチェーンマネジメントが常に高いコンプライアンス意識を持ち続けられる組織・教

品質・お客様満足の向上

育体制の構築に努めるなど、取り組みを進めています 。

不動産ストックの再生・活用

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

報告

内部
監査室

リスクマネジメント委員会

分科会長：法務コンプライアンス部担当役員

私たちは 、以下のコンプライアンス憲章に基づき 、コンプラ事務局

イアンスに徹した企業活動を遂行していきます 。

法務コンプライアンス部
経営企画部

・ 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います 。
・ お客様の立場で考え、誠実に行動します 。
・ 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します 。
・ お互い の人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します 。

2009 年 6 月制定

ス分科会）に報告を行うとともに 、特に重大なものにつ いては同委員会より取締役会へ報告し、是正措置および再発防止策を講じるなどの対応を行います 。また 、同委員会では状況等を把握し適切に管理するため 、対応完了までモニタリングを行います 。

2022 年に法規制違反（労働問題を含む）や制裁措置の対象となる重大なコンプライアンス違反としての認定や 、告発に至った事象はありませ ん 。また 、罰金・課徴金・和解金も発生していませ ん 。
（デー タ集）
コンプライアンスの指標と実績 P.92

通報受付

連携・コンプライアンス啓発活動

各事業本部

法令違反・訴訟等に対する引当金について

グルー プ各社

当期以前の事象に起因し、将来発生する可能性の高い罰金

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

監査役会
監査役

監査

ガバナンス

場合は 、速やかにリスクマネジメント委員会（コンプライアン

報告

取締役会
取締役

コンプライアンス分科会

コンプライアンス憲章

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

調査の結果 、コンプライアンスに違反する事象が確認されたコンプライアンス体制

委員長：社長執行役員

地域社会への貢献
人材投資・育成に報告し、内容に応じた調査・事実確認等を行っています 。

報告

社会コンプライアンス上の問題（労働問題を含む）
が あると疑われる事象が発覚した際には 、当社社長をはじめとする関係者

企業活動を推進するため、2009 年 6 月、社会に対する誓約としてグル ー プ会社共通の「コンプライアンス憲章」
を制定しま

コンプライアンス違反への対応

や和解金については 、期末に金額を見積り、引当金を計上することとしています 。2022 年度末に重要な引当金はありません。

81

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ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コンプライアンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

コンプライアンスマニュアルの制定
当社グル ー プは 、コンプライアンス憲章を確実に実施するために「コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 指 針」および「 東 京 建 物 グ
を制定しています 。
ルー プ コンプライアンスマニュアル」
本マニュアルでは、あらゆる腐敗を防止するためのテー マ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を 扱って います 。また 、「グ ル ー プ 環 境 方 針」
「東 京 建 物 グ

水資源

ル ー プ贈賄防止指針」等、関連する行動基準や方針等も収録

循環型社会の推進しています。

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

社会
人権の尊重

本マニュアルは 、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社で業務に従事する者すべてを対象としており、冊子にして配布するか、または事業所ごとに掲示することで、周知・徹底を図っています 。
また 、当社では 、本マニュアルに即したコンプライアンス

サプライチェーンマネジメント

をテー マにした啓発コンテンツを適宜イントラネットに掲示し品質・お客様満足の向上ています 。実 際に起こった 贈 収 賄 事 件 や LGBTQ に関 する

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

ケ ー ススタディ等を紹介し、腐敗防止や贈収賄防止 、差別禁止等に努めています 。

特に広告表現に関しては 、コンプライアンスマニュアルにコンプライアンス行動指針
1-1 法令等の遵守
1-2 取引先との適正な関係
1-3 公正な競争
1-4 政治・行政との適正な関係
1-5 反社会的勢力との関係遮断
1-6 情報の適切な管理
1-7 不正行為等の禁止
1-8 会社財産の尊重
2-1 お客様へ の誠実な対応
3-1 環境へ の配慮
3-2 適時・適切な情報開示 、財務報告と適正な税務申告
3-3 地域社会との共存
4-1 人権の尊重 、差別の禁止
4-2 ハラスメント行為の禁止
4-3 働きやすい職場環境の確保
コンプライアンス行動指針

則り、誹謗中傷 、差別的表現 、誇大表現 、宗教や政治的信条 、
環境 、第三者のプライバシー、個人情報や知的財産権に対して、十分に配慮しています 。
コンプライアンス研修 P.83

コンプライアンス行動指針の関連項目
1-1 法令等の遵守
1-2 取引先との適正な関係
1-3 公正な競争
1-4 政治・行政との適正な関係

贈収賄・腐敗防止に関する取り組み指針
当社グル ー プはコンプライアンス憲章での宣言を実行するため 、東京建物グル ー プ贈賄防止指針を制定し、事業を展

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

責任あるマーケティング

ガバナンス

開する各国の関係諸法令に抵触するような、国内外の公務員・
み なし公 務 員などへ の 経 済 的 利 益 供 与を禁 止しています 。

当社グル ー プは 、コンプライアンス憲章およびコンプライ

さらに 、社内イントラネットでの掲示および 、当社ウェブサイ

コーポレート・ガバナンス

アンス行動指針に基づき 、責任あるマ ー ケティングを行ってトでの公表により、社内外へ の表明と周知を行っています 。

リスクマネジメント

います 。正確・誠実な情報を提供し、公正な営業活動の実施

また 、取引先との関係においても 、過剰な贈答・接待そ の他

コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

東京建物グループ
コンプライアンスマニュアル

やブランドイメージの構築に努めるとともに 、コンプライアの利益の授受や 、談合や価格カルテルなどの反競争的な行

ンスマニュアルの役職員・派遣社員等への配布や毎年実施す

為を行わないことをコンプライアンス行動指針に定め 、適正るコンプライアンス研修等を通じて従業員への周知徹底を図っな関係の構築を徹底しています 。

ています 。

82

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コンプライアンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

従業員に対しては 、コンプライアンスマニュアルの配布や的行為の禁止などの反競争的行為防止に取り組んでいます 。

研修等を通じて周知・徹底を図っています 。今後は 、「サステ

2022 年に反競争的行為等による罰金罰則等の適用はあり

ナブル調達基準」の配布やアンケ ート調査等を通じて 、お取

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

贈収賄リスクの評価・モニタリング
当社では「 贈賄防止規程」および「 贈賄防止マニュアル」にについては 、社外専門家を講師に招いてセミナ ー を開催し、コンプライアンス行動指針の関連項目
1-1 法令等の遵守
1-2 取引先との適正な関係
1-3 公正な競争（腐敗防止 、コンプライアンス行動指針）て贈賄リスクを評価し、高リスクと評価される贈賄行為（直接・ 情報管理Ⅰ（個人情報 、インサイダー取引防止）の取引に加え 、取引の媒介・代理・斡旋等の役務提供を行う

グルー プ

・ 情報管理Ⅱ（秘密情報管理 、マイナンバー ）代理人等を起用する場合を含む）
を特定し、抑止に向け 、接待・

共通科目

・ 共通テー マ（法令等の遵守）

贈答・寄付等に関する承認・報告プロセスを定めています 。

コンプライアンス研修

贈賄行為については 、リスクマネジメント委員会（コンプラ

当社グルー プでは、毎年 e- ラー ニングによるコンプライア

イアンス分科会）
でリスク評価・モニタリングを実施しており、ンス研修を実施しています 。2022 年は 、当社従業員全員を定期的に内部監査を行い 、贈賄防止管理体制の評価・見直し（研
含 むグ ル ー プ 19 社 の 役 職 員 約 4,400 名 が 受 講しましたを行っています 。

。
修 修 了 率：東 京 建 物は 100% 、グ ル ー プ 全 体でも 97.6% ）政治への寄付行為

毎年実施している科目に加えて 、2022 年に改正施行された
公益通報者保護法と同法に基づく通報制度の周知を目的とした「 内部通報制度・公益通報者保護法」、各種業法等の遵守を徹底するための「 法令等の遵守」を取り上げ 、そ れぞ れの科

コーポレート・ガバナンス

および政治資金団体に対し政治活動に関する寄付を行う場合

目において知識の習得・ブラッシュアップを図りました 。

リスクマネジメントには 、政治資金規正法 、公職選挙法などの関係法令に則り、データ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証の他の情報を共有しています 。

・ グルー プコンプライアンス

政治家個人ならびに政党および政治資金団体以外の組織

コンプライアンス

グル ー プ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そ2022 年コンプライアンス研修（ e- ラー ニング）一覧

に対して 、政治活動に関する寄付は行いませ ん 。また 、政党

ガバナンス

定期的に注意喚起を行いました 。
なお、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテー マ

引先にも周知・徹底を図っていきます 。
東京建物グルー プ贈賄防止指針

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

ませ んでした 。

どの労働安全衛生に関する違反行為を未然に防ぐため 、毎月適切に対応しています 。

反競争的行為の防止

e- ラー ニング研修以外では、ライン管理職向けのパワー ハ
ラスメント防止研修をはじめ 、役員・部長（社外役員を含む）

・ 内部通報制度・公益通報者保護法
・ 宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング防止）
・ 個人情報・ インサイダー取引防止
・ 個人情報保護教育研修
・ コミュニケーション研修
各社の特性に・ パワハラ合わせ・ 情報セキュリティ全般

実施する

・ お客様本位の業務運営に関する方針

独自科目

・ マネー ロンダリング対策等と犯罪収益移転防止法
・ 取引時確認とはどのように行うのか
・ 検査指摘事例の再確認（不動産鑑定評価の取り扱い）
・ ハラスメント防止研修
・ 下請法の遵守

向けのコンプライアンス・リスク管理研修 、新任指導職向け
コンプライアンス研修等の階層別コンプライアンス研修を実当社グル ー プは 、研修等を通じてコンプライアンスマニュ

施しました 。また 、イントラ ネット上 に「コン プ ライ アン ス

アル 、コンプライアンス行動指針の周知・徹底を図り、独占

ニュー ス」
を掲載し、贈収賄等の不正行為や 、ハラスメントな83

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

ガバナンス

関連するマテリアリティ：

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

コンプライアンス

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集（ e- ラー ニング：グルー プコンプライアンス）（名）

脱炭素社会の推進

5,000

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

4,000

水資源
循環型社会の推進

され 、内容に応じて 、同部またはグル ー プ会社各社の通報担

グル ー プ共通で利用が可能な「 東京建物グル ー プ ヘルプラ

当部署もしくは各社ハラスメント対応部署で 、調査・事実確

99.9

サステナビリティファイナンス

1,000
0

100.0

100.0

（%）

イン」
（ 外部窓口）を設置しています 。両窓口ともに 、コンプ認等を行います 。調査の結果 、コンプライアンスに違反する

100

ライアンス行動指針に定める法令等の遵守 、不正行為等の禁行為に対しては、是正措置および再発防止措置を講じるなど、98

止 、ハラスメント行為の禁止等を踏まえ 、当社グル ー プにお迅速な対応を行っています 。より重大な事案についてはリス

ける法令違反や贈収賄行為・不正行為・ハラスメントなどのクマネジメント委員会（コンプライアンス分科会）が招集され、

98.0
97.6

3,000
2,000

社会

99.8

97.9

生物多様性
自然災害対策

99.3

2,862

3,026

3,585 96
94

860
2018

873
2019

884
2020

937
2021

965
2022

92
90

※ 精査の結果 、2021 年の研修受講者数（単体）の数値を修正しています 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

コンプライアンスアンケートの実施

当社グル ー プのすべての従業員（パ ート、アルバイトを含む）および退職者 、業務に従事している派遣社員・委託先社員等が利用でき 、実名の み ならず匿名によるものも受け付

反社会的勢力への対応

けます 。また 、公益通報者保護法の精神に則り、内部告発・

当社グル ー プは 、反社会的勢力との一切の関係遮断を「反通報等を行ったことを理由に通報者が不利益な取り扱いをさ社 会 的 勢 力 排 除 規 程」に明 記するとともに 、「反社会的勢力れることはなく、プライバシー は保護されます 。

チェックマニュアル」
において対象組織をチェックする具体的方法等を定めています 。警察・弁護士などの外部専門機関と2009 年より毎年 、コンプライアンスアンケ ートを実施しています 。2022 年は 、グ ル ー プ 19 社 の 従 業 員 8,843 名を対 象に実施し、回収率は 76.3% でした 。

ヘルプラインへ の通報・相談件数（ 2022 年度）
集計範囲：東京建物グルー プ

12 件

7件
セクシャルハラスメント

3件に役立てています 。

税の透明性
当社グル ー プは 、コンプライアンス憲章に則り、国際規範や各国・地域の法令 、規制 、社会規範等を遵守し、適切な納税を行っています 。

グル ー プ各社へ のフィードバックも行い 、早期の問題解決 、
コンプライアンス体制へ の反映 、コンプライアンス啓発活動

対応しています 。

労務問題

そ の他

アンケ ート結果は 、全体傾向とグル ー プ会社ごとの特徴を
ス分科会）に報告されます 。さらにイントラネットでの開示や第三者保証（デー タ集）ヘルプラインへ の通報・相談の推移 P.93

も連携を図りつつ 、反社会的勢力に対して毅然とした態度で分析したうえで 、リスクマネジメント委員会（コンプライアン

サステナビリティファイナンス
レポーティング

対応を検討します 。

告発・通報・相談を受け付けています 。

当社グルー プは、グルー プ従業員のコンプライアンスに関

コーポレート・ガバナンス

データ集

コンプライアンス違反の未然防止・早期解決を企図し、内部する 意 識 や 浸 透 度 合 いを 定 期 的 に 把 握・検 証 するため 、

リスクマネジメント
コンプライアンス

内部告発・通報等は 、当社法務コンプライアンス部に報告

当社グル ー プは 、各社に設置している社内窓口に加えて 、研修受講者数（単体）
研修受講者数（グルー プ）
研修修了率（単体）
研修修了率（グルー プ） 集計範囲：東京建物グルー プ

環境
環境マネジメント

ヘルプラインの設置

コンプライアンス研修の状況

そ の他ハラスメント

税務当局に対しては真摯に対応し、良好な関係の維持に努30 件めています 。税務当局の質問に対する回答のすべてにおいて、（デー タ集）
コンプライアンス研修（ e- ラー ニング：グルー プコンプライアンス）

当社グル ー プが理解している事実を誠実かつ正確に説明し受講状況／コンプライアンスアンケート回収率 P.92ています 。

84

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データ集

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

データ集

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

CO 2 排出量（集計範囲：東京建物グルー プ）

当社は 、報告数値の信頼性を確保するため 、環境・社会デ ー タの一部について 、LRQAリミ
テッドによる第三者保証を受けています 。対象となるデ ー タの種類および数値には＊マークを項目付しています 。

CO 2 排出量＊

集計期間および集計範囲は各デ ー タに記載しています 。特定時点での値は 、集計期間の最Scope 1（燃料由来）＊

終月の末日時点です 。また 、集計範囲において 、東京建物と記載の あるデ ー タのカバ ー率は 、64% となります 。

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

環境

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

項目

エネルギー使用量＊（原油換算値）

原単位

CO 2 排出量＊＊
Scope 1（燃料由来）

Scope 2＊
原単位
報告対象床面積

単位

2018

2019
＊

kl

23,895kl/ 千 m 2

35.0

t-CO 2t-CO 2t-CO 2

24,1652020＊

23,497

34.0

2021
＊

28.6

23,0502022 目標

2022
＊

27.2

23,510＊26.6

44,559＊ 44,263＊ 41,824＊ 39,209＊ 40,073＊
3,300＊

2,871＊

2,534＊

2,542＊

2,428＊

41,259＊ 41,392＊ 39,290＊ 36,667＊ 37,646＊

̶

31.5
̶
̶
̶

t-CO 2/ 千 m 2

65.2

62.3

50.8

46.3

45.4

57.4

千 m2

683

710

823

847

883

̶

※ 2021 年度より集計期間を1 〜 12 月に変更しています（2020 年度までは 4 〜翌 3 月）。

コンプライアンス

2021

2022

t-CO 2

1,100,693

1,288,946＊

943,489＊

732,547＊

15,05011,981＊

12,657＊

18,522＊

Scope 2t-CO 2

115,897

104,736＊

96,195＊

88,124＊

Scope 3＊t-CO 2969,745

1,172,229＊

834,638＊

625,901＊

1. 購入した製品・サービス

t-CO 2

19,171

16,790＊17,629＊20,246＊

2. 資本財t-CO 2

227,580

198,205＊

73,633＊71,522＊t-CO 2

22,33520,554＊

19,734＊20,927＊4. 輸送 、配送（上流）t-CO 2̶̶̶̶

5. 事業から出る廃棄物

t-CO 2

18,532

11,181＊

10,350＊13,137＊

6. 出張

t-CO 2

1,482

715＊

902＊

1,648＊

7. 雇用者の通勤

t-CO 2

1,575

1,570＊

1,627＊

1,751＊

8. リー ス資産（上流）

t-CO 2̶̶̶̶

9. 輸送 、配送（下流）t-CO 2̶̶̶

̶

10. 販売した製品の加工

t-CO 2̶̶̶

̶

11. 販売した製品の使用

t-CO 2

667,565

912,151

12. 販売した製品の廃棄

t-CO 2

11,505

13. リー ス資産（下流）t-CO 2

14. フランチャイズ
15. 投資＊＊489,609＊

11,061＊

10,310＊7,062＊

̶̶̶̶

t-CO 2̶̶̶̶t-CO 2̶̶̶̶

700,453※ 1 カテゴリー 4 については、カテゴリー 1 に含めて算定しています。
カテゴリー 8、13 については、Scope1、2 に含めて算定しています。
その他、数値の記載のないカテゴリーについては、排出源が存在しません。
※ 2 2021 年度より集計期間を1 〜 12 月に変更しています（2020 年度までは 4 〜翌 3 月）。

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

2020

t-CO 2およびエネルギー関連活動

エネルギー使用量・CO 2 排出量（集計範囲：東京建物 省エネ法対象施設）

2019

＊

3. Scope 1 、2 に含まれない燃料

脱炭素社会の推進の指標と実績単位

85TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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データ集

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

データ集

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

再生可能エネルギー（電力）導入量・導入率 、発電量（集計範囲：東京建物 ビル事業）
項目

環境

単位

導入量＊

環境マネジメント

導入率＊

水使用量・使用量原単位（集計範囲：東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設 ※ ）

2018

2019

2020

2021

2022

千 kWh

̶

̶

̶

3,675

22,735＊

2.7

16.3＊
＊

%

̶

̶

̶

脱炭素社会の推進＊

太陽光発電量

千 kWh

̶

̶

̶

80

3,337

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

太陽光発電パネル設置施設数

件

̶

̶

̶

7

15

水資源

太陽光発電パネル設置率

%

38.3

37.8

39.7

34.8

48.9

《 KPI・目標》水使用量原単位を前年度より低減
マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.11

項目

生物多様性
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

2020

2021

千 m3

̶

̶

̶

688

千m

3

̶

̶

̶

地下水使用量

千 m3

̶

̶

̶

21

25

再生水使用量

千m

3

̶

̶

̶

100＊

104＊

報告対象床面積

千 m2

̶

̶

̶

983

997

原単位（実績）m 3/m 2

̶

̶

̶

0.70

0.79

上水使用量

再生可能エネルギー（電力）導入量・導入率 、発電量（集計範囲：東京建物グルー プ）
項目

単位

2018

2019

2020

2021

＊

2022

導入量

千 kWh

̶

̶

̶

3,675

22,735

導入率＊

%

̶

̶

̶

1.8

11.2＊

千 kWh

̶

̶

̶

14,96718,092＊

件

̶

̶

̶

15

23

件

̶

̶

̶

8

8

＊

太陽光発電量＊
太陽光発電パネル設置施設数
うち東京不動産管理メガソーラー施設数

人材投資・育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

2019

＊

＊

水使用量・使用量原単位（集計範囲：東京建物 省エネ法対象施設）《水削減目標》水使用量原単位 2017 年度比で 2022 年度に▲ 5%（年▲ 1% 相当）

2018

2019

2020

2021

2022

取水量合計

千 m3

̶

̶

587

588

682

地表水

千m

3

̶

̶

0

0

0

地下水

千 m3

̶

̶

22

21

25

工業用水

千 m3

̶

̶

0

0

0

上水

千 m3

̶

̶

565

567

657

外部排水

千 m3

̶

̶

0

0

0

雨水

千m

3

̶

̶

0

0

0

海水

千 m3

̶

̶

0

0

0

2

̶

̶

978

983

997

̶

̶

0.60

0.60

0.68

上水使用量＊

千 m3

654

報告対象床面積

千 m2

683

710

823

847

997

上水使用量原単位（実績）

m /m

2

0.96

0.88

0.57

0.55

0.59

報告対象床面積千m

上水使用量原単位（目標）m 3/m 2

0.90

0.89

0.88

0.87

0.86

原単位（実績）m 3/m 2

目標進捗率（実績）

3

＊

622

＊

467

2021
＊

464

2022
＊

522

＊

%

+5.8

▲ 3.2

▲ 37.3▲ 39.4

̶

地下水使用量

千 m3

̶

̶

̶

21

25

再生水使用量＊

千 m3

̶

̶

̶

46＊

104＊

657＊

単位

単位

2020

786

項目

項目

2019

＊

取水量（集計範囲：東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設 ※ ）水資源の指標と実績

2018

567

2022

※ 東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する物件。

地域社会への貢献
健康経営／労働安全衛生

2018

水使用量合計

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

単位※ 東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する物件。

※ 2021 年度より集計期間を1 〜 12 月に変更しています（2020 年度までは 4 〜翌 3 月）。

86TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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データ集

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

データ集

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

排水量（集計範囲：東京建物 ビル事業長期保有ビル・商業施設 ※ 1 ）廃棄物排出量および再利用量・再利用率（集計期間：4 〜翌 3 月、集計範囲：東京建物 ビル事
業長期保有ビル・商業施設 ※ ）

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

排水量合計

千 m3

̶

̶

681

688

786

環境マネジメント

海洋

千 m3

̶

̶

0

0

0

脱炭素社会の推進

地表

千 m3

̶

̶

0

0

0

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

地下

千 m3

̶

̶

0

0

0

水資源

下水

千 m3

̶

̶

559

575

667

項目

循環型社会の推進

そ の他 ※ 2

千 m3

̶

̶

123

114

119

廃棄物排出量＊環境

生物多様性
サステナビリティファイナンス

《 KPI・目標》廃棄物排出量原単位：2030 年度までに2019 年度比 20% 削減、廃棄物再利用率：2030 年度までに90% 実現
マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.11

原単位

※ 1 東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する物件。
※ 2 水使用量と海洋から下水までの排水量の合計の差分を「その他」に計上しています。

自然災害対策社会

循環型社会の推進の指標と実績
廃棄物排出量および再利用量・再利用率（集計期間：4 〜翌 3 月、集計範囲：東京建物 省エネ

サプライチェーンマネジメント

法対象施設 ※ ）品質・お客様満足の向上《廃棄物排出量削減目標》廃棄物排出量原単位 2017 年度比で 2022 年度に▲ 5%（年▲ 1% 相当）

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

項目

廃棄物排出量＊
原単位
再利用（リサイクル）量＊

再利用（リサイクル）率＊
報告対象床面積

2018

2019

2020

2021

2022

t

4,945＊

5,151＊

3,769＊

3,939＊

4,435＊

t/ 千 m 2

8.3

8.5

5.5

5.3

6.0

t

3,202

%
千m

2

3,280

＊

2,424

＊

2,305

＊

2,578

t/ 千 m

2019

2020

̶

̶

̶

2021

2022

6,350＊

6,429＊

̶

̶

̶

5.3

5.3

t

̶

̶

̶

4,171＊

3,913＊

再利用（リサイクル）率＊

%

̶

̶

̶

65.7＊

60.9＊

千 m2

̶

̶

̶

1,207

1,210

2

※ 実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

環境マネジメントの指標と実績
環境関連法規制の違反および環境事故（集計期間：1 〜 12 月、集計範囲：東京建物）

単位

＊

t

2018

再利用（リサイクル）量＊
報告対象床面積

人権の尊重

単位

＊

64.8

63.7

64.3

58.5＊

58.1＊

593

606

691

738

740

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

環境関連法規制上の違反

件

0

0

0

0

0

環境事故

件

0

0

0

0

0

環境に関する罰金コスト

円

0

0

0

0

0

※ 省エネ法対象施設のうち、廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

コンプライアンス

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

87

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

データ集

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

データ集

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント

社会グリーンビルディングに関する外部評価・認証の指標と実績保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合（集計範囲：東京建物）
項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

ダイバーシティ&インクルージョンの指標と実績（集計期間：1〜12月、集計範囲：東京建物）
従業員の状況

保有・管理物件に占める認証取得割合

脱炭素社会の推進

認証取得

%

40.7

36.6

38.3

56.4

62.5

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

認証取得以外

%

59.3

63.4

61.7

43.6

37.5

正社員数（合計）

名

719

749

772

805

840

名

548

563

575

595

620

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

オフィスビル賃貸面積に占める認証取得割合

%

40.6

36.3

41.4

63.1

66.6

住宅賃貸面積に占める認証取得割合

%

42.3

39.1

22.2

22.2

27.2

男性

※ DBJ Green Building 認証・CASBEE 建築等。

自然災害対策

20 歳〜 30 歳

%

13.1

15.1

16.7

18.5

19.4

31 歳〜 40 歳

%

25.2

22.0

21.0

22.4

23.5

41 歳以上

%

61.7

62.9

62.3

59.2

57.1

名

171

186

197

210

220

20 歳〜 30 歳

%

20.5

19.9

19.8

23.3

25.5

31 歳〜 40 歳

%

33.3

31.7

28.4

28.6

26.8

女性

社会

41 歳以上

%

46.2

48.4

51.8

48.1

47.7

サプライチェーンマネジメント

女性社員比率

%

23.8

24.8

25.5

26.1

26.2

品質・お客様満足の向上

女性従業員比率

%

27.7

28.9

30.2

30.8

31.0

不動産ストックの再生・活用

外国籍正規社員比率

%

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

地域社会への貢献

障が い者雇用率＊※

%

1.87＊

1.81＊

1.75＊

2.21＊

2.33＊

人材投資・育成

管理職数（合計）

名

350

360

367

376

377
350

人権の尊重

健康経営／労働安全衛生

男性

名

334

342

345

349

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性

名

16

18

22

27

27

女性管理職比率

%

4.6

5.0

6.0

7.2

7.2

女性取締役比率

%

0

0

0

8.3

8.3

ガバナンス

※ 障がい者雇用率は各年 6 月時点。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

88

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マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

データ集

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

離職状況

育児休業の取得状況項目

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

単位

2018

2019

2020

2021

項目

2022

離職率（フルタイム従業員離職率 ）%2.6

離職者数（合計）

名

20

17

18

13

30

名

11

9

6

9

17

＊

※

男性

＊

2.1

＊

2.2

＊

1.5

＊

3.3

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

うち社員

名

8

9

5

8

15

水資源

うち契約社員

名

3

0

1

1

2

名

9

8

12

4

13

生物多様性

うち社員

名

0

1

3

2

9

サステナビリティファイナンス

うち契約社員

名

9

7

9

2

4

循環型社会の推進

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

女性

単位

2018

2019

2020

2021

2022

名

22

21

20

33

30

名

14

14

15

23

20

女性

名

8

7

5

10

10

%

36.4

33.0

25.0

30.3

33.3

正規雇用労働者の中途採用比率

%

29.0

41.7

57.4

37.7

57.7

平均勤続年数

年

12.9

13.0

13.0

13.0

12.6

男性

年

13.6

13.8

14.0

14.0

13.4

女性

年

10.6

10.7

10.4

10.1

10.4

年

3.0

3.1

3.6

3.9

3.0

男性社員と女性社員の平均勤続年数の差

2021

2022

名

26

37

29

33

32

男性

名

17

21

22

23

22

女性

名

9

16

7

10

10

名

24

24

26

26

21

男性

名

6 ※4

1 ※4

4

3 ※4

11

女性

名

18

23

22

23

10

%

92.3

64.8

89.6

78.7

65.6

男性 ※ 2%35.3 ※ 4

4.8 ※ 418.2

13.0 ※ 4

50.0

女性

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

育児休業取得率

名

10

15

6

16

16

男性

名

2

6

0

5

12

女性

名

8

9

6

11

4

%

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

男性

%

100.0

100.0

―

100.0

100.0

女性

%

100.0

100.0

100.0

100.0

66.7

育児休業後の従業員の復職率 ※ 3※ 1 当該年に子どもが生まれた従業員の総数。
※ 2 男性の育児休業取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数。
※ 3 復職した従業員の総数／復職予定だった従業員の総数（復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数）。
※ 4 精査の結果、数値を修正しています。

人材投資・育成の指標と実績（集計期間：1〜12月、集計範囲：東京建物）
従業員 1 人当たりの EBIT（利払い・税引き前利益）

定年退職者再雇用状況
項目

2020

育児休業から復職した従業員の総数

男性
新卒採用者女性比率

2019

育児休業を取得した従業員の総数

雇用の状況

新卒採用者数（合計）2018

従業員の総数 ※ 1※ 自己都合のみ。

項目単位

育児休業を取得する権利を有していた

＊

単位

2018

2019

2020

2021

2022

定年退職者数

名

8

8

11

10

13

再雇用者数

名

7

8

9

8

12

再雇用率

%

87.5

100.0

81.8

80.0

92.3

項目

従業員 1 人当たりの EBIT
（利払い・税引き前利益）※

単位

2018

2019

2020

2021

2022

百万円

56

62

62

69

72

※ ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）において定められている生産性の指標。

89

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ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

健康経営／労働安全衛生の指標と実績（集計期間：4〜翌3月、集計範囲：東京建物）

社員 1 人当たりの年間平均研修時間
項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

健康経営関連施策の状況

年間平均研修時間

時間

12.0

14.4

12.2

18.3

15.8

項目

単位

研修受講率
項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

キャリア研修受講率

%

̶

̶

100

100

100

2019

2020

2021

2022

%

100

再検査受診率

%

94.0

63.0

98.3

83.7

98.0

喫煙率

%

22.5

21.0

17.2

16.0

12.1

＊

100

＊

100

＊

100

＊

100＊

※ 喫煙率は、2018 年以前は 35 歳以上の役職員、2019 年以降は全役職員が対象。

健康経営へ の投資（自社負担分）

従業員エンゲージメントサー ベイ
項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

レー ティング ※

̶

̶

̶

̶

A

A

スコア

̶

̶

̶

̶

59.1

59.4

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

役職員 1 人当たりの健康経営へ の投資額

千円

̶

̶

109

111

116

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

平均年次有給休暇取得日数＊

日

9.9

%

̶

有給休暇の取得状況※ 調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11 段階のレーティングでランク付けしている。
レーティン グ：DD（ス コ ア 33 未 満）
、DDD（同 33-39）、C（同 39-42）、CC（同 42-45）、CCC（同 45-48）、B（同 48-52）、BB（同 52-55）、、A（同 58-61）、AA（同 61-67）、AAA（同 67 以上）。
BBB（同 55-58）

平均年次有給休暇取得率＊

人材評価において定期的なレビュー を受けている社員の割合
項目

2018

健康診断受診率

＊

＊

10.6

＊

57.7

＊

9.3

＊

51.2

＊

10.2

＊

11.8＊

57.5

＊

67.8＊

※ その他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）
。

単位

2018

2019

2020

2021

2022

%

100

100

100

100

100

労働組合加入率

男性

%

100

100

100

100

100

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

女性

%

100

100

100

100

100

労働組合加入率

%

100

100

100

100

100

人材評価において定期的なレビュー を受けている社員の割合

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

デー タ集

インターンシップの受け入れ

1 カ月当たりの平均所定外労働時間の推移（集計期間：1 〜 12 月）

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

インターンシップの受入数

名

157

144

207

272

306

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

平均所定外労働時間

時間

25

23

24

26

26

サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

90

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ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

品質・お客様満足の向上の指標と実績

労働災害の状況

オフィスビルお客様満足度調査結果

項目

単位

労働災害件数＊※ 1

件

1＊

0＊

0＊

1＊

1＊

うち社員

件

0

0

0

1

1

うち契約社員

件

1

0

0

0

0

欠勤による総喪失日数＊

日

137＊

122＊

7＊

386＊

646＊

欠勤率＊

%

̶

0.06＊

0＊

0.18＊

0.28＊

死亡者数

名

0

0

0

0

0

うち社員

名

0

0

0

0

0

うち契約社員

名

0

0

0

0

0

＊※ 2
休業災害度数率（ LTIFR ）

̶

̶

0＊

0＊

0.59＊

0.58＊

労働災害強度率 ※ 3

̶

̶

0

0

0.001

0

2018

2019

2020

2021

2022

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

満足

%

80.00

79.35

81.56

79.2

79.4

やや満足

%

18.43

18.21

17.60

18.9

17.5

やや不満

%

1.37

2.17

0.56

1.4

2.3

不満

%

0.20

0.27

0.28

0.5

0.8

不動産ストックの再生・活用の指標と実績
集合住宅の再生項目※ 1 労働災害件数：業務上災害のうち、1 日以上休業したもの。
※ 2 休業災害度数率（ LTIFR：Lost Time Incident Frequency Rate ）：労働災害による死傷者数／のべ実労働時間数×1,000,000※ 3 労働災害強度率：のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000

単位

2018

2019

2020

2021

事業推進中

2022

建替え前

総住戸数累計

戸

875

971

994

994

994

4,154

建替え後

総住戸数累計

戸

1,644

1,846

1,884

1,884

1,884

8,008

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

集合住宅の再生詳細（竣工・着工済物件）
対象物件名

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

竣工済

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

着工済

所在

建替前竣工年

建替前敷地面積

建替前住戸数

建替後竣工年

建替後敷地面積

建替後住戸数諏訪 2 丁目住宅マンション建替えプロジェクト

Brillia 多摩ニュー タウン

東京都多摩市諏訪二丁目

1971 年

64,399m 2

640 戸

2013 年 10 月

64,399m 2

1,249 戸ハイツ駒込マンション建替えプロジェクト

Brillia 駒込六義園

東京都文京区本駒込六丁目

1971 年

940m 225 戸2014 年 7 月

940m 249 戸

2

2

藤崎住宅マンション建替え事業

レジデンス百道

福岡県福岡市早良区百道二丁目

1971 年

9,946m130 戸

2015 年 3 月

9,946m小金井コーポラスマンション建替えプロジェクト

Brillia 小金井桜町

東京都小金井市桜町二丁目

1964 年・1965 年

5,356m 2

80 戸2016 年 4 月

5,219m 2

114 戸

232 戸

千里津雲台 A 分譲住宅マンション建替え事業

Brillia City 千里津雲台

大阪府吹田市津雲台三丁目

1966 年

7,256m 2

96 戸2019 年 12 月

7,256m 2

202 戸「 平塚町住宅」建替えプロジェクト

Brillia 旗の台

東京都品川区旗の台六丁目

1959 年

1,829m2

23 戸2020 年 11 月

1,829m 2

38 戸

浜離宮マンション（イトーピア浜離宮）
建替えプロジェクト

Brillia Tower 浜離宮

東京都港区海岸一丁目

1979 年2,820m 2328 戸2023 年 9 月

2,820m 2

420 戸

石神井公園団地建替え計画

Brillia City 石神井公園 ATLAS 東京都練馬区上石神井三丁目

1967 年

42,365m 2490 戸

2023 年 6 月

37,730m 2

844 戸

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

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マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

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ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

ガバナンス

取締役（会）の状況
項目

単位

コンプライアンス

2019

2020

2021

2022

回

13

15

14

15

14

取締役人数

名

12

12

12

12

12

名

7

7

7

7

7

名

1

1

1

1

1

名

4

4

4

4

4

社外取締役比率

%

33

33

33

33

33

取締役平均出席率

%

100

99

100

100

99

年

5.8

3.8

4.8

4.6

4.4

うち業務執行取締役人数
うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）
うち独立社外取締役人数

取締役平均在任期間 ※（独立社外取締役を含む）

単位

2018

2019

2020

2021

2022

汚職贈収賄に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為による摘発件数

件

0

0

0

0

0

行動規範による摘発件数

件

0

0

0

0

0

そ の他コンプライアンス違反に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

単位

2018

2019

2020

2021

2022

項目

社会経済活動分野の法規制違反件数

件

̶

̶

0

0

0

うち重大な罰金の総額

円

̶

̶

0

0

0

うち罰金以外の制裁措置の総件数

件

̶

̶

0

0

0

2021

2022

コンプライアンス研修（ e ラー ニング：グルー プコンプライアンス）受講状況／
コンプライアンスアンケート回収率

報酬等の総額 、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（ 2022 年 12 月期）
役員区分

項目

社会経済活動分野の法規制違反※ 取締役平均在任期間は各年 3 月末時点。

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント

2018

取締役会開催回数

健康経営／労働安全衛生

コーポレート・ガバナンス

法規制違反・制裁措置

コーポレート・ガバナンスの指標と実績

人材投資・育成

ガバナンス

コンプライアンスの指標と実績

支給人員
（名）

報酬等の種類別総額内容
固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

項目

8

271

171

37

480

監査役（社外監査役 ※を除く）

2

52

̶

̶

52

社外役員

6

54

̶

̶

54

合計

16

377

171

37

586

2018

2019

2020

東京建物単体支給総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

単位研修受講者数

名

860

873

884

937 ※

965

研修修了率

%

99.3

99.8

99.9

100.0

100.0

研修受講者数

名

ー

ー

2,862

3,026

3,585

研修修了率

%

ー

ー

97.9

98.0

97.6

%

80.2

75.0

74.8

73.2

76.3

東京建物グルー プ（対象：グルー プ 19 社）

コンプライアンスアンケート回収率※ 社外監査役 2 名。

（対象：グルー プ 19 社）※ 精査の結果、数値を修正しています。

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

92

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データ集

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

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ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反
項目

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

違反件数

単位

2018

2019

2020

2021

2022

件

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

件

0

0

0

0

0

警告の対象となった規制違反の事例

件

0

0

0

0

0

自主的規範の違反事例

件

0

0

0

0

0

単位

2018

2019

2020

2021

2022

マー ケティング・コミュニケーションに関する違反
項目

違反件数

件

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

件

0

0

0

0

0

警告の対象となった規制違反の事例

件

0

0

0

0

0

自主的規範の違反事例

件

0

0

0

0

0

項目

単位

2018

2019

2020

2021

2022

地域社会への貢献

ヘルプラインへ の通報・相談件数

件

59

56

41

61

52

人材投資・育成

通報・相談内容

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

ヘルプラインへ の通報・相談の推移

健康経営／労働安全衛生

通報

件

49

48

30

49

48

ダイバーシティ＆インクルージョン

相談

件

10

8

11

12

4

労務問題

件

11

16

8

13

7

セクシャルハラスメント

件

1

3

2

3

3

そ の他ハラスメント

件

39

34

27

39

30

そ の他

件

8

3

4

6

12

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス内訳

デー タ集
サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

93

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

サステナビリティファイナンスレポーティング

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

サステナビリティファイナンスレポーティング

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

グリーンボンド・サステナビリティボンドに関するレポーティング
グリーンボンドに関するレポー ティング

環境

資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）

環境マネジメント

認証取得手続き中

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

サステナビリティボンド（ 1 回目）に関するレポー ティング

環
境
改

有効な
環境認証

認証取得済

善

Hareza Tower：20,000 百万円（全額充当済）
中野セントラルパーク サウス：29,516 百万円（全額充当済）

資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）

なし

認証取得手続き中環

Hareza Tower
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星・ CASBEE- 建築（新築）：S ランク・ BELS 認証：5 つ星（ ZEB Ready ）・ ZEB Ready（ BELS 認証：5 つ星）境改果エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

認証取得済

善
効

中野セントラルパーク サウス
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星

効

有効な
環境認証

果

エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26

エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

水使用量： 水資源 P.35

人権の尊重

社

サプライチェーンマネジメント

会

品質・お客様満足の向上

的

不動産ストックの再生・活用

プロジェクト整備状況（ 2022 年 12 月末時点）

便
益

地域社会への貢献
人材投資・育成

プロジェクト利用状況 ※ 2

健康経営／労働安全衛生（ 2022 年 1 〜 12 月）

ダイバーシティ＆インクルージョン

八重洲プロジェクト：15,000 百万円（全額充当済）
東京スクエアガー デン：14,000 百万円（全額充当済）
東京建物日本橋ビル：10,000 百万円（全額充当済）
ソーシャルプロジェクト※ 1：798 百万円（全額充当済）なし
東京スクエアガー デン
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星
東京建物日本橋ビル
・ DBJ Green Building 認証：4 つ星
エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26
水使用量： 水資源 P.35
八重洲プロジェクト
・ 建設中
東京スクエアガー デン
・ 帰宅困難者の受け入れ空間 、帰宅困難者向けの防災備蓄 、外国人へ の総合的な初期診療施設・子育て支援施設の整備
東京建物日本橋ビル
・ 帰宅困難者の受け入れ空間 、帰宅困難者向けの防災備蓄 、
バリアフリー な歩行者ネットワークの整備開催されたイベント数：193 回施設を利用している企業数：98 社※ 1 グリーンボンド・サステナビリティボンドの概要 P.41
※ 2 プロジェクト利用状況：City Lab TOKYO 、TOKYO FOOD LAB 、xBridge-Tokyo 、xBridge-Tokyo Next 、Kitchen Studio
SUIBA 、TOKYO IDEA EXCHANGE における利用状況の総和。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポー ティング
第三者保証

94

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

サステナビリティファイナンスレポーティング

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

サステナビリティファイナンスレポーティング

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

サステナビリティボンド（ 2 回目）に関するレポー ティング
資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

認証取得手続き中
環
境
改

有効な
環境認証

認証取得済

善

循環型社会の推進

効

生物多様性

果

サステナビリティファイナンス

エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン社
会
的

プロジェクト整備状況（ 2022 年 12 月末時点）

便
益
プロジェクト利用状況 ※（ 2022 年 1 〜 12 月）

個人投資家向けサステナビリティボンドに関するレポー ティング

東京スクエアガー デン：29,611 百万円（全額充当済）
東京建物日本橋ビル：10,000 百万円（全額充当済）

資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）

なし
東京スクエアガー デン
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星
東京建物日本橋ビル
・ DBJ Green Building 認証：4 つ星

認証取得手続き中環

エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26

境

水使用量： 水資源 P.35

改

八重洲プロジェクト
・ 建設中
東京スクエアガー デン
・ 帰宅困難者の受け入れ空間 、帰宅困難者向けの防災備蓄 、外国人へ の総合的な初期診療施設・子育て支援施設の整備
東京建物日本橋ビル
・ 帰宅困難者の受け入れ空間 、帰宅困難者向けの防災備蓄 、
バリアフリー な歩行者ネットワークの整備

効

有効な
環境認証

認証取得済

善
果
エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

Hareza Tower：500 百万円（全額充当済）
中野セントラルパークサウス：7,000 百万円（全額充当済）
Brillia ist Tower 勝どき：2,000 百万円（全額充当済）の の あおやま民活棟： 433 百万円（全額充当済）
なし

Hareza Tower
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星・ CASBEE- 建築（新築）：S ランク・ ZEB Ready（ BELS 認証：5 つ星）

中野セントラルパークサウス
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星
Brillia ist Tower 勝どき
・ DBJ Green Building 認証：5 つ星

エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26
水使用量： 水資源 P.35

Brillia ist Tower 勝どき
アウトプット開催されたイベント数：193 回施設を利用している企業数：98 社（ 2022 年 12 月末時点）※ プ ロジェクト利 用 状 況：City Lab TOKYO 、TOKYO FOOD LAB 、xBridge-Tokyo 、xBridge-Tokyo Next 、Kitchen Studio SUIBA 、TOKYO IDEA EXCHANGEにおける利用状況の総和。

社
会

Brillia ist Tower 勝どき

的

ガバナンス

便
益

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

アウトカム（ 2022 年 12 月末時点）

コンプライアンス

データ集

・ 医療施設の提供
・ 認定こども園（保育施設）の提供
・ ファミリー ハウス（小児難病患者向け滞在施設）の提供の の あおやま民活棟
・ 高齢者向け住宅の提供
・ 保育施設の提供

・ 医療施設（歯科 、眼科 、小児科）
・ 保育施設における最大受入人数（計 114 名／保育園 108 名 、幼稚園 6 名）・ ファミリー ハウスの部屋数 、宿泊可能人数（ 2 部屋あり、定員は 2 名・3 名。そ の他 、共用室のソファベッド等により追加 3 名
程度は宿泊可能）の の あおやま民活棟
・ 高齢者向け住宅戸数（計 49 戸）・ 保育施設における最大受入人数（計 23 名）

サステナビリティファイナンス
レポー ティング
第三者保証

95

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サステナビリティファイナンスレポーティング

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

サステナビリティファイナンスレポーティング

ESG 経営イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集

第 1 回グリーンローンに関するレポー ティング
資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）

環境

認証取得手続き中

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

環
境
改

人権の尊重

効
果

資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）

不動産ストックの再生・活用

環地域社会への貢献

境ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物仙台ビル：7,000 百万円（全額充当済）
T-LOGI 習志野：3,000 百万円（全額充当済）

資金充当状況（ 2022 年 12 月末時点）
環

なし

境

東京建物仙台ビル
・ DBJ Green Building 認証：4 つ星
T-LOGI 習志野
・ CASBEE- 建築（新築）：A ランク・ BELS 認証：5 つ星・ ZEB 認証：
『 ZEB 』

改
善
効
果

有効な
環境認証

認証取得手続き中認証取得済

エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

全額未充当
なし
東京建物仙台ビル
・ DBJ Green Building 認証：4 つ星
エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26
水使用量： 水資源 P.35

エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26
水使用量： 水資源 P.35

第 2 回グリーンローンに関するレポー ティング

品質・お客様満足の向上

健康経営／労働安全衛生

エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

サプライチェーンマネジメント

人材投資・育成

認証取得済

善

自然災害対策

社会

有効な
環境認証

第 3 回グリーンローンに関するレポー ティング

改
善
効
果

有効な
環境認証

認証取得手続き中認証取得済

エネルギー使用量／ CO 2 排出量／
水使用量

全額未充当
なし
東京建物仙台ビル
・ DBJ Green Building 認証：4 つ星
エネルギー使用量・CO 2 排出量： 脱炭素社会の推進 P.26
水使用量： 水資源 P.35

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
サステナビリティファイナンス
レポー ティング
第三者保証

96

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

第三者保証

マネジメント
トップメッセージ
東京建物グループのマテリアリティ

ESG 経営

第三者保証

イニシアチブ・サステナビリティに関する外部評価

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

LRQA独
独立保証声明書• 廃棄物リサイクル率(%)

東京建物株式会社の 2022 年環境・社会データに関する保証

生物多様性

この保証声明書は、契約に基づいて東京建物株式会社に対して作成されたものである。

サステナビリティファイナンス

保証業務の条件

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集【会社及び連結対象子会社】• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• スコープ 3 GHG 排出量 (カテゴリー1-15) (tCO2e)• 再生可能エネルギー導入量(kWh)• 再生可能エネルギー導入率(%)• 再生可能エネルギー発電量 (kWh)

LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、東京建物株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、2022 年（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）のサステナビリティレポート 2022 に記載及びコーポレー
ト WEB サイトで公開される会社の環境・社会データ（以下、報告書という）に対し、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE 3000（改訂版）及び温室効果ガス（GHG）排出量については ISO140643:2019 を用いて、限定的レベルの独立保証業務を実施した。
LRQA の保証業務は、会社とその国内外の連結対象子会社の運営及び活動に対して以下の要求事項を対象とする。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 以下の指標に関するデータの正確性、信頼性の評価
環境データ1

社会データ 3

【省エネ法上の報告義務が生じる不動産】2• エネルギー使用量 (原油換算値)• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• 上水使用量 (m3)
• 再生水使用量 (m3)
• 廃棄物排出量 (トン)• 廃棄物リサイクル量 (トン)• 廃棄物リサイクル率(%)

•
•
•
•
•
•
•
•
•

障がい者雇用率 4
健康診断受診率
平均有給休暇取得日数
有給休暇取得率
労働災害件数
労働災害度数率
欠勤による総喪失日数
欠勤率
離職率（自己都合のみ）5【東京建物単体ビル事業】• 再生可能エネルギー導入量(kWh)• 再生可能エネルギー導入率(%)• 再生可能エネルギー発電量 (kWh)【東京建物がエネルギー管理権原を有する長期保有ビル
及び商業施設】• 上水使用量 (m3)
• 再生水使用量 (m3)
• 廃棄物排出量 (トン)• 廃棄物リサイクル量 (トン)1
GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
環境データの報告期間は、2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日とする。但し廃棄物関連のみは 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日とする
2
会社が保有し、「省エネ法上の報告義務が生じる不動産」を対象とする。
3
社会データの報告期間は、2022 年月 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日とする。
4
障がい者雇用率は 2022 年 6 月 1 日時点を対象とする。
5
離職率の報告期間は、2022 年月 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日とする。

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LRQAはISO14065 “温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項”、ISO17021-1 “適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項”に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。

LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA は会社以外へのいかなる義務又は責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書
は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、そのため我々の独立性あるいは中立性は損なわれない。

LRQA の意見

署名

LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境・社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準 6、及び検証人の専門的判断に基づいて決定された。

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000 (改訂版)と GHG 排出量については ISO14064-3:2019 に従って実施された。保証
業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
• 報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
• データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
• サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
• 2022 年の環境・社会データに関する記録および情報の検証を行った。
• データマネジメントシステムの運用状況を評価する為、東京建物日本橋 TI ビルと横浜ファーストビル
及び T-LOGI 習志野太陽光発電施設を訪問した。

2023 年 6 月 18 日

安本 潤
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1

クイーンズタワーA 10F

LRQA reference: YKA00000035
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clauseas 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for theprovision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out in that
contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2023.

観察事項
ステークホルダーの関心を考慮し、再生可能エネルギー発電量及び導入量を大幅に拡大していることについて、良い取り組みとして評価できる。
保証データのバウンダリーが複雑かつ多くなっている。利害関係者の理解容易性の観点で、単体及び連結等わかりやすいバウンダリーにまとめることを推奨する。
今後とも、高いレベルにある会社のデータマネジメントシステムを継続して維持し、環境及び社会データの効率的かつ正確な集計及び算定を確実にすることを期待する。

基準、適格性及び独立性
6

限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

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サステナビリティファイナンス
レポーティング
第三者保証

97

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

お問い合わせ先：
東京建物株式会社
サステナビリティ推進部

TEL：03-3274-0148

発行：2023 年 6 月