March 2023

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

日本システム監査人協会報

会報2023 年 3 月号
No264

No.264（2023 年 3 月号）＜2 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新年度がスタートしました。
2/17 に定時総会が開催され、新年度の活動計画が決定しました。気持ちも新たに、
本年度も頑張っていきましょう。

巻頭言『急加速するクラウド利用』
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長）

最近は、PC の前面に USB コネクタが設置されているケースが多いが、「インタフェースは PC の裏側だ
け」であった長い時代から見ると画期的な出来事であった。それが今ではメディア不要で、クラウド経由で、しかも Wi-Fi でデータを移動することが当たり前になった。バックアップに CD や DVD、USB メディアを使用している事業者は、少なくともこの 1 年間お目にかかっていない。また、新型コロナウイルスにより在宅ワークが普及し、これまで目の仇にされていたリモートアクセスは、社外にデータが転送されない条件
において安全であるとして、プラットフォーマー等多くのベンダーがツールを提供し、多くの事業者で導入されている。
2018 年に総務省から「パスワードの定期変更は不要」とする方向転換が示されたことはよく知られている。2017 年の米国国立標準技術研究所（NIST）「電子的認証に関するガイドライン」に基づくものであるが、「同じパスワードを使い廻さない」「特定されやすいパスワードを避ける」とする点は変わっていない。
この難問の解決策が、OS やブラウザが提供するパスワード管理アプリで、ID・パスワードを暗号化して保存する機能を、今や多くの人が利用していると思われる。
プラットフォーマーが提供するクラウド利用により、オンプレミスの初期費用及び保守料金が不要となること、自社で専門技術者を抱えなくてもよいことなど、コスト・パフォーマンスで優位に立ち、導入する事業者が後を断たない。しかし、グローバルな視点で見れば不穏な世界情勢の中で、パスワード管理アプリ
や、本人認証における２段階認証など、多くを外国籍のプラットフォーマーの提供するセキュリティ・サー
ビスに依存していることが懸念であり、昨今の人員削減策なども不安材料である。
便利さの享受にはリスクも伴うことには留意したいものである。

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会報

以上

1

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会報

＜目次＞

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○

巻頭言........................................................................................................ 1【 急加速するクラウド利用 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ トロイの木馬 - 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】電力システム改革の大前提を満たす、システマティックな点検体制の構築が急務【 エッセイ 】十三参り【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（3）3．本部報告 .................................................................................................... 14【 第 274 回月例研究会 講演録 】
テーマ：「デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方」（マイナンバーカードを活用した
デジタルトラストの在り方）

4．支部報告 .................................................................................................... 20【 北海道支部 2023 年度 1 月の月例研究会 】
5. 注目記事..................................................................................................... 24【 「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について 】

6．セミナー開催案内......................................................................................... 25【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ...................................................................................... 26【 2023 年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会.............................................................................. 30

会報2

March 2023

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会報2023.2

めだか【

この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ トロイの木馬 - 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
トロイの木馬は、コンピュータの世界では、ウイルス、ワームと並んで、マルウェアのひとつである。ウ
イキペディアによれば、“トロイの木馬（Trojan horse）は、マルウェア（コンピュータの安全上の脅威となるソフトウェア）の一分類である。ギリシア神話におけるトロイア戦争のストーリーにあるトロイの木
馬になぞらえて名前がつけられたもので、名前の由来の通り、有用な（少なくとも無害な）プログラムあ
るいはデータファイルのように偽装されていながら、その内にマルウェアとして機能する部分を隠し持っていて、何らかのトリガーによりそれが活動するように仕組まれているファイル等を指す。”とある。トロ
イの木馬はコンピュータの世界（仮想世界）ではマルウェアだが実世界（リアル）でも同じようだ。
資料では、“三千年後の「トロイの木馬」”（2019 年 3 月 23 日記）という表題の文がある。当時、イタリアで大騒ぎになったが、”習近平が経済人も加えた二百人もの大世帯でローマに来ていた”という話だ。
“中国の求める一帯一路に協力すればイタリアがかかえている難問中の難問、つまり資金不足と雇用の創出、もすべて解決するということで、当然ながら、反対は起る。国内からはもちろんのこと、ＥＵからもアメリ
カ合衆国からも。なにしろ相手は、そんじょそこらの国ではない。ゆえに巻き起こった反対、と言うか不信感も、一言でまとめれば「トロイの木馬」になる危険がある、”というものだ。そして、“イタリアは、どうするつもりなのか。短期的な利益を重視して、あえて「トロイの木馬」になるのか。それとも自分たちの価値観を守りながら、異なる価値観の持主たちとの気の抜けない関係をつづけていく気概を取りもどすのか。”というわけだ。「トロイの木馬」はイタリアだけの問題ではないと思う。
コンピュータの世界（仮想世界）では、例えばメールに添付されているファイルを開いたり記載されている URL をクリックしたりすることで、トロイの木馬をダウンロードし実行して感染する、だからリスク「トロイの木馬」のリスクを回避するのあるメール等は避ける必要がある。また、実世界（リアル）では、ため、自分たちの価値観を守りながら、異なる価値観の持主たちとの気の抜けない関係をつづけていく気概を取りもどすべきだ、ということだと思う。
この変化の時代に、システム監査が目指すものを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対して、あらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：「誰が国家を殺すのか 日本人へ Ⅴ」塩野七生 著 文春新書 1386
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

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会報3March 2023

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会報2023.2【投稿】電力システム改革の大前提を満たす、システマティックな点検体制の構築が急務
会員番号0436 大石正人

２０２２年１２月以来、大手電力会社において、相次いで分社化されたはずの送配電子会社が管理していた顧客情報を、親会社の多数の営業部門職員が閲覧していた法令違反の事例が、相次いで発覚しています。
2023 年 1 月 26 日には監督機関である経済産業省の電力・ガス取引等監視委員会（以下，監視等委員会）
が、親会社と子会社の両方へ立ち入り検査に踏み切ったと報道されました。同委員会が２０１５年に発足して初めての事例になりますので、いわば伝家の宝刀を抜いた（あるいは抜かせた）かたちです。
国内では全国１０電力会社体制のもとで、発電から送配電まで地域別に電力供給の独占体制が長年続いてきました。これに対し、２０１３年４月の閣議決定「電力システム改革に関する改革方針」に基づいて、「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保に係る制度及び電気の小売料金の全面自由化に係る制度を実施する」こととしました（注１）。「小売電気事業者の間の適正な競争関係の確保」が重要であり、だからこそ、送配電会社の顧客情報を適切に管理することは電力システム改革の大前提だったのです。
（注１）資源エネルギー庁

電力システム改革について

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html
ところが電力会社、送配電子会社のケースでも託送システムやコールセンターシステムなどと呼ばれるシステムの端末を利用して、電力会社が自社の顧客でない顧客情報まで閲覧したり、閲覧可能な状態になっていました。多くの場合、災害等非常時の「一体的な」対応を想定して両社の業務委託契約で閲覧を許容する扱いになっているようです。最初に発覚した事案に基づき、監視等委員会が電力各社に調査依頼をした結果、各社の調査で、一部の従業員が、災害等非常時以外にも、当該システムでこれらの情報を閲覧していたことが次々と発覚したのです。２０２３年１月末時点で、緊急点検を踏まえて何らかの違反や不備を公表ないし監視等委員会より明らかにされたのは、電気事業連合会を構成する 10 社中８社に及んでいます。
顧客からの照会への対応が多かった、との説明もなされていますが、なかには顧客への提案といった営業活動に活用した悪質なケースもありましたので、監視等委員会としても、場合によっては行政処分も必要、との認識から立ち入り検査に踏み切ったものと推測されます。
電気事業以外の分野、例えば金融業務などでも、同じ金融グループ内で顧客情報を共有することは、ファイアーウォールの観点から厳格に禁止されています。電力会社においては、顧客対応は親会社と配電子会社
は一体で行う必要があるので、平素から顧客情報を共有できる仕組みを構築していたというわけです。

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会報4March 2023

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電力会社によっては個人情報保護委員会からも報告書の提出を求められているようですので、顧客情報管理の実態の解明は今後に俟つほかはありません。しかし個人情報管理や情報セキュリティ対策以前の問題として、発・送配電の分離による電力小売りの自由化＝適切な競争性の確保、という電力システム改革の根幹を揺るがす不備ないし潜在リスクが明らかになった印象を強く抱きます。
現時点までに電力各社の出したプレスリリースでは、以下のような問題点が記載されています。詳細は各電力会社のウェブサイトを参照してください。
・非常災害時等の対応に限ることとしていたシステムについて、今回の調査において、非常災害時等以外でも A 電力の従業員及び A 電力の業務委託先の従業員が当該システムにアクセスし、新電力顧客情報を閲覧していた。
・B 電力従業員も立入可能な共有スペースに、送配電子会社用の端末が配置されていた。
・B 電力営業所に端末を新規配備する際に、送配電子会社が管理する情報を閲覧可能な端末が誤って配備された。
・2016/4 の全面自由化を踏まえたシステム開発において、（C 電力と送配電子会社で）システムを共用する
事を前提に、行為規制に基づくシステムの論理的分割に取り組んだものの、一部情報遮断の漏れが生じた。
これは継続して電気事業を営むために長年使用した結果、かなり古いシステム言語と新しいシステム言語が混在する複雑なシステムとなっていることなどにより、情報遮断の対象を漏らした。システム管理を担当するプロジェクトチームにおいても、行為規制に基づくテスト・チェックが十分できていなかった。（C 電力と送配電子会社の）分社化の際にも、システム内容が改められることなく、本事案で判明するまで、情報遮断の漏れを伴ったシステムが引き継がれてきた。
表面的にはシステムの設定不備、端末の配備ミス、端末の設置場所の不適切な選定、などなど、顧客情報漏えいを未然防止する手順や仕組みに問題があったように見受けられます。しかし問題の本質はそれ以前の「何のために発電・送配電の分社化を行ったのか」という電力事業のビジネスモデルの変革、そのための電気事業法の改正、といった事業の前提条件が変わった、という認識にたった行為規範ないし行為規制について、業務委託先を含めた末端従業員までの浸透が不足していたことに起因するものと考えます。
この点を現時点で最も詳細に情報を開示している C 電力についてみると、閲覧していた７００名の社員にアンケートを実施した結果「新電力顧客情報を閲覧していた社員および委託先社員 700 名中 118 名(16.9％）が、社員 239 名中 102 名(42.7％)が、（各々）電気事業法上、問題になり得ると認識していた」。
こうした一方「579 名(82.7％）が、電気事業法上問題になり得ると認識していなかったと回答しており、そもそも行為規制に関する知識、理解に乏しい社員および委託先社員が多かった」ことが明らかにされています。
（注）新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告について（電力・ガス取引監視等委員会からの報告
徴収への報告）https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230113_2j.pdf

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会報5March 2023

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これを踏まえて同電力は「行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったことに加え、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったことにあると考えている」と総括しています。
他の電力会社のプレスリリースではそこまで踏み込んだ表現にはなっていませんが、顧客からの照会に対応したのであって、営業活動には活用していない場合であっても、「事業活動よりコンプライアンスを優先するという意識徹底が不十分であった」点では同根だ、と考えます。そもそも他社で発覚した事案について調査してみたら、自社でも法令に反した顧客情報の閲覧事例が見つかったので、「重く受け止めており、深くお詫びし、今後、報告徴収に適切に対応していく」（各社のプレスリリースより）のでは内部統制は機能していない、と指弾されても仕方がありません。
電力システム改革、特に小売の自由化＝公正競争の確保という流れの中で「仏作って魂入れず」というのが、事案の発覚した電力各社の実態だったことが図らずも明らかになってしまったというべきでしょう。
こうした場合に事業会社では往々にして「コンプライアンス体制の強化、従業員教育の徹底」などの再発防止策を講じて「全社的なコンプライアンス意識の向上」に努める、といった対応を打ち出すのが通例です。もちろん、今回の事案はどの電力会社においても、電力システム改革を踏まえた、改正電気事業法に反した取扱いが発覚しているので、当然のことです。しかしそれで十分でしょうか。
C 電力が公表した再発防止策をみると、改正電気事業法に基づく行為規制に即した研修や規制違反についての通報窓口の設置のほか、定期的な業務チェックなどが盛り込まれています。ここまではコンプライアンス体制の中での取組みです。
ほとんどの項目について実施時期が明記されている中で、「検討」という表現になっている２項目が目につきます。「経営監査室による定期的な業務チェック」と「システムの物理的分割」です。後者は先述の通り問題点でも指摘された古いシステムを継続使用してきたネックに起因すると推察されます。前者の内部監査部門の活動については年次報告などをみても把握ができませんが、もしかすると手が回らない可能性もあります。電力各社とも事情は似たり寄ったりかもしれません
こうした事情を踏まえつつ、改正電気事業法の趣旨に沿った適切な顧客情報管理体制を改めて整備する上で大切なのは、法の趣旨に沿った情報管理、情報セキュリティ対策を講じたうえで、システマティックな点
検体制を構築することだと思います。具体的に見ていきましょう。
第一に緊急時以外に顧客情報へのアクセスができない仕組みの構築です。端末の配備や設置場所のほか、顧客情報の閲覧規制やアクセスが必要な場合の承認行為を、システム的に作りこむ必要があります。

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会報6March 2023

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第二に定期的なアクセス状況の確認です。第一の仕組みがない場合でも、権限外のアクセスがないかどうか、のチェックを機械的にかける、あるいはそうした仕組みを構築していることを組織内に周知して、ルール違反を牽制する、といった措置が必要です。
第三に、上記のような仕組みが有効に機能しているか、現場における点検と内部監査によるチェックを実施すること、その状況を経営陣などに定期的に報告する体制をつくることです。
最後に、コンプライアンス委員会など全社的なガバナンス体制のもとで、行為規制に基づくルール順守を徹底するため、上記のような手続き面の整備と PDCA を含めて、電力事業以外の参考事例も含め、常に新たな目で有効性を確認する、組織的な取組みを継続することです。
この最後の取組みがないと、どうしても発生した事案に対する形式的な対策が中心となりますし、事案発
生から時間が経過すると必ず風化してしまい、「何のために取組んでいるか」が忘れられがちです。
いずれにしても、今回の一連の事案についての各社からの報告や、報じられた立ち入り調査などを踏まえ、監視等委員会や監督官庁（経済産業省）から必要な指導やガイドラインの発出などが予想されますが、内部統制を自ら強化する観点から、電力システム改革の本旨を踏まえて、上述のような行為規制に沿ったシステム的な手当や、点検体制の構築に向けた自主的かつ早急な取組み強く期待したいと思います。

＜目次＞

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7March 2023

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会報2023.2【 エッセイ 】十三参り

会員番号0707 神尾博「リスキリング」という言葉は、同じビジネスパースンでもその受け止め方は様々で、人となりを垣間見ることができる。ある者は自らの成長のチャンスと捉え、またある者はそうした労苦は避けたいと願い、さらには何を今更、自分は自然体で自己啓発を継続してきたと胸を張る者も少なくないだろう。When は即刻、Who はあなた自身と決まっているが、問題は What だ。世界経済フォーラムの総会では「Reskilling
Revolution」のセッションが 2018 年から 3 年連続で設けられたが、使い将来に消滅する仕事や不要になる
人員とセットで論じられているそうだ。今から学ぶべきは機械/深層学習型 AI や RPA 等の IT 技術が中心だという論調が主流だが、市場ニーズがあり中間層を維持できる報酬が見込めるものなら、ジャンルを問う必
要はないはずだ。
さて、知力向上を願うのは何も成人に限ったことではない。京都の法輪寺では毎年 3 月 13 日から 5 月 13 日に、13 歳になった少年/少女が虚空蔵菩薩から知恵を授かる「十三参り」という年中行事がある。清和天皇の 13歳の同寺での勅願法要が発端であり、以降連綿と続いている。参拝を終えても一安心とはいかない。帰路となる渡月橋を渡り切るまでに振り向いたら、この日手に入れた知恵がなくなると言われているからだ。
最初からやり直しというのは不条理だと不快を覚える向きもあるだろう。しかしながら、たとえば DX（Digital Transformation）人材の養成を目的としたリスキリングのシーンでは、記憶力の落ちた中高年やプログラム開発の経験が皆無な者が、学習と実践を粘り強く繰り返すというのはむしろ理にかなっているとも言える。著者もそうした例を目の当たりにしてきた。さらには中高年には、今までの経験で身に着けた力量と新しいスキルとの相乗効果が求められていることも、自覚しておくべきだろう。
過去の姿を追い求めることだけの振り返りに執心すると、災いを招くこともある。伊弉諾尊（イザナギノミコト）は、死者の世界である黄泉の国で伊邪那美尊（イザナミノミコト）と再会したが、決して自分の姿を見るなとの約束を破り、暗闇を照らすとそこには蛆に蝕まれた醜い姿があった。ギリシャ神話では、竪琴の名手であるオルフェウスが死んだ妻を求めて冥界に赴いたが、振り返るなという冥王ハーデスの警告を出
口目前で破ったがために、妻とは永久の別離となった。自らの欲望や安楽のために過去の地位や役職ばかりを顧みてばかりいる者は、むしろスクリーニング（ふるい落とし）していった方が、社会や組織全体としてのリスキリングの成功へ近付けるのかもしれない。
＜目次＞（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。）
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会報8March 2023

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会報2023.2【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（3）
会員番号1644 田淵隆明（近畿支部

システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに ～ G7 先進国唯一の狂態が招いた悲劇
2 月に入り、筆者が懸念していたことが 2 件も起こってしまった。1 つ目は、2008 年から開発が始まっていた我が国初の民間用国産ジェット機である「スペースジェット」の開発が、採算性を理由に中止に追い込まれたことである(→文献[4-6])。1962 年に初飛行の「YS-11」以来となる国産旅客機の開発であっただけに、我が国の産業界にとって痛恨の極みである。特に文献[5]にあるように、スペースジェットの試験機 3 機が米国で保管されているが、他国の企業に譲渡されて技術・ノウハウが外国企業に流出する事態も懸念される。
2 つ目は新型コロナ Covid-19 対策のワクチンとして開発されてきた植物由来のワクチンの開発が採算性の観点から撤退に追い込まれたことである。これは我が国の産業界にとって大きな打撃であるとともに、医療業界にとっても大きなマイナスである(→文献[7])。
なお、令和 5 年度の税制改正により、「グローバル・ミニマム課税」制度が創設されるなど、国際協調のもと課
税逃れの防止が行われることとなった(→文献[12])。G7 唯一の狂態である「研究開発費」の取り扱いも、IFRSに合わせて直ちに改正するか、全ての事業者が IFRS を自由に利用可能とするべきである。

§2.核融合発電(続)地球温暖化対策は焦眉の急であり、人類の地球上での生活を持続可能であらしめるためには「脱炭素」は急務である。政府は「脱炭素」の切り札として、核融合発電の事業化の推進を決定した(→文献[8])。この産業は非常に裾野が広い産業であり、多くの雇用の創出に繋がるものである。よって、我が国は何としてでも成功しなければならない(→文献[8-11])。その為には、採算性の担保のためにも、2006 年度以降の G7 唯一の狂態である「研究開発費の一律費用処理」を廃止しなければならない。
そもそも、最先端の技術は成功率が低い。旧帝大だけでも国立に戻すなど、最先端の技術は国策としてバックアップするべき時が来ている。中国は国が支援している。中国に国際競争力で負けないためには、国策会社の支援・護送船団方式など、昭和のアイデアも再評価するべきなのではないだろうか？
★東大と理研の合同研究チームが、中性子 4 個のみで構成された未知の原子核を発見。元素として認定されれば、原子番号＝0 番、記号＝Nu、元素名＝ニュートリニウムとなりそうである(→文献[11])。

§3.インボイス制度と届け出期限(原則＝本年の 3 月 31 日)【システム監査専門家の出番】[1] 「適格請求書発行事業者」の届け出の期限についての緩和
インボイス制度は、本年(2023 年)10 月 1 日より施行される予定である。しかし、10 月 1 日より、インボイス(適格請求書)を発行するためには、その届け出は原則として本年 3 月 31 日までに行わなければならない。
★課税事業者がこの届け出を懈怠した場合は、「課税事業者であるにも関わらず、適格請求書(インボイス)を発行できない」という事態に陥る。これは、経営上、非常に不利なことである。
★現在免税事業者である事業が適格請求書(インボイス)を発行するためには、適格請求書発行事業者にならねばならない。
昨年 12 月上旬の時点では届け出期限については、上記の通りであった(→文献[13])。しかし、昨年 12 月の与党制改正大綱で経過措置・緩和措置が設けられることが明記された。これらは平成 5 年度税制改正案として現在
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会報9March 2023

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国会で審議中である(→文献[14-16])。そこでは次のような経過措置・緩和措置が設けられる予定である。
①制度開始時点から「適格請求書発行事業者」となるための申請期限は本年(2023)3 月 31 日のまま変更はない
が、申請期限後に提出する登録申請書に記載する「困難な事情」については、運用上、記載がなくとも改めてもとめられない。
→【注意】文献[16]にあるように、現在窓口は大変混雑しており、登録申請書の処理期間は、2 月 10 日時点で書面提出の場合約 2 カ月掛かっている。今後、処理期間はますます伸びることが予想される。従って、この緩和措置が適用されたとしても、遅くとも本年 5 月末頃までには提出しないと「適格請求書発行事業者番号」の交付が制度開始に間に合わない可能性が高くなると考えられる。手続きが遅れている事業者は一刻も早く申請手続きを行うべきである。
②【小規模事業者の事務負担軽減策】「基準期間(前々年度)における課税売上高(税抜)が１億円以下」又は「特定期間(前事業年度の開始の日以後６ヵ月間)における課税売上高(税抜)が 5,000 万円以下である事業者」について、国内課税仕入について、当該課税仕入に係る支払対価の額(税込)が１万円未満である場合には、一定の条件のもとに、インボイスの受領が無くても仕入税額控除を認める【2029 年 9 月 30 日までの時限措置】③【インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者】課税方法が本則課税/簡易課税のいかんを問わず、「課税売上にかかわる消費税額×20%」を納税額として選択することができる。
【3 月末決算法人の場合、2023 年 10 月 1 日～2027 年 3 月 31 日の時限措置】④【全事業者】売上に係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除【恒久措置】[2]電子申請に関する誤解
一部には、「適格請求書発行事業者の届け出の手続きをするためには、e-TAX による電子申請への切り替えが必須である」との誤解が広がっているが、明確なる誤りであるので注意が必要である。
[3]簡易課税事業者に関する誤解
一部には、「簡易課税事業者は、適格請求書発行事業者の届け出手続きは不要」との誤解が広がっているが、明確なる誤りであるので注意が必要である。簡易課税事業者は仕入税額控除の計算は不要であるが、自身が発行する請求書については本則課税事業者とは何ら変わるところが無いからである。

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会報10March 2023

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会報§4.消費税額の計算
消費税を始めとする付加価値税(VAT：英：Value Added Tax, ,独：Mehrwertsteuer 仏：Taxe sur la valeur
ajoutée)の世界標準は次の 3 原則である。(→文献[1-3])①インボイス(税額票)方式②複数税率と、(広範な)非課税品目・軽減税率品目③税込経理の禁止(「仮受消費税」、「仮払消費税」を必ず使用する)※表示上の内税と区別が必要

この内、②は 2019 年 10 月に施行され、③は 2021 年 4 月に企業会計基準の改正により、大企業には強制適用となった。最後に①が 2023 年 10 月に施行されることとなる。

[1]外税表示と内税表示と総合表示(1)外税表示の例
本体価格 100 円＋税(2)内税表示の例 ←国税庁では、この方式を「総額表示」と呼んでいる。
税込価格 110 円(3)総合表示の例
本体価格 100 円、 消費税

10 円、

総額

110 円

[2]税抜経理と税込経理(1)税抜経理:「仮払消費税」と「仮受消費税」を用いる方式であり、次のような会計処理を行う。
(売上時) 売掛金 11,000 / 売上

10,000(仕入時) 仕入

/ 仮受消費税 1,000

仮払消費税

8,000 / 買掛金 8,800
800 /

(4.1)

(決算時) 仮受消費税 1,000 / 仮払消費税 800/ 未払消費税 200(4.2)(2)税込経理:「仮払消費税」と「仮受消費税」を用いず、「租税公課」を用いる。
(売上時) 売掛金 11,000 / 売上

11,000(仕入時) 仕入8,800 / 買掛金 8,800(決算時) 租税公課 200 / 未払消費税 200

(4.3)
(4.4)

★IFRS(国際会計基準)及び企業会計基準第 29 号では、税込経理は認められない。

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会報11March 2023

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会報[3]端数処理の計算方法の一本化
続いて、端数処理についての留意事項を述べる。国税庁の文献[12]の P9 には次のような注意書きがある。

端数処理の方法としては「切上げ」
、
「切捨て」
、
「四捨五入」などの方法が認められているが、現在、チェー
ン・ストア等で行われている「単価を外税で表示し、明細毎に切り捨てる」という計算方法が認められなくなる
明細単位での端数処理が認められなくなることに注意が必要である。EU 諸国では、この方法が一般的であり、EU加盟国であるドイツに本拠を持つ SAP 標準は「取引単位での集計後に、税率毎に 1 回の端数処理」である。後述する
ように、我が国の商慣習では BtoB 取引の多くは「月締め毎の一括請求書での集計」となるので、SAP 導入時には FI【システム監査専門家の出番】
モジュールの Add-On 開発の対象となることが多い。
今回の制度改正により、2023 年 10 月 1 日以降の取引については、消費税額の計算方法は次の方法に限定される。
(1)外税表示の場合:①本体価格を税率毎に集計→②税率を「税率毎の合計額」に乗じて消費税額を計算る→③(必要な場合)税率毎に 1 回の端数処理を行う→④請求書における消費税額を計算する。
(2)内税表示の場合:①’税込価格を税率毎に集計→②’「税率毎の合計額」に税率/(1＋税率)を乗じて消費税額を計算する→③’(必要な場合)税率毎に 1 回の端数処理を行う→④’請求書における消費税額を計算する。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------★端数処理が「税率毎に 1 回に限られる」ということについて、具体的な例で説明すると、次のようになる。これはチェーン・ストア業界にとっては大きなインパクトになると考えられる。
インボイス移行後は廃止

インボイスへの記載内容

上図は価格表示が「外税」の場合の例である。赤枠の方法は明細単位での四捨五入であるが、2023 年 10 月から
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会報12March 2023

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会報は禁止されて、青枠の方法(税率毎に本体価格を合計した後に税率を乗ずる方式)に統一される。この制度は 2023
年 10 月 1 日から施行されるが、システムの都合上、年度の途中で計算方法が変わると極めて煩雑になるので、3 月末決算の会社の場合、システムの改修は 2023 年 3 月末が事実上のタイムリミットとなる。
我々、システム監査技術者としては、クライアント等の基幹システム及びポス・レジ等が、新制度に対応できているか否か早急に調査する必要がある。 【システム監査専門家の出番】★なお、先日の講演でも感じたことであるが、この端数処理の計算方法の変更については国民の間に広く周知されているとは言い難い。財務省及び税務当局は早急に「政府広報」等を通じて国民に周知を図る必要がある。また、システム監査人も、周知を図る必要があると考えられる。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計 Ver7〔I〕〔II〕(2022/04/18)[2] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考～「収益認識に関する会計基準」(≒IFRS15)対応版 ～動作相・純額処理・有償支給廃止に注意～ (2021/3/1)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/12/19)★四元数の積と 3 次元有限回転の合成の関係、N 次元の Rodrigues の回転公式、5 次までの交代群・4 次までの対称群の乗積表・内部自己同型一覧・交換子群一覧、Galois 理論と正五胞体の回転群、群の第一～第三同型定理・対応定理の回転群による実例、開平計算・開立計算、スカラー/ベクトル・ポテンシャルの求め方の公式 etc.
[4] 三菱重工、国産ジェット旅客機撤退を発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC070UF0X00C23A2000000/?n_cid=BMSR2P001_202302071337[5]スペースジェット試験機、3 機は米国で保管中 解体か保存か
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d9463eb51cf563d6e7e098b59fbee5161840feb[6]三菱重工、スペースジェット開発中止を正式発表 泉澤社長「機体納入できず申し訳ない」
https://www.aviationwire.jp/archives/270235[7] 海外連結子会社 メディカゴ社の事業撤退に関するお知らせ（田辺三菱）
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/01467/01707.pdf[8]「核融合」産業化へ、協議会発足で民間企業の技術結集(日刊工業新聞) https://newswitch.jp/p/35641[9]核融合のギモンまとめて答えます(CIGS) https://www.youtube.com/watch?v=2VwbdbybwmM[10] 京大発・核融合ベンチャー、2024 年に世界初の｢発電試験｣へ。世界が注目する理由
https://www.businessinsider.jp/post-256352[11] 原子番号 0!?中性子だけで構成された未知の原子核を新発見
https://www.youtube.com/watch?v=mEFAxCli0LM[12] 「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/zeikouka022023_01.pdf[13] 適格請求書等保存方式の概要 ～インボイス制度の理解のために～(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf[14] 令和５年度税制改正大綱～適格請求書等保存方式に係る見直し
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/invoice_4.pdf[15] インボイス制度の改正案について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html[16] 適格請求書発行事業者の登録件数及び登録申請書の処理期間について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/kensu_kikan.pdf<目次>
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会報13March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2
第２７４回月例研究会

講演録

テーマ：「デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方」（マイナンバーカードを活用したデジタルトラストの在り方）
会員番号0148 木村裕一（月例研究会・監事）【講師】一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事

デジタルトラスト評価センター長

山内 徹（やまうちとおる）氏【日時・場所】セミナー開催日：2023 年１月１９日（木曜）18.30-20.30(Zoom ウェビナ―)講演骨子
デジタル社会（Society 5.0）の到来を目前に、テレワーク等を契機とした書面、押印、対面等の見直しが提唱される中、紙に親しんできた人々に安心感を与えるためには、インターネット上の情報の信頼（トラスト）の確保が不可欠である。
EU の eIDAS 規則 2.0 及び欧州デジタル ID ウォレットの動向等を踏まえ、①情報の担い手の人や法人等が本物であること

及び②情報が改ざんされていないことを保証する電子署名や e シールをはじめとしたトラストサービスに関する包括的な制度の必要性を論ずる。
講演録
１．マイナンバーカードと、公的個人認証サービス（１）最近話題になっている「マイナンバーとマイナンバーカードは違います」というフレーズ
マイナンバーカードは裏面に 12 桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが印字されていることからこの名称のカードになっているが、マイナンバーカードの機能で 1 番大きいものは、公的個人認証サービスと言われる、デジタル社会におけるパスポートの役割です。
・「マイナンバー」は、12 桁の個人番号。識別子で、番号、ある人間について識別するための符合です。識別子は情報です。
・「マイナンバーカード」は、IC カードです。
（２）本講演におけるマイナンバーの位置づけ、マイナンバーカードの券面
本講演はマイナンバーについて話します。マイナンバーカードは表面と裏面があり、名前と住所と生年月日と性別を書いている。この 4 つが基本 4 情報です。このマイナンバーカードには写真が必ずついていることがポイントです。顔写真がないものは、物理的な意味での身分証としては不完全なものです。
（３）マイナンバーカードの公的認証サービス
マイナンバーカードの券面に書いていない情報は IC チップの中に電子証明書があり、身元確認、または当人認証の手段として使える 2 つの電子証明書があります。
（4）電子証明書に記録された主な情報
1 つが、署名用電子証明書です。何らかの電子文書あるいはデジタルデータにその本人が電子署名を行う際についているものです。もう 1 つが利用者証明書です。利用者証明で証明書は情報システムのログインに
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会報14March 2023

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会報

使われるものです。マイナーポータルあるいはコンビニから住民票の写し、あるいは印鑑登録証明書などを印刷する時にシステムへのログインをするのは、このマイナンバーカードの利用者証明を使います。マイナ
ンバーカードの電子証明書には発行者があり、地方公共団体情報システム機構、J-LIS です。
（５）公的個人認証サービスの提供者
税と社会保障の一体化を踏まえて法律に基づく特別な団体、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）ができました。J-LIS は、公的個人認証サービスの提供者だけでなくて、住民基本ネットワークシステ
ム（住基ネット）の運用や、マイナンバーに関わる仕事も様々やっています。J-LIS には認証業務情報保護委員会が、法律に基づいて設置されており、私もその委員です。
２．デジタルトラストの意義（１）デジタルトラストという概念

デジタルトラストは、情報の担い手の、人や法人が、本物であるということをインターネット上で保証することです。インターネット空間において情報の担い手が本当にその人である証明は、実は容易ではない。リアルの世界でもなりすましは昔からあるわけだが、インターネット上というのは、それがやりやすいということです。なりすましを防止していくことが大事です。
・情報の担い手が本物かということと、・データが改ざんされてないということ。
この 2 つが問題で、「デジタルデータについて、これらの実現をデジタルトラストと呼ぶ」という。
誰がデジタルトラストを実現するか、一般の人にはデジタルトラストは実現できないです。今の画面で映っている山内徹が、本当の山内徹かというのを担保出来るのは、この場合 SAAJ になる。その情報を受け取っている人、画面を見ているだけの人は、できないです。誰かに実現してもらわなきゃならない。それをトラストサービスと呼ぶ。
（２）トラストサービスの役割
本人確認、身元確認と、データ特に電子文書、デジタルデータが改ざんされてないということを実現する仕組みです。このトラストサービスは単独で使えることはない。なぜなら、アプリケーションにおいて、本人確認とかデータの改ざんが必要なわけで、アプリケーションがないのにその本人確認もデータの改ざんも必要ないわけです。トラストサービスというもの自体、それが何をやっているかは一般の方にわからないので、どのトラストサービスなら信用できるかということも全くわからない。私自身も自分自身でそれを調べることは 1
人ではできません。トラストサービスというのはデジタル社会の中の「縁の下の力持ち」です。
（３）電子署名（デジタル署名）の原理
皆様は、デジタル署名、電子署名についてお詳しいと思います。デジタルデータについて、その作成者を示すための措置で、改変された場合にはそれが検証できるもの、になる。公開鍵暗号方式を使います。
（４）電子証明書を発行する認証局
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会報15March 2023

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会報

認証局は印鑑登録証明書を発行する地方公共団体の窓口の仕事に似ています。
右の認証局のサービスでは、秘密鍵と公開鍵のペア（リアルの世界での実印に当たるもの）を一緒に作り、さらにそれの公開鍵とその本人と結びつける。この公開鍵はこの人のものですということを、証明書として発行してくれる。
認証局は、トラストサービスの一類型と考えてください。
３．トラストサービスの評価（１）トラストサービスの評価制度
トラストサービスの評価について。認証局の場所はそこで暗号技術の塊の情報システムを運営管理しているので、秘密です。デジタル社会において、認証局の場所がハッカーに知らされてしまうと攻撃されます。ただ、認証局を運営している会社の名前は言える。その認証局を含めたトラストサービスの評価の話。トラスト
サービスの認証局が本当に信頼できるかということを監査する仕組み、評価制度（監査をするとも）と言います。認証局を始めとするトラストサービスの信頼性の確保のために様々な制度がある。
① アメリカアメリカでは、完全に民間の制度により、証明書を発行する認証局のトラストサービスについて評価する仕組みができている。それをウェブトラストと言っています。
② EU
EU は、eIDAS 規則を制定し、2016 年から発効しています。これははっきり言えば、アメリカに対抗している。eIDAS 規則を作り、このトラストサービスの適合性評価は、自分たちでできるようにしています。ト
ラストサービスの評価の仕事を全部、アメリカを主体とするベンダーにやられると、まずいと考えている。
③ 日本
日本は、電子署名及び認証業務に関する法律について、特定認証業務の認定制度、簡単に言えば認証局のだけであるが、20 年前からほとんど改正されていない。自然人による電子署名に特化した法律になっており、幅広いトラストサービスの評価は対象にしてないというのが、問題の一つである。
（２）CA/Browser フォーラム
電子証明書を使った通信の安全性やその利便性を向上させるためのガイドラインを策定している会員制の任意団体です。これらの会社で決められた基準に基づく監査が行われていて、その監査の基準は、アメリカの基
準はウェブトラストというアメリカとカナダの会計士協会が開発した基準です。日本の国内で監査する場合
は、多くの場合がアメリカやカナダの会計士協会の監査人の資格を取った方がやっていると聞いている。残念ながら、日本の JIS 規格ではこういうトラストサービスに関する基準はほとんどできていませんし、評価に関する法律も電子署名法しかありません。
（３）電子署名法に基づく認定制度
電子署名法に基づく認定制度は、特定認証業務を認定するといい、デジタル庁と、法務省が行う。
その仕組みは、22 年前になり、その時作った施行規則や各省の省令、あるいは告示、さらには局長通知、

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会報16March 2023

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会報あるいは JIPDEC 自体が作っている調査票は 20 年前からほとんど変わっていない。22 年前はクラウドサービ
スが存在しない時代だった。iPhone もなかったし、パ
ソコンと言っても、windows はまだ出てきてから 5、6
年しか経ってない時です。そういった時代に作られた法律がそのまま生きている。それをアップデートしていかなければいけない。
（４）「国によって認定された認証局」一覧
JIPDEC は指定調査機関をしている。国の基準で事前の実地調査を行いその結果を報告し、それに基づき、デジタル庁と法務省が認定をします。
20 年前にはトラストサービスという言葉はなかったです。
トラストサービスとして認証局を設置し、国がそれの認定をしている。それを JIPDEC は実体的な審査をしている。国によって認定されている認証局は、今１０業務ある。これだんだん減ってきている。なかなか儲からないのです。この認証局の仕事がそれではいかんだろうっていうのが、JIPDEC として考えているし、一般
社団法人デジタルトラスト協議会もそう考えている。デジタル社会を実現していく上で、このトラストサービ
スの最も基本的な認証局の会社が減ってゆくことはゆゆしき問題です。法令上では認定認証業務と言うが、「国によって認定された認証局」が日本電子公証機構などで、今 10 社しかないですが、これが減ってゆくのは困る。
（５）JIPDEC トラステッド・サービス登録
JIPDEC はその電子署名法に基づく指定調査機関とし

JIPDECトラステッド・サービス登録て培った既知見を基にして、別途自主事業として、トラ電子署名法に基づく指定調査機関等を通じて培った知見を基に、JIPDECの自主事業として、認証局、リモート署
名等のトラストサービスの信頼性を評価

ストサービスの信頼性を評価する事業をやっている。認証局も評価している。認証局はもっとたくさんあります。国によって認定された認証局基準がなぜ減ってきて

トラストサービスの評価
登録証の交付

トラストサービス

多様なデジタルデータ
電子契約
電子申請
電子インボイス電子メール

いるか、基準が 20 年前のもので、実態にそぐわないことがある。使い方についても電子署名しか使えないと、

JIPDEC

デジタルでも安心して使えるみ
たい︕

24

・電子証明書の発行
・リモート署名等

認証局
リモート署名電子契約サービス
eシール向け認証局

Copyright (c) 2023 JIPDEC. All Rights Reserved.

がんじがらめの基準です。
もうちょっと融通が効くようにして、様々なところで使えるようにしよう。かつ、20 年前じゃなくて、最新の技術基準を入れて認定しているのが、JIPDEC トラステッド・サービス登録制度です。登録制度というのは評価のための審査を行い、最終的な評価報告書を作って、そして登録書を出します。
国によって認定された認証局
JIPDEC

１０社

認証局

４社

ﾄﾗｽﾃｯﾄﾞ電子証明書取扱業務

４２社

ｻｰﾋﾞｽ登録

電子契約サービス

１社

これを公開して、ヨーロッパの eIDAS 規則のトラストリストのようにするのが我々の狙いである。
住宅ローンの契約、企業の融資契約などで電子証明書の発行利用が増えています。
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会報17March 2023

日本システム監査人協会

会報

４．民間デジタル ID の期待（１）デジタル ID の重要性

公的なデジタル ID と民間のデジタル ID がある。
公的なデジタル ID は、例えば、電子処方箋が 1 月 26 日から実施されるのに対応して、使われる予定です。医療従事者が本物かどうかで、医者なら医者の資格を取っていることを示さないといけない。デジタルで示すためにはこのデジタル ID はとても大事で、それは電子証明書を使う場合もあるし、使わない場合もあります。アイデンティティをデジタルで示す役割がどんどん重要となります。
民間のデジタル ID も出てくる。インターネットサービス利用者の本人確認全般。yahoo とか楽天などのそ
ういうサービス、あるいは金融機関の口座開設。ID とパスワードだけでは無理です。
さらに、法人の代表者の受任の証明とか、大学の卒業証明書、各種資格の保持などの属性の確認にもデジタル ID は使われてきます。
（２）マイナンバーカードを活用した民間トラストサービス
最後に民間との連携について。マイナンバーカード

マイナンバーカードを活用した民間トラストサービス

をそのまま民間で使うのでなくて、ワンクッションおマイナンバーカードをスマートフォンにかざして、身元確認をしてもらい、新たな電子証明書を発行してもらえる

いてマイナンバーカードを使って、そこの公的個人認

市区町村

証サービスで電子署名を行い、別の民間認証局から認

スマホで安心に使える︕

証文書を発行してもらうのが期待される。スマート

民間認証局

利用者

⑤電子署名の有効性を検証、利用者の身元を確認③電子証明書の発行申請書を作成

フォンの中に電子証明書を発行する。利便性が高まる。

公的個人認証サービス①署名用電子証明書等を発行④公開鍵と発行申請書に電子署名を行い送付②スマートフォンで新しい鍵ペアを生成

28⑥公開鍵が埋め込まれた電子証明書を利用者のスマートフォンに送付 Copyright (c) 2023 JIPDEC. All Rights Reserved.

（３）「デジタル田園都市国家構想」に向けた実例
安全で利便性が高い、トラストサービスが出てきている。使い勝手が抜群に良くなりどんどん使えそうだ「デジタル田園都市国家構想」に向けた実例と、マイフィンテック株式会社のトラストサービスを使う「めぶく ID」というのがある。
これは去年の 10 月までは、「まえばし ID」と言われていた。前橋市は日本の縮図みたいな町で、そこで国や自治体のサービスとか医療とか介護とかあるいは教29

出所︓日本通信㈱代表取締役社長福田尚久氏の講演資料より抜粋
Copyright (c) 2023 JIPDEC. All Rights Reserved.

育とかそういった準公共サービス、そして民間の金融機関とか、様々、インターネットショッピングのサービス、そういったものを 1 つの名目 ID でやっていこうという。スマートフォンの中に入れられた証明書を使おうという話になっている。
これにより全国展開ということになって、「デジタル田園都市国家構想」の実例となっている。
民間のデジタル ID で、インターネットサービスにも使えるし、法人の代表者の権限の委任の署名とか、大学の卒業署名書とか様々ニーズの使いたいに、対応できる。めぶく ID が期待されている。
（４）公的個人認証サービスと紐づけられた民間 ID
マイナンバーカードの機能としての公的個人認証サービスを、Android とか iPhone というスマートフォン
で入れていこうと、総務省が推進しています。
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会報18March 2023

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会報（５）マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載
2023 年 5 月 11 日に、android 端末で、スマートフォンの中にマイナンバーカードの公的個人認証サービ
スを入れることが決まりました。民間デジタル ID に期待したいのです。
5.まとめ（１）マイナンバーカードを活用したデジタルトラスト

民間デジタル ID は iPhone にも入れることができる。デジタル都市国家構想の一環として、マイナンバー
カードの公的コーディネーションサービスに紐づいたサービスが普及していくことに期待していきたいと思っています。もちろん、公的個人認証サービス自体の iPhone などのスマートフォン搭載についても、Apple 社の対応がうまくいくことを期待しています。
質疑応答

以下の項目についての質問があり、丁寧な回答をいただいた。
Q:最新のトピックス、今後のトピックス
Q:利用者証明用の電子証明書の技術と、FIDO の技術のメリット、デメリットや今後の展望
Q:一般個人の電子契約の利用方法、普及状況。移動が難しい高齢者の利用
Q:スマホに証明書を入れた場合のスマホ紛失時のなりすまし対策
Q:Android へのマイナンバーカード搭載は 2023 年の 5 月からでよいか
Q:民間のデジタル ID の普及で、事業者ごとの ID を持つのか
所感

トラストサービスについては、事前には具体的な事項はほとんど知らず、また意識していなかった。まさに社会を支えるインフラで「縁の下の力持ち」が当たっていると認識した。具体的な認証局の話、その評価の話を丁寧にお話しいただき、普段意識しない認証局の理解を深めることが出来た。トラストサービスに民間の力を活用する「めぶく ID」などの動きが出てきていることは、トラストサービスの今後に期待できる。ただ、トラストサービスの評価に関しての日本の制度が、２０年も停滞したものであることが気になる。現状の ITの状況とかけ離れて遅れていることが、今後どう影響が出てくるのか、気になるところである。
以上

＜目次＞

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会報19March 2023

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会報2023.2
支部報告

【

北海道支部

2023 年度 1 月の月例研究会】
会員番号1448 宮崎雅年（北海道支部）

北海道支部では、以下のとおり 2023 年度 1 月の月例研究会を開催しました。
・日時：2023 年 1 月 27 日（金）18:30～20:30

参加者：3 名・会場：札幌市男女共同参画センター 研修室 2（札幌市）
・演題：「内閣サイバーセキュリティセンターの行動計画改訂に伴う重要インフラ事業者の対応について」
・講師：北海道支部長

宮崎 雅年 氏

＜講演概要＞
2022 年 6 月 17 日に内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(以下、「NISC」という。)が、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」(以下、「行動計画」という。)を改訂しました。
重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活および社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下または利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民
生活または社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるものをいいます。
行動計画では、「重要インフラ分野」として、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」
および「石油」の 14 分野を特定しています。
今回の行動計画の改訂に伴う講師の勤務先の対応などを発表します。
なお、本発表の内容は講師の個人的意見であり、講師が所属する企業・団体の意見を代弁するものではありません。

＜講演内容＞
１．NISC の位置付け
IT の急速な発展と普及に伴い、IT は生活のあらゆる部分に浸透し、いまや社会基盤として必要不可欠のものとなっています。
IT の重要性が増す反面、IT に障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。さらに近年、官公庁や企業からの情報流出が発生しており、サイバーセキュリティの確保が、喫緊の課題となっています。
このような状況において、2014 年 11 月、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。同法に基づき、2015 年 1 月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が設置されました。
一方、デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向の DX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後 5 年で一気呵成に作り上げることを目指しま
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会報20March 2023

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会報す。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体の DX の推進を通じ、全ての国民に
デジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取り組みを進めてまいります。
ミッションは、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化を」としています。
ただし、セキュリティは NISC に従うとしています。
なお、NISC は防衛 3 文書の「国家安全保障戦略」において、発展的に改組し、新組織を設置するとされています。
２．行動計画とは
行動計画とは、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」を指します。
この行動計画は、「サイバーセキュリティ基本法」(平成 26 年法律第 104 号)第 12 条の規定に基づき策定
する「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、同法第 14 条(重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュ
リティの確保の促進)および第 26 条第 1 項第 5 号(サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務)の規定に基づき策定するものです。
これまでの経緯は以下のとおりです。
・2005 年 12 月 13 日 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画（策定）・2009 年 2 月 3 日 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 2 次行動計画(策定)・2014 年 5 月 19 日 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 3 次行動計画(策定)・2017 年 4 月 18 日 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 4 次行動計画(策定)・2018 年 7 月 25 日 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 4 次行動計画(改定)・2020 年１月 20 日

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 4 次行動計画(改定)・2022 年 6 月 17 日 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(策定)
最新版は、2020 年 1 月 20 日に改訂した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」を廃止
し、2022 年 6 月 17 日に新たに「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」を策定したものですが、本発表では「策定」ではなく「改訂」と表記しておりますことをご了承ください。
３．行動計画の改訂の内容
今回の行動計画の改訂の概要を以下に記載します。
改訂前は「経営陣に対策実施への期待」と表明としておりましたが、改定後は「経営陣の義務に適切なサ
イバーセキュリティ対策を講じる義務が含まれ得る」となりました。
また、対策の不備で情報が漏えいしたら経営陣が賠償責任を問われる可能性があること、経営陣が組織の特性を把握し、組織に適した対策を促進することとなりました。
さらに、供給網を含むリスクを明確にし、供給網全体でサイバー攻撃への対応能力を向上、つまりサプラ
イチェーンを含めた対策の促進および対応能力の向上が求められることとなりました。
そして、体制が適切であることを担保するための内部監査などを実施することとなりました。
具体的にどのような内部監査が求められているのか、以下に記載します。
組織統治に必要な観点から、サイバーセキュリティ体制の適切性を担保するための監査等として、組織内のサイバーセキュリティ体制が適切であることを担保するための方策としは、内部監査、情報セキュリティ
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会報

21March 2023

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会報

監査、システム監査等の各種監査、内部通報、情報開示、CSIRT の設置といった方策が考えられる。
障害対応体制の強化に向けた取り組みにおける監査検証として、重要インフラ事業者等は、自組織の重要
インフラサービスに係る障害対応体制の運用状況やリスクアセスメントに基づく適切な設備の状況を検証するために、監査検証が必要である。監査については、監査実施主体に応じて内部監査や外部監査があり、トップマネジメントの一環として、自組織に有効的と考えられる監査を決定し、実施する。特に内部監査においては、自組織の障害対応体制の改善を援助できるように、監査部門で担う役堀を明確化することを推進する。重要インフラ事業等においては、検証結果を経営層等に報告し、必要に応じて訂正の改善を実施することが期待される。
安全基準等の継続的改善として、重要インフラ所管省庁は、自らが安全基準等の策定主体の場合には、安全基準等策定指針の改定等を踏まえて、分野固有のリスク等も考慮しつつ、継続的に安全基準等を改善する。その際、内閣官房と重要インフラ所管省庁の役割分担を事前に調整するなどにより、取組効果の最大化を図る。重要インフラ事業者等は、自らが安全基準等の策定主体の場合には、関係法令の要求事項を遵守できるよう、安全基準等策定指針の改定等を踏まえつつ、継続的に安全基準等を改善する。具体的には、各重要インフラ事業者等の対策の経験から得た知見等をもとに、サイバーセキュリティの確保に向けた取り組みの運用、内部監査・外部監査から課題を抽出し、安全基準等がそれぞれの重要インフラ分野及び各組織に最適なものとなるよう取り組む。
つまり、行動計画から求められる内部監査の姿は、重要インフラ事業者等においては、・サイバーセキュリティ体制が適切であることを担保
・障害対応体制の改善を援助であり、重要インフラ所管省庁においては、・重要インフラ事業者等の内部監査等の結果から課題を抽出し、安全基準等策定指針の課題を抽出となります。
４．行動計画の改訂に伴う講師の勤務先の対応
今回の行動計画の改訂については、新聞報道(2021 年 12 月 20 日付け日本経済新聞朝刊 1 面)およびNISC のパブリックコメント募集(2022 年 1 月 28 日～2 月 28 日)により、事前に情報を得ることできましたので、年度内に改訂と想定して行動計画の改訂案の内容を精査しました。
講師の勤務先(北海道電力ネットワーク株式会社)は電力流通設備を所管しているため、重要インフラ事業者に該当することから、電力流通設備(電力制御システム)に対するサイバーセキュリティ体制および障害対応体制等について、内部監査を実施することとしました。
電力制御システムのセキュリティに関する監査の基準として、日本電気規格委員会が 2019 年に承認した「電力システムセキュリティガイドライン(JEAG1111-2019)(以下、「ガイドライン」という。)」を採用することとしました。
ガイドラインに基づいて監査手続きを検討した結果、監査手続きは全 109 項目となり、それぞれ整備・運用状況を確認していきます。
また、監査対象となる電力制御システムは、以下のとおりとなります。
・需給制御システム：電力の需要(使う量)と供給(発電する量)を一致するよう、受容に合わせて発電量を日本システム監査人協会

会報22March 2023

日本システム監査人協会

会報制御するシステムで、道内にひとつ存在します。
・系統制御システム：発電した電気をどの経路(送電線および変電所)を通じて電気を使用する場所に届けるかを制御するシステムで、道内に 5 つ存在します。
・変電所等システム：変電所の運転を制御するシステムで、全道に 424 ヵ所存在します。
・配電自動化システム：配電線路上の開閉器の開閉を制御するシステムで、全道に 41 ヵ所存在します。
また、ガイドライン第 1-5 条に下記のようにシステムの重要度が定められています。
・重要度 S：電力の安定供給等に与える影響が大きく、重要なシステムをいう。
・重要度 A：電力の安定供給等に与える影響が比較的大きいと考えられるシステムをいう。
・重要度 B：電力の安定供給等に与える影響が限定的なシステムをいう。
・重要度 C：電力の安定供給等に与える影響が軽微なシステムをいう。
重要度

送配電に関するシステム

S・一般送配電事業者が所管し、電気の使用量

発電に関するシステム(該当なし)と発電量をバランスさせる受給制御システム・発電所、変電所及び送電線を監視し、電気の流れを制御する系統制御システム
Ａ・17 万 V 以上の変電所における変電所等シス・合計出力 300 万 kW 以上の火力の発電所等

テム

制御システム・制御対象の需要規模が 50 万 kW 以上の配電自動化システムB・重要度が S、A、C 以外の電力制御システム等

C(該当なし)

・合計出力 3 万 kW 未満の水力の発電所等制
御システム

すべてを一気に監査することは、監査する側、監査対応する側、双方に効率性の面で問題があるので、少しずつ監査することとしました。
まず、ガイドラインに基づき、電力制御システムのセキュリティ対策に関連する規程・マニュアル等の整備状況を調査し、合わせて教育および訓練の実施状況も調査しました。
その結果、特に問題となる事項は検出されませんでした。
次年度以降は、重要度に応じて電力制御システムをランク分けし、重要度の低い電力制御システムは監査対象をサンプリングして抽出することといたします。
５．まとめ
監査結果は監査実施時点でのことで、未来を保証するものではありません。
セキュリティ対策に万全はなく、世界で最初の被害者になることもあり得るとの認識で、世界にセキュリ
ティ情報探索の網を張り巡らせ、監査側も被監査側も不断の努力を継続していくことが肝要です。
自社のセキュリティ対策がどのような状態なのか、第三者の視点で点検(これを監査という)することで、弱点も見えてくることから、さらなるリスク軽減に取り組んでいかなくてはなりません。
＜目次＞
日本システム監査人協会

会報23March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2
注目情報（2023.1～2023.2）■「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
当協会も改訂に関与しているシステム管理基準・システム監査基準の改定案に関するパブリックコメントの募集が開始されました。

概要）
１．意見公募の趣旨・目的・背景
経済産業省では、システム監査人がシステムの運用状況等を点検・評価し、ガバナンスやマネジメント
等について一定の保証や助言を行うシステム監査制度について、システム監査の品質の確保及び効果的な監査の実現のため、システム監査基準 （システム監査人の行為規範及び監査手続の規則を規定）とシステ
ム管理基準（監査の効率的・効果的遂行を可能にする判断の尺度を規定）を策定、公表しております。 こ
れらの基準について、昨今の社会情勢の変化や最新の技術の進展等を踏まえ、有識者や関係者を交えた検討会等を開催し、改訂・見直しを行いました。 今回、改訂・見直しを行った両基準（案）について、広く国民の皆様から御意見を頂きたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。 なお、今回の改訂・見直しに当たっては、最新の技術革新や社会情勢の変化等を踏まえた監査が速やかに可能となるよう、実施方法等の「実践部分」については基準から切り離してガイドラインとして、システム監査に知見のある民間団体においてアップデート等を図っていくことを予定しております（検討中のガイドライン（案）の抜粋につきましては参考資料を参照ください。）。 また、御提出いただいた御意見については、整理した上で検討の結果を公表することとしておりますが、個別の回答は致しかねますので、あらかじめご了承願います。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595223004&Mode=0＜目次＞

日本システム監査人協会

会報24March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第２７５回

日時

2023 年 3 月 10 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

テキストマイニングによる内部監査高度化の可能性

講師
講演骨子
参加費
お申込み

ニッセイアセットマネジメント株式会社 業務監査部 課長
雲井春樹（くもい はるき）氏
ビッグデータの分析・活用に注目が集まっています。非構造化データの一つ、テキス
トデータを取り上げて、テキストマイニング・ツール使用のデモンストレーションを交えてご説明すると共に、内部監査高度化の可能性を提起します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/275.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第２７６回

日時

2023 年 4 月 17 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業 DX の推進施策について講師

経済産業省 御担当者様

講演骨子

参加費
お申込み

現在、DX 推進の機運が社会全体で高まっていますが、DX の現場ではデジタル人材の不足など様々な課題に直面しており、結果として日本全体が DX によって経済の好循環に繋がるシナジーを生み出しているとは言えない状況にあります。本セッション
では、2022 年末に DX を推進する人材のスキルの見える化のために策定したデジタ
ルスキル標準（DSS）の概要を中心に、我が国企業の DX 推進やそれを担うデジタル
人材の育成のための経済産業省が行う政策についてご紹介いたします。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/276.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報25March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2

協会からのお知らせ 【2023 年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】
2023 年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載
されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監
査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監
査人の認定申請が出来ます。（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2023 年 2 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2023 年度春期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002
年 2 月 25 日制定）（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor︓CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor︓ASA)」を認定するため、2022 年度春期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1）

認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2）

公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が 2 年
以上あること。

3．認定申請（1）

申請書類（記入方法は、募集要項参照）
公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。

日本システム監査人協会

会報26March 2023

日本システム監査人協会

申請書類(1)認定申請書

公認システム監査人

システム監査人補

記事

○

○

様式１

○

―

様式２

○

―

様式３

○

○

様式４

○

○

○

○

□

―

(2)監査実務経歴書(3)小論文(4)宣誓書(5)資格証明（写）(6)申請手数料振込書

会報

（写）

(7)面接試験（注１）○印の資料一式を申請書類として提出する。

（注２）□印については、面接試験を実施する。

別途通知

備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2）

面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。

4．募集期間2023 年 2 月 1 日（水）～2023 年 3 月 31 日（金）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料(1) 公認システム監査人認定申請手数料（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。

(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料(3) システム監査人補認定申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円

33,000 円

11,000 円

16,500 円

11,000 円

16,500 円

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報
https://www.saaj.or.jp/csa/tokubetsu_nintei.html
以上＜目次＞

日本システム監査人協会

会報27March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」
・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」 などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

CSA
・
ASA

会報

お問い
合わせ

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html
・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。
https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報28

March 2023【
2月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

理事会・事務局・会計
2：理事会：通常総会議案承認

赤字：前回から変更された予定

4月

28：2023 年度年会費納入期限
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

11：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
13：理事会

3月

7月

8月
9月

（理事会休会）6：中間期会計監査
8：理事会

10 月

13：理事会11 月

8： 予算申請提出依頼（11/26〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
26：本部・支部予算提出期限
28：会費未納者除名予告通知発送
1： 2023 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
第 22 期総会審議事項確認
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
20：2022 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）

12 月

1月

認定委員会・部会・研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

会報

2023.2

支部・特別催事
17：第 22 期通常総会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
8-9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
17：第 276 回月例研究会
中旬：春期 ASA 認定証発行
22-23：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

中旬〜下旬： 春期 CSA 認定証発送

中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
前年度に実施した行事一覧
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
18：第 38 回 CSA フォーラム
２:第 270 回月例研究会
24-25：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
7:第 271 回月例研究会
8-9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

11：支部会計報告〆切

9:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
29:13:30 会員活動説明会

4：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
12：第 273 回月例研究会
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕

12：協会創立記念日

23：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕＜目次＞

日本システム監査人協会

会報29March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報30

March 2023

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会

会報31March 2023

日本システム監査人協会

会報2023.2

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会

会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2023、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
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会報32