（証券コード1777)
平成27年６月10日

株主各位
名古屋市中区錦二丁目18番５号

川崎設備工業株式会社
代表取締役社長 坂 部 彰 一
第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記により開催いた
しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木）午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただ
きたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
2. 場
所
岐阜県岐阜市若宮町八丁目12番地
当社岐阜支店５階会議室
3. 目的事項
報告事項
第88期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インタ ー ネ ッ ト の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kawasaki-sk.co.jp/kessan/index.html） に 掲 載することによりお知らせいたします。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 1ページ

(添付書類)

事

業

報

告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は全体として緩やかな回復基調でした。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移
し、民間設備投資は増加傾向となるなど、受注環境は改善してきましたが、労務需給の逼迫など新たな課題も顕在化しました。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、227億42百万円（前期比5.1％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は環境施設工事等の増加により167億66百万円（前期比16.0％増）、
産業施設工事は工場関連施設の減少により41億36百万円（前期比25.3％減）、電気工事は工場関連施設
工事の増加により18億40百万円（前期比11.9％増）となりました。セグメント別では、西部は前期より増加、東部・中部は前期より減少しました。
完成工事高につきましては、208億26百万円（前期比1.4％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事等の減少により130億77百万円（前期比14.2％減）、産業施設工事および電気工事
は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ58億77百万円（前期比46.0％増）、18億71百万円（前期比0.8％増）となりました。セグメント別では、中部は前期より増加、東部・西部は前期より減少しま
した。
次期繰越高は、133億円（前期比16.8％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は前期比1.4％
減となりましたが利益率が向上したため、経常利益
は７億99百万円（前期比72.3％増）、当期純利益は法人税等の計上により４億99百万円（前期比10.7％増）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 2ページ

当期におけるセグメント別受注高・完成工事高・
繰越高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)区分

前期繰越高 当期受注高 当期完成工事高 次期繰越高

東

部

4,330

7,417

6,396

5,350

中

部

4,188

8,712

9,048

3,852

西

部

2,865

6,612

5,381

4,097

合

計

11,38422,742

20,826

13,300(2) 設備投資の状況
当期に名古屋本社ビル新築工事に着手しました。
投資予定額は４億40百万円で平成27年度中に完成の予定です。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど景気下押しリスクもあり、不透明感が残っています。建設業界におきましては、受注環境改善のなかで、引き続き労務需給逼
迫や原材料価格上昇の動向に注意が必要な状況が続くと予想されます。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 3ページ

このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、財務体質の強化、無事故・無災害の達成などの施策を通じ、受注・完成・利益の前年度比増額を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
区
受

分

第

85

期 第

86

期 第

87

期 第88期(当期)(平成24年３月期)(平成25年３月期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)

注
高
(百万円)

17,75819,567

21,64422,742

完 成 工 事 高(百万円)

15,62820,69921,116

20,826

当 期 純 利 益
(百万円)

285

264

450

499

１株当たり当期純利益

23円86銭

22円8銭

37円66銭41円71銭

総

資
産
(百万円)

11,794

12,90814,004

15,256

純

資
産
(百万円)

3,538

3,761

4,148

4,649

(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
2. 第85期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しました。損益につきましては、完成工事高減少に伴い経常利益は３億10百万円と減益になりましたが、特別損失の計上がなかったため当期純利益は２億85百万円と増益になりました。
第86期は、受注高、完成工事高とも増加しました。損益につきましては、完成工事高増加に伴い経常利益は3億33百万円と増益になりましたが、法人税等の増加に
より当期純利益は２億64百万円と減益になりました。
第87期は、受注高、完成工事高とも増加しました。損益につきましては、完成工事高の増加や利益率向上に
より経常利益は４億64百万円と増益となり、当期純利
益も４億50百万円と増益になりました。
第88期（当期）につきましては、前記の「事業の経過およびその成果」のとおりであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 4ページ

(10) 主要な事業内容
当社は建設業法により、国土交通大臣許可（特－26）第3183号をうけ、管工事業、電気工事業、消防施設工事業ならびにこれらに関連する事業を行っております。
(11) 主要な営業所
本
店 名古屋市中区錦二丁目18番５号
支社・支店 東部支社（東京都渋谷区)・中部支社（名古屋市）・西部支社（大阪市）・岐阜支店・豊田支店・神戸支店・中国
支店（広島市)
営 業 所 東北営業所（大和町）・新潟営業所・
茨城営業所（土浦市)・多摩営業所・
千葉営業所・北陸営業所（金沢市)・
信州営業所（松本市)・各務原営業
所・静岡営業所（沼津市)・西三河営
業所（刈谷市)・三重営業所（木曽岬町)・京都営業所・水島営業所（倉敷市)・四国営業所（丸亀市)・明石営業所・九州営業所（宮若市）(12) 従業員の状況
従

業

員

数

期 末 員 数

前期末比増減

281名

16名増

平 均 年 齢

平均勤続年数

43.4歳

18.2年

(13) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
株式会社関電工は当社の株式を5,994千株（議決権比率50.3％）保有しております。
② 重要な子会社の状況
当社の子会社としてカワセツサービス株式会社がありますが、休業中であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 5ページ

(14) 主要な借入先
借入先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数

借入額
650百万円
175百万円
140百万円
35百万円

2.

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

数

持株比率

5,994千株50.1％

川 崎 設 備 工 業 取 引 先 持 株 会

2,110

17.6

川 崎 設 備 工 業 従 業 員 持 株 会

618

5.2

川

社

239

2.0

雄

215

1.8

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

96

0.8

小

川

要

治

68

0.6

倉

形

直

之

62

0.5

社

61

0.5

株式会社立花宏和システムサービス

52

0.4

株

式

崎

前

野

主

35,000,000株
12,000,000株(自己株式32,900株を含む)
563名

会

重

名

社

工

関

業

株

地

村

産

持
電

式

会

隆

業

株

式

会

工

株

(注）持株比率は、自己株式（32,900株）を控除して計算してお
ります。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 6ページ

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

代表取締役社長

坂

部

彰

一

専 務 取 締 役

廣

江

勝

志

営業本部長

専 務 取 締 役

荒

木

佳

昭

社長付

取

締

役

木

村

芳

正

東部支社長

取

締

役

前

田

昭

二

株式会社関電工名古屋支社長

常 勤 監 査 役

坂

井

延

行

監

査

役

山

路

正

雄

監

査

役

久

世

善

雄

(注) 1.
2.

3.

名

担 当 お よ び
重要な兼職の状況

会社における地位

弁護士

取締役前田昭二氏は、社外取締役であります。
監査役坂井延行、山路正雄の両氏は、社外監査役であります。監査役山路正雄氏につきましては、名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。
・取締役佐々木光夫、小澤 巧の両氏は、平成26年
６月26日に任期満了により退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の額
取締役87百万円（6名）
監査役
12百万円（3名）
うち社外役員12百万円（社外監査役2名）(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役前田昭二氏の兼職先である株式会社関電工は当社の親会社であります。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役 前田昭二
取締役会への出席率は100％であり、社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場
から意見を述べております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 7ページ

③・監査役 坂井延行
取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・監査役 山路正雄
取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、主に弁護士としての専門的立場から意見を述べております。
責任限定契約の内容の概要
取締役前田昭二氏および監査役山路正雄氏は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額20百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、取締役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任
を株主総会に提案いたします。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 8ページ

5.

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動する。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業
務執行について、法令・定款への適合性を含む監督を行う。
③ 監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。
④ 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。
⑤ コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コ
ンプライアンス違反またはそのおそれがあった場
合には早期発見できる体制を整備する。
⑥ 監査室は、コンプライアンス実施状況につき内部監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。
② 営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。
③ 不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営計画により全社的目標を策定
し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 9ページ

② 業務分掌規程・職務権限取扱規程等により、部
門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。
(5) 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 総務部が子会社（カワセツサービス株式会社）の管理部署となり、関係会社管理規程に基づき重要事項の承認等子会社への指導・監督を行い、業務の適正を図る。
② 子会社の業務活動についても監査役監査および監査室の内部監査の対象とする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助す
る使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限
は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価は監査役の同意を得て行う。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
② 監査役は、必要に応じて取締役および使用人から業務執行状況の報告を求めることができる。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は監査室から内部
監査結果の報告を受ける等監査室との連携を図る。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価する。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 10ページ

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金 額

科

現

金

預

受

取

手

金 額

(負 債 の 部)(資 産 の 部)流 動 資 産目

11,767,879 流 動 負 債
支 払 手 形
金959,899
電 子 記 録 債 務
形 1,393,500
工 事 未 払 金

9,664,074
2,169,189
1,659,870
3,511,685

電 子 記 録 債 権 3,091,389

短 期 借 入 金

300,000

完成工事未収入金 5,829,356

1年内返済予定の長期借入金

700,000

未成工事支出金

345,151

前

リ ー ス 債 務

49,368

未

53,460

払金

用18,391

未用

182,438繰 延 税 金 資 産

96,248

未 払 法 人 税 等

279,051

立

122,911

未成工事受入金

267,341

払

費

替

そ

金

の

21,630他

貸 倒 引 当 金 △110,600

払

預

費

り

金

47,541

賞 与 引 当 金

204,080

役員賞与引当金

13,858固 定 資 産3,488,538

完成工事補償引当金

24,442

有形固定資産3,001,131

工事損失引当金

37,478そ

164,268

建 物 ・ 構 築 物 1,213,931の他

固 定 負 債

943,090

置730

工具器具・備品

14,546繰 延 税 金 負 債

2,378

地 1,715,943

退職給付引当金

839,194

機

械

装

土

リ ー ス 資 産

41,737

建 設 仮 勘 定

14,242

無形固定資産89,674

借地

権

リ ー ス 資 産
その他

リ ー ス 債 務

環境対策引当金

1,390

そ

15,654

負債

合計 10,607,164(純資産の部)

資本剰余金395,250316

投 資 有 価 証 券

296,728

破産更生債権等

94,719会員

権

97,016

その他

35,0664,544,290

資 本 準 備 金
利益剰余金395,250
2,574,831

その他利益剰余金 2,574,831
繰越利益剰余金 2,574,831
自 己 株 式△6,791

評価・換算差額等

104,962

その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金 △125,799 純合他

1,581,000

397,732

産の6,750 株 主 資 本
資本
金82,607

投資その他の資産

資84,471

資産

合104,962

計 4,649,253

計 15,256,417 負 債 純 資 産 合 計 15,256,417― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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損

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで（）(単位：千円)

科

目

完

成

完

成

工
工

金
高

20,826,859

原価

18,535,605

事

完 成 工 事 総 利 益

2,291,253

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

1,489,064

益収802,188益

受 取 利 息 配 当 金

4,893

不

料

27,547

他

9,157

動

産

賃

そ
営

貸

の
業

外

支

費

払

息

9,967
16,149そ

17,961

特

の
別

環

利

他

常
境

利

益

損
対

41,598用

不 動 産 賃 貸 費 用
経額事

44,078
799,708

失策

費40,00040,000

税 引 前 当 期 純 利 益

759,708

法人税、住民税及び事業税

289,770法 人 税 等 調 整 額△29,187

当

499,125

期

純

利

益

― 12 ―

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株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

1,581,000

395,250

395,250

2,135,544

2,135,544

剰余金の配当△59,839△59,839

当期純利益

499,125

499,125

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

439,286

439,286

1,581,000

395,250

395,250

2,574,831

2,574,831

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△6,617

4,105,177

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
43,122

43,122

4,148,299

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△59,839△59,839

499,125

499,125

△173

△173

△173
61,84061,84061,840△173

439,11361,84061,840500,953△6,791

4,544,290

104,962

104,962

4,649,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

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個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のない有価証券……移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ………… 個別法による原価法

2.

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
1)

4.

引当金の計上基準
貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

1)

― 14 ―

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2) 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4) 完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
5) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当社の割合は次のとおりであります。
― 15 ―

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①

制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在)年金資産の額16,331,186千円
年金財政計算上の数理債務 16,143,081千円の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額
188,104千円② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日)
8.08％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高793,652千万円および繰越剰余金981,757千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
7） 環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。
5.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

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（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
この変更による当事業年度の期首の利益剰余金および損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸解約収入」（当事業年度は
2,667千円）は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式管理費用」（当事業年度は
3,173千円）は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建物・構築物
1,115,480千円
土地
1,668,145千円
機 械 装 置730千円
計2,784,356千円
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
短期借入金
300,000千円
1年内返済予定の長期借入金
700,000千円
計
1,000,000千円― 17 ―

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2.

有形固定資産の減価償却累計額

2,273,596千円

3.

関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
7,636千円〃
短期金銭債務
1,602千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

67,860千円
15,723千円
3,508千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株)
株式の種類

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

発行済株式

普通株式

12,000,000―― 12,000,000

自己株式

普通株式

32,117783―

摘要32,900 (注）（注）自己株式当期増加の内訳は下記のとおりです。
単元未満株式買取 783株
2.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額1)

決議

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効 力
発生日

普通株式

59,839
千円

５円

平成26年
３月31日

平成26年
６月27日

2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
上記の事項については、次のとおり付議いたしま
す。
決

議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の １株当たり総額
配当額

平成27年６月26日
59,835
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
千円

５円

基準日

効 力
発生日

平成27年 平成27年
３月31日 ６月29日― 18 ―

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（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および退職給付引当金であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券
評価差額金であります。
2．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、
前事業年度の35.51%から回収又は支払が見込まれる期
間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは、32.83%、平成28年４月１日以降のものについて
は32.06%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,727千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,600千円、その他有価証券評価差額金が3,873千円、それぞれ増加しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に営業取引に係る運転資金および設備投資資金に係るものであります。

― 19 ―

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2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
貸借対照表
計上額
(*1)

時価（*1)

差額

(1)

現金預金

959,899

959,899

―

(2)

受取手形

1,378,700

1,378,700―(3)

電子記録債権3,058,589

3,058,589―(4)

完成工事未収入金

5,767,556

5,767,556

―

(5)

立替金

120,461

120,461―(6)

投資有価証券

260,459

260,459―(7)

破産更生債権等

1,364

1,364

―

(8)

会員権

59,301

55,265△4,036(9)支払手形( 2,169,189) ( 2,169,189)―(10) 電子記録債務( 1,659,870) ( 1,659,870)―(11) 工事未払金( 3,511,685) ( 3,511,685)―(12) 短期借入金(

300,000) (300,000)―(13) 預り金(

32,803) (32,803)―(14) 長期借入金(*2)(

700,000) (698,943)△1,056(15) リース債務(*2)(

133,840) (132,575)△1,264(*1)負債に計上されているものについては、（す。
(*2)１年内返済予定額を含めております。

）で示しておりま(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事
項(1）現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権ならびに(4)完成工
事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）立替金ＪＶ工事立替金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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(8) 会員権
ゴルフ会員権は専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。
(9) 支払手形、(10)電子記録債務、(11)工事未払金ならびに(12)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)預り金ＪＶ工事預り金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(14)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(15)リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額36,269千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
リゾート会員権（貸借対照表計上額5,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)会員権」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

388円50銭
41円71銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

― 21 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成２７年５月１３日

川崎設備工業株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

公認会計士

葛

西

秀

敏

㊞

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
川崎設備工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第８８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 22 ―

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監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通
および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属
明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月14日

川 崎 設 備 工 業 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役(社外監査役)

坂

井

延

行

㊞

監 査 役(社外監査役)

山

路

正

雄

㊞

監

久

世

善

雄

査

役

㊞

以

上

― 23 ―

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株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、期末配当は１
株につき５円とさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額59,835,500円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月29日
第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名全員が任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
名候補者 氏
番 号 (生年月日)

１

２

３

４

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

平成11年10月 川崎重工業株式会社プラン
トエンジニアリング事業本部パワープラント事業部管理部長
坂 部 彰 一平成17年４月 川崎エンジニアリング株式 26,000株(昭和26年１月１日生)
会社出向
平成19年４月 当社執行役員管理本部長
平成19年６月 当社常務取締役管理本部長
平成24年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成19年12月 当社大阪支店長
廣 江 勝 志 平成22年４月 当社執行役員大阪支店長
平成24年６月 当社常務取締役営業本部長
35,000株(昭和35年８月６日生) 平成26年６月 当社専務取締役営業本部長（現任）
平成17年７月 株式会社関電工事業開発本部エネルギーソリューション部長
荒 木 佳 昭 平成19年７月 同社執行役員栃木支店長0株(昭和26年３月６日生) 平成22年７月 同社常務執行役員営業統轄
本部副本部長平成26年６月 当社専務取締役社長付（現任）
平成15年４月 当社名古屋支店営業部長
平成21年２月 当社名古屋支店長
木 村 芳 正 平成21年４月 当社執行役員名古屋支店長
13,000株(昭和29年６月９日生) 平成25年10月 当社執行役員中部支社長
平成26年６月 当社取締役東部支社長（現任）― 24 ―

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候補者 氏名番 号 (生年月日)

５

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

平成18年７月 株式会社関電工静岡支店営
業部内線工事部長
平成20年７月 同社神奈川支店横浜内線営
高 橋 克 尚業所長
(昭和33年４月９日生) 平成22年７月 同社神奈川支店営業部内線
工事部長
平成26年10月 同社南関東・東海営業本部
品質工事管理部長（現任）

0株(注) 1.
2.
3.

4.

5.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
高橋克尚氏は、社外取締役候補者であります。
高橋克尚氏は、株式会社関電工での実務を通じて培われた豊富な識見と幅広い経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、定款において、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社は高橋克尚氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額は法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
高橋克尚氏は、当社の特定関係事業者である株式会社
関電工の業務執行者を過去５年間務めております。

以上― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 25ページ

メモ欄― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 18時35分 $FOLDER; 26ページ

定時株主総会会場ご案内図
会場：岐阜県岐阜市若宮町八丁目12番地
当社 岐阜支店 ５階会議室
電話（058）262－8181
忠節橋通り

金華橋通り

長良橋通り

Ｎ

当社
岐阜支店

商工中金

ぜにや
若宮町通り

本郷町バス停
ローソン

髙島屋

金神社

徹明小学校

文化センター名鉄
岐阜駅
コンフォートホテル岐阜

５
岐阜バスターミナル
大岐阜ビル

9
バスターミナル

JR岐阜駅

株主総会会場へは、ＪＲ岐阜駅(北口バスターミナル⑨番）または名鉄岐阜駅（バスのりば⑤番）にて、岐阜バス（行先番号Ｃ
70 岐阜大学・病院線）に乗車、「本郷町」バス停下車、徒歩約３分です。
（岐阜バスの直行便、快速便、清流ライナーは「本郷町」に停車しません。）(注) お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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