第105 期

定時株主総会
招集ご通知

目次■ 第105期定時株主総会招集ご通知����� 1■ 株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

日時
2022年６月29日（水曜日）
午前10時（開場：午前9時）

場所
東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

剰余金の配当の件������� 8
定款一部変更の件������� 9
取締役13名選任の件 ���� 11
監査役２名選任の件����� 27

添付書類■ 事業報告Ⅰ．企業集団の現況に関する事項����� 31
Ⅱ．株式に関する事項���������� 46
Ⅲ．会社役員に関する事項�������� 49
Ⅳ．会計監査人に関する事項������� 58
Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要������ 59■ 連結計算書類 �������������� 64■ 計算書類����������������� 67■ 監査報告書 ��������������� 70■ 株主総会会場ご案内

証券コード：1808

証券コード1808
2022年６月６日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

池

上

一

夫

第105期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第105期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、３頁のご案内に従って、電磁的方法（インターネッ
ト等）または書面により議決権を行使していただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報
告の件

― 1 ―

招集ご通知決議事項
剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役13名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権行使方法のご案内】をご参照ください）以上

株主総会参考書類

4.

第１号議案

事業報告
連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―

監査報告書

株主総会参考書類に記載すべき事項、並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容とすべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載いたしま
す。

計算書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。

議決権行使方法のご案内

議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。

8頁から30頁の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使［推奨］
議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/（毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「QRコード」または「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用い
ただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては次頁をご参照ください。
行使期限2022年6月28日（火）午後5時まで

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

郵送による議決権行使［推奨］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2022年6月28日（火）午後5時到着分まで

当日ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2022年6月29日（水）午前10時― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、
議決権行使サイトにログインすることができます。

❶ 議 決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/に●アクセスする❶お● 手元の議決権行使書用紙の右下に記載のQR
コードを読み取ってください。

「次の画面へ」をクリック
見本

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

見本

事業報告

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷ 以降は、●画面の案内に従って賛否をご入力ください。

● お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された❷「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パス
ワードを入力する方法」
をご確認ください。

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」
をクリック

インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使れた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

計算書類を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をさインターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

― 4 ―

監査報告書

0120-173-027（受付時間：9：00～21：00 通話料無料）

新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、株主総会会場への入場に際して、マスク着用や消毒等の感染対策をお願いするとともに、検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方の入場をお断りする場合がございます。また、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。株主の皆様には大変ご不便をおかけすることになりますが、昨今の特殊事情をご賢察のうえ、ご理解賜りたく宜しくお願い申し上げます。
株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

株主総会ライブ配信のご案内

株主総会の模様はご自宅などでもご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。
配信日時2022年6月29日（水）午前10時から※配信ページは株主総会開始時刻の30分前（午前9時30分）頃よりアクセス可能です。

ご視聴方法

1 ご準備いただくもの同封の議決権行使書に記載されている12桁の数字がログインIDとなりますと2022年3月31日時点の郵便番号（7桁）の後に「2022（4桁）」
を加えた11桁がパスワードとなります※数字と数字の間にはハイフン（-）は不要です。
※書面（郵送）による事前の議決権行使をいただく場合
は、ログインIDを確認できるようにするために、議決権行使書の副票（書面の右側）をお手元にお控えく
ださい。

ココ
見本

― 5 ―

招集ご通知2 株主総会オンラインサイト（Engagement Portal）にアクセス！
以下のURLまたはQRコードから、 アクセスします。
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

スマートフォン

タブレット

パソコン

配信開始
2022年

6月29日（水）

午前9時30分頃〜
株主総会開会

株主総会参考書類※１つの株主番号（ログインID）で１つの機器からしかアクセスできません。
※Internet Explorerはご利用いただけません。

午前10 時00分〜
事業報告

QRコードを読み取ってアクセスするのが便利です※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

3 視聴してみましょう！

計算書類

ログインID/パスワードを入力（入力内容は左ページご参照）

連結計算書類「当日ライブ視聴」
をクリック

ご利用規約に同意の上、「ログイン」をクリック※ログインID入力欄のうち、一番右の3桁を入力する欄は入力不要です。

監査報告書

― 6 ―

ご留意事項□ ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められておりませんので、当日の決議に参加することはできません。事前に議決権行使をお済ませください。
また、質問や動議を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
□ 当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
□ 何らかの事情により、当日ライブ配信を行うことができなくなった場合、当社ホームページにてお知らせいたします。
□ ライブ配信の視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
□ ライブ配信の撮影・録画・録音・保存およびSNSなどでの公開は固くお断りいたします。
□ ご視聴いただくための通信料金などは、株主様のご負担となります。

ご不明な点は、三菱UFJ信託銀行㈱までお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

0120-676-808（通話料無料）

受付時間
６/28(火)まで：土日祝日等を除く平日午前９時～午後５時
６/29(水)：株主総会当日 午前９時～株主総会終了まで― 7 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の配当の件

当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元を拡充すること、及び安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり45円とさせていただきたいと存じます。
これにより、中間配当金35円を加えた年間配当金は、1株当たり80円となり、前期配当金

株主総会参考書類

第１号議案と比べて10円の増配となります。
事業報告

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
金45円

当社普通株式１株につき金12,492,563,490円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月30日

連結計算書類

配当総額

計算書類
監査報告書

― 8 ―

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１)変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２)変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
(４)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
〔ご参考〕
電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等に掲載し、株主の皆様に対し当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主様に対して株主総会資料を提供することができる制度です。
電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社では、次回（2023年６月）の定時株主総会から適用されます。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」の手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合は口座を開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は三菱UFJ信託銀行株式会
社へお問合せください。

― 9 ―招集ご通知２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
行

定

款

変

＜新設＞

＜削除＞

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

監査報告書― 10 ―

計算書類（附則）
１．定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類

＜新設＞

案

事業報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

更

株主総会参考書類

現第３号議案

取締役13名選任の件

取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
あらためて社外取締役５名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

氏名
つじ

のり

あき

かず

お

たに

じゅん

いち

たに

のぶ

ひろ

辻

いけ

範
がみ

池 上
谷

一 夫
淳

谷

明

信

一
弘

むら

かわ

とし

ゆき

なら

おか

しょう

じ

こ

いずみ

まさ

ひと

くま

の

いち

むら

なが

長 崎

さき

真 美

お

村 川
楢 岡
古 泉

俊 之
祥 之
正 人
さとし

熊 野

聡

かず

ひこ

ま

み

ぐら

とし

かつ

ふじ

い

しん

すけ

い

ざわ

一 村

小 椋
藤 井
伊

澤

一 彦

敏 勝
晋 介
とおる

透

当社における地位及び担当

取締役会
出席状況

再任

取締役会長

13／13回(100％)

再任

代表取締役社長

13／13回(100％)

再任

代表取締役副社長執行役員 関西代表

13／13回(100％)

代表取締役副社長執行役員 営業管掌
兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
取締役副社長執行役員 建設部門管掌
兼 グループ建設関連事業管掌

再任
再任
再任
再任

再任

13／13回(100％)
13／13回(100％)

取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌

13／13回(100％)

取締役常務執行役員 関西建設部門担
当
取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西
営業部門 中四国不動産営業担当 兼
グループ分譲・販売・シニア事業管掌

13／13回(100％)
13／13回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

12／13回
(92％)

再任

社外

独立

社外取締役

13／13回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

13／13回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

11／11回(100％)

社外

独立

新任

－

－

（注）一村一彦、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介、伊澤透の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、５氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
― 11 ―

招集ご通知＜ご参考＞取締役候補者のスキル・マトリックス
財務会計

法
務
リスク管理

●

●

●

●

海外事業

建
設

設
計

営
業
不 動 産

都市開発

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

計算書類

●

●

連結計算書類

●

●

●
●

●

●

●

●

●

ESG
サステナビリティ

事業報告

●

●

術
Ｘ

●

●

●

技
Ｄ

株主総会参考書類

企業経営
経営戦略

●
●

●

監査報告書

― 12 ―

●

候補者
番 号

つじ

のり あき

１ 辻 範明再任

略歴、地位及び担当
1975年 ４ 月
1999年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
● 生年月日1952年12月10日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

84,444株

2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社入社
同 取締役 第一事業部長
同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロ
ジェクト担当同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長
現在に至る

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2014年からは代表取締役社長として、2020年からは代表取締役会長として、2022年からは取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 13 ―

いけ がみかず

お２ 池上 一夫

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

取締役候補者とした理由
入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。
2020年からは代表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告32,500株

2020年 ４ 月

当社入社
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
兼 グループ分譲・販売事業管掌
同 代表取締役社長
現在に至る

株主総会参考書類● 生年月日1957年７月21日生

1980年 ３ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

候補者
番 号

たに

じゅん いち３ 谷 淳一再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1980年 ３ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月

● 生年月日1958年１月24日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

33,200株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進
部門管掌
2012年 ６ 月
同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
2014年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌
2016年 ６ 月
同 上席常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東
海営業部門担当2018年 ４ 月
同 専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
2018年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営
業部門管掌 兼 関西代表
2020年 ４ 月
同 取締役副社長執行役員 関西代表
2022年 ４ 月
同 代表取締役副社長執行役員 関西代表
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 15 ―

たに

のぶ ひろ

４ 谷 信弘

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1956年12月５日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告35,700株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当
同 上席常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当
2018年 ４ 月
同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当
兼 グループ賃貸・流通事業管掌
2018年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌
2020年 ４ 月
同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

株主総会参考書類

1980年 ３ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月

計算書類
監査報告書

― 16 ―

候補者
番 号

むら かわ

とし ゆき

５ 村川 俊之

再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1980年 ３ 月
2011年 ４ 月

● 生年月日1957年８月９日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

27,504株

当社入社
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・ＣＳ促進部・設備部
担当
2014年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門 施工管理管掌
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
2020年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
2022年 ４ 月
同 取締役副社長執行役員 建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
不二建設㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業
績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 17 ―

なら おかしょう じ

６ 楢岡 祥之

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1959年11月１日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主として経営企画業務を担当しており、当社グループにおける経営課題の抽出、経営計画の策定に携わってまいりました。豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上及びグループ全体の価値創生に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告30,400株

当社入社
同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
2018年10月
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2020年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
2021年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱デベロップジャパン 取締役

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ７ 月

計算書類
監査報告書

― 18 ―

候補者
番 号

こ いずみ

まさ ひと

７ 古泉 正人

再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1980年 ３ 月
2012年 ４ 月

● 生年月日1957年７月14日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

22,200株

当社入社
同 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・建設部(名古屋)・ＣＳ
促進部担当
2013年 ４ 月
同 執行役員 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進部担当
2016年 ４ 月
同 常務執行役員 関西建設部門 施工管理担当
2018年 ４ 月
同 常務執行役員 関西建設部門担当
2020年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 関西建設部門担当
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱ハセック 取締役㈱長谷工テクノ 取締役
旭環境設計㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業
績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 19 ―

くま

の

さとし

８ 熊野 聡

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1961年９月７日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務及び経営管理業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただき
ました。

事業報告

33,400株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2020年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2022年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業
部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工シニアウェルデザイン 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役

株主総会参考書類

1985年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ４ 月

計算書類
監査報告書

― 20 ―

候補者
番 号

いち むら

かず ひこ

９ 一村 一彦

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当● 生年月日1953年４月29日生● 在任年数６年● 取締役会への出席状況

12／13回(92％)● 所有する当社の株式の数

3,500株1977年 ４ 月
2007年 ５ 月
2013年 ３ 月
2013年 ４ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月

三菱商事㈱入社
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター
同 退職
当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三菱商事㈱において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、㈱アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナン
ス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱及び㈱アサツーディ・ケイ（現㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 21 ―

なが さきまみ

10 長 崎 真 美

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 在任年数４年● 取締役会への出席状況(100％)

1,200株計算書類
監査報告書― 22 ―

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人及び本多通信工業㈱との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

事業報告

13／13回● 所有する当社の株式の数

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
マーシャル・鈴木総合法律グループ
金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）
東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
当社社外取締役（現任）本多通信工業㈱ 社外監査役（現任）
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
本多通信工業㈱ 社外監査役

株主総会参考書類● 生年月日1973年12月13日生

1998年 ４ 月
1998年 ４ 月
2004年 ９ 月
2005年 １ 月
2009年 ４ 月
2014年12月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ９ 月

候補者
番 号

お

ぐら

とし かつ

11 小 椋 敏 勝

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1953年8月26日生● 在任年数２年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

1,000株1978年 ４ 月
2007年 ７ 月
2009年10月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月

日本電信電話公社入社
西日本電信電話㈱ 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
同 取締役 経営企画部長
同 常務取締役 経営企画部長
同 代表取締役副社長
同 退任
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
同 退任(一社)電気通信共済会 会長
同 退任(一社)情報通信設備協会 会長（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕(一社)情報通信設備協会 会長
日本郵便㈱ 社外取締役（2022年6月22日就任予定）
空港施設㈱ 社外取締役（2022年6月29日就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊
富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外
取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と(一社)情報通信設備協会、日本郵便㈱及び空港施設㈱との取引はなく、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 23 ―

ふじ

い

しん すけ

12 藤 井 晋 介

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 在任年数１年● 取締役会への出席状況(100％)- 株

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三井物産㈱において、グローバルな視点を要す事業を推進した経験を有していること、同社の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験･実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と三井物産㈱の取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

事業報告

11／11回● 所有する当社の株式の数

三井物産㈱入社
ブラジル三井物産㈱ 社長
三井物産㈱ 執行役員 ブラジル三井物産㈱ 社長
同 常務執行役員事業統括部長
同 常務執行役員
同 代表取締役常務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 代表取締役副社長執行役員
同 代表取締役副社長執行役員 CAO兼CIO兼CPO
同 取締役
同 顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
三井物産㈱ 顧問

株主総会参考書類● 生年月日1958年12月８日生

1981年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

計算書類
監査報告書

― 24 ―

候補者
番 号

い

ざわ

とおる

13 伊 澤 透

新任

社外

独立

略歴、地位及び担当● 生年月日1955年９月２日生● 所有する当社の株式の数- 株

1980年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 ７ 月
2011年 ４ 月
2013年 ８ 月
2014年 ７ 月
2014年10月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

建設省入省
国土交通省北海道局 総務課長
(独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長
東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官
国土交通省 退職
日本生命保険相互会社 顧問
同 退任(一財)建設業振興基金 専務理事
同 退任
東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長（現任）
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
国土交通省の出身で、建設経済局や都市局、国土計画局等において職務を歴任、退職後も(一財)建設業振興基金の業務に従事するなど建設業に関する幅広い見識を有していること、東京不動産信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当該経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と東日本高速道路㈱及び東京不動産信用保証㈱との取引はなく、日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがな
い独立性を有していると判断しております。

― 25 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者番号９ 一村一彦、候補者番号10 長崎真美、候補者番号11 小椋敏勝、候補者番号12 藤
井晋介、候補者番号13 伊澤透の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．伊澤透氏は、2022年６月21日付で東京不動産信用保証㈱の代表取締役社長を退任する予定であります。
４．当社は、定款に基づき社外取締役一村一彦、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介の４氏と責任限定契約を締結しており、４氏が社外取締役に再任され就任した場合には、当社と４氏との間で、当該契約を継続する予定であります。また、伊澤透氏が社外取締役に選任された場合にも、定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
５．当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が取締役に就任した
場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を
任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

計算書類
監査報告書

― 26 ―

第４号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役福井義高、磯田光男の両氏が任期満了となりますので、あらためて監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ており
ます。
候補者
番 号

ふく

い

よし たか

１ 福井 義高

再任

社外

独立

略歴及び地位〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1962年8月13日生● 在任年数８年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 監査役会への出席状況

12／12回(100％)

1985年 ４ 月
1987年 ４ 月
1998年 ５ 月
2000年 ３ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月
2002年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道㈱入社
カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了（Ph.D.）
東日本旅客鉄道㈱ 退職
東北大学大学院経済学研究科 助教授
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 助教授
米国CFA協会認定証券アナリスト㈱りそな銀行 社外監査役
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授（現任）㈱りそな銀行 社外監査役 退任
当社社外監査役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
青山学院大学大学院 教授● 所有する当社の株式の数

2,100株社外監査役候補者とした理由
青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計についての高度な専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と青山学院大学及び同大学院との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益
相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 27 ―

招集ご通知

いそ

だ

みつ

お

２ 磯田 光男

再任

社外

独立

略歴及び地位〔重要な兼職の状況〕● 在任年数８年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)

12／12回(100％)● 所有する当社の株式の数

1,100株監査報告書― 28 ―

計算書類

社外監査役候補者とした理由
弁護士としての法令についての高度な専門的見地から監査役としての役割を果たす
ことが期待できることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と弁護士法人三宅法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、
当社と㈱モリタホールディングスとの間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

連結計算書類● 監査役会への出席状況

弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所
ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了
ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修
ニューヨーク州弁護士登録（当時）
同志社大学法科大学院講師
同 退任
当社社外監査役（現任）㈱モリタホールディングス 社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 パートナー㈱モリタホールディングス 社外取締役

事業報告● 生年月日1970年1月7日生

1995年 ４ 月
1995年 ４ 月
2001年 ６ 月
2001年 ８ 月
2002年 ２ 月
2004年 ４ 月
2012年 ３ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月

株主総会参考書類

候補者番 号

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者番号１ 福井義高、候補者番号２ 磯田光男の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．当社は、福井義高、磯田光男の両氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
４．当社は、定款に基づき社外監査役福井義高、磯田光男の両氏と責任限定契約を締結しており、両氏が社外監査役に再任され就任した場合には、当社と両氏との間で、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
５．当社は、全ての監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。福井義高、磯田光男の両氏が監査役に就任した場合、両氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

― 29 ―

＜社外役員の独立性要件＞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

事業報告

１．現在長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去10年間においても長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの大株主（＊）もしくは長谷工グループが大株
主である株式会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう。
３．長谷工グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な取引先企業とは、直前事業年度及び過去３事業年度における長谷工グループとの経常取引の支払額または受取額が、長谷工グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結
売上高の２％以上を占めている企業をいう。
なお、競争入札による不動産の取得は、経常取引には該当しないものとするが、当該取引があった場
合は、当該取引があったことを有価証券報告書にて開示する。
４．長谷工グループの主要な借入先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な借入先企業とは、長谷工グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が直前事業年度末において、長谷工グループまたは当該金融機関の連結総資産の２％以上を占めている金融機関をいう。
５．長谷工グループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
６．長谷工グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
７．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士または長谷工グループと顧問契約のある弁護士ならびに長谷工グループと顧問契約のある法律事務所に所属する弁護士であったことがないこと
８．長谷工グループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと (財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、団体に所属する者でな
いこと）（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
９．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと（１）長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者（＊）重要な使用人とは、執行役員職以上の使用人をいう。但し、株式会社長谷工コーポレーションにおいては、部長職以上の使用人をいう。
10．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
注：長谷工グループとは、株式会社長谷工コーポレーション及び株式会社長谷工コーポレーションの子会社とする。
以 上

株主総会参考書類

社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と長谷工グループ（注）との間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、新たに主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、独立性について再度検証する。

招集ご通知

〔ご参考〕

（添付書類）事

業報

告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
2021年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万2,872戸(前期比13.2％増)、近畿圏
で１万8,160戸(同11.8％増)となりました。首都圏では３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏でも３年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は953千円/㎡(同5.2％増)、平
均価格は6,360万円(同6.1％増)と、1990年度(949千円/㎡・6,214万円)を上回り過去最高値となりました。近畿圏では分譲単価は759千円/㎡(同8.7％増)、平均価格は4,651万円(同11.8％増)となり、分譲単価は過去最高値、平均価格は1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる当期につきましては、不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は9,097億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンシ
ョンの新規引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。
当期における業績は、当社における完成工事高が減少したものの、当社における建築受注用地の取扱量増加及び連結子会社における不動産の取扱量増加により売上高は9,097億円（同12.4％増）、主に不動産利益の増加により営業利益は827億円（同13.4％増）、経常利益は819億円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は545億円 (同12.9％増) の増収増益となりました。営業利益率は9.1％（同0.1ポイント増）、経常利益率は9.0％ (同0.1ポイ
ント増) となりました。

― 31 ―

招集ご通知（2）事業セグメント別の状況
建

設

関

連

事

業

関

連

事

業

ハワイ州オアフ島において、不動産売上高が減少しました。引き続き、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円― 32 ―

監査報告書

外

計算書類

海

連結計算書類

サ ー ビ ス 関 連 事 業
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、前期の新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛の反動で修繕工事の施工量が増加し、増収増益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計174,951戸（前期末比3.4％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、首都圏での販売が好調だったこともあり、引渡戸数が増加しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は419,060戸（同2.1％増）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,297戸（同0.7％増）となりました。
当セグメントにおいては、売上高は2,016億円（前期比12.8％増）となりました。

事業報告

不 動 産 関 連 事 業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡し及び完成在庫の販売が順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,073億円（前期比46.6％増）となりました。

株主総会参考書類

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、
効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は改善しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む64件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む27件、合計で91件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等15件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等９件を含む計104件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は6,008億円（前期比7.9％増）となりました。

（前期は売上高７億円）、資産の使用可能性の見直しに伴い一部資産を一括で費用計上した影響により、営業損失は43億円（前期は営業損失11億円）となりました。

― 33 ―

（単位：百万円）

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

365,064

531,264

賃貸マンション・社宅等

43,90953,00816,45380,464

建非住宅

14,33810,513

14,82910,021

設

そ

の

他

8,520

16,562

9,612

15,470

工事

計588,626

454,552

405,959

637,219

託

3,748

6,477

5,155

5,070

592,374

461,029

411,113642,289

14,144

11,285

12,146

13,283

606,518

472,314423,260

655,573

産－－

201,986

－

業

－

－

5,613

－

－

－

630,859

－

務

受
計

設

計

監

小
不
貸

計

動
室
合

理

営
計

（注）「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、一部契約について収益の認識時点を変更した影響により、
民間分譲マンションの前期繰越高は前期の次期繰越高より増加しております。

連結計算書類

374,470

事業報告

521,859

株主総会参考書類

民間分譲マンション

業

招集ご通知

（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況

計算書類
監査報告書

― 34 ―

1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社グループの主な資金調達につきましては、取引金融機関から総額500億円の長期借入
金調達を行いました。
また、取引金融機関と設定している総額630億円のコミットメントライン契約につきましては、最終返済期限が2025年４月となる契約期限の延長をいたしました。
（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は265億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に９億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に173億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に28億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に53億円の投資を行いました。
また、所要資金は、自己資金によっております。

― 35 ―

招集ご通知1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

（

（百万円）

売

上

高
（百万円）

経

常

利

益

第 103 期
2020年
３月期

） （

第 104 期
2021年
３月期

） （

第 105 期
2022年
３月期

） （

）

846,029

809,438

909,708

100,369

85,253

71,83281,871

87,391

59,851

48,25854,490293.87201.36

168.62

198.32773,219799,319

953,659

1,081,907

368,051

387,682

394,365

417,667

1,234.13

1,323.51

1,425.93

1,520.73（百万円）

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（円）

１株当たり当期純利益
（百万円）

総

資

純

資

産
（百万円）

産
（円）

連結計算書類

１ 株 当 た り 純 資 産

事業報告

890,981

株主総会参考書類

第 102 期
2019年
３月期

分

計算書類
監査報告書

― 36 ―

当社の財産及び損益の状況
区

第 102 期
2019年
３月期

分

（

（百万円）

受

注

売

上

高
（百万円）

高
（百万円）

経

常

利

益

（百万円）

当

期

純

利

益
（円）

１株当たり当期純利益
（百万円）

総

資

純

資

産
（百万円）

産
（円）

１ 株 当 た り 純 資 産

第 103 期
2020年
３月期

） （

第 104 期
2021年
３月期

） （

第 105 期
2022年
３月期

） （

）

485,477

471,749

430,310472,314652,331614,076

563,346

630,859

83,05988,82064,55364,17557,572

67,19147,18545,457193.60226.06164.87165.44

599,053

649,002792,444888,509

303,081332,563

338,031356,487

1,019.16

1,135.35

1,222.26

1,297.99（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。企業集団
及び当社における１株当たり当期純利益は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．企業集団及び当社における１株当たり純資産は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 37 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

招集ご通知

1-4．対処すべき課題
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格や金融資
本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。
2021年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に回復に転じ、首都圏では３万2,872戸と３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏では１万8,160戸と３年ぶりに前年度を上回りました。2022年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、首都圏では2021年度を上回り、近畿圏では2021年度並と思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2021年度の平均価格は
首都圏では6,360万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,651万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。
2021年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、順調に推移しました。2022年度も住宅取得環境は好環境が継続することから順調に推移すると思われます。
当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる2022年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂くなか、ＮＳ計画で掲げた超高層マンション・非住宅分野での受注拡大や資材・労務費の高
騰等の影響を受けましたが、施工中物件の原価低減努力等もあり、完成工事総利益率は改善しました。不動産関連事業においては連結子会社の分譲マンションの新規引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においては販売会社の業績が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けていた分譲マンション管理事業や大規模修繕等のリフォーム事業も回復傾向が顕著となり、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。

新型コロナウイルス感染症により生じた消費者ニーズの変化・多様化、気候変動・ＥＳＧへの取組みなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会への貢献をより具体化するために、2021年12月に長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定いたしました。建設現場の使用電力100％再生可能エ
ネルギー化推進や、環境負荷を低減する施工技術の開発・導入、ZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）をはじめとする省エネ化提案など、事業を通じた課題解決に当社グループ全体で取組み、企業価値向上を目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくために、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を制定いたしました。引き続き、社会課題の解決に取組み
つつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡
大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、2025
年３月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。

― 39 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

株主総会参考書類◇中期経営計画 概要●計画名称「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」～次なるステージへの成長を目指して～●計画期間2021年３月期～2025年３月期の５期間●数値目標
2025年３月期 連結経常利益 1,000億円
2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円●基本方針
1. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
2. グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3. 安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
4. 成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
5. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
6. 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

招集ご通知◇長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～●目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エ
ネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
●目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦●目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円

7. ＣＳＲ経営の確立に向け注力●重点戦略【１】コア事業の競争力強化(1) 建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発(2) 再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応(3) サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築【２】不動産関連事業の投資拡大(1) マンション分譲事業の事業エリア拡大(2) 賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保【３】将来の成長に向けた取組み(1) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進(2) 価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生(3) 海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画(4) 新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施(5) 人的資産への投資― 41 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇【４】投資計画
５か年合計投資額 2,400億円(1) 分譲事業 500億円(2) 賃貸不動産の保有・開発事業 700億円(3) 海外事業 600億円(4) 先進技術投資 200億円(5) 新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円【５】財務戦略・株主還元(1) 強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充(2) 安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株
価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更します）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定【６】ＣＳＲ経営への取組み(1) 事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現(2) 長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

1-5．主要な事業セグメント（1）建設関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング、不動産販売等（2）不動産関連事業
不動産分譲、不動産賃貸等（3）サービス関連事業
不動産賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアサービス、印刷関連事業、販売受託、流通仲介、
リノベーション等（4）海外関連事業
戸建分譲事業等
1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当
社

不二建設㈱
㈱ハセック
㈱フォリス
㈱細田工務店㈱長谷工不動産総合地所㈱㈱長谷工ホーム㈱長谷工アネシス㈱長谷工リフォーム㈱長谷工ライブネット㈱長谷工ビジネスプロクシー㈱長谷工アーベスト㈱長谷工リアルエステート

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、名古屋支店、京都支店、
九州・沖縄事業部（福岡市博多区）
本社（東京都港区）、東京支社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）
本社（東京都江東区）
本社（東京都杉並区）
本社（東京都港区）、大阪支店、九州・沖縄支店（福岡市博多区）
本社（東京都港区）、大阪支店、名古屋支店
本社（東京都杉並区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）、関西支社 （大阪市中央区）、名古屋支店
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支店、九州支店（福岡市中央区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）― 43 ―

招集ご通知株主総会参考書類㈱長谷工インテック
本社（東京都港区）㈱長谷工システムズ
本社（東京都港区）㈱長谷工コミュニティ
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ九州
本社（福岡市博多区）㈱長谷工コミュニティ西日本
本社（大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ沖縄
本社（沖縄県那覇市）㈱ジョイント・プロパティ
本社（東京都港区）㈱長谷工シニアウェルデザイン 本社（東京都港区）（2）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前期末比増減
名

設
関
連
事
動
産
関
連
事
ー ビ ス 関 連 事
外
関
連
事

業
業
業
業
計

名

－9
＋13
＋39
＋2
＋45

連結計算書類（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,433名であります。

2,930
214
4,273
43
7,460

事業報告

建
不
サ
海
合

計算書類
監査報告書

― 44 ―

1-7．重要な子会社の状況
名称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

不
二
建
設
㈱
㈱ ハ
セ
ッ
ク
㈱ フ
ォ
リ
ス
㈱ 細
田
工
務
店
㈱ Ｈ Ｃ 勝 島 町 住 宅㈱ 長谷工不動産ホールディングス㈱ 長 谷 工 不 動 産
総
合
地
所
㈱
㈱ 長 谷 工 ホ ー ム㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱ 長谷工ライブネット㈱ 長谷工ビジネスプロクシー㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱ 長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ㈱ 長谷工管理ホールディングス㈱ 長谷工コミュニティ㈱ 長谷工コミュニティ九州㈱ 長谷工コミュニティ西日本㈱ 長谷工コミュニティ沖縄㈱ ジョイント・プロパティ㈱ 長谷工シニアウェルデザイン
HASEKO America, Inc.
（注）出資比率の（

総合建設業
100
100
建築資材・機器の販売・代理店業務
100
内装インテリアの製造・販売
100
戸建て住宅の施工・分譲
90（10） 「財務省公務員宿舎勝島町住宅事業」における事業主
100
マンションの分譲、マンション分譲事業の統括
100（100） マンションの分譲
100（100） マンションと戸建て住宅の分譲
100
戸建て住宅の分譲
100
サービス関連事業会社の統括
100（100） マンションの大規模修繕、内装リフォーム
100（100） 賃貸マンションの管理・仲介
100（100） 社宅管理代行
100（100） 新築分譲マンションの販売受託
100（100） 不動産の仲介・リノベーション
100（100） インテリア商品の販売
100（100） 印刷、オフィス用品レンタル
100
分譲マンション管理事業の統括
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 賃貸マンションの管理
100
有料老人ホームの運営・介護保険事業
100
ハワイにおける宅地建物取引業）内は、間接所有割合で内数であります。

上記の重要な連結子会社25社を含む連結子会社は64社、持分法適用関連会社は３社であります。当期においては、売上高9,097億円（前期比12.4％増）、経常利益819億円（同14.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益545億円（同12.9％増）となりました。

― 45 ―

借入

先

借 入 金 残 高

招集ご通知

1-8．主要な借入先及び借入額
百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

53,270

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

53,270

友

信

行

株

会

社

38,807

友銀

行

38,430

三

井

住

株

式

会

み

ず

ほ

信

託

銀

行

株

式

会

社

12,250

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

11,900

社

託

銀

三

井

住

式

事業報告

（注）取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。

株主総会参考書類

株

Ⅱ．株式に関する事項
2-1．発行可能株式総数
420,000,000株
277,612,522株（自己株式23,181,875株を除く）
2-3．株主数
50,399名

連結計算書類2-2．発行済株式の総数

計算書類
監査報告書

― 46 ―

2-4．大株主の状況
株

主

名

持株数
千株

持株比率
％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

53,18519.15

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

37,95413.67

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

21,057

7.58

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

12,609

4.54

住

友

不

動

産

株

式

会

社

9,916

3.57

会

8,655

3.11

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,396

1.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

4,160

1.49

BNYM TREATY DTT 15

3,925

1.41

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,775

1.35

長

谷

工

グ

ル

ー

プ

従

業

員

持

株

（注）１．持株数は単位未満を、持株比率は小数点以下第３位を、それぞれ切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式23,181,875株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いており、持株比率についても、自己株式23,181,875株を控除して計算しております。なお、自己株式23,181,875
株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,966,300株は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は、全て信託持分となっております。

― 47 ―

株主総会参考書類

2-6．その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年2月26日の当社取締役会決議に基づき、2021年4月1日から2021年5月14日までの間、東京証券取引所における市場買付に よ り、1,990,400 株 の 自己株式を総額
3,081,942,900円で取得いたしました。

招集ご通知

2-5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社が、当事業年度中に職務執行の対価として当社の役員に対し交付した株式はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1．取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地

位

氏

代表取締役
会
長

辻

代表取締役
社
長

池

名

上

担

範

明

一

夫

当

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役
不二建設㈱ 取締役㈱フォリス 取締役㈱ハセック 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

取 締 役
副社長執行役員

谷

淳

一

関

代表取締役
副社長執行役員

谷信

弘営業管掌 兼 グループ
管理・賃貸・流通事業
管掌

取 締 役
専務執行役員村

川

俊之建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

取 締 役
専務執行役員楢岡

祥之

経営管理部門 財務・ ㈱長谷工アネシス 代表取締役社長
経理・ＩＲ管掌㈱デベロップジャパン 取締役

取 締 役
常務執行役員

古

泉

正

西

代

表

㈱ハセック 取締役㈱長谷工テクノ 取締役
旭環境設計㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役人

関西建設部門担当

聡

営業部門・開発推進部
門管掌 兼 関西営業部㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役
門 中四国不動産営業㈱長谷工シニアウェルデザイン 取締役
担当 兼 グループ分㈱長谷工アーベスト 取締役
譲・販売・シニア事業
管掌

取 締 役
常務執行役員

熊

野

取

締

役

一

村

一

彦

取

締

役

小

神

正

志

― 49 ―

位

氏

名

担

当

役

長

崎

真

美

取

締

役

小

椋

敏

勝

取

締

役

藤

井

晋

介

三井物産㈱

常勤監査役

近

山

隆

久

常勤監査役

田

熊

宏

之

監

査

役

福

井

義

高

監

査

役

磯

田

光

男

青山学院大学大学院 教授
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 パートナー㈱モリタホールディングス 社外取締役

監

査

役

飯

島

信

幸

産業能率大学 教授

顧問

計算書類
監査報告書

― 50 ―

連結計算書類（注） １ ．2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、あらたに取締役として藤井晋介並びに監査役として飯島信幸が選任され、就任いたしました。
２ ．同定時株主総会終結の時をもって取締役高橋修並びに監査役池上健が退任いたしました。
３ ．取締役一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝及び藤井晋介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ ．監査役福井義高、磯田光男及び飯島信幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ ．当社は、社外取締役一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝及び藤井晋介並びに社外監査役福井義
高、磯田光男及び飯島信幸を東京証券取引所が定める「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。
６ ．監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７ ．監査役福井義高は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８ ．監査役飯島信幸は、税理士の資格を有し、産業能率大学の租税法の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９ ．代表取締役会長辻範明は、2022年３月31日付で代表取締役を退任し、2022年４月１日付で取締役会長に就任しております。
10．取締役谷淳一は、2022年４月１日付で代表取締役副社長執行役員に就任しております。
11．取締役村川俊之は、2022年４月１日付で取締役副社長執行役員に就任しております。
12．取締役村川俊之は、2022年３月31日付で㈱フォリス、㈱ハセック及び㈱長谷工ナヴィエの取締役をそれぞれ退任しております。
13．取締役小椋敏勝は、2022年６月22日付で日本郵便㈱の社外取締役に、2022年６月29日付で空港施設㈱の社外取締役にそれぞれ就任する予定であります。
14．当社と三井物産㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。なお、石井法律事務所、本多通信工業㈱、(一社)情報通信設備協会、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、産業能率大学、日本郵便㈱及び空港施設㈱との間には開示すべき関係はあ
りません。

事業報告

締

株主総会参考書類取

重 要 な 兼 職 の 状 況
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
本多通信工業㈱ 社外監査役(一社)情報通信設備協会 会長

招集ご通知

地

15．当社は執行役員制度を導入しており、2022年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地 位
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏
谷
谷
村 川
鶴 田
楢 岡
髙 橋
三 森
古 泉
山 本
熊 野
山 口
辰 野
布施谷
田 村
三田村
濵 田
山 中
熊 谷
大 門
小田嶋
久 保
木 田
西 川
金 円
庄 山
田 中
金 垣
堀 井

名
淳 一
信 弘
俊 之
高 士
祥 之
勝 英
国 吉
正 人
三 里
聡
徹
敏 彦
成 司
博 仁
恒 尚
良 一
伸 二
直 之
栄 城
哲 利
洋 司
良 太
典 男
富士雄
裕 彦
活 明
瑞 木
規 男

担

当

関西代表
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
技術推進部門管掌
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
都市開発部門担当
建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
関西建設部門担当
建設部門 技術担当
営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌
経営管理部門 人事・総務・リスク管掌 兼 経営企画・法務・広報・ＣＳＲ・ミュージアム運営・秘書担当
設計部門 エンジニアリング事業部長
都市開発部門 建替･再開発事業部管掌
建設部門 購買・積算担当
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
開発推進部門担当
都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
都市開発部門 都市開発事業部・建替･再開発事業部担当
関西建設部門 技術担当
関西開発推進部門担当
営業企画部門担当
関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
関西営業部門 第一・第二事業部担当
関西都市開発部門担当
設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長― 51 ―

名
徹
雄一郎
正 弘
敏 史

担
当
技術推進部門担当
営業部門 第二･第三事業部担当
経営管理部門 人事・総務・リスク担当
営業部門 第一事業部・横浜支店担当 兼 第一事業部長

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

事業報告

3-2．当事業年度に係る取締役、監査役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①決定方針の決定方法
コーポレートガバナンス基本方針において取締役の報酬に関する基本方針を定めております。2021年３月18日の取締役会において、コーポレートガバナンス基本方針の改訂案を決議しており、取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。
②決定方針の内容の概要
ａ報酬の構成・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
ｂ基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しております。
ｃ業績連動報酬
・業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企
業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～6.5）※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月定時株主総会後に支給

株主総会参考書類

氏
若 林
岩 崎
藤 村
冨 田

招集ご通知

地 位
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～2.0）/一
株当たりBBT信託簿価※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月1日にポイントを付与※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付・業績係数は、連結経常利益の達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。
ｄ基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝66：26：8を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合
は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。
（2）取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等は、上記決定方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえて取締役会で決議したものであるため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、５事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただいております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であり、再設定に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も８名です。
監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
― 53 ―

招集ご通知（4）当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
支給人数

基本報酬

業績連動報酬等
役員賞与

取締役

14人

(うち社外取締役)(６人) (51,000,000 円)

(－)

監査役

６人

74,943,972 円(うち社外監査役)(４人) (25,200,000 円)
20人

406,232,184 円 157,300,000 円 44,504,856 円

計－608,037,040円

(－)

(－)

(51,000,000 円)

－

－

－

74,943,972 円

(－)

(－)

(－)

(25,200,000 円)－

682,981,012 円

481,176,156 円 157,300,000 円 44,504,856円

連結計算書類（注）１．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づき設定される信託を通じて、原則として当社グループの役
員の退任に伴い株式を給付する株式報酬を導入しております。株式報酬の額は、当該制度に基づき、
当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎とする業績指標は、中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減としております。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、1-3. 財産及び損益の状況をご参照ください。
３．監査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

事業報告

計

株式報酬

その他

株主総会参考書類

区分

計算書類
監査報告書

― 54 ―

3-3．各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

一村一彦

取締役

小神正志

取締役

長崎真美

取締役

小椋敏勝

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回中12回に出席し、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進し、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった豊富な経験・実績をもって、さらに消費者を対象としたビジネスの視点を有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、我が国の公職を歴任しての建設不動産に対する高い見識と、建設業保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、弁護士としての多様な経
験と法務全般に関する知見を有し、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わるなど豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、経営企画業務の経験や、代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。

― 55 ―

分

氏

名

監査役

福井義高

監査役

磯田光男

監査役

飯島信幸

活

動

状

況

2021年6月29日に取締役に就任して以来、当期開催の取締役会
11回全てに出席し、総合商社においてグローバルな視点をもって事業推進をした経験・実績や、代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に法務関連についての発言を行っております。
2021年6月29日に監査役に就任して以来、当期開催の取締役会
11回、監査役会10回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。

事業報告

藤井晋介

な

株主総会参考書類

取締役

主

招集ご通知

区

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 56 ―

3-4．責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当 社 は、 当 社 並 び に 子 会 社 の う ち 1-7. 重 要 な 子 会 社 の 状 況 に 記 載 す る 重 要 な 子 会 社（HASEKO America, Inc.を除く。）、株式会社ふるさと及び株式会社長谷工ジョブクリエイトの取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。

― 57 ―

招集ご通知Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1．氏名または名称
分

名称
EY新日本有限責任監査法人

2007年６月28日就任

監査報告書― 58 ―

計算書類

4-3．解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（注）１．「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２．「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

事業報告

4-2．会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
98,900,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
192,283,500円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。
なお、当社の重要な子会社のうち、㈱ＨＣ勝島町住宅及びHASEKO America,Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。

株主総会参考書類

区
会計監査人

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2022年３月31日現在）
5-1．業務の適正を確保するための体制
当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプラ
イアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規
程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。
②当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。
③当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。
②取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。
②当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的― 59 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

招集ご通知に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、
経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。
③当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職
務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。
②具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。
業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役
及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。
③また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会
議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
④加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。
②子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。
③子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底

を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。
④財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」
及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。
②上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。
③当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。
②監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。
③監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。
④当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。

― 61 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 62 ―

招集ご通知

5-2．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）「内部統制システムの整備に関する基本方針」の制定
当社は、内部統制システムの充実、具体化を図るため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、子会社についても内容の周知徹底をしております。
（２）コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践、反社会的勢力と一切関係を持たないことについて研修等を通して全役職員への徹底を図っております。
内部通報相談窓口の受付及びその対応状況は、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報告を行っております。当期においては重大な法令違反行為等に関する内部通報はありません
でした。
（３）取締役の効率的な職務執行
取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。当期は取締役会を13回開催しております。
（４）リスク管理
当社は、社長を委員長としてリスク統括委員会を四半期に１回、年４回開催しております。リスク統括委員会においては、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定
及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。
（５）企業集団における業務の適正確保
当社は、リスク統括委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を推進しております。
当社は、経営会議を設置し、重要な取締役会決議事項について事前審議を行い、また、取締役会から授権された当社及び当社グループの経営に関する重要事項並びに重要な業務執行案件について決議しております。当期は経営会議を17回開催しております。
（６）監査役監査
内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役に報告を行っております。
監査役は、当期開催の全ての取締役会の他、経営会議、営業執行会議、技術執行会議、リ
スク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じた取締役その他役員へのヒアリング、稟議書・議事録の閲覧等を通じて監査活動を行っております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。当期は監査役会を12回開催しております。

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
I．1-1．（2）「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。

― 63 ―

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

機械・運搬具・工具器具備品

合計

1,081,907― 64 ―

計
計

422,689
57,500
7,373
392,149△34,333△5,0272,358△2,180△5,205
5
417,667
1,081,907

監査報告書

産

百万円

（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
３退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非 支 配 株 主 持 分純
資産合
負 債 純 資 産 合

計算書類

資

350,543
86,48055,562
31,841
16,49525,472
38,095
5,487
384
5,322
157
85,249313,697
90,000190,000
2,484
3,446
421
1,446
18
25,883
664,240

連結計算書類

土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

810,079
266,891
147,945576
11,379165,818
176,887
26,027
14,642△84271,828
174,182
60,551
2,971
96,325378
13,956
10,092
1,895
2,387
5,810
87,554
43,125
2,333
20,416
8,918
13,548
△787

百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
訴 訟 損 失 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

事業報告

（ 資
産
の
部 ）
動
資
産
Ⅰ流
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
定
資
産
Ⅱ固
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物

額

株主総会参考書類百万円

連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31 日まで ）
区

分

金

額
百万円

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売
売

総

費

及

営

利

び

一

業

Ⅳ営
取

般

利

理

息

業

配

持

分

ロ

法

に

ー

ン

そ

る
付

投

損
費

の

経

常

利

Ⅵ特

別

利

固

定

投

資

資
有

価

そ

産
証

定

資

減
資

有

価

そ

息

1,675

失

2

用

1,465

他

96

却
売

却

券

益

3

益

218

他

3

分
評

価

の

損

66

失

166

損

36

他

3

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
25,478

法

1,857

当

税
期

等
純

224

調

整
利

270
81,825

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,237

失

処
損

証

2,405

81,871

損
産

損

投

1,179

益

売
券

別

固

1,226

益

の

Ⅶ特

金
用

資

帯

82,702

他費
利よ65,607

益当外
払148,309

費

収

の

支

761,399

益

外

そ
Ⅴ営

価
益
管

利

業

受

909,708

原

上

Ⅲ販

百万円

高

額
益

27,33554,490

非支配株主に帰属する当期純損失0

親会社株主に帰属する当期純利益

54,490― 65 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31 日まで ）

資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

株主資本合計百万円

57,5007,373△31,353

57,5007,373

369,335△11,881357,454402,855△11,881
390,973△31,353△19,50354,490△19,50354,490△3,087108△292△3,087
108

0
△292

－
－
57,5000
7,373

34,695392,149△2,979△34,333

31,716422,689

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,254

△7,320△5,429△8,495

5

4,254△7,320△5,429△8,495

5394,365△11,881
382,483

5,140

225

3,468

△0

3,468

△1,8972,358

5,140△2,180225△5,2053,468△5,027△0
535,183
417,667― 66 ―

監査報告書△1,897

計算書類△19,50354,490△3,087108△292

連結計算書類そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

事業報告

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高本主

株主総会参考書類

株

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

百万円

（ 資
産
の
部 ）
動
資
産
Ⅰ流
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

438,074
137,9423,544
112,508
462
7,498
119,473
34,976
21,708△37450,435
110,830
34,287742
1,193
70,229
91
4,287
4,830
26
4,140
634
30
334,776
19,204
151,538570
140,188484
59
17,098
288
6,054
△707

888,509

金

額
百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

247,292
7,565
52,84654,5402,841
31,20552
14,85425,92030,834
1,493
4,502
360
2,276
157
17,846
284,730
90,000190,000
48
2,018
162
76
2,426
532,021百万円（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 67 ―

354,653
57,500
7,500
7,500
0
323,985
6,875
317,110317,110△34,333
1,834
1,834
356,487
888,509

益

計

算

招集ご通知

損

書

１ 日から
（ 2021年４月
2022年３月 31 日まで ）
区
上
工
託
理

金

額
百万円

405,959
5,155
12,146
5,613
201,986

630,859

336,727
1,707
6,112
3,976
187,665

536,187

高10,697
683
1,716
1,464
302
2
147
3
5
3
0

94,67338,39556,278
11,3803,483
64,175

152

監査報告書

7
64,32017,988874
45,457

計算書類― 68 ―

69,232
3,447
6,035
1,637
14,321

連結計算書類

成
事
高
務
受
売
上
高
計
監
売
上
高
室
営
業
収
入
動
産
売
上
高
上
原
価
成
工
事
原
価
務
受
託
売
上
原
価
計
監
理
売
上
原
価
室
営
業
費
用
動
産
売
上
原
価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
務 受 託 売 上 総 利 益
計 監 理 売 上 総 利 益
室
営
業
総
利
益
動
産
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取 利 息 及 び 配 当 金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
ー
ン
付
帯
費
用
の
他
常
利
益
別
利
益
定
資
産
売
却
益
資
有
価
証
券
売
却
益
庫
補
助
金
別
損
失
定
資
産
除
却
損
定
資
産
圧
縮
損
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

事業報告

百万円

株主総会参考書類

Ⅰ売
完
業
設
貸
不
Ⅱ売
完
業
設
貸
不
売
完
業
設
貸
不
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経
Ⅵ特
固
投
国
Ⅶ特
固
固
そ

分

株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31 日まで ）
株

主
資

資本金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

剰

余

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

金

本
利

益 剰 余 金
その他利益
利
益
利
益 剰余金
剰余金
準 備 金 繰越利益
合
計
剰余金

資
本
剰余金
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

0

7,500

57,500

7,500

0

7,500

6,875 293,895 300,770△2,739 △2,739
6,875 291,156 298,031

0

－
－
－
0

△19,503 △19,503
45,45745,457
－
－

－

－

0
7,500

－
25,95425,954
6,875 317,110 323,985－
57,500
株

－
7,500
主

自己株式
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

本

資

資

0
0

本

株主資本
合
計

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△31,353

3,613△31,353

334,417△2,739331,678

338,031△2,739335,292△3,087
108△19,50345,457△3,087108△2,979△34,333

3,613△19,50345,457△3,087108－△1,779△1,77922,975354,653△1,7791,834

21,196356,487― 69 ―

百万円

百万円

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

裕

司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

靖

史
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類
監査報告書

― 70 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 71 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

鈴

木

裕

司

公認会計士

齋

藤

祐

暢

公認会計士

吉

田

靖

史

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 72 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2021
年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類株式会社長谷工コーポレーション

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 73 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 74 ―

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、
必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
④会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月11日
株式会社

長谷工コーポレーション

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

近山
田熊
福井
磯田
飯島

監査役会
隆久
宏之
義高
光男
信幸

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 75 ―

上招集ご通知（メモ欄）

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

― 76 ―

（メモ欄）― 77 ―

株主総会会場ご案内
首 都
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芝三丁目

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学園高校

地下鉄
都営三田線・浅草線
三田駅

Ａ７

第一京浜 ︵国
道 号線
︶

芝園橋

地下鉄
都営三田線
芝公園駅

15

㈱長谷工コーポレーション
本
社

Ａ9

目
丁

五

芝

森永プラザビル
田町センタービル

至品川

駅
町
田
R

J

J R 線 田町駅三田口(西口)から徒歩約７分
地下鉄 三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）から徒歩約４分
03－3456－4730
お問合せ先 法務部