令和６(2024)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

すべては生徒のために－生徒が輝く学校づくりを目指して－学校法人 鈴鹿享栄学園

目次

令和６（2024）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

1

２.

経営方針

・・・・・・・

1

３.

中・長期の課題・・・・・・・

2

Ⅱ 事業計画書
１.

法人

・・・・・・・

4

２.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

6

３.

鈴鹿中等教育学校

・・・・・・・

9

Ⅲ 収支予算の概要
１.

主な事業・・・・・・・

12２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

13

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

１．はじめに
令和５年度は、新型コロナウイルス感染状況も落ち着き、各種行事等も通常どおり実施しています。
この中で、平成29年度以降取り組んできた教学改革、生徒募集の強化、教育環境整備事業を継続して進め、学園を挙げて改善活動を展開してきました。
令和６年度は、生徒数確保については、さらに教学面の魅力・品質向上（教育力、進路実績、クラブ活動の活性化等）を重点課題として展開し、高等学校のコース制改革の完成及び中等教育学校の確立を受け、引き続きその成果と課題の検証に取り組み、生徒・保護者・地域の満足度を上げ、入学定員を確保していきます。
また、教育を取巻く社会情勢は、大きく変化してきており、グローバル化の進展、多様化する大学入試制度、高大接続改革等への更なる対応が必要となります。
本学園が生徒・保護者・地域に信頼される教育機関として永続していくために、全員参画で新しい価値の創造ができる組織運営を行い、内部留保の確保による将来への安定力強化も併せた経営改革を図ります。
なお、令和６年度は現行の中期計画の最終年度となることから、令和７年度からの次期中期計画を策定をします。

２．令和６（2024）年度経営方針
在校生・卒業生・教職員全員が建学の精神「誠実で信頼される人に」を体現し、社会貢献に努め、グローバル時代を生き抜く人材を輩出するために、教職員全員が熱意と確かな専門性を持ち、生徒一人ひとりに合った教育機会を提供することをミッションとして、次の方針で活動を展開します。
１．生徒、保護者、地域の満足度向上(1)

教学品質・体制の改革① 高等学校コース制改革の完成、中等教育学校の確立を受け、引き続き成果と課題の更なる検証② 時代の変化に即応した指導体制と教育環境の整備③ 優秀な教職員の確保と教職員研修体系の充実(2)

進路実績の向上（3） クラブ活動の活性化
２．安定性、持続性、発展性を担保できる経営の展開（1） 経営基盤の安定化・・・財務体質の強化（2） ガバナンスの強化（3） 生徒活動募集の強化（4） 働き方改革に繋がる組織整備と教職員の処遇改善（5） 安全安心な学校づくり・ハラスメント対策など危機管理体制の強化
３．全員参画型組織の構築（1） 高い目標への挑戦（2） 全員が参画し、全員で方策を決め、全員で実行する組織づくり（3） ＰＤＣＡサイクルを活用した継続的改善- 1 -３．中・長期の課題
法人は、その責務として社会に有為な人材を育成するために永続的な学校運営が求められます。
このため、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立った運営に取り組み、本学園で学んだ生徒が、社会で有用な人材として活躍するよう教育内容・教育環境を提供していかないといけません。このことは教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく改革の意識を持ち、学園一体となって改革に取り組まないと実現しないと考えています。
１．教学面において
(1)

授業の充実
国の新たな教育改革（高大接続改革）にむけて、学力の３要素（知識の習得、思考力・判断力・表現力の育成、主体的・協働的に学ぶ態度）を育成するため、高等学校コース制改革の完成及び中等教育学校の確立を受けた成果と課題の検証、ＩＣＴ機器の導入による指導方法の改善を図り、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業の展開を推進します。

(2)

進路保障と進学実績の向上
個々のニーズに合った進路の選択を可能にできる授業を展開するため、授業評価等を活用した授業内容の改善に努め、基礎学力を保障するとともに進路実績の向上につながる取り組みを推進します。

(3)

ＩＣＴ教育の推進
21世紀型の学習ツールとして、教育活動へＩＣＴ機器の導入をすすめ、積極的にＩＣＴ教育を推進します。

(4） グローバル教育の推進
グローバル化に伴い、多様な人々や異文化との関わりにおいて違いに対する寛容さを培い、国際交流を活発に行い、共通の倫理観・価値観を発見できる機会を増やします。また、英語等の語学力・コミュニケーション能力を育成する取り組みを推進します。
(5） コミュニケーションの重視
生徒間、職員と生徒の間、職員と保護者の間、職員間の良好なコミュニケーションを意識して教育活動にあたります。
(6） 情報メディア教育センター（ＥＭＣ）有効活用の推進
読書活動の充実を初め、情報メディア教育センター（ＥＭＣ）を生徒が有効活用できるよう推進します。
２．経営面において
三重県の中学校卒業者数は、一時は少し盛り返したものの、令和７年３月以降は、中北勢地区
においても長期減少となり、今後ますます入学定員（募集人員）の確保が厳しくなる状況となっています。事業活動収入（財務基盤）の強化には生徒数の確保が必須であり、そのうえで限られた予算をより効果的に配分していく必要があります。
本学園の永続的な発展に向け、教育の質を高め維持するための健全な財務体質の構築を図ります。
(1)

生徒・保護者が満足できる良好な教育環境の提供
教育効果が引き出せるよう生徒が満足し、保護者に安心・満足していただける環境アメニテ
ィーを整えます。具体的には、中長期を通しての屋内、屋外施設の改善、校地活用度の向上等に取り組んで行きます。

- 2 -

(2)

学校の教育活動が円滑、闊達、躍動的に展開できる組織の構築
新しい価値を創造することができる学校組織を目指し、教職員の健康と安全を守る体制づくりを念頭に置き、働き方改革を進め、教職員が意欲をもって最大の力を発揮できる体制の構築を目指します。
具体的には、コンプライアンス遵守、ガバナンスの構築、ワークフローシステムの拡充、そしてモチベーションの向上、研修体制の充実、教職協働体制の研究・導入です。

(3)

地域社会との良好な関係の発展「学校の周辺から地域へ」と活動とその範囲を拡大して行きます。具体的には、地域活動への参加、地域力の導入、地域連携、施設開放など身近な領域から地域広報の充実等も並行実施
し、地域に信頼される教育機関を目指します。

(4)

健全な財務体質の構築
教育活動を円滑に行うための資金確保、内部留保の充実を図ります。具体的には、中・長期的展望に立った学園の安定的な経営のため、内部留保の充実に努め、「選ばれる学校」となる
ための将来の投資に備えた財務体質の強化を確実に推進します。また、入学者数の安定化を図ることが大切であり、そのためには、鈴鹿ブランドの確立に向けて、広報活動を拡充し、他校との差異化・特色化を推進し、経営の安定化を図ります。
各年度ごとに限られた予算をより多くの事業が選択できるよう、効果的な予算配分を行う運用の仕組みを構築して行きます。

令和６年 ３月 21日

理事長

- 3 -

渡辺

久孝

Ⅱ

事業計画書

１.法人 （Corporation）
本学園は、平成26年４月１日に学校法人享栄学園から分離独立し、新しく学校法人鈴鹿享栄学園として発足して11年目を迎えました。創立以来、多岐にわたりご支援・ご協力をいただきました皆様方に深く感謝するとともに、今後さらなる期待に応えられる学園として成長を継続し、皆様から信頼される学校づくりに鋭意努力していきたいと考えております。
近年、私学を取り巻く状況は、少子化の影響から生徒募集における競争の激化により、財政環境も非常に厳しくなっております。しかし、厳しい環境下においても、本学園が永続的に存続していくために、バランスの取れた適正な予算配分と健全な経営資源の運用により改革を推進してまいります。
令和６年３月に高等学校、中等教育学校併せて423人の卒業生を送り、令和６年度入学生は４月まで確定を見ないこの時期、厳しい環境を見据えたうえで、経営及び教学の共通目標として、次の活動を行います。
１．不断の改革・改善(1)

高等学校コース制改革の完成と中等教育学校の確立を受け、引き続きその成果と課題を検証
し、明らかになった重点課題の改善に取り組みます。

(2)

私立学校法改正の主旨に則り、寄附行為の改正をはじめガバナンスの強化に取り組みます。

(3)

各校の三つの方針（スクールポリシー）を再定義し、策定します。

① アドミッション・ポリシー② カリキュラム・ポリシー③ グラデュエーション・ポリシー
２．教育内容の充実（授業品質の向上）(1)

主体的・対話的で深い学び
主体的・対話的で深い学びの授業展開、ＩＣＴ機器を活用した授業の研究・充実・推進を図るとともに、そのための研修を充実します。

(2)

探究活動
生徒が論理的思考力・判断力・表現力を習得できる教育を展開し、生徒自ら問いを立てて、それに対して答えていく主体的な学習を進めます。
３．教職員の資質向上(1)

教職員研修の充実
初任者研修・２年目研修（令和元年度から実施）、中堅研修（令和２年度から実施）、授業経験のない初任者対象の授業研究（令和３年度から実施）などを今後も継続し、また、期首面
談等において校長と職員の対話のもと個に応じた研修を奨励し、資質向上を図ります。
また、必要に応じて優秀な外部人材の活用を図ります。

(2)

グローバル人材育成のための指導者養成及び体制づくり
海外大学進学、中・長期留学の相談指導体制づくりのため、また、研究活動推進のため、情報収集及び教員研修の充実を図ります。

- 4 -４．施設面をはじめとする教育環境の整備(1） 施設・設備の充実
熱中症対策として体育館に空調設備を整備するとともに、老朽化した施設・設備の改修を行います。
また、校舎・職員室に機械警備を導入し、セキュリティ対策を強化するとともに、最終退勤
時刻を厳守し働き方改革に繋げます。
(2)

情報メディア教育センターの充実
主体的に考え、学び、実践し、成長できる場所としての情報メディア教育センター（ＥＭＣ）のより一層の有効活用を図ります。

(3)

教職員の働き方改革
統合型校務支援システムをはじめとした、ＩＣＴを活用した業務効率化を推進するとともに業務の見直しによる負担の軽減に取り組みます。

(4)

クラブ活動の活性化
校外の練習会場活用の支援など、練習環境の改善に取り組みます。

(5)

投資の優先度安全性、緊急性、利便性などの観点から優先度の高いものに投資を行っていきます。

５．その他
光熱水費を始めとする諸物価の高騰に対応するため、経費の節減に引続き取り組みます。
６．予算編成及び運用
経営及び教学の事業計画の実行に向けて、財務シミュレーションや財務指標の動きを注視した
予算を策定するものとします。

＜財務指標＞
令和６年度 令和５年度

全国平均

当初予算

第２回
補正予算

～令和4年
度決算～

事業活動収支差額比率

△1.0%

0.2%

2.5%

人件費比率

69.9%

68.7%

63.0%

教育研究経費比率

26.1%

26.3%

28.7%

管理経費比率

5.2%

4.6%

6.9%

人件費依存率126.5%

126.9%

119.9%

基本金組入後収支比率113.9%

106.5%

106.1%- 5 -２.鈴鹿高等学校（Suzuka High School）

１．教学改革（1） 教育充実のための取り組み
令和６年度は、令和２年度よりスタートした３つのコース改革（特進・探究・総合）の５年目となる年である。学年体制からコース体制移行への検証を改革委員会で行い、先々を見越した軌道修正、改善を加えながら各コースの完成度を高めていく。これを繰り返すこと（ＰＤＣＡ）が、生徒自らが学び考え、変化が激しい社会を生き抜く力を養成(グラデュエーション・
ポリシー：育成を目指す資質・能力に関する方針）し、生徒・保護者・地域の満足度を向上させることにつながると考える。
（2） 各コースの方針（カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成及び実施に関する方針）① 特進コースア）国公立大学進学を目指して、５教科の知識・技能をバランスよく学び、さらに思考力・判断力・表現力を身に付ける。
イ）アクティブラーニング型授業や、総合的な学習の時間を通じて日常的に主体性・多様性
・協働性を身に付ける。
ウ）学校外部との連携活動を通して、社会につながるスキルを身に付ける。
② 探究コースア）探究活動等の生徒主体の活動を行い、経験を通じた学びの実現を目指す。
イ）論理コミュニケーション・小論文指導を通じ、読解力・論理的思考・表現力を高める。
ウ）東海圏の４年制大学合格を目標に、学力とキャリア意識の向上を図る。
③ 総合コースア）多様な進路希望に合わせて一人一人の個性を伸ばす。
イ）高大連携や体験学習を通じて、希望進路の実現を目指す。
ウ）２年次より幼児教育系、看護・医療系、総合進学系の選択ができる。
（3） 研修体制の確立① 初任者研修の充実
専任の研修講師を招き、研修を時間割に組み込み、１年間を通して実施する。
② 中堅者研修の充実
本学園１０年目の教員の授業研究を軸に、研修講師及び外部有識者を招き実施する。
③ 教育先進校に学ぶ
ＩＣＴ教育や先進的な教育を行っている学校への視察及び研修講師の派遣を依頼する。
④ 多様な入試形態に対応するための研修
探究活動・小論文・面接等の指導研究を外部アドバイザーを招いて実施する。
２．生徒支援事業（1） 支援事業の充実
多様な表現活動と学習意欲を高めるカリキュラムの充実を図り、知識・技能の習得を基に思考力・判断力・表現力を育成するための工夫を全教員・全教科に取り入れる。
① 基礎学力の徹底修得と多様な表現活動の充実② 鈴鹿大学、皇學館大学、鈴鹿医療科学大学との高大連携を推進する。

- 6 -

③ 現状の課題に沿った教育相談体制を整える。
（2） ＩＣＴ環境の整備
生徒用端末機器の利用推進を図る。
（3） 教育のＰＤＣＡサイクルによる成果の可視化
授業評価・保護者アンケート、学力分析によるＰＤＣＡで改善を目指す。また、教育目標の具体化・数値化を図り、より客観的な評価ができるようにする。
① 授業アンケート・保護者アンケート（７月・１２月実施）の実施② 学力分析
③ 外部研修を積極的に活用し力量向上を図る。
（4） 国際交流の充実
国際化が進む中での高校生教育には欠かせない教育活動である国際交流事業を推進し、留学生の受け入れを行い、外国文化理解を深めていく。
① 中等・高校合同でカナダ・オーストラリアへの留学の推進② フィリピン（セブ島）への語学留学を計画（5） クラブ活動の活性化① 過去の実績に加え、さらに飛躍できるよう校内の環境整備を行う。
② 外部施設利用補助等の強化を行い練習環境を整える。
３．進路支援事業
確かな学力とキャリア感を育み、進路選択の幅を広げる。一人ひとりの進路実現に向けて適切な進路指導を推進する。多様化する大学入試制度に対応するため、小論文指導・面接指導の充実を図る。
① キャリア教育の充実② 大学合格実績の向上③ 就職内定率１００％
４．地域連携・地域貢献事業
地元地域の清掃活動等での地域貢献及び本校行事への招待など地域との共生を図る。また、生徒会をはじめ、各クラブの施設訪問やボランティア活動を積極的に行う。
① 地元地域清掃活動、地元小学校・中学校への行事参加、及び出前授業参加② 施設訪問及びボランティア活動の活性化
５．生徒募集・入試に係る事業
本学の教育方針をよく理解し、本学で学びたいという意欲が高い生徒（アドミッション・ポリ
シー：入学者の受け入れに関する方針）を受け入れるために、受験生に必要な情報を多様な募集・広報活動で発信し、入学者の確保を図る。どのような状況下でも受験生・保護者にとって有効な方策を見い出し実践する。
① 入学者確保のための分析・戦略、及び推薦入試の募集活動強化② 広報活動の活性化（デジタルコンテンツを一層充実させる）③ 在校生を巻き込んだ魅力ある広報イベントの企画④ 中学校・塾との連携強化（学校訪問・塾訪問強化）⑤ 地域への啓発活動（学校通信等の発行）- 7 -⑥ 奨学生制度の宣伝⑦ ホームページ・インスタグラム・ショート動画等のツールで、鈴鹿高校の魅力の発信⑧ 同窓会組織へ積極的にアプローチする⑨ 地元メディアとの関係構築を強化し、鈴鹿の魅力発信に努める
６．教職員の働き方改革① ＩＣＴを活用した業務効率化の推進。
② 教職員業務のスクラップ＆ビルドの意識の醸成と実行。

- 8 -３.鈴鹿中等教育学校（Suzuka Secondary School）

中等教育学校としての高い価値の創造を目指して
１．教学改革(1)

三つの方針(スクールポリシー)の再定義①アドミッション・ポリシー(2)②カリキュラム・ポリシー③グラデュエーション・ポリシー

中等教育学校の完成による成果と課題の確認と今後の展望創造(2年目)（3） 学力向上のための授業力向上① 生徒が主体的に学び、習慣的に家庭学習に取り組もうとする意欲の醸成を図る指導力の向上② 互見授業の促進と充実した授業研究活動の定例化③ 教科会議の充実 → 指導と評価の一体化による授業改善と教科指導力の向上→ 知識･技能､思考力･判断力･表現力､学びに向かう力のバランスのとれた育成④ BYAD(Bring Your Assigned Device)を導入した ＩＣＴ教育の推進⑤ 新たな10年に向けたプロジェクト発足と協議の推進(4)

研修体制の確立① 初任者研修の充実

系統的な初任者研修を継続し、教員としての資質を向上② 中堅研修本校経験10〜15年の教員による研究授業の実施③ ＩＣＴ研修

BYAD体制推進のための教科指導好事例の情報収集、研究④ 進路指導力向上のための研修体制の充実⑤ 先進校への計画的視察の推進⑥ 小論文・面接指導力向上研修の実施⑦(5)

期首･期末面談において教員個々のニーズに応じた研修の確認と機会の提供
グローバル教育の推進① 国際交流の充実(姉妹校生徒間のオンラインによる交流や交換留学による国際理解教育の実施)② 海外研修旅行の見直し
シンガポール研修旅行(3年次)
希望者制海外研修[オーストラリア姉妹校・カナダ・セブ島集中英語研修]等(4年次)③ 海外大学進学・海外留学相談体制の充実及び留学生、帰国子女等の受け入れ(6)

総合的な学習の時間／総合的な探究の時間の充実「総合的な学習の時間」(前期課程)から「総合的な探究の時間」(後期課程)へ６年制の特徴を生かした全教員による指導体制の継続及び取組向上に向けた外部専門家の導入(7)

取組業績の学年間での継承と蓄積資産の有効活用

２．生徒支援事業(1)

学習習慣の定着および担任等とのコミュニケーションにClassiの活用することによる、セル
フマネジメント力、タイムマネジメント力の育成（2） いじめを許さない生徒集団の育成(3)

教育相談・カウンセリングの充実
不登校傾向の生徒や生徒間のトラブルに悩んでいる生徒に対する適切かつ迅速な対応と関係- 9 -機関との情報共有(4)

性に関する教育の体系化(5)

BYAD導入を考慮した情報モラル指導の強化(SNSトラブル防止啓発のための講演会等実施)(6)

生徒会活動の活性化
生徒の要望や意見を受け止め、生徒が主体的により良い学校づくりに参画(7)

資格取得支援等へのチャレンジの推奨(英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰)(8)

生徒の主体的な活動の奨励
ときめきサポート制度や各種コンクール等外部行事への参加奨励と社会性の涵養

（9） SGSS(英語力のある生徒による英字新聞作成等)の活動充実（10）小論文・面接指導への外部人材の導入（11）クラブ活動の支援（12）生徒防災リーダーの育成支援（13）効率的かつ効果的なスクールバスの運行に向けた成果と課題の整理
３．進路支援事業(1)

進路保障① 大学入試実績の向上、難関国公立大学20名以上、国公立大学及び有名私立大学50名以上② 各学年の模擬試験等のデータ分析を学校全体で共有、協議し、日常的な指導の充実を促進(2)

キャリア教育の充実① キャリア教育の体系化
体験から学ぶ(1年次)、職業を知り、職業観･労働観を養う(2,3年次)、
学部･学科を知る(4年次)、志望学部･学科･大学を明確にする(5年次)② 教材ENAGEEDを活用した幅広い視野の育成③ 医学科進学者のための医系進学者育成プログラムの実施④ 小論文・面接指導体制の充実
外部人材の導入など指導体制の充実(3)

外部の優れた人材の活用
大学教員や地域の事業主、卒業生等による講演会の実施(4)

皇學館大学との連携事業の実施

４．地域連携・地域貢献事業（1） 県内産業の魅力を知る探究学習
県内企業経営者等のゲストティーチャーを招聘したキャリア教育と連動させた取組の実施（2)

地域清掃・通学路清掃活動の実施
通学路や学校周辺の清掃(空き缶やごみ拾い)等生徒の主体的活動、地域住民との協働の推進(3)

生徒のボランティア活動の推進
地元学童保育所等への訪問交流を実施(生徒会･ 科学部・吹奏楽部等)

５．生徒募集・入試に係る事業(1) 受験者数及び専願率の向上を目指した取組の成果と課題の分析- 10 -

(2) 医進・選抜コース、特進コースそれぞれの魅力化・特色化を図る研究・議論・校内研修会の実施(3)

説明会等イベントの充実① あそびとまなびの体験ラリーの実施② 説明会等すべての機会において丁寧な対応をすることにより児童・保護者の参加者数及び満足度の向上(4)

広報活動の一層の充実① ホームページの新着情報を適宜更新し、生徒の学校生活の一端を広く発信② 学校行事等についてメディアへ積極的に発信③ キャッチ―で時宜にかなった学校案内リーフレットおよびポスターの作成
６．教職員の働き方改革(1) 新たな統合型校務支援システムの導入による業務効率化のさらなる推進(2) 教職員業務のスクラップ＆ビルドの意識の醸成と実行業務の継承および検討による改善
７．創立40周年(令和8[2026]年)記念事業の準備(1) 記念講演講師の選定及びその他記念事業に向けた準備(2) 本館エレベータ設置に向けた検討- 11 -

Ⅲ

収支予算の概要

１．主な事業

事業名

内容

予算額

ベルアリーナ・サブアリーナの空調設備を整備

40,000 千円

５号棟の空調設備を更新

9,000 千円

太陽光パネル設置工事

サブアリーナ・武道館屋上に太陽光パネルを設置30,000 千円

機械警備の導入

校舎・職員室にセンサーを設置

6,000 千円

体育館床改修工事

ベルアリーナ・サブアリーナの床を改修

5,000 千円

空調設備工事

予算額合計

90,000 千円- 12 -

２．収支予算の要旨
１．令和６（2024）年度当初予算の概要（１）事業活動収支予算書
教育活動収支差額は△20,058千円、教育活動外収支差額は△6,024千円、両方を合わせた経常収支差額は△26,082千円となり、特別収支差額は9,100千円となる。
前年度繰越収支差額△20億95,707千円に、当年度収支差額 △2億1,281千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△22億96,988千円となる見込みである。
■事業活動収支予算書（前年度予算対比）
科 目（単位：千円）

本年度予算額 前年度予算額

増減

A：教育活動収支差額△ 20,058

4,277△ 24,335

B：教育活動外収支差額△ 6,024△ 3,281△ 2,743

C：経常収支差額（A＋B）△ 26,082

996△ 27,078

9,100

1,900

7,200

0

0

0

△ 16,982

2,896△ 19,878

G：基本金組入額合計△ 184,299 △ 104,469△ 79,830

H：当年度収支差額（F－G）△ 201,281 △ 101,573△ 99,708

I：前年度繰越収支差額△ 2,095,707 △ 1,994,134 △ 101,573

D：特別収支差額
E：予備費
F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

J：基本金取崩額

000

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,296,988 △ 2,095,707△ 201,281（２）資金収支予算書
資金収入は、前年度繰越支払資金の9億42,961千円と当年度資金収入16億71,787千円
により、26億14,748千円となる見込みである。
資金支出の26億14,748千円から、当年度資金支出17億8,099千円を差し引いた9億6,649千円が翌年度繰越支払資金となる見込みである。
■資金収支予算書（前年度予算対比）
科 目
前年度繰越支払資金（単位：千円）

本年度予算額 前年度予算額

増減942,961

949,364△ 6,403

当年度資金収入

1,671,787

1,694,128△ 22,341

資金収入の部合計

2,614,748

2,643,492△ 28,744

390

390

0

総合計

2,615,138

2,643,882△ 28,744

当年度資金支出

1,708,099

1,700,531

7,568

翌年度繰越支払資金

906,649

942,961△ 36,312

資金支出の部合計

2,614,748

2,643,492△ 28,744

390

390

0

2,615,138

2,643,882△ 28,744

学内勘定

学内勘定
総合計

- 13 -

２．事業活動収支予算書（単位：千円）

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

896,325

900,729△ 4,404

手数料63,56761,567

2,000

寄付金

2,930

2,930

0

経常費等補助金

620,140

611,3188,822

付随事業収入13,857

13,8570

雑収入

23,31470,012△ 46,698

1,620,133

1,660,413△ 40,280

教育活動収入 計 ①
科 目
事 人件費
支
業
出
活 教育研究経費の動 管理経費部
徴収不能額等

本年度予算額 前年度予算額

増減

1,133,690

1,142,959△ 9,269

422,503437,136△ 14,633

83,99876,041

7,957

0

0

0

1,640,191

1,656,136△ 15,945

教育活動収支差額③（①－②） △ 20,058

4,277△ 24,335

事
収
業
入
活
の
動
部

科 目

本年度予算額 前年度予算額

増減

受取利息・配当金

736

3,428

△ 2,692

その他の活動外収入000

教育活動外収入 計 ④

736

3,428

△ 2,692

事
支
業
出
活
の
動
部

科 目
借入金等利息教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）
事
収
業
入
活
の
動
部

科 目
その他の特別収入
科 目

6,709

51

0

0

0

6,760

6,709

51

△ 6,024△ 3,281△ 2,743△ 26,082

996△ 27,078

本年度予算額 前年度予算額

0

0

9,500

2,000

7,500

9,500

2,000

7,500

本年度予算額 前年度予算額

増減

400

100

300

0

0

0

400

100

300

9,100

1,900

7,200

その他の特別支出

特別支出 計 ⑨- 14 -＜手数料＞
・自動販売機契約見直2,000千円収入増＜経常費補助金＞
・振興補助金単価等の増加
8,822千円収入増＜雑収入＞
・退職財団交付金減
45,698千円収入減
・前年度（資産運用
手数料）
1,000千円収入減＜人件費＞
・退職給与引当繰入額
減44,202千円支出減
・新規採用者、退職者等
34,933千円支出増＜教育研究経費＞
・前年度（研修旅行、ICT関連、修繕費
等）
13,974千円支出減
・電気料金契約見直等
2,790千円支出減
・奨学費の増2,131千円支出増＜管理経費＞
・ｽｸｰﾙﾊﾞｽ運行委託料
値上6,060千円支出増・募集関連等見直1,897千円支出増＜受取利息・配当金＞
・前年度の資産運用
配当
2,692千円収入増

増減

0

資産処分差額

特別収支差額⑩（⑧－⑨）

増減

6,760

資産売却差額

特別収入 計 ⑧
事
支
業
出
活
の
動
部

本年度予算額 前年度予算額

その他の教育活動外支出

教育活動外支出 計 ⑤

特
別
収
支

増減

学生生徒等納付金

教育活動支出 計 ②

教
育
活
動
外
収
支

本年度予算額 前年度予算額＜学生生徒等納付金＞####
・入学金納入者数増
5,600千円収入増
・総生徒数減8,374千円収入減
・入学見込数減
1,630千円収減＜その他の特別収入＞
・施設設備補助金
7,500千円収入増

科 目

本年度予算額 前年度予算額

予備費 ⑪

増減

0

0

0

基本金組入前当年度収支差額⑫（⑦＋⑩-⑪）△ 16,982

2,896△ 19,878

基本金組入額合計 ⑬△ 184,299 △ 104,469△ 79,830

当年度収支差額 ⑭（⑫－⑬）△ 201,281 △ 101,573△ 99,708

前年度繰越収支差額 ⑮△ 2,095,707 △ 1,994,134 △ 101,573

0

基本金取崩額 ⑯00

翌年度繰越収支差額⑰（⑭＋⑮+⑯） △ 2,296,988 △ 2,095,707 △ 201,281（参考）
事業活動収入の部 合計

1,630,369

1,665,841△ 35,472

事業活動支出の部 合計

1,647,351

1,662,945△ 15,594＜主な科目の概要＞■教育活動収支の部◇生徒数（単位 人）

鈴鹿高等学校918

930

・入学見込数高等学校
330人△ 12 中等教育学校 114人

鈴鹿中等教育学校

728

741

△ 13

合 計

1,646

1,671

△ 25

所 属

本年度予算数 前年度予算数増減◇学生生徒等納付金
学生生徒等納付金の主な内容は、授業料、入学金、教育充実費、施設維持費、授業料補助金である。
総生徒数の減による8,374千円収入の減額、入学金納入者数増による5,600千円収入の増額、入学見込み者数減による1,630千円収入の減額となる。合計4,404千円収入の減額見込みである。
◇手数料
手数料の主な内容は、入学検定料、証明手数料、取扱手数料である。
自動販売機の契約見直しによる2,000千円収入の増額見込みである。
◇寄付金
寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金である。
前年度予算額と同額とした。
◇経常費等補助金
経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金である。
振興補助金単価等の増加による8,822千円収入の増額見込みである。

- 15 -

◇付随事業収入
付随事業収入の主な内容は、補助活動収入、スクールバス運行費収入である。
前年度予算額と同額とした。
◇雑収入
雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職財団等交付金、その他の雑収入である。
退職財団交付金の減による45,698千円収入の減額、前年度収入（資産運用手数料）
による1,000千円収入の減額となる。合計46,698千円収入の減額見込みである。
【事業活動支出の部】◇教員数（実人数）
所 属（単位：人）

本年度予算数専任
非常勤
常勤

前年度予算数
専任
非常勤
常勤

計

増減
専任
非常勤
常勤

計

計

学 校 法 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鈴鹿高等学校

59

24

83

57

26

83

2 △ 2

0

鈴鹿中等教育学校

47

24

71

47

25

72

0 △ 1 △ 1

合 計

106

48

154

104

51

155

2 △ 3 △ 1

◇職員数（実人数）
所 属（単位：人）

本年度予算数専任
非常勤
常勤

前年度予算数
専任
非常勤
常勤

計

増減
専任
非常勤
常勤

計

＜内訳＞
・非常勤職員
事務職員
４人
計
教育相談
３人
ＡＬＴ
５人
0 司書
３人
入試対策
１人
△ 2
計
１６人

学 校 法 人

0

0

0

0

0

0

鈴鹿高等学校

7

13

20

8

14

22 △ 1 △ 1

鈴鹿中等教育学校

3

3

6

3

4

7

合 計

10

16

26

11

18

29 △ 1 △ 2 △ 3

0

0

0 △ 1 △ 1

◇人件費
人件費の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額、退職金である。
退職給与引当繰入額の減による44,202千円支出の減額、新規採用者、退職者等による34,933千円支出の増額、となる。合計9,269千円支出の減額見込みである。
◇教育研究経費
教育研究経費は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、会費、奨学費などの支出である。
前年度の研修旅行やＩＣＴ関連、修繕費などによる13,974千円支出の減額、電気料金の契約見直しなどによる2,790千円支出の減額、奨学費の増による2,131千円支出の増となる。合計14,633千円支出の減額見込みである。
◇管理経費
管理経費は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、広報費、渉外費、印刷製本費などの支出である。
スクールバス運行委託料の値上げによる6,060千円支出の増額、募集関連等の見直し- 16 -

による1,897千円支出の増額となる。合計7,957円支出の増額見込みである。
■教育活動外収支の部【事業活動収入の部】◇受取利息・配当金
受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金である。
前年度収入（資産運用配当金）による2,692千円収入の減額見込みである。
【事業活動支出の部】◇借入金等利息
借入金等利息支出は、鈴鹿高等学校、校舎建設資金、情報メディア教育センター棟
建設資金の借入金利息である。
返済計画に基づき51千円支出の増額見込みである。
■特別収支の部【事業活動収入の部】◇資産売却差額
資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額である。
前年度予算額と同額とした。
◇その他の特別収入
その他の特別収入の主な内容は、施設設備に関する寄付金、施設設備補助金である。
体育館空調設備などの施設設備整備補助金による7,500千円収入の増額見込みである。
【事業活動支出の部】◇資産処分差額
資産処分差額が主な内容である。
図書の処分差額による300千円支出の減額見込みである。
◇その他の特別支出
その他の特別支出の主な内容は、過年度修正額である。
前年度予算額と同額とした。

- 17 -

３．資金収支予算書（単位：千円）

科 目

本年度予算額 前年度予算額

学生生徒等納付金収入

896,325

900,729△ 4,404

手数料収入

63,56761,567

2,000

寄付金収入

2,930

2,930

0

補助金収入

629,640

613,318

16,32200013,857

13,857

0

736

3,428

△ 2,692

23,31470,012△ 46,698

0

0

0

前受金収入

177,450

182,130△ 4,680

その他の収入66,60389,905△ 23,302

資金収入調整勘定△ 202,635 △ 243,748

41,113（当年度資金収入 合計）( 1,671,787 ) ( 1,694,128 ) ( △ 22,341 ) ＜資金収入調整勘定＞

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入の部受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前年度繰越支払資金
資金収入の部 合計

942,961

949,364△ 6,4032,614,748

2,643,492△ 28,744

390

390

0

2,615,138

2,643,882△ 28,744

学内勘定
総合計
科 目
人件費支出

支
出
の
部

増減

本年度予算額 前年度予算額

1,103,919

6,613

教育研究経費支出

254,223

268,331△ 14,108

管理経費支出81,053

73,110

借入金等利息支出

6,760

6,709

51

借入金等返済支出

87,35982,3595,000

施設関係支出57,251

11,08046,171

設備関係支出

39,69033,5566,134

資産運用支出24,133

68,630△ 44,497

その他の支出65,79075,400△ 9,61000△ 18,692△ 21,893

3,201( 1,708,099 ) ( 1,701,201 )( 6,898 )

資金支出調整勘定（当年度資金支出 合計）
翌年度繰越支払資金
資金支出の部 合計
総合計

・体育館空調設備等
46,171千円支出増＜設備関係支出＞
・本年度事業（太陽光ﾊﾞﾈﾙ等）
38,156千円支出増
・前年度事業（統合型
校務支援ｼｽﾃﾑ等）
32,022千円支出減＜資産運用支出＞0 ・退職給与引当特定資

942,964

2,614,748

2,644,162

390

390

0

2,615,138

2,644,552△ 29,417- 18 -

・未収入金の増45,698千円収入増
・前期末前受金の減
4,585千円収入減

7,943 ＜施設関係支出＞

906,649

学内勘定＜その他の収入＞
・前年度特定資産取崩28,320千円収入減
・前年度の未収入金
5,108千円収入増

増減

1,110,532

予備費＜前受金収入＞・次年度入学見込数の見直
4,680千円収入減△ 36,315

産の減44,497千円支出減＜その他の支出＞
・前年度の未払金減
9,610千円支出減△ 29,417 ＜資金支出調整勘定＞
・未払金の減3,201千円支出減

＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部◇前受金収入前受金収入の主な内容は、生徒が入学前に納める納付金等収入である。
次年度入学見込数の減による4,680千円収入の減額見込みである。
◇その他の収入
その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する三重県私学振興会からの交付金など）、各引当特定資産取崩収入である。
前年度の特定資産取崩による28,320千円収入の減額、前年度の未収入増による5,018
千円収入の増額となる。合計23,302千円収入の減額見込みである。
◇資金収入調整勘定
資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れた前受金である。
未収入金の増による45,698千円収入の増額、前期末前受金の減による4,585千円
収入の減額となる。合計41,113千円収入の減額見込みである。
■資金支出の部◇人件費支出人件費支出は、事業活動支出より退職給与引当繰入額（23,158千円）を除く一方、61歳以上の退職者に支給する退職金支出を含めた金額である。
◇教育研究経費支出
教育研究経費支出は、事業活動支出より減価償却額（1億68,280千円）を除いた金額である。
◇管理経費支出
管理経費支出は、事業活動支出より減価償却額（2,945千円）を除いた金額である。
◇借入金等返済支出
借入金等利息支出は、鈴鹿高等学校、校舎建設資金、情報メディア教育センター棟
建設資金の借入金返済である。
返済計画に基づき5,000千円支出の減額見込みである。
◇施設関係支出
施設関係支出の主な内容は、建物支出、構築物支出である。
体育館や５号棟の空調設備工事などによる46,171千円増額見込みである。
◇設備関係支出
設備関係支出の主な内容は、教育研究用機器備品支出、管理用機器備品支出、図書支出である。
本年度の事業（太陽光パネル設置等）による38,156千円支出の増額、前年度の事業（統合型校務支援システム導入等）による32,022千円支出の減額となる。合計6,134- 19 -

千円支出の増額見込みである。
◇資産運用支出
資産運用支出の主な内容は、各引当特定資産繰入支出である。
退職給与引当特定資産の減による44,497千円支出の減額見込みである。
◇その他の支出
その他の支出の主な内容は、前年度に未払であった前期末未払金や、翌年度分を前払いしている前払金である。
前年度の未払金減による9,610千円支出の減額見込みである。
◇資金支出調整勘定
資金支出調整勘定の主な内容は、今年度分の経費で次年度に支払う期末未払金や、前年度に支払った前期末未払金である。
前期末前払金の増による3,201千円増額見込みである。

- 20 -

学校法人鈴鹿享栄学園

令和６（2024）年度

財務比率表（単位：千円）

本年度予算額
科目

鈴鹿高等
学校

学校法人
学生生徒等納付金

前年度予算額

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

増減

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

△ 8,472△ 4,404

0549,106

347,219896,3250545,038

355,691

900,729

0

4,068

経常収入

1,392

971,958

647,519

1,620,869

5,084

985,617673,140

1,663,841△ 3,692△ 13,659△ 25,621 △ 42,972

事業活動収入1,392

981,458

647,519

1,630,369

5,084

987,617673,140

1,665,841△ 3,692△ 6,159△ 25,621 △ 35,472

人件費

39,997646,480

447,213

1,133,690

29,644664,210449,105

1,142,959

10,353△ 17,730△ 1,8920317,549

104,954422,503

0319,651

117,485

437,1360△ 2,102△ 12,531 △ 14,633

管理経費

6,486

40,69736,81583,9987,204

35,05333,78476,041

△ 718

5,644

経常支出

46,483

1,010,854

589,614

1,646,951

36,8481,025,042

600,955

1,662,845

9,635△ 14,188△ 11,341 △ 15,894

事業活動支出

46,483

1,011,254

589,614

1,647,351

36,8481,025,142

600,955

1,662,945

9,635△ 13,888△ 11,341 △ 15,594△ 5,375 △ 184,299

0△ 96,383△ 8,086 △ 104,469

0△ 82,541

2,711 △ 79,830△ 14,280 △ 19,878

教育研究経費

基本金組入額0 △ 178,924

基本金組入前当年度収支差額△ 45,091△ 29,796

57,905△ 16,982△ 31,764△ 37,525

72,185

2,896△ 13,327

7,729

0

147,356

23,869171,2250

148,118

24,288172,406

0△ 762※減価償却額

3,031

△ 419

〇学校法人経費を生徒数按分で各所属別に配分した場合の経費

学校法人

鈴鹿高等
学校

前年度予算額

鈴鹿中等
教育学校

7,957

△ 1,181（単位：千円）

本年度予算額科目△ 9,269

合計

学校法人

増減

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

△ 8,472△ 4,404

学生生徒等納付金－549,106

347,219896,325－545,038

355,691

900,729

－

4,068

経常収入

－

972,724

648,145

1,620,869－

988,413675,428

1,663,841－△ 15,689△ 27,283 △ 42,972

事業活動収入－982,224

648,145

1,630,369－

990,413675,428

1,665,841－△ 8,189△ 27,283 △ 35,472

人件費－

668,478465,212

1,133,690－

680,514

462,445

1,142,959－△ 12,036

教育研究経費－317,549

104,954422,503－319,651

117,485

437,136－△ 2,102

管理経費－

44,26339,73583,998－39,01437,02776,041

－

5,249

経常支出

－

1,036,420

610,531

1,646,951－

1,045,308

617,537

1,662,845－△ 8,888△ 7,006 △ 15,894

事業活動支出－1,036,820

610,531

1,647,351－

1,045,408

617,537

1,662,945－△ 8,588△ 7,006 △ 15,594

基本金組入額－△ 178,924△ 5,375 △ 184,299－△ 96,383△ 8,086 △ 104,469－△ 82,541

2,711 △ 79,830

基本金組入前当年度収支差額－△ 54,596

37,614△ 16,982－△ 54,995

57,891

2,896

－

399

△ 20,277 △ 19,878－

147,356

23,869171,225－

148,118

24,288172,406－△ 762※減価償却額2,767△ 9,269△ 12,531 △ 14,633
2,708

△ 419

7,957

△ 1,181（単位：％）

比率名

本年度予算比率

全国平均(Ｒ４年度)

学校法人

鈴鹿高等
学校

前年度予算比率

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

増減比率

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

事業活動収支
差額比率

2.5%

－

△ 5.6

5.8

△ 1.0

－

△ 5.6

8.6

0.2

－

△ 0.0

△ 2.8

△ 1.2

人件費比率

63.0%

－

68.7

71.8

69.9

－

68.8

68.5

68.7

－

△ 0.1

3.3

1.2

教育研究経費
比率

28.7%

－

32.6

16.2

26.1

－

32.3

17.4

26.3

－

0.3

△ 1.2

△ 0.2

管理経費比率

6.9%

－

4.6

6.1

5.2

－

3.9

5.5

4.6

－

0.7

0.6

0.6

人件費依存率119.9%

－

121.7

134.0

126.5

－

124.9

130.0

126.9

－

△ 3.2

4.0

△ 0.4

基本金組入後収支比率106.1%

－

129.1

95.0

113.9

－

116.9

92.5

106.5

－

12.2

2.5

7.4

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学校法人 鈴鹿享栄学園