神奈川県自治基本条例解説

平成28年３月改訂版
広域連携課

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神奈川県自治基本条例について
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条例制定の背景 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １
条例制定の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １
条例制定までの取組経過 ･･･････････････････････････････････････････････････ １
条例制定の基本的視点（住民自治の拡充）････････････････････････････････････ ３条例の規定範囲（「自治」の範囲）･･････････････････････････････････････････ ４「基本条例」としての意義（制度及び手続に係る個別条例との関係）････････････ ４

神奈川県自治基本条例 逐条解説
前文 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
第１章（総則）第１条（目的）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
第２条（基本理念）･･････････････････････････････････････････････････････････ 12
第２章 県民の権利及び義務
第３条 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
第３章 県政運営の基本原則
第４条（県政運営の基本原則）････････････････････････････････････････････････ 18
第５条（県民参加による県政運営）････････････････････････････････････････････ 19
第６条（市町村との役割分担及び市町村の参加による県政運営）･･････････････････ 20第７条（透明かつ公正な県政運営）････････････････････････････････････････････ 23第８条（効率的かつ効果的な県政運営）････････････････････････････････････････ 24
第９条（連携による県政運営）････････････････････････････････････････････････ 25
第４章 議会、議員、知事及び職員の責務
第10条（議会の責務）････････････････････････････････････････････････････････ 26
第11条（議員の責務）････････････････････････････････････････････････････････ 31第12条（知事の責務）････････････････････････････････････････････････････････ 33
第13条（職員の責務）････････････････････････････････････････････････････････ 35
第５章 基本原則に基づく制度及び手続
第14条（情報提供及び情報公開）･･････････････････････････････････････････････ 37
第15条（県民参加の機会の確保）･･････････････････････････････････････････････ 43
第16条（県民投票）･･････････････････････････････････････････････････････････ 48
第17条（市町村との役割分担及び市町村への権限移譲）･･････････････････････････ 52
第18条（市町村の県政参加）･･････････････････････････････････････････････････ 56
第19条（行政手続）･･････････････････････････････････････････････････････････ 60
第20条（総合計画）･･････････････････････････････････････････････････････････ 63
第21条（財政運営）･･････････････････････････････････････････････････････････ 66
第22条（政策評価）･･････････････････････････････････････････････････････････ 69
第23条（民間公共活動との連携協力）･･････････････････････････････････････････ 71
第24条（他の地方公共団体との連携協力）･･････････････････････････････････････ 74
第25条（国への提案）････････････････････････････････････････････････････････ 76
第６章 条例尊重義務
第26条 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
附則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82

参考資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
１ 神奈川県自治基本条例の概要
２ 神奈川県自治基本条例と個別条例の関係
３ 国の地方分権改革の経緯及び本県の取組の経緯【神奈川県自治基本条例解説の改訂について】
・本県では、平成21年３月に都道府県では全国初めての自治基本条例を公布・施行し、平成22
年３月に「神奈川県自治基本条例解説」を作成しました。
・本解説は、条例制定の背景や経過、各条項の趣旨などを記載し、本県のみならず、全国の各自治体での参考資料としても活用されてきました。
・平成24年３月に「かながわグランドデザイン 基本構想・実施計画」、同年10月には「地域主権実現のための指針」が策定され、また、平成19年４月に施行された地方分権改革推進法の失効（平成22年３月）や地方自治法の改正（平成23年５月公布、平成24年９月公布）な
ど、状況の変化もあり、平成25年３月に改訂を行いました。
・その後、各次の地方分権一括法の公布・施行、「かながわグランドデザイン 第２期実施計画」の策定（平成27年７月）など、状況の変化を踏まえ、平成28年３月に改訂を行いました。

神奈川県自治基本条例について

１ 条例制定の背景
平成12年４月に施行された地方分権一括法による地方自治法の改正により、地方公共団体の首長等に国の事務を行わせる機関委任事務制度が廃止されるとともに、地方公共団体に対する国の関与の一般ルールが定められました。これまで「上下・主従」の関係であった国と地方が、「対等・協力」の関係へと大きく変わり、地方公共団体が自らの地域のことを自己責任のもと決定できる範囲が大きく広がりました。
こうした背景のもとで、平成12年度以降、全国の300を超える市町村で自治基本条例が制定されています。これは、地方分権改革により、地方公共団体の自己決定権が拡充するのに伴って、国の通達や基準に頼るのではなく、独自に自治体運営に係る基本的なルールを定めておく
必要性が高まってきたためと考えられます。
今後、地方分権改革の進展により、さらに国から地方への権限や財源の移譲が進み、地方公共団体が自ら決定できることが増えれば増えるほど、住民の意思に沿った自治体運営がより一層求められるようになります。自治基本条例は、このような必要に応える自治体運営の基本ルールとして制定するものです。

２ 条例制定の趣旨
自治基本条例は、これまで住民に身近な市町村を中心に制定が進められてきましたが、広域自治体である県においても、住民自治の拡充を図り、住民意思を十分反映した運営を行うためのルールづくりを進めていく必要があります。そこで、主権者である県民の信託に基づき、県民主体の県政を確立するために、県の自治の基本理念・県政運営の基本原則や基本原則に基づく制度・手続などを規定した自治の基本ルールとして「神奈川県自治基本条例」を制定する
こととしました。

３ 条例制定までの取組経過
本県では、県政への県民参加の推進などを目指す観点から、平成16年３月に策定した「地域主権実現のための中期方針」の取組施策の一つとして、「自治基本条例の研究」を位置付け、
平成17年10月に学識者等から構成される「神奈川県自治基本条例検討懇話会」を設置しました。
そして、懇話会による１年余りにわたる検討の結果、平成18年11月、条例に規定すべき内容や今後の課題などが盛り込まれた検討報告書が県知事へ提出されました。
この検討報告書をもとに、平成19年１月から９月にかけて、県内各地で地方分権フォーラ
ムを開催し、県民との意見交換を行うなど、県が制定する自治基本条例について、県民や市町村から意見募集を行いました。
こうして得られた県民意見などを踏まえ、平成19年10月に条例第一次素案を作成し、パブリック・コメントの実施、地方分権フォーラム及びワークショップの開催などによる県民から- 1 -の意見聴取、意見照会の実施や意見交換会の開催などによる、市町村からの意見聴取を経て、より条文イメージに近づけた第二次素案を平成20年２月に作成し、さらに県民・市町村から意見聴取を行いました。
このように、検討段階に応じた県民・市町村参加を図りながら、条例素案の熟度を高める
とともに、その状況を逐次、県議会に報告してきました。そして、平成20年12月に「神奈川県自治基本条例」案を県議会に提出しましたが、条例制定の趣旨などについて市町村の一層の理解を得る必要があること、また、条例に基づく新たな制度である「県民投票」と「県と市町村の協議体制」の制度内容について、さらなる検討が必要との意見が示され、継続審査となりました。
そこで、市町村に対して、改めて条例制定の趣旨等について説明を行うとともに、「県民投票」と「県と市町村の協議体制」の検討状況について、平成21年２月県議会に報告しました。その結果、平成21年３月、本条例案は一部修正の上で可決され、同月27日に公布・施行
されました。
「神奈川県自治基本条例」制定までの取組経過
平成16年３月 「地域主権実現のための中期方針」の取組施策に位置付け
平成17年９月 県議会９月定例会総務企画常任委員会に「神奈川県自治基本条例検討懇話会」（以下「懇話会」という｡）の設置について報告
10月 常任委員会報告後、懇話会及び庁内検討会議を設置（懇話会の議論の状況については、その後随時、総務企画常任委員会に報告）
平成18年11月 懇話会から県知事に検討報告書を提出
12月 上記報告書を県議会12月定例会総務企画常任委員会に報告
平成19年
１月～９月 地方分権フォーラムを開催し、県民との意見交換を行うなど、懇話会報告書をもとに、県民や市町村からの意見募集等を実施
７月 「地域主権実現のための基本方針」の取組施策に位置付け
10月 「神奈川県自治基本条例（仮称）」第一次素案を県議会９月定例会総務企画常任委員会に報告
10月～11月 条例第一次素案について、地方分権フォーラムなど、県民・市町村参加を行い、意見募集等を実施（意見総数703件）
12月 条例第一次素案に係る県民参加等の状況について、県議会12月定例会総務企画常任委員会に報告
平成20年２月 「神奈川県自治基本条例（仮称）」第二次素案を県議会２月定例会総務企画常任委員会に報告
４月～ 条例第二次素案について、地方分権フォーラムなど、県民・市町村参加を実施
７月 「神奈川県自治基本条例（仮称）」第二次素案（修正版）を県議会６月定例会
総務政策常任委員会に報告（次ページに続く）- 2 -（前ページからの続き）
平成20年８月 「神奈川県自治基本条例（仮称）」第二次素案（修正版）を県議会総務政策常任委員会に報告
９月 学識経験者による自治基本条例についての説明聴取のため、総務政策常任委員
会調査会が開催
12月 県議会12月定例会へ「神奈川県自治基本条例」案を提出、継続審査となる
平成21年１月 条例制定の趣旨等について、改めて市町村へ説明するため、個別訪問等を実施
２月 市町村への説明結果、「県民投票」及び「県と市町村の協議体制」の検討状況
を県議会２月定例会総務政策常任委員会に報告
３月 県議会２月定例会において条例案を一部修正し、意見を付した上で可決、条例を公布・施行①修正箇所・内容
前文中「私たちは、」の次に「県民からの信託を受けた議会と知事による」を加える。
②付帯意見「神奈川県自治基本条例に基づく県民投票制度の検討に当たっては、間接民主制を基本とした地方自治制度の中で、県民投票が濫用されることがないよ
う、対象事項に合った最も合理的な仕組みとなることを十分に考慮に入れるべきである」⇒ Ｐ48・第16条（県民投票）【解説】を参照

４ 条例制定の基本的視点（住民自治の拡充）
神奈川県自治基本条例は、地方分権改革の進展を背景として、分権型社会における地方自治の確立を展望して制定されたものですが、そもそも日本国憲法に定める「地方自治の本旨」とは、「団体自治」と「住民自治」の二つの要素から成ると説明されています。
「団体自治」とは、国から独立した団体として地方公共団体を設け、この団体によって地方行政を行うことです。地方分権改革の進展に伴い「団体自治」が拡充されることにより、自主的かつ自立的な自治体運営が確立され、住民の意思に基づいた政策の実現を図ることが可能になります。
一方、「住民自治」とは、国からの干渉を受けることなく住民の意思と責任によって自主的に地方行政を行うことです。地方分権推進委員会の最終報告（平成13年６月）において「住民自治」の拡充が残された課題の一つとされているとおり、地方公共団体自らによる取組が求められているものです。
神奈川県自治基本条例では、「団体自治」に関することについては地方自治法などに詳細に規定されていることにかんがみ、必要最小限の規定にとどめ、地方自治法などにはあまり規定されていない情報公開や県民参加の仕組みなど、「住民自治」の拡充を基本的な視点に据えて制定いたしました。

- 3 -

５ 条例の規定範囲（「自治」の範囲）
神奈川県自治基本条例は、神奈川県という地域における自治全般について規定対象とする
ものではなく、「神奈川県という地方公共団体の自治」について、県と県民、県と市町村の関係から規定するものです（下図参照）。
もとより、県と市町村はお互いに対等・独立の関係にあり、相互の自治に介入してはならないことなどから、神奈川県自治基本条例では、市町村と住民の関係である市町村自治や地域での住民間の自治活動などについては、規定の対象としていません。
住民※ 県自治基本条例は、

cａ 県と県民a市町村

ｂ 県と市町村の関係を規定する。

b

市町村自治（ｃ）には立ち入らない。

県

６ 「基本条例」としての意義（制度及び手続に係る個別条例との関係）
神奈川県自治基本条例は、「基本条例」という名称のとおり、県政運営に関する基本的な理念・原則や制度・手続の基本となる事項を定めたものです。
県としては、条例に規定された事項に沿って、その置かれた状況に応じて、具体的制度・手続を整備する義務が課されることとなるので、こうした取組を通して県民の権利を保障し、県民の県政参加などを推進する制度・手続が安定的に機能することとなります。
これらの制度・手続については、本条例制定以前から整備されているものも多くあります
が、今後、地方分権型社会にふさわしい「県民主体の県政」の確立に向けて、本条例において県政運営に関する基本的な理念・原則などを定め、関係制度・手続の体系化を図ることにより、状況に応じた適切な取組が円滑に推進されるようになります。また、県政運営に関する監視の基準ともなります。こうしたところが、「基本条例」としての意義と言えます。
なお、自治基本条例も一つの条例であり法的に条例間の優劣はつけられないことから、日本国憲法のように、その条文に違反する他の条例等を無効とする「最高法規性」を持たせることはできません。しかし、自治体運営の全体に関わる最も基本的な条例として「条例尊重義務」の規定を置くことにより、他の条例・規則や要綱・要領などにより制度を設け実施する場
合には、この条例の趣旨を最大限尊重することを義務付けています。

- 4 -神奈川県自治基本条例 逐条解説
前文
神奈川県は、これまで県民に開かれた県政を進め、県民の生活環境を守るために、情報公開制度や環境影響評価制度の整備などに取り組むとともに、県民生活に身近な行政を担っている市町村への権限移譲を着実に行うなど、先駆的な施策を展開してきた。
近年、地方分権改革が進展する中で、地方公共団体自らの責任により、自ら決定することができる社会の実現に向けた取組として、主体的かつ自立的な県政運営を確立するとともに、県民の意思に基づいた政策の実現を図ることが、一層求められている。
また、今日、これからの自治の在り方として、まず県民自らができることは自ら行い、個人で担うことができない公共的な課題には、相互に助け、支え合い、さらに、多様な担い手が協働して対応することが期待されている。そして、そのような対応によっても担い切れな
い課題については、市町村や県が、それぞれの役割と責任の下で解決していくこととされている。
このようなことから、広域の地方公共団体である県は、県民の多様なニーズや行政課題に応えていくために、これまで以上に県民が県政に参加する機会を拡充することに努め、併せて、市町村とは対等な立場に立って連携協力を強めていかなければならない。
このような認識の下に、私たちは、県民からの信託を受けた議会と知事による県民主体の県政運営を実現することを目指し、その基本となる理念や原則を明らかにするため、県政において最大限に尊重すべき基本条例として、この条例を制定する。
【趣旨】
前文は条例に必須の構成要素ではありませんが、条例制定の背景や趣旨、条例全体を貫く
考え方をなるべくわかりやすい言葉で表現し、条例の性格をより明確にすることによって、多くの県民の理解と協力を求めるため、前文をおくこととしたものです。
また、前文は本則と一体となって、各条項の運用や解釈上の指針としての機能も果たすものです。
その内容としては、① 神奈川県のこれまでの先進的な取組、② 地方分権改革の進展に伴う「住民自治」拡充の必要性、③ 社会全体の役割分担から見た自治のあり方、④ これからの県に求められる取組、⑤ 条例制定の趣旨と条例尊重義務などについて記述したものです。
【解説】（第１段落）
神奈川県の特色として、これまでの本県における先進的な取組について記述しています。
その例として、「情報公開制度」「環境影響評価制度」「市町村への権限移譲」を挙げて
います。

- 5 -

「県民」
地方自治法第10条第１項の「住民」の規定に従えば、「県民」は「神奈川県内に住所を有する者」であり、人種・国籍・性別・年齢、行為能力の有無、自然人・法人のいずれであるかなどを問わないこととなっています。
このことを踏まえ、この条例にいう「県民」とは、地方自治法の「住民」を基本としており、別に特段の定義は設けていません。
なお、具体的な制度・手続の対象となる「県民」の範囲については、それぞれの制度等に関する個別の条例や要綱等で定められることになります。
「県政」
この条例にいう「県政」とは、様々な県民の意見を集約し、利害関係を克服して、総体としての「県民の意思」を導き出す、地方公共団体である県としての意思を決定する広い意味
での「政治」と、これに基づき政策として実行する「行政」との総体を意味します。
「情報公開制度」
県が保有する県政情報について、公開請求手続などを定めることにより、県民の「知る権利」を具体的に保障する制度のことです。
神奈川県では、昭和58年４月に「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例」を施行し、都道府県では初となる情報公開制度を導入しました。その後、情報化社会の進展などに対応するため、条例全般の見直しを行い、名称も「神奈川県情報公開条例」として、平成12年４月に施行しました。
なお、国は、地方における先行取組を踏まえ、平成13年４月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を施行しました。
「環境影響評価制度」
大規模な開発事業を行う場合に、それが周辺の環境にどのような影響を及ぼすかを事前に調査・予測・評価し、その結果を地域の住民に周知することにより、事業者・住民・行政が意見を出し合い、良好な環境を守っていくための制度のことです。
神奈川県では、昭和56年７月に「神奈川県環境影響評価条例」を施行し、都道府県としては北海道に続き全国で２番目に環境影響評価制度を導入しました。その後、より充実した制度とするため、適宜、改正を行っています。
なお、国は、地方における先行取組を踏まえ、平成11年６月に「環境影響評価法」を施行しましたので、本県の条例も同法の対象となる事業に係る手続を定めるなど、所要の改正を
同法の施行に合わせて行いました。
「市町村への権限移譲」
神奈川県では、基礎自治体としての市町村の自治権の強化を図るため、昭和55年１月に県知事・県市長会会長・県町村会会長の三者で「覚書」を交わして以降、県知事から市町村長への事務委任に関する旧地方自治法の規定に基づき、県の権限のうち市町村が処理することがふさわしい権限の移譲を本格的に実施してきました。
地方分権一括法による地方自治法改正を受け、平成12年４月に「事務処理の特例に関する条例」を施行し、市町村が住民に身近な行政を総合的に実施できるようにするため、県独自- 6 -の権限移譲を進めています。また、市町村の行財政基盤の強化に向けて、これまでの個別市
町村への支援に加え、市町村の広域連携の取組を支援しています。

（第２段落）
地方分権改革の進展に伴う「住民自治」拡充の必要性について記述しています。
地方分権改革により、国から権限や財源が移譲され「団体自治」が充実していく中で、地方公共団体には国への依存心を払拭し、「自己決定・自己責任の原則」に基づいた自治体運営に取り組むことが求められます。そのためには、国へ向けがちであった目を地域住民に向け直し、その意思を十分に反映した自治体運営を行っていく必要があります。
こうした背景を踏まえ、県民の意思に基づく県政運営の一層の推進、つまり「住民自治」の拡充が必要であることを明らかにしています。
「責任」
ここでいう「責任」とは、日本国憲法第12条の「責任」と同様、倫理的指針あるいは心構えを表す、いわば道義的な義務であり、法的な義務を伴うものではありません。
「県民の意思」
この条例にいう「県民の意思」とは県民の総体としての考えや意向を意味しており、代表
民主制における「県民の意思」は、県民の代表機関である県議会や県知事の活動を通じて県政運営にもたらされることが基本になります。
これに対し「県民の意見」とは、公聴会や県民集会の場、パブリック・コメント、「わたしの提案（神奈川県への提言）」など、県政への多様な参加機会を通じた具体的な県民参加の場面や契機を捉えて個別・具体的に表明される、県民一人ひとりの考えを意味しています。
「政策」
この条例にいう「政策」とは、県が特定の行政課題に対応するために行う基本的な方針であり、政策を実現するための具体的な方策（施策）や、施策を実現するための個々の具体的な取組（事業）から構成されます。
（参考）
第26次地方制度調査会「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」（平成12年10月）には、「自己決定・自己責任の原則」と「住民自治」の拡充について、
以下のとおり記述されています。
前文 （抜粋）今回の地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等・協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものである。このためには、地方公共団体としても、自己決定・自己責任の原則に基づき、地域内の諸課題に積極的に取り組んでいくことが求められている。
また、本格的な地方分権時代において、自己決定・自己責任の原則に基づく地方公共団体の意
思決定がなされるためには、住民自治の根幹をなす地方議会の活性化や住民参加の積極的な拡
大・多様化が不可欠である。真の地方自治は住民の意思と責任に基づいて主体的に形成されるべきであるという基本認識のもと、住民自治の更なる充実がまさに求められている。

- 7 -（第３段落）社会全体の役割分担から見た自治のあり方を「補完性の原理」に沿って記述しています。
「補完性の原理」においては、住民個人で解決できる課題は個人で解決（自助）し、住民
個人では解決できない住民共通の課題は住民が相互に協力して解決（共助）することが期待されます。また、「共助」の形の一つとして公共的な課題については、多様な担い手が協働することにより対応することが期待されます。さらに、住民間の協力でも解決できないものは市町村で解決し、市町村で解決できないものは県が、県で解決できないものは国が解決（公助）することとされています。
このような考え方を踏まえ、広域自治体である県の役割は市町村では提供することが難し
い行政サービスを提供することであるという、その基本的な認識を明らかにしています。
なお、この条例において、県民は主権者として県に信託を与える立場として位置付けられていることから、県民と県を対等な関係とする「協働」については、本則では扱っていません。
「公共的な課題」
県民個人やその家族内では対応・解決し得ない、複数の県民の間で共通する地域的・社会的な課題を意味しています。

（第４段落）
第１段落から第３段落の記述を踏まえ、これからの県に求められる取組について記述しています。
「補完性の原理」を踏まえ、市町村では提供することが難しい行政サービスの提供など、
広域自治体である県としての役割を果たすためには、県民の多様なニーズや行政課題を的確に把握した上で、対応していくことが必要です。そこで、県では、これまでも全国に先駆けた情報公開制度の導入や多様な媒体を活用した積極的な情報提供など、県民に開かれた県政運営を進めてきましたが、これを一層推進するとともに、県民の意思をより的確に把握するため、県民参加の機会の拡充に努める必要があることを記述しています。
また、県の役割を果たしていくためには、市町村と連携・協力して実現すべき政策も多くあることから、市町村とは対等な立場に立って、連携・協力を強化していく必要性について記述しています。
「県」
この条例にいう「県」とは、県議会や県知事、さらには各種行政委員会を包括する概念として、地方自治法で規定している地方公共団体である｢神奈川県｣を意味しています。
「参加」
ここでいう「参加」には、地方自治法等により既に認められている参政権のほか、第５章（基本原則に基づく制度及び手続）に規定する基本的な事項に沿って、整備・運用される具体的な制度・手続により県民が県政に関わりを持つことも含みます。

（参考）「参加」の類義語として「参画」や「協働」という用語がありますが、地方六団体地方分権推進- 8 -本部が発表した「地方分権時代の条例に関する調査研究」の中間まとめⅡ（平成15年３月）では、「住民参加」の場面における、これらの用語の相違については、概ね次の様に考えられると記述されています。
「参加」： パブリック・コメント手続による意見陳述、アンケート調査への回答など、何らかの住民参加手続により、行政活動に加わること。
「参画」： 「参加」よりも行政活動への関与の度合いが強い。意見を述べるにとどまらず、意思形成過程への関与など責任のある役割を任されるような場合のこと。
「協働」： 立場の異なる主体が、それぞれの価値や能力を理解、尊重しつつ、対等なパートナーとして連携し、課題に取り組むこと。
「市町村とは対等な立場に立って」

平成12年４月に施行された地方分権一括法による地方自治法の改正により、県が市町村に関与する場合の一般ルールが定められました。これにより、市町村の行政事務に関し、県条例で必要な規定を設ける「統制条例」が廃止されるなど、市町村と県は、法律上は基本的に同格・対等の団体となり、上下・主従の関係に立つものではなくなりました。

（第５段落）
以上のような認識の下に、県民からともに信託を受けた県議会と県知事が、牽(けん)制と調和の関係の下に運営する神奈川県政において、住民自治の拡充などを通じて県民自らが主体となる県政運営を実現することを目指し、県政運営の基本理念や基本原則を明らかにするため、県政において最大限尊重されるべき基本ルールとして、この条例を制定することを明らかにしています。
このことにより、県が他の条例や規則その他の規程によって、具体的な制度や手続を設け、実施しようとする場合に、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならないことを義務付けています。
「県民主体の県政」
県の自治の主体である県民の意思と責任に基づいた県政であることを意味しています。
このことから、県は第５章（基本原則に基づく制度及び手続）に定める基本的な事項に沿って、県民の県政参加機会の確保に努めるなど、県民の意思をより的確に把握するための取組が求められることになります。
「基本条例」
形式的には他の条例と変わらず、法的にも個別条例の上位に立つものではありませんが、その対象分野における政策・制度の基本方針・原則などを明示したものであり、個別条例は基本条例に誘導される関係に立つという意味で、その対象分野において個別条例に優位する性格を有すると言うことができます。
なお、わが国では、多くの地方公共団体で「市民憲章」や「都市憲章」などの「憲章」が定められていますが、「憲章」は一般的に基本的な方針や理念などをうたった宣言であり、多くは住民の権利や自治体運営上の事項について言及していないという点で「基本条例」との違いがあります。

- 9 -第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、県の自治の基本理念、県民の権利及び義務並びに県政運営の基本原則を定め、並びに議会、知事等の責務を明らかにするとともに、県政運営の基本原則に基づく制度及び手続の基本となる事項その他必要な事項を定めることにより、県民主体の県政を確立し、もって県民の権利の保障及び福祉の向上を図ることを目的とする。

【趣旨】
本条は、この条例の制定目的を明らかにするものであり、条例の目的に加え、目的を達成する手段として、県の自治の基本となる理念や、県政を運営する上で一般的に適用される基本
原則、さらには、その原則に基づく制度・手続の基本的な事項等を定めるものです。
【解説】
本条では、この条例の目的として、県民主体の県政を確立することにより、県民の権利の保障及び県民福祉の向上を図ることを定めるとともに、その手段として、県の自治の基本理念、県民の権利及び義務、県政運営の基本原則、議会・知事等の責務、基本原則に基づく制度及び手続の基本となる事項（具体的には、第14条から第25条に規定）等について定めることとしています。
こうしたことを条例という法規範の中で規定することにより、県は、時代の変化や社会の状況に応じ、個別の制度や手続を適切に整備し、運用していくことが義務付けられることにな
ります。また、県民の側から見ると、この条例に基づく県政運営を通じて、自らの県政に参加する権利などが制度的に安定して確保されることとなります。
「県の自治」
神奈川県という地域における様々な自治のすべてを意味するのではなく、神奈川県という地方公共団体としての自治を意味しています。前文の解説に記載した「補完性の原理」で説明される「公助」のうち、県が担う部分についての自治と言うこともできます。
なお、市町村の自治や地域での住民間の自治活動などについては、県とは対等・独立の関係にある市町村の自治に介入してはならないこと、また、市町村で制定する自治基本条例やまちづくり基本条例等との棲み分けを行う必要があることなどから、この条例の規定の対象とはしていません。
「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民の権利」
本条にいう「県民の権利」とは、第３条（県民の権利及び義務）に定める権利のことであり、日本国憲法に定められている基本的人権や他の法律・条例で規定されているすべての県民の権利のことを意味するものではありません。

- 10 -

「県民主体の県政」⇒前文の【解説】(９ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照
県民の権利の「保障」
本条にいう「保障」とは、第５章（基本原則に基づく制度及び手続）に定める基本的な事項に沿って、具体的な制度・手続が個別の条例や要綱等により整備・運用され、これらが県政運営の仕組みとして働くことにより、県民の権利が保障されるということを意味しています。
県民の「福祉」
本条にいう「福祉」とは、児童福祉・高齢者福祉などの個別の行政分野としての「社会福祉」のことではなく、県民が政治・経済・社会・家庭など、あらゆる面において享受している物質的及び精神的利益全体を指しています。また、「県民の福祉」とは、県民一個人の利益ではなく抽象的な県民全体の利益のことであり、地方自治法第１条の２第１項に規定されている「住民の福祉」と同じ意味です。
＜関連法令＞
地方自治法（地方公共団体の役割と国による制度策定等の原則）
第１条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
第１条の３ 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
２ 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
（住民の意義及び権利義務）
第10条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。

- 11 -

（基本理念）第２条 県の自治は、県民の意思及び責任に基づき、並びに主体的かつ自立的に県政を運営することによって、県民が望む地域社会の実現を目指すことを旨として行われなければならない。
２ 県の自治は、県民の意思が県民に最も身近な市町村を通じて表明され得ることにもかんがみ、市町村の意見を尊重して行われなければならない。
【趣旨】
本条は、地方公共団体としての神奈川県の自治の基本理念として、とるべき姿勢について定めるものです。
その内容としては、県民の意思と責任に基づいた県政運営等を通じ、県民が望む地域社会を目指すこと、また、県民の意思が市町村を通じて表明され得ることにもかんがみ、市町村の意見を尊重すべきことを定めています。
【解説】（第１項関係）
本項では、条例の目的である県民主体の県政を確立するため、県の自治、即ち地方公共団
体としての神奈川県の団体運営は、県民の意思と責任に基づいて行わなければならないこと、
また、主体的・自立的な県政運営を通じて、県民自らが望む地域社会の実現を目指すことを指針として、行われなければならないことを定めています。
「県の自治」⇒第１条（目的）の【解説】(10ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民の意思」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「責任」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民が望む地域社会の実現」
地域社会の将来像は、時代の変化や社会の状況に応じ、その地域の住民の意思によって描かれるべきものであるという考えから、この条例では、県の自治が目指すべきものを「県民が望む地域社会の実現」という表現にしています。
なお、地域としての神奈川県の望ましい将来像については、県の政策の基本的な方向を総合的に示す「総合計画」（第20条参照）において具体的に示されることになります。

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（第２項関係）
県民の意思は、県議会と県知事の活動を通じて県政運営にもたらされるのが基本ですが、県民に最も身近な市町村を通じて表明される場合もあります。
そこで、本項では、県の自治は、市町村から県に対して表明される意見を尊重して行われなければならないことを定めています。
また、広域自治体である県は、市町村との連携・協力によって県民福祉の向上を図ることも必要であり、こうした視点からも市町村の意見を尊重することが求められます。
市町村意見の「尊重」
本項にいう「尊重」とは、県として、市町村の意見は県民の意思が表明されるルートの一つであることを認識し、重く受け止める必要があることを意味するものです。
県と市町村は対等・独立の関係にある地方公共団体であることから、ここでいう「尊重」とは、市町村の意見により県の政策判断が拘束されることを意味するものではありませんが、県は市町村から提出された多様な意見等を踏まえ、総合的に斟酌した上で、自らの権限に基づき政策判断を行うことになります。
＜関連法令＞<第１項関係>
日本国憲法（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなけ
ればならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

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第２章 県民の権利及び義務
第３条 県民は、県政に参加する権利を有し、その責任を負う。
２ 県民は、前項の権利を行使し、及び責任を果たすため、県が保有する県政に関する情報を共有することができるよう、当該情報を知る権利を有する。
３ 県民は、県が提供する役務（以下「行政サービス」という。）を等しく受ける権利を有し、その費用を分担する義務を負う。
【趣旨】
住民の権利・義務には、法令や条例などで既に認められていたり、課せられているものがありますが、本条は、その中でも基本理念（第２条）を実現するために重要となる、県民の自治に関する基本的な権利・義務を包括的に定めるものです。
その内容としては、県民の県政に参加する権利・義務、県政に関する情報を知る権利、県の行政サービスを受ける権利及び費用を分担する義務を定めていますが、これは、地方自治法において、住民の自治に関する基本的な権利・義務として、法定の行政サービスを受ける権利やその負担を分かち合う義務、また、その地方公共団体の政治や行政に参与する参政権（選挙権、条例の制定・改廃を請求する権利などの直接請求権など）を定めていることを踏まえたものです。
県は、これらの権利を実際に保障するために、第５章（基本原則に基づく制度及び手続）に規定する基本的な事項に沿って、社会の変化や時代の状況に応じ、具体的な制度・手続の整備・運用に努めることになりますが、こうした権利は、裁判上における具体的な権利性まで有するものではありません。
【解説】（第１項関係）
本項では、県民は県の自治の主体として、自らの意思を適切に県政に反映させることができるよう、県の政策の立案から実施、評価に至る様々な過程において、県政に参加する権利があり、また、県政に参加する責任を負うことを定めています。
「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「参加」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「責任」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照- 14 -

（第２項関係）
県民が県政に参加するためには、その前提として、県政に関する情報を知ることが必要であることから、本項では、県政に関する情報は、本来、県民との共有の財産であるという考えの下、県民は県政に関する情報を知る権利があることを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県政に関する情報」
県の職員が、職務上作成したり取得した文書等で、行政資料・刊行物・パンフレットのよ
うに、公表を前提に作成されたものも含みます。また、紙に書かれたものだけではなく、電子データも含みます。
「情報を共有」本項にいう「情報を共有」とは、県政は、県民から信託されたものであることから、県が保有している県政に関する情報は、本来、県民のものであるという考えに基づく理念的な定めであり、民法上の「共有」のような具体的な財産上の権利内容を持つものではありません。
なお、現行の情報公開制度では、情報共有とは、情報提供を含めた広義の情報公開が行われ、県民が必要と考えるときに必要な県政に関する情報を入手できるようにするとともに、提供されていない情報についても、情報公開条例に基づき、公開を請求できる制度が整備されている状況を指します。
「知る権利」
一般に「知る権利」とは、憲法や法律に明確に定められたものではなく、様々なメディア
を通して国民が情報を自由に受け取る権利と説明されていますが、本項では、県が保有する県政情報について、県民には「知る権利」があることについて定めたものです。
なお、神奈川県情報公開条例の制定に際し、神奈川県公文書公開運営審議会の答申「公文書公開制度の充実について」（平成11年３月17日）では、「知る権利は、これまで情報公開制度の指導理念として本制度の推進に大きく寄与してきたし、この制度を分かりやすく表現
することばとして、すでに県民の間に広く定着している」とされ、平成12年４月に施行された同条例の第１条に「県民の知る権利を尊重し」と規定されました。
（参考）神奈川県情報公開条例（目的）
第１条 この条例は、県民主体の県政を確立する上において、県民の知る権利を尊重し、県政を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の公開を請求する権利を明らかにする等県政に関する情報の公開を総合的に推進することにより、公正で開かれた県政の実現を図り、もって県政に対する県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進す
ることを目的とする。

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（第３項関係）
本項では、県民であれば、何人も性別・門地・思想・信条の差別なく、同じ資格で区別なく平等に県の行政サービスを受ける権利があるとともに、その費用を分担する義務があることを定めています。
「県が提供する役務」
地方自治法第10条第２項の規定を踏まえたものであり、県民福祉の増進を目的として行われる県民に対する様々な利便やサービスの提供をすべて包含するもので、県の処理する事務の全般を指します。
「費用を分担」
地方税だけでなく、分担金、使用料・手数料、受益者負担金など、法令又は条例等の規定により、県民が負う負担を言います。また、「分担」の分け方は必ずしも均分を意味するのではなく、法令又は条例等の規定により、あるいはこれらの規定に基づく、合理的な分け方の定めに従うものです。
＜関連法令＞<第１項関係>
日本国憲法（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなけ
ればならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（一の地方公共団体のみに適用される特別法）
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団
体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

地方自治法（住民の選挙権）
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
（条例の制定改廃請求権及び事務の監査請求権）
第12条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
（議会の解散請求権及び主要公務員の解職請求権）
第13条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方- 16 -

公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員の解職を請求する権利を有する。
（選挙権）
第18条 日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
（議員及び長の被選挙権）第19条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
２ 日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
３ 日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
（公の施設）
第244条

普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

<第２項関係>行政機関の保有する情報の公開に関する法律（目的）
第１条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること
等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
（地方公共団体の情報公開）第25条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

<第３項関係>地方自治法（住民の意義及び権利義務）
第10条
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

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第３章 県政運営の基本原則
県政運営の基本原則は、県政が県民から信託されたものであるという基本認識の下、地方自治
法など自治関係法令の規定や広域自治体としての県の役割、また、住民自治の拡充という、この条例の基本的な視点を踏まえ、基本理念（第２条）を実現するための普遍的な県政の運営原則として掲げているものです。
具体的には、「県民参加による県政運営」（第５条）から「連携による県政運営」（第９条）
までの５つの原則について規定しています。

（県政運営の基本原則）
第４条 県政は、第２条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、かつ、この章に定める基本原則（以下「基本原則」という。）に基づいて運営されるものとする。

【趣旨】
本条は、第３条に定める県民の権利及び義務を踏まえつつ、第２条に定める基本理念に則った県の自治を実現するため、県政は本章で定める基本原則に基づいて運営されなければならないことを定めるものです。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照- 18 -

（県民参加による県政運営）
第５条 県政は、県政に対する県民の理解を促進し、かつ、県民が自発的かつ積極的に参加することができるよう運営されるものとする。

【趣旨】
本条は、県政運営の基本原則の一つとして、「県民参加による県政運営」を定めるものです。
第２条（基本理念）第１項に定めるとおり、県民の意思及び責任に基づく県政運営とする
ためには、県民が自発的かつ積極的に県政に参加することが必要であることから、本条を定めるものです。
【解説】
本条では、県民が県の自治の主体として、県政について自ら考え、的確な判断を下し、行動するため、県が県政に関する正確で分かりやすい情報を、積極的に県民に提供するなどにより、県政に対する県民の理解を促進するとともに、県民が自発的・積極的に県政に参加できる
よう県政が運営されるものとする原則を定めています。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「参加」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照- 19 -

（市町村との役割分担及び市町村の参加による県政運営）
第６条 県政は、市町村が地域における政策を総合的に推進する重要な役割を果たすことができるように県が広域的にこれを補完し、並びに市町村が県と相互に対等な関係の下に、県政に対する提案及び意見を通じて参加することができるよう運営されるものとする。

【趣旨】
本条は、県政運営の基本原則の一つとして、「市町村との役割分担及び市町村の参加による県政運営」を定めるものです。
市町村は、県民にとって身近な日常生活に関わる行政を担当し、その要望にきめ細かく対応できることから、地域における公共的な課題は、できる限り市町村において対応し、解決できるようにすることが必要です。
また、第２条（基本理念）第２項に定めたとおり、県民の意思は、県民に最も身近な市町
村を通じても表明され得るため、市町村の参加のもとに県政運営をしていくことが必要である
ことから、本条を定めるものです。
【解説】
本条では、基礎的な地方公共団体として、県民に最も身近な行政を担当するとともに、地域における政策を総合的に推進する市町村の役割の重要性にかんがみ、県と市町村との役割分担において市町村を優先するという事務配分の原則を定めています。
このことは、前文に記述している、住民間の協力でも解決できないものは市町村で解決し、さらに市町村で解決できないものは県が解決するという、個人も含めた社会全般の役割分担の根源的な在り方を説明する「補完性の原理」からも導き出されるものであり、基礎自治体である市町村と、市町村を包括する広域自治体である県という行政主体間の関係においては、公的責務はまず住民に身近な存在である市町村によって担われるべきであるという「近接性の原理」としても、一般に説明されるものです。
また、市町村と県との対等な関係の下で、県政に対する提案や意見を通じて、市町村が参加することができるよう県政が運営されるものとする原則を定めています。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「政策」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「総合的に推進する」「総合的に」とは、中央集権の下、省庁ごとに進められる「縦割り行政」的な対応ではな
く、住民の利便性の向上や事務処理の効率化といった観点から、様々な行政分野別の政策の間で調整、調和を図りながら、行政課題に対応し、解決していくことを意味します。

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「県が広域的にこれを補完し」地方自治法第２条第５項に「広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」と規定されている県の役割や「補完性の原理」からも導き出されるように、県は個々の市町村が担うことが適当でない行政課題について、補完的に対応すべきであるという考え方から、逆に、役割分担においては市町村が優先することを明らかにしています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「市町村が県と相互に対等な関係の下」
平成12年４月に施行された地方分権一括法による地方自治法の改正により、県が市町村に関与する場合の一般ルールが定められました。これにより、市町村の行政事務に関し、県条例で必要な規定を設ける「統制条例」が廃止されるなど、市町村と県は、法律上は基本的に同格・対等の団体となり、上下・主従の関係に立つものではなくなりました。
「参加」
本条にいう「参加」とは、県と市町村がそれぞれの役割分担の下で、相互に連携・協力して、政策を総合的に推進することにとどまらず、市町村が県政に対する提案や意見を通して、県の意思決定過程などにおいて関わりを持つことを意味します。
こうしたことから、ここでの「参加」とは、市町村が県政に関する決定権を持つことを意味するものではありませんが、県は、市町村の提案等を尊重しながら意思決定を行うなど、自らの権限を行使することになります。
＜関連法令＞
地方自治法（地方公共団体の役割と国による制度策定等の原則）
第１条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限
り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
（地方公共団体の法人格とその事務）
第２条
２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
３ 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされている- 21 -

ものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
４ 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
５ 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
６ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。

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（透明かつ公正な県政運営）
第７条 県政は、透明性の向上を図ることにより、県民に対する説明責任を果たし、公正を確保することができるよう運営されるものとする。

【趣旨】
本条は、県政運営の基本原則の一つとして、「透明かつ公正な県政運営」を定めるものです。
県民の信頼に応え、適正に県政を運営するためには、県の意思決定の内容と過程を県民に明らかにし、その公正性が確保されなければならないことから、本条を定めるものです。
【解説】
本条では、県民にとって透明性の高い開かれた県政とすることにより、県の諸活動について県民に説明する責任を果たすとともに、その公正性を確保することができるよう県政が運営されるものとする原則を定めています。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照＜関連法令＞
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（目的）
第１条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること
等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
行政手続法
（目的等）
第１条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

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（効率的かつ効果的な県政運営）
第８条 県政は、最少の経費により最大の効果を挙げるよう運営されるものとする。

【趣旨】
本条は、県政運営の基本原則の一つとして、「効率的かつ効果的な県政運営」を定めるものです。
第３条（県民の権利及び義務）において、県民は、県が提供する役務について、その費用を分担する義務を負うことを定めているとおり、県政が県民の負担によって運営されるものである以上、最少の経費で最大の効果を挙げることが常に必要であることから、本条を定めるも
のです。
【解説】
本条では、最少の経費により最大の効果を挙げるよう、効率的かつ効果的に県政が運営されるものとするという原則を定めています。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照＜関連法令＞
地方自治法（地方公共団体の法人格とその事務）
第２条
14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

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（連携による県政運営）
第９条 県政は、民間の団体、他の都道府県その他の多様な団体と連携して運営されるもの
とする。

【趣旨】
本条は、県政運営の基本原則の一つとして、「連携による県政運営」を定めるものです。
住民の価値観が多様化し、そのニーズも複雑化する中、地域社会の多岐にわたる公共的な行政課題や県域を越え広域化する行政課題に対応するためには、県は、民間の団体や他の地方公共団体など、多様な団体と連携して対応する必要があることから、本条を定めるものです。
【解説】
本条では、県として、より質の高い行政サービスを県民に提供するため、必要に応じ、ＮＰＯなどの民間の団体や他の都道府県等と連携して県政が運営されるものとする原則を定めて
います。
「県政」
⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「民間の団体、他の都道府県その他の多様な団体」
法人を含む民間の団体や他の都道府県や市町村等の地方公共団体のほか、国も含めた全ての団体を意味します。また、民間の団体については、本来の設立目的が営利であるか非営利であるかを問いません。

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第４章 議会、議員、知事及び職員の責務
県政は、県民の代表機関である県議会と県知事による二元代表制の下、相互の牽制と調和により公正な運営を期しており、今後とも、県議会と県知事は相互に切磋琢磨し、より一層県民の意
思と責任に基づいた県政運営を推進する必要があります。
そこで、第４章では、県政は、県の自治の主体である県民から県に信託されたものであるという関係を踏まえ、県民による直接選挙という具体的な信託の契機を持つ県議会議員及びその合議体である県議会、並びに県知事について、条例の目的である県民主体の県政の確立に向け、それぞれの役割や機能を踏まえた責務を定めるとともに、県議会及び県知事等の執行機関を補佐し、実際に県政の運営に携わる県職員に共通する一般的な責務を定めています。
なお、自治基本条例は、一般的には「自治体運営の全般にわたって、その基本となる理念や原則を定めた条例」といわれていることから、行政を運営する県知事とともに二元代表制の一翼を担い、条例の制定や予算の議決など、県政について重要な事項を決定する役割がある県議会に関する規定を設けることが必要です。行政運営に関する規定のみの条例は、一般的には「行政基本条例」といわれており、平成14年10月に北海道で制定されています。
（議会の責務）
第10条 議会は、議事機関として、県民の多様な意見を集約し、県の意思決定を行わなければならない。
２ 議会は、知事との牽(けん)制及び調和の関係の下に、県政運営を監視しなければならない。
３ 議会は、県民に開かれた議会運営を行わなければならない。
【趣旨】
本条は、二元代表制の一翼を担う県議会の責務を定めるものです。
県議会は、地方公共団体としての県の意思決定を行うとともに、二元代表制のもう一方である県知事が行う県政運営を監視する役割を担っています。また、県民の多様な意見を把握し、集約するなどの役割を果たすことが求められます。
こうした役割は、地方分権改革が進むことにより、一層の充実・強化が必要となるものであり、また、この条例の目的である県民主体の県政を確立するためにも不可欠なものです。そこで、こうした役割を県議会の責務として、本条で定めるものです。
【解説】（第１項関係）
本項では、県議会は、日本国憲法により設置を保障された議事機関として、議員に寄せられた県民の多様な意見を集約して、団体としての県の意思決定を行わなければならないことを定めています。

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「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照（参考）
議会基本条例（基本理念）
第２条 県議会は、日本国憲法に定める県の唯一の議事機関として、常に県民とともに歩む、地方分権の時代にふさわしい県議会を目指し、積極的に改革に取り組むものとする。
（県議会の使命）第７条 県議会は、民意を代表する議員の多彩な議会活動を通じて、県民の多様な意見を集約し、県政に適切に反映させることを使命とする。
（県議会の役割）第８条 県議会は、前条の使命を果たすために、次に掲げる役割を担うものとする。
(1) 議事機関として、県の意思決定を行うこと。
(2) 自治立法権の担い手として、政策立案等を行うこと。
(3) 意見書、決議等により、国等に意見表明を行うこと。
(4) 知事等の行財政の運営状況を監視し、その結果を評価すること。
(5) 議会活動で明らかとなった県政の課題及び審議、審査等の内容について、県民に説明すること。
２ 県議会は、議員及び県議会の役割を十全に果たすため、他の地方議会等との連携の下に、必要な法制度の見直しに向け、不断の努力を重ねるものとする。
３ 県議会は、第１項の役割に必要な自らの政策立案機能の充実及び議員の資質の向上に努めるものとする。

（第２項関係）
本項では、県議会は、知事との牽(けん)制及び調和の関係の下、知事がその権限に基づき所管する県政の運営状況について、審議・審査、事務検査、監査請求、決算の認定、決議等によって監視を行う役割を果たさなければならないことを定めています。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照（参考）
神奈川県議会ホームページ「議員の使命と役割」（抜粋）
議員の使命とは、県民の直接選挙によって選ばれた公職として、常に県政の課題を把握し、公益性の見地から、県全体を見据え、県民の多様な意見を県政に反映させることです。
具体的には、審議、審査等のための議案の提出や必要な調査研究を行うとともに、民意を県政に反映させるため、県民の皆さまの意見を聴いたり、説明を行います。

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（第３項関係）
この条例の目的である県民主体の県政を確立するには、議会運営においても、透明性の確保や県民参加の推進を図ることが重要です。
そこで、本項では、県議会は、積極的な情報提供・情報公開や、公聴会及び参考人制度といった県民参加の仕組みの活用等により、県民に開かれた議会運営をしなければならないことを定めています。
（参考）
議会基本条例（県民参加の推進等）
第11条 県議会は、次に掲げる事項に留意し、主権者である県民の議会活動への参加を推進するものとする。
(1) 会議等を原則として公開すること。
(2) 積極的な情報の公開及び提供に努めること。
(3) 議会活動への参加を推進する際には、すべての県民が等しくその利益を享受できるよう配慮すること。
２ 県議会は、県民等の知見及び意見を審査に反映させるため、参考人及び公聴会の制度の活用に努めるものとする。
３ 県議会は、県民から提出された請願及び陳情を、県民の政策提案と受け止め、必要に応じて、県民の意見を聴く機会を設けることができる。
（広聴広報機能の充実）
第12条 県議会は、政策立案等の参考に資するため、広く県民意識を調査することができる。
２ 県議会は、多様な広報媒体の活用を図るほか、必要に応じて、報告会を開催する等の方法により、議会活動の積極的な広報に努めるものとする。

＜関連法令＞<第１項関係>
日本国憲法（地方公共団体の機関）
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
地方自治法（議決事件）
第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。
四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用- 28 -

し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。
十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項
において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
十五 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属す
る事項
２ 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。

<第２項関係>
地方自治法（検査及び監査の請求）第98条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会
及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２ 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害す
るおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。

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この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。
（調査権・刊行物の送付・図書室の設置等）
第100条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

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（議員の責務）
第11条 議員は、県民の信託にこたえ、県民の意思を県政に反映させるよう活動しなければ
ならない。

【趣旨】
本条は、二元代表制において、県知事とともに県民を代表する県議会議員の責務について定めるものです。
県民からの直接選挙により信託を受けた県議会議員は、その信託に応えるため、地域における活動や、県議会における審議・審査等を通じて、多様な県民意見を集約し、その意思を県政に反映させることが必要です。そこで、こうした役割を議員の責務として、本条で定めるも
のです。
「県民」
⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民の意思」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照（参考）
議会基本条例（議員の使命）第３条 議員は、県民の直接選挙によって選ばれた公職として、常に県政の課題を把握し、公益性の見地から、県全体を見据え、県民の多様な意見を県政に反映させることを使命とする。
（議員の役割）第４条 議員は、前条の使命を果たすために、次に掲げる役割を担うものとする。
(1) 県議会の会議、委員会及び議案の審査又は県議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「会議等」という。）で審議、審査等を行い、必要に応じて、議案を提出すること。
(2) 必要に応じて、知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）に資料の提出又は説明を求める等、会議等における審議、審査等のために必要な調査研究を行うこと。
(3) 民意を県政に反映させるため、日ごろから、県政について、地域又は県域の県民の意見を聴き、及び県民に説明すること。
２ 議員は、前項各号に掲げる役割を果たすために必要な資質の向上を図るため、不断の研さんに努めるものとする。

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＜関連法令＞
日本国憲法（地方公共団体の機関）
第93条
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

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（知事の責務）
第12条 知事は、県民の信託にこたえるよう、基本理念にのっとり、及び基本原則に基づいて、県政を運営しなければならない。
２ 知事は、基本原則に基づく制度及び手続の整備及び充実に努めなければならない。
３ 知事は、県民の意思を迅速かつ的確に県政に反映させることができる組織の編成に努めなければならない。
【趣旨】
本条は、二元代表制の一方を担う県知事の責務を定めるものです。
県民からの直接選挙により信託を受けた県知事は、その信託に応えるため、県民の意思を的確に把握したうえで、自らのリーダーシップの下に明確な方針を示し、県民の意思に基づいた県政運営を行うことが必要です。そこで、こうした役割を県知事の責務として、本条で定めるものです。
なお、県の行政は、県知事のほか、教育委員会や人事委員会、監査委員など、多元的に執行機関が設置され、法律に基づくそれぞれの権限の下に、政治的中立性や公正の確保を要する事務を分掌する仕組みにより行われていますが、県民からの民主的統制・信託は、県民から直接選挙で選ばれる県知事を通して行われるため、この条例では各種行政委員会等を別立てで取り上げることはしていません。
【解説】（第１項関係）
本項では、県知事は、自らがこの条例に定める基本理念に則り、また、基本原則に基づいて県政を運営しなければならないことを定めています。また、こうした県政運営を通じ、県の自治の主体である県民の信託に応えなければならないことを定めています。
「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照（第２項関係）
本項では、県知事は、その権限の範囲内において、この条例の第５章（基本原則に基づく制
度及び手続）に定める基本的な事項に沿って、時代の変化や社会の状況に対応する具体的な制度及び手続について、整備及び充実に努めなければならないことを定めています。
このことを踏まえ、県は、今後、この条例に基づく取組の実施状況を定期的に調査し、その結果を公表するとともに、県民等の参加を図りながら、具体的な制度及び手続について、整備及び充実に取り組むこととしています。

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（第３項関係）
本項では、県知事は、前２項に基づく取組等により把握した県民の意思を、実際に迅速かつ的確に県政に反映することができるよう、県の組織の編成に努めなければならないことを定めています。
なお、県の組織の編成に当たっては、地方自治法（第158条第２項）の規定や第８条（効率的かつ効果的な県政運営）の基本原則を踏まえ、県政運営が簡素かつ効率的なものとなるよう配慮する必要があります。
「県民の意思」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照＜関連法令＞<第１項関係>
日本国憲法（地方公共団体の機関）
第93条
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
地方自治法（長の統轄代表権）
第147条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
（事務の管理及び執行権）
第148条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
（職員の指揮監督）
第154条 普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。

<第３項関係>
地方自治法（執行機関の組織の原則）
第138条の３ 普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によつて、系統的にこれを構成しなければならない。
２ 普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
（内部組織）
第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。

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（職員の責務）
第13条 職員は、基本理念にのっとり、及び基本原則に基づいて、職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、職務の遂行に必要な能力の向上に努めなければならない。

【趣旨】
本条は、県民の信託を受けた県議会と県知事の下、これらの機関を補佐し、その指揮監督の下に職務を遂行する県職員の責務を定めるものです。
なお、地方公務員法には、服務の根本基準（第30条）のほか、地方公務員の基本的な義務として、①法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（第32条）、②信用失墜行為の禁止（第33条）、③秘密を守る義務（第34条）、④職務に専念する義務（第35条）などが規定されていますが、本条は、県民主体の県政を確立するため、この条例の考え方に基づいた県職員の責務を定めるものです。
【解説】（第１項関係）
本項では、県職員は、この条例の基本理念に則り、また、基本原則に基づいて、それぞれの職務を遂行する責務があることを定めています。
このことにより、県職員一人ひとりが、県民主体の県政を確立するため、条例の趣旨に沿って職務を遂行するよう、義務付けられることになります。
「職員」
別に責務を規定する県議会の議員（第11条）及び県知事（第12条）以外の、県の機関で職務の遂行に当たるすべての職員のことを言います。常勤・非常勤の別を問わず、地方公務員
法第３条に規定されている一般職及び特別職（県議会の議員及び県知事を除く。）の双方を含みます。

（第２項関係）
本項では、県職員は、それぞれ役割や立場に応じて、県民のニーズに沿って政策を企画・立案し、実現していくことができるようにするなど、それぞれの職務を遂行するに当たり必要な能力の向上に努めなければならないことを定めています。

＜関連法令＞<第１項関係>
地方公務員法（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）
第３条 地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法
律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。
２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。

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３ 特別職は、次に掲げる職とする。
一 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
一の二 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
二 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
二の二 都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
三 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
四 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの五 非常勤の消防団員及び水防団員の職
六 特定地方独立行政法人の役員（服務の根本基準）
第30条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。
３ 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。
（職務に専念する義務）
第35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

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第５章 基本原則に基づく制度及び手続
第５章では、第３章に規定する「県政運営の基本原則」に基づき、県政を運営するための制度・手続の基本的な事項を定めています。
具体的には、条例の目的である県民主体の県政を確立するため特に重要となるものであり、また、地方公共団体が独自の取組を進めているものを中心に、「情報提供及び情報公開」（第14条）から「国への提案」（第25条）までの12項目の制度・手続の基本的な事項を定めています。
県は、この章に定める基本的な事項に沿って、時代の変化や社会の状況に応じ、各項目の制度・手続の具体的な内容を、個別の条例・規則や要綱・要領等で定めることにより、実施・運用
していくことになります。
なお、この章に定めている制度・手続については、現在、制度化へ向け、国の動向を踏まえた検討を続けている「県民投票」（第16条）と本条例制定後に整備した「県と市町村が協議する体制」（第18条第３項）を除いては、条例制定時に別に条例や要綱等を定め実施・運用されていますが、本条の規定は必ずしも現行の個別具体的な制度・手続を限定的に規定したものではありません。
例えば、「市町村への権限移譲」（第17条）を具体化する「事務処理の特例に関する条例」のように、市町村への移譲対象事務を持つ知事部局と教育委員会だけが関係する制度・手続もありますが、本章の規定は現行制度の対象となっている部局等に限らず全ての県の部局等に及ぶものであり、今後、必要があれば制度・手続の対象範囲の拡大も含めて見直すことになります。
（情報提供及び情報公開）第14条 県は、県政に関する正確で分かりやすい情報を、多様な媒体の活用等により、県民に積極的に提供するよう努めなければならない。
２ 県は、県民の求めに対し誠実に応答し、行政文書の公開を適正に行わなければならない。
３ 県は、県が保有する個人情報の取扱いに関し、県民の権利利益が侵害されることのない
よう適切な措置を講じなければならない。
【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「情報提供及び情報公開」を定めるものです。
県民が県政に参加するためには、その前提として、県民が県政について自ら考え、的確な判断を下し、行動するための情報が必要です。そこで、県は、県政に関する情報を県民が入手できるようにすることにより、第５条（県民参加による県政運営）及び第７条（透明かつ公正な県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、県政運営の内容及び過程を明らかにするため、本条を定めるものです。
その内容としては、県民への情報提供・情報公開に関する制度の基本的な事項や、個人情報の取扱いに関する制度の基本的な事項を定めています。

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【解説】（第１項関係）
本項では、県民が県政に参加する上で的確な判断を下せるよう、県政に関する正確で分かりやすい情報を積極的に県民に提供するよう、県が努めなければならないことを定めています。
また、県が情報提供を行う際には、県民が容易に情報を入手できるようにするため、多様な媒体の活用等により、情報を提供するよう努めなければならないことを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県政に関する情報」⇒第３条（県民の権利及び義務）の【解説】(15ページ)を参照「多様な媒体の活用等」
現在、県政情報の提供方法としては、広報紙「県のたより」への掲載や、各種パンフレッ
トの作成、新聞紙面の買取りによる記事掲載、県政テレビ・ラジオ番組の放送、県ホームページへの掲載、ソーシャルメディアの利用、メールマガジン配信といった多様な広報媒体（メディア）の活用のほか、記者発表という形で報道機関に対して県政に関する情報を提供
し、記事や映像として広く報道してもらうパブリシティという情報提供の手段もあります。
県は、今後もその時代の情報通信技術の発達に応じて、適切なメディアを選択し、また、
組み合わせて、効果的かつ効率的な県民への情報提供を行っていくことになります。
「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照（第２項関係）
本項では、前項による情報提供では提供されていない行政文書について、県民からの情報公開の請求があった場合、県は、県民に県政に関する情報について知る権利があることを認識し、これに誠実に応えなければならないことを定めています。
また、行政文書の公開は、情報公開に関する制度に基づく手続により、定められた期間内に実施するなど、適正に行わなければならないことを定めています。
なお、行政文書の公開については、法令等に別の定めのある場合を除き、「神奈川県情報公開条例」に基づいて行っています。
「行政文書」
県の職員が職務上、作成したり、取得した文書のことであり、電子データも含まれます。
詳しくは、情報公開の手続を具体的に定める条例等に規定されることになります。

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（第３項関係）
前２項のとおり、県政情報は、積極的に県民に提供・公開される必要がありますが、一方で、それらにより県民の権利利益が侵害されることがないよう個人情報を適正に取り扱う必要があります。
そこで、本項では、県政情報の提供･公開の前提として、県は、収集、利用・提供、廃棄等の各段階に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じなければならないことを定めています。
なお、県が保有する個人情報の取扱いについては、現在、「神奈川県個人情報保護条例」に基づいて行っています。
「県民の権利利益」
本項にいう「県民」は、言うまでもなく、個人としての県民のことであり、個人情報の取扱いに伴って、保護する必要のある個人の権利利益一般を指します。個人情報の取扱いに伴うものであれば、経済的あるいは社会生活上の利益を含むほか、一般にプライバシーとして議論される人格的な利益も含まれるものです。
[関連制度・手続等]［第１項関係］■県政情報の公表制度（根拠：県政情報の公表に関する要綱）
県政運営に関する重要・基本事項などについて、県ホームページへの掲載などにより公表する
ことを県自らに義務付けています。
■公開情報の提供（根拠：県政情報の公表に関する要綱）
定期又は複数回の公開請求を受け、公開決定したものなどについて、原則、県政情報センタ
ーに配架し、また、その一覧表を作成し、県ホームページに掲載しています。
■附属機関等の会議の公開（根拠：附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱ほか）
附属機関等（法律や条例に基づいて設置される附属機関や要綱などにより設置される懇話会・協議会等）の会議を原則として公開し、議事録についても公表しています。
■県主導第三セクター等に関する情報提供（根拠：県主導第三セクター等に関する情報提供の実施
要領）
県主導第三セクター及び指定損失補償法人に関する業務及び財務に関する情報提供のため、法人の主たる事務所及び県政情報センターに、定款又は寄附行為、役員名簿、財務諸表等を備え置
き、県民の閲覧に供することとしています。
また、県主導第三セクター及び指定損失補償法人の一覧及びその法人別概要や第三セクター白書を作成し、さらに、県民向けに作成した当該法人の概要が記載されている資料、パンフレット、
広報用ビデオ等がある場合には、それらも併せて県政情報センター等県機関に配架しています。
■県のたより県民に県政の課題を明示し、県の施策・事業をお知らせして、県政への参加と協力が得られる
よう、政策広報を基本に据えながら、広く県民から求められる暮らしに密着した地域情報や生活- 39 -

情報を盛り込み、分かりやすく身近な情報紙として、毎月１回１日に発行しています。
■神奈川新聞「県民の窓」「県のたより」は月１回の発行であるため、県で神奈川新聞の紙面を購入し、「県民の窓」として、緊急なもの、期日の制約などで「県のたより」に掲載できないもの、反復継続して広報を要するものなどを掲載しています。
■テレビ・ラジオ
テレビ・ラジオの県広報番組において、県の政策・事業や県内の話題、各種イベント情報などを紹介しています。
■パブリシティ（根拠：パブリシティ活用要領）
県政情報を積極的に報道機関（神奈川県政記者クラブ、神奈川テレビ記者会加盟の各社など）に提供することにより、記事などとして広く報道してもらうよう、知事記者会見などの記者発表、
参考資料送付、取材への協力などを行っています。
■県ホームページによる情報提供（根拠：神奈川県ホームページの運用及びコンテンツマネジメン
トシステムの運営に関する要領ほか）
インターネットの持つ広域性、即時性を活用し、県ホームページにより県政情報を幅広く提供
しています。
■県政情報センター等における情報提供（根拠：県政情報センター等における情報提供等にかかる事務処理要領）
県政情報センターなど（県政情報センター、横浜地域県政情報コーナー、川崎地域県政情報コーナー及び地域県政情報コーナー）において、行政資料の案内、説明などの照会に応ずるとともに、パンフレット類の配布などを行っています。
［第２項関係］■情報公開制度（根拠：神奈川県情報公開条例）
県が保有する県政情報について、公開請求手続などを定めることにより、県民の「知る権利」
を具体的に保障する制度のことです。
神奈川県では、昭和58年４月に「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例」を施行し、都道府県では初となる情報公開制度を導入しました。その後、情報化社会の進展などに対応するため、条例全般の見直しを行い、名称も「神奈川県情報公開条例」として、平成12年４月に施行しました。
なお、国は、地方における先行取組を踏まえ、平成13年４月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を施行しました。
（参考）神奈川県情報公開条例（目的）
第１条 この条例は、県民主体の県政を確立する上において、県民の知る権利を尊重し、県政を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の公開を請求- 40 -

する権利を明らかにする等県政に関する情報の公開を総合的に推進することにより、公正で開かれた県政の実現を図り、もって県政に対する県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進す
ることを目的とする。
（実施機関の責務）
第２条 実施機関は、行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。
２ 実施機関は、行政文書の公開のほか、県民が県政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報の公表、情報の提供、会議の公開等の拡充を図ることにより、県政に関する情報の公開を総合的に推進するよう努めなければならない。
３ 実施機関は、この条例の運用に当たっては、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られた
くない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。
（情報の提供）第23条 実施機関は、前条に規定するもののほか、県政に関する情報を、多様な媒体の活用等により、県民に積極的に提供するよう努めるとともに、県民の求めに応じ、当該情報を迅速かつ簡易な手続により提供するよう努めなければならない。
（県民が必要とする情報の把握）第24条 実施機関は、情報の公表及び情報の提供に関する施策を効果的に実施するため、県民が必要とする県政に関する情報を的確に把握するよう努めなければならない。

［第３項関係］■個人情報保護制度（根拠：神奈川県個人情報保護条例）
県内における個人情報の取扱いによる個人の権利利益の侵害の防止などを目的とした制度です。
神奈川県では、平成２年10月に「神奈川県個人情報保護条例」を施行し、全国の都道府県で初めて個人情報保護制度を導入しました。平成21年12月には、県が設立した地方独立行政法人を実施
機関に加える一部改正を行い、すべての県機関及び県が設立した地方独立行政法人に条例を適用しています。
なお、国は、地方における先行取組を踏まえ、わが国の個人情報保護に関する基本法として、「個人情報の保護に関する法律」を制定し、平成17年４月から全面施行しています。
（参考）神奈川県個人情報保護条例（目的）第１条 この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることに鑑み、県の機関及び県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める
個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、県内における個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする。
（利用及び提供の制限）
第９条 実施機関は、取扱目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下こ- 41 -

の条において同じ。）を利用し、又は提供してはならない。
（安全性、正確性等の確保措置）
第11条 実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

＜関連法令＞<第２項関係>行政機関の保有する情報の公開に関する法律（目的）
第１条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること
等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
（地方公共団体の情報公開）
第 25 条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

<第３項関係>
個人情報の保護に関する法律（目的）
第１条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑
み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個
人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

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（県民参加の機会の確保）
第15条 県は、政策の立案、実施及び評価の過程において、県民が提案をし、及び意見を提出し、又は県と対話をし、若しくは協議をするための多様な機会の確保に努めなければならない。
２ 県は、県民の県政に関する提案、意見等を迅速かつ誠実に処理するよう努めなければならない。
３ 県は、県民が県政への参加の機会を的確に把握できるよう、あらかじめこれを公表しなければならない。
【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「県民参加の機会の確保」を定めるものです。
現行の地方自治法では、県民には県知事や県議会議員の選挙のほか、署名を集めることによる条例の制定・改廃や、県知事・県議会議員の解職（リコール）などを求める直接請求権が既に認められています。
しかし、こうした従来から認められている法令に基づく制度だけでは、複雑化した現代社
会において多様な県民ニーズを県政へ反映させるのは難しくなっていることから、県は、第５条（県民参加による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、法令に基づく制度のほかにも県民が県政に参加する機会を確保するため、本条を定めるものです。
その内容としては、県に対する意見の提案等を通じた、県民の県政参加に関する制度の基本的な事項を定めています。
【解説】（第１項関係）
本項では、県が政策を立案し、実施し、評価する際には、それぞれの過程で公聴会、県民集会、パブリック・コメントなど、県民が参加する多様な機会の確保に努めなければならない
ことを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「政策」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照
県民参加の「多様な機会の確保」
現在の県政への県民参加手段としては、ホームページ上でのアンケート（ｅ－かなネット
アンケート）、パブリック・コメント、知事との対話集会（対話の広場）など多様な参加手- 43 -

段があります。
今後も、県は、県民参加を求める案件によって、効率的かつ効果的な参加手段を選択し、また、組み合わせて、県民参加の機会を確保していくことになります。

（第２項関係）
本項では、県は、県民から提出された県政に関する提案等について、その内容や各機関の置かれた状況等に応じ、県政運営に反映させることができるかどうかをできる限り早期に様々な観点から検討を行うなど、迅速・誠実な処理に努めなければならないことを定めています。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照（第３項関係）
本項では、県民が県政に参加するためには、いつどのような参加の機会があるのかを見通せるようになっていることが必要であることから、あらかじめ、これらの情報を県ホームペー
ジ等で公表しなければならないことを定めています。
「参加」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照[関連制度・手続等]［第１項関係］■パブリック・コメント制度（根拠：かながわ県民意見反映手続要綱）
県民生活に広く影響を与える県の重要な施策の形成過程の案及び規則等の案を公表し、県民等の意見を広く募集するとともに、提出された意見の反映状況などを公表しています。
■懇話会・協議会等の構成員の公募（根拠：附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱）
県民参加の促進や新しい人材活用の観点から、懇話会・協議会の構成員の選任にあたっては、
原則としてその一部を公募としています。
■対話の広場（根拠：広聴事業実施要領）

県政課題等の解決のために、県民と知事とが直接意見交換を行う「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」や、知事が県内各地域へ赴き、地域の魅力づくりについて県民と直接意見交換を行う「黒岩知事との“対話の広場”地域版」などを実施しています。
■県民ニーズ調査（根拠：広聴事業実施要領）「県民の生活と県政についての意識調査」（基本調査）を実施するとともに、県政の直面する重要課題や県民生活に関する中・長期的な課題について調査（課題調査）を実施しています。
■ｅ－かなネットアンケート（根拠：ｅ－かなネットアンケート実施要領）
施策事業の推進に当たり、県民の意識やニーズの動向をスピーディに把握するため、ホームページ上でアンケートを実施しています。

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■わたしの提案（神奈川県への提言）（根拠：「わたしの提案（神奈川県への提言）」等事務処理要領）
フォームメール、ファックス、手紙などにより、県民などから提案・要望などを受け付けています。
■県民の声・相談室（根拠：窓口広聴事務処理要領）
県政情報センター、かながわ県民センター、川崎県民センター及び各地域県政総合センターの県民の声・相談室において、県民からの電話又は口頭による情報照会、提案・要望などを受け付
けています。
■「お客さまの声」制度（根拠：企業庁「お客さまの声」の取扱いに関する要綱）
企業庁が実施するすべての事業及び企業庁職員の行為に対し寄せられた苦情、要望及び感謝を文書、口頭、電子メール又は電話により受け付けています。対応が必要な苦情などについては相手方に対応策を提示するとともに、再発防止策の措置などを行っています。
■警察総合相談室（根拠：神奈川県警察相談取扱規程）
県民からの警察に対する警察安全相談（犯罪などによる被害の未然防止に関する相談その他県民の安全と平穏に関する相談）、苦情、要望・意見等及びその他の申出を受理し、適正な対応を行っています。
■警察署協議会（根拠：警察法、神奈川県警察署協議会運営要綱の制定について）
警察署の業務運営に民意を反映させるため、その在り方について公安委員会から協議会委員の委嘱を受けた住民等から意見を聴くとともに、警察署の業務運営について説明し、その理解と協力を求めています。
協議会委員は、警察署長の諮問に応じるとともに、警察署長に対して意見を述べ、警察署長は、その意見を尊重し、警察署の業務運営に反映させるよう努めています。
■交番・駐在所連絡協議会（根拠：交番・駐在所連絡協議会実施要綱の制定について）
交番・駐在所の管轄区域において、地域住民等の日常生活に身近な犯罪、事故、災害の未然防
止、被害の拡大防止及び回復並びに的確な検挙活動等を図るため、管轄区域内の住民等の意見・要望等を広く聴取して相互に検討、協議を行っています。
［第２項関係］■クイック・レスポンスの実施（根拠：クイック・レスポンスの実施について）各室課所で手紙などによって受け付けた県民からの意見などに対して、正式な回答に時間を要する場合、第一次的対応として、「検討している旨」「処理までの目途」「担当者」などについて、７日以内に県民に連絡することを目標としています。
＜関連法令＞<第１項関係>地方自治法（住民の選挙権）
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通- 45 -

地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
（条例の制定改廃請求権及び事務の監査請求権）
第12条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
（議会の解散請求権及び主要公務員の解職請求権）
第13条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員の解職を請求する権利を有する。
（条例の制定又は改廃の請求とその処置）
第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
（監査の請求とその処置）
第75条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本
部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
（議会の解散の請求とその処置）
第76条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
３ 第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。
（議員の解職の請求とその処置）
第80条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数- 46 -

の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
３ 第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。
（長の解職の請求とその処置）
第81条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
２ （略）第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。
（主要公務員の解職の請求とその処置）
第86条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員
又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。

<第２項関係>請願法（請願の処理）第５条 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

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（県民投票）第16条 県は、県政に関する重要な事項について県民の意思を問うため、県民による投票を実施することができる。

【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「県民投票」を定めるものです。
間接民主制を基本とする我が国の地方自治制度において、住民の意思を自治体運営に反映させる役割は、直接選挙により選ばれた首長や議員が中心に担っており、住民が直接意思を表明する手段としては、現行の地方自治法では、首長や議員の選挙及び解職を求める直接請求権等が既に定められています。
しかし、複雑化した現代社会において、多様な県民ニーズを適切に県政へ反映し、第５条（県民参加による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化するためには、第15条に規定した「県民参加の機会の確保」に基づく取組にとどまらず、県政に関する重要な事項について、県民が直接意思を表明する機会を保障するため、県民の意思を直接確認する必要が生じた
場合の究極的な県民参加手段として、県民投票を実施できることを本条で定めるものです。
【解説】
本条では、県政に関する重要な事項について県民の意思を問うため、県は県民による投票を実施できることを定めています。
法律に基づく住民投票については、①特別法の規定に関するもの（憲法第95条、地方自治法第261条）、②条例の制定又は改廃、監査の請求に関するもの（地方自治法第74条、第75条）、③議会の解散、長等の解職に関するもの（地方自治法第76条、第80条、第81条）、④市
町村合併協議会の設置に関するもの（市町村の合併の特例に関する法律第４条）があります。
また、こうした法令上の根拠規定はないものの、独自に条例を定めて住民投票制度を創設している市町村も増えています。
本県では、法令外の住民投票の仕組みは未整備ですが、本条に基づき、県は、県民の総意を確認する必要が生じた場合に備え、県民投票を実施できる仕組みを整備することが求められることになります。
本条では、県民投票の実施主体が県であること、県民の意思を問うことが目的であること、対象事項は県政に関する重要事項であることを示していますが、具体的な対象事項や発議要件、
投票結果の扱いなどの詳細については定めていません。
県政に関する重要な事項について県民の意思を問うための県民投票制度については、「神奈川県県民投票制度あり方検討会」における、両論併記となった論点や実務面での課題などの検討結果を踏まえ、国の動向を見極め、改めて検討することとしています。
また、国の施策・制度・予算に関する提案において、県民投票を実施する場合に必要不可
欠な市町村の協力を得るための法整備などについて提案しています。
なお、自治基本条例の議決に当たり、「神奈川県自治基本条例に基づく県民投票制度の検討に当たっては、間接民主制を基本とした地方自治制度の中で、県民投票が濫用されることが- 48 -

ないよう、対象事項に合った最も合理的な仕組みとなることを十分に考慮に入れるべきである。」との意見が付されており、制度の検討に当たっては、これを踏まえる必要があります。

「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民の意思」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照＜関連法令＞
日本国憲法（一の地方公共団体のみに適用される特別法）
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団
体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

地方自治法（条例の制定又は改廃の請求とその処置）
第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
（監査の請求とその処置）
第75条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本
部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
（議会の解散の請求とその処置）
第76条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
３ 第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。

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（議会の解散）
第78条 普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。
（議員の解職の請求とその処置）
第80条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
３ 第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。
（長の解職の請求とその処置）
第81条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
２ （略）第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。
（議員又は長の失職）第83条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
（主要公務員の解職の請求とその処置）
第86条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員
又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。
（特別法の住民投票）
第261条 一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会において議決- 50 -

されたときは、最後に議決した議院の議長（衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長とし、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長とする。）は、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律を添えてその旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、その通知を受けた日から五日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知するとともに、当該法律その他関係書類を移送しなければならない。
３ 前項の規定による通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から三十一日以後
六十日以内に、選挙管理委員会をして当該法律について賛否の投票を行わしめなければならない。
４ 前項の投票の結果が判明したときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から五日以内に関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告し、総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。その投票の結果が確定したことを知つたときも、また、同様とする。
５ 前項の規定により第三項の投票の結果が確定した旨の報告があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知しなければならない。

市町村の合併の特例に関する法律（合併協議会設置の請求）第４条 選挙権を有する者（市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町
村の合併の相手方となる市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。）の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。

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（市町村との役割分担及び市町村への権限移譲）
第17条 県は、市町村の主体性及び自立性を尊重し、適切な役割分担を図るよう努めなければならない。
２ 県は、その権限に属する事務のうち、市町村が処理することが適当な事務については、
当該市町村との協議を経て、移譲するものとする。
３ 前項の場合において、県は、当該市町村に対し、当該事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。
【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「市町村との役割分担及び市町村への権限移譲」を定めるものです。
地域の実情に即した行政サービスを県民が迅速かつ適切に享受できるようにするためには、
県民生活に密接に関わる行政サービスは、できる限り県民に身近な市町村で提供されなければなりません。
そこで、市町村が総合的に行政サービスを担うことができるよう、第６条（市町村との役割分担及び市町村の参加による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、県と市町村との役割分担を適切なものとする必要があることから、本条を定めるものです。
その内容としては、県は、市町村と適切な役割分担を図るよう努力義務を負うことや、市町村への権限移譲に関する制度の基本的な事項を定めています。
【解説】（第１項関係）
本項では、県は、対等・協力の関係にある市町村の主体性・自立性を尊重し、法令で定められている役割分担によるだけではなく、前文に記述した「補完性の原理」や第６条（市町村との役割分担及び市町村の参加による県政運営）の基本原則に則り、市町村との間で適切な役割分担に努めなければならないことを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照（第２項関係）
本項では、前項の趣旨を実現するために、法令上、県の権限に属する事務であっても、住民の利便性向上や事務処理の効率化といった観点から、市町村が処理することが適当と考えられる事務については、市町村との協議を経て、移譲することを定めています。
なお、市町村への権限移譲については、現在、「事務処理の特例に関する条例」に基づき行っています。
「移譲」
現在、市町村の事務権限に関する特例制度としては、地方自治法による指定都市制度・中核市制度のほか、保健所の設置のように、行政分野ごとの個別法に基づく制度がありますが、- 52 -

市町村との協議を行った上で、市町村の規模・能力や地域の実情に応じて、県の事務権限をより柔軟に配分することを、ここでは「移譲」と言います。
現行の制度としては、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく、条例による事務処理の特例制度があり、県では、その具体化として事務処理の特例に関する条例等を制定して、市町村に権限移譲を行っています。

（第３項関係）
地方財政法には、県は、事務の移譲に当たっては、市町村がその事務の執行に要する経費の財源について、必要な措置を講じなければならないことが定められています。そこで、本項
では、市町村への権限移譲に伴う財源措置を講じることについて、定めています。
なお、権限移譲に伴う財源措置については、現在、県の事務を市町村が処理することにな
った場合、個々の事務ごとに算定された額を市町村移譲事務交付金として交付しています。
[関連制度・手続等]［第２項関係］■権限移譲の推進（根拠：事務処理の特例に関する条例ほか）
神奈川県では、昭和55年１月に県知事・県市長会会長・県町村会会長の三者で「覚書」を交わして以来、権限移譲の積極的な推進を図っています。また、移譲に際しては、平成８年に県と市町村が共同で設置した「県・市町村間行財政システム改革推進協議会」の場で移譲の対象とする事務を協議する方式をとっています。
現在は、平成12年４月の地方自治法改正を受け、同月に施行した「事務処理の特例に関する条
例」により権限移譲を進めていますが、さらに、上記協議会では、平成17年９月、権限移譲を推進するための新たな仕組みとして、市町村の意向を尊重しながら一定のまとまりのある権限を計画的に移譲する「包括的権限移譲の仕組み（「チャレンジ市町村制度」）の取組方針」を取りまとめ、平成18年度からは、この取組方針に沿った移譲も行っています。
また、教育委員会では、同じく平成12年４月に施行された「神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例」により、その権限に属する事務の一部について、市町村への権限移譲を行っています。
■市町村の広域連携への支援（根拠：市町村の広域連携の推進に向けた基本的な考え方）
市町村の行財政基盤の強化に向けて、これまでの個別市町村への支援に加え、市町村の広域連携の取組を支援しています。特に、権限移譲と広域連携を組み合わせて地域で一体的なサービスの提供を図る取組に対しては、必要に応じて人的支援・技術的助言を行うとともに、市町村自治
基盤強化総合補助金において有利な条件を設定するなど、財政的な支援も行っています。
（参考）
事務処理の特例に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることに関し必要な事項を定め、もって市町村が処理する事務の範囲等の拡大を図ることを目的とする。

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（市町村との調整）
第２条 県は、知事の権限に属する事務について調査及び検討し、市町村が処理することが適当と認められる場合には、その事務をできる限り市町村が処理することとするよう市町村との調整に努めるものとする。
２ 市町村の長から県に対し、当該市町村が処理することとするよう要請があった知事の権限に属する事務についても、前項と同様とする。
（市町村が処理する事務の範囲等）
第３条 別表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。
（別表 略）
神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例（目的）
第１条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第55条第１項の規定に基づき、神奈川県教育委員会の権限に属する事務の一
部を市町村が処理することとすることに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（市町村が処理する事務の範囲等）
第２条 次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。
（別表 略）［第３項関係］■市町村移譲事務交付金（根拠：神奈川県市町村移譲事務交付金交付要綱）「事務処理の特例に関する条例」により、県の事務を市町村が処理することとなった場合、地方財政法に基づき、当該事務の執行に市町村が要する経費について財源措置するものです。
＜関連法令＞<第２項関係>
地方自治法（条例による事務処理の特例）
第252条の17の２ 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
２ 前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合
で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。
３ 市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。
４ 前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。

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地方教育行政の組織及び運営に関する法律（条例による事務処理の特例）
第55条 都道府県は、都道府県委員会の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の教育委員会が管理し及び執行するものとする。
２ 前項の条例を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、当該都道府県委員会の権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。
６ 市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定により当該都道府県委員会の権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。
７ 前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該都道府県委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて当該市町村の長と協議しなければならない。

<第３項関係>
地方財政法（都道府県がその事務を市町村等が行うこととする場合の経費）
第28条 都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、その事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。

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（市町村の県政参加）
第18条 県は、県政に関する情報を、市町村に積極的に提供するよう努めなければならない。
２ 県は、市町村に関わる県の政策のうち、重要な政策の立案、実施及び評価の過程において、市町村が提案をし、及び意見を提出する機会の確保に努めるとともに、当該提案及び意見を尊重しなければならない。
３ 県は、市町村に関わる県の政策のうち、特に重要な政策について、市町村と協議をする
ための体制を整備するものとする。

【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「市町村の県政参加」を定めるものです。
県民の意思は、県民から直接県に表明されるほか、県民に最も身近な市町村を通じて表明され得る場合もあることから、第２条（基本理念）第２項のとおり、県の自治は、市町村の意見を尊重して行われなければなりません。
市町村の意見を尊重した県政とするためには、第６条（市町村との役割分担及び市町村の参加による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、実際に市町村が県政に参加する機会を確保する必要があることから、本条を定めるものです。
その内容としては、県は、市町村へ積極的に県政情報を提供するよう努力義務を負うこと
や、県に対する意見の提案等を通じた、市町村の県政参加に関する制度の基本的な事項、県と市町村の協議体制の整備に関する制度の基本的な事項を定めています。
【解説】（第１項関係）
本項では、県民の県政参加と同様、市町村が県政に参加するための前提として、県は、市
町村が県政に参加するために必要となる県政に関する情報を、市町村に積極的に提供するよう努めなければならないことを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県政に関する情報」⇒第３条（県民の権利及び義務）の【解説】(15ページ)を参照- 56 -

（第２項関係）
本項では、県は、市町村に関わる県の政策のうち、重要な政策の立案等の各過程において、市町村が提案したり、意見を提出することができるよう、市町村を対象とした会議や文書による照会を実施するなど、参加機会の確保に努めるとともに、市町村から提出された提案・意見については、尊重しなければならないことを定めています。
「政策」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「重要な政策」
市町村の県政参加については、「県政に関する情報の市町村への積極的な提供」(第１項)、「県の重要な政策について、市町村が提案する機会の確保等」(第２項)、「県の特に重要な政策について、市町村と協議する体制の整備」(第３項)の３段階に分けて定めています。
第２項については、市町村に関わりのある全ての政策について、市町村が提案する機会の確保等に努めるのは現実的ではないと考えられることから、「重要な政策」に限定して行うこととしています。
「重要な政策」に該当するかは、客観的かつ明確な基準があることが望ましいものの、あらかじめ基準を設定するのは困難であることから、その政策が市町村に与える影響や当該案件に対する市町村の関心の高さなどを勘案し、個々の案件ごとに判断することになります。
市町村参加の「機会の確保」
現在、県が市町村へ情報提供し、意見交換等をする機会としては、各機関が行っている市
町村への文書による意見照会や説明会などのほか、知事と市町村長が直接意見交換を行う「市長会議・町村長会議」や「地域別首長懇談会」などがあります。
市町村意見の「尊重」⇒第２条（基本理念）の【解説】(13ページ)を参照（第３項関係）市町村からの意見聴取については、これまでも県として積極的に取り組んできたところですが、どのような場合に市町村から意見聴取をするかについての明確な定めはなく、その方法も統一的な取扱いがなされていませんでした。
そこで、本項では、これまでの意見聴取等の取組に加えて、市町村の意見を反映させる統一的な仕組みを構築し、制度的に保障するため、県は、市町村に関わる県の政策のうち、特に重要な政策について、市町村と「協議をするための体制」を新たに整備することを定めています。
なお、これまで行ってきた市町村への意見聴取の場が、新たに整備される市町村と「協議をするための体制」に一本化されるわけではありません。これまでの取組との役割分担を整理した上で協議体制を整備することにより、さらに市町村の県政参加を充実させることを狙いとしています。
本項に基づき、知事部局においては「県と市町村との協議に係る手続き等を定める要綱」
を条例制定後の平成21年６月に新たに定め、地方公共団体を統轄し、代表する地位にある県知- 57 -

事及び市町村長等により協議を行うこととしています。
なお、行政委員会等については、地方公共団体の事務の一部について長から独立した職務権限を有していますが、行政の一般的な権限を有しているものではないため、行政委員会等が「市町村に関わる特に重要な県の政策」を立案することは想定しにくいところです。仮に行政委員会等の権限に属する事項で、協議対象となるような特に重要な県の政策がある場合には、県知事及び市町村長等がその権限の及ばない事項について協議を行うことはできないことから、
別途、行政委員会等として知事部局に準ずる形（「常設型」か「個別型」かは問いません）で意見を聴くことになります。
「特に重要な政策」
第２項では、「重要な政策」について市町村が提案する機会の確保等を定めていますが、第３項においては対象をさらに限定し、「特に重要な政策」について、市町村と協議する体制を整備することとしています。
協議対象となる「特に重要な政策」についても、第２項の「重要な政策」と同様、あらかじめ基準を明確化するのは困難です。よって、「特に重要な政策」に該当するかどうかは個々の案件ごとに「市町村の行財政に大きな影響があるものか」「全ての市町村に関わるものか」などを勘案するとともに、市町村からの意見を踏まえ、総合的に判断することになります。
（参考）「県と市町村との協議に係る手続き等を定める要綱」（抜粋）（協議及び対象）
第２条 知事は、市町村に関わる県の政策のうち、特に重要な政策を立案しようとするときは、市町
村長並びに神奈川県市長会会長及び神奈川県町村会会長（以下、「市町村長等」という。）と協議するものとする。
２ 前項の協議の対象となる政策（以下「協議対象」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものであって、その内容が具体的なものとする。ただし、法令の規定により、市町村の意見聴取の手続きが定められている政策は除く。
(1) 条例及び計画等であって、次のいずれにも該当するもの
ア 市町村の行財政に大きな影響があるもの
イ 全ての市町村に関わるもの
ウ 新たに制定し、又はその趣旨若しくは仕組みを大きく変更するもの(2) その他県が特に市町村との協議を必要と認めるもの（協議対象の把握）
第３条 知事は、協議対象についてあらかじめ市町村長等にその名称及び概要を書面により通知する
ものとする。
２ 市町村長等は、前項の通知を受けた協議対象以外に、協議対象とすべき政策があると判断したときは、書面により知事に提案することができる。
３ 知事は、前項の提案があったときは当該提案に対する見解を記載した書面を市町村長等に通知しなければならない。

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[関連制度・手続等]［第２項関係］■市長会議・町村長会議
県知事と市長もしくは町村長が一堂に会し意見を交換することにより、相互の理解と協力関係を深めることを目的として、年１回開催しています。昭和39年度から市町村長会議として開催していましたが、昭和48年度から市長会議と町村長会議に分けて開催しています。
■地域別首長懇談会
県知事と市町村長の意見交換を地域別に行います。原則的には、テーマを設定せず自由な懇談会としますが、地域の意向によっては、あらかじめテーマを設定し、地域の課題について懇談することもできます。原則として、地域区分は県政総合センター単位により、各地域とも年１回ずつ開催しています。
■県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会
県知事と指定都市の市長による共通課題の解決に向けた意見交換の場として、年１回開催しています。首都圏の空港政策の充実等に係る国への提言や、その時々の課題について意見交換を行い、協調・連携した取組を進めています。
［第３項関係］■県と市町村の協議体制（知事部局）（根拠：県と市町村との協議に係る手続き等を定める要綱）
市町村に関わりのある特に重要な県の政策について、市町村への情報提供や市町村からの意見聴取にとどまらず、県と市町村とが協議することを、条例の規定に基づき、新たな制度として設けたものです。
協議の対象となる政策を事前に庁内に照会して把握し、市町村及び市長会・町村会にも確認した上で、市町村との文書による協議を実施し、さらに必要な場合には県知事と全市町村長が一堂に会して直接協議を行います。
なお、これまでに、「市町村の広域連携の推進」（平成22年10月）、「第２期かながわ水源環
境保全・再生実行５か年計画」（平成23年２月）及び「第３期かながわ水源環境保全・再生実行
５か年計画」（平成28年１月）が、市町村と協議を行った案件となっています。

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（行政手続）第19条 県は、県政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るため、処分、行政指導及び届出の手続に関し、共通する事項を定め、これを公表しなければならない。

【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「行政手続」を定めるものです。
県政を運営するに当たっては、県民からの許可、認可等の申請に対する処分や不利益処分、行政指導、届出の手続が個々の県民に対して恣意的に行われることなく、全ての県民にとって公正かつ公平に行われるとともに、違法又は不当な処分や処分の不作為等により県民の権利利益が侵害されることを事前に回避しなければなりません。
そこで、第７条（透明かつ公正な県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、行政手続に関する共通する事項をあらかじめ定めて、明らかにする必要があることから、本条を定めるものです。
【解説】
本条では、県は、県民からの許可、認可等の申請に対する処分や不利益処分、行政指導、届出の手続について共通する事項を定め、これを公表しなければならないことを定めています。
なお、こうした事項については、現在、「神奈川県行政手続条例」により定め、公表しています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「処分」、「行政指導」、「届出」
神奈川県行政手続条例第２条の各該当号の定義を参照（次頁）「共通する事項」「共通する事項」とは、県の処分や行政指導等の手続について、県民の権利利益を保護する上で、県において統一的な運用を図ることが望ましい事柄のことです。具体的には、申請により求められた許認可等をするかどうかを、条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（「審査基準」）や、申請が到達してからその申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」）などのことです。
[関連制度・手続等]■行政手続のルール化（根拠：神奈川県行政手続条例）
県の条例・規則に根拠を置く処分や届出、県の機関が行う行政指導の手続について、共通するルールを定めることによって、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、県民の権利利益を- 60 -

保護します。
平成６年10月、国において、申請に対する処分及び不利益処分の事前手続、行政指導の手続並びに届出の手続を定める「行政手続法」が施行され、県が取り扱う処分などのうち、法律を根拠とする処分及び届出に関する手続については整備されましたが、条例を根拠とする処分及び届出並びに県の機関が行う行政指導に関しては行政手続法の適用が除外されたことから、県として「行政手続法」の趣旨を踏まえた措置を講ずるため、平成７年７月、「神奈川県行政手続条例」
を施行しました。
（参考）神奈川県行政手続条例（目的等）
第１条 この条例は、行政手続法（平成５年法律第88号）第46条の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２ 処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(3) 処分 条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
(7) 行政指導 県の機関が、その任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって行政庁の処
分その他公権力の行使に当たる行為に該当しないものをいう。
(8) 届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、条例等により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の条例等上の効果を発生させるためには当該通知をすベきこととされているものを含む。）をいう。

＜関連法令＞
行政手続法（目的等）
第１条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
（適用除外）
第３条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定は、適用しない。
３ 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。

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（地方公共団体の措置）第46条 地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。

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（総合計画）第20条 県は、県の政策の基本的な方向を総合的に示す計画（以下「総合計画」という。）
を策定しなければならない。
２ 県は、総合計画の策定及び変更に当たっては、県民及び市町村の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。
３ 県は、総合計画に定める政策の基本的な方向に従い、効率的かつ効果的に政策を推進するとともに、政策の実施の状況を定期的に公表しなければならない。

【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「総合計画」を定めるものです。
平成23年５月の地方自治法の改正により、それまで規定されていた市町村の基本構想に関する規定（「市町村は、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して事務の処理を行うようにしなければならない」）が削られたことから、現行制度上、都道府県だけでなく市町村においても、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図る基本構想の策定は義務付けられていません。
しかし、少子高齢化の進展など、県政を取り巻く社会環境が大きく変化する一方で、県民のニーズや行政課題も多様化していることから、県民にとって、こうした状況の変化を踏まえ、それぞれの地域社会の将来の姿と、その具体化に向けた県の政策の基本的な方向性が総合計画として示される意義は従来より増してきています。
そこで、県政運営の総合的な指針を県民に示すため、第３章（県政運営の基本原則）に則り、県に総合計画の策定を義務付けることや、県に総合計画の策定や変更に当たっての県民･市町村参加に関する基本的な事項などを本条で定めるものです。
【解説】（第１項関係）
本項では、県は、県の政策の基本的な方向を総合的に示す「総合計画」を策定しなければならないことを定めています。これにより、本項は、県が総合計画を策定する上での根拠規定となります。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「政策」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照（第２項関係）総合計画の策定や変更に当たり、県は、これまでも、県民の意思を反映させるため、県民や、県民に最も身近な行政を担っている市町村の意見を聴く機会を設けてきましたが、本項では、今後とも、県民や市町村の参加機会を確保し、その意見が十分に反映されるよう努めなけ
ればならないことを定めています。
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なお、県民や市町村の参加については、第15条に「県民参加の機会の確保」を、第18条に「市町村の県政参加」を規定していますが、県の政策の基本的な方向を総合的に示す総合計画の重要性をかんがみ、改めて本項に定めたものです。
「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民の意見」この条例における「県民の意思」と「県民の意見」の違いは、前文の【解説】(７ページ)のとおりですが、本項で「県民の意見」とするのは、計画策定段階での一人ひとりの県民の
具体的な意見提出機会に着目しているものであり、そうした理由から、「十分に反映される
よう努めなければならない」という努力義務を県に課す規定としています。
なお、総体的な「県民の意思」については、こうした県民参加や「神奈川県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例」に基づく県議会における審議・議決を通して、総合計画に反映されることになります。

（第３項関係）
本項では、県は、総合計画に定める政策の基本的な方向に従い、効率性や有効性に留意しながら政策を推進するとともに、計画が実際にどの程度進んでいるのかを定期的に取りまとめ、
公表しなければならないことを定めています。
なお、本項に沿った取組として、現在、「かながわグランドデザイン 第２期実施計画 主
要施策・計画推進編」において、政策のマネジメント・サイクルを示し、毎年度、事業実施状
況や数値目標の達成状況などにより政策評価を実施し、結果を公表することとしています。
⇒Ｐ69・第22条（政策評価）を参照[関連制度・手続等]［第１項関係］■総合計画の策定
総合計画は、県の県政運営の総合的・基本的指針であり、昭和30年に「神奈川県総合開発計画（第一次）」を策定して以来、その後、累次の策定・改定を行っています。
最新のものとしては、平成23年度に「かながわグランドデザイン 基本構想」（目標年次：平成37年）、平成27年度に基本構想の実現に向けて取り組む政策を示す「かながわグランドデザイ
ン 第２期実施計画」（計画期間:平成27年度～平成30年度）を策定しました。
なお、現行の総合計画では、「かながわグランドデザイン 基本構想」の第２章「政策の基本方向」で、県の政策の基本的な方向を総合的に示しています。
（参考）神奈川県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項の規定に基づき、県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件とすることにより、計画の策定段階から議会が積極的な役割を果たし、もって県民の視点に立った総合的かつ実効性の高い県行政の更なる推進に資するこ- 64 -

とを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、「基本計画等」とは、次に掲げる計画等（実施期間が５年未満のものを除く。）をいう。
(1) 県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画、指針その他
これらに類するもの（次号に定めるものを除く。）(2) 県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を地域ごとに総合的かつ体系的に定める計画、指針その他これらに類するもの(3) 前２号に掲げるもののほか、県行政の各分野における政策及び施策の基本的な方向を定める計
画、指針その他これらに類するもの（法令の規定により、その策定手続が定められているもの又は知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）が策定することとされているものを除く。）のうち、行政運営上特に重要なもの（議会の議決）第３条 知事等は、基本計画等を策定し、又は変更する（次に掲げる事項に係る場合に限る。以下同じ。）に当たっては、次に掲げる事項（基本計画等を変更する場合にあっては、当該変更に係る部分に限る。）について、議会の議決を経なければならない。
(1) 基本計画等のうち基本構想に関すること。
(2) 基本計画等の実施期間に関すること。
(3) 基本計画等の実施に関し必要な政策及び施策のうち、基本的なものに関すること。
２

知事等は、基本計画等を廃止する（基本計画等の実施期間の満了に伴うものを除く。以下同じ。）に当たっては、議会の議決を経なければならない。
（知事等への意見）
第４条 議会は、本県を取り巻く社会経済情勢の変化等の理由により、議決した基本計画等を変更し、又は廃止することが必要であると認めるときは、知事等に対し意見を述べることができる。

［第２項関係］■総合計画審議会（根拠：附属機関の設置に関する条例、神奈川県総合計画審議会規則）
県の総合計画の策定及び実施に関する基本的事項について、県知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告、または意見を建議します。委員は、学識経験者、県議会議員、市町村長のうちから県知事が委嘱します。
［第３項関係］■かながわグランドデザイン 第２期実施計画の評価
政策のマネジメント・サイクルに基づき、「かながわグランドデザイン 第２期実施計画」の事業実施状況や数値目標の達成状況などにより政策評価を行い、評価結果に基づいて翌年度の政策運営の改善を図ることとしています。評価に当たっては、総合計画審議会が二次評価（第三者評価）を行い、評価の客観性を確保しています。

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（財政運営）第21条 県は、総合計画等に定める方針に沿って、財源の確保及び効率的かつ効果的な活用を図ることにより、財政の健全な運営に努めなければならない。
２ 県は、その財政状況を定期的に公表しなければならない。
【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「財政運営」を定めるものです。
県が県民からの信託に応え、将来にわたって県民が行政サービスを適切かつ安定的に受けられるようにするには、第７条（透明かつ公正な県政運営）及び第８条（効率的かつ効果的な県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、健全な財政運営に努めるとともに、財源の使い方を県民に的確に情報提供する仕組みを構築する必要があることから、本条を定めるものです。
その内容としては、県の財政運営に関する基本的な事項や、財政状況の公表に関する基本的な事項を定めています。
【解説】（第１項関係）
本項では、県は、総合計画等に定める方針（「総合計画」、「行政改革大綱」といった基本的な方針）に沿って、歳出の抑制や国からの税源移譲等により財源を確保するとともに、その効率的かつ効果的な活用を図り、財政の健全な運営に努めなければならないことを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照（第２項関係）
本項では、健全な財政運営のためには、県民が財政状況を的確に把握できるようにすることが必要であることから、県の財政状況を定期的に県民に公表しなければならないことを定めています。
なお、財政状況の公表については、現在、「神奈川県財政状況の公表に関する条例」に基づいて、年２回（６月及び12月）公表しています。
[関連制度・手続等]［第１項関係］■予算編成方針（根拠：神奈川県財務規則）「総合計画」、「行政改革大綱」などに沿って、翌年度の予算編成に当たっての基本的な考え方や編成上の留意事項などを定めています。
［第２項関係］■財政状況の公表（根拠：神奈川県財政状況の公表に関する条例、地方公営企業法）
県の財政状況について、県民の理解が得られるよう、「県財政のあらまし」のほか、県のたよ- 66 -

り、テレビ・ラジオ番組、県ホームページなどの様々な媒体、機会を通じて公表しています。
（参考）神奈川県財政状況の公表に関する条例
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第１項の規定による県の財政状況（以下「財政状況」という。）の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 財政状況の公表は、毎年６月及び12月に、これを行うものとする。
天災その他避けることのできない事故により、前項の時期に財政状況を公表することができないときは、知事は事故の止んだときから１箇月以内において、その時期を定めてこれを公表しなければならない。
第３条 前条第１項の規定により６月に公表する財政状況においては、前年10月１日から３月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び知事の財政方針を明らかにするものとする。
(1) 収入及び支出の概況(2) 住民の負担の概況(3) 公営事業の経理の概況(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高(5) その他知事において必要と認める事項
前条第１項の規定により12月に公表する財政状況においては、４月１日から９月30日までの期間
における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。
知事は必要に応じ、財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。
第４条 財政状況の公表は、神奈川県公報によりこれを行う。
前項の神奈川県公報は、その発行の日から６箇月間、何人も知事の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。
前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は知事がこれを定める。

■予算編成に係る情報提供
予算編成に係る県民との情報共有を一層推進するため、予算に関する基本的な情報について、予算見積書、予算議案及び予算に関する説明書を県ホームページで公表するなど、積極的な情報提供に取り組んでいます。

＜関連法令＞<第１項関係>
地方財政法（地方財政運営の基本）
第２条 地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。

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<第２項関係>
地方自治法（財政状況の公表等）
第243条の３ 普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年二回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。

地方公営企業法（業務の状況の公表）
第40条の２ 管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度少くとも二回以上当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、遅滞なく、これを公表しなければならない。
２ 前項の規定による公表は、これをもつて、当該地方公営企業に係る地方自治法第二百四十三条の三第一項の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。

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（政策評価）第22条 県は、効率的で質の高い行政サービスを県民に提供するために、政策の評価を適切に実施し、その結果を公表しなければならない。
２ 県は、前項の評価の結果を、政策の立案、予算の編成等に適切に反映させるよう努めなければならない。
【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「政策評価」を定めるものです。
社会情勢の変化や県民の多様なニーズに的確に対応し、県が効率的・効果的に行政を進めるためには、第７条（透明かつ公正な県政運営）及び第８条（効率的かつ効果的な県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、県が担うべき行政サービスの範囲や実施方法を合理的に評価するとともに、その結果を公表していく必要があることから、本条を定めるものです。
その内容としては、県が行う政策・施策・事務事業のすべてを対象とした、いわゆる広義の政策の評価に関する制度の基本的な事項を定めています。
【解説】（第１項関係）
本項では、県は、限られた財源や職員等を有効に使って、効率的で質の高い行政サービスを県民に提供するために、政策の進捗・目標の達成状況や、必要性・有効性・効率性等の観点から、できる限り客観的な手法を用いて政策の評価を適切に実施し、その結果を公表しなければならないことを定めています。
なお、「政策の評価」とは、県の行う政策(施策・事務事業を含む)について、事前・事後を問わず、県が実施主体(第三者への委託等を含む)となって一定の基準や指標等により実施した評価(内部評価及び外部評価を含む）を指します。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「政策」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照（第２項関係）
本項では、県は、政策を評価した結果を、新たな政策の立案、予算や組織の編成、さらには、県と市町村・民間との役割分担の検討等に適切に反映させるよう努めなければならないことを定めています。

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[関連制度・手続等]［第１項関係］■かながわグランドデザイン 第２期実施計画の評価
政策のマネジメント・サイクルに基づき、「かながわグランドデザイン 第２期実施計画」の事業実施状況や数値目標の達成状況などにより政策評価を行い、評価結果に基づいて翌年度の政策運営の改善を図ることとしています。評価に当たっては、総合計画審議会が二次評価（第三者評価）を行い、評価の客観性を確保しています。
■県が実施した評価（根拠：県政情報の公表に関する要綱）
県が実施した評価の一例です。
種類

評価例

計画等の進行管理 「県有地・県有施設の財産経営戦略」の進行管理のための評価「水資源保全・再生かながわ県民会議」による施策の評価

組織・施設関係の 県試験研究機関の機関評価
評価

県施設に係る福祉サービス第三者評価

法人評価

神奈川県地方独立行政法人評価委員会における地方独立行政法人の評価
神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会における県主
導第三セクター及び指定損失補償法人の取組状況の評価

公共事業評価環境農政局所管公共事業の再評価・事後評価
県土整備局の所管公共事業評価

環境アセスメント

環境配慮評価システムに基づく評価

全庁を対象とした 条例の見直し
予算・執行等会計の見える化

監査

包括外部監査- 70 -

（民間公共活動との連携協力）
第23条 県は、県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が主体的に行う公共的な活動（以下この条において「民間公共活動」という。）を尊重しなければならない。
２ 県は、より質の高い行政サービスを県民に提供するため、必要に応じ、適切な役割分担の下に、法人その他の団体が行う民間公共活動と連携し、及び協力するものとする。
３ 県は、民間公共活動が積極的に推進されるために必要な環境の整備を行うよう努めなけ
ればならない。

【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「民間公共活動との連携協力」を定めるものです。
地域において発生する公共的な課題の解決に当たっては、前文で記述しているように、県や市町村などの地方公共団体や国による活動（公助）だけではなく、事業者や法人、ボランテ
ィア団体など、民間の様々な主体による活動（共助）が従来から広く行われており、今後も、
こうした活動の重要性は一層高まっていくと考えられます。
そこで、今後、地域社会の多岐にわたる公共的な課題を解決していくためには、第９条（連携による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、より一層、こうした活動を尊重するとともに、連携・協力を強化する必要があることから、本条を定めるものです。
その内容としては、民間公共活動に対する県の尊重義務、民間公共活動との連携協力に関する制度の基本的な事項を規定しています。
【解説】（第１項関係）
本項では、県は、県民や事業者、ＮＰＯ、公益法人等の民間団体等が主体的に行う公共的な活動（民間公共活動）を尊重しなければならないことを定めています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体」
個人の県民、または法人を含む民間の団体であり、国及び地方公共団体以外のすべての主体を意味します。また、民間の団体については、本来の設立目的が営利であるか非営利であるかを問いません。
「公共的な活動」
県民個人やその家族内では対応・解決し得ない複数の県民の間で共通する地域的・社会的な課題（「公共的な課題」）として受け止められ、その解決に向けて行われる活動のことで- 71 -

す。
前文で記述しているように、このような課題は行政サービスで対応するだけではなく、県民が相互に助け、支え合い、さらに、多様な担い手が協働して解決に当たることが期待されており、現在、神奈川県内では、数多くのＮＰＯなどが活発な活動を展開しています。

（第２項関係）
本項では、県は、より質の高い行政サービスを県民に提供するために、必要がある場合には、相互の責任関係を明確にし、効率的・効果的な活動を行うために、法人その他の団体との間で適切な役割分担を行い、民間公共活動と連携・協力することを定めています。
なお、本項に沿った取組として、現在、多様な分野におけるＮＰＯ等との協働事業や民間活力の活用などを行っています。
（第３項関係）
本項では、県は、民間公共活動が積極的に推進されるよう、民間の団体が活動する場の確保や、支援制度の充実など、環境整備に努めなければならないことを定めています。
なお、本項に沿った取組として、ボランタリー活動の総合的支援施設となる「かながわ県民活動サポートセンター」や、地域人材の育成の拠点となる「かながわコミュニティカレッジ」の運営などを行っています。
[関連制度・手続等]［第２項関係］■大学発・政策提案制度（根拠：大学発・政策提案制度実施方針）
県内に所在する大学(短期大学、大学院大学を含みます）から、県政に関わる政策の提案を募集しています。応募のあった提案は、公開コンペにより採択が決定され、採択された提案に基づく事業は、大学と県が協働で実施します。
■かながわ犯罪被害者サポートステーション（根拠：神奈川県犯罪被害者等支援条例）「神奈川県犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等への総合的な支援体制として、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を設置し、県、県警察、民間支援団体の三者が連携・協力して、事件後の初期的支援から、中長期的支援に至るまで、一つの窓口で必要とする支援を一元的に提供しています。
■かながわボランタリー活動推進基金２１（根拠：かながわボランタリー活動推進基金２１条例）
ボランタリー団体などが、公益を目的とする非営利の事業に自主的に取り組む活動を推進していくため、県とボランタリー団体が協働して行う事業への負担（協働事業負担金）やボランタリ
ー団体などが実施する事業への補助（ボランタリー活動補助金）を行っています。また、他のモデルとなるような活動を行っている団体などに奨励賞を贈っています（ボランタリー活動奨励賞）。
■民間活力活用（根拠：神奈川県民間活力活用指針）
これまで県が担ってきた公的サービスについて、民間が新たな担い手として提供することにより、サービス水準の維持向上やコストの節減を図ることができると見込まれる場合には、行政としての責任を確保しながら民間活力を可能な限り推進しています。

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■ボランタリー団体等と県との協働推進の取組み（根拠：ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例）
ボランタリー団体等と県との協働が、地域課題の解決に重要な役割を果たしており、将来その重要性が増大することが見込まれるとともに、多様な主体が協働して地域の課題を解決する協働型社会の構築に資するものであることから、ボランタリー団体等と県との協働を推進する条例を
平成22年３月に制定し、協働の推進に取り組んでいます。
［第３項関係］■自主防犯活動団体への支援（根拠：神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例ほか）
県民総ぐるみによる安全・安心まちづくりを進めるため、新たな自主防犯活動を開始する際に必要となる物品などの購入経費を助成する支援制度や、自主防犯活動中の事故により負傷した場
合などに給付金を支給する制度等により、自主防犯活動の裾野の拡大に努めています。
■かながわ県民活動サポートセンター（根拠：神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター条例）
ボランタリー活動の総合的支援施設として、平成８年４月にかながわ県民センター（横浜市神奈川区）内に設置し、ボランタリー活動の支援に取り組んでいます。
■かながわコミュニティカレッジ（根拠：かながわコミュニティカレッジ事業実施要綱）
地域の課題解決や活性化に向けた活動を行うボランティアやＮＰＯの人材の育成に取り組んでいます。
■ＮＰＯ等と企業との協働推進の取組み
多様化し、複雑化する社会のニーズや課題に対応するため、ＮＰＯ等と企業との協働のための環境整備の方策の検討や具体的な展開に取り組んでいます。
■県指定ＮＰＯ法人制度の実施（根拠：地方税法第37条の２第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を指定するための基準、手続き等を定める条例、
地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条
例）
個人県民税の控除対象となる寄附金を受け入れるＮＰＯ法人を指定するための基準、手続等を定める条例を平成23年12月に制定し、寄附者が個人県民税の税制優遇を受けられるＮＰＯ法人を指定する条例を平成24年７月に制定するなど、県指定ＮＰＯ法人制度を実施しています。

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（他の地方公共団体との連携協力）
第24条 県は、広域的な見地から課題を解決し、より質の高い行政サービスを県民に提供するため、他の地方公共団体と連携し、及び協力するよう努めなければならない。

【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「他の地方公共団体との連携協力」を定めるものです。
近年、国民生活や経済活動は広域化し、人々の生活圏・経済圏は一つの都道府県の中だけで完結するものではなくなっています。それに伴い、環境問題、防災・危機管理対策、交通問
題、観光振興など、都道府県の区域を越えて対応すべき広域行政課題が増加しています。また、基地対策問題など、複数の地方公共団体が特定の行政課題を共有している場合もあります。
そこで、県がこのような課題を解決し、より質の高い行政サービスを県民が受けられるようにするためには、第９条（連携による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、より一層、近隣の都県市等、関係する地方公共団体と連携・協力を強化する必要があることから、本条を定めるものです。
【解説】
本条では、県単独で行う行政サービスでは解決することが困難な広域的な課題や、近隣の地方公共団体と相互に共通する公共的な課題等を解決し、より質の高い行政サービスを県民に提供するため、他の地方公共団体との連携・協力に努めなければならないことを定めています。
なお、本条に沿った取組として、その時々の個別の課題に応じた連携・協力のほか、全国知事会や九都県市首脳会議など、他の都道府県や県内外の市町村と連携して活動する組織へ参
加し、共同した施策や研究、国への提案などを実施しています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照[関連制度・手続等]■全国知事会（根拠：全国知事会規約）
構成員は、全国の都道府県知事。国の施策並びに予算に関する提案・要望や地方分権改革の推進に係る国への提言などを実施しています。
■関東地方知事会（根拠：関東地方知事会規約）
構成員は、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、長野の十都県知事。
地方分権改革の推進をはじめ共通の課題に係る国への提案・要望などを実施しています。

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■九都県市首脳会議（根拠：九都県市首脳会議規約）
構成員は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の知事並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の市長。廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策のほか、地方分権改革の推進に係る国への提案や子ども・子育て支援など、様々な分野において連携した取組を実施しています。
■山梨・静岡・神奈川三県サミット
構成員は、山梨県、静岡県及び神奈川県の知事。観光振興、富士山火山防災対策、交通体系整備など、連携した取組を実施しています。
■県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会
構成員は、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長及び相模原市長。防災・危機管理対策、子育て支援・女性活躍の推進など、連携した取組を実施しています。
■富山県及び鹿児島県との交流・連携
本県と富山県は、青少年交流の推進、交流人口の拡大や定住・半定住の促進などの取組みを平成20年２月から進めています。
また、鹿児島県とは、教育分野の交流、観光・文化分野の交流などの取組みを平成25年4月か
ら進めています。
■渉外関係主要都道県知事連絡協議会（略称：渉外知事会）（根拠：渉外関係主要都道県知事連絡協議会規約）
構成員は、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎、沖縄の14都道県知事。毎年、基地問題の解決に向け、国に対する要望等を行っています。

＜関連法令＞
地方自治法（長、議長の連合組織）
第263条の３ 都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

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（国への提案）第25条 県は、県民の意思に基づく自立的な県政運営を推進するため、県と対等の立場にあり、かつ、相互に協力する関係にある国に対して、県政運営に関係する政策及び制度の整
備、充実、改善等に関し、積極的に提案しなければならない。
【趣旨】
本条は、基本原則に基づく制度及び手続の一つとして、「国への提案」を定めるものです。
条例の基本理念である県民の意思に基づいた自立的な県政運営を推進するためには、法令により国から義務付けられている様々な規制を緩和し、県自らが県民の意思に基づいた政策をきめ細かく実施できるよう、条例で決められる範囲を拡大する必要があります。
また、県政を運営するための財源についても、国が特定の目的の政策を行わせるために配分している補助金を減らし、県が自由に使える財源を増やすことによって、県の自立性を一層高めなければなりません。
さらに、外交・防衛などの国際社会における国家としての存立に関わる分野の課題など、県が解決するには限界があるものについては、国政へ県民の意思を反映させるよう、国へ対処を求めることも必要です。
そこで、第９条（連携による県政運営）の基本原則に則った県政運営を具体化し、国に対して積極的に政策や制度の充実・改善等について必要な意見を述べるとともに、地方の立場からの提言を行い、その実現に向けて取り組む必要があることから、本条を定めるものです。
【解説】
国への提案については、現行の地方自治法においても、①地方議会による意見書の提出（第99条）、②長、議長の連合組織（いわゆる地方六団体）による意見書の提出（第263条の３）が認められていますが、本条では、その他にも、県は、対等・協力関係にある国に対して、
義務付け・関与の縮小、権限・税財源の移譲、政策・制度の新設・改善・廃止、法律の制定・改廃等について、積極的に提案しなければならないことを定めています。
なお、本条に沿った取組として、「国の施策・制度・予算に関する提案」を毎年度行っているほか、基地対策や都市基盤整備など個別の課題についても、国への提案を行っています。
「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「県民」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県民の意思」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照- 76 -

「県と対等の立場にあり、かつ、相互に協力する関係にある国」
国と地方公共団体の上下・主従の関係を制度的にも対等・協力の関係へと大きく転換する
ため、地方分権一括法による地方自治法の改正（平成12年４月施行）が行われ、それまで地方公共団体の機関を中央省庁の下部機関として位置付け、その指揮監督の下に置き、国の仕事を行わせる仕組みであった「機関委任事務制度」が全廃されるなどしました。
よって、現在、国と地方公共団体は役割分担の違いはありますが、その本来的な立場は対等であり、相互に協力する関係にあります。
なお、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、国と地方が協議を行う「国と地方の協議の場」について定める法律が平成23年５月に公布されたことにより、現在、「国と地方の協議の場」が開催されています。
「政策」⇒前文の【解説】(７ページ)を参照[関連制度・手続等]■国の施策・制度・予算に関する提案
県の施策の推進に当たり、制度改正や予算措置など国に働きかけを行う必要がある課題などについて、毎年度、「国の施策・制度・予算に関する提案」として全庁的に取りまとめ、政策提案
重視の提案活動を実施しています。

＜関連法令＞
地方自治法（意見書の提出）第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
（長、議長の連合組織）
第263条の３
２ 前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
３ 内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。
４ 前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。
５ 各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第二項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする。

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国と地方の協議の場に関する法律（目的）
第１条 国と地方の協議の場（以下「協議の場」という。）は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行い、もって内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第一項第三号の三の改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的とする。
（協議の対象）第３条 協議の場において協議の対象となる事項は、次に掲げる事項のうち重要なものとする。
１ 国と地方公共団体との役割分担に関する事項
２ 地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項
３ 経済財政政策、社会保障に関する政策、教育に関する政策、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるもの- 78 -

第６章 条例尊重義務
第26条 この条例は、県政運営の基本理念及び基本原則を定めるものであり、県は、他の条
例、規則その他の規程によって制度を設け、又は実施しようとする場合には、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。

【趣旨】
本条は、自治基本条例の尊重義務を定めるものです。
現在の法制度からは、形式的な法的効力の面で、他の条例に優越する条例を制定することはできないことから、条例間に優劣をつけることはできません。また、条例の制定・改廃手続において、日本国憲法第95条（一つの地方公共団体のみに適用される特別法の制定）及び同第96条第１項（憲法改正の手続）に規定するような住民投票を要件とできる制度はなく、議会による条例案の議決についても、地方自治法第116条第１項に当該法に特別の定めがある場合以外、出席議員の過半数で決することが定められています。
よって、自治基本条例が、憲法のように自らに違反する条例等を当然に無効にする「最高法規性」を持つことや、その制定・改廃手続において特別の多数決を要件とすることなどはできません。しかし、自治基本条例は、県政運営の基本理念及び基本原則を定めていることから、
県の条例の中でも基本となる位置にあるものであり、その制定目的が十分に達成されるよう、尊重義務として本条を定めるものです。
【解説】
本条では、県が他の条例・規則その他の規程によって制度を設け、又は実施しようとする
場合には、この条例の趣旨を最大限に尊重することを義務付けています。
条例間に階層性がないことから、宣言的な規定ではありますが、本条によって、県民・県
知事・県議会が共通認識を持つことで最高規範性が維持されるという意義があります。
「県政」⇒前文の【解説】(６ページ)を参照「県」⇒前文の【解説】(８ページ)を参照「規程」
一定の行政目的を達成する上で準拠すべき事務処理手続等一定のもので、一体として法規的性質を有する行政上の決定を指します。これらのもののうち、県の内部限りのものではなく、県民その他の外部的事項に関わることから、性質上、条例と同様の公布手続が必要となるもの（地方自治法第16条第５項に規定する「規程」）として、本県の公示形式では「公告」と「訓令」があります。
また、このほかに本条でいう「規程」には、県の事務処理に当たって裁量事項とされているものについて、あらかじめ処理基準あるいは事務処理手続などとして定め、内規として取り扱っているものも含みます。具体的には、「要綱」「要領」「方針」「指針」といったものがあります。
- 79 -

条例の趣旨の「尊重」
本条にいう「尊重」とは、この条例に違反する県の他の条例等が直ちに無効になることはないものの、特別な事情のない限り、県は、この条例の趣旨に沿って判断し、対応することが強く求められることを意味しています。
＜関連法令＞
日本国憲法（一の地方公共団体のみに適用される特別法）
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団
体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
（憲法改正の発議、国民投票及び公布）
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
（憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守）
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

地方自治法（条例・規則等の公布）
第16条 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。ただし、再議その他の措置を講じた場合は、この限りでない。
３ 条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して十日を経過した日から、これを施行する。
４ 当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。
５ 前二項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。
（表決）第116条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（特別法の住民投票）
第261条 一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会において議決されたときは、最後に議決した議院の議長（衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長とし、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長とする。）は、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律を添えてその旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、その通知を受けた日から五日以内に、関係普通地方公共団体の長にそ- 80 -

の旨を通知するとともに、当該法律その他関係書類を移送しなければならない。
３ 前項の規定による通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から三十一日以後
六十日以内に、選挙管理委員会をして当該法律について賛否の投票を行わしめなければならない。
４ 前項の投票の結果が判明したときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から五日以内に関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告し、総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。その投票の結果が確定したことを知つたときも、また、同様とする。
５ 前項の規定により第三項の投票の結果が確定した旨の報告があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知しなければならない。

- 81 -

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

【趣旨】
この条例の施行期日を定めるものです。
【解説】
この条例は、公布した平成21年３月27日から施行します。
なお、この条例は「神奈川県条例の見直しに関する要綱」第４条に規定する「見直し規定を設ける条例」には該当しないこと、また、この条例は県政運営の基本となる普遍的な条例であり、定期的な見直しにはなじまないことから、見直し条項は設けていません。
（参考）「神奈川県条例の見直しに関する要綱」（抜粋）（見直し規定を設ける条例）
第４条 次の各号のいずれかに該当する規定を含む条例のうち、他に条例の見直しを行う適切な方法があるか否か等を考慮して知事が特に必要があると認める条例には、見直し規定を設けるものとする。
(1) 県民の権利を制限し、又は義務を課す規定(2) 特定の県民に直接に利益を付与する規定(3) 県民生活に関連する政策の方向付けをする規定- 82 -

参考資料

１ 神奈川県自治基本条例の概要

本県では、地方分権改革が進展する中で、県民主体の県政運営の実現をめざし、県の自治の基
本理念や県政運営の基本原則を明らかにするため、「神奈川県自治基本条例」を平成21年３月に制定しました。
この条例では、「団体自治」に関することは地方自治法などに詳細に規定されていることから
必要最小限の規定にとどめ、地方自治法などにはあまり規定されていない情報公開や県民参加の仕組みなど、「住民自治」の拡充を基本的な視点に据えています。
自治基本条例のポイント① 県民と県の関係を規定
県民の意思に基づいた県政とするため、県民の権利・義務や県民参加による県政運営など、県民と県の関係を定めていること② 県と市町村の関係を規定
県民に身近な存在である市町村の意見を尊重した県政とするため、県との役割分担や、市町村参加による県政運営など、県と市町村の関係を定めていること③ 制度・手続の枠組みを規定
条例の趣旨に沿った県政の実現に向け、「情報提供及び情報公開」や「県民参加の機会の確保」など、個別の制度・手続の枠組みを定めていること
自治基本条例の仕組み≪基本理念≫①県民の皆さんが主役！

②市町村の意見を尊重！

県 民
県民の権利と義務○県政に参加する権利・責任○県政に関する情報を知る権利○行政サービスを等しく受ける権利と、その費用を分担する義務

行
政
サ
ー
ビ
ス

行
政
サ
ー
ビ
ス

住
民
参
加

市町村
県政運営の基本原則①

県政運営の基本原則②

県民の県政参加

市町村の県政参加
市町村との役割分担

県政運営の基本原則③

県

透明で公正な県政
県政運営の基本原則④

県政運営の基本原則⑤

効率的で効果的な県政

民間団体などとの連携

県政を支える 12 の制度・手続
情報提供

県民参加の

情報公開

機会の確保

総合計画

財政運営

県民投票

政策評価

- 83 -

市町村への

市町村参加

権限移譲

(協議体制)

民間団体との

他の自治体

連携協力

との連携協力

行政手続

国への提案

２ 神奈川県自治基本条例と個別条例の関係条項

第 10 条

第2項(議会の責務)主な個別条例(施行年月)○神奈川県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例(H16.10)

第3項
第 11 条(議員の責務)第 13 条(職員の責務)第 14 条(情報提供及び情報公開)

－
第1項
第2項
第3項

○神奈川県議会基本条例(H20.12)○職員の服務の宣誓に関する条例(S26.3)○神奈川県情報公開条例(H12.4)※神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(S58.4)を見直し、名称変更○神奈川県個人情報保護条例(H2.10)

第 17 条(市町村との役割分担及び
市町村への権限移譲)

第 19 条(行政手続)

第 21 条(財政運営)

第 23 条(民間公共活動との連携協力)第2項－○事務処理の特例に関する条例(H12.4)○神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例(H12.4)○神奈川県行政手続条例(H7.7)

第2項○神奈川県財政状況の公表に関する条例(S23.4)

第1項○特定非営利活動促進法施行条例(H10.12)○ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例(H22.4)

第2項○かながわボランタリー活動推進基金２１条例(H13.4)○神奈川県犯罪被害者等支援条例(H21.4)

第3項○神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例(H17.4)○神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター条例(H8.4)- 84 -

３ 国の地方分権改革の経緯及び本県の取組の経緯【国の地方分権改革の経緯】
1993(平成５)年６月
1995(平成７)年７月
2000(平成12)年４月

2004(平成16)年～2006(平成18)年
2007(平成19)年４月
2011(平成23)年５月

2011(平成23)年８月

2013(平成25)年６月

2014(平成26)年４月

2014(平成26)年５月

2014(平成26)年６月

2015(平成27)年６月

衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」⇒国として地方分権を推進するという方針が確立「地方分権推進法」施行「地方分権一括法」施行⇒国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化などのため、関連法律を整備
三位一体の改革⇒国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し「地方分権改革推進法」施行「地域主権改革関連３法」公布⇒①第１次地方分権一括法
義務付け・枠付けの見直しのため、関連法律を整備②国と地方の協議の場法
地方自治に影響を及ぼす国の政策について国と地方の代表者が協議する場を整備③改正地方自治法
議員定数の上限撤廃、行政機関の共同設置など「第２次地方分権一括法」公布⇒都道府県から基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しのため、関連法律を整備「第３次地方分権一括法」公布⇒都道府県から基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しのため、関連法律を整備「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」地方分権改革推進本部決定⇒「提案募集方式」の導入「改正地方自治法」公布⇒指定都市制度の見直し（指定都市都道府県調整会議の設置等）、
中核市制度と特例市制度の統合、新たな広域連携の制度の創設「第４次地方分権一括法」公布⇒国から地方への権限移譲及び都道府県から指定都市等への権限移譲のため、関連法律を整備「第５次地方分権一括法」公布⇒国から地方への権限移譲、都道府県から指定都市等への権限移譲
及び義務付け・枠付けの見直し等のため、関連法律を整備- 85 -

【本県の取組の経緯】
1976(昭和51)年
2004(平成16)年３月
2007(平成19)年７月
2009(平成21)年３月
2011(平成23)年～

2012(平成24)年10月
2014(平成26)年７月「国の施策・制度・予算に関する提案」を実施（以降、毎年継続して実施）「地域主権実現のための中期方針」の策定「地域主権実現のための基本方針」の策定「神奈川県自治基本条例」の制定
第１次・第２次地方分権一括法等の施行に伴い、権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しに係る条例を整備（以降、各次の地方分権一括法に対応）「地域主権実現のための指針」の策定「提案募集方式」を活用した国への提案を実施（以降、毎年継続して実施）- 86 -