横浜ゴムグループの概要
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合
2015年度活動報告
工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

横浜ゴムグループの概要（2015年12月31日現在）
会社概要（849KB）

ステークホルダーへの経済的価値分配
ステークホルダーへの経済的価値分配

政府から受けた相当の財務的支援
政府から受けた相当の財務的支援

事業別主要商品とグループ会社

横浜ゴムグループの概要

企業理念・CSR経営

重要課題の選定

What's New

地域別事業展開

会社数：連結子会社と持分法適用会社

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従業員数：横浜ゴムと連結子会社

企業理念・CSR経営
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

企業理念とCSRへの考え方
横浜ゴムは、1990年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「行動指針」は従業員一人一人が自らに課す行動規事業とCSRの統合範です。
2006年には、中期経営計画「グランドデザイン100」を策定、2017年度に売上高１兆円のグローバルカンパ

2015年度活動報告ニーになることを明言しました。そして基本方針には国際社会からの期待と要請を強く認識し、「トップレベルの環境貢献企業になる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報勢を打ち出しました。2008年には社内の組織にCSR本部を設置し、CSR経営ビジョンを社内外に公表しました。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social
ResponsibilityのＲを『責任』ではなく『信頼』と言い換えよう」、「なじみある言葉で理解し日々の行動につなげよう」という意思がこめられています。
なお、横浜ゴムは1929年、社長の中川末吉が横浜工場（横浜市鶴見区）開設に際して述べた訓話を「創業の会社概要・CSR経営横浜ゴムグループの概要精神」としています。これには今日のCSR経営に通じる社会性と経済性の両立がうたわれています。

創業の精神
一、生産事業は社会奉仕なり。すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆえに、良品を廉価企業理念・CSR経営に、便利なるものを提供するを目的とすべし。

重要課題の選定

二、優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。

What's New

三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を行うことによって、その任務とすべし。
四、機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の大要諦なり。
五、事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

2

横浜ゴムグループ行動指針（全文）
日本語

英語

中国語（簡体字）

ロシア語（126KB）（131KB）（264KB）（171KB）

ヒンディー語

スペイン語

タイ語

ベトナム語

（224KB）（287KB）（2,224KB）（191KB）

国内外の子会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

中期経営計画グランドデザイン100（GD100）
中期経営計画 GD100

環境GD100
環境側面、社会側面が一体になったCSR／環境マネジメントを推進しています。
環境GD100

横浜ゴムグループのステークホルダー
私たちは、ステークホルダー毎に提供する価値を「横浜ゴムの重要課題」としてまとめました。
ステークホルダーに提供する価値

CSR・環境経営推進体制
CSR・環境経営推進体制

CSR・環境中長期計画
横浜ゴムグループは各課題について、ISO26000の中核主題に沿って、中長期および単年度目標を定め、PDCA管理をしています。

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ISO26000に沿った活動報告（706KB）

国内外のイニシアチブへの参加
国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

「Fun to Share」キャンペーン
横浜ゴムは2010年1月14日より展開されている地球温暖化防止のための国民的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を行い、取り組み内容を宣言しています。

横浜ゴム株式会社
低燃費タイヤ・環境貢献商品＆活動で低炭素社会へ。

日本経団連「生物多様性宣言」推進パートナーズ
横浜ゴムは「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本方針、行動指針を「横浜ゴム生物多様性ガイドライン」として定めています。

日本経団連「低炭素社会実行計画」
横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実行計画」に賛同し、その活動に参加しています。

WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

4重要課題の選定
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横浜ゴムの重要課題

重要課題の選定
2013年5月、持続可能性報告書の国際的ガイドラインを策定・発行する国際NGOであるGlobal Reporting
Initiative（GRI）は、内容をこれまでの「網羅的な情報開示」から、「重要課題（マテリアルな側面）に焦点を当てた情報開示」を求めるものへと改訂したGRIガイドライン第4版（G4）を発行しました。これは、経営事業とCSRの統合がCSRにより深く関与することで、企業がより積極的な意思を持ち、CSRレポートで報告する内容を決定していくことを目的としたものです。2016年以降はG3ではなくG4を用いることをGRIで求めているため、横浜ゴ2015年度活動報告

ムはG4準拠に向けて、以下の手順で準備を進めました。
なお、選定した当社の重要課題（マテリアリティ）に沿って、2016年のCSR Webは情報開示を行っていま工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営す。

STEP1 G4ギャップ分析
現在の情報開示レベル（CSR レポート2013）をG4の要請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1月実施）

横浜ゴムグループの概要

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重要課題の選定

What's New

STEP2 課題の優先順位を整理
当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。
（2014年1〜2月実施）

評価の事例「サプライヤーの環境評価」の側面：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムは、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での、潜在的な人権リスクへの配慮が必要です。また、このリスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいです。この点を社内の担当者と調整する中で、横浜ゴムにとっての「重要度が高い側面」と評価しました。

STEP3 外部視点での課題の優先順位を整理
ステークホルダー5人へのインタビュー調査を実施。調査結果を踏まえ、ステークホルダーにおける各側面の優先度を決定しました。
（2014年2〜3月実施、肩書きは実施当時）

河口 真理子氏
株式会社大和総研 調査本部 主席研究員

企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）の観点から、持続可能な社会実現に向けた提言を数多くの企業に行っている。
人権、多様性、男女同一報酬、苦情処理制度、顧客の個人情報保護といった重要な課題とともに、注目したいのが「腐敗防止」です。多くの国では、腐敗防止に関する専門の省庁や委員会があり、行政が組織横断的に汚職を管理します。日本で考える以上に腐敗防止に対する意識は高いです。国連グローバル・コンパクトでも独立した原則として明記されています。
グローバル化が進んだ現在、非常に重要な問題として、腐敗防止に関する明確な方針と対応策を講じておく必要があると思います。

5熊谷 謙一氏
日本ILO協議会 編集企画委員
ISO26000の国際起草委員会委員をはじめ各種CSRについての国内外の審議に参加している。日本労働法学会の会員。

「労働安全衛生」や「労使関係」の側面について、社会全体がどのようなことに関心を持っているかを把握し、情報開示をしていく必要があります。たとえば、メンタルヘルスへの取り組みは、どの企業でも非常に関心の高い事項ですし、これまでも労使協議をきちんと続けてきたことを開示することで、海外進出時などには労働者の権利を尊重していることを正しく伝えることができます。また、今後グローバル展開を活発化するにあたっては、女性役員の積極的な登用が必須となってくるでしょう。

黒田 かをり氏
一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事
コミュニティの発展と参画を専門とし、福島の農業者等と「地域の力」フォーラムを立ち上げ、アジア地域との交流も実施する。

現在、企業は自社だけでなくバリューチェーンにおける社会的責任が求められています。たとえば、ゴム農園などの原材料生産地域では、どのようなリスクが発生しやすいかについて現状把握をする必要がありますし、自社においてもバリューチェーンにおいても、人権に関する苦情処理制度をきちんと整備して、対応していることを発信することが非常に重要だと思います。特に人権への取り組みについては、国内のみで事業を行っているときとは違う目配りがグローバル展開では必要になってきます。

関 正雄氏
明治大学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン CSR 部上席顧問
ISO26000策定時に、日本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

事業をさまざまな地域で展開していく際に重要な観点は、地域での雇用にどれだけ貢献するかという点です。雇用への貢献は国内外での大きな関心事であり、企業として強く意識すべき点だと思います。また、持続可能な社会を目指す際に忘れてはならないのが、消費者に対しての、持続可能な消費についての教育啓発です。たとえば、「生態系への配慮」という観点を製品に組み込んで消費者へ訴求するなど、横浜ゴムのブランド価値向上につなげるコミュニケーションにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

竹ケ原 啓介氏
株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR 部長
フランクフルトに計6年駐在し、「DBJ環境格付融資」を開発するなど日本の環境金融の第一人者として知られる。

重要課題の選定にあたっては、地域特性以外に、時間軸を考慮する必要があると考えます。たとえば、現段階でビジネスを行っている地域のリスクはきちんと把握しているし、コントロールもできているかもしれませんが、今後、中長期的に新興市場のウェイトが高まると、現在はコントロールできているはずのリスクがもっと大きなものになることがあります。その意味で「現状の課題とマネジメント報告」、「中長期のビジョンと課題認識」の両方をうまくメッセージとして発信していただきたいと思います。

STEP4 重要課題の選定
ステップ2、ステップ3の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、2014年度に重要課題を選定しました。
選定した重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。
この中から具体的な項目を絞り込み、KPIとして設定していくことで、PDCAサイクルを回して、継続的改善6を図っていきます。
原材料
エネルギー
地球環境

青い地球と人を守るために、水環境との調和を通じた持続可

生物多様性

能な社会づくりに挑戦します

大気への排出製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度

心と技術を込めたモノづくり
お客さまにより安全・安心な商品を提供します
地域社会の繁栄・発展に貢献

地域社会

し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります

顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
コンプライアンス（製品責任）地域での存在感
地域コミュニティ
社会への影響に関する苦情処理制度
労働安全衛生従業員

人を大切にし、人を磨き、人研修および教育が活躍する場をつくります

多様性と機会均等
人権に関する苦情処理制度

株主・投資家事業を成長させ企業価値を高めます

経済的パフォーマンス
サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価

取引先

バリューチェーンを通じたサプライヤーの環境評価

CSR活動を推進します

サプライヤーの労働慣行評価
児童労働
強制労働

株式会社クレアン 主任研究員 内田 宏樹氏
G4への対応の準備として、これまでSTEP1〜STEP4の支援をいたしました。今後は、自ら設定したKPIに沿う形で、マネジメントを進めていくこととなりますが、ここで満足してしまうことなく、PDCAの実践を通じての確実なスパイラルアップや、メリハリをつけたCSRの取り組みを進めていかれることに期待します。その際、マテリアリティに選ばれた領域は全社的なマ
ネジメントを通じて「横浜ゴムならでは」という取り組み事例を作り出し、情報開示を通じて発信していただきたいと思います。またマテリアリティに選ばれなかった領域でも、これまでの取り組みを継続しながら適宜情報開示を行うことで、全体として、活動の着実な底上げを目指していただきたいと思います。

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