創価中学校 いじめ防止基本方針
２０２４．４．１

１．「いじめ」の定義といじめに対する本校の基本認識① 「いじめ」とは，児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 （いじめ対策推進法 第一章総則 第二条より）② 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
（平成 25 年 10 月 11 日「いじめの防止等のための基本的な方針ｐ４」）以上の考え方のもと、「いじめは、どの学校でも、どの学級にも、どの生徒にも起こりうる」という基本認識に立ち、本校の生徒が、明るく楽しい学校生活が送ることができる、いじめのない学校を作るために「創価中学校校いじめ防止基本方針」を策定した。
また、学校では、「いじめ」を訴えてきた生徒の立場に立ち、この「いじめ」の定義に関わらず、その訴えを真摯に受け止め、生徒を守るという立場に立って事実関係を確かめ対応に当たる。

２．本校における「いじめ防止のための基本的な姿勢」① 学級・学校・クラブ・寮等全ての集団の内に、いじめを絶対に許さない雰囲気を作る。
② 生徒への教育、教職員の研修を通して、人権感覚を高めるように推進する。
③ 生徒と生徒、生徒と教員をはじめとする校内における温かな人間関係を築く。
④ いじめの早期発見に努め、様々な手段と適切な指導を行い、いじめ問題を早期に解決する。
⑤ いじめ問題について、保護者そして関係機関との連携を深める。

３．いじめを未然に防止するために① 生徒一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりを大切にする。また、所属している団体（学級・学年・クラブ・寮等）の一員として自覚できるような集団づくりを行う。
② 「いじめは決して許されないこと」という認識を生徒がもつよう、教育活動全体（学級・学年・クラブ・寮等）の中で指導していく。
③ 見て見ないふりをすることは「いじめ」をしていることにつながることや「いじめ」を見たら、先生方や友達に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。知らん顔をすることは「傍観者」として、いじめに加担していることも教えていく。
④ 集会時などに「いじめは絶対に許されない」ということや、「いじめ」に気づいた時にはすぐに担任をはじめ、周りの大人に知らせることの大切さを伝える。

⑤ 生徒がいつでも、誰にでも相談できる体制の充実を図る。
⑥ 教員が、生徒にわかりやすい授業を心がけ、生徒に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育てる。
⑦ 生徒一人ひとりが「未来の宝もの」であり、かけがえのない存在であるという命の大切さや、思いやりの心、友情の尊さ、生きることの素晴らしさや喜びなどについて、道徳を始め教育活動全体を通して育む。
⑧ 「いじめ」に関する道徳授業を、学年の発達段階に応じて行う。（道徳の活用）⑨ SNSの利用と人権意識の高揚に関して、道徳や学級活動を始め、教育活動全体を通して育む。
⑩ 教員一人ひとりが「いじめ」の構造やいじめ問題の対処等「いじめ問題」についての理解を深める。 特に、教員自らの人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
⑪「いじめ問題」に関する校内研修を行い、「いじめ」について本校教職員の理解と実践力を深める。
⑫ 当該教員がいじめ問題を抱え込まないで、管理職への報告や、学年や同僚への協力を求める意識を持つ。
⑬ 保護者には、子どもの発する変化のサインに気づいたら、学校に相談することの大切さを伝える。
⑭「いじめ問題」の解決には、学校・家庭・地域の連携を深めることが大切であることを保護者にも伝え、理解と協力をお願いする。

４．いじめ防止対策委員会
いじめを防止し、解決に向けての連携をはかるため、学校内に「いじめ防止対策委員会」（以下、「対策委員会」）をおく。

① 構成員＜いじめ発生時＞
委員長：校長
副委員長：副校長
委 員：教頭、中学寮長、生徒指導部長、養護教諭、スクールカウンセラー、学年主任、該当担任、該当クラブ顧問、中学事務課長※外部委員：学校顧問弁護士、学校医 ※委員長の判断で招集するかどうかを決める。

＜平常時＞
運営委員長：副校長
運営委員：教頭、中学寮長、生徒指導部長、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、事務局１名

②役割
ア．いじめ防止基本方針の策定
イ．いじめの未然防止
ウ．いじめの対応
エ．教職員の資質向上のための研修
オ．年間計画の企画と実施
カ．年間計画の進捗のチェック
キ．各取組の有効性の検証
ク．学校いじめ防止基本方針の見直し

５．いじめ防止の年間の取り組み
４月

・職員会議（「いじめ防止対策会議」）でいじめ防止の取り組みを教
職員で 共通理解・保護者会で学校の取り組みを周知
・生徒指導オリエンテーション
・教員と全生徒との懇談期間（～５月）

５月

・担任と全生徒との懇談期間
・学級・学年づくり、人間関係作り（～６月）
・道徳教材による“いじめ”学習

６月

・学級・学年づくり、人間関係作り
・WEBQU アンケートの実施（1 回目）

７月

・学級・学年づくり、人間関係作り
・友達アンケート（１学期）・アンケート結果をもとに生徒との懇談実施
・保護者面談週間

８月

・校内教職員研修（いじめ防止に関する）

９月

・職員会議（「いじめ防止対策会議」）でいじめ防止の取り組みを教
職員で 共通理解
・学級・学年づくり、人間関係作り（～１０月）

10 月

・学級・学年づくり、人間関係作り

11 月

・保護者会で学校の取り組みを周知
・友達アンケート（２学期）・アンケート結果をもとに生徒との懇談実施

12 月

・職員会議で２学期の取り組みの報告 ３学期の取り組み確認

１月

・校内教職員研修（いじめ防止に関する）

２月

・WEBQU アンケート実施（2 回目）
・友達アンケート（3 学期）

３月

・職員会議（「いじめ防止対策会議」）でまとめ、来年度の課題検討

６．「いじめ」の早期発見・早期対応について① 「いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものである」という基本認識に立ち、すべての教員が生徒一人ひとりの様子の変化に気づき、教師が積極的に働きかける鋭敏な感覚をもつように努める。
② 生徒の様子を、担任をはじめ多くの教員で見守り、気づいたことを共有する場を設け、より大勢の目で当該生徒を見守る。
③ 様子に変化が感じられる生徒には、教師は積極的に声かけを行い、生徒に安心感を持たせる。
④ WEBQU を使い、集団内での侵害行為、承認意識の分析と友達アンケートを活用し、生徒の悩みや 人間関係の把握に努める。また、全教員が生徒と共に問題解決していこうとする姿勢を示し、生徒との信頼関係を深める。
⑤ いじめに限らず、困った事や悩んでいることがあれば、保健室やカウンセリングルームを始めとして誰にでも相談できることや、相談することの大切さを生徒に伝えていく。
⑥ いじめられている生徒や保護者からの訴えには、親身になって聞き、生徒の悩みや苦しみを受け止め、生徒を支え、いじめから守る姿勢を持って対応することを伝える。
⑦ いじめられている生徒が自信や存在感を感じられるような励ましを行う。

⑧ いじめに関する相談を受けた教員は、管理職に報告するとともに、校内で情報を共有するようにする。

７．「いじめ」の早期の解決① いじめ問題を気づいた、あるいは生徒や保護者から相談のあった「いじめ」について、当該教員や学級担任だけが抱き込むことなく、学校長以下全ての教員が対応を協議し、事実関係を早期に把握し、的確な対応でいじめ問題の解決にあたる。
② 事実関係を把握する際には、学校として組織的な体制のもとに行う。
③ 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている生徒の身の安全を最優先に考える。
④ いじめられている生徒の心の傷を癒やすために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携をとりながら、指導・激励をしていく。
⑤ 事実関係を正確に当該の保護者に伝え、学校での指導、家庭での対応の仕方について、学校が保護者と連携し合っていくことを伝えていく。
⑥ いじめている生徒に対しては、「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度で指導にあたり、 まず、いじめることをやめさせる。さらに、いじめてしまう気持ちを聞き、他人の痛みを理解でき るように、その生徒の心の安定を図る指導を粘り強く行う。

８． 校内体制について① 「生徒指導部会」週 1 回行う。
② 「いじめ防止等の対策委員会」必要に応じて委員会を開催③ 「生徒情報会議」月 1 回行う 校長・副校長・教頭・学年主任・養護教諭・カウンセラー④ 「学年会」週 1 回行う⑤ 各組織で、生徒の情報交換を綿密に行い、本校におけるいじめ防止等の取組に関することや、相談内容の把握、生徒、保護者へのいじめ防止の啓発等に努める。
⑥ いじめの相談があった場合には、校長のリーダーシップの下、当該学年主任、担任を加え、事実関係の把握、関係生徒・保護者への対応等について協議して行う。なお、いじめに関する情報については、生徒の個人情報の取り扱いを考慮しながら、本校の教職員が共有するようにする。

９． 関係機関との連携について① いじめの事実を確認した場合、キャンパスへの報告、重大事態発生時の対応等については、法に即して、キャンパスに指導・助言を求めて学校として組織的に動く。

１０．重大事態への対応① 重大事態とは〇いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等を想定

〇いじめにより在籍する生徒が相当の期間学校を欠席している疑いがあると認めるとき。
・年間３０日を目安に、一定期間連続して欠席しているような場合などは、調査に着手する。
※生徒やその保護者からいじめられて重大な事態に至ったという申立てがあった時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、調査に入り対応を検討する。

② 重大事態と疑われる場合の調査〇重大事態にあたるかどうかの判断にあたっては、対策委員会と、学校顧問弁護士・スクールカウンセラー等の専門的知識を有するメンバーからなる組織で調査する。

〇要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われたか、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの客観的な事実関係を明確にする。

〇いじめを受けた生徒及びその保護者に対しては、説明責任があり、適宜情報を提供する。その際、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがないように、個人情報の保護に関する法律等をよく踏まえて対処する。

③ 重大事態の報告○対策委員会で重大事態にあたるかどうかを判断し、重大事態にあたると認められた場合、学校から常任理事会に、重大事態の発生と対応を報告。
〇東京都教育委員会に重大事態の発生を報告する。

④ 重大事態への対応〈被害の生徒の保護・ケア〉

〇いじめられた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先した調査を行う。
〇いじめられた生徒からの聞き取り調査が不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、調査に着手する。
〇いじめられた生徒に対する教員やカウンセラーによるマンツーマンでの保護。
〇家庭訪問を通じた家庭状況の把握とケア。
〇状況に応じて、医療機関や生徒相談所と連携をとる。

〈加害の生徒への働きかけ〉○加害の生徒への指導を検討の上、適切に行う。
〇加害の生徒とその保護者に対するケア。
○いじめられた生徒への謝罪対応。
〇状況に応じて、別室での学習を行ったり、警察に相談したりする。

〈保護者との連携〉○状況により他の保護者への説明・報告を行う。

この方針は２０２１年４月１日より施行する