証券コード 1758
2024年４月８日

株主各(電子提供措置の開始日2024年４月１日)

位

名 古 屋 市 中 川 区 柳 森 町 107 番 地
取 締 役 社 長

加

藤

行

正

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第57期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://taiyoukiso.co.jp/ir/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト (東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合には、書面により議決権を行使することができます
ので、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年４月22日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

記
1.
2.
3.

日
時
2024年４月23日（火曜日）午前10時
場
所
名古屋市中川区柳森町107番地 当社３階会議室
会議の目的事項
報告事項
第57期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第７号議案
退任監査役１名に対する退職慰労金贈呈の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイト
に修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2023年２月１日から2024年１月31日まで()

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感がみられるものの、緩やかに回復してきております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め、長期化する海外情勢等の地政学的リスクの影響により、高騰が続く資源価格の動向など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅建設は新設住宅着工戸数の減少など弱含んでいるものの、公共投資・民間投資につきましては底堅く推移しております。個人消費にも回復傾向がみられておりますが、海外景気の影響による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題である現場従事者の高齢化、慢性的な不足や長時間労働の解消等への対応が待ったなしの状況となっており、企業業績への好材料は限定的となっております。
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会
議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業の都市再開発工事にて地中障害物の影響等により、大幅な工期延長を余儀なくされ多大な工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術
力を積極的にアピールしてまいりましたが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員・建設設備・資材を配置したことや建築工事でも技術職員の人員不足から受注を差し控えなければならない状況となりました。
また、建築事業の主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることか
ら貸倒引当金を設定したことにより、営業利益・経常利益・当期純利益それぞれ影響を与える結果となりました。

1.

― 3 ―

この結果、当事業年度の業績は次のとおりであります。
受注高につきましては、138億91百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
売上高につきましては完成工事高は145億19百万円（前年同期比0.9％減）、兼業事
業売上高は51百万円（前年同期比0.9％増）、売上高は145億71百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきましては営業利益は２億25百万円（前年同期比71.4％減）、経常利益は３億14百万円（前年同期比66.3％減）、当期純利益は２億12百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は３億94百万円であり、このうち主なものは、構築物の神守研究開発センター外構工事 10百万円、機械装置の地盤改良
機 ２億81百万円、神守研究開発センター土地購入 ３百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度の所要資金は、自己資金及び借入金によりまかない、増資等による資金調達はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）

区

当

別

利

第 54 期(2021年１月期)

第 55 期(2022年１月期)

第 56 期(2023年１月期)

第57期(当期)(2024年１月期)

高13,308,092

12,933,901

14,709,755

14,571,648

益660,444655,299

941,234

314,108

分

売
経

期

上
常

益

435,796474,025

613,516

212,225

１株当たり当期純利益

期

純

利

218円28銭

231円33銭296円56銭

107円96銭

総資産

10,074,557

10,556,130

12,171,696

11,640,346

純

資

産

7,298,642

7,868,841

8,619,671

8,715,153(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3. 2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 4 ―(5) 対処すべき課題
わが国経済は、政府の各種政策の効果により経済活動が緩やかな回復が続くことが期待されております。その半面、国内外の金利政策の変化による物価上昇な
どの先行き不透明感も拭えない状況が続くものと考えられます。
建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資として流通施設や工場建設などの増加が見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。しかしながら、円安からなる建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足と合わせ、職場環境の改善、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題も抱
えております。
当社はこのような環境に対応すべく、2024年２月１日より組織体制の一層の強化を図ることを目的とし「東日本」「中日本」「西日本」の地区制を解消し、「施工本部」「営業本部」に加え新たに「経営企画本部」「技術本部」を設置いたしました。現場従事者の不足、職場環境の改善と脱炭素への対応など昨年来から一つ一つの課題に向けて対応してまいりました。今後も更なる改善に向けて進めていく
とともにＩＲ関連の強化・企業ブランド、イメージの向上・海外事業の促進・新技術の研究開発に力を発揮していけるものと考えております。
今後も成熟企業100年企業に向けて職域の力を向上、働いて良かったといえる職場づくり、社会に存在価値のある職場づくりを目指してまいります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な親会社及び子会社はありません。

― 5 ―(7) 主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業「（特―３）第5312号」として国土交通大臣の許可を受け、地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事、太陽光発電設備築造工事等の特殊土木工事等事
業と、住宅基礎補強・構造物修復工事の住宅関連工事事業、土壌改良工事や太陽光などの自然エネルギーに関する工事の環境関連工事事業、建物建築からリフォームを含めた建築事業、建設機械の機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を行っております。
(8) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減名平 均 年 齢名

平均勤続年数
歳

年

男

性

187

△4

45.0

14.4

女

性

29

△1

46.8

8.2

合計又は平均

216

△5

45.3

13.5

(9) 主要な借入先
借
㈱
㈱
岐
㈱

三

入
菱

U

愛
阜
百

先
F

知
信

銀
銀

用
五

J

借入金残高

金
銀

行

133,340

行

55,568

庫

27,776

行

27,760― 6 ―千円

(10)主要な事務所及び工場
名

称

本

所

在

社

名古屋市中川区柳森町107番地

建

築

事

業

部

名古屋市中川区

名

古

屋

支

店

名古屋市中川区

東

京

支

店

東京都品川区長野

支店

長野県長野市静岡支店

静岡県静岡市大阪

支店

大阪府高槻市

九州

支店

福岡県福岡市

東

北

営

業

所

宮城県仙台市

新

潟

営

業

所

新潟県新潟市

埼

玉

営

業

所

埼玉県さいたま市

岐

阜

営

業

所

岐阜県岐阜市

津

島

営

業

所

愛知県津島市

三

重

営

業

所

三重県津市

金

沢

営

業

所

石川県金沢市

福

井

営

業

所

福井県福井市

山

陽

営

業

所

兵庫県神戸市

四

国

営

業

所

香川県高松市

広

島

営

業

所

広島県広島市

佐

賀

営

業

所

佐賀県佐賀市

熊

本

営

業

所

熊本県熊本市神守研究開発センター

愛知県津島市

関 東 機 材 セ ン タ ー

千葉県山武郡

― 7 ―

地

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主8,400,000株
2,458,800株
674名
当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

持 株 比 率
株

豊

(注)

住

％

清

567,54028.53

太洋基礎工業取引先持株会
㈱

愛

岐

阜

瀧

上

㈱

三

徳

倉

知
信

用
工

東

工
建

121,800

6.12

銀

行

90,0004.52

金

庫

65,4003.29

業㈱

62,4003.14

業社

60,0003.02

設㈱

57,6002.90

日 本 エ コ シ ス テ ム ㈱54,0002.71

太洋基礎工業従業員持株会

53,2002.67㈱

47,100

2.37

ナ

ガ

ワ

持株比率は、自己株式（469,638株）を控除して計算しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

※取

締

役

社

長

加

藤

行

正

常

務

取

締

役

加

藤

敏

彦

西 日 本 地 区 担 当

常

務

取

締

役

土

屋

敦

雄

施工本部長兼神守研究開発センター長

常

務

取

締

役

六

鹿

敏

也

営業本部長兼東日本地区担当

常

務

取

締

役

奥

山

喜

裕

中 日 本 地 区 担 当

秀

夫

長

野

清

建

築

取

締

役

市

岡

取

締

役

豊

住

取

締

役

岡

田

浩

大

阪

取

締

役

一

栁

守

央

公

認

勤)

北

川

充

彦

役

太

田

好

宣

監

査

役

監

査

監

査

(常

役

皆

見

幸

支

店

長

部

長

支

店

長

会

計

士

事

業

公
認
会
計
士
㈱コメ兵ホールディングス
社外取締役監査等委員
愛知県公立大学法人監事
山八商事㈱社外監査役(注) 1. ※は、代表取締役であります。
2. 取締役一栁守央氏は社外取締役であります。なお、同氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役太田好宣、皆見幸の両氏は社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 取締役一栁守央氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役太田好宣氏は長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等
充分な知見を有するものであります。
6. 監査役皆見幸氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当事業年度中に退任した監査役は次のとおりです。
退任時の地位・担当及び
氏
名
退 任 日
退 任 事 由重要な兼職の状況
小

出

正

夫

2023年４月21日

辞任

― 9 ―

監
弁

査
護

役
士

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場
合には保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

員

数

支

給

額

役

９名

90,980千円( う ち 社 外 取 締 役 )(１名)(1,725千円)監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )

４名
(３名)

8,067千円(2,395千円)

合13名

99,047千円

計(注) 1.

2.
3.

1993年３月29日開催の定時株主総会で取締役報酬年額150百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、監査役報酬年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した9,800千円を含んでおります。

― 10 ―

(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
社外取締役
一 栁 守 央
当事業年度に開催された取締役会９回のうち全てに出席しました。主に公認会計士として専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。
社外監査役
太 田 好 宣当事業年度に開催された取締役会９回のうち全て出席し、監査役会５回のうち全てに出席しました。主に長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的知識や経験に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行って
おります。
社外監査役
皆 見
幸
就任後に開催された取締役会６回のうち全てに出席し、監査役会４回のうち全てに出席しました。主に公認会計士として専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。

― 11 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人アンビシャス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,500千円
13,500千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

5.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守の基礎精神に則り、「経営理念」及び「行動規範」を取締役及び使用人全員へ周知します。また、各部門が有する法令・企業倫理遵守責任を補
完・強化するための機関として、代表取締役社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する施策の推進を行います。
周知に当っては「コンプライアンスマニュアル」等を活用し、事業活動に係るコンプライアンスに対する、取締役及び使用人の責任を明確化いたします。
一方、「コンプライアンス・ホットライン（公益通報窓口）」で法令・企業倫理遵守に関する通報・相談の対応を行います。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令並びに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い適切にその保存と管理を行います。
(3) 損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各事業部門の担当業務におけるリスクは当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。
損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに代
表取締役社長、取締役会、監査役会に通報される体制をとっております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役
会及び常務会を定例的に開催しております。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と、業務執行に関する監督等を行う機関として、会社の重要事項を決定します。なお、取締役の職務については取締役会規則並びに社内規程でその職務を定めております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社には監査役の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前協議の上決定するものとします。
― 13 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社の関係会社に重大な影響を及ぼす事項について報告します。
また、当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制を確保するとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催しております。
一方、監査役に対して、必要に応じ外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保してまいります。
6.

内部統制システムの運用状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
内部統制の運用状況については、重要な不備がないかモニタリングを定期的に行い取締役会にその内容を報告しております。また、コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施させております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

(2024年１月31日現在)
資

産
目

の

科
(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
契
約
資
産
売
掛
金
有
価
証
券
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
特
許
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産会員
権
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

部
金

（単位：千円）
負額7,300,339
3,556,721
62,138326,642
1,174,722
1,761,189
5,531
49,85326,066
41,126
131,041
25,28047,796
92,2294,340,006
2,193,139
86,426
63,7791,066,857
458
2,474
952,500
20,59250
19,441
11,0603,774
4,606
2,127,425
1,789,385
120
262,913
7,605
166,308
47,544
95,247
20,57334,405△296,678
11,640,346

債 ・ 純 資 産科目
(負 債 の 部)流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
設備関係電子記録債務
工
事
未
払
金
一年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
工 事 損 失 引 当 金完成工事補償引当金
賞
与引
当金
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ･ 純 資 産 合 計― 15 ―の 部
金

額2,386,167
18,166
781,043
302,610812,243
133,332
14,831
28,13384,99017,57443,51937,580941
64,390392
46,418539,026
111,11228,128
278,735
117,060
3,990
2,925,193
8,187,410
456,300
448,890
340,700
108,1908,020,792
114,075
7,906,717
11,3043,230,000
4,665,412△738,572
527,742
527,742
8,715,153
11,640,346

損 益

計

算

書

(

)

（単位：千円）

目
売
上
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保 険 解 約 返 戻 金
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
物
品
売
却
益
特
許
関
連
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額

2023年２月１日から2024年１月31日まで

科

14,519,941
51,706

14,571,648

13,209,450
23,21013,232,660

1,310,491
28,496

3,718
36,15424,537
17,637
9,758
5,337
624
5,407
3,101
9,991
1,288

2,278
171,500△67,337― 16 ―

1,338,988
1,113,672
225,316

103,174

14,381
314,108
2,278
316,387
104,162
212,225

株主資本等変動計算書(2023年２月１日から2024年１月31日まで)（単位：千円）

株主資本
資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

圧 縮
記 帳
積立金

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

340,700

82,457423,157

114,075

11,3043,230,000

4,523,734

7,879,114

剰余金の配当△70,547△70,547

当期純利益

212,225

212,225

資本金

当期首残高

456,300

利 益
剰余金
合 計

当期変動額

自己株式の処分

25,73325,733

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

25,73325,733―――

141,677

141,677

456,300

340,700

108,190448,890

114,075

11,3043,230,000

4,665,412

8,020,792株

主自 己 株 式
当期首残高

△434,869

資

本
株主資本
合
計
8,323,702

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
295,969

295,969

純資産合計
8,619,671

当期変動額
剰余金の配当△70,547△70,547

当期純利益

212,225

212,225

自己株式の処分

74,07199,80499,804

自己株式の取得△377,774△377,774△377,774

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

231,773

231,773

231,773

当期変動額合計△303,703△136,291

231,773

231,773

95,481

当期末残高△738,572

8,187,410

527,742

527,742

8,715,153― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格の
ない株式等
以外のもの
市場価格の
ない株式等
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

無 形 固 定 資 産

リ

ー

ス

資

産

長 期 前 払 費 用

投

資

不

動

産

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

個別法による原価法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
主な耐用年数 建物31～50年、機械及び装置２～17年
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数 建物47～50年― 18 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

工 事 損 失 引 当 金完成工事補償引当金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事
業年度末要支給額を計上しております。

― 19 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
工

事

契

約

機 械 製 造 販 売

再生可能エネルギー

2.

主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 20 ―

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高4,366,198千円 (完成工事高の30％)（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する
事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
20,296千円
土地
393,925
投 資 不 動 産75,954
合計490,176
担保に係る債務
一年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金合計116,652千円
100,032
216,684(2) 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

5,809,535千円
165,609千円

5.

損益計算書に関する注記(1) 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

64,390千円(2) 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

52,286千円― 22 ―

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
819,600株
1,639,200株―株
2,458,800株

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数(変動事由の概要)
株式分割による増加 1,639,200株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
114,126株
402,612株
47,100株
469,638株

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
ToSNeT-3による自己株式の買付による増加
58,000株
単元未満株式の買取りによる増加
120株
株式分割による増加
344,492株
第三者割当による自己株式の処分による減少 47,100株(3) 配当に関する事項〔1〕配当金支払額
2023年４月21日開催の第56期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額70,547千円② １株当たり配当額
100円00銭③ 基準日
2023年１月31日④ 効力発生日
2023年４月24日〔2〕基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年４月23日開催の第57期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
69,620千円
利益剰余金② 配当金の原資③ １株当たり配当額
35円00銭④ 基準日
2024年１月31日⑤ 効力発生日2024年４月24日― 23 ―

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
27,086千円
試験研究費
9,038
会員権評価損・貸倒引当金
94,290
退職給付引当金
85,293
役員退職慰労引当金
35,820
未払事業税
3,377
賞与引当金
14,203
減損損失
143,450
完成工事補償引当金
119
その他
36,168448,849
繰延税金資産小計
評価性引当額△225,243繰延税金資産合計
223,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△198,004
圧縮記帳積立金△4,984
その他△44
繰延税金負債合計△203,033
繰延税金資産の純額
20,573― 24 ―

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません（（注）2.参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,831,180

1,831,180―

資産計

1,831,180

1,831,180―(注) 1. 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)
区

分

当事業年度

非上場株式

8,057

― 25 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

1,283,848――

国債・地方債―

29,748―29,748

社債―

506,292―

506,292―

11,292―

11,292

1,283,848

547,332―

1,831,180

投資信託
合計

1,283,848(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
9.

関連当事者との取引に関する注記
開示すべき重要な取引はありません。

― 26 ―

10. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
特殊土木工

住宅関連工

環境関連工

事等事業

事事業

事事業

建築事業

再生可能エ

機械製造販

合計

ネルギー等

売等事業

事業

官公庁

3,615,642

40,625

17,638―――3,673,905

民間

3,331,553

4,300,285

940,854

2,273,342

6,000

45,706

10,897,743

6,947,195

4,340,910

958,492

2,273,342

6,000

45,706

14,571,648

6,947,195

4,340,910

958,492

2,273,342

6,000

45,706

14,571,648

顧客との契
約から生じ
る収益
外部顧客へ
の売上高

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「１．重要な会計方針 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度期首
当事業年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形

167,391

62,138電子記録債権305,945

326,642

1,543,223

1,174,722

完成工事未収入金
売掛金

5,534

5,531

契約資産

2,403,067

1,761,189

契約負債
28,59543,519
契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。
契約負債は、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 27 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において4,810,524千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
4,381円32銭(2) １株当たり当期純利益
107円96銭(注) 当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

今

津

邦

博

田

中

昭

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太洋基礎工業株式会社の2023年
２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 29 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 30 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年３月30日
太洋基礎工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
北 川 充 彦㊞
社 外 監 査 役
太 田 好 宣㊞
社 外 監 査 役
皆 見
幸
㊞

以

― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、受注高が堅調に推移し、今後の売上につながる
見通しであることと、株主様に感謝の意を表するとともに安定した配当を鑑み、１株につき35円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類及びその総額
配当財産の種類は金銭によるものとし、その総額は69,620,670円といたします。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年４月24日といたしたいと存じます。

― 33 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
また、当社の目的に当初含まれていなかった建築事業における宅建業務等を今後行うことが想定されるため、目的を追加するものであります。
その他、上記各変更に伴い、条数等の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本株主総会の終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現
第１章

総

行

定

款

変

則

第１章

総

更

案

則

第１条～第２条（条文省略）

第１条～第２条（現行どおり）

第３条（目的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
1．土木建築工事の設計、監理及び請負
2．土木建築資材、建設機械器具の売買及び賃貸
3．不動産の売買及び賃貸第３条（目的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
1．土木建築工事の設計、監理及び請負
2．土木建築資材、建設機械器具の売買及び賃貸
3．不動産の売買及び賃貸並びに宅地建物取引業
4．土木建築工事に伴う測量及び地質調査
5．労働者派遣事業
6．損害保険代理業
7．再生可能エネルギー等事業
8．前各号に附帯する一切の業務

4．土木建築工事に伴う測量及び地質調査
5．労働者派遣事業
6．損害保険代理業
7．再生可能エネルギー等事業
8．前各号に附帯する一切の業務― 34 ―

現

行

定

款

変

更

案

第４条～第17条（条文省略）

第４条～第17条（現行どおり）

第18条（取締役の員数）
当会社の取締役は15名以内とする。

第18条（取締役の員数）
当会社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする。

第19条（取締役の選任）(新設)

第19条（取締役の選任）
1．当会社の取締役は、監査等委員である
取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
1．当会社の取締役は、株主総会において、 2．取締役の選任決議は、議決権を行使す
議決権を行使することができる株主の議決 ることができる株主の議決権の３分の１以権の３分の１以上を有する株主が出席し 上を有する株主が出席して、その議決権のて、その議決権の過半数をもって行う。
過半数をもって行う。
2．（条文省略）
3．（現行どおり）第20条（取締役の任期）
1．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
(新設)

2．増員又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする。

第21条（取締役会の招集及び議長）
1．（条文省略）
2．取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第20条（取締役の任期）
1．監査等委員でない取締役の任期は選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2．監査等委員である取締役の任期は選任
後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
3．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。
第21条（取締役会の招集及び議長）
1．（現行どおり）2．取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。
ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

― 35 ―

現

行

定

款

変

更

案

第22条～第24条（条文省略）

第22条～第24条（現行どおり）

第25条（代表取締役）
1．当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもって選定する。

第25条（代表取締役）
1．当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもって監査等委員でない取締役の中から選定する。
2．当会社に監査等委員でない取締役の中から代表取締役２名を置くことができる。

2．当会社に代表取締役２名を置くことができる。
第26条（役付取締役）
1．取締役会の決議をもって取締役社長を選定する。
2．取締役会の決議をもって取締役会長１
名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役それぞれ若干名を選定することができる。

第26条（役付取締役）
1．取締役会の決議をもって監査等委員でない取締役の中から取締役社長を選定する。
2．取締役会の決議をもって監査等委員でない取締役の中から取締役会長１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役
それぞれ若干名を選定することができる。

(新設)

第27条（重要な業務執行の決定の委任）
1．当会社は、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

第27条（取締役の報酬等）
1．（条文省略）(新設)

第28条（取締役の報酬等）
1．（現行どおり）
2．会社法第361条第１項各号に掲げる事項
は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

― 36 ―

現

行

定

款

変

更

案

第28条（条文省略）

第29条（現行どおり）

(新設)

第５章

(新設)

第30条（監査等委員会の設置）
1．当会社は監査等委員会を置く。

(新設)

第31条（常勤の監査等委員）
1．監査等委員会は、その決議により、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

(新設)

第32条（監査等委員会の招集通知）
1．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(新設)

第33条（監査等委員会の決議方法）
1．監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(新設)

第34条（監査等委員会規程）
1．監査等委員に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

― 37 ―

監査等委員会

現
第５章

行

定

款

変

監査役及び監査役会(削除)

第29条（監査役及び監査役会の設置）
1．当会社は監査役及び監査役会を置く。

(削除)

第30条（監査役の員数）
1．当会社の監査役は４名以内とする。

(削除)

第31条（監査役の選任）(削除)
1．当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う。
第32条（監査役の任期）
1．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとす
る。

(削除)

第33条（常勤監査役）
1．監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

(削除)

第34条（監査役会の招集）
1．監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(削除)

第35条（監査役会の決議方法）
1．監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。

(削除)― 38 ―

更

案

現

行

定

款

変

更

案

第36条（監査役会規則）
1．監査役会に関するその他の事項は、別に監査役会において定める監査役会規則に
よる。

(削除)

第37条（監査役の報酬等）
1．監査役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議により定める。

(削除)

第38条（監査役との責任限定契約）
1．当会社は会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、会社法423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内にその責任を限定する契約を締結することができる。

(削除)

第39条～第41条（条文省略）

第35条～第37条（現行どおり）

第42条（会計監査人の報酬等）
1．会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第38条（会計監査人の報酬等）
1．会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第43条～第46条（条文省略）

第39条～第42条（現行どおり）― 39 ―

現
附

行

定

款

変

則

附

更

案

則

第１条 (電子提供措置等に関する経過措置）
1．現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削
除及び変更案第14条（電子提供措置等）の
新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。

第１条 (監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除等の経過措置）
1．2024年4月開催の第57期定時株主総会の終結前の会社法第423条第1項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任の免除及び監査役との締結済みの責任限定契約については、同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第38条の定めるところによる。

2．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条
はなお効力を有する。

(削除)

3．本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

(削除)― 40 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと監査等委員会設置会社となります。つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

か

１

とう

ゆき

まさ

加 藤 行 正(1960年11月18日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年５月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年１月

当社東京支店副支店長兼埼玉出張所長

2001年４月

当社取締役名古屋支店副支店長

2003年10月

当社取締役名古屋支店長

2007年４月

当社専務取締役名古屋支店長

2011年４月

当社専務取締役管理本部長

2017年４月

当社代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数

10,000株

現在に至る

か

２

とう

とし

ひこ

加 藤 敏 彦(1956年11月６日生)

1979年３月

当社入社

2000年４月

当社名古屋支店営業部副部長

2002年４月

当社名古屋支店営業部長

2003年10月

当社名古屋支店副支店長

2004年４月

当社取締役大阪支店長

2017年４月

2021年４月

当社常務取締役西日本地区担当兼大阪支店長
当社常務取締役西日本地区担当兼九州支店長
当社常務取締役西日本地区担当

2024年２月

当社常務取締役技術本部長

2019年４月

現在に至る― 41 ―

7,900株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

つち

３

あつ

お

土 屋 敦 雄(1963年７月14日生)

むつ

４

や

が

とし

や

六 鹿 敏 也(1965年２月20日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年３月

当社入社

2001年４月

当社機械事業本部長

2005年４月

当社取締役機械事業本部長

2013年２月

当社取締役神守研究開発センター長

2015年８月
2021年４月

当社取締役施工本部長兼神守研究開発
センター長
当社常務取締役施工本部長兼神守研究
開発センター長
現在に至る

1987年３月

当社入社

2004年３月

当社名古屋支店営業部長

2006年２月

当社名古屋支店副支店長

2011年４月

当社取締役名古屋支店長

2015年８月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社常務取締役営業本部長兼東日本地区担当
当社常務取締役経営企画本部長

2024年２月

所 有 す る
当社株式の数3,600株8,500株

現在に至る

おく

５

やま

よし

ひろ

奥 山 喜 裕(1957年９月３日生)

1983年１月

当社入社

1998年４月

当社名古屋支店工事部長

2011年４月

当社名古屋支店副支店長

2013年４月

当社取締役東京支店長

2017年４月
2021年４月

当社常務取締役中日本地区担当兼静岡支店長
当社常務取締役中日本地区担当

2024年２月

当社常務取締役営業本部長
現在に至る― 42 ―

4,400株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
いち

６

おか

ひで

お

市 岡 秀 夫
(1963年８月23日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年10月

当社入社

1998年４月

当社長野支店工事部長

2013年４月

当社取締役長野支店長

所 有 す る
当社株式の数8,200株

現在に至る

とよ

７

ずみ

きよし

豊 住
清
(1975年10月24日生)

2005年３月

当社入社

2009年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

2016年１月

当社東京支店営業課長

2017年２月

当社名古屋支店建築部長

2017年４月

当社取締役名古屋支店建築部長

2021年４月

当社取締役建築事業部長

567,540株

現在に至る

おか

８

だ

ひろし

岡 田
浩
(1963年４月26日生)

1982年３月

当社入社

1993年４月

当社名古屋支店工事部課長

2009年９月

当社機械事業本部工事課長

2013年４月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

2018年４月

当社大阪支店副支店長

2019年４月

当社取締役大阪支店長

5,400株現在に至る(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

― 43 ―

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと監査等委員会設置会社に移行いたしますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。本議案については、監査役会の同意を得ております。また、本議案については、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いち

１

おお

２

やなぎ

もり

お

一 栁 守 央(1949年９月12日生)

た

よし

のり

太 田 好 宣(1954年４月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2002年３月

監査法人伊東会計事務所入社
同法人代表社員
一栁公認会計士事務所開設
当社監査役
当社取締役
現在に至る
中日本建設コンサルタント㈱入社
同社設計本部第３部部長
同社建設技術本部第３部部長
同社総務本部部長
同社執行役員総務本部本部長
同社取締役総務本部本部長
同社常勤監査役
当社監査役
現在に至る
中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所入所
公認会計士資格登録

2005年７月

財務省東海財務局検査総括課出向

2009年１月

かがやき監査法人入所

2010年４月

皆見幸会計事務所開設

2016年６月
2019年４月㈱コメ兵（現㈱コメ兵ホールディングス） 社外取締役監査等委員
愛知県公立大学法人 監事就任

2020年11月

山八商事㈱2023年４月

当社監査役

1974年８月
2001年１月
2007年７月
2008年４月
2017年４月
1977年４月
1997年10月
1999年12月
2002年４月
2008年11月
2012年11月
2014年11月
2017年４月
1998年10月

みな

３

みる

みゆき

皆 見
幸
(1972年８月16日生)

現在に至る― 44 ―

社外監査役

所長

所 有 す る
当社株式の数―――(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者は全て監査等委員である社外取締役候補者であります。
一栁守央氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての経験により培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断したからであります。
太田好宣氏を社外取締役候補者とした理由は、長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。
皆見幸氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての経験により培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。
3. 一栁守央氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。太田好宣氏及び皆見幸氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、太田好宣氏が７年、皆見幸氏が１年となります。
4. 当社は、現任の取締役である一栁守央氏と、現任の監査役である太田好宣氏、皆見幸氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。各候補者の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、各候補者は東京証券取引所が定める独立要件を満たしており、当社は、各候補者の選任が承認された場合には、各候補者を独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏の選任が承認された場合には、当該契約を締結する予定であります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

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第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、1993年３月29日開催の定時株主総会において年額150百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、経済情勢等諸般の事情を勘案して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を「年額150百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）」と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、経済情勢、当社の規模、取締役の人数及び他社の水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の枠を決定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として効力を生じるものといたします。

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第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
当社の監査役の報酬等の額は、1993年３月29日開催の定時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、経済情勢等
諸般の事情を勘案して、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年額20百万円以内」と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、監査等委員である取締役の職責及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で監査等委員である取締役の報酬等の枠を決定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として効力を生じるものといたします。
第７号議案 退任監査役１名に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役を退任される北川充彦氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、功労金を含めた退職慰労金を相当額の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。
なお、退職慰労金の具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役北川充彦氏の略歴は、次のとおりであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として効力を生じるものといたします。
氏

名

きた

がわ

みつ

ひこ

北

川

充

彦

略
2022年４月

歴

当社監査役
現在に至る

以

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