住みよい地球がイワタニの願いです

統合報告書 2024
INTEGRATED REPORT

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Slogan

企業理念

住みよい地球がCorporate Philosophy「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」

イワタニの願いです

企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」は、創 業 者 岩 谷 直 治が 農 学 校 時 代にダーウィンの「進化論」から適者生存、優勝劣敗の法則を学び、後に事業を興すにあたり「常に進化する世の中に対応できる企業だけが生き残る」という基本原則を事業
哲学としてまとめたものです。
当社の基幹事業であるLPガス事業は、主婦の台所労働を大幅に軽減する「家庭の燃料革命」を進め、今やくらしに、
産 業 に、緊 急 時 にも信 頼できるクリーンエネルギ ーとして広くご利用いただいています。また、もう一つの基幹
事 業である産 業ガスも、私たちの身の回りにあるほ ぼ
全ての製品の製造現場で使用されており、産業の発展に欠かせない重要な社会インフラとしての役割を果たしています。創業者が 1941年から手掛け、市場を一から開拓してきた水素は、今や産業用途のみならず、脱炭素社会の究極の担い手としてエネルギー利用の道が拓かれ、社会実装に向かって大きく動き出しています。
地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギー問題など、多くの解決すべき社会課題がありますが、当社はこれからも「世の中に必要なもの」を絶えず創造し、ご提供することにより、持 続 可 能な社 会、循 環 型 社 会、脱 炭 素社会の実現を目指していきます。

01

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Contents
イントロダクション

ESG

事業別戦略

P.01

企業理念

P.30

気候変動への対応

P.54

3つの事業フィールド

P.02

Contents／編集方針

P.33

環境マネジメントの推進

P.56

総合エネルギー事業

P.03

ステークホルダーの皆さまへ

P.34

人材戦略

P.60

産業ガス・機械事業

P.04

イワタニのあゆみ

P.37

サプライチェーンマネジメントと人権対応

P.64

マテリアル事業

P.05

社長メッセージ

P.38

健康経営・労働安全衛生

P.39

技術戦略

P.42

安全・保安への取り組み

P.43

社会貢献活動

P.45

コーポレート・ガバナンス

P.47

社外取締役メッセージ

P.48

役員体制

P.52

IR活動

価値創造プロセス
P.10

価値創造プロセス

P.11

価値創造につながる主要な資本

P.12

長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）

中期経営計画P.15

中期経営計画「PLAN27」（2023～2027）

P.16

資本政策と株主還元

P.18

水素戦略

P.23

脱炭素戦略

P.25

国内エネルギー・サービス戦略

P.27

海外戦略

データ
P.69

ESGデータP.71

財務ハイライト

P.72

会社データ

編集方針
幅広いステークホルダーの皆さまに、イワタニグループの概要および中長期的な事業戦略について、財務情報・非財務情報の両面から、より一層ご理解いただくことを目的に2022年度より統合報告書を発行しました。本報告書では、当社の社会価値創造と企業価値向上
への主な取り組みや事業戦略などを説明することで、中長期的な成長ストーリーを伝えています。今後も、イワタニグループの中長期的な企業価値向上への取り組みを分かりやすくお伝えするコミュニケーションツールとして、内容の充実に努めていきます。
【 報 告 対 象 期 間 】決算期に合わせ、本報告書の記載事項は原則として2023年4月1日～2024年3月31日の期間を対象としています。
（一部の記載事項はこの期間の前後の内容を含みます）【 発行 】2024年9月【 参 考 ガイドライン 】●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」●経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

見通しに関する注意事項（事業などのリスク）
このレポートに記載されている業績予想ならびに将来に関する見通しは、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。そのため、さまざまな要因の変化によって、実際の業績は、記載されている将来見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

02

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

ステークホルダーの皆さまへ「世の中に必要とされる企業」であり続けるために
新たな価値の創造に努め社会に貢献していきます代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役 社長執行役員

1930年の創業時より、当社は「世の中に必要な人間となれ、脱炭素化ニーズに応える新たな水素需要を獲得してまいります。

世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらし

CO2フリー水素の確保に向けては、豪州の電力会社や鉄鉱石や産業にエネルギー、産業ガス、マテリアルなど幅広い商品や生産会社と共にグリーン液化水素製造の事業化を検討してサービスをお届けしています。その根底には、これからの世の中います。特に、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業が必要とする新しい価値を創造することで、社会に貢献したい

技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択という思いがあり、それが事業推進の大きな原動力になってされた「液化水素サプライチェーンの商用化実証」においては、います。

大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素

当社は1941年から水素を究極のクリーンエネルギーとしての製造・液化・出荷・海上輸送・受入までの一貫した国際間の捉え、
水素エネルギーの普及に向けた歩みを進めてまいりました。

大規模液化水素サプライチェーンの実証を行います。

創業40周年を迎えた1970年に発表した「住みよい地球がイワ

国内では再生可能エネルギーによる発電でグリーン水素を製造

タニの願いです」をスローガンに、水素の利活用を通じてCO2

する「福島新エネ社会構想」への参画をはじめ、廃プラスチック

フリー社会を実現することで、環境問題という社会課題の解決

からの水素製造への取り組みを開始するなど、多角的な実用化を目指すとともに、SDGs の達成にも貢献してまいります。

検討を行っています。

水素エネルギー社会の実現に向けては、2020年12月に設立

一方、当社の主力であるLPガス事業は全国330万世帯以上のされた「水素バリューチェーン推進協議会」では共同代表の一員

顧客がその事業基盤になっています。安定供給、お困りごとの

として、
また、
世界のエネルギー関連企業が中心となって発足した

解決、保安、地域貢献、環境などさまざまな側面からお客さまの「Hydrogen Council（水素協議会）」の主要会員として、当社はくらしをサポートしています。また、LPガスに水素を混合する

グローバル規模で水素利用促進に向けた活動を行っています。

ことによる低炭素化やプロパネーションの実現（グリーンLPガス

水素の新たな需要創出については、燃料電池自動車（FCV）のの合成）に向けた研究など、LPガスの脱炭素化にも積極的に普及に向けて日本国内および米国で水素ステーションの整備

取り組み、お客さま・地域から選ばれる「エネルギー生活総合を進めています。今後は、トラックやバスなどの燃料電池商用車

サービス事業者」へと進化してまいります。

向け水素ステーションの整備や、セルフ化の推進など運営コスト

来るべき100周年、そしてその先への飛躍に向けて、これからもの削減に注力してまいります。

全てのお客さま、株主・投資家の皆さま、
お取引先、地域の方々、また、工 場の脱 炭 素 化や、電 車や船 舶など水 素を利用する

そして社員に新たな価値を提供し続け、“進化する総合エネル

大型モビリティの実用化に対応した燃料供給など、お客さまのギー企業”として持続的な成長を目指してまいります。

03

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

2019

2022

イワタニのあゆみ

世の中の必要に応え、革新に挑んだ歴史

くらしを豊かに変え、社会の発展を支え、豊かな未来を切り拓くガス&エネルギー。例えば LPガス、
カセットこんろ、ヘリウム、そして水素。
当社は、その必要性や可能性にいち早く着目し、安定した供給網を築き、新たな利用技術や製品を開発してきました。
ガス＆エネルギーを中心に、世の中の必要に応え、革新に挑み続ける当社の姿勢は、未来に向けてさらに力強く進化し続けます。

1930

岩谷直治商店創業

1953「マルヰプロパン」
販売開始

1969

「カセットフー」の発売(携帯用ホースノンこんろ)

1997

豪州で当社初となるミネラルサンド事業会社を買収

2013

カタール産ヘリウムの調達開始

米国での水素ステーション
事業に参入

世界初、日豪間での水素海上輸送・荷役を実証

提供：HySTRA

1945

岩谷産業株式会社を設立

1958

大阪水素工業（株）を設立（現 岩谷瓦斯（株））

1980

2006

「堺LPG輸入ターミナル」
完成

世界最大級の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」が稼働

2014

日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所

2021「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始

グラフは売上高の推移

日本初、家庭用プロパンガスの販売開始

水素のパイオニアからトップサプライヤーへ

かつて、かまどに薪をくべて火をおこす炊事はススや煙の発生を伴うことから、主婦

水素との出会いは、1941年。工場の余剰水素の可能性に着目し、取り扱いを始めました。

にとって重労働でした。
創業者の岩谷直治は、家庭にプロパンガスが普及すれば主婦を従来の産業用途での利用に加え、1978年には新たにエネルギー用途としてロケット燃料

ススから解放できると考え、
1953年に日本で初めて家庭用プロパンガスの販売を全国向けに液化水素の供給を開始。2006年には、世界最大級の液化水素製造プラント「ハイドロで開始しました。
1980年には当社初の輸入基地となる「堺LPG輸入ターミナル」
を完成

エッジ」を稼働しました。その後、50カ所超の水素ステーションを開所し、CO 2フリー水素

させ、LPガスの輸入権を確保し、トップサプライヤーとしての地位を確立しました。

サプライチェーンの構築に取り組むなど、
水素エネルギー社会の実現に向けて歩んでいます。

04

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

中期経営計画「PLAN27」達成に向けた成長投資と事業拡大を着実に実行し、「住みよい地球」の実現に貢献し続けていきます

社長メッセージ
代表取締役 社長執行役員

間島 寬

2023年度の実績
営業利益、経常利益、当期純利益で過去最高を更新
2023年度は、売上高は、LPガス輸入価格が前年度を下回り、販売価格が低下したことに加え、次世代自動車向け二次電池材料の販売が減少したことにより、減収となりましたが、産業
ガス・機械事業が前年度から製造コスト上昇への対応を進めたことや、LPガスの市況要因が対前年でプラスとなったことで、営業利益は過去最高益を更新しました。また、コスモエネ
ルギーホールディングス（株）（以下、
コスモエネルギーHD）の持分法適用会社化に伴い、負ののれん発生益が営業外損益として計上されたことなどもあり、経常利益と当期純利益では、9年連続の更新となりました。
2023年6月に発表した中期経営計画「PLAN27」では、経営数値目標として、2027年度には、ROE10％以上、
ROIC6％以上、
営 業 利 益 は650億 円を掲 げ ています。2023年 度 の ROE は14.3％、ROIC は6.7％となり、資本コストを上回る水準となりました。また、営業利益は506億円と目標達成に向けて順調なスタートを切っています。
PLAN27の5年間においては、水素事業など、中長期的な成長
投資を進めるとともに、足元の収益に貢献する事業にも積極的な投資を行う方針です。今後も、収益につながる投資を継続していき、PLAN27で掲げた取り組みを強化していきます。

水素燃料電池船「まほろば」の模型の前にて05

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略■経営数値目標

データ

ルトなどを輸入販売していますが、
コスモエネルギー開発（株）

14.3%

ROE
12.1%
10.8%

ROIC

11.7%

7.7%

6.6%

11.2%

6.8%

6.3%

6.7%

営業利益 （単位：億円）
市況要因を除く営業利益

営業利益

400

431 400

2022年度

289 287282 293321

2019年度

2020年度

2021年度PLAN202023年度のROEは14.3%と3.1ポイント
上昇し、株主資本コスト6.1%を上回る水準で推移しました。

PLAN23498 506

目標

での提携を模索しています。
コスモエネルギーHD の株式取得は、当社の歴史を振り返って

10% 以上も最大の投資であり、その投資効果については、資本市場から6% 以上さらなる成 長に向けた機 会と考えており、同社との協 議をも高い注目をいただいていると感じています。当社としても、2023年度のROICは6.7%と0.1ポイント
下落しましたが、WACC4.3%を上回る水準で推移しました。
2023年度の営業利益は、506億円、市況要因を除くと498億円と順調に推移しました。

2023年度650

推進し、早期に業務提携による効果の実現を目指します。

2027年度PLAN27「岩谷コスモ水素ステーション平和島」
での充填セレモニーの様子
左からコスモエネルギーHD 山田社長、間島社長、資源エネルギー庁 村瀬長官

コスモエネルギーHDとの資本業務提携による脱炭素社会の推進と新たなシナジーの創出へ
2023年12月と2024年3月に、コスモエネルギーHD の株式をも米国でのリチウムに関する事業を検討しており、幅広い分野

提携推進委員会にて、具体的な内容について協議しています。

水素エネルギー社会の実現に向けて
「つくる」
「はこぶ」
「つかう」の取り組みを推進

取得し、同社を持分法適用会社としました。

水素エネルギー分野に関しては、
これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーHDとは、
これまでもエネルギー分野では、コスモエネルギーグループが保有する SS（サービスステー

2024年5月に水素社会推進法※1 が成立しました。これにより、

LPガスや灯油などを調達し、産業ガス分野では、炭酸ガスのション）ネットワークを活用して水素ステーションの整備を拡大

従来のエネルギーと水素との価格差を国より補填されることが原料を仕入れており、長い取引関係にあります。2022年3月することや、当社とコスモエネルギーグループが保有する水素

正式に決まりました。ただ、支援を受けるためには、製造者には、水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結し、事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用しただけではなく消費者も含めたスキームを示す必要がある点と水素ステーション、エンジニアリングに関する合同会社をそれ

水素供給ネットワークを構築することを検討しています。

2030年までに供給を開始しなければならないという時間的なぞれ設立し、協業を進めていました。今後も、それぞれが有する

LPガス事業では、コスモエネルギーHD が出資しているジク

制約がある点がポイントと捉えています。

経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深め

シス（株）と取引関係にありますが、今後の LPガス業界の目指ていき、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図る

すべき方向などを協議していきたいと考えています。また、産業ことが出来るとの見解から、株式取得に至りました。

ガス事業では、炭酸ガスの原料をコスモ石油（株）から調達し2024年4月23日には資本業務提携契約を締結しました。業務ていますが、炭酸ガスは、国内の石化プラントの閉鎖などで、提携の分野としては、「脱炭素社会の実現に向けた取り組み」と原料が不足しており、更なる調達力の強化につながる投資を「既存の事業分野における関係強化」とし、両社間で設置した

検討していきます。マテリアル事業では、当社はリチウム、
コバ

06※1：水素社会推進法：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けて、低炭素水素（製造時に排出される二酸化炭素が従来の手法よりも少ない水素）等の供給および利用の促進に関する法律。水素を製造・輸入する企業の事業計画を政府が認定し、既存の燃料との価格差分を補填するものであり、経済産業省は事業者の申請を受けて、年内に1件目の採択を目指している。

水素戦略についてはこちら［➡P.18］

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

今回の法律では、グレー水素と比較して CO2排出量を約7割向けた基本設計の確認を進めています。

約150人乗りとなる水素船を、
日本の古い言葉で「住みやすい以上削減して製造されたものを低炭素水素と定義されており、加えて、水素供給システムの構築に向けた関連機器の開発を場所」を意味する「まほろば」と命名し、建造を進めています。

製 造・輸 入した水 素が 低 炭 素 水 素である必 要があります。

他社と連携しながら進めています。大型の液化水素気化器に2024年中には、実証運航をスタートする予定で、2025年4月のグレー水素とは化石燃料から製造された水素を指します。また、ついては住友精密工業（株）と、液化水素圧縮機については運航に向けて準備を進めています。

グレー水素の製造の際に出てくる CO2 を地中に埋めて固定化

三菱重工業（株）と、それぞれ共同開発を進めています。また、

水素燃料電池船は、走行時にCO2 を排出しないだけではなく、するなど、大気中に CO2 を排出しない対処を行った場合には大型の液化水素貯槽では、
トーヨーカネツ（株）との実用化に

臭い、騒音、振動などがない快適な船となります。万博開催

ブルー水素と呼び、製造時に CO2 を完全に出さない再生可能向けた研究開発がNEDOの助成金対象事業に採択されました。

期間中には、水素関連の国際会議や各種セミナー、セレモニー

エネルギーを使用して水素を製造する場合、グリーン水素と海外からの水素供給開始は2030年ごろとなりますが、増加の開催などを企画し、「 動くパビリオン」として最大限有効に言われています。水素の製造工程により、色を付けて区別されしている脱炭素需要に応えるべく、国内での供給能力増強に活用し、世界中から注目を集める万博を水素の可能性、魅力をています。当社では、低炭素水素の調達に向けて、CO2フリーも取り組んでいます。現在は、国内に液化水素のプラントを発信する絶好の機会としていきます。

水素サプライチェーン構築のプロジェクトに取り組んでいます。

3カ所保有していますが、新たな製造プラントの検討も進めて豪州のクイーンズランド州において太陽光発電を中心としたおります。リサイクルされずに焼却されてきたプラスチック

再生可能エネルギーにより、水を電気分解したグリーン水素のから水素を製造するプラントを予定しており、天然ガス改質と製造を検討しています。また、海外から大量、安価に液化水素比較して、温室効果ガス排出量を削減した水素製造が可能とを輸入するための商用化実証事業に関しては、国のグリーンなります。

企業の長期的な成長や持続可能性を評価する上で、非財務

イノベーション基金事業にも採択されており、最終投資判断に

水素ステーションに関しては、
これまでは乗用車の燃料電池車

情報への注目が高まる中、PLAN27では、非財務戦略を重点

持続的成長を支える非財務戦略の推進「気候変動」「人材」「技術」（FCV）向けの水素ステーションの整備に注力してきましたが、施策の一つと位置付け、
特に「気候変動への対応」「、人材戦略」、

今後は、FCトラックや FCバスの導入が進むと想定しており、「技術戦略」の取り組みを進めています。

東京都をはじめとして、商用車用水素ステーションの整備にも

気 候 変 動への対 応では、TCFD（Task Force on Climate-

取り組んでいます。2024年4月8日に、コスモエネルギーHDとrelated Financial Disclosures：気 候 変 動 関 連 財 務 情 報

設立した岩谷コスモ水素ステーション合同会社として最初の開示タスクフォース）のフレームに沿い、気候変動による事業

ステーションを東京都の平和島に開所しました。

への影響に関して、シナリオ別にリスクと機会を評価し、分析

トラックターミナル内の設置としては国内初となり、大型の FC

結果を公表しました。

トラックや FCバスなどの商用車に大量の水素を短時間で充填

また、国内の当社グループの CO2排出量に関しては、2030年度

できる設備を有しています。今後は、商用車の生産計画や各に2019年度比50％削減を目標にしています。ただし、イワタニ

都道府県の計画に応じて、整備を進めていく方針です。

グループの国内で排出される CO2 のうち、約80％が産業ガス

また、当社は、「 水素ステーション事業者」という立場だけでは製造プラントによるものであり、生産量が増えることで排出量がなく、ユーザー側の立場として、FCトラックの導入・活用を増えることになります。このため、ガス製造時の電力使用量始めており、LPガスや産業ガスのシリンダー配送を、業界と削減に向けた施策を進めるとともに、併せて、工場では太陽光

しては初めて東京都と福島県でスタートしています。今後もパネル設置、事務所ではグリーン電力の購入も実施するなどの追加導入を予定しており、サプライチェーンにおけるCO2削減に取り組みも行っており、CO2排出量の削減を進めています。

向けた取り組みも併せて推進していきます。
さらにモビリティ分野の用途拡大を見据え、大阪・関西万博において、国内初となる水素燃料電池船の旅客運航を行います。

07

気候変動についてはこちら［➡P.30］イントロダクション

価値創造プロセス

人材戦略・技術戦略では、持続的な価値創造の源泉は「人材」

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

心理的安全性を感じられる組織にする必要があります。そのLPガス小売事業や、金属加工事業のM&Aを実施するとともに、であることから、社員一人ひとりが、より成長し、活躍できる一歩として、社員の期待度と満足度を併せて測り、組織の現状

海外では、産業ガスの製造設備の新設・拡張、フロン事業の組織を目指しています。近年では、個人の価値観が多様化し、を可視化していくために、当社社員を対象にエンゲージメント

拡大、マテリアル事業における資源鉱区の拡張などを行い、社員が求める働きがいも変わってきており、社員が自律的に調査を実施しました。今後、組織風土の改善に必要なことを収益拡大、次の成長につながる投資を行いました。

キャリアを形成する環境を整えていく必要があると感じて経営層・社員が理解し、また行動に移すことで、社員がより株主還元の方針は、
2027年度に配当性向20％以上、減配しないいます。知識を習得する機会として、DX人材の育成を主旨とやりがいを持って働き、生産性が高い組織を目指しています。

累進配当としており、2023年度の配当は、前年度より35円した体系的な研修や、企業内大学である「イワタニ技術・保安大学」において、行政機関や企業の方を外部講師に招いた

人材戦略についてはこちら［➡P.34］

講習会などを実施しています。また、さらなる技術力の向上に向け、大学と連携して技術開発に取り組んでいくことを検討しています。当社の研究内容に興味を持った博士課程などの学生と共同研究を行うことや、大学に当社の社員が学びに増配の130円とし、配当性向は15.8％となりました。
また、2024年度からは、コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響の配当も実施する予定です。引き続き、利益成長

積極的な成長投資の実行と利益の拡大に応じた着実な増配行くことなどを通して、技術面・人材面の交流を図っていきたい

PLAN27において示した資本配分の基本的な考え方は、当該と考えています。

期間に生み出された営業キャッシュフローに加えて、社債の2024年10月には、兵庫県神戸市に新しい研修所が完成予定で発行や金融機関からの借入による資金調達を行うことで、あり、今後も人材育成に継続して取り組んでいきます。

CO2フリー水素サプライチェーンの構築をはじめ、持続的な

また、社員が持てる力を最大限発揮できるためには、社員が成長に向けた投資を実行します。2023年度では、国内においてに応じて、株主へ着実に還元していきたいと考えています。
資本政策と株主還元についてはこちら［➡P.16］

創業100周年に向けて、着実に、そして飛躍への一歩をステークホルダーと共に
当社は、創 業100周年を迎える2030年の姿として、「『 住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」と定め、長期ビジョンに掲げています。また、
PLAN27を長期ビジョン達成に向けた戦略を進める重要な期間と位置付けています。
2023年 度は、PLAN27 の初 年 度として、順 調なスタートを切ることができましたが、持続していくためには、「 世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念に基づき、社会に必要とされる事業を行い、企業としての責任を果たすことが不可欠と考えています。今後も、成長投資を着実に実行し、「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業を展開し、企業価値の拡大につなげていきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、
引き続きご理解・ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
2024年9月
代表取締役 社長執行役員

08イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Value Creation Process

価値創造プロセス

Contents
P.10 価値創造プロセス
P.11 価値創造につながる主要な資本P.12 長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）
09

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

価値創造プロセス
ENVIRONMENT

INPUT

BUSINESS MODELOUTPUT/OUTCOME

事業環境

経営資本

事業活動

事業成果/ステークホルダーへの価値提供
長期ビジョン「住みよい地球」
の実現

財務資本
○総資産

8,343億円

43.4％

LPガス／電力・都市ガス（保安）
ガス機器・生活関連商品
カセットこんろ・カセットガス

製造資本

資源・エネルギー●資源やエネルギーの安定供給確保
●地政学リスクの高まり

総合エネルギー事業○自己資本比率○中央研究所・岩谷水素技術研究所での技術開発力○ガス＆エネルギーのハンドリング技術
および高度な保安体制○連結従業員数

基本方針
マテリアル事業
機能樹脂
資源／新素材／金属
電子マテリアル「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大

498 億円

産業ガス
・
機械事業

産業ガス
（エアセパレートガス・
水素・ヘリウムなど）
ガス製造・供給設備
産業機械

11,332名○LPガス事業の全国規模の顧客基盤○LPガスと産業ガスの強固な特約店ネットワーク○海外サプライヤーとの強固な関係○水素事業でのアライアンス●人口減、高齢社会への対応●消費者の価値観の多様化●社会の持続性に対する要請の高まり持続的成長を推進する
経営基盤の強化

営業利益（市況要因を除く）

自然資本○エネルギー使用量（国内）（熱量換算合計）

1,736TJ

ＲＯＥ

ＲＯＩＣ

14.3%

配当性向

6.7%

15.8 %

社員

岩谷産業単体

女性管理職
比率

6.9%

社員一人当たり
年間研修費用男性育児休業
取得率

118 千円

55.9%

お客様・取引先○ダイバーシティ＆インクルージョン推進○製造・保安を支える専門人材○社員の持続的な成長を実現する
人材開発制度社会・関係資本社会

地域社会を支える
インフラ・サービスの提供

株主

人的資本
●気候変動や自然災害への対策●脱炭素社会への移行

循環型社会の推進○安定供給を実現するＬＰガスと産業ガスの全国ネットワーク

知的資本

環境

CO2フリー水素
サプライチェーン構築

LPガスの卸売・小売業界シェア

1

No.

価値創造基盤水素（液化水素を含む）
市場シェア

70 %

ヘリウム
市場シェア

50 %

約

約

業界/地域社会LPガス基幹センターの整備による災害対策強化
社会課題解決に資するサービスの提供

イワタニ企業倫理綱領

イワタニグループ環境憲章

企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」

地球環境
事業活動における
ＣＯ２排出量22万t

約

環境商品による社会のＣＯ２削減量（燃料転換、
ＦＣＶへの水素供給、ＰＫＳ拡販など）

75万t

約

※数値は、
2023年度、2024年3月末

10イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

価値創造につながる主要な資本
イワタニグループの価値創造の源泉を、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、
自然資本の6つの資本で示しています。これらの資本を効果的に組み合わせて活用し、企業理念や経営方針のもと事業活動を行うことで、社会課題の解決を図るとともに、新たな価値を社会に提供していきます。
その結果として、新たな価値創造の源泉となる資本を蓄積していくことで、自らの成長と社会価値創造の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。

財務資本

積極的な成長投資に対応できる健全な財務基盤●総資産 8,343億円●営業利益 498億円●継続した収益力と着実な財務基盤の強化●積極的な投資に対する有利子負債の活用●外部財務格付「A」を維持（市況要因除く）●自己資本比率43.4%●ネットD/Eレシオ 0.60倍●外部財務格付 Ａ＋（日本格付研究所）●LPガス拠点（2024年5月末）

製造資本安定供給を実現するLPガスと産業ガスのネットワーク●国内外の幅広いネットワークを生かした安定供給体制●LPガス事業：全国に有する輸入基地、充填基地、配送拠点●産業ガス事業：国内外に築かれたサプライチェーン

1次基地（輸入基地）5カ所／2次基地（LPガスターミナル）2カ所
3次基地（充填所）108カ所／上記のうち、LPG基幹センター※ 61カ所

●産業ガス拠点※LPG基幹センター：耐震性の増強や非常用発電機などを整備した災害に強いセンター

総合ガスセンター 21カ所／水素工場 11カ所／空気分離プラント 9カ所
ヘリウムセンター 2カ所／液化炭酸ガス工場など 6カ所
海外拠点 11カ所

国内●水素ステーション 国内 51カ所／海外 8カ所

知的資本

人的資本
社会・
関係資本
自然資本

事業を支える技術開発拠点／長年培ったガス＆エネルギーのハンドリング技術●中央研究所が長年培ったガス＆エネルギー分野の技術力●岩谷水素技術研究所が進める脱炭素社会の実現に向けた研究開発

新たな価値創造に挑戦する多様な人材／持続的な成長を支える専門人材●国家プロジェクト・公的研究機関との共同研究案件数 計9件●研究所への来訪者数 5,350名 1,397社●多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備●一人ひとりの成長を支えるさまざまな研修の場の提供●製造・保安を支える専門人材●連結従業員 11,332名●新卒総合職女性採用比率 16.3%（2024年度（単体）） 高圧ガス製造保安責任者 896名
高圧ガス販売主任者
325名●人材育成投資 約1億5千万円/年

成長の基盤となるお客さま・取引先との信頼関係●LPガス顧客数●世の中へ広く価値をお届けするための特約店組織●新たな価値の創造や安定供給に必要不可欠なサプライヤーとの関係強化

脱炭素社会の実現に向けた取り組み

卸売顧客
330万世帯
うち直売顧客 111万世帯●特約店との強固な関係
マルヰ会※1 1,400会員 ※1 LPガスの特約店組織
イワタニ会※2 184会員 ※2 産業ガスの特約店組織●CO2削減貢献量事業活動におけるCO2排出量
約22万t
環境商品による社会のCO2削減量 約75万t●事業活動の脱炭素化●お客さまの事業活動を脱炭素化する商品・サービスの提供※数値は、2023年度、2024年3月末

11イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）の位置付け
イワタニグループは、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、2030年のありたい姿に向けた4つの長期ビジョンを設定しています。
また、長期ビジョンを実現するための重要な課題としてマテリアリティを特定しています。

事業環境

重要課題（マテリアリティ）

長期ビジョン
2030年の姿

資源・エネルギー
資源やエネルギーの安定供給確保
地政学リスクの高まり

環境
気候変動や自然災害への対策
脱炭素社会への移行

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供「住みよい地球」の実現に貢献し続ける
企業グループCO2フリー水素
サプライチェーン構築

循環型社会の推進

地域社会を支える
インフラ・サービスの提供

持続的成長を推進する
経営基盤の強化社会
人口減、高齢社会への対応
消費者の価値観の多様化
社会の持続性に対する要請の高まり

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

課題の抽出

課題の重要度判定

課題の特定●事業環境、SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出●企業理念やイワタニ企業倫理綱領、経営戦略から重要度を分析●社会・ステークホルダーとイワタニグループ双方にとって重要なものを、重要課題（マテリアリティ）と特定

12

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）
特定した５つの重要課題（マテリアリティ）に即して、中期経営計画「PLAN27」にて5つの重点施策を策定しています。
PLAN27に掲げた重点施策・目標を達成することで重要課題（マテリアリティ）への取り組みを進めていきます。
関連するSDGs

重要課題（マテリアリティ）

関連する重点施策等［➡P.18］●水素戦略［➡P.23］●脱炭素戦略［➡P.27］●海外戦略［➡P.30］●気候変動への対応（非財務戦略）

持続可能な社会の実現につながる事業の創出●CO 2フリー水素サプライチェーン商用化の推進●低・脱炭素ソリューションの開発、普及拡大●資源の安定供給および資源循環型事業の強化

豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供●国内エネルギー・サービス戦略［➡P.25］［➡P.27］●海外戦略●強靱なLPガスサプライチェーンの維持および災害対策強化●イワタニゲートウェイ構想の具現化●カートリッジガス事業の海外展開、新商品開発

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進●水素の社会実装に向けた技術開発、市場導入●グリーンLPガスの技術確立、実用化●産業ガスのアプリケーション開発、品質管理・保安の強化●水素戦略●脱炭素戦略●技術戦略（非財務戦略）［➡P.18］●人材戦略（非財務戦略）［➡P.34］●コーポレート・ガバナンス●社外取締役メッセージ●ＩＲ活動［➡P.45］［➡P.23］［➡P.39］

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築●従業員エンゲージメントの充実に向けた制度構築●多様性を受け入れ、尊重する職場環境の整備●変化に対応し、価値創造を続ける人材の獲得・育成

透明性をより高めたガバナンスの構築●取締役会の機能発揮と多様性の確保●ステークホルダーとの対話の推進●リスク管理体制の強化

13［➡P.47］［➡P.52］

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Medium-Term
Management Plan

中期経営計画

Contents
P.15 中期経営計画「PLAN27」（2023～2027）
P.16 資本政策と株主還元
P.18 水素戦略
P.23 脱炭素戦略
P.25 国内エネルギー・サービス戦略
P.27 海外戦略
14

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

中期経営計画「PLAN27」（2023〜2027）
テ ー マ

水素エネルギー社会の実現に向けて

基本方針「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大
経営数値目標の進捗

重点施策

2022年度実績●脱炭素関連の需要拡大を捉えた、

水素戦略

液化水素ビジネスの拡大

➡P.18

営業利益

●CO2フリー水素サプライチェーンの構築

事業拡大

国内エネルギー・
サービス戦略［498億円］

ROE

11.2%

14.3%

10%以上

ROIC

6.8%

6.7%

6%以上

中期経営計画の歩みと位置づけ
当社は、2000年度から8度にわたる中期経営計画において、事業構造の改革や収益力・財務●LPガスの事業インフラを活用した
シェア拡大、流通合理化

体質の改善に取り組んできました。PLAN27は、これまでの「地固め」、「 攻めへのシフト」の➡P.25

期間を経て、長期ビジョンの実現を確かなものにするための重要な期間として位置づけています。

●地域の社会課題解決に貢献するサービスの提供

経常利益

長期ビジョンを見据えた戦略と実行

設備投資額

海外戦略

●各セグメントの強みを生かし、各地域の事業を拡大

攻めへのシフト➡P.27

中期経営計画
PLAN27

成長に向けた投資

地固め

収益力の強化
財務基盤の改善

非財務戦略

650億円

［431億円］➡P.23●脱炭素社会の実現に向けた投資

506億円

2027年度目標［市況要因を除く］●低・脱炭素ソリューション事業の推進による

脱炭素戦略

400億円

2023年度実績●気候変動への対応

➡P.30

●人材戦略

➡P.34

●技術戦略

➡P.39

PLAN12

15

PLAN15（2023〜2027）

PLAN18PLAN20

PLAN23

PLAN27

長期ビジョンイントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

資本政策と株主還元
資本政策の基本的な考え方
基盤事業での着実な収益の拡大を前提として生み出された営業キャッシュフローに加え、●基盤事業の着実な成長を前提とした
安定的なキャッシュ創出

営業キャッシュフロー増大

有利子負債による調達を行い、水素エネルギー社会の実現や持続的成長に向けた投資を優先して実行し、5年間累計で4,700億円※1 の投資を計画しています。資本コスト低減に向けてエク
イティファイナンスは行わず、有利子負債を活用します。資金調達能力の確保のため、外部格付「A」維持の目安となる、
ネットDER0.7を上限として有利子負債を活用する方針です。

PLAN27資本配分の基本的な考え方●財務健全性の確保および財務レバレッジの活用

資本構成最適化※1：コスモエネルギーHD の株式取得を除く●財務健全性の確保および財務レバレッジの活用（ネットDER0.7以下）●水素社会実現や持続的成長に向けた積極的な投資●配当性向20%以上※2 を目標とする累進配当 ※2：市況要因を除く当期純利益ベース（2027年度目標）

外部格付「A」を維持し、資金調達能力を確保
ネットDER0.7を上限に有利子負債を活用

成長投資推進・収益性向上●利益拡大に資する積極的な投資●液化水素サプライチェーン構築への投資●収益性を考慮した投資の選別

株主還元●投資原資を確保した上で、成長に応じて着実に増配

2023年度 キャッシュ配分
その他
30億円

運転資金増
163億円

有利子負債
1,150億円
投資1,728億円
減価償却費
292億円
当期純利益
473億円

Cash in

配当
54億円

施策

投資実績

水素戦略

64億円

脱炭素戦略

7億円

国内エネルギー・
サービス戦略

12億円

海外戦略

118億円

基盤事業
成長投資

1,417億円

保守・修繕

108億円

合計

Cash out

16

主な内容
水素ステーション建設、水素関連設備
自社向け燃料電池設備・太陽光発電設備の導入
LPガス小売事業の M&A
中国・東南アジア等での産業ガス製造・供給能力強化
コスモエネルギーHD の株式追加取得
LPガス関連施設の修繕

投資実績

1,728 億円

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

資本政策と株主還元
株主還元の基本的な考え方
当社の利益配分に関する基本方針は、継続的かつ安定的な配当により株主の皆さまへ還元する【配当方針】と同時に、成長戦略を支えるための投資などに活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の①コスモエネルギーHD の持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益（PLAN27と変わらず）

皆さまのご期待に応えていきます。
中期経営計画「PLAN27」では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度●配当性向20％以上※、累進配当には配当性向20%以上(市況要因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当を目標に※市況要因を除く当期純利益ベース（2027年度目標）

掲げています。
また、2024年3月にコスモエネルギーHD を持分法適用の範囲に含めており、
これに伴い、配当②コスモエネルギーHD の持分法化に伴う利益影響方針については、右記のとおり区分して配当することとしています。

●コスモエネルギーHD の在庫評価の影響を除く当期純利益に持分比率を乗じた金額の20％を配当

１株当たり配当金の推移（円）※１

PLAN27
20%以上

配当性 向

16.3%

17.1%

15.8%
上記②

上記①

85

95

2021年度

2022年度

※2

130

130

2023年度

2024年度

160程度※2

2027年度※1：2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施します。記載内容は、当該株式分割前の金額です。 ※2：コスモエネルギーHD の持分法化に伴う利益影響の配当は含めておりません。

17

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

データ

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針
当社は、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を「つくる」、「はこぶ」、「つかう」という観点から、サプライチェーン全体にわたる
取締役 専務執行役員
水素本部長

取り組みを進めています。

つかう
はこぶ

津吉 学

水素エネルギー社会の実現に向けて

つくる

はこぶ

不可欠だと認識されるようになりました。しかしながら水素

液化水素
トレーラー輸送つくる

今や水素エネルギーは、環境対策、気候変動対策に必要
海外水素製造

燃料電池
自動車
工業用水素供給
商用FCトラック

水素製造プラント

エネルギー社会実現のためには、需要の創出と大量で安価な

水素ステーションおよび関連機器

低炭素水素の供給が必要です。その実現に向けて、
これまでも

水素輸入船

国・自治体によりさまざまな補助事業が行われてきた中、2024年5月、「 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の

燃料電池バス

脱炭素実証
はこぶ

水素受入基地パイプライン供給ための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律

水素発電実証（水素社会推進法）」が成立しました。国が「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」を行うことで、既存の燃料価格との価格差を補填し、また受入基地やパイピングなど供給設備を支援することで、低炭素水素等を需要家に安価で

目標と進捗

大量に、
安定的に供給させることを目指しています。我々も水素ビジョン

参加するグリーンイノベーション基金事業での液化水素のPLAN27

国際サプライチェーン商用化実証も、2030年までの実現に

■投資額

向けて、
今年から本格的な取り組みが始まる予定です。
これまで長年培った圧縮水素、液化水素のハンドリング
技術、国内唯一の液化水素サプライヤーとしての供給

2023のグローバルサプライチェーンを構築することにより、1.4万t/年
売上高 450 億円

これからもお客さまへ水素をお届けし、水素エネルギー

水素ステーション販売価格

ネットワークを最大限に生かしながら、川上から川下まで社会の実現を目指します。

5年間累計

2022年度

販売量

1,780 億円

販売量

2023年度実績

64 億円

100円/Nm 3

18

2027年度

つくる
はこぶ
つかう

3万t/年 売上高 920 億円●廃プラスチック由来水素製造

1,150 億円 ●液化水素第4プラント建設●米国プラント建設
300 億円●海外CO 2フリー水素
サプライチェーン

330 億円●国内水素ステーション向け投資（増設、関連設備）●米国FCトラック向け水素ステーション増設

2027

2030

2050

2030年度

販売量
売上高

30万t/年
2,000億円

水素輸入価格 30円/Nm 3
2030年以降 海外CO 2フリー水素
サプライチェーン 商用運転開始

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる
事業の創出

取り組み

コスモエネルギーHDとの事業連携の加速
当社は、コスモエネルギーHDと2022年3月に水素事業での技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

つ かう

水素ステーション事業の拡大

大阪･関西万博で水素燃料電池船の旅客運航を実施予定

2023年9月15日、東名高速道路足柄サービスエリア（下り）2025年開催の大阪・関西万博において国内初となる水素燃料

協業検討に関する基本合意書を締結しました。2023年2月にはに、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアでは国内初電池船の旅客運航を行うための準備を進めています。同船は、水素ステーション事業での協業を目的とした岩谷コスモ水素となる水素ステーションを開所しました。また、2024年4月

世界的カーデザイナーである山本卓身氏によって「海の上をステーション合同会社を設立し、2023年11月には水素関連

8日には、商用車向けの水素ステーションとして「岩谷コスモ

四 肢で翔る神 獣 」をイメージしてデザインされ、「 住みよいプロジェクトのエンジニアリング事業での協業を目的とした

水素ステーション平和島」を開設しました。この水素ステー場所」の意味を持つ日本の古語から「まほろば」と命名しました。

コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立するなど、ションは、京浜トラックターミナル平和島SS に併設しており、2024年5月に進 水 式を行い、2024年 度中に本 格 的な旅 客

水素事業に関する協業関係の強化に取り組んでいます。

トラックターミナル内での水素ステーション設置は国内初と運航に向けた試験運航を開始します。水素燃料電池船は従来

さらに、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、エネなります。

の内燃機関船と違い、走行時に CO2 や環境負荷物質を排出しルギー需要が変化する中、化石燃料から水素や再生可能エネ

これらの取り組みは、2023年6月に国が改定した「水素基本ない高い環境性能を有するだけでなく、におい、騒音、振動のルギーへのスムーズな移行を行うために、2024年4月23日に

戦略」に沿って、商用車をはじめとした多様なニーズに対応したない優れた快適性を実現する交通手段です。水素燃料電池船

コスモエネルギーHDとの資本業務提携契約を締結し、両社が水素供給を行うためのものです。当社は51カ所（2024年3月「まほろば」を海上の動くパビリオンと位置付け、世界各国から有する経営資源やノウハウを結集することで、協業の取り組みを末時点）の水素ステーションを展開しており、今後は、商用の来場者に大阪・関西万博会場までの移動を特別な体験に一層加速していきます。

岩谷コスモ水素ステーション平和島

車の生産計画や各都道府県の計画に応じて、これからも水素変えるとともに、
水素エネルギーの魅力を世界に発信することをステーションの整備を進めていきます。

目指しています。

イワタニ水素ステーション 足柄SA

水素燃料電池船「まほろば」のイメージ

19イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる
事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

国内における水素製造能力の拡大
従来の半導体、ガラス製造、宇宙開発などの産業用途に加えて、つくる

廃プラスチックのガス化による水素製造

グリーン水素大量調達への取り組み

名古屋港近郊において廃プラスチック由来の低炭素水素製造

水 素 は、そ の 製 造 方 法 によってグレー 水 素、ブル ー 水 素、脱炭素用途においても、国内水素需要がさらに高まることがプラントの建設を検討しています。2023年5月に、豊田通商

グリーン水素などに分類されます。その中でも再生可能エネ

想定されています。需要に対応するため、当社では海外で製造（株）や日揮ホールディングス（株）を含む計26の自治体・団体・ルギーで作られ、製造時に CO 2 を排出しないのがグリーン

した水素の輸入サプライチェーン構築と並行して、国内での大学と共に「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素水素です。

水素製造能力の拡大を進めています。

製造検討会」を立ち上げ、各地域で発生する廃プラスチックの当 社 で は 2021年より豪 州クイーンズランド州 にお い て、

現在、当社は国内で大阪（ハイドロエッジ）
・山口（山口リキッド

効率的な収集の検討を開始しました。この取り組みは、2022年

大規模なグリーン水素の製造および日本への輸出事業化にハイドロジェン）・千葉（岩谷瓦斯 千葉工場）に3つの液化水素

4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に向けた FS（事業化調査）を行い、2023年5月からは最終投資

製造拠点を稼働させており、さらなる製造能力を拡大するべく、関する法律（プラ新法）」に対応するもので、中部圏における判断に向けた検討を本格的に実施すべく、同州政府所有の現在4つ目の液化水素製造工場の計画も進めています。

大規模プラスチック資源循環システムの構築と、先進的な地産エネルギー・インフラ企 業 Stanwell 社を含む 5社 共同で、拡大する国内需要に対応するため、水素製造能力の拡大を

地消低炭素水素供給システムの確立を目的としています。

FEED（基本設計作業）を進めています。長期にわたり安定

進めていき、より安定した供給体制の構築を図っていきます。

都市部の工場や家庭などから排出される廃プラスチックを的かつ安価なグリーン水素の製造および供給を行うことを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給すること目指していきます。

が可能となり、資源リサイクルの促進と低炭素水素の製造につながるサプライチェーンの構築を図ります。
ガス化による水素製造

排出元からの
廃プラ回収

廃プラ

水素利用
工場など

家庭

水素供給

H₂

H₂

液化

液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」

H₂

H₂

パイプライン

サプライチェーンのモデルイメージ

豪州アルドガ地域の水素製造拠点イメージ

20

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

水素戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる
事業の創出

取り組み

つくる

はこ ぶ

製造から受入までをカバーする
液化水素サプライチェーン商用化実証（大規模輸送によるコスト低減）
CO2フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、

水素供給量
／年

グリーンイノベーション基 金からの助 成を受け、大 規 模 な

主要設備

水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・
液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の液化水素
商用化実証

サプライチェーン実証を行います。本プロジェクトは、2030年度以降の商用化を見据えた設備の大型化によるコスト低 減 が

豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区課 題であり、運 搬 船は HySTRA ※ による実証事業の100倍

出荷側以上の規模を計画しています。当社は海外での液化水素の製造および国内外基地の検討、ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。

川崎臨海部

商用化実証
（〜2030年）

2.8万t/年

水素製造
設備

液化設備

受入側
出荷基地

液化水素
運搬船

受入基地

需要者

発電所

（3.2億Nm 3/年）
褐炭＋CCS※技 術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構。NEDO の未利用褐炭
由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業の実施主体

GH2

水素製造

LH2

GH2

水素製造機
100t/d規模
褐炭＋CCS

水素液化機
60t/d 2基

水素タンク
1万m³ 5基

水素船1隻（1タンク利用）

水素タンク
5万m³ 1基

1/8

2基抜出

1/4

1隻抜出

1基抜出

水素タンク
総貯蔵容量
20万m³

水素タンク・水素船
4万m³4タンク/隻 2

水素タンク
5万m³
4基

1/8

●事業期間
2021～2030年度(10年間)●実施体制日本水素エネルギー（株）（幹事企業）
岩谷産業
（株）

商用化
（1st）
（フルスケール）（2031年〜）
22.5万t/年
実証場所で（25.2億Nm 3/年）
増設

褐炭＋CCS

水素製造
GH2

水素製造機
770t/d規模

ENEOS（株）
出典：日本水素エネルギー（株）など

21

GH2
LH2

水素液化機
50t/d 20基

発電所出力100万kW
水素コスト（船上引き渡しコスト）
30円/Nm³程度

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

水素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる
事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

メーカー・エンジニアリング機能の強化
当社では、水素の安定供給体制の強化および収益性の向上を図る

水素協議会（Hydrogen Council）への参画

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）への参画「水素協議会」は2017年に発足し、世界のエネルギー・運輸・

社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築

ため、メーカー・エンジニアリング機能の強化を進めています。

製造業のリーディングカンパニー138社（2024年4月現在）

することを目的として、2020年12月に設立された「水素バリュー

2022年4月には水素ステーション関連のディスペンサー開発・で構成された世界的な組織で、各国の政策立案者、水素利用

チェーン推進協議会 ( JH2A)」は、2022年4月より一般社団

建設事業にも強みを有するトキコシステムソリューションズ（株）

企業、国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策

法人として活動を開始しました。

を完全子会社化し、さらに2023年11月にはコスモエネルギーや効果的な実行計画を策定しています。そして、水素の持続

JH2A は、エネルギ ー 供 給 事 業 者や自動 車メーカー、各 種

HD のグループ会社であるコスモエンジニアリング（株）とコスモ可能性を追求することにより、持続可能な経済成長の促進、関連機器メーカーに加え、銀行、証券会社、保険会社も参画した

岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立しました。

質の高い雇用の創出、社会的価値を提供することを目指して

オールジャパンの 団 体 (2024年4月 現 在、431社・団 体 が

同社では、コスモエンジニアリングが持つ水素設備に関するエン活動を行っています。当社は 1941年に日本で初めて水素の加盟)です。当社は同協議会の共同代表を務めており、参画する

ジニアリング技術と、岩谷産業の水素供給ノウハウや他協業取り扱いを開始して以来、長年にわたり水素事業を手掛け、メンバーと共に積極的な活動を推進していきます。

企業と開発を進めている機器・設備を活用し、大規模水素サプライ

日本 国 内の水 素 市 場において70% のシェアを占める水 素チェーンに関わる水素関連プロジェクトを手掛けていきます。

産業のリーディングカンパニーとして、水素協議会のステア

今後、
水素ステーション事業やエンジニアリング分野などで各社がリングメンバーとなっています。当社は、水素エネルギー社会培ってきた技術や知見を共有し、シナジー効果を発揮することで、の 早 期 実 現 を目指し、日本 の 水 素 利 用 拡 大 に力を 注 い で水素エネルギー社会の実現に寄与していきます。

います。

トキコシステムソリューションズ（株）各種ディスペンサー

2022年6月 米国での CEOミーティング（牧野会長 前列左から４番目）

22

2020年12月 発足時の様子（牧野会長 左から４番目）

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

脱炭素戦略

事業別戦略

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

データ

目標と進捗

オールイワタニでお客さまの低・脱炭素化への貢献を通じた事業拡大

■売上高

■投資額

1,700 億円

「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とする当社は、事業5年間累計150 億円

活動を通じて社会課題の解決に取り組む DNA を持っており、脱炭素社会の実現は我々の使命であると考えています。これまで培ってきた事業基盤や技術力を生かし、産業からくらしにいたる

820 億円まで、低・脱炭素ソリューションをお客さまに提供することにより、社会全体の CO2排出量削減に

2023年度実績

7億円

貢献し、事業拡大を図ります。
2022年度

2027年度※脱炭素関連売上高および投資は水素関連を含まない

これまで培った事業基盤・技術力を生かした低・脱炭素ソリューション

CO₂の可視化・価値化

貢献イメージ
サプライチェーンのCO2排出可視化

エネルギー

原材料

ユーティリティ■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業

社会課題の解決に貢献■バイオマス燃料の供給による電力の脱炭素化■LNG・LPガスへの燃転■カーボンオフセットガス

電力■工業炉の省エネ■アンモニア設備■ハイドロカット■環境負荷がより低い原材料（バイオマスPET・グリーンチタン）

原材料

生産プロセス

製造工程

23■高効率ボイラー

燃料■グリーンLPガス■燃料電池・蓄電池■太陽光発電ご家庭イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

脱炭素戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる
事業の創出

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

国内初となるアンモニア専焼タービンの実証実験に向けたアンモニア供給設備を納入

再生可能エネルギーの普及拡大に向けたバイオマス燃料の供給

当 社で は、2021年 からＪ−クレジットを活 用した Iwatani

当社は、（株）IHI が国のグリーンイノベーション基金事業として

当社は、発電用燃料として、環境認証制度で合格した PKS ※やＪ−クレジットプロジェクトを開始しています。このプロジェ実証実験を行っている、国内初のアンモニア専焼タービンの木質ペレットを取り扱っています。これら植物を原料とする

クトは、油燃料からLPガスや LNG に燃料転換することで削減発電設備に燃料供給設備を納入しました。アンモニアはこれ

バイオマス燃料を使用した発電は、燃やしてもCO 2 の増減にされる CO 2 排出量を、当社が取りまとめて環境価値化するまで、火力発電所で燃焼時に発生する窒素酸化物を取り除く

影響を与えない（燃焼時に発生するCO2 は、植物の成長過程で取り組みで、2023年度は1,993t（ 2022年度は1,096t）の脱硝触媒として主に使用されてきましたが、近年はアンモニア

吸収した分と相殺される）、カーボンニュートラルを実現する

Ｊ−クレジットを創出しました。今後、本プロジェクトへの参画の可燃性ガスとしての性質に着目した、燃焼時に CO2 を排出ための再生可能エネルギーの一つとして注目されています。

企業を増やしていくとともに、環境価値の有効活用を進めます。

しないクリーンエネルギーとしての用途が注目されています。

バイオマス発電は、風力や太陽光など、他の再生可能エネルギー「グリーンLPガス」
また、
当社では生成過程でCO2を排出しない

当社は脱硝用のみならず、近年ではアンモニア混焼技術のによる発電方式に比べ、発電量が安定していることが大きなの開発を、
LPガス業界全体の重要課題として位置付けています。

開発・実証用として、安定的にアンモニアとその供給設備を納入

特徴であり、
自治体や民間企業が運営する「地産地消型」の発電

環境価値化とグリーンLPガスの開発

水素とCO2 からLPガスを製造する技術、畜産事業で発生した

してきました。今回の実証実験における供給設備もこれまでの施設での運営に適しています。2025年4月には当社が出資してバイオガスから LPガスを製造する技術などにより、グリーン

ノウハウが生かされています。当社は、今回の実績を第一歩いるバイオマス発電所が稼働予定であり、当社では従来のバイオ
マス燃料の流通・供給に加え、発電所の運営も視野に、今後もLPガスの開発に取り組んでいます。LPガスの脱炭素化にさまとして、アンモニア供給体制の強化、発電設備の開発・実証にざまな形でアプローチし、これからもLPガス業界をリードして向けた設備の拡販に注力し、2030年・2050年の温室効果ガス

再生可能エネルギーの普及拡大に努めていきます。

いきます。

削減目標達成に貢献していきます。

※パーム油の生産過程で副産物として発生するパーム椰子殻

アンモニア供給設備

バイオマス燃料の PKS(パーム椰子殻)

Jークレジットプロジェクト
CO₂削減量の対価申請削減したCO₂排出量

認証〈モニタリングデータの報告など〉

CO₂削減手法の提案・
フィードバック

環境価値の
有効活用

CO₂ 排 出 量 算 定・可 視 化サービス
エネルギー使用量〈データ入力〉

カーボンオフセット
LPガス/LNG

ークレジット制度認証委員会

中小企業などJ

大企業など

CO₂排出量可視化・削減提案

環境価値化の取り組みイメージ24イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略

国内エネルギー・サービス戦略
基本方針

データ

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

関連する重要課題（マテリアリティ）

目標と進捗

全国拠点を活用したM&Aの推進による小売分野のシェア拡大と収益力強化■売上高

イワタニグループは、1953年に「マルヰプロパン」として LPガスの全国販売を開始しました。

■投資額3,300 億円

2,800 億円

ライフラインである LPガスの安定供給を維持するため、輸入からお客さまへのお届けまでの5年間累計

330 億円

一貫した供給体制を構築し、国内トップシェアを有しています。
LPガスの事業環境は、消費者世帯数が減少する中、LPガス事業者の集約化が加速すると予想2023年度実績

12億円

されています。こうした中、これまで取り組んできた M&A を中心に小売分野の強化と、配送などの事業全体の合理化を推進することで、さらなる事業の拡大を目指します。
2022年度

2027年度M&Aを中心に直売顧客数を拡大■直系販社の顧客数の推移■イワタニのLPガス販売実績

（万世帯）
130

110
99

83

86

88

100

101

小売

卸売

業界順位

1位 ／16,381社

1位 ／1,100社

シェア

4.7%

13.9 %

マルヰガス※
利用世帯数

111万世帯330 万世帯

111

103

90

35

1999

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出所：LPガス資料年報2024、当社推計

2027

25

※当社LPガスブランド名(2024年3月末)

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略

国内エネルギー・サービス戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービス
の提供

取り組み

2027年度に直売顧客数130万世帯を目標に
小売分野のシェア拡大

事業コスト削減につながる
効率的な配送体制の構築「イワタニゲートウェイ」
を活用した
新サービスの拡充

当社グループでは全国で事業を展開しているネットワークを

当社グループは、全国津々浦々のご家庭にガスをお届けできる

当社は、LPガス供給先のご家庭に IoTプラットフォーム「イワ活用し、M&A を中心に小売分野のシェア拡大を図ることで、配 送 体 制を構 築しており、安 定 供 給を維 持しな がら、収 益

タニゲートウェイ」を設置し、各種生活支援サービスを提供してさらなる成長を目指します。

拡大に向けた事業コストの削減にも取り組んでいます。2023

います。2023年度は、長崎県五島市福江島で高齢者の所在を2027年にかけて、LPガス市場は5%程度縮小すると想定して年度は、当社の輸入基地である根岸液化ガスターミナル内に確認できるシステムの実証実験を開始しました。鹿児島県

います が、2027年 度における直 売 顧 客 数 の目標は 130万シリンダー充填所を建設し、同敷地内で輸入から充填・配送

鹿児島市で行われた桜島噴火を想定した住民避難の実証

世帯とし、5年間で18% の拡大を目指しています。2023年度はを実施することで物流の効率化を図るとともに、配送拠点の実験では、避難状況の確認や残留者捜索が容易にできることを1万 世 帯 増 加 の 111万 世 帯となりました。全 国108カ所 の統廃合による大型化や災害に強いセンターへの更新を進めま確認しました。また、ご家庭で使用する太陽光発電の設置や供給拠点と当社グループの強みである配送、保安、販売網をした。

高効率給湯器への切り替えによる CO2排出量の削減効果を生かし、卸売先の拡大や関係構築を図り、事業承継、M&A に引き続き、遠隔自動検針システム、配車計画システムを活用

Ｊークレジットとしてお客さまに還元する「環境価値化」にもつなげていきます。

した配送の効率化や、地域ごとの他社とのアライアンス（配送取り組んでいます。

受託）の検討を含め、効率的な配送体制を構築していきます。

今後も、地域の見守りや防災活動のインフラとしての役割を果たし、お客さまや地域に欠かせないサービスを展開して
いきます。

世帯数

直売顧客 130万世帯
当社成長率+18%
市場成長率 ▲5%110万世帯シェア拡大
LPガス総世帯M&A

当社直売世帯当社卸先世帯

2022年

2027年

根岸液化ガスターミナル26

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

海外戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

データ

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

持続可能な社会の実現につながる
事業の創出

目標と進捗

国内で培った事業基盤と強みを礎に海外での事業展開を図る■売上高※1：中国、
韓国、
台湾※2：シンガポール、
タイ、
マレーシアなど※3：米国、
豪州など

当社グループは、これまで国内でお客さまが求める商品・サービスを提供し、事業を拡大してきました。長年にわたり培われた事業の強みとして、総合エネルギー事業では燃料転換などの工業分野の低炭素化ノウハウ、産業ガス・機械事業では産業ガスの製造・販売網と機械設備の■投資額
2,200 億円

5年間累計

1,200 億円

提案力、
マテリアル事業では環境商品の調達力と鉱物資源の安定供給力があります。国内の事業

その他地域 ※321%

基盤や強みを武器に、海外におけるビジネスチャンスを発掘し、市場の開拓を進めています。

東アジア※155%

2023年度実績

118億円

東南アジア※224 %

2022年度

2027年度

地域の特色を踏まえた事業戦略
欧州
事業環境

環境意識の高い市場戦略

資源循環型事業の創出

中国
事業環境

戦略

北米

巨大な製造・消費市場
産業ガスや
カセットこんろ・ボンベなどの主要商品の拡販

東南アジア
事業環境
戦略

アフリカ
事業環境
戦略

資源大国
レアアース、
レアメタルなどの資源の調達ソースの開拓

急成長市場
製造・供給拠点増強による
事業拡大

豪州
事業環境
戦略

940 億円エネルギー・資源大国
液化水素、ミネラルサンドなどの調達ソースの開拓

27

事業環境

世界最大の産業ガス市場

戦略

M&Aを含めた事業拡大

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

海外戦略

事業別戦略

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービス
の提供

取り組み

タイで新たなカセットこんろ製造工場が稼働拡大する東南アジア市場での冷媒事業の拡大

海外金属加工事業の拡大

1996年、中国・珠海市においてカセットこんろ・ボンベの製造・2023年11月にマレーシアの冷媒事業会社を買収し、次いで当社では、バンコクアイ・トーア会社（タイ）と中山岩谷有限公司

販売を開始して以来、当社では中国を重要エリアとして事業

2024年1月にはタイとインドネシアで冷媒工場の新設・増強を（中国）にて、鉄線やステンレス線の切断・曲げ・溶接および樹脂拡大を図っています。2023年5月には、タイで新たなカセット

行いました。エアコンや自動車の普及拡大に伴い冷媒の需要が塗装やメッキ等の仕上げを行う拠点を有しています。両工場

こんろ製造工場を建設しました。タイ国内はもとより、これまで増加する中、
当社は、東南アジアでの生産・輸出拠点として市場とも設備を継続的に増強し、製造能力の拡大を進めています。

日本・中国から出荷していたフィリピン・マレーシア・台湾への拡大が見込まれるこれらの国々において日系・現地メーカー

タイや中国のみならず、日本・アジア・欧州・北米のお客さま販売を開始し、
さらには、2024年に販路をシンガポール・インド

への冷媒の供給力を強化していきます。

向けにも販路を広げ、エアコンや調理家電、自動車の部品をネシアにも広げ、東南アジア圏での事業拡大も進めています。

また、国際的な冷媒の規制強化を受け、冷媒の生産量および製造・販売しています。また、
中山笠谷精密機電有限公司（中国）

レストラン、ホテルなどの業務用が多い中国と比較して、東南消費量を削減する取り組みが加速しています。そのため当社は、では、主に自動車電装部品工場として、
難易度の高い精密プレス

アジアは個人消費の需要が多いため、地域の食文化に合わせた各国の工場において、廃棄やメンテナンス時に大気放出や破壊や樹脂と金属のインサート成形までを手掛け、高度化する顧客

きめの細かい商品やアプリケーションを開発しています。また、処理（無害化）していた冷媒を回収し、再利用する「再生フロン」の需 要に対 応しています。さらに、蘇 州 岩 谷 金 属 製 品 有 限

国によって異なるカセットこんろ・ボンベの安全基準にも細の事業も開始しました。

公司（中国）ではステンレスやニッケル、銅等の金属材料の精密やかに対応していき、
これからも安全で質の高い製品の提供を

今後も、生産力を拡大し、環境に配慮した商品を供給できる

スリット加工を行い、拡大する顧客ニーズに対応しています。

進めていきます。

体制を強化していきます。

当社は今後も各製造拠点を軸に海外金属加工事業の拡大を進め、グローバルな顧客需要に応えていきます。

カセットこんろの製造を新たに開始したバンコクアイ・トーア社（タイ）

新設した冷媒充填設備（タイ）インサート成形部品（次世代車載部品、電子部品）28

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Environment
Society
Governance

ESG
Contents
P.30 気候変動への対応
P.33 環境マネジメントの推進
P.34 人材戦略
P.37 サプライチェーンマネジメントと人権対応
P.38 健康経営・労働安全衛生
P.39 技術戦略
P.42 安全・保安への取り組み
P.43 社会貢献活動
P.45 コーポレート・ガバナンス
P.47 社外取締役メッセージ
P.48 役員体制
P.52 IR活動29

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

気候変動への対応

事業別戦略

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

気候変動についてはこちら

当社は、気候変動をはじめとした地球環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉え、グループ全体の事業活動において環境負荷の低減に努めて※います。また、2021年度に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言に賛同し、TCFDコンソーシアムにも参画しています。気候変動に係るリスクと機会を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その情報を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、持続的な※G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB) によって2015年に設立。気候変動による事業リスクと事業機会を評価し、財務上の影響を把握して情報開示することを提言している。
成長を目指します。
ガバナンス

リスク管理（評価と特定・管理プロセス）

当社は、サステナビリティを推進する施策の企画や海外を含めたグループ内浸透を担当する

気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の2軸により部署として「サステナビリティ推進部」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統合的に重要度を評価した上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化管理する「危機管理委員会」の傘下に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにを進めています。また、気候変動に関する事業影響については、財務的な影響度合いに分けておける気候変動によるリスクと機会、取り組み方針、目標などの議論や実績の進捗確認を行って評価をしており、特に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分析を用いています。なお、定期的に取締役会に報告するとともに重要な事案が発生した場合には都度報告を

将来の事業環境を評価しています。

行い、適切な監督を受ける体制となっています。

気候変動によるリスクと機会の特定・管理プロセス

取締役会

リスク候補・機会候補の特定

代表取締役
危機管理委員会

リスク・機会の分析・評価

サステナビリティ推進委員会

重要なリスク・機会の特定サステナビリティ関連施策の浸透・推進体制
管理部門

サステナビリティ推進部
海外事業

長期視点によるシナリオ分析の実施

事業部門

重要なリスク・機会への対応・管理30

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

気候変動への対応

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

戦略
気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連のリスクと機会を具体化するために、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオをベンチマークとして参照し、シナリオ分析を実施しました。政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グループの戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来のリスクの提言につなげていきます。

■シナリオ分析の詳細■シナリオ分析の結果

気 候 変 動による影 響の大きな事業セグメントとして、「 総 合エネルギー 事 業 」、
「 産 業ガス・シナリオ分析の対象として特定した「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル

機械事業」、「マテリアル事業」をシナリオ分析実施対象事業として選定し、国際的に信頼性が事業」において、設定したシナリオに基づいた将来的な市場動向などから、重要度の高い要因に高く、TCFD提言においても引用参照されている「国際エネルギー機関(IEA：International

関し、2050年における財務的な影響を分析しました。なお、シナリオ分析の定量情報は、IEA やEnergy Agency)」および「 気 候 変 動に関する政 府 間パネル(IPCC：Intergovernmental

IPCC などのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。

Panel on Climate Change)」が発行する資料などを参照し、以下の2つのシナリオを設定。
設定シナリオ

2℃シナリオ【主なリスクと機会】
設定シナリオ

4℃シナリオ

2℃シナリオ

社会像

カーボンニュートラルに向けて、大胆な政策や 経済・社会的発展に加え、豊富技術革新が進められ、現在、各国が掲げている な化石燃料源の開発、資源・エ
中間目標および長期の野心的な目標が達成さ ネルギー集約的なライフスタれる。今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満 イルが 進む。今 世 紀 末までのに抑えられ、脱炭素社会への移行に伴う社会変 平 均 気 温 が 4℃ 程 度 上 昇し、化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。
気候変動が事業に影響を及ぼ
脱炭素社会への移行が進み、規制強化などによる す可能性が高い社会。
影響が大きく生じるとともに物理的影響も生じる。 物理的影響が大きく生じる。

4℃シナリオ

設定シナリオ

2℃シナリオ参照
シナリオ･ Announced Pledges Scenario」「（IEA WEO2022）
移行面
・「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（IEA WEO2022）など「SSP1-2.6」（IPCC AR6）
など
物理面 ・

4℃シナリオ

主なリスク

財務的な影響度

化石燃料賦課金や排出権取引などの政策や規制が導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。

大

生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

小気温上昇により生産性が低下する。

中

気温上昇によりLPガスの販売が減少する。

小

主な機会

財務的な影響度

化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。また水素需要の拡大にともない水素関連設備の需要も大きく増加する。

大※

グリーンLPガスの開発・普及を促進すれば、大きな事業機会になる。

大EV や定置式バッテリーの普及が進むことで、
リチウム、
コバルトな
どの二次電池材料の需要が増加する。

大

LPガス非常用発電機など、災害対応・BCP対応機器の販売が増加する。

小※気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。

・「SSP5-8.5」（IPCC AR6）など

大：売上⾼ 数百億円以上相当 ／ 中：売上⾼ 数百億円〜数⼗億円相当 ／ 小：売上⾼ 数⼗億円相当31イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

気候変動への対応

データ

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

指標と目標
当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指す
ことを表明するとともに、国内で当社グループが排出するCO2 に

219千t

ついて2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指し

スコープ1
78千t

ています。産業ガスプラントでの冷熱利用や太陽光パネルの設置、コーポレートPPAを含む再エネ電力への切り替え、自ら創出したＪークレジットの活用などを進め、2030年度の削減目標の達成を目指します。また、2024年度より、社内の投資案件における
CO 2削減効果を金銭価値として見える化し、投資判断の参考とする「社内炭素価格制度」を導入するなど、脱炭素投資のさらなる推進に取り組んでいます。2050年のカーボンニュートラルに向けて、事業活動におけるCO 2排出量の削減を進めるとともに、水素事業などの拡大により社会全体のCO2削減に貢献していきます。

●産業ガスプラントにおける冷熱利用の促進●太陽光パネルの設置などによる購入電力の削減

50%削減
スコープ2
140千t
2019年度実績●再エネ電力（コーポレートPPA含む）
への切り替え2030年度目標

当社のCO 2排出量を削減

2019年度実績には、
2020年度以降に買収した主な会社のCO2排出量を遡及して含んでいます。
当目標は国の「地球温暖化対策計画」
で示された2030年度の電力排出係数を前提としています。

※CO2削減に対する取り組みの割合を示しており、電力の排出係数が改善することによる削減影響は除いています。

2050年

・工場、事務所の省エネ化 ・太陽光発電、再エネ電力の導入 ・物流の合理化 ・社内炭素価格の運用など
・植林事業で創出するクレジットの活用 ・非化石証書、Ｊークレジットの活用
・LPガスの低炭素化、グリーン化など

スコープ
3

水素混焼などによるLPガスの低炭素化
バイオLPガス、
プロパネーションなどによる
グリーンLPガス化

・重油などからのLPガス、LNGなどへの燃料転換

スコープ
1

お客さまの
CO 2排出量を削減

・水素戦略の推進
需要創出

国内での水素の製造能力の増強
水素アプリケーションの拡充
海外CO2フリー水素サプライチェーンの実証

スコープ
2

商用運転

電力セクターや産業セクターへの水素利活用の促進
燃料電池、蓄電池、太陽光発電など

スコープ3●Ｊ­クレジットの活用など※CO2排出量については、
GHGプロトコルに基づいて算定しています。

現在
スコープ
1,2

●非化石証書の活用

低環境負荷PET樹脂、
グリーンチタンなど

32

大量供給
体制構築

液化水素
供給

社会全体の
カーボン
ニュートラルに貢献イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

環境マネジメントの推進
当社は「岩谷産業 環境方針」
を定め、環境マネジメントシステムを活用し、環境問題という社会課題の解決に貢献することに取り組んでいます。
環境方針

環境マネジメントシステム（EMS）

環境目標

当社は、東京・大阪両本社、および中央研究所・岩谷水素技術研究所において ISO14001認証を取得しています（全社員の6割強をカバー）。支社・支店は認証範囲外ですが、本社商品

持続可能な社会の実現に向けた活動推進

1

部の指導のもと、これらに準拠した運用を行っています。

イワタニグループの CO2排出量削減の推進

EMS運用組織
ISO14001認証範囲

2

経営層
環境管理責任者

内部環境監査員
EMS事務局

東京本社・大阪本社
ユニット※責任者
環境推進マネージャー①水素エネルギー社会の実現に向けた事業拡大②低・脱炭素ソリューションの開発・普及拡大③循環型社会につながる取り組み強化中央研究所・岩谷水素技術研究所
ユニット※責任者
環境推進マネージャー※ユニット…当社の EMS を運用する最小単位で、本部、室、部を言う。

○社 員の環境意識向上のため、年度始めの環境教育に加え、新入社員研修・管理職研修や e-ラーニングでの環境教育を実施しています。

①脱炭素化に向けた取り組みの推進②物流の効率化・低炭素化の推進③デジタルの活用･業務の効率化による環境負荷の削減

コンプライアンスの徹底

3①環境関連法規の遵守○当社のEMSでは、ユニットごとに環境目標を毎年設定しています。
○2023年度のユニットの環境目標については、
概ね目標を達成しました。
○環境関連法規（廃掃法、省エネ法、
毒劇法など）について、EMSを活用した結果、2023年度も不遵守事例はありませんでした。
○2024年度もユニットごとに環境目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
○2024年度はユニットの環境目標設定にあたり、より自らの事業○内 部環境監査を年2回(2023年9月、2024年2月)実施し、2023年11月には高圧ガス保安協会による定期審査を受審した結果、運用状況は良好との評価を受けました。

33とCO2削減貢献量が結びつきやすい目標の立て方を推奨しています。

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

人材戦略

データ

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

目標と進捗

人材の獲得・成長・活躍を通じて組織の成長という好循環を生む■非財務戦略（人材戦略）における目標

持続的な価値創造の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指項目

指標

2022年度実績

2023年度実績 2027年度目標

ダイバーシティ&インクルージョン

女性管理職比率

6.0%

6.9%

10%以上

人材育成

社員1人当たり
年間研修費用

86千円

118千円

150千円

やりがいのある職場

男性育児休業
取得率

30.6%

55.9%

100%

しています。海外人材やデジタル人材、外部経験を有する人材など多様な人材を男女差にとらわれず採用し、採用した人材の価値観を受け入れ、個々の能力が最大限発揮できる環境をつくります。また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。このような人材の獲得・成長・活躍から組織全体として成長するサイクルを生み出し、事業の拡大や戦略の実現を通じて世の中に価値を提供し続けていきます。

※数値は、岩谷産業単体

個の成長から組織全体の成長へ
個の成長

長期ビジョン

多様な発想が生まれる「住みよい地球」
の実現

個の力が
生きる

人材育成

やりがいのある
職場

変化に
対応できる

34

水素戦略

脱炭素戦略

国内エネルギー・
サービス戦略

海外戦略

持続的な価値創造

ダイバーシティ&
インクルージョン

企業の成長イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

人材戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
当社では、多様な社員の能力を最大限に引き出すダイバー

男性育児休業取得率向上への取り組み

全社員を対象としたエンゲージメント調査の実施

当社は PLAN27において、男性育児休業取得率100% を目標

企業の競争優位性は、商品やサービスだけではなく、商品やシティ経営を行うことにより、常に「世の中の必要」に応えに掲げています。2021年に改正された育児・介護休業法では、

サービスを提供する「人」が大きな要素となってきています。

続けることができると考えています。
「 多様な価値観を受け「 育 児 休 業を取 得しやすい雇用 環 境の整 備 」が 義 務 化し、また、国内における少子高齢化、労働者不足による労働力の入れ互いを尊重し高め合える組織へ」をスローガンに、ダイ

さらに 2022年には「 産 後パパ 育 休 制 度（出生 時 育 児 休 業

質 的 変 化や、個 人の価 値 観の多 様 化など、企 業を取り巻く

バーシティ＆インクルージョン推進に向けた施策に取り組ん制度）」が創設され、社会的にも環境整備が進められています。

環境や社員一人ひとりが求める働きがいも変化してきています。

でいます。

当社では、社員が育児休業を取得しやすい制度の整備、職場・企業にとって、
いかに人材を生かすかは非常に重要なテーマで上司の理解と協力が得やすい風土の醸成を積極的に推進してあり、ますます厳しくなる他社との競争に打ち勝っていくため【女性活躍】

います。上司向けのセミナー等を定期的に開催しており、男性にも、これまで以上に社員一人ひとりの働きがいを高めて、女性の積極的な採用やライフイベントとの両立支援、働き方に

育児参画に対する意識が高まっています。取得率も2022年度

他社との差別化を図っていく必要があると考えています。この関する多様な選択肢の拡充などを行い、女性活躍推進の取りの30.6% から2023年度は55.9% へと大幅に伸長しています。

ような背景の中、組織の現状を可視化し、より良い職場を作る

組みを強化しています。2024年3月31日時点の女性管理職比率

育児への関わり方は職場や社員の家庭環境によって異なりことを目的に、エンゲージメント調査を行っています。会社はは6.9% であり、継続的に女性管理職比率を高めていくため、ます。より充実した制度を構築し、さらに育児休業が取得しや社員全員で創るものという考えのもと、経営層、社員が一丸と若手・中堅層向けの施策をはじめとし、さまざまな取り組みを

すい環境を整備していきます。

なって、さまざまな施策を実行していきます。

行っています。また、一般事業主行動計画において、女性の個性と能力が充分に発揮できる職場づくりへの取り組みを目標に掲げて進めています。

■男性育児休業取得率100%〇パパたちの育休レポート【障がいのある方の雇用と活躍支援】
新卒採用・中途採用を通じて障がいのある方の雇用にも積極

最大限に発揮し、活躍できる職場環境の整備や各種支援を

仕事と育児の両立レポートのイントラネット掲載

約2倍 55.9%

的に取り組んでおり、2024年3月時 点の雇用率は 2.62%と法定雇用率を上回っています。また、障がいのある社員が能力を■男性育児休業取得率向上への取り組み事例〇育児ハンドブックの発行〇他社との合同イベント（イクボス・女性キャリア）への参加

30.6%

進めています。
2022年度

2023年度35

2027年度

育児ハンドブック・介護ハンドブック

パパたちの育休レポート

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

人材戦略

データ

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

関連する重要課題（マテリアリティ）

取り組み■自律的なキャリア形成を促す人材育成体系「世の中に必要な」人材の育成

ために、社員による自律的なキャリア形成を支援しています。

必須研修

当社は、企業理念に掲げる「世の中に必要な人間」であり続ける

中堅層

若手層

Become a Member
研修

Lead the Self
研修

アセスメント研修❶

管理職層

アセスメント研修❷

Lead the Team
研修

Lead the Society
研修

具体的には、現在実施している階層別（職能資格別）研修を

変化に適応し続けられる組織への変革と、AI などの先進デジ

社内での“知の共有”
グループ会社への出向

社外

その他経験

組織の DX 戦略を立案する立場として、その他の社員はデジタルの基礎力を身に付ける「デジタル活用人材」と、新たな各種ビジネススキル、マネジメントスキル
例）クリティカルシンキング・アカウンティング・組織人事マネジメントなど

社内

タル技術を活用した競争優位性のあるビジネスの創出を目指し、
DX人材育成に向けた研修を開始しました。管理職は、自らのDX研修
イワタニ技術・保安大学

社外

研修体制の強化を図っています。2023年度からは、外部環境の社内

受講し、ビジネススキルを習得できる機会を提供するなど、

選択・選抜研修

さらに充実させ、また、社員個人が自発的に社外での研修を

他社への出向
海外留学

事業モデルを創出する「DX 企画・推進人材」の立場として、研修受講を進めています。初年度は約900名がデジタル活用
人材の研修を、20名が DX企画・推進人材の研修を修了して■社員1人当たりの年間研修費用

約2倍

おり、2027年までにデジタル活用人材を1,200名、DX企画・推進人材を140名育成する計画です。また、経験を積むため

150千円の機会として他社への出向も実施しています。出向の経験により、社内の枠にとらわれない新しい思考やビジネスモデルを118千円

取り込むことを目指しています。
2024年10月には、兵庫県神戸市のポートアイランドに新たな86千円

研修所が竣工予定です。今後も、「世の中に必要な」人材の育成・輩出に向けた体制と環境をさらに充実させていきます。

2022年度

2023年度36

2027年度Lead the Team研修

経営マネジメント研修
グローバルリーダー研修イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

サプライチェーンマネジメントと人権対応
自社だけではなく取引先なども含めたサプライチェーン全体で、安全性・人権対応を今まで以上に向上していくことは、当社が果たす社会的責任であると考えます。当社が「イワタニグループ人権方針」で明示している「人権尊重」は、欠かすことができない要素であり、これからも、持続可能なサプライチェーン構築と人権を守るための取り組みを推進していきます。
サプライチェーンマネジメント

人権対応

イワタニグループ サプライチェーン行動方針

イワタニグループ 人権方針

行動方針はこちら

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業ガス、

人権方針はこちら

当社では、「イワタニ企業倫理綱領」において「人権を尊重し、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。これからも「世の中に必要とされる企業」であり続けるために、
サプライ

差別、
ハラスメントを行わない」と定めています。社員一人ひとり

ヤーをはじめとする取引先の皆さまと「イワタニグループ サプライチェーン行動方針」を共有し、持続可能なサプライチェーンのが能力を発揮し、安心して仕事に取り組める環境を整備する

構築につなげていきます。

ために、制度・研修の充実に力を入れています。また、国際的な人権に関する規範を支持するとともに、「イワタニグループ【サプライチェーンにおける CSR調達アンケート】

人権方針」を制定し、社内外における人権尊重の取り組みを

2023年度より、調達先向け CSRアンケートを実施しています。2023年度は取引金額上位95％の270社を対象にアンケートを進めていきます。

実施し、214社から回答を得ました。アンケートの結果、大きな懸念のある調達先は見受けられませんでした。今後も、アンケートなどを通して取引先の皆さまと当社の方針を共有し、必要に応じて改善を促すことでリスク低減を図り、持続可能なサプライ【人権デュー・デリジェンスの取り組み】

チェーンの構築につなげていきます。

人権対応を含めた環境リスクが一般的に高いと認識されている地域・製品・資源に対して、デュー・デリジェンスの実施を■2023年度のアンケート結果

ガバナンス

進めています。今後も、当社グループの人権方針を取引先に対して、周知していくとともに、取引先からの当社グループへの

87.5%

サプライヤー管理要対策：70%未満

29%

個社スコア別
概ね良好：70%以上要望にも応えていきます。

人権

84.2%

67.3%

【社内の新商品開発要件に人権対応を規定化】
グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」

良好：80%以上

57%

項目別
情報セキュリティの傘下の個別委員会である「製品安全･ブランド委員会」は、
83.1%

85.6%

環境

14 %

取扱商品の品質・安全性および法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」のイメージ確立とブランド価値の維持･向上を目的としています。その委員会の規程に人権

90.3%

対応を組み込むことで、サプライチェーン全体の人権リスクを

85.5%

品質

公正な企業活動37

チェックする体制を強化しています。

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

健康経営・労働安全衛生
当社では、事業の拡大や戦略の実現を通じた価値創造の源泉は人材であると考え、人材の活躍に欠かせない社員の健康を維持・増進するため、健康経営の視点に立ち、安全な労働環境の確保や社員の健康維持支援に取り組んでいます。
健康経営宣言取り組み

健康経営の取り組みに対する姿勢をステークホルダーの皆さま【社員・家族の健康支援施策】へ示すべく、2022年に「健康経営宣言」を発表しました。以下の当社では、社員の健康管理を支援するため 34歳以下の社員を対象に年に1回健康診断を実施している他、35歳以上の社員に

健康経営宣言に基づき、今後も社員およびその家族の安全やついては、人間ドックの受診を毎年行っています。なお、健康診断や人間ドックの受診結果に基づき、産業医や産業保健スタッフに健康を守るための取り組みを推進していきます。

よる指導を行い、社員一人ひとりに健康管理を促しています。また、35歳以上の被扶養者を対象に健診補助金制度を実施するとともに、40歳以上の被扶養者については特定健康診査に対応しており、社員のご家族の健康についてもサポートしています。

健康経営宣言【ストレスチェック・メンタルヘルスに関する取り組み】

岩谷産業は、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと歩んでまいりました。今後も、企業価値の向上に取り組み、“世の中に必要とされ続ける企業”として持続的な成長を目指していきます。

ストレスマネジメントとメンタルヘルス対策の観点から、年に1回ストレスチェックを実施しています。ストレスチェック実施後は集団分析も行い、産業医と連携し職場環境の改善につなげています。また、外部相談窓口の設置や、新入社員研修や階層別研修などにおける啓蒙活動を通じ、メンタル不調の未然防止に努めています。
【長時間労働の削減】
社員の健康維持やワークライフバランスの充実のため、
ノー残業デーや就業時間管理ツールとしての PCシャットダウンシステムをそのためには、当社で働く社員が心身ともに健康であることが不可欠です。
そこで当社では、社員が最も重要な資産であるという考えのもと、安全な労働環境の確保や、社員及びその家族の健康維持・促進に関する取り組みを推進します。
社員一人ひとりが活気のある職場で最大限のパフォー
マンスを発揮し、新たな価値の創出と社会への貢献を実現
してまいります。
代表取締役 社長執行役員

導入しています。また、長時間労働者に対しては、産業医などと連携して面談などのフォローを実施し、社員の心身の健康維持に努めています。
【部活動の推進・スポーツイベントへの参加】
社内部活動を通じた社員の健康維持や社員同士の交流活性化を支援しています。また、大阪マラソンや全日本実業団対抗女子
駅伝競走大会予選会（プリンセス駅伝）、関西国際空港で開催されるKIX国際交流ドラゴンボート大会などのスポーツイベントに協賛しており、地域の健康促進イベントにも貢献しています。

38

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

技術戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

基本方針「ガス＆エネルギー」の拡大に欠かせない技術・保安力を強化する
取締役 専務執行役員
技術・エンジニアリング本部長

福島 洋

技術力で世の中に必要とされる企業へコア事業である「ガス＆エネルギー」の成長を図り、水素事業の強みを生かしていく上で、技術・保安力の強化は欠かせません。このため、非財務戦略の一つに技術戦略を掲げ、専門性としての技術力・エンジニアリング機能の発揮や、技術力の伝承・強化、知財を活用した収益力の向上に取り組んでいます。技術・保安力の発揮により、日々の事業をより安全かつ効率的に運営するとともに、お客さまのニーズを的確に捉えた提案を行うことで、新たなビジネス・価値の創造につなげています。

研究に力を入れている当社は、10年前に兵庫県尼崎市に

専門性

中央研究所を新設し、また3年前には水素技術に特化した岩 谷 水 素 技 術 研 究 所を開 設しました。カーボン

液化水素サプライチェーン構築に向けたグループ内連携強化

ニュートラル社会実現に向けて、水素はトップランナー
として技術を牽引し、また、グリーンLPガスの開発にも着手するなど、ガス&エネルギーを基軸に置いた高い市場ニーズに迅速に対応できる
専門性の獲得技術力を備えた企業を目指します。当社では、お客さまにLPガスや産業ガスを提供するにあたり、必要となる供給設備の設計、施工管理も併せて行っています。お客さまからの要求が高度化する中、信頼を得るためには、営業

技術戦略

力だけではなく、技術力、品質保証にも磨きをかけていく

3つのテーマ

必要があります。また、その磨いた技術力をビジネスに生かすためには、知的財産が重要な役割を果たします。
昨年、水素を中心に必要な技術を明確にして知財戦略を策定しましたが、今後、知財化を進めていき、他社とのアライアンスにつながるよう、取り組んでいきます。

技術力

知財戦略

企業内大学を活用した知識・経験の習得

中央研究所・岩谷水素技術研究所での研究成果の市場投入による競争優位性の確保

技術力を活用したガス＆エネルギーの事業推進
ガスの製造・輸送などで蓄積した保安管理技術の伝承

39

自社の知財を活用したアライアンスの強化イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

技術戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

企業内大学「イワタニ技術・保安大学」
を通じた社員の育成

中央研究所のカーボンニュートラル化を推進「ガス＆エネルギー」の拡大に欠かせない技術・保安力強化の具体的な取り組みとして、2023年

中央研究所では2030年の CO2排出量削減目標を2019年度比100％と定めています。2023年10月に企業内大学「イワタニ技術・保安大学」を設立・開講しました。ガス・エネルギー事業ににはパナソニック製純水素型燃料電池（5kW）を20台連結させた100kW 規模の発電設備を携わる社員はもとより、営業系・事務系の社員にも門戸を開放し、ガス全般の現場に即した高度な設置し、CO2排出量の削減率は2019年度比40％に達しています。今後は、①窓ガラスを含めた技術を身に付けることができるカリキュラムとし、2023年度は 210名の社員が受講しました。

壁面などへの太陽光パネルの設置、②研究所内で使用している LPガスの一部をグリーンLP

今後は、対象をグループ全体に広げ、講座内容もさらに細分化して充実させるとともに、社員へのガス化、③燃料電池に使用する液化水素の冷熱利用、④燃料電池の排熱回収利用などの取り組み

浸透を進めていきます。提案力・現場対応力の向上、
これまでに蓄積してきたノウハウの伝承、を進めます。これまで利用されてこなかった液化水素のガス化時に生じる冷熱を熱交換器でそして脱炭素社会への移行に伴う今後の事業拡大・推進に必要な社員の資格取得の一助となる回収する技術の実証実験を行っており、実現すれば研究所内の空調、実験などに使用する冷却水教育制度を導入し、体系立った教育体制を構築していくことで、「 保安のイワタニ」「技術のイワへの活用が可能となります。中央研究所では、
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをタニ」
を支える人材を育成していきます。

さらに推進し、そこで得た技術を社会に還元する取り組みを続けていきます。

中央研究所で開催した講座

配管組立実習中央研究所に導入した純水素型燃料電池（5kW×20台）

40

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

技術戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

取り組み

当社の技術を生かした
アンモニア混焼実証設備の提案

CO2とコストの削減を実現する
水素混焼・酸素富化燃焼技術

化石燃料を燃焼させて工業用ボイラーなどを稼働しているメーカーは、2030年のカーボンボイラーや乾燥炉などの工業炉は、CO2排出量削減が大きな課題です。当社とサンレー冷熱

ニュートラル目標に向けた取り組みが課題となっており、
アンモニアの混焼技術が注目されて（株）が共同開発した水素混焼バーナーは、LPガスに水素を混ぜて燃焼させることで CO2排出量

います。石炭などの従来の燃料にアンモニアを混ぜることにより、CO2排出量を抑制する実証を抑えるため、工業炉業界から注目されており、2024年3月に1号機を納入しました。水素混焼実験が各社で行われています。当社ではこれまで培ってきた技術を生かし、プラントの設計からバーナーの販売を加速させるため、2024年5月には中央研究所にテスト炉を設置し、お客さまの混焼用バーナーの開発まで、お客さまのニーズに合わせた提案を行っています。特にアンモニア

要望に対する実証実験などを開始しています。また、水素混焼に酸素富化燃焼（酸素濃度をの貯留、パイプラインの設計、毒性のあるアンモニアの除害装置の開発などには、国内電力分野で高めて燃焼すること）を組み合わせた実証実験も進めています。酸素を富化することで燃焼脱硝用アンモニアのシェアを7割有する当社の知見が活用されています。将来的には CO2排出量

効率が改善され、お客さまの工場でのコスト削減につなげることができます。CO2排出量削減やをゼロにするアンモニア専焼［➡P.24］を視野に、これからもお客さまのカーボンニュートラル

コストの削減を同時に達成することができる水素混焼・酸素富化燃焼技術を確立することで、に向けた課題やニーズに応えていきます。

工業炉業界全体の課題解決に貢献します。

アンモニア混焼用液化アンモニア貯槽中央研究所に設置した水素混焼・酸素富化燃焼設備

41

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

安全・保安への取り組み
当社は「ガス＆エネルギー」
を基軸に事業を展開する企業として、お客さまへ LPガス・産業ガスを安全にお届けし、安心してお使いいただくことが重要と考えており、保安こそ事業運営の要として位置付け、取り組みに注力しています。
取り組み

稼働状態をオンラインで一元管理する「センター保安システム」

グループ全体の総合保安管理体制構築に向けた
デジタル化による設備点検の精度向上「センター保安システム」とは、当社グループのガスセンターなどをオンラインでつなぎ、稼働状態を一元

LPGセンターや産業ガスセンターでは、
リアルタイムな情報把握に加え、従来の保全体制から、管理するシステムで、現在124カ所のセンターに導入されています。2024年1月1日の能登半島地震

機械・設備の常時監視により故障・不具合の予兆を検知して対策を行う「予知保全」ができる

発災時、輪島市にあるLPGセンターでは容器の転倒、建屋の傾斜などが発生しましたが、センターに設置体制を築くことを目的に、デジタル化を進めています。これにより事故・トラブル・機会損失のされたカメラとセンサーにより、タンクや建物の倒壊がないこと、ガス漏れがないことがリアルタイムで防止に加え、点検・運転業務の自動化・効率化による人材不足対策、安全性・保安力向上を図って確認できたため、発災後わずか20分程度で復旧に向けた活動に着手できました。各LPGセンターには、います。当社では2030年にグループ全体での総合保安管理体制構築を計画しており、現在は地震計の他に豪雨・豪雪・高波などの気象庁の情報を取り込むことにより、近年激甚化する自然災害に

日常点検のデジタル化を進めています。今後は、点検記録や操業に関するデータを集約・分析し、対応しています。2023年6月より、LPGセンターで1日3回行われる圧力・ガス漏れ点検の結果はタブ異常が起こる前に適切なメンテナンスを実施し、お客さまへより安全・安定的にガスをお届け

レットでの入力に統一しました。適正値を超えた数値が入力された際にアラートと対応方法が表示する体制を構築いたします。また、
これまで蓄積してきた高度な保安管理技術を、保安システムをされるため、誤入力や異常をその場で修正・対応可能となるなど、安全性と対応力の向上を図っています。

通してデータ化・システム化し、次世代に伝承する体制も築いていきます。

カメラを利用したセンター保安システムによる被災状況の確認

タブレットを活用した工場設備点検

能登半島地震発生時のカメラ映像

42

システムを活用した全工場設備管理イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

社会貢献活動
当社は文化活動や技術支援、災害支援などを通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。
文化への支援スポーツ活動への支援

NHK交響楽団を特別支援・日本音楽コンクールへの協賛

陸上競技部の活動(公財)NHK交響楽団の「交響管弦楽により、わが国

2017年4月に陸上競技部を創部しました。監督には、

音楽芸術の向上発展を図り、その社会文化使命を達成

これまで数多くの長距離ランナーを育成してきた葊瀬することをもって目的とする。
」という事業目的に賛同し、

永和氏、アドバイザーには、
アテネオリンピック金メダリ

1987年から特別支援企業として国内外での活動に事業ストである野口みずきさんを迎え、2023年は全日本協力しています。毎年「N響『夏』」
コンサートに協賛し、実業団対抗女子駅伝競走大会（クイーンズ駅伝）の予選会

クラシック音楽を通じて地域と文化のふれあいに貢献であるプリンセス駅伝で初優勝、
クイーンズ駅伝で8位しています。

入賞など多くの実績を残しました。2024年7月には、

また、若手音楽家を対象に1932年より開催されている、

ホクレン・ディスタンスチャレンジ第5戦千歳大会の日本で最も歴史のある「日本音楽コンクール」に当社は800ｍで、塩見選手が日本歴代5位の好成績を収めま

2011年より協賛し、「岩谷賞」を創設しています。

した。今後も日本トップ選手の育成や、スポーツ活動を通じた地域社会への貢献を基本方針に活動していきます。

鳥人間コンテストへの協賛

技術振興

人力飛行機で飛距離を競う讀賣テレビ放送(株)の番組

岩谷直治記念財団による技術振興「鳥人間コンテスト」。大会のコンセプトがクリーンエネ
ルギー社会の実現を目指す当社の事業方向性と合致

岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上および国際的なすることから、創 業80周 年 記 念 事 業 の 一つとして、相互理解の促進に寄与することを目的とし、研究開発の助成および奨励、国際交流の推進の2010年より特 別 協 賛し、大 会 運 営をサポ ートしてための援助ならびに人材育成に関する事業を行っています。エネルギーおよび環境に関するいます。同年よりIwataniクリーンエネルギーチーム

優れた研究に対する研究助成やエネルギーおよび環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績

として滑空機部門に出場し、グループ会社の社員もが認められるものへの表彰、東アジアおよび東南アジアからの自然科学分野専攻の大学院私費

交え、機体の設計から製作、
フライトまでを行い、チーム留学生に対する助成を実施しています。

一丸となって新記録に挑戦しています。

43

©ytv

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略

社会貢献活動
教育への取り組み

災害支援

水素啓発活動

災害救援隊

新しい時代の技術を次の世代へとバトンを渡すことも、「MaruiGas災害救援隊」
は、MaruiGas販売店約1,400

未来を拓く当社の責任です。当社では全国各地で水素会員の協力のもと結成された互助組織で、LPガスのエネルギー教室を開催し、水の電気分解や燃料電池

有資格者約3,600人が登録しています。民間エネルギー

ミニカーを使った実験を行っています。また、OSTEC事業者としては唯一の組織であり、災害時には早期にEXHIBITON HALL（大阪科学技術館）では「くらしに被災地に出動する体制を整えています。2024年1月1日

役立つ水素のチカラ」のテーマで常設展示を行うなど、に発生した能登半島地震では、「MaruiGas災害救援隊」

さまざまな活動を通じて子どもたちにクリーンエネ

が被災地に駆けつけ、LPガスの点検・復旧にあたり

ルギーである水素を体感・実感してもらう機会を設け、ました。

水素への興味と正しい理解を広げています。

全国小学生作文コンクールを主催「緊急災害時LPガス支援基金」による被災地支援「住みよい地球がイワタニの願いです」の企業スロー

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ社と当社は、

ガンにちなみ、2010年 から全 国 の 小 学 生を対 象に大規模な自然災害の被災地に、支援物資としてカセット「住みよい地球」をテーマとした作文コンクールを実施

こんろ・ボンベなどを無償提供する「サウジアラムコ

しています。14回目を迎えた2023年は、全国625校−岩谷産業 緊急災害時LPガス支援基金」を2009年により5,384作品のご応募を頂きました。今後も、本コン設立しています。当基金は、被災地の自治体や企業からクールを通じて、
エネルギーや環境に対する子どもたちの依頼に応え、
これまでも計9回発動されています。直近の関心を高めていきます。

では2024年1月の能登半島地震においても発動され、カセットこんろ・ボンベ、さらに飲料水として「富士の湧水」を届けました。

44

データ

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

コーポレート・ガバナンス

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念に基づき、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステーク

４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な13名(うち5名は社外取締役)で構成され、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定および監督を行う
統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性推進しています。

（うち社外取締役 5名）［取締役・執行役員合同会議］
当社は常勤取締役、
執行役員および常勤監査役で構成する取締

人事・報酬委員会役・執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報共有と意思疎通を図っています。

監査役会
監査役 4名（うち社外監査役 2名）

選定・
解職・
監督

取締役・
執行役員
合同会議

代表取締役

［人事・報酬委員会］
当社は取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しています。本委員会は、取締役である委員3名以上とし、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めています。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任および取締役の報酬の決定などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることを目的としています。

高めています。

指示

役員一覧はこちら

45

報告

危機管理委員会
指示

報告

指示

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
サステナビリティ推進委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会
指示

コーポレート・ガバナンス報告書はこちら

取締役会
取締役 13名

会計監査人

報告

報告

監査部

内部監査

および監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能をの意思決定機能および監督機能を強化し、より効率的な経営を

諮問・
答申

内部監査

とともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業報告

しています。この制度の導入により、取締役会の持つ企業戦略

選任･
解任

指示

報告

各営業部門・関係会社

会計監査

当社の業務意思決定および監督機関である取締役会は取締役

選任･
解任

連携

［取締役会］

から権限委譲を受け、指示および命令のもとに、業務執行に専念

報告

業務執行・監督体制

選任･
解任

指示

対話に努めます。

株主総会

役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役

報告のため、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行報告

３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行監査ホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

［執行役員制度］

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

コーポレート・ガバナンス
監査体制

事業別戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。株式

取締役会の実効性評価

報酬については、2019年6月19日の株主総会で譲渡制限付
株式報酬の導入が承認されました。具体的な支給時期と配分は、

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(うち2024年３月に、全取締役（13名）及び監査役（4名）に対し、2名は社外監査役) で構成しています。常勤監査役は全ての取締役会の実効性に関するアンケート調査を実施し、その分析・取締役会および取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役

評価について、2024年６月開催の取締役会で報告しました。

も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視外部機関によるアンケート方式を採用し、以下の項目についてできる体制にしています。また監査役の選任については、財務・5段階で評価を行っております。

会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験など①取締役会の構成と運営 ②経営戦略と事業戦略を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の③企業倫理 ④リスクと危機管理

当社は関係法令の遵守およびその精神を尊重し、公正で自由な定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な⑤業績モニタリング・経営陣の評価・報酬 ⑥株主等との対話

競争を通じ、社会的責任を果たします。1998年には企業不祥視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査については、

結果は、全項目において概ね肯定的な評価となり、取締役会の事の発生阻止に向けて「イワタニ企業倫理綱領」を制定し、「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って内部実効性は確保されていることが確認できました。今後も定期「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ的に分析・評価を行い、役員トレーニングのさらなる充実、資本共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」と効率的に行われているかどうかを監査しています。

コストを意識した経営資源の有効活用状況の確認、投資家・して、社内・グループ会社での周知徹底と、グループ全体での株主からの意見共有などに取り組み、取締役会の実効性を向上

コンプライアンス意識の向上を図っています。

承認された報酬枠（年額2億6,000万円以内）内で、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。

コンプライアンス

させていきます。
［コンプライアンス委員会］

リスク管理体制

当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のため、危機

役員報酬管理委員会の傘下に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の当社ではグループ企業全体のリスクを統合的に管理するため、当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与（業績連動報酬）、株式徹底を図っています。遵守状況は、コンプライアンス委員会委員長を通じ「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下

報酬で構成されています。固定報酬と賞与については、取締て危機管理委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層には、コンプライアンス、工場保安などの想定される主要な役は 2023年6月21日開催の株主総会で、年額18億円以内へ報告しています。また、社員などからの組織的または個人的な法令

リスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業（うち社外取締役分は2億円以内）と定めました。なお、使用人違反行為などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、危機への総合的な対応を行います。危機管理委員会は、危機兼務取締役の報酬は含まれません。監査役の報酬は、2012年

不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の充実に

管 理 委員会 委員長のもと、定 期 的に開 催され、その内容は6月26日の株主総会で年3億円以内と定めています。当社では、資することを目的とし、内部通報制度を設けています。事実関係の調査

経営層に報告され、関連法令の遵守も含め企業全体のリスク

取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保などの対応は、「コンプライアンス委員会」が行い、必要に応じて速やか管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的にするために、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会をな是正措置および再発防止措置を図ります。社員などからの通報を開催され、関連リスクの遵守状況や取り組み状況を確認し、その設置しています。報酬の総額は上記の限度額内で、各取締役の受け付ける窓口は社内および社外に設置しており、第三者の立場である

内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告され固定報酬と賞与は、
人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会専門家の助言を得て対応します。また、通報者の権利保護のため、通報ています。

から一任された代表取締役会長兼CEO が適正に決定します。

者に対して不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

46

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

社外取締役メッセージ

事業別戦略

データ

関連する重要課題（マテリアリティ）

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

当社のガバナンスを担う社外取締役にメッセージを頂きました。

社外取締役
人事・報酬委員会委員

森 詳介

社外取締役
人事・報酬委員会委員

社外取締役
人事・報酬委員会委員

佐藤 葊士

齋藤 友紀

当社は、ガス＆エネルギーを中心に幅広い事業分野を当社グループは、
LPガスをはじめとした事業基盤の上に、展開し、9年連続で最高益を達成しています。各部門が将来性のある水素事業を有している点が魅力的と感じて工場視察を行う機会を得ることができました。LPガス

事業計画の達成に向けて日々努力し、社員一人ひとりいます。現在の中期経営計画PLAN27では、水素戦略をの輸入基地や充填工場などの現場を実際に見ることで、社外取締役に就任後、部門からの事業説明のみならずが前向きで活力に満ち、意欲的に業務に取り組んだ成果

掲げ、サプライチェーンのさまざまな分野で取り組みを

より具体的な事業イメージを抱くことができ、当社に対であると認識しています。社員が働きがいを持ち、その進める内容となっています。ただし、自社のリソースのみ

する理解が深まるとともに、規模感や現場での取り組み

努力が結果として報われる環境を提供することは、企業で全てを構築するには限界があるため、環境変化を見

状況、安全の重要性などを実感できた経験は、取締役会

にとって重要です。

据えながら、
より強みを生かせる分野を明確にし、将来的での議論に生かされています。

また、社会の発展に寄与し、国のエネルギー政策の推進には他社との幅広い連携も必要になると考えています。

近年、企業における不正、不祥事の発覚が増えていますが、に貢献する姿勢は、企業の社会的責任を果たすものとまた、産業ガスや LPガス、
カートリッジガスなど、国内外

そのような事態は当社においても起こり得るとの危機いえます。

に製造工場を有しており、当社グループの成長に欠かせ意識を持って、定期的に発生の防止および発生の有無

社 外 取 締 役として、取締役会などにおいて積極 的にない役割を担っています。私も現場の視察や議論などをを確認する仕組みづくりが大切です。また、コンプライア

発言し、提言を行うことで、当社のさらなる発展に寄与

通して、これらガスの品質や生産性のさらなる向上を

ンスの意識を現場にまで浸透させていくことが重要かつできることを誇りに思います。これからも、持続可能な目指すことが、将来の水素事業にも役立ち、事業の持続的必要と考えています。社外取締役として、これらの取り未来を築くために皆さまと共に歩んでまいります。

発展に貢献できるものと期待しています。

組みを後押しするとともに、多様な視点を持って、取締役
会等で意見、提言することで、コーポレート・ガバナンスの充実に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に尽力していきます。

47

イントロダクション

価値創造プロセス

役員体制
1

ま

き

の

あ

き

2

し

3

じ

ま

所有する当社株式の数

706百株

5

所有する当社株式の数

485百株

代表取締役 社長執行役員

略歴、
地位、
担当
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
2012年６月 取締役に就任
2012年６月 執行役員に就任
2014年４月 常務取締役に就任
2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年４月 代表取締役 社長執行役員に就任
（現任）

ろ

た

データ

ひ ろ ず み葊田 博清

取締役 副社長執行役員

お お か わ所有する当社株式の数

223百株

48

2021年４月 総合エネルギー事業本部長（兼）エネルギー本部長
2022年６月 取締役 専務執行役員に就任
総合エネルギー事業本部長（兼）エネルギー本部長（兼）生活物資本部長
2024年４月 取締役 副社長執行役員に就任（現任）
営業部門管掌（現任）
マーケティング部担当（現任）
危機管理委員会委員長（現任）
2024年６月 社長室担当（現任）

所有する当社株式の数

155百株

いたる

大川 格

取締役 専務執行役員

略歴、地位、担当
1985年 ４月（株）三和銀行（現（株）三菱UFJ銀行）入行
2014年６月 当社入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任
執行役員に就任

ひろし

間島 寬

ひ

略歴、地位、担当
1980年３月 当社入社
2007年６月 執行役員に就任
2009年６月 取締役に就任
2011年４月 常務取締役に就任
2013年４月 専務取締役に就任
2017年６月 当社取締役を退任
岩谷物流（株）取締役会長に就任
岩谷液化ガスターミナル（株）取締役会長に就任
2021年１月 当社専務執行役員に就任
総合エネルギー本部長
生活物資本部、カートリッジガス本部 各担当

代表取締役副会長

略歴、
地位、
担当
1968年３月 当社入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任
2004年６月 執行役員に就任
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012年６月 代表取締役副会長に就任
（現任）

ま

4

代表取締役会長 兼 CEO

お

渡邊 敏夫

事業別戦略

2024年6月19日時点

略歴、
地位、
担当
1965年３月 当社入社
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 岩谷瓦斯（株）代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任
1998年６月 当社取締役副社長に就任
2000年４月 代表取締役社長に就任
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長 兼 CEO に就任（現任）
と

ESG

じ

牧野 明次

わ た な べ中期経営計画

2019年４月 取締役 常務執行役員に就任
経理部担当
（現任）
2020年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
法務部担当（現任）
2022年６月 物流部、業務部 各担当（現任）

所有する当社株式の数

170百株

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

役員体制
6

つ

よ

し

まなぶ

津吉 学

9

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1989年４月 当社入社
2017年６月 執行役員に就任
2018年４月 常務執行役員に就任
2019年４月 水素本部長（現任）
2020年６月 取締役 常務執行役員に就任
2022年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）

7

所有する当社株式の数

ひろし

福島 洋

8

た か や まけん

10

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2013年６月 大臣官房参事官（技術・高度人材戦略担当）
2015年７月 製造産業局審議官
2016年６月 商務流通Ｇ審議官（産業保安担当）
2017年７月 大臣官房技術総括・保安審議官
2019年11月 当社入社 常務執行役員に就任
2019年12月 環境保安担当、水素エネルギー担当（現任）2020年４月 専務執行役員に就任
総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌
2022年４月 技術・エンジニアリング本部長（現任）
中央研究所、
岩谷水素技術研究所 各担当（現任）
2022年 6 月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
2023年４月 サステナビリティ推進部担当（現任）
保安担当（現任）

略歴、
地位、
担当
1990年４月 当社入社
2020年４月 執行役員に就任
総務人事部長
2022年４月 常務執行役員に就任
経営企画部長

い

し

ん

じ

村井 眞二

取締役
（社外）

も り

2006年４月 科学技術振興機構
研究開発戦略センター
特任フェローに就任
2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任（現任）2013年４月 当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任（現任）

所有する当社株式の数

43百株

森 詳介

11

取締役 専務執行役員

さ

と

63百株

取締役
（社外）

う

ひ

ろ

所有する当社株式の数

31百株

し

佐藤 葊士

取締役
（社外）

略歴、地位、担当
1970年４月（株）神戸製鋼所 入社
1996年６月 同社 取締役に就任
2003年６月 同社 専務取締役に就任
2004年４月 同社 代表取締役副社長に就任
2009年４月 同社 代表取締役社長に就任

2022年10月 情報企画部担当
2023年４月 専務執行役員に就任（現任）
新システム推進部担当（現任）
2024年４月 経営企画部担当（現任）
2024年６月 取締役 専務執行役員に就任（現任）

所有する当社株式の数

し ょ う す け

略歴、地位、担当
1963年４月 関西電力（株）入社
1997年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務取締役に就任
2001年６月 同社 取締役副社長に就任
2005年６月 同社 代表取締役社長に就任
2010年６月 同社 代表取締役会長に就任
2019年６月 当社取締役に就任（現任）

じ

髙山 健志

ら

略歴、地位、担当
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授（現任）2003年７月 科学技術振興機構
研究開発戦略センター
上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事に就任

100百株

ふ く し まむ

2013年４月 同社 代表取締役会長に就任
2016年４月 同社 取締役相談役に就任
2016年6月 同社 相談役に就任
2018年４月 同社 顧問に就任（現任）
2021年６月 当社取締役に就任（現任）

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

52百株

26百株

49

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

役員体制
12

す

ず

き

ひ ろ ゆ き鈴木 博之

13

取締役（社外）略歴、地位、担当
1980年８月 丸一鋼管（株）入社
1983年６月 同社 取締役に就任
1990年６月 同社 常務取締役に就任
1997年６月 同社 専務取締役に就任
1999年６月 同社 代表取締役副社長に就任
2003年４月 同社 代表取締役社長に就任
2003年６月 同社 代表取締役社長 社長執行役員に就任

さ い と う

ゆ

き

齋藤 友紀

取締役
（社外）

略歴、地位、担当
2006年10月 弁護士登録
さくら法律事務所 入所
2012年 1 月 さくら法律事務所パートナー弁護士に就任（現任）2015年10月 非常勤裁判官（家事調停官）
2023年 6 月 当社取締役に就任（現任）2013年６月 同社 代表取締役会長兼CEO
会長執行役員に就任（現任）
2022年 6月 当社取締役に就任（現任）

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

17百株

1百株

監査役

1

お

は

ま

と よ ふ み

尾濱 豊文

略歴、
地位
1972年３月 当社入社
1996年６月 取締役に就任
1999年６月 取締役を退任、特別理事に就任
2004年４月 経営企画部長、
海外事業統括部長
2004年６月 取締役に就任

2

い わ た になお3

監査役（常勤）

所有する当社株式の数

223百株

き

4

監査役（常勤）

略歴、地位
1990年４月 当社入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当)
2011年６月 取締役に就任

よ し の り

篠原 祥哲

監査役
（社外）

略歴、地位
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)
代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
副理事長に就任

2006年４月 常務取締役に就任
2008年６月 常勤監査役に就任(現任)岩谷 直樹

し の は らよこい

2001年６月 同監査法人
代表社員相談役に就任
2002年８月（株）篠原経営経済研究所
代表取締役に就任(現任)2015年６月 当社監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数

205百株

50

77百株

やすし

横井 康

監査役
（社外）

略歴、地位
1982年３月 公認会計士開業登録(現任)2012年７月 同監査法人 専務理事
2001年５月 朝日監査法人
ダイバーシティ担当・（現有限責任 あずさ監査法人）
名古屋事務所長に就任
代表社員に就任
2021年６月 当社監査役に就任(現任)2008年７月 同監査法人 本部理事に就任
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人 理事
大阪第２事業部長に就任

2015年４月 常務取締役に就任
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
2022年６月 常勤監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

16百株イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

役員体制
スキル・マトリックス

企業経営

財務会計

法務・リスクマネジメント代表取締役会長
兼CEO

牧野 明次

●

代表取締役
副会長

渡邊 敏夫

●

代表取締役
社長

間島 寬

●

●

取締役

葊田 博清

●

●

取締役

大川 格

取締役

津吉 学

取締役

福島 洋

●

取締役

髙山 健志

●

社外取締役

村井 眞二

社外取締役

森 詳介

●

社外取締役

佐藤 葊 士

●

社外取締役

鈴木 博之

●

社外取締役

齋藤 友紀

人事・
人材開発

●
●

●

●

営業・
マーケティング

グローバル

●

●

●

●

●

●

研究開発

生産技術

ESG・
サステナビリティ

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

IT・
デジタル

●

●
●
●

51

●

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

IR活動

関連する重要課題（マテリアリティ）

データ

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

当社は、株主・投資家の皆さまをはじめとする、全てのステークホルダーに対して迅速、正確かつ公平な情報を開示するとともに建設的な対話を実施しています。継続的な取り組みを通して経営の透明性および社会からの信頼性を高め、企業価値の向上を図ります。
2023年度実績
内容

ＩＲ資料
統合報告書や四半期ごとの決算説明資料に加え、初めて当社

回数

補足説明

アナリスト・機関投資家向け
決算説明会

4回

第２四半期と第4四半期：社長（説明者）とその他の役員が出席し、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施
第1四半期と第3四半期：IR担当部長
（説明者）
が出席し、
電話会議形式で実施

アナリスト・機関投資家向け
中期経営計画説明会

1回

2023年6月に発表した中期経営計画「PLAN27」
について、
社長
（説明者）
と
その他の役員が出席し、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施

アナリスト・機関投資家向け
個別面談

144回

国内機関投資家

108回

海外機関投資家

36回

アナリスト・機関投資家向け事業説明会および施設見学会

1回

を知っていただくアナリスト・機関投資家の皆さまに事業の理解や業績分析にお役立ていただける「インベスターズガイド」や「ファクトブック」などの資料を作成しています。

IR部門が中心となり、個別に対話を実施（ESG面談も含む）
インベスターズ
ガイドはこちらファクトブックはこちら

該当部門の責任者が出席し、説明や質疑応答を実施

社内へのフィードバック
アナリスト・機関投資家の皆さまとの面談状況、面談時にいた
だいたご質問・ご意見、資本市場におけるトピックス等は四半期ごとにレポートにまとめ、取締役会にて報告しています。

中期経営計画説明会

中央研究所での施設見学会

52

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Business Strategy

事業別戦略

Contents
P.54 3つの事業フィールド
P.56 総合エネルギー事業
P.60 産業ガス・機械事業
P.64 マテリアル事業53

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

3つの事業フィールド
イワタニは「ガス&エネルギー」
を中心に、
総合エネルギー事業
産業ガス・機械事業
マテリアル事業の3つの事業を展開しています。

総合エネルギー事業

エネルギー

家庭用・業務用LPガス「MaruiGas」／工業用LPガス／都市ガス（保安）／
電気／LNG／灯油／LPG供給設備／LNGサテライト設備／ボイラー／
コージェネレーション／工業炉

生活物資

LPガス非常用発電機／GHP／エネファーム／業務用給湯器／
高機能ガス調理設備／太陽光発電／蓄電池／ガス警報器／
イワタニゲートウェイ／炊き出しセット／オートガススタンド

カートリッジガス

カセットこんろ／カセットボンベ／
アウトドアブランド「FORE WINDS」／ミルサー／家庭用洗剤「ALALA」／
宅配天然水「富士の湧水」／健康食品

産業ガス・機械事業
総合エネルギー事業

産業ガス

酸素・窒素・アルゴン／炭酸ガス／ヘリウム／アセチレン／
アンモニア／冷媒ガス／再生医療／重水素／ハイドロカット／

水素

液化水素・圧縮水素／
液化水素タンク／水素供給設備／
水素ステーション

機械

接合切断技術／ロボットシステム／電子部品製造装置／
半導体・自動化関連設備／環境関連装置／医薬関連装置／
鍛圧・板金機械／工作機械／粉末成形装置／コンプレッサ／
高圧ガス供給設備／タンクローリー

マテリアル事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル事業

機能樹脂

PET樹脂／アルミ触媒PET樹脂／バイオマスPET樹脂／
バイオマスPP・PE・PS樹脂／汎用樹脂／エンプラ樹脂／樹脂成形品

資源

ミネラルサンド（ジルコンサンド・チタン鉱石）／バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）／
耐火物原料／金属粉・カーボン材料

新素材

レアメタル原料／レア・アース／ナノ材料／セラミックス成形品／その他電子関連材料

金属

ステンレス／アルミニウム／銅・銅合金／機能性アルミ箔／高合金・ニッケル合金／
高機能ステンレス箔／金属加工品／再生金属

電子マテリアル

電池原料（コバルト・リチウム・マンガン他）／電池用部材／ディスプレイ用機能性フィルム54

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

事業別売上状況■売上高・営業利益推移（億円）

総 合エネルギー事 業

売上高
3,359

市況要因除く営業利益
3,135■売上高の構成比率
営業利益

2,961
173

136
108
2018年度

3,937

3,271
226

141
139

155

146

175
144

3,571

3,840

その他地域

201

210

194

210

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度産 業 ガス・機 械 事 業

2018年度

8%

3.6 %

0.1%

セグメント
売上高

LPガス
（民生用）

3,571億円 49%
2023年度

2023年度

2024年度
（予想）

LPガス
（海外用）

11%

2023年度

LPガス

LPガス
（工業用）

日本

96.2%

10 %

1%

営業利益

1,905

119

2019年度

2,621

その他地域

2,750

4.8 %

99

2020年度

124

217

220

機械設備
など

42%

東アジア

セグメント
売上高

2022年度

2023年度

16.2%

2,621億円 産業ガス
58 %

2023年度

2021年度

東南アジア

6.7%

1,843

1,746

165
111

21%

カセットこんろ・
カセットガス

東アジア

東南アジア

他燃料関連

2,404
1,860

0.1%

ガス供給設備、
ガス機器他※2021年度より、「収益認識に関する会計基準」
等を適用しています。
※2023年度より会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を改定しました。2022年度についてはセグメント変更を反映した数値となっています。

売上高■地域別売上構成

2023年度
日本

72.3%

2024年度
（予想）※2021年度より、「収益認識に関する会計基準」
等を適用しています。

売上高

営業利益

マテリアル事 業

2,384
1,982
1,591

57

1,495

1,509

1,364
45

125

47

123

その他地域

電子
マテリアル

2,105

10 %

128
金属

30 %

72

機能樹脂

24 %

セグメント
売上高

1,982億円
2023年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度
（予想）

55

東南アジア

6.9 %

東アジア

8.8 %

2023年度日本

資源・新素材※2021年度より、「収益認識に関する会計基準」
等を適用しています。
※2023年度より会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を改定しました。2022年度についてはセグメント変更を反映した数値となっています。

8.5%

36 %

75.9 %

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

総合エネルギー事業
LPガスのリーディングカンパニーとして、輸入から配送までの一貫体制を構築し、安定供給を維持するとともに、LNG供給や各設備の施工・メンテナンス、BCP対策・省エネ提案など、
トータルサービスを提供しています。

専務執行役員エネルギー本部長

清水 尚之

専務執行役員
生活物資本部長酒井 泰

カートリッジガス本部長

米谷 淳則

エネルギー生活総合サービス事業者として
地域No.1の地位を確立する

高効率機器普及を通じた低・脱炭素化とDXの推進による社会課題解決を目指す

スピーディーな商品開発と海外展開に注力していくエネルギー本部では、2023年度に全国の拠点を活用

生活物資本部は、ガス機器や保安機器を販売するだけ

カートリッジガス本部では、商品開発と海外でのカセット

した M&A の推進により、LPガス直売顧客数のシェアではなく、高効率機器の普及推進により家庭での低・こんろ・ボンベの拡販が最大のテーマです。大きなシェア拡大を図るとともに、地域のくらしを支えるサービスを脱炭素化につなげていきます。また、保安とデジタルをを有している国内のカセットこんろ・ボンベのさらなる創出することで、お客さまはもちろん地域社会の課題

融合したイワタニゲートウェイの推進を図り、高齢化、拡販にも取り組んでいますが、需要そのものを拡大する

解決にも取り組んできました。今後も事業拡大に向け、過疎化が進む地域の社会課題を解決するためのインフラための新商品開発に注力しています。最近ではカセット

さらなる M&A の強化による LPガスのシェア拡大と、づくりも担っています。
「エネルギー生活総合サービス」

ボンベを燃料にしたストーブが好評となりましたが、地域の社会課題解決に引き続き取り組むとともに、AI をを目に見える形で実 現し、LPガス事 業 者の進むべき2024年度もカセットボンベの新たな使用方法を次々に活用した配送効率化や関係会社の拠点の統合などによる方向性を示していきます。2023年度はコロナ禍後の提案していきます。海外では、東南アジアでの事業拡大を

事業コストの削減と経営管理の強化を図ります。また、販売先の在庫調整によりガス機器販売が苦戦しましたが、目指しています。2023年、タイでカセットこんろ工場のさまざまなデ ータを活用した顧 客 関 係 管 理・強 化のLPガス配送合理化を図るための保安機器の販売、設置は稼働を開始しましたが、タイのみならず周辺各国でも仕組み（CRM）
を通じて、
お客さまとの信頼関係を構築、堅調に推移しました。また、
イワタニゲートウェイは実証

タイ製のこんろを販売していきます。今は1機種のみの強固なものとし、長期的安定利益の確保に努めます。

試験を実施している長崎県五島市福江島全体面積の製造ですが、2024年度中に3機種まで増やすとともに、低・脱炭素に関しては、重油などからLPガス、LNG への約7割が通信カバーエリアとなりました。今後は高齢者

各国文化にあったプレートも販売することで市場開拓を

産業用燃料転換のさらなる推進、Ｊ－クレジット活用

見守りやフレイル予防、オンライン診療などの実証を加速していきます。また、宅配水「富士の湧水」、洗剤によるカーボンオフセットLPガスの販売強化、グリーン

通じてメニューの拡 充を図るなど、全 国の LP ガスのシリーズ「ALALA」、健康食品なども取り扱い、当社のLPガス製造に関する研究開発を加速させるなど、取りお客さまが直面するさまざまな課題解決を通じて、地域にLPガスやカセットこんろ・ボンベをご使用のお客さまを組みを強化していきます。

必要とされる事業者を目指していきます。

中心に拡販に努めていきます。

56

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

総合エネルギー事業
強み❶LPガスのラストワンマイル・安定供給体制○LPガスのリーディングカンパニーとして、全国で輸入基地
5カ所、充填基地108カ所、配送拠点約130カ所と業界No.1の供給網を有し、全国に安定した供給体制を構築○災害など有事に備え、生活や事業継続を支える BCP を支援（LPガス非常用発電機の導入など）○災害発生時には、全国マルヰ会で組織する MaruiGas災害救援隊が駆けつけ、いち早くLPガスの点検、復旧を実施❷脱炭素を切り口としたエネルギーベストミックスの提案力○LPガス・LNG への燃料転換や、グリーンLPガス、水素、
アン
モニア、再生可能エネルギーなどを含め、イワタニならではの総合的な提案が可能❸地域社会の課題を解決する事業インフラ○全国約280カ所、約3,200名の地域に密着した営業（リアル）とイワタニゲートウェイ（デジタル）を活用し、地域や各家庭の事業資本
全国規模のリアルな接点を持つネットワークとLPガス特約店組織（マルヰ会）

安全・安心な品質管理と安定供給を可能にする
カートリッジガスの製造工場○輸入基地から充填基地まで、全国に展開○製販一体による高品質・ブランド力○災害に強い LPG基幹センターを各地に整備○顧客ニーズを取り入れた新商品開発力○全国に広がる営業・配送拠点網○国内外の製造拠点を活用した安定供給体制○ブランド力・保安力を生かした強固な顧客基盤
営業
拠点

配送
拠点

●約280カ所●約3,200名●約130カ所●約1,600名●車両約1,300台
日本

民間エネルギー事業者として日本唯一最大の全国防災組織「MaruiGas災害救援隊」

タイ

全国規模の地域社会課題をデジタルで解決する
イワタニゲートウェイ○災害時に速やかに LPガスの復旧作業を行うことを目的に特約店の協力のもと結成された全国防災組織

中国○お客さまとつながる IoTプラットフォーム○約3,600名のガス有資格者が参加○生活を支えるサービス・価値を提供する新たなインフラ○年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化○➡P.26 国内エネルギー・サービス戦略

お困りごとを解決する幅広いサポート体制

機会❶CO2排出削減ニーズの高まりによる燃料転換の需要増❷LPガス業界の脱炭素化の流れ、構造変化❸地域の社会課題解決へのニーズの高まり

中期経営計画「PLAN27」における計画目標と進捗
計画数値■売上高（億円）
3,937

3,571

5年間累計投資額

■営業利益
（億円）
3,840

4,840

市況要因を除く営業利益

175

144

194 201 210 210

255

2024年度計画

261億円

リスク
❶地域の人口動態変化によるエネルギー需要減少

2022年度

2023年度

2024年度（予想）❷再生可能エネルギー導入拡大への対応の遅れ

57

2027年度（計画）

2022年度

700 億円

2023年度

2024年度（予想）

2027年度（計画）

2023年度実績

140 億円イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

総合エネルギー事業

事業別戦略

データ

※LPガス事業の拡大施策は国内エネルギー・サービス戦略に記載［➡P.25］

取り組み※LPガス事業の拡大施策は国内エネルギー・サービス戦略に記載［➡P.25］

国内初となる家庭向けの水素混合LPガスの導管供給へ

お客さまのニーズに応える生活商品・サービスの提案

当社は、LPガスを導管供給している福島県の「南相馬市定住促進住宅」
（80戸）
において、
使用可能な

当社は、全国に LPガスを供給する顧客基盤を有しています。当社のお客さまを対象に、LPガス

割合で水素を混合させて一般家庭に供給する実証事業を進めており、NEDO の助成事業に採択

非常用発電機やエアコンに使用されるガスヒートポンプ（GHP）などの災害時の BCP需要にされました。この実証事業は、一般住宅への水素混合LPガスの導管供給という点と、既存の供給応える商品や、三電池（蓄電池、太陽光発電設備、燃料電池）、高効率給湯器などの低・脱炭素

インフラ、
ガス機器などを使用するという点で国内初の取り組みとなります。2023年度に水素を商品を販売しています。また、イワタニの独自ブランドである「ALALA」（天然由来の家庭用洗剤）

混合した場合の安全性、従来設備による継続使用の可否の検証を行い、2024年度末より水素をや「富士の湧水」（宅配水）などの生活に必要な商品の販売に加え、住宅リフォームやイワタニ

10％混合したLPガスの供給を開始する予定です。使用状況をモニタリングしながら、将来的にはゲートウェイを活用した地域の見守り［➡P.26］など、生活の質を向上させるさまざまな商品、混合比率を上げる検討もしていきます。LPガスと水素の混合ガスによる導管供給は、家庭における

サービスを展開しています。当社はこれからもお客さまや地域にとって必要不可欠な商品やCO2排出量削減策の一つとして期待されており、南相馬市での実証を足がかりに、実現に向けてくらしに役立つサービスを提供することを通じ、お客さまのくらしを支えていきます。

取り組みを進めていきます。
促進住宅敷地内

水素

ガスメーター

ガス栓

ガスホース

警報器

ガスコンロ

給湯器など

ガスヒートポンプ（GHP）

太陽光発電

ALALA

富士の湧水

導管供給

LPガス
＋水素
LPガス（特定製造所）

南相馬市定住促進住宅（80戸）

LPガスと水素の混合ガスによる導管供給

58

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

総合エネルギー事業
取り組み

CO2削減に向けカーボンフットプリントの算定結果を公表

カーボンフットプリントの算定結果はこちら「イワタニカセットフー“極”」の販売を開始

当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、2022年8月よりイワタニカートリッジ

1969年に1号機を発売以来、さまざまな生活シーンに対応した商品をご提供してきたイワタニ

ガス（株）滋賀工場で製造したイワタニカセットガス（オレンジ）のカーボンフットプリント（CFP） のカセットフーシリーズの至高モデルとして、2024年1月に「イワタニカセットフー“ 極 ”」を発売

算定を開始しました。原材料調達から廃棄までの CO2排出量を（株）ゼロボードと連携して算定し、しました。デザインは、世界的な自動車デザイナーであり、2025年大阪・関西万博で当社が運航※

ISO14067や経済産業省、環境省の手順や基準を参照しています。算定手順と結果は、第三者検証機関

する水素燃料電池船「まほろば」をデザインした山本卓身氏が監修しました。これまで四角いであるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）の審査を受け、製品への表示とウェブサイト

デザインが主流でしたが、今回は「和（なごみ）」をコンセプトに、
ごとくと脚を一体化し、ローズへの掲載をしています。脱炭素化の指標の一つとして、算定結果は毎年公表するとともに、製造

ゴールドの円形トッププレートを採用することで、これまでとは一線を画すデザインとなって工程の低炭素化やサプライチェーン企業との連携によりさらなるCO2削減に取り組んでいきます。

います。高級感の中に機能性・安全性も兼ね備えた「イワタニカセットフー“ 極 ”」は、日常に※商品の原材料調達から廃棄するまでのライフサイクル全体で排出された温室効果ガスを、
CO2排出量に換算して数値化したもの

おいても、大切な日のおもてなしとしても、食卓を華やかに演出するアイテムとなっています。
当社はこれからも、お客さまの豊かな生活シーンを演出する商品の提供を続けていきます。

カーボンフットプリントカセットガス

イワタニカセットフー“極”59イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

産業ガス・機械事業
長年培った技術力と研究開発拠点を生かしながら、各種産業ガスの安定供給力と、ガス供給設備や機械設備などの豊富な商品ラインアップの提供により、お客さまの課題解決に貢献します。
ガス種別内訳
エアセパレートガス
常務執行役員産業ガス本部長

専務執行役員
機械本部長

24%

矢野 浩之

横谷 和貴
ガスで世界の産業を支えていく

幅広い機械設備でお客さまの課題解決と成長を共に

産業ガス本部では、エアセパレートガス（酸素・窒素・機械本部では、ガス供給設備や溶接材料、産業ロボットアルゴン）、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガス、医療用をはじめ、電 子 部 品 製 造 装 置、半 導 体・医 薬 品・環 境

ガスなどの産業ガスを提供しています。これらのガスは、関連設備、工作機械などの各種機械設備を販売してい自動車、半導体、電子部品、医療、食品業界の工場や研究ます。お客さまの “ お困りごと” に対して具体的な提案を施設で活用されています。当社は、各種ガスの製造・供給行うことで、お客さまの課題解決を行いながら、共に設備や、ガスを使用したさまざまなアプリケーション、

成長を果たしていきます。国内外の幅広いネットワークに効率的な配送や安全監視サービスなど、長年培ってきたよる豊富な商品ラインアップと長年蓄積した機械導入・技術力とガス・機械の幅広いラインアップで、世界の産業

提案ノウハウに加え、ガスを供給するグループの総合力を支えています。世界が目指す持続可能な社会の実現、を生かしていきます。近年では水素を利用した「水素カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガスを通じて、切断機」「水素混焼バーナー」を販売開始し、厚板鋼板

SDGs や CO2排出量の削減に取り組んでいます。社会のの切断時や燃焼炉での焼成時など、製造プロセスでの変化や技術革新に柔軟に対応し、これからもお客さまのCO 2 排出量の削減・抑制に寄与していきます。今後も“お困りごと”を解決するための製品・サービスを提供し、環境の変化に柔軟に対応し、「脱炭素」、「自動化」、「顧客

世の中に必要となる存在であり続けます。

密着」をキーワードに成長していくための取り組みを

30%

窒素

19%

その他ガス

酸素

売上高

6%

1,512億円（2024年3月期）（2023年度）

ヘリウム

特殊ガス

27%

46%

水素

アルゴン

5%

炭酸ガス

6%

13%

機械設備など●高圧ガス供給設備●溶接ロボット

続け、イワタニグループの一員として存在感を発揮していきます。

●タンクローリー ●溶接機器 ●板金・溶接専用機●半導体製造装置 ●溶接材料 ●製薬設備60

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

産業ガス・機械事業
強み❶メーカーポジションとしての安定調達・安定供給力○ヘリウム：複数の調達ソースと自社コンテナ保有などによる世界市場での競争力○水素：製造、輸送、貯蔵、供給、保安まで、グループ内で対応○エアセパレートガス：品質マネジメント国際規格 ISO9001
認証を取得した高水準の品質管理体制のもと、全国規模の安定供給体制を構築

事業資本
安全・正確・迅速なガス供給とサービスネットワーク

ガスの性質を自在にハンドリングする
アプリケーション技術○国内外で製造から供給まで安定したサプライチェーンを構築

一貫した対応力、豊富な導入実績に裏付けられた提案が可能○地域ごとにメンテナンス・保安体制を確立
マイズ

陸上養殖で利用が進む高濃度酸素溶解装置○➡P.18 水素戦略

○圧縮水素、液化水素共に安定供給体制を構築

ケーション技術○多様な産業ガスと機械設備を組み合わせたトータル提案力

ガス技術開発を継続［例］CO2排出量を大幅に削減する水素ガスベースの溶断用混合ガス「ハイドロカット®」【水素】○低・脱炭素ソリューションをはじめとする幅広いガスアプリ○お客さまのニーズや問題に迅速に対応するとともに、新たな○お客さまのニーズに合わせたガス供給システムをカスタ❷水素に関する長年の経験、ノウハウ、
ハンドリング技術❸お客さまの個別課題を解決する提案力○長年培ったガスハンドリング技術、設計からメンテナンスまで細胞など再生医療製品の凍結保管用液体窒素・保管容器【へリウム】

ガスと機械を組み合わせた総合力○カタールと米国の2カ国からの調達による安定供給○ヘリウムコンテナを保有し、日本・アジアを中心に流通網を○ガス供給からガスを利用する機械設備まで当社グループで対応

確立○国内外の幅広いネットワークによる豊富な商品ラインアップと、
長年にわたり蓄積されたノウハウで、お客さまの生産活動を❹中央研究所・岩谷水素技術研究所の技術開発力

バックアップ○➡P.39 技術戦略

機会

中期経営計画「PLAN27」における計画目標と進捗
計画数値❶製造業における脱炭素化・自動化・省人化の進展❷中国、東南アジア、米国における市場規模の拡大
リスク■売上高（億円）
2,404

2,621

5年間累計投資額

■営業利益
（億円）
2,750

3,400
165

217

220

255

2024年度計画

396 億円❶国内外の産業構造の変化❷各国のカントリーリスクおよび政策動向など

2,700 億円

2022年度

2023年度

2024年度（予想）

61

2027年度（計画）

2022年度

2023年度

2024年度（予想）

2027年度（計画）

2023年度実績

216 億円イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

産業ガス・機械事業
取り組み

低温技術で再生医療に貢献

高濃度酸素溶解技術を生かした陸上養殖への取り組み

再生医療の産業化に向けて、細胞を-150℃以下で凍結・保管・輸送するために利用する液化窒素

当社は、高濃度酸素溶解技術を生かした酸素を中心に陸上養殖に関わる商品を販売していの需要が高まってきており、新たな成長分野として取り組んでいます。当社では細胞培養の炭酸ます。陸上養殖は、生け簀などを用いた従来の海上養殖とは異なり、陸上に人工的な環境をガス、細胞凍結や保管に使用する液化窒素、細胞の凍結保存容器、輸送容器や温度ロガーをワン創出して魚介類の養殖を行う技術です。当社は30年以上前から養鰻業者に対して酸素供給

ストップで提案しています。そして細胞製造工場から保管・輸送拠点を経由して医療機関へ届けるや酸素溶解装置を販売し、魚の生育促進につながる高濃度酸素溶解技術を培ってきました。

低温物流（コールドチェーン）の構築に必要なガスや商品を展開しています。大学との共同研究や2023年には中央研究所に陸上養殖の研究設備を導入し、さらに実践的な研究開発を進めていベンチャー企業への業務資本提携による研究開発にも力を入れています。2022年に中央研究所にます。また、酸素のみならず、水温維持に必要となる LPガスボイラー、非常用発電機、さらに「再生医療・バイオ研究開発拠点」を設置し、細胞製造工場で行う一連の工程を再現・評価する養殖に用いる FRP水槽の提供など、陸上養殖事業全体をカバーするラインアップをそろえてい体制を築いています。細胞をやさしく凍結する技術開発や保管、輸送容器の研究開発も進めてます。陸上養殖は水産会社以外にも、近年異業種からの参入が増えている分野であり、食糧

おり、2024年には3D細胞を凍結する基礎技術開発にも成功し、研究開発力も強みとなってきて不足などの課題解決につながる重要な産業として、当社は海外への展開も視野に、これからもいます。また自社製の細胞保管容器、輸送容器の発売も予定し、取り組みを強化していきます。

取り組みを進めていきます。

細胞培養の様子

陸上養殖試験設備

62

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

産業ガス・機械事業
取り組み

工業炉の CO2削減に貢献する
水素混焼バーナー
政府が2030年の CO2排出量47%減（2013年度比）
を掲げる中、

東南アジアにおける事業拡大に向けたガス供給拠点をシンガポールに開設

さらにCO2排出量を抑えたの新商品を発売「ハイドロカット® シリーズ」

当社は、1974年に東南アジアの中核会社としてシンガポールに各種鋼材の切断に加え、ろう付け、ガス圧接などで使用される

国内で工業炉（乾燥炉・焼成炉・溶融炉など）を稼働している事業会社を設立し、半導体などのハイテク産業向けに産業メーカーは、燃料の燃焼時に発生する CO 2 の削減が喫緊のガスの製造・販売を行っています。近年、東南アジアではさま

アセチレン（C2H2）は燃焼時に CO 2 を排出します。当社は、代替ガスとして、水素とエチレンの混合ガス「ハイドロカット ®

課題となっています。当社が共同開発した水素混焼バーナーは、ざまな用途で産業ガスが利用され、今後も需要の拡大が見込シリーズ」の販売を行っています。
「ハイドロカット®」の特徴は、

工 業 炉を持つメーカー の CO 2 削 減へ の 有 効な手 段となりまれています。このため、従来マレーシアやシンガポールでアセチレン使用時と比較して84％の CO2排出量を削減できるます。現在稼働中の工業炉を活用し、バーナーを付け替える

運営していたヘリウムや半導体材料ガス、エアセパレートガス

ことや、輻射熱が小さく快適に作業でき、逆火が起こりにくいだけで、従来の燃料に対して0～100% の比率を変えて水素のなどの供給拠点を集約し、ガス充填、貯蔵能力を拡充したガスため安全性が高いことなど、現場の課題解決につながる点

混焼ができ、工業炉の転換に比べて短期間での導入が可能

センターを2024年6月に新たに開設しました。同時に顧客へのです。多様なメリットと技術サポートを通じて、造船、建設、です。2024年3月に水素混焼バーナーの1号機を納入し、さらにタイムリーな配送体制を構築して増加する需要に対応していき

自動車部品など、数多くの分野で利用されています。さらに、販売を加速するために、2024年5月に中央研究所内に実機をます。

2023年には水素の混合比率を高め、CO2排出量をさらに抑えた

設置し、お客さまからの要望に対する実証実験、水素混焼に新工場建設を契機にシンガポールおよび東南アジアにおける「Newハイドロカット」の販売を開始しました。

おけるさまざまなデータ取得の体制を整えました。当社は産業ガス事業の拡大を進めていきます。

当社はこれからも施工現場での環境改善、CO2排出量削減といったお客さまの課題に技術と商品開発で応えていきます。

これからも国内唯一の液化水素供給網という強みを生かした
CO2排出量削減のソリューションを提案していきます。

水素混焼バーナー

シンガポール・ジュロン島に新設した総合ガスセンター

63

ハイドロカット ®

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

マテリアル事業
ミネラルサンドなど鉱物資源の開発や、機能樹脂、高機能金属、環境・エレクトロニクス・自動車産業に不可欠な原材料の調達・供給を行うとともに、循環型社会を見据えた環境商品やバイオマス燃料の取り扱いにより、脱炭素社会の実現に貢献しています。

専務執行役員マテリアル本部長

機能樹脂

資源・新素材●樹脂原料(PET樹脂、ポリプロピレン樹脂等)●樹脂成型品、各種フィルム、
シート●ミネラルサンド(ジルコン、チタン原料)●セラミックス原料(レアアース、
ジルコニウム化合物)●耐火物原料 ●バイオマス燃料 ●電子材料

関連業界：飲料・食品業界、
日用品・家電業界等

関連業界：化学品業界、窯業業界、自動車業界、半導体業界等

本折 憲司

グリーンマテリアルの安定供給により脱炭素社会の未来を切り拓く
地政学的リスクの高まりを受けて、グローバル経済はかつてない速度で変化している中、マテリアル本部は強靭なサプライチェーンを構築することで、再生可能エネル
ギー、エレクトロニクス、モビリティ分野に不可欠な原

エアコンパネル

PET樹脂

フィルム
（保護テープ）

豪州ミネラルサンド鉱区

材料の安定供給網の確保を推進しています。生産工程の低炭素化が求められる中、出資したノルディックマイ

金属

電子マテリアル

する予定です。また、プラスチックの再資源化に向けた●ステンレス ●精密ステンレス ●アルミニウム●非鉄材料 ●高合金 ●金属加工品●電池関連材料●ディスプレイ材料

コンソーシアムへの参画や、金属リサイクルの事業化検討

関連業界：電子部品業界、空調機器業界等

関連業界：電子業界、車載電池業界等

ニング社にて再生可能エネルギー由来の電力利用によりグリーンチタン原料を採掘し、2025年度から販売を開始を進めるなど、循環型社会に向けてお客さまが求める商材を提供できるよう、
取り組みを進めています。今後も、国内外の多くのパートナー企業と共に、企業スローガン
である「住みよい地球はイワタニの願いです」の実現を目指します。

線材加工事業

ステンレス

64

スマートフォン関連部材

車載電池材料イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

マテリアル事業
強み❶強固な顧客ネットワーク○脱炭素社会への移行を牽引し市場をコントロールする有力企業を含む強固な顧客ネットワーク○低環境負荷樹脂原料、バイオマス燃料など、ネットワークを活用した環境商材のラインアップ

事業資本
ミネラルサンドの事業基盤

サプライヤーとの強固な関係○豪州に自社鉱区を所有○海外サプライヤーからの安定調達を実現する幅広いネット○供給ソースの多様化による安定供給体制を構築

ワークを構築

○資源メジャーからの調達を合わせた販売シェア国内No.1❷安定供給体制○海外サプライヤーとの強固な関係と自社ソースによる安定的な調達力○顧客ニーズを捉えた調達ソースの多様化とグリーン化❸最先端商品の提案○社会・顧客のニーズを踏まえた高付加価値な先端技術を活用した商品提案力

海外の金属加工工場○新興市場をターゲットに、材料から加工までの一貫生産体制を構築（タイ・中国）○顧客のニーズに合わせた製品開発・加工機能（空調設備・

ミネラルサンド

自動車関連部材）

PET樹脂
電池原料・レアアース○ナノサイズの材料開発や新素材、先端材料に関して、大学や

ステンレス
バイオマス燃料ベンチャー企業などとの共同開発

機会

中期経営計画「PLAN27」における計画目標と進捗●脱炭素社会移行期における環境商品への需要シフト●希少資源への需要の高まり●中国や東南アジア市場などの成長

計画数値■売上高（億円）
2,384

リスク●環境意識の高まりを受けた従来品の市場縮小●開発・製造・調達・物流などのコスト上昇

5年間累計投資額

■営業利益
（億円）
3,060

1,982

175
125

2,105

123

128

600 億円
2024年度計画

109億円

2022年度

2023年度

2024年度
（予想）●地政学的リスクの高まり、自然災害を受けた供給リスク
65

2027年度（計画）

2022年度

2023年度

2024年度（予想）

2027年度（計画）

2023年度実績

70 億円

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

マテリアル事業
取り組み

重要物資ミネラルサンドの供給力を強化

低環境負荷PET樹脂の販売拡大

ミネラルサンド（ジルコンサンド、
チタン鉱石など砂状鉱物の総称）
は、
レアメタルとも称される希少ボトルメーカー、飲料メーカー、
フィルムメーカー等は、環境負荷低減が求められており、当社は金属を含んでおり、機能樹脂、高機能金属、環境・エレクトロニクス・自動車産業に不可欠な資源

有効なソリューションの一つとして、低環境負荷PET樹脂を販売しています。低環境負荷PETです。当社は、世界最大手のサプライヤー品（南アフリカ産、
カナダ産）の輸入販売に加え、
オースト

樹脂は、
サトウキビの搾りかす（廃糖蜜）から精製したバイオマスMEG を原料とするバイオPET

ラリアでは100%権益の自社鉱区を操業しています。当社は、2022年にはノルウェーの資源会社

樹脂、高い熱安定性により優れたリサイクル特性（リサイクル時に色や物性が変化しにくい）をであるノルディック・マイニング社に出資し、2025年に操業開始する新鉱区で採掘される高純度持つアルミニウム触媒PET樹脂、製品からの重金属物質の流出リスクを低減する低アンチモン

チタン鉱石の日本向け権益を獲得しています。これにより、生産拠点が増えて安定供給体制の

触媒PET樹脂という3つの商品群から成り、拡販に力を入れています。また、当社は2021年より強化につながるとともに、ノルウェーは電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が高いため、再生可能資源であるバイオナフサを使用したバイオPP・PE・PS樹脂の取り扱いを開始し、CO2よりグリーンなチタン鉱石として、低・脱炭素への意識が高いお客さまにアピールして拡販しての排出量を削減しながら、石油由来のプラスチックと同じ品質のバイオプラスチックを提供していきます。当社は業界のリーディングカンパニーとして、より強固なサプライチェーンを構築し、います。

安定供給に引き続き取り組んでいきます。

ノルディック・マイニング社の鉱区（ノルウェー）

低環境負荷PET樹脂製品

66

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

マテリアル事業
取り組み

ステンレスの加工機能強化と新技術開発による事業拡大

リチウムイオン電池製造に不可欠な二次電池材料の供給力強化

金属部門の主力であるステンレス事業の収益拡大を目的に、2024年3月に太平工材（株）および二次電池は充電することで繰り返し使用可能な電池の総称で、中でもリチウムイオン電池は小型・太平金属（株）の発行済株式を100%取得しました。同社は、兵庫県を拠点に幅広い品種の材料

軽量・長寿命という特徴を生かし、
スマートフォンやノートパソコン、電気自動車、ハイブリッド車の在庫と迅速な加工による即納体制を確立し、顧客密着の営業展開により地域トップクラスのなど多くの用途で使われています。当社は、リチウムイオン電池の部材の中で容量やエネルギー

シェアを有しています。今後、当社グループの競争力の強化とステンレス事業のさらなる拡大に密度等を決定する正極材の製造に必要なリチウム、コバルト、
マンガンなどを提供しています。

つなげていきます。また、当社は、従来の溶接では困難とされていた、ステンレスと銅を溶接する

現在、これらの鉱物は主に中国で精錬されていますが、当社では中国に加えて新たなサプライ技術を確立しました。この溶接技術を用いることで、空調設備などの銅配管の一部をステンレス

チェーンを構築することを視野に、安定供給への取り組みを進めています。また、リチウムイオン

配管に置き換えることが可能となり、今後需給の逼迫が予測される銅の使用量削減に貢献する

電池の発火リスクを抑えるための部材提供や、数年後に実用化が見込まれる全固体電池の研究ことができます。引き続き積極的な提携・買収による事業拡大と、技術開発による新たな市場開発への参画も進めており、今後さらに拡大する二次電池材料市場への多角的な参入・供給力開発を推進していきます。

の強化を図っていきます。

負極活物質

負極

セパレータ

金属材料
（負極集電箔）

正極活物質
正極

金属材料
（正極集電箔）銅鉄合金を用いた銅とステンレスの溶接

リチウムイオン二次電池 内部構造

67

導電助剤

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Data

データ

Contents
P.69 ESGデータ
P.71 財務ハイライト
P.72 会社データ
68

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

ESGデータ環境■マテリアルバランス※1
マテリアルバランス電気（千kWh）
蒸気
（GJ）

インプット
アウトプット

LPガス
都市ガス・LNG
軽油
燃料
（GJ）
ガソリン
灯油
Ａ重油
取水量
（千㎥）
合計※2
上水
（千m3）
地下水
（千m3）
工業用水
（千m3）
取水量内訳
河川水
（千m3）
海水
（千m3）
その他
（千m3）
国内スコープ1,2※1
GHG排出量（t）
海外スコープ1,2※3
排水量
（千㎥）
合計※2
河川
（千m3）
海域
（千m3）
排水量内訳
下水道
（千m3）
その他
（千m3）
水資源循環利用量 リサイクル（千m3）
産業廃棄物総排出量（t）
産業廃棄物排出量（t）
有価物売却量（t）
特別管理産業廃棄物排出量（t）
廃棄物リサイクル量（t）
有害廃棄物排出量（t）
SOx（硫黄酸化物）
排出量（t）
NOx（窒素酸化物）
排出量（t）
ばいじん排出量（t）
VOC（発揮性有機化合物）排出量（t）
COD（科学的酸素要求量）（t）
排出PRTR届出対象物質（t）
移動■2023年度の GHG排出量(スコープ1〜3) ※7■GHG排出量
2021年度 2022年度 2023年度
344,793
11,875
153,305
54,235
175,902147,307
13,797
8,868
236
5,722
-

336,325
17,197140,036
58,809174,239
143,405
13,359
8,009
227
159
11,024-

335,171
16,228129,118
53,229179,969
137,142
8,245
5,682
7,467
195
651
425
58
6,136
0
228
199
6,927
252
6,305
195
173
274
26,50014,885
9,264
2,351
1,187
３
１
７
82
19
０
12
18

GHG排出量（千t-CO2e）

2021年度 2022年度 2023年度

※1

国内

85

86

83

海外※3

-

38

33

合計※4

-

124

116

国内※1

151

142

145

海外※3

-

121

165

合計※4

-

263

310

スコープ1,2

国内・海外 合計※4

-

387

427

スコープ3※5

各カテゴリー合計

8,846

10,764

11,691

1 購入した製品・サービス

3,181

4,233

4,209

25

71

64

スコープ1,2に含まれない
燃料および エネルギー関連活動

-

44

50

4 輸送・配送（上流）

-

57

56

5 事業から出る廃棄物

15

30

40

6 出張

1

1

1

7 雇用者の通勤

45

5

8 リース資産
（上流）

-

-

-

9 輸送、
配送
（下流）

-

-

-

10 販売した製品の加工

-

-

-

スコープ1
(直接排出)
スコープ2(間接排出)

2 資本財
3

11 販売した製品の使用

5,492

6,197

5,731

12 販売した製品の廃棄

-

-

-

13 リース資産
（下流）

0.4

0.3

0.3

-

-

-

125

124

1,531

太陽光発電による自家消費の電力量(千kWh)※6

-

-

5,001

グリーン電力購入量(千kWh)--

12,41814 フランチャイズ
15 投資※下線部はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）の第三者保証を受けています

2023年度第三者保証報告書はこちら

69

スコープ1,2［国内］228千t
スコープ1,2［海外］198千t

カテゴリー1,11以外の
カテゴリー

スコープ3

1,751千t

11,691千t

GHG排出量（スコープ1〜3）

12,118(千t-CO2e)

カテゴリー1[購入した製品・サービス]

4,209千t

カテゴリー11[販売した製品の使用]

5,731千t※1：マ
 テリアルバランスおよびスコープ1,2の国内は岩谷産業国内事業所、国内連結子会社および、
エネルギー使用量の多い持分法適用会社2社を集計範囲としています※2：取 水量と排水量については、一部在籍人数から推定して算出または、各拠点の原単位を基に延床面積を使用して算出しています※3：スコープ1,2の海外は岩谷産業海外事業所、海外連結子会社を集計範囲としています※4：2021年度は海外の CO2排出量を開示していないため、合計の欄を “-” にしています※5：次のカテゴリーは算定対象外です
カテゴリー8(スコープ1,2で算定しているため)、
カテゴリー9,10,12(対象が多岐にわたり、実態把握が困難のため )、カテゴリー14(対象活動がないため )※6：太陽光発電による PPA を含んでいます※7：データソースは左記表の数字です＊当ページの情報は、2023年度より「環境報告ガイドライン2018」に則り記載事項を変更しています＊当ページの情報は、切り捨てにより合計の数値が異なる場合がありますイントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

ESGデータ社会ガバナンス

岩谷産業単体
従業員数

管理職数

2021年度

新卒採用数

平均勤続年数（年）※1

離職率 （%）

921

女性（人）

366

391

400

女性比率
（％）

27.7

28.9

30.3

男性（人）

575

639

488

女性（人）

40

41

36

女性比率（％）

6.5

6.0

6.9

2022年度

2023年度

取締役数（人）

12

12

13

社外取締役数（人）3

4

5

内、独立役員数（人）

3

4

5

社外取締役比率（％）

25.0

33.3

38.5

39.6

39.7

39.6

取締役会の開催回数（回）

16

15

17

10,32910,952

11,320

女性

5,542

5,466

5,735

取締役会の平均出席率（％）

99.0

99.4

99.5

全体

9,001

9,413

9,702

監査役数（人）

4

4

4

男性（人）

35

37

37

社外監査役の人数（人）

2

2

2

女性（人）

28

33

44

44.4

47.1

54.3

内、独立役員数（人）

2

2

2

男性（人）

3

8

12

監査役会の開催回数（回）

13

13

14

女性（人）

0

3

3

女性比率（%）

0.0

27.3

20.0

監査役会の平均出席率（％）

78.8

100.0

100.0

男性

17.2

17.0

17.1

人事・報酬委員の人数（人）

5

6

7

女性

11.8

11.7

11.2

人事・報酬委員の社外取締役の人数
（人）

3

4

5

全体

15.7

15.5

15.3

男性

2.3

3.2

3.9

人事・報酬委員会の開催回数
（回）

3

1

2

女性

4.4

6.4

4.8

100.0

100.0

100.0

全体

2.9

4.1

4.2

12.7

13.7

14.1

男性

13.0

30.6

55.9

女性

100.0

83.3

120.0

※3
年次有給休暇取得率
（％）

52.1

48.8

51.2

障がい者雇用率
（％）

2.26

2.78

2.62

労働災害
（死亡災害）
件数（件）

0

0

0

労災による死亡者数
（人）

0

0

0

研修制度延べ参加数
（人）

388

456

2,256

一人当たり研修時間（時間／人）

12

13

23

117,013116,227

156,589

研修費用（千円）

2021年度

男性

1カ月当たりの平均残業時間（時間）
育児休業
※2
取得率
（%）

岩谷産業単体960

女性比率（%）
中途採用数

2023年度

953

平均年齢
（歳）
平均年間給与（千円）

2022年度男性（人）

人事・報酬委員会の平均出席率（％）※1：自己都合退職者のみ※2：女性活躍推進法に基づき、以下の通り算出しております
育児休業取得率（%）=

当該年度内に育児休業を開始した従業員数
当該年度内に出産した従業員数（男性の場合は、配偶者が出産した男性従業員数）

×100

※3：2
 021年度までは夏季休暇5日を含めて数値を算出しておりましたが、2022年度以降夏季休暇を除いて数値を算出しております70イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

財務ハイライト2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

事業年度（百万円）
売上高

686,771635,590

690,392

906,261

847,888

売上総利益

176,259

176,878

191,762

212,925

229,475

営業利益

28,72829,98640,07640,03550,635

経常利益

32,27034,406

46,41347,011

66,202

税金等調整前当期純利益

32,19735,00945,94347,322

67,210

親会社株主に帰属する当期純利益

20,99423,20729,96432,02247,363

投資※1

34,63933,77740,03070,008172,876

減価償却費※2

18,394

19,27822,986

26,492

28,105

研究開発費

2,494

2,261

1,917

2,056

2,248

営業活動によるキャッシュフロー

40,264

48,77913,07551,471

54,854

投資活動によるキャッシュフロー△30,885△28,831△31,939△60,286△161,266

財務活動によるキャッシュフロー△3,587△7,052

8,038

11,032

105,433

事業年度末（百万円）
総資産469,715

509,518

558,479

656,003

834,391

固定資産

265,942289,905

299,008352,814524,817

有利子負債

126,577

96,161

111,160

139,454

254,521

191,152

251,851

280,307312,230

372,930

純資産合計
1株当たり情報（円）■営業利益（百万円）

900,000

60,000600,000

40,000300,000

20,0000（年度）ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23■総資産（百万円）

60,000900,000

40,000600,000

20,000300,000（年度）ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23

426

428

520

556

823

純資産

3,703

4,245

4,696

5,249

6,298

年間配当金

95※4

75

85

95

130

400,000

12.1

10.9

11.7

11.2

14.3

300,000■純資産（百万円）

財務指標（%）
ROE
ROIC

6.6

6.3

7.7

6.8

6.7

自己資本比率

38.8

47.6

48.4

46.0

43.4

※1：2020年度までは有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）
・投資有価証券を表示しており、2021年度より有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）
・投資有価証券等を表示しています※2：2021年度よりのれん償却額含む数値となっています※3：2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施します。記載内容は、当該株式分割前の金額です※4：記念配当20円を含む

710（年度）ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23■親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

0※3

親会社株主に帰属する当期純利益■売上高（百万円）

0（年度末）ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23■ROE、ROICの推移（%）
15.0

ROE

12.0
9.0

200,000

ROIC

6.0
100,0000（年度末）ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23

3.00（年度）ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

会社データ

（2024年3月31日時点）

会社概要

株式の状況
上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

1945年2月2日

発行済株式総数

57,584,211株（自己株式数977,438株を除く）

株主名簿管理人

本社

大阪本社 ： 〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号
TEL（06）7637-3131
東京本社 ： 〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号
TEL（03）5405-5711

資本金35,096百万円

事業所数

48カ所（国内44カ所・海外4カ所）

従業員数

1,321名日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,633

11.52

連結従業員数

11,332名

公益財団法人岩谷直治記念財団

4,132

7.18

決算期

3月31日

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,216

3.85

2,211

3.84

国内拠点

本社：2カ所 支社・支店：42カ所
研究所など：中央研究所、岩谷水素技術研究所、琵琶湖コンファレンスセンター

GOVERNMENT OF NORWAY
株式会社三菱UFJ銀行

1,336

2.32

株式会社りそな銀行

1,177

2.05

株式会社テツ・イワタニ

1,000

1.74

日本生命保険相互会社

898

1.56

岩谷産業泉友会※3

883

1.53

イワタニ炎友会※4

771

1.34

商号
設立年月日

海外拠点

駐在員事務所：4カ所
商社現地法人：26カ所

連結子会社

企業数：105社

ホームページ

https://www.iwatani.co.jp/※1

三菱UFJ信託銀行株式会社
発行済株式総数（自己株式除く）57,584,211株

所有者別株式分布

外国法人等

金融機関

29.0 %

個人・その他

26.3%

23.5%

株主名

大株主

持株会社：3カ所
事業会社：40カ所

その他の法人

証券会社
1.4%

19.8%

持株数（千株） 持株比率（%）※2

株価の推移 （2019年1月〜2024年7月）※1

12,000株価チャート︵円︶10,000
8,000
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［2019年］

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※1：2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施します。記載内容は、当該株式分割前の数値です ※2：持株比率は、自己株式（977,438株）
を控除して計算しています※3：岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会です ※4：イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業などの持株会です72

9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月［2024年］

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