2.1 論文・技術報告等
1) 市民参加を取り入れた駅前広場整備における公共性の醸成プロセスに関する考察 .. 292) 現代メキシコにおける都心部の公共空間整備 - 整備手法の時代的変遷 - ............... 353) 東日本大震災・津波被災自治体における市街地整備を通じた景観形成の方策に関する研究 ................................................................................................................. 41
4) 都市公園の整備・管理における技術者資格の活用状況に関する調査 ........................ 53
5) 緑の基本計画における防災機能の位置づけに関する考察 ......................................... 57

土木学会
土木計画学研究･講演集（

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第 53 回土木計画学研究発表会・講演集

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E-mail: kurihara-m92ta@nilim.go.jp᪂₲㥐༡ཱྀ୰ኸᗈሙ࡜ጲ㊰໭࡟ࡂࢃ࠸஺ὶᗈሙࢆ౛࡜ࡋ࡚ࠊᵓ᝿࣭ィ⏬࠿ࡽ⥔ᣢ⟶⌮࡟࠸ࡓࡿᕷẸཧຍࡢࣉࣟࢭࢫࢆᩚ⌮ࡋࡓୖ࡛ࠊྛẁ㝵࡟࠾࠸࡚බඹᛶࡀ㔊ᡂࡉࢀࡿࣉࣟࢭࢫࢆẚ㍑ศᯒࡋࡓࠋ
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Key Words : public space, public quality, citizen participation, concensus building, station square

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第 53 回土木計画学研究発表会・講演集

題とされてきた。駅前広場についても、北口・南口とも立ち上げられた組織で、その設立・運営については、
NPO法人まちづくり学校に委託された。窓口委員会の設に交通処理と公共空間としての機能の改善が求められていた。こうした状況を踏まえ、新潟県と新潟市は、連続立にあたり、まちづくり学校は、経済、建築、市民活動
立体交差事業、幹線道路整備、駅舎と駅前広場の一体的等、異なる分野から市民活動の経験がある人材を６名、な整備、駅前再開発事業等から構成される、新潟駅周辺委員として選出し、市民参加の先導役とした。
整備計画の検討を始める。
主催者である県と市は、コンペ専用のウェブサイトを
新潟市は、平成10年度に「新潟駅周辺整備基本構想」、 立ち上げ、競技の経過について市民に向けた情報発信に
平成12年度に「新潟駅周辺整備計画の策定方針」をとり努めた。一方、窓口委員会でも、主催者とは別に独自のまとめ、連続立体交差事業を核とした駅周辺整備計画のウェブサイトを立ち上げ、マスコミを通じた広報活動と策定に動き出した。当時、新潟市では、新潟市民芸術文
併せて、コンペの進捗に関する情報の発信に取り組んだ。
化会館の建設を巡り、賛成派と反対派の間で大論争が巻
コンペは二段階審査方式で実施され、各段階におけるき起こった経験も踏まえ、公共事業における市民参加の
市民意見のとりまとめと、応募者に対する市民意見の伝導入が大きな課題とされていた。新潟駅周辺整備におい達が行われた。第一段階では、意見箱やFAX、メール、ても市民参加が一つの条件とされ、構想・計画から維持
意見交換会を通じて、市民の要望を収集し、駅舎・駅前管理にいたる全てのフェーズにおいて、市民参加が取り広場に対する市民の意見を集約した「市民の想い」を作込まれることとなった。
成した。「市民の想い」は、コンペ応募要項の別冊としまず、事業を計画するにあたり、「新潟駅駅舎・駅前て応募者に配布され、応募者が市民意見を取り入れた提
広場計画提案競技」を開催し、コンペにおける市民参加
案を行う上での参考資料として活用された。
を通じて、応募案に市民意見が反映されるような仕掛け
第一段階における応募作品125点の内、5点が審査を通づくりを行った。次に、広場の設計・施工にあたり、基過し、第二段階へ進んだ。第二段階では、市民と一次審
本設計・実施設計・詳細設計の各段階でワークショップ
査通過者との意見交換会が窓口委員会によって開催され、100名以上の参加者が、ワークショップを通じて意見をを開催し、市民の要望が設計内容に反映されるように努めた。整備後の利活用についても、供用に先立ってワー
クショップ、勉強会を開催し、利活用の方針を市民とともに検討するとともに、利活用のための市民組織を立ち上げた。
以下、構想・計画、設計、施工・維持管理の各段階における市民参加のプロセスを検証する。

写真－1 新潟駅南口中央広場(1) 構想・計画段階
新潟市は、計画提案競技を行うにあたり、事業関係者から構成される企画会議を平成13年4月に設置し、同年10月には市民代表からなる新潟駅コンペ市民窓口委員会（以下、窓口委員会）、11月には学識経験者と関係機関からなる審査委員会を設置した。
窓口委員会は、市民とコンペ応募者のつなぎ役として30交換した。また、窓口委員会では一次審査通過作品の展
示会を開催し、広く市民の意見を募集した。意見交換会と展示会を通じて収集した市民の要望を、「市民の想い
Ⅱ」として取りまとめ、第二段階応募要項の別冊として通過者へ提示した。
最終審査については、当初、市では限定公開での開催を予定していたが、窓口委員会からの強い要望を受けて、一般公開で行うこととなった。市民芸術文化会館「能楽堂」において、一般公開形式の審査会が開催され、堀越英嗣グループの作品が最優秀賞に選ばれた。最優秀賞受賞グループは、コンペ要項に従い、整備事業の基本設
計・実施設計を担当することとなった。
(2) 設計段階
設計段階では、基本設計において５回、実施設計において３回、部分詳細設計において３回、市民と設計者の間でワークショップが開催された。各ワークショップでは、設計者による設計内容の提案について、市民と設計者が意見を交わし、参加者の意見を受けた設計者が、次回ワークショップまでに提案の修正・更新を行うという形で進められた。
ワークショップを行うにあたり、市民の声を設計者に届けるための組織として、「新潟駅周辺整備に関わる市
民参加企画会議（以下、駅きかく会議）」が平成16年に設立された。窓口委員会同様、駅きかく会議の設置・運営は、市民参加のノウハウが豊富なまちづくり学校へ委

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第 53 回土木計画学研究発表会・講演集託された。まちづくり学校では、コンペ要項に従い市民から参加者を募集し、参加表明のあった有志９名を中心に、駅きかく会議を組織した。
平成16年度の基本設計に関するワークショップでは、当初設計者が提案していた水辺空間が、市民の反対を受けて計画から省かれる等、設計内容の修正が行われた。
平成18年度には、実施設計に関するワークショップが行
われ、路面のオールフラット化、イベント利用を考慮した電源・植栽の配置など、利用者である市民の要望に設計者が柔軟に対応することで、使い勝手を考慮したデザ
インが実現した。実施設計が完了し、施工が始まってからも、市民が実際の整備と関わる機会を設けるべく、デッキ部のエレベータと階段室を覆うガラス面の図柄について、ワークショップを通じたデザインの検討を行っている。

平成18年に「姫路市都心部まちづくり構想」が策定されると、連続立体交差事業を中心とした駅周辺再開発プ
ログラム「キャスティ21計画」が本格的に始動する。昭
和62年の都市計画決定では、駅前に姫路城を眺めることができる視点場がないことや、駅前広場と駅舎が直結していないことなどから、市は都市計画決定の変更作業に取り掛かかった。
平成19年に入ると、都市計画決定の見直しを進める市
は、駅前広場整備計画の素案を発表した。交通機能の処理を優先し、歩行者のための空間に乏しい市の素案に対し、市民から反発が起こり、その対案として各種団体から5つの駅前広場レイアウト案が提示され、事態は混乱を極めることとなった。こうした状況を打開するべく、姫路市は協議会を立ち上げ、市民参加を取り入れた事業の展開に取り掛かった。

(3) 施工・維持管理段階
平成21年度の供用に先立ち、平成19年度、南口広場の利活用に関するワークショップが、設計者と市民の間で３回開催された。このワークショップを通じ、広場の利活用をマネジメントする市民組織の必要性を認識した市
民有志によって、市民組織設立準備会が設立された。
平成20年度、市民組織設立準備会は、市民、行政、設計者、有識者を交えた勉強会を７回開催し、南口広場の利活用と組織運営の方針を検討した。全国の事例紹介を交えながら、駅前広場の利活用や維持管理に関する法律や制度等を勉強するとともに、新潟駅南口広場の利活用に関する具体的な方法を行政・市民・設計者が一体となって議論した。
その結果、平成21年には、市民有志による任意組織としてエキナン会が発足し、同年9月の南口広場オープニ
ングイベントの開催を皮切りに、広場におけるイベントの企画・運営にあたっている。エキナン会は、翌年NPO法人化し、周辺事業者や警察、駅周辺整備室を含めた意
見交換会を定期的に開催しているが、管理者である中央区との連携が上手く進んでいない等、整備後の利活用に課題を残す形となった。

写真－2 姫路駅北にぎわい広場・サンクンガーデン

3. 姫路駅北にぎわい広場
姫路駅では、都心部を東西方向に横切る鉄道が、市街地を南北に分断し、一体的な市街地発展の妨げとなっていた。また、踏切によって南北方向の移動が妨げられることで、慢性的な渋滞が発生していた。こうした状況を改善するべく、昭和48年に国鉄高架化基本構想が発表される。その後、昭和62年に土地区画整理事業、街路整備事業と併せて都市計画決定された。

(1) 構想・計画段階
平成20年11月、市素案に対する対案を提出した５団体（姫路市商店街連合会、姫路商工会議所姫路駅周辺特別委員会、姫路市議会創夢会、姫路駅西地区まちづくり協
議会）に、広場周辺の権利者、交通事業者、関係行政機関の代表者等を加えた、姫路駅北駅前広場整備推進会議（以下、推進会議）が市の先導で立ち上がり、官民の協働に基づく広場の基本コンセプト策定が動き出す。
平成21年に基本コンセプトが決定すると、推進会議によって基本レイアウトの検討が行われた。利用者の視点から出された意見に基づきながら、3つのレイアウトに絞り込みを行った上で、市長が最終的な決定を下した。
整備の方針を決めるにあたり、きめ細やかな情報共有と意見交換が行われ、基本コンセプトの検討から基本レイ
アウトの決定まで、計17回もの会議が開催された。
一方、市民の側でも、地域のまちづくり団体であるＮ
ＰＯ法人スローソサエティ協会が中心となって、官民一体となったまちづくりの展開を模索していた。平成19年、姫路市市民活動推進課の提案型協働事業を活用し、駅周辺整備室を協働相手とする「新しい姫路駅前に関する市

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第 53 回土木計画学研究発表会・講演集

民参画の場づくり」に取り掛かった。駅周辺整備室からの吸い上げが実現した。
平成23年8月、施工を目前に控えた広場について、整の情報提供を受けながら、勉強会や現地視察を行うとともに、駅周辺整備に関係する商業者、交通事業者、地域
備後の利活用を議論する場として駅前広場活用連絡協議
団体に対する積極的なヒアリングを実施し、市民要望の会・準備会が立ち上がる。当初、整備後のマネジメント
把握に取り組んだ。
について議論するための組織として立ち上がった両組織
平成20年4月、行政から市民への情報提供、市民からだが、整備後の利活用のあり方を検討する中、協議の結
行政への要望提示を行う場として市民フォーラム「姫路果を随時、設計内容へとフィードバックさせていった。
の顔づくりフォーラム」を開催すると、官民協働に向け
自転車走行帯や電気・水道等のイベント用設備の配置、た市民の動きが活発化する。平成20・21年にかけて、明芝生広場の植栽やマウントの位置など、利用者のニーズ
治大学小林正美教授の指導を受けながら、2回にわたっが具体的なデザインに反映されていった。
て駅前広場のデザイン・シャレットを開催したことも、(3) 施工・維持管理段階
構想・計画段階における市民参加を促進する上で、大き施工が本格化する平成24年、27団体とオブザーバーかな役割を果たしたと言える。その後、スローソサエティ
協会の主催で、市民フォーラム、連続セミナー、勉強会、 ら構成される、姫路駅前広場活用協議会が立ち上がり、広場の具体的な活用・運営・管理に係る協議が本格的に社会実験、ワークショップ等、官民連携に向けた様々な動き出した。協議の結果、事業完成に先立って供用が開
協働の場が展開されていった。
始された部分について、社会実験を通じた利活用を先行(2) 設計段階的に行うこととなり、平成25年8月から公共空間活用社
設計段階に入ってからも、推進会議での合意に基づ
会実験が実施された。
きながら、平成21年度には基本設計、平成22・23年度に
利活用のマネジメントに係る組織には、平成25年度はは実施設計を固めていった。また、構想・計画段階に引一般社団法人ひとネットワークひめじが随意契約、平成
26年度はスローソサイエティ協会がプロポーザル方式でき続き、官民それぞれが、有識者を招いた連続セミナー
やワークショップ、フォーラムを開催し、情報共有と合
意形成に積極的に取り組んだ。基本設計の段階では、推進会議を通じて共有された基本的なコンセプトとレイア
ウトに従いながら、複数のコンサルが協働で設計を進めていった。これにより、駅から姫路城へ延びる大手前通
りのトランジットモール化をはじめ、設計内容への民意選ばれた。設計段階から市民参加に深く携わってきた両団体が、利活用のマネジメントを担当することで、広場の高い稼働率と円滑な利活用が実現した。具体的な利活用の内容については、行政、警察、消防も含めた関係者会議を毎月開催し、一ヵ月毎に予定されたイベントの報
告と確認を行う等、官民の連携が継続的に展開している。

図－1 各事業段階における市民参加の手法

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第 53 回土木計画学研究発表会・講演集

4. まとめ接的に実現した。
施工・維持管理段階については、マネジメントを行う組織を新たに立ち上げなければならなかった新潟駅に対し、計画・設計の段階から市民参加に主体的に携わってきた組織がマネジメントを担当することができた姫路駅
では、公共空間の円滑なマネジメントが実現したことが分かった。

新潟駅と姫路駅における駅前広場整備について、構
想・計画、設計、施工、維持管理の各段階における市民参加の手法を図－1に整理した。以下、各手法の効果と課題について考察を加える。
構想・計画段階における市民参加について、新潟駅では市が当初から市民参加を視野に入れて、コンペを市民組織と二人三脚で進めることで、市民の要望を計画へと謝辞：本研究の調査にご協力頂いた皆様へこの場を借りフィードバックすることができた。一方、姫路駅では市て厚く御礼申し上げます．
が描いた素案に対するカウンターアクションという形で、市民参加が始まったため、目標とする公共空間のあり方
参考文献
1) 小林正美：市民が関わるパブリックスペースのデザに対する合意形成に時間を要することとなった。
イン，エクスナレッジ，2015.
設計段階については、新潟駅では設計者と市民のワー
2) 西村亮彦：Humanscape から読み解く都市空間の公共
クショップを通じて、基本設計・実施設計の柔軟な修性 -メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場
正・変更が実現した。また、姫路駅でも、設計行為に対を例に-，pp.167-176，土木学会景観・デザイン研究
講演集，No.11, 2015.
する直接的な市民の関与こそないものの、主体的なワー(2016. 4. 22 受付)
クショップや勉強会の開催を通じて、具体的な空間イメージを市民の側が描き、推進会議を通じて行政とイメージを共有することで、設計内容における民意の反映が間STUDY ON THE PUBLIC QUALITY OF THE CITIZEN PATICIPATIONPROCESS IN STATION SQUARE RECONSTRUCTION WORKS
Akihiko NISHIMURA and Masao KURIHARA
The author realize comparative analysis on the process of citizen participation in the station square projects in Niigata and Himeji. As for the planning stage, in Niigata, the municipality took the citizen participation into account from the very beginning in order to carry on planning competition together with thecitizens. On the other hand, in Himeji, the citizen participation started as a counteraction to the municipality’s draft plan. Concerning the design stage, in both cases, the citizens could materialize their requirements into working design through a series of workshops, which enabled them to share their imageof the square with the design team. Regarding the management stage, in Himeji, the management of thesquare has been handled smoothly by the nonprofit organization which had engaged in the project fromthe planning stage, while the citizens had to set up a new organization for the management in Niigata.

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土木学会
土木史研究･講演集（） ：現代メキシコにおける都心部の公共空間整備- 整備手法の時代的変遷 西村亮彦1

1

正会員 工博 国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp）

本研究は，現代メキシコにおける都心部の公共空間整備について，整備手法の時代的変遷を明らかにすることを目的としている．まず，20世紀半ば以降のメキシコ国内17都市における公共空間の整備事業について，事業内容の横断的なレビューを行い，都市改造，広場の再生，歩行者空間の整備，都市景観の整備，露店整理，場所のコンテクスト再編，６つのカテゴリーを抽出した．次に，各類型ごとに整備手法の時代的な変遷を整理するとともに，国際的な都市デザインの潮流が与えた影響と，メキシコ独自の展開に対する考察を行った．

キーワード : Mexico, Public Space, Urban Design, Urban Regeneration, Historic Center１．はじめに(1)本研究の目的
都市の拡大・成長とともに様々な問題を抱えてきた都
心部の再生は，世界共通の課題である．メキシコにおいても，20世紀半ば以降，旧市街の再生に向けた様々な取り組みが行われてきた．一連の取り組みを歴史研究の視点から体系的に整理することは，メキシコにおける都市デザインの歴史を明らかにするだけでなく，メキシコの豊かな都市空間のエッセンスを学ぶという意味においても，有意義な取り組みであると言える．
本研究は，現代メキシコの都心部における公共空間の整備手法について，その時代的変遷を明らかにすることを目的としている．その考察においては，国際的な都市デザインの潮流が与えた影響と，メキシコ独自の展開に着目した分析を行うものとする．

に対し，その理論については個人的，かつ断片的に語られてきたため，都市デザインが一つの研究領域として確立していないことが指摘される．

２．研究の方法(1)現地調査
メキシコ・シティを拠点に，17都市における現地調査を実施した．現地調査では，都心部におけるフィールド
ワーク，及び各都市の建築・都市史の有識者に対するヒアリングを行うとともに，メキシコ国立自治大学をはじめとする国内主要大学の図書館，ICOMOSメキシコ図書館，
国立歴史人類学研究所の各州オフィス，各州・各都市のアーカイブ等において，文献調査を行った．

(2)関連研究の概況
わが国におけるメキシコの建築・都市に関する研究は，その蓄積が極めて乏しい．植民地時代の都市計画や，ルイス・バラガンをはじめとする代表的な建築家の設計思
想に関する研究は散見されるものの，近現代における都市の計画・設計手法を包括的に論じた研究は存在しない．
一方，メキシコ国内でも、建築分野における20世紀の歴史研究がかなり早い段階から進められてきたのに対し，都市分野では20世紀，特に1950年代以降の歴史研究が大幅に遅れていることが指摘される．また，メキシコでは，
図-1 調査対象地
都市デザインの取り組みが全国各地で実践されてきたの

35

また，各都市の代表的な事業について，計画・設計に携わった人物に対するヒアリングを行うとともに，各州・各都市の歴史アーカイブ，及び設計者の個人アーカ
イブ等において，事業の詳細が分かる文献及び図面の収集・整理を行った．
(2)類型化・考察(1)で収集した事業の横断的なレビューを行い，都心部における公共空間の整備手法を，都市改造，広場の再生，歩行者空間の整備，都市景観の整備，露店整理，場所のコンテクスト再編の６つのカテゴリーに整理した．
次に，各類型の時代的な展開を整理した上で，国際的な都市デザインの潮流との関係と，国内における独自の展開について考察を行った．
類型化・考察を行うにあたり，メキシコ国内外の大学等において都市デザインの教育に携わった人物，都市デ
ザインの実務に携わってきた建築家・都市計画家，行政職員として公共空間整備の計画・設計に長年携わってきた人物等，公共空間整備の有識者に対するヒアリングを行った．

３．整備手法の時代的変遷
以下，20世紀半ば以降のメキシコにおける都心部の公共空間整備について，整備手法の時代的変遷を各類型ごと整理し，考察を行った．
(1) 都市改造
1920年代，メキシコ革命の混乱が収まると，大都市を中心に都市の拡大成長が始まり，人口増加とともに拡大する各種需要に対応した都市の構造再編とインフラ整備が求められた．全国各地の都市において，街路の拡張，
公共施設の建て替え，都市公園の建設等，都市空間のド
ラスティックな改変が始まった．建物の取り壊しや街区の改変を伴う一連の整備は，合理的な進歩を教義とする
機能主義的モダニズムによって肯定された．
1951年，モダニズム運動の中心であったCIAMの第8回会議において，「都市の核」をテーマに都心部の再生が議論されると，世界各地で都市改造を通じた都心再生の取り組みが動き出す．CIAMにおける都市改造の議論は，汎アメリカ建築会議を通じて中南米諸国にも広がり，
1968年には「都市改造」をテーマとしたボゴタ大会が開催されている．こうした動きは，マリオ・パニ，ドミン
ゴ・ガルシア・ラモスといったモダニズム建築家によって，メキシコに持ち込まれていったものと考えられる．
19世紀末から20世紀初頭にかけて整備された公共空間
は，ポルフィリオ・ディアス大統領時代（1876～191036年）に普及したフランス式庭園が主流であったが，20世
紀半ばには，都市改造のコンセプトの下，ビスタやパー
スペクティブを用いたモダンなデザインの広場が各地に誕生した．特に，州政府や市庁舎に面した屋外空間では，
政府関連の式典会場にふさわしい，権威的な空間が整備された．また，メキシコでは伝統的にオープンスペースの多くが，常設・仮設の市場として利用されてきたが，衛生上の問題や景観・社会秩序の混乱を理由に，市場の郊外移転が進むと，跡地の多くがモダニズムの影響を受けたシンプルな広場空間へと姿を変えていった．
1960年代に入り，歴史的な建造物や地区に遺産的価値が見出されると，地域住民や知識人によって都市改造に対する反対運動が各地で動き始める．メキシコ・シティ
では，1960年に旧市街を東西に貫くTacuba通りの拡張計
画が持ち上がるが，学識者，政治家、メディア，市民の反対運動によって計画が差し止められると，同様の動き
が全国へと拡大していった．
しかしながら，こうした反対運動の多くは各地域ごとに偶発的に展開していったため，欧米のナショナル・ト
ラストやシビック・トラストのように，全国的に足並みを揃えた保存運動が展開するには至らなかった．そのため，アグアスカリエンテス市のExpoplaza (1990-1991)やプエブラ市のPaseo San Francisco (1993)等，1990年代に入ってからも，都心部における大規模な都市改造が引き続き行われた．

写真-1 都市改造によって新設された広場（グアダラハラ市）（出典：Gallo, Fernando, La Plaza Tapatía, Gobierno de Jalisco, Guadalajara, 1982.）(2) 広場の再生
ポルフィリオ・ディアス大統領時代，国の近代化が進む中，メキシコでは数多くの広場が，キオスクを中央に据えた整形式の庭園として整備され，市民の憩いの場としての広場のあり方が確立する．しかしながら，1940年
代から都市の拡大成長が加速化すると，既成市街地における都市インフラの維持管理が追いつかず，都心部の広場や街路の多くが駐車場と化していった．
その後，1960年代に入り，都心部の環境悪化が問題視され始めると，市民の憩いの場としての広場の役割を取り戻し，地区環境の改善を図る取り組みが各地で起こる． 欧米の大学でアーバンデザインを学んだ都市デザイナー
従来の庭園としての様式は崩すことなく，噴水，キオス
によって，メキシコにも持ち込まれた．
ク，ベンチ，照明，舗装、植栽の補修・更新や，教会を
1960年代後半に散見される初期の取り組みでは，試験はじめとする広場周辺の歴史的価値の高い建造物の修復
的に短い区間を歩行者専用化していたが，1970年代に入が行われた．植民地時代以来，地盤沈下に悩まされ続けると，歩行者専用街路のネットワークを構築する取り組てきたメキシコ・シティでは，地中に埋没した教会のフみや，中心部の一画を歩行者専用地区に指定する取り組
ァサードを復元するため，多くの教会前広場で地表レベ
みが全国各地で始まった．1980・1981年には，国立芸術
ルの復旧作業が行われた．また，広場の整備と併せて，研究所（INBA）によって国際会議 「歩行者による都市
広場を囲う街路の一部を歩行者専用化することで，周囲の利用」が開催され，国内外の建築家・都市計画家が歩の建造物と広場のアクセス改善に取り組むケースも数多
行者空間の整備手法について議論を交わし，歩行者空間く見られた．
整備は一大ブームを迎えることとなる．
都市公園や並木通り等の比較的スケールの大きい緑地
その後，加熱し過ぎた歩行者専用街路のブームは，の再生が始まったのも，この頃である．時代とともにニ
1980年代半ばに転換期を迎える．メキシコ・シティをはーズが変化する広場とは異なり，専らレクリエーション
じめとする大都市では，都心部の広範囲を歩行者専用地のための空間である都市公園や並木通りでは，元々の空区に指定する野心的な提案が計画されては，お蔵入りに間構成は変更せず，施設更新を通じたアメニティの向上なっていた．歩行者専用化を行う上で，地区の車両交通が専ら取り組まれた．
と経済活動へ支障を来さないことが必須条件となるが，旧市街における広場の再生は，旧市街保存・再生の一こうした条件を満たせなかった街路が，再び車両交通へ
環として，今日まで継続的に取り組まれている．また，解放されるケースも徐々に現れていった．
1980年代を通じて全国的に旧市街の整備が進むと，今度
その後，21世紀を迎え，全国各地で包括的な旧市街再はその周縁に位置する「準」歴史地区についても，これ生プログラムが動き出すと，教会や広場をはじめとするを歴史的，文化的遺産として評価する動きが生まれ，地区の重要な施設をひとつなぎに連結する形で，歩行者
1990年代以降，旧市街の周縁部において，広場の再生プ
専用・優先道路の整備が再び進められてきた．「歩行者ログラムが全国各地で進められてきた．
回廊（Corredor Peatonal）」と呼ばれる一連のプロジェ
クトは，都心部における回遊性の向上に加え，後述する
都市景観の整備や場所のコンテクスト再編と併せて行われることで，地区の性格を強化・更新するための軸線づくりに一役買ってきた．また，近年，歩行者空間の整備と併せて，自転車専用レーンの設置やコミュニティサイ
クルの導入も各地で進められている．

写真-2・3 1960年代に再生された広場（メキシコ・シティ）（出典：La Ciudad de México No. VI: Sus Plazas Primera Parte, Artes de México, núm.
109, 1968.）(3) 歩行者空間の整備
20世紀半ば，多様な機能が集中する都心部では，モー写真-4 1970年代の歩行者専用街路（メキシコ・シティ）
タリゼーションの進展を受け，交通渋滞，騒音，大気汚（出典：Remodelación Urbana: Ciudad de México 1971-1976, Departamento del D.F.,
染，路上駐車が深刻化していた．こうした状況の中，都México D.F., 1976.）
心部に歩行者専用街路を整備し，歩行者の回遊性を向上
させるとともに，環境改善を図る動きが生まれる．欧米
では1970年代，ヤン・ゲールやポールハンス・ペーター(4) 都市景観の整備
ス等によって，歩行者空間に関する理論と実践が展開し，1960年代，イタリアをはじめとする欧米諸国で，歴史
都市デザインの展開に大きな影響を与えていた．こうし的都市の保全運動が始まると，いち早くメキシコにも伝た動きは，マリオ・シェットナンやジャン・バサントら， 播する．1964年のベネチア憲章締結を受け，翌1965年に37設立されたICOMOSメキシコ支部は，歴史保全の分野にお(5) 露店整理
いて国際社会とメキシコをつなぐパイプとして，重要なメキシコにおいて，路上における物品販売は，古くは役割を果たしてきた．また，1972年に世界遺産条約が制
植民地時代以前に遡る，伝統的な商業形態である．常定されると，同年，メキシコでも「考古学的，歴史的，設・仮設の市場の整備・運営は，植民地時代から今日に芸術的モニュメント及びモニュメント地区に関する連邦至るまで，都市政策における最重要課題の一つであり続法」が制定され，国立歴史考古学研究所（INAH）を中心けてきたと言える．20世紀に入ってから，メキシコ国内とした歴史的モニュメント地区の管理体制が確立する．
の多くの都市が一極集中型の都市構造を保ちながら拡大
1970年代に入ると，歴史保全運動の高まりを受けて，成長を遂げたため，20世紀半ばには既設市場の収容能力
都心部における修景事業が全国各地で展開していく．初を超える商業活動が都心部に集積し，市場一帯は露店が期の修景事業は，看板や庇をはじめとするファサード付
無秩序に並ぶ混沌とした状態を呈し始める．
属物の撤去・統一を通じた，復旧・復元を目的としてい1970年代の景気後退を受け，都市部における農村人口
た．その後，1980年にメキシコ・シティ旧市街が国の歴の流入が加速すると，今度は市場周辺のみならず，都心
史的モニュメント地区に指定されると，歴史保全の動き
部の広場や街路の多くが露店商によって占拠されていっが一気に加速する．1990年代，文化遺産を観光資源とした．露店商の増加は，歩行者の自由な移動を妨げるだけて活用する動きが高まると，観光庁は修景マニュアルをでなく，各種インフラの損傷・劣化，公衆衛生の悪化，作成するとともに，精力的に講習会を開催し，全国各地
騒音，屋内型店舗との不公平な競争，違法商品の流通等，
で都市景観の整備を推し進めた．
様々な社会問題を深刻化させた．1970・80年代，当局はモダニズム以降のメキシコ建築界では，塗装をしない
郊外に新しい市場を建設することで，都心部における露で素材そのままの色を見せるのが，「モダン」な建築表
店の一掃を図ったが，一時的な対処療法に過ぎず，強制現として定着していたが，1980年代に歴史保全の気運が的な移転の後，しばらくすると露店商が都心へ戻ってく
高まる中，コロニアル建築における色彩利用に関する研るという，イタチごっこに終始する始末であった．
究が進み，ファサードの塗装が見直されていく．その後，1990年代に入り，郊外における市場の建設が根本的な
旧市街の観光地化が進むにつれ，建物の構造，内部空間， 解決にならないことが分かった当局は，より現実的な政使われ方などには一切介入せず，外観のみを整備する表策へと方向転換を図る．都心部の空き家や空き地を商業層的な取り組みが増え，後年「ファサード主義」的との施設として整備し，露店商に低額で貸与する取り組みが批判を浴びるところとなる．
各地で始まり，露店整理に一定の効果を上げてきた．まこうした反省も踏まえ，近年，包括的な旧市街再生プ
た，旧市街の観光地化が進む中，露店商を屋内に収容す
ログラムの下，ファサードだけでなく広場や街路も含めるのではなく，観光資源として活用するべく，露店商をた，都市景観の一体的な修景整備が進められている．前
特定の広場や街路へ戦略的に再配置し，市が指定した設
述した歩行者回廊の整備において，通りのイメージを刷備を用いて指定の商品を販売させる取り組みも，この頃新するための効果的なツールの一つとして，修景整備がから始まった．
行われることも少なくない．また，公共事業における市
露店商の活動は，当局のイニシアチブに大きく左右さ
民参加の重要性が高まる昨今，メキシコ・シティをはじれるため，活動の範囲や規模は極めて流動的で，その歴め，市民参加を取り入れた修景事業も少しずつではある
史的展開も都市によって大きく異なり，一般化して語るが，現れている．
のは難しい．モレリア市のように一掃に成功したケースもある一方，グアダラハラ市のように露店商の活動を当局が全くコントロールできていないケースも少なくない．

写真-5 1980年代の修景事業（メキシコ・シティ）（出典：Trueblood, Beatrice, Fundación Mary Street Jenkins, Fundación Mary Street
Jenkins, 1988.）

写真-6 露店整理による景観統一と観光地化（ケレタロ市）（筆者撮影）

38

(6) 場所のコンテクスト再編
これらの施設および広場等の公共空間を歩行者専用街路
メキシコにおいて都市の旧市街は，歴史的建造物が密でつなぎ，施設更新と沿道建築物の修景を行うとともに，集する貴重な観光資源であると同時に，行政や商業，ビ街路空間をアート作品の展示に利用することで，地区のジネス等の機能が集中する場所でもある．こうした地区
文化的活動の促進を図っている．既存の住居や商店を残の性格を強化するべく，2000年代から，特定の観光活
しつつ，アーティストや学生を中心とした若者向けのア
動・経済活動の促進を目的とした，公共空間の整備事業
パートや飲食店が進出することで，地区の再生に大きなが出現する．また，芸術や音楽をはじめとする文化的な効果を上げている．
活動を新たに挿入，ないし促進することで，衰退した地区の活性化を図るという都市再生の手法は，欧米では既に確立された手法であるが，2000年代後半から，メキシ
コでも同様の動きが少しずつ見られるようになってきた．
場所のコンテクスト再編の代表的な事例として，オープンカフェの設置が挙げられる．例えば，メキシコ・シ
ティでは，ロペス・オブラドール知事の時代(2000〜2005年)にGante通り，続くマルセロ・エブラルド知事の時代(2006～2012年)にRegina通りにおいて，通りの歩行写真-8 歩行者回廊による地区再生（メキシコ・シティ）
者専用化と併せて沿道の飲食店によるオープンカフェの（筆者撮影）
設置が許可され，観光地としての性格が一層強まった．
このようにオープンカフェの設置は，歩行者専用道路や広場の整備と併せて取り組まれることが多い．
４．おわりにもう一つ，コンテクスト再編の代表的な事例として，
マリアッチ広場の整備が挙げられる．メキシコの各都市
本研究では，メキシコの主要17都市を対象に，都心部には，マリアッチ（メキシコの大衆音楽）の奏者が集まにおける公共空間の整備手法を６つのカテゴリーに整理る一画があり，週末の夜にもなると一体は大勢の市民でした上で，その時代的変遷を整理した．（図-2）調査の賑わいを見せるが，近年，こうした大衆娯楽を観光資源
結果，現代メキシコにおける公共空間の整備手法は，基として利用する動きが高まっている．例えば，メキシ
本的には国際的な都市デザインの潮流に影響を受けながコ・シティでは，マリアッチ広場として知られる
ら，メキシコの都市に特有の条件に対応する形で展開しGaribaldi広場の全面改修が2009～2010年にかけて行われ， ていったことが分かった．
鋪装の更新，沿道建築物の修景，ストリートファニチャ
本研究の課題として，事業年度の古いプロジェクトにーの更新に加え，広場内部に観光の目玉となるテキー
ついて，計画・設計に携わった人物が存命でない等の理
ラ・メスカル博物館が建設された．
由で，一次資料の収集が困難だったことが挙げられる。
また，国際的な都市デザインの潮流が，どのように受容され，独自の展開を遂げていったのか，より明確に論じるためには，他の中南米諸国とメキシコを比較することが必要と考えられる．以上の２点を今後の課題として、引き続き調査・研究を進める予定である．

写真-7 整備後のマリアッチ広場（アグアスカリエンテス市）（筆者撮影）

また，文化的なコンテクストの挿入を通じて地区再生に効果を挙げた取り組みの代表例としては，メキシコ・
シティにおけるRegina通りの整備が挙げられる．沿道に学校や劇場が多数立地する地区のポテンシャルを活かし， 図-2 現代メキシコにおける公共空間の整備手法の時代的変遷

39

謝辞：本研究を行うにあたり，在外研修の助成を頂いた
ユニオン造形文化財団様，多大なご指導を頂いたメキシ
コ国立自治大学・美学研究所のピーター・クリーガー博士，そしてヒアリング調査及び資料提供にご協力頂いた
全ての方々に，この場を借りて厚く謝意を表する．
参考文献
1)

40

西村亮彦：Humanscape から読み解く都市空間の公共性 -メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場を例に-，pp.167-176，土木学会景観・デザイン研2)

3)

究講演集，No.11, 2015.
西村亮彦：メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究，土木計画学研究・講演集，No.51, 2015.
西村亮彦ほか：メキシコ・シティ旧市街における地
区再生に向けたオープンスペース整備の計画及びデザイン手法，pp.213-222，土木学会景観・デザイン
研究講演集，No.7, 2011.
(2016. 4. 11 受付)

土木学会
景観･デザイン研究講演集（）：

東日本大震災・津波被災自治体における市街地整備を通じた景観形成の方策に関する研究西村亮彦1・木村 優介2・舟久保 敏3

1
2

正会員 工博 国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-mail:nishimura-a92ta@nilim.co.jp）

正会員 工博 元・国土交通省 国土技術政策総合研究所 防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-mail: kimura.yusuke.8m@kyoto-u.ac.jp）
3

非会員 国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-mail:funakubo-s92ta@nilim.co.jp）

東日本大震災後，復興を通じた良好な景観形成の必要性とその大まかな方針が国によって示されたことを受け，各被災自治体は復興計画の中で景観形成の方針を打ち出すとともに，景観形成に係る計画・規範の策定に取り組んできた．膨大かつ多様な事業が急ピッチで同時展開する災害復興の現場においては，個々の空間の質はもちろん，景観のトータリティを高めるべく，実効性の高い計画・規範の策定と，所管を跨ぐ複数事業のデザイン調整が求められる．本研究では，東日本大震災津波被災地自治体を対象に，景観形成に係る計画・規範の内容とその策定プロセス，及び景観検討・デザイン調整に係る組織体制の構成と役割を整理した上で，復興市街地整備の景観マネジメントに関する配慮事項を明らかにした．

キーワード : 東日本大震災, デザインマネジメント, 景観マネジメント, 復興事業, 市街地整備

１．はじめに(1)研究の背景
2011年3月11日の大地震とそれに伴う津波は、東北地
方太平洋沿岸部の市街地を中心に甚大な人的・物的被害をもたらした。被災後，国・県・市町村は復興の方針・計画を策定し、これに基づきながら防潮堤、区画整理、高台移転をはじめとする様々な復興事業を進めてきた。
震災後、復興事業を通じた良好な景観・環境の形成を支援するべく、国及び県は景観形成に係る各種指針を策定した。津波被災自治体をはじめ数多くの被災自治体においても、復興計画の中で景観形成の方向性や景観に配慮したまちづくりの施策を打ち出してきた。
筆者らはこれまで、東日本大震災被災自治体80市町村
における復興計画のレビューを行い、各計画の中で景観形成の方針がどのように位置づけられているのか、明らかにしてきた。その結果、約6割の自治体が復興計画の中で良好な景観の形成に言及していることが分かった。
一方、復興計画に基づきながら具体的な整備事業の計
画・設計を行う段階に入ると、復興交付金の予算的制約
や復興事業の制度的制約、被災者による早期復旧・安全確保の要望、ノウハウをもった自治体職員・技術者の不足など、質の高い空間・景観形成に対する様々な制約が生じていることが指摘されてきた。
膨大かつ多様な事業が急ピッチで同時展開する災害復興の現場においては、個々の空間の質を高めることはも
ちろん、景観のトータリティを確保することが求められる。そのためには、実効性の高い計画・規範の策定と、所管の壁を超えた複数事業の調整が鍵となる。
前者に関しては、復興計画の方針に基づきながら、被災状況や事業内容に応じたマスタープランやガイドライ
ンの段階的な策定が求められる。後者に関しては、組織内部に日常的な景観マネジメントの仕組みが備わってな
いだけでなく、ノウハウとマンパワーが大幅に不足する状況においては、有識者や外部組織の活用が求められる。
2016年4月には熊本地震が発生したばかりであるが、南海トラフ地震、首都圏直下型地震をはじめ、今後様々な大規模災害が予想される中、過去の経験に基づきながら、災害復興における良好な景観形成のスキームを構築することが緊急の課題であると言える。
(2)研究の目的
本研究は、東日本大震災・津波被災自治体における景観形成に係る計画・規範の内容と策定プロセス、及び市街地復興整備の検討・調整に係る組織・体制を整理し、復興事業を通じた質の高い空間・景観形成を実践する上41

での行政上の課題と留意点を明らかにすることを目的としている。
(3)研究の方法
まず、岩手県・宮城県内の津波被災自治体27市町村（表-1）を対象として、被災市街地における空間・景観形成に係る各種計画・ガイドライン等のレビューを行った。福島県は、福島第一原子力発電所事故の影響により、市街地整備の状況が大きく異なるため、本研究では対象外とした。各自治体が策定し、HP等を通じて一般に公開されている文書に加え、内部規約等についても自治体の担当者へ問い合わせ、収集・整理を行った。また、地区
別のまちづくり協議会が策定する計画・規範についても、自治体によるオーソライズがなされたものについては、
これを分析対象に加えた。
次に、27市町村を対象として、復興市街地整備の計
画・検討・調整に係る外部組織に関する情報を収集・整理した。復興まちづくりの川上である復興計画策定組織
から、川下の地区別まちづくり協議会まで、一連の流れを整理した。地区別まちづくり協議会については、自治体が事務局を運営する等、公式に官民連携を実践しているもののみを対象とした。その上で、各組織について開催実績、メンバー構成、協議内容の調査を行った。個人
情報や事業の進捗に係る情報については、一部開示を得られなかった。
以上の分析を踏まえ、市街地整備における景観マネジ
メント及びデザインマネジメントの方策を類型整理するとともに、効果的なマネジメントを実践する上での技術的配慮事項についての考察を行った。

画・規範の収集・整理を行った。地区別のまちづくり協
議会が策定する地区再生計画やまちづくりルールについても、自治体によってオーソライズされたものについては、これを分析の対象とした。
被災地の景観形成に係る計画・規範については、その内容と熟度に応じて、(1)デザイン計画、(2)ガイドライ
ン、(3)地区計画の3つに分類を行った。以下、各計画・規範の特徴を、類型ごとに概観する。
(1)デザイン計画
復興市街地全体の空間計画をとりまとめたデザイン計
画は、大槌町において2014年3月、女川町において2014
年1月と11月に作成・公表されていた。ともに市街地における復興整備の方針と空間イメージをとりまとめたものであるが、その検討プロセスと内容の構成には大きな違いが見られた。
被災地域が分散するとともに、地区ごとに性格を異にするコミュニティが存在する大槌町では、復興の初期段階から地区別の検討体制を構築し、各地区を担当する学
識のコーディネートの下、地区ごとに復興計画の検討を進めてきた。この地区別の検討体制は、空間計画の検討段階でも引き継がれ、町全体としての整合性を図りながら、地区別のワーキングやワークショップを通じて地区ごとに空間計画の検討を行い、その成果を「大槌デザイ
ンノート」としてとりまとめた。デザインノートは、整備後の空間イメージを示す図面やスケッチと、ワークシ
ョップ等で得られた住民の意見で構成されており、各地区が目指すべき復興まちづくりの見取り図として、関係者が景観・空間のイメージを共有するのに利用されることを目的としている。

表-1 研究対象の自治体における被災状況一覧
No.

市町村

1 洋野町
2 久慈市
3 野田村
4 普代村
5 田野畑村
6 岩泉町
7 宮古市
8 山田町
9 大槌町
10 釜石市11 大船渡市
12 陸前高田市
13 気仙沼市
14 南三陸町
15 石巻市16 女川町17 東松島市
18 松島町19 利府町20 塩竈市
21 七ヶ浜町
22 多賀城市
23 仙台市24 名取市25 岩沼市26 亘理町27 山元町

都道府県

総面積

岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県

30,32062,2868,358
6,955
15,60099,292125,989
26,34520,047
44,13632,33023,22733,337
16,32055,577
6,579
10,186
5,404
4,475
1,787
1,327
1,965
78,809
9,791
6,071
7,321
6,448

人口

世帯数

17,9106,117
36,875 14,015
4,632
1,576
3,088
1,042
3,843
1,309
10,804
4,355
59,442 22,504
18,625
6,605
15,277
5,674
39,578 16,095
40,738 14,814
23,302
7,794
73,494 25,464
17,431
5,295
160,704 57,812
10,051
3,968
42,908 13,995
15,0895,149
34,000 10,819
56,490 20,314
20,4196,415
62,979 24,047
1,082,873 499,740
73,140 25,150
44,198 15,530
34,846 10,899
16,711
5,233

死者・
行方不明
0
6
39
1
32
10
567
834
1,279
1,143
496
1,808
1,437
834
3,972
873
1,153
7
2
42
220
219
946
991
187
288
717

住家被害
全壊
半壊
10
16
65
213
311
168
225
177
2,767
2,762
3,092
2,957
2,789
3,805
8,483
3,143
20,036
2,924
5,515
221
56
672
674
1,746
30,034
2,801
736
2,389
2,217

45
23
1,331
405
625
698
1,148
236
2,571
178
13,045
349
5,559
1,785
901
3,278
649
3,730
109,609
1,129
1,606
1,150
1,085

浸水範囲
人口
世帯数
2,733
932
7,171
2,553
3,177
1,069
1,115
380
1,582
526
1,137
431
18,378
7,209
11,418
4,175
11,915
4,614
13,164
5,235
19,073
6,957
16,6405,592
40,331
13,974
14,3894,375
112,276
42,157
8,048
3,155
34,014
11,251
4,053
1,477
542
192
18,718
6,973
9,149
2,751
17,144
6,648
543,391 236,266
12,155
3,974
8,051
2,337
14,080
4,196
8,990
2,913

図-1 大槌デザインノート（吉里吉里地区）

２．景観形成に係る計画・規範のレビュー
27自治体が策定する被災市街地の景観形成に係る計42

一方、被害が比較的中心部に集中する女川町では、中心市街地におけるまちづくりの全体像を示した「女川町まちづくりデザインのあらまし」を作成している。まず、

住民ワーキングと高台移転エリアの検討部会における意見を参考に、中心部の土地利用・空間デザインをとりまとめた「VALUE UP PLAN」を作成し、町全体における復興事業のデザイン・マネジメントを担う「復興まちづくり
デザイン会議」において修正するという段階的なプロセスの下で作成された。大槌デザインノート同様、空間整備の基本的な考え方を示しながら、エリアごとの土地利用・施設配置を示す図面と、整備後の空間や町並みのイ
メージを伝えるスケッチと写真を掲載し、住民と行政がまちの空間イメージを共有するのに利用されている。
2012年末に初版を全戸配布した後、防災集団移転の事前登録開始に併せ、住民が宅地を選択する上での判断材料としても利用できるよう、同年8月には住宅地を中心に具体化した第2版が配布された。

通じてまちのイメージを事前に示すことで、市民の景観
まちづくりに対する意識を醸成する働きが期待される。
いずれにせよ、絵に描いた餅とならぬよう、デザイン計
画が継続的に参照される仕組みを、復興まちづくり行政の中に仕込むことが重要であると言える。
(2)ガイドライン
被災市街地における景観形成に係るガイドラインについては、被災から2016年3月末までに、12の市町村において22のガイドラインが策定されていた。（表-2）ガイドラインは、その対象となる地域・施設に基づいて、①
被災地全般に係るもの、②現地再建に係るもの、③新市街地建設に係るもの、④災害公営住宅に係るもの、４つに大きく分類された。また、③新市街地建設に係るものについては、i)高台移転、ii)平地移転、iii)産業団地の3つに細分類することができた。以下、策定経緯や記載内容について、類型ごとの特徴を整理する。
a)策定主体
被災地全般に係るもの、災害公営住宅に係るものは、
全て市町村によって策定されたものであった。一方、地区別のガイドラインにおいて、市町村が策定したものは6件に止まり、地区協議会が策定したものが7件と最も多く、県が策定したものも2件あった。
今回の震災において、学識等の支援を受けた地区別協
議会によるまちづくりルール作成の動きは各地で見られたが、自治体によって何らかのオーソライズがなされた
ものは、わずか7件であった。自治体による計画・規範の位置づけは、計画・規範に定められたガイドやルールの実効性に大きく関わるため、組織設立や規範検討の段
階から官民協働を取り入れ、行政に対する「提言」ではなく、公式な文書として位置づけることが重要である。
例えば、石巻市の「コンパクトシティいしのまき・街
なか創生協議会」では、学識の支援・協力を受けた住民の主導の下、熟度の高いまちづくり計画や景観形成ガイ

図-2 女川町まちづくりデザインのあらまし（初版）

デザイン計画には、個々の整備事業が目指すべき空間のイメージを示す羅針盤、及び行政と市民が復興後のまちのイメージを共有するためのツール、2つの異なる役割を与えることができる。前者は、個々の事業の検討が進む過程で、関係者を当初の理念に立ち返らせることで、計画・設計の整合性を高めることに寄与することができる。また、後者についてもワークショップや懇談会等を
表-2 被災市街地における景観形成に係るガイドライン一覧

対象施設
⾃治体

野⽥村
宮古市
⼤槌町

名称

位置付け

公共

公共

⺠間

復興

景観

⼟⽊

建築

建築

計画

計画

●

●

城内地区⾼台団地・暮らしのデザインガイド

H26.6

県

⾼台移転

▲

城内地区地域再⽣計画

H27.1

協議会

中⼼市街地

▲

全域

▲

検討経緯の説明とともに街並みルールを簡潔に整理

県

⾼台移転

▲

▲

H25.4

市町村

災害公営住宅▲●

⼤槌町景観形成ガイドライン

H27.6

市町村

全域

●

●

●

●

県

H26.4

市町村

全域

●

●

●

●

市

H26.1

協議会

中⼼市街地

▲

●

●

まちなみづくりの⼿引き（⾼台住宅地編）

H27.9

市町村

⾼台移転

魅⼒的なまちなかづくりの基本的考え⽅

H27.12

市町村

中⼼市街地

⽔産加⼯団地景観形成ガイドライン

H26.1

市町村

産業団地

⼥川町公共空間景観形成ガイドライン

H27.4

市町村

全域（公共空間設備）

まちなみデザイン誘導ガイドライン（⼥川駅前商業エリア編）

H27.4

市町村

中⼼市街地

まちなみデザイン誘導ガイドライン（住宅地編）

H27.4

市町村

⾼台移転

⽯巻市災害公営住宅設計ガイドライン

H24.5

市町村

災害公営住宅▲●

住宅・敷地・団地の３項⽬毎にデザイン⽅針を整理

県●●

災害公営住宅マスタープラン

詳細な検討事例を参考資料として添付●

都市マス、復興デザイン計画ほか

⼀般的な配慮事項と地区毎の具体的な配慮事項を整理

都市マス

各種ガイドラインを引⽤した事例集形式の整理

地区計画

主要な配慮事項のみを簡略なパンフレット形式で整理

地区計画

主要な配慮事項のみを簡略なパンフレット形式で整理

景観協定

協定に基づく事前協議・確認申請と連動したガイドライン

災害復興住宅供給計画

配慮事項を２段階のレベルに分けて整理

⾊彩と屋外広告物に特化したデザインコードを整理

●

●

●

●

●

外壁の⾊彩と屋外広告物に特化した配慮事項を整理

●

●
●

●

公共空間の設置物等に特化した配慮事項の整理●▲

特徴
村の⽣活様式に基づく⼯夫を写真とともに整理
住宅・敷地・団地の３項⽬毎にデザイン⽅針を整理

●

H27.5

デザイン計画（案）その他●

⼄部地区⾼台団地・景観と暮らしのデザインガイド

釜⽯復興事業景観ガイドライン

国ＧＬ 県ＧＬ
総合計画

⼤槌町災害公営住宅設計ガイドライン

⼤船渡地区津波拠点整備基本計画

⽯巻市

市町村

対象地区

H25.4

釜⽯市

⼥川町

策定主体

野⽥村復興むらづくり計画（街並み景観づくりに向けて）

⼤船渡市
陸前⾼⽥市

策定年⽉

配慮事項を３段階のレベルに分けて整理●

あおい地区で個別に家を建てるための「街並みルール」

H25.10

協議会

平地移転

●

地区計画・条例（後付）

地区計画の策定を意識した街並みルールの解説

宮⼾地区住宅団地まちづくりルール（ガイドライン）

H25.10

協議会

⾼台移転

●

特別名勝松島保存管理計画（県）

簡潔な任意の街並みルールを分かりやすく整理

野蒜北部丘陵地区まちづくりルールガイドライン（低層住宅地区）

H26.12

協議会

⾼台移転

●

地区計画（後付）

地区計画の策定を意識した街並みルールの解説

野蒜北部丘陵地区まちづくりルールガイドライン（特定街区地区）

H26.12

協議会

⾼台移転

●

地区計画（後付）

地区計画の策定を意識した街並みルールの解説

七ヶ浜町

復興まちづくり⼟地利⽤ガイドライン

H25.2

市町村

全般（⼟地利⽤）ー

名取市

閖上地区まちなみ形成ガイドライン

H25.7

市町村

再建（⼀般市街地）●地区計画・条例（後付）

重要施設の整備⽅針と⼀般的な配慮事項を整理

⼭元町

⼭元町の新市街地まちづくりにおける「まちなみづくり⼯夫集」

H26.10協議会

平地移転

地区計画（後付）

法的規制・分譲条件と任意の配慮事項を丁寧に整理

東松島市

ー

ー
●
●

４つの⼟地利⽤ゾーン毎に⽅針・配慮事項を整理●●●：主な対象施設、▲：副次的な対象施設

43

ドラインを多数作成しているが、協議会が市の復興体制の中に位置付けられていないとともに、各種計画・規範に対するオーソライズがなされておらず、いかに実行力を持たせるかが課題とされている。
一方、復興事業に係る各種ガイドラインを積極的に策定してきた岩手県都市計画課では、復興まちづくりに係る「景観と暮らしのデザインガイドライン」を作成するにあたり、まず野田村城内地区と宮古市乙部地区をモデ
ルケースに選定し、NPO法人岩手景観まちづくりセンターと協働で住民検討会の開催を通じて各地区のガイドラ
インを先行的に作成している。野田村・宮古市も検討プ
ロセスに携わったが、ガイドラインはあくまで県主導で策定され、市・村による公的な位置づけがなされなかった。このように都道府県が主体となってガイドラインを作成する場合にも、市町村の各種計画との関連付けを明記する等の工夫を以て、連携を図る必要があると言える。
b)策定時期
策定時期についてみると、2013年以降、年6～8件のペースでガイドラインが策定されていることが分かる。
（図-3）また、類型別の策定時期をみると、災害公営住宅に係るものが最も早く、産業団地・平地移転に係るものがこれに次ぐ形となっていることが分かる。
まず、災害公営住宅に係るガイドラインは、大槌町と石巻市において、ともに被災から約１～2年後という早い段階で策定された。ガイドラインの内容は、住宅単体の設計に止まらず、面的な開発を通じた良好な景観形成
や市街地環境の創出の考え方に及んでいた。大槌町では、県の景観計画やガイドラインを引用する形で基本的な景観形成の考え方を示すとともに、具体的な敷地における検討例を参考事例として提示している。一方、中心市街
地と半島部で被災状況が異なる石巻市では、市街地と沿岸・半島部それぞれの配慮事項を、分かりやすく整理している。災害公営住宅に係るガイドラインについては、国や県が策定する指針やガイドラインを上手く活用しな
がら、公営住宅の立地条件に応じたガイドラインを早い段階で策定することが重要であると言える。

c)対象施設・要素
ガイドラインが対象とする施設については、災害公営住宅関連を除くほぼ全てのガイドラインが、民間建築物を主対象としていた。民間建築物を構成する要素別に記載事項の有無を見ると、配置、形態、色彩、植栽、外構に関する記述が全体の85％以上において見られたほか、素材、屋外広告物、敷地内通路、駐車場、用途に関する記述も、全体の約半数において見られた。また、夜間照明、ファサードの設え、擁壁に関する記述も散見された。
一方、被災地全般に係るガイドラインの半数以上が、公共土木施設を対象としており、河川・海岸・道路、及びその付属施設に関する言及が中心となっていた。また、地区別のガイドラインの内、現地再建及び高台移転に係るものの約半数において、公園・緑地や道路等の公共土
木施設に関する配慮事項が記載されていたが、その内容は極めて限定的なものであった。

図-3 ガイドライン策定件数の推移

図-5 主な記載項目の出現率

44

図-4 民間建築物の各構成要素に関する記述の出現率d)内容構成ガイドラインを構成する主な記載事項の出現率については、計画・設計や維持管理上の具体的な配慮事項に加え、景観形成の方針・考え方が約8割と高かった。また、他の計画・規範との位置づけ、景観形成の進め方に関する記述も、約4割において見られた。一方、地域の景観
特性や支援ツール、住民意見に関する記述は何れも出現率が低かった。

【景観形成の方針・考え方】
景観形成の方針・考え方については、被災地全般に係るものでは、地区別の方針を中心に、必要に応じて市町村レベルの方針を記載していた。一方、地区別のガイド
ラインでは、方針・考え方が記載されていないものや、
具体的な方向性が示されていないものも散見された。民間建築の規制・誘導を目的とした地区別ガイドラインについても、配慮事項のみを整理するのではなく、その根底にある考え方を説明することが期待される。
【地域の景観特性】
地域の景観特性や生活様式は、景観形成の方針を検討する上での重要な手がかりであるが、全ガイドラインの7割以上において、具体的な言及がなされていなかった。
そのような中、「野田村復興まちづくり計画（街並み景
観づくりに向けて）」は、「野田村らしい」街並み景観づくりを目標に、村で見られる暮らし方や作法から具体的な工夫を着想したユニークな提案を行っていた。
【他の計画・規範との位置づけ】
他の計画・規範との位置づけについては、全ガイドラ
インの約45％において、何かしらの位置づけがなされていた。特に、市街地全般に係るものでは、市の復興計画
や総合計画、都市マス、県・市の景観計画についての重層的な位置づけが見られた。中でも、大槌町の景観形成
ガイドラインは、町の復興デザイン計画である「大槌デザインノート」を中心に、市の復興計画と都市マス、及び国・県・町の各種規範を適宜参照することで、内容の充実を図っていた。
一方、地区別のガイドラインでは、約半数において地区計画の位置づけがなされてはいたものの、市町村の上位計画については、位置づけが非常に乏しいことが分かった。地区別のガイドラインについても、名取市の「閖上地区まちなみ形成ガイドライン」のように、復興計画
における当該地区の整備方針や国のガイドラインに記載
された関連事項を明記することで、内容の充実を図ることが期待される。
【住民意見】
住民アンケートの結果や現地視察・勉強会等の検討経緯を記載したガイドラインは4件で、何れも地区別のガイドラインだった。地区別のガイドラインについては、法律や条例による位置付けがなされている項目以外は、法的強制力のない任意のルールとなるため、具体的な配慮事項を整理するだけでなく、そこに至る詳細な検討プ
ロセスを明記することで、地区住民による街づくりルールに対する理解を深め、ガイドラインの実効性を高める
ことが期待される。
【支援ツール】
人材・資金面の補助等、具体的な支援ツールの言及はわずか3件に止まった。これは、地区別のガイドラインと連動した修景補助等の市町村独自の支援制度がほとん
ど存在しないことに起因している。「女川町まちなみデザイン誘導ガイドライン（女川駅前商業エリア編）」は、町創設の修景補助と連動した景観形成推進協定に基づいて策定された数少ない例である。財政的な制約はあるものの、景観形成上特に重要な地区については、ガイドラ
インと連動した補助制度を設置することも、ガイドライ
ン検討の過程で考慮する必要があると言える。
e)規範の体系
規範の体系については、被災地全般に係るものでは、
ガイドラインごとに整理の視点が大きく異なっていた。
一方、地区別のガイドラインでは、構成要素別の整理を行っていたものが大半を占める中、施設種別の整理を行っているものや、ルールの重み別で整理を行っているものも見られた。例えば、「女川町まちなみデザイン誘導
ガイドライン（住宅地編）」では、A) 法的規制、B) 努
力目標、C) 推奨事項の3段階、山元町の新市街地まちづ
くりにおける「まちづくり工夫集」では、①法的規制・分譲条件、②任意ルールの2段階に分けて、具体的な配慮事項を整理している。様々な制約条件の下、景観形成の優先順位が低くなりがちな復興の現場において、こうした重み別の整理を行うことも、有効な手段であると考えられる。
f)表記方法
表記方法については、全体の9割以上において写真、8割以上において模式図が用いられていたほか、約半数においてパース、イラスト、カラーチャートが用いられていた。一方、地図・図面の使用は約36％、模型写真の使用は約14％に止まった。写真を用いたものの内、65％が他事例における写真を参考イメージとして用いていた。
特定の地区や施設について具体的な検討例を掲載していたものも、全体の23％見られた。なお、ガイドラインの類型ごとの表記方法を比較したが、有意な差は見られなかった。

図-6 各表記方法の出現率45

(3)地区計画
復興市街地整備の事業地区を対象とした地区計画については、2016年3月までに、9市町において23の計画が策定されていた。この内、8市町における20の計画について、条例による行為制限の義務付けがなされていた。
多くの自治体が、地区計画の策定とともに地区計画ガイドを作成しており、簡易なパンフレット形式のものが6件、ガイドライン形式のものが10件であった。また、東松島市と山元町では、まず地区別協議会が主体となってまちづくりルールやガイドラインを作成し、半年～1
年を経て自治体がこれを地区計画として位置づけるという流れが見られた。なお、地区別協議会が自治体と協働しながら地区計画の検討を行うプロセスは、多賀城市や岩沼市においても見られた。
ガイドライン同様、対象地域の性格に着目した整理を試みたところ、①現地再建に係るもの、②現地再建と高台移転がセットになったもの、③平地における新市街建設に係るもの、④産業団地の建設に係るもの、4つのタイプが抽出された。
全体に占める割合は、平地移転に係るものが15件と最も多く、2012年5月～2014年11月までに13計画が策定されており、計画策定の時期も早い。一方、産業団地の建設、及び現地再建に係る地区計画は2014年6月から、高台移転を含むものは2015年9月からと、策定の時期が比較的遅いことが分かる。平地における新市街地建設に対し、現地再建や高台移転の場合、土地の造成や合意形成に時間がかかるため、街並み形成のルールづくりが遅れる傾向にあることが指摘される。また、対象地域の性格に関わらず、防災集団移転のみの場合に比べ、区画整理や津波復興拠点整備が絡んだ場合、地区計画の作成に時間がかかる傾向がうかがえる。

図-7 地区計画策定件数の推移(4)まとめ以上、空間・景観形成に係る計画・規範の種別ごとにその特徴を整理した。これを踏まえ、各自治体における計画・規範の組み合わせに着目した類型化を試みたとこ46

ろ、①総合タイプ、②景観計画準拠タイプ、③地区別タ
イプの3つのタイプが抽出された。
表-3 計画・規範の組み合わせによる類型
タイプ

自治体

デザイン計画

景観計画

野田村
①

ガイド ライン
全般

ガイド ライン
地区別

民間建築

民間建築

大槌町

■

建築全般
公共土木

建築全般
公共土木

女川町

■

公共土木

民間建築

総合タイプ
七ヶ浜町

地区計画

●

土地利用

釜石市

■

建築全般
公共土木

松島町

■

民間建築

多賀城市

■

仙台市

■

② 景観計画準拠タイプ

宮古市

地区別タイプ
ガイドラインのみ

大船渡市
名取市

③

地区別タイプ
ガイドライン＋地区計画

地区別タイプ地区計画のみ

●
●
民間建築
公共建築
民間建築
民間建築
公共土木

陸前高田市

民間建築

▲

東松島市

民間建築

▲

山元町

民間建築

▲

気仙沼市

▲

石巻市

●

岩沼市

●

●：地区計画ガイド作成＋条例制定、▲：計画書のみa)総合タイプ
野田村、大槌町、女川町、七ヶ浜町では、被災市街地全般に係る計画・規範を主軸に、地区別・施設別の計
画・規範を組み合わせ、景観形成を図っていた。
女川町では、「女川まちづくりデザインのあらまし」
で中心市街地をはじめとする復興まちづくりの全体像を示すとともに、地区別ガイドラインと「公共空間景観形
成ガイドライン」を組み合わせて、総合的な景観誘導を図っている。また、大槌町でも「大槌デザインノート」
で地区別の詳細な空間計画を示しながら、「大槌町景観形成ガイドライン」において共通配慮事項と地区別の配慮事項を細かく定め、総合的な景観誘導を図っている。
一方、野田村では、村中心部における空間形成の方針と民間建築物の配慮事項を整理したガイドラインを、七ヶ浜町では、エリアごとに施設配置や空間構成の基本的な考え方を示したガイドラインを、それぞれ復興計画の付録のような形で策定していた。このように、復興計画とセットでガイドラインを策定する手法は、計画とガイドラインの間に一貫性を与える上で一定の効果があるものと考えられる。
b)景観計画準拠タイプ
景観法に基づく景観行政団体5市町の内、被災前に景観計画を策定していたのは仙台市のみであった。釜石市、多賀城市、松島町の3市町では、被災後に景観計画を策定しており、いずれの計画においても復興事業を通じた良好な景観形成が謳われていた。しかしながら、具体的な復興計画との連携の方針や施策に関する記述は見られず、景観計画が復興事業に与える効果は極めて限定的であると言える。背景の一つとして、3市町とも被災前から計画策定の検討を進めており、その主な目的が一般市
街地の景観形成ではなく、近代化遺産の世界遺産登録（釜石市）や歴史的風致の維持向上（多賀城市）、特別名勝の保全（松島町）等、地域資源の保全・活用にあったことが指摘される。なお、塩竈市では被災後に計画策
定の検討を始めたものの、策定には至っていない。
なお、景観計画に準拠したガイドラインは、釜石市と松島町の2自治体が策定しており、特に釜石市では復興関連事業に特化したガイドラインを策定していた。公共土木施設を中心に、民間建築も含む各種復興事業について、国や他の自治体における既存のガイドラインを引用しながら、事例集形式で良い事例と悪い事例を示し、デザイン上の配慮事項を整理している。沿岸部の広範囲に事業が分散する釜石市では、資材確保や工期、事業予算等の制約に加え、個別の敷地条件にフレキシブルに対応する必要があったことから、具体的な仕様を定めるのではなく、施設類型ごとに景観配慮の考え方を示したこのような形式を採用している。本格的な復興が始まる2014
年度初めにガイドラインを策定し、復興事業を長期的かつ広域的な市の景観政策に位置付ける手法は、今後起こ
りうる大規模災害においても参考になるものと言える。
c)地区別タイプ
被災地全般に係る計画・規範は持ち合わせず、地区レベルのガイドラインや地区計画による空間・景観形成を図る自治体は9市町であった。その内訳は、ガイドライ
ンのみの自治体が3市、地区計画のみの自治体が3市、ガイドラインと地区計画の両方を策定している自治体が3市町であった。
防災集団移転による復興が基本となった東松島市、岩沼市、山元町のように、集約的な整備事業中心の被災自治体においては、地区別のガイドラインや地区計画の策定をもって景観形成を図るのが有効であると考えられる。
また、複数地区において条件の似た整備を実施する場合には、山元町のように複数地区を対象とした共通のガイ
ドラインを策定した上で、個別の地区計画を定めるという方法も効果的であると言える。

３. 景観検討・デザイン調整に係る組織のレビュー
復興市街地整備を通じた質の高い空間形成、及び一体的な景観形成を図る上で、全体的な復興方針から地区別の空間計画、個別施設の計画・設計にいたる検討プロセスの中で、自治体の規模や被災状況、復興まちづくりの方針に応じたマネジメントの体制を構築することが重要である。特に今回の震災のように、多くの被災自治体において日常的な景観マネジメントの仕組みが備わっていないことに加え、景観・デザインに係るノウハウとマンパワーが大幅に不足する状況においては，学識をはじめとする有識者を上手く活用するとともに、国・県・住民との連携体制を通じた円滑な合意形成が求められる。
そこで、復興まちづくりの各段階における景観検討及びデザイン調整に係る外部組織を自治体ごとに整理した。
（図-8）なお、区画整理等の事業を実施するにあたり自治体が立ち上げた地区別の組織については、行政による上意下達的な説明会や懇談会、及び組織としての実体がないワークショップ等は対象外とした。また、任意のまちづくり協議会等については、行政との連携の有無が、提案事項の実効性に大きく左右するため、自治体による支援・協働の下、空間・景観形成の検討を行っているもののみを対象とした。
収集した外部組織は、①復興計画の策定・推進組織、②復興事業全体のマネジメント組織、③地区別のマネジ
メント組織に分類した上で、②はi)復興アドバイザー、
ii)デザイン会議、iii)整備検討・調整会議、iv)景観審
議会等に細分類を試みた。以下、各類型ごとの特徴を整理する。
(1)復興計画の策定・推進組織
復興計画の策定にあたり、久慈市を除く26市町村において37の組織が設立された。その多くが、2011年5月～
12月にかけて開催され、復興計画の検討を終えるとともに活動を終了している。唯一、気仙沼市では計画策定に係る2つの委員会を、計画策定後も年１回のペースで開催し、計画推進に係る協議を行っていた。また、野田村・山田町では都市分野に特化した復興まちづくり計画の策定、大槌町では復興計画（基本計画）の改定を行うにあたり、新たに検討のための組織を設立していた。
全37組織の内、27組織において有識者の活用が見られ、その内、都市・建築・土木・造園分野のポストは78件であった。今回の震災では、国の直轄調査（以下②調査）
において地区別の復興パターンを検討するにあたり、各自治体につき1～4名の有識者がコンサルタントとともに検討に携わったが、②調査で復興パターンの検討に携わった有識者が、同一自治体の復興計画策定会議にも関与していたケースは、12市町村と半分を下回った。また、これらの有識者が、計画策定後も何らかの外部組織を通じて復興事業に関わっていたケースは、8市町にとどまった。
復興計画の推進については、10市町村において13の組織が新たに設立されたほか、野田村では既存の「むらづくり委員会」がその役割を担っていた。設立時期は2011
年11月から2013年9月に渡り、2012年度に設立されたも

47

市
⾸
市 学
国 県 町
⻑ 4
⺠ 識
村

⾃治体

2011
5

6

7

8

2012

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2013
8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

3

4

5

2014

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2015

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2016

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

6

7

8

9 10 11 12 １ 2

3

洋野町
久慈市
野⽥村

普代村
⽥野畑村
岩泉町

宮古市

⼭⽥町

⼤槌町

⑦

釜⽯市

⼤船渡市

陸前⾼⽥市

気仙沼市
②

南三陸町
③

⼥川町

⽯巻市

東松島市

⑤
松島町

利府町
②
塩竈市

七ヶ浜町
⑤
多賀城市
仙台市
名取市

岩沼市

亘理町

⼭元町
③
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2011

図-8

48

2

3

4

5

6

7

2012

8

9 10 11 12 1

2

2013

2014

各自治体の被災市街地における景観形成に係る計画・規範と組織・体制のフロー

2015

2016

【図-8 凡例】のが半数を占めた。開催頻度や活動期間は自治体によって大きく異なるものの、2013年度をピークにその後徐々に活動頻度が減少する傾向が見られた。
7市町村における8の組織では有識者の活用が見られ、都市・建築・土木・造園関係者は22名で、復興計画策定組織と比べると、有識者の関与が低いことが分かる。②
調査に携わった有識者で、復興計画推進組織にも関与しているケースは、わずか3市であった。
なお、復興計画の策定組織がハード整備を含む総合的な復興まちづくりの検討を行っていたのに対し、復興計
画の推進組織においては、復興事業の進捗確認がその主な役割となっており、空間・景観形成上の積極的な役割は見いだせなかった。
(2)復興事業全体のマネジメント組織a)復興アドバイザー
復興事業全体に係るアドバイザーを設置していた自治体は、3市町となった。七ヶ浜町では被災直後、総合開発審議会の委員であったO氏と町内住民のTM氏をアドバイザーとして位置づけ、復興計画策定をはじめ復興まちづくりに係る各種のアドバイスを受けてきたが、正式な委嘱は行っていない。アドバイザーは、およそ月１回の頻度で国・県・町の関係者が集まってまちづくり事業全般の調整を行うコア会議に同席し、各種事業の調整にあたるとともに、2014年3月でコア会議が終了してからも、必要に応じて助言を行っている。また、復興アドバイザ
ーとしての位置づけはなされていないが、CMRの下請けで業務を受けているランドスケープの専門家SM氏には、
ガイドライン策定をはじめ、復興まちづくりの多方面でアドバイスを受けていた。
一方、宮古市では、②調査を担当した交通・まちづくりの専門家Y氏と、津波防災の専門家S氏が市の総合アドバイザーとして正式に就任している。両氏は、夫々の専門的見地から復興整備事業全般に対するアドバイスを行うとともに、復興計画策定委員会にもアドバイザーとして参加している。特にY氏は公共交通、まちづくり、拠点整備事業に関する各種協議に足繁く参加し、復興計画策定後の4年間で計35回の協議に参加していた。
釜石市では、土地利用・空間計画・施設整備の検討にあたり、被災前から付き合いのあった有識者3氏（それぞれ建築設計・建築計画・都市デザインを専門とする）

へ協力を要請し、土地利用・施設整備の検討を行う「プロジェクト会議」等の場を通じて頻繁に協議を重ねてきた。プロジェクト会議終了後も継続的な協力を受けられる体制を確保すべく、2012年2月には復興ディレクター
としての役職を設置し、後付け的に委嘱を行っている。
また、プロジェクト会議とは別に復興計画の検討にあたり、多方面の有識者からアドバイスを受けるべく、9名の有識者で構成される「アドバイザー会議」を設置・開催していた。このアドバイザー会議の有識者についても、復興計画策定後も各種事業の進捗について継続的にアドバイスをもらえるよう、2012年12月に「復興まちづくり
アドバイザー」としての役職を設置し、委嘱を行っている。
なお、大槌町では景観に特化した「景観アドバイザー」を2015年6月に設置しているが、今のところフォー
ラムに1回参加しただけで、積極的な活用は今後に期待される。また、南三陸町では復興まちづくりや官民連携に関する助言役として、「南三陸町復興まちづくりアドバイザー」を2015年4月に設置しているが、こちらもまだ活用実績は見られない。
b)デザイン会議
復興まちづくりにおける空間計画・施設デザインの検討・調整に特化した「デザイン会議」が、大槌町と女川町において開催されていた。大槌町のデザイン会議では、住民参加に基づく空間計画の検討、女川町のデザイン会
議では、有識者と事業関係者によるデザイン調整が主な活動となっている。
大槌町では、2012年3月～2013年3月までの約1年間かけて大槌デザイン会議を開催し、地区ごとの空間計画をとりまとめた「デザインノート」を作成している。エリ
ア別に設定された7つの地区別WGにおいて、コーディネーター役の有識者がコンサルタントとともに住民の要望を集約し、全地区に共通するデザインの方針に従いながら、地区別の空間計画を作成した。デザイン会議では7地区の空間計画をとりまとめ、意識・情報の共有を図る
とともに、地区別WGでは解決できない課題について協議を行っていた。
一方、女川町では、2013年9月から復興まちづくりデザイン会議を開催し、町内の復興事業のデザイン調整を行っている。テーマ別に設けられた部会において作成された各種事業のデザイン検討案について、町長と有識者

49

委員3名によって構成される本会議が協議を行った後、協議の結果に基づいて、各部会における検討案の修正と庁内の最終的なデザインの決定を行っている。2013・2014年度は月1回、2015年度は2ヶ月に1回のペースで開催されていた。各部会は必要に応じて公共デザインの有識者を部会委員として任命し、部会への参加を求めることができるとされており、これに基づいて川まちづくりの検討部会では、多自然型川づくりの専門家Y氏を部会委員に任命し、各種アドバイスを受けている。

図-9 大槌デザイン会議の検討フロー

図-10 女川復興まちづくりデザイン会議の検討フロー

大槌デザイン会議の最大の特徴は、地区別と全体、2段階の組織体制に基づいてボトムアップ型の検討を行ったことで、これは被災地域が分散する状況においては有効な方法であると言える。（図-9）ただし、各地区に担当の有識者を割り当てる形をとるため、デザイン会議が終了してからも、担当者が継続的に復興まちづくりに関

50

与できるかどうかが問われている。一方、女川復興まちづくりデザイン会議は、実際にまちの設計に携わるデザ
イナーとともに町長が委員として参加することで、トッ
プダウン的にスピーティーな意思決定がなされる点にあると言える。（図-10）継続的に膨大な事業のデザイン調整を行う上で合理的な体制であるが、委員をはじめコーディネート役のコンサルタント等、人的資源に頼っている部分も大きく、他の自治体が参照する場合は、人材登用に注意が求められるスキームであると言える。
c)整備検討・調整会議
被災地域全体における整備事業の検討・調整を行うための組織は、3市町において組織されていた。それぞれ、学識経験者と国・県・市の関係者、及びUR都市機構・コ
ンサルタントが参加し、各種整備事業の調整を行う中で、景観に対する配慮や空間デザインの検討が行われていた。
七ヶ浜町では、復興計画（前期基本計画）を策定した
2011年11月から毎月１回の頻度で「コア会議」を開催し、前述のアドバイザーの協力の下、土地利用やまちづくり
ルール等の検討を行っていた。復興計画の更新と土地利用ガイドラインの策定が組織の主な目的だったこともあ
り、継続的な活動を展開する他の2市町と異なり、2014年5月で活動を終えている。
被害が比較的大きくかつ広範囲に広がる石巻市では、2012年5月に「復興まちづくり検討会議」を設立し、テーマ別ワーキングで具体的な整備内容の検討を行った上で、全体会における確認・協議を行うという2段階方式の検討・調整に取り組んできた。東北大学と市の包括協定を背景に、計9名もの学識がワーキング及び全体会に参加している。大学との協定に基づく学識の参与は、他の市町村においても散見されており、人材が枯渇しがちな大規模災害において、一定の効果を見せている。
また、山田町では2012年7月から「復興事業推進連絡調整会議」を開催し、防潮堤をはじめとする主要な基盤施設の整備と地区別の復興まちづくりについて、進捗状
況の確認と特定の課題についての検討を行っていた。他の2市町では、都市・建築・土木等、専門を異にする複数の有識者が協議に参加していたのに対し、山田町では有識者の参加は②調査から町の各種委員会に参加してきたM氏１名であった。
d)景観審議会等
被災後、景観行政団体5市町の内、多賀城市を除く4市町において景観審議会の開催実績があったが、復興事業の内容に関する具体的な協議を行っていたのは、塩竈市のみであった。塩竈市では、2014年8月に景観計画策定の検討を始め、同年10月に景観審議会を設立し、以降5回に渡って景観計画策定に向けた協議を行ってきた。この中で、津波避難デッキ整備事業と魚市場整備事業につ

いて、色彩や素材等の設計内容に係る協議を行っていた。
また、一部地域が国の特別名勝・松島に指定されている東松島市では、隔月で開催される「特別名勝松島保存管理専門委員会」において、野蒜地区をはじめとする被災地の造成工事や建築工事について、特別名勝の景観に配慮したものかどうか、有識者による協議を行っていた。
このように、景観計画及びこれに基づくガイドラインを策定している自治体や、文化財の指定、歴史まちづく
り法に基づく認定を受けている自治体においては、既存の審議会等を上手く活用することが今後期待される。
(3)地区別のマネジメント組織
地区別の空間・景観形成に係る組織は、15市町村36地
区において設置されており、いずれも震災後に設立された組織だった。（図-11）1自治体あたりの設置地区数は、
被災状況や復興事業の実施箇所・事業種別に応じて多様で、最大で8地区となった。区画整理や防災集団移転、
津波復興拠点整備等の事業ベースで設立されるケースが多く、12市町村23地区における協議会が該当した。一方、特定事業の対象地に拘らず、既存のコミュニティや複数
事業のまとまり等の地域ベースで設立されるケースも見られ、3町13地区における協議会がこれに該当した。

いた。（図-12）また、先の事業ベース・地域ベース別の設立時期をみると、2011年度中に地域ベースの約77％、2012年度に事業ベースの約70％が設立されていることが分かる。
住民や事業者による任意組織としての位置づけのものが大半を占める中、山田町・大船渡市・多賀城市の津波復興拠点整備事業地区では、官民協働型の協議会を立ち上げており、特に山田町・大船渡市では、学識をはじめとする有識者を委員として位置づけた、官民学協働型の組織体制を構築していた。また、その他にも学識がアドバイザーとして入り、専門的見地から景観形成やまちづ
くりに対する助言等を行っているケースが、6市町14地
区において見られた。
地区別の協議会が主体となって、任意のまちづくりルールや地区計画等を検討する動きは、全体の約半数にあたる18地区において見られた。また、津波復興拠点整備
事業ベースの協議会が主体となって、まちなか再生計画の検討を行っているケースも3市町において見られた。
(4)組織・体制の類型
以上、各自治体における被災市街地の空間計画及びデザイン調整に係る外部組織の特徴を概観した。各自治体
における組織・体制の組み方は、表-4の通りである。
表-4 各自治体における外部組織の構成No.

図-11 類型別の地区別協議会の件数

自治体

1
洋野町
2
久慈市
3
野田村
4
普代村
5 田野畑村
6
岩泉町
7
宮古市
8
山田町
9
大槌町
10
釜石市
11 大船渡市
12 陸前高田市
13 気仙沼市
14 南三陸町
15
女川町
16
石巻市
17 東松島市
18
松島町
19
利府町
20
塩竈市
21 七ヶ浜町
22 多賀城市
23
仙台市
24
名取市
25
岩沼市
26
亘理町
27
山元町
【凡例】

図-12 地区別協議会の設立件数の推移

設立時期については、2012年度末までに全体の約8割にあたる30地区において、協議会等の組織が設立されて

復興計画
策定組織

復興計画
推進組織

アドバイザー デザイン会議

整備検討・
調整会議

景観
審議会等

地区別
協議会

●
●
●
●
●
●
●●
●●
●●●
●
●
●●
●●
●
●●
●●●
●●
●
●
●
●
●
●
●
●
●●

●

●

●
●

●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●

●

●
●

●

●
●
●
●

●
●

●：官民学 ●：官学 ●：学民 ●：学識のみ ●：官民 ●：市民のみ

被災市街地における空間・景観形成は、復興アドバイ
ザーやデザイン会議、整備検討・調整会議等を設置した
一部の自治体における復興まちづくり全体のマネジメン
トと、有識者をアドバイザーとして位置づけた一部の地
区別協議会による地区ごとのマネジメントの中で取り組まれており、自治体及び地区ごとに大きな温度差がある

51

ことが明らかになった。

４．おわりに
本稿では、景観行政・デザイン行政の観点から、東日
本大震災津波被災自治体における市街地整備を通じた景観形成の方策について、空間・景観形成に係る計画・規範の策定状況と外部組織の体制に着目して、横断的な整理を試みたものである。
今後は、各自治体における具体的なデザイン調整のプ
ロセスに踏み込んだ分析を行うとともに、本稿では取り上げなかったコンサルタント業者の役割や、市町村と国・県との間の調整プロセスについても、調査・研究を進めていきたい。
謝辞：本研究を行うにあたり、各自治体の担当者の方々、
復興まちづくりに携わられた有識者の方々、及びコンサルタント業者の方々には、復興事業への対応に追われる
多忙な中、ヒアリング及び資料提供にご協力頂いた。この場を借りて、厚く謝意を表する。
参考文献
1)

2)
3)

4)

5)

52

国土交通省都市局：復興まちづくりにおける景観・都市空間形成の基本的考え方－市街地・集落整備における都市デザイン面からの配慮事項－, 2012
国土交通省都市局：歴史・文化資産を活かした復興まちづくりに関する基本的考え方, 2012
小野田泰明・加藤優一・佃悠：災害復興事業における計画実装と自治体の組織体制－東日本大震災における宮城
県の復興事業を対象として－, 日本建築学会計画系論文
集, Vol. 80 No. 717, pp. 2523-2531, 2015苅谷智大・姥浦道生：震災復興初動期における住民主導型まちづくりの発動プロセスに関する一考察－宮城県石巻市中心市街地を事例として, 都市計画論文集, Vol. 48
No. 3, pp. 837-842, 2013木村優介・曽根直幸・栗原正夫：東日本大震災復興計画
における景観形成施策の位置づけに関する研究, 第9回景観・デザイン研究発表会, ポスター発表, 2013

土木学会
建設マネジメント問題に関する研究発表・討論
）
会講演集（

㸝㸞

第34回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2016年12月

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E-mail:aragane-k8910@nilim.go.jp㸪funakubo-s92ta@nilim.go.jp
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E-mail: sone-n2ez@mlit.go.jp
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E-mail: m.kurihara@soumu.go.jp
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E-mail: reiji-hiramatu@prfj.or.jp㸪aya-takahashi@prfj.or.jp.

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Key Words : Park Management,Eengineer Qualification, Quality Control

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1

-1-

53

表-1 アンケート調査の概要
調査対象 322の自治体（都道府県：47，人口10万人以上の都市：268，人口50万人以上の特別区：7）の公園担当職員
質問内容 問1．技術者資格の活用の有無（選択）問2．活用した技術者資格（選択）問3．活用した業務（記述）
問4．活用により得られたメリット（記述）
問5．活用しなかった理由（選択）問6．今後の活用意向（選択）調査期間 平成27年8月20日～9月30日

0%

20%

回答自治体
N=242

40%

60%

57%
ある

80%

100%
5%

36%

ない

わからない

2%

無回答

図-1 技術者資格の活用の有無
0
公園施設製品安全管理士
公園施設製品整備技士
樹木医
ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ（RCCM）
造園施工管理技士
技術士
公園管理運営士
登録ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｱｰｷﾃｸﾄ（RLA）
造園技能士
街路樹剪定士

表-2 アンケートで例示した資格一覧
技術士，シビルコンサルティングマネージャ（RCCM），登録ランドスケープアーキテクスト（RLA），屋上緑化コー
ディネーター，インテリアプランナー，福祉住環境コーディネーター，林業技士，造園施工管理技士，造園技能士，
登録造園基幹技能者，庭園管理士，園芸装飾技能士，のり
面施工管理技術者，運動施設施工技士，登録運動施設基幹
技能者，樹木医，松保護士，街路樹剪定士，街路樹診断
士，芝草管理技術者，植栽基盤診断士，農薬管理指導士，優秀・卓越技能者，環境緑化樹木識別検定，エクステリア
プランナー，庭園デザイナー，ガーデンコーディネータ
ー，グリーンアドバイザー，園芸福祉士，公園施設製品安全管理士，公園施設製品整備技士，公園管理運営士，
CPP・CIPP，レクリエーション・コーディネーター，イベ
ント業務管理士，サービス接遇検定，サービス介助士，生物分類技能検定，植生管理士，ビオトープ管理士，ビオト
ープアドバイザー，環境再生医，自然再生士，環境技術指導者，グリーンセイバー資格検定，森林インストラクタ
ー，プロジェクト・ワイルド，自然観察指導員，里山自然環境整備士，バイオマス活用アドバイザー （計50資格）

20

40

60

80
69

100
83

34
34
29
12
9
7
6

25

回答自治体 N=242

図-2 活用の多くみられた技術者資格

活用した業務に関する自由記述の回答から，技術士，
シビルコンサルティングマネージャー（RCCM），登録
ランドスケープアーキテクト（RLA）は主に計画設計（公園施設の計画設計のほか，長寿命化計画4)の策定・改訂を含む）に，造園施工管理技士，造園技能士は主に施工に，樹木医及び街路樹剪定士は主に植栽の維持管理に，公園施設製品安全管理士及び公園施設製品整備技士
は主に遊具の維持管理に，公園管理運営士は主に指定管理業務全般の維持管理において，それぞれ活用されていることが分かった．

3. 結果及び考察

活用が 5 団体未満の技術者資格では，農薬管理指導士
アンケート調査の結果，242団体からの回答を得た．

（4 団体），登録造園基幹技能者，街路樹診断士，ビオ

回収率は75%であった．回答のあった自治体の内訳は，トープ管理士，森林インストラクター（以上はそれぞれ都道府県が37団体，人口10万人以上の都市が199団体，

2 団体），林業技士，芝草管理技術者，グリーンアドバ

人口50万人以上の特別区が6団体であった．

イザー（以上はそれぞれ 1 団体）の活用が確認された．

収集データを整理した結果を以下に示す．

一方，今回調査では都市公園の整備・管理において活用が想定される 50 の資格を例示したが，うち 32 の資格は活用が確認されなかった．

(1) 都市公園における技術者資格の活用状況
都市公園の整備・管理における技術者資格の活用の有無

また，例示した 50 以外の資格としては，土木施工管の状況を図-1に示す．半数以上の自治体（57％）が「技理技士（2 団体）の活用のほか，1 団体のみで活用がみ術者資格を活用したことがある」と回答した．
5団体以上で活用が確認された技術者資格を図-2に示られたものとして，一級建築士，測量士，園芸療法士等

す．多い順に，公園施設製品安全管理士，公園施設製品

築物，測量士は公園造成等の計画設計段階で活用が想定

整備技士，樹木医，シビルコンサルティングマネージャ

されるが，これらの資格は，多くの自治体では建設工事

ー（RCCM），造園施工管理技士，技術士，公園管理運

一般で活用されることから，あえて言及されなかったも営士，登録ランドスケープアーキテクト（RLA），造園のと考えられる．

が確認された．なお，一級建築士は例えばトイレ等の建以上，全体的な傾向としては，遊具，植栽等の各公園

技能士，街路樹剪定士の10資格であった．
なお，これら10資格の概要について，各資格に関する施設，計画設計，施工，維持管理の各段階に応じて，都

ホームページ上の公式情報をもとに整理し，表-3に示し

市公園ならではの多様な技術者資格の活用状況が確認さ

た．

れた．
2

54

-2-

表-3 都市公園の整備・管理において活用が確認された主な技術者資格の概要
資格名称

公園施設製品安全管理士

公園施設製品整備技士

樹木医

シビルコンサルティングマネー
ジャー（RCCM）

造園施工管理技士

資格区分

民間資格★

民間資格★

民間資格

民間資格★

国家資格
（国土交通大臣）

主催団体(一社)日本公園施設事業協会(一社)日本公園施設事業協会(一財)日本緑化センター(一社)建設コンサルタンツ協会(一財)全国建設研修センター

制度創設年

平成14年

平成14年

平成3年

平成3年

昭和50年

遊具や一般公園施設の計画・設計・製造・施工から点検・修繕まですべ

遊具や一般公園施設の計画・設計・製造・施工から点検・修繕まですべ

樹木の調査・研究，診断・治療，公園緑地の計画・設計・設計監理など

建設コンサルタント等業務の円滑かつ的確な実施に資することを目的に

屋上緑化・公園・庭園・道路緑化工
事等，造園工事における適正な施工ての段階の業務を，管理技術者として適正に遂行及び管理・統括する能力を有する日本公園施設業協会会員
企業の技術者の資格．

ての段階の業務を，公園施設製品安全管理士の指導・監督のもと，担当
技術者として適正に遂行する能力を有する日本公園施設業協会会員企業の技術者の資格．

を通して，樹木の保護・育成・管理や，落枝や倒木等による人的・物損被害の抑制，後継樹の育成，樹木に関する知識の普及・指導などを行う専門家の資格．

創設された，建設コンサルタント等業務に係わる管理あるいは照査の責任者の資格．22の専門技術部門があり，都市公園が関係する技術部門として「造園」がある．

ための，主任技術者や管理技術者育成のために設置された国家資格．造園工事の施工計画を作成し，現場の工程管理，資材等の品質管理，作業の安全管理等の業務を行う．

資格名称

技術士

公園管理運営士

登録ランドスケープアーキテクト
(RLA)

造園技能士

街路樹剪定士

資格区分

国家資格（文部科学大臣）

民間資格

民間資格★

国家資格
（厚生労働大臣／都道府県知事）

民間資格

主催団体

(公社)日本技術士会(一財)公園財団(一社)ランドスケープコンサルタン
ツ協会

中央職業能力開発協会(一社)日本造園建設業協会

制度創設年

昭和32年

平成18年

平成14年

昭和48年

平成11年

科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計

都市公園の管理運営（植物管理，施設管理・清掃，安全管理，広報，行

地球環境時代における美しい都市・地域づくりを担うランドスケープ

庭園や公園などの造園工事を，設計図に基づいて施工するために必要な樹木の生理・生態や街路樹に関する専門知識と，伝統的な職人芸とも言

画，設計等の業務を行う技術者の資格認定制度．21の技術部門があり，都市公園が関係する技術部門として，建設部門（都市及び地方計画）などがある．

事，利用サービス，市民参加，地域との連携，環境への配慮，公園経営等）に関する一定水準の知識，技術，能力を持つ人材を認定する制
度．

アーキテクチュア業務（造園に関する計画設計業務等）を遂行するのに必要な一定水準の知識・技術・能力を持つ技術者を登録する資格制度．

技能・知識を一定の基準により検定
し，国として証明する国家検定制
度．

える技能を併せ持った街路樹剪定のスペシャリストを認定する資格制
度．

概要

概要

★印は国の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に関する技術資格登録簿」7 ) に登録されている資格（平成28年10月時点）

都市公園で用いられる技術者資格として，公園施設製

でき，成果や対象空間の質の向上が図られる．

品安全管理士及び公園施設製品整備技士の活用が特に多第二点は「安全性を確保できる」ことである．たとえかったが，その理由としては，都市公園の安全確保に係ば遊具等の公園施設の維持管理において，資格保有者にる国の施策との関連によるものと考えられる．当該資格よる点検や修繕を行うことにより，より高い安全性を確

は，1990年代後半に遊具による事故が社会問題化したこ保することができる．

とを受けて，国土交通省が平成14年に「都市公園におけ第三点は「技術的な助言・指導を受けられる」ことでる遊具の安全確保に関する指針」を策定（その後，平成20年，同26年に改訂5)）したことに関連して，同時期のある．専門知識・技術を有する資格保有者から専門的な

平成14年に遊具等公園施設の設計・製造・点検・修繕にができる．

助言や指導をもらうことにより，的確な判断を行うこと

6)かかる専門技術資格として創設された経緯がある ．ま第四点は「サービス向上につながる」ことである．指た，同指針には，「遊具の定期点検（公園管理者が，必定管理業務等において，資格保有者による質の高い公園

要に応じて専門技術者と協力して，一定期間ごとに行う

利用プログラムを提供するなど，サービス向上を図るこ

日常点検より詳細な点検）を年1 回以上の頻度で行うことができる．

ととする．」と記載されており，そのことが自治体にお第五点は「選定基準に活用できる」ことである．業務ける当該資格の積極的な活用につながっていると考えらに携わる者を選定する際に，技術者が有する能力を客観れる．なお，公園施設製品安全管理士及び公園施設製品的に判断する基準として活用することができる．

整備技士は，平成28年2月に国の「公共工事に関する調

第六点は「対外的な説明に活用できる」ことである．

査及び設計等の品質確保に関する技術者資格登録規定に住民説明等の対外的な説明の場で，資格保有者から得た

7)

基づく技術者資格登録簿」に認定登録されている ．

技術的な判断に基づく説明をすることで，理解を得やす
くすることができる．

(2) 技術者資格の活用により得られるメリット

0

技術者資格の活用により得られるメリットについて，

品質確保
安全性確保
専門知識・技術活用
助言
対外的な説明活用
内容の信頼度向上
サービスの向上業者の選定基準

アンケートの記述内容から読み取り，集計した結果を図-3に示す．
この結果を踏まえ，都市公園の整備・管理において，技術者資格を活用することのメリットについて，以下の6つの点に整理した．
第一点は「品質を確保できる」ことである．専門知

10

20

30

40

50

60

70
66

12
12
7
4
3
3
3
回答自治体 N=242

識・技術を有する資格保有者が的確，迅速，効率的に業

図-3 技術者資格の活用により得られるメリット

務を遂行することにより，業務の品質を確保することが
3

-3-

55

0%

(3) 技術者資格の更なる活用に向けた課題(1)及び(2) で記したとおり，都市公園の整備・管理に

20%

対象自治体
N=88

おいて，様々な技術者資格が活用され，また，活用によ

40%

60%

54%

必要性を感じなかった

80%

11%

33%

理由は特にない

100%

その他

無回答

2%

り様々なメリットが得られていることが確認された一方
図-4 技術者資格を活用しなかった理由

で，図-1に示したように，今回調査の回答自治体のうち，3分の1以上の自治体（36％）は「技術者資格を活用した

0%

ことがない」と回答している．これら技術者資格を活用

20%

対象自治体
N=88

したことがないと回答した88の自治体を対象として，技活用意向について質問した．その結果，技術者資格を活

60%

60%

わからない

術者資格を活用しなかった理由及び今後の技術者資格の40%

今後活用を検討する

80%

100%

36%

その他

無回答

2% 2%

図-5 今後の技術者資格の活用意向

用しなかった理由について，半数以上の自治体（54％）
が技術者資格の活用の「必要性を感じていない」と回答

謝辞：本研究は，平成27 年度公園管理実態調査の一環した（図-4）．また，今後の技術者資格の活用意向につで実施した．調査に協力頂いた自治体の関係者に深く謝いて，半数以上の自治体（60％）が「わからない」と回意を表する．

答した（図-5）．これらの結果から，技術者資格のメリットや効果が十分に認知されていないことが，技術者資

参考文献

格の更なる活用に向けた課題であると考えられる．

1)
2)

4. おわりに
本研究の結果，都市公園の整備・管理では，遊具，植3)栽等の各公園施設，計画設計，施工，維持管理の各段階に応じて，多様な技術者資格が活用されていること，また，技術者資格の活用により品質確保をはじめ様々なメ4)リットが得られていることが分かった．都市公園の整備・管理に係る技術者資格を行政職員が認識し，資格保5)有者を適材適所に活用することで，都市公園マネジメン
トの質の更なる向上が期待される．
一方で，技術者資格のメリットや効果の認知・理解が6)十分でないことが，技術者資格の更なる活用に向けた課題であり，今後はこれら技術者資格の概要や効果等の情7)報について先行事例をもとに，対象施設や整備・管理の段階別に分かりやすく提示することが必要と考えられる．

閣議決定：第 4 次社会資本整備重点計画， 2015.9.18
http://www.mlit.go.jp/common/001104249.pdf
国土交通省都市局公園緑地・景観課：新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終とりまとめ，2016.5.27
http://www.mlit.go.jp/common/001132967.pdf
社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会：市町村における持続的社会資本メンテナン
ス体制の確立を目指して，2015.2
http://www.mlit.go.jp/common/001080916.pdf
国土交通省都市局公園緑地・景観課：公園施設長寿命化計画策定指針（案），2012.4
http://www.mlit.go.jp/common/000209164.pdf
国土交通省：都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第２版），2014.6.30
http://www.mlit.go.jp/common/000022126.pdf
一般社団法人日本公園施設業協会：JPFA NEWSvol.01，2016.4.1
https://www.jpfa.or.jp/gov/pdf/vol01.pdf
国土交通省：公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿，2016.2.24
http://www.mlit.go.jp/common/001120302.pdf(2016.10.12 受付 )UTILIZATION OF ENGINEER QUALIFICATIONS FOR PARK MANAGEMENT
Keita ARAGANE, Naoyuki SONE, Masao KURIHARA, Satoshi FUNAKUBO
Reiji HIRAMATSU and Aya TAKAHASHI
The authors conducted a questionnaire survey on local government's utilization of engineer qualifications for park management. As a result, it was revealed that they utilize different engineer qualifications
for different purposes in accordance with project stages and facility types. It was also found that the utilization of proper qualifications can be beneficial in various aspects of park management such as quality
control. On the other hand, the authors reported that the benefits of utilizing engineer qualifications forpark management are not sufficiently recognized, and that it is required to spread technical know-how inorder to promote the utilization of engineer qualifications for park management.
4

56

-4-

᪥ᮏ㐀ᅬᏛ఍
ࣛࣥࢻࢫࢣ࣮ࣉ◊✲㸦㸧 㸦 㸧᪥ᮏ㐀ᅬᏛ఍
ࣛࣥࢻࢫࢣ࣮ࣉ◊✲㸦㸧 㸦 㸧‫✲◊ڦ‬Ⓨ⾲ㄽᩥ‫✲◊ڦ‬Ⓨ⾲ㄽᩥ⥳ࡢᇶᮏィ⏬࡟࠾ࡅࡿ㜵⅏ᶵ⬟ࡢ఩⨨࡙ࡅ࡟㛵ࡍࡿ⪃ᐹ⥳ࡢᇶᮏィ⏬࡟࠾ࡅࡿ㜵⅏ᶵ⬟ࡢ఩⨨࡙ࡅ࡟㛵ࡍࡿ⪃ᐹ in disaster prevention A study on the role of the Green Master PlanA study on the role of the Green Master Plan in disaster prevention Ⲩ㔠 ᜨኴ   すᮧ ுᙪ   ⯚ஂಖ ᩄ   Ⲩ㔠 ᜨኴ   すᮧ ுᙪ   ⯚ஂಖ ᩄ   
 FUNAKUBOKeita ARAGANE Akihiko NISHIMURA Satoshi
Keita ARAGANE Akihiko NISHIMURA Satoshi FUNAKUBOAbstract: Since the Nankai Megathrust Earthquake and Tokyo Inland Earthquake are predicted to occur in the near future,
Since in
theJapan.
NankaiTherefore,
Megathrust
Earthquake
and Tokyo
areurban planningmunicipal
governments
in Inland
Japan Earthquakearedisaster prevention have become urgent issues in Abstract:disasterprevention
have
becomeurgentissuesinurbanplanning
inJapan.
Therefore
requiredto
implement
disasterprevention
systematicallybymaking
use
of
green
and
open
spaces.
In
thisstudy,
theauthors
to implement
disasterthroughprevention
systematicallyof green andrequiredin disasterrisk reduction
72 casestudies. Asbya making
result, itusewasanalyzed the role of the “Green Master Plan (GMP)”
analyzed
the
role
of
the
“GreenMasterPlan(GMP)”
indisasterrisk
reduction
throug
revealed
that
there
are
a
lot
of
GMPs
which
referstothedisasterprevention,
while
their
specificmeasuresvaryalot
depending
revealed
that
there
are
a
lot
of
GMPs
which
referstothedisasterprevention,
while
their

on the past disaster experience and geographic condition. It was also found that a lot of GMPs designate green and open spaces
on
the
past
disasterexperienceandgeographic
condition.
It
was
also
found
that
a
lot
of

like urban parks as evacuation sites for mega earthquake or large fire. As a conclusion, the authors pointed out the future tasks
like
urban
parks
as
evacuation
sites
for
mega
earthquake
or
large
fire.
As
a
conclusion,for the landscape and urban planning in Japan in order to enhance the role of green and open spaces in disaster prevention.
for the landscape and urban planning in Japan in order to enhance the role of green and op
Keywords: national resilience, disaster prevention, green master plan, green infrastructureKeywords: national resilience, disaster prevention, green master plan, green infrastructu
࣮࣮࢟࣡ࢻ㸸ᅜᅵᙉ㠌໬㸪㜵⅏ᶵ⬟㸪⥳ࡢᇶᮏィ⏬㸪ࢢ࣮ࣜࣥ࢖ࣥࣇࣛ
࣮࣮࢟࣡ࢻ㸸ᅜᅵᙉ㠌໬㸪㜵⅏ᶵ⬟㸪⥳ࡢᇶᮏィ⏬㸪ࢢ࣮ࣜࣥ࢖ࣥࣇࣛ
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࠸࡚ࡣ㸪ィ⏬⟇ᐃ࡟࠶ࡓ ᡃࡀᅜࡣ㸪ᖹᡂ
11 ᖺࡢ㜰⚄࣭ῐ㊰኱㟈⅏㸪ᖹᡂ
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表－1 対象自治体（72 団体）と緑の基本計画の策定・改訂年度
政令指定都市 (n=18)
H18 さいたま市
H19

特別区 (n=19)
足立区
江東区、世田谷区

中核市 （n=35）
青森市
秋田市、川越市、船橋市、豊田市、倉敷市
H20
中央区、新宿区、荒川区、 高崎市、金沢市、大津市
練馬区
H21 新潟市、浜松市、京都市、 中野区、北区
柏市、八王子市、長野市、
福岡市
岐阜市、福山市、大分市
H22 札 幌 市 、 名 古 屋 市 、 神 戸 港区、墨田区、大田区、杉 盛 岡 市 、 宇 都 宮 市 、 岡 崎
市、広島市
並区、豊島区、板橋区
市、高松市
H23 千葉市、北九州市
台東区
豊橋市、高槻市、姫路市、奈良市、鹿児島市H24 仙台市、堺市
品川区
H25 大阪市
江戸川区
前橋市、松山市、宮崎市
H26 相模原市
富山市、尼崎市、下関市、
H27 川崎市、静岡市
目黒区
越谷市、横須賀市、枚方市
H28 横浜市
旭川市、高知市

い計画となっている必要がある。そこで，本研究では，計画内容
や策定プロセスが全体的に優れている傾向にある 14)と考えられ
る，政令指定都市，特別区，中核市の事例を対象に，緑の基本計
画における防災機能の位置づけや，その機能の適切な発揮に向けた施策の位置づけについて整理することが，みどりを活用した都市の防災・減災対策の一層の推進に向けた今後の課題を整理する
上で適切な方法と考えた。
（２）みどりの種類とみどりが有する防災機能の分類分析にあたり，まず，みどりの種類とみどりが有する防災機能の分類を行った。
「みどりの種類」については，国土交通省(2003)15)における緑の基本計画の対象となる緑地の分類を参考に，「公園のみどり」，「道路のみどり」，「河川のみどり」，「学校等公益施設のみどり（以下，「学校のみどり」と表記）」，「住宅および民有施設のみどり（以下，「住宅のみどり」と表記）」，「農地のみどり」，「森林のみどり」という 7 分類を設定した。
「防災機能の分類」については，国土交通省(2015)1)が整理した
みどりが有する防災の役割を参考に，「火災の延焼の遅延・防止」，「津波による被害の軽減・防止」，「水害による被害の軽減・防止」，「土砂災害による被害の緩和・防止」，「地震災害時の避難の場（以下，「災害時の避難の場」と表記）」，「地震災害時の対策拠点（以下，「災害対策拠点」と表記）」，「防災教育の場」の 7 区分を設定した。なお，同書には，これら以外の防災機能として「爆発による被害の軽減・防止」や「風害，潮害，雪害による被害の緩和，防止」を記載しているが，本研究は，自然災害及び自然災害に起因する人為災害を対象としていること，緑の基本計画の主たる対象である都市計画区域内で発生する主要な災害を対象としていることから，分類には含めないこととした。
この分類をもとに，各自治体の緑の基本計画におけるみどりが有する防災機能の位置づけを把握するために，横軸を「みどりの
種類」
，
縦軸を
「防災機能の分類」とするマトリックスを作成した。
（３）用語の抽出と出現回数の整理
データの分析方法としては，以下の手順で行った。
まず，各種のみどりが有する防災機能の計画上の位置づけについて，全体的な動向を把握するため，（２）で作成したマトリック
スの中に，用語が確認された計画は 1，用語の出現が確認されなかった計画は 0 として，その出現数をカウント 16)した。
次に，各種のみどりが有する防災機能を適切に発揮させるための具体的な施策の計画上の位置づけについて，全体的な動向を把握するため，各計画の本文から，これらの施策に関する情報を抽出し，同様の手法でマトリックスに整理した。
３．結果および考察（１）緑の基本計画における各種みどりの防災機能の位置づけ
表－2 に，各種のみどりが有する防災機能の計画上の出現回数を示した。対象とした計画すべてで，同機能の位置づけが確認さ

674

58

表－2 みどりが有する防災機能に関する出現回数
みどりの種類 公園
のみ
どり

道路
のみ
どり

河川
のみ
どり

学校
のみ
どり

住宅
のみ
どり

農地
のみ
どり

森林
のみ
どり

計画
数

43

42

18

11

12

4

4

60

3

2

1

0

1

1

3

4

6

4

6

7

4

15

19

33
28

防災機能
火災の延焼の遅延・防止

存
在 津波被害の軽減・防止
機 水害の軽減・防止
能
土砂災害の緩和・防止
利 災害時の避難の場
用
災害対策拠点機
能 防災教育の場
計画数

－

－

－

－

－

－

28

62

35

9

22

4

4

－

66

37

－

－

－

－

－

－

37

5

－

－

－

－

－

2

6

66
49
26
28
17
20
36
※ セル内の数値は計画の数。最大値は本研究の対象自治体総数（72計画）

れたが，その具体の内容は計画毎に様々であった。
防災機能の位置づけからみていくと，まず，火災の延焼の遅延・防止については，他の災害（津波，水害，土砂災害）と比べて最も出現回数が多かった。また，すべてのみどりの種類について同機能の位置づけが確認された。その出現回数は，公園，道路，河川，住宅，学校，農地，森林のみどりの順に多く，特に公園と道路は位置づけのある計画が過半数を超えていた。他の災害と比べて出現回数が多かった要因の一つは，関東大震災や阪神・淡路大震災において，公園や道路などの各種のみどりが，火災の延焼等による被害拡大を防ぐ上で重要な役割を果たしたことで，都市防災における根幹的な施設の一つとして広く認識されている 1）ことによるものと考えられる。また，津波，水害，土砂災害は各自治体が位置する地理的条件に応じて想定される災害リスクの大きさが異なるのに対し，「大規模地震及びそれに伴う火災は全国どこでも起こりえる」ことから，全国各地で対策が求められていることも要因の一つとして考えられる。
津波被害の軽減・防止については，沿岸部に位置する 4 都市（仙台市，静岡市，浜松市，高知市）で出現がみられた。東日本大震
災などの過去の災害の教訓を踏まえて位置づけた例（仙台市）
や，
南海トラフ巨大地震などの今後想定される巨大地震への備えを踏まえて位置づけた例（高知市）もみられ，今後も，主に沿岸部に位置する自治体における計画の改訂時に，同様の位置づけを行う
自治体が多くなっていくことが予想される。
水害の軽減・防止については，雨水や川・水路の流水を一時的に貯留する「遊水機能」と雨水の一部を地中に浸透させる「保水機能」の 2 種類の機能の位置づけが確認された。出現回数は森林のみどりが最も多く，次いで農地のみどりが多かった。農地のみ
どりは，
特に水田の遊水機能を位置づけている例が多くみられた。
一方，河川のみどりの水害対策としての位置づけの出現回数は比較的少なかった。河川のみどりについては，水害の軽減・防止が本来の機能であることから敢えて言及せず，それ以外の多様な機能の発揮（たとえば堤防整備と合わせた平常時のレクリエーショ
ン利用や自然再生の取組等）を位置づける傾向がみられた。
土砂災害の緩和・防止については，本研究では，森林のみどりのみで確認された。この要因としては，一般に，土砂災害は斜面
地において発生すること，斜面地の土地利用形態として森林が多
いこと，森林には樹木の根が土を支持することや下草が土壌の洗掘をおさえることで降雨等に伴う斜面の崩壊を防ぐ働きがあることが強く関係していると考えられる。
災害時の避難の場及び災害対策拠点としての位置づけは，公園
や道路，学校のみどりをはじめとする，市街地のオープンスペー
スにおいて多くみられた。また避難の場の地域防災計画上の位置
づけとの関係から，公園のみどりは，一時避難場所（31 計画），
広域避難場所（35 計画），地域防災拠点・救援活動の場（22 計画），
広域防災拠点・復旧復興活動の拠点（22 計画）に，道路のみどり
は避難路（21 計画）に，河川のみどりは広域避難場所（1 計画），「学校のみどり」は小中学校で避難所（4 計画）のほか，大学でLRJ 80 (5)，2017

広域避難場所（3 計画）に，それぞれ緑の基本計画に位置づけられている例が確認された。民有地のみどりは，みどりの規模が小さいことに加え，避難場所の指定にあたり土地所有者の合意が必要とされること等から，公有地のみどりに比べて避難場所としての位置づけがなされている例は少なかったが，都心部など人口に比して公有地のオープンスペースの確保量が不足している地域において，大規模住宅団地や公開空地など公共的な役割を担う施設を位置づけている例や防災協力農地 17)を位置づけている（あるいは位置づけを予定している）例がみられた（後述の（２）及び（３）を参照）。
以上，全体的な傾向として，過去の災害や今後の災害リスク，
防災機能の効果の大きさ，地形と土地利用の関係等を反映して，出現回数に違いがみられた。
みどりが有する防災機能については，木下(2015)9)が指摘するように，「防災系統の緑地自体が基幹的なインフラ（たとえば避難地に指定されている防災公園）として担い得る性能と，他の基幹的インフラ（たとえば防潮堤や河川・下水道）の限界を補う手段として担い得る性能の二つを明確に整理のうえ，マスタープランに位置づける必要がある」と考えられる。たとえば，災害時の避難の場として公園，学校，河川および避難路として道路の出現回数が相対的に多かったのに対し，住宅，農地の出現回数が少なかったことは，都市の地震災害における避難場所等として，前者は「基幹的インフラ」に位置づけられ，後者は「補完的インフラ」に位置づけられることによる違いと考えられる。
（２）みどりを活用した防災・減災対策の施策の動向
表－3 に，各種のみどりが有する防災機能と関連する主な施策の計画上の出現回数を示した。各施策については，平田(2004)18)
を参考に，
「規制」
，
「事業」
，
「誘導」
，
「普及啓発」に分類し，記号で示した。
火災の延焼の遅延・防止については，公園や道路のみどりで出
現回数が多かった。具体的には，公園のみどりでは，防災機能の充実化，防火植栽，オープンスペースの確保の整備を示している
例が多く確認された。道路事業では，街路樹における防火植栽が多く確認された。このほか，住宅のみどりにおける生垣整備，農地のみどりにおける生産緑地の指定，森林のみどりにおける条例に基づく緑地保全区域の指定などが確認された。
津波災害の軽減・防止については，出現回数は少なかったが，津波避難施設整備，かさ上げ道路の法面緑化等が確認された。
水害の軽減・防止については，森林における保安林の指定のほか，公園，道路，学校，住宅で，雨水貯留施設，雨水浸透施設，

透水性舗装の整備などを施策に位置づけている例が確認された。
また，堤防機能の強化に資する河畔林の保全再生や，内水氾濫の軽減に資する遊水地の保全を位置づけている例も確認された。
土砂災害の緩和・防止については，森林のみどりを適切に維持していくために，保安林の指定，市民・企業参加による樹林地管理，治山事業などの施策を位置づけている例が確認された。
災害時の避難の場や災害対策拠点については公園，道路，学校におけるオープンスペースの確保と防火植栽の整備があげられた。
公園では，防災機能の充実化を位置づけているところが多く（26計画），その具体的な整備内容として，表には記載していないが，耐震性貯水槽（15 計画），防災倉庫（12 計画），非常用便所（10計画），エネルギー照明関連施設（4 計画），非常用井戸（3 計画）
ヘリポート（2 計画），津波避難施設（築山）（2 計画），情報関連施設（2 計画）などが確認された。また，ソフト対策として，災害時利用計画などのルールづくりを今後検討することを位置づけている例（3 計画）も確認された。道路のみどりは，避難路となる道路の防火植栽のほか，道路に接する住宅のブロック塀倒壊対策や，それと併せて生垣植栽を実施することを施策に位置づけていることが多く，助成金により誘導している例も多く確認された。
河川のみどりは，避難場所としての河川緑地の整備，住宅のみどりでは公開空地の確保，農地のみどりでは防災協力農地や，生産緑地の指定及び生産緑地の買取りによる公園整備を施策として位置づけている例が確認された。
防災教育の場については，全体的な出現回数は少なかったが，防災訓練の実施，メモリアル公園の整備，災害遺構の保存を位置付けている例が確認された。
このように，（１）で整理した位置づけに基づき，防災機能の分
類毎，みどりの種類毎に，多様な施策が行われていることが確認された。また，公有地のみどりは「事業」を基本としているが，民有地のみどりは「規制」や「誘導」を組み合わせて施策を推進している傾向が確認された。
（３）緑の基本計画に基づく特徴的な施策
表－2 及び表－3 から，各種みどりの防災機能の位置づけの動向を読み取ることができる。その一方で，個々の地方自治体によって，その地域特有の地理的条件に応じてみどりに求められる防災機能と関連する施策及び昨今の国策の動向を鑑みた先進的な施策が確認されたので，以下，防災機能別に個別に示す。
まず火災の延焼の遅延・防止について，八王子市では，都市内の斜面緑地について，延焼防止の機能を位置づけた上で，土地の買取り，保全団体等と連携した管理活動を行うこととしている。

表－3 みどりが有する防災機能に関する具体的な施策が位置づけられている計画の出現回数（括弧は計画数）
みどりの種類
防災機能
火災の延焼の遅延・防止

存
在
機
能

津波被害の軽減・防止

水害の軽減・防止

土砂災害の緩和・防止

災害時の避難の場・
災害対策拠点利用機
能 防災教育の場

公園の
みどり

道路の
みどり

■防災機能の充実(26)■防火植栽整備(30)■防火植栽整備(13)■オープンスペースの確保
(7)

河川の
みどり
－

■津波避難施設整備(1)■かさ上げ道路の法面緑 ■運河の復元(1)◆市民参加による植樹(1) 化(1)
■高台までのアクセス確保(1)■雨水貯留施設整備(6)■透水性舗装整備(4)■堤防整備(2)■透水性舗装整備(5)■雨水浸透施設整備(3)■調節池整備(2)■雨水浸透施設整備(4)■河畔林の保全再生(1)
－
－
－

学校の
みどり

住宅の
みどり

農地の
みどり

■防火植栽整備(8)◇生垣整備(9)－□◇条例に基づく保存樹 ■被災農地の再生(1)林の指定(1)◆市民参加による植樹(1)■雨水貯留施設整備(2)■透水性舗装整備(2)■雨水浸透施設整備(2)－◇雨水貯留施設整備(3)◇雨水浸透施設整備(3)◇屋上緑化整備(3)－■防火植栽整備(30)■防災機能の充実(26)◇接道部緑化・ブロック塀■防火植栽整備(13)■オープンスペースの確保 撤去(14)(7)◇災害時利用計画(3)■河川緑地の整備(3)■防火植栽整備(4)□◇公開空地の確保(1)■防災訓練(2)－■復興記念公園の整備(2)■被災遺構の保存活用(1)

－

－

－

森林の
みどり

□◇生産緑地の指定(2)□◇条例に基づく緑地保全■生産緑地買取りによる公 区域の指定(1)
園整備(1)■土地の買取り（公有地化）(1)◆市民・企業参加による樹林地管理(1)□◇保安林の指定(1)■被災海岸林の再生(1)－□◇保安林の指定(3)◆市民・企業参加による樹林地管理(2)－□◇保安林の指定(11)◆市民・企業参加による樹林地管理(6)■治山事業(5)□◇防災協力農地の協定 －締結(4)□◇生産緑地の指定(2)■生産緑地買取りによる公園整備(1)－◆森林教育(2)□規制 ■事業 ◇誘導 ◆普及啓発

ランドスケープ研究 80 (5)，2017

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市街地

仙台東部道路い ぐ ね

屋敷林（居久根） かさ上げ道路

海岸林

海
公園
（避難の丘） 貞山運河

市街地周辺～仙台東部道路
い ぐ ね・屋敷林（居久根）の保全
・農地の保全仙台東部道路～かさ上げ道路
い ぐ ね

・屋敷林（居久根）の再生
・農地の再生かさ上げ道路～貞山運河

貞山運河～海岸線

・海岸林（多様な森）
・海岸公園の再整備

・海岸林（クロマツ）
・貞山運河の復元
・干潟の再生みどりの施策展開イメージ

図－1 みどりによる津波防災プロジェクトの多重防御イメージ 19)
同市のように市の三方が丘陵地帯に囲まれた盆地状の土地で，市街地内に多くの樹林地が残存しているような地理的条件の地域ならではの特色のある取組といえる。
津波災害の軽減・防止について，たとえば仙台市では，東日本大震災の被災経験を踏まえ，「みどりによる津波防災プロジェクト」を計画の中に位置づけている（図－1）。同プロジェクトは，緑の基本計画の上位計画である復興計画にも位置づけられており，被災した海岸公園の再整備，避難の丘の整備，かさ上げ道路や避難道路における緑化，屋敷林の再生，国の海岸林事業など，各種のみどりを組み合わせて津波への多重防御を行うこととしている。
水害の軽減・防止について，たとえば世田谷区では，近年の集
中豪雨による都市水害に対応するために，道路，公園，公共施設の雨水浸透施設設置を進めるほか，民間住宅への雨水浸透施設の設置を促進（住宅の雨水タンク設置助成など）するなど，各種のみどりを活用し，「自然の水循環の回復」に向けた総合的な施策を行うことを位置づけている。
土砂災害の緩和・防止について，たとえば神戸市では，同市の緑の骨格である六甲山における森林の荒廃による斜面崩壊等の災害発生の懸念を踏まえ，緑の基本計画に「緑をまもり育て，未来へつなぐ『六甲山プロジェクト』」を位置づけ，国・県・市の緊密な連携による森林整備，市民団体・NPO・事業者・学校・行政等の協働による森づくり事業を体系的に進めることとしている。
災害時の避難の場について，横浜市などの市街化区域内に農地が点在し，かつ人口に比してオープンスペースの確保量が不足する地域では，災害発生時の一時避難場所として，防災協力農地の取組を位置づけている例が確認された。平成 28 年 5 月に閣議決定された都市農業振興基本計画（都市農業振興基本法第 9 条）20)
でも，「防災協力農地の普及」が掲げられるとともに，「今後緑の基本計画において都市農地の多様な機能を明確に位置づける」旨が掲げられていることから，今後もこのような記載を行う自治体が増えていくことが予想される。
また，災害時の避難の場については，ソフト対策として災害時利用計画などのルールづくりを今後検討することを位置づけている例（仙台市，世田谷区，江戸川区）も確認された。東日本大震
災における教訓のほか，熊本地震でも「災害時に公園をどう使いこなすか」という運用面が課題として指摘されている 21)なか，このような災害発生前に準備すべきソフト面の施策の位置づけは今後一層重要になるものと考えられる。
４．まとめ
本研究では，政令指定都市，特別区，中核市において策定・改訂された緑の基本計画（72 計画）を対象に，公園，道路，河川，
学校，住宅，農地，森林など様々な都市の「みどり」が，地震災
害，水害，土砂災害などの各種の災害に対してどのような防災上の役割を担うとされているのか，全国的な位置づけの動向を把握・整理した。
全体的な傾向としては，我が国が過去に何度も経験し，今後も

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60

「全国どこでも起こりえる」大規模地震及びそれに伴う火災への対策として，火災の延焼の遅延・防止や災害時の避難の場としての機能を有する公園のみどりや道路のみどりを位置づけるとともに，これと関連する具体的な施策を位置づけた計画が多数見られた。これらの位置づけは，木下 9)のいう基幹的インフラとしての位置づけであるといえる。
一方，みどりが有する防災機能について，地理的条件に応じてリスクが異なる災害に対するものや，防災機能として期待される効果が他のインフラに比べて小さく，他のインフラを補う手段として位置づけられるものを計画に位置づけた例は少数であった。
ただし，これらのみどりの防災機能についても，大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害・土砂災害の災害リスクの増大，基幹的インフラの限界などが指摘されているなか，更なる計画への位
置づけやその機能の一層の発揮に向けた施策の充実が求められる。
以上のように，今後は，各自治体において緑の基本計画に各種のみどりが有する防災機能および関連施策の位置づけがなされ，庁内関係部局や地域住民の理解・協力を得ながらの総合的かつ体系的な取組が一層推進されることが望まれるが，それに向けた課
題としては，「計画策定や施策実現に有効な科学的・技術的知見の更なる蓄積・共有」が挙げられる。具体的には，みどりが有する
防災機能の効果の検証など計画策定や施策実現の必要性を説明する際の根拠となる知見を蓄積することや，先進的な事例などをもとに計画策定や施策実現に有用な知見を収集・整理し，その知見を広く共有することが今後必要になるだろう。
補注及び引用文献
1)国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室(2015)：防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）（平成27年9月改訂
版）：国土技術政策総合研究所資料857，pp241
2)閣議決定(2015)：国土形成計画
3)閣議決定(2015)：国土利用計画
4)閣議決定(2015)：第4次社会資本整備重点計画
5)環境省自然環境局(2016)：生態系を活用した防災・減災に関する考え方：環境省ホームページ<http://www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr.html>，更新日不明，2016.9.1
6参照
6)岩浅有記(2015)：国土交通省におけるグリーンインフラの取組について：応用生態工学18(2)，165-166
7)中山直樹(2015)：生態系を活用した防災・減災に関する国内外の動向：環境研究179，
57-64
8)国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課 監修(2007)：新編緑の基本計
画ハンドブック：社団法人日本公園緑地協会，pp234
9)木下剛(2015)：防災系統緑地の計画の実質化に向けて：都市緑化技術97，6-9
10)木俣昇・二神透：(1992)防災緑地網整備計画支援のための火災延焼シミュレーショ
ン・システムの開発：土木学会論文集449，193-202
11)飯田晶子・大和広明・林誠二・石川幹子(2015)：神田川上流域における都市緑地の有する雨水浸透機能と内水氾濫抑制効果に関する研究:― 内外水複合氾濫モデルを用いたシミュレーション解析 ―：都市計画論文集50(3) ，501-508
12)塚田伸也・湯沢昭・森田哲夫・西尾敏和(2016)：前橋市の大規模公園を事例とした
防災機能に関する研究：ランドスケープ研究79(5)，501-506
13)各自治体の緑の基本計画は，ホームページからのダウンロード，または各自治体の担当部局からの取り寄せにより収集した。
14)酒井翔平(2013)：「緑の基本計画」の優良事例40選について：ランドスケープ研究
77(2)，168-170
15)国土交通省都市・地域整備局都市計画課(2003)：緑の基本計画の評価について，公園緑地64(3)，53-58
16)用語は，「都市公園は延焼防止帯としての機能を有する」といったように防災機能とみどりの種類がともに具体的に位置づけられている場合カウントの対象とした。
「都
市公園は防災機能を有する」，「都市の緑は延焼防止帯としての機能を有する」といったように具体的な防災機能の分類やみどり種類の位置づけが確認されない場合はカウントの対象から除外した。
17)防災協力農地とは，地方自治体が農地所有者と災害発生時の避難空間，仮設住宅建設用地等として利用する内容の協定を自主的に締結する取組である。
18)平田富士男(2004)：都市緑地の創造：朝倉書店，pp260
19)仙台市建設局百年の杜推進部百年の杜推進課 (2013)：緑の基本計画を活用した防災への取り組み：公園緑地74(3) ，13-1420)閣議決定(2016)：都市農業振興基本計画21)池邊このみ(2016)：ランドスケープ再生を通じた復興に向けて－熊本地震・三ヶ月
報告会－：防災学術連携体ホームページ<http://janet-dr.com/11_saigaiji/160716kyu
shu_houkokukai/20160716pdf/63_jila.pdf>，更新日不明，2016.9.16参照

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