用語集

用語集
用語解説・概要

あ行
新しい生活様式

長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させること。
具体的な実践例としては、「身体的距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としている。日常生活では、前述に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックを実施し、働き方については、テレワークや時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行うことなどが挙げられる。

エコアクション 21

環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度。

エコドライブ

燃料消費量やＣＯ2 排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる「運転技術」や「心がけ」のこと。

エネルギー転換部門

石油・石炭などを電力などの他のエネルギーに転換する部門。
事業用発電（発電所）、地域熱供給、石油製品製造などがこの部門に該当する。

温室効果ガス

太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスの総称。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の 7 種類のガスが温室効果ガスとして定められている。

か行
カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。我が国は、2050（令和 32）年までに「カーボンニュートラル」を実現することを目標としている。
「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。

緩和策

再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの促進などの温室効果ガスの排出を抑制する取組み。

気候変動監視レポート

気象庁が、世界気象機関（WMO）をはじめとして、国内外の関係機関と協力しつつ、気候変動に関する観測・監視などを積極的に推進し、これらの成果を公表するため、1996（平成 8）年度に創刊されたレポート。
気候変動監視レポートでは、社会・経済活動に影響を及ぼす気候変動に関して、我が国と世界の大気、海洋などの観測及び監視結果に基づいた最新の科学的な情報・知見をまとめ、毎年、最新の情報を公表している。

気候変動適応法

我が国における適応策の法的位置づけを明確化し、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組み。

気候変動に関する国際連合枠気候変動に関する国際連合枠組条約（（UNFCCC）United Nations Framework

組条約（UNFCCC）

Convention on Climate Change）は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994（平成 6）年 3 月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定などを締約国の義務としている。

- 150 -

用語集
気候変動に関する政府間パネ

気候変動に関する政府間パネル（（IPCC）Intergovernmental Panel on Climateル（IPCC）

Change）は、1988 （昭和 63）年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された。各国の政府から推薦された 4,500 名を超える科学者の参加のもと、地球温暖化に関する科学的・社会経済的な評価を行い、その後の政策決定に大きな影響を与えている。

気候変動枠組条約締約国会議

気候変動枠組条約締約国会議（（COP）Conference of the Parties）温室効果ガスの（COP）

排出・吸収の目録（インベントリ）、温暖化対策の国別計画の策定などを締約国の義務とし、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき 1995（平成 7）年から毎年開催される会議のこと。

京都議定書

1997（平成 9）年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、先進国における、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(亜酸化窒素)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び六ふっ化硫黄(SF6)の 6 種類の温室効果ガス排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書。

グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

グリーンリカバリ

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする手法。特に地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」の達成に貢献すること、国連の SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与することがポイント。コロナ禍からの経済回復に向けて強力な経済政策が実施されることを大きな機会として、一気に「持続可能な社会」を実現し、コロナ禍以前とは異なる、新たな未来の創造につながる復興を目指すもの。

現状趨勢（BaU）

現状趨勢（（BaU）Business As Usual）は、地球温暖化対策を推進する中で、新たな対策をとらなかった場合の温室効果ガス排出量のこと。

国連環境計画（UNEP）

国連環境計画（（UNEP）United Nations Environment Programme）は、1972（昭和 47）年に設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシップを奨励するもの。環境分野における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす。

コージェネレーション設備

天然ガス、石油、LP ガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収するシステムのこと。

さ行
再生可能エネルギー

太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの。

サステナプラザながさき

地球温暖化対策の推進に関する法律第 38 条の規定に基づき指定した長崎市地球温暖化- 151 -用語集防止活動推進センターのこと。地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けることなど、法第３８条第２項に規定する事業を実施している。
サーマルリサイクル

廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを回収して、利用するリサイクル方法。特に廃プラスチック類などは純石油製品であるため、大量の熱エネルギーを回収することが可能。石油を限りある資源と考え、少しでもエネルギーに変える仕組みのこと。

次世代自動車

窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）などの大気汚染物質の排出が少ない、又は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車のこと。
（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、水素自動車）

持続可能な開発目標

持続可能な開発目標（（SDGs）Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り（ＳＤＧｓ）残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標。2015（平成 27）年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた。2030（令和 12）年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構築されている。

自治体新電力「（株）ながさき

自治体新電力とは、自治体が関与する小売電気事業者のこと。再生可能エネルギーの地サステナエナジー」

産地消を推進し、CO2 削減を図るとともに、新たな脱炭素事業を創出することを目的として市内企業 7 社と長崎市が共同で設立した地域エネルギー事業体。

実行計画策定マニュアル

都道府県、市区町村が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「区域の自然的社会的条件に応じた施策」を策定する際に、策定の手順や内容について参照することを目的に環境省が作成した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」のこと。

条件付特定外来生物

外来生物法に基づき特定外来生物に指定された生物のうち、通常の特定外来生物の規制の一部を、当分の間、適用除外とする（規制の一部がかからない）生物の通称。
「条件付特定外来生物」も、法律上は特定外来生物となる。適用除外とする規制の内容は、それぞれの種ごとに政令で指定される。現時点で「条件付特定外来生物」に指定される生物は、アメリカザリガニとアカミミガメの２種のみです。これら２種以外の特定外来生物は、これまで通り、特定外来生物についての全ての規制がかかる。

自立分散型電源

再生可能エネルギーなどを活用し、災害時などに電力系統からの電力供給が停止した場
合においても、自立的に電力を供給・消費できる電源及びその制御技術などのこと。

スマートシティICT などの新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営など)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0 の先行的な実現の場のこと。

世界気象機構（WMO）

世界気象気候（（WMO）World Meteorological Organization）は、1950（昭和 25）年に設立され、1951（昭和 26）年に国連の専門機関となった機関。気象、気候、水に関する権威のある科学情報の提供や、地球の大気の状態と動き、大陸と海洋の相互作用、- 152 -

用語集
気象とそれが作り出す気候、その結果による水資源の分布、こうしたことを観測、監視するための国際協力を調整している。また、WMO の 191 の加盟国の気象・水文機関が一年を通して毎日気象予報を提供し、高度の影響の強い気象、天候について早期かつ信頼できる警報を発表している。
ゼロエミッション

1994（平成 6）年に国連大学が提唱した考え方で、あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムのこと。

ゼロカーボンシティ長崎

2050（令和 32）年二酸化炭素排出実質ゼロのまちの実現に向け、2021（令和 3）年
3 月 17 日に、長崎市と長崎市地球温暖化対策実行計画協議会と共同で表明した宣言。
同時に、長崎広域連携中枢都市圏を構築する長与町、時津町も「ゼロカーボンシティ」を宣言した。

全国地球温暖化防止活動推進

全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー （ JCCCA:

Japan Center for Climateセンター（JCCCA）

Change Actions）は、平成 11 年 4 月 8 日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき同年 7 月 1 日に指定された。
センターの目的は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うことなどにより、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることであり、平成 22 年 9 月末日までは財団法人日本環境協会が運営し、同年 10 月 1 日からは、環境大臣から、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが指定を受けている。

た行
太陽光発電

シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法。エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムであり、災害時などには、貴重な非常用電源として使うことが可能。

脱炭素社会

地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロを実現する社会のこと。
温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を森林などにより吸収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするもの。

地域循環共生圏

地域の特性や資源を活かした自立・分散型の社会の姿。国の第五次環境基本計画で目指すべき姿として提唱された。

蓄電池

1 回限りではなく、充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用することができる電池。

適応策

緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して、その被害を軽減し、よりよい生活が出来るようにしていく取組み。

特定外来生物

外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定される。指定された生物の取り扱いについては、輸入、放出、飼養等、譲渡し等の禁止といった厳しい規制がかかる。
特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。

トップランナー基準

省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にした基- 153 -

用語集
準値。
な行
ながさきエコネット

家庭や団体、自治会、学校、職場などでグループをつくり、日常生活や日頃の活動、仕事の中でできる具体的な温暖化防止の行動と目標を掲げ、メンバーとなって実践し、その活動の輪を広げていこうとするもの。

ながさきエコライフ

地球環境への負荷が少ない地球にやさしい生活スタイルのこと。市独自の取組みとして、環境行動を実践するためのきっかけづくりのイベントである「ながさきエコライフ・フェスタ」、フェスタ当日から 1 週間、市民が家庭や職場などで自ら環境行動を実践する取組みとして「ながさきエコライフ・ウィーク」、継続的な環境行動の実践として市民ネッ
トワーク「ながさきエコネット」がある。この 3 つの取組みを『ながさきエコライフ』の取組みという。

ながさきエコライフ・フェスタ

長崎市において、「だれでも」「いつでも」「簡単に」実践できる市民のエコ行動を推進するため、身近なエコ行動を提案し、気軽に楽しめる環境イベントのこと。

ながさきエコライフ・ウィーク

市民のエコ行動の推進を図るため、市民が、家庭や職場、学校などさまざまな場所で、身近にできる地球温暖化対策に取り組む週間のこと。期間は、ながさきエコライフ・フェスタ当日から 1 週間。

ながさきソーラーネットプロ

長崎市で実施している、再生可能エネルギーの利活用拡大に向けた取組みの一つ。2013

ジェクト（平成 25）年度から「ながさきソーラーネットプロジェクト」を掲げ、地域に降り注ぐ太陽エネルギーを活用して、市民、企業、行政が連携（ネット）する 3 つの取組み（「メガソーラー事業（行政主体）」、「公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業（企業参加）」、「市民エネルギーファンド連携支援事業（市民参加）」）を推進している。

日本の約束草案

COP21 に先立って各国が提出した、各国内で決めた 2020（令和 2）年以降の温暖化対策に関する目標。2030（令和 12）年の目標を出している国が多いが、2025（令和7）年目標を設定している国もある。基本的に、温室効果ガスの排出削減目標を指しているが、適応策に関する目標を盛り込んでいる国もある。日本も、2015（平成 27）年 7月 17 日に、2030（令和 12）年度に温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比で 26.0%削減（2005（平成 17）年度比 25.4%削減）するとの約束草案を、気候変動枠組条約事務局へ提出した。

ネットワーク型コンパクトシ

人口減少が進む状況において、それぞれの地域にあった暮らしやすさを整えていくため

ティ長崎に、都市や地域の暮らしに必要な施設がまとまって（コンパクト）確保された拠点と周辺の生活地区が公共交通や道路、情報などで結ばれた（ネットワーク）「まちの形」。

は行
廃棄物発電

ごみを焼却する際の熱を回収し、湯を沸かして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回すことにより発電を行う方法。熱源とするごみの種類・性質によって、いくつかの種類がある。

排出削減積上げ量

排出削減ポテンシャル量を踏まえ、「野心的かつ実行可能」な積上げによる削減可能量のこと。

- 154 -

用語集
排出削減ポテンシャル量

省エネルギー機器、次世代自動車、再生可能エネルギー、公共交通機関の利用促進などの対策について、単純に技術的、物理的に最大限導入した場合の削減可能量のこと。

バイオマスエネルギー

動植物などから生まれた生物資源の総称で、これらの資源から作られる燃料をバイオマス燃料という。作られる燃料は、ペレットなどの固体燃料、バイオエタノールや BDF（バイオディーゼル燃料）などの液体燃料、そして気体燃料と様々なものがあり、発電や熱利用などに利用されている。

バイオガス

微生物のメタン発酵を使って、生ごみ（食べ残しなど）、紙ごみ、家畜ふん尿などから発生するガスのこと。ガスに含まれる「メタン」は燃えやすい気体であり、発電に利用することが出来る。

パリ協定

2015（平成 27）年 11 月 30 日から 12 月 13 日までフランス・パリにおいて開催され国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)において、採択された新たな法的枠組み。パリ協定は、「京都議定書」の後継となるもので、2020（令和 2）年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、世界共通の長期目標である、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」などが掲げられている。

バックキャスティング

目標とすべき社会をイメージし、その実現に向けた対策を考え、目標を設定していく目
標設定の手法。

パーク・アンド・ライド駐車場

都市周辺部に駐車し、そこから都心部まで電車やバスなどの公共交通機関を利用することにより、都心部の交通混雑緩和を図るための駐車場のこと。

ヒートアイランド

都市の気温が周囲よりも高くなる現象のこと。
都市化の進展に伴って顕著になりつつあり、熱中症の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化が懸念されている。

フードドライブ

家庭で賞味期限は切れていないが、忘れられて保管されたままになっている「もったいない食品」や「余っている食品」を学校、地域、職場などが窓口になって回収し、それらをまとめて必要としている福祉団体、施設に寄付する活動のこと。

フードバンク

まだ食べられるにも関わらず、さまざまな事情により捨てられてしまう食品を、家庭や食品製造者などからの寄付により、福祉施設などに無償で提供する活動のこと。

プラグインハイブリッド自動搭載したバッテリー（蓄電池）に外部から給電できるハイブリッド車。バッテリー（蓄車電池）に蓄えた電気でモーターを回転させるか、ガソリンでエンジンを動かして走ることができる車両。

ま行
木材の利用

建物の木造化や木製品の活用のこと。森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合、長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」などの特性を有する。

木質バイオマス

木材からなるバイオマスのこと。 木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しているため、化石燃料の代わ- 155 -

用語集
りに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となり、地球温暖化防止に貢献する。 木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。
や行
4Ｒ

ごみ減量化のキャッチフレーズ「Refuse（断る）」「Reduce（減量化）」「Reuse（再使用）」「Recycle（再利用）」のこと。

ら行
わ行
Ａ～Ｚ
BEMS

Building and Energy Management System の略。
「ビル･エネルギー管理システム」と訳され、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。
BEMS は業務用ビルなど、建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握し、需要予測に基づく負荷を勘案して最適な運転制御を自動で行うもので、エネルギーの供給設備と需要設備を監視・制御し、需要予測をしながら、最適な運転を行うトータルなシステム。

CASBEE

建築環境総合性能評価システムのことであり、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用と言った環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

CO2 排出係数

販売電力量当たりの CO2 排出量。再生可能エネルギーや原子力を利用することで排出係数の低減が図られる。

ESCO 事業

Energy Service Company の略。施設の省エネルギー改修工事を行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。費用（建設費など）は、全て省エネ改修によって削減できた光熱水費で賄われる。更に契約期間終了後の高熱水費の削減分は全て顧客の利益になる。

ESD

Education for Sustainable Development の略。2002（平成 14）年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で我が国が提唱した考え方であり、「持続可能な開発のための教育」と訳されている。気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大など人類の開発活動に起因する様々な問題などの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のこと。

ESG 投資環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。環境、社会、企業統治への配慮が企業の持続的成長や中長期的収益につながり、長期的なリターンが期待できるという経済的価値観に基づいた考え方となっている。

ＦＩＴ制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の略称。一般家庭や事業者が再生可能エネルギ- 156 -

用語集
ーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
ＩＳＯ14001

製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格。

IPCC1.5℃特別報告書

2018（平成 30）年 10 月 8 日に IPCC にって発表された、パリ協定の「1.5℃目標」に関する特別報告書のこと。この報告書では、「パリ協定」の長期目標の中で言及されている「1.5℃」 について、産業革命以前の世界の平均気温から 1.5℃上昇した場合の影響と、1.5℃で温暖化を止めるためにはどれくらい対策が必要なのかなどについてとりまとめられており、現在のペースで気温上昇が続けば、2030（令和 12）年から 2052（令和 34）年の間に 1.5℃に達する可能性が高いとされている。

Maas

Mobility as a Service の略。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスであり、観光や医療などの目的地における交通以外のサービスなどとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

PPA

Power Purchase Agreement の略。電力販売契約という意味で、第三者モデルとも呼ばれている。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金と CO2 排出の削減ができる。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となり、資産保有をすることなく再エネ利用ができる。

RE100

イギリスを拠点とする国際環境 NGO の TCG が創設した環境イニシアチブのこと。事業運営に必要なエネルギーを 100%再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。
再エネの調達方法には、自社施設内や他の施設で再生可能エネルギー電力を自ら発電する方法や、市場や発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する方法の２パターンがある。

VPP

Virtual Power Plant の略。需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同時の機能を提供すること。

ＺＥＨ

Net Zero Energy House の略。外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。その削減量に応じて、①『ZEH』（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上 100%未満削減）、③ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義している。

ＺＥＢ

Net Zero Energy Building の略。年間の一次エネルギーの消費量の収支がゼロとすることを目指した建物のこと。50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③- 157 -

用語集
ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。

- 158 -

長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】～長崎市・長与町・時津町ゼロカーボンシティ推進計画～
策定 2023（令和 5）年 10 月
編集・発行
◆長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室〒850-0874 長崎県長崎市魚の町 4 番 1 号
電話：095-822-8888（代表）095-829-1251（直通）FAX：095-829-1218
E-mail：zero_carbon@city.nagasaki.lg.jp
URL：http://www.city.nagasaki.lg.jp◆長与町住民福祉部住民環境課〒851-2185 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷 659 番地 1
電話：095-883-1111
FAX：095-883-1591
E-mail：kankyo@nagayo.lg.jp◆時津町福祉部住民環境課〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷 274 番地 1
電話：095-865-6097
FAX：095-881-2764
E-mail：juukan@town.togitsu.nagasaki.jp