証券コード 2747
2024年５月８日（電子提供措置の開始日） 2024年５月１日

株

主

各

位
札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面を、本冊子として、全ての株主様に対して送付することといたしました。ご参照くださいますようお願い
申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.hokuyu-lucky.co.jp/cat_ir/ir_notification/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「北雄ラッキー」又は「コード」に当社証券コード「2747」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、ご確認いただけます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主の皆様におかれましては、開催時点でのご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2024年５月23日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行
使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時 2024年５月24日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時30分）
所 札幌市中央区北２条西１丁目１－１
ニューオータニイン札幌 ２階 鶴西の間
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場のご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第54期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告及び計算書類の内
容報告の件
決議事項
議
案
剰余金処分の件
４．招集にあたっての決定事項(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以

― 2 ―

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本株主総会招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」― 3 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年５月23日（木曜日）
午後６時到着分まで

2024年５月23日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2024年５月24日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

議案

2.

御中

賛成の場合
×月××日

○○○○○○○

(切取線)

××××年

反対する場合3.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 4 ―インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

権の2.

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

権の
2.

3.
3.

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

１回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが
PC 向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QR コードを再度読み取っていただくと、PC 向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524
（受付時間
― 5 ―

年末年始を除く９:00～21:00）

株主総会参考書類
議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第54期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当に関する事項
当社普通株式１株につき金50円
及びその総額
配当総額
63,195,750円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月27日
以

― 6 ―

上

事

業

報

告

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、インバウンド需要の回復や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の傾向が見られました。一方、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の不安定な情
勢、資源及び資材価格の高止まりが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界では、原材料の高騰による商品の値上げを背景に、既存店の売
上高前年比は回復基調となりましたが、人件費や電気代をはじめとしたコストの高騰は継続しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は以下の重点項目について取組みを行いました。
１.差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
２.来店頻度向上を目的とする販売力の強化
３.マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
４.ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
５.ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
６.財務体質の強化
１の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質を訴求し、競合他社には優位性の確保を図りました。
２、３につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指しました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、この３月に新設したフードコー
ディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやす
く、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しました。
４のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中することでコスト削減に注力しました。
５につきましては、2023年10月以降、各店にセルフレジの導入を実施しております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。
このレジ更新により生産性の向上も見込まれ、コスト体質改善に取り組みました。
― 7 ―６につきましては、収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指しました。また、商品配送にかかる諸問題解決のため、2023年５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集まり「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問題、いわゆる「2024年問題」を回避することを目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組
みを模索いたします。
当事業年度の売上高は379億19百万円で、前期比100.5％、２億４百万円の増加となりました。売上総利益は107億16百万円と、前期比100.8％、88百万円の増加となりました。売
上総利益率は、28.3％と前期比0.1％改善いたしました。
販売費及び一般管理費では、販売手数料が前期比12百万円の増加、賞与引当金繰入額が同13百万円増加、水道光熱費が同12百万円増加しました。一方、雑給が前期比34百万円の減少、地代家賃が同57百万円の減少となり、総体では、前期比99.5％となり55百万円減少
しております。
経常利益は、５億35百万円と前期比128.0％、１億16百万円の増加となりましたが、減損損失74百万円、固定資産除売却損24百万円を特別損失に計上したことで税引前当期純利
益は４億36百万円と前期比215.9％、２億34百万円の増加となりました。
設備投資につきましては、2023年４月にシティ稚内店、同年10月にシティ紋別店の改装を実施しております。また、経営資源の最適化を図るため、2023年５月にラッキー衣料館
手宮店、2024年２月にラッキー発寒店を閉店しております。2024年２月29日現在の店舗数
は、31店舗であります。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高379億19百万円（前期比0.5％増）、営
業利益５億９百万円（同35.5％増）、経常利益５億35百万円（同28.0％増）、当期純利益３億６百万円（同138.8％増）となりました。

― 8 ―事業部門別売上高、前期比及び構成比は次のとおりであります。
事業部門別

スーパー
マーケット
事業部門

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

前期比
（％）

構成比
（％）

食料品（千円）

34,128,982

101.1

90.0

衣料品（千円）

2,354,662

95.1

6.2

住居品（千円）

1,381,576

96.6

3.6

その他（千円）

54,282102.5

0.1

37,919,504

100.5

100.0

合

計（千円）

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入は含まれておりません。
３．食料品の売上は酒・米・たばこ・催事の売上を含んでおります。
４．住居品には書籍・花・商品券等の売上が含まれます。

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は826,632千円で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・北海道紋別市
シティ紋別店 償却資産
43,232千円
シティ紋別店 リース資産
117,350千円
・北海道稚内市
シティ稚内店 償却資産
19,810千円
シティ稚内店 リース資産
110,060千円
・北海道札幌市手稲区
本社 ソフトウェア資産
17,970千円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況― 9 ―該当事項はありません。
⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第51期
第52期
第53期
（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期）

第54期（当事業年度）（2024年２月期）

高 （千円）

39,762,572

38,965,230

37,714,879

37,919,504

益 （千円）

477,627

391,284

418,289535,281

益 （千円）

192,704

244,450

128,388306,590

１株当たり当期純利益 （円）152.45193.40101.58242.57

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産 （千円）

18,170,581

18,653,965

17,695,787

17,916,614

純資産 （千円）

5,065,084

5,248,080

5,328,899

5,615,537（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

その他
当社のその他の関係会社である株式会社桐生興産は、当社の株式290,300株（議決権比率22.98％）を保有しております。当社と株式会社桐生興産には、記載すべき取引関係はありません。

― 10 ―

（４）対処すべき課題
当社が対応すべき以下の課題についてそれぞれ対処してまいります。
１．出店時及び改装時にかかる大店法など法的規制の遵守
２．競合店対策（当社の優位性の確保）
３．安心安全な商品調達による食品安全性の確保
４．食品衛生管理／食品衛生法の遵守による食中毒防止など
５．個人情報保護／個人情報保護法の遵守
６．情報システムリスク／天災などによるシステム維持リスク、不正アクセスなど外部からの攻撃に対する対処
７．自然災害対策／台風、地震など大規模災害に対する準備
８．感染症に対する準備／お客様、従業員の安全確保
９．財務体質改善／金利上昇局面となった場合、支払利息が増加し経営を圧迫する可能性があるため、有利子負債の圧縮に努めます。
10．人材育成／若手・女性社員の育成を通じ働きやすい職場の実現を図ります。
次期の投資計画として、2024年11月に「ラッキーマート南幌店」の新規開店を予定しております。既存店舗の改装につきましては、同年３月に「ラッキー岩内店」の改装を計画しております。
設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内で堅実に実施してまいりますが好条件の投資物件があれば柔軟に対応します。
商品政策である６ＭＤのうち、テイスティラッキー（よりおいしく）、ナチュラルラッキー（より安心安全に）が当社の競争力の源泉であることを認識し、企業の安定した成長のため収益力を高めます。そのため、前事業年度では３か年の中期経営計画を策定し、将来の当社のあるべき姿を確認いたしました。
当社はこのような厳しい経営条件の中ではありますが、直面する課題に取組み、お客様から愛される企業、競争力のある企業の構築に向けて取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 11 ―

（５）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケット業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（2024年２月29日現在）
スーパーマーケット事業部門
名称

本社（営業部、管理部）
ラッキー生鮮・デリカセンター
低温センター

区

分

所

事務所

札幌市手稲区

加工場

北海道小樽市銭函

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキーマート西野店

店舗

札幌市西区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川南

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場北

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町― 12 ―

在

地

名

称

区

分

所

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向南

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

シティマート中湧別店

店舗

北海道紋別郡湧別町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原

在地（注）当事業年度におきましては、新設店舗は無く、2023年４月に「シティ稚内店」、同年10月に「シティ紋別店」の改装を実施しております。また、2023年５月14日付で「ラッキー衣料館手宮店」、2024年２月12日
付で「ラッキー発寒店」を閉鎖いたしました。2024年２月29日現在の店舗数は31店舗であります。

（７）従業員の状況（2024年２月29日現在）
従業員数
418（1,160）名

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数32名減（62名減）

45.9歳

20.7年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

― 13 ―

（８）主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社北洋銀行

1,537,540千円

株式会社北海道銀行

1,354,461千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

713,344千円

株式会社商工組合中央金庫

500,000千円

株式会社三井住友銀行

420,016千円

北海道信用金庫344,540千円

株式会社北陸銀行

280,036千円

株式会社北海道シジシー

250,000千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

２．株式の状況（2024年２月29日現在）（１）発行可能株式総数

2,416,000株（２）発行済株式の総数

1,264,640株（３）単元株式数100株（４）株主数

1,615名（前事業年度末比194名増）（５）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社桐生興産

290,300

22.96

横山

清

70,0005.53

株式会社北洋銀行

62,0004.90

田中60,1004.75

有限会社まるせん商事

30,5002.41

株式会社北海道銀行

30,0002.37

ノースパシフィック株式会社

27,000

2.13

千葉

サカヱ

25,8002.04

株式会社桐生商店

22,4001.77

グリーンスタンプ株式会社

20,0001.58

寛密（注）１．持株比率は自己株式（725株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 15 ―

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

桐

生

宇

優

株式会社北海道シジシー 取締役
株式会社桐生興産 代表取締役

取締役

専務執行役員

田

中

寛

密

営業本部長

取締役

常務執行役員

髙

橋

徹

管理本部長

取締役

執行役員

吉

田

生

経営企画室長吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社ホーブ 監査役

武

取締役

吉

田

周

史

常勤監査役

黒

崎

昭

仁

監査役

宮

脇

憲

二

監査役

伊

藤

光

男

監査役

柴

田

雅

樹

ITO税理士法人

税理士（注）１．取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
２．監査役 宮脇憲二氏、監査役 伊藤光男氏及び監査役 柴田雅樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2023年５月24日開催の第53回定時株主総会において、新たに吉田武生氏が取締役に選任され就任いたしました。
５．2023年５月24日開催の第53回定時株主総会において、新たに柴田雅樹氏が監査役に選任され就任いたしました。
６．当社は、取締役 吉田周史氏、監査役 宮脇憲二氏、監査役 伊藤光男氏及び監査役 柴田雅樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2024年２月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
地位

氏名

執行役員

新

榮

執行役員

加

藤

執行役員

鉢

呂

執行役員

山

崎

担当及び重要な兼職の状況
登

営業本部

商品統括部長隆

通

営業本部

販売統括部長

幸

一

管理本部

管理部長

誠

管理本部

経理部長

― 16 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（４）取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、各事業年度の目標とする業績指標の達成度合いを反映した固定報酬としての基本報酬を支給することとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、株主総会の決議により決定された総額範囲内での月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2019年５月27日開催の第49回定時株主総― 17 ―

会において、同制度の廃止及び役員退職慰労金の打切り支給の決議をいただいております。支給時期につきましては、各役員それぞれの退任時としており、同制度適用期間中に在任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金規程に基づき、在任時から当該株主総会終結時までの期間に相当する退職慰労金の支給額を、取締役については取締役
会、監査役については監査役の協議により決定しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額
150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。
監査役の報酬限度額は、1992年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長
桐生宇優がその具体的内容について委任を受けるものとしており、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内における、各取締役の基本報酬額の決定であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役
会で審議のうえ、代表取締役社長に一任しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

― 18 ―

②

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額（千円）

区分

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬

取締役

66,12066,120－５（うち社外取締役）（2,400）（2,400）

（－）

（１）

監査役

13,26013,260－４（うち社外監査役）（3,300）（3,300）

（－）

（３）

合計

79,38079,380－９（うち社外役員）（5,700）（5,700）（－）（４）（注）使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

取締役

吉田周史

監査役

宮脇憲二

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等 特別の関係はありません。
委員）株式会社 ホーブ監査役
該当事項はありません。
－

監査役

伊藤光男

ITO税理士法人

監査役

柴田雅樹

該当事項はありません。

税理士

特別の関係はありません。
－― 19 ―

②
区分

当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役

吉田周史

区

氏

分

監査役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会において、公認会計士としての専門的見地から、監督、助言を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

名

主な活動状況

宮脇憲二

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回（100.0％）に出席、監査役会14回のうち14回（100.0％）に出席しております。
また、取締役会及び監査役会において、他社での豊富な会社経営経験と高い見識に基づき、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

伊藤光男

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回（100.0％）に出席、監査役会14回のうち14回（100.0％）に出席しております。
また、取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的な見地から、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

柴田雅樹

当事業年度に開催された取締役会のうち就任後に開催された10回のうち10回（100.0％）に出席、監査役会のうち就任後に開催された10回のうち10回（100.0％）に出席
しております。
また、取締役会及び監査役会において、他社での豊富な会社経営経験と高い見識に基づき、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

― 20 ―

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円
18,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。上記②の額には前事業年度における追加監査報酬300千円との合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

（2024年２月29日現在）（単位：千円）
資

産
目

科

の

【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
輌
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
（投 資 そ の 他 の 資 産）
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長
期
預
金
差
入
保
証
金

資

産

合

部
金

計

負
額

科

【4,976,926】
1,697,826
983,199
1,612,605
60,57479,927447,357
95,703△267【12,939,687】（10,753,094）
3,826,778
117,543964
030,716
6,038,177
732,788
6,127（52,890）
34,661
18,228（2,133,702）
254,423479
47,310389,719
100,000
1,341,768

17,916,614

債
目【流 動 負 債】
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
【固 定 負 債】
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
負
債
合
計
純
資
産
【株 主 資 本】
資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式【評 価 ・ 換 算 差 額 等】
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 22 ―

の

部
金

の

額

【8,902,456】
2,330,678
3,550,000
1,024,814
229,572
537,295
316,914110,261
29,90418,025642,616
112,373【3,398,620】
1,546,386
657,666
852,888
254,118
65,91021,65012,301,077
部【5,534,614】
641,808351,215
161,000
190,215
4,543,646
4,543,646
2,465,000
2,078,646△2,054【80,922】80,922
5,615,537
17,916,614

損

益

計

算

書

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
商
品
期
首
棚
卸
高
当
期
商
品
仕
入
高
合
計
商
品
期
末
棚
卸
高
売
上
総
利
営
業
収
入
不
動
産
賃
貸
収
入
営
業
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
助
成
金
収
受
取
事
務
手
数
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

額
37,919,504
1,525,988
27,289,877
28,815,866
1,612,605

益
251,358
益
益
息
金
入
料
入

4,602
9,138
2,131
13,214
19,728

息失益21,275
2,093

損
失
益
税
額
益

24,511
74,280（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

120,379
9,519

27,203,261
10,716,243
251,358
10,967,601
10,457,767
509,834

48,81623,368535,281

98,792436,489
129,898
306,590

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月17日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林
菅

達
沼

郎
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
― 24 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 26 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月18日

北雄ラッキー株式会社 監査役会
常勤監査役 黒 崎 昭 仁 ㊞
社外監査役 宮社外監査役 伊社外監査役 柴― 27 ―

脇 憲
藤 光
田 雅

二
男
樹

㊞

以

上

㊞
㊞

定時株主総会会場のご案内図
会場が前回と異なっておりますので、お間違いの内容ご注意ください
会場：札幌市中央区北２条西１丁目１－１
ニューオータニイン札幌 ２階 鶴西の間
TEL．011-222-1111㈹ステラプレイス
ＪＲタワー

ＪＲ札幌
病院

ニューオータニイン札幌
地下鉄東豊線

地下鉄南北線

郵便局

創成川

東急
百貨店

地下鉄さっぽろ駅

地下鉄さっぽろ駅

道庁
赤レンガ

国道５号線

ＪＲ札幌駅
大丸

創世
スクエア

時計台
中央署
国道12号線
ＮＴＴ〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅■地下鉄南北線■地下鉄東豊線

札幌
市役所

カナモト
ホール

南口より
さっぽろ駅22番出口より
大通駅31番出口より

中央バス
ターミナル

徒歩８分
徒歩１分
徒歩４分

お願い
1．駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
2．株主総会ご出席の株主様へのお土産は、とりやめさせていただいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。