国立教育政策研究所 総務部
事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

総務課

保存期間表
保存期間

文書の具体例

保存期間満了時の措置

個人の権利義務 ⑵行政手続法 許認可等をするための決裁文書その他許認 行政文書開示請求書・開示決の得喪及びその 第２条第３号 可等に至る過程が記録された文書（十一の 定書・異議申立書
経緯の許認可等項）（以下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの

法人の権利義務 ⑵許認可等に 許認可等をするための決裁文書その他許認 行政文書開示請求書・開示決の得喪及びその 関する重要な 可等に至る過程が記録された文書（十一の 定書・異議申立書
経緯経緯項）

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの

職員の人事に関 ⑴人事評価
人事評価に関する文書
人事評価記録書する事項
実施規程の制定又は変更及びその経緯
立案の検討に関する調査研究文書（十六の 外国・自治体・民間企業の状況調査、関係団体・関係者の項イ）
ヒアリング

５年

廃棄

10年

制定又は変更のための決裁文書（十六の項 規程案ロ）
制定又は変更についての協議案、回答書そ 協議案、回答書の他の内閣総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）軽微な変更についての内閣総理大臣に対す 記録書、報告書
る報告に関する文書（十六の項ニ）⑵職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

職員の研修の実施状況が記録された文書（十七の項）

実施要綱

３年

廃棄
（ただし、閣議等に関わるものは移管）

職員の研修の実施状況が記録された文書（十七の項）

受講者名簿
配布資料等

研修記録・報告に関する文書

研修承認申請書研修報告書作成・取得の日から３年

廃棄⑶職員の兼業 職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に 兼業承認申請書の許可に関す 対する許可に関する文書（十八の項）
兼業許可申請書
兼業同意申請書る重要な経緯その他上記に関する文書

３年

廃棄（ただし、閣議等に関わるものについては移管）⑷退職手当の 退職手当の支給に関する決定の内容が記録 退職手当支給に係る調書支給に関する された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書（十九の項）
重要な経緯

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は５年のいずれか長い期間

廃棄

人事管理

人事異動に伴う発令に関する文書
休職、派遣等の発令に関する文書30年

廃棄（ただし、閣議等に関わるものは移管）

覚書

３年

廃棄

割愛照会回答併任照会回答人事に関する懇談依頼
係長級人事交流照会回答

１年

期間業務職員、時間雇用職員の採用等に関する文書

５年

人事管理に関する文書

客員研究員の採用等に関する文書
評議員の任免に関する文書30年

廃棄（ただし、閣議等に関わるものは移管）

人事院規則で 育児休業法第三条第二項、第四条第一項、 育児休業承認請求書
文書の保存期 第十二条第二項、第十三条第一項又は第二 育児短時間勤務承認請求書間を定める業 十六条第一項の請求の文書等
育児時間承認請求書
務
養育状況変更届
育児休業法第三条第三項（第四条第三項に 育児休業等計画書※各原課にて おいて準用する場合を含む。）、第十二条
原本を作成・ 第三項（第十三条第二項において準用する保存する文書 場合を含む。）又は第二十六条第一項の承認の文書等の写し

３年廃棄

10年

廃棄

育児休業法第六条第二項（第十四条又は第二十六条第三項において準用する場合を含む。）の取消しの文書等の写し

俸給決定に関する文書

昇格に関する文書
昇給に関する文書
俸給決定に関する文書
俸給訂正に関する文書

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

文書の具体例

保存期間

級別定数に関する文書

級別定数改定資料

国家公務員法第六十八条第一項の給与簿

給与簿作成の日から５年

給与等の支給に関する文書

異動連絡票

３年

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25 扶養親族届
年法律第95号。以下「給与法」という。）
第11条の２第１項の届出の文書等

届出に係る要件を具備しなくなった日か
ら５年１月

人事院規則９-５（給与簿）第３条の出勤簿 出勤簿

作成の日から５年

人事院規則９-７（俸給等の支給）第13条の 超過勤務命令簿
超過勤務命令簿作成の日から５年３月

人事院規則９-24（通勤手当）第３条の通勤 通勤届
届

届出に係る要件を具備しなくなった日か
ら５年１月

人事院規則９-24（通勤手当）第４条第２項 通勤手当認定簿の通勤手当認定簿

支給要件を具備しなくなった日から５年
１月

人事院規則９-54（住居手当）第５条第１項 住居届の住居届

届出に係る要件を具備しなくなった日か
ら５年１月

人事院規則９-54（住居手当）第６条第２項 住居手当認定簿の住居手当認定簿

支給要件を具備しなくなった日から５年１月
支給要件を具備しなくなった日から５年
１月

人事院規則９-80（扶養手当）第４条第２項 扶養手当認定簿の扶養手当認定簿
人事院規則９-80（扶養手当）第４条第３項 扶養手当支給に関する書類（第５条において準用する場合を含む。）の事実等を証明する書類

保存期間満了時の措置

届出に係る要件を具備しなくなった日か
ら５年１月

人事院規則９-89（単身赴任手当）第７条第 単身赴任届
１項の単身赴任届
人事院規則９-89（単身赴任手当）第８条第 単身赴任認定簿
２項の単身赴任手当認定簿
人事院規則９-89（単身赴任手当）第10条第 単身赴任手当支給に関する書
２項の現況等を証明する書類
類

支給要件を具備しなくなった日から５年
１月

人事院規則９-40（期末手当及び勤勉手当） 期末手当に関する文書
第６条の三又は第六条の六の通知の文書等 勤勉手当に関する文書

取得の日から５年

人事院規則９-40（期末手当及び勤勉手当） 期末手当に関する文書
第１３条第一項ただし書及び第１３条の二 勤勉手当に関する文書
第一項ただし書の協議に関する文書等決定の効力が失われた日から５年給与等の支給に関する文書

５年俸給の特別調整額に関する文
書

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する 割振り申告
法律（平成６年法律第33号。以下「勤務時間法」という。）第６条第３項の申告の文
書等取得の日から３年

勤務時間法第６条第３項の割振りの文書等 割振り簿

作成の日から３年廃棄勤務時間法第13条の２第１項又は第15条第 代休日指定簿
１項の指定の文書等
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及 週休日の振替変更簿び休暇）第４条第３項又は第４条の４第４項の割振りの変更の文書等
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及 年次休暇簿、特別休暇簿、病び休暇）第27条第１項又は第28条第１項の 気休暇簿、介護休暇後休暇簿
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及 休暇に関する証明書類
び休暇）第29条第２項の証明書類
人事管理

ゆう活に関する文書

ゆう活の実施に係る実施要領、原議書

５年

テレワークに関する文書

テレワーク申請書
テレワーク報告書

３年

災害認定に関する文書

災害認定等、原議書、その他関連する文書

５年

職員の保健及び安全保持に関する文書

健康診断に関する文書

３年

人事院規則10-4（職員の保健及び安全保指導区分に関する文書
持）第22条各項の意見の文書等、第23条各項の資料

指導区分決定又は変更の日から３年

廃棄

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

文書の具体例

保存期間

国家公務員法第85条の承認に関する文書等 懲戒処分承認申請書

懲戒処分が行われた日又は懲戒処分を行わないことが決定された日から３年

人事院規則12―0（職員の懲戒）第７条の説 懲戒処分書
明書の写し
処分説明書の写し取得の日から３年

人事院規則12―0（職員の懲戒）第８第２項 起訴状の写、被処分者の供述書等の資料の写し

懲戒処分が行われた日から３年公平審査に関する文書
不利益処分に係る不服申し立
人事院規則13-1（不利益処分についての審 て査請求）第８条（第81条第１項において準用する場合を含む。）

３年
判定が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定された日から３年

人事院規則13-5（職員からの苦情相談）第2 職員からの苦情相談
条の苦情相談の文書等事案の処理が終了した日から３年

人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼 営利企業の役員等との兼業報
告業）第3項の報告の文書等

兼業の終了した日から３年

人事院規則14-21（株式所有により営利企業 株式所有報告の経営に参加し得る地位にある職員の報告当）第10条の請求の文書等

株式所有状況報告書の提出の要件に該当しなくなった日から３年

国家公務員倫理法第６条第２項の贈与等報 贈与等報告書
告書の写し

提出期間の末日の翌日から５年

保存期間満了時の措置

国家公務員倫理法第７条第２項の株取引等 株取引等報告書
報告書の写し国家公務員倫理法第８条第３項の所得等報 所得等報告書
告書等の写し人事管理に関する文書

各種監査に関する文書

５年

現況届
未支払請求書額改定認定請求書並びに認定却下に関する資料及び文書

３年

受給者台帳、認定請求書、未払請求書及び額改定請求書以
外の届出等

１年

・児童手当受給者台帳・認定請求書並びに認定に関する資料及び文書・認定請求却下に関する資料
及び文書・支給事由消滅に関する資料
及び文書
・未支払請求決定に関する資料及び文書

５年

社会保険適用関係に関する文書

３年

雇用保険適用関係に関する文書
各種調査に関する文書

各種調査

５年

共済に関する文書

共済関係書類

委嘱に関する文書

委員委嘱原議書

３年

受入に関する文書

客員研究員受入れに関する資料、推薦書

５年

フェロー受入れに関する資料、推薦書
研究協力者受入れに関する資料
特別研修員受け入れに関する資料、申請書、調書研究補助者受入れに関する資料、申請書、調書
行政実務研修生受け入れに関する資料
諸令達・通知等 諸令達・通知 文部科学省等からの諸令達・通知に関する事項

文部科学省からの通知等

５年

廃棄

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

文書の具体例

栄典又は表彰に 栄典又は表彰 栄典又は表彰の授与又ははく奪のための決 叙勲に係る原議書、功績調書等関する事項の授与又はは 裁文書及び伝達の文書（二十八の項）
く奪の重要な経緯

保存期間10年

保存期間満了時の措置
以下については移管。
制度の改廃、選考・決定に関するもの。
以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの

永年勤続表彰に係る原議書、その他関連する文書

廃棄名誉所員に係る原議書、功績調書等

以下については移管。
制度の改廃、選考・決定に関するもの。
以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの

文書の管理等に 文書の管理等 取得した文書の管理を行うための帳簿（三 受付簿
関する事項
十一の項）
決裁文書の管理を行うための帳簿（三十二 決裁簿の項）
公印使用簿
公印の使用に関する文書

５年

廃棄

30年
５年

文部科学省行政文書管理規則第22条第３項 文部科学省行政文書管理規則に定める廃棄に係る記録
第22条第３項に基づき廃棄した行政文書ファイル等の記録
標準文書保存期間基準

標準文書保存期間基準

広報に関する事 広報に関する 国立教育政策研究所の広報の企画の検討に 紀要
項
立案・実施及 関する会議等文書及び調査研究文書
びその結果に関する重要な経緯
国立教育政策研究所の広報の実施・報告に 報道発表原議、資料関する文書
ホームページ掲載申請書、原稿
NIER NEWS

次回の更新まで

10年

移管

３年

廃棄

３年

移管

他機関広報誌に提出する原稿

１年

廃棄

周年行事に係る実施案、実施体制、参加者名簿等

常用旅行（命令・依頼）伺に関する文書

旅行命令・依頼伺

５年

廃棄

復命書

復命書

海外渡航に関する文書

公用旅券発給申請等

後援名義に関す 後援
る事項

後援名義の使用・報告に関する文書

後援名義使用許可原議、実施
報告書原議

３年

廃棄

証明に関する照 諸証明
会・依頼・申請に対する回答文書

諸証明に関する文書

就労証明発行原議

１年

廃棄

１年

廃棄

要覧
研究者総覧
年報

出張に関する事 出張等項

身元保証原議身分証発行原議官職証明書等発行申請原議

依頼・照会に関 依頼・照会する事項

教員免許更新講習免除申請に関する文書

教員免許更新講習免除申請原議

所外機関からの依頼、照会及び調査に関する文書

外部機関からの依頼、照会、調査等
外部機関への依頼、照会、調査等

定型的・日常的な照会に関する文書

定型的・日常的な照会、事務連絡等

１年未満

事

項

業務の区分

庶務に関する事 庶務項

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

保存期間満了時の措置

１年

企画管理文書所掌事務に係る問合せや依頼等への応答等

会計管理文書

会計手続に係る資料等

５年

制定・改廃のための決裁文書規程制定・改廃原議

10年

廃棄

各種会議に関する文書

評議員会に係る会議資料、開催通知原議、議事録

10年

移管

３年

廃棄

機構及び定員に 機構及び定員 機構及び定員の要求に関する文書並びにそ 定員要求説明資料等
関する事項の要求に関す の基礎となった意志決定及び当該意志決定る重要な経緯 に至る過程が記録された文書（二十三の項）

10年

移管

中期目標・基本 中期目標等
方針に関する事
項

10年

廃棄

１年未満

廃棄

諸規則の制定・ 諸規則の制改廃に関する事 定・改廃項
会議に関する事 会議項

インターンシッ インターン
プ
シップ

文部科学省行政
文書管理規則において、1年未満の保存期間とすることができる文書

庶務管理文書

文書の具体例

インターンシップの受入に係る文書

中期目標に関する文書研究所会議に係る会議資料、議事録
学生調査票
覚書等

中期目標、中期目標に係る評価、打合せ資料

基本方針、基本方針に係る評
価、打合せ資料
文部科学省行政文書管理規則において、１ 別途、正本・原本が管理され年未満の保存期間とすることができる文書 ている行政文書の写し

廃棄基本方針に関する文書

定型的・日常的な業務連絡、日程表等出版物や公表物を編集した文書課の所掌業務に関する事実関係の問合せへの応答
明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書