岐阜経済大学論集29巻1号（1995年）

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題

国

分

幸

1．問題の所在
2．『共産党宣言』段階における理論的空白

3．マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想
a．協同組合会社と利潤分配制
b．協同組合会社による協同的生産様式への転換
c．総連合による計画経済と混合体制
4．全面的計画経済と一国一工場・アジア型国家の問題

1．問題の所在
マルクス・エンゲルスと同時代の主な社会主義諸派のアソシアシオン構想を検討してみると，プルードンやアトリエ派といった市場競争の原理を認める少数の事例もあるが，その圧倒的多数は，市場競争を排除した集権的な計
画経済の立場から，一国一工場ないしはそれに収敏する傾向を有する構想を掲げていることが分かる。オーエンのように当初は農工結合の自治的な地域
的計画経済として出発する場合でも，分業ならびに工業の発展による交換の一 般化と全国化に伴い，計画経済は次第に集権的な様相を強め，それに反比

例し分権的，自治的傾向はますます衰退することが予想される。なるほどこ
うした集権的な構想を掲げる諸派の間には所有形態をめぐり，国有，共有さらに私有の別が認められはする。しかし一国一工場体制の経営形態について
一

1−

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いえば，こうした所有形態の差異にもかかわらず，国有の場合は無論のこと，共有や私有にもとつく場合でさえも，その実質的国営化は事実上不可避であると見なすことができよう1）。

ところで専制国家論の観点からすれば，現代のデスポティズムたるスター

リン主義の理論的根拠はレーニンの次の四項目テーゼに集約される。①共
有＝国有，②社会主義社会＝一国一工場（一事務所・一工場）体制，③国営
経済，④社会主義（共産主義の第一段階）における「階級のない」国家の存在。とはいえこれらのテーゼは互いに対等な地位にあるわけではない。なぜなら社会主義諸派のアソシアシオン構想の吟味からの帰結によれば，いましがた述べたように一国一工場体制は所有形態から相対的に独立しているからである。換言すれば，第一テーゼはデスポティズムの必須の要件ではないわけである。このことは東洋の専制国家に関する実証的な歴史学的研究の結果とも合致する。マルクスは『資本論』の段階までは専制国家＝国家的土地所有説をとっていたが，80年代の研究ノートから推定する限り，その後彼は専制国家＝共同体的土地所有説をとるに至った可能性が強い。しかし後者の説はインドに関して今日もはや市民権を認められておらず，前者の説も普遍妥当性を持っているわけではない。事実として専制国家と私有は決して排他関係にはなく，矛盾するものではないことが知られている2）。したがって現存「社会主義」国において所有形態が仮に国有から共有に転換されたとしても，国営の一国一工場体制が存続する限り，それだけでは事態に何ほどの変化も生じえないはずである。他方第四テーゼについていえば，国営体制が存続する限り国家は不可欠であるから，このテーゼは第二，第三テーゼのいわば必然的な帰結であるといえる。

かくしてデスポティズム問題の核心は第二，第三テーゼに絞られる次第であり，両テーゼの関係が次なる検討課題である。国営（国家による経済全体の計画的管理・運営）の場合はもちろん一国一工場体制をとるわけであるが，しかしそれとはまったく逆の過程も存在しうる。すなわち当初は非国営の計画
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−

2

一

㌶釦豪ち縫スのアソシアシオン構想と（酬経済で出発するにもかかわらず，集権的計画経済の進展による一国一工場体制の漸次的確立に伴い，実質的国営化が不可避的に生起する場合がそれである。それ故一方では国営が一国一工場体制をもたらし，他方では逆に一国一工場体制が国営をもたらすわけである。一見したところ因果は循環し，両項（国営と一国一工場体制）はあたかも同格で，等根源的であるかのように思われる。しかし一考すれば分かるように，一国一工場体制のほうが一層根源的である。なぜなら確かに一国一工場体制の廃止により国家による経済全体の管理としての国営は必然的になくなるが，しかし他方一国一工場体制を存続させたままで国営を廃止しても，およそ国家が存在する限り，この体制が国営を不可避的に生起せしめる以上，そうした廃止は原理的に無意味であり，所詮は名目的なものに留まらざるをえないからである。仮に当初は国家が存在しないとしても，古代アジアの専制国家の教訓（共同の利益のための機関の自立化による政治的な仕方での階級形成，経済全体の管理による中央集権国家の誕生など）に照らすならば，この体制は専制国家形成の強力なメカニズム，その傾動に絶えずさらされるのであるから，よほど有効な防御システムが存在しない限り

それが国家へ転成するのはいわば時間の問題であると見なすことができよう。レーニン主義の四項目テーゼの相互関係に関する以上の吟味から，したがって第ニテーゼこそはレーニン・スターリン主義の根幹を成すものであると結論することができる。

さてそうだとすれば，次に問うべきはこの論点に関するマルクスの立場の如何である。マルクスが一国一工場論者であるとの説には昨今多くの異論が提出されているが，しかし依然としてそうした説には根強いものがある。なるほど彼はインターナショナルの「暫定中央評議会派遣員への指示」の中で，論者によって看過されている嫌いはあるが，「一国一工場」的なニュア
ンスの強い「協同組合労働の一大調和的体系」への転化を目標として掲げてはいる。しかし他方彼は，そのほぼ一年後に出版した『資本論』（第1巻第12

章第4節）では，叙述の論理構造からすれぱ「一国一工場」論を排却してい
一

3

−

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るとも解釈できるような微妙な議論を展開している。その限り，『資本論』のこの箇所での叙述を論拠にしてマルクスを一国一工場論者に仕立て上げるのには無理があるといわざるをえないが，とはいえマルクス自身はフランス語版の当該箇所においてさえもなおいずれとも言明しておらず，彼の態度にはどうしてもいま一つ曖昧な点が残るのも否定しがたい事実である3）。

ところで『フランスにおける内乱』に見る限りでは，この問題に関連するマルクスの構想は「協同組合会社の総連合による計画経済」である。これまでの検討の限りでは，市場競争の原理を排除した計画経済は，集権的な場合は無論一国一工場体制として構想されるわけであるが，当初は分権的自治的な仕方で出発する場合でさえも結局のところ集権化し，同様の体制に収敏する傾向を有することはすでに述べたとおりである。そうだとすれば，市場競争を排除した集権的な計画経済の立場は一国一工場構想にもまして根源的であり，したがってもっとも根源的であることになる。他方，市場原理に立脚するプルードンの社会主義体制が多元的であり，決して一国一工場体制にな
りえないことは誰の目にも明らかである。もしも一国一工場体制を排却するとすれば，マルクスの構想する社会主義体制も，計画経済にもとつくとはいえ，非中央集権的で多元的なものでなければならないはずである。

確かにマルクスは『フランスにおける内乱』においてパリ・コミューンにっいて論述し，これを「人民大衆の社会的解放」，「労働の経済的解放」のための「ついに発見された政治形態」，社会的共和制の「積極的形態」として捉え，非中央集権的な構想を呈示してはいる。なるほど「少数ではあるが重要な機能」を担う中央政府の存在を認める限り，モンテスキュー的な「小国家の連邦」を退けてはいるが，しかし全国的組織は自治的な各コミューンから成る限り，それは分権的な「政治的連合union」にほかならない。エンゲルスは「序文」（1891年）の中で，ブランキ主義者たちは彼らの派の教義が命ずること，すなわち「新たな革命政府の手への全権力のもっとも厳格な，独裁的な集中」とは反対のことを実行したことを「歴史のアイロニー」とし
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−

4

一

㌶墨由豪ち蕎蓮スのアソシアシオン鞠と（国分）て指摘しつつも，そうした教義とは裏腹な行為，すなわち彼らがコミューンの宣言の中で「フランスのすべてのコミューンがパリと自由な連合〔連邦〕

F6derationをつくるように呼びかけた」ことを肯定的に評価している。マ
ルクスによればコミューン制度は，「社会を食い物にしてその自由な運動を妨げている国家寄生体によってこれまで吸い取られていたすべての力を社会に返還」するものであり，「社会による国家権力の再吸収」なのであり，したがって国家を揚棄しうる政治形態だったのである4）。

しかしこうした分権的構想はあくまでも政治形態の次元に限定されたものであることを忘れてはなるまい。これに見合う経済的土台があってこそはじめてそれは現実性を持つのであって，この土台がなければそれは単なる空中楼閣と化する性質のものであろう。はたして協同組合会社の総連合による計
画経済は一国一工場体制への転化を免れ，分権的政治形態にふさわしい経済的土台を提供しうるのであろうか。かくしてそれは経済の計画性と社会の多元性を両立せしめる第三の道となりうるのであろうか。まずはマルクスのア
ソシアシオンに関する模索の跡を追思惟しながら如上の問題について論究することにしよう。
〔注〕1）拙稿「諸派のアソシアシオン構想とデスポティズム」を参照のこと（静岡大学法経短期大学部『法経論集』第72号，1994年3月）。
2）拙稿「専制国家の生産様式」，「共同所有＝原始形態説の陥穽」を参照のこと（静岡大学法経短期大学部『法経論集』第64，65号，1990年3月，11月）。
3）ちなみにフランス語版における叙述は次のごとくである。「このブルジョア的意
識は，誰かが生産過程の社会的制御とか社会的規制などといえば，怒りの叫びを上げて気絶しそうになる！〔……〕工場制度lesystbmedeIafabriqueのこれら熱

狂的な弁護者たちは，『一体諸君は社会を一つの工場に変えたいのか？』と金切り声を出す。工場体制ler6gimedesfabriqueが結構なのはプロレタリアにとってだけだ！」江夏美千雄・上杉聰彦訳『フランス語版資本論』上巻（法政大学出版局，1979年）372ページ。
4）MEW

Bd．17，

S．338−43，543，562，622−23．ちなみにエンゲルスは「エアフルト綱領批判」（1891年）の中でも自治の必要性について言及し，第一共和制の下で5167

stein，Die

VoγαttssetzungendesSoz｛αiismus

und

die

A

フランスの各県，各市町村が持っていた「アメリカ型の完全な自治」を持たねばな
らないことを力説している。MEW

Bd．

22，

S．236．

分権主義，コミューン連合，国家権力の社会への返還を基軸とするマルクスのこ
うした政治的構想に対しベルンシュタインは「その政治的内容からすればすべての本質的特徴において一プルードンの一連合主義F6deralismusに酷似する」
ものとして捉えているが，周知のようにこれに対しレーニンは猛反発し，「前掲のマルクスの議論のうちには，中央集権主義からの逸脱はなにもない」と主張する。

しかし公平に見るならば，マルクスの政治的構想に関する限り，ベルンシュタインのそうした捉え方は決して的外れではないといわねばなるまい。レーニンは続いて次のように述べている。「だが，もしプロレタリアートと貧農が国家権力を奪取して，まったく自由にみずからをコミューンに組織し，すべてのコミューンの活動を統合して、資本に痛撃を加え，資本家の反抗を打破し，鉄道、工場，土地等の私有を全国民に，全社会に移すなら，これは中央集権主義ではないだろうか。これはもっとも徹底した民主主義的中央集権主義、しかもプロレタリア的な中央集権主義ではないだろうか。」（『国家と革命』第3章第4節）ここから分かるように，マルクスを中央集権主義者と見なすさいにレーニンが根拠とするのは，政治的構想というよりはむしろその土台となる経済的構想である。後論全体，特に第4節で論及する
ように，マルクスのこの二つの構想の間には分裂があると考えられる。E．
ufgabenmokratie（Druck

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W．

Dietz

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der

Bern−
Soziαlde一1922）S．191，佐藤昌盛訳『社会主義の諸前提と社会民主主義の任務』（ダイヤモンド社，1974年）201ページ。

2．『共産党宣言』段階における理論的空白『共産党宣言』における周知の箇所から検討を開始することにする。次のごとくである。

「プロレタリアートは，その政治的支配を利用して，ブルジョアジーから次第に一切の資本を奪い取り，一切の生産用具を国家，すなわち支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中し，生産力の量をできるだけ急速に増大させるであろう。

もちろんこのことは，初めは所有権とブルジョア的生産関係に対する専制
168

6膓顕畠豪あ縫スのアソシアシオン構想と（国分）的な侵害を通じてのみ行うことができる。したがって，経済的には不十分で長く保持できないように思われる諸方策を通じてのみ行うことができる。これらの方策はしかし，運動が進むにつれそれ自身を乗り越えて行くのであって，全生産様式を変革する手段としては不可避である。」次いで10箇条からなる方策が列挙され，さらに次のように述べられている。

「発展が進むにつれて階級の区別が消滅し，すべての生産が協同した諸個
人の手に集積されたならば，公的権力は政治的性格を失う。本来の意味の政
治権力は，ある階級が他の階級を抑圧するための組織された暴力である。プ
ロレタリアートは〔……〕強制的に旧生産関係を揚棄するが，この生産関係と共に，階級対立の，階級一般の存在条件を，したがってまた階級としてのそれ自身の支配をも揚棄する。」かくして「協同社会」Assoziationが階級対立を伴う「ブルジョア社会」にとって代わるとされる1）。

マルクスは「ゴータ綱領」に関説して次のように述べている。「資本主義社会と共産主義社会との間には，前者から後者への革命的転化の時期がある。この時期に照応してまた政治上の過渡期がある。この時期の国家は，プ
ロレタリアートの革命的独裁以外の何ものでもありえない。」2）これに照らすならば，先程の『宣言』からの引用の前段は「プロレタリアート独裁」と呼ばれる政治的過渡期を伴う「革命的転化の時期」に関する記述であり，他
方後段はそれに直接後続すると見なされる，社会主義と通称される共産主義の第一段階に関するものである。前段では，私的所有の廃止とさらに諸方策による国有と生産力の増大について語られている。ちなみに，国有に関することは述べられているが，国営ということばは無論のこと，国有ということ

ばすらここにはただの一言も登場しない点はきわめて注目すべきことである。国営を否定する表現も見当たらないが，国営に関する言及のこうした欠如はもちろん単なる偶然ではなく，マルクス・エンゲルスの慎重な配慮の結果であると考えられる。『共産党宣言』以前のエンゲルスには国営という発想があり，「共産主義社会では管理当局は単に社会生活の個別的な面だけで
一

7−

169

なく，社会生活の全体を，そのすべての個別的な活動にわたって，そのすべての面について管理しなければならないだろう」という文言すら認められるが3），マルクスにはそれが見当たらない。他方後段では，発展の進行に伴い階級の区別と政治権力が消滅し，協同社会たる新しい社会の出現が唱われている。政治権力つまり国家がなくなるのだから，当然この段階では国有もまたなくなる。したがって叙述全体の主旨は次のような論理的構造の命題に要約することができる。すなわち，「私有を廃止し，差し当たり国有にして生産力を増大すれば，その結果やがて階級の区別と国家はなくなり，協同した諸個人による生産の社会たる協同社会が出現する。」だがしかし，この命題における前提部分のテーゼと帰結部分のテーゼとの間にはかなりの径庭があり，両者をつなぐいわば媒辞が欠落しており，したがってこうした帰結には論理の飛躍があるといわねばならない。この飛躍は大きな理論的空白によるものであって，革命的転化の時期と共産主義との間にある質的断絶という理由だけでは到底説明し切れない性質のものである。

まず第一に指摘されねばならないのは，国営ではないとすれば，経営形態について何らかの言及があってしかるべきであるが，それがまったく見いだ

せないことである。そのため協同社会への具体的展望は先の10箇条の諸方
策からはほとんど見えてこない。したがって協同社会がブルジョア社会にとって代わるとされるけれども，この結論は論理的に唐突の感を免れない。
「すべての生産が協同した諸個人の手に集積される」といわれているにもかかわらず，それは一体いかなる事態なのか，またどのようにしてそうなるのかが不明なのである。その主たる原因は，協同した諸個人による生産にっいて語られているにもかかわらず，この生産の具体的形態についての言及はな
く，この時点でのマルクス・エンゲルスの用語法に関する限り，したがって

アソシアシオンはいまだ抽象的次元に留まっており，労働者の生産協同組合を踏まえた具体性を帯びたかたちでは使用されていないという点に求められよう4）。（ちなみに，エンゲルスが関与している1888年の英訳版では「協同
170

−

8

一

㌶繊ち縫スのアソシアシオン構想と（国分）した諸個人」の部分は「全国民からなる巨大な協同組合＝社会」となっている。）マルクス・エンゲルスは，国有を主張するからといって，必ずしも国営論者であるとはいえない点にっいては先に注意を喚起したが，綱領的文書
で「労働者による国有工場の経営」という要求を掲げたのは，マルクス・エンゲルスも直接関与している「フランス社会主義労働者党綱領」（1880年）
が最初である5）。

第二に，国有は革命による私有の廃止に伴う一時的で過渡的な措置だとしても，その非国有化の方策やプロセスについてはここでは何ら言及されていないことである。ここでの叙述からすれば，それは階級と国家の消滅に伴いおのずと実現されるという構図になっている6）。しかし非国有化により実現されるはずの共有の具体的形態についての叙述も皆無である。換言すれば，国家死滅のための具体論がまったく欠落し不在なのである。第三に，いま述べた点に深く関連するが，もっぱら私的所有とそれにもとつく生産関係のみ
を階級の存立条件とする大前提が立てられていることに伴う理論的空白である。アジア社会に関する知識がヨーロッパにおいて総じてまだとぼしかった
この時点では，これは止むをえないことだったのかもしれない。しかし専制国家論の観点からすると，ここには大きな陥穽があるといわねばならない。

公的権力の権限の内容については何も明記されていないが，政治的性格を失うにしても，おそらくそれは生産管理の機関として依然として存続することが想定されているはずである7）。エンゲルスは私的所有と階級の揚棄によって国家は「死滅する」とか「眠り込む」とか述べているが，しかし国家が決してそれほどなま易しいものでないことは「古アジア的国家」の教訓からす
れば明らかである8）。

ところで過渡期社会である革命的転化の時期に関する空白ともいうべきこうした理論の未確立状態は，単に『共産党宣言』にのみ留まらず，マルク
ス・エンゲルスの著作全般に及ぶものである。国有・国営の現存「社会主義」の展開という歴史的事実を前にしていまさらこのようなことを聞かされ
一

9

−

171

ても，大方の人々はにわかには信じがたい思いに駆られるであろう。だがしかし上記の事態はすでに識者の指摘するところである。たとえば次のごとくである。「生産手段を国有にする。それからどうするのだ，という質問に対して，マルクス主義者たちはなにほどにも答えられない。要するに，公平に，整々確実に，平均的に配分するのだといった程度の坊主主義に止まっているのです。」9）「マルクス自身には，生涯に一度も，国有，国営を社会主義の基礎として主張，記述したことはない。〔……〕それでは国有国営説の皆無のマルクスでは，社会主義とは，具体的には，どのような構造，様式なのか？この設問に，明確に答えられるようなマルクス主義者は一人もいない。
この設問は意地悪な設問である。答えられないのが当然である。つまりマルクス自身にも，明確な，具体的プランがないのだからである。」10）「マルクス・エンゲルスは，資本主義の母斑を引きずっている共産主義の低い段階についてそれをどうやって建設するのかあまり具体的なイメージがなかったとしてもやむをえない。これは諒解できます。ところで，高い段階の共産主義というものは非常にユートピア的に描かれておりますが，そのユートピア的なあり方を実現していく過渡的なプロセス，『各人にはその能力に応じて，各人にはその必要に応じて』という原則が貫徹するような社会がどうやってできるのか。これが計画経済の社会であることは間違いないとしても，その計画経済というものが，どう運営されるのかというようなことについては，
残念ながらなにも具体的なことを言っておりません。」11）「現実の共産主義の悲劇は，〔国家死滅の〕理念しかもたず，共産主義実現のための理論的か
っ政治的手段を鍛えることがなかったことにある。ところが理論が沈黙していた領域で，実践は恐るべきものとなったのだ。つまり白紙のまま残されていたマルクス主義政治理論を書きあげたのは，ボルシェヴィキの実践とその精神主義だったのである。」12）

理論の空白状態とはいっても，もちろん皆無というわけではない。われわ
れの見るところ，『共産党宣言』以後のマルクスには，先に指摘した三項目
172

−10一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題（国分）のうち，第三のものについてはともかく，初めの二つについては断片的ながらもこの空白を埋めるための模索と努力が認められる。『共産党宣言』のドイツ語版序文（1872年）の中の次の一節は，こうした努力をも踏まえた発言であろう。「最近の25年間に情勢がどんなにひどく変わったにしても，この『宣言』の中で述べられている一般的諸原則は，大体のところ今日もなお完
全に正しい。個々の点ではあちこち改められねばならないであろう。これらの原則の実際の適用は，『宣言』自身が言明しているように，どこでもまた

いつでも，歴史上の当面する事情によるであろう。だから，第2章の終わりに提案している革命的諸方策には，全然特別の重きを置いてはいない。この箇所は今日書くとすれば，多くの点で違ったものになるであろう。」13）続いてマルクスは最近25年間における大工業の巨大な発展とそれに伴う労働者階級の党組織の発展，さらにまた二月革命とパリ・コミューンの実践的経験を挙げ，「この綱領はところどころ時代遅れになっている」とも述べている。

これらの三点それぞれに関する時代遅れの具体的内容については，三番日のパリ・コミューン関連のものを除き，残念ながらマルクスは何も語っていな
いが，第一の点（大工業の発展）についていえば，株式会社の顕著な台頭がまず念頭に置かれていた可能性は強い。

それはともかく，マルクスは「1847年から今日までの開きを埋めるような序文」をそえて『宣言』の新版を出すという希望をついに全うするには至らず14），結果として模索的努力の成果を，すなわち大工業の発展などを踏まえた，『宣言』の場合とは「多くの点で違ったものになる」はずの，過渡期の国家と社会に関する新たな革命的諸方策を理論的にまとまった形では呈示しなかった。そのため，先の序文中でマルクス自身が言及している，「労働者階級は，できあいの国家機構をそのまま掌握して，自分自身の目的のために行使することはできない」という一文はともかく，他方の「全然特別の重きを置いてはいない」とか「多くの点で違ったものになる」といった革命的諸方策に関することばや，あるいはまた「時代遅れ」になったとする件り
一11−

173

は，国有・国営的社会主義論の横行から推察しうるように，およそまともに省みられることもなく，ほとんど忘却同然の状態にあったといっても過言ではないだろう。したがって次のような指摘にも確かに根拠があるといえよう。「マルクス主義の第一次古典における社会主義・共産主義論を読んで，そこから新社会建設のための理念像を引き出そうとする時，普通の読解力を有する者ならば誰しも，〔……〕国権主義的社会主義＝国有国営制の集権的計

画経済の理念像をまず構想するであろう。それはマルクス・エンゲルスの古典に関する解釈として自然であろう。」「国権主義的社会主義以外の社会主義のイメージをマルクス主義の第一次古典から直接に，すなわち国権主義的社会主義の現実化によるそのネガティブな諸帰結を歴史的に体験するという迂回路を経ることなく，導出し，構想することは，かなり論理的に困難であった。」15）後節に関してはおそらくその通りであろう。他方前節に関しさらに付言すれば，マルクス・エンゲルスは国有と公有ならびに共有の区別と連関という肝心な点について明言しておらず，また「一国一工場」体制にっいては両義的態度を保持しており，これを疑問の余地がないほど一目瞭然な仕方で排却しているわけでもない。これらのことをすべて勘案するならば，なるほどマルクスには国営の思想は皆無であったとはいえ，しかし彼らの理論にレーニン的な国権主義的解釈を招来する重大な隙がなかったとはいい切れないであろう。

したがってまた，マルクスとの個人的接触による印象や第一インターにおけるマルクス派との抗争の体験を踏まえたバクーニンの次のような「反マルクス論」（1872年）も，「普通の読解力を有する者」以上に自然な解釈であったといえよう。「マルクス氏の人民国家においては，もはや特権階級は存在しないといわれている。すべての人が単に法的および政治的見地からのみならず，経済的見地からしても平等になるという。〔……〕したがってもはや階級はなくなるが，しかし政府は存在する，しかも，この点に注目してもらい
たいが，過度に複雑な政府が存在するであろう。この政府は，今日すべての
174

−12一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想と（国分）

アジア型国家の問題

政府がしているように，大衆を政治的に統治し管理することだけで満足せずに，富の生産と正しい配分，土地の耕作，工場の建設と発展，流通の組織と指導，そして最後に唯一の銀行たる国家による生産への資本の適用までもその手に集中して，大衆を経済的にも管理するであろう。こうしたことはすべて，巨大な科学と，脳味噌いっぱいの多くの頭脳をこの政府に要求するであろう。それは科学的知性による統治であろう。そしてこれこそはあらゆる体制の中でも，もっとも貴族主義的で，もっとも専制的で，もっとも横柄で，もっとも人を見下したものであろう。そこには新しい階級，本物や見せかけだけの学識者による新しい位階制が存在するであろう。そして人びとは，科学の名において支配する少数者と，無知なる大多数とに分かれることであろう。」16）このようにバクーニンはマルクスの立場を国有・国営にもとつく一

元的な集権的計画経済として捉え告発している。バクーニンのマルクス批判はここに凝縮されているといっても過言ではない。バクーニンは単にアナー

キストなるが故にマルクス派に対抗したわけではなく，『共産党宣言』などからのある意味では自然な不可避的帰結にもとづき，確信をもってそうした
のである。
〔注〕

1）

MEW

2）MEW

3）

Bd．4，

Bd．19，

S．

481−82．

S．28．

「地主，工場主，鉄道所有者，船主の財産を，一部は国家産業の競争により，一部は直接に政府紙幣での補償により、徐々に収用すること。」（『共産主義の原理』

第18問。方策2），「たとえば，大工業や鉄道の国営，国庫負担によるすべての児童の教育等。」（「共産主義者とカール・ハインツィン」）MEW「エルバーフェルト講演」Bd．2，

Bd．4，

S．

373，317，

S．541．後者に言及したものとしては植村邦彦「マルクスの『アソシアシオン』論」（『制度・市場の展望』所収，昭和堂，1994年）がある（134ページ）。

4）マルクスにおける「アソシアシオン」の用語法の推移については，前掲の植村論
文に詳細な分析が見られる。

5）「フランス社会主義労働者党綱領」（国民文庫『ゴータ綱領批判・エアフルト綱領批判』所収）115ページ。

−13−

175

6）

こうした捉え方が一般的なものであったことはトロツキーの次のような主張からも分かる。「私有財産が社会的財産となるためには，どうしても国有財産の段階を通りぬけなければならない。毛虫が蝶となるためには，蠕の時代を通りすぎなければならぬとおなじことである。だが蝸は蝶ではない。無数の踊は，蝶にならずに死んでしまう。国有財産は，ただ社会的特権と分化が消滅し，それといっしょに国家の必要もなくなる程度に応じて，『全人民』の財産となるのである。」山西英一訳『裏切られた革命』（論争社）229ページ。
7）「インターナショナルのいわゆる分裂」，「権威について」。「階級の廃止がひとた

び達成されたならば，〔……〕国家権力は消滅し，政府の機能は単なる管理機能に転化する。」MEW

Bd。18，

S．50，308．「ゴータ綱領批判」「次に問題になるのは，国家制度は共産主義社会においてはどんな転化をこうむるかということである。換
言すれば，そこでは今日の国家機能に似たどんな社会的機能が残るかということである。」MEW

Bd．19，

S．

28．

8）エンゲルスのこうした主張とマルクスの「国家の消滅＝廃絶」「国家権力の社会による再吸収」説との間には視角の相違があり，それは「『国家の廃絶』への目的
意識性・永続革命性に見いだされる」との指摘がある。加藤哲朗『東欧革命と社会主義』（花伝社，1990年）199ページ。
9）広西元信『資本論の誤訳』（青友社，1966年）350ページ。

10）

同前「民営社会主義と国営社会主義」（『経済評論』1990年3月号）102ページ。

11）

広松

渉『マルクスと歴史の現実』（平凡社，1990年）103ページ。なお，『現代社会主義論争』（学陽書房，1978年）155−56ページ，対談・和田春樹・広松

渉「ロシア革命以降の世界とマルクス主義」（『情況』1993年8・9月号）を参照のこと。
12）

ピエール・ロザンバロン『自主管理の時代』（新田俊三・田中光男訳，新地書房，

1982年）28ページ。
13），14）MEW

Bd．18，

S．95，96．国民文庫では「たいして重きを置いていない」と訳出されているが，ドイツ語ではdurchaus

nichtである。

15）

岩田昌征『労働者自主管理』（紀伊国屋書店，1978年）35，44ページ。

16）

M．Bakounine，（Euvres

Complbtes（Editions

Champ

Libre

l975）tome

3，

p．204，「鞭のゲルマン帝国と社会革命」外川継男訳『バクーニン著作集』3（白水社，1973年）409−10ページ。なお訳文は邦訳とは異なる場合がある（他の文献の場合も同様）。

176

一

14一

㌶曇畠黍あ縫スのアソシアシオン構想と（国分）

3．マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想
a．協同組合会社と利潤分配制『フランスにおける内乱』の周知の箇所でマルクスは過渡期社会について
次のように述べている。「もし協同組合的生産co−operative

productionが欺購やわなに留まるべきでないとすれば，もしそれが資本主義制度にとって代わるべきであるとすれば，もし諸協同組合会社の総連合united
operativeco−societiesが共通の計画にもとついて全国の生産を調整し，こうしてそれを自分の制御のもとに置き，資本主義的生産の宿命である普段の無政府状態と周期的痙攣とを終わらせるべきであるとすれば一諸君，それこそは共産主義，『可能な』共産主義でなくて何であろうか？」1）ここには『共産党宣言』との顕著な相違が認められる。いうまでもなく一つは『宣言』には見られなかった生産の協同組合会社という用語の登場であり，もう一つは，それらの総連合による計画経済という点に認められるように，非国営計
画経済の明言である。

マルクスと協同組合との実際の関わりは50年代に始まると考えられる。
というのも，チャーチスト左派のアーネスト・ジョーンズが協同組合にっいて述べた論考についてマルクスはエンゲルス宛の手紙（1864年11月4日）の中で次のように語っているからである。「偶然E．ジョーンズの『人民への覚え書き』（1851−52年）の若干号がまた手に入った。それらは，経済の論説

に関する限り，主要な点では直接僕の指導の下で書かれ，部分的にはまた僕の直接的な協力で書かれたものである。」2）直接的な指導と協力というマルクスのことばを文字どおりに受け取り，ジョーンズの主張をそのままマルクスのものとする拙速は避けねばならないが，しかしジョーンズの主張を通じ
一15−

177

て協同組合に関する当時の問題情況を知ることはできるし，さらにまたそれを協同組合に関するマルクスの思想に対する理解を深めるよすがとすることもできよう。

ジョーンズによれば協同組合co−operationの「真実の原理」は，第一に「利潤追求を破壊すること」，第二に「競争に終止符をうつこと」，そして第三に「富の集中を防止すること」である。しかるに当時展開されていた協同組合はみずから除去することを明言しているこれらの害悪を単に永続化しているだけなのである。彼の言によれば，これらの原理を実現しうる協同組合
的産業の唯一の健全な基礎は，協同組合が全国的な規模のものになることであり，かくして諸協同組合の活動を統一し利害を同一なものにすべく，それらを全国的協同組合の支部にすることである。次のごとくである。「すべて協同組合は，成功した場合には巨大な富を自分自身に吸収するような孤立した努力にもとつくべきではなく，国民の富を分配すべき全国的連合ana−
tionalunionにもとつくべきである。これらの協同組合associationを安全で有益なものにするため，君たちは，互いに競争するかわりに，互いに援助し合うことをそれらの利益にしなければならない。

君たちはそれらに活動の統一と，利害の同一性を与えねばならないのである。これを果たすた
めに，あらゆる地方の協同組合は全国的協同組合の支部であるべきであり，また新規の支部を開設するために，またもっとも貧しい者が土地を入手し，店舗を設置し，その他彼らの労働を彼ら自身の利益のためだけでなく，団体全般の利益に当てることができるようにするために，ある一定の額を超える利潤はすべて国民基金に振り込まれるべきである。」かくして「協同組合を全国化せよ」がスローガンになる3）。

ジョーンズのもう一つの力点は，この全国化とも深く関わるが，国家権力の強力なバックアップによる協同組合の設立と育成である。協同組合制度が個々人の努力に委ねられた場合，その進行は緩慢でありまた克服困難な影響に出合う恐れがあることを指摘した後で，彼は次のように述べている。「協
178

−16一

㌶量国蒜綴のアソシアシオン構想と（国分）

同組合は，国家の権力によって実現される国家準則state−maximであるべきだ。また協同組合諸団体の基金は，たとえ併合したとしても，多くの団体の要求を満足させるにはほど遠いであろうし，一人民のある部分は他の部
分によって享受されている利益を欠いており，それどころか，不可避的な事情によってしばしば重大な不利益をこうむっているのであるから，万人の親たる国家は，自分の弱い子供たちの不足分を供給すべきであり，そして彼らを残りの者たちと平等な状態に置くべきである。」そうした国策の遂行はもちろん「民主的な政府」のもとでのみ可能であると考えられており，「解放は政治権力の所有者たちによってのみ十分に実現されるはず」なのである4）。続いて関連するチャーチスト綱領の一文が引用されている。「産業的目的のために一緒に協同しようとする労働者の団体に，ある条件でお金を前貸しするために，信用基金が国家によって開設されること。」ここから明らかなように，国家による助成を受けるとはいえ，協同組合企業は決して国有ではない。

以上われわれは協同組合に関するジョーンズの主張の要点を瞥見した。それは次の三点に要約することができよう。すなわち，協同組合は全国的な基礎にもとつくべきこと，それはまた活動の統一などのためあらゆる地方の協同組合を支部とする全国的連合体制をとるべきこと，そのためにはそれは民主的な国家権力によって育成されねばならないこと。われわれはマルクスの書いたインターナショナルの「創立宣言」（1864年）や「暫定中央評議会派
遣員への指示」（1866年）の中でこれとほぼ同趣旨の主張に出合うことになる。

マルクスは協同組合運動co−operative

movement特に少数の大胆な「働き手」が援助を受けずに創立した協同組合工場co−operative

factoriesについて次のように語っている。「これらの偉大な社会的実験の価値は，いくら大きく評価しても評価しすぎることはない。それらは，議論ではなく行為によって，次のことを示した。すなわち，大規模な，また近代科学の要請に応
一17−

179

じて営まれる生産は，働き手の階級を雇用する主人の階級がいなくてもやって行けるということ，労働手段は，それが果実を生み出すためには，働く人自身に対する支配の手段，強奪の手段として独占されるにはおよぼないとい

うこと，賃労働は，奴隷労働と同じように，また農奴の労働とも同じように，一時的な，劣った形態にすぎず，やがては，自発的な手，いそいそとした精神，喜びに満ちた心で仕事に励む協同的労働associatedlabourに席を譲って消滅する運命にあるということ，これである。」5）すでにプルード

ンは『19世紀革命の一般理念』において，労働者の会社の持っ本質的重要性を認め，次のように述べていた。「労働者の会社は，賃金制度反対，相互性賛成という希望に満ちた二つのスローガンを掲げつつ，近い将来に相当の役割を演ずるはずである。」6）マルクスもまた協同組合工場の本質的価値を高く評価し，協同的労働こそが未来の労働形態であることを力説する。しかしその上で，協同組合運動の有する問題点を次のように指摘している。
「1848年から1864年に至る期間の経験は，次のことを疑う余地のないまでに証明した。すなわち，原則においてどんなに優れていようと，また実践に
おいてどんなに有益であろうと，協同組合労働は，もし個人の労働者の時たまの努力という狭い範囲に留まるならば，独占の幾何級数的な成長を抑えることも，大衆を解放することも決してできないし，大衆の貧困の負担を目立って軽減することさえできないということである。〔……〕勤労大衆を救うた

めには，協同組合労働を全国的規模で発展させる必要があり，したがって国民の資金でそれを助成しなければならない。〔……〕したがって政治権力を獲得することが労働者階級の大いなる義務となった。」7）

以上のごとくマルクスは協同組合労働＝協同的労働を全国的な規模のものにする必要性を強調し，そのためには労働者階級による政治権力の獲得と国民の資金による助成が不可欠であることを主張する。国家の貸付けによる労働者の生産協同組合の設立と育成という点に限っていえば，つとにルイ・プランが『労働の組織』において自主管理と利潤分配制にもとつく「社会作業
180

−18一

㌶釦豪嚇スのアソシアシオン構想と（酬
場」の共和制国家による設立と普及について語っており，プルードンもまた先の『一般理念』の中で，多少曖昧な点もあるが，国家ないしは国民銀行の貸付けによる自主管理と利潤分配制を旨とする「労働者の会社」の創出について論じている。とはいえ，いうところの国家とはプロレタリアートの国家であることを明言した点にマルクスの特徴がある。プロレタリアートによる政治権力の獲得の必要性はすでに『共産党宣言』においても唱えられており，したがってこの点ではマルクスの主張には一貫性が認められる。しかし
従来は，当の権力の獲得が協同組合労働の全国化という観点から論じられることはなかった。ところでこの「創立宣言」にはジョーンズが主張するごと
き全国的連合体制に直接言及したことばは見当たらない。先に見たように，

地方の協同組合を支部とする全国的連合は，諸協同組合に「活動の統一と利害の同一性」を与えるためのものである。換言すれば，その任務は全国的視
野から経済全体を計画し調整する点にあると見なすことができる。そう解釈できるならば，「創立宣言」にもそれに見合うことばがないわけではない。
というのも，先に引用した箇所の直前には「労働者階級の経済学である社会的先見によって制御される社会的生産」という文言が見いだされるからである。確かに一応そのように対応させることができるにしても，しかしマルク

スが全国的連合とその支部という表現の使用を回避したのも事実である。思うにその理由は，この表現が有する「一国一工場」的イメージが嫌われた点にある可能性が強い。なぜなら，先にも指摘したように，この時点でのマルクスはこの問題に対し両義的ともいえる慎重な態度をとっているからである。

協同組合運動に対するマルクスの評価は「派遣員への指示」においても基本的には先の「創立宣言」の場合と変わりはないが，しかし「派遣員への指示」には従来見られなかったかなり重要な新たな表現や議論の展開もまた認められる。新たな表現が見られるのは次の一節である。「しかし，協同組合
制度が，個々の賃金奴隷の私的な努力によって作り出せる程度の零細な形態
一19−

181

に限られるならば，それは資本主義社会を決して改造しはしないであろう。
社会的生産を自由な協同組合労働の一大調和的体系one

nious

large

and

harmo−

systemに転化するためには，全般的な社会的変化，社会の全般的条

件の変化が必要であり，この変化は，社会の組織された諸力，すなわち国家
権力を，資本家と地主の手から生産者自身の手に移す以外の方法では，決して実現されえない。」8）前半と後半の主張はすでにわれわれにはおなじみのものであるが，他方の「一大調和的体系」という表現はここで初めて目にするものである。これに類似した表現としてはJ．F．プレイやフーリエ派の「一大株式会社」onegreat

joint・stockcompany，

une

grandeCompagnie

actionnaireがあるが，いずれの場合もそれは文字どおり一国一工場体制を意味する。マルクスは『哲学の貧困』の中でプレイにも言及し，問題の箇所を引用さえしているのだから，このことは当然知っていたはずである。こうした思想史的文脈からすれば，「一大調和的体系」にはどうしても一国一工場体制の系譜に連なる発想の疑いが濃くならざるをえないが，そうだとすればこの表現には「一国一工場」問題に関するマルクスのこの時点での心理的傾斜，すなわちポジティブな方向への傾斜が反映していると見ることもできよう。

さてこれに対し，新たな議論の展開を示しているのは次の一節である。
「協同組合会社がありふれた中間階級〔ブルジョアジー〕の株式会社に堕落するのを防止するため，仕事に従事しているすべての労働者は，株主であろうとなかろうと，平等に分配を受け取らねばならない。単に一時的便法としてではあるが，われわれは株主に低率の利子を支払うことを認める用意がある。」9）協同組合会社はもちろん労働者自身による自主的な経営管理を旨とするわけであるが，このマルクスの叙述からわれわれは，まず第一に，協同組合会社はまた利潤分配制と従業員持株制を両軸とする株式会社であること，第二に，株を持たない従業員を抱える会社もあったこと，第三に，利潤の分配が持株数に応じて行われていたことなどを知ることができる。そうし
182

−20一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題（国分）

た利潤分配制をとる協同組合会社はブルジョアジーの普通の株式会社と本質的に同列であるとの認識に立ち，こうした堕落を防止すべく，マルクスは従来の方法に真っ向から対立する革命的な利潤の分配方法を提唱しているわけである。全従業員に対する持株とは無関係な利潤の平等分配と株主に対する低率の利子の一時的支払いの二点に及ぶマルクスの提唱は，きわめて明解で疑問の余地もないが，しかしその含意するところは深甚であるといわねばならない。

従業員持株制はもちろん労働者を株主たる所有者にし，持株数に応じた利潤の分配に与ることを可能にするものである。しかしこうした分配制をとる
限り，それは私的所有権を従業員にまで拡大しはしても，『共産党宣言』以来唱えられている「ブルジョア的私的所有の揚棄」を決してもたらしはしない。当時におけるブルジョアジーの普通の会社の場合，利潤は資本家たちによって独占されるのが常である。このようにブルジョア的私的所有は，生産手段の私的所有にもとづき，他人の剰余労働の所産たる利潤を占取する点にその本質的特徴があるが，分配が持株数にもとつく限り，問題の従業員持株制はブルジョア的私的所有のこうした本質に何ら抵触するものではなく，したがってまたそこには賃金労働制も厳存することになる。ところがこれとは異なり，利潤の分配がマルクスの唱えるように持株とは無関係に行われる場
合には，生産手段の私的所有にもとつく利潤の占取たるブルジョア的私的所
有はその本質において否定され，揚棄されることを意味し，かくして取得様
式は，生産手段の私的所有権を基盤にした従来のものから生産手段の共同占有権を基盤にしたものへと転換する。私的所有権はいまやせいぜいのところ株主に対する低率の利子の支払いという形で名残を留めるだけになる10）。

b．協同組合会社による協同的生産様式への転換
マルクスが協同組合運動を高く評価するのは，それが「階級対立にもとつく現在の社会を改造する諸力の一つである」ことを彼自身認めるからであ
一21−

183

り，この運動が，「現在の窮乏を生み出す専制的制度資本に対する労働の隷属の制度を，自由で平等な生産者の協同社会theassociationという，共和制的で福祉をもたらす制度で置きかえることが可能だということを実地に示す」からである11）。もはやかつての『共産党宣言』の場合とは異なり，
ここでは協同社会は協同組合との関連で論じられており，したがってはるかに具体性を帯びてきている点に注目する必要がある。それはともかく，このようにマルクスは社会全体を協同組合的性格のものに転換することを構想す
るわけであるが，過渡期段階のこの協同社会においては，いましがた確認した「平等な利潤分配制」にもとつく協同組合会社が生産の基本的な単位形態に当然なるはずである。しかし社会全体を協同組合的性格のもの＝協同社会に転換し，「一大調和的体系」を実現するためには，政権を獲得して国民の資金で協同組合会社を設立し助成するだけでは到底不十分であり，それによっては単に事の一半が成就されるだけであろう。というのも株式会社に代表される既存の資本家の会社に対する処遇の問題が事のもう一半として，それどころかおそらく実際上は事の大半として残っており，協同社会への全社会的な転換を実現するには，当然後者をも同様に協同組合会社に転換しなければならないからである。
エンゲルスはある手紙の中でこの問題に触れている。「両人〔シュルツェ・デ

リッチュとラッサール〕とも小さな協同組合を提案したが，一方は国家補助によって，他方は国家の補助なしでという違いはあっても，しかしどちらの場

合も，協同組合は既存の生産手段を占有すべきではなく，既存の資本主義的生産と並んで，新しい協同組合的生産を設置すべきだというのである。私の提案は既存の生産の中へ協同組合を差し込むことを要求するものである。協同組合に土地を与えるべきであり，さもなければその土地は資本主義的に利用されることになる。つまり，パリ・コミューンが要求したように，労働者
は工場主によって停止させられた工場を，協同組合的に経営すべきなのである。これは大きな違いだ。そして十全な共産主義への移行に当たって，われ
184

−22一

膓顕畠黍ち縫スのアソシアシオン構想と（国分）

われは協同組合的経営を中間段階として大々的に応用しなければならないであろう。このことについてはマルクスも私も疑問を持ったことはなかった。
ただし問題は次のように配備されねばならない。すなわち社会が，したがって差し当たりは国家が，生産手段に対する所有権を保有し，かくして協同組合の特殊利害が，社会全体に対立した形で固定することがありえないようにしなければならない。」12）ここには注目すべき点がいくつか認められるが，当面の議論との関連でいえば，一っには，協同組合的経営の大々的応用は「十全な共産主義」に至る中間段階でのことであること，もう一つには，ラッサールなどの並置論とは異なり，エンゲルスは協同組合を資本主義的生産の中に差し込むことを求めていることである。この二番目の点は，既存の資本家の生産手段を占有し，資本主義的生産を協同組合的性格のものに転換す
る必要について述べたものと見なすことができよう。

エンゲルスはさらに，過渡期の協同組合会社の生産手段に対する関係についても次のようにやや立ち入った言及を行っている。「ついでに確認しておかねばならないことは，労働人民によるすべての労働用具の『実際の占有獲得』，すべての産業の占有取得は，プルードン主義者のいう『償却』とは正反対のものだということである。償却の場合には，個々の労働者が住宅，農民圃，労働用具の所有者となるのだが，占有獲得の場合には，『労働人民』

は家屋，工場，労働用具の総所有者Gesamteigentifmerに留まり，それらのものの用益権は，少なくとも過渡期の間は，費用の補償なしに個々人または会社に委ねられることはおそらく難しいであろう。それは，土地所有の廃止が，地代を廃止することではなく，形を変えてではあるが，地代を社会に引き渡すことであるのと正に同様である。労働人民によるすべての労働用具の実際の占有取得はしたがって賃貸借関係の保持を決して排除するものではない。」13）見てのとおり，労働人民は生産手段の総所有者とはなっても，過渡期においては労働者の会社は生産手段の用益に対し賃貸料を「社会」に，差し当たりは国家が所有するとする先の手紙に関連づけていえば，差し当た
一23−

185

り「国家」に支払わねばならないのである。

われわれはエンゲルスに即してブルジョア社会全体の協同社会への転換の方式にっいて見てきたが，この問題に関するマルクスの構想について次に検討することにしよう。マルクスは協同組合企業と資本主義的株式企業について次のように述べている。「信用制度は，資本主義的私的企業がだんだん資本主義的株式会社に転化して行くための主要な基礎をなしているのである
が，それはまた多かれ少なかれ全国的な規模で協同組合企業がだんだん拡張
されて行くための手段をも提供するのである。資本主義的株式企業も，協同組合工場と同じく，資本主義的生産様式から協同的生産様式dieteassoziier−

Produktionsweiseへの過渡形態と見なされうるが，ただ，一方では〔資本と労働の〕対立が消極的に，他方では積極的に揚棄されている。」14）このようにマルクスは株式会社を協同組合企業と同様に協同的生産様式への過渡形態として位置づけるわけであるが，株式会社に関する同様の位置づけは，株式資本を「（共産主義に飛び移るための）もっとも完成した形態」（「エンゲルス宛の手紙」1858年2月22日）とする捉え方につとに見いだされる。とはいえ株式会社に関するそうした構想はマルクス独自のものというわけではなく，その源流をわれわれはJ．F．プレイにまでたどることができる。それはともかく，われわれが次に問わねばならないのは，株式会社をもっとも完成した過渡形態とするゆえんである。この設問に対する回答は，「株式会社の形成」にっいて論じた『資本論』の以下のような叙述の中に見いだされる。

「現実に機能している資本家が他人の資本の単なる支配人，管理人に転化し，資本所有者は単なる所有者，単なる貨幣資本家に転化するということ。」15）株式会社の特徴をマルクスはこのように「所有と経営の分離」という点で捉え，そこでは機能資本家の役割は労働者である「支配人，管理人」
によって担われるに至っており，これに対し資本所有者の方は単に利子を受け取るだけの存在である「貨幣資本家」になっていることをまず指摘する。

換言すれば，会社経営に関する機能は労働者である有給の支配人によって果
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−24一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題（国分）

たされているのだから，会社は労働者だけがいれば済むことになり，資本家は会社にとっていわば余計な存在となるわけである。株式会社がもっとも完成した過渡形態とされるゆえんは正にこの点に存するといえる。こうした認識を踏まえマルクスは次のように述べている。「このような，資本主義的生産の最高の発展の成果こそは，資本が生産者たちの所有に，といってももはや個別化された生産者たちの私的所有としてではなく，協同した生産者である彼らの所有としての，無媒介的な社会的所有unmittelbares

Gesell−schaftseigentumとしての所有に，再転化するための必要な通過点なのである。それは他面では，これまではまだ資本所有と結びついている再生産過程上のすべての機能が協同した生産者たちの単なる機能に，社会的機能に転化するための通過点なのである。」16）見てのとおり株式会社は，同様に労働者である経営者と他の労働者とから成る協同した生産者たちによる直接的な社会的所有を実現するための通過点なのであるが，そうした所有の実現のた
めにはしかしまず生産者たちが「協同した生産者」となることが不可欠の条件であり，換言すれば資本主義的株式会社が協同的労働協同的生産の場
へ，すなわち協同組合会社に転換されることが先決条件なのである。株式会

社がこのように性格転換されるならば，企業間レヴェルについてはともかく，個別企業のレヴェルに関しては文字どおり社会全体の協同社会への転換のための条件が出そろうわけであり，かくして社会は「自由で平等な生産者

たちの諸協同組合associationsからなる社会」へ向かって大きく一歩踏み出すことが可能になるはずである17）。

c．総連合による計画経済と混合体制
以上われわれはマルクス・エンゲルスに即して，過渡期における社会全体の協同社会への転換の方式を個別企業のレヴェルにおいて検討してきた。その結果われわれは協同社会を，エンゲルスによれば差し当たり国有であるとはいえ，所有と経営の分離にもとつく，国営ならざる民営の諸協同組合会社
一25−

187

からなる社会としてかなり具体的にイメージすることができるようになった次第である。先に指摘した『共産党宣言』における理論的空白のうち，国家の死滅に関する第二，第三の空白の方はともかく，第一の空白，すなわち経営形態およびアソシアシオンに関するそれは大幅に充填され，以前とは比較にならぬほど具体的内容を獲得するに至ったということができよう。かくしてようやくわれわれはそうした協同組合会社の総連合による，まずは過渡期における計面経済そのものについて検討する段階に到達したわけである。
計画経済は経済活動（生産と消費）の合理化という観点から主張される場合が多いが，しかし合理化は事柄の一面であって，それは他面において同時にまた企業すなわち協同組合会社相互間の協同associationの実現という意
味をも担っている。社会が協同社会となるためには，何はともあれ個々の企業の内部が協同化されねばならないが，しかしアソシアシオンの理念からす
れば，単にそうした個別的次元に留まらず，協同を完結するためにその全般化を求め，さらに企業間の次元においてもまた協同の実現を志向するのはいわば自然な道理ではある。マルクスの構想ではそれをかなえるのが諸協同組合会社の総連合による計画経済である。そのさい民営会社の連合体が計画の主体になるのであるから，この計画経済もまた民営である点については議論の余地はないであろう。それ故これまでの議論の経緯からして，われわれが何よりもまず問うべきなのは，この計画経済と一国一工場体制との関連であり，端的にいえばそれが一国一工場体制を招来するのかどうかという点である。

すでに述べたようにマルクス・エンゲルスは確かに一国一工場体制に対し
文言上は依然として慎重な態度を保持しており，それを明確な仕方で認めているわけではないが，しかし彼らの発言の中にはそれを黙認しているとも受け取れるようなニュアンスが伝わってくるものもないわけではない。「一大調和的体系」については前述のとおりであるが，論者たちがよく典拠にする，先に紹介した英訳版における変更箇所（「協同した諸個人」→「全国民から

188

−26一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題（国分）

成る巨大な協同組合＝社会」）もまたそうした発言の一つに加えることができよう。かくしてこの問題をめぐっては両論が並立し相拮抗している次第であるが，われわれはいわば「からめ手」から，すなわち総連合による計画経済の帰趨を見定めることによってこの問題に対する回答に迫ることにしよう。

先にわれわれは，市場原理を排除した集権的な計画経済の立場は一国一工場構想に帰着することないしは結局のところそれに収敏する傾向を持っていること，さらにまた一国一工場体制の経営形態は，国有，共有，私有といった所有形態の差異にもかかわらず，実質的には国営化することを指摘した。
このようにアジア型国家の問題が顕在化しクローズアップされるのは何といっても計画経済との関連においてであるが，そうした構想と収敏の傾向について付言すれば，その要因の一つは計画経済というものの本性に存するということができよう。周知のようにアリストテレスによれば人間は本性上国的動物であるが，それは，共同体がその本性たる「生成の終局目的」すなわち自足に到達するのは国においてであり，したがって国が共同体の終局目的だからである18）。必要な変更を加えれば，同様の論法によって計画経済は本性上全体志向であるということができよう。というのも，計画経済が「生成の終局目的」たる計画的合理性に達すると考えられるのは，それが単に部分的なものに留まらず全体的なものになり，その規模が全国的なものになる場合だからである。だがしかしこの全体志向的本性からもちろん直ちに一国一工場体制が帰結するわけではない。われわれのこれまでの考察による限り，
そのためには市場競争の原理が排除されると同時に，計画経済がセンターを備えた集権的形態をとることがさらなる要因として絶対に不可欠である。先に紹介したようにE．ジョーンズは競争原理を退けており，ルイ・プラン等
もまた同様であるが，彼らのアソシアシオン構想においては協同社会は等し
く一国一工場的様相を呈する。前者の場合それは地方の協同組合を支部とする全国的協同組合として，また後者においてはそれは各支部から成る総本社体制として構想される次第であるが，こうした構想は競争の排除と集権的計
一27−

189

画経済に由来する当然の帰結と見ることができよう。
かくして問題の核心は市場競争原理と集権的計面経済に対するマルクス・エンゲルスの態度の如何に存することになる。まず市場原理についていえば，『経済的諸矛盾の体系』においてプルードンは，他の社会主義諸派とは異なり，「競争とアソシアシオンは互いに支え合うものである」とする立場を打ち出しているが19），これに対しマルクスは競争と独占に関するプルードンの説を皮肉混じりに椰楡しながら「競争の転覆」にっいて言及している。だがしかし彼はそれを自分自身の立場として主張しているわけではない20）。他方エンゲルスは『共産主義の原理』の中で，計画経済が「競争を廃止し，その代わりに協同社会を設立する」と述べているが21），しかし「競争の廃止」という主張は『共産党宣言』に採り入れられてはおらず，この問題に対するマルクスの慎重な姿勢が窺われる。とはいえ『資本論』第3巻第49章の最後には次のような一節がある。「資本主義的生産様式が揚棄された後も，しかし社会的生産が維持されるのに伴い，価値規定は，労働時間の規制や相異なる生産群の間への社会的労働の配分，最後にそれに関する簿記が以前にも増して一層不可欠になるという意味で，依然として重きを成している。」これは明らかにポスト資本主義における市場にもとつく商品経済の存続について語ったものである22＞。そうだとすれば過渡期社会は，一方の計画原理と他方の市場原理とから成るいわゆる混合体制，すなわち「市場社会主義」の社会であることになる。一口に混合体制とはいっても，たとえば旧ユーゴの1950年代から70年代にかけての「市場社会主義」に見られるように，計画と市場に対する力点の置き方の相違により，この体制にはそれらを両極とする様々な色合いのものがもちろん存在しうるわけである。しかしこれまでの議論の経緯からすれば，重心が計画の極に偏重するような場合はともかく，たとえ集権的計画経済であるにせよ，およそ混合体制である限り計画は部分的なものに留まるから，それらはいずれも一国一工場体制への転化を免れることができるといえよう。同様のことは総連合による混合経済
190

−28一

㌶鉦豪あ縫スのアソシアシオン構想と（国分）

体制に関しても妥当し，かくしてそこでは経済の計画性と社会の多元性が両立しうることになろう。

だがしかしこれで一件落着するほど一国一工場問題はおよそ単純でもなけ
れば根の浅いものでもない。なぜなら以上述べたことはもっぱら共産主義の第一段階に至る中間段階＝過渡期社会に関することであり，したがって肝心の共産主義それ自身の場合に関する検討がまだ残っているからである。それ
故この問題に真に直面するのはむしろこれからであり，問題の究明もこれから正念場を迎えるというべきであろう。
〔注〕

1）MEW

Bd．17，

S．343．

2）MEW

Bd．31，

S．10．

3）

ErnestJones，A

Lettertothe

Advocatesof（1851．5．10）；MEGA

I／10，

pp．641−47．なお同趣旨のことはチャーチスト左派の「扇動綱領」3にも述べられている。Der

Bund

und

Verlag，

Materialen

Bd．2，

S．409（Dietz

der

the

Co−operatiVe

KommunBerlinisten

Principte；Dokumente1982）．ジョーンズの文献に言及したものとしては，田畑稔『マルクスとアソシエーション』（新泉社，1994年）がある（108ページ以下）。
4）

E．Jones，

LettersontheChartist

Programvae（1851．5．31）；MEGA

I／10，

pp、649−50．

5）「国際労働者協会創立宣言」MEW

Bd．16，

S．11−12．

6）陸井四郎・本田烈訳『プルードン全集』1（三一書房，1979年）106ページ。マルクスとエンゲルスはプルードンのこの新著にかなりの関心を示しており，8月から11月にかけて両者の間にはこの著作に関する数度に及ぶ手紙のやりとりがある。
それによれば，マルクスの依頼によりエンゲルスはかなりの分量のまとまった批評を書いたようである。MEW
7）

MEW

Bd．16，

Bd．

27，

S．306

etc．

S．12．

8），9）「暫定中央評議会派遣員への指示」MEW

Bd．16，

S．195−96．

10）広西，前掲書，128ページ以下参照のこと。氏は次のように述べている。「利潤分配制は株主でないものが，利潤を取得するということです。その取得分の多少はともかくとして，それは私的所有性が廃棄されたことを意味します。」「株主でない

ものが株主と同等の収入を得る。それは所有権（株主権）によってではなく，生産手段への占有権を認めるということによってです。」
一

29一

191

11）「暫定中央評議会派遣員への指示」MEW

Bd．16，

12）「べ一ベルへの手紙」（1886年1月20日）MEW

13）「住宅問題」第3篇（1873年）MEW

S．195−96．

Bd．36，

Bd．18，

S．426．

S．282．エンゲルスはさらに次のように続けている。「およそプロレタリアートが権力を掌握するとき，生産用具，
原料，生活手段を単純に暴力的に占有取得するかどうか，それに対する補償をすぐに支払うのか，それともその所有権を長期の分割払いによって償却するのかということは問題ではない。」ここから判断する限り，差し当たりは国家が所有することになるすべての労働用具の占有獲得の仕方にはいくつかの形態がありうることを彼は認めているといえる。
14），15），16）『資本論』第3巻第27章，MEW

Bd．25，

17）マルクス「土地の国民化」MEW

S．62．

18）

Bd．18，

S．456，452−53．

『政治学』第1巻第2章，1253a30．

19）藤田勝次郎『プルードンと現代』第四章II，皿にこの点に関するやや詳しい分析が見られる。
20）『哲学の貧困』旧MEGA

21）

MEW

Bd、4，

I−6，

p．208，

MEW

Bd．4，

S．161．

S．370．

22）同様の指摘1よ広西，前掲書第四章1につとに見いだされる。なお近年のものとしては，関恒義「科学的社会主義の経済学の課題」（『経済』1992年4月特大号）

151ページ、広西「『誤訳』が育てたマルクス経済学」（『経済評論』1993年5月）

231ページを参照のこと。ちなみにこのパラグラフはすでに1920年代の「社会主義経済計算論争」において問題にされ，ポランニーはこれを典拠に，資本主義＝市
場経済，社会主義＝非市場経済とする伝統的な両グループに対し，みずからを第三のグループとして位置づける（玉野井芳郎・平野健一郎編訳『経済の文明史』第五章）。なおポランニーについては，村岡到「ハイエク，トロツキー，ポランニー」（『現代と展望』第38号，1994年）41ページ以下参照のこと。

4．全面的計画経済と一国一工場・
アジア型国家の問題「いまようやく資本主義社会から生まれたばかりの共産主義社会」についてマルクスは周知のごとく次のように述べている。「生産手段の共有を土台とする協同組合的社会の内部では，生産者はその生産物を交換しない。同様にここでは，生産物についやされた労働が，この生産物の価値として，すな
192

一

30一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題（国分）

わちその生産物の有する物的特性として現れることもない。なぜならいまで
は資本主義社会とは違って，個々の労働は，もはや間接にではなく直接に，総労働の構成部分として存在しているからである。」1）見てのとおり市場経済は否定されている。これが計画経済の社会であるとすれば，そこから帰結
するのは全面的かつ全体的な計画経済の社会であろう。

セルツキーによれば「市場を廃止するためには，市場の前提条件，すなわ
ち社会的分業，希少性および生産者の自律性のうちの一部を廃止することが必要」である。しかるに「商品生産と市場関係の基礎である分業が意識的人間的介入によって廃止できず，その上資源や財貨の希少性が見通しうる将来において廃絶できない」とすれば，私的所有を収奪することによって「生産者の自律性を廃止することが少なくとも必要になる。」その結果市場が廃止されるとしても，しかし分業と希少性は依然として存続するわけであるから，「生産者間の市場的な関係と絆に取って代わるもの」を創出することがどうしても必要になる。そのさい示唆的なのは，「生産単位内部の分業が組織者の権威によって，労働と生産過程の両者の直接的管理によって，媒介的
市場メカニズムを排除した正確な計画と従業員たちの意識的調整によって支えられている」という事実であり，かくして「企業管理のこうした型を国民

経済全体に適用する」ことが構想されるに至る。以上のごとくセルツキー
は，分業と希少性が存続する状況での市場の廃止からは一国一工場構想が帰結することを論証する。しかし彼によればマルクスはこの構想の明示的立案者ではなく，それを黙示的に示唆するに留まったのである2）。

われわれは先に，問題の核心は市場競争原理と集権的計画経済に対する態度の如何に存することを指摘した。市場原理に対するマルクスの態度が明確になった現在，次に問うべきは集権的計画経済に対する態度の如何であり，したがってセルツキーとは異なり，計画経済という角度からわれわれはこの問題に迫ることになる。われわれはこれまで主に集権的計画経済について論じてきたが，それはデスポティズムを招来する一国一工場体制を議論の対象
一31−

193

にしてきた関係上そうなったまでのことであって，計画経済には集権的な形
態しか存在しえないためではない。マルクス・エンゲルスは計画経済の必要性については少なからず語っているが，しかし計画の策定の仕方を含めたその具体的な在り方についてはほとんど言及していない。そうした事情もあってこれまではこの問題に立ち入るのを控えてきたが，もはやそうした猶予は許されず，踏み込んだ議論が必要な段取りである。

策定の仕方からすれば，計画経済には分権的と集権的の二つのタイプがあり，さらにそれらの混合形態を含めれば都合三つの形態があることになろう。したがって，仮に諸協同組合会社の総連合が社会主義段階においても引き続き計画経済を担うとすれば，計画の策定の方式としてはたとえば次のよ
うなものが考えられよう。すなわち一つは，各産業部門別の協同組合相互間
ならびに産業部門相互間の「協議」による，下からの積み上げ方式（分権的）であり，もう一つは，何らかの仕方で選出された人々から成る総連合に所属
する「中央計画機関」による，上からの指令方式（集権的）である。そして三っ目は，産業部門相互間や各産業部門全体に関するマクロ的なものと各産業部門の各協同組合に関するものなどに計画を審級別に区分し，前者を中央計画機関に委ねると同時に，この中央計画と各協同組合の計画を産業部門別の協議機関ならびに産業部門相互間の協議機関を通じて調整する方式である。1970年代の半ばに始まるユーゴスラヴィアの協議制社会主義（連合労働体制）はこの混合タイプの方式の実現を目指したものであるといえよう3）。

社会の多元性と経済の計画性の両立を志向する立場からすれば，第一の形
態がより適合的であるように思われる。『哲学の貧困』にはこの分権的な協議方式を示唆するような次のごとき一節も見いだされる。「したがって，社会の全成員が直接労働者であると仮定すれば，等量の労働時間の交換は，物質的生産に要する時間数についてあらかじめ協定されているという条件のもとでのみ可能である。」4）しかしマルクス・エンゲルスにはその後この方式に連なるような発言はほとんど見いだされない。それにはしかるべき理由が
194

−32一

㌶曇畠豪；騒のアソシアシオン構想と（国分）

存在するものと思われる。ちなみに彼らが少なからぬ関心を示した『19世紀革命の一般理念』の中でプルードンは，「友愛，献身，連帯」を指導原理とするアソシアシオンについて，「結社の原理がその実践そのものによって
日ごとにくつがえされ」，指導原理は「ほとんど変容してしまって」おり，

アソシアシオンは「友愛そのものの否定」に立ち至っていることを指摘している5）。こうした事実を考慮するならば，「等価交換の原則に支配される人間が前提されている」社会主義社会では「友愛と互恵は主要な調整原理にはなりえない」が故に，それらによる調整については「社会主義にかんするか

ぎりマルクスはネガティヴであった」との解釈には傾聴すべきものがあろう6）。にもかかわらずあえて社会主義段階でこの協議方式を採用する場合には，「協同組合の特殊利害が，社会全体に対立したかたちで固定することがありえないようにしなければならない」というエンゲルスの指摘や，「労働者階級の経済学である社会的先見によって制御される社会的生産」とか「ある共通の合理的な計画に従って社会的事業を営む，自由で平等な生産者たち」といったマルクスのことばなどを踏まえていえば，各企業の特殊利害の噴出や固定化による，社会全体から見た計画の先見性と合理性ならびに平等性の喪失という非合理的な事態への逆転が危惧されることになろう。こうした解釈の当否はともかく，第三の計画化方式を目指しっっも，なお市場的要
素を許容していたユーゴスラヴィアの協議制社会主義でさえ機能不全に陥ったのは周知の事実であり，その主な原因として挙げられるのは「膨大な数の経済主体が協議に参加すると，合意に到達するのにかかる時間も膨大になる」ことや「協約・協定によって多くを得る者と失う者との対立は深刻であり，協議が長引いてしまい，計画策定過程を適宜に終了できない」といった重大な難点である7）。そうだとすれば，これらの形態に肩入れしなかった限り彼らは結果的には正しかったことになる。

このように社会主義段階においては分権的ならびに混合的策定の方式はいずれも現実性を持たず，その限り不適合であるとすれば，残るのは集権的な
一33−

195

方式である。この方式に沿う内容の発言の類はいくつか見いだされる。一国
一 工場体制を示唆しているような「一大調和的体系」とか「全国民からなる

巨大な協同組合」といったことばやそれに対するマルクスの歯切れの悪い発言は無論そうした部類にはいるが，トラストの計画性と社会主義のそれとを
アナロガスなものとして捉えるエンゲルスの次のような見解もまたその一つに算入することができるであろう。「トラストでは自由競争は独占に一変し，

資本主義社会の無計画な生産は，迫りくる社会主義の計画的な生産に降伏する。」8）だがしかし社会主義が集権的計画経済の体制であるとすれば，専制国家論の視点から見るとき，そこには看過しえない一連の諸問題が横たわっており，重大な陥穽が潜んでいるといわねばならない。まず第一に，市場原理を排除した場合，総連合が依然として計画経済の主体であるとしても，すでに述べたように集権的な計画経済は次第に一国一工場体制に収敏する傾向を有することである。一国一工場問題をめぐるマルクスの発言の歯切れの悪さは

おそらくこうした点とも無関係ではあるまい。第二に，市場機構による従来の調整部分をも含め，集権的計画が一国規模の経済の調整を全面的に引き受けるのであるから，総連合は以前よりもはるかに多くの陣容から成る大きな

管理運営機関を必要とするようになることである。第三に，「個人の分業への奴隷的従属がなくなり，それと共に精神労働と肉体労働の対立がなくな
る」のは共産主義の高次の段階でのことであるから9），当初の低次の段階では共同の利益のためのこの巨大な管理運営機関も「精神労働と肉体労働の対立」にもとつく「縦の」分業体制から当然いまだ自由ではなく，それ自身「知の支配」に依拠する「全体のための精神労働」の機関，バクーニンの表
現を用いれば「科学的知性による統治」の機関として，しかもかなり長期にわたり存続することが見込まれることである10）。したがって第四に，古代
アジアの専制国家の教訓に鑑みるとき，共同の利益のためのこの機関がやがて古代アジアの場合と同様に自立化し，かくして分業にもとづき政治的な仕
196

−34一

㌶釦豪繊スのアソシアシオン構想と（酬方で階級の形成が行われ，それに伴いこの機関が国家機関に転化し，同時に総連合体制たる協同社会もまた国営の集権的な一国一工場体制たるアジア型
国家に変質する可能性が大いに懸念されることである11）。

協同組合会社の総連合体制，この経済的システムはマルクスが『フランスにおける内乱』において呈示した分権的で自治的かつ民主的な政治形態である「コミューン型国家」の下部構造を形成するものである。われわれの解釈によれば，社会主義に至る過渡期においては総連合体制は主として民営の会社からなる非中央集権的な混合体制をとるのであるから，その限り経済と政治に関する二つの構想の間には非和解的な対立や深刻な矛盾は存在しないといえる。ところがこれとは反対に，全面的な計画経済体制である社会主義段階においては総連合体制は中央集権的な一国一工場体制に一変するのであるから，経済的構想（下部構造）と政治的構想（上部構造）の間には明らかに分裂が存在することになる。セルツキーの解釈によれば「集権的経済対分権的政治」という構想のこの分裂をマルクスはオーケストラをモデルにすること
によって調停できると信じていたわけであるが，しかしこの点でマルクスは「ミクロ・コスモスとマクロ・コスモスとを混同する誤りをおかしている」のである12）。

さてこのように論じてくると，『共産党宣言』における国家の死滅に関する理論的空白は依然として充足されておらず，したがってこの問題は実際にはマルクス・エンゲルスにおいてなお未解決であったといわざるをえない。

思うにその原因は，アジア社会の歴史に関する当時の情報量の絶対的不足に禍いされ，私的所有を階級と国家の存立条件として，したがって逆にまた私的所有の揚棄と共同所有を階級の揚棄と国家の死滅のための条件として過大に評価する彼らの理論そのものに求められねばならないだろう。そうした過大評価にはその反面として同様にまた階級の存立条件たりうる他の条件に対する過小評価が必然的に随伴することになる。たとえばマルクスは次のように述べている。「土地の国民化は労使の関係に完全な変化をつくり出し，結
一35−

197

局は工業であろうと農業であろうと，資本主義的な生産の形態を廃止するであろう。そのときには，階級区別と特権は，それを生み出す経済的土台もろともに消滅し，社会は自由な生産者の協同社会に変わるであろう。」「すべての労働手段を生産労働者に委譲することによって，現存する抑圧条件を破壊
し，こうして労働能力あるすべての個人に生計のために働かざるをえないよ
うにすれば，階級支配と抑圧の唯一の基礎は除去されるであろう。」13）

なるほど彼らは『共産党宣言』の立場，すなわち私的所有とそれにもとつく生産関係を階級存立の唯一の条件と見なす一面的立場をやがて是正し，その後アジアの専制国家の謎を解く鍵を「私的土地所有の欠如；国家的土地所有」に見いだすに至る。しかしこのように是正してみても，階級の存立基盤
が所有論的に把握されている点では依然として同じである。エンゲルスは確かに「階級の存在は分業から生じた」という認識をつとに示しており14），

その後も彼には「分業の法則が階級分化の基礎をなす」という主張や，「共同の利益のための機関の自立化」による，共有にもとつく階級社会＝国家の成立という論理構成にもとつく理論の展開すら不十分ながらも見られるほどである。だがしかし先の引用文からも窺い知ることができるように，エンゲ
ルスのこの理論的視点が彼らの社会主義論に活かされているとはいい難い面がある。

いましがた言及したエンゲルスの視点は，マルクス・エンゲルスの文明観からすれば当時なお十分に文明化せざる「未開」ないしは「半未開」の状態にあるオリエントやインド，中国といったアジアの諸民族における古代の国家形成に関係するものである。そのためか，「文明」を形成した諸民族の歴史について論じた『起源』にはそうした視点からの論述は無論のこと，それについての関説すら全然見いだされない。その結果そこではもっぱら私的所有の問題がクローズアップされるに至り，社会主義すなわちアソシアシオンと国家の死滅の問題は，共有にもとつく階級社会の存在という視点からはまったく切断されたかたちで論じられる仕儀になる。『起源』が取り扱ってい
198

−36一

マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想とアジア型国家の問題（国分）

るのはヨーロッパの諸民族の「文明」に至る歴史であるから，そこにアジア型国家の問題が主題として登場しないのはいわば当然であるにしても，それに対する言及が皆無であるというのはしかし理解に苦しむ。加えるに，もっぱらそれらの歴史を範例として私的所有とそれにもとつく生産関係が階級と国家の存立条件とされ，ブルジョア的私的所有と生産関係の揚棄という視点
からのみ国家の死滅が展望されるとすれば，それは一面性を免れることはで
きず，ヨーロッパ中心主義という批判を甘受せざるをえないであろう15）。

国家の死滅に関するエンゲルスの次の周知の一節からアジア型国家の問題に対する顧慮を読み取ることは不可能である。「国家が現実に全社会の代表者として行動する最初の行為と社会の名において生産手段を占有獲得するこは，同時に国家が国家として行う最後の自主的行為である。社会的諸関係への国家権力の干渉は，ある分野から他の分野へと次々に余計なものになって行き，やがてひとりでに眠り込んでしまう。人に対する統治に代わって，物の管理と生産過程の指導とが現れる。国家は『廃止』されるのではない。それは死滅するのである。」16）

かくして，国家機関の「社会の従僕から社会の主人へ」の変質の問題は，時々想起され指摘されることはあるにしても17），真っ向から主題的に論じられることがない点に象徴されるように，アジア型国家の視点から彼ら自身の既存の社会主義像が批判的に再検討されることはなかったのである。だがしかし支配の基層には，①男性による女性の家父長制的な搾取と抑圧，②都市による農村の支配，③精神労働による肉体労働の搾取と抑圧という「三つの歴史的残津」があり，これらはいずれも「私的所有が支配的な生産関係にならなかった社会の本源的にして今日に至るまでの特徴」なのである18）。したがって，「資本主義社会のプロレタリア解放闘争がそこから解放しようとしている諸制約は，到底いまだ最後の制約ではありえなかった」のであって，工業社会に住むわれわれは「資本と共に退場することのない支配関係の層に直面している」のである19）。

−37−

199

〔注〕

1）「ゴータ綱領批判」MEW

Bd．19，

S．19．「個々人の労働が直接社会的な労働になる」という命題をセルツキーは，現存社会主義の経験にもとづき，以下のような三っの理由を挙げて退けている。①社会的必要労働と個々人の労働との間には量的差異が存在せざるをえない。②計画に従って生産された使用価値は，品質の低さのため，社会的欲求も個々人の欲求も充足しないことがある。③計画担当者によって設定された生産の比率が，需要の比率を反映しているという保証はまったくない。Radoslav

New

York

Selucky，ル勿m5〃2，

SocialisM，Freedom（St．

Martins

Press，

1979）p．27，宮鍋幟・西村可明・久保庭真彰訳『社会主義の民主的再生』（青木書店，1983年）38−39ページ。
2）

Selucky，3）

岩田昌征『現代社会主義の新地平』（日本評論社，1983年）144−45ページ，同

ib泓pp．10，12−14，同上書15，18，20−21ページ。

『ユーゴスラヴィア』（NTT出版，1994年）170ページ。
4）旧MEGA

I−6，

p．156，

MEW

Bd．4，

S．104，田畑，前掲書（123ページ）にもこの点の指摘が見られる。
5）『プルードン全集』1，102，106ページ。

6）

西村可明『現代社会主義における所有と意志決定』（岩波書店，1986年）52ペー

ジ。

7）

同前「ソ連・東欧における体制転換をめぐって」（『書斎の窓』1993年11月号）

40ページ。
8）「ユートピアから科学へ』MEW

Bd．19，

S．221．

ちなみにカウツキーは『エアフルト綱領解説』（1892年）の中でr一国一工場」論を展開している。彼は「商品生産は私的所有を前提しており、それは私的所有を除去せんとするあらゆる試みを無効にする」との認識に立つ。かくして商品生産の揚棄が肝要になる次第であるが，それは「販売のための生産を自家用のための生産で置換する」ことによって実現されるのである。社会主義的生産様式はそうした自家用のための生産を実現するものである。それは一方では「個別の資本主義的企業を協同組合的企業に転換すること」を求め，他方では「諸欲求の充足のために必要な全ての経営を唯一の大協同組合に統括すること」を求めるのである。そうした組合はけた違いに大きなものになるざるをえないが，カウツキーによれば「現代国家」こそは「今日存立している社会組織のうち，社会主義的協同組合を発展させる
枠組みとして利用できる大きさをもっているただ一つの組織」なのである。かくして「労働者階級が政治権力を奪取し，それを用いて国家を本質的に自足的な一大経済協同組合に転換する」ことが求められる次第である。K．
ter

200

P夕ogγα〃％（Verlag

J．

H．W．

Dietz

一

38一

Kautsky，1）asErfur−

Nachf．1972）S．109，113，115，125（都マルクス・エンゲルスのアソシアシオン構想と（国分）
アジア型国家の問題

留大治郎訳『世界の大思想全集』第14巻所収，河出書房，1955年）．手紙によれば，エンゲルスはこの著作の原稿に目を通す余裕がなかったようであるが，出版後彼がカウツキーの一国一工場論を批判した様子は見当たらない。
9）「ゴータ綱領批判」MEW

Bd．19，

S．21．

10）バクーニンは次のように述べている。「『科学的社会主義』ということばそれ自身が示しているように，えせ人民国家は本物や偽物の学識者という新しいごく少数の貴族階級による，人民大衆に対するきわめて専制的な統治にほかならない。人民は学識がない，つまりそれは，人民が統治の心配からまるごと解放されること，被統治者の畜群にまるごと入れられることを意味する。すばらしい解放だ！」（Euvres
Complbtes（Editions

Champ

Libre

（『バクーニン著作集』6，左近1976）tome

4，p．254，「国家制と無政府」

毅訳，白水社，1973年）254ページ。「学識者による統治」というバクーニンの批判に対しマルクスは「何たる妄想だ！」と言い返すに留まっている。「バクーニンの著作『国家制と無政府』摘要」（MEW

Bd．18，

S．636）を参照のこと。ちなみにモアが『ユートピア』において精神労働と肉体労働の分業を前提し，プラトンの哲人政治を髪髪させる「学者身分」による統治を提唱していることは周知であるが，しかし彼は20年後に書いた『苦難に対する慰めの対話』では「人間への不信」の故に「変説」し，アウグスチヌス以来のカトリッ
クの正統的財産論に帰ったとの指摘がある。加藤一夫『トマス・モアの社会経済思想』（未来社，1990年）244ページ以下。
11）本稿とは論理構成が異なるが，西村，前掲書（60ページ）では，「一国一工場構
想」によって「『協同組合社会』（アソーシエイト・モデル）は『国権主義社会』（エタティスト・モデル）へと変貌することになる」ことが指摘されている。
12）Selucky，

ibid．

pp．73−74，前掲書100−101ページ。ちなみにセルツキーによれば，オーケストラー般モデルにはその管理・組織制度の面からすれば、①民主的自主管理，②専制的支配，③外部からの操作という三つの可能な選択肢があり，したがってこのモデルは「強制的支配からのどんな保証された庇護をも提供できな
い」のである。
13）「土地の国民化」MEW

説」MEW

Bd．17，

Bd．18，

S．62，「国際労働者協会創立7周年祝賀会での演S．433．

14）『共産主義の原理』第20問，MEW

Bd．4，

S．375．

15）バーロは次のように述べている。「マルクスは資本主義的私的所有にあまりにも一面的に注意を集中し，この所有が過去と未来の全歴史過程を媒介していると思ったが，これはへ一ゲル的伝統とおそらくほとんど不可避的なヨーロッパ中心主義とのせいであろう。」R．Bahro，Die

Alternative

S．41，永井清彦・村山高康訳『社会主義の新たな展望』1（岩波書店，1981年）41ページ。
一

39一

201

16）『ユートピアから科学へ』MEW
17）MEW

Bd．17，

18），19）Bahro，

Bd．19，

S．

ibid．

S．54，305，『社会主義の新たな展望』1，

一ジ。

202

224．

S．264．

一

40一

46ページ，II，7ぺ