資料３
資料Ｎｏ．１

令和元年１０月４日
出入国在留管理庁

平成３０年の「不正行為」について
平成３０年に外国人の技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人技能実習生の受入れ機関は，１１２機関となりました。

１

平成３０年に「不正行為」を通知した機関は１１２機関でした。ただし，これは平成２９年１１月１日施行の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行前のいわゆる旧制度の適用を受ける機関のみを対象としたものです。

２

受入れ形態別にみると，企業単独型の受入れ機関は１機関（０．９％），団体監理型の受入れ機関は１１１機関（９９．１％）です。

３「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（１１１機関）の内訳は，監理団体が７機関（６．３％），実習実施機関が１０４機関（９３．７％）です。

４「不正行為」の類型別の件数（注）は１７１件です。
前年と同じく，労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が９４件（５５．０％）と最も多く，次いで，「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が３８件（２２．２％）となっています。

（注）一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数は一致しません。

添付資料
平成３０年の「不正行為」について

本件問合せ先出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課
梅 原（TEL 03-3580-4111
村 口（TEL 03-3580-4111

内線2698）
内線2874）

【広報資料】

平成３０年の「不正行為」について

【広報資料】
令和元年１０月
出入国在留管理庁
平成３０年の「不正行為」について
平成２９年１１月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「以下「技能実習法」という。）が施行されたところ，出入国在留管理庁においては，技能実習法の経過措置により，技能実習法の施行後であっても旧制度が適用されるものについては，技能実習に関して不適正な行為を行った機関に対し，引き続き「不正行為」を行ったと認められる旨を通知している。当該「不正行為」が技能実習の適正な実施を妨げるものであった機関について，「不正行為」が終了した日から法務省令で規定する期間（不正行為の内容に応じて５年，３年，１年の期間が定められている。）を経過するまで，技能実習法に規定する欠格事由に該当し，技能実習生の受入れは認められないこととなる。
平成３０年に技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した
機関の受入れ形態別，「不正行為」の類型別の状況及び具体例は次のとおりである。
１

受入れ形態別(1) 受入れ形態別「不正行為」機関数（表１）
平成３０年に「不正行為」を通知した機関は１１２機関であり，受入れ形態別では，企業単独型が１機関（０．９％），団体監理型が１１１機関（９９．１％）である。団体監理型での受入れについて，受入れ機関別では，監理団体が７機関（６．３％），実習実施機関が１０４機関（９３．７％）である。
平成２９年の２１３機関と比較すると４７．４％の減少，平成２８年の２３９機関と比較すると５３．１％の減少であり，平成２７年から３年連続で減少した。
（表１）受入れ形態別「不正行為」機関数
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

企業単独型

0003231団体

監理団体

920233235

277

監理型

実習実施機関

188

210

218

238202

183

104

計197

230

241273

239

213

112

(2) 企業単独型での実習実施機関に対する通知（表１）
平成２４年から平成２６年までの間に「不正行為」を通知した企業単独型での実習実施機
関はなかったが，平成２７年の３機関，平成２８年の２機関，平成２９年の３機関に続き，平成３０年は１機関に「不正行為」を通知した。
(3) 団体監理型での受入れ機関に対する通知① 監理団体の種類別「不正行為」機関数（表２）
平成３０年に「不正行為」を通知した７機関のうち６機関を事業協同組合が占めており，事業協同組合が高い割合を占める傾向はこれまでと変わっていない。

- 1 -（表２）監理団体の種類別「不正行為」機関数
平成28年 平成29年 平成30年
事業協同組合33266

農業協同組合

011

商工会

200

その他の団体000

計35277② 実習実施機関の業種別「不正行為」機関数（表３）
平成３０年に「不正行為」を通知した１０４機関を業種別でみると，「繊維・衣服関係」が４６機関（４４．２％）を占め，次いで，「農業・漁業関係」が３３機関（３１．
７％）と続いており，この２業種でおよそ４分の３を占めている。
（表３）団体監理型での実習実施機関の業種別「不正行為」機関数
平成28年 平成29年 平成30年
繊維・衣服関係

619446

農業・漁業関係

6739

33

建設関係

381412

食品製造関係13153機械・金属関係

1492その他

9128202183104計２

類型別(1) 類型別「不正行為」件数（表４，５）
平成３０年に「不正行為」を通知した１１２機関について，類型別にみた通知件数は，１７１件であるところ（一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があるため，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数は一致しないもの。），「賃金等の不払」が８２件（４８．０％）と最も多く，次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が３８件（２２．２％），「保証金の徴収等」が１６件（９．４％）と続いている。
また，「賃金等の不払」を含む労働関係法令違反に関する「不正行為」は９４件（５５．
０％）であり，これらが高い割合を占める傾向はこれまでと変わっていない。
※

平成２２年７月に技能実習法施行前の旧制度が施行されたが，平成２２年の法改正前に行われた行為については，平成２２年の法改正前の上陸基準省令の規定に沿った「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」（以下「旧指針」という。）に基づき「不正行為」を通知し，技能実習法施行前の旧制度の施行当時に行われた行為については，技能実習法施行前の上陸基準省令の規定に基づき「不正行為」を通知している。
なお，平成２６年以降，旧指針に基づき「不正行為」を通知した機関はない。

- 2 -（表４）類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成28年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成30年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

0000110110383801010033051510101000009494073730383800000000000143041480487

画との齟齬名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使
研 修 生 の 所 定 時 間 研修生の所定時間外作業
外作業
悪 質 な 人 権 侵 害 行 暴行・脅迫・監禁
為等

旅券・在留カードの取上げ

1621

賃金等の不払12113982

630

人権を著しく侵害する行為
問 題 事 例 の 未 報 告 実習実施機関における「不正行為の報告不履
等0112008006行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
監理団体における「不正行為等の報告不履

1186000行」・「監査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発
不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

023

2301818066013130242401212033011011

保証金の徴収等

44331616

講習期間中の業務への従事

223311

営利目的のあっせん行為

000000日誌等の作成等不履行

000000

帰国時の報告不履行

000000383383

299299

171

171

・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生

計

000

（注）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。なお，（表５）から（表８）までにおいても同じ。

- 3 -（表５）平成３０年

類型別受入れ形態別「不正行為」件数（上陸基準省令）
企業

団体監理型

単独型

監理団体 実 習 実 施計

機関
暴行・脅迫・監禁004

4

旅券・在留カードの取上げ

00

1

1

賃金等の不払108182

人権を著しく侵害する行為

0000

偽変造文書等の行使・提供

043438

保証金の徴収等

0016

16

講習期間中の業務への従事

00

1

1

二重契約

100

1

技能実習計画との齟齬

0

1

2

3

名義貸し

0000

実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・

000「実習継続不可能時の報告不履行」

6

監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監6査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発

0000

不法就労者の雇用等

00

6

6

労働関係法令違反

001212

営利目的のあっせん行為

0000

再度の不正行為0101

日誌等の作成等不履行

0000

帰国時の報告不履行

0000

研修生の所定時間外作業

0000212157171

計- 4 -

(2) 企業単独型での実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数（表６）
平成３０年に「不正行為」を通知した１機関について，類型別にみた通知件数は，２件である。
（表６）企業単独型での実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成28年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成30年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

00000001100000000000003300000000000000003000

画との齟齬
名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使研修生の所定時間00

外作業
悪質な人権侵害

暴行・脅迫・監禁

0行為等

旅券・在留カードの取上げ

100

賃金等の不払101

人権を著しく侵害する行為

100

問 題 事 例 の 未 報 告 実習実施機関における「不正行為の報告不履等0000000000010行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
行方不明者の多発

0

不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

00000000000000000000000000000

保証金の徴収等

110000

雇用契約に基づかない講習の期間中の業務へ

000000000000443322・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生の従事日誌等の作成等不履行
計0- 5 -00

(3) 団体監理型での受入れ機関に係る類型別「不正行為」件数① 監理団体に係る類型別「不正行為」件数（表７）
平成３０年に「不正行為」を通知した７機関について，類型別にみた通知件数は，１２件である。
「監査，相談体制構築等の不履行」が６件（５０．０％）と最も多く，次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が４件（３３．３％），「技能実習計画との齟齬」及び「再度の不正行為」がそれぞれ１件（８．３％）と続いている。
（表７）監理団体に係る類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成28年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成30年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

000000000033033011044011000026260222204400000000000

1000

4000

画との齟齬名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使
研 修 生 の 所 定 時 間 研修生の所定時間外作業
外作業
悪質な人権侵害

暴行・脅迫・監禁行為等

旅券・在留カードの取上げ

310

賃金等の不払630

人権を著しく侵害する行為

100

問題事例の未報

実習実施機関における「不正行為の報告不履

告等行」・「実習継続不可能時の報告不履行」

0

監理団体における「不正行為等の報告不履

1108061186000行」・「監査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発
不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

011000000000000000022000011

保証金の徴収等

111100

講習期間中の業務への従事

112200

営利目的のあっせん行為

000000日誌等の作成等不履行

000000

帰国時の報告不履行

000000595941411212・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生

計0- 6 -00

② 実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数（表８）
平成３０年に「不正行為」を通知した１０４機関について，類型別にみた通知件数は，１５７件である。
「賃金等の不払」が８１件（５１．６％）と最も多く，次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が３４件（２１．７％），「保証金の徴収等」が１６件（１０．２％）と続いている。
（表８）団体監理型での実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成28年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成30年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

0000110000353507702204747066000068

68051510343400000000000130041440486

画との齟齬
名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使
研 修 生 の 所 定 時 間 研修生の所定時間外作業
外作業
悪質な人権侵害

暴行・脅迫・監禁行為等

旅券・在留カードの取上げ

1211

賃金等の不払11413681430

人権を著しく侵害する行為
問 題 事 例 の 未 報 告 実習実施機関における「不正行為の報告不履
等

011000000行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発

不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

00002222018

18066013

13024

240

12

12011011000

保証金の徴収等

22221616

講習期間中の業務への従事

111111

営利目的のあっせん行為

000000日誌等の作成等不履行

000000

帰国時の報告不履行

000000320

320

255

255

157

157

・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生

計0- 7 -00

３

「不正行為」の具体例(1) 平成３０年に「不正行為」を通知した件数の多かった類型の具体例は次のとおりである。
○ 賃金等の不払「賃金等の不払」とは，技能実習生に対する手当又は報酬の一部又は全部を支払わなかった場合である。
【事例】

地方入国管理局が労働基準監督署と合同で調査を行った結果，縫製業を営む実習実施機関２社が，技能実習生合計１６名に対し，約１年８か月間に渡り，時間外労働に対する賃金を時給２００～５００円に設定していたことが判明し，不払の総額は２社１６名分を合わせて約１，２７７万円に達した。

○ 偽変造文書等の行使・提供「偽変造文書等の行使・提供」とは，「不正行為」に関する事実を隠蔽する目的で，偽造・変造された文書・図画，虚偽の文書・図画を行使又は提供していた場合である。
【事例】

地方入国管理局と労働基準監督署の合同調査を端緒に賃金の不払が判明した事案において，縫製業を営む実習実施機関２社（上記「賃金等の不払」と同一機関）が，技能実習生に対する賃金の不払を隠蔽する目的で，実際に支給した賃金とは異なる金額を記載した虚偽の内容の賃金台帳を地方入国管理局に提出した。

○ 保証金の徴収等「保証金の徴収等」とは，技能実習生が従事する技能実習に関連して，技能実習生やその家族から，保証金を徴収するなどしてその財産を管理していた場合や労働契約の不履行に係る違約金を定めるなど不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していた場合である。
【事例】

農業を営む実習実施機関１５機関は，時間外労働に係る割増賃金を技能実習生名義の口座ではなく，実習実施機関の代表者又はその親族名義の口座に振り込むなどしており，技能実習生の財産を管理した。

○ 労働関係法令違反「労働関係法令違反」とは，技能実習の実施に関して，労働基準法，労働安全衛生法，職業安定法等の労働関係法令について違反があり，技能実習の適正な実施を妨げた場合である（「暴行・脅迫・監禁」，「賃金等の不払」及び「人権を著しく侵害する行為」に該当する行為を除く。
）。
【事例】

地方労働局からの通報を端緒に，食品製造業を営む実習実施機関が，技能実習生に対して，有効な時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）を締結することなく，最長で１か月当たり約２２５時間の違法な時間外労働を行わせたことが判明した。

- 8 -(2) これらのほか，次のような事例がある。
○ 監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査，相談体制構築等の不履行」「監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査，相談体制構築等の不履行」」とは，技能実習の継続が不可能となった場合の報告を怠り，あるいは，団体要件省令に規定する監理団体が不正行為を行ったときの地方入国管理局への報告を怠った場合や，同じく団体要件省令に規定する監査，相談体制構築等の措置を講じていなかった場合である。
【事例】

監理団体が，約１年９か月間に渡り，地方入国管理局に報告していた監査のうち８割以上の監査について，実習実施機関を訪問していないなど，実際には監査を行っていなかったことが判明した。

○ 不法就労者の雇用等「不法就労者の雇用等」とは，①事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせる行為，②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は③業として①及び②の行為に関しあっせんする行為のいずれかを行い，唆し，又はこれを助けた場合である。
【事例】

製本業を営む実習実施機関は，約５か月間に渡り，技能実習生の他に雇用していた不法残留中の外国人に違法に就労させていたとして，警察及び地方入国管理局の摘発を受け，出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）により罰金２０万円が確定した。

○ 暴行・脅迫・監禁「暴行・脅迫・監禁」とは，技能実習生に対して暴行，脅迫又は監禁を行っていた場合である。
【事例】

監理団体からの報告により，建設業を営む実習実施機関の代表者が，技能実習中，作業ミスを指導する過程において，技能実習生を叱責しつつ，プラスチック製のケースを用いてその身体を殴打していたことが判明した。

○ 技能実習計画との齟齬「技能実習計画との齟齬」とは，地方入国管理局への入国・在留諸申請の際に提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し，又は当該計画に基づく技能実習を実施していなかった場合である。
【事例】

建設業を営む実習実施機関が，「鉄筋施工」及び「型枠施工」の技能実習を行うとして受け入れた技能実習生を，空間線量の測定，表土のはぎ取り等の除染作業に従事させていたことが判明した。

- 9 -資料ＮＯ．２

資料Ｎｏ．３
新制度下の処分等件数（令和元年11月1日現在）
監理団体
H29年度

H30年度

R元年度

取消し件数

012

事業停止命令件数000

改善命令件数000

技能実習計画
H29年度

H30年度

R元年度

取消し件数

0151（8者）

4（3者）

改善命令件数012