早川町内湯島地区（田島）発生土仮置き場
における環境保全について

令和３年８月東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第1章

本書の概要 ························································

1第2章

工事概要 ··························································

2

2-1 工事位置 ···························································

2

2-2 工事の規模 ·························································

6

2-3 工事の概要 ·························································

6

2-4 工事工程 ···························································

11

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について ···················

12

第3章

環境保全措置の計画 ················································

14

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

14

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討 ·································

14

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置·························

15

3-3-1 大気環境（大気質） ·············································

15

3-3-2 水環境（水質） ·················································

17

3-3-3 土壌環境（土壌汚染） ···········································

21

3-3-4 動物 ···························································

22

3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス） ···································

23

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·································

25

3-5 環境保全の実施にあたっての対応方針 ·································

28

第4章

モニタリング ······················································

29

4-1 モニタリングの実施計画 ·············································

29

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

30

第5章

発生土仮置き場の管理計画 ··········································

31

5-1 管理計画の概要 ·····················································

31

5-2 工事中の管理計画 ···················································

31

5-3 仮置き期間中の管理計画 ·············································

34

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画 ·························

35

第1章

本書の概要

本書は、山梨県南巨摩郡早川町内湯島地区（田島）において当社が計画している発生土仮置き場について、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）及び「早川町内湯島地区（田島）発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（令和 3 年 8 月）」（以下「調査・影響検討結果」という。）に基づいて実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画、また工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び撤去後の周辺環境への影響を回避又は低減するための管理計画についてとりまとめたものである。

1

第2章

工事概要

2-1 工事位置
早川町内において、既に計画が具体化した発生土置き場について、図 2-1 に示す。今回、早川町内の湯島地区（田島）に新たに発生土仮置き場（遮水型）※1 を設けることを計画している。
本書では、湯島地区（田島）に設置する発生土仮置き場（以下、「湯島地区（田島）発生土仮置き場」という。）について、環境保全措置の計画を取りまとめる。湯島地区（田島）発生土仮置き場計
画地の平面図を図 2-2、写真 2-1 に示す。なお、湯島地区（田島）発生土仮置き場へは、南アルプス
トンネル早川非常口、広河原非常口および第四南巨摩トンネル（西工区）早川東非常口からの区分土※2を運搬することを計画している。

※1

土壌汚染対策法に準じた遮水シート等による封じ込め構造を採用した発生土仮置き場。

※2

土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土又は酸性化可能性試験により長期的な酸性化の可能性があると判明した発生土のうち、当面発生土仮置き場（遮水型）において管理する発生土。

2

図 2-1(1)

発生土置き場の位置
3図 2-1(2)発生土置き場の位置

4

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2

湯島地区（田島）発生土仮置き場計画地平面図（現況）

写真 2-1

湯島地区（田島）発生土仮置き場計画地（現況）52-2 工事の規模
・面積：約 6,000 ㎡
・最大土量：約 31,000m3
・最大盛土高：約 15m

2-3 工事の概要
湯島地区（田島）発生土仮置き場は、すでに改変がされた土地に、発生土仮置き場（遮水型）を整備する計画である。
概ね 15m の高さになるまで区分土を搬入し、当面管理する。最終的には、仮置きした区分土を搬出し、原状復旧を行う。盛土計画を図 2-3 に示す。
トンネル掘削による発生土の取扱いは国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、各非常口の工事施工ヤード内の土砂ピットにおいて 1 日 1 回を基本に調査※1 を行い、基準値等に適合しない場合には「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行
政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づき適切に処理することとした。
※1

調査は 1 日 1 回を基本とするが、トンネル本坑部の掘削においては、先行して掘削する先進坑部の結果を参考にできる場合は、発生土 5,000m3 に対し 1 回を下回らない頻度とする。

平面図※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 2-3(1)

湯島地区（田島）発生土仮置き場における盛土計画
6

断面図 A-A’

底面部詳細※今後の行政との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3(2)湯島地区（田島）発生土仮置き場における盛土計画

発生土仮置き場の底面にはアスファルト舗装と遮水シートを敷設し、浸潤水等は、法令等に則り適切に処理する。搬入した区分土による盛土は、遮水シートで上から覆う。遮水シートの継ぎ目は溶着し、雨水が盛土に浸透することを防止する。遮水シートは、日本遮水工協会自主基準（中弾性タイプ）
を満たす性能を有するものを使用する。また、使用する遮水シートの色は緑色とする計画である。
排水計画概要図を図 2-4、浸潤水タンク諸元を表 2-1 に示す。浸潤水タンクは想定しうる浸潤水量に対して十分に貯蔵できる容量とする。台風の接近等を含めた大雨が予測された時には、必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収をあらかじめ行うことでタンクの空き容量を確保し、確実に浸潤水をタンクに回収する。

7

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-4
表 2-1

排水計画概要図
浸潤水タンク諸元

形式

浸潤水タンク構造

鋼製
30m3×2 基（外寸：h=2.000m、w=2.356m、L=7.160m）
上記計 60m3 を 1 セットとし 2 セット

主要寸法

貯蔵能力

120m3

床面及び周囲の構造

床面：厚さ 100 ㎜コンクリート
11.420m×9.680m=110.5m2
周囲：防液堤を設け、流出を防止（万一流出した場合の防液堤の貯蔵量は 32m3）

工事概要は以下のとおりである。
・工事時間 ： 8 時 15 分～17 時 00 分
・休 工 日：日曜日

・工事期間 ： 令和 3 年 8 月～令和 8 年度（予定）（区分土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うこと
がある。）

8

主な施工手順を図 2-5 に示す。
まず、建設機械を用いて底面に砕石と遮水シートを敷設し、その上からアスファルト舗装を施工する。その後、区分土を搬入し、建設機械を用いて敷き均し、締固めを行い、必要な部分には補強材を敷設する。日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水の区分土への浸透を防止する。また、天候を注視しながら施工を行い、台風の接近等を含めた大雨が予測された時には、速やかに遮水シート等で区分土を覆う。仮置き期間中も引き続き遮水シート等で区分土を覆うことで、区分土の飛散や区分土に雨水が浸透するのを防止する。仮置き期間終了後は建設機械を用いて底面のアスファルト舗装及び遮水シート、砕石を撤去する。撤去したアスファルト舗装は関係法令に基づき適切に運搬し、処理する。

図 2-5(1)

主な施工手順（アスファルト舗装施工）※日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆う。

図 2-5(2)主な施工手順（区分土搬入、締固め、転圧等）9図 2-5(3)主な施工手順（区分土仮置き）

図 2-5(4)主な施工手順（区分土搬出）

10

2-4 工事工程
工事工程を表 2-2 に示す。
表 2-2

工事工程※1

※2 ※4
※2 ※3

※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 搬入・仮置き期間については、期間を延長する場合がある。ただし、最終的な運搬先をできる限り早く確保し、撤去を実施する。
※3 当該箇所から他の発生土仮置き場（遮水型）への区分土搬出のため、工事用車両を運行させる場合がある。
※4 搬入期間については、区分土の発生状況等により変更となる場合がある。

11

また、建設機械の種類及び台数を表 2-3 に示す。
表 2-3

⼯事位置

⼯種

建設機械の種類及び台数※1

建設機械

規格

バックホウ

0.8m3級

最⼤台数/⽉

総台数

1

19

23

2

20

20

0.25m 級

モーターグレーダー

3.1m級

1

7

7

ロードローラー

10〜12t級1

7

7

タイヤローラー

8〜20t級

1

4

4

アスファルトフィニッシャー

2.4m〜6.0m級

1

3

3

ラフテレーンクレーン

25ｔ吊

1

1

1

湯島地区

クローラークレーン

4.9ｔ吊

1

20

20

(⽥島)

ダンプトラック

4ｔ積

1

12

12

発⽣⼟

ユニック

2.9t吊

1

12

12

準備⼯

仮置き場

3

2

40

220

0.1〜0.25m 級

1

14

77

振動ローラー

3〜4t級

1

10

55

振動ローラー11〜12t級

1

10

55

クローラークレーン

4.9ｔ吊

1

5

28

ユニック

2.9t吊

1

6

33

バックホウ

盛⼟⼯

※2

撤去⼯

※1
※2

(台/⽇）

3

バックホウ

台数

稼働台数

バックホウ

0.8m 級
33

バックホウ

0.8m 級2

23

138

ラフテレーンクレーン

25ｔ吊

1

4

4

工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
区分土が集中して発生した時の最大値を示す。

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について使用する主な工事用車両は、発生土等を運搬するダンプトラックや、資機材等の運搬用のトレーラ
ー、トラック等を想定している。本工事における工事用車両台数については、県道 37 号線を北方向へ通行する想定工事用車両台数として、「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事における環境保全について（平成 27 年 12 月）」示した最大片道 151 台/日を上限として、使用台数を管理するものとする。
工事用車両（ダンプトラック）の主な運行ルートを図 2-6 に示す。

12

※当該箇所からほかの発生土仮置き場（遮水型）への区分土搬出のため、工事用車両を通行させる場合がある。

図 2-6

工事用車両の運搬ルート

13

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
評価書及び調査・影響検討結果に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
発生土仮置き場の詳細な計画にあたり、重要な種の動植物が生息・生育する箇所を出来る限り回避するよう、既に改変された土地を利用するように計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討
本工事で改変の可能性のある範囲の周辺で動物・植物の重要種は確認されなかった。

14

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況を考慮し、以下のとおり計画する。

3-3-1 大気環境（大気質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-2 に示す。
表 3-1
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮大気質

排出ガス対策

排出ガス対策型建設機械の採用置き場で使用する建設機（二酸化窒素、型建設機械のにより、二酸化窒素及び浮遊粒子

械は、排出ガス対策型を使

浮遊粒子状物質）

採用

状物質の発生を低減できる。

用する計画（図 3-2 写真①）とした。

工事規模に合わせて必要以上

大気質（二酸化窒素、工事規模に合

浮遊粒子状物質、

わせた建設機

粉じん等）

械の設定

の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、粉じん等を低減できる。

湯島地区（田島）発生土仮置き場で使用する建設機
械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置、稼働とならない計画とした。

※写真は類似工事の例を示している。（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-2

大気環境に関する計画面の環境保全措置15表 3-2 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土

大気質（二酸化窒素、

建設機械の使用

浮遊粒子状物質）時における配慮工事の実施にあたって、高負荷運仮置き場での建設機械転の防止、アイドリングストップの稼働に従事する者にの推進等により、二酸化窒素及び対して、高負荷運転の防浮遊粒子状物質の発生を低減でき

止及びアイドリングス

る。

トップを講習・指導する。
湯島地区（田島）発生土

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

法令上の定めによる定期的な点検仮置き場で使用する建建設機械の点検や日々の点検及び整備により、建設機械は、法令上の定め及び整備による

設機械の性能を維持することで、による定期的な点検や性能維持

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の日々の点検及び整備を発生を低減できる。

行い、建設機械の性能を維持する。
湯島地区（田島）発生土

大気質

建設機械の高負荷運転の抑制、建仮置き場で建設機械の設機械の点検及び整備による性能稼働に従事する者に対（二酸化窒素、工事従事者への維持について、工事従事者への講して、高負荷運転の抑浮遊粒子状物質）

講習・指導

習・指導を実施することにより、二制、建設機械の点検及び酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発整備による性能維持に生の低減が見込まれる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。
湯島地区（田島）発生土

大気質

工事現場の清掃（粉じん等）

及び散水※1※1を行うこ

仮置き場では出入口等とで、粉じん等の発生を低減でき

工事現場の清掃及び散る。

水 ※1 を必要に応じ実施

工事現場の清掃や散水する。
※1

冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

16

3-3-2 水環境（水質）工事により発生する浸潤水等については、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）」における人の健康の保護に関する環境基準で定める基準値（以下「人の健康の保護に関する環境基準値」という。）及び生活環境の保全に関する環境基準で定める基準値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）を踏まえ、図 3-3 に示す排水処理のフローで処理する。

なお、行政等との調整を踏まえ、以下に示す排水処理のフロー等に変更する場合がある。

図 3-3

排水処理のフロー

人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物として処分し、環境基準値に適合した場合は早川工事施工ヤードまたは早川東工事施工ヤードに運搬し、濁水処理を実施のうえ、生活環境の保全に関する環境基準値に適合していることを確認してから、早川へ放流する計画とした。
なお、早川は生活環境の保全に関する環境基準の類型が定められていないため、早川が下流で合流する富士川（笛吹川合流地点より下流）の類型である A を採用する。水素イオン濃度（pH）及び浮遊物
質量（SS）の生活環境の保全に関する環境基準（類型 A）を表 3-3 に示す。
表 3-3
類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上

浮遊物質量（SS）
25mg/l 以下

8.5 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））

区分土に直接触れない雨水は、雨水用の側溝を通り、早川に放流する。
早川工事施工ヤードおよび早川東工事施工ヤードにおける工事の計画面での環境保全措置について
表 3-4、図 3-4 に、工事実施時における環境保全措置について表 3-5 にそれぞれ示す。
17

表 3-4
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮置
き場で発生する浸潤水等につ工事に伴う排水のうち、基準値に適合した排水について
は、発生水量を考慮した処理能力を有する濁水処理施設を

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

工事排水の適切設置し、法令等に基づく排水な処理基準等を踏まえ、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

いて、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、人の健康の保護に関する環境基準値に適合しない場合、または水素イオ
ン濃度、浮遊物質量が生活環
境の保全に関する環境基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物として処分し、同基準値に適合した場合は早川工事
施工ヤードまたは早川東工事
施工ヤードに運搬し、適切に処理したうえで早川へ放流する計画とした。

図 3-4

早川工事施工ヤードまたは早川東工事施工ヤードにおける排水フロー18表 3-5 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、早川工事施工ヤードおよび早川東工事
施工ヤードでの工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-5（1）
環境要素

環境保全措置

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
実施箇所等

環境保全措置の効果

人の健康の保護に関する環境
基準値および生活環境の保全
工事排水の水の濁り・水の汚れを

水質
（水の濁り

工事排水の監視・水の汚れ）

監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができる。

に関する環境基準値に適合した区分土の浸潤水等について
は早川工事施工ヤードまたは
早川東工事施工ヤードに運搬
し、水の濁り・水の汚れを濁水処理設備にて監視する計画とした。
人の健康の保護に関する環境
基準値および生活環境の保全
関する環境基準値に適合した区分土からの浸潤水等につい水質処理装置の点（水の濁り検・整備による

・水の汚れ）

性能維持処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することができる。

ては早川工事施工ヤードまたは早川東工事施工ヤードで適切に処理する。早川工事施工
ヤードおよび早川東工事施工
ヤードの濁水処理設備、浸潤
水タンクおよびポンプは定期的に点検・整備を実施し、工事排水の処理を徹底する計画とした。

19

表 3-5（2）
環境要素

環境保全措置

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等
人の健康の保護に関する環境
基準値および生活環境の保全

水質

放流時の放流箇（水の濁り

所及び水温の調・水の汚れ）

整

トンネルからの湧水量が多く河に関する環境基準値に適合し川・沢の温度への影響の可能性がた区分土の浸潤水等についてあるような場合は、河川・沢の流は早川工事施工ヤードまたは量を考慮して放流箇所を調整す

早川東工事施工ヤードに運搬

るとともに、難しい場合は外気にする。工事排水においては河晒して温度を河川と同程度にし川管理者と放流箇所の協議をてから放流することで、公共用水行う。なお、水温調整について

域への影響を低減できる。

は、測定結果と放流先の流量及び放流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。

早川工事施工ヤードおよび早川東工事施工ヤードからの工事排水の監視については、水質（法令に定める基準に準拠していることを確認のうえで放流を行う）、水量、水温の測定を、１日１回を基本に実施する。

20

3-3-3 土壌環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 に示す。
表 3-6
環境要素

環境保全措置土壌環境に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮置
き場は発生土仮置き場の底面にアスファルト舗装及び土壌汚染

発生土の仮置き場の区分土を遮水シー

遮水シートを敷設し、区分土

トで上から覆うとともに、発生土仮置を上から遮水シートで覆う

仮置き場におき場の底面にアスファルト舗装及び遮ことで雨水等による自然由

ける掘削土砂水シートを敷設する等の管理を行うこ

来の重金属等の流出、飛散、の適切な管理とで、雨水等による自然由来の重金属

及び地下水浸透を防止する

等の流出、飛散及び地下水浸透を防止計画とした。また、本編 4 章

し、土壌汚染を回避できる。

に記載のとおり、水資源（地下水の水質）について、モニタリングを実施する計画とした。

区分土からの浸潤水等について、浸潤

土壌汚染

工事排水の適切な処理

水タンク等の集水設備を設けて、自然湯島地区（田島）発生土仮置

由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊き場で発生する浸潤水等の物質量が人の健康の保護に関する環境

うち、人の健康の保護に関す基準値および生活環境の保全に関するる環境基準値および生活環

環境基準値に適合しない浸潤水等は産境の保全に関する環境基準

業廃棄物処理施設に運搬し、同基準値値に適合しない場合、産業廃に適合した浸潤水等は早川工事施工ヤ

棄物処理施設へ運搬し処分

ードまたは早川東工事施工ヤードに運する計画とした。同基準値に搬して適切に処理を行うことで、基準適合した浸潤水等は早川工に適合しない自然由来の重金属、水素事施工ヤードまたは早川東

イオン濃度、浮遊物質量を含む排水の工事施工ヤードに運搬し、適流出を防止し、また、集水設備は定期切に処理したうえで早川へ的に点検を確実に行うことで、土壌汚放流する計画とした。

染を回避できる。

21

3-3-4 動物工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7
環境要素

動物に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

区分土からの浸潤水等について、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量が人の健康の保護に関する環
境基準値および生活環境の保全に関する環境基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物処理施設に運搬し、同汚濁処理設備
動物

及び仮設沈砂池の設置基準値に適合した浸潤水等は早川工
事施工ヤードまたは早川東工事施工
ヤードに運搬して適切に処理を行う
こうとで、基準値に適合しない自然由
来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物
質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検・整備を確実に行い、工事排水の処理を徹底することで、汚濁水の発生が抑えられ、湯島地区（田島）発生土仮置
き場で発生する浸潤水等のうち、人の健康の保護に関する環境基準値および生活環
境の保全に関する環境基準値に適合しない場合、産業廃棄物処理施設へ運搬し処分する計画とした。同基準値に適合した浸潤水等は早川工
事施工ヤードまたは早川東工事施工ヤードに運搬し、適切に処理したうえで、早川へ放流する計画とした。

魚類等の生息環境への影響を低減できる。

今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
表 3-8 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8
環境要素

動物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮置

動物

不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止等

き場の工事従事者に対して、工事従事者へについて工事従事者に指導すること

計画地外への不用意な立ちの講習・指導で、人為的な攪乱による影響を低減で入りやゴミ捨ての禁止等にきる。

ついて、講習・指導を実施する。

22

3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮置き
場では、現存する低炭素型建設
機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難

温室効果ガス

低炭素型建設機
械の採用

低炭素型建設機械（例えば油なものの、将来的に機械が増産

圧ショベルでは CO2 排出量がされ認定される機械の規格も増

従来に比べ 10%低減）の採用にえて調達できる環境が整えば採より、温室効果ガスの排出量

用していく。それまでは、国土を低減できる。

交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

温室効果ガス

工事規模に合わせた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以

湯島地区（田島）発生土仮置き

上の建設機械の規格、配置及場で使用する建設機械は、工事

び稼働とならないように計規模を想定して必要以上の規画することで、温室効果ガス

格、配置、稼働とならないようの排出量を低減できる。

にする計画とした。

23

表 3-10 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-10
環境要素

温室効果ガス

温室効果ガス

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置高負荷運転の抑制

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転を抑制することにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮置き場の工事従事者に対して、建設機
械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

法令上の定めによる定期的な

湯島地区（田島）発生土仮置き場

建設機械の点検

点検や日々の点検・整備によりで使用する建設機械は、法令上及び整備による

建設機械の性能を維持するこの定めによる定期的な点検や性能維持とで、温室効果ガスの排出量を日々の点検及び整備を行い、建低減できる。

設機械の性能を維持する。

建設機械の高負荷運転の抑温室効果ガス

工事従事者への講習・指導制、建設機械の点検及び整備

湯島地区（田島）発生土仮置き場

による性能維持について、工の工事従事者に対して、建設機事従事者への講習・指導を実

械の高負荷運転の防止、建設機

施することにより、温室効果

械の点検について、講習・指導を

ガスの排出量の低減が見込ま

実施する。

れる。

24

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置については、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 及び図 3-5 に示すとおり計画する。
表 3-11(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素
大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

環境保全措置資材及び機械

点検や日々の点検及び整備に

湯島地区（田島）発生土仮置きの運搬に用いより資材及び機械の運搬に用場で使用する資材及び機械の運る車両の点検いる車両の性能を維持するこ搬に用いる車両は、法令上の定及び整備によとで、二酸化窒素及び浮遊粒めによる定期的な点検及び整備

る性能維持

子状物質、騒音、振動、温室効を行い、性能を維持する。

果ガスの発生を低減できる。
法定速度の遵守、アイドリン
環境負荷低減浮遊粒子状物質） を 意 識 し た 運
騒音

実施箇所等

法令上の定めによる定期的な大気質（二酸化窒素、

環境保全措置の効果

転の徹底

振動

グストップ及び急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

湯島地区（田島）発生土仮置き
場での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対してアイドリングストップ及びエコドライブを講習・指導する。

資材及び機械の運搬に用いる
大気質

車両の点検・整備、環境負荷低（二酸化窒素、減を意識した運転について、

浮遊粒子状物質） 工 事 従 事 者 へ

工事従事者への講習・指導を騒音

実施することにより、二酸化の講習・指導振動

窒素及び浮遊粒子状物質、騒

温室効果ガス

音、振動、温室効果ガスの発生

湯島地区（田島）発生土仮置き
場での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して環境負荷低減を考慮した運転等について、講習・指導をする。

の低減が見込まれる。
湯島地区（田島）発生土仮置き場に係る資材及び機械の運搬に大気質（粉じん等）

荷台への防じんシート敷設及び散水

荷台に防じんシート等を敷設するとともに積卸し時に散水することで、粉じん等の発生を低減できる。

用いる車両において、積込時の発生土の状況を踏まえ防じんシート等の敷設や、積卸し時、盛土造成時、撤去時等に必要に応じて区分土を水で湿らせ、粉じん等の発生を低減する計画とした。（図 3-5 写真①）25

表 3-11(2)
環境要素

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置資材及び機械の大気質（粉じん等）

運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水※1、タイヤの洗浄

温室効果ガス

環境保全措置の効果
資材及び機械の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水 ※1、タイヤの洗浄を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

実施箇所等
湯島地区（田島）発生土仮置き場に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において周辺道路の清掃及び散水※1、タイヤの洗浄を実施する計画とした。
（図 3-5 写真②、写真③）

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の湯島地区（田島）発生土仮置き

定、積載の効率

効率化、合理的な運搬計画

場に係る資材及び機械の運搬に化、運搬計画の合の策定による運搬距離の最用いる車両において国の重量車理化による運搬適化等により、温室効果ガの燃費基準を達成した車種をで距離の最適化

スの排出量を低減できる。

きる限り使用する計画とした。

区分土の運搬時にあたって
は、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第４版）」（平成 31 年 3 月
環境省 水・大気環境局 土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえなが土壌汚染

区分土の適切なら、運搬車両への岩石・土運搬

壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイ
ヤ洗浄や靴洗浄等を励行
し、運搬時には荷台を防じ工事施工ヤードでは、運搬車両
への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄（図 3-5 写真②）
や靴洗浄等を実施し、運搬時には荷台を防じんシート等で覆う計画とした。
（図 3-5 写真①）んシート等で覆う等の対応をすることで、運搬経路における土壌汚染を低減できる。
※1

冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

区分土の積卸時には必要に応じ、盛土上で散水を行い、区分土の飛散防止を行う。なお、タイヤ洗浄
はタイヤ洗浄設備内で行い、洗浄水はバキュームカー等により回収するため、外部へ流出することはない。

26

荷台への防じんシート等の設置

タイヤ洗浄設備の設置

周辺道路の清掃※写真は類似工事の例を示している。

図 3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の影響を低減するための環境保全措置27

3-5 環境保全の実施にあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資するアスファルト舗装、遮水シート及び浸潤水タンク等の仮設設備について設置を行う。
・環境保全に資するアスファルト舗装、遮水シート及び浸潤水タンク等の仮設設備については、設置状態や稼働状態の定期的な点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

28

第4章

モニタリング

4-1 モニタリングの実施計画
事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 及び図 4-1 に示すとおり
モニタリングを実施する。
表 4-1

発生土仮置き場に関するモニタリングの計画

調査項目

調査地域・地点の考え方

水素イオン濃度
（pH）
水温、水位
電気伝導率
水資源（地
下水の水質
※1
）

土壌汚染※1※1※2

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）※４

調査期間の考え方

発生土仮置き場の近傍の観測井戸※2・搬入前に月１回以上・搬入・搬出中に毎月１回
・仮置き中に毎月１回（定常化するまで※3）、四半期に１回（定常化後）・搬出後に毎月 1 回（定常化するまで※3）

発生土仮置き場

・搬出後に１回

調査方法「水質汚濁に係る環境基準について」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準について」に定める測定方法（「建設工事における自然由来重金属等
含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法）「土壌汚染対策法」に定める測定方法

区分土の搬入に伴い、付随して確認する。
観測井戸は周辺の地形を考慮し、発生土仮置き場の敷地内で地下水の流向が把握できる地点に、発生土仮置き場を挟み込むよ
うに 2 箇所設置する計画とした。また、地下水の水質の測定対象は最上部の帯水層とする。

※3

定常化とは、対象物質濃度の測定値が基準値を満たし、かつ搬入前～搬入中の測定値内であることとする。なお、これによらない場合でも、バックグランド濃度等と比較のうえ、区分土に起因しないと判断できる場合には、山梨県等に確認のうえ、定常化
とみなす。

※4

調査対象とする自然由来の重金属等の項目は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が選定する。

29

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 4-1

モニタリング計画地点

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、山梨県及び早川町との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、早川町及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにも掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、要因を調査し、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施する。

30

第5章

発生土仮置き場の管理計画

5-1 管理計画の概要
国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した環境影響評価書において、発生土置き場の設置にあたっては、関係地方公共団体等と調整を行った上で、濁水や土砂の流失防止やその他、周辺環境への影響を回避、低減するための管理計画を発生土置き場毎に作成することとしている。
今回、湯島地区（田島）発生土仮置き場について、工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び仮置き
撤去完了後における管理計画を、山梨県及び早川町と協議のうえ以下のとおり取りまとめた。
5-2 工事中の管理計画(1) 区分土搬入計画
搬入土は中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事による区分土の搬入を予定している。
搬入路は県道南アルプス公園線及び町道広河原線を使用し、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第４版）」（平成 31 年 3 月 環境省 水・大気環境局 土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえ、区分土を運搬する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
排水処理：区分土に含まれる自然由来の重金属等が外部へ流出又は地下浸透することを防止するために、盛土を遮水シートで上から覆い、発生土仮置き場の底面にアスファルト
舗装及び遮水シートを敷設し、区分土の浸潤水等は全て集水、貯留する計画とした。また、日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水等の区分土への浸透を防止する計画とした。浸潤水等の処理は、集水・貯留した区分土からの排水に対して、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量を確認する試験を行い、結果を基に図 5-1 に示す手順で処理する。人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境基準値に適合した場合は早川工事施工ヤードまたは早川東工事施工ヤードに運搬し、適切に処理してから、早川に放流する。区分土に直接触れない雨水は、図 5-2 に示す雨水用の側溝を通り、早川に放流する。

31

なお、行政等との調整を踏まえ、以下に示す排水処理のフロー等に変更する場合がある。

図 5-1

排水処理のフロー※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 5-2

湯島地区（田島）発生土仮置き場の雨水側溝

32

雨水処理

：発生土仮置き場の外周に雨水用の側溝を設置し、早川に放流する。

地下水処理：当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。

防災調整池：規模等を勘案し防災調整池の設置は行わない。

沈砂池：区分土の浸潤水等は浸潤水タンク等の集水設備を設けて自然由来の重金属、水素
イオン濃度、浮遊物質量を確認する試験を行い、産業廃棄物として処分または早川工事施工ヤードまたは早川東工事施工ヤードに運搬し、適切に処理し、早川へ放流するため、沈砂池の設置は行わない。

事前処理工：アスファルト舗装及び遮水シート、排水設備、タイヤ洗浄設備の設置を行う。その際、アスファルト舗装の厚さが 5 ㎝以上あることを確認する。

【法面管理計画】
補強盛土：安定計算を実施し、安全が確保される勾配とする。

法面保護：施工中や施工終了時等には盛土を遮水シート等で覆うことで雨水等による区分土の浸潤水等の流出を防止する。

区分土搬入中の計画を図 5-3 に示す。

図 5-3

湯島地区（田島）発生土仮置き場における計画（区分土搬入中）(3) 区分土搬入中の配慮事項
施工中の排水：日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水等の区分土への浸透を防止する。天候を注視しながら施工を行い、台風の接近等を含めた大雨が予測された時には速やかに遮水シート等で区分土を覆い、排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収をあらかじめ行うことでタンクの空き容量を確保し、確実に浸潤水をタンクに回収する。

33

(4) 区分土搬入中の異常時対応
降雨：甲府気象台の気象情報及び身延町の雨量計データに基づき、台風の接近等を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に
報告する。

地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

5-3 仮置き期間中の管理計画(1) 仮置き期間中の配慮事項
排水処理：仮置き期間中は盛土を遮水シートで覆うことで雨水等による区分土の浸潤水等の発生を防止する。その際、遮水シートの飛散防止養生を徹底する。また、雨水排
水側溝については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。台風の接近等を含めた大雨が予測された時には、必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収をあらかじめ行うことでタンクの空き容量を確保し、確実に浸潤水をタンクに回収する。

設備管理：定期的に巡回点検を行い、遮水シートやアスファルト舗装、排水設備、ポンプに破損等がないことを確認し、必要の際は修繕を行う。

仮置き期間中の計画を図 5-4 に示す。

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 5-4

湯島地区（田島）発生土仮置き場における計画（仮置き期間中）

34

(2) 仮置き期間中の異常時対応
降雨：甲府気象台の気象情報及び身延町の雨量計データに基づき、台風の接近を含めた
大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報
告する。

地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画（1）仮置き撤去時
湯島地区（田島）発生土仮置き場計画地は借地であるため、区分土及び排水設備等の全ての設備を撤去し、原状復旧する。
原状復旧後に自然由来の重金属等について、土壌汚染対策法に定める測定方法にて調査を実施する。
なお、調査対象とする自然由来の重金属等の項目は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が選定する。また、必要に応じて追加の環境保全措置を実施する。
（2）仮置き撤去完了後工事中及び仮置き期間中のモニタリング結果を踏まえ、撤去完了後も表 4-1 に示す調査項目についてモニタリングを実施し、必要な場合には追加の対策を実施する。

35

本書に掲載した地図は国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成したものである。