第 22 回講義（政経）2022 年 11 月 26 日

人口動態と経済覇権・安全保障
防衛省 防衛研究所特別研究官 小野圭司

今日のお話は、人口動態と安全保障について、人工知能(AI)なども交えて現在我々人間社会が直面している大きな課題に対して社会がどう対応していくのか、またそれに各国の軍隊、わが国で言えば自衛隊が如何に有効に機能していけるかについて話を進めていきたいと思います。本日は先ず、人口動態が安全保障に与える影響をマクロとミクロの観点からそれぞれどのように対応すべきかを述べて、その後に今世紀後半から 22 世紀を視野に入れた時間軸で論点を整理していきます。
人口の問題については古くから様々なことが指摘され、18 世紀の終わりにロバー
ト・マルサスが著書『人口論』(1798 年刊)の中で「人口の増加は負荷級数的で、ネズミ算的に増える人口に食糧増産は追いつかず、やがて食糧危機に陥る」と警告しました。
また、第一次世界大戦の始まった 1914 年には、戦時下であったこともあり衛生面から産児制限を主張する意見も出て来ました(マーガレット・サンガー)。
1970 年代に入ると、「人口増は資源枯渇を招きその結果、成長を停止させる」と世界的なシンクタンクのローマ・クラブが『成長の限界』(1972 年)を発表し、翌 1973 年には第４次中東戦争をきっかけに石油危機が生じ、石油以外の天然資源にも資源ナショナリズムが波及します。このような論調から米国
では 1974 年に「国家安全保障課題覚書 200」(キッシンジャー・レポート)が出され、発展途上国での人口爆発が政情不安を引き起こし米国にとって安全保障上の懸念であると指摘されました。そのような中で、中国では1979 年に「一人っ子政策」が開始され、1995 年には「中国の人口増と食生活の向上が世界的食糧危機を招く」と予想したレスター・ブラウンの『誰が中国を養うのか』という著書が刊行されています。野菜中心の食事が肉食中心に、それも鳥から豚、牛へと変化すると穀物の消費は速度的に増大します。例えば１kg の鶏肉を作るには 2kg の穀物飼料が必要です。これが豚肉では 4kg、牛肉の場合には 10kg となります。
しかし、先進国では少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少へとつながります。これは軍の兵士募集にも影響を及ぼします。マクロの問題としては、アジア・欧州での人口減少、片やアフリカ・中南米での人口増加は地球上の人口重心の西方移動を招き、経済力の重心もそれに伴って移動します。そうなると遠い将来には、米国にとっても国益上、「インド太平洋」よりも「アフ-1-

リカ大陸・中南米と大西洋」が重要となる可能性が出てきます。
次に、わが国において人口減少が実際にどのように進んでいるのかを見ていきたいと思います。
左図は国立社会保障・人口問題研究所が 2017 年４月 10 日に発表した日本の将来人口に関する推計グラフです。見てわかるとおり、65 歳以上の老年人
口の比重が高まり 95 年後の 2115 年には全人口の38.4％、他方、16～64 歳までの生産年齢人口は約半分の 51.3％になると予測しています。実際の人数で言うと 2020 年に 7,406 万人であった生産年齢人
口が 2115 年には 2,592 万人にまで下がってしまいます。このことは現在の自衛官の定員である 24 万７千人を維持できるか否か、できない場合には減員や縮小を余儀なくされることを意味します。
少子高齢化は日本だけでなく先進国に共通して見られます。経済水準が上がり医療制度も進歩すれば、乳幼児の死亡率も下がり平均寿命も延びるので、先進国の人口ピラミッドはこれまでオーストラリアのような釣鐘型でした。しかしドイツや日本は逆三角形、特にわが国は 65 歳以上の老年人口が非常に大きく縄文土器のような形をしています。ここでも生産年齢人口の比率は日本が最低です。先進国ではどこも同じ悩みを持っていますが、その中でもわが国が最も深刻な状態にあります。
それでは次に、自衛官不足の解決策について考えてみます。
最初に、外国人の登用というのがありますが、有名なのはフランスの外人部隊で出身国籍が不問なため採用倍率も非常に高く、現在１万人ほど在籍しています。同様にスペインでも外人部隊を採用していますが規模的には遥かに小さく十分の一くらいで旧植民地からの採用が中心、さらにスペインに永住権を持っていることが条件です。またイスラエルもユダヤ人であれば国籍は問わず採用しています。他には、永住権を有する移民などを採用している米国やシンガポール、一定期間従軍すれば市民権を与えるロシア型、旧英連邦から採用する英国型などいろいろな形がありますが、軍医やパイロットなど職種を限定しての採用というのが一般的です。

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次の解決策として、女性の登用が考えられます。現在は社会全体で多くの職種が女性の登用が促進されていますが、軍隊においても同様の動きがあります。右図の表は、NATO 加盟国と日本やオーストラリアの軍人の女性比率を表したものです。比率
的にはオーストラリアが 20.7％で最も高い値を示し地位的にも陸軍のナンバー２には女性軍人が着任しています。一方、ノルウェーでは野外訓練の際には男女が同じテントで寝泊まりしています。武力的に戦うという極端に男性的な職場での女性の役割について専門家の間には賛否両論ありますが、先進諸国ではダイバーシティの考え方を軍隊にも適用する傾向にあります。
続いて定員不足の補充策として、民間委託・民営化の可能性について見てみたいと思います。
左図にありますように、民間軍事会社(PMSC: Private Military & Security Company)が戦闘のみならず様々なサービスを展開しています。有名なところでは、コントロ－ル・リスクス社があります。ロンドンに本社がある英国の会社ですが日本では東京赤坂に支社を置
き、三井物産マニラ支店長誘拐事件解決や在外公館の警備などを請け負っています。彼らは日々最前線で活動することにより多方面から収集した情報やミッション達成能力を蓄えてきており、わが国にとっても重要な存在になってきています。しかし政府や軍を上回る勢いでノウハウを積み上げおり、それに政府が頼るという主客転倒的な状況も生じつつあります。
右図は今年初めに勃発したロシアによるウクライナ侵攻で注目されている、ワグネル・グループというロシアの民間軍事会社の概要を示しています。ロシアでは国内法でこのような傭兵型 PMSC は禁じられているのですが、実際にはロシア政府の要請を得てワグネル・グループが暗躍しているというのが現状です。創立者の一人であるウトキン元中佐
はプーチン大統領と懇意で、「プーチンの私兵」と揶揄される所以となっています。ウクライナ侵攻当初はロシア軍の先遣隊として、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ政府要人数十名の暗殺も企てていました。

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外国人も難しい民間軍事会社も間接的にしか役割を果たせないとなれば、それではロボットを含む人工知能(AI)技術の活用はどうかについて考えてみましょう。
左図は英国オックスフォード大学のフレイとオズボーンによる９年前の研究データを加工したものですが、表の網掛け部分は AI 代替の可能性が高い職種です。見てわかるように監督とか指揮命令といった業務はやはり代替が難しくこの部分は従来通り人間がやらなければならない業務となります。
今度は、過疎化と自衛隊の現状についてですが、少子高齢化の波を受けて自衛隊はどのように対応すべきか考えてみましょう。右図は 2040 年に若年女性の人口が半減する市区町村を表しています。太平洋岸と瀬戸内海はそうでもありませんが、北海道や東北、紀伊半島南部、九州などに限界集落が集中しています。これら過疎地域にも自衛隊の基地・駐屯地の多くが立地していますが、部隊規模の縮小には自治体の抵抗も大きく、合理化・省人化が進めにくいといった問題があります。
左図は自衛隊の基地・駐屯地と地元との共存の一手段として「コンパクトシティ化」という考え方を表現しています。従来から分散していた地元住民の住居や都市機能を中心部に集中させる。その結果、高齢者の移動負担は軽減され、生活インフラの維持整備コストも軽減できることになります。実施
例としては富山市、青森市、秋田市などがあります。また震災後の神戸市でも導入が検討されていました。
ただこれは自衛隊の基地や駐屯地から見ると、「コンパクトの域外」に置かれることになり、基地・駐屯地・隊員宿舎を都市機能・生活インフラから切り離すことに繋がりかねません。

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次にマクロの問題として、国際情勢と安全保障について考えてみたいと思います。
日本にとって影響の大きい中国とロシアですが、極東地域での人口圧力に関する議論が 10 年ほど前にありました。３千４百万人の人口しかいないシベリアに対し、中国北東部には１億１千万人が生活し、さらにモンゴルの南にもかなりの人口があり、この人口密度の差は行商や出稼ぎのような、ときには不法就労まがいの国境を越えての中国からの人口圧力が経済進出の形で増加していました。これをロシアは脅威と感じ、ウラジオストックやバイカル湖の南に多数入り込んでいる東洋系ロシア人と見分けがつきにくい中国人の越境・流入に強い危機感を持っていました。
ロシアでは資源価額の上昇で経済成長が促され全国的には出生率が回復傾
向にありますが、左図にあるように特に極東ロシアで出生率が高くなっています。これは以前から経済停滞が続き、ウラル以西への流出が続いため分母が小さくなるに伴い出生率が向上したものと思われます。ただ非スラブ化が進む極東ロシアでの中国系の人口圧力はロシア政府としても無視できない状況が続いています。
そして中国ですが、今年から減り始めた人口は来年にはインドに抜かれると予想されています。
日本で言うところの就職氷河期が中国にもあり、若年失業率が上昇しています。このことは、短期的には社会不安を引き起こし昨今のデモや抗議行動が頻繁に発生する要因となっています。また長期的には総人口の減少と急速な高齢化を引き起こし国力の低下に結びつきます。現在では
コロナ禍や米国との貿易摩擦、若年層の就労機会の減少、新疆ウイグルやチベットに見られる少数民族弾圧などが出生率の低下に拍車をかけています。

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今度は欧米での経済力と国力の推移について見てみたいと思います。
産業革命以前は一人当たりの生産性に大きな差が無かったことから、人口の多寡がその国の経済力・国力を表し、当時人口の多かった中国とインドが経済力でも優位性を保っていました。それが産業革命以降は、生産性に大きな差が生じました。しかしそのうち先進国と発展途上国の生産性格差が縮小するようになります。即ち、先進国は発展途上国に対して直接投資を通じて資本・技術・人材を提供し、生産された商品には先進国自身が消費市場となります。こうして途上国の所得水重は上昇し、一人当たり GDP も収斂しています。
先進国・途上国間での一人当たりGDP が縮小するということは、再び人口の多寡がその国の経済力・国力を示す時代となることを意味します。
左図は西暦以降の主要国の一人当たりGDP をグラフ化したものです。西暦
1000 年までは殆ど差がありません
が、ローマ帝国興隆やルネサンス、大航海時代の幕開け、産業革命などがその時々の世界の経済覇権に影響を与えています。第一次世界大戦後に始まった米国の隆盛も 21 世紀には陰りを見せ、今後も一人当たり GDP の各国間格差は縮小に向かうと思われます。
右図は西暦以降の各国 GDP(購買力平均換算)が世界経済における比重を表したグラフです。
これを見ると西欧や中国の興隆の推移が良く解りますが、産業革命を境に勢力争いは大きく変化しています。中国と西欧が逆転し欧米主導時代の幕開けです。その後、第一次世界大戦後の米国、1970～90 年代の日本が西欧と共に世界をリードしますが、21 世紀に入り生産拠点から一大消費地として変化した中国へと経済覇権の中心が移動していきます。

-6-左図は 21 世紀後半以降、各国の人口がどのように推移していくか予測したものです。2021
年推計では日本や米国、ASEAN を中心とした太平洋国家が存在感を示しています。しかし徐々に西方に移動して、22 世紀にはインド、パキスタン、中東、アフリカを中心としたアフリカ大西洋圏に経済覇権の重心が移動していくことも考えられます。

最後に、これら世界情勢を踏まえたうえで、今後の日本はどうあるべきか考えてみたいと思います。
現在の日本は、ミクロ的には少子高齢化による生産年齢人口の大幅減少を受け、他方マクロ的には世界経済重心の西方移動と米国の相対的国力低下により、世界の潮流が東アジア偏重から大西洋方向に移っていく中にあります。この状況下でのわが国の安全保障政策は、これまでの日米同盟にプラスしてオーストラリアや英国との準同盟、またインドやフランス、カナダ、ドイツ、ASEAN など友好国との共同歩調と自衛隊の自前の防衛力を強化していくこと、それと同時に知識集約的軍隊への変身による生産性向上が必須と考えます。
左図にもありますように、第一次世界大戦当時、軍隊の過半であった戦闘部門が、2005 年のイラク戦争以降３割を割り込み、非戦闘部門による戦略・戦術展開、ＩＴ技術の活用が勝敗を決する時代になっています。
ミサイルやドローンを使っての攻撃など、ロボットや無人機械・装置が交戦の主役になりつつあります。ロ
シア軍によるウクライナのインフラ攻撃などを見ていても、その傾向は明らかです。
以上のようなミクロとマクロの現状を踏まえて、これからのわが国の防衛力の生産性向上に向けた考え方を右図に示します。基本的には「権威や常識に捉われず、組織の枠にもはまらない」異端的な人材の存在を認め重用し、「失敗を教訓とする土壌」の醸成が必要です。これは第二次世界大戦時の教訓を論じた名著『失敗の本質』で日本軍の欠陥として述べられているのですが、その指摘は今日でも十分大きな説得力を持っています。また IT・AI 時代に求められる軍の姿勢としては、「官僚制からの脱皮」と「無知（＝異端的な人を支える人たち）の組織化」-7-

が必要です。この指摘は、経営学者の P.F.ドラッガーによるものです。このように変革期においては組織・社会が変わるための課題は今も昔も変わりません。むしろ数十年前の課題が未だに解決されていない点に注意すべきです。
これで私からの話は終わります。ご清聴ありがとうございました。

【質疑応答】
Ｑ１：自衛隊の適正人員はどの様に決めているのか？ 何人が適正なのか？ またそれはどのように算定しているのか？
Ａ１：一般的には戦う組織としては、相手の脅威・能力を見積もった上で、それに対抗するためには何人必要か算定します。その際、相手との技術格差は算定する際の大きな要因となります。また自衛隊にとって、災害派遣も大きな任務です。令和２年度での災害派遣は延 100 万人日を超えています。温暖化の影響もあって災害派遣の数は増える傾向にあり、さらに東アジアでの軍事的緊張が高まっていることを考えると、少なくとも現状では、やるべきことに対して人手が足りていないというのが実感です。
Ｑ２：ロシアのウクライナ侵攻が台湾に対する中国の姿勢に多少なりとも影響を与えたと思うのですが、先生のお考えは如何ですか？ 1
Ａ２：ウクライナ国民が予想以上にロシアの侵略に対して抵抗の意思を示したこと、民間企業も含めた西側諸国から武器・民生品・生活物資の供給、SNS を通じた国際世論の支援が予想以上に多かっとことは、中国も強い関心を持っていると考えられます。また中国は台湾進攻に際して海を越える必要があります。台湾海峡を超えて武器・弾薬や食料・燃料の補給を継続しなければならな
いことは、ロシアのウクライナ侵攻とは大きく異なる点です。中国は現在、懸命に戦訓を洗い出しているところではないでしょうか。

小野圭司（おのけいし）先生のプロフィール【経歴】
1988 年３月 京都大学経済学部卒業
1988 年～1996 年 住友銀行勤務
1997 年１月 防衛庁防衛研究所入所
1997 年 10 月 青山学院大学大学院修士課程修了
2000 年９月 ロンドン大学大学院(SOAS)修士課程修了
2020 年４月～ 現職【主な著書・論文】
著書：『日本 戦争経済史』

2021 年 日経ＢＰ（日本経済新聞出版本部）『もうひとつの戦後史－第一次世界大戦後の日本・アジア・太平洋』(共著)2019 年 千倉書房
『Russia’s Great War and Revolution in the Far East: Re-imagining the Northeast
Asian Theater, 1914-22』 2018 年 Slavica Publishers, Indiana University『Japan and the Great War』 2015 年 Palgrave Macmillan-8-