08546673_第３四半期報告書_20090316231243

2009/03/16 23:13:41

四半期報告書
（第40期第３四半期）
自至

平成20年11月１日
平成21年１月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

５

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

８

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

８

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2009/03/16 23:13:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年３月13日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

平成20年11月１日

宮崎至

平成21年１月31日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺本昌弘（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2009/03/16 23:13:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期
第３四半期
累計期間

第40期
第３四半期
会計期間

第39期

会計期間

自平成20年５月１日
至平成21年１月31日

自平成20年11月１日
至平成21年１月31日

自平成19年５月１日
至平成20年４月30日

売上高（千円）

3,431,255

1,229,154

5,058,198

経常利益（千円）

382,457

119,928

1,175,778

四半期（当期）純利益（千円）

178,081

61,362692,232

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

847,400

847,400

発行済株式総数（千株）

－

5,488

5,488

純資産額（千円）－

5,703,404

5,761,307

総資産額（千円）－

6,430,199

6,744,741

１株当たり純資産額（円）－1,065.24

1,065.76

33.01

11.42

126.59－－－１株当たり配当額（円）

－

－

42.0

自己資本比率（％）

－

88.70

85.4

186,470－

782,117△129,479－△1,116,722△260,676－△332,899

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,542,641

1,746,326

従業員数（人）

－

399

393

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年１月31日現在
従業員数（人）

399（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

当第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

ハードウェア（千円）

330,431

合計（千円）（注）

330,431

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別

当第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
受注高

受注残高

ソフトウェア（千円）

814,600

966,064

ハードウェア（千円）

649,000

663,874

1,463,600

1,629,938

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

当第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

ソフトウェア（千円）

530,942

ハードウェア（千円）

331,087

保守サービス（千円）

367,124

合計（千円）（注）

1,229,154

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概要
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、世界経済の景気後退を受けて、外需、内需ともに急速に悪化しました。継続する円高や対外輸出の大幅な減少を要因に、企業収益が根底から圧迫され、国内生産の激減による雇用不安が社会問題となる状況に、個人消費への影響も深刻化しております。
医療業界におきましても、特定健診・特定保健指導・診療報酬オンライン請求の義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減、社会保険費用の国庫負担額抑制等といった外部状況の変化に加え、医師不
足・人材不足による医療提供体制や介護事業縮小の問題等を抱え、経営環境は厳しいものとなっております。
当社はこのような中、継続して電子カルテシステムの開発・販売を中心として事業を展開してまいりました。
顧客病院との間に構築された堅固な関係性を礎に社内人材の活用を行い、より顧客満足度の高い製品提供を目標
として全社にて真摯な取組みを継続しております。
しかしながら、景気後退と経営環境の先行き不透明感から、医療機関のシステム投資や設備投資への意欲は縮小しており、市場での有力ベンダー数社の競争は激しいものとなっております。この影響下にて、当第３四半期
会計期間の売上高は1,229百万円、受注高は1,463百万円、受注残高は1,629百万円、利益面におきましては、営業利益123百万円、経常利益119百万円、四半期純利益61百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ246百万円増加し、当第３四半期会計期間末には1,542百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、287百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益108百万円、減価償却費55百万円、売上債権減少額108百万円、仕入債務増加額123百万円、法人税等の支払額105百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、34百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重大な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年３月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名権利内容に何ら限定

大阪証券取引所
普通株式

5,488,000（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

5,488,000ス」）
計5,488,000

内容のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

5,488,000－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,488,000－

847,400－

1,010,800

平成20年11月１日～平成21年１月31日(5)【大株主の状況】① 当第３四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を51,600株取得したこと等により、平成21年1月31日現在、次の通り自己株式を保有
しております。
氏名又は名称住所

株式会社ソフトウェア・
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号
サービス

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

133,915

2.44② ＡＩＧインベストメンツ株式会社から平成20年７月23日付の大量保有報告書の写しが送付され、平成20年７月15日現在で314,200株を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、同社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ＡＩＧインベストメンツ株式会社
住所
保有株券等の数

東京都千代田区丸の内一丁目一番３号ＡＩＧビル
株式314,200株

株券等保有割合

5.73％

- 6 -

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2009/03/16 23:13:41③ フィナンシャル・アンド・インベストメント・マネジメント・グループ・リミテッドから平成20年12月24日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しが送付され、平成20年12月17日現在で213,100株を保有している旨の報
告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

フィナンシャル・アンド・インベストメント・マネジメント・グループ・リミテッド
米国、ミシガン州、トラバース・シティ、ケース・ストリート111

保有株券等の数
株券等保有割合

213,100株
株式
3.88％(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

―

82,200準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,404,900

単元未満株式

普通株式

900

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

54,039―54,039

同上―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成21年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社 ソフトウ 大阪市淀川区西宮ェア・サービス

原一丁目７番38号

計―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

82,200―82,2001.50

82,200―82,2001.50（注）平成20年10月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、51,600株の自己株式を取得
しております。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

最高（円）

1,385

1,335

1,300

1,190

1,071

889

831

655

638

最低（円）

1,210

1,250

1,130

970

790

533

642

572

575

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年５月１日から平成21年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 9 -08546673_株式会社ソフトウェア・サービス_第３四半期報告書

2009/03/16 23:16:02

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年１月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,542,641
760,451
172,046
132,30946,360△6,797

1,746,326
964,986
38,79239,357
105,321△6,977

流動資産合計

2,647,010

2,887,806

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

1,536,538
24,528※2
154,664
1,629,652※2

有形固定資産合計※1, ※2

1,645,854
26,632※2
113,296
1,629,652※2

3,345,384

3,415,435

14,416

13,850249,660
20,000153,728

301,181
20,000106,466

423,388427,648

3,783,189

3,856,934

6,430,199

6,744,741

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他

247,460
55,945
217,417205,972

105,086
311,114353,006
214,227

流動負債合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

726,795

983,434

負債合計

726,795

983,434

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

847,400
1,010,800
3,999,940△137,233

847,400
1,010,800
4,048,903△102,714

株主資本合計5,720,906

5,804,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,502△43,081

評価・換算差額等合計△17,502△43,081

純資産合計

5,703,404

5,761,307

負債純資産合計

6,430,199

6,744,741- 10 -

08546673_株式会社ソフトウェア・サービス_第３四半期報告書

2009/03/16 23:16:02(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

3,431,255
2,400,656

売上総利益

1,030,599

販売費及び一般管理費

※

営業利益

633,717
396,881

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,319
4,793
6,116

営業外収益合計

13,230

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

27,420233

営業外費用合計

27,653

経常利益

382,457

特別利益
貸倒引当金戻入額

179

特別利益合計179

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,379
67,163

特別損失合計70,542

税引前四半期純利益

312,094

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

159,017△25,003

法人税等合計134,013

四半期純利益178,081- 11 -

08546673_株式会社ソフトウェア・サービス_第３四半期報告書

2009/03/16 23:16:02【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

1,229,154
892,776

売上総利益

336,377

販売費及び一般管理費

※

営業利益

212,971
123,406

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

317
26
711

営業外収益合計

1,055

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

4,300
233

営業外費用合計

4,533

経常利益

119,928

特別利益
貸倒引当金戻入額

106

特別利益合計106

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,172
8,827

特別損失合計12,000

税引前四半期純利益

108,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,801△6,129

法人税等合計

46,672

四半期純利益61,362- 12 -

08546673_株式会社ソフトウェア・サービス_第３四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

312,094
163,245△179△7,113
94,583
3,379
204,535△226,206
142,374
34,463△135,588△10,649
13,277

小計

588,217

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

7,180△408,927

営業活動によるキャッシュ・フロー

186,470

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入△126,950△2,028△6,4005,899△129,479

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△34,518△226,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

△260,676

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△203,684

現金及び現金同等物の期首残高

1,746,326

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

1,542,641

2009/03/16 23:16:02

08546673_第３四半期報告書_20090316231243【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）
会計処理基準に関する事項の たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
変更

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)により算定しております。
これにより、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

- 14 -

2009/03/16 23:13:41

08546673_第３四半期報告書_20090316231243

2009/03/16 23:13:41【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年１月31日）

前事業年度末（平成20年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※１

同左

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、663,853千円であ ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、539,846千円であ
ります。
ります。
（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費

35,050 千円役酬

42,060従 業 員 給 与250,578

旅 費 交 通 費

68,046

減 価 償 却 費

76,622

租

16,023

員

税

報

公

課

当第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費

11,694 千円役

酬

13,770従 業 員 給 与86,876

旅 費 交 通 費

23,209減 価 償 却 費

25,095

租

5,191

員

税

報

公

課

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年1月31日現在）
現金及び預金勘定

1,542,641千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,542,641千円- 15 -

08546673_第３四半期報告書_20090316231243

2009/03/16 23:13:41（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年５月１日

至

平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,488,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

133,915株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年７月25日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

定時株主総会

227,044

42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月28日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５． 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期会計期間において、平成20年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,381千円を取得しました。この結果、単元未満株式の買取数と合わせ、当第３四半期会計期間末の自己株式数は133,915株、取得価額の総額は137,233千円となっております。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年１月31日）
会社の事業の運営における重要性に乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年１月31日）
会社の事業の運営における重要性に乏しいため記載しておりません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 16 -

08546673_第３四半期報告書_20090316231243

2009/03/16 23:13:41（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年１月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年４月30日）
1,065.24円 １株当たり純資産額

1,065.76円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
33.01円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

11.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）

四半期純利益（千円）

178,081

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
61,362－－

178,081

61,362

5,395

5,373

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成21年１月31日）
当四半期会計期間におけるリース残高は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

08546673_第３四半期報告書_20090316231243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2009/03/16 23:13:41

08546673_第３四半期報告書_20090316231243

独

立

監

査

人

の

四

2009/03/16 23:13:41

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書

平成21年３月６日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年11月
１日から平成21年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年５月１日から平成21年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年１月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。