Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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PIJ

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CNN 109
ニューズ

2022/4/15 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■平和ぼけした国民情報国家一元管理政策
危機管理ゼロの危険な国民背番号・カードの汎用

独裁者に率いられた専制国家ロシアが、
主権国家ウクライナに不意の戦争を仕掛けた。21 世紀の今日、こんな信じられないようなことが現実に起きたのである。
巨大な専制国家はアジアにもある。中国である。
民主国家と専制国家との間に「新たな鉄のカーテン」が引かれつつあるのかも知れない専制国家が平和な民主国家をサイバー攻撃、軍事侵略して占領・支配する。占領された民主国家の国民情報が敵の手に落ちる。敵は被占領
民の〝思想〟、〝人種〟その他さまざまな個人情報により〝敵性トリアージ〟、〝敵性クレンジン
グ〟が可能になる。とりわけ、国民情報が国民背番号で整然と国家一元管理されていればなおさらである。選別を行う敵には好都合だ。
わが国は、国民背番号／マイナンバーをできるだけ広く使う（汎用）政策を能天気に続けている。そして背番号カード／マイナカードの取得・利用を強要している。政府や国の役人は、
背番号やカード利用をエスカレートさせて、国民監視を強化できると高笑いしている。まさに、この国を「国民情報専制管理国家」に変身させようとしている。
マイナンバーで一元管理された国民情報が敵の手に落ちる、そして敵が被占領民の選別にマイナ◆ 主な記事 ◆・巻頭言～平和ボケした国民情報国家一元管理政策
・専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

ンバーやマイナカードを使うことになることなどへの危機管理意識は丸でない。平和ぼけしているのだ。政治家の責任も大きい。
ウクライナがわが国のような背番号を使って
国民情報国家一元管理政策を進めていたのかど
うかは定かでない。しかし、今回のロシアによる平和国家への侵略戦争は、国民情報国家一元
管理が「諸刃の剣」であることを教えてくれる。国家や政府の都合のよいことは、敵にとっても都合がよいことなのだ。サイバー攻撃のターゲットとなるだけではない。背番号で一元管理された国民情報が敵の手に落ちた場合に、被占領民となってしまった国民には危険なツー
ル（道具）となる。まさに敵の手に落ちた原発と同じだ。バックアップなしでの瀬戸際対応で、瞬時破壊ともいかない。敵による被占領民の情報専制管理にも利するマイナンバーやマイナ
カードの汎用のような〝愚策〟は早急にやめな
いといけない。
デジタル庁は期待の星？マイナンバーやマイナカードで国民情報を集約管理し、便利な国民
情報専制管理社会ができる？もう、「冗談」をいうのは止めにしよう。地政学的な環境は時には急変する。国民情報は個別番号で分散管理し、国民の安心・安全を確保しよう。今回の専制国家の不意の侵略を機に、背番号で国民情報を整然と一元管理する愚策の廃止は待ったなしである。

・【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう
・質問主意書で警察庁 DNA 型データべ－スにメス
・サイバ－攻撃より怖いサイバ－警察局設置

http://www.pij-web.net/

２０２２年４月１５日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.109

専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

専制国家による不意の侵略とマナンバーを使った危険な国民情報一元管理政策
危機管理ゼロの平和ボケした国民情報専制管理国家つくり
石村耕治 PIJ 代表に聞く

大学名誉教授））話 し 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授
聞 き 手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表 ・ 税理士）

ロ

シアが隣国ウクライナを軍事侵略した。政府機関などへのサイバー攻撃をしたうえで、ミサイルで軍事施設を無力化、軍を侵攻させ全土の占領に着手した。21 世紀にも、こんなことが起こるのか、と驚かされた。専制国家に変身したロシアの独裁者の時代感覚が問われている。民主国家が独裁者にリードされた専制国家に占領された場合、占領された国民の情報が占領者にわたる。もはや、国民情報が紙／文書で管理・保存される時代ではない。わが国では大量の国民情報の背番号／マイナンバー管理を進めている。マニュアル時代とは異なり、デジタ
ル／オンライン時代だからこそ、サーバー攻撃の対象になる。また、攻撃／破壊から免れ◆ロシアのウクライナへのハイブリッド侵略戦争たとしても、敵に大量の国民情報／個人情報
がわたることになる。マイナカードシステム
が敵の手に落ちた場合も同じだ。
今回は、政府の「国民情報専制国家管理政策」の危うさ、とりわけ国民総背番号であるマイナンバーで整然と管理・保存された国民情報が敵の手に落ち、敵性市民のあぶり出しなどに使われないようにするためにはどうしたらよいのか考えてみたい。
「鉄は熱いうちに打て」といわれる。ロシアの暴挙の熱気が冷めない
うちに、専制国家による不意の侵略と国民情報防御のための戦略について、石村 PIJ 代表に、辻村祥造 PIJ 副代表が聞いた。
（ＣＮＮニューズ編集局）
（ＣＮＮ
）

ロシアは、
「ハイブリッド戦」を展開しています。
つまり「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法」を使っています。マスメディ― ロシアがウクライナ（ウ国）に武力侵略しました。第二次世界大戦以来の大きな戦争になっ

アや SNS などにフェイクニュースを流す。相手ています。コロナ禍に悩まされながらも、ています。
コロナ禍に悩まされながらも、平和
平和

ウクライナの保険会社をサイバー攻撃してウクラを謳歌している日本の市民からすれば、全く想

イナ人の自動車保険加入の国民情報を入手する。

定外です。私たちは平和ぼけしているのでしょう
定外です。
私たちは平和ぼけしているのでしょう

このような軍事面にとどまらない複雑な心理戦をか？それとも、こうした「力による現状変更」は行っています。一方、ウクライナも捕虜となった

世界中、どこでも起こるうる時代に入ったのでロシア兵の画像を SNS に流すなど心理戦をエス

しょうか？

カレートさせています。

（石村）独裁者であるプーチンに率いられたロシ
アは、いまや専制国家そのものです。２月２４日

側の軍隊に SNS でクーデターを促す。ロシアがまさに、SNS が社会インフラになったインター
ネット時代に特徴的な戦争です。

前後から、ロシアはウクライナの政権転覆、ロシ

かつて、わが国も、戦争大好きのファナティッ

アへの併合をめざし、国家施設や社会インフラにクな指導者に率いられた時代がありました。中国

対してサイバー攻撃を行いました。同時に、ミサなどを武力で侵略し、主権や領土、そして民間人

イルを使ったウクライナの軍施設・飛行場などをを蹂躙したわけです。しかし、敗戦後のアメリカ無力化し、ロシア軍がウクライナを侵略しました。

などの占領を経て民主制の国のかたちを整えまし2© 2022 PIJ

専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

CNNニューズ No.109

た。ロシアも、ソ連解体後、１９９７年にサミッ

それに、侵略戦争を仕掛ける国は、自国防衛のト（G7）に参加し「G8」となり、一時民主国家

ためだとか、自国民保護だとかの理屈を並べ立てになったような感じもしました。しかし、2014

るのは常套手段です。イラクのフセインは核兵器

年 6 月に、ロシアは G8 参加が停止になりました。

開発をしていた、ウクライナはチェルノブイリ原

この背景には、プーチンという人物が政治の舞台

発で核兵器開発を進め「汚い爆弾」製造の疑念がで頭角を現したことがあります。一挙に先祖返りあるといったフェイクニュースが飛び交うのも目し、専制国家に逆戻りしたように見えます。

立つ特徴です。

巨大な専制国家は、ユーラシアだけでなく、ア
ジアにもあります。中国です。現代の専制国家は、◆誰が渦中の栗を拾うのか

デジタル技術やインターネットを活用しているのが特徴です。AI（人工知能）や顔認証技術、位置情報（GPS）などさまざまな先端技術が使われて― 今回のウクライナ侵略に対してアメリカのバ
イデン政権や EU は、米軍、NATO 軍は、直接います。戦場でも、ICT（情報通信技術）を活用

武力介入はしないと明言しました。かつてのソ連したミサイル、ドローンなどで無人化した戦術がの衛星国家から民主国家に変わったウクライナに広く使われています。

対して、どことなく冷たいような感じを受けます

ロシア・中国といった専制国家と、G7 その他が。

民主国家との間での対立も激化してきました。今（石村）侵略戦争を仕掛けたプーチンがリードす回のウクライナへの軍事侵略は、専制国家と民主るロシアの議会はまさに〝大政翼賛会〟です。そ国家との間に「新たな鉄のカーテン」を引くもの

して、ロシア国内の言論・マスコミ・SNS はいわ

だとする指摘もあります。その一方で、マッドにゆる〝治安維持法〟で機能停止状態です。プーチ

なった１指導者の問題だとの分析もあります。

ンは「ロシアは世界でも最も強力な核保有国であることを忘れるな」と脅す一方で、「核戦争には― 他国への侵攻／侵略は、専制国家に特有のことなのでしょうか？

勝者はない。
」ともいっています。

（石村）他国への侵攻／侵略は、専制国家に特有て他国への武力侵略を繰り返しました。国内ではのこととはいえません。2001 年に、アメリカの

大政翼賛会、治安維持法などで戦時体制固めをし同時多発テロへの対応ということでアフガニスタました。当時わが国は核を持てない状態で、プーンへ侵攻しました。

2003 年には、アメリカな

チン流の侵略戦争を他国に仕掛けたわけです。そどが国連決議を得ないでイラクに侵攻し、当時のして敗戦に終わりました。当時わが国が核を保有

フセイン政権を倒しました。2008 年 8 月にはロしていたら、東条は核を使っていたかも知れない

シアがジョージア、南オセチアなどへ侵攻しましわけです。

かつてわが国は戦争大好きの指導者に率いられた。2014 年 3 月には、ロシアがウクライナのNATO やアメリカは、ウクライナへの派兵、

クリミア半島に侵攻し併合しました。そして今回

ロシアと対峙することには慎重です。ウクライナ（2022 年 2 月）、再びウクライナを侵略したわけを支援するけれども、ウクライナからの飛行禁止です。

区域の設定などには消極的です。第三次世界大戦

かつて、アメリカも独立した主権と領土を持つになることを危惧しているからです。

諸国に武力侵攻しました。しかし、国際社会はス

アメリカのバイデン大統領は抑制的です。プー

トップできませんでした。イラク侵攻にはわが国

チンの〝核の威嚇〟に、バイデン大統領は「独裁も加担しました。自衛隊まで派遣しました。この者、侵略者には勝者はない。
」と反論するだけです。

ようなアメリカの主権と領土を持つ国家への侵攻

核保有国への反撃は核戦争、ひいては人類滅亡と／侵略という国際法違反の行為を黙認または加担

いった悪夢のシナリオもありうると思っているかしてきたともいえます。ロシアのプーチンも、同らだと思います。全面核戦争も想定されたキューじ手法を使っているわけです。

バ危機の再来を望んでいないのだと思います。

「民主国家による他国への侵攻は OK で、専制アメリカは、核／原爆を使う戦略をはじめて実国家による侵攻は NO」といったルールがあるわ

施した国です。核使用で、専制国家から宣戦布告

けではありません。この辺は、しっかりと頭のなされた戦争に勝利したことは確かです。しかし、かに叩き込んでおく必要があります。

大量の民間犠牲者を出しました。こうした「過去」

2022.4.15

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専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

CNNニューズ No.109を持つ国として「大人の選択」が要るということ除する制裁に踏み切りました。SWIFT からのロでしょう。

シア排除は、自分らも返り血を浴びます。いわば、国連もロシアの侵略戦争にストップをかけるのに十分機能しているとはいいがたい状態です。

「諸刃の剣」なわけです。それに、同じ専制国家である中国とロシアのタイアップの促進につながウラジーミルと仲良しだと自認するシンゾー

るかも知れません。民主国家連合の足並みがそろ（晋三）の政治力・外交力に期待したいところです。

わないのは、ある意味では民主国家であることの証かも知れません。各国の利害が対立し、制裁が◆経済制裁、金融制裁で痛撃

うまく効かないことも民主国家連合の宿命かも知れません。

― 外交努力もむなしくロシアの暴走をゆるして し ま い ま し た。 し か し、EU や 欧 米 諸 国 は、

しかし、今回は違いました。ロシアの侵略戦争を「見て見ぬ振りをしてはいけない」という方向

NATO 加盟国ではないウクライナには防衛義務でコンセンサスが得られました。金融制裁では、はないとして、派兵や飛行禁止区域設定などをや我慢比べに入りました。ただ、現時点では、エネめにしました。経済制裁で対応するというのです

ルギーが関係するロシアの金融機関を制裁対象かが。

ら外しています。欧州各国とも、原発廃止、脱炭（石村）岸田総理は、就任後すぐに北方領土など

素の方向に舵を切っています。このことから、ロ

での日ロ共同経済活動に言及していました。しかシアの天然ガスは必須であるとして、議論がまとし、ロシアが明白な侵略国になった以上、融和路

まらなかったからでしょう。

線とは決別しました。そして一転して、欧米と連フランスのように、ロシアの天然ガスは要らな携して経済制裁網の一翼を担うことになりまし

いとし、原発の増設に舵を切った国もあります。

た。君子豹変・・・？？

しかし、この選択にも大きな疑問符がつきます。

柔軟路線？？

いろん

な見方があると思います。

原発攻撃が核爆弾投下と同じく機能することを忘

欧米からすると、わが国はいつも自国の企業利れてはなりません。つまり、敵に制空権を奪われ、益を最優先する形で制裁の態度決定をしている感

原発が空爆やミサイル攻撃のターゲットになりか

じがぬぐえないわけです。ミャンマー、ウイグ

ねないわけです。エネルギー源確保のための原発

ル等々、例をあげれば切りがありません。事実、増設論には、にわかに賛成できません。

2014 年にロシアがクリミアを併合した際にわが国がロシアに採った制裁も緩いものでした。ロ◆窮鼠、核で脅す

シアとのビジネス継続を優先させものとみられ、「見て見ぬ振りの制裁」、「日和見」ともやゆされています。国際社会での評判は決してかんばしい

負けず嫌いです。追い詰め過ぎると、― 独裁者は、戦略核とか、戦術核とか、信じられないほどきわものではありませんでした。しかし、わが国企業

どい方向へ舵を切る怖れはないのでしょうか？

は、市場経済を重視する世界の流れに抗してビジ（石村）G7 その他の民主国家が行う経済制裁、金ネスを継続することは至難です。ウイグル問題で融制裁も手放しで喜んでではいらせません。ロシの中国への経済制裁では、わが国のアパレルメー

アの通貨／ルーブルの暴落、ハイパーインフレ、

カーのなかには当初消極姿勢をとる企業もありま

デフォルトでロシア経済の破綻のシナリオが効きした。「モラルサポート」すら満足にできない企

過ぎることも考えられます。追い詰め過ぎで「窮業に対しては世界から大きな疑問符が投げかけら

鼠、猫をかむ」の落とし穴にはならないように、れていました。しかし、その後そのメーカーも、慎重な対応が必要です。

儲けのためにはなりふり構わずの姿勢を改め、グ
ローバル企業倫理を学んだようです。

確かに、近年のプーチンは精神的に不安定だ、という指摘もあります。プーチンは、ソ連時代の経済制裁は、制裁をした国にもブーメランのKGB 出身で、旧ソビエトの復活が念願、ＥＵやように跳ね返ってきます。民主国家連合は、世NATO 拡大に嫌悪しています。アメリカやＥＵ，界中の１万 1,000 以上の金融機関が加入する金ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチンは融システム（SWIFT= Society for Worldwide

何をしでかすかわからない精神状態かも知れないInterbank Financial Telecommunication ／と読んでいます。戦術核（射程距離の短い小型核

スイフト／国際銀行間通信協会）からロシアを排兵器／広島投下規模程度の核）を使うかも知れま

4© 2022 PIJ

専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

CNNニューズ No.109

せん。

国を迫られ、西欧諸国の植民地政策に右往左往し「急いては事を仕損じる」ともいいます。ゼレ

ました。また、その後、西欧諸国をまねて中国やンスキー氏、大学の法学部を出た後にコメディア

朝鮮を植民地にしました。私たち日本人は、自分ンをしていたようです。政治経験が浅すぎたことらの過去の指導者がやったことをすっかり忘れてで、プーチンの意図を読み誤ったのではないか、います。今の時代に、ロシアのウクライナ侵略、と指摘する声もあります。プーチン後であれば、こんなこと「ありえない」を常識として生活してウクライナの EU や NATO 加盟も、戦争や多大きたわけです。ところが、ありえないことが起きな犠牲もなく、うまく運べたのではないかというたのです。

声もあります。

国連は、無力なように見えます。とはいうもの

しかし、20 年もロシアの政権に就いているプーの、憲章を定め、武力による領土拡大を認めない

チンは、2014 年にクリミアを侵略し、占領しまことを基本ルールとしています。ロシアのウクラした。このときには、西欧の民主国家連合は、形イナへの侵略戦争は、不正義そのものです。国連

だけの経済制裁をしただけです。わが国も、丸で憲章に反する主権や領土に対する侵略戦争です。

他人事、見て見ぬふりをしたわけです。プーチン

領土を分断しロシアに都合のよい傀儡政権をつく

は、無血、軍により威圧だけでクリミア奪取で味るとか、決してゆるしてはなりません。しかし、をしめ、今回のウクライナへの全面戦争に踏み独裁者プーチンは、聴く耳を持たなくなってしま切ったとする見方もあります。

いました。兄弟国だといっておきながら、兄の言機を読むのは至難です。しかし、戦争になってしまった以上は、これをできるだけ早期に終息させることが最も重要です。

うことをきかない弟はゆるさない。わが国の戦国時代さながらの闘いをしているわけです。
今回のロシアのウクライナへの軍事侵略は、「ロ

いずれにしろ、「地位は人をつくる」といいます。

シア問題というよりはプーチン問題」だという見ゼレンスキー大統領は、ＩＴを使いこなす賢い闘方もあります。こうした見方にも一理あります。

士で、歴史に残る人物に育ったと思います。ヨー

かつて、わが国は、中国を侵略し、満州国、傀儡

ロッパは、パルチザンの歴史があります。「右に国家までつくりました。しかし、こうした植民政倣え」の国柄に住む者として、ゼレンスキー戦略策を強行したわが国の過去を、たんに「東条問題」の是非を軽々に論じるのは避けたいと思います。

と割り切れるのかが問われます。決して独裁者の単独犯行ではなかったはずです。やはり私たち日― ロシアは、東西冷戦が終わり、民主国家に変わったと思っていました。今回のロシアによるウ

本人は過去の歴史としっかり向きあう必要がありクライナ侵略戦争は、明らかに時代錯誤です。世

ぜあれほどまでにわが国を責めたてるのか？？禍

界の流れやロシアの一般国民の価値観から大きく

根は世紀を超えて残るわけです。私たちは、文科乖離しているのではないかと思います。プーチン

省検定の教科書では教えない真実の日本史／戦史

個人の考えで暴力的な介入のスイッチが入ってしを学び直す必要があります。今回のロシアのウクまったわけです。しかし、彼の取り巻きもこの独

ライナへの軍事侵略は、「プーチン問題」である

裁者のスイッチを切ることできませんでした。こ

と同時に、「ロシア問題」でもあるとみるべきだのことが、今回の最大の惨事の原因ではないか、と思います。

ます。中国・朝鮮の人たちが今日にいたってもなと思います。今回の戦争は、「ロシア問題」というよりは、「プーチン問題」だと思いますが？

◆「中立・非武装」を深読みする（石村）ハゲタカファンドが企業買収をし、買収した企業を意図的に破綻させ、生き血を吸い尽くすというストーリーをよく耳にします。しかし、― プーチンは侵略戦争を仕掛け、ウクライナ側に「中立・非武装」を求めています。ロシアに都

今回の話は、一民間企業の話ではないのです。専合のよい傀儡政権をつくり、ロシア軍が駐留する制国家が他国に武力介入して占領しようというのという筋書でしょう。こうした筋書は、どこかのです。

国も体験していますよね。

こうしたことは、かつての帝国主義の時代は当（石村）わが国はかつて侵略戦争をして負けまし

り前のことでした。イギリスやフランス、スペイた。その結果、占領軍主導で、新たな憲法がつく

ンなど、かつて植民地を持ちました。わが国も開られました。そこには「非武装」が謳われました。

2022.4.15

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専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

わが国の安全は、アメリカが護ってやろうということで、日米安保条約に基づき米軍が駐留しています。

CNNニューズ No.109

SNS でも盛んに議論されてきています。
核シェアリング／核の共有論とは、核保有国が核兵器を同盟国と共有し、核抑止するという考え

これは、侵略戦争を仕掛けて負けたケースです。

方です。現在、アメリカが NATO 加盟国との間「中立」は求められませんでしたが、「非武装」をで核シェアリングが行われています。しかし、実求められました。非武装をカバーするということ

際の戦争に参加した体験もなくネットゲーム感覚

で、アメリカ軍の駐留を戦後ずっと許しているわ

で核シェアリング／核共有論を展開することは非けです。その後自衛の軍を持つことは許されまし常に危険だと思います。アメリカの核を日本国内たが、アメリカ軍傘下の軍なわけです。

に誘致することで、逆にわが国が専制国家のター

今回は、平和国家が、独裁者、専制国家に侵略

ゲットになる怖れも強いからです。

戦争を仕掛けられたケースです。民主国家を目指

核攻撃を受けた国の体験を軽視するような、性そうとするウクライナは、独裁者・専制国家の属急な「核シェアリング／核の共有」論は冷静さを国になることを拒み、仕掛けられた不正義の侵略

欠いています。現行憲法を超える現実的な対応と戦争に抗して必死で闘っているわけです。

いってしまうとそれまでですが。右寄りの政党や

不正義な侵略戦争を仕掛けているロシアがウク

言論人のなかには、核シャアリング政策を進める

ライナに押し付ける「中立・非武装」の意味は、ことを含め憲法改正して緊急事態条項を入れてはEU、NATO には加盟するな、そして武装を解どうかと議論したりしています。しかし、核の共除しろ、ウクライナの安全はロシア軍が常駐して有で国土防衛ができるとする戦略には大きな疑問

護ってやる、という筋書なわけです。

符がつきます。逆に核戦争を誘発して、国民滅亡

大国の属国になるということは大変なことでに陥ることが危惧されます。世界に大量の核が拡す。アメリカのイラク侵略に参戦しろと求められ散した状態では、実際に核戦争をしたら、地球滅れば、不正義だとわかっていても断ることはでき

亡、人類滅亡につながるわけです。世界には核がません。ロシアからウクライナ侵略に参戦しろと１万 3,000 発ほどあるのですから。

求められれば、不正義だと感じていても協力せざるを得ないベラルーシと同じです。

ウラジーミルと仲良しだと自認するシンゾー（晋三）には、上から目線で「核の共有」を叫ぶのでプーチンも、スターリンもそうであったように、はなく、ロシアに行って戦争を止めるように交渉

いずれは命を全うするでしょう。こうした不正義

して、真の政治力を発揮して欲しいと思います。

はゆるされてはなりません。ウクライナを自由な国家に戻さなければなりません。しかし、このよ◆占領と被占領市民の個人情報のゆくえ

うな不正義の戦争がどのような形で終わるにしろ、禍根は世紀を超えて残るわけです。プーチン
個人の問題、東条個人の問題と割り切ることでは― そろそろ本論に入りたいと思います。国家が他国に占領されると、国民情報が敵の手に落ちる

解決できない問題です。

わけです。ところが、わが国の政府や役人は、背番号／マイナンバーで国民情報を束ねて、番号書◆「非核３原則」と宙に舞う「核の共有」論

いたカードを持ちあるかせれば便利だとかのんびりした話をしています。いずれにしろ、背番号／― 今回のロシアによるウクライナ軍事侵略や核の脅しを受けて、アメリカの戦略核をわが国に誘

マイナンバーのエスカレート利用やマイナンバー

致すれば、国民も護れるという意見も出ています

ようにみえます。逆に、わが国が他の専制国家にが。

占領されて占領軍の手に落ちたときに、一番危険（石村）わが国は非核３原則、つまり核を「持たず、なツール（道具）になるのではないかと思います

作らず、持ち込ませず」のルールを堅持してきまが。

した。これは、人類史上最初の被爆国として世界（石村）プーチンは、民主的な選挙で選ばれたゼに向けた重いアナウンスメントだと思います。しレンスキー政権をナチスのレッテル張りをしましかし、今回のロシアが仕掛けた戦争を契機に、わた。政権転覆後の斬首リスト「殺害、収容所送りが国は「核シェアリング／核の共有」をすべきの対象となるウクライナ人リスト」を流したりしだという政治的主張が頭を持ち上げてきました。

ています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、

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カードを持ち歩かせる政策は、平和ぼけしている© 2022 PIJ

専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

CNNニューズ No.109

ユダヤ系です。一族のなかにはナチスに迫害され性があると想定できない感じですが。

たという経歴の持ち主もいます。ゼレンスキー政（石村）いつの時代でも、力によって秩序を変え権をナチス呼ばわりするのは、明らかにフェイクようとする指導者は必ず出てきます。こうした指です。エスニッククレンジング（民族浄化）にも導者が国を引っ張ると、折角築き上げた民主国家

つながりかねません。大スラブ民族国家つくりをの体裁は崩れ専制国家に変身してしまうことがあ

唱え、ウクライナ奪取を武力侵略で実践するプー

ります。他国の侵略も平気なタイプも少なくない

チンこそ、ヒットラー、ナチ、ゲシュタポ、スター

わけです。今回のプーチンはもちろんのこと、ヒッ

リンそのものです。

トラー、東条と、例をあげれば、切がありません。

平和ボケしたわが国の背番号万歳の政府や役人

政府や役人が、背番号カード／マイナカードシには、「プーチンの斬首リスト」はおろか、わがステムを築いて、国民管理に〝べんりグッズ〟だ、国が他の専制国家に占領されることなどありえなとぬか喜びするのは勝手です。ただ、専制国家にい、と思っているかもしれません。少なくとも、侵略され、この〝べんりグッズ〟が敵の手に落ち

今回のロシアが仕掛けた戦争を目の当たりにする

たときにどうなるのか、その危険な使われ方も織までは。

りこんで政策を考える必要があります。リスク管

しかし、わが国が独裁者にリードされた専制国理の原点です。

家に占領されることも想定しておく必要がありま占領される前は、戒厳令を敷いて外出禁止令違す。占領されると、占領された民主国家の国民情

反者や敵の工作員をあぶりだすには、マイナカー

報が敵の手に落ちます。そして敵は、入手した情ドシステムや監視カメラ網は〝べんりグッズ〟の報を使って被占領民の〝思想〟、〝人種〟その他さように見えます。しかし、抵抗むなしくあるいは

まざまな個人情報による〝敵性トリアージ〟、〝敵

無抵抗で、このマイナカードシステムが占領した性クレンジング〟をすると考えられます。

敵の手に落ちたときには、〝超危険なグッズ〟に

専制国家に占領された官製マスメディアは、斬変身するわけです。マイナカードなしで動き回る

首リストを流し、「まだ、出頭していないのですか。

こともできず、占領者に抵抗もできなくなるわけ

便利なマイナンバーカードや監視カメラであなたです。いろいろな身分証カードがあってはじめて、の居場所はわかっています。すみやかに当局に出

私たち市民は、敵の目をくらますことができるわ

頭してください。」の PR をするようになるでしょ

けです。

う。
政府や国の役人は、国民情報を背番号での紐づ◆問われる国民情報専制管理国家つくりけをエスカレートさせて、国民監視を強化できると高笑いしています。しかし、マイナンバーで収容所列島化したあげく、マイナンバーで一元管理― わが国は、専制国家体制を維持していた時代に侵略戦争をして、負けました。そして敗戦後他された国民情報がそっくり敵の手に落ちたときの国に占領されました。国民情報が占領軍の手に落ことへの危機管理意識などまったくありません。

ちることの危うさは十分に体験していると思いま

しかし私たち市民は、今回のプーチンのウクラす。にもかかわらず、政府や国の役人は、国民情イナ武力侵略を目の当たりにしました。背番号の

報専制管理国家つくりを進めています。国民情報

汎用で国民情報を束ねて敵の手に渡すことになりの危機管理についての知見が十分にないように見かねない〝愚策〟はやめさせないといけません。

えるのですが。

１２桁の背番号で、行政情報も民間情報も国家が（石村）当時、米軍は、沖縄などでは上陸作戦を一元管理するような愚策は危険です。身分証明書やりました。民間人にも多大な犠牲者を出しましの多様化、多様な個別番号の利用など敵の手に落た。制空権を失った本土にはしょうい爆弾を大量ちたときのこと織り込んで、マイナンバーの利用、に投下し、焦土作戦をし続けました。そして最後

マイナンバーカードのあり方も見直さないといけにはとどめに核の使用、原爆を投下し、無条件降ません。

伏に持ち込みました。今回のロシアのウクライナ
侵略作戦のシナリオと比べてみてください。

― 政府や役人だけでなく、政治家も一般に、背番号カード／マイナカードシステムも、敵の手に家のソ連ではなく、民主国家のアメリカなどが中落ち、敵が被占領民の選別などに濫用される可能心でした。それに、当時は、紙／文書媒体だけの2022.4.15

その後、GHQ として駐留した軍隊は、専制国

7専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理時代でした。今日のようなデジタル／電子データ

CNNニューズ No.109

媒体中心の時代ではありませんでした。ですから、― 2021 年 8 月末の米軍のアフガン撤退時にも国民情報が専制政治勢力の手に落ちたと聞きまし

捕虜虐待や占領地での住民虐殺などを理由とした

たが。

戦犯（POW）探しも、戦犯を裁く法廷でも、もっ（石村）専制国家体制を強いていたソ連は、1979

ぱら紙対応でした。

年 12 月にアフガニスタン（アフガン）を侵略ししかし、今日、紙／文書に加え、デジタル化さました。しかし泥沼に陥り大量の犠牲者を出した

れた情報が社会を闊歩しています。国民データの末に 1989 年に撤退しました。10 年にも及ぶアクラウド・オンライン管理・保存も再考しないとフガン占領終結から 2 年後にソ連は崩壊しましいけませんオンライン管理・保存では、サイバー

た。アフガン侵略への失敗は、ウクライナを侵略攻撃を受けるとすべて雲散霧消します。国民情報

した現在のロシアに教訓になっているのかいないのバックアップ、さらには敵の手に落ちる前の瞬のか、いずれ歴史が証明すると思います。

時破壊なども検討しておく必要があります。

2001 年 9 月 11 日に、アメリカで同時多発テロ事件が発生しました。ブッシュ・ジュニア大統― 以前、石村代表は、早くから国民総背番号制を敷いているスウェーデンで、独裁者、専制国家

領はテロとの戦いを宣言しました。他の民主国家が同国を侵略しようとしてきたときの国民情報のをかくまっていたタリバン政権を力で崩壊させま保護についての話をされています（CNN ニュー

した。アフガンへの軍事介入から 20 年近く経ち、

ズ 107 号巻頭言）。今回のウクライナを侵略する

バイデン政権が誕生しました。バイデン政権は、

ロシア軍は「斬首リスト」を準備したとのことでアフガン完全撤収を決断し、2021 年 8 月末に、す。背番号管理された国民情報が敵の手に落ちる

アフガンの民主国家を目指した政権はいともたやのはどのように防いだらよいのでしょうか。

すくタリバンの手に落ちました。このため、先進（石村）スウェーデンは、早くから国民総背番号

各国や各種国連機関がアフガン国内で収集した膨制を敷いている国の１つです。国といっても、東大な個人情報や生体認証情報、各種 ID システム

京都（人口 1,400 万人弱）よりも少なく、1,000の多くを破壊・回収できませんでした。いともた万人強の国家です。この国を、背番号制の視察でやすくタリバンの手に落ちたのです。

とスクラムを組み、アフガンを侵略しテロリスト訪ねたことがあります。ストックホルム大学の教日本が支援した女性警察官育成システムへの参授が話したことが今でも耳から離れません。
「国

加者、少数民族・宗教の異なる住民を抽出し、性民背番号制は一見便利にみえます。ですが、かつ

差別、民族浄化／セスニッククレンジングに使わて、第二次世界大戦中に、スウェーデンがナチスれる危険があったからです。

に占領される危機がありました。占領されると、背番号で管理された国民情報がナチスの手に渡り、セスニッククレンジング（ethnic cleansing◆平和ボケした国民背番号の汎用、どうする瀬戸際での対応／民族浄化）が危惧されました。ナチスは、隣国
デンは、ナチスと取引をしました。ドイツ軍が自― 政治家は、核の共有論とか、宙を舞うような議論をしています。まったくの上から目線です。

国を通過するのを黙認し、結果的には占領を免れ

しかし、現実の戦争では、敗者になることもあるました。スウェーデン人は、この面でノルウェーわけです。負けたときに、ふつうの市民が生き残人に負い目があります。・・・背番号を使った国

るためには、「人道回廊」、国民情報が敵の手に落

民情報のトータルな管理は一見便利に見えます。

ちない、落ちたときの国民の人権を護るための瀬

しかし、邪悪な敵の手に渡ったときには悲劇が起戸際の対応、戦略が必要なわけです。政府には、きます・・・。こうした背番号管理された国民情

そうした対応策、戦略がまったくないように思い

報のバックアップと瞬時破壊が危機管理の要でますが。

す・・・」と。

（石村）政府は平時、行政府の役人にどっぷり依ノルウェーの港湾が欲しかったのです。スウェー

まさに、わが国の政治家に、しっかりと考えて存して国政を行っています。政治家も、行政府の欲しいポイントです。野放図に役人がマイナバー

役人の手を借りないと対応策・戦略を立てること

で国民情報を整然と国家一元管理するのを野放しが困難な状態にあるわけです。東日本対震災で福にしていてはならないと思います。

島原発事故が起き、住民にあれだけの大惨事が降8© 2022 PIJ

専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

りかかっても、フットワークは重いわけです。そCNNニューズ No.109

して、あの惨事を忘れたかのように、国のエネル― 国民情報のオンライン管理・保存は、戦時のサイバー攻撃などに合う可能性も高いのではない

ギー政策で、またしても原発の重要性を説き始めか、と思います。

るわけです。

（石村）
そうですね。現代のハイブリッド戦争では、

平和ぼけした総務省、デジタル庁は、あらゆる

まず政府の主要インフラへのサイバー攻撃をしま

国民情報を各人のマイナンバー（私の背番号）で整す。データ破壊はもちろんのこと、
政府や国民デー

然と管理すれば、行政は便利になり、コロナ危機なタの抜き取りも狙いです。あらかじめハッキング

どに対応しやすい、と説きます。政府クラウドを構したデータを使って占領後敵性のある人達の抽出

築して管理すれば、デジタル国民総動員体制がつも容易になるといえます。

くれると誇ります。こんな平和ボケした構想で、危機管理が大丈夫であるはずがないわけです。

仮に中国のような専制国家がわが国を侵略し占領したとします。こうした場合には、月刊ウイル

テレビ局のキャスターや柔な弁護士解説者など

や月刊 Hanada のような紙媒体、それから SNS

が、平和ボケした口調で語ります。「デジタル庁／ネット空間で、南京虐殺はなかったとか中国をは期待の星。マイナンバーで国民情報を集約管理

ターゲットにしてさまざまな執筆している人たち

し、便利な社会ができる。あとは国民が政府を信がリストアップされる可能性があります。こうし頼できるかどうかでは」と。

た記事には、フェイク、フレームアップしたもの

政府クラウドに背番号で整然と管理された膨大も少なくありません。たとえそうであっても、わ

な国民情報は、サイバー攻撃を受けたらどうなるが国は民主国家として、憲法で言論の自由、表現のか？邪悪な政権に大きく転換したときにどうなの自由を保障しています。理論的には、占領したるのか？他国に侵略されたときにどうなるのか？

専制国家に都合が悪いからといってこうした言論危機管理は丸でだめな発言が目白押しなわけで人を排斥したり、存在を否定してはいけないわけす。「想定外」では済まされないわけです。

です。しかし、占領した専制国家には、こうした福島原発事故が起きる前までは、国も東電も、ルールが通用しません。わが国でも専制国家体制「原発は安心・安全」のキャッチで、原発反対論を取っていた時代には、治安維持法などで時の政を封じてきたわけです。しかし、現実に事故が起府に都合の悪い言論を徹底的に封じ、言論人を弾きた場合には、「想定外」で押し切ろうとするの圧しました。それが、敗戦で民主国家を標榜するですが、あまりにも犠牲が甚大なわけです。

陣営に占領されても、公職追放、その後のレッド・同じように、役人主導の政府は、危機管理ゼロの平和ぼけした国民背番号／マイナンバーをできパージと、言論や思想をターゲットとしたチェッ
クが続きました。

るだけ広く使う（汎用）政策を続けています。マですから、国民データのクラウド・オンライン

イナンバーカードの強引な普及策はかなりひどい

管理・保存も再考しないといけません。オンライものだと思います。2 万円のポイントで 1 兆 8

ン管理・保存では、サイバー攻撃を受けるとすべ

千億円という税金が投入されようとしています。

て雲散霧消します。高性能の磁気テープでのオフ

現在 40％・5000 万枚を超えましたが

※1

、来年

ラインでのバック管理・アップ保存を進めないと

3 月までに対象者全員に持たせようというとてついけません。磁気テープ保存はサイバー攻撃に強※1もない目標を掲げています（

10 頁【資料】参照）。

く、消費電力が少ないからです。

ナチスやアフガンは他人事ではないわけです。

デジタル庁は期待の星？マイナンバーで国民マイナンバーのような国民背番号をマスターキー

情報を集約管理し、便利な社会ができる？もう、として使いリアル・ネット／デジタル双方で管理「フェイク」を語るのは止めないといけません。

された大量の国民情報はどんな深刻な人権問題を

国民情報は個別番号で分散管理し、国民の安心・引き起すか、その現実がアフガンで起きているわ

安全を確保する政策転換が必要です。

けです。そして今回のロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、国民背番号を使ったプライバ◆どうする非常時対応なしの背番号制

シーゼロのデジタル国民総動員体制は、利便性だ
けを強調するのはきわめて危険です。こんな危機
管理ゼロの平和ボケした国民情報専制国家管理政― マイナンバーやマイナカードは、治安維持
ファースト政策を唱える政府にとっては、平時や策は、即刻改めないといけません。

戦時の国民監視の道具（ツール）として便利かも

2022.4.15

9

CNNニューズ No.109

専制国家による不意の侵略とマイナンバーを使った国民管理

しれません。しかし、いったん国土が占領され、【資料】

マイナンバーやマイナカードシステムの管理権が総務省ホームページ（chrome-extension://efaidnbmnnnibpc
ajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.
soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000798223.
pdf&clen=2521042&chunk=true）

敵の手に落ちることもあるわけです。この場合、占領軍は被占領民の監視や選別に使えることにな
りますが。
（石村）ですから、国民背番号であるマイナンバー
やマイナカードで国民を一元的に識別できる仕組

マイナンバーカ－ドの市区町村別交付枚数等
マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和4年3月1日現在）（令和
4 年 3 月 1 日現在）
マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和4年3月1日現在）
11 ●団体区分別
団体区分別
団体区分別

みは「諸刃の剣」なわけです。赤紙を発行するな

区分
区分

人口（R3.1.1時点）
人口（R3.1.1時点）

ど非常時に国民を動員するときには便利かもしれ特別区ません。また、マイナカードを全国民に持たせ、

指定都市
指定都市

持たない人は、工作員か非国民としてあぶり出す

市（指定都市を除く）
市（指定都市を除く）にも役立つかも知れません。
しかし、戦争や他国からの侵略があった場合、わが国が必ず勝利するとは限らないわけです。負けることもあるわけです。ですから、負けること

町村

町村【特別区・市】
団体名

団体名

人口
（R3.1.1時点）
人口

宮崎県都城市（R3.1.1時点）
163,571兵庫県養父市
宮崎県都城市22,824
163,571
65,307
22,824
19,89565,307
13,70019,89561,094
13,70042,00461,09433,33342,00473,04533,333
121,444
73,045
121,444石川県加賀市兵庫県養父市

テムを構想しないといけません。そうでないと、

石川県珠洲市
高知県宿毛市

高知県宿毛市
石川県加賀市
和歌山県紀の川市

石川県珠洲市

愛媛県大洲市マイナンバーやマイナカードシステム自体が、非

和歌山県紀の川市

国民的な監視システム、平和ぼけした構想に転落

高知県四万十市

敵がマイナカードを使った医療システムをサイ

人口に対する交付枚数率
人口に対する交付枚数率

53,759,380
4,499,445
12,307,560
12,307,560
32,884,079
32,884,079
4,068,296
4,068,296

42.4%
47.0%
44.7%
44.7%
41.7%
41.7%
38.1%
38.1%

2 区分別交付率上位10団体

2 区分別交付率上位10団体●区分別交付率上位
10 団体【特別区・市】も織り込んで、マイナンバーやマイナカードシス

してしまいます。

交付枚数
交付枚数

126,654,244
9,572,763
27,549,061
27,549,061
78,865,174
78,865,174
10,667,246
10,667,246

全国

高知県四万十市

愛媛県大洲市

福岡県行橋市
奈良県橿原市

福岡県行橋市
奈良県橿原市交付枚数

交付枚数

人口に対する
交付枚数率
人口に対する

【町村】

【町村】

人口
（R3.1.1時点）
人口

団体名

団体名

125,986

交付枚数率
77.0%

新潟県粟島浦村（R3.1.1時点）
344

16,988125,986
47,485
16,988
14,16647,485
8,617
14,16638,197
8,617
26,12638,197
19,331
26,12642,126
19,331
69,432
42,12669,432

74.4%
77.0%
72.7%
74.4%
71.2%
72.7%
62.9%
71.2%
62.5%
62.9%
62.2%
62.5%
58.0%
62.2%
57.7%
58.0%
57.2%
57.7%
57.2%

大分県姫島村新潟県粟島浦村

1,933
344
2,457
1,933
7,519
2,457
16,898
7,519
3,162
16,898
7,775
3,162
3,407
7,775
6,971
3,407
8,385
6,971
8,385

福井県池田町
大分県姫島村
静岡県西伊豆町
福井県池田町
兵庫県香美町
静岡県西伊豆町
長野県南牧村兵庫県香美町

鹿児島県中種子町

長野県南牧村福島県磐梯町

鹿児島県中種子町
熊本県苓北町

福島県磐梯町

茨城県五霞町熊本県苓北町
茨城県五霞町

人口に対する

交付枚数

交付枚数率
人口に対する272 交付枚数率
79.1%

交付枚数

1,519
272
1,710
1,519
5,135
1,710
11,1795,135
2,059
11,179
4,915
2,059
2,113
4,915
4,312
2,113
5,170
4,312
5,170

78.6%
79.1%
69.6%
78.6%
68.3%
69.6%
66.2%
68.3%
65.1%
66.2%
63.2%
65.1%
62.0%
63.2%
61.9%
62.0%
61.7%
61.9%
61.7%

●交付率上位 ・ 下位都道府県

バー攻撃・破壊した場合、オンラインの医療サー

都道府県 人口 （令和 3.1.1 時点）

交付枚数

交付率
５５．５％

ビスはストップしてしまいます。また、マイナカー

1

宮崎県

１，０８７，３７２

６０３，０６３ドシステムが敵に占拠された場合も、同じです。

２

兵庫県

５，５２３，６２７

２，６１５，３００ ４７．３％

マイナカードで整然とセンシティブな国民情報を３

奈良県

１，３４４，９５２

６２７，６３３

管理することは一見不便なようにも見えます。し４

東京都１３，８４３，５２５

６，４０４，５１５ ４６．３％

４６

高知県

７０１，５３１

２４２，７１４

３４．６％

４７

沖縄県

１，４８５，４８４

５０５，３１６

３４．０％

かし国民を外敵から保護するためには、さまざま
な ID カードを使う社会インフラが安全で、必須

４６．７％です。いまのような「国民データ国家専制管理方式」は、確かなデータセキュリティにはつながりません。災害時に、マイナカード万能主義を振りかざしたら、「〇〇さんは死んでもマイナカードを放しませんでした」のような悲話が続出する可能性があります。ですから、医療、教育、その他の社会インフラは、緊急時や戦時などに備えて、個別の識別番号、個別のカードで運用・管理される必要があります。バックアップも、オフラインの高性能の磁気デープなどの保存媒体を使う必要があると思います。
「核の共有／核のシェアリング」とは上から目線の議論を先行させるのはかえって危ないといえます。原発廃止を進めることで敵からの核施設攻撃から国民を護る、専制国家に占領された場合のことも織り込んで、マイナンバーやマイナカード
監視システムの緊急時対応など、地に足をつけた議論が必要です。
10

カナダは個人番号が国民背番号にならないように法律でストップかけました
カナダは、一時、社会保険番号（SIN=Social
Insurance Number）の利用をエスカレート
させました。事実上の国民背場号（de fact
National Identification Number）になりました。しかし、人権に対するインパクトが大きくなり、社会問題化していきました。そこで、2004 年に連邦議会は、個人情報保護・電子
資 料 法（Personal Information Protection
and Electronic Documents Act）を制定しました。この法律により、SIN の利用を納税や社会保障の分野に限定し、SIN を部外秘の個人情報としました。また、普遍的な ID 番号としての利用を禁止するために、SIN 番号カー
ドを廃止しました。
（PIJ 発行の CNN ニュー
ズ 82 号 参 照 ） http://www.pij-web.net/
cnn/CNN-82.pdf© 2022 PIJ

【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

CNNニューズ No.109

究極のセンシティブ情報の警察内規での保有や利用は危険

警察の DNA 型データベースを法律で縛ろう！！
DNA 型収集等で令状不要、捜査の必要性不問の密室警察は時代遅れ型収集等で令状不要、捜査の必要性不問の密室警察は時代遅れ

対論

2大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授
大学名誉教授））聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授
話し手

022 年 1 月 18 日に、名古屋地裁で注目すべき判決があった。無罪判決後も警察が保管する元被告人の DNA 型・指紋・顔写真データの抹消を命じたのである。このケースでは、ごく普通の市民である
65 歳の男性薬剤師が、マンション建設の反対運動中に、現場責任者を小突いたとして逮
捕、起訴された。だが、裁判で無罪が確定した。そこで、この男性は警察庁の DNA 型デー
タベースなどに保管されている自己の DNA
型、指紋、顔写真などのデータの抹消を国に求めた。名古屋地裁（西村修裁判長）は、「保管すべき必要性は示されていない」として３種類のデータの抹消を命じた（日本経済新聞
2022 年 1 月 19 日朝刊参照／令和 4 年 1 月
18 日 LEX ／ DB25591643）。この判決で、この男性は逮捕前の自分に戻れたのである。
しかし、それもつかの間、国はこの地裁判決を不服として控訴した（東京新聞 2022 年 1
月 31 日朝刊参照）。
DNA 型（DNA そのものではなくそのパター
ン）データベース上のデータ抹消を求める裁
判は、ほかにもいくつかあるようだ。また、
指紋データの抹消を求める裁判はこれまでにもあり、過去に判決も出ている。
国や自治体は、市民の生体認証データを含む個人情報集めに躍起になっている。マイナ
ンバーカード普及をゴリ押しする政府のやり方は目に余る。経済的に苦しんでいる庶民に対し、カネで釣るようなえげつないやり方をエスカレートさせている。
これまでも住基ネッ
トを始め、ことあるごとに市民の監視を強めるツール導入の努力は怠ってはこなかった。
警察も N システムなどを駆使し市民の行動を
2022.4.15

逐一把握し、GPS による長期の行動把握捜査は最高裁で違憲判決まで受けた。
警察は、指紋や DNA 型データのような生体認証情報を採取・収集して、せっせと全国規模の警察庁データベースに登録し、データ
ベースの風船を膨らませてきた。その対象は、事件の被疑者や被害者にとどまらず、参考人
として事情を聴くために呼び出した人にまで及んでいる。
深く考えなければ、これらの超センシティ
ブ（機微／究極のプライバシー）データは将来起こるかも知れない犯罪の捜査に役立ちそうに見える。しかしそのデータベースには、警察から見て怪しそうだと目を付けられた人たちだけが、あたかも犯罪者予備軍のように登録されているのである。このまま無差別に
データ蓄積が膨れ上がっていくのを放置するのは市民の人権にとり危ない。このままでは、
すべての市民が「いつか犯罪を起こすかもしれない人」として、警察の監視対象となるおそれもある。
犯罪捜査はあくまで警察サイドの「疑いの目」から進められるものである。有罪・無罪と直接には結びつかない。裁判での有罪率
９９．
９％も、検察が確実に有罪となりそうなものだけを起訴しているからである。警察や検察の捜査がまったく間違いを犯すことなく行われているからではない。
犯罪とは無関係でありながらも、傍若無人な捜査を受け、人権を踏みにじられた人たちの悲痛な叫びは、無数にあるはずである。あまり目立たないだけではないか。それに、メディアも、人権がむしばまれていても、時としてははっきりと事件化していないような
11

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

ケースまでは取り上げにくいスタンスにあるのではないか。警察から垂れ流される情報はメディアの大事なビジネス源であり、忖度してはじめて信頼が成り立つところもあるからだ。
確かに、事件解決に犯罪捜査は必要不可欠である。とはいうものの、一歩誤れば重大な人権侵害を引き起こす。まさに紙一重である。
犯罪捜査の一環で指紋や顔写真、DNA 型がとられる、そしてデータとして保存されることは、とられた側は警察の疑いの目を気にして生きる感覚を強いられる。マイナンバーカー
ドが普及しないのも、同じような市民感覚が働くからである。意に沿わない形で警察にとられた超センシティブデータについては、もう必要性はないはずだと感じれば、抹消を求めるのは当り前の市民感覚といえる。
警察の指紋や DNA 型のような超センシティ
ブな生体認証データの収集・保有は、プライ
バシー侵害と隣り合わせの関係である。このことから、その収集や保有の法的ルールを見える化することはきわめて大事である。このうち、データの「収集」については、曲がりなりにも刑事訴訟法という法的ルールが敷かれている。もっとも、この法的ルールの適用は、犯罪捜査の場合に限られるのだが。
ところが、デー
タの「保有」については、これをしっかりコン
トロールする法的ルールはないのである。
警察によるプライバシー侵害は、データの取得・収集のときに限られるわけではない。
その後、データの「保有」が続く限り絶え間なく繰り返される。現場で採取されたデータと保有データの照合／マッチングが頻繁に行われるからである。しかも、こうした長期にわたるプライバシー侵害が、今も警察の内部で自在に行われている。裁判所の介在やデー
タ主体の個別の同意を得ることを要する仕組みになっていないからである。
確かに市民の安全を守るのは警察の重要な仕事である。とはいえ、警察には超法規的な高度の密室行政がゆるされ、しっかりした法
的規制がないまま放置されてよいわけはない。
超センシティブな生体認証データ取集手続の適正化に加え、データ照合／マッチング・シ
ステム／プログラムの清廉性の第三者評価、本人への照合／マッチング履歴の開示などを含め警察による超センシティブデータ「保有」
や「利用」を含めた、いわゆる「収集後」過程全体の見える化を急がなければならない。
そこで、今回は、はじめに警察による DNA
型や指紋のような超センシティブな生体認証
データの収集および収集後過程に対する裁判所による司法コントルールの実情にメスをいれる。そのうえで、プライバシー侵害と隣り合わせの関係であるセンシティブデータの警察による収集過程への令状主義の導入、さらには収集後過程、すなわち継続保有や利用がゆるされるための法的基準その他の透明化策について検討してみる。刑事法が専門の清水晴生 白鷗大学教授と石村耕治 PIJ 代表に徹底◆センシティブ情報の警察捜査への活用ルール

ところがあるわけです。ですから、後追いの形で討論をお願いした。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

立法措置を講じて穴埋め、補強する、というのが（石村）次から次へと市民のプライバシー侵害といつものパターンです。

隣り合わせの関係である超センシティブな生体認（石村）「行政をチェックするのが司法の役割」と証データや先端技術／ハイテクを使った新たな捜いう意識が薄い裁判官が多いのが現実です。これ

査手法が現れてきています。盗聴（通信傍受）がは「疑わしきは行政の利益に」のスタンス、行政典型です。国は、こうした手法を追加して法認・寄りの判決が多いことからもわかります。

合法とする形で警察の捜査手法をエスカレートさ（清水）ですから、警察による令状なしでの GPS

せてきています。

も無断装着捜査を違憲とした 2017 年 3 月 15 日（清水）そうですね。警察は法的根拠のないままの最高裁判決は注目を集めました。

任意捜査の形で新たな捜査手法を使い始めます。

（石村）確かに、この判決は想定外のように見え

新たな手法は、しばしば裁判で争いになります。

ます。しかし、現場では、必ずしも令状を必要としかし、裁判所は大概これを追認してしまいます。

する捜査ばかりではありません。実務的には「捜裁判では違法でないとされても、やはりあやしい

査関係事項照会」（開示訴訟法 179 条 2 項）が幅

12

© 2022 PIJ

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

広く使われています。令状不要の任意の捜査で多捜索・差押えという証拠のくの個人情報を手に入れている実情にあるわけで「取得時」の違法性を問題す。

にすることが多かったため（清水）街頭に無数にある監視カメラの顔写真やです。指紋や顔写真データ

顔面認証画像も捜査機関が任意で入手できる個人の「取得時」の手続につい情報です。ただ、捜査機関だ、〝お上だ〟と名乗ては、一応刑事訴訟法上のれば、監視カメラ管理者から容易に入手できる状

縛りがあります。しかし、態にあります。とはいうものの、「くれるっていっ「取得後」、つまりデータのたからもらった」という程度の意識で監視カメラ

保存、他のデータとの照合

画像を収集されてはたまりません。市民のプライ／マッチングなど利用についての法的ルールはあバシー権はいとも簡単にむしばまれてしまいまりません。

す。当然、捜査の必要性をしっかりとチェックで（石村）つまり、「取得後」の違法性を問うケース

きる法的ルールが必要です。

はあまりなかったわけですね。

（石村）指紋、顔写真などのデータはむしろ古典（清水）そうです。
「取得後」といえば、税法分野

的な捜査情報です。指紋については「指掌紋取扱でも、問題がありましたね。確か、脱税容疑の犯規則」（国家公安委員会規則）、顔写真については、

則調査で、納税者から収集・差し押さえられた情「被疑者写真の管理及び運用に関する規則」（国家報の「返還」で問題があったと記憶していますが。

公安委員会規則）がありますね。今回の名古屋の（石村）犯則調査は、脱税の摘発が目的の調査です。

裁判で問われたデータの１つである DNA 型につですから、超センシティブ情報／機微な生体認証

いても、警察内部に外部者がまったく近づけない

情報の収集・管理・運用の面ではほとんど問題にデータベースがあるわけですね。

なりません。むしろ、犯則調査で差押え・押収さ（清水）そうです。DNA 型は 1992 年に、捜査れた帳簿書類などが被疑者とされた納税者に適時現場に本格導入されました。2004 年には容疑者に還付／返還されず、確定申告ができなくなるこや現場遺留資料の DNA 型のデータベース化を開とがしばしば問題になります。つまり、課税庁の始しました。その後、容疑者の DNA 型は積極的

調査や検察の捜査が優先され、納税者の期限内にに採取、保管する方針を取り、2020 年末現在で確定申告する権利がむしばまれることがしばしば

141 万件に上っています。

起きています。

（石村）今回問われた DNA 型のデータベースの（清水）話を戻します。警察の超センシティブな

法的根拠はどうなっているのですか。

個人情報データベースのあり方については、憲法（ 清 水 ） 警 察 庁 の DNA 型 の デ ー タ ベ ー ス は、学者による議論の方が一歩進んでいます。多くは、「DNA 型記録取扱規則」（国家公安委員会規則）

プライバシー保護のための法的コントロール（法によって運用されています。内部規則で運用され律の留保）を欠いていると指摘するものです（例ていることから、法的根拠はありません。

えば、
玉蟲由樹
「警察 DNA データベースの合憲性」（石村）ということは、警察の DNA 型データベー

日本法学 82 巻 2 号 453 頁等）。

スは、密室のなかで外部者がまったく近づけない（石村）確かに、裁判例を見てみてもわかりますが、形で運用されているわけですね。自己情報の開示

刑事裁判後の超センシティブ情報の保有、データ請求権とかは、まったく蚊帳の外なわけですね。

ベースからの削除などは、捜査の適法性を争うも（清水）そうです。行政庁自身の内部ルールだけのではないですからね。刑事訴訟法そのものの議で秘密裏に運用されています。警察の個人情報の論とはやや異なりますね。とはいうものの、こう収集・管理・運用が、何の民主的コントロールもした超センシティブ情報の取得後手続の整備につなしに行われているというのは、あらためて驚く

いての議論はなかったのですか。

べきことです。

（清水）もちろん早い段階から「取得後」段階で（石村）このあたりのことについて、これまで「法の立法措置の必要性は指摘されていました（例えの支配」、刑事訴訟法上の議論はなかったのでしょば、徳永光「立法を伴わない犯罪捜査のためのうか？

DNA データベース」甲南法学 46 巻 3 号 115 頁（清水）十分に議論されてきたとはいいがたいの参照）。

は確かです。というのも、犯罪捜査に関しては、
2022.4.15

13

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう◆警察 DNA 型データへの縛りの掛け方（石村）国家公安委員会規則による内部ルールがあるとのことでしたが、どのようなものですか？
（清水）それが非常に素朴なものです。データの記録を作りなさい、作ったデータを融通・利用しなさいという、ほとんどそれだけのわずか 8 条の規則です。
（石村）8 条ですか！？

それでは個人の超センシティブなプライバシー情報を管理するルールとして、とても十分とは思えませんね。オプトアウ
ト（抹消請求）の仕組みなども当然ないわけですか。
（清水）当然ありません。まさに、生きた化石と化した規則です。
● DNADNA 型記録取扱規則 （平成 17 年国家公安委員会規則15 号） の構成

1 条（目的）2 条（定義）
3 条（作成等）
4 条（犯罪鑑識官及び科学捜査研究所以外の機関
等に鑑定を嘱託した場合の特則）
5 条（対象）6 条（整理保管）
7 条（抹消）8 条（訓令への委任）● DNA 型記録取扱規則のデータ抹消規定 （抜粋）

7 条 1 項 犯罪鑑識官は、その保管する被疑者
DNA 型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者 DNA 型記録を抹消しなければならない。
1 号 被疑者 DNA 型記録に係る者が死亡したとき。
2 号 前号に掲げるもののほか、被疑者 DNA
型記録を保管する必要がなくなったとき。
7 条 2 項 犯 罪 鑑 識 官 は、 そ の 保 管 す る 遺 留
DNA 型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該遺留 DNA 型記録を抹消しなければならない。
1 号 遺留 DNA 型記録に係る事件について確定判決を経たとき。
2 号 前号に掲げるもののほか、遺留 DNA 型
記録を保管する必要がなくなったとき。
［3 項以下略］（石村）「保管する必要がなくなったとき」と書いてあります。あいまいな書き方ですね。具体的にはどんな場合でしょうか？
（清水）警察にとって、保管する必要がなくなる
ことはないですからね。
（石村）つまりこの規定は、永久保存ができると読むわけですね（清水）そうなると思います。国会に登録数や抹消数を報告するように義務づけられているわけでもありませんからね。

（石村）そもそも必要なくなれば抹消するという（石村）件数などについて少し参考になる資料

発想自体ないのですか？

としては、2010 年 6 月に、国会議員が質問主（清水）あるにはあるのですが、およそお粗末な意書を使って警察庁の DNA 型データベースのものです。

解明を試みています［ＤＮＡ型鑑定の捜査活用（石村）規則に目を通してみると、7 条に抹消にに 関 す る 質 問 主 意 書 ／ https://www.shugiin.

関する規定があるようですが。

go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/（清水）規則は DNA 型記録を、被疑者の身体か

shitsumon/b174583.htm］。本号（CNN ニューら採取された被疑者 DNA 型記録（2 条 5 号）や、

ズ 109 号）の別稿（コラム：23 頁）で生の資料

犯罪現場に残された誰かの遺留 DNA 型記録（2を紹介しているところです。これを読むと、あい

条 7 号）などと分けています。

まいですが、運用実態がぼんやりですがわかりま

被疑者 DNA 型記録であれば被疑者が死亡したす。今問題にしている「保管する必要がなくなっときのほか「保管する必要がなくなったとき」（7たとき」の解釈については、一概に答えることは条 1 項 2 号）に、遺留 DNA 型記録であれば事件できないとしています。また、一応、行政機関個の判決が確定したときのほか「保管する必要がな

人情報保護法（当時、現個人情報保護法）の趣旨くなったとき」（7 条 2 項 2 号）に、抹消しなけを尊重して運用している

ればならないと書いています。

と回答（答弁）しています。

（石村）ということは、被疑者 DNA 型記録は被（石村）誰も抹消されたか

疑者が死亡しない限り、事件の判決が確定したあどうかを確認できないわともずっと保有され続けるというわけですか。

けですから・・・（清水）そういうことになります。

（清水）ですから、はじめ

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●反語？

© 2022 PIJ

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろうから抹消するつもりなどないはずです。

が難しいとなると、立法的な手当が不可欠、待っ（石村）これでは究極的なプライバシー情報とも

たなしになるでしょうね。

いえる DNA 型データの取扱いとしては、あまり（清水）国家公安委員会規則の改定といったごまにお粗末に過ぎますね。

かしはやめてもらいたいですね。

（清水）裁判例でも一定の範囲で認めてきた、公（石村）名古屋地裁判決についての上訴審では、権力に対する憲法上の個人のプライバシー保護の

憲法上の人権問題であることを正面からしっかり

観点が、あまりにもないがしろにされています。

と認めたうえで判断をくだして欲しいものです。

（石村）ほかの個人情報保護法制でも、捜査情報の特別扱いは度を越している感がありましたが・・・◆「取得後」指紋データの捜査活用への司法
統制（清水）この程度の内部規則でお茶を濁し続けているわけです。このこと自体、市民のプライバシー（清水）「取得後」DNA 型データ関するものでは情報など、「捜査」や「安全」の前では便利な道ないのですが、「取得後」指紋データの捜査活用

具としか思ってないということでしょう。

に関しては悪しき裁判例があります。

（石村）DNA 型データなど捜査に活用される超セ（石村）どのような裁判例なのでしょうか？

ンシティブな生体認証情報には法的コントロール（ 清 水 ） す で に ふ れ た と こ ろ で す が、 指 紋 も、がまったく及んでいないことはよくわかりました。

DNA 型データと同様に、「指掌紋取扱規則」と呼（清水）ほかの国ではかなり法制化が進んでいる

ばれる国家公安委員会規則（平成 9 年国家公安委

ようですが。

員会規則 13 号）によって、データベース化され（石村）他国のことは知らないフリで「無法」な収ています。

集を続け、データを肥大化させているわけですね。

（石村）そうですね。私も確認しました。内容は（清水）他の欧米型民主主義を標榜する諸国はど

どんな感じなのでしょうか？

うであれ、わが国は密室警察で当り前のスタン（清水）この規則でも、DNA 型データの場合と同スです。警察に対するせっかくの市民の信頼を、じように、その本人が死亡したか「保管する必要がなぜ悪用するようなやり方をするのでしょうか。

なくなったとき」にだけ抹消・廃棄することが定め

まったく解せません。

られているのみです。

（石村）警察に対する国会の監視・統制機能が、ろ（石村）警察からすれば、

くに働いていないということもあるのでしょう。

指 紋 も DNA 型 も、 こ

● 「必要がなくなったとき」

れまでのやり方で何が◆「取得後」センシティブ情報の捜査活用への司法統制

悪 い の か、 と い う か も知れませんね。
（清水）ええ、そうでしょう。

（石村）警察による DNA 型データのような超セ（石村）悪しき先例があるということは、「取得後」ンシティブな生体認証情報の捜査活用に対する民

指紋データの捜査活用について人権保護に消極的

主的コントロールのあり方については、「収集」

な裁判例があるということですか？

過程と「収集後」過程に分けて考えることができ（清水）そうです。地裁の裁判例で、比較的新します。双方の過程について、司法・裁判所の監視・いものです。東京地裁平成 25（2013）年 5 月

統制機能はどう働いているのでしょうか。

28 日判決（判例地方自治 379 号 57 頁）です。

（清水）22 年 1 月 18 日の名古屋地裁の判決は、（石村）どのようなケースなのですか？

センシティブ情報の「収集後」過程に関するもの（清水）軽犯罪法違反の疑いで職務質問後に、写です。ただ、検察は、名古屋地裁判決には不満だ

真撮影や指紋採取したことが違法だったとして、ということで控訴しました。ですから、司法はど

それらの抹消や慰謝料支払を求めたものです。

の程度のコントロールを及ぼすことができるよう（石村）いわゆる「取得後」過程における個人デーになるのか、いまだ定かではありません。

タ取扱いに関する判決ですね。この判決はどんな（石村）センシティブ情報の「収集後」過程での書き方なのでしょうか？

捜査活用が不透明で、民主的コントロールに問題（清水）まず、民事的な請求に馴染むかという点があることは明らかです。司法による十分な対応と関連して、指紋データの保管・利用は、新たな2022.4.15

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CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

受忍を義務づけるような公法上の法律関係を発生ても、なお取得時基準の古い発想のままですね。

させる公権力行使にあたらないとした上で・・・（清水）たとえ「一般に」公権力が情報収集する権（石村）なるほど。

能を与えられていても、そこからプライバシー保（清水）「一般に、国や公共団体は、その行政目的

護の具体的な訴えが、データ収集の違法の場合以を達成するため、法令の範囲内において、情報を外は認められない、という判断は飛躍し過ぎです。

収集し、収集した情報を保管、利用し、抹消する（石村）公権力が市民のデータを収集・保有する権能を有しているのであり、当該情報が個人の肖のは当たり前という、上から目線の発想ですね。

像権やプライバシーに関わるからといって、当然（清水）情報を保有し続ける公権力の具体的利益に人格権に基づく抹消請求が認められるものではと、情報を抹消させる個人の具体的利益とが比較ない。」としました。

衡量されるべきです。

（石村）「法令の範囲内」とは、どの法令のことを（石村）司法判断がこれだけ硬直的だとすると、指しているのでしょうか？

あらたな立法による対応が必要ですね。つまり、（清水）それははっきりしません。さらに続けて、公権力による情報保有が正当化される要件にどの「もっとも、国又は公共団体が法令に違反して情ようなものがあるか、これが否定される場合には報を収集することが許されないのは当然であっ

どのような場合があるかについて、要件の定立やて、国又は公共団体の保有する個人に関する情報

類型化が必要でしょう。それから、情報保有が否の収集手続に違法があり、国又は公共団体が当該定された場合、その開示あるいは抹消を請求でき

情報の保管、利用を継続することが社会通念上許る枠組みも整備しないといけませんね。取得時に容されないと認められる場合には、当該個人は、加え取得後の保有、捜査活用に対する法律による人格権に基づき、当該情報の抹消を請求すること

手続面でのコントロールは必要不可欠ですね。

ができると解すべきである。」としています。

（清水）事は人格権、プライバシー権に関わる事柄です。行政の内部規則で縛りをかけるだけでは●
東京地裁平成 25 年 5 月 28 日判決
東京地裁平成○保管は公権力行使にあたらない！
○収集が適法なら抹消請求許さない！

不十分ですね。
（石村）指紋と DNA 型のいずれについても、高度のセンシティブ情報／機微情報です。間違いな
く法律で縛りをかける必要がありますね。

（石村）つまり、「収集」の違法だけが重要であり、その後の保管・利用は「新たな受忍を義務づける◆警察 DNA 型データの信用性の限界

ような・・・公権力行使にあたらない」という書き方なわけですね。

（石村）「被疑者データベース」を作る。そして捜（清水）そうです。結論としても、「採取に違法性査に役立てようとする。こうした発想自体、かなは認められず・・・データの収集手続に違法があり予断に満ちた捜査に道を開き、危ない気もしまるとはいえない。そうすると・・・警視庁・・・

すが。

並びに警察庁による本件指紋データ・・・の保管（清水）まぁ、
警察の捜査では「科学」よりも「勘」

が社会通念上許容されないとはいえ」ないと判示

や「経験」が重視される場面も少なくありません。

しています。

予断が悪いとは思っていないでしょうし、おそら（石村）この判断に対する清水先生の見方は？

く現に役に立っているという感覚があるのでしょ（清水）こうなってくると石村先生の守備範囲かう。

とも思いますが。あえて申し上げますと、判決（石村）もちろん、実験室のなかだけなら、DNAも「社会通念上許容されないと認められる場合に型の一致が同一人物であることを「科学的」に証は・・・人格権に基づき・・・抹消を請求」でき明できるでしょう。

るとはしています。しかし、それにあたる場合は（清水）仰せのとおりですね。しかし、捜査は決「収集手続に違法」がある場合に限られることにして実験室のなかだけで完結するものではありま

なります。

せん。

（石村）前提部分で、保管につき「新たな受忍を（ 石 村 ）DNA を 集 め て く る の も、 運 ぶ の も、義務づけるような・・・公権力行使にあたらない」

DNA 型判別装置を使うのも、そしてその記録をとしていた点は、新しい判断でしょう。とはいっ取るのも、すべて人間のやることです。

16© 2022 PIJ

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう（清水）現場の一本の髪の毛の DNA 型が一致しないわけです。ですから、捜査線上でストーリー

たとしても、見つかることなくどこかに行ってしに乗せられやすくなるということ自体が、人権にまったごく短い髪の毛や唾液もあったかもしれま

対する大きなリスクですね。

せん。

（清水）データベースに登録されることで、事件（石村）神ならぬ人間が、事件が起きたさらに後に関わるような人物だという偏見の下に取調対象になってから証拠を集めに行くわけです。その間とされます。そうした予断が介入することで、起誰かが見張っていたわけでもありません。荒らさ訴可能なストーリーを検察官も想像しやすいでれた形跡がなくても、誰も入らなかったという本

しょう。

当の意味での保証は誰もできないわけです。

（石村）無罪とはなったが冤罪を負わされそうに（清水）つまり、限られた範囲で集められた証拠なった人、起訴もされなかった人、軽微な事件をを並べて、そこから推測できる一番もっともらし起こしただけの人、軽微な交通事故を起こしたにいストーリーを考え、そこに一致する者が犯人の過ぎない人たちが、法律上の根拠もなくデータを候補になるわけです。

採られ、保管され続け、犯罪者の第一候補者リス（石村）事件の全容を明らかにするのに必要な、トにずっと掲載され続けるということになるわけ

すべての証拠を集め切れたのかどうかなんて、誰ですね。余談ですが、ネットにアップロードされ、にもいい切ることはできないわけですね。

検索エンジンでいつまでも出てくる誤報道、あついはフェイク記事で中傷されている人と相通じる● 「科学性」 の限界

ところがありますね。

・「科学」にも「AI」にも、人間の関与が不可欠↓
・データが「汚染」されている可能性も決して小さくない↓・「科学的」証拠にも限界がある（清水）ただ事情を聴かれただけの人、目撃者、わざわざ捜査に役に立てばと話をしに行った人まで、皆そのリストに入るようです。
（石村）つまり、すべての市民を、いつ犯罪を犯してもおかしくない犯罪者予備軍と見ているということですね？
（清水）実際、警察は、そう考えていると思います。

（清水）逮捕したとか、起訴したとか。それらはまぁ、そういう仕事でもあるわけですが。

あくまで警察や検察が考えるストーリーのなかだ（石村）人を見たら犯罪者と思え、と・・・

けの話です。裁判所でさえ、検察側と弁護側が差し出してきた証拠を基に、普通に考えればほかの◆科学的証拠の限界

可能性は考えられない（＝合理的疑いを超える）といえるようなストーリーを、裁判という事務処（石村）しかし、事件は実験室で起こっているわ

理上の一応の真実として宣言することしかできま

けじゃないのです。

せん。

（清水）そうです。現場で起こっているわけです。

（石村）それを基に刑罰を科すと・・・（石村）実験室から一歩外に出れば、いくら DNA（清水）過去を完全に知ることは誰にもできませ

型判定といっても、その科学性には様々な限界がん。どんなに至近距離でも、目の前で起こってい立ちはだかります。証拠収集過程やデータ作成過る事実のすべての真相を正確に認知して、その認程でのヒューマン・エラーはその典型ですね。

知をそのまま取調べのときまで、あるいは証言す（清水）そうです。しかも、そもそも裁判所はそるときまで記憶として保つというのは、非常に困れほど科学的な判断が得意なところでもありませ難なことです。

ん。科学が大前提だとも思ってない節もあります。

（石村）そうであるとすると、その限られた証拠（石村）といいますと？

の中には、当然警察が手に入れやすい証拠から優（清水）裁判官自身の事件全体から受ける心証を先的に入ってきますね。

優先して、科学的な証拠（エビデンス）はあくま（清水）仰せのとおりです。データベースに登録

でその一部だと考えているようです。

されていれば、当然未登録の人よりも検索される（石村）いわゆる、自由心証主義［証拠に基づく事

機会も増え、また一致する可能性も高くなります。

実認定を行う際に，それらの証拠の信用性は裁判官（石村）DNA 型が常に決定的証拠となるわけではの自由な判断に委ねられるとする考え方］ですね。

2022.4.15

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CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう（清水）そうです。ですか● 「科学」 の独占ればその後も持ち続けてよい、警察には保管する

ら科学的なデータを信用す権能があるとまで言い切りました。

るもしないも、自分たちが（清水）保管・利用は新たな人格権侵害を生まな

正しいと考えるストーリー

いから、人格権に基づく抹消請求は認められないに合致するかしないかで取という結論でしたね。

捨選択しているところがあ（石村）これに対して、今回の名古屋地裁の判決ります。

では、原告が求めた DNA 型データの抹消を認め（石村）再審請求で、弁護側ました。このケースでは、マンション建設反対のが出す実験データに対する市民運動のなかでの暴行事件を立件したものでし

裁判官の態度では、そういった扱いをよく見ます。

たね。

（清水）まして、DNA 型データの作成は、ほとん（清水）このケースで、裁判所は、違法捜査とまど科警研で行われていると聞きます。いくら科学では認めませんでした。しかし、起訴そのものに的といっても、完全に訴追側に属する組織だけが大きな疑問符がつき、無罪判決を受けたのも当然行う実験データであること自体、すでに公正さをといった内容の事案でした。

欠いています。

（石村）こうしたケースではなおさら、
DNA 型デー（石村）データの作成や管理について、同等のア

タ保有・継続の正当性が問われるべきですね。

クセス権が被疑者側に保障されていない点では、（清水）このケースではそもそも DNA を採取す問題は非常に深刻だと思います。

る必要性も、まったくなかったと思います。

（清水）公平な第三者機関を作らないことは、司（石村）今回名古屋地裁判決では、先の指紋デー

法と立法の怠慢というほかないでしょう。

タに関する東京地裁判決からの変化・進歩はあっ（石村）これは放置すべきではありませんね。

たと考えてよいのでしょうか。

（清水）結局、DNA 型データもまた、人間が関わ（清水）東京地裁判決の控訴審である東京高裁のる以上間違いや誤解を引き起こす可能性を持った判決も同趣旨のことを述べていたとも聞きます。

一証拠、一事実に過ぎません。

名古屋地裁判決（令和 4 年 1 月 18 日。LEX ／（石村）DNA 型データは現場を完全に記録し、そDB25591643）では、継続保有をするのであれのまま再現できる夢のツール（道具）ではないとば、「具体的な必要性」が示されなければならない、

いうことですね。

と判示しています。

（清水）まして、その「科学的」性格から、信用（石村）「取得時に違法がなければずっと持ってい性について強いバイアスを招きかねない性質も帯てかまわない」という東京地裁判決の呪縛から解びています。

放されて、一歩ステップアップしたわけですね。

（石村）こう見てきますと、やはりセンシティブ（清水）そうです。

情報の保有・管理のあり方から、プライバシー権（石村）名古屋地裁判決では、全体として、どの保護としての自己情報コントロール権の保障に至ような判示がなされたのでしょう？

るまで、十分に議論を尽くしたうえで、しっかり（清水）弁護側が提出したと思われる、ドイツの整備された法制度の存在が不可欠ですね。警察庁

法整備の状況に関する複数の研究者の意見書や、の DNA 型データベースのシステム評価や清廉性

あとで取り上げます日弁連が発表していた意見書などの第三者評価、情報主体の手続への参加などなども参照して、諸外国の状況をしっかり踏まえを含め、すそ野の広い議論が必要ですね。

て常識的な判断を示したと思います。

（清水）間違っても冤罪を引き起こすことがない（石村）具体的な内容としてはどうですか？

よう、仕組みを整備し、手続を透明化することで、（清水）まず府学連事件や指紋押捺拒否事件をあ憲法が求める適正手続保障の要請に応える必要がげて、公権力に対する憲法 13 条による人格権のあります。

保障があることを認め、DNA 採取にもその趣旨が及ぶとします。

◆最新の名古屋地裁判決の評価（石村）なるほど。
（清水）そして採取がその後のデータベース上で（石村）話を戻します。指紋データに関しての東のマッチング利用を想定するものである以上、採京地裁の判決では、データの取得時に違法がなけ

取が強制されない自由は取得後の利用されない自18© 2022 PIJ

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

由も含むとの解釈を示しました。

は「必要がなくなった」にあたると判示しました。

①人格権の保障は取得後にも及ぶ（石村）採取されない自由と結びつける形で、そ④具 体的必要性が示されなければ「必要がなくなった」にあたるの後の利用されない自由も認めたわけですね。

（石村）今回抹消が認められたということは、具（清水）そうです。そして、警察庁のデータベー体的必要性は示されなかったということですね。

スが有用であるとしても、情報の漏出や誤用のお（清水）国に対して抹消せよと命じる判決になっ

それ・不安が萎縮効果をもたらしうることは、人ています。

格権侵害にあたるとしました。

（石村）これまでも国は再三、文書は廃棄したといいながらやっぱりあった、調べ直したら出てき②データベースによる萎縮効果は人格権侵害たと平気で嘘をついています。本当に抹消するか（石村）取得後の不利益も独立に考慮されているどうかが問われますね。

わけですね。諸外国の法整備の状況を見れば、こ（清水）裁判所が抹消せよと命じたところで、これを否定する余地はないでしょうから。

れに従わなくても何のお咎めもありません。同判（清水）仰せのとおりです。

決によれば、韓国には不削除に対する処罰規定も（石村）日本では十分な法整備がなされていないあるそうです。

点についてはどう述べていますか？

（石村）そうですか。裁判所は強制執行までして（清水）ここでは具体的授権のない、組織法に過くれるのでしょうか？

ぎない警察法を取り上げて、鑑識施設や鑑識事務（清水）強制執行したところで、完全に抹消したが規定されているから法的根拠がまったくないとかを確認する術もありません。

はいえないと、相変わらずのちぐはぐなことを（石村）やはり取得自体とその後の保有に対する、

いっています。

令状手続等の厳格な法整備が必要ですね。

（石村）権利制限に対する感覚が、未だに鈍いわ（清水）そして、それを監視する第三者機関も不

けですね。

可欠です。

（清水）そうともいえます。ただ、そのうえで、デー（石村）ただ警察まかせにしておき、「密室行政」

タ運用の要件、対象犯罪、保存期間、抹消請求権を放置しておくことでは、人格権・プライバシーについての規定もなく、「高い秘匿性」を備える

権が守られているとはとてもいえないですからね。

DNA 型データという法益の保護に関して「脆弱（清水）そう考えると、現状は何も守られてないな規定」しかないと断じ、外国と比べるとなおさに等しいですね。

ら顕著だとまで述べています。
（石村）「必要がなくなったとき」に抹消するという冗談みたいな規定しかありませんからね。

◆ DNA 型データの密室保存継続は重大なプ
ライバシー侵害！

（清水）ですから、それは「甚だ曖昧」だとも断じています。そして、データベース拡充が捜査に（石村）ただ、気になるのは、今回の名古屋地裁

役立つという一般論を前提とすれば、「必要がな

判決も、具体的な必要性に比例する限りでは、保くなったとき」はほとんど想定できず、運用次第

有の継続も許されるという立場なことです。

でそのケースはほぼ存在しえなくなる可能性もあ（清水）ご指摘のとおりです。データ運用の要件、るとまでいいます。

対象犯罪、保存期間、抹消請求権についての規定（石村）はっきり述べてくれていますが、ごく論もなく、「高い秘匿性」を備える DNA 型データ

理的で常識的な判断ですね。

という法益の保護に関して「脆弱な規定」しかな
いとは断じました。外国と比べるとなおさら顕著③現行の法規制は脆弱、甚だ曖昧であると。

（清水）結局、人格権保護と捜査の必要性が具体的そうまで述べておきながら、具体的必要がなけに比較衡量されなければならないという比例原則

れば抹消請求できるというだけでは、逆に抹消請にいたっています。少なくとも裁判で犯罪の証明

求しない限り警察は必要があるからと保有し続けがないと確定した場合、あるいは、余罪や再犯なられることになります。

ど「具体的な必要性」が示されない限り、データ（石村）裁判所が具体的必要性をそのつどチェッ

2022.4.15

19

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

クするだけでは、「脆弱な規定」しかない現状では、外国と比べ顕著に権利侵害的な法環境は何ら是正されないままになりますね。
（清水）裁判所は、法規定の整備の進んだ諸外国と比べて脆弱だというのです。ただ比例原則による抹消請求を認めるだけでは、仰せのとおりにな
ります。国家公安委員会規則のみによる運用という脆弱な権利保護の法環境は維持されたままですからね。

（清水）DNA 型デー（石村）データ運用の要件、対象犯罪、保存期間、

タ 保 有 も、 名 古 屋

抹消請求権が法定されていない現状を放置すべき

地裁判決がいうとではないでしょう。

おり、無期限とも（清水）そうした不備を指摘しておきながら、裁いえるほどの継続

判所は、なお比例原則の適用で足りるとしていま性があります。

す。また警察法に法的根拠を求められなくはない（ 石 村 ）「 収 集 後 」との態度も合わせると、裁判所は、やはり情報プ

過程では、保有すライバシー権保障の重要性を未だ小さく見ている

るデータは照合／マッチングの作業を通じて別のと思います。

事件の捜査に活用されるわけですから、取得時のGPS 端末 (public use)

適法性の評価とは別個に考えるべきです。

◆警 察の GPS 端末無断装着と DNA 型デー
タベース利用を比べる（清水）その意味では、別の事件の発生前にすでに保有状態が継続するわけですから、やはり個別の捜査の必要性と単純に比較衡量すること自体、（石村）GPS 端末を無断で装着させた警察の捜査不可能で不十分です。

については、最高裁大法廷が法的根拠の不十分さ（石村）警察が収集した DNA 型データの場合、を指摘して違憲の強制捜査だと断じましたね。

具体的な事件の嫌疑や必要性に限定されることな（清水）
最高裁大法廷平成 29 年 3 月 15 日判決（刑く、保有が継続されます。しかもその対象範囲に集 71 巻 3 号 13 頁）ですね。

ついても何の限定もなく、広汎で漠然としていま（石村）DNA 型データベースの運用に、同じことす。そして、保有されていることが知らされない

はあてはまらないでしょうか？

限りは、多くの人が常に継続的に、繰り返し照合（清水）GPS 捜査の大法廷判決も、その捜査が「重／マッチングにさらされてしまうわけです。その大な法益侵害」を伴うから令状が必要な強制捜査

たびに個人の超センシティブな生体認証情報が、であるとみました。そのうえで、令状の内容に関本人からの個別の同意もなしに犯罪捜査に利用さする法規定を欠くから無令状の強制捜査となるとれることになります。まさに無法状態です。

し、憲法 35 条違反だと判断しました。
（石村）法規定を欠くまま行うのは、憲法 31 条の適正手続の観点でも問題があるとしていましたね。
（清水）ですから、警察の GPS 端末無断装着のケー●「重大な法益侵害」●「重大な法益侵害」 にあたらないか？

① 具体的必要性と無関係② 対象犯罪は無限定③ 永続的利用④ 利用に個別の同意なし

スとの対比でいえば、DNA 型データの保有が「重大な法益侵害」にあたるかどうかが、法規定を必（清水）警察が DNA 型データを収集する場合、要とする強制処分となるかどうかを決めることに説明責任不足もあるのでしょうが、収集に同意すなります。

る側は、半永続的な利用を想定して提供に応じて（石村）裁判所は、GPS 捜査が、私的領域への継いるわけではないのです。ところが、現実には、続的・網羅的侵入であたるとしたわけです。GPS

警察に対して、同意なしでの恒常的なプライバ

捜査のこうした性格が、強制処分性を基礎づけ、

シー侵害をゆるすことにつながるわけです。

延いては法定の令状手続が必要になる、と判断し（石村）GPS 端末の装着の場合は、捜査継続中にました。

限られるでしょう。一方、DNA 型データの場合

20© 2022 PIJ

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

は一生ということになります。継続性という意味

利用、抹消、品質保証、監督・救済機関について

では比較になりませんね。

定めるべきである。
」とうたっていますね。法律（清水）私的領域への侵入という観点で見ても、に基づく警察庁のデータベース・システムの設置

GPS 端末は立ち寄り場所など、行動パターンが網を提言しています。ただ、データ主体（被疑者、羅的に把握されるというものでした。

無罪確定者など）の現代情報法上の権利利益の所（石村）ある意味、外部的なものですね。もちろん、在がやや不透明ですね。もう少し、情報法の専門

それにより思想・信条等が推測される場合もあり

家とキャッチボールしたうえで意見書をまとめた

えますが。

らよかったのではないか、と思いました。データ（清水）ええ。それに対して DNA 型データは、照合／マッチング・システム、あるいはプログラ

一般的に口腔粘膜からの採取という身体内部へのムにおけるデータ主体の手続上の権利利益の保護

侵入を伴うものです。

は、アクセスログ（マッチング履歴）の開示やシまた名古屋地裁判決も指摘するとおり、「万人ステム／プログラムの清廉性の担保などにまで及不同性、終生不変性」ゆえの「識別性、検索性」

びます。

を備えるという意味では究極の個人情報です。容（清水）日弁連報告書では、DNA 型データの採取

易に他者に提供すべきものでもありません。

は原則、令状によるべきとしています。ただ、書（石村）それをみだりに取得する警察の行為は、面による同意でも可能としている点で、抜け道が私的領域への侵犯だといわざるをえません。

広いように思えます。

（清水）仰せのとおりです。一度取得されれば、（石村）日弁連報告書は包括的ですから、ちょっ

半永久的にプライバシー侵害が継続するわけですと論点整理をしていきましょうか。CNN ニューから。

ズの読者から、記事や対論はできるだけ簡潔にま（石村）GPS で取得されるデータと比べても、決とめて、素人でもわかるようにして欲しいとの要

して個別の法規定や特別の令状なしに収集・保管

望が寄せられていますので。

してよいわけではありませんね。

（清水）わかりました。

（清水）そうした指摘は多いです（例えば、水野（石村）ご協力をありがとうございます。では論

陽一「刑事手続における強制採血と DNA 型鑑点整理をしてみます。いま対論でとりわけ問題に定に関する一考察 < 論説 >」広島法学 36 巻 2 号

しているのは、他の犯罪捜査への活用（データ照145 頁等）。まさにその通りだと思います。

合／マッチング）に備えての DNA 型データの「取得後」の継続保有の是非についてです。
「是」と◆人権を優先する法規制のあり方～ DNA 型採取令状主義（石村）次に、人権を優先できる DNA 型データベースの法規制のあり方について考えていきたいと思います。
（清水）2007 年 12 月の日弁連の「警察庁 DNA型 デ ー タ ベ ー ス・ シ ス テ ム に 関 す る 意 見 書 」（https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
opinion/report/data/071221_000.pdf）では、法律で規定すべき内容として、具体的な捜査の必要と関わりない採取を禁止し、犯罪類型を重大犯罪や性犯罪に限定すべきなどとしています。

する前提で、その場合の警察、情報主体との間での権利利益をどのように調整するかです。
● 「取得後」 DNA データの捜査活用の法的条件とは

Ｑ：他の犯罪捜査／ DNA データとの照合に備えて、
DNA データの「取得後」の継続保有を法認するための具体的な条件とは何か？
〈論点整理〉
・情報主体の権利利益の保護
・捜査当局の利便性確保
・対象範囲の限定
・規制厳守の実効性確保
・継続保有と分析利用の各要件
・裁判官のチェック etc.

また無罪等の場合の抹消を義務づけ、抹消請求（石村）立法を確かなものにするには妥協も必要

権も明定すべきだと。さらに監督・救済のためのです。しかし、最初から人権保護水準を低く設定

第三者機関の設置も求めています。

してしまうと、いわゆる「ザル法」ができてしま（石村）正論ですね。この日弁連意見書では、「DNAいます。注意が必要ですね。

型情報が「個人の究極のプライバシー」であるこ（清水）ええ。まず全般的な前提として、取得やとに鑑み、以下のとおり、採取、登録対象、保管、利用、罪種の限定等の厳守につき、捜査機関任2022.4.15

21

CNNニューズ No.109【対論】 警察の DNA 型データべ－スを法律で縛ろう

せではなく法定すべきです。もう一点は、継続的●データベースに必要なＷチェック
データベースに必要なＷチェック

なプライバシー侵害であることから、令状を必要➔ 継続保有時のチェック➔ 再度利用時のチェックとする強制捜査であることを法律で明示すべきです。
（石村）取得の場面と利用の場面はまったく異な割を担ってきています。とはいっても、DNA 型

りますから、これを区別して考えていきましょう。

データは超センシティブな生体認証情報です。捜（清水）裁判官の審査といっても、継続保有する査当局が収集した DNA 型情報は、外部者どころ

場合は具体的な事件と無関係です。

かデータ主体も容易に近づけない警察内部のデー（石村）それに対して、データ利用の場合は具体

タベース・システム内に所在しているわけです。

的な事件と関わります。

いかなるシステムも無謬ではありえません。しか（清水）ええ。まず継続保有を見ていきます。こも、こうした情報が、法律ではなく、粗末に書きれは具体的事件と関わらない点で、捜査活動にあ上げられた時代遅れの国家公安委員会のラフな規たりません。

則で収集・管理・利用されています。第三者によ（石村）「捜査」とは、具体的事件に関わる場合をるシステム評価やデータマッチング履歴（アクセいいますね。

スログ）の開示手続などもまったく未整備のまま（清水）
そうです。具体的事件の嫌疑と関わりなく、です。

日常的に警察が「捜査」と称して関わってきては、

もしかすると、自分の DNA 型データが警察の平穏な社会生活が送れません。

データシステムに保存され続け、繰返し照合され（石村）すると、それは刑訴法の捜査を超えるプているかも知れません。自己情報のコントロール

ライバシー利用ですから、警察法を根拠とするの権の保障が声高に叫ばれる時代です。にもかかわでは不十分ですね。

らず、私たち市民には、警察当局に、事実確認す（清水）憲法 31 条が「法律の定める手続」による手段がないのです。

らなければ、自由を奪われないとしています。でまた、無罪の判決が出て、DNA 型データ収集

すから、継続保有の要件、対象・罪種の限定など

または保存が明らかに不要となる、あるいは、引の法的枠組みや、具体的必要性を裁判官がそのつき続き保存することが不当となったとしても、抹どチェックすることを、法律で明らかにすべきで消する手続は不透明です。見方を換えると。手続す。

がないということを理由に、人権保護は後回しに（石村）また、その保有データを今度は別の具体することを警察に許しているわけです。警察の的事件に関して利用する場合が次の場面です。

DNA 型データの取扱いに文句があるのなら、テ（清水）手元に置くことが許されても、濫用を防マ、ヒマかけて裁判で争えというのも、乱暴な考がなければなりません。

え方です。

（石村）それならば、利用時にも裁判官の審査がまさに密室警察行政を象徴するようなデータ必要です。ただ、すべてのデータ提供者から、利ベース・システムです。人権侵害の道具（ツール）用する度ごとに個別の同意を得るのは大変です。

を野放しにして常時警察に使わせているようなも（清水）そうですね。だからこそ、濫用のおそれのです。ガラパゴス化した時代遅れの警察の内規がないか、具体的必要性があるかにつき、裁判官

で個人の究極のプライバシーである DNA 型デー

がチェックすべきです。

タを取り扱うことが厳しく問われています。

（石村）単に捜査機関の手を縛るというのでなく、立法による市民や DNA データ主体の権利保護

予断に基づく誤った捜査を防止するためですね。

は待ったなしです。国会の出番です。警察 DNA（清水）仰せのとおりです。

型データベース・システムの運用のなかで DNA
型データの採取過程および採取後過程での手続で◆おわりに～警察 DNA 型データベースの適正運用に法整備は必須は、まず令状主義を原則としなければなりません。
そのうえで、人権を優先する形で手続の整備に向けて法規制を進める必要があります。
清水先生、今回は、刑事法学の専門家としての（石村）捜査手法が年々高度化してきています。

ご意見をありがとうございました。

DNA 型データの利活用が犯罪者の摘発に重い役
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CNNニューズ No.109

質問主意書で警察庁 DNA 型データべ－スにメス

資料紹介

質問主意書で警察庁 DNA 型データベースにメス！
（ＣＮＮニューズ編集局）◎質問主意書を使った DNA 型データベースの解明

記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤＮＡ型鑑定に関し、その総数及びその内訳（被疑者、遺留、変死者）について各年度ごとに明らか

以下に、質問主意書を使った解明された警察庁にされたい。また、都道府県別にも明らかにされの DNA 型データベースを紹介する。

たい。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_

五shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174583.

記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤ

htm

ＮＡ型鑑定について、検体の提供者からの承諾のＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型

状況はどうなっているか。遺留ＤＮＡ型記録及び平成 22（２０１０）年 6 月 14 日提出

変死者ＤＮＡ型記録でない場合に、承諾書の提出

質問第 583 号を受けて行ったＤＮＡ型鑑定数と、承諾書の提出

ＤＮＡ型鑑定の捜査活用に関する質問主意書
提出者
塩川鉄也

を受けずに行ったＤＮＡ型鑑定数を示されたい。
六

ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型

記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤ
警察庁は、平成十六年からＤＮＡ型記録のデー

ＮＡ型鑑定に関し、保管、破棄・抹消等の取り扱

タベース化を始め、翌年には「ＤＮＡ型記録検索

いについて定めた法律・規則等を示されたい。

システム」の運用を開始している。現在では、Ｄ七

ＮＡ型鑑定及びその型記録を活用した捜査手法が記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤ進んでいるが、必ずしもその現状が明らかにされＮＡ型鑑定について、被疑者が確定した場合、被ていない。

疑者を確定するために行った他のＤＮＡ型鑑定の一

記録は、抹消するのか。それとも保管しているのＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型

ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型

記録について、その総数及びその内訳（被疑者Ｄか、その取り扱いを明らかにされたい。

ＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録、変死者ＤＮＡ型

八記録）を各年度ごとに明らかにされたい。

ＮＡ型データベースに関する有識者会議」など、

二ＤＮＡ型記録取扱規則第七条第一項はＤＮＡ

有識者の意見を反映する会議等を行ったか。「Ｄ型記録を抹消する場合を定めているが、現在まで

ＮＡ型データベースに関する有識者会議」の結論に抹消された記録の総数及び内訳（規則第七条第は、どのようなものであったか。その結論をまと一項第一号と第二号の別）を各年度ごとに明らかめたものを示し、ＤＮＡ型記録取扱規則制定とのにされたい。

関連を明らかにされたい。

三九

ＤＮＡ型記録取扱規則第七条第一項第二号のＤＮＡ型記録取扱規則の制定にあたり、「ＤＤＮＡ情報は「究極の個人情報」ともいわれ、「保管する必要のなくなったとき」とはどういうその取り扱いについては個人情報の保護との関わ場合をいうのか。被疑者の無罪が確定した場合は、りでも国民の関心はますます高くなっている。現「保管する必要のなくなったとき」に該当するの在のＤＮＡ型記録取扱規則による運用で、個人情か。被疑者ＤＮＡ型記録のうち、被疑者の無罪が報の保護は、十分果たされていると考えているか。

確定したケース及び、それにともないＤＮＡ型記

政府の見解を示されたい。

録を抹消したケースの件数について各年度ごとに右質問する。

それぞれ明らかにされたい。
四ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型
2022.4.15

23

CNNニューズ No.109

質問主意書で警察庁 DNA 型データべ－スにメス◎ DNA 型データベースに関する質問主意書への回答（答弁）

委員会規則第十五号）第七条第一項の規定に基づき抹消した被疑者ＤＮＡ型記録の数は、平成十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間

当時の菅直人総理大臣は、塩川議員からの警察は零件、平成十八年は二十七件、平成十九年は庁の DNA 型データベースに関する質問主意書に百三十七件、平成二十年は四百二十六件、平成

対して、次のような回答（答弁）をしている。

二十一年は千百六十五件であり、そのうち、同項https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_

第一号に規定する事由によるものは、平成十七年

shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174583.htm

九月一日から同年十二月三十一日までの間は零件、平成十八年は六件、平成十九年は九件、平成

平成 22（2010）年６月 22 日受領

二十年は三十三件、平成二十一年は六十二件であ答弁第 583 号

り、同項第二号に規定する事由によるものは、平内閣衆質 174 第 583 号

成十七年九月一日から同年十二月三十一日までの

平成 22 年 6 月 22 日

間は零件、平成十八年は二十一件、平成十九年は内閣総理大臣百二十八件、平成二十年は三百九十三件、平成菅直人

二十一年は千百三件である。
衆議院議長

横路孝弘

殿
三について

衆議院議員塩川鉄也君提出ＤＮＡ型鑑定の捜査

お尋ねの「保管する必要のなくなったとき」に活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

該当するか否かについては、個別具体の事案に即衆議院議員塩川鉄也君提出ＤＮＡ型鑑定の捜査して判断する必要があり、無罪判決が確定した場活用に関する質問に対する答弁書

合も含め、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、保管されている被疑者ＤＮＡ型記録の重一についてお尋ねの数については、暦年ごとに把握しており、ＤＮＡ型データベースに新たに登録されたＤＮＡ型記録の数は、平成十六年十二月十七日から平成十七年十二月三十一日までの間は複が確認された場合等には「保管する必要のなくなったとき」に該当するものとして、当該被疑者
ＤＮＡ型記録を抹消することとしている。
また、お尋ねの件数については把握しておらず、お答えすることは困難である。

三千八百八十七件、平成十八年は七千四百九十五
件、平成十九年は一万六千三百三件、平成二十年 は 三 万 千 四 百 四 十 四 件、 平 成 二 十 一 年 は四万六千五件であり、そのうち、被疑者ＤＮＡ型

四及び五についてお尋ねの数については把握しておらず、お答えすることは困難である。

記録の数は、平成十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間は二千百三十二件、平成十八年

六及び九については三千七百十八件、平成十九年は一万六百六十件、ＤＮＡ型鑑定の資料や記録については、刑事訴訟

平成二十年は二万三千四百三十六件、平成二十一

法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十六条、年は三万六千二百四十二件であり、遺留ＤＮＡ型

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百

記録の数は、平成十六年十二月十七日から平成条、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一

十七年十二月三十一日までの間は千七百五十五号）第三十四条、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家件、平成十八年は三千七百七十七件、平成十九年

公安委員会規則第二号）第九条、ＤＮＡ型鑑定の運は五千六百四十三件、平成二十年は八千八件、平用に関する指針（平成十五年七月七日付け警察庁丙

成二十一年は九千七百六十三件である。

鑑発第十三号警察庁刑事局長通達別添）等に基づき

なお、変死者等ＤＮＡ型記録については、ＤＮ
Ａ型データベースに登録していない。

適切に取り扱っているところである。
また、ＤＮＡ型データベースにおけるＤＮＡ型
記録についても、ＤＮＡ型記録取扱規則、行政機関

二についての保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五

お尋ねの数については、暦年ごとに把握してお年法律第五十八号）等に基づき、個人情報の保護にり、ＤＮＡ型記録取扱規則（平成十七年国家公安十分配意しながら取り扱っているところである。

24© 2022 PIJ

CNNニューズ No.109

サイバ－攻撃より怖いサイバ－警察局設置七について御指摘のＤＮＡ型鑑定の記録は、捜査及び公判等に必要な期間保管されるものと承知している。
八について
ＤＮＡ型記録取扱規則は、「ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議」において、捜査資料としてのＤＮＡ型に係る情報をデータベース化するとの警察庁の方針について異論はないとの結論が出された後、制定したものである。

の理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。
第七十六条 質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

●「知る権利」に奉仕する質問主意書
質問主意書は、国会議員にとり、政府のやっていることで、有権者である国民・納税者に明らかにされていないことをただすための使い勝手のよいツール（道具）の１ つである。そして、その回答を、
有権者・国民の「知る権利」に奉仕すべく速やかに報告できることも大きなメリットといえる。

●質問主意書とは何か
質問主意書の魅力的なところは、質問に対する回答は「閣議決定」という内閣の最高意思決定を経たうえで、内閣の「公式見解」として、迅速に質問者である議員の ところに届けられることである。
■質問主意書に関する国会法の規定

第八章 質問第七十四条 各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。
② 質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。
③ 議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
④ 議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長
は、その主意書を会議録に掲載する。
第七十五条 議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
② 内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、そ見方をかえると、質問主意書は、行政府（役所）にとっては厄介でもある。かつては、ひとたび質問主意書が提出されると、役所がまず回答期限のお願いに質問した議員 のもとにはせ参じるのが常であった。というのは、国会開催中、各役所は、通常業務で多忙を極めているからである。そうした時期に、１週間の回答期限は短いからである。また、国会答弁とは違い、回答者は、内閣の法の番人ともいわれる「内閣法制局」の一言一句にまでいたる厳しい審査をしなければならないからである。さらに、閣議決定される以上、各府省庁と回答案文を協議し調整しなければならないからである。
ただ、役所が厄介であると思うことは、裏返せ
ば、使い方次第では、面従腹背の役人に国会答弁よりも確かな情報や回答を引き出せることにもつながる可能性がある。
一般に、与党の議員より野党の議員がこの制度の活用に積極的である。現に、官僚の天下りや税金の無駄遣いなど〝役人天国の実態も、この質問
主意書を使ってあぶりだされてきている。

サイバー攻撃より怖いサイバー警察局設置議論しないで警察法改正に賛成する立民に失望する（ＣＮＮニューズ編集局）

政

府は、22 年 1 月 28 日に、第 177 国会（常国会に提出された警察法改正法の概要では、そ会）に「警察法の一部を改正する法律案」の立法趣旨、組織、職務などについて、次のようを 提 出 し た（https://www.npa.go.jp/に説明する。

laws/kokkai/220128/03_sinkyu.pdf）。
この改正法は、警察庁に新たに「サイバー警察局」（サイバーポリス）を新設する。同時に、長官
官房機能の大幅強化を打ち出している。大幅な組織再編をするものである（3 月 30 日可決、成立）。
2022.4.15●警察法改正法の概要

１ 背景◆サイバー空間は誰もが参加する公共空間に◆世界中から直接攻撃を受ける

25

CNNニューズ No.109

サイバ－攻撃より怖いサイバ－警察局設置◆コロナ禍はサイバー空間の脅威を増進➢高度な専門技術を有する集団による執ようなサイバー攻撃➢攻撃手法が常時拡散・高度化➢サイバー対策における国際連携の重要性
２ 改正の概要① 警察庁の組織改正◆サイバー警察局の新設
・ 捜査指導、解析、情報集約・分析、対策等を一元的に所掌◆情報通信局の所掌事務を長官官房に移管
・ 警察業務のデジタル化、科学技術の活用等を推進【組織改正前】
国家公安委員会
警察庁
長官官房

生安局、警備局他

情通局

サイバー捜査指導等

解析
デジタル化

➪
【組織改正後】
国家公安委員会
警察庁
長官官房

生安局、警備局他

サイバー捜査指導等

技術部門
デジタル化

サイバー警察局

解析

関東管区警察サイバー特別捜査隊

サイバー捜査の実施

解析② 重大サイバー事案に対する対処能力の強化◆国家公安委員会・警察庁が重大サイバー事案に対処するための事務を所掌◆重大サイバー事案に対処するための事務を関東管区警察局が分掌（全国管轄）
・サイバー特別捜査隊（※）が全国を管轄とし、重大サイバー事案の捜査（国際共同捜査を含む）を実施（※ サイバー特別捜査隊の関東管区警察局への設置は下位法令事項）【重大サイバー事案】① 国・地方公共団体の機関や重要インフラ等に重大な支障が生じる事案② 対 処に高度な技術を要する事案（マルウェ
ア事案等）

26

③ 海外からのサイバー攻撃集団による攻撃＊ https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf◎ Q&A: 石村 PIJ 代表に聞く！！問われる
今回の警察法改正
石村代表に聞きます。政府の法案説明≪ Q １≫石村代表に聞きます。政府の法案説明概要をみた感じでは、ネット空間 / サイバー空間 / デジタル空間での重大犯罪が増加し、自治体警察の連携では対応が難しくなり、全国的な対応組織が必要になったことが立法理由だと思いますが。ただ、政府は、わが国は民主国家陣営の国だと自認するのですが、人権、通信の秘密などの言
葉が一言も出てこないのが気になりますが。
― 今回の警察法改正で、警察庁も、サイバー／ネット空間について、警察庁長官のもとに、「サイバー警察局」を置き、関東管区警察局のなかに「サイバー特別捜査隊」という実働部隊を持つことになりました。
このことから、わが国の警察組織は、実質的に次のようになります。
リアル／現実空間

都道府県（自治体）警察

サイバー／ネット空間

サイバー警察局（国家警察）

わが国の戦前の国家警察は国民の人権を弾圧してきた暗い歴史があります。これを反省し、戦後は、警察の民主化がはかられました。現行憲法36 条では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
」と書いています。これは、
かつてのわが国の警察の残虐性を物語る証拠（エビデンス）でもあります。
ちなみに、自民党の憲法改正草案では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」となっている。ポイントは「絶対に」という言葉が抜け落ちた点に注目する必要があります。
いずれにしろ、戦後、わが国の警察は、「国家警察」の廃止、都道府県（自治体）警察が実働部隊を持ち、運営されてきたわけです。つまり、警察庁は、実働部隊は持たない自治体警察のまとめ役、中央の司令塔であったわけです。アメリカの
FBI のような実働部隊を持つ組織とは異なります。
これが、今回の改正では、リアル空間に匹敵するくらい急激な伸びを示すサイバー空間／ネット
空間／デジタル空間でのサイバー犯罪を取り締まる実働部隊を設けるというわけです。警察庁内に、サイバーポリス、つまり、「サイバー特別捜査隊」を持つ組織サイバー警察局を設けることになったわけです。市民団体や法曹界に、「国家警察復活© 2022 PIJ

サイバ－攻撃より怖いサイバ－警察局設置の布石」との警戒感が広がっているわけです。
おおくの市民団体が今回のサイバー警察≪Ｑ 2 ≫おおくの市民団体が今回のサイバー警察局の設置に反対をしています。どういう理由で反対しているのでしょうか。
― 反対理由をまとめてみると、おおむね次のとおりです。
〔 理由１ 〕 憲法 21 条は、「①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。②検閲は、これをしてはならない。通信の
秘密は、これを侵してはならない。
」と規定しています。この自由は、絶対的な自由権です。つまり、「公共の福祉に反しない限り」とか、条件付きの自由権とは異なります。
【ちなみに、自民党の改憲案
では、条件付きの自由権にしようとしています。
】
ところが、サイバーポリスは、どのような捜査手法を使おうとしているのかがまったくブラック
ボックスです。表現の自由、通信の秘密という憲法に保障された自由権をサイバーポリスは、どう取り扱おうとしているのか、具体的な議論がされなかったわけです。サイバーポリスが、公権力を行使して、表現の自由、通信の秘密事案かどうかをチェッ
ク、振り分けすること自体が問題であるとする声もあります。たしかに司法（裁判所）が判断すべきことを警察（サイバーホリス）が判断することは三権分立のルールとぶつかります。ところが、国会ではほとんどまともな審議が行われませんでした。衆議
院の委員会では 3 時間半の審議で終わりでした。
〔 理由 2 〕 そもそも、警察法は、組織に関する法律です。第２条は 「①警察は、個人の生命、身体及び財産の保護を任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の
安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。②警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定しています。しかし、警察法 2 条は、警察の職務権限を付与するものではありません。警察官職務執行法などとは異なります。ですから、サイバーポリスが、盗聴法に近い職務を行うとすると、その根拠法が必要になります。防御のためと称して市民の PC を標的にしてマルウエア、ウイルスを仕込むことや、防御のためのサイバー攻撃をするなどの場合も同じです。
防御と相手方攻撃をどう見分けるかなにも幅広く「法の支配」が及ばないと、いずれは市民の自由
権はむしばまれます。また、経済安保法などとの2022.4.15

CNNニューズ No.109

関連でも整合性が不透明です。
〔 理由 3 〕 関東管区警察局が「サイバー特別捜査隊」（サイバーポリス）、いわゆる全国ベースの実働部隊となるとしても、リアルの警察のように「生活安全対応事案」、「公安対応事案」などさま
ざまなケースがあるわけです。サイバーポリスでは、こうした色分けも不透明です。SNS などでの誹謗中傷事案、ヘイトクライム事案など民間 SNS
削除機関が投稿者を特定して削除を促している事案についても、サイバーポリスが一括して取り扱えることになるのでは、あまりに乱暴です。「警察民事不介入」ルールなどとの関係はどうなるのか、そのすみわけも国会でまったく議論されていないのです。サイバーポリスは「重大サイバー事案」に対処するのが職務だとされます。しかし、重大がどうかどうかを客観的に評価する仕組みがないわけです。市民団体が、「原発は核攻撃の対象となり危険だから廃止すべきだ」と SNS で訴えたらどうでしょうか？ サイバーポリスが「誰もが参加する公共空間であるサイバー空間で、重要なインフラ等に重大な支障が生じる事案」とみなしかねないのです。
かつて市民の人権弾圧を常習的に行った≪Ｑ３≫かつて市民の人権弾圧を常習的に行った国家警察の復活につながるのではないかと警戒するのは当り前です。警察庁に重大サイバー犯罪事案に対する対処能力を与えるのに反対するのは理解できます。ただ、それでは、反対する市民団体は、
国境のないネット空間での重大なサイバー犯罪に対処する国家的な組織は要らないと思っているのでしょうか。あるいは現在の自治体警察で対処できると思っているのでしょうか。
― わかりません。反対する市民団体は対案を示していません。今回の法案の提出、成立は、ウクラ
イナ戦争のさなか、拙速でした。PIJ （プライバ
シー・インターナショナル・ジャパン）は、対案を持ち合わせていません。この種の法案に対しては、野党であっても国家主義的な政党は反対しないわけです。市民団体は対案を示して声をあげる必要があります。まさに市民団体の弱点です。ですが、政府が、まともな議論を避けて、闇雲にサイバーポリス（サイバー特別捜査隊を持つサイバー警察局）を設置したことには賛成できません。ブラックボックス化したサイバーポリスを創設し、そこへの丸投げはいけません。ネット上の市民の表現の自由、通信の秘密、集会の自由などへの大きな脅威になります。立憲民主党のように政党のなかには、まともな議論がほとんどできないほど問題意識が低いところも多く、非常に失望しています。
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CNNニューズ No.109≪庶民感覚ニューズ≫ゼロ金利政策の転換は急務

わが国のガラパゴス化を加速させるゼロ金利政策の転換は急務（ＣＮＮニューズ編集局）
ロナ禍＆ウクライナ戦争で、インフレとコ

物価調整消費税減税をしないと、庶民は、物価高円安が同時進行している。アメリカ連邦と消費税負担の両面で生活苦を抱えることになる。

準備理事会（FRB）は、インフレ退治を物価高に伴う〝自然税収増〟は、庶民の生存権の始め、22 年 3 月に、利上げに踏み切った。22 年

侵害である。

度中に 7 回の利上げ（公定歩合引上げ）を考えてインフレがひどくなってきているのにもかかわいるという。世界の基軸通貨である米ドルが急騰、らず、今年度、年金の給付額を引き下げた。これ円安が進んでいる。わが国での 2 月の物価（CPI）

では、来るべき参議院選にマイナスに作用する。

上昇率は、22 年 3 月 18 日の発表では、日銀が目

与党は年金生活者向けに 5,000 円のバラマキに舵標とする２％に到達している。アメリカの利上げを切った。確かに、動機が不純で、わかりやすい。

で、円安がさらに進行すれば、物価高につながるだが、インフレで苦しんでいるのは、年金生活者のは自明のところだ。

だけではない。大きな疑問符がつく。

経済の素人、庶民感覚からすれば、わが国も利バラマキではなく、消費税減税（例えば軽減税率上げしないといけないと思うのだが。ところが、の８％から５％への引下げや消費税と個別消費税

安倍政権下でのゼロ金利政策で経済を維持してきとの二重課税物品の物価調整減税など）を選択すべた日銀の黒田総裁は、政策変更に着手しようとしきだ。でないと、ワーキングプア（働いても貧しいない。総裁任期は、来年（23 年）4 月まで。負の人たち）を含め、インフレ対策はあまねく行きわた

遺産化したゼロ金利政策を再評価、問題を精査すらない。預貯金大好きの国民性を織り込んで考えるることなく逃げ切るつもりかも知れない。利払いと、利上げはインフレ対策としても効果的である。

負担に耐えられないような財政支出を膨らませて政権を預かる与党は、利上げ、消費税減税を口きた財政経済政策の早急な見直しが要る。

にしようとしない。最後に財政赤字のババを引く

わが国のような過大な債務を抱える国は、国債のは私たち庶民と決め込んでいるからかも知れなの利払いが膨らむことをおそれ、利上げには消極い。与党の貧しい経済・財政政策で、われわれ庶的である。だが、利上げを先送りし円安、それに民は最後のババ引き役となってしまう。野党の顔伴う物価高／インフレを放置し続ければ、庶民のが見えてこないのも気にかかる。もっと気にかか生活をさらに圧迫する。

るのは、与党にすり寄り、〝歌を忘れたカナリア化

加えて、物価高は、消費税負担を押し上げる。

する〟野党や労働組合の存在意義である。

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