平成２８年第２回定例会会議録

招

集

年

月

日

平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ３ 日

招

集

の

場

所

御

代

田

議

事

堂

開

会

平成２８年

６月

３日

午前１０時００分

開

閉

会

日

時
閉

会

平成２８年

６月１３日

午前１０時３６分

開

議

平成２８年

６月

７日

午前１０時００分

散

会

平成２８年

６月

７日

午後

町

第３日目

開議・散会の日時
２時１８分

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

出欠席

議

席

氏

名

１

池

田

る

み

出

席

８

仁

科

２

井

田

理

恵

出

席

９

茂

３

五

味

髙

明

出

席

１０

４

徳

吉

正

博

出

席

５

奥

田

敏

治

出

６

野

元

三

夫

７

小 井 土

哲

雄

英

出欠席
一

出

席

木

勲

出

席

笹

沢

武

出

席

１１

内

堀

恵

人

出

席

席

１２

市

村

千 恵 子

出

席

出

席

１３

池

田

健 一 郎

出

席

出

席

１４

古

越

弘

出

席

会

議

録

署

名

議

１３番

池

田

健一郎

３番

五

味

髙

員
明

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事
局

務
長

局

補

佐

兼

係

長

木

内

一

徳

長

古

越

光

弘

説明のため出席した者の職氏名

町

長

茂

木

祐

司

副

長

櫻

井

雄

一

会

長

尾

台

清

注

教

企 画 財 政 課 長

荻

原

春

町

長

荻

原

産 業 経 済 課 長

平

林

消

防

大

井

議

事

日

の

諸

議

事

教
総

議
会
会

育
務

課

民

長

議

課

課

の

長

報

経

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

町

長

渡

辺

晴

雄

者

内

堀

淳

志

長

内

堀

岳

夫

樹

保 健 福 祉 課 長

古

畑

洋

子

浩

建 設 水 道 課 長

大

井

政

彦

正

枝

税

相

澤

睦

雄

計
育

務

管

理
次

課

長

昇

第２回定例会会議録
平成２８年
開〇議長（古越

弘君）

議

６月

７日（火）

午前１０時００分

おはようございます。

これより、本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は、１４名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１〇議長（古越一般質問－－－弘君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を続行いたします。

頁

通告番号

氏

名

１４９

６

小井土

哲

雄

第５次長期振興計画について

１６６

７

内

恵

人

農業振興地域の見直しについて

堀

件

名

現役場庁舎の跡地利用は
１７８

８

野

元

三

夫

広報媒体は多岐にわたるべきと思うが町の考えは

通告６番、小井土哲雄議員の質問を許可いたします。
小井土哲雄議員。
（７番〇７番（小井土哲雄君）

小井土哲雄君登壇）

おはようございます。通告６番、議席７番、小井土哲雄です。

相変わらず時間が足りるか心配なものですから、早速質問に入らせていただきます。
今回私は、第５次長期振興計画についてお聞きいたします。
本年度より、第５次振興計画がスタートしました。超長期目標であります２万人
都市構想の実現に向けて、新たなる住宅用地の開発・企業誘致・定住移住による地

１４９

域の活性化と農産物直売所の計画をお聞きします。また、住民自治の拡充を図り真の自立を目指すとありますが、その内容もあわせてお聞きしたいと思います。
今回の質問は、第５次長期振興計画がこの４月より新たに１０年後を見据えスタートとするにあたり、項目もいくつか挙げてございますが、第５次長期振興計画についてでありますので、項目以外についても全般的にお聞きすることになろうかと思います。
お題目が第５次長期振興計画でありますので、すべての質問が関連になろうかと思います。あくまでも、時間が余りましたらお聞きすることもございますが、答弁なさる課長におかれましては、嫌な顔をせず、わかりやすいお答えをいただければと思っています。
また、夢と希望が持てる構想であるとは思いますが、ちょっと不思議に思えることもあり、苦言を申し上げなければならない部分もあるかとは思いますが、ご容赦願いたいと思います。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
超長期目標である２万人都市構想の実現に向け、新たなる住宅用地の開発も必要不可欠な構想かと思いますし、その重要性の認識としまして、今回発行になりました第５次長期振興計画のダイジェスト版の中の御代田町将来像、２万人都市構想の
要 因 の 中 に 、「 住 宅 地 と し て 未 利 用 地 が 多 く 残 っ て い ま す 」 と 抽 象 的 、 あ る い は 、分析的な文章がございますが、これは、都市計画ゾーンの中の未利用地に対して町が何らからのアクションを考えているのかなとも捉えることができます。
また、これまでも計画されてきてはいましたけれども、その構想が思ったように進まないので、何か行政として考えがあるのか、ちょっとわかりづらい部分がございますのでお聞きしますが、多く残っている住宅地としての未利用地をどのように有効活用、そして開発しようと考えているのか。また、新たな住宅用地の開発計画はあるのかお聞きいたします。
〇議長（古越弘君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長〇建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

建設水道課の方では、未利用地、どのような有効活用、開発等を考えているかということでございますが、本年度もう既に予算化してございます住宅用地の開発に

１５０

関わる事業等につきましてご説明申し上げます。
人口減少社会の進展の中、平成２８年３月策定の第５次長期振興計画におきましては、引き続き２万人都市構想を掲げ、人口増に取り組むということとしてございます。
また、全国的に取り組みが始まった地方創生を受けまして、当町では御代田町人
口ビジョンや御代田町総合戦略を策定したところでもございます。
これらの計画では、さまざまな視点からの環境づくりを推進し、魅力あるまちづ
くりを進めていくということで、人口の社会像を維持するということを目標としてございます。そのため、目標達成に向け、その受け皿となる新たな住宅用地の確保等について、検討を進めているところでございます。
現在町で検討している住宅用地の確保等につきましては、２カ所ほど検討しているところでございます。
１カ所につきましては、今の役場庁舎から北東の桜ケ丘団地までのエリアで、畑地帯でございますが、面積にしておよそ５ヘクタールという場所でございます。
こういったところが未利用地というふうに称してもいいのかどうかは別といたしまして、御代田町には、都市計画を推進していく際の方針といたしまして、都市計画マスタープランというものもございます。現在は、都市計画により住宅系用途地域を指定しまして、宅地の適正利用と住環境の保全を図っているところでございますが、当然そうした都市計画に沿って検討を進めていくということとなりますので、この都市計画マスタープランにおきましては、住宅市街地の農地の保守的土地利用への転換や、周辺市街地における生活拠点の形成が課題として認識されている
ところでございます。町としましては、中心市街地及びその周辺のまちづくりを推進していくということが掲げられてございます。
町の中心市街地といえば、御代田駅を中心核としました区域であると認識しているところでございますが、現在予定されている役場庁舎の移転にも伴う跡地利用についてもそうした区域の一角にも位置するということから、有効な方策を検討するという必要もあろうかと思います。
都市計画マスタープランにおける土地利用の方針では、今の現庁舎から北側の国道１８号までの区域は、住宅市街地としての形成を促進するというふうにされております。また、現庁舎周辺の土地利用状況、庁舎の移転など、さまざまな状況を

１５１

踏まえまして、現庁舎から北側にかけての一定の区域について、一体的な都市的利用の可能性の検討を進めることとしてございます。
具体的には、現状が低利用、未利用である一定の区域を想定し、地権者、開発事
業者、行政の連携による道路等の公共施設等を含めました住宅用地整備の可能性を検討するものでございます。庁舎跡地の活用だけではなく、まとまった一定の区域について、一体として検討し、実現していくということで、中心市街地の一角である区域において無計画な開発を抑止することができ、また、有効活用を図ることができるというふうに考えてございます。
２カ所目におきましては、町営住宅平和台団地の一部の土地でございますが、杉の子幼稚園からフラワーメイトまでの間の東側、およそ２，０００平米の場所でございます。以前にもほかの議員さんからも一般質問等あって、そこの取り壊した後の利用はという話もございましたが、この場所におきましては、ちょうど児玉荒町線の拡幅事業に伴いまして、平成２５年から平成２７年度にかけて１２棟の４２戸を除却したところでございますが、道路事業の詳細が決定してきた段階で、道路用地以外の部分の敷地に関して、住宅用地としての活用の可否を検討を進めたいというふうに考えてございます。
いずれの検討箇所もまだ検討段階ではございますが、検討を進める際は、各種計画の方針に従って魅力ある土地利用となるよう、町の価値を高める事業としたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（古越弘君）〇７番（小井土哲雄君）

小井土哲雄議員。
役場現庁舎から北側、桜ケ丘までの間のルート１８、そして児玉荒町線の途中まで広がった道路も、壊した跡地かと思いますけれども、とてもすばらしい計画で、ぜひ実現に、早い時期に向かってほしいと思っているのですが、手法として、現状宅地ができる法的な問題もないところなのですが、町が主導してやるのか。
というのは、民間業者の皆さんとのかけ合いと申しましょうか、目に圧迫になる
ようなことになってはいけないので、その辺をどういうふうに開発しようと考えていらっしゃるのかお聞かせください。
〇議長（古越弘君）

大井建設水道課長。

〇建設水道課長（大井政彦君）

お答えいたします。

１５２

この役場庁舎から桜ケ丘の敷地にかけましては、昨年度住民の方から、具体的に申し上げますと、区画整理等を視野に入れて何か事業ができないものかというような提案もございまして、町の方もこういったマスタープラン等もございましたので、ちょうど計画が、考えが合致したというような状況もありまして、今年度まずは５ヘクタールの地権者を調べて、どういった人たちがいるのか、どういった利用をされているのかというのを確認しながら、公共道路等、あと、上下水道、ライフライ
ン等も含めて、事業をするにはどういった手法がいいのかもう１回調査して、しっ
かりと区画整理も念頭に置きながら、事業のあり方を検証していきたいというふうに考えております。
ですから、まだ事業者が主体なのか、町が主体なのかというのは、ちょっとはっ
きりは、これからの段階なので申し上げられませんが。今のところ、もし区画整理ということになれば、町主体ではなくて組合と事業者主体というふうな形にもなろうかと思います。もし区画整理が可能性がないということになれば。仮にですが、
ちょっとこれは私の方で考えているところですが、その中心の間の部分をもう１本道をあければ、またそこで新たな考えが出てくるのか、手法が出てくるのかななどということも考えておりますので、今そこのところは、これから調査の方を委託の方を出しまして、検証していきたいというふうに考えております。
〇議長（古越弘君）〇 ７ 番（ 小 井 土 哲 雄 君 ）小井土哲雄議員。
今 、そ れ が 現 状 で は 、そ う い う 答 え で よ ろ し い か と 思 い ま す が 、道の話が出ましたけれども、ちょうど４メートルができることによって、最近でも何件も、住宅と申しましょうか、別荘代わりと申しましょうか、いろいろなものがすぐできてきます。この役場の裏側も、宅地分譲したら大分埋まってきています。
ただ、そんな中懸念されるのが、４メートル道路で、家が建って、固定資産税が上がることは非常に町にとってもありがたいことなのですが、将来的にお子さんたちの通学路になる可能性も含めた開発かと思うので、せめて片側歩道があるような計画をつくっていかないと、将来がまた危険箇所が増えることにもなろうかと思いますので、なかなかちょうど４メートルと認めていれば、業者にも言いづらい部分もあるでしょうが、そういう部分を考えながらの計画を遂行していっていただきた
いと思います。
２万人都市構想に欠かせない事業であります。町長あいさつに、第５次長期振興

１５３

計画を柱として住みやすい魅力あるまちづくりに取り組みますとあるように、しっかりした取り組みを希望いたします。
次に、企業誘致についてお聞きします。企業誘致に関しましては、メルシャン跡
地の役場庁舎が計画され、建設に向かい着実に進んでいるところですが、残りの部分を株式会社アマナと調整に入っていることは、前回３月の定例会でも聞きました。
３月一般質問以降に動きがございましたら、まず先にお知らせ願いたいと思います。
今、１つの質問で１７分、８分終わってしまっていますので、答弁、的確な部分
で短めにお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それでは、私から、メルシャン跡地の企業誘致の関係、ご説明をさせていただきます。
メルシャン跡地につきましては、平成２７年１２月１１日、平成２７年第４回御代田町議会定例会全員協議会において、誘致を進めていくということでご了承をいただいたところでございますが、株式会社アマナと交渉を進めてきております。
私も、この４月から企画財政課ということになりまして、職員体制も変わりまして、アマナさんの方に訪問し、ごあいさつと意見交換をしてきたところでございます。
その中では、アマナさんの方で、どのようなイベントが実施できるのか、また、
ボランティアですとか協力いただける団体、こういったものの体制について、今後町と一緒に協議を進めていきたいということで、おっしゃっていただいております。
それと、アマナさんからもう１点ご提案をいただいたのは、国際写真フェスティ
バルですとか、写真甲子園などのイベントを実施しております北海道東川町、こちらの方へ一緒に視察をしてほしいということで、提案をいただきました。こちらの実現に向けて、現在調整をしているところでございます。
それにあわせまして、具体的な売却価格等につきましても提示をしまして、交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところです。よろしくお願いします。
〇議長（古越弘君）〇７番（小井土哲雄君）

小井土哲雄議員。
丁寧な説明でありがたいのですけれども、進んでいないという

１５４ことで、言ってもらえば、今回はそれ以上突っ込みませんから、時間がないから。
どんどん詰めていって、早めに議会に、こういうふうになるというか、提案を示していただきたいと思います。非常に興味ある企業でございますので。
続いて、やまゆり工業団地につきましても、シチズングループのシチズンファイ
ン デ バ イ ス（ 株 ）が 撤 退 す る こ と と な る と 聞 い て お り ま す 。今 後 が 心 配 さ れ ま す が 、現状と今後と、アマナ、シチズングループのほかにどのような企業誘致を考えているのかお知らせください。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

〇企画財政課長（荻原春樹君）

お答えいたします。

やまゆり工業団地につきましては、町内企業からの要請があって、土地開発公社
において平成９年から整備を実施しました。
平成１０年に当時のシメオ精密に２万８，０００平方メートルほど、１７年には
日穀製粉株式会社へ１万２，０００平米ほどを売却をしてございます。
現在は、未造成の４，３８０平方メートルが残っておりまして、一部未買収地がございまして、一筆約３，２００平方メートルがある状況になります。こちらにつきましては、土地開発公社で取得に向けた交渉を進めていくこととしておりますが、取得した後は、未造成地をあわせて、一体の用地として造成工事を行い、企業誘致先として整備をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、現シチズンファインデバイス株式会社所有地につきましては、こちらの会
社と町と協力しながら、何とか新たな企業誘致できないかということで進めている
ところです。現状何件かお問合せをいただいているところでありますが、なかなかこちらの方も決定ができないと、苦しんでいるところでございます。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇７番（小井土哲雄君）

小井土哲雄議員。
撤退なさったと聞いているのですが、本当に心配されるところですが、気楽に考えているわけではないと思いますけれども、企業誘致は非常に大切な事業でございますので、どんどんどんどん積極的にいろいろな企業にお声がけをしていただきたいところです。
その関係で、ちょっとこれ苦言になるところなのですけれども、第５次長期振興計画の中に、「 産 業 振 興 に も 力 を 注 ぎ 、農 村 地 域 工 業 等 導 入 促 進 法 に よ り 、大 谷 地 地

１５５

区 の 農 業 振 興 地 域 農 用 地 区 域 内 に ５ ．６ ヘ ク タ ー ル の や ま ゆ り 工 業 団 地 を 造 成 し 、町
内企業の町外流出に歯止めをかけ、町発展の基盤となってきた工業の振興に力を注いできました」と、第５次長期振興計画にこのように書かれております。これは、第４次長期振興計画と全く同文でございます。
これまでに、シチズングループのシチズン時計マニュファクチャリング（株）が御代田町より撤退するというダメージ、現実があるにも関わらず、町内企業の町外流出に歯止めをかけとはよく言ったもので、最上位計画としましては、芸がないとも言いたくなるところでございます。
夢と希望を町民の皆さんに持っていただく最上位計画がこれでいいのかと感じるところですが、今回の質問では、このことについてとがめるものではなく、町発展の基盤となってきた工業振興とあるように、今後の工業の企業の誘致の必要性をお聞きしているものです。２万人都市構想の大きな柱となる企業誘致は急務といっても過言ではない状況の中、より一層の企業誘致に対する企業の拡充、施策の拡充を強く望むところでございます。
実際、シチズングループさんが佐久市に移転、また、御代田町でやまゆり工業団
地の支援グループさんも抜けると、これは町にとっては大きなダメージでございます。過ぎたことは今回は申し上げませんが、やまゆり工業団地に新たな企業を早く誘致していただいて、町が元気になるような努力を望むところでございます。
企業誘致関連になりますが、２月１７日、東京のミネベア本部に議会運営委員会
として事務局が調整にあたり懇談が実現したところですが、町長も同席しておりました。その席で町長は、現在の工場が手狭であるようなら、新たに規模に見合うよ
うな場所も何とか確保したい、こんなニュアンスの言葉を言っておられました。
町長の立場からしますと、思いつきでいえる言葉ではないと感じますが、ミネベアさんにもし撤退されたら、町としての打撃ははかり知れないものとなります。間違っても撤退などということはあり得ないのでしょうが、先手と申しましょうか、町として協力体制があることをお示しになりました。すばらしい考えではございま
すが、裏づけがなければなかなか言えない言葉かと思います。その裏づけとして、
ど の よ う な 場 所 を 想 定 し 、あ の よ う な 言 葉 に な っ た の か 、町 長 に お 聞 き い た し ま す 。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

茂木祐司君

１５６

登壇）

〇町長（茂木祐司君）

お答えいたします。

ミネベアとの懇談では、ミネベアが別の企業との合併をして新しい事業に踏み出すと、たしか。ということで、町としては、どのような事業展開が行われていくのかということに大きな関心を持っています。
そういうことになりますと、私どもとしては、その計画が出た段階でミネベアさんの方には既に、この合併によって新たな事業展開が御代田町の中にありますかという問い合わせはしております。
現在のところ、新たな町内での事業展開というものは計画にはないというふうにお聞きしておりますが、この間のシチズン時計の佐久市への移転ということを考えますと、ミネベアが新たな事業展開をするという場合、町の新たな土地の確保ということになりますと、農振地域その他、縛りがある土地が多く、すぐに広大な土地を町が入手するということはかなり時間がかかる作業になりますので、町としましては、こうした土地の確保のために、早い段階から、その事業計画が出た段階から土地の確保というものに全力を上げていく必要があるというふうに思っています。
これは、例えば佐久市であったり、そのほかのところでも、そうした大きな事業に対しては長い時間といいますか、一定の時間をかけて土地の縛りを解消するという事業をかなり力を入れてやっておりますので、そういうことを考えますと、大規模事業に対しては、町としてそこに全力を上げて土地を確保するということが重要な課題となりますので、そのような考えで表明をさせていただいております。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇７番（小井土哲雄君）

小井土哲雄議員。
本当に全部、いっぱい聞きたいことがあるので。実際今の答弁を聞いてもちょっと突っ込みたくなるところはあるのですけれども、私が聞いたのは、裏づけがなければなかなか思い切った、大きな場所を何とかしましょうというニュアンスになることはいえないかと思いますから、その裏づけはとお聞きしましたら、農振等の縛りがやはり時間がかかる、佐久市では縛りを解消するよう力を入れている、伝わってこないのですよね。
そこで、ミネベアさんが本当に「実はこういうことを考えていました」と言われた と き に 、さ あ 、ど う な っ た の で し ょ う か と 、恐 ろ し い 思 い を 感 じ る と こ ろ で す よ 。
いずれにしても、新たな農振解除というのはなかなか難しい問題かと思いますけ

１５７

れども、町も御代田町発展のために、別に農業をないがしろにするわけではございませんが、新たな開発も必要かと思いますので、今後も努力願いたいと思います。
定住移住による地域の活性化についてお聞きします。
先ほどの企業誘致が順調に進めば、おのずと定住移住も増すことは想像できます
が、定住移住による地域の活性化のための施策が必要となりますが、どのようなことをお考えか。これは、昨日の一般質問で、池田るみ議員、五味髙明議員からもお話しがあって聞いているところですから、さらっとお知らせだけいただければ結構です。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。

〇企画財政課長（荻原春樹君）

お答えをいたします。

定住移住による地域の活性化についてということで、移住に向けた支援策としまして、新幹線通勤の補助、駐車場利用の補助、あるいは、住宅取得、改修に関わる補助といった制度設計をするべく検討中でございます。
また、人々が集まり、作業や意見が交換できる場所であるワーキングスペースを整備し、インターネットを利用した場所や時間にとらわれずに仕事ができる人々の定住移住を促し、地域の活性化につなげていくという市町村もあると聞いております。
御代田町におきましても、昨年度から創業セミナーを開催するなど、新たな起業者への支援についても実施できていることから、このような空き店舗を活用した施策等につきましても、実現できないか検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（古越弘君）

小井土哲雄議員。

〇 ７ 番（ 小 井 土 哲 雄 君 ） そ れ ぞ れ 頑 張 っ て 進 め て い く し か な い と こ ろ な の で す が 、私 は 、
ここでちょっとした疑問を感じるのです。昨日、五味議員の質問でもあったのです
けれども、新聞に以前、今おっしゃられた新幹線の定期代、また、それに関連する
駐車場の料金負担、住宅の取得あるいは改装の補助等を検討中ということで、新聞報道に検討中という言葉が入っていたのか、私、ちょっと記憶ないのですが。いずれにしても何がいいたいかというのは、池田るみ議員の昨日の一般質問だったと思
いますけれども、いずれにしても検討委員会を立ち上げてという答弁がございまし１５８

た。ということは、検討委員会を立ち上げる前に、もうさも決まったようなことが新聞報道に載ったという捉え方もできるのですが、その辺わかりやすく、納得のいく答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（古越弘君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えさせていただきます。

昨日の一般質問で、経過を聞かれたのですけれども、ちょっとすぐに思い出せなかったので、その後この新幹線通勤に対する補助の検討経過について、最初に申し上げたいと思います。
そもそもは、今年の１月に町長としての今年の目標ということで、移住定住対策
等々、それぞれ職員あるいは係から具体的な提案をしてほしいという指示をさせていただきました。
その後、飯山市、佐久市で新幹線通勤に対する補助という事業が浮かび上がってきた中で、理事者会の中で、職員からこうした事業を取り入れたらどうかという提案 が あ っ て 、私 の 方 か ら 、そ う い う こ と で あ れ ば い い 事 業 な の で 、担 当 課 に 対 し て 、
飯山市や佐久市の実情を把握してたたき台をつくりなさいよという指示をさせていただきました。
その中で、３月の定例議会の中で、町長招集あいさつの中でこの事業について申し上げさせていただきまして、信濃毎日新聞の取材は担当課に対して行われたものでありまして、あくまでも佐久市、飯山市の事業を把握した中でのたたき台、たた
き台のたたき台というようなことで検討しているということであります。新聞記事としても、あくまでもこれはたたき台であって、今後これをもとに十分な検討をした中において、御代田町に有効な事業となるよう制度設計をしていくということとして出された記事でありますので、ご承知おきいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇７番（小井土哲雄君）

小井土哲雄議員。
私どもの勘違いになるのか、思い過ごしになるのか、いずれにしても、たたき台というお話でございましたけれども、検討委員会が立ち上げられて、何ていうのですか、委員会が正常に動く段取りといいますか、あまり表に物事が出てしまうと、検討委員会はただそれに従えばいいのかというような形で、真剣味がなくなるとはいいませんが、本当の委員会としての機能が損なわれることもご

１５９ざいますので、順番として、検討委員会でしっかりもんでいただいて、議会にも上げていただいて、それから世に出されるような順番が一番スムーズな方法かと私は思うので、今後もいろいろな取材はございますでしょうが、混乱を招くようなことのないようにお願いしたいと思います。
続いて、農産物直売所の計画についてお聞きします。この件につきましては、これまでに何度となく、町民建設経済委員会の中でも議論された経緯もございます。
その必要性は委員会の全員が感じているところですが、なかなか前に進まない現状があります。
役 場 庁 舎 の か り ん 道 路 に 面 し た 部 分 も 候 補 と し て 考 え て み ま し た が 、（ 株 ） ア マ
ナとの誘致の関係もございますし、国道に面していないと補助対象にならないこともネックとなります。
このごろは、県道に面していれば補助対象になるともお聞きしましたが、旧メルシャン跡地のかりん道路に面する部分は、町道であり補助対象ではなく町単独での事業としては、現状では苦しい状況にあるかと思います。
ほかにも候補地の話は出ましたが、年間を通して提供する特産物の問題もございまして、議会としても結論が出ない状況ですが、町として昨年農産物直売所につきまして検討委員会が立ち上がったとお聞きしていますが、検討状況と今後についてお聞かせください。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。
（産業経済課長〇産業経済課長（平林正枝君）

平林正枝君

登壇）

農産物直売所の検討にかかる現在の現状についてお答えいたします。
農産物直売所の検討につきましては、町内で現在開設、運営しております直売所の 現 状 と 課 題 の 把 握 、ま た 、今 後 に お け る 直 売 所 の あ り 方 を 検 討 す る こ と を 目 的 に 、
昨年１２月に農産物直売所検討委員会を発足いたしました。
委員は、町内にあります直売所関係者、ＪＡ、農村生活マイスター、農村女性ネットワーク、農業委員会、商工会、観光協会から選出されております。昨年１２月
１６日に第１回検討委員会を開催したところでございます。
この直売所の検討委員会の設置の経過について触れさせていただきますが、今から７年前の平成２１年６月に、道の駅の検討ということで、国土交通省やＪＡ、佐１６０

久浅間農協と協議を始めた経過がございました。
その中で、限られた町の職員体制と財源を有効的に活用するという観点から、今後の農政関係の大型プロジェクト事業の実施計画を検討した結果、まずはクライン
ガルテン整備事業、こちらを優先的に着手することを決定しまして、道の駅につきましては当面の間、調査、研究を進めていくこととされた経過がございます。
これまで何度か議会の一般質問におきましてもこちらの直売所等の検討についてご質問いただいてきたところではございますが、本年度から本格的に直売所の建設についての検討を進めてまいりたいと考えております。
私が着任いたしました本年４月ですけれども、町の農村生活マイスターの皆さんと、直売所の建設について意見交換する機会がございました。そのときに出た主な意見は３点ございました。
１点目は、直売所を建設する目的を明確にするということ。
２点目は、地元野菜が採れない冬場の商品について検討するということ。
３点目は、集客力を高めるためにはレタスや白菜といった葉物野菜だけではなく、消費者の需要に応えられるだけの野菜の種類を増やさなければならないということ 。こ の ３ 点 の 課 題 を い た だ き ま し た の で 、こ れ か ら 直 売 所 の 建 設 を 進 め る 上 で は 、これらの課題をクリアにしていかなければならないと考えているところでございます。
今後、御代田町の農産物のブランド力を高めるとともに、地元で生産した農作物を地元で消費する地産地消という活動がございます。この取り組みですとか、地元産の安心できる食材を学校給食や家庭等で取り入れてもらう食育を推進していく
上でも、この直売所のあり方というものは非常に重要になると認識しております。
したがいまして、事業目的が不明確なまま、行政主導による箱ものありきで事業を進めることは好ましいとは考えておりませんので、まずは直売所の目指す姿を明確に描くために、今年度と来年度、この２カ年をかけまして、昨年度設置いたしま
した検討委員会におきまして、ほかの市町村の直売所の視察ですとか、さまざまな検討会議を重ねるとともに、農家の皆さまや実際に直売所を運営していらっしゃる
関係者の皆さま等のご意見をしっかりと踏まえた上で、２年後の平成２９年度末ま
でに、御代田町が目指す直売所のビジョンと設置場所も含めた建設の方向性を検討してまいりたいと考えております。

１６１

以上でございます。
〇議長（古越弘君）

小井土哲雄議員。

〇 ７ 番（ 小 井 土 哲 雄 君 ） お 聞 き し ま し た ら 、昨 年 の １ ２ 月 に 検 討 委 員 会 が 立 ち 上 げ ら れ 、
本年度、来年度にかけて、いろいろな課題がございますけれども、確かに箱ものあ
りきではいけないと私も感じています。
無駄な努力も必要でしょう。いろいろな部分がございますけれども、それをすべてクリアして、最終的に直売所ができた暁には、御代田町が元気になれば、活力の源と申しましょうが、１つになると信じておりますので、検討委員会の皆さんとよい知恵を出し合って、その方向に向かうように今後も努力していただくことを感じております。
通告の項目としては最後となりますが、住民自治の拡充を図り、真の自立を目指
すとありますが、その内容についてお聞きいたします。
第 ５ 次 長 期 振 興 計 画 に 、「 町 で は 平 成 １ ６ 年 度 か ら 平 成 ２ ５ 年 度 ま で の １ ０ 年 間を計画期間とする自律協働のまちづくり推進計画を策定し、新生御代田町を形成するため、職員の意識改革と人材育成、組織、機構の簡素合理化、定員管理及び給与手当等の適正化、財政基盤の確立等の改革を進めました。計画実行による財政効果
は、１０年間で約２９億円に達しました。今後は、自律協働のまちづくり推進計画の理念を第５次長期振興計画に反映させていきます。また、自律協働のまちづくり推進計画にかわる行政改革大綱を作成し、真に自立できる御代田町を築き上げていか な け れ ば な り ま せ ん 。」 こ の よ う に あ り ま す 。
１０年間で２９億円の財政効果があったにも関わらず、自立できていないと書いてあるように私は受け取れるのですが、このことは金額でははかり知れないところはございますが、町のお考えは何をもって真の自立とお考えなのかお聞かせください。
〇議長（古越弘君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

平成１５年９月に任意合併協議会を正式に離脱をいたしまして、自立を選択した
当町は、議員おっしゃるとおり、より負荷の高い責任と自立を負わなければならないことを自覚しまして、自治体間の競争等に勝ち抜いていくために、１０年間、平１６２

成１６年から２５年度までの計画期間とします自律協働のまちづくり推進計画を策定してきたところでございます。
こちらの計画では、自律を情報公開、説明責任、住民参加を三位一体の大前提としまして、自身の規律に従って判断をしまして、行動する理念と気概であり、自分で決めたことに従い、わがままを抑えることと定義をし、協働につきましては、住民と行政が力と心をあわせて、助け合い、協力して働くことと定義をしてございます。
そして、住民の役割と行政の役割を自助、共助、公助に分け、多くの人で支えあう地域社会を構築するとしてきたところです。
これらの定義をもとに、この推進計画期間の１０年間で、住民自治という考え方には徐々に浸透してきたというふうに考えております。今後は、更により深く住民自治といったものを住民の皆さんみずからが積極的に行政に参加していただくことで、さまざまなアイデアを取り入れるなどをしながら、活力のある地域として活性化を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
また、地方創生という中で、それぞれの自治体で特徴を生かしたさまざまな施策を計画、実施をしてきております。御代田町におきましても、本長期振興計画と、昨年度策定しました人口ビジョン、あるいは総合戦略により魅力ある事業を計画、実施していく必要がございます。
しかし、この事業の計画及び実施にあたりまして、財源が際限なくあるわけではありませんので、今後の御代田町にとって真に必要な施策は何なのか、有効な施策は何なのか検討をするとともに、これらの事業を実施するにあたっての財源等につきましては、十分精査をしていく必要があるかと思います。
こういった中で、自律協働のまちづくり推進計画の一部理念を継承する中で、これまで実施をしてきましたすべての事業、見直し等を行うとともに、更なる行政改
革にも取りかかっていかなければいけないという思いから、こういった文章にさせていただいたところでございます。
今後につきましては、揺らぎのない自立、力強い自立、こういったものを目指していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（古越弘君）

小井土哲雄議員。

１６３

〇７番（小井土哲雄君）

ちょっと苦しかったね。苦しい答弁に聞こえますけれども、住

民自治、住民の皆さんに頑張っていただく。でも、いろいろやりたいけれども財源がない。何をもって真の自立となるかお聞かせくださいという質問でございますけ
れども、行政からすれば、そういう方向にしたお答えしかできないのかなという気もしますよ。
ただ、私は、この後時間があるのでお聞きしますけれども、今まで計画された、
まず不可能であろう道路があいたとか、何か目標があって、ここまでいけば自立なのでしょうね。仮に２万人都市構想、住民が２万人を超えた時点で、真の自立であるだとか、何かわかりやすい目標がなく、単純にみんなで頑張ろう、でも難しいよ
な、あれもやろう、お金ないよな、そういう話ではなくて、確実にクリアできるよ
うなやっぱり目標を持っていった方が、みんながやる気になるというか、希望が持てるのではないかというふうに私は考えておりますが、行政とすればいたしかたな
い答弁かとも思いますけれども、わかりやすい目標を出せるように、今後もお考えいただきたいと思います。
通告をすべてお聞きしましたので、大事なことを１つ聞きたいと思いますが、長期振興計画は長期構想制定の趣旨や性格に即して考えると次の役割になりますとダイジェスト版の中にありまして、長期的総合的視野のもとに、施策を計画的に実行していく、行政運営の指針としての役割、まちづくりの最上位計画としての役割とあります。これ、即すとは、あるものを基準として、それに従う、のっとると広辞苑にはあるのですが、町は総合的視野のもとに、施策を計画的に実行しなければならないことが山積みであると思いますが。そのような中、都市計画の、こちらのページで７０ページになるのですけれども、都市計画整備道路の整備の現状と課題が 載 っ て お り ま す 。 そ こ に は 、「 最 小 の 経 費 で 施 工 が 可 能 な 都 市 計 画 道 路 の 見 直 し案を具体化していく必要があります。それには、関係地域住民や地権者の理解を得ながら、計画決定変更を進めなければなりません」と、こちらにあります。あるのですが、第４次長期振興計画ともいろいろなところを見比べたのですが、これほぼ同じ文章でございます、ここの部分もね。
そ の 中 、 第 ４ 次 に は 、「 施 策 と し て 実 現 可 能 な 都 市 計 画 街 路 の 見 直 し 案 を 具 体 化するために、関係住民や地権者の理解を得ながら、計画的に変更を推進します」と書かれていますが、どのように見直されたのか疑問を感じています。

１６４

今回の第５次長振の施策にも、都市計画道路の事業を実効性のある事業と整合させながら進めます。都市計画道路の見直しを推進します。
それで思うのは、相も変わらず、これ第４次も５次も同じなのですけれども、大林主要幹線、馬瀬口西軽井沢線、東原西軽井沢線、これは全く前回も今回も手つかずの状況、そのものが計画としてまだ残っている。どこが見直されたのだろうかというのが、非常に。何でもう、多分不可能に近いものが、相も変わらず何十年も残っている。
〇議長（古越弘君）

小井土議員に申し上げます。制限時間が近づいておりますので、まとめてください。
〇７番（小井土哲雄君）

はい。その疑問があるので、それだけお答えいただきたいと思います。
〇議長（古越弘君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長〇建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

この都市計画道路につきましては、以前にもほかの議員からもご指摘がございますように、厳しい問題ではございます。
見直しといいますか、現在都市再生整備計画事業の方で、上小田井雪窓線という平和台の中の道路、こちらは都市計画道路と同じ位置でございますが、実際の計画の方をしてみますと、若干図面のとおりにはいかなかったりしてということもあったりはするのですが、おかげをもちまして、用地買収の方も全線買収の方を進めまして、今年からまた第２期の都市計画街路事業で工事の方も着手していくということでございます。
本当にそういった厳しいご指摘はあったわけですが、都市計画事業としましては、
採択基準の方も改正になったりして、実際にはＤＩＤ、地区の街路事業でないと採択がされないといったことがございます。地形上、計画道路の実現化も厳しい路線が非常に多いと、道路堺がその用途地域堺となっているようなこともございます。
実現が本当に難しい道路であっても、もしも廃止するといたしましても、道路網として成立がなされないというようなこともございます。財源の方も本当に含めて、課題の方は山積しているというような状況でございます。
こういったことを１つずつ解決を図りながら、実現可能な事業実施に向けて進め

１６５

ていかなければなりませんが、本当に全体的な街路決定の見直しにつきましては、
今後も役場の庁舎建設や、先ほど申し上げました平成３０年までの第２期都市再生
整備計画事業にもよる基幹道路の事業といった大型事業もございます。整備した後には、また人や車の導線も激変化するというようなことも考えられるということから、この計画決定の位置の変更や、そういった路線そのものを廃止することも考えてはいかなければなりませんが、周辺地域の将来的な土地利用も含めて、近い。
〇議長（古越弘君）

なるべく答弁を簡潔にお願いします。

〇建設水道課長（大井政彦君）

近いうちに、こういったことを全部勘案しながら、別路線を整備するなども考えますが、街路機能を確保したりというような対応もしていかなければならないと思いますが、それを踏まえて調査して、再度道路整備プログ
ラムを検討する中で見直しを図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（古越弘君）

小井土哲雄議員。

〇７番（小井土哲雄君）

大きな問題を抱えているかと思います。地権者、関係者との話し合い、それぞれあると思いますが、時間が過ぎてしまったので、また委員会でも続きを聞きたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
〇 議 長（ 古 越弘君）

以 上 で 、通 告 ６ 番 、小 井 土 哲 雄 議 員 の 通 告 の す べ て を 終 了 し ま す 。

この際、暫時休憩します。
（午前１１時０２分）（休憩）（午前１１時１３分）〇議長（古越弘君）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告７番、内堀恵人議員の質問を許可します。
内堀恵人議員。
（１１番〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人君

登壇）

それでは、ご苦労さまです。通告７番、議席番号１１番、内堀恵人です。
今 回 １ 件 、農 業 振 興 地 域 の 見 直 し に つ い て と い う こ と で 、質 問 し た い と 思 い ま す 。
御 代 田 町 が 農 業 振 興 地 域 に 指 定 さ れ た の は 、昭 和 ４ ６ 年 と 聞 い て お り ま す 。約 ５ ０

１６６

年が過ぎております。その間、田中角栄の日本列島改造というようなことで、高速が来、新幹線が来ですね、バブルの時代を次ぎ、日本経済は目覚ましい発展を遂げてきました。
同時に、御代田町もこの５０年、大きな目覚ましい発展をしてきたと思います。
そういう中で、御代田町の地域全体を見た場合、農振が指定されていない地域の発展は進み、指定された農地は非常に条件がよく、いい場所でも、非常に発展がされていないというのが現状であります。
私も、常々そんなことを思っているわけですけれども、町民の皆さんも、非常にこれは、やはり考えていかなければならないのではないかというようなことで、私
よく意見を聞かされます。
そういうことで、解除をしたらどうかというようなことで、直接聞けば、すぐ一
般質問も５分で終わってしまいますので、いろいろと１時間ありますので、状況を聞きながら時間を持っていきたいと、このように思っております。
まず、町の農地の現状について、大ざっぱにお聞きをしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。
（産業経済課長〇産業経済課長（平林正枝君）

平林正枝君

登壇）

お答えいたします。

町の農地面積と、あわせて荒廃農地の面積についてお答えさせていただきます。
御代田町の農地面積は、平成２７年度長野県農林水産統計年報による耕地面積で、
７６６ヘクタールございます。また、荒廃農地の面積ですが、平成２７年度荒廃農地の発生、解消状況に関する調査の集計値で、約１６４．８ヘクタール。農地面積
全体の約２割を荒廃農地が占めておりまして、そのうち再生利用が困難な荒廃農地、こちらが７３．９ヘクタールと、荒廃農地の半分近くが既に農地として再生できな
い状況になっているのが現状でございます。
この荒廃農地のこのような現状ですが、当町だけの問題ではなく、長野県全体でも共通の課題として認識しているところではございます。荒廃農地を含む農地全体の効率的、継続的な利用促進に向けて、農地の再生や活用、これ以上荒廃農地を増やさないための発生防止に向けた取り組みを今、行っているところでございます。
以上です。
〇議長（古越弘君）

内堀恵人議員。

１６７

〇１１番（内堀恵人君）

今課長の答弁がございました。荒廃農地１６４、これは御代田町ですか。２割という答弁でした。そのうち、半分はもう農地として復帰できないというような状況だと聞いております。
いずれにしても、非常に広大な荒廃地になっているという状況であります。
いずれにしても、そういう中で、農業経営者が高齢化し、後継者が少なくなってきていると。最近至るところで荒廃地が雑草が増え、放置されている状況。昨年暮
れには、伍賀地区の方ですか、火事が発生したというようなことを聞いております
けれども、伍賀地区だけではなくて、小沼の方も、非常に私の周りも荒廃地が増えてきております。
特に、傾斜地の農地においては荒廃地が進みつつあり、地区別に見ると、一里塚が清万の南部、サンラインの道路であります町で取得した苗畑跡地、今町民の森になっておりますけれども、その周りがすごく荒れているという状況になっております。
この地区に、本当に火災が発生した場合。また、何年前ですか、５０年ぐらいになりますか、非常に浅間山林が火災が多かった。すごい大火事があったわけですけ
れども、非常にこれを防止もしていかなければならないというようなことで、担当課の消防、あるいは、防災の課の方で、こういうのもできるだけ防止するような方向でいっていただきたいと思います。
そういう中で、この荒廃地のなくす対策として、町はどんな対策をしているのか
お聞きをしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

荒廃農地に対する対策といたしまして、現在町では２つの補助事業を実施しております。
まず、１つ目としましては、耕作放棄地解消事業補助金を交付しております。
こちらの補助金は、自己の所有する耕作放棄地を復旧するための草刈り、耕起、整地、木の伐採、抜根、重機の回送や伐採した木の運搬にかかる経費を町の農作業
標準労賃や機械作業表を基準として算出した経費の２分の１以内で補助をする事業となっております。平成２７年度は、１件の申請がございました。２８アールの実積率が、平成２３年度から２７年度までの５年間では５件、１．５ヘクタールの１６８

耕作放棄地を解消しております。
２つ目としましては、荒廃農地対策として、そばの作づけを推進するためのそば
種 子 の 無 料 配 布 の 補 助 を 行 っ て お り ま す 。平 成 ２ ７ 年 度 の 実 績 で す が 、６ １ １ キ ロ 、
作づけ面積で約１０．１ヘクタールの配布実績がございました。
また、ＪＡや日穀製粉へ出荷したそばに対しまして、１キログラム当たり２００円の補助を行っております。こちらの実績ですが、平成２７年度は、出荷数量１万７４４キログラム、受益個数６８個、補助金額が２１４万８，９００円の交付をしております。
以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
今課長の方から、町の補助として、耕作放棄地に耕作、あるいは抜根と、いろいろなお金がかかるのに補助をしているという。上限はどのぐらいの補助が出ているかお聞きをしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

今上限金額の補助ということでご質問いただきましたが、今ご紹介しました２つの補助金のうち、まず１つ目の耕作放棄地解消事業補助金ですけれども、こちらは町で示した標準単価を示しまして、その２分の１以内で補助をするということですので、実際にかかった経費があると思いますけれども、標準単価表に基づいた額の２分の１以内での補助が上限額ということになっております。
〇１１番（内堀恵人君）

上限はない。

〇産業経済課長（平林正枝君）

金額としての上限は、その標準単価に基づいて２分の１以内になりますので、それが上限ということに。
幾らというのは、やった事業の内容によって異なるということになりますが、それが上限になります。
それから、２つ目の蕎麦の種子の無料配布の事業につきましては、予算の範囲内で無料配布しているところでございますし、出荷したそば、ＪＡさん等に出荷したそばにつきましては、１キログラム当たり２００円の補助を行っております。こち
らにつきましても、予算の範囲内ということでの上限になりますので、２００円掛
けるキロ数ということで補助している状況でございます。

１６９

以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
経営者というか、農業をしている従事者が非常に高齢化しているという状況でありますけれども、私も塩野中山間地事業組合の一応今のところ組合長をやっておりますけれども、ちょうど中山間地が始まって１６年が過ぎました。
今１７年目に入っていますけれども、当時始まったばかりは、ちょうど４０ヘクタ
ールのうち、４ヘクタールが荒廃地でした。そして、それを中山間地が管理していろいろやってきたわけですけれども、ここもう年々、去年、ここ２、３年急激に増えてきまして、今６町歩ぐらいになっているのではないかな。年々増えてきおります。
状況とすれば、非常に高齢者が多い、こんなふうに思うわけですけれども、御代田町の専業農家の、何人ぐらい、人口はどのぐらいなのか。あるいは、５０歳以下の若手は何人ぐらいいるかお聞きしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

まずはじめに、御代田町の専業農家数についてお答えいたしますが、平成１７年度は１５５戸専業農家がございましたが、平成２７年度は１３５戸となりまして、
この１０年間で２０戸減少している状況でございます。
それから、続いての質問の農業就業人口ですけれども、お尋ねいただきましたのは若年者の人口だと思いますが、高齢者の人口も含めてお答えさせていただきたいと思います。
まず、御代田町の農業就業人口ですけれども、平成１７年度８４３人おりましたが 、平 成 ２ ７ 年 度 に お い て は ５ ２ ９ 人 と 減 少 し て お り ま し て 、こ の １ ０ 年 間 で ３ １ ４人、約４割近くが減少している状況です。
そ の う ち 、高 齢 者 の 割 合 で す け れ ど も 、６ ０ 歳 以 上 の 人 口 構 成 比 で す が 、平 成 １ ７
年 度 は ５ ３ ２ 人 、６ ３ ．１ ％ で し た 。そ れ が 、平 成 ２ ７ 年 度 、１ ０ 年 後 は ３ ５ ５ 人 、
６７．１％ということで、６０歳以上の農業就業者数は減少しているのですが、高齢化率が進んでいると、上昇しているという現状が見られます。
また、若年者の割合ですけれども、こちらで把握しております４５歳未満の若年人口と構成比ですが、平成１７年度は１３４名、１５．９％でしたが、１０年後、

１７０平成２７年度には６９名と半減いたしまして、割合が１３．０％ということになっております。
やはり、この１０年間で４５歳未満の若年人口が半減しておりますけれども、その背景といたしましては、町の農業をこれまで支えてきた世代から若い世代への世代交代が進んでいないこと、こういったことが背景にあるということを考えられますので、今後も引き続き、新規就農者ですとか、地域の多様な担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
今課長の方からの答弁で、非常にこの１０年間で専業農家の若手もかなり減っているという状況であります。町として、非常にこの若い人たちの専業農家の人たちの応援といいますか、町としての対策ですね。育成、そんなこともやっていると思います。そういう中で、どのようなことを今やっているのかお聞
きをしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

町といたしまして、新規就農者、青年等に対する育成支援事業ですけれども、こちら農林水産省、国の補助事業にもなりますが、青年就農給付金という事業がございます。
２つ種類がございまして、就農準備型ということで、農業大学校等を卒業した方が一定期間所得がない中で支援をするということで、年間１５０万円を最長２年間給付するという事業が１つございます。
それから、就農開始型ということで、同じく経営を開始された方が、就農後の総所得が３５０万未満の方に対しまして、同じく年間１５０万円を最大５年間給付するという事業がございます。
実績といたしましては、御代田町においては、先ほど最初に申し上げました就農準備型の方の対象の方はいらっしゃらないのですけれども、就業を開始した方につきましての補助は、現在お二人の方が対象となっているところでございます。今年
度も更に追加で２人ご相談いただいているところでございますので、こういった国
庫補助の事業等を活用しながら、就農支援についても引き続き取り組んでまいりた

１７１

いと思います。
以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
だんだん少なくなっていくというような状況の中で、非常に心配なわけですけれども、非常に高齢者と相まって、日本の農業がＴＰＰにより輸入が自由化され、価格の安い農産物が輸入されると、日本の農業は対応できず、これからますます離農者が増える、農地が荒廃していくというのが非常に心配なところがございます。
そういう中で、ぜひ若い人たち、応援をしていただきたいと思います。
それで、今回質問は、この農業者については、農振地区を外したらどうかな、見直せたらどうかなというような質問ですので、またちょっとここから変わりますけ
れども、いずれにしてもこういう状況の中で、農地以外の活用ということができな
いかということであります。非常に荒廃しています農地すべてが農振にかかっています。指定以外の農地を農地以外に転用する場合は県の許可が必要であり、許可を得るには非常に相当な日数がかかるというのが現状であります。県に、個々に許可をとるということは大変な事務手続が必要になります。
かつて、御代田町において農業振興地域の指定を受けたことも聞いておりますけ
れども、当時４６年ですか、各地区の小字、字単位に指定されたということで、この 範 囲 の 中 で 指 定 し た と い う こ と だ と 思 い ま す け れ ど も 、そ う い う 中 で 。で す か ら 、
山林原野がその中にあれば、山林原野まで農振に入ってしまっているというのが現状だということを聞いておりますけれども、こういう面積とかそういうことはわかりませんけれども、そういう現状が今でもあるのかどうか、ちょっとわかったら教えてください。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

現在御代田町で農業農振の地域に指定されている面積が、約７５０ヘクタールご
ざいます。先ほど山林原野があるかということのご質問をいただきましたけれども、農業地としては７５０ヘクタールということになっておりまして、そのほかの林地としては２４．８ヘクタールという数字はございますが、ちょっとすみません、指定されているかどうかについては、手持ちの資料がございませんので、後程改めて

１７２

ご回答させていただきます。
〇１１番（内堀恵人君）〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

そんな地域があると。
内堀恵人議員。
非常に、自分の土地でありながら全然自由にならないというのが農振地区でありますけれども、農業以外に活用していくというのも１つの方法かと思います。
いずれにしても、解除するには非常に時間がかかると、県の方に申請をして、さがるのに６カ月も７カ月もかかったというようなことも聞いております。このような申請を個人ですることは非常に大変なことでありますけれども、町において、農業振興地域内の地目を確認するとともに、その地域に含まれる山原野を指定から除外し、農地以外の活用を図ることを行政をはじめ、個人の農地所有者にも考慮する時期が来たと思うわけであります。
そういう中で、農業振興委員会と、農振の委員会というのがあると思いますけれ
ども、年に何回会議をやって、どんなメンバーで仰せつかっているかお聞きをした
いと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

今ご質問いただきました御代田町農業振興地域整備促進協議会という協議会になりますが、こちらの委員の人数と任期、構成等につきまして回答させていただきます。
こちらの協議会ですけれども、町の農振の整備計画の策定、変更に関する事項につきまして協議をするために、昭和６１年に設置いたしました。
委員の構成ですが、農業委員会の委員が１名、農業協同組合の委員が３名、区長会が１名、商工会が１名、佐久農業改良普及センターが１名の、計７名で構成されておりまして、委員の任期は２年となっております。
また、農振のその審査が年２回、春と秋にございますので、委員の皆様、この協議会の方には年２回ご参加いただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
そして、昨年１年間の中で、個人的に解除の申請があったかと

１７３

思いますけれども、その１年間の中で、解除された面積。何件か面積をちょっとお聞きをしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

昨 年 １ 年 間 に 農 振 農 業 地 か ら 除 外 し た 件 数 は ３ 件 、０ ．２ ヘ ク タ ー ル ご ざ い ま す 。
除外の申請理由ですけれども、１件は大字御代田児玉で、一般住宅の申請がござ
い ま し た 。そ れ か ら 、も う １ 件 は 馬 瀬 口 郷 戸 原 で 、共 同 住 宅 の 申 請 が １ 件 。そ し て 、
塩野清万で太陽光発電施設の申請が１件、この３件でございます。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
それで、よく一般的に聞かれるのが、農振地区の解除できるのは、一番道のとか、角とか、そういうところでなければ恐らく解除は無理だろうというように聞いておりますけれども、その字の真ん中ではありませんけれども、中へちょっと入っているというようなところが解除ができるかどうか。
家族の中で息子の家を建てるとか、いろいろなそういう事情があるかと思うわけですけれども、そこのところをちょっと聞かせてください。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。

〇産業経済課長（平林正枝君）

お答えいたします。

私もまだ２カ月ここに着任している中で、農振の審議会は前回初めて１回しか出席していないので、詳細はちょっとわからない部分もございますが、原則的な法律の考え方といたしますと、農振除外の申請にあたっては許可基準というものがございます。
除外後の農地区分というのが、１０ヘクタール以上の第一種農地であるかという
ところが１つの判断基準になりますので、その１０ヘクタール以上の第一種農地である場合につきましては、申請で許可される要件としましては、例えば農業用施設を設置するですとか、公共性が高い事業を行うといったものについては農振の除外になります。
ご質問いただきました、その道路から外れた地域等については、ちょっと具体的に詳細がどういうふうになっているかというのは、申しわけございません、資料がございませんので、お答えできません。

１７４

以上です。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
何で農振の関係、見直しでなくて要望するのかということは、

地目を変えることによって、固定資産税とか、あるいは都市計画税、町にとって収入も増えるというようなことがいえると思います。
長野県では、日本一の長寿県でありますけれども、県下でも佐久地方がトップということをいわれております。毎年１年に県内の人口が報道されますけれども、県下７７市町村のうち、人口が増加しているというのは３市町のみということであります。
この人口増加しているのも、御代田町もこの３つの市町村の中に入るわけですけ
れども、そういう状況の中で、一昨年ですか、御代田の会社が佐久へ、そんな状況の中でもやっぱり増えているということは、やはり御代田町の土地が住みよいということだと思います。
いずれにしても、北は浅間山、南、本当に景色もよく、また交通の便利もいい。
また、土地も安いというようなことで、住みよいのではないかなと、こんなように思います。
つい最近もそうですけれども、東京御代田会の皆さんとも話をしたり、また、東京にいる同級生や何かとも話す機会があったわけですけれども、いずれにしても、だんだん年をとってきたから、田舎の、ゆっくり静かなところで住みたいという気持ちの人が東京にも大分いますよというような話は聞きました。
そんなことで、非常に、御代田も２万人構想というようなことで進んでおります
ので、そういう方向でいっていただければいいかなと思います。
それで、最後に聞きたいと思いますけれども、この指定されてからもう５０年、全然見直しもなくきているということであります。いずれにしても、その５０年の中 で 、先 ほ ど お 話 し し ま し た け れ ど も 、高 度 成 長 は 目 覚 ま し い 発 展 を し て い る 中 で 、全然その見直しもないということは、これはいかがなものかなと。
これは農振だけではなくて、これは都市計画区域もそうだと思います。これは、決まったらそのまま５０年間ずっときているということは、これは本当にどうかなと。その状況状況、経済の発展を見て、それでやはり解除するところは解除していく、そういう方向に持っていくのが町の行政かなと、それが町の経営だと、そんな

１７５

ふうに私は思います。
いずれにしても、先ほども児玉の方も、村の南ですけれども、非常にいいところ
が農振にかかってしまって、全然家も建てないで何もできない場所があるということであります。
そして、先ほど建設課長の方で、長期振興計画の中で、この桜ケ丘の方を開発とかやるという、だから農振にかかっていないところはどんどん進んでいくと。三ツ谷地区もそうだと思いますけれども、農振にかかっていませんから、今までずっとすごい発展をきました。
私、思うのは、やはりかりん道路の北側というか、西側というか、あそこのところもすごくいいところだし、佐久市にも近いし、会社も、勤めるにも非常にいいところだし、浅間もすごくきれいに見えるし、もう最高の場所だと思います。そういう 中 で 、あ そ こ を 全 部 解 除 と い う こ と で は な く て 、や は り そ の か り ん 道 路 か ら ２ ０ ０メートルぐらいのところはある程度、将来的には解除して、お店とかいろいろなことができる町の発展につながっていくと、こんなふうに思うわけです。
そういう状況の中で、考えがあるのかどうか、町の考えを聞きたいと思います。
町長。
〇議長（古越

弘君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

農振除外のご質問です。

先ほども工場誘致といいますか、例えばミネベアが事業を拡大するときにその土地をどうするのかと、そうした大規模な土地が必要になった場合、また、新たな大きな公共事業の必要性が生まれた場合、また、近隣では、例えば大規模なスーパーの誘致などなど、こうした非常に大きな土地が必要になる事態というものは当然あるかなと思います。
そうした場合におきましては、町としては、やまゆり工業団地もそうですけれども、その農振除外によってその土地の有効活用が図れるように、町として取り組むということは当然のことかと考えておりますけれども、現在のところ、そうした具体的な事業とかは出ておりませんので、具体的な事業の着手には至っておりませんが。
そうした事態には、町の将来ということを考えて、積極果敢に取り組んでいく課

１７６

題だと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
いずれにしても、町の将来をやっぱり考えて進んでいかなければいけないと思います。そういう中で、今回、昨年副町長が県から派遣されたと、また、課長が県から来てくれたというようなことで、県とのパイプは今以上に太くなったかなと、こんなふうに思います。
いずれにしても、町の将来のために、除外するところはしていくという方向で、いってもらいたいと思います。
先ほど、町長、今そういう工場誘致とか、そういうのが来たら除外するというよ
うな答弁ですけれども、やはり全体を見た中で、工場誘致だけではなくて、やはり先ほど児玉の方も本当にすぐ自分の家を建てるといっても建てられないという状況。だから、そういうところは抜いていくと。
また、農業を振興していかなければならないところは積極的にそこを農振に。恐らく農振が農地が指定されたのが減ったとすれば、またその分どこかほかへやるというようなことも聞いておりますので、そういうのを積極的に、外しても特別農業をやるには問題ないと思うわけです。
そういうことで、ぜひそういう方向で、町長、進めていただきたいと、そんなふ
うに思いますけれども、県から派遣来ましたので、そこら辺のところはどういうふうに考えていますか。
〇議長（古越弘君）

平林産業経済課長。
（産業経済課長〇産業経済課長（平林正枝君）

平林正枝君

登壇）

先ほど町長の方から、現時点において、町内において大規模事業等予定されていないので、今後そういった事業が生じた場合については随時検討していくという答弁がございましたが、考え方、全く一緒でございます。
ただ、この農振地域の計画、先ほど来昭和４６年に策定したというお話が出ておりますけれども、その後、社会、経済情勢の変化、高速、交通網の発展に伴いまして、平成元年と平成９年度の２回、実は改定は行っているところでございます。ただ、平成９年度に改定した以降、これで１８年経過しているところでございますので、現実としましては、農振地域と今の農地の状況というものが多少ずれている箇所もございます。それは、私把握しておりますので、しっかり今のある計画と現状

１７７

を突合するという作業は必要かなと思っておりますので、そういったことには着手してまいりたいと考えておりますが、総合的な計画の見直しにつきましては、やはり大きなプロジェクトが今後進められるようであれば、そういったことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇１１番（内堀恵人君）

内堀恵人議員。
今、２回見直ししたという、これは御代田町が２回見直ししたと。そういう中で、やはり解除する大きな工場誘致は解除ということも、これは大事なことだと思いますけれども、やはり住宅が、恐らくここが増えるだろうと、学校ができ、病院ができ、いろいろな状況の中で変わってきているので、解除するところはやっぱり解除していただきたいと思います。
解除してから１８年経っていると今。ぼちぼち将来の状況を見ながら、ぜひ、これは見直していただきたいと、こんなふうに思います。
以上で終わります。
〇議長（古越弘君）

以上で、通告７番、内堀恵人議員の通告のすべてを終了いたします。
昼食のため、休憩します。
午後は、１時３０分より再開します。
（午前１１時５３分）
（休

憩）
（午後

〇議長（古越弘君）

１時３０分）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

場内、大変蒸し暑くなっておりますので、上着を脱ぐことを許可します。
通告８番、野元三夫議員の質問を許可します。
野元三夫議員。
（６番〇６番（野元三夫君）

野元三夫君

登壇）

議席番号６番、通告８番、野元三夫です。

今議会より、一般質問の質問順番が、通告書提出の早かった人からくじ引きで順番を決める方法に変更になり、私がトリを務めることになりました。
落語の寄席では真打ちが登場し、大相撲では横綱が土俵に上がり、とても盛り上

１７８

がる場面でございますが、私にはそのような技量はございません。
しかし、有意義な質問をしてまいりたいと思いますので、昼食後の眠い時間ではございますが、しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。
さて、今回２つの質問通告を提出しております。
１つ目は、現役場庁舎の跡地利用はという件名でございまして、３月議会において、現庁舎の今後の取り扱いは、東側の駐車場は借地なので所有者に返還する。庁舎は取り壊しを考えているとの回答が、同僚議員の一般質問で行われました。土地の有効利用計画は長期的な視点が必要と考えるが、町はどのような跡地利用を考えているかという要旨をお伝えしてございます。
耐震性や利便性に欠ける現庁舎の問題解決のため、新庁舎建設が順調に進んでいることはとてもよいことだと思うと同時に、現庁舎敷地は町にとって交通の利便性
や、その他もろもろの条件を考えても優先的に有効利用を検討すべき土地だと考えます。
現庁舎の取り壊しは平成３０年ごろ、約２年後の課題だとは思いますが、新庁舎建設と同時、平行的に検討をすべき課題であると考えます。
まず、１つ目の質問なのですが、現庁舎の敷地面積、その他借地関係、あるいは借地の賃料と現状をまずお答え願いたいと思います。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。
（総務課長〇総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

申しわけございません。用地料ということでございましたので、面積等現在把握してございませんので、もしあれでしたら後ほど。
ただ、形状からいいますと、この役場の土地は、入り口の進入路、花房さんと、笹沢議員のところの間から細長くずっと入ってきておりまして、こちらの敷地だけです。南側に行く道路は借地のところになりますので。それとあと、西側の駐車場も、これも借地でございます。ということで、この本庁舎の敷地のみが町の所有地となってございます。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
そうしますと、ではこの進入路と、建物が建っている部分だけが所有地で、東側、それから西側の駐車場については借地であると、わかりました。
次に、町で発行しています都市計画図を見ますと、この辺が第一種住居地域に指１７９定されておりまして、先ほどの同僚議員の質問においても、現役場の敷地から桜ケ丘にかけては居住計画にするというようなご回答があったのですが、建設水道課長にお伺いしたいのですけれども、どのような建物まで建築可能で、どのような規制がかかっているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
〇議長（古越弘君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長〇建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

現役場庁舎の用途地域区分につきましては、庁舎西側のちょうど主要道になった
停車場線を境に、しなの鉄道から桜ケ丘にかけて第一種住居地域となってございます。
当町の第一種住居地域内の形態区分につきましては、延べ床面積の敷地面積に対する割合である容積率の制限が２００％、建築面積の敷地面積に対する割合である
建ぺい率の制限が６０％と都市計画で定めてございます。
建築基準法で建築できるものとしましては、大まかに住宅、共同住宅、寄宿舎、
下 宿 、図 書 館 、幼 稚 園 、小 学 校 、中 学 校 、高 校 、大 学 、専 修 学 校 、病 院 、公 衆 浴 場 、
老人ホーム。それと、延べ床面積が３，０００平方メートル以下の店舗、事務所、
ホ テ ル 、旅 館 、ボ ー リ ン グ 場 、ス ケ ー ト 場 、ゴ ル フ 練 習 場 、自 動 車 教 習 所 。そ れ と 、
危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場の面積が５０平方メートル以下の工場としてございます。
建築できないものとしましては、先ほどの店舗、事務所、ホテル等の３，０００
平方メートルを超えるもの、それと、危険の恐れの少ない作業場が５０平方メート
ルを超える工場としております。
建築できる高さにつきましては、御代田町開発指導要綱によりまして、６階以下で２０メートルを超えないものとしているほか、建築基準法の斜線制限により一部制限される場合がございます。
都市計画法第９条第５項では、第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とすると規定されてございます。したがいまして、一言で簡単に申し上げますと、住居の環境を守るための地域で、３，０００平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられるということになると思います。
以上です。

１８０

〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
なぜ、こんな質問をしたかといいますと、新庁舎建設場所が準工業地域となっていまして、準工業地域ですとやっぱり基準がとても緩く、ほとんどの建物等が建てられる心配があるということで、議員の皆様も、それから町民の皆様も、どういうものが来るのだろう、どういうものが建つのだろうという心配があったかと思うのですよ。
こちらの現庁舎跡地につきましては第一種住居地域ということになりますので、今課長から説明を受けたように、いろいろ制限が加わっていまして、３，０００平方以下のものであるとか、６階で２０メートル以下でないと建てられない、そういう住居、建物というのは理解できました。
こちらの土地をもし、万が一どこかに売却するにあたっても心配ないのだなというふうに理解をいたしました。
次に、３月議会では、新庁舎整備基金のうち、２億円は現庁舎の解体費用等の財源として考えているとのお答えでしたが、解体等の概算費用は幾らぐらいを想定して、どのような工事を予定されているのか、現時点でありましたらお願いいたします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。
（総務課長〇総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えします。

現時点ではありません。
〇６番（野元三夫君）

わかりました。現時点では、まだまるきり白紙ということで。

では、次の質問に移りたいと思うのですが、最初の質問のところが、現状のところで、東側の駐車場については地主さんにお返しするというお話を前回、３月議会
でお伺いしております。
そこで、回答として、現状回復をしてお返しをするというような話だったのですが、駐車場のアスファルトを剥がないでそのままお返しする、現状のままお返しするということは可能かどうか。もちろんこれは借地契約を結んだときに、返すときには現状回復をしますというような契約を結ばれているかとは思うのですが、そういうことは可能かどうか、お答えください。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

１８１

〇総務課長（尾台清注君）

現状回復というのは、当時の現状回復ということになります

ので、農地になります。こちらはブドウ畑でございましたので、農地として返却するということですので、舗装のままお返しするというような状況にはならないと思います。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
そこのところを地主さんと相談等できるかどうか。契約書を交わしたときに、これは絶対に契約変更できませんよというような条項がついていれば、
もうもちろんまるきり無理だとは思うのですが、やまゆり工業団地のシチズンさんの件でも、相手方から契約条項をというようなお話があって、検討したいというよ
うなお話も聞いておりますので。
なぜこんなことを言うかというと、解体費用が何億円かかるのかちょっとわかりませんが、そこで少しでも解体費用を安くして、なおかつメルシャン跡地を開発するにあたって、町の方針としてエコールみよた等々、文教地域、地域とまでは言いませんが、それと調和のあるような形で開発を進めますよというような話がございました。
こちらの現庁舎につきましても、エコール、メルシャン跡地から数百メートルしか離れていなくて、一等地だと私は思います。そこで、もし仮に町の方で、こういった利用方法もあるのではないでしょうかという提案がもしできれば、そういった居抜きのままの。居抜きという言い方が適切かどうかわかりませんが、駐車場のままお返しするというような提案もできるのではないかなと考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

この駐車場につきましては、借地しておりますので、借地料は当然発生してございます。そのため返還をさせていただいた暁には、当時のもの、現状に復するという形でお返しをさせていただくというお約束となってございますので、現段階では難しいかなと思います。
町がそのまま借りてということになると、かなりの費用の金額がいただくようになる。仮に、今の地権者さんが有料駐車場としてお貸しいただくということであれ
ば可能性はあろうと思いますけれども、現段階では仮定としての話ですので、ちょ

１８２

っと申し上げるわけにはいきません。
ただ、１つそういう部分の中で、発言の要旨の中の言葉でちょっとお返しをさせていただきますけれども、これ最初に３月の定例会で池田るみ議員から現庁舎の今後と費用の返済についてという説明の中で、東側駐車場は借地でありますから所有者へ返還して、その現庁舎本体は取り壊して駐車場にする予定ですというお答えをさせていただきました。
その理由としましては、現在のこの駐車場は、エコールみよたでの集会やイベン
ト、そして龍神まつり、ふれあい広場など、駅公園周辺でのイベントの際にも、現庁舎駐車場が利用していただいております。そういうことの中で、新しい新庁舎の駐車場、お話してございますが、来客者用としても８０台は用意してございます。
けれども、この駐車スペースが不足する場合もございますので、職員駐車場として検討していくというふうにお話しをさせていただいてございます。
昨日も、エコールの方で大きな寄り合いがあるので役場の職員駐車場を貸してくれないかというお話もありましたけれども、これ土日だとか休日ですとお使いいた
だいても結構かなと思ったのですけれども、平日ですので、あいている部分が１０
台から２０台しかございません。ということで、町内の会議の中ではございました
けれども、大変失礼ではありましたがお断りしたような状況もございます。
そういう中で、新しい庁舎が運用が始まった中で、実際どのような形になっていくのか。従前一度小井土議員からも、ここだけではなくて、駅北駐車場のところにある、今保健福祉課の入っている建物だとか、いろいろな部分のものも今度あいてくるところが出てまいりますので、これはすべてあわせて一緒に考えていかないと、部分部分で切り離して考えていくことはちょっと適切ではないかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
理解はいたしました。

次に、私、個人的な私見ということでちょっと提案したいと思うのですが、住みやすく便利な町にするために、もちろん都市計画で商業地域や工業地域、居住地域などが指定されております。その計画に基づきまして、○○商店街とか、○○通りとかが形成されます。

１８３

新庁舎から約３００メートル半径以内のところに郵便局とか八十二銀行さんがあるので、この現庁舎の跡地に農協さんとか信金さんなどを誘致する。そうして役場にも近くなりますし、金融機関同士も近くなりますので、便利にはなるのかなというふうには考えるのですが、こういった提案というのは、１つ、これは私の私見ですので、そういう案もどうかなということでお汲み置きいただきまして、今課長さんの方で、部分部分での跡地の計画はちょっと先になってみなければわかないというお話でしたので、これは回答は不要ですので、ぜひそういうところも検討課題に１つ入れていただければと思いまして、１番目の質問を終わりにいたします。
２つ目の質問に移ります。
２つ目は、広報媒体は多岐にわたるべきと思うが、町の考えはという件名で、広報媒体は、紙を利用したものや音声・電波・インターネットなど多岐にわたっている。各媒体は、利用目的により対象者が異なると思うが、行政の広報は商業目的と異なり、より多くの住民に必要な情報を平等に伝える必要があると考える。そのためには広報媒体の多角化が必要と思うが、町の考えはという要旨をお伝えしてございます。
以前から、防災無線に関しては室内では聞き取りにくいとの声が多く寄せられ、スピーカーの方向調整等を行うとお伺いしております。
各媒体には長所もあれば短所もあるので、なるべく多くの種類が必要と考えます。
そ こ で 、ま ず １ つ 目 の 質 問 な の で す が 、ま ず 、町 で 利 用 し て い る 主 な 広 報 媒 体 は 、何種類、何チャンネルぐらいあるのかお答えください。
ちなみに、議会で利用している広報媒体は、議会だよりという紙の媒体と、それから、西軽テレビさんが録画しておりますので、その西軽テレビさんの２種類と認識しております。お答えをお願いいたします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

まず、ご指摘のとおり、これ多角化が必要だと思っております。
現在、町での広報媒体としましては、今お話いただいたとおり、広報やまゆり、
ホームページ、メール配信サービス、ラジオ、テレビなどの電波放送により情報をお伝えしてございます。
町の広報は、多くの町民の皆さまに、広く情報や施策をお知らせするとともに、

１８４

町政の理解や参加を促す行政施策としての大きな役割を持つことが必要だと考えます。
動きのあるものについては、テレビ、インターネット、また、保存の必要なものについては広報紙、災害等の緊急情報等、高い速報性や同報性を有するものはラジオ、メール配信サービス、インターネットと思います。
また、最近のメディアミックスやフロスコミュニケーションの活用では、それぞれの広報媒体で最も効果的な方法で情報提供するとともに、各媒体の特性を生かして、補完し合いながら更に深く情報を提供するということが必要であると考えます。
そのような中で、町としましては、今後も広報紙を中心とした情報発信やメール
配信サービスを行いながら、情報を取得する人にあわせた情報発信が行えるよう、
他の自治体の取り組み状況なども参考としてまいりたいと思います。
あわせまして、町民の皆様には、現在町が行っているメール配信サービスなど、積極的に登録し、活用いただくよう、広報やまゆりなどで、これらの情報発信サー
ビスについてお知らせしてまいりたいと思っております。
〇議長（古越弘君）

野元三夫議員。

〇６番（野元三夫君）

わかりました。

私なりにちょっと分けてみたのですが、紙を利用したものは、主なもので広報や
まゆり、それから暮らしのカレンダー、それから、細かいようなものなのですが、子育てガイドダイジェストとか、いろいろ紙のもの等ございます。
また、音声を利用したということで分けてみたのですが、防災無線、それから、車両搭載スピーカーを利用した広報。それから、電波を利用したものとして。ＦＭ
軽井沢さんとか西軽テレビさんとか、みよた配信メール。あとは、インターネットを利用したものとしてホームページというふうに、紙と音声、それから電波等に、
私なりにちょっと分けてみました。
次にお伺いしたいのが、今挙げていただいた各種媒体の年間維持費などをお答えいただけるようでしたら、お答えいただきたいと思います。
また、先ほど来のホームページを完全リニューアルされましたが、リニューアルにかかった費用と、月平均のアクセス数、それから、みよたメール配信の月平均の配信数もお聞かせいただければありがたいと思います。
ちなみに、みよた議会だよりの年間予算は、ページ数によって違うのですが、当

１８５

初予算ということで、９０万円ほど計上させていただいております。
お答えお願いいたします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

まず最初に、ホームページの改修金額でございますが、今回空き家バンクのホー
ムページの立ち上げに合わせましてリニューアルをいたしました。この改修金額で、７０２万円ほどでございます。
次に、このホームページのアクセス数ですが、まことに申しわけございません。
この従前の改修前の部分をカウントがどうも、担当としても落としてしまったということで、この４月、５月で申しわけございません、お願いします。４月のアクセ
ス数が９，９６６、ユーザー数で６，５５５でございます。５月は１万５６、ユー
ザー数で６，９０７でございました。
次に、メール配信サービスですが、定時配信としまして毎週木曜日、９時、１２時２０分、１９時３０分の１日３回行っておりまして、月平均２３情報を配信してございます。登録者数が残念ながら少のうございまして、１，０２０ユーザー。これは、５月１０日現在でございます。
次に、広報の発行経費でございますが、広報はご存知のように、カラーと白黒の構成になってございまして、発行部数が５，２５０部で、４５５万２，２００円でございます。なお、このうち２７年度でございますけれども、４２万円は広告収入でございます。
次に、暮らしのカレンダーでございますが、これは平成２７年度分として５，３００
部刷ってございますが、１１０万７，０００円が発行経費でございます。
あと、防災無線の関係ですが、これは保守点検費用ということで、２７年度年間保守料ですが、４２１万２，０００円でございました。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
すみません、ホームページの維持費は、どのぐらいなのでしょうか。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

ホームページは、改修して自前でその後はやっておりますの１８６

で、職員がやっておりますので、費用はかかりません。
〇６番（野元三夫君）

かかっていない、わかりました。

〇議長（古越野元三夫議員。

弘君）〇６番（野元三夫君）

やっぱり、こういった広報媒体というのはお金がかかるものですね。
次に、紙に分けて、何種類、何チャンネルあるかをお伺いしまして、月にどのぐ
らいの経費がかかるのかお伺いしました。
次に、広報媒体を長期的なお知らせに向いたものと、それから、短期、緊急時に向いたものに分類して活用していらっしゃると思うのですが、町の方で、どのように長期、短期、緊急というふうに分類されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

長期向けのものにつきましては、広報やまゆり、暮らしのカ

レンダー、ホームページ。どちらかというと、これは紙媒体のものになろうかと思
い ま す 。ホ ー ム ペ ー ジ に つ い て は 紙 媒 体 で ご ざ い ま せ ん け れ ど も 、更 新 し な け れ ば 、
その段階でずっと見られるということでございます。
また、短期、緊急時系につきましては、やはり聞いて消えていくような形のものですから、防災無線。一時はメール配信サービスも、削除されるとすぐ消える。また、テレビ、ラジオ、ホームページ、また、緊急のエリアメールも、この系統に入るのかなというふうに認識しております。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
これも私なりに、やっぱり長期向け、短期、緊急時向けということで分類してみたのですが、同じくやっぱり広報やまゆり、暮らしのカレンダー、
ホームページ。短期、緊急時向けとしては防災無線、みよた配信メール、テレビ、ラジオ、ホームページというふうに分けてみました。
私も、紙を利用したものは長期的なお知らせ向きで、音声、電波などを利用した
ものは短期、緊急時向けというふうに分類をしてみました。
次に、もう１つ分類をしていただきたいと思うのですが、今度は、広報媒体を能動的なもの、自分みずから積極的に行動をして情報を得るもの、それから、受動的なもの、黙っていても、防災無線みたいに勝手に流れてくる、受け身的に情報を得

１８７

るものというふうに分類をしていただきたいのですが、これもお願いできますでしょうか。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

能動的なもの、受動的なものということでございますが、間違いなく受動的なものについては防災無線かなと思います。
みよたメール配信サービスも受動的でもありますけれども、実は、これある程度
今登録をお願いして、それぞれのところに、望まれる方にだけ出ているというような状態でありますので、ちょっとその堺目が非常に微妙なところかなとも思っておりますが、そういう状況です。
能動的なものということの中で、自分から積極的に行動してその情報を得るという野元議員の分類の中では、これもやはり広報やまゆりは、これ自分で。配布はされても、見ていただかないと、行動に移して初めて情報の提供があるというような形かと思います。
ほかの媒体についても、本人が行動を起こさないと、テレビならばテレビのスイッチを入れなければ見れないというものでございますので、そのような形。野元議
員のお考えの形と同様かと思ってございます。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
そうですね。私も、受動的なものは防災無線。それから、みよた

配信メールについては、開かないといけないということはありますけれども、緊急時、向こうから連絡が入るということで受動的というふうに分類してみました。
能動的の方では、やはり広報やまゆり、その他の広報媒体ということで、圧倒的に町で使っている媒体につきましては、能動的なもの、自分から積極的に行動をして情報を得る広報媒体が、圧倒的に多いと感じました。
冊子でいえば、いかに手に取ってもらい、ページをめくってもらうというのが大変かというのは、議会だよりの委員になって感じているところでございます。
そ れ で 、今 言 っ た よ う に 、短 期 、緊 急 時 向 け 、受 動 的 な 広 報 媒 体 が と て も 少 な い 。
防災無線１つ。つけ加えていえばみよた配信メールということでございまして、先ほどのみよた配信メールの登録は１，０２０ユーザーということで、とても少ないと思います。
こ こ に 、ち ょ っ と 小 さ な 記 事 で 申 し わ け ご ざ い ま せ ん が 、信 濃 毎 日 新 聞 の 平 成 ２ ７

１８８

年１２月２２日付で、内容は、佐久市の情報配信サービス、さくネット加入者
が １ ， ７ ２ ５ 人 に と い う 記 事 で ご ざ い ま し て 、こ の さ く ネ ッ ト と は 、介 護 が 必 要 な
高齢者や障害者などに、大雨、大雪などの気象情報、それから、振り込め詐欺などの 防 犯 情 報 、行 方 不 明 者 の 情 報 な ど を 電 話 、Ｆ Ａ Ｘ で 登 録 加 入 者 に 提 供 す る も の で 、同じ情報を一般向けに提供するメール配信登録者は、佐久市では６９７件であるという記事でございます。
今年の春、２月に向原区で発生した行方不明者の捜索に参加した折、散歩している人に行方不明者の話をしても「知りません」という答えが多くありました。
もし、このような広報媒体が活用されていれば、もう少し捜索に関わった人が増えたのではないのかなというふうにも１つ感じたところであるのですが、このような広報媒体があることを知っていたかどうか、その辺をまずお伺いします。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

各市町村でそれぞれの配信サービスがあるというのは存じ上げてございました
が、野元さんから教えていただきましたので、じっくりと調べさせていただいて、
この場合については電話、ＦＡＸというものもあるということで、確認をこのたびさせていただきました。
あわせて、さくネットについても、お聞きすると、今野元議員のお話のとおり、介護が必要な高齢者、障害者などにということの中で、前半の向原の事例の中ではちょっと適用しづらかったのかなとは思っております。
このものについては、介護が必要な高齢者や視覚障害、聞きづらい方というふうにありますけれども、佐久はやはり希望者には全員配信しているということでありました。防災無線が今もお話のとおり、環境により聞こえにくいという方、聞き取りづらい方ということもありますので、登録があるというお話でございました。中には県外者の登録もあるというようなお話でありました。
この電話の登録は３件まで可能だということで、登録者に配信して、電話が出な
い場合は次の登録者、次の登録者というふうになるのだと。ですので、高齢者の安否確認としても使用している人もいるということでございました。
運用内容につきましては、実際はやはり費用がかかることなので、多くは配信していないと。また、熊情報についてはエリアを絞って配信しているというお話をい１８９

ただきました。この場合のメール配信サービスは当町と同じ、やはりオクレンジャーという称柄を使っているということを確認してございます。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
半分ほど課長にお答えされてしまいましたが、私も、佐久市の情報広報課をお尋ねして、導入に至る経過、導入経費、加入者構成、加入後のメリット、デメリットなどをお伺いしてまいりました。課長さんも言われたように、導入
経過は、最新の情報機器を使えない人や高齢者などへの情報提供である。もちろん防災無線も聞かれない方が、希望者には加入をしていただくというお話をお伺いしてまいりました。
導入にあたっての設備費はかからなかったそうです。当初機器だとかシステム構
築ということで、当初予算としては６００万円ほど計上したらしいのですが、いざ入 札 を し て み て 、相 手 業 者 さ ん と い ろ い ろ お 話 を し た と こ ろ 、サ ー バ ー を 利 用 し て 、サーバーのメンテナンスの費用だけ、毎月のランニングコストだけで済むというお話をお伺いしました。その費用につきましても、もし仮に当町でやるにして、入札等の問題があるともいけないので、聞いた金額はお話しできないのですが、数万円台であるそうです。あと、お金がかかるのは、情報発信時の電話の料金、これだけだと思うのです。
今言われたように、熊等の。佐久市は広うございまして、臼田、望月、塩名田、それから旧佐久市と広いので、登録者を地区別に把握しているので、細かな対応ができる。熊対策も本当に細かくなったと。それから、行方不明者に、幸いにしまして、佐久市では行方不明者というのはなかったようなので、そういう対応はしておられないそうなのですが、細かな対応ができるそうでございます。
それから、加入されている方は、高齢者、障害者はもちろん、老人ホーム等の施設、学校等、高齢者宅を訪問される訪問ヘルパーさん、これなども加入されているそうなので、細かな情報を得られるということだそうです。
また、ひとり住まいの方が登録されると、安否確認の機器としても需要できる。
今課長の説明のとおり３件登録されるので、安否確認に利用できるということもお話をお伺いしました。
加入当時はやはりまるきり新しいものだったので、トラブルも結構あったそうで

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す。
それから、配信情報も多岐にわたっていたため、電話料金もたくさんかかったようです。しかし、現在は配信する情報を絞っているので、電話料金もそれほどかからなく、デメリットについては、ほとんど見当たらないというお話をお伺いしてきました。
課長さんも佐久市にお問い合わせをされているということなので、ぜひ、もう少し詳しく調査、研究をしていただいて、当町においてもこのシステムの導入をしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

先ほど野元議員の言われた、まず受動的広報媒体が少ないかと感じられているということでございましたけれども、防災無線、メール配信、そしてエリアメール等がありまして、現状これ満点とはいいませんけれども、ある程度充足はしているかなというふうには思っております。
そのような中で、住民の生活様式、考え方、これは多種多様でございます。能動的な情報提供に逆に嫌悪感を抱かれる方も、少なからずいる時代であります。
そ の 一 例 で ご ざ い ま す が 、 町 の 方 で 防 災 無 線 を い た し ま す と 、「 聞 き 取 り に く い 」と い う 声 も い た だ き ま す が 、 も う １ つ 、「 う る さ い 」 と い う ご 意 見 も 寄 せ ら れ る こともございます。
そのような中で、今野元議員の言われるように、この情報の世界、非常に進歩して お り ま す 。か つ て 、テ レ ビ が １ 家 に 何 台 、昔 は な か っ た 時 代 が あ り ま す け れ ど も 、
今テレビをつけるという行動が非常に日常茶飯事のことになっていて、しかも、昔のようにチャンネルを変えに立っていくということもなく、席を離れずに、横になったままでも使えるような、このような時代になってございます。そういう技術の進歩が目まぐるしいものがありまして、そのときどきの状況を見ながら、今のさくネットもそうでしょうけれども、効果的な媒体を適切に選択していく必要があるのかなというふうに思います。
お話のように、介護の必要な高齢者については、代理となる介護者を介しての情報提供。聴覚障害者にはメール配信、個別受信機には情報提供が考えられますものですから、また、視覚障害者には音声コードによる読めないハンデを解決する高ア
クセシビリティ情報発信ツールもあることを確認してございます。

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この辺のところはいずれにしても、保健福祉課の力を借りながら、まず実態の把握に努めて、研究を重ねていきたいかなというふうに思っております。
今も申しましたけれども、情報弱者と言われる多くの方でも、今テレビのリモコ
ン調査は可能な時代でございます。そのような中で、今一番身近な広報媒体としての、この一般家庭用のテレビを利用して、プッシュ方式による防災情報の伝達をはじめとした各種防犯情報、自治体からのイベント情報、お知らせなどが配信できるシステムもあります。テレビであれば、常日ごろ使用しているものなので、高齢者などにもあまり抵抗がなく、受け入れられるとお聞きしてございます。
これらのシステムを利用するには、いずれにしても費用の問題もありますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。
野元議員のご提案のように、すべての人に均等にお伝えするという必要性は十分認識してございますけれども、いまだ至らぬ点がありますことをお詫びしながら、答弁とさせていただきます。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
そうですね。今のテレビのお話出ましたけれども、能動的な防災無線がうるさい、やかましい、そういうお話もあります。
しかし、逆にテレビをどうしても見たい。最近ですと、クラインガルテンにガー
デナーですか、入っていらっしゃる方がテレビが映らないというお話がありまして、
今回も今議会にテレビアンテナを設置するという予算が計上されております。これはあくまでも、情報が得られないからどうにかしてくれ、そういうお話から予算が計上されております。
私が言いたいのは、こういう。今テレビをつければ、町の情報が流せるようなシ
ステムもありますよ。これは、十分これから検討していただきことはいただきたいです。
た だ も う １ つ 、「 こ う い う い い 媒 体 が あ り ま す の で ど う で し ょ う か 」 と い う ご 提案ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
ちなみに私、先にいろいろな情報媒体の年間維持費等々のお値段を聞いたのは、
こ れ を ち ょ っ と 言 い た か っ た の で す よ 。佐 久 市 の 人 口 が 約 １ ０ 万 人 で 、今 １ ，７ ０ ０
件ぐらいの加入率なので、２，０００件の加入があったと仮定すると、約２％の加入率になります。御代田町に当てはめると、今１万５，０００人の２％は３００件

１９２ほ ど 。配 信 メ ー ル に つ い て は １ ，０ ０ ０ 件 入 っ て い る と い う こ と な の で 、１ ，０ ０ ０
件ぐらいと仮定しなければいけないのかなというのは思うのですが、２％としますと３００件です。
システム維持費が、仮に月５万円とすると、年間６０万円のシステム維持費がかかります。電話料金を１０円とし、週１回の配信をすべて３００件に配信すると仮定しますと、１４万４，０００円になります。合計で７４万４，０００円ほどの年間維持費で、こういった１つの新しいシステムが導入できることになります。
仮に、５００件の加入があったとしても、年間８４万円で情報を提供できるシス
テムが１つ追加できるということでございます。
もう１つ、以前防災無線の個別受信機を希望者へ提供したらどうかということで質問したことがございます。そのときには、デジタル対応の受信機は６万円ほどの価格なので対応しきれないから、防災無線に注意を向けていただき、できればみよた配信メールに加入をしていただきたいという回答をいただいております。
しかし、このシステムを活用することにより、高齢者への情報提供や難聴問題の緩和が期待できると確信できますので、再度導入に向けた検討をお願いしまして、
私の一般質問を終わりにしたいと思います。
その前に、今課長さんが不服そうなお顔をしたので、その件については、金額的な件等々で、どうでしょう。最後にご答弁いただいて。
〇議長（古越弘君）

尾台総務課長。

〇総務課長（尾台清注君）

せっかく出てきて、野元議員の期待に応えられなくて申しわ

け な い の で す が 、い ず れ に し て も 、保 健 福 祉 課 の 方 に 、そ の 実 態 を 今 も 言 う よ う に 、介護に必要な人がいて、介護の人がいてくれてそちらから情報が提供できれば、それはそれで少なくていいだろうと。どのぐらいの件数で、たとえ１人でも２人でも必要なときには必要なのだからという認識はあります。ですので、否定的に考えているわけではないのですけれども、どのぐらい実態があるのかというのをまず把握しなければいけないかなというふうに思っています。
また、個別受信機の件については、先ごろ軽井沢町が今度アナログからデジタルに変換になってきて、交換作業に入っていると。今まで軽井沢町さんは全部無料で配布されたようですけれども、どうもそれが方針が変わるようです。
ただ、それぞれの議会の中できっと異論が出てきて、配布の形もまたあるかもし

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れません。隣の町のことでいろいろ言えませんけれども、やはり個別受信機というのは高うございまして、アナログの時代と違ってデジタルの個別受信機ということでございますので、今の段階では従前のお答えから変更になるということは、今のところありません。
更なる変更があったり、先ほども言いましたようにテレビの配信の技術がもっと進んでくれば、それにかわる技術として十分にいけるのではないかなというふうに期待しております。
以上です。
〇議長（古越弘君）〇６番（野元三夫君）

野元三夫議員。
前向きなご回答ありがとうございます。眠いひとときの間、ご清聴ありがとうございました。私の一般質問を終わりにいたします。
〇議長（古越弘君）

以上で、通告８番、野元三夫議員の通告のすべてを終了します。

以上をもちまして、一般通告質問のすべてを終了します。
本日は、これにて散会します。
ご苦労さまでした。
散

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会

午後

２時１８分