EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
EY についてEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル
ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバー
ファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・
リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EY による個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、
ey.com/privacy をご確認く
ださい。EY について詳しくは、
ey.com をご覧ください。

監 査 品 質 に 関 す る 報 告 書2019

EY は、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの 分 野における世 界 的なリー ダ ーです。私たちの 深 い 洞 察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライ
アント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

監査品質に関する報告書EY 新日本有限責任監査法人について
EY 新日本有限責任監査法人は、EY の日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

2019© 2019 Ernst & Young ShinNihon LLC.
All Rights Reserved.

EY新日本有限責任監査法人

ED None
本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。EY 新日本有限責任監査法
人および他の EY メンバーファームは、皆さまが本書を利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

問合わせ先EY 新日本有限責任監査法人 企画本部
Email: japan.bmc@jp.ey.com
Tel: 03 3503 3447

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

私たちのPurpose（理念）

Building
a better working world
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人
EY新日本はEYの共通のPurposeである「Building a better working world」に基づき、あるべき監査法人の姿を追求し、これまで以上に監査法人が社会の要請・期待に応える使命を明確に表す「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」
を（理念）
としております。
私たちのPurpose（目指すべき姿）
私たちのAmbition
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、
ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団

株式会社早稲田アカデミー

株式会社よみうりランド

日本放送協会

楽天株式会社

株式会社カナモト西尾レントオール株式会社

東日本高速道路株式会社

株式会社城南進学研究社

日本ハウズイング株式会社
山田コンサルティンググループ株式会社

セントラルスポーツ株式会社
エン・ジャパン株式会社

弁護士ドットコム株式会社

テクノプロ・ホールディングス株式会社
サイジニア株式会社

MRT株式会社

株式会社日本動物高度医療センター
株式会社Gunosy
株式会社イトクロ

株式会社アサンテ
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
株式会社エンバイオ・ホールディングス
日本ビューホテル株式会社
株式会社リクルートホールディングス
株式会社ネットマーケティング
株式会社ブランジスタ
株式会社鎌倉新書
株式会社一蔵
株式会社LITALICO

株式会社キャリア
株式会社セラク株式会社インソース
リファインバース株式会社
株式会社Orchestra Holdings
株式会社キャリアインデックス
株式会社MS-Japan
グレイステクノロジー株式会社
株式会社日宣ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
株式会社旅工房
Fringe81株式会社
株式会社ツナググループ・ホールディングス
株式会社みらいワークス
株式会社要興業
日総工産株式会社
株式会社共和コーポレーション
キュービーネットホールディングス株式会社

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
ログリー株式会社
株式会社プロレド・パートナーズ「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、EY新日本有限責任監査法人は全ての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。

and factory株式会社
ブリッジインターナショナル株式会社
株式会社識学株式会社フロンティアインターナショナル
ユーピーアール株式会社
株式会社共立メンテナンス
株式会社イチネンホールディングス
株式会社長大株式会社東急レクリエーション
三協フロンテア株式会社
サコス株式会社
株式会社タナベ経営
株式会社協和コンサルタンツ
グリーンランドリゾート株式会社
株式会社ナガワ

常磐興産株式会社

株式会社白洋舍
株式会社ナガセ

阪神高速道路株式会社

放送大学学園北海道旅客鉄道株式会社

応用地質株式会社

株式会社ビケンテクノ
投資法人
サンケイリアルエステート投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

アクティビア・プロパティーズ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人

Oneリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
スターアジア不動産投資法人
投資法人みらい三菱地所物流リート投資法人
ザイマックス・リート投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

政府系金融機関・系統中央金融機関等
株式会社国際協力銀行

株式会社日本政策金融公庫
信金中央金庫
全国信用協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会
地方公共団体金融機構

独立行政法人等独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人国際協力機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人都市再生機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人福祉医療機構

国立大学法人等
国立大学法人旭川医科大学
国立大学法人小樽商科大学
国立大学法人お茶の水女子大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人北見工業大学
国立大学法人群馬大学
国立大学法人佐賀大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人北海道教育大学
国立大学法人室蘭工業大学
国立大学法人山形大学

農林中央金庫労働金庫連合会

特殊法人
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
成田国際空港株式会社
西日本高速道路株式会社
日本私立学校振興・共済事業団

上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2019

86

目次

理事長メッセージ

1

座談会

3

Audit Quality Outlook FY2019

7

I EYネットワーク

9

II Focus

14

1. 最先端のデジタル技術の活用

16

2. グローバル対応力の強化

21

3. 監査の進め方の抜本的な見直し

23

III 経営体制

25

IV 品質管理34

V 人材育成54

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

67

法人概要

79

上場会社等被監査会社

81

当法人の事業年度は7月1日から翌年6月30日です。
2019年度とは2018年7月1日から2019年6月30日までを指します。本報告書
は2019年度を報告対象期間として作成していますが、
適切な場合

には、
過去の経緯や今後の取組みについても説明しています。

EY新日本から変わる、変える

EY新日本有限責任監査法人 理事長

片倉 正美

1

EY新日本有限責任監査法人

理事長メッセージ
グローバルな経済社会の発展に貢献「Building a better working world」を理 念とし、 全てのメンバ ーファームとそ のEYは構成員が、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献することを目指しています。 財務
諸表に信頼性を付与し、ステークホルダーの皆さまが安心して財務諸表を利用できるようにすることで、企業の経済活動を後押しし、資本市場が円滑に機能するよう貢献することが私たち外部監査人の責務です。

深度ある監査の実践
近年、ステークホルダーの皆さまからの外部監査への期待は益々高まっています。期待に応え、財務諸表の信頼性を確保するためには、高い監査品質を持続する必要があります。
私たちが目指す監査品質は、単に法令や規則、規範に従った手続を精緻化するだけではありません。 プロフェッショナルとしてクライアントのビジネスを深く理解し、職業的懐疑心を持って、リスクに対応した深度ある監査を一貫して実践することです。加えて、グローバルに監査を遂行できる知見やリーダーシップ、担当クライアントの業種に精通した高い専門性
も監査品質を構成する重要な要素と考え、その維持向上に不断に取り組んでいます。

Assurance 4.0への挑戦
テクノロジーの進化は社会を変化させています。監査の世界も例外ではありません。次世代の監査を見据えたイノベーティブな開発はすでに始まっています。私たちが考える未来の
監 査 の 姿 で あ るAssurance 4.0 とは、リア ル タイムで 監 査 を 進 め て いく継 続 的 監 査（Continuous Auditing）
です。私たちは、進化するテクノロジーを積極的に導入し、次世代のニーズに応えられる監査品質を追求したいと考えています。EYのグローバルネットワーク
を通じて先進的な事例を研究し、専門人材とデジタル技術に積極的に投資を行います。

多様性の尊重
今日の常識は明日の成長を阻害するかも知れません。人々の価値観が多様化し、ビジネスが複雑に変化する中で、私たち組織も環境への変化が求められています。 人種、性別、出身、文化など異なるバックグラウンドを持つ人材が多様な意見を自由に交換することで、最適な解を導き出すことができる筈です。多様性のあるプロフェッショナルを育成し、時代の変化に敏感に対応できる組織にするため、幅広い視点や異なる意見を尊重する仕組みを整え、運用の定着に取り組んでいます。

先進的な監査法人に向けて
Assurance 4.0 への道のりは始まっています。私たちはテクノロジーを積極的に活用する
一方で、人だからこそ可能となる監査人の深い会計や監査の知識を活かして、社会の期待やクライアントの皆さまのニーズに応えていきます。絶え間なく変化する社会を捉え、一歩先の未来を実現するために、「EY新日本から変わる、変える」
をスローガンに、フロントランナー
として、監査にイノベーションを起こす先進的な監査法人を目指します。

監査品質に関する報告書 2019

2

座談会

新しい令和の時代。
EY新日本の未来― 元号が令和に変わるのとほぼ同じタイミングで、片倉推進に取り組んでいきます。加えてEYのグローバルネットワー

理事長は就任しました。本日は、「令和の時代のEY新日本」を

クをフルに活用し、これまで以上に監査のグローバル対応のテーマに集まってもらいました皆さんにご意見を伺いたいと深度とスピードを上げていきます。

思います。

デジタル化への取組み― デジタル化については具体的にどのような取組みをし3

EY新日本の重要施策ていますか。

― まず片倉さん、令和ではどのようなことに取り組んでい

片倉

きますか。

現在の最も重要な施策の 1つは、Continuous Auditing（継

片倉 「この会社の財務諸表はEY新日本の監査報告書がつい続的監査）の推進です。監査先企業の財務、非財務のデータているから安心だね」と言ってもらえることが一番です。令和をリアルタイムにチェックすることで、リスクの早期発見と適でも信頼される監査品質を追求していきたいと思っています。

時なコミュニケーションが可能となります。

そのために、監査のデジタル化、監査を担う人材の多様性のこのContinuous Auditingは、監査先企業 1 社にパイロット

EY新日本有限責任監査法人

すでに複数のデジタル監査ツールを活用しています。

になって頂きトライアルを始めています。セキュリティ上の万ています。また、AIを利用したEY Helix GLAD＊の導入を進全な体制の構築、データの保存主体など推進する上での課題

めています。さらに、データ分析の深度と結果への判断力をもありますので、普及に向けては監査先企業のご理解を得な高めるためのトレーニングを実施しています。

がら、慎重に進めていきます。

― 監査の現場には何が求められますか？

未来には、リアルタイムに近い財務・非財務情報への保証が榎本可能となるでしょう。これは、投資家や経営者に提供できる価を読み解く力、異常点への対応力、コミュニケーション能力は値を大きく変える可能性があります。 EY新日本がトップラン常に必要であり、監査人としての土台であると認識しています。

ナーとして進めていきたいと考えています。

― 榎本さん、未来の監査は、さらなるテクノロジーの進最終判断は監査人自らが行います。そのため、データ化の影響を受けると思いますが、どのような対応が必要にな
りますか？
榎本

監査先企業において、ブロックチェーン、AI、あるいはロボティクス・プロセス・オートメーション
（RPA）
などのテ
クノロジーが利用されることを想定し、ブロックチェーンに対応したツールの開発やRPAの検証方法の検討を行っています。
また、AIのアルゴリズムの評価など必要な対応を今後も継続
していくことになります。
テクノロジーの進化に合わせて、監査のメソドロジーの見直し、
デジタル監査ツールの開発、導入を継続して進めていく必要があります。

片倉 正美

理事長（シニアパートナー）― 榎本さん、Continuous Auditingについて聞かせてもらえますか？
榎本

Continuous Auditingとは、監査先企業のデータを常時取得し、分析ツールに落とし込み、異常点にいち早く対応するだけでなく、データから読みとれるビジネスリスクを適時に識別し、我々の深い洞察を監査先企業に提供していく監査です。
データは、財務情報だけでなく非財務情報も取得することを想定していることから、データ分析ツールも幅広いデータに対応したものでなければなりません。また、異常点を効果的

榎本 征範

品質管理本部副本部長（シニアパートナー）に識別するためにAIの活用が欠かせません。
― データの取得とAIが分析した結果の評価がカギになり多様性の監査品質への貢献

そうですね。品質管理本部としてどのようにサポートしていき― 片倉さん、多様性についてはいかがでしょうか。

ますか？

片倉 さまざまなバックグラウンドを持つ構成員が働き易い環榎本

DCS の設置に加え、新潟デリバリーサービスセンター

境と成長の機会を用意することで、持てる力を存分に発揮してを開設し、データ取得・加工を集中的に作業できるよう進めもらいたいと思います。多角的な視点からの気づきは、監査＊＊ DCS：データ・キャプチャ（取込）業務の専門チーム＊ EY Helix GLAD：EY新日本が開発した会計仕訳の異常検知を行うシステム（p.19参照）

監査品質に関する報告書 2019

4

座談会

新しい令和の時代。EY新日本の未来

品質に必要な網羅的で的確なリスク認識を可能にするからです。

児所を初めて利用しました。また、周りでは在宅勤務を活用

沢木

している職員も増えています。個々のニーズに応じて多様な

そのとおりです。異なった視点とスキルをもち、さま

ざまな視点で議論のできる監査チームは、ともすれば陥りが働き方ができるようになっていると感じます。

ちな集団思考を避け、監査の質の向上に繋がります。

片倉

多様性とは、異なった視点からの意見を自由に発言できる集す。所属する構成員のロイヤリティが高いということは、組織団のことで、国籍、性別、専門などの単なる統計上の数値でとしての強さ、しなやかさを育む上で非常に重要です。

はありません。

― 淺井さん、現場で心掛けていることはありますか。
淺井

多様な構成員に愛される法人でありたいと思っていま限られた時間の中でどう監査品質を維持・向上するかについて、常に議論をしています。過去にとらわれず監査手続の改善やデータ分析の活用等、小さなことでも実行しています。その際には、クライアントの監査対応時間も含めた監査に関する時間についても考慮するようにしています。
水落 監査はマニュアルに従って淡々と進むものと思っていましたが、違っていました。監査先企業のビジネスや監査技術も常に変わっていますので、常に議論が必要で頭を使います。
淺井

強く、しなやかに現場で動くことが必要ですので、それを心掛けています。
― 淺井さん、会計プロフェッショナルとして今後どのようなことをしていきたいですか。
淺井

柔軟な働き方ができるようになったことで、家族で過ごす時間が増えただけではなく、より自己研鑽の時間を持てるようになったと感じています。その時間で、最新のデジタ
沢木 ニコラIFRSデスクリーダー（シニアパートナーICAEW*会員）

ル技術に常にキャッチアップし、新しい気づきを監査チームやクライアントに提供していきたいです。

― 多様なメンバーがいて、その上で意見を自由に言い合える風土が大事なのですね。
沢木さん、部門のリーダーとして、どのような組織を目指していますか？
沢木

私の部門では、対外的および対内的にも信頼される組織作りを目指してフラットな組織運営を心がけています。メン
バーには、チャレンジングな問題設定をして、常に発言を促しています。前例とか単なる基準への言及ではなく、どうしてそのように考えるのかを自身の言葉で説明してもらいます。
このような組織こそが、変化し続けるグローバル企業への要請に応えることができると信じています。

柔軟な働き方により監査に集中― 淺井さんは、子育てと現場のマネージャー業務を両立していると聞いていますが、今感じていることを教えてもら
えますか？
淺井

短縮時間勤務で働いており、フレックス制度を活用しています。今年は繁忙期に日比谷オフィスに開設されたEY託＊ ICAEW：イングランド・ウェールズ勅許会計士協会

5

EY新日本有限責任監査法人

淺井 千栄子

第5事業部（マネージャー）自動車・運輸セクターに従事

― 仕事に対する基本姿勢はグローバル対応であっても変わらないということですね。
水落さん、 EY新日本に入ってまだ２年目と聞いていますが、どのように感じていますか。
水落

私は入所1年目にEY Globalが主催する研修に参加しました。海外の各EYオフィスから3,000人超のメンバーが集まり研修を受ける中で、EYがどれほどGlobalで、またDiversityを重視しているのかを肌で感じることができました。

EY新日本は、入所間もない職員に対しても成長の機会を多く提供してくれます。
― 将来の夢や希望を教えてもらえますか？
水落

世界中のEYの架け橋となり、クライアントに高品質なサービスを提供できる存在になることです。そのために、海外EYへの駐在はもちろん、さまざまな経験を早く積みたいで
すね。
水落 智久

金融事業部
（シニア）
銀行・証券セクターに従事

EY新日本が目指すもの― 片倉さん、最後にこの報告書を読んでくださっている― 片倉さん、初の女性理事長として、女性の観点から特皆さまへメッセージをお願いします。

に変えていきたいと思っていることを聞かせてもらえますか？

片倉

片倉

先ほどもお話した通り、監査チームの多様性を高めるた財務諸表なら安心だと信頼して頂くことを目指します。監査

ことは監査品質の向上につながります。長時間労働が女性の品質はそのための根幹を成すものです。 10年後も20年後も昇進などを阻害することがないようにしていきます。

社会から信頼して頂き、クライアントから選ばれる監査法人でEY Globalでの女性パートナーの割合は3割です。長期的には、あるために、EY新日本の構成員一人一人が使命感をもって日本も同水準に高めたいです。働き易い環境を整えることで努力し、社会の期待に応えてまいります。

繰り返しになりますが、EY新日本の監査報告書がついその素地を作っていきます。
― 働き方を変えるための施策として何を進めますか。
片倉 デジタル化は働き方を変える重要な施策でもあります。
例えば、RPAを推進し、間接的な業務時間を2 年で1 割削減
します。会計士が会計プロフェッショナルにしかできない業務に集中できるようにすることが非常に重要です。

監査のグローバル化対応の強化― 沢木さん、冒頭で理事長からグローバル対応を磨いていくという話がありましたが、自らの経験を踏まえ、どういうスキルやノウハウが求められていると考えていますか？
沢木 まずは、プロフェッショナルとしてしっかりとした知識と仕事への取組み姿勢を持つことです。そして、会計・監査基
準をベースに疑問点を整理して結論へ向けての道筋をつけることです。このためには、常に“big picture”を忘れないことです。英語力は重要ですが、しっかりした問題に対する理解がなければ、相手を英語で説得することはできません。

（司会）
高橋 説子

EY Japan Brand, Marketing and Communications リーダー

（ディレクター）

監査品質に関する報告書 20196

Audit Quality Outlook FY2019
監査品質の管理状況
プロフェッショナルの人員構成
職員（非管理職）

p.41

社員

532

2,585

品質管理業務の従事者

社員・職員（管理職・非管理職）
の比率
社員

職員

体制

：
合計

4,534名

1

7.9

職員
（管理職）

職員
（非管理職）

：

職員
（管理職）

1,417

1

p.41

2.0

モニタリング

外部機関による検査等

監査事務所における内部検証

直近の日本公認会計士協会のレビュー結果：定期的なモニタリングの結果

限定事項がない結論

対象監査業務数

日本公認会計士協会のレビューによる上場会社監査事務所名簿への登録に関する措置：

47%

重要な発見事項がない監査業務の割合

97%

職業倫理・独立性

100%

p.53

独立性に関するモニタリング

コンプライアンス
研修

（提出率）

なし

p.52

コンプライアンスのモニタリング

コンプライアンス
誓約書

直近2事業年度において金融庁から受けた処分

社員カバー率p.53

p.36

監督官庁による処分

116（2018年12月14日付）

なし

152名

年次独立性確認書

100%

100%

（提出率）

（受講率）

独立性研修

100%
（受講率）

p.39

p.39

専門的な見解に関する照会
専門性

p.44, p.51
監査関連の
問い合わせ

861件
7

IFRS

EY新日本有限責任監査法人

会計関連の
問い合わせ

755件

本部審査会審査

752件

IFRS認定者数

IFRS任意適用済
被監査会社数

2,827名 51社

p.45

デジタルへの取組み
イノベーションへの投資＊
監査プラットフォーム
（累計）

600

約

億円

追加投資額
（2019〜20年度）

約

監査業務の進捗管理

データ分析の高度化

監査プラットフォームである
EY Canvasを使用している
監査業務の割合（2019年6月末現在）

EY Helixの中核分析ツールである
General Ledger Analyzerを使用している監査業務数と割合（2019年6月末現在）

2,500

100%

1,000億円件

約65%＊EY新日本を含めたEY Globalの投資額

p.16

p.16

p.16, p.18

人材の育成と改革構成員の監査品質に対する評価

研修時間

監査品質に関する意識調査における肯定的な回答率

継続的専門研修制度（CPE）の平均研修受講時間数80

研修に対する評価
平均講師満足度

4.4ポイント 5.0

60時間

%超

平均行動変容p.58

4.0ポイント

p.61

モビリティ
（出向・異動）/ポイント満点

p.61

D&I

出向者数

女性パートナー比率

プロフェッショナル（ライン部門）女性管理職比率

事務職員（スタッフ部門）
女性管理職比率

7.5%

13.0%

48.2%

194名
法人内異動者数

244名
p.62

p.65

働き方改革
中抜け勤務制度利用者数（2019年1〜6月）

約

750名

在宅勤務利用登録者数（2019年6月末現在）

1,750名

選択シフト勤務制度利用者数（2018年7月〜2019年6月）

約1,550名臨時託児所利用者数（2019年4〜5月）

161名

のべ

p.66

監査品質に関する報告書 20198

I

EYネットワーク
EY ― EY新日本が属するグローバルネットワーク
EY Japan ― 専門性を活かしクライアントの

9

EY新日本有限責任監査法人

10

ビジネスパートナーへ

12

JBS ― 日本企業の海外事業展開をサポート

13

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

EY ― EY新日本が属するグローバルネットワーク
EYは、全世界150以上の国と地域に284,018名を擁する、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野におけるプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。
もメンバーファームの一つです。
EY新日本有限責任監査法人（以下「EY新日本」）

EYとの関係性EYのマネジメントとガバナンス体制

EY新日本は、2003年8月にアーンスト・アンド・ヤング・グ

EYは、全世界共通の戦略に基づき、グローバルにビジネスを

ローバル・リミテッド（Ernst & Young Global Limited、以下展開しています。EYのマネジメント体制は、以下の通りです。

「EYG」）とメンバーシップ契約を締結しました。

EYとは、EYGのグローバルネットワークであり、EYGとメン

グローバルエグゼクティブ（Global Executive）

バーシップ契約を締結している単体または複数のメンバー

グローバルエグゼクティブはEYのリーダーシップ機能とサーファームを指しています。 EYGは、英国の保証有限責任会社

ビスおよび各地域を取りまとめる役割を担っています。 EYであり、世界中のメンバーファーム間のコーディネーションを

Global会長兼CEOが議長を務め、その他のメンバーには、ク

行うとともに、ファーム間の連携を促進しています。

ライアントサービスおよびビジネスオペレーションのグローバ
ル・マネージング・パートナー、エリア・マネージング・パー

EYのメンバーファーム

トナー、人事、リスク管理および財務のグローバル・ファンク

EYの各メンバーファームは法的に独立した組織です。メンバー

ション・リーダー、各サービスライン（アシュアランス、税務、ファームの義務と責任は、EYGの規則およびその他の種々のトランザクション、アドバイザリー）のグローバルリーダー、パ契約の遵守によって果たされています。各国において適用さ

ブリックポリシーのグローバルリーダーおよびEYGのメンバー

れる法令・規制の順守が優先されるとともに、各国のメンファームから交替制により選出される若手パートナーが含まれバーファームによる専門的な判断の行使がコントロールされるています。グローバルエグゼクティブは、グローバル組織目

こともありません。

標の推進および戦略、ポリシー、プランの策定、承認を行う

全 て のメン バ ー ファー ム は、「Building a better working

とともに、必要に応じてそれらを実施します。

という理念を共有し、共通の価値観や品質そして職業
world」
的懐疑心に対する揺るぎないコミットメントによって結ばれてグローバル・ガバナンス・カウンシル（Global Governance Council）

います。

）
は、EYの
グローバル・ガバナンス・カウンシル
（以下
「GGC」

今日のグローバル市場においてEYの統合的なアプローチは、

メンバーファームから選出される経営執行から独立したパート

グローバルに多くの事業拠点を有するクライアントに高品質

ナー35名および後述するインディペンデント・ノン・エグゼクの監査を提供する上で重要な役割を果たしています。

ティブメンバー4 名で構成されます。 GGCはEYGのポリシー
および戦略等について助言を行い、また、組織に影響を与える可能性のある数多くの重要な事項にはGGCによる承認が必要とされています。日本からは、パートナー2名とインディペ
ンデント・ノン・エグゼクティブ1名がGGCに出席しています。

EYの価値観 Values
理念の追求に当たって、EYでは世界中の全構成員が共有すべき組織の根幹をなす価値観として、以下の三つを掲げています。
これらの価値観は、私たちの在り方を定義するとともに、組織文化の基盤となっています。

People who
demonstrate integrity,
respect and teaming.

People with energy,
enthusiasm andthe courage to lead.

People who build
relationships based on
doing the right thing.

誠実、相互の敬意、協同の精神の実践

人々をリードする活力、
情熱、勇気の保持

正しいことを実行することによる信頼関係の構築

監査品質に関する報告書 201910

I EYネットワーク

EY ― EY新日本が属するグローバルネットワーク

インディペンデント・ノン・エグゼクティブ（Independent non-executives）

EYでは多角的な視点や見解をグローバル組織とGGCに取り入れるため、インディペンデント・ノン・エグゼクティブ（以下「INEs」）
を社外より招聘しています。 INEsは、GGCのPublic

Interest Sub-Committee（ステークホルダーとの対話を含む
公益に関する事項を検討するコミッティー、以下
「PIC」
）
の過
半数を占めています。

EY新日本の社外評議員・公益委員長を務める斉藤惇氏は、GGCの 4 名のINEsの内の一人として日本から参画しています。 EY新日本のガバナンスにグローバルの視点を取り入れる
ことによって、監査品質の向上に向けた組織的対応力の強化を図っています。

新生EY Asia-Pacificの誕生とグローバルサービスの充実

2019年7月1日付けで、EY JapanはAsia-Pacific エリアに正式に参画し、23の国や地域から成る新生EY Asia-Pacific内の最大の事業拠点となりました。これにより、人材リソース
は 55,000 名（うちパートナーは 2,800 名）を超え、人材リ
ソースと専門能力の集約を通じて、地域横断的なグローバル
チームの迅速な編成が可能となりました。 Asia-Pacificエリアには日本語が堪能なバイリンガル人材も多く、また同エリアのベストプラクティスをこれまで以上に活用することにより、クライアントがどこでビジネスを行おうとも広範なニーズに着実に応える体制を整えています。

EYのグローバルにおける売上高および構成員数
2018年度

2019年度

34.8

36.4

261,559

284,018

売上高（単位：十億米ドル）
構成員数（単位：人）

インディペンデント・ノン・エグゼクティブのメッセージ
INEsの基本的な話題は、監査品質の向上を通して我々が如何にして公共とステークホルダーに確信を与え得るかです。近頃では英国における不正会計の案件が話題になりました。この案件をきっかけに監査業務とコンサル業務の分割案や二社共同監査案が真剣に討議されていることもINEsの関心事です。INEsとしても常日頃どうすれば緊急情報に接することができるか、
またEYのレピュテーションリスクをどうモニターするかということに気を配っています。
さらにビッグデータを使った監査技術の改革と向上、サイバーセキュリティ対策、進行するグ
ローバライゼーションへの対応など多くの近時から将来に向かった課題について専門家とともに討議を続けています。 EYの仕事が社会へ確信と信頼を与え長期的な公共の利益への貢献をするように我々は努力を重ねています。

GGC

･
･
EY新日本有限責任監査法人
社外評議員(公益委員長)

斉藤 惇 氏EY Global会長兼CEOのメッセージ
2019年7月1日、EY JapanがEY Asia-Pacificエリアに正式に参画したことを受け、世界で最も連携したプロフェッショナルサービスファームを目指す私たちEYの数々の変革に、新たな一頁が刻まれました。急速に進化するテクノロジー、グローバル化、少子高齢化などに直面している企業はいま、イノベーションを通じて自ら創造的な破壊を起こさなければ変化に取り残される、というプレッシャーの中で事業活動を展開しています。 EYは、Building a better

EY Global会長兼CEO

working worldを理念に掲げ、多様性に富むチーム編成で、最高の品質とクライアントサー

Carmine Di Sibio

ビスを日々追求しています。 EY全体としての投資と1つの戦略で支える革新的なサービスを通じ、皆さまが日本のみならず世界で成功し続けられるように支援します。

11

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

EY Japan ― 専門性を活かしクライアントのビジネスパートナーへ
日本におけるEYのメンバーファームはEY Japanとして一丸となり、クライアントの経営課題の解決をトータルにサポートします。 EY Japanの多岐にわたる分野のプロフェッショナルはそれぞれの専門性を発揮して監査業務に関与することにより、監査品質の確保に重要な役割を果たしています。

4つのサービスラインの連携によるサービス提供

EY Japanの運営はジャパン・リージョナル・マネージング・

EY JapanはEYの日本におけるメンバーファームの総称です。

パートナー、カントリー・マネージング・パートナー、各サー

グローバル化やデジタル化が進展するにつれ、ますます複雑

ビスライン・リーダー等からなるリージョナル・リーダーシッ

化するクライアントの経営課題の解決をトータルにサポートすプ・チームによって行われます。

るビジネスパートナーを目指し、監査業務等のアシュアラン
ス、アドバイザリー、税務、トランザクションの4つのサービ監査におけるEY Japanの連携

スラインがEYブランドの下で一貫したサービスを提供してい企業活動の複雑化を背景として、監査においても税務やIT、ます。

評価等の専門家が関与する必要性が高まっています。 監査
チームは監査を実施するに当たり、こうした高度な専門知識

EY Japanの売上高および構成員数
2018年度

2019年度

売上高（単位：百万円）

120,817130,060

構成員数（単位：人）

7,824

8,145

が必要となる領域について、EY Japanの各分野の専門家と適時適切に連携可能な体制を構築しています。

EY Japan 体制（2019年7月現在）
EY Japan

Chairman & CEO

リージョナル・リーダーシップ・チーム

辻 幸一

アシュアランスサービス
ライン

Managing Partner
Assurance

サービス
提供会社

アドバイザリー（監査・保証業務）

税務

トランザクション

片倉 正美

Managing Partner
Advisory

ビル・ファレル

Managing Partner
Tax
蝦名 和博

ヴィンセント・スミス

EY新日本有限責任監査法人

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社

EY税理士法人

EYトランザクション・
アドバイザリー・サービス
株式会社

監査・保証業務

リスクアドバイザリー

企業成長サポート

パフォーマンス・
インプルーブメント・
アドバイザリーFAAS（財務・会計アドバイザリー）

Forensics（Forensic & Integrity
Services）
気候変動/サステナビリティ（CCaSS） 等

ピープル・アドバイザリー・サービス 等

Managing Partner
Transaction Advisory Services

企業税務アドバイザリー・
税務コンプライアンス

ストラテジー&
オペレーション

国際税務戦略およびM&A・
組織再編

コーポレート・ファイナンス

間接税戦略

国際税務・トランザクション
税務アドバイザリー 等

グローバル規模の人材マネジメント 等

トランザクションサービス

監査品質に関する報告書 201912

I EYネットワーク

JBS ― 日本企業の海外事業展開をサポート
日本企業における事業のグローバル化に伴い、日本企業の海外子会社等の重要性が高まってきています。

EY新日本は、EYのグローバルネットワークとJBS（Japan Business Services）のネットワークを最大限に活用し、世界各国に事業展開する日本のグローバル企業にシームレスな監査を提供しています。

均一で高品質なサービス提供に貢献

日本語対応可能なプロフェッショナル

JBSは日本企業の海外事業展開をサポートするEYのグロー日本の親会社を担当するチームは、JBSの日本語対応可能な

バルネットワークです。世界の70を超える主要都市に、日本

プロフェッショナルと連携しながら、全世界150以上の国と地語対応可能かつ日本および現地の実務や制度を熟知している域に在籍する約28万人のアシュアランス、税務、トランザク

プロフェッショナルを約450名配置し、EYの品質の基準に従っ

ションおよびアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナ

た均一で高品質なサービスを提供する体制を構築していま

ルの中から適材適所の人材でチームを編成し、監査およびそす。

の他のサービスを提供しています。

JBSのグローバルネットワークを統括する本部機能は日本国

JBSの ネットワ ー ク を 拡 充 す る た め、 モ ビ リティ制 度内にあり、日本主導により、海外各地の日系企業を担当する（

プロフェッショナルと密接な連携を図りながら、グローバルで増員を図るとともに、現地採用の日本語バイリンガルの増員

最適かつ効率的なサービスを提供しています。

も図っています。

監査においては、各海外グループ拠点を担当する現地EYの監査チームにJBSメンバーが参画し、親会社監査チーム、現地EYの監査チーム、日本の親会社、現地関係会社との間のコミュニケーションをリエゾンとして円滑に取り持つことによって、会計・監査上の問題点の早期把握・解決を可能にし、グローバルでシームレスな監査を実現しています。

p.62参照 ）により、日本から海外各地へ派遣する駐在員の地域別JBSメンバー数（2019年7月1日現在）
バイリンガル人数 日本から（駐在員を含む） の駐在員

地域

Americas（北・中・南米）

214名

32名

Asia-Pacific（アジア・パシフィック）

138名

45名

EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）

86名

24名

（注）
日本からの駐在員には、短期間の研修生は含んでおりません。

JBSネットワークを活用したグループ監査

親会社担当チーム

日本国内

グループ親会社

13

EY新日本有限責任監査法人

現地 EY のチーム

JBS

ネット
ワーク

海外各地

海外グループ拠点

II

Focus
1. 最先端のデジタル技術の活用

16

2. グローバル対応力の強化

21

3. 監査の進め方の抜本的な見直し

23

監査品質に関する報告書 201914

監査統括本部トップメッセージ

監査統括本部長

伊藤 功樹
Koki Ito

変革の必要性に、デジタル監査の専門家の採用および育成に努め、デジタル

デジタルトランスフォーメーションの進展、マクロ経済的・地政時代の監査業界のリーディングファームを目指してまいります。

学的変化、そして働き方改革への期待など、経済社会は複雑さを増し急激に変化しています。また、米中貿易戦争やBrexit

グローバル対応力の強化など一部の国や地域でナショナリズム的な動きが見られるもの

また、経済社会のグローバル化の進展に対応するために、海の、世界の経済社会のグローバル化は進展を続けています。

外モビリティプログラムの活用などによりグローバル人材を育このような劇的に変化するグローバル経済社会の円滑な発展成するとともに、強固なJBSグローバルネットワークの下で海に貢献するために、特に以下の分野にフォーカスし、EY新日

外のEYメンバーファームと連携し、グループ監査におけるグ本が自ら変わり、先頭に立って監査業界を変えていかなけれ

ローバル対応力の強化に努めてまいります。

ばならないと考えています。
監査の進め方の抜本的な見直し

最先端のデジタル技術の活用

デジタル時代の中で複雑さを増す経済社会において、多様な

デジタルトランスフォーメーションの進展に対応するために、EY

人材のニーズの高まりや働き方改革への期待など、監査を取

Globalと連携してデジタル分野に積極的な投資を行い、最先端

り巻く環境の変化に対応するために、従来型の監査の進め方のデジタル技術を活用してまいります。また、構成員のITリテラを抜本的に見直し、Assurance 4.0に向けた準備を進めてまシーの向上によりデジタル技術の知見の底上げを図ると同時

いります。

1

3

最先端のデジタル技術の活用

企業活動のグローバル化に伴い組監査の進め方の抜本的な見直し

私たちは、デジタル技術の急速な織構造が複雑化している状況におグローバル経済社会の複雑化、高進化の中で、監査手法にもデジタ

いて、海外子会社の管理やグロー

品質の監査へのニーズの高まりにル技術を取り入れ、監査実務の変

バルリスクマネジメントへの対応が伴い、監査業務の生産性向上は重グローバル対応力の強化

革を進めています。EYの全てのメ

迫られています。これに伴い、私要な課題となっています。私たちンバーファームが利用する全世界たちがより高い水準でグループ監

は、多様なリソースの活用を進め

共通の監査プラットフォームを駆使査を実 施 することへ の 期 待も高ることで重要な分野に経験豊富なするとともに、最先端のデジタル

まっています。このような状況を受

公認会計士の人的資源を集中させ技術を監査の現場に活用していま

け、私たちはEYのグローバルネッ

る取 組 みをしております。 また、す。さらに、未来の監査への取組

トワークを駆使し、さらに最新のデ生産性向上を追求するために監査みとして、デジタル技術による監査

ジタルツールを活用することによのプロジェクトマネジメントを強化を推進し、継続的監査の実現を目り、監査先企業からの期待に応え

す る 取 組 み を 行って おりま す。

指しています。
（

15

2

EY新日本有限責任監査法人

p.16参照 ）てまいります。
（

p.21参照 ）（p.23参照 ）EYネットワーク

経営体制

Focus

Focus 1

品質管理

人材育成

最先端のデジタル技術の活用
2.Automating

EY Digital Audit を構成する4つの基軸

4. Driving value：監査先企業に、より広範囲を検証する監

計画の立案
監査

監査プロフェッショナルが多角的に分析します。
査への信頼感、監査の見える化、監査対応の負担軽減な

EY Digital Audit
同じ環境、同じ手法、同じ目線での監査を支える
全世界共通の監査プラットフォーム▶
▶
▶

ど、デジタル技術を活用した監査の価値を提供します。

▶

EY GAMEY Canvas
EY Helix
EY Atlas

意見の形成
監査

3. Analyzing：AIなど先端技術も活用し、さまざまなデータを

手続の実施
監査

nalyzing
3.A

セス・手続で処理します。

携
連したデータの分
も活用
析
技術
先端
最

2. Automating：集約したデータを共通化・自動化したプロ

1.Connec

監査チーム間や監査先企業と迅速に連携します。

t監査チーム間や監査先 ing
企業
との
高
度
な

1. Connecting：データや監査の進捗状況、発見事項などを

ロセス・手続の集約・共
通化
のプ
・自
監査
動
化

EY 全世界共通の監査プラットフォーム
デ
4.D r
ジタ
ivin g value の創出
ルエ
値
クスペ
リエンスを通じた価監査先企業のビジネスがさらにグローバル化する中、全世界共通の監査プラットフォームの活用は、世界中同じ環境、同
じ手法、同じ目線での監査の提供を支えます。

EY GAM（EY Global Audit Methodology）

EY Helix

EYのメンバーファームが共通して利用する監査メソドロジーです。データを中心とした監査（データドリブン監査）を定める「EY Digital GAM」の追加

EYが監査のために確立したデータアナリティクスの監査メソドロジーと監査を予定しています。
（

p.44参照 ）ツール群です。具体的には、データをどのような視点で分析し監査証拠を入手するかを定める監査メソドロジー（EY GAM）
、およびさまざまなデータを多角的な視点から視覚的に分析する監査ツール群（EY Helix Analyzers）

EY Canvasから構成され、それらが一体であることが特徴です。
（

監査手続の実施内容・実施結果を記録する監査調書、および監査のプロ
ジェクトマネジメントツールとしての役割を果たします。
監査先企業と監査資料を授受する環境（EY Canvas Client Portal）
や、

EY GAMや日本を含む世界各国・地域の会計基準・監査基準などを網羅す

EY Atlasとの連携機能も備えているため、監査チームは、監査先企業の監 査 資 料 やEYの ナ レッジ を 効 率 的 に 参 照 す る こと が 可 能 で す。

（

p.17参照 ）さらに、モバイル端末からの利用も可能です。

EY Globalとの連携

p.18,43参照 ）EY Atlas
るナレッジデータベースです。
基準等の改訂は各国・地域のメンバーファームが速やかに反映し、その内容は瞬時に全世界のEY構成員に共有されます。

EY Digital Auditの推進体制

EY Globalは全 世 界 共 通 の 監 査プラット

EY新日本
事業部

フォームを開発・展開する一方、EY新日本
は自身が開発したAI監査ツール「EY Helix（Helix GLAD）」をGL Anomaly Detector
全世界共通の監査プラットフォームとして採用されるように取り組むなど、世界各地の監査の品質向上に貢献しています。

監査
チーム

支援

監査
チーム

支援

約 600 億円

約 1,000 億円

全世界共通
監査プラットフォームの構築（累計）

監査業務を含む
先端デジタル技術に対する追加投資額（2019年度〜2020年度）

全世界共通の監査
プラットフォームの開発・展開

Digital Audit

支援

監査
チーム

EY新日本を含むEY Globalの投資額

本部

推進部

Digital
Audit
推進者

連携

（デジタル化の推進）

連携

アシュアランス
テクノロジー部（監査ツールの開発）

EY
Global

AI監査ツールの
世界展開

先進取組事例の共有

EY新日本におけるEYの監査プラットフォームの利用率（2019年6月末現在）

100%

65%

EY Canvas

EY Helix General Ledger Analyzer（EY Helixの中核分析ツール）
監査品質に関する報告書 201916

II Focus

Focus 1

最先端のデジタル技術の活用

1. Connecting（監査チームメンバー間、監査先企業との高度な連携）
デジタル技術活用の最大の利点は、さまざまなデータや関係者、これらをつなぐインターフェース、そして体験・実感（エクスペリエンス）が密接につながっている（コネクテッドである）
ことです。 EYは4 年以上にわたり活用する業界初のトータルオンライン
監査プラットフォームである「EY Canvas」を中核に、日本・世界各地の監査チームやそのメンバー、さらには監査先企業と高度に連携させた監査環境を実現しています。

監査チームメンバー間の連携

グローバル対応力の向上
親会社監査チームと現地の監査チームは、EY Canvasを通じプロジェクト管理など豊富な機能て連携できます。例えば、現地監査チームとの間の監査指図

監査チームのメンバーは、トータルオンラインツールである

書の伝達、実施結果報告の受領の確認、現地監査チームのEY Canvasで常時つながっています。そのため、監査業務の進捗状況の把握などをEY Canvas上において実施可能です。

進捗状況をEY Canvasを通じてリアルタイムに把握し、EY

これによってタイムリーで高品質なグループ監査に貢献しCanvasに記録された監査の実施内容やその結果を速やかにます。
（

p.22参照 ）査閲することが可能です。

EY Canvas―エンゲージメントダッシュボード
監査業務（エンゲージメント）の各フェーズの進捗状況などを視覚的に示します。このダッシュボードを起点に、各監査手続の内容や結果などを入力・確認していきます。

監査先企業との連携
安全かつ効率的な監査資料の授受

EY Canvas Client Portalの利用により、専用のウェブサイト
を通じて、監査資料データをより安全に、より効率的に授受することが可能です。直近では、認証方法を追加する多要素
認証機能およびIPアドレスによるアクセス制御機能を追加し、セキュリティをさらに強化しています。

監査資料の確認EY Canvas Client Portalでは、監査先企業に対する資料依
頼の数、およびそれに対する受領済や期日超過となっている

2019年6月現在の主な機能
監査業務のプロジェクトマネジメント機能
監査調書の作成・保存機能（グループ会社の監査を含む）
安全で効率的な監査用データの授受機能（EY Canvas Client Portal）
モバイル端末（iOS、Android端末）
環境の提供

EY Atlasと連動した、会計・監査ナレッジの自動参照
継続的な機能向上
今後も、監査先企業のグループ会社各社の監査の進捗状況
を監査先企業が直接把握できる「EY Canvas Dashboard」の導入を予定するなど、オンラインプラットフォームの特性を活かした迅速かつ柔軟な利便性・機能向上を予定しています。

17

EY新日本有限責任監査法人

資料の数等が一覧化され、監査先企業側でもその状況を確認することができます。

EY Canvas Client Portal
監査資料提出の依頼を受けている数や提出した数の他、新たな提出依頼や提出希望期限を超過している数を示します。

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

監査資料の監査手続への速やかな連携

EY Canvas Client Portalを通じて提供いただいた監査資料

連携の機能が効率的な監査手続の実現に貢献します。

は、EY Canvasにおける監査チームの監査タスクと関連付け

EY Canvas Client Portalは 2019 年 6 月末現在においてられ、これにより監査チームは、監査資料の受領後速やかに

約 570 社の監査で利用されており、機能改善を図りながら所定の監査手続に着手できる環境を備えています。こうした多くの監査業務において活用を進めていきます。

2. Automating（監査のプロセス・手続の集約・共通化・自動化）
監査人が入手した監査証拠の多くがデジタル情報になり、それをオンラインでつながっているEY Canvas内に置くことで、監査に必要な情報を集約することができ、監査のプロセスや手続の共通化、そして自動化を容易にします。

データ加工業務の集約と共通化・自動化

監査調書の自動作成

監査先企業ごとにデータ形式が異なる総勘定元帳のデータを

監査調書の作成プロセスを共通化、自動化するプログラムの所定のデータ形式に加工し、分析ツール「EY Helix General

開発・導入を進めています。例えば、EY新日本が開発したに取り込む作業を集約しています。こうしLedger Analyzer」「Sampling Helper」
は、監査先企業より入手した帳簿データかたデータ処理は、テクノロジーやアナリティクスに知見・経験ら、監査チームが設定した一定の条件に従い、監査においてテを持つ専門チームが担い、業務の集中化・共通化・自動化、スト対象とする仕訳データを自動的に抽出します。さらに、関連知見の集約につなげます。

する監査調書のドラフトを作成するとともに、監査先企業に対する監査資料の依頼書を自動作成します（2019年度から導入）。

データ

EY Canvas Client Portalとデータキャプチャ

共通化

自動化

3. Analyzing（最先端技術も活用したデータの分析）
AIなど最先端技術も取り入れたデータアナリティクスを監査手続に適用しています。
関連した財務・非財務のデータを監査手続に利用できる環境においては、データ全体を多角的に分析することによって、より高度なリスクの識別や、識別されたリスクの高い領域に対する検証を行うことが可能になります。

EY Helixのツール群
EY Helix General Ledger Analyzer

EY Helix Sub-ledger Analyzer

総勘定元帳データを利用する分析ツール「EY Helix General

特定の勘定科目については、関連する補助元帳データを利用

は、勘定科目残高の推移を視覚的にとらえる
Ledger Analyzer」

する分析ツール「EY Helix Sub-ledger Analyzer」
も用意してだけでなく、勘定科目間の関連性、自動入力・手入力といったいます。

会計仕訳の計上パターン、手入力した担当者や自動計上された

例えば売上債権等の検証には、「Trade Receivables Analyzer」

システムごとの分布など、全仕訳データを多角的に分析します。

を利用します。このツールでは、得意先元帳等の補助元帳

これにより、異常と思われる仕訳を効果的に特定していきます。

データや顧客マスタ等の非財務データ等を使用します。

EY Helix General Ledger
Analyzerの導入実績

約2,500の監査業務

監査品質に関する報告書 201918

II Focus

Focus 1

最先端のデジタル技術の活用

AIの活用
EY新日本では大量のデータの解析に適したAIの特性に着目し、東京大学大学院首藤昭信准教授と協働して公開情報と企業の内部情報を用いた二つのAI監査ツールを開発し、監査業務に導入しています。
日本発のAI監査ツール Web DolphinとHelix GLADWeb Dolphin

Helix GLAD

有価証券報告書などに含まれる公開情報から、監査先
企業の将来のリスクを予測する不正会計予測モデル
を2016 年に業界で初めて開発し、運用を（Dolphin）
始めました。
このモデルの知見を活かし、不正に関連し得る財務指標の傾向を視覚的に把握できるWeb Dolphinは、監査チームが行う監査先企業のビジネスの理解や不正リス
クの識別に役立てられています。

仕訳データから取引パターンを解析し、パターンから乖離する仕訳を識別します。
Helix GLADのアルゴリズムは特許を取得し、日本発のAIツールとしてEYの各メンバーファームでの利用に向けた準備が進んでいます。

同業他社と比較した財務指標の時系列推移

通常パターンから乖離する仕訳

解析手法

不正会計予測モデル（Dolphin）

会計仕訳異常検知アルゴリズム

インプット情報

上場企業の公開情報（財務諸表、株価など）

監査先企業の内部情報（仕訳データ）概要

識別される情報

4. Driving value（デジタルエクスペリエンスを通じた価値の創造）
最先端デジタル技術を活用した監査の実現により、監査先企業は監査対応の負担軽減や監査の見える化、より広範囲に検証する監査を実感できるようになります。

EY Digital Auditが監査先企業にもたらすデジタルエクスペリエンス
1. Connecting
2. Automating
3. Analyzing

19

海外拠点を含む全世界の監査の進捗状況や発見された事項の透明性を向上

監査手続に使用する資料（データ）の提供を安全かつ効率的に、さらに提出状況を一覧化
事前準備に要していた監査工数を分析や判断に集中
効率的で統一的な監査の提供

より広範囲を検証する監査に対する信頼リスク評価の深化によるさらに効果的で深度ある監査の提供

監査先企業との共創

ル戦略や経理体制の見直し、システム変更や新たに入手可能

さまざまなデータや最先端のデジタル技術の活用は、会計監になるデータなども考慮しながら、継続的にEY Digital Audit

査に限らず、監査先企業にとっても内部管理体制の強化やガバを発展させていきます。経理部門や内部監査部門など監査先

ナンスの向上の点から喫緊の課題に挙げられることが多くなっ

企業とEYの監査チームとの適切な連携が、デジタル時代に相ています。そのような中、監査チームは、監査先企業のデジタ

応しい経営管理体制の実現を共創していくと考えています。

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

デジタルリテラシーの向上

ティクスや先端技術など新たなデジタルリテラシーの習得に

EY Digital Auditの価値は、ビジネス・会計・監査の専門的努めています。

知見・経験とデータの融合によって引き出す新たな洞察にこEYは、世界中のEYで働く監査プロフェッショナルのスキルをそあります。それを支えるのが、監査プロフェッショナルのデ

示 す認 定 制 度「EY Badges」を業 界 で初 めて導 入しました

ジタルリテラシーです。

（

EYの監査プロフェッショナルは、会計や監査の専門的知識やデータサイエンスやAIといった専門領域のバッジは、EYの監実務経験、職業的懐疑心、多彩な監査チームメンバーを束ね査プロフェッショナルが最先端技術を生かす素質があることをるチーミングといった従来のコンピテンシーに加え、アナリ

裏付けます。

p.56参照 ）。

EY wavespace™
EYにはAIやアナリティクス、サイバーセキュリティなどの研究開発チームでを設けています。日本で組織するグローバルネットワーク「EY wavespace」
は、東京事務所内にwavespace Tokyoがあります。
会計監査では、監査先企業とEYの監査チーム・研究開発チームらが双方のデジタルトランスフォーメーションを対話し、新たな価値を共創していくきっかけの場所として活用しています。

Assurance 4.0 ― 継続的監査の実現へ
すでに構築している全世界共通の監査プラットフォームを発展

手頻度について、監査先企業のデータ利用環境に応じて月次、させていくことで、次世代の監査の実現につながっていきます。

さらには日次、即時（リアルタイム）へと高めていきます。さまざ

それが、継続的監査（Continuous Auditing）
です。現在は年

まなより多くのデータを速やかに連携することで、監査先企業

度ごと、または四半期ごとにやりとりすることの多いデータの入をとりまくリスクの早期発見と早期対応につながっていきます。

従来の監査

継続的監査

監査手続実施前の準備過程に、
監査先企業と監査チームの双方で多大な人的工数が発生

データの入手や加工、全量データを用いた高度な統計的分析を自動化し、監査チームは分析結果の解釈や判断により注力

継続的監査のイメージ
監査先企業

EY

グループ全体の基幹システムが統合され一つのシステムでデータを一元管理するケース

ERPシステム統合
データベース

新潟DSC/AA/CoE（ p.23〜24参照 ）データ加工・
監査手続の補助

リアルタイム連携

EY Canvas
データウェアハウス

グループ各社のシステムは独立したまま
データベースで情報を一元管理するケース
監査先企業

日次連携

データ加工・
監査手続の
自動化

会計士

IT専門家

データ
サイエンティスト

新たな自動化技術
税務専門家▶ リスクの早期発見とプロアクティブなコミュニケーション▶ より価値のある指摘・助言

監査品質に関する報告書 201920

II Focus

Focus 2

グローバル対応力の強化

グローバル対応力強化の三つの施策
グローバルに展開している日本企業を対象に監査を行うには、グループ監査に関する計画の立案、海外拠点におけるリスクの識別、現地監査チームとのコミュニケーション、グループ監査の総括等を高い水準で実施することが求められます。

1. 現地監査チームとのコミュニケーションの強化
グローバル人材の育成

GCSPによる現地監査チームへの関与の例
契約の承認

EY新日本は、監査品質に関する重点施策の一つとしてグローバル対応力の強化を掲げており、グローバル人材の育成に重

監査先企業の全世界のグループ会社との全ての監査契約およ

点投資を行う（び 非 監 査 契 約 はEY Global共 通 の シ ス テ ム で あ るPACE

p.57参照 ）とともに、グローバルに展開している親会社監査チームに高いグローバル対応力を備えた人材（をアサインしています。

p.39参照 ）を通じてGCSPによる承認を必要としています。

シームレスなグループ監査の実施
現地監査チームとのコミュニケーションの強化、デジタル

グローバル共通の監査品質を追求するアプローチ

ツールの活用、スコープ外海外拠点への対応の強化の各施

原則として
EY新日本はEY Globalのメンバーファームであり、策を実施します。

現地のEYに所属する監査チームが各海外拠点の監査を実施しモニタリングと対応策の実施ます。EY は最 高の監 査品質を追 求するアプローチとして、
（以下
「SAQ」
）
を導入しています。
Sustainable Audit Quality

現地監査チームに係る品質管理レビュー（AQR

具体的には、
グローバルの管理の下、世界各国のメンバーファー

結果や、グループ会社のCFOや監査役等による評価結果

ムが共通して監査プラットフォーム（EY GAMやEY Canvasなど（ASQ

p.16参照 ）を利用し、マイルストーン管理（（

p.52参照 ）のp.33参照 ）に基づき、GCSPは品質を含めて現地の監査の実施状況をモニタリングします。

p.23参照 ）やPLOT

p.58参照 ）など各種の施策を連携して実施しており、これにコミュニケーションの強化

より監査品質を均質に保っています。

グループ監査は年間を通じて実施するものであり、現地監査

GCSPによる強いリーダーシップの発揮

チームとのコミュニケーションについても監査計画の策定段

日本の親会社監査チームの業務執行社員はGCSP(Global

階、監査の実施段階、監査の総括段階のそれぞれの時点にClient Service Partner)としても強いリーダーシップを通じおいて実施します。コミュニケーション方法としては、現地拠て現地監査チームを統率し、グローバル・ワン・チームとし点に往査する他、電話会議やビデオ会議、電子メール等を組てシームレスな監査を実施します。

監査スコープ内の海外グループ拠点の対応例（3月決算会社の場合）

監査リスクが高い海外グループ拠点の監査チームと緊密なコミュニケーションを図ることで連携を強化します。

10月〜12月

4月〜6月
年度

クロージングミーティング

成果物

監査の総括

報告・確認

報告・確認
成果物

クロージングミーティング

Q3
子会社訪問

EY新日本有限責任監査法人

成果物

クロージングミーティング

21

1月〜3月
Q2

報告・確認

成果物

クロージングミーティング

Q1
報告・確認

プランニングミーティング

現地
監査チーム

指示書

伝達

グループレベルの監査計画の策定

親会社
監査チーム

7月〜9月

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

み合わせて実施します。また、現地監査チームとのコミュニ

議の実施等を必須とするなど、グループ会社の規模や複雑性

ケーションにおいて、世界の70を超える主要都市に配置してに応じて、現地監査チームとのコミュニケーションの強化をいるJBSがサポートします（

図っています。この施策により、親会社監査チームが現地監

p.13参照 ）。

2019年度においては、一定の監査業務にはグループレベル

査チームをしっかりグリップし、サプライズのない効果的な監でのプランニングミーティングの実施や四半期ごとの電話会査を実施します。

2. グループ監査におけるデジタルツールの活用
EY Canvasグループ監査機能

FDA連結パッケージ分析

EY Canvasは世界共通で、オンラインベースで利用可能であ（フォレンジック・データ・アナリティクス）
連結パッケー「FDA

るため、現地EYの監査チームに対する監査指示書の送付おジ分析」
は、連結子会社の財務情報の多面的な分析を行いまよびその実施結果の報告の受領を全てEY Canvas上でやり取す。過去複数期間の連結子会社の財務情報を基に、趨勢分りすることが可能です。これにより、現地EYの監査チームと析や比率分析を行って異常点を可視化することにより、監査のコミュニケーションを円滑に進めることができます。

チームがリスクを適切に識別し対応できるように支援します。

2019年度から一定数の海外拠点を含む監査業務については、
EY Canvasのグループ監査機能の使用を必須としています。

親会社監査チーム（日本）

現地EYの監査チーム

親会社監査チームが現地EYの監査チームに指示した事項を一元管理し、書類のやり取りを円滑に行うことでグループ監査に必要な監査手続の着実な実施を支えます。

3. スコープ外海外拠点への対応の強化
グループ監査においては、監査基準に基づいて、海外拠点

昨今、このような重要性がないと思われる海外拠点においての規模やリスクに応じて監査スコープを決定します。その際、不正事案が見受けられることから、監査スコープ外の海外拠重要性がない海外拠点は、監査基準上、当該拠点において点についても、FDA連結パッケージ分析によってリスク分析

監査手続を実施せず、グループレベルでの分析的手続を実施を行い、リスクが高い拠点について、必要に応じて個別の財することが求められています。

務調査を行うなど、対応を強化しています。

監査品質に関する報告書 201922

II Focus

Focus 3

監査の進め方の抜本的な見直し

グローバル経済社会が複雑化するにつれて、世界的に不正または誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示を見逃さない高品質の監査へのニーズが高まるなか、持続的な監査品質の改善、強化への取組みが求められており、監査時間は増加傾向にあります。一方で、日本の監査業界においては、監査時間が増加傾向にあるものの、監査に従事する公認会計士の人数は不足しているのが現状です。 EY新日本でも人員不足の状況にあるため、よりリスクの高い分野、より高度な判断が求められる分野に経験豊富な公認会計士の人的資源を集中させる取組みが喫緊の課題となっています。
こうした現状の課題および将来の監査環境の変化に対応するために、監査品質を重視する企業文化を基礎として、監査の進め方を抜本的に見直していくことを考えており、下記の取組みを行っております。

1. EY Canvasの機能を活用したマイルストーン管理に

2. プロジェクトマネジメントの強化の基礎となるEYの共通の監査プラットフォームであるEY Canvasにはマイ

昨今、高品質な監査に対するニーズがグローバルレベルで高ルストーン管理機能があり、各監査チームはEY Canvasでタまっており、監査に必要となる工数は増加傾向にあります。こ

スクごとにマイルストーンを設定し、タスクの進捗管理を行っのため、これまで監査に必要と考えられてきた時間や空間のています。この機能を活用することで、リスク領域に適材適概念を越えて、よりリスクの高い分野、より高度な判断が求所のリソース配分を行い、高品質の監査を実施しています。

められる分野に監査の専門家が集中できるよう、以下のよう

また、監査工数の予実分析を実施し、計画に比べて監査時間に法人を挙げて業務改革を進めています。

よるプロジェクトマネジメントの強化

取組みの超過があれば、その背景を分析して、監査リスクに適切に対応するべく、来期の計画にも反映しています。

EY Canvas マイルストーン管理機能① シェアードサービスセンター機能の設置
会計・監査上の判断を伴わない定型的な業務は、公認会計士
以外の人材を活用しています。*

2019年7月1日、EY新日本は新潟デリバリーサービスセンター（DSC）
を 30 名強の構成員で発足させました。 同DSCでは、
遠隔での対応が可能な定型的な業務を担います。今後１年以内に50名程度の規模を目指して人材の採用を進める予定です。
監査のプロセス・手続の集約（

p.18参照 ）を含むEY Digital

Auditの進展により、同DSCで請け負うことができる定型業務の範囲は今後さらに拡大できるものと考えています。
*会計・監査上の判断を伴わない定型的な業務の従事者にあっても、監査人として

グローバル企業の監査における活用
グローバル企業の監査でも、EY Canvasを活用して、親会社
監査チームが、現地監査チームの進捗状況を直接モニタリン
グしています（p.21参照 ）。実績工数が計画工数を超過した

場合、その分析結果を当現地監査チームの来期の監査計画に反映するだけでなく、グローバルベースでの監査計画にも反映することで高品質なグループ監査を実施しています。

23

EY新日本有限責任監査法人の独立性や厳しい情報管理を含む倫理研修を徹底するとともに、監査の業務品質を維持するための研修やレビューの制度を導入しています。

EYネットワーク

Focus

経営体制

② 監査アシスタント（AA）の活用
監査先の現場で対応する定型的な業務については、監査アシ

品質管理

人材育成

⑥ モチベーション、コミュニケーションとコラボレーションを高めるオフィス環境の展開

スタント
（AA）
を採用しています。また、AAの研修や報酬制

構成員がより生産性の高い業務を行うことができるよう、作

度をより充実させ、優秀なAA人材が高いモチベーションを維業環境の改革を進めています。

持できる環境も整備しています（2018年の東京事務所の移転を契機に、地区事務所においてもp.42参照 ）。

アクティビティ型ワークプレイス（Activity Based Workplace,③ 定型業務の自動化

ABW）の導入を推進しています。また、通信機器を整備し、オートメーションツールを利用した定型業務の自動化（RPA）
を

Microsoft社のSkypeやSurface Hubなどの積極的な活用に進めています。

より、在宅勤務やテレワーキングなどを含むフレキシブル

Sampling Helper（

p.18参照 ）の例

ワーキング環境の導入に努めています。

ABWの様子構成員が業務内容に応じてワークスペースを選択できるオフィス環境です。
オープンコラボレーションスペース、
予約制会議室、インフォーマルなハブエリア、遮断された業務集中ルームなどのワークステーションがあります。

④ 会計監査確認センターの利用
監査先企業やその取引先である確認回答者にとって負担となっている債権・債務残高や銀行取引等の確認手続について、会計監査確認センター*の利用を進めています。同セン
ターでは、システムを利用した電子確認（web確認）と、同社の確認状事務センターを利用した紙面の確認状の発送・回収管理（紙面確認）
を行います。これにより、回答プロセスの標準化や迅速化、印刷・郵送等の事務負担の削減、ペーパーレス化や回答紙面の紛失リスク低減など情報セキュリティの向上を図ります。
*2018年11月30日付で、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法
人、有限責任監査法人トーマツとの共同出資により、合同会社として設立⑤ 日本版CoE（Center of Excellence）
多くの監査業務で共通して実施される監査手続について、監査調書の様式の統一も含めて業務を集約的に実施することで、監査調書の定型的なフォーマットなど、監査業務の固有性の低い領域分野について業務の標準化と共通化を行い、業務の効率化を図る施策を推進中です。また、業務の標準化と共通
化はベストプラクティスの集約、適用、運用につながり、監査品
質の向上にも寄与することが見込まれます。

監査品質に関する報告書 2019

24

III

経営体制

25

EY新日本有限責任監査法人

経営執行体制26

経営執行役員プロフィール

28

ガバナンス体制30

ステークホルダーとの対話

33

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

経営執行体制
構成員一人一人のプロフェッショナルとしての能力を組織的な運営体制の下に統合し、大規模監査法人として組織力を発揮するために、強力なリーダーシップを行使できる経営執行体制を導入しています。

組織形態と組織体制

経営執行機関EY新日本は、公認会計士法第1条の3第4項に規定する有限社員総会

責任監査法人です。全ての監査証明業務について、個々の社員総会はEY新日本の最高意思決定機関です。全ての社員業務を担当する業務執行社員が指定されており、指定を受けで構成され、経営に関する重要な事項を審議決定します。

た社員（指定有限責任社員）
のみが当該業務を執行する権利を経営会議

有し、義務を負い、有限責任監査法人を代表します。指定有限責任社員以外の社員の責任については、社員の出資金の経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営範囲に限定されています。

会議は、社員総会において社員の中から選出された経営執行役員である理事長、経営専務理事および常務理事で構成されます。経営会議の決定に基づく経営執行については、理事長の下に本部組織を設置し、業務部門組織として事業部・室等を設置して、各経営執行役員がこれらの組織を所管する体制としています。

EY新日本有限責任監査法人組織図（2019年7月1日現在）■ 経営執行機関■ ガバナンス機関

社員総会
公益委員会
評議会

監査委員会

経営会議

評議会室

理事長
監査品質監督会議

リスクマネジメント委員会

内部監査室
監査統括本部

リスク管理本部

人材開発本部

財務経理本部

業務統括本部

管理本部

企画本部

アシュアランスマーケッツ室Forensics 事業部

FAAS 事業部

西日本事業部

金融事業部

第5 事業部

第4 事業部

第3 事業部

第2 事業部

第1 事業部

品質管理本部（注） FAAS：Financial Accounting Advisory Services（財務会計アドバイザリーサービス）

監査品質に関する報告書 201926

III 経営体制

経営執行体制

経営執行役員の専任体制

度が導入されており、グループ会議で情報伝達・意見収集が経営執行役員が強力なリーダーシップを発揮し、法人の運営になされています（専念できる環境を整えるため、理事長および品質管理本部長は、一方、現場の声は、グループ会議で吸い上げられる他、提案監査業務等に関与しない体制としています。その他の経営専

箱を通じて理事長に直接届くようにしています。このように、務理事についても、監査業務等への関与を限定しています。

トップから現場へ、現場からトップへの双方向のコミュニケー

p.63参照 ）。

ションにより、監査品質を重視した経営方針を法人全体で共監査品質を重視した経営方針の共有有しています。

監査品質はEY新日本の最重要事項です。 経営執行役員は、全構成員が適切な倫理観を醸成し職業的懐疑心を発揮しながら監査業務に従事できるよう、自らが適切な姿勢を常に示し続けることが極めて重要であると認識しています。また、構経営執行役員成員が互いに協力し合うとともに、会計、監査等の複雑な論「パートナーズミーティング」
において、経営執行役員から直接伝達されます。この他、事業部単位で開催する事業部社員
細な事項が伝達されます。職員向けには、年に数回開催する「タウンホールミーティング」
において、経営執行役員から直パートナーズ
ミーティング

事業部
事業部社員会

ル

会において、経営執行役員や各事業部長等から社員へより詳

ルミ
ー
ティ
ング

こうしたトップの姿勢は、社員向けには、定期的に開催する

タウ
ンホ
ー

ことの重要性を強調しています。

ー
信メ
配
期
定
ト、
ネッ
箱
案
トラ
提
イン

点、高度な判断を要する事項については、法人内で協議するグループ会議構成員・現場接伝達されています。さらに、事業部の職員にはグループ制（左から）経営専務理事 大内田 敬／経営専務理事 松村 洋季／経営専務理事 紙谷 孝雄／理事長 片倉 正美／経営専務理事 伊藤 功樹／経営専務理事 諏訪部 修

27

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

経営執行役員プロフィール

理事長
理事長

片倉 正美 Masami Katakura

1991年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。国内大手製造業の監査、IPO関連業務、日系SEC上場「情報サービス・ソフ
企業の監査に従事。 2005年から2年間、経済産業省商務情報政策局情報政策課に課長補佐として勤務。
トウェアに係る技術に関する施策評価検討会委員」「攻めのIT投資評価指標策定委員会委員」「攻めのIT経営銘柄選定委員会委
員」
等、政府委員を歴任。 2019年7月より現職。

経営専務理事
監査統括本部

伊藤 功樹 Koki Ito
1990年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。 1994年から1年間EYロサンゼルス、1999年から5年間EYニューヨーク事務所駐在。2005年社員就任。日本公認会計士協会において監査基準委員会副委員長および委員長を歴任。

EY Automotive & Transportationセクター日本エリアリーダーを務めた後に、2019年6月までの3年半、監査第5事業部事業部長として勤務。 2019年7月から現職。

人材開発本部

大内田 敬 Takashi Ouchida
1993年にセンチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。主として国内製造業上場企業や米国上場企業の監査に従事。ロサンゼルス、ニューヨークにて通算 7 年間の駐在経験を有する。 2007 年社員就任。本部の人材育成担当、EY

GlobalのGlobal Accounts Committee委員を歴任。外部活動として日本公認会計士協会の国際委員会委員・委員長、継続的研修専門委員会・専門委員等。米国公認会計士（ニューヨーク州）。 2019年7月より現職。

リスク管理本部

紙谷 孝雄 Takao Kamiya
1991年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。国内上場企業の監査に従事してきた他、会計基準および監査基準に関連する業務を担当。 EYロサンゼルス事務所駐在経験を有する。 2003年社員就任。日本公認会計士協会において監査基準委員会の委員・作業部員を務め、監査基準委員会報告書の起草に関与。また、企業会計基準委員会に出向し、会計基準の開発を行う。さらに、企業会計審議会監査部会臨時委員として監査基準の改訂審議に参加。リスク管理本部副本部長、品質管理本部長を歴任し、2019年7月より現職。

品質管理本部

諏訪部 修 Osamu Suwabe
1992年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。国内生命保険会社、大手建設会社、大手百貨店などの監査に従事。2007年社員就任。2012年から4年に渡って人材開発本部本部長補佐として法人の採用活動の責任者を務める。
2016年より規制対応本部長就任。主な外部活動として、日本公認会計士協会業種別委員会建設業研究部会部会長、建設産業経理研究機構評議員等。 2019年7月より現職。

金融事業部

松村 洋季 Hiroki Matsumura
1992年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。 3年間のEYロンドン事務所駐在などを経て2005年社員就任。主に大手金融機関の監査とアドバイザリー業務に従事。また、企業会計基準委員会の金融商品会計専門委員会専門委
員および日本公認会計士協会の金融商品会計専門委員会専門委員長など歴任し、金融アドバイザリー部副部長、コーポレー
トカルチャー推進室長、経営専務理事人材開発本部長、EYJAPANのBMC leader、Talent leaderなどを経て、EY JAPANFSO leader就任。 2019年7月より現職。

監査品質に関する報告書 201928

III 経営体制

経営執行役員プロフィール

常務理事
企画本部

市川 亮悟 Ryogo Ichikawa
1993年4月中央新光監査法人入所。 2005年社員就任。 2007年8月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所、社員就任。 国内大手上場企業の監査やIPO業務のほか、内部統制に関するアドバイザリー業務など非監査業務にも従事。
2012年7月よりEY韓国ソウル事務所に赴任し、韓国における日系企業の事業展開を支援。 2016年2月企画本部副本部長就任。 2019年7月より現職。

業務統括本部

北本 佳永子 Kaeko Kitamoto
1993年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。入所前、食品メーカー経理部勤務。 2009年社員就任。

入所以来、テクノロジー関連の製造業、ライフサイエンス、不動産業、小売業、ソフトウェアなど多岐にわたる上場企業の監
査業務、IPO 支援業務、私立大学の監査業務に従事。また職員の育成および評価などの人事業務を担当し、2018年7月か「電力・ガス取引監
ら第4事業部副事業部長および人材開発本部育成部本部長補佐。外部活動として2018年9月経済産業省
視等委員会」
委員就任。 2019年7月より現職。
管理本部

南波 秀哉 Hideya Nanba
1990年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。1996年1月よりEY シンガポール事務所駐在。入所前およびシンガポールからの帰国後、金融機関勤務。2005年社員就任。法人入所以来、多数の金融機関の監査とアドバイザリー
業務に従事するとともに、EY Japanによる地域金融機関向け各種サービス品質向上を担う金融センター構築および運営業務に長く従事。監査統括本部、企画本部並びに理事長室を経て、2017年7月より現職。

財務経理本部

松浦 康雄 Yasuo Matsuura
1988年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。国内大手上場企業の監査やIPO業務、IFRSの導入など監査分野において幅広い業務に携わる。 2002年社員就任。 2013年EY中国北京事務所に中国駐在代表として赴任し、アジア・パシフィックエリア、中国における日本企業の事業展開を支援。2016年2月マーケッツ本部長就任、2019年7月より現職。

西日本事業部

松本 要 Kaname Matsumoto
1985年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。 1990年からEYロンドン事務所に2年間駐在した経験を有する。 2000年社員就任。国内大手上場企業の監査および海外事業展開の支援や外資系企業の監査業務に携わってきた。
外部活動としては、日本公認会計士協会近畿会において国際委員会委員長等を担当した経験を有する。2016年2月より現職。

29

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

ガバナンス体制
経営執行を監督・評価する機関として評議会を設置しています。
評議会に社外有識者を招聘し、その知見を活用することにより、ガバナンスの強化を図っています。

評議会

公益委員会

EY新日本は、独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を公益委員会は、EY新日本が監査品質の維持および継続的な監督・評価する機関として評議会を設置しています。評議会

改善、またEY新日本のレピュテーションの維持および信頼性

は、経営執行役員とは異なる社員の中から選出された社内評の向上を追求し、ステークホルダーに対する説明責任を果た

議員 7 名と、独立性を有する第三者である社外評議員 3 名ですため、独立した客観的な立場から経営執行を監督・評価し構成されます。全ての評議員は、8月に開催する定時社員総ます。公益委員会では、幅広い経営に関する事項について議会の決議により選任され、評議会議長および評議会副議長は論し、理事長などに意見具申します。議題は、後述する指名

社内評議員の中から任命されます。

担当会議および報酬担当会議の審議内容に加え、監査品質評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を設向上に関する議題、人事制度、内部および外部からの通報な置しています。また、社外評議員3名で構成される公益委員

ど、多岐にわたります。

会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。これ

指名担当会議 報酬担当会議

により、経営執行役員の選任や報酬の決定等の重要事項に関

指名担当会議は理事長予備候補者および評議員候補者の指する社外有識者の関与を深め、ガバナンスの強化を図ってい名等を担い、報酬担当会議は理事長の評価・報酬内容の決ます。

定方針案の策定および経営専務理事以上の報酬総額決定方

公益委員会および監査委員会の委員は、経営会議に出席し、針案の策定を担います。

企業経営、資本市場、コーポレートガバナンスに関する深い
知見等に基づき積極的に発言し、適時に経営執行を監督・評監査委員会価します。そして、重要性が高いと判断した案件については

監査委員会は、経営執行役員の職務執行の法令等の準拠性、評議会に付議し、その審議結果を経営会議に具申します。

会計監査人の監査の相当性を監査し、評議会に報告します。

内

内

内

内

外

社内評議員

内

外

外

社外評議員

外

外

内

内

内

内

内

報酬担当会議
5名

内

内

外

外

外

評議会
10名

外

公益委員会
3名

外

指名担当会議5名

内

評議会の組織体制（2019年9月1日現在）

内

内

内

外

監査委員会
4名

議長／委員長

監査品質に関する報告書 201930

III 経営体制

ガバナンス体制（後列左から）渡辺 伸啓／江見 睦生／林 由佳／藤間 康司／伊藤 陽子／藤田 建二／石丸 整行（前列左から）深尾 光洋 氏／斉藤 惇 氏／有富 慶二 氏

評議員一覧（2019年9月1日現在）
社外評議員とその選任理由（五十音順）

社内評議員

有富 慶二 氏 指名担当会議議長 報酬担当会議議長 （元 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長）

藤間 康司

ヤマトホールディングス株式会社の成長をけん引し、業界における同社の地位を確固たるものとした経歴を踏まえ、企業経営の視点から法人運営を監督・評価するため。

由佳 評議会副議長

石丸 整行

斉藤 惇 氏 公益委員長（元 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO、株式会社KKRジャパン KKR Global Institute シニアフェロー）

伊藤 陽子

株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOなどを歴任し、わが国資本市場に深くかかわった経験を踏まえ、資本市場からの期待の視点で法人運営を監督・評価するため。

藤田 建二

深尾 光洋 氏 監査委員長 （慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学経済学部 教授）※
国際金融論、金融論、コーポレートガバナンスを専門とし、経済学者としての豊富な見識を踏まえ、ガバナンスの視点から法人運営を監督・評価するため。
（慶應義塾大学名誉教授、立正大学経済学部教授）
は、※ 前社外評議員および監査委員長である池尾 和人 氏
2019年8月29日をもって任期満了により退任し、同日、深尾 光洋 氏が社外評議員および監査委員長に就任しました。

経営会議・評議会等への出席状況（2018年9月〜2019年8月）

31

林

社外評議員氏名

経営会議

評議会

有富 慶二 氏13/13回（100%）

11/11回（100%）

11/11回（100%）

10/10回（100%）

2/2回（100%）

ー

池尾 和人 氏12/13回（92%）

10/11回（90%）

11/11回（100%）

ーー

14/15回（93%）

斉藤 惇 氏

13/13回（100%）

11/11回（100%）

11/11回（100%）

10/10回（100%）

2/2回（100%）

ー

EY新日本有限責任監査法人

公益委員会 指名担当会議 報酬担当会議 監査委員会

評議会議長

江見 睦生
渡辺 伸啓

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

評議会室

経営執行役員の選任方法

評議会室は、評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性

経営執行役員は、社員総会の決議により選任されます。理事

確保の観点から、各ガバナンス機関の職務を補佐し事務局機長候補者の選出については、指名担当会議が候補者と面談を能を担う常設組織です。各ガバナンス機関のメンバーに対し、実施した上で、リーダーシップおよび変革力等の資質や経験情報提供を適時かつ適切に行い、特に、社外評議員に対してを踏まえ、原則として複数名の指名候補が選出されます。そは、出席する各会議体において積極的に発言していただくたの後、公益委員会の審議を経て、評議会の決議により原則とめに、EY新日本の経営環境や事業の状況等に関する情報提して複数名の理事長予備候補者が指名されます。指名された

供、また各会議体の議案に関する事前説明を行っています。

理事長予備候補者を対象とした全社員による投票により1 名の理事長候補者が選出されます。副理事長候補者、経営専
務理事候補者および常務理事候補者の選出については、指名担当会議議長の同意を得た上で、理事長候補者により行われます。

「指名担当会議議長」のメッセージ
EY新日本有限責任監査法人の理事長は、指名担当会議で立候補者を面談・選出し、公益委員会の審議と評議会の決議で指名した候補者を、全社員の投票によって選出する決まりです。
今回、新理事長は社員からの高い支持率を獲得して片倉氏が選ばれました。
片倉新理事長は、EY新日本が取り組むべき第一の課題として会計監査品質の向上を謳い、それを実現するために社員・職員の先頭に立ち、一致団結して切磋琢磨することを誓っています。
人が提供する高い品質のサービスを実現させるには、ひとえに提供する人のやる気にかかっています。私は、そのやる気を喚起させる最大の要因は社員・職員を率いるトップの資質と姿勢にかかっていると考えています。
評議会の指名した候補者がトップとしての必要十分な資質をもっているか否かを、全ての社員

社外評議員(指名担当会議議長
報酬担当会議議長)

有富 慶二 氏が短時間の公示期間で、見極めるのは簡単ではありません。 EY新日本において、継続的に理想的な理事長が選ばれるための選任の仕組みを、さらに進化させる必要があります。この課
題を、指名担当会議議長として最重要テーマと考え、取り組む所存です。

監査品質に関する報告書 201932

III 経営体制

ステークホルダーとの対話
監査を取り巻く環境が複雑化する中で、私たちに対するステークホルダーからの期待も時代とともに変化しています。

EY新日本は理念の実現のため、ステークホルダーとの対話を重視し、監査品質の向上や法人運営の改善に役立てています。

被監査会社との対話

被監査会社からの評価および期待の傾向

被監査会社との間では、監査のプロセスにおいて監査チーム

2019年度の調査結果より、被監査会社からの評価および期が経営者や監査役等と十分なコミュニケーションを行います

待の傾向として以下のことを把握しています。

（

p.43参照 ）。

加えて、EY新日本の法人施策、監査品質に対する取組みや品質管理上の重点項目について、理事長および法人施策を担当する責任者が被監査会社のCFOおよび監査役等に直接説明する説明会を開催しています。

以前と比較して被監査会社と監査チームとのコミュニケー
ションの機会が増加した傾向にあること
他 方で、 経 営 者 等とのコミュニケーションにおいては、
コミュニケーション内容の一層の充実が求められていること
海外グループ拠点への対応に関する監査チームの取組みに高い期待が寄せられていること
デジタル技術の活用による監査業務の効率化や高度化に高い期待が寄せられていること
調査の結果は、個別業務および法人運営の改善に役立てています。

投資家等との対話
資本市場の参加者の視点から法人運営に関する示唆を得るた
め、投資家等との意見交換会を開催しています。 2019年は、
監査報告書の透明化（KAM（）

品質管理重点項目に関する説明会

p.46参照 ）をテーマとし、機関

投資家や証券アナリスト等に参加いただきました。意見交換

監査の取組みに関するサーベイの内容について、ガバナンスに関与している社外有識者とも上場企業の被監査会社を主な対象として、監査の取組みに関共有し協議を行いました。この結果を踏まえ、制度の適用開するサーベイを実施しています。被監査会社の経理部門およ始に向けて法人の体制整備を進めています。

び監査役等から直接回答を入手することによって、監査チー
ムによる監査の実施状況を把握します。これにより、法人施策が監査の現場に浸透しているか、法人が目指す深度ある監査を実施できているか等を確認しています。

ASQ
は、提供業務の品
ASQ（Assessment of Service Quality）
質向上を目的としてEYが世界中で展開しているサービス品
質評価プログラムです。 監査業務については、被監査会社のCFOや監査役等を主な対象として、サーベイ形式または監査チームから独立したインタビュアーによるインタビュー形式
により、監査チームの業務の実施状況等に関して評価を受けます。

ASQは、グループ監査に関して親会社監査チームが、海外グループ拠点を担当する現地EYの監査チームに対する現地における評価を把握する手段ともなっています（33

EY新日本有限責任監査法人

p.21参照 ）
。

IV

品質管理
本部と現場の両輪による監査品質の向上

36

専門的な見解の問合せ

44

職業倫理・独立性38

監査報告書の透明化への取組み
（KAM）

46

リスクマネジメント体制

40

新収益認識会計基準への対応

47

契約の締結

40

セクターナレッジの共有体制

48

監査チームの編成

41

不正リスクへの対応

50

情報セキュリティに対する取組み

42

審査

51

監査の実施

43

品質管理システムのモニタリング

52

監査品質に関する報告書 201934

IV 品質管理

品質管理トップメッセージ

品質管理本部長

諏訪部 修
Osamu Suwabe

監査品質向上のための取組み

監査人がリアルタイムで検討・判断を行っていく監査へと監

これまで当法人は、監査品質の向上に向けた土台固めを目的

査のあり方が大きく変わろうとしています。私たちは「時間ととして監査現場の改革に取り組んでまいりましたが、研修、空間の概念を再構築する」というコンセプトのもと、監査のプ

実践、モニタリング、人事評価という一連のプロセスを通じロセスを再点検し、マイルストーン管理を徹底することで監査て構成員の行動パターンの改善を進め、その活動は着実な成の効果と効率を向上させるという取組みを進めています。例

果をあげてきているものと考えています。

えば、私たちEYが全世界で導入している監査の共通プラット

今年、私たちは改めて「監査品質のさらなる向上」
を経営の最フォームであるEY Canvasのプロジェクトマネジメント機能に優先課題とした上で、構成員全員でこの重要性を再認識し、より工程管理を精緻化させたほか、2019年4月1日に新潟に目指すべきAssurance 4.0 の実現に向けた対応を進めてま

設置致しました「新潟デリバリーサービスセンター」
に監査チー

いります。

ムの定型的な業務を集約させ、これを集中的に処理するなど
により、その精度と効率を向上させています。

最先端のデジタル技術の活用

35

具体的には、まずAIやRPAをはじめとするデジタル技術の現新基準へのプロアクティブな対応

場への投入を加速させ、より広範囲な監査業務において、こさらに、新基準へのプロアクティブな対応としては、今年、れらの技術を駆使した深度ある監査の実現に取り組んでまい早期適用が開始されます「監査上の主要な検討事項（KAM）」

ります。この前提として被監査会社との間で効率的な資料のの導入に向けた取組みを重要施策の一つと位置づけていま授受を実現するためのEY Canvas Client Portalを完備してす。早期適用を行う被監査会社に関してフルサポートな対応

いくほか、監査チームが被監査会社のデータを取り込む際のを実施することはもとより、原則適用を予定している被監査支援体制の整備強化や、新たな監査調書自動作成支援ツー

会社につきましても、導入に向けた対応について積極的な議

ルの導入等を順次行っていく予定です。

論を実施させていただく予定です。

また、近年のIT技術の革新は私たちの監査のあり方を抜本的

このような重点施策を実行することにより、さらなる監査品質に変えようとしています。これまでの旧来の監査スタイルから、の向上を実現させ、被監査会社の皆さまへ付加価値の提供

データを随時RPAを通じてやり取りしてAIがこれを分析し、を行っていきたいと考えています。

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

本部と現場の両輪による監査品質の向上
監査品質を持続的に向上させるには、法人全体が一丸となって取り組む必要があります。

EY新日本では、本部と現場が車の両輪となって品質向上サイクルを回していくことにより、監査品質の持続的な向上を実現しています。

品質管理に関する責任

質の重要性を再確認する理事長のメッセージを、品質管理本

EY新日本は、品質管理システムに関する最終的な責任は理部から定期的に配信しています。

事長が負うことを明確にしています。また、法人全体として品質管理システムの整備・運用を適切に行う体制の中で、事業監査品質を持続的に向上させるための取組み

部における品質管理システムの運用に関する責任は、事業部

EY新日本では、監査品質の持続的な向上に向けて、監査長にあることを明確にしています。

チームを中心に監査現場の強化を図る一方で、品質管理本部

その中で、監査品質の持続的な向上のための取組みが構成

をはじめとした本部組織が監査チームをサポートする体制を員に理解され組織全体に浸透するには、品質管理に責任を負構築しています。こうした現場と本部が一体となって品質向上

うトップの姿勢を明確に示し、随時発信していくことが重要でサイクルを回していくことによって、監査品質を持続的に向上あると考えており、さまざまな会議体においてトップの姿勢をさせています。

伝達しています。加えて、監査品質に係る留意事項と監査品

本部

現場
（事業部）

監査品質監督会議

監査品質管理委員会

議長（理事長）
監査統括本部長

リスク管理本部長

委員長（事業部長）

指示対応

委員
サポートメンバー

報

報告

把

契約審査部

非監査契約
審査部

監査監理部

アシュアランス
テクノロジー部

会計監理部

IFRS デスクキャピタル・
マーケッツ部

AQR 部

意見審査部

握

監視

課題

品質管理本部

収集

報告

品質管理本部長

指示

社外有識者

情

モニタリング監査チーム
独立審査担当社員

品質管理本部の主な業務内容およびプロフェッショナルの人数（2019年7月1日現在、兼務を含む）
監査監理部

監査手法および監査手続等の調査研究・助言

15名

アシュアランステクノロジー部

デジタル監査ツールの研究・開発・導入およびその助言等

24名

会計監理部

日本の会計基準に係る調査研究・助言・コンサルテーション等

19名

IFRSデスク

IFRSに係る調査研究・助言・コンサルテーション等

20名

キャピタル・マーケッツ部

米国会計基準等のコンサルテーション

13名

AQR部

監査業務のモニタリング

32名

契約審査部

監査業務の契約の受任および締結

8名

非監査契約審査部

非監査業務の契約の受任および締結

6名

意見審査部

審査体制の整備・運用

15名

合計

152名

監査品質に関する報告書 201936

IV 品質管理

本部と現場の両輪による監査品質の向上

本部の役割

現場
（事業部）
の役割

品質管理システムの中核として、現場を強力に指導・監査の現場では、監査チームが被監査会社と向き合サポートします。また、現場からの報告を受け、必要い監査業務を実施します。監査チームが所属する各に応じて組織的な対応を行います。重要性が高い案

事業部には、監査品質管理委員会が設置され、現場件については、法人としての責任を明確化した上で対に密着して監査チームによる監査の実施状況をモニタ

応を指示します。

リングし、きめ細かく管理します。

監査品質監督会議

監査品質管理委員会

監査品質監督会議は、理事長が議長を務め、品質管各事業部に設置されている監査品質管理委員会は、事理本部長、監査統括本部長およびリスク管理本部長の業部長が委員長を務め、事業部に所属する社員から委

他、会計・監査・資本市場に知見のある社外有識者1

員が任命されます。また、事業部に所属する職員から名で構成されます。社外有識者には橋本尚氏（青山学

サポートメンバーが選定され、監査品質管理委員会の院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）を招聘

運営を補佐します。監査品質管理委員会は、品質管理

しています。原則的に月次で開催され、監査品質に関本部の指示の下、監査チームによる監査の実施状況を連して事業部および本部から包括的に収集された情報

日常的にモニタリングし、専用のデータベースを利用

を本部間で共有・伝達するとともに、組織横断的な対して収集した情報を取りまとめ、品質管理本部に報告し応を行います。特にリスクが高いと考えられる案件にます。品質管理本部からの指示・伝達事項を事業部内

ついては、慎重に協議を行い法人として必要な対応をの監査チームに周知・徹底する役割を担います。モニ

指示します。その際、公益に反する判断が行われるこ

タリングの過程においては必要に応じてチームに助言とのないように、社外の視点からもチェックしています。

を行い、改善を促す指導的役割も果たします。

品質管理本部

監査品質管理委員会（2019年7月1日現在）

監査マニュアルの整備やツールの開発、コンサ ル

委員数

74名

テーションや現場に適用した後のフォローを通じて、サポートメンバー数

187名

監査チームを指導し、サポートするのが品質管理本部です。 9 の部門からなり、豊富な経験とナレッジを有監査チーム

するエキスパートにより構成されます。必要な情報を監査チームは、監査責任者である業務執行社員によるタイムリーに発信するとともに、現場からの質問等にリーダーシップの下、被監査会社のビジネスを理解し、も適宜、対応します。なお、2019年7月からは、デ識別されたリスクに応じた監査手続を実施し、監査意

ジタル監査ツールの研究・開発・導入およびその助見を表明する責任を負います。また、監査品質管理委

言等を専門に手掛けるアシュアランステクノロジー部

員会からの指示に基づき、監査の実施状況について監を新設しました。

査品質管理委員会に随時報告を行います。

また、本部からの指示の伝達や事業部間の情報共有、課題事項の協議の場として、原則月次で監査品質管理委員長会議を開催しています。各事業部の監査品質管理委員会と連携して現場の情報を収集し、本部としての必要な対応を行うとともに、監査品質監督会議に報告します。

37

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

職業倫理・独立性
EYでは、グローバル全体で職業倫理および独立性に関するEY共通の規定を整備しています。
「倫理規程」
およびEY新日本では、EYの規定に日本の法令等および日本公認会計士協会の倫理諸則の内容を加え、「独立性に関する規程」
並びにそれらのガイダンスを制定し、プロフェッショナル・エシックス部の専任スタッフがこれらの周知および運用を図っています。

職業倫理コンプライアンスへの取組み

行動規範・行動指針

コンプライアンスを社会からの期待や要請に応えることと捉え、EYでは、グローバルな組織の一員として、意思決定を行う上コンプライアンスへの取組みこそが職業倫理意識の醸成につでよりどころとすべき倫理上の枠組みを定めたグローバル行

ながるものと考え、運用の徹底や啓蒙活動を強化しています。

動規範（The Global Code of Conduct）
を定めており、さらに倫理規程については、毎年、全構成員から遵守に関する誓約

EY新日本では、経営理念の実践に当たって法人の全構成員書を入手しています。また、インサイダー取引防止のため、が共有すべき指針として、独自の行動指針を制定しています。

金融商品取引法で定める特定有価証券等の売買禁止を柱としたインサイダー取引防止規程を運用し、啓蒙ビデオや専門家による研修を随時実施して構成員の意識向上を図るとともに、保有株式の登録や売却前の届出提出状況についても適時のモニタリングや一定の範囲での弁護士調査を実施して、違反のないことを確認しています。

グローバル行動規範

1. 互いに協力しあうこと
2. 顧客一辺倒にならず公益を優先すること
3. プロフェッショナルとして誠実に行動すること
4. 客観性と独立性を維持すること
5. 知的財産を尊重すること

コンプライアンス研修

内部通報制度入所時に実施するコンプライアンス研修の他に、毎年、全構

法令違反、不正行為等の防止および早期発見、法人の自浄成員を対象にコンプライアンスや職業倫理に関するケースス

機能の向上並びに社会的信頼の確保のため、内部通報制度

タディ等を用いたディスカッション中心の研修（プロ・マインドを設けています。通報窓口は、法務部に加えて外部弁護士に研修）を実施し、構成員一人一人が主体的に考え、プロフェッ

依頼するなど、通報者保護を最優先するとともに、制度の実

ショナルとしての自己を見つめなおす場としています。

効性を確保しています。

独立性EYネットワーク

券のデータベース（GMS）
への登録を義務付けており、保有全EYで独立性を維持するため、EY共通のシステムを利用し、有価証券が制限対象でないか、また制限される業務への従事

独立性部門はEY独立性担当や他のEYメンバーファームと定がないか、独立性部門がモニタリングしています。この他、期的に会議を開催するとともに、緊密な連携を図っています。

社員登用候補者、ならびに一定割合の社員およびマネー
ジャー以上の職員に対して、弁護士による調査を実施し、独個人の独立性

立性抵触がないことを確認しています。

全構成員は、毎年、被監査会社との経済的利害関係や雇用上の利害関係がない旨の確認書を提出しています。また、被監組織の独立性査会社への個々の監査業務・非監査業務に従事する前にも、

EYメンバーファームが、外部から財やサービスの調達や共同

独立性確認を実施しています。特に監査業務従事者について的なマーケティングを行う際、また借入等の経済的利害関係

は、独立性に問題のないことを確認しなければ監査業務管理を結ぶ際には、所定のデータベース（BRET）を通じた申請をツール（EY Canvas）
を利用できない仕組みとなっています。

求め、その結果を共有することで全EYがどのような取引関係

社員およびマネージャー以上の職員に対しては、保有有価証を持っているか周知しています。

監査品質に関する報告書 201938

IV 品質管理

職業倫理・独立性

独立性

業務の独立性監査業務の主要な担当者の長期関与業務の受嘱手続は、EYの業務受嘱ツール（PACE）
を通じて行

業務執行社員のみでなく、監査チームを統括する立場にあるいます。非監査業務の提供にあたっては、EYの企業データ

一定の職員についても長期関与を認めないルールを適用してベースであるGISを検索して、業務を提供する会社等にどのいます。

ような独立性規制が適用されるかを確認します。その上で、提供しようとする業務について、被監査会社等に同時提供可

独立性ルール抵触への対応

能な業務であるかどうか、業務を一覧化した全EY共通のガイド

独立性違反が生じた場合の報告および審査等についても手続（SORT）
を参照して確認し、一定の業務については独立性部を定めており、違反行為については、その内容を勘案し、所門への事前相談を義務づけています。 EYの被監査会社へ提定の規定に基づき処分が行われます。

供する業務については、全件、監査を担当する社員による検討・事前承認を実施しています。

独立性研修
入所時のほか、毎年、全構成員に独立性研修の受講を義務付けています。

確認書提出率2019年度コンプライアンス誓約書

100%

年次独立性確認書

100%

研修受講率

業務執行社員等のローテーション制度
同一の業務執行社員等が長期にわたって関与することから生ずる馴れ合いや擁護により、監査人の独立性が阻害されない

2019年度コンプライアンス研修

100%

独立性研修

100%

ようにするため、業務執行社員等のローテーション制度を整備・運用しています。ローテーションに関するデータは一元管理され、業務執行社員選任および交替委員会が、ローテーション計画を協議し承認しています。

EY新日本は法令等で定められた各種規制に加え、自主規制強化を行い、上場会社（上場REITを除く）
に関する監査業務については、筆頭業務執行社員は連続する5会計期間を関与した
後、再度関与することは認めず（ノーリターン）、その他の業務執行社員は連続する７会計期間を関与した後、連続する5会計
期間は再度関与できないものとして、法令等で定められた各
種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しています。

EY Globalの独立性を維持する仕組
ツール

PACE

契約時の独立性確認

GIS

被監査会社情報のグローバル管理システム

被監査会社情報の登録

SORT 提供業務ガイド
GMS

有価証券保有のグローバル・データベース

BRET ビジネス上の関係のグローバル管理システム

39

独立性機能

被監査会社業務のグローバル承認システム

EY新日本有限責任監査法人

同時提供可能業務判定
構成員保有有価証券の登録
ビジネス上の関係の申請・登録

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

況を管理することを目的としています。リスクマネジメント委

2019年7月にコンプライアンス委員会を発展的に解消し、リ

員会は、リスク管理本部長を委員長とし、その他 7 名から構

スクマネジメント委員会を新設しました。リスクマネジメント

成されており、顧問として社外の弁護士 2 名が参加していま

委員会は、当法人の事業継続およびレピュテーションに悪影す。同委員会は原則として月1回開催され、議事の状況は定響を与える可能性があるリスクを識別し、リスクへの対応状

期的に経営会議に報告されます。

リスク管理本部長からのメッセージ
法人は常にさまざまなリスクに晒されており、対応が少しでも遅れると法人の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。このリスクには、監査品質、法令遵守、情報漏洩、イノベーションへの対応、規制環境の変化、人事管理など多岐にわたるリスクが含まれます。リス
クマネジメント委員会において全社的な観点からリスクを識別し、優先順位を付けながら対応策をモニタリングすることによって、リスクの発現を未然に防ぐとともに、発生した危機に対しては被害を最小限に留めるように努めていきたいと思っています。

管理本部長

紙谷 孝雄

契約の締結

監査契約の新規の締結および更新

非監査業務の提供

EY新日本は、監査契約の新規の締結および更新の際、監査

EY新日本は監査業務を最重視しつつも、多様化するニーズ

契約の承認に関する規定に基づき、独立性をチェックするととに合致した非監査業務を提供することにより、被監査会社のもに不正リスクを含むリスク評価を実施し、そのレベルに応じ

企業価値向上に貢献することができるものと考えています。

た適切な承認を行っています。リスクのレベルは、適用しよう

高品質な監査を実施するためにも、EY Japan内に非監査業としている財務報告の枠組みの受入可能性、被監査会社の誠務を提供するサービスライン組織を有することは、専門家の実性、ビジネスおよび財政状態、予定時間や人的資源の確保

利用を可能とする点、構成員の育成につながる人材交流を可を含めた監査チームが監査業務を実施するための適性および能とする点で、重要な意義があると考えています。

能力、およびEY新日本および監査チームによる関連する職業

他方で、非監査業務の提供に当たっては、独立性に抵触した倫理に関する規定の遵守可能性等の観点から評価しています。

り利益相反（コンフリクト）が生じるリスクが考えられます。このため、非監査業務を提供する際には、非監査業務の承認に他の監査事務所との交代関する規定等に基づき承認手続の過程で、監査業務との同時新規契約に当たり前任監査人がいる場合は、監査基準が定め提供が禁止されている業務に該当しないことを確認していまる所定の方法に従い、契約リスクの評価を行った上で受嘱のす。

可否を判断します。 EY新日本が前任監査人である場合は、

また、コンフリクトが生じる可能性のある状況が識別された場後任監査人の監査契約締結の判断および監査を実施する上で合には、当コンフリクトを解消または緩和するために一定の方

有用な情報を誠実かつ明確に引き継ぎます。

策（セーフガード）を適用しています。

監査品質に関する報告書 201940

IV 品質管理監査チームの編成

チーム構成

業務執行社員の選任

監査チームは、監査責任者である業務執行社員、監査補助

監査責任者である業務執行社員は、不正リスクや特別な検討者として現場を取りまとめる統括主査および主査、その他のを必要とするリスク、その他の高リスクの領域に直接関与し、チームメンバーにより構成されます。業務執行社員や統括主監査補助者を監督して、監査調書の査閲を適時に行う役割を査・主査が中心となって、監査上検討すべき事項や内部統制

持ち、監査業務とその実施および発行する監査報告書に対す上の課題事項、不正の端緒となる事項等を検討し、監査チーる責任を負います。さらに被監査会社と積極的にコミュニケー

ム内に適時に共有し、チームメンバー間の連携を図り、監査ションを図り、ビジネスリスクを把握するために強力なリーを実施しています。その他、被監査会社の規模や複雑性、IT

ダーシップを発揮することが求められます。

システムの導入状況等に応じてITや税務の専門家がメンバー

業務執行社員の選任および交替は、被監査会社が属する業に加わります。

界やビジネス慣行等に関する知識・知見を考慮し、当該ビジネスの理解とリスクの識別を行った上で、批判的な観点から監査チームのメンバー

十分な検証ができるようローテーション制度に従って承認・選任されます。

監査チーム
業務執行社員

監査補助者の選任
監査補助者の選任は、被監査会社の業種や業態、規模、取統括主査・主査

引の複雑性および必要となる専門的な知識の諸要素に加え、監査チームへの配属の継続性や職位、資格および過去におけ

独立審査
担当社員

その他のメンバー
税務チーム

る監査経験等を考慮して決定されます。統括主査および主査

ITチーム

は、被監査会社との窓口として監査の全過程に一貫してかかわります。

プロフェッショナルの人数および構成割合

2018年
社員
職員
（管理職）

540名 （11.7%）

監査に従事するプロフェッショナルの人数比率

2019年

532名 （11.7%）

1,435名 （31.0%） 1,417名 （31.3%）

2018年

2019年

社員：職員

1：7.8

1：7.9

職員
（管理職）
：職員
（非管理職）

1：2.0

職員（非管理職） 2,649名 （57.3%） 2,585名 （57.0%）
合計

1：2.0
6月30日現在

4,624名（100.0%） 4,534名（100.0%）
6月30日現在

注）
上記の人数には、非常勤として従事している公認会計士（2018年
234名、2019年230名）は含まれていません。

監査補助者の配置転換
業務執行社員に係るローテーション制度（

p.39参照 ）に加え、監査チームの固定化の排除とチームの活性化、さらに職員に多様な監査経験を積ませることを目的として、監査補助者の配置転換（アカウント・ローテーション）
を制度化しています。
対象となるのは、上場会社等に関する監査業務で、一定の職
階以上の職員が監査補助者として長期にわたり同一監査チー
ムで業務を行う場合などです。フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。

41

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

独立審査担当社員の選任

監査アシスタント（AA）
制度

独立審査担当社員は、被監査会社ごとに1名選任され、監査監査チームの公認会計士や専門家等が監査業務により集中で計画から監査意見形成までの全般にわたり、監査チームが実きる環境を整えるため、監査アシスタント制度を導入していま施した判断や手続について、客観的な立場から審査業務を実す。監査アシスタントは、所定の研修を受けた後、EY新日本

施します（の事務所の内外で監査の周辺業務をサポートします。どの監

p.51参照 ）。監査の実施に豊富な経験を有する社員の中から事業部により選任され、本部審査会が承認します。

査チームにおいても発生するような庶務業務を監査アシスタ

独立性を高めるため、独立審査担当社員についても所定のントが集中的に担うことにより、監査業務の効率化にも貢献しローテーションのルールを適用しています。

ています。
監査アシスタントの人数
監査アシスタント

2018年

2019年

265名

280名
6月30日現在

情報セキュリティに対する取組み

情報セキュリティ体制

セキュリティ技術の活用

EY新日本は、適切な情報セキュリティの実践を、私たちに対構成員が使用している法人貸与PCについては、紛失等によるする社会からの信頼を支える重要な柱と理解し、情報の管理

情報漏洩リスクを回避すべく、原則としてシンクライアント化

および保護に関する基本方針として、情報セキュリティポリ

しています。これにより、業務で利用する全ての電子データシーを定め、理事長を最高責任者とする情報セキュリティ体

は、ISO27001の認証を取得したデータセンターのサーバー制を構築しています。

内に保管されることになります。また、シンクライアント化さまた、全構成員に対し、セキュリティ意識の向上と知識の更れていない法人貸与PCについても、PC内に保存されるデー

新を目的とした情報セキュリティ研修の受講を毎年義務付け、タは全て暗号化され、万がーの紛失・盗難時には、遠隔操作

情報セキュリティポリシー等を理解し実践している旨の確認をによりPC内のデータを消去することが可能になっています。

毎年実施しています。
さらに、サイバーセキュリティについても、EY Globalの専門部隊と連携して、サイバー攻撃等に対応する体制を構築しています。

監査品質に関する報告書 201942

IV 品質管理

監査の実施
監査は、監査計画の策定から監査報告書の提出に至るまで、一連の作業が年間を通じて実施されます。
監査の基本アプローチは以下の通りです。

全般的な監査戦略および詳細な監査計画の策定
企業および企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価

監査の総括および
監査報告

リスク対応手続の実施

職業的懐疑心の保持

さらに監査チームのエグゼクティブがセカンド・レベル・レ

誤謬または不正による虚偽表示を看過しないため、職業的懐ビューをより大局的な視点から適切に行うことで、重要な監疑心を保持することは非常に重要です。そのため、構成員に査手続を漏れなく適切に実施しています。

は継続的に職業的懐疑心を啓発する研修を受講することを義務付けています。また、監査チームにおいても、監査エグゼ

データアナリティクスの利用

クティブが監査チームミーティングにおいて、監査の全期間

データを活用して被監査会社におけるリスクの高い領域や取を通じて職業的懐疑心を保持し続けることをチームメンバーと引を識別し、対応することは深度ある監査に資するものと考確認しています。

えています。
監査チームは、EY Helix General Ledger Analyzerなどの被監査会社との十分なコミュニケ―ション

先端デジタルツール、および業界情報ツールなどを駆使して被監査会社のビジネスを深く理解するためには、経営者等とビジネス環境とその変化の把握、今後の動向の予測、異常のコミュニケーションがきわめて重要です。このため、被監点の分析を行います。そのうえで、リスクが識別された領域

査会社とのコミュニケーションの実施頻度等に関するガイドラ

については、業務執行社員をはじめとした監査エグゼクティブインを定めています。

が関与して十分に対応することによって、監査業務のリスク対監査計画や監査結果の説明時に、監査チームが識別したビジ

応力を強化しています。

ネスリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすこEY Helixのツール群（

p.18参照 ）とにより、より深度ある監査を実現します。

監査チーム、グループ監査におけるコミュニケーション
監査チーム内でも、常にオープンなコミュニケーションを求めており、監査現場において担当者が識別した小さな異変についても、チームが組織として対応できるようにしています。
また、グローバル企業における連結財務諸表監査においては、親会社監査チームが現地のEYの監査チームと十分にコ
ミュニケーションを行えるよう、プラットフォームの共通化をは

マイルストーン管理の取組みじめとするさまざまな施策を実施しています（

EYの監査チームメンバーが共通の監査プラットフォームであp.21-22参照 ）。

るEY Canvasを通じて連携し、監査業務の進捗を妨げる恐れ

監督と査閲のある事項を監査チーム内で速やかに共有・対応することで、監査調書の査閲は、監査業務における品質管理上重要な手監査のプロジェクト管理を着実に遂行します（

続であり、監査手続が適切に実施されたことを確かめるため

また、監査の進捗状況（マイルストーンの達成状況）についてに行います。

は、監査チームのエグゼクティブだけでなく、品質管理本部

そのため、担当者が作成した調書は詳細レビューアーがタイも定期的にモニタリングしています。

ムリーかつ適切に確認するとともに、手続の重要性に応じ、

43

EY新日本有限責任監査法人

p.23参照 ）。

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

専門的な見解の問合せ
高い監査品質の保持に欠かせない存在が、高度な専門性を有する品質管理本部の各部です。監査チームへの支援活動
や研修の実施、そして会計上の最新トピックなどの情報提供を通じて高品質な監査の実施をサポートしています。

監査監理部によるサポート

会計監理部によるサポート

監査監理部は、監査メソドロジーや監査ツールの導入、監査

会計監理部は、日本基準の設定主体である企業会計基準委

品質を支える多面的な研修の企画および実施、監査チームへ

員会（ASBJ）
への出向経験者や監査の豊富な実務経験を有すの支援活動を行っています。

るスペシャリストで構成され、日本の会計基準の解釈や適用

監査メソドロジーであるEY GAMやテクノロジーについてはの留意事項に関するアドバイスや情報提供を行っています。

EYと協議し、日本の監査の基準で要求される事項を追加した

また、新会計基準や最新の会計上のトピック、有価証券報告

監査マニュアルの策定や監査ツールの導入を行っています。

書をはじめとする開示チェックリストなどのコンテンツを作成

また、監査基準等の解釈・運用に関する法人の見解および基し、法人内外に提供しています。

本方針の策定も行っています。

会計上の論点に関する問合せに随時応じることで監査チーム

監査チームへの支援活動として、監査チームからの問合せにを支援しています。急を要する案件等については、正式な回

面談等も含めて随時対応しています。また、地区事務所に対答に先立ち電話や面談により機動的にサポートしています。

しては、監査監理部のプロフェッショナルが直接赴いてコンサ

また、監査チームに提供した専門的な見解のうち一般化できルテーションを実施するなど、コミュニケーションする機会のる内容については、Q&Aや研修などを通じて構成員に共有し確保を図っています。論点の多い事項は、マニュアルの他、ています。

Q&A、詳細解説、例示等を作成し、また研修を開催すること等により周知しています。

監査メソドロジー

問合せ対応件数

2019年度

755件

2018年度

851件

監査チームは、EYのメンバーファームが共通して利用するEY GAM
（EY Global Audit Methodology）と呼ばれる監査マニュアルに準拠して監査を行います。

EY GAMとは、国際監査基準の要求事項および監査
品質の向上のためにEYが追加した要求事項に加えて、具体的な適用のガイダンスを含んだマニュアルです。さらに、わが国の監査の基準で要求される事項をEY GAMに追加してマニュアルを運用しています。

問合せ対応件数

2019年度

861件

2018年度737件

監査品質に関する報告書 201944

IV 品質管理

専門的な見解の問合せ

IFRS（国際財務報告基準）への取組み

EY新日本の構成員がIFRS認定者として関連サービスを提供

グローバル企業では、同業他社との国際比較を容易にするたするためには、グローバル共通、および日本独自の所定の研め、IFRSを会計基準に採用する企業が増えています。 IFRS

修を修了し、その要件を毎年充足することを義務付けられてデスクは、国際会計基準審議会（IASB）やEY Global IFRS

います。

Services（ロンドン）への派遣経験を有するIFRSのスペシャリ
ストで構成されており、EYのグローバルネットワークを通じて蓄積した豊富な経験やナレッジを活用し、IFRSの深い専門知
識や最新の実例を基に、日本企業のIFRSへの移行作業や

IFRSによる新規上場を支援する監査チーム、適用後企業の監査チームを会計面でサポートしています。さまざまな業種ご

IFRS任意適用済被監査会社数
2019年7月1日現在

51社

IFRS認定者数
2019年7月1日現在

2,827名との実務や特性を理解したうえで、具体的かつ高度な問題に米国基準への取組み

ついても適切かつ迅速に対応するため、各メンバーは、EY新

EY新日本は、米国の株式市場に上場している企業や将来的日本の業種別研究会と連携するとともに、収益認識、リース、に上場を目指す企業等に対して、US GAAP
（米国会計基準）

金融商品、仮想通貨といったさまざまな分野ごとに世界中のやSECファイリングに関するサポートを行っています。キャピ

IFRS専門家から構成されるEY Globalの論点別グループにもタル・マーケッツ部は、US GAAPや米国市場への上場申請参画しています。

およびSECファイリングに関して豊富な知識と経験を持つ日本

IFRSに関する解釈といった技術的側面や品質管理に係る方針

人・米国人スペシャリストで構成され、各サービスチームの全般は、EY Globalの最高意思決定機関であるIFRS政策委

プロフェッショナルを支援しています。また、米国基準適用に員会によって定められますが、同委員会にはEY新日本の代表

おける会計・監査上の論点について、最終的な判断を行う権者もメンバーとして参加し、強固な結び付きを築くとともに、限を有するキャピタル・マーケッツ・ディレクターが日本に常その意思決定プロセスにも積極的に関与しています。

駐することにより、会計・監査上の判断がタイムリーに行える

このような連携のもと、国内における最終的な意思決定は日体制を整えています。

本のIFRSデスクが責任を持って行っています。
さらに、原則主義を採るIFRSを均質的に適用するため、EYの管理方針に従った品質管理体制を敷いています。例えば、SEC登録企業への米国基準監査の提供実績
2019年7月1日現在

4社

EYのIFRSネットワーク概要
IFRS政策委員会

日本から参画IFRSエリア・デスク
米州

欧州等

IFRS認定者

45

EY新日本有限責任監査法人

日本（APAC）

連携

業種別研究会

金融商品
公正価値測定保険契約
仮想通貨
サービス委譲契約・政府補助金初度適用
中小企業版IFRS▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼論点別グループ※

収益認識
リース
企業結合・連結会計
固定資産の減損
財務諸表の表示・開示
法人所得税
従業員給付
株式報酬

▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼EY Global IFRSServices※ 論点別グループ（2019年7月1日時点で以下の15グループ）

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

監査報告書の透明化への取組み（KAM）
日本においても、2021年3月期決算会社の監査報告書から監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）
が記載されることになります（なお、2020年3月期からの早期適用も可）。経営者や監査役等とのリスクに関する対話を促進させ、財務諸表利用者に対し監査プロセスに関する情報を分かりやすく提供するために、法人内にプロジェクトチームを設けて取り組んでいます。
監査役等とのコミュニケーションの促進

客観的なレビュー体制の整備（早期適用会社から適用済み）

KAMは、監査役等と協議した事項の中から選定され、その期

KAMの選定過程の合理性とKAMの記述の適切性についての財務諸表監査において特に重要であると判断した事項になは、監査チームから独立したレビュアーがレビューを行っていります。監査役等とは監査計画の説明から監査結果の説明にます。 特に記述の適切性について確認をするレビュアーは、至るまで年間複数回のコミュニケーションが行われますが、品質管理本部が指名したKAMの経験を積んだ者が就任して監査計画の説明時からKAMの候補の検討を開始します。そしおり、本番年度の記載にむけて、各チームをサポートしていて、期を通じて、KAMに関する検討過程について、監査役等ます。また、本番年度においては、全ての対象被監査会社にをはじめとする被監査会社とコミュニケーションを実施していついて直近公表済有価証券報告書を対象に試行を義務付ける

きます。このコミュニケーションには、被監査会社の開示やことで、被監査会社と十分な対話と準備が確保できるようにそれを受けてのKAMの具体的な記述も含まれております。

しています。

パイロットテストの実施

2018 年に被監査会社約 70 社にご協力いただき、直近公表
済有価証券報告書を対象にKAMの試行を実施しました。
この試行を通じ、法人として、KAMの記載に関する経験を蓄積することができ、本番年度に向けての課題を把握することが可能となりました。

２０２１年３月期での適用に向けての監査役等とのコミュニケーションスケジュール

2

前期の監査状況等に基づく
KAM候補に関する協議

期末監査の状況に応じた協議

期末監査の状況を受けて、KAM候補のアップデートを行い協議する▼

期中監査の状況に応じて、KAM候補のアップデートを行い協議する▼

KAM候補について協議する

3

期中監査の状況に応じた協議

▼

1
協議

2019年

6

2020年

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

2

3

4

5

6

KAM対応スケジュール
2020年

6

2021年

7

8

9

10

11

12

1

2021年3月期適用

由を協議する

監査状況に基づく
KAM作成の協議

KAM候補のアップデート
記載内容の協議を開始

7

KAMドラフト作成（期末監査前）監 査 の 状 況に基 づき、
ドラフトを作成する
期末監査結果と合わせ
て協議する

8

監査報告書への反映

記 載 内 容を確 定・報告する▼

2021年3月期の▼KAM候 補とそ の 理

6▼監査計画時に
おける協議

▼

▼

▼

前期の監査をベースにKAMを作成
必 要に応じ、 開 示についても協議5▼

前期の監査状況に基づくKAM作成の試行▼

4

監査品質に関する報告書 201946

IV 品質管理

新収益認識会計基準への対応

新収益認識会計基準への対応

響度調査の実施や会計基準の解釈・適用の検討にあたっての2021年4月1日以後開始事業年度から新収益認識会計基準

監査チームの対応をサポートしています。また、監査監理部が原則適用されます。この会計基準はIFRS第15号の定めをでは、業務プロセス、システムおよび内部統制の変更がある

基本的に全て取り入れており、影響の程度はビジネスの形態

場合の、内部統制監査への影響の検討をサポートするコンテや契約内容などにより異なりますが、多くの判断や見積りがンツやツールなどを提供しています。具体的に進めるにあたっ必要となります。このため、会計監理部では、IFRS第 15 号ては、各事業部から選任された収益認識エキスパートと連携の適用で蓄積したナレッジや実例を活用し、セクターナレッジ

し、新基準導入にあたっての実務上の課題などを共有していに集約される業種別の情報を踏まえながら、被監査会社の影ます。

適用に向けた被監査会社のプロセス
会社による主な対応
対応メンバーの確
定、スケジュー ルの立案等を実施

商流分析、影響度調査、契約分析等を実施し、会計処理の変更が想定される論点を特定

ステップ1

計画

新基準に基づく会計処理を決定した
うえで、業務プロセス、システムおよび内部統制の必要な変更を検討

ステップ2

アセスメントステップ3

解決策の立案

監査チームによる主な対応

被監査会社による対応計画の策定から解決策の立案に至る一連の作業において、これまでの被監
査会社の監査で得たビジネスに関する理解を十分に活用し、また当監査法人のセクターナレッジに集積される業種情報を踏まえながら監査人として適切な助言を提供立案された解決策
を実行

ステップ4

解決策の実行

初度適用の処理および 必要な開示を含め、新基準を適用

ステップ5

新基準の適用

解決策の実行および新基準の適用段階においては、内部統制の整備および運用状
況の評価、新基準に基づく会計処理の妥
当性および初度適用の開示の妥当性を中心として適切に監査を実施

収益認識エキスパートからのメッセージ
我々収益認識エキスパートの主な役割は、新基準導入にあたっての実務上の課題解決に向けて、現場に一番近い立場で監査チームをサポートすることです。
例えば、会計監理部主催の研修会より、各監査チームの課題解決に直結するような、より実践的な研修会を事業部単位で開催し、法人内に蓄積されているナレッジを各監査チームが効
果的・効率的に活用できるように橋渡しをすることが、我々収益認識エキスパートの大きな役割の一つです。また、各監査チームに蓄積されているナレッジや現場で直面している問題点等を集約し、会計監理部と共有するような役割も果たしており、会計監理部と現場を繋ぐHUBとしての機能を担っております。
これから新会計基準導入に向けての準備が本格化しますが、新基準の導入がスムーズに進められるよう、全力で監査チームをサポートしていきたいと思います。

47

EY新日本有限責任監査法人

第1事業部

柴 法正

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

セクターナレッジの共有体制
EYのネットワークや大規模組織としての利点を活かして法人に集積するセクターナレッジを共有し、プロフェッショナルとしての知見を高める体制を構築しています。

セクター
（業種）
ナレッジの主な取組み
業界のリーディングカンパニーを担当するエンゲージメントメンバーを中心に、セクター特有の会計・監査論点や、業界動向に関する情報を集積・共有するための体制を構築しています。

〈 セクター例 〉
自動車・運輸（自動車）

不動産・建設・ホスピタリティ（不動産）

近年の自動車業界はCASE戦略へシフト、自動運

不動産業は開発・販売、賃貸、管理、流通、投資

転、米中貿易摩擦、Brexitといった激動の時代に運用など多岐にわたっており、人口減少・少子高齢突入しています。そのような環境の中、EYでは外化、働き方改革、東京オリンピック、法令規制、税部有識者を招聘しCASE動向や技術・市場環境の最新情報を定期制の変更など企業を取り巻く環境変化に大きく左右されます。

的に入手し監査の根底となるビジネスへの理解を深めています。ま不動産セクターでは、変化にタイムリーに対応するため、税務やトた収益認識やリースといった新基準に関しても業界に特化した実務

ランザクションを中心としたEYグループの各プロフェッショナルと豊的な研修を開催し内部でナレッジの共有を図るとともに、セミナー

富な業務経験・ナレッジを共有し、高品質な監査が提供できる体制等で積極的にナレッジの外部共有をしています。

を構築しています。

消費財・小売（小売）

テクノロジー（ソフトウェア）Eコマースの進化、消費者ニーズの多様化に加え、情報通信技術（ICT）の進化が著しく、ユーザの志向

軽減税率、インボイス制度への対応など業界全体変化に伴いクラウドやIoT、AI、フィンテック等の発へ波及する変革に起因して小売業界は会計のみな展が進み、これらを活用した新たなサービスやアらず業務フローにも大きな影響を受けることが予想されます。そのジャイルなど新しい開発手法への対応が求められています。

ような環境の中、税務やアドバイザリーを中心としたEYグループとそのため、ビジネスモデルの変化に迅速・適切に対応できるよう、連携した情報共有・サービスの提供をしています。また取引相手がアドバイザリーを中心としたEYグループと連携してサービスを提供膨大となる業界であることから、特にDigital Auditの取組みの強しています。また、ソフトウェア業界団体とも交流を図り、最新の情報収集や新しい会計基準などの導入に伴う実務への影響を検討

化を含めた監査の高度化および効率化を図っています。

しています。

金融
金 融 事 業 部 で は、 銀

パブリック

行・証券
（BCM）
、ウェ

パブリックにおける各法人は設置形態毎に所轄庁や

ルス＆アセットマネジ

関連法令、会計基準が異なります。このため、パ

メント
（WAM）
、保険
（INS）の三つの業界セクターと財務会計アド

ブリックセクター内に6つのサブクオリティチームをバイザリー・サービスグループを設け、各業態固有のナレッジを編成し、最新の会計・デジタル技術を含めた監査に関するナレッジ

効果的かつ効率的に蓄積し、共有できる体制を構築しています。

の蓄積、品質ツールの作成、内外に対する情報発信や研修等をEYのグローバルなネットワークを活用するとともに、事業部内に金行っています。

融センターや支部を設置することにより、海外および国内の金融機

さらに、セクターを統括するクオリティ会議が各サブチームの活動

関に関する規制動向等を適時に把握し、情報共有できる体制も構を支え、アドバイザリーを中心としたEYグループと連携し、クオリ

築しています。

ティのさらなる高度化を図っています。

上記のほか、以下のようなセクターにおいて活動を展開しています。

ヘルスケア

ライフ
サイエンス

テレコム

メディア・
エンターテイメント

商社

製造業・化学

鉱業・金属

石油

電力・ガス

監査品質に関する報告書 201948

IV 品質管理

セクターナレッジの共有体制

セクター
（業種）
ナレッジの広がり蓄積されたナレッジは、法人内にセクター別ニュースレター・研修として共有する他、業界に精通した実務担当者が、ウェブサイト
やセミナーなどのさまざまなチャネルを通じて法人外へも発信しています。

業界・被監査会社
書籍・刊行物・ウェブ

発信

法人書籍・情報センサー（業種別シリーズ）
・
企業会計ナビ（ウェブサイト）

各 種 媒 体 を 通 し て、
会 計、 監 査 に 関 するトピックを外部に発信
しています。

EY新日本
エンゲージメントチーム

セミナー

各業界団体セミナーへの講師派遣

セクターナレッジメンバーを各業界団体のセミナー講師として派遣しています。
内部研修・
ニュースレター配信などにより共有

セクターナレッジ
（会議体）

業界動向
把握

デジタライゼーションや業界動向など、トピックに応じて外部より有識者を講師として招聘しています。ビジネスの理解を促進し、より深度ある監査の提供に寄与しています。

内部研修

新会計基準の影響などをセクターナレッジでディスカッ
ションし、その研究成果を内部研修や資料作成の形で共有。クライアントサービスの向上に寄与しています。

金融事業部長からのメッセージ
金融機関は、マイナス金利政策、少子高齢化、グローバル化などの環境変化を背景に、事業統合やデジタル技術の活用など、過去の延長線上にはない新しいビジネスリスクへの対応が求められています。このような状況の下では、会計監査人はステークホルダーの皆さまから、ビジネスの変化をしっかり捉え、狭義の会計監査の枠にとどまらずより付加価値の高いサービスの提供が期待されていると理解しています。
私どもは社会の期待に応えるべく、多数の金融機関監査を通じて蓄積した知見と経験を活かして金融への専門性を高め、また、自らもデジタル化、グローバル化を図ることにより、環境変化に適した人材の育成に力を入れてきました。加えて、EY Japanの他のサービスラインに蓄積されているナレッジの活用やEY Globalとの連携を図り、高品質なサービスの提供のための
確固たる基礎を築いています。品質の高いサービスの実践を通じて、経済社会の円滑な発展に貢献してまいります。

49

EY新日本有限責任監査法人

金融事業部長松村 洋季

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

不正リスクへの対応
EY新日本は、兆候把握・検出・発覚対応といった各段階に応じて、組織的に対応しています。
不正リスク対応体制
審査

監査報告に与える影響

▼

本部審査会

対応結果報告本部

不正リスク対応協議会

品質管理本部、リスク管理本部、関連部署所属のパートナーで構成

不正リスクサポート窓口

品質管理本部、リスク管理本部、関連部署所属の担当者で構成

対応協議

対応協議

リスク管理本部リスク対策部
不正の検出前段階に
おける対応

▼

対応協議
不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断
重要な不正の発覚

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況

▼

事業部

監査
チーム

▼

▼

独立審査担当社員

助言・支援
不正調査の専門家

リスク対策部

不正調査の専門家による支援

リスク対策部は、不正リスクの的確な識別、不正の早期発見

不正の発覚に際し、Forensics事業部に所属する不正調査のについて監査チームを支援します。

専門家を関与させる体制を整えています。初動時の監査対応

財務指標等の分析、アシュアランステクノロジー部との連への助言、第三者委員会等による不正調査結果の評価手続

携による不正会計予測モデルおよび外部情報等を活用してへの参加、不正リスク対応に特化したデータ分析等を通じ、います。

監査チームを支援しています。

不正リスクサポート窓口

監査ホットライン

不正リスクサポート窓口は、監査チームが以下のような不正

不正・粉飾および法令違反等に関する情報を法人の内外からによる重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合に、専広く収集するため、イントラネットおよびEY新日本のウェブサ

門的な助言を行います。

イトに監査ホットラインを開設しています。適時・適切に問題通報
異常と見られる取引証拠書類が偽造された可能性

点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上につなげています。

不正事例研修不正への対応力を強化するには、過去の不正事例から組織的不正リスク対応協議会に学ぶことが不可欠です。実際に発生した不正事例を題材と不正リスク対応協議会は、不正による重要な虚偽表示の疑義する研修を継続的に開催し、ディスカッションを通じて対応力があると判断した場合や、重要な不正が発覚した場合に、監を磨いています。

査チームと監査対応について協議します。
発覚した不正の解明に加えて、他に類似の不正が潜んでいな
いかどうか確認しています。

監査品質に関する報告書 201950

IV 品質管理

審査
全ての監査チームは、適切な審査を完了した後でなければ監査意見を表明することができません。
監査意見は年間を通した監査業務の集大成であり、それを支えているのが審査制度です。

本部審査会

審査

高

審査

検討事項の重要度

審査会メンバーの構成：検討事項の重要度やリスクに応じて決定。本部審査会・金融機関監査等の専門審査会ともに、経験豊富な委員で構成される
専門審査会

独立審査担当社員

審査

審査

審査

審査

低

事業部

事前協議
監査
チーム

重要な会計処理の検討

監査意見の形成

意見表明

フロントにおける独立審査担当社員による審査

重要案件への対応

全ての監査業務における監査計画から監査意見形成までの監

社会的影響が大きいと考えられる重要案件や高度な監査上の査業務全般について実施される独立審査担当社員による審査判断が求められる重要案件については、公益に反する判断をは、適切な業務の実施および判断をタイムリーに支えるフロ行うことがないよう、外部の有識者も参加する監査品質監督

ントラインの要です。

会議で協議し、法人として必要な対応を指示します。

ディフェンスラインとしての合議制審査会

監査チームのサポートと人材教育

監査品質確保のためのディフェンスラインとして、重要な検審査会には、多くの事例とその監査対応に関する経験が蓄積し討事項がある場合やフロントラインで監査上の判断が相違すています。審査会ではこのような知見を生かし、監査チームがる場合は、合議制審査会による審査が行われます。最上位機判断を行う前の相談に応じたり、研修等で事例を構成員に周知

関の本部審査会は、会計・監査の全般にわたる高い知見と経したりすることにより、フロント監査品質の強化を図っています。

験を有する本部審査委員により構成されます。業種または業
務の特殊性に応じて高度な専門性を必要とする検討事項に対応するための専門審査会も設置しています。

本部審査会審査件数

2019年度

752件

審査トップメッセージ
監査業務における個々のリスクは各監査チームが監査業務の最前線で直面する問題です。各
監査チームは、被監査会社の事業の理解に基づくリスクの評価、対応を行う過程で、独立の立場から審査を行う担当パートナーとの協議を行いながら適切な監査業務の遂行を図ります。
このフロントラインの審査は、監査業務の品質管理の要であり、リスクへのプロアクティブな対応を行うことが、監査リスクの抑制を可能とし、ひいては被監査会社の財務報告リスクへの早期な対応を可能とします。本部審査会は、そうしたフロントラインの早期なリスク対応を実現すべく、会計・監査の幅広い専門ナレッジを有する品質管理本部の各部、および日常的な品質管理活動を担っている各事業部の監査品質管理委員会と連携し、全ての重要な局面に対」の早期適用といった新たな局
応していきます。当年度は、「監査上の主要な検討事項（KAM）
面にも審査においてプロアクティブに取り組んでいきます。

51

EY新日本有限責任監査法人

品質管理本部副本部長
意見審査部長薄井 誠

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

品質管理システムのモニタリング
監査業務の品質管理システムの有効性を、事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部が連携し、年間を通じて日常的にモニタリングしています。併せて、品質管理本部は、定期的なモニタリングも実施しています。
また、外部機関による検査等が行われています。
日常的なモニタリング

定期的なモニタリングとしてのAQR

監査品質を継続的に向上させることや監査実施中に生ずる問題

品質管理システムを定期的に監視する取組みとして、品質管理事項を適時適切に解決させることなど、監査チームの適切な監

レビュー（AQR：Assurance Quality Review）
を実施していま

査を実務的にサポートするため、監査品質管理委員会による日す。AQRは、品質管理レビューに関する規定に基づき、品質

常的なモニタリング活動が重要と考えています。2019年度は管理システムが適切に整備され、有効に運用されていることを計画に基づき、海外拠点に対する取組みや不正リスクの識別を確かめるものであり、日本および海外における品質管理の基準

含む監査計画説明書の記載内容、マネージメントレターの内やEY Globalが規定する基準に準拠して実施されます。AQR

容、コーチングキットを利用したチームディスカッションの内容等

は、法人レベルのAQRと個別業務レベルのAQRからなります。

についてモニタリングを実施しました。また、品質管理本部が内部のモニタリングおよび外部検査の結果を踏まえて策定した
方針に基づき、リスクエンゲージメントに対して、監査品質管理委員会と品質管理本部が共同でモニタリングを実施しました。
現場に密着したモニタリング機能を十全に活用することによって、品質管理上の課題に対する早期かつ組織的な対応力の向上を図っています。

や、継続的な研修の実施状況等を確認しています。
個別業務レベルの品質管理レビュー

1回以上、監査業務のAQRを受けることとしています。
対象となる監査業務は、EY Globalのプログラムに基づき業
務のリスクや規模、頻度等を考慮して選定されます。

理事長
品質管理本部長

監査統括本部長 リスク管理本部長

被監査会社対応指示

AQRの結果についての研修の開催
AQRの実施結果については、品質管理本部が取りまとめ、監モニタリング報告

査品質監督会議の承認を受けて経営会議に報告されます。品

事業部

質管理本部は、その実施結果や発見事項、根本原因、他の監査品質管理委員会

監査チームをモニタリング

監査業務においても留意すべきと判断した事項を構成員に周知するため、研修を開催します。また、発見事項を指摘事項▼

事業部で密着して管理例示集としてとりまとめ、法人内に公開しています。
発見された不備に対する是正措置の実施

監査チーム
監査チーム
監査チーム

客観的な評価ビジネスリスクおよび不正リスクの認識とその対応計画の内容
監査の進捗状況
データ分析の実施状況
特にリスクが高い領域
に関する点検の状況
社員の監査品質に関する一時評価を実施等▼ ▼ ▼ての職業的専門家としての基準および法令等への遵守状況

いることを確認しています。監査業務を行う社員は、3年間で監査品質監督会議▼

法人における品質管理の取り決めやそれらの運用状況につい個別の監査業務が品質管理のシステムに準拠して実施されてモニタリング体制

社外有識者1名

法人レベルの品質管理レビュー

AQRにおいて不備が発見された場合は、その影響を評価し、独立審査担当社員

適切な是正措置を講じます。法人レベルのAQRにおける不備

独立審査担当社員の是正については、品質管理本部と関連部署との協議によ

独立審査担当社員

り、改善施策が決定されます。個別業務のAQRにおける不備の是正については、品質管理本部により改善施策の確認が行2019年度に実施したAQR
対象監査業務数※

なわれます。また、不備に関する根本原因の分析を通じた品

116業務

社員カバー率47%

重要な発見事項がない監査業務の割合

97%※ EY Globalのプログラムにより実施した監査業務数とEY新日本のプログラム
により実施した監査業務数の合計

質管理システムの変更などが検討されます。是正措置の実施状況については、監査品質監督会議および品質管理本部、
監査品質管理委員会によりフォローアップされます。広範に改善措置を実施することにより、法人全体の監査品質レベルを継続的に向上させています。

監査品質に関する報告書 201952

IV 品質管理

品質管理システムのモニタリング

JICPAによる品質管理レビュー制度

CPAAOBによる検査制度

日本公認会計士協会（以下「JICPA」）
による品質管理レビュー

公認会計士・監査審査会（以下「CPAAOB」）
による検査は、

は、大手監査法人に対しては2年に一度、監査事務所が行う大手監査法人に対してはフォローアップ検査を含めて毎年、監査の品質管理状況について実施されます。監査に対する社

監査事務所の業務運営状況について実施されます。発見され会的信頼を損なうおそれがある事態に陥った場合には、特別た監査事務所の品質管理システムや個別監査業務の不備は、レビューが実施されます。改善が必要と認められる事項が発検査結果通知書により通知されます。監査事務所における監

見された監査事務所に対して改善勧告が行われ、翌年度の査の品質管理が著しく不当である場合には、業務の適正な運フォローアップ・レビューで改善状況の確認が行われます。こ営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長

れらの品質管理レビューの結果を受け、必要に応じ注意、厳官に勧告します。その後、金融庁が監査事務所に対して、戒重注意、監査業務の辞退勧告といった措置が決定されます。

告、業務改善命令等の行政処分等を行います。直近2事業年

また、上場会社監査事務所名簿への登録に関しても、品質管度において金融庁から受けた処分はありません。

理レビューにおける限定事項等の概要の開示や登録抹消の措置が決定されます。直近の品質管理レビュー報告書として、2018年12月14日付けで限定事項がない結論を受領しております。このレビューによる上場会社監査事務所名簿への登録に関する措置を受けておりません。

JICPAによる品質管理レビューとCPAAOBによるモニタリング
金融庁

CPAAOB

勧告
品質管理レビューの報告

行政処分

審査・検査

JICPA
品質管理レビューPCAOBによる検査制度
米国で上場している企業の監査を行う監査法人は、公開会社
会計監督委員会（以下「PCAOB」）
への登録が求められ、監査法人としてのPCAOB基準監査業務を遂行するために必要となる法人の品質管理体制や個別監査業務の品質の検査を定期的に受けます。 EY新日本は、EY Globalと十分に協働しな
がら、PCAOB基準業務の品質管理体制の整備および運用を図っています。これまでのPCAOBによる検査結果通知書は、

53

EY新日本有限責任監査法人

検査

措置

監査事務所

PCAOBのウェブサイトにおいて公表されています。

検査

監査

被監査会社等V

人材育成
デジタルリテラシーの向上

56

人材の採用

64

表彰制度

57

人材の評価

64

グローバル対応力の強化

57

D&I（ダイバーシティ&インクルーシブネス）

65

全社的マインドチェンジ

58

働き方改革

66

人材育成プログラム

60

Learning 研修

60

Experiences 経験

62

Coaching コーチング

63

監査品質に関する報告書 201954

V 人材育成

人材育成トップメッセージ

人材開発本部長

大内田 敬

Takashi Ouchida必要とされる人材

人材育成

私たちを取り巻く環境の変化は、ますますスピードを増し、そ必要とされる人材を育成するために、適性や潜在能力、高いして非常に大きなものになっています。これは、デジタル化、意欲を備えた人物を採用します。そして、高い業務品質と多く

グローバル化やビジネスモデルの変革によって引き起こされの付加価値を提供することができる「人間力」を備えたプロています。このため、デジタル技術を駆使し、国や地域の言

フェッショナルを育成することを目的にします。そのために、全語や文化の違いを乗り越えて結果を出すことができる人材もての構成員を対象とするLEAD制度に基づき、業務経験・研必要です。また、ビジネスモデルの変化を先取りして対応で修・コーチングという3つの要素を個人別に有機的に連携させきるような業種別セクターの知見を有する人材が必要です。

ています。この制度は、職階ごとに設定されたプロフェッショ

さらにこのような人材には、専門家としての
「人間力」
が必要

ナルとしてのあるべき具体的な姿になるために、どのような研です。すなわち、AIやRPAにより監査手続が自動化される中、修や業務を経験すべきか、1対1のカウンセリングで話し合い

人としての判断力や想像力を備えるプロフェッショナルです。

ます。これにより、必要な知見や「人間力」
を業務経験や研修を

そして、高い品質の監査業務を通じて企業社会により多くの通じて効果的に得ることが可能になります。また、それぞれの付加価値を提供することが求められています。

構成員は目指すべきキャリア目標に対する現在の達成度を把握することができ成長を実感することができるため、そのモチベーションがさらに向上します。このように、高い業務品質とより多くの付加価値を提供できるプロフェッショナルを育成しさま
ざまなステークホルダーの期待に応える人材を育成致します。

デジタル化時代に求められるプロフェッショナル

グローバル化時代に求められるプロフェッショナル

企業活動のデジタル化に応じて、監査にデジタル

ビジネスのグローバル化が進む環境の中で、日本技術を積極的に取り入れ、効率性や有効性を飛躍

国内への対応にとどまらず、グローバルな体制によ的に高めること、データ・アナリティクスの手法をり高い監査品質を実現することが必要とされます。

駆使し最新のIT技術を活用する術を身につけることそのためには、コミュニケーションツールとして十を期待されています。

分な英語力を保持し、海外のネットワークを駆使しさらに、デジタル技術ではカバーできない、人だかながら、グローバルにリーダーシップを発揮できる

らこそ提供できる被監査会社との十分な対話、プロマインドを備えた人材の育成が不可欠であると考えフェッショナルとしての卓越した知見がますます必要ています。

とされます。

英語力のさらなる充実を図るための機会を確保し、デジタル技術に関するリテラシーのさらなる向上を

グローバルにリーダーシップを発揮できる人材の育図り、人だからこそ価値を提供できる分野を強化す成を行っています。

るための人材育成プログラムを整備しています。

55

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

デジタルリテラシーの向上

デジタルリテラシーのさらなる向上
初級者向けにはデジタルツールを活用するために不可欠な情報技術に関するリテラシーを習得する研修や基本的なツール
監査に使用するRPA導入の研修の操作を習得するための研修を実施しています。

上級者

中級者向けには監査におけるデータ・アナリティクスの高度な活用事例を検討するなど、より応用的・実践的な研修を行っています。

監査ITツール研修

中級者

外部研修補助制度の活用によるIT基本スキル取得の
サポート

初級者

プロフェッショナル 事務職員
（スタッフ部門）

EY BadgesによるDigital分野の自己研鑽

プロフェッショナル 事務職員
（スタッフ部門）

研修例

IT基礎知識研修
IT監査ツール研修

プロフェッショナル

事務職員（スタッフ部門）

データ分析研修監査アシスタント・事務職員向け
Excel,Access研修

Digital Auditアップデート研修

EY Badges制度

プログラミングスキルを活かして監査現場に役立つソリュー

デジタル化時代に相応しい能力開発を後押しするため、EYのションをアジャイル開発する「開発」
コースから受講コースを選資格認定制度であるEY Badgesを導入しています。データの択します。各コースを跨いだGradLabber同士のコラボレー

可視化、データサイエンス、AI、情報戦略などの専門領域ごション、チームワークの大切さを重視しているのも特徴です。

とにブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナの四つのレベ

これにより、デジタル時代の会計監査のみならず、社会を牽ルが設けられています。認定にあたっては、ウェブ研修など引できる人材の育成を目指します。

による学習に加え、その専門領域に関わる業務経験や研修講
師など他者への貢献が求められている点が特徴です。

人ならではの価値の提供
これまでに経験したことのない問題と対峙し解決を図ることができる洞察力、リーダーシップを強化する人材育成プログラ
ムを用意しています。例えば、次世代リーダー育成プログラム（Global NextGen/Future Gen）
があります（

p.61参照 ）。シ

ニアマネージャーやマネージャーを対象に、経営執行部への提案発表、外部セミナー、海外短期研修への参加など多様な

STEAM人材の育成プログラムで構成され、将来のグローバルリーダーとしての

若手スタッフからの選抜メンバーが参加するSTEAM
（科学・技

「人間力」
を備えたプロフェッショナルの育成を目指していま

術・工学・芸術・数学）
人材育成プログラム「Japan GradLab」

す。それに加えて、相手の立場や状況に応じて必要とされるを創設しました。第1期は、26名が参加しています。

多様な対話スタイルを駆使し、活発な議論を促し、相互の信Japan GradLabの受講生であるGradLabberは、デザイン

頼感を醸成するための豊富なコミュニケーション強化プログラ

思考をベースに監査現場の課題を識別し対策を立案・推進すム、知識の習得だけでなくディスカッションを重視する対話型

る「企画」
コース、監査現場で自動化ツールを使いこなしデー

研修の導入など、さまざまな対話スタイルを実践する機会のタドリブン監査を実践する「分析」
コース、監査現場経験と提供を行っています。

監査品質に関する報告書 201956

V 人材育成

表彰制度
構成員のモチベーションの向上を目的として各種の表彰制度を運営しています。これには、EYの理念を体現する活動をグローバ
ルで称える表彰制度「Better begins with you」
、LEAD
（能力開発・人材育成制度）においてカウンセリングに熱心に取り組み、人材育成に力を入れているカウンセラーを表彰する制度「THEカウンセラー」
等があります。

Better begins with you 2018 受賞者メッセージ

継続的監査を見据えた異常検知アルゴリズムを世界展開中！
我々のチームではAIやブロックチェーン、ドローンなどの先端技術を活用した新しい監査ツー
ルの研究、開発、運用を行っています。そのプロジェクトの一環で2017年に会計仕訳の異常検知アルゴリズムを開発し、この技術に基づいて異常検知を行うシステム（EY Helix

GLAD）の運用を始めました。2018年には特許も取得
パートナー

市原 直通
Naoto Ichihara

し、日本だけでなく世界中のEYの事務所で我々の開発したシステムを利用できるよう世界展開に取り組んでいます。 監査の手法は進化の過程にあります。 膨
大な取引の中で適時に効率的・効果的にリスクを識別するために、AIやさまざまな分析技術がより一層用いられることになるはずです。

グローバル対応力の強化
英語力のさらなる充実

グローバルリーダーシップの強化

オンライン英会話レッスンを実施し、構成員の約3人に1人

バックグラウンドが異なる多様な海外の人材と効果的に協働に相当する2,000人に受講の機会を提供しています。

することを可能にするため、グローバルマインドの養成に取り監査の基本理論や実践を学ぶ、年次ごとの職階別研修の組んでいます。 EY Global海外ビジネススクール、グローバ

一部を英語化したことで、日常的に英語を使う環境の整備

ル リ ー ダ ー シッ プ 研 修、 海 外 駐 在、Global Exchangeを進めています。

Program等の海外派遣のプログラムを設けています。

英語学習専門家によるコーチングプログラムを新規に導入

EY新日本のパートナー昇格者は、EYの新パートナーが一堂し、より効率的かつ効果的な学びの形式を提供しています。

に会するGlobal New Partners Programに参加します。こフィリピン語学研修では、4週間にわたり現地の語学学校でのプログラムは、パートナーとしてあるべきリーダーシップス

マンツーマンのレッスンを受講し、ビジネスの現場で実践でタイルについて、世界各地で活躍するプロフェッショナルと活きるスピーキング力の向上を目指します。

発に意見を交わす貴重な機ニュース記事、動画、ビジネス全般、文法、単語、リー会となっています。同様に、ダーシップコンテンツなど5,000以上のe-learning学習コ

シニアマネージャー昇格者

ンテンツがあるgoFLUENTを導入。いつでもだれでも英語もアジア太平洋地域のNew学習をすることが可能です。

Senior Manager Program
へ派遣しています。

57

EY新日本有限責任監査法人（上海）
Global New Partners Program 2018

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

全社的マインドチェンジ
PLOTのパイロット展開「Purpose Led Outcome Thinking」の 略 称で、PLOTとは、

例えば監査手続きを実施する前に、作業実施者と査閲者が、常に業務／タスクの目的を問い、監査チーム内のコミュニ「手続きの内容は何か」「、なぜその手続きが必要か」「、手続き

ケーションを活発化させることで、監査業務の効率的な実施、の成果物は何か」「、手続きの期限はいつか、進捗の確認をど

監査品質の向上を図るとともに、職員の成長を促進する取組

うするか」（4Wʼs フレームワーク）について十分なコミュニケー

みです。

ションを行い、手続きの目的について真に理解・合意するこ

これまでも業務／タスクの目的を踏まえ、チームミーティングとが重視され、これにより作業の手戻り防止や、監査品質のなど活発なコミュニケーションにより監査業務を進めています

向上に繋がるとともに職員へのコーチング・育成にも効果がが、PLOTモデルを監査業務の進め方・チーム運営の在り方あります。

と明確に定義し、これを組織的に適用する新しい取組みにな

PLOTモデルはすでに海外のEYメンバーファームで導入が進ります。

んでおり、導入したチームへのサーベイ結果によると、チー

PLOTモデルでは、“助け合うチーム文化”、“プロアクティブ人

ム構成員のエンゲージメント向上、チームの効率性・品質の材の育成”、“変化へ向けたマインドセット”の3つの観点が重視

向上に繋がったというポジティブなフィードバックが報告されされ、チームとして目指すエンゲージメントの目的とそれを達ています。

成するためのチームの目的、個人の目的（3 PLOTs）
がチーム

EY新日本でも今年から一部のパイロットチームに当該PLOT

内で合意されます。そして、その合意した目的を達成するようモデルを適用して監査業務を進める取組みを始めております。

に定期的にモニタリング、フィードバックなどチーム内コミュニ
ケーションを行い、監査業務を進めていくことになります。

▼ ▼ ▼ハイパフォーミング・チームの特徴

好奇心
真の配慮
職業的専門家としてのアイデンティティ

PLOTの
識別

助け合うチーム文化
プロアクティブ人材の育成

報告とフィードバック

PLOTの導入

変化へ向けたマインドセット

4 W’s
日常的な
コミュニケーションとモニタリング

構成員の意識調査（Global People Survey）
より良い組織を目指すべく、毎年Global People Surveyを実施し、EYのカルチャーについて構成員がどのように考えているか、
品質重視の姿勢がどこに表れているかなど構成員の意識を継続して把握しています。この結果を組織風土改革や働きやすい職場づ
くりに生かしています。
「パートナー／リーダーは被監査会社に高品質のサービスを提供することにコミットしている」という品質を表す指標においては、構成員から2年連続で80%を超える高い肯定的な回答を得ており、品質を重視した職場環境であるという理解が定着しています。一方で、ワークライフバランスについては構成員の満足度は十分でなく、長時間労働解消に向けて取り組んでいく必要があります。ナレッジの共有、モチベーションの向上により時間あたりの生産性を高めることで、効率的かつ効果的な働き方を推進していきます。

監査品質に関する報告書 201958

V 人材育成

全社的マインドチェンジ

組織風土改革推進委員会

2016年2月に発足した組織風土改革特別委員会（以下「特別組織風土改革のための三つの提言と評価

委員会」）
は、2016 年 6月に目指すべき組織風土に関する提1. プロアクティブな人を養成し、評価できる言を行い、その後、組織風土改革のための経営執行部による施策の実行をモニタリングしてきましたが、2017年10月に抜本的な制度改革を実施すること

組織風土改革当初は構成員に対して強制力を持って「監査「組織風土改革に一定の成果が見られた」とのことから特別委

品質を向上」させる施策を実行しましたが、現在は構成員

員会から解散の申し出を受け特別委員会を解散しました。

による「監査品質を向上」
させる取組みが継続的に行われ、その後、2018 年 1 月に、激しい外部環境の変化に継続して即応し、監査品質を重視する組織風土をさらに醸成し定着を図るために「組織風土改革推進委員会」（以下「推進委員会」）
を発足しました。推進委員会は、組織風土に関する施策の推進
を継続的にモニタリングしています。また、自己評価による
甘えや社会の期待に反した方向に進んでいくリスクを排除す

プロアクティブな「自立的な動き」
として深化するよう促す
施策を継続して行うことで、組織風土としての定着が図られていると評価しました。今後も「監査品質を向上」
させる
取組みを継続し、さらに構成員の「自立的な動き」
を促進する施策を継続していきます。

2. パートナー個人の集合体から脱却するためにパートナーの役割と責任を再定義することるため、外部アドバイザーとして特別委員会委員長の柏木斉氏

Purpose（ 理念）およびAmbition（ 目指すべき姿）を策定（株式会社リクルートホールディングス 前代表取締役社長兼すると同時に、「 私たちが目指すべき姿」
においてパート

を招聘しています。
CEO）

ナーシップの姿が、パートナーシップの本質、一丸となっ継続モニタリングと提言への対応状況
推進委員会は、特別委員会から受けた右記三つの提言に基づいた経営執行部による施策を当年度も継続してモニタリングしました。具体的には月次で外部アドバイザーとのミーティン
グを開催して助言を得る（全12回）
とともに、一定の被監査会社に対するサーベイを実施し、その結果を分析しました。推て行動する組織力、最高品質のサービス提供へのコミッ
ト、構成員の育成へのコミットとして再定義されました。
各パートナーはこれを機に自らの役割と責任を再確認し、取るべき行動の拠り所としていると評価しました。

3. 構成員が能力を発揮するための機会と環境を整備することアクティビティベース型ワークプレイスを導入した新オフィ
スへの移転、セキュリティを確保したPCの導入などにより働進委員会は、右記三つの提言について、それぞれ以下のよう

く環境の整備が進みました。今後も構成員が能力をより発に評価しました。

揮できるよう、業務インフラの改善をワークスタイルの革新とともに強力に推進していく必要があると評価しました。

組織風土改革の継続
継続的な取組みにより監査品質向上に対する高い意識が多くの構成員に定着していることが考察できました。 EY新日本は今後も「監査品質の向上」
はもちろんのこと「監査品質の向上に留まらないさらなる高み」を目指していきます。

組織風土改革推進委員会 外部アドバイザーメッセージ
組織風土改革の手を緩めることなくさらなる高みを目指せるか、大きな命題に取り組んだ一年となりました。監査法人を取り巻く環境は年々変化し、求められる社会的役割はさらに重くなっています。 EY新日本の組織風土に関する現状の問題点、課題について、内外からいただいた
評価をもとに真摯に受け止め、解決策を議論し、実行する。このサイクルを倦むことなく回し続けることが、社会の要請、期待に応えることにつながります。私も外部アドバイザーとして、
組織風土改革推進委員会のメンバーと法人の取組みを毎月確認、議論してきましたが、昨年、新たに定義されたPurposeとAmbitionが、改革の指針として大きな軸となっていることを実

組織風土改革推進委員会
外部

感しています。新しい経営執行体制になりましたが、改革への意思が揺らぐことなく、構成員

柏木 斉 氏の理解を得ながら、組織改革が進んでいくことを期待しています。

59

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

経営体制

Focus

品質管理

人材育成

人材育成プログラム「最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見
EY新日本はに基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団」
をAmbition（目指すべき姿）として掲げています。
い倫理観、多様な実務経験を備えたプロフェッショナルの集

Ex
p

修）
研

ces（経験）
ien
er

Learn
ing（

これを体現すべく、職業的専門家として、高度な専門性、高

デジタル
グローバル
技術の活用 対応力の強化
専門能力上を図るとともに人だからこそ可能なプロフェッショナルとしac

Coての知見を提供すること、グローバル化時代に対応して、グローバルマインドを備え海外のネットワークを駆使してグローた

私

バルにリーダーシップを発揮することも求められます。
人材育成プログラムはキャリア開発に欠かせないLearning

ち

の

（研修）
、Experiences（ 経験）、Coaching（コーチング）の三hing（コーチング

Ambitio n（））

これに加え、デジタル化時代に対応して、ITリテラシーの向姿

団でなくてはなりません。

す
目指

べ

き

つの要素を体系的に位置づけております。その内容は時代の要請に合わせて柔軟に変化させており、社会の期待に応える
真のプロフェッショナルの育成を目指しています。

Learning

研修

構成員が自らのキャリアプランに合わせて自発的に受講できるよう、多彩な研修メニューを用意しています。
業務を遂行する上で不可欠な基本スキルを身に付け、構成員の専門性の維持・向上を図るための体系的な研修、そしてプロ
フェッショナルとしての人間力を高めていくための研修がその柱です。
また受講者の利便性を高めるため研修システムを刷新し、ユーザーインターフェイスを見やすく使いやすいものにしています。

研修メニュー
（抜粋）
職階

職業倫理
▲

▲

プロ・マインド

コーチング

ファシリテーション▲

情報
セキュリティ

▲ロジカルシンキング▲▲

プレゼンテーション▲

海外語学研修

独立性

▲

▲

グローバル
リーダーシップ

EY Global

▲

▲

▲

パブリック

Global NextGen
FutureGen

▲

▲

金融

▲

▲

会計基準

セクター別

▲

▲

税制改正

米国基準

人的スキル
外部エグゼクティブ
向けセミナー向けプログラム▲

IFRS認定▲▲スタッフ研修

不正事例▲▲

新マネージャー
研修

品質管理

▲

マネージャー研修

グローバル人材EYエグゼクティブ

審査事例▲

新パートナー研修

▲

スタッフ層

専門別

パートナー研修▲

マネージャー
層

分野別

▲

社員

職階別

監査品質に関する報告書 201960

V 人材育成

人材育成プログラム

対話型研修と外部研修

研修の履修状況

経験を共有し合うことにより監査現場における実務的な対応

研修の履修状況は人材開発本部が総合的に管理し、JICPAの力を向上させるため、専門知識の習得だけでなくディスカッ

継続的専門研修制度で定められている必要な単位数を満たし

ションを重視した対話型研修に力を入れています。また、社ているかどうかを確認しています。

会からの期待や環境の変化に対する感度を高めるため、外部のエグゼクティブ向け研修や外部講師を招聘した研修を実施

継続的専門研修制度（CPE）の平均研修受講時間数

しています。

2019年度テクノロジーを活用した臨場感あふれる研修
職階別研修においては最新のテクノロジーを活用した臨場感あふれる現場を演出する教材（Audit Academy）
を使用しています。インタラクティブなシミュレーションにより、監査の現場でプロアクティブに考え、実行に移すことができる人材を育成しています。

60時間

また、研修の質の向上を図るため、受講者アンケートを実施
しています。
職階別研修アンケート集計結果（5.0点満点の平均）
講師満足度（講師の説明は判りやすいと思いましたか） 4.4ポイント（学んだことを今後自分の業務に取り入れますか）4.0ポイント
行動変容

次世代リーダー育成
将来の法人を担う次世代のリーダーを育成するため、EYがグ
ローバルに展開しているリーダー育成プログラム「GlobalNextGen」や、より若手を対象としたEY新日本独自のプログラムである「FutureGen」
を実施しています。
「Global NextGen」
および「FutureGen」
は、経営執行部への提案発表、外部セミナー、海外短期研修への参加など多様なプログラムで構成されています。
この他に、EYの海外プログラムや外部のリーダー育成セミ

Audit Academy

ナーなどを通じて、リーダーシップに関する戦略的な育成プ
ログラムを実施しています。

NextGen参加者の声

視座を高め、リーダーとしての意識改革ができたことが大きな収穫！
Global NextGenの数あるリーダーシップ育成プログラムの中で最も印象深いのはBusiness
Leadership Challengeです。 異なるサービスラインメンバーから構成されるチームで、
ファームワイドの課題に対してソリューションを導き経営執行部への提言を行うことを通じ、４サービスラインで強く連携し、広い視野を得ることができました。
第2事業部

シニアマネージャー

価値創造の実践を行いました。東南アジアにおけるフィールドリサーチを通じて新興都市の

辻本 慶太

抱える課題とビジネスアイディアを結び付け、現地スタートアップ企業のマネジメント達にKeita Tsujimoto

61

また、Oversea ChallengeではEYを飛び出し、世界レベルのアジェンダに対して、ビジネス

EY新日本有限責任監査法人

プレゼンを行うというもので、想像力、行動力、プレゼン力など、リーダーに求められる資質
が大いに刺激されました。

EYネットワーク

経営体制

Focus

Experiences

品質管理

人材育成

経験

Experiencesは、人材育成における重要な構成要素です。
適切な実務経験を通じた知識や専門性の習得は、プロフェッショナルの成長要因の中でも大きな割合を占めています。

モビリティ制度（出向・異動）海外駐在員派遣

真のプロフェッショナルの育成には多様な経験を積むことが不毎年所定の選考プロセスを経て、一定数のプロフェッショナ

可欠です。このため、変化に向き合い、新しい環境にチャレルを海外のEYメンバーファームに駐在員として派遣していまンジするプロアクティブな人材に対し、活躍の幅を広げる機す。駐在員は、派遣期間中にJBS（会を与えて成長を後押しするため、出向や異動をモビリティ

して日系企業の監査や海外事業をサポートします。帰任後は制度として運営しています。この制度により、法人内外にわ

海外駐在の経験を生かし、海外展開するグローバル企業の監たる人材の配置転換を戦略的に実施しています。

査において各国のローカルチームを統率する中核的役割を担

p.13参照 ）のメンバーといます。

出向者数（2019年7月1日現在）
日本公認会計士協会等

14名

海外育成プログラム

国内外部企業等

28名

さまざまな海外育成プログラムを用意しています。

EY国内メンバーファーム

61名

はEYのメンバーファーム
GEP（Global Exchange Program）

EY海外メンバーファーム

91名が職員を相互に受け入れ、現地のビジネス環境で業務に携わ

合計

194名

りながら実践的にプロフェッショナルを育成するプログラムです。所定の選考プロセスを経て、ハイレベルな語学力をはじ法人内異動（2019年度）
東京事務所から地区事務所への異動

32名

地区事務所から東京事務所への異動

84名

地区事務所間の異動

53名

東京事務所内における異動

75名

合計

244名

めグローバルで活躍するプロフェッショナルとしての素養を備えた職員が選抜されます。
また、キャリアのより早い段階から海外の職場や文化を体験
で き る ように、3 カ 月 の 短 期 海 外 派 遣 プ ロ グ ラ ムNew

Horizon Programを用意しています。これ以外にもビジネス
ニーズ・キャリアニーズに応じた数多くのプログラムも用意しています。

キャリアデザインフォーラム

海外赴任経験者数（2019年7月1日現在）

モビリティ制度を推進するため、キャリアデザインフォーラム

社員

142名

を定期的に開催しています。このイベントでは、モビリティ制

職員

213名

度による出向や異動の経験者が自らの体験談を共有することを通じて、職員に自身の理想とするキャリアの具体的なイメージを描く機会を提供しています。

駐在・海外プログラム派遣者数

2019年度

43名

2018年度35名

監査品質に関する報告書 201962

V 人材育成

人材育成プログラム

Coaching

コーチング

EY新日本はCoachingの文化を大切にしています。 Coachingは知識と経験を実践に変える助けです。
プロフェッショナルの育成は、構成員が現場で得る経験と適切なCoachingを通じて行われます。

OJT（On the job training）

グループ制度

プロフェッショナルにとって、OJTは人材育成の重要な柱です。

プロフェッショナル間のコミュニケーション機会の増進を図り、「Learning」と「Experiences」
を通じて獲得した知識とスキル

人事面を中心としたきめ細かいケアを行う取組みとしてグを現場に適用する実践力を、体系的かつ効果的に習得するこループ制度を導入しています。事業部の職員を、目の行き届とができるよう、若手職員を中心に現場で指導を行っていま

きやすい人数単位でグループに分け、グループの運営をリーす。 OJTでは、同じ現場の上位者を指導者として指名し、計ドするグループ長には事業部の社員を任命します。グループ

画的に業務の各段階における実務上のテーマを定め、実務経

長は、グループ会議を開催してチーム内のコミュニケーション

験の習得・定着を図っています。この取組みを通じて、職員を促進し、確実な情報伝達および意見収集を行うとともに、をバランスの取れたプロフェッショナルへと育成します。

グループ活動を通じたコミュニティー構築による組織の活性化を図ります。また、身近な上司が職員のキャリア形成に関LEAD（能力開発・人材育成制度）

して、よりきめ細かく適切なアドバイスを行い、職員に自身の「Better Conversation（よりよい対話）
」
で職員の成
LEADは

キャリアプランと向き合える機会を提供することにより、人材

長と達成を支援するための人材育成の仕組みです。全ての職を育成する役割も担っています。

員に経験を有するプロフェッショナルがカウンセラーとして任命され、未来にフォーカスしたコーチングや指導、有意義な対話を行います。 EYのLeadershipコンピテンシーを基に作成された「Gold standard」と呼ばれる最も優れたパフォーマンスを示す理想像に向かって、各々が目指す最高の自分、プ
ロフェッショナル像に近づけるように導きます。

EYの75%を占めるミレニアル世代の特性にフォーカスした継続的かつタイムリーなカウンセリングとフィードバックを通じて、キャリアや能力開発、パフォーマンス向上を効果的に促します。こうしたオープンで率直な対話の場を多く設け、継続
的 な コ ミュニ ケ ー ション を 重 ね ることに より、 職 場 でencourageされながら持続的成長を促します。職員一人一人のキャリアはDBに蓄積され一元管理することにより、柔軟かつ効果的なアカウント・ローテーションやモビリティに繋げて
いきます。

63

EY新日本有限責任監査法人

グループ会議EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

人材の採用
将来、監査・会計のプロフェッショナルとして成長できる人材を採用するため、さまざまなチャネルを通じて採用活動を行うとともに、監査トレーニー制度にも力を入れています。
求める人材を明確にした採用活動

監査トレーニー制度

監査および会計に関するプロフェッショナル集団の一員として将来の有望な人材を確保するために、監査トレーニー制度を

常に能力を高め、品位を保持し、公正に業務を遂行する資質導入しています。この制度は、公認会計士等の試験合格を目を有する人材の採用を方針として掲げています。グローバル

指す第二新卒および新卒の人材を対象に、監査実務を経験す

対応力やIT分野に秀でた人材の採用を強化しており、また素る機会を提供しつつ、資格取得を法人として後押しする仕組

質ある人材を幅広く募集するため、複数の経路により採用活みです。会計・監査人材の拡充を図るとともに、業界の活性動を展開しています。

化にも寄与するものと考えています。監査トレーニーの中から多数の試験合格者が誕生し、幅広いフィールドで活躍しています。

リクルート配布冊子

人材の評価
EY新日本は、職員、社員ともに監査品質および人材育成を重視した人事評価を行っています。
評価に当たっては、事業部に設置した監査品質管理委員会のモニタリング結果も活用しています。
職員の人事評価

社員の人事評価

職員の人事評価と昇格については、監査品質の向上に焦点を社員の人事評価は、監査品質、人材育成・リーダーシップな合わせ、被監査会社の業界およびビジネスの諸課題に関するどの総合的観点から定期的に実施していますが、グローバル

十分な理解と監査品質を重視する方針を採用しています。一

対応力を含めた監査品質の観点をより重視した評価を適用して定の職階における監査品質の評価については、監査品質管理います。監査品質については、監査品質管理委員会が日常的委員会のモニタリング結果を活用しています。職員の給与は、なモニタリングを通じて一次評価を行い、監査品質監督会議

最終的な評価結果に、経験や資格等を総合的に勘案し給与規において監査品質に関する評価を決定します。これを監査品質

程に基づいて決定されます。また賞与は、法人の業績と評価

以外の項目に関する評価と総合して、社員報酬委員会が社員結果等を考慮してその都度決定されます。なお、所定の職階の最終評価を確定します。この最終評価を踏まえ、社員報酬への昇格の判断においては多様な経験を重視し、異動、アカ

委員会は社員報酬規程に基づいて社員報酬を決定します。

ウント・ローテーション、法人外への出向や他のサービスライ

なお、評価が一定の水準に達しない社員にはパフォーマンス

ンにおける幅広い経験等をプラスの評価要素としています。

改善プログラムを適用し、監査品質の改善に取組みます。このプログラムを一定期間適用した後に改善が見られない社員
は、退職勧奨の対象となります。

監査品質に関する報告書 201964

V 人材育成

D&I（ダイバーシティ&インクルーシブネス）

EY新日本におけるD&Iの位置づけ

「増える」
「続ける」
「伸びる」
の女性活躍推進施策

被監査会社の経営課題や社会が直面するさまざまな問題の解一人一人が担うべき役割、果たすべき責任に性差はありませ決を支援し、さらなる高いサービス品質を生み出すために、ん。むしろ、性差を受容した上で、会計のプロとしてお互いD&Iを重要な経営戦略のひとつとして掲げています。

の力をどのように発揮するかを重要視しています。組織の多様性を高めるため、女性活躍推進については、「 増える」「、続EY新日本のD&Iの取組み

ける」
「
、伸びる」
という3つの課題に基づき施策を整理し展開しプロフェッショナル集団としてのHighest Performing Teamsています。

（最高の成果を挙げることのできるチーム）
づくりのため、従来から、ジェンダー、国籍、世代、性的指向・性自認、障がい等の違いを尊重し活用する取組みを行っています。近年では、 公 認 会 計 士 の みならず、デジタル 技 術を活 用できる

女性の労働力の重要性高まる
女性活躍推進施策

女性が働く上での課題
課題3
課題2
より高いレベルの成長支援
働き続けられる環境整備

STEAM人材や、一般事業会社の経理などを経験し公認会計

課題1
働く女性の裾野拡大

士試験合格を目指す監査トレーニーなど、多様なバックグラ

増える

続ける

伸びる

次世代への
メッセージ

制度充実
運用促進

強い意識付け経験のチャンス

ウンドを持つ人材を確保し、さらにダイバーシティ溢れるチー
ム編成し、高品質のサービス提供に生かしています。

WindSのネットワークがサポート2018 年 3 月には、D&I先進企業を表彰する「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」（特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・ネットワーク主催）
で実現に向けた活動

働きかけ

EY新日本
女性に経験とチャンスを提供

インクルーシブなカルチャーの醸成の受賞歴もあります。

LGBTの職員が自分らしく働ける職場
2013年から日本最大のLGBT+の祭典、東京レインボープラ「増える」 女性公認会計士の裾野拡大に尽力「続ける」 複線型勤務制度、中抜け勤務制度、選択型シフト勤務制度、在宅勤務制度などの多様な働き方

イドの協賛と参加を続けており、2017 年以降からは、毎年を提供するほか、各種育児支援制度の充実に取150名を超えるEY Japanのメンバー、そしてその家族や友り組むとともに、女性社内ネットワークWindSを

人が、EYのシンボルカラーであるイエローのTシャツを着て立ち上げ、女性がより働きやすい環境で生き生参加しています。

きと活躍できる場を提供すべく活動

また、2017年7月には、福利厚生において同性パートナーを配偶者と同等と認め、2018年7月には、法人のハラスメント「伸びる」 女性パートナー（社員）を増やすために、選抜研修

および差別防止規程の対象範囲に性自認を追加しています。

参加者数や海外出向者数をモニタリングし、キャこうした活動が評価され、2019 年 10 月、任意団体work

リアアップを目指す女性職員に対しては、より高with Prideが策定したLGBT+の取組み評価指標「PRIDE 指

いレベルの成長を支援

標」
において3 年連続で最高評価「ゴールド」の認定を受けています。

女性パートナー
比率

女性

7.5%

男性 92.5%

プロフェッショナル（ライン部門）女性管理職比率女性

13.0%

男性 87.0%

事務職員（スタッフ部門）
女性管理職比率

女性

48.2%

男性 51.8%

2019年6月30日現在

65

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク

Focus

経営体制

品質管理

人材育成

働き方改革
職員のフレキシブルな働き方を実現するため、複数の勤務制度等を導入しています。今後も、社会の変化や職員のニーズに見合った柔軟な勤務制度を検討し、職員のワークライフバランスの実現をサポートします。
「中抜け勤務制度」の新設

臨時託児所の開設

主に子供のお迎えなど家庭の都合で一定時間内に業務を離れ4月、5月は元々繁忙期となる職員が多く、1年単位の変形労なくてはならない職員の要望に応えて、2019年1月より中抜

働時間制を採用することで、いわゆるゴールデンウイーク期

け勤務制度を新設しました。これは、所定の休憩時間とは別

間中の休日については基本稼働日としています。ゴールデンに、労働時間の途中に休憩時間を取得できる制度です。これウイーク期間中は通常保育園等が休みのため、東京事務所のにより、1日トータルで所定労働時間（7時間）を満たせば断続

み 2017 年から事務所内に臨時の託児所を開設しています。

的に仕事ができるようになりました。導入以降、2019年6月

特に2019年においては、改元に伴って10連休となっていた

末までに約750名の職員がこの制度を利用しています。

会社等が多い中で、4/29
（月）
、4/30
（火）
、5/2
（木）
、5/3
（金）
、5/4
（土）
の5日間にわたって臨時の託児所を開設し、の在宅勤務制度および選択シフト勤務制度の拡大適用

べ161名の職員のお子様が利用されました。なお、2019年

2017年2月に正式導入した在宅勤務について、利用者は着実

からは、臨時の託児所の開設に加えて、ゴールデンウイークに増え続けており、2019年6月末現在、1,750名の職員が利期間中のベビーシッター利用の補助率を通常の 60%から用登録を行っています。最近では、一定の条件の下、在宅勤100%とし、職員の働き方の選択肢を拡げました。

務に契約で合意していただける被監査会社も増えており、在宅勤務が定着しています。職員は在宅勤務中、法人貸与PCのSkype機能を通じて、チャットやビデオ通話を利用すること
で、お互いに適宜コミュニケーションを取ります。
また、2018年3月に導入した選択シフト勤務制度を利用する
ことで、1日の所定労働時間は同一のまま、業務上の必要性を前提として、自らの判断により複数の勤務パターンから執務時間帯を選択することができます。これにより、季節による労働時間の変動が大きい中でも、フレキシブルな働き方が可能となります。 2018 年 7月から2019 年 6月までの 1 年間で約1,550名の職員が選択シフト勤務制度を利用しています。

臨時託児所

さらには、中抜け勤務制度、在宅勤務制度、選択シフト勤務
制度は併用することが可能であるため、これらの制度をミックスして利用することにより、育児や介護などを抱えながら業務をしている職員はもとより、全ての職員のワークライフバラン
ス向上に寄与しています。

監査品質に関する報告書 201966

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）が公表されま2017年3月31日、金融庁よりした。
監査法人のガバナンス・コードは、大規模監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定され、組織としての監査の品質の確保に向けた五つの原則と、これらの原則を適切に履行するための指針から構成されています。これらの原則を
各監査法人が、いかに実践し、実効的な組織運営を実現するかについては、それぞれの特性等を踏まえ自律的に対応することが求められており、適用については、コンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する）の手法によることが想定されています。

EY新日本は監査法人のガバナンス・コードを採用し、全ての原則を適用しています。
各原則の適用の状況に関する自己評価は以下の通りです。各原則・指針の適用の状況については、69ページ以降において説明しています。

適用の状況に関する自己評価

原則

1

監査法人が果たすべき役割

p.69参照監査法人の公益的な役割を認識し監査品質を最重視するトップの姿勢は、これまで繰り返し発信してきたことによって、EY新日本の組織に浸透しつつあるものと評価しています。
一方で、加速するグローバル規模の環境変化に組織力をもって対応し、社会からの期待に応えていくためには、改めて私たちの使命や存在意義を明確にすることが必要と考え、EY新日本の理念と目指すべき姿を定めています。
この理念の下、私たちの目指すべき姿に近づくために、構成員の士気を高め、開放的な組織文化・風土を醸成する取組みについては今後も継続して実施し、監査品質を持続的に向上させる基盤をさらに強固なものにして
いきます。

原則

2

組織体制
（経営機能） p.71参照
EY新日本は経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。さらに特定の経営執行役員については専
任体制をとることにより、マネジメント機能の実効性を高めています。また、社外有識者もメンバーに加えた監査品質監督会議を設置し、重要事項について組織横断的に必要な対応を指示する体制を整えています。
この監査品質監督会議を筆頭とする本部と現場の両輪による品質管理体制により、監査現場の課題に対し、より適時に対応する機動力が以前よりも高まっているものと評価しています。
また、先端デジタル技術の活用は、監査を効果的かつ効率的に実施していくために必要不可欠であると考え、監査品質に関する重点施策の一つとして積極的に取り組んでいます。
今後は、品質管理の両輪体制を引き続き機能させつつ、監査を取り巻く環境変化を踏まえ、デジタル技術に対する投資や人材育成を加速させていくことが法人運営上の重要な課題であると認識しています。

67

EY新日本有限責任監査法人

原則

3

組織体制
（経営機能の監督・評価） p.73参照
EY新日本では独立した立場から経営執行を監督・評価する機関として、評議会を設置しています。
また、評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を設置しています。さらに、社外評議員3名で構成される公益委員会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。
今後も社外有識者と活発に議論し、意見具申された事項については法人運営の改善に生かしていきます。

原則

4

業務運営

p.75参照

監査品質を重視する経営方針は、これまで継続してきた法人内コミュニケーションや人事評価制度の仕組みを通して、構成員の間に浸透しているものと評価しています。
監査現場における被監査会社とのコミュニケーションについては、全体的に強化する必要があると認識し促進してきました。この結果、コミュニケーション機会の増加を通じて被監査会社のビジネスリスク等に関する議論はより活発に行われるようになりましたが、今後は議論の内容を一層深めていくことが課題であると認識しています。
また、人材育成については、デジタル化時代、グローバル化時代に対応したプロフェッショナルを育成することを重要課題と位置づけています。
これらの課題に対応するため、業種の特性に応じた外部講師を招聘した研修の開催、デジタル関連の資格認定
制度EY Badges、職階別研修の一部英語化などの取組みを含め、今後も一層プログラムを強化して人材の育成に取り組んでいきます。
また、EY新日本では働き方に対するニーズの多様化を受けて、アクティビティベース型のオフィス設計の導入
や在宅勤務の適用範囲の拡大など、働く環境の変革を進めてきました。今後も、各制度等の利用者のフィードバックを得ながら、働く環境の柔軟性を高めて人材の確保に取り組んでいきます。

原則

5

透明性の確保p.77参照EY新日本の監査品質の向上に向けた取組みについては、当報告書において説明しています。今後も組織的な法人運営の実効性について定期的に評価を行い、当報告書において説明していく予定です。
また、当報告書の発行は被監査会社をはじめとするステークホルダーとの対話の契機ともなっています。財務報告サプライチェーンにおけるステークホルダーとの対話は有意義であり、今後も外部から得られたフィード
バックを法人運営の評価と改善に役立てていきます。

監査品質に関する報告書 201968

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

1

監査法人が果たすべき役割
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たす
ため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
指針

指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監
査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業
務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自らおよび法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

説明
社員は本部組織や事業部、監査チームにおける各自の役割を担い、経営に関する重要な事項を審議決定する社員総会において議決権を行使することによって、業務管理体制の整備に関する責務を果たしています。
品質管理システムに関する最終的な責任は理事長が負います。監査
品質の持続的な向上のための取組みを組織全体に浸透させるために、監査品質に係る留意事項と監査品質の重要性を再確認する理事長のメッセージを定期的に配信し、またさまざまな会議体において品質管理に責任を負うトップの姿勢を示しています。
p.26
p.27
p.36

1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方
や行動の指針を明らかにすべきである。

「Building a better working
EY新 日 本 はPurpose（ 理 念 ）とし て
world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人〜」（ 目指すべき姿）を「最先端のデジタル技術を活用を掲げ、Ambition

し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホル
ダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団」と明確化しました。これを実現する
ため、価値観や行動指針等を定め、構成員に周知しています。
表紙裏
表紙裏

p.10
p.38

1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐
疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

EY新日本有限責任監査法人

私たちのPurpose（理念）
私たちのAmbition（目指すべき姿）
EYの価値観 Values
行動規範・行動指針

人材の評価においては、社員・職員ともに、職業的懐疑心の発揮を含む監査品質の観点を重視しています。
人材育成については、コーチングの文化を大切にするとともに、構成員のモチベーションの向上を目的とした各種の表彰制度を運営しています。これには、EYの理念を体現する活動をグローバルで称える表、LEAD（能力開発・人材育成制度）
彰制度「Better begins with you」
においてカウンセリングに熱心に取組み、人材育成に力を入れている等があります。
カウンセラーを表彰する制度「THEカウンセラー」
p.57
p.63
p.64

69

社員総会
監査品質を重視した経営方針の共有
品質管理に関する責任

表彰制度

Coaching

人材の評価

指針

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課
題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

説明
法人レベルでは、監査品質を持続的に向上させる基盤となる組織風
土をさらに醸成し定着させるため、引き続き法人を挙げて組織風土の改革に取り組んでいます。
監査チームと本部組織の間では、本部の専門組織が助言や指導、コンサルテーション等を積極的に行い、双方向のコミュニケーションを促進しています。また、業種に特有のビジネス慣行や会計慣行などの専門的なナレッジをセクターナレッジとして集積し、監査チームの枠を越えた知見の共有を図っています。
事業部には、職員一人一人に対しきめ細かいケアを行うため、グルー
プ制度を導入しています。定期的に開催するグループ会議においては、重要な情報の伝達を行う他、本部が設定する所定のテーマについて自由闊達な議論を行っています。
このようにさまざまなレベルでコミュニケーションを活性化することによって開放的な文化の醸成に努めています。
p.44-45
p.48-49
p.58-59p.63

1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グ
ループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

専門的な見解の問合せ
セクターナレッジの共有体制
全社的マインドチェンジ
グループ制度EY新日本は監査業務を最重視しつつも、ニーズに合致した非監査業務を提供することにより、被監査会社の企業価値向上に貢献することができるものと考えています。 高品質な監査を実施するためにも、
EY Japanに非監査業務を提供するサービスライン組織を有することは、専門家の利用を可能とする点、育成につながる人材交流を可能とする点で、重要な意義があると考えています。
なお、独立性や利益相反が問題とならないよう留意して行っています。
p.40

非監査業務の提供

監査品質に関する報告書 201970

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

2

組織体制
（経営機能）
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現する
ため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

指針
指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）
機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

説明
経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社員総会において社員の中から選出された経営執行役員である理事長、副理事長、経営専務理事および常務理事で構成されます。
また、経営執行役員が強力なリーダーシップを発揮し、法人の運営に専念できる環境を整えるため、理事長および品質管理本部長は、監査業務等に関与しない体制としています。 その他の経営専務理事についても監査業務等への関与を限定しています。
p.26
p.27

2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組
織体制の整備および当該体制を活用した主体的な関与

監査品質に関する情報を包括的に収集して組織としての適切な対応を行うため、監査品質監督会議を設置しています。監査品質監督会議
は議長を理事長が務め、品質管理本部長、監査統括本部長およびリ
スク管理部長の他、会計・監査に知見のある社外有識者 1 名で構成されています。
特にリスクが高いと考えられる案件については、慎重に協議を行い法人として必要な対応を指示します。その際、公益に反する判断が行われることのないように、社外の視点からもチェックしています。
p.37

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応する
ための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分
析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある
意見交換を行う環境の整備

EY新日本有限責任監査法人

監査品質監督会議

被監査会社を取り巻く環境に関しては、さまざまな情報の収集・調査・分析を行う専門部門を設置し、法人内に向けてイントラネットや
ニュース配信を通じて、最新のビジネス情報を適時に提供しています。
また、業種に特有のビジネス慣行や会計慣行などの専門的なナレッ
ジを、セクターナレッジとして集積し共有するための体制を構築し、情報収集や意見交換を定期的に行っています。 蓄積されたナレッジ
は、法人内にセクター別ニューズレターとして配信しています。また、それぞれのセクターの特性に応じた外部の有識者を招聘して研修を開催し、被監査会社を取り巻くビジネス環境に関する理解を深めています。
被監査会社と監査チームとの間では、コミュニケーションの実施頻度等に関するガイドラインを定めています。監査計画や監査結果の説明
時に、監査チームが識別したビジネスリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点となった事項に関して被監査会
社と議論を尽くすことにより、より深度ある監査を実現します。
p.43
p.48-49

71

経営会議
経営執行役員の専任体制

被監査会社との十分なコミュニケ―ション
セクターナレッジの共有体制

指針

2-2

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

説明

Ambition（ 目指すべき姿）に定めたプロフェッショナル集団となるべ（研修）、Experiences（経験）、Coaching（コーチング）
く、Learningの三つの要素を体系的に位置づけた人材育成プログラムを実施しています。
社員および職員の評価においては監査品質の観点を重視しています。
p.60-63
p.64

監査に関する業務の効率化および企業においてもIT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備

最先端のデジタル技術の活用は、監査業務を効果的かつ効率的に実施していくために必要不可欠であると認識しています。このため、監査調書や監査のプロジェクトマネジメントツールとしての役割を果たすを全ての監査業務において利用しています。また、デー「EY Canvas」
タ全体を多角的に分析することによって、より高度なリスクの識別等を活用するほか、AIもデータアナを行うことを可能とする「EY Helix」
リティクスに導入しています。さらに、RPAによる監査プロセスの改善にも取り組んでいます。
p.16-20
p.23-242-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

人材育成プログラム
人材の評価

最先端のデジタル技術の活用
監査の進め方の抜本的な見直し

理事長候補者の選出については、指名担当会議が候補者と面談を実施した上で、リーダーシップおよび変革力等の資質や経験を踏まえ、原則として複数名の指名候補が選出されます。その後、公益委員会の審議を経て、評議会の決議により原則として複数名の理事長予備候補者が指名されます。指名された理事長予備候補者を対象とした
全社員による投票により1名の理事長候補者が選出されます。
副理事長候補者、経営専務理事候補者および常務理事候補者の選出
は、指名担当会議議長の同意を得た上で、理事長候補者により行われ
ます。
p.32

経営執行役員の選任方法

監査品質に関する報告書 201972

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

3

組織体制
（経営機能の監督・評価）
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針
指針 3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を
監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。

説明独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を監督・評価する機関として、評議会を設置しています。
評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を設置しています。公益委員会は、監査品質の維持および継続的な改善、またレピュテーションの維持および信頼性の向上を追求し、ステークホル
ダーに対する説明責任を果たすため、独立した客観的な立場から経営執行を監督・評価します。
また、公益委員会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。
監査委員会は、経営執行役員の職務執行の法令等の準拠性、会計監
査人の監査の相当性を監査し、評議会に報告します。
p.30

3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

法人を組織的に運営するに当たり、必要とされる三つの視点（企業経営の視点、ガバナンスの視点、資本市場からの期待の視点）から法人運営を監督・評価するため、それぞれの知見を有する社外有識者3名
を評議会の社外評議員として選任しています。
評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を設置していますが、このうち公益委員会は社外評議員のみで構成されます。
また、公益委員会の内部組織である指名担当会議および報酬担当会
議の議長並びに監査委員長は社外評議員が務めます。
p.30

3-3

評議会

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
組織的な運営の実効性に関する評価への関与

社外評議員は経営会議に出席し、企業経営、資本市場、コーポレー
トガバナンスに関する深い知見に基づき積極的に発言し、適時に経営執行を監督・評価します。そして、重要性が高いと判断した案件については評議会に付議し、その審議結果を経営会議に具申します。
p.30

73

評議会

EY新日本有限責任監査法人

評議会

指針

3-3

経営機関の構成員の選退任、評価および報酬の決定過程への関与

説明
公益委員会の内部組織として指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。指名担当会議は、理事長予備候補者の指名等を担います。報酬担当会議は、理事長の評価・報酬内容の決定方針案の策定および経営専務理事以上の報酬総額決定方針案の策定を担います。
指名担当会議および報酬担当会議はそれぞれ社外評議員 2 名および社内評議員3名により構成され、議長は社外評議員が務めます。
p.30
p.32

3-4

指名担当会議 報酬担当会議
経営執行役員の選任方法

法人の人材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針の策定への関与
内部および外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証および活用状況の評価への関与
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

公益委員会は幅広い経営に関する事項について議論します。これには人事制度、内部および外部からの通報等も含まれます。社外評議員
は、公益委員会においてこれらの事項について議論し、理事長および副理事長に意見具申しています。
また、資本市場の参加者等との意見交換の内容については、社外評議員が出席する経営会議において協議しています。

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性確保の観点から、各ガバナンス機関の職務を補佐し事務局機能を担う常設の組織として、評議会室を設置しています。評議会室は、各ガバナンス機関のメンバー
に対し、情報提供を適時かつ適切に行います。 特に、社外評議員に対しては、出席する各会議体において積極的に発言していただくために、経営環境や事業の状況等に関する情報を提供し、また各会議体の議案に関する事前説明を行っています。

p.30
p.33

p.32

公益委員会
投資家等との対話

評議会室

監査品質に関する報告書 201974

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

4

業務運営
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内および被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針
指針 4-1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会
計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

説明
パートナーズミーティングやタウンホールミーティング等の会議体や、
イントラネット、メール等のツールを活用し、監査品質を重視した経営方針を法人全体で共有しています。一方で、グループ会議の開催や提案箱の設置等により、現場からトップへの意見の吸い上げも行っています。
また、監査チームミーティング、グループ会議等の場において、積極的に意見交換や議論を行うことを奨励しています。
p.27

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

に定めたプロフェッショナル集団となるべく
Ambition（目指すべき姿）
人材育成を行っています。 具体的には、デジタル化時代、グローバ
ル化時代に対応したプロフェッショナルの育成を重要課題と位置づけ、多様な人材育成プログラムを提供しています。
人材の評価においては、社員・職員ともに、職業的懐疑心の発揮を含む監査品質の観点を重視しています。
また、働き方に対するニーズの多様化を受けて、働き方改革を推進
するとともに、各種の表彰制度の運営により構成員の士気の向上を図っています。
p.56
p.57
p.57
p.64
p.66

4-3

デジタルリテラシーの向上
表彰制度
グローバル対応力の強化
人材の評価
働き方改革

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

業務執行社員のみでなく、監査チームを統括する立場にある一定の職員についても長期関与を認めないルールを適用しています。また、
長期にわたり同一の監査チームで業務を行っている監査補助者の配置転換を行うアカウント・ローテーションや、構成員が多様な経験を積むことを可能とするモビリティ制度等によって、人材の適正な配置を行っています。アカウント・ローテーションは、フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。
p.39
p.41
p.62

75

監査品質を重視した経営方針の共有

EY新日本有限責任監査法人

監査業務の主要な担当者の長期関与
監査補助者の配置転換

Experiences

指針

4-3

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

説明
構成員の配置については、モビリティ制度等を通して多様な経験を積む機会を提供しています。税務業務やアドバイザリー業務といったEY
Japanの他のサービスライン組織への出向を含めた人材の交流を行うことは、深度ある監査を実施する上でも重要な意義を有するものと考え、戦略的に実施しています。
p.40
p.62

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣
幹部および監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

監査法人は、内部および外部からの通報に関する方
針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。 その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよ
う留意すべきである。

監査チームの編成
人材の評価

被監査会社のビジネスをより深く理解するため、監査チームと経営者等との意見交換を重視し、被監査会社とのコミュニケーションの実施
頻度等に関するガイドラインを定めてコミュニケーションを推進しています。監査計画や監査結果の説明時に監査チームが識別したビジネ
スリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、より深度ある監査を実現します。
p.43

4-5

Experiences

人材の評価においては、モビリティ制度を活用した幅広い経験等をプラスの評価要素としています。また、人材が有する多様な経験を踏まえて、監査チームのメンバーを選任しています。
p.41-42p.64

4-4

非監査業務の提供

被監査会社との十分なコミュニケ―ション

不正・粉飾および法令違反等に関する情報を法人の内外から広く収集して適時・適切に問題点を把握し、改善・是正することにより監査業
務等の品質の向上を図るため、イントラネットおよびEY新日本のウェブサイトに監査ホットラインを開設しています。
また、法令違反、不正行為等の防止および早期発見、法人の自浄機
能の向上並びに社会的信頼の確保のため、内部通報制度を設けています。通報窓口は、法務部に加えて外部弁護士に依頼するなど、通報者保護を最優先するとともに、制度の実効性を確保しています。
p.38
p.50

内部通報制度監査ホットライン

監査品質に関する報告書 201976

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

5

透明性の確保監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針
指針 5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば
「透明性報
告書」
といった形で、わかりやすく説明すべきである。

5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべ
きである。

5-3

説明
本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて説明する「監査品質に関する報告書」
を毎年発行しています。 当
報告書はEY新日本のウェブサイトに公開しています。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら
および法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

p.36

品質管理に関する責任

法人の構成員が共通に保持すべき価値観およびそれを実践するための考え方や行動の指針

表紙裏

p.10
p.38

私たちのPurpose（理念）
私たちのAmbition（目指すべき姿）
EYの価値観 Values
行動規範・行動指針

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

p.40

非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

p.26

経営会議

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割および貢献

p.30-32

ガバナンス体制

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

p.67-68

適用の状況に関する自己評価

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組
みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。 その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

表紙裏

被監査会社との間では、監査チームが監査計画や監査結果を説明する
際に、会計監査の品質の向上に向けた取組みを含め、被監査会社とコ
ミュニケーションを行っています。また、被監査会社の監査役等やCFO等を招いて、法人の品質管理体制や品質管理上の重点項目に関する説明会を開催しています。監査の終了後には、監査の取組みに関するサーベイやASQを通じて監査の現場の状況を把握しています。こ
うして得られたフィードバックは、法人運営や個別業務の改善につなげています。
資本市場の参加者等との間では、機関投資家や証券アナリスト等を招き、意見交換会を開催しています。意見交換の内容は、社外評議員とも共有し協議しています。
p.33

77

EY新日本有限責任監査法人

ステークホルダーとの対話

指針

5-4

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

説明
本原則の適用の状況については、毎年発行する「監査品質に関する報告書」
において説明しています。当報告書の発行に合わせて、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を評価しています。評価の結果は当報告書の「適用の状況に関する自己評価」に記載
しています。
p.67-685-5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

適用の状況に関する自己評価

資本市場の参加者等との間では、機関投資家や証券アナリスト等を招き、意見交換会を開催しています。また、本原則の適用の状況については「監査品質に関する報告書」の発行に合わせて評価しています。
これらを通じて法人運営における改善領域を把握し、法人運営をより良いものにするために役立てています。
p.67-68

適用の状況に関する自己評価

監査品質に関する報告書 201978

法人概要 （2019年6月30日現在）

名称（英文名称）

EY新日本有限責任監査法人
ERNST & YOUNG SHINNIHON LLC

設立

2000年4月1日

資本金1,019百万円

主たる事務所所在地〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
Tel：03（3503）1100（代表）

公認会計士
人員構成

公認会計士試験合格者等

東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー

社員

職員

合計

521名

2,519名3,040名―1,074名1,074名

その他

11名

1,367名1,378名

合計

532名

4,960名5,492名＊非常勤は除いています

被監査会社数

金商法・会社法監査

950社

金商法監査

56社

会社法監査

1,322社

学校法人監査93社

労働組合監査10社

その他法定監査625社

その他任意監査765社

合計

3,821社

1. 国内 17カ所

◎東京、札幌、仙台、山形、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇（◎主たる事務所）

2. 海外駐在 44カ所

事務所所在地

ロンドン、アムステルダム、ロッテルダム、コペンハーゲン、デュッセルドルフ、シュトゥットガルト、

ワルシャワ、バルセロナ、イスタンブール、バンガロール、ヨハネスブルグ、ニューヨーク、アトランタ、
シアトル、シカゴ、ナッシュビル、ダラス、ヒューストン、サンノゼ、ロサンゼルス、カルガリー、

メキシコシティ、レオン、サンパウロ、上海、北京、大連、広州、深圳、香港、台北、ソウル、ヤンゴン、
バンコク、マニラ、ホーチミン、ハノイ、プノンペン、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、
シドニー、メルボルン、パース

国際業務

79

EY新日本有限責任監査法人

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム

財務の状況

2019年度の当法人の財務状況は以下の通りです。
（前期比1,488百万円増加）、非監査証明業務に係る収入は14,721百万円（前期比
監査証明業務に係る収入は84,575百万円となりました。この結果、監査証明業務と非監査証明業務を合わせた2019年度の業務収入総額は、99,296
1,133百万円減少）
百万円（前期比354百万円増加）となりました。
（単位: 百万円）

2019年度（第20期）貸借対照表（要約）2019年6月30日現在
科目

金額

科目

金額

現金および預金21,005

流動負債

18,848

業務未収入金

8,901

固定負債

18,735

未収入金

5,098

その他

1,736

流動資産

36,741

負債合計

37,583

有形固定資産

1,763

資本金

1,019

投資その他の資産

15,475

出資金申込証拠金

90

資本剰余金

583

利益剰余金

14,705

固定資産

17,239

純資産合計

16,397

資産合計

53,981

負債および純資産合計

53,9812019年度（第20期）損益計算書（要約:2期比較）
当期: 2018年7月1日〜2019年6月30日
前期: 2017年7月1日〜2018年6月30日
科目

前期

当期

業務収入

98,941

99,296

業務費用

97,11998,921

営業利益

1,822

375

営業外収益

568

563

営業外費用

51

6

2,340

932

特別利益

―

1,100

特別損失

1,092

―

税引前当期純利益

1,247

2,032

法人税住民税および事業税

1,062

86

法人税等調整額

△51

1,656

当期純利益

237

289

経常利益

監査品質に関する報告書 201980

上場会社等被監査会社
2019年6月30日現在における当法人の上場会社等の被監査会社は以下の通りです。
なお、被監査会社の名称については2019年10月1日現在のものを掲載しています。

上場企業
水産・農林業
日本水産株式会社
カネコ種苗株式会社
ホクト株式会社
株式会社ホーブ
株式会社ホクリヨウ
鉱業
日鉄鉱業株式会社
国際石油開発帝石株式会社
石油資源開発株式会社
建設業
株式会社キャンディル
株式会社KHC

東急建設株式会社
ミサワホーム株式会社
日本電技株式会社
ミサワホーム中国株式会社
麻生フオームクリート株式会社
株式会社北弘電社
株式会社オーテック
日本乾溜工業株式会社
富士古河E&C株式会社

三井住建道路株式会社
常磐開発株式会社
第一建設工業株式会社
株式会社大林組
清水建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
松井建設株式会社
三井住友建設株式会社
前田建設工業株式会社
佐田建設株式会社
田辺工業株式会社
北海電気工事株式会社
株式会社淺沼組
株式会社植木組
名工建設株式会社
株式会社NIPPO

東亜道路工業株式会社
日本道路株式会社
東亜建設工業株式会社
東洋建設株式会社
五洋建設株式会社
世紀東急工業株式会社
株式会社福田組
株式会社細田工務店
住友林業株式会社
株式会社巴コーポレーション
ライト工業株式会社

81

EY新日本有限責任監査法人

積水ハウス株式会社

北陸電気工事株式会社

株式会社ユアテック
株式会社東京エネシス
株式会社九電工
三機工業株式会社
明星工業株式会社
神田通信機株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
レイズネクスト株式会社
食料品
日本製粉株式会社
昭和産業株式会社
日和産業株式会社
日新製糖株式会社
江崎グリコ株式会社株式会社不二家
第一屋製パン株式会社
株式会社コモ
森永乳業株式会社
六甲バター株式会社
明治ホールディングス株式会社
プリマハム株式会社
サッポロホールディングス株式会社
オエノンホールディングス株式会社
養命酒製造株式会社

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
株式会社ユニカフェ
株式会社J-オイルミルズ
キッコーマン株式会社
味の素株式会社
キユーピー株式会社

和弘食品株式会社
佐藤食品工業株式会社
株式会社やまみ
アヲハタ株式会社
株式会社ニチレイ

日東ベスト株式会社
株式会社永谷園ホールディングス
オーケー食品工業株式会社
わらべや日洋ホールディングス株式会社
株式会社マルタイ
ミヨシ油脂株式会社
繊維製品
富士紡ホールディングス株式会社
倉敷紡績株式会社
株式会社ダイドーリミテッド
帝国繊維株式会社

東レ株式会社
サカイオーベックス株式会社
イチカワ株式会社
アツギ株式会社

東海染工株式会社
株式会社ホギメディカル
株式会社レナウン

株式会社オンワードホールディングス
株式会社ゴールドウイン
パルプ・紙
日本製紙株式会社
三菱製紙株式会社
株式会社トーモク
ザ・パック株式会社
朝日印刷株式会社
昭和パックス株式会社
国際チャート株式会社
化学
ラサ工業株式会社
株式会社クレハ
多木化学株式会社
石原産業株式会社
日本曹達株式会社
東亞合成株式会社
株式会社大阪ソーダ
関東電化工業株式会社
デンカ株式会社
信越化学工業株式会社
第一稀元素化学工業株式会社
大陽日酸株式会社
日本化学工業株式会社
ステラケミファ株式会社

株式会社日本触媒
本州化学工業株式会社
三井化学株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
積水化学工業株式会社
日本ゼオン株式会社
宇部興産株式会社
日立化成株式会社
リケンテクノス株式会社
積水化成品工業株式会社
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
株式会社ポラテクノ
クラスターテクノロジー株式会社
日本化薬株式会社
カーリットホールディングス株式会社
ダイトーケミックス株式会社
扶桑化学工業株式会社
株式会社トリケミカル研究所
株式会社ADEKA
日油株式会社
新日本理化株式会社
東邦化学工業株式会社
三洋化成工業株式会社
川上塗料株式会社

中国塗料株式会社

日本特殊塗料株式会社

ガラス・土石製品

藤倉化成株式会社

日本板硝子株式会社

ライオン株式会社

株式会社ノザワ

株式会社T&K TOKA
株式会社ファンケル
株式会社コーセー

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
株式会社アジュバンコスメジャパン

エステー株式会社
小林製薬株式会社
荒川化学工業株式会社
東洋合成工業株式会社
日本高純度化学株式会社
株式会社JCU

東洋ドライルーブ株式会社
新田ゼラチン株式会社
アース製薬株式会社
株式会社有沢製作所
永大化工株式会社
藤森工業株式会社
前澤化成工業株式会社
株式会社バルカー
株式会社ショーエイコーポレーション
株式会社パーカーコーポレーション
医薬品
株式会社ジーエヌアイグループ
アステラス製薬株式会社
塩野義製薬株式会社
田辺三菱製薬株式会社
ロート製薬株式会社
持田製薬株式会社
キッセイ薬品工業株式会社
栄研化学株式会社
日水製薬株式会社

東和薬品株式会社
株式会社カイノス
そーせいグループ株式会社
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
株式会社免疫生物研究所

ラクオリア創薬株式会社
シンバイオ製薬株式会社
オンコリスバイオファーマ株式会社
ブライトパス・バイオ株式会社
石油・石炭製品
日本コークス工業株式会社
日本精蠟株式会社
ユシロ化学工業株式会社

JXTGホールディングス株式会社
ゴム製品

横浜ゴム株式会社
日東化工株式会社
藤倉コンポジット株式会社
オカモト株式会社
株式会社フコクニッタ株式会社
三ツ星ベルト株式会社

住友大阪セメント株式会社

株式会社ヤマウ
アジアパイルホールディングス株式会社
TOTO株式会社
株式会社エーアンドエーマテリアル
鉄鋼
ジェイ エフ イー ホールディングス 株式会社株式会社淀川製鋼所
高砂鐵工株式会社
モリ工業株式会社
日立金属株式会社
新報国製鉄株式会社
新日本電工株式会社
虹技株式会社
日本鋳造株式会社
日本鋳鉄管株式会社
非鉄金属
日本軽金属ホールディングス株式会社
東邦亜鉛株式会社
古河機械金属株式会社
株式会社アサカ理研
東邦チタニウム株式会社
日本精鉱株式会社
日本伸銅株式会社
株式会社CKサンエツ

昭和電線ホールディングス株式会社
東京特殊電線株式会社
タツタ電線株式会社
アサヒホールディングス株式会社
金属製品
株式会社稲葉製作所
サンコーテクノ株式会社
株式会社ダイケン

JFEコンテイナー株式会社
株式会社駒井ハルテック
株式会社中西製作所
ダイニチ工業株式会社
東京製綱株式会社
株式会社オーネックス

株式会社パイオラックス
株式会社エイチワン
日本発条株式会社
機械

株式会社日本製鋼所
株式会社ツガミ
東芝機械株式会社
アイダエンジニアリング株式会社

DMG森精機株式会社

西部電機株式会社
日東工器株式会社
株式会社和井田製作所
ミクロン精密株式会社

株式会社エスティック
株式会社太陽工機

冨士ダイス株式会社
OKK株式会社

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
株式会社エヌ・ピー・シー

株式会社藤商事
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
株式会社瑞光株式会社前田製作所
株式会社カワタ日精樹脂工業株式会社
鉱研工業株式会社
アピックヤマダ株式会社
日立建機株式会社
巴工業株式会社
井関農機株式会社
フロイント産業株式会社
三菱化工機株式会社
三精テクノロジーズ株式会社
株式会社荏原製作所
株式会社石井鐵工所
北越工業株式会社
株式会社電業社機械製作所
株式会社椿本チエイン
トリニティ工業株式会社
株式会社昭和真空兼松エンジニアリング株式会社
水道機工株式会社
株式会社SANKYO

日本金銭機械株式会社
株式会社高見沢サイバネティックス
アマノ株式会社
蛇の目ミシン工業株式会社
新晃工業株式会社
日本ピストンリング株式会社

TPR株式会社
日本精工株式会社
NTN株式会社
株式会社不二越株式会社キッツ
株式会社IHI

株式会社セコニック
電気機器
株式会社日立製作所
富士電機株式会社
東洋電機製造株式会社
株式会社安川電機
山洋電気株式会社
マブチモーター株式会社

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
株式会社大日光・エンジニアリング
株式会社戸上電機製作所
東洋電機株式会社
太洋工業株式会社
リバーエレテック株式会社
サクサホールディングス株式会社
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
富士通株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 201982

上場会社等被監査会社

サンケン電気株式会社

株式会社ティラド

株式会社エイアンドティー

ヤマハ発動機株式会社

明星電気株式会社

セイコーエプソン株式会社
株式会社アクセル

ホーチキ株式会社
エレコム株式会社

株式会社タムラ製作所

アルプスアルパイン株式会社
株式会社鈴木SMK株式会社

日本航空電子工業株式会社
マクセルホールディングス株式会社
アイコム株式会社
大井電気株式会社
リオン株式会社
新電元工業株式会社
東亜ディーケーケー株式会社
株式会社テクノ・セブン
株式会社共和電業
株式会社アドバンテスト
株式会社小野測器
株式会社ニレコ株式会社エヌエフ回路設計ブロック

OBARA GROUP株式会社
オーデリック株式会社
株式会社フェローテックホールディングス
ASTI株式会社

原田工業株式会社
菊水電子工業株式会社
岩崎電気株式会社
ウシオ電機株式会社株式会社エノモト
日本アンテナ株式会社
古河電池株式会社
富士通フロンテック株式会社
ファナック株式会社

FDK株式会社

丸全昭和運輸株式会社

株式会社村上開明堂
株式会社ヨロズ

神姫バス株式会社

日本精機株式会社

株式会社小田原機器株式会社IJTT
精密機器
株式会社ナカニシ
株式会社東京精密
株式会社トプコン
オリンパス株式会社
岡本硝子株式会社
メディキット株式会社
株式会社メニコン
株式会社松風その他製品
株式会社幸和製作所
株式会社壽屋
中本パックス株式会社
株式会社プラッツ

SHO-BI株式会社

株式会社アートネイチャー
福島印刷株式会社
株式会社マツモト
株式会社アシックス
ヤマハ株式会社
フジコピアン株式会社
リンテック株式会社
ナカバヤシ株式会社
グローブライド株式会社
美津濃株式会社
電気・ガス業

輸送用機器

SBSホールディングス株式会社

EY新日本有限責任監査法人

日本通運株式会社

トナミホールディングス株式会社

東京電力ホールディングス株式会社
北陸電力株式会社
東北電力株式会社
北海道電力株式会社
電源開発株式会社
北陸瓦斯株式会社
メタウォーター株式会社

ダイハツディーゼル株式会社
株式会社ニッキ
日鍛バルブ株式会社
日産自動車株式会社
いすゞ自動車株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社ファルテック
株式会社テイン武蔵精密工業株式会社
日産車体株式会社
トピー工業株式会社
東京ラヂエーター製造株式会社

日本ロジテム株式会社

株式会社ショーワ

株式会社芝浦電子
浜松ホトニクス株式会社
新光電気工業株式会社
日本ケミコン株式会社
市光工業株式会社
キヤノン電子株式会社
キヤノン株式会社

MUTOHホールディングス株式会社

83

株式会社ケーヒン

陸運業
東急株式会社
京浜急行電鉄株式会社
小田急電鉄株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社西武ホールディングス
西日本鉄道株式会社
東部ネットワーク株式会社
株式会社サカイ引越センター
京阪ホールディングス株式会社
京福電気鉄道株式会社
山陽電気鉄道株式会社
株式会社アルプス物流

神奈川中央交通株式会社
大和自動車交通株式会社
北海道中央バス株式会社
株式会社日立物流

株式会社丸和運輸機関
株式会社C&Fロジホールディングス
海運業
川崎汽船株式会社

NSユナイテッド海運株式会社
玉井商船株式会社
栗林商船株式会社
佐渡汽船株式会社
川崎近海汽船株式会社
乾汽船株式会社
倉庫・運輸関連業
澁澤倉庫株式会社
株式会社杉村倉庫
ケイヒン株式会社
安田倉庫株式会社
ファイズホールディングス株式会社
東洋埠頭株式会社
櫻島埠頭株式会社
株式会社リンコーコーポレーション
大東港運株式会社
株式会社キユーソー流通システム
株式会社エージーピー
内外トランスライン株式会社
情報・通信業
アイスタディ株式会社
株式会社YE DIGITAL

株式会社コア
夢の街創造委員会株式会社
株式会社ソリトンシステムズ

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

TIS株式会社
ネオス株式会社
グリー株式会社
株式会社ソケッツ
株式会社駅探AGS株式会社
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

KLab株式会社
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
株式会社エニグモ
株式会社クロス・マーケティンググループ
株式会社SHIFT

株式会社CRI・ミドルウェア
ジョルダン株式会社
株式会社創通株式会社情報企画
サイオス株式会社
日本アジアグループ株式会社

株式会社豆蔵ホールディングス
株式会社ケイブ株式会社プロシップ

株式会社システムリサーチ
さくらインターネット株式会社

キーウェアソリューションズ株式会社
株式会社ユニリタ

株式会社大和コンピューター

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
東映アニメーション株式会社

ジーエフシー株式会社

株式会社イーエムシステムズ

ダイコー通産株式会社

株式会社デジタルガレージ

ビジネスエンジニアリング株式会社
日本エンタープライズ株式会社
JFEシステムズ株式会社
株式会社WOWOW

株式会社システムインテグレータ
株式会社朝日ネット
株式会社ODKソリューションズ

株式会社アイレックス

株式会社コラボス
株式会社ショーケース

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
株式会社インプレスホールディングス
東映株式会社

日本テクノ・ラボ株式会社
株式会社クラウドワークス
株式会社gumi

JIG-SAW株式会社
株式会社マイネット
株式会社Ubicomホールディングス
株式会社チェンジ
株式会社エイトレッド
株式会社イノベーション
フュージョン株式会社
株式会社うるる
株式会社ユーザーローカル
テモナ株式会社
エコモット株式会社
シェアリングテクノロジー株式会社
UUUM株式会社

株式会社ソルクシーズ
株式会社フェイス
株式会社野村総合研究所
株式会社東邦システムサイエンス
ラクスル株式会社
株式会社メルカリ
プロパティデータバンク株式会社
株式会社エクスモーション

株式会社アクリート
株式会社システムサポート
株式会社チームスピリット
株式会社ブロードバンドセキュリティ
イーソル株式会社

VALUENEX株式会社
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社Amazia

Kudan株式会社株式会社スマレジ
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
株式会社Welby

アンドール株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社オービック
株式会社菱友システムズ
日本オラクル株式会社
株式会社アルファシステムズ
フューチャー株式会社
株式会社アイティフォー
株式会社大塚商会
図研エルミック株式会社

株式会社ワイヤレスゲート
株式会社エムティーアイ
株式会社学研ホールディングス
株式会社文溪堂
株式会社中央経済社ホールディングス

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
株式会社アイネス
株式会社TKC
旭情報サービス株式会社
リビン・テクノロジーズ株式会社
卸売業
高千穂交易株式会社株式会社久世アルコニックス株式会社
株式会社ハイパー株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
ディーブイエックス株式会社
ダイワボウホールディングス株式会社

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

株式会社ラクト・ジャパン
アゼアス株式会社
OCHIホールディングス株式会社
三洋貿易株式会社
カネヨウ株式会社

クリヤマホールディングス株式会社
内外テック株式会社
株式会社コメダホールディングス
株式会社ピーバンドットコム
アセンテック株式会社
小野建株式会社
中山福株式会社
横浜魚類株式会社
ナガイレーベン株式会社
松田産業株式会社
株式会社第一興商
株式会社ヤギ株式会社キムラ
セフテック株式会社

SPK株式会社
アズワン株式会社
尾家産業株式会社
株式会社シモジマ
小津産業株式会社
西川計測株式会社
リックス株式会社
丸文株式会社
株式会社大水日本ライフライン株式会社
株式会社オーハシテクニカ
丸紅株式会社

長瀬産業株式会社

株式会社日立ハイテクノロジーズ
東都水産株式会社
築地魚市場株式会社

スターゼン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
菱電商事株式会社
ナラサキ産業株式会社
株式会社クワザワ
東邦ホールディングス株式会社
シナネンホールディングス株式会社
株式会社サンリオ
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
株式会社理経太平洋興発株式会社
西本Wismettacホールディングス株式会社
ポエック株式会社
株式会社オプティマスグループ
国際紙パルプ商事株式会社
株式会社ヤマタネ
北恵株式会社
株式会社日伝東テク株式会社
タキヒヨー株式会社
ジェコス株式会社
株式会社グローセル
小売業
株式会社ベクター株式会社ハードオフコーポレーション
株式会社魚喜日本マクドナルドホールディングス株式会社
株式会社エディオン
株式会社サーラコーポレーション
北雄ラッキー株式会社
株式会社三光マーケティングフーズ
株式会社ひらまつ
株式会社ナフコ株式会社ハニーズホールディングス
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
株式会社ジンズホールディングス
株式会社ペッパーフードサービス
株式会社MonotaRO
株式会社銚子丸
株式会社きちりホールディングス
株式会社シーズメン

J.フロント リテイリング株式会社
株式会社オーシャンシステム
株式会社ココカラファイン
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
Hamee株式会社株式会社エコノス
株式会社ハピネス・アンド・ディ
株式会社ありがとうサービス
株式会社サンワカンパニー

上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 201984

上場会社等被監査会社

株式会社ジョイフル本田

株式会社富山銀行

株式会社シーアールイー

ピクスタ株式会社

株式会社百十四銀行

プロパティエージェント株式会社

株式会社ZOA

株式会社ウイルプラスホールディングス

株式会社パルマ

サツドラホールディングス株式会社

株式会社四国銀行
株式会社佐賀銀行

アグレ都市デザイン株式会社

株式会社スタジオアタオ

株式会社長野銀行

株式会社フェイスネットワーク

アレンザホールディングス株式会社
株式会社串カツ田中ホールディングス
株式会社スシローグローバルホールディングス

株式会社三城ホールディングス
アルビス株式会社
株式会社コナカ
株式会社ハウス オブ ローゼ

株式会社幸楽苑ホールディングス
株式会社ニチリョク
株式会社ハイデイ日高
京都きもの友禅株式会社
株式会社グローバルダイニング
株式会社AmidAホールディングス

株式会社NATTY SWANKY
株式会社スクロール
株式会社千趣会
株式会社リテールパートナーズ
上新電機株式会社
株式会社リンガーハット
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
株式会社エンチョー
株式会社さいか屋
株式会社山陽百貨店
株式会社井筒屋
株式会社Olympicグループ
株式会社一家ダイニングプロジェクト
株式会社ギフト株式会社アインホールディングス
株式会社銀座ルノアール
株式会社ケーユーホールディングス
株式会社カンセキ
株式会社ワットマン
株式会社アークス
株式会社バローホールディングス
株式会社大庄株式会社サンドラッグ
株式会社ヤマザワ
銀行業
株式会社じもとホールディングス
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社富山第一銀行

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
株式会社千葉銀行
株式会社群馬銀行

株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社青森銀行
株式会社山形銀行
株式会社東邦銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
スルガ銀行株式会社株式会社北國銀行

85

株式会社山陰合同銀行

EY新日本有限責任監査法人

株式会社琉球銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社福岡中央銀行
株式会社愛媛銀行

株式会社トマト銀行
株式会社京葉銀行
株式会社南日本銀行
株式会社豊和銀行
株式会社宮崎太陽銀行
株式会社大東銀行
トモニホールディングス株式会社
フィデアホールディングス株式会社
株式会社池田泉州ホールディングス
証券、商品先物取引業
株式会社FPG
日本アジア投資株式会社
株式会社ジャフコ
野村ホールディングス株式会社
いちよし証券株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
丸八証券株式会社
インヴァスト証券株式会社
スパークス・グループ株式会社
保険業
アイペット損害保険株式会社

SOMPOホールディングス株式会社
アニコムホールディングス株式会社
株式会社T&Dホールディングス
その他金融業

ジェイリース株式会社

株式会社イントラスト
芙蓉総合リース株式会社
東京センチュリー株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
日立キャピタル株式会社

株式会社アサックス
フィンテック グローバル株式会社
不動産業

ヒューリック株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社
セントラル総合開発株式会社
株式会社ディア・ライフ
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社プレサンスコーポレーション
ユニゾホールディングス株式会社
株式会社エスポア
東急不動産ホールディングス株式会社
飯田グループホールディングス株式会社
株式会社イーグランド
株式会社ムゲンエステート

株式会社デュアルタップ

株式会社グッドコムアセット
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
株式会社アズ企画設計

株式会社GA technologies
パーク二四株式会社
三菱地所株式会社
東京建物株式会社
株式会社RISE

明和地所株式会社
ファースト住建株式会社
穴吹興産株式会社
株式会社エフ･ジェー･ネクスト
株式会社インテリックス
株式会社ランドビジネス
株式会社ASIAN STAR
グランディハウス株式会社
日本空港ビルデング株式会社
サービス業
株式会社ヒップ
株式会社トラスト・テック
セーラー広告株式会社

CDS株式会社

株式会社博展株式会社エス・エム・エス
株式会社トライステージ
株式会社サニーサイドアップ
アイ・ケイ・ケイ株式会社
株式会社きょくとう
シミックホールディングス株式会社
株式会社メディネット

株式会社サイネックス
株式会社総医研ホールディングス
株式会社アマナ株式会社キャリアデザインセンター
ヒューマンホールディングス株式会社
ウェルネット株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
共同ピーアール株式会社
株式会社タカミヤ
株式会社オールアバウト
システム・ロケーション株式会社
株式会社翻訳センター

株式会社プレステージ・インターナショナル
株式会社アミューズ
株式会社ドリームインキュベータ
株式会社クイック
株式会社クリエアナブキ
株式会社ネクシィーズグループ
株式会社環境管理センター
株式会社ダスキン株式会社明光ネットワークジャパン
株式会社ニッパンレンタル
川崎地質株式会社

私たちのPurpose（理念）

Building
a better working world
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人
EY新日本はEYの共通のPurposeである「Building a better working world」に基づき、あるべき監査法人の姿を追求し、これまで以上に監査法人が社会の要請・期待に応える使命を明確に表す「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」
を（理念）
としております。
私たちのPurpose（目指すべき姿）
私たちのAmbition
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、
ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団

株式会社早稲田アカデミー

株式会社よみうりランド

日本放送協会

楽天株式会社

株式会社カナモト西尾レントオール株式会社

東日本高速道路株式会社

株式会社城南進学研究社

日本ハウズイング株式会社
山田コンサルティンググループ株式会社

セントラルスポーツ株式会社
エン・ジャパン株式会社

弁護士ドットコム株式会社

テクノプロ・ホールディングス株式会社
サイジニア株式会社

MRT株式会社

株式会社日本動物高度医療センター
株式会社Gunosy
株式会社イトクロ

株式会社アサンテ
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
株式会社エンバイオ・ホールディングス
日本ビューホテル株式会社
株式会社リクルートホールディングス
株式会社ネットマーケティング
株式会社ブランジスタ
株式会社鎌倉新書
株式会社一蔵
株式会社LITALICO

株式会社キャリア
株式会社セラク株式会社インソース
リファインバース株式会社
株式会社Orchestra Holdings
株式会社キャリアインデックス
株式会社MS-Japan
グレイステクノロジー株式会社
株式会社日宣ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
株式会社旅工房
Fringe81株式会社
株式会社ツナググループ・ホールディングス
株式会社みらいワークス
株式会社要興業
日総工産株式会社
株式会社共和コーポレーション
キュービーネットホールディングス株式会社

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
ログリー株式会社
株式会社プロレド・パートナーズ「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、EY新日本有限責任監査法人は全ての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。

and factory株式会社
ブリッジインターナショナル株式会社
株式会社識学株式会社フロンティアインターナショナル
ユーピーアール株式会社
株式会社共立メンテナンス
株式会社イチネンホールディングス
株式会社長大株式会社東急レクリエーション
三協フロンテア株式会社
サコス株式会社
株式会社タナベ経営
株式会社協和コンサルタンツ
グリーンランドリゾート株式会社
株式会社ナガワ

常磐興産株式会社

株式会社白洋舍
株式会社ナガセ

阪神高速道路株式会社

放送大学学園北海道旅客鉄道株式会社

応用地質株式会社

株式会社ビケンテクノ
投資法人
サンケイリアルエステート投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

アクティビア・プロパティーズ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人

Oneリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
スターアジア不動産投資法人
投資法人みらい三菱地所物流リート投資法人
ザイマックス・リート投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

政府系金融機関・系統中央金融機関等
株式会社国際協力銀行

株式会社日本政策金融公庫
信金中央金庫
全国信用協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会
地方公共団体金融機構

独立行政法人等独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人国際協力機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人都市再生機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人福祉医療機構

国立大学法人等
国立大学法人旭川医科大学
国立大学法人小樽商科大学
国立大学法人お茶の水女子大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人北見工業大学
国立大学法人群馬大学
国立大学法人佐賀大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人北海道教育大学
国立大学法人室蘭工業大学
国立大学法人山形大学

農林中央金庫労働金庫連合会

特殊法人
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
成田国際空港株式会社
西日本高速道路株式会社
日本私立学校振興・共済事業団

上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 201986

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ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバー
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監 査 品 質 に 関 す る 報 告 書2019

EY は、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの 分 野における世 界 的なリー ダ ーです。私たちの 深 い 洞 察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライ
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