2023 年度
レジデントインシュアランス少額短期保険の現状

1

はじめに
平素より、レジデントインシュアランス少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社の事業における概況、業務内容、財務状況などについて「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法
第 111 条及び同施行規則第 211 条の 37」に基づいたディスクロージャー誌「レジデントインシュアランス少額短期保険の現状」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただくうえでお役立ていただければ幸いです。
今後とも一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
2024 年 7 月 31 日
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社
代表取締役社長
天野 昇

2

目次
会社概要
Ⅰ．概況および組織に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．会社概要
２．会社の沿革
３．会社の組織
４．役員の状況
５．株式の状況

Ⅱ．主要な業務の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．取扱商品２．保険募集の体制
３．保険金の支払体制
Ⅲ．主要な業務に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１．直近の事業年度における業務の概況
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
３．直近の２事業年度における業務の状況
Ⅳ．運営に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１．お客様本位の業務運営に関する取組方針と取組状況
２．リスク管理の体制
３．再保険の状況
４．法令遵守の体制
５．反社会的勢力対応
６．個人情報の取扱い
７．指定紛争解決機関

Ⅴ．財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１．計算書類
２．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM 比率）
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益４．計算書類の会計監査人の監査

3

Ⅰ．概況および組織に関する事項
1．会社概要社

名：レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社

本社所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目 13 番地
設●●●立：2022 年 7 月 1 日
資●本●金：50,000 千円
役 職 員 数：9 名

2．会社の沿革年月

主なできごと2022 年 7 月

準備会社設立2023 年 2 月

関東財務局に少額短期保険業者として登録
関東財務局長（少額短期保険）第 112 号

2023 年 3 月「賃貸住宅入居者総合保険」販売開始

3．会社の組織（2024 年 3 月 31 日現在）

4

4．役員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

主な兼務先

代表取締役社長

天野 昇

代表取締役常務

山根 光寿

取締役

疋田 武人

三井不動産レジデンシャルリース株式会社 代表取締役社長

監査役

中村 誠

三井不動産レジデンシャルリース株式会社 経営企画部長

三井不動産レジデンシャルリース株式会社 取締役

5．株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
（１）株式数
発行可能株式の総数

8,000 株発行済株式の総数

2,000 株

（２）株主数１名
株主名：三井不動産レジデンシャルリース株式会社
所有株式数：2,000 株

持株比率：100％5Ⅱ．主要な業務の内容
1．取扱商品
当社は、少額短期保険業者として次の商品を取扱っています。
パンフレット

賃貸住宅入居者総合保険
賃貸住宅のご入居者様の大切な家財や賠償責任などを 3 つの補償で幅広くサポートします。
１家財の補償
家財の損害が生じた場合の損害額（再調達価額※）※「再調達価額」とは損害のあった家財と同等のものを再購入するのに必要な額をいいます。
２費用の補償賃貸借契約に基づき修理した費用
その他サポートする費用
３賠償責任の補償
大家さんへの賠償責任および第三者への賠償責任 1,000 万円

詳細は右記リンクよりご確認ください。 https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/ri/plan.html

2．保険募集の体制（１）保険募集の方法
当社は、三井不動産グループ会社と少額短期保険の代理店委託契約を締結し、代理店を通じて、賃貸住宅の入居者様へ「賃貸住宅入居者総合保険」を販売しております。
（２）代理店登録および届出
代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が少額短期保険の募集をするためには、一般社団法人日本少額短期保険協会が実施する「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社は、上記の手続を完了した代理店を通じて、保険を販売しております。
（３）代理店の教育・管理・指導
当社は、保険募集人が適切な保険募集を行えるように、コンプライアンスマニュアル・代理店マニュアル等を作成し、代理店に対し教育を実施しております。
また、代理店監査や代理店登録・届出事項などの点検を通して、法令等遵守状況や業務の状況を把握し、適正な保険募集体制が維持されるよう管理・指導を行っております。
6

（４）勧誘方針
当社は、次のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、保険商品の販売等に係る基本方針を次のとおり定めます。
●保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報保護に関する法律その他関係法令などを遵守いたします。
●お客様自身が保険商品についての重要事項を正しくご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任において当社の保険にご契約いただけるよう、説明内容などを工夫し、お客様の意向や実情に沿った保険商品をご選択いただけるように努めます。
●事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
●お客様の勧誘は、時間、場所、方法等に十分配慮するように努めます。
●お客様の個人情報は適切に取扱い、厳正に管理をいたします。
●お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
●保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言と、迅速かつ的確な保険金支払いに努めます。
●お客様に対する勧誘の適切さを確保するため、社内管理態勢を整備するとともに、研修態勢を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めます。
●お客様のご意見・ご要望を、今後の商品開発や保険販売に反映していくように努めます。

3．保険金の支払体制
当社は、保険金の支払いを少額短期保険業者として最も重要な業務であると認識し、請求受付からお支払いまで、公平・公正かつ迅速な対応ができるように体制を整備しています。
保険金の支払いについては、保険金支払管理規程を定め、各種法令、保険約款および事業方法書等の基礎書類に基づき、損害状況や事実関係を十分に調査・確認し、公平・公正に判断の上、支払うこととしております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に保険金の支払い、不払い状況について検証を行っています。
なお、事故受付業務については、外部に委託し、２４時間、３６５日、事故のご連絡を受付ける体制としておりますが、委託先においても、公平・公正かつ迅速な保険金支払いができるように委託先の監督、指導を行っています。

7

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1．直近の事業年度における業務の概況
当社は、三井不動産グループで管理する住宅の入居者様に対して行う保険事業を目的に、三井不動産
レジデンシャルリースの１００％子会社として 2022 年 7 月 1 日に設立し、2023 年 2 月 17 日に関東財務局への登録を得て、三井不動産レジデンシャルリース株式会社が賃貸等をしている入居者様に、
2023 年 3 月 30 日から販売を開始しました。
当期は、三井不動産グループ各社への販売を拡大するため、三井不動産リアルティ株式会社が賃貸等をしている入居者様に、2023 年 11 月 6 日から販売を開始し、三井ホームエステート株式会社が賃貸等をしている入居者様に、2023 年 12 月 22 日から販売を開始しました。
結果として、契約件数を順調に伸長させることができましたが、更新契約のない実質的な契約開始初年度であったため、経常費用が経常収益を上回り、当期純損失 31,065 千円となりました。
2024 年度は、引き続き三井不動産グループでの契約を増やすことにより、早期に安定収益の確保を目指します。また、法令を遵守した保険募集体制の整備、業務の適正化を図ってまいります。

2．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）項目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

正味収入保険料

-

88

9,620

経常収益

-

103

161,168

保険引受利益-▲ 40,498▲ 30,905

経常利益-▲ 40,597▲ 30,885

当期純利益-▲ 40,732▲ 31,065

正味損害率

-

0%

1.6%

資本金

-

50,00050,000

純資産額-

59,26728,202

保険業法上の純資産額-

59,26928,455

総資産額-

62,84456,319

責任準備金残高

-

91

5,889

有価証券残高-00-21,798.5%

2,412.7%

配当性向

-

0

0

従業員数

-

4人

5人

保険金等の支払い能力の充実を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）※金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
8

3．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
項目（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災

88

9,620

その他

-

-

合計

88

9,620

※正味収入保険料とは、元受正味保険料から支払再保険料を控除したものです。
②元受正味保険料
項目（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災

96

96,994

その他

-

-

合計

96

96,994※元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金及びその他返戻金を控除したものです。
③支払再保険料項目（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災

7

87,374

その他

-

-

合計

7

87,374※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金及びその他再保険収入を控除したものです。
④保険引受利益項目（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災▲ 40,498▲ 30,905

その他

-

-

合計

▲ 40,498▲ 30,905※保険引受利益とは、保険料等収入、支払備金戻入額及び責任準備金戻入額から保険金等支払金、責任準備金等繰入額及び事業費を控除したものです。

9

⑤正味支払保険金（単位：千円）項目

2022 年度

2023 年度

火災

0

154

その他

-

-

合計

0

154

※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものです。
⑥元受正味保険金（単位：千円）項目

2022 年度

2023 年度

火災

0

1,545

その他

-

-

合計

0

1,545

※元受正味保険金とは、保険金から保険金戻入を控除したものです。
⑦回収再保険金（単位：千円）項目

2022 年度

2023 年度

火災

0

1,391

その他

-

-

合計

0

1,391

※回収再保険金とは、再保険金から再保険割戻を控除した金額です。
（２）保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当事項はありません。
②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
2022 年度
項目
火災
その他
合計

2023 年度

正味

正味

正味

正味

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

1.6%

357.7%

359.3%----

0% 45,569.4% 45,569.4%

1.6%

357.7%

359.3%

0% 45,569.4% 45,569.4%--※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
正味事業費率＝正味事業費（事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率10

③出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
2022 年度
項目

発生
損害率

事業費率

損害率

事業費率

合算率

169,926,698.1%

7.8%

234.6%

242.4%

-

-

-

-

-

0% 169,926,698.1%

169,926,698.1%

7.8%

234.6%

242.4%

その他

-

合計

発生

合算率

0% 169,926,698.1%

火災

2023 年度※発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険
事業費率＝事業費÷当期既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率④出再先保険会社の数と再保険料の上位５社の割合
2022 年度
出再先保険会社の数
出再保険会社のうち上位 5 社の割合

2023 年度

2社

2社

100％

100%

⑤支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分2022 年度

2023 年度

Ａ＋

70%

70%

Ａ

30%

30%

その他

-

-

合計

100%

100%

※格付けはスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しております。
⑥未収再保険金の額
項目（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災

0

469

その他

-

-

合計

0

469

（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災

0

161

その他

-

-

合計

0

161

11

②責任準備金（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

火災

91

5,889

その他

-

-

合計

91

5,889

③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はございません。
④損害率の上昇に対する経常損失の変動（単位：千円）

損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定

計算方法

正味既経過保険料×1%

経常損失の増加

2022 年度

2023 年度
040（４）資産運用に関する指標等（単位：千円）①資産運用の概況
区分2022 年度

2023 年度

金額

構成比

金額

構成比

51,64582.1%

17,048

30.2%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

51,64582.1%

17,048

30.2%

総資産計

62,844100%

56,319100%

現預金②利息配当収入の額及び運用利回り
該当事項はありません。
③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
④保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

12

（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
2022 年度
項目

普通責任

異常危険

準備金

準備金

2023 年度
構成比

普通責任

異常危険

準備金

準備金

構成比

火災

89

2

100%

5,636

253

100%

その他

-

-

-

-

-

-

合計

89

2

100%

5,636

253

100%

※構成比は普通責任準備金と異常危険準備金の合算値の比率を表示しています。

直近の２事業年度における業務の状況における金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

13

Ⅳ．運営に関する事項
1．お客様本位の業務運営に関する取組方針と取組状況
当社は、お客様本位の業務運営を実現するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を定めるとともに、本方針のもとで業務運営を行っております。
「お客様本位の業務運営に関する取組方針」および「取組状況」については、下記の URL をご参照ください。
https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/ri/outline.html

当社の「お客様本位の業務運営に関する取組方針」概要
方針１ お客様にとって最善の利益を追求いたします。
当社は、お客様の声に耳を傾け、真摯に受けとめることにより、お客様にとって、より良い商品・サービスを提供することで、お客様に「選んで良かった」「次回も継続したい」と評価いただける企業であることを目指します。
方針２ お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。
当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品を円滑に選択していただけるように、商品・サービスについての重要な情報を分かりやすく提供することに努めます。
方針３ 利益相反の適切な管理を行います。
当社は、お客様が意に反して不利益を被ることのないように、利益相反のおそれがある取引がないかを適正に管理してまいります。
方針４ 本方針の浸透に向けて取り組みます。
当社は、「お客様本位の業務運営」を推進させるため、従業員への教育、評価制度等の整備を行い、お客様本位の意識を伴う行動の定着に取り組みます。

2．リスク管理の体制
当社は、少額短期保険会社としての健全性と適切性を確保・維持するため、リスク管理体制の整備・確立が重要であると認識しており、リスク管理規程等を定めております。
リスク管理規程では、当社における各種リスクの内容を定義・区分し、それぞれのリスクについて管理部門と管理方針を定めております。
また、リスク管理を全社的に推進するために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、各種リスク別の所管部門の責任者は、コンプライアンス・リスク管理委員会にそれぞれのリスクについての管理状況等を報告することにしております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理全般に関する事項について、総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会へ付議し、取締役会の委嘱の範囲内で必要な決定を行うこととしております。
14

取締役会は、当社のリスク管理における最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受けてモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項を審議・決定しております。

3．再保険の状況
当社は、お引き受けするリスクを分散し、経営の安定を確保するため、再保険規程を定め、三井住友海上火災保険株式会社およびトーア再保険株式会社と再保険契約を締結し、保険責任の一定割合を移転しています。
これにより大規模災害発生時においても、弊社が自ら負担する支払責任額を抑制し、十分な保険金支払能力の維持を図っております。
また、再保険先の選定にあたっては、特定の再保険先に対して過度に出再が集中することのないように留意し、保険会社等の格付等に応じて再保険先を分散させることを考慮しております。

4．法令遵守の体制
当社は、次のとおり三井不動産グループ共通のコンプライアンス方針を採用し、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令∙社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行いたします。

三井不動産グループコンプライアンス方針● はじめに
私たちは、高い企業倫理に従って公正な事業活動を行い、信頼とブランドを築いてきました。
しかし、営々と築き上げてきたブランドも、ひとりの誤った行動や判断によって一日にして失われることもありえます。私たちの適切な判断と行動が一層重要になります。
私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
● コンプライアンスの定義
法令・社内規程の遵守および一般的社会規範および企業倫理にも適切な配慮を行い、適法かつ公正な企業活動を行うこと。
● どうあるべきか□誠実な行動１．単なる法令遵守にとどまらず、自社の社会的責任を認識し、良き企業市民を目指します
２．互いの人権、人格、価値観を尊重します３．悪い情報であっても迅速にトップに報告し、適切な対応を図ります15

４．業務の遂行にあたっては、顧客および職場環境の安全を最優先します□公正な行動
１．企業倫理に従った、公正で透明性の高い企業活動を行います
２．社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保します
３．反社会的勢力には断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断します
４．国籍、社会的身分、人種、信条、性別、年齢、障がいまたは性的指向・性自認（いわゆるＬＧＢＴ）
等を理由とする不当な差別はしません□ルールの遵守１．関連する法令や社内規程を遵守し、社会規範および企業倫理にも適切な配慮を行います
２．個人情報をはじめとする守秘すべき情報の保護・管理を徹底します
３．不正な利益を得るための贈答や接待は行いません
４．未公開情報・内部情報を利用して、個人的な利益を追求しません
５．就業時間外の行動であっても、会社の信用・業務に支障をきたすようなことは行いません□判断に迷ったら、あなたの行動は
１．誠実な行動だろうか
２．公正な行動だろうか
３．家族や友人、広く社会にも説明のできる、何ら恥ずることのない行動だろうかという問いを自分に問いかけてください。

5．反社会的勢力対応
当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定めています。

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力に対して断固たる態度で対応し、関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、役職員一同これを遵守いたします。
１．取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、
反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
２．組織としての対応
当社は、社内規程等を定め、反社会的勢力に対しては、経営によるリードのもと組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

16

３．裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
４．外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携関係を構築することに努めます。
５．有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求を拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から、毅然とした法的対応を行います。

6．個人情報の取扱い
当社は、「個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます。）、ならびに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）」およびその他関連する法令、ガイドライン等を遵守するため、次のとおり「個人情報保護方針」、「特定個人情報基本方針」、「個人情報の取扱いについて」を定めております。

個人情報保護方針
当社は、信頼を第一に、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理を図るために、下記の個人情報保護方針を実行・維持いたします。
1．基本姿勢当社は、この方針を実行するために、個人情報の取り扱いに関する社内規程および体制を定め、弊社従業者（役員、社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員等）、業務委託先等関係者に周知徹底し、適切な運用がなされるよう維持・改善してまいります。
2．適正管理①当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
②当社は、個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。
③当社は、個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。

17

3．利用目的の明示①当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によってこれを行い、個人情報の利用目的等の必要事項について取得時に明示するか、弊社インターネットウェブサイト等で告知します。
②当社は、個人情報を間接的に取得する場合、弊社インターネットウェブサイト等に個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
4．利用目的の遵守①当社は、利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
②当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、ご本人にその旨を事前に通知し、ご意向を確認させていただきます。
5．第三者への提供
当社は、保有する個人情報を法令およびその他の規範で要求される手続を経て、三井不動産グループ
会社、提携先等に提供することがあります。
6．保有個人データの開示・訂正等
当社は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等の求めに対し、本人確認のうえ、合理的範囲内で速やかに対応いたします。

特定個人情報基本方針
当社は、個人番号その他の特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取扱います。
1．関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。
2．利用目的当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
お取引先様等の特定個人情報等● 報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務● その他所得税法等の定めに基づき作成、提出する法定調書等に関する事務
3．安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、その他特定個人情報等の適切な管理のために、組織体制および社内規則を整備し、これを遵守するとともに漏えい等の事故を防止するた18

めの物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。
4．委託の取扱い
当社は、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、特定個人情報等に関して適用される法令等に従い、特定個人情報等の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5．第三者への提供
当社は、保有する個人情報を法令およびその他の規範で要求される手続きを経て、三井不動産グループ会社、提携先等に提供することがあります。
6．質問および苦情処理に関する窓口
当社の特定個人情報等の取扱いに関する質問または苦情につきましては、以下の窓口を設け、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。
【特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社
営業推進部 03-6636-4382
受付時間／平日 9：30～17：30

個人情報の取扱いについて
当社は、三井不動産グループの一員です。
三井不動産グループは、すまいとくらしに関する事業のほか、商業施設事業、ホテル・リゾート事業、オフィスビル事業、ロジスティクス事業など、様々な事業を展開しています（詳細は三井不動産のホームページをご確認ください）。
なお、当社の個人情報保護方針につきましては、以下をご覧ください。
>>個人情報保護方針
利用目的当社および当社のグループ各社（三井不動産株式会社および三井不動産株式会社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社とします。以下同じ）は、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1.当社の事業に関する商品・サービスの提供のため

19

＜当社の事業＞
・少額短期保険業＜例として、以下の利用目的が含まれます＞
・郵便物・電子メール・電話等による営業活動
・保険契約の締結可否の判断
・保険契約の引受け、維持・管理・保険事故の調査、保険金の支払い
・再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告および再保険金の請求・当社が有する債権の回収
・他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の遂行
・お客様との取引や会員向けサービスの提供に関する郵便物・電子メール・電話等による連絡、問い合わせ対応
2.当社および当社のグループ各社の取り扱うお客様の衣･食･住･遊･働に関わる商品・サービスの紹介※ならびに各種情報・特典の提供のため＜例として、以下の利用目的が含まれます＞
・各種セミナー・キャンペーン・イベントの案内※
・広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告（取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析し、お客様の属性興味関心を推定して出稿内容を変える広告手法）の配信※
・クーポン・サービス利用時の割引等の特典の提供※ 当社または当社のグループ各社が取得した取引履歴等の情報を分析し、お客様の属性・興味関心等を推定した上での案内を含みます。上記の案内・配信・提供は電話、封書葉書等、メールマガジン、またはダイレクトメール等により行います。
3.当社および当社のグループ各社の取り扱うお客様の衣･食･住･遊･働に関わる、商品・サービスの開発・改善、ならびに当社および当社のグループ各社が行うお客様によりよい商品・サービスを提供するための市場調査などのマーケティング活動・調査・分析のため＜例として、以下の利用目的が含まれます＞
・商品・サービスの開発および改善
・アンケートの実施
・顧客動向分析・募集促進活動の効果検証､募集促進計画の策定
20

・年齢、性別、勤務先、業種、年収、勤続年数、使用用途、転居理由、前住所、家族構成、家賃、入居期間、保険料、保険事故状況、保険金支払状況等の情報および賃料支払い状況を分析・スコア化、自社の審査判定
4.上記利用目的１～３の達成にあたり第三者に提供するため
個人関連情報の取得
当社は、第三者が運営するデータ提供サービス事業者から Cookie や広告 ID（スマートフォン端末の識別子）等（以下「Cookie 等」という）により収集された Web の閲覧・利用履歴およびその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと紐づけたうえで、広告配信等の目的で利用いたします。
また、当社のグループ各社から Cookie 等により収集された Web の閲覧・利用履歴およびその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと紐づけたうえで、上記「利用目的」に記載した 1.～3.の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
第三者提供
1.当社は、法令の規定に基づく場合のほか、上記「利用目的」に記載した 1.～3.の利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを当社のグループ各社、提携先などの第三者に提供することがあります。
2.提供する情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、取引履歴に関する情報のほか、各利用目的の達成のために必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。
＜提供する個人データ例＞
・保険契約申込時に届出いただいた事項
・当社が参画する会員組織に関して、登録・届出いただいた事項・会員向けサービスの提供履歴等＜個人データを提供する相手先例＞
・業務委託先（保険代理店含む）、保険事故の関係者（修理業者、保険事故の当事者等）、賃貸
人、賃貸物件管理会社、賃借人、連帯保証人、緊急連絡先、同居人、宅地建物取引業者、弁護士
・当社のグループ各社
・会員向けサービスの提供会社
3.第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体などを用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化する等必要な措置を講じて受け渡しを行います。

21

4.第三者への提供停止のご請求については、以下記載の当社 営業推進部にてお受けいたします。なお、ご請求内容を確認し、お応えできない場合がございます。また、第三者提供の停止によりサービスの一部
または全部が受けられなくなる場合がありますので予めご承知おき願います。
外国にある第三者への提供に関する情報提供
上記個人データを提供する第三者が外国に所在する等の場合、当社はお客様の同意に基づき、外国にある第三者へ個人情報を提供する場合がございます。データ提供の相手先が将来的に外国に居住することとなる等の理由により、ご同意いただく時点で提供先の第三者が所在する外国が未確定である場合があり、この場合には、当該外国の名称、およびその個人情報保護に関する制度について情報提供を行うことはできません。
共同利用
当社は、お客様の個人データを次のとおり共同利用することがあります。
（1）共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、取引履歴に関する情報等＜共同利用する個人データ例＞
・保険契約申込時に届出いただいた事項
・当社が参画する会員組織に関して、登録・届出いただいた事項
・会員向けサービスの提供履歴等
・商談・検討履歴等（2）共同利用する者の範囲
当社のグループ各社（3）共同利用する者の利用目的
上記「利用目的」に記載した 1.～3.の利用目的と同様（4）共同利用責任者
当社（会社概要・事業所一覧はこちらをご確認ください。）
当社は三井不動産グループとして一体的にお客様にサービスをご提供するため、取得したお客様の個人データを当社のグループ各社で共同で利用し、常に最新・正確な状態で保有するよう努めさせていただきます。
安全管理措置のために講じている措置
当社は関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以
下の通り講じてまいります。
22

基本方針の策定
当社は個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。（基本方針はこちらをご確認ください。）
個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
組織的安全管理措置
当社は個人情報の取扱いに関する責任者を定め、年度ごとに安全管理措置の評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
人的安全管理措置
当社は従業員に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。
物理的・技術的安全管理措置
当社は個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等
は施錠保管しています。
また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報シ
ステムの監視等を実施しています。
例）個人データのローカルディスクへの保存禁止、認証パスワードの定期変更、操作履歴の取得・分析
外的環境の把握
当社は保有するお客様の個人データを国内に保管しています。お客様の個人データを外国に設置したサーバにおいて保管する場合は、各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。詳細の確認を希望される場合は、以下の個人情報の取扱いに関する相談・苦情の窓口まで連絡ください。
個人情報の取扱いに関する相談・苦情
個人情報保護法の定めに則った、個人情報に関する内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関する情報提供（以下これらを併せて「開示等」といいます）については、以下の窓口まで連絡してください。
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町一丁目 13 番地 大手町宝栄ビル 502
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社 営業推進部 03-6636-4382
23

開示等の具体的な手続きにつきましては、個人情報の開示等手続きについてを確認してください。
少短協会 e-ラーニング
当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、（社）日本少額短期保険協会が運営する「少短協会 e-ラーニング」を利用しています。少短協会 e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下のリンクをご参照ください。
少短協会 e－ラーニングプライバシーポリシー

7．指定紛争解決機関
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者さまをはじめ、一般消費者の皆さまからの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会への対応や苦情対応・紛争解決を行います。
一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号 HF 八丁堀ビルディング２F
TEL 0120-82-1144（通話料無料）[通常受付日・受付時間]
月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）9:00～12:00 ／ 13:00～17:00
http://www.shougakutanki.jp/

24

Ⅴ．財産の状況
1．計算書類（１）貸借対照表【資産の部】
科
目（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産その他の有形固定資産
代理店貸
その他資産
未収還付法人税等
未収保険料
前払費用
仮払金
貯蔵品
その他資産
投資その他の資産
長期前払費用敷金差入保証金
供託金
資
産
の
部
合
計
【負債および純資産の部】
科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
前受金
預り金
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計負 債 お よ び 純 資産 の 部 合 計

2022年度末
51,64551,645
0
0
27
461
0
69
388
2
1
0
709
161
548
10,00062,8442022年度末

25（単位：千円）
2023年度末
17,04817,048139
139
028,470027,440
608
0
2
419
660
112
548
10,00056,319（単位：千円）
2023年度末

91
0
91
0
2
3,483
135
2,995
0
352
3,577

6,050
161
5,889
3,366
8,869
9,829
180
3,890
4,839
919
28,11750,00050,00050,000▲ 40,732▲ 40,732▲ 40,732
59,26759,267
62,84450,00050,00050,000▲ 71,798▲ 71,798▲ 71,798
28,202
28,20256,319

（注）1. 有形固定資産の減価償却は、一括償却資産のため、3 年間の均等償却を実施しております。
2. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については預貯金に限定しております。
(2)金融商品の時価に関する事項
2024 年 3 月 31 日(当期の決算日)における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

※負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
4. 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額－千円

短期金銭債務総額

5,373 千円

5. 当期末における支払備金の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金（出再支払備金控除前）

1,614 千円

同上にかかる出再支払備金

1,452 千円

差引（イ）161 千円ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）－千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金

－千円

差引（ロ）

－千円

計（イ＋ロ）

161 千円

6. 当期末における責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）56,364 千円
同上にかかる出再責任準備金

50,728 千円

差引（イ）5,636 千円

異常危険準備金（ロ）

253 千円計（イ＋ロ）

5,889 千円

7. 一株当たりの純資産額は 14,101 円 01 銭であります。
8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

26

（２）損益計算書

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
経常利益（又は経常損失）
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

2022年度
104
102
96
5
5
0
0
1
40,7027
7
91
91
40,50337,1903,312
100▲ 40,597▲ 40,597
135
135▲ 40,732（単位：千円）
2023年度
161,188
161,168
97,851
63,317
1,391
61,162764
0
0
20
192,073
90,5401,545
856
88,138
5,959
161
5,798
95,57389,677
5,826
69▲ 30,885▲ 30,885
180
180▲ 31,065（注）1. 関係会社との取引による収益及び費用は次のとおりであります。
収益総額

20 千円

費用総額

51,637 千円

2. 正味収入保険料は、9,620 千円であります。
3. 正味支払保険金は、154 千円であります。
4. 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額 （出再支払備金控除前）

1,614 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

1,452 千円

差引（イ）161 千円ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）－千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金繰入額

－千円

差引（ロ）

－千円

計（イ＋ロ）

161 千円27

5. 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額 （出再責任準備金控除前）56,268 千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額

50,720 千円

普通責任準備金繰入額

5,548 千円

異常危険準備金繰入額

250 千円計

5,798 千円

6. 利息及び配当金収入の資産源泉別の内訳は次のとおりであります。
預貯金（受取利息）

0 千円

7. １株当たりの当期純損失は、15,532 円 53 銭であります。
8. 関連当事者との取引は次のとおりであります。
属性

会社名

決議権等
の所有

科目

雑収入

-

直接
三井不動産
レジデンシャル
親会社
リース
株式会社

経営管理、
保険代理店

100%

親会社

三井不動産
株式会社

間接
経営管理
100%

兄弟
会社

三井不動産
リアルティ
株式会社

-

兄弟
会社

三井ホーム
エステート
株式会社

-

（単位：千円）関連当事者
取引内容 取引金額
との関係
代理店
手数料
出向
負担金
業務
委託費

20

18,891 代理店借

期末残高
2,303

12,213
18,814

未払金

2,769

賃借料

635

福利
厚生費

1

-

-

研修費

1

-

-

30

-

-

7

-

-

120

-

-

システム
関連費用
広告
宣伝費
システム
関連費用

保険代理店

代理店
手数料

546 代理店借

185

保険代理店

代理店
手数料

374 代理店借

115

-

-

9. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

28

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2022年度 2023年度

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（▲は損失）減価償却費支払備金の増加（▲は減少）
責任準備金の増加額（▲は減少）
利息及び配当金等収入
代理店貸の増加額（▲は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（▲は増加）
再保険借の増加額（▲は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（▲は減少）
供託金の増加額（▲は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高▲ 40,597
91
0
▲ 27
▲ 373
2
3,349
▲ 10,000▲1▲ 47,5580▲ 47,557▲ 30,885
69
161
5,798
0
27
▲ 27,957
8,869
9,665
▲1
▲ 34,254
0▲ 34,252

▲ 548
▲ 249
▲ 797

▲ 209
▲ 209

100,000
100,000
51,64551,645▲ 34,596
51,64517,048（注）資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な預貯金からなっております。

29

（４）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
2022年度

資本金

資本剰余金
合計

資本
準備金
-

-

50,00050,000

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

-

-

純資産
合計

株主資本
合計

-

-

-

100,000

100,000

当期変動額
新株の発行
当期純利益

▲ 40,732▲ 40,732▲ 40,732▲ 40,732

59,267.10
59,26759,267

当期変動額合計

50,00050,000-▲ 40,732▲ 40,732

当期末残高50,00050,000-▲ 40,732▲ 40,732

59,267.10（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
2023年度

資本金

利益剰余金

その他利益剰
余金
資本剰余金
合計
繰越利益剰

資本
準備金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産
合計

余金
当期首残高

50,00050,000-▲ 40,732▲ 40,731

59,26759,267▲ 31,065▲ 31,065▲ 31,065▲ 31,065

当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

▲ 31,065▲ 31,065▲ 31,065▲ 31,065

50,00050,000-▲ 71,797▲ 71,796

28,202

28,202（注）当事業年度末における発行済株式数30

普通株式 2,000 株

2．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM 比率）（単位：千円、％）2022年度 2023年度(1) ソルベンシー・マージン総額
59,26928,455① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）
59,26728,202② 価格変動準備金③ 異常危険準備金
2253④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))
2
2
544
2,358
(2) リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
11
1,503
Ｒ1 一般保険リスク相当額
0460
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
11
1,043
Ｒ2 資産運用リスク相当額
517
1,146
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
516
170
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
0753
再保険回収リスク相当額
0222
Ｒ3 経営管理リスク相当額
1679
21,798.5
2,412.7(3) ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝3．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
当該事項はありません。
（２） 金銭信託
当該事項はありません。

4．計算書類の会計監査人の監査
当該事項はありません。
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レジデントインシュアランス少額短期保険の現状

2024 年 7 月発行
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目 13 番地
TEL 03-6636-4382（代表）https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/ri/

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