12864274_第２四半期報告書_20121109153504

四半期報告書
（第12期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2012/11/09 15:35:42

12864274_第２四半期報告書_20121109153504目

2012/11/09 15:35:42

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2012/11/09 15:35:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成24年７月１日

後藤

後藤

至

平成24年９月30日）

裕紀

英紀

英紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/11/09 15:35:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期
累計期間

第12期
第２四半期
累計期間

第11期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

2,680,555

4,166,120

7,187,771

経常利益（千円）

562,651

166,595

1,348,280

四半期（当期）純利益（千円）

561,529

93,078804,231－－－1,050,306

1,060,624

1,059,807

27,050135,600

135,525

純資産額（千円）

1,944,742

2,307,907

2,219,708

総資産額（千円）

2,912,360

4,454,236

4,458,663

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4,156.34

686.485,946.65

4,114.62680.06

5,873.09

－

－

－

65.5

50.3

48.7

493,039

96,194

1,531,178△91,602△355,845△326,162

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△38,021236,936

132,911

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

936,785

1,888,581

1,911,296

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第11期
第２四半期
会計期間

第12期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

2,832.31△69.06

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．当社は、平成23年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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2012/11/09 15:35:42

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は東日本大震災からの復興需要等により一部では回復の兆しが見られたものの、欧州債務危機問題への不安感による円高の持続や株式市場の低迷など、依然として先行き不透明な状態で推移致しました。
インターネットビジネスを取り巻く環境は引き続き急速に変化しており、中でもスマートフォンの普及が大きな影響を与えています。スマートフォンの登場により未開拓の市場がもたらされたことで、サービス提供の機会が増え新しいサービスが次々と創出されています。海外へのサービス提供が容易になったこともあり、今後も参入競争は激化し、収益獲得の機会は広がっていくものと見られます。
このような環境の中、ソーシャルゲームサービス事業ではヒット作「戦国フロンティア」のシステムを基にした新作を複数リリースしました。しかしながらユーザーの十分な支持を得られず、スマートフォンへの移行に伴うブラウザゲームの利用者減少も影響し、新作ゲームのDAU（一日あたりのサービス利用者数）は計画を下回る結果となりました。これを受け、スマートフォンでの利用環境向上にむけた改善を始めましたが、第２四半期
累計期間中の対応は一部にとどまり、当初計画通りの利用者数獲得には至りませんでした。一方で減少傾向が見られた「陰陽師」「ちょこっとファーム」など既存ゲームの売上は底入れし、堅調な推移となりました。費用面
では、リリースの集中に合わせた体制強化が一段落し人件費の増加ペースが一巡した反面、新作リリース後は運用本数増加によるコスト増に加えソフトウェア償却費用が発生したほか、リリース集中にあわせ広告宣伝費を投下しました。
加えてアドソリューション事業では、動画を利用したリワード広告が好評を得、掲載メディアと出稿クライ
アント両面の拡大が進みました。これに伴い、仕入高や通信費などの売上連動費用が増加する結果となりました。
さらに、投資段階にあるソーシャルラーニング事業では、平成24年７月18日に二本目の学習アプリ「グルタン 英単語で世界周遊」をリリースしました。リリース後は利用者の動向を分析し、順次改善を進めております。
総じては、主軸のソーシャルゲーム事業で売上成長が当社想定以下となり、売上増を想定した体制強化による費用増を賄えず、前年同期比増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,166,120千円（前年同期比55.4%増）、営業利益168,816千円（前年同期比70.1%減）、経常利益166,595千円（前年同期比70.4%減）、四半期純利益93,078千円（前年同期比
83.4%減）となりました。
セグメント実績は、以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲーム事業において前四半期から提供している「戦国フロンティア」のゲー
ムシステムを採用した新作を複数リリースしました。新作ゲームの利用者数が想定を下回ったことを受け、利用環境の最適化に努めましたが、当初計画通りユーザー数を伸ばすまでには至りませんでした。一方「陰陽師」「ちょこっとファーム」などの既存ゲームは堅調に推移いたしました。さらに、海外向けタイトルとしてカード
バトルゲーム「DragonDreizehn」をリリースし、利用者拡大を目指し集客力強化にむけたテストマーケティングを行っております。複数の新作をリリースしたことから、当累計期間においてはアプリ本数増加に伴う開発コス
ト、運用コスト増加に加えて、一アプリあたりの収益を最大化するため広告宣伝費を先行投下しました。
ソーシャルラーニング事業においては、二本目のアプリとなる「グルタン英単語で世界周遊」をリリースし利用環境の改善に努めております。同事業は、現時点では投資段階にあり、業績への影響は軽微です。
以上のことから、セグメント売上高は3,765,836千円（前年同期比57.1%増）、セグメント利益は269,084千円（前年同期比53.5%減）となりました。

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2012/11/09 15:35:42②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、掲載メディアと広告出稿クライアン
ト両面の拡大に努めた結果、動画を利用したリワード広告が好評を得、拡大が進みました。しかしながら視聴数の伸び悩みから売上の伸長は想定以下であり、掲載メディアの拡大に伴うシステムの相互繋ぎ込みに開発工数を要したこともあり、損失を計上する結果となりました。
以上のことから、セグメント売上高は423,124千円（前年同期比46.2%増）、セグメント損失は100,267千円（前年同期比624.2%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,714千円減少し、1,888,581千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは96,194千円の収入(前年同四半期は493,039千円の収入）となりました。
主な要因は税引前四半期純利益の計上額176,853千円、減価償却費の計上額148,809千円、売上債権の減少額
202,779千円、法人税等の支払額334,636千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは355,845千円の支出（前年同四半期は91,602千円の支出）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出383,819千円、事業譲渡による収入127,833千円、短期貸付金の増加額84,100千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは236,936千円の収入（前年同四半期は38,021千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額18,000千円、長期借入金による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出56,658千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は66,717千円であります。

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2012/11/09 15:35:42

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

217,600
計

217,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月9日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元

普通株式

135,600

135,675

東京証券取引所（マザーズ）

株制度は採
用しており
ません。

計

135,600－

135,675－（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

135,600

資本金
増減額
（千円）

- 5 -

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,060,624－

1,301,603

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2012/11/09 15:35:42（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

内藤

裕紀

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

53,90039.75

楽天株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

26,750

19.73

小上

勝造

大阪府大阪市北区

6,125

4.52

廣瀬

敏正

埼玉県戸田市

5,445

4.02

井上

陽平

東京都豊島区

4,560

3.36

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,638

2.68

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,038

2.24

田中

忠雄

福岡県北九州市小倉北区

2,650

1.95

小柳

滋

滋賀県草津市

950

0.70

齊藤

雄介

東京都豊島区

800

0.59

107,856

79.54

計

－

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

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2012/11/09 15:35:42（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式135,600－

発行済株式総数

135,600

総株主の議決権－

135,600
－

－

－

－

－

－

135,600（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式413株（議決権の数413個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式413株（議決権の数413個）につきましては、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月1日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 8 -12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

1,911,296
1,662,238
19,753
43,841－140,041
2,008△7,2181,888,581
1,459,458
11,186
22,741
84,10020,436
11,190△2,2993,771,961

3,495,396

184,336△40,701

161,584△14,289

建物（純額）

143,634

147,294

工具、器具及び備品
減価償却累計額

68,583△43,11257,358△36,364

25,47020,994

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

169,105

168,289

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

168,148
63,476
1,085

460,962
17,521991

無形固定資産合計

232,711479,475－
202,714
82,12150

49,500146,040
115,48350

284,885

311,074

686,702

958,8394,458,663

4,454,236

投資その他の資産関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

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2012/11/09 15:35:42（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他

※

246,465
150,000
113,316
943,188
347,231
94,02912,691
18,27242,332

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)※

244,220
168,000
213,316
941,638
101,671
10,121591
24,86536,447

流動負債合計

1,967,528

1,740,871

固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務161,691
75,783
33,953305,033
66,21934,204

固定負債合計

271,427

405,457

負債合計

2,238,955

2,146,328

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,059,807
1,300,787△190,951－

1,060,624
1,301,603△97,872△25,555

2,169,643

2,238,800

株主資本合計新株予約権

50,064

69,107

純資産合計

2,219,708

2,307,907

負債純資産合計

4,458,663

4,454,236- 10 -

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2012/11/09 15:35:42（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,680,555
1,231,164

売上総利益

4,166,120
2,647,462

1,449,391

販売費及び一般管理費

※

営業利益

884,523564,867

営業外収益
為替差益
業務受託料
その他

143
－

1,518,657※

1,349,841
168,816
－

521

3,000
772

665

3,772

2,881
－

5,908
84

2,881

5,993

562,651

166,595－

10,417

特別利益合計－10,417

特別損失
固定資産除却損

255

160

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益

特別損失合計255

160

562,395

176,853

1,159
△294

96,037△12,262

法人税等合計865

83,774

四半期純利益561,529

93,078

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 11 -

12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

562,395
88,24849,781
10,850－△2,694

176,853
148,809－
19,526△10,417△4,918

7,179
△61

6,593
△500

2,881
△495,638
40,942
202,728
27,912
4,517

5,908
202,779△2,245△23,439△83,068671

小計499,042436,551

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

61△2,653△3,410195△5,915△334,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

493,039

96,194

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
事業譲渡による収入△6,178△77,575－－－△7,848－△22,932△383,819△49,500△84,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,602△355,845

50,000－△94,730

18,000300,000△56,658

6,708
－

1,149
△25,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,021236,936

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363,415△22,714

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

56,673－
127,833

573,370

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

936,785

1,911,296※

1,888,581

12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】(株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法)
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件 を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強 め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的 にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託ついては、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については 四半期貸借対照表、四半
期損益計算書および四半期キャッシュフロー計算書に含めて計上しております。
以上の理解から四半期貸借対照表上、信託口の当社株式購入金額を「自己株式」として資本から控除するとともに、四半期キャッシュフロー計算書上、「自己株式の取得による支出」として財務活動によるキャッシュ・フ
ローに表記しております。
なお、平成24年９月30日現在において信託口が所有する自己株式数は413株であります。

- 13 -

12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

借入実行残高100,000－－

100,000

差引額

100,000千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
役員報酬
給料及び手当支払手数料
広告宣伝費
賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

44,700千円
112,280

53,050千円
223,801

283,679
154,645412,391
201,531

2,886

9,752

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

936,785千円

1,888,581千円

現金及び現金同等物

936,785

1,888,581（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 14 -

12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

2,391,511

289,0442,680,555－

2,680,555

5,439

398

5,837

△5,837－2,396,950

289,4422,686,393△5,8372,680,555

578,713△13,845564,867－

564,867計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

3,765,836

400,283

4,166,120－

4,166,120－

22,841

22,841△22,841－

計

3,765,836

423,124

4,188,961△22,841

4,166,120

セグメント利益又は損失（△）

269,084△100,267

168,816－

168,816

計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

4,156円34銭

686円48銭

561,529

93,078－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

561,529

93,078

普通株式の期中平均株式数（株）

135,102135,558

4,114円62銭

680円06銭

－

－

1,370

1,280

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当ストック・オプション数
700株
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 平成22年6月26日定時株主総会決議に―式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 基づく平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権
概要（注）１.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
ＥＳＯＰ信託口－

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
413株

２. 当社は、平成23年10月1日付で株式１株につき５株の株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

12864274_第２四半期報告書_20121109153504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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12864274_第２四半期報告書_20121109153504

2012/11/09 15:35:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月６日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。