調査レポート NO552

台湾の鉄スクラップ需給・現状と展望

目次はじめに --------------------------------------------------------------------- １
１．鉄鋼生産(1)2018 年の粗鋼生産と推定稼働率 -----------------------１(2)過去 50 年間の推移 ----------------------------------１(3)品種別鋼材生産 -------------------------------------２
２．鉄鋼需要(1)全体 ----------------------------------------------３(2)品種別需給 -----------------------------------------３
３．鉄源需給(1)マクロ鉄源需給 -------------------------------------４(2)スクラップ需給 -------------------------------------４(3)スクラップ輸出入 -----------------------------------５(4)輸入スクラップの供給先 -----------------------------５
４．鉄鋼蓄積量からみた自給化の展望(1)2018 年末の鉄鋼蓄積量（新）-------------------------６(2)老廃スクラップ回収率と自給化展望 -------------------６
まとめ -------------------------------------------------７

2019 年１２月２日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに
台湾は日本にとって韓国、中国に次ぐ鉄スクラップ市場として、輸出当初より位置づけられてきた。しかし最近では韓国、中国の自給化の進行により減少方向にあるなか、ベトナムが第 2 マーケットに浮上するなど向先に変化が起きてきている。かっての第 3マーケット台湾は影を潜めた形となっているが、現状を整理すると共に、今後について考察した。
１．鉄鋼生産(1)2018 年の粗鋼生産と推定稼働率
18 年は前年比 3.6％増の 2,324 万 t（韓国のほぼ１/３）だった。転炉鋼は過去最高の1,406 万 t、電炉鋼は 918 万 t、電炉シェアは 39.5％である。韓国の 33.4％と比べ６ポイント高い。19 年 1-10 月は米中貿易摩擦の影響を受けて中国向け間接輸出主体に前年同期比 2.5％減の 1,880 万 t で推移している。この年換算は 2,250 万 t となり、暦年計は減速が免れない。
年間製鋼能力（データ；台湾鋼鉄「TAIWAN’SIRON＆STEEL」）は高炉メーカー

2 社転炉９基 1,736 万 t、電炉 18 社 23 基 1,224 万 t 計 2,960 万 t である。18 年の平均稼働率は 78.5％、うち転炉 81％、電炉 75％と推計される。

社数基万t％
炉数 製鋼能力 18年粗鋼 平均稼働率

高炉メーカー

2 転炉 ９1,736

1,40681.0

電炉メーカー

18 電炉 231,22491875.0

計
202,960
2,324
データ；台湾鋼鉄「TAIWAN’S IRON ＆ STEEL」2018年

78.5(2)過去 50 年間の推移
日本主導の電炉鋼生産を始めと製鋼法別粗鋼生産推移（1000ｔ）する。入手し得た 1967 年 44.3 万 t

16,000をデータの起点とした。60 年代後

14,000

半政府は重化学工業化を促進し、高12,0008,000火入れされた。この結果、78 年の4,000生産量は転炉 120 万 t、電炉 223 万2,00030％前半で推移し、90 年代以降建電炉

データ；台湾鋼鉄工業同業公会、ＷＳＡ統計

1181591263979491

8885

8279

転炉

2000

った。その後電炉シェアは 80 年代

01970t 計 343 万 t、電炉シェア 65％だ

77年中国鋼鉄第1高炉

6,000

76

1971 年に設立。1 号高炉が 77 年に10,000

73

炉メーカー・中国鋼鉄（CSC）が100
9080706050
403020100

10年中龍鋼鉄第1高炉 13年第2高炉

電炉ｼｪｱ

設需要増に対応して 40％～50％の範囲で経過した。しかし生産量は 07 年の 1,000 万 tをピークに減少方向にあり、シェアは 40％前後に低下してきている。近年では中国のビレットや安価鋼材流入の影響も推察される。一方、CSC グループの高炉メーカー・
中龍鋼鉄は 10 年２月第 1 高炉火入れ、13 年３月には第２高炉火入れを実施。これを反映して 10 年以降は転炉鋼増、電炉鋼減の状況が続いている。
(3)品種別鋼材生産
東南アジア鉄鋼協会（SEISI）年報による 18 年の鋼材品種別生産量（最終鋼材ベース）は棒鋼、線材、形鋼等の条鋼類 41％、熱延鋼板類、冷延鋼板類、亜鉛めっき鋼板等の鋼板類が 55％、鋼管が４％である。近年の推移を見ると、1 位棒鋼は 14 年より減少し、16 年には熱延鋼板類が 1 位となる入れ替えが起きている。棒鋼は内需、鋼板類は外需主体（後述）であり、棒鋼の減を建築構造別完工床面積の構造別で分析すると、鉄骨鉄筋造は 2009 年、鉄筋コンクリート造は 2007 年以降から低下し 15 年に増加したものの再び減少方向にある。
他表面 鋼管 軌条
形鋼
4.0%0.0% 5.9%
ブリキ 処理2.8%
亜鉛鋼板 0.7%

2018年

7.3%
棒鋼
22.9%

電磁鋼板
2.5%

冷延鋼板
類
14.5%

線材
11.9%

熱延鋼板
類
23.0%

厚板
4.4%

データ；東南アジア鉄鋼協会（SEISI）年報

60,000建築構造別完工面積（1000平米,%）
鉄骨鉄筋50,000

鉄筋C

40,000その他

30,00020,00010,0002000
12345678910111213
1415
16
17180データ；台湾鋼鉄「TAIWAN’S IRON＆STEE」20182

２．鉄鋼需要人口（1000人）と1人当り粗鋼消費（kg/(1)全体

25000

15000

700
10000

きており、国連人口推計はしばらく微増状態

5005000が続いたあと 2025 年をピークに低下に転じ

台湾 人口IMF

300

1人当り 粗鋼消費100

1 人当り粗鋼見掛消費は 80 年代から 90 年

16137

201041838-10019800るとしている。

5伸び率は徐々に減速して

1100
9002以降の 10 年ごとの年間

1300
20000

892,360 万人である。80 年

150086

台湾の人口は 18 年末

年間伸率
80年代
1.3
90年代
0.9
2000年代0.4
2010年代0.2

データ；人口＝ＩＭＦ、1人あたり＝ＷＳＡ

代初めにかけて急角度に増加し、300 ㎏/人は 1,200kg/人に４倍増したが、その後 2000
年代央まで 1,100Kg/人で横ばい状態が続いた。2010 年以降は一段下がった 900kg/人前後で推移している。鉄の国内需要は多くの先進国が経緯してきている社会資本整備に向けた重厚長大型から民間主体の軽薄短小型に変わっていく方向にあると推察される。日
本鉄鋼連盟市場調査委員会は 19 年年初前年比 2.3％増を予測したが、現状では米中貿易摩擦の影響を受け、18 年を下回る可能性が高い。
(2)品種別需給
主要品種別に需給をみると、形鋼、棒鋼、線材等の条鋼類は内需主体であり、輸入比率も低いことから既に自給化されているとみなされる。一方、鋼板類の生産は国内に自動車産業が少ないことから輸出向けを主体としている。輸出は中国進出台湾企業とアメリカ向け建材用亜鉛メッキ鋼板や表面処理鋼板を主体に発展した。
従って台湾における電炉業は、生産品目を条鋼類主体とみなせば、世界各地からスクラップを輸入して、トルコのように世界各国へ鉄筋棒鋼を輸出するスタイルではなく、日本の電炉と同様に国内の建設需要を主としている。
2018年

主要品種の需給
生産

単位1000ｔ、％

輸出

形鋼

1,497

457

棒鋼

5,805

線材

3,014

厚板

1,126

熱延鋼板類

5,849

冷延鋼板類

3,681

亜鉛ﾒｯｷ鋼板

1,854

鋼管
1,025
データ；SEISI年報

見掛内需 輸出比率輸入

輸入比率

136

1,17630.5

11.6

430

545,4307.4

1.0

179

305

3,1405.99.7

131251

1,247

11.6

20.1

4,927

1,295

2,21684.2

58.4

2,200406

1,887

59.8

21.5

1,311

188

731

70.7

25.7

483

145

688

47.1

21.1

3

３．鉄源需給(1)マクロ鉄源需給
2,324 万 t の粗鋼生産に銑鉄 1,561 万 t、スクラップ 1,080 万 t の冷鉄源を要した。
銑鉄 60％、スクラップ 40％の消費構成であり、ＤＲＩは使用していない。
炉別は公表されているスクラップ消費量から推計すると、転炉は銑鉄 92.9％、スクラップ 7.1％。電炉は銑鉄 7.3％、スクラップ 92.7％となる。
18 年のスクラップ粗鋼トン当り消費原単位は転炉で 80kg/ｔ、電炉は 1,054kg/ｔである。過去 10 年間の推移では、電炉は 1,050kg/ｔ前後であり、あまり変化していない。
マクロ単位1000t、％
2018年
構成比
粗鋼生産
23,240冷鉄源消費26,411100
銑鉄生産15,000
輸出
20
輸入
630
銑鉄消費
15,610
59.1
DRI生産
0
輸出0
輸入
0
DRI消費
00.0
ｽｸﾗｯ ﾌﾟ消費10,80140.9
鉄源歩留＝1.136

推定炉別鉄源配合

単位1000t、％推定

粗鋼生産 冷鉄源消費
14,063
15,979(60.5%)(100.0)9,177
10,432(39.5%)(100.0)23,24026,411

転炉
電炉
合計

推定Fact銑鉄消費 ｽｸﾗｯﾌﾟ消費14,847
1,132
92.9
7.1
763
9,669
7.3
92.7
15,61010,801(2)スクラップ需給
製鋼用スクラップ消費量 1,080 万 t からリターン屑 130 万 t（台湾鋼鉄工業会）を除
く購入スクラップは 950 万 t となる。粗鋼生産量に対するリターン屑発生率は 5.6％であり、過去においてもほぼ安定的に推移している。購入スクラップから通関統計による
輸入スクラップ 365 万 t を除くと、市中スクラップはスクラップ需給1000ｔ、％
製鋼用消費
リターン屑
ﾘﾀｰﾝ発生率

購入屑
市中屑
加工屑
老廃屑

輸入屑
輸入比率

輸出屑
=老廃くず

老廃屑計
市中発生計
鉄鋼蓄積量
老廃回収率

2018年
10,801
1,299
5.6
9,502
5,854
1,613
4,241
3,648
33.8
9494585 万 t とみなされる。全体消費に対する輸入屑比率は 33.8％であり、残りの約７割が市中スクラップとなる。うち加工スクラップは 27.6％の 161 万 t、老廃ス

4,335
5,948
274,7361.614

クラップは 72.4％の 424 万 t と推計される。加工、老廃比率は日本の 28.6％対 71.4％とほぼ同率となった。2000 年以降の推移をみると概ね３対７に変化は起きていない。
この他、市中から 9.4 万 t の輸出もなされており、これを加えた市中スクラップを発生量と見なすと 595 万 t となる。また、輸出を全て老廃スクラップと想定すると、後述
する鉄鋼蓄積量２億 7,470 万 t から回収される老廃スクラップ回収率は 1.6％となる。
(3)スクラップ輸出入
スクラップ輸入及び輸出について
過去 40 年の推移を分析すると、輸入スクラップ輸出入と電炉粗鋼生産推移（1000ｔ）

は 90 年代央の 70 万 t から 2008 年の12,000

554 万 t まで 13 年間で約８倍増加し10,000

たあと 2011 年の 534 万 t から減少と8,000なり、18 年は前年を 25％ほどもちな

輸入
輸出

電炉粗鋼6,000

おす 365 万 t となっている。輸出は4,000

ほぼ 10 万 t 前後で定常的に推移して2,000おり、日本のような輸出入がクロス

019808284868819909294969820002468201012141618動きは未だ見出せない。輸入スクラップの変動は電炉粗鋼生産量の動きとほぼ連動しており、電炉生産におデータ；台湾鋼鉄工業会

いて輸入スクラップが重要な鉄源となって現在も続いていると分析される。輸入比率は製鋼消費全体に対しては上述の 33.8％だが、電炉のみが使用するとした場合、電炉スクラップ消費量 967 万 t に対して輸入依存率は 37.7％（40％近く）となる。
輸入スクラップの品種別は、365 万 t のうち 92.5％をその他くずが占めており、他はステンレス屑 6.7％、合金鋼くず 0.4％等である。加工スクラップ（打ち抜き、切削くず）はほとんどなく、老廃スクラップが主体となっている。過去の推移をみても老廃スクラップ 90％前後はあまり変わらない。
(4)輸入スクラップの供給先供給国は米国が約 50％を占め最大である。
次いで日本 12％、香港 5.1％、オーストラリ
ア 4.5％、カナダ 4.1％、ドミニカ共和国 3.9％と続き上位６ヵ国が 76.5％を占める。他は中南米、ASEAN、ＥＵ25、ロシア、アフリカなど
ソース国は世界 67 ヵ国が挙がり、トルコの 63ヵ国を超える。なかでも中南米はドミニカ共和国を主頭に西インド諸島等 28 カ国に及び、5うち 1 万ｔ以上が 14 ヵ国ある。
主要供給国の 2000 年以降の推移では、2000 年央まで日本とロシア（積出港は主にウラジオストック）が主体だった。その後、米国がシェア 40％～50％を維持し最大となっている。台湾は環境問題等からコンテナ用岸壁設備の整備を進め、コンテナでの受入れを主体としているが、アメリカへの消費財等のコンテナ輸送が増大するなか、返り便を利用したフレート優位性からアメリカの競争力が増した。18 年の日本は台湾に約 45 万 t 輸出したが、Ｈ２等ヘビーくずのスクラップ輸送はバルク船が主体であることから、近隣でありながらシェアが伸びない状態となっている。ロシアの減少は国策を反映しており、2000 年央の 100 万ｔ近い輸入量は現状 3 万ｔ程度に縮小している。
４．鉄鋼蓄積量からみた自給化の展望（1）2018 年末の鉄鋼蓄積量
データアベィラブルな 1967 年を起点に、毎年の新規増分を「鋼材見掛消費－間接輸出＋間接輸入－スクラップ消費－リターン屑」により求め、2018 年までの51 年間を累計した。
その結果、18 年末は２億 7,470 万ｔと推計される。新規増分は 92 年～2000 年の間、年間 1,000 万ｔの高水準で推移した後、2011 年以降は 500 万ｔ～600 万ｔで推移している。生産に対する直接輸出は鋼板主体に 40％、鋼材見掛消費に含まれる間接輸出は 24％あり、国内蓄積量が少ない構造となっている。累計蓄積量 2.7 億ｔは、韓国の 7.5 億ｔに比べ 40％弱の水準となる。
(2)老廃スクラップ回収率と自給化の展望―自給化は 2045 年以降―
鉄鋼蓄積量から回収された 18 年の老廃スクラップ回収率は 1.6％となった。回収率は 2010 年ごろから 1.6％前後で推移している。そこで将来の蓄積量を過去５年の蓄積スピード年率＋2.4％を前提とし、老廃回収率を 1.6％で考えた時、2030 年では未だ 140万ｔ程度の増加だが、45 年に鉄鋼蓄積量が現状の倍の５億 2,100 万ｔ程度となった時、

6回収量は 810 万ｔとなり、現状の輸入量 365 万ｔを賄えるレベルとなる。試算結果、今後 30 年間は輸入が必要と展望される。
老廃スクラップ回収量展望2014
15161718
2030
2045
2050
30-18
45-18
50-18

単位1000ｔ、％新規増分 累計蓄積量 老廃回収量 回収率
6,501
249,505
3,970
1.63
6,322
255,827
3,320
1.33
7,518
263,345
3,095
1.21
5,899
269,244
4,448
1.69
5,493
274,736
4,3351.61（＋2.4％）
3 6 5 ,1 8 75,706
1 .6
5 2 1 ,2 1 38,144
1 .6
5 8 6 ,8 3 49,169
1 .690,451
1,371246,476
3 ,8 0 9312,097
4,834

まとめ
１人当り粗鋼見掛消費は 90 年代の 1,200kg/人から 2010 年以降は 900kg/人に一段下がって推移している。この動きから推察すると鉄の使われ方が、重厚長大型の鋼材使用から、軽薄短小型に変わってきている段階と考察される。従って台湾の粗鋼生産がベトナムのように今後右肩上がりに上昇していくシナリオは画きにくい。増えても輸出向け鋼板類であろうか？国内の建設需要を主体とする電炉の生産規模は今後の人口の減少と共に緩やかな減少方向に向かうことは免れないと予想される。しかし輸出比率が高く新規鉄鋼蓄積量が小さい構造が続く限り、電炉は発途国並みに輸入スクラップに依存せざるをえないと予想される（＝韓国と異なる点である）。
日本としては近隣である利点（ex 小ロット、短納期など）をいかしてシェア拡大を目指したい。仮に韓国市場のようにシェア 50％確保できれば 180 万 t となり、18 年のベトナム向を超える。また競争力確保の方策としてＨ２クラスのスクラップ輸出は、バルクキャリァで行うという固定概念から脱却し、台湾に対しては短尺化してコンテナ輸送で行うなど個別な対応を提案する。結果は近い将来増大してくる中国や韓国の輸出に対する品質競争力にもつながるのではないか？

調査レポート NO 55

台湾の鉄スクラップ需給・現状と展望
発行

2019 年 12 月２日（月）住所〒300-1622

発行者

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271㈱鉄リサイクリング・リサーチ
http://srr.air-nifty.com/home/

代表取締役

林 誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp

7