定款一般社団法人日本電機工業会

定第1章

款総昭和 28 年 12 月 16 日

制定

昭和 41 年 5 月 13 日変更

昭和 45 年 1 月 23 日

変更

昭和 53 年 2 月 6 日

変更

昭和 61 年 2 月 10 日変更

平成 10 年 10 月 12 日変更

平成 23 年 4 月 1 日

変更

平成 23 年 10 月 7 日

変更

則

（名称）
この法人（以下、「本会」という。）は、一般社団法人日本電機工業会（The Japan Electrical

第1条

Manufacturers’ Association

略称「JEMA」）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所（本部）を東京都千代田区に置く。

2

本会は、理事会の決議を経て必要の地に支部を設けることができる。

3

支部に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、電気機械器具、発電用原動機及び原子力機器の製造及びこれに関連する事業の総合的な進歩発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 電気機械器具、発電用原動機及び原子力機器のうち、理事会の決議によって別に定めるもの（以下、「電気機械器具」という。
）の生産、流通、消費及び貿易に関する調査、研究及び統計(2) 電気機械器具の生産、流通、消費及び貿易の振興に関する対策の確立及びその推進(3) 電気機械器具に関する技術の開発向上及び安全の確保に係る対策の確立及びその推進－1－

(4) 電気機械器具及びその部品並びにこれらの材料に関する規格等の統一及び標準化並びにその普及(5) 電気機械器具に関する環境安全及び環境技術に係る調査、研究及びその推進(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。
）上の社員とする。
2

正会員は、わが国において電気機械器具の製造業及びこれに関連する事業を営む法人並びにこれらのものをもって構成される法人及び団体であって、本会の事業に賛同して入会した者とする。

3

賛助会員は、前項に該当しない法人又は団体であって、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会した法人及び団体とする。

（入会）
第6条

本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

会員は、本会に対する代表者としてその権利を行使する者（以下、「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。

3

会員代表者が変更した場合は、速やかに変更届を会長に届け出なければならない。

（入会金及び会費）
第7条
2

会員は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、会費を負担しなければならない。

（任意退会）
第8条

会員は、所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

－2－

2

前項により会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、総会の日から 1 週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、前 2 条の場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以内に納入しないとき(2) 会員が解散したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 8 条ないし第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章

総会

（構成）
第 12 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項を決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 常勤の理事及び常勤の監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 事業報告及び決算の承認(6) 入会金及び会費に関する規程(7) 会員の除名(8) 解散及び残余財産の処分(9) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項及び本会に係る重要事項（開催）
第 14 条2

定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

次の各号の一に該当する場合は、臨時に総会を開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき

－3－

（招集）
第 15 条2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

前条第 2 項第 2 号の請求があった場合は、会長は、その日から 6 週間以内の日を臨時に開催する総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

3

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 14 条第 2 項第 2 号に基づき臨時に総会を開催した場合は、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、1 正会員につき 1 個とする。

（定足数）
第 18 条

総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第 19 条
2

総会の決議は、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

総会は、第 15 条 3 項の規定により、あらかじめ通知した事項について決議することができる。

4

賛助会員は、総会に出席することができる。ただし、議決権を有しない。

（書面議決等）
第 20 条総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

2

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

3

第 1 項の規定により議決権を行使する正会員は、第 18 条、前条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人
2 名以上が、記名押印しなければならない。

－4－

第5章

役員等

（役員の設置）
第 22 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

20 名以上30 名以内(2) 監事

2 名以上

4 名以内

2

理事のうち、1 名を会長、1 名を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。

3

前項の会長及び専務理事をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の会員代表者（以下、「正会員代表者」という。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては2 名、監事にあっては 2 名を限度として、正会員代表者以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2

次の定時総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のために理事又は監事を選任する必要がある場合は、臨時に開催する総会の決議によって、正会員代表者のうちから選任する。

3

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

4

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。

5

常務理事は、専務理事を補佐するとともに、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、その代表権にかかる職務を除き、専務理事の職務を代行する。

6

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条2

監事は、法令の定めるところにより、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

－5－

2

補欠又は増員により就任した理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。

3

補欠により就任した監事の任期は、第 1 項本文の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

（解任）
第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び常勤の監事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 29 条本会は、法令に定めるところにより、役員の賠償責任については、理事会の決議によって、賠償責任額から最低責任限度額を差し引いた額を上限として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 30 条本会に、顧問 10 名以内及び参与 10 名以内を置くことができる。

2

顧問及び参与は、本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

3

顧問及び参与は、本会の運営に関して会長の諮問に応えることができる。

4

顧問及び参与の任期は、第 26 条第 1 項の規定を準用する。

5

顧問及び参与は、無報酬とする。

第6章

理事会（構成）
第 31 条2

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条2

理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催する。

次の各号の一に該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき－6－

(2) 会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 法令の定めるところにより、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに理事会の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 36 条

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に、当該提案の決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 38 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 入会金(2) 会費(3) 寄附金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入－7－

（資産の管理）第 40 条本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。

（経費の支弁）第 41 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 42 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し理事会の決議を経た後、毎事業年度の開始前に総会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情があるため当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議のみによることを妨げない。この場合、その事業年度の開始の日から 3 箇月以内に総会の承認を得るものとする。
2

前項ただし書きの場合にあっては、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

（事業報告及び決算）
第 44 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第 45 条本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
2

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第 46 条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
2

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（借入金）
第 47 条本会が外部より資金の借入れを行う場合は、その事業年度の収入額を上限とし、当該返－8－

済期間が 1 年以内のものを除き、理事会において理事現在数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、総会の決議によって、変更することができる。

（解散）
第 49 条本会は、総会の決議、又はその他法令で定められた事由により、解散する。

（残余財産の処分）
第 50 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第 51 条本会が解散したときは、会長がその清算人となる。ただし、総会の決議により、正会員のうちから別に選任することができる。
（備付け帳簿及び書類）
第 52 条本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 資産及び負債の状況を示す書類(8) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類

－9－

第9章

公告の方法

（公告）
第 53 条2

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補則（委員会）
第 54 条本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

2

委員会は、その目的とする事項について調査及び研究し、又は審議する。

3

その他委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（事務局）
第 55 条附

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

則（昭和 41 年 5 月 13 日）
定款第 15 条の規定は主務官庁の認可を受けた日（以下「認可日」という。）から実施するものとする。ただし、改正前の同条に規定する役員の数を超え、改正後の同条に規定する役員の数の範囲内において選任された者は認可日に役員に選任されたものとし、その任期は在任中の他の役員の残任期間と同一とする。
附則（昭和 45 年 1 月 23 日）

1

本定款（以下「新定款」という。）は、通商産業大臣の認可を受けた日（以下「認可日」という。）から実施する。

2

変更前の定款（以下「旧定款」という。
）第 7 条または第 9 条の規定により、入会した者であって、認可日に会員または賛助会員であるものは、附則第 1 項の規定にかかわらず、新定款第 9 条の規定により、認可日に正会員または賛助会員になったものとみなす。

3旧定款第 17 条の規定により、理事（会長および専務理事を含む。）、監事および評議員に選任されて、認可日にその職にある者は、附則第 1 項の規定にかかわらず、認可日にそれぞれ新定款第15 条第 1 項により選任されたものとみなす。ただし、その任期の計算については、それぞれ旧定款第 17 条の規定により選任されたときから起算するものとする。

4

附則第 1 項ならびに新定款第 14 条第 2 項の規定にかかわらず、常務理事の選任は、新定款第22 条第 1 項の規定により、昭和 45 年 5 月に開催される定時総会終了のときまでこれを行なわないことを妨げないものとする。

－10－

附則（昭和 53 年 2 月 6 日）
第 20 条から第 40 条までの規定は、通商産業大臣の認可を受けた日から、第 14 条第 1 項及び第16 条第 2 項から第 4 項までの規定は、昭和 53 年 5 月 19 日からそれぞれ実施する。
附則（昭和 61 年 2 月 10 日）

1

この定款の改正規定は、通商産業大臣の認可があった日から施行する。

2

第 18 条第 5 項の規定は、昭和 61 年 5 月 20 日から実施する。

附則（平成 10 年 10 月 12 日）
この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の代表理事は北澤通宏及び早野敏美とする。最初の業務執行理事は秋田

3

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人徹とする。の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

－11－