「核の傘」の現実から「核なき世界」へ：岡田克也・衆議院議員インタビュー
インタビュアー：吉田文彦（『平和と核軍縮』誌編集長、長崎大学）
2018 年 7 月 13 日

核軍縮と防衛政策の調和
吉田

戦後日本の外務大臣の中で、最も熱心に、かつ具体的に核軍縮問題に取り組んだのが岡田さんだと言えるでしょう。政治家として、核軍縮に強い関心を抱くようになった経緯や動機は何ですか。
岡田

日本は唯一の被爆国で、核廃絶は国民的なコンセンサスだといっても過言ではないと思います。ただ現実に、日本は核は持っていないものの、アメリカの「核の傘」によって守られている。近隣にはロシアもあれば中国もあり、さらには北朝鮮が核武装しています。
日本をとりまく安全保障環境における防衛政策と、核なき世界に向けた政策をどう調和させていくかというのは、政治家としては悩むところでもあるが、大きな関心事でもあります。
そこが私にとって核軍縮問題への入り口ですね。
冷戦時代をふり返ると、核戦略というのが安全保障のもっとも根幹の部分だった。その割には、たとえばヨーロッパと比べて日本の中の議論は少なかった。「核の傘」という現実論と、「核なき世界」という理想論が２つに分かれてしまっていて、この２つを包含するような議論はあまりなかったわけです。冷戦も終わったことだし、もっと現実的にこの核軍縮にアプローチしていく必要があるとの問題意識でずっとやってきたつもりです。
吉田

被爆国として、「核の傘」の中にいることに関して、具体的な行動を外務大臣としてとりましたね。米国が海洋発射型の巡航ミサイルを退役させるかどうかを検討していた段階で、ワシントン駐在の日本の外交官が、正式な交渉の場ではないものの、退役に異論を唱えたという報道があった。この事態を受ける形で岡田さんは、日本政府の立場を説明する書
簡を国務長官と国防長官に送った。日本政府が米国の核戦力態勢について具体的に見解を伝えるのは極めて異例なことだった。その時のお考えはどのようなものでしたか。
岡田

外交官がそうした考えを示したというのは、私が外務大臣に就任する前の話です。ただ就任後に、その外交官が、核の役割を減じることは日本政府としては困ると語ったという報道がありました。私が当時確認したところでは、そう語ったという明確な証拠はありませんでした。ただ、アメリカがそういう風に理解していると困ります。米国政府が進めていた
核態勢の見直し（NPR）に一定の影響を及ぼしかねないと懸念しました。少なくとも誤解がなされないようにしなければならないと考えました。そこで、書簡を送って、私の考えと報1道されている考えとは違いますということ、岡田外務大臣としてはその考え方をとっていないことを明確にしたわけです。「核なき世界」をめざすということは、核兵器を持続的に減らしていくということです。拡大抑止に依存していることは事実だとしても、だから核を減らすのはやめてくれという論理は私としては受け入れられなかった。
吉田

特定のタイプの核兵器が向こうの判断で引退することがあっても、それは日本の安全保障に特に影響するものではないと判断していたのでしょうか。
岡田

まったく影響しないかというと、そう言い切ることはできません。しかし、戦略核による拡大抑止が確保されているという基本からすると、海洋発射型の巡航ミサイルがなくても拡大抑止は充足されているのではないか、と判断しました。

「核密約」と非核三原則
吉田

日本では、
「核をつくらない、持たない、持ち込ませない」の非核三原則を国是とされてきた。しかし実際には日米間で「密約」があり、日本への持ち込みを黙認、あるいは容認してきたのではないかとの疑惑が続いてきた。
「密約」疑惑のひとつが、1960 年の日米安保条約改定時の核持ち込み密約です。核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な、日米安全保障条約に基づく事前協議の対象外とするべきだと米側が主張した。日本側は立場の違いを承知しながらも、米国の主張を完全には拒否せず、事実上、黙認してきたとの疑惑があった。日本政府は国会答弁などで「密約」の存在を否定し、事前協議の申し入れがないから核搭載の艦船の寄港・通過はないとの説明も繰り返してきた。沖縄に関しては、日本への返還交渉の過程で、返還後も有事の際には核の再持ち込みが可能との密約が交わされたとの疑惑があった。岡田さんは外務大臣就任のその日に、「密約」の調査を外務省の事
務方に命じました。なぜ、核についての「密約」問題に、いの一番に着手したのですか。
岡田

核の問題は日米同盟の中でも中核の部分です。日米外交にせよ、日米同盟にせよ、国民からの信頼がなればなりたちません。にもかかわらず、核持ち込みに関する「密約」については、日本政府はずっと嘘を言ってきた可能性が高かったので、事実を明らかにして国民に説明する責任があると考えました。やはり事実を明らかにする必要が当然あると思ったということですね。私自身、外務大臣になって、「持ち込みはない」と国会答弁で嘘は言いたくないということもありました。
吉田

岡田さんの指示でつくられた有識者委員会が「密約」に関する調査報告書をまとめま「広義の密約」があったした。1960 年の日米安保条約改定時の核持ち込み密約については、との結論だった。一方、沖縄返還に際しての核密約に関しては、1969 年 11 月の両首脳の共2

同声明の内容を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とは言えない」とした。調査の過程で、沖縄への核再持ち込みを容認する主旨の、当時の佐藤首相とニクソン米
大統領の署名入り合意議事録の存在が明らかになったが、この合意は二人の間のものであって、政府内で引き継ぎはなく、佐藤内閣後は拘束力もないとの判断も示した。 有識者委
員会の結論について、どう考えましたか。
岡田

調査の結果、日米両国間で持ち込みに対する考え方が違うということが明確になりました。日本は非核三原則に基づき、一時的な寄港も持ち込みに当たるという考え方ですが、米国はそうではなかったことがはっきりした。考え方が違う状態は継続していたわけです
が、そのことを明確にした意義は大きいと考えています。米国は 1991 年以降、艦船あるいは航空機への戦術核の搭載は行わないという基本方針を示しており、したがって、1991 年
以降、非核三原則に反する一時的寄港の形で核が持ち込まれたことはないと考えています。
ただ、日米間、両国政府間で解釈が異なることが明確になった結果、過去に核の持ち込みがなかったと言い切ることはできなくなった。持ち込みがあった疑いを完全に払拭することはできない状況になったということだと思います。
吉田

沖縄返還時の核密約に関しては、必ずしも密約とは言えないと有識者委員会は結論づけた。佐藤首相とニクソン米大統領の署名入りの秘密の合意議事録の「長期的効力」について、否定的に考えざるを得ないとの判断からだった。佐藤総理は交渉開始前から秘密了解に慎重であったこと、合意は自分限りのものと考えていたと思われること、佐藤総理がこの文書を私蔵したまま引き継いだ節は見られないことを、理由としてあげている。この文書は
日米共同声明第８項 1より踏み込んだ内容に読めるが、有識者委員会は共同声明の内容を大きく超える負担を約束したものとは言えないと指摘した。岡田さん自身はこの結論をどう考えていますか。
岡田

そもそも私の依頼を受けて有識者委員会が調査したものなので、自分がどう考えるかについては表現には配慮していました。それでも、ただ一度、外相記者会見の時に「密約の定義にもよるが、ある意味ではこれこそ密約ではないか」と発言した。今はもっと自由な立場なので個人的な見解を率直に言うと、私自身はこの結論には違和感を持っており、これこそ密約ではないかと思っています。

佐藤・ニクソン共同声明（1969 年 11 月 21 日）
第８項 総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖繩の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。
【出典】データベース「世界と日本」
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19691121.D1J.html

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有識者委員会が調査・分析している最中に、突然、佐藤栄作総理の次男・信二氏（元通産相）によって、両首脳のイニシャル入りの合意議事録が私邸に存在することが明らかにされました。外務省はこの両首脳のサイン入りの合意議事録については、一切関知しない、個人の約束事で外交文書としての効力はないとのスタンスを貫いている。文書が発見されたと
きの外務省の関係者の反応も、冷静というより冷ややかささえ感じました。
有識者報告では、「佐藤元総理はこの文書を自分限りのものと考えていたのではないか。
文書を私蔵したまま、引き継いだ節がみられない」と指摘している。しかし、佐藤元総理がどう考えていたとしても、両国首脳がサインした文書は一定の拘束力を持ったと考えるべきでしょう。仮に沖縄への核再持ち込みの必要が生じた時に、米国側はこの文書を根拠に要求しただろうし、その際に果たして、日本側としてまったく関知しない文書だと言えただろうか。有識者委員会の中には、「これは政府間の公式な取り決めではないから、効果はない」との言い方をされる委員もいたが、少なくとも佐藤氏が総理の間は議事録の内容に拘束されたと考えるべきではないでしょうか。

日米同盟管理（Alliance Management）
吉田密約解明について、同盟国であるアメリカ側からは異論、反論はなかったですか。

岡田

密約そのものは 40 年、50 年前にあったこととは言え、解明による影響に不安がない

わけではなかった。密約問題はいずれも日米安保改定や沖縄返還という戦後の日米関係の根幹部分の話であり、調査段階で何か大変なものが出てくることも絶対にないとは言えませんでした。しかし、どんな事実が新たに判明しても、隠すことなく公表しようと覚悟していた。そういう覚悟がなければ徹底的な調査はできないと考えていました。たとえば、密約の存在が確認され、かつそれが引き続き有効であることを米国政府が強く主張した場合、日米両国関係に大きな影響を及ぼすことはないだろうかという懸念がないわけではなかった。
しかし、「それはその時に最善の解決策を考えればいい。それを恐れて調査をしなければ、
結局従来と同じ轍を踏むことになる。まずは真実を明らかにすることが大事だ」と腹を括りました。
吉田

それでも、米国側との事前調整には気を使ったと聞いています。

岡田クリントン国務長官には、最初の日米外相会談の際に、「密約問題は、遠い過去の問題であり、米国政府が既に情報公開した資料に関するものも多く、日米同盟を弱くするものではない」と説明し、調査結果については公表前に丁寧に説明すると約束しました。米国側としては、現在の運用が変わることになるのであれば、事前によく相談してもらいたいということだったのだろう。こうした経緯もあったので、報告書が事実上できあがってから、外4務省北米局を中心に、国務省のカウンターパートへの説明作業を丁寧に行いました。
吉田密約解明がもたらした日米関係上の成果は何ですか。

岡田

いくつかの重要な成果が生まれました。具体例を挙げれば、有事の際の沖縄への核持込に関する密約問題に関し、密約調査を一つのきっかけに、佐藤‐ニクソン両首脳の署名文
書の存在が明らかになったが、「これは少なくとも現時点では有効ではない」ことを日米両国政府間で確認しました。
また、朝鮮半島有事の際に、事前協議なしに戦闘作戦行動が出来るとの密約に関する、
1969 年の佐藤・ニクソン共同声明と、佐藤総理のナショナル・プレス・クラブにおける発言の解釈についても改めて協議し、日米両国政府間で新たな一定の合意に達した。そして、最も問題となり得たのが、核の持ち込みに関する密約の問題だった。日米両国政府の一時寄港に関する解釈の違いが明確となったが、米国の核政策の変更によって、幸いにして現時点
では核を搭載した艦船の日本への入港の可能性がないことが確認できました。
米国との話し合いで大きな問題に突き当たったということはありません。「核なき世界」
を目指す方針を示したオバマ政権だったということもあると思いますが、密約解明で困難があったとは思っていないです。
吉田密約解明作業が終わったあと、「非核三原則は変えない」と繰り返し、国会で答弁し

ましたね。
岡田

私は一貫して「非核三原則は変えない」と答弁しました。幸いなことに、米国の冷戦終了後の政策変更によって、核搭載艦船の一時的寄港などなされないことが明確になっていたので、「非核三原則を変えない」と答弁しても米国との関係に支障をきたさないということも背景にあった。他方で、戦略核については、いまでも潜水艦に搭載されてはいるものの、その機種は特定されている。だから、これらの戦略核搭載原子力潜水艦が日本の領海を通過したり一時寄港したりすれば、外形的に把握可能です。そもそも、射程距離の長い戦略核を搭載する潜水艦が日本に寄港する可能性は少ないだろうとも考えていました。
従って、日米両国政府間に一時寄港について認識の相違はあるものの、現在の米国政府の核政策を前提とする限り、日本に対する一時寄港がなされることはなく、この認識の相違が問題となることはないと言ってよい。私としては、密約調査終了後も「非核三原則は変えない」とのメッセージを、まず定着させることが必要と考え、以上の答弁を国会で繰り返しました。私の考え方は国会の中でほぼ受け入れられたと確信できる状態になったと思います。

5トランプ核戦略
吉田

トランプ政権の NPR の中で、核搭載型の巡航ミサイルを復活させる計画が盛り込まれている。これについてはどう考えますか。
岡田

北朝鮮に対して言うと、米国と北朝鮮では通常兵器の能力の差が大きいですから、核搭載型の巡航ミサイルを復活させることなど意味のないことですね。では、中国に対してどうなのかという問題は別途あります。安倍政権の中には、いわゆるエスカレーションラダー
理論の考え方が根強い。核戦争にいたるまでの階段（対応する軍事的手段）を増やしておけ
ば核抑止の信頼度が高まるという考え方で、米国と中国は、一対一に対応する形で幾種類もの核戦力、通常戦力をそれぞれ保有している必要があるとの論理です。核による均衡論という視点からはそういう議論は当然あるでしょう。しかし、非核三原則との関係でいうと、この理論に基づいて核搭載型の巡航ミサイルまで容認するようになれば、非核三原則が守られているかどうかが検証不可能な事態を改めて招いてしまうことになる。
吉田

核弾頭と通常弾頭の両用となれば、あいまいな部分は出てきますね。

岡田

あいまいというより、またごまかしにかからないといけないことになるでしょう。非核三原則を堅持と言いながら、核搭載可能な巡航ミサイルの配備計画を含む NPR を河野外相は支持を表明しました。そういったところと非核三原則堅持とは、明らかに矛盾していることになりますね。
吉田

岡田さんは、核の先制使用には批判的な立場ですね。

岡田

核兵器は非人道的で、他に比較できない破壊力がある兵器です。核攻撃される場合の抑止・報復手段として保有する抑止兵器と位置付けるならまだしもだが、最初に使用することは何とか避けていく。そうすることで核兵器の役割を減らしていけるでしょう。
ただ、核の先制不使用は実効性担保の問題などがついてまわります。そこで外務大臣就任
時の記者会見でも、「核保有国が先制使用しないことの実効性をどこまで確保できるのかという問題はあるが、核廃絶に向けての第一歩になるのではないかと現時点では思っている」「核の先制使用は倫理的に、そして将来核をなくしていこうという考え方からいっても認め難いことではないかと現時点では思っております」と慎重に言葉を選びました。
冷戦時代、ソ連が核の先制不使用を一応、宣言していました。しかし冷戦後になって、実は先制使用も選択肢に入っていたことがわかってきました。そうした歴史的な経験もあって、アメリカでは核先制不使用という概念自体が、何かソ連時代の手あかのついた議論だという感覚があります。そこも意識して私自身、ある時点からは核の先制不使用という言い方6

はしないようにしています。
代わりに共感しているのが、核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する「唯一の目的」（sole purpose）化という考え方です。先制不使用と似ているが、限定された状況下では、核保有国に対して核の先制使用を認める可能性を否定しないとの点において、先制不使用
宣言と比べ柔軟性を残すものです。ただ、先制使用と同様に核の役割を減らすための方策の一つであり、オバマ政権の NPR も「唯一の目的」を目指していくことを書き込みました。
今はオバマ政権ではなくトランプ政権ですから、日米間でそれを議論するような状況ではなくなっているとは思いますが、長い目で見て、日本としては「唯一の目的」化にむけてもっと積極的であるべきだと思います。
吉田

確かにトランプ政権の NPR では、核兵器の役割を拡大し、核先制使用も辞さない方

針を明確にしています。
岡田

核による拡大抑止にかなりの程度依存するというところまでは、私は現実の国際政治を考えた時に、それは認めざるを得ないと思っています。しかし、先制使用まで認めてし
まうと、それは「核なき世界」をめざすというベクトルとはぜんぜん次元の違うことを言っているとしか考えられません。
吉田

日米共同声明（2018 年 4 月）はトランプ大統領が「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を通じた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント
を改めて確認」したことを記している。核武装した北朝鮮に対しては、トランプ大統領は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と強調しています。
岡田安倍首相は、あらゆる選択肢がテーブルの上に載っているというトランプ大統領の「あらゆる」という中には核考え方を全面的に支持しています。NPR の内容から考えても、の先制使用も含まれていると私は思います。日米同盟は大事ではありますが、核の先制使用まで積極的に認めることになると、もうこれは「核なき世界」をめざすという考えとは明らかに乖離が出てきているということだと思います。
吉田

ところが、その NPR が発表された直後、河野外務大臣が「高く評価する」と談話を発した。これについて岡田さんは記者会見で、「全く理解できない」と語った。
岡田

その通りです。トランプ政権の NPR が「核の使用の敷居を下げてしまった」とも指摘しました。そんな NPR をなぜ高く評価するのか意味が分かりません。広島でオバマ前大統領と並んで「核なき世界を目指して努力する」と言った安倍さんと、こんな NPR を外務大臣に評価させる安部さんの、どっちが本当の安倍さんなのか、という思いです。

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日本の核軍縮外交
吉田

日本は核兵器禁止条約の交渉に参加しなかったし、採択された条約にも署名しないとの立場です。日米同盟や北東アジアの安全保障環境を考えると、安倍政権がとってきた方
針はやむを得ないと考えますか。あるいは違うアプローチがあったと考えますか。
岡田

日本は「唯一の被爆国」なのですから、議論には参加すべきだったと思います。最終

的に賛成できたかどうか。おそらく米国から相当な横やりが入ると想像されますから、賛成するのは現実には困難だったとは思われますけどね。
吉田北大西洋条約機構（NATO）の一員であるオランダは、米国の同盟国として唯一、交渉に参加していました。条約採択の投票では反対票を投じましたが、少なくともなぜ日本が、せめてオランダと同じように交渉に参加しなかったのか、との疑問は残ります。ところで、
核兵器禁止条約は、オブザーバー資格で締約国会議に参加する制度 2を設けています。オブザーバー資格に制限はつけていないので日本も参加できると考えられるが、日本は参加すべきと考えますか。

核兵器の禁止に関する条約（2017 年 7 月 7 日採択）
第 8 条（締約国会合） １ 締約国は、関連する規定に従いこの条約の適用又は実施に関する問題について、並びに核軍縮のための更なる措置について検討するため及び必要な場合には決定を行うために定期的に会合する。これには次の事項を含む。
（a）この条約の実施及び締結状況（b）核兵器計画の検証及び期限を伴いかつ不可逆的な除去のための措置（この条約に対する追加の議定書を含む。
）（c）この条約の規定に従いかつ適合する他の事項
２ 最初の締約国会合については、この条約が効力を生じた後１年以内に国際連合事務総長が招集する。更なる締約国による会合は、締約国による別段の合意がある場合を除き、2 年毎に、同事務総長が招集する。締約国会合は最初の会期において手続規則を採択する。その採択に至るまでの間、核兵器の全面的な廃絶に向けた核兵器を禁止する法的拘束力のある条約を交渉する国際連合会議の手続規則を適用する。
３ 締約国の特別の会合は、必要と認められる場合、締約国からの書面による要請に基づ
き、かつ締約国の少なくとも３分の１がその要請を支持するとき、国際連合事務総長により、招集される。
４ この条約が効力を生じてから５年の期間の後、国際連合事務総長は、この条約の運用及びこの条約の目的の達成についての進展を検討するために会合を招集する。締約国による別段の合意がある場合を除き、国際連合事務総長は、同一の目的で６年毎に更なる検討会合を招集する。
５ 締約国会合及び検討会合には、この条約の締約国でない国並びに国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟及び関連する
非政府機関を、オブザーバーとして出席するよう招請する。
【出典】日本反核法律家協会による暫定訳
http://www.hankaku-j.org/infomation/data/170720.pdf

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岡田

採択で反対した国でもオブザーバーとして出られるのであれば、参加すべきだと思

います。
吉田

オブザーバー参加国の権限については、条約には具体的には規定されていない。投票権は持たないものの、状況に応じて発言はできるとの解釈は可能ですが、明確ではない。仮に発言権があるとして、オブザーバー参加した日本は、何を強調すべきでしょう。
岡田

核兵器禁止条約は、核保有国が賛同しなければ十分には機能し得ないので、一定の限界があることは事実でしょう。ただ、この条約が数多くの国々の賛同を得て成立したことは、核保有国に対して大きなプレッシャーになっていると思います。そうした中で米国の「核の傘」の中にいる日本が何を言うかは難しい問題ではありますが、核軍縮を進めようとする国際的な流れがある中で、日本があまりに何もしないままだと、日本の存在感がなくなってい
くのではないかとの危惧を私は持っています。
もともと、「核なき世界」に向けて日本が何をしてきたのか。具体的には非常に少ないと思うんですよね。それは唯一の被爆国としての発信はあったけれど、「核なき世界」に向けて具体的なことはほとんど何もやっていないと。日本政府がしばしば強調する成果は、国連総会における核軍縮決議です。1994 年以降、決議案を出して採択されてきています。決議案の文章を微妙に変えながら、米国も含めた賛同者を増やす努力をしてきたのは事実です。
しかし、それが「核なき世界」をめざす「唯一の被爆国」としての主要な国際的な実績だというのは、私が外務大臣をしていた時非常に違和感があったし、今も同様です。
日本が出してきた国連総会核軍縮決議の本旨と、核兵器禁止条約について日本が言っていることはあまりに開きが大きいのではないかと、批判にさらされているわけですよね。率直に言って今は、「核なき世界」をめざすという日本の核軍縮政策はまったく手詰まりではないでしょうか。お題目みたいに受け取られているということだと思います。
吉田

日本の核軍縮外交の立て直しをするとすれば、どうすればいいのでしょうか。

岡田

ひとつは、核戦力の増強を進めている中国への対応です。私が外務大臣の時にも、中国との外相会談の際にずいぶんと核軍縮の必要性を指摘しました。相手と激しい議論になる場面もありましたが、核の増強から縮減の方へとベクトルを変えさせなくてはいけません。もうひとつは、米ロだけではなく中国を含めた軍備管理を日本が提案し、積極的に仲介役を果たしていくことでしょうね。圧倒的に保有数の多い米ロが核の絶対数を減らす、たとえば双方が核弾頭を 1000 発程度に減らす。その後に、米ロに中国を加えて核軍縮をどう進めるかという議論を三カ国でする。そうした構想を日本が提案して働きかけていくことが大事だと思います。

9吉田

中国は核も通常戦力も増強しています。それでも米国の方が相当上回っていると考えられる。米ロ中の三か国による軍備管理構想は、核軍縮だけの構想で済むのか、通常戦力も念頭に置いたものにするのか。そのあたりはどうでしょうか。
岡田

通常戦力とかみ合わせた議論にすると、中国は通常戦力で劣っているのだから、核戦力をまだまだ増強するんだと反論してくる公算が大きいです。したがって、通常戦力とかみ合わせた交渉になると中国が核を増強させることを認めることになりかねません。やはり
まずは、これまでの米ロ交渉がそうであったように、核は核で減らすというアプローチが適切かと思います。米国に比べれば中国の核は少ないですが、増強し続けてきているわけです。
やがては、中国が減らさないと米ロは減らさないという壁にぶち当たるので、そこを突破する外交が必要だと思います。
吉田

米中に関して言うと岡田さんは、包括的核実験禁止条約（CTBT）を米中双方が批准すべきだと繰り返し主張してきました。
岡田

ロシアはすでに CTBT を批准しています。米国の場合、議会が批准承認を否決した

苦い経験もあるので容易ではないでしょう。中国の場合、政治指導部が決断すれば批准を実現できるでしょう。中国の批准は米国の政府だけでなく議会にも決断を迫る大きな力になると思います。この三か国がそろって CTBT を批准することになれば、未批准の北朝鮮、インド、パキスタンなどに批准を促す力となり、CTBT 発効への道筋も見えてくるかと思います。

北朝鮮の非核化吉田

北朝鮮の非核化をめぐる外交交渉が動いています。南北首脳会談に続いて米朝首脳会談も行われました。
岡田

北朝鮮の非核化は、CVID（完全、検証可能かつ不可逆的な非核化）でなくてはなりません。その目標に向けて、そう簡単に物事は進まないと思いますけど、でもわずかでも可能性があるなら、やはり交渉はすべきです。米朝が交渉しない限りは、決して外交による解決は実現しないわけですから。ただ、生易しいものではないとは思っています。
吉田

日本政府は引き続き、「最大限の圧力」の必要性を強調しています。

岡田

北朝鮮は過去に約束を反故にしたり、国際社会をだましたりしてきた。北朝鮮ばかりが一方的に騙されてきたわけではないとは言え、現実に核開発を続けてきたのは事実です。

10その経験にかんがみて、より厳しい姿勢で取り組まないといけないことは間違いないでしょう。とはいえ、CVID が達成されるまで何もしないというのは、むしろ非現実的です。オール・オア・ナッシングのような議論はおかしいと思います。CVID が完璧に完了しないと北朝鮮への制裁はまったく解かない、ゆるめないというのは、それはためにする議論であって、非現実的だと思いますね。行動には行動っていう考え方に立つのがいいと考えています。
吉田

仮に北朝鮮をめぐる交渉がうまく進んだ場合には、①朝鮮戦争を終結させて平和条約を結ぶ、②南北間、米朝間で国交が正常化されるといったシナリオが想定できる。そういった流れになると、日朝の正常化交渉も進める準備も必要になってくる。ただ、日本の場合には戦後処理に伴う経済的支援の問題があり、拉致問題をどう解決するかという問題も残っています。CVID は米国外交に負うところが大きいと思うが、拉致問題は日朝で交渉しなければいけない問題です。岡田さんが外務大臣だったとして、現段階で日本がとるべき対北朝鮮外交をどう考えますか。
岡田

今、北朝鮮と率直に話せるパイプがあるのかどうか。ないんじゃないかと思うんですね。とにかく、信頼できる連絡、交渉のパイプを作ることが先決じゃないでしょうか。あとは、日米韓中の連携をどうとっていくかだと思います。朝鮮戦争の終結、平和条約に関して
は米中、韓国、北朝鮮が当事者ですから、日本が交渉過程に入っていなくても当然でしょう。
ただ、平和条約を結んで北東アジアに新しい安全保障の枠組みを構築しようとするような段階では、日本が入らないと最後の詰めができないような、そういうポジションに日本がいなければならないと思います。日本独自の利害ばかりではなくて、米国や韓国が北朝鮮、中国と議論していく際に、日本という存在がなければ、あるいがあったほうが、話は前に進むという状況をつくり出すことが大事ではないでしょうか。その際、日本は何に対して、どのように貢献していくのかというアイデアや政策的手段を準備しておく必要がある。具体的に貢献できないと、話し合いの中に加えてはもらえないでしょう。

被爆国としての使命
吉田

被爆者が高齢化していて、生の声による発信力が次第に弱まっている。それはつらいことだが、否定できない現実だ。日本が過去には被爆したという歴史的事実は変わらないが、「核のない世界」に向けた外交を後押しする力を、被爆者の発信力に長く頼り続けることはできません。今後、どのようにしていけば日本は、非核三原則を国是とし、核軍縮について
発言力を保っていけるでしょうか。
岡田

何よりも日本政府自身が、真剣に「核なき世界」をめざすと決め、その方策を考えないとだめではないでしょうか。国際社会からは実のところ、日本政府は本気じゃないと見ら11れているのではないでしょうかね。被爆者がだんだん語れなくなるというのは、残念ながら、変えることのできない重い現実だと思います。やはり基本的には、日本政府のスタンスが問われているのだと思います。
近年は８月６日には広島に、９日には長崎に必ず首相が行って、核軍縮を頑張るとおっしゃっている。ただ、毎年同じことを言っている、あるいは読んでいるに過ぎない感を否めません。そこに、政策の責任者としての本気が感じられません。オバマ大統領が広島に来た時、安部首相もともに「核のない世界」をめざすことを誓ったはずなのですが、トランプ大統領
がまったく違う政策を出しても、それはそれで容認してしまう。もし核軍縮に本気だったら、そんなことありえないわけですから。
吉田

本気度というのは、米国が核依存を高めたり、核軍拡を進めたりするときに、それは違うよと言えるかどうかにかかっているのですか。
岡田

先ほど言ったように、「核の傘」の提供者である米国も説得して、ロシアや中国を巻きこんだ核軍縮の議論を主導するということが重要です。「核なき世界」をめざす国々のチャンピオンとしてね。その資格はあるんですよね、被爆国ですから。でも日米同盟とか、「核の傘」とかにとらわれて、核軍縮は本気で言ってないねという風に見られているんじゃないですか。チャンピオンとして、本気を見せていく必要があります。
＜略歴＞
岡田克也（おかだ・かつや、無所属の会）
1990 年、衆議院議員として初当選（現在、当選 10 回目）。2002～04 年、民主党幹事長。2004～05 年、民主党代表。2006 年、民主党核軍縮促進議員連盟を設立、会長に就任。2009～10
年、外務大臣。2016 年、民進党代表。現在、衆議院会派「無所属の会」代表。
※このインタビュー記事の英訳版は、のちに Journal for Peace and Nuclear Disarmament (JPAND) に掲載の予定です。

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