参考資料

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第 7 回）
議事録
日時：令和 5 年 9 月 7 日（木）10：00～12：00
場所：Web による開催○事務局（三菱総合研究所・戸上）
それでは定刻になりましたので、ただいまから「温室効果ガス排出量算定・報告・公表
制度における算定方法検討会 第 7 回」を開催いたします。本日、事務局より事務運営の一部を委託されております三菱総合研究所の戸上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は委員の皆様全員に御出席をいただいております。またオブザーバーの皆様にも御参加いただいております。お忙しい中御出席をいただき、誠にありがとうございます。
本日の検討会は、Web により開催させていただいております。開催の状況につきまして
は、YouTube で同時配信し、動画は会議終了後、Web 上で公開予定です。
Web 会議の開催に当たりまして何点か御協力をお願いいたします。通信環境に伴うトラブルの低減のため、原則としてカメラの映像をオフにしていただき、御発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。また、御発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますよう、併せて御協力をお願いいたします。
御発言がある場合、御自身のお名前の右側にございます手の形のアイコンの挙手ボタン
をクリックしていただくか、チャットにてお知らせいただきますようお願いいたします。
通信の乱れ等、何かございましたら、チャットに御記入いただくか、あるいは事務局までお電話をいただきますようお願いいたします。
それでは、前回から事務局メンバーが変更になりましたので、環境省地球温暖化対策課、
経済産業省環境経済室から御挨拶をお願いしたいと思います。まず、環境省地球環境局地
球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の杉井室長、お願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
環境省の脱炭素ビジネス推進室長の杉井でございます。7 月 1 日付で前任の平尾の後任で脱炭素ビジネス推進室長に着任しております。昨年以降、委員の皆様におかれましては
SHK 制度の算定方法の見直しに係る議論に御参画をいただき、誠にありがとうございます。後ほど御紹介させていただきますが、昨年御議論いただきました中間取りまとめにつきましては、本年 8 月末に政令の閣議決定をさせていただいたところでございます。昨年の議論に感謝いたします。今年も昨年に引き続きまして、新しい森林吸収、CCS、CCU の部分も含めて御議論いただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○事務局（三菱総合研究所・戸上）
ありがとうございました。続いて、経済産業省産業技術環境局環境経済室の若林室長、
お願いいたします。
○事務局（経済産業省環境経済室・若林室長）
御紹介ありがとうございます。経済産業省環境経済室長に着任しました若林と申します。
前任の内野から本件を引き継ぎまして、私の方で担当させていただきたいと思います。本1

日は森口座長を始め、委員の皆様、それからオブザーバーの皆様、お忙しい中御参集いた
だきどうもありがとうございます。私の方でもしっかりとこれまでの経緯を踏まえながら議論に貢献していきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○事務局（三菱総合研究所・戸上）
ありがとうございました。今回議題として森林吸収等の扱い等を予定しておりまして、関係する林野庁にも御参加いただいております。林野庁森林利用課の増山森林保全推進官
からも御挨拶をいただきたいと思います。お願いいたします。
○事務局（林野庁森林利用課・増山森林保全推進官）
林野庁森林利用課の増山と申します。今お話がありましたとおり、今回この検討委員会
において森林吸収の扱いが議論されるということで、事務局の一員として参加させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
○事務局（三菱総合研究所・戸上）
ありがとうございます。それでは、本日の資料の御確認をお願いいたします。委員の皆様には事務局よりあらかじめ電子データにてお送りいたしております。今、議事次第を投影させていただいております。
・資料 1：委員等名簿
・資料 2：電気の使用に伴う排出量の算定方法について（案）・資料 3：CCS 及び CCU の扱いについて（案）・資料 4：森林吸収等の扱いについて（案）・参考資料１：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第6 回）議事録
・参考資料 2－1：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要・参考資料 2－2：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（新旧対照表）
資料の不足等がございましたらお知らせください。
それでは議事に入らせていただきます。以降の議事進行について森口座長、よろしくお願いいたします。
○森口座長
おはようございます。座長を仰せつかっております森口です。議事進行を務めさせていただきます。本日は議題が 3 つございます。先ほど御紹介がありましたように、森林吸収に関わる議題もございまして、ここは少し長めの時間が取れればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速ですが議題 1、電気の使用に伴う排出量の算定方法について、資料 2 に基づき事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局（経済産業省環境経済室・若林室長）
資料 2 に基づきまして若林の方から説明をさせていただきます。資料の 1 ページ目をお願いします。これについてはこれまでの課題と議論の視点ということでの振り返りになっ2

ております。一番上ですけれども、グリーンな電力メニューを選択した需要家は、調整後排出係数のメニューに応じた料金を支払っているにもかかわらず、基礎排出量には反映されていないという問題がある、というところです。
2 つ目ですが、「抜け殻電気」の問題です。「抜け殻電気」を調達した需要家は非化石
証書等に相当する費用を負担していなくとも、ゼロ排出電気の供給を受けたものとして基礎排出を算定している、ということです。これらによって基礎排出係数を用いた基礎排出量においては、環境価値に対する費用負担と得られる環境価値（排出削減効果）とに齟齬が生じているのではないかという問題意識でございます。
次のページをお願いします。次のページはこれまでの「抜け殻電気」の問題を少し丁寧に説明した資料になります。
3 ページ目をお願いします。これも前回見直し案としてたたき台として出させていただ
いたものです。新基礎排出係数ということで、計算の仕方について書かせていただいています。新基礎排出係数はこれまで基礎 CO2 排出量を販売電力量で割っていたものを、一旦「抜け殻電気」、FIT・非 FIT 調整 CO2 排出量を足した上で、その後、非化石電源 CO2 削
減相当量、グリーン電力証書由来の認証排出量、再エネ電力由来の J-クレ無効化量を控除し、その上で割り戻すということで、新基礎排出係数として計算してはどうかということでございます。
5 ページ目をお願いします。これについては前回での主な御意見ということで書かせていただいております。1 つ目、幅広い需要家のニーズも確認しながら検討していくことが必要ではないか、という御意見をいただきました。
2 つ目、過去の係数検討会において、基礎排出係数については社会的な価値判断を考慮していない物理的な係数と整理されたことがございます。この点に関してしっかり議論と再整理が必要ではないかという御意見です。
3 つ目、最も重要なのは実際にどこで CO2 が排出されていたのかを捉えるということです。
4 つ目、この 3 種類の排出係数については、増えることで混乱を招くことに懸念はある
けれども、従来の基礎排出数も基礎的な情報として重要なため維持した方が良いのではないかという御意見をいただいております。
最後ですけれども、中小企業は人手が限られている事業者も少なくなく、簡便で分かりやすい仕組みとしていただきたい、ということです。
次のページをお願いします。これについて前回の検討会後に経済産業省から様々な電力
需要家の皆様に対してヒアリングをさせていただきました。その上で基礎排出係数の見直しに関する見解や懸念等について確認させていただいております。これについて取りまと
めると、全体として皆さん、見直すことの意義・目的や見直し案についての異議はなく、見直す必要性については共通の御理解をいただいたと思っております。
新基礎排出係数に対する懸念として想定された需要家側の負担感については、負担増は無いか、対応できる範囲内であるという受け止めであったと考えております。
国内の他制度や海外イニシアチブとの整合性を求める声もございました。一方で新基礎排出係数ですけれども、海外イニシアチブの報告に使うことも可能ではないかという意見もいただいております。
より詳しくは 7 ページ目になります。上から見直しに賛同する、見直して然るべき、特段のこだわりはないが、見直すことできれいな整理になると思われるということでした。
新基礎排出係数は、RE100 や SBT への報告に使えるようになるのではないかと思われ3

ているという御意見、これまでの省エネ・森林クレジットも加味された調整後排出係数で
海外イニシアチブへの報告に使うのは違和感があったのだけれども、今回の新基礎排出係数はより合理的ではないかということで賛成もいただいています。
見直しの負担感についてですけれども、EEGS で算定しているため、見直しによって作業負担が増加することはないという御意見を複数いただいております。
手入力で報告書を作成している方々もいらっしゃいますが、その分係数を手入力する手間は増えるけれども対応できる範囲内であるという御意見でした。
新基礎排出係数の算定ですけれども、現行の調整後排出量の算定と変わらず特に負担はないという御意見もいただきました。
一番下、海外イニシアチブ等への報告です。証書を kWh で使用したり、温対法とバウンダリーが違っていたり、電力の部分以外にもいろいろな相違点があるので、国際整合という観点からは包括的な見直しもいずれ検討してもらいたい、という御意見もいただいております。
次のページをお願いします。これらの需要家の皆さんの御意見を踏まえた上で、再度考え方を整理させていただいております。一番上はこれまでの問題です。
2 つ目ですけれども、非化石証書や各種クレジット制度の基盤整備が進む中で、電気そのものと電気が有する環境価値の分離が進展していく。需要家が着目する環境価値も、様々なものになっている。
3 つ目、電力需要家には、特に電力メニューにおいて、再エネ等非化石電源が有する環境価値の費用負担を行っている場合には、排出量の計算上、明確に切り分けてしかるべきというニーズがあったと思っております。
以上を踏まえまして 9 ページ目です。SHK 制度の排出係数について、3 種類に再構成することを検討してはどうか、としております。
①については、従来の基礎排出係数ということで、小売電気事業者の調達した電源構成に基づく、環境価値の取引を反映していない排出係数ということです。これについては需要家が使用することは想定しておりませんが、小売電気事業者間の電力のやり取り、ある
いは全国平均係数を算定するために必要であることから、引き続き維持することとしてはどうかと考えております。
②については、非化石電源が有する環境価値の取引を反映した排出係数として、今議論をしております新基礎排出係数を位置付けてはどうかということです。
「抜け殻電気」の問題を回避する。非化石電源が有する環境価値の費用負担と得られる便益を一致させることで、電力需要家間の不公平感を解消するものとして整備ということであります。
③が今の調整後排出係数ということで、非化石電源以外の方法によって生み出された環境価値の取引を反映した排出係数ということで位置付け直してはどうかとしております。
最後 10 ページ目、今後の進め方ということで、これまで電気事業者の基礎排出係数や調整後排出係数の算出及び公表については、係数検討会においても検討してきております。
したがって小売電気事業者間の排出係数算出及び公表については、係数検討会での御議論も踏まえて検討して、その反映時期については議論の状況に応じて、本検討会で再度決定
してはどうかということです。
2 つ目ですけれども、係数検討会での御意見も踏まえながら、需要家の混乱や誤認を招かないために、見直し後の各排出係数や排出量の名称についても、検討していく必要があるのではないか、としております。下の方に例を挙げさせていただいております。例とし

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て、従来の名称・仮称ということで、「基礎排出係数」については見直し後の名称として「未排出調整係数」。カッコとして（分離後の環境価値）の未調整という意味ですけれど
も、「未調整排出係数」としております。これについては、需要家は使用しないけれども、小売同士のやり取りや全国平均係数算定に必要であるということです。
「新基礎排出係数」ですけれども、これは非化石電源の調整済ということでの排出係数ということで、いわゆる通称として「新基礎排出係数」としてはどうかと考えております。
これについては、基礎排出量の算定に使用するということです。
「調整後排出係数」については、名称を維持しながら調整後排出量の算定に使用していくということを考えています。
いずれにせよ、影響は広範囲に及ぶものですから、考え方や整理も関係各省で連携して周知していく必要があると考えております。
以上でございます。御意見をよろしくお願いいたします。
○森口座長
ありがとうございました。ちょうど今、スライドが出ております電力排出係数の検討会に工藤委員と私はずっと参加してまいりましたけれども、SHK 制度の方の算定手法の検討会は久しぶりにといいますか、ずっと見直されていなかったものを今回改めて一連の検討会が進んでおります。電力排出係数の検討会は、随分長い間いろいろな改正を経てきております。その間の経緯も非常に複雑なものですから、なかなか十分にこれまで情報が共有し尽くせていなかった部分もあったかなと思います。
そういった背景がいろいろあった上での今回の御提案でございますので、必要に応じて係数検討会でどのような経緯で現在に至っているかということも、少し丁寧に振り返りながら説明していかないといけない場面もあるのかということを今回改めて感じておりました。
すみません。座長の前置きが長くなってしまいましたけれども、委員の方々から今の御説明に関する御意見を頂戴したいと思います。挙手でお知らせいただければと思います。
では工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
座長、どうもありがとうございます。御説明ありがとうございます。これまでも何度かこの件については議論してきた内容で、十分に背景・目的がクリアになってきていると思います。今ちょうど今後の進め方を書いていただいておりますが、そもそも電力排出係数
は様々な諸制度の変更に伴っていろいろ議論をしてきて、適宜、修正調整をしてきたという経緯があります。そういった政策的なエビデンスをしっかりと継続性も含めて残すという意味でも、若干手間がかかるのかもしれませんけれども、この進め方で現在の案を御議論いただくということに賛成です。
内容的にも現時点で私もこの前、いろいろ背景説明がございましたとおり、やはり需要家を中心とした取組の促進ということを念頭に置いて、かつ、今の諸制度の複雑化に対応するというようなことについて考えるというこの案については、現時点では賛成でございます。
いずれにせよ、需要家の混乱という言葉がございましたが、確かに結構複雑な話になってございますので、名称も含めてしっかりと広く利用者の方々に伝わるような取組、これは恐らく EEGS がいろいろな意味でそういった理解をサポートするのではないかという5コメントがあったと思います。そういった情報の出し方という観点でもしっかりと説明していくことを将来的に視野に入れて御検討いただけるといいのかなという気がいたしました。
1 点だけ細かい話で恐縮ですが、スライドの現行制度の課題及び議論の視点のところの表記です。最初のグリーンな電力メニューのところで、グリーンなという言葉が使われております。最近やはりどちらかといいますと、ライフサイクルで脱炭素化技術を評価しようというトレンドの流れがある中で、グリーンという言葉の意味が、それぞれの時代によって理解が違ったりする可能性があるという気がします。この辺の表記は、今後いろいろ配慮する必要があると、文章を見ていて感じました。例えば再生可能エネルギー由来の電力メニューをという形で、グリーンの意味は何なのだということを体現するような表記を今後使っていってはどうか。少し細かい話ですけれども意見としてコメントさせていただ
きます。以上です。
○森口座長
工藤委員、最後の大変重要な御指摘も含めてありがとうございます。欧州の議論でも何かグリーンなのかという、なかなか難しい議論もあるという状況です。非常に重要な点かと思います。
それでは、制度全体について今回の見直しの方向全体については御賛同いただいたことと理解いたします。名称についてという話がありまして、10 ページ目に名称の案が書いてございます。ここはもう 1 ラウンドを回して名称について御意見を頂戴したいと思います
ので、一巡目では名称の細かいところには入らない範囲で御意見をいただければと思っています。名称の重要性は、この後御議論をいただきたいと思います。
続きまして本藤委員、その後、橋本委員の順でお願いします。
○本藤委員
御指名ありがとうございます、また御説明も丁寧にしていただきありがとうございました。私の方からはスライド 9 の各排出係数の整理について 1 点、スライド 10 の今後の進め方について 1 点、計 2 点申し上げたいと思っていたのですが、今、森口座長から名称のことは後にした方がよろしいということなので、最初の 1 点だけ申し上げたいと思います。
まず結論から申し上げますと、スライド 9 の 3 つの排出係数を用意するという再構成案に賛成いたします。今回の排出係数の見直しは、前回私が申し上げたことを言葉を変えて再度申し上げますと、SHK 制度における排出量算定の見直しは、需要家サイドからの、需要家視点での排出量算定であるということを明確にするものであると認識しております。
その認識の下に、経産省様から御説明がありましたように、電気そのものと電気が有する環境価値の分離がなされているこの現状を踏まえますと、第一に新しい基礎排出係数を
自社努力を反映した基礎排出量の算定に用いるということ、そして他社努力も反映させた排出量の算定に必要な調整後排出係数も併せて用意するということ、これは合理的な整理であると認識しています。これが 1 つ目の重要なポイントかと私自身は思っています。
2 つ目のポイントとして、私はこれがかなり重要だと思っているのですが、今回、従来の基礎排出係数を残していただいたということもよろしいのかなと思っております。なぜならば算定がどんなに複雑になろうとも、逆に複雑になればなるほどやはり重要なことはCO2 という実態ある物質の排出をきちんと捉えることだと思っています。CO2 そのものの排出を捉えることが、排出量算定の全ての土台、スタート地点となりますので、何かしら

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の形で残していただいたというのは、非常によろしいのかなと思っています。
他方で、SHK 制度というのは、少なくとも私の認識では需要家サイドからの排出量算定ということですので、これを明確にするためにも従来の基礎排出係数を需要家は利用しないものとして、いってみれば影の排出係数というか、隠れた排出係数としてひっそりと、
ちょっと言い方はおかしいのかもしれませんが、位置付けているというのも非常に合理的なのかなと思います。
私からはスライド 9 の 3 つの分け方に賛成するということと、その考えに至った理由を述べさせていただきました。以上です。
○森口座長
本藤委員、ありがとうございました。非常に論理的に今回の改正の方向についての解釈をお示しいただいてありがとうございます。需要家視点という点は私も全く同感で、非常に重要な点を明確にしていただいたと思います。
それでは橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員
本藤委員の御発言と重複しますけれども、今回、これまでの基礎排出係数を残す形で 3つの形に整理していただいたことに賛同したいと思います。
もう既にお 2 人の委員の方から詳細なコメントをいただいていますので、私の方から賛同しますということで意見をさせていただきます。以上です。
○森口座長
簡潔に賛同ということだけ御表明をいただきましてありがとうございます。ということで大きな方向性については御異論ないということのようでございますが、後ほどオブザー
バーの団体からも御意見をいただきたいと思いますけれども、名称の話も密接不可分でありますので名称の話も委員に御議論いただいた後で、オブザーバーの方に御発言いただきたいと考えております。
それでは 2 巡目になりますが、本藤委員、2 点あるということで御予約済というふうに解釈しまして最初に御発言をお願いします。
○本藤委員
今後の進め方について、スライドの方に各排出係数や排出量の名称について検討する必要があるということが記載、強調されております。やはり名は体を表すともいいますので、私は名称は非常に重要と思っています。名称を何とするかは難しいのですが、あえて明確に私見を述べさせていただきます。基礎排出量の算定に用いる係数というのは、現在の仮名称は正確に記載されていると思うのですが、素直に基礎排出係数としてもいいのではないかという印象です。先ほど申し上げたように SHK 制度というのは、需要家サイドから見た、需要家視点の排出量を算定する。そのことを明確にするためにも、今回の見直しではそのような考え方に基づいて、基礎排出係数そして基礎排出量の定義を変更したのだと明確にしてしまった方が良いというのが、私の私見です。
もちろん排出係数に関しては、これまで長い議論を経てきたということを森口座長から冒頭にお話がありました。その議論を踏まえて名称を決めるべきだという考え方も理解できますし、重要だと思います。ただ、私見ですけれども、やはり名称自体は素直にシンプ

7ルにした方が良いと思います。もちろんその定義を正確に記載する必要があるとは思います。私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。それでは橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員
私もこの見直し後の名称としてここに書いていただいているのは、内容をきちんと表した名称になっていると思います。先ほどの本藤委員の御指摘とも関連しますけれども、新しい非化石電源調整済排出係数というものと、右にある基礎排出量というところが一致しないところが混乱を招く可能性があるのではないかと思っていました。現状、通称、新基礎排出係数となっているのですけれども、先ほどの本藤委員の御指摘とも整合する形でいきますと、基礎排出係数という名称で（非化石電源調整済排出係数）という形にするのもあり得るかなと思いました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。それでは工藤委員、お願いします。
○工藤委員
本藤委員の御指摘のところは非常にそうだと感じました。もう少し他の専門家の方々の目に触れて議論される機会があると思っているので、今、出されたような候補を次のステップの中でしっかりと明示していただければと思いました。確かに基礎という言葉をどのように扱うか、言葉の重複が多分混乱を招くということだと思っています。基礎排出係数
的なところを、例えば基準という形にしておいてという考え方もあると思いました。
非化石電源調整済というところが、どのくらいすんなりと使われる方々の理解が進むのかどうか。こういったことについては、複雑化した名称に聞こえてしまう部分が多々ありますので、この辺はもう少し他の専門家の方々、若しくは業界の方々の御意見等を踏まえながらいろいろな候補を考えつつ検討してはどうかと思いました。ただ、要は内容的な理解の混乱がないということが大前提だと思います。その辺に留意して検討する。特に基礎排出係数については、本藤委員の考え方に私も賛成です。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。基礎排出係数とすんなり割り切っていいのではないか、それが分かりやすいということは私も感じています。一方で基礎排出係数と同じ 6 文字のものの定義が、どうしても時とともに変わってきてしまっているところもあり、その辺りの経
緯といいますか、ある種経路依存性のある用語であったりしますので、特に今回の改正において旧といますか、これまでの基礎排出係数と何が違うのかということを明確にすると、このような案になるということかと思います。
いずれにしてもこの場だけではなく、スライドに書かれていますように、係数検討会は、共通の者もおりますけれどもメンバーが異なりますので、その辺りの御意見も踏まえて議論していくことになると思います。
委員から追加で御意見は特にございませんか。

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○工藤委員RE100 とか国際制度との間でも適合するのではないかというヒアリング結果等がありまして、その点も非常に気にされる方々もたくさんいらっしゃるのだろうと思います。この辺は、事務局の方も含めて確認し得るチャネルがあれば、是非そういったことですというエビデンスといいますか、確認をどこかのタイミングでやっていただければと思いました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。本藤委員から自社の努力と他社の努力の違いが 2 番目と 3 番目にあるという整理もございました。この辺りは需要家、それから需要家にとって非常に影響のある情報開示に関する動きと関連します。ですから情報開示を求めておられる主体が今回のこういう改正の方向についてどういうふうにお考えかといった辺りも、もし可能であれば経済産業省あるいは環境省を通じて情報収集をしていただける可能性があると考えております。そういったところも踏まえて需要家目線での改正ということが大きいかと思いますので、その辺り細部まで情報収集が必要かなと感じておりました。
それでは大変お待たせいたしました。この後、経済団体連合会、日本商工会議所、電気事業連合会のオブザーバーの方々から御発言をいただきたいと思います。特に挙手を待たずに順次御発言をいただければと思います。特にございませんということかもしれません
が、全体の方向性に御賛同いただけるかどうかという辺りは、御発言いただければと思っております。
まずは経済団体連合会様、お願いいたします。
○事務局（三菱総合研究所・戸上）
経済団体連合会様は、まだ入られていないようです。
○森口座長
それでは、日本商工会議所様、お願いいたします。
○日本商工会議所・石井様
見直しの内容、進め方等について異論ありません。名称の部分についてはいろいろ御議論がありましたけれども、従前より申し上げているとおり、今後この制度を使っていく事
業者が中小企業も含めて増えていくことを考えると、やはり分かりやすいことが重要であると思っています。先ほどお話のあった基礎排出量の算定に使うということであれば、基礎排出係数（非化石電源調整済）等が一案ではないかと思っています。
いずれにしましても、名称を見直される際には周知もしっかりお願いしたいと思っています。私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。名称につきましては、基礎排出係数をメインにして非化石電源調整済ということを括弧書きとしてはどうかという案は、委員からも御提案があったこと
かと思いますので、そういう考え方に御賛同いただいたと思います。
それでは、電気事業連合会様、お願いいたします。

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○電気事業連合会・横川様
電気事業連合会の横川と申します。本日はオブザーバー参加させていただきありがとうございます。委員の皆様から御議論がありましたとおり、改正する方向、事業家目線という形で改正する方向に賛同するという意見に対して、そのとおりかなと受け止めております。
今回は、需要家目線で、マーケットベースで、正確性・一貫性の観点から合理的に改正されたというような受け止めでございます。資料の御説明の中で、電力の需要家の意見も幅広く聞いていただいたというところもありました。改めてありがとうございます。
1 点、海外のイニシアチブの動きにも合わせるという視点からの改正というところもあったと思います。海外のイニシアチブ、例えば RE100 などでは、要件が更に複雑になっていたり、要求事項が更に高まってきたりという見直しの方向もあります。例えば再生可能
エネルギーは原則として 15 年以内に運開したものが認められるとか、いろいろな要件がついたりしております。必ずしもこの見直しによって、海外のイニシアチブの報告に全て適用できるというわけでもないというところもありますけれども、方向の見直しとしては適合しているとは理解しております。
そういった観点から今回の見直しというのも需要家、報告事業家のユーザーフレンドリ
ーの観点から、こういうところでこちらの係数を使うとか、そういった分かりやすい説明、丁寧な周知というところが重要かなと考えております。
また、3 つの排出係数が引き続き整理されるというところで、従来型の基礎排出係数についても公表するという観点から、資料中御議論もあったとおり引き続き残していくことが重要かと考えております。以上です。ありがとうございました。
○森口座長
ありがとうございました。御発言のございました海外のイニシアチブ等に使えるのか、
何が厳密に使えるのかといった辺りは、需要家にとっても非常に重要かと思います。方向
性としては、それに近づく方向での一部の調整、排出係数 2 番目のものを作るということです。その方向性については、オブザーバー各団体とも御賛同いただいたと思います。
経団連さん、お入りになっていますか。
○日本経済団体連合会・長谷川様
入るのが遅くなりすみません。ほかの方も指摘されたとおり、考え方自体は分かりやす
く整理していただいていると思っています。排出係数の定義が変更になるということについて、今後、需要家を含めて国民に分かりやすく周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○森口座長
ありがとうございます。分かりやすくという点では、私からこの議題の冒頭にもお伝えしましたけれども、電力排出係数については、この検討会 SHK 制度とは別に、電力市場改革等に伴って様々な見直しがされてきています。細かくその経緯を説明する必要はないと思いますけれども、今回のこの改正を行う前には、基礎排出量、あるいは基礎排出係数にはどのような課題があったのか。今日の資料にも十分書かれていますけれども、その辺りを前提とした上で、それをより適切な方向、特に需要家目線で適切な方向に改正しようとするものであるということを、分かりやすく説明することが重要であるということかと

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思います。
それを通じて電力供給サイド、市場で販売されるサイド、それを需要家として調達されるサイド、いずれにとっても誤解のない形での数字のやり取りが進むのではないかと期待しております。
委員から今のオブザーバーの御発言を受けて追加の御発言等ございますか。
特になければ経済産業省さん、全体を通じて何かレスポンスがあればお願いいたします。
○事務局（経済産業省環境経済室・若林室長）
座長、委員の皆様方、オブザーバーの皆様、御意見ありがとうございました。皆様の御意見は今回の改正の全体の方向性、考え方、内容について概ね合意をいただいたのではな
いかと思っております。特に電力の需要家の視点のものであるという SHK 制度の考え方、
これについては非常に重要な考え方だと思っております。今回の改正もそれに基づくものだと考えております。
名称についても、様々な御意見をいただきました。これについても我々の方でもしっかり受け止めておりますので、これを踏まえて係数検討会の御議論も踏まえながら、更に検討を深めていきたいと思います。
いずれにせよ、改正するときには分かりやすい説明、周知をという話がございましたが、それは非常に重要なことだと思っています。需要家の皆様が混乱しないような形でしっかりとやっていきたいと考えております。
海外イニシアチブとの関係ですけれども、これについて電力の需要家の皆様も今回の新
しい新基礎排出係数の考え方の方がなじむのではないかと、こちらの方が報告しやすいのではないかという意見をいただいています。まさに受け手である海外イニシアチブがどう考えているかということについては、我々から今アプローチを開始しております。その上でもしこれについて考え方が得られれば、過去に経済産業省と環境省でガイドラインという形で出させていただいており、その改定、あるいは補足する文書を出すのかということもありますが、それについて明らかにする方向で検討を深めていきたいと思っております。
以上です。
○森口座長
ありがとうございます。環境省から特に追加はございませんでしょうか。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
今、経済産業省さんから申したとおり、いかにして分かりやすく説明するかということが重要です。先ほど委員の先生方から EEGS の話もありましたけれども、やはり EEGSで公表するときにこういったところが分かりやすく表示されることも重要だと思います。
その点も含めてしっかり 3 つの係数が出てくる中で、どういうふうに分かりやすく皆さんに知らせるかというところを特に重要視して、今後の制度設計も含めて検討させていただ
きたいと思います。ありがとうございます。
○森口座長
ありがとうございます。それでは議題 1 については滞りなくといいますか、細部の議論
はまだこれから係数検討会も含めてございますけれども、大きな方向性についてはほぼ全
面的に御支持をいただいたものと思います。大変ありがとうございました。

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それでは次の議題、「2．CCS 及び CCU の扱いについて」ということで、これは今年の重要な課題でございます。今回は比較的簡単なおさらいという回と理解しておりますが、
資料 3 に基づき、事務局より御説明をお願いします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
資料 3 について環境省より説明申し上げます。次のページをお願いします。
第 6 回の検討会におきまして、委員の皆様方、オブザーバーの皆様から CCU、CCS 制度について様々な視点から御意見を頂戴したところです。今御覧いただいている 1 ページ
目につきましては、CCU、CCS 制度の全般的な部分についての御意見です。様々な部分で先行して国家インベントリとかそういうところで算定、計上等が行われているところですけれども、そういうところの整合性について考える一方で SHK 制度、先ほども御議論がございましたけれども、需要家側の算定をした上でそれを公表した上で取組のインセンティブを進めるという部分の制度の趣旨といった部分を重視しつつ、整合性についてもより考えるということです。必ず一対一対応にはならないという部分はあるけれどもという御意見は頂戴したところです。
当然ながら CCU、CCS を行うインセンティブという部分で考えた場合には、特に CCUについては燃料を使う側だけではなく、燃料を作る側においてもインセンティブは重要であるということがありましたので、その部分を SHK 制度でどういうふうに反映をするかということについては、その業者にインセンティブが付与できない場合にどうするのかということも含めて検討が必要というご意見を頂戴しているところです。
次をお願いします。2 ページ目についてはより制度の立て付けについての御意見をまとめさせていただいたところです。当然ながら SHK 制度においてもダブルカウント、あるいはカウント漏れがないようにする制度は必要でございます。特に CCS も CCU も速やかに燃焼して CO2 が出るという形ではないものでもございますので、そういう意味でのトレーサビリティーも重要だという御意見をいただいております。
真ん中の部分については、特に先行して今、合成メタンとか SAF の取組が進んでいるところですけれども、CCU、CCS 制度全般として様々な取組、あるいは取引形態、ビジネス
形態等が行われていますので、そういったものも包含した統一的な制度について必要性や可能性も検討した上で、よりバリエーションがある柔軟な制度を作るべきという御意見を頂戴しております。
またその観点でいきますと、特に時間軸について先行する制度とこれから取り組むべき制度という部分もありますので、ステップ・バイ・ステップでという部分があるかと思います。そういった場合にステップ・バイ・ステップの部分をどう反映するかというも含めて、これも結局のところ柔軟性という話になりますけれども、そういった制度の柔軟性について多くの御意見を頂戴したところです。
また当然ながら先ほどの電気の話でもございましたように、算定を実際に行った場合に理解をどういうふうに深めるか、普及啓発を深めるかというところが開示においても非常に重要だという御意見を頂戴したところです。
そうしたことも踏まえまして、今回はそういった御議論がございましたということを改めて整理したところです。今後につきまして、今年度中はこうした御意見も踏まえまして、
これまでもですけれども引き続き業界等と調整を環境省、経産省ともに進める予定としております。そういった状況を次回以降の検討会でもお示しさせていただければと思っております。その上でより詳細なカウントルールの議論については、そういったところで方向12

性も出た上で、次年度以降に議論するというスケジュール感かなとは思っておりますが、必要に応じて、状況に応じてその議論も前倒しすることも検討させていただければと考えているところです。
その上で検討の視点ですけれども、第 6 回でいただいた御意見をまとめると、概ね共通する部分が 2 点あると思っております。1 点はやはり CCU、CCS については多様な形態がございますので、1 つの形態を前提とするのではなく、多様な形態を想定した上で、それに柔軟に対応できるようなルール設計が必要だという御意見を広くいただいたところです。そういった検討を視点として持っていきたいと考えております。
また、一方で排出量を回収する行為とかカーボンリサイクル製品を普及するという行為、それぞれにおいてそういった価値を適切に評価した上で、それがインセンティブになるよ
うに SHK 制度に反映させる必要があると思いますので、そういった観点も検討の視点として、今後更に検討を進めたいと考えているところです。事務局からは以上です。
○森口座長
御説明ありがとうございました。今スケジュールを示していただいておりますので、本格的な排出カウントの議論は、来年 4 月以降ということです。前回この議題は初めて本格的な議論をいただきましたので、今回はそこでの論点をまとめていただいたところです。
それでは、委員の方々から御意見を頂戴したいと思います。
まずは工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
御説明をありがとうございます。これまでの議論を的確に整理していただいているということで少しコメントが重なってしまうかもしれませんが、その点はお許しいただければと思います。
特に CCS、CCU は基本的なシステムはバリューチェーンになるので、単純な燃料の評
価ということだけでなく、バリューチェーン全体の利用促進を図る。すなわちこういった行為が低炭素化・脱炭素化に貢献し得るという前提に基づいて、その利用を促進するような 1 つの SHK 制度での取扱いを御検討いただくことが大事だと思っています。
先ほどの電気の排出係数は、基本需要家サイドにおけるインセンティブを重視した構造だということですが、そういった部分とそれにバリューチェーンの形成という要素が入ってきますので、そういったバリューチェーンに参画する取組も一定の評価を行うといった工夫が大事になるのではないかと思っています。SHK 制度はあくまでも量的な情報の公表というところが主眼になっているのですけれども、段々こういうシステム、バリューチ
ェーンが入ることが、脱炭素化に向けた 1 つのプロセスをどのように SHK 制度下で示していくのかということを考えていく必要がある、上流側から下流側に向けて、参加する皆さんの動機付けになるような扱いをこの SHK 制度下でも御検討いただけることが大事だと思っています。
スケジュールの話で法律的に公布を行ってという 1 つのフォーマルなプロセスも当然大事なのですが、恐らく 2030 年に向けて実証なり何なりも含めていろいろなケースが出てくるのだろうと思っています。そういう意味でフォーマルなスケジュールに適合するかどうかというところの難しさは当然あると思いますけれども、そういった取組が出てきた際に、適宜こういったものが今後 SHK 制度でこのように取り扱われる可能性があるべきではないかという議論を並行して議論し、社会に向けて発信していただくということも、柔13軟な対応するということは難しいかもしれませんが、1 つの考え方としてあると思っております。是非その辺、事業者のインセンティブをより高めるという視点から進め方についてもいろいろ工夫していただけるとありがたいと考えています。私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございました。それでは、順次委員から先に御意見をいただきたいと思います。本藤委員、お願いいたします。
○本藤委員
第 6 回の意見を丁寧に整理していただき、誠にありがとうございます。スライド 3 の議論の進め方については、特に異論はございません。
その上で今日は簡単なおさらいということでしたので、改めて全体的なことを 1 点、それから資料には記載のない点について 1 点、計 2 点申し上げたいと思います。
最初に全体的なこととしては、先ほどの資料 2 のときの議論もありましたように、このSHK 制度は需要家視点、需要家の観点、需要家サイドからの排出量算定ということですので、そのことと齟齬のないように、きちんとこちらの CCUS の方も考えていくことが重要であるということを、まず全体的なこととして改めて申し上げたいと思います。
2 点目は、具体的なことを 1 点申し上げたいと思います。先ほどの資料 2 の電気の排出係数の議論とも関連しますが、例えば合成メタンのように CCU で作成した燃料を利用する場合、今後電気のようにその燃料自体とそれが持つ環境価値が分離されていく可能性もあるかと思います。そういったこともある程度視野に入れて、あらかじめ検討しておくことも必要なのかもしれません。
かもしれませんと申し上げているのは、最初からあまり多くのことを組み込んで議論するとややこしくなるので、段階を追って検討した方が良いのかもしれません。ただ、一方で個人的には後々見直しとか更新が必ず出てくると思います。そのときの議論がスムーズに進むように、ある程度先を見据えて枠組みを最初に示しておいた方が好ましいかなと思っております。私からは、以上 2 点でございます。ありがとうございました。
○森口座長
ありがとうございます。今、環境価値の分離の可能性もありというところはとても重要な御指摘で、そういったところが場合によっては、柔軟な算定ルールというところにそのまま結びつく可能性もあるのかなと思いながら伺っておりました。
では橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員
ありがとうございます。私からはスケジュールについてです。本格的なルールの議論は2024 年度に入ってからということですが、様々な動きも出てきている中で、事業者の排出量に対しては一定程度の影響があることをこれから議論していくことになると思います。
基本的な、先ほどの本藤委員の言葉でいうと枠組み、大きな考え方、方針そういったものについては早め早めに検討できるといいのではないかと思っております。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。私自身の意見を少しだけ申し上げておきますと、この問題はか

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なりほかの課題とも関連性が深いと思っております。次の議題においても CO2 をどこで吸収してどこで排出するのかということのアカウンティングがございます。それからバリューチェーン、工藤委員がおっしゃったことで言いますと、様々な資源のリサイクルともかなり関わるところがあって、需要があるからこそスクラップを集めてリサイクルに回すのだということがあり、一方で、リサイクル、集められたものがあるからこそ二次資源として使えるのだというところもあり、砕けた言葉で言えば、どちらの手柄とするかという議
論は、ライフサイクルアセスメントの分野でもどちら側にそれを配分するのかという議論もいろいろございました。
本藤委員からは価値の分離、証書化みたいな話もございました。場合によっては CCU にはそういった制度がひょっとすると早い段階から入ってくるということを想定しておいてもいいのではないか、そういう御意見かなと。少し踏み込んだ発言があったかもしれませんが、そのように感じておりました。
今日は議論の枠組みといいますか、今後のスケジュール感等をお示しいただいたこと、それから前回の主な論点をまとめていただいたということで、中身の議論に今日は踏み込
むべきではございませんけれども、この時点でお気づきの点があれば、オブザーバー団体
からも御意見をいただきたいと思います。特にこの議題については順次御指名するということはいたしませんので、御発言希望がございましたら挙手をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○日本経済団体連合会・長谷川様
基本的に御提示いただいた進め方でよろしいかと思っております。様々な業界の御意見を聞いていただければと思います。座長からも御指摘がありましたとおり、その際、インセンティブをいかに与えていくかという観点が重要かと思っておりますので、御留意いただければと思います。
インセンティブに関しましては、前回も申し上げましたけれども、算定方法に限らず政策全体の中で付与を検討することも考えられるのではないかと思っております。その点も御留意いただければと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
○森口座長
ありがとうございます。ほかのオブザーバー団体から御発言の御希望ございますでしょうか。事務局からは電事連さんと日商さんとメモをいただいていたのですけれども、火力発電からの CCUS がございますので、電事連さんも私はステークホルダーだと思っておりますので、電事連さん、お願いいたします。
○電気事業連合会・横川様
ありがとうございます。電気事業連合会の横川でございます。先ほど工藤委員からもございましたとおり、CCUS、森林もそうだと思うのですけれども、サプライチェーン、バリューチェーン全体にわたっての評価になると思います。報告事業者が誰かというところ、
サプライチェーンの誰が報告をするかによって、カウントの見方が変わってくると思いますので、そういった点も今後整理されるのかなと考えております。
Scope1 も直接排出という火力発電事業者と、CO2 をキャプチャーしてトランスポート
して貯留する事業者が別々の事業者になり得るかもしれません。そういった意味で発言をさせていただきました。

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もう 1 点は永続性です。これも既に過去に御議論されていると思っていますが、貯留したカーボンがどれだけ未来永劫そこにストレージされるのかとか、森林も含めてですけれ
ども、そういった永続性といった観点について、何か取扱いとして言及する必要もあるの
かなと、説明を聞いて感じました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。時間軸はいつまで固定されているのかという件は、まさに今の御発言のとおり次の議題です。Harvested Wood Products（HWP）の問題とも非常に共通性の高い課題でございますので、そこでの議論も併せながら意識してまいりたいと思います。
それでは一通り委員、オブザーバー団体から御発言をいただきました。環境省からレス
ポンスございますでしょうか。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
御意見ありがとうございます。前回いただいた意見も本日いただいた意見も含めて、合わせて今後の検討に当たっては留意させていただきたいと思います。
まさに今回 CCS、CCU、後ほど御説明させていただく森林吸収も含めて、SHK という意味での制度が広がってくる話になってくると思います。バリューチェーン全体という部分もございますけれども、そうした場合に一方でダブルカウントをどういうふうに避けるかということも含めて、しっかり整理をしないといけないと思っております。本日いただ
いた特に視点の部分については、そういったことも踏まえながら、調整あるいは検討の方向性について議論させていただきたいと思います。
スケジュールの進め方については、当然ながらいろいろ昨今動いている部分もございま
すので、そうした部分についてもよく見据えながら早められるところについては早めつつ、一方でしっかり調整を整えて検討を進めいと考えているところです。
○森口座長
ありがとうございました。経済産業省さん、何か補足ございますか。
○事務局（経済産業省環境経済室・若林室長）
座長、委員、オブザーバーの皆様、どうもありがとうございます。まず今後カーボンニュートラルを進めていくに当たって、CO2 の分離回収というものから CCU・CCS というのは必要不可欠になってくると思います。そういう意味ではバリューチェーン全体でそのような取組がしっかり促進されるような立て付けに、SHK 制度もしておくことが重要かと思っています。そういう観点から現排出者、利用者双方の納得感が得られるようなインセンティブもしっかりと検討していきたいと思っております。私からは以上です。ありがとうございます。
○森口座長
ありがとうございました。この議題については最初に申し上げましたとおり、本日はおさらいと今後に向けたスケジュール感の共有ということにとどめさせていただきたいと思います。
それでは次の議題、これも冒頭にお約束しましたとおり、少し長めの時間を確保するこ

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とができそうです。進行の御協力、大変ありがとうございます。「議題 3．森林吸収等の扱いについて」、資料 4 に基づき事務局より御説明をお願いします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
資料 4 に基づきまして、森林吸収等の扱いについて、御説明申し上げます。今回、森林吸収等の扱いについては、初めてこの検討会で議論させていただくことになります。現状の制度の部分、それから想定される論点の部分、双方について今回御説明させていただきたいと思います。
まず 1 ページ目です。カーボンニュートラルの実現に当たりましては、当然ながら排出を削減することが非常に重要ではございますけれども、どうしても排出が避けられない分
野もございますので、その部分を相殺するために森林や DACCS 等の天然にある CO2 を除去して回収するという取組、除去してそれを利用するという取組も、非常に重要だと考えております。
そのため、昨年取りまとめられました中間取りまとめにおきましても、先ほど議論をいただきました CCS、CCU とともに SHK 制度上においても吸収除去量の扱いについて検討する必要があるので、今後検討して欲しいという取りまとめをいただいたところでございます。
吸収あるいは除去と言われている取組については、様々なバリエーションが現時点でも存在します。ここについて CDR という形でまとめております。下に全体の表をまとめています。直近、国家インベントリ等で実際に計測されているのは、上の緑色の部分にありますような森林に起因する取組です。それ以外にも真ん中の青いところにございますように海洋に起因する、よく言われますのがブルーカーボンという取組ですけれども、そういった取組もございます。昨今では下の灰色で記載されているように、工学プロセスにおいて CO2 を回収して、場合によっては利用するという取組も進んでいるところです。非常にバリエーションに富んでいるところです。
1 番目の上の表の下にもございますけれども、まずはインベントリが先行しております
森林吸収等と今回議題を設けておりますのは、こうした幅広い分野がございますけれども、まずは上の部分を検討するのがいいのではないか。更に今後の SHK 制度の CDR については、そういった部分があるのではないかというような視点を述べているところです。
特に森林吸収の計上方法については右側にございますように、新規に植林あるいは再植林する取組とともに、国産材を利用して炭素を貯留するという部分について、双方評価い
ただいているところです。現状では伐採する、森林を新規に造林するときにはプラス、吸収量が増えるということで評価しますけれども、伐採をした場合には放出されるという扱
いになります。ただ一方で、建設資材等で国産材木を利用する場合には、その材木に C が固定されるという形になりますので、その場合については炭素貯留として評価するという形で整理されています。
IPCC においても、正味ゼロ、カーボンニュートラルを実現するに当たっては、CDR の議論は避けられないという形で、先般の AR6 でも報告をいただいています。
ここからは現行制度の状況です。現行の SHK 制度においては、事業者の排出量及び基礎情報について義務的に報告をするということになっています。先ほども御議論をいただ
きましたが基礎排出量という部分については、あくまで排出のみを算定しているところで、吸収については対象としておりません。
一方で、調整後排出量の中でクレジットについては、それを調整するという制度になっ17

ておりますけれども、そのクレジットの中には排出削減の取組だけではなく、吸収による評価も含まれているところです。この部分については、一部調整後の排出量において評価されているところです。
一昨年の温対法改正において、先ほど説明した義務報告とは別に任意報告の事項として、排出量の増減に関する情報を報告できるという制度を導入したところです。この任意報告部分については、一昨年の改正を踏まえて制度見直しを行いまして、昨年度の実績、本年度の 4～7 月に報告をいただいた報告から適用されることになっています。この報告については、来年夏をめどに世の中には公表されるというスケジュール感となっております。
その任意報告の中で、自らの吸収の取組及び吸収に関する情報という意味で、今回議論になっております吸収の取組が追記されています。森林経営による温室効果ガス吸収の取組及び吸収量、並びに炭素貯蔵の取組について、任意的に記載することができるという形にしているところです。ただ、この任意報告については、計算方法を併せて示すことを推奨しているところですけれども、政府側として任意報告の部分の計算方法、算定方法について規定はしていないという状況です。
こうした中、昨年の 1 年間、算定方法検討会において委員の皆様方から御議論、御意見を頂戴したところです。順に申しますと、工藤委員からは日本の最終目標の達成においては、吸収量の扱いについては非常に重要なので、そういった意味で段階を追ってこれらの取組について、SHK 制度で検討していくことが必要であるということです。
橋本委員からは吸収量の扱いについては非常に重要であるというところで、任意にするにしろ義務にするにしろ、その部分について検討は必要であって、特にそれについて、任意から SHK 制度でよりカウントするという場合について、大きな論点になるだろうというところですとか、あるいは伐採木材の考え方については、先ほどもデューデリジェンシーというところがございましたけれども、事業者の手を離れた段階での取扱いも含めて整合性を確保する必要があるという御意見を頂戴しております。
また、座長からは木材、伐採木材の扱いについてインセンティブとして対応することの必要性について述べられております。
オブザーバーの日本商工会議所さんからは、特に木材の育成については、森林組合を始めとする中小企業さんがかなり関わっているところでございまして、そうした取組がどういう形でインセンティブとして SHK 制度につながっていくかという部分も含めて全体を制度として見る必要があるという御意見を頂戴しているところです。
そうした中、本検討会でどう検討していったらいいかという方向性について、1 点事務局案という形でお示しさせていただいています。先ほど 2 ページでも説明させていただいたように、CDR そのものについては幅広い状況ではございますが、既にインベントリ等については森林部分について算定しているところです。そういった状況も踏まえますと、まず吸収除去等の取組においては、先行して取組が進んでいる森林吸収量、この中には伐採
木材製品の利用、いわゆる HWP というところも含みますけれどもその取扱いについて検討させていただいて、その検討結果も踏まえつつ、先ほどの表にもございました下の方のブルーカーボンの扱いですとか、あるいは工業プロセスでの CO2 の吸収の取扱いも検討していったらどうかと考えているところです。
この場合においては、特に自ら森林を所有する、あるいは経営している企業さんがどういうふうに吸収の扱いを考えるか、それから木材利用製品を長期利用する企業さんにおいてどういうふうに扱うかというところが、現状の算定制度とそのままリンクする形になりますと中心にはなると想定しているところです。

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こちらは参考情報ですけれども、なぜ森林の取組に取り組まないといけないかという部分です。現状の温室効果ガスの報告のベースでは、概ね目標とする森林吸収量は確保されているところですが、今後森林がより高齢化しますと、吸収の能力が衰えていくという状
況もございます。そのため、そういった木材を伐採して利用して再植林するという一連のプロセスが、非常に今後重要になってくるところでして、まさに今このタイミングで議論が必要ということを提示しているところです。
当然ながら、今回 SHK 制度で検討するに当たっては、その他の国際的な制度との整合性も考える必要があります。昨今でございますと SBTi においては、森林・土地・農業の分野における新たな目標、ガイダンスの策定というものが本年 4 月から義務化されたところです。
GHG プロトコルにおきましても、土地セクター、土地利用も含めた森林の部分についてパブコメ案が以前公表されているところですけれども、その結果等も踏まえて来年夏頃に最終版が公表される予定となっております。こうした取組についても、SHK 制度で考えるに当たっては、整合性も含めてより検討が必要と考えているところです。
こちらは GHG プロトコルの状況をまとめたものです。
国家インベントリにおいては先ほど御説明したように、土地利用、土地利用変化及び林業分野ということで、この分野が現状 SHK 制度と国家インベントリにおける算定とで異なっている部分です。当然ながら国家インベントリの算定方法との整合性という部分は確保する必要があるというところです。
最後になりますが、こういった現状を踏まえますと以下のような論点が事務局としては考えられるのではないかと考えているところです。冒頭にも申しましたように、当然ながら SHK 制度においては吸収というものをカウントする制度ではないところでございます。
現在任意で報告を行っていただいているところでございまして、そういう制度下において吸収というものを取り扱う場合に、どこまでを制度として位置付けるかということは、制度全体とし重要な論点と考えています。
また、現状では任意報告かつ事業者さん自らの算定方法による報告を行っているところですけれども、その報告を義務とするかどうかというところは、非常に大きな論点がございます。吸収全体を報告するという形になりますと、現状の SHK の算定を公表している
1,500 kl 以上のエネルギーを利用している事業者ほか GHG を排出している事業者とは別の中小の事業者さんも携わるところにはなります。あるいは現状の報告者の範囲で報告するに当たっても、それを毎年報告するのかという部分も含めて検討が必要だと思っております。
更に、HWP の議論になりますと、どこまでトレースするのかというところが非常に大きな論点になってくると考えております。
また、先ほども御説明したように国家インベントリ、GHG プロトコル、J-クレジット、あるいは SBTi といったほかの制度との整合性をどこまで確保するかということが論点として挙がってくると思います。
そういった論点を考えるに当たっては、IPCC ガイドラインに関する知見ですとか実務面の負担等も含めて、インセンティブを付与すると同時に実行可能性という部分、制度となりますのでそういった部分も踏まえて検討していくことが必要だと考えているところです。事務局からは以上です。
林野庁さんから報告があればお願いします。

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○事務局（林野庁・増山森林保全推進官）
特に補足はございませんので、また御意見を踏まえて議論させていただければと思います。
○森口座長
ありがとうございます。これまでの議題ですと、主に経済産業省、環境省の両省で対応いただいておりましたけれども、この議題は林野庁さんに非常に関わりが深いということ
で本日事務局の一員として御出席いただいておりますので、適宜御発言いただければと思います。
本格的な議論は今回が初めてということになります。最初に一言申し上げておきますと、吸収ということを扱うことになります。この検討会は排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）ということで、SHK の中には排出量しか書かれておりませんが、そもそも排出量の算定・報告・公表という名称を少し超えた話になるのかもしれませんが、吸収により排出をオフセットといいますか、それを公言することによって排出のネットゼロを達成しよう
といった概念については、今日のスライドの 1 枚目にも出てまいりましたので、そういったことでこの名称の下での検討会で、この議論についても始めさせていただくということです。
非常に幅広い内容を含んでおりますので、多岐にわたる御意見がおありかと思います。
委員から御自由に御意見をいただければと思います。
それでは、工藤委員から口火を切っていただければと思います。
○工藤委員
御説明をどうもありがとうございました。最後に座長が触れられた SHK 制度は排出量なのか否かという視点については、やはり SHK 制度が扱っているのは企業のインベント
リそのものだと思っています。その意味では排出量という概念の中には排出と removal、除去のところのネットの数字が計上されるのが一般的な考え方だと思っています。SHK 制
度の遡及に対しても、そういった観点が今後求められると思っています。
御説明を伺って流れは非常によく分かったのですけれども、逆に言いますと資料のタイトルが気になりました。確かにまずは森林吸収源、吸収をやりましょうということでこのタイトルがついているのですが、実際に 2 枚目のスライドで CDR、すなわち二酸化炭素
除去（CDR）を今後検討していくと。その中で既に国家インベントリ上も取り扱われている森林吸収源について、まずは取り組んでいく。そしてブルーカーボンであったり工業プ
ロセス等についても追って検討していくという、ある意味このスコープが大事だと思っています。SHK 制度の中で大きく分けて 3 つに分類されたものを今後取り組んでいきますというメッセージが、今回大事だなと感じました。
そういう意味ではタイトルは些少な話ですけれども、ここでやられているのは CDR のSHK 制度での検討が 1 つのメインタイトルで、その中でまずは森林というものを取り扱っていきます、なぜならば･･･。という流れと私自身は理解いたしました。
そういう意味でブルーカーボン、若しくは工業プロセスといったものについても、様々なところで動きが出始めているという御説明もありました。先ほどの CCU とかともシンクロするのですけれども、そういった具体的な取組が出てきた際に、SHK 制度の中で一体どのように取り扱っていくのかというようなことは、適宜フォローしながら議論をするような立て付けに、この委員会なのか別のところなのかは分かりませんけれども、進めてい20

ただけるといいと思いました。
その際の扱い方としては、ちょうど御説明のあった任意報告というところがあって、任意報告のところにそういったものを記載し得るということを事業者等に訴求していけば、そういった取組を更に促進していく 1 つのトリガーになるかもしれません。その辺の扱い方を、他の森林関係以外のところの取組についても、こういった任意報告等でいろいろできという、そういった今後の立て付けもあると思います。この辺は恐らく時間軸が絡んでくるとは思いますが、そういった視点も是非検討いただければと思います。
いずれにせよ、森林吸収源のところからまずはしっかりインベントリとの兼ね合いも含
めてやっていきますというその流れについては、特に異論はございませんので、引き続きこの流れで検討いただければと思いました。私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。この議題は少し敷衍すれば CDR、特に森林吸収等の扱いついてというように解釈もできるのかと思います。森林吸収だけでなく CDR 全般になってくると 1 つ前の議題の CCUS ともかなり共通性が高くなってきます。特にここの下の方に書
かれています工学的プロセスになりますと、大気中からのダイレクトのものもあれば、煙突からの排ガス等に適用するようなものも当然あろうかと思います。そういった点でもCDR 全体にしますと、また CCUS との関わりも非常に深くなってくるという状況がある
かなと思います。適宜それぞれの検討範囲、どうしてもばらっとしてくる部分もあろうかと思いますけれども、当面は森林、特に吸収です。上の方にあります新規植林、再植林の辺りは国家インベントリ上の考え方等とも共通性があるところですので、その辺りをまずは着手しましょうということが、今回の御提案だと理解しています。
それでは橋本委員、お願いします。
○橋本委員
ありがとうございます。何点か申し述べたいと思います。1 点目は先ほども少し議論に挙がっていましたけれども、森林吸収というときに永続性の問題が非常に大きな問題として出てくるかと思います。プロジェクトベースでそうした永続性の問題に対してどうアプ
ローチするかということで、J-クレジット制度があるわけです。今回の企業単位ということで見たときに、この永続性に対してどう対応するのかということでいうと、J-クレジッ
ト制度での考え方みたいなものがモデルになってくるのではないかと思います。制度、アカウント方法を設計する際に J-クレジット制度が参考になってくるのではないかということが 1 点目です。
2 点目は伐採木材についてです。先ほど CCU の議論の中でサプライチェーンでの削減になってくるという話でした。これについても供給側と需要側と両方あるわけです。そのサプライチェーンの中で達成していくということになるわけですけれども、例えば J-クレ
ジットでいうと、そのクレジットを供給側に配分するような考え方を取っています。一方
で、各企業でそういったことを、つまり、代替していくということを考えると、需要側にそういった効果を配分していくということも重要になってきます。先ほどの CCU の議論そのものですけれども、どこに吸収というか、固定したものを配分してインセンティブにつなげていくかというところが、CCU の議論と非常にシンクロするところが多いのではないかなと思います。
3 点目は、最後の論点のところで例えば J-クレジットでクレジット化したものを含む森

21

林を所有しているようなケースであるとか、あるいは HWP についてのクレジットを発行しているようなケースであるとか、それを購入しているケースとか、「抜け殻電気」ではないですけれども、その辺の整合性みたいなところを調整していくことも必要な論点として出てくるのではないかと思います。以上 3 点です。
○森口座長
ありがとうございました。J-クレジットに何度か言及されていましたので、現在の J-ク
レジットがどうなっているのかというところとの情報共有といいますか、現状を理解するということも必要かなというふうに、御議論を聞きながら感じておりました。次回以降その辺りも勉強し直すところも出てくるかなと感じております。
ではお待たせしました。本藤委員、お願いします。
○本藤委員
私の方から最初ということで少し雑駁なお話になるかもしれないですけれども、3 点ほ
どございます。
まず 1 点目は議論の仕方に関してです。既に委員の皆様方、森口座長からもありました
ように、かなり CCUS と共通する、共有する部分があると思いました。議題の起こし方としては資料 3 と資料 4 に分けているのですが、場合によっては共通共有できる部分を取り出して、1 つ議題のとして大枠を議論した方がもしかしたらよろしいのかなと思います。
いずれも吸収若しくは除去であるということを取り扱っていますので、共通共有する部分もあると思います。そこの部分を 1 つ議題として取り出して議論してもよろしいのかなと思いました。整理してみないと分かりませんが一提案として、私見として申し上げておきたいと思います。これが 1 点目です。
2 点目は最初に森林を取り上げるということはよろしいかと思います。かなり個人的な見解になるかもしれませんが、森林を守るだけではなくてうまく利用していく、その利用促進につながるような形で SHK 制度にうまく取り込むことができるとよろしいのかなと思いました。もちろんこの議論においては、あくまでも温室効果ガス、二酸化炭素という問題ではございますが、森林というのは災害防止とか地域経済の振興とかそういった点においても非常に貢献するものです。うまく森林を利用することでそのような価値とともに、
これだけ CO2 も吸収できるという 1 つポイントとして利用促進を起こすような仕組みにするのがよろしいのかなと思いました。これが 2 点目です。
3 点目は割とテクニカルな部分かと思います。通常、排出量算定では毎年インベントリをそろえて計算する、算定するという作業が生じています。森林吸収の場合はインベント
リのそろえ方も通常の排出量算定とはかなり異なる部分もあると思います。そうしますと、
これまで算定を実施してきた研究者の方、若しくは企業さんの方がよろしいのかもしれま
せんけれども、少し幅広くヒアリングをして、排出量の算定と吸収量の算定でどういうところに違いあるのか、どういうところにハードルがあるのかということをまず実務面からあぶり出すということも必要なのかなと感じました。以上 3 点でございます。ありがとうございました。
○森口座長
ありがとうございました。非常に重要な点を御指摘いただいたと思います。最初におっしゃったところは、私も似たような感覚は持っております。いろいろなものの共通性、横22

断性のある論点があろうかと思います。一方でこの種の行政の検討会におきましては、ス
コープを明確にした上で具体的なところから議論をするということも伝統的なやり方かと思います。そういう意味で、最初の環境省の御説明にもあったわけですけれども、森林吸収、伐採後木材も含めてそういったものを中心にやりつつ、そこに関連する話題は少し広めに議論いただくということでよろしいのではないかと思っております。
関連する話題という点では、今回のスコープには入っておりませんし、森林吸収等ということでいうと少しはみ出た議論になるかと思いますけれども、伐採後木材はどちらかといえば永続性の問題はあるとはいえ、炭素貯留、大気中に出さないということの効果として今回議論されるかと思います。一方でバイオマスであればカーボンニュートラルというような割り切った考え方が、これまでインベントリの世界ではなされてきた感があります。
陸域生態系と大気、あるいは陸域生態系だけでなく人工的なものも含めた木材由来の炭素のストックと大気との間での炭素収支ということでいえば、バイオマスであろうと燃やせ
ば大気中に CO2 が出るということには変わりはないわけです。そういう意味では、大気中の CO2 の濃度増加を止めるという点で見た場合に、実は森林由来の炭素のアカウンティン
グ方法というのは、非常に難しい問題をはらんでいると思います。
一方でそういったエネルギー利用も含めて、新規の植林を増進する、それによって吸収が増進するといったこともあろうと思いますが、その辺りまで広げて考えると、非常に深遠な話題だと私は考えております。そういったことも視野に入れつつ、具体的な吸収の促進の活動であるとか、足元から実際に今、動きつつある活動がありますので、そういったものをどのようにカウントしていくのかということについて、今回はルールづくりに着手
したいということと考えております。
私が今少し踏み込んだことを申し上げましたけれども、委員の方々から 2 巡目の発言の御希望はございませんでしょうか。
○工藤委員
先ほど 3 ページの方で整理された際に、こういったものをクレジットで扱うのか、いわゆるクレジット以外のインベントリの上の Scope1 等で扱うのか。ここの論点は実は結構大事だなと思っています。特にネガティブエミッションにつながる取り組みは全ての事業者ができるものではないので、将来的にはクレジットとして扱う社会的な取組になるとイメージしています。そういう意味では、今の算定式の構成要素の中に、こういった吸収源
はどのように扱われるのかということを丁寧に説明することにより、どういう形で取り組んだらいいのかという 1 つのオプション的な考え方にもつながっていくのかと思ったので、そういった伝え方も SHK 制度下での取扱いですということをうまく伝えていくことが大事だと感じた次第です。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。クレジットという話題が出ました。1 番目の電力排出係数の話
題でも自社の努力と他社の努力という整理もございました。そういった意味で、自社が積極的に吸収活動を達成した場合に、それは SHK 制度中で直接報告対象とするのか、ある
いはそれをクレジット化した上で計上するような考え方を取るのか、様々なオプションがあり得るのではないかと考えながらお聞きしていました。
お待たせしました。橋本委員、お願いいたします。

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○橋本委員先ほどの大気との循環、森林とそれを活用していくということとの関係でいうと、どちらもストックを増やしていくことが重要です。吸収量を増やすというよりも、ストックを増やすということが吸収量を増やすということではあるのですけれども、ストックを増やす、あるいは維持するということが基本的に重要なのだと思います。その観点でいったときに利用を促進するということは、森林のストックを減らすということにつながるので、吸収ということにあまりこだわり過ぎると、利用ができないということになってくる可能性があると思っています。そういう意味で、吸収量を増強するといいますか、ストック量を増強するということにこだわり過ぎず、それを適度に維持しながら利用して、利用することによってほかのものに代替していく効果というところをうまくインセンティブとして付与していくということが重要なのではないかなと思っています。
伐採木材についても、固定のところが企業さんの努力である程度サチュレイトするともうそれ以上行かないということになります。それよりは木材を継続的に使っていくということによって、減らせているものをきちんと評価してインセンティブとして与えていくということの方が重要なのではないかと思っています。ただ、それをやろうとするとどうい
うふうに代替しているかということを考えていかないといけない点が非常に難しいのです
けれども、考え方の方向としてはそういうことが重要なのではないかと思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。代替効果の定量というところはリサイクルすることによる効果、
リサイクルの CO2 削減効果の評価等と非常に共通性のあるところであり、特にインセンテ
ィブをつけるという点では、そういったことが評価されるような仕組みにする必要がある
一方で、排出量あるいは吸収量の算定という観点でいうと、計測可能性、あるいはバリデーションの可能性、MRV のようなことでどうしていくのかということになると思います
ので、どうしても代替効果というところは、概念的、間接的な算定になってしまうので、その辺りが大変難しいところかなと感じています。
委員の方々からは、これ以上特に現段階で御意見はございませんでしょうか。特になければこの後、経団連、日商さんから御発言があればいただきたいと思います。経団連さん、いかがでしょうか。
○日本経済団体連合会・長谷川様
御指名どうもありがとうございます。本件については特に現時点で意見はありません。
○森口座長
ありがとうございます。日商さん、いかがでしょうか。
○日本商工会議所・石井様
以前地方の商工会議所を訪問した際、これからは中小企業もカーボンニュートラルの取組が必要ですという話をしましたら、「我が地域にはこれだけ森林があり、それを維持しているので、もう十分マイナスです」というお話をいただきました。実際にそういう考えを持っている方もいらっしゃると改めて認識しました。今回 SHK 制度の中で地域の取組を数値化して、この制度の中に織り込む形で明確に評価していくことによって、我が地域

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は大丈夫です、ということからさらに先を見据え、その取組を一層推し進めていくことに意義があるというように、意識を高めていっていただく。そうしたことを通じて、企業等
による森林の維持確保、あるいは先ほどお話のあった適切な利用を促していくことが非常に重要かと思っています。どのように評価するかというところは難しい部分もあろうかと思いますが、実務面での負担等も十分考慮しながら検討を進めていただきたいと思っています。私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。森林が豊富にある地域を始め、非常に関心の高い話題かなと思います。
私からもう 1 点追加しておきますと、環境省の冒頭の説明の中でも触れられたと思うのですけれども、排出量算定・報告・公表制度（SHK 制度）は法律の立て付との関係上、かなり省エネ法と連動していたところがあり、エネルギーを一定程度量以上消費する方々が、これまでは排出インベントリを手がけてこられてきました。それに対して森林吸収等というのは、全然それと別のステークホルダーといいますか、主体が報告に加わってくる可能性もあると思っております。その辺りがこれまでの排出量算定・報告・公表制度（SHK 制度）というか、特にエネルギー消費ということに主眼のあった制度とはかなり違う側面があるかなと思っております。その辺りを意識して、そういったところのこれまでの SHK 制
度にはそれほど関わりはなかったのだけれども、今後ステークホルダーになっていかれる、より重視されるようなところにもそういったところの声もお聞きしていく必要があるのかなと感じておりました。
この後は事務局から御発言をいただきたいと思います、林野庁さん、先に何か御発言されますか。
○事務局（林野庁・増山森林保全推進官）
森口座長、ありがとうございます。本日は 1 回目の議論ということで、この場で何かの結論を導くという趣旨ではないと思いますし、まずどういう論点があるのかということを整理するのが今やるべきことかと思っています。
今日も幾つかコメントがございましたが、例えば吸収のアカウンティングの方法、あるいは J-クレジット制度との関連、まず現状どうなっているのかということを勉強してみないと、その先の議論ができませんという、非常に重要な御指摘だと思います。次回以降の検討の進め方において、できる限り効果的な検討ができるような資料を準備していきたいと思っています。
いろいろ御意見をいただきました。現時点でのそれぞれのコメント、いただいた御指摘に対する考え方みたいなところもお話しさせていただこうと思いますが、そんな感じでよろしいですか。
○森口座長
今日は時間がまだございますので、よろしければどうぞお願いいたします。
○事務局（林野庁・増山森林保全推進官）
それでは 1 つずつになります。冒頭、工藤委員から、議論のスコープということですが、
ここは環境省さんからコメントがあると思います。

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橋本先生からは特に J-クレジットとの関連について幾つかございました。1 つ目の永続性は重要な問題でございます。永続性を考える上で、特に J-クレジットにおいてもそうなのですけれども、2 つの切り口がございます。まず森林が永続的でなくなる、リバーサル、
CO2 として反転してしまうという現象です。報告者が自分の責任で例えば伐採をしてしまいました、開発をしてしまいましたという形で永続性に問題を起こすケースと、あるいは
自然災害、自分の責任ではないのだけれども森林の永続性が失われてしまったという 2 つのケースがあるので、それぞれについてどういう責任を持たせるべきかというのを分けて考えています。要するに自分が開発をしてしまった場合と自然災害によって被害を受けたというケースです。その辺りは SHK 制度においても、しっかり考えていかないといけな
い論点かなと思っています。
伐採木材の話もたくさんございました。供給側なのか需要側なのか。J-クレジット制度
においては川上にクレジットをつけるべきか、川下にクレジットをつけるべきか、非常に長い議論があったわけでございますが、最終的には制度的な設計のしやすさということも踏まえて森林側、川上につけるという結論になりました。工藤委員からも御指摘がございましたが、SHK 制度は基本的には企業のインベントリということでございますので、木材を使ったということについては、木材の利用側につけるということが、素直な考え方なの
かなと、現時点では思っております。
それから、橋本委員から 3 点目の御指摘です。既に J-クレジットを発行している森林を企業が持っている場合どうするのかということでございます。森林を所有しているときに、J-クレジットを発行してしまうと、その環境価値は他社に販売するということになります
ので、環境価値を他社に売るのか、あるいは自社の環境価値として SHK に取り込むのか、その辺りがオプションになってくるのかなと考えているところです。
本藤委員から議論の仕方については、環境省さんからコメントがあると思います。2 つ目の論点として森林を守るだけでなくて、利用促進につなげる、こういうインセンティブが重要であるというのは、非常に重要な指摘だと思っております。こういった観点は、実は森林吸収のインベントリの考え方においても反映されているところです。生物学的に申し上げますと、森林というのは、そこにあれば光合成によって吸収はしているのですけれ
ども、それだけではインベントリ、目標には反映されない。何らかの人為的な活動、主体的な経営を行っていることをもって初めて吸収量の算定ができるということですので、その辺りは SHK 制度の制度設計においても考えていかなければいけない論点かなと思っています。
実際どういうふうに算定するのか、非常にテクニカルな話題で複雑であるので、利害関係者にヒアリングをしてはどうかということです。我々としても今後検討を進めていく上において、事業者へのヒアリングは必要だと思っています。ざっくり申し上げますと、削
減系、エネルギー系のアカウンティングにおいては、活動量と排出係数を掛けるという比較的シンプルな方法で行われていると理解しています。森林の場合は樹種、あるいは林齢によって吸収のスピードが全然違いますので、単に森林を持っているといっても一律の係数で算定することができないので、どうしても経営している森林の中にどういう樹種の森
林がどのくらいあってどういう林齢なのかという細かいデータを見ていって、それごとに違う係数というか原単位を掛けなければいけないということがありますので、ここは非常に複雑になってまいります。
冒頭環境省さんからのお話にもございましたとおり、あまり複雑にしてしまうと、実行可能性が損なわれてしまうということで、その辺りをどうバランスしていくかということ

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も、今後の重要な論点だと考えているところです。
工藤委員からは、クレジットとの関係、自社なのか他社なのか、森口座長からもございました。やはり自社か他社かというところは、今までの制度設計においては切り分けが比較的簡単だったかと思います。1 つ SHK 制度において難しいところは、例えば製造業においても森林を持っておられる企業もあるわけです。製造業に限らず不動産とかいろいろな業種において自社有林を保有している方がおられます。そういった場合に、本業としての事業活動での排出量と、その会社が持っておられる森林の吸収量をどういうふうにバウ
ンダリーを設定して、それをどういうふうに報告の枠組みに位置付けるのかという辺りは、少し複雑な方程式になってくるところがあると思います。その辺りも論点かなと思っています。
橋本委員からのご意見、利用を促進していくことは非常に重要ですけれども、ストックという観点からいいますと、利用をするとその森林のストックを減らしてしまう。そこは炭素のアカウンティングのルール上はそのようになっていますので、代替効果をむしろイ
ンセンティブとして使うべきだという御指摘だったと思います。我々林野庁、政府全体としても、木材製品はほかの資材に比べて省エネ効果が高いということで、そういった代替効果についても重要だと思っております。実際そういう関心も広がってきていると認識しています。
ただ、これを SHK 制度の中でどのように当てはめていくのかというのは、これまた非常に難しい論点だと思います。SHK 制度ではなくて例えばカーボンフットプリントのような枠組みの中で、代替効果を見える化できるような仕組みを考えていく必要があるのかなと考えているところです。
最後、森口座長からバイオマスを燃焼した場合の炭素収支という観点で申し上げますと、
実際大気中に CO2 が出ているのでその辺りをどう見るのかという御指摘がございました。
これについてもインベントリの中では、伐採をした時点で一度排出とみなしています。そこは論理的な整合性は確保できているというのが、一通りの説明の方法にはなろうかと思います。木材の由来は国内に限らず海外から輸入するものもあれば、逆に日本から海外に輸出するものもあります。その辺りの整合性をどう整理するのかというのも重要な課題だと思っています。これも次回以降に向けて、また整理していければと考えております。
ちょっと長くなってしまいましたが、私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。工藤委員から今の御説明に対して何かありますか。
○工藤委員
どういった対象をインベントリ上考えるのかが 1 つの課題ですとおっしゃっていました。例えば ISO 14064 のパート 1 等を見れば、基本的に企業としての影響力の及ぶ範囲、そういった組織境界を明確にして、かつ組織境界上にある排出源及び吸収源を全て特定化
して、それについての排出量・吸収量を算出することになっています。ただし、実際の排出量・吸収量を取るのか、全体の排出量等に対してマテリアルではない、重大ではないのであるならば、そういった算定はしなくていいという整理の仕方もあると思います。
そういう意味では森林事業を専業としていなくても、自らが所有する山林なりがあった
場合には、基本的には一般的な考え方としてはその部分も特定化して、それを算定するか否かに柔軟性を持たせるかどうかというのが、インベントリの考え方の基本かと思ってい27

ます。また今後、議論になると思いますけれども、一応参考までにコメントさせていただ
きました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。林野庁さんから最後お答えいただいた点、私が申し上げた燃焼由来のもの、国産材については当然そういうふうに整合を取った形でやっておられると思いますが、輸入材に関して輸入相手国が国家インベントリでどのような方法で HWP を報
告されているかによって、若干の不整合が起きるケースがあるかなと、私は理解しています。その辺りも含めまして、次回以降、現在どうなっているのかということのおさらいの機会があればと思います。インベントリ上の扱い、J-クレジット等のよりミクロな分野でどうなっているかということ、両面で改めて事実の整理をしていただければと思っております。
この後、全体としては環境省さんが中心かと思います。先に経済産業省さんから何かあれば御発言いただいた上で、環境省さんでまとめていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○事務局（経済産業省環境経済室・若林室長）
我々としては特にございませんのでよろしくお願いします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
様々な御意見を頂戴しまして本当にありがとうございました。個別の話は先ほど林野庁
さんから御説明をいただいたところですけれども、特に全体の進め方の部分ですが、少し幅広な御意見をいただいたと考えております。まず表題も含めて CDR 全体の部分については、御指摘のとおりです。CDR 全体を捉えた上で、現在まずは進めたいのが森林の部分ということです。題名が先に結論に先走ったような題名になったところは失礼いたしました。
その上で工学プロセスの部分も含めて考えると、だいぶ CCU、CCS との重なり合いが出てくるということは事実と思います。一方で、CCS、CCU の場合はまずはそこに出てくる排出をキャプチャーするものであるのに対して、今回の CDR 全体の話についてはそこの排出由来にかかわらず、全体の大気中にある CO2 をキャプチャーするということなので、その意味で SHK 制度という部分で見た場合には、考え方が違う部分もあります。ただ、重なり合う部分もありますし、いずれにしてもそういった行為について SHK 制度全体としてどう扱うかという整理の部分もあるかと思います。細かいところはそれぞれとい
うところはあるのですが、全体で見たときに SHK 制度として、キャプチャーするという行為についてどう評価するかということは、全体としての部分も少し御議論をいただく必要がもしかしたらあるのかもしれないなと思っております。そういった部分も含めて
CCS、CCU の進め方、あるいはそれと並行しての森林吸収等の扱いについての議論の進め方については、本日いただいた意見も整理して、関係省庁あるいは座長とも相談して今後の検討の進め方を考えたいと思います。その際に先ほど関係者のヒアリングという部分もあったと思います。より専門的な話になると、場合によっては別の場をという部分もある
かと思います。そういったことも含めて、次回以降に進め方の部分も含めてお示しさせていただければと考えているところです。環境省からは以上です。

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○森口座長ありがとうございました。それでは、議題 3 は以上です。
最後に、その他的なことですけれども、政省令の見直しの状況や今後の予定等について事務局から御説明をお願いします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・杉井室長）
先ほど冒頭の挨拶で触れましたけれども、参考資料 2－1、2－2 としてつけているとおり、昨年中間取りまとめをしていただいた算定対象、算定係数、ガス・熱の事業者別の排出係数の導入の部分については、昨月 8 月 29 日に閣議決定させていただいた「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」において措置をさせていただきました。ただ、現在これにひもづきます下位省令、あるいは告示等の作業の方は順次進めているところです。またその部分については、逐次この検討会でも御紹介させていただきたいと思います。またガス・熱の事業者別の排出係数については、別途そちらの方で設けております係数検討会で 1 回目の議論が終わったところです。今後 2 回目の議論を行う予定となっています。そこでの議論も踏まえ、通達等を準備する予定となっているところです。
改めまして昨年 1 年間、中間取りまとめに当たって議論をいただきまして、ありがとうございました。また引き続き、そこで議論をいただいたのですけれどもまだ盛り込めていない事項等もございますので、そういったことの対応も含め、順次この検討会でも御報告させていただければと思います。
次回以降の日程については、まだいつという形で決定したものではございませんが、本日いただいた意見等も踏まえ、あるいは先ほど電気での係数検討会の検討状況の反映等もございますので、そういったスケジュール感も踏まえて、また追って調整の上、お知らせ
させていただきたいと思います。年内に 1 回できればと思っておりますが、そういった種々の検討状況も踏まえて、詳細が決まり次第、御連絡させていただきます。事務局からは
以上です。
○森口座長
ありがとうございました。以上で本日用意した議題を全て滞りなく終えることができました。最後に言い忘れたことがあればと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、御協力を得ましてほぼ定刻どおりに終えることができました。御協力ありがとうございました。御案内がございましたように、できれば年内に次ということですが、いろいろ宿題がたくさんございます。情報をしっかり整理いただいて、次回以降引き続き御議論いただければと思います。
それでは、本日は閉会いたします。大変ありがとうございました。
（了）

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