噴火警報・噴火警戒レベルの課題
̶ とくに富士火山防災の視点から̶
小山真人（静岡大学教育学部総合科学教室）
１	  はじめにの導入を検討した「火山情報等に対応した火山防災対	  ここ数年，気象庁は緊急地震速報，東海地震に関す策検討会」は，この富士山のガイドラインを参考にしる情報，火山活動度レベルなどの，さまざまな防災情て，そうした火山の危険度レベルに合わせた防災対策報を導入してきたが，それらに使用される用語や情報を日本中の活火山に一般化することを検討した（火山の呼称自体に不適切なものがあることが指摘され（小情報等に対応した火山防災対策検討会第１回委員会資山，2005a；小山ほか，2007），運用方法に関する問題

料，2006 年 11 月）．	 

も指摘されている（岡田，2005）．

一方，筆者らは，国や自治体の防災行政担当者の研	  2003 年 11 月に導入された火山活動度レベル（気象修のために近未来の富士山噴火を想定したシナリオ訓庁，2005）については，最終的には 13 の活火山に対練をほぼ毎年実施してきた（たとえば吉川ほか，2007）．

して 0~5 の６段階のレベル値が発表されてきたが，こうした立場から噴火警報・噴火警戒レベルを考えた

2007 年 12 月に気象庁は気象業務法を改正して噴火警結果，さまざまな問題点に思い至った．以下にそれら報を導入するとともに，富士山を含む主要火山（現時を整理し，議論の材料として提示する．

点で 20 火山）に対して噴火警戒レベルの発表を始めた．これにともなって，火山活動度レベルと従来の３２	  噴火警報・噴火警戒レベルの問題点

種の火山情報（緊急火山情報，臨時火山情報，火山観（1）複雑さに関する問題測情報）は廃止となった．

・噴火警報と噴火警戒レベルを含む情報システム全体

噴火警戒レベルでは，1~5 の５段階のレベル値とそが，従来のものと比べて複雑でわかりにくく，全体をれに付された「入山規制」「避難準備」などの防災対応理解するのに時間を要する．	 のキーワードによって，火山の危険度のみならず住・発表文が長く複雑になったため，発信側の作文と受民・観光客の防災行動指針が示される（火山情報等に信側の理解に時間を要する。噴火開始の事実伝達など対応した火山防災対策検討会，2008）． 2007 年 12 月

緊急を要する情報を短く発信したい場合には致命的な以来の富士山の噴火警戒レベルは１（平常）である．

欠点であるが，噴火に関する火山観測報が導入された

レベル値の変化は，噴火警報（あるいは火口周辺警報）ことで一部は解決したと思われる．	 

として発表される．

・ 発表文に対象市町村を逐一指定したり外したりす	  富士山の火山ハザードマップを検討・作成した富士

る煩雑さがあり，受け取り側もその確認が大変である．	 

山ハザードマップ検討委員会は 2004 年 6 月で最終回となったが，広域防災対策の基本方針や火山との共生方（2）単純さに関する問題策をさらに煮詰めていく目的で，2004 年 11 月から富・指定された市町村内でも，当然のことながら場所に士山火山広域防災検討会が設置され（小山，2005b），よってレベル値に付されたキーワード通りの対応でな

2005 年 7 月に最終報告書がとりまとめられた．これをい場合があるから，市町村単位でのキーワード提示は受け，中央防災会議は富士山火山広域防災対策基本方

誤解を招かないか心配である．	 

針を 2006 年 2 月に公表した．この基本方針には，ハザ・なぜ噴火注意報（気象業務法施行令には存在）を使ードマップにもとづく具体的な避難計画や平常時の火わないのかは，住民の立場からは理解しにくい．	 

山との共生方策などを含む，富士山の火山防災対策の・噴火警戒レベルの４と５がどちらも噴火警報（居住ガイドラインが盛り込まれた．	 

地域）で発表されるため，より緊急性の高い５の注目	  このガイドラインで注目すべきは，富士山に限ってを引きにくい．	 

臨時火山情報を２つのレベル（臨時火山情報＜注意喚起＞と臨時火山情報＜噴火の可能性＞）に分割し，緊（3）用語の問題

急火山情報と併せて３段階のレベルにもとづく防災体・言葉の意味が住民感覚とずれている．全く噴火の心制を定めたことであった．噴火警報と噴火警戒レベル配のない状態を「噴火警戒レベル１」と呼ぶだろうか（なぜ０から始めないのか）？	  また，そのことを発立ち上げて議論し，富士山火山広域防災対策基本方針表する安全情報を噴火予報と呼ぶだろうか？	 

を改定すべきである．また，以下の問題もある．

・噴火警報に広い意味（噴火予報以外のすべての警報）・（4）でも述べたが，側噴火の多い富士山では火口位と狭い意味（噴火警戒レベル４と５に対応した噴火警置が事前に特定できない場合が多いと思われるので，報）があり，誤解や混乱を招きかねない．	 

火口周辺警報が意味をなさなくなる恐れがある．	 

・ 情報システム全体として「警戒」の言葉が多用され，・ そうしたこともあってか，気象庁としては富士山でオオカミ少年効果が心配である．これまで可能な限りはレベルを上げていく段階でレベル２を使用せず，い「警戒」の使用を避けてきた実態と著しく異なる．	 

きなり１から３に上げる方針だという．住民にとっても，事前準備を整えなければならないさまざまな地元（4）運用上の問題

機関にとっても，まったく非現実的で社会の混乱を招・火口位置が事前に特定できない場合（側噴火，独立きかねない．	 

単成火山群）には，火口周辺警報が意味をなさない（富	 士山，伊豆東部火山群など）．みなし火口が必要である．	 

３．おわりに	 	 	  以上，新しい火山情報システムの問題と思われる点（5）実効性の問題	 についてリストアップしたが，旧来の情報システムも・この情報システムの導入によって，実際に過去のどさまざまな問題を内包していた．とくに，火山活動がんな問題がどのように解決するのかが見えにくい．情高レベルのまま維持された場合に火山情報を多発せざ

報システムの問題点を洗い出すために，各火山においるをえず，「火山活動に警戒が必要です」等の同じ文面て学者や自治体関係者も招いたシナリオシミュレーシを何度もくり返す結果になっていた．	 

ョン等が実施されるべきである．	 	  今回の情報システム改変によって噴火警報とともに	 火山の状況に関する解説情報が導入されたことと，噴（6）導入の意思決定にかかわる情報公開の問題	 

火警戒レベルの変化時のみに噴火警報を使用する方針

・検討会で何を議論したかが十分公開されていない．としたことにより，噴火警報の乱発を防ぐことができ，議事概要だけでなく，詳細な議事録を公表してほしい．	 

情報発信の流れにメリハリをつけられる点は評価すべ	 きである．	 	 

（7）自治体との関係の問題	 	  さらには，上記（7）では問題点として挙げたが，防・（5）と関連するが，自治体とのすりあわせが不十分災についての踏み込んだガイドラインを気象庁が示すな印象をもつ．また，自治体も気象庁も担当者が短いことで，これまで散見された市町村側の異常な暴走を間隔で代わっていく実態に対応できるのか？	 

防ぐことができるかもしれない点も評価したい．	 

・避難のガイドラインを気象庁が示すことによって，	  今後も改めるべき点は柔軟に改めていき，ことが起

かえって市町村の無為無策や思考停止を招いたり，地きて住民が犠牲になる前に，成熟した情報システムに元で独自の素早い判断をすることを妨げる心配がある．	 

育つことを期待したい．	 

・この情報システム自体が，災害対策基本法の精神（市	 町村が防災の主体）に抵触していないだろうか？	 

文献	 

火山情報等に対応した火山防災対策検討会（2008）噴火（8）富士山に関する問題	 

時等の避難に係る火山防災体制の指針，気象庁．	  新情報システムの導入によって，上記の富士山火山

気象庁（2005）火山噴火予知連絡会報，no.90，135-148．

広域防災対策基本方針に定めた避難計画（廃止された吉川肇子ほか（2007）日本地球惑星科学連合 2007 年大火山情報体系に依存）に修正の必要が生じたが，開か会予稿集，V238-P001．

れた場所での議論がなされないまま，	 

小山真人（2005a）火山，50，S289-S317．	  臨時火山情報＜注意喚起＞→レベル３	 

小山真人（2005b）月刊地球，27，346-352．	  臨時火山情報＜噴火の可能性＞→レベル４	 

小山真人ほか（2007）日本地球惑星科学連合 2007 年大	  緊急火山情報→レベル５	 とした機械的な適用がなされており，レベル２における防災対応が未定のままである．しかるべき委員会を会予稿集，V238-006．
岡田	  弘（2005）地球惑星関連学会 2005 年合同大会予稿集，V056-013．