うきは市域における
温 室 効 果 ガ ス
排出量削減対策（区域施策編）令和５年３月目次

1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ -------------------------------------------------------1
2．区域施策編 ---------------------------------------------------------------------------------------2(１) 施策体系-------------------------------------------------------------------------------------3(２) 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域 -------------------------------------------------- 10(３) パイロットプロジェクト ------------------------------------------------------------------ 13(４) ロードマップ ------------------------------------------------------------------------------ 15(５) 推進体制・進行管理 ----------------------------------------------------------------------- 16

1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ
うきは市再生可能エネルギー導入目標（以下、「再エネ導入目標」）において、2050 年カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガス排出の削減目標と再生可能エネルギーの導入目標を定めています。また、再生可能エネルギーの導入目標と地域課題への対応も踏まえ、将来像・基本方針・部門別方針を定めています。
[温室効果ガス削減目標][地域課題]
課題① 地域ポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの創出［エネルギーの地産］
課題② 地域由来のエネルギーの積極的な利用［エネルギーの地消］
課題③ 脱炭素化を通じて地域振興に還元する仕組みづくり［地域振興への裨益］[将来像・基本方針・部門別方針]

市内でエネルギーをつくり・消費する持続可能なエネルギーサイクルを確立し、市民・事業者・行政みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を実現する

基本方針① 脱炭素化への理解を深め、実行する
基本方針② エネルギーの地産地消を確立し、地域経済に活力を与える
基本方針③ エネルギーの自律化を進め、持続可能な地域をつくる
産業部門方針：脱炭素化に取り組む事業者を増やし、技術革新を進める
運輸部門方針：再生可能エネルギー由来のモビリティを普及させる
民生部門方針：脱炭素化の取組を賢く利用し、快適で豊かな暮らしを広める区域施策編-1

2．区域施策編“1．再生可能エネルギー導入目標将来シナリオ”を踏まえ、本市域における温室効果ガス排出量を削減するための対策（以下、「区域施策編」という。）を示します。この区域施策編は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 4 項に基づいて策定する地方公共団体実行計画として位置づけます。
①区域施策編の対象範囲
区域施策編の対象範囲は、うきは市全域とします。
②計画期間と基準年度
2050 年カーボンニュートラルに向けて取組を進め、３年ごとに評価・見直しを行います。
温室効果ガス排出量の削減目標については、再エネ導入目標で示している“温室効果ガス排出量の削減目標”とします。削減目標は、国の地球温暖化対策計画に倣って、当面、令和 12（2030）年度とし、目標に向けた施策を整理します。なお、温室効果ガス排出量の削減目標の基準年度は、平成 25（2013）年度とします。
年度

R5～R7

R8～R10

R11～R13

R14～R16

R17～R19

R20～R22

R23～R25

R26～R28

R29～R32

将来シナリオ
区域施策編③対象とする温室効果ガス
対象となる温室効果ガスについては、7 種類ありますが、市民活動によるエネルギー使用から最も多く排出されると考えられる CO2（二酸化炭素）のみ、計画の対象とします。
[温室効果ガスの種類]
計画対象

出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）：環境省

区域施策編-2

(１) 施策体系
市民一人ひとりや各企業等がそれぞれの意思で行動し、みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を進めます。
産業部門の取組

工場・農林業者が主体で取り組むこと施策１ 再生可能エネルギーや省エネ設備の導入促進
行動 1-1 再生可能エネルギー由来の電力・原料への切り替え・導入を考える
石油や天然ガス、石炭といった化石燃料の利用は、エネルギー変換において多くの CO2 が排出されます。また、日本では化石燃料を輸入に頼っているため、国際情勢によって価格が激しく変動することもあります。
脱炭素化に向け、事業への影響や利益とのバランスをとりながら、木質バイオマスボイラー
化石燃料に頼りすぎず、再生可能エネルギー由来の電力や原料への切り替え・導入が大切です。

出典：再生可能エネルギー事業支援ブック：経済産業省資源エネルギー庁／環境省

行動 1-2 古い機器や設備を省エネ・高効率機器に更新する
一般的に、古い機器や設備はエネルギー効率が悪く、光熱費における経済性にも影響します。同じ仕事率で使用エネルギー量を減らすことができれば、CO2 の排出量を抑え、脱炭素化を推進することができます。また、ボイラーなどから発生する熱を回収して再利用する機器の導入により、エネルギー利用の効率化を図ることができます。
このことから、古い機器や設備から、省エネ・高効率機器への更新が効果的です。
施策１のために市が支援すること○ 国・県等の支援策・補助等の情報提供・相談支援○ 太陽光発電の PPA（第三者所有）事業の導入相談支援
施策２ 脱炭素経営に向けた取組の推進
行動 2-1 省エネ型・脱炭素型の働き方に改革する
省エネや脱炭素化につながる機器や設備の更新・導入に合わせて、ICT の活用や移動に伴う CO2 排出量の削減やペーパーレス化、残業時間の削減等、省エネ型・脱炭素型の働き方への移行が重要です。
行動 2-2 脱炭素化に向けた技術発展を促進する
温室効果ガス排出量削減目標の達成には、脱炭素化の技術発展が欠かせません。そのため、研究や実験、先進事業者との連携、国の支援事業への挑戦等により、技術発展を促すことが大切です。
行動 2-3 脱炭素化の取組を表明する
環境マネジメントシステムの取得や、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）、脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）等、脱炭素経営に取り組む企業は、国際的な ESG 投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
こうした取組・経営を進める企業を増やすことで、脱炭素化を促進することができます。
区域施策編-3

[TCFD・SBT・RE100]

出典：脱炭素経営に向けた取組の広がり（2022 年 9 月 30 日時点）
：環境省

施策２のために市が支援すること○ 関連取組事例の情報提供○ 省エネルギー型のライフスタイルの普及・啓発○ 国の支援事業等の情報提供や支援○ TCFD・SBT・RE100 の情報提供

運輸部門の取組

家庭（自家用車）・事業所・運送事業者等が主体で取り組むこと施策３ 自動車の CO２排出量の削減
行動 3-1 ガソリン車の利用を控え、公共交通や自転車での移動を増やす
ガソリン車の走行台数や走行量が増えるほど、CO2 の排出量が増えてしまいます。
そのため、CO2 排出原単位の小さい輸送手段への転換として、公共交通の利用促進、トラック輸送の効率化、鉄道へのモーダルシフトの推進、自転車の利用が効果的です。
行動 3-2 次世代自動車に転換する（ゼロカーボン・ドライブ）
エネルギー効率に優れる次世代自動車（EV・FCV・PHV・HV）が普及

ゼロカーボン・ドライブ
ロゴマーク

しつつありますが、依然として、主流はガソリン車です。
CO2 の削減につなげるため、次世代自動車の転換、特に、再生可能エネルギー由来の燃料を利用した次世代自動車の普及によるゼロカーボン・ドライブが重要です。
行動 3-3 複数人の乗り合いやカーシェアリングを考える
自動車の走行車両台数を抑えることで、社会全体の CO2 排出量の削減が期待できます。
そのため、近所の方との自動車の乗り合いや、1 台の車を複数人で共有して利用するカーシェアリングが効果的です。

区域施策編-4

[事例：ノッカルあさひまち]
ご近所さんの自家用車でのお出かけに、ついでに「乗っかる」ことができる、助け合いの気持ちをカタチにしたサービス。

出典：富山県朝日町 HP

施策３のために市が支援すること○ 充電インフラの整備の充実○ 地域交通体系の維持、利便性の向上○ 公用車の脱炭素化カーシェアリング（公用車の EV を住民と共同使用）の検討

民生部門の取組

家庭・事務所が主体で取り組むこと

施策４ 脱炭素型生活スタイルへの変革促進
行動 4-1 脱炭素化への関心と理解を深め、実践する地域の脱炭素化を進めるためには、各自が脱炭素化の取組に関心を持ち、理解を深めることが不可欠です。
そこで、ゼロカーボンアクション 30 を基本に、家庭や仕事場（事務所）で話し合いながら、できることから実践することが大切です。
[ゼロカーボンアクション 30]

出典：ゼロカーボンアクション 30（環境省）

行動 4-2 脱炭素化を頑張っている企業を応援・支援する
脱炭素化の取組を進めている企業の製品を購入したり、投資したりすることで、企業の脱炭素化への取組が促進されることが期待できます。
そのため、カーボンフットプリント（CFP）を確認するなどして、環境負荷ができるだけ小さいものを購入するグリーン購入やエシカル消費、ESG 投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資）等の行動が重要です。

区域施策編-5

CFP プログラム
参加マーク[ESG のイメージ]
環境社会

企業統治

 環境汚染への対応

 地域社会への貢献

 積極的な情報開示 再生可能エネルギーの利用 女性活躍の推進 株主権利の確保

 水資源の有効活用

 適切な労働環境の実現

 汚職防止 生物多様性の保全 等 サプライチェーンのリスク管理

 取引の透明性施策４のために市が支援すること○ 脱炭素化の意義を伝える広報○ ゼロカーボンアクション 30 の周知・普及
施策５ 住宅の省エネルギー化の推進 ［家庭系］
行動 5-1 古い家電を省エネ・高効率機器に更新する
古い家電や設備はエネルギー効率が悪く、光熱費における経済性にも影響します。同じ仕事率で使用エネルギー量を減らすことができれば、CO2 の排出量を抑えるとともに、節約にもつながります。
このことから、古い機器や設備から、省エネ・高効率機器への更新が効果的です。
行動 5-2 住宅改修時に省エネリフォームを検討する
築年数が経った住宅では、効率的なエネルギー利用が難しい環境であり、省エネ・高効率機器を導入しても、効果が十分に発揮できない場合もあります。
そのため、住宅の省エネリフォームを行うことが効果的です。
[省エネリフォーム]

出典：省エネリフォームで快適な住まいへ（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）

区域施策編-6

行動 5-3 新築や住み替え時に省エネ住宅や ZEH 住宅、LCCM 住宅を選択する
家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である冷暖房エネルギーを少なくするためには、機器の使い方や省エネ性能の高い機器選択と並んで、住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。
そのため、新築や住み替えの際には、省エネ住宅や ZEH 住宅、LCCM 住宅を選択肢として考えることが重要です。
[ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)・LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)]

出典：ご注文は省エネ住宅ですか？（国土交通省）

行動 5-4 再生可能エネルギー由来の電力や設備を導入する
再生可能エネルギーは、石油などの化石燃料に代わる環境にやさしく身近なエネルギーであり、これらのエネルギーを積極的に暮らしの中で取り入れることで、脱炭素化を促進できます。
そのため、再生可能エネルギー由来の電力への転換や、太陽光や太陽熱、地中熱、バイオマス（木質ペレット等）等を利用できる機器や設備の導入が効果的です。
[太陽光利用][太陽熱利用][地中熱利用]出典：長野県地中熱利用促進協議会

施策５のために市が支援すること○ 関連取組事例の情報発信・広報○ 再生可能エネルギー導入への支援

区域施策編-7[木質バイオマス利用]施策６ 脱炭素経営に向けた取組の推進 ［業務系］
行動 6-1 再生可能エネルギーの導入や古い設備を省エネ・高効率機器に更新する
古い家電や設備はエネルギー効率が悪く、光熱費における経済性にも影響します。同じ仕事率で使用エネルギー量を減らすことができれば、CO2 の排出量を抑え、脱炭素化を推進することができます。
このことから、古い機器や設備から、省エネ・高効率機器への更新が効果的です。
行動 6-2 建物の ZEB 化を進める
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができる ZEB の普及が脱炭素化の実現に期待できます。
そのため、新築や建物改修の際には、建物の ZEB 化を積極的に検討することが大切です。
[ZEB のメリット]

出典：ZEB PORTAL（環境省）

区域施策編-8

行動 6-3 脱炭素化の取組を表明する
環境マネジメントシステムの取得や、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）、脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）等、脱炭素経営に取り組む企業は、国際的な ESG 投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
こうした取組・経営を進める企業を増やすことで、脱炭素化を促進することができます。
行動 6-4 省エネ型・脱炭素型の働き方に改革する
省エネや脱炭素化につながる機器や設備の更新・導入に合わせて、テレワークや ICT の活用、移動に伴う CO2 排出量の削減やペーパーレス化、残業時間の削減等、省エネ型・脱炭素型の働き方への改革が重要です。
施策６のために市が支援すること○ 関連取組事例の情報提供○ 省エネルギー型のライフスタイルの普及・啓発○ 国の支援事業等の情報提供や支援○ TCFD・SBT・RE100 の情報提供
その他 CO2 削減の取組
施策７ CO2 削減行動を後押しする仕組みづくり
行動 7-1 地域エネルギーマネジメントの仕組みをつくる
脱炭素化を進めるためには、再生可能エネルギーの普及が欠かせません。また、再生可能エネルギーの原料をできる限りうきは市内で調達する仕組みを構築することで、地域産業の新たな収入源となり、地域資源を市内で循環させることもできます。
こうした、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を進めるため「地域エネルギーマネジメント」の仕組みづくりが求められます。
行動 7-2 森林を適切に維持・管理・育成する[森林吸収量の確保に向けた循環利用の取組]

うきは市の約 5 割を占める森林は、災害の防止や水源かん養などの役割を果たすと同時に、大気中のCO2 を回収・固定し、吸収源として温暖化防止に貢献しています。このため、適切な間伐の実施等の取組に加え、人工林については「伐って、使って、植える」
循環利用の確立を図り、成長力旺盛で、吸収能力の高い若い森林を計画的に造成しつつ、木材利用の拡大を図ります。
施策７のために市が支援すること○ 地域エネルギーマネジメント組織の設立支援○ 森林経営計画に基づく森林整備

出典：2050 年カーボンニュートラルに向けた林野庁の取組について（林野庁）

区域施策編-9(２) 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域
地域脱炭素化促進事業は、再生可能エネルギーを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を合わせて行うものとして定義されています。
上記を踏まえ、以下より地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下、「促進区域」という）を設定します。
① 促進区域設定の基本的な考え方
環境保全に係る国及び県の基準を踏まえて、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないように配慮して設定します。
[促進区域に含めることが適切でないと認められる区域（福岡県基準）]
環境配慮事項区域名
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
ぼた山崩壊防止区域

土地の安定性への影響

土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
土砂災害危険箇所
河川区域
災害危険区域
保安林、保安林予定森林等
ラムサール条約湿地

動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響

国指定・県指定鳥獣保護区（特別保護地区）
生息地等保護区（管理地区）
生息地等保護区（管理地区）：県条例

植物の重要な種及び重要な群落への影響地域を特徴づける生態系への影響

生息地等保護区（管理地区）
生息地等保護区（管理地区）：県条例
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（特別地区）
県自然環境保全地域（特別地区）

主要な眺望点及び景観資源
並びに主要な眺望景観への影響

国立/国定公園（特別保護地区、海域公園地区、第 1 種特別地域）

その他福岡県が必要と判断するもの

農用地区域内の土地※

県立自然公園（特別保護地区、第 1 種特別地域）
歴史的風致維持向上計画で定める重点区域
甲種農地※、第 1 種農地※

※特例事項（省令第５条の４第３項関係）
営農型太陽光発電など、農地法に基づき、立地基準や一般基準を満たすことが確実な場合など、営農に支障がないと判断される場合
注：令和 5（2023）年 2 月時点で、うきは市で指定されていない区域等も含んで掲載している。
注：上表は、令和 5（2023）年２月に福岡県から情報提供された「促進区域の設定に関する福岡県基準（福岡県環境審議会答申）」の内容を記載している。福岡県はこの福岡県環境審議会答申をもとに、福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）を改定（同年 3 月）することとしているため、上表の内容が変更となる場合は、福岡県の基準に従うこととする。

区域施策編-10

②地域脱炭素化促進事業の目標
市内の資源を活用した再生可能エネルギーの地産と市内での地消を促進し、再生可能エネルギー由来の電力利用を促すとともに、地域でエネルギーマネジメントを行い、合理的・効率的な電力供給を図ります。また、市民や事業者の関心を高めるため、地域脱炭素化促進事業を通じて率先的に再生可能エネルギーの導入を図ります。

③地域脱炭素化促進事業の対象となる区域
促進区域の設定に関する基準を踏まえ、市における促進区域を次の通りとします。なお、この促進区
域はスタートアップとしての役割を担い、今後、市内各地域や事業者と連携・ 協力しながら促進区域の拡大を図ります。
○ 市が所有する公共施設（別紙１）の屋根や余剰空間○ 市が所有する土地○ 久留米・うきは工業団地○ その他、市が施策推進するために必要と認めるエリア
ただし、「促進区域に含めることが適切でないと認められる区域」に含まれる場合は、対象外とします。

④促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模促進区域において整備を想定する地域脱炭素化促進施設を、以下の通り定めます。
○ 太陽光発電設備：5,000kW 程度○ バイオマス発電設備：2,000kW 程度○ その他、脱炭素に資する設備⑤地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項
地球温暖化対策の推進に関する法律においては、地域脱炭素化促進事業の一環として、地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に「地域の脱炭素化のための取組」も行うこととされています。これを踏まえ、考え方を以下に示します。
ア．市が進める地域エネルギーマネジメントの取組に協力すること
イ．“ア”を通じ、地域脱炭素化促進施設から得られた電気を市内の公共施設・住民・事業者等に供給すること

区域施策編-11

⑥地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組に関する事項
地球温暖化対策の推進に関する法律においては、地域脱炭素化促進事業の一環として、地域脱炭素化促進施設の整備と併せて「地域の環境の保全のための取組」と「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組（地域貢献の取組）」も行うこととされています。これを踏まえ、考慮・配慮すべき事項を示します。
ア． 地域の環境の保全のための取組
a．太陽光発電設備
屋根置きの場合

地上置きの場合○ 反射光対策○ 反射光対策○ 日影規制等、建築基準法の遵守○ 騒音への措置○ 文化財への配慮○ 土地の安定性への影響に対する措置○ 里地里山保全等地域への配慮○ 自然斜面に設置する場合の適切な対処○ 切土・盛土を行う場合の適切な対処○ 生態系への影響に対する措置○ 埋蔵文化財等への配慮

b． バイオマス発電設備○ 騒音への措置○ 自然斜面に設置する場合の適切な対処○ 振動による生活環境への影響の回避・低減○ 生態系への影響に対する措置○ 排水基準の把握・基準の遵守○ 切土・盛土を行う場合の適切な対処○ 原料調達にかかる伐採量の調整

イ． 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組促進区域では、当該施設での再エネ利用の他、災害時の緊急電源としての利用や余剰電力の近隣地域等や他の公共施設への供給を図ります。 また、今後は促進区域における屋根や公共用地に民間投資による再エネ設備の導入、地域や事業者と連携・協力して促進区域を拡大することで、地域内エネルギー循環及び地域経済循環を推進し、地域経済の活性化と地域の持続的発展を推進します。

区域施策編-12

(３) パイロットプロジェクト
脱炭素化を促進するためには、市民や事業者が脱炭素化に関心を持ち、うきは市において身近な課題であることを示すことが重要です。
そこで、市民や事業者の意識醸成を目的として、パイロットプロジェクトを位置づけます。

プロジェクト①：

地域エネルギーマネジメントの仕組みづくり

環境省等が提供する「地域経済循環分析（平成 30（2018）年）」によると、基幹産業である農業をはじめ、市内総生産は 775 億円です。そのうち 6.4％の約 50 億円がエネルギー代金として市外に流出しており、市内に留める割合を増やすことが重要です。また、世界情勢等による化石燃料の高騰に伴い、電力市場価格の急上昇からの回避や電力レジリエンス等、地産の再生可能エネルギーを直接地消する市内の体制構築が急務となっています。
一方、脱炭素化の取組は、エネルギー問題だけでなく、地域課題の解決につなげるという視点も大切です。具体的には、中山間地域の集落や棚田景観などの維持、耕作放棄地や空き家の利活用対策、農業の後継者確保等の地域課題に対して、脱炭素化の取組を通じて、地域課題の解決も求められています。
こうしたことから、脱炭素化の促進と地域課題の解決を結びつけて推進する「地域エネルギーマネジメント」の仕組みづくりを検討し、推進します。

[エネルギーマネジメントのイメージ]区域施策編-13

プロジェクト②：

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え・導入

脱炭素化を進めるためには、再生可能エネルギー由来の電力の確保と利用が重要となります。
うきは市は、森林を多く有しているほか、フルーツ王国として果樹園が多く集積しています。果樹園
では、果樹の剪定枝が発生しますが、この剪定枝を新たなバイオマス資源として活用することができれば、地域の資源循環に役立ち、新たなエネルギー源の有効活用につながります。
一方、市有施設や市有遊休地においては、再生可能エネルギー発電設備の導入を検討できる空間があります。屋根や敷地の未利用空間を活用して、太陽光発電設備を設置することは、脱炭素化に大きく前進します。
こうした考えから、再生可能エネルギーの地産地消を進め、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の設置を目指します。

[公共施設における太陽光発電設備の設置事例]

浮羽中学校

吉井中学校

[木質バイオマス発電のイメージ]
有効利用されていな
い、地域の木質資源や間伐材等を集める

燃料利用のため、チップに加工する

木質バイオマス発電
施設の設置と発電チップ化

木質バイオマス

熱や電気は、温水プールや体育館等で利用。余剰があれば、住宅や他の施設への供給もできる発電設備の例

建築廃材・間伐材

うきはアリーナ

果樹の剪定枝うきはアリーナ
温水プール

区域施策編-14

(４) ロードマップ
脱炭素化の推進に向け、各施策との連動と施策の展開をロードマップとして整理します。

区域施策編-15

(５) 推進体制・進行管理①推進体制
全庁的な推進体制として、「うきは市地球温暖化対策推進委員会」を設置します。本委員会は既存の体制（うきは市環境基本計画策定検討委員会）を活用します。
各課における取組の進捗状況は、各所属長が事務局に報告することとし、事務局はその結果を整理して推進委員会に報告します。
推進委員会では、毎年進捗状況の点検・評価を行います。

[推進体制図]庁内推進体制うきは市地球温暖化対策推進委員会

報告⚫ 副市長を委員長、市長公室長を副委員長とし、委環境審議会員は各所属長で構成します。

⚫ 市民、事業者、関係機関等⚫ 市民生活課生活環境係を事務局とし、取組方針意見の検討、実施状況の点検等を行います。

報告指示

連携

関係各課・関係機関（国・県等）⚫ 全庁的に取組を推進します。また、各所属長は実・地域エネルギーマネジ

施状況を推進委員会に定期的に報告します。

メント組織（検討中）②進行管理
取組の進捗状況は、環境審議会に報告し、意見を求めるとともに、市のホームページ等で公表します。
また、区域施策編は、社会情勢に対応しながら継続的な磨き上げを行うため、Plan(計画)・Do(実行)・Check(検証)・Action(改善)により進行管理します。
区域施策編の改定

PLAN

区域施策編の見直し

ACTION

DOCHECK
進捗確認・評価（推進委員会・環境審議会）
区域施策編-16

区域施策編の実践

別紙１
1. うきは市役所
2. うきは市役所西別館
3. うきは市民センター
4. 御幸コミュニティセンター
5. 浄光苑6. うきは市総合福祉センター
7. 吉井浄化センター
8. 浮羽浄化センター
9. 吉井小学校
10. 千年小学校
11. 福富小学校
12. 江南小学校
13. 御幸小学校
14. 大石小学校
15. 山春小学校
16. 吉井中学校
17. 浮羽中学校
18. るり色ふるさと館
19. うきは市文化会館
20. うきは市民ホール
21. うきは市スポーツアイランド
22. 浮羽体育センター野球場
23. うきは市立自動車学校
24. 道の駅うきは
25. うきはアリーナ

区域施策編-17

区域施策編-18