「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) １(1)
地籍調査事業の促進に向けた支援拡充(要 旨)（1） 県民に対する地籍調査の必要性に関する普及・啓 （1）国土調査促進特別措置法等に基づき、令和２年度からの 10 年間の国土調査事業を発等の推進に加え、推進体制の整備や地籍調査に定める「第７次国土調査事業十箇年計画」について、「国計画」と並行し、年度内に係る人材の確保・育成、関連団体との連携による「県計画」のとりまとめを行い、計画的な事業進捗を図っていく。
応援体制の確立など長期的な支援の拡充をお願
今後も引き続き、地籍調査Ｗｅｂサイトの充実による普及啓発、調査マニュアル
いしたい。
の整備や研修の充実等を通じた人材の育成・確保、法務局等と連携した効率的な調査の実施など総合的な施策の展開やきめ細やかな支援を行っていく。
(2)

本県を含む東海・東南海圏内地域を優先地域として位置づけ、国に対して、「地籍調査事業費」に係る予算の拡充等について働きかけてほしい。

（2）津波浸水区域、土砂災害区域等の防災対策と連携する地域の地籍調査については、
国の予算配分においても、重点的な支援対象として位置付けがされている。また、来年度の地籍調査事業費に係る予算拡充等については、７月 18 日に東海ブロック国
土調査推進連絡協議会が、国土交通省に対して「地籍調査事業費の国庫負担額の確保」、「国が実施する基本調査の推進及び補助制度の創設」、「地籍整備推進調査費補助金の補助対象地域の拡大」の３項目について要望を行い、11 月 14 日には、全国
国土調査推進連絡協議会が財務省へ予算要望を行った。

（3） 県内各市町（完了済みの 4 市町を除く）に対して、 （3）毎年、県内各市町担当者に対しては、県国土調査協議会の総会や研修会を通じて、推進体制の整備をより一層すすめるように強く
国・県の予算状況や県内各市町の進捗状況等について説明を行い、確実な事業執行働きかけてほしい。
について指導を行っている。また、市町長会議において、地籍調査の必要性や市町場別の進捗を示す資料を配布し、首長に対して地籍調査の促進に向けた推進体制の整備の働きかけを実施している。今年度は、９月６日に富士市で開催された市長町長合同連絡会議にて要請を行った。
（4） 地籍調査に係る予算を継続して計上すること。特に津波浸水想定区域等は、政令指定都市を含む市町と連携して優先して調査すること。

(4) 地籍調査の予算については、各市町からの要望に基づき国へ予算要求を行っており、引き続き着実な予算確保に努める。津波浸水区域等の地籍調査については、国の予算配分においても、災害対策と連携した取組として、重点的な支援対象となっている。また、県においても、津波浸水区域については、「地震・津波対策アクショ
ンプログラム 2013」に基づき、官民境界を明確化する土地情報の整備を進めるとともに、地籍調査についても、優先的に予算を割当て、市町と連携しながら円滑な進捗を図っていく。

担当課：経済産業部農地局農地計画課(TEL：2647)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) １(2)(1) 多様化・高度化する小規模事業者の経営課題に対応するため、経営改善普及事業
小規模事業経営支援事業費補助金の予算拡充及び運等の小規模事業者支援の充実が重要であると認識している。令和２年度においては、
用の見直し
2,432,500 千円を措置したところである。県としては、今後とも小規模事業者が抱える経営課題に的確に対応するため、小規模事業経営支援事業費補助金をはじめ必要(要 旨)
な対策の充実を検討していく。
(1) 小規模事業者の支援には、経営指導員のきめ細やかな対応が不可欠であるため、小規模事業経営支援 (2) 再雇用職員に対する補助単価に関し、まず設置費についてはモデルケースを設定
事業費補助金を継続的かつ安定的に確保することし、高年齢雇用継続給付金及び年金を考慮した上で算出している。また、設置諸費についても、各種手当等の補助対象項目は県に準じており、適正であると考えている。今後も県の制度等を勘案した上で、適時適切に見直していく。
(2)

小規模事業経営支援事業費補助金の指導員等設費

及び設置諸費について、指導員に比べて再雇用指導 (3) 定年退職した職員を再雇用することは、県あるいは民間企業等において広く実施
員に対する補助額が著しく低いため、同一労働・同されている。この場合、再雇用職員を無制限に設置するものではなく、正規雇用職
一賃金への対応を鑑み再雇用指導員に対する補助金
員等を含めた全体の人員計画を作成及び管理しているところである。小規模事業経額を早急に見直すこと
営支援事業費補助金交付要綱においても、要件に合致した補助対象再雇用職員の補助対象期間は、65 歳になる年度末を限度に継続して更新することができるとされて(3) 満 60 歳の年度末で定年となった再雇用の経営指いるところであるから、制度の範囲において計画的な人員配置に努めていただきた
導員等について、補助対象となっている正規の経営い。なお、商工会議所等のＯＢのうち、定年退職後に再雇用職員として雇用されて指導員等とは別枠で措置することいない経営指導員経験者を活用して、ＯＪＴにより補助員・記帳専任職員等の資質向上を図り、次の世代の経営指導員を育成する事業を創設するのでご活用いただき
たい。

(4)

補助対象職員の認定基準である「公募による採用」 (4) 補助対象職員を認定するに当たっては、会報やホームページによる告知、ハローについて要件を緩和すること
ワークを通じた募集などを行うことにより広く職員採用の予定を告知すること、かつ、選考基準の明確化、情報開示請求があった場合の対応など適切な運営が行われることの両方が満たされた採用であることを要件としている。公費による人件費の助成であるため、県民に対しても、公平性の確保とともに透明性の確保が求められることを御理解願いたい。なお、緊急性が高い場合など、やむを得ない事情により、公募に拠らない採用による職員を補助対象とする場合は、県に事前に御相談いただ
きたい。

(5)

職員に関して、人事異動により新たに補助対象と (5) 小規模企業経営支援事業費補助金の趣旨は、経営改善普及事業の実施を支援する
なった場合において、期末手当に係る補助充当額をことであり、人件費については、県の承認を受けた職員のみが補助対象となる。期算出することができるようにすること
末手当における本補助金の充当額についても、補助対象職員として経営改善普及事
業に従事した期間を反映させるべきであり、一般職員としての従事期間を補助金充当額に反映することは本補助金の趣旨と合致しない。
改正小規模事業者支援法にて、「経営発達支援計 (6) 改正小規模事業者支援法により、商工会議所等の「経営発達支援計画」及び「事業継続力強化支援計画」の作成が求められる中、市町と相互に連携しながら、地域
画」及び「事業継続力強化支援計画」の策定から実課題に応じて小規模事業者の経営改善発達が図られるよう、法定経営指導員をはじ行までの関与が求められる「法定経営指導員」としめとする商工会議所の活動経費に対して支援措置を行う。
ての業務負担増に伴う人件費に係る予算を拡充する
こと(6)

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2807)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) １(3)
外国人材に選ばれる環境づくりの推進
(要
(1)

旨)
平成 31 年４月の「改正出入国管理法」施行により、 (1) 今年度実施した外国人従業員を雇用する県内事業所を対象とした外国人従業員の外国人材の活用が期待される中、外国人材を短期的受入態勢等の実態を把握するためのアンケート調査から、防災情報の多言語化や医な労働力として見るのではなく、県内企業で活躍す
療機関受診時の多言語対応支援に対する要望が高いことが判明したため、令和元年
る人材として定着させるよう、本人のキャリア形成
度９月補正予算で防災情報アプリの多言語化に取り組むとともに、令和２年度は、に関する支援や、家族を含めた地域コミュニティに外国人患者受入拠点医療機関等における電話医療通訳サービスの提供に取り組んでおける理解の促進、子供の教育環境の充実など、地いく。また、今年度実施した地域日本語教育の実態調査に基づき策定した「静岡県域全体で外国人材に選ばれる環境づくりを推進するにおける地域日本語教育推進のための方針」により、今後、所要の事業を実施してこといく。
また、増加する外国人児童生徒への対応を充実させるため、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育環境の充実を図っていく必要がある。現在、学校や市町教育委員会からの要望に応じて、外国人児童生徒スーパーバイザー、外国人児童生徒相談員、日本語指導コーディネーター等を派遣するとともに、外国人児童生徒に関わる教員の資質向上を図る研修を実施している。今年度は９月補正により、新たに日本語指導のための非常勤講師の配置や学校における「やさしい日本語」モデル事業
研修や支援員養成講座の実施、多言語リーフレット（学校の手引き）の作成に取り組んでいる。また、令和２年度当初予算においては、外国人児童生徒及び保護者と学校とのコミュニケーションを円滑に図るための翻訳機の活用等を予定している。
今後も、各市町における外国人児童生徒の在籍状況や支援体制の実態を把握し、ニーズに沿った支援の在り方を考えていく。

なお、本県に在留している外国人労働者の多くは派遣・請負等の間接雇用や非正規雇用となっている。そのため、県では、外国人が正規社員として定着化するために、企業等で活躍している外国人ロールモデルの情報発信、定着支援コーディネーターの配置やアドバイザーの派遣等とともに、沼津・清水・浜松技術専門校において外国人向けの職業訓練を実施している。さらに、技能実習生の県内定着を図るため、技能検
定合格を支援する日本語研修や学科・実技研修を行っている。また、今年度は、外国人材の受入れを検討している企業を対象として「技能実習制度及び特定技能制度説明会」や「特定技能制度分野別説明会」を開催して制度の周知を図るとともに、外国人
材と地域との共生の先進事例を紹介するセミナーを同時開催し、外国人材の受入れと本県定着の取組を推進した。来年度についても、技能実習生向けの研修や外国人材と地域との共生先進事例セミナーを引き続き開催するとともに、外国人材の受入実務セ
ミナーの開催、外国人ロールモデル事例集の母国語版の作成、外国人材を官民一体となって支援する体制構築のための協議会の設置など、外国人材が本県に定着して活躍できるよう、様々な措置を講じていく。
(2)

県内各市町へ中小・小規模事業者のための外国人
材活用相談窓口の設置と専門コーディネーターの配置をすること(2)

県は、定住外国人の正社員化や職場定着を支援する事業を実施しており、本年度
は、新たに、定住外国人が多い浜松市内に相談窓口を設置し、履歴書の書き方や面接の受け方などきめ細かな助言等を行った。来年度についても引き続き、企業や定住外国人から相談を受ける体制を整備し、外国人材の活躍を支援していく。また、技能実習生の受入れについては、専門機関である公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が相談を受けている。また、特定技能については出入国在留管理庁のほか、各省庁に相談窓口があるので紹介していく。県では、今年度、「外国人技能実習制度及び特定技能説明会」や「特定技能制度分野別説明会」で制度の内容を周知するとともに、相談窓口を案内し、企業への周知を図った。来年度についても、外国人材受入実務セミナー、実務相談などを通じて引き続き企業の外国人材活用を支援
していくとともに、外国人材の活躍を官民一体となって支援する体制構築のための協議会を設置する。

担当課：くらし・環境部 県民生活局 多文化共生課(TEL:2178) 教育委員会義務教育課（TEL:3143）経済産業部労働雇用政策課(TEL:2801)、職業能力開発課(TEL:2823)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) １(4)
健康経営優良法人の認定事業所に対する優遇策の導入(要 旨)
県では、県独自の取組として、「健康づくり推進事業所」の認定制度を設けており、協国が進める「健康経営」は、従業員等の健康管理を経 会けんぽの協力を得て、認定事業所数が大幅に増加している。当該認定を受けた事業所
営的な視点で考え、戦略的に実践することで、結果的に に対し、アドバイザー派遣や知事褒賞等、中小企業を中心に様々な支援を行っている。
業績向上や株価向上に繋がるとして取組む企業が増え また、「まるごと健康づくり推進事業費補助金」（平成 30 年度及び令和元年度）の助成事ている。平成 28 年度には「健康経営優良法人認定制度」 業の事例集を作成・公表し、先進事例の横展開を図っていく。
を創設し、優良な健康経営に取組む法人を「見える化」
することで、社会的な評価を受ける仕組みを作ってい
平成 27 年に設置した静岡県ヘルスケア産業振興協議会の会員等を中心とする中小企る。一方、「健康経営優良法人」の認定を取得した場合 業の事業化実証支援などにより、県民の健康寿命延伸とヘルスケアビジネスの創出を促のインセンティブについては、未だ十分とは言えない状 進している。こうした取組や国の補助制度を活用した民間事業者による県内法人への健況である。中小企業等の健康経営の取組を一層普及させ 康経営支援、県健康福祉部と連携した機運醸成などにより、平成 31 年２月 21 日に認定
るため、認定を受けた事業所について、静岡県の公共工 された本県の 2019 健康経営優良法人数は、大規模法人部門が 23 件で全国第８位、中小事の入札に関する経営事項審査、物品購入や業務委託等 規模法人部門が 104 件で全国第５位と、高い水準を保っている。なお、認定取得事業所の審査の加点項目に加えるなど、中小企業等の更なる動 へのインセンティブとして、ヘルスケアビジネス事業化実証に係る委託事業や補助事業
機づけを図る優遇策の創設（インセンティブ付与）を要 において、加点評価導入を検討していく。
望する。

経営事項審査の加点項目は、国土交通省告示「建設業法第 27 条の 23 第３項の経営事
項審査の項目及び基準を定める件」（平成 20 年１月 31 日国土交通省告示第 85 号）で定められており、県独自の基準を設けることはできないことから、国との会議等において加点項目の追加を要望していく。なお、県の建設工事の競争入札参加資格者の認定や総合評価落札方式の項目への採用については、他県の動向等を勘案しながら検討を進めていく。
物品購入等及び一般業務委託については、契約の公正性・透明性をより高め適正な執行を確保するという観点から、競争入札に参加する者に必要な資格を定めており、３年に１回定期の資格審査を行い、入札参加資格者名簿を作成している。この名簿は、ＩＳ
Ｏ規格やエコアクション 21 の認証取得状況等を記載し、各所属が発注する際の参考としている。健康経営優良法人の認定状況についても、今後検討したいと考えている。

担当課：健康福祉部医療健康局健康増進課（TEL：2437）経済産業部商工業局商工振興課（TEL：2182）交通基盤部建設支援局建設業課(TEL：3058)
出納局用度課（TEL：2143）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) １(5)
地域企業の生産性向上のためのＩＴ支援(要 旨)
生産性向上に向けたＩＴ導入を進めるため、広く中小企業・小規模事業者に対し、ＩＴ利活用の有効性を認識
し、ＩＴ導入に対する気づきや意識改革が図られるよう、引き続き周知啓発を行うこと。

平成 27 年 11 月に「静岡県ＩｏＴ活用研究会」を設立し、セミナーやビジネスマッチ
ングなどを通じて、中小企業等に対し、ＩｏＴなど先端ＩＣＴ技術の利活用を促している。今後も、同研究会において、普及・啓発に加え、導入に向けた実践的な取組を進めていくほか、今年度、県工業技術研究所内に開設したＩｏＴ導入支援拠点「静岡県ＩｏＴ推進ラボ」を活用して実践的な講習会を開催するなど、中小企業等へのＩＣＴ導入を積極的に支援していく。
また、「生産性向上」区分を新設した経営革新計画促進事業費助成や小規模企業経営力向上支援事業費助成において、ＩＴ等の活用による生産性向上を支援している。
さらに、サービス産業の生産性向上を図るため、宿泊業者、運輸業者を対象としたコ
ンサルティングを行うことで優良事例を創出し、業界団体向けセミナーや現地見学会を通じて普及するほか、汎用的なＩＣＴツール等を活用した業種ごとの具体的な「手順書」の策定に取り組んでいる。

担当課：経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課（2609）商工業局商工振興課（2182）商工業局経営支援課（2526）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 2(1)
無電柱化推進のための財政的支援(要 旨)
無電柱化の更なる積極的な取り組みのほか、市町が取
平成 31 年４月に策定した「静岡県無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を実施しり組む無電柱化を促進するための特別の財政的支援を ているところである。
要望する。
財政的支援については、地方公共団体が策定した無電柱化推進計画に基づく整備に対し、国が新たに個別補助制度を創設したことから、この制度の活用を市町に働きかけていく。

担当課：交通基盤部道路局道路企画課 (TEL：2938)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 2(2)
県営駿豆水道の経費負担の軽減(要 旨)
熱海市は、少子・高齢化が加速し、実際の使用水量が１０，０００㎥余りであり、将来にわたる更なる人口減
や宿泊施設の収容規模の減少が予想される中、使用水量単価を引き下げること及び二部料金制から使用量に即した契約に変更すること

駿豆水道は、熱海市、三島市、函南町の２市１町からの要望を受け、熱海市について
は６万㎥/日の施設を整備した。給水開始当時の料金制度は、使用水量に関係なく予め契約した水量により料金負担を求める責任水量制をとっていたが、契約水量と使用水量との乖離が拡大していることなどから熱海市や他市町からの要望を踏まえ、平成 14 年
度から二部料金制を導入している。また、熱海市水道会計の経営悪化を支援するため、
平成 21 年度から３年間に限り料金の軽減措置を講じた。
二部料金制は、必要な施設の整備に要した経費等を契約水量に応じて負担いただく基
本料金と、揚水に係る動力費等の変動的経費を使用水量に応じて負担いただく使用料金とからなる。
駿豆水道の整備にあたって要した経費については、未だ全てを回収できておらず、引き続き、安定的に安全な水を供給していくためには施設の改良や更新等の整備が必要である。
更新にあたっては、将来の水需要の減少に応じて施設のダウンサイジングを行っていくが、独立採算制の原則から、施設の整備に要する経費は２市１町に負担していただく
必要がある。
料金単価や料金制度の見直しについては、２市１町で構成する「県営駿豆水道利用者協議会」での負担の在り方に対する検討結果も踏まえ、今後２市１町と協議していく。
担当課：企業局経営課（TEL：2329）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ２（３）
令和元年８月に、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会（会長；静岡県知事、県、８
伊豆縦貫自動車道の建設促進と道路ネットワークの 市８町、４産業団体で構成）、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会（会長；下田商工整備会議所会頭、61 産業団体で構成）及び東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会（会長；沼津市長、３市３町で構成）が合同で、都内で促進大会を開催し、伊豆縦貫自動車道の早(要 旨)期全線開通の必要性をアピールするとともに、大会終了後には国土交通省、財務省、国
天城峠区間の環境アセスから早期の事業化が図られ 会議員に対して、要望活動を行った。令和元年 11 月と本年２月にも同様の要望活動をるよう、引き続き早期全線供用に向けた取組を要望す 実施した。
る。
引き続き、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路の整備推進及び、天城峠を越える区間の環境影響評価を進めるための調査の推進と早期事業化等について、関係市町と連携し、国に働き掛けていく。
また、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センター
とともに「伊豆半島道路ネットワーク会議」を開催し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせ、10 年後、20 年後の道路網のあり方を踏まえた道路の「整備計画」を平成 29 年２月に策定し、平成 31 年１月には計画を見直している。当計画に基づき道路整備を進めており、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めていく。

担当課：交通基盤部道路企画課高速道路班(TEL： 2938 )、企画班 (TEL： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況（1） 伊豆中央道は、道路整備特別措置法に基づき建設され、静岡県道路公社が管理す(件 名) ２（４）る有料道路であり、料金収入により建設費等を償還する計画となっている。無料
伊豆中央道、伊豆スカイラインの通行料割引と無料化
開放の時期については、現在の償還状況等から有料道路事業の料金徴収期限であによる利便性向上
る 2023 年 11 月となる見通しであるが、道路公社と連携して有料道路の利用促進を図り、１日でも早い無料化が実現できるよう努めていく。５割引回数券は、有(要 旨)
料道路事業では通常２割引までのところ、合併採算導入時に国から特例として許可されたものであり、これ以上の拡大については、他県道路公社の動向を見なが（1） 伊豆中央道の通行料金の割引または無料化を要望する。
ら検討を進めてまいりたい。なお、販売場所については、道路公社の事務所だけ（2） 伊豆スカイラインの災害応急対策実施期間の無でなく、地域のコンビニエンスストア、市役所でも購入可能となっている。
料化、繁忙期の割引を要望する（2） 伊豆スカイラインは、道路運送法に基づき、静岡県道路公社が、専ら観光に供するために建設・管理する一般自動車道である。料金徴収期限の設定はなく、永続的な運営が認められている。県と道路公社は、伊豆スカイラインと並行する国道
135 号の熱海市渚町～伊東市東松原町までの区間が災害により全面通行止めとなる場合、緊急措置として伊豆スカイライン（熱海峠 IC～冷川 IC）を無料開放するための協定を結んでいる。熱海市渚町から神奈川県側の 135 号や熱海ビーチラ
インの通行止めとなった場合には、湯河原パークウェイや箱根ターンパイクとの連携も重要となるため、今後道路公社と必要性を研究していく。道路公社は、毎
年「河津桜まつり」の時期に合わせ、料金割引キャンペーンを実施している。また、オリンピック開催期間中（7/24～8/9）は無料化を予定している。
担当課：交通基盤部道路企画課企画班 (TEL： 3013 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名件(件 名) ３（１）
発注工事の早期発注

名(社)静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況施工時期を平準化するためには、年度内に契約し、支払いまで完了する予算単年度の原則を超えた予算執行が必要となるため、本来は複数年にまたがる工事施行のために活用してきた債務負担行為を、道路維持における７月～翌６月の管理業務委託や河川工事の雨期前の実施など、12 か月未満の工事についても活用している。

(要 旨)
施行時期の平準化や作業員の休日確保のため、債務負 更に、契約を前年度に行い、実質の工事は年度明けから入ることができる「ゼロ債務負担行為の活用や工期設定の見直しなどにより、公共工事 担行為（初年度の支払い枠がゼロのためゼロ債務と呼ぶ）」や工事着手日選択型工事のの早期発注を要望する。
活用により、年度当初から工事を実施することができるようにしている。令和２年度から工事着手日選択型工事の対象工事に２か年以上の債務負担工事を追加し、さらなる発注・施工時期の平準化を推進していく。
また、技術者の入職促進や離職防止を図るため、休日確保を条件とした入札を平成 27
年度から実施しており、これまでは原則土日休としていたところを、天候等も考慮し、より柔軟に休暇が取ることができるよう、週休２日と改め、昨年度から実施している。
令和２年度から休日確保型入札を本格実施し、建設産業の働き方改革を推進していく。
工事発注時期については、平成 31 年３月 29 日の国交省事務次官通知において、「消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化、防災・減災、国土強靱化に取り組み、経済再生と財政健全化の両立を図っていくため、円滑かつ着実な実施に努めること。」とされており、国や市町も同様な考えのもと取り組んでいるところであるが、発注見通しを国や市町と一元化して公表することで、受注者が工事時期を確認できるようにしている。

担当課：交通基盤部建設支援局建設業課（TEL：3059）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社) 富士宮商工会議所

措 置 状 況(件 名) ３（２）富士山世界遺産センターの夏季期間の営業時間の延長及び年末年始の営業(要旨)（1） 当センターにおいては、日照時間が長い７・８月の２ヶ月間、来館者の利便性向
上及び富士宮市内の賑わい創出に向け、特別に通常の午後５時閉館を１時間延長（1） 富士山は、季節や時間帯などにより様々な姿をし、午後６時閉館としているところである。開館から約２年が経過する中で、当見せてくれるが、夕日に映える紅富士は富士山の文化的
該開館時間の延長に伴う来館者の状況として、延長時間内での来館者数及び滞在景観の一つであると考える中で、夏季期間における日没
者数は、通常開館時間の４割程度であり、想定をかなり下回っているが、センタまでの営業時間の延長を要望する。
ーとしては、富士宮市内の交流促進の一端を担えるように、引き続き、開館延長の広報等の誘客策に取り組むと共に、当面の間は、午後６時閉館を継続していきたいと考えている。
（2） 年末年始には、富士山女子駅伝の開催や富士山 （2） 当センターの休館日は、条例上、毎月第３火曜日及び年末 12 月 27 日から新年１本宮浅間大社への初詣等で、多くの観光客が富士宮市を
月３日のみである。そのため、数日間を要する施設点検や展示保守、改修を行う
訪れる中で、富士山の魅力を発信できる機会と考え、年期間に苦慮しているところである。このような中で、年末年始期間中、展示保守
末年始の営業を要望する。
及び改修を実施する必要があることから、年末の開館は困難である。一方で、年始については、浅間大社の初詣との相乗効果による賑わい創出も期待できることから、開館以来、毎年元日から開館しており、引き続き、今後も開館していきた
いと考えている。

担当課：文化・観光部文化局富士山世界遺産課（TEL:3745）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ３（３）
富士山こどもの国の整備促進(要旨)
富士山こどもの国は、当初計画において 「街」「草原の国」「水の国」「地の国」「山の国」「森の国」の６つの区画で計画されていたものの、現在営業しているのは「街」「草原の国」「水の国」のみ。
1999 年に現状の部分開園以降、追加の整備が行われていない。
当初計画通りの全面開業に向けた整備を実施してもらいたい。

整備の再開については、財政状況や供用済み区域の利用状況などを踏まえ、今後検討していく。
富士山こどもの国において供用開始している「街」、「草原の国」、「水の国」等（計約 94.5 ヘクタール）の整備には、約 180 億円の事業費を要している。
要望にある「森の国」、「地の国」及び「山の国」（計約 98.5 ヘクタール）の整備に
は、約 100 億円を要すると見込んでおり、整備時期については、供用開始済みの公園
区域の利用状況や今後の需要見込みなどを見極めながら検討することとしている。
利用者数は、目標とする年間 35 万人に対して、過去５年の平均で年間約 27 万人となっている。

担当課：交通基盤部都市局公園緑地課(TEL：3352)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ３（４）沼津駅付近鉄道高架事業の本格的な事業推進(要

旨)

昨年度、貨物ターミナル用地取得のための土地収用法
事業推進の鍵を握る新貨物ターミナル整備予定地の用地取得については、令和元年９に基づく調査が実施され、事業の進捗に大きな動きがあ 月に沼津市と共同で裁決申請して以降、本年１月に収用委員会が審理の結審を決定し、ったことから、これを契機として、一日も早い高架本体 現在、裁決に向けて協議、検討を行っているところである。
工事着工に向けた事業推進について要望する。
用地取得完了後、ただちに工事着手できるよう、鉄道事業者との協議などを行っているところであり、来年度は、高架本体設計に必要な調査設計、埋蔵文化財調査、環境対策の検討等を行い、早期の工事着手に向けた取組を進めていく。

担当課：交通基盤部都市局街路整備課 (TEL：2764)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ４（１）
中部横断自動車道の早期実現及び地域活性化への活
用
(要
(1)

旨)
中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけること(1)

中部横断自動車道は、静岡市の新東名新清水 JCT から長野県小諸市に至る延長約132km の高規格幹線道路であり、新清水 JCT から富沢 IC 間（11.4 km）、下部温泉早川 IC から中央道双葉 JCT 間（25.3km）、八千穂高原 IC から上信越道佐久小諸 JCT 間（22.4km）が平成 31 年３月までに開通している。令和元年 11 月には、富沢 IC から
南部 IC 間（6.7km）が開通した。また、南部 IC から下部温泉早川 I C 間（13.2km）
が令和２年開通予定である。山梨県から長野県にかけての区間では、中央道長坂 JCTから八千穂高原 IC 間（約 34km）で、環境影響評価手続が進められている。

富士山静岡空港等とも連携して同自動車道を地 (2) 中部横断自動車道の全線開通により、甲信越地方からの新たな観光交流の拡大が見込まれる。県では、地域の関係者、地域連携ＤＭＯである「するが企画観光局」
域活性化に最大限活用させるため、沿線住民や企業
や静岡市と連携しながら観光資源の磨き上げを行うとともに、県観光協会、県大型に対して当地域の観光振興や経済交流につながる働
観光キャンペーン推進協議会をはじめ富士山静岡空港株式会社などと連携し、開通
きかけを引き続き推進すること後を見据えて、沿線旅行会社を対象とした観光説明会の開催や沿線地域で開催されるイベントでの観光キャンペーンの展開など、一層の誘客促進に努めていく。

(2)

担当課：交通基盤部道路企画課高速道路班 (TEL：2938) 文化・観光部観光交流局観光振興課（TEL:3696）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ４（２）主要地方道焼津森線の４車線化の早期開通(要旨)

県道焼津森線の藤枝市境から東名高速道路焼津ＩＣまでの道路拡幅（４車線化）
９００ｍの早期開通を引き続き要望する。

令和元年度は用地買収、物件補償を行うとともに東名高速道路アンダー部の工事に着手した。
東名高速道路アンダー部の工事については、令和元年 10 月にＮＥＸＣＯ中日本（株）に委託する協定を締結したところであり、今後工事着手していく。工事を進めるとともに、引き続き、必要な用地の取得に努めていく。

担当課：交通基盤部都市局街路整備課（TEL：3383）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) ４（３）
県道河原大井川港線(谷口橋以東・島田球場付近)の
路拡幅

(要

旨)

現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、引き続き同路線の拡幅を強く要望する。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況谷口橋以東については、平成 26 年度までに源助橋付近のカーブ L=100ｍ区間の道路拡幅が完了し、今年度から隣接する狭隘区間 L=700ｍの拡幅に着手している。この 700ｍ区間は、一級河川大井川の河川堤防を占用しており、河川管理者である国土交通省の承諾を得る必要があることから、現在、協議に必要な調査設計を実施しているところである。
島田球場付近については、現況２車線の幅員を有しているため、谷口橋以東の拡幅完了後、交通状況や道路予算の推移等を見ながら事業化を検討していく。

担当課：交通基盤部道路整備課県市町道班(TEL：3017)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ４（４）
産業人材確保緊急対策事業の継続(要 旨)
産業人材確保緊急対策事業は、深刻化する人手不足に緊急かつ集中的に対応するため、
産業人材確保緊急対策事業補助金についての再開又は同様な支援の措置を講じていただきたい。学 人材確保に各経済団体・業界団体が取り組む仕組みづくりに時限的に支援したものであ生と地域中小企業とを結びつける「魅力発見バスツ る。
アー事業」（H30 年度産業人材確保対策事業で実施） 現在も商工会議所の協力を得て８会議所に人材マッチングコーディネーターを配置すなどについては、支援の対象とするよう要望する。 るなど、地域の特性に応じてきめ細かな対応に注力しているところであり、そうした体制の活用をお願いしたい。

担当課：経済産業部就業支援局労働雇用政策課（TEL:2826）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社) 浜松商工会議所

措 置 状 況(件 名) ５（１）
静岡県の実施する補助金制度における対象期間の拡(年度を越えた補助期間の延長)
大・補助の対象となる事業が、他機関との調整や資材不足などのやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合は、補助対象者からの計画変更申請に基づき、繰越の手続(要 旨)
きを経た上で、期間延長を認めている。
(１)近年、首都圏を中心として東京五輪・パラリンピッ
ク関連の建設や都市再開発が進む中で、特殊鋼線材
や建物の鉄骨をつなぐハイテンションボルトなど (計画変更手続の明確化・簡素化)
資材の不足が発生している。
・個々の補助金交付要綱で手続が定められているが、補助対象者の意見を聞いた上で、(２)資材によっては、納品まで約８ヶ月待つケースも出ており、工期に大きく影響が出ている。

課題がある場合は見直しを検討する。

＜予算の繰越制度＞(３)静岡県が実施する助成金及び補助金について、資材
地方自治法第 213 条に基づき、避けがたい事故や予算成立後の事由によって、その年の不足を勘案し、補助事業実施の期間を、年度を越 度中に支出が終わらない場合、予算を翌年度に繰越して使用できる。
えて延長する、または期間変更手続きを明確化・簡素化を要望する。

担当課：知事直轄組織政策推進局財政課(TEL：2038)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) ５（２）公共施設・空間への民間活力導入機会の拡大(要(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況高度経済成長期以降に建設された公共施設が、今後、大量に更新時期を迎える中、人口減少等の社会情勢の変化に対応した魅力ある行政サービスの提供が求められている。

旨)

こうした状況に対応するためには、行政だけでなく民間の力も活用する PPP 手法が有
静岡県が策定・運用を開始した「静岡県 PPP 手法導入 効であり、昨年度、公共施設の整備や運営について、多様な PPP 手法の導入を検討する検討指針」に基づき、民間活力を取り入れるための検討 ための「静岡県 PPP 手法導入検討指針」を策定し、来年度から運用を開始する。
を確実に実施し、県民サービス向上・効率的なコスト運
今年度は、本指針について、庁内への制度周知や予算要求措置等の準備期間とし、さ営にとどまらず、地域経済の活性化を視野に民間活力のらに、円滑な制度運用に向けた環境整備として、両政令市とも協力し、東部・中部・西導入を進めていただきたい。
部の３地域において、自治体、企業、金融機関が一堂に会し、官民連携に向けた意見交換を行うための場としての「公共施設官民連携プラットホーム」を設置した。
当該プラットホームでは、事例発表や専門家の講義を通じて官民連携について理解を深め、自治体が持ち込む個別の事業案件については、民間視点のアイディアやノウハウを幅広く取り入れるサウンディングを実施し、今後の事業計画の策定等に活かしている。
こうした取組を重ねていくことで、PPP 事業の官民双方の知識の習得や事業者間の交流を深め、将来的には官民双方にとってメリットある事業の創出を進める。

担当課：経営管理部行政経営局行政経営課(TEL：2121)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社) 磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名) ５（３）ＢＣＰ（事業継続計画）策定（実施）に対する支援(要 旨)
企業に対し、BCP 策定（実施）することでインセンティブを得られる支援策を講じられるよう要望する。

県では、BCP 指導者養成講座や BCP 研究会の開催等により、普及啓発を行うとともに、静岡県中小企業団体中央会への助成を通じて、業種別組合等に専門家を派遣し、「静岡県 BCP モデルプラン（入門編）」
フォーマットを活用したワークショップ形式で、BCP 策定を指導している。加えて、今後は、地域別にBCP 策定セミナーを開催するなど、支援をさらに強化していく。
なお、国の新たな認定制度である「事業継続力強化計画」と静岡県 BCP モデルプラン（入門編）は、内容的な互換性が高いため、例えば、専門家派遣３回のうち、２回目まではモデルプラン（入門編）の策定指導、３回目は事業継続力強化計画の認定支援とするなど、各組合（組合員企業）の意向を踏まえ、きめ細かく対応していく。
建設工事については、平成 26 年度より総合評価落札方式において BCP 策定企業を評価し、入札時のインセンティブとしている。また、建設関連業務委託については、現時点で BCP 策定企業が少数である
ことから、今後の状況を見ながら、策定企業に対する入札時のインセンティブとして評価項目への設定を検討することとする。
さらに、地域住民が、津波から避難できるよう、企業等が自社の建物に避難階段を外付けすることに対し、市町が財政支援する場合、「地震・津波対策等減災交付金」により、当該市町に対し助成することとしている。

担当課：経済産業部商工業局商工振興課(TEL：2182) 交通基盤部建設支援局建設技術企画課（建設技術監理センター）（TEL：054-268-5004）
危機管理部危機政策課(TEL：2996)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ５（４）県立高校での地元業界説明会開催

静岡県教育振興基本計画において、地域の特色やライフステージに応じ、学校・地域・企業・研究機関等が連携した、望ましい勤労観・職業観を育む教育や職業に関する知識・技能を身に付(要 旨)けるための職業教育等の推進を図ることとしており、これまでも、各学校におけるインターンシ
自らの進路を決める高校生の時に地元企 ップなどの実施を推進するとともに、高校生海外インターンシップによる県内企業の魅力や実力業、業界を知る機会を増やし、Ｕターン就職 を実感する機会を設けている。引き続き、キャリア教育の視点からインターンシップや職場見学の増加につなげてほしい。そのために、高校 などを推進していく。
生が業界や地元企業について知る機会を増やしてほしい。
県では、子どもたちが「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくりを推進するため、モデルとなる小学校を選定し、仕事の現場で学ぶ体験機会を提供するとともに、仕事の現場の体験することができるメニューを紹介するガイドブックを作成し、県内小中学校に配付するとともに、静岡
模型教材協働組合が実施した「静岡ホビーショー小中高生招待日」への経費を助成し、小学生から高校生までを対象に、ものづくり産業人材育成に向けた体験を経験する機会を提供している。
また、高校卒業時に「ふじのくにパスポート」を配布することにより、県外転出後も、本県とのつながりを維持してもらえるよう、県内企業や地域の魅力を継続的に発信している。さらに、一旦県外に就職した若者についても、人生の転機に訪れる自分の人生を見つめ直す機会を捉え「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズとした、きめ細かな企業情報の提供や相談支援を行っている。来年度も引き続き、子どもたちが「生きる道」として仕事を学ぶ環境づくりを推進す
るとともに、県外に転出した若者に県内企業等の魅力を発信していく。

担当課：教育委員会高校教育課(TEL：3145) 経済産業部労働雇用政策課（TEL：2825）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) ５（５）ＨＡＣＣＰ義務化に伴う、茶の仕上設備の整備への助成(要 旨)2020 年６月からのＨＡＣＣＰの義務化に伴い、茶葉の入荷から製品として出荷するまでの全ての工程において対応しなければならなくなる。茶産地としての信頼度やイメージアップにも繋がり、海外展開を拡大していくためにも、ＨＡＣＣＰへの対応に関する設備整備への助成を要望する。

食品衛生法の改正による茶の HACCP 対応について、小規模事業者（仕上加工に従事する総数が 50 人未満）は、各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行うこととされている。
今回の改正食品衛生法では、HACCP の認証取得までは求められていないため、県内の茶商工業者は、簡略化した衛生管理を行なえば、新たな施設整備を求められることはな
い。
茶の手引書については、現在、全国茶商工業協同組合連合会が厚生労働省の指導を受けながら作成しており、令和２年２月には策定された。
手引書作成後は、県内において説明会が実施される予定であり、県としても県内茶商工業者へ HACCP 対応の周知を徹底していく。
なお、輸出向けの HACCP 対応については、国の「食品産業の輸出向け HACCP 等施設整備事業」（補助率 1/2 以内 下限 5,000 千円）、県の新規事業「ChaOI プロジェクト推進
事業費」（補助率 1/2 以内 上限 10,000 千円）で施設や機械の導入を支援する。

担当課：経済産業部農業局お茶振興課（TEL:2674）