大和証券グループ

CSR報告書2012

持続可能な社会の構築に向けて

わたしたちにできること
この赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、
笑顔いっぱいの幸せな社会……
サステナブル（持続可能）
な社会を実現するために、
わたしたちは企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。
夢のある未来への思いを込めて、
大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。

CSR報告書2012

社長メッセージ“新”大和証券と“新”中期経営計画がスタート
大和証券グループでは、2012年4月1日、リテール部

持つ経営資源の豊富さ、素晴らしさを改めて感じていま

門の大和証券とホールセール部門の大和証券キャピタ

す。当社グループはこれまでも、外部との大きな合併・

ル・マーケッツの証券子会社2社が合併し、“新”大和証買収に頼ることなく、ひとつの企業文化・DNAを大切に券が誕生しました。リテール部門を担う大和証券とホーして成長を遂げており、当社グループならではの一体感、ルセール部門を担う大和証券キャピタル・マーケッツの

結束力の強さは貴重な財産となっています。

統合は、当社グループが1999年に持株会社制に移行し“新”大和証券 が 発足し、大和証券グループ が 創業て以来、実に13年ぶりのことです。この合併は、私た

110周年を迎える2012年度は特別な年となります。そうちが目指す「強靭な経営基盤の確立」のために必要不可したなか、向こう3年間のグループ経営の道しるべとなる

欠なステップであり、大和証券グループ110年の歴史“新”中期経営計画〜“Passion for the Best”
2014〜のなかでも非常に大きな決断のひとつとなりました。統を策定し、この4月からスタートさせました。大和証券

合作業を進めたグループ内組織再編プロジェクトでは、グループは、持続可能な社会の形成に引き続き貢献し、2011年初以来続けてきた組織の集約・再編プロジェク

誇りある未来に向かって次なる成長のステージへ進んでトを通じて、13年におよぶ 分社経営に伴う非効率性はいきます。ステークホルダーの皆様の一層のご支援をよ徹底的に排除され、また厳しい市場環境のなかでホーろしくお願いいたします。

ルセール部門を中心としたコスト削減を急ピッチで進展
2012年9月させたことにより、損益分岐点を大きく低下させました。
こうして誕生した“新”大和証券は、「効率的な経営体制」

株式会社大和証券グループ本社と「強力な営業体制」を備えた、完全体の総合証券会社で

執行役社長
（CEO）

す。この統合により、大和証券グループの新たな歴史を刻むための盤石なプラットフォームが整ったといえます。
グループCEOを1年間務めて、大和証券グループがDaiwa Securities Group1C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

会長メッセージ

大和証券グループは110年の長きにわたり金融・資

信頼し、自らの仕事に対する誇りと、ともに働く同僚と本市場を通じて、社会の発展に資する使命を担ってきまの連帯感を感じられる職場環境を構築しています。連帯

した。1902年の創業に始まるその歴史は、役職員一人

感は、協働業務の効率化を実現し、共通の目的に向か

ひとりの高いロイヤルティと、そしてそれを育む不変のうチームとして働くことは、計り知れない士気を醸成し企業風土をもって、数多の変革期を乗り越え、つないでます。今般、大和証券ならびに大和証券キャピタル・マー

きたものです。当社グループでは、役職員一人ひとりがケッツの統合と、“新”大和証券のスタートを機に、部門

利己主義に走るのではなく、グループ全体の利益を考え間の連帯を一段と強め、役職員が一致協力して仕事をながら、協力してひたむきに働く、素晴らしい文化が培する伝統を、一層、磨き上げていきます。
時代とともに絶えず金融業のあり方も変化するなか

われています。
企業にとって役職員のロイヤルティとは、健全な発展

で、役職員一同、変わらぬ価値観と高いロイヤルティをを実現する重要な財産であり、強さの源であると考えて共有することが、過去の伝統と未来を架橋し、もって当います。この貴重な“見えざる資産”
は、役職員が職場改社グループが 今後も常に金融・資本市場の担い手とし善へ取り組むインセンティブとなるほか、自社への不利て、社会的富を創出し続ける道であると確信しています。

益になるような行動に対する抑止力として、社内統制にも寄与します。加えて、育成した人材の継続的な尽力を

株式会社大和証券グループ本社

信じればこそ、企業は安心して長期的な人材投資を実施

取締役会長することができます。
当社グループは、役職員のロイヤルティを養うべく、“働
きがいのある会社”、すなわち役職員が会社や経営陣をDaiwa Securities Group2C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

Contents

編集方針
本報告書は、持続可能な社会構築に向けた大和証券グ
ループの活動をわかりやすく開示すること、および現状

1 社長メッセージ／会長メッセージと課題を自己評価することを目的に2002年度から継続的

3 編集方針に発行しています。

4 大和証券グループの概要『CSR報告書2012』では、非財務情報の一層の充実を企

5 企業理念・CSR重要課題

図した年次報告書2012（ディスクロージャー誌）との統合を視野に、両報告書全体で環境・社会・ガバナンス（ESG）

マネジメント報告に対する取組みを、誠実に説明することを目指しました。

6 証券ビジネスの社会的責任

より多くのステークホルダーの皆様に知っていただきた

9 CSRマネジメント

い社会的責任投資（Socially Responsible Investment/
SRI）については新たな取組みを追加しました。地球温暖11 CSR課題・実績と目標

化や貧困など社会が抱える課題の解決のために、よりお14 経営管理金が流れていくよう、報告書を読んだステークホルダー

14

コーポレート・ガバナンス

16

コンプライアンス

17

リスク管理

19

ITガバナンス・情報開示・情報セキュリティの皆様が、気づき、考え、行動を起こすための契機となることが、本報告書の重要な目的のひとつです。
また、ESG情報のエッセンスを年次報告書（冊子）に盛り
 込んだことから、『CSR報告書2012』はPDF版のみとし、 ISO26000、GRI のサステナビリティ・レポーティング
※

社会性報告

ガイドラインを踏まえて網羅的な情報開示に努めました。

20 お客様とのかかわり※ GRI(Global Reporting Initiative):持続可能性報告に関する世界

22 株主・投資家とのかかわり

共通のガイドラインの立案、普及を目的にする団体

24 社員とのかかわり
30 人権啓発への取組み
31 社会とのかかわり

本書の対象範囲など

環境報告

対象読者：
主にお客様、株主・投資家、社員をはじめ、取引先、政府、

38 環境への取組み

NPO/NGO（非営利組織）、大和証券グループの属する地域

経済性報告

社会、教育機関、社員の家族など、大和証券グループの幅

42 ステークホルダーとの経済的かかわり

広いステークホルダーの皆様です。
報告対象範囲：44 第三者意見／第三者意見を受けて原則として当社グループ主要会社（P4ご参照）。ただし全項45 社外からの評価

目についてそれら主要会社すべての情報を網羅しているわ
けではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載して45 GRIガイドライン・ISO26000内容索引

います。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。
報告対象期間：2011年度（2011年4月〜2012年3月）。一部には、2011年度◆グループ内組織の再編について

以前や、2012年度に予定されている活動情報も含まれています。

2012年4月、リテールビジネスを担う大和証券と、ホール

発行時期：2012年9月

セールビジネスを担う大和証券キャピタル・マーケッツを統（前回発行：2011年6月、次回発行予定：2013年8月）

合し、新たな「大和証券」
としてスタートしました。
分社化により培った専門性を再度融合させ、グループの総

お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR課
電話番号03−5555−1111（代表）
e−メールアドレス daiwacsr@dsgi.daiwa.co.jp
URL
http://www.daiwa−grp.jp/csr/

Daiwa Securities Group

合力強化を図ります。
本報告書では、2011年度に関する活動情報を記載しているため、統合前の大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの社名表記を残しています。

3

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

大和証券グループの概要
会社概要

事業内容
大和証券グループは、リテール、グローバル・マーケッツ、グローバル・イン●会社名株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
●本社所在地〒100−6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー●電話（代表）
03−5555−1111●設立年月日1943年12月27日（1902年創業）●代表者
執行役社長 日比野 隆司●資本金2,473億円
※1
●従業員数
（連結）
14,432人●連結対象子会社
60社●持分法適用会社
5社●発行済み株式総数
1,749,378,772株

ベストメント・バンキング、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成される総合証券グループです。グループ各社の強い結束力のもと、幅広い証券サービスを提供しています。
1. リテール部門

4. アセット・マネジメント部門

大和証券の全国120 の店舗網、コールセンター、
インターネットのチャネルを通じて、「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイ
レクト」の2つのコースを用意し、主に個人、未上場法人などのお客様を対象に幅広い
金融商品・サービスを提供し、お客様の資産運用をサポートしています。
※2

2．グローバル・マーケッツ部門
セールスおよびトレーディング 業務を行なっています。
機関投資家を中心とするお客様を対象に有価証券・金融商品などの販売や注文の取次ぎを行ないます。

3．グローバル・インベストメント・
バンキング部門（2012年4月1日現在）

投資銀行業務を行なっています。事業法
人、金融法人等のお客様の資金調達にかかわる業務を通して、事業拡大から財務・資本戦略までをサポートします。

※1 2012年3月31日現在※2 2012年6月30日現在

株式投資信託、公社債投資信託、私募投資信託等の開発・運用、および年金等の資金や不動産投資信託の運用受託業務を行なっています。

5. 投資部門
投 資ファンドの 組 成または 大 和 証 券 グ
ループの自己資金により、プライベート・
エクイティ、ベンチャー投資、事業再生、金銭債権、不動産等への投資を行なっています。

6. その他
国内外の機関投資家、事業法人、金融法
人、公的機関等を対象に、リサーチレポー
ト等による情報提供、経営コンサルティン
グ、IT サービスなどを行なっています。

大和証券グループ本社
リテール部門ホールセール部門

アセット・
マネジメント部門

投資部門

大和証券
投資信託委託大和企業投資大和証券CM
ヨーロッパリミテッド

大和住銀
投信投資顧問

大和証券
エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ

大和証券CM
アジアホールディングス B.V.

大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメントグローバル・マーケッツ

グローバルIB

大和証券

大和証券CM
アメリカホールディングス Inc.

大和
PIパートナーズ

その他

大和ネクスト銀行
大和総研
ホールディングス
大和総研
大和総研
ビジネス・イノベーション
大和証券
ビジネスセンター
大和プロパティDaiwa Securities Group4C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

大和証券グループ企業理念とCSR重要課題
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、企業理念にもとづくお客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

大和証券グループCSR重要課題

大和証券グループ企業理念

企業理念を果たし、持続可能な社会実現に向けて、より実効性の高「信頼の構築」いCSRの実現を目指し、これまでに寄せられたステークホルダーの声、要請などをもとに、2つのCSR重要課題を設定しています。

お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、

重要課題1

最も魅力ある証券グループとなる。

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する「人材の重視」大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊

重要課題2

達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる「社会への貢献」

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資するこ

これらを実践する社員 が、高いモチベーションで 仕事に誇りをとは、大和証券グループの使命である。法令遵守と自己持って行動することが 重要課題推進の上で大切であると考えて規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に

います。

貢献する。

2つの重要課題と「健全な利益の確保」

社員が「働きがい」を感じる職場をつくる

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主にこの3つの柱で、報いる。

大和証券グループの企業理念を果たします。

大和証券グループのステークホルダー●投資家

個人投資家、機関投資家、これから投資を考えている潜在投資家の方々のニーズに合った商品･サービスを提供し、お客様満足度の向上に取り組みます。

●株主

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。

株主

お客様
投資家

●発行体

株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等へ、幅広い資金調達手法から最適な方法を提案
し、計画策定から執行まで全面的にサポートします。

発行体

●取引先

株主

大和証券
グループ

取引先

●政府

納税義務を果たすとともに、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていき
ます。

政府
社

●社員

すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す社員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めます。社員の家族も重要なステークホルダーです。

社会

員の家族

社員
地域
社会

社員

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。

NPO
NGO●NPO／NGO

経済・金融教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会の価値観を経営に反映します。

●地域社会

大和証券グループの支店や海外拠点の属する地域社会の一員として、地域に根ざした取組みを進めます。

Daiwa Securities Group5C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

マネジメント報告

証券ビジネスの社会的責任
考え方 ・ 基本姿勢
証券会社の使命は、投資家の資産形成や企業、公的機関の財務戦略等の支援といった日々の業務を通じて、社会および経済の発展に貢献することです。大和証券グループが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、企業理念にもとづく、お客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が不可欠であると考えています。

証券ビジネスの役割と社会的責任

2010年1月には、持続可能性と責任あるビジネスを約

大和証券グループの主要事業である証券ビジネスは、企グローバル・コンパクト（GC）」※4に、日本国内の証券会束する企業の政策形成のためのプラットフォーム、「国連

業の設備投資や政府の公共事業など資金調達サイドの社として初めて加盟しました。当社グループは、国連グ

ニーズと個人、機関投資家、年金基金などの資金運用のローバル・コンパクトの原則に則り、事業活動を進めてニーズを結びつけるという社会的役割を担っています。

いきます。また、「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧs）」※5

資金調達サイドにおいては、株式・債券などの有価証券で掲げられた8つの目標などを念頭に、社会的課題の解の発行や証券化商品の組成などを通して、企業の設備決につながる商品やサービスの開発に努めていきます。

投資や研究開発資金、国や地方自治体、国際機関・公共法人などの事業資金の調達ニーズに対して、アドバイ※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

国連機関である国連環境計画（UNEP）と、世界各国の金融機関

スや資金調達実行のお手伝いをしています。

のパートナーシップ。金融業界が扱うお金が世の中に与える影響

資金運用サイドにおいては、個人や機関投資家・年金基は大きいという認識のもと、環境と持続可能性に配慮したもっと

金などの資金運用ニーズに対して、適切な投資情報、アも望ましい事業のあり方を追求

ドバイス、多様な金融商品およびサービスを総合的に提し、これを普及・促進することを目的としています。

供しています。
このように証券ビジネスは、資金の需要と供給を主に金※2 責任投資原則（PRI）

融・資本市場を介して結びつけることにより円滑なお金

2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが 発表したの流れをつくり出し、お金という経済の血液の循環を促

6つの 原則で、機関投資家に対し、投資 の 意思決定プロセスに

ESGの 視点を考慮するよう示したすことで、地球環境や人権・労働環境に配慮している産イニシアティブです。

業や国・地域の持続的な発展に寄与するという役割と社会的責任を担っています。

※3 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

社会的課題を金融で解決するための活動

気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクトです。

企業は、持続可能な社会の実現に向けて極めて重要な役
割を担うようになっています。そして、金融機関は、主要業務である金融の機能を通じて、持続可能な社会づくりに※4 国連グローバル・コンパクト（GC）

貢献するという社会的使命を担っています。当社グループ

2000年、コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により、国連

は、公正で活力のある金融・資本市場を維持・発展させてに創設された世界的イニシアティブ。加盟企業・

いくことに加え、金融に社会的な視点を組み込むことで持団体にはリーダーのコミットメントのもと、人権・続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えます。

労働・環境・腐敗防止分野における10原則を支持し、企業活動において実践していくことが求め当社グループは、この考えのもと、「国連環境計画・金られます。

融イニシアティブ」（UNEP FI） に加盟、「責任投資原則
※1

（PRI）
」※2、
「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」※3に署名し、国際社会の一員として、その役割※5 国連ミレニアム開発目標（MDGs）

国連ミレニアム・サミット（2000年9月ニューヨークで開催）で採択さを果たしています。

Daiwa Securities Group6C S R 報 告 書 2 0 1 2

入れのあるものについては、すみやかに売却する。

れた「国連ミレニアム宣言」
をもとにまとめられた8つの目標。貧困や教育、保健など8分野に対し、具体的な数値目標を設け、2015年ま2. クラスター爆弾製造企業の発行する株式の議決権行でに達成することを目指しています。

使において、クラスター爆弾の製造からの撤退・縮小を求める株主提案が提示された場合には、当該株主提案に賛成する。

●大 和証券グループ「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」●SRI型投資信託

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの輪を広げていく

SRI型投資信託とは、投資先の売上や利益水準の評価だ

目的で幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動

けでなく、社会や環境への取組み、倫理性など、財務原則起草委員会」により策定された行動指針です。署名

面以外のパフォーマンスを考慮して組み入れる株式や債金融機関は自らの業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取券などを選択した投資信託です。この中にはエコファン

組みの実践に努めます。当社グループは、本原則の起ドといわれる非財務面の評価を環境のパフォーマンスに草段階から枠組みづくりに参加しました。2011年11月

限定したものや、投資対象企業を環境関連ビジネスに限に大和証券グループ本社、大和証券投資信託委託が署定した投資信託もあります。これらの投資信託に投資す

名しています。

ることで、金融市場を通じてCSRや環境の取組みに積極的な国や企業などを間接的に応援することができます。

大和証券グループの取組み

当社グループ全体のSRI型投資信託の純資産残高の合●大和総研 ESG調査体制の強化

ファンド・コンサルティング調べ）。

計は、2012年3月末現在、906億円となっています（大和

大和総研では、2010年8月に資本市場調査部に設置した環境・CSR調査課を、
2011年に環境・CSR調査部に格上げ●インパクト・インベストメント型債券

し、ESG調査体制を強化しました（2012年4月に環境調査

従来のSRI型投資に比べて、投資が及ぼす直接的な社会部に改称）。大和総研のウェブサイトで、環境・エネルギー的インパクトを重視する点に特徴があるのがインパクト・問題、ガバナンス、社会的責任投資（SRI）、企業のESG情

インベストメントです。経済的な利益を生むだけでなく、報開示などに関するレポートを提供しています。

貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法です。

●大和証券投資信託委託 調査体制

当社グループでは、これまでにさまざまな種類のインパ

大和証券投資信託委託では、2010年3月より、運用およクト・インベストメント型債券を販売しており、社会的課

び調査関連部門の社員が中心となって新たな調査体制の題の解決を金融機関の立場からサポートしています。

整備を進めています。環境負荷を低減していくことや社

インパクト・インベストメント型債券の国内累計販売額

会へ配慮を示すことなどといった企業の非財務面の取組

は、2012年3月末現在5,632億円、うち大和証券の販売みが生み出す企業価値は、長期的な観点からの評価が額は3,782億円、大和証券のシェアは67％となっていま必要です。これまで企業評価の指標のひとつとしていた

す（大和証券商品企画部調べ）。

非財務情報について、目的を明確にして評価することにより、企業評価の精度を高めることを目指しています。

●途上国と個人投資家をつなぐ「JICA債」

2011年度は、外部調査機関の調査手法について情報収新興国や途上国のインフラ整備や気候変動、感染症対策集を行なうとともに、当社における企業評価・投資調査などには、日本からの円借款と呼ばれる長期で低金利のプロセスへの応用について、議論を進めました。

資金貸付が多く利用されています。独立行政法人 国際協力機構（JICA）は、この有償資金協力の資金調達のため、これまで機関投資家向けに「JICA債」を発行してきました。

●大和証券投資信託委託

そして2011年12月、この「JICA債」
を個人投資家向けにクラスター爆弾製造企業への投資方針
大和証券投資信託委託は、2010年8月に発効した「オス初めて発行しました。今回の「JICA債」は、途上国と日ロ条約（クラスター爆弾禁止条約）」を受け、条約批准国

本の個人投資家の資金を結ぶ架け橋ともいえる商品でである日本の運用会社として、これを製造している企業

あり、個人の資産を円借款に充当し途上国支援に活用しへの投資その他の取扱いについて、以下を基本原則とています。

して対応しています。

この発行にあわせ、JICA地球ひろばにおいて、当社グ

1. クラスター爆弾製造企業の発行する有価証券の組入れ

ループのCSR活動を紹介した展示活動や関連した講演を開催しました。

は、アクティブ・ファンドにおいて行なわない。現に組

Daiwa Securities Group7C S R 報 告 書 2 0 1 2●「グリーン・ボンド」
を地方銀行や大学が購入

術開発支援、森林再生、河川流域管理、洪水対策といっ開発途上国で地球温暖化問題に対処するために実施さた事業を展開しています。

れる事業への支援を目的に、世界銀行が 発行している

2011年度は、この「グリーン・ボンド」
に対して日本の地債券が「グリーン・ボンド」です。世界銀行は、これまで

方銀行や学校法人が 本債券へ投資を行ないました。そ

各国の投資家向けに総額30億米ドル相当の「グリーン・

れぞれ、大和証券キャピタル・マーケッツが引受主幹事

ボンド」を発行してきました。この資金によって、代替エとなっています。

ネルギーの導入、温室効果ガス排出軽減のための新技
大和証券グループのSRI型投資信託とインパクト・インベストメント型債券の歩み
SRI型投資信託のシェア※1●「東日本大震災

大和証券残高906億円（2012年3月末現在）

23％

中小企業復興●「ダイワ・ニッポン応援ファンド」

支援ファンド」●「ダイワ／ブラックロック
グリーン・ニューエネルギー・●「ダイワ・エネルギー
テクノロジー・ファンド●「次世代環境ビジネス・ファンド」●「環境ビジネス日本株オープン」●「ラッセル世界環境

総額3,893億円

2012

ファンド」

（限定追加型）」2011

テクノロジー・ファンド」●「6資産バランス●「地球環境株

ファンド
（分配型）
」

●
「地球環境株・

ファンド
（成長型）
」

●
「ダイワSRI

グロースファンド

ファンド」

ファンド」

2007

SRIファンド」

グロースファンド

●「中南米 子育て支援債」●「エコロジー・ボンド」●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」
2回
（IFC）
●
「マイクロファイナンス・ボンド」

Bコース」

●
「アフリカ 教育ボンド」

2006

発売
（償還済み）

2004
2001

●
「ウォーター・ボンド」●「ワクチン債」

2008●「DC・ダイワ●「グローバル・エコ・

2009

外債バランス・●「ダイワ・エコ・ファンド」●「グローバル・エコ・

2010

ファンド」

●
「6資産バランス

Aコース」●「大和マイクロファイナンス・ボンド」●「中南米 子育て支援債」●「マイクロファイナンス・ボンド」（EBRD）

個人向けインパクト・インベス
トメント型債券のシェア※2
大和証券販売額
3,782億円（2012年3月末現在）●「ウォーター・ボンド」●「ワールドクールボンド」●「ワクチン債」●「ワクチン債」●「グリーン世銀債」

67％

（IFC）
●
「マイクロファイナンス・ボンド」●「クールボンド」●「ワクチン債」

総額5,632億円※1 大和ファンド・コンサルティング調べ

Daiwa Securities Group8C S R 報 告 書 2 0 1 2※2 大和証券商品企画部調べ

CSR報告書2012

マネジメント報告

CSRマネジメント
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは「日本に強固な事業基盤を有しアジアを代表する総合証券グループ」となることを経営ビジョンとして掲げ、その実現に向けた“新”中期経営計画～“Passion for the Best”2014～を推進しています。この経営ビジョンを実現するために、社員一人ひとりが日常業務のなかで常に環境・社会・ガバ
ナンス
（ESG）
を意識しステークホルダーと積極的な対話を心がけることで、CSR意識の一層の浸透を図り、CSR重要課題への対応力をより強化していきます。また、関連する各部署が連携してCSRの重要課題に取り組むための推進態勢を構築しています。

CSR推進体制
大和証券グループ本社に設置された広報部CSR課は、さ日本全国の各部室店や海外拠点へのCSR意識の浸透、

まざまなステークホルダーの声を取り入れるため、社内協力体制の構築を進めています。社外有識者との対話

外の会合等での情報収集や対話を積極的に行なっていについては、「対話で考えるCSR」
として、大和証券グルーます。大和証券グループの新入社員合同研修での講義

プ本社CSRウェブサイトにて公開しています。

のほか、部室長会議や連絡会等で情報共有を行ない、CSR推進体制
大和証券グループ本社
財団

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団

代表執行役

ステークホルダー

執行役

お客様

対話

株主

大和証券日英基金（英国）対話
広報部 CSR課

グループ各社政府
NPO / NGO
地域社会

対話
各部署

Daiwa Securities Group

取引先

9

C S R 報 告 書 2 0 1 2

経営ビジョン
「日本に強固な事業基盤を有しアジアを代表する総合証“新”中期経営計画〜“Passion for the Best”2014〜

券グループ」

企業理念のひとつ、｢健全な利益の確保｣を実現するた

これまで築き上げてきた事業基盤を礎に、さらなる成長

めに、当社グループは、2012年度から2014年度までのステージに進むためには、自らの使命および企業理念を３ヵ年計画であるグループ“新”中期経営計画〜“Passionより高い次元で体現しなければなりません。

for the Best”2014〜を策定しました。この計画を通ステークホルダーとの信頼関係を一層強化し、社会の持じ「外部環境に左右されない強靭な経営基盤の確立」と続的発展に貢献することで、持続的な成長を実現してい「新たな成長戦略にもとづく健全な成長」を目指していきます。また、「日本に強固な事業基盤を有しアジアをきます。具体的な基本方針として、「ストレス下でも黒字代表する総合証券グループ」となることを目標に、当社を確保する強靭な経営基盤の確立」と「日本とアジアの成グループの一員であるということだけで社員やその家長を結ぶことで持続的な成長の実現」に努めます。

族が誇らしく思えるような、より良い会社となることを目指します。
大和証券グループ“新”中期経営計画〜“Passion for the Best”2014〜より再生

2012年度Turnaround2013年度
成長 Growth

2014年度
拡大 Expansion

基本方針Ⅰ：効率経営の追求による黒字転換（初年度に集中して実施）■販売管理費削減計画の着実な実行■ミドル・バック部門からフロント部門への人員シフトによる組織運営の効率化

基本方針Ⅱ：顧客ベースの良質な収益拡大■リテール・AMビジネスへの経営資源投入による国内顧客基盤の飛躍的拡大〜投信・預金残高積上げによる安定収益拡大〜■新大和証券の発足を梃子とした収益力強化〜富裕層およびミドルマーケットへのアプローチ強化〜■ホールセールビジネスの再構築〜顧客フロービジネスの再強化と効率的なグローバルネットワーク展開〜

Daiwa Securities Group10C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

CSR課題・実績と目標〈活動の自己評価〉 ◎ ：目標の実現に向けて大きな成果を得られたもの ○：目標の実現に向けて成果の得られたもの△：実施してさらに成果を上げる必要のあるもの ×：実施できなかったもの

重要課題1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

2011年度の目標

2011年度の実績

評価

2012年度の目標◦震災や環境、貧困など 国内外 の◦「東日本大震災中小企業復興支援ファンド」の設立
課題に応えるインパクト・インベス◦インパクト・インベストメント商品の開発・提供
トメント商品の企画販売の拡大○◦投資家向けの環境CSR情報の拡充○◦SRI、インパクト・インベストメン
ト商品の開発・販売◦CSR、SRI情報の提供の拡充◦東日本大震災復興支援の継続

重要課題2◦ESG情報の整理・拡充

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
2011年度の実績

評価

2012年度の目標◦国内外 の 大学との 連携 の 継続・◦大学でのCSR、SRI講義（7件）
ソーシャルビジネスカレッジの継続◦ソーシャルビジネスカレッジの開催（6回）（参加人数目標80 人/ 回）

2011年度の目標○◦経済・金融教育への貢献◦グループ 内調査部門における環 ◦大和総研で環境・CSR調査部門を課から部へ格上げすることで、体境・CSR 調査体制の強化
制強化

○

──

◦JICAと協働イベントの開催◦一般顧客向けセミナー／フォーラ◦手話教室10周年記念イベントの開催（手話通訳付）
ムの実施（3 回以上）◦岩手県主催「東日本大震災津波 岩手復興フォーラム」に後援○◦一般顧客向けセミナー／フォー
ラムの実施（3 回以上）ＣＳＲマネジメント
2011年度の目標

2011年度の実績◦個別テーマに関する専門家との対話の継続と、グループ内関係部署 ◦「対話で考えるCSR｣開催（5回）との関係強化（対話開催目標12回 ◦「TBLIコンファレンス・アジア2011」にパネリスト2名の参加
以上）評価

2012年度の目標△◦個別テーマに関する専門家との対話◦グループ 内関係部署との 関係強化

コーポレート・ガバナンス
2011年度の目標

評価

2012年度の目標◦法令にもとづく四半期ごとの「経営の健全性の状況」の開示を通じ◦自己資本充実状況等の開示を通じて、他社と比較しても高い水準の連結自己資本規制比率を対外的た経営の健全性の維持に示し、当社グループの財務の健全性をアピール

2011年度の実績◎

──◦災害発生時における危機管理態勢 ◦防災訓練にあわせて安否確認訓練を実施するなど、危機管理態勢の周知徹底の社内周知を徹底○◦災害発生時における危機管理態
勢の強化◦夏季の節電対策として、東京電力・東北電力・関西電力管内におい◦今夏の電力不足への対応としてグて、それぞれ要請された水準を上回る使用電力削減を実施※
ループ 全体で 使用電力 の15%削 ◦冬季の節電対策として、関西電力・九州電力管内において使用電減を行なう
力削減を実施※ ※ 他の電力会社管内においても節電を励行◦電力需給に余裕がある時期においても、節電への取組みを継続◎◦使用電力削減に向 けた取組みの継続

Daiwa Securities Group11

C S R 報 告 書 2 0 1 2

コンプライアンス
2011年度の目標

2011年度の実績◦営業店における自浄作用の ◦上席者確認制度の定着、営業責任者と内部管理責任者およびライン
さらなる強化課長の連携強化により販売・勧誘時の説明態勢を強化

評価

2012年度の目標◎

大和証券
大和証券キャピタル・マーケッツ◦3社のコンプライアンス機能統合により、本部部署の横断的な可視化を実現◦本部部署全体における内部 ◦銀行代理業の開始にあたり、大和ネクスト銀行および銀行ビジネス
管理態勢強化室との連携による内部管理態勢を整備◦オンライントレード企画部門に、内部管理責任者、コンプライアンス・
オフィサーを配置するなど、本部の内部管理態勢を強化◎◦効率的な売買審査を可能とするために、大和証券および大和証券
キャピタル・マーケッツの取引データを一つのシステムで抽出する◦不公正取引未然防止態勢のための体制を整備
強化◦反社会的勢力に関する研修を営業部店で実施するなど、反社会的勢力の排除態勢を強化◎◦利益相反管理システムの導入により、重要情報（案件情報、法人関係情報）の効率的な管理体制を整備するとともに、現地法人からの◦グローバルベースのコンプラ
コンプライアンスに係る月次報告体制を構築しグローバルな連携
イアンス態勢の整備・強化
を強化◦反 社 会 的 勢 力 排 除 態 勢 の◦公募増資に伴う空売り規制をはじめとした法改正や反社会的勢力
強化に関する審査のコンプライアンス部への一元化など内部管理態勢◦金融商品取引法改正に係るを整備
ルールの定着化◦メール査閲方法について、個人アドレス宛発信メールは全件査閲するなど一定の体制整備の実施◎◦「“新”大和証券」における効果
的・効率的 な 内部管理態勢 の構築◦顧客への勧誘・販売態勢のさらなる改善・向上◦総点検による内部管理態勢の質的向上◦平成24年7月27日付当社プレス
リリース（「証券取引等監視委員
会 による勧告事案 に 関 する調査委員会 の 報告及 び 当社としての 改善策等 について」）にて公表した改善策 の 迅速 かつ 着
実な実行

情報開示
（ディスクロージャー）
評価

2012年度の目標◦非財務情報を含む大和 の 独自性 ◦4月の新社長就任に伴う新たな経営基本方針について、経営戦略説や差別化が図れる情報の積極開示
明会等で進捗状況を盛り込みながら具体的に示すことで、株主・投（継続）
資家・メディア等に対して明確に情報発信

2011年度の目標

2011年度の実績◎◦「“新”大和証券」と「“新”中期経営計画」の情報発信に注力◦コストを意識した効果的なIR活動
の実施
（継続）

◦アニュアルレポートやビジネスレポート等の対外向けIR資料において、ページの集約化や印刷費等の抑制により情報量を減少させることな
くコスト削減を実現◎◦IRツールの拡充とコスト削減の実現◦IRツールの 拡充 および 有 効 活 用（継続）◦アニュアルレポートやビジネスレポート等の対外向けIR資料において、
経営戦略説明会で示した経営方針等をわかりやすく解説するなどして、株主・投資家に理解しやすく情報発信◎◦投資家の各ニーズに訴求するIR
活動の実施

株主・投資家とのかかわり
2011年度の目標◦株主優待拡充への対応（継続）

2011年度の実績

評価

2012年度の目標◦優待カタログ等の案内文書をわかりやすくしたことや、冷凍食品・
震災復興関連商品・義援金等の商品ラインナップ追加により、株主優待制度を拡充。その結果、優待品の申込率が過去最高を記録◎──

2011年度の実績

評価

2012年度の目標

お客様とのかかわり2011年度の目標◦毎月5日に全店において投資セミナーを開催し、国内外の相場状況などを継続的に提供◦急激な円高、投資信託基準価額の下落等の相場変動時には、緊急
為替セミナーや投資信託フォローアップセミナーを開催◦アフターケアへの積極的な取組み ◦ダイワのオンライントレードのお知らせBOXにて、保有されている（継続）投資信託の運用状況と今後の見通しに関する動画を配信◦2012年1月に、「新春投資フォーラム」を全店にて開催し、約6,330
名のお客様が参加◦ウェブサイトにおいて、日々のマーケットレポートや運用委託会社発行のファンドレポートを配信するなど、タイムリーな情報発信を継続◎◦ｅラーニングを活用した定期的な確認テストの実施◦店頭スタッフのお客様対応の向上 ◦年に2回、全店を対象に本部スタッフによる現場での直接指導・（継続）チェックを実施◦社内ウェブサイトによる情報発信、情報共有を継続的に実施◎◦専門性とロイヤルティを兼ね備えた ◦ビジネススキル研修の重点実施と資格取得の支援・促進、語学研修
プロフェッショナル人材の育成
（継続）
の拡充

◎

Daiwa Securities Group12C S R 報 告 書 2 0 1 2◦アフターケアへ の 積 極 的 な 取組み──社員とのかかわり2011年度の目標

2011年度の実績◦スキルアップ研修・グループ横断研修を継続実施、参加グループ会
社を拡充◦店頭スタッフのお客様対応の向上◦若手社員へ集合研修・eラーニング研修を実施、商品ごとのキャン（継続）
ペーンを実施◦専門性とロイヤルティを兼ね備え◦高いモチベーションを維持可能な環境の継続的整備
たプロフェッショナル人材の育成◦資格取得支援制度の改定（継続）◦AFP／CFP取得者数（5,255名／452名）◦語学力向上に取り組む社員の増加（TOEIC受験者数1,418名）

評価

2012年度の目標○◦戦略的な登用・配置を通じた人
材育成◦19時前退社励行、家族の職場訪問（参加家族3,868名）
、育児休職
取得促進
（408名）などによる意識改革の推進◦高次元の「ワーク・ライフ・バラン ◦制度の周知浸透（例：復職サポートガイドラインを改定し、部室店長
ス」
の実現
（継続）
への周知を促進。社内放送にて社員への周知浸透。WLBステーションの改定により閲覧数の大幅増加）◦勤務地変更制度利用者数の増加（累計82名）・お客様 の 信頼に応える高い 専
門能力の追求○◦女性管理職数の増加（2011年度末で170名）◦日本 の 金融界をけん引する女性◦キャリアパスを積極的に拡大する女性社員の増加（総合職・エリア総リーダー輩出に向け、女性マネジ
合職への職制転向者が2009年度から2011年度の累計で659名）
メント層の拡大を加速（継続）◦女性活躍推進チームによる追加策の検討○

・すべての社員がモチベーション
高く働き続けられる環境の整備

社会とのかかわり評価

2012年度の目標◦震災支援を含め、社員に対するボ◦自主企画をはじめ、外部団体が企画するボランティア活動を社内ウェ
ランティア意識の醸成と適切なボブサイトを利用し発信
ランティア情報発信の強化

2011年度の目標

2011年度の実績○◦震災支援を含め、社員に対するボランティア意識の醸成と適切なボランティア情報発信の強化◦ボランティア参加制度の充実◦「ボランティア休暇」について、従業員組合と共通見解を確認、導入に向けて協力中△◦ボランティア参加制度の拡充◦従業員組合との連携強化◦従業員組合との対話をきっかけに、チャリティイベントの連携、組合員のボランティア参加への推進、制度導入に向けた協力態勢を構築○◦従業員組合との連携強化◦グループ全体で取り組めるプロ
グラムの推進2011年度の実績

評価

2012年度の目標○◦エネルギーデータ管理システムのさらなる活用◎◦省エネルギー対応の取組み強化

環境への取組み2011年度の目標◦新たな環境マネジメントシステム ◦新たなエネルギーデータ管理システムを導入し、国内各拠点におけ導入
るエネルギー使用状況の把握を迅速化◦省エネルギー対応の取組み強化◦大阪支店ビル空調設備の更新◦適正値まで照度をダウン◦看板・株価ボード等の消灯◦コピー機の節電モード設定◦両面・集約印刷の推進◦クリアデスク・クリアスクリーンの推進◦オフィスで発生するごみを分別し資源として再利用

Daiwa Securities Group13

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

マネジメント報告

経営管理

コーポレート・ガバナンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性・客観性の高いコーポレート・ガ
バナンス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。

ガバナンス態勢の特徴
当社グループは、1999年に国内上場企業では初めて持株会に関する基本的な考え方、取締役候補者の選定等について社体制に移行し、グループ各社の独自性・専門性と各社間検討しました。取締役候補者の選定については、指名委員のシナジーの発揮、そして透明性・客観性の高いガバナン

会において取締役選任基準に照らして審議・決定されます

ス態勢の実現を追求してきました。

が、当基準には社外取締役の独立性を担保するための基準

2004年6月には大和証券グループ本社が委員会等設置会社

も盛り込んでいます。

（2006年5月より委員会設置会社）へと移行し、取締役会か監査委員会は、2011年度には12回開催し、取締役および執ら執行役への大幅な権限委譲による意思決定の機動性向上

行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、と、社外取締役の増員および指名・監査・報酬各委員会の監査報告の作成等を行ないました。

設置による経営の監督機能の強化を図りました。また、大報酬委員会は、2011年度には6回開催し、役員報酬に関す

和証券グループ本社の執行役の一部がグループ各社の主る方針および個別報酬内容の決定に関する事項や、連結業

要役員を兼務することによって、グループ戦略にもとづいた績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等事業戦略をより効率的に実践する体制を整えています。

について検討しました。

指名委員会は、2011年度には3回開催し、コーポレート・ガ

なお、2011年度において取締役会は10回開催され、社外取バナンスに配慮した取締役会の構成、取締役候補者の指名締役の出席率は、98%となっています。

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
指名委員会6名（うち社外取締役4名）

監査委員会4名（うち社外取締役3名）

報酬委員会5名（うち社外取締役3名）

経営の基本方針

取締役の選任および解任議案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査取締役および執行役の報酬の方針、個人別
報酬内容の決定

執行役会12名

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー
委員会

グループIT戦略会議

海外部門経営会議

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

リスク管理態勢・リスクの状況等の把握、リスク管理に係る方針および具体的な施策の決定

財務報告の連結範囲、
内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・
モニタリング海外店等の経営管理に関する事項の決定

取締役会12名（うち社外取締役5名）

グループ内部監査会議
代表執行役

Web

内部監査態勢の整備
および内部統制の検証に関する事項の決定

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
Daiwa Securities Group14

C S R 報 告 書 2 0 1 2

業績連動性を重視した役員報酬制度
ROEを基準に加え、中期経営計画における経営目標の取締役・執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、達成状況等を総合的に加味したうえで決定されます。

株価連動型報酬で 構成され、報酬委員会において決定されます。業績連動型報酬は、連結経常利益や連結
2011年度大和証券グループ本社役員報酬の内容
区分
報酬委員会決議にもとづく報酬等の額

取締役
支給人員
9名

執行役
支給額

支給人員

107百万円

14名

計
支給額

424百万円

支給人員
23名

支給額
531百万円

注： 1. 当期の業績連動型報酬の支給はありません。
2. 上記の支給額には、取締役および執行役に対し、ストック・オプションとして割り当てられた新株予約権の価額合計94百万円を含みます。
3. 社外取締役6名に対する報酬等の総額は80百万円です。
4. 取締役および執行役の兼任者（7名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に総額を記載しています。

内部統制および内部監査について意し、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っています。

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる

当社内部監査部では、グループの内部監査活動を統括

内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識にするため、グループ各社の内部監査部門との定例会議

立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクにつおよび監査活動における連携を行なっています。また、

いて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効監査を適切かつ効率的に進めるため、監査委員会、会

性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかか計監査人との連絡、調整を行なっています。

わる法令等の遵守、資産の保全等を図っています。また、監督機関

内部監査については、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値を高める重要な機能であると位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を取締役会は12名（うち社外取締役※5名 うち女性1名）で置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態構成され、業務執行の監督のほか、経営の基本方針な勢を検証しています。内部監査計画の承認および監査

どの決定を行ないます。社会の要請に応じた多角的な結果の報告は、最高経営責任者（CEO）直轄のグループ

視点に立った監督を実現するため、取締役候補者の選

内部監査会議で行なっています。

定方針は高い倫理観を持ち、率先垂範して行動できるこ

内部監査部は、取締役から構成される監査委員会とも連ととしています。また、社外取締役には経営・会計等の携しています。内部監査部は、監査委員会に内部監査結分野の専門家を起用しています。加えて大和証券グルー果の報告を行なうとともに、監査委員会が行なう監査とプ本社では、業務執行の監督機能を、社外取締役が過連携し、監査委員会から委嘱された調査を実施します。

半数を占める監査委員会が中心となること、および業務

グループ各社については、当社内部監査部が直接監査執行から独立した部署である監査委員会室が監査委員を行なうほか、主要な会社に設置されている内部監査

会を補佐することにより強化しています。

部門の活動について、当社内部監査部がモニタリングと※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

調整を行なっています。

グループ会社間の利益相反取引への対応について

当社グループでは、当社内部監査部が中心となってリス
クベースで内部監査を運営しており、グループの内部監査に関する共通の方針作成、リスクベースの監査計画作グループ内取引などにおいて起こり得る当社とグループ

成、モニタリングを行なっています。グループ各社の内会社との間の利益相反に関しては、会社法に定める利部監査については、グループ内の連携や当社からの統益相反取引についての規定を取締役会同様、執行役会制の状況にも着目し、状況を当社がモニタリングするとにも準用しています。当事者たるグループ会社の役員をともに、必要に応じて当社が 直接に監査します。また、兼務し、決議事項に特別の利害関係を有する執行役は大和証券および海外証券拠点においてはグローバルな決議に参加しないことを定めることで、当社とグループ

金融商品取引業者として、大和ネクスト銀行においては会社との間の利益相反取引について適切に対応してい銀行としての法令等遵守態勢、リスク管理態勢に特に留ます。

Daiwa Securities Group15

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CSR報告書2012

マネジメント報告

経営管理

コンプライアンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、企業理念のなかで「信頼の構築」および「社会への貢献」を掲げています。当社グ
ループは、コンプライアンスをこの「信頼の構築」のための重要な条件と考えており、単なる「法令の遵守」
を超えた、お客様、市場および社会からの信用の獲得と捉えています。

大和証券グループとしての取組み

大和証券での取組み

当社グループ全体としては、法令遵守と自己規律を徹底

大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、法令し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献できる諸規則を遵守した営業活動を行なっていくことを目指し、よう、教育および研修を実施し、役職員の意識向上に努

コンプライアンス・プログラムに沿った活動を展開してめています。コンプライアンスに関する研修を積極的にいます。

進め、入社時やそれ以降の定期的な研修を通じて、社員

2011年度は営業店における自浄作用、本部部署全体にのコンプライアンス意識の向上と知識の徹底を図っていおける内部管理態勢、不公正取引未然防止態勢、グロー

ます。これにより、法令諸規則が必ずしも整備されていバルベースのコンプライアンス体制の強化等に取り組みない新しいビジネスにチャレンジする際も、常に法令諸規ました。

則の原点に立ち返り、社会通念や良識に照らして誠実に

2012年度はグループ経営目標の実現に向けて、以下の行動し、リーガル・マインドにもとづく強い自己規律がで3項目をコンプライアンス・プログラムとして策定し、一きるよう、社員を養成しています。

層の内部管理態勢の充実を図っていきます。

2011年度も、前年度に引き続きインサイダー取引規制に関する研修がグループ各社で実施されています。また、

1. 効果的・効率的な内部管理態勢の構築

大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、および大和

2. 顧客への勧誘・販売態勢のさらなる改善・向上

証券グループ本社の3社での重複機能を集約し、本社部

3. 総点検による内部管理態勢の質的向上

門統合・効率化を推進しました。この結果、各社管理体制の統一化が図られ、従前に比べさらに強固なコンプラ

また、上記に加え平成24年7月27日付当社プレスリリー

イアンス体制が確保されることとなりました。

ス（「証券取引等監視委員会による勧告事案に関する調

反社会的勢力との関係遮断のための取組みに関しては、査委員会の報告及び当社としての改善策等について」）

その手口を巧妙化させてゆく反社会的勢力に対し、警察にて公表した改善策を迅速かつ着実に実行してまいり等関係機関、法律関係者等と連携を密にして情報収集をます。

行なう一方で、対外諸手続き面においても反社会的勢力

Webとの「関係遮断の徹底」の充実を図っています。

調査委員会の報告及び当社としての改善策等につその結果、反社会的勢力への資金流出防止のためのチェッ

いて」

クは、グループ会社間で協力できる体制となっています。
Web「証券取引等監視委員会による勧告事案に関する

反社会的勢力への対応の基本方針

Daiwa Securities Group16

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CSR報告書2012

マネジメント報告

経営管理

リスク管理
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行うことにより企業価値の持続的な向上を図ります。

リスク管理の基本方針

リスクの種類

大和証券グループ本社は、グループ全体のリスク管理をグループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが行なうに際し、「リスク管理規程」を定め、次のとおり基存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するため

本方針を明らかにしています。

には、これらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに

1. リスク管理への経営の積極的な関与

管理していくことが重要であると考えています。大和証2. 当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスク

券グループ本社では、管理すべきリスク（市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスク、お管理態勢の整備

よびレピュテーショナルリスク）
を明確に定め、事業特性や

3. 統合的なリスク管理にもとづくリスク総体の把握と自リスク・プロファイルを踏まえたリスク管理の実施に努め

己資本の充実ています。

4. リスク管理プロセスの明確化
また、グループのリスクを経営体力の範囲内に収めるため、グループとして各種のリスク限度枠を設定しています。

リスク管理体制
大和証券グループ本社

グループ会社

指名委員会

大和証券

取締役会

監査委員会

大和証券キャピタル・
マーケッツ ヨーロッパ

執行役会

報酬委員会

大和証券キャピタル・
マーケッツ アメリカ

代表執行役

グループ内部監査会議

方針・指示

……

グループリスクマネジメント会議

大和証券投資信託委託

報告CRO

大和企業投資統合的リスク管理

協議・報告
リスクマネジメント部

市場
リスク

信用
リスク

資金
流動性
リスク

システム
リスク

情報
コンプラ リーガル
セキュリ イアンス リスク
ティリスク リスク

Daiwa Securities Group大和PIパートナーズ
大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ

オペレーショナルリスク
事務リスク

大和証券キャピタル・
マーケッツ 香港

人的
リスク

有形資産
リスク

大和ネクスト銀行
その他のグループ会社

17

C S R 報 告 書 2 0 1 2

リスク管理態勢
大和証券グループ本社は、グループ全体のリスク管理を行なううえで、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。子会社
はリスク管理の基本方針にもとづき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行ない、大和証券グルー
プ本社は子会社のリスク管理態勢およびリスクの状況をモニタリングしています。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、大和証券グループ本社の執行役会の分科会であるグループリスクマ
ネジメント会議に報告し、審議・決定しています。子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っています。

BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）
大和証券グループでは、地震、火災、風水害、異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症などによる社会的イン
フラの停止によって各部室店が被災した場合、また、本店（本社機能）およびデータセンターの一方、または両方が被災して機能できなくなった場合を想定し、証券市場の機能維持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要な業務※1を優先して再開・継続させることを目的として、事業継続計画を策定しています。
この計画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させていきます。
具体的には、業務遂行に必要な各種データの電子化を推進することにより、金融業界でも最先端の事業継続体制を確立。国内最高水準のバックアップセンターを備え、本店についてはすでにシンクライアント※2の導入を完了しており、本社機能が麻痺した場合でも別系統のシステムを稼働させることにより、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。
※1 優先して再開・継続させる重要業務：
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務3. 新 規の受注業務として、以下の商品の売りおよび信用取
引の売り埋めの顧客注文○ 国内上場株式○ MRF、MMF、中期国債ファンド○ 個人向け国債○ 普通預金※2 シンクライアント：	アプリケーションソフトやファイルを個々の社員が 使うコン
ピューター端末で管理する従来のシステムではなく、それらの資源をサーバーで一括管理するシステム。管理や管理コストの効率化が図れるのに加え、危機管理面でも利点は大きい。

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CSR報告書2012

マネジメント報告

経営管理

ITガバナンス・情報開示・情報セキュリティ
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、付加価値の高い商品・サービスをお客様に素早く正確に、適正なコストで提供するべく、情報技術（IT）
を戦略的に活用しています。また、金融・資本市場の担い手として個人情報を始めとする情報資産を社内外のさまざまな脅威から保護するため、情報セキュリティレベルの維持・向上に努めています。

ITガバナンス態勢

情報セキュリティ対策

当社グループでは、執行役会の分科会として「グループIT

当社グループでは、金融・資本市場の担い手としての社戦略会議」を設置し、同会議にてグループIT投資予算やグ会的責任を果たし、お客様からの強固な信頼を獲得す

ループ内のIT機能配置などに関する事項の審議決定を行べく、お客様からお預りした個人情報を始めとする情報

なっています。IT投資予算の策定にあたっては、必要不可

資産を安全かつ正確に保護するためのさまざまな情報セ

欠な案件を厳選しつつ、グループの重点戦略・課題に係

キュリティ対策に取り組んでいます。組織的な対策として、る対応に予算を重点的に配分しています。

グループ共通の基本ルールである「情報セキュリティに関

また、グループ内のシステム構築プロジェクトの運営に係するグループ・ミニマムスタンダード」を策定し、これをグる管理・統制機能を強化するなど、グループITガバナン

ループ各社にて社内規則化したうえで、各社に配置されスの強化に取り組んでいます。

た情報セキュリティ統括責任者のもと、適切に運営しています。技術的・物理的な対策としては、OA環境のシンク

情報開示

ライアント化や堅牢なデータセンターの整備を推進し、情報資産管理の安全性と正確性の向上に努めています。ま大和証券グループは、情報開示に対する基本的な考え方

た、大和証券では、お客様にオンライントレードを安全にを定めた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、公正かつ安心してご利用いただくため、通信の暗号化や本人

かつ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。

認証の厳格化などの対策も実施しています。

大和証券グループ本社 ディスクロージャー・ポリシー

情報セキュリティレベル向上に向けた取組み◦当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆる

当社グループでは、グループ全体としての情報セキュリ

ステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適ティレベルを維持・向上させるために、情報セキュリティ

正な評価のために、当社グループに関する重要な情報（財

セルフアセスメントを実施するとともに、当社グループ各

務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適社が商品・サービスに応じた適切な情報セキュリティ対策

時・適切な開示を行います。

に取り組み、情報セキュリティレベルのさらなる向上を図っ◦当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。

ています。
また、
情報セキュリティに関する人的対策として、◦当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。

役職員に対する情報セキュリティ教育を集合研修やeラー◦当社は、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物

ニングを通じて定期的に実施しています。

を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
◦当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
◦これらの精神を実現するために、当社は「ディスクロー
ジャー規程」
を制定し、「ディスクロージャー委員会」の設置や当社グループの情報開示の方法等を定めています。

Daiwa Securities Group19

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

社会性報告

お客様とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると捉え、何をすればお客様に真に満足していただけるかを常に考えています。
「サービス」という概念をさらに深く具現化するために、「ホ
スピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでもっともお客様に満足していただける接客を目
指し取り組んでいます。

お客様との信頼関係強化「お知らせBOX」では、投資信託・為替の今後の見通し

お客様への適切な説明には「新春投資フォーラム2012」を開催し、約6,330名のお客様のニーズをいち早く理解し、お客様にとってベス

お客様に参加いただきました。

と運用に関する動画を配信しています。なお2012年1月

トな提案、ご満足いただけるサービスに努め、常に誠実で適切な説明を心がけています。

●インパクト･インベストメント商品へのフォロー

2007年9月に施行された「金融商品取引法」には、「お客「ワクチン債」を購入いただいたお客様へ発行体である様の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適

IFFImの活動報告レポートなどをご案内しています。投資

当な勧誘を行なってはならない」と定められています。大することで社会貢献ができるインパクト･インベストメント

和証券ではこの法律を基本とするのはもちろんのこと、

商品では、お客様が投資したお金が社会課題解決のため

商品説明という側面でもホスピタリティを追求し、法律をに使われる過程を情報提供していくことも重要な取組み

超えた説明を実践しています。

であると考えています。

「ワクチン債」や「ウォーター・ボンド」など、社会の課題を解決するインパクト・インベストメント商品の販売にあ多様なお客様が利用しやすいサービスの取組み

たっては、商品購入をもってどのような社会貢献が可能

大和証券の全国の営業店では、リニューアルや新店舗企画

なのか十分に説明することで、その理解を深めていただの際、多様なお客様が利用しやすい店舗となるよう、段差

いています。

を少なくしカウンターを広くするなどの工夫をしています。
また、耳の不自由なお客様には、筆談によるご説明やイアフターケアへの積極的な取組み

ンターネットでのお取引のご紹介も行なっています。

証券会社とお客様との本当のおつきあいは、商品を販売●ダイワのポイントプログラム

した後に始まります。お客様との間に築いた信頼関係を維持し、より強いものにするために、アフターケアは欠か｢ダイワのポイントプログラム｣ は、お客様のお取引に応せない要素です。特に、ご購入いただいた商品が値下がじてポイントを付与し、貯まったポイントで商品と交換しりした場合、お客様は不満や不安を抱きます。その不満たり、寄付を行なうことができるサービスです。 2011や不安を解消できるよう、ていねいな説明や適切な提案

年3 月18 日より「ダイワのポイントプログラム」の交換ポを行ない、お客様との信頼関係を強固にするための取組

イントを利用した「東日本大震災の活動支援金」の受付をみを推進しています。

開始しました。ご協力いただいた支援金は、全額、認定
NPO法人 ジャパン・プラットフォームを通して被災者の●セミナー、ウェブサイトでの情報提供

方々のために役立てられます。

毎月5日に投資セミナーを開催し、国内外の相場情報を継続的に提供しているほか、急激な円高など、相場急変

店頭におけるお客様対応の品質向上

時には、タイムリーにフォローアップセミナー等を実施し店頭には、さまざまなお客様が来店されます。そのため、ています。2011年10月から2012年3月までに開催され店頭でお客様と接する社員には、市場や商品の専門知識た投資信託・為替フォローアップセミナーは全店で合計に加え、お客様への気配りを重視した、高品質の対応ス

940回以上開催され、延べ18,000名以上のお客様にごキルが必須です。

参加いただきました。また、ダイワのオンライントレード内

大和証券ではホスピタリティあふれるお客様対応を実現

Daiwa Securities Group20C S R 報 告 書 2 0 1 2

するため、集合研修のほか、eラーニングを活用した定期

りコールセンターは、東京450席、大阪30席、計480席

的な確認テストや、本部スタッフによる半期ごとの店頭応の体制となりました。

対チェックなど、さらに高い品質を実現できるよう指導を

緊急時の受注態勢を営業店に適用するだけでなく、新設行なっています。

された大阪支店内のコールセンターでも受注、コールセンターの複数拠点化によるリスクの分散化を図っていま

お客様の声を活かす仕組み

す。また、関東地方が電力供給不足に陥った際のバックアップとして、大阪支店内コールセンターの役割は期待されています。

コールセンターの取組み
大和証券のコールセンターは、480席の体制を整え、注文、商品説明、資料請求、各種事務手続きに関するお問合

お客様相談センターの入電状況

わせなどに対応しています。｢ダイワ・コンサルティング｣

大和証券のお客様相談センターは、お客様の声を直接おコースと｢ダイワ･ダイレクト｣コースの、大和証券の2つの伺いする本部部署です。お客様相談センターに寄せられお取引コースを中心としたビジネスモデルを支える｢お取たお客様の声は、営業店・本部部署と情報を共有し、適引チャネル｣のひとつとして活用されています。

切かつ迅速な対応を心がけています。

コールセンターは、直接お客様と接する場であり、お取2011年度 の 入電件数は5,119件と例年に比 べ 増加し引チャネルとしてのみならず、お客様サポート、お客様のました。2011年5月に開業した大和ネクスト銀行関連の声を業務改善につなげるマーケティングにおいても、重入電が増えた結果となっています。大和ネクスト銀行の要な役割を担っています。業務遂行にあたって要求され2011年度の入電件数は552件、うちお問合わせが92％、る高いクオリティを維持・向上するため、TSR には研修や苦情が8％となっています。

定期的なレベル確認を実施しています。

今後もお客様の声を真摯に承り、お客様サービスの向上

また、コールセンターに寄せられたお客様のお問合わせに努めていきます。

※

やご意見をもとに、問題のあった事象については原因ご
お客様相談センターの入電状況とにデータの分析を実施。本部関連部署や営業店へのフィードバックや情報発信を行なうことで、サービスの向■お問合わせ年度

上やお客様対応の改善を図り、お客様満足度向上に取り組んでいます。
※ TSR（Telephone Service Representative）：欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名

コールセンターのBCP対応強化
2011年8月、これまで単一拠点であったコールセンター（東京都江東区）のバックアップ機能を強化するため、機

2007

78％

22％

2008

76％

24％

2009

77％

23％

2010

80％

20％ 4,224

2011

82％
0

能の一部を大阪支店ビル内にも設置しました。これによ

1,000

2,000

■苦情

4,392
4,616

4,144

18％ 5,119
3,000

4,000

5,000

大和証券のお客様の声を活かす体制
お客様
店頭設置の
アンケートはがき

ご意見・ご指摘・ご要望

お電話

コールセンター・お客様相談センター

各営業店

改善！

経営

改善！

担当部署

改善！

業務部
お客様の声をまとめ全支店にフィードバック
（週1回）
全営業店

Daiwa Securities Group21

C S R 報 告 書 2 0 1 2

改善！

6,000

件

CSR報告書2012

社会性報告

株主・投資家とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。
「貯蓄から投資へ」という流れが停滞するなか、個人投資家を増やすことは証券業務を担う当社グループの社会的責任であると考えます。株主・投資家とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

株主構成

株主・投資家とのコミュニケーション

2012年3月末現在の株主構成は、「外国人」が39.6%で、株主との直接的なコミュニケーションの場である株主総

前年度末より0.9ポイント減少。
「個人」の構成比は1.1ポイ

会には、多くの方に参加していただいています。第75

ント増加の24.6%となりました。2010年9月末の株主優待

回定時株主総会（2012年6月27日開催）の出席株主数はの拡充などもあり、個人の構成比は増加傾向にあります。

1,838名でした。
また、四半期ごと決算発表当日のテレフォ
ンコンファレンスの実施、春季と秋季の経営戦略説明会

所有者別分布状況（2012年3月31日現在）

やアナリスト・機関投資家等との1on1ミーティングの開その他
60,200 千株
3.4％

催、海外の機関投資家訪問など、コミュニケーション機会

個人
430,460 千株
24.6％を増やすための施策を展開しています。
そのほかIRサイトの情報開示の充実、アニュアルレポート
やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なって外国人
692,935 千株
39.6％

国内法人
83,561 千株
4.8％
Webいます。株主の方々のため、正確でわかりやすいコミュ
ニケーションを今後も追求していきます。

金融機関
482,520 千株
27.6％

株主アンケートの実施
当社グループでは、株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集計結果は、株主優待制度の満足度向

株式の情報上などにつなげるとともに、今後の事業活動に役立てて

配当方針

いきます。

大和証券グループ本社では、利益配分を含む株主価値の〈2011年9月末株主優待時のアンケート結果〉

持続的な向上を目指しています。配当については、中間
配当および期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反Q. 当社株式を最初に保有した時期はいつですか

映して半期ごとに配当性向30％程度の配当を行なう方針

2010年4月〜
2011年3月
6.4％です。ただし、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株

2009年4月〜
20010年3月
14.8％

買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行なう方針です。

2008年4月〜
2009年3月
11.4％
2006年4月〜
2008年3月
11.4％

Daiwa Securities Group22

C S R 報 告 書 2 0 1 2

2011年4月以降
3.2％

2006年
3月以前
52.8％

株主優待制度

Q. 当
 社株式を取得した理由をおしえてください（複数回答可）2010年9月末株主優待時に、従来のカタログ形式を継続

その他
9.1％

相続
2.9％

しつつ優待制度を拡充しました。3月末と9月末の株主を対象に、地域の名産品のほか、「寄付」「会社四季報」「ダイ

知人からの勧め
4.9％

ワのポイントプログラム」などから選んでいただくことが値上がり期待
35.3％

事業内容
5.6％
企業イメージ
8.7％

できます。さらに3月末の株主優待においてはご希望の方にカレンダーを進呈しています。

株主優待
17.1％

配当金
16.4％

Q. 今 後どのような情報開示やコミュニケーション活動の拡充を望まれますか（複数回答可）
その他
15.1％
株主総会
の充実
10.2％
ホームページの充実
15.2％
決算資料、経営戦略
説明会資料の充実
18.9％

ビジネス
レポートの充実
20.6％

投資家向け
説明会の充実20.0％

名産品の一例（画像はイメージです）

Q. 次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）
その他
7.3％

寄付
0.8％
投資情報冊子4.7％
アイス等の冷凍加工食品
5.3％
ジュース・お茶等の飲料類
7.8％
酒類
9.7％
Web

スイーツ・
菓子類
29.1％
肉・魚
加工食品
22.0％
お米・麺類
13.3％

株主・投資家情報

Daiwa Securities Group23

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

社会性報告

社員とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。
また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を表わす基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。
「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

数値データの対象範囲について
グループ連結：グループ全体
グループ11社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、
大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ3社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ

大和証券グループ連結社員数（単位：人）

2009年度末職員

FA※1

2010年度末
臨時
従業員※2

職員

2011年度末

FA※1

臨時
従業員※2

職員

FA※1

臨時
従業員※2

8,212

124

−

7,940

98

−

7,662

81

−

※3

（うち総合職 ）

7,535

−

−

7,337

−

−

7,076

−

−

（うち管理職）

3,872

−

−

3,760

−

−

3,754

−

−

女性

男性

国内

4,838

303

−

4,608

222

−

4,348

166

−

※3

（うち総合職 ）

2,412

−

−

2,541

−

−

2,374

−

−

（うち管理職）

159

−

−

162

−

−

170

−

−

13,050427

765

12,548320

634

12,010

247

471

海外

1,973

−

127

2,442

−

192

2,175

−

157

総計

15,023427

892

14,990320

826

14,185

247

628

国内計

※1 ファイナンシャル・アドバイザー※2 臨時従業員とはアルバイト、パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です※3 エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などが含まれます

雇用・採用における取組み
雇用・採用の考え方・方向性
大和証券グループでは、社員一人ひとりが入社から定年ます。2012年4月には354名を採用しました。

まで高いロイヤルティとモチベーションを持って働いてもまた、多様な個性が活躍できる環境を整えることは優秀ならいたいと考えています。会社に対して信頼や誇りを感

人材の確保につながります。当社グループがアジア強化

じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用の戦略を打ち出していることにあわせ、グローバルに活躍

では、障がい者も含めて全員を正社員として採用していできる人材確保に取り組んでいます。

Daiwa Securities Group24

C S R 報 告 書 2 0 1 2

大和証券グループ新卒採用数（単位：人）

総合職・エリア総合職
業務職等

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2012年4月

男性

551

388

159

245

186

女性

471

328

173

200

166

男性

1

7

4

0

0

女性

241

110

1

1

2

1,264

833

337

446

354

合計

＊ 対象はグループ9社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研
ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和企業投資

従業員の状況
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

1,032万円

706万円

747万円

850万円

811万円

平均年齢

37.7歳

37.1歳

36.4歳

37.1歳

39.9歳

平均勤続年数

11.2年

10.7年

11.0年

12.2年

13.7年

平均年間給与※＊対象は大和証券グループ本社※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでいます

既卒者の採用

ベテラン層の活躍支援

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者の採用を年齢にかかわらず、意欲と能力 の 高い 人材 の 活躍を行なっています。就業経験の有無は問わず、既卒者が積極的に支援する制度として、「大和マスター制度」が内定後すぐに働けるようにする狙いから通年採用としてあります。定年を迎えるベテラン層のうち、一定の基

おり、多様な人材の確保につなげたいと考えています。

準を満たす社員を最長65歳まで継続雇用する制度で、なお、入社後は新卒者と同様の水準で教育をしていま

2009年度には制度の改定を行ない、処遇面の改善をす。2011年度の既卒者採用者数は17名でした。

図りました。

大和マスター制度の利用実績（単位：人）
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

14

36

53

58

63

「大和マスター制度」
による継続雇用者数＊ 対象はグループ3社

障がい者の採用
当社グループでは、現在185名の障がいを持つ社員が本ています。新卒向け会社説明会の開催や各種合同企業

部、営業店、コールセンター等で幅広く活躍しています。

説明会への参画のほか、障がいを持つ大学生の就職活

採用面では、2008年度から正社員（業務職）としての新動支援も実施し、採用機会を積極的に増やしています。

卒採用を開始、また2011年度には募集する職制を総合

入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向の機会を職、エリア総合職およびカスタマーサービス職に拡大し設けるなど、社員のキャリアアップを支援しています。

障がい者雇用率（単位：％）
2007年度末

2008年度末

2009年度末

2010年度末

1.87

1.87

2.01

2.07

障がい者雇用率＊対象はグループ11社

Daiwa Securities Group25

C S R 報 告 書 2 0 1 2

2011年度末
2.09

人材の育成とスキルアップ「ロジカルシンキング」といったビジネス・スキル習得の人材育成の考え方・方向性

大和証券では2009年度から、新入社員の基礎教育を2年

当社グループは、「日本最高の証券グループ」
を実現する

間で集中的に行なうプログラム「大和ベーシックプログラ

ための合同研修を実施しています。

プロフェッショナル集団となることを目指し、人材育成にム」をスタートさせました。新入社員に対しては、入社か注力しています。特に、社会人として、大和証券グルーら1年間サポートする、「チューター制度」を導入。入社かプ社員としてスタートをきる入社時から、しっかりとしたら2年の間に一人前になるよう、教育・研修を重点的に基礎教育が必要な時期であると位置付け、研修プログ

行なっています。

ラムを充実させています。職務に必要な基礎的なスキルの習得はもちろん、企業理念やCSRなども含めたさまざ

資格取得のためのバックアップ

まな研修を行なっています。

当社グループでは、グローバル化や、アジア重視の企

また、当社グループのCSR重要課題でもある、健全な金業戦略に鑑み、英語力の向上に取り組んでいます。そ融･資本市場の発展のために、まず社員がしっかりとしの一環としてTOEICのスコアアップを支援しており、全た企業倫理やコンプライアンスを理解することが重要で社員が受けられるeラーニングなどの受験対策制度を整あると考え、定期的に情報セキュリティ・コンプライアン

えています。また、中級者には、より実務で使える英ス研修を実施しています。

語力を上げるための英会話研修の実施、eラーニングや英会話学校の紹介等をしています。その他にも社内でTOEICを受験できる機会を毎月設けており、2011年度

教育・研修制度はグループ合計で1,418名の職員が利用しました。

社員教育のための研修は、グループ共通の方針にもとづき、

また、大和証券では、ファイナンシャル・プランナー資格

それぞれの段階に応じて行なっています。業務内容によっ（AFP・CFP）および証券アナリスト資格を証券業務コア資て必要なスキルが異なることを踏まえ各社別にも実施しま

格と位置付け、「いずれかの資格の全員取得」、特にCFP

すが、グループの合同研修を増やし、研修の効率化を図

については｢業界最高水準の取得者数」を目指しています。

ると同時に、グループ各社の社員が集まる機会を増やす

ほかにも、各種資格取得のための費用補助など、専門ス

ことで、横のつながり、連帯感の醸成を図っています。

キルを高めてプロフェッショナル人材となるための手厚い

たとえば、管理職向けには「大和経営アカデミー」、「大和

サポートをしています。

リーダーシップ・プログラム」などの選抜型マネジメント研
修、中堅社員向けには「コーチング」、「ネゴシエーション」、
選抜型マネジメント研修受講者実績
大和経営アカデミー/対象：部長（単位：人）
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

190

210

228

248

269

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

473

507

537

568

599

修了者数
（累計）
大和リーダーシップ・プログラム/対象：副部長・次長
修了者数
（累計）
＊対象はグループ11社

ビジネス・スキル研修受講実績（単位：人）
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

440

1,013

1,348

1,916

2,469

修了者数
（累計）

＊対象はグループ3社＊ プレゼンテーション研修・コーチング研修・ネゴシエーション研修・コミュニケーション研修・ロジカルシンキング研修・ファシリテーション研
修の受講修了者数

Daiwa Securities Group26

C S R 報 告 書 2 0 1 2

資格取得者数（単位：人）
集計時期

2007年度末

2008年度末

2009年度末

2010年度末

2011年度末

資格

保有者数

保有者数

保有者数

保有者数

保有者数

ファイナンシャル・プランナー
（AFP）

2,725

2,997

3,739

4,981

5,255

ファイナンシャル・プランナー
（CFP）

263

279

309

360

452

1,347

1,372

1,345

1,414

1,440

米国証券アナリスト
（CFA）

42

47

45

43

41

税理士

17

20

19

22

22

ITパスポート

−

−

202

381

590

プロジェクトマネージャー

−

−

142

159

173

168

176

169

165

158

証券アナリスト

海外大学院MBA
（経営学修士）など＊対象はグループ11社

グループ内公募と職制転向制度
自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新し

また、業務職などから総合職、エリア総合職などへといキャリアパスをひらくため、｢グループ内公募制度｣を転向できる「職制転向制度」を実施しており、2009年度

取り入れています。2000年からの累計では応募者904

からの総合職及びエリア総合職への転向者はグループ

名、合格者146名になりました。

3社で659名になりました。

グループ内公募での社員合格実績（単位：人）

実施時期

公募職種

2000年度からの累計

M&A、SMAコンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コンプライ
アンス、ディーラー、デリバティブ、トレーダー、ファンド・マネージャー、プリンシ
パル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、マネー・マネージャー、リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商品開発、提案企画、投資顧問、投資情報、年金コンサルタント、など

応募者数

合格者数

904

146

＊ 対象はグループ11社

働きやすい職場環境への取組み

評価制度
すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、

ワーク・ライフ・バランスの推進

より公正で納得性の高い評価が行なわれることが重要であると考え、その一環としてマネージャーを対象に配当社グループでは、CSR活動 の目標として ｢高次元 の下社員や関係部署が評価する「多面評価」
を実施していまワーク・ライフ・バランスの実現｣を掲げてきました。仕す。本制度は、日常の業務推進における職務行動を配事と生活の調和の取れた働き方の追求と、男女ともに下社員や関係部署が評価し、その結果を本人にフィード

多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ワー

バックすることで、マネジメント能力の向上やグループ

ク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

全体での生産性向上につなげることを目的としています。

多様な働き方を実現するための制度を整備するにとどコンプライアンス面の実績も加味した総合的な評価を行

まらず、19時前退社の徹底や年休取得の促進、家族のなっています。

職場訪問など、社員の意識改革にグループをあげて取2009年度には人事制度の改定を行ないました。年次をり組んでいます。また2012年2月には、社内ウェブサ

問わず、若手・中堅・ベテランのすべての層がより高い

イト内の推進コンテンツ「ダイワWLBステーション」をリステージや責任の大きいポジションで頑張りたいと思え

ニューアルすることで、閲覧数が大幅に増加しました。

るような処遇体系、それぞれのステージでどのような役

優秀な人材が 当社グループに集まり、多様な成果を上割が期待されているかを明確化し公正性がさらに高まるげる集団となるために、今後も取組みを推進していき

評価体系を目指しています。2011年度の評定から業績ます。

や役割・職責を評価により反映できるような新しい体系を導入しています。

Daiwa Securities Group27

C S R 報 告 書 2 0 1 2

女性活躍の推進
女性マネジメント層のさらなる拡大を図るため、活躍しリアアップを目指す女性職員が大幅に増加しており、総ている女性社員をロールモデルとして社内報で積極的に合職等への職制転向者は2009年度から2011年度の過紹介したり、全社横断的なコミュニケーション機会を提去3年間で659名となっています。

供するなど、より本人の意欲に働きかける取組みを行

今後も、日本の金融界をけん引する女性リーダー輩出になっています。

向け、女性マネジメント層の拡大を図っていきます。

近年、総合職・エリア総合職への職制転向を通じてキャ
労働時間と有給休暇消化率
年間所定労働時間（時間）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

1837.51837.51830.01837.51822.5

25.2

21.3

22.1

24.0

25.1

月平均所定外労働時間
（時間）

※1

有給休暇消化率
（％）

37

57

56

54

49

※2
有給休暇消化率（％）（夏季特別休暇含む）

47

64

60

58

54

＊ 対象はグループ3社※1 3社の従業員組合加入者の数値です※2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに3日間の夏季特別休暇制度があります。夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合、2011年度の有給休暇消化率は54％となります

福利厚生制度利用実績

育児休職取得者※
介護休職取得者（単位：人）
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

女性

209

245

304

326

396

男性

4

14

16

26

12

女性

6

2

5

5

8

男性

3

1

0

1

0

＊対
 象はグループ連結※ 育児休職制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含みます

ワーク・ライフ・バランス推進、女性活躍支援の主な取組み例
制度名

制度の概要

プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産等の理由により退職した正社員に対し、再雇用する道を提供する。

勤務地変更制度※

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供する。

育児休職制度

3歳に達する前日まで取得可能とする。

所定時間外労働免除・制限

子どもが小学校3年修了までの期間、所定時間外労働の免除を申請可能とする。
また小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限を申請可能とする。

保育設備費用補助制度

子どもが小学校入学までの期間、保育施設にかかる費用を補助。

休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め有給休暇取得を促進。

制度利用のフォローアップ

従業員個々の育児関連スケジュールを把握し、人事部から制度利用をタイムリーに案内。

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施。2011年度は復職サポートガイド
ラインを改訂。育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワWLBステーション」を通して各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮。

※ 大和証券の制度利用実績：累計82名

Daiwa Securities Group28

C S R 報 告 書 2 0 1 2

社員に占める女性比率と女性管理職比率（単位：％）
2007年度末

2008年度末

2009年度末

2010年度末

2011年度末

社員に占める女性比率

36.0

36.8

37.1

36.7

36.2

管理職に占める女性比率

3.1

3.4

3.9

4.1

4.3

＊ 対象はグループ連結

社員の健康増進のための取組み

ケーションが 重要であると考え、人事部による面談や、

当社グループでは、社員の健康は社会や会社に不可欠な

年2回の自己申告制度を実施しています。
また、
あわせて、

資本と捉え、人事部門・総合健康開発センター・健康保険

ワーク・ライフ・バランスに関するアンケートも継続して組合が三位一体となり、積極的に取組みを行なっています。

行なっています。社員の生の声を聴く機会を設け、制度具体的には、定期健康診断や人間ドックの結果・分析につの検証と、今後の改定の参考としています。

いて、社員がいつでも社内ウェブサイト上で確認できる仕組みを取り入れているほか、社内報を利用し徹底した健社員同士のコミュニケーション

康教育を行なっています。また、ウォーキングプログラム、

社員が余暇を生き生きと過ごし、社員同士の親睦を深め、がん検診企業アクション、禁煙プログラム、乳がん・子宮連帯感を共有する機会を増やすこと、また、ワーク・ラ

がん検診、子宮頸がん予防接種等、さまざまな施策を実

イフ・バランスを実現し充実した社会生活を送ることを施しています。特に保健指導においては、2009年度より、支援するため、2007年10月より「クラブ活動支援制度」

定期健康診断の結果を社員に送付する際に、有所見者にを導入、2009年度に制度を拡充しました。一定の要件

対し「有所見者受診確認票」（通称イエローペーパー）を同封を満たした団体を｢大和倶楽部｣、｢大和同好会｣として認しており、受け取った社員は2週間以内に医療機関で受診定し活動費の一部を補助しており、2012年3月現在17し、医師の意見を書いてもらった上で、総合健康開発セン

倶楽部、5同好会が活動を行なっています。

ターに提出することを義務付けています。その結果、大半の有所見者が医療機関を受診するようになりました。

従業員組合との関係「総合健康開発センター」は、グループ全社員の健康管理・従業員組合が実施する組合員アンケートを通じて、社員保持・増進を図るためにグループの主な拠点に設置しておの声を聴く機会を増やしコミュニケーションを深めていまり、診療医による外来診療を行なうほか、産業医と保健師す。2011年の従業員組合加入者数は6,907名となってによる保健指導、精神科医・臨床心理士による
「こころの

います。

健康」
相談を行なっています。
こうした取組みから、社員の健康意識は高く、定期健康従業員組合加入者数

診断の受診率は99％と高水準です。当社グループの取組
みについては、経済産業省や東京都などのシンポジウム

従業員
組合加入者数でも発表を行なっており他企業から注目されています。

（単位：人）

2007
年度末

2008
年度末

2009
年度末

2010
年度末

2011
年度末

6,969

7,666

7,915

7,590

6,907

＊ 対 象はグループ9社（個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます）

メンタルヘルスの取組み
社員が 心身ともに健康で安心して働くことができるよ
う、2006年8月にメンタルヘルスサポート室を設置しました。臨床心理士2名が常駐し、グループ社員とその家族

社員の家族への取組み

に対してカウンセリングを行なっています。外部専門機

当社グループでは、社員だけでなく、その家族にもグルー関と連携して、全社員と家族が、迅速な対応を受けられプの一員であることを誇らしく思える会社を目指し、さる体制を整えています。

まざまな取組みを行なっています。

また、各支店･部室に出向き講習を行ないメンタルヘル

社員の家族にも、会社や仕事について理解してもらう

スへの認知を広めるなど、社員の ｢こころの健康｣ づくり

ために、2008年度から「家族の職場訪問」を実施していに取り組んでいます。

ます。2011年度には3,868名の家族を職場に招待しました。

コミュニケーション

そのほか、「ファミリー・デイ休暇」の設定や、社員の家

社員とのコミュニケーション

度も整えています。

族もメンタルヘルスサポートの利用対象とするなどの制より良い 職場環境構築のためには、社員とのコミュニ

Daiwa Securities Group29

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

社会性報告

人権啓発への取組み
考え方・基本姿勢
大和証券グループは、｢企業理念｣ および ｢国連グローバル・コンパクト｣を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権啓発活動への取組みを一層強化しています。差別・偏見のない公正な採用選考・人事考課・労務管理の取組みを続けていきます。

人権啓発の推進

｢人権・同和問題への取り組みの基本方針｣

大和証券グループは、人権・同和問題への正しい理解（1）大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、と認識を深めるため1984年に「人権啓発推進委員会」を国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、設置しました。同委員会（グループ本社人事担当役員が人権の侵害に加担しない。

委員長、人事部長が副委員長の8名の組織）が中心にな（2）大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。

り、2011年には、「人権・同和問題への取り組みの基本（3）
また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自ら方針」を改定しています。毎年委員会の計画にもとづき、の問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感

グループ内の人権啓発活動や研修が 推進されており、性を醸成する。

新入社員研修、昇格者研修等にも人権問題を正しく理解（4）
人を大切にし、差別のない公正な職場環境を維持する。

するための内容が取り入れられています。また、人権意（5）
社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

識を一段と向上させる目的でグループ全社員およびその家族が参加する人権に関する標語の募集を実施した

2011年5月改訂

り、人権を多面的に考察することを目的に、グループ全
社員が 人権に関する映像を視聴したのち、部署ごとにディスカッション（話し合い 学習会）を行なっています。
2011年度は、当社グループで12,300人が人権啓発ビデオを視聴し、10,482人が話し合い学習会に参加しました。2011年度の人権啓発ビデオ『それぞれの立場 それ
ぞれのきもち～職場のダイバーシティと人権～』視聴後の話し合い学習会は、風通しのいい良好な職場環境づ
くりにはコミュニケーションが 極めて重要であり、ダイ
バーシティを推し進めることにより組織がより活性化し、予想以上の成果を克ち得ることにつながるといったことが確認されました。

Daiwa Securities Group30

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

社会性報告

社会とのかかわり
考え方・基本姿勢
大和証券グループは良き企業市民としてNPO/NGOなどと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指しています。以下の4つを主な企業市民活動分野に掲げ、活動を展開しています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動
2. ESG情報やCSR情報、ボランティアを社員に広めるための活動
3. 文化・芸術事業への協賛活動
4. 財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

大和証券グループの企業市民活動と支出金額（単位：千円）活動分野

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

1. 経済･金融分野での教育･研究活動
生徒・教員向けの取組み

225,524

214,283

163,767

49,84940,835

6,471

6,475

4,962

7,464

31,053560,000

530,000

313,500

410,132

269,869

357,655

324,424

84,569184,807

133,457

1,149,650

1,075,182

566,798

652,252475,214

産学連携、大学・大学院等への取組み

2. ESG情報やCSR情報、ボランティアを社員に広めるための活動
情報発信
ボランティア活動の推進
3. 文化・芸術事業への協賛活動
文化芸術振興にかかわる協賛活動
4. 財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動※
財団

大和証券福祉財団

助成プロ
グラム

大和証券ヘルス財団
大和証券グループ津波復興基金
各種SRIファンド寄付プログラム

被災支援、諸会費、ほか合計※ 大和日英基金の助成費を減算したことにより、
過年度データを削除しています。また、助成プログラムにおいて過年度データを修正しています。

Daiwa Securities Group31

C S R 報 告 書 2 0 1 2

1. 経済・金融分野での教育・研究活動
大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培ってきた力を身につけてもらうことを目的に、産学連携や、生徒・

経済・金融分野の知識やノウハウを活かし、次世代を担

教員向け教育プログラムへの支援活動などを行なってう若い世代に、経済・金融教育を通じて将来を切り拓くいます。

経済・金融教育分野

21世紀の日本経済の持続的な発展
教育機関

研究機関

社会・経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用

研究成果の実用化・ビジネス化

小・中・高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄付講座
講師派遣

提供講座・寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベンチャーや知的財産本部の支援

グループ従業員の協力を後援、また、関連行事にも継続的に協力しています。

●公益社団法人 ジュニア・アチーブメント日本との協働

2010年度までの累計で3,182名の教職員が参加していプログラム（1）ファイナンス・パーク

ます。なお、2011年度は東日本大震災による影響に配

ジュニア・アチーブメント日本が、中学・高校生向けの慮し中止になりました。

生活設計実技演習の場として、2005年6月に東京・品川（3）日本経済教育協議会に開設。当社グループは、施設の開設資金と出店費用
ならびに人的サポートで、特別協賛しています。

（CEE−Japan：Council for Economic Education Japan）

2007年1月には京都にも開設し、ファイナンス・パーク

学校教員のための経済教育プログラムの提供を目的に、全体では、2011年度末までに累計で31,464名の生徒

2009年1月に設立されました。当社グループは、メイが 意思決定し、行動する

ンスポンサーとなり、ほかの有力企業7社とともに、設プ ログラムを体 験しまし立基本ファンドの提供等を通して支援を開始しました。

た。2011年度 は 品川ファ2012年2月には、CEE-Japan主催の「第2回ノーザンミ

イナンス・パークに2,208

シガン大学・フェラリーニ教授による教員向け経済教育

名、 京 都 ファイナンス・

ワークショップ」を支援、このワークショップは、経済教

パ ークは5,587名 参 加し

育テキスト
「人生は選択の連続だ!」を使用しながら、小・ています。

中・高校生に「経済的なものの見方や考え方」をどのよ

ファイナンス・パーク

うに教えていくかをテーマにしています。会場には、多（2）小・中・高校教員のためのグローバルリーダーシップ・

摩 研 修センターを提 供し、教 職 員45名 が 参 加しましフォーラム

た。2009年のトライアル

ジュニア・アチーブメント日本が2001年から毎年主催すを 含 め ワークショップ やる、小・中・高校教員向け研修プログラムです。

フォーラムへの参加数は、各方面から招聘した方々の講演やパネルディスカッショ

2012年3月末までに累計

ン、事例研究を通じて、グローバル経済の現状に触れ、

1,220名となっています。

21世紀における教育のあり方をともに考える場です。

フェラリーニ教授による経済教育
ワークショップ

当社グループは2003年から2007年までのフォーラム

Daiwa Securities Group32

C S R 報 告 書 2 0 1 2

経済・金融教育これまでの実績
プログラム

内容

時期

延べ人数

ファイナンス・パーク支援

家計のやりくりを通して社会や経済の仕組みを学ぶ生活設計体験学習施設

2005年6月～2012年3月

31,464名

日本経済教育協議会（CEE−Japan）の運営支援

教員のための実技演習型経済教育テキスト「 人 生 は 選 択 の 連 続 だ！」の 制 作 や ワーク
ショップの開催

2009年1月～2012年3月

1,220名「小・中・高校教員のためのグローバ
ルリーダーシップ・フォーラム」
後援

グローバル経済の現状に触れ、教育のあり方をともに考える後援活動

2001年7月～2011年3月

3,182名スチューデント・カンパニー・プログラ
ム支援

高校生が実際に近い会社経営を体験する会
社経営体験プログラム

2003年9月～2011年3月

174名

2. E
 SG情報やCSR情報、ボランティアを社員に●お金とのかかわり・金融の哲学を伝える
私たちの日常生活において、金融は非常に身近なもの

広めるための活動

で、日々、銀行や証券会社、保険会社、公的年金などを通じてお金とかかわっています。しかし預金や保険、社員 がCSRに関する知識を深め、ボランティアなどの年金準備金など、金融機関に預けたお金が、どのよう地域活動に参加し経験することは、視野を広げ、新たに運用されているのか気にかけている人は少ないのでな価値観をつくることにつながり、仕事や人生にも良はないでしょうか。当社グループでは、お金を投資すい影響をもたらすと考えています。

る人、預金する人が 意思を持つことで、お金が 社会や社内外向けのウェブサイトを通し、経済・金融やESG情

企業を動かす力になることを知ってもらうために、多様報を発信するほか、当社グループが 企画・運営する自な啓発活動を行なっています。大学、高校などでの講

主企画のボランティア活動、また、地域社会やNPOと義や、さまざまな主体が 開催する社会への発信の場を連携した共催活動などを紹介しています。今後も外部通して、金融リテラシーや、金融の哲学を伝え、SRIへ団体などと連携を取りながら、より多くの社員が 企業の理解を広げています。

市民活動に参加できる環境づくりを目指し、情報発信

2011年度は、JICA、日本経済新聞社クロスメディア営の充実と活動機会の拡大に努めます。

業局とともに、セミナー「激動する世界経済～今こそ求められる地球規模での社会貢献とは～」を11月17日に●対話で考えるCSR

主催しました。本セミナーは、JICAが有償資金協力にお経済・金融と、ESGなどのCSR的側面とのかかわりを中ける資金調達として発行している財投機関債を、初め心に、2004年より各分野の有識者との対話を続けていて個人投資家向けに発行することに先立ち開催されたます。2004年以降、40回以上の対話を続け、ウェブサ

ものです。

イトで紹介しています。2011年度は旬の話題をテーマに5回実施しました。

2011年度の主な実績
対象

2011年度の対談

テーマ

テーマ

明治学院大学

企業の社会的責任
（CSR）
を考える

同志社大学

投資を通じた社会貢献

第37回

オフィス・家庭で無理なくできる省エネ

東北大学

社会的責任投資
（SRI）

第38回

津波復興支援立命館アジア
太平洋大学（APU）

金融の力で世界の課題に挑む

第39回

エココミュニケーション

第40回

適正技術と発展途上国支援

慶應ビジネススクール

Strategic Management withSocial Impacts

第41回

CSRと消費者 その1 〜消費者の権利と責任

Web

対話で考えるCSR●ボランティア表彰
大和証券では、社員のさまざまな功績に対して表彰を行なう社長賞制度を実施しています。2007年度からはボランティア表彰を設け、継続的かつ自発的に地域社

Daiwa Securities Group33

C S R 報 告 書 2 0 1 2

会を支援している社員・グループを年2回、表彰してい指したイベントです。当日は、3本の映画上映とトークます。

ショーが 行なわれ、会場の江戸東京博物館大ホールに2011年度上期社長賞ボランティア表彰では、東日本大は、延べ817名の入場者がありました。

震災当初から独自でボランティア活動を展開し、週末や連休を利用した継続的な活動で被災地を応援してい「被災地へみんなの想いをつなげるる社員1名が 受賞。下期同表彰では、地元で親子のふ～メッセージカードお届けプロジェクト～」を実施

れあいを目的とした「あそぼーる」の普及活動を通じて、2011年8月に当社グループで実施した「家族の職場訪子育てサロンや高齢者施設を継続してサポートしている

問」において、東日本大震災「被災地へみんなの想い

社員が受賞しました。

をつなげる～メッセージカードお届 けプロジェクト～」を実施しました。このプロジェクトは、一般社団法人●社員による企業市民活動・寄付・リユース活動

Sweet Treat 311が 被災地の子どもたちに届けるス

地域、国際交流やチャリティイベントへの参加といったイーツに、メッセージカードを添えて地元の子どもたち

企業市民活動のほか、さまざまな寄付・リユース活動をを応援するものです。

行なっています。週末や業務終了後の時間などを利用

全 国 の 社 員 とそ の 家 族 が 書 い たメッセ ー ジ カ ード

した企業市民活動への2011年度自主参加人数は延 べ

1,195枚は、後日社員の代表により、鮎川小学校（宮城192名となりました。

県石巻市）へ届けられ、子どもたち一人ひとりへ手渡しました。

2011年度のリユース活動（本、未使用および使用済み切手・カード・書き損じ葉書）
収集品

寄付先団体

寄付金額

本

JEN BOOK MAGIC

31,913円

未使用および 使用済
み切手・カード・書き損じ葉書

世界の子どもにワクチンを日本委員会

177,355円

地球の友と歩む会

186,334円

鮎川小学校へ訪問

集まったメッセージカードの一部

大和証券ビジネスセンターの美化活動●2011年度の主な企業市民活動

大和証券ビジネスセンターでは、企業市民活動の一環

手話教室の開催として、きれいな街にすることは地域への貢献である

2000年より東京、大阪、名古屋地区で初心者向け手話との考えのもと、2008年より、本社ビル付近から東陽教室を開催しています。聴覚の不自由な方への理解と町駅までの清掃活動を毎月第3金曜日に実施していま

手話の普及を目的にしており、社員だけでなく地域の皆す。朝8時から8時20分までの業務開始前の時間に行様にも呼びかけを行なっています。2011年度は3会場でなっているこの活動は、定例行事として定着し、毎回毎月2回開催し、延べ2,291名の方に参加いただきまし50～60名の社員が 参加しています。今後も当社主催た。また、同年７月には「手話教室10周年記念イベント」の清掃活動に加え、地域が主催する美化活動にもできを開催しました。この手話通訳付きイベントでは、「目

る限り協力し、事業を営む地域とともにきれいな街づくに見えないものの可視化りに貢献していきたいと考えています。

技術」と「日本人に必要な

3. 文化・芸術事業への協賛活動

金融リテラシー」をテーマに講演を行ない、健聴者と聴覚障がい者あわせて75名が参加しました。

大和証券グループは、さまざまな文化・芸術活動への支援を継続的に行なっています。毎日新聞社主催の「読書手話教室10周年記念イベント

感想画中央コンクール」に第6回以降、18年継続して特別「City Lights 映画祭」
への協賛

協力しています。当コンクールは児童生徒の読書力を養2011年6月バリアフリー映画鑑賞推進団体City Lights

い、読書活動の振興を目的に、小・中・高生を対象に読が 主催する「第4回 City Lights 映画祭」に協賛しまし

書の感想を絵画で表現した作品を公募し、世代ごとにた。これは、映像を言葉で説明する場面解説ナレーショ

表彰するというものです。なお、2011年度は、大和証ンが 入った音声ガイドにより、視覚障がい者の映画鑑券の12店舗で受賞者の作品展を開催しました。

賞を楽しむ環境づくりとバリアフリーな社会づくりを目

将棋や囲碁など、日本の伝統文化への協賛活動にも力Daiwa Securities Group34

C S R 報 告 書 2 0 1 2

を入れています。2005年から協賛している将棋の「名人などを行なうことにより、ボランティア活動に参加でき戦」、囲碁の「本因坊戦」という、将棋界や囲碁界の最高る環境整備を図り、国民の福祉の向上に資することを目峰のタイトル戦に加えて、将棋・囲碁のインターネット棋的として活動を行なっています。2011年度までの ｢ボラ戦「大和証券杯」にも特別協賛。将棋では、
「最強戦」
と
「女

ンティア活動助成｣ は、累計で助成件数2,474団体、助流最強戦」の2つの公式戦を、囲碁は、「オープン戦」「ア

成金額は572百万円となりました。

マチュア戦」に協賛しています。これらの棋戦は1年を通2011年度には、主として東日本大震災の災害時ボラン

じてネット上で行なわれており、リアルタイムでもネット

ティア活動を行なう団体・グループに対し｢災害時ボラン

観戦ができるようになっています。

ティア活動助成｣ も行なっています。助成総数64団体、助成総額2,998万円の助成を行ないました。

テレビCMシリーズ〜PLAYING FOR CHANGE〜

Web「PLAYING FOR CHANGE」は、音楽を通して世界に

大和証券福祉財団

※ 大和証券ヘルス財団および大和証券福祉財団は、2011年4月1日より公益財団法人に移行しました。

活気やつながり、平和をもたらすことを目的とした音楽
プロジェクトです。アメリカ西海岸を中心に活動するプ
ロデューサーであるマーク・ジョンソン氏が、プロジェク●大和日英基金（英国の財団）トを立ち上げました。世界各地の当時ほとんど 無名の大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進を目的とミュージシャン100人以上がプロジェクトに協力。

して、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利

プ ロ ジェクトの 収 益 の 一 部 は、非 営 利 団 体 で あ る

団体として設立されました。活動の柱としては、以下の「PLAYING FOR CHANGE基金」を通してインドやネものがあります。

パールにおける難民への必要物資の提供、南アフリカ（1）
日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざまな団体

での音楽スクールやアートスクールの設立などに使わのプロジェクトに助成金を贈呈。

れています。当社グループが 表わす「世界とのつながり」（2）
日英両国の学生・学術研究者に人物交流・共同研究

が、「お客様に世界とつながる、さまざまな金融サービの機会を与え、研究促進を支援。

スを提供していきたい」という考えと響きあうことから、（3）
大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国の学卒者

この映像を広告として展開しています。
Webを対象とし、日本語学習と職場研修の機会を与える。
（4）
年間を通して、英国における日本理解を促進するイ

大和証券グループCM

ベントを開催。

4. 財 団・NPO等を通じた地域社会・国際社
会への助成活動●公益財団法人 大和証券ヘルス財団

大和ジャパンハウス（ロンドンにある基金本部）は、英国
における日英交流の拠点として、セミナー、展覧会、出版記念会などさまざまなイベントを開催しています。
また、日本関連の会合のための会議室、短期滞在者用の研究※

大和証券ヘルス財団は、大和証券グループの設立30周

スペースも備わっています。東京事務局では、日本の活年記念事業の一環として、医学研究を支援する目的で動業務を担当し、日本に滞在する大和スコラー（奨学生）

1972年に設立されました。1973年より、「中･高年者の支援、国内の助成申請の事務を担当するほか、そのの保健･医療および福祉等」に関する優れた調査研究に

他の日英関係機関とも連携しています。基金設立以来、対し、毎年1件あたり100万円、総数30件（総額3,000

英国からの留学生受け入れ人数は累計141名です。ま万円）の助成を行なっています。2011年度で第38回をた、助成については累計で2,565件、助成やその他の数え、累計で 贈呈者は、1,042名、助成金額は1,027

賞の授与、ロンドン本部のジャパンハウスでのセミナー

百万円となりました。また2011年度には、「東日本大開催等を含めた支援金額は基金設立以来累計で、約33

震災の被災地域に於ける医療活動および災害医療に関

億7,844円となっています（2012年3月現在）。

する調査研究」に対しても支援を実施し、贈呈者総数計Web

10名、助成金総額1,000万円の助成を行ないました。
Web

大和日英基金●大和証券グループ津波復興基金

大和証券ヘルス財団

2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋●公益財団法人 大和証券福祉財団

津波の被災地の復興支援として、2005年3月9日に「大大和証券福祉財団は、1994年に大和証券グループの設和証券グループ津波復興基金」を設立しました。これは、立50周年記念事業の一環として企業利益の社会還元を

2005年度 から10年 にわたり、毎年1,000万円、総額図るために設立され、福祉・医療分野等におけるボラン

１億円を拠出する長期的な支援です。公益信託 アジア・

ティア活動の助成、ボランティア精神の普及・啓発活動

コミュニティ・トラスト（ACT）内に基金を設立し、インド※

Daiwa Securities Group35

C S R 報 告 書 2 0 1 2

ネシア、スリランカ、インドの被災3ヵ国で、4分野（子どのホームページで開示されており、寄付金の使途の透もの心のケア、マイクロファイナンスの活用、子どもに明性も担保されています。

対する教育機会の提供、被災者間の交流・協力活動の「ダイワ・エコ・ファンド」「 ラッセル 世界環境テクロノ

推進と経験・情報の共有と普及）で支援活動を行う現地

ジー・ファンド」による寄付金の一部が、同団体の事務

NPOに助成金を提供。プログラムの選定や活動状況の経費にあてられており、寄付する製品や場所は同ファン

モニタリングはACT事務局を務める特定非営利活動法

ドとの整合性を考慮した上で、決定しています。寄付の人 アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）が、また、使途が明確な上、直接現場で活動するNPOを支援する

資金管理は三井住友信託銀行が、それぞれ専門性を活ことができるため、現地のニーズを捉えた的確で効率的かして担当しています。この基金は、一過性の義援金でな支援が可能です。

はなく長期の復興支援策であること、公益信託やマイクWeb

ロファイナンスなど、金融システムを活かした支援であ「コペルニク・プログラム」

ること、ACC21が行なうモニタリングによって詳細な活●ソーシャルビジネスカレッジの開設

動状況を把握できることが大きな特徴です。

特定の社会課題の解決のために事業を運営し、かつ持大和証券グループ津波復興基金

続的に収益も上げていくソーシャルビジネスが注目されWebています。しかし、ソーシャルビジネスに対する社会の●「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」

認知度はまだ低く、その実態は広く知られていないのが2012年5月、東日本大震災の復興支援プログラムを設現状です。ソーシャルビジネスに関して、持続的なビジ

立しました。
「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3―フェネスモデルとファイナンスのあり方を議論する場を提供

ニックスジャパン―」からの信託報酬の一部を寄付する

することは、当社グループにとって大きな意義のある活もので、特定非営利活動法人 日本NPOセンターの「東動です。そこで2010年10月より、ミュージックセキュリ

日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）」を通じ、現地ティーズ株式会社と協働し、「ソーシャルビジネスカレッ

NPOを助成、被災地域における社会生活の基盤再建にジ」を隔月で開催しています。第9回では、米国NPO法向け役立てられます。

人 コペルニクの共同創設者／CEOである中村俊裕氏をWeb

講師にお招きし、開発途「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」

上国の貧困問題解決への●「ダイワSRIファンド助成プログラム」

イノベーションに関する講「ダイワSRIファンド助成プログラム」は、人々の「いのち」

義が行なわれました。

にかかわる分野（人間の安全保障分野）において、支援活動を行なっている国内NPOの助成プログラムです。

ソーシャルビジネスカレッジ

一般的なプロジェクトや、イベントの運営への支援ではWebなく、活動主体であるNPOの人材育成を支援するもの

ソーシャルビジネスカレッジ●環境エネルギー政策研究所への支援

で、人件費や教育・研修費を助成することが大きな特徴です。特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドとの協環境エネルギー政策研究所は、持続可能なエネルギー社会

働で、「ダイワSRIファンド」の信託報酬からの寄付をもとの実現を目指し、国や自治体のエネルギー政策について研に運営を行なっています。

究および提言活動を行っている特定非営利活動法人です。

助成実績：件数26件（新規助成16件、継続助成10件）、

昨年に続き、「ダイワ・エコ・ファンド」の信託報酬の一部

育成スタッフ数16団体・延べ35名、助成額累計4,580を寄付し、同団体が2012年3月に発行した「自然エネル万円（2012年3月現在）

ギー白書2012」の制作費用に充当されました。この白書

Webは、関係官庁、研究者、大学、NPOなどからの評価が高「ダイワSRIファンド助成プログラム」

く、東日本大震災以降、エネルギー政策に注目が集まる●「コペルニク・プログラム」

なか、継続的な発行を支援することには大きな意義があ

コペルニクは、開発途上国における生活の質向上と貧ると考えています。

困削減を目的として、2009年に設立された米国の非営利団体で、2010年から日本でも本格的に活動しています。インターネットを通じて、先進国の寄付者が途上国のNPOに対し、直接必要な製品（簡易浄水器、太陽光ランプなど）と支援地域を選んで寄付できる仕組みを構築
しています。また、寄付先のNPOの活動状況は同団体

Daiwa Securities Group36

C S R 報 告 書 2 0 1 2

東日本大震災復興支援●社内募金活動（大和証券グループ）

2011年3月11日の東日本大震災により、被災された皆（2011年12月1日現在）

様にお見舞いと、一日も早い復興を心よりお祈り申し上

寄付先：認 定NPO法人 ジャパン・プラットフォームおよ

国内外の社員の募金総額：40,998,807円

び日本赤十字社

げます。
大和証券グループでは、義援金による支援を2011年3月中に行ないました。

●政策提言ほか（大和総研）
2011年3月：提言『未曾有の大震災からの復興へ「復興基金」と●義援金（大和証券グループ）「復興連帯税」の創設を提言する』

10,000万円

2011年5月：岩手県へのプレゼンテーション「希望の灯を点せ」

寄付先：岩手県、宮城県、福島県
茨城県

各3,000万円

2011年5月～9月：岩 手県復興局企画課へ企画専門員として1,000万円

赴任
2012年2月：「東日本大震災津波 岩手復興フォーラム」後援

2011年度の支援について下記のとおり報告します。
●金融商品を通じた支援●ボランティア活動助成金（大和証券福祉財団）

・個 人向け復興国債（2011年12月）募集を通じた寄付

3,398万円（大和証券）

・岩手県、仙台市、いわき市、茨城県の災害ボランティ

・「東日本大震災中小企業復興支援ファンド」（大 和企業投資）ア本部へ400万円（各100万円）
・災害ボランティア活動団体へ公募助成

2,998万円（1●その他件につき上限50万円）
助成対象：学生、および専門性を必要とする支援活動を

被災地支援団体を含む11団体に約49,000本 のカレン

行なっている専門職団体・グループ

ダーを寄付（大和証券グループ）●災害医療に関する調査研究助成金（大和証券ヘルス財団）

その他災害支援1,000万円
助成対象：東北地方および 茨城県、栃木県、千葉県の●タイ洪水被害（大和証券グループ）

被災地域における、被災地の医療活動・災害医療を研

1,000万円

究する大学・研究所・病院その他の個人・団体（1件に寄付先：タイ赤十字社

つき上限100万円）

海外での取組み●東北スコラーシップ（大和日英基金）
25万ポンド(3,375万円)＊●大和証券アメリカチームがチャリティランに参加

学業および生活に支障をきたした東北地方出身の学生

2011年6月16日のセントラルパーク環境保全のためのに対する奨学基金を設立。昨年に続き、2012年度も奨チャリティラン（3.5マイル）に、大和証券アメリカから40

学生を募集しました。

名が参加しました。同大会は、ニューヨークのセントラルパークで開催され、チャリティで得られた収益金はセント＊ 1ポンド≒135円で換算

ラルパークの保守管理に充てられました。
●「ダイワのポイントプログラム」
交換ポイントによる支援金（大和証券）
募金金額：16,735,163円
参加人数：23,126名（2012年3月30日現在）
寄付先：認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム●「株主優待カタログ」
による義援金（大和証券グループ）

チャリティランに参加

募金金額：1,777,000円
参加人数：659名（2012年3月30日現在）
寄付先：日本赤十字社

Daiwa Securities Group37

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CSR報告書2012

環境報告

環境への取組み
考え方・基本姿勢
生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会の形成に欠かせないことです。大和証券グルー
プは、社会の環境負荷が低減できるような商品の開発や、環境技術やインフラが普及するための資金調達をお手伝いするなど、本業を通じて環境課題の解決に貢献していきたいと考えています。また、自らの事業活動での環境負荷低減に向けて、効率的な環境負荷データの収集態勢を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。

環境マネジメント

環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。

大和証券グループではグループ各社ごとに環境マネジメ
ントを行なっています。また、隔月に1回各社の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」では、データ収集や情報交換などの連携を図り、継続的にグループ全体とし

環境理念
私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

て環境マネジメントシステムをいかに構築するのか検討をしています。
エネルギーや水の使用量、CO2排出量、紙資源の使用量、廃棄物とそのリサイクル量などの定量情報を経年で報告するとともに、2012年3月からは、グループ企業から排出された書類を溶解し再生されたトイレットペーパーの環境基本方針1. 本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。
2. 環境管理態勢の整備・運営
環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
3. 省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み
省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、
節水、リデュース
（廃棄物等発生抑制）
、リユース
（再使用）
、
リサイクル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。
4. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、NGO・NPO等との連携と協働に努めます。
5. 環境関連法規制等の遵守
環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守
し､ 環境保全に努めます。

導入を決定しています。
大和総研ビジネス・イノベーションではISO14001の認証を取得しています。当初はテレコムビジネスにかかわる部門のみでしたが、2010年4月から本社全体に対象範囲を拡大しました。

CO2排出量2011年度の当社グループ国内事業拠点におけるエネ
ルギー使用量（CO2排出量 へ の 換算値）は、省エネル
ギーの積極的な取組みにより前年度比14％の減少となりました。
また、海外拠点において、データ取得が可能となった拠
点数が10拠点増えたため、電力使用量は増加していますが、1拠点あたりの電力使用量は前年度比7％の減少となりました。

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長（CEO） 日比野隆司

（2012年5月22日）

Daiwa Securities Group38

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エネルギー使用量
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

99,599※1

105,516※1

109,157※1

93,402

644

517

423

696

582

ガソリン
（kℓ）

1,032

1,029

1,064

重油
（kℓ）

23.7

4.3

軽油
（kℓ）

0.0
7,718

国内事業拠点電力（千kWh）

92,659

都市ガス
（千m ）
3

※2

1,137

1,117

※1

1.9

8.6

7.9

0.1

0.1

※1

0.2

0.1

11,640

11,130※1※2

海外事業拠点電力（千kWｈ）

13,137

15,841※3※1 2008年度から遡り、全体の使用量に占める割合が1％未満の拠点を含めた数値へ修正しています※2 2
 010年度は、省エネ法の改正に伴い、対象となる国内3拠点において空調での使用量を含んだデータに改訂したため、大幅に増加しています※3 海外電力量のデータ取得可能拠点が昨年に比べ10拠点追加になったため、大幅に増加しています＊ 対象はグループ連結＊ 海外事業拠点では、電力使用量のみ集計しています

エネルギー使用量のCO2排出量（単位：千㎏−CO2）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

国内事業拠点電力

51,42655,278※1

58,562※1

60,582※1

51,838

都市ガス

1,339

1,075

880

1,448

1,210

ガソリン

2,396

2,389

2,470

2,639

2,593

重油

70.6

12.8

5.6

25.7

23.7

軽油

0.0

0.3

0.2

0.6

0.2

55,23158,75561,91764,69655,665

電力

4,283

6,460

6,177

7,291

8,792

国内・海外事業拠点計

59,51564,17367,662

71,69464,457

国内事業拠点計

※1

※1
※1

※1

※1

※2

※2

※1

海外事業拠点※1※1※1※1 2008年度から遡り、全体の使用量に占める割合が1％未満の拠点を含めた数値へ修正しています※2 2010年度は、省エネ法の改正に伴い、対象となる国内3拠点において空調での使用量を含んだデータに改訂したため、大幅に増加しています

国内事業拠点における社員1人あたりのCO2排出量（単位：千㎏−CO2）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

4.3

4.3

4.6

5.0

4.5

12,943

13,652

13,477

12,86812,257

国内社員1人あたり電力＊ 当社グループの国内事業拠点におけるCO2排出量を国内社員数で割った、社員1人あたりのCO2排出量は前年度比0.5千kg減少しました

その他環境負荷
上水使用量の推移（単位：千ｋℓ）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

268

252

199

188

162

使用量

※ 2008年度から遡り、全体の使用量に占める割合が1％未満の拠点も含めた数値へ修正しています

Daiwa Securities Group39

C S R 報 告 書 2 0 1 2

コピー用紙使用量
2011年度のコピー用紙使用量は大和証券グループ本社の減少となりました。また、コピー用紙使用量のうちのにおけるペーパーレス化担当者の選任によるペーパーレ

約42％（金額ベース）はグリーン購入ガイドライン（グリース化推進活動やペーパーレス会議の推進など、各社におン購入ネットワーク制定）
対応品です。

ける紙削減に向けた取組みにより、前年度比約14.1%
コピー用紙使用量（単位：千㎏）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度大和証券グループ本社

18

11

13

11

24

大和証券

532

395

400

325

303

大和証券キャピタル・マーケッツ

96

150

140

132

95

大和総研グループ

194

116

122

77

84

大和証券投資信託委託

47

49

45

50

35

大和証券ビジネスセンター

49

39

39

35

31

大和住銀投信投資顧問

38

30

27

28

28

大和プロパティ

4

4

3

3

3

大和サンコー

5

2

4

3

3

大和企業投資

13

11

9

6

6

その他

38

30

15

22

16

1,034

837

818

691

629

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

1,343.4

883.6

766.5

751.0

601.0

85

88

93

96

88

456.4

354.4

356.1

335.9

390.4

23

15

33

33

37

国内事業拠点計＊ 対象はグループ連結

廃棄物の発生量とリサイクルの推移
廃棄物の発生量とリサイクル量

紙ごみ
紙ごみ以外

発生量
（千kg）
リサイクル率
（%）
発生量
（千kg）
リサイクル率（%）＊「事業用大規模建築物における再利用計画書」にもとづいて集計しています

環境負荷低減に向けた取組み

エコ活動を展開（大和証券ビジネスセンター）

省エネルギーに配慮した建物設備の更新

員会」を立ち上げ、エコ活動への取組みを始めました。

大和証券の支店では、空調、受変電・給排水等の設備

毎年、独自に電力や紙の使用量の削減目標を設定し、を更新する際に、より環境負荷の低い設備を設置するた社員一人ひとりが意識を高め、工夫、実践するよう促し

めに、
トップランナー基準の製品の採用を指定しています。

ています。2011年度の紙使用量は前年度比6.3％減でしトップランナー基準は、製造事業者に、省エネルギー型

た。活動開始以来の累計は34.5％の削減となり、約3分製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課しの2まで削減されました。

た「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に紙の発注量・電力使用量・電力使用時間などの情報や、掲げられているもので、現在商品化されている製品や社内の取組み状況を月次で社内ウェブサイトに掲載・発機器のなかで、消費効率をもっとも優れた性能以上にす

信し、社内啓発に努めています。

大和証券ビジネスセンターでは、2008年に「eco推進委るという考え方です。

Daiwa Securities Group40

C S R 報 告 書 2 0 1 2

節電対策
当社グループ各社において2011年度は節電対策に取り組みました。事務室内の照度を適正値まで下げたり、
看板・株価ボード等の消灯、事務機器の節電モード設定など全社的に実施。大和証券ビジネスセンターでは、
電力需要量が例年増加する7月～9月に削減目標を設定
して活動を実施し、前年同期比で25.7％の削減を達成
しました。

情報提供
大和総研のESG情報の提供
大和総研では、再生可能エネルギーや排出量取引マー
ケット、SRIや企業ガバナンスなどに関するリサーチ活動から得られた知見を、季刊誌「大和総研調査季報」
やウェ
ブサイトなどで 発信しています。2011年6月に開始した、研究員が 注目するESGに関する話題の解説を行なう「ESGニュース」では、2012年3月末までに54本の解説記事を公開しました。
Web

ESGが拓く持続可能な社会・経済

大和証券投資信託委託の「Eco2通信」
大和証券投資信託委託のファンドマネージャーによる、
環境と経済の両立を目指す企業の紹介、環境関連トピックスの情報紹介サイトです。配信された記事は2012年
3月までに累計55本を数えました。
Web

Eco2通信

環境配慮型商品・サービス
本業を通じた地球環境問題への対応として、インパクト・
インベストメントを中心に、債券投資や投資信託を通して社会課題の解決に取り組んでいます。
2011年度は、環境関連のインパクト・インベストメント型債券として、「エコロジー・ボンド」
や「ウォーター・ボン
ド」を取り扱い、個人投資家を中心に307億円を販売しました。機関投資家を対象としたインパクト・インベスト
メント型債券の発行も行われています。
また投資信託では、「ダイワSRIファンド」「ダイワ・エコ・ファンド」
といった環境関連の商品を販売しています。

Daiwa Securities Group41

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CSR報告書2012

経済性報告

ステークホルダーとの経済的かかわり
経済性報告における収益

2011年度の「経済性報告における収益」
の構成
営業外収益
12,805百万円
2.7％

大和証券グループ（連結ベース）が2011年度中に受領したすべての収入、すなわち営業収益、営業外収益、特特別利益
39,660百万円
8.3％

別利益の合計を「経済性報告における収益」としています。2011年度には、このうちの89.0%を営業収益が 占めています。

営業収益
422,374百万円
89.0％●セグメント別業績（単位：百万円）

純営業収益
2010年度

経常利益

2011年度

2010年度

2011年度リテール部門

178,970

172,033

41,866

38,839アセット・マネジメント部門

36,32437,424

15,948

14,615

グローバル・マーケッツ部門

61,49552,014（52,173）（54,433）

グローバル・インベストメント・バンキング部門

30,63526,473（14,733）（14,284）（15,277）

1,090（21,476）（1,976）

その他・調整等

26,416

46,980（2,034）

5,039

連結 計

318,564

336,016（32,602）（12,200）

投資部門

ステークホルダーへの経済的価値分配

り＞大和証券グループの企業市民活動と支出金額」
をご覧
ください。

経済性報告における収益から、金融費用（支払金利を除く）、売上原価、販売費・一般管理費（人件費、租税公課、株主

企業市民活動への支出を除く）、営業外費用（支払利息を2011年度の株主に対する配当金の支払いについては、除く）、特別損失の額を差し引いた値を、経済性報告に1株当たり通期6円（中間配当3円、期末配当3円）の年間おける経済的価値としています。

配当を実施しています。

社員

債権者

社員への分配は、人件費（給料・賞与引当金繰入額のほか債権者に対する、支払利息です。

福利厚生費、社会保険料などを含む）
です。社員のモチベー
ションを高め、すべてのステークホルダーへの付加価値を政府最大化することを目指し、公正で納得性の高い報酬体系を当社グループの財務会計上の税額は、法人税等、法人構築しています。

税等調整額および租税公課（消費税等）の合計です。

社会

子会社の少数株主

社会への分配である企業市民活動への支出については、

当社のグループ会社の株式を保有する少数株主に帰属

業績の変動にかかわらず安定的に継続していきたいと考する損益です。

えています。当支出の内訳については、「社会とのかかわDaiwa Securities Group42

C S R 報 告 書 2 0 1 2

ステークホルダーへの経済的価値分配の推移（単位：百万円）

ステークホルダー

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

集計方法

社員

156,661

141,600

169,950

160,234

158,297

販売費および 一般管理費にお
ける人件費

社会

962

924

618

560

475

※1
企業市民活動への支出（詳細）

株主への配当支払額

29,91910,77022,73010,386

10,281

当年度にかかわる中間・期末
配当金

債権者

53,63044,92329,03035,64239,082

金融費用および 営業外費用における支払利息

政府

48,102（11,620）

57,587

16,75530,980

法人税、住民税および事業税、法人税等調整額、租税公課

子会社の少数株主（5,233）（60,580）

4,089（6,907）（1,838）少数株主利益または少数株主
損失

内部留保

16,492（95,809）

20,699（47,717）（49,715）

当期純損益から当年度にかかわる配当金を差し引いた金額

経済的付加価値計

300,533

30,208

304,703

168,953

187,562

上記計※1 企業市民活動への支出額から、大和日英基金への支出分を除いた数字

経済性報告と連結財務諸表の比較

経済性報告
連結財務諸表（単位：百万円）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

経済性報告における収益

838,703428,318

548,941

427,755474,839

経済的付加価値300,533

30,208

304,703

168,953

187,562

営業収益

825,422413,936

537,915

403,402422,374

当期純利益
（損失）

46,411（85,039）

43,429（37,331）（39,434）＊ 対象はグループ連結

2011年度のステークホルダーへの経済的価値分配
経済的価値187,562百万円

株主配当
5.5％

金融費用
20,672百万円

政府
16.5％

売上原価
26,668百万円

経済性報告における収益
474,839百万円

販売費・一般管理費
194,377百万円
収入

支出

債権者
20.8％

その他の費用45,561百万円

Daiwa Securities Group

社会
0.3％

役職員
84.4％

少数株主利益 −1.0％ 内部留保 −26.5％

43

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

第三者意見

かした貢献活動を志向していることを評価したい。
今後は、企業の非財務面の評価、投資の環境や社会に与える影響のアセスメント等について手法やプロセスを確立し、日本の金融業界をリードしてほしい。また、その適用範囲を、インパクト・インベストメントのようなシンボリッ
クなものにとどめるのではなく、メインストリームの投資に広げていくことを期待する。また社会貢献に関しても、より多くのステークホルダーを巻き込むと同時に、インパ
クト・インベストメントと寄付金・助成金の間を埋めるような新しいお金の仕組みづくりに取り組むことを期待する。
第二に健全な金融・資本市場の発展に対する貢献の面では、コンプライアンス体制の強化をまず期待したい。
同グループは情報管理体制の強化について外部識者からの提言をもとに具体的な改善策を策定している。その着実な実行を期待する。コンプライアンス対策の真の実効性は、一人ひとりの社員の高い倫理観とプロとしての職
業意識にゆだねられている。従って、人材育成のなかでCSR研修やボランティアプログラムを積極的にとりいれ、
人事評価のシステムに社会的リーダーシップの側面を組み込むことも必要であると考える。
第三に、ISO26000の基本的な考え方のひとつに社会的責任に関するデュー・ディリジェンスがあるが、この考え方を同グループのCSRマネジメントに組み込んでいくことを提案したい。同グループは「アジアを代表する総合証
券グループ」
を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画を策定している。経営にCSRを組み込むためには、総合証券グループとしての経営計画、事業内容が環境や社会に及ぼす影響を、ステークホルダーとの対話をもとに評価し、それに沿って個別のCSRの重点取組みポイントを改めて抽出することが必要となる。例えば大和ネクスト銀行をテコとしたリテール部門の事業戦略は消費者課題の観点でどのような影響を与える可能性があるか、ホールセール部
門での日本企業のアジア進出サポートはCSRの観点でどのようなリスクがありえるか。そのようなCSRの観点からのデュー・ディリジェンスの仕組みづくりを期待する。

特定非営利活動法人
パブリックリソースセンター
事務局長・理事

岸本幸子
大和証券グループでは統合リポートの将来的な発行を視野におきつつ、現時点ではCSR報告書と年次報告書の二箇所で、環境・社会・ガバナンスに対する取組みを報告するという方式をとっている。本第三者意見においては、
CSR報告書記載事項をもとに意見を述べるものとする。
同グループは、世界的な金融不安が続くなか、2012年にリテール部門を担う大和証券とホールセール部門を担う大和証券キャピタル・マーケッツを13年ぶりに統合して、総合証券会社として経営基盤の強化に努めている。社員
一人ひとりが社会の発展やお客様の幸福に貢献しているという自信と誇りをもってこそ、企業のさらなる飛躍の原動力となろう。その意味で、同グループがCSRの重要
課題として「金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する」「健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる」のふたつを掲げ、その実現の道筋として「社員が働きがいを感じる職場をつくる」を重視していることは、適切であると考える。
以下では同グループの取組みについて、高く評価する
ポイントと今後に期待する点を述べる。
第一に金融機能を活用した持続可能な社会づくりの面
で、SRI型投資信託、個人向けインパクト・インベストメン
ト型債券の取り扱いや、企業のESG情報に関する研究等を率先して取り組んできたことは高く評価できる。また
社会貢献活動として、大和証券グループ津波復興基金における公益信託やマイクロファイナンスの活用、大和証券
フェニックスジャパン・プログラムにおける投資信託の報酬の一部を助成にあてる仕組みなど、金融システムを活第三者意見を受けて目指す我々にとって、大変励みになります。また、今後に期待する点として頂戴した三つのご意見は、当社グループの企業価値向上に向けた取組みをさらに強化する上で、どれも有益で示唆に富んだ点ばかりです。
これらのご意見を踏まえて、経営ビジョンとして掲げている「日本に強固な事業基盤を有しアジアを代表する総合証券グループ」の実現に努めて参ります。
統合報告については、国際統合報告評議会（IIRC）での議論等も参考に、持続可能な社会の構築に資する
当社グループの本業や企業市民としての取組みを、ス
テークホルダーの皆様によりわかりやすくお伝えできるよう、今後も取組んで参ります。

常務執行役

松下浩一
大和証券グループの「CSR報告書2012」について、
第三者の立場から貴重なご意見を賜りありがとうございます。特に、社会的責任投資（SRI）やインパクト・イ
ンベストメントをはじめ、当社グループの「金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する」取組みを高くご評価頂いたことは、日々の業務を通じて一層の貢献を

Daiwa Securities Group44

C S R 報 告 書 2 0 1 2

CSR報告書2012

社外からの評価
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワール
ド・インデックス

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」）

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデッ

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次クス（DJSI World）は米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マーク

SAM（Sustainable Asset Management）が 選んだサです。2008年6月9日付で取得した大和証券グループ本ステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、社に加え、大和証券、大和総研ホールディングス、大和同インデックス開始より13年連続でDJSI Worldの構成

総研、大和総研ビジネス・イノベーショ

銘柄に採用されています。

ン、大和証券ビジネスセンターも「子育てサポート認定事業主マーク」
（愛称「く
るみん」
）
を取得しています。

ワーク・ライフ・バランス

FTSE4グッド・インデックス

ワーク･ライフ・バランスなど社員が 働きやすい職場環

FTSEは英国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証券

境への取組みは、さまざまな外部組織から高い評価を取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発お受けています。2009年度には、厚生労働省が主催する

よびデータの提供を行なっています。大和証券グループ｢均等･両立推進企業表彰｣で厚生労働大臣優良賞を受賞

本社は、2006年9月より、FTSEの提したのをはじめ、｢第3回ワーク・ライフ・バランス大賞

供する責任投資指数FTSE4 グッド・

組織部門 優秀賞｣、｢2009年にっけい子育て支援大賞｣、

インデックスの構成銘柄として6期連｢第3回ダイバーシティ経営大賞 WLB部門賞｣ を受賞。

続で採用されています。

2011年度には、日経WOMAN「女性が 活躍する会社
BEST100」において、総合7位・女性活用度部門3位となっています。

GRIガイドライン・ISO26000内容索引
アプリケーションレベルについてに、同ガイドラインの規定に基づく準拠レベル（GRIアプ

大和証券グループでは、『大和証券グループCSR報告書

リケーションレベル）を宣言することを推奨しています。

2012』を作成するにあたり、GRIの「サステナビリティ・レ

本報告書はGRIアプリケーションレベル「B」の報告基準を

ポーティングガイドライン（第 3.1版）」、ならびに「金融満たしていると考えています。

サービス業業種別補足文書（2008）」を参照しています。
GRIは、報告書がGRIに準拠している度合いを示すため

GRIガイドライン 3.1・ISO26000内容索引
報告

記載ページ

ISO26000
中核主題等

項目

1. 戦略および分析
1.1

1.2

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意
社長メッセージ／会長メッセージ
思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
社長メッセージ／会長メッセージ 組織統治
証券ビジネスの社会的責任
CSRマネジメント（CSR課題・実績と目標）

主要な影響、リスクおよび機会の説明

Daiwa Securities Group45

C S R 報 告 書 2 0 1 2

6.2

2. 組織のプロフィール			
2.1

組織の名称

大和証券グループの概要

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

大和証券グループの概要
証券ビジネスの社会的責任

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

大和証券グループの概要

2.4

組織の本社の所在地

大和証券グループの概要

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、
あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連 大和証券グループの概要
のある国名

2.6

所有形態の性質および法的形式

大和証券グループの概要

2.7

参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む)

大和証券グループの概要

2.8

報告組織の規模
・従業員数
・事業拠点数・純売上高（民間組織について）
あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量

大和証券グループの概要

2.9

規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
大和証券グループの概要
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務(民間組織の場合）

2.10

報告期間中の受賞歴

組織統治

6.2

検証

7.5.3

社外からの評価

3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年）

目次／編集方針3.2

前回の報告書の発行日（該当する場合）

目次／編集方針

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

目次／編集方針

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

目次／編集方針

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプ
目次／編集方針
ライヤーなど）3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記
目次／編集方針する

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および社員とのかかわり時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与
環境への取組みえる可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

3.9

報告書内での指標およびその他の情報を編集するために適用された推社員とのかかわり計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算環境への取組みの基盤

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、
およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、 該当せず
事業の性質、測定方法の変更など）

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法におけ大幅な変更なし
る前回の報告期間からの大幅な変更

企業理念・CSR重要課題

GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

保証
3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナ
ビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保第三者意見証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画						
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治 経営管理
（コーポレート・ガバナン
機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）
ス）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている
経営管理（コーポレート・ガバナン
場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっているス）
理由も示す）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外 経営管理
（コーポレート・ガバナン
メンバーおよび／または非執行メンバーの人数と性別を明記する
ス）
組織統治

4.4

株主・投資家とのかかわり
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供する社員とのかかわり（コミュニケー
ためのメカニズムション）

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および 執行役についての報酬（退経営管理（コーポレート・ガバナン
任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パス）
フォーマンスを含む）との関係

Daiwa Securities Group46

C S R 報 告 書 2 0 1 2

6.2

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス 経営管理
（コーポレート・ガバナンス）

4.7

経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関と各委員会のメンバーの構成、適性および専門性を決定するため 経営管理
（コーポレート・ガバナンス）のプロセス。性別その他の多様性の指標を考慮に入れる

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）
およびバリュー
（価値）についての声明、 企業理念・CSR重要課題
行動規範および原則

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリス
CSRマネジメント（CSR推進体制）
クと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォー
経営管理（コーポレート・ガバナンス）
マンスという観点で評価するためのプロセス

組織統治

6.2

外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

経営管理（リスク管理）（ITガバナ
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびンス・情 報 開 示・情 報 セキュリ
その方法はどのようなものかについての説明
ティ）（コンプライアンス）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織
証券ビジネスの社会的責任が同意または受諾するその他のイニシアティブ

4.13

主な会員資格・日本経団連・日本証券業協会
組織が以下の項目に該当するような（企業団体などの）団体および／ま ・厚 生労働省「仕事と生活の調和
モデル事業」
たは国内外の提言機関における会員資格
・社会的責任に関する円卓会議
・統治機関内に役職を持っている・UNEP-FI・プロジェクトまたは委員会に参加している・PRI
・通常の会員資格の義務を超える実質的な資金提供を行っている・CDP
・会員資格を戦略的なものとして捉えている・グローバル・コンパクト・ジャパ
ン・ネットワークほか

ステークホルダー参画

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
・市民社会
・顧客
・現地のコミュニティ
・株主および資本提供者
・サプライヤー（供給者）
・従業員、その他の労働者および労働組合

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準（どのグ
企業理念・CSR重要課題
ループに参画してもらい、また参画させないかの決定プロセス含む）

4.16

企業理念・CSR重要課題
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度なお客様とのかかわり
ど、ステークホルダー参画へのアプローチ（調査、フォーカス・グルー
株主・投資家とのかかわり
プ、コミュニティ・パネル、企業諮問パネル、文書でのコミュニケー
社員とのかかわりション、経営者/組合の構造、およびその他の手段を含む）
社会とのかかわり

4.17

お客様とのかかわりその報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮か
株主・投資家とのかかわりび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織が社員とのかかわり
どのように対応したか
社会とのかかわり

企業理念・CSR重要課題

5. マネジメントアプローチおよびパフォーマンス指標
経済
社長メッセージ／会長メッセージ
組織統治
ステークホルダーとの経済的かかわり コミュニティ参画および発展

マネジメントアプローチ

6.2
6.8

経済パフォーマンス指標
側面：経済的パフォーマンス
EC1.

コミュニティ参画および発展
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュ 社会とのかかわり（大和証券グループ
コミュニティへの参加
中核 ニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支 の企業市民活動と支出金額）
富と所得の創出払いなど、創出したおよび分配した直接的な経済価値
ステークホルダーとの経済的かかわり
社会的投資

EC2.

中核

EC3.

中核 確定給付型年金制度の組織負担の範囲「 年 次 報 告 書2012（ デ ィス ク ロ ー
ジャー誌）（」重要な引当金の計上基準）（退職給付金制度）

EC4.

中核 政府から受けた相当の財務的支援

影響は軽微

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびそ証券ビジネスの社会的責任の他のリスクと機会

6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9

気候変動緩和および適応

6.5.5

差別および社会的弱者
労働条件および社会保護
コミュニティ参画および発展

6.3.7
6.4.4
6.8

バリューチェーンにおける社会的責任への働きかけコミュニティ参画および発展
雇用の創出と技能向上
富と所得の創出

6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7

コミュニティ参画および発展
雇用の創出と技能向上
富と所得の創出

6.8
6.8.5
6.8.7

側面：市場での存在感
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの事業特性上影響は軽微
標準的新入社員賃金の比率の幅

EC5.

追加

EC6.

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）
についての方針、中核
事業特性上影響は軽微
業務慣行および支出の割合

EC7.

中核

現地採用の手順、主要事業拠点での現地のコミュニティから上報告せず級管理職となった従業員の割合

Daiwa Securities Group47

C S R 報 告 書 2 0 1 2

側面：間接的な経済影響

EC8.

経済、社会、文化的権利
コミュニティ参画および発展
コミュニティへの参加
証券ビジネスの社会的責任
教育と文化（間接的関連）
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益社会とのかかわり（2.ESG情報やCSR
雇用の創出と技能向上
中核 のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影情報、ボランティアを社員に広めるた
技術開発および技術へのアクセス（間
響
めの活動）
接的関連）
富と所得の創出
社会的投資

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

EC9.

経済、社会、文化的権利
バリューチェーンにおける社会的責任の働きかけ
財産権の尊重必要不可欠なサービスへのアクセス（間接的関連）コミュニティ参画および発展
雇用の創出と技能向上
技能開発および技術へのアクセス（間接的関連）
富と所得の創出
社会的投資

6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

追加 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

該当せず

環境
環境への取組み（考え方・基本姿勢） 組織統治
環境への取組み（環境マネジメント） 環境

マネジメントアプローチ

6.2
6.5

環境パフォーマンス指標
原材料
EN1.

中核 使用原材料の重量または量

該当せず

EN2.

中核 リサイクル由来の使用原材料の割合

該当せず

エネルギー
EN3.

中核 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

環境への取組み（CO2排出量）

EN4.

中核 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

環境への取組み（CO2排出量）

EN5.

追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

EN6.
EN7.

環境への取組み（CO2排出量）
環境
エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製環境への取組み（環境負荷低減に向 持続可能な資源の使用
追加 品およびサービスを提供するための率先取り組み、および、こけた取組み）
れらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
追加

6.5
6.5.4

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成され 環境への取組み（環境負荷低減に向た削減量
けた取組み）

水EN8.

中核 水源からの総取水量

環境への取組み（その他環境負荷）

EN9.

追加 取水によって著しい影響を受ける水源

影響は軽微

EN10. 追加 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

報告せず

生物多様性
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域内で、
EN11. 中核 生物多様性の価値が高い地域に、所有、賃借、または管理して 該当せずいる土地の所在地および面積
保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域
EN12. 中核 での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい 該当せず
影響の説明
EN13. 追加 保護または復元されている生息地

環境6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復該当せず

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措
報告せず
置および今後の計画

環境
6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復6.8.3
コミュニティへの参加

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN
EN15. 追加 （国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の 該当せず
絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する

環境
6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復EN14. 追加

側面：排出物、廃水および廃棄物		
EN16. 中核 重量で表記する、直接及び間接的な温室効果ガスの総排出量

環境への取組み（CO2排出量）

EN17. 中核

重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガスの環境への取組み（CO2排出量）
総排出量

EN18. 追加

温室効果ガス排出量の削減のための率先取り組みと達成され環境への取組み（CO2排出量）
た削減量

EN19. 中核 重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量
EN20. 中核環境
気候変動緩和および適応

6.5
6.5.5

影響が軽微

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著し影響が軽微い影響を及ぼす排気物質

EN21. 中核 水質および放出先ごとの総排水量

影響が軽微

EN22. 中核 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

環境への取組み（廃棄物の発生量とリ 環境汚染の予防サイクルの推移）

EN23. 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当せず

6.5
6.5.3

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧで「有害」とされる廃棄EN24. 追加 物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送さ 該当せずれた廃棄物の割合
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界
EN25. 追加 の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および 該当せず
生物多様性の価値を特定する

Daiwa Securities Group48

C S R 報 告 書 2 0 1 2

環境
汚染の予防
持続可能な資源の使用
環境保護、生物多様性、および自然
生息地の回復

6.5
6.5.3
6.5.4
6.5.6

製品およびサービス
環境
6.5
持続可能な資源の使用
6.5.4
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影 環境への取組み（環境負荷低減に向バリューチェーンにおける社会的責任
EN26. 中核
6.6.6
響削減の程度けた取組み）
への働きかけ6.7.5
持続可能な消費EN27. 中核

カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の
該当せず
割合

環境
汚染の予防
持続可能な資源の使用
持続可能な消費

6.5
6.5.3
6.5.4
6.7.5

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外
該当せずの制裁措置の件数

環境

6.5

組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸
報告せず
送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響

環境6.5
持続可能な資源の使用
6.5.4
バリューチェーンにおける社会的責任
6.6.6
への働きかけ

法令遵守
EN28. 中核
輸送
EN29. 追加
総合
EN30. 追加 種類別の環境保護目的の総支出および投資

報告せず

環境

6.5

社員とのかかわり

組織統治
6.2
労働慣行
6.4
労働における基本的原則、権利
6.3.10
社員とのかかわり（考え方・基本姿勢）

社会		
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）		
マネジメントアプローチ

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）のパフォーマンス指標					雇用雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力。性別で内訳 大和証券グループの概要
する
社員とのかかわり

LA1.

中核

LA2.

労働慣行
社員とのかかわり（大和証券グループ 雇用および雇用関係
新規雇用および従業員の総離職数および離職率の年齢、性別
中核
連結社員数）（ 雇用・採用における取および地域による内訳
組み）

LA3.

追加

LA15.

中核 性別ごとに示した育児休暇後の復職率と仕事への定着率

6.4
6.4.3

労働慣行
主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供 社員とのかかわり（働きやすい職場環雇用および雇用関係されないが正社員には提供される福利
境への取組み）労働条件および社会的保護

6.4
6.4.3
6.4.4

社員とのかかわり（働きやすい職場環 労働慣行
境への取組み）労働条件および社会的保護

6.4
6.4.4

労働慣行
雇用および雇用関係
社員とのかかわり（従業員組合との関
労働条件および社会的保護係）
社会対話
労働における基本的原則および権利

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.3.10

雇用関係

LA4.

中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA5.

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に報告せず関する最低通知期間

労働慣行
雇用および雇用関係
労働条件および社会的保護
社会対話

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

労働慣行
労働における安全衛生

6.4
6.4.6

労働安全衛生LA6.

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公報告せず式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

LA7.

中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合及び業報告せず
務上の総死亡者数。地域別および性別ごとに示す。

LA8.

労働慣行
労働における安全衛生
深刻な疾病に関して、労働者その家族またはコミュニティのメ
社員とのかかわり（働きやすい職場環 コミュニティ参画および発展
中核 ンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウン
コミュニティへの参画
境への取組み）セリング、予防および危機管理プログラム
教育および文化
健康

LA9.

追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

報告せず

6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8

労働慣行
労働における安全衛生

6.4
6.4.6

研修および教育			
LA10.

中核

従業員のカテゴリー別、および性別による、従業員当たり年間報告せず
平均研修時間

労働慣行
職場における人材育成および訓練

6.4
6.4.7

LA11.

追加

労働慣行
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援 社員とのかかわり（人材の育成とスキ
職場における人材育成および訓練
する技能管理および生涯学習のためのプログラム
ルアップ）
雇用創出および技能開発

6.4
6.4.7
6.8.5

LA12.

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けて 社員とのかかわり（人材の育成とスキ 労働慣行いる従業員の割合。性別による内訳を示す
ルアップ）
職場における人材育成および訓練

6.4
6.4.7

多様性と機会均等		
LA13.

		

差別および社会的弱者
性別、年齢グループ、マイノリティーグループおよびその他の社員とのかかわり（雇用・採用におけ 労働における基本的原則および権利中核 多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成および従業る取組み）
労働慣行
員カテゴリー別の従業員の内訳
雇用および雇用関係

Daiwa Securities Group49

C S R 報 告 書 2 0 1 2

6.3.7
6.3.106.4
6.4.3

男女同一報酬
差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利
労働慣行
雇用および雇用関係
労働条件および社会的保護

6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

組織統治
人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
苦情解決
バリューチェーンへの社会的責任の働
きかけ

6.2
6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.6
6.6.6

HR1.

人権
デューディリジェンス
人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、 人権保護への著しい懸念がある地域
加担の回避
中核
重大な投資協定と契約の割合とその総数
への事業展開はなし
バリューチェーンへの社会的責任の働
きかけ

6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6

HR2.

人権
デューディリジェンス
人権に関する適正審査を受けた、主なサプライヤー（供給者）お 人権保護への著しい懸念がある地域 加担の回避
中核
雇用および雇用関係
よび請負業者その他の業務パートナーの割合ととられた措置への事業展開はなし
バリューチェーンへの社会的責任の働
きかけ

6.3
6.3.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

HR3.

中核

LA14.

事業の主要なロケーションによる、従業員のカテゴリー別の基
中核
報告せず
本給与と報酬の男女比

人権人権啓発への取組み（人権に関する考え方）

マネジメントアプローチ

人権パフォーマンス指標									投資および調達の慣行		

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側
人権啓発への取組み面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

人権
加担の回避

6.3
6.3.5

人権
苦情解決
差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利雇用および雇用関係

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3

人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避
市民および政治的権利
労働における基本的原則および権利雇用および雇用関係
社会対話

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5

人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避
差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利バリューチェーンにおける社会的責任への働きかけ

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6

人権
加担の回避
雇用および雇用関係
バリューチェーンにおける社会的責任への働きかけ

6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

人権
苦情の解決
差別および社会的弱者
市民および政治的権利
財産権の尊重

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7

無差別

HR4.

中核 差別事例の総件数ととられた是正措置

該当せず

結社の自由

HR5.

中核

結社の自由および団体交渉の権利行使が犯されたか、あるいは著しいリスクにさらされるかもしれないと判断された業務お事業特性上当てはまりません
よび主要なサプライヤーと、それらの権利を支援するための措
置

児童労働			HR6.

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務中核 と、主要なサプライヤー、児童労働の有効な廃止に貢献するた 児童労働のリスクがある業務はなし
めの対策

強制労働		
HR7.

		

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務中核 と、主要なサプライヤーと、あらゆる強制労働の防止に貢献す 強制労働のリスクがある業務はなし
るための対策

保安慣行		

HR8.

追加

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順
事業特性上影響が軽微の研修を受けた保安要員の割合

先住民の権利HR9.

追加 先住民の権利に関係する違反事例の総件数ととられた措置

該当せず

評価
HR10.

中核

人権に関する適性審査および／または影響アセスメントの対象
報告せずとなっている事業の割合と総数

人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5

中核

人権に関する苦情申し立ての件数。公式な苦情申し立てのシス
報告せず
テムを通じて指摘され、解決されたもの

人権
苦情の解決

6.3
6.3.6

改善
HR11.

Daiwa Securities Group50

C S R 報 告 書 2 0 1 2

社会
社会とのかかわり（考え方・基本姿勢）
コンプライアンス

マネジメントアプローチ

組織統治
公正な事業慣行
コミュニティ参画と発展

6.2
6.6
6.8

社会パフォーマンス指標											コミュニティ		SO1.

中核

現地コミュニティへの参画、影響アセスメント、開発プログラム
事業特性上影響が軽微の実施に関わっている事業の割合

SO9.

中核

現地のコミュニティに対して見過ごすことのできない負の影響
該当せずがありうる、または実際に負の影響があった事業拠点

現地のコミュニティに対して見過ごすことのできない負の影響
SO10. 中核 がありうる、あるいは実際に負の影響があった事業拠点に対し 該当せずて取られた予防策あるいは緩和策

経済的・社会的・文化的権利
コミュニティ参画と発展
コミュニティへの参画
社会的投資

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.9

経済的・社会的・文化的権利
汚染の予防
環境保護・生物多様性・自然生息地の回復
コミュニティへの参画と発展

6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8

公正な事業慣行
汚職防止

6.6
6.6.3

公正な事業慣行
責任ある政治関与
コミュニティ参画

6.6
6.6.4
6.8.3

公正な事業慣行
公正な競争
財産権の尊重

6.6
6.6.5
6.6.7

公正な事業慣行
汚職防止
財産権の尊重
富と所得の創出

6.6
6.6.3
6.6.7
6.8.7

不正行為
SO2.

中核 不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO3.

中核

SO4.

中核 不正行為事例に対応してとられた措置

経営管理（ITガバナンス・情報開示・
情報セキュリティ）
リスク管理

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた
経営管理（コンプライアンス）
従業員の割合
該当せず

公共政策
SO5.

中核

公共政策の位置づ けおよび 公共政策開発への参加およびロ
報告せず
ビー活動

SO6.

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での
報告せず
寄付の総額

反競争的な行動				
SO7.

追加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措該当せず置の事例の総件数とその結果

法令遵守		
SO8.

中核		
法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制
該当せず裁措置の件数

製品責任
ITガバナンス・情報開示・情報セキュ 組織統治
公正な事業慣行
リティ
お客様とのかかわり（考え方・基本姿勢） 消費者課題

マネジメントアプローチ

6.2
6.6
6.7

製品責任のパフォーマンス指標											顧客の安全衛生		PR1.

中核

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそ
事業特性上当てはまらずのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴ
リーの割合

PR2.

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自事業特性上当てはまらず
主規範に対する違反の件数を結果別に掲載

経済、社会、および文化的権利
バリューチェーンにおける社会的責任
の働きかけ
消費者課題
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費

6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種
消費者課題
お客様とのかかわり（お客様との信頼
中核 類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサー
公正なマーケティング、事実に即した偏
関係強化）
ビスの割合
りのない情報、および公正な契約慣行
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費製品およびサービスの情報ならびにラベリングに関する規制お消費者へのサービス、支援ならびに追加
該当せず
よび自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
苦情、および紛争の解決
教育と意識向上

6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9

消費者課題
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣 お客様とのかかわり（お客様の声を活
消費者へのサービス、支援ならびに追加
行かす仕組み）
苦情、および紛争の解決
必要不可欠なサービスへのアクセス
教育と意識向上

6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9

製品およびサービスのラベリング		
PR3.

PR4.

PR5.

マーケティング・コミュニケーション			
PR6.

PR7.

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケー
お客様とのかかわり（お客様との信頼 消費者課題
中核 ションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプロ
公正なマーケティング、事実に即した偏
関係強化）
グラム
りのない情報、および公正な契約慣行
消費者へのサービス、支援ならびに広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケー
苦情、および紛争の解決
追加 ションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果 該当せず
教育と意識向上別に記載

Daiwa Securities Group51

C S R 報 告 書 2 0 1 2

6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9

顧客のプライバシー
PR8.

追加

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当該当せずな根拠のあるクレームの総件数

法令遵守		
PR9.

中核

消費者課題
6.7
消費者データ保護およびプライバシー 6.7.7

		
消費者課題
6.7
消費者サービス、支援ならびに苦情、
6.7.6
および紛争の解決製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に該当せず対する相当の罰金の金額

金融サービス業業種別補足文書（2008）
					
指標

記載ページ

製品およびサービスの影響（金融業特有のマネジメントアプローチに関する開示）
FS1.

中核

事業活動を進めるにあたって適用する環境ならびに社会的要素
CSRマネジメント（CSR推進体制）に関する方針FS2.

中核

事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査しスクリー
報告せずニングする手順

FS3.

中核

契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活
経営管理（コンプライアンス）
動状況や法令遵守に関するモニタリングの方法

FS4.

中核

CSRマネジメント（CSR推進体制）
事業活動に適用する環境・社会的方針や手順に関する従業員
社員とのかかわり（人材の育成とスキの履行能力を向上させるための方法
ルアップ）

FS5.

中核

お客様とのかかわり（お客様との信頼
環境・社会的なリスクならびに機会に関する顧客、投資家、取関係強化）
引先との相互作用
株主・投資家とのかかわり

製品およびサービスの影響（パフォーマンス指標）
			
製品ポートフォリオ		
FS6.

中核

事業
（投融資や金融商品など）の構成。地域別、零細・中小・大 大和証券グループの概要
規模などの規模別、業種別割合
証券ビジネスの社会的責任

FS7.

中核

目的別に分類した事業ごとの社会的利益に貢献することを目的
証券ビジネスの社会的責任に設計された商品やサービスの金額

FS8.

中核

目的別に分類した事業ごとの環境保全に貢献することを目的に証券ビジネスの社会的責任設計された商品やサービスの金額

中核

環境・社会に関する方針やリスクアセスメントの履行に関する
経営管理（コーポレート・ガバナンス）
監査の対象範囲とその頻度

監査
FS9.

行動的な株式所有					
FS10.

中核

（機関）投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または報告せず
社会的課題に関する相互作用をもつ投資（資産）比率と企業数

FS11.

中核

環境あるいは社会的な、ポジティブならびにネガティブスクリー
証券ビジネスの社会的責任
ニングにかけた資産の比率

FS12.

報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株
中核 式にかかわる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使 証券ビジネスの社会的責任の方針

社会（パフォーマンス指標）
			
コミュニティ			

		

FS13.

過疎地や経済的に恵まれない地域へのアクセスポイント
（事業
中核
該当せず
拠点や窓口）

FS14.

お客様とのかかわり（お客様との信頼
関係強化）
不利な立場にある人々への金融サービス改善に向けた率先し社会とのかかわり
（4.財団・NPO等を中核た行動
通じた地域社会・国際社会への助成
活動）

製品責任
（パフォーマンス指標）
				
FS15.

中核 商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売に関する方針

お客様とのかかわり（お客様との信頼
関係強化）

製品責任
（パフォーマンス指標）
			
製品およびサービスのラベリング			
FS16.

中核

CSRマネジメント（CSR課題・実績と目率先して行う、受益者タイプ別の金融リテラシー強化に向けた 標）
社会とのかかわり（1.経済・金融分野
活動
での教育・研究活動）

Daiwa Securities Group52

C S R 報 告 書 2 0 1 2