第 47 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

1

役員の状況
※ 任期は平成 25 年７月３日まで。
役

職

定

会

長

１名

山

崎 彰

三

公認会計士

７名以内

池

上

玄

公認会計士

小見山

満

公認会計士

副会長

数

氏 名

現

職 等

関 根(佐 野) 愛 子※平成 22 年４月 21 日

公認会計士

旧姓使用許可
手

塚 仙

夫

公認会計士

森

公

高

公認会計士

小

西 彦

衞

公認会計士

小

川 泰

彦

公認会計士

専務理事

１名

木

下 俊

男

公認会計士

常務理事

34 名以内

尾

町 雅

文

公認会計士

淺

井 万

富

公認会計士

泉

本 小夜子

公認会計士

市

村

清

公認会計士

井

上

東

公認会計士

奥

山 弘

幸

公認会計士

梶

川

融

公認会計士

勝

野 成

紀

公認会計士

加

藤 達

也

公認会計士

亀

岡 保

夫

公認会計士

上

林 三子雄

公認会計士

岸

上 恵

子

公認会計士

黒

田 克

司

公認会計士

佐

藤 裕

紀

公認会計士

佐

野 慶

子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

鈴

木 昌

治

公認会計士

住

田 清

芽

公認会計士

関

川

正

公認会計士

高

橋 秀

法

公認会計士

柳

澤 義

一

公認会計士

山

田 眞之助

公認会計士

山

田 治

彦

公認会計士

吉

田 慶

太

公認会計士

2

役

理

職

事

定

数

氏 名

現

職 等

和

貝 享

介

公認会計士

松

岡 正

明

公認会計士

髙

津 靖

史

公認会計士

遠

藤 尚

秀

公認会計士

佐

伯

剛

公認会計士

中

西

清

公認会計士

石

橋 三千男

公認会計士

篠

原

俊

公認会計士

役員定数

酒

井

純

公認会計士

90 名から

藤

江 正

祥

理事以外

※平成 24 年 12 月 27 日

公認会計士

の役員の

役員退任

人数を除

髙

橋 一

夫

公認会計士

いた数以内

北

方 宏

樹

公認会計士

小宮山

賢

公認会計士

柴

毅

公認会計士

新

村

実

公認会計士

染

葉 真

史

公認会計士

中

尾

健

公認会計士

中

川 隆

之

公認会計士

中

村 元

彦

公認会計士

中

山 清

美

公認会計士

野

崎 一

彦

公認会計士

蛭

川 俊

也

公認会計士

茂

木 秀

俊

公認会計士

城

塚

浩

公認会計士

末

次 三

朗

公認会計士

中

村 雅

文

公認会計士

秦

博

文

公認会計士

山

田

順

公認会計士

坂

下 清

司

公認会計士

安

久

彰

公認会計士

光

田 周

史

公認会計士

髙

橋 一

浩

公認会計士

石

原 俊

彦

公認会計士

井

上 浩

一

公認会計士

蔭

山 幸

男

公認会計士

3

役

監

職

事

定

数

４名

氏 名

野

職 等

蔵

口 康

裕

公認会計士

澤

田 眞

史

公認会計士

髙

田

篤

公認会計士

高

濱

滋

公認会計士

谷

保

廣

公認会計士

仲

尾 彰

記

公認会計士

八

木 一

法

公認会計士

小

西 直

人

公認会計士

竹

内 洋

一

公認会計士

武士末 研

郎

公認会計士

青

弘

公認会計士

野

森

行

一

公認会計士

岩

切 英

彦

公認会計士

肥田木 良

博

公認会計士

宮

里 善

博

公認会計士

大

塚 宗

春

元・会計検査院長

吉

野 貞

雄

元･東京証券取引所
代表取締役専務

森

川 潤

一

公認会計士

尾

内 正

道

公認会計士

中

務 裕

之

公認会計士

雄

早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授

岸
＊髙

現

田 雅

伊久男（平成 25 年４月１日理事就任）※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 25 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 25 年３月 31 日現在

平成 24 年３月 31 日現在

職員

237 名

232 名

内訳：本部

163 名

159 名

支部

74 名

73 名

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
第４７事業年度 事業及び会務の概況
平成24年７月４日開催の第46回定期総会において承認された第47事業年度事業計画に基づき、本年度に実施された事業及び会務の概況は次のとおりである。第47事業年度の重点施策は、昨今の動向を踏まえた制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行、国際財務報告基準
導入への実務的対応を含む会計・監査分野の変革への対応、社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための会員支援、東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動など
７項目であった。これらの重点施策に基づき、資本市場のより高い信頼性を確保するための広範な監査及び企業統治制度全体の点検並びに監査実務指針等の改訂及び法改正の提言、「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の提言、税理士法改正に向けた対応、公認会計士試
験合格者の未就職者問題などの重要課題に取り組み、着実に実施した。

【重点施策７項目】

する監査上の留意事項等について」（仮称）の取１．昨今の動向を踏まえた制度的枠組みや基準のりまとめに向けた検討を進めている。さらに、整備等についての提言と必要な施策の実行「公認会計士等が企業価値評価等の評価業務を(1) 資本市場のより高い信頼性を確保するための依頼された場合の対応」（平成24年７月６日付け

広範な監査及び企業統治制度全体の点検並びに自主規制・業務本部平成24年審理通達第３号）

監査実務指針等の改訂及び法改正の提言の検討を公表するとともに、経営研究調査会では同委

昨今の企業不祥事を契機とし、本会では、平

員会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライ

成24年１月に監査制度充実強化調査会を設置し、ン」の見直しに向けた検討を実施している。

①企業統治と外部監査との関係の検討、②不

平成24年５月から開始された企業会計審議会

正・誤謬・違法行為発覚後の会計監査人として監査部会での検討に対しても、監査制度充実強の対応手続の再点検、③不正等に係る監査実務化調査会、品質管理基準委員会、監査基準委員

指針の再点検、④公認会計士が鑑定評価業務等

会及び監査基準見直し対応プロジェクトチームを依頼された場合の対応の検討、⑤経済社会・等が連携して対応した。同部会で検討が行われ資本市場における監査制度の意義・目的・在りた「不正に対応した監査の基準の考え方（案）」方の確認と理解を求める方策の検討、といった

及びその後の「監査基準の改訂及び監査におけ５項目に関して必要な検討を行い、同調査会でる不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の検討を踏まえて適宜関係委員会で具体的な検（平成25年３月26日）の公開草案（平成24年12討を進めている。

月21日）等に関連して、緊急シンポジウム（２企業統治等に関しては「「会社法制の見直しに回）や、関係者等との意見交換会等を通じ、監関する中間試案」に対する意見」を提出し、不査部会の検討に本会の意見を反映させることと正等の発覚後の会計監査人としての対応につい同時に基準案に対する適切な理解の促進に努めては「不適切な会計処理に係る第三者委員会へた。また、同意見書の公表を踏まえ、日本監査の対応について」を公表した。また、監査・保役協会との共同声明「｢監査基準の改訂及び監査証実務委員会では、同委員会研究報告第25号「不における不正リスク対応基準の設定に関する意

適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意見書｣の公表に伴う監査役等と監査人とのより事項について」（平成24年３月22日）を踏まえ、一層の連携について」（平成25年４月１日）を公

研究報告「訂正報告書に含まれる財務諸表に対表した。
5また、監査品質の適切な維持向上に向け、監

なお、課題・論点における個別具体的な事項

査業務の実施過程において必要な場合には適宜

に関しては、学識経験者を中心とした研究チー

追加手続が円滑に実施できるように、法規委員

ムに研究を委託した。同研究チームは、公認会

会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契計士の役割、業務、育成及び能力開発、法制度、約書の作成例」を改正（平成25年４月17日）す

自主規制などのテーマについて海外の制度を含るとともに、会長声明「適切な監査時間及び監めて調査研究し、平成25年２月に研究報告書を査報酬について」（平成25年４月19日）を公表し取りまとめた。平成25年３月の理事懇談会では、た。

これを題材とした意見交換を行った。

なお、監査における不正リスク対応基準の設(3) 税理士法改正に向けた対応

定に合わせ、本会では、監査基準委員会報告書

一昨年から続く税理士法改正問題に関し、日220「監査業務における品質管理」、240「財務諸本税理士会連合会は、平成24年６月に「税理士表監査における不正」、900「監査人の交代」及制度に関する勉強会における論点整理メモ」をび品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務公表し、９月には国税庁長官及び財務省主税局

所における品質管理」等の改正を検討し、適宜、長に「税理士法に関する改正要望書」を提出し改正案を公表した。

た。前者の論点整理メモでは、公認会計士試験(2) 「日本における公認会計士及び公認会計士制

合格者が税理士としての能力の検証を経ずに税度のあるべき姿」の提言及び周知並びに提言の理士業界に大挙して参入する可能性を主張するための広範で横断的な調査研究の実施、具体的など、公認会計士試験制度に対する正しい理解

施策の検討に欠ける部分が散見されたことから、本会は、

平成23年の公認会計士法改正を巡る議論の経

７月25日付け及び10月10日付けで会長所感を公緯を踏まえ、我が国における公認会計士及び公表し、隣接資格者に対する能力担保措置を求め

認会計士制度の歴史的背景や社会環境によってる税理士法改正提案の必然性と必要性がないこ形成されてきた概念を文章化し、併せて現状ととを改めて主張した。

課題、また、将来の発展を見据えた展望を整理

一方、公認会計士がその資質及び特色を発揮する試みが正副会長を中心としたプロジェクト

して税務業務等を遂行できるよう、税務業務部

チームで行われた。このプロジェクトチームの会の活動を通じ、今までより以上に必要な情報

議論を通じて共有できた事項を「「日本におけるの提供や研修機会の充実に努めるとともに、実公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の

務補習及び修了考査の税務関連教育・試験にお提言プロジェクトチーム」中間報告（案）」としける講師・試験委員等の多様化や、継続的専門て取りまとめ、平成24年６月29日に公表し、広研修制度における税務関連研修を一層強化する

く会員に意見を募ったところ、会員、地域会な等の施策を検討した。

どから多数の意見が寄せられた。これらの意見

なお、平成25年度の税制改正大綱では、税理を整理するとともに、同中間報告（案）に掲げ

士制度については、関係者等の意見も考慮しなる論点のうち、「公認会計士の資格、育成教育及がら、税理士法の改正を視野に入れて、その見び試験」については、公認会計士試験合格者の直しに向けて引き続き検討を進めるとされてお急増やその就職問題など現状における課題の解り、本会では、なお今後とも、その動向に注視

決にも密接にかかわることから、金融庁担当官、

していくこととしている。

会計大学院関係者、学者、監査法人関係者等の(4) 会社法改正に向けた対応

参加を求め、ラウンドテーブル「公認会計士の本会では、かねてから、いわゆる「インセン資格及び試験制度のあり方」を開催（平成25年

ティブのねじれ」問題に関して是正を求めてき

１月31日）し、意見交換を行った。

たところであるが、平成24年９月に法務省から
6公表された「会社法制の見直しに関する要綱」

また、文部科学省が行った学校法人会計基準

では、会計監査人の選解任等に関する議案の内の制定以来初めてとなる大幅な見直しへの協力

容の決定について、「監査役（監査役会設置会社を行った。

にあっては監査役会）は、株主総会に提出する(7) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を関する積極的取組み

再任しないことに関する議案の内容についての我が国における公会計基準の設定の在り方に決定権を有するものとする。
」とされた。

関する将来の方向性を提示するため、諸外国に(5) 国内における統合報告（サステナビリティ情

おける公会計基準の設定方法について海外にお報の開示を含む。
）の広がりに向けた施策

ける実地調査を実施し、公会計基準の設定に係

本会では、昨今の国際的動向を踏まえ、企業る制度設計等の具体的な背景等についても当事報告の在り方について、サステナビリティ（持者からのヒアリング等により把握すべく調査研

続可能性）情報開示の在り方を含む非財務情報究を行った。また、調査研究結果に基づく具体と財務情報を中長期的、統合的に報告すること的な提言に向けた検討を実施した。

について、調査研究している。

また、公的部門において重要性を有する業績

国際統合報告評議会（IIRC）ワーキング・グ

公監査制度の我が国での発展に向けて、業績公

ループ及びテクニカル・タスク・フォースに委

監査の位置付けや概念、各国における業績公監

員を派遣し、審議に参画するとともに、IIRCか査の展開状況等について調査研究を行い、報告

ら公表された「平成23年９月に公表されたディ

書を取りまとめた。

スカッション・ペーパー及び今後の展開に対す(8) 財務会計制度・監査制度の確立・充実を図る

る 回 答 要 旨 （ Summary of Responses to the

地方自治法等の改正に向けた積極的取組み

September 2011 Discussion Paper and Next

政府における地方自治法等の改正に向けた動Steps）」の仮訳の公表、IIRC関係者と本会役員

きは停滞する状況にあったため、来るべき制度等との座談会「統合報告の現状と今後の課題」

改正に向けた検討の時期をにらみ、地方自治法を開催し、その内容を会計・監査ジャーナルに等の改正による地方公会計・公監査の制度改革

掲載するなどして、統合報告の周知を図った。

に関する見解について検討を実施した。同見解

平成24年11月２日に開催されたIIRC東京会議

案については、地方公共団体において外部監査に協力するとともに、統合報告の周知を図るた

人や監査委員に就任している会員を対象として

め、IIRC、本会及び東京証券取引所の共催によアンケートを実施し、アンケート結果等を踏まり、統合報告ラウンドテーブル（金融庁、経済

えて内容の充実に努めた。

産業省後援）及び統合報告東京フォーラム（金また、公会計・公監査への地域での関心及び融庁、経済産業省、環境省後援）を11月１日に理解を高めるため、地方議会議員等を対象とし開催した。

た研修会用の資料を作成するとともに、各地域(6) 我が国及び諸外国の非営利会計の制度及び基会主催により、地方議会議員等を対象とした研準に関する調査研究と我が国における制度及び修会を積極的に開催した。国会議員等に対して基準の整備への積極的な取組み

も、公会計の現状や問題点、その解決の方向性

非営利法人委員会に非営利会計検討専門部会

等について理解を得るため、説明資料を作成し、を設置し、海外や国内における非営利法人の制

積極的に説明を実施した。

度、会計について調査するとともに、有識者へ(9) 監査の信頼性の維持・向上に向けた十分な監のヒアリングを通して、我が国の非営利法人の査手続の実施のための監査時間数確保の必要性

会計の枠組み、設定主体の在り方について検討

のアピール

を行った。

上場企業における監査人及び監査報酬の実態
7については、外部の監査人・監査報酬問題研究

金融庁から公表された「金融資本市場及び金会に研究委託してきており、当年度の研究成果

融産業の活性化等のためのアクションプラン」

が「2013年版

上場企業監査人・監査報酬実態（平成22年12月24日）で掲げられた新興市場等

調査報告書」として取りまとめられたので、平の信頼性回復・活性化策について検討を行うた

成25年３月にウェブサイトに公表した。

め、日本証券業協会に「新興市場等の信頼性回

また、金融商品取引法監査、会社法監査、学復・活性化策に係る協議会」が平成23年２月９

校法人監査等のいわゆる法定監査における監査日に設置された。本会では、同協議会が取りま

時間、監査報酬等の実態について、本会に提出とめた「新興市場等の信頼性回復・活性化に向された平成23年４月期から平成24年３月期までけた工程表」で提起された上場準備会社の初年の決算に係る監査概要書（写し）、監査実施報告

度監査に対応する諸施策を検討し、平成24年４書に基づき統計資料を作成し、「監査実施状況調

月に「新規上場のための事前準備ガイドブック」

査（平成23年度）」として公表した。また、平成を作成・公表・配布するなどして、新興市場等

25年４月19日付けで、適切な監査時間の確保との活性化に積極的に協力した。

業務の内容又は価値に基づいた報酬に意を払い、監査実務の充実に努められることを要望する会

２．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、

長声明を公表した。

会計・監査分野の変革への対応(10) 監査業務等の社会的ニーズを踏まえた業務

平成24年７月、我が国におけるIFRSの適用の範囲の拡大に関する継続的な検討と必要に応じあり方についての主要検討項目に係る議論が一た提言

巡したことを受け、金融庁・企業会計審議会か

平成24年に発生した投資顧問会社と投資一任

ら「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失

ついてのこれまでの議論（中間的論点整理）」が事案を受けて、同年５月に「年金資産の消失事公表された。当該中間的論点整理においては、案を受けての監査及び会計の専門家としての提原則主義への対応に関して、監査人における、言」を公表し、類似事案の再発防止に向けて、

IFRSの適切な理解・適用等に関する記述もあり、年金基金に対する公認会計士又は監査法人（公本会では、引き続き、本会に設置しているIFRS

認会計士等）による監査の活用等を提言した。

監査・会計特別委員会等において、IFRSの適用

これを踏まえ、公認会計士等が年金基金に対しに当たっての実務上の論点に関する審議等を行て、任意契約による監査を実施する際に業務のってきている。

参考となる監査上の留意事項について研究を行

本会は、また、平成24年10月にIFRS財団が設い、業種別委員会研究報告第10号「年金基金に置したアジア・オセアニアオフィスの活動に協対する監査に関する研究報告」として取りまと力するとともに、IFRSに関する研修や広報としめた。

て、IFRS財団やIASB関係者との座談会や講演会

また、経済産業省資源エネルギー庁からの依等を開催し、最新の動向や正確な情報を本会の頼により、再生可能エネルギー固定価格買取制

機関誌に掲載するよう取り組んできている。そ度の賦課金減免申請の確認業務について、公認のような各関係者との適切な連携を行いつつ会計士等による「手続実施結果報告書」のひな

IFRS適用の実例を積み上げるための施策の実施型作成に協力するとともに、ウェブサイト、会に努めている。

計・監査ジャーナル、研修会を通じて会員に対

さらに、本会は、IASBやIFRS財団による各種

して情報提供を行った。

コメント募集に対して意見提出を行ってきてお(11) 新興市場を含む資本市場の信頼性回復・活性り、IFRS財団からの「会計基準アドバイザリー・化に向けた積極的な対応

フォーラム設置の提案」に対しては、平成24年
812月、我が国の会計基準設定主体である企業会

質管理審議会の委員の定数や委員会運営等の見計基準委員会（ASBJ）がIASB及びIFRSの発展に直しを行った。

貢献してきたことなどを理由に会計基準アドバ(2) 再整備した監査業務審査・綱紀事案処理体制

イザリー・フォーラムへ参加する能力を十分にの適切な運用備えているとする意見書を提出した。

監査業務審査・規律・綱紀事案処理体制につ

なお、人材育成目的として設置しているIFRS

いては、平成23年７月の定期総会において、会

勉強会については引き続き精力的に活動してい則・規則を改正し、より一層の事案処理の効率る。

化・迅速化を図るための体制整備を行い、平成24年１月から新体制で運用しているところであ３．公認会計士としての社会的使命を実行するたるが、監査業務審査会と規律調査会の運営をよ

めの、自主規制機能の一層の強化と着実な実施

り円滑なものとするため、平成24年７月の定期(1) 上場会社監査事務所登録制度の更なる整備及総会において会則・規則の一部改正を行い、臨び品質管理レビュー体制の更なる充実並びにこ時委員制度の創設、利害関係の範囲の見直しをれらの制度の適切な運営図り、同年８月から新制度の運用を開始した。

平成19年に導入された上場会社監査事務所登(3) 文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業務に録名簿が証券取引所の上場審査等に利用される対する監査業務審査会による監査実施状況に関など、その重要性が一段と増してきていることする調査・審査の制度的実施から、同制度及び品質管理レビュー制度の一層本会では、平成21年１月14日付け「文部科学の充実を図るため、会則、品質管理委員会規則、大臣所轄学校法人監査の実施状況に関する審査

上場会社監査事務所登録規則及び関連する細則の制度的実施の要綱」の方針に基づき、平成22を改正し、上場会社監査事務所登録制度におけ年度の文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業

る「未登録監査事務所名簿」の名称を「上場会務から監査業務審査会による監査実施報告書の社監査事務所名簿等抹消リスト」と改め、当該網羅的な審査を実施しており、当事業年度におリストに掲載する期間を１年間又は改善事項がいても平成23年度に係る監査実施報告書につい改善されるまでとした。また、「準登録事務所名て審査を実施し、改善指導を行った。

簿」には、従来、任意で登録できたが、登録に(4) 国際的な動向等を踏まえた倫理規則（独立性

一定の条件を課すこととし、準登録事務所も、に関する指針等を含む。
）の継続的な見直し

品質管理レビューを受けることを義務化し、本国際会計士連盟（IFAC）の国際会計士倫理基

登録監査事務所と同様に上場会社監査事務所登準審議会（IESBA）において、「Code of Ethics for

録制度上の措置等を課すこととした。さらに、Professional Accountants」の見直しに向け、

品質管理審議会の職務を見直し、従来、同審議

様々なプロジェクトが立ち上げられ、審議が行会が担っていた上場会社監査事務所名簿への登われている。本会ではIESBA会議の傍聴のための録の可否、措置等の審査・決定は、品質管理委

オブザーバーの派遣や、IESBAから公表された公員会が行うこととし、これらの決定の不服申立

開草案へのコメント提出など、IESBAの活動状況ての審査を担う機関として、新たに上場会社監の把握と日本としての意見発信に努めている。

査事務所登録・措置不服審査会を設置した。こIESBAで完了したプロジェクトに対する対応とれにより、品質管理審議会は、品質管理委員会

して、今後国内の倫理規則や独立性に関する指及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会

針等の改正に向けた検討を行っている。

の活動のモニタリングに特化することになった。

また、大会社等の監査証明業務を行う公認会

これらをいずれも平成24年10月から運用を開始

計士又は監査法人の社員による継続的監査の制することとし、併せて、品質管理委員会及び品限（本項目において、以下「ローテーション」
9という。）に関連して、倫理ヘルプラインへの照計13名が留学した。また、会員の監査能力向上

会事項として、金融商品取引法第24条の２に定のため、海外における日本企業の経営及び会計

める訂正報告書の監査関連業務におけるローテに関する調査・研究（会員の海外派遣及び研修ーションの考え方に関する相談の増加を踏まえ、を含む。）を目的に設置された海外会計・監査調

ローテーションの考え方について整理を行い、査研究基金により、平成24年度は８名の派遣員

平成24年11月６日付けで「｢職業倫理に関する解を決定し、平成24年９月９日から１週間の日程

釈指針｣の改正について」を公表した。

でシンガポール南洋理工大学での海外研修に派(5) 監査業務審査を通じた会員の監査業務に資す遣した。今後も、これらの基金により、多くのる情報の提供会員・準会員に海外留学又は海外派遣の機会を

監査業務審査会では、平成20年７月から調査提供することとする。

事案を踏まえ、会員の監査業務遂行に際し、参考となる案件を「監査提言集」として取りまと

５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応す

め、公表してきている。本事業年度においても、るための会員支援調査事案を踏まえた見直しを行い、「監査提言集」 (1) 各種業務分野で活躍する会員への支援の改訂版を公表するとともに、同提言集をテー

社会のニーズとも相まって、近年、企業等組マにした研修会を実施した。

織内で活躍する公認会計士が増えてきている。
また、こうした組織内会計士の活躍部門は財

４．多様・多才な会計プロフェッションの育成及務・経理に限らず人事・企画など多岐にわたっ

びそのための基盤整備ている。こうした状況を踏まえ、昨年の定期総(1) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極

会における会則改正により、本会に組織内会計的対応

士協議会を設置することとした。

平成24年公認会計士試験合格者数が前年比

組織内会計士協議会では、組織内会計士の活164人減であったことから、いわゆる未就職者問動領域の拡大、人材の流動化を促すため、組織

題は一時期ほど加熱することはなくなったが、内会計士に関するセミナーを開催するとともに、未だ資格取得のための実務経験の機会が得られ組織内会計士の相互の連携とアピールのため、ない試験合格者が過年度分を含め相当数いるこ

組織内会計士ウェブサイトを開設し、研修会等とから、大手監査法人との意見交換会や一般企の開催案内、組織内会計士の活躍事例の紹介な業に対する公認会計士試験合格者採用の説明会、どの情報発信に努めた。さらに、上場会社におPR用パンフレットの作成・配布を行った。また、ける会計専門家の役員就任状況を把握するため、

これら未就職の準会員等を対象として、就職マ

有価証券報告書の「役員の状況」を対象として、

ッチングサイト（Career Navi）の運営、実務補

公認会計士の監査役・取締役の就任状況を調査

習所補習料の貸付制度や監査実務の現場においし、その結果を受け、上場会社を対象として、て実務上必要となる初歩的な調書作成などの実役員（監査役・取締役）に就任している公認会

務研修会の開催などの施策を実施した。

計士の状況及び役員に期待する能力、知識、経(2) 国際会計人養成基金等の運営

験等について、東京証券取引所及び大阪証券取会計・監査のグローバル化の進む中、国際的引所の協力を得て実態調査を実施し、その結果な視野を有し、将来、我が国の公認会計士業界を平成25年３月にウェブサイトに公表した。

の発展・進歩に貢献できる国際会計人の養成を(2) 中小事務所等施策調査会及び中小監査事務所

目的に設置された国際会計人養成基金により、連絡協議会の適切な運営

平成24年度は、２年間留学コース６名、１年間

中小事務所等施策調査会では、関係委員会が留学コース１名、短期語学留学コース６名の合公表する実務指針等について、中小事務所の観10

点からコメントを提出するとともに、関係委員た。

会から公表された実務指針等に基づく中小事務所向けのマニュアル等の参考として、「中小事務

６．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書

旧・復興に向けての活動

類等に関する表示のチェックリスト」の改正」

独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日（平成24年４月27日改正）、「同研究報告第４号

本大震災により被害を受けた中小企業等の支援「有価証券報告書に関する表示のチェックリス

に関する協定書」を締結し、同機構から会計専ト」の改正」（平成24年４月27日改正）、「同研究

門家の推薦要請があった場合に、推薦名簿に登報告第２号「委託審査制度における審査の方法

録されている会員を推薦する制度を整備してい等について」の改正」（平成24年６月５日改正）

る。現在、２名の会員を推薦し、中小企業復興等を作成・公表した。また、本会、日本税理士支援センター仙台において毎月開催されている会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委「復興支援・窓口相談」の実務家相談員として員会の４団体で作成している「中小企業の会計活躍している。そのほか、岩手県産業復興相談に関する指針」の毎年の見直し作業の本会におセンター、宮城県産業復興相談センターからのける意見を取りまとめた。

要請により、常勤の専門家を推薦、一般社団法

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の要設置した中小監査事務所連絡協議会では、会請により、同委員会の運営協議会委員を推薦し、計・監査に関する喫緊のテーマとして、「中小監

現在、それぞれ活躍中である。

査事務所等における情報セキュリティ体制事例
及びその解説」、「「新監査ツール～新起草方針に

７．協会組織・機構改革の着実な実施基づく財務諸表監査の手引～」の解説」、「平成(1) 事業遂行型組織に向けた改革（役員選挙のあ

23年度品質管理レビューの実施結果の概要」、

り方の検討を含む。）「公認会計士・監査審査会による講演」、「倫理・協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチー

独立性における実務対応」等について研修会をムにおいて、次期（第20回）役員選挙の実施に実施した。

向けて、選挙区及びその定数、投票期限、推薦(3) 税務業務部会の適切な運営

委員をノミネートする合議体の設置、地域会枠

税務業務部会は、会員が公認会計士としてのの推薦委員及び予備推薦委員の選挙区域等、推資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できる薦委員会の透明性を高めるための運用上の方策

よう、資料又は情報の提供その他の援助を行い、を平成24年10月の理事会に提案し、承認された。

会員の業務の適切な遂行及び改善進歩を図るこ

これに基づき、第20回役員選挙は、神奈川県会とを目的として設置された組織である。現在は、の新設に伴い、神奈川県を区域とする選挙区、研修会を中心に活動しており、本年度は、「租税

神奈川区を設け、前回選挙より１区多い13区の調査会研究報告第24号「我が国の消費税の現状選挙区とし、役員定数90名のうち、地域会会長、と今後の方向性について（中間報告）」の解説」、監事等の非選挙役員を除く65名が役員選挙で選「同研究報告第７号「自己株式等の資本取引に出されることとなった。また、神奈川区の設置係る税制について」の解説」、「納税者の権利・により、神奈川区の定数を２名とし、東京区の義務と税務専門家の役割」、「会社法・会計と法定数を前回の39名から２名減の37名とし、近畿

人税の異同点を見る」等計７回の研修会を実施

区の定数を前回の10名から１名減の９名とした。

した。このほか、税務業務部会の部会員・賛助

第20回役員選挙は、平成25年１月10日立候補受

部会員を対象としたウェブサイトの開設及びメ付、２月４日投票締切、翌５日に開票が行われ、ール配信により、税務に関する情報発信を行っ65名の当選者（無投票を含む。）が決定した。次11

期会長の選任については、役員選挙当選者の中

また、監査業務をPRするためのスマートフォンから会長立候補者を募り、推薦委員会において向けゲームアプリ「公認会計士市松雄大」を制

候補者４名の中から森公高候補者を被推薦者と作し、無料配信した。

して選出し、当選者会議において過半数の信任を得、次期会長に決定した。

【その他（経常業務）】(2) 本部と地域会との連携の強化及び役割の適切

１．研究大会の開催

な分担による業務の効率化等

会員等の日頃の研究成果を発表し、また、企会則第115条に基づき、会長、各地域会会長、業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をも専務理事及び地域会担当常務理事による月次のって、昭和54年から研究大会を毎年１回開催し地域会会長会議では、本部と各地域会間で連絡ている。平成24年７月19日に熊本市（ホテル日又は連携が必要な事項並びに各地域会間で調整

航熊本）において第33回研究大会を開催した。

又は協力が必要な事項を共有し、施策を検討しメインテーマは「疾風怒濤～激動の時代の向こた。地域会会長会議の開催日は原則として常務

うに見える公認会計士像～」であり、午前・午

理事会開催日としているが、本年度は本部での後の研究発表分科会に引き続き記念講演会、記開催以外に、地域会とのコミュニケーションを

念パーティーを開催した。大会参加者総数は878

深める一環として、南九州会の協力を得て研究名であった。なお、第34回研究大会を平成25年大会の開催と合わせて熊本で、また、西日本連

９月５日に神戸市（神戸ポートピアホテル）で合総会の開催と合わせて北部九州会の協力を得開催する予定である。

て北九州市で開催した。
平成23年度の各地域会の活動について、会則

２．協会学術賞及び「公認会計士の日」大賞

第115条第１項に規定する地域会活動評価を実

本会は、広く、会計、監査、税務、経営及び施して結果をとりまとめ、平成25年１月16日開

公会計等の学術の発展に寄与し、公認会計士の催の理事会において報告した。

業務の向上に資すると認めた優秀な著書又は論

また、かねてから懸案事項であった東京会の文等に対して学術賞を授与し、これを顕彰して巨大化による地域会機能の改善策として、東京いる。第41回学術賞は、原田保秀氏（四天王寺会のブロック化、ブロック化後の地域会化など

大学経営学部准教授）、著書「会計倫理の視座－

再編が検討されてきたところであるが、平成24

規範的・教育的・実証的考察－」、川上昌直氏（兵年５月の理事会において東京会の区域である神庫県立大学経営学部教授）、著書「ビジネスモデ

奈川県地域を分割し、地域会化することが承認

ルのグランドデザイン

され、同年11月の理事会において地域会規約がの２名に決定し、今次の定期総会で顕彰するこ承認され、平成25年４月１日から神奈川県会とととしている。また、「公認会計士の日」大賞は、して発足することとなった。

７月６日の「公認会計士の日」にちなみ創設さ

顧客価値と利益の共創」(3) 若年層を中心にした公認会計士及び監査をPRれた賞であり、本賞は、会計、監査等に対するする効果的な広報ツールの開発とその実施

社会的関心の向上に貢献した者、公認会計士制

小・中学校、教育委員会等へのPRパンフレッ

度の普及に貢献した者、公認会計士の社会的地

ト「ハロー！会計」の改訂を行い、同パンフレ

位及び知名度の向上に貢献した者を対象として、ットを基に、各地域会の協力の下、全国各地で毎年顕彰している。昨年７月の第４回「公認会小・中学生を対象とした「ハロー！会計」の訪

計士の日」大賞は、八田進二氏（青山学院大学

問授業及び公開授業を開催した。

大学院会計プロフェッション研究科教授）、大賞

中・高生向けに公認会計士の職業を紹介した特別賞にDavid Tweedie氏（スコットランド勅許

DVD「転校生は公認会計士！」を制作、配布した。

会計士協会会長）をそれぞれ選出し、平成24年
12７月の定期総会懇親パーティーにおいて表彰しアピールするとともに、公認会計士のイメージた。第５回「公認会計士の日」大賞は、今次定を定着させることに努めている。なお、平成24期総会終了後の懇親パーティーにおいて発表の年度は、熊本市で開催された第33回研究大会に予定である。

合わせ、４月から９月の期間、熊本放送で毎週日曜日午前８時から放送される番組でも同CMを

３．広報活動放映した。本会広報委員会では、後進育成活動

マスコミ各社からの個別取材への積極的な対として主要な高校及び大学に出向き、公認会計

応を中心に、共同記者会見の開催や、本会ウェ

士の職業紹介及び公認会計士制度の説明会を開

ブサイトを利用し、時宜に即した迅速な情報提催し、公認会計士の仕事とその社会的役割など、

供及び意見発信を行っている。また、平成23年

公認会計士の魅力を伝えている。また、同委員

４月からテレビ東京系で、毎週土曜日午前11時

会では、平成23年７月から、JICPAニュースレタ

30分から放送される番組の中で、30秒間のCMをーのメール配信を開始し、効率的な会員への情放送し、一般社会に対し積極的に公認会計士を報発信に努めている。

13

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は９件、監査法人の名称審査は９件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会１回、作業部会等19回）①

諮問事項「会員の職業倫理に資するため、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。
」（17.9.9
諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（24.10.22答申、24.11.6常務理事会承認、ジャーナル25年１月号）＜公開草案＞

・公開草案 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（24.8.30常務理事会を経て、24.9.5協会ウェブサ
イトにて公表）②

その他の活動
・「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「違法行為の疑いへの対応」に対するコメント」を意見具申した（24.12.4常務理事会承認）。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
・IESBA議長の来日に際し、関係者との座談会や意見交換会を行った。

(4) 品質管理基準委員会（開催１回）①

諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（18.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり公開草案の公表を行った。
＜公開草案＞

・公開草案

品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正について（25.3.22

理事会を経て、25.3.29協会ウェブサイトにて公表）②

その他の活動・会員向け研修会の開催に協力した。

(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長拡大会議２回、起草委員会等70回）①

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞

・監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について（24.6.1答申、24.6.5常務理事会承認、ジャーナ
ル24年８月号）＜公開草案＞
・公開草案

監査基準委員会報告書900「監査人の交代」の改正について（25.1.15常務理事会を経て、25.1.29

協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正について（25.2.7-14-

常務理事会を経て、25.2.28協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」の改正について（25.2.7常務理事会を経て、25.2.28協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」の改正について（25.2.7常務理事会を経て、25.2.28協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」の改正について（25.2.26

常務理事会を経て、25.2.28協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書505「確認」の改正について（25.2.7常務理事会を経て、25.2.28協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書600「グループ監査」の改正について（25.2.7常務理事会を経て、25.2.28

協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書910「中間監査」の改正について（25.2.7常務理事会を経て、25.2.28協会

ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の一部改正について（25.3.22理事会を経て、25.3.29協会ウェブサイトにて公表）②

上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第47回 平成24年11月30日開催（議題：直近の監査基準委員会での活動状況、企業会計審議会監査部会において検討されている監査の基準の改訂に対応する監査基準委員会報告書の改正の方向性等につい
てほか）
・第48回

平成25年２月18日開催（議題：監査における不正リスク対応基準を受けた監査基準委員会報告書の改正に当たっての基本方針、監査基準委員会報告書240の改正案、監査基準委員会報告書（序）、200、
330、505、600、910の改正案、及び監査基準委員会報告書220並びに品質管理基準委員会報告書第１号の改正案についてほか）③

諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
＜答申＞
・「IAASBのコメント募集文書（ITC）「監査報告書の改善」に対するコメント」（24.10.2常務理事会承認）
・IAASBの公開草案「国際監査基準720「監査した財務諸表及びそれに対する監査報告書が含まれる、又は、それに付随する開示書類におけるその他の記載内容に対する監査人の責任」（改訂）に対するコメント」（25.2.26
常務理事会承認）④

諮問事項「新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書についての研修の実施、及び監査基準委員会
報告書を実務に適用するに当たって参考となるような研究報告の作成及び改廃について検討されたい。」（24.9.3諮問）について検討を行い、次のとおり公表を行った。
・「新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の概要」の公表及び冊子版の配布（24.7.18常務理事会承認、
24.7.24協会ウェブサイトにて公表）
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」（24.5.24意見具申、24.6.5常務理事会承認、ジャーナル24年
９月号）⑤

その他の活動・IAASB議長の来日（平成24年９月26日～28日）に際し、関係者との座談会や意見交換会を行った。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・「監査実務ハンドブック」の編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。

-15-

(6) 綱紀審査会（開催25回）①

審査中の案件

14件②

審査終了案件

8件(7) 不服審査会（開催11回）
平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間、４件の審査を行った。
(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者５名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会（開催３回）
平成24年10月３日開催の理事会決定による第20回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、11月13日（第１回）に委員会を開催し、選挙日程等について審議決定し、ニュースレター25年１月号に掲載した。
また、第20回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
①

平成24年12月16日②

12月21日役員選出規則第３条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。

役員選出規則第14条第１項に基づき、選挙人に投票期限、選挙区、定数その他必要な事項を通知した。また、同日、役員選挙用ウェブサイトを開設した。
③

平成25年１月10日 午前９時から、役員選出規則第27条に基づき、役員選出規則第25条及び第26条に基づく候補届出の受付を開始し、１月12日午後５時に候補届出の受付を締め切った。

④

１月14日

午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、役員選出規則第29条に基づき候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑤

１月18日

全選挙人に対し、冊子版選挙広報（無投票当選者を含む全候補者掲載）を送付した。

⑥

１月21日

役員選出規則第16条に基づき、選挙人に対し投票用紙、選挙区別選挙広報及び無投票当選者一覧

表を送付した（投票用紙及び選挙区別選挙広報は、投票がある選挙区の選挙人に対してのみ送付した。
）。また、同日、役員選挙用ウェブサイトに、全候補者の選挙広報を掲載した。
⑦

２月４日

午後５時に投票を締め切った。なお、選挙人数は東京区15,626名・近畿区3,015名・兵庫区581名、

投票回収率は東京区55.9％・近畿区57.0％・兵庫区58.7％であった。
⑧

２月５日

午前10時から開票作業に入り、午後４時30分開票作業を終了し、当選者を決定した。選挙等事務取扱細則第20条第１項に基づき、開票結果を会長に報告するとともに、ニュースレター25年３月号付録に掲載
した。
⑨

２月７日

役員選出規則第47条に基づき、当選者を推薦委員会に通知した。

(11) 推薦委員会（開催３回）
推薦委員会の組成に先立ち、平成24年10月３日開催の理事会において、役員選出規則第42条及び第43条に定める推薦委員及び予備推薦委員候補者の選考過程の透明性・客観性を確保する観点から、会長が指名する現役役員をもって構成するノミネート協議会を設置することを決定した（24.10.3理事会承認）。構成員については、会務に精通した現役役員であり、強い独立不羈の精神により、適切に推薦委員等を選考できると判断した５名とした。
ノミネート協議会において推薦委員等の選考を行い、平成25年１月８日に本会監事へ推薦委員等の選考過程の説明を行った後、第20回役員選挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組織され（25.2.7
理事会承認）、同委員会による次期会長候補者の選考が次のとおり実施された。
①

平成25年２月７日

第１回推薦委員会を開催し役員選出規則第48条に定める当選者会議を、３月19日午後１時30分から午後２時30分に開催することとし、併せて次期会長への立候補届の受付等の選出日程、立候補手続等を決定した。また、選考過程の透明性確保の観点から、会長立候補者との面接における会長立候補者の所信-16-

表明及びそれに関する質疑応答を動画収録し、ウェブサイトへ公開することとした。
②

２月８日

次期会長候補者の選考を行うに当たっての選出日程、立候補手続等を記載した「会長への立候補について」を第20回役員選挙当選者に郵送した。
また、同日、次期会長の選考を行うに当たっての選出日程、推薦委員会委員等を記載した「次期会長候補者の選考について」をウェブサイトに掲載するとともに、ニュースレター25年３月号付録に掲載した（ニュースレター25年３月号に同封）
。
③

２月12日

午前９時から会長立候補の受付を行い、19日午後５時までの間に、第20回役員選挙当選者のうち、４名から立候補届及び広報用資料の提出があった。
④

２月21日
山

⑤

午後５時に立候補辞退届出の受付を締め切り、辞退者はなかったため、澤田眞史（近畿会）、小見満（東京会）、木下俊男（東京会）、森
２月22日

公高（東京会）の４名の立候補が確定した。

会長立候補者から提出のあった広報用資料をウェブサイトに掲載するとともに、本部及び地域会

事務局において掲示し、ニュースレター25年３月臨時増刊号に掲載した。
⑥

２月25日

午後５時までに、各会長立候補者から、推薦委員会が立候補者に提出を求めた資料の提出があっ

た。
⑦

２月26日

会長立候補者から提出のあった資料一式及び推薦委員会各委員の利害関係の有無を確認するための宣誓書を各委員に送付した。
⑧

３月２日

第２回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、提出された資料の検討を実施し、把握すべき事項等を検討した後、面接を実施した。なお、利害関係に関する宣誓書が委員全員から提出され、会長立候
補者と利害関係を有する委員がいないことを確認した。
⑨

３月６日

１回目の会長立候補者との面接における会長立候補者の所信表明及びそれに関する質疑応答の動画を、ウェブサイトに掲載した。
⑩

３月９日

第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。

全委員による活発な意見交換が十分に行われた後、被推薦者の決定については、委員総数の３分の２以上の同意が必要なことから、投票をもって確認することとし、投票の結果、３分の２以上の票を得た森公高候補を被推薦者とすることに決定した。
なお、投票の結果を尊重し、森
⑪

３月19日

公高候補を被推薦者とすることを、委員全員が了承した。

当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する森公高候補が次期会長として信任された。
(12) 報酬委員会（開催２回）
平成25年７月の定期総会をもって会長及び専務理事が交代することから、平成25年２月４日及び３月29日に報酬委員会を開催し、次期会長及び新専務理事の報酬の内容及び報酬の内容の決定に関する方針について審議を行った結果、役員の報酬等に関する細則の一部変更を含む報告書として取りまとめ、平成25年４月17日の理事会に提案した。
(13) 税務業務部会（開催：拡大幹事会１回、正副幹事会２回、研修会７回）①

平成25年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、8,549名（内訳：部会員2,838名、賛助部会員5,711名）となっている。

②

税務業務部会の専用ウェブサイト及び一斉メール配信により、税務業務部会の部会員・賛助部会員向けに、税務に関する情報提供を行った。

③

平成24年４月１日から平成25年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計７回開催した。各研修会のテーマ及び出席者数は次のとおりである。
・第２回研修会（開催日：平成24年６月29日開催、出席者数：147名）
・租税調査会研究報告第24号「我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）」の解説
・日本公認会計士協会における「平成25年度税制改正意見・要望書」の解説～重要要望事項を中心に
・第３回研修会（開催日：平成24年９月12日開催、出席者数：150名）-17-

・租税調査会研究報告第７号「自己株式等の資本取引に係る税制について」（平成24年５月15日最終改正）の解説
・第４回研修会（開催日：平成24年10月19日開催、出席者数：106名）
・納税者の権利・義務と税務専門家の役割～国税通則法の概要について～・第５回研修会（開催日：平成24年11月14日開催、出席者数：186名）
・会社法・会計と法人税の異同点を見る（その１）・第６回研修会（開催日：平成24年11月22日開催、出席者数：173名）
・「ザ・税務調査」総論編及び業種目編
・第７回研修会（開催日：平成25年１月23日開催、出席者数：132名）
・「ザ・税務調査」～契約をめぐる税務トラブル～
・第８回研修会（開催日：平成25年２月13日開催、出席者数：113名）
・会社法・会計と法人税の異同点を見る（その２）④

上記③で開催した税務業務部会主催研修会のうち、第２回、第３回、第４回、第５回、第８回については、研修会をDVD録画し、このDVDを各地域会に配付し、地域会及び税務業務部会分会共催のDVD研修会として活用してもらうよう協力依頼を行った。

(14) 組織内会計士協議会（開催：全体会３回、専門委員会６回）①「組織内会計士対応プロジェクトチーム」の検討の結果、我が国の経済社会インフラの向上のため、会計専
門家の活動領域の拡充及び人材の流動化の施策を推進するためには、組織内会計士の指導、連絡及び監督を恒常的に実施できる体制が必要であるとの結論に至った。このため、平成24年７月の定期総会において、組織内
会計士協議会の設置のための会則の一部変更案を提案し承認されたことを受けて、金融庁長官の認可日である
８月９日に「組織内会計士協議会」を設置した。
組織内会計士協議会では、下部組織として、「組織内会計士後進育成専門委員会」、「組織内会計士研修企画専
門委員会」、「組織内会計士広報・ネットワーク専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置
して、具体的な活動を行うこととした。

②

組織内会計士協議会の職務である「組織内会計士の組織化」を推進するため「組織内会計士である会員・準会員」を「正会員」、「組織内会計士に関心のある会員・準会員」を「賛助会員」とする「組織内会計士ネット
ワーク」を設置しその運用を平成24年11月19日から開始した。
組織内会計士ネットワーク会員数は、平成25年４月１日現在で1,119名（正会員800名、賛助会員319名）となっている。
組織内会計士ネットワークへの加入を促進するため「組織内会計士ウェブサイト」を構築・運営し、組織内
会計士ネットワーク会員向けのコンテンツを用意するとともにメールマガジン配信を行うなど組織内会計士に有用な情報の提供を行っている。
また、地方の組織内会計士をサポートするため、組織内会計士地域サポート専門委員会の活動と合わせて各地域会に依頼し組織内会計士連絡窓口担当者を設置した。

③

平成24年10月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」を実施した。寄せられた回答を詳細に分析し「「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）」としてとりまとめ、平成25年３月22日付けで公表した。
また、実態調査最終報告の周知を兼ねて、日本弁護士連合会、日本監査役協会、日本取締役協会の後援を受けて、公認会計士と弁護士が独立（社外）役員に就任することの役割及びその期待と課題をテーマとして、シンポジウム「企業統治と独立（社外）役員の役割－公認会計士と弁護士への期待と課題－」を平成25年４月３日に開催した。

④

組織内会計士の業務に関する研修会を企画立案し，資料又は情報の提供を行うため、次のセミナーを開催した。
・「組織内会計士に関するセミナー」若手会計士が企業で働くということ（平成24年12月11日）-18-

・組織内会計士セミナー「IPOの道」（平成25年３月19日）(15) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会11回、その他専門委員会・専門部会32回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡②

研修の必須研修科目について検討した結果、公認会計士をとりまく環境の変化に対応し、研修科目名の表記変更及び必須単位数を追加することとし、細則の一部変更に関して意見具申を行った。
・意見具申「必須単位数の変更等について」（25.1.16理事会承認）
研修科目名の表記変更に関しては、「監査の品質」から「監査の品質及び不正リスク対応」に関する研修科目へ変更し、平成25年４月１日以降開始する事業年度から適用する。
必須単位数の追加に関しては、「税務」に関する研修科目を全会員に対し２単位必須化することとし、平成26
年４月１日以降開始する事業年度から適用する。

③

平成23年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成23年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（24.6.5常務理事会承認）

・意見具申「平成23年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（24.10.3理事会
承認）・「平成23年度地域会別CPE履修結果について」（24.10.3理事会報告）・意見具申「平成24年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（24.12.4常務理事会承認）
・意見具申「平成25年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（25.3.21常務理事会承認）④

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び実施状況を報告した。
・「平成23年度継続的専門研修制度の実施状況に関する年次報告書」（24.6.20報告）
・「平成24年度上半期・継続的専門研修制度の実施状況に関する報告書」（24.12.18報告）
・「平成25年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（25.4.4報告）⑤

平成24年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修
会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑥

CPE制度の集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑦

CPEプログラム専門部会では、必須研修科目の検討を行った。

⑧

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングのあり方について検討し、会員にとってより利用しやすいものとす
るよう、新たなｅラーニングシステムの構築を行い、新システムを平成24年５月から稼働させている。

⑨

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）、国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー（IEP）の策定と公表に取り組んでいることに対応して、国際担当部門の協力を得てこれらの動向を専門的にフォローすることとし、公開草案に対するコメントの提出等を行った。

・意見具申「IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第２号、資格取得前の専門能力開発－専門的（発揮）能力（改訂）」へのコメント」（24.10.2常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第３号、資格取得前の専門能力開発－“職業的-19-専門家としての”スキル（改訂）」へのコメント」（24.10.2常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第４号、資格取得前の専門能力開発－“職業的専門家としての”価値観、倫理及び心構え（改訂）」へのコメント」（24.10.2常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第８号、財務諸表の監査を担当する監査責任者の専門能力開発（改訂）」へのコメント」（24.11.6常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
また、IAESBのパブリックメンバーとして関西学院大学教授である平松一夫氏が、テクニカルアドバイザーとして井上浩一理事がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
国際会計教育基準審議会会議の概要について⑩

・平成24年６月

ニューヨーク会議（24.8.31理事会報告）

・平成24年10月

ロンドン会議（24.12.5理事会報告）

・平成25年３月

ニューヨーク会議（25.4.17理事会報告）

平成24年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。

⑪

本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成25年３月25日（月）に「集合研修CD-ROM」
研修会を開催した。

⑫

全国13地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（現在28か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めている。また、ｅラーニングシステムでは集合研修会開催後速やかなコン
テンツの掲載に努め、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラー
ニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑬

会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成23年度の履修結果は平成24年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成24年度の期中履修状況は平成25年１月に電子申告登録会員（約18,300名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約2,800名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

⑭

CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成23年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等

・418名（履修勧告を行った者227名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者191名）に対し勧告を通知した。
・平成25年CPEレター冬号及びニュースレター25年２月号に会則第51条第２項に基づき、義務不履行者83名の氏名等を公示した。
・会則第50条第６項第一号の規定に基づく懲戒処分（会員権停止１年及びこれに付加して行政処分請求）の適用については慎重に審議を行っている。
(16) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成24年11月28日に継続的専門研修制度推進センター（以下「推進センター」という。）全体会議を開催した。
推進センター全体会議では、平成23年度地域会別CPE履修結果を報告するとともに義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び県会・地区会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(17) 品質管理委員会（開催：委員会14回、審査部会等74回）
平成24年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビューの審査（平成25年４月12日までの審査結果を反映）
・品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 95監査事務所-20-

（限定事項のない結論 ······························ 80監査事務所）（限定事項付き結論 ································ 15監査事務所）②

フォローアップ・レビューの審査（平成25年４月12日までの審査結果を反映）
・フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数 ·········· 71監査事務所（改善の不十分な事項のない結論 ···················· 68監査事務所）（改善の不十分な事項のある結論 ···················· ３監査事務所）
・再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数 ······ ５監査事務所（改善の不十分な事項のない結論 ···················· ５監査事務所）（改善の不十分な事項のある結論 ···················· 該当監査事務所なし）③

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ················ 13監査事務所④

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··················· ３監査事務所
・会則第139条第３項に基づく会長指示事項 ··············· 該当監査事務所なし⑤

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照。

⑥

平成23年度品質管理委員会年次報告書等
・平成23年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター24年９月号）。
・「平成23年度品質管理レビュー実施結果の概要」を作成し公表した（ジャーナル24年９月号）。
・「平成24年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター24年９月号）を定め、平成24年度の品質管理レビューにおいて実施した。
・平成24年度上半期の活動をまとめた半期報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した。
・「平成24年度上半期における品質管理レビューの概要」を作成し公表した（ジャーナル25年２月号）。

⑦

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：平成24年３月から平成25年２月までの各月の月次報告
・年次報告：平成23年４月分から平成24年３月分までにかかる年次報告
年次報告書の報告については、担当副会長及び担当常務理事が平成24年８月28日開催の公認会計士・監査審
査会に出席し説明した。

⑧

品質管理レビュー基準、レビュー手続及びレビューツールの改正
平成24年度の品質管理レビュー実施に当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー基準の一部改正について」（24.7.4理事会承認）
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（24.8.30常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの改訂のお知らせについて」（24.7.4常務理事会報告）⑨

品質管理委員会規則等関係規則の変更
平成24年７月４日の定期総会において、上場会社監査事務所登録制度に関する会則及び規則の一部改正が承認されたことに伴い、改正後の品質管理委員会や上場会社監査事務所登録制度の具体的な運営、取扱いに関する事項を明確にするため、関連する細則及び規約について一部改正及び廃止の見直しを行い、意見具申「上場会社監査事務所登録制度改正に関する細則等の一部変更要綱案」を取りまとめた（24.7.18理事会承認）。
また、レビュー報告書及び改善勧告書は、原則第三者に開示してはならないものであることの明文化（レビュー報告書等の第三者への非開示）及び公認会計士・監査審査会に提出した検査結果後の報告徴収命令に係る資料を品質管理レビューの実施に際して参考資料として使用するため、当該資料の写しを品質管理委員会に提出することの義務化を品質管理委員会規則において規定するため、意見具申「品質管理委員会規則一部改正要-21-

綱案」を取りまとめた（25.1.16理事会承認）。
⑩

その他
平成24年10月24日付けで「監査役等への品質管理レビュー報告書等の開示について」を、平成25年１月11日
付けで「協会レビューを利用する場合の留意点について（報酬依存度が15％を超える場合）」を関係会員に周知した。

(18) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催１回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験者２名、会員３名の委員により構成されており、平成
24年７月４日の会則改正により、従来、品質管理審議会が担っていた不服申立に関する審査を職務として設置された。平成25年２月５日に第１回目を開催し、審査会長を選任した。
(19) 品質管理審議会（開催４回）
品質管理審議会は、学識経験者５名、会員３名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、並びに品質管理委員会から具申された上場会社監査事務所の登録審査の結論案及び登録監査事
務所に対する措置案を審議、決定することを職務としていたが、平成24年７月４日に品質管理審議会規則が改正され、同審議会の機能はモニタリングに特化された。
平成24年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）の品質管理審議会活動は、次のとおりである。
当年度の品質管理審議会は、第44回から第47回まで４回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
①

第44回及び第45回会合（規則改正前）では、品質管理委員会から具申された平成23年度の品質管理レビュー
結果に基づく上場会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について、審議・決定し、その結果を本会会長に報告した。
また、第45回会合では、平成23年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成23年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル24年９月号）。なお、平成23年７月から平成24年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル24年９月号に掲載した。

②

第46回及び第47回会合では、品質管理委員会から、平成24年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社
監査事務所等の登録状況の報告を受けた。
また、第45回会合では平成23年度年次報告書を、第46回会合では平成24年度上半期報告書を受領し、品質管理委員会活動の説明を受けた。
(20) 監査業務審査会（開催12回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の充実を図り、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。原則として月１回の開催であるが、平成24年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）は多数の案件をタイムリーに処理するため、臨時の審査会を１回開催し、合計で12回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書提出案件、公開会社等の倒産案件、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別案件並びに監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

公開会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握している。そのうち途中で交代している案件及び任期満了による交代のうち監査人の交代理由、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引き継ぎの状況等に関する調査を行った。

③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催４回）。

⑤

当審査会での取上げ案件より、今後の会員の監査業務に資すると考えられる案件を要約し、会員向けに「監-22-

査提言集」の改訂版を公表するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。
⑥

文部科学省所轄学校法人監査の質的向上と充実を図るため、平成23年度の文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況について、調査を行った。

(21) 規律調査会（開催：調査会11回、規律事案調査班会議69回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
なお、平成24年以前に旧綱紀審査会へ審査要請があった案件のうち、平成24年末時点に旧綱紀審査会調査部会
で結論案の具申に至らなかった案件については、平成24年１月１日に施行された組織改正により、会則附則に基づき、規律調査会が調査を引き継いでいる。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

審議中の案件

16件②

審議終了案件

15件(22) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリングし、案件概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第41回

24. 5.24

24. 1. 1 ～ 24. 3.31

第42回

24. 7.12

24. 4. 1 ～ 24. 6.30

第43回

24.10.25

24. 7. 1 ～ 24. 9.30

第44回

25. 2.21

24.10. 1 ～ 24.12.31

第42回会議終了後、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を監査業務
モニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成23年度・監査業務モニター会議提言」（ジャーナル24年11月号）として公表された。
また、第41回会議、第42回会議、第43回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第41回会議：ジャーナル24年11月号、第42回会議：ジャーナル25
年１月号、第43回会議：ジャーナル25年５月号）として公表している。
(23) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会４回、出題委員打合せ会22回（試験科目科目別打合せ含む））①

修了考査運営委員会で合否判定を行い、平成24年５月21日にウェブサイトで合格発表を行った。
（願書提出者
数：3,636名

受験者数：3,468名

合格者：2,378名）②

平成24年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。

③「平成24年度修了考査の実施について」及び「修了考査運営委員会委員並びに出題委員」を平成24年６月に
公表した。

④

「平成24年度修了考査受験案内」を作成し、平成24年８月に公表した。

⑤

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑥

平成25年度以降、修了考査運営委員を増員することを決定した。

⑦

平成25年１月13・14日の２日間にわたり平成24年度修了考査を実施した（願書提出者数：2,814名
2,593名）。

⑧

平成25年度修了考査出題委員の人選を行った。

⑨

平成24年度版修了考査問題集を作成し、希望者へ販売した。

-23-

受験者数：

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成24年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑧

＜

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等46回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞審議②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆24.3.29「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェッ
クリスト」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認＜◆24.3.29「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◆24.5.29「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正」
答申◇24.6.5常務理事会承認◆24.7.5「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇24.7.18常務理事会承認◆24.10.23「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇24.11.6常務理事会承認③

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞公開草案「「中小企業の会計に関する指針」の改正」◇24.12.4常務理事会承認◇25.1.18「中小企業の会計に関する指針（平成24年版）」答申◇25.2.7常務理事会承認◇25.2.22「中小企業の会計に関する指針（平成24年版）」公表◇ジャーナル25年５月号④

IASBが作成するSME会計基準と日本の中小企業の会計に関する指針との比較を行うなど、その問題点について調査研究されたい。また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑤

会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞審議【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成25年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の95％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成24年６月27日（第26回）、８月21日（第27回）、12月18日（第28回）と研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
・中小監査事務所等における情報セキュリティ体制事例及びその解説について
・「新監査ツール－新起草方針に基づく財務諸表監査の手引－」の解説について
・「新起草方針に基づく財務諸表監査の手引」について
・平成23年度品質管理レビューの実施結果の概要等について
・公認会計士・監査審査会による講演-24-

・「新起草方針に基づく財務諸表監査の手引」要求事項への対応状況
・倫理・独立性における実務対応について
・その他監査事務所及び監査業務における品質管理に関する事項についてなど

また、このほかにも会員の監査実務の参考に資する有用な情報や監査ツール等の提供を行った。
②

地域会からの要請に応じて、中小監査事務所連絡協議会の研修会（第26回及び第28回）を、地域会で開催（本部・地域会の共同開催）した。第26回は、平成24年７月11日には関西三会で、７月12日には東海会で、第28回
は、11月５日には東海会で、11月13日には北海道会で、11月27日には北部九州会で、11月28日には関西三会で
開催した。

③

当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

④

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討し、平成24年版として、平成25年２月22日に公表した。

⑤

中小企業庁と金融庁が共同事務局として設置した「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループに委員を派遣し、検討を行った。

⑥

中小企業庁が設置した「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（略称「“ちいさな企業”未来会議」）」に委員を派遣し、検討に参画した。

⑦

中小企業政策審議会に新設された「“ちいさな企業”未来部会」に委員を派遣し、検討に参画した。

⑧

平成24年８月６日に開催された第２回中小企業政策審議会経営支援部会に、中小事務所支援担当常務理事がオブザーバーとして出席した。

⑨

中小企業庁が設置した「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業推進協議会準備委員会」に委員を派遣し、検討に参画した。

⑩

当協会の関係委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

(2) 租税調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等53回）【諮問事項】①

税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜19.9.5諮問◆＞24.5.11「平成25年度税制改正意見・要望書」答申◇24.6.5常務理事会承認②

我が国の消費税制度の在り方について検討されたい。
＜23.10.13諮問◆24.3.28「租税調査会研究報告第24号「我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）」答申＞◇24.4.10常務理事会承認③

OECDモデル租税条約の改正に伴う恒久的施設（PE）の範囲及び帰属主義への移行に関する問題点について調査研究されたい。
＜24.2.16諮問◆＞24.5.11「租税調査会研究報告第25号「恒久的施設及び帰属主義への移行に関する論点整理」」
答申◇24.6.5常務理事会承認④

外国事業体に関する最近の状況を踏まえた税務上の論点について整理されたい。
24.5.17諮問◆24.5.24「租税調査会研究報告第26号「外国事業体課税に関する最近の論点整理と今後の方向性」」
答申◇24.6.5常務理事会承認⑤

組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制に関する実務上の問題点について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議⑥

中小企業の経営者に関係する税制について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議⑦

クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点について調査研究されたい。
-25-

＜23.9.20諮問◆＞審議⑧

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議⑨

平成26年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
24.9.3諮問◆審議⑩

個人所得課税における課税最低限について調査研究されたい。
24.12.6諮問◆審議⑪

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜24.2.16諮問◆＞24.5.11「租税調査会研究報告第７号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」答申◇24.5.15常務理事会承認【その他の活動】①

上記諮問事項①に基づき答申した「平成 25 年度税制改正意見・要望書」（24.6.5 常務理事会承認）を金融庁、経済産業省、環境省、自由民主党、民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿
易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、平成 25 年度税制改正に関して、金融庁、経済産業省、財務省主税局、民主党からそれぞれ平成 25 年度税制改正要望に関するヒアリング要請があり、「損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方の見直し」、「タックスヘイブン対策税制における適用除外基準に関する法令の明確化」等、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。

②

平成24年７月に開催された第33回研究大会に、「外国事業体課税について」をテーマとした研究発表を行った。
発表者は、国際租税専門部会に所属の５名の会員が行った。

③

国税庁から、国税通則法の改正により、「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」（法令解釈通達）の制定案が平成24年７月２日付けで公表され、同年７月31日を期限として意見募集が行われたことから、租税調査会において当該法令解釈通達制定案の内容について検討し、協会としての意見を７月31日付けで提出した。
なお、本意見については、８月30日開催の常務理事会における事後承認とし、９月３日に協会ウェブサイト
に公表した。

④

平成24年８月に①のヒアリングとは別に、民主党所属の尾立源幸参議院議員の提案により、財務省主税局税制第三課、同年９月に経済産業省経済産業政策局企業行動課及び同省貿易経済協力局貿易振興課の関係者を招き、それぞれ平成25年度税制改正要望に関して意見交換を行った。
当日は、「平成25年度税制改正意見・要望書」における重要要望事項から、各省が管轄する項目に絞って説明を行った後、議論を行った。

⑤

平 成 24 年 12 月 に 財 務 省 主 税 局 の 担 当 者 を 招 き 、 外 国 法 人 等 が 我 が 国 に 支 店 な ど 国 内 PE （ Permanent
Establishment：恒久的施設）を持つ場合の課税原則の在り方に関し、現在の我が国国内法で規定されている総合主義（全ての国内源泉所得を申告課税する方式）から帰属主義（PEに帰属する所得のみ申告課税）に移行す
る場合の問題点等について、意見交換を行った。

⑥

平成25年１月に学識経験者を招き、「所得税の課税単位と人的控除の現状と課題」をテーマとした勉強会を開催した。

⑦

租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、平成24年４月から平成25
年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

24年４月

16日

134件

8.4件

５月

16日

133件

６月

16日

７月
８月

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

15日

162件

10.8件

8.3件

11月

15日

137件

9.1件

138件

8.6件

12月

10日

92件

9.2件

15日

155件

10.3件

25年１月

11日

110件

10.0件

14日

160件

11.4件

２月

15日

163件

10.9件

-26-

年

月

９月

15日

126件

8.4件
合

３月

15日

94件

6.3件

計

173日

1,604件

9.3件

イ．税目別受付件数
法人税
相談日数
90日

資産税
相談件数

相談日数

1,023件

国際租税
相談件数

61日

相談日数

499件

相談件数

22日

82件

(3) 経営研究調査会（開催:全体会議２回、その他専門部会等78回）【諮問事項】①

制度的対応におけるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞24.12.20「経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」」答申◇25.1.15常務
理事会承認◇ジャーナル25年４月号②

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞24.12.20「経営研究調査会研究報告第50号「世界の水問題に関わる企業の取組みと情報開示」」
答申◇25.1.15常務理事会承認◇ジャーナル25年４月号③

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆24.3.19「経営研究調査会研究報告第48号「企業グループとしての温室効果ガス算定・報告システムの構築」」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇ジャーナル24年７月号④

事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑤

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑥

公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑦

中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜20.4.16諮問◆23.11.21「経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」」
答申◇23.12.5
常務理事会承認＞◇ジャーナル24年７月号⑧

計画外事業譲渡、第二会社方式等の早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑨

種類株式の評価について調査研究されたい。
24.6.7諮問◆審議⑩

経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の見直しについて調査研究されたい。
25.2.28諮問◆審議【その他の活動】①

平成24年６月に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）から公表された「平成23年９月に公表されたディスカッション・ペーパー及び今後の展開に対する回答の要旨」（“Summary of
Responses to the September 2011 Discussion Paper and Next Steps”）の仮訳の作成に協力した。

②

関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。

③

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

④

国際統合報告評議会（IIRC）のWorking Group及びTechnical Task Forceに委員を派遣した。

⑤

A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）、及びA4S
フォーラム会議に委員等が出席した。

⑥

気候変動に関する開示基準審議会（Climate Disclosure Standards Board：CDSB）のTechnical Working Group
-27-

に委員を派遣した。
⑦「事業再生の実務」（日本公認会計士協会出版局・平成24年４月25日発行）の出版に協力した。

⑧

地域会に対し経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」の内容を踏まえた研修会の開催を積極的に推進し、講師を派遣した。

⑨

地域会に対し経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」の内容を踏まえた研修会の開催を積極的に推進し、講師を派遣した。

⑩

国際統合報告評議会（IIRC）主催、日本公認会計士協会及び株式会社東京証券取引所の共催により、海外関係者（IIRC等）、国内関係者（企業、投資家、政府等）が参加し行われた平成24年11月１日の統合報告ラウンド
テーブル（後援：金融庁、経済産業省）、統合報告東京フォーラム（後援：金融庁、経済産業省、環境省）の開催に協力した。
また、平成24年11月２日の国際統合報告評議会（IIRC）東京会議の開催に協力した。

⑪

協会ウェブサイトにおける統合報告ラウンドテーブル及び統合報告東京フォーラムの概要の掲載に協力した。
また、ジャーナル25年２月号の「IIRC 統合報告東京フォーラム報告」の掲載に協力したほか、ジャーナル25
年３月号に掲載された「経営座談会

統合報告の現状と今後の課題」（国際統合報告評議会（IIRC）の関係者と協会役員との座談会）の企画にも協力した。
⑫

日本公認会計士協会

災害対策本部

震災対応委員会の活動に協力した。

協力した主な活動は、次のとおり。
・「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の運営協議委員を派遣
・日本弁護士連合会主催のシンポジウムに出席(4) 総務委員会（開催５回）【諮問事項】①

地域会が定める規約その他の規範の標準的な体系、モデル等について、検討されたい。
＜22.10.6諮問◆＞24.10.23「地域会規約（標準的ひな形）の作成について」答申◇24.11.7理事会承認【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆24.4.26「上場会社監査事務所登録制度に係る会則の一部変更等について」意見具申◇24.5.16理事会承認◆24.4.26「監査業務審査会及び規律調査会に係る会則の一部変更等について」意見具申◇24.5.16理事会承認◆24.7.26「品質管理委員会運営細則等の一部変更について」意見具申◇24.8.31理事会承認◆24.10.23「組織内会計士協議会運営細則の一部変更について」意見具申◇24.11.7理事会承認◆25.3.8「修了考査運営委員会外部委員の増員に関する会則等の一部変更について」意見具申◇25.3.22理事会
承認◆25.3.8「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇25.3.22理事会承認◆25.3.8「品質管理委員会規則の一部変更について」意見具申◇25.3.22理事会承認(5) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取組み状況に関して調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議【その他の活動】①

会計専門家の国際化調査プロジェクトチームにおいて調査及び検討が行われていた外国公認会計士制度について引き続き検討を行った。

(6) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等85回）【諮問事項】-28-

①

既に公表されている監査・保証実務委員会報告等の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆24.3.5「監査委員会報告第８号「「立会」について」の廃止について」、「監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」の廃止について」及び「監査委員会報告等の廃止について」
答申◇24.3.22常務理事会承認＞◇ジャーナル24年５月号◆24.5.21「監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」の廃止について」答申◇24.6.5常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.26「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」答申◇24.5.15常務理事会承認◇ジャーナル24年８月号③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆24.3.28「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇ジャーナル24年６月号◆24.6.14「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申◇24.7.4常務理事会承認◇ジャーナル24年９月号④

連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞未審議⑤

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」◇24.4.10常務理事会承認◇24.5.21「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」答申◇24.6.5常務理事会承認◇ジャー
ナル24年８月号⑥

温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞未審議⑦

サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞未審議⑧

国際財務報告基準（IFRS）を適用する上場企業の連結財務諸表を監査する際に準拠すべき監査及び開示に関する実務上の指針、並びに会計基準のコンバージェンスに対応する監査及び開示に関する実務上の指針の新設・改廃等を検討されたい。
＜22.3.26諮問◆＞未審議⑨

監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜23.10.13諮問◆＞未審議⑩ 「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」（平成23年６月23日付け公表）を受けた上場準備会社の初年度監査に対応するための諸施策について検討されたい。
＜23.10.13諮問◆24.1.30「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた対応（「新規上場のための事前準備ガイ
ドブック」の公表）」答申◇24.2.14常務理事会承認＞◇24年４月ガイドブック配布⑪

不適切な会計処理が発生した場合の監査対応について、実務上留意すべき事項を検討されたい。
＜22.9.2諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査対応について」」◇23.12.5常務理事会承認◇24.3.5「監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚-29-

した場合の監査人の留意事項について」」答申◇24.3.22常務理事会承認＞◇ジャーナル24年７月号⑫

訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項等について検討されたい。
24.5.17諮問◆審議⑬

年金資産に係る監査上の留意点について調査研究されたい。
24.9.3諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」」◇
25.1.15常務理事会承認◇25.3.4「監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」」答申◇25.3.21常務理事会承認⑭

継続企業の前提が成立しなくなった場合の監査上の対応について調査研究されたい。
24.12.6諮問◆審議【その他の活動】①

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請の確認業務について、経済産業省資源エネルギー庁からの協力依頼に対応して、公認会計士等による「手続実施結果報告書」ひな型作成に協力するとともに、会員に対してウェブサイト、会員向け研修、会計・監査ジャーナル解説記事で適時に情報提供を行った。

②

経済産業省エネルギー庁から平成24年５月16日付けで公表された「電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点」に対して、６月１日付けで協会意見を提出した。

③

国際監査・保証基準審議会（IAASB）の以下の公表物について検討を行った。
・コメント募集文書「監査報告書の改善」（平成24年６月公表）
・IAASBの公開草案「国際監査基準720「監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる、又は、それに付随する開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（改訂）」（平成24年11月公表）④

以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）全体会議の資料検討を行った。
・平成24年６月 エジンバラ会議
・平成24年９月 ニューヨーク会議
・平成24年12月 ニューヨーク会議
・平成25年２月 ブリュッセル会議⑤

株式会社全銀電子債権ネットワーク（全国銀行協会が設立する電子債権記録機関）からの依頼に基づき、でんさいネット（電子記録債権法に基づく手形等の電子決済システム）残高証明書発行機能の仕様に関して金融庁も交えて協力を行った。

⑥

関係する委員会等の活動に協力した。

⑦

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等81回）【諮問事項】①

既に公表されている証券業に係る実務指針等の見直し及び証券業に係る諸問題について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞未審議②

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞未審議③

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞24.8.9「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」答申◇24.8.30常務理事会承認◇ジャーナル24年11月号④

既に公表されている投資信託及び投資法人に係る実務指針の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇25.1.15常務理事会承認◇25.2.15「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◇25.2.26常務理事会承認-30-

◆公開草案「業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」◇25.1.15常務理事会承認◇25.2.15「業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」答申◇25.2.26常務理事会承認⑤

業種別委員会実務指針第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会
計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直し及び電気通信事業に係る諸問題について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞未審議⑥

既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行に係る諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆公開草案「業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認＞◆24.4.25「業種別委員会報
告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇24.5.15常務理事会承認◇ジャーナル24年７月号◆24.5.1「業種別委員会実務指針第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務上の取扱い」の改正について」答申◇24.5.15常務理事会承認◇ジャーナル24年８月号◆公開草案「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」◇25.2.26常務理事会承認◇25.3.19「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」答申◇
25.3.21常務理事会承認⑦

銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞24.6.18「業種別委員会実務指針第46号「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」の改正について」答申◇24.7.4常務理事会承認◇ジャーナル24年９月号⑧

銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞24.6.21「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」答申◇24.7.4常務理事会承認◇ジャーナル24
年９月号⑨

銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞24.6.20「銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手
続に関する実務指針」の改正について」答申◇24.7.4常務理事会承認◇ジャーナル24年９月号⑩

業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しについて検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞再諮問せず⑪

金融商品取引法及び信託法に基づく信託に対する監査を行うに当たって、新たな実務指針が必要かどうか、必要な場合には当該実務指針の内容について検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞再諮問せず⑫

既に公表されている電力業に係る委員会報告の見直しについて検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞未審議⑬

業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞未審議⑭

業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞未審議⑮

金融庁の実施する経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィー-31-

ルドテスト仕様書を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜23.5.19諮問◆＞審議⑯

既に公表されている生命保険業に係る業種別委員会研究報告の見直し及び当該委員会研究報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞24.4.27「業種別委員会研究報告第６号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」の改正について」答申◇24.5.15常務理事会承認◇ジャーナル24年８月号⑰

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞未審議⑱

業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜24.2.16諮問◆＞未審議⑲

年金基金の財務諸表に対する監査について検討されたい。
24.6.7諮問◆公開草案「業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」」◇25.2.7常務理事
会承認◇25.3.12「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」」答申◇25.3.21
常務理事会承認【その他の活動】①

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・平成24年10月25日（第一部）－平成24検査事務年度検査基本方針について－バーゼル規制の動向について（第二部）－信用金庫監査の品質管理レビューについて－信金共同センターに関する監査対応②

平成24年５月15日付け「業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」において、リサーチ・センター審理情報〔№24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」で検討された経緯を踏まえた監査上の取扱いである旨を削除したため、『リサーチ・
センター審理情報〔№24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」の廃止について』として意見具申し、平成24年５月15日付けで廃止した（24.5.15常務理事会承認）。

③

平成24年５月16日に、「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」として、以下の提言を公表した。
提言１

年金基金の財務諸表（年金経理及び業務経理）の会計監査の活用

提言２

私募ファンドの監査又は監査報告書の確認

提言３

投資一任先の会計監査の実施

提言４

年金資産の運用に係る検証及び内部統制報告の利用

当時新聞等で報道されていた投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を契機として、監査及び会計の専門家として、監査業務等を通じて再発防止に寄与できるような方策について検討を行い、意見具申し、提言を行ったものである（24.5.15常務理事会承認、ジャーナル24年７月号）。
また、平成24年５月25日付けで、業種別委員会研究報告第９号「年金資産の運用に関連する会計監査業務等の状況に係る研究報告」を公表した。上記提言の検討過程において、企業年金の年金資産の運用方法や運用委
託先の業務について、また、それらに関連する会計監査業務等の状況に係る研究を行った結果を、会員の業務-32-

の参考に資することを目的として、研究報告として意見具申し、公表したものである（24.5.15常務理事会承認、ジャーナル24年８月号）。
④

銀行の監査に関与している会員に対して、「預金保険機構への平成24年度保険料に係る金融機関の会計処理に関するお知らせ」（平成24年４月24日付け）を送付した。

⑤

銀行等金融機関の監査に関与している会員に対して、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構からの通知
文書について（お知らせ）」（平成24年７月10日付け）を送付した。

⑥

銀行の監査に関与している会員に対して、「「会社法監査の適切な実施について」のフォローアップの実施について」（平成25年２月４日付け）を発出した。

⑦

信用金庫の監査に関与している会員に対して、しんきん共同システムに係る全般統制の評価に関する注意喚起を目的として、「平成24年度の「しんきん共同システム」に係る全般統制の評価に関する監査上の対応について」（平成25年２月28日付け）を送付した。

⑧ 「投資事業有限責任組合監査契約書及び投資事業有限責任組合監査約款のひな型」（平成24年８月）を作成した。
⑨

平成25年３月７日に「「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の一部改正について（お知らせ）」を会員向けウェブサイトに掲載した。

⑩

関係する委員会等の活動に協力した。

⑪

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回、打合せ１回）
・建設業を取り巻く諸問題について

意見・情報交換・建設業界におけるIFRS対応について②

意見・情報交換

損害保険業研究部会（幹事会１回）
・日本アクチュアリー会「損害保険会社の保険計理人の実務基準」改正の説明、保険業法におけるGAAPとの差
異の検討の状況について③

意見・情報交換電力業研究部会（幹事会１回）
・東日本大震災後の政府のエネルギー政策が電力業監査及び部門別収支計算規則等に及ぼす影響について

意

見交換
④

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・PASMO社のシステム更新について

⑤

意見交換

海運業研究部会（幹事会４回）
・決算における課題について
・IFRS関連諸問題について

意見・情報交換
意見・情報交換・海運業を取り巻く会計論点について⑥

意見・情報交換

広告業研究部会（幹事会４回）
・IFRSの収益認識公開草案に照らした現状の実務について

意見・情報交換【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等78回）【諮問事項】①

監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について」◇25.2.26常務理事会承認
-33-

②

財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、
監査手法及び過去の研究報告の改訂について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関する
Q&A」」◇24.3.22常務理事会承認＞◇24.5.10「ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」」答申◇24.6.5常務理事会承認◇ジャーナル24年８月号◆24.5.10「ＩＴ委員会研究報告第31号及び同第32号の廃止について」答申◇24.6.5常務理事会承認◇ジャーナ
ル24年８月号③

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆＞審議④

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞審議⑤

会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑥

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会報告第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について」◇24.7.18常務理事会承認◇24.8.10「ＩＴ委員会報告第４号「公認会計士業務における情報セキ
ュリティの指針」の改正について」答申◇24.8.30常務理事会承認◇ジャーナル24年11月号◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会報告第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」◇24.7.18常務理事会承認◇24.8.10「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会
報告第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」答申◇24.8.30常務理事会承認◇ジャーナル24年11月号⑦

会員の財務諸表監査及び内部統制監査又は情報セキュリティに係るＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑧

新起草方針に基づく監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。
24.9.3諮問◆審議⑨

電子的取引記録や証憑など電子的監査証拠が増大している経営環境下において、通常の監査手続自体が電子的監査証拠を前提としたものとなってきていることを踏まえ、電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
24.9.3諮問◆審議【その他の活動】①

IFRS財団のXBRL Advisory Council MeetingにXBRL対応専門委員会の専門委員１名が参加した（平成24年10月９日及び平成25年３月６日）。

②

XBRL国際会議横浜大会にXBRL対応専門委員会の専門委員長が参加し、ＩＴ委員会研究報告第41号「XBRLデー
タに対する合意された手続」に関するプレゼンテーションを行った（平成24年11月６日～７日）。

③

監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録ＩＴエキスパートを対象とした研修会を開催した（平成24年７月31日）。
平成25年３月31日現在、ＩＴ委員会実務指針第６号（旧ＩＴ委員会報告第３号）業務に係る登録ＩＴエキス-34-

パートは64名、平成24年度における会員事務所からの利用は１件（累計68件）、ＩＴ委員会実務指針第４号業務に係る登録ＩＴエキスパートは13名、平成24年度における会員事務所からの利用は０件（累計２件）である。
④

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑤

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。

⑥

EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会に出席し、次世代EDINETの開発に係る方向性の検討を行うとともに、平成24年６月25日に金融庁から公表された「次世代EDINETタクソノミ（案）」に対する意見をとりまとめ、コメントを提出した（平成24年７月24日）。

⑦

Trustサービスシールロゴを計５件発行した（平成24年４月１日～平成25年３月31日）。

⑧

Trustサービスライセンス契約について、平成24年11月１日付けでカナダ勅許会計士協会（CICA）と新契約を締結した（AICPA及びCICAとの旧Trustサービスライセンス契約から同日付けで移行）。

⑨「監査人のためのＩＴ研修会－CAAT、ＩＴ委員会実務指針第６号及び我が国におけるXBRLデータの現状と理解－」を開催した（東京：平成24年８月27日、28日）。

⑩

本部CPE研修へ企画提案し、以下４テーマの研修を実施した。
・ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」（平成24年８月23日）
・【パネルディスカッション】情報と監査、公認会計士の関わり方（平成24年12月７日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ（平成25年２月６日）
・ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」適用初年度の留意点に関する解説（平成25年２月28日）⑪

地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を延べ５回派遣した。

(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等70回）【諮問事項】①

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞24.8.20「IFRS解釈指針委員会

解釈指針案DI/2012/１「特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金」に対する意見」答申◇24.8.30常務理事会承認◆24.9.20「IFRS解釈指針委員会

解釈指針案DI/2012/２「非支配持分の売建プット・オプション」に対する意

見」答申◇24.10.2常務理事会承認◆24.10.25「IASB情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の包括レビュー」に対する意見」答申◇24.11.6
常務理事会承認◆25.1.24「IASB公開草案「IFRSの年次改善

2011年－2013年サイクル」に対する意見」答申◇25.2.7常務理事

会承認◆25.2.12「IASB公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化（IAS第16号及びIAS第38号の修正案）」
に対する意見」答申◇25.2.26常務理事会承認◆25.3.7「IASB公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」に対する意見」
答申◇25.3.21常務理事会承認◆25.3.7「IASB公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の修正案）」
に対する意見」答申◇25.3.21
常務理事会承認◆25.3.7「IASB公開草案「分類及び測定：IFRS第９号の限定的修正（IFRS第９号（2010年）の修正案）」に対する意見」答申◇25.3.21常務理事会承認②

企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆＞24.5.23「「企業会計基準公開草案第47号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等」に対する意見」答申◇24.6.5常務理事会承認-35-◆24.9.20「「国際財務報告基準におけるのれんの取扱いに関する質問票」に対する意見」答申◇24.10.2常務理事会承認◆24.9.20「「のれんの減損及び償却に関する質問票」に対する意見」答申◇24.10.2常務理事会承認◆25.3.6「「企業会計基準公開草案第49号「企業結合に関する会計基準（案）」等」に対する意見」答申◇25.3.21
常務理事会承認③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞未審議④

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑤

過去に公表された実務指針等について、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆＞公開草案「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」◇24.12.4常務理事会承認◇25.1.24「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」答申◇25.2.7常務理事会承認◆25.2.12「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止について」答申◇25.2.26常務理事会承認⑥

会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」について見直されたい。
＜18.9.8諮問◆＞未審議⑦

引当金の計上基準について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑧

非金融商品及び非上場の株式等の公正価値の算定方法について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議⑨

原価計算における製造費用項目の原価性について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議⑩

会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）」について見直されたい。
＜24.2.16諮問◆公開草案「会計制度委員会研究報告「比較情報の取扱いに関する研究報告」」◇24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.23「会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）」」答申◇24.5.15常務理事会承認【その他の活動】①

平成24年３月23日付けで金融庁から公表された「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）」の一部改正（案）等」について意見を取りまとめ、平成24年４月23日付けで提出した（24.4.10常務理事会承認）。

②

平成24年７月６日付けで金融庁から公表された「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等」について意見を取りまとめ、平成24年８月６日付けで提出した（24.8.30常務理事会承認）。

③

平成24年７月31日付けで金融庁から公表された「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等」について意見を取りまとめ、平成24年８月29日付けで提出した（24.8.30常務理事会承認）。

④

平成24年９月25日付けで社団法人日本年金数理人会及び社団法人日本アクチュアリー会から公表された「「退職給付会計に関する数理実務基準」の案及び「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の案」について意
見を取りまとめ、平成24年11月30日付けで提出した（24.12.4常務理事会承認）。

⑤

関係する委員会等の活動に協力した。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等30回）【諮問事項】①

学校法人監査の実施状況の調査に協力するとともに、当該調査にかかる諸問題について検討されたい。
-36-

＜22.9.2諮問◆＞再諮問せず（詳細については「その他の活動」⑥参照）②

学校法人を監査する事務所の独立性に関する具体的な対応について検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞24.7.9「学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性
チェックリスト」」答申◇24.7.18常務理事会承認③

平成22年の監査基準の改訂を受けた監査報告書の文例等を検討されたい。
＜23.9.20諮問◆24.2.28「学校法人委員会研究報告第14号「理事者による確認書に関するQ&A」の改正について」
答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇ジャーナル24年６月号◆公開草案「学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正について」◇24.5.15常務理事会承認◇24.5.30「学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正について」答申◇24.6.5常務理事会承認◇
ジャーナル24年８月号④

学校法人監査における内部統制を含む、学校法人及びその環境の理解並びに不正による重要な虚偽表示のリ
スク評価について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞24.7.9「学校法人委員会研究報告第10号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」答申◇24.7.18常務理事会承認◇ジャーナル24年10月号⑤

平成22年３月の監査基準の改訂を踏まえ、学校法人監査に関して公表された実務指針等を見直されたい。
24.9.3諮問◆25.1.9「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェ
ックリスト」の改正について」答申◇25.1.15常務理事会承認◇ジャーナル25年４月号◆24.12.7「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について」答申◇25.1.15常務
理事会承認◇ジャーナル25年４月号◆25.3.7「学校法人委員会研究報告第25号「確認について」」答申◇25.3.21常務理事会承認◇ジャーナル25年
６月号⑥

学校法人会計における引当金の計上について検討されたい。
24.9.3諮問◆公開草案「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について」◇24.12.4常務理事会承認◇25.1.9「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について」答申◇25.1.15常務理事会承認◇ジャーナル25年４月号⑦

学校法人会計基準のあり方について検討されたい。
24.9.3諮問◆審議（詳細については「その他の活動」①参照）⑧

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
25.2.28諮問◆未審議（詳細については「その他の活動」⑬参照）【その他の活動】①

文部科学省が学校法人会計基準の見直しを行うに当たり、同省が設置した学校法人会計基準の在り方に関する検討会に委員として参画した２名の公認会計士を支援するとともに、所管の同省高等教育局私学部参事官室と意見交換を行った。

②

出版委員会の学校法人会計監査六法（平成25年版）の編集に協力した。

③「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（平成24年５月）を改訂した。

④

監査業務内容検討プロジェクトチームの検討に協力した。

⑤

審査の弾力化に関する品質管理基準委員会の検討に協力した。

⑥

文部科学大臣所轄学校法人に対する監査業務審査会の制度的審査の実施に関して、監査業務審査会専門調査員を推薦した。

⑦

東京会学校法人委員会の研究報告書「学校法人の税務の取扱いについて」（平成24年６月29日付け）の本文案のレビュー及び平成24年度研究テーマ案のレビューを行った。
-37-

⑧

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。

⑨

学校法人の会計及び監査に関する研修会を企画した。

⑩

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑪

文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。

⑫

中小事務所等施策調査会主催の学校法人監査連絡協議会運営責任者連絡会議の開催に協力した（平成24年８
月24日）
。

⑬

都道府県知事所轄学校法人監査の充実の方策について検討し、学校法人監査連絡協議会運営責任者連絡会議の開催を終了するとともに、知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題については学校法人委員会で対応することとして体制の整備を行った。

⑭

文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑮

日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑯

日本私立大学教職員組合連合と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等73回）【諮問事項】①

社会福祉法人の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞24.7.3「非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」」
答申◇24.7.18常務理事会承認②

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞未審議③

特定非営利活動法人の会計に関する諸問題について検討されたい。
＜23.3.30諮問◆＞再諮問せず④

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議⑤

非営利法人の保証業務について検討するとともに、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の改正を受けて、委員会報告等を見直されたい。
＜23.9.20諮問◆24.3.8「非営利法人委員会報告第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認＞◇ジャーナル24年６月号＜◆公開草案「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇ジャーナ
ル24年６月号＜◆公開草案「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇
ジャーナル24年６月号＜◆公開草案「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」◇
24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇ジャーナル24年６月号＜◆公開草案「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」答申＞◇24.4.10常務理事会承認◇ジャーナル24
年６月号＜◆公開草案「非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」」◇24.3.22常務理事会承-38-

認◇24.3.29「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」」答申＞◇24.4.10
常務理事会承認◇ジャーナル24年６月号◆24.7.3「非営利法人委員会研究報告第22号「理事者による確認書に関するQ&A」の改正について」
答申◇24.7.18
常務理事会承認◇ジャーナル24年10月号◆24.12.13「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について」答申◇25.1.15常務理事会承認◇ジャーナル25年４月号◆24.12.13「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◇25.1.15常務理事会承認◇ジャーナル25年４月号◆24.12.13「非営利法人委員会実務指針第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◇25.1.15常務理事会承認◇ジャーナル25年４月号⑥

非営利法人における公認会計士の監査以外の業務について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議⑦

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜24.9.3諮問◆＞審議⑧

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞未審議【その他の活動】①

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課が主催する社会福祉法人会計に関する研修会への講師派遣依頼に協力した。

②

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課と社会福祉法人の監査報告書の文例見直しについて意見交換を行った。

③

出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成25年版）の編集に協力した。

④

東京会の公益法人委員会公表物についてレビューを実施した。

⑤「公益法人等の監査契約書及び監査約款のひな型」（平成24年５月）を改訂した。

⑥「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」（平成24年５月）を改訂した。

(13) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等43回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑩～⑫について参照）②

新起草方針に基づく改正後の監査基準委員会報告書等を公的セクターの主体に適用するに当たっての考慮事
項等について検討されたい。
＜22.9.2諮問◆公開草案「公会計委員会実務指針「独立行政法人監査における監査報告書の文例」」◇24.3.22
常務理事会承認＞◇24.4.2「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」」答申◇24.4.10常務理事会承認＜◆公開草案「公会計委員会実務指針「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」」◇24.3.22常務理事
会承認＞◇24.4.2「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」」答申◇
24.4.10常務理事会承認＜◆公開草案「公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の一部改訂について」◇
24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.2「公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の一部
改訂について」答申◇24.4.10常務理事会承認＜◆公開草案「公会計委員会報告第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の一部改訂について」◇24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.2「公会計委員会報告第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の一部改訂について」答申◇24.4.10常務理事会承認＜◆公開草案「公会計委員会報告第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の一部改訂について」◇-39-

24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.2「公会計委員会報告第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の一
部改訂について」答申◇24.4.10常務理事会承認＜◆公開草案「公会計委員会報告第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一部改訂について」◇24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.2「公会計委員会報告第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一部改訂について」答申◇24.4.10常務理事会承認＜◆公開草案「公会計委員会報告第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂について」◇24.3.22常務理事会承認＞◇24.4.2「公会計委員会報告第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂について」答申◇24.4.10常務理事会承認③

海外における公会計基準設定主体の枠組みを含む公会計基準の設定スキーム及びその形成過程に係る事例を調査することにより、我が国における公会計基準の設定のあり方について検討されたい。
＜23.8.4諮問◆＞審議（「その他の活動」の㉑～㉓について参照）④

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の③～⑧について参照）⑤

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞24.4.26「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク

一般目的財務報告における表示」に対するコメント」答申◇24.5.15

常務理事会承認◆24.7.5「国際公会計基準審議会公開草案第47号「財務諸表の討議と分析」に対するコメント」答申◇24.7.18
常務理事会承認◆24.9.20「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「2013年－2014年

IPSASB事業計画に関するコンサルテーション」に対するコメント」答申◇24.10.2常務理事会承認◆24.9.20「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「公的部門の結合」に対するコメント」答申◇24.10.2常務理事会承認◆25.2.15「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「IPSAS及び政府財政統計報告ガイドライン」
に対するコメント」答申◇25.2.26常務理事会承認【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成24年７月－協会主催、平成25年２月－会計検査院主
催）を交互に開催した。

②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。

③

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」が平成24年３月22日に公表されたことに伴い、独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人の「監査契約書及び監査約款」の新設・改訂を行い、同年５月公表した。

④「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省主計局及び総務省行政管理局と協議、打合せを実施した。

⑤

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑥

今後の地方独立行政法人法の改正並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」の改訂について、総務省自治財政局及び自治行政局と打合せを行った。

⑦

各地方公共団体において改正後の地方公営企業会計基準への速やかな移行が図られるよう、公営企業を会員としている団体からヒアリングを行い、具体的な支援方法について検討を行った。

⑧

独立行政法人制度の抜本見直しのうち会計に関する見直しの方向性に関して、内閣官房行政改革推進室と意見交換を行った。

⑨

東京都、大阪府、愛知県、新潟県及び東京都町田市が開催したセミナー「経営ツールとしての新公会計制度」-40-

について後援するなど開催に協力を行った。
⑩

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行った。

⑪

平成24年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。

⑫

地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員を対象に「地方公共団体外部監査人意見交換会」を企画・実施した。また、外部監査人・監査委員を対象として、地方自治法改正対応プロジェクトチームがとりまとめた意見書案に関するアンケート調査を実施した。

⑬

総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の審議に協力した。

⑭

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

⑮

金融庁、総務省、財務省及び会計検査院に対し、IFAC IPSASBの活動について説明等を行った。

⑯

IFAC IPSASBより公表された「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の公開草案について、総務省、財務省、会計検査院及び企業会計基準委員会と合同で勉強会を開催した。

⑰

IFAC IPSASBより公表された「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の公開草案等の解説記事について、ジャーナル25年２月号から４月号に掲載し会員への情報提供を行った。

⑱

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、理事会に報告を行うとともに、ジャーナル24年７月号、９月号、25年１月号、４月号に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑲

オーストリア ウィーンで開催されたIFACの公的債務セミナーの概況について常務理事会で報告を行うとともに、ジャーナル24年６月号に掲載し、会員への情報提供を行った。

⑳

経済協力開発機構（OECD）が開催する発生主義シンポジウムに財務省の参加を要請した。

㉑

公会計基準の設定のあり方に関する調査のため、昨年度に調査を実施したイギリス・フランスの他、アメリ
カ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国を訪問し、関係者からヒアリングを実施した。

㉒

海外における公会計基準の設定のあり方の調査報告を、各海外調査後に、役員会において実施した。

㉓

公会計基準の設定のあり方の中間報告書を取りまとめ、平成24年12月に開催された国際公会計学会中部部会（愛知大学）にて発表した。

(14) 法規委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等８回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞24.6.12「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正」答申◇24.7.4常務理事会承認③

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞24.6.12「法規委員会研究報告第13号「共同監査協定書の作成について」の改正」答申◇24.7.4
常務理事会承認【その他の活動】①

会計監査業務を行った監査人に対する訴訟について、その判例の体系的な取りまとめを行っている。

②「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており対応した。

(15) 国際委員会（開催：全体委員会２回、その他小委員会27回及び国際業務相談３回）【諮問事項】①

国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準（ISA）
・国際監査
実務ノート（IAPN）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBが設定する監査基準）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便-41-

宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③

国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、IESBA、IAESB、PAIB、IPSASB等の各審議会が公表するガイドラ
イン等について、当協会の関連する委員会等の審議等に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
－作業指示事項－

Corporate Disclosure in Japan（４分冊）、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞未審議⑤

会員のための「国際業務に関する相談所」を設置するための方策について検討されたい。
－作業指示事項－

当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。

＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥

諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
－作業指示事項－

諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑦

外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧

我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェブ
サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）【その他の活動】①

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。

②

IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISRE2400「財務諸表のレビュー業務」（2008年２月改訂）
・ISRE2410「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」（2008年２月改訂）
・ISAE3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳

完成
完成
完成

PCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
PCAOB監査基準
・第16号「監査委員会とのコミュニケーション」③

仕掛中

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。

④

国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブサ
イトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、平均１～２件／回程度であった。

⑤

国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。今年度は、CPE研修にて国際関係のテーマが取り上げられる機会が増えたこともあり、国際業務セミナー
としては特に取り上げるべきトピックがなく、開催を見送った。

⑥

当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき-42-

国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ウェブサイトのニュースフラッシュ記事の一部を英訳し、順次掲載している。
(16) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①

社会貢献及び広報活動の一環として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」に関する下記の活動を実施した。
ア．小・中学校、教育委員会等へのPRに使用する「ハロー！会計」案内パンフレットの年度改訂を行った。
イ．各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況
は次のとおりである。
地域会

訪問先・開催場所

開催日

参加者

北海道会

札幌市立真駒内中学校

訪問

24. 9. 6

３年生（４クラス）146名

東北会

ホテルメトロポリタン仙台

公開

24. 7.27

26名（生徒17名、保護者９名）

新潟市立中野小屋中学校

訪問

24. 6.13

２・３年生

ホテルクリスタルパレス（ひたちなか市）

公開

24. 8.24

地元中学生を中心に27名

公認会計士会館

公開

24. 8.25

94名（生徒55名、保護者39名）

25. 3.30

98名（生徒55名、保護者43名）

愛知県立愛知商業高等学校

訪問

24. 6. 9

中学３年生（２クラス）87名

名古屋市立若水中学校

訪問

24. 7. 5

３年生（４クラス）131名

岡崎市立中央図書館

訪問

24. 7.29

32名（生徒22名、保護者10名）

名古屋商工会議所ビル

公開

24.11. 3

32名（生徒19名、保護者13名）

愛知県立愛知商業高等学校

訪問

24.12. 8

中学３年生（１クラス）55名

清須市立桃栄小学校

訪問

24.12.18

６年生（１クラス）41名

清須市立新川小学校

訪問

25. 1.16

６年生（２クラス）76名

名古屋市立豊国中学校

訪問

25. 1.24

３年生（３クラス）118名

アオッサ（福井市地域交流プラザ）

公開

24. 8. 5

18名（生徒13名、保護者５名）

同志社小学校訪問

25. 2. 6

６年生（３クラス）60名

京都ノートルダム学院小学校

訪問

25. 2.14

６年生（４クラス）166名

大阪星光学院中学校

訪問

24. 9. 7

３年生（４クラス）182名

智辯学園奈良カレッジ

訪問

24.11.12

５年生（２クラス）76名

大阪明星学園明星中学校

訪問

25. 3.14

２年生（５クラス）213名

神戸市立淡河中学校

訪問

24.12.14

２年生（１クラス）26名

江津市立江津中学校

訪問

24.12.19

１～３年生

約300名

江津市立江東中学校

訪問

25. 2.21

１～３年生

65名

愛媛大学教育学部附属中学校

訪問

24. 5.25

１～３年生

25名

アクロス福岡公開

24. 8.18

25名（生徒17名、保護者８名）

東京会

東海会

北陸会
京滋会

近畿会
兵庫会
中国会
四国会
北部九州会

43名

24.11.30
沖縄会

昭和薬科大学附属中学校

訪問

３年生（５クラス）213名

24.12. 3
沖縄尚学高等学校附属中学校②

24.12. 1

訪問

24.12. 6

３年生（１クラス）35名

公認会計士後進育成の業務として、以下の活動を実施した。
ア．公認会計士制度PR用パンフレット「Dream, and Go」を見直し、平成25年度版を制作した。
イ．公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
-43-

地域会等
本部
東京会
東海会

北陸会

京滋会

近畿会
四国会
南九州会

沖縄会

高校名等

開催日

参加者数

中央大学附属高等学校

24.11. 7110

聖光学院高等学校

24. 5.14

240

群馬県立前橋高等学校

24. 6.13

20

24. 6. 987

24.12. 855

石川県立小松明峰高等学校

24. 7.10

36

富山県立高岡高等学校

24. 7.2140

富山県立南砺福野高等学校

24. 9.22

12

富山第一高等学校

24. 9.22

10

富山東高等学校

24.12. 833

洛星高等学校24.11.1070

同志社高等学校

25. 2.23

15大阪府立北野高等学校

24.11.10

7

帝塚山高等学校

24.11.15

46

大阪府立春日丘高等学校

25. 1.30

21

愛媛県立松山南高等学校

24.11. 5

17

宮崎県立宮崎南高等学校

24. 6.30

11

熊本学園大学専門職大学院

25. 1.23

18

しごとミュージアムフェスタ

24. 7. 52,000

昭和薬科大学附属高等学校

24.10.22

25

沖縄尚学高等学校

24.12.1185

愛知商業高等学校

ウ．大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

大学名

開催日

参加者数

北海道大学

24. 6.15

16

東北大学

24. 4.25

195

東北学院大学（経済学部）

24. 6.1435

24. 7.30～31

657

明治学院大学24. 4. 2

120

法政大学（経営学部）

24. 4. 4308

慶應義塾大学24. 4. 550

青山学院大学24. 4. 6

102

駒澤大学

24. 4. 7

177

専修大学

24. 4.12

26

日本大学

24. 4.13

17

明治大学

24. 4.14

44

立教大学

24. 4.18

19

中央大学

24. 4.20

207

横浜国立大学24. 4.20

25

一橋大学

24. 4.25

31

東京国際大学24. 5.18

237

早稲田大学

24. 6.26

8

千葉大学

24.11. 7

4

東北大学（オープンキャンパス）

本

部

-44-

地域会等

大学名

開催日

参加者数

独協大学

24. 4. 5

35

東洋大学

24. 4. 7

182

24. 5.31

320

24. 6. 1

320

日本女子大学24. 6. 7

13横浜市立大学24. 6.1120

白鷗大学

24. 6.13

100

亜細亜大学

24. 6.14

22

東京理科大学24. 6.19

55

神奈川大学
東京会

24. 6. 4

愛知学院大学東海会

24. 8. 3～4

名古屋大学

24. 6.13

125

名古屋市立大学

24. 6.14

135

24. 6.19

南山大学

24. 9. 4
24. 7.13

愛知大学

北陸会
京滋会

近畿会

兵庫会

北部九州会

24.12. 6

③

27
137

名城大学

24.11.15

100

福井大学

24. 6.18

80

同志社大学

24. 4. 6

50

京都大学

24. 5.22

150

滋賀大学

24.11.1930

関西大学

24. 4. 3

700

追手門学院大学

24. 5.2285

大阪大学

24. 6.18

13

近畿大学

24. 6.20

130

大阪府立大学24. 6.22

78

摂南大学

24. 6.29

22神戸大学

24. 4. 9

256

長崎大学

24. 6.21

31

西南学院大学24. 6.22

121

佐賀大学

24. 6.2260

九州大学

24. 6.25

67

24. 6.26

福岡大学

沖縄会

88

24.11.16

197

久留米大学

24.12.11

135

沖縄大学

24. 9.2740

琉球大学

24.10.23

60

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記事については、ウェブサイト（会員専用ページ・会員マイページ）にも掲載している。

④

公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「ＣＰＡ」（平成25年度版）を制作した。

⑤

各地域会との連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成24年10月及び平成25年３-45-

月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
⑥

平成23年４月７日付けJICPAデータベース管理運営プロジェクトチームからの中間報告書「JICPAデータベー
ス管理運営のあり方について」（平成23年４月12日常務理事会承認）に基づく協会ウェブサイト会員専用ページ
及び会員マイページの統合を平成25年８月に行うこととし、それに伴うウェブサイトの構成の見直し等について検討を行った。

⑦

若年層を対象にした監査業務のゲームアプリ「公認会計士市松雄大」を制作し、無料配信を開始した。一時的にiTunesの教育カテゴリで２位になるなど、Android版のダウンロード数も合わせて30,000ダウンロードを達成した（平成24年12月末時点）。

⑧

SNSの導入の検討を行い、平成25年７月以降のスタートを予定している。
（Twitter及びFacebook）⑨

会計士業界における内外の環境変化に伴い、協会のタグライン（キャッチコピー）の変更を行うため、会計士業界の関係者にヒアリングを行いその意見を踏まえた新しい協会のタグラインの検討を行っている。新しい
タグラインが決定次第、PR活動を行っていく予定である。

⑩

既存の中・高生向け職業紹介DVD「あなたの夢は何ですか？未来、18才の監査法人体験」の陳腐化に伴い、新しくアニメ版による職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」を制作した。また、職業紹介のPR強化のため、本DVDをマンガ本化し、学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配布している。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）①

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。

②

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の導入を巡る議論があることから、会員はもとより企業財務担
当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを理解いただくため、IFRS及びIAS（国際会計基準）の解説記事やIFRSに関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

③

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等
解説：IFRS最前線

続・IFRSはどのようにして作られるのか～IFRS第10号「連結財務諸表」の影

掲載号
681号

響分析～
特

集：会計教育研修機構

創立３周年記念特別講演会「IFRS導入に向けた今後の課題と展望」

682号

座談会：国際間の租税問題の現状と公認会計士に期待すること683号

座談会：監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意684号

事項について」をめぐって
座談会：IFRS財団評議員会 Michel Prada議長に訊く－IFRS財団の活動と３つの会計基準が併存す

685号

る資本市場の課題－
座談会：「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」

685号

をめぐって
座談会：新興市場等の活性化対策をめぐって～日本公認会計士協会の取組み：新規上場のための686号

事前準備ガイドブックの作成と周知～
座談会：Sir David Tweedie前IASB議長に聞く～日本のIFRSアドプション決定への期待とIASB議長

687号

を退任して～
特集：第33回日本公認会計士協会研究大会【午前の部１】IFRS原則主義へのチャレンジの進展～作成者、監査人の相互理解、基準設定主体の役割～、【午後の部２】公認会計士の職業
-46-

687号

倫理の高揚への取組み
解ほか

説：国際監査・保証基準審議会（IAASB）における最近の取組み：最近の公表物について

688号～ISA610「内部監査人の業務の利用」等～
特別寄稿：制度監査の基盤としての法制－現状と今後の課題

689号

座談会：国際監査・保証基準審議会 Arnold Schilder議長に訊く－国際監査・保証基準審議会の最

690号

新動向－
特

集：IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの開設について

691号

特

集：IIRC691号

統合報告東京フォーラム報告

座談会：統合報告の現状と今後の課題④

692号

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑤

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。

⑥

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑦

コラム「アカデミック・フォーサイト」
・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑧

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会
計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）
会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑨

会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を行った。

(2) 出版委員会（開催：全体会議11回、編集会議等５回）①

会員の研鑚をはじめ、企業の経理担当者、学者等への会計及び監査制度の理解並びに普及にも資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、すでに発刊されている書籍の年度版の継続的刊行についても検討を行った。

②

公認会計士の税務業務の一助として東京会が過去５年にわたり蓄積した税務判例を「公認会計士による税務判例の分析と実務対応」（平成24年４月刊行）、「公認会計士による税務判例の分析と実務対応

Vol.２」（平成25年３月刊行）の２冊に分けて書籍化した。
③

平成23年12月５日付けで公表された経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」は、
公認会計士のみならず、中小企業経営者、この業務に携わる弁護士、中小企業診断士等の専門家などにも有用なものと考えられることから、「事業再生の実務」として書籍化した。

④

平成18年より毎年「上場企業監査人・監査報酬白書」を監査人・監査報酬問題研究会（代表 青山学院大学教授

町田祥弘氏）に委託し刊行してきた。平成23年12月刊行の2012年版で５年目を迎え５年間分のデータを収集・分析し、その研究成果を「わが国監査報酬の実態と課題」として書籍化した。
⑤

平成21年に刊行した「企業不正防止対策ガイド」を近年のわが国を取り巻く不正問題への対応から、新たに関係者による鼎談を加え、また巻末には米国公認不正検査士協会「不正調査報告書2012年度版」を追録し新訂版として書籍化した。

⑥

日本内部統制研究学会の研究部会（2011.10－2012.9）における内部統制の法的問題についての研究成果報告を「内部統制の法的責任に関する研究」として書籍化した。

⑦

毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び会計監査六法Lite版の改訂・編集作業を行った。

⑧

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

名

公認会計士による税務判例の分析と実

編著者

発刊年月

日本公認会計士協会東京会

平成24年４月

-47-

定価(円)

製作冊数

4,200

2,000

務対応
事業再生の実務

日本公認会計士協会

〃

2,625

2,500

〃

平成24年５月

2,625

500

わが国監査報酬の実態と課題

監査人・監査報酬問題研究会

平成24年７月

3,150

1,500

会計監査六法Lite版（平成24年）

日本公認会計士協会・

平成24年10月

4,200

3,500

企業価値評価ガイドライン（増補版）（増刷）

企業会計基準委員会 共編
監査実務ハンドブック（平成25年版）

日本公認会計士協会

〃

5,775

6,500

企業不正防止対策ガイド新訂版

八田進二

〃

2,625

3,000

会計監査六法（平成25年版）

日本公認会計士協会・

平成25年３月

6,300

30,000

〃

5,775

2,500

〃

5,040

2,500

企業会計基準委員会 共編
金融会計監査六法（平成25年版）
学校法人会計監査六法（平成25年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（平成25年版）

〃

〃

5,565

2,000

公認会計士による税務判例の分析と実

日本公認会計士協会東京会

〃

4,200

1,300

監修／鳥飼重和 編著／町田祥弘

〃

4,200

1,500

務対応Vol.２
内部統制の法的責任に関する研究⑨

会計監査六法シリーズ平成25年版の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。

⑩

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第761号～第796号）

第一法規株式会社

平成24年８月

企業監査法令・資料集（追録第797号～第804号）〃

平成25年１月

企業監査法令・資料集（追録第805号～第818号）〃

平成25年３月

４．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（開催１回（メール））
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。
(2) IFRS監査・会計特別委員会（開催２回）
IFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入及び遂行のため、最新動向に関する情報提供とともに中小事務所等施策調査会で検討したIFRS適用上の疑問点等について意見交換を行った。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第40回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を選出した（24.3.23理事会報告）。

②

第41回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞－
ＭＣＳ賞に著書１点を選出した（25.4.16常務理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成23年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成24年１月から派遣員の募集を開始し、８名の派遣員を決定、
平成24年６月に派遣員の結団式を行った。平成24年７月に国内研修を実施した上で、平成24年９月９日より１週間の日程で８名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成24年11月の海外会計・-48-

監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャー
ナル25年２月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成25年は、前年と同様の形式で第６回目の派遣を実施予定であり、平成25年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成25年９月中旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催６回）
第８期（平成25年９月から留学予定）２年間コース及び１年間コースについて募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、２年間コース16名、１年間コース３名、短期語学研修コース20名の合計39名である。
(4) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（八田進二氏：青山学院大学大学院

会計プロフェッション研究科教授）、大賞特別賞１名（Sir David

Tweedie氏：スコットランド勅許会計士協会会長）の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム（開催14回）①

平成23年の公認会計士法改正を巡る議論の経緯を踏まえ、我が国における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿をその歴史的背景や現状を踏まえて考察し、制度の国際競争力を高めるのに必要なビジョンを構築することを目的として正副会長を中心としたプロジェクトチームを編成した。

②

プロジェクトチームでの議論を通じ共有できた事項を「基本的現状認識」とし、また、その現状認識の上での今後の議論の方向性を「今後の検討課題」として取りまとめ、これを「「日本における公認会計士及び公認会
計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム」中間報告（案）」として６月29日に会員向けに公表し意見を募ったところ、会員個人・有志、監査法人、地域会などから多数の意見が寄せられた。

③

同中間報告（案）のうち、「公認会計士の資格、育成教育及び試験」に係る論点を中心に、公認会計士に求められる知識・能力の観点から、公認会計士の資格取得に至るまでの段階的な要件としての試験、教育及び実務経験のあり方について、金融庁担当官、会計大学院関係者、学者、監査法人関係者等と意見交換を行うことを目的としてラウンドテーブル「公認会計士の資格及び試験制度のあり方」についてを平成25年１月31日に開催した。

④

課題・論点における個別具体的な事項に関しては、会員外の学識者を中心とした研究チームに研究を委託した。委託研究チームは、公認会計士の役割、業務、育成及び能力開発、法制度、自主規制などのテーマについて海外CPA制度も含めて調査研究し、平成25年２月に研究報告書を取りまとめた。平成25年３月理事懇談会において、委託研究チームから研究報告書の内容について説明いただくとともに意見交換を行った。

(2) 会社法改正対策プロジェクトチーム（開催なし）
日本弁護士連合会より、同連合会作成の「社外取締役ガイドライン」について意見交換を求められたため対応した。
(3) 税理士法対策プロジェクトチーム（開催：全体会１回、連絡協議会１回）①

日本税理士会連合会が平成24年６月に公表した「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の対応として、各地域会の協力を得て各税理士会に対し、各会員から意見を発信することを働きかけるとともに、７月25日付けで論点整理メモに対する会長所感を発出した。

②

日本税理士会連合会が平成24年９月に国税庁長官及び財務省主税局長に提出した「税理士法に関する改正要望書」の対応として、10月10日付けで改正要望書に対する会長所感を発出し、能力担保措置の必要性がないことを改めて主張した。

③

CPEにおける税務科目の必須化、修了考査運営委員会の外部委員の増員、税務業務部会の充実等、協会関係者と協力し必要な対応策について検討を行った。
-49-

④

日本公認会計士政治連盟との連携強化を図り、国会議員に税理士法改正問題への理解を求める活動を継続して実施している。

(4) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催４回）
当年度における当連絡協議会は、平成24年５月31日、８月７日、10月30日及び平成25年２月14日に開催し、両機関における主な審議事案の報告が行われた。両機関から本会会長に報告された事案はなかった。
(5) 監査事務所のローテーションに関するプロジェクトチーム（開催：正副構成委員長打合せ等２回）
公開企業会計監視委員会（PCAOB）や欧州委員会（EC）など諸外国で監査事務所ローテーションについて議論が行われていることを踏まえ、本プロジェクトチームでは、我が国において監査事務所ローテーションについての議論が行われる場合に備え、必要となる、基礎資料や論点の整理を行った。
(6) 監査制度充実強化調査会（開催２回）
近年の企業不祥事を踏まえ、外部有識者を含めて、現在の会計監査及び企業統治のあり方について検討を行う
ことを目的として設置された調査会であり、以下の検討項目について対応・進捗状況を確認し、全般的な検討を行った。なお、個別の項目については、各担当機関（委員会等）が対応・検討を行っている。
①

企業統治と外部監査との関係の検討②

不正・誤謬・違法行為発覚後の会計監査人としての対応手続の再点検③

不正等に係る監査実務指針の再点検④

公認会計士が鑑定評価業務等を依頼された場合の対応の検討⑤

経済社会・資本市場における監査制度の意義・目的・あり方の確認と理解を求める方策の検討(7) 監査基準見直し対応プロジェクトチーム（開催８回）
昨今の企業不祥事を契機に、財務諸表監査における不正に関する監査人の責任や役割が社会的耳目を集めている。特に不正対応に関連して、基本的な部分を含め監査基準及び実務指針のあり方を広範に見直していくべきではないかという議論がなされている中、こうした監査の根源的な課題を検討するため、企業会計審議会において監査基準の見直しに向けた議論が開始された。議論に当たっては、不正対応を含む監査の実効性を高めるため、監査基準や実務指針の見直しにとどまらず、監査時間や、諸外国で議論が行われている監査報告書のあり方等についても議論が波及している。
本プロジェクトチームは、これらの議論に効果的に参画・対応するために、協会執行部並びに関連する役員及び委員会等と連携を図りつつ、必要な論点の取りまとめや基礎資料の準備等の対応を行っている。
(8) 品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチーム（開催６回）
平成24年10月２日の常務理事会において、品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチームの設置が報告された。本プロジェクトチームの会合は、平成24年10月22日、11月13日、12月12日、平成25年１月11日、２月13日及び３月12日まで６回開催され、「品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチームからの提言案」の検討を行った。また、会則第122条第３項に定める、公認会計士法における大会社等及び一定規模以上の信用金庫等の監査を行っている公認会計士又は監査法人を対象に、平成24年11月28日付けで「品質管理レビュー制度に関する質問調査」を実施した。質問調査の結果については、概要を会計・監査ジャーナルで公表する予定である。
(9) 税理士制度調査プロジェクトチーム（開催なし）
税理士法改正に対応するため、海外における税理士制度の調査を行うために設置され、韓国の税理士制度、ドイツの税理士制度、米国、英国及びフランスにおける税務の専門家について調査を行っている。
(10) IIRC対応会議（開催２回）
国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）ワーキング・グループ会議に参加するとともに、参加準備のため、IIRCにおいて検討される論点対応や、必要な国内対応についての方針につき検討した。また、IIRCへの対応に関連して、金融庁、経済産業省、株式会社東京証券取引所との協議の場を継続して設定し、情報共有や連携を進めている。
平成24年７月には、平成24年６月にIIRCから公表された「平成23年９月に公表されたディスカッション・ペー
パー及び今後の展開に対する回答の要旨」（“Summary of Responses to the September 2011 Discussion Paper and-50-

Next Steps”）の仮訳を、原文を理解するための参考資料として、作成し公表した。
平成24年11月２日のIIRC東京会議の開催に協力するとともに、この開催に併せて、平成24年11月１日には、IIRC
主催、日本公認会計士協会及び株式会社東京証券取引所の共催により、海外関係者（IIRC等）、国内関係者（企業、投資家、政府等）が参加する統合報告ラウンドテーブル（後援：金融庁、経済産業省）、統合報告東京フォーラム（後援：金融庁、経済産業省、環境省）を開催した。また、その結果を協会のウェブサイト及びジャーナル25年２月号に掲載した。
さらに、ジャーナル25年３月号に掲載された「座談会

統合報告の現状と今後の課題」（IIRCの関係者と協会役員との座談会）の企画にも協力した。
(11) 監査業務内容検討プロジェクトチーム（開催２回）
監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」は、監査契約の締結の際に、財務諸表の作成や表示に当たり適用される財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうか、及び一般に公正妥当と認められる監査の基準とは著しく異なる監査報告書の文言が法令で規定されている場合に、保証水準に対する誤解を軽減できるかどうかを監査人が判断することを要求している。
我が国においては、公的分野、非営利法人又は業種別など多くの監査業務が法定化され、各法令で企業会計基準を一部除外又は企業会計基準とは異なる認識・測定・開示・表示の基準が定められている場合がある。このような場合、監査基準委員会報告書210では、監査人は、一定の判断の上、財務報告の枠組みの記載を工夫すること等が要求されることになる。
現在、当協会の指針等において、関係法令に基づき、監査報告書における財務報告の枠組みの記載や適正表示の意見の表明が定められている場合が多い。各委員会がこれら指針等の見直しを検討する必要があり、監査基準
委員会報告書210には、当分の間は現行実務を踏襲できるよう経過措置が設けられている。
本プロジェクトチームは、各委員会に監査基準委員会報告書210の理解を促すとともに、必要に応じて各委員会間の調整や支援を行うことを目的として、論点の整理や課題の検討等を行っている。
(12) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（開催：全体会６回、作業部会９回）①

プロジェクトチームの戦略について、ア．財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自治法改正の実
現、イ．地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強化、ウ．地方公共団体に関して専門性を有する会
員数を増加させる取組みの強化及びエ．地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を図る取組みの強化、という４つの柱を設定して地域会とも連携を取りながら活動を進めている。

②

業績監査検討作業部会において、業績公監査における公認会計士の役割について会員等の理解を深めるため
業績公監査の位置付けや概念、各国における業績公監査の展開状況等について調査及び研究を行い報告書の取りまとめを行った。また、報告書の作成に当たっては、地方公共団体の実務担当者からヒアリング及び意見交換を実施し、地方公共団体の関係者からも理解が得られるように努めた。

③

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施した。具体的には、公会計情報活用作業部会において、地方議会議員等を対象とした研修会用の資料の作成や各地域会への講師派遣を行った。また、より強力に地方議会議員等向けの研修会を展開するため、新たに研究員を採用し、各種研修資料の作成及び各地域会への講師派遣を実施した。
各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数（カッコ内は議員の人数）】
北陸会

平成24年６月25日

19名（10名）

近畿会

平成24年８月１日

22名（22名）

東海会

平成24年８月28日

31名（31名）

兵庫会

平成24年９月６日

75名（22名）

中国会

平成24年10月９日

124名（62名）

京滋会

平成25年１月18日

64名（19名）

沖縄会

平成25年１月22日

75名（35名）-51-

東京会（群馬県会）④

平成25年２月28日

60名（32名）

公会計の現状や問題点、その解決の方向性等について国会議員等の理解を得るため、説明資料を作成し、国会議員等に対して積極的に説明を実施した。

⑤

会員に対して公会計・公監査に関する専門性の向上を図る機会を提供するため、公会計・公監査に関するCPEの研修会数を例年に比して増加させた。

⑥

地方自治法改正対応プロジェクトチームの活動と各地域会の活動の有機的な連携を図るため、地域会会長会
議において、本プロジェクトチームと各地域会の活動状況についての情報共有及び意見交換を実施した。

⑦

公会計・公監査に関する会員の専門性の向上、対外的な情報発信の強化等を強力に進めていくため、協会内における制度的な対応策について検討を行っている。

(13) IFRS連絡プロジェクトチーム（開催１回、他メールによる審議）
本プロジェクトチームでは、IFRS導入に関する各国の動向等に関する情報収集を行うと共に、以下について実施した。
①「IASB及びIFRS解釈指針委員会デュー・プロセス・ハンドブック」及び「会計基準アドバイザリー・フォー
ラム設置の提案」に対する協会のコメント形成を行った。

②

企業会計審議会において用いる説明資料についての意見交換を行った。

③

平成24年４月開催のIASB収益認識に関する公開円卓会議、平成24年11月開催のIFRS財団エグゼクティブ・ディレクターによる「IFRSに関するSEC最終スタッフ報告書についてのIFRS財団スタッフの分析」の説明会、平成25年１月開催のIASB概念フレームワーク及び金融商品プロジェクトに関する説明会に参加した。

(14) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催４回）
IFRS導入に関する関係役員間の情報交換や施策の調整を行っている。特に、金融庁で開催される企業会計審議会のIFRSに関する審議において、意見を発信することができるように、関係役員間での情報・意見交換を行った。
(15) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催１回）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ法に基づく規制等や、平成18年６月に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効しEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれていること等への対応を検討するために設置されている。
平成24年７月には、金融庁から、各国の監査監督制度の同等性を判断するためのガイダンス「諸外国の監査制
度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス」が公表されたことを受け、担当官による説明会を開催した。なお、金融庁及びCPAAOBは、平成23年10月に米国のPCAOB、平成24年３月にはカナダ公共会計責任委員会（CPAB：
Canadian Public Accountability Board）との間で監査監督上の協力に関する書簡を交換するなど、外国当局との監査監督体制に関する協力体制を整備しており、平成24年10月には、マレーシア監査監督委員会（AOB）との間
で、情報交換協定（EoL）を締結したとのことであり、関連情報を入手するように努めた。
また、平成23年１月に、欧州委員会（EC）が日本を含む10か国の監査人監督システムを同等と判断したことを受け、金融庁はEU加盟国の規制当局と相互依拠を前提に、登録義務の免除や透明性報告の開示の有無等について、現在も交渉中であるため、適宜情報を入手するように努めている。
(16) 会計専門家の国際化調査プロジェクトチーム（開催２回）
本プロジェクトチームでは、世界貿易機関（WTO）、関係する各国際機関、並びに二国間経済連携協定（EPA）、
多国間FTA（環太平洋パートナーシップ協定等）などの政府間交渉における会計職業サービスの自由化討議に対する的確な対応及び国内の環境整備への取組みに向けた検討を行っている。
TPP協定については、政府におけるTPPへの参加に関する動きが継続していたことから、日本の二国間又は多国間の経済連携協定に関連する交渉の進捗状況等のフォローアップを随時行い、さらに関連する他国が締結する二国間又は多国間の自由貿易協定の状況についての研究を中心に調査を継続した。なお、平成23年８月に発効した
日印包括的経済連携協定に関しては、サービス貿易に関する規定の実施及び運用を協議するためのサービス貿易小委員会が平成24年10月に開催されたことから、これに対する協会の対応を検討した。
また、欧米やアジアの主要な国の会計専門家の資格制度や会計職業団体の組織変更・資格の統一等の動きなど、-52-

会計専門家を巡る国際的な情勢についても調査を継続した。
(17) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（開催：全体会・作業部会合同会議４回）①

平成24年２月理事会承認の下、会員に公開し意見を求めた「会長選出方法見直し要綱案」について、４月理事会において審議の結果、当該要綱案の成案化は取り下げた。これを受け、現行の推薦委員会方式の下で、推薦委員をノミネートする合議体の設置、会長立候補者の所信表明の動画配信等、より透明性を高めた会長選出の具体策を検討するとともに、神奈川県会の設立を踏まえた第20回（平成25年）役員選挙に係る選挙区、定数等について検討を行った。

②

第20回役員選挙の実施に関する検討結果を、平成24年８月31日理事会で協議しその結果を踏まえ10月３日理事会に提案、承認された。

(18) 組織内会計士対応プロジェクトチーム（開催：全体会１回、設立準備会２回）①

組織内会計士の資質向上及び会計専門家の流動化を図るとともに、組織内会計士の指導、連絡及び監督を恒常的に実施できる体制を整えるため、平成24年３月23日の理事会に「「組織内会計士協議会」設置要綱」を上程し承認された。これを受けて、「組織内会計士協議会」の設置に向けて、協議会の組織体制、組織内会計士ネッ
トワークを構築するための運営細則及び管理システムなどの具体的な検討を行った。

②

プロジェクトチーム内に設置した「東日本組織内会計士ネットワーク設立準備会」において、組織内会計士向けの交流会の企画・実施、組織内会計士のスキルアップ・キャリアアップに資するための研修会等の企画・実施などの活動を行い、主に若手会計士、準会員向けのセミナー「『“経理”以外で生きる道』～幅広い職種で活躍する組織内会計士～」を平成24年６月７日に開催した。

③

平成24年７月４日の定期総会において、「組織内会計士協議会設置のための会則の一部変更案」が承認され、金融庁長官の認可日である８月９日付けで組織内会計士協議会が設置されたことから、当プロジェクトチーム
は役割を終えたため廃止した。

(19) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催３回）
健康保険組合設立発起人の依頼を行い、平成25年３月31日現在、健康保険法上設立に必要な被保険者数の下限である3,000名を確保できるだけの会員事業所から賛同を得ている。
また、東京地区の会員事業所の多くが現在加入している税務会計監査事務所健康保険組合の組合会議員となっている会員との意見交換会を実施した。
(20) 就職問題協議会（開催３回）①

平成24年公認会計士試験合格者採用に係る意見交換会を、大手監査法人の採用担当者にご出席いただき開催した。協会執行部から採用活動に当たり、平成24年度試験合格者の採用活動については、前年と同様に合格発
表日以後に開始することを依頼し各監査法人の合意を得、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体にも周知を図った。

②

平成24年11月金融庁から、「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」の公認会計士試
験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプランの改訂版（平成24年版）が公表され、日本公認会計士協会が行うとされたアクションプランについて着実に実施した。

③

平成24年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を東京、名古屋及び大阪で以下のとおり開催した。求人側である監査事務所、一般事業会社等の採用担当者が壇上で採用にかかる説明を行った。なお、東京では説明の後に担当者がブースに残り合格者からの質問に応じるという方式を採用した。

④

・東京地区

平成24年11月13日（火） イイノホール

出席求人社数 34社

参加者数 約200名

・東海地区

平成24年11月12日（月） 名古屋商工会議所ビル会議室

出席求人社数 13社

参加者数

25名

・近畿地区

平成24年11月13日（火） 大阪商工会議所国際会議ホール
出席求人社数 19社

参加者数

87名

企業向けに公認会計士試験合格者採用の検討をいただくために配布しているPR用パンフレットの平成24年版を作成した。また、同パンフレットを資本金５億円以上の上場会社及び大会社の財務責任者あてに送付し、公認会計士試験合格者採用依頼の説明会開催を案内し、平成24年７月及び８月に、東京、名古屋及び大阪で本部-53-

及び各地域会が主体となって説明会を以下のとおり実施した。説明会では、公認会計士試験制度について、また求人・求職者マッチングシステムであるCareer Naviについての説明を行い、試験合格者の採用をお願いした。
なお、本説明会は金融庁との共催とし、金融庁担当官からも説明を行った。

⑤

・東京地区

平成24年７月２日（月） 公認会計士会館ホール

参加企業

71社

学校法人５法人

・東海地区

平成24年７月２日（月）名古屋商工会議所ビル会議室

参加企業

６社

学校法人２法人

・近畿地区

平成24年８月22日（水）近畿会研修室

参加企業

22社

学校法人４法人

公認会計士論文式試験受験生のための説明会を実施した。今年度初めて実施したもので、試験合格後から採用までの期間が短いことから事前に試験合格後の情報提供を行う目的で、平成24年８月及び９月に東京、名古屋及び大阪で開催した。

⑥

・東京地区

平成24年９月10日（月）公認会計士会館ホール

参加者

265名

・東海地区

平成24年８月25日（土）名古屋商工会議所ビル会議室

参加者

42名

・近畿地区

平成24年８月25日（土）近畿会研修室

参加者

150名

平成24年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。データとして、一般財団法人会計教育研修機構の設置する実務補習所の入所生の入所カード及びその後のアンケート調査を基に実施した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所運営の指導に当たった。

⑦

実務補習所の平成24年入所者でかつ準会員として入会している者で、実務補習所への入所料・補習料の納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年度の貸付実施者数は69名であった。

⑧

平成24年試験合格者のうち、未就職の準会員、中小監査法人等勤務者等を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など、延べ14テーマの実務研修を次の日程で開催した。
・東京地区

平成25年２月９日、10日、17日、３月10日、16日

申込者

54名

延べ参加者数

504名

申込者

19名

延べ参加者数

202名

・近畿地区

平成25年３月14日、15日、28日、29日

近畿会研修室

・東海地区

平成25年３月９日、10日、23日、24日

名古屋商工会議所ビル会議室、ダイテック榮会議室

・北部九州地区⑨

日本公認会計士協会ホール

平成25年３月20日、30日

天神幸ビル３階研修室

申込者

13名

延べ参加者数

116名

申込者

10名

述べ参加者数54名

試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は全国の中小監査法人、会員事務所に協力を依頼し、試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の従事によって業務補助の要件を満たすことを目的としており、平成23年７月にスタートした。
業務補助を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、一方で協力いただける会員事務所からも登録をいただいた上でマッチングを行い、個別に紹介している。一連の業務は、地域会が中心となって実施している。

⑩

試験合格者の未就職問題について現状及び協会が進めている施策について説明・周知をするとともに、業務補助協力事務所としての協力を依頼する文書を担当常務理事名で「試験合格者の未就職問題に向けた協会の施策及び協力のお願い」としてまとめ、機関誌や会報とともに全会員・準会員に送付した。

(21) JICPA データベース管理運営プロジェクトチーム（開催なし）
本プロジェクトチームの中間報告書「JICPA データベース管理運営のあり方について」（23.4.12 常務理事会承認）の方針に基づき、会員サービスの一環として、会員マイページに「CPA 関係記事クリップ」を平成 24 年６月に設置した。
(22) 会員情報の取扱いに関する検討プロジェクトチーム（開催３回）
本会が保有する会員個人の情報の取扱いについて、公認会計士法に基づく名簿登録制度及び個人情報保護法との関係を含めて整理、検討を行った結果、平成25年３月18日付けで「公認会計士等の登録情報の取扱等の見直しについて（報告）」を取りまとめ、同月22日開催の理事会に会則等整備要綱とともに諮り、承認された。

-54-

(23) その他
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりで
ある。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

45件（平成24年４月～平成25年３月）

７．災害対策本部
本会は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して、直ちに災害対策本部を設置し、被災地域の会
員・準会員の安否確認等を行うとともに、被災地の復旧・復興の支援策を検討してきたところであるが、本年度も引き続き、復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構から会計専門家の推薦要請があった場合に、推薦名簿に登録されている会員を推薦する制度を整備し、これまで、２人の会員を推薦し、現在も中小企業復興支援センター仙台において、毎月開催される「復興支援・窓口相談」の実務家相談員として活躍している。
・岩手県産業復興相談センターからの要請により、平成23年10月から岩手県会の会員１名が常勤要員として勤務している。
・宮城県産業復興相談センターからの要請により、平成23年11月から宮城県会の会員３名が常勤要員として勤務している。
・平成24年12月１日、ハーネル仙台において、東北会震災対応委員会主催の「東日本大震災事業者再生支援機構
による小口事業者再生支援策について」の研修会を開催した。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の整備＞
監査基準委員会では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェク
トの動向を踏まえ、平成19年から各監査基準委員会報告書について新起草方針に基づく改正を検討してきた。
この一連の改正作業は、平成23年12月22日付けで最終報告書を公表したことにより終了した。
新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の適用初年度であった今年度は、会員の当該報告書に係る理解に資するために、各種研修会への協力、当該報告書を実務に適用するに当たって参考となる監査基準委員会研究
報告第１号「監査ツール」、並びに「新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の概要」の公表、及び冊子版の配布も行った。
＜不正リスク対応基準への対応＞
企業会計審議会監査部会は、平成24年５月から「我が国における近時の会計不正事案においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がある。本監査部会においては、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計不正等に対応した監査手続等の検討を行い、公認会計士の行う監査の規範である監査基準等について所要の見直しを行うこととする。
」との問題意識の下、必要な検討を開始し、平成24年５月30日から平成25年３月13日にかけ９回の監査部会において検討を実施し、３月26日には、企業会計審議会より「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」（以下「不正リスク対応基準」という。
）が公表された。
協会では、監査部会での検討に対し、監査基準委員会及び監査基準見直し対応プロジェクトチーム等、関係委員会が連携して必要な検討や対応を適宜実施した。
・平成24年10月18日に開催された企業会計審議会第30回監査部会において、企業会計審議会第29回監査部会において示された「不正に対応した監査の基準の考え方（案）」に対する「『不正に対応した監査の基準の考え
-55-

方（案）
』に対する意見書」（山崎会長名・関根副会長提出資料）を提出した。
・企業会計審議会監査部会から平成24年12月21日に公表された「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」を踏まえ、基準案及び関連する実務指針の適切な理解に資するため、基準案に関連する監査基準委員会報告書、及び品質管理基準委員会報告書の主な要求事項や適用指針等を一覧にまとめた「『監査における不正リスク対応基準（仮称）（案）に関連する現行の監査基準委員会
報告書等』の公表について（お知らせ）」を平成24年12月27日付けで公表した。また、当該基準案に係る議論に伴いシンポジウムを計２回、金融庁との意見交換会を計５回開催した。
・「「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について」（公開草案）に対する意見」（25.1.15常務理事会承認）を取りまとめ、平成25年１月25日付けで金融庁に提出した。
不正リスク対応基準は、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでいる現状を鑑み、公認会計士監査において実効的な監査手続を求める指摘があること、並びに不正に対応した基準の見直し等の国際的な動向及び職業的懐疑心の重要性が再認識されていることから、不正に対応した監査手続等の検討を行った結果として公表されたものである。
この不正リスク対応基準の設定に合わせ、品質管理基準委員会及び監査基準委員会では、不正リスク対応基準に対応するため、監査部会での議論の進展に合わせ監査基準委員会報告書等の改正を検討し、適宜改正案を公表した。改正の対象は、以下の監査基準委員会報告書等である。
・監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」
・監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」
・監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」
・監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
・監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
・監査基準委員会報告書505「確認」
・監査基準委員会報告書600「グループ監査」
・監査基準委員会報告書900「監査人の交代」
・監査基準委員会報告書910「中間監査」
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
本改正は、次の方針によっている。
・不正リスク対応基準に対応するために新たに設けた要求事項や適用指針には、項番号の冒頭に「F」を付して、
不正リスク対応基準への準拠が求められる監査の場合に遵守が求められる項目であることを明示している。
なお、当該項目は、不正リスク対応基準への準拠が求められない監査においては遵守義務はないものの、参考になることがあることを示している。
・既存の項番号は変更せず、新しい項は枝番で挿入している。
会員の不正リスク対応基準及び当該改正に係る理解に資するため、不正リスク対応基準と実務指針の対応関係等について研修会及びシンポジウム等で周知を図っており、今後とも必要な対応を実施する予定である。
また、不正リスク対応基準の公表を踏まえ、公益社団法人日本監査役協会との共同声明「「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について」を平成25年４月１日付で公表している。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応
平成24年５月17日に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及
び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に関して、当協会の今後の対応について取りまとめ、会員に周知するため「企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の公表に対する当協会の今後の対応について（お知らせ）」として平成24年７月12日付けで公表した。
※実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係

公表日等
-56-

○監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正につい24. 4.10て○監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関す

24. 6.15

る実務上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手

24. 6.19

法」の廃止について○監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の

24. 6.22

改正について○監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正につい24. 7. 4て○監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関25. 3.29

する研究報告」◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に

24. 5.15

係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第９号「年金資産の運用に関連する会計監査業務等

24. 5.25の状況に係る研究報告」○業種別委員会実務指針第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する

24. 6.22

実務上の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第６号「生命保険会社における任意の四半期レビュ

24. 6.22

ー報告書の文例について」の改正について○業種別委員会実務指針第46号「会計監査及び内部統制監査と金融検査との24. 7. 4

連携に関するガイドライン」の改正について○銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の24. 7. 4

監査手続に関する実務指針」の改正について○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並び

24. 7. 4に貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について○業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の

24. 8.30

改正について○業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査

25. 2.26

上の取扱い」の改正について○業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格

25. 2.26

等の調査」の改正について○業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手25. 3.21

続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」

25. 3.29◎会計制度委員会関係○会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告（中24. 5.15

間報告）」○「税効果会計に関するQ&A」の改正について

25. 2. 7○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」25. 2.27

及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止について-57-

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所登録制度の改正
会則及び上場会社監査事務所登録規則等を改正し、平成24年10月１日から以下の取扱いとした。
①

準登録事務所名簿に記載する事務所から「準登録事務所」（上場会社との監査契約はないが上場会社を監査する意向のある事務所）を削除し、新たに「上場会社と契約予定の事務所」（既上場会社と新たに監査契約の予定がある事務所）、及び「品質管理レビュー実施済の事務所」（上場会社ではないが、一定の形式要件を満たす会
社の監査を継続して実施しており、品質管理レビュー後、登録が認められた事務所）を加えた。

②「未登録監査事務所名簿」を「上場会社監査事務所名簿等抹消リスト」に名称を変更し、登録が認められなかった場合及び会則第131条第２項第四号の措置が講じられ、同条第４項第二号に基づき開示がされた場合の開示期間を１年間又は改善が確認されるまでとした。

③

準登録事務所名簿に記載されている監査事務所の社員が、過去５年以内に行った上場会社の監査及びその時に所属していた監査事務所の名称を開示することとした。

(2) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査①

会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、平成24年度において品質管理レ
ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
（平成25年４月12日までの審査結果を反映）
・登録の可否の審査 ············································ 13事務所（登録を認める結論 ·········································· 11事務所）（継続審査の結論 ············································ １事務所）（登録を認めない結論 ········································ １事務所）②

会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、平成24年度において品質管理レビ
ューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ２事務所
（登録を認める結論 ·········································· ２事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減・制度改正前（平成24年９月30日以前）
平成24年
４月９日
登録監査事務所※1
登録審査中の事務所※2
準登録事務所
未登録監査事務所※3
・制度改正後（平成24年10月１日以降）

増加

減少

1
3
3
0

7
2
4
0

増加

減少

12
3
4
2
1

3
12
3
0
0

162
15
21
0
平成24年
10月１日

本登録監査事務所※1
本登録審査中の事務所※2
上場会社と契約予定の事務所
品質管理レビュー実施済の事務所
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト※3

156
16
0
1※5
0

平成24年
９月30日
156
16
20※4
0

準 登 録
事務所名簿

平成25年
４月12日
165
7
1
3
1

準 登 録
事務所名簿

※１、※２、※３ 名称の変更※４ 制度改正に伴い抹消した事務所（※５を除く。
）※５ 制度改正前から準登録事務所として名簿に記載しており、かつ品質管理レビューを受けていた事務所(3) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
平成24年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状況-58-

の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所数及び措置内容等は、次のとおりである。
・措置あり ······················································ ５事務所
（一号

注意 ·················································· ５事務所）（二号

本会が行う継続的専門研修の履修指示 ···················· ４事務所）（三号

品質管理レビューによる限定事項等の概要の開示··········· ０事務所）（四号

登録の取消し及び開示 ·································· ０事務所）(4) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成24年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １事務所
・金融庁から戒告を受けた監査事務所 ······························ １事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ ２事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· １事務所
・当協会の懲戒処分（会員権１か月停止）を受けた監査事務所········· １事務所
・当協会の懲戒処分（会員権５か月停止）を受けた監査事務所········· ２事務所
(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ····················································· 38事務所
・変更報告 ····················································· 127事務所
・定期報告を兼ねる変更報告 ····································· 154事務所

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成23年度モニター会議提言においては、監査業務審査会、規律調査会及び綱紀審査会における案件処理の迅
速化、会員権停止期間の重複が生じた場合の取扱い、関係会員の調査非協力による審査の長期化に対する対処、監査人交代時の引継ルールの適切性に関する検討及び監査業務審査会における監査人交代の調査対象の見直しについての提言があった。協会は、対応が可能なものから適切な措置を講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナルへ公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成24年度

1,100名

431名

合

計

1,531名※平成24年度の承認会員数は、平成25年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成23年度の実施状況報告は平成24年６月に、平成24年度の上半期の実施状況については12月に、平成25年度研修実施
計画については平成25年４月にそれぞれ行った。
-59-

(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国12地域会（東京会を除く）の所在地と１道14の部会（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、松本、静岡、岐阜、岡山、松江、松山、長崎、鹿児島）を合わせ
全国で28拠点とし、研修機会を提供している。
このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）とCPEオンラインとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会①

平成23年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）の実施結果
CPEレター平成24年夏号「平成23年度集合研修実施結果の概要について」として掲載。

②

平成24年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）の実施結果
CPEレター平成25年夏号「平成24年度集合研修実施結果の概要について」として掲載予定。

(5) 研究大会の準備①

第33回日本公認会計士協会研究大会（熊本）の開催に向け、南九州会研究大会実行委員会に協力して準備を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第34回日本公認会計士協会研究大会（兵庫）の開催に向け、兵庫会研究大会実行委員会に協力し諸準備についての打合せを行った。

12．第33回日本公認会計士協会研究大会（熊本大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第33回日本公認会計士協会研究大会を、平成24年７月19日（木）に熊本市（ホテル日航熊本）において、「疾風怒濤～激動の時代の向こうに見える公認会計士像～」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、878名であった。
●研究発表（午前の部）11:00～12:40
テーマ１「IFRS原則主義へのチャレンジの進展～作成者、監査人の相互理解、基準設定主体の役割～」
鶯地 隆継氏（国際会計基準審議会理事）
髙畑 修一氏（三菱重工業株式会社経理部主席部員）
湯浅 一生氏（富士通株式会社財務経理本部IFRS推進室長

IFRS解釈指針委員会委員）

関根 愛子氏（公認会計士）
手塚 正彦氏（公認会計士）
小賀坂敦氏（公認会計士

ASBJ主席研究員）

加藤厚氏（公認会計士

ASBJ副委員長）

テーマ２「職業会計人育成のための会計教育のあるべき姿について考える～社会から求められる公認会計士となるために～」
津田 良洋氏（公認会計士

IES検討専門委員長）

宗像雄一郎氏（公認会計士

IES検討専門委員会委員）

平松 一夫氏（IFAC IAESB委員
井上東氏（公認会計士

IES検討専門委員会オブザーバー）

日本公認会計士協会後進育成担当常務理事-60-

IES検討専門委員会オブザーバー）秋田 秀樹氏（公認会計士

IES検討専門委員会委員）

テーマ３「外国事業体課税について」上村

聡氏（公認会計士

租税調査会国際租税専門部会専門委員）

北村 導人氏（公認会計士

租税調査会国際租税専門部会専門委員）

須藤 一郎氏（公認会計士

租税調査会国際租税専門部会専門委員）

松田 結花氏（公認会計士

租税調査会国際租税専門部会専門委員）

梅辻 雅春氏（公認会計士

租税調査会国際租税専門部会専門部会長）

テーマ４「税と社会保障の抜本改革」
西沢 和彦氏（株式会社日本総合研究所調査部主任研究員）（午後の部）13:40～15:20
テーマ１「地域農業の活性化と公認会計士の役割～大規模化、国際化、６次産業化を中心とした「農」産業の発展へ向けて～」
下條 龍二氏（農林水産省九州農政局 経営・事業支援部次長）
福田

晋氏（九州大学大学院農学研究院教授）

松岡 義博氏（公益社団法人日本農業法人協会会長）
岡﨑 雄介氏（株式会社肥後銀行取締役常務執行役員）
源田 佳史氏（公認会計士）
吉田 一平氏（公認会計士）
入江 佳隆氏（公認会計士）
テーマ２「公認会計士の職業倫理の高揚への取組み」
藤沼 亜起氏（公認会計士

中央大学大学院教授）

岡崎 一浩氏（公認会計士

愛知工業大学教授）

町田 祥弘氏（青山学院大学大学院教授）
成田 礼子氏（公認会計士）
八田 進二氏（青山学院大学大学院教授）
テーマ３「臨床会計学の萌芽～事業再生の現場から～」
松原 広幸氏（公認会計士）
弓削 一幸氏（公認会計士）
吉川 晃史氏（公認会計士）
澤邉 紀生氏（京都大学経営管理大学院教授）
テーマ４「公会計の目指すべき方向～公共会計学の確立を目指して～」谷口 隆義氏（公認会計士）●記念講演

15:50～17:20

講演テーマ：「我が国証券市場の展望と公認会計士への期待」
講師：斉藤惇氏（株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長）-61-

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成24年11月14日～15日（ケープタウン）(b) 理事会
平成24年５月25日（インターネット会議）、平成24年６月14日～15日（ストックホルム）、
平成24年９月６日～７日（ニューヨーク）、平成24年11月16日（ケープタウン）、
平成25年２月28日～３月１日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成25年２月25日～26日（ニューヨーク）(d) 政策・規制アドバイザリーグループ（PPRAG）
平成24年５月８日（電話会議）、平成24年７月31日（電話会議）、
平成24年10月４日（電話会議）、平成25年１月15日（電話会議）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成24年４月17日（電話会議）、平成24年４月24日（電話会議）、
平成24年６月11日～15日（エジンバラ）、平成24年９月17日～21日（ニューヨーク）、
平成24年12月10日～13日（ニューヨーク）、平成25年２月12日～14日（ブリュッセル）［IAASBタスク・フォース／ワーキング・グループ／ステアリング・コミッティ］
平成24年４月11日（電話会議）、平成24年４月25日（電話会議）、平成24年５月７日（電話会議）、
平成24年５月22日（電話会議）、平成24年７月２日（電話会議）、
平成24年７月11日～12日（ワシントンDC）、平成24年７月27日（電話会議）、
平成24年10月30日～31日（ロンドン）、平成25年２月11日（ブリュッセル）、平成25年２月15日（ブリュッセル）、平成25年３月７日～８日（ニューヨーク）、［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成24年４月26日～27日（ニューヨーク）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成24年６月18日～20日（ニューヨーク）、平成24年10月15日～16日（インターネット会議）、
平成24年12月10日～12日（ニューヨーク）、平成25年３月11日～13日（ニューヨーク）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成24年４月25日（ニューヨーク）(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成24年６月11日～14日（トロント）、平成24年９月17日～20日（ノーウォーク）、
平成24年12月１日～４日（ニューヨーク）、平成25年３月11日～14日（アブダビ）(h) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
平成24年６月12日～15日（ニューヨーク）、平成24年10月24日～26日（ロンドン）、
平成25年３月20日～22日（ニューヨーク）［IAESBタスク・フォース］
平成24年２月14日（電話会議）、平成24年４月12日（電話会議）、平成24年４月19日（電話会議）、
平成24年５月30日（電話会議）、平成25年１月21日（電話会議）、平成25年１月29日（電話会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(3)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他-62-

国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

任期

代表

篠原

真

TA

木下

俊男

平成20年11月～

代表

篠原

真

平成23年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

関口

智和

平成21年１月～平成26年12月（IAASB）

TA

甲斐

幸子

平成21年１月～

・ISA導入モニタリング

関口智和

平成21年２月～（審議終了まで）

・監査報告書関口智和

平成21年６月～（審議終了まで）・ステアリング・コミッティ

関口智和

平成22年２月～（審議終了まで）

・開示WG

関口

智和

平成23年９月～（審議終了まで）

・IASBリエゾン・プロジェクト

関口智和

平成24年１月～（審議終了まで）＜IFAC理事会、委員会他＞(a)

理事会（Board）

平成23年11月～平成26年11月

理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリーグループ（PPRAG）－注３(b)

IAASB タスク・フォース等

(c)

(d)

国際公会計基準審議会

代表

伊澤

賢司

平成24年１月～平成26年12月（IPSASB）

TA

桜内

文城

平成24年１月～平成24年10月

蕗谷竹生

平成24年10月～

国際会計教育基準審議会

代表

平松

一夫

平成22年１月～平成27年12月（IAESB）

TA

井上

浩一

平成22年１月～

代表

平松

一夫

平成22年２月～（審議終了まで）

井上浩一

平成22年２月～（審議終了まで）

IAESB タスク・フォース等
・IES 第８号改訂(注)１．テクニカルアドバイザー（TA）は代表につき１人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員のほか、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
２．国際会計士倫理基準審議会（IESBA）には、傍聴人を派遣している。
３．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成24年６月２日（北京）、平成24年10月19日［臨時］（コロンボ）(b) 理事会
平成24年６月２日（北京）、平成24年10月19日～20日（コロンボ）(c) 戦略委員会
平成24年５月31日（北京）、平成24年８月16日（ハノイ）、平成24年10月18日（コロンボ）(d) ガバナンス・監査委員会
平成24年４月10日（電話会議）、平成24年５月31日（北京）、平成24年10月18日（コロンボ）②

アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

池上玄（平成19年10月～）

・同テクニカル・アドバイザー

小林俊（平成23年７月～）

・戦略委員会オブザーバー

池上

玄（平成24年２月～）

・ガバナンス・監査委員会代表

池上玄（平成24年２月～）(3) IFRS財団①

IFRS財団に関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
-63-

②

・Trustees

藤沼亜起相談役（副議長、任期：平成22年５月～）

・Financial Instruments WG

佐藤嘉雄会員（任期：平成16年８月～）

下記IFRS財団の各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・IFRS財団評議会（Trustees）
平成24年４月11日～13日（ロンドン）、平成24年７月10日～12日（ワシントンDC）、
平成24年10月10日～12日（ブリュッセル）、平成25年１月22日～24日（香港）、
平成25年２月18日（ニューヨーク）※米国FAFメンバーとの会合③

平成24年11月に、IFRS財団アジア・オセアニアオフィス開所式が開催され、当協会関係者が出席した。また、同オフィス開所に伴う報道機関向け説明会では、当協会もIFRS対応会議・広報委員会の事務局として、以下の説明会の開催に協力した。
・IFRSに関するSEC最終スタッフ報告書についてのIFRS財団スタッフの分析（平成24年11月14日）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の設置について（平成25年３月12日）④

その他
・IFRS財団Michel Prada評議員会議長との意見交換会が平成24年５月14日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IASB概念フレームワーク及び金融商品プロジェクトに関する説明会が平成25年１月25日に開催され、当協会関係者が参加した。

(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係
以下の理事会に出席し、審議事項を検討した。
平成24年４月10日（電話会議）、平成24年５月８日（電話会議）、平成24年６月７日～８日（ロンドン）、
平成24年７月10日（電話会議）、平成24年８月14日（電話会議）、平成24年９月５日（ニューヨーク）、
平成24年10月９日（電話会議）、平成24年11月12日～13日［フォーラム］（ケープタウン）、
平成25年１月９日（電話会議）、平成25年２月26日～27日（ニューヨーク）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
①

モンゴル公認会計士協会会員（平成24年４月５日）②

IFAC IAASB議長及び副ディレクター（平成24年９月26日～28日）③

IFAC会長及びエグゼクティブ・ディレクター、GAA CEO等（平成24年10月31日）④

IFAC IESBA議長及びエグゼクティブ・ディレクター（平成25年１月21日～22日）⑤

IFAC CEO（平成25年３月４日～５日）(6) その他①

韓国公認会計士協会との第20回定期協議を平成24年10月25日に東京にて開催した。日本側からは、山崎会長、
池上副会長、小見山副会長、木下専務理事、篠原真常務理事、事務局２名、韓国側からは、 Sung Won Kang会
長以下７名が参加した。

②

４年に１回開催されるモンゴル公認会計士協会の総会及び関連イベントが平成24年12月にウランバートルにて開催され、招待者として事務局が出席した。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構（FASF）／企業会計基準委員会（ASBJ）、日本経済団体連合会、日本取引所グループ（旧東京証券取引所グループ、旧大阪証券取引所）、日本証券アナリスト協会、金融庁（オブザーバー）、当協会を構成員とする民間主導の「IFRS対応会議」では、会計実務者を対象としたIFRSの教育・研修システムの確立・推進を目的とする「教育・研修委員会」及び幅広い層に向けてIFRS導入に向けた広報活動の推進を目的とする「広報委員会」の担当事務局となっている（教育・研修委員会：１回開催、広報委員会：１回開催）
。その他、
「翻
-64-

訳委員会（２回開催）」の検討に参加した。
②

FASF及び金融庁主催によるIASBのアジェンダ・コンサルテーションに関する協議会が平成24年６月、８月及び12月に計３回開催され、当協会関係者が参加した。

③

平成24年８月に、日本経済団体連合会が設置した「IFRS実務対応検討会」の検討開始時に、意見交換を行った。

④

平成24年８月に開催された、ASBJに設置されている「IFRS実務対応グループ」にて、IFRSの適用上の問題に関する今後の進め方の検討に協力した。

⑤

平成24年９月に、ASBJ主催によるFASBメンバーとの円卓会議が開催され、当協会関係者が参加した。

⑥

IASBから公表された保険契約に関する公開草案等の内容を理解するため、関係者による勉強会を平成24年８月、平成25年１月の計２回開催した。

⑦

平成24年11月に、日本及びインドの市場関係者の間で、互いに協力することを目的とした、第３回日印IFRS
ダイアローグが東京で開催され、当協会関係者が参加した。

⑧

平成24年12月に、米国ワシントンDCで開催されたアメリカ公認会計士協会（AICPA）年次カンファレンスを、
IFRS動向の把握のため、当協会関係者が傍聴した。

⑨

平成25年３月に、日本経済団体連合会・財務管理者協会（FEI）共催の「IFRSに関するパネルディスカッション」を当協会関係者が傍聴した。

(2) 研修関係①

IFRS連絡プロジェクトチームを通じて、IFRS関連研修のテーマの検討等を行い、以下のテーマに関するIFRS
セミナーを計４回開催した。
・IASBでの10年－過去と未来（平成24年７月、講師：Sir David Tweedie前IASB議長）
・収益認識（平成24年８月、講師：高井大基

公認会計士）・ASBJの活動の概況（平成24年10月、講師：西川郁生ASBJ委員長、小賀坂敦ASBJ主席研究員）
・レビュードラフト「ヘッジ会計」（平成25年２月、講師：小玉聡②

公認会計士）IFRSに精通した人材を多く輩出するため、当協会のCPEプログラム及び会計教育研修機構にて実施するプログ
ラムにおける、IFRSに関するカリキュラムの策定を行った。

③

地域会主催（北陸会、東海会、近畿会）のIFRSに関する研修会に、講師としてIFRSデスク研究員を派遣した。

④

警察大学校主催の財務捜査官向けIFRSに関する研修会に、講師としてIFRSデスク研究員及び事務局を派遣した。

⑤

平成24年９月に開催された国際会計研究学会主催のワークショップに、当協会関係者がパネリストとして参加した。

⑥

平成24年９月に開催された当協会の研究大会（熊本）におけるシンポジウムに、当協会関係者がパネリストとして参加した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトにIFRS専用サイトを開設し、IFRS関連情報の提供を行っている。また、IFRSの最新情報を希望者に配信するIFRSメールマガジンを発行している。

②「会計・監査ジャーナル」に以下の座談会を掲載した。
・IFRS財団評議員会Michel Prada議長との座談会：IFRS財団評議員会Michel Prada議長に訊く－IFRS財団の活動と３つの会計基準が併存する資本市場の課題－（24年８月号）
・Sir David Tweedie前IASB議長との座談会：Sir David Tweedie前IASB議長に聞く～日本のIFRSアドプション
決定への期待とIASB議長を退任して～（24年10月号）
・IASBシニア・ディレクター等との座談会：IASBシニア・ディレクター Alan Teixeira氏に訊く

IASB概念フ

レームワーク・プロジェクトの動向（25年４月号）③「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下のIFRS関連記事を掲載した。
・IFRS最前線

続・IFRSはどのようにして作られるのか～IFRS第10号「連結財務諸表」の影響分析～（24年４
-65-

月号）
・グローバルな会計基準に向けた動きと日本（24年７月号）
・IFRS財団評議員会の戦略レビュー「グローバル基準としてのIFRS－財団の次の10年間に向けての戦略の設定」の概要（24年７月号）
・Sir David Tweedie前IASB議長による講演会～IASBでの10年－過去と将来－～（24年10月号）
・第33回日本公認会計士協会研究大会：IFRS原則主義へのチャレンジの進展～作成者、監査人の相互理解、基準設定主体の役割～（24年10月号）
・IFRS for SMEs（中小企業向け国際財務報告基準）の包括レビュー（24年11月号）
・IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの開設について（25年２月号）
・第３回日印ダイアローグの概要（25年３月号）
・IASB概念フレームワークに関する説明会報告（25年４月号）④

IFRSに関して、外部の雑誌（２誌）の執筆依頼に協力し、投稿した。
・企業会計

平成24年４月号「IASBのアジェンダ協議2011と日本公認会計士協会の対応」

・月刊監査役⑤

平成25年２月号「IFRS適用に関する動向」

平成25年１月に、FASF主催の座談会「IASBアジェンダ・コンサルテーションに関するフィードバック・ステートメントの公表を受けて」に当協会関係者が参加し、その概要が季刊会計基準（平成25年３月号）に掲載された。

(4) 人材育成関係①

山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を11回開催した。

②

ASBJに設置された「会計人材開発タスクフォース」の議論に協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集①「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対する意見（24.11.6常務理事会承認、24.11.12提出）②「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見（25.2.26常務理事会承認、25.3.4提出）(2) 文部科学省からの意見募集①「学校法人会計基準の在り方について報告書（素案）」に対する意見（25.1.15常務理事会承認、25.1.15

提出）②

学校法人会計基準の改正への意見（25.4.16常務理事会承認、25.4.3提出）(3) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞

・IAASBコメント募集文書（ITC）「監査報告書の改善」に対するコメントを提出した（24.10.2常務理事会承認）。
・IAASBの公開草案

国際監査基準720「監査した財務諸表及びそれに対する監査報告書が含まれる、又は、それに付随する開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（改訂）に対するコメントを提出した（25.2.26常務理事会承認）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク
般目的財務報告における表示」に対するコメントを提出した（24.5.15常務理事会承認）
。
-66-

一

・IPSASB公開草案第47号「財務諸表の討議と分析」に対するコメントを提出した（24.7.18常務理事会承認）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門の結合」に対するコメントを提出した（24.10.2常務理事会
承認）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「2013年－2014年 IPSASB事業計画に関するコンサルテーション」に対するコメントを提出した（24.10.2常務理事会承認）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「IPSAS及び政府財政統計報告ガイドライン」に対するコメントを提出した（25.2.26常務理事会承認）。
＜IAESB関係＞
・IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第２号、資格取得前の専門能力開発－専門的（発揮）能力（改訂）」に対するコメントを提出した（24.10.2常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第３号、資格取得前の専門能力開発－“職業的専門家としての”スキル（改訂）」に対するコメントを提出した（24.10.2常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第４号、資格取得前の専門能力開発－“職業的専門家としての”価値観、倫理及び心構え（改訂）」に対するコメントを提出した（24.10.2常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第８号、財務諸表の監査を担当する監査責任者の専門能力開発（改訂）」に対するコメントを提出した（24.11.6常務理事会承認）。
＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「「業務チーム」の定義変更案」に対するコメントを提出した（24.5.15常務理事会承認）。
・IESBA公開草案「違法行為の疑いへの対応」に対するコメントを提出した（24.12.4常務理事会承認）。
＜その他＞
・IFACのモニタリング・グループのコンサルテーション・ペーパー「MG、PIOB並びにIFACの下にある基準設定審議会及びCAPのガバナンス」に対するコメントを提出した（24.6.5常務理事会承認）。
②

IFRS関係・IFRS財団公表「IASB及びIFRS解釈指針委員会デュー・プロセス・ハンドブック」に対するコメントを提出した（24.8.30常務理事会承認）。
・IFRS財団公表「会計基準アドバイザリー・フォーラム設置の提案」に対するコメントを提出した（25.1.15
常務理事会承認）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長所感を発した。
・会長所感「日本税理士会連合会の「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」について」（24.7.25）
・会長所感「日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について」（24.10.10）
・会長所感「「不正に対応した監査の基準の考え方（案）に対する意見書」について」（24.10.18）

17．広報活動(1) 小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、開催した。
(2) 公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象とした公認会
計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。
(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第681号（平成24年４月号）から第692号（平成25年３月号）まで12回発行
し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Q&A、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第248号（平成24年４月１日発行）から第260号（平成25年３月１日発行）まで、13回（うち１回は３月号臨時増刊）発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録
し会員への周知に努めた。
-67-

(5) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。また、ウェブサイトにおける各コンテ
ンツの最新情報への更新や組織内会計士ウェブサイトの開設などを行った。
(6) 平成23年４月より、テレビ東京系で毎週土曜日午前11時30分から放送される番組、「多勢康弘の週刊ニュース新書」の中で30秒のCMを放映している。内容は、経済社会の健全な発展のために、大きな責任と役割を持つ公認会計士の存在をアピールする広告である。また、熊本研究大会の開催に合わせ、４月から９月に熊本放送で毎週日
曜日午前８時から放送される番組、「関口宏のサンデーモーニング」でも同CMを放映した。
(7) 全国高等学校簿記コンクールを文部科学省及び日本税理士会連合会とともに後援しており、開会式・表彰式での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。今事業年度は平成24年７月22日に行われ、開会式で広報担当常務理事が挨拶を行った。
(8) 大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。「全国大学対抗簿記大会」では、大会日の開会式にて広報委員会委員長が挨拶を行った。
(9) 協会では、監査の社会的役割と公認会計士制度を中心に幅広い層の方々に広報すること及び社会貢献の一環として、放送大学埼玉学習センターの要請に応え、昨年度に引き続き、平成25年２月２日・３日の２日間、埼玉学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業内容は、８時限の授業を講師４名（広報委員会委員が担当）で担当した。
(10) 協会では、時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見等を開催した。また、マ
スコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長ないし担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、共同記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにニュースレター
で報告している。
今年度に行った共同記者会見、プレスリリース及び個別取材（本部）の状況は次のとおりである。
①

共同記者会見
開催日
24. 5.16
24. 7. 4②

24. 7.19
25. 3.19
プレスリリース

４回開催
内容
年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言について①第46回定期総会の決定事項について②「公認会計士の日」大賞受賞者について
第33回日本公認会計士協会研究大会について
第20回役員選挙に伴う次期会長の決定について
１回配付

配付日

③

内

容

24. 5.16

年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言について

24. 7. 4

第46回定期総会報告・決定事項等について

報道出席状況
15社
13社20名４社
19社
配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社

個別取材
ア．会長
新聞社等から計２回の取材を受けており、それぞれ記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計５回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。

-68-

(1) 自主規制・業務本部審理通達の公表
自主規制・業務本部審理通達を次のとおり公表した。
・自主規制・業務本部平成24年審理通達第３号「公認会計士等が企業価値評価等の評価業務を依頼された場合の対応」（平成24年７月６日

ニュースレター24年９月号）(2) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、3,739件（企業会計等関係2,860件、学校法人会計等関係879件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

733 学校法人監査関係574

中間（四半期）連結財務諸表関係

42 公益法人監査関係

305

個別財務諸表関係

725 監査契約及び日数・報酬関係

114

中間（四半期）財務諸表関係

8 監査手続関係

203

有価証券届出書、有価証券報告書、

24 特別の利害関係

224

取引所関係

7 監査概要書、監査実施報告書関係

107

会社法関係

96 内部統制関係（※）

監査報告書関係

154 その他

半期報告書等

5
418

合

計

3,739

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応しているものである。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

24.10.10（※）

48名

25. 4.10

54名

24.10.26

20名

東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

参加者

地域会

開催年月日

近 畿 会

24.10. 9

196名

25. 4. 4

184名

24.10.12

91名

25. 4.11

78名

中 国 会

25. 4.12

24名

四 国 会

25. 4. 5

12名

北部九州会

24. 9.25

48名

25. 3.26（※）

39名

兵 庫 会

参加者

24.10.17

489名

25. 4. 9

469名

24.10. 1

149名

25. 4. 2

167名

24. 9.24

44名

25. 4. 8

45名

24.10. 2

74名

南九州会

24.10.15

13名

25. 4. 3

60名

沖 縄 会

25. 3.27

15名（※）財務局との合同開催

監査事例研修会参加者合計

2,319名(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成23年４月期から平成24年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成23年度）」として、ウェブサイト及びジャーナル25年４月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「2013年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」として、平成25年３月にウェブサイトに-69-掲載した。
(5) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成25年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

163名

89事務所（16,434名）

計

16,597名

イ．利用者アクセスの状況
期

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成10年10月～平成11年９月（12か月間）

127,820件

10,651件

平成11年10月～平成12年３月（６か月間）

74,126件

12,354件

平成12年４月～平成13年３月（12か月間）

156,169件

13,014件

平成13年４月～平成14年３月（12か月間）

186,345件

15,529件

平成14年４月～平成15年３月（12か月間）

321,152件

26,763件

平成15年４月～平成16年３月（12か月間）

347,148件

28,929件

平成16年４月～平成17年３月（12か月間）

427,194件

35,599件

平成17年４月～平成18年３月（12か月間）

695,499件

57,958件

平成18年４月～平成19年３月（12か月間）

796,870件

66,406件

平成19年４月～平成20年３月（12か月間）

510,169件

42,514件

平成20年４月～平成21年３月（12か月間）

500,185件

41,682件

平成21年４月～平成22年３月（12か月間）

526,531件

43,878件

平成22年４月～平成23年３月（12か月間）

548,300件

45,692件

平成23年４月～平成24年３月（12か月間）

321,148件

26,762件

平成24年４月～平成25年３月（12か月間）

217,112件

18,093件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。平成23年10月から答申等の検索サービスは無料化されたため、
有報サーチアクセス数のみを集計している。

③

メニュー項目及び収録情報（平成25年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成14年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成20年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

臨時報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成16年３月決算～
企業の招集／決議通知-70-

決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）平成16年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．準会員会の運営(1) 平成24年６月に第１回全国分会長会議、全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成24年10月に第２回全国分会長会議を、平成25年３月に第２回全国幹事会をそれぞれ開催し、今後の活動計
画の進め方等について審議した。
(3) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(4) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との異業種間の交流会を開催した。
(5) 東京実務補習所でのディスカッションの運営に協力した。
(6) 実務補習所の課題研究、就職・転職・昇進のための自己PR文、海外留学のためのエッセイ等、補習生の文章能力を向上させるため、専門家を講師にしての研修会「会計士のための文章術～補習所課題から海外留学エッセイまで～」を各地で開催した。
(7) 協会の未就職者対応の活動の一つとして、公認会計士試験受験生、試験合格者を対象とした「就活セミナー」
を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
会員及び準会員の就職・転職活動を支援する目的で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く目的で、無料職業紹介所（キャリアセンター）の中にCareer Naviシステムを平成22年11月から導入しており、これまでに多くの会員、準会員が就職を成就している。
また、Career Naviは徐々にリニューアルを行っており、使い勝手を良くする目的で、求人側では求人の入力から申請に至る移行がスムーズになったほか、求人側と求職者側とがメールの交換の記録が残される等、利便性の向上が図られた。
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東

京

求人数

近

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

464

561

1,260

107

1,161

553

試験合格者等

656

942

1,720

337

1,710

615

1,120

1,503

2,980

444

2,871

1,168

合

②

前年度
繰越数

計

畿

求人数

前年度
繰越数

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

47

92

196

14

188

86

試験合格者等

114

251

477

109

444

175

合

161

343

673

123

632

261

計

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。

-71-

求職者数は、Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

114

256

33

個人事務所

125

143

15

税理士法人

72

107

11

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

120

247

11

事業会社

269

334

53

官公庁等

24

33

７
314

就職の登録のみ

合

②

近

計

畿

724

求人件数

1,120

求人数

444

採用数

監査法人

22

36

14

個人事務所

1411

13

５

税理士法人

３

４

３

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

17

17

６

事業会社

63

72

20

官公庁等

14

19

３
72

就職の登録のみ

合

計

130

161

123

21．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成24年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成24年版（内容現在：平成24年９月４日）〕発行-72-

平成25年３月31日現在

総会

選挙管理委員会
推薦委員会
報酬委員会

監

事

会

綱紀審査会

理

会計監査人

事
理

会

不服審査会

事

顧

常務理事会
会

問

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

相談役

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

地域会会長会議
委
併設機関
実
務
補
習
所
*

無
料 （
職 東
業 京
・
紹 大
介 阪
所 ）

東 東 近 九京 海 畿 州実 実 実 実・ 札幌 務 務 務 務
・ 仙台 補 補 補 補習 習 習 習･ 長野 所 所 所 所･ 新潟 運 運 運 運･ 静岡 営 営 営 営
委 委 委 委･ 金沢 員 員 員 員･ 広島 会 会 会 会

【支所】

･ 高松

就
職
問
題
協
議
会

出版局
北 海 道 会
東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
支京 滋 会近 畿 会部兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会
南 九 州 会
沖 縄 会

出機
版関
委誌
員編
会集
員
会

常

員

審査会・調査会等会

置

特

中 租 経 総 公 監 業 Ｉ 会 学 非 公 法 国 広
小 税 営 務 認 査 種 Ｔ 計 校 営 会 規 際 報
事 調 研 委 会 ・ 別 委 制 法 利 計 委 委 委
務 査 究 員 計 保 委 員 度 人 法 委 員 員 員
所 会 調 会 士 証 員 会 委 委 人 員 会 会 会
等
査
制 実 会
員員委会
施
会
度 務
会会員
策
委 委
会
調
員 員
査
会 会
会
学
校
法
中
人
小
監
監
査
査
連
事
絡
務
協
所
議
連
会
絡
協
議
会

別

ＩＩ
ＦＦ
ＲＡ
ＳＣ
監特
査別
・委
会員
計会
特
別
委
員
会

[*日本公認会計士協会の実務補習所は、一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い休止中。]

-73-

助品監
言質査
・管業
モ理務
ニ審モ
タ議ニ
リ会タ
ー
ン
会
グ
議
上 機
プ
場 関
ロ

倫品監登資継継実修紛「学監海 国 税組準規監監品
理質査録格続続務了議公術査外 際 務織会律査査質
委管基審審的的補考調認賞 ･ 会 会 業内員調業問管 上 会
員理準査査専専習査停会審会計 計 務会会査務題理 場 社会基委会会門門協運委計査計・ 人 部計会審特委 会 監
準員
研研議営員士委基監 養 会士
査別員 社 査成委会
修修会委会の員礎査
協会調会 監 事
基
員
制制
員
日会研調
議
査
査 務
金
」
会
度度
会
究査
会
会
事 所
資
協推
大
基研 産
務 登
所 録
議進
賞
金究 運
実
監
部 ・
会セ 務
選
資基 営
査
会 措
ン 補
定
産金 委
問
タ 習
委
運資 員
置
題
ー 教
員
営産 会
不
協
会
委運
服
材
議
検
員営
審
会
討
会委
査
会
員
会
会

ジ
ェ
ク
ト
チ
ー
ム