資料 No.7
＜令和 5 年度地域包括医療・ケア研修会＞－令和 6 年 1 月 13 日（土）／2 日目－12：40～13：50

講演 Ⅴ

2025 年に向けた地域包括医療・ケアの課題と実践-持続可能な病院経営-■講師
一般社団法人日本病院会会長
社会医療法人財団慈泉会相澤病院最高経営責任者

相澤 孝夫 氏

■司会
国診協会長
秋田県：市立大森病院長

小野剛

令和 5 年度地域包括医療・ケア研修会 講演〔Ⅳ〕2025 年に向けた地域包括医療・ケアの課題と実践-持続可能な病院経営一般社団法人日本病院会会長
社会医療法人財団慈泉会相澤病院最高経営責任者

相澤 孝夫「その時代」の「その地域」の「その場所」に存在している自病院が果たすべき社会貢献（地域貢献）、役割は何か？すなわち「自病院の存在意義」を明確にして掲げ、病院組織としての一貫性を保ち地域社会と職員の「信頼」を醸成することが、組織活動において必要である。
組織活動により創る未来の「社会貢献」又は「社会価値」が「存在意義」であり、これは「ビジョン」と同意義といえる。
時代や社会が変わればこの「ビジョン」が変わるのは当然である。適時、適切なビジョンを掲げる
ことのできた組織のみが時代を超えて生き残ることが出来る。時を失することなく適時適切にビジョンを変えることは経営陣にしかできない重要な仕事であり、大切な役割である。適切なビジョンなくして組織は存続できない。ましてや、社会の多様化複雑化により未来が不透明である現在を鑑みると、時代や社会の変化を先読みした自病院の「将来の姿」（未来における存在意義又はビジョン）
を経営陣が明示することからマネジメントが始まる。

令和5年度 地域包括医療・ケア研修会

2025年に向けた地域包括医療・ケアの課題と実践- 持続可能な病院経営 -

社会医療法人財団慈泉会
最高経営責任者 相澤孝夫

我が国の確かな未来；少子高齢化人口減少社会

日本社会の確実な未来を認識する

確実な未来
令和６年度の同時改定に向けた意見交換会（第１回）意見交換、資料ー２、R５．３．１５

5

6

人口構造の変化が入院医療に及ぼす影響第９５回社会保障審議会医療保険部会資料より

７５歳以上高齢者に対する医療の課題
７５歳以上の高齢者が増えることにより、医療界が直面する高齢者医療の問題とは、多くの疾患と愁訴（老年症候群）を抱えた要支援・要介護の高齢者を対象とする医療需要が増加することにある。そのような高齢者医療は治療と共に生活支援が重要となることが多く、退院までに時間を要する退院困難患者となる。傷病のみに着目して医療目標を定める従来の医療ではなく、患者の身体や生活などを総合的に考慮した目標を設定して対処することが高齢者医療においては必要である。
生産年齢層を対象とした従来型の医療では高齢者医療の問題は解決できない。

人口減少の地域差が拡大する

2015年→2050年

令和３年６月 国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会最終とりまとめ参考資料

我が国の総人口は、過去に類を見ない勢いで急激に減少し、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」（出生中位・死亡中位推計） によれば、平成 38 年には１億 2000 万を下回り、平成 60 年には１億を下回ると推計さ れている。また、高齢化率も現在の約 20％から、平成 36 年には 30％を超え、平成 60 年には約40％へと大幅に上昇すると見込まれている。 現在、1,741 の市区町村のうち、人口５万以下の市区町村が全体の７割を占めており、 残りの３割に人口の８割が集中している。今後、都市に人口が集中し、都市において急速に高齢化が進行するならば、 都市では人々を支えるコ
ミュニティ機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難になることなどの都市問題が深刻化することが懸念される。一方、高齢者すら減る 地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤やコミュニティが失われるとともに地方公共 団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念される。加えて、人口減少に伴い、21 世紀半ばの 2050 年（平成 62 年）までに、現在、人が居住してい る地域の約２割が無居住化するとも予測されており、人口減少と地域格差は我が国の国土政策に おいても重大な影響を及ぼす。（連携中枢都市圏構想推進要綱を一部改変）

地域医療における地域はコミュニティ
WHO（World Health Organization）をはじめとする多くの報告書や論文においては，地域医療の「地域」はコミュニティ と記載されている。
地域医療をコミュニティの医療と捉えることが地
域での医療を考えるうえで必要である。 通常は村・町・市など特定の地理的範囲の中でともに暮らす人や家族といった集団をコミュニティと呼ぶが、コミュニティは，地理的、社会的、文化的、政治的要素などのある種の関係性を共有し，資源や施設を共有する人々の集団を指すと考えることが妥当である。そのコミュニティに必要な医療は何か？

自治体戦略２０４０構想研究会報告より

コミュニティと地域包括ケア

日常生活圏

18

介護保健事業計画における日常生活圏

医療；外来機能と在宅医療機能の整備（かかりつけ医機能の整備）

日常生活圏20

住民が高齢になってもその地域で安心して暮らしつづけるためには、適切な療養生活を担保する医療・介護・福祉・生活支援の連携の仕組み
が日常生活圏内において構築されていることが必要となるが、日常生活圏を定める介護保険事業計画には医療に関する計画はなく、医療計
画には介護・福祉・生活支援、地域包括ケアシステムに関する計画はな
い
かかりつけ医機能を
外来医療・在宅医療

医療提供側

担う医療機関

入院医療

往診
入院を担う
訪問診療
医療機関

住民側

日常生活圏
圏内に生じた入院患者はどうするか！
圏内に生じた外来患者はどうするか！
圏内に生じた救急患者はどうするか！
圏内に生じた在宅療養患者はどうするか！

厚労省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人
生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進。

かかりつけ医機能
現在の、かかりつけ医機能について

これからのかかりつけ医機能医療法の一部改正（令和5年5月19日法律第31号〔第9条〕
１ 病院等の管理者及び都道府県知事による報告等に関する事項（一） 病院、診療所又は助産所（以下この（一）において「病院等」という。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能（以下この七において「かかりつけ医機能」という。）その他の病院等の機能についての十分な理解の下に病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならないこととした。（第六条の三第一項関係）（二） 都道府県知事は、（一）による報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その報告の内容を厚生労働大臣に報告するとともに、公表しなければならないこととした。（第六条の三第五項関係）
２ 継続的な医療を要する者に対する説明に関する事項
５の（二）の確認を受けた病院又は診療所であって、５の（二）の厚生労働省令で定める要件に該当する体制を有するもの（他の病院又は診療所と相互に連携して５の（二）の当該機能を確保する場合を含む。）の管理者は、５の（一）の継続的な医療を要する者に対して居宅等において必要な医療の提供をする場合その他外来医療を提供するに当たって説明が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合であって、当該継続的な医療を要する者又はその家族からの求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法により、その診療を担当する医師又は歯科医師により、当該継続的な医療を要する者又はその家族に対し、次に掲げる事項の適切な説明が行われるよう努めなければならないこととした。（第六条の四の二関係）（一） 疾患名（二） 治療に関する計画（三） 当該病院又は診療所の名称、住所及び連絡先（四） その他厚生労働省令で定める事項

かかりつけ医機能
５ かかりつけ医機能の確保に関する事項（一） 地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な病院又は診療所として厚生労働省令で定めるもの（以下
この５において「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。）の管理者は、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める者（以下この５において「継続的な医療を要する者」という。）に対するかかり
つけ医機能の確保のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該かかりつけ医機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならないこととした。（第三〇条の一八の四第一項関係）（１） かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能（厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無及びその内容（２） （１）の機能を有するかかりつけ医機能報告対象病院等にあっては、かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要す
る者に対する次に掲げる機能（イからニまでに掲げる機能にあっては、厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無及びその内容
イ 当該かかりつけ医機能報告対象病院等の通常の診療時間以外の時間に診療を行う機能
ロ 病状が急変した場合その他入院が必要な場合に入院させるため、又は病院若しくは診療所を退院する者が引き続き療養を必要とする場合に当該者を他の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院若しくは居宅等における療養生活に円滑に移行させるために必要な支援を提供する機能
ハ 居宅等において必要な医療を提供する機能
ニ 介護その他医療と密接に関連するサービスを提供する者と連携して必要な医療を提供する機能
ホ その他厚生労働省令で定める機能（３） 当該かかりつけ医機能報告対象病院等及び他の病院又は診療所が厚生労働省令で定めるところにより相互に連携して（２）の機能を確保するときは、当該他の病院又は診療所の名称及びその連携の内容（４） その他厚生労働省令で定める事項（二） 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、（一）による報告をしたかかりつけ医機能報告対象病院等（（一）の（２）のイからホまでの機能のいずれかを有する旨の報告をしたものに限る。）が、当該報告に係る当該機能について、当該機能の確保に係る体制として厚生労働省令で定める要件に該当するものを有すること（他の病院又は診療所と相互に連携して当該機能を確保する場合を含む。）を確認することとした。（第三〇条の一八の四第二項関係）（三） （二）による確認を受けたかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者は、当該確認を受けた体制について変更が生じたときは、厚生労働省令に定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならないものとし、この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、当該変更が生じた体制が（二）の厚生労働省令で定める要件に該当すること（他の病院又は診療所と相互に連携して（二）の当該機能を確保する場合を含む。）を確認することとした。（第三〇条の一八の四第四項関係）

安心して暮らしつづけることのできる日常生活圏を確保する（仮称）
仕組みを病院（地域型病院）と診療所の連携・協働にて構築する
日常生活圏
病院のある日常生活圏

日常生活圏の医療を担保する

地域型病院

病院と診療所の役割分担と連携

かかりつけ医機能あり
在宅医療なし診療所

かかりつけ医機能あり
在宅医療あり診療所

かかりつけ医機能あり
在宅医療なし

連携

受診

外来

訪
問
診
療
往
診

日常生活圏
病院、診療所のない
日常生活圏

外来紹介
外来紹介

かかりつけ医機能あり
在宅医療あり

外来紹介

診療所

日常生活圏
病院のない日常生活圏

受診

診療所
かかりつけ医機能なし
在宅医療なし地域医療圏（仮称）

介護予防・生活支援

日常生活圏の域内に診療所や病院のない圏域もある。この場合、日常圏
域間の医療連携の構築が必要となる。
連携を構築し、入院医療を確保する
地域を地域医療圏（仮称）とする診療所との連携により、増加する高齢者の入院医療を行う病院は、急性期入院医療を軸とした治すための医療では十分に対応できない。治し支える医療を行う地域型病院の入院医療の位置づけ・役割、必要な機能の明確化が必要となる。

安心して暮らしつづけることのできる日常生活圏を確保する（仮称）
仕組みを病院（地域型病院）と診療所の連携・協働にて構築する
日常生活圏の医療を担保する

日常生活圏

病院と診療所の役割分担と連携病院のある日常生活圏

診療所

地域型病院

訪問診療
往診

外来
入院

外来紹介
外来紹介

外来
入院

訪問診療
往診

受診
外来紹介

（仮称）
かかりつけ医機能あり
在宅医療あり（地域密着型病院;仮称）

かかりつけ医機能あり
在宅医療あり日常生活圏
病院のない日常生活圏

受診

日常生活圏

診療所
かかりつけ医機能なし
在宅医療なし病院、診療所のない
日常生活圏

地域医療圏
（仮称）

介護予防・生活支援

日常生活圏の域内に診療所や病院のない圏域もある。この場合、日常圏
域間の医療連携の構築が必要となる。
連携を構築し、入院医療を確保する
地域を地域医療圏（仮称）とする診療所との連携により、増加する高齢者の入院医療を行う病院は、急性期入院医療を軸とした治すための医療では十分に対応できない。治し支える医療を行う地域型病院の位置づけ・役割、必要な機能の明確化が必要となる。

地域型病院と診療所が連携・協働して地域医療を担保する地域範囲→地域医療圏

地域型病院の役割

かかりつけ
医機能あり

紹介

紹介

治し支える入院医療とかかりつけ医機能を中心においた患者の円滑な流れを創る

地域型病院では担えない治す医療を中心においた患者の円滑な流れを創る；広域型病院

診療所

地域型病院
受診

住まい

往診・訪問診療
受診 受診

高機能な
外来

（仮称）

かかりつけ
医機能あり

紹介

広域型病院

治し支える医療

紹介

かかりつけ
医機能なし
紹介外来重点医療機関機能

紹
介

（仮称）

治す医療

紹
介

診療所

診療所ー地域型病院
ー広域型病院の連携
を構築する

専門型病院
かかりつけ
医機能なし
情報ネットワーク構築が必須

広域型と地域型があり、この図には示さない高齢者の入院医療を担う地域型病院
複合的医療ニーズを有する高齢者の入院医療では従来通りの仕組み
では対応できず、新たな仕組みの構築が必要となる
後期高齢者の入院医療では、治す医療よりも生活復帰、生活機能向上を目指した医療（治し支える医療）が必要となり、病院収容型の医療ではなく、生活圏の中にまで入った包括的医療とケアが必要となる。
従来の単純な病診連携では後期高齢者医療ニーズに対応出来ない。
広域型病院

地域型病院に必要な入院機能ー１
一般急性期機能診療所

住まい

治し支える医療
治し支える医療をを行う病院の担う病院が必要（仮称、地域型病院）
不足

地域型病院に必要な入院機能ー２
日常生活圏
ポストアキュート機能
住み慣れた住まいで暮らし続ける地域包括ケアシス
テムを構築する圏域

ホーム厚生労働省 地域包括ケアシステムhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi 相澤が改変

入院医療ー１
地域型病院が担う急性期入院機能の考え方を改変
高度専門的急性期入院を担う病院（病床）は？
診療報酬上；急性期充実体制加算算定、総合入院体制加算などの施設基準を満たす病院

広域型病院
重症
中等症

入院医療について

軽症

回復期

傷病の治癒
安定で病院
での入院治療が不要

入院医療の必要度が低い場合は入院医療から儒害する

慢性期

今後急増すると予想される高齢
軽症急性期入院を担う病院（病床）は？

急性期

地域型病院

地域型病院における入院医療
複合的ニーズを有する高齢者の入院医療ではチームアプローチが重要
入院医療チーム

入院時

医学的治療方針決定

医師（総合的診療が行える医師）

方針の決定

ADL評価
看護・介護の問題

看護師

服楽コンプライアンス評価
服薬指導

薬剤師

歯科医師
（総合的歯科診療）

管理栄養士
総合的評価と調整

退院時

多職種協働
多職種協働

療養方針の決定

退院支援

栄養指導

PT,OT,ST,
MSW

リハビリ
在宅ケアの手配

介護福祉士

生活の支援

歯科衛生士

口腔ケア

在宅医療チーム
在宅医師、ケアマネ、訪問看護師、
訪問セラピスト、介護福祉士、歯科医師、歯科衛生士、
ホームヘルパー等

入院医療から在宅療養への円滑な移行
入院医療チーム
専門職連携
情報の共有

医療の目標
生活支援の目標
歯科医師

退院患者の円滑・適切な引き継ぎ
総合的な診療を行う医師

医師
信頼
協働

管理
栄養士

看護師
薬剤師

介護
福祉士

地域型病院の
入院医療チーム

診療所
101880？
在宅療養支援
病院
１５４６

訪問
看護師
訪問看護
ステーション
10481

入院
情報の共有

医療の目標
生活支援の目標
ケア
マネ
居宅介護支援事業所
42988

医師

患者

職種間の壁の取り除きが鍵

かかりつけ医

病院総合医

ＭＳＷ

リハビ
リ
歯科
衛生士

在宅医療チーム

2019年3月の一般診療所の施設数は10万１８８０施設

歯科
医師
訪問
リハ

歯科
衛生士

患者
訪問介護事業所
36564

ホーム
ヘル
パー

調剤薬
局
薬剤師

場所と時間
の共有が鍵

在宅療養に係わる
在宅医療チーム

両チーム共通の価値基準・判断基準が必要

総合医の育成；国は総合的な診療能力を有する医師の養成推進事業を行っているが上手くいっていない・・・。
我が国においては、医療の専門分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、急速な高齢化が同時に進行しており、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担える医師の確保が求められているため、国は、地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するため拠点（総合診療医センター）を都道府県横断的に整備し、地域医療の現場に総合診療医を充足させることを目的としている。このために、専門医としての総合診療専門医を育成しようとしているが・・・。
我が国の社会は、一般的な診療において頻繁に関わる 負傷又は疾病に適切に対応できるような診療能力を有し、その能力を発揮するする医師を必要としているのではないだろうか？
病院会の考え方→今必要とされる医師は「総合的・全人的な診療と医学的管理を地域医療チームと共に又は連携して実践することができる医師」と考え → 病院総合医の育成を推進している

専門医

診療所総合医（健診、予防）

病院総合医

病院管理者

医師のキャリアパスの構築→医師偏在是正の切り札
医師のキャリアパスを構築；医師偏在是正の切り札となり得る？
専門医
病院総合医
専門医
総合的な診療の行える医師はキャリアパスで養成→病院総合医の養成、研修制度

専門医
サブスペシャルティ領域専門医
基本領域専門医（総合診療専門医）

サブスペシャルティ領域専攻医
基本領域専門医基本領域専門医研修専攻医
初期臨床研修医
医師のキャリアパス

在宅療養における医療機関と在宅療養関係事業者間の連携の構築
新たな仕組みの創設が必要；地域型病院はどこまでをどう担うのか。
かかりつけ医機能を発揮する医療機関

デイサービスデイケア
経営主体がそれぞれ異なるサービス提供者

集約

患者・家族

地域在宅医療・介護支援センター（仮称）訪問看護
訪問リハビリ
訪問介護
ケアマネ（居宅介護支援事業所）

訪問看護
患者・家族
訪問介護

ケアマネ
（居宅介護支援事業所）

訪問リハビリかかりつけ医機能を発揮する医療機関サービス提供の事業所の集約化が生産性向上と効率化には不可欠

これからは分かりやすく利用しやすく
効率的な
システムの
構築が必要

在宅医療機能入院医療における役割分担と連携
新たな病院類型、広域型病院（仮称）と地域型病院（仮称）
広域型病院；地域型病院では担えない入院医療を提供する
かかりつけ医機能は発揮しない。主治医機能は発揮。
地域型病院；身近な地域における一般的な傷病の入院医療を担う
かかりつけ医機能を発揮する。
広域型病院（仮称） 地域型病院 （仮称）
治す医療

治し支える医療病院の役割分担と連携；病病連携担う地域範囲；医療圏
広域医療圏

診療所

（仮称）

概ね拡大日常圏

日常生活圏
住まい

地域医療圏

いくつかの
地域医療圏
からなる圏域

（仮称）

地域日常圏

病院チーム
（転院支援）（退院支援）

いくつかの日常圏
からなる圏域病院チーム（退院支援）

在宅チーム（療養支援）＊地域型病院機能と広域型病院機能を一つの病院でこなすことは可能か！

入退院患者
の新たな
流れの構築

重要となる役割分担

我が国の外来医療；フリーアクセス下の機能分化
これは、かかりつけ医機能ではない

通院は如何する外来機能報告制度；紹介受診重点医療機関の創設

専門外来、

厚生労働省ホームページ；紹介受診重点医療機関についてより転載

外来機能、在宅機能、病床機能の三機能に分けて考える試案特定機能病院

病院機能別
分類

（仮称）
外来；かかりつけ医機能×
紹介外来重点◎
在宅；在宅医療×
在宅療養支援×
入院；高度◎
一般病床数400
病床機能 急性◎
報告
床以上？
地ケア×
常勤医師100名
回リハ△
以上？
療養×

一般病院

病院の
機能分化

地域医療支援病院

４００床？

広域型病院

地域連携型病院（仮称）
外来；かかりつけ医機能〇紹介外来重点×
在宅；在宅医療×
在宅療養支援◎入院；高度×急性◎病床機能 地ケア◎
報告
回リハ〇
療養×

広域専門型病院（仮称）
外来；かかりつけ医機能×
紹介外来重点◎
在宅；在宅医療×
在宅療養支援×
入院；高度◎
急性◎
病床機能
地ケア×
報告
回リハ×
療養×

地域専門型病院（仮称）
外来；かかりつけ医機能○紹介外来重点△
在宅；在宅医療○
在宅療養支援○入院；高度×
急性〇
地ケア○
回リハ○
療養〇

（一般病床数）

200床？

◎
×

地域密着型病院（仮称）

一般病床数200床未満◎
在宅療養支援 〇

病床機能報告

地域一般型病院（仮称）
外来；かかりつけ医機能◎紹介外来重点×
在宅；在宅医療×
在宅療養支援○入院；高度×
急性〇
地ケア◎
回リハ○
療養〇

一般病院の類型化は、国民に分かりやすい医療提供体制を構築するために必須と考える。

地域密着型病院と地域包括ケアシステム
地域包括ケアの中核として期待される病院
医療・介護・福祉を総合的に提供する多機能病院
基幹型病院 ； 診療圏は広い（医療密度の濃い急性期の患者）

介護サービス

病院チーム（退院支援）

在宅
連携

病院チーム
（退院支援）

在宅チーム（療養支援）

地域密着型病院 ； 診療圏は狭い（高齢者等一般急性期～回復期～慢性期患者）
多機能を発揮する病院

みなし介護
サービス
生活支援
重度化予防
リハビリ
健診
街づくり

地域に根を張り、地域と共に息づく病院；地域の安心を担保するための重要な病院となる

トータルヘルスケアの時代；地域密着型病院の時代
人生100年時代を迎え、長寿で社会貢献を果たすために、健康でありたいと願う人々が医療に期待することは、
単に病気を治すことから、より質の高い人生をもたらす
ことへと変化しつつある。このような状況において病院機能を維持するために多数の医療専門職を抱えている
地域密着型病院は、病院の有するサービスやこれまで蓄積してきた技術を生かし、 「治療」、「予防」から「回復後のケア」にいたるすべての領域において、健康の維
持・回復を横断的に手掛けることのできる幅広い技術と視野を持った「トータルヘルスケア」が自院の役割と考え、「その地域に済む人々の生活の質のさらなる向上」に取り組むことで、地域になくてはならない医療機関となることが望まれる。

地域型病院が有すべき病棟機能としての地域包括ケア病棟
地域包括ケア病棟の機能は病棟単独で発揮できるか？
軽症急性期が多い

これらの機能は病棟単独で発揮することが出来るか？病院で発揮すべき機能ではないか？

患者の病期とリハビリの関係→どの病棟でリハビリを受けるか何日までが急性期リハ？

何日までが回復期リハ？

慢性期の医療・介護・生活支援の協働と適正な評価

急性期

回復期

慢性期

回復期のリハビリでも異なる２つの機能急性期病棟
廃用予防・介護重度化予防

回復期リハ病棟

厚生労働省ホームページより
地域包括ケア病棟救急医療紹介患者；Ｄ‘ 転院 紹介患者；Ｅ‘転院（救急入院）
他院へ入院（紹介）

ＩＣＵ
ＨＣＵ
ＥＣＵ等

一般病棟

救急受診への対応を外来と入院の対応を分け、休日・夜間の体制を如何するか！地域の病院群
で考える

他院へ
入院（紹介）

逆搬送の仕組みの構築が必要

一次救急

病院前救護により患者の適切な搬送先の判断が可能か？
患者が適切に受診先を判断する事は可能か？

（救急外来）
病院前
救急

三次救急

二次救急

自院の救急医療を見直す；病院を選択するのは患者又は救急隊
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ 又はＡ＋Ｂ＋Ｄ＋Ｅ 又はＡ＋Ｄ → 広域連携型病院
Ｂ＋Ｃ＋Ｅ → 地域連携型病院又は地域密着型病院
その他様々な組み合わせの対応が考えられる
救急医療を外来と入院に分けて、自院は何処まで、どの日（曜日）、どの時間、どのような救急医療を担うかを決断する。

ER

このような救急受診をできるだけ減らすことが重要ではないか？

多くの救急患者を診療することではなく、救急患者をできるだけ減らすために地域型病院ができることは？
かかりつけ医とのネットワークの構築とその活用で②や③の救急患者をできるだけ減らすことが役割ではないか？

病院の地域ごとのばらつきの補正が必要；病院が存在する場所を変えることは困難
ー医療圏の広さを調整して病院のばらつきを補正する事が必要ー 広域連携医療圏
広域医療圏

二次救急病院

広域医療圏

三次救急病院

診療所
地域型病院

日常生活圏

地域医療圏

広域型病院

入院医療における役割分担と連携
新たな病院類型、広域型病院（仮称）と地域型病院（仮称）
広域型病院；地域型病院では担えない入院医療を提供する
かかりつけ医機能は発揮しない。主治医機能は発揮。
地域型病院；身近な地域における一般的な傷病の入院医療を担う
かかりつけ医機能を発揮する。
広域型病院（仮称） 地域型病院 （仮称）
治す医療

治し支える医療病院の役割分担と連携；病病連携担う地域範囲；医療圏
広域医療圏

診療所

（仮称）

概ね拡大日常圏

日常生活圏
住まい

地域医療圏

いくつかの
地域医療圏
からなる圏域

（仮称）

地域日常圏

病院チーム
（転院支援）（退院支援）

いくつかの日常圏
からなる圏域病院チーム（退院支援）

在宅チーム（療養支援）＊地域型病院機能と広域型病院機能を一つの病院でこなすことは可能か！

入退院患者
の新たな
流れの構築

重要となる役割分担

地域型病院と地域包括ケアシステム
地域包括ケアの中核として期待される病院とは
医療・介護・福祉を総合的に提供する多機能病院
広域型病院 ； 診療圏は広い（医療密度の高い急性期の患者）
患者の流れ

介護サービス

在宅病院チーム（退院支援）

連携

病院チーム（退院支援）

在宅チーム（療養支援）

地域型病院 ； 診療圏は狭い（高齢者等一般急性期～回復期～慢性期患者）
多機能を発揮する病院

みなし介護
サービス
生活支援
重度化予防
リハビリ
健診
街づくり

地域に根を張り、地域と共に息づく病院；地域の安心を担保するための重要な病院となる

連携

かかりつけの医師通院、訪問診療往診

地域包括ケアと医療介護連携地域医療構想の見直し；入院医療機能の分化と役割分担
どのような入院機能を持った病院をどこにどれくらい配置するかを考える
A..広域型病院
B.広域型病院
高度急性期病床（病棟）

a.地域型病院
新たな
新たなb.地域型病院病院
病院機能
c.地域型病院類型
類型
d.地域型病院e.地域型病院
慢性期病院

急性期病床
（病棟）

回復期病床
（病棟）

慢性期病床
（病棟）

病院
機能
役割

病床
機能
病床機能
報告制度

病期
分類
特定病床

急性期一般病棟

地域一般病棟 地域包括ケア、回復期リハ

療養病棟

新たな病院類型（地域型病院と広域型病院）の創設
地域型病院；人口概ね５万人当たり，おおよそ３００床を２カ所以上の病院に配置する地域型病院の総病床数は２４００×３００＝７２万床
広域型病院；人口概ね５０万人当たり、急性期病床１０００床を２カ所の病院に配置する
急性期総病床数は２４０×１０００＝２４万床となる
高度急性期病床を１病院当たり約４０床×４８０＝約１.９万床を配置する
医療介護総合確保推進法に関する全国会議平成２６年７月２８日；医療介護総合確保推進法等について、全国会議資料より相澤が改変
http://www.mhlw.go.jp.//file//05-Shingikai-10801000-Isekyoku-Soumuka/0000052610_1.ｐｄｆ

診療報酬人口密度の増加

人口密度の低下病院
人口密度の低下により病院の維持が困難

病院を減らす病床を減らす病院を減らす病床を減らす病院を増やす病床を増やす病院を増やす病床を増やす

役割り分担

診療所

又は

病院の
役割分担

規模拡大

又は

病院の
役割分担

人口密度が低い地域における医療の確保：圏域範囲を広げ、医療を集約化

圏域を
拡大して
病院を
維持する

更に圏域を拡大又はさらなる圏域拡大

圏域を広げて病院医療を集約又は 病院間で役割分担と連携

人口減少下の病院経営の視点→病院機能分化と連携による共存を図る
地域型と広域方の両機能を果たすためには大規模化・集約化が必要。必然的に地域型の機能は低下せざるを得ない

これまで通りの医療提供体制➞役割分担と協働の提供体制へ
Ａ病院；医療資源投入量の多い急性期特化
2 0％減少Ｂ，Ｃ病院；急性期後の医療と高齢者を中心とした軽症急性期医療に特化
Ａ→Ｃへ転院
Ａ→Ｃへ転院Ａ→Ｂへ転院

Ｂ，Ｃ病院は
地域型病院へ

Ａ→Ｂへ転院

３病院
の役割
分担と
協働の
医療で
共存を
図る

Ａ→Ｃへ転院Ａ→Ｂへ転院
Ａ→Ｃへ転院Ａ→Ｂへ転院
Ａ→Ｃへ転院Ａ→Ｂへ転院

従来の医療需要

入院患者数が減少

Ａ病院は広域型病院へ

経営継続の工夫Ａ病院は急性期に専念して平均在院日数を短縮して早期にＢ病院とＣ病院へ転院させる
Ｂ，Ｃ病院は軽症急性期と回復期に専念する地域型病院として機能するＡ病院からＣ病院へ転院

Ａ病院からＢ病院へ転院

Ａ病院

Ｃ病院

Ｂ病院

16

16

16

15

15

15

14

14

14

13

13

13

12

12

12

11

11

11

10

10

10

9

9

9

8

8

8

7

7

7

6

6

6

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1

1

0

5

入院患者数8名→１４名

010

2

4

6

8

入院患者数４名→７名

10

0

12

2

4

6

8

10

入院患者数４名→７名

12地域の医療提供体制変革の中での自院を考える
人口減少と人口構造の変化に伴う疾病構造の変化
働き手世代の急減
コロナ禍後、財政問題による医療費の伸びの制御など
これまで通りの医療を継続することは困難
病院の役割り分担を明確にする
病院間の連携と協働の構築
公立・公的病院などの統廃合ではなく、病院が現に果たしている役割を基にして、果たすべき病院機能を明確にし、病院の役割分担・連携による医療提供体制を構築する
その地域にある病院だからこそ、なすべき医療は何か！
（他院に任せるべき医療はなにか！）「その時代」の「その地域」の「その場所」に存在している自病院が果たすべき社会貢献（地域貢献）、役割は何か？すなわち「自病院の存在意義」を明確にして掲げ、病院組織としての一貫性を保ち地域社会と職員の「信頼」を醸成することが、組織活動において必要である。
組織活動により創る未来の「社会貢献」又は「社会価値」が「存在意義」であり、これは「ビジョン」と同意義といえる。
時代や社会が変わればこの「ビジョン」が変わるのは当然である。適時、適切なビジョンを掲げることのできた組織のみが時代を超えて生き残ることが出来る。時を失することなく適時適切にビジョンを変える
ことは経営陣にしかできない重要な仕事であり、大切な役割である。
適切なビジョンなくして組織は存続できない。ましてや、社会の多様化
複雑化により未来が不透明である現在を鑑みると、時代や社会の変化を先読みした自病院の「将来の姿」（未来における存在意義又はビジョン）を経営陣が明示することからマネジメントが始まる。
It is not the strongest of the species that survives, nor the mostintelligent that survives. It is the one that is most adaptable tochange.
Charles Robert Darwin

講師略歴相澤 孝夫 （あいざわ たかお）
一般社団法人日本病院会会長/社会医療法人財団慈泉会相澤病院最高経営責任者◆学歴
1973 年 3 月

東京慈恵会医科大学 卒業

1985 年 4 月

信州大学医学部博士課程より博士号 授与◆学歴
1973 年 5 月

信州大学医学部附属病院勤務

1981 年 8 月

特定医療法人慈泉会 相澤病院 副院長

1988 年 4 月

社会福祉法人恵清会 理事長

1994 年 10 月

特定医療法人慈泉会 相澤病院 理事長・院長

2008 年 12 月

社会医療法人の認定を受け、社会医療法人財団慈泉会相澤病院に名称変更
社会医療法人財団慈泉会 相澤病院 理事長・院長

2017 年 6 月

社会医療法人財団 慈泉会 理事長
相澤病院 最高経営責任者
現在に至る◆その他の社会的活動
2003 年 5 月

長野県松本日中友好協会 会長

2013 年 5 月

全国病院経営管理学会 会長

2015 年 6 月

地域再生医福食農連携推進支援機構 理事長

2017 年 6 月

日本病院会 会長

2022 年 6 月

日本人間ドック学会 顧問