名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会
報告書名古屋大学大学院法学研究科･法学部
２００９年３月

目
目

次次名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項 ････････････････

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会委員一覧

2･･･････････

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会実施項目
及びアセスメント資料（事前配布分）一覧 ･･････ 3
名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント資料（当日配布分）一覧････ 4

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント実施日程 ･･････････････････ 4
名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会（2009 年 3 月 20 日実施分）の概要 ････････････

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会委員レポート ････････ 13

金子 節志 委員 ･･････････････････････････････････････････････････ 13
川村 正幸 委員 ･･････････････････････････････････････････････････ 16
Glenn D Hook 委員 ･････････････････････････････････････････････････ 21
瀬川 信久 委員 ･･････････････････････････････････････････････････ 32
水野 耕太郎 委員 ････････････････････････････････････････････････ 37

名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会要項
2009 年 2 月１８日
大学院法学研究科教授会決定（設置）
第１ 名古屋大学大学院法学研究科及び名古屋大学法学部（以下「本研究科」という。）の教育研究活動その他の事項の改善を期して、本研究科外の有識者から評価及び意見を聞くために、本研究科長のもとに名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成）
第２ 委員会は、若干名の委員でこれを構成する。
２

委員は、人格識見が高く、かつ、本研究科の発展に関心及び理解のある本研究科外の者の中から、本研究科教授会の議に基づき本研究科長が委嘱する。

３

委員の任期は、６月とする。

（委員会の開催）
第３ 委員会は、必要に応じてこれを開催する。
２

委員会の運営は、本研究科長があたる。

（検討事項）
第４ 委員会の検討事項は、本研究科の教育研究活動等の改善に資する事項とし、次の事
項を含むものとする。
(1) 教育活動に係る事項(2) 研究活動に係る事項(3) 国際学術交流に係る事項(4) 社会との交流に係る事項（その他）
第５ この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会委員の意
見を参考にして、本研究科教授会の議を経て本研究科長が定める。
附 則
１ この要項は、2009 年 2 月 18 日から施行する。
２ 名古屋大学法学部研究教育アセストメント委員会要項（1998 年 9 月 24 日法学部教授会決定）は、廃止する。
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名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会委員（敬称略・五十音順）

金子 節志

独立行政法人 国際協力機構

川村 正幸

国立大学法人一橋大学 大学院国際企業戦略研究科

Glenn D Hook

シェフィールド大学（英国）瀬川 信久

国立大学法人北海道大学 大学院法学研究科

那須 國宏

那須・岩崎法律事務所

水野 耕太郎

東邦ガス株式会社代表取締役会長

宮崎日本弁護士連合会

会長・弁護士

誠

理事
教授

教授
教授

弁護士

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名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会実施項目
及びアセスメント資料（事前配布分）一覧＜評価項目＞
1

法学研究科･法学部全体の状況

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教育：法学部

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教育：法学研究科総合法政専攻

4

教育：法学研究科実務法曹養成専攻

5

研究：法学研究科･法学部

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国際活動(1) アジア法整備支援(2) 国際交流･国際学術研究(3) 外国人留学生関係

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情報化

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社会・地域連携

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施設＜事前配布資料一覧＞
1

教育研究アセスメント委員会委員一覧

2『自己点検・評価報告書名古屋大学法学研究科・法学部の現況（2003 年 10 月～2008 年 3 月）』

3『名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻自己点検・評価報告書（2004 年 4 月～2006 年 3 月）』

4『名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻自己点検・評価報告書（2006 年 4 月～2008 年 3 月）』

3

名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント資料（当日配布分）一覧

1

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会出席者

2

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項

3

国立大学法人評価教育研究評価に関する評価報告書（案）4

平成 20 年度実施法科大学院認証評価結果（案）

5 『自己点検・評価報告書名古屋大学法学研究科・法学部の現況（2003 年 10 月～2008 年 3 月）』
6『名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻自己点検・評価報告書（2004 年 4 月～2006 年 3 月）』

7『名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻自己点検・評価報告（2006 年 4 月～2008 年 3 月）』

名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント実施日程

委員委嘱期日2009 年 2 月 2 日

評価資料送付2009 年 2 月 23 日

教育研究アセスメント委員会

2009 年 3 月 20 日

午後 2 時～午後 5 時

4名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会
2009 年 3 月 20 日

１．研究科長挨拶
研究科の活動の改善に生かしていきたいので、忌憚のない意見を頂きたい。
２．関係者紹介、委員紹介
省略
３．法学研究科の教育・研究の説明（１） 全体状況（杉浦）本研究科では、5 年に 1 度、外部評価を行う。これは 2 回目の評価である。法人化以後の 4 年間が主な対象期間となる。法学研究科・法学部の現況について、簡単に紹介する。
法人化前の学部定員は 175 名で旧帝大では一番小さかった。博士前期課程 60 名、博士後期課程 31 名。
法人化後は、学部の学生定員は 150 名とし、総合法政専攻の博士前期課程 35 名、博士後期課程 17 名と実務法曹養成専攻 80 名とした。また、定員充足率を 100％にすることが求められるようになった。現在、博士前期課程 1 年次 44 名、博士後期課程 14 名。
教員の定員は、57 名（2008 年 4 月）
。現在 61 名。このうち、実務家教員 3 名、派遣検事 1 名。教育研究スタッフは 55 名。教員数が少なくて苦労している。
施設については、学部学生定員 80 名だったので、その頃の規模のままである。学生控
室や自習室はない。文化省と本部に対して、建物の増築を要請しているが、当面は予定がない。焦眉の課題は、建物の問題。
（２） 学部（稲葉）名古屋大学学術顕彰を法学・政治学の分野で実現することが、本学部の目的である。学部では基礎教育を系統立てて実施することを目指している。
学部では年に 1 回から 2 回のファカリティー・ディベロプメントを行って、教育手法の向上に努めている。
1 年～4 年まで学年進行に応じて、法学・政治学の習得が可能になるようなカリキュラ
ムを設定している。これによって、総合的な知識を身に付けることが可能になるようにしている。社会の現実を見て学ぶように、インターンシップを設置している。応募者数・派遣者数は、どちらも増えており、インターンシップに力を入れていることが理解して頂け5

ると思う。
学生の入学定員が少数ということもあり、演習科目に力を入れている。150 名という定員と比べると、演習科目が多い。少人数の授業が多いと言える。主体的な学習を促すために、教育のオフィスアワーを設けて、教員が随時学生に対応し、個別的指導をしている。
学生が身に付けた学力を調査するために、授業アンケートを行うとともに、演習の中で個別的にチェックしている。
卒業後の進路について、幅広い分野で学生が就職していることが分かる。就職率が低い
印象もあるが、法科大学院の設置後に大学院に進学する学生が増えたためである。
（３） 総合法政専攻（増田）1999 年の大学院重点化により、大学院中心の研究科となった。2004 年に法科大学院が設置され、法人化が図られたので、通常の専攻も総合法政専攻となった。
従来型の研究者養成とともに、高度専門人の養成も目指す。法整備支援との関連で、国際的な人材養成も目指す。
研究者養成コースは、魅力ある教育を実施し、競争的資金を獲得することで教育内容を充実することを目指している。
応用法政コースは、法学・政治学に対する高度な知識を身に付け、社会に貢献する人材を養成する。社会人や留学生も受け入れている。
国際法政コースは、英語教育を発展させ、海外からの留学生を主たる中心とし、法整備支援を中心とする比較法・比較政治の教育を行う。法学研究科として、世界的な貢献をすることを目指している。
十分な資金の提供があるわけではないので、外部からの競争的資金を積極的に獲得しているが、外部からも評価されており、いくつかの重要なプロジェクトを任されている。
定員充足率は、修士は 100％であるが、博士は 60％である。法学研究科の場合、6 割が留学生であり、きめ細かい対応をしている。
研究教育組織は、教員の人数が足りないが、フル回転している。女性の教員も増えている。バランスの良い研究科になっていると思う。
論文執筆プログラム、TA、RA を活用することで、大学院生が実際の教育研究に携わる機会を与えている。
授業は、日本語による授業、英語による授業、学部生も対象とする授業など、複雑な構成になっているが、それは学生のニーズに対応するために工夫してきた結果である。
就職については、研究者養成については順調に常勤教員を送り出している。国際法政コースの留学生も、順調に就職している。
（４） 実務法曹養成専攻（浜田）入学定員 80 名のうち、既習者 30 名、未習者 50 名である。カリキュラムについては、16

年次から 3 年次まで、基礎から応用へと体系的に学習できるようになっている。また、実務科目も重視しており、10 単位を必修としており、選択必修を 6 単位（4 単位が必修）としている。隣接科目や展開先端科目を幅広く設置している。
少人数教育を重視し、対話や討論を通した双方向的授業や、実習形式の授業、IT を重視した授業を行っている。主体的な授業を重視するので、予習・復習のための資料や課題を用意している。自習室を重視しており、24 時間利用可能にしている。教育補助者による学習支援体制を重視しており、愛知県弁護士会の若手弁護士や総合法政専攻の TA に協力してもらっている。
成績不良による退学や別の進路に進む者も少しずつ出ているが止むを得ない。
新司法試験の合格率は、52％である。
就職については、今後大きな問題になるだろう。進路の把握が難しくなってきているので、それも今後の課題である。
来年度から入試改革を行うことになり、外部振り分け方式を行う。既習者を希望する学生が少ないため。入学定員を 22 年秋の入試から 70 名に減らす。学位授与機構の認証評価により、基準に適合しているとの評価を受けた。改善を要する点として、展開先端科目の「変容する社会と家族」が専門科目と重複しているとの指摘があったので、さっそく対応
している。特記事項として、教育内容の充実に教員の年齢構成のバランスが取れている、自習室の体制が優れている、などの評価を受けた。
（５） 研究（市橋）
機関的な総合大学として、中核的な研究拠点の形成、研究成果の還元を目指す。先進的・学際的な研究、研究の発信・還元を目指す。これらの活動による中核的な研究拠点の形成を目指す。そのためには、競争的資金が必要であり、意識的に獲得してきた。
欧米の研究に加えて、アジアの法と政治の研究に積極的に乗り出してきたので、その研究拠点となっている。IT 技術を法学・政治学の研究に生かすという意味でも、先進的な活動を行っている。若手教員を中心とした個人研究でも、良い成果を挙げている。
アジアの法と政治では、アジア諸国での日本法教育研究センターを設置している。科研費によるアジア法整備支援研究、欧州の民事紛争研究、JICA の受託研究、などを積極的に行っている。競争的資金は、4 億から 6 億の競争的資金を獲得しており、文系としては大きな金額である。
学位授与機構からは、期待を上回る研究を上回るという評価を頂いた。全体としての研究の状況については、自己評価の総括として、全体として期待のある水準にあるとした。
しかし、学位授与機構からは全体として高い水準を維持しているという良い評価を受けており、我々の評価を上回る評価を受けた。

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（６） 国際活動① アジア法整備支援（鮎京）
アジア法整備支援とは何かについて、それほど多くの合意があるわけではないが、法学分野の国際協力、法分野における国際開発支援という意味に考えている。法分野での
国際教育協力研究センターとして、CALE が日本で唯一設置されている。日弁連や JICAと協力して、1990 年代から知的支援として開始した。典型的な例として、カンボジアに対する民法・民事訴訟法の起草支援が挙げられるが、法曹養成支援だけではなくて、我々としては現地の若い人材に対する支援、つまり法学教育支援を重視してきた。また、法整備支援を受け取る側と法整備支援をする側の双方の教育が必要であると考えている。
法整備支援を受ける側に対する支援として、英語による教育では限界があるので、日本語による日本法教育を実現するために名古屋大学日本法教育研究センターをウズベキ
スタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアに設立した。
法整備支援を行う側の要請として、現地の法律に詳しい専門家の養成が必要であると考え、そのような人材の育成を進めている。また、法科大学院の中で国際的な法律家を養成することを目指して、法整備支援論という科目を設置しており、受講者も多い。若い世代には、国際的な関心が強いと思われる。
また、名古屋大学法学研究科の特色として、144 名の留学生のうち、ウズベキスタン、
モンゴル、ベトナム、カンボジアなど、法整備支援対象国からの留学生が 86 名いる。
日本法令の国際発信は遅れているので、法情報研究センターとともに、CALE は日本
法の国際発信を進めていく。
② 国際交流・国際学術研究（姜）学術交流協定の締結校が飛躍的に増えており、数的にも質的にも交流の軸が出来上がっている。また、魅力ある大学院教育や PSI により大学院生・学部生の国際交流の方法論を提示したと言える。交流の基盤となる情報の提供のために、法令ネットワークの構築を進めてきた。
国際的なビジネス紛争をめぐる法的な問題に対する先端的問題を検討するための研究を進めてきた。
③ 外国人留学生関係（奥田）99 年に英語コースを設置してから、この 10 年間は環境整備に尽力してきた。法学部生による SOLV に協力してもらうようにしたが、SOLV はサポート体制を構築する上で大きな貢献をしている。また、留学生に対する支援とともに、留学生との交流を通して日本人学生が国際化することにもつながる。学内だけでは、留学生に対する支援は十分にできないので、企業見学などで企業や弁護士会など学外の関係者に協力を受けている。
今後、さらに学外の関係者との協力を強化することが求められる。
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（７） 情報化（富崎）シラバスシステムによる新しい教育支援ツールを確立し、双方向・多方向の教育システ
ムを実現した。留学生用に英語版のシラバスシステムも用意した。
お助け君ノートを利用して授業の復習をやりやすくした。
学ぶ君システムによる法的理解度確認システムが導入されており、これは現在、14 の法科大学院で利用されている。
模擬法廷での映像分析システムを活用した教育が行われている。
（８） 社会・地域連携（中野）
学部生・大学院生を対象に、インターンシップを積極的に展開している。学んだことを実務で再確認し、今後の勉強の動機付けとともに、進路を考える一助としてもらう。2001
年から法政実習として単位化している。学生の進路の多様性を考慮して、幅広いインターン先を用意している。インターンの参加者は年々増加しており、参加者からの評判も良い
ので、成果を挙げていると考える。
法科大学院生を対象にエクスターンシップを法律事務所・企業で実施している。
法学部の社会連携の特色として、法学部賛助会と法学部同窓会の２つがある。賛助会は、財政面から学部・大学院の学習を支援する組織である。
（９） 施設（青山）
法学研究科の新たな取り組みや競争的資金の取り組みのための施設が絶対的に不足している。法科大学院のための施設は、既存の建物で対応している。ゼミ棟は 1997 年に設立されたもので老朽化している。
４．意見交換川村）実定法領域の大学院生の状況は、どうなっているか？
杉浦）研究者コースに入学する学生が非常に減っており、民事法分野の研究者コースに入る学生は、この数年いない。法科大学院を卒業して博士後期課程に入学する道も開いたが、今のところ入学者はいない。
川村）資金的なバックアップがないと、法科大学院から博士後期課程に入学する者はいな
いと思うが、その支援はあるか？
杉浦）その認識はあるが、現在は準備していない。
浜田）研究の面白さに目覚める法科大学院生が出ればと期待している。
川村）東大や京大は、助教ポストで研究者養成をしているが、名大はどうか？
杉浦）現在はない。
宮崎）法科大学院生に聞くと、就職に至るまでの道が長くて厳しいので、それがネックに9なっているようだ。
杉浦）法科大学院で教える教員の養成をどこでするかは、名大だけでなく日本の法学部全体の問題だ。
川村）研究面で大きな競争的資金を取得しているが、テーマを絞っている印象がある。そのような方針を持っているのか？
杉浦）方針を立てているわけではないが、研究科全体としてプロジェクトを立ち上げる必要を認識しており、そのためには個々の研究者の研究課題との関連が問題となる。どれくらいの教員がその研究テーマに参加するかなどを考慮している。
鮎京）競争的資金のテーマという意味では、1990 年以降、アジア太平洋地域の法政研究に研究科として力を入れるという方針を持っているので、それに関連するテーマのプロジ
ェクトが多い。また、学生教育のためのプロジェクトに力を入れており、魅力ある大学
院教育や若手インターナショナル・トレーニング・プログラムなどに採択されている。
これからの学生は、アジアやヨーロッパでの訓練が必要であると考えるからである。
瀬川）図書費がどのくらい確保されているのか？競争的資金で購入する図書が増えていると思われるが、その場合にはその資金の目的に沿った図書を購入することになる。その場合の工夫などは、何かしているか？
杉浦）図書費は、運営費交付金から年間 4000 万円を確保している。共通費として雑誌を購入している。雑誌は、電子ジャーナルに切り替えて、費用を浮かせるなどの努力をしている。個人の科研費で図書を購入することは少ないと認識している。
姜）教員が自由に使える図書費がゼロになったが、図書費を全面的に見直す委員会を設置
し、無駄を排除するようにした。具体的には、学内の中央図書館などと重複しての購入を避けるなどの方針を決めた。
鮎京）研究者養成に関する質問について言えば、明治以降、日本は欧米の研究を重視してきたが、名大ではアジア、とくに中国だけではなくその周辺諸国の研究をする研究者の養成を目指している。そのためには言語の習得や法文化の理解など、長い時間が必要となるが、着実に成果は出していると言える。しかし、そのような研究者を養成するためには、財政的支援がないと難しい。そのために、競争的資金で特任講師に雇用するなどの努力をしてきた。
増田）伝統的分野の研究者養成について言えば、助教のシステムを作れば良いというわけではない。
切磋琢磨する場がないと、トキのような絶滅危惧種の扱いになってしまうが、それで必ずしも羽ばたく研究者になるわけではない。
市橋）大学院教育改革支援プログラムに採択されたが、「法整備支援をデザインできる専門家の養成」として、研究者養成と実務家養成の間を行くような人材養成も進めている。
水野）カリキュラムについて言えば、学生の自主選択として必修をなくしているが、学部生については根幹の科目は必修にする必要があるのではないかと思われる。必修をなくして、本当に総合的な教育が実現するのか？また、一般教養の実態はどうなっているの10

か？企業で話題になるのは、新卒の社会性が未熟であること、活字離れが激しくて文章が読めない新卒が多いこと、などである。それらを通して、大学教育の問題について、企業から考えるところがある。また、国立大学は法人化したが、本当にそれで良かったのか、政府に対して言うべきこともあるのではないか。国立大学の法人化について、その実態をお聞きしたい。
稲葉）一部には、3 年生の段階で卒業単位を取得し終えてしまう学生がいるのは事実であり、学部としても実態の把握に努めている。教養教育については、教員としても知恵を出して試行錯誤でいろいろとやっているが、すぐに成果があがる方法はない。
杉浦）運営費交付金の削減によって、厳しい状況が続いている。その分、競争的資金を獲得して研究を進めるべきだというのが文科省の方針であるが、大学間の格差が顕著になっている。そこで、文科省は「大学の機能分化」という言葉を使い始め、研究大学、教育大学というように再編を進め、運営費交付金の配分にそれを反映させようとしている。
しかし、それを進めると大学の格差が一層広がると思われるので、本当にそれで良いのかという疑問はある。また、評価を受けるために大量の文書を作らなければならず、そのために膨大な時間を費やさなければならない。時間のロスと言わざるを得ない面もある。教員にとって、研究ではなくて行政面の時間を取られている。
金子）国際協力の分野において、この 10 年間で名大が果たしてきた役割は、非常に大きかったと思う。JICA は技術移転、人材育成などを通して国づくりを進めるという方針だったが、それだけでは不十分で制度作りとそれを運用できる人材を育成する必要があ
ると 1990 年頃から考えるようになった。しかし、それは JICA だけではできず、名大が先例を作ってきたと言える。また、知的支援としての法整備支援を、厳しい財政状況にも関わらず引き受けてくれた。名大の日本法教育研究センターは、知日派を作るという意味で非常に重要であり、JICA と連携できることも多い。海外経済協力会議では、法整備支援を重視するという方針を決めており、名大にはぜひ今後も支援をしてほしいと考えている。
宮崎）日弁連も法整備支援について力を入れているので、名大の蓄積してきたノウハウを日弁連とも提携して生かしてほしいと思う。法科大学院の関係では、法科大学院が多様な教育をしているという情報発信も必要であると考えている。この情報発信をぜひお願いしたい。例えば、未習者にどのようなバッググラウンドの人がいるか、などの情報は非常に少ない。私立大学は立派な施設を建てられるのに、なぜ国立大学は厳しいのか、部外者には不思議に思われるので、それを知りたい。教育・研究システムについては、非常に感銘を受けた。留学生に対する教材などは、外部でも利用できるようにして頂け
ればありがたい。
川村）日本の法科大学院に一つ欠けているのは、LL.M であると思う。日本語で日本法を教えるというシステムは、LL.M に代わるものであると考える。日本の法科大学院にLL.M が設けられる日が来ることを期待しているが、それまでは名大に頑張って頂きた11

い。
那須）弁護士事務所の新人弁護士の成長を考える場合、最低限の法律基本科目の教育をどう行うか、は悩ましい問題である。名大の IT システムなどは、現実の中では良いシステムであると思う。一つの法律を限られた時間の中で教えるというのは、難しいことである。それでは、名大では網羅的な理解力をどう育てるか、ということについてどのよ
うに認識しているのか？学部 4 年生で法科大学院入学希望者には別コースで勉強させるとか、学士入学で 2 年間学んだ後に法科大学院に入学してもらうとか、そういった工夫はできないか？総合法政コースの専門人養成と法科大学院との関連はどうなっているか？法科大学院をリタイアする人を総合法政コースに誘導するということはしているか？
浜田）従来なら法学部 4 年間で学んだことを法科大学院の 1 年で学ぶためには、IT システ
ムを駆使して、弁護士チューターにフォローしてもらうなど、様々なフォローが必要である。また、自主性を重んじるということで、学生が委員を作って自習室などを運営している。法科大学院と法整備支援を組み合わせたいと考え、修了生に名大の日本法教育研究センターに 2 週間派遣するという試みも始めた。
杉浦）時間が限られているので、法廷教室の見学の後、軽食を食べながら懇談を続けたい。

以上

12名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会報告書
金

子

節

志

（独立行政法人国際協力機構理事）

はじめに
今般、法学研究科教育研究アセスメント委員会委員の委嘱を受けましたが、委嘱の趣旨に鑑み、国際活動分野に限定してコメントさせていただきたいと存じます。
１．途上国援助における法整備支援の位置づけ（１） ＪＩＣＡでは、長年にわたり開発途上国の経済社会開発の支援に尽力してきている。国の基盤整備には、開発の担い手となる人材の育成と道路、橋梁、港湾等の経済イン
フラ整備が不可欠であるが、これに加えて、ソフトインフラとして位置付けられる法制度の整備とガバナンスの機能強化なしには、持続可能な開発を推進することは困難である。
このような観点から、特に、市場経済移行国を中心として、１９９０年代後半から法整備支援が重要課題のひとつに掲げられるようになってきた。
（２） 昨年 1 月に開催された第１３回海外経済協力会議において、日本政府全体として、
法制度整備支援を海外経済協力の重点分野に位置付けられ、具体策が検討されてきたところ、「法制度整備支援に関する基本方針」として、近く正式決定される予定である。
（３） 基本方針としては、自由･民主主義など普遍的価値観の共有や国際的ルールの順守、日本の経験の共有などを目標に、民事・刑事法制などの基本法分野に加え、経済法分野を重点とするとともに、法曹人材等の育成・活用のための環境整備と留学等を通じた途上国人材の育成強化に努めることが計画されている。支援対象国としては、カンボジア、ベト
ナム、ラオス、中国、インドネシア、モンゴル、ウズベキスタンの７ヶ国が選定されている。このような政策方針決定に至った背景としては、ベトナム、カンボジア、ラオスなど
において、鋭意取り組まれてきた法整備支援プロジェクトに対する高い評価が後押しされたものと考えられる。
２．法整備支援における名古屋大学の貢献（１）JICA が初めて本格的な法制度整備支援を取り組むきっかけとなったベトナムでは、
１９９０年代初め、ベトナム司法大臣より、日本が明治期以降試行錯誤してきた民法の起草経験を是非とも教えて欲しいとの要望があったところ、当時の名古屋大学法学部長の協力を得て実現した経緯がある。日本の法学者の知見を活用し、日本側関係者とベトナム司
法省との対話を通じ、現場のニーズに真摯に向かい合いながら協力が進められた結果、｢共同研究型｣の法整備支援のモデルケースとなるほどの成果が得られた。
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（２）カンボジアにおいては、民法・民事訴訟法の起草・立法化支援に携わり、相手側関係者と地道な共同作業を積み重ねてきた結果、多大な成果が収められたとして、作業部会
委員や専門家など日本人関係者に対して、本年２月、カンボジア政府から「カンボジア友好勲章」が贈られた。本プロジェクトの推進に当たり、名古屋大学関係者による地道な現地指導や留学生受入れなどが、大きな協力成果を生み出したものと理解している。
（３）「ウズベキスタン・企業活動発展のための民事法令及び行政法令改善プロジェクト」
において、行政手続関連法及び抵当法の起草・運用支援、法令データベースの作成支援を、さらに「ラオス・法整備支援プロジェクト」において、法･司法関係機関の能力強化に向けた支援を賜わり、効果的な協力が推進された。
（４）また、草案起草への支援のみならず、法の運用・執行のための中長期的な法曹人材育成が重要との観点から、留学生の受け入れが開始された。１９９９年度以来、１００名
近くの留学生が受け入れられた。関係プロジェクトのカウンターパートを中心とした研修
員受入れ事業についても、継続的に協力を得ている。
（５）このように、名古屋大学法学部が他の大学に先駆けて、ODA による法制度整備支援という新たな分野における事業化への道を切り開かれたことは、特筆すべきこととして高く評価される。
３．法整備支援に対する名古屋大学への期待
３－１．中長期的な人材育成＜留学生受け入れの重要性＞（１）留学生として日本で法律を学んだ人材は、法整備支援プロジェクトの成果の定着と発展を担うキーパーソンとなる。引き続き、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン等からの留学生の積極的な受け入れに期待している。
（２）留学生受け入れを通じた、ラオス、東ティモール、ミャンマーなどの法律家や法務人材層の薄い国の中長期的な人づくりは、将来的な法整備支援の基盤づくりに多大な貢献をしている。
＜名古屋大学の行う日本語による日本法教育の強みと連携の重要性＞（３）「日本法教育研究センター」設置国は、JICA プロジェクトの実施対象国に重なっており、日本語により日本法を理解する現地人材が育つことは、JICA プロジェクト関係者
にとってメリットが大きく、長期的な観点からは、将来的な法制度整備のための基盤づくりとなる。ひいては、今後１０年、２０年を見越した JICA 支援の卒業戦略にもつながるものと考えられる。
３－２．現地の言語や事情に通じた研究者育成（１）わが国の法制度整備にかかる支援人材のリソースは、極めて限られている。そのな
14

かで、名古屋大学がアジア諸国のフィールド研究に重点をおいた教育、研究を進め、現地の言語、社会文化に通じた比較法学者を育成していることは意義深く、大きな強みでもある。
（２）今後とも、こういった現地事情に通じた法学者の育成に重点をおいて、JICA プロ
ジェクトとの緊密な連携が図られることが期待される。
３－３．名古屋大学のネットワーク活用への期待＜現地研究者や現地人材とのネットワーク形成＞（１）名古屋大学擁するアジア人研究者ネットワークも同大学の強みのひとつ。コン・テーリー国際教育研究センター助教授（カンボジア人）には、カンボジア法整備支援プロジ
ェクトの関連で、留学生受け入れのほか、裁判寄託法のクメール語訳の校閲を支援いただ
いた。同助教授は、「日本法教育研究センター」との関係で、カンボジア比較法学会の立ち上げにも尽力されており、長期的な視点からの人的関係構築の意義は大きい。
（２）帰国留学生とのネットワーク構築、幅広い途上国の大学との協力関係は、今後のJICA プロジェクトの運営にとって、基礎的な情報収集や社会調査を担う情報リソースとしても期待される。
＜ドイツをはじめとする先進国研究者とのネットワーク形成＞（３）ウズベキスタン等の中央アジアや中東欧の法整備支援においては、独ブレーメン大学の研究者が中心的役割を担っているが、名古屋大学は、こうした先進国の研究者との交流を、途上国支援において活用しているところに特長がある。JICA にとっても、これらの先進ドナー国の知見と教訓の共有が重要な課題であり、名古屋大学の積極的な対応が期待される。
３－４．JICA 事業の｢事業実施委託｣に向けたけた大学の受託体制の強化
現行ウズベキスタン協力では、名古屋大学との間で特命随意契約による｢業務支援契約｣を締結してきたが、今後のプロジェクトの実施においては、企画競争による「実施委託」型で行うことが求められているところ、プロポーザルの作成、経理等の事務処理面における競争力向上を図ることが必要と考えられる。
以上

15

名古屋大学法学部･法学研究科の教育研究に関する意見書
川

村 正 幸

（一橋大学名誉教授･駿河台大学法務研究科教授）

１

法学研究科・法学部の全体状況
名古屋大学法学研究科･法学部は、教育について、学部段階では、一般的な教養、人間性･人格の涵養、法学と政治学の基礎的な素養の獲得を、大学院段階では、これを前提とした専門的な問題解決能力及び研究力量の獲得を基本的目標とし、研究については、法学･政治学の基幹的な研究機関にふさわしい創造的･革新的な研究成果を蓄積することを基本的目標としている。
詳細は後述するところであるが、法学部教育においては、4 年一貫教育、演習を中核とした少人数教育等において特色を発揮し、大学院に教育においては、アジア諸国において法制度･政治制度整備を担う人材の養成を中心に確実な成果をあげている。また、法科大学
院教育においては、ＩＴ技術を駆使した特色ある教育システムを構築して成果をあげると共に、多くの優れた法曹を送り出している。また、研究面においては、アジアの法と政治に係る研究等、幅広く数多くの優れた研究を生み出し、多くの競争資金も獲得して、わが国の法学政治学の研究拠点の一つとしてそれにふさわしい成果をあげている。さらに、教育研究面での国際的連携、地域連携、社会貢献の面でも大きな成果をあげて中核大学としての役割を十分に果たしているといえる。
以下においては教育活動および研究活動の分野を中心に私の意見を示す。結論としては、
名古屋大学法学部･法学研究科は、わが国の有力国立大学にふさわしい成果をあげていると評価できる。
２

教育活動（１）法学部の教育
法学部はこれまで社会のニーズに適った多くの優れた学生を送り出して、社会からも十分に評価されてきていることが認められる。この点を認めたうえで、以下いくつかの点について述べることとする。
法科大学院の設立という状況を踏まえて、法学部での教育は、法学･政治学の基礎教育を重視するものとなっている。この点、多くの大学で法科大学院の発足に伴い、従来開講されていた専門科目の数を絞り込むという対応をしているようである。しかし、これが過度に進むと、法学部のみで学習を終えようとする学生にとり従来よりも教育の幅が狭くなり十分な専門性を身に付けられないという問題がある。名古屋大学においてはこのような状
16

態に陥ることのないように今後とも配慮されるよう望む。
法学部教育の特色の第一として、４年一貫教育の実施があげられる。基礎から応用まで、４年間の系統的なカリキュラムの下で法学･政治学を学ぶ体制が構築されていることは十分に評価できる。ただし、学部で必修科目を指定せず、授業科目の選択を完全に学生の自由に委ねている点は、学生の自由な選択がともすると、単位を取得しやすい科目の選択に向かいがちであるという実際の経験を踏まえると、系統的学習という目的の実現に懸念なしとしない。
自由選択制を維持しつつも、学生が体系的学習から外れてしまわないように、４年一貫のカリキュラムの構築の面で十分な配慮をしていく努力を怠らないことを期待する。
第二の特色として、授業アンケートとＦＤの実施があげられる。教育の質の向上と確保にとりこれらは有力なツールであり、その積極的な活用は評価してよい。授業アンケートの活用に十分な努力が払われているが、反面、その学生･社会に対する公表については明らかではない。私は、授業アンケートの公表の在り方については、十分な配慮が必要と考えているが、しばしば自由記載部分を含めてアンケートの結果を生の状態で公表すべきとの意見もみられるところである。
第三に、法学部学生のインターンシップの実施があげられる。実績において、極めて多くの学生が参加しており、また１回だけでなく２回参加している学生も多い。学部学生のインターンシップは、大学における教育が社会において実際にどのような意味を有しているかを理解させ、学習の動機付けを与えるという点、および学生に実社会において働く体験をさせ、就職の進路を考える契機を与える点で、大きな意義を有している。法学部･法学研究科がその実施に積極的に尽力されていることは学生に対する質の高いサービスを提供するものとして高く評価できる。
第四に、２年次からの演習を開講し、広く履修させていることも充実した少人数教育の中核として評価できる。さらに、卒業論文の制度も評価してよい。卒業論文は、学生に自ら問題を調査、分析し、検討をして結論を導き出すという作業を行わせるものであり、法学部学生にとっても非常によい教育方法と考える。私が勤務していた一橋大学では、原則卒業論文は必修であったが、学生の教育は卒業論文作成により完結するとの評価をしている教員は多いのであり、卒業論文の制度をより幅広く取り入れるということも考えられてよいのではないかと思う。
（２）法学研究科総合法政専攻の教育
法学研究科は、法学･政治学における学術の研究者、高度の専門技術者および教授者を養成することを目標として掲げているが、以下のようにその目標を十分に果たしていると評価できる。
第一に、研究者養成の面においては、学位取得のロードマップとして、学位論文執筆プ
ログラムを設けていることは高く評価できる。このようなプロセスをたどりながら学位取17得に到達するというプログラムはわが国の社会科学･人文科学領域では従来あまりみられなかったものである。これによる学位取得の成果も十分にあがっているとみられる。ただし、法科大学院成立後、法律学､とくに実定法領域の研究者養成は十分な成果をあげることができていないようである。この点は、名古屋大学だけに止まらず、ほとんどの有力大学でも同様であるが、名古屋大学はわが国の法律学をリードする有力大学の一つとして、研究者養成というわが国法律学の発展にとって重要な使命を負っていると考える。もちろん、そのために財務面を含めた文部科学省の強力なバックアップは不可欠であるが、名古屋大
学自身による努力も大いに期待したい。
第二に、国際法政コースを中心に海外からの留学生を多く受け入れており、大学院学生中で留学生の占める割合が極めて高いことは高く評価できる。海外からの留学生はアジア､とくにウズベキスタン､モンゴル､ベトナム等を中心に幅広く多くの国から来日している。
教育面では２２科目という極めて多くの科目の授業を英語で実施しており、留学生が英語の講義だけを聴いて必要単位を履修することができ、多くの留学生が英語による論文により修士号または博士号を取得してきた実績に対して、指導･審査等に要するご苦労を思うにつけ、関係する諸先生のご努力を高く評価する。わが国の将来にとり、日本の法律、社会について十分な認識を持ったアジアのリーダーを担う層の養成は極めて重要な意義を有することを思うと、「アジア法政情報交流センター」設置以来、「法政国際教育協力研究セン
ター」（ＣＡＬＥ）に至る現在までの活動に対して大いに敬意を表するものである。また、わが国の法科大学院制度では、アメリカのロースクールにおけるような LL.M.コースの設置は認められがたいという実情に照らすと、名古屋大学の留学生受入れの活動は、その社会的意義が極めて大きく、文部科学省、企業等からより大きな支援を期待したい。
近時、英語のみによる教育により留学生が果たして日本の法、社会を理解できるのかという疑問から、日本語研修を強化しているとのことであるが、この点は確かに納得できることであり、今後の成果を期待したい。また、アジアのいくつかの国々に設置して活動を展開している日本法教育研究センターも大変優れた構想であり、今後の大きな展開を期待している。これを日本側の人材養成につなげるべく、法科大学院の講義とも連動させているが、名古屋大学らしい特色をもった法科大学院教育といえる。
（３）法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）の教育
法科大学院開校以来、修了生の多くを法曹界に送り出し､良質な法曹を養成する法科大学院として、わが国を代表する法科大学院の一つとしての地位を確立してきている。この点は、独立行政法人大学評価･学位授与機構により平成２０年度に実施され、本年３月末に公表されたた法科大学院認証評価においても優れた教育を実施しているとの評価を受けたところである。それにもかかわらず、文部科学省による画一的な定員削減の要請に従い、２２年度入学生からの定員削減を決定されているとのことであり、やむを得ないこととはいえ残念である。
18

法科大学院の特色ある教育として、以下の諸点をあげることができる。第一に、１年次配当の法律基本科目について、毎回の授業を画像収録し、学生が授業後によく分からなかった点を確認したり、復習することを効果的に行うことができる「お助け君ノートシステ
ム」、および択一方式で学生が基礎的知識の自己確認を行うシステムである「学ぶ君システ
ム」をはじめとしたＩＴを活用した優れた教育システムの開発である。このＩＴ技術を応用した法学･政治学の教育研究に応用する研究では、２５の法科大学院とコンソーシアムを形成して、その中核大学として活動している。
第二に、法廷教室に法定の記録システムであるＤＲＳと実技指導システムであるＴＩＣ
Ｓなど整備されていることである。充実した設備の設置により法廷教室を使った教育を効果的に実施している点で評価できる。
第三に、自習室に全学生に各人専用の机を配置しており、自習室は２４時間利用可能となっているなど、学生の勉学にとり環境が整えられていると評価できる。しかし、他方において、学生の自習室のスペースは十分な広さではなく、学生同士が交流し共同で議論するための自由スペースも不足している。これらの点を含めて施設面は率直に言って必ずしも十分ではないと評価される。施設面においては、名古屋大学法科大学院の社会的評価にそぐわない状態であり、文部科学省、大学本部の早急な財政的配慮を期待したい。
３ 研究活動
法学部･法学研究科の教員の研究活動については、わが国を代表する中核的研究拠点大学の一つとして、多くの優れた業績を公表し、また、多くの競争的資金を獲得するなど、高く評価できる。
「国際的ビジネス紛争の法的解決の実効性を高めるための新たなフレームワ
ークの構築（代表･河野正憲教授）などのいくつかの大型研究プロジェクトを推進すると共に、多くの教員が現在の社会の直面する理論的･実務的諸課題に関して充実した研究を公表している。
各教員は名古屋大学教員として期待されている優れた研究実績をあげ、さらに、十分な社会貢献を行っていると評価してよい。
名古屋大学の研究の大きな特色の一つとして、アジアの法と政治の比較研究があげられる。これはアジア諸国の法整備支援、アジア諸国における法情報データベースの整備、日本法の外国翻訳支援等に繋がり、その果たしてきた役割は極めて大きな意義を有し、十分に評価できる。
「法政国際教育協力研究センター」（ＣＡＬＥ）を中心とした、アジア諸国の法･政治に関する資料･情報の収集・発信、アジア諸国の法･政治に関する理論的研究推進のコーディネート、法整備支援の実施と研究、アジア諸国を中心とした人材ネットワークの形成等は、
名古屋大学法学部･法学研究科の将来に繋がる大きな資産の一つといってよいだろう。さらに、ヨーロッパおよびオーストラリアによる法整備支援事業との交流､研究面での交流等も推進されている。また、ＩＴ技術の法学分野への応用研究において、２５法科大学院によるコンソーシアムを形成して、研究拠点となっていることも重要な成果である。
19

法科大学院発足後は、法科大学院における講義と法学部･法学研究科の講義の担当とが合算されると、ともすると過重な教育負担となり、研究時間が十分に取れないという声が聞こえてくる。これは大学院と学部とを分離していないわが国の大学制度の大きな欠陥といってもよい。わが国の法学研究をリードすべき有力国立大学においては、現在より教員定員を大幅に増やして教員層を厚くする方策が取られるべきであるが、このような方策の実
現は現実には困難というほかない。また、残念ながら法学以外の領域の教員にとって容易に理解してもらえない事柄でもある。名古屋大学においては教育の担当から離れる研究専念制度が設けられているようである。現在の研究水準を維持していくためには、その一層の活用と、教員の雇用について大学予算の柔軟な活用が考えられてよいだろう。

20

Report on the Faculty of Law
Professor Glenn D. Hook, Director, Graduate School of East Asian Studies and Director,
National Institute of Japanese Studies, an international Centre of Excellence between
the Universities of Sheffield and Leeds
National Context
The decision by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT) to change the legal status of Japanese national universities has led to both
opportunities and challenges. On the one hand, the change in status due to hojinka
legislation has create a greater degree of flexibility for universities, albeit still under ahighly regulated higher education system, allowing universities to devise their own
mission, goals and objectives. On the other hand, the change in status has provided
MEXT with the opportunity to reduce the budget for education, which poses achallenge to a range of universities in terms of the need to generate outside additional
income through sponsored research projects, links with industry, and fund raising. The
competition for these funds is likely to become more intense, indicating the need for
the Faculty to perform at high levels of excellence.
The material provided
Within the over above context, I commend the Faculty of Law, Nagoya University forgrasping the opportunities and facing up to the challenges. The material demonstrates
the Faculty is aware of the more competitive environment and has taken measures to
respond to the changed circumstances.
The material provided by the Faculty meets the needs of this assessor in terms of theappropriate quantity and quality of data; the thorough presentation of the data; andthe setting of the 2003-2009 document in context by the provision of the earlier
material (April 1999 assessment; 2004-6 jiko tenken; and 2006-8 jiko tenken).
The material clearly demonstrates the Faculty’s strong sense of responsibility inproviding the data needed by the Committee in order for it to make an informed
judgement on the performance of the Faculty in achieving the goals and objectives set.
The Faculty should be commended for the professionalism of the material presented.
Global Context
No university which aspires to function as a leading research institution at the global
level can ignore the global context within which research and teaching are conducted.
21

The global ranking of universities provides us with one way to judge the performanceof universities. Despite the limitations of the rankings, as illustrated by the fact that
only work published in English is considered, disadvantaging a Faculty of Law, global
rankings have grown in importance during the period of this review. With the present
global economic crisis, the rankings can be expected to have grown in importance by
the time of the next review.
One of the main rankings of universities around the world demonstrates that, despitechanges over the years, Nagoya University performs at high levels of international
excellence

Shanghai Jiao Tong University Ranking(http://www.arwu.org/rank/2004/2004Main.htm)
2008: 101-151
2007: 94
2006: 98
2005: 101-152
2004: 97
Whilst the position of Nagoya University is to be commended, the Faculty is now
outside of the top 100 universities.
Research Output
The goals to produce research that is sozoteki and kakushin teki (p.1) is to becommended, but this does not necessarily demonstrate excellence at international
levels of performance. The Faculty’s description of the way to evaluate research could
perhaps take account of the way research in other countries is evaluated.
For instance, in the UK, research is evaluated, and research income generated, by theinternational quality of the work:
4* Quality that is world-leading in terms of originality, significance and rigour.
3* Quality that is internationally excellent in terms of originality, significance andrigour but which nonetheless falls short of the highest standards of excellence.
2* Quality that is recognised internationally in terms of originality, significance andrigour.
1* Quality that is recognised nationally in terms of originality, significance andrigour.
22

Unclassified Quality that falls below the standard of nationally recognised work. Or
work which does not meet the published definition of research for the purposes of thisassessment.
(http://www.rae.ac.uk/aboutus/)
All universities seeking funding for research could submit staff with a maximum offour research outputs in the last exercise (2001-07). These outputs were each gradedon the above ranking. In the announcement of the funding for research in March 2009,
research has been funded based on the following weighted formula:

RAE 2008 Ranking

HEFCE QR Weighting

4*

7

3*

3

2*

1

1*

0

unclassified

0This means that 4* research will receive seven times the amount of funding that 2*
research receives. 1* and unclassified will not attract research funding under thisformula.
Although MEXT does not follow this type of funding pattern, the importance of worldclass research is demonstrated in the UK case. Given the similarity of the UK system
to Japan, especially in comparison with the United States, MEXT can be expected toconsider making funding for research increasingly competitive.
As illustrated by the following statistics, the amount of collaborative international
research is low in the case of Japan.

23Given the high level of collaborative research in the UK, this would seem to suggest
the high global ranking of UK universities is correlated with the high percentage ofinternational collaboration. The UK stands second in the world in terms of quality
research output, second only to the United States.
Teaching
The Faculty has made important strides to improve teaching. The Faculty should becommended for introducing the teaching of small classes in year 2.
The difficulty for universities that have developed professional law schools, however, isthe need to continue to achieve the mission of producing researchers and university
teachers. With knowledge increasingly being seen as instrumental in purpose, as
illustrated in Japan by the creation of business schools and law schools, the best
students are not necessarily being recruited to the academic profession. The economic
recession may change attitudes, but the Faculty still maintains a crucial role inproducing the next generation of researchers and teachers at university level. The
Faculty is to be commended for recognizing its responsibility in this regard (p.3), and24

for the innovation in teaching research students.
As the academic world is becoming more international, however, the creation of anenvironment for the students to become more international might be considered. In
this regard, the joint training of Japanese and overseas students (p.4) is to becommended.
Social contribution
The Faculty is to be commended having a clear strategy to make a contribution to the
local region as well as internationally, particular for the innovative policy of making acontribution to Asia through collaboration with the World Bank, JICA and JSPS.
Conclusion
My overall assessment of the Faculty is positive. My recommendations for the future
are as follows:
RESEARCH

Recommendation 1: The Faculty might wish to consider publishing a greater numberof outputs in English to help the university to return to the top 100 in the global
rankings.

Recommendation 2: international profile. The Faculty might wish to consider how toincrease the international profile of research outputs by Faculty staff and research
students and the number of publications in English.

Recommendation 3: target setting. Although the setting of numerical targets for the
production of knowledge can create false deadlines, the experience of the British
system of Research Assessment, as outlined above, has functioned to the benefit of theresearch community.
The Faculty might wish to consider the following two things:
A) the production of knowledge within a certain time frame set by the Faculty so thateach research active member of staff contributes to the mission and goals of theFaculty.
B) irrespective of A), the production of research in line with Faculty targets,monitored and agreed by outside bodies, as a way to protect the research community
against outside criticism.

Recommendation 3: international collaborative research. The Faculty might wish toconsider increasing the amount of international collaboration in research, especiallywith researchers from leading universities in the UK and the USA.
25

TEACHING

Recommendation 1: The Faculty might wish to consider the value for research
students and young members of staff to receive training internationally, for instance,by taking part in international training overseas using English as the academic
language.

SOCIAL CONTRIBUTION

Recommendation 1: The Faculty might wish to consider a stronger policy of promoting
employment for students not entering the legal profession.

26

（訳）
法学部についての報告
グレン・D. フック教授（東アジア研究所所長、国立日本研究所所長、シェフィールド・リ
ーズ大学間国際センター）
国家的状況
文部科学省(MEXT)による日本の国立大学の法的な状況の変革のための決定は、機会と挑戦の両方を主導してきた。一方で、法人化の立法による状況においての変革はいまだ高度に管理された高等教育システムのもとにあるにもかかわらず、大学に独自の任務や達成目標を許可することでより柔軟な大学を創造させる。他方でこの状況における変革は、文部科学省に教育予算を削減する機会を与えた。このことが、研究プロジェクト、産学連携および資金調達を通して、外部追加所得を生み出す必要があるという観点から、幅広い大学への挑戦を提示する。本学部が高いレベルの仕事をする必要があることを示すことで、これらの資金獲得競争は、より拡大しそうである。
資料の提供
上記の状況の中で私は、名古屋大学法学部が機会をつかみ、挑戦に立ち向かうことを称賛する。本学部がより競争の激しい環境にあることを自覚し、変革された周辺環境へ反応する手段を講じてきたことを、資料が明示する。
資料は、この査定人の要求に応じることによって、本学部が適切なデータの量と質、データの詳細な提示、そして初期の資料の提供による状況における 2003 年から 2009 年にかけての文書の設定に関連して提供された（1999 年 4 月の評価、2004-06 年の自己点検、
2006-08 年の自己点検）。
達成目標のセットの実現において、本学部の業績について情報に基づいて判断するために委員会によって要求されたデータの提供の中で、資料が本学部の強固な責任感をはっきりと提示する。
本学部は、その資料提供のプロフェッショナリズムを称賛されるべきである。
グローバルな状況
グローバルなレベルで優れた研究機関として機能することを切望する大学で、グローバ
ルな状況を無視することのできる大学などない。このグローバルな状況の中で、研究と教育が実施される。大学のグローバルランキングは、大学の業績を判断するひとつの材料を提供する。法学部にとっては不利であり、英語によって出版された業績のみが考慮されるという事実によって例証されるように、ランキングには限界があるものの、グローバルラ
ンキングは、この審査の期間中、重要性を増してきた。現在のグローバルな経済危機でも27

って、ランキングは次の審査の時期までも重要性を増していくと考えられる。
世界中の大学の主要なランキングのひとつが、以下のことを明示する。すなわち、ここ
何年かにわたる変革にもかかわらず、名古屋大学は国際的に卓越した高いレベルの業績を残している。
上海交通大学ランキング(http://www.arwu.org/rank/2004/2004Main.htm)
2008: 101-151
2007: 94
2006: 98
2005: 101-152
2004: 97
名古屋大学の姿勢は称賛されるべきではあるが、本学部は現在、上位 100 位の外にある。
リサーチ・アウトプット
創造的で国際的(p.1)な研究を生産するという目標は称賛されるべきであるが、これは必ずしも業績の国際的なレベルでの卓越を明示しない。しかしながら本学部の研究を評価す
る方法の記述では、他の国々において研究が評価される方法を考慮に入れることができた。
例えば、イギリスにおいて、業績の国際的な質によって研究は評価され、研究の収入が発生する。
4*のクオリティーは、独創性、重要性および厳格性という観点から、世界をリードしている。
3*のクオリティーは、独創性、重要性および厳格性という観点から、国際的に卓越するが、それにもかかわらず最高水準の卓越性には達していない。
2*のクオリティーは、独創性、重要性および厳格性という観点から、国際的に認識される。
1*のクオリティーは、独創的、重要性および厳格性という観点から、国家的に認識される。
分類されていないクオリティーは、国家的に認識された業績の水準を下回る。あるいは
業績が、この評価の目的のための研究の公表された定義に対応しない。
(http://www.rae.ac.uk/aboutus/)
全ての大学の研究のための資金調達の探求は、最新の実施(2001-07)における最高の四つの研究のアウトプットを備えたスタッフに従う。これらのアウトプットは、上記のランキ
ングに基づいてそれぞれ点数がつけられた。2009 年 3 月の研究のための資金調達の広告の中では、研究は以下の重視された公式に基づいて資金が供給されてきた。
28

RAE 2008 年ランキング

HEFCE QR Weighting

4*

7

3*

3

2*

1

1*

0

未分類

0

ここでは、4*の研究が 2*の研究によって受け取った 7 倍の研究費を受け取るであろうということが意味されている。1*と未分類は、この公式のもとでは、研究費の資金調達を引き付けることはないであろう。
文部科学省はこの資金調達の傾向に従わないが、世界クラスの研究の重要性は、イギリスのケースで明示される。イギリスのシステムの類似点を日本に適用した場合、とりわけアメリカと比較して、文部科学省は研究のための資金調達がますます競争が激しくなっていることを考慮していくことができる。
以下の統計値によって明らかにされるように、協力的な国際研究は、日本のケースでは少ない。
国際共同研究における傾向

1996-2000

2001-2005

全体アウトプットの a％とし全体アウトプットの a％としての共同アウトプットての共同アウトプット

UK

29%

40%

Japan

16%

21%

USA

19%

25%

イギリスにおける共同研究の高いレベルによって、その共同研究が、イギリスの大学の高いグローバルランキングが国際的な共同研究の高いパーセンテージと関係づけられていることを示唆するようである。イギリスは、クオリティー・リサーチ・アウトプットの観点で、アメリカに次いで世界二位に位置している。
教育
本学部は、教育の証明について重大な歩みを進めている。本学部は、この二年間、小ク
29

ラス教育を導入したことを称賛されるべきである。
しかしながら、専門的なロースクールを展開してきた大学にとって困難なことは、研究者と大学教員を生み出すという任務を達成し続ける必要があるということである。日本でビジネススクールとロースクールを作り出すことによって明示されるように、知識がます
ます実務目的なものとみられつつあることでもって、もっとも優秀な学生たちが、必ずしもアカデミックな専門職に就かなくなっている。不況によって本学部の方針が変革されるかもしれないが、本学部は、いまだ次世代の大学レベルの研究者と教員の輩出における決定的な役割を果たし続けている。本学部はこの観点において(p.3)、その責任を考慮していることと、研究者を目指す学生を教育することにおける革新を称賛されるはずであろう。
アカデミックな世界はより国際的になっているが、学生がより国際的になっていくための環境の創出が考慮されるかもしれない。これに関連して、日本と海外の学生のトレーニングを結びつけることは(p.4)、称賛されるはずである。
社会貢献
本学部は、国際的にだけでなく局所的な地域へ貢献するという明確な戦略、とりわけ世界銀行、JICA および JSPS との協調を通してアジアへ寄与するという、革新的な方針を有していることを称賛されるはずである。
結論
以上の私の本学部の評価は、肯定的なものである。私の推薦は今後、以下のようなものになる。
研究推薦 1: 本学部は、グローバルランキングにおいて本学を上位 100 位へ復帰させるために、英語でのより多くのアウトプットの出版を検討しようとするであろう。
推薦 2: 国際的な分析結果。本学部は、学部スタッフ、研究者を志す学生および英語での多くの出版物によって、いかにリサーチ・アウトプットの国際的な分析結果を増やすかを検討しようとするであろう。
推薦 3: 目標設定。
知識の創出のための数値目標の設定は誤った期限を生み出しうるが、研究評価のイギリスのシステムの経験は、上記のように、リサーチ・コミュニティーに役立ってきた。
本学部は、以下の二点を検討しようとするであろう。
A) 本学部によって一定のタイムフレーム内での知識の創出が固定した結果、それぞれの研究活動スタッフのメンバーが、本学部の任務と目標に貢献する。
B) A)とは関係なく、学部の目標と一致した研究の創出は、外部の批判に対してリサーチ・30

コミュニティーを保護する方法のように、外部団体を用いて監視し、承認する。
推薦 3: 国際的な共同研究。本学部は、研究において国際的な協調の量を増やすことを、
とりわけイギリスとアメリカの最先端の大学から研究者を招聘することでもって検討しようとするであろう。
教育
推薦 1: 本学部は、例えばアカデミックな言語として英語を海外で用いる国際的なトレーニングに参加することによって、国際的に研究者を志す学生や若いスタッフのメンバー
をトレーニングのために受け入れることの価値を検討しようとするであろう。
社会貢献
推薦 1: 本学部は、法律の専門家の参入ではなく、学生雇用を促進する強固な方針を検討しようとするであろう。

31

名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会報告
瀬

川

信

久

（北海道大学大学院法学研究科教授）

2004 年の国立大学独立行政法人化と法科大学院開設から、ちょうど５年が経過した。この間、
法科大学院については認証評価が、大学全体については中期目標期間評価がなされ、名古屋大学法学研究科はいずれについても、その活動全体について高い評価を受けたとのことである。これらのいわば制度上厳格な規制を受けてなされる評価と違って、この第三者評価は、外部の様々な立場の人から自由で率直な意見を聞いてその機関の今後の活動・運営の参考にするものだという。今回そのような第三者評価の委員となる機会を与えていただいたことをたいへん光栄に感じるととともに、貴研究科の研究教育活動の発展？とそのための努力・工夫を直接見せていただき、同じく地方にある同規模の国立大学の法学研
究科・法学部に勤めている者として、非常に多くのことを教えていただいた。
『自己点検・評価報告書』を読み、アセスメント委員会で説明を受け意見交換をした中で考えたことを、強い印象を受けたところを中心に、以下にまとめた。法科大学院における教育活動の飛躍的な進展など既に社会一般の共通認識となっていることは割愛したので、述べることは貴研究科の教育研究活動の特徴点だけに焦点を当て、教育研究活動全体の評価としてはややバランスを欠くところがあるものになった。しかも、まとめるときの視点は、上に述べたような私の立場であるから、意見は直ちに私の勤務する大学・研究科・学部にはね返ってくるものであり、自問しながらの意見である。評価というより、自分を含む大学法学部教員に対する問題の整理、課題の設定のようなものになったことについて、
ご海容をお願いしたい。
１．法学部での教育について(1)学部教育について、「この間の中期目標・中期計画の実施による成果・制度改革」としてあげられるインターンシップの拡充、シラバスの Web 配信は、他大学の法学部に対する顕著な特色である。なかでも、学部生のインターンシップの拡大は、同等の国立大学の中でも一歩も二歩も先を進んでいるのでないかと考える。
インターンシップは、働く社会との接触が幼少時から少なく、その点で問題関心が狭くなっている現在の大学生を考えると、キャリア・デザイン教育の一環として非常に大きな意味を持っていると考える。貴法学部においてインターンシップがこれほどまでに拡大した背景には、中京地区の活発な企業経済活動があると考え、また、就職担当教員の御尽力あるとお聞きしたが、その基礎には、インターンシップを 2001 年度より単位化し（２単32位）、インターンシップ運営委員会（教員数名）を設置し、担当教員を置き、インターンシ
ップ先を開拓するなど、インターンシップを、学部として教育システムの一部として、また、大学の「社会・地域連携」として位置付けて取り組まれたことがあるように思われる。
そして、実施面でも、公務員、企業等の分野別報告会だけでなく、全体の報告会が開催されていることにも、取り組みの姿勢がうかがわれる。
キャリア・デザインについては、インターンシップのほかにも、就職担当の教員が法学
部独自のきめこまやかな就職相談を日常的に実施しているとのことであり、学生の進路相
談支援のあり方は、他の国立大学法学部にとって模範になるものだと考える。
このインターンシップが学部での勉学態度にどうつなげるかは個々の学生次第であるが、学部としてここまで力を入れ、学生が参加しているのであるから、学部での学習への連絡を教育システムとして考えることに、大きな価値があるように思う。
シラバスの Web 配信は、現時点では、学内のコンピュータからのアクセスにとどまっているとのことであるが、今後大きな将来性を持っていると考える。
(2)以上に対し、学部教育の「目標と方針」としてあげられる「基礎教育の充実」「４年生の一貫教育」「学生の自主的学習の保障」「少人数教育の拡充」は、一般的なものである。
また、法学部の授業内容については、『自己点検・評価報告書』の記述がそれほど多くないこともあるが、大きな特色をみることはできなかった。先に述べたインターンシップ、シラバスの Web 配信が、いわば教育のハード面の改善であるのに対し、履修科目の組み立て、学部教育のファカルティ・ディベロップメント、具体的には、本を読まなくなった学生をどう指導するかなどは、いわばソフト面の改善であるが、あまり話題にならなかった。しかし､どこの大学の法学部でも、法科大学院設置の準備時期から、学部教育に十分な注意を注ぐ余裕がなくなっている。その意味でも、開講数、履修者数のデータ、特に学生の授業
アンケートの結果の集計（全体）等を分析して学部教育の現状を正確に把握し、そのうえ
で、今後の学部教育の方向を提示される必要があると考える。
その関連で、「教育成果調査・学部卒業生に対する調査（卒業後）」「教育成果調査・上司に対する調査（学部卒業生）」（275 頁以下）は、法学部ではなく全学で無作為に少数の学生を抽出して実施されたものであるため、調査数が少ない点で残念である。なお、卒業生の就職先を詳細に把握するデータは貴重である。
２．総合法政専攻での教育について――国際活動編を併せて(1)ここで特筆すべきは、海外からの留学生を主な対象として、法制度整備支援を中心に比較法・比較政治の領域で有為な人材を育成している国際法政コースでの教育活動である。
それは、体制転換にともなう民主化・市場化の現状の中で重要なものであり、それが実際に収めている成果にはめざましいものがある。
その成果は、後期課程学生による学習支援制度（ティーチング・アシスタント）、大学院
改革支援プログラムによるピア・サポート・イニシアティブ、留学生の企業インターンシ
33ップなどの様々な工夫と、法政国際教育協力研究センターの開設、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアに開設された日本法教育研究センター、および、貴法学研究
科がこれまでに構築してきた各種国際機関、学術交流大学、政府機関、企業とのネットワ
ークといった大きな仕組みによって実現しているものであり、この体制全体を構築するために費やされた努力と労力は大きなものである。
これらと有機的な関連の下で、「魅力ある大学院」「大学院教育改革支援プログラム」に継続的に採択され、「大学院教育改革支援プログラム」は、「法整備支援をデザインできる
専門家の養成」「欧米の理論体系の輸入と現地化にとどまらず、アジア社会の現実から新たな法・政治概念の可能性を探る」ものとして進められていることは、この分野での教育活
動がしっかり根付いていることを示している。
さらに、英語による教育プログラム（22 科目）を開設し、現実に多数の留学生を養成してきた実績も、特筆されるべきである。さらに、英語による教育プログラムの開講数と受講者を増加させる計画を持っているとのことである。修了者の就職先・進路先などを把握して次のステップを考えることは大きな意味を持つであろう。
(2)他方、伝統的な研究者養成コース、および、1990？年代からの応用法学コースについても、「共同指導体制」「主指導・副指導教員制」、この中期目標期間に始められた修士論文
執筆プログラム、博士論文執筆プログラム（学位取得ロードマップ）の導入等、多くの工夫がなされている。特に、他の法学系大学院にも共通する定員充足率の低下という厳しい状況に対しては、2008 年度より、法学部・他専攻院生・他大学生向けの総合法政専攻進路説明会を実施し、また、学内外の志望者が専攻科目の教員に相談できるサービスを開始し、実務法曹養成専攻修了生が、総合法政専攻研究者養成コース後期課程に進学できるようにし、また、実務法曹養成専攻に研究論文を執筆する科目「テーマ研究Ⅰ、Ⅱ」を開講している。
ただ、こちらの方は(1)と違って、未だ大きな成果につながっていないように思われる。
たしかに、論文掲載数あるいは受賞数が増加している（28 頁、29 頁）のは、これらの対応措置の成果と思われるが、課程博士の学位取得者数は少なく、また、増加しているわけでないようである（29 頁）。研究者養成コースの入学者数は、対応策が昨年導入されたばかりのためではあるが、依然として少ない。特に博士後期課程は、入学者数が定員を大きく割りこむ年がある。たしかに留学生特別コースの後期課程開設による充足率の向上はみこまれる（22 頁）が、焦眉の課題は日本人の研究者志望学生の増加である。これはひとり
貴研究科だけの問題ではなく、法学系大学院の共通の問題であり、上記の措置が早晩功を奏することを期待するとともに、持続的な対応策の実施を覚悟しなければならない問題である。応用法政コースの今後の方向性を具体化することも、重要な課題であるように思われる。
３．実務法曹養成専攻（法科大学院）での教育について
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法科大学院での教育については、たいへんな苦労をして奮闘しておられることに敬意を表したい。そのことは名古屋大学の法科大学院に限られないが、貴法科大学院については
特に、ＦＤの活動とＩＴの教育システムの開発が注目に値する。
ファカルティ・ディベロップメントとして、授業アンケートはほとんどの法科大学院で実施しているが、名古屋大学法科大学院ではそれにとどまっていない。アンケート結果を踏まえた教育改善研究集会を開催し、それに学生と教員のほぼ全員が参加していることである。さらに、「授業実施報告制度」を設けて、教員全員がアンケート結果を踏まえて授業
方法についての評価と改善すべき点を記載した報告書をアンケート実施教育改善委員会に提出することにし、アンケート結果をフィードバックを確実にしている。その授業実施報
告は、「学生へのメッセージ」にまとめ、法科大学院の Website に公開されている。このほかに、実務家教員担当の授業については、担当の研究者教員を配置し、問題・教材の作成段階から意見交換し、頻繁に会合を持ち（「実務基礎科目担当者会議」）、さらに授業も多くの場合にチーム・ティーチングの形で実施することによって、理論と実務の架橋と、教育内容のレベルアップに努めている。ＦＤ活動をここまで進めている法科大学院は多くないのでないか。
ＩＴの教育システムの開発：STICS、お助け君ノートシステム、DRS、学ぶ君システム、
NLS シラバスシステム（→授業の予習・復習の指示・連絡）。この領域での貴研究科画才先端にあることは、衆目の一致するところである。
４．研究活動について研究の分野を伝統的な欧米の法学政治学だけでなく、アジアの法と政治の研究に拡げ、アジアの法と政治の研究では日本の代表的研究拠点になっている。さらに、国際的ビジネ
ス紛争の研究にも取り組んでいるのは高く評価できる。また、競争的資金の獲得では非常に健闘されていることは、その研究活動のレベルを示している。
しかし､上記のこれらの研究活動が研究者養成にどのようにつながっているのか、もう一
つ明確でない。国際交流の分野では、教育との連携が、ピア・サポート・イニシアティブのような形で進んでいる（59 頁）のに比べると、研究と教育の連携を強化することによって両方のレベルアップにとって必要であるように思われる。
５．総評(1)大学をめぐる今日のたいへんな状況の中で貴研究科の研究教育活動が幅広く展開されていることに、強烈な印象を受けた。従前からの学部教育、研究者養成大学院の教育のほかに、法科大学院、法制国際教育協力センター・日本法教育研究センターを含む国際活動等々と、固く見積もっても一昔前の２学部分を越える量の研究・教育活動を、人員の増
加なしで１学部で遂行されているのは、驚異というべきであろう。それはＩＴ設備の充実等によって支えられているとしても、ＩＴ設備の整備と維持には相当の企画と労力と人手35を必要としている。
とは言っても、これらの印象の裏面として、若干の危惧を持ったところがないわけではない。この間の国の大学政策の動きと、その中での種々の評価システムが進む中で、各大学は高い評価を得るために、それぞれが「特色」としている先端的な部分を押し出すところに力点を置いている。
「個性」を求められまたそれなしには社会に対し存在感を示すことができず、また、様々な資金がその「特色」に対して与えられる仕組みにおいて、「特色」を打ち出すことは無視できない重要性を持っている。しかし、それによってこれまで大学が強みとしてきた活動領域に割くことができる労力がなくなっているところがあるのではないか。場合によっては、その「特色」の押し出しを抑制・縮小してでも、本来の中核的な領域を太くし活性化することに努めなければならないのでないか。あるいは、その「特色」と本来の領域の活動との連携をもっと意識的に追求しなければならないのでないか。
これは、他の法学系大学もまた同様に抱えている問題である。
(2)最後に、研究・教育に対する意見ではなくて、研究・教育の外部評価の仕方について考えたことを付加しておきたい。
①研究科の運営・予算や教授会・各種委員会、大学行政負担の分担の仕方などを、もう少し評価の対象に加えることを考えてもよいのでないか。この種の事項は研究科・学部の評価ではあまり評価の対象としていないが、教育研究活動にとって実際には極めて重要、
決定的なものである。予算について言えば、学部教育、研究者養成、法科大学院、留学生養成、等にどこからのお金がどのように使用されているかを把握することができ、研究科の活動の中での比重を大づかみすることができる。
②この第三者評価は、法科大学院の認証評価や、中期目標期間評価と違って、実質的なピア・レビューを目指している。とするなら、自己評価報告書は包括的なものにするとしても、アセスメント委員会では、もう少し重点を絞って行うことも可能だし、また有効なのでないかと考える。

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名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会報告
水

野

耕 太 郎

（東邦ガス株式会社 取締役会長）

当日の説明を通じて、熱意を持って取り組まれ、大きな成果を上げられていることを実感した。意欲的な取り組みに、まずは敬意を表したい。
私自身、大学教育の現状をよく知らないし、ましてや大学教育のあり方についてものを言う知見もないので、誤解や勘違い、見当外れが多々あると思うが、企業の立場から、またアセスメント委員会の目的に鑑み、あえて辛口の目から見て感じたことを述べさせていただく。ズブの素人の独り言として聞き流すべきは聞き流してもらえれば幸いである。
１．国立大学法人制度改革について① 2004 年 4 月に国立大学法人制度改革がスタートして 5 年が経過した。どんな制度改革もいいことづくめはあり得ない。
「光」と「影」はつきもの。5 年は一区切りでもある。この間を振り返り、大学側と独立行政法人側をはじめとする関係者との間で共同でフォロー
し、「光」と「影」を明確にした上で、スピード感を持ってＰＤＣＡを回すことが、より良
い制度につながると思う。
② 手続的なことで恐縮だが、今回のアセスメント委員会に際し、大部の冊子を頂いた。この作成には相当な労度がかかっているように感じた。このために本来の教育や研究に影響が出ていないかの懸念が頭をよぎった。評価手続の簡素化に向けて、関係先と協議をされてはどうか。
２．学部教育について
企業として、法学部卒業者に求める人物像は、幅広い教養と豊かな人間性と真の意味でのリーガルマインドを備えた人材である。ひるがえって、自己点検・評価報告書を一読して、感じたことに触れさせて頂く。
① リーガルマインドの涵養に関して
学生の自主的・主体的な学習を奨励するため、必須科目を設けず、完全自由選択制を取っているとなっているが、法学部卒業者としてのバックボーンでもあるリーガルマインド
は、根幹的な科目をバランス良く履修して、はじめて身につくものではなかろうか。必須
科目として強制されなくても、学生が「自主的、主体的」に根幹的な科目を自ら進んで履修しているのであれば理想だが、現実はどうなっているかが気になった。よほどの自律心に富んだ学生は別として、自由に任せると安易に流れるのが人の常でもある。理想と現実
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の間に乖離が生じていないか。履修の実態をよくフォローした上で見直すところがあれば見直されてはどうか。
② 幅広い教養と豊かな人間性の涵養に関して
4 年一貫教育システムとあるが、企業が大卒者に期待するのは、専門性の下地に加え、大卒者にふさわしい幅広い教養と豊かな人間性、バランス感覚に富んだ人材である。具体的な授業の中身を知らないので何とも言えないが、カリキュラム構成上、教養科目がおろそかにならないようにとの思いから言えば、267 ページの図からは教養科目のウエイトがやや低い印象を受けた。すでにやっておられることとは思うが、教養科目の授業には、文化、芸術なども含め、その道の第一人者の話を聞くことや社会見学などにも重きを置いて欲しい。
３．大学院教育について
大学院教育について、詳しい説明と施設見学を通じて、より存在感のある大学院を目指して、尽力を重ねられていることはよく理解できた。まずは、敬意を表したい。
大学院教育について、意見を述べる知見も持ち合わせていないので、内容については、意見を差し控えさせて頂くが、感じたことを少し触れさせて頂く。
① 学部、大学院トータルでの学生数は、現施設完成時の昭和 30 年代（現施設完成当初の
法学部一学年定員は 80 人プラス大学院若干名）に比べ格段に増加している。一方、施設の骨格は当時と余り変わっておらず、手狭になっているというのが率直な感想。教育、研究内容について、独立行政法人等からも高く評価されているのだから、文部科学省をはじめとする関係先に対して、施設の拡充の実現に向けて、繰り返し、繰り返し、粘り強い折衝をされたらどうか。
② 学部教育と大学院教育のバランスについて。良い悪いは別として、大学院教育の方にやや力が入り、その分、学部教育がどうなっているか、しわ寄せがきていないかと率直に感じた。企業が受け入れるのは、ほとんどが学部卒。学部教育の充実、強化にもあわせて力を入れて欲しい。
４．最後に最後に、大卒者の最近の一般的な傾向について、企業の集まりなどでよく話題に上ることなどを、3 点述べさせて頂く。
① 社会性が未熟な大卒者が増加しているということ
今の若者は、気心の合う仲間同士の狭い範囲の付き合いは得意だが、考えが違う人や自分と共通点がない人とのコミュニケーションは苦手というタイプが増えているように思う。
企業に就職して躓く大卒者も目につくが、理由は一概には言えないが、過保護で育ったせいか、独りよがりでわがまま、辛抱が足りない、対話能力不足など、一口で言えば社会性の未熟さによるところが多いと考えている。
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社会性は、大学に入る前の子供の頃からの家庭教育や小・中・高校教育のなかで自然に身につけていくものなので、大学教育で社会性の涵養に力を入れて欲しいとは言わないが、企業側の独り言として、昨今の大卒者の一般的傾向としてそういう問題意識を企業は持っていることも、教育の現場に関わる方々には、頭の片隅に入れてもらえればありがたい。
② 大卒者の活字離れについて
最近の大卒者は、平均的には、本や新聞を読まなくなっている。しっかりした本や新聞の論説などを読むことは、先人の知識から学ぶことを通じ、自分自身の引き出しに知識や知見を蓄積することでもあり、論理的な思考力を養うことにもつながる。多様な考えにも触れ、視野も広がる。それは、企業において質の高い仕事ができることでもある。
若いうちに自分の引き出しにどれだけ知識や知見を蓄積しているか。論理的な思考力を身につけているか。企業において大卒者に最も求めたいところでもある。大学教育においても、しっかりした本や新聞を読むような仕向けや論理的にものごとを考える力の涵養に力を入れて欲しい。
③ ＩＴ化の推進について
ＩＴ化を進め、成果を上げておられることはよく分かったし、教育の効率化には有効であることは理解している。一方、大卒者の最近の一般的傾向について企業で話題によく上るのは、仕事の仕方が受身的で、言われたことはできるが、自発性や論理的な思考に裏打ちされた課題形成力と解決力への物足りなさである。課題に直面した時に、その解決のために、必要な資料は自分で集め、それらを総合化し、自分でよく考えることの繰り返しにより真の実力は養われる。
要はバランスの問題であるが、余りに手取り足取りの教育では、型にはまった受身型の無機質で同質な人材づくりにつながることになりかねないかという思いが頭をかすめた。
以上39