この号の内容

発行：日本言語政策学会

１）第 21 回研究大会のお知らせ〒261-0014 千葉市美浜区若葉 1-4-1 神田外語大学

２）第 20 回記念研究大会発表賞

今千春研究室気付

日本言語政策学会事務局

E-mail: jalp.jimu@gmail.com
URL: http://jalp.jp/wp/

選考結果３）2018 年度韓国言語研究学会
秋季学術大会報告
４）2018 年度 日本言語政策学会研究会（宮崎大学）報告

第 2１回研究大会のお知らせ

５）若手研究者紹✮編集後記

大会委員長 上村圭介（大東文化大学）

１． 第 2１回研究大会のお知らせ

第 21 回研究大会は、2019 年 6 月 8 日、9 日に関西学院大学・西宮上ヶ原キャンパスにて開催いたします （大会テーマ「転換点を迎えた日本の言語政策」）。初日プログラムでは基調講演者として日本語教育学会元会長の伊東祐郎先生をお招きし、日本語教育を中心とした今後の日本の言語政策の課題と展望について討議します。また、グループ単位の「パネル発表」や、実践報告・現場報告の場としての WiP セッションなどの試みも予定しています。プログラムは 3 月中頃に公表予定です。

第 20 回記念研究大会発表賞選考結果
JALP 学会賞選考委員会
第 20 回記念研究大会から導入された顕彰制度に基づき、学会賞選考委員会ならびに理事会の厳選な審議により、3 名の方を表彰することになりました。（敬称略）

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発表賞（一般研究発表部門）◎受賞者：小田格（公益財団法人大学基準協会）

発表タイトル：中華人民共和国の放送関連言語法の体系◎受賞者：山本冴里（山口大学）

発表タイトル：国会において、「日本語教育」は、なぜ、どのような文脈で要請されたのか？
－2010 年から 2017 年末まで－

大会発表賞選考結果

発表賞（ポスター発表部門）◎受賞者：赤桐

２．第 20 回記念研究敦（京都大学）

発表タイトル： 福沢諭吉とその門下の近代日本語成立に対する貢献

審査委員の講評等受賞の詳細につきましては、JALP の Web ページをご覧ください。
受賞されたみなさんには、表彰状ならびに副賞として金 2 万円が贈呈されます。なお、授賞式は 2019 年度の第 21 回 JALP 研究大会総会で行います。

2018 年度韓国言語研究学会（KALS）秋季学術大会報告
３． 2018 年度韓国高民定（副会長、千葉大学）

言語研究学会秋季学術
昨年の 6 月より本学会と学会間交流協定を結んでいる韓国言語研
究学会（KALS）の 2018 年秋季大会は、2018 年 12 月 8 日（土）に韓国の国立済州大学で開催されました。
2018 年大会は『消滅危機言語、そして多文化政策』をテーマに、言語や言語教育に関する一般研究発表をはじめ、済州島や日本の沖縄、台湾などの危機言語の現状や保全のための事例報告、さらに多文化人材育成に関する特別公開シンポジウムなど、韓国と日本において懸案となっている問題について、興味深い発表が行われました。
本学会からは山川会長をはじめ、9 名参加しており、ハンセン病療２大会報告

養所の言語生活に関する発表や、日本語教育、観光と言語政策に関する発表など、計 4 件の大変興味深い研究発表と活発な意見交換が行われました。
また大会の前日と後には食事会を兼ねた KALS 会員との交流会が行われ、会員同士の親睦も深めることができました。次回は 2019 年 6 月
1 日（土）に春季大会が開催されるようです。KALS とは言語教育研究をはじめ、多文化政策、観光と言語のことなど共通の関心分野が多く、共有できる研究情報も多いと思われますので、今後も KALS との研究交流がさらに深められることを期待しております。

山川会長の研究発表の様子

2018 年度 日本言語政策学会研究会報告（宮崎大学）
杉本篤史（理事、東京国際大学）

４．2018 年度
日本言語政策学会
研究会報告（宮崎大学）

2018 年 12 月 26 日(日）午後 1 時より宮崎大学木花キャンパスにて研究会を開催しました。今回は、まず宮崎大学教育学研究科・幸秀樹研究科長からご挨拶をいただいた後、かつて文化庁文化部国語課にお勤めで、現在は宮崎大学学生支援部長の小松圭二氏から、「多文化共生社会の実現と日本語教育の推進について考える」という演題でご講演いただ
いた後に、質疑応答や意見交換を行いました。
小松氏には日本語教育推進議員連盟から公開されたばかりの貴重な資料をもとにご講演いただき、日本語教育政策に実際に携わってこられた立場から、今後、政策を推進していくための課題や貴重な提言を数多くいただきました。
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当日は冷たい雨が降る中、九州各地の会員、東京からの遠征組、宮崎大学の大学院生のみなさんなど、総勢 20 名ほどの集まりでしたが、いよいよ法案の骨格もみえ、実現への道程が議論される段階となった日本語教育推進法案や今後の日本の移民政策のありかたなどについて、熱い議論が交わされる貴重なひと時となりました。
なお、JALP 会員の藤井久美子先生（宮崎大学）には、会場の提供、準備、当日の司会など大変お世話になりました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

小松氏ご講演の様子

若手会員研究紹介
地域社会に増えつつある外国人住民の言語問題

５．若手会員
研究紹介

鄒暁依(千葉大学大学院人文公共学府特別研究員)
日本に滞在する外国人は年々増加しており、留学、就労、家族滞在、永住、帰化などの在留資格を取得し、長期にわたって日本で暮らしている。日本に長く居住している外国人のうち、日本語が非常に堪能で日本人と大差なく使いこなしている人も多くいる一方で、片言の日本語しか話せない人も多くいる。なぜそのような日本語習得状況になったのかについては、様々な要素が関係していると考えられるが、わた

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２．若手研究者
紹介

しの研究では言語ライフヒストリーの観点を取り入れて、外国人居住者が今までの言語生活の中で経験したことに基づいて構築した言語態度や、日本語使用に関する原則を明らかにした上で、現在の日本語使用や言語管理の分析を行っている。そして、外国人居住者は自らが決定した原則と方針に従って言語ネットワークを選択して参加しているが、その中で自分の言語的外来性をいかに管理しているかについて、言語使用の当事者の視点から考察する必要がある。それによって、日本で暮らしている外国人居住者がどのような言語的な問題を抱えており、どのように処理しているかを具現化できると考えている。
また、外国人の親を持つ子供の場合は、家庭の言語環境や教育理念などの違いによって、日本語能力に差が生じている。特に小５．若手会員
研究紹介学校や中学校に入ると、言語能力の不足によって教科学習についていけず、落ちこぼれや不登校、低学歴などの問題が生じ、社会の安定にも影響しうると言われている。このような外国人児童の日本語習得について、初期段階での支援対策はある程度充実してきているが、教科学習に必要な言語能力まで十分な対策が取られていないのも実情である。つまり、生活言語としての日本語が習得された時点で、日本語支援が打ち切られている場合が多い。し２．若手研究者
紹介

かし、その後の教科学習において依然として日本語力が不十分であることにより、学習内容の理解ができず、学習に対する不安は溜まる一方である。そのため、外国人児童が教科学習する際に、どのような問題を抱えており、どう対処すればいいかを考えることが重要となってくると思われる。
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今後、日本社会で暮らす外国人がますます増えていく中で、多言語・多文化間の接触も頻繁になるであろう。そのためにも、外国人が抱えている問題、地域社会との関わり方、必要とされる効果的な支援方法を探ることは、多文化共生の社会構築を考える際に重要な課題であろう。

編集後記
12 月に開催された韓国言語研究学会（KALS）では、韓国の南のリゾート済州島で雪に降られて驚きましたが、学会では熱い議論が交わされ、参加者の熱気にあふれていました。6 月には JALP の 2１回大会が開催されます。西宮での“熱い”議論を期待したいと思います。
（広報委員 YM）
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