第 41 回長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会議事要旨

１

日時 令和４年６月 28 日（火）17:30～19:35

２

場所 長崎大学高度感染症研究センター本館（研究棟）１階大会議室

３

出席者数

23 名 調（議長）、山下（副議長）、後田、梶村、久米、末吉、田中、道津、
神田、寺井、原、藤原、田川、福﨑、森崎、吉田、長谷川、
山口、安田、南保、中嶋、渡部、森田の各委員

４

欠席者

３名

５

オブザーバー

藤本、泉川、髙藤の各委員

金子 修（長崎大学熱帯医学研究所長）
鈴木貴士（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
６

事務局（長崎大学）
森 勇造（研究国際部次長）、栗原 睦（高度感染症研究支援課長）、松下栄司（施設部長）、中村拓郎（施設部施設整備課長）、浦川公宏（施設部施設管理課長）

７議事
議事に先立ち、前回同様、一部の委員は自宅等からオンラインで参加すること、傍聴席をロビーに設置することなどの説明があった。
また、高度感染症研究センター本館（研究棟）が３月末に竣工したことに伴い、今回以降の協議会は本会議室で開催することなど、参考資料２に基づき、研究棟の概要について説明があった。

(1) 令和４年度地域連絡協議会委員について事務局から、資料１の規約の一部改正、資料２の委員の交代等、資料３の委員公募の結果について説明があった後、欠席の藤本委員を除く新委員３名から挨拶があった。
(2) ご報告事項について
事務局及び文部科学省から、資料４の説明及び前回の協議会で説明があった学長宣言の掲示についてスライドを使用（配付資料なし）して報告があった後、質疑応答が行われた。大略は次のとおり。
（渡部委員）（1）について説明したい。本年度初回の会議ということで、本協議会において、本年度にご説明・ご議論いただく事項を１枚にまとめている。１番目は安全管理に向けた施設運用に関する事項ということで、特に、昨年度来、検討を進めている緊急時対応や緊急時の地域住民への伝達方法等も含めて議論していただくことになるかと思う。３番目のその他についてはその時々に委員等から提案があった話題について議論していただき、議論の結果を踏まえて、今後の計画に反映させていきたいと考えている。
（文部科学省（鈴木企画官））(2)今年３月 11 日に開催された第 10 回長崎大学高度安全実
験施設に係る監理委員会の状況を報告したい。
「長崎大学の高度安全実験施設整備に係る国の関与について」に基づき、文部科学省では、長崎大学における高度安全実験施設の整備に当たり、大学が実施する安全性の確保と住民の皆様への理解などに向けた取組について、第三者の専門家の皆様にチェックしていただくことを目的に委員会を設置し、笹川
1

委員に主査をお願いし開催している。今回は、(1)感染症共同研究拠点研究棟の建設工事の状況、(2)安全確保の方策等に関する検討の状況、(3)地域における理解促進に向けた取組について、長崎大学から報告していただき、専門家の先生方からご意見を頂いた。主なご意見としては、今後、施設を運用していくうえでは、規則や個人の意識のみに委ねるのではなく、ルールが徹底されていることを確認できるような仕組みを構築するべき。安全のための監視装置が常時正しく機能していることをしっかり確認する仕組みや、装置が異常を検知した際の対応者や手順を明確にしていくことが重要。研究者がルールを逸脱しないよう、メンタルヘルス対策を考慮するとともに、ルールに関する教育や啓発を体制作りの段階からしっかりと徹底することが重要。また、地域の皆様への理解促進については、今後の運用の段階に向けても、地域の皆様、関係者とのコミュニケーションを引き続き丁寧に、さらに充実させて継続していただきたいなどのご指摘があった。
なお、本監理委員会については、主に施設建設の観点から専門家の先生に入っていただ
いていたが、施設建設が整ったということで、第一期の監理委員会は今回を最後に終了し、引き続き新たな体制で第二期の監理委員会が開催される予定である。なお、これまでの監理委員会に係る配布資料及び議事録は、文部科学省のホームページで公開しているので確認いただきたい。
（事務局（栗原課長））(3)令和３年度「長崎大学の BSL4 施設を中核とする感染症研究拠点の形成に係る経費」の実績、要は令和３年度の経費の執行状況の報告である。今回は主要な費目ごとに整理を行い、全体像が見えるようにまとめてみた。大きなウエートを占めたのは施設整備費であり、実験棟のユニット工事や本館（研究棟）の建設費等が入っている。
また、建物の建設に伴う研究機器等の工具器具備品費も大きな割合を占めており、それ以外の費目はその他にまとめている。その他には、光熱水費をはじめとした建物の維持管理に係る費用が含まれており、今後はこうした費用の割合が増えると考えられる。
続いて、６ページの新たな地域とのコミュニケーション組織の検討について（その２）は、前回の協議会で示した基本的な方向性について特に意見が出なかったので、少し具体的な形にしたものであり、あらためてご意見を頂きたい。１.新組織の目的については、
安全な運営のために必要なことができているかどうかを確認し、また、情報共有をしっかり行うということを表現したものである。名称例について、何かいい案があればぜひ提案いただきたい。２.協議事項については、目的とも関連し、施設の利用状況の報告、安全対策等に関する取組が中心になるのではないか。３．委員の構成については、大学の委員に加えて、引き続き県と市にも参加いただき、市からは防災部門、保健部門、消防局等の現場をつかさどるところからも出席いただき、施設運用における実務的な観点からの関与を期待したいと考えている。４.その他の開催頻度であるが、内容を踏まえて、年３回～４回程度、定期的に開催することを想定している。
続いて、７ページの伝達を行う目安については、前回の協議会で伝達のタイミングがどうなるのか大雑把でもいいので何か出してほしいという意見があったことを受け考え方をまとめたもので、上の網掛け部分は、これまで説明してきたことを表にしたものである。
自然災害等の災害レベルが定められているものについては、具体的に示すことはできる
が、それ以外は状況を示す表現が多くなっている。広くお知らせする第二報については、
迅速に複数の手段を使って伝達を行うという前提は変わらない。この伝達の方法やタイ
ミングについては、固定するものではなく、追加や見直しを随時行っていくものと考えている。
2

資料４の報告事項の説明は以上であるが、前回の資料５「道津委員からの質問への回答」の中で説明した、学長が署名した学長宣言を実験棟のエントランスホールと本館１階ホールのエレベーター上部の２か所に掲示したことを報告する。
＜本年度ご説明・ご議論いただく事項について＞（神田委員）３項目にまとめた形で記載してあるが、具体的な管理マニュアルの作成、チェックリストの作成等について２年ぐらい前からお願いしていると思うが、そういうものも含めてまとめたものであると理解してよいか。
（渡部委員）おっしゃるとおり、チェックリストの関係であれば、安全管理に向けた施設運用に関する事項の中に含まれる。
（神田委員）チェックリストに関しても、大まかな概要の資料が今回出てくるかと期待していたが出てこなかった。今の段階で細かいところまで決めて資料を出してもらう必要はないので、大体こんな感じでやるというある程度の形のものが出てくれば細かいところ
は話し合って進めていける。全部出来上がってから出すのではなく、話し合いができる形で出していただきたい。
（中嶋委員）具体的にどのようなポイントでチェックして安全管理を行うか、これまでこの協議会で相当な時間をかけて説明してきた。その内容を文書にまとめて規程として制定する際には、机上で作成したものを実際の BSL-4 実験棟の建物で検証する必要があることや、事前にこの協議会にお示しすることを説明した。BSL-4 実験棟への膨大な実験機材等の搬入が３月末でようやく終了し、ボイラー、給排水、給排気等の体制も整い、４月以
降、ハードが整った状況での現場検証を行える状況になっている。また、４月から感染症
共同研究拠点が高度感染症研究センター（以下「センター」）となり、大学の新たな部局として設置され、これまで机上で考えてきたことをようやく実際の組織で検討できる状況になった。昨年夏の施設の竣工から時間はだいぶかかったが、今年４月にハード、ソフトとも基盤が出来上がり検討を進められる段階になったので、これまで協議会で説明してきた安全管理に関わる色々な事項について、実際の検証作業を進めながら、それを全て盛り込んだものを感染症法に基づき安全管理規則という形で取りまとめを行っているところである。なお、神田委員からアドバイスを頂いているチェックする管理のポイント等については、この安全管理規則を運用するための基準として取りまとめることを考えている。これらの規則は、制定する前に本協議会で説明させていただくが、その案を示すにはもうしばらく時間がかかる。何とか年内には、規則と基準の案を順次ご紹介できればと思い作業を進めているところである。補足であるが、この施設で実際にエボラウイルスな
どの BSL-4 病原体を保有するためには、ソフト・ハード両方の対策を十分に練り上げ、安全管理規則や基準等を作成することが最低条件で、病原体に対する万全な安全管理を明確化することが不可欠である。その上で、第 36 回の協議会でも説明したとおり、感染症
法に基づく施設の厚生労働大臣の指定を受けなければ病原体を保有することはできない。
今、まさにその端緒についたところであり、もうしばらくお待ちいただきたい。
（神田委員）事情はよくわかった。そこを踏まえた上で、全部出来上がってから相当ボリュームのあるものを一度に出されて確認をと言われても内容が多すぎるので、少し分けて、全体がまだできていないのであれば、大体のものでも示してもらえば、有意義な協議会になるのではないか。大変だとは思うが、少し検討願いたい。
（道津委員）「高度感染症研究センターにおける研究の内容等」というのが一つの大きな項目になっているが、この協議会で何を検討するのか。
3

（渡部委員）この項目については例年掲げているものではあり、センターで行っている研究
内容について紹介できるものがあれば説明して意見を頂くようなことを考えており、現時点で特段議論をお願いしたいという具体の内容はない。
（道津委員）こういう内容を出すのではなく、監理委員会では、施設を運用する上でルールが徹底されていることを確認できる仕組みを構築するべきなど、素晴らしい意見があっており、例えば住民の意見を聞くとか、この協議会で議論するとか、そういうテーマを上げないといけないのではないか。委員から提出された質問や意見について議論するということも書いていない。そこら辺のところが住民側としては一番重要なポイントである。
要するに、ただ、規則を作りました、こういうことをしますということだけではなく、それを守らせるためにはどうしたらよいかということをせっかくこの協議会という場があるので、皆さんの意見を聞いたり、みんなで考えたりする場になるようにするのが今年度のテーマではないか。
（渡部委員）資料のまとめ方にもよるかと思うが、先ほど説明したように、「その他」については、その時々で議論になるような話題を取り上げて協議していただくことを考えており、先ほどのルール化の話が安全管理に関する内容であれば、「安全管理に向けた施設
運用に関する事項」の中で議論いただくという整理である。この議論については排除するとか、そのような意図は特段ないので、広く議論すべきことがあれば提案していただきたい。
（調議長）少し丸めすぎであるが、監理委員会で指摘されたような事項についてもこの協議会できちんと検討していきたいということである。
（原委員）地域住民として施設でどのような研究が行われているか気になるだろうし、世界の健康に資する研究が行われていることを理解すれば喜びを感じていただけると思うので、研究の内容や進捗状況等で公開できる情報の範囲について検討いただきたい。
（安田委員）研究の内容や成果の公開に関しては、本協議会に限らず、ホームページやプレ
スリリース等の色々な方法で、今後も積極的に公開できるところはどんどん公開し、透明性を高めていきたい。
（調議長）具体的にどういう研究を行うかということは協議することでもないので、こういう目的で、こんな研究が行われているとか、予定されているとかということをわかりやす
く報告することになると思う。
＜第 10 回長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会について＞（道津委員）監理委員会の委員から素晴らしいご意見を頂き本当にありがたいが、一つ目の意見の「ルールが徹底されていることを確認できる仕組みを構築するべき」については、
具体的に何か案が出たのか、案は出なくて、こういうことを言われただけなのか。
（文部科学省（鈴木企画官））監理委員会においては、長崎大学が進めている施設やソフト
ウエアーの準備について確認のうえ、ルールを作ったうえでのルールの徹底が大事であるという一般的な示唆を頂いた。その対応として、長崎大学においては、施設に入る人にはしっかり教育訓練を行い、入り方についても色々とルールを作るなど、多層的な体制が取られていることは理解しているが、念には念を入れて、ルールの遵守についてはしっか
りやってほしいという意見だったと受け止めている。具体的に一つ一つこれをこうしな
さいといった意見というよりは、長崎大学で検討されていることについて、念には念をと
そのような意見であった。
（道津委員）どこどこの施設ではこんなことをやっているという意見ではなく、一般的にきちんとした仕組みを構築しなさいということだけの意見だったということか。
（文部科学省（鈴木企画官））議事録等については文科省のホームページで公開しているが、
4一般的なこととして、性悪説というか、ルールを破るような人が万が一出たときのことも想定しルール等をしっかり考えてほしいという意見であり、他の施設ではこの部分についてこうしているのでこうしてくださいといった具体的な意見ではなかった。
（道津委員）テロ対策については何か意見はなかったか。
（文部科学省（鈴木企画官））今回、テロ対策に特化した委員からの意見は特になく、安全対策の全体像について広範に意見を頂いた。
（原委員）「委員会の目的」が書いてあるが、第二期監理委員会ではこの目的に変更が加わる可能性はあるのか。
（文部科学省（鈴木企画官））第二期の監理委員会について、目的の変更は予定していない。
目的に書いてあることは、「長崎大学の高度安全実験施設整備に係る国の関与について」閣議決定されたものであり、この大きな方針を変えることは考えていない。
（神田委員）監理委員会のまとめを見て、協議会で話していることや、大学が進めていることが正しく伝わり、ご理解いただき、非常にありがたいと思っている。今から非常に大切な時期になり、皆さん、大変だと思うが、今後ともよろしくお願いしたい。
＜令和３年度「長崎大学の BSL4 施設を中核とする感染症研究拠点の形成に係る経費」の実績について＞（神田委員）運営・研究経費のその他の中に「業務委託費」とあるが、どのような内容か教えていただきたい。
（事務局（栗原課長））例えば研究開発、動物飼育、設備保全など、身近なところでは清掃等の業務委託費である。
（寺井委員）令和４年度からの年間予算はどのくらいを考えているのか。
（事務局（栗原課長））本格稼働に向けてこれから順次準備を進めていくが、本格稼働になったときには８億円から 10 億円ぐらいを想定している。
（寺井委員）その他の広告宣伝費に関することであるが、以前、大学が発行し地域住民等に配付していたニューズレターは、BSL-4 施設のことがよくわかり、非常に役に立つ資料だ
ったと思う。センターにおける研究内容等を報告することや新たな協議会の設置などについても提案があっており、この施設に対する住民の理解を深めるため、ニューズレター
をもう一度復活させ、施設でどんなことをやっているのか、わかりやすく丁寧な言葉でお知らせしていただければありがたい。
（渡部委員）コロナ禍により地域への宣伝活動がなかなか進められなかったということもあり、BSL-4 Report の発刊は昨年４月を最後に休刊している。センターが本年４月に発足したこともあり、新しい形での広報誌の発行を今まさに検討しているところであり、年内には発行したいと考えているので、今しばらくお待ち願いたい。
（寺井委員）その広報誌を作るときに、よかったら、事前に委員に意見を聞いていただければありがたい。
（調議長）手伝っていただけるのか。
（寺井委員）手伝えと言われれば手伝う。
（調議長）こんなものが欲しいとか、こんなのはどうかというご意見を頂ければ、作るほうも大変参考になるので個別にご相談させていただきたい。
（道津委員）先ほどの業務委託費の説明で、動物の飼育代を委託しているということだったが、実験機器の搬入が３月に終わったということで、令和３年度は実験をまだしていないのではないか。前もって支払ったということか。
（事務局（栗原課長））BSL-4 実験棟ではまだ実験は行っていないが、動物実験施設を利用して拠点の研究者が動物を使った実験を行っており、その費用である。
5

＜新たな地域とのコミュニケーション組織の検討について＞（道津委員）委員の構成に「近隣自治会の代表」としか書いていないが、これはどういう構成になるのか。
（事務局（栗原課長））今の段階は先入観を持たずに、意見があれば伺って参考にしたいということでたたき台として出したものである。
（道津委員）引き続き、今までの近隣６自治会の会長が招集されるという認識でいいのか。
（事務局（栗原課長））そういうことではなく、例えばもっと増やすとか、あるいはもっと絞り込むとか、こんな人がいいのではないかというご意見を色々と伺いたいという段階である。
（道津委員）先ほど、前回頭出しした基本的な方向性については特段の意見がなかったので、それを踏まえて少し具体化したと説明があったが、私たちが何も意見を言わなかったら、そのままさらっといってしまう可能性があるという意味なのか。
（事務局（栗原課長））本件は拙速に進めないようにという指摘もあったので、意見が出な
いということは具体的なものが足りないのではないかと思い、少しブレークダウンする
ことで意見を頂ければという主旨である。
（道津委員）今の協議会と同じで、安全対策、不安解消、事故があった場合の報告等、施設に一番近い住民の意見を拾い上げて自治会長が出席するのが一番良いのではないか。近
隣６自治会といっても坂本の自治会長は出て来ないので、もう少し広げてもいいのではないか。また、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会のように小学校の校長等の学校関係者は入れなくてよいのか、警察はどうか。オブザーバー参加は誰を考えているのか。文科省か、それとも厚労省か。
（調議長）具体的に決めているわけではないが、文科省はオブザーバーとして参加してもらうことになると思うが、厚労省は少し立場が違うので、こういう場で膝を突き合わせて話し合いをする相手ではないと考えている。警察に関しては、お願いしてもたぶん参加してもらえないのではないか。長崎市消防局は市に相談が必要であるし、保健所は市の保健部
門の１部門である。小学校の PTA 会長とか校長先生を入れてほしいという意見もあるが、国立感染症研究所村山庁舎の場合は直ぐ隣接して特別支援学校があり、本学と少し状況が違うし、以前実際に PTA 会長に委員就任の打診をしたところ辞退されたという経緯もあり、PTA 会長に入っていただけるかどうか疑問である。そういうご意見も色々と頂きながら、地元の要望として、例えば学校の関係者に来てほしいというようなことがあれば検討させていただきたいというのがこの資料の主旨である。
（道津委員）定例的な会議の開催頻度が年３回～４回程度というのはばっちりだと思うが、必要に応じて随時開催するというところには、事案発生後には随時開催し報告するなど
具体的に書いたほうが良いのではないか。そこが一番、地域住民は不安だと思う。
（原委員）新組織の目的が運用状況の確認となっているが、欲を言えば、その先に理解というのがほしい。今までも色々な情報を提供してほしいなどの要望がよくあったので、協議
事項に、理解のための情報公開ということを追加すれば、学校、PTA、自治会等の組織を通じて情報発信するようなこともできるのではないか。
（山下副議長）結局、この協議会と具体的にどこが違うのかがわからない。名前を変えて消防等を追加するだけなのか、具体的に何を変えたいのか。
（事務局（栗原課長））何を変えたいというよりは、むしろご意見を頂きたいということであり、大きな基本的な方針としては、前回示したとおり、これまでの「拠点の整備に関連する情報の提供、安全・安心の確保等への協議」から、施設の運用状況について情報共有を行い、施設の運営が安全に、かつ適切にできているか、必要な管理が行われているかな
6

ど実運用についての確認や意見交換というところがメインになってくるのではないか。
今の協議会に消防等を追加する形でもできるのではないかというのも一つのご意見だと思う。
（山下副議長）本来であれば、大学としては最低限これだけの委員が必要であると思っているが、それ以外に必要な委員について意見を聞きたいという言い方が筋である。全ての委員について意見を聞きたいというのは少し責任逃れではないかと感じるので、できれば、そういう形にしていただきたい。
（福﨑委員）今までの協議会と、動き出してからの協議会は、質的に違うところは当然出てくると思う。10 年前、20 年前と違って、各大学が防災の研究にものすごく力を入れて、研究者を輩出している。施設が動き出すまでの協議会では必要なかったのかもしれないが、動き出してからは、弁護士等は必要なく、何らかの事故があったときの対処法などをきちんと研究している大学の防災の研究者を有識者としてぜひ入れるべきだと思う。
（原委員）何か大きな災害があり消防や警察が来たときに誰がどうするかのお見合いが始まる。警察は交通整理をして消防隊員が現場に入っていくことになると思うが、最終的に誰が采配することになるかというと、おそらく行政だと思うので、消防や警察に実際に指示が出せる行政にも協議会に入ってもらったほうがよいのではないか。市の保健部門が消防に指示を出せるのかなど、県と市はそこら辺を念頭において検討していただきたい。
（藤原委員）協議会の開催が１年間に２～３回しかない。施設が完成してこれから重要なス
ケジュールになっていくのに、この協議会の果たす役割や意味を考えると、どうしてこん
なに少ないのかといつも疑問に思っている。もう少し開催回数を増やし、これから起こり得る色々な状況について話し合い、確認し合っていかないといけないのではないか。
（調議長）色々な事情で最近少し開催間隔が開いてしまったことに対する重要なご指摘だと思うが、先ほど説明したように年３～４回開催するということでご了解いただきたい。
（田中委員）委員構成の「近隣自治会の代表」について、代表は自治会長と普通考えるが、私どもの自治会では防災関係、防災マップ担当の役員がいるので、そういう自治会長が指名する人も参加できることになるのか。
（事務局（栗原課長））必ずしも会長でなければいけないかという考えもあり、そういったことも含めて代表という書き方にしている。
（調議長）会長の代わりに防災関係の役員では駄目なのかという意見なのか、それとも自治会から会長プラスもう１人という意見なのか。
（田中委員）今後の話題は防災面がメインになってくると思うので、そういうことに関して専門的に対応している自治会の役員ではどうかという意見である。
（調議長）直感的には、自治会長の判断にお任せし、会長が出てくる自治会もあれば、会長が指名する適任者が出てくる自治会もあるということでよいのではないかと思うが、今後の検討課題としたい。
＜伝達を行う目安について＞（道津委員）第二報の状況を、周辺住民を中心とした不特定多数に周知するというところが一番大事なところだと思う。例えば建物に被害が発生したとか、感染が確認できたとか、そこまで来ないと、第一報で周辺の自治会長と連合自治会長にただ電話やメールをするだけということなのか。また、市への質問であるが、自治会長は大学から第一報をもらったときにどうすればいいのか。第二報や次の連絡をじっと待ったほうがよいのか。
（事務局（栗原課長））第二報は、実際に何かをお知らせしなければいけない状況のときに発信するものである。必ずしも周辺住民には影響があるとは限らない場合に、あまり大きく広げて混乱を招いてしまうと逆に困るので、第一報は、決まった方だけに状況を連絡す
7

るところまでと考えている。
（道津委員）例えば病原体へのばく露事故が発生したとき、第一報を受けた自治会長や連合
自治会長はその後何もしなくてもよいということか。
（事務局（栗原課長））ばく露といっても色々な状況があるが、例えば実験者にばく露の疑いがある事象が起きたときはすぐに住民にお知らせする必要はあまりなく、その後感染の確認等がなされたときに必要な情報を第二報で広く周辺住民にもお知らせするということである。
（道津委員）市の考えを聞きたい。第一報の連絡を受けたときに自治会長はどういうスタン
スでどう動いたらよいのか。連絡を受けるだけでよいのか。
（山口委員）大学から説明があったが、例えば病原体へのばく露事故が発生したときは、感染が確認等される前に、まず第一報として自治会長等の限られた方にこういう事象が起きたということを連絡し、もしその後感染が確認等されれば、第二報として、速やかにそれ以外の不特定多数の方にもお知らせするということで考えている。自治会長が連絡を受けた後、地域の方にどういうふうに伝達するかというところは大変難しい部分があるかと思うが、先ほど大学から説明があったように、あまり一気に広げるというよりも、まずは第一報を自治会長の皆様へ連絡するという形を考えている。
（道津委員）全然答えになっていない。私が聞きたいのは市の考えではなく、例えば第一報が大学から自治会長に連絡があった場合、第二報を待つように自治会長に指示するのが市ではないのか。第一報を受けても、その後、収束するかもしれないし、感染が確認されたら第二報で周知するので、そのまま待っておいてくださいということですよね。
（福﨑委員）一般的には、第一報があり、その後どうなるかわからないときには、第二報が来たときにどうするかということを自治会で組み立てておくというのが第一報と第二報の間にすべきことであり、第一報が来たら自治会長は黙って待つのではなく、すぐに役員を招集し、第二報を周知しなくてはいけなくなったときに自治会としてどうするかということをきちんと自治会でルールを作るという組み立てが一般的な考え方だと思う。
（原委員）私も今の考えに賛同で、自治会は自治組織なので、行政に指示を仰ぐのではなく、頂いた情報を基に自治会が判断して対応にあたるというのが自治組織の在り方だと思う。
（道津委員）要するに、第一報をもらったら自治会長は自治会の皆さんにお知らせし、第二報を待つ間に準備をするということですね。わかりました。第二報は、大学等が防災行政無線やプレスリリースなどの方法で全部連絡してくれるのか。
（事務局（栗原課長））これを全てやるということではなく、ケース・バイ・ケースで適切なものを選んで周知するということである。
（福﨑委員）一般的に、広報をがんがんやるだけでは自治会は守れないので、それとは別に、自治会は自治会で独自のルールを作っておいて、どうするのかということを考えておかないときちんと対応できないのではないか。
（末吉委員）自治会長の判断でやるとなると、隣の自治会ではやって、その隣の自治会ではやらないということにもなってしまい、そんなことになったら自治会長は務まらない。自治会長は毎年交代することもあるし、全員が素人で知識や能力は同じレベルではない。自治会に任せるということはできないと思うので、少し考えていただきたい。自治会で前もってルールを決めておくということも、申し訳ないがしたくない。
（福﨑委員）私が先ほどこの協議会に防災の専門家を入れたほうが良いと言ったのはそこのところで、防災を研究している専門家がいれば、自治会がどのような組み立てをしたらよいかサジェスチョンがあると思う。最後に選択するのは各自治会であるが、やり方を専門家がきちんとサジェスチョンするという場が必要なのではないか。
（末吉委員）例えば地震が発生したときに、津波の心配はないという発表がある。非常に明8

確でわかりやすい。その程度のことを住民に伝えないと、自治会長あるいは自治会が判断するという形では非常に荷が重いし、できないと思う。
（田中委員）前回、伝達を受けた自治会長にどういう行動を取ってほしいのかと質問したところ、わかるような形で整理したいという回答があったが、今回の資料の中には全くそのことが触れられていない。一番問題なのは、例えば火事の場合に、消防に連絡するのは当然で、その火事によってウイルスが外に出たから避難してくださいとか、ウイルスが外に出たけど大丈夫ですといったような情報の伝達が必要だと思う。その部分が欠落しており、自治会としてどういうことをすればよいのか、自治会長として判断するときの材料が全くないので、もう少し上手に整理してほしい。
（道津委員）次の議題の中でも話をするが、私の自治会でも、こういう場合ここら辺は大丈夫とか、そういったことを書いた BSL-4 のハザードマップみたいなものが必要ではないかという意見があった。先ほど末吉委員が言ったように、自治会長が動けとなったら、どんな自治会長でも動けるようにしないと駄目だと思うし、自治会長が不在のときもある
ので、代理で連絡を受けた方でも動けるようなものを大学が示さないといけないと思う。
（原委員）自治会長に全ての判断を負わせていると捉えている方がいるので、表の書き方を少し工夫したらどうか。住民の安全確保を行うのは行政なので、まず行政にどういう連絡が入り、どう対処するのか。それにプラスして自治会にも情報を伝達するといった表の書き方にすると少し安心なのではないか。
（寺井委員）自治会長に連絡があっても正直言って何もできないと思うので、原委員が言ったように、行政が覚悟を持って BSL-4 施設の安全確保に取り組んでいただきたい。私が一番怖いのは最初の情報伝達で住民が不安になって混乱することであり、第一報は自治会長でもいいので、とにかく第二報を待てという感じのわかりやすいほうが良いのではないか。避難といってもどこに避難したらいいのかもわからないし、いたずらに住民を不安に陥れ、要らぬ混乱を引き起こさないような伝達方法を考えていただきたい。
（調議長）さまざまなご意見を頂いたので、整理して次回また提案したい。
(3) 委員からの質問・意見への回答について
資料５に基づき大略次のとおり質疑応答が行われた。
①道津靖子委員提出（道津委員）前回の協議会の資料５に基づき、住民へ配布する安全対策、危機管理対策案について自治会の新旧班長会で説明し、頂いた意見をまとめたものである。①BSL-4 での緊急事態の時については、先ほどの話と少しリンクするが、情報伝達のときに「家から出ないように」とか「家から○○へ避難してください」とか具体的な指示もしてほしい、今後
ハザードマップみたいなものも出てくるのか、BSL-4 のアプリを作り QR コードでアクセスできるようにするのはどうかというような意見があった。できるかどうかは別にして、親が仕事で地域外にいても何か事故があった場合に、そのアプリを使ってタイムリーに情報を入手できる仕組みがあれば子供の安全確保につながるのではないかという若い父親からの意見であった。あと特徴的なものとして、②実験情報の開示フォームについては、施設内でどういう実験をしているのか見えないのが一番不安だったので、実験の情報が開示されるということはすごく良かったと言っていた。また、エボラウイルス、ラッサ熱等のウイルスの名前は出してもらえるのか確認してほしいとのことだったので、本当に出してくれるのか確認したい。
（安田委員）ほぼ同じようなウイルスになると思うが、実際のウイルス名を公表することは、
特に問題にならないと思う。
（道津委員）確認であるが、実際に実験しているウイルス名が出るということでいいですね。
9

実験の詳しい内容は、住民が聞いてもわからないと思うが、名前が出るのかが気になるようである。
（安田委員）回答に書いてあるように、情報の開示にあたり、内容についてはセキュリティ
や論文掲載に係る知的財産のことがあるので、その部分を除き、特に問題がない範囲であれば公表できると思う。
（道津委員）住民としてはウイルス名が黒塗りというイメージがあったみたいで、実際のウイルス名が出るということで、また説明したい。②軍事的な研究はしないということについては、学長宣言を施設に掲示してくれることになったことを報告したらすごく安心していたが、別の意見として、学長が代わり軍事的な研究も必要と言ってそれを取っ払い宣言を変える可能性もあるので、「長崎大学長宣言」より「長崎大学宣言」の方が良くないかという意見もあった。④前回の資料５にはテロ対策の項目がないという意見があった。
もちろん具体的な対策は公表できないと思うが、例えばサイバー攻撃に対する対策など項目だけでも追加してもらえば良いのではないか。
（中嶋委員）フェンスを設置して容易に入れないようにしているとか、色々な鍵があるとか、相当数の監視カメラを設置して常時監視しているとか、ネットワークは分けているとか、
セキュリティの関係で詳しい内容は説明していないが、そのようなことを今まで相当説明してきた。特にそれをテロ対策という形で説明していないだけで、テロ対策も普通の侵入防止対策もかぶるところがあるので、テロ対策という名前は出ていないかもしれないが、そのようなことも加味した上で対策を講じているということでご理解いただきたい。
（道津委員）ダブってもいいので、今説明があった感じでテロ対策として項目を追加してもらえればと思う。⑤研究、健康管理については、実験終了後 14 日間の体調管理を行うことになっているが、手薄であり、体調が悪くなったときには既に感染しウイルスをばらまいている可能性があるので、何日間か隔離してもらった方が良いのではないかという意
見を言う人もいた。また、人物審査の項目の説明が手薄という意見があったので、一応口頭で説明したが、アルコール依存症や心の病気に対する検査項目を追加するなど、説明を手厚くしていただければと思う。
（中嶋委員）より良い資料となるように、ご意見を参考にさせていただきたい。
（調議長）健康管理のところの気持ちはわかるが、２週間の隔離となると、例えば毎週実験をするとなると、ずっと社会と隔絶されたところで生活しないといけなくなるので、現実的にはきちんと体調管理をするということになるかと思う。
（道津委員）エボラの研究のためアフリカに行って帰国したときは、保健所がずっと管理していたのではないか。保健所の先生から、大変だったと聞いたことがある。
（安田委員）新型コロナの対応と同じように、エボラの場合は３週間、朝と夕方の２回、体温と健康状態を空港検疫に報告していた。
（道津委員）例えば他大学の先生が BSL-4 施設で実験して自分の大学に帰ったときの実験
終了後の 14 日間の健康チェックは LINE でするのか。それとも書面でするのか。
（安田委員）健康チェックの手段は今後検討するが、発熱や体調に異常があった場合は直ちに連絡してもらう。
（調議長）長崎大学では新型コロナの関係で「長崎大学健康管理システム」を構築し、職員は毎日、体温等に異常がないかを大学のホームページから報告することになっている。そういうことを BSL-4 施設でもやる、やらないというのはまだ検討していないが、そういうことが必要かもしれない。
（寺井委員）⑤研究、健康管理について、「研究や実験が今後どのような形で医学や人類に貢献できるのか」という意見を言われた住民もいるようなので、今後の協議会の中で実験や研究の内容を報告するときに、どういう貢献ができるのかというところも含めて報告
10

いただければありがたい。
（道津委員）今の寺井委員からの意見については、前回協議会の資料５の 13 ページ「長崎大学高度感染症研究センター実験棟における BSL-4 実験室で実施されている作業内容に関する報告」の中に、目的、実施期間、作業内容、今後の予定、備考というのがあるが、この今後の予定のところにそういうことも書いていただけたらいいのではないか。
（安田委員）研究成果を公表する場合、最後にこの研究がどういうことに結び付くかとか、
どういうふうに社会に役立つかとか、サイエンス、研究においてどういうふうな発展性があるのかということを書くので、そのようなことを記載すれば良いということですね。
（調議長）公開講座のような場で、どういう研究を目指していて、どういう成果が出ているかというようなことが紹介できれば、その場で意見交換もできると思う。本日ご指摘いただいた貴重なご意見については、次回なるべく反映できるように準備したい。また、追加の質問等があれば書面にて提出していただきたい。
(4) その他事務局から、次回は９月 27 日（火）の開催を予定している旨の説明があった。
―

11

以

上

―