非 営 利・公 会 計

解説

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

国際公会計基準審議会（IPSASB ）最終文書『IPSASの適用範囲』及び『国際公会計基準の趣意書の修正』
1 本最終文書の構成れている主体（I P S A S）第 1 号『 財務諸表の表示 』にI P S A Sの各基準において、政府系企おける政府系企業の定義を削除し、それ業は、I P S A Sの適用範囲から除外され、により、他のI P S A S及び推奨実務ガイド

国際財務報告基準（I F R S）の適用対象ライン（R P G）に間接的に生じる修正をとして定められている。しかし、実態とし提案することである。て、政府系企業として表される主体は幅

現在、I P S A S第 1 号は、政府系企業を以下のように定義している（第 ₇ 項）。
政府系企業とは、以下のすべての特徴を有する主体をいう。
(a) 自らの名義で契約を締結する力を有する主体で(b) 事業を展開する財務上及び経営上の権限が付与されており(c) 正 常な事 業 運 営 過 程で、他の主体に対して利益を上乗せした価格若しくは総原価回収額で財貨及びサービスを販売し会計・監査ジャーナル｜No.734｜Sep. 2016｜(e) 公的部門の主体によって支配さ

本 文 書 の目的は、国 際 公 会 計 基 準

2 政府系企業に関する論点

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生産物を購入する場合を除いて）広く、中には上記の政府系企業の定義を満たしていないものがある。また、定義の構成要素の解釈にも、各国においてばらつきがあるように見受けられる。

3 検討の経緯⑴

コンサルテーション・ペーパー

上記の問題に対処するため、IPSASB
は、2 0 1 4年 8 月にコンサルテーション・ペーパー（CP）『 政府系企業及びその他の公的部門の主体に対する国際公会計基準の適用範囲 』を公表した。当該C P
では、以下の 4 通りの選択肢を提示し、利害関係者の意見を募った。

(d) 継 続 主 体となるために政 府の⑴ I P S A S策 定の対 象である公的財政支援に依存し続けるものでは部門の主体の特徴を説明する。こない（独立第三者取引条件によりのアプローチのもとでは、政府系企非 営 利・公 会 計業は定義されない。このアプローチには、以下の 2 つの選択肢がある。
（1a）
 IPSASBの現在の用語及び策定中の術語を用いる。
（1b）
 政府財政統計報告ガイドラ
イン及び解説ガイダンスを用いる。
⑵ 定義の適用にまつわる問題を解決するために、I P S A S第 1 号で定められた現在の政府系企業の定義を修 正する。これには以 下の 2 つの方法が考えられる。
（2a） 現在の政府系企業の定義を明確にする。及び（又は）（2b） 現 在の政 府 系 企 業の定 義を狭める。

（現在の『趣意書』第10項）

一部のコメントにおいて、『 趣意書 』第I P S A Sは、政府系企業を除くすべ10項（b）の「資金提供者（capital pro-ての公 的 部 門の主 体の一 般目的 財v i d e r）」に関する記述を『 概念フレーム

務 諸 表に適用されるように設 計されワーク』の用語と整合する「資本提供者る。公的部門の主体には、特に明示（equity provider）」に変更してはどうされない限り、国 家 政 府、地 域 政 府かという提案があった。主体は営利目的（例；州、郡、準州）、地方政府（例；市、とは限らないため「資金提供者」に関す町）及び関係政府機関（例；エージェる記述は不要であるというコメントもあっ

ンシー、審議会、委員会、及び企業）た。I P S A S Bは後者を支持し、「資金提を含む。国際組織もI P S A Sを適用す供者」に関する記述を（b）から削除するる。I P S A Sは、政府系企業には適用こととした。この結果、『 趣意書』第1 0項されない。政府系企業は、国際会計は以下のように修正された。

基 準 審 議 会が発 行する国際 財 務 報（『趣意書』第10項（修正後））

告基準（I F R S）を適用する。I P S A S

I P S A Sは、以下に該当する公的部は、政府系企業の定義を含んでいる。

門の主体に適用されるように設計され（『趣意書』第10項の修正案）る。

I P S A Sは、以下に該当する公的部(a) 公益に資する及び／又は所得門の主体に適用されるように設計されと富を再分配するサービスの提供支持しており、I P S A S Bも同様の見解でる。に責任を有する。

あった。

(a) 公益に資する及び／又は所得(b) 主に、税 金 及び／ 又は他の階と富を再分配するサービスの提供

層の政府からの移転、社会貢献、に責任を有する。

負債又は手数料により、直接的又CPへの回答者は、選択肢（1a）を強く

⑵

公開草案

I P S A S Bは、上記のC Pに寄せられたコメントを検討し、2015年 8 月に公開草案(b) 主に、税 金 及び／ 又は他の階『I P S A Sの適用範囲 』を公表した。
（本層の政府からの移転、社会貢献、誌2016年 1 月号「解説国際公会計基負債又は手数料により、直接的又準審議会（I P S A S B）公開草案第5 8号

は間接的に活動資金を手当てし、「IPSASの改善2015」」参照）。

対投資リターン又は投資の返還を求める資 金 提 供 者を有していな

公開草案では、C Pで提示した選択肢い。

（1a）に沿って、以下の内容を提案した。
・ I P S A S第 1 号『 財務諸表の表示 』(c) 主目的を、利益を上げることとしから政府系企業の定義を削除する。
・ 各I P S A S及びR P Gの「適用範囲」⑶

は間 接的に活 動 資 金を手当てする。
(c) 主目的を、利益を上げることとしていない。
②

商業的主体
公開草案において、IPSASBは「政府系企業」の用語を、「商業的な公的部門の主体（commercial public sectorていない。

e n t i t i e s）」と「 商 業 的な主 体（c o m -最終文書mercial entities）」の 2 つの用語に適のセクションから、「 政 府 系 企 業には公開草案に寄せられたコメントをもとに宜置き換えていた。この点について紛らI P S A Sを適用しない」と定めている条議論した結果、2016年 4 月に『IPSASのわしいとの批判があり、「政府系企業」の項を削除する。

適用範囲 』及び『 国際公会計基準の趣

用 語 は「 商 業 的 な 公 的 部 門 の 主 体意書の修正 』の 2 つの最終文書が公表（c o m m e r c i a l p u b l i c s e c t o rの 第1 0項を以 下 のように 修 正して、された。

e n t i t i e s）」に統一して置き換えることとI P S A Sの適用対象となる公的部門の① 『趣意書』第10項の、公的部門の主した。

・ 『国際公会計基準に関する趣意書』

主体の「特徴」を定める。

体の特徴
公開草案に寄せられたコメントは、おお

この文書による修正は、2018年 1 月 1日から適用される。

むね上記⑵の考え方を支持していた。

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