資料 1
第１回整備方針検討委員会会議録
日時

平成 18 年 10 月 10 日（火）場所

豊岡清掃センター

出席者

2階

14：00～16：40

会議室

占部委員、寺嶋委員、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、吉田委員、水間委員、山本委員、中道委員、足田委員（管理者）中貝豊岡市長（事務局）瀬崎助役、中奥課長、谷参事、岩下課長補佐、片山課長補佐、原係長、中村主査、長谷川主任（北但行政事務組合）
日高、館田、長谷川（受託業者）（傍聴者）なし
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開

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委員委嘱

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管理者あいさつ
管理者会：検討委員会委員を引き受けて頂き感謝します。施設自体の整備計画を定めるに当たっての基本的な方針，リサイクルセンターの啓発機能にどのようなものを持たせるのか，生ごみの処理をどうするのか等について，意見を賜りたい。
これまで日本における廃棄物処理は焼却処理を中心に行ってきたが，これは，伝染病防止の衛生対策，狭い国土に由来する埋立地確保の困難からの減量化・減容化処理を目的に行われてきた。他方で，焼却処理に伴い，ダイオキシン類等が発生し，それを除去する対応を行ってきた。一方，香港では，焼却処理はゼロと聞いている。これは，ビクトリア湾に全量埋立処理しているからであり，後 10 年で埋立容量が確保できなくなると聞いている。そのため埋立にも課題がある。日本でも香港でも，まずは，徹底的に排出量を減らさなければならないが，それでもごみをゼロにするリサイクル技術は存在しない。
北但 1 市 2 町の可燃ごみ量は，平成 11 年度と比較して平成 17 年度は 12.8％も減少した。豊岡市でも平成 12 年度をピークに 5 年間で家庭系ごみは 30％減少した。しかし，事業系ごみは横ばいになっているため差引き 15％の減である。
がんばって減量化に取組んでいるものの、残念ながらごみをゼロにすることはできない。
現在の施設は，いずれも平成 25 年度頃に建て替えが必要と考えられており，このような中で，174t/日の施設を整備するという計画を策定した。現在，北但 1
市 2 町の焼却施設の規模を併せると 198t/日であるが，可燃ごみに汚泥を併せて174t/日を処理する計画を策定している。
施設を集約する理由としては，3 点ある。1 点目は，ダイオキシン類の対策であ1

る。豊岡市は 24 時間連続運転の施設だが，香美町・新温泉町は 8 時間運転であり，毎日立ち上げ下げを実施している。300℃の温度域がダイオキシン類が最も発生しやすい温度域であるが，香美町・新温泉町の施設では毎日その状況が生じてしまう。もちろん，両施設共に発生したダイオキシン類を排出させない対策は講じているが，発生させた後の対策よりも発生させない対策を実施する必要がある。2 点目としては，集約化によるコスト低減を図ることである。運搬費は高くなるが，建設費・運営費が安くなり，組合試算では，20 年間で 38 億円安くなる。3 点目は熱回収の向上を図ることである。
建設予定地については，地区の理解が得られていないが，建設予定地とは別にどのような施設を整備するかの検討が必要であり，本委員会での検討を進めてもらいたい。
４委員自己紹介省略

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正副委員長選任
占部委員長、寺嶋副委員長選任

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報告・検討事項（１） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の経緯について
事務局より資料 1 の説明（２） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の概要について
事務局より資料 2 の説明
副委員長：下水汚泥 17t を処理する計画だが，処理の方式，水分等について説明願いたい。
事務局：下水汚泥 17t は炉規模換算値であり、豊岡市では乾燥させて粉末状の汚泥として発生量 6t，含水率は 45％以下になります。香美町・新温泉町は脱水ケーキで発生量 6.5t，含水率は 85％です。

委員：豊岡清掃センター整備時に地元反対はあったのですか。

事務局 ：予定地の検討については，昭和 50 年代頃から行われたと聞いています。当該地区では，一定の地域発展を望む声もあり，施設が整備されたと聞いています。毎年 1 回地元との整備委員会があり，運営状況を報告しており，円滑に2

事業が進んでいます。
委員：広域化のデメリットはないのですか。

事務局：施設周辺において，車輌の集中が考えられます。それ以外は，特段ないと考えています。

副委員長：地域によっては，輸送距離が一部遠くなる場合もあると考えられます。
委員：焼却以外の処理方法はないのですか。

事務局：現在，組合としては焼却処理としています。

事務局：有機性廃棄物の処理方法については，第 3 回での検討事項と考えています。

委員：下水汚泥等 17t には，コミュニティプラント，農業集落排水からの汚泥も含まれるのですか。現状，汚泥を肥料として活用している例があるが，肥料として活用せずに全て焼却処理をするのですか。

事務局：コミュニティプラント，農業集落排水，公共下水道から発生する汚泥全量を，広域化施設で処理する計画としています。豊岡市では，これらの汚泥を 1 箇所に集め乾燥させたものを持ち込む計画です。現在の下水道汚泥の処理については民間施設への委託処理，し尿汚泥については乾燥化したものを農家又は個人に配布し自分の畑で使用されています。今後，公共下水道汚泥として統合された場合，人糞の肥料化について利用者に抵抗があって需要が見込めない，民間委託での利用先の確保が安定しない等の課題が想定され不透明なため，下水汚泥の肥料としての有効利用については断念しました。

委員：下水汚泥の肥料化等の有効利用について，今後検討の余地があるのでしょうか。

事務局：下水汚泥は有機性廃棄物のため、「有機性廃棄物等の処理に関すること」として，当委員会で議論されるのではないかと考えています。

（３） 広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について
事務局より資料 3 の説明（４） 整備方針検討委員会について
事務局より資料 4 及び資料 5 の説明
委員：収集方法について検討しないのでしょうか。

事務局：分別区分については，各市町のごみ処理基本計画において、将来の施設整備にあたっては 10 分別に統一する計画としています。

委員：分別区分については検討事項には入らないのでしょうか。

事務局：施設整備の基本計画の策定であるため、入っていません。

委員：分別区分と施設整備は関連するのではないかと考えられますが。
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事務局：分別区分については，本委員会での検討事項としておりません。ご意見を頂いた場合には，将来のごみ処理基本計画において検討していきたいと考えております。

委員長 ：分別区分については，1 市 2 町のごみ処理基本計画で策定されているということですね。
委員：委員会として，どのようなことを検討するのでしょうか。先行された計画を変更することはありうるのでしょうか。

事務局：本委員会は，ごみ処理基本計画等の先行計画を踏まえた施設基本計画の策定について，市民の意見を頂く場と考えています。

委員：委ねられる検討内容が浅いのではないかという印象を受けますが。

事務局：分別区分等については，ごみ処理基本計画で定める必要があり，それぞれの市町で計画を策定しています。現在は，それを踏まえて，施設建設についての基本計画を策定する段階です。

委員長：基本計画と書いてあるため全てについて検討できると受け取られるかもしれませんが，そうではなく，ごみ処理基本計画を踏まえて施設整備に関する基本計画を検討するということです。

委員：廃棄物処理に関する大枠の検討を行えるのでしょうか。例えば広域化の是非を含めて検討できるのでしょうか。

事務局：これまで 1 市 2 町が検討した結果を踏まえ，現在に至っています。それを踏まえ，市民・町民のご意見を頂きたいところを本委員会での検討項目としていますので，ご理解願います。

副委員長：広域化については，県がリーダーシップをとる形で進んできています。そのため広域化の是非の議論からはじめるのは難しいと考えます。また，分別収集を変更するには行政も大変な労力が伴います。処理方式を検討する中で，分別の在り方が議論として出てくる可能性があると考えた方がいいのではないでしょうか。現状の分別案を前提として進めていくべきと考えます。
委員長：行政が進めている手続きは分かりにくいと思いますが，環境基本計画を決めたあと，ごみ処理基本計画を決め，それを踏まえて施設整備基本計画をつくります。そもそもの議論はごみ処理基本計画の策定委員会でやることと考えます。

委員：有機性廃棄物の範囲として，食品残渣等は含まれるのでしょうか。

事務局：有機性廃棄物の範囲は，資料 3 の P12 の定義であり含みます。但し，一般廃棄物を対象としています。

委員：新温泉町がリサイクルセンターでの処理を別途で進められますが，どうしてでしょうか。また，新温泉町の方は，広域化施設の学習機能等は利用できないのでしょうか。
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事務局：新温泉町の現在のリサイクルセンターでは，分別したものを業者に販売しています。新温泉町で販売できるものを広域まで運搬して処理する必要がないと考えています。但し，大型ごみの処理や，学習機能の利用については，広域化施設での処理・利用を考えています。

委員：新温泉町が負担する費用についての取り決めがあるのであれば問題ないと思います。

事務局：将来の処理体系は，資料 6 の P26 の処理フローに示しています。新温泉町のリサイクルセンターが平成 12 年度の稼働であり，広域化施設の整備時期においても使用可能と考えられます。更に，現状の施設を利用することで，新温泉町にとって運搬費が安くなること，広域として施設規模も小さくなること等を踏まえ，計画しています。

事務局：本来であれば広域での集約処理が原則ですが，新温泉町のリサイクルセンターについては施設が新しいので，継続利用としています。

委員：公設民営方式とありますが，施設概要が決定しており，運営方式も決定であれば，委員会として何を検討するのでしょうか。

副委員長：現状として，自治体の焼却施設の約 6 割が，施設の運転管理を民間に単年度で委託しています。施設の管理責任は公共が負い，運転業務だけを委託しています。組合が想定しているのは，単年度で委託を行うのではなく，長期で包括的に委託する方式です。焼却施設の運転には習熟期間が必要であり，単年度委託は随意契約が主体的ですが，コスト高となる傾向があります。このため，施設建設と長期の維持管理を一体として委託する方式が，PFI を含め，全国で導入されてきています。
委員長：施設の運営方式も本委員会で検討するのですか。

事務局：事業方式については管理者が議会で表明していますので，この委員会での検討は困難です。

事務局 ：公設民営方式を決定するに当たっては，PFI 導入可能性調査を実施して，事業方式を決定しています。その結果を踏まえ，1 市 2 町で決定しています。
事務局：公害防止の検討に当たって，住民が安心する運営方法案等については，この委員会で意見を頂きたいと考えています。

委員：施設規模について検討の余地があるのですか。分別については，徹底していく余地があると思い，それによって施設規模を小さくすることができると考えられますが。

事務局 ：施設規模については施設整備の直前で見直す必要はありますが，平成 24 年度の施設整備を前提に，実現可能な分別案を計画し，施設規模を設定しています。
委員：施設規模については，1 市 2 町で，ごみ処理予測を行い設定しています。今の5

ごみ量を前提に設定したものではなく，将来の減量化策を見込み設定しています。
委員：委員会の検討の中で，施設規模が変更されることはあるのでしょうか。

事務局：今後も減量化施策は進めて行きます。施設の規模はどこかで決める必要があり，平成 24 年度において 174t/日としています。

委員長：施設規模 174t の変更はないものとして，議論するのでしょうか。

事務局：原則的に変更はありません。

委員：ごみを減量することによって，施設規模が低減できれば財政負担も削減されるので，施設規模が少しでも低減できればと考えています。

委員：将来のごみ量予測をする中で，一次，二次に分けて予測しています。一次予測の段階の焼却施設の施設規模は 190t/日でしたが，より一層の減量化に努める必要があると考え，再度減量策を見直し，174t/日に低減した経緯があります。

委員長 ： 事務局としては施設規模についての変更はないということですね。
委員：基本方針の検討にあたって，一からの検討を行いたいと考えます。

副委員長：ごみの排出量は，減量施策を実施しても，景気等の影響を受け，変動しやすいものです。現状，景気は上向きになってきていますが，国の指導もあり各市町村も排出量を抑える計画を策定する傾向にあります。ただし，行政側としては，責任をもって廃棄物を処理できる規模を持っていたいという意向も理解できます。組合の計画を踏まえてよいのではないでしょうか。
委員：景気が回復し、廃棄物の量が増えた時の対応の方が心配ではないでしょうか。
我々は委員であり，議会のような決定権があるわけではありません。大枠が決められた中での具体検討を行うべきと考えます。1 月までの期間の中で，もともとからを検討することは無理と思います。

委員長：委員を公募する段階で募集の趣旨の説明が不足していたのかもしれません。
市長・議会が決めた経緯を踏まえての具体的な検討委員会であることを理解して頂きたい。意見は積極的に言って頂き，将来的に尊重されることになろうかと思います。

委員：具体性のあるところで疑義がでれば，もともとが変わっていくことになる場合もあるのではないでしょうか。我々は具体性のあるものについて，検討すべきと考えます。

（５） ごみ処理の現状について
事務局より資料 6 の説明
委員長 ：新温泉町の蛍光管・乾電池は資源ごみとして扱われているが，どのように資源化するのですか。
事務局 ：搬出先での資源化を計画しています。新施設での資源化処理は予定していませ6ん。
委員長 ：通常，これらは有害ごみとか危険ごみと呼ばれることが多く、資源ごみと言われると少し違和感があります。
委員：年寄りが多くなり，ごみの分別が難しくなっています。私の地区では，出されたごみを衛生委員が正しく分別し直しています。新施設が整備されても，10 分別になるのであれば，住民の負担が大きくなるため、事前の周知方法を検討された方がよいのではないでしょうか。

事務局：現状の分別案を踏まえ，なるべく住民に負担がかからないように配慮し，将来の分別案を計画しました。

委員：1 市 2 町で分別を統一する必要はないのでしょうか。負担があっても，進んでいる分別に進めるべきではないでしょうか。新温泉町でも，やらなければいけないからやっています。

事務局：豊岡市・香美町の都市部において，自宅で分別できるスペースがない，分別ステーションが確保できない等の議論があり，今の形になっています。新温泉町では，現状から後退することは避けるため現状区分としました。

委員：決められればしないといけないという意識が働きますので，前向きな形で進めていくべきではないでしょうか。

委員：新温泉町の現状のリサイクルセンターを有効利用する，新温泉町の分別区分を継続することも踏まえ今の案になっています。新温泉町の施設を継続使用しなければ，分別案も変わったかもしれません。分別を増やすことは，収集の手間・費用が変わってきます。コスト面，環境負荷の面等をトータルで考え，平成 24 年度においては，計画案での分別実施を判断しました。

事務局 ：検討経緯の中では，将来的には，新温泉町の 13 分別を目標としますが，豊岡市・香美町がすぐに追いつくことは難しいので，10 分別としました。
委員：広域になった場合，将来的には一緒の分別区分体系にする必要があるのではないでしょうか。分別のルールがあれば，住民は実施すると思います。減量化・リサイクルを目指すために、分別品目の多い少ないはあっても，北但地域のどこに住んでも同じ分別にすべきと考えます。

委員：旧出石町のスーパーを見学した際に，機械がアルミ・スチールを分別し、圧縮していました。コストはかかると思うが，スーパー等への設置を考えてもらいたいです。

事務局：各市町での取組みになるが，組合としても支援したい。

委員長：分別収集について様々なご意見があると思います。分別の統一化については強い意見があったことを踏まえ，事務局には将来計画の作成時には考慮をお願いします。

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７ そ の 他（１） 次回の開催日について
事務局 ：次回開催日は，10 月 24 日（火）日高農村環境改善センターで 13:30 からとなります。
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閉会8