制定

平成２７年４月１日

環政経発第１５０４０１５号

一部改正

平成２８年４月１日

環政経発第１６０４０１１号

環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱を次のとおり改正する。
平成２８年４月１日

環境大臣

大塚

珠代

環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱

（通則）
第１条

環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一金融機関とは、次に掲げるものをいう。
ア

銀行

イ

信用金庫及び信用金庫連合会

ウ

労働金庫及び労働金庫連合会

エ信用協同組合及び信用協同組合連合会

オ

農業協同組合及び農業協同組合連合会

カ漁業協同組合及び漁業協同組合連合会

キ

農林中央金庫ク

株式会社商工組合中央金庫

ケ

株式会社日本政策投資銀行

コ

生命保険会社二

環境リスク調査融資とは、金融機関が、融資を受けようとする者の行う事業が及ぼす環境影響について、調査及び環境配慮の取組を求め、その内容及び実施の確認を行う融資をいう。

（交付の目的）第３条

この補助金は、金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資（以下「交付対象融資」という。）に対し、その利子の一部を補給する事業（以下「利子補給事業」という。）に対して補助することにより、環境リスク調査融資の普及を促進し環境金融の拡大を図るとともに、地球温暖化対策のための設備投資を促進し二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とする。
（交付の対象等）
第４条

この補助金は、環境リスク調査融資促進利子補給事業実施要領（平成２７年４月１日付け環政経発第１５０４０１６号。以下「実施要領」という。）に基づき、交付対象融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的として、補助金を財源とする給付金（以下「利子補給金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。
２

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分、内容及び補助率は、別表のとおりとし、別表第１欄の区分ごとに算出した別表第２欄の補助対象経費の額に、別表第３欄の補助率を乗じて得た額を予算の範囲内で交付する。

（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（変更申請）
第６条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。

（交付決定の通知）
第７条

大臣は、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第５条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

大臣は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

（交付の条件）

第８条 補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。

ア

別表に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。

四補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。

七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。
八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。ただし、第１１条第４項の規定により当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十 補助事業者は、第２条第一号に掲げる金融機関のうち、その申請に基づき、補助事業者が指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）に利子補給金を交付するときは、前九号に準ずる条件を付さなければならない。
十一 前号により付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示を与える場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十二 補助事業者は、第十号により付した条件に基づき、指定金融機関から利子補給金相当額の全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

（申請の取下げ）
第９条

申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条

大臣は、第８条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは指定金融機関に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに様式第１１による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第５条第２項ただし書（第６条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１２条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１３条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１４条

大臣は、第８条第四号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一

補助事業者又は指定金融機関が、法令等又は法令等に基づく大臣若しくは補助事業者の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合又は指定金融機関が利子補給金を交付対象融資以外の用途に使用した場合

三補助事業者又は指定金融機関が、補助事業又は交付対象融資に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業又は交付対象融資の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業又は交付対象融資を遂行することができない場合（補助事業者又は指定金融機関の責に帰すべき事情による場合を除く。）

２

大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。

３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４第２項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。

（利子補給金の交付規程の承認）
第１５条 補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、利子補給金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（利子補給金の交付）
第１６条 補助事業者は、利子補給金の交付を行うため、第１３条第１項ただし書に規定する概算払により補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、利子補給金を指定金融機関に交付しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、環境省総合環境政策局長が別に定める。
附則

この交付要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日一部改正）

１．この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

２．この要綱による改正後の規定は平成２８年度予算に係る補助金から適用し、平成２７年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

別表
１．区分

２．補助対象経費

３．補助率

事業費

利子補給事業に要する経費

事務費

報酬、人件費、賃金、社会保険料、諸謝金、 定額
旅費、光熱水料、印刷製本費、通信運搬費、会議費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費、雑役務費及び租税公課並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費

定額

交付要綱様式
様式第１交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）
様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）
様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０
完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１１ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１２ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１３ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）

注

補助事業の実施期間内において国の会計年度が終了したときは、翌年度以降における各様式の名称を「平成○○※１年度（△△※２年度からの繰越分）環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）」と変更して取り扱うこと。
※１○○とは当該年度、※２△△とは前年度以前

様式第１（第５条関係）番年

環 境 大 臣

月号
日

殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付申請書
環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第５条第１項の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請いたします。
記１

補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり

２ 補助金交付申請額
金（うち消費税及び地方消費税相当額
３

補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり

４

補助事業の開始及び完了予定年月日
年
月日 ～円円 ）年

５ その他添付書類（１）定款（２）直近２年間の 事業報告及び決算報告 又は（３）補助事業の実施体制を明らかにした書類

月日

事業計画及び収支予算

別紙１
実施計画書
事業実施代表者

事業実施担当者

経理責任者

氏
名
役
職
所
在地
TEL/FAX/E-mail
氏
名
役
職
所
在地
TEL/FAX/E-mail氏
名
役
職
所
在地
TEL/FAX/E-mail事業の主たる実施場所
事業の内容＊ 指定金融機関の募集から利子補給金の交付までの事業の具体的内容を記載する。

事業実施のスケジ
ュール＊「事業の内容」に記載した内容に関するスケジュールを記載する。

別紙２
経費内訳
（単位：円）(1)
補助対象経費の区分事業費事務費合 計(2)
補助事業に要する経費(3)(4)
補助対象経費の額（交付申請額）

積算内訳

備考

様式第２（第６条関係）番年
環 境 大 臣月号
日殿

住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）変更交付申請書
平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）について、下記のとおり交付申請を変更したいので、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第６条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

国庫補助変更申請額

２

変更内容

３

変更理由
※具体的に記載する。

注１ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
２ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第３（第７条関係）第号

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付決定通知書
補助事業者

殿

平成年月日付け第号で交付申請のあった環境金融拡大利子補給事
業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、同法第８条の規定により通知する。
平成年月日

環

境 大 臣

印

記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成号交付申請書のとおりである。

年月日付け

第２

補助金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助事業に要する経費 金円補助金の額
金円３

補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、平成号交付申請書記載のとおりである。

年

月日付け

第４

補助事業者は、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱（平成２７年４月１日付け環政経発第１５０４０１５号。以下「交付要綱」という。）に従わなければならない。

５
月
６

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は平成日とする。

年

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付要綱第５条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式第４（第７条関係）第号

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）変更交付決定通知書
補助事業者

殿

平成年月日付け第号で変更交付申請のあった環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）については、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱（平成２７年４月１日付け環政経発第１５０４０１５号）第７条第１項の規定により、平成年月日付け環政経発第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
平成年月日

環境 大 臣印記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成第号変更交付申請書のとおりである。

２

年月日付け

変更後の補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助事業に要する経費 金円
変更前補助金の額 金
変更後補助事業に要する経費 金円
変更後補助金の額 金増減
額 金円
増減
額 金

３

補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、平成日付け
第号変更交付申請書記載のとおりである。

円円
円
年月４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱に従わなければならない。

５

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は平成月日とする。

６

年

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付要綱第６条第２項において準用する第５条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式第５（第８条関係）番年

環 境 大 臣

月号
日

殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）計画変更承認申請書

平成年
月日付け
第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）の計画を下記のとおり変更したいので、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の内容

２

変更を必要とする理由

３

変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
２ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）番年
環 境 大 臣月号
日殿
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）中止（廃止）承認申請書
平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

中止（廃止）を必要とする理由

２

中止（廃止）の予定年月日

３

中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

４

中止（廃止）後の措置

注

中止（廃止）までに実施した事業の内容を記載した書類及び様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）番年
環 境 大 臣月号
日殿
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）遅延報告書
平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）の遅延について、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容

２

遅延に係る金額

３

遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
２ 「２ 遅延に係る金額」については、その金額とともに、事業費と事務費の内訳を記載すること。

様式第８（第８条関係）番年
環 境 大 臣月号
日殿
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）遂行状況報告書
平成年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）の遂行状況について、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助対象経費の区分事業費事務費合計交付決定額(円)実施額(円)

遂

行 状 況

様式第９（第８条関係）番年
環 境 大 臣月号
日殿
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名
平成印

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

平成年
月日付け
第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）について、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第８条第九号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（交付要綱第１２条第１項による額の確定額）円

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

注

別紙として積算の内容を添付すること。

様式第１０（第１１条関係）番年
環 境 大 臣月号
日殿
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）完了実績報告書
平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）を完了（中止・廃止）しましたので、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当円（平成円 ）年月日 番号）

２

補助事業の実施状況（１）補助事業の内容＊ 別紙１を添付すること。
（２）補助事業の効果＊ 別紙２を添付し、別紙２の二酸化炭素排出抑制量を合算した数値を記載すること。

３

補助金の経費実績
別紙３のとおり４

その他参考資料（領収書等含む）

別紙１
利子補給金交付内容の内訳
指定金融機関名

融資先事業者名

融資期間

貸付利率

利子補給率

当初貸付額

利子補給金額１

年月 日～ 年 月 日％％円円

２

年月 日～ 年 月 日％％円円

３

年月 日～ 年 月 日％％円円

４

年月 日～ 年 月 日％％円円

５

年月 日～ 年 月 日％％円円６年月 日～ 年 月 日％％円円

７年月 日～ 年 月 日％％円円

８年月 日～ 年 月 日％％円

円

９年月 日～ 年 月 日％％円

円

１０年月 日～ 年 月 日％％円

円

１１年月 日～ 年 月 日％％円

円

１２年月 日～ 年 月 日％％円

円

１３年月 日～ 年 月 日％％円円

１４

年月 日～ 年 月 日％％円円

１５年月 日～ 年 月 日％％円円円円

合 計※ 適宜、行を追加する。

別紙２
利子補給金の交付により実現された二酸化炭素排出抑制の状況
指定金融機関名

融資先事業者名

利子補給期間中に実現された二酸化炭素排出抑制量 ※１

１トン

２トン

３トン

４トン５トン

６トン

７トン

８トン

９トン

１０トン
合計トン

※１．記入上の注意（１）「利子補給期間中に実現された二酸化炭素排出抑制量」については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成 24 年 7 月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ2 削減量を記載すること。また、その根拠資料として、同ファイルを添付すること。ただし、ガイドブックに定めのない算定方法については、環境省と別途協議して決定するものとする。
（２）ガイドブックによるＣＯ2 削減量の算定に当たっては、以下に留意すること。
①エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量を算定すること（「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。
②エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による波及導入量」及び「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載するとともに、その具体的資料を添付すること。
※２．適宜、行を追加する。

別紙３
経費実績
（単位：円）
交付決定内容(1)(2)(3)
補助対象経費 補助事業経費 流用増減額の区分の額

経費実績
(4)
補助対象経費の額(2) + (3)

(5)
積算内訳

(6)
補助金所要額
(4)

事業費

事務費

合計

(7)
補助金以外の収入額(8)改補助金所要額(6)-(7)(9)
補助金交付決定額(10)
過不足額(9)-(8)

備考様式第１１（第１１条関係）番年
環 境 大 臣

月号
日殿
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）年度終了実績報告書
平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）の平成年度における実績について、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記１２

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当円（平成円 ）年月日 番号）

補助事業の実施状況＊ 繰越承認を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

３

補助金の経費所要額実績
別紙のとおり別紙
経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容(1)補助事業に (2)交付決定額要する経費

年 度 内 遂 行 実 績(3)事業費支払実績額(4)補助金受入額

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に (6)補助金要する経費

所要額（1）－（3）（2）－（4）

様式第１２（第１２条関係）第号

平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付額確定通知書

補助事業者

平成年月日付け第殿号で交付決定した環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）については、平成日付け第年月号の完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第１５条の規定により通知する。
平成年月日
環 境 大 臣
印

記
確

定額金円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金より平成 年月円については、適正化法第１８条第２項の規定に日までに返還することを命ずる。

様式第１３（第１３条関係）番号年
環 境 大 臣月日

殿住所

氏名又は名称代 表 者 の 職 ・ 氏 名印
平成年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）精算（概算）払請求書
平成年月日付け第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）の精算払（概算払）を受けたいので、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）交付要綱第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１請求金額

２

請求金額の内訳金円（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況
補助対象経費 交付決定額の区分

①

実績額

見込額

②③合計

④＝②+③

概 算 払
受 領 済 額

差引請求額

⑤④－⑤

計
（精算払の場合）
位：円)(単交 付 決 定 額

確定①額

概算払受領済額

差 引 請 求 額②①－②

３

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

４

概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）