産地リスク対策実証事業実施要領
令和２年４月２８日
２全農普協第３６号
最終改正
令和３年５月６日
３全農普協第９８号

第１ 事業の趣旨
国内産地におけるＧＡＰの取組の浸透を図る観点から、農作業事故等のリスクを低減する手法として、ＧＡＰの団体認証取得が有効であることを実証し、各産地に横展開することで、取組を広げていくことが必要となっている。このため、本事業においては、ＧＡＰの団体認証取得を通じた産地リスク低減効果に関する実証を目的として事業を実施するものとする。
なお、本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、持続的生産強化対策事業実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2038号農林水産事務次官依命通知)、持続的生産強化対策事業推進費補助金等交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2180号農林水産事務次官依命通知)の定めるところによる。
第２ 定義
本事業における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）産地リスク
残留農薬の検出や農作業中の事故、廃液による水質汚染等の農業における食品安全・環境保全・労働安全等に係る産地の存続を脅かすリスクをいう。
（２）実証地区
産地リスクの低減効果を実証するため、ＧＡＰの団体認証取得や認証取得前後の産地リスクに関するデータの収集・報告等の取組を行う産地をいう。
（３）ＧＡＰ認証
GLOBAL.G.A.P.、ASIAGAP又はJGAPの団体認証をいう。
第３ 実証地区の採択要件及び採択
１

実証地区の採択要件
全国農業改良普及支援協会（以下「協会」という。）の支援を受けて本事業を実施する実証地区の要件は、次に掲げる要件の全てを満たした者とする。
（1）農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約のある団体に限る。）又は農産物の生産を行う事業者（以下「農業者等」という。）のいずれかに該当すること。
（2）公募開始時点において、次に掲げるいずれかに該当する者であること。
①

ＧＡＰ認証を取得しておらず、かつ、公募実施年度の年度末までにＧＡＰ認証の審査を受けられる状態となることが見込まれること。

②

ＧＡＰ認証を取得済であって次回のＧＡＰ認証の審査受審時に構成経営体を増加する予定があること。

（3）第４の２に掲げる実証地区の取組内容の全てについて、採択時の産地リスク分析実証プログラムに基づき、最後まで取り組むことに同意すること。
（4）経費の補助が第５に定める支援の上限額の範囲内であることに同意すること。
（5）(１)の要件から外れ、又は(３)若しくは(４)の同意事項に反した場合には、実証地区の採択が無効になるとともに、それまでの取組に要した経費について補助を受けられなくなること、及び当該実証地区の取組が２年目の年度の場合にあっては１年目の年度で補助を受けた経費の返還もあり得ることに同意すること。
２

申請書等の提出及び採択方法
実証地区の申請を行う者は、公募期日までに別紙１「令和３年度産地リスク対策実証事業に係る産地リスク分析実証プログラム(令和３年度及び令和４年度)の申請について」及び別添１－２の産地リスク分析実証プログラム(以下、「実証プログラム」という。)を作成し、定款等及び関係書類を添えて協会に２部提出するものとする。
協会は、実証地区の代表者から提出のあった書類について審査（以下、「書類審査」という。）を行い、内容に不備がなく産地リスク分析データ収集に有効と判断した場合には、予算の範囲内で実証地区を採択し、別紙２「令和３年度産地リスク対策実証事業の採択結果及び補助金交付決定の通知について」を応募者に通知するものとする。内容の不備等により採択しなかった場合にも、その旨を通知するものとする。
なお、協会は選定の際に協会が必要に応じて、産地リスク低減効果の実証方針等について調査・検討を行うために設置する「産地リスク対策実証事業検討会」（以下、「検討会」という。）の委員に助言を求めることができるものとする。
また、応募のあった額の総額が予算の範囲を超過することとなった場合には、協会は書類審査に合格した者について、次に掲げる審査基準に基づきポイント付けを行い、ポイントの高い者から順に（ポイントが同じ応募者にあっては、１経営体当たりの額（採択された場合における応募者の補助対象経費を構成経営体数で除した額）が低い者から順に）予算の範囲内で実証地区を選考し採択するものとする。
（1）ＧＡＰ認証
取得するＧＡＰ認証が次に掲げるいずれかの場合は１ポイントを加算。
①

GLOBALG.A.P.

②

ASIAGAP（2）構成経営体数
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ＧＡＰ認証を取得予定（現にＧＡＰ認証を取得済の経営体を含む。）の構成経営体数を平方根した値（１未満の端数を切り上げ）をポイントとして加算。
（3）構成経営体の中に含まれる者の属性
構成経営体の中に、次に掲げる属性に該当する者が含まれる場合には、該当する属性ごとに１ポイントを加算。なお、同じ属性に複数の経営体が該当した場合、加算は１ポイントを上限とする。
①

農福連携に取り組む経営体②

現に GLOBALG.A.P.、ASIAGAP又はJGAPの個別認証を取得している経営体（4）内部監査員又は内部検査員
ＧＡＰ認証を新規に取得する場合であって、団体認証事務局の主体となる組織内に、現に内部監査員又は内部検査員（取得予定のＧＡＰ認証の規則等で定める要件に該当する者に限る。）の有資格者がいる場合は、１ポイントを加算。
（5）その他取組内容による加算
応募者が取り組む実証プログラムの内容について、協会が特に高い効果が見込めると判断した場合、その度合いに応じて、１ポイントから５ポイントまでの間で加算。
３

前年度採択者に係る採択の実施
前年度採択者の採択については、次に掲げるとおりとする。

（1）協会は、事業の着手後速やかに前年度採択者に対し２年目の年度に係る実証プログラムの提出を求めるものとする。
（2）前年度採択者は、(１)を受け、実証プログラムを作成し、協会に提出するものとする。
なお、実証プログラムの作成にあたっては、実証プログラムの第１から第３までは前年度に採択された内容をそのまま記載するとともに、第４に２年目の年度に係る内容を記載するものとする。
（3）協会は、前年度採択者から提出のあった実証プログラムの内容を審査し、２年目の年度に係る内容が採択時の内容から逸脱していないと判断した場合には、継続の採択を行うものとする。
（4）協会は、前年度採択者から実証プログラムの取り下げの申請があった場合又は(２)の実証プログラムの提出を行わなかった場合には、継続の採択を行わないものとする。
４

特例
協会は、公募に基づく採択後に予算の残額がある場合において、公募の期間外に全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会又は都道府県から実証地区候補の提案があり、当該候補の提案に合理性があり、要件を全て満たしていると判断した場合は、公募によらず実証地区を採択することができる。

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第４ 実証地区の進捗状況管理及び指導・助言
１

実証地区の取組期間
実証地区の取組期間は、第３の２の実証地区の採択結果の通知日から当該通知日の属する年度の１月末までとする。ただし、取組実施１年目の年度における２の（２）の「分析実証に係るデータの記録」の取組については、当該年度の年度末まで取組を継続するものとする。
２

実証地区の取組内容
１の取組期間において、採択された実証プログラムに基づき、以下の取組を行うものとする。
（1）ＧＡＰ認証の取得に係る取組
実証地区内でＧＡＰに取り組み、認証審査を受審し、ＧＡＰ認証を取得するものとする。
（2）分析実証に係るデータの記録
次に掲げる事項について、実証プログラムに記載した間隔で定期的に記録し、推移を整理するものとする。
①(１)の取組の過程（特に、実証地区内の合意形成までの過程、認証取得までに団体事務局及び農業者がそれぞれ取り組んだ内容、認証審査の受審の状況及び受審後の対応を具体的に整理すること。）②

実証プログラムに記載した評価指標及び管理点③

その他協会が記録を求める事項（3）データ等の提供
１の取組期間の終期及び協会の求めに応じて、次に掲げる資料等を協会に提出するものとする。
なお、協会は、実証地区に対し、①の資料については１の取組期間の終期の時点を含め２回以上提出を求めるものとする。
①(２)で記録した資料②

実証地区における団体事務局、農場、出荷調製施設等に係る運営の仕組みやルール等を取りまとめたマニュアル③

ＧＡＰの取組にあたり評価したリスクの内容・危険度・重要度・対処方法等を整理した資料（構成員全員分）④

農場内に掲示した標識等（ＧＡＰの取組に関するものに限る。写真可。）⑤

ＧＡＰ認証の認証書⑥

その他協会が求める資料（ＧＡＰの取組、ＧＡＰ認証の審査受審、別添５の取組経過報告書及び別添６の産地リスク分析データ収集に関するもの）
３

実証地区の進捗状況管理
協会は、四半期に１回、実証地区の実証プログラムに基づく取組の進捗状況について、電話・メール・現地調査等の適宜の方法により把握を行うものとする。
4 / 9なお、進捗状況の把握は、当該四半期中に実証地区から提供を受けた２の(３)に掲げるデータ等の確認をもって代えることができる。
４

実証地区への指導・助言（1）協会は、３による進捗状況管理の結果その他必要と判断した場合において、実証地区に対し、指導・助言を行うものとする。
なお、当該指導・助言に当たっては、必要に応じてＧＡＰ専門家等を実証地区に派遣することができるものとする。
（2）(１)の指導・助言を受けた場合には、指導・助言に基づく取組内容の改善を図るものとする。
（3）協会は、(１)による指導・助言を行ってもなお実証地区の取組状況が改善されない場合は、当該実証地区に対し再度の指導・助言を行うものとし、これによっても取組状況が改善されない場合は、実証地区の採択を取り消すことができるものとする。
この場合、採択を取り消した実証地区に対し補助金の交付を行わない。
５

経営の安定を図るための各種制度の積極的活用
実施地区の代表者は、農業共済組合等と連携し、実証地区に所属する農業者に対し、経営の安定を図るため、農業経営収入保険、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
第５ 実証地区の取組への支援対象及び支援の上限額
実証地区が行う取組への支援に対する補助金の交付に係る支援対象、支援額の上限等については、次のとおりとする。
なお、実証プログラムの第２の「２全体事業費の見込」欄の「うち補助金額」及び取組実績報告書の第２の「３事業費」欄の「うち補助金額」については、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額(円未満は切り捨て。)して提出しなければならない。
１ 認証審査費用（1）支援対象
支援対象は、農産物のＧＡＰ認証の取得に必要な認証審査に要する費用とする。
なお、認証審査に要する費用には、審査の受審に付随する諸費用（登録費用、認証発行手数料、審査員旅費等）を含むものとする。
また、各年度において、年度末までに認証審査の受審及び認証審査に要する費用の支払いが完了したものについて、それぞれ支援の対象とする。
なお、本事業は、ＧＡＰの団体認証取得による産地リスク低減効果の分析実証を行うため２年間の取組を必須の事業としているが、第３の１の（２）の①又は②の審査は１年目に行うこととし、２年目においては、認証を維持・更新するための審査を対象とする。
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（2）支援額の上限
ア

１年目の年度上限は設けないものとする。
なお、第３の１の（２）の②に該当する構成経営体数が増加予定の実証地区（以下、「経営体数増加地区」という。）の場合は、新たに増加する構成経営体数（「現に取得済のＧＡＰ認証（支援対象とするものに限る。）に係る構成経営体数（以下「現状構成経営体数」という。）」と「増加後の構成経営体数」との差をいう。以下同じ。）相当分に限り上限を設けないものとする。この場合、現状構成経営体数相当分については、イの上限を適用するものとし、「支援額の上限」欄中「団体の構成員数の平方根＋２」とあるのは、「現状構成経営体数の平方根」と読み替えるものとする。
イ

２年目の年度（ア）上限は、審査員の現地審査に要する旅費を除き、ＧＡＰ認証の種類に応じ、下表のとおりとする。
ＧＡＰ認証の種類

支援額の上限GLOBALG.A.P.

200 千円×（団体の構成員数の平方根＋２）

ASIAGAP

60 千円×（団体の構成員数の平方根＋２）

JGAP

40 千円×（団体の構成員数の平方根＋２）（注１） 上限額は税抜き額とする。
（注２） （注２）団体の構成員数の平方根については、小数点以下切り上げとする。
（イ）認証審査に係る審査員の旅費については、実費の１／２を上限とする。
なお、審査費用に旅費が内包されている場合など、旅費の額が明らかとならない場合にあっては、旅費に係る支援は対象外とする。
ウ特例
実証プログラムにおいて１年目の年度に予定していた認証審 査の受審が、審査機関の都合等、実証地区の責めに帰すことができない事情により２年目の年度に繰り延べになった場合にあっては、２年目の年度の初の認証審査の受審に限り１年目の年度の上限を適用できるものとする。この場合、１年目の年度の取組実績報告書において、当該時点における認証審査の受審時期及び認証審査に要する費用を明らかにするものとする。
（3）費用等に関する留意事項
あらかじめＧＡＰ認証の審査を行う業者から見積書を取得し、取組に要する経費を明らかにしなければならない。この際、見積書には、現地審査に要する見込み日数及び審査員の現地審査に要する旅費（概算）を記載ものとする。
２

認証取得に係る環境整備及び研修指導の受講（1）支援対象
支援対象は、次に掲げる取組に要する費用とする。
6 / 9なお、支援は１年目の年度に限るものとする。
①

残留農薬等の分析②

ＩＣＴを活用してＧＡＰ認証の取得に必要な作業工程管理を入力し、又は技術者等からのガイダンスを受信するシステム（以下「ＩＣＴシステム」という。）の導入。ただし、ＩＣＴシステム導入のための初期設定料（ＩＣＴシステム機器の購入・リース費用を除く。）及びＩＣＴシステム利用料に限る。
③

設備の改修資材の導入（農薬保管庫やトイレ等の施設整備を除く。）については、取得単価が１０万円未満のものに限る。
④

ＧＡＰ認証の取得に必要な研修指導の受講。ただし、研修指導の受講者の移動に要する旅費は対象外とする。
（2）支援額の上限①

上限は、指導者による現地指導に要する旅費を除き、ＧＡＰ認証の種類に応じ、下表のとおりとする。
なお、経営体数増加地区の場合は、「支援額の上限」欄中「団体の構成員数の平方根」とあるのは、「新たに増加する構成経営体数の平方根」と読み替えるものとする。
ＧＡＰ認証の種類

支援額の上限GLOBALG.A.P.

47.5 千円×（団体の構成員数の平方根）

ASIAGAP

45千円×（団体の構成員数の平方根）

JGAP

45千円×（団体の構成員数の平方根）(注１)上限額は税抜額とする。
(注２)団体の構成員数の平方根については、小数点以下切り上げとする。
②

研修指導の受講のうち指導者による現地指導に要する旅費（「以下、「現地指導旅費」という。)については、研修指導（団体の構成員数の平方根）日分に要する旅費に限り、実費の１／４を上限とする。この場合の旅費とは、往復分の交通運賃及び宿泊を伴う場合には（団体の構成員数の平方根）泊分を上限とした実際に宿泊した泊数分の宿泊料とする。
なお、経営体数増加地区の場合は、「研修指導（団体の構成員数の平方根）」とあるのは「研修指導（新たに増加する構成経営体数の平方根）」と、「（団体の構成員数の平方根）泊分」とあるのは「（新たに増加する構成経営体数の平方根）泊分」とそれぞれ読み替えるものとする。
また、現地指導費用に旅費が内包されている場合等の現地指導旅費の額が明らかとならない場合にあっては、現地指導旅費に係る支援は対象外とする。
(3）費用等に関する留意事項①

あらかじめ研修指導を行う業者から見積書を取得し、取組に要する経費を明らかにしなければならない。この際、見積書には、研修指導に要する見込み日数及び現地指導旅費（概算）を記載させるものとする。
②

研修指導の受講のうち現地指導を行う指導者は、通算で５経営体以上に対しＧＡＰ認証の取得支援を行った実績を有する者に限るものとする。見積書の提出に7 / 9

当たっては、当該実績に係る情報を添付するものとする。
３

分析実証に係るデータの記録及びデータ等の提供（1）支援対象
支援対象は、分析実証に係るデータの記録及びデータ等の提供に必要な、消耗品（筆記用具、紙、ＵＳＢメモリ等の少額な記録媒体に限る。）の購入に要する費用とする。
なお、消耗品の購入は取組に必要な最低限度の量に限るものとする。
（2）支援額の上限
上限は各年度につき10千円（税抜き）とする。
第６ その他の手続等
1

申請の取り下げ申請を取り下げようとするときは、別紙５「令和３年度産地リスク対策実証事業に係る産地リスク分析実証プログラム(令和３年度及び令和４年度)の取り下げ申請について」を協会に提出しなければならない。

２

補助金の経理（1）採択後における取組に要した経費について、当該取組に直接必要となった根拠を明確にするとともに、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
（2）（１）に規定する収入及び支出について交付規則第３条第４号の規定に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、帳簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３

交付決定の取消し等（1）協会は、実証地区が第３の１の（１）及び（２）の採択要件から外れ、又は第３の１の（３）若しくは（４）の同意事項に反した場合及び次に掲げる場合には、第３の２の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
①

補助金を本事業以外の用途に使用した場合②

補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合（2）協会は、（１）の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（3）協会は、（１）の規定による取消しをした場合において、（２）の規定による返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

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４

実績報告等の提出（1）実証地区の代表者は、第４の１の取組期間の終期までを期限に、別紙３「令和３年度産地リスク分析実証取組実績報告書兼補助金支払請求の送付について」及び取組実績報告書を２月２０日までに提出するものとする。
（2）協会は、実証地区の代表者から（１）の取組実績報告書等の提出があった場合は、内容を確認した上で、支援対象及び支援額の上限の範囲内で額の確定を行い、別紙４「令和３年度産地リスク対策実証事業補助金の額の確定通知及び補助金の振り込みについて」により当該実証地区に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
第７ 情報の取扱い検討会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た実証地区に関する情報を第三者に漏らしてはならない。職を退いた後についても同様とする。
第８ その他
この産地リスク対策実証事業実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、協会が別に定めるものとする。

事業内容についての問い合わせ先
一般社団法人全国農業改良普及支援協会
電話 03-5561-9562

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