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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

林

平成24年12月31日)

郁（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/25

至

管掌

曽

田

誠

管掌

曽

田

誠

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第17期
第２四半期連結累計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
12月31日(千円)
6,297,725

経常利益

(千円)

665,170

1,167,485

2,708,966

四半期（当期）純利益(千円)

610,955

913,909

2,106,422

四半期包括利益又は包括利益(千円)

572,965544,982

2,175,886

純資産額

(千円)

18,767,796

20,802,010

20,476,931

総資産額

(千円)

29,719,482

53,606,497

49,338,633

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(円)

2,856.16

4,196.04

9,759.03(円)

2,853.89

4,192.25

9,753.79

(％)

62.8

38.5

41.1

(千円)

1,038,905

726,991

2,542,198(千円)△297,217△1,355,488△9,411,154(千円)

6,333,241393,664

15,273,408(千円)

14,359,939

15,539,384

15,758,947

(円)

第17期
第２四半期連結会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日357.54

第18期
第２四半期連結会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日3,215.65

回次

会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益

第18期
第２四半期連結累計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
12月31日13,846,356

自平成23年
７月１日
至平成24年
６月30日
14,903,810

第17期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は平成24年４月に株式の取得により、ベリトランス㈱を連結子会社としたため、第18期第２四半期連結累計期間より、売上高等が増加しております。なお、第17期におきましては、同社の決算日は３月31日でありましたので、同社の平成24年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約等
会社名
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容
１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケ
ティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル
・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェン
ス事業の拡大を図り、両社㈱デジタル
資本業務提携に㈱電通
日本の企業価値を向上させるこ
ガレージ
関する基本合意とを目的とした業務提携
２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携
インターネットを利用した食
㈱デジタル
三菱食品㈱
日本 合弁契約
品等の通信販売事業に関わる
ガレージ
合弁会社設立に関する契約

契約期間

―

―

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結
累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速などの影響により不透明な状況が続いておりましたが、平成24年12月に発足した新政権が打ち出す金融緩和策などの経済政策への期待感から、日経平均株価が上昇するなど変化への兆しが見られるようになりました。一方、当社を取り巻くインターネット及びブロードバン
ド関連の環境につきましては、平成24年９月末時点でブロードバンド契約数が約4,653万となるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社グループは「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企業コンセプトのもと、マーケティングソリューションとEコマース決済プラットフォームの提供をベースに、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。平成24年12月21日には、広告・マーケティング領域のビジネスにおいて長年にわたりリーディング・ポジションの地位にある㈱電通と、第三者割当増資を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結致しました。インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて、大量のマーケティングデータを保有している当社グループと、デジタル領域においても多様なソリューションを提供している㈱電通が戦略パートナーとなることにより、両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケ
ティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図ることを目指して参ります。

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当第２四半期連結累計期間におきましては、ペイメント事業はベリトランス㈱の連結加入効果もあり順調に事業を拡大しており、マーケティング事業はインターネット広告を中心に堅調に推移したことから、当社グループの連結売上高は13,846百万円（対前年同期比7,548百万円増、同119.9％増）となり、営業利益は472百万円（対前年同期
比169百万円増、同56.1％増）となりました。また、持分法による投資利益及び当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益の計上等により、経常利益は1,167百万円（対前年同期比502百万円増、同75.5％増）となり、四半期純利益は913百万円（対前年同期比302百万円増、同49.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース決済ソリューションの提供を行っております。ベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト（平成24年10月１日付で当社の事業カンパニーを会社分割した新設会社）では、両社の協業による成果が表れ始め、国内のEコマース決済における取扱件数、取扱高は順調に伸長しております。また、香港に設立したペイメント事業を統括する中間持株会社 econtext Asia Limited を拠点にアジア地域における事業展開にも着手し、まずインドネシアにおいて、同国市場向けにローカライズしたEコマース決済サービスの提供を開始致しました。
なお、ベリトランス㈱の決算日を３月31日から連結決算日である６月30日に変更したことに伴い、当第２四半期
連結累計期間におきましては、ベリトランス㈱及び一部連結子会社は平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間の実績を連結しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,984百万円（対前年同期比6,133百万円増、同331.2％増）、営業利益は789百万円（対前年同期比507百万円増、同179.5％増）となりました。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベッ
クスカンパニーは、インターネット広告などのウェブマーケティング領域が引き続き好調で、堅調に推移しております。最先端のウェブ広告技術を提供する㈱ＣＧＭマーケティングでは、米国Kiip社の有力ゲームアプリにも多数採用されているスマートフォン向け広告配信プラットフォームの国内導入を開始致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,113百万円（対前年同期比1,267百万円増、同32.9％増）、営業利益は249百万円（対前年同期比32百万円減、同11.4％減）となりました。
〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資・育成及び投資先企業のサービスのローカライズなどを行っております。スタートアップ企業の育成支援と投資を行う㈱Open Network Labでは、東京・代官山と鎌倉・材木座にメンバーシップ制のインキュベーションセンター「Open Network Space」を開設し、起業家やスタートアップ企業のエンジニアなどが仕事をしながらネットワークを築くことができるコワーキングス
ペースの提供を開始致しました。また、米サンフランシスコに本社を置き、世界各地に拠点を構え、企業や政府向けのソフトウエア開発やデザインコンサルティングを手掛ける Neo Innovation, Inc.（New Context, Inc. より社名を変更）は、これまで注力してきた戦略的M&Aが完了し、グローバルに事業を展開する準備が整ったことから、本格的な事業拡大を加速させて参ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は748百万円（対前年同期比148百万円増、同24.7％
増）、営業損失は202百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,539百万円と前連結
会計年度末と比べ219百万円（△1.4％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は726百万円（前年同期は1,038百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,347百万円に加え、決済業務等における預り金の増加額3,802百万円等であり、支出の主な内訳は、決済業務等における未収入金の増加額2,720百万円、法人税等の支払額1,039百万円、営業投資有価証券の増加額505百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,355百万円（前年同期は297百万円の使用）となりました。
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、無形固定資産の取得による支出
384百万円、有形固定資産の取得による支出271百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は393百万円（前年同期は6,333百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、借入れによる収入（純額）669百万円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額214百万円
等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

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四半期報告書ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は平成７年の設立以来、インターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してきました。当社は中長期的な企業価値向上のために、広告・プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、グローバルにビジ
ネスインキュベーションを行うことを成長戦略の中心に置いております。こうした戦略に基づき当社は、各事
業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとする
ことにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(平成24年12月31日)※

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月13日)

普通株式219,087

235,587

計

219,087

235,587

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―

内容
当社は単元株制度は採用
しておりません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
資本金残高
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
平成24年10月１日〜−
219,087−
6,017,520−
6,110,266
平成24年12月31日※ 平成25年１月11日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が16,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,311,783千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称林

郁

住所
東京都渋谷区

バンク オブ ニューヨーク ヨー
ロッパ リミテッド １３１７０５（常任代理人 ㈱みずほコーポレート
銀行決済営業部）

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL,
UK

ＴＩＳ㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱ジャストプランニング

11,1145.07

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

7,419

3.39

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,318

1.51

東京都大田区西蒲田七丁目35番１号

3,276

1.50

3,091

1.41

2,875

1.31

2,706

1.24

2,060

0.94

2,046

0.93

71,65232.70（東京都中央区月島四丁目16番13号）

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.

クレディ スイス アーゲー チュー
リッヒ レジデント トウキョウ（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
決済事業部）
ビービーエイチ グラビティ イクイ
ティ ファンド ニッコー エイエム
インベストメント トラスト ケイマ
ン（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
決済事業部）ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券㈱）チェース マンハッタン バンク
ジーティーエス クライアンツ アカ
ウント エスクロウ（常任代理人 ㈱みずほコーポレート
銀行決済営業部）
計

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.
BOX 600 CH‑8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）※１

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
33,74715.40（東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

11 DR.ROY'S DRIVE GRAND CAYMANCAYMAN CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, UK（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UK（東京都中央区月島四丁目16番13号）−

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱2,373株※２

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ
・リミテッドから、平成24年10月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年10月15日現在でそれぞれ
以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
Calton Square 1 Greenside Row
15,728
7.18
パニー
Edinburgh EH1 3AN, Scotland
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
Calton Square 1 Greenside Row
866
0.40
ズ・リミテッド
Edinburgh EH1 3AN, Scotland

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
内容
―

区分

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
同上

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,284

完全議決権株式（その他）

普通株式

217,803

単元未満株式―217,803―

発行済株式総数―
219,087

総株主の議決権――――
217,803―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱デジタルガレージ
計

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

1,284

−

1,284

0.59

―

1,284

−

1,284

0.59

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

12,308,492
3,404,967
2,479,801
1,904,227△93,338940
34,110547
7,577,965
404,908△17,286

11,814,732
3,662,897
2,460,666
2,327,340△152,211
2,432
38,726
1,217
10,295,241
691,094△17,803

流動資産合計

28,005,334

31,124,335

912,588

1,100,426

959,106
12,104,667
16,341

1,105,384
12,161,491
17,92913,080,115

13,284,805

4,299,840
3,077,308△36,553−

5,192,013
2,944,237△35,790△3,5307,340,594

8,096,930

21,333,298

22,482,162

49,338,633

53,606,497

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,154,325
10,640,000
100,008
740,945
151,453
14,956,391
762,681

1,165,014
2,360,000
202,348369,345
58,77818,758,076
679,452

流動負債合計28,505,805

23,593,015

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

183,308
64,717
107,870

9,047,069
66,424
97,977

固定負債合計355,896

9,211,471

負債合計

28,861,701

32,804,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,017,283
9,703,334
4,505,145△69,840

6,017,520
9,703,571
5,201,254△69,840

20,155,922

20,852,506△76,380
191,575△87,105△139,671

115,195△226,776

新株予約権
少数株主持分

31,589174,223

31,115
145,165

純資産合計

20,476,931

20,802,010

負債純資産合計

49,338,633

53,606,497

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

6,297,725
4,757,113

13,846,356
10,733,087

売上総利益

1,540,611
1,237,720

3,113,269
2,640,577

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

302,891

472,691

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

7,272
204
451,913
−
5,421

2,372
2,242
566,796
199,912
133,971

営業外収益合計

464,811905,295

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
不動産賃貸原価
その他

12,5391,991
39,805−48,19667,70750,000−58,217
34,577

営業外費用合計

102,532

210,502

経常利益

665,170

1,167,485

特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

14,740−−18,603
149,439
16,666

14,740184,709

224
7,936
−

923
−
3,530

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
特別損失合計

8,161

4,453

税金等調整前四半期純利益

671,750

1,347,741

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,391−

472,878△12,097

法人税等合計49,391

460,781

少数株主損益調整前四半期純利益

622,359

886,959

少数株主利益又は少数株主損失（△）

11,403△26,950

四半期純利益610,955

913,909

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

622,359

886,959△49,269△123△10,730△331,247

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△49,393△341,977

四半期包括利益

その他の包括利益合計

572,965544,982（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

561,562
11,403571,937△26,955

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

671,750
39,68555,063
7,936
88,699△7,476
12,539△13,358
45,540△451,913△14,740−−
92,155△1,007,429
35,061
20,274△844,868
4,631△75,503△21,588
2,463,412△36,846

1,347,741
91,658
236,936−
533,904△4,61467,707△172,148
669△566,796△18,603△16,666△149,439
69,356△505,689
62,403△12,564△2,720,008
16,316△168,277△20,5213,802,795△51,711

小計

1,063,025

1,822,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

7,319△10,049△37,903
16,513413△56,290△1,039,583
4

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,038,905

726,991△22,814△170,773△271,204△384,607−△447,950△103,249−−−△600,000
600,392−587△1,359△300,996
175,000△51,000
30,678−
1,497△13,9938,625△101,535△297,217△1,355,488

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

1,550,000△3,180,000−△281,570
8,244,784△546
573

19,500,000△27,780,000
11,000,000△2,050,004
0△214,771△61,560

6,333,241393,664

13,234

15,270

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,088,163△219,562

現金及び現金同等物の期首残高

7,271,775
14,359,939

15,758,947
15,539,384

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）(1）連結の範囲の重要な変更
EdgeCase, LLC につきましては、平成24年５月に株式取得により連結子会社としております。なお、同社の決算
日は３月31日であり、当第２四半期連結会計期間におきましては、平成24年５月から平成24年９月までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
econtext Asia Limited につきましては、第１四半期連結会計期間において香港特別行政区に新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
当社は平成24年10月１日付で会社分割（新設）を行い、新たに設立した㈱イーコンテクストを当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧペイメントホールディングスは、平成24年11月20日をもって当社と合併したため、当第２四半期連結会
計期間より連結の範囲より除外しております。
㈱コトハコにつきましては、平成24年12月に株式取得により連結子会社としております。当第２四半期連結会
計期間におきましては、平成24年12月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において New Context, Inc. 及び New Context(Singapore)Pte. Ltd. は、それぞれ Neo Innovation, Inc. 及び Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd. に名称変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更㈱FOOZAにつきましては、平成24年10月に株式取得に伴い持分法適用の関連会社に含めております。
デジタルハリウッド㈱につきましては、平成24年12月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第２四半期連結会計期間より、ベリトランス㈱は決算日を３月31日から６月30日に変更しております。また、
この変更に併せ、従来決算日が３月31日であり同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたeCure㈱、iResearch Japan㈱、ナビプラス㈱及び㈱シェアリーチャ
イナの４社についても、連結決算日である６月30日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、同５社の平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間の数値を連結しております。
【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
給与手当
392,568千円
678,968千円
賞与引当金繰入額
31,54332,841
退職給付費用
4,922
20,035
のれん償却額88,699533,904（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
10,662,369千円
11,814,732千円
金銭の信託
3,689,546
3,662,897
預け金59,462
71,685
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,000−
及び担保に供している定期預金
別段預金△11,440△9,930
現金及び現金同等物

14,359,939（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成23年７月１日

至15,539,384

平成23年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年７月19日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ3,528,000千円増加しております。また、平成23年８月９日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ504,000千円増加しております。
主にこれらの結果、第１四半期連結会計期間において資本金が4,145,163千円、資本準備金が4,145,162千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,017,283千円、資本準備金が6,110,029千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年７月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

217,800

1,000

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日

平成24年９月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ペイメント
事業

マーケティ インキュベー
ング事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
1,851,629
3,845,895
600,200
6,297,725―
6,297,725
セグメント間の内部
1,277
12,1385,501
18,917△18,917―
売上高又は振替高計
1,852,907
3,858,033
605,701
6,316,642△18,917
6,297,725
セグメント利益
282,503
282,091
250,335
814,931△512,040
302,891(注）１．セグメント利益の調整額△512,040千円には、セグメント間取引消去56,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△568,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ペイメント
事業

マーケティ インキュベー
ング事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
7,984,864
5,113,009
748,482
13,846,356―
13,846,356
セグメント間の内部
962
13,205
1,345
15,513△15,513―
売上高又は振替高計
7,985,826
5,126,215
749,828
13,861,870△15,513
13,846,356
セグメント利益又は789,711
249,967△202,005
837,673△364,982
472,691
損失（△）(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△364,982千円には、セグメント間取引消去192,799千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△557,781千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは「ハイブリッド・ソリューション事業」、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、「ペイメント事業」、「マーケティング事業」及び「インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
この変更は前連結会計年度において、株式の取得により決済業務等を行うベリトランス㈱を連結子会社としたことや外国子会社の設立等の大幅な企業集団の状況の変化を契機として、今後のグループ全体のグローバル展開や事業戦略等を踏まえて、報告セグメントの見直しを行ったものであります。
これにより、「ハイブリッド・ソリューション事業」に含めておりましたEコマース等の決済業務等を「ペイメント事業」として独立セグメントに区分し、「ハイブリッド・ソリューション事業」及び「メディア・インキュベーション事業」に含めておりました広告／プロモーション事業等を「マーケティング事業」として統合し、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション事業」に含めておりましたベンチャー企業への投資・育成、開発支援事業等を「インキュベーション事業」として統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
共通支配下の取引等
当社は、平成24年４月にベリトランス㈱を子会社化したことにより、当社事業カンパニーであったイーコンテ
クストカンパニーと合わせると国内最大規模となるEコマース決済プラットフォームの構築を実現致しました。
平成24年９月には、香港において econtext Asia Limited を新たに設立し、当社及びベリトランス㈱が日本市場において培ってきたペイメント事業のノウハウと最先端のテクノロジーを結集して、アジア各国の文化・商慣習に合せて最適化した決済プラットフォームを、アジア地域に展開していくことに着手致しました。
今後のアジア地域での事業展開において、迅速な意思決定及び機動的な事業拡大を実現するために、この度、次のとおりペイメント事業に係る組織再編を行いました。これにより、ベリトランス㈱及び当社から新設分割した㈱イーコンテクストは、当社の100％子会社である econtext Asia Limited の子会社となり、econtext Asia
Limited は日本を含むアジア地域におけるペイメント事業を統括するヘッドクォーター機能を有する中間持株会社へ移行致しました。
econtext Asia Limited においては、ペイメント事業に関する経営戦略の立案を行い、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を適正に配分することで、経営効率の向上を図り、企業価値の向上を目指して参ります。
１．取引の概要（会社分割による新設会社㈱イーコンテクストへの決済事業の承継）(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
ペイメント事業
事業の内容
決済サービス及びEコマース関連事業(2）企業結合日
平成24年10月１日(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する㈱イーコンテクスト（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割(4）結合後企業の名称㈱イーコンテクスト（㈱ＤＧペイメントホールディングスとの合併）(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
ペイメント事業
事業の内容
決済事業等に係る持ち株会社(2）企業結合日
平成24年11月20日(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱ＤＧペイメントホールディングスを消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称㈱デジタルガレージ（ベリトランス㈱株式及び㈱イーコンテクスト株式の econtext Asia Limited への現物出資）(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
ペイメント事業
事業の内容
決済サービス及びEコマース関連事業(2）企業結合日
平成24年12月１日(3）企業結合の法的形式
当社の econtext Asia Limited へ対するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト株式の現物出資(4）結合後企業の名称
econtext Asia Limited
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益
2,856円16銭
4,196円04銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

610,955

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

913,909――610,955

913,909

普通株式の期中平均株式数（株）

213,908.26

217,802.85(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2,853円89銭

4,192円25銭――

170.39197.15――（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）（第三者割当による新株式発行）
当社は、平成24年12月21日開催の取締役会において、㈱電通を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成25年１月11日に払込が完了しております。
第三者割当による新株式発行の概要は次のとおりであります。
(1）発行する株式の種類及び数
普通株式
16,500株(2）払込金額
１株につき 159,004円(3）払込金額の総額
2,623,566,000円(4）資本組入額
１株につき 79,502円(5）資本組入額の総額
1,311,783,000円(6）割当先㈱電通(7）払込期日平成25年１月11日(8）資金使途
データ蓄積及び解析のためのインフラ構築、アジア地域をはじめとする国
内外での戦略的投融資

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１３日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

哲

哉

公認会計士

久

保

英

治

公認会計士

表

晃

靖

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年７月１日から平成２４年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成２４年１２月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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