２０２２年度日本台湾交流協会日本奨学金留学生（国内採用）募集要項
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、協会）は、日本の大学の大学院に在籍する（進学予定を含む）台湾からの外国人留学生の中から、２０２２年度日本台湾交流協会日本奨学金留学生を下記により募集する。
記
１．応募者の資格及び条件（１） 対
象：①外国人留学生（注 1）として日本の大学の大学院（注 2）に在籍している正規生（注 3）②外国人留学生（注１）として日本の大学に在籍している最終学年の学部生、もしくは、大学院（注 2）に在籍している非正規生（研究生等）のうち、２０２２年４月に日本の大学の大学院（注 2）に正規生（注 3）として進学を予定している学生。
（注 1）「外国人留学生」とは、日本の大学等において教育を受ける目的をもって入国し、大学に入学した外国人留学生（出入国管理及び難民認定別表第一に定める在留資格「留学」を有するものに限る）を言う。
（注 2） 課程は、修士課程、専門職学位課程、博士課程のいずれか。
（注 3） 「正規生」には研究生、研修生、専攻生、科目等履修生及び聴講生等を含まない。
（注 4） 博士課程が前期２年と後期３年の課程に区分されている場合や５年一貫制の大学院の場合は、前期課程と後期課程に区分して取り扱う。
（２）国籍・地域：台湾籍を有し、申請時（２０２１年１０月時点）に日本在住している者。
（申請時に日本国籍を有する者は、募集の対象とはならない。）（３）年
齢：１９８７年４月２日以降に出生した者。ただし、今年度当協会奨学金留学生で支給期間が終了する者が、来年度以降引き続き奨学金受給を希望して応募する場合はこの限りではない。
（４）健康：心身ともに大学における学業に支障がない者。
（５）日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、日本と台湾の相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査に協力する他、日本台湾交流協会が実施する各事業に協力することで、台湾と日本との関係向上に努めること。
（６）そ の 他：次の①～④に該当する者は採用しない。採用後に下記①～④が判明した場合は奨学金の受給資格が取消となるので注意すること。
①他の奨学金等を受給する者。
②留年者及び標準修業年限を超えて大学に在籍している者。
③在留資格「留学」が他の在留資格に変更になったもの。
④２０２２年４月から長期間、日本以外での研究、フィールドワーク、インターンシップ等を希望、予定している者。

応募締切：2021年10月29日（金）当日消印有効
応募方法：応募書類を作成し、財団に直接送付
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２．奨学金支給期間
２０２２年４月から、進学または在学する修士、博士または専門職学位課程の学位取得に必要な期間（標準修業年限）とする。
（ただし、5 年一貫制の大学院にあっては、前期課程及び後期課程に区分して取り扱う。）（注）奨学金留学生として修士（前期）課程修了後、引き続き博士（後期）課程において奨学金の支給を希望する場合は、別途、博士（後期）課程進学前に当協会奨学金国内採用に申請し、合格する必要があるので注意すること。
３．奨学金等（１）奨学金：月額１４４,０００ 円（修士課程及び専門職学位課程）、１４５,０００円（博士課程）（特定の地域で修学・研究する者に対しては、月額２,０００円又は３,０００円を月額単価に加算し､予算の範囲内で支給する。なお、予算の状況により各年度で金額は変更される場合がある。）を支給する。ただし、大学を休学または長期に欠席した場合、奨学金は支給されない。
（２）授業料等：受入大学等に在籍するための要件となる経費で留学生本人が納入した額を本人の申請に基づいて予算の範囲内で支給。（自治会費、校友会費、学会費、保険料、書籍、消耗品、学内規定にない経費等は支給対象外。）また、本募集（国内採用者）は入学金及び入学検定料は支給対象とならない。日本政府の定める国立大学標準額の授業料（５３５,８００円）を超過する金額については支給されない場合がある。（予算の状況により支給することもある。）（３）帰国旅費：課程を修了し奨学金支給期間内に台湾へ戻る留学生に対しては、本人の申請に基づき日本の各国際空港－台北・台中・台南または高雄間直行便のエコノミークラスの航空券を支給する。
（注１） 帰国の際の保険料等は自己負担とする。
（注２） 奨学金支給期間終了後、引き続き日本に滞在し一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
４．選考協会において、提出書類等の審査行い総合的に判断して、採用者を決定する。なお、審査中に申請書類の記載内容について追加の説明やオンライン面談を求める場合がある。
選考結果は、２０２２年２月下旬から３月上旬（予定）に全応募者に対し文書で通知する。
電話等による問い合わせには一切応じない。
５．応募手続
応募者は、（１）審査に必要な書類①～④をまとめた正本・コピーの２部、（２）その他必要な書類⑤～⑬の各１部を封筒に入れ、日本台湾交流協会総務部奨学金担当（宛先は本要項末尾に記載）に２０２１年１０月２９日（金）（当日消印有効）までに郵送にて提出し、同提出締切りまでに、チェックリストを奨学金担当のメールアドレス（shougakukin-k1@k1.koryu.or.jp）にメール送付すること。なお、直接来訪による受付けは行わない。申請書類が到着したかの問い合わせには応じないため、心配な場合は到着が確認で2/5きる方法（配達記録等）で郵送すること。
また、提出書類は一切返却しない（卒業証書原本を提出する場合でも返却しないので予め注意すること）。
（１）審査に必要な書類
以下の①～④について、順番にまとめて左上をクリップ等で留めて、正本とコピーの２部を作成する。
(正本)(ｺﾋﾟｰ)

合計

１部

１部

２部

１部

１部

２部

１部

１部

２部

１部

１部

２部

(正本)

(ｺﾋﾟｰ)

合計

申請書（別添の様式。カラー写真（4.5 ㎝×3.5 ㎝）を必ず貼付すること）①※注意：申請書は日本語で記入すること（英語・中国語不可）。別紙、証明書等を添付する場合は正本、コピーの両方に必ず添付すること。

研究計画書（下記の要領で日本における研究計画書を作成すること。）〈内容〉
氏名、出身大学名又は研究所名、日本での研究テーマ（研究テーマは１つに絞ること）、研究の目的（先行研究の中での位置付け及び貢献度）、研究の方法（できるだけ具体的に書くこと）、参考文献一覧など（書式等）②

用紙：Ａ4、余白は各辺 20mm 以上
文字の大きさ：フォントは 10pt 以上、行間は一行分とする
書式：横書き、パソコンで作成（手書き不可）（字数）
日本語の場合：4,000～6,000 字程度、図を含めて 6 ページ以内。
英語の場合：図を含めて 6 ページ以内。
※文献のリストはページ数から除く。
※字数が上記と大幅に異なる場合は審査されないため、注意すること。
現在在学している大学院の全学年成績証明書（学部生、研究生、２０③

２１年９月、１０月大学院入学者及び通年評価を受ける前である等の理由で大学院の成績が提出出来ない場合は、チェックシートにその旨記載すること。）
最終出身大学（学士号取得校）発行の全学年成績証明書。

④（大学院修了者は、上記証明書に加えて、最終出身大学院が発行した全学年成績証明書も提出すること。）（２）その他必要な書類
以下の⑤～⑬についてそれぞれ１部用意すること。

⑤⑥

現在在学している大学の在学証明書（２０２１年１０月以降に発行されたもの。）
最終出身大学（学士号取得校）発行の卒業証明書の写し又は卒業見込証明書。（大学院修了者については、上記証明書に加えて、最終出身3/5

１部

１部

１部

１部

大学院が発行した修了証明書も提出すること。）※学位記・卒業証書のコピー等を提出する場合、最終出身大学の公印又は鋼印等が押されていて、現在在籍する大学が原本証明しているものであれば、正本として受理する。（ただし公印又は鋼印等のコピーは認めない。）
２０２２年４月に大学院正規課程に進学予定者は合格通知書のコピー⑦（応募時点で提出不可能な者は、チェックリストにその旨記載し、合１部１部

格後に必ず追加で提出すること。）⑧

指導教員の推薦状（別添の様式で必ず親展書とすること。）

１部

１部

⑨

誓約書（別添の様式による）

１部

１部

１部

１部

⑩
⑪

住民票（２０２１年１０月以降に市区町村等で発行しているもので在留資格「留学」が明記されているもの。）
パスポートのコピー（白黒可。出身地が確認できるページのみ）

１部※Ａ４用紙にコピーすること

１部

健康診断書 ※２０２１年４月１日以降に受診したもの（大学の保健管理センター等が発行したものでも可。大学が実施する⑫

健康診断の場合、受診項目、書式等は当協会が指定する様式と同一でなくてもよい。大学の保健管理センターが発行する診断結果が提出期

１部

１部

１通

１部

限に間に合わない場合、チェックリストにその旨記載し、健康診断書が発行され次第速やかに当協会へ提出すること。）⑬

選考結果返信用封筒・140 円切手（角形 2 号封筒に 140 円切手を貼付
け、表に選考結果通知の送付先住所、氏名を必ず記入すること。）（３）提出書類チェックリスト（メールで送付）
以下の⑭について作成し、提出期限までに奨学金担当メールアドレス（shougakukin-k1@k1.koryu.or.jp）宛にメール送付すること。
(正本)⑭

提出書類チェックリスト（別添の様式による）

１部(ｺﾋﾟｰ)

合計
１部

６．注意事項（１）この要項に記載してある事項について不明な点や疑問があれば、日本台湾交流協会総務部奨学金担当にメールにて照会すること。なお、業務の都合により、回答まで数日かかる場合があるため、日程に余裕をもって問い合わせすること。
（２）上記申請書に不備（記載漏れ、必要書類の不足）がある場合は、審査の対象外となることがあるので、書類送付前に提出書類チェックリストで提出する書類に不備等がないか必ず確認し提出すること。
（３）審査等は提出された書類で行うことから、その他の資料（履歴書等）を添付しても、審査等の資料として一切取り扱わないので注意すること。
（４）次の場合には、奨学金の支給を取りやめることがある。
① 申請事項、申請内容に虚偽が発見されたとき。
② 日本台湾交流協会理事長への誓約事項に違反したとき。
③ 大学において懲戒処分を受けたとき、若しくは標準修業年限内の修了が不4/5

可能と判断されたとき。（学業成績不良、停学の場合等）④ 在留資格「留学」が他の在留資格に変更になったとき。
⑤ 当協会の奨学金と同時期に他の奨学金を受給したことが判明したとき。
⑥ 留年及び標準修業年限を超えて大学に在籍していることが判明したとき。
⑦ 奨学生として採用されて間もなく（半年以内）、日本を長期に離れることになった場合。
（５）「３．奨学金等」の奨学金及び授業料支給額については、２０２１年度実績を示したものであり、今後支給額が変更となる場合がある。
（６）協会から支給される国立大学標準額を超えて必要となる授業料等については、予算の範囲内で支給することとするが、支給されない分については自己の責任において支弁すること。
（７）当協会で支給する奨学金は日本滞在（生活）のための奨学金であり、日本国外で長期間研究等する場合は奨学金の支給対象外となるので注意すること。
【個人情報の保護について】
応募書類に記載された内容は、個人情報として当協会で適切に管理し、奨学金留学生の選考手続き及び採用者への奨学金支給業務のほか、奨学金支給期間終了後のフォローアップ等に関する業務のために使用いたします。
当該業務に必要な範囲で奨学金選考委員、在籍大学、奨学事業団体及び金融機関に情報を提供しますが、その際には個人情報の保護の徹底に努めます。
以上【本件担当・送付先】〒 106-0032 東京都港区六本木 3-16-33 青葉六本木ビル 7 階
公益財団法人日本台湾交流協会 総務部奨学金担当
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