2023年10月26日
東京藝術大学[最終版]

2022(R04)年度
自己点検・評価書
第４期中期目標・計画期間(2022-2027年度)

目次
令和４年度の主な取組
法人の基本的な目標(前文)
Ⅰ．教育研究の質の向上に係る事項
１．社会との共創(１) 世界・国際(２) 地域・産業界
２．教育(３) 学士課程(４) 修士課程(５) 博士課程(６) 社会人教育(７) グローバル人材の育成(８) 学生の多様性・学生支援
３．研究(９) 基盤的な研究(10) 教員・研究者の多様性
４．その他社会との共創、教育、研究(11) 教育研究成果の社会への発信・還元等

… p.２
… p.４

… p.５
… p.６
… p.７
… p.８
… p.９
… p.10… p.11… p.12… p.13… p.14… p.15

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化(12)ガバナンス(13)保有資産の有効活用… p.16… p.17

Ⅲ．財務内容の改善(14)財源の多元化、学内の資源配分最適化… p.18

Ⅳ．自己点検評価・情報提供(15)エビデンスに基づく法人経営、双方向の対話… p.19Ⅴ．その他業務運営(16)事務システム効率化、情報セキュリティ確保… p.20

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画
２．人事に関する計画(教員・事務職員等)
３．コンプライアンスに関する計画
４．安全管理に関する計画
５．マイナンバーカードの普及促進に関する計画… p.21… p.22… p.24… p.24… p.241

社会との共創Shared Campusにフルパートナーとして加盟
欧州、アジア７つの芸術系大学等が共同で立ち上げた国際的な教育研究プラットフォー
ムであるShared Campusに加盟。共同研究・制作、短期・長期の交流プログラム、シンポジウム、学術紙の発行などを通じ、地球規模の課題解決に向けて分野横断で取り組む。

大学の世界展開力強化事業(インド太平洋地域等との大学間交流形成支援)に採択
ロンドン芸術大学、ナショナル・インスティテュート・オブ・デザイン、モナッシュ大学との連携により、「持続可能な社会づくりに取り組む国際協働による芸術教育・研究
プログラム」の構築と「社会と芸術をつなぐグローバルリーダーの養成」を推進する。

企業・自治体等との包括連携協定を締結

JST・共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT, 共創分野・本格型)に採択

株式会社小学館、三菱地所株式会社、愛媛県、石川県、東叡山寛永寺と、それぞれ包括連携協定を締結した。今後、様々な社会課題の解決や、アートを活用したまちづくり・
地域の活性化など、芸術の力を人・まち・企業等へと還元する取り組みを進めていく。

本学を中心とする37の研究機関・企業・自治体等による「共生社会をつくるアートコ
ミュニケーション共創拠点」が、2023年度からの10年間にわたる大型プロジェクトとして、「文化的処方」の開発・実装に取り組み、超高齢社会の孤独・孤立の解決を目指す。

2

教育・研究・その他

学部・研究科を横断したデジタル分野の教育プログラムの充実
芸術情報センター(アートDXプロジェクト)による新たな取り組みとして、 「デジタル上野の杜」を活用して3Dスキャンやデジタル空間上での作品発表を学ぶワークショップ等を開催したほか、「ゲーム制作演習」等の科目を新たに開設した。

未来創造継承センター シンボルマーク
創案・デザイン：小河原美波（美術研究科デザイン専攻 修士1年）

未来創造継承センターの新設による全学的なアーカイブ化の推進
絵画や楽曲といった作品はもとより、楽器・記録・デジタルデータ・文書を含む多様な芸術資源および、その創造の過程・文脈なども保存・継承・公開・活用し、新たな表現や概念の開拓へと持続的な循環を促すことを目的に、未来創造継承センターを新設した。

キュレーション教育研究センターの創設
キュレーション教育の一層の充実および社会と繋がる文化芸術の新たな領域を創造する
ため、全学を横断した教育・研究・事業を展開し、総合的なキュレーションができるグ
ローバルな人材育成を図ることを目的に、キュレーション教育研究センターを創設した。

芸術と地域社会とを繋ぐ事業を学ぶ「アーツプロジェクト実習」の開講
社会連携センターの主導により、寛永寺や丸の内地区、取手市等を拠点として、芸術と地域社会を繋ぐ事業をプロデュースする人材の育成を目的とした「アーツプロジェクト
実習」を新たに開講し、49名の修了生に「文化芸術アソシエイツ」の称号を授与した。

教養教育の再編・充実
分子免疫学・経済学・天文学・脳科学等の著名な研究者・実務家によるオムニバス講義「先端知を識る」や、「アーティストのためのダイバーシティ＆インクルージョン入門」を、教養教育センターおよびグローバルサポートセンターにより新たに開設した。

社会人等を対象とした多様な教育・研修プログラムの実施

国際交流棟(Hisao＆Hiroko TAKI PLAZA)の整備

履修証明プログラム「DOOR」や、文化庁事業を活用した「インターメディア型プロ
ジェクト・ベースド・ラーニング実践プログラム」「すみだ川アートラウンド」、企業人向けの「出前講座 in 野村総研」等により、広く芸術教育の普及・発展に取り組んだ。

新たな国際交流拠点を、滝久雄・裕子夫妻からのご寄付によりに整備した。木造と鉄骨造の混構造の５階建てで、GEIDAI LIVING(学生食堂)、コミュニティサロン、茶室等を設け、「共に藝える」をコンセプトとした様々なパブリック・アートが設置されている。

3

国立大学法人 東京芸術大学

第４期中期目標・中期計画（前文）法人の基本的な目標
科学技術が発達し、人工知能(AI)やロボット等が急速に発展していくこれからの世界・社会においては、創造性や感性等の人ならではの力、すなわち、芸術の力・アーティストの役割が益々重要になる。
地球規模の課題や少子高齢化・都市部への人口集中等の課題を解決し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成やSociety 5.0への転換、well-being(ウェルビーイング)の実現等、世界・日本が目指す望ましい未来を創る為には、来たるべき社会の構想、あらゆる人々の社会参加、イノベーションの創出、地方創生等の多くの場面で、「アート」が必要不可欠な存在となる。

この現状認識を踏まえ、東京藝術大学は、2022年度から始まる第４期中期目標期間において、我が国唯一の国立総合芸術大学として、社会変革を駆動する決定的な役割を担うべく、その機能を拡張しつつ、デジタル技術等も取り込みながら新たな芸術領域を開拓し、芸術をより一層社会の中に接続させることで、「芸術の力による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」を全学的に推進していく。
この方向性は、本学のこれまでの基本的な使命・目標を変えるものではない。芸術によって、あるいは異分野との融合によって社会的課題に取り組む為には、アーティストや芸術系の研究者・実務家として高い水準に到達していることが求められ、創立以来の伝統に裏付けられた「世界トップアーティストの育成」を引き続き推進していくことが、新しい形での「世界・社会で活躍できるトップアーティスト」を輩出し、社会における芸術の可能性を広げていくことに繋がる。
各芸術分野の専門性を深化させ、世界最高水準の教育研究を継続していくことや、世界の芸術文化と交流しつつ、日本の伝
統的な芸術文化を継承・発展させ、新しい芸術表現を創造することは、どのような時代・社会にあっても決して変わることがない、本学の根幹であり普遍的な使命である。
以上の方針により、本学の役割・機能・魅力を拡大・発信し、国内外の幅広い企業・自治体・他大学等との連携を強化しつ
つ、教育研究およびその成果の社会実装を充実・促進することにより、アーティストや芸術系の研究者・実務家等の活躍の場を広げ、卒業・修了生が社会の様々な場所・機会において能力を発揮し、多様な形で社会に貢献できるようにしていく。

そして、新たな教育研究の方向性によって、これまで以上に社会との協力や連携の体制を構築し、それを基盤的な教育研究
環境の充実にも繋げることにより、「個の力を伸ばすこと」と「社会的課題の解決を通して連携・協働する力を伸ばすこと」の双方について、持続的な好循環を構築していく。

4

Ⅰ．教育研究の質の向上

１．社会との共創（世界・国際）

中期目標(１)

世界トップクラスに比肩する芸術大学を目指して、日本の芸術文化の魅力を基軸として戦略的に国際的なプレゼンスを高め、国内外の優秀な教員・研究者や学生を獲得できる教育研究環境を整備し、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の芸術文化拠点を構築する。

中期計画(１)

日本で唯一の国立総合芸術大学として、世界各国の卓越した芸術大学・機関との教育研究に係る継続的で質の高い連携・交流を重ね、また、国内外の様々な機関・団体等との相互の連携・協力により、日本の伝統的な芸術文化や新しい芸術表現を創造・発信するとともに、地球規模の課題の解決にも寄与・貢献し、グローバルな共創を通じて国際的なプレゼンスを更に高めていく。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

方策
(1)-[1]

2023年度末で終了予定のスーパーグローバル大学創成支援事業等による成果を基盤として、国際共同プロジェクトの企
画・設計、ロジスティクス、学生指導・支援、通訳等に係る全学的な体制や、教員・学生の国際的な活動・挑戦を支援す
る機会・制度を整備・構築する。

■ASAP；Arts Study Abroad Programの実施(全学)■大学の世界展開力強化事業の活用(映像, 美術・GA)■エラスムス+プログラムの覚書を新規で２件締結(美術)■シラパコーン大学とのダブルティグリープログラム(美術)■グローバルアート共同カリキュラムの実施(美術)■ベルリンフィル・カラヤン・アカデミー派遣第三期生決定(音楽)■SGU事業終了後の体制整備(後継事業の活用含)■国際交流事業に係る安定的な財源の確保■学生の海外派遣に係る奨学金等の充実■オンラインの活用等による経費の節減

方策(1)-[2]

海外大学・機関との質を伴うネットワー■Shared Campusにフルパートナーとして参画(全学)
クを構築・維持し、具体的な活動を継続■大学の世界展開力強化事業(英印豪)に新規採択(美術・GA)的に実施するため、個別の国際交流協定
校等との連携実績等を精査するとともに、 ■グローバルサウス(ウガンダ)へのネットワーク拡充(美術)
世界各国の複数大学・機関の参画による■AAスクールとの協定締結(美術)国際プラットフォームを共に築き、国際■アンスバッハ応用化学大学との協定締結(音楽)共同による教育研究等を通じてグローバ■モンクット王工科大学ラートクラバン校IMSEとの協定締結(音楽)ルな課題に取り組んでいく。

■SCサマースクールの東京開催の遂行■SC英文ジャーナルへの本格的な参画■PAMS(環太平洋音楽大学連盟)との連携の検討

方策(1)-[3]「アジア各国・地域の芸術大学と連携・協力し、それぞれの魅力・特徴を共に生かし合い、広く世界へ発信・展開していくためのネットワーク・ハブ」としての役割・機能を維持・強化するため、アジアの芸術文化に係る教育研究や国際発信を全学的に推進する新たな組織体制を整備する。

■アジア・ASEANとの交流活動に係る学内連携■アジア・アート・イニシアティブ特別企画展の開催(全学)■タイ、インドネシア、カンボジア等との国際交流(美術)■韓国芸術綜合学校、中国伝媒大学との共同教育プログラム(映像)■韓国芸術総合学校との合同研究会(GA)

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値

(1)-a

海外大学・機関等との共同プロジェクトや具体的な交流活動の実施件数

第４期の平均値：年間で80件(第３期比＋20％)以上

66件/年

(1)-b

国際的な展覧会・コンクール等における在学
生、卒業・修了生および在籍教員の受賞数※意欲的な評価指標として認定(本指標のみ)

第４期の平均値：年間で100件(第３期比＋20％)以上

85件/年

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

100件
達成度 Ⅲ

64件
達成度 Ⅰ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

Ⅰ 進捗が遅れている

5

Ⅰ．教育研究の質の向上

１．社会との共創（地域・産業界）

中期目標(２)

我が国全体および地域社会、さらには国際社会の持続的な発展を志向し、多様性豊かで包摂的な共生社会を見据えつつ、芸術分野の教育研究成果や、芸術の力・アーティストの役割が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。

中期計画(２)

本学キャンパスが所在する東京都台東区・足立区、神奈川県横浜市、茨城県取手市の芸術文化や産業の発展を牽引しつつ、全国の地方自治体や産業
界・関連機関との連携・協働を深め、「芸術の力による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」に係る教育研究およびその成果の発信・社会実装を積極的に推進することにより、「SDGsの達成やSociety 5.0への転換、well-beingの実現、イノベーションの創出、地方創生等への寄与・貢献」「社会からの人的・財政的支援の呼び込み」「教育研究の更なる高度化」の好循環へと繋げる。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

方策
(2)-[1]

地域社会・産業界等からの期待やニーズを組み入れながら協調・協働して教育研究を推進する体制として、情報・意見等の共有・交換の場や、新しい事業や取組のコーディネート／プロデュース機能、
個別テーマや課題に係るコンソーシアム
等により構成される共創プラットフォー
ムを構築する。

■共創の場形成支援プログラム(本格型)に採択■キュレーション教育研究センターの創設■企業との包括連携協定の締結(三菱地所, 小学館)
■自治体等との包括連携協定の締結(愛媛県, 石川県, 寛永寺)
■上野文化の杜との連携による「デジタル上野の杜」の活用■取手アートプロジェクト■足立区、NPO法人音まち計画、アーツカウンシル東京等との連携■クリエイティブ・ライト・ヨコハマ実行委員会等への参画■共創プラットフォームの仕組み化の促進■共創PFの運営・活用に係る学内体制の整備

方策(2)-[2]

コーディネート／プロデュース機能の整備
および「シーズ集」等による情報発信の充実を行い、主として以下の領域を対象として、産業界や地方自治体等との新たな連携
事業や共同研究を創出・推進する。
・福祉、健康、医療等のライフサイエンスや社会包摂、共生社会に係る領域。
・地域の芸術資源や文化財を活かした地方創生に係る領域。
・循環型社会等の構想、都市や市民のライ
フスタイル／行動変容に係る領域。

■GEIDAI SEEDSの内容充実のための学内ヒアリングの実施■香川県との連携事業「瀬戸内海分校プロジェクト」■JOMON GYOMO プロジェクト(文化芸術体験・学習プログラム)■大学発ベンチャーcotonによる西新宿5G Sounding City PJ■エルメス財団との共同による中学生等対象のワークショップ■長野県東御市/伊那市, 福島県須賀川市, 静岡県袋井市等との連携事業■民間企業・地域社会等からの依頼演奏■横浜市立大学・アステラス製薬との医療×ゲームの共同研究■シーズ集等の充実による情報発信の促進■コーディネート/プロデュース機能の整備■共同研究・事業等に係る実行体制の整備■部局実施事業の全学プロジェクトへの転換(香川県との連携事業、芸術教育関係事業等)■継続的な共同研究の実施(企業等との関係構築)

方策(2)-[3]

令和３年度に創設した「SDGs推進室」を中心として、SDGsの達成に向けた本学のビジョンおよびアクションプランを策定し、様々な取り組みを全学的に実施するとともに、活動内容・進捗状況・成果について社会に発信する。

■NMWA日本委員会と共催で「アート、ジェンダー、社会」を開催■上野マルイの「SDGsフェア」における本学の取組のパネル展示■GEIDAI SEEDSの各取組にSDGs視点による情報を追加■ゴール別の活動内容・進捗状況のまとめ・発信■学内SDGsに係る課題調査・分析

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値

(2)-a

地方自治体や民間企業等との連携事業等への参加学生

第４期の平均値：年間で延べ2,000名(第３期比２倍)以上

1,000名/年(2)-b

地方自治体や民間企業等との受託/共同事
業・研究件数および外部資金等受入金額(リソース受入額)第４期の平均値：年間で150件(第３期比＋5％)以上・6.35億円(同＋50％)以上132件
142件/年
2.37億円
4.23億円/年

SDGs推進室による活動内容・成果の公開・発信および取組・成果に対する外部評価の状況

毎年度レポートを作成・公開・発信、SDGsに係る表彰等を第４期中に獲得

(2)-c

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

1,403名
達成度 Ⅲ

達成度 Ⅰ

上記の通り
達成度 Ⅱ

6

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（学士課程）

中期目標(３)

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みや知識・技能を身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）

中期計画(３)

学士課程において、個人指導・少人数教育を中心とした各芸術分野に係る世界最高水準の教育プログラムおよび、それを支える体制・環境を維持す
るとともに、芸術と社会との繋がりや異分野についての幅広い学修機会を整備することにより、社会の様々な場所で活躍できる人材を養成する。

中期計画達成のための方策

方策(3)-[1]

専門分野に係る教育環境の整備として、
個人指導・少人数教育による実技科目や工房・スタジオでの実習科目等を支える
各学部・学科の助教および教育研究助手
や、ＴＡ等を十分に配置する。

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■助教・教育研究助手・TA等の継続的な配置■Google Classroom等のツールを活用した指導・サポートの実施■企業等のからの専門家の招聘による指導・サポートの実施■基盤的な教育支援体制に係る財源の確保

芸術大学としての特徴やカリキュラムの全体像、知識と技能の連動および思考と表現の往還を踏まえつつ、以下の授業科目を充実する
ことにより、教養教育の再構築を行う。

方策(3)-[2]■教養教育の再編・充実(新規科目の開講)
・先端知を識る：異分野の著名講師によるオムニバス講義(分子免疫学, 経済学, 天文学, 脳科学)(a)アカデミアとしての芸術分野に係る哲学・アーティストのためのダイバーシティ＆インクルージョン入門
的・根源的な教養や、社会一般に係る知識、(人種, 民族, 性, 宗教, 言語, 社会階層等の多様性についての学習)
グローバル・リテラシーを扱う科目。
・ゲーム制作演習(b)アーティストとしてのキャリア構築に役立・日本の芸術・文化を英語で学ぶ
つ内容や、芸術と社会との繋がりの変容や多様化、これからの社会における芸術系人材の役割やキャリアの広がりについて扱う科目。
■各学部による授業内容の充実(c)他学部の専門的な知識に触れられる交流科目。
・古美術研究旅行(d)デジタル技術の活用に係る科目。
・「フューチャービジョン」(デザイン)(e)環境・生物・化学・天文・数学・医学・福(生物学とデザインの関連性, NFT等のデジタルコンテンツ)
祉・経済・政治・スポーツ等々、様々な分・日本画教育を通じた日本文化や言語等の学習
野の専門家・実務家をオムニバス形式で招・指導を英語で行う課題の設定(建築)聘する科目。
・お茶の水女子大学, 東京外国語大学との単位互換(音楽学部)(f)教養としての英語(外国語)科目。
また、教養教育の充実にあたって、他大学との連携による一部科目の共同開催や単位互換制度等について検討・整備する。

■教養科目および各科目の実施体制の整理■キャリアの広がりに係る授業科目の充実■国内他大学との単位互換等の検討■授業科目以外の多様な特別講義や特別講演等の開催

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
(3)-a
(3)-b

評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値

学士課程の学生一人あたりの教育研究支援者の数(またはその人件費)

第４期の平均値：第３期の平均値以上

0.12人(助教,助手)
0.05人(TA)

教養教育に対する学士課程の学生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を８割以上

R04実績
0.12人
0.05人

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

達成度 Ⅱ

66.0％
達成度 Ⅰ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

Ⅰ 進捗が遅れている

7

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（修士課程）

中期目標(４)

芸術分野の研究者として必要な研究能力を備えた人材を養成するとともに、産業界や地域社会等で必要とされる高い専門性と実践的・創造的な能力を兼ね備えたアーティストおよび実務家を養成する。（修士課程）

中期計画(４)

修士課程において、芸術と科学・医学・福祉等との融合やデジタル技術の活用に係る分野横断的なプログラムおよび新しい専攻を整備し、アーティ
ストや芸術系の研究者・実務家として高い水準の能力を有しつつ、様々な専門家等と協働しながら学修や研究の成果を社会的課題の解決に活用・応用することができる人材を輩出する。

中期計画達成のための方策

様々な専門家等と協働して課題を解決する力を養成するため、全研究科・専攻を跨いだ分野横断的なカリキュラム(コース)として、以下の整備を行う。

方策(4)-[1]方策(4)-[2](a)海外大学の教員・学生や、地域社会の
市民・行政等とともに社会的課題に取り組むことを内容とするプログラム。
(b)VR(Virtual Reality)等の活用について実践的に学びつつ、各芸術分野の協働によるデジタル作品の制作等を内容とするプログラム。

令和５年(2023年)４月に、これからの社会で求められる新しい芸術領域の開拓として、大学院映像研究科にゲーム専攻(修士課程)を設置する。

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■全研究科・専攻を横断した新たな教育プログラムの開講
・アーツプロジェクト実習
・「デジタル上野の杜」を活用したワークショップ
・VRアニメーション制作ワークショップ
・こねる・やく-手仕事を通じた創造のエコロジー(世界展開力)
・創造と継承とアーカイヴ ―領域横断的思考実践■取手キャンパスを活用したプログラムの充実(「半農半芸」等と連携した課題解決型の取組)■キュレーション教育研究センターの取組の充実■アートDXによるデジタル教育の充実■各プログラムのカリキュラム上の位置付けの整理(副専攻型の授業科目として要件単位に算入)■プログラム内容や養成人材に係る評価の実施(産業界・地域社会等からの意見聴取等)■ゲーム専攻(修士課程)設置に係る検討継続(2023年4月からは延期)■ゲームコースによる教育の継続、ゲーム展の開催■資金面や場所等の課題解決に向けた検討・取組(企業等との連携によるリソースの受入等)

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(4)-a

分野横断的なプログラムに対する修士課程の学生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 Ⅱ

(4)-b

映像研究科ゲーム専攻の教育内容や指導体制に対する同専攻の学生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 －

(4)-c

新たに整備する分野横断的な教育プログラムやゲーム専攻の教育内容・養成人材に対する産業
界・地域社会等の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 －

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

90.0％
－
－

8

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（博士課程）

中期目標(５)

深い専門性・創造性の涵養や、異なる分野の研究者・専門家や行政・市民との協働等を通じて、幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者・アーティスト・実務家として自らの意思で研究および社会実践を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）

中期計画(５)

博士後期課程において、伝統的な技法・表現を活かしつつデジタル技術を取り入れる手法や、デジタル技術の活用による新しい芸術領域の開拓を推進し、企業等との共同研究の機会を充実することにより、アーティストや芸術系の研究者・実務家として深い専門性・創造性と卓越した知識・技能を有し、異分野の研究者・専門家や行政・市民等と協働しながら新しい価値やイノベーションを創出することができる人材を輩出する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

方策
(5)-[1]

全ての研究科において、伝統的な技法・■デジタルファブリケーション制作に関する機材類の導入促進
表現を活かしつつデジタル技術を取り入■３D計測や各種科学的分析を踏まえた文化財保存研究の実施れる手法や、デジタル技術の活用による新しい芸術領域・表現の研究を推進する。 ■キュレーション教育における展示空間のCGシミュレーション活用方策(5)-[2]

地域社会や産業界等との共同研究を場とした教育研究機会を拡充し、異なる分野の研究者や実務家と協働する能力を養成するとともに、学生への経済的な支援やキャリア開拓に繋げる。

■ミキモト装身具の技術者による3Dデジタルモデリング演習の実施■株式会社NKBクレアーレ熱海ゆがわら工房でのインターシップ実施■自治体・寺社等からの受託による文化財保存研究への学生の参画■学外のアートプロジェクトやフェスティバルへの学生の参画■企業や地域団体等からの協賛による展覧会への博士学生の参画■共同研究等への博士学生の参画の促進■博士学生に対する経済的な支援の充実■博士号取得学生へのキャリア支援の充実■教育内容・養成人材に係る評価の実施(産業界・地域社会等からの意見聴取等)

方策(5)-[3]

令和７年(2025年)４月に、新しい芸術領域としてのゲーム分野を深化するため、大学院映像研究科の博士後期課程にゲーム専攻を設置(あるいはゲーム研究領域を創設)し、ゲームの可能性を広げて社会的課題の解決に応用することができる人材を養成する。

■ゲーム研究におけるスクウェア・エニックス社からの専門家招聘■立命館大学ゲーム研究センターとの研究交流に関する覚書の締結■ゲームを応用した医療関連アプリの開発に係る共同研究の実施■ゲーム研究に係る企業・他大学等との連携促進■デジタル技術に係るノウハウ等の学内共有(研究科間の垣根を超えた協力・協働)■技術・機材の活用に係るサポート体制の充実

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(5)-a

博士後期課程の教育内容に対する同課程の在籍学生の評価第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

(5)-b

地方自治体や民間企業等との受託/共同事
業・研究に参画する博士後期課程の学生数

第４期の平均値：年間で延べ120名(第３期比２倍)以上(5)-c

博士後期課程の教育内容および養成人材に対する産業界・地域社会等の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

82.1％
達成度 Ⅱ

60名/年

76名
達成度 Ⅱ

－
達成度 －

9

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（社会人教育）

中期目標(６)

包摂的な共生社会への転換やデータ駆動型社会への移行など、産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーや科学技術・デジタル技術を踏まえつつ、創造性や感性、アート思考・デザイン思考をもとに芸術の力による社会的課題の解決を実践することができる人材を養成し、社会人のキャリアアップを支援する。

中期計画(６)

芸術と社会との接続をテーマとする履修証明プログラムや、それに類するノン・ディグリーの体系的な教育課程、企業人向けの研修プログラム等を段階的に充実し、様々な分野の実務家等がアートの視点を実践的に学ぶ機会を拡充しつつ、作家・演奏家等のキャリアの幅や活躍の場の広がりを促進する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

平成29年度より本学で履修証明プログラ
ムとして開講している、「アート×福祉」をテーマとして「多様な人々が共生できる社会」を支える人材を育成する「Diversity on the Arts Project(DOORプ
ロジェクト)」について、引き続き、内容を充実しながら実施する。

■履修プログラムの継続的な開講(受講者105名)■福祉・アート・社会貢献を主眼に据えた様々なイベントへの参画■センサリールームプロジェクトの展開■自立・自走に向けた収支の見直し■受託事業(団体受講等)の受入促進■各授業科目の正規課程における位置付けの整理■ 「共創の場」における人材育成との連携

方策(6)-[2]

地方・地域において芸術を活かした社会貢献を担う人材を養成する新たな教育プ
ログラムを整備する。

■文化庁「大学における文化推進事業」を活用した取組の実施
・インターメディア型プロジェクト・ベースド・ラーニング実践プログラム
・すみだ川アートラウンド■長野県安曇野市におけるアーティスト・イン・レジデンスの実施■文化庁主催の伝統音楽指導者研修会への協力■東京都立特別支援学校芸術教育推進事業への協力

方策(6)-[3]

アート思考・デザイン思考や、日本の芸術文化の魅力や精神性等に係る企業人向けの研修プログラムについて、充実を図る。

■東京藝術大学出前講座 in 野村総研2022の実施(全２回)■花王株式会社研修所「新佑啓塾」の環境づくりへの貢献■「iichikoの未来プロジェクト」における学生と社員との共同研修

方策(6)-[1]■補助金事業の終了／縮小に伴う対応■キュレーション教育研究センターの取組の充実■社会教育実践研究センター等との連携促進(文化的処方に係る教育プログラムの普及)■企業人向け研修プログラムの充実■コーディネート体制や実施体制の整備

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値
50名/年

(6)-a

各種プログラム等の受講者数の合計値

第４期の平均値：毎年度100名(第３期比２倍)以上(6)-b

各種プログラム等に対する受講生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

105名
達成度 Ⅲ

－
達成度 －

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

Ⅰ 進捗が遅れている

10

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（グローバル人材の育成）

中期目標(７)

学生の国際的な活動の促進や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、世界的に活躍するアーティスト・研究者・実務家等による指導、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。

中期計画(７)

芸術大学ならではの語学教育プログラムを充実するとともに、海外一線級アーティストおよび研究者・実務家等による指導機会や、海外大学との国際共同プロジェクト(カリキュラム)を拡充することにより、グローバルに活躍できるアーティスト・研究者・実務家等を養成する。

中期計画達成のための方策方策(7)-[1]方策(7)-[2]

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

芸術大学の特性を踏まえつつ、各専門分
野に係る段階的・実践的な英語教育(外国語教育)を整備するとともに、英語による論文執筆、ポートフォリオの制作、プレゼンテーション、ピッチ(売り込み)、ディ
ベート等に係る指導・支援体制を充実する。

■GSC実践講座「アーティスト・芸術系研究者のための英語」の開講■作品の英語タイトル, ステートメント, CV, ポートフォリオ等の添削■国際的な講評会等のための英語によるプレゼンテーションの指導■GAP専攻必修授業「アートコミュニケーション」(自らの思考や芸術表現をいかに英語で異文化の他者に伝えるか)■フランス語・ドイツ語・イタリア語・英語の特別講座を年３回開講(言語・音声トレーニングセンターの主催、語学学校講師の招聘)■音トレの「個人指導」の時間における発音練習や論文添削■海外大学との共同WSや共同制作への参加に向けた英語指導■語学講座等の機会の充実■語学教育と国際交流プロジェクト等との連動

海外一線級アーティストおよび研究者・実務家等による指導・特別講義等の機会や、海外大学・機関等との国際共同授業
や国際共同プロジェクトについて、オンラインも活用しつつ、充実を図る。

■各学部・研究科における海外大学・機関等からの教員等の招聘
・ポルトガルの若手建築家によるレクチャー
・イギリスのAAスクールの教員によるワークショップ(AAスクールからも20名の学生が参加)
・音楽学部において卓越教授や特別招聘教授を計８名誘致
・映像研究科における南カリフォルニア大学からの卓越教授を招聘（「映画学」や「ゲーム制作論」の講義を開講)
・国際芸術創造研究科における海外講師による7回の特別講演開催(サウサンプトン大学, 香港シティ大学, ロンドン大学等)■国際交流事業の実施に係る予算の確保(補助金獲得, オンライン活用による経費節減)■学生の英語活用が必須となる機会の拡充

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(7)-a

芸術大学ならではの語学教育プログラムや英語論文執筆等に係る各種サポートに対する学生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

(7)-b

海外一線級アーティスト等による指導を受けた学生数および海外大学・機関等との国際共
同プロジェクトに参加した学生数の合計値

第４期の平均値：年間で延べ1,000
名(第３期比２倍)以上

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

60.9％
達成度 Ⅰ

500名/年

1,336名達成度 Ⅲ

11

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（学生の多様性・学生支援）

中期目標(８)

様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、キャリア支援等を充実することで、学生が安心して学べる環境を提供する。

中期計画(８)

日本人学生と外国人留学生との交流機会や、社会の様々な機関・団体との連携による教育研究を充実することにより、障害の有無、世代、性、国籍等の背景や習慣の違いを超えた多様な人々が出会い、相互作用を生むような大学環境を構築する。また、芸術大学ならではのキャリア支援プログラムを整備し、在学生や卒業・修了生について、各自の専門性に応じて、産業界や地域社会等の国内外の様々な場での活躍を促進する為の仕組みを整備する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■国際交流棟（Hisao＆Hiroko TAKI PLAZA）の整備完了(多目的に活用可能なコモンスペース, 茶室, 講義室等の整備)■グローバルサポートセンターによる「Meet & Greet Picnic」開催■事務組織の改組を機とした取組の充実(日本人／外国人留学生に係る事務窓口の統合)■異文化交流・体験機会の充実方策(8)-[1]

令和４年(2022年)度中に完成予定の「留学生と学生、教職員等が共に学び、共に交流できる国際交流拠点」をコンセプトとする新たな大学会館(学生会館)の整備にあわせ、日本の芸術文化を体験するプロ
グラムや、外国人留学生と日本人学生との交流の機会を拡充していく。

方策(8)-[2]

キャリア支援室の体制を強化し、将来や進路のことを学生が広く考え、選択できる環境・場を整備し、従来的なアーティ
スト像に限らない社会における様々な形での活躍やキャリアシフトの可能性を示し、その為のプログラム(履修証明プログ
ラムやインターン等も含む)や情報コンテンツを提供していく。

方策(8)-[3]

在学生や卒業・修了生について、アーティストや研究者・実務家等としての各■取組の強化および社会連携センターとの連携促進のために要項改正
自の経験や専門性に応じて、産業界や地(名称を「アートキャリア・オフィス」と改訂)
方自治体との受託／共同事業・研究等や■卒業・修了生へのキャリア支援体制の整備(卒業時のメール登録)
学外者向けの教育プログラム等への参画を促す仕組み(マッチングシステム)として、 ■「アーティスト・エージェンシー」創設に向けた検討(藝大アートプラザ／小学館と連携する仕組みの検討)
新たに「アーティスト・エージェンシー」を整備する。

■キャリアコンサルタント資格を持つ事務職員の新規採用■動画やコラム等による情報発信の充実や様々なイベントの開催■キャリア支援に係るWebサイトのリニューアル■民間企業等と連携したキャリア支援や経済支援等に係る取組の実施(藝大ピアノコンクール, コミテコルベール アワード等)■留学生のための就労支援セミナーの開催■研究室単位での在学生と卒業・修了生との交流促進(工芸科「縒」等)■キャリア支援のためのコンテンツの充実・スタートアップに関する動画の制作・活躍する卒業・修了生へのインタビュー動画■進路に迷った学生/卒業生のためのサロン開設
・旧平櫛田中邸でのアートキャリア・カフェ
・進路検討に繋がる様々なアクティビティの実施■スタートアップ希望者への相談対応■アートキャリアオフィスと社会連携センターの協働■アーティスト・エージェンシーの具体化

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(8)-a

日本人学生と外国人留学生との交流等、様々なバックグラウンドを有する多様な人々との交流および協働の機会に対する学生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 Ⅰ

(8)-b

キャリア支援プログラム(アーティスト・
エージェンシーを含む)に対する在学生および卒業・修了生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 Ⅱ

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

45.0％

60.0％

12

Ⅰ．教育研究の質の向上

３．研究（基盤的な研究）

中期目標(９)

真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。

中期計画(９)

芸術の各専門分野における伝統の継承と新しい表現の創造について深化を図る。また、デジタル技術等を活用しつつ、芸術資源(作品や文化財、記録
映像、貴重資料等および、制作環境やプロセスの記録等も含む)の保存・アーカイブ化の促進を図る。

中期計画達成のための方策方策(9)-[1]方策(9)-[2]

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

URA等の体制や学内における研究資金支
援制度を整備し、科学研究費助成事業について幅広い研究種目における採択率の向上を図るとともに、質の高い研究と各種外部研究資金との接続の促進、若手研究者に対するサポートの充実等を行う。

■URAによる公的な補助金や研究費等の採択状況の分析■科研費説明会および相談会の開催(情報分析に基づく助言, 科研審査員経験者と採択研究者の対談等)※令和４年度の実績：科研費申請数61件, 採択数19件, 採択率31.1％■研究推進プロジェクトの実施による科研申請予定者への研究費支援■専門研究員制度の見直しの検討■学外の様々な研究助成金情報のメールやWebサイトでの周知■大学院生及び若手研究者を対象とした研究デザイン入門講座の実施(作家・演奏家としての学術研究の進め方や共同研究者の見つけ方)■日本学術振興会特別研究員応募のための相談会の実施■特別研究員応募のための説明録画の希望者への配信■研究成果の公表機会の充実(社会連携センター紀要への学生の研究論文と研究ノートの掲載)

デジタル技術等の活用による芸術資源の保存・アーカイブ化について、大学全体として促進するための体制を整備し、あ
わせて、多様なアーカイブ資料およびデータについて、ユーザビリティの向上を図りつつ、学内外に総合的に公開・発信する。

■未来創造継承センターの創設, 全学的な組織統合に向けた検討■大学全体の芸術資源の実態調査の実施とデジタル化の試行■各校地に補完されている法人文書に係る現況調査の実施■各学部／研究科等における取組
・レクチャー記録, 教育研究資料, 演奏会記録映像等のアーカイブ化
・4K映像および3D音響による収録／配信の研究・学生作品動画のYouTube等による公開■大学美術館における取組
・Google Arts & Cultureでの収蔵品公開(131件)
・全国美術館収蔵品サーチ「SHŪZŌ」への収蔵品情報提供
・収蔵品デジタル画像の整理, 新規撮影

■科研費説明会及び相談会の継続・内容の充実■研究推進プロジェクトの継続・内容の充実■特別研究員応募のための説明動画の効果検証■専門研究員制度に関する検討の継続■英文電子ジャーナルの導入(先行研究の参照及び英語論文の書き方の模範)■学振特別研究員応募のための説明会・相談会の継続・内容の充実■アーカイブに係る全学的な体制の構築■総合的なアーカイブの構築に向けた研究の推進
・芸術資源データベースの構築
・研究データ保存基盤の構築
・ストレージ導入等の検討■法人文書のアーカイブ化に向けた情報整理■権利処理に関する仕組みや体制の整備■過去のテープ類等の記録映像・音源等の保護■収蔵品デジタルデータ公開の一層の拡大（Google Arts and CultureおよびSHUZO)■未着手であった資料整理の実施（未撮影資料の撮影, データ公開)

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値

(9)-a

教員一人当たりの研究業績数

第４期の平均値：2.18件/年(第３期比＋20％)以上

1.82件/年(9)-b

科研費の新規採択件数(研究分担者を除く)

第４期の平均値：38件/年(第３期比＋20％)以上

32件/年

(9)-c

芸術資源の保存・アーカイブ化に係る全学的な体制の構築および学内外への総合的な公開・発信の状況

第４期終了時点(令和９年度末)までに体制の構築を完了するとともに、公開方法の改善を行う

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

集計中
達成度 Ⅰ

19件
達成度 Ⅰ

上記の通り
達成度 Ⅱ

13

Ⅰ．教育研究の質の向上

３．研究（教員・研究者の多様性）

中期目標(10)

若手、女性、外国人など教員・研究者等の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。

中期計画(10)

若手、女性、外国人等の様々な教員・研究者等が集う芸術分野の研究拠点を形成し、障害の有無、世代、性、国籍等の背景や習慣の違いを超えた多様な人々が出会い、相互作用を生むような研究環境を構築する。また、芸術大学ならではの若手・女性研究者等に対する支援制度・プログラムを整備する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

第３期に創設した「ダイバーシティ推進室」を中心として、引き続き、多様な研方策
究環境の実現及び研究支援策の充実や、(10)-[1] 若手および女性のキャリアアップや自己啓発へ向けた研修等を計画的に実施していく。

■内閣府による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用■教育研究支援員制度による研究者の支援■ダイバーシティ推進室のWebサイト改定(学内制度や情報の集約)■専門研究員制度についての見直しの検討■SDGs推進室への機能移管・各種取組の継続■研究環境の改善や研究支援策の充実■各種支援情報の周知徹底,活用促進■専門研究員制度に関する検討の継続

異なる芸術分野の融合・相互作用による新たな表現および価値の創出を目的とし
方策て、学内の様々な教員・研究者が学部・(10)-[2] 研究科の枠を超えて協働するプロジェク
ト(事業・研究)を推進する。

■共創の場形成支援プログラムの推進■未来創造継承センターによる全学横断的な取組, 研究企画の公募■アートDXプロジェクトによる全学横断的な取組■芸術情報センターをハブとする「AMC Connect」の実施■キュレーション教育研究センターによる全学横断的な取組■アニメーション専攻の作品制作における音楽学部との連携■「買上展―藝大コレクション展2023―」開催における全学的な協働■芸術未来研究場の各横断領域における取組推進
・クリエイティブアーカイブ
・アートDX
・ケア＆コミュニケーション
・キュレーション
・芸術教育＆リベラルアーツ

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値(10)-a

常勤教員(特任を除く本務教員)に占める若手教員(40歳未満)の割合

第４期終了時点(令和９年度末)の実績
値：10％程度

10.3％(10)-b

常勤教員(特任を除く本務教員)に占める女
性教員の割合

第４期終了時点(令和９年度末)の実績
値：33.4％以上

28.5％(10)-c

常勤教員(特任を除く本務教員)に占める外
国籍教員の割合

第４期終了時点(令和９年度末)の実績
値：5％以上3.7％(10)-d他学部・研究科の教員・研究者との協働によるプロジェクトに参画した常勤教員の数

第４期終了時点(令和９年度末)までの実績値(６年間の累積値)：200名以上

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

11.0％
達成度 Ⅱ

30.9％
達成度 Ⅱ

3.7％
達成度 Ⅱ

32名
達成度 Ⅱ

14

Ⅰ．教育研究の質の向上

４．その他社会との共創、教育、研究

中期目標(11)

展覧会・演奏会やワークショップ等を通じた教育研究成果の社会への発信・還元を促進することで、子どもからお年寄りまで誰もが生涯を通して芸術に親しむ機会を創出するとともに、心豊かで活力のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰一人取り残さない包摂的な共生
社会の実現に寄与する。

中期計画(11)

美術・音楽・映像・アートプロデュースの各分野における展覧会・演奏会・ワークショップや分野横断的な取組等、芸術文化に係る多様な体験機会
および教育プログラムの開催・実施を通じて、教育研究成果の発信・普及や社会還元を促進し、幅広い年代の市民が芸術に親しむ機会を充実するとともに、各芸術分野における専門的な早期教育等についても積極的に推進する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

大学美術館、奏楽堂、国際藝術リソースセンター等の学内施設や、自治体・産業
方策
界等との連携による学外施設の利用、オ(11)-[1] ンラインの活用等により、展覧会や演奏会等を積極的に開催し、教育研究成果を広く社会に発信する。

■奏楽堂や大学美術館(本館・陳列館・正木記念館等)での取組■企業や自治体の施設等を活用した展覧会や上映会等を多数実施■海外大学と連携したプロジェクトを国外において展開■デジタルアーカイブによる教育研究成果の発信■「東京藝大デジタルツイン」による３Dアーカイブ等の公開■産官学連携事業による「たいけん美じゅつ場 VIVA」の整備・活用■奏楽堂の大規模修繕に向けた検討(使用不可期間の代替会場の確保を含む)■東京藝大デジタルツインの活用促進(学内アーカイブ機能・体制との緊密な接続)■企業, 自治体, 他大学等との連携による場の確保

方策
公開講座や科目等履修生制度の充実を図(11)-[2] る。

■各学部・研究科等における公開講座の実施(一部は感染症拡大により中止)■公開講座の継続的な実施

方策
プロジェクトや中学生を対象とした「東(11)-[3] 京藝大ジュニア・アカデミー」を引き続■全国各地での早期教育プロジェクトの実施(受講者計108名)■ジュニア・アカデミーの継続(新規入学7名, 受講生計24名)■早期教育プロジェクトの継続的な実施■ジュニア・アカデミーの継続的な実施

附属高校における教育プログラムについて、音楽学部との連携等により充実を図方策り、また、取組や成果について、全国音(11)-[4] 楽高等学校協議会等の場や、公開実技試
験、定期演奏会、研究紀要等を通して内外に積極的に発信する。

■公開実技試験・定期演奏会の開催■国内他校(京都堀川音楽高等学校)との交流演奏会の実施■海外機関等と連携した講演会等の実施■伊那市高遠小学校との交流事業(生徒企画による小学生の音楽体験)■北区の協力による演奏会(年3回)の開催■全国音楽高等学校協議会の全国大会への参加■SGH事業として実施してきた海外交流の再開(欧州での研修旅行や合同演奏会)

音楽分野における全国各地での早期教育
き実施する。

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値(11)-a

展覧会・演奏会・上映会・シンポジウム等の実施件数

第４期の平均値：170件/年(第３期比＋20％)以上

140件/年(11)-b

公開講座等の各種教育プログラムの受講者
数

第４期の平均値：4,000名/年(第３期比２倍)以上

2,000名/年(11)-c

各種教育プログラム等に対する受講生の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を８
割以上(11)-d

附属高校の取組に係る研究紀要や研究会等における成果発信の件数

第第４期の平均値：第３期の平均値
以上

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

134件
達成度 Ⅰ

5,620名
達成度 Ⅲ

100％
達成度 Ⅲ

3件/年

4件
達成度 Ⅱ

15

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化

ガバナンス

中期目標(12)

内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

中期計画(12)

学長のリーダーシップのもとで大学の経営・運営に係る協議や意思決定を行う体制と、その結果を機動的に実行に移すための手段について、実質的な仕組みを構築する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

本学における経営・運営上の基本方針や戦略・取組に関する事項を所掌する各種■監事と学長との対面での意見交換を定期的に実施(毎月１回)
方策
会議体について、監事や外部委員の参画■経営協議会委員との本学理事・副学長等との個別意見交換(12)-[1] のもと定期的に開催するとともに、地方 ■自治体首長等や民間企業社長等との幅広い意見交換の実施
自治体や民間企業等との意見交換の場を設け、多角的な意見・助言を取り入れる。

■多様なステークホルダーとの意見交換の継続■交流の場となるプラットフォームの形成■各種意見等を踏まえた大学運営の改善■定期内部監査(業務・会計)を11月～12月に実施
・令和５年１月に要改善事項の各部局への伝達と是正対応を完了■期末監査を令和５年３月に実施
・現金出納簿, 領収書, 預り金, 交通系ICカード
・棚卸し資産(郵便切手、回数券等)、金庫の管理状況 等■定期内部監査及び期末監査の状況等について監査室から監事に報告■定期内部監査・期末監査の継続実施

方策
長のリーダーシップのもと、中長期的な(12)-[3] 人件費の統制および全学的な観点での柔■大学改革を担当する副学長を及び学長特命の配置■大学改革推進チーム(教員組織)、ユニット(事務組織)の配置
・大学組織を支える事務組織の再編に係る検討の実施■全学横断的なセンター等の創設および新規ポスト(予算)の措置
・未来創造継承センター(特任教員２)・キュレーション教育研究センター(特任教員１)
・アートDXプロジェクト(特任教員/研究員２)■中長期的な人件費統制に係る基礎データの整理■事務組織の再編の推進■芸術未来研究場の体制整備

方策
戦略的・機動的な取組・施策を実施する(12)-[4] ため、学長裁量経費を拡充する。

■予算規模として2.3億円を計上■各部局の機能強化事業や、共創の場、SDGs推進室等に配分■学長裁量経費の戦略的な活用

内部監査等を通じて内部統制に係るリス方策
クや業務の有効性について客観的な評価(12)-[2] を行い、全学のマネジメントや個別具体的な施策に反映させる。

総合的な人事方針・ルールを策定し、学軟な人員配置を進める。

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(12)-a

各種会議体や内部監査等による議論・検討・リスク評価等の結果を反映した施策等の立案・実施状況

毎年度、当該状況について、自己点検・評価に係るレポートの中に組み込み、広く公開・発信する

上記の通り(12)-b

全学横断的・基盤的な新規教職員ポストの設置数

第４期終了時点(令和９年度末)までに６ポストを新設

５ポスト増(12)-c

学長裁量経費の予算額

毎年度2.2億円以上

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

2.0億円/年

2.3億円
達成度 Ⅱ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

Ⅰ 進捗が遅れている

16

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化

保有資産の有効活用

中期目標(13)

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。

中期計画(13)

施設及び設備等の保有資産について、デジタル空間上も含めて戦略的に整備・共用・活用し、また、地方自治体・産業界等の連携機関が有する施設等についても有効に利活用することで、社会との共創を促進しつつ、教育研究の質の向上に繋げていく。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■「インフラ長寿命化計画(個別・施設)」に基づく整備
・上野校地等の老朽化した空調設備を高効率な設備に更新(運用コスト面でも改修前と比較し年約32％の削減)■修繕予算の一元化による修繕工事に係る事務手続き等の改善■インフラ長寿命化計画の見直し(特に物価上昇等を踏まえた予算計画)■奏楽堂等の大規模修繕に係る計画(使用不可期間の代替会場の確保等含む)

方策
スチャージの拡大や外部機関への貸出等(13)-[2] による収入増および維持管理費への充当■学長裁量スペースの活用によるスペースチャージの計上■教室等の外部機関への貸し出しの促進■学内スペースの利用状況調査■スペースチャージや外部機関への貸出の促進■スペースチャージの料金改定

地方自治体や地域住民等との協働による方策
キャンパス空間の整備・活性化等に係る(13)-[3] 取組を推進する。

■上野校地において「藝大ヘッジ」第７弾を実施
・学生, 教職員, 地域住民, 台東区, 企業等と協力による植樹活動等■取手校地の環境整備を地域住民や学生等と実施■足立区との連携による千住校地の活用・整備■藝大ヘッジの推進および助成金や寄附金の獲得■横浜校地に係る各種課題等についての検討

デジタル空間上のキャンパスとして、ICTを活用した新しい表現やコミュニケー
方策ションの追求および、本学の様々な活(13)-[4] 動・教育研究成果やコンテンツを実践・発信する場である「東京藝大デジタルツ
イン」の整備・活用を進める。

■「東京藝大デジタルツイン」の活用により以下の取組を実施
・展覧会の３Dアーカイブの公開
・奏楽堂におけるコンサートの映像配信
・メタバース空間での入学式と卒業式の配信
・デジタル上野の杜を活用したワークショップの実施■デジタル空間の有効な活用方法の検討(実空間での活動が再開し始めたことも考慮)

自治体・産業界等との連携により、外部
方策の施設やスペース等を有効に活用した取(13)-[5] 組を充実する。

■企業や自治体の施設等を活用した展覧会や上映会等を多数実施■台東区所有の旧奏楽堂における木曜コンサート／日曜コンサート■寛永寺や取手市等と連携した「アーツプロジェクト実習」の開講■同様の取組の継続■学外における取組への学生参加の促進施設および設備の利用状況の点検を毎年方策度実施するとともに、維持管理コストの(13)-[1] 最適化に向けて、「インフラ長寿命化計画」に基づく運用を進める。

土地及び建物の有効活用として、スペー等に繋げる。

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値(13)-aスペースチャージや外部機関への貸出等
による収入額第４期の平均値：第３期の平均値以上

32百万円/年(13)-b地方自治体や地域住民等との協働によるキャンパスの活性化等に係る取組の実施
件数

第４期の平均値：年間で４件以上(13)-cデジタル空間や外部の施設・スペース等を活用した取組の実施件数

第４期の平均値：年間で100件(第３期比＋50％)以上

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

32百万円
達成度 Ⅱ

4件
達成度 Ⅱ

70件/年

91件
達成度 Ⅱ

17

Ⅲ．財務内容の改善（財源の多元化、学内の資源配分最適化）
中期目標(14)

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。

中期計画(14)

心豊かで活力のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰一人取り残さない包摂的な共生社会の実現に寄与することにより、寄附金等の受入促進に繋げるとともに、「社会との共創」を推進することにより、地域社会や産業界等から更なる人的・物的・財政的支援を呼び込む。

中期計画達成のための方策
ファンドレイジングに係る専門家の配置

方策や、金融機関等との連携を促進すること(14)-[1] で体制を整備し、寄附金および現物寄附の受入を促進する。

中期目標・計画（２）に係る方策(2)-[2]によって、産業界や地方自治体等との連方策
携事業・共同研究等に係るコーディネー(14)-[2] ト／プロデュース機能を整備することにより、外部資金および人的・物的リソー
スの受入を促進する。

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■卒業生・学生保護者・寄附者等への寄附募集に係る取組の実施
・大学全体での寄附金受入額：361,198千円
・大学全体の現物寄附受入額：125,271千円■ファンドレイジングに係る体制の強化■渉外活動の推進■ブランディング広報の積極的な展開(大学の諸活動に対する社会的関心を高める)■受託／共同研究・事業の受入に係るインセンティブ付与制度の実施■一般社団法人東京藝術大学芸術創造機構との連携■外部資金の受入促進に係る体制整備
・コーディネート／プロデュースに係る体制
・個別の研究／事業の実施に係る体制
・上記を支える事務体制■継続的・大規模な連携事業等の拡大投資可能な資金の範囲を正確に把握した■投資可能な資金上限の明確化
上で、社会の動向を踏まえつつ、適切な■資金運用管理委員会の立ち上げ
方策
リスク管理のもとで運用を行うとともに、■文部科学省による資金運用の認定第二を取得(14)-[3] SDGsの達成に寄与・貢献するため 、グ ■今後の運用にあたっての基本方針の策定
リーンボンド等の購入についても、安定■日本郵政の発行するグリーンボンドへの投資性や収益性等も勘案しつつ推進する。

■国内外の金利状況等を踏まえた投資先の選定

財務分析および財務情報と教育研究情報との総合的な検証や比較分析等を定期的方策に実施しつつ、中期目標・計画（12）に(14)-[4] 係る方策(12)-[4]の通り、学長裁量経費を十分に確保し、学内の資源配分の最適化を進める。

■検証方法や比較分析手法の確立■分析結果を踏まえた資源配分の最適化■令和３年度決算に係る財務レポートの作成・公開を実施

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値

基準値(14)-a

寄附金の受入額(現物寄附の評価額を含む)

第４期の平均値：年間で5.83億円(第３期比＋20％)以上

4.86億円/年(14)-b

資産運用額

第４期の平均値：年間で8.4億円(第３期比＋20％)以上

7億円/年

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

4.86億円
達成度 Ⅱ

8.99億円
達成度 Ⅲ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

Ⅰ 進捗が遅れている

18

Ⅳ．自己点検評価・情報提供
中期目標(15)

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ス
テークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

中期計画(15)

客観的なデータおよび教育研究に係る個別の活動内容や成果等の定性的情報について、継続的に収集・整理・分析・可視化をし、大学の経営・運営に活用するとともに、質保証等に係る自己点検・評価を定期的に行い、その状況について、芸術分野の特性を踏まえつつ、分かりやすく且つ魅力的に広く学内外に発信・共有することで、社会の興味・関心を集め、多様なステークホルダーとの対話の促進や多角的な助言・理解・支援の獲得に繋げる。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

毎年度、中期目標・中期計画の実施状況
および達成状況について自己点検・評価
方策を行い、その結果についてレポートとし(15)-[1] て取りまとめ、「社会への分かりやすい発信」を行う。

■第３期中期目標・計画期間に係る業務実績報告書の作成・公開(教育研究等に係る達成状況報告書を含む)■自己点検・評価の継続および方法の見直し■外部への発信・公開方法の見直し

自己点検・評価の結果および、その元となる教育研究・業務・財務等に係る客観的なデータや定性的情報について、経営方策協議会や戦略会議において外部委員およ(15)-[2] び監事によるチェックを行いつつ、大学経営・運営に係る新たな施策や改善策に繋げる。

■各種データや情報の戦略会議や経営協議会における共有■各種会議での議論・検討を踏まえた施策等の検討■各種データの比較分析手法等の確立■ EBPMの推進

大学Webサイト、広報誌、SNS等の各種メディアの活用によって本学の教育研究成果等を「ブランディング広報」として
方策積極的に発信し、広く社会一般の興味・(15)-[3] 関 心 を 集 め つ つ 、 様 々 な ス テ ー ク ホ ル
ダーからの反応・意見等を大学の経営・運営に反映させていく。

■新学長就任に伴うメッセージ等のWeb公開■YouTubeチャンネルの新規開設、週１回更新(学内行事や、教員・授業の紹介など)■Webコンテンツ「藝大最前線」の新規開始(本学と企業との連携モデルケースを記事形式で掲載)■視聴／閲覧データの分析によるコンテンツ改善■ステークホルダーのニーズに基づく発信の充実

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(15)-a

自己点検・評価に係る活動内容・成果の公開・発信状況

毎年度レポートを作成し、広く公開・発信する(15)-b

大学Webサイトのアクセスユーザー数

第４期の平均値：117万人/年(第３期比＋10％)以上(15)-c

ステークホルダーからの意見等を踏まえた大学経営・運営の改善内容についての公開・発信状況

毎年度改善状況等についてのレポートを作成し、広く公開・発信する

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

上記の通り
達成度 Ⅱ

106万人/年

140万人
達成度 Ⅲ

上記の通り
達成度 Ⅱ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

19

Ⅰ 進捗が遅れている

Ⅴ．その他業務運営
中期目標(16)

AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャ
ンパスを推進する。

中期計画(16)

情報セキュリティおよび業務全般の継続性・安定性・安全性の確保を重視しつつ、デジタル技術や情報システム等の活用により、業務プロセス・環境の高度化・効率化と、それを担う職員の配置・育成を推進する。

中期計画達成のための方策

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

情報セキュリティの強化および安定性の方策確保に向けて、機能および体制の拡充を(16)-[1] 推進する。

■サイバーセキュリティ対策基本計画の自己評価,次期計画の策定■以下に基づく諸規定／規則の導入・改廃
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準
・高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集■附属図書館情報基盤室の設置(事務組織規則等の改正)■以下のセキュリティ対策に係る検討・教職員向けセキュリティ対策ソフトの対象拡大(学生にも広げる)
・事務用端末以外の大学購入端末のMicrosoft Intuneによる管理
・学内LANに有線接続する機器へのMACアドレス認証の導入■令和４年度策定の対策基本計画の継続的実施■政府機関等統一基準に準じた実施規定の整備(対策基準, 各種ガイドライン, 手順書等)■検討を進めている取組の順次実現

業務プロセス全般に係る現状分析やコスト分析を行いつつ、デジタル技術や各種
方策
情報システム、様々な高機能デバイス、(16)-[2] ツール、アプリケーション等の利用促進によって、事務の高度化・効率化を進める。

■大学改革推進ユニットを設置による組織・業務の分析
・事務局各職員の業務エフォート内訳の算出
・業務種別ごとのWGの設置
・各WGにおける業務内容／プロセスの分析■各種事務系システムの導入検討■事務組織の改組および各種業務の見直し■事務系システム導入・更新に係る検討の継続(導入・更新・保守等に係る予算の検討も含む)

複雑化・高度化する業務を担い、効率的な事務業務を設計および実行することが方策
できる、大学経営・運営に係る高い専門(16)-[3] 性とデジタルリテラシーとを兼ね備えた事務職員を配置・育成する。

■各種事務業務に係る研修の実施■語学研修の実施■情報セキュリティに係る研修の実施■体系的な研修計画・プログラムの策定■デジタルリテラシーに係る研修の充実

実績・達成状況

目標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成水準・目標値(16)-a

情報セキュリティに係る組織・部門の人員数

第４期終了時点(令和９年度末)までに２ポストを新設する(16)-b

複合機による印刷および保守に係る経費

第４期の平均値：17百万円/年(第３期比－20％)以下(16)-c

大学経営・運営に係る各種業務およびデジタル
リテラシーに係る外部資格等(語学・簿記等および情報処理推進機構の情報セキュリティマネ
ジメント試験や基本情報技術者試験等)を有す
る事務職員(正規職員)の割合

第４期終了時点(令和９年度末)までに20%を達成する

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

１ポスト増
達成度 Ⅱ

21百万円/年

16.3百万円
達成度 Ⅱ

－
達成度 Ⅱ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている

Ⅱ 順調に実施している

20

Ⅰ 進捗が遅れている

Ⅹ．その他

１．施設・設備に関する計画
中期計画の内容

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題[1] (上野)教育実習棟改修(芸術系)■彫刻棟改修の竣工(R02着工)(差し掛けの改築による耐震性の確保及び法適合整備等)■既存棟の修繕等
・トップライトや外部建具の改修
・電気設備等の改善
・バリアフリー対策■竣工した建物等の利用調査アンケート実施(評価を踏まえ、次期工事計画等に反映)[2] (取手)ライフライン再生(橋梁安全対策)■ライフライン再生に係る工事契約を令和５年１月17日に締結
・半導体等の供給不足により工期を延長(令和５年10月完成予定)■完成に向けた工程管理, 現場監理等の継続[3] (取手)大学美術館取手館収蔵庫■令和４年６月２日に契約締結(令和５年12月の完成予定)■収蔵棚設置も含めた工程管理, 現場監理

[4] 小規模改修■安全対策、環境改善、法令適合、省エネ等のため下記工事を実施
・鉄柵撤去工事、枯樹木伐採
・利根川荘宿泊室断熱その他工事
・実験廃水設備処理施設改修工事
・音楽学部練習ホール館等空調設備改修工事■以下の係る改修等の計画的な実施
・安全対策
・環境改善
・法令適合
・省エネ
・予防保全

21

Ⅹ．その他

２．人事に関する計画

基本計画

本学の使命・役割や、第４期における「法人の基本的な目標」および中期目標・中期計画の各項目を踏まえつつ、総合的な人事方針・ルールを策定し、学長のリーダーシップのもと、中長期的な人件費の統制および全学的な観点での柔軟な人員配置を進める。

教員に係る人事計画
中期計画の内容

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

多様性の確保について
中期計画(10)に記載の通り、若手、女性、外国人等の様々な教員・研究者等について、雇用[1] の促進や活躍機会の確保をするとともに、芸術大学ならではの若手・女性研究者等に対する支
援制度・プログラムを整備する。

■労務管理の観点からの必要な支援の実施■教育研究支援員の雇用・配置■女性教員比率等データの教育研究評議会における共有■各種支援制度等の周知強化・浸透促進■教育研究環境や支援制度に係る課題の調査分析

業績評価について
芸術分野の特性や、東京芸術大学の教員組織の在り方および歴史的背景等を踏まえつつ、教[2] 員の能力・成果や大学運営への貢献等が厳格かつ公正に評価され、その評価結果が適切に処遇等に反映される全学的で透明性のある制度や仕組みを構築・運用する。

■管理者による職務遂行能力と勤務実績の評価の実施(昇給、賞与、業績給への反映)■現行の業績評価をの適切な運用の継続

雇用形態・任期について
東京芸術大学における教育研究の活性化を図るとともに、社会に対して本学の教育研究水準の質的保証を図る観点から、任期制により大学[3] 教員を採用し、任期更新時に教員の評価を確実に実施する。また、弾力的な人事・給与システ
ムとして、年俸制、卓越教員制度、クロスアポイント制度、テニュアトラック制度等を、各ポストの役割等を踏まえつつ活用する。

■以下の着実な実施・任期制による教員の採用
・任期更新時における評価の実施
・年俸制、卓越教員制度、テニュアトラック制度の活用■クロスアポイントメント制度に係る検討
・他大での運用状況について情報収集等研修(ＦＤ)について
公開型の講評会や公開レッスンにおける教員同士の相互評価、外部講評者による第三者評価等を活用しつつ、学生による授業評価アンケー
ト等の結果や改善策等の共有を定期的に実施す[4] ることにより、教育内容の改善・充実や教育力の向上に繋げる。また、法令順守や安全管理に係る採用時研修を徹底するとともに、研究内容の充実及び研究費の使用等に関する研修会等について、定期的に開催する。

■以下の定期的な実施・公開型の講評会やレッスンにおける教員同士の相互評価の実施
・外部講評者による第三者評価等の活用
・学生による授業評価アンケート等の結果や改善策等の共有■法令順守や安全管理に係る採用時研修の徹底

22

事務職員等に係る人事計画
中期計画の内容

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題[1]総合的能力を備えた職員および専門性を有する職員の採用・育成
高等教育機関および芸術文化拠点としての専門的な業務に対応できるよう、大学運営に必要な広い視野と総合的な判断力・処理能力等を備えた職員を採用・育成するとともに、大学運営を構成する個別の業務の高度化を促進するため、■事務職員を対象とした専門分野別の研修等の実施[1] 学位や資格の取得者等を含めて高度な専門性を■社会連携センターへのURAやコーディネーターの配置有する職員の採用・育成に努め、併せて、組織全体としてデジタルリテラシーの向上を図る。
また、従来的な教員・事務職員とは異なる役割
として、URA等の研究支援者や、社会との連
携・共創の促進やファンドレイジング等を担う専門家、大学経営を支える人材等についても、配置・育成を進める。

■ファンドレイジングを担う専門家の配置・育成■大学経営を支える人材の配置・育成■URA等の専門家に係る制度設計・配置・育成[2]業績評価について
事務職員等の職務遂行能力と勤務実績を客観的かつ公正に把握・評価し、適正な処遇に配慮[2] することにより、職員一人一人の主体的な能力開発、勤務意識の高揚を行い、十分な力を発揮させるとともに、組織全体の活性化とパフォー
マンスの向上を図る。

■管理者による職務遂行能力と勤務実績の評価の実施(昇給、賞与への反映)■職員一人一人の主体的な能力開発の促進
・大学のビジョンや方向性の浸透・個人の目標や課題設定に資する方策の実施[3]雇用形態・任期について
東京芸術大学における業務運営の活性化・効[3] 率化を図るため、多様な働き方や能力の活かし方を可能とする制度や仕組みを構築・運用し、様々な職員を適切に配置する。

■教職員の定年年齢引き上げに係る方針の決定
・常勤事務職員、附属高校教諭、一部教員(助教、助手)が対象
・シニア職員の知識、技術、経験等の活用と継承の促進を図る■施策の具体化■就業規則の改正[4]研修(ＳＤ)について
事務職員等の能力開発や意識向上を図るため、■以下に係る研修等の実施
組織全体として必要な機能・パフォーマンスお・新規職員研修
よび各職員のキャリアプラン等を踏まえつつ、・階層別研修（課長級、課長補佐級、係長級）
次の職員研修（外部研修を含む）を企画・実施する。
・専門性研修（財務会計、簿記、アーカイブ、マイナンバー、[4] ①新規採用者研修
著作権、公文書管理、ハラスメント相談等）②階層別研修■全職員を対象とした学長主催ワークショップの企画・実施③専門性研修
■効率的な研修の企画等に係る人事担当者内の勉強会の実施
また、他の国立大学法人等との人事交流を行■他の国立大学法人等との合同新人職員研修の本学での主催
う等、様々な学習・経験の機会を提供し、職員の能力向上や意識改革を図る。

■研修費用の確保(または、費用負担の無い研修機会の拡充)■ワークショップ等による以下の取組の実施
・職員同士のコミュニケーション活性化
・職員のパフォーマンス向上、意識改革

23

Ⅹ．その他

３．コンプライアンスに関する計画
中期計画の内容

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

教職員の法令遵守やハラスメント防止に関する一層の意識向上を図るため、周知徹底及び研修[1] 会等を毎年度実施し、全ての教職員に対して受講を義務づける。

■学生・教職員に対する各種ハラスメント防止研修の実施■啓発動画の作成・全学配信■受講率向上に向けた開催時期・方法等の検討■初任者にむけた研修の充実

教職員の情報セキュリティに対する一層の意識向上を図るため、情報セキュリティポリシー等[2] に基づき、教職員はもとより、学生も対象とした研修会等を毎年度実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づける。

■教職員に対するセキュリティ対策自己診断・標的型メール攻撃訓練■AMC開設授業を通じた学生に対する情報セキュリティ教育・啓発■教職員・学生に対する情報セキュリティe-learningの提供■新たにメーリングリストの管理者となる者に対する講習会の実施■対策基本規程の制定を踏まえた以下の再検討
・教職員や学生に対して必要な教育内容
・年次計画と実施体制

寄附金に係る機関経理の徹底はもとより、公正な研究活動や研究費の適正な執行を推進するため、研究活動等に係る法令遵守のガイドブック[3] 等を活用して周知徹底するとともに、教職員はもとより、学生も対象とした研修会等を毎年度実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づける。

■「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施計画検討■新入生オリエンテーションにおける説明紙の配布■研究活動における不正行為・研究費の不正使用に係る案内の発行
・役員会、各教授会、事務協議会等における周知／啓発活動■科研費説明会における研究倫理e-learning受講に関する周知■科研費制度および研究費使用ルール等に関する説明会の開催並びに新規採択者全員からのチェックシート回収による理解度の確認■全研究者を対象とした研究倫理講習会の開催(録画配信,資料共有)■公正な研究活動や研究費の適正な執行の推進

Ⅹ．その他

４．安全管理に関する計画
中期計画の内容

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

教職員の安全衛生意識を向上させるため、安全■安全管理指針に基づくリスクアセスメントの実施
衛生委員会において策定した安全管理指針をもとに、学内での周知や研修を実施するとともに、 ■教職員に対する安全衛生講習・技能講習の実施[1] 学内または学外活動で発生した事故の情報集約 ■必要な者に対する適切な特殊健康診断の実施を進め、集積した事故事例を分析し、事故の未■共通工房における事故の未然防止のため指導強化
然防止のためのリスクアセスメントや危機管理
・危険箇所等に係る英語案内の設置(外国人学生等のための説明)教育を行う。
毒物及び劇物などの危険有害物の適正管理を徹底するほか、必要な危機管理体制や方法につい[2] て、安全衛生委員会において随時検証・見直し
を行う。

Ⅹ．その他

■安全衛生委員会における職場巡視の報告、課題や対策事例の共有■関東・甲信越地区大学安全衛生研究会の主催(参加者約100名)■共通工房における薬品在庫確認、危険有害物の適正管理の見直し■有機溶剤等の危険物を保管する棚の耐震対策などの見直し■危険有害物質を保存する容器の補修、処理施設(酸洗い場)の増設

今後の課題■特殊健康診断の受診に係る教職員の利便性向上■学内外の活動で発生した事故の情報集約■事故事例の分析に基づく安全対策の強化■大学の自律的化学物質ガイドラインへの対応(令和５年３月に国立大学協会が作成)
・リスクアセスメント
・化学物質の管理
・安全衛生委員会の運営

５．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
中期計画の内容

令和４年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

マインナンバーカードに係るリーフレット、ポスター、説明動画等について、学内において掲[1] 載・案内をし、学生および教職員への周知を図る。

■マインナンバーカードに係る制度の学生・教職員への周知の実施■マイナンバーカード取得のメリット等の周知■マイナンバーカードの活用に係る取組事例等の収集■マイナンバーカードの活用に係る検討の継続
・各種事務手続きの効率化の方法
・自治体や他大学等における取組状況／事例

マイナンバーカードを活用した各種事務手続き[2] の効率化等について検討・実装を進め、更なる利便性の向上を図る。

24