廃棄物に関する統計情報
廃棄物学会 社会・経済部会
１．はじめに今期のテーマのひとつとして、「廃棄物に関する社会・経済学分野の基本的な文献情報の収集」を掲げたが、文献のみならず統計データの情報を整理しておくことも重要だと考えられる。
そこでここでは、廃棄物に関する統計を中心に、どのようなデータがあるのかを整理しておく。
２．一般廃棄物処理
初めに一般廃棄物の処理事業に関する統計を紹介する。
2.1.市町村別のごみ処理事業に関する統計（ごみ量、制度、財政等）(1) 『廃棄物処理事業実態調査統計資料(一般廃棄物)』（昭和 53 年版(昭和 51 年度実績)〜）
全国都市清掃会議編、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課監修。
全国都市清掃会議『一般廃棄物処理事業実態調査 : 実績調査データ』［コンピュータファイル］
CD-ROM、平成 7 年度
始まりは S51 年実績からで、S53 年の調査は行われていないようだが、それ以降は毎年行われている。なお全国都市清掃会議では、都市清掃が始まった戦後すぐの頃から、全国都市清掃会議（当時は都市清掃協会）参加自治体の各種データを収集し、都市清掃に掲載していた。
書籍版は平成 6 年度までで、平成 7 年度は CD-ROM 版が発行されている。平成 10 年度以降は、下記の環境省のホームページで公表されているが、平成 8 年、9 年については、公表されたものが見当たらない。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html
平成 10 年度〜。施設編も同様。
なお環境省データは都道府県単位のファイルのみ公開されているため、平成 10 年度、平成 11 年度の全国のデータを接続したファイルを、社会・経済部会のホームページで公開している。
なお国会図書館所蔵リストには、昭和 57 年度実績以降は平成 6 年度実績まで毎年のものがあるが、それ以前については一部抜けている。具体的には、昭和 51、54、56 年度実績のものが所蔵されていない。環境省図書館には、すべてそろっている。なお環境省図書館の所蔵リストが以下のサイトから確認できる。ただし検索はできず、部署別になっているため、使いにくい。
http://www.env.go.jp/guide/library/list.html(2) 地方財政調査研究会編『市町村別決算状況調』（財）地方財務協会、
昭和 54 年度から平成 10 年度までの出版者: 自治省財政局。その後は、総務省自治財政局。
国会図書館では、昭和 59 年度以前は図書扱い、それ以降は雑誌扱い。
最近のものには CD−ROM が付いている、一般会計に占める清掃費の割合を出したい時などに各市町村の歳入歳出決算額を取りたい場合があるが、こうしたときに使用できる。ただし、実際の歳出決算においては、クリーンセンターの費用を衛生費（清掃費と保健衛生費）以外に、民生費（社会福祉費）や土木費、教育費（体育施設費）などから出している自治体もあるので、どの程度の目安になるかは、精査が必要であろう。
2.2. ごみ処理事業に関する統計（ごみ量、制度、財政等）の全国値(1) 厚生省水道環境部環境整備課編『日本の廃棄物』、全国都市清掃会議 発行、1985〜1996
国会図書館に 1985 年〜1996 年まで所蔵されている。
(2) 厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課，日本の廃棄物処理
環境省図書館には、1978 年以降の「日本の廃棄物処理」が所蔵されている。国会図書館は、1991年以降の所蔵のみ。

1998 年以降は、環境省の WEB サイトで公開されている。
内容は、2.1(1)の廃棄物処理事業実態調査の主なデータについて、全国的な集計を行なったもの。
また、2.3 の施設別のデータについても集計されて、残余容量や施設整備状況等も掲載されている。
(3) 環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課、ごみ焼却施設入札状況調査
市町村等が発注・契約した廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）であって、国庫補助を受けて整備（新設、更新）したものについて、都道府県を通じて調査を実施し、「平成１３年度ごみ焼却施設入札状況調査」としてとりまとめたもの。処理方式別、処理能力別の落札単価の平均、最大、最小を掲載している。
平成１３年度実績が、以下のサイトで公表されている（2005 年 8 月 15 日現在）。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/setti/index.html(4) 農林水産大臣官房統計部「食品ロス統計」
家計や外食産業における食べ残しや調理くずの量を調査するもので、2001 年度以降の調査結果が、以下のホームページで公開されている。
http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/a02smenu?TouID=G005

2.3. 施設別のデータ
上記の統計の元になっている廃棄物処理事業実態調査においては、施設に関する調査も行なっている。上記は、そのうちの市町村・組合別のごみ量、制度、財政等に関する報告書であるが、施設別調査結果を取りまとめた報告書も出版されている。
1〜4 については国会図書館の所蔵データベースに情報があるが、直接確認していないため、内容についてはわからない。1 と 2 は名称上、特に違いがなく、同一文献である可能性もある。5 以降については、廃棄物処理事業実態調査の施設編の報告書と思われる。
(1). 全国廃棄物処理施設総覧 / 固体廃棄物処理事業研究会. -- 工業出版社, [1976](2). 全国廃棄物処理施設総覧 / 固体廃棄物処理事業研究会. -- 工業出版社, 1977.2(3). 廃棄物処理施設台帳. 1(昭和 54 年度) / 全国都市清掃会議. -- 全国都市清掃会議, 1980.3(4). 廃棄物処理施設台帳. 2(昭和 56 年度) / 全国都市清掃会議. -- 全国都市清掃会議, 1981.12(5). 厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課,データブック廃棄物処理施設, 環境産業新聞社, 19831992(6). 厚生省水道環境部環境整備課[他],廃棄物処理事業・施設年報, 環境産業新聞社，1993- 1997
1998 年以降のデータについては環境省の Web サイト（下記アドレス）で公開している。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html
最近のデータの内容としては、ごみ処理8 種、し尿・汚水処理2 種の10 種類に分けて処理能力、処理量、開始年、直営か委託か等が調べられている。
なお施設の受注価格と規模、名称等が、「環境施設」という雑誌にときどきまとめて掲載されているようである。
３．産業廃棄物処理
次に産業廃棄物に関する統計や継続的な調査と思われるデータ集をいくつか紹介する。
(1)「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」平成２年度〜13 年度
平成２年から 10 年度までは厚生省生活衛生局水道環境部。H11 年度実績より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。平成 2 年以前にも５年に１度程度は調査を行なっていたと思われるが、報告書は見当たらない。
毎年報告されている産業廃棄物の品目別業種別発生量等の推計結果が掲載されている。
国会図書館では平成 10 年度実績以降の所蔵のみだが、環境省図書館には上記すべてが所蔵されている。

(2) 「産業廃棄物行政組織等調査報告書」平成６年度〜11 年度
H10 年度までは厚生省生活衛生局水道環境部。H11 年度実績より環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部
産業廃棄物に関する行政組織、公共関与処理事業の状況、産業廃棄物関係の計画の状況、処理業及び施設の許可に関する状況、立入検査・行政処分・産業廃棄物等管理票に関する勧告の状況、再生利用業の指定状況、残余容量、特別管理廃棄物の処理実績、産業廃棄物の野外焼却の状況、等に関する調査（項目は H11 年度実績版による）。
(3) 「産業廃棄物処理施設状況調査報告書」 H13 年度〜14 年度
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物の焼却施設、埋立処分場の状況調査。焼却施設については、休止・廃止状況、焼却施設の新構造基準・維持管理基準の遵守状況、ダイオキシン濃度、構造基準・維持管理基準を充たしていない施設野対応状況について調査。最終処分場については、管理型処分場の水質検査の実施状
況や水質の状況等、および、S52 年以前に設置された旧型処分場、および、S52 年〜H9 年までに設置された許可対象規模以下のミニ処分場について、設置数、埋立容量、稼動状況等が調査されている（内容は H14 年度版による）。
(4) 国土交通省「建設副産物実態調査結果」
アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設汚泥、建設混合廃棄物、建設発生木材、建設発生土の発生量とリサイクル状況、発生工事の種別等を調査している。
国土交通省の下記のホームページから、H7、H12、H14 年度の調査結果が公表されている。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/refrm.htm
４．不法投棄・違法処理
不法投棄・違法処理に関する統計は、通常の廃棄物統計には掲載されていない。これらに関連する統計・調査等について、以下にいくつか紹介する。
(1) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、「平成 14 年度産業廃棄物不法投棄実態調査(平成 13年度実績)報告書」、2003.3
この報告書は、国会図書館のデータベースにも、環境省図書館のデータベースにも出てくるが、それ以外の毎年の報告書的なものが見当たらなかった。
(2) 公害等調整委員会「公害苦情調査結果報告書」、平成 6 年度〜
平成７年度以降は「全国の公害苦情の実態 : 公害苦情調査結果報告書」というタイトルで、大蔵省印刷局から出版もされている。また平成 10 年版以降については、下記の WEB に掲載されている。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/
平成 6 年度以前は、「公害苦情件数調査結果報告書 」と「地方公共団体における公害苦情処理状況」に分かれていた。いずれも〔昭和 46 年度〕〜平成 5 年度である。いずれも国会図書館に所蔵されている。
公害苦情調査結果の中に、「廃棄物の不法投棄の種類別苦情件数」等もあり、一般廃棄物と産業廃棄物、さらに細かく分類されている。ただしこの調査は公害系の部署の集約なので、廃棄物担当部局が受けた苦情すべてが含まれているわけではないようである。
(3) 警察庁「警察白書」
廃棄物事犯の検挙数等が掲載されている。「生活の安全」、「良好な環境」等の分類で掲載されているようである。
５．リサイクルリサイクルについては、品目別にそれぞれさまざまなデータが報告されているが、ここでは各種品目のリサイクルデータが掲載されている資料のみ取り上げる。
(1) クリーンジャパンセンター 主要品目のリサイクル率下記の品目のリサイクル統計が掲載されている。
1) ガラスびん2) スチール缶
3) アルミ缶4) ペットボトル
5) 発泡スチロール
6) 古紙
7) 使用済み自動車
8) 使用済み家電製品
9) 建設副産物（全般）10) プラスチック（プラスチック処理促進協会ホームページへのリンク）
11) 容器包装リサイクル法実施状況
・環境省データ・容器包装リサイクル協会データ
以下のアドレスからリンクされている。
http://www.cjc.or.jp/modules/incontent/index.php?op=aff&option=0&url=CJC/haikibutsu/main09.
html
また、産業廃棄物・副産物の発生量やリサイクル量、素材別、製品別の統計などの詳細を収めた「リサイクルデータブック 2005」の PDF ファイルが無償で以下からダウンロードできる。
http://www.cjc.or.jp/modules/incontent/index.php?op=aff&option=0&url=CJC/cjc_seisaku/main16.
html
６．その他各種データ集
上述のような特定のデータ集以外に、各種のデータを集めた二次データ集もいろいろと出ている。
また、こうしたデータを探す際のデータベースとして使用可能なものもある。ここでは、そうした各種のデータがまとめられたデータ集やデータベースを紹介する。
(1) 廃棄物年鑑、環境産業新聞社、1974 年〜
国会図書館には、1976 年版、77 年版、80 年版以外はそろっている。
全国レベルの廃棄物統計、受注実績、産業廃棄物の動向のほか、現在運転されている一般廃棄物処理施設のリスト、廃棄物関連の官庁・自治体・その他の名簿なども掲載されている。
(2) 環境省総合環境政策局環境計画課編、環境統計集、ぎょうせい、2002 年〜
書籍版も出ているが、同梱されている CD-ROM と同じデータが、下記のホームページからダウンロードできる。
http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html
社会経済一般から廃棄物を含む各種環境関係の統計が掲載されている。
(3) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室編、循環型社会白書、ぎょうせい 、2001 年〜
廃棄物・リサイクル関係の統計もある程度掲載されている。
なお過去のデータについては、厚生白書や環境白書にある程度は掲載されている。
循環型社会白書、環境白書については、全文を下記のアドレスから見ることができる。検索も可能。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/(4) 環境省 WEB、環境総合データベース
インターネット上に公開されている環境関連の情報であって、環境省などで継続的に調査を実施し、または情報を更新している数値情報、地図情報、事例情報又は辞典的情報を内容とするものを検索することができる検索ページ。
http://www.env.go.jp/sogodb/(5) 環境省 WEB、環境省成果物（調査報告書等）一覧リスト
環境省図書館に所蔵されている環境省成果物（調査報告書等）が、担当部局・課室のリストとして WEB 上で提供されている。
http://www.env.go.jp/guide/library/list.html
７．おわりに以上、廃棄物に関する統計データを中心に、情報を収集・整理した。環境省の調査結果の中には、環境省図書館などごく限られた場所にしか置かれていない資料もあるが、最近は国会図書館についてもネット上から利用できるなど利用しやすくなっており、また環境省図書館についてもある程度ネット上で目録を探すことができるようになってきている。どのような統計情報が存在しているかを把握することは、社会・経済学分野の研究においては重要な前提となることも多い。今後こうした情報が活用され、この分野の研究の発展に少しでも寄与するところがあれば幸いである。
文責）山川肇2005 年 3 月