コード番号
１－１
北海道武蔵女子短期大学学則第１章 目的・綱領（目的）
第１条 学校教育法及び教育基本法に基づき、専門の学問研究を基底に、広く深い知識と教養を授け、かつ実際的に役立つ教育を施し、清楚にして典雅な情操の涵養に努めると共に、学問に志し社会的国際的良識に長じ、平和と福祉の増進に役立つ人物を養成することを目
的とする。
（綱領）
第２条 学生は人類の歴史・文化・学術を学び、その集大成としての人間の形成と環境の改善を本質的、積極的に押し進めることに努力することを要する。
第２章 自己点検・評価及び教育内容等の改善（自己点検・評価）
第３条 本学は、本学の教育・研究水準の向上をはかり、その設置理念及び社会的使命を達成するために、自己点検・評価を行う。
２ 前項の具体的実施のために、自己点検・評価委員会を設ける。その運用細則は別に定める。
（教育内容等の改善）
第４条 本学は、本学の授業の内容及び方法の改善を図るために研究を行うとともに、教職員に対して組織的な研修を実施する。
２ 前項の具体的実施のために、ファカルティ・ディベロップメントに関する委員会（ＦＤ委員会）を設ける。その運用細則は別に定める。
第３章

学科及び学生定員（学科）第５条 本学に、次の学科を置く。
教養学科
英文学科
（学科の目的）第５条の２ 学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を次のとおりとする。
(1) 教養学科
人間が培ってきた学術文化をより専門的に授けて、深い教養を身につけさせるとともに、現代の諸問題を基本から考える力を育てて、現実社会への適応性を養う。
(2) 英文学科
1

英語圏文化の学習を通して広く深い知識と教養を授けるとともに、現実社会に即した実
践的な英語運用能力を養う。
（学生定員）
第６条

本学の学生定員は、次のとおりとする。
教養学科

入学定員

２００人

収容定員 ４００人

英文学科

入学定員

１００人

収容定員 ２００人（修業年限及び在学年限）第７条 本学の修業年限を２年とする。ただし、在学期間は、通算して４年を超えることはできない。
第４章 学年・学期及び休業日（学年）
第８条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（学期）
第９条 学年を分けて次の２期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 10 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日・日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 本学創立記念日

７月１日(4) 夏季休業

７月１６日から８月３１日まで(5) 冬季休業

１２月１６日から翌年１月１４日まで(6) 春季休業

３月２１日から４月１０日まで

２ 学長が必要と認める場合は、休業日を変更することがある。
第５章

入学・休学・復学・転学・留学及び退学（入学の時期）
第 11 条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第 12 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして
2

認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(7) その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第 13 条 入学志願者は、次の各号の書類に所定の検定料を添えて所定の期日までに提出しなければならない。
(1) 入学願書(2) 出身学校調査書（入学者の選考）
第 14 条 入学志願者について、別に定めるところにより、選考を行う。
（転入学・再入学）
第 15 条 本学に転入学又は再入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（転入学の要件）
第 16 条 前条により、本学に転入学を志願する者は、現に在学する大学の承認書を提出しなければならない。
（入学手続）
第 17 条 選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、保証人と連署した本学所定の誓約書に、入学金その他所定の諸納付金を添えて、所定期日までに提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続をした者に入学を許可する。
（保証人）
第 18 条 保証人は、当該学生の保護者たる成年の親族に限る。
２ 保証人について不適当と認めたときは、これを変更させることがある。
３ 保証人が、死亡その他の事由で条件を欠いたとき、又は身分・住所等に異動を生じたと
きは、これを改定し、速やかに届け出なければならない。
（留学）
第 18 条の２ 外国の短期大学又は大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 32 条に定める在学期間に含めることができる。
（退学）
第 19 条学生が退学しようとするときは、その理由を記した保証人連署の願を提出し、学長の許可を得なければならない。
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（休学）第 20 条 学生が病気その他やむを得ない事由で、３ケ月以上修学ができないときは、その理由を記した保証人連署の休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情のあるときは、引き続き休学を願い出て期間を延長することができる。
３ 前項の場合において、休学期間は通算して２年を超えることはできない。
４ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）
第 21 条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第 22 条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1) 所定の期日までに授業料その他の納付金を納付せず督促してもなお納付しない者(2) 第７条に定める在学年限を超えた者(3) 第 20 条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第６章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第 23 条 本学における学科別の教育課程は、別表第１のとおりとする。
（履修方法）
第 24 条 本学を卒業するためには、前条に規定する所定の授業科目及び単位数を履修し、次の定めるところにより、当該学科において必要な単位数を修得しなければならない。
２

教養学科に履修上の区分として教養コース及び経営・経済コースを設ける。

３

教養学科の学生は、選択したコースの教育課程に基づき共通基礎科目２５単位以上、学科科目４１単位以上を含む、計６６単位以上を修得しなければならない。

４

英文学科の学生は、共通基礎科目２４単位以上、学科科目４１単位以上を含む、計６５単位以上を修得しなければならない。
（司書課程）

第 25 条 本学において司書となる資格を取得しようとする者のため、別表第２に定める授業科目を置く。ただし、この単位は本学の卒業要件には含まれない。
（ビジネス教養課程）
第 26 条 本学においてビジネス教養課程を履修しようとする者のため、別表第３に定める授業科目を置く。ただし、この単位は、本学の卒業要件には含まれない。
（授業の方法と単位の計算）
第 27 条 授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外の4

必要な学修等を考慮して、次により単位数を計算するものとする。
(1)

講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。

(3) 実習、実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。
３

一の授業科目について、講義、演習、実技、実習のうち二以上の方法を併用する場合の単位数の基準は、前各号に規定する基準を考慮して本学が定める。
４

教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより第一項に規定する

授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
５

前項の授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち３０単位を超えないものとする。
（１年間の授業期間）
第 27 条の２ １年間の授業を行う期間は、学期末試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第 27 条の３ 各授業科目の授業期間は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上特別の必要がある場合は、これらの期間より短い期間において授業を行うことがある。
（授業科目の配当）
第 28 条 授業科目は、学長の定めるところに従い、各年次に配当する。
（履修科目の届出）
第 29 条 学生は履修しようとする授業科目を、毎学期始め、所定の期日までに届け出なけ
ればならない。
第７章 卒業の要件等（試験）
第 30 条 履修した授業科目については試験を行い、学業成績を考査する。試験は、学期末に、その履修した授業科目について、筆記、口述、論文、レポート又は実技等によって行う。
（学業成績の評価）
第 31 条 成績評価は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可は合格として所定の単位を付与する。不可は不合格とする。
（他の学科における授業科目の履修等）
第 31 条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が所属する学科以外の学科において授業科目を履修させることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、１５単位を超えないものとする。

３

他の学科における授業科目の履修等に関する必要な事項は、別に定める。

（他の短期大学、専門職短期大学又は大学における授業科目の履修等）
5

第 31 条の３ 教育上有益と認めるときは、他の短期大学、専門職短期大学又は大学（以下「他大学等」という。
）との協議に基づき、学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学（専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む）
又は大学に留学する場合に準用する。
３

他の短期大学、専門職短期大学又は大学における授業科目の履修等に関する必要な事項は、別に定める。
（短期大学、専門職短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 31 条の４ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、専門職短期大学又は高等専
門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業
科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項および第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
３

短期大学又は大学以外の教育施設等における学修に関する必要な事項は、別に定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第 31 条の５ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学、専門職短期
大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 31 条の３第１項および前条第１項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて、３０単位を超えないものとする。この場合において、第 31 条の３第２項により本学において修得したとみなす単位数と合わせるときは、４５単位を超えないものとする。
（入学前の実務経験による単位の認定）
第 31 条の６ 学生が、専門性の高い職業の実務経験を有し、かつ法令の規定に基づく職業資格又は実務能力に関する審査の評価を有し、本学において修得させることとしている職業に必要な能力と同等以上の能力を修得していると認められる場合は、教育上の有益性を考慮しながら、本学における授業科目の履修により単位を修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、１５単位を超えないものとする。
転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 31 条の３第１項および第 31 条の４第１項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて、３０単位を超えないものとする。この場合において、第 31 条の３第２項により本学において修得したとみなす単位数と合わせるときは、４５単位を超えないものとする。
（卒業）
第 32 条 第７条の定めるところにより２年以上在学し、所定の単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。

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（学位）
第 32 条の２ 本学を卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
第８章 学費（入学検定料、入学金、授業料、施設費及び課外活動費の額）
第 33 条 納付する入学検定料、入学金、授業料、施設費及び課外活動費の額は、次の表のとおりとする。
区分

項目 入学検定料
入学出願時

入 学 金

授 業 料

年額

30,000 円
145,000

入学初年次円

施 設 費 課外活動費

年額
790,000円

160,000円

790,000

第２年次

年額
8,000
円
160,000

8,000（授業料の納付方法）
第 34 条 授業料の納付は、各年度に係る授業料について、前期及び後期の二期に区分して行うものとし、それぞれの期において納付する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては４月、後期にあっては１０月までに納付しなければならない。
３ 納付期日は、別に定める。
（施設費等の納付方法）
第 35 条 施設費及び課外活動費の納付方法については、別に定める。
（課程等履修費）
第 36 条 司書となる資格を取得するための単位の修得並びにビジネス教養課程の課程等履
修費については、別に定める。
（退学及び除籍の場合の授業料等）
第 36 条の２ 前期又は後期の中途で退学を許可された者又は除籍された者は、その期の授業料を納付しなければならない。
（停学の場合の授業料）
第 36 条の３ 停学を命ぜられた者は、停学期間中の授業料を納付しなければならない。
（休学及び復学の場合の授業料）
第 36 条の４ 休学を許可された者は、その期に係る授業料について休学した日の属する月の翌月からその休学期間中に係る額を免除することができる。
２ 前期又は後期の中途において復学した者は、復学した月から次の納付期前までの授業料を復学した月に納付しなければならない。
（中途卒業者の授業料）
第 36 条の５ 学年の中途で卒業する見込の者は、在学予定期間に応じて算出した授業料を当該期間の当初の月に納付しなければならない。
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（科目等履修生の授業料等）
第 36 条の６ 科目等履修生の入学検定料、入学金及び授業料の額並びに納付方法については、別に定める。
（公開講座講習料）
第 36 条の７ 公開講座の講習料の額及び納付方法については、別に定める。
（授業料の減免等）
第 36 条の８ 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀な者には、その実状により奨学援護のため授業料を減免し、又は授業料の相当額を貸与する。
２ 前項の授業料減免又は貸与の額、対象人数および選考方法等については別に定める。
３

相当の事情により授業料の納付が期日までに間に合わない場合、納付猶予を許可することがある。
（納付済の授業料等）
第 37 条 納付済の入学検定料、入学金、授業料、施設費及び課外活動費は、返還しない。
（細目）第 37 条の２ この章に規定するもののほか、授業料その他の納付金に関し、必要な事項は別に定める。
第９章 教職員組織（教職員組織）第 38 条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員、その他の職員を置く。
２ 学長が必要と認める場合に副学長を置くことができる。
第 10 章 合同運営会議、教授会（合同運営会議）
第 39 条 運営の円滑に期するため、本学と北海道武蔵女子大学との間に合同運営会議を置く。
２ 合同運営会議は、審議機関として、大学の校務に関する最終決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあるものとする。
３ 理事長は、合同運営会議に出席して、意見を述べることができる。
４ その他合同運営会議に関し、必要な事項は別に定める。
（教授会）
第 40 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、審議機関として、大学の校務に関する最終決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあるものとする。
（教授会の運営）
第 41 条 教授会は、学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって構成する。学長は議長となって、教授会を主宰し、学長に事故があるときは、副学長又は学長の指名した教授が職務を行う。
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学長は、前項に定めた者のほか、教授会の承認を得て、他の職員の出席を許すことができる。
２ 教授会は、教授・准教授・専任講師・助教の 2／3 以上の出席がなければ成立しない。
３ 教授会の議事は、議決権を有する出席者の 2／3 以上で決定する。
４ 学長は、教授・准教授・専任講師・助教の 1／3 以上の請求があるときは、１ケ月以内に教授会を招集しなければならない。
（教授会の審議事項）
第 42 条 教授会は、下記の事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他、別に定める教育研究に関する重要事項
２ 教授会は、前項に規定するものの他、教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができるものとする。
３ 学長は、大学としての最終決定を行うにあたり、教授会の意見を参酌するものとする。
第 43 条 本章に定めるもののほか、教授会に関し、必要な事項は別に定める。
第 11 章 科目等履修生・特別聴講学生・委託生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 44 条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修することを志願した者に対しては、選考の上、科目等履修生としてこれを許可する。
２ 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 44 条の２ 他大学等の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関する必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第 45 条 公共団体、又はその他の機関より、本学に、修学を委託された者があるときは、選考の上、委託生としてこれを許可することができる。
２ 委託生に関する必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 46 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第 12 章賞罰（表彰）
第 47 条 品行方正、学力優秀な者又は他の模範となる学生に対しては、表彰を行うことがある。

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（懲戒）
第 48 条 本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者に対しては、学長が懲戒を行う。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 学業成績が不良で成業の見込みがないと認められる者(2) 性行不良にして改善の見込みがない者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反する行為をした者
第 13 章図書館・公開講座（附属図書館）
第 49 条 本学に附属図書館を置く。図書館に関する規則は、別にこれを定める。
（公開講座）
第 50 条 本学は、一般公衆のために、公開講座を設けることがある。
２ 公開講座に関する必要な事項は、別に定める。
第 14 章 雑 則
第 51 条 この学則に定めるもののほか、学則の施行に関してさらに必要な事項は別にこれ
を定める。
附

則

この学則は、昭和４２年４月１日から施行する。
この学則は、昭和４８年４月１日から施行する。
この学則は、昭和４９年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５１年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５３年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５４年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５５年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５７年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５９年４月１日から施行する。
この学則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附１

則

この学則は昭和６１年４月１日から施行する。
ただし、昭和６１年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規程を適用する。
２ 第４条に規定する学生定員は、昭和７５年度までの間は次のとおりとする。

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年度

昭和 61 年度

昭和 62 年度
～昭和 74 年度

昭和 75 年度

学科

入学定員 総 定 員 入学定員 総 定 員 入学定員 総 定 員

教養学科

200 人

400 人

200 人

400 人

200 人

400 人

英文学科

150 人

250 人

150 人

300 人

100 人

250 人

附

則

１ この学則は、昭和６２年４月１日から施行する。
ただし、昭和６２年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附則１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
ただし、平成元年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。
ただし、平成２年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
ただし、平成３年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
ただし、平成４年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
ただし、平成５年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成６年４月１日から施行する。
ただし、平成６年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附１

則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、北海道武蔵女子短期大学学則（以下「改正後の学則」という。
）第 32 条、第 33 条及び第 36 条の規定は、この学則施行の日において、新たに１年次目に入学を許可されることになる者から適用する。
11

２ 平成７年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規程を適用する。
３ 改正後の学則第４条の規定にかかわらず、平成７年度から平成 12 年度までの間の教養学科、英文学科及び経済学科の学生定員は、次の表のとおりとする。
年度
学科

平成８年度
平成 12 年度
～平成 11 年入学定員 収容定員 度
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
平成７年度

教養学科

160 人

360 人

160 人

320 人

160 人

320 人

英文学科

120 人

270 人

120 人

240 人

70 人

190 人

経済学科

70 人

70 人

70 人

140 人

70 人

140 人

附 則
１

この学則は、平成８年４月１日から施行する。

２

平成８年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附 則

１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
２ 平成９年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、別表第３の改正規定を除き、従前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 平成１２年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、第８条の改正規定を除き、従前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 平成１３年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１６年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成１７年１２月１０日から施行し、平成１７年１０月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
12

附 則
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附１

則

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、北海道武蔵女子短期大学学則（以下「改正後の学則」という。
）第 34 条の規定は、この学則施行の日において、新たに１年次目に入学を許可されることになる者から適用する。
２ 平成２２年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規程を適用する。
３ 改正後の学則第６条の規定にかかわらず、平成２２年度の教養学科、英文学科及び経済学科の学生定員は、次の表のとおりとする。
年度
学科
教 養 学 科英 文 学 科経 済 学 科

附１

平成２２年度
入学定員
１８５人
１３５人
８０人

収容定員
３４５人
２５５人
１５０人

則

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

２ 平成２４年３月３１日以前に入学し、引き続き在学する者については、従前の規定を適用
する。
附
１

則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

２ 平成２５年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、
従前の規定を適用する。
３ 改正後の学則第６条の規定にかかわらず、平成２５年度の教養学科、英文学科及び経済学科の学生定員は、次の表のとおりとする。
平成２５年度

年度
学科
教 養 学 科英 文 学 科経 済 学 科

附
１

入学定員
１８０人
１００人
７０人

収容定員
３６５人
２３５人
１５０人

則

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

２ 平成２６年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附１

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附

１

則
則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２ 平成２８年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、
従前の規定を適用する。
附１

則

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
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２ 改正後の学則第６条の規定にかかわらず、平成２９年度の教養学科、英文学科及び経済学科の学生定員は、次の表のとおりとする。
年度
学科
教 養 学 科英 文 学 科経 済 学 科

附
１

入学定員
２００人
１２０人
８０人

収容定員
３８０人
２２０人
１５０人

則

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附１

平成２９年度則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

２ 令和３年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
附１

則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２ 改正後の学則第６条の規定にかかわらず、令和４年度の英文学科の学生定員は、次のとお
りとする。
英文学科
附
１

１００人

収容定員 ２２０人

則

この学則は、令和４年６月１日から施行し、令和４年４月１日より適用する。
附

１

入学定員

則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

２ 令和６年３月３１日以前に入学し、引続き在学する者については、従前の規定を適用する。
３ 経済学科は、第５条の規定にかかわらず、令和６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続する。
４ 改正後の学則第６条の規定にかかわらず、令和６年度の教養学科、英文学科及び経済学科の学生定員は、次の表のとおりとする。
年度
学科
教 養 学 科英 文 学 科経 済 学 科

令和６年度
入学定員
２００人
１００人
―

収容定員
４００人
２００人
８０人

５ 令和６年３月３１日以前に入学した学生の履修方法は、第２４条の規定にかかわらず、な
お従前の規定を適用する。

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