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出席者

井 上

文 男（いのうえ ふみお）

豊田通商㈱ 取締役
化学品・合樹部長 兼 バイオプロジェクトチームリーダー

梅 原

徹（うめはら とおる）

住商バイオサイエンス㈱ 代表取締役

大 井

満 彦（おおい みつひこ）㈱三井物産戦略研究所

バイオテクノロジーセンター長

岡 部

豊（おかべ ゆたか）

伊藤忠商事㈱経営企画

九 内

健 志（くない けんじ）

先端技術戦略室長代理㈱日立ハイテクノロジーズ ライフサイエンス事業統括本部
事業企画本部医用事業企画部長

司 会

宍 戸

潔（ししど きよし）

三菱商事㈱事業開発部ナノテク事業推進担当シニアマネージャー

中 川

修 一（なかがわ しゅういち）

日商岩井㈱バイオ環境事業室長

坂 野

哲 司（ばんの てつじ）

丸紅㈱ ビジネスインキュベーション部長

ているが、私はその１．先端技術への取り組み体制

中のナノテクを担当している。事業開発

本日は、「未来を開く商社の先端技術部は、営業グループ

部門」と題してバイオ、ナノテクなど先端技に属さない、社長直術分野への商社の取り組み、取り組みに当た轄の組織で、現在出っての商社の強み、課題などについてお話を向者を合わせて約50伺うことにした。まず、各社の組織体制につ

名のスタッフがいる。

坂野

バイオについていてお伺いしたい。

は、社内横断組織と宍戸 潔
三菱商事㈱ 事業開発部
ナノテク事業推進担当
シニアマネージャー

中川 日商岩井のバしてバイオ・タスクフォースを設け、営業グ

イオ環境事業室は、

ループとの連携をとっており、ナノテクにつ2 00 1 年 4 月 に 発 足、いては事業開発部の中に専任組織を設け集中

コーポレート内の新的に対応している。

規事業ユニットに属
九内 1980年から85している。このユニットにはEC事業室もあり、成長市場での

中川 修一
日商岩井㈱
バイオ環境事業室長

年ごろの最初のバイベンチャービジネス会社の研究所にい型新規事業の創設に取り組んでいる。また、て、バイオの研究をナノテクに関してはバイオ分野以外についてやっていた。その後、は、各カンパニー、関連会社等で分野ごとに日立製作所を経て日取り組んでいる。

立ハイテクノロジー

バイオ環境事業室の組織面での特色は、海座
談会

オブームの際、化学ズに移った。したが

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九内 健志
㈱日立ハイテクノロジーズ
ライフサイエンス事業統括本部
事業企画本部医用事業企画部長

外ナショナルスタッフを含む六十数名で構成って、今日の私のお話も技術的な切り口になされ、海外拠点21ヵ国を結ぶグローバル・バってしまうことをご了解いただきたい。

イオネットワークがあることである。当室と2001年10月に日製産業、日立製作所の計測の連携を活動の基盤として、事業案件の情報

器部門、日立メディコの診断部門の営業部隊

収集・発掘を推進し、新規事業創設・育成をを統合して、日立ハイテクノロジーズが誕生図っている。

した。日立ハイテクノロジーズには、主たる事業部門として電子デバイスシステム、ライ

金属グループ出身で事業会社の設立、

フサイエンス、情報エレクトロニクス、先端運営等に携わり、2002年5月に米国から帰国

産業部材の4部門があり、ライスサイエンス

して事業開発部に配属された。

部門の中に私の属するライフサイエンス事業

宍戸

三菱商事では、中期経営計画（MC2000）の統括本部がある。当本部は、リサーチ用のバ中で、成長戦略としてR&D（＋C）戦略を打イオグループと診断用の医療グループの2つ

ち出しており、これを担う組織として2000年のグループに分かれており、それぞれが企画4月に発足したのが、事業開発部である。事業部門を持って総勢約20名のスタッフがいる。

開発部では重点4分野としてナノテク、バイオ

組織的には日立グループの一員であるため、メディカル、IT通信、環境エネルギーを掲げ

日立製作所の中央研究所など各研究所や、日２００３年１月号

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立製作所のライフサイエンス事業推進部など

本部のナノテク・ニとも連携しながら、事業に取り組んでいる。

ューテク事業創出部の中にナノテク事業

岡部

81年に入社室があり、そこが主し、入社以来ずっと体となって、その下

化学品、ことに機能に関係会社を作って化学品の貿易をやっ対応している。関係てきた。過去、香港、会社も入れると、現

ニューヨークに駐在、状数十名のスタッフ

98年に帰国して2002が張り付いている。

年の8月から先端技術戦略室に所属して岡部 豊
伊藤忠商事㈱ 経営企画
先端技術戦略室長代理

いる。

梅原

大井 満彦
㈱三井物産戦略研究所
バイオテクノロジーセンター長

入社以来、鉄鋼プラントの畑を歩き、輸出に携わってきた。92年に米国駐在から帰

伊藤忠商事では、2000年8月、従来の商社

国して、95年ごろからバイオットという子会

業務以外に新しいビジネスソースを作ってい社でバイオビジネスに関わってきた。そこで、

こうとの観点からバイオビジネス開発室を設

いろいろなものを輸入しようということでや

立、2001年4月にはナノテクがビジネスシーズっていたビジネスがある程度単位になったのになってきたのを受けて、バイオ・ナノビジ

で、2000年に住商バイオサイエンスという会

ネス開発室に改称、さらに2002年4月にはバイ社を設立した。

オ、ナノテクだけでなく先端技術そのものをこの住商バイオサ

ビジネスのシーズにしよう、ビジネスフィー

イエンスと販売会社

ルドを広げようとの観点から先端技術戦略室であるバイオットでに改称した。

サイファージェン・組織の位置付けとしては、総本社組織の中バイオシステムズとにある職能組織であり、営業カンパニーからいう米国との合弁会は独立した組織となっている。ただ、位置付社を持っており、こけは職能であるがスタッフは各カンパニーかの3社で現在50名ほら集まってきているのが特徴で、総勢10名ほどスタッフを抱えて

どのスタッフで先端技術に関する情報を集めいる。これ以外に、ては各カンパニーに落として具体的なビジネ

化学品部門から出ている住商ファーマインタ

スに落とし込んでいくのが大きな役割である。

ーナショナルという子会社がある。この子会

梅原 徹
住商バイオサイエンス㈱代表取締役

社は、設立後10年ほどで年商も100億円を超
大井 三井物産戦略研究所でバイオテクノロ

えている状況で、40〜50名のスタッフがいる。

ジーセンターの責任者をやっている。当センしたがって、住友商事全体としては100名程度

ターの役割はバイオビジネスのプロモーター

がバイオビジネスに携わっていることになる。

で、兼務者も含め5名程度がバイオ関連の仕事

一方、ナノテクについては、社内でも検討をしている。バイオビジネス自体は、化学品

課題として上がっているが今のところ事業化

部門にライフサイエンス事業部があり、約10するまでには至っていない。

名ほどの営業部隊が対応している。
一方、ナノテクについては無機化学品事業

24 日本貿易会月報

井上 もともと工学部の化学出身で入社以来

30年近く化学一筋で程度技術蓄積はあるし、豊田中央研究所でもやってきた。現在は、いろいろな会社と提携しながら取り組みを進

化学品・合樹部の部

めている。社内的には、事業開発部で対応す

長兼取締役を務めてることになっているが、まだしっかりした組

おり、化学品・合樹、織にはなっていない。

機能材料、紙パルプ、坂野

バイオプロジェクトの4つの営業部、プ
ロジェクトチームを井上 文男
豊田通商㈱ 取締役

管掌している。

2001年4月に

精密化学品の部長からビジネスインキュ
ベーション部の部長

豊田通商は、2年半前に加商と合併、ここ1に就任した。ビジネ

年はトーメンとも業務提携を進めるなど、トスインキュベーショ

ヨタ自動車の窓口商社的なイメージから独自

ン部は、社長直轄のの取り組みを進めている。バイオについては、組織で、最先端技術

2001年10月に私自身がプロジェクトチームリ

をみるところがない

ーダーになって各部門から兼任で10名程度のとだめだ、今日、明スタッフを選び、バイオプロジェクトチーム

日の利益だけを追いかけていてはだめだ、既を立ち上げた。2002年3月には兼任だけでは存の営業部門では追いかけられない、追いかなかなか難しいので10名のスタッフのうち4名

けづらい中・長期の案件を追いかけなさいとを専任にして、東京と名古屋に2名ずつ常駐いう経営メンバーの発案で、発足したものでさせている。

ある。具体的には、バイオ、ナノテクなど世

坂野 哲司
丸紅㈱
ビジネスインキュベーション部長

このチームは、第1にトヨタ自動車と組んでの中を大きく変える新技術の部分から、ヘル

生分解性樹脂の商品化とマーケティングを進スケアのように規制緩和で民間が参入できるめており、近々、生分解性樹脂製品を車に搭成長分野とカバー範囲は非常に広い。

載する状況になっている。また、トヨタ自動ビジネスインキュベーション部は、当初10車とポリマーの生産を計画しており、これは名でスタートしたが、現在2名増えて12名の原料の手当てから手がけることになっている。

スタッフがおり、バイオ、ナノテク、ヘルス

第2に、バイオの取り組みについては、当ケアといった数名ずつのチームに分かれていバイオプロジェクトチーム、豊田中央研究所

る。具体的には、バイオ関係では投資や事業などのグループとの間でいろいろな形で取り会社の立ち上げ、ヘルスケアだと保育所事業組んでいるが、そうして取り組んだものを商に投資するなど非常に手広くやっており、こ社としてわれわれがインキュベートする、その1年間で13件の案件を仕上げてきた。

してインキュベートするのにその企画を評価

また、12名だけでは十分な対応ができない

するが、評価に当たってのコーディネーター

部分もあるので、日米欧の専門家とコンサル的な役割を果たすべく、米国にアドバイザー

タント契約をして情報を収集し、ビジネスのを置いて取り組みを始めたところである。

シーズ探しに努めている。純然たる営業部門

第3に、バイオ関連でいろいろなものがあとは若干意味合いが違うが、一応決算も上げ、るが、切り口として自動車を作るのに使える営業部という観点で、時間軸は3〜5年と若干ものという視点で取り組んでいる。

長めでいいから、リターンを見極めて取り組

ナノテクについては、燃料電池などである

む方針である。
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新技術に関しては、ビジネスインキュベー

ナノテクはいろいろなところに使われているション部ができる以前は、バイオは化学品、プラットフォームであるというのが、われわ

燃料電池はユーテリティ・インフラ部門が手れの認識である。また、タンパク質のDNAもがけてきた。そういった部門での取り組みとナノスケールサイズなので、そういったもの

ビジネスインキュベーション部での取り組み

を扱うのもナノテクノロジーである。したがとの関係はどうかというと、当部は、まったって、初めにナノテクありきではなく、バイ

くゼロからスタートして、既存の部門よりいオの分野でいろいろなツールを手がけていけいものができればこちらが生き残るし、そのばナノテクにぶつかるというのが現実と認識

反対なら既存の部門が生き残る、ただし情報している。

は共有して取り組むといった、言ってみれば極めて現実的な取り組みをやっている。

例えば住商バイオサイエンスでは、日本のメーカーと米国の技術を組み合わせて新しいタイプの装置を開発しようとしている。もと２．バイオ、ナノテク分野におけるビジネス化の可能性

もとの技術では、量子ドットにエネルギーの高い側の光を当てると量子の大きさで発光が決まるということがある。このように、バイ

坂野 次にバイオ、ナノテクのビジネス化のオの分野では蛍光色素や、色で判別するとい可能性について具体的な事例を挙げてお話しったケースが多い。ただ、蛍光色素にも吸収いただきたい。

光を合わせてやらないといけないとか、蛍光が減衰するといったさまざまな欠点がある。

井上

豊田通商の場合、第1に挙げられるの

今回われわれが開発しようとしているのは、はやはりポリ乳酸（でんぷんを発酵させてでそういった欠点がなく、一色でいろいろな発

きる乳酸を重合させたもの）ベースの生分解色ができる、紫外線などエネルギーの高い側性樹脂である。先日のモーターショーでは、の光であれば有効であること、発色が減衰しトヨタのブースに3,000㎡の生分解性樹脂で作ないとの特徴があり、それを応用してさまざった試作品のカーペットを使用したし、車のまな技術開発を進めようとしている。

オプションカーペットやタイヤカバーにも採

また、タンパクチップの分野では、チップ用が予定されている。いずれにしても、循環の表面加工にいろいろとナノテクが使われて型、環境保護に役立つものを使命としてやっいる。これについては、米国の技術に注目していこうということである。

ており、それをベースに新しい製品開発ができないか模索しているところである。

梅原

ナノテクノロジーという産業はなく、
大井 三井物産の具体的な取り組み例を紹介
すると、化学品部門については遺伝子診断を
将来のビジネスにすべく、ライフサイエンス
事業部の中に10名程度の組織を作って取り組んでいる。そのために、アジア人特有のがん関連遺伝子を探索する研究開発会社をシンガ
ポールの国立がんセンターと合弁で設立した。
当初は、2社の50：50のジョイントベンチャ

ポリ乳酸製フロアカーペット（豊田通商提供）

26 日本貿易会月報ーであったが、その後島津製作所も出資し、

2003年春には田中耕一さんの作られた機械もきたい。

導入してタンパクの面からもがん研究をして、ナノテクは広範囲な研究者との共同研究やアジア人特有の遺伝子、あるいは特異性タン連携が必要であり、「ナノテクパーク」と呼ばパクを見つけ、それを遺伝子診断に使おうとれる研究施設を作り、大学や研究機関の人ももくろんでいる。

出入りできるようにして、産官学の連携を進

遺伝子診断自体は2年や3年で実を結ぶもの

めようと考えている。

ではなく、ビジネスが本格化してくるのには
おそらくは5年から10年くらいかかると思う

岡部 伊藤忠商事の場合、バイオ、ナノといが、5〜10年後に備えて、要素技術を持ってったいわゆる先端技術をどうやってビジネス

いるいろいろな会社と技術提携をするなど、化するか、その将来性をどう考えるかについ投資を含めた連携関係の強化に努めているとては、7つあるカンパニーの経営ビジョンにころである。

基づいて決めるのが基本である。

ナノテクについては、ナノテク事業室が主

当社では、生活関連資材、ITを含むマルチ管となって、その傘下にCNRI（カーボン・ナ

メディア、ファイナンシングおよびロジスティ

ノテク・リサーチ・インスティテュート）をクスなど3つの分野をA&P（アトラクティブ・設立した。これは、ナノチューブ、フラーレ

アンド・パワフル）戦略の重点分野として打ンといった炭素系の材料開発のための研究開

ち出している。その中で、先端技術をどう位発会社で、2002年11月に昭島の昭和飛行機敷

置付けるかについては、当然、各カンパニー

地の中に場所を借りて、公称120トンのセミによって取り扱いが違ってくる。例えば、繊コマーシャルプラントで20ナノ程度のナノチ

維や食料品などでも極細繊維、GMO（遺伝子ューブを従来の10分の1のコストで製造する組み換え食品）など部分的には新しい技術をことに成功した。こういった製品を顧客に供使っているが、それが全体から見て大きなウ

給しながら、さらに用途開発をしていきたいェイトを占めるかと言うと必ずしもそうではと考えている。

ない。

さらにBNRI（バイオ・ナノテック・リサー

一方、マルチメディア関連であれば光通信

チ・インスティテュート）では、もともと三技術、半導体関連であれば再生医療も含めた

井造船が開発したナノポーラス材料をモジュ

バイオテクノロジー、機械であれば新しい機ール化していろいろな化学工業や膜分離に使械そのものを作る機械といったものについてっていこうということで、化学会社と話を進は、非常に重要視して人と時間と金をかけてめている。またこれを利用したバイオマスの取り組んでいる。

分野での取り組みがある。ブラジルはエタノ

具体的には、大阪で製薬メーカーと組んでールの大産地であるが、蒸留が大変なので当インフォマティクスセンターを立ち上げたり、社の技術を使ってコストダウンを図ろうとし宇宙情報マルティメディアと伊藤忠テクノサている。またこれをガソリンに混入して使っイエンスを中心にオーストラリアのプロテオており、日本でも同様の動きがある。これにームの解析会社を事業化したり、食品では高

ついては、ブラジル政府の強い要請もあり、齢化社会が進む中でいわゆるファンクショナ

2001年にはセミナーを開いたりした。いずれ

ル・フードといわれる新しい機能を持った食にしても、欧米ではガソリンに10％程度のエ品への取り組みをフィンランドの食品会社とタノールを混入しようという動きもあるので、共同で取り組んでいる。また、化学品では米当社としても長期のビジネスとして育ててい国の細胞治療のメーカーと提携を進めるなど
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将来金の卵になるであろう技術を他社に先駆になっている事情があり、なかなかわれわれ

けて取り組もうとしている。

が食い込んでいくのは難しい。

ただ、待っていても技術情報は集まってこ遺伝子の分野ではリサーチユースから診断ないので、提携先にある程度研究費といったの分野に入っていくが、その場合、世界のト形で援助することによって優先的に技術情報

ップメーカーとどう戦っていくかを、常に頭を提供してもらうような仕組みを作っている。

に置いておく必要がある。いずれにしても時間軸で5年以内のスパンで言えば、感染症診

九内 日立ハイテクノロジーズのライフサイ

断（バクテリア、ウィルスなどの遺伝子検出）

エンス部門の取り組みの例をご紹介すると、が事業化の段階に入ってくるであろうし、10

例えばバイオグループでは、AB社とアライア年以内だとがん診断やゲノム創薬、それ以後ンスを組んでDNAシーケンサ事業を進めておだとテーラーメイド医療といったことが遺伝

り、当社でDNAシーケンサ装置を生産してい子のテーマになってくるものと思われる。

る。この製品は、わが社の技術とAB社の技術を統合して完成したものである。すでに先端

宍戸 三菱商事では、複数のバイオ主体のベ技術の世界は、一社の単独の技術だけで商品

ンチャーキャピタルに出資しているが、ナノ化できる時代ではない。したがって、優れたテクについては1993年以降の継続的な取り組技術を持った会社同士でアライアンスを組み、みやフラーレンの物質特許を保有しているとワールドワイドにビジネスを展開していこう

いう強みを最大限に生かしてわれわれ自身がということで、この製品は世界の80％のシェ戦略を描いて取り組みを進めている。具体的

アを占めるヒット商品となっている。

には、2001年に三菱化学と合弁でフラーレン

医療診断の分野では、体外診断（In Vitroの大量生産会社を設立したのに加え、ナノテ

Diagnostics）に取り組んでいる。これは、クに特化した100億円規模のファンドを三菱

血液や尿など体外に排出する物質によって、がスポンサーになって立ち上げた。ナノチュ

病気などを診断するものである。体外診断ビーブについては、ダブルウォールという特殊

ジネスの市場規模は、全世界で2兆5,000億円

なナノチューブの可能性に着目し、物質特許

程度で、ロシュ、バイエルをはじめとするトも出願中である。

ップ8の製薬会社で市場の70〜80％のシェア

フラーレンの代表選手であるC60は、炭素を占めている。当社では、ロシュとアライア

原子60個からできたサッカーボール型の分子ンスを組み、ロシュ向けの診断装置を開発・で、サイズは約0.7nm（ナノメーター）、バイ

製造しているが、この装置も世界のトップシ

オ関連の用途に向いていると言われている。

ェアを占めており、非常に定評ある製品とな

例えば、カーボン自体が無害であることをっている。体外診断の事業となると、グロー利用して、DDS（Drug Delivery System：薬

バルな製薬企業が市場でのメインプレイヤー

物送達システム）と言ってフラーレンにがんやエイズの治療薬を包摂して必要な場所（病変部）に、必要な時間帯に、必要な量を送るといったことも有望な技術である。現在、カナ
ダのベンチャー企業ではす生化学自動分析装置（日立ハイテクノロジーズ提供）

28 日本貿易会月報

でに動物実験を終えてお半導体技術を使ったDNAチップ販売会社、
いまひとつはカプセル型内視鏡である。当社が米国のバイオファンド経由で間接投資した
Given Imaging社の製品で、FDA（米国食品医薬品局）の許可も取得済みである。現在、治験の準備を行っている。
これは、NASAの衛星探査技術をベースに開発されたもので、2001年秋から欧米で販売
フラーレンC60（三菱商事提供）を開始し、現在年間30億円のペースで売れている。この商品を手がけるに当たっては、当り、5年くらい先には実用化されると言われ社には小型の検査機器を病院や研究機関に販ている。

売するアクセスを持っている組織がないので、

また、こういった中長期的なものだけでは名古屋のスズケンという大手製薬・医療機器

なく、もう少し期近なものについてもわれわ

卸と提携し、共同出資してもらって合弁会社

れ自身がインキュベートすることによって、を作り、事業会社によって収益が上がるスキ

少しでも早く世の中に出していこうと考えてームを作った。

いる。

大学との研究については、コロンビア大学とアルツハイマーなど脳神経疾患の遺伝子研

中川 日商岩井のバイオ環境事業室の活動と究に資金を拠出することになっている。具体しては、医薬・医療分野、機能性食品分野お的には、5年間に約300万ドル研究費を出して、よび環境バイオ分野を主軸として、有望案件

彼らが発明、発見してパテントを取り、製薬の発掘・新規事業の創設に取り組んでいる。

メーカーにライセンシングした分に関してプ

具体的には、医薬・医療分野ではグローバ

ロフィットシェアすることになっている。

ル・バイオファンドである藤沢薬品米国ファ

このほか、コロンビア大学発のバイオ、ナンドなど米国有力ファンドへの出資、豪州ナ

ノテク、新技術のスタートアップを支援すべ

ンバーワンTLO機関の対日総代理店としての

く3,000万ドルのファンドを募ろうとしている。

プロジェクト推進、神戸市医療産業都市構想

今、環境は非常に厳しいが、将来期待できるへの出資・出向者派遣など、機能性食品分野

シーズに対する投資の環境を作り上げるのもでは、北陸ライフケアクラスターへの参画、商社の使命と考えており、多少リスクはあっカナダベンチャーの対日総代理店契約締結なてもいろいろな形でベストスキームを作っどがある。環境バイオ分野では、バイオマスて、多少長くはかかっても収益を見据えた取「アルケノールプロジェクト」の日揮との共同り組みをやっていこうとしている。

推進、環境バイオベンチャーとしてはトップランナーと目されている国内ベンチャーへの出資および同社と大学・研究機関との連携による日本発の環境バイオ新製品の共同開発・製品化などがある。
坂野 丸紅は、日本での合弁会社設立の事例が2つある。ひとつは、米国のDNAチップ、カプセル型内視鏡（丸紅提供）

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ナノテクでどの分野に注力するかについて

３．各社の戦略と重点分野

は、まずナノカーボンの分野から取り掛かり、それを深めていこうとの戦略である。通常、坂野 次に商社がなぜバイオビジネスを手が素材の供給に始まって用途開発に進むが、そけるのか、あるいは先端技術分野の中でどうの流れで言うと、まさにフラーレン、ナノチ

いった分野に注力しているのか、どの部分でューブは現在、素材の供給段階を終えて、用商社の強みを発揮するのかといったことにつ途開発に入っていこうとしており、将来的にいてお話しいただきたい。

はもっと違った次元のナノテクノロジーにも挑戦していきたいと考えている。

中川 なぜ手がけるのかについては、まず第商社の強みは、日本の場合、ナノテクにつ一にバイオテクノロジーは人類が抱える問題

いては基礎研究は進んでいるものの、基礎かを解決する技術であり、当室が運営方針としら応用へのブリッジ、応用から商品化へのブて掲げている「21世紀の社会的ニーズに応えリッジという部分で米国に比較して後れをとられない企業・組織は淘汰される」という理っている気がする。そういった面で、商社が念にかなうものであること。加えて、専門性

インキュベーション機能、オーガナイザー機の高い技術主導型のビジネスであり、元来技能を発揮できる部分は十分あるのではないだ

術導入も商売の一つとしてきた商社にとっろうか。

て、周辺のハード・ソフト両面も含め、非常ファンドへの投資状況については、ナノテに魅力あるマーケットと言える。注力していクではわれわれ自身がメインスポンサーになるのは、創薬・診断薬、新薬開発に係わる臨ってファンドを立ち上げている。バイオの方

床試験事業・臨床検査事業および環境バイオは当社全体ですでに5社以上ベンチャーキャ分野である。

ピタルへの投資を実施している。また、九内商社としての優位性は、人材、自由な発想、さんのお話にもあったが、今や一つの技術でオーガナイザー機能、ファイナンス機能、行一つの商品ができる時代ではないので、いろ

動力、世界的ネットワーク等々あるが、先端いろな技術を組み合わせてくっつけるという技術分野においても、この優位性は存分に発部分でも商社は機能を発揮できるのではない

揮できると思う。専門性の高い分野であり、だろうか。

技術のみならず事業評価分析にも「目利き」

一方、障害と言うと大げさだが、どうも商が必要だが、当社の場合は、専門家をリテイ

社はモノを売るものという先入観を持たれてンすることにより取り組み事業の確度を高め、いるのか、フラーレンやナノチューブの紹介

なおかつ付加価値の高い事業の創出を図ってをしても、必要になったら買いますよといっいる。将来的には、自前の目利きを育成する

た応対をされるケースが多い。そうではなくようにしたい。

て、一緒に投資をして事業をしたいんだと言うがなかなか分かってもらえない部分があり、宍戸 バイオ、ナノテクを商社がなぜ手がけその辺はわれわれもがんばって認識を変えてるかについては、将来的に大きなマーケット

いく必要があると考えている。

が期待できるということに尽きる。ナノテク
ひとつとっても2010年には27兆円規模の市場

坂野 ファンドへの投資については戦略的にに育つと言われており商社としては当然対応

どのように考えているか。

せざるを得ない。

30 日本貿易会月報

宍戸 ナノテクについては、われわれのポジ

いろな技術がでてきたが、現在では検査・診

ションは強いので、今からファンドを通じて断の応用段階に移ってきており、アプリケー

情報を収集する必要はあまり感じていない。

ションの部分をどこの会社が取るのか、つま一方、バイオの方はリターンも高いがハイリ

り、どこの会社がどこのオリジナル技術を採スクなのでいかに高い確率でいい投資先を見用して試薬項目をそろえていくのかといったつけるかが重要であり、欧米で実績のあるベ

ことが、次のラウンドでは重要になってくる。

ンチャーキャピタルに投資したほうが、効率

そうした中で、どういった分野を狙うかであるが、プロテオームは、まだ初期のリサーがいいという面がある。

チフィールドにあるが、やがて大きなビジネ
九内 当社のバイオの重点分野は、やはりプスになるものと考えているので、世界市場を

ロテオームである。少し前までDNAチップがにらみながら、そちらの方に注力していると騒がれていたが、今や米国のベンチャーのほころである。

とんどが、DNAチップ単独ではやっていけな
岡部 商社がバイオ、ナノテクを手がけるのくなってきている。
一般に、リサーチフィールドでまずベンチャ

は、貿易では食べていかれなくなっているかーによって小さな市場が立ち上がり、次第にらであり、それに代わる収益源を見つけない

競争が激しくなり、より高度な技術が出てきといけないとの危機感があるからである。そて、その中で技術がセレクトされていき、あの収益源がどこにあるかと言うと、ここ数年、るものは淘汰されていく。生き残った技術は大学や研究所でどちらかと言うとアカデミッ

より大きな企業に集約され、そしてそこで汎クにやってきた段階から、彼ら自身が商品化用製品に応用されていくといった傾向がある。

といったことも見据えて技術開発を始めたの

例えばDNAチップで言うと、各社各様いろで、そこに商社も入っていっていいのではな

ナノテクノロジーの応用分野
材料

ライフサイエンス

エレクトロニクス

環境・エネルギー

カーボンナノチューブ

ドラッグデリバリーシステム

単電子トランジスタ

微結晶太陽電池

極微磁気記憶材料

分子歯車

DNA分子デバイス

有害化学物質除去膜

ナノテクノロジー
ナノスケールで原子・分子を操作・制御し、従来の常識を超えた
新しい機 能、優れた特性を引き出す技術

例えば100万分の1ミリで原子・分子を自在に操作

国会図書館の全情報（約200万冊分）
を角砂糖サイズに格納（資料）総合科学技術会議資料より

２００３年１月号

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いかと考えているのである。

ップをDNAとして持っている。

商社は従来から先端技術を直接扱うという自社研究機関については、先ほどお話ししのではなく、その結果生まれる製品を売るとたCNRIやBNRI以外にいくつか研究開発会社

いう形で技術に携わってきた。ところが今、を作る予定である。

ITが進んでインターネットも普及し、商社が投資については、戦略的投資とベンチャー

いなくてもできますよといわゆる中抜きをさ

キャピタル投資に明確に分けている。戦略的

れて、どんどん商社のビジネスが小さくなっ

投資は、営業部が主管でライフサイエンス事てきた。であれば、商社が先に技術を押さえ業部が遺伝子診断の要素技術への取り組みをて中抜きしてやろうではないかというのがわ

シンガポール、米国など7〜8社に投資してい

れわれの考え方である。

るほか、他の部門でもいくつかのプロジェク

では、どの分野に注力するかと言うと、むトに投資を行っている。ナノは、先ほどからしろ具体的な技術うんぬんよりも、今後どの申し上げているように自ら研究開発会社を作技術が市場として大きくなっていくのかといって大学や公的研究機関と連携しながら、ビう商社としての目利きというか、ビジネスセ

ジネスの機会を探っている。当社はバイオやンスの問題であろう。その辺の嗅覚について

ナノのような新規分野の場合、物流があればは商社は優れたものを持っているし、今までもちろんよいが、むしろ連結ベースの事業収もその嗅覚を頼りに人があまり扱わなかった

益やキャピタルゲインを主眼に考えている。

ものを手がけて市場を育ててきたはずである。

ベンチャーキャピタルについては、国内はそういう嗅覚を働かせて新しい技術を押さえ、三井ベンチャーキャピタル（MVC）、米国は新しい商材を育てていきたいと考えている。

ミツイベンチャーキャピタル・パートナーズ（MCVP）という子会社で取り組みをしている。

大井 商社がバイオやナノテクを手がける背ベンチャーキャピタル市場の特性から投資規

景には、伝統的な分野で十分な収益を上げる

模は米国の方が大きく、米国では当社から2億ことができなくなったという背景がある。たドルの資金を用意し、取り組みを行っている。

だ、80年代の第一次バイオブーム時との大きただ、バイオにしろナノにしろベンチャー企業

な違いは、今のバイオは生物学だけでなく、が多いので、お互いに情報交換しながら案件

IT、物理、化学、計測技術等も加わった広範によって営業部隊、ベンチャーキャピタル部

囲な科学技術が必要である。

隊という形で振り分けているのが現状である。

そうした場合に、商社というのは、どちらかと言うと単眼的に物を考える傾向のあるメ

梅原 商社がなぜバイオ、ナノテクに取り組ーカーと違い、いろいろな専門性を持った人

むかについては、ナノテクについては2010年

間を抱え、社外にもアドバイザーやコンサルに市場規模が27兆円、バイオについては25兆

タントがいる。それに、バイオもナノもヒト円と言われ、実際はどうなるか分からないが、

ゲノムひとつ取ってもまだまだ分からないこ

皆がやるならわれわれも乗り遅れるわけにはとが多いこれからの分野なので、そういったいかないというのが基本スタンスである。

分野で商社が優れた技術を持つパートナーと先端技術分野でどの分野に注力するかであ協力して新しいビジネスを創出していくエキ

るが、ついこの間までは明けても暮れてもIT

スパティーズを持っていると考える。われわであったが、最近ようやくバイオにも目がいれは過去一貫してメーカーの半歩先を進んで、くようになった。これも80年代から長くやっ

新規ビジネスを創出するアントレプレナーシてきたおかげで、まさに継続は力なりである。

32 日本貿易会月報

したがって、90年代に入って再びブームが来

住商バイオサイエンス設立のきっかけは、た際には割とスムーズに立ち上げができたとひとつには商社の枠から脱却したいとの思い考えている。

があったからである。商社の強みということ

米・欧・日・中の産業政策（バイオ分野を中心に）
1980

1990

1985年
ヒトゲノム
計画始動
（米国NIH）

2000
2000年6月
ヒトゲノムシーケンスのラフドラフトを発表

1990年
国際プロジェクト
として開始

1999年
構造ゲノムイニシア
ティブ提案（NIH）

米

1994年
米国DOE微生物ゲノム
プロジェクト開始

国

1999年
大統領令
「バイオ製品とバイオエネルギーの開発および推進」

1994年
バイオ技術研究
イニシアティブ

1985年
EUREKA
新規産業創出のための国際共同研究
システム

欧
州

イギリス

日
本

中
国

2001年
米国DOE微生物セル（細胞）計画

1990〜94年
1994〜98年
BIOTECH 1and 2
市場化を重視したバイオ技術開発推進、
FP3、FP4の下で実施

1996年〜
Bioregio政策
ベンチャー企業育成、地域研究協力
体制強化

1995年
テクノロジー
フォーサイト
技術予測調査1997年
経済構造の変革と創造のための行動
計画（閣議決定）2000年
構造ゲノムイニシアティ
ブ・プロジェクト開始

2001年度
予算教書
バイオ製品および
バイオエネルギー
予算30％増1984〜2002年
ECフレームワークプログラ
ム（FP1〜5）
実用化前段階的なものについて科学技術協力推進ドイツ

2001年2月
ヒトゲノム解読成果の論文発表（国際共同
チーム、セレラ社）

1999年
戦略フレームワーク
企業支援、イノベー
ション、生産性向上

2003年度
予算教書（大統領案）
NIHの予算前
年比16％増額

1997〜2000年
中小企業支援施策
中小企業の国際競争力強化

2002年
欧州バイオ戦略座談会

研究成果の新製品への移転円滑化

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2000年
高等教育技術革新基金
大学と企業と共同研究
支援

1999年
2000年
ミレニアム・ 日本新生のたプロジェクト めの新発展政（閣議決定） 策（閣議決定）

1998年「21世紀のバイオ
産業立国懇談会」
報告（通産省）1995年
大学の法人化（江澤民主席令「教育法」）

2002年度
予算教書
NIH予算の大幅増額

2000年
Biotechnologie 2000
バイオテクノロジーに関する産官学協力プロジェ
クト助成と競争力の強化

1999年
バイオテクノロジー
産業の創造に向けた基本方針・基本戦略（５閣僚申合せ）1997年「21世紀の知的財産権懇談会」
報告（特許庁）

2001年
遺伝子治療用ベクター研究所設立促進（米国NCI）

プロパテントの推進

2001年
科学技術に関する総合戦略について（総合科学技術会議答申）

2002年
2002年
総合科学技 内閣府術会議
知的財産戦
知的財産戦 略会議設置
略専門調査 （首相直属）
会の設置

2001年
2001年
総合科学技術会議 知的財産国家
ライフサイエンス専 戦 略のあり方
門調査会の設置
（自民党）

1999年
科学技術立国政策（朱首相）

2002年3月
バイオ懇談会
（特許庁）

2001年
「第二次改
正特許法」
施行

2001年
WTO加盟

（注）
は2001年4月以降の動き（資料）BT戦略会議資料より

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で言えば、誰にでも無手勝流で会えることで井上 当社がバイオ、ナノテクを手がけるのあろう。ただ、技術や特許の知識を持った人は、やはり21世紀のビジネスとして注目しては少ないので、そういった人材はどうしてもいかなければならないからである。

外に求めないといけないのが現状で、その辺

バイオについては、各部からバイオをやりりが障害というか商社の弱みなのではないだ

たいという人を募った。その中には、大学のろうか。

研究所でバイオを研究していた人間も2名含ファンドについては、当社が中心になってまれている。どの分野に注力するかだが、創ファンドを動かしているので他社とは若干違

薬、遺伝子については産業総合研究所と組んう動きになっている。また、国内外で戦略的で三次元のタンパク質モデルを作ったりとい投資を十数件手がけている。自社の研究所をう取り組みを行っている。強みと言えるかど持っている大きな理由は、新しいものを開発

うかは分からないが、自動車をはじめとする

しようということである。日本の市場規模がインダストリアルユースにバイオがどう使え

米国の10分の1という状況は当分変わらない。

るかを課題として取り組んでいる。

米国が突出している中で、国内だけ見ていた

また、モノを捨てる、再生するというとき

ら食べていかれないのは明々白々で、やはりに、バイオがどうやって使えるかを考えるの

海外で売れるものを作らないといけない。そもわれわれのテーマである。先述の生分解性のためには、外から技術を入れるだけではだ

樹脂やバイオマスもそうした取り組みの一環

めで、われわれ発のものを作らないといけなである。
弱みということであえて言えば、われわれ

いとの認識で、プロジェクトをいくつか立ち自身がこうした新しい技術をなかなか評価で上げている。

ＢＴ研究開発の推進について（概要）
基本的考え方
将来の目標と重点領域¡国民の健康の向上 ¡持続的発展可能な社会の構築推進に当たっての留意点

社会との関わり¡安全な食料の安定的確保¡産業競争力の強化

世界への貢献BT研究開発の推進方策
基本的考え方¡基礎研究とプロジェクト研究のバランスのとれた推進¡競争的資金の一層の拡充¡BTの研究開発費の着実な増加

解析機器等の開発と融合領域の研究の推進
知的財産の確保と活用促進

産学官連携の推進

臨床研究の推進

人材の育成・確保

ベンチャー育成とクラスター形成
基盤整備

研究開発体制の改革
安全性の確保と国民の信頼、生命倫理に関する取組
重点領域の具体的な目標と課題
1．国民の健康の向上を目指した研究開発¡テイラーメイド医療 ¡再生医療・遺伝子治療 ¡創薬基盤の確立に向けたポストゲノム研究¡医療機器・診断機器¡健康の維持、特に機能性食品の利用
2．持続的発展が可能な社会の構築を目指した研究開発¡バイオレメディエーション ¡バイオマスの利用 ¡バイオプロセスによる物質生産技術
3．安全な食料の安定的確保を目指した研究開発¡遺伝子組換え技術を用いた革新的作物 ¡食の安全の確保（資料）BT戦略会議資料より

34 日本貿易会月報

きないことである。したがって、とりあえずことがまさしくこれからの商社の機能である。

は評価できるものから取り組んでいこうとい

先ほど、いろいろな業種で商社の機能がなうことで、今使っているものをバイオ材料でくなっているなかで、トップランナーとして置き換えるということをやっている。そうす

出るには商社が一番近いところにいるのでは

れば、実際に使っているところがきちっと評ないかとのお話があった。もちろん、メーカー

価してくれる。また、評価できないものにつはメーカーでより深く入っているが、それをいては、海外のコンサルタントやアドバイザ

組み立ててオーガナイズしていくという部分

ーに頼んで評価してもらっている。

については、商社が強みを発揮できるものと自社の研究機関については、豊田中央研究

思うし、当部もそういった視点でやっている。

所がある。ここは基礎研究は非常に強い。た

注力分野は、バイオは探索技術ツールであだ、車を作るためのサポート技術はあるが、るDNAチップから入ったが、タンパク質に加そこでできた技術を外へ出して事業化するまえ、医薬品の開発、免疫治療、再生医療など

でには至っていないので、われわれとしては

医療分野の応用技術に力を入れている。

これをもう少しインキュベートしていきたいと考えている。

ファンドへの投資では、免疫療法での細胞加工受託業務ベンチャーやドラッグデリバリ

商社の強みということで言えば、やはりいーの会社、あるいは最近では骨の再生をやっ

ろいろな人材がいる。目利きができるというているベンチャーにも出資している。これらことである。話を聞いてコーディネートしてのベンチャーへの出資は、いずれも出資だけ

どこかにつなげるというのは非常に大きな機

でなく海外進出への支援、技術の注入という能だと思うので、これを十分生かしていくこことも目的にやっている。また、大学発ベンとが重要であろう。

チャーの企業化については、リターンもすぐ

新しいビジネスシーズについては、中部経済産業局がリードしている東海バイオファクには出ないし、リスクも高いがチャレンジ精神で取り組んでいる。

トリーの発起人になって大学の先生と取り組

ナノテクに関しては、2000年に日本発のナみをしているが、非常にアーリーステージのノテクファンドができた。クリティカル・テ

ものが多い。なんとかものにして国内ばかり

クノロジーファンドが40億円出していて、そでなく、海外へ持っていっていろいろとインこに3億円資金を出してそれをとっかかりとキュベートしていきたいと考えている。

していろいろな組み立てをしている。重点分
野は、ナノ材料、ナノコンポジット、ナノエ

坂野 なぜ商社がバイオ、ナノテクを手がけレクトロニクス、ナノデバイスである。

るかについては、商社という存在が言わば非現状、デフレの時代と言われる中で商社が常にフレキシブルでどことでも組める、最適

過小評価されすぎている。商社は人も含めての組み合わせができるといった利点を持ってものすごいノウハウを持っている。ことにバいることがある。商社の既存の機能としては、

イオ、ナノテクといった新技術については、

情報ネットワークを持っているし、ファイナン

商社にはそれを育て得る機能があると考える。

スもリスクマネジメントもできる、物流機能も

本日は、私も含め8社が参加して商社のバイ

開発オーガナイズ機能もある。それを先端技

オ、ナノテクの取り組みにつき忌憚のない意術と組み合わせてやるところに市場に対する

見交換ができた。ありがとうございました。

チャレンジがあるわけで、既存の機能プラス（2002年12月4日 日本貿易会会議室にて開催）
JF
TC

柔軟なビジネスプランの組み合わせををやる
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