Economic Report
浜銀総合研究所 調査部

2004年２月25日

2004年度の景気予測（2004年２月改訂）−企業収益と家計所得の連関は弱く、企業部門中心の回復が続く−───────────────

要旨───────────────

・2003年10〜12月期の実質ＧＤＰは前期比+1.7％と13年半ぶりの高い伸びとなった。
内訳をみると、世界景気の回復を受けた輸出や設備投資の大幅増加に加えて、個人消費もマインドの改善などから堅調に推移しており、景気回復の動きが広がり始めたことがうかがえる。もっとも、ＩＴ関連財の品質向上などによるＧＤＰデフレーターの大幅な低下が、実質ベースの成長率をかさ上げしている構図に変化はない。
・今後の景気の焦点は、企業部門の明るさが家計の所得にどの程度波及するかにある。
この点、デフレ下で企業の総人件費抑制意欲が根強いことや、最近の商品市況の上昇が企業収益を圧迫する恐れがあることなどを踏まえると、先行き雇用者報酬の改善テンポは極めて緩やかなものにとどまる可能性が高いといえよう。
・2004年度のわが国経済を展望すると、引き続き企業部門主導の回復が見込まれる。
世界景気の回復を受けた輸出の増加が生産や企業収益の改善につながり、設備投資も製造業を中心に堅調に推移しよう。ただその一方、家計所得の改善が鈍いことに加えて、租税・社会保険料負担の一段の増加によって、個人消費は緩やかな回復にとどまる公算が大きい。2004年度も輸出に依存した回復であり、そのため年度下期には米国景気の拡大テンポの鈍化などを受けて、わが国の景気もやや減速しよう。
・実質ＧＤＰ成長率は2003年度が+2.9％、2004年度が+2.1％になると予測した。ただ、これにはデフレーターの低下による実質値のかさ上げが影響している。名目ベースの成長率は、2003年度が+0.6％、2004年度が+0.1％といずれも小幅な伸びにとどまると予測しており、浮揚感なき景気回復が続くと見込まれる。輸出依存の構図が続くなかで、為替相場などに左右されやすいという不安要因を抱えた回復となろう。

予測の要約表2002年度
実績

2003年度
実績見込み

2004年度見通し（参考）前回12月予測
2003年度 2004年度実績見込み 見通し

実質ＧＤＰ(国内総支出）
１．２
民間需要寄与度０．４
公的需要寄与度０．０
海外需要寄与度０．８
名目ＧＤＰ▲ ０．７

２．９２．６▲ ０．５
０．８０．６２．１１．６▲ ０．１０．６
０．１

１．８
１．３
１．７０．９▲ ０．５ ▲ ０．１
０．７０．５▲ ０．２ ▲ ０．４（前年比、％）【本件に関するお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 北田英治
TEL 045‑225‑2375 FAX 045‑225‑2199

Ｅ‑mail: kitada@yokohama‑ri.co.jp‑ 1 ‑１.景気の現況と予測の概要（2003年10〜12月期は実質で前期比年率+7.0％の高成長）
・2003年10〜12月期の実質ＧＤＰ(国内総生産、季調値）は前期比+1.7％（年率+7.0％）と、1990年４〜６月期（前期比+2.5％）以来、13年半ぶりの高い伸びとなった（図表１）。
・需要項目別にみると、米国や中国をはじめとした世界景気の回復を受けて、輸出が前期比+4.2％と７〜９月期（同+3.2％）より増勢を強めた。こうした輸出の拡大に加えてデジタル家電の需要好調などを背景に、設備投資も前期比+5.1％と大幅に増加した。また
雇用・所得情勢の悪化に歯止めがかかるとともに、消費マインドの改善が続いたことなどから、個人消費も前期比+0.8％と堅調に推移した。
・一方、住宅投資は前期比‑1.0％と減少に転じた。住宅ローン減税終了の思惑などから急増した４〜６月期住宅着工の反動で７〜９月期の着工が前期比‑6.5％と落ち込み、その影響が工事進捗ベースの住宅投資に顕在化したとみられる。また、国・地方ともに財政状況が厳しいなかで、公共投資は前期比‑0.2％と７四半期連続の減少となった。
・これまで輸出と設備投資を中心とした企業部門の回復基調が目立ったが、10〜12月期のＧＤＰ統計では個人消費も徐々に上向いていることが示されており、景気回復の動きが広がり始めたことを示す結果になったといえよう。
（デフレーターの大幅な低下が実質値をかさ上げ）
・もっとも、総合的な物価の動向を示すＧＤＰデフレーターの大幅な低下が実質ベースの成長率をかさ上げしている構図に変化はない。2003暦年の実質ＧＤＰ成長率は+2.7％と２年ぶりのプラス成長に転じたが、そのうちの約９割に当たる+2.4％ポイントが物価の下落によるものである。
・10〜12月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比‑2.6％と、７〜９月期（同‑2.1％）に比べてマイナス幅が拡大している。なかでも、設備投資デフレーターはこのところ下落が著しく、10〜12月期は前年同期比‑6.0％と過去最大の落ち込みとなった（図表２）。こ
図表１ 実質ＧＤＰ成長率と内外需別の寄与度
季節調整済、前期比、％ＧＤＰの総括表

2.01.51.0（季節調整済、前期比、％）2003年
４〜６月期 ７〜９月期 10〜12月期

実質ＧＤＰ成長率
実質ＧＤＰ

外需寄与度個人消費住宅投資
設備投資

0.5

公共投資

0.0

輸

出輸

入

内需寄与度

‑0.5

民間需要

公需寄与度

‑1.0

民需寄与度
‑1.5
４〜６ ７〜９ 10〜12 １〜３ ４〜６ ７〜９ 10〜12 １〜３ ４〜６ ７〜９ 10〜12

2001年度

公的需要
外需寄与度

2002

2003

‑ 2 ‑

0.8
0.3
‑0.1
4.4
‑3.7
1.6
‑1.2

0.6
0.5
2.9
‑0.2
‑5.1
3.2
2.6

1.7
0.8
‑1.0
5.1
‑0.2
4.2
1.4

0.5
0.8
‑0.2
0.3

0.5
0.7
‑0.2
0.2

1.3
1.3
0.1
0.4

0.6
0.3
名目ＧＤＰ
（シャドーは伸び率がマイナスの部分。
ただし、輸入はプラスの部分。）

0.7

の背景には、物価指数を求める際に品質の向上分を価格の下落として計算するため、性能の向上が著しいＩＴ（情報技術）関連の製品は大幅に価格が下落したとみなされることがあげられる。また、デフレーターが足下の数量ウエートを用いて計算するパーシェ型の物価指数であることから、価格の下落を伴って需要が増加した商品の影響を受けやすく、そのため基準年（現行は1995年）から遠ざかるほど指数に下方バイアス（偏り）が生じやすいという構造的な要因も、最近のデフレーターの大幅な低下をもたらしている。
（今後のカギを握る家計所得の動向）
・消費マインドの改善などから個人消費に上向きの兆しがみられるなかで、今後の景気の焦点は企業部門の明るい動きが家計所得にどの程度波及するかにあろう。
・2003年10〜12月期の雇用者報酬（名目）は前年同期比‑0.2％と、７〜９月期（同‑2.2％）に比べてマイナス幅は縮小したものの、引き続き前年水準を下回っている（図表３）。
雇用者報酬を雇用者数と一人当たり所得に分解すると、10〜12月期の雇用者数は前年比+0.3％と増加に転じ、雇用者報酬を押し上げた。その一方で、同期の一人当たり所得は前年比‑0.5％と低迷している。毎月勤労統計で10〜12月期の現金給与総額をみると、生産の回復を受けて所定外給与は前年水準を上回っているものの、所定内給与は減少が続いている。新聞報道などで上場企業ベースでは前年比増加が伝えられた冬の賞与（特別給与）も、中小企業を含めたベースでは前年水準を下回っている。
・今後、輸出や設備投資をけん引役とする企業部門の回復を受けて、雇用・所得情勢も改善傾向を辿るとみられる。ただ、デフレによって売り上げが伸びにくいなかで、企業の総人件費抑制意欲は引き続き強い。また、このところ商品市況が騰勢を強めており、それに伴う原材料コストの上昇が企業収益を圧迫する恐れもある。こうしたなか、今後の雇用や所得の改善はパートタイム労働者や所定外給与が中心になるとみられ、正社員や所定内給与の増加は限定的と見込まれる。
・以上から、先行き雇用者報酬の改善テンポは極めて緩やかなものにとどまる可能性が高いといえよう。

図表３ 雇用者報酬は前年割れが続く

図表２ 大幅に下落するデフレーター
前年同期比上昇率、％
1前年比増減率、％

企業物価2
消費者物価0

雇用者数

1‑10‑2‑1‑3ＧＤＰ
デフレーター‑4‑5

設備投資デフレーター

‑6

雇用者報酬

‑2‑3

１人当たり所得‑4
1999年

2000

2001

2002

2003

1998年

99

2000

2001

（内閣府「四半期別ＧＤＰ統計」、総務省「消費者物価指数」など） （内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」などより作成）

‑ 3 ‑

2002

2003

（2004年１〜３月期はスピード調整の公算）・先行きの景気を展望すると、まず2004年１〜３月期については、2003年10〜12月期の実質ＧＤＰが高い伸びとなったこともあり、景気回復の勢いが鈍化する公算が大きいとみられる。既に発表されている経済指標のなかには、１〜３月期の景気減速を示唆するものも少なくない。
・例えば、鉱工業生産指数をみると、2003年12月は前月比‑0.8％と低下したものの、10〜12月期の生産指数は前期比+3.7％と四半期ベースでは約28年ぶりの高い伸びとなった。
同時に発表された製造業予測指数では、2004年１月が前月比+3.6％、２月が同‑4.5％と、先行き一進一退の推移が見込まれており、３月が前月比横ばいと仮定したうえでこれらの伸び率を単純に適用すると、１〜３月期の生産指数は前期比+0.3％の小幅増加にとどまると計算される。
・また、このところ設備投資との一致性を強める機械受注（船舶・電力を除く民需）をみると、2003年10〜12月期に前期比+11.3％と調査開始の1987年以降で最大の伸び率を記録した後、続く2004年１〜３月期の受注見通しは前期比‑0.2％と横ばい圏内での推移が見込まれている（図表４）。ただ、この受注見通しには過去３四半期の平均達成率（実績÷見通し、2004年１〜３月期の場合105.5％）が加味されており、その分を割り引いて考える必要がある。加えて、2003年10〜12月期から2004年１〜３月期への受注増加率のゲタが+2.5％程度ある点を踏まえると、企業は１〜３月期の機械受注を数字が示す以上に慎重にみていることがうかがえる。
・もっとも、１〜３月期の景気減速は、あくまでも高成長後のスピード調整と考えられる。
輸出のカギを握る米国経済が、減税効果による個人消費の増加やＩＴ関連分野を中心とした設備投資の回復にけん引され、当面は堅調に推移する公算が大きいなかで、わが国の景気も輸出を起点とする回復基調が続くと見込まれる。
図表４ 2004年１〜３月期の機械受注は横ばいの見通し
季調済、兆円

季調済、兆円3.8

ＧＤＰベースの実質設備投資
（右目盛）

95

3.6
3.490

3.285
3.0
2.880

2.675
2.4
機械受注額（船舶・電力を除く民需、左目盛）

70

2.2
1995年

96

9798992000

01（注）2004年１〜３月期の機械受注額は企業の見通し。
（内閣府「機械受注統計」など）‑ 4 ‑0203 04

（2004年度も企業部門主導の景気回復が続くものの、年度後半にやや減速）
・2004年度も引き続き輸出を起点に企業部門が景気をけん引しよう。すなわち、世界景気の回復を受けて輸出が増加基調で推移するとともに、輸出の増加が生産や企業収益の改善につながることによって、設備投資も製造業を中心に堅調に推移すると見込まれる。
・その一方、家計部門では、雇用者報酬の改善が鈍いことに加えて、租税・社会保険料負担が一段と重くなることから、個人消費は小幅な増加にとどまる公算が大きい。住宅投資は、現行の住宅ローン減税が2004年12月末入居まで１年間延長されたものの、2003年度上期に発生した駆け込み需要の反動や、家計所得を取り巻く環境が依然厳しいなかで、総じて弱い動きが見込まれる。
・また、公共投資は、2004年度予算の政府の公共投資関係費が前年度当初予算比‑3.3％、地方財政計画における地方単独事業が前年度比‑9.5％と、国と地方の抑制スタンスが続くなかで、引き続き景気の下押し要因となろう。
・以上をまとめると、わが国の景気は2004年度も回復基調で推移すると見込まれる。ただ、デフレの状況下では企業部門の明るさは家計部門に波及しにくく、予測期間中に個人消費が本格回復に転じることは期待しにくい。景気回復の原動力は引き続き輸出であり、それゆえに海外経済や円相場の動向に左右されやすいという不安要因を抱えながらの回復となろう。2004年度後半には、減税効果のはく落によって米国景気の拡大テンポが鈍化することなどから、輸出の増勢が次第に弱まると見込まれる。2004年10月以降に租税・社会保険料の負担増の影響が集中して現れることも勘案すると、わが国の景気は年度後半にやや減速する可能性が高いといえよう。
・実質ＧＤＰ成長率は2003年度が+2.9％、2004年度が+2.1％になると予測した（図表５）。
輸出や設備投資の大幅増などから2003年10〜12月期の実質ＧＤＰが高い伸びとなったことを受けて、前回予測（2003年12月）時の見通し（2003年度が+1.8％、2004年度が+1.3％）を上方に修正した。ただ、これにはＩＴ関連財の品質向上などを背景としたデフレーターの低下による実質成長率のかさ上げ要因が影響している。名目ベースのＧＤＰ成長率
は、2003年度が+0.6％、2004年度が+0.1％といずれも小幅な伸びにとどまると予測しており、浮揚感なき景気回復が続くと見込まれる。
図表５ 名目成長率が実質成長率を下回る状況は続く
前年比増減率、％予測

4
実質ＧＤＰ成長率32
10‑1‑2

名目ＧＤＰ成長率

‑3
1999

2000

2001

2002

（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より作成）

‑ 5 ‑

2003

2004 年度

２.主要項目のポイント（米国経済−−減税効果の逓減とともに年後半には景気の拡大ペースが鈍化）
・2003年10〜12月期の米国実質ＧＤＰ（国内総生産）は季調済年率換算で前期比+4.0％となり、７〜９月期（同+8.2％）の高成長に比べれば減速したものの、米国景気が堅調に推移していることを示した。内訳をみると、個人消費が同+2.6％とサービス支出や非耐久財への支出に支えられ底堅く推移するとともに、設備投資がＩＴ関連投資の拡大から同+6.9％と３四半期連続で増加し、民間需要の二本柱が着実に景気をけん引したことがわかる。また、住宅投資も低金利を背景に同+10.6％と好調を維持した。海外需要に関しては、輸出がドル安の効果などにより同+19.1％と急伸したため、純輸出（輸出−輸入）の成長率への寄与度は２四半期連続でプラスとなった。
・年明け以降も米国景気の順調な回復が続いている。例えば、１月の鉱工業生産指数は前月比+0.8％と、12月（同+0.0％）から伸びを高めた（図表６）。内訳をみると、コンピュータや半導体などハイテク関連の生産が前月比+2.6％と大きく上昇するとともに、自動車・同部品も前月比+0.9％と堅調に推移している。
・また、製造業のマインドを表すＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景気指数は、１月に63.6と前月（63.4）からさらに上昇し、活動の拡大と縮小の分かれ目とされる50を８か月連続で上回った。１月の指数は1983年12月以来の高水準であり、ＩＳＭはこの水準は実質ＧＤＰ換算で年率7.6％成長に相当すると発表している。
・一方、個人消費関連では、１月の小売売上高が前月比‑0.3％と昨年９月以来の減少となった。ただその内訳をみると、自動車・同部品が前月比‑3.9％と大きく減少し、全体を押し下げている。自動車・同部品を除く小売売上高は前月比+0.9％と９か月連続で増加しており、米国の個人消費は引き続き底堅く推移していると判断できる。

図表６ 生産指数は上昇基調で推移％

図表７ 雇用コストは高止まり
前年比上昇率、％1997年＝100、季調済

65118

ＩＳＭ製造業景気指数（左目盛）

60116557

うち諸手当6550114445112340

合計21103530

雇用コスト指数

鉱工業生産指数（右目盛）

2000年

010203108

うち賃金・給与

10041995（米商務省、ＩＳＭ、米労働省）‑ 6 ‑97 98 99 00 01 02 03 年

・また、米国の雇用情勢も緩やかながら回復基調で推移している。１月の非農業部門の雇用者数は前月比+11.2万人と５か月連続で増加した。雇用者数が前月より10万人以上増加するのは2001年２月以来のことである。部門別にみると、製造業の雇用者数は前月比‑1.1万人と42か月連続で減少したものの、減少幅は縮小した。一方、サービス部門では小売業（前月比+7.6万人）や教育・健康サービス（同+2.2万人）などを中心に雇用者数が増加している。
・こうした状況下、2004年の米国経済を展望すると、①年前半を中心に減税が家計の可処分所得を押し上げること、②企業収益と企業マインドの改善を背景に設備投資がＩＴ関連分野を中心に増加すること、③ドル安の効果により輸出が拡大することなどから、年前半の米景気は堅調に推移すると見込まれる。
・ただ、企業にとって福利厚生などの雇用コストが上昇するなかで、雇用情勢が大幅に改善することは期待しにくい（図表７）。そのため、減税効果が弱まる2004年後半には、個人消費の伸びが低下しよう。長期金利の緩やかな上昇を背景に住宅投資が減少基調に転じるとみられることなども踏まえると、2004年後半には米国景気の拡大ペースが鈍化すると見込まれる。
・以上から、2004年の米国の実質ＧＤＰ成長率を+4.0％と予測した（前回12月調査時の予測値+3.6％を上方に修正）。なお上期・下期別には、上期が前期比年率+3.8％、下期が同+2.7％と予測している。
（為替レート−−2004年前半は円高・ドル安の圧力がかかりやすい）・２月上旬に行われた７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」との表現が加わる一方、「為替レートのさらなる柔軟性が必要」との文言も残り、いわば玉虫色の内容となった。そのため
Ｇ７後もドルの下値を試す動きが活発となったが、日本の通貨当局による円売り介入などにより１ドル＝105円台前半では円相場の上値が抑えられた。その後、欧州の政府要人からユーロ高（ドル安）をけん制する発言が相次いだことや、これまで円買い・ドル売りを続けてきた海外の投機筋などがドルの買い戻しに動いたことなどから、対ドル円レートは２月下旬に一時１ドル＝109円台へと下落した。
・もっとも、米国の財政収支・経常収支の「双子の赤字」やイラク情勢の混迷など、これまでドル売り要因として意識されてきたものに大きな変化はない。また、３月決算期末に向けた日本の機関投資家による海外資産の売却も円高要因となろう。そのため、対ドル円レートは、当面、円高・ドル安の圧力がかかりやすいとみられる。
・ただ、①日本の通貨当局が必要に応じて円売り介入を実施すると予想されることや、②米国政府もドル資産からの資金流出につながる恐れのある過度のドル安は望まないとみられることなどから、急激な円高・ドル安の進展は想定しにくい。日本の通貨当局による為替介入資金が米国債市場に還流し、米国金利の上昇の抑制に寄与しているとみられることから、米国政府も日本の為替介入を黙認する姿勢を継続すると見込まれる。
・一方、年度後半には、徐々にドル売りの圧力が弱まることが予想される。これは、既往のドル安効果により米国の輸出拡大が続く半面で、2004年後半には個人消費の拡大テンポの鈍化などを受けて輸入の増勢が鈍り、米経常収支赤字が縮小に転じてくるとみられるためである。11月の米大統領選挙の終了によって、選挙後の政策不透明感が払しょくされることなどにより、対ドル円レートは2004年度後半に変動レンジを徐々に円安・ドル高方向に戻すと見込まれる。
・2004年度の為替レートは平均で１ドル＝106.8円（上期平均は105.5円、下期平均は108.0円）と予測した。
‑ 7 ‑（個人消費−−雇用・所得情勢の改善が鈍いなかで緩やかな増加にとどまる）
・2003年10〜12月期の実質個人消費は前期比+0.8％と４四半期連続で増加した。この背景には、輸出を起点とした企業部門の回復に伴って雇用・所得情勢の悪化に歯止めがかかるとともに、国内株価の堅調などを背景に消費マインドも改善基調で推移していることがあげられる。また、デジタルカメラや薄型テレビなど、いわゆるデジタル家電の販売好調が、個人消費の押し上げに寄与したとみられる（図表８）。
・12月の失業率は4.9％と２年半ぶりに５％を下回った。これまで、失業者が求職を断念し、労働市場から退出する（失業者としてカウントされない非労働力人口が増加する）ことによって失業率が低下するケース（いわば見かけ上の雇用改善）が多かったが、12月は失業者が前月比‑6.4％と大きく減少すると同時に就業者が同+0.7％と増加に転じ、さらに非労働力人口が同‑0.8％と減少しており、本来の意味での雇用情勢改善の兆しが現れている。
・今後、輸出や設備投資をけん引役とする企業部門の回復を受けて、雇用・所得情勢も改善傾向を辿ろう。ただ、デフレ下において企業の総人件費抑制意欲が根強いなかで、雇用や所得の改善はパートタイム労働者や所定外給与が中心になるとみられ、正社員や所定内給与の増加は限定的と見込まれる。そのため、雇用・所得情勢の改善テンポは、全体としては緩やかなものにとどまろう。労務行政研究所が２月に発表したアンケート調査によると、2004年の賃上げ率は労働側、経営側ともに回答平均が1.6％となっており、企業収益の増加にもかかわらず、前年実績の1.63％（民間主要企業）を下回っている。
・このように、雇用・所得情勢の改善が緩やかなことに加えて、2004年度には配偶者特別控除の原則廃止（2004年１月から）や厚生年金保険料の引き上げ（同年10月から）、年金課税の強化（2005年１月から）などが予定されており、家計の租税・社会保険料負担の一段の増加が見込まれる。こうした家計の負担増は2004年度には合計で約８千億円に達するとみられ、これは可処分所得の減少を通じて2004年度の個人消費を0.2％程度押し下げよう。
・以上のような要因を踏まえたうえで、2003年度の実質個人消費は前年比+1.3％、2004年は同+1.1％と予測した。
図表８ デジタル家電の需要は好調
前年比増減率、％
160

国内出荷台数

140
ＤＶＤ

120
液晶テレビ

100
80
60
40
200

デジタルカメラ

2002年（社団法人電子情報技術産業協会資料など）

‑ 8 ‑

2003

（設備投資−−製造業を中心に増加基調で推移）
・2003年10〜12月期の実質設備投資は前期比+5.1％と大幅に増加した。これは輸出の拡大やデジタル家電の需要好調を背景に、製造業を中心に設備投資の増勢が強まったことが主因である。このところ設備投資との一致性を強める機械受注（船舶・電力を除く民需）を業種別にみると、電気機械や一般機械、自動車などの加工型製造業からの受注増加が著しい（図表９）。
・先行きを展望すると、１〜３月期の機械受注の見通しが前期比‑0.2％となっていることなどから、設備投資は2003年度末にかけて一時スピード調整する公算が大きいものの、その後は再び堅調に推移すると見込まれる。これは、①海外景気の回復を受けて輸出の増勢が続くとみられることや、②既往のリストラにより企業の収益体質が強化されていること、③設備ストックの老朽化に伴って更新投資の圧力が高まっていること、などの要因によるものである。
・ただ、2003年度は研究開発・ＩＴ投資減税や排ガス規制の強化に伴うトラックの買い換え需要などが設備投資を押し上げたという側面もあり、こうした要因のはく落によって2004年度の設備投資は2003年度に比べて鈍化すると見込まれる。
・2003年度の実質設備投資は前年比+10.5％、2004年度は同+6.7％と予測した。
（輸出−−増勢は続くものの、年度後半に減速へ）
・米国をはじめとする世界景気の回復を受けて、輸出の増加ペースが速まっている。ＧＤ
Ｐベースの実質輸出は2003年10〜12月期に前期比+4.2％と、７〜９月期（同+3.2％）より増勢が強まった。通関ベースの輸出数量指数で地域別の動きをみると、10〜12月期はアジア向けが前期比+4.0％（７〜９月期は同+2.5％）と伸びを高めるとともに、米国向けは前期比+5.5％（７〜９月期は同‑5.2％）と増加に転じている。
・先行きの輸出に関しては、米国経済の堅調な推移や欧州経済の持ち直し、中国経済の高成長などを背景に、2004年度前半までは増勢を維持する可能性が高い。ただ、2004年度後半には、減税効果のはく落によって米国景気の拡大テンポが鈍化することや、2003年度後半の円高の影響が時間差を伴って現れることなどから、輸出は次第に減速すると見込まれる。ＧＤＰベースの実質輸出は2003年度が前年比+9.6％、2004年度が+7.5％と予測した。
図表９ 加工型の製造業が機械受注をけん引
2000年１月＝100、３か月後方移動平均、季調済
125120

業種別の機械受注

115

加工型製造業

110105

非製造業

10095908580

他の製造業757065

2000年
20012002
2003（注）加工型は、一般機械、電気機械、自動車、その他輸送機械、精密機械。

（内閣府「機械受注統計」より作成）‑ 9 ‑図表10 2003年度・2004年度のわが国経済の見通し（2004年２月改訂）

予測の前提条件（前年比増減率％、カッコ内は前期比年率換算％）
2004年度

2002年度

2003年度

実績

実績見込み

対ドル円レート(円／ドル)

121.9

112.7

米国実質ＧＤＰ（暦年）

2.2

3.1

上

下期

118.0
［2.1］［期見通し上107.5

106.8

105.5

5.94.0］［期3.8

下期

108.02.7］［］（注）この他に2003年度と2004年度には公共事業の積み増しを伴う新たな景気対策は行われないことなどを前提としている。

予測結果の総括表（前年比増減率％、カッコ内は前期比増減率％）
2002年度

2003年度

実実績見込み実質国内総支出（ＧＤＰ）個 人 消 費

内消費期見通し上期

下期

１．２

２．９

［１．５ ］ ［２．１ ］

２．１［０．８ ］ ［０．６ ］

１．０

１．３

［０．７ ］ ［１．２ ］

１．１［０．４ ］ ［０．１ ］

１．３［▲ １．０ ］ ［▲ ０．５ ］

０．０［０．９ ］ ［０．０ ］

設 備 投 資

▲

３．３

１０．５

［５．５ ］ ［５．２ ］

６．７［２．４ ］ ［３．３ ］

２．１

１．２

［０．４ ］ ［１．０ ］

１．７［０．８ ］ ［０．７ ］［ ▲ ７．６ ］ ［▲ ３．０ ］

７．４［▲ ３．３ ］ ［▲ ５．６ ］▲

公 共 投 資▲５．０

▲１１．０輸出１２．０９．６［３．９ ］ ［６．７ ］

７．５［３．４ ］ ［１．４ ］

輸入

５．５

３．６

［０．５ ］ ［３．０ ］

３．３［１．３ ］ ［１．１ ］

国 内 需 要０．４

２．１

［１．０ ］ ［１．６ ］

１．５［０．４ ］ ［０．５ ］

民 間 需 要

０．４

２．６

［１．４ ］ ［１．６ ］

１．６［０．５ ］ ［０．６ ］

公 的 需 要０．０

０．５

［ ▲ ０．４ ］ ［▲ ０．０ ］

０．１［▲ ０．０ ］ ［▲ ０．２ ］

海 外 需 要０．８

０．８

［０．４ ］ ［０．５ ］

０．６［０．３ ］ ［０．１ ］

０．７

０．６

［０．６ ］ ［０．６ ］

０．１［０．２ ］ ［ ▲ ０．６ ］

１１４．６

１１５．７

６０．３

５５．４

２．４

１．０

０．９

１．１

２．８

２．９

０．１ ］ ［４．５ ］（前年比増減率、％）

国

下２．１

新設住宅着工戸数（万戸）

工

期

▲

名 目 国 内 総 支 出鉱

上住 宅 投 資

政 府 消 費寄与度

績2004年度

業
企

業
者

▲

▲

▲

▲

▲

１１４．４

６０．１

５４．３

１．１

▲ ０．２

▲ ２．０

▲

生

産

物

価

▲

１．６

▲

０．６

▲ ０．９

▲ ０．３

▲

０．３

▲ ０．２

▲ ０．４

物

価

▲

０．６

▲

０．３

▲ ０．３

▲ ０．３

▲

０．４

▲ ０．５

▲ ０．３

５．２

５．３５．１４．９

４．９４．９

完 全 失 業 率 （ ％ ）

５．４

［４．５

［１．５ ］ ［１．２ ］（注）民間需要＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋民間在庫投資、 公的需要＝政府消費＋公共投資＋公的在庫投資
国内需要＝民間需要＋公的需要、 海外需要＝輸出−輸入‑ 10 ‑