一般社団法人国連ユニタール協会定款
第１章

総則

（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人国連ユニタール協会と称する。
２ 英文では、UNITAR ASSOCIATIONと表示する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国連訓練調査研究所（以下「ユニタール」という。）が実施する紛争後の復興/平和構築、軍縮、SDGs やその他持続可能な繁栄に関連したイベントに関する取組みの重要性を広く一般に広報し、国際平和の理念の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ユニタールの活動に関しての広報、支援⑵

持続可能な開発目標に寄与する地域貢献活動⑶

その他法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社

員

（会員の構成)第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、積極的に運営に参画する個人及び団体⑵ 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、資金などの援助をする
個人及び団体（入会)
第６条 正会員及び賛助会員は、次に掲げる項目に該当しない者又は団体とする。

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⑴
⑵

指定暴力団員
指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）⑶ 指定暴力団員がその役員となっている法人その他の団体
２ 正会員又は賛助会員として入会しようとする者又は法人その他の団体
は、当法人所定の入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。理事会は、前項に該当せず、かつ国際連合の意義・活動・理念に同意すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会において入会を承認しなかったときは、理事長は、速やかに、理由を付した書面をもって入会申込みをした者又は法人その他の団体に対しその旨を通知しなければならない。
（経費等の負担）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
（退会)
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

この定款に違反したとき⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を１年以上履行しなかったとき⑵

総正会員が同意したとき⑶

会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人その他の団体が解散したとき

2

⑷

第６条第１項第１号、第２号及び第３号に該当すると認められたとき（会員名簿）
第１１条 この法人は、正会員及び賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）第１２条 拠出の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
２ 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

⑴

会員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

入会金及び会費の額⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑹

定款の変更

⑺

解散及び残余財産の処分⑻

合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑼

その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定める事項（開催)第１５条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に3

基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、総正会員に対し、会日の２週間前までに書面にて発する。
（議長）
第１７条
る。

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出す（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項についての決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事候補者の中から得票数の多い順に定めた員数に達する者までを選定する。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。

4

３

第１項の正会員又は代理人は代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合当該正会員又は代理人は当該書面を提出したものとみなす。

（書面による議決権行使）
第２１条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出する。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第２２条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提供する。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議・報告の省略）
第２３条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

5第５章

役員

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事の中から業務執行理事を選定することができ、業務執行理事のうち若干名を副理事長とすることができる。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にあるものを含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

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（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし､再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき⑵ 理事又は監事としてふさわしくない非行があったとき⑶ 心身の故障のため、職務の遂行に支障があるとき、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って定める。
（名誉顧問）
第３２条 この法人に、名誉顧問若干名を置くことができる。

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２
３

名誉顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
名誉顧問は、代表理事の諮問に答え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３４条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。）、監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３６条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

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⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び副理事長並びに業務執行理事の選定及び解職⑷ 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定⑸ 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹ 第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年１回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷ 監事から、一般法人法第１０１条第３項に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があ9

った日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領
及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載し又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）10

第４４ 条 理 事会に 関する 事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 基金（基金の拠出）第４５条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４７条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第４９条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章計算（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事11

長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録⑺ キャッシュフロー計算書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第５３条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５４条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５５条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

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（残余財産の帰属）第５６条 この法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第５７条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第５８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項記載の職員以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、その運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める

第１３章

公告13

（公告の方法）
第６１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章 附 則（最初の事業年度)
第６２条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（以下略）（法令の準拠）第６５条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
（以下略）

附則（令和２年１１月２０日）
この定款は令和２年１１月２０日から施行する。

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