第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第119期第１四半期（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長付【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
兵頭

業務部長

克盛

武田

船井豊

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））－1－

4215/E00823/タキロン/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第１四半期連結累計期間

第119期
第１四半期連結
累計期間

第118期

会計期間

自 平成24年
４月１日
至 平成24年
６月30日

自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日

自 平成24年
４月１日
至 平成25年
３月31日

売上高

（百万円）

18,004

17,52867,808

経常利益

（百万円）

1,683

1,456

4,827

四半期（当期）純利益（百万円）

1,568

815

3,395

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,454

944

3,805

純資産額

（百万円）

42,88845,33244,889

総資産額

（百万円）

77,16678,784

77,977

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

21.88

11.38

47.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－－－

54.7

56.7

56.7

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

－2－4215/E00823/タキロン/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀が一体となった経済対策・金融政策などを背景に、過度な円高の是正に伴う輸出環境の改善や株価上昇など明るい兆しが見え始め、企業の生産活動も持ち直しの動きが見られました。
一方で、原材料価格の高騰や海外景気の下振れなど懸念材料も内在しており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は17,528百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は1,396百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は1,456百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。なお四半期純利益は、815百万円、前期は退職給付制度改定益（特別利益）927百万円を計上していたため、前年同四半期比48.0％減となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同期比増加傾向にあったことから、雨どいシステムのジェットライン、排水ますや小口径マス等の管工機材や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品、ルメカーボは順調に売上を伸ばしましたが、波板関連が突風被害による特需のあった前年に比べ売上が下回ったため、売上は前年同四半期を下回りました。
環境・土木部門は、公共投資が動き出し、設計折り込み物件の納入が進んだことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
エンジニアリング部門は、上下水道分野は、物件の受注増や新製品関連の納入が進み順調に推移しましたが、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）は、政令指定都市の受注済物件のずれ込みの影響を受け伸び悩んだことから、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は9,139百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は515百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
床事業
床事業は、マンション新築・改修市場が順調に推移したことから、汎用品、高付加価値製品ともに売上は堅調に推移しました。
その結果、床事業の売上高は2,975百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は891百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、世界的な半導体・液晶関連における設備投資が緩やかに回復基調に推移したことや円高是正の影響により、ＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなど工業用プレートの需要が増加しました。特に海外の大型案件を獲得したことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品が順調に推移したことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は4,931百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期は157百万円の営業損失）となりました。

－3－4215/E00823/タキロン/2014年

メディカル事業
骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とするスーパーフィクソーブおよび頭蓋顎顔面外科分野のスーパーフィクソーブＭＸともに販売が増加したことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は481百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業損失は70百万円（前年同四半期は114百万円の営業損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より807百万円増加し、78,784百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことにより、流動資産が961百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より364百万円増加し、33,452百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、流動負債が500百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より442百万円増加し、45,332百万円となりました。自己資本比率は、56.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額198百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－4215/E00823/タキロン/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2014年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,025,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 71,294,000

単元未満株式

普通株式

71,293

同上

379,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

71,293－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,025,000－

7,025,000

8.93－

7,025,000－

7,025,000

8.93

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロン/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4215/E00823/タキロン/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

10,111
24,958
9
6,349
2,272
1,594
800
1,005
△168
46,935※2

9,883
25,597
9
6,743
2,345
1,747
817
789
△37
47,897

7,854
4,215
10,065176
922
23,233

7,785
4,126
10,065112
931
23,020

170
398
568

152
389
541

3,426
2,805
1,156
△149
7,239

3,642
2,7241,104
△146
7,324

31,04130,887

77,97778,7844215/E00823/タキロン/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

12,717
2,500
1,000
1,224
938
2,970
21,351※2

13,997
2,654
1,000
728
523
2,946
21,852

500
862
8,969
189
203
1,012
11,735

500
854
8,905
5
203
1,130
11,60033,08733,452

15,18914,667
15,767△2,013
43,61015,18914,667
16,081△2,01343,923629△62567758△49709純資産合計

711
44,889699
45,332

負債純資産合計

77,97778,784

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－9－4215/E00823/タキロン/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

18,004
11,766
6,237

17,528
11,462
6,066

4,596
1,641

4,669
1,396

395494435598222952

1721
38

1,683

1,456

927
927

－－

881
1

税金等調整前四半期純利益

2,602

1,454

法人税等

1,037
1,565

657
797

△2
1,568

△17815

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－10－4215/E00823/タキロン/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,565797△12273△110130
142147

四半期包括利益

1,454944（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,455
△1957
△12

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－11－4215/E00823/タキロン/2014年

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員の住宅資金借入金

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

91百万円

81百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

1,387百万円
106百万円

977百万円
129百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

758百万円30
3（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式286Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式501

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成25年４月１日（決議）

至665百万円
170

至１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成25年３月31日 平成25年６月27日

－12－

配当の原資

配当の原資

利益剰余金4215/E00823/タキロン/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

9,811

2,952

4,826

414

18,004(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8

2

5－16

計

9,819

2,955

4,831

414

18,020セグメント利益又は損失(△)

1,020

892

△157

△114

1,641

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

計売上高(1)外部顧客への売上高

9,139

2,975

4,931481

17,528(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

84

9－22

計

9,148

2,979

4,941

481

17,550セグメント利益又は損失(△)

515

891

60

△70

1,396

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－13－

4215/E00823/タキロン/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

21円88銭11円38銭

1,568

815

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,568

815

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,677

71,672

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－14－4215/E00823/タキロン/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－4215/E00823/タキロン/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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