１４ 社会福祉法人糸魚川市社会福祉協議会育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規程
平成１７年３月１日制定
糸社協規程第 １２ 号
（目 的）
第１条 本規程は、社会福祉法人糸魚川市社会福祉協議会就業規則第３０条第２項、第３１条第２項に基づき、職員の育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する取扱について定めるものである。
（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職員であって、１歳に満たない子と同居し、養育するものは、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の職員は育児休業をすることができない。
（１）日雇職員及び期間契約職員（２）勤務１年未満の職員（３）配偶者（育児休業に係る子の親である者に限る。）が次のいずれかに該当す
る職員①職業についていない者（育児休業により就業していない者を含む。）であること。
②心身の状況が申出に係る子の養育をすることができる者であること。
③６週間（多胎妊娠の場合あっては、１４週間）以内に出産予定でないか、又は、産後８週間以内でない者であること。
④申出に係る子と同居している者であること。
（４）申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
３ 次の各号のいずれにも該当する職員は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
（１）職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること（２）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合（３）子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定であった者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難となった場合（育児休業の申出の手続等）
第３条 育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「休業開始予定日」という。）の１か月前までに、育児休業申出書（別記様式１）を社会福祉協議会長（以下「協議会長」という。）に提出するものとする。
２ 申出は、特別な事情がない限り、一子につき１回限りとし、双子以上の場合も- 63 -

これを一子とみなす。
３ 協議会長は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 育児休業申出書が提出されたときは、協議会長は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下「申出者」という。）に対し、育児休業取扱通知書（別記様式２）を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に協議会長に育児休業対象児出生届（別記様式３）を提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第４条 申出者は、休業開始予定日の前日までは、育児休業撤回届（別記様式４）を協議会長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２ 育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。
３ 休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申し出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、協議会長にその旨を通知しなければならない。
（育児休業の期間等）
第５条 育児休業の期間は、原則として子が１歳に達するまでを限度として育児休業申出書（別記様式１）に記載された期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、協議会長は育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う職員の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書（別記様式５）により協議会長に、休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「休業終了予定日」という。）の１か月前までに、申し出ることにより、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 職員が休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書（別記様式５）により協議会長に申し出るものとし、協議会長がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた休業終了予定日の１週間前までに、本人に通知する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、協議会長と本人が話し合いの上決定した日とする。）- 64 -

（２）育児休業に係る子が１歳に達成した場合子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合は、子が１歳６ヶ月に達した日）（３）申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（４）配偶者が第２条第２項第３号に該当することとなった場合
育児休業協定に基づき、原則としてその事由が生じた日から２週間以内であって協議会長が指定した日
６ 前項第１号又は第４号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に協議会長にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の対象者）
第６条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。
２ この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（１）配偶者（２）父母（３）子（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者（６）上記以外の家族で協議会長の認めた者
３ 第１項の規定にかかわらず、次の職員は介護休業をすることができない。
（１）日雇職員及び期間契約職員（２）勤務１年未満の職員（３）申出の日の翌日から３か月以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（介護休業の申出の手続き等）
第７条 介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）の２週間前までに、介護休業申出書（別記様式１）を協議会長に提出することにより申出るものとする。
これより遅れた場合にあっては、協議会長は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
２ 申出は、特別の事情がない限り、対象家族１人につき１回とする。
３ 協議会長は、介護休業申出書を受け取るにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、協議会長は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下「申出者」という。）に対し、介護休業取扱通知書（別記様式２）を交付する。
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（介護休業の申出の撤回等）
第８条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届（別記様式４）を協議会長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２ 介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について協議会長がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申出ることができるものとする。
３ 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、協議会長にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の期間等）
第９条 介護休業の期間は、介護を必要とする者１人につき、原則として、連続する３か月の範囲（介護休業開始予定日から、その翌日から起算して３か月を経過する日までをいう。以下同じ。）内で、介護休業申出書（別記様式１）に記載された期間とする。ただし、同一家族について、第１７条に規程する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その適用を受けた初日の翌日から起算して３か月を経過する日までを原則とする。
２ 職員は、介護休業期間変更申出書（別記様式５）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに協議会長に申出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は３か月の範囲を超えないことを原則とする。
３ 職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、介護休業期間申出変更書（別記様式５）により変更後の介護休業終了予定日の２週間前までに協議会長に申出るものとし、協議会長がこれを適当と認めた場合には、速やかに本人に通知する。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、協議会長と本人が話合いの上決定した日とする。）（２）申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日。
５ 前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に協議会長にその旨を通知しなければならない。
（給与等の取扱い）
第１０条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は- 66 -

支給しない。
２ 賞与については、その算定対象期間に育児休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、育児・介護休業前の給与を下回らないものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
（育児休業期間中の社会保険料の取扱い）
第１１条 育児休業中の職員は、育児休業期間中の社会保険料の被保険者負担分の免除の申出をする場合は、「健康保険・厚生年金保険育児休業保険料免除申出書」により、協議会長に申し出るものとする。ただし、申出が行われない場合は、協議会長は、各月に納付した額を翌月１０日までに職員に請求するものとし、職員は協議会長が指定する日までに支払うものとする。
（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第１２条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に協議会長が納付した額を翌月１０日までに職員に請求するものとし、職員は協議会長が指定する日までに支払うものとする。
（復職後の取扱い）
第１３条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の職務とする。
２ 前項の規定にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１か月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
（年次有給休暇）第１４条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は、出勤したものとみなす。
（育児・介護のための深夜業の制限）
第１５条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第２３条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に労働させることはない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の職員は深夜業の制限を請求することができない。
（１）日雇職員（２）勤務１年未満の職員（３）請求に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員①深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。）であること。
②心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。
- 67 -

③６週間（多胎妊娠の場合にあたっては、１４週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。
（４）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（５）所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 請求しようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１か月前までに育児・介護のための深夜業制限請求書（別記様式６）を協議会長に提出しなければならない。
４ 協議会長は、深夜業制限請求書を受け取るにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下「請求者」という。）は、出生後２週間以内に協議会長に深夜業制限対象児出生届（別記様式３）を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。
この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、協議会長にその旨を通知しなければならない。
７ 次の号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８ 前項第１号の事由が生じた場合には、職員は原則として当該事由が生じた日に、協議会長にその旨を通知しなければならない。
９ 制限期間中の給与については、別途定める給与規程に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
１０ 深夜業の制限を受ける職員に対して、協議会長は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。
（育児短時間勤務）
第１６条 職員で３歳に満たない子と同居し、養育する者は協議会長に申出て、就業規則第２１条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、１２時から１３時までの１時間とする。）の６時間とする（女性職員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２ 前項の規定にかかわらず、次の職員は、育児短時間勤務をすることができない。
（１）日雇職員- 68 -

（２）勤務１年未満の職員（３）配偶者（育児短時間勤務に係る子の親である者に限る。）が次のいずれかにも該当する職員①職業についていない者（育児休業その他の休業により就業していない者を含む。）であること。
②心身の状況が申出に係る子の養育をすることができる者であること。
③６週間（多胎妊娠の場合にあたっては、１４週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。
④申出に係る子と同居している者であること。
３ 適用のための手続等については、第３条から第５条までの規程（第５条５（４）を除く。）を準用する。
４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規程に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
５ 定期昇給及び退職金の算定にあたっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（介護短時間勤務）
第１７条 家族を介護する職員は、協議会長に申出て、３か月の範囲内を原則として、就業規則第２１条の所定労働時間について以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、１２時から１３時までの１時間とする。）の６時間とする。ただし、既に第９条に規定する介護休業をした場合は、介護休業開始予定日の翌日から起算して３か月を経過する日までの期間を原則とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の職員は介護短時間勤務をすることができない。
（１）日雇職員（２）介護休業協定により介護短時間勤務の対象から除外することとされた勤務１年未満の職員
３ 適用のための手続きについては、第７条から第９条までの規定を準用する。
４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規程に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
５ 定期昇給及び退職金の算定にあたっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（法令との関係）第１８条 育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附 則（平成１７年３月１日）
この規程は、平成１７年３月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月２５日）
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
- 69 -

別記様式１

育児介護休業申出書

社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会長

様
［申出日］

年月日

［申出者］職名
氏

名

印

私は、
「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規程」

第３条
第７条に基づき、下記のとおり

育児介護休業の申出をします。

記育 児
1

休業に係る家族(1)氏介 護名の状況
(2)生年月日(3)本人との続柄(4)養子の場合の縁組成立年月日
同居し扶養している ・ いない(5)同居扶養の状況(6)介護を必要とする
理由

年
月日から
備考
年
月日まで
3 申出に係る状況 (1)休業開始予定日の育児休業の場合は１か月前、介護休業の場合は２週間前に申し出ている ・ いない →申出が遅れた理由（）(2)1 と同じ家族について休業の申出を撤回したことがない ・ ある →再度申出の理由（）(3)1 と同じ家族について休業したことがない ・ ある →年
月日から月日まで
再度の休業の理由（）(4)1 と同じ家族について短時間勤務をしたことがない ・ ある →
年
月日から
月日まで
1－(5)は、介護休業の申出に係る家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合に記入してください。
2休業の期間- 70 -

別記様式１-２

育児短時間勤務申出書
介護社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会長

様
［申出日］

年月日

［申出者］職名
氏

名

印

私は、
「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規程」

第 15 条
第 16 条に基づき、下記のとおり

育児
介護短時間勤務の申出をします。

記
育 児介 護1 短時間勤務に係 (1)氏名る家族の状況
(2)生年月日(3)本人との続柄(4)養子の場合の縁組成立年月日
同居し扶養している ・ いない(5)同居扶養の状況(6)介護を必要とする
理由
2 育児の場合 1 の (1)氏名子が生まれていない (2)出産予定日
場合の出産者の状況 (3)本人との続柄
3 育児・介護短時
年月間勤務の期間年
月
4日から日まで

※□
時分から
□毎日
□その他（時分まで）(1)短時間勤務開始予定日の育児短時間勤務の場合は１か月前、介護短時間勤務の場合は２週間前に申し出ている ・ いない →申出が遅れた理由（）(2)1 と同じ家族について短時間勤務の申出を撤回したことがない ・ ある →再度申出の理由（）(3)1 と同じ家族について短時間勤務したことがない ・ ある →
年
月日から
月日まで
再度の短時間勤務の理由（）(4)1 と同じ家族について休業をしたことがない ・ ある →
年
月日から
月日まで
1－(5)は、介護休業の申出に係る家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合に記入してください。
3－※職員が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度である場合に記入してください。
申出に係る状況- 71 -

別記様式２

育児休業取扱通知書
介護様
社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会
あなたが年月育児日にされた印

休業の申出について、「育児・介護介護休業、育児･介護のための深夜業の制限及び育児･介護短時間勤務に関する規程」

第３条
第７条に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。）。
記
1

休業の期間等・適正な申出がなされていましたので申出どおり
年月日から

年月

・申し出た期日が遅かったので休業を開始する日まで休業をして下さい。
年月日にして下さい。

・あなたは休業の対象者でないので休業をすることはできません。

2

休業期間中の (1)休業期間中については給与を支払いません。

取扱い等(2)所属は(3)のままとします。

・あなたの社会保険料本人負担分は免除されます。
・あなたの社会保険料本人負担分は休業を開始することにより、月現在で１月約円ですが、月からは給与から天引きできなくなります

ので、月ごとに協議会から支払い請求書を送付します。指定された日までに社会福祉協議会へ持参して下さい。
(4)地方税については市より直接納入通知書がいきますのでそれに従って支払って下さい。

3

休業後の労働 (1)休業後のあなたの基本給は、級

条件号

(2)

年月円です。
日の賞与については算定対象期間に日の出勤があります

ので、出勤日数により、日割りで計算した額を支給します。
(3)退職金の算定にあっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
(4)復職後は、原則として休業をする前と同じ職務に就いて頂く予定ですが、休業終了１か月前に正式に決定し通知します。
(4)あなたの年

年度の有給休暇は、あと月日ありますので、これから休業期間を除き日までの間に消化してください。

次年度の有給休暇は、今後の以上欠勤がなければ、繰り越し分を除いて日の有給休暇を請求できます。

4

その他(1)お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもらす事由が生じたときは、なるべくその日に社会福祉協議会まで電話連絡をして下さい。この場合の休業終了後の出勤日としては、事由発生後２週間以内の日を協議会と話し合って決定していただきます。

- 72 -

別記様式３育児休業
対象児出生届
育児のための深夜業制限
社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会長

様
［申出日］

年

月日

［申出者］職名
氏

私がかった

年

月

育 児 休 業
深夜業の制限日に行った

名

育児休業の申出
深夜業制限の請求

印において出生していなに係る子が出生しましたので、「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規程」
下記のとおり届け出ます。

記
１．出生した子の氏名
２．出生の年月日
３．本人との続柄- 73 -

第３条
第 15 条に基づき、

別記様式４

育児休業撤回届
介護社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会長

様
［撤回日］

年

月日

［撤回者］職名
氏

名

印

私は、「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規程」

第４条
第８条に基づき、年の申出を撤回します。

- 74 -

月日に行った育児
介護休業

別記様式５

育児休業期間変更申出書
介護社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会長

様［変更申出日］

年月日［変更申出者］職名
氏

名

印

私は、
「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規程」

第５条
第９条に基づき、

年月日に行ったの申出における休業期間を下記のとおり変更します。
記
1

当初の申出におけ年月日から年月日までる休業期間

2

当初の申出に対す休業開始予定日の指定る協議会の対応
・有→ 指定後の休業開始予定日〔年月・無3

変更の内容

(1)休業

・開始

予定日の変更・終了(2)変更後の休業・開始予定日

・終了
年
4

月日

変更の理由

（休業開始予定日の変更の場合のみ）（注）介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません。

- 75 -日〕

育児介護休業別記様式６

育児のための深夜業制限請求書
介護社会福祉法人
糸魚川市社会福祉協議会長

様
［請求日］

年月日

［請求者］職名
氏

名

印

私は、
「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関育児する規程」第１５条に基づき、下記のとおり介護のための深夜業の制限を請求します。
記育 児
1

請求に係る家族

(1)氏

介 護

名の状況
(2)生年月日(3)本人との続柄(4)養子の場合の縁組成立年月日
同居し扶養している ・ いない(5)同居扶養の状況(6)介護を必要とする
理由
2

育児の場合、1 の (1)氏名子が生まれてい(2)出産予定日ない場合の出産(3)本人との続柄予定者の状況

3

請求の制限期間

4

請求に係る状況年
年

月月日から日まで□毎日

年
年

月月日から日まで□毎日□その他（□その他（(1)制限開始予定日の１か月前に申し出ている ・ いない →申出が遅れた理由（）(2)常態として１の子を保育できる又は１の家族を介護できる１６歳以上の同居人の家族がいる ・ いない- 76 -））