(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信

株式会社マースエンジニアリング
６４１９

上場取引所
東
ＵＲＬ http://www.mars-eng.co.jp（役職名）代表取締役社長 （氏名）松波明宏（役職名）執行役員経理部長（氏名）佐藤敏昭

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

平成19年５月21日

ＴＥＬ

平成19年６月28日
平成19年６月29日（03）3352－8555

配当支払開始予定日

平成19年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高百万円
26,56433,70319年３月期18年３月期

営業利益
％
△21.2
△4.3

１株当たり
当期純利益
円
141
191

19年３月期18年３月期

百万円
5,305
8,496

％
△37.6
△19.1

百万円
5,411
8,586

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率銭8704（参考）持分法投資損益

経常利益

円
－
190

銭
－
56

当期純利益
％
△37.0
△18.9

百万円
2,980
4,353

総資産
経常利益率

％
9.1
13.0

19年３月期

－百万円

％
△31.5
△28.2

売上高
営業利益率

％
12.0
17.9

18年３月期

％
20.0
25.2
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年３月期百万円
44,075

18年３月期

46,146（参考）自己資本

自己資本比率百万円
32,92633,091

19年３月期

32,626百万円

１株当たり純資産
％
74.0

円
1,595

銭
70

71.7

1,541

67

18年３月期

33,091百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
3,173
3,124

百万円
△3,307△1,489

百万円△3,271△6,34319年３月期18年３月期

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,674
15,079２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年３月期19年３月期

円
20
20

銭
00
00

円
20
20

銭
00
00

円
40
40

銭
00
00

20年３月期（予想）

20

00

20

00

40

00

配当性向
（連結）

百万円
878
836

純資産配当率
（連結）

％
20.9
28.2

－

20.3

％
2.6
2.5
－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

中間期

百万円
14,200

％
10.0

百万円
2,650

％
4.7

百万円
2,671

％
3.7

百万円
1,550

％
15.6

通

32,418

22.0

6,965

31.3

7,006

29.5

4,028

35.1

期

- 1 -

１株当たり
当期純利益
円
銭
75
79
196

99

㈱マースエンジニアリング(6419)
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成19年３月期決算短信

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
会計基準等の改正に伴う変更

①

有

②

①以外の変更無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年３月期

22,720,000株

18年３月期

22,720,000株②

期末自己株式数
19年３月期2,273,359株 18年３月期
1,329,615株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
19年３月期18年３月期百万円
19,41627,293

営業利益
％
△28.9
△6.3

１株当たり
当期純利益
円
70
130

19年３月期18年３月期

百万円
2,315
5,735

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△59.6
△25.7

百万円
2,588
5,940

当期純利益
％
△56.4
△24.6

百万円
1,487
2,962

％
△49.8
△33.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
79
17

円
－
129

銭
－
84

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
31,816
34,707

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
27,73429,61419年３月期

１株当たり純資産
％
87.2
85.3

27,734百万円

円
1,356
1,380

18年３月期

銭45
9929,614百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期
※

百万円
10,60025,000

営業利益
％
14.5
28.8

百万円
1,248
4,003

経常利益
％
25.4
72.9

百万円
2,279
5,059

当期純利益
％
85.8
95.4

百万円
1,742
3,373

％
142.0
126.8

１株当たり
当期純利益
円
85
164

銭
19
95

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績の分析」をご覧ください。

- 2 -㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高止まりや米国経済の減速等の先行き不透明な要素を抱えながらも、企業収益の改善を背景に設備投資が拡大し、雇用情勢も改善され、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な販売先となるパチンコ業界におきましては、平成19年６月末をピークに設置期限切れとなる
旧基準のスロット機の大幅な入れ替えが発生することから、多くのパチンコホールは遊技機の入れ替えに備え、新規出店や既存店の改装計画を見直し、周辺機器設備への投資を先送りする傾向にありました。また、当業界は過渡期を迎えており、遊技人口が低迷する中、業界全体の命題である遊技ファンの回帰に向け、パチンコホールは、経営方針の転換を迫られる厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、開発型企業グループとして市場ニーズを先取りした画期的な製品の開発に取り組み、多くの製品を市場投入しました。また、周辺機器設備に対する投資意欲が低迷する市場において、潜在的な周辺機器の入れ替え需要の掘り起こしを行うべく、最新のプリペイドカードシステムであるパーソナルＰＣシス
テムを中心としたトータルシステムでの提案営業を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億64百万円（前期比21.2％減）、営業利益53億５百万円（同37.6％減）、経常利益54億11百万円（同37.0％減）、当期純利益29億80百万円（同31.5％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業部門]
アミューズメント関連事業部門におきまして、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一環体制で業務の最適化を図り、原価の低減に努めてまいりました。また、トータルサプライヤーとしての地位を確立すべく、遊技機を除くあらゆる周辺機器を多岐に渡って取り揃え、多彩な製品ラインナップで拡販に取り組んでまいりました。
（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、１枚の会員カードにプリペイド機能を付加し、パチンコホールの経営戦略をサポートする『カードシステム』とランニングコストの低減を重視したシンプルな『コインシステム』の２種類を販売し、顧客ニーズに合わせて両システムの提案を行ってまいりました。
パーソナルＰＣシステムは、プリペイドカードシステムに加え、台ごとに計数機を備え付けた最新のシステムであり、玉積みを必要としないことで、遊技客は今まで以上の質の高いサービスを受けつつ、手を汚さずに快適な遊技を楽しむことができます。従業員にとっては重労働であった玉運び業務から開放され、労働環境が大幅に改善すること
で接客サービスに集中することができ、ホールの経営者にとっては質の高いサービスで遊技客をもてなし、他店との差別化を図るばかりでなく、人件費の抑制や社員教育の向上に努めることができます。
このようにホール環境、ホール業務、経費削減を可能にした画期的なパーソナルＰＣシステムは、全国の優良な顧客を中心に評価をいただき、計画通りの販売実績をあげることができました。
この結果、当期におけるサイクルカードシステムの売上件数は205店舗、導入（実稼動）店舗数は当期末時点で累計1,762店舗（市場シェア16.2％）となり、当システムの個別売上高は106億５百万円となりました。
（景品管理システム）
景品管理システムは、当社が当業界で初めて販売開始して以来、現在では業界の標準となっており、高い市場シェアを維持しております。操作性及びセキュリティを強化した「ｍシリーズ」の積極的な販売に取り組み、「景品管理のマース」としてのブランドの育成及び市場シェアの拡大を図ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は35億62百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
主にセキュリティを強化した入退室管理システムや人事面での勤怠管理システムの販売に注力するとともに展示会にも積極的に出展し、異業種への拡販に努めました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は８億71百万円となりました。
以上の結果、アミューズメント関連事業部門の売上高は259億81百万円（同21.6％減）となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、売上高は５億83百万円（同4.5％増）となりました。

- 3 -㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

次期の見通しにつきまして、当社グループの主要な販売先であるパチンコ業界は、旧基準のスロット機の大幅な入れ替えが発生することから、ホールの経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、業務改善、環境改善、経費削減を実現可能にし、厳しいホール経営をサポートするパーソナルＰＣシステムの販売に注力し、実績を積み上げるとともにブランド力の向上に努めてまいります。また、ＲＦＩＤを利用したシステム開発を行い、業界を問わず、システムの普及に向けて取り組んでまいります。
なお、次期の連結会計年度の業績は、売上高324億18百万円（前期比22.0％増）、営業利益69億65百万円（同31.3％増）、経常利益70億６百万円（同29.5％増）、当期純利益40億28百万円（同35.1％増）を見込んでおります。
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は440億75百万円（前連結会計年度末461億46百万円）となり20億71百万円減少しました。
流動資産の残高は302億41百万円（前連結会計年度末332億45百万円）となり30億４百万円減少しました。
減少の主な要因は現金及び預金（116億64百万円から89億59百万円へ27億５百万円減少）、受取手形及び売掛金（102億55百万円から87億84百万円へ14億71万円減少）であります。
固定資産の残高は138億33百万円（前連結会計年度末129億円）となり９億33百万円増加しました。増加の主な要因
は有形固定資産の土地（47億19百万円から50億99百万円へ３億80百万円の増加）、投資等の投資有価証券（18億90百万円から26億22百万円へ７億31百万円増加）の取得であります。
流動負債の残高は84億27百万円（前連結会計年度末95億76百万円）となり11億48百万円減少しました。その減少の主な要因は支払手形及び買掛金（36億円から24億87百万円へ11億12百万円減少）であります。
固定負債の残高は27億21百万円（前連結会計年度末28億27百万円）となり１億６百万円減少しました。その減少の主な要因は長期借入金（２億79百万円から93百万円へ１億86百万円減少）の返済であります。
純資産の残高は329億26百万円（前連結会計年度末330億91百万円）となり１億65百万円減少しました。増加については利益剰余金（206億42百万円から226億53百万円へ20億10百万円増加）、減少は自己株式（△42億39百万円から△64億31百万円へ21億92百万円増加）であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、116億74百万円となり、前連結会計年度末より34億５百万円減少（22.6%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億73百万円（前期比1.6%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が23億65百万円減少（同30.9%減）しましたが、法人税等の支払額が29億93百万円減少（同60.7%減）と売上債権が16億45百万円減少（同947.7%減）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億７百万円（同122.1%増）となりました。これは主に投資有価証券取得13億40百万円と、固定資産取得８億60百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、32億71百万円（同48.4%減）となりました。これは主に自己株式取得21億96百万円と、配当金の支払額８億54百万円等によるものであります。

- 4 -㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率（％）

68.7

71.7

74.0

時価ベースの自己資本比率（％）

158.3

147.4

111.6

0.2

0.1

0.1

156.8

1,399.1

1,584.9

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やＭ＆Ａ等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
当期における配当金につきましては、中間配当金20円を含め、１株当たりの年間配当金40円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たりの年間配当金40円（中間20円、期末20円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
＜法的規制等について＞
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、間接的に一部の製品（プ
リペイドカードシステムの台間玉貸機）が遊技機（パチンコ機）の一部分と見なされ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）に基づき定められた「国家公安委員会規則」第四号（遊技機の認定及び型式の検定に関する規則）による法的規制を受けております。
新しい機種を製造・販売する場合には、国家公安委員会の指定試験機関である「財団法人保安電子通信技術協会」の型式試験に適合する必要があります。さらに型式試験に適合後、その機種を販売しようとする各都道府県の公安委員会の型式検定に適合する必要があります。また、最終ユーザーである遊技場は風営法及び都道府県条例の規制を受けております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して営業上の重要な影響を受ける可能性があ
ります。

- 5 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）により構成されており、パチンコ関連を中心としたアミューズメント事業の製造販売を主たる業務としております。
当連結会計年度よりパチンコ関連事業部門の名称をアミューズメント関連事業部門に変更いたしました。その理由としましてはパチンコ関連で培ってきた技術とノウハウを活かして新しい分野にも営業活動の範囲が広がりを見せているためであります。
事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「アミューズメント関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2）その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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平成19年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グループ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な販売先となるパチンコ業界におきましては、平成19年６月末をピークに設置期限切れとなる
旧基準のスロット機の大幅な入れ替えが発生することから、多くのパチンコホールは遊技機の入れ替えに備え、周辺機器設備投資を先送りすることが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは一定の利益を確保し、優位に販売していくために顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発に努めてまいります。
今後も厳しい経営環境が見込まれるパチンコ業界において、パーソナルＰＣシステムは、利益を改善し、本来のサービス業へと転換をサポートする画期的なシステムであり、業界標準となるべく、販売強化をしてまいります。また、
パーソナルＰＣシステムを中心としたブランド戦略を通じて、プリペイドカードシステムにおける市場シェア20％の獲得を目指してまいります。
ＲＦＩＤにおきまして、ＲＦＩＤ技術はユビキタス社会において、いまや重要なアイテムとなっており、グループ内でのハードウェア開発技術と独自のソフトウェア技術を融合させ、新たな価値を創造し、新たなる事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
当社グループの事業活動を再構築し、グループ企業のシナジーを追及していくとともに、業務提携やＭ＆Ａも視野に入れ、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

68.6

△3,004,362

22.4

270,2210.3△784（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

11,664,964

8,959,200

２．受取手形及び売掛金 ※４

10,255,616

8,784,190

３．有価証券

6,148,816

6,174,569

４．たな卸資産3,481,270

3,543,701

５．繰延税金資産468,809489,704

1,373,608

2,429,523

貸倒引当金△147,476△139,643

流動資産合計33,245,608

６．その他

Ⅱ

72.0

30,241,245

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,715,617

減価償却累計額

2,376,528(2）機械装置及び運搬具

248,940

減価償却累計額

171,175(3）工具器具備品

6,819,990
2,617,392

4,339,088

310,880
192,710

77,7652,449,036
1,985,109

減価償却累計額(4）土地(5）その他
有形固定資産合計

4,202,597

118,169

2,435,641
2,052,027

463,926

383,614

4,719,872

5,099,872－

66,62020.8

9,600,653

9,870,875

２．無形固定資産139,939(1）その他
無形固定資産合計

139,155
0.3

139,939

139,155

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※３1,890,841

2,622,106

667,718

861,1021,019,950

768,497△418,384△427,815

3,160,125

6.9

3,823,890

8.7

663,765

固定資産合計12,900,719

28.0

13,833,921

31.4

933,202

資産合計

46,146,327

100.0

44,075,166

100.0△2,071,160- 8 -㈱マースエンジニアリング(6419)
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

平成19年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

19.1

△1,148,989（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４3,600,322

2,487,982

186,000

186,000

３．未払法人税等

1,022,644

1,299,758

４．賞与引当金

395,100

380,391

５．前受金

3,630,531

3,429,353

６．その他

741,569

643,692

２．１年以内返済予定長
期借入金

流動負債合計Ⅱ

20.8

9,576,168

8,427,178

固定負債
１．長期借入金

279,000

93,000２．退職給付引当金

11,235

13,606

３．役員退職慰労引当金

560,581563,011４．負ののれん

－72,887５．連結調整勘定323－

1,976,663

1,978,908

６．その他
固定負債合計

2,827,803

6.1

2,721,414

6.2△106,388

負債合計

12,403,971

26.9

11,148,593

25.3△1,255,378

650,495

1.4－－△650,495

7,934,100

17.2

－

－

△7,934,100△8,371,830（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

18.2

－

－

Ⅲ

利益剰余金

20,642,978

44.7

－

－ △20,642,978

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金382,166

0.8－－△382,166Ⅴ

自己株式△4,239,215

△9.2

－

－

4,239,215

資本合計

33,091,859

71.7

－

－ △33,091,859

負債、少数株主持分及び資本合計

46,146,327

100.0

－

－ △46,146,327

※２

- 9 -

㈱マースエンジニアリング(6419)
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

平成19年３月期決算短信

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

7,934,100

18.0

7,934,100

２．資本剰余金－－

8,371,830

19.0

8,371,830

３．利益剰余金－－

22,653,593

51.4

22,653,593

４．自己株式－－△6,431,428 △14.6△6,431,428－－

32,528,095

73.8

32,528,095

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

98,6990.2

98,699

評価・換算差額等合計－－

98,6990.2

98,699少数株主持分

－－299,778

0.7

299,778

純資産合計

－

－

32,926,573

74.7

32,926,573

負債純資産合計－－

44,075,166

100.0

44,075,166

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 10 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
1、2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

33,703,740

100.0

26,564,327

100.0 △7,139,412

18,468,667

54.8

14,573,727

54.9 △3,894,939

15,235,073

45.2

11,990,600

45.1 △3,244,472

6,738,749

20.0

6,685,065

25.1

8,496,324

25.2

5,305,535

20.0 △3,190,788△53,684

営業外収益
１．受取利息65,411

30,249－16,81017,40017,960４．保険解約収入－

17,569５．負ののれん償却

－

8,422

２．受取配当金
３．家賃収入28,333

６．その他の営業外収益
Ⅴ

111,144

0.3

23,821

114,832

0.4

3,687

8,643

0.0

△12,616

営業外費用
１．支払利息

2,233

2,280

２．自社株式買取手数料

9,289

4,271

３．新株発行費8,000－

４．その他の営業外費用

1,737

経常利益
Ⅵ

21,2590.0

8,586,209

25.5

2,091

5,411,724

20.4 △3,174,484

特別利益
5,084

２．投資有価証券償還益

143,478

Ⅶ

１．投資有価証券売却益－
148,563

0.4

－

－

－

△148,563

129,6150.5△957,582

特別損失
１．たな卸資産廃棄損

※３

1,971

49,233

1,083,013－－

13,120４．投資有価証券評価損－

45,684５．投資有価証券償還
損－21,575

６．その他の特別損失

2,212

２．固定資産評価損
３．固定資産除却損※４

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,125,212

法人税等調整額△20,068

1,087,197

3.2

7,647,575

22.7－

5,282,109

19.9 △2,365,465

2,199,429

8.3△905,713

0.4△86,985

2,212,924△13,494

3,105,143

9.2

少数株主利益189,387

0.6

102,402

当期純利益

4,353,043

12.9

2,980,277- 11 -

11.2 △1,372,765

㈱マースエンジニアリング(6419)(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

Ⅱ

資本剰余金期末残高

8,371,830（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

17,534,549

4,353,043

利益剰余金減少高

１．配当金

1,132,379

２．役員賞与

112,235Ⅳ

4,353,043

利益剰余金期末残高

1,244,614
20,642,978- 12 -

平成19年３月期決算短信

㈱マースエンジニアリング(6419)
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978△4,239,215

株主資本合計32,709,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

当期純利益

2,980,277

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

2,010,615△2,192,212△181,597

7,934,100

8,371,830

22,653,593△6,431,428

32,528,095

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

650,495

純資産合計

33,742,355

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△114,047

当期純利益

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日（注）

残高（千円）△283,467△283,467△350,716△634,184△283,467△283,467△350,716△815,781

98,69998,699299,778

32,926,573

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

7,647,575

5,282,109△2,365,465

減価償却費

536,833

619,366

82,533

引当金の増加額（減少：△）

326,416△8,310△334,726

受取利息及び受取配当金△74,431△47,059

27,371

2,233

2,280

47

△1,340

－

1,340

－

△8,422△8,422

投資有価証券売却損益△5,084－5,084

投資有価証券償還損益△143,478

21,575

165,054－

45,68445,684

2,212

13,12010,908有形固定資産評価損

1,083,013－△1,083,013

営業貸付金の増加額△972,846△692,181

280,665

売上債権の増減額（増加：△）△173,587

1,471,425

1,645,013

たな卸資産の増加額△113,949△69,275

44,673

仕入債務の増減額（減少：△）

236,183△1,112,340△1,348,523

前受金の減少額△93,420△201,177△107,757

役員賞与の支払額△117,823△120,000△2,177

その他（減少：△）△162,861△132,164

30,697

7,975,643

5,064,632△2,911,011

利息及び配当金の受取額

80,27446,732△33,541

利息の支払額△1,552△2,002△449△4,929,545△1,935,811

2,993,734

3,124,818

3,173,551

48,732

区分Ⅰ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益

支払利息
連結調整勘定償却
負ののれん償却

投資有価証券評価損
固定資産除売却損

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有価証券の純増減額（増加：△）

472,634△726,706△1,199,341

投資有価証券の取得による支出△708,895△1,340,922△632,027

投資有価証券の売却による収入

28,63760,00031,362

有形固定資産の取得による支出△892,877△860,296

32,580－△321,485△321,485△388,509△117,866

270,642△1,489,009△3,307,277△1,818,268△1,000,000－

1,000,000

558,000－△558,000

長期借入金の返済による支出△493,000△186,000

307,000

自己株式の取得による支出△4,247,862△2,196,483

2,051,378

配当金の支払額△1,130,995△854,557

276,438

少数株主への配当金の支払額△21,435△34,870△13,435

その他（支出：△）△8,000－8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,343,292△3,271,910

3,071,381

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（または減少額）△4,707,483△3,405,637

1,301,846

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

19,787,424

15,079,940△4,707,483

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

15,079,940

11,674,303△3,405,637

（自
至
区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成19年３月期決算短信

投資活動によるキャッシュ・フロー：連結子会社の株式取得に伴う支出
その他（支出：△）
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入による収入- 15 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称(1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック(2)非連結子会社の数

多、㈱ウインテック(2)非連結子会社の数

２社

２社㈱マースラインテック、㈱マースフロン
ティア㈱マースラインテック、㈱マースフロン
ティア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、（連結の範囲から除いた理由）
同左

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社㈱マースラインテック及び㈱マースフロンティアに対する投資に同左

ついては持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１）有価証券①

１）有価証券

満期保有目的債券
償却原価法
（定額法）
─────

②

①

満期保有目的債券
同左②

子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にり算出）
時価のないもの

より算出）
時価のないもの

移動平均法による原価法
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法- 16 -

同左
２）たな卸資産同左

㈱マースエンジニアリング(6419)
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１）有形固定資産

減価償却の方法

平成19年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１）有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（附属設備を除く）及びホ
テル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び工具器具備品
２）無形固定資産①

２～15年

販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数

２）無形固定資産①

販売目的のソフトウェア
同左

②

その他

量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ同左ては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
３）長期前払費用

３）長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左
１）貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 17 -

２）賞与引当金同左

㈱マースエンジニアリング(6419)
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

(3）重要な引当金の計上基

３）退職給付引当金

準

平成19年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

同左及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備

４）役員退職慰労引当金
同左えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項おります。
１）消費税等の会計処理

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

７．のれん及び負ののれん償────────

却に関する事項───────
負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

- 18 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

項目

（自
至

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至連結剰余金計算書は、連結会社の利益

平成19年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。
────────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、32,626,794千円であります。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

────────（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
ります。

平成17年11月29日）を適用しておこれにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ99,800千円減少しております。

- 19 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「負ののれん」と表示しております。

───────（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「受取配当金」
は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金
額は9,019千円であります。
また、前連結会計年度まで特別損失の「その他特別損失」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」の金額は2,212千円であります。
───────（連結キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの「営業貸付金の増加額」は、前連結会計度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「営業貸付金の増加額」は、32,597千円であります。

- 20 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）※１

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当社の発行済株式総数は、普通株式22,720,000株※１────────

であります。
※２ 当社が保有する自己株式の数は、普通株1,329,615※２────────

株であります。
※３────────※３

非連結子会社に係る注記

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券※４────────※４10,000千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交

換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

366,255千円
64,402千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

947,397千円
たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま
す。
製品

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額

250,026千円
38,240千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開
発費

※３

※１

2,219,266千円
344,394千円※２

貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

1,859千円
22千円

合計

1,971千円───────2,337,517千円
327,722千円
62,880千円
37,930千円※２

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費941,866千円
たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま

※３

す。
製品

89千円

材料
貯蔵品

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品- 21 -

49,233千円

13,120千円

㈱マースエンジニアリング(6419)（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

平成19年３月期決算短信

至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取44株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

区分

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成17年ストック・オプショ
提出会社（親会社） ンとしての新株予約権
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

427,807

普通株式

427,807

株式の種類

（決議）
平成18年6月29日
定時株主総会
平成18年10月16日
取締役会

基準日

効力発生日

20.0

平成18年３月31日

平成18年６月30日

20.0

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,932

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
11,664,964千円

有価証券期末残高
償還期間が3ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

6,148,816千円△2,733,839千円
15,079,940千円- 23 -

現金及び預金期末残高（平成19年３月31日現在）
8,959,200千円

有価証券期末残高
償還期間が3ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物の期末残高6,174,569千円△3,459,465千円
11,674,303千円

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,152,710

640,382

512,328

工具器具備品(2）未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

944,351

481,211463,139(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

1,595,779千円
2,200,657千円（1,299,652千円）(1,967,806千円）

１年内
１年超

1,433,069千円
2,107,777千円（1,178,038千円）(1,887,168千円）

合計

3,796,436千円（3,267,459千円）

合計

3,540,847千円（3,065,206千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転同左

リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

2,161,029千円
462,004千円

支払リース料
減価償却費相当額

1,892,436千円
320,122千円

支払利息相当額

156,737千円

支払利息相当額

135,437千円（注）

支払リース料及び支払利息相当額の（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料1,640,394千円及び支払利息相

中には、転リース物件に係る支払リース料1,541,070千円及び支払利息相当額118,608千円が含まれております。

当額108,264千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内同左

オペレーティング・リース取引
1,003千円

未経過リース料
１年内

334千円

１年超

334千円

１年超

－千円

合計

1,337千円

合計

334千円- 24 -

㈱マースエンジニアリング(6419)
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

２．貸手側

平成19年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

18,600

10,5808,019

工具器具備品(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

11,084

9,791

1,293

工具器具備品(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,391,078千円 （1,387,426千円）(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,273,838千円 （1,269,826千円）

１年超

2,122,183千円（2,118,171千円）

１年超

2,031,834千円（2,031,834千円）

合計

3,513,261千円（3,505,598千円）

合計

3,305,672千円（3,301,660千円）（注）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期

末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額同左(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料
減価償却費

1,851,638千円
3,720千円

受取リース料
減価償却費

1,691,651千円
2,216千円

受取利息相当額

189,876千円

受取利息相当額

171,807千円

（注）

（注）

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料1,682,687千円及び受取利息相当額166,495千円が含まれておりま

ース料1,822,975千円及び受取利息相当額180,321千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リす。
(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 25 -

同左

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
種類

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

563,127

1,047,380

484,253

取得原価（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

604,349

847,659

243,309

取得原価
（千円）

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,019,9782,195,339

175,361

3,725,653

3,883,434

157,780

2,583,105

3,242,719

659,6144,330,002

4,731,093

401,090－－－866,393

616,498△249,895(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

上額が取得原価を

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

800,544786,200△14,343－－－

800,544786,200△14,343866,393

616,498△249,895

3,383,649

4,028,920

645,270

5,196,396

5,347,591

151,195

超えないもの(3）その他
小計
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

売却額（千円）

3,552－

売却益の合計額（千円）

5,084

－

売却損の合計額（千円）－－- 26 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

422,875

520,780

2,499,385

1,797,740

非上場株式

165,684

196,000

マネー・マネージメント・ファンド

812,624

814,199

中期国債ファンド

110,167

110,363－

10,000

コマーシャルペーパー(2）その他有価証券(3）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
種類

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

(2）社債

208,225

214,650

－

－

8,000

512,780－－(3）その他

2,499,385－－－

1,797,740－－－

786,200

349,326－－－

332,110－－

3,493,811

563,977－－

1,805,740

844,891－－

１．債券(1）国債・地方債等

２．その他
合計

- 27 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自至平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日

平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）△1,265,099千円△1,328,871千円

ロ．年金資産1,079,956千円

1,189,891千円

ハ．未積立退職給付債務△185,143千円△138,979千円

ニ．未認識数理計算上の差異

256,512千円

204,611千円

ホ．連結貸借対照表計上額純額

71,368千円

65,631千円

ヘ．前払年金費用

82,604千円

79,238千円

ト．退職給付引当金△11,235千円△13,606千円

イ．退職給付債務- 28 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

（自
至

イ．勤務費用107,304千円

122,754千円

ロ．総合設立型厚生年金基金の年金掛金

141,504千円

155,330千円

ハ．利息費用

16,932千円

20,673千円－千円△14,572千円

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

33,682千円

39,287千円

ヘ．退職給付費用

299,424千円

323,472千円

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

ニ．期待運用収益

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．割引率

1.7％

1.7％

ロ．期待運用収益率

0.0％

1.4％

ハ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ニ．数理計算上の差異の処理年数

同左

10年

10年
同左

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
５．複数事業主制度による企業年金にかかる年金資産の掛金拠出額割合による当社分
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

1,675,535千円

1,819,023千円- 29 -

㈱マースエンジニアリング(6419)（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

平成19年３月期決算短信

至平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従

当社従業員274名、子会社取締役２名、子会付与対象者の区分及び数

業員510名、子会社取締役４名、子会社従業員30名

社監査役１名、子会社従業員58名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

951,400

175,000

付与

－

－

失効

40,000

9,900

権利確定

－

－

未確定残

911,400

165,100

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 30 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税

繰延税金資産（流動）
未払事業税

87,687千円

105,597千円

賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額

160,680千円
64,799千円

賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額

154,785千円
59,014千円

その他

167,277千円

その他

184,790千円

小計

480,445千円

小計

504,188千円

繰延税金資産合計

480,445千円

繰延税金資産合計

504,188千円

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金負債（流動）
772千円
22千円
10,841千円

貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金

952千円
2,858千円

その他

10,673千円

繰延税金負債合計

11,636千円

繰延税金負債合計

14,483千円

繰延税金資産の純額

468,809千円

繰延税金資産の純額

489,704千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

348,072千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

329,827千円

貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金

75,227千円
228,100千円

貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金

80,435千円
229,089千円

投資有価証券評価損
その他

103,604千円
217,409千円

投資有価証券評価損
その他

122,193千円
224,469千円

小計

972,414千円

小計

986,015千円

繰延税金資産合計

972,414千円

繰延税金資産合計

986,015千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用

33,611千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用32,242千円

その他有価証券評価差額金
その他

268,119千円
2,965千円

その他有価証券評価差額金
その他

90,295千円
2,375千円

繰延税金負債合計

304,696千円

繰延税金負債合計

124,913千円

繰延税金資産の純額

667,718千円

繰延税金資産の純額

861,102千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

- 31 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日
会社等の名
称

属性

法人主要
株主

(有)イ
ー・エムプ
ランニング

住所

東京都府
中市

資本金又
は出資金
(百万円)

33

至平成18年３月31日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
取引金額
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
(百万円)
業
任等
（％）
関係
（人）

科目

保険代

投資有

理店

19.9

2

－

有価証券
の売買

34

価証券

期末残高
(百万円)

34

（注）１．取引金額及び期末残高に、消費税は含まれておりません。
２．有価証券の取引価格の決定については、第三者の鑑定評価によっております。
３．(有)イー・エムプランニングは当社の役員２名が議決権の66.6%を直接有しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日
会社等の名
称

属性

役員が議
決権の過半
数を所有し
ている会社

㈱エム・
ウェーブプ
ランニング

住所

東京都国
分寺市

資本金又
は出資金
(百万円)

10

至平成19年３月31日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
取引金額
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
(百万円)
業
任等
（％）
関係
（人）

不動産賃
貸

－

1

－

連結子会社
株式の譲受

（注）１．取引金額及び期末残高に、消費税は含まれておりません。
２．有価証券の取引価格の決定については、第三者の鑑定評価によっております。

- 32 -

146

科目

期末残高
(百万円)

－

－

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,541.67円
191.04円
190.56円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,595.70円
141.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益(千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

4,353,043

2,980,277

普通株主に帰属しない金額（千円）

114,846－（うち利益処分による役員賞与金）(114,846)(－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,238,196

2,980,277

期中平均株式数

22,184,593

21,007,485

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

56,390－（うちストックオプションに係る潜在株式）(56,390)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(－）
平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数
第2回

9,114個

平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,651個（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,482,487

4,085,636△3,396,851

1,736,860

977,288△759,572

３．売掛金

4,093,473

3,469,264△624,208

４．有価証券5,888,526

5,913,835

25,309

５．商品

4,912

4,265

△646

６．製品

1,310,196

1,462,412

152,215７．材料

934,054748,346△185,707

８．仕掛品

58,884

162,413103,528

９．貯蔵品

351,594

388,60937,015

10. 前渡金

－

7,875

7,875

102,755

105,695

2,940

221,651

420,849

199,198

13．繰延税金資産

223,668

230,498

6,829

14．その他

43,447

383,808

340,361

15．貸倒引当金△28,446△20,4517,994

流動資産合計22,424,068

２．受取手形※６

11．前払費用
12．短期貸付金

Ⅱ

※３

64.6

18,340,349

57.6△4,083,718

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計

3,985,203
1,815,167

4,061,497
1,937,397

2,170,035

216,184
158,229

166,744

57,955

171,80265,468△8,285

108,526

43,058887△325

323,215△66,286

1,855,750－

12,324
11,436

1,213

2,076,824
1,687,322

49,669280,328

12,324
11,110△45,934

216,414

218,388
152,920

2,124,100

2,108,920
1,785,704

389,502
1,855,750
4,539,925

13.1- 34 -

4,462,150

14.0△77,775

㈱マースエンジニアリング(6419)
前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

平成19年３月期決算短信

当事業年度（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

２．無形固定資産(1) 特許権11,094

7,929△3,165(2) 電話加入権

15,214

15,214－(3) ソフトウェア

137,953

109,191△28,761(4) ソフトウェア仮
勘定

8,693

14,9676,274

無形固定資産合計

172,956

0.5

147,303

0.5△25,652

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,777,091

2,489,806

712,715(2) 関係会社株式

4,434,138

4,755,624

321,485

5,454

5,454

－

(4) 関係会社長期貸付金320,868

675,859

354,991(5) 敷金保証金

390,063

402,180

12,116(6) 破産債権に準ずる債権

83,438100,356

16,917(7) 長期前払費用

11,593

19,3737,780(8) 繰延税金資産236,970

428,446

191,475(9) 前払年金費用

82,604

79,238△3,366(10) その他

367,561

65,900△301,661△139,271△155,571△16,300(3) 出資金(11) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計

7,570,512

21.8

8,866,668

27.9

1,296,155

固定資産合計12,283,395

35.4

13,476,122

42.4

1,192,727

資産合計

34,707,463

100.0

31,816,472

100.0△2,890,991- 35 -

㈱マースエンジニアリング(6419)
前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

平成19年３月期決算短信

当事業年度（平成19年３月31日現在）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※６

141,100

45,172△95,927

２．買掛金※３

3,056,085

2,047,661△1,008,423

３．未払金

315,473

201,081△114,391

４．未払法人税等

481,403587,419

106,016

５．未払費用

63,881

92,71828,836

６．前受金

1,901

49,88147,979７．預り金

19,891

16,717△3,173

８．前受収益

1,677

885

△791

９．賞与引当金

321,399

313,995△7,404

流動負債合計

4,402,813

Ⅱ

12.7

3,355,534

10.5△1,047,279

固定負債
１. 役員退職慰労引当
金560,581563,011

2,430

２．その他

129,200

163,100

33,900

固定負債合計
負債合計

689,7812.0

726,111

2.3

36,3305,092,595

14.7

4,081,645

12.8△1,010,949

7,934,100

22.8

－

－

△7,934,100－－△8,371,830（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

8,371,830

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－
8,371,830

24.1

利益剰余金
１．利益準備金

372,109－(1）別途積立金

4,600,000－

３．当期未処分利益

12,196,121－

２．任意積立金

利益剰余金合計

17,168,230

49.5

－

－ △17,168,230

379,923

1.1－－△379,923△4,239,215 △12.2－－

4,239,215

資本合計

29,614,868

85.3

－

－ △29,614,868

負債・資本合計

34,707,463

100.0

－

－ △34,707,463

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

※４

- 36 -

㈱マースエンジニアリング(6419)
前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

平成19年３月期決算短信

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

7,934,100

25.0

7,934,100

8,371,830

26.3

8,371,830

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

8,371,830－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

372,109

別途積立金－

4,600,000

繰越利益剰余金－

12,752,556(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

17,724,665

55.7

17,724,665－－△6,431,428 △20.2△6,431,428－－

27,599,167

86.8

27,599,167

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

135,659

0.4

135,659

評価・換算差額等合計－－

135,659

0.4

135,659

純資産合計

－

－

27,734,826

87.2

27,734,826

負債純資産合計－－

31,816,472

100.0

31,816,472

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 37 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
１．製品売上高

27,097,086

２．商品売上高196,355

Ⅱ

19,264,148
27,293,442

100.0

151,858

19,416,006 100.0 △7,877,435

売上原価

１．製品売上原価(1）製品期首たな卸高1,599,592

1,310,196

15,177,625

11,146,333

16,777,218

12,456,529

20,132

83,202

1,310,196

1,462,412

15,446,888

10,910,914(1）商品期首たな卸高

4,654

4,912

(2）当期商品仕入高

99,62390,865

小計

104,278

95,777

4,912

4,265

(2）当期製品製造原価

※
2、6

小計
(3）他勘定振替高※３(4）製品期末たな卸高
製品売上原価２．商品売上原価(3）商品期末たな卸高
商品売上原価99,366

売上総利益
Ⅲ

15,546,255

57.0

11,747,187

43.0

91,511

11,002,426

56.7 △4,543,828

8,413,580

43.3 △3,333,607

6,098,511

31.4

2,315,069

11.9 △3,420,756

販売費及び一般管理費
１．アフターサービス費

478,832

578,133

２．役員報酬

124,800

170,904

３．給料

1,933,937

2,017,358

４．賞与

313,306

301,119

５．賞与引当金繰入額

294,035

282,434

６．法定福利費

340,393359,553

７．家賃地代533,071545,939８．減価償却費

79,89597,190９．貸倒引当金繰入額

49,841

18,26410．役員退職慰労引当金
繰入額

38,24037,93011．その他
営業利益※６

1,825,008

6,011,361

22.0

5,735,825

21.0- 38 -

1,689,683

87,149

㈱マースエンジニアリング(6419)

（自
至
区分
Ⅳ

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

277,756

1.4

62,805

4,271

0.0△6,096

金額（千円）

１．受取利息3,751

11,401

２．有価証券利息

64,00528,578120,484

205,639

４．業務請負収入

9,600

9,697

５．雑収入

17,109※１

214,951

0.8

22,440営業外費用
１．自己株式買取手数料

9,289

２．雑損失

1,078

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

百分比
（％）

（自
至

営業外収益

３．受取配当金

Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成19年３月期決算短信

4,271
10,3670.0

5,940,409

21.8－

2,588,554

13.3 △3,351,854

特別利益
１．投資有価証券売却益

5,084

２．投資有価証券償還益

143,478－
148,563

0.5

－

－

－

△148,563

129,3400.6△957,320

特別損失
１．たな卸資産廃棄損

※５

1,971

49,233

1,083,013

－

1,676

12,846

４．投資有価証券評価損－

45,684５．投資有価証券償還損－

２．固定資産売却損
３．固定資産除却損※４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,059,624

法人税等調整額△19,979

1,086,660

4.0

5,002,311

18.3

21,5752,459,213

12.7 △2,543,098

972,163

5.0 △1,067,481

1,487,050

7.7 △1,475,616

1,002,889
2,039,644

7.5

当期純利益

2,962,666

10.8

前期繰越利益9,684,241

－

中間配当額

450,787－

12,196,121－

当期未処分利益- 39 -△30,726

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

13,382,855

88.1

9,700,785

84.9

Ⅱ

外注加工費

1,032,363

6.8803,038

7.0

Ⅲ

労務費

※１

367,777

2.4

423,502

3.7

Ⅳ

経費

※２

406,7652.7

504,543

4.4

15,189,761

100.0

11,431,870

100.0

当期総製造費用

159,192

58,884

15,348,954

11,490,755

58,884

162,413

112,443

182,008

15,177,625

11,146,333

期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

原価計算の方法
同左

用しております。原価差額は期末において、製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
※１

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額※１27,364千円

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

31,561千円※２

経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費
232,903千円※２

経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費
319,318千円※３

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。
販売費及び一般管理費
103,709千円※３

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。
販売費及び一般管理費
180,675千円

ソフトウエア仮勘定
合計8,734千円
112,443千円- 40 -

ソフトウエア仮勘定
合計

1,333千円
182,008千円

㈱マースエンジニアリング(6419)(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
12,196,121

１．配当金

427,807

２．役員賞与

75,000（うち監査役賞与金）
Ⅲ

502,807(2,000)

次期繰越利益11,693,313- 41 -

平成19年３月期決算短信

㈱マースエンジニアリング(6419)
株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金合計

利益準備金

8,371,830 8,371,830

372,109

資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

7,934,100

利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
4,600,000 12,196,121 17,168,230

自己株式

株主資本合計△4,239,215

29,234,944

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

当期純利益

1,487,050

1,487,050

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212△2,192,212

556,434△2,192,212△1,635,777

4,600,000 12,752,556 17,724,665△6,431,428

27,599,167

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－
7,934,100－－－

8,371,830 8,371,830

372,109－

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△75,000

当期純利益

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

△244,264△244,264△244,264△244,264△244,264△1,880,041

135,659

135,659

27,734,826

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 42 -

556,434

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの(3）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により理し、売却原価は移動平均法により算出）

処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及（自至時価のないもの
同左

商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品

同左

移動平均法による原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び工具器具備品

３～60年
２～15年

(2）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア(2）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数
量に基づき償却しております。ただ同左し、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
②

その他
定額法を採用しております。な

②

その他
同左

お、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
(3）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

- 43 -(3）長期前払費用
同左

㈱マースエンジニアリング(6419)

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金（自至

平成19年３月期決算短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給

同左(3）役員退職慰労引当金
同左額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付会計(1）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、当事業年度末における年金
資産見込額は退職給付債務見込額を超

ただし、当事業年度末における年金
資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（82,604千円）を、投資その他の資産過しているため、前払年金費用（79,238千円）を、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時のに計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしておりま分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 44 -

す。
(2）消費税等の会計処理
同左

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第８号
12月９日）を適用しております。

平成17年

これまでの資本の部の合計に相当する金額は、27,734,826千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
──────

（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
す。

平成17年11月29日）を適用しておりま

これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ56,000千円減少しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は19,243千円であります。

- 45 -

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

授権株式数及び発行済株式総数(イ）授権株式数
普通株式(ロ）発行済株式総数 普通株式

２

※１

保証債務

※３

２

リース債務保証㈱マースコーポレーション

822,597千円㈱マーステクノサイエンス

43,276千円

関係会社に対する資産及び負債
買掛金

※４

保証債務
リース債務保証㈱マースコーポレーション

※３

普通株式

1,329,615株

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価

220,885千円

関係会社に対する資産及び負債

229,404千円

自己株式の数５───────

67,620,000株
22,720,000株

短期貸付金

420,849千円※４───────５───────を付したことにより増加した純資産額は379,923千円
であります。
※６───────※６期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

- 46 -

202,646千円
31,192千円

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金

※２

※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

111,465千円

受取配当金

当期製品製造は、関係会社からの材料仕入※２

高4,463,929千円が含まれております。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
建設仮勘定

6,845千円
205千円

販売費及び一般管理費
経費（製造原価）

15,363千円
659千円

販売費及び一般管理費
経費（製造原価）

25,724千円
1,193千円

他特別損失

49,233千円

合計

83,202千円

89千円
20,132千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア635千円
工具器具備品
長期前払費用※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品12,846千円

681千円
360千円

合計

合計

12,846千円

1,676千円

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま※５す。

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま

す。
製品

※６

───────3,729千円
290千円

合計

※５

190,930千円

工具器具備品
建設仮勘定

他特別損失

※４

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

89千円

材料
貯蔵品

1,859千円
22千円

合計

1,971千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開

製品

※６

発費

49,233千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費947,397千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

941,866千円

至平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取
44株による増加であります。

- 47 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

－

－

－

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

－千円

１年超

－千円

合計

－千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,960千円
3,553千円
22千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

1,003千円
334千円

１年内
１年超

334千円
－千円

合計

1,337千円

合計334千円

至平成18年３月31日）及び当事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 48 -

㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日現在）

当事業年度（平成19年３月31日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額
未払事業税
その他

130,777千円

繰延税金資産（流動）
賞与引当金限度超過額

127,764千円

26,679千円
44,848千円

貸倒引当金限度超過額
未払事業税

26,475千円
50,816千円

21,362千円

その他

28,217千円

繰延税金資産合計

223,668千円

繰延税金資産の純額

223,668千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

103,604千円
228,100千円

貸倒引当金限度超過額
関係会社株式評価損22,542千円
40,690千円

減価償却費限度超過額
その他

129,473千円
14,767千円

繰延税金資産合計

539,178千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用△33,611千円

その他有価証券評価差額
その他

繰延税金資産合計

233,272千円

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額△2,774千円

繰延税金負債合計△2,774千円

繰延税金資産の純額

230,498千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損

122,193千円

役員退職慰労引当金
貸倒引当金限度超過額

229,089千円
21,671千円

関係会社株式評価損
減価償却費限度超過額

40,690千円
127,610千円

その他

10,949千円

繰延税金資産合計

552,204千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他有価証券評価差額△266,244千円△2,351千円

その他

繰延税金負債合計△302,207千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

236,970千円

繰延税金資産の純額△32,242千円△90,295千円△1,220千円△123,758千円
428,446千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

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㈱マースエンジニアリング(6419)

平成19年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,380.99円
130.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益129.84円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,356.45円
70.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,962,666

1,487,050

普通株主に帰属しない金額（千円）

75,000－（うち利益処分による役員賞与金）(75,000)(－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,887,666

1,487,050

期中平均株式数

22,184,593

21,007,485－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

56,390－（うちストックオプションに係る潜在株式）(56,390)(－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－

潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 9,114個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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1,651個㈱マースエンジニアリング(6419)

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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平成19年３月期決算短信