原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件

令和3年4月20日

：試験炉班
：研開炉班
：使用班
●審査終了案件

No.

施設名申請

内容

再処理 廃止措置計画

安全対策担当委員

田中委員

・津波による損傷の防止➢防護柵の設置工事（代表漂流物の妥当性評価、引き波の◎審査会合予定

審査

4月

5月

6月

1

22

状況

令和3年度

令和2年度

1

2

3

4

455※申請時期調整中

変

変

更更6

78

9 10 11 12

1

2

申請日

3

田中委員

◎－－－

④

許認可期限※

令和元年12月19日

許認可期限の理由

放射性廃棄物に伴うリスク低減のため、高放射性廃液を貯蔵する高放射性廃液貯蔵場（HAW施設）の安全対策等を速やかに進めることが極めて重要であるため。
可能な限り

4④-1変更申請

1

優先度

変
更

令和3年2月10日

早期―影響評価、事故対処の有効性評価を含む）

◎4

可能な限り

2

再処理 廃止措置計画

ウラン脱硝施設のプロセス用冷水設備の一部更新

3

JRR-3 制御棒案内管の製作

制御棒案内管４体の製作

山中委員

◎ －－－

④

平成23年8月19日

令和3年4月下旬

令和3年5月までに契約締結し製作を開始するため、契約手続き期間を考慮すると4月末までに認可を受ける必要がある。

火災報知機の追加

田中委員

◎ －－－

④

平成30年12月26日

令和3年4月下旬

新規制基準への適合上、施設の維持管理に必要な設備として追加工事を速やかに完了させる必要があり、年度内に工事を開始するには、令和3年4月下旬の認可が必要。

遮蔽スラブの追加

田中委員

◎ －－－

④

平成29年9月25日

令和3年5月下旬

遮蔽スラブの追加に係る工事期間は8ヶ月程度かかる見込みであり、令和4年度早々に工事を開始するためには、令和3年5月下旬の認可が必要である。

45

大洗廃棄物管理施 設工認

田中委員

設
大洗廃棄物管理施 設工認設－－－④

令和3年2月10日

変更―

早期・Pu-2品質管理工程設備の一部を「解体・撤去を行う設備」へ 変更。
・Pu-2のGB解体・撤去完了に伴う関連する記載の削除及び固体廃棄施設の位置の変更。
・Pu-2に貯蔵中の核燃料物質付着物の内容物及び 容器の健全性を確認

6

核サ研 使用変更許可申請するための変更。
・Pu-2に貯蔵している残存核燃料物質封入棒集合体をPu-3に貯蔵する－－－

・計画的な施設の廃止と核燃料物質の集約化のため。

④

●

●

令和2年11月20日

可能な限り早期に ・Pu-2に貯蔵中の核燃料物質付着物の内容物及び 容器の健全性確認は、使用変更許可後、保安規定変更認可を経て、令3年第２四半期から開始する計画で準備を進めている。
・計画的な試験の実施のため。

ため、使用の方法等を追記する変更を行う。
・Pu-3仕上検査室の扉の撤去及び壁の設置
・J棟における回収ウラン使用に関する変更・廃油保管庫から液体廃棄物をＪ棟に運搬することを追加

7

大洗研
（北）

・JMTR使用施設において炉の運転が行われないことから、照射試験及使用変更許可申請

び照射後試験の削除。FCの測定から貯蔵への変更

－－－

④－－－

④

・ホットラボ施設において使用目的の変更及び安重評価の追記

令和2年8月7日

可能な限り早期に―

令和2年12月23日

可能な限り早期に―・AGFの燃研棟開封点検等に関する記載を削除。

8大洗研
（南）

使用変更許可申請

・FMFの分析装置の追加に伴い、変更許可申請を行う。
・MMF及びMMF-2の試験機器の削除、取扱量の減少に伴い、変更認可申請を行う。

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

1原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件（案）

令和3年4月20日

●審査案件

No.

施設名申請

1

再処理廃止措置計画

内容

安全対策担当
委員

田中委員

優先度

◎

審査会合予定

審査

4月

5月

6月

122状況

令和3年度

令和2年度

123455※申請時期調整中変6789 10 11 121

2

申請日

3

許認可期限※

令和元年12月19日

許認可期限の理由

放射性廃棄物に伴うリスク低減のため、高放射性廃液を貯蔵する高放射性廃液貯蔵場（HAW施設）の安全対策等を速やかに進めることが極めて重要であるため。

更

5⑤-1変更申請

変・TVFを地震や津波から防護するための安全対策－➢TVF設備耐震補強工事（冷却水配管耐震補強（サポート追加設－

更－置））
5⑤-2変更申請
・TVFを地震や津波から防護するための安全対策－－

変－更➢TVF津波対策工事（一部外壁補強工事）5⑤-3変更申請
・TVFを地震や津波から防護するための安全対策

－

－

変－

更➢引き波による漂流物浸入防止対策⑤-4変更申請

5・HAW、TVFの重大事故対処関連工事－➢事故対処設備配備場所地盤補強工事（重大事故対処設備の配備場－

変－

更所を地震に耐え得る地盤に改良）

5⑤-5変更申請
・HAW、TVFの重大事故対処関連工事－－

変－更➢制御室パラメータ監視等システムの製作・設置工事⑤-6変更申請

5

・HAW、TVFのその他事象等に対する安全対策➢TVF建家の竜巻対策工事（飛来物の建家内侵入防止のため建家窓の鉄板による閉止措置の実施）

田中委員

◎

－－－

①

令和4年度4月から工事開始予定
5

・HAW、TVFのその他事象等に対する安全対策

変－－

令和3年4月更⑤-7変更申請➢TVF内部火災対策工事（動力系安全系ケーブルの1号系、2号系統間の間

可能な限り

変

早期

(申請時期調整中)

更－

仕切りによる系統分離）（内部火災防護対策の検討結果を含む）⑤-8変更申請

5・HAW、TVFのその他事象等に対する安全対策－➢TVF溢水対策工事（配管耐震補強、被水防止板設置、蒸気遮断弁設置）

－

変－

更

（溢水防護対策の検討結果を含む）

5

変⑤-9変更申請
・外部火災による損傷の防止－－

更－➢防火帯の設置

令和4年度4月から工事開始予定
5⑤-10変更申請－

・その他施設（約40施設）の対策検討（津波・地震・その他事象）－

・TVF3号溶融炉の製作に係る変更

2

ガラス固化技術開発施設（TVF）の槽類換気系排風機の一部更新

3

STACY 設工認（その４）

棒状燃料貯蔵設備他の改造等

4

人形峠

5

人形峠

－

更

評価結果を踏まえ必要に応じて設計、変更申請、対策工事を実施する。
5⑤-11変更申請

再処理 廃止措置計画

－変

田中委員

山中委員

◎－

変－

更

R5年度第1四半期よりより3号溶融炉据付予定－－－

5①◎ －－－③

組織の見直しに伴う変更

－

－－－

③

申

保安規定変更認可申請

組織の見直しに伴う変更

－－－－

③

申

6

機構大 廃止措置計画

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更

－

1

－－

②

7

もんじゅ 保安規定

非常事態対策活動機材等の所管箇所変更

山中委員

－－

1

⓪

加工使用

◎

令和3年10月

令和1年12月24日

令和3年6月中旬

2021年3月2日

令和3年5月

令和3年7月に組織を変更する必要があるため2021年3月2日

令和3年5月

令和3年度7月に組織を変更する必要があるため

更保安規定変更認可申請

高経年化対策としてガラス固化処理停止期間中に実施する計画とし、設計/製作に約13か月を要することから、次回運転後の令和3年度第3四半期から第4四半期にかけて更新する予定

令和3年4月

変請

請

令和2年6月12日

申

令和3年4月2日

請

可能な限り
早期

令和3年7月31日である。

工事期間が10ヶ月程度かかる見込みであり、契約納期の都合上、令和4年3月末までに製作を完了する必要があるため、早期に工事着手する必要がある。

令和2年4月1日の法令改正に速やかに対応するため。

非常事態対策活動に必要な器材である「屋外消火栓」の所管変更に伴い、保安規定第107条の「施設保全課長」を「機械保全課長」に変更する。なお、「屋外消火栓」の次回点検時期である令和3年8月までに、保安規定を施行する必要がある。

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中2

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件（案）

令和3年4月20日

●審査案件

No.

8

施設名常陽申請内容

新規制基準対応

設置変更許可担当
委員山中委員

優先度◎審査会合予定
4月

5月

審査
6月

状況

令和3年度

令和2年度

12345678

9 10 11 1212

申請日

3

許認可期限※

許認可期限の理由

可能な限り

国の高速炉開発戦略ロードマップで示された令和6年度からの『ステップ２：絞り込み・重点化』には、「常陽」での照射試験による検証が不可欠であり、工事期間も考慮すると、当面は2021.3.2会合において指摘いただ
1

1

1②

▼

いた審査の中間とりまとめに対応する。

▼

標準応答スペクトル導入により基準地

平成29年3月30日

震動Ssが変更となる見込みであり、改正早期速やかに許可を取得する必要がある。

基準施行後、現申請の補正を行う予定。

9

大洗廃棄

OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加

物管理施 設工認－◎ 1－-－

山中委員③

平成30年2月28日－②

令和3年1月15日

令和３年6月下旬

新規制基準対応のうち、施設の安全管理上のリスクが高い火災対策に係る対応を早期に行うため。

1－①

令和3年3月10日

令和3年7月下旬

照射カプセルの製作期間（8か月）を考慮すると7月までに認可を得る必要がある。

◎ －－

1

⓪

令和3年5月6日

令和3年8月下旬

新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

山中委員

◎－－－

⓪

令和3年5月28日

令和4年3月下旬

令和3年5月下旬

令和4年1月下旬

令和3年5月30日

令和4年2月下旬

令和3年3月31日

令和3年12月下旬 FCAの廃止措置を速やかに進めるため。

令和3年3月31日

令和3年12月下旬 FCAの廃止措置を速やかに進めるため。

田中委員

設

10

処理場 設工認（その４）

11

NSRR 設工認

放射性廃棄物処理場火災対策全般（設工認（その３（一部）、４（一部）、７、８、９）を統合）

I-T型大気圧水カプセルの製作

12 処理場 設工認（その６）13◎ －山中委員合）STACY 設工認（TCA燃料貯蔵） TCA燃料受入れに伴う貯蔵設備の新設

大洗廃棄

山中委員

放射性廃棄物処理場全般（火災対策を除く）（設工認（その３（一部）、その４（一部）、１２（未申請）、要否整理追加項目）を統中長期計画においてOWTFは令和4年度の運転開始としており、本設工認認可後に使用前事業者検査を受検し、使用前確認証交付後にコールド運転を実施する必要がある。

－申
請

申
請

申
請

共用設備及び竜巻対策対象設備の見直し等

田中委員

◎ －－

1

⓪15

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場共通事項)

山中委員

◎－－－⓪

山中委員

○

1－

1

①

申

山中委員

○

1－

1

①

申－－－－

③

ベリリウム反射体の製作（12体）

山中委員

－－－

⓪

燃料要素（標準型燃料要素、フォロワ型燃料要素併せて25体）の製作

山中委員－－－⓪

16

処理場 保安規定(第２回)

廃止措置計画FCA

17

廃止措置に伴う変更

保安規定

18

人形峠

19JRR-3

20

JRR-3

使用

使用変更許可申請

設工認（ベリリウム反射体）

設工認（燃料要素（L27次）

・濃縮工学施設において、使用を終了設備解体撤去を行うための変更
・開発試験棟において、分析装置の更新及び新規設置するための変更

令和5年3月の運転開始とした場合は、使用前事業者検査15ヶ月（使用前確認申請1ヶ月+12ヶ月(月4回毎週受検）+使用前確認証交付手続き2ヶ月）、コールド運転（焼却溶融試験）6ヶ月を実施する必要があり（同時期に廃棄物減容処理施設の定検受検が前提）、令和3年6月中の認可が必要である。

14 物管理施 事業許可
設

令和3年6月下旬

申
請

申
請

請

請

申
請

申
請申
請

令和3年1月15日

令和3年5月

令和3年6月上旬

令和4年3月下旬

令和3年6月上旬

令和4年3月下旬

TCAの廃止措置を進めるために、STACY運転再開後にTCA燃料を移管する予定であり、製作、使用前事業者検査等に９ヶ月を要するため。なお、TCA廃止措置計画において、令和４年度中にTCA燃料移管を完了する旨を記載している。

・HTTRの設置許可取得後、共用施設の見直し及び竜巻対策対象設備の見直しを行う。事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないことから、適合性確認を効率的に進めるため。

新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年2月までに認可を得る必要がある。

令和3年度からウラン濃縮試験設備の解体撤去を開始する必要があるため令和3年度から分析装置の更新及び新規設置を行う必要があるためベリリウム反射体の照射量から推測される交換時期が令和7年度の運転サイクル終了後であり、製作期間（3年）を考慮すると令和3年度中に認可を取得し、令和4年度から製作を開始する必要がある。

L27次の燃料要素について、令和4年度より製作を開始するため。

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

3