第2次西脇市総合計画

基本構想（案）

2018.7.2（Mon.）

西脇市都市経営部次世代創生課

● 総合計画の概要【長期・理念】
基本構想

総合計画は３層構造

基本計画
行動計画

＜基本構想＞【短期・具体】■ 長期的な展望（12年間）

本日はココ■ 西脇市の目指す姿を明示■ まちづくりの基本的な方向性を明示⇒ 基本構想を検討＜基本計画＞＜行動計画＞■ 中期的な視点（６年間）■ 短期的な視点■ 基本構想の実現に向けて、分野ごとの■ 基本計画を推進する具体内容（事業やまちづくりの展開方針を明示

取組内容）を明示
1

● 基本構想の体系
Ⅰ 西脇市の概要
Ⅱ 序論

Ⅲ 基本構想 西脇市の現状と課題

 総合計画の概要

 将来像（ﾁｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞ） 社会潮流

 基本政策と推進方策

 西脇市の概況

 関連計画との関係

 西脇市の特長

 基本構想体系図

 第１次総合計画の取組

 基本フレーム

 市民意向

前回までの議論の内容2

Ⅰ 西脇市の概要（P４～５） 西脇市の位置・地勢
 西脇市のあゆみ（沿革）

市章

 市章

 市民憲章
 市の花

しばざくら

 市の木さくら3

Ⅱ 序論 – １ 総合計画の概要（P６～７）
 計画の位置付け① 西脇市の最上位計画② 行政の経営計画③ 地域の経営計画④ 持続可能性を追求する計画

 計画の期間
基本構想【計画期間：12年間】（目標年次：平成42（2030）年度）

前期基本計画【計画期間：６年間】

後期基本計画【計画期間：６年間】
4

Ⅱ 序論 – ２ 社会潮流（P８～12） 本格的な人口減少社会の到来
超高齢社会 2025年問題

社会保障の維持 地方創生

日本の将来推計人口の推移
140,000

1.27億人1.11億人

120,000

0.93億人

100,000
80,00060,00040,00020,0000千人

 地方自治を取り巻く厳しい環境

2015年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

地方経済・税収の低迷 インフラの更新負担 ニーズの多様化 情報・科学技術の発展
会員制交流サイト（SNS） ビッグデータ・AI・IoT サイバー犯罪
5

Ⅱ 序論 – ２ 社会潮流（P８～12）
 経済構造の変化
インバウンド グローバル化 労働者の減少 高齢者ビジネス 地球規模での環境リスクへの意識の高まり
人口爆発 水不足 食糧危機 再生可能エネルギー 安全・安心が重視される時代

これからの豊かさはモノ？心？

東日本大震災 国土強靭化（国民生活に関する世論調査）
80

 ライフスタイル・価値観の多様化
ローカル志向 心の豊かさ

心の豊かさ
60

40

 協働・参加型まちづくりへの 20
意識の高まり0％

地域自治協議会 NPO 協働

物の豊かさ

S50

S55

S60

H2H7

H14 H19 H24 H296

Ⅱ 序論 – ３ 西脇市の概況（P13～18）
ここでは、西脇市の統計的なデータなどを示しています。

 地勢・交通
可住地面積は29％、阪神都市圏から60㎞

 人口・出生率・人口動態
若年層を中心に都市部等へ転出超過、比較的高い合計特殊出生率

 健康
健康寿命は男性は兵庫県の平均よりやや低い。女性は兵庫県と同水準

 産業・雇用事業所・従業者数は減少、商工業は低迷、有効求人倍率は上昇

 行財政
固定資産税が減少、民生費（社会保障費）が増加、財政指標は比較的健全
7

Ⅱ 序論 – ４ 西脇市の特長（P19～20）
ここでは、西脇市の強み、自慢、特長を記載しています。

 北播磨地域の中心都市
 日本列島の中心・日本のへそ 播州織など特色ある地場産業や農産品
 評価される子育て・教育環境
 充実した都市基盤
 豊かな自然環境
 多彩な人材を輩出してきた土地柄
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Ⅱ 序論 – ５ 第１次総合計画の取組（P21～24）
第１次総合計画における取組や評価を記載しています。

 総合計画・後期基本計画における取組
平成25（2013）年度～平成29（2017）年度での取組をとりまとめ まちづくり指標の状況
平成29年度のまちづくり指標の状況を整理
政策指標（ 37項目）のうち 62％ が望ましい方向へ
施策指標（113項目）のうち 60％ が望ましい方向へ＜政策指標＞＜施策指標＞△△19%4%
×36%

×19%

〇

〇

62%

60%
9

Ⅱ 序論 – ６ 市民意向（P25～27）
市民意向調査等の結果を記載しています。

 定住意向
７割近くが定住意向。若年層の定住意向がやや低くなっている。

 まちづくりの将来イメージ

不明・無回答「健康と福祉のまち」への期待が45％と特に高い

わからない
その他

5%

市のサービス拡大、負担増
6%8%

市のサービス減少、負担維
持4%「産業」「安全・安心」「子育て・教育」などが比較的高い 公共サービスと住民負担

26%
協働によるサービス維持・向上、負担維持・微増
51%

半数が「協働によるサービス維持（向上）・住民負担維持（微増）」を期待
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Ⅲ 基本構想 － 体系第１章

本市の現状と課題

第２章

将来像（審議会検討項目）

第３章 基本政策と推進方策
第１節

将来像を実現する４つの基本政策

第２節

基本政策の展開を加速する３つの推進方策

第４章 総合計画と関連計画との関係
第１節

第１次総合計画との関係

第２節

分野別計画との関係

第３節

地区まちづくり計画との関係

第５章

総合計画の体系図

第６章

基本構想の基本フレーム

第１節

将来推計人口

第２節

都市づくりの基本的な方針
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Ⅲ 基本構想 – １ 本市の現状と課題（P29～31）
本市を取り巻く状況を踏まえて、本市が抱える現状と課題を整理しています。

１ 次世代を育む子育て環境・教育の充実
・結婚から子育て期までのきめ細かな支援で子育ての希望が実現する社会の構築
・全ての子どもたちが主体的に未来を切り拓き、自己肯定感を高める教育環境

２ 安心して暮らせる地域共生社会の実現
・社会環境の変化を踏まえ、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築
・多様な主体が支え助け合う地域共生社会の実現

３ 安全・安心な暮らしの確保・命を守る基盤整備と、市民一人ひとりの意識と連携で、安全・安心の地域づくり

・都市機能の維持・集約と自然と調和した土地利用
・交通網再編によるネットワーク強化
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Ⅲ 基本構想 – １ 本市の現状と課題（P29～31）
４ 共発的な産業の振興
・地域資源に着目した内発的発展を基本に外部資源を効果的に活用する「共発的発展」による特色ある活性化の仕組みづくり。多様な働く場、にぎわいの創出

５ 誰もがいきいきと輝ける地域社会の実現
・全ての市民が互いの人権を尊重し、多様性を認め支え合う共生社会の実現

・健康寿命の延伸と市民一人ひとりが生涯取り組む学習機会の創出

６ 市民協働の推進
・補完性の原則の下、市民参画と協働によるまちづくりと公共サービスの維持
・地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの連携

７ 将来を見据えた行政経営の推進
・政策目的の明確化、事業の選択と集中による限られた経営資源の効率的な活用と将来にわたる安定した行政サービスの提供
13

Ⅲ 基本構想 – ２ 将来像（P32）● 将来像検討部会で検討● 後ほど審議会で協議・選定14

15

Ⅲ 基本構想 –３－1 基本政策（P33～34）
現状と課題を踏まえて、４つの基本的な政策を定めています。

● 未来を拓く次世代が育まれるまち
・子育ての希望が叶うまち、地域で子育てを支えるまち
・未来を切り拓ける力を育むまち⇒

次世代を育み、都市としての持続性を確立するまち● つながりによる安心とうるおいが実感できるまち・思いやりの気持ち、地域ぐるみの支え合いで、安心が実感できるまち
・誰もが地域社会の中で安心して暮らすことができるまち
・一人ひとりの意識で、事故や災害から身を守り、自然環境を大切にするまち⇒つながりや支え合いを基盤として、安心で豊かな暮らしを守るまち16

Ⅲ 基本構想 –３－1 基本政策（P33～34）● 安全で快適な生活基盤が整うまち・防災基盤が確立され、市民の安全が守られるまち
・自然と調和した農村環境と都市機能が集積した市街地が形成されたまち
・安全で円滑な交通により多彩な交流が行われるまち

・安全な水と衛生的な生活環境が守られるまち⇒

市民と行政の協働で、安全・安心で快適な暮らしを守るまち● 地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち
・地域の特色を生かした産業が活性化するまち
・観光の振興や多彩な交流で、活気と賑わいがあふれるまち・多様な働き方が実現できるまち⇒

地域特性を生かした共発的な発展が実現するまち17

Ⅲ 基本構想 –３－2 推進方策（P35～38）● ３つの推進方策とは・４つの基本政策をより効果的に展開
・広い分野に、横断的に好影響を及ぼす

生涯活躍
共生社会
多様な主体による戦略的･持続的な地域自治

行政経営

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Ⅲ 基本構想 –３－2 推進方策（P35～38）● 生涯活躍・共生社会の実現【健康寿命の延伸】【背景】●市民の主体的な健康づくりを促進

15～64歳人口の急減

75歳以上人口の増加【共生社会の実現】→ 長寿化の進行（ﾏﾙﾁｽﾃｰｼﾞの人生）→ 社会保障費の増加●人権の尊重●多様性の尊重→ 地域の担い手減少→ 地域の活力低下【“学び”と“活動”の循環】●“学び“を“共有“●得られた知識を地域社会へ還元生
涯にわたって誰もがい
きいきと暮らし、輝ける社
会長「 寿希 社
望 会
あ はふ 「れ 地る 域
豊 密
か 着な 人地 口域 」
社 が会 増」 加を す
築 る
く 社
チ 会
ャン
ス
19

Ⅲ 基本構想 –３－2 推進方策（P35～38）● 多様な主体による地域自治の確立【背景】● 行政主体の統治（ローカル・ガバメント）の限界● 協働による公共サービス維持・向上、住民負担維持・微増（市民アンケート）● 活発なコミュニティ活動（自治会、地域自治協議会）● 地域による意識差、少子高齢化、コミュニティの変容

・地域自治（自治会、地域自治協議会等）が中核→担い手不足、活動疲れ

市内
企業

市
民活動団
体など

・より幅広いコミュニティと連携する市民協働を推進

ボランティア団体ＮＰＯ
法人

区長会
地域自治協議会

・行政との協働、市外からの視点の活用など

行
政協働

協働
まちづくり協議会
自治会 など

大学、
企
業
など

移住者
・出身者
など

20

Ⅲ 基本構想 –３－2 推進方策（P35～38）● 戦略的で持続可能な行政経営の推進【背景】● 市町合併等→ 比較的健全な財政運営、合併特例措置の終了● 住民ニーズの多様化● 人口減少、少子高齢化→市税収入の減少、社会保障費の増加● 公共施設等への維持・更新への対応＜行政経営の基本的な方針＞
１）安心できる暮らしを保障する行政本来の役割を担います。
２）市民起点の効果的・効率的で持続可能な行政経営を実践します。

３）参画と協働による市政を推進します。
４）職員の能力が最大限に発揮される行政運営を行います。

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Ⅲ 基本構想 – 4 関連計画との関係（P39～40）● 第１次総合計画との関係
第１次総合計画

第２次総合計画－ 経営基盤の「構築・育成期」－－「創造・展開期」－● 健全な財政運営の確立● 参画と協働のまちづくりの基盤整備
自治基本条例、地域自治協議会● 次代を創造する新たな施策

国の方針－ 地方創生、科学技術（society5.0）による人口減少、少子高齢化の課題克服 －● 分野別計画との関係（分野別計画：福祉、教育、産業、防災などの個別の計画）
総合計画との整合を図って、分野別計画を策定・推進● 地区まちづくり計画との関係
各地区が策定するまちづくり計画を関連計画として位置付け、その取組を総合的に支援
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Ⅲ 基本構想 – 5 総合計画の体系図（P41）
総合計画
都市像：人輝き

西脇市
自治基本条例

未来を拓く次世代が育まれるまち

４
つの基
本政策

市民意向

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち
安全で快適な生活基盤が整うまち
地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち

西脇市の概況
西脇市の特長

田園協奏都市将来像：

西脇市の現状と課題

社会潮流

未来広がる３つの推進
方策

生
涯
活
躍・共の生
実社
現会

多様
地な域主
自体
治にのよ
確る
立

戦
略
行的
政で
経持
営続の可
推能
進な

分野別計画
都市計画マスタープラン
教育大綱・教育振興計画

地区まちづくり計画

地域福祉計画
地域防災計画創生総合戦略 等

市内８地区

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Ⅲ 基本構想 – 6 基本フレーム・人口推計（P42～43）
市将来推計人口45,000✓ 国立社会保障・人口問題研究所推計

34,341人

40,00035,000【西脇市の将来推計人口】

40,866人

29,823人✓ 2030年には35,000人を下回り2040年には30,000人を下回る

30,00025,000

年齢３区分別 人口推計

20,0000%

15,00010,000【年齢３区分別の将来推計人口】✓ 14歳以下、15～64歳割合は低下✓ 65歳以上割合は増加✓ 県内の類似団体よりは高齢化率は低い✓ 兵庫県よりは高齢化率は高い

20%

40%

60%

80%

西脇市：2010年

14.0%

58.6%

27.4%

西脇市：2015年

12.8%

56.1%

31.0%

西脇市：2030年 11.2%

52.8%

36.0%

西脇市：2040年 10.9%

48.6%

40.5%

類似団体：2040年 10.2%

47.1%

42.8%

兵庫県：2040年 10.5%

52.1%

37.3%

14歳以下

15～64歳

100%

65歳以上

24

Ⅲ 基本構想 – 7 都市構想図（P44）● 現在、都市計画審議会で検討中● 次回総合計画審議会で報告予定

25西脇市総合計画・基本構想（案）

ご静聴ありがとうございました