2019 年 4 月 16 日
広 島 経 済 同 友 会

広島エリアにおける周遊型インバウンド観光振興の未来戦略について
広島経済同友会 広島ブランド委員会（委員長：伊藤 豪朗 中国電力㈱常務執行役員）では，2017年度から 2 ヶ年にわたり「広島エリアを中心とした滞在型インバウンド観光振興に向けた環境整備の推進」に資する諸方策について検討を続けてきました。
その最初の成果として，2018 年 3 月には，外国人旅行者の急増に対応した宮島の「おもてなし」環境整備の早期着手等を求める「宮島における外国人旅行客の「おもてなし」環境整備に向けた緊急提言」を行いました。
このたび，こうした 2 ヶ年の活動成果を「広島エリアにおける周遊型インバウンド観光振興の未来戦略」と銘打つ初の本格的提言という形で取り纏めました。本提言が，当地の「産官学金労言」の連携によって実現の運びとなり，ひいては広島エリアの持続的なインバウンド観光振興の一助となることを期待いたします。
（報告書の概要）
１．インバウンド観光を取り巻く状況と課題
・インバウンド観光振興は本格的な人口減少社会を迎える広島エリアの地域創生の柱である。
現在，国内旅行業は概して好調だが，我が国が本格的な人口減少社会を迎える 2025 年には，団塊の世代は後期高齢者となり，国内旅行需要は大きく減退するものとみられる。このような社会構造の変化のなかで，インバウンド観光の拡大を基軸として観光を我が国の基幹産業へと成長させ，「観光先進国」を目指すのが，国の「明日の日本を支える観光ビジョン（2016 年 3 月）」の骨子である。
広島県の「ひろしま観光立県推進基本計画」（2018 年 1 月）では，計画の策定に当たり，計画期間後の長期目標については，「本県産業の柱である「ものづくり」に加え，観光が本県経済の成長を支える産業の一つとなっている」という方針を継続することが適当であるとの認識が示されている。
広島県は外国人延べ宿泊者数が全国 15 位の 121.2 万人（全国シェア 1.4％，2018 年）に留まるな
ど，典型的な「通過型都市」
・「０（ゼロ）泊観光地」であり，域内各地で新たなインバウンド観光資源を開発・発掘し，それらを県内の二大観光ハブである「宮島」・「広島平和記念公園」と二次輸送手段で有機的に繋いで周遊観光ルート化し，短長期の域内滞在を誘発することが最大の課題である。
２．周遊型インバウンド観光振興の未来戦略（提言）２-１未来戦略の実現に向けた「プラットフォーム」の早期形成
・インバウンド観光サービスの IT イノベーションを広島から起こし，高水準の「コネクト」，「キャッシュレス」，「オンデマンド」サービスが提供される「旅のインターネット～IOT（Internet of Travel）」環境の早期実現を図る。
目指すべきは，自国の家を出発して帰宅するまでの，タビマエ・タビナカ・タビアトの全てのプロセスにおいて，この地域を旅することから得られる満足や感動の最大化を実現する，国内最高の「旅のインターネット」環境が整備された「インバウンド観光のドリームランド」である。
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各種アンケート調査結果から伺われる外国人旅行者の意識，動向，ニーズ等を踏まえると，インバウンド観光における「旅のインターネット～IOT」の最重要なキーワードは，以下の「コネクト」，「キャッシュレス」，「オンデマンド」であるということが見えてくる。
【「旅のインターネット～ＩＯＴ」を支える基盤】①コネクト「SETOUCHI Free Wi- Fi」～全ての観光エリアと二次輸送交通機関の無料ネット接続化～
 瀬戸内の全ての観光エリアと周遊観光の足となる地方バス路線・ローカル鉄道・定期航路等の二次輸送交通機関における無料 Wi-Fi（仮称「SETOUCHI Free Wi-Fi」）環境を早期整備する。
 JR 新幹線停車駅・主要港湾・主要観光地等における，無料 SIM カード提供サービスの早期導入を実現する。
②キャッシュレス
「キャッシュレス・セトウチ」～全ての観光コンテンツと二次輸送交通機関のキャッシュレス化～ 地元金融機関による，地域内の中小観光関連事業者に対する，外国大手企業のモバイル決済サービスへの加盟仲介・支援サービスを積極的に行う。
 消費税増税対策の一環である，キャッシュレス決済をベースとしたポイント還元制度導入に伴って経済産業省から示された，中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末導入負担ゼロ化方針に基づく新たな「補助金制度」や「税制優遇措置」等の活用を促す，地元自治体による積極的な支援を行う。
③オンデマンド「トラベル・ソリューション・セトウチ」～インターネットベースのエリア内観光フルサポート化～
 外国人旅行者の求めに応じて，いつでも，どこでも，欲しいモノ・コトや欲しくなるモノ・コトを伝えることができる統合型アプリケーション「オンデマンド観光情報サービス」の提供とその手段の高度化・多様化により，他エリアを上回る外国人旅行者へのフルサポート体制 「トラベル・ソリューション・セトウチ」の早期構築を図る。
２-２未来戦略の実現に向けた具体的取組み（１）公的セクターによる域内新産業創造に向けたリーダーシップの発揮
・インバウンド観光による域内新産業創造のリード役となる，公的セクターの体制を拡充・強化する。
 公的セクターの「観光」行政能力・人的資源を多面的かつ継続的に拡充・強化
 地域特性にマッチしたその地ならではの「地域観光ビジョン」等を各地方公共団体が策定した
うえ「地域 DMO」
・「地域連携 DMO」と連携しつつ官民一体となって観光振興策に取り組む（２）「観光（宿泊）税」の導入
・インバウンド観光インフラ整備等のための公的資金を継続して生み出す「観光（宿泊）税」を導入する。
 広島市における「宿泊税」とそれを財源とした「外国人旅行者受入環境整備助成制度」導入
 観光協会等の活動支援，被爆建物等の保存・継承，新サッカースタジアム，MICE 施設の建設・維持費用の基金 等2 廿日市市における，「オーバーツーリズム」対策や環境保全による「サステイナブルな観光地づくり」に資する「宮島入島税」の早期導入
 宮島フェリーターミナルの建替え，弥山登山ルートの環境保全対策等の観光関連整備事業 等（３）「空」
・「陸」・「海」の二次輸送手段の充実化
・エリア内の滞在型周遊観光を促進するため，主たる二次輸送手段である地方公共交通機関の更なる利便性向上を図る。
ａ.「空」の二次輸送手段の充実化
 欧州からの誘客拡大のため，昼間帯の成田・広島便の増便，機材の大型化による輸送能力拡大
 広島空港民営化後の地元自治体による支援策の充実化
 地方空港間の LCC 争奪戦対応，通勤困難地における空港地上職の恒常的不足問題対応 等
ｂ.「陸」の二次輸送手段の充実化
 地方バス事業者の事業継続性を高める公的支援の充実化
 大型 2 種免許取得のための教習・検定費用等の負担軽減に資する「公的給付制度」の導入 等 外国人旅行者の受入環境整備
 路線バスや関連交通施設のバリアフリー化，映像通話型通訳サービス導入等による多言語化，
無料 Wi-Fi 整備，ユニバーサルデザイン導入，キャッシュレス化 等 将来を見据えたライドシェアサービスの検討
ｃ.「海」の二次輸送手段の充実化
 瀬戸内の有名観光地を結ぶ新航路「瀬戸内海道 1 号線バイパス（仮称）」,「瀬戸内海道 2 号線（仮称）」の新設
 都市型水上交通ネットワークの整備 外国人旅行者の受入環境整備（４）魅力的な観光コンテンツの開発・発掘と情報発信
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「遊」
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「食」
・「泊」の広島エリアならではのインバウンド観光コンテンツを見つけ，創り，育てる。
「遊」 ～ あるものを活かす
 地方の「忘れられた観光資源の再発見」
 温泉地と古民家・空き家の民泊施設整備とをセットにしたローカル観光コンテンツ化等（コンテンツ例）温泉，サイクリング，妖怪，スポーツ，ニューツーリズム
 広島平和記念公園，宮島の二大観光スポットを出発・着地点とした，バリューチェーンに連なる「もう一つの魅力的な観光地」としての訴求，一筆書きの旅「遊」 ～ ナイトタイム・エコノミーの充実化
 都市型の「夜」の観光コンテンツとして「ナイト・ミュージアム」，「夜神楽」を活用「食」 ～ あるものを活かす
 エリア内で「夕食」を摂る外国人旅行者を増やすため，店舗リフォームなど食の提供にまつわる様々な外国人旅行者受入環境整備に対する公的支援の導入・拡充
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（５）「コトづくり」人材の育成
・人口減少社会における次代の地場観光産業を担う「コトづくり」人材を育成する。
地元大学・高校等における観光関連学科の設置
 県立広島大学に「国際観光経営・政策コース」を新設，開学が検討されている県立小規模単科大学を「広島県立国際観光経営・政策大学」とする，廿日市市や広島市の公立高校へ「国際観光コース」を設置（６）サステイナブルな観光地の実現
・「ヒロシマ」の理念を込めたオーバーツーリズム対策で，最先端のサステイナブルな観光地を目指す。
宮島における「持続可能（サステイナブル）な観光地」の実現
 入島手続の一環として，廿日市市の短期滞在型市民として宮島固有の自然や歴史的建造物の持続性を保つことにコミット
広島市における「持続可能（サステイナブル）な観光地」の実現
 過度に来訪制限的なオーバーツーリズム対策の導入には慎重でなければならない。
 ヒロシマの有する「平和」の文化的価値とインバウンド観光振興とは相互にバリューチェーンを繋げて共存・共生・共栄を図るべき，地域の誇るブランド価値である。
地域の観光資源となる景観保全・町並み保存
 地域の町並みや景観に配慮した外観形成や屋外広告物の設置などに対する補助を行い，旅情を誘うユニークな町並みや景観の観光資源としての価値を維持

以【お問い合わせ先】
中国電力㈱地域共創本部
地域経済グループ ： 角野（電話 082-544-2759）

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