第４回講義

2024 年 6 月 8 日

外国人材を受容する社会日本国際交流センター 執行理事

毛受 敏浩

■はじめに／人口減少時代への取り組み
今日は我が国の近未来の話、人口が減少していく中で社会はどうなっていくのか、私たちはこれからどのように対応すべきなのか、についてお話したいと思います。
佐倉市は人口 17 万人ぐらいで、外国人の比率が先ほどお聞きしたところ 3％弱ということで、日本のほぼ平均的な数字ですね。ただここ一年ぐらいで外国人が増えてきているというお話を伺いました。
最初に国全体の人口減少の話をさせていただきたいと思います。下図は、国立社会保障人口問題研究所が昨年の 5 月に発表したもので、日本の将来人口はどうなるのかを示した図です。これを見ますと，右肩下がりでどんどんどんどん減っていっています。一番直近の数字を見ると、大体年間 60 万人ぐらい減っています。 日本人だけでいうと、一番直近の数字で 84 万人減ってます。大阪府の人口は 880 万人ですので、十年間で大阪府の人口に匹敵するぐらい日本人の人口は減っています。
これまで人口減少と言われていますが、
もう人口激減のステージに入ってしまっているのです。皆様方が生きている間に今年は人口が増えましたというニュースを聞く
ことは決してないと断言していいと思います。30 年先でも無理ですし、50 年先でもほぼ無理です。実際の政府の推計で言うと、百年先まで人口減り続けます。いずれにしても、今年は人口が増えましたということを聞くことはないということは確信していいと思います。
私は昨年朝日新書から「人口亡国」という本を出版しました。 今話した通り、日本は人口激減の時代に入っているわけですが、そういう状況にもかかわらず、「移民」についてはなかなか話題にはならない。現在、国会で育成就労制度という新たな在留資格を作ることについて議論されており、多分近いうちに法案が通ると思います。その時の国会審議で総理大臣は二つの基本的考えを述べています。一つは「日本は外国人に選ばれる国になることが必要
不可欠、どんどん日本に来てほしい。
」と言いながら、もう一つは「日本政府では移民政策は取りません。
」と答えています。一体どちらなのだという話になりますが、これは移民という言葉を巡って、政治的に非常にデリケートな話になっているからだと思います。この本の中で移民に関する歴史的なことを書いています。日本は島国ですので、海外や大陸からいろんな文化や直接人が渡来し、その人たちがもたらした新しい文化とか文明によって様々なイノベーションを起こして発展してきた国である。そして昔から日本に住んでいる人と大陸から渡来してきた人たちが混じり合って最終的に同質性までたどり着いたのが、今の日本人と私は勝手に思っています。
外国人を受け入れるかどうかについては、おそらく同じような話を千年前からしていたのではないでしょうか。そう考えたらこれからは次のサイクルに入って、新しい外国の人たちが入ってくる時代を迎えているのではないかと思います。
■女性の年齢別人口
政府はご承知のように、人口減少に対応する

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ため、異次元の少子化対策を進めるということで頑張っています。人口問題は今始まった問題ではなく、過去何十年もずっと問題視されて言い続けられてきて、地方創生という政策もかなり前から行われていますが、食い止めるまでには全然至っていません。前頁の図は、2022 年 12 月現在の女性の年齢別人口です。前頁の図の右端に示すように 40～49 歳の日本の女性人口は 850 万人ですが、20～29 歳、30～39 歳の女性は･･･このあたりの女性が子供を産む中心的な世代ですが･･･かなり少ない。10～19 歳になると更に少なくなっています。あと十年たつと右にスライドしていき、現在の 10～19 歳の方が 20～29 歳になるということですので、時間が経てば経つほど人口が減るわけです。このグラフで見ると、出生率を上げてなんとかなりますという話ではなく、もうここまで来たらどうしようもない話になるということです。
■人口増都県の内実
全国で人口増加している都県についてその傾向を整理してみますと、2016 年から 2018 年の間に人口が増えたのは東京都と六つの県(愛知、埼玉、神奈川、千葉、
沖縄、福岡)だけで他の県は減少しています。東京都はこの二年間に 22 万人増えていますが、そのうち外国人は 32％を占めています。愛知県は 42,000 人増えていますが、実は 80%を外国人が占めています。
多分トヨタ関係でしょう。千葉県は33,000 人増えていますが、7 割は外国人です。しかし、直近の 2023 年時点では、千葉県もトータルの人口は減っています。東京は全国から若い人を吸い集めて少し増えていますが、地方はますます減っていますので、もう吸い上げる人口が少なくなってきています。
■各産業の外国人依存度
産業別に外国人依存度を見てみます。農業の場合には、2013 年には 130 人に一人の外国人だったので
すが、10 年経ったら 36 人に一人になっています。建設業も 319 人に一人が 33 人に一人とすごい増え方です。製造業は 40 人に一人が 19 人に一人と増え方が小さいですが、これは 2013 年時点ですでに外国人依存度が大きかったのです。全産業トータルでは 2.7 倍と急速に外国人労働者が増えてきています。
なぜこんなに増えたかというと、それは政策の大きな変化があったためではなく、日本人が減っているからです。生産年齢人口がどんどん減っていますので、各産業は外国人がいないと回らなくなってきている、企業にとってはもう死活問題です。それに対して高齢者の人にもっと働いてもらえばいい、女性にもっと働いてもらえばいい、更に AI とかロボットを使えばいいという話があるわけですが、それはすでにこの 10 年、20 年継続的に進められてきています。
女性の労働者の比率は、今の時点
ではアメリカよりも実は日本の方が高くなっています。高齢者で働いている割合はもう世界でダントツ一番です。ロボットや AI を活用す
れば、ホワイトカラーの人たちの仕事は代われるかもしれませんが、ブルーカラー/現場労働者の仕事は、
簡単にはロボットで代替できないと私は思います。
能登半島地震の震災復旧活動に

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おいて、ボランティアの方がスコップ持って一生懸命土砂を掻き出しています。それに対してこのような仕事はロボットにやらせればいいと言う人もいますが、そんなロボットはありません。高齢者施設もまさに同じで、仕事を代替できるロボットなどありません。どうしてもやはり人手が必要になるのです。
■日本の将来人口／二つのシナリオ
日本の人口が今後どうなっていくか、日本の将来推計人口に関する二つのシナリオを比較してみます。
国立社会保障人口問題研究所の推計では、2056 年には日本の人口が 1 億人を割り、2070 年には 8700 万人になり、うち外国人は 10.8%になると想定しています。去年発表された時には、外国人がこんなに増えるのかと新聞等で話題になりました。
もう一つのシナリオは JICA の調査研究です。私も実はこの調査研究に一部関わっています。この調査研究は、将来外国人がどれだけ増えるかではなく、政府が出したGDP 年間平均成長率の目標 1.24%を達成す
るためにどれだけ必要か？ という観点から取り組んだものです。
AI を活用し高齢者や女性にも大いに働いてもらう、そういう対策を講じたとしても外国人労働者は 2030 年には 419 万人、2040 年には 674 万人必要になるという結果です。カッコの数字は労働者の家族を含めた人口で、2030 年にはだいたい 700 万、2040 年には 1,100万人になります。人口問題研究所の年間 16.4 万人増加という推計に対し、JICA の調査研究では年間 45万人ぐらい増加するという推計です。
どっちが正しいかという話になりますが、人口問題研究所の年間 16.4 万人の増加は、過去五年間の平均値を基にしています。ところが去年外国人がどれくらい増えたかと言うと、実は 34 万人も増えています。コロナが終息し急に増えたという見方もできるかもしれませんが、これが現実だと思います。
日本人の人口の減少に対し、外国人がどれだけ増えたかを関連付けて整理してみました。下図に示す
ように、コロナの時期は除きますと、最近では日本人の減少の概ね 4 割ぐらいを補う形で外国人の人口が増えてきています。直近の 2022 年において日本人は年間 80 万人減りましたが、減少の概ね 4 割の 32
万人の外国人が増えてきています。日本の人口は、今後も年間 80 万から 90 万人の減少が続きますので、これの 4 割程度の外国人が増えていくと考えると、現在日本に住んでいる外国人は 340 万人ですので、一年間に仮に 30 万人ずつ増えたとすれば、20 年間で 600 万人増え、20 年後には合わせてほぼ 1000 万人に達します。
2070 年にそうなるのではなく、おそらく2040 年代に外国人の数が 1000 万人ぐらいになると考えた方が正しいのではない
かなと思います。
■移民問題に関する内外の議論
次に日本では移民がどのように議論され、なぜタブーになったかについてお話しします。現在日本の総理は国会審議のなかで「我が国は移民政策を取らない」というふうに言っていますが、実は、2000 年ぐらいまでは、国会あるいは政治の中で移民についての議論は結構されてきました。1992 年の小渕内閣の時にまとめられた「21 世紀日本の構想」のなかで、“日本は 21 世紀になると人口減少の時代に入るの3で、その時には日本は外国人を受け入れていかざるを得ない、受け入れていくべきだ”と書いてありました。ただしどんな人でも受け入れるのではなくて、日本に役に立つような人を選別して受け入れる体制を整えていく必要があると、当たり前で納得できる話が書いてあるわけです。しかし小渕総理が急に亡くなられてしまって、この話の進展はありませんでした。2008 年の福田康夫内閣の時には政府でなくて自民党からですが、今後 50 年間にわたり 1000 万人規模の移民を受け入れる必要があるという「人材開国、日本型移民政策の提言」がなされました、ところがこの提言はとんでもないということで袋叩きにあいました。なぜかというと、高齢者や女性の活用という議論があまりされずに、いきなり人口減少が進むので移民を受け入れるという書き方がされており、1000 万人も受け入れると日本の国柄が変わってしまう、その前にやることがあるだろうと批判を受けました。その後、中国との尖閣列島の問題、韓国との竹島問題などの外交問題が継続的に出てきて、これらの国との関係が悪化してしまいました。全
国でヘイトスピーチが頻発し、非常にナショナリスティックな雰囲気になってきました。私の書いた新潮新書「人口激減/移民は日本に必要である」を読んだ方から、ネット上で売国奴などと言われたこともありました。このような情勢を受けて、右派の支持層の強い安倍政権では「日本は移民政策は取りません」と方針を示し，そのまま引き継がれてきております。
ただよく考えていただくと、この議論は非常に歪んでいます。何が歪んでいるかというと、日本は移民政策を取らないというけれども、私たちの周りに住んでいる外国人は、インバウンド旅行客を除いても、非常に増えてきています。日本では高度人材であれば、十年働けば永住権を取れるようになっており、世界的に見ても非常にオープンな制度なのです。しかも人数の制限や国籍の制限は一切ありません。日本の移民政策において問題となるのは現場労働者/ブルーカラーの人達です。日本でブルーカラ
ーの仕事は人手不足になっており、それに対しては労働者ではなくて、建前上は研修ということで技能実習生という制度で 30 年前から受け入れしてきています。この方たちは労働者ではなく技能実習生なので、数年たてば母国に帰ることが想定になっています。日本では若い人たちが減り続け、高学歴化していますのでブルーカラーの仕事につくことは少ないと思います。そのため技能実習生が担う仕事は増
えてきておりますが、各地で技術実習生を巡るいろいろな問題も発生していますので、それを育成就労制度に変えていこうという議論になっているわけです。
テレビなどで報道されているようにヨーロッパや米国では難民、移民問題で揺れています。これを踏
まえて、日本も移民を受けいれると国が荒れて大変な状況になるのではと心配する方も結構いるわけですが、ヨーロッパでは、国が正規に移民として認めた人が入ってきて問題になっているのでなく、非正規で合法的でない移民が急増して悲鳴を上げているのが現実です。アメリカも同じで、メキシコから非正規な方法で国境を越えてどんどん入ってくる。日本の場合、移民政策というのは、要は正規で外国人をどのように受け入れるかですが、ヨーロッパなどでは正規で受け入れて問題になっている国は実際ありません。だから正規で受け入れる話と非正規で入ってきてヨーロッパなどで問題になっていることを一緒にするのは、私はおかしいと思います。
■在留外国人の多様化
右図は日本に在留する外国人の国籍の変化を示したものです。平成元年に日本に住んでいる外国人は 98 万人でしたが、平成 30 年には 270 万人まで増えています。平成元年には外国人のうち韓国朝鮮の人は 69%、中国は 14%で、それ以外の国は少数でした。平成 30 年になると国籍が多様化してきまして、トップの中国が 28%、次が韓国朝鮮、ベトナムが三番目に多くなっています。最も外国人の多く住む新宿区では、外国人は 12%を占め、国籍は 130 カ国にも達しています。このように国籍も多様化し、外国4人が増えてきているにも関わらず、平成の間に政府の政策は何も変わらなかった、要するに、外国の人たちは基本的に帰る人たちであるという前提で、今でも移民政策は取らないことを継続しているのです。
■在留外国人の支援の現場と課題
私は公益財団法人/日本国際交流センターに勤めていて、ＮＰＯなどの民間団体が進めている国際交流を支援する仕事に携わっています。そのような支援をしていくうえでいくつかの課題があります。一つは課題の多様で複雑なことです。日本における外国人の在留資格は 29 あり、どれか一つに該当する
ため日本に住んでいるわけです。高度人材の方であれば、技術、人文知識、国際業務などの資格があり、技能実習生では技能実習とか、留学生では留学とか、29 の在留資格はそれぞれに労働条件なども違うわけです。非常に複雑怪奇っていうか、本当ならばもっと簡素化してもっと分かり易くすればいいと思うのですが、結局それぞれのその時のニーズによって、ある仕事で人手不足だから新しい在留資格を追加してきたからだと思います。就職希望の大学生が企業試験で内定をもらったものの、在留資格の切り替えにすごく時間がかかることが後になってわかって、企業に入ることを止めたという事例もありました。また，日本語の未熟な外国人が役所へ出向いたものの、申請書類の生年月日を平成で書くなど，わからないことが多く面倒なので行きたがらない。アウトリーチの話で問題となるのは、一番困っている人に重要な情報がなかなか伝わらないことです。結局は、その外国人は、自国出身の周りの人から情報を得るわけですが、その情報が間違っているかもしれない。このように丁寧な支援をしていくためには、大変手間がかかるわけです。
日本語の話、子供の教育の話、医療問題も大変です。最近ムスリムの方も増えていますので、関西のある大学ではムスリムの人たちに対し、基本的にはハラールに沿った形で対応していく考えのようです。
インドネシアやマレーシアでは患者が女性であれば、女性の医者から診察を受け、女性の看護師が世話するのが当たり前なので，それに合わせた対応をしています。また食事もハラールに合わせて提供しています。また薬はハラールでなくても治るはずですが、後で心に傷を負い、一生悔いが残ることがないよ
うにと対応しています。
先ほど申し上げたように外国人は 300 万人にも達し、一年に 34 万人も増えているのが現実です。外国人を雇用する企業も 31 万 9 千社ということですので、非常に膨大な関係者がいるわけです。このような状況において外国人に対して各自治体や支援ボランティアの方が対応しているのですが、専門性が乏しい方も結構多く、加えていずれの自治体も人口が減少していますので、職員の数も減っています。そのような中で様々な社会問題が増えてきて、自治体の職員の中では外国人の問題は手間がかかって、ややこしい問題が多く、できれば触りたくないというようになりがちです。
外国人の子供に関する日立財団の調査では、日本語指導が必要な生徒のうち高校進学率が実は 33%しかなかったということです。日本の高校進学率は 98%ですね。さらに進学した外国人のうちかなりの数が高校中退してしまうという数字も出ています。日本に住んでいる外国人の子供たちは、これまで申し上げたように定住しないで帰ることが前提でしたが、帰らないでそのまま居続けるという事例も増加しています。そうすると,その人たちは将来どうなるかという話になってきます。このような中でも献身

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的な取り組みをしている自治体もあります。浜松市では外国人の就学状況を調査し，不就学者に対しては自宅訪問をして実態把握とこれからの対策の相談に乗っています。すごく手間のかかる仕事ですが、できるだけ不就学をなくすことを目指して非常に地道に取り組みをしている事例です。
■これからの二つのシナリオ
これから外国人の受け入れをどのように進めればよいか、失敗するケースと成功するケースについて考えてみます。失敗するケースとして考えられるのは、これまで申し上げたように、国全体で人口減に伴ってどうしても一定数の外国人が必要なのですが、これからはこれまでよりも各国の底辺の方が多くなってしまうのではないかという懸念です。日本企業の賃金の魅力は薄れてきていますので、アジアから
は高校を中退した人や職のない人、すなわち以前よりは質の下がった人たちが技能実習生としてやってきます。技能実習制度に学歴要件がありませんので、高校中退だろうと何であろうと先ずは受け入れ、一定の期間経過後には母国に帰ってもらうことが前提ですが、今は特定技能という制度があって、技能実習生を終わった人がそのまま特定技能制度として残れるようになってきています。これは矛盾しています。また、今後定着するのであれば、日本語がある程度できて、義務教育を必ず受けてないとダメだと思います。
定着しない制度であるのに，定着する人がどんどん増えてしまうのはやはりまずいと思います。広島県の事例では、県内の高校を卒業して働く若者よりも実は技能実習生の数が多いのです。それだけ日本の若者が減少しているという状況であり、それに依存しすぎるとイノベーションなどは到底無理で、途上国の産業みたいになっていくことが心配になります。それから日本語能力の改善も進まずダブルリミテッド(日本語も母国語も不十分）な若者が増えてくると、これは将来大変なことになります。
これに対し成功するケースは、日本語や各職種の能力において高いレベルの外国の方に日本を目指してもらうようになることです。受け入れ企業の生産性も上がり、地域社会にも貢献してくれるようにな
る、日本人も刺激を受けて、Win-Win の関係になっていくということです。このように社会も企業も持続的に向上していくためには、受け入れに関するしっかりした政策が必要です。従来は高度人材は受け入れるが、現場労働者は受け入れませんという制度だったので、必要な現場労働者は技能実習生や出稼ぎ留学生で対応していましたが、やっぱり矛盾が出てくるので、2018 年から特定技能制度というのができ、ブルーカラーの人も労働者として受け入れることになったわけです。今後、日本では外国労働者の育成定着だけでなく、在留外国人の日本社会における位置づけも重要になりますので、政府の責任を明確にした在留外国人基本法のようなものが必要になり、結果としてイノベーションも起こるし、閉塞感も打破されていくことに繋がるのではと思います。
■2018 年度以降の政府の政策変化／実質的な移民政策は始まっている
政府は「移民政策はとらない」と言い続けていますが、実質的には変わりつつありますのでそれらを整理してみました。(次頁右図参照)
2018 年度には特定技能制度ができ、ブルーカラーの人も労働者として受け入れるようになりました。
そのためには、試験を受ける必要があり、初歩レベルの日本語や職種ごとの試験を受けてパスしたら特定技能の資格を得ることができるのです。また同じ時期に、出入国在留管理庁という国の組織ができ、その中の在留支援課において在留外国人を支援することが始まっています。 2018 年の同じ時期には「外国人材の受け入れるための総合的対応策」が作成され、各省庁合わせて 218 もの国の事業が始まっていま6す。一例として厚生労働省により北海道などにおいて実施されたモデル事業を紹介しますと、国が地方の企業からの人材要望を受け、東南アジアの希望者とのオンラインによるマッチングの仲介をやり、その結果来日して働いてもらっています。それらの労働者の６ケ月後の定着率は、98%という高い値でした。やはり民間任せにしないで、国が出て行って丁寧にマッチングし、支援しているからだと思います。このような進め方は、実質的には国がお金を出して移民政策を進めているのと同じことです。
一方、全部民間任せにしてしまうと、仲介業者が外国人に対し日本は素晴らしいなどと、少し嘘も交えた情報を入れ、研修も安く済ませて、 企業もお金をかけずに働いてもらうような問題のある制度になりがちです。
2022 年度には「外国人のとの共生社会の実現に向けたロードマップ」を閣議決定しています。その中で外国人のライフステージ、ライフサイクルに応じた支援を掲げています。これは一時的な滞在者ではなく、その人の一生を通じて支援が必要ですと、言っているわけです。また同じ年度において、私も関係しましたが、文化庁から「地域の日本語教育の在り方」に関して指針が出されました。すべての市町村に日本語教育の充実を求めるとともに、外国人を雇用している企業は、その方たちが十分な日本の教育を受けるように配慮して下さいという内容です。その中でＢ1 レベルの日本語を目標にしていますが、このレベルはドイツなどのヨーロッパ の移民政策で目標としている相当高いレベルになっています。
■外国人受け入れのための統合政策
これまで話してきたように、もう外国人がいないと地域の経済が回らないのは分かっているので、実質的には日本でも移民政策は取られてきているわけですが、国の方針では、政治的な反発を考慮して移民政策は取らないと言っています。移
民政策は、受け入れ時の入国管理政策と来日後の統合政策とがありますが、統合政策として考えなければならない
基本事項について右図の様に整理してみます。
第一に日本語教育の充実があげられます。今年の 4 月から日本語教師も学校の教員と同じように国家資格化することになり、更に日本語を教える学校
も認定機関になりました。これに関連して、定住する外国人の子供への教育も進めて行く必要があります。いろんなバックグランドで育った子供たちがいますので、一人一人丁寧に寄り添うような対応していく必要があると思います。また地域による格差もありますのでその差をなくすような対策も必要です。
企業にとっても景気の調整弁的な雇用ではなく、日本人と同等の待遇で仕事をしてもらいことが必要

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です。最後に心のグローバル化ですが、外国人を社会に一員として受け入れ、ともに地域者社会をつくっていくという考えが必要だと思います。そして日本人には無い潜在力を備えた人たちと，互いに異なった文化を学ぶような姿勢が必要だと思います。
■選ばれる国になるために
これまでの話をまとめるかたちで、日本が外国人から「選ばれる国になるために」何が必要かを左図のように整理しました。
これからも外国人がますます増え、
20 年後には 1000 万人の時代が到来することが想定され、社会はこれまでとは大きく変わっていくと思います。このことを認識し、あいまいな「ステルス移民政策」ではなく、やはり国として外国人の受け入れに関してしっかりした
方針を内外に示すことが第一に必要だと思います。米国のバイデン大統領じゃないですけども、移民政策をとらない日本は閉鎖的で、排他的な国だとやっぱり見られてしまうのです。
次に将来の人口動態予測に基づいてどういう人材として外国人を受けいれるか、毎年何人くらい受け入れるかを考えて，このための受け入れ政策をもう一度検討し直すことです。これまでは経済界から人がいないから何とかしてくれ、と政府に圧力をかけて新しい在留資格を作ってきていますが、これは人口問題とつながっているのではなく、目先の労働力不足のために外国人が必要だと動いているのです。
そうではなくて、五年、十年後の日本の人口構造を考えた時に、外国人がどの分野にどれだけ必要で、そのためにどういう政策、システムが必要かということでないとダメだと思います。その一環として、日本で生まれた移民二世に対し日本人と同じような学力レベルになるように教育機会を提供し、大人になったら収入も日本人と同等レベルになることが是非必要だと思います。
更に私たち国民、企業そして自治体の意識改革も忘れてはなりません。外国から来てくれる人は、一時的な労働者ではなく、日本に定着して企業に貢献するだけでなく、地域社会の担い手としても活動してもらい。更に異文化交流をも目指していくという認識が必要だと思います。これまで通りの対応を続けた場合には、国内の情報がどんどん拡散し、日本に行ったら大変なことになる、子供の教育も疎かになると思われ、誰も日本には来なくなるのではないでしょうか。
■移民ジレンマからの脱却／外国人との共生社会を目指して人口減少問題、移民そして移民ジレンマなどについて国会議員の方といろいろ議論する機会があります。政治は難しくて奥が深い世界です。政治家の一部の人たちにとって、移民に反対する姿勢は有権者からの強力なバックアップに繋がっているんですね。人口減少対策とか、国家の維持というようなこと
で移民が必要になるのではと話すだけで、これに反発する人は多く、インターネットでも袋叩きに会うこともあり、客観的な議論ができない状況になっています。これらに対しては外国人受け入れに関する基本的な考えを述べて、納得してもらうことが本来のやり方ですが、そう簡単ではなさそうです。
このようなことから今取りかかるべきことは、政府も実質的には外国人の受け入れ対策を進めてきているわけですから、日本における「移民ジレンマ」からの脱却のためにも、外国人材の受け入れとか、選ばれる国を目指すとか、外国人との共生社会の実現を目指すという考え方に基づいた「外国人共生社
会基本法」のような基本法の制定を進めるべきではないか、と思っております。
本日はご清聴いただきありがとうございました。

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【質疑応答】
Q1：最近、埼玉県蕨市では在留資格のないトルコ系クルド人の集団がワラビスタンと呼ばれ、周辺住民とうまくいかず問題になっていると聞く。このような問題をどのように考えればいいのか。
A1：あの人たちは在留資格がなく難民申請をしている場合が多く、今日の話とは別の難民についての議論とかかわる人たちです。基本的には移民政策として受け入れるべきは当然在留資格があって、正規で入ってくる人ですが、それ以外の人も入ってきて難民申請する場合が出てくるわけです。ドイツでは、難民申請をどんどん受け入れるとともに、難民には該当しない人たちに対しては、別の在留資格で受け入れることもしています。地域でこじれてしまう前に、例えばヨーロッパではトラブルシューターのような外国人との間に入る専門家を地域に置いています。その人たちは地域の様々な問題に対し現場に出かけて話を聞き、調整していく役割があるのですが、日本には誰もいません。外国人が増えてきた
ら、いろんな問題が絶対増えてくると思います。おそらくクルドの方も普通に生活したいのであって、犯罪を起こそうとする方は極めて稀だと思います。
ヨーロッパで外国人の犯罪について聞くと、犯罪を起こすのは職のない若い男性が多いようです。多分、日本でも同じだと思います。在留資格がないことは正規に働けないので、生活安定を目指すためには違法な闇バイトみたいなものに手を染めてしまう。日本はご承知のように難民の受け入れを非常に限定的にやっているので、本来は難民として受けいれていれば、国の保護や支援が期待できますが、それができないでいます。国際的に見たらなかなか難しい話で、単純に彼らが悪いと言えないかもしれないですね。外国人を受け入れないというオプションは、日本にとってないと思います。先ほど話したように受け入れしないと人口が減る一方で、自分の首を絞めるだけになるので、できるだけいい制度をつくって日本に貢献してくれる人たちをしっかり受け入れしていく、そうすればリスクも非常に少なくなります。何十万人の外国人が入ってくれば、中には犯罪を犯す人たちもでてくる、それは警察が対応する
他ないと思います。
埼玉県蕨のケースは、将来に対するウオーニングサインではないかと思います。そのためにも事前にそれを防ぐ対応策も考えていかないといけない、そうしないと個人でやってしまってお互いに反発し、偏見も出てきてしまい、問題がこじれて解決がより難しくなるのではないかと思います。

Q2：最近ヨーロッパやアメリカでは今までの移民政策を反省し、制限する方向に変わってきているのに、
日本はなんで移民を受けいれるのか、彼らの失敗を教訓にしなくてはいけない。人手不足であれば、
AI とか IT などをうまく使えばいいではないか。
A2：今のご意見に対しては、大半はこれまでにお話をしたつもりです。移民という言葉は使わなくてもいいのですが、日本は高齢化社会になり、更に自然災害の多い国ですので、地域に若い人たちがいないというのは大きなリスクです。日本が好きで、日本に定着して働きたい外国人の方々を受け入れて、一緒になって地域に貢献していただけるのが望ましいと思います。技能実習生の場合には、数年後に日本から帰ってしまう制度ですので、地域に貢献するという気にはならないと思います。
私自身は、日本人も外国人も地域で平和に暮らして、社会の一翼を担ってもらいたいと思います。そう
しないと、高齢化社会になればそれこそコンビニも閉店し、公共交通も無くなって暮らしていけなくなる。やっぱり若い人たちが地域に住んでもらい、外国人と日本人の間がうまくいき、犯罪も少ない地域
社会をつくってもらいたい。それを嫌って日本人だけでやっていくという話は成り立たないのではないか、やはり定住する外国人は受け入れるべきだと思います。
Q3：移民と少し離れて、日本にＡＩや半導体などの高度技術人材を外国（インドやアメリカなど）から来てもらいには、どういう対策が必要なのか、先生の見解を聞かせて下さい。
A3：AI 関連の仕事をしている高度人材の人は、全部英語で仕事ができ、日本語を学ばなくても仕事がで9

きます。実態は、世界中でその人たちの取り合いになっています。政府の政策として、当然その人たちに来てもらおうと考えていますが、その人たちにとってみれば、引く手あまたなので日本に行くメリッ
トは一体何なのかなということになります。給料は他の国より高いのか、子供たちの教育環境が整っているか、安心安全で生活レベルがいいのか。子供についていうと、英語で教育できないと困ります。あの人たちは長い間いるわけではなく、そのうちに別の国に移って仕事をするのは当たり前なのです。本
当はアメリカやヨーロッパに行きたいが、初めはそういう国はハードルが高いのでとりあえず日本に行ってある程度経験してみようとなります。そういう人で能力のある人であれば、定着してもらわないと非常にもったいない話です。やっぱりブラック企業にはいい人材は集まらない、ホワイト企業にはいい
人材集まるわけなので、受け入れ制度が整っていなければ他の国へ行ってしまう。そのためにもほかの国に負けないような受け入れ制度を整えないといけないと思います。それが不十分だと，問題になりそうな人たちが定着してしまい、移民反対派が言うような問題が起こる可能性があると思います。
Q4：説明いただいたように、実態はもう移民が 300 数十万人いるにもかかわらず、日本政府はステレス
移民政策であいまいな状態のままです。このような中で、政府がこの移民の問題にどのように取り組んでいけばいいのか、更に有識者の方々はどういうふうに関与していけばいいのか、伺いたい。
A4：私の問題意識を明快にご説明いただいて、ありがとうございます。今日申し上げたようなことは、
2018 年に特定技能制度ができた時に自民党の中でもかなり議論になりました。その時に自民党に 2 回呼ばれて、しっかりした基本政策が必要ですという話をいたしました。自民党の中でも、こういう状況になれば、基本的に外国人の受け入れるために基本政策や基本法は必要だと考える人が増えてきており、状況は変わってきていると思います。仮の話ですけれども、（移民という言葉は直接使わないかたちで）外国人を受け入れる基本法みたいなものを政府がやりますと言ったらどうなるか、すごい大騒ぎになるかもしれない。しかし 1 週間か 2 週間もすれば落ち着いてきて、なぜもっと早くやらな
かったか、なぜこんなに時間かかったのか、あの議論をもっと早くやっていれば人口減少はこんなに進まなかったかもしれないし、外国人の受け入れもしっかりした形でできたかもしれない。現在在留外国人は 340 万人にも増え、日本語のできない人も多くいて、更に子供の教育も中途半端のまま、ここから先すごく大変なことです。 もう少し前から取り組んでいれば、ここまで大変じゃなかったかもしれない、という気が私はします。ただし政治の世界の難しさは私にはよく分かりません・・・。

毛受 敏浩（めんじゅ としひろ）先生のプロフィール（公益財団法人）日本国際交流センター 執行理事
【経歴】
・慶応大学法学部卒。米国エバグリーン州立大学公共政策大学院修士
・兵庫県庁で 10 年間の勤務後、1988 年より日本国際交流センターに勤務。
・多文化共生・移民政策、草の根の国際交流調査研究、二国間賢人会議、NGO、フィランソロピー活動など多様な事業に携わる。
・2003 年よりチーフ・プログラム・オフィサー、2012 年より執行理事。
・慶応大学、静岡文芸大学等で非常勤講師を歴任。
・現在、文部科学省中教審日本語教育専門委員。新宿区多文化共生まちづくり会長、総務大臣賞自治体
国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、やまなし多文化共生社会実現構想委
員会委員等を歴任。

10【主な著書】『自治体がひらく日本の移民政策（第２版）』（明石書店、2024 年）、『人口亡国－移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書、2023）、『移民がひらく日本の未来』（明石書店、2020）、『限界国家』（朝日新書、2017 年）等。
編著書に 『国際交流・協力活動入門講座 I～IV』など。英文共著書に Asia on the Move 等。

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