第２期 村田町

自死対策計画～誰も自死に追い込まれることのない村田町を目指して～

令和６年３月村田町

は じ め に
我が国の自死対策は、平成１８年に自殺対策基本法が制定されて以降「自死は社会の問題」と認識されるようになり、自殺者数は３万人台
から２万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等により、自死の要因となりうる様々な問題が悪化し、全国的に女性や小中高生の自殺者数が増加しました。令和４年には、男性の自殺者数が１３年ぶりに増加していることから、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。
本町では、平成３０年度に「村田町自死対策計画」を策定し、本町における自死対策として各課と連携を図り、情報の共有や相談窓口の周知、ゲートキーパーの養成など、生きることの包括的な支援事業の取組みを進めてまいりました。この度、計画の期間である５年を迎えることから、コロナ禍の影響等による生活様式の変化や社会構造の変化も踏まえつつ、計画の見直しを行いました。
本計画および関連計画である健康むらた２１計画をもとに、関係機関・関係団体を始め、地域の皆さまの一層のご理解とご協力をいただき、庁内各課の職員が自死対策の視点を持って「生きることの包括的支援」を展開することで「誰も自死に追い込まれることのない村田町」の実現を目指してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり貴重なご意見、ご提言をいただきました
関係機関の皆さま、アンケート等にご協力いただきました住民の皆さまに心から感謝申し上げます。

令和６年３月

村田町長

大沼 克巳

目 次
第１章 計画策定の趣旨等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間と進行管理
４ 計画の数値目標
５ ＳＤＧｓの達成を意識した取り組み
第２章 村田町の概況と自死の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 村田町の概況
２ 村田町の自死の特徴
３ 村田町における自死対策の課題
第３章 自死対策の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４１ 基本的な考え方
２ 基本施策 （１）ネットワークの強化（２）自死対策を支える人材の育成（３）住民への啓発と周知（４）生きることの促進要因への支援（５）望ましいＳＯＳが出せる児童生徒の育成

３ 重点施策 （１）高齢者【６５歳以上】（２）生活困窮者（３）子ども・若者【３０歳代まで】（４）就労者・経営者

第４章 自死対策の推進体制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４１ 関係機関や団体等の役割
２ 主な評価指標と検証・評価
３ 庁内推進体制
４ 自死対策の担当課
第５章 資料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
１ 自殺対策基本法
２ 用語解説第１章 計画策定の趣旨等
１ 計画策定の趣旨
自死は、その多くが追い込まれた末の死です。背景には、こころの問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。そのため自死対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との連携を図り、国を挙げての自殺対策を総合的に推進してまいりました。
その成果もあり、自殺者は２０１０年（平成２２年）から減少に転じましたが、依然として自殺死亡率は先進７か国の中で最も高く、特に若年層の死亡原因の１位が自殺であるという非常事態はいまだに続いている状況です。本町の年間自殺者数も横ばいの状況が続いており、年間２人の方が自ら命を絶っている
現状です。
自殺総合対策大綱では、基本方針として、「生きることの包括的な支援の推進」、「関連施策との連携による総合的な対策の展開」、「対応の段階に応じた対策の効果的な連動（ＴＳＩモデル）」、「実践と啓発を両輪とした推進」、「関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進」を掲げています。
これらの背景を踏まえ、町が行う「生きる支援」に関連する事業を総動員して、全庁的な取組として自死対策を推進するため、「村田町自死対策計画」を策定し、本計画の実行を通して「誰も自死に追い込まれることのない村田町」の実現を目指してまいります。

２ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、同法第１３条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
また、中長期的な視点を持って自死対策を実施するため、「第５次村田町総合計画」の各部門別計画として位置づけ、健康むらた２１計画などの個別計画と連携を図りながら、目標と方向性を明らかにします。

-1-

各種計画等との関連性について
自殺対策基本法・自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

宮城県自死対策計画

第５次 村田町総合計画
みんなで育てる自分たちのまち村田

村田町自死対策計画

関連計画○ 健康むらた２１計画○ 村田町高齢者福祉計画・介護保険事業計画○ 村田町障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画○ 村田町子ども子育て支援事業計画○ 村田町教育基本方針

３ 計画の期間と進行管理
国の自死対策の指針である自殺総合対策大綱は、おおむね５年に一度を目安に改訂が行われています。町の計画も国の動きや自死の実態、社会状況等の変化を踏まえる形で、おおむね５年に一度を目安に見直しを行うこととし、推進
期間を令和６年度から令和１０年度（２０２８年度）までの５年間とします。
本計画の進行管理は、村田町健康づくり推進協議会において行います。

４ 計画の数値目標「誰も自死に追い込まれることのない村田町」の実現に向けては、対策を進める上での具体的な数値目標等を定めるとともに、取組の成果についても検証を行っていく必要があります。
本町では、平成３０年から令和４年において毎年２人が亡くなっているという状況から、令和１０年度（２０２８年度）までに、年間自殺者数を０人とすることを目標に掲げます。

-2-

５ ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成を意識した取組
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、開発途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の目標として、経済・社会・環境の諸問題を統合的に解決することの重要性が示されています。本計画に掲げる施策と特に関連するＳＤＧｓの目標は次のとおりであり、本計画の推進が当該目標の達成に資するものとして位置づけます。
≪本計画に関連するＳＤＧｓの目標≫【目標１】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

貧困

保健

教育

ジェンダー

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

【目標３】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状
態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

【目標４】すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校
教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

【目標５】ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化（エンパワーメント）行う。
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

【目標８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 (ディ経済成長ーセント・ワーク)を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的と雇用に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

【目標10】各国内及び各国間の不平等を是正する。

不平等

実施手段

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

【目標17】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
自治体は公的／民間セクター、市民、ＮＰＯなどの多くの関係者を結び付け、
パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

出典：一般財団法人建築・省エネルギー機構「私たちのまちにとってのSDGｓ－導入のためのガイドライン－」-3-

第２章 村田町の概況と自死の特徴
１ 村田町の概況（１）総人口・世帯数等の推移
昭和６０年から令和２年の総人口及び一般世帯数の推移は、ともに減少傾向にあり、令和２年の総人口は１０，６６６人、一般世帯数は３，７６４世帯となっています。
1 世帯当たりの人員は減少傾向にあり、令和２年では１世帯あたり２.８人でした。
15,0006.0
13,807

10,000

5,000

4.3

3,212

13,632

13,5394.2

13,166

3.9

3.8

3,502

3,267

12,74011,995

3.5

11,501

3.3

4.0

10,666
2.8

3.1

3,486

3,600

3,624

3,758

Ｈ12年

Ｈ17年

Ｈ22年

Ｈ27年

3,764

0

2.0

0.0
Ｓ60年

Ｈ2年

Ｈ7年

総人口

一般世帯数

Ｒ2年

一世帯当り人員
資料：国勢調査（２）年少人口・高齢化率の推移
年少人口率は減少傾向であり、令和２年には１０.１％となりました。
高齢化率は増加傾向にあり、平成２７年から令和２年にかけては、増加率が４.８％と高く、３５％を超えて高齢化の進行がみられます。
80.0
65.0

63.7

63.1

62.2

62.2

60.7

60.0

40.0
21.6

19.9

19.4

13.4

16.3

17.5

Ｓ60年

Ｈ2年

58.2

30.7

54.4

35.5

22.4

24.7

27.2

15.5

13.1

12.1

11.0

10.1

Ｈ17年

Ｈ22年

Ｈ27年

Ｒ2年

20.0

0.0
Ｈ7年
15歳未満

Ｈ12年

15～64歳-4-

65歳以上

資料：国勢調査

（３）高齢者世帯の状況
高齢夫婦世帯、高齢者単身世帯の推移では、ともに増加傾向にあり、令和２年の高齢夫婦世帯は４６３世帯、高齢者単身世帯は４０３世帯となっています。
平成２年と比較すると、２５年間で高齢夫婦世帯は４倍、高齢者単身世帯は４.９倍に増加し、高齢化に伴い高齢者世帯も増加していることがわかります。
4000

3000

800

3,267

3,502

3,764

3,758

3,624

3,600

3,486

600
463

0

400

275

235
1000

385

333

2000

403

180

307

114
82
Ｈ2年

200

252
184

153

124

0

Ｈ7年

Ｈ12年

一般世帯

Ｈ17年

Ｈ22年

高齢夫婦世帯

Ｈ27年

Ｒ2年

高齢単身世帯資料：国勢調査（４）地域の事業所規模別事業所数／従業者割合
令和２年度の本町の就業者の状況をみると、半数は第３次産業に従事しており、町外への通勤者及び町外からの通勤者も約半数でした。
令和元年度の事業所数は５１１か所で、新規が４１事業所、廃業が４２事業所となっています。
令和２年度の完全失業率は５.７％であり、全国平均の２.８％を上回っています。

産業分類別就労状況（令和２年）

通勤状況（令和２年）

第１次

第２次

第３次

町外への
通勤者割合

町外からの
通勤者割合

6.9

34.3

58.2

57.0

52.6

事業所数（令和元年）

完全失業率（令和２年）

事業所数

新規

休業

廃業

全国

県

村田町

511

41

6

42

2.8

4.3

5.7

資料：令和元年度・令和２年度経済センサス-基礎調査-5-

２ 村田町の自死の特徴（１）統計データから見る村田町の自死の現状① 自殺死亡率の推移（１０万人対）
平成３０～令和４年の５年間の自殺者数は１０人でした。本町の自殺死亡率は、平成２３年以降減少しましたが、平成２５年以降は横ばいで推移しています。
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

3

5

H21

H22

3

5

3

2

2

2

H23

H24

H25

H26

5

5

3

2

2

国 24.4 23.4

24

21.8 21.1 19.6 18.6 16.8 16.8 16.1 15.7 16.4 16.5 17.5

0.0
人

3

3

R2

R3

R4

1

3

3

1

1

1

2

1

H27

H28

H29

H30

R1

2

1

1

1

2

県 24.8 22.8 24.5 21.4 20.9 21.7 18.6 18.0

1816.2 17.5 18.1 17.1 18.8

町 24.3 40.8 41.4 25.2 17.0 17.1 17.2

8.8

8.9

8.7

18.0

9.3

28.3 28.8

資料：厚生労働省「地域の基礎資料」より町作成② 年代別、性別の自殺者割合（平成３０年～令和４年の５年間）
５年間の自殺者を性別・年代別に見ると、７０代男性の自殺者割合が全国と比較して高く、性別では男性が７割を占めていました。
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 以上

合計

男性

1

1

0

1

0

3

1

7

女性

1

0

1

0

1

0

0

3

40%

村田町

30%

30%

全国

20%

20%

10%

10%

0%

0%

80以上

70代

60代

50代

40代

30代

20代

女 性

20未満

80以上

70代

60代

50代

30代

20代

20未満

40代

男 性

40%

資料：厚生労働省人口動態統計、警察庁自殺統計より JSCP 作成-6-

③ 自殺者の就労状況（平成３０年～令和４年の５年間）
５年間の自殺者のうち６割は有職者であり、無職者は全て年金等の受給者でし
た。
0%

20%

40%

60%

80%

60.0%

村田町

100%

40.0%

仙南

41.5%

58.5%

全国

38.7%

61.3%
有職者

無職者

④ 自殺者の家族状況（平成３０年～令和４年の５年間）
５年間の自殺者のうち、９割の人は家族などと一緒に住んでいました。
0%

20%

40%

60%

80%

90.0%

村田町

10.0%

73.3%

仙南

26.7%

66.1%

全国

100%

33.9%
同居

単身

⑤ 自殺者の自殺未遂歴（平成３０年～令和４年の５年間）
５年間の自殺者のうち、４割の人には自殺未遂歴がありました。
0%

20%

40%

60%

40.0%

村田町
仙南

18.0%

全国

19.5%

80%

100%

60.0%
75.2%
62.5%
あり

なし

不詳

資料：厚生労働省人口動態統計、警察庁自殺統計より JSCP 作成-7-⑥ 村田町の地域自殺実態プロファイル
村田町の主な自死の特徴（特別集計：自殺日・住居地、平成３０～令和４年の 5 年合計）
順位

上位５区分

自殺者数

自殺
死亡率*

背景にある主な自殺の危機経路**1

男性 60 歳以上無職同居

4
(40%)

80.6

失業(退職)→生活苦＋介護の悩み(疲れ)＋身体疾患→自殺2

男性 20～39 歳有職同居

2
(20%)

53.7

職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺

3

女性 40～59 歳有職独居

1
(10%)

516.6

職場の人間関係＋身体疾患→うつ状態→
自殺

4

女性 60 歳以上有職同居

1
(10%)

60.2

介護疲れ＋家族間の不和→身体疾患＋うつ状態→自殺5

女性 20～39 歳有職同居

1
(10%)

39.9

離婚の悩み→非正規雇用→生活苦＋
子育ての悩み→うつ状態→自殺

資料：警察庁自殺統計原票データをいのち支える自殺対策推進センター（JSCP）にて個別集計

区分の順位は自殺者数の多い順で、同数の場合は自殺死亡率の高い順となっている。
* 自殺死亡率の算出に用いた人口は、総務省「令和２年国勢調査」就業状態等基本集計を基に JSCP にて推計したもの。
** 「背景にある主な自殺の危機経路」は、ライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したもの。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではないことに留意ください。

【統計情報といのち支える自殺対策推進センター（ＪＳＣＰ）について】
計画策定にあたり、ＪＳＣＰより毎年提供される「地域自殺実態プロファイル」の２
０２３年更新版データを町の実態として掲載しました。
プロファイルは、ＪＳＣＰが厚生労働省の「人口動態統計」や警察庁の「自殺統計」
をもとに町の実態を整理したもので、統計には以下の違いがあります。
１）調査対象：人口動態統計…国内の日本人、自殺統計…総人口（外国人も含む）
２）計上方法：人口動態統計…自殺、他殺、事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理
自殺統計…捜査等により自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を計上＊ 自殺死亡率＝自殺者数÷人口×１００,０００※ なお、プロファイルは自殺者の「住所地」をもとに計上しているため、住民票が町外にあっても村田町に在住していた場合には、町の自殺者として計上されます。

-8-

（２）健康むらた２１計画策定のための住民アンケートの結果
目 的：住民の健康に関する意識や生活状況把握のため令和４年度に実施
対 象：町内の２０歳以上の男女うち１，５００人（無作為抽出）
回収数：６３１人（男性２８３人、女性３４８人）① １か月間にストレスを感じたことがある人の割合
ストレスを感じたことが「あった」と答えた人の割合は、男女とも５０代までが高く、性別は全ての年代で６割を超え女性が高い傾向でした。
男性は６０代以降に低くなることから仕事上のストレスが高いと考えられ、女性は仕事や家庭、介護など複合的なストレスを感じていると推測されます。
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

40.0

20代

100.0

84.2
75.9

30代
40代

61.3

50代

59.0

60代

46.0

70代

44.5

87.8
85.7
75.4

男性

66.4

女性

61.9

② ストレスを感じた時、自分なりの解決方法で処理できない人の割合「できない」と答えた人の割合は、男女とも６０代までは３割を超え、特に５０代では５割を超えていました。多くの人がストレスを感じており、そのストレスをうまく解消することができていない状況です。
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

30.8

20代

男性
女性

30.8

40代

38.7
51.8

50代
38.7
33.4

60代
15.8

23.5

-9-

60.0

47.1
46.2
37.5

30代

70代

50.0

54.4

③ 悩みなどを気軽に相談できる相手がいない人の割合
男性の３０代、４０代、７０代の１０人に３人は悩みを相談できる相手がいない状況でした。女性の１～２割の人は相談相手がいないと答えていました。
0.0

20代

10.0

10.5

30代

20.0

30.0

40.0

10.0
31.0

7.5

40代

35.5

22.4

50代

20.5

12.3

60代

50.0

女性

24.4

14.8

70代

男性

33.8

15.9

④ 睡眠時間が５時間以下と答えた人の割合
１日の平均睡眠時間が５時間以下と答えた人の割合は、４０代男女、５０代女性
で４割を超え、各年代でも１０人に２人は短い睡眠時間でした。
理想的な睡眠時間は、６～９時間（６５歳以上は８時間まで）と言われており働き世代の睡眠時間の確保、睡眠の質の向上が求められます。
0.0

10.0

20.0

40.0

17.2

17.1
45.2

40代
50代

23.1

23.3

44.9

40.4
27.8

60代
70代

50.0

25.0
21.1

20代
30代

30.0

23.4

- 10 -

31.0

男性

女性

⑤ 睡眠による休養がとれていない人の割合
４０代男女、５０代女性の４割前後は睡眠による休養がとれていないと回答しており、睡眠時間が短い年代と重なります。男性は仕事（長時間労働）により、女性
は仕事に加えて育児等により睡眠時間が確保できず、睡眠の質も低下していることが推測されます。
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

30.0
26.3

20代
24.1

30代

31.7
38.7

40代

40.8

23.1

50代

47.4

20.0

60代

19.0
23.3
17.2

70代

男性
女性

⑥ 本気で自殺したいと１回以上思ったことがある人の割合
６０代、７０代の男性を除き、１０人に１人は本気で自殺したいと考えたことがあると答えています。特に３０代～５０代では、２～３割の人が自殺を考えたことがあるとの結果でした。
0.0

10.0

10.0

20代
30代
40代

20.0

10.5
13.8

30.0

40.0

50.0

22.0
30.0

10.2
20.5
17.9

50代
60代

5.6

70代

4.2

男性

10.5

女性
14.5

- 11 -

３ 村田町における自死対策の課題（１）自死対策における課題
国から示された「地域自殺実態プロファイル」及び「健康むらた２１計画策定のための住民アンケート結果」を整理した村田町の自死の現状と課題は以下のとおりです。
村田町の現状課題（取組）

６０歳以上の自殺者が多い

高齢者事業との連携

自殺者の６割は就労しており、７割は家族等と一緒に住んでいた

周囲の人が気づき、つなぎ、見守る取り組み

自殺者の４割は未遂歴があった

消防や警察などとの連携

１０人に１人は本気で自殺を考えたことがある相談窓口の周知

１０人に２人は相談相手がいない相談窓口の周知・相談体制の充実

１０人に３人はストレスを解消できていない

こころの健康づくりの啓発

４０、５０代の睡眠時間は短く、休養も取れていない

こころの健康づくりの啓発

図１：三階層自殺対策連動モデル（厚生労働省資料）- 12 -

（２）自死対策の基本認識① 自死の多くは、追い込まれた末の死である
自死の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの社会的要因があり、追い詰められた結果、抑うつ状態、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症し、自死に至ることが明らかになっています。

② 年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態は続いている
自殺対策基本法の施行後、「社会の問題」と認識され、社会的取組が推進された結果、自殺者数は減少傾向となっています。しかし、我が国の人口１０万人当たりの自殺者による死亡率はＧ７諸国の中で最も高く、年間自殺者数も２万人を超えており、非常事態はいまだ続いています。

③ 新型コロナ感染拡大の影響をふまえた対策の推進
新型コロナ感染拡大により人との接触の機会が減り、人との関わりや雇用形態などに変化が生じています。その中で、女性や子ども・若者の自死が増加し、自死につながりかねない問題の深刻化も懸念されます。引き続き、感染拡大の自死への影
響について情報収集・分析を行う必要があります。

④ 地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する
自死対策が目指すのは「誰も自死に追い込まれることのない社会の実現」であり、自死対策を地域づくりとして推進することとされています。大綱をもとにＰＤＣＡ
サイクルにより、自殺対策を進化させながら推進していきます。

図２：自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）- 13 -

第３章 自死対策の取り組み
１ 基本的な考え方（１）自死対策の基本理念
自殺総合対策大綱では、自死対策の本質は生きることの支援であることを改めて確認
し、「いのち支える自死対策」という理念を前面に打ち出しています
本町においても第２章であげた課題を踏まえ、「誰も自死に追い込まれることのない村
田町」を基本理念とし、関係機関と連携を図りながら、自死対策を推進していきます。

（２）自死対策の基本方針
第１期計画の基本施策として実施した５つの基本施策に加え、「地域自殺実態プロファイ
ル２０２３年版」により本町では ①高齢者、②生活困窮者、③子ども・若者（３０歳代まで）、④就労者・経営者を優先的に取り組むべき対象とし、重点施策を定めます。

［ 基本施策 ］［ 優先的に取組む対象 ］

１：ネットワークの強化

１：高齢者

２：自死対策を支える人材の育成
４：生きることの促進要因への支援

２：生活困窮者
３：子ども・若者（３０歳代まで）

５：望ましいＳＯＳが出せる児童生徒

４：就労者・経営者

３：住民への啓発と周知

の育成
関する教育

【事 実】

【俗 説】
ほとんどの自殺は
予告なく突然起こる。

多くの自殺には言葉か行動による事前の警告サインが先行する。
もちろんそのようなサインがないままに起こる自殺もある。
しかし警告サインが何であるかを理解し、用心することは重要である。

出典：自殺を予防する 世界の優先課題（世界保健機関／翻訳：自殺予防総合対策センター）- 14 -

２ 基本施策（１）ネットワークの強化
自死の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題などの様々な要因が関係しています。
保健、福祉、医療、教育、労働など関係機関が連携して実効性のある施策を推進していくため、
ネットワーク強化を図ります。
① 庁内・町内のネットワーク強化
庁内関係課とのネットワーク強化

健康福祉課

庁内関係各課と連携し、必要に応じて各課の実務担当者を構成員とする自死対策庁内推進会議を開催しながら、自死対策を総合的に推進します。
町内の関係機関とのネットワーク強化

各課

医療機関、警察、消防、社会福祉協議会、介護・福祉施設、企業など各課の事業に関わる地域の関係者が自死対策について理解を深め連携を推進します。

② 特定の問題に関する連携・ネットワークの強化
生活困窮者に関するネットワーク

健康福祉課

生活困窮者の生活の自立支援のため、生活困窮者自立支援事業（県事業）の各種事業を実施する宮城県自立相談支援センターを中心に連携を図ります。
障害者に関するネットワーク

健康福祉課

障害のある人が安心して生活できるよう、仙南地域自立支援協議会を中心に仙南地域の福祉・医療・保健・教育及び就労に関係する機関との連携を図ります。
高齢者に関するネットワーク

健康福祉課

地域で暮らす高齢者や介護家族の見守り強化のため、行政区長や民生委員、医療機関、警察などと支援に関する検討会や研修会を開催し、連携を図ります。
子どもに関するネットワーク

教育総務課

自死のリスクを抱える家庭を把握し支援するため、幼保小連携推進事業を中心に、幼稚園・保育所・小学校間で児童生徒の家族状況等の情報を共有し、連携を図ります。
虐待に関するネットワーク

子育て支援課・健康福祉課

虐待が疑われる子どもや女性、高齢者、障がい者への早期支援のため、虐待防止等対策
ネットワーク会議・要保護児童対策会議を通じて関係機関の連絡体制を強化します。

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（２）自死対策を支える人材の育成
自死対策に関わる幅広い人材の育成と自死対策に関する基本的な知識の普及を図ります。
① 町職員を対象とした研修

総務課

役場の窓口業務や相談、徴収業務等で住民と接する際に、自死のリスクを抱えた住民を早期に発見し支援へとつなぐことができるよう職員を対象としたゲートキー
パー養成講座やこころの健康に関する研修を行います。

② 住民や各種団体を対象とした研修

各課・健康福祉課

住民や地域で活動する人が、自死のリスクを抱えた人に気づき、支援へつなげることができるよう、住民や行政区長、民生児童委員、保健推進員、認知症サポーター、
介護予防サポーター、婦人防火クラブ等の団体及び児童生徒と日々接している教職員等に対し、ゲートキーパー養成講座やこころの健康に関する研修を行います。

③ 支援者のメンタルヘルス向上

総務課・教育総務課

町職員及び教職員に対して、健康相談の機会の提供やストレスチェックを実施し、心身の健康の保持増進を図ります。

（３）住民への啓発と周知
自死に追い込まれることは「誰にでも起こりうる危機」であることから、誤った認識や偏見をなくし、自死に追い込まれる前に援助を求めることの大切さについて啓発します。
① リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用

各課

自死対策やこころの健康づくりについて広く住民に周知するため、相談先を掲載したリーフレットや啓発グッズを庁内窓口や各機関の窓口、公共施設等に設置し、住民が集まる講座、イベント等で配布します。

② 住民向け講演会・イベント等の開催

健康福祉課

こころの健康について学ぶ機会や生きがいづくりを支援するため、住民向けの健康講座や講演会を開催します。

③ 地域や家庭への幅広い情報発信

健康福祉課・教育総務課

広報紙やホームページ、学校のお知らせ等を活用して、こころの健康に関する情報発信を行います。
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（４）生きることの促進要因への支援
生きることの「阻害要因」を減らして、「促進要因」を増やすことが自死対策となることから、「促進要因」となる、相談機会の確保し、一人ひとりの健全なライフスタイルの促進に取り組みます。

① 自死のリスクを抱える可能性のある人への支援
精神科医師によるこころの健康相談

健康福祉課

住民が身近な場所で専門の相談を受けることができるよう、精神科医師によるこころの健康相談を実施します。
高齢者や障がい者とその家族に対する相談支援

健康福祉課

高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう相談支援を行います。
心身の病気に関する悩みに対する相談支援

健康福祉課

健康問題に対して相談を行い、必要に応じて医療機関等と連携して支援します。
環境や公害に関する悩みや問題に対する相談支援

町民生活課

ごみの出し方や騒音等の住環境に関する悩みがある家庭からの相談に応じ、環境改善を支援します。
消費者問題に関する相談支援

町民生活課

消費者トラブルを解消するため、消費生活センターや法律相談などの相談窓口について周知し、必要に応じて、相談窓口利用に向けた支援を行います。
災害被災者に対する支援

総務課

災害発生時において、被災者に対する孤立防止やこころのケアのため、被災者の状況を把握し、生活再建に向けた中長期的な支援を行います。

② 遺された人への情報提供

町民生活課

家族や親しい人を亡くした遺族等に対して、行政手続きとあわせて遺族の孤立防止や相談機関について情報提供を行います。

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③ 健康なこころとからだづくり支援

健康福祉課

健康的な生活習慣の確立、こころの安定、自尊心の向上、より良い人間関係の構築等、
ライフステージに合わせた健康づくりを支援します。

④ 妊産婦や子育て中の親支援
子育て支援施設の利用者支援

子育て支援課・教育総務課・健康福祉課

育児困難感や困りごとを把握し支援するため、保育所、幼稚園、小中学校・児童学級、子育て支援センター、保健センターにおける相談支援を行います。
妊娠期からの切れ目のない支援

子育て支援課・健康福祉課

子どもの健全な自尊心を育むため、産後うつや育児不安、発達障害、家族の不和など
育児の問題を早期に発見し、安全で安心して過ごせる家庭づくりを支援します。

【事 実】
【俗 説】
自殺を口にする人は実際には自殺するつもりはない。

自殺を口にする人はおそらく援助や支援を求めている。
自殺を考えている人の多くが不安、抑うつ、絶望を経験しており、自殺以外の選択肢はないと感じている。

出典：自殺を予防する 世界の優先課題（世界保健機関／翻訳：自殺予防総合対策センター）- 18 -

（５）望ましいＳＯＳが出せる児童生徒の育成
子どもから大人への移行期には大きな変化があり、悩みも多様であることからそれぞれの段
階に応じて周囲に相談することができるよう、学校と連携して「児童生徒のＳＯＳの出し方」
に関する教育に取り組みます。

① いじめを苦にした子どもの自死の予防
いじめ防止、早期発見・対応・再発防止

教育総務課

いじめ防止と早期発見・対応・再発防止のため、各校のいじめ防止基本方針の点検や方針に沿って支援を行います。
教育相談、スクールカウンセラー等による面接

教育総務課

子どもの悩み・問題の深刻化を防ぐため、教育指導者やスクールカウンセラー等が相談に応じ、課題解決を支援します。また、不登校児童生徒の保護者に対する相談を実施し、不登校の深刻化を防ぎます。
児童生徒・保護者への情報提供

教育総務課

児童生徒や保護者に対し、いじめやトラブル、依存症、家庭内の不和等がこころの健康に与える影響や困難を感じた時の相談機関について情報提供を行います。
児童生徒の問題に対応する体制整備

教育総務課

児童生徒の問題に対する連携・支援体制を強化するため、ケース会議の開催、健全育成・いじめ防止に向けた事業等を行います。

② 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
ＳＯＳの出し方に関する授業の実施● 今後検討が必要な事業

教育総務課 健康福祉課

生徒が困難を感じた時に信頼できる大人にＳＯＳの声をあげることができるよう、学校と連携し保健師等の外部講師が小中学校に出向いて授業を行います。

教育関係者に対する情報提供

教育総務課

教育関係者に対し、児童生徒が抱えがちな問題や「ＳＯＳの出し方」に関する教育の情報提供を行います。
児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育とは
自殺総合対策大綱において、「社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育」として位置づけられ、児童生徒の生きることの促進
要因を増やすことが自死対策になるとされている。先進的な実施モデル（足立区モデル、
東京都モデル、北海道教育大学モデル）が提示されている。

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３ 重点施策（１）高齢者【対象：６５歳以上】高齢者の閉じこもりや抑うつ状態、孤立・孤独を防ぐ
ために、生活状況や価値観に対応した支援を行います。
各種の対策・事業の多くはすでに実施されていることから、地域包括ケアシステム等と連動した事業を推進し、高齢者の居場所づくりや社会参加を促進していきます。

① 地域包括ケアシステムによる連携の推進
地域の問題把握と支援体制の整備、ケア会議の開催

健康福祉課

地域の身近な支援者である民生委員・児童委員、行政区長等と連携し、自死のリスクを抱えている高齢者に早期に気づき、適切な支援機関へつなぐとともに、ケア会
議等により継続して支援する体制を整備します。
高齢者に関わる支援者を対象とした研修会の実施

健康福祉課

介護支援専門員や民生委員、介護予防サポーター等を対象に、研修会やゲートキー
パー養成講座を開催し、高齢者の生活を支援する人材を育てます。
介護予防啓発に合わせたこころの健康情報の発信

健康福祉課

広報紙や講習会等の開催時に、高齢者や介護者のこころの健康に関する情報発信を行います。

② 居場所の提供、生きがいづくり支援
介護予防や閉じこもり対策の推進

健康福祉課

地域サロンや生活支援コーディネーターと連携して介護予防教室などの集いの場を設け、交流等する機会や生きがいづくりを支援します。
介護や認知症に関心を持つ住民の集いの場

健康福祉課

要介護高齢者や認知症の家族や支援者などが気軽に集まり、交流する場として認知症カフェ、シニア倶楽部を開催し、悩みの解消を図ります。

③ 健康不安や介護不安に対する支援
健康問題に関する相談支援

健康福祉課

地域包括支援センターを基点に、健康に関して相談支援を行うとともに、連携ツールを活用しながら医療機関と連携して支援を行います。
介護問題を抱える家族を対象とした相談支援

健康福祉課

家族の介護疲れや高齢者虐待、燃えつき等を防ぐため、介護する家族に寄り添う支援を行います。
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（２）生活困窮者
生活困窮者の背景として、虐待、暴力被害、依存症、障害、精神疾患、多重債務、労働環境、介護等の様々な問題を抱えていることが多いことから、効果的で包括的な生きる支援を推進していきます。

① 経済的な困りごとへの相談・情報提供
税金滞納者や納税相談者への対応

税務課

各種税金や保険料の滞納者は、経済的に困窮し悩みを抱えていることが想定されることから納税相談により生活状況を把握し、必要に応じて相談機関につなげます。
家賃や上下水道料金の滞納者への対応

建設水道課

家賃等の滞納者は、経済的に困窮し悩みを抱えていることが想定されることから、相談の機会を設け生活状況を把握し、必要に応じて相談機関につなげます。
公営住宅申込者、入所者への対応

建設水道課

公営住宅の入居希望者や居住者の中には、経済問題を抱えている家庭が多いことから、相談時に状況を把握し、必要に応じて相談機関につなげます。
生活保護の相談対応と情報提供

健康福祉課

生活保護を考えている家庭が抱える状況を整理し、生活保護制度について説明するとともに、必要に応じて生活困窮者支援につなげます。
多重債務や債務整理に関する情報提供

町民生活課・健康福祉課

債務に関する悩みを解消するため、消費生活センターや法律相談、宮城県自立相談
支援センターなどの相談先について周知し、必要に応じて相談機関へつなげます。

② 関係機関との連携した支援
社会福祉協議会との連携

健康福祉課

社会福祉協議会が行う生活相談や生活福祉資金等の貸付の相談などを周知し、相談者に対して連携して支援します。
宮城県自立相談支援センターとの連携

健康福祉課

宮城県自立相談支援センターが行う自立相談や家計相談、就労支援など一人ひとりにあわせた伴走支援と連携した支援を行います。

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（３）子ども・若者（３０歳代まで）
新型コロナ感染拡大により、長期の自粛生活による家庭内不和、対人関係がうまくいかず孤立を感じている子どもたちが増え、全国的に子ども・若者の自殺が急増しました。
自殺はいくつもの要因が重なって起こると言われ、小中学生は家庭、中高生は学校、２０歳以上では仕事の問題が主な要因とされています。
困ったときには助けを求められるよう支援の充実が必要です。

① 経済的困難を抱える家庭への支援の充実
就学援助、奨学金等申請者に対する支援● 今後検討が必要な事業
教育総務課

経済的理由等によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学援助等を行います。また、各種奨学金制度について情報提供を行います。
ひとり親家庭に対する支援

子育て支援課

ひとり親家庭の経済的困難に対応するため、母子父子家庭医療費助成、児童扶養手
当等の手続き時に生活状況を把握し、必要に応じて支援機関等の情報提供を行います。
食事・栄養状態の確保や居場所づくり

子育て支援課・健康福祉課 ●子どもが安心して過ごせる居場所として運営される子ども食堂の設置を支援し、連携を図ります。

② 若者への支援の充実
就労支援の充実

まちづくり振興課

若者の就労準備・就労適正などのアドバイスを行う若者サポートステーションや就職支援を行うジョブカフェ、みやぎシゴトサポーター等について周知します。
相談窓口の周知

まちづくり振興課

国が若年層に向けて作成している広報ポスターや動画等を活用し、相談窓口の周知を行います。
不登校・ひきこもりに対する支援

教育総務課・健康福祉課

本人や家族の相談に応じ、必要に応じて関係機関と連携して支援を行います。

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（４）就労者・経営者
労働者が抱える職場の人間関係や長時間労働、転勤や異動による環境変化等の勤務上の問題、事業所が抱える経営に関する課題については、専門の相談窓口が設けてあります。
悩みや課題が大きくなる前に相談につながるよう勤務者・経緯者それぞれに窓口の周知を行います。

① 働く人のメンタルヘルス向上
職場におけるメンタルヘルス

まちづくり振興課

商工会や村田町企業振興連絡協議会等の関係団体と連携し、メンタルヘルスチェッ
ク制度の活用の推進、こころの健康に関するパンフレット配布等を行います。
相談窓口の周知

まちづくり振興課

労働問題やメンタルヘルスに関する正しい知識を周知するため、厚生労働省が提供している情報や労働者向けの相談会などの相談先について周知を行います。

過労死・長時間労働・ハラスメント防止対策

まちづくり振興課

商工会や村田町企業振興連絡協議会と連携し、労働者に対するワークライフバラン
スの推進、過労・長時間労働・ハラスメント防止、相談・支援機関の情報提供を行います。

② 経営者に対する相談事業の周知

まちづくり振興課

町内の企業に対し、中小企業や小規模事業者が抱える経営課題や資金調達、取引ト
ラブルなど経営に関する相談先の情報提供を行い、課題の解決を支援します。

【事 実】
【俗 説】
自殺について話すのはよくない。
促しているようにとらえられかねない。

自殺についてのスティグマが広がっているために自殺を考えている人々の多くは誰に話したらよいのかわからない。
包み隠さず話すことは、自殺を考えている人に自殺関連行動を促すよりはむしろ、他の選択肢や、決断を考え直す時間を与え、自殺を予防する。

出典：自殺を予防する 世界の優先課題（世界保健機関／翻訳：自殺予防総合対策センター）- 23 -

第４章 自死対策の推進体制等
１ 関係機関の団体等の役割（１）町の役割
住民に身近な存在として、相談窓口の充実を周知、各種のスクリーニング実施と個別支援の充実、自死対策計画の策定、実施と検証のＰＤＣＡサイクルの運営など、全庁を挙げて対策の主要な推進役を担います。

（２）県の役割
宮城県精神保健福祉センターは、宮城県の地域自殺対策推進センターであり、専門職員向けの研修会の実施や、町の自死対策に対する助言などを行います。
また、宮城県仙南保健福祉事務所（仙南保健所）は、仙南圏域の自死対策の推進役を担い、町の施策と連携・教職しながら、仙南管内の実務者会議の開催や広域的な事業の取り組み等によって、町の支援を行います。

（３）教育関係者の役割
児童生徒のこころとからだの健康づくりや、生きる力を高めるための教育、自死予防のための教職員の研修等により、子どもたちの自死予防の取り組みを進めます。

（４）職域（企業や事業者、商工会など）の役割
仕事における強いストレスや不安を抱えている従業員に対するこころの健康づくりを一層推進し、ストレスの要因となる職場環境の改善や、うつ病の早期発見と早期治療に努めます。

（５）関係機関（消防・警察・ＮＰＯ・ボランティアなど）の役割
自死対策は、その背景にある複合的な要因への対策が重複する部分が少なくありません。このため、関係機関において主体が果たす役割を明確化・共有化した上で相互に情報交換を行いながら、連携した取り組みを進めます。

（６）町民の役割
住民一人ひとりが自死対策に関心を持ち、理解を深めることが重要です。身近な人が悩んでいる場合に早めに気づき、「声をかける」、「傾聴する」「必要な相談先につなぐ」、「寄り添う」ことが大切です。
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２

主な評価指標と検証・評価
本計画の主な指標目標は次表のとおりとし、毎年度、進捗状況を検証・評価して、

ＰＤＣＡサイクルにより計画を推進していきます。
計画の最終年度には、本計画の数値目標である「自殺者０人」に対する評価を行い、村田町健康づくり推進協議会に報告の上、次期計画の策定を行います。

施策分野

指標の内容

現状値
Ｒ５年

目標値
Ｒ１０年

ネットワークづくり

自死対策計画の進捗状況確認

１回

１回

人材の育成

ゲートキーパー養成講座実施数

１回

１回

啓発と周知

相談機関の周知未実施

年２回

こころの健康に関する相談件数

９２件(Ｒ４実績)

１２０件

未実施

全中学校

促進要因への支援
ＳＯＳの出し方教育３（保健師の訪問・相談件数）

ＳＯＳの出し方授業実施学校数

庁内推進体制
住民対応や自死対策につながる関係団体等との関りが多い庁内各課の職員が、自死対策について共通認識をもち、関連施策を総合的かつ効果的に実施できるよう、連携・協力を計ります。
【自死対策に関係する庁内の部署】
総務課・税務課・町民生活課・子育て支援課
まちづくり振興課・建設水道課・教育総務課・健康福祉課

４ 自死対策の担当課
本計画の担当課（計画策定事務局）は、健康福祉課とします。

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第５章 資料等
１ 自殺対策基本法（平成十八年六月二十一日）（法律第八十五号）
第百六十四回通常国会
第三次小泉内閣
改正 平成二七年九月一一日法律第六六号
同二八年三月三〇日同第一一号
自殺対策基本法をここに公布する。
自殺対策基本法
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）
第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（平二八法一一・一部改正）（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進する
ための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（平二八法一一・一部改正）- 26 -

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（平二八法一一・一部改正）（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（平二八法一一・旧第五条繰上）（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（平二八法一一・旧第六条繰上・一部改正）（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（平二八法一一・追加）（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（平二八法一一・追加）（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（平二八法一一・追加）（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（平二八法一一・旧第七条繰下）（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（平二八法一一・旧第九条繰下）- 27 -

（年次報告）第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
（平二八法一一・旧第十条繰下・一部改正）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（平二八法一一・追加）（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（平二八法一一・追加）（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を 定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（平二八法一一・追加）（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道
府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内
で、交付金を交付することができる。
（平二八法一一・追加）
第三章 基本的施策（平二八法一一・旧第二章繰下）（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並
びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報
その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（平二八法一一・旧第十一条繰下・一部改正）（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十三条繰下・一部改正）（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。

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２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人としかんて共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（平二八法一一・旧第十四条繰下・一部改正）（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者
が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十五条繰下・一部改正）（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十六条繰下）（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十七条繰下・一部改正）（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十八条繰下・一部改正）（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十九条繰下・一部改正）
第四章 自殺総合対策会議等（平二八法一一・旧第三章繰下・改称）（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
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三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（平二七法六六・一部改正、平二八法一一・旧第二十条繰下・一部改正）（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（平二七法六六・一部改正、平二八法一一・旧第二十一条繰下・一部改正）（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
（平二八法一一・追加）
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一八年政令第三四三号で平成一八年一〇月二八日から施行）
附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過
措置は、政令で定める。
附 則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

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２ 用語解説≪ あ行 ≫
いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法（平成２５年）に基づいて定められるいじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針。国による「いじめ防止等のための基本的な方針」、県による「宮城県いじめ防止基本方針」が制定され、本町では「村田町いじめ防止等対策推進条例」として定められている。

≪ か行 ≫
介護支援専門員(ケアマネジャー）
要介護者等からの相談に応じ、心身の状況に応じて介護サービス計画を作成するとともに、市町村や事業所と連絡調整を行う専門職。

介護予防サポーター
介護予防サポーター養成講座を受けた人の呼称。本町では「げんき応援隊」として、町の介護予防教室等への協力、老人クラブへ出向き体操の紹介など様々な活動を行っている。

虐待防止等対策ネットワーク会議
虐待を受けている児童、高齢者、障害者及び配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた者に迅速かつ適切に対処するため、関係機関が連携し、これらの虐待およびＤＶの防止・早期発見、啓発活動に努めることを目的に設置されている。

経済センサス基礎調査
国の全ての事業所及び企業の経済活動の状態等を調査する国の統計調査の一つ。

ゲートキーパー養成講座
地域の中で自死の可能性がある人に出会った際、そのサインに気づき、傾聴し、必要に応じて、相談機関につなげるためのスキルを身につける講座。

ケース会議・ケア会議
困っている人に対して、関係者や専門家等を交えて支援を考えて支えていくために行われる話し合
い。ケース会議は教育分野で、ケア会議は福祉、介護、医療分野で使われることが多い。

子ども食堂
地域ボランティアが子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある温かな食事や団らんを提供する取り組み。

≪ さ行 ≫
産後うつ出産後に起きる代表的なこころの病気で、出産後数週間から起こりやすくなり、多くは産後3～6か月以内に発症する。症状は、「気分が落ち込む」「自分を責めてしまう」「食欲がなくなる」「眠れない」など、一般的なうつ病の症状と共通している。

自殺総合対策大綱
自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定められたもの。平成24年8月に全体的な見直しが行われ、自殺対策大綱が閣議決定された。

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自死
自殺のこと。意思的な死を非道徳的・反社会的行為と責めない言葉。宮城県では、「自殺という表現に傷つけられる」とする遺族の感情に配慮し、公文書などで自殺という言葉の使うことを原則やめ、「自死」に言い換える方針とした（平成２６年１月）。

自己効力感
人が何らかの課題に直面した際、「こうすればうまくいくはずだ」という期待に対して、「自分はそれが実行できる」という期待や自信のこと。

自尊心
自分の人格を大切にする気持ち。また、自分の考えや言動に自信を持ち、他からの干渉を排除する態度。

児童扶養手当父母の離婚、死亡、障害等により、父又は母から養育を受けられない子どもについて、養育する者に支給される手当。

ジョブカフェ
若者の就職支援をワンストップで行う施設。宮城県では、みやぎジョブカフェ（宮城県若年者就職支援センター）が設置され、概ね50歳までの「求職者」及び「転職を希望する方」を対象にキャリアコン
サルティングや職場体験などの就職支援を行っている。

就学援助
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する、学用品代や給食費等の援助。

奨学金
奨学制度（優れた能力を持ちながら社会的経済的条件のため教育を受ける機会の恵まれない者に、奨学金その他の援助を与えて教育の機会を保障する制度）で貸与又は給付される学資金。

スクールカウンセラー
児童生徒のこころの悩みに対応することを目的とする専門家の総称。

ストレスチェック
労働者がストレスに関する質問票に記入し、自分のストレスがどのような状態にあるかを調べ、メンタ
ルヘルスの不調を未然に防ぐことを目的とする検査。２０１５年に施行された改正労働安全衛生法で５０人以上が働く事業場での実施が義務化された。

生活困窮者自立支援
経済的に困窮し、生活保護に至る可能性のある人を対象に、自立に関する相談、就労に向けた基礎能力育成や訓練、家計相談などの包括的な支援を行う制度。生活困窮者自立支援法に基づき実施される。

仙南地域自立支援協議会
相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場。仙南２市７町で共同設置している。

≪ た行 ≫
多重債務
複数の消費者金融や信販会社から借り入れること。経済不況、無計画なカードローン、違法業者からの借り入れなど様々な要因がある。

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地域自殺実態プロファイル
いのち支える自殺対策推進センターが様々な公的統計をもとに、各自治体の自死のリスクの要因や自死対策の優先度の高い背景等分析し、市町村等に提示する資料。

地域包括ケアシステム
重度の介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで継続できるよう高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するためのケアシステム。
厚生労働省が２０２５年をめどに実現を目指している。

地域包括支援センター
自治体が介護保険法に基づいて設置する機関。専門職（保健師、介護福祉士、介護支援専門員）を置くのが基本で、高齢者福祉の相談窓口の機能を果たす。

長時間労働
労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと。明確な定義はないが、就業時間
が週４０時間以上、週間就業時間が６０時間以上、月４５時間がおおむねの指標となる。

≪ な行 ≫
認知症サポーター
認知症サポーター養成講座を受けた人の呼称。認知症を正しく理解し、自分ができる範囲のボラン
ティア活動として認知症の人やその家族を応援する。

納税相談
事情があって納付期限までに納税できない方などを対象に行う相談。本町では、午後５時１５分～
午後７時までの夜間納税相談窓口も設置している（要予約）。

≪ は行 ≫
ハラスメント
発言・行動等が、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたりすること。パワーハラ
スメント（職場における精神的・身体的苦痛）、モラルハラスメント（言葉や態度、文書などによる職場や家庭の雰囲気の悪化）、セクシャルハラスメント（性的発言、行動）のほか、様々なハラスメントが定義づけられている。

ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の４つの頭文字をとったもの。Act（改善）を受け、Plan（計画）に繋げることで継続的に事業改善を実施していく手法。

婦人防火クラブ地域において女性を中心に防火思想の普及や火災、災害の有事に備えた学習、火災の発生における初期消火活動などの防火・防災活動に取り組んでいる。

保健推進員（食生活改善推進員）
町が開催する「健康教室」を受講後、食生活の改善等のために活動しているボランティア。

母子父子家庭医療費助成
母子・父子家庭などが受診した場合にかかる医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減することを目的とした制度。住所地の市区町村が申請窓口となる。

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≪ ま行 ≫
みやぎシゴトサポーター
一人ひとりのニーズにあった求職活動を丁寧かつきめ細かに支援するとともに、企業に対し企業訪問担当者を配置し、求人内容の見直し等の助言や定着支援などを行う。県内４か所に設置。

民生委員（児童委員）
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉の推進に努める役割を担う。「児童委員」を兼ねる。

宮城県自立相談支援センター
生活困窮者自立支援事業を行っている相談機関。宮城県南では、一般社団法人パーソナルサポ
ートセンターが運営主体となり、仙南事務所として仙南の７町と亘理町、山元町を管轄している。

村田町健康づくり推進協議会
住民の健康に関する事項を審議し、必要な事項を定めることを目的に、関係行政機関、保健医療機関団体、衛生組織、学校・事業所等を代表する者で組織される会議。

村田町自死対策庁内推進会議
村田町自死対策計画を関係する各部門の取り組みとの整合性を図り推進するため、関係各課の担当者及び外部の有識者（アドバイザー）で構成する会議。

メンタルヘルスチェック制度
改正労働安全衛生法により５０人以上が働く事業所での実施が義務化された制度。労働者がストレスに関する質問票に記入し、メンタルヘルスの不調がみられる労働者に対しては、産業医等による面接を行い、うつ病等の発症を未然に防ぐことを目的とする。

≪ や行 ≫
幼保小連携推進事業
幼稚園、保育所等及び小学校が、より実効性のある連携や交流の在り方を追求するため、研修会等により実践研究の成果等の共有と普及を図ることを目的とした事業。

≪ ら行 ≫
ライフステージ
それぞれのステージに適した活動を行う目的で、誕生から臨終までのライフサイクルを「入学、卒業、就職、結婚、子どもの誕生、退職」などの人生の節目ごとのステージ（段階）に分けたもの。

ライフリンク
正式名称は、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク。自殺対策基本法の設立に奔走し、平成20年4月には、自殺実態白書を発表。生き心地の良い社会の実現を目指し、「つながり」をキーワードにした自死対策「いのちの支援」に取り組んでいる。

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≪ わ行 ≫
ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えること。

若者サポートステーション
働くことに悩みを抱えている１５～４９歳までを対象に、就労に向けた支援を行う機関。
厚生労働省が委託した全国の若者支援の実績やノウハウがある民間団体などが運営しており、「身近に相談できる機関」として、全ての都道府県に設置されている（愛称：「サポステ」）。

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村田町自死対策計画
令和６年３月〒９８９－１３０５
宮城県柴田郡村田町大字村田字西田３５番地
村田町役場

健康福祉課

健康対策班（保健センター内）

ＴＥＬ：０２２４（８３）２３１２

ＦＡＸ：０２２４（８３）３１８８