東総地区最終処分場管理運営業務
業務委託契約書（案）

令和２年１０月
東総地区広域市町村圏事務組合

業務委託契約書
１．委 託 業 務 名

東総地区最終処分場管理運営業務

２．委託業務の箇所

千葉県銚子市森戸町９５３番地

３．委託契約の期間

令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで

４．業 務 委 託 料
金，，円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金，
内訳 固定費： 金，
変動費： 金
，

，
，
，

円）
円
円

５．契 約 保 証 金

年間の業務委託料の１００分の１０以上とする。

６．支

添付約款に記載のとおりとする。

払

条

件

上記の委託業務について、発注者 東総地区広域市町村圏事務組合と受注者○○○○○○は、別添の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保
有する。
令和

年

月

発注者

受注者

日
住
名

所
称

千葉県旭市ハの６１２番地の１
東総地区広域市町村圏事務組合

氏

名

管理者

住
名
氏

所
称
名

明

智

忠

直

業

務

委

託

約

款

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書（契約書所定の委託業務に係る入札公告において配布された入札説明書等を構成するところの、当該業務の基本的な内容について定めるものであり、当該業務の目的達成に必要な業務等についての要件を記載したものをいう。別冊の図面、仕様書、参考資料及びこれらに対する質問回答書を含む。以下同じ。）及び提案書類に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款並びに要求水準書及び提案書類を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ
ればならない。
２

受注者は、契約書記載の場所に設置された「東総地区最終処分場」（以下「本施設」という。）
において契約書記載の委託業務に係る各業務（要求水準書において最終処分場管理運営業務の内容として要求された当該業務又はこれらを上回るサービスとして提案書類によって提案された当該業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。以下個別に又は総称して「業務」という。）を契約書記載の委託契約の期間（ただし、第 14 項の定めるところに従って発注者が本施設の運営開始日として受注者に通知した日が契約書記載の始期より遅れるときは、かかる通知された運営開始日を始期とする。以下「履行期間」という。）内に履行し、成果物（要求水準書及び提案書類に従って受注者が発注者に対して提出すべき仕様書、基準書、マニュア
ル類、計画書（第４条に定める業務実施計画書を含むがこれに限られない。）、報告書（第９条に定める業務の調査等の結果報告のための各種書類、第 14 条に定める業務報告書、第 32条に定める引継関連書類を含むがこれに限られない。）その他の一切の書類、データその他記録等を含む。以下同じ。）を要求水準書及び提案書類に従って発注者に提出するものとし、発注者は、その対価としてこの契約に従って業務委託料を支払うものとする。

３

受注者は、この約款若しくは要求水準書に特別の定めがある場合、又は発注者と受注者との協議がある場合を除き、覆土材並びに埋立作業に必要となるものとして要求水準書が定める埋立重機、運搬車両その他埋立機材を提案書類に従って調達して確保するとともに、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。ただし、次の各号の定めに従うものとする。
(1)

提案書類において別段の提案がなされた場合には、かかる提案に基づくものとする。

(2)

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、又は業務を完了させるために業務に関する指示を受注者又は受注者の業務主任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務主任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４

受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、入札説明書等において用いられている用語と同一の意味を有するもの

1

とする。
６

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、要求水準書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものする。

８

この約款及び要求水準書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申し立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行
わなければならない。
12

受注者は、要求水準書に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得るす

べての情報及びデータを十分に検討した上で、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、業務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。
ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書の誤記等発注者の責めに帰すべ
き事由に基づく場合は、この限りでない。
13

この契約、要求水準書、提案書類の間に矛盾又は齟齬がある場合は、この契約、要求水準書、提案書類の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書類が要求水準書に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、提案書類が要求水準書に優先するものとし、また、発注者の承諾が得られた業務の仕様、基準、指標その他従うべき成果物（業務仕様書、マニュアル、業務実施計画書を含むが、これらに限られない。以下「準拠成果物」という。）と、この契約、要求水準書又は提案書類の間に矛盾又は齟齬がある場合は、準拠成
果物が優先するものとする。なお、発注者の承諾が得られた準拠成果物、この契約、要求水準
書又は提案書類の各書類を構成する書類間において齟齬がある場合には、作成又は締結の日付が後のものが優先するものとする。
14

本施設の建設工事遅延、試運転遅延、運営開始準備遅延その他理由の如何を問わず、令和３年４月１日に本施設の運営を開始できないと見込まれると場合は、発注者は、本施設の運営開始日を別途通知して変更することができるものとし、これにより受注者に損害（履行期間の短縮による契約書記載の業務委託料（以下「契約金額」という。）の減額その他逸失利益を含むが、これに限られない。）が発生した場合であっても、その責任を負わないものとする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以2下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務主任担当者等）
第３条

受注者は、業務を行うにあたり、要求水準書に定める各業務その他関連業務等のすべての業務を総合的に管理し、業務を確実に履行できる業務実施体制を整備するものとし、要求水準書及び提案書類に示された業務履行について業務内容の管理をつかさどる業務主任担当者（当該業務に関し、主として指揮・監督を行う者をいう。以下同じ。）その他業務従事者（当該業務を適切に行うために必要な有資格者を含む。以下同じ。）を定め、発注者に書面により７日以内に通知するものとする。発注者に通知した業務主任者その他業務従事者を変更したときも、同様とする。
２

発注者は、業務主任担当者その他業務従事者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。受注者は、当該請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

（業務実施計画書の提出）
第４条

受注者は、要求水準書に参考として示された業務実施計画書及び年度実施計画書の内容に基づいて提案書類に従って業務実施計画書（業務実施体制表、業務仕様書、マニュアル類、
計画書を含む。）を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務実施計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は要求水準書若しくは発注者の指示等（以下「要求水準書等」という。）が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるとき
は、受注者に対して業務実施計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「提案書類に従って」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて前２項の規定を準用する。

４

業務実施計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（調査職員）
第５条

発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２

調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるとこ3

ろにより、次に掲げる権限を有する。
(1)

発注者の意図する業務内容を完了させるための受注者又は受注者の業務主任担当者に

対する指示
(2)

この約款及び要求水準書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務主任担当者との協議(4)

業務の進捗状況の確認、要求水準書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行

状況の調査
３

発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任した
ときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾等は、原則として、書面により行わなければ
ならない。

５

この約款に定める書面の提出は、要求水準書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が調査職員を置かないときは、この約款に定める調査職員の権限は、発注者に帰属する。

７

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
発注者は、当該請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
２

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、
書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。

（一括再委託の禁止）
第７条

受注者は、この契約の履行の全部又は主たる部分を提案書類で明示された水処理企業、埋立企業その他構成企業以外の第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が要求水準書において指定した部分を提案書類で明示された水処理企業、埋立企業その他構成企業以外の第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３

受注者は、前２項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようと

4

するときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が要求水準書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４

発注者は、受注者に対し、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他
必要な事項の通知を請求することができる。

（契約の保証）第８条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。また、第３号に定める保証及び第４号に定める保険契約は第 16 条第６項各号に規定する者によるこの契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
(1)

契約保証金の納付(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証(4)
２

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額のうち、年間の業務委託料の 100 分の 10 以上としなければならない。

３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

第１条第 14 項の適用による契約金額の減額又はこの契約に基づく契約金額の変更若しくは改定により契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の年間の業務委託料の 100
分の 10 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（業務の調査等）
第９条

受注者は、履行期間における各暦月ごとに、要求水準書に定めるところにより、業務実

施計画書に基づく業務の実施状況について、提案書類に従ってセルフモニタリングを実施しなければならない。
２

受注者は、前項の定めるところに従って実施したセルフモニタリングの結果に基づき、要求水準書の定めるところにより、提案書類に従って各種の業務報告書を作成の上で発注者に提出することにより、業務実施計画書に基づく業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。

３

発注者は、定期的に「別紙２ モニタリング及び対価の減額について」に従い、業務に係る実施状況並びに本施設の維持管理状況や周辺環境のモニタリングを行うほか、受注者による業務の実施状況、本施設の運営による周辺環境への影響等を確認することを目的として、随時、要求性能の検査・試験、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、発注者

5

は、必要があると認めるときは受注者に対して業務の処理状況や業務に係る管理経費等の収支状況等について調査し、又は報告を求めることができる。受注者は、かかる調査に協力し、発注者から求めを受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその求めに応じなければならない。
４

前項によるモニタリングの結果、受注者による業務の実施が、この契約、要求水準書若しく
は提案書類又は準拠成果物を満たしていない場合は、発注者は受注者に対して、「別紙２ モ
ニタリング及び対価の減額について」に従って必要な是正勧告、対価の減額その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受注者は、当該措置以降に第２項の定めるところに従って発注者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、発注者が講じた是正勧告その他の措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。

（委託業務内容の変更等）
第 10 条

受注者は、業務の内容が要求水準書若しくは提案書類、準拠成果物又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者がその修補、改善等を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が要求水準書、発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者
は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

前項の定める場合のほか、発注者は、必要がある場合には業務の内容を変更し、又は委託業
務を一時中止することができる。この場合において契約金額又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。

３

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（条件変更等）
第 11 条

受注者は、その責めに帰することができない理由により、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

要求水準書、図面、参考図書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しな

いこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2)

要求水準書に誤謬又は脱漏があること。

(3)

要求水準書の表示が明確でないこと。

(4)

履行上の制約等要求水準書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する

こと。
(5)

要求水準書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会

6

いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある
ときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、要求水準書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、要求水準書等の変更内容を受注者に通知して、要求水準書等を変更することができる。

６

第４項又は第５項の規定により要求水準書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、その履行期間若しくは契約金額の変更内容又は発注者が負担する費用は、発注者と受注者とが協議して定める。

（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 12 条

この契約又は要求水準書その他入札説明書等に明示的に定めがある場合を除き、業務の処理に関し発生した損害（発注者又は第三者に及ぼした損害並びに成果物若しくは本施設の滅失及び毀損により必要となる本施設の修繕、改造その他正常な状態への復旧等の費用を含む。）のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、地すべり、落盤、放火、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な現象で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）及び法令の変更による場合は、第 28 条から第 30 条までの定めるところに従う。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（次項に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。本項において同じ。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状、埋立物の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその損害発生の寄与分に応じて負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったと
き、並びに、要求水準書及び提案書類に基づく業務により除去可能な埋立物を受注者の故意又は過失により除去しなかったときは、この限りでない。

３

受注者は、入札説明書等に基づき提案書類で提案した火災保険及び第三者賠償保険その他の保険を付すものとし、その付保したとき又はその付保した保険を更新したときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

４

第１項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者
及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（履行遅滞の場合における延滞金）
第 13 条

受注者の責めに帰する理由により要求水準書、提案書類又は準拠成果物に定める業務を履行すべき期日までに業務を完了することができない場合において、当該期日後に完了する

7

見込があると認めたときは、発注者は延滞金を徴収して当該期日を延長することができる。
２

前項の延滞金は、前項の業務に対応する業務委託料相当額に対して延長日数に応じ年 2.6パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

３

前項の規定にかかわらず、既に実施し、発注者の検査に合格した業務があるときは、第１項の延滞金の額は、当該検査に合格した業務に対応する業務委託料相当額を控除した金額を基礎として計算する。

４

発注者の責めに帰する理由により、第 15 条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受注者は発注者に対して年 2.6 パーセントの割合で遅滞利息の支払いを請求することができる。

５

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から発注者の業
務委託料の支払いの日まで、年 2.6 パーセントの割合で計算した延滞利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

６

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、年 2.6 パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。

（業務完了検査及び本施設の引渡し）
第 14 条

受注者は、第 33 条の定めるところにより本施設の性能確保を完了し、本施設の引渡しの準備が整ったときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、入札説明書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための要求水準書等又は準拠成果物に定める検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が本施設（履行期間中の業
務報告書、記録簿等を含む。以下同じ。）の引渡しを申し出たときは、直ちに本施設の引渡しを受けなければならない。

４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、本施設の引渡しを業務委託料の最後の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５第２項の検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて補修若しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償を請求することができる。

（委託料の支払い）
第 15 条

受注者は、履行期間における各暦月ごとに、第９条の規定によるモニタリングの結果を踏まえ、入札説明書等に基づき提案書類で提案されたところにより、「別紙１ 対価の支払方法について」に従い、発注者に対して業務委託料の支払いを請求するものとする。
２

発注者は、前項の支払請求があったときはその日から 30 日以内に支払わなければならない。

8

３

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができるものとし、発注者は、本項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合
において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前各項の規定に従って支払わなければならない。

４

発注者は、入札説明書等の定めるところにより、業務委託料を改定できる。

（発注者の解除権等）
第 16 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除すること

ができる。
(1)

期限内又は期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込がないと明らかに認められる場合又は要求水準書等、提案書類若しくは準拠成果物に定める業務を履行すべき期日に業務を履行する見込みがないと認められる場合（履行される業務が不十分となると見込まれるときを含む。）において、発注者が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないとき。
(2)

正当な理由がなく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しない場合又は要求水準書等、提案書類若しくは準拠成果物に定める業務を履行すべき期日を過ぎても業務を履行しない
とき若しくは履行した業務が不十分な場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないとき。
(3)

前２号に掲げる場合のほか、第 21 条に基づく業務の履行がなされない場合その他この契約に受注者が違反した場合において、(i)発注者が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないとき、又は、(ii)その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4)(i)受注者が受注者の理由により解除の申し出をするなど受注者がこの契約の業務等の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときを除く。）、
又は、(ii)この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(5)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

9

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(6)「別紙２ モニタリング及び対価の減額について」に従って運転停止、是正勧告、業務委託料の減額等の措置を行ってもなお、要求性能が確保されないとき。
(7)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(8)

契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(9)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が履行の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(10) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に契約金額債権を譲渡したとき。
(11) 受注者が、意図的に、業務報告書に著しい虚偽記載を行い、発注者がこれを訂正するよう指示したにも拘らずかかる指示に従わないとき。
(12) 前号に定める場合のほか、受注者が、発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、発注者が相当期間を定めて是正勧告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されないとき。
(13) 第 24 条第 1 項各号に定める場合のほか、業務の実施その他この契約の履行に際し、不正行為があったとき。
２

履行期間が満了するまでに、次のいずれかに該当したときは、受注者は、年間の業務委託料の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。【この場合において、既に発注者の検査に合格した業務に対する支払いがあるときは、年間の業務委託料から既支払相当額を控除した金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金とする。】(1)

前項の規定によりこの契約が解除されたとき。

10

(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除したときは、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、出来形部分に相当する業務委託料を、受注者に支払わなけ
ればならない。

４

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害（第２項に基づき違約金として徴収した金額を超過する損害に限る。）の賠償を請求することができる。
(1)

第 13 条第１項の場合において、同項に基づき期日の延長をしないとき。

(2)

第 21 条に基づく場合において、同項に基づき業務の履行に代えて又はそれとともに請求するとき。
(3)

第１項又は第 24 条の規定により、この契約が解除されたとき。

(4)

前各号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
５

発注者は、第１項の規定により受注者とのこの契約を解除する場合において、受注者の所在を確認出来ないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知にかえることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から 10 日を経過したときに生ずるものとする。

６

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法

律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
７第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

８

第２項の場合において、第８条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

第 17 条

発注者は、業務が完了しない間は、前条第１項に規定するほか、必要があるときはこの契約を解除できる。
２

前条第３項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。

３

発注者は第１項の規定によりこの契約を解除した場合においては、これらより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

11

４

前項の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の解除権等）
第 18 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告もなくして、この契約を解除することができる。ただし、当該号に該当することが受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、本項の規定によりこの契約を解除することができない。
(1)

第１条第 14 項の規定により履行期間を短縮したため、又は、第 10 条の規定により要求水準書を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2)
２

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき又は受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。

３

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合において損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
(1)

前各項の規定によりこの契約を解除した場合(2)

前号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（解除に伴う措置）第 19 条

発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった成果物その他委託業務に係る材料等の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する業務委
託料を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは棄損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は棄損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が解除された場合において、本施設又はその用地等（以下「委託業務用
地等」という。）に受注者が所有又は管理する委託業務材料、委託業務に係る機械器具、仮設

12

物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、委託業務用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は委託業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、委託業務用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 16 条の規定によるときは発注者が定め、前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（災害等緊急時の対応）
第 20 条

受注者は、災害防止等のため、要求水準書及び提案書類に従い、保険を付保し、緊急対応マニュアルを定めるほか、緊急時の体制及び対応方法等を定め、訓練、教育等を行うとともに、必要があると認められるときは、臨機の措置をとったうえで、正常な状態に復旧しなけ
ればならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、そのとった措置や復旧の内容を発注者に直ちに通知しなけ
ればならない。

３

発注者は、災害防止、その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとること並びに正常な状態への復旧を請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置又は正常な状態への復旧のための措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が保険金及び契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

５

前各項のほか、災害その他不測の事態により、計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生するなどの状況において、その処理又は搬出を発注者が実施しようとする場合、受注者は、発注者の要請に従って協力する。この場合における本施設の処理の費用については、発注者は、この契約に従って変動費により支払うものとする。

６

受注者は、委託業務の履行に関し生じた受注者の委託業務従事者の災害等については、全責任を持って措置し、発注者は何ら責任を負わない。

（債務不履行に対する受注者の責任）
第 21 条受注者がこの契約に違反した場合（要求水準書に定める環境保全基準その他の要求基準の未達を含む。）、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に13

対して相当の期間を定めて是正措置その他必要な業務の履行を請求し、又は当該業務の履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。また、本施設の性能、機能、耐用等に疑義が生じた場合において、発注者が自ら又は第三者をして本施設の瑕疵（設計の瑕疵を含む。）検査を実施するときは、受注者は、要求水準書等に従い、本施設の運転、維持管理情報の提供の他、当該検査時の場所の提供その他発注者の指示に従って協力するものとする。
２

前項において受注者が負うべき責任は、第 14 条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３

第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 14 条第３項又は第４項の規定により当該業務が完了した日から２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業務の完了の日から 10 年とする。

４

発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、
この限りではない。

５第１項の規定は、受注者の契約違反が要求水準書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

（受注者の法令上の責任）
第 22 条

受注者は、業務委託従事者に係る労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、最低賃金法（昭和 34
年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び雇用保険法（昭和 49 年法
律第 116 号）の規定その他による労務に関する一切の責任を負わなければならない。
（秘密の保持等）
第 23 条２

受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

受注者は、業務の履行過程において得られた記録簿等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承認を得たときは、この限りでない。

３

受注者は、業務の処理上知り得た個人情報については、別記「個人情報取扱特記事項」に定めるところに従う。

（談合その他の不正行為に係る解除）
第 24 条

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規14定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40

年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
２

受注者が事業協同組合及び共同企業体（以下「共同企業体等」という。）である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３

受注者は、前２項の規定によりこの契約が解除された場合は、違約金として、年間の業務委
託料（単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額に消費税及び地方消費税を加算した金額とする。以下同じ。）の 100 分の１0 に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。

４

前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。

５

第１項の規定によりこの契約が解除された場合の措置については、本契約書中条文（解除に伴う措置）の規定を準用する。

（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い）
第 25 条

受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除す

るか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が認める場合はこの限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

３

前２項の場合において、受注者が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。受注者が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。

（著作権の譲渡等）
第 26 条

受注者は、成果物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２

発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく、自由に公表することができる。

３

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

15

４

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５

受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第４項並びに第 23 条第１項及び第２項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項
第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（特許権等の使用）
第 27 条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、要求水準書に特許権等の対象である旨の表示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 28 条

不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力するとともに、不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費用が発生した場合（不可抗力に伴い本施設の修繕、改造その他正常な状態への復旧等の費用が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）、受注者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。
２

発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で発注者と受注者の協議を行い、不可抗力の判定並びにこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置を決定するものとする。

３

前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内にこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとする。

４

前項の場合の費用負担は、１年度中に発生した増加費用又は損害・損失の 100 分の１に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担するものとする。
ただし、第 12 条第３項に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受注者の負担額を超えるときは、当該超過額

16

は、発注者の負担額から控除するものとする。
（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第 29 条

前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度においてこの契約に定める義務を免れるものとする。
２

受注者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を業務委託料から減額することができるものとする。

（法令変更によって発生した費用等の負担）
第 30 条

履行期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
(1)

受注者が受けることとなる影響(2)

法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）
２

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

３

前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応措置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の増加費用の負担は、次のとおりとする。
(1)

発注者は、業務に直接関係する法令変更（税制度の新設・変更を含む。）に起因する増加費用を負担する。
(2)

受注者は、前号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。

（この契約の終了）
第 31 条

この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(1)

履行期間の満了日(2)

発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日(3)

発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日（業務の引継ぎ等）
第 32 条

受注者は、この契約の終了に際し、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、入札説明書等及び提案書類に定める条件を遵守し、次項の定めるところに従って決定された詳細条件に従い、自己の費用で業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２

前項の業務の引継ぎ等にあたり、受注者は、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、本17

施設の円滑な運営に必要な機器の運転、管理及び取扱いについて、教育指導計画書に基づき、必要にして十分な教育と指導を履行期間中に完了した上で、本施設の最新の取扱説明書、業務に関してこの契約に基づき作成されたマニュアル、業務実施計画書、業務報告書等その他業務の実施に必要な図書等を引き渡すものとする。なお、かかる教育指導計画書及び受注者が引き渡すべき図書等は、受注者があらかじめ作成し、発注者の承諾を得なければならない。
３

前各項に基づく業務の引継ぎその他この契約の終了時における本施設の明渡しの詳細条件
は、本施設の基本性能がこの契約終了後少なくとも１年間は確保されることを基準として、発注者及び受注者の協議により決定されるものとし、かかる協議は履行期間満了の 12 ヶ月前を目途に（それ以前に、この契約が中途終了する場合には、可及的速やかに）開始されなければならない。なお、かかる協議の開始にあたり、受注者は、発注者に対し、かかる協議に付すべ
き素案を作成して提出するものとする。

（本施設の性能確保）
第 33 条

受注者は、この契約の終了までに、入札説明書等及び提案書類に定めるところに従い、要求水準書に定める本施設の基本性能その他入札説明書等が定める条件及び前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件を満たして本施設を明け渡さなければならない。
２

受注者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して 30 日前までに（契約解除の場合には、この契約の解除日から直ちに）、前項の定める条件を満足することを入札説明書等及び提案書類に定める試験、検査等を実施して確認しなければならない。かかる確認の結果、本施設の性能について疑義が生じた場合、受注者は、発注者の指示により第三者機関への機能検査を行うものとする。その際の費用は受注者が負担する。

（業務の履行責任）第 34 条

発注者は、第 14 条の規定による明渡しから１年以内に、以下の各号のいずれかに該当

して本施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合のみならず、本施設の基本性能が確保されていないと認められるときは、これを改善して本施設の基本性能を発揮せしめるべく、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。

２(1)

運転上支障がある事態が発生した場合(2)

構造上・施工上の欠陥が発見された場合(3)

主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合(4)

性能に著しい低下が認められた場合(5)主要装置の耐用が著しく短い場合

受注者が共同企業体である場合、前項に基づく発注者に対する義務を履行するため、第 14条の規定による明渡しから１年を経過するまで解散してはならない。ただし、受注者が前項に基づく発注者に対する義務を代表企業、構成企業その他発注者が合理的に満足する第三者に承継せしめた場合には、この限りではない。

（補則）

18

第 35 条

この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、要求水準書その他入札説明書等の定めるところに従うものとし、これらに定めがない場合において必要があるときは、入札説明書等所定のリスク分担に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

19

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（事務従事者への周知）
第３ 受注者は、その事務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等の個人情報の保護に関して必要な事項を周知させなければならない。また、受注者は、従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報の漏えい等に関しては、東総地区広域市町村圏事務組合個人情報保護条例（平成19年条例第3号）の規定に基づき刑罰が科せられる場合もあることを周知させなければならない。
（収集の制限）第４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第５ 受注者は、この契約による業務において知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び第三者提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務において知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写等の禁止）
第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の特定等）
第８ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供された個人情報について
は、個人情報の安全確保の措置が講じられた作業場所において取り扱うものとし、発注者の指示又は承諾があるときを除き、当該作業場所から持ち出してはならない。
（第三者への委託の制限）
第９ 受注者は、原則としてこの契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、やむを得ない事由により当該業務の一部を20

再委託する必要があるときは、あらかじめ発注者の承認を得るとともに、自らの責任において再委託先にこの個人情報取扱特記事項の内容を遵守させなければならない。
（遵守状況に係る調査等への協力）
第１０

受注者は、この契約による業務を処理するに当たり、発注者がこの個人情報取扱特記事

項の各項目の遵守状況について、報告を求め、又は従事者からの聞き取りその他の方法により調査しようとする場合は、これに協力しなければならない。
（契約完了後の資料等の取扱い）
第１１

受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者

自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の完了後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は発注者が指示する方法により確実に廃棄するものとする。ただし、別に発注者の指示がある場合は、この限りでない。
（事故発生時における報告）
第１２

受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。契約が完了
し、又は解除された後においても、同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第１３

発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

21

別紙１

対価の支払方法について[入札説明書

添付資料-１参照]

22

別紙２

モニタリング及び対価の減額について[入札説明書

添付資料-２参照]

23

業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第２条 受注者は、業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（遵守義務違反）
第３条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、匝瑳市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成１８年１月２３日施行）を準用し、指名停止の措置を行う。

24