ver.3.0

第5次粕屋町総合計画 後期基本計画 事務事業シート
所管課
根拠法令
行政計画10210301

事業名
基本目標

財政管理事務政策

４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち事業年度

総務部 経営政策課
地方財政法、粕屋町財務規則なし
２ 健全な財政運営のまちづくり

令和３年度

会計

予算科目

款

事業区分
項 目

一般会計 2
1(１) 持続可能な財政基盤の強化

施策

3－

財政管理費

１．事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果

後期基本計画のまちづくりの課題と展望

後期基本計画中における事務事業の取組方向○社会保障関連経費や公共施設の老朽化による改修費などの支出が増加し、財源の確保に苦慮する中、限られた財源を効率的に配分するため、平成29年度から枠配分方式の予算編成を導入した。しかしながら、人口増に伴う必要経費の増加などから、枠配分方式では限界があったため、令和元年度から積上方式の予算編成に戻し、全庁的な視点で財源調整を行うことで適正な予算配分を行い、財源不足補てんのための基金取崩しを最小限に抑えるよう努めた。
○町民の皆さまに町の財政に関心を持ってもらうため、予算編成方針や査定状況をホームページに掲載するなど、情報公開を推進した。

○今後も社会保障関連経費は増加し、また、施設個別計画に沿った改修が予定されるとともに近年頻発する自然災害への対策が必要となるなど、歳出の増加が見込まれている。一方で、それらの財政需要に見合った一般財源の伸びは期待できず、厳しい財政状況となることが予想される。

○事務事業の必要性の再検討による見直しに加え、重点事業などへの適正な財源配分を行うとともに新たな財源の確保に努める。また、長期的な視点に立った計画的な財政運営を行うことで財政需要の平準化を図り、持続可能な財政基盤を確立する。
○わかりやすい財政状況の提供に努める。

➤➤

２．実施計画（PDCAサイクル）
計画(Plan)計画(Plan)

実施(Do)

事業目的

実施方法〇将来にわたる安定した行政サービスの提供や持続可能な財政基盤の強化を図るため、長期的な視点に立った計画的な財政運営及び財源の適正配分を行うことを目的とする。

〇令和3年度は令和2年度に続いてコロナ禍における緊急時の財政運営となることが見込まれる。コロナによる危機を克服するため財政調整基金の積極的な活用による財政支出が必要となるが財政規律も重視した財政運営を行っていく。

➤➤

年度

事業費（千円）
R2決算額

歳出1,800

1,82300

歳入（特定財源）実施(Do)

評価(Check)

R3決算額

改善(Action)

実施結果

課題

改善方法

○令和3年度は、コロナ対策事業の実施などにより10回もの補正予算を編成することとなった。コロナ対策には、必要に応じて財政調整基金の取崩しを行ってきたが、補正予算時の余剰財源による積立てを行ったことで、同基金残高は災害時の対応に必要な水準まで回復している。
○今後の財政収支の見通しを明らかにし、将来的に持続可能な財政基盤の確率を図るため、中期財政見通しを策定した。

➤○コロナ流行は自然災害と同等であり、流行が続いている状況の中で、財政調整基金の残高を確保できていることは大きい。コロナ対策については、引き続き財政調整基金の積極的な活用が必要になる。
○老朽化施設の改修工事が令和4年度から本格化し、その財源として町債の残高が増加することによる公債費の増加など、歳出の増加が見込まれ、基金の減少は避けられない見通しである。

○コロナ禍の緊急時であり、一時的な財政状況の悪化はやむを得ないものと考える。策定した中期財政見通しは時点修正を行い、歳入の状況に見合った事業の実施や平準化を図ることなどで、財政の悪化を最小限に止める必要がある。

①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）③アウトカム（町としてどうなるのか）○町の財政運営に関する事務（予算編成及び執行、地方債の管理、財務書類の作成など）○広報やホームページでの決算情報や財務書類の掲載など情報公開の推進➤○限られた財源の中で基金の取崩しに依存せず、重点事業への効果的な財源配分が可能となる。
○町の財政状況をわかりやすく提供することで、町の財政に関心を持ってもらうことができる。

○計画的な財政運営により、将来にわたる安定した行政サービスの提供や持続可能な財政基盤の強化が図られる。

➤３．事業フロー（ロジックモデル）活動指標（アウトプット）

単位：

単位：

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度

R3年度

R7年度（最終）

成果指標（アウトカム）［施策］財政力指数➤
単位：なし［施策］実質公債費比率

➤
単位：％

➤年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度

R7年度（最終）
0.93

0.88

R3年度
0.89
0.88
10.9
8.8

10.5

11.0

ver.3.0

第5次粕屋町総合計画 後期基本計画 事務事業シート
所管課
根拠法令
行政計画

10210601

事業名
基本目標

行政経営推進事業
政策

４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち事業年度

総務部 経営政策課
粕屋町行政評価実施規程
第５次粕屋町総合計画
１ 町民のための行政経営のまちづくり

令和３年度

会計

予算科目

款

事業区分
項 目

一般会計 216(２) 簡素で合理的な行政運営の強化

施策－

行政経営費

１．事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果

後期基本計画のまちづくりの課題と展望

後期基本計画中における事務事業の取組方向○総合計画の進捗管理において、成果を重視した成果指標や、町民の実感から成果を測る実感指標を設定し、事務事業の進捗状況や成果を継続的に把握した。行政評価では、有識者や町民の参加のもと、外部評価を導入し、内部評価のみでは効果が薄かった改善力や説明責任の向上にも取り組んだ。

○行政評価においては、内部評価の機能を補完するために外部評価を積極的に活用し、全体の機能強化を図る。評価項目や指標の見直し、また前期計画における事務事業の再編を行うことで、より簡潔で分かりやすい制度設計への見直しに取り組む必要がある。

〇効率的かつ成果重視の行政運営を行っていくために、町が進める事務事業についてより簡潔で分かりやすい住民視点での行政評価を実施する。
〇後期基本計画の重点プロジェクトを中心とした外部評価を実施し、評価の過程から評価結果までの情報公開の徹底、施策や事務事業の改善力の向上や住民に対するアカウンタビリティ（説明責任）機能の向上に取り組む。

➤➤

２．実施計画（PDCAサイクル）
計画(Plan)計画(Plan)

実施(Do)

事業目的

実施方法〇限りある行政資源を有効活用し、住民視点で成果重視の行政経営を推進できるようにしていくため。

〇効率的かつ成果重視の行政運営を行っていくために、町が進める事務事業についてより簡潔で分かりやすい住民視点での行政評価を実施する。
〇後期基本計画や第２期総合戦略に基づく知識習得と意識改革を目的とした職員研修を開催する。

➤➤

年度

事業費（千円）
R2決算額

歳出6,4343102

歳入（特定財源）実施(Do)

評価(Check)

R3決算額

改善(Action)

実施結果

課題

改善方法

○地方版総合戦略に基づく地域再生計画の認定申請を行い、令和４年３月に認定されたことで、企業版ふるさと納税の受け入れが可能になった。
〇自治体職員向けSDGs研修を開催することで取り組みに対する理解を深めた。

○企業版ふるさと納税の受け入れついて、今後の対応と方針を検討していく必要がある。
○SDGsの実践に向けて職員の理解をさらに深めていく必要がある。

○企業版ふるさと納税にの制度を各課に周知し、財源獲得のための働きかけを依頼する。
○企業版ふるさと納税の周知方法等について調査・検討を行う。
○SDGsの理解をさらに深めるための職員研修を開催する。

➤➤

３．事業フロー（ロジックモデル）①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）○総合計画等の施策や事務事業の運営管理を行う。
〇行政評価委員会を開催し、外部評価を実施する。

活動指標（アウトプット）
事務事業評価（内部評価）実施率
単位：%
行政評価委員会（外部評価）延
べ実施回数
単位：回

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

➤
R1年度

②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）③アウトカム（町としてどうなるのか）〇マネジメントサイクルを機能させることによって、施策や事務事業の継続的な見直しや改善が行われる。
〇外部評価を実施することで、第３者による客観的な評価を得られる。

〇施策や事務事業の改善力に長けた組織を構築することで、限りある行政資源を有効活用することができる。
〇住民に対するアカウンタビリティ（説明責任）機能が向上することで、公正で透明性の高い行政運営が実現する。

R7年度（最終）
100

100

R3年度
100
1008

700

成果指標（アウトカム）

➤
単位：

➤
0.0%

単位：➤

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度

R3年度

R7年度（最終）ver.3.0

第5次粕屋町総合計画 後期基本計画 事務事業シート
所管課
根拠法令
行政計画

10210603

事業名
基本目標

移住支援事業政策

１ つながりと交流を深め、心豊かな人を育む協働のまち

事業年度

総務部 経営政策課
粕屋町移住支援金交付要綱
第２期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１ 地域のつながりを大切にしたまちづくり

令和３年度

会計

予算科目

款

事業区分
項 目

一般会計 216(２) 人と地域が輝くまちづくり活動の推進

施策

－

行政経営費

１．事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果※令和２年度より開始➤

後期基本計画のまちづくりの課題と展望

後期基本計画中における事務事業の取組方向〇本格的な少子高齢化を背景に労働力不足が深刻な社会問題となる中で、特に地方の中小企業は労働力の確保が急務となっている。
〇新型コロナウイルス感染症の影響による生活意識・行動の変化で、移住への関心はこれまでの中高年から若い世代へも高まってきている。

〇本町においても高齢化は徐々に進行しており、今後労働力不足が深刻化することが予想される。また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活意識・行動の変化で若い世代における移住への関心は以前より高まっている。町内の中小企業の雇用状況を改善し、若い世代の移住・定住を促進するために、県と協働で東京圏からの移住希望者を対象とする移住支援に取り組む。

➤２．実施計画（PDCAサイクル）
計画(Plan)計画(Plan)

実施(Do)

事業目的

実施方法〇福岡県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内の市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、福岡県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、福岡県と県内全市町村が協働して、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を実施する。

〇福岡県が行うマッチング事業又は起業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起業しようとする者が転居・就業又は起業・定着に至った場合に福岡県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する。

➤実施(Do)年度

事業費（千円）
R2決算額

歳出00

歳入（特定財源）

00➤

評価(Check)

R3決算額

改善(Action)

実施結果

課題

改善方法

○令和３年度より、移住元要件の拡充（三大都市圏）や就業先要件の拡充（専門人材、テレワーク、人材不足職種）を行った結果、相談件数が大幅に増加した。実績としては0件ではあるが、令和３年度中に町内に移住し、令和４年度に申請予定のものが２件となっている。
○就業マッチングサイトへの推薦依頼があったため、町内企業１社を推薦した。

○福岡都市圏で事業を実施している自治体が少なく、令和４年度には子育て世帯加算も予定しているため、相談及び申請の増加が見込まれる。要件が増えるにつれて相談内容も複雑になってきているので、対応について検討する必要がある。

○これまでの相談記録をもとに簡単なマニュアルを作成し、課内で電話対応できる人員を増やしていく。

➤➤

３．事業フロー（ロジックモデル）①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）○移住支援に関する広報活動や移住希望者に対する相談受付○町内の中小企業に対して移住・就業マッチングサイトあっせん

活動指標（アウトプット）
移住支援に関する相談件数
単位：件/年
町内中小企業のマッチングサイト
延べ掲載数
単位：件

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度
0

1

②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）➤③アウトカム（町としてどうなるのか）○都心部の移住関心層に対して移住のきっかけをつくることができる。
〇町内の中小企業において移住者を対象とした雇用が見込めるようになる。

R3年度
10
29290.0%22100.0%

R7年度（最終）10

成果指標（アウトカム）［施策］移住支援累計利用者数

➤0.0%
10

単位：

➤0.0%

単位：世帯

➤

○町への移住・定住が促進される〇町内の中小企業の労働者不足解消に資する

年度
目標値
実績値
達成率目標値
実績値
達成率

R1年度
0R3年度
400.0%

R7年度（最終）
120.0%

ver.3.0

第5次粕屋町総合計画 後期基本計画 事務事業シート
所管課
根拠法令
行政計画10210901

事業名
基本目標

広域連携事業政策

４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち総務部 経営政策課
令和３年度
事業年度
事業区分
福岡都市圏広域行政推進協議会規約
会計
款 項 目
広域行政費
予算科目
ふくおか都市圏まちづくりプラン（第６次広域行政計画）
一般会計 21
9３ 広域的な視点に立ったまちづくり(１) 連携して取り組む広域行政の推進
施策－

１．事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果

後期基本計画のまちづくりの課題と展望

後期基本計画中における事務事業の取組方向○福岡都市圏では広域連携による共同事業として、平成29 年度に消防通信指令業務、令和２年度からはNet119 緊急通報システムの共同運用を開始した。
また、ラグビーワールドカップ2019 など大規模スポーツイベントの開催に伴う子どもたちを対象とした体験教室や、飲酒運転撲滅事業として、街頭キャンペーンやミニ生命のメッセージ展を開催した。
〇糟屋中南部地域広域連携プロジェクトでは、かすや地域魅力情報発信プロジェクトとして、地域づくり団体等が実施するかすやのお宝を活かした体験事業やウォーキングイベント、交流農園の入園者支援などを実施した。

○令和３年度から始まるふくおか都市圏まちづくりプラン（第６次広域行政計画）
では、これまで進めてきた取組の充実・強化を図るとともに、共生社会、脱炭素・循環型社会など、時代に応じた新たな取組を始める。
〇入管法改正により新たな在留資格が創設されるなど、外国人受け入れの拡大が進んできており、福岡県内の在留外国人は増加傾向である。糟屋中南部地域においても同様の傾向であり、今後外国人住民との共生（多文化共生）は重要な課題となってくると考えられる。

〇福岡都市圏の一員として、ふくおか都市圏まちづくりプランに沿った広域連携による効率的で効果的な事業展開を進める。
〇糟屋中南部地域における外国人住民に関する現状について把握し、同地域における課題や問題点を明らかにし、外国人住民を円滑に地域に受け入れるための調査研究を行いながら、圏域での取組や施策を検討する。

➤➤

２．実施計画（PDCAサイクル）
計画(Plan)計画(Plan)

実施(Do)

事業目的

実施方法〇福岡都市圏や糟屋中南部地域の広域連携により、高次で均質な行政サービスや一体的な地域振興、地域に共通する課題の解決を図るため。

○令和３年度から始まるふくおか都市圏まちづくりプランに基づいた新たな取組を進める。
〇糟屋中南部地域において外国人との共生に関する調査研究を行う。

➤
実施(Do)

年度

事業費（千円）
R2決算額

歳出

68

68

歳入（特定財源）

00➤

評価(Check)

R3決算額

改善(Action)

実施結果

課題

改善方法

○新しいまちづくりプランに基づき、性的マイノリティや海洋ごみなどの新規共同事業に取り組んだが、感染症の影響により世界水泳を活用したレガシー事業は延期となった。
○外国人との共生に向けた取組みでは日本語講座やリーフレットの作成を行った。

○令和４年度以降も新規共同事業（キッズジョブチャレンジ等）が開催予定であり、各市町と共同で事業を進めていく必要がある。
○糟屋中南部地域においては今後の事業継続について協議する必要がある。

○都市圏の課長・係長会議において事業内容について十分検討し、特に糟屋地域においては今後の共同事業の方針について協議を進める。

➤➤

３．事業フロー（ロジックモデル）①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）○福岡都市圏広域行政推進協議会において作成した福岡都市圏広域行政計画に基づく、共同の各事務事業等の実施

活動指標（アウトプット）

単位：
外国人との共生に関する研究会
出席回数
単位：

回/年

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度

②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）➤③アウトカム（町としてどうなるのか）○福岡県及び各市町村との連携が強化される。
○施設の共同利用等による住民の利便性が向上する○共同実施による効率的で効果的な事業の運営ができる。

R3年度

R7年度（最終）○広域連携による共同事務の効率化や住民の利便性の向上が図られる。

➤成果指標（アウトカム）［施策］都市圏共同事業数➤33266.7%

3

➤0.0%

単位：
事業
圏域での多文化共生に関する取組
単位：事業

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度
180

R3年度
20
170.0%
12200.0%

R7年度（最終）
200.0%
10.0%

ver.3.0

第5次粕屋町総合計画 後期基本計画 事務事業シート
所管課
根拠法令
行政計画

10211001 10211002

事業名
基本目標

情報システム管理事業
政策

４ 健全で持続可能な行政経営をめざすまち事業年度

総務部 経営政策課
粕屋町情報セキュリティポリシー
なし
１ 町民のための行政経営のまちづくり

令和３年度

会計

予算科目

款

事業区分
項 目

一般会計 2
1 10(２) 簡素で合理的な行政運営の強化

施策

重点P（持続成長）

情報システム管理費

１．事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果

後期基本計画のまちづくりの課題と展望

後期基本計画中における事務事業の取組方向〇マイナンバーを活用したオンライン情報連携の開始に向けて、複雑・巧妙化するサイバー攻撃や、個人情報や業務情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組んだ。
○福岡県が設立した「福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会」の下で「福岡県情報セキュリティクラウド」を共同運用し、インターネット接続におけるセキュリティ対策を集約・強化した結果、情報セキュリティインシデント（事故が発生する恐れがある事態）発生を未然に防ぐことができるようになった。

〇情報公開制度について適正な運用を行うとともに、町が保有する情報をオープンデータ化して公開する取組を進め、さらなる透明性・信頼性の向上を図る必要がある。（法制管理事務、情報システム管理事務）〇AI等の先端技術やクラウドサービスの利用、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請を踏まえ、効率性・利便性を向上させたシステムの導入と新たな情報セキュリティ対策が求められる。

〇生産年齢人口減少による労働力の減少を見据え、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続けるために、セキュリティ等を考慮した上で行政手続の電子化・ペーパレス化やAI・RPA等のICTの活用を普及促進する。

➤➤

２．実施計画（PDCAサイクル）
計画(Plan)計画(Plan)

実施(Do)

事業目的

実施方法〇「町民の利便性と満足度の向上」「簡素で効率的な行政運営」「合理的な投資による効果的なＩＣＴ活用」を方針とし、行財政運営の最適化に向けて情報通信技術に関する施策及びその業務を効率的に推進するため。

〇基幹系業務システム運用において情報通信技術を活用することにより、行政サービスの向上、効率的な業務処理、コストの削減を全庁的に取り組む。
〇情報セキュリティインシデントの発生を防ぐため、情報セキュリティシステムの適正な運用を行うとともに、情報セキュリティポリシーや番号制度等に係る安全管理措置等の遵守を徹底し、個人情報等の適正管理に努める。

➤実施(Do)年度

事業費（千円）
R2決算額

歳出156,020

148,437

歳入（特定財源）

4,177

1,899

➤

評価(Check)

R3決算額

改善(Action)

実施結果

課題

改善方法

○総合行政システムの自庁機器（サーバー等のバックアップ機器）の入れ替えを実施したほか、業務の見直しを行い、費用対効果が薄いシステム（総合受付、行政評価）の利用を廃止した。
○公衆無線LANの導入を取りまとめ、９月より町内７箇所の公共施設においてサービスを開始した。

➤○自治体DX推進において、情報システムの標準化・共通化、行政手続きのオンライン化等早期に取り組む必要がある。
○情報セキュリティポリシーの改定やインシデントを未然に防ぐための対策の強化に取り組む必要がある。

➤○標準化・共通化の推進体制を構築する。
○ふく電協の電子申請システム更改にあわせ、優先的にオンライン化を推進する手続（子育て・介護関係26手続）をぴったりサービスへ移行させる。
○総務省セキュリティポリシーの改定（R4.3版）に準じたセキュリティポリシーの改定を行い、e-ラーニングを含めた職員研修等を積極的に活用することによる自治体DX・情報化を推進するための職員育成に取り組む。

②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）③アウトカム（町としてどうなるのか）➤〇電子データで利用可能になることでICTが効果的に活用される。
〇職員ひとりひとりの情報セキュリティ意識や知識が向上することで人的対策が強化される。

➤〇スマート自治体に向けた取組が進む〇情報セキュリティインシデントが未然に防止され住民の情報資産が保護される。

３．事業フロー（ロジックモデル）①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）〇行政手続の電子化、オープンデータ化を推進する。
〇職員向け情報セキュリティ研修を実施する。

活動指標（アウトプット）
オープンデータ登録数
単位：
データセット
職員向け情報セキュリティ研修の実施
単位：

回/年

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度
31

1

R3年度
60
71118.3%22100.0%

R7年度（最終）100

成果指標（アウトカム）

➤0.0%
2

［施策］オープンデータを活用したサービス登録数
単位：件
セキュリティインシデント発生件数

➤0.0%

単位：

件/年

年度
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

R1年度
41

R3年度
6
466.7%
01

R7年度（最終）
120.0%
0