一般社団法人 日本くすり教育研究所 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本くすり教育研究所と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的及び事業）第 3 条 当法人は、小学校、中学校、高等学校及び一般生活者に対する健康教育の一環としての「くすり教育」「薬物乱用」「喫煙」「飲酒」等に関して、児童・生徒、一般生活者の心身両面における健全な発育と健康づくりに貢献するために次の事業を行う。
（1）教育現場への指導者の派遣（2）専門知識を有する指導者の養成（3）指導者向けのセミナー・研究会などの開催（4）会員（指導者）間での情報交換（5）教育用資材の制作と提供（6）社会に向けた情報発信と啓発活動（7）報道関係者に向けた情報提供（8）関連団体・企業等との連携事業（9）関連事業に対する監修・指導（10）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 2 章 会員
（会員の構成）

第 5 条 当法人の会員は、次の 3 種とする。
（1）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

2 前項の正会員のうち理事及び監事を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第 6 条 当法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 7 条 正会員及び賛助会員は、該当会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める会費及び賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 当法人の正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人
法第 49 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（1）当定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、当法人の正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費を 2 年以上滞納したとき（2）総社員の 3 分の 2 以上が同意したとき（3）死亡し、又は解散したとき
第 3 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、第 5 条が定める社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）計算書類等の承認（4）定款の変更（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又は当定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（開催地）
第 14 条 社員総会は、主たる事務所の所在地、又は理事会の決議により決定された場所において開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より 5 日前までに各社員に対して発する。
3 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、各社員 1 名につき各 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又は当定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の 3 分の 1 を超える社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散及び残余財産の処分（5）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
2 議長及び代表理事は前項の議事録に記名押印、又は電子署名する。
第 4 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 30 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち若干名を副理事長とすることができる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要のあるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 副理事長は理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及び当定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及び当定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を防げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を防げない。
3 補欠として選任された理事並びに増員された理事の任期は、前任者あるいは在任者の任期の満了する時までとする。
4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事は、第 18 条 2 項の定めにより、社員総会の特別決議によらなければならない。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第 5 章 理事会

（構成）第 27 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 代表理事及び出席監事が議事録に署名又は記名押印、又は電子署名する。

第6章計算（事業年度）
第 32 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 34 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（定款の変更）第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 当法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。
第7章

事務局

（事務局）
第 38 条 当法人の事務を処理するために、事務局を設置することができる。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第8章

附則（最初の事業年度）
第 39 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 29 年 3 月 31日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 40 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都狛江市東和泉３丁目８番１６－４０４号
氏名 加藤 哲太
住所 神奈川県横浜市金沢区西柴二丁目２５番１９号
氏名 三角 健二
（設立時理事の任期）
第 41 条 当法人の設立時理事の任期は、第 24 条の規定にかかわらず、当法人の成立後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（細則等）
第 42 条 当法人の運営に関し必要な施行細則等は理事会の決議を経て、代表理事がこれを定める。
（法令の準拠）第 43 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。