平成19年６月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社 デジタルガレージ
4819

平成19年２月20日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.garage.co.jp)
代表者
役職名 代表取締役CEO
問合せ先責任者
役職名 取締役 経営管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年２月20日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

林
櫻井

郁
光太

ＴＥＬ（03）5465－7747㈹１．平成18年12月中間期の連結業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
7,601 (
4,296 (

18年６月期

12,476

％
76.9)
45.7)

百万円
1,015 (
△159 (

百万円
68 (△433 (

－
－

％
)
)

百万円
938 (
△249 (

1,703

－
－

％
)
)

－
－

％
)
)

1,505

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年12月中間期
17年12月中間期（百万円未満切捨て表示）
経常利益

円
863
△5,514

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
48
36

円
790
(注⑤)

銭
20

18年６月期
338
4,294
73
3,971
69
（注）①持分法投資損益
18年12月中間期－百万円 17年12月中間期 △144百万円 18年６月期 △144百万円②期中平均株式数（連結）18年12月中間期 79,007.53株 17年12月中間期 78,667.51株 18年６月期 78,817.88株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を記載しております。ただし、17年12月中間期の営業利益、経常利益及び中間純利益におけるパーセント表示は当該中間期がマイナスであるため記載を省略しております。また、18年12月中間期の営業利益、経常利益及び中間純利益におけるパーセント表示は前年同中間期がマイナスであるため記載を省略しております。
⑤17年12月中間期は新株予約権等を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
(2）連結財政状態（百万円未満切捨て表示）
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
29,06528,578

百万円
11,071
7,849

％
24.0
27.5

円
88,29999,588銭
0390

18年６月期27,774
10,66826.1
91,74546（注）期末発行済株式数（連結）18年12月中間期 79,029.20株 17年12月中間期 78,823.20株 18年６月期 79,003.20株(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨て表示）
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
1,520
1,072

百万円
511
△1,026

百万円
△266
2,170

百万円
9,344
8,288

18年６月期

1,898△3,305

2,806

7,471

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数18社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
４社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）－ 1 －

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

２．平成19年６月期の連結業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高
経常利益
百万円
通 期
18,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円
3,300

百万円
800

5,061円43銭（注）平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり予想当期純利益(通期)は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
※

上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含
んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の10ページを御参照下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況
当社グループは、インターネット・ブロードバンド及びモバイル等に係る様々なソリューションの提供等を行う「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流業務や外国為替保証金取引業務、保険代理業務等を行う「ファイナンス事業」、ならびにベンチャー企業への投資・育成等を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
主な事業の内容は以下のとおりであります。
１．ソリューション事業
ソリューション事業においては、コンサルティングを入り口として、ＩＴシステム設計・構築そしてマーケティン
グ活動の企画・設計・実施まで一貫して対応できるソリューション型のビジネスを行っており、主にＩＴソリューショ
ン業務とマーケティングソリューション業務を行っております。
ＩＴソリューション業務の主な内容は、インターネット・ブロードバンド及びモバイル等のシステムあるいはプラッ
トフォームの受託開発であり、連結子会社である㈱ディージー・アンド・アイベックス及び㈱クリエイティブガレー
ジ等が連携して業務を行っております。また、ソリューションの一環として、検索システム・Ｅコマースシステム及びブロードバンド関連システム等のソフトウェア販売も行っております。
マーケティングソリューション業務の主な内容は、一つはビジネスモデルの設計、インターネット・ブロードバン
ド及びモバイルの関連システム、Ｅコマースシステムあるいはプラットフォームビジネス展開のコンサルティングであり、もう一つはインターネットマーケティング活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務となっております。
コンサルティングにおいては、当社がインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネット関連ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの設計、ビジネスの立ち上げ、そして運営まで幅広い領域のコンサルティングを行っております。
また、広告においてはバナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。マーケティングソリューションに関しては、連結子会社である㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧ
メディアマーケティング、㈱クリエイティブガレージが連携し、業務を展開しております。
２．ポータル／ブログ事業
インターネット、ブロードバンド及びモバイル等に係るポータル／ブログ事業は、連結子会社㈱カカクコムで企画・運営する価格比較ポータルサイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、グルメコミュニティ
サイト「食べログ.com」、同フォートラベル㈱で企画・運営する旅行コミュニティポータルサイト「フォートラベ
ル」、同㈱テクノラティジャパンで企画・運営するブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、ならびに同㈱ＷＥＢ２.０で企画・運営する情報共有サイト「PingKing」が主なものとなっております。
その他、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとするインターネット接続携帯端末に向けたサービスとして、同㈱ＤＧ
モバイルがコンテンツ配信業務を行っているほか、当中間連結会計期間に㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーション
ズ、㈱アサツー ディ・ケイとの共同出資にて連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングを設立、ＣＧＭ(コンシューマー・
ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行っております。
３．ファイナンス事業
主としてインターネットを利用した金融関連業務に係るファイナンス事業は、連結子会社㈱イーコンテクストがＥ
コマース事業者や通信販売業者等に向けて、決済・物流手段のトータルサービスを提供する決済・物流業務が主なものとなっております。また、同㈱カカクコム・フィナンシャルにおいてインターネットを利用した外国為替保証金取
引業務を行っているほか、同㈱カカクコム・インシュアランスにおいて保険代理業務を行っております。
その他、当中間連結会計期間に亜細亜証券印刷㈱(現・㈱プロネクサス)との共同出資にて連結子会社㈱グロース・パートナーズを設立、ＣＧＭに代表されるＷｅｂ２．０の仕組みを活用した新しいスタイルのＩＲ支援業務等の企画開発を行っております。
４．インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業は、連結子会社㈱ＤＧインキュベーションにおけるベンチャー企業への投資及びコンサルティング業務、同ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合におけるイン
ターネット、モバイル、デジタルコンテンツ関連等の未公開ＩＴベンチャーへの投資業務、ならびに日本アジア投資㈱との共同出資にて設立した連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズによる投資事業組合の運営・管理業務が主なものとなっております。

－ 3 －以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

顧

株式市場等

客

※2

※3

※4

※5

[事業会社][ソリューション事業]
連結子会社㈱ディージー・アンド・アイベックス※９㈱クリエイティブガレージ㈱DGメディア
マーケティング※９[ポータル/ブログ事業]
連結子会社㈱カカクコム ※7㈱DGモバイル㈱テクノラティジャパン
㈱WEB２.０
フォートラベル㈱㈱CGMマーケティング※10[ファイナンス事業]
連結子会社㈱イーコンテクスト ※8㈱カカクコム・
インシュアランス㈱カカクコム・フィナンシャル
㈱グロース・
パートナーズ※11[インキュベーション事業]
連結子会社㈱DGインキュベーション㈱DG＆パートナーズ
DGニューコンテクスト
投資事業有限責任組合

連結子会社㈱DGソリューションズ[中間持ち株会社]
※９

※6

※１

当

社（㈱デジタルガレージ）[純粋持ち株会社]

連結子会社 ㈱DGアセットマネジメント

※１
※２
※３

※４

※５

※６

※７
※８
※９

当社は当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務等を行っております。
ソリューション事業は、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディアマー
ケティングによるコンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等が主なものとなっております。
ポータル／ブログ事業は、㈱カカクコムによるインターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、フォートラベル㈱による旅行コミュニティポータルサイト「フォートラベル」、㈱テクノラティジャパンによるブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、㈱ＷＥＢ２.０による情報共有サイト「PingKing」等の企画・運営、㈱ＣＧＭマーケティングによるＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、リサーチならびに㈱ＤＧモバイルによる第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信事業が主なものとなっております。
ファイナンス事業は、㈱イーコンテクストによるコンビニエンスストアを中心としたＥコマース事業者等への決済・物流サービスの提供、㈱グロース・パートナーズによるＣＧＭに代表されるＷｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支援業務、㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理業務、ならびに㈱カカクコム・フィナンシャ
ルによる外国為替保証金取引業務が主なものとなっております。
インキュベーション事業は、㈱ＤＧインキュベーションによるベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ならびに㈱ＤＧ＆パートナーズによる投資事業組合財産の管理運営業務が主なものとなっております。
ソリューション事業にかかる㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディ
アマーケティングはポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
㈱ＤＧソリューションズは平成18年８月の会社分割により中間持ち株会社となり、アイベックス・アンド・リム
ズ㈱及び㈱ＤＧメディアマーケティングが同社の事業を承継しております。また、これに伴いアイベックス・ア
－ 4 －

※10
※11

ンド・リムズ㈱は㈱ディージー・アンド・アイベックスへと社名を変更しております。
㈱ＣＧＭマーケティングは平成18年８月に設立致しました。
㈱グロース・パートナーズは平成18年８月に設立致しました。

－ 5 －２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献する事をミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプト
であります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術
を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、人と企業と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は株式の流動性向上の観点と投資家層の拡大を図るべく、平成19年１月１日を効力発生日として、普通株式１
株につき２株の割合をもって、株式分割を実施致しました。
投資単位の引下げは、株式の流動性を確保するためにも経営上の重要な課題であるとの認識の下、今後も中期的な展望にたって検討していく所存であります。
４．目標とする経営指標
当社グループは企業収益を追及し、企業価値を最大化してゆくことを目標としておりますが、中期的な経営の指標として、以下のことを想定し、経営の判断基準の尺度としております。
(1）当社グループ企業のポータル／ブログ事業ならびにファイナンス事業における取扱金額の総和を8,000億円。
(2）当社グループ企業のポータル／ブログ事業におけるＰＶ(ページビュー)の総和を50億ＰＶ／月。
※ ページビューとは、ユーザーごとに閲覧されたページ数の総計を示します。当社グループではサービス利用状
況の把握に用いております。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、「異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」ということを企業理念として掲げております。
また、これらのビジネスを通して株主、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様との共同の利益を確保することが、当社の重要な役割であると考えております。
このような認識の下、当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略とすることを前提とした、３ヵ年中期経営計画（平成18年６月期から平成20年６月期を対象）を策定致しました。この中期経営計画遂行のために、当社自体は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行し、グループ戦略策定機能に特化致しております。また、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、「グループ」という視点での目標を設定し、専門性・創造性・客観性を追及してまいります。
６．会社の対処すべき課題
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技
術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常化される中、インターネットビジネスの本質を知る当社へのニーズが、ますます高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
(1）グループ企業の有機的な連携－ 6 －ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。
(2）事業展開とグループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるようグループとしての人材活用体制の整備に努めてまいります。
(3）事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行ってまいります。
７．親会社等に関する事項記載すべき事項はありません。
８．内部管理体制の整備・運用状況
本事項につきましては、有価証券上場規定第８条の３及び適時開示規則第10条第３項に規定されるコーポレート・
ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載致しておりますので、御参照下さい。
９．その他、会社の経営上の重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰や金利上昇等の懸念材料は残るものの、企業収益の改善を背景として民間設備投資が増加し、また雇用情勢の改善等による個人消費の回復も見られるなど、全般的には引き続き回復基調を辿りました。また、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、
平成18年９月末時点でブロードバンド契約数が2,500万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、新中期経営計画の２年目となる当期において、当社は純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を継続的に行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。
また一方で、平成18年８月に㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの合弁により、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行う連結
子会社㈱ＣＧＭマーケティングを、同月に亜細亜証券印刷㈱(現・㈱プロネクサス)との合弁により、Ｗｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支援業務等を行う同㈱グロース・パートナーズを設立するなど、更なる成長を図るべく、新たな事業の展開を開始致しております。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、平成18年８月に連結子会社㈱ＤＧソリューションズを中間持ち株会社とする
会社分割により、グループ内リソースの機能的再編を行い、デジタルフィールドとリアルフィールドでのワンストッ
プ・ソリューションを実現致しました。これにより、事業承継会社である同㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧アイベックス・アンド・リムズ㈱)の業績も好調に推移し、また、前連結会計年度に設立致しました同㈱ＤＧメディア
マーケティングも順調に業容を拡大しております。
これらの結果、ソリューション事業につきましては、売上高は2,527百万円(対前年同期比330百万円増、同15.0％増)となり、営業利益も23百万円(前年同期は営業損失25百万円)と黒字に転換致しました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて、出店店舗への従量型料金体系の導入や、各コンテンツの新規リリースやリニューアルによる収益の多様化が功を奏し、売上高、営業利益ともに大きく増加致しました。また、携帯端末向けのコンテンツ配信サービス等を行う同㈱ＤＧモバイルにつきましても、堅調に売上が増加致しました。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は2,253百万円(対前年同期比1,215百万円増、同117.1％増)となり、営業利益も452百万円(前年同期は営業損失1百万円)と大幅な増収増益となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、継続的な拡大に注力し、新サービスとして「e-id(イーアイディ)」や「econtextメルマネ」といったサービスの提供も開始致しました。また、当中間連結会計期間より連結子会社となりました㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務につきましても、顧客数、売上高ともに順調に推移しております。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は1,363百万円(対前年同期比302百万円増、同28.5％増)と順調に伸張し、新規設立子会社の創業コストの負担等を吸収し、営業利益は309百万円(対前年同期比22百万円増、同7.7％増)を確保しました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、過年度より投資・育成を行ってまいりました㈱アルクが平成18年8月にジャスダック証券取引所に上場致しました。また同じく、過年度からの投資先である㈱セルシスも平成18年12月に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場を果たし、安定的な収益獲得を実現致しました。
この結果、インキュベーション事業につきましては、売上高は1,456百万円、営業利益も521百万円(前年同期は営業損失138百万円)と連結業績に大きく貢献致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は7,601百万円(対前年同期比3,305百万円増、同76.9％増)、営業利
益は1,015百万円(前年同期は営業損失159百万円)、経常利益は938百万円(前年同期は経常損失249百万円)と大幅な増収増益となりました。また、持分変動損失34百万円等の特別損失を吸収し、中間純利益につきましても68百万円(前年
同期は中間純損失433百万円)と大きく収益改善致しました。

－ 8 －２．財政状態(1) 財政状態の分析(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,017百万円増加し、20,541百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,872百万円増加したこと、ならびに連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る未収入金が1,244百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,726百万円減少し、8,523百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社の新規連結、ならびに匿名組合出資の払戻等により投資有価証券が2,256百万円減少した一方で、子会社株式の追加取得等により、のれん(前連結会計年度末における連結調整勘定及び営業権)が237百万円増加したこと、及び繰延税金資産が126百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,032百万円増加し、14,816百万円となりました。この主な要因は、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る預り金が1,565百万円増加した
一方で、支払手形及び買掛金が339百万円減少したこと、及び未払法人税等が税金の支払等により58百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、3,177百万円となりました。この主な要因は、社債が１年以内償還予定社債への振替により20百万円、同じく長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により120百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて403百万円増加し、11,071百万円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が58百万円増加したこと、ならびに少数株主持分が連結
子会社の利益計上による純資産の増加等に伴い671百万円増加したことによるものであります。また、その一方で上場有価証券の時価評価等に伴って、その他有価証券評価差額金が333百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,344百万円と前連結会計年度末と比べ1,872百万円(25.1%)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて448百万円増加し、1,520百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益892百万円に加え、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る営業預り金の増加による収入が2,012百万円あったことによるものであります。また、その一方で未収入金の増加額が1,247百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,538百万円増加し、511百万円となりました。これは主に匿名組合への出資の払戻による収入が2,500百万円あった一方で、連結子会社㈱カカク
コムの株式追加取得による支出が560百万円、㈱創芸等の株式取得による支出が364百万円、貸付による支出が純額で710百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,437百万円減少し、△266
百万円となりました。これは主に貸付有価証券に係る預り金の返済による支出が純額で447百万円、長期借入金の返済による支出が277百万円あった一方で、新規連結子会社設立等に伴う少数株主からの払込による収入が435百万円あったことによるものであります。

－ 9 －なお、財務指標のトレンドは次のとおりであります。
平成17年６月期
中間

平成18年６月期

期末

中間

平成19年６月期

期末

中間

自己資本比率(％)

22.8

27.6

27.5

26.1

24.0

時価ベースの自己資本比率
(％)

150.2

141.3

165.5

131.1

120.2

債務償還年数(年)

3.0

3.1

4.2

5.1

2.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

33.6

22.1

17.1

14.7

21.5

※１

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。)
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※３ 株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いにつきましては、連結(中間連結)キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は連結(中間連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
３．通期の見通し
通期の見通しにつきましては、個人消費の伸び悩みや金利の上昇等による国内外の景気に及ぼす影響が懸念されますが、企業収益の改善等により全般としては緩やかな回復が続くことが予想されます。また、当社グループを取り巻くインターネットの環境につきましては、ブロードバンド環境の増加により、今後も利用者の裾野は広がっていくものと思われますが、一方で当業界に属する企業間の競争は一層熾烈になるものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは「グループ内マッシュアップの深耕」を本年のテーマとして掲げ、グループ各社のより一層のシナジー強化を通じて、当社グループ独自の競争力の源泉を創出・確保していく所存であります。
これらの状況に基づき、連結業績見通しは、売上高18,000百万円、経常利益は3,300百万円、当期純利益は800百万円を予定しております。
４．事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日(平成19年２月20日)現在において判断したものであります。
(1) システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、通販事業やＥコマースビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築いたしております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、
人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、または適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(2) 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グ
ループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、
顧客情報管理における問題が生じ、それにともない損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(3) インキュベーション事業にかかる投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について－ 10 －

当社グループは投資をともなう事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。
これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
② 業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールのおよばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(4) 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があり、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(5) 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願をいたしております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許権等が第三者に成立した
場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(6) 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(7) 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代理店業務、コンサルティング等のソリューション関連業務、及びインターネットにおけるポータルサイトの運営等のポー
タル／ブログ業務を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
(8) 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に－ 11 －

負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりま
すが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(9) グループ体制について
当社グループはインターネット・ブロードバンド及びモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業等を行う「ファイナン
ス事業」、ならびにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マー
ケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
また当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めており
ますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

－ 12 －

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※５8,792,705

9,447,769

7,575,614２

受取手形及び売掛
金※４1,535,396

1,994,163

2,662,547

３

営業投資有価証券―

4,304,029

4,528,656４

投資損失引当金―△570,956△508,945

５

たな卸資産

138,880

161,557

118,113６繰延税金資産242,629

360,479

175,592７

未収入金

2,747,666

3,786,807

2,542,621

８

その他

429,382

1,061,046

430,572

貸倒引当金△1,990△3,799△1,395流動資産合計Ⅱ

13,884,671

48.5

20,541,097

70.7

17,523,376

63.1

277,7141.0

334,3611.1

300,362

1.1

6,119,636

22.0

3,830,996

13.8

10,250,995

36.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) ソフトウェア

368,406

849,644790,217(2) 連結調整勘定

5,449,930―

5,186,799―(4) その他

166,006３(3) のれん

5,553,506
5,984,343

20.9

13,775―
6,416,926

22.1

142,619

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,009,912

911,6223,168,387

2,830

―

1,665

(3) 繰延税金資産

13,132353,646

227,449(4) その他

394,541

510,539434,995(2) 長期貸付金

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※２△2,177

8,418,238

29.5

14,680,296

51.4△3,097

1,772,710

6.1

8,523,998

29.3△1,502

繰延資産
１

社債発行費

13,895

繰延資産合計13,895

0.1

―

―

―

―

28,578,862

100.0

29,065,096

100.0

27,774,372

100.0

資産合計

―

－ 13 －―

前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の長期借入金４904,892

899,489

1,238,963※５

1,410,000

1,230,000

1,130,000※５433,940

254,000

411,770

一年以内償還予定の社債

448,000

40,000100,000

５

未払法人税等

117,495

760,576

819,125６繰延税金負債

７

賞与引当金

８

返品調整引当金

９

預り金

10

その他

※３

流動負債合計Ⅱ――

78,41754,38887,66953,838

―

6,817

―

12,118,278

11,107,706

9,542,633

847,409430,277

409,670

16,334,404

57.2

14,816,536

51.0

13,784,419

49.6

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

その他

※５

140,000

400,000

420,000

104,000

2,750,000

2,870,000

974,407160―

21,01723,56822,807

15,216

3,642

9,108

固定負債合計

1,254,642

4.3

3,177,372

10.9

3,321,915

12.0

負債合計

17,589,046

61.5

17,993,908

61.9

17,106,335

61.6

3,139,900

11.0

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,784,257

6.2

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

4,318,031

15.1

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

141,227

0.5

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,608,332

5.7

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,932

△0.0

―

―

―

―

資本合計

7,849,916

27.5

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

28,578,862

100.0

―

―

―

―

－ 14 －

前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,800,066

6.2

1,798,006

6.5

２

資本剰余金

―

―

4,333,840

14.9

4,331,780

15.6

３

利益剰余金

―

―

972,478

3.3

913,529

3.3

４

自己株式

―

―

△1,932△0.0△1,932△0.0

株主資本合計

――7,104,452

24.4

7,041,38325.4

その他有価証券評
価差額金

―

―

△126,250△0.4

206,801

0.7

評価・換算差額等
合計――△126,250△0.4

206,8010.7

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

―

―

1,454

0.0

―

―

Ⅳ

少数株主持分

――4,091,532

14.1

3,419,852

12.3

純資産合計

―

―

11,071,188

38.1

10,668,036

38.4

負債純資産合計――

29,065,096

100.0

27,774,372

100.0－ 15 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,296,433

100.0

7,601,510

100.0

12,476,240

100.0

Ⅱ

売上原価

2,521,625

58.7

3,872,153

50.9

6,627,105

53.1

売上総利益

1,774,807

41.3

3,729,356

49.1

5,849,135

46.9

―

―

6,817

0.1

―

―

1,774,807

41.3

3,722,538

49.0

5,849,135

46.9

4,145,136

33.2

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬219,249

285,714452,639２

給与手当

486,823

630,675

1,000,819

３

賞与

7,571

9,928

44,499４

退職給付費用

1,174

1,466

3,253

５

広告宣伝費

230,391

428,547

501,487６

保守費21,283

20,25738,726

７

研究開発費

4,851

22,226

41,477８

減価償却費

11,837

16,90427,659９連結調整勘定償却額

263,439―

526,57010

のれん償却額

11

その他

Ⅳ

―
687,923

288,028
1,934,545

45.0

営業利益

―

営業損失

159,738

1,003,451―
2,707,199

35.6

1,508,002―

1,015,339

13.4

1,703,998

13.7

△3.7

―

―

―

―

133,157

1.1

332,121

2.7

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

投資事業組合収益

４

その他

37,072

Ⅴ

5,124

5,350

78

―

128

99,041―

99,041

141,316

3.3

3,490

8,110

8,841

0.1

25,876

営業外費用
１

支払利息

２

持分法による投資損
失３※１62,86567,311

131,409

144,579―

144,579

新株発行費

231

―

2,158

４

株式交付費

―

957

―

５

社債発行費

13,895―

27,790６

匿名組合費用

―

8,683

4,535

７

その他

9,992

231,564

5.4

9,078

86,031

1.2

21,649

経常利益――

938,149

12.3

1,505,034

12.1

経常損失

249,985

△5.8

―

―

―

―

－ 16 －

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

627

―

2,667

２

投資有価証券売却益

―

―

5,012

３

その他

―

Ⅶ

627

33

0.0

33

0.0

261

7,941

0.0

61,112

0.5

特別損失
１

固定資産除却損

２

※２

1,068

10,9792,045

持分変動損失14,31734,286

14,317

３ 運営サイト復旧費用

41,714―

41,714

57,1001.3

税金等調整前中間(当
期)純利益

―

税金等調整前中間純損
失306,459４その他

法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
中間純損失―45,321

0.6―

892,86111.7

1,451,863

11.6

△7.1

―

―

―

―

584,789

4.7

103,371△209,195

55

734,342△105,824△2.4

233,165―△160,927

3,033

875,376△290,586

573,415

7.5

5.4

251,224

3.3

528,572

4.2―

68,221

0.9

338,501

2.7

433,800 △10.1

―

―

―

―

－ 17 －

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行

Ⅲ4,303,537

14,494

資本剰余金中間期末残高14,494
4,318,031(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．中間純損失Ⅲ

575,027
433,800

433,800

利益剰余金中間期末残高141,227

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

1,798,006

4,331,780

2,060

2,060

利益剰余金

自己株式

913,529

株主資本合計

△1,932

7,041,383

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

中間純利益

68,221

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

2,060

2,060

58,948―63,0691,800,066

4,333,840

972,478△1,932

7,104,452

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

206,801

206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金
減少高△9,272

中間純利益

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△333,052△333,052

1,454

671,680

340,081

中間連結会計期間中の変動額合計△333,052△333,052

1,454

671,680

403,151

平成18年12月31日△126,250△126,250

1,454

4,091,532

11,071,188

残高－ 18 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成17年６月30日

残高

資本剰余金

1,769,763

4,303,537

28,242

28,242

利益剰余金

自己株式

575,027△1,662

株主資本合計6,646,666

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

338,501

自己株式の取得

△270

△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高

28,242

28,242

338,501△270

394,716

1,798,006

4,331,780

913,529△1,932

7,041,383

評価・換算差額等

平成17年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

37,121

37,121

少数株主持分

2,646,587

純資産合計

9,330,375

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

自己株式の取得△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

169,679

169,679

773,264

942,944

連結会計年度中の変動額合計

169,679

169,679

773,264

1,337,661

平成18年６月30日

206,801

206,801

3,419,852

10,668,036

残高－ 19 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー１

税金等調整前中間(当期)
純利益
又は(△)中間純損失△306,459

892,861

1,451,863

２

減価償却費

35,28350,786

83,579３

ソフトウェア償却費

44,236

121,397

125,773４連結調整勘定償却額

263,439―

526,570

５

のれん償却額―288,028―６

受取利息及び受取配当金△5,202△5,350△22,686７

支払利息

62,86567,311

131,409８

為替差損
又は(△)差益

△461

△355

△272

９

株式交付費

―

957

―

10

新株発行費

231

―

2,158

11

社債発行費

13,895―

27,79012

投資有価証券売却益――△5,01213

持分法による投資損失

144,579―

144,57914

持分変動損失又は(△)利益―

34,286

14,31715

売上債権の(△)増加額又は減少額

511,678

669,390△632,092

16

営業投資有価証券の(△)
増加額又は減少額―△337,119

136,66717

投資損失引当金の増加額
又は(△)減少額―

62,010―18

営業保証金の(△)増加額
又は減少額△85,000

55,000△70,000

19

たな卸資産の(△)増加額
又は減少額

30,099△43,443

50,86620

未収入金の(△)増加額又は減少額

775,134△1,247,631

979,71521

仕入債務の増加額
又は(△)減少額△138,587△310,236

135,26422

未払金の増加額
又は(△)減少額

85,726△1,58355,35623

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△93,420

25,681△78,68124

預り金の増加額
又は(△)減少額

207,339

2,012,237△598,324

25

その他△186,765

38,273△130,367

小計

1,358,612

2,372,504

2,328,475

26

利息及び配当金の受取額――

11,35427

利息の支払額△62,865△70,674△128,84428

法人税等の支払額△225,476△788,358△314,80829

法人税等の還付額

2,038

7,494

2,038

1,072,308

1,520,966

1,898,215

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
１

定期預金の預入による支出△16,032△19△16,032２

定期預金の払戻による収入

256,981―656,981３

別段預金の預入による支
出

―

△12

△2,000４

別段預金の払戻による収
入

―

145

902

５

有形固定資産の取得による支出△91,775△82,193△171,704６

有形固定資産の売却によ
る収入

―

2,487

349

７

無形固定資産の取得による支出△192,339△189,221△692,335

８

投資有価証券の取得による支出△1,565,024△364,323△3,115,024

９

関係会社株式の取得による支出―△560,589△500,000

10

投資有価証券の売却による収入

12,805

3,911

22,89711

関係会社株式の売却による収入

489,029―

489,02912

出資金の取得による支出△9,800―△9,80013

匿名組合への出資の払戻
による収入

―

2,500,000―14

貸付による支出△224,147△1,012,161△225,31215

貸付金の回収による収入

387,261

301,497

389,55616

敷金・保証金の差入による支出△49,513△62,501△50,09617

敷金・保証金の返還によ
る収入

2,789

40

4,707

18

その他

△27,192△25,123△87,883△1,026,959

511,936△3,305,766

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 21 －

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー１

短期借入れによる収入

1,470,000

1,250,000

2,520,000２

短期借入金の返済による支出△920,000△1,150,000△2,250,000

３

長期借入れによる収入――

3,000,000

４

長期借入金の返済による支出△249,390△277,770△505,560

５社債の発行による収入――

300,000

６

社債の償還による支出△68,000△80,000△436,000

７

株式の発行による収入

28,756

3,163

54,327８

自己株式の取得による支
出

△267

―

△267

９

少数株主からの払込による収入

259,360

435,182

269,360

10

少数株主への配当金の支
払額

―

―

△25,45511

預り金の受入による収入

1,673,075

1,153,945

2,840,157

12

預り金の返済による支出―△1,601,282△2,937,062

13

株式の上場に伴う支出△22,721―△22,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,170,812△266,761

2,806,777

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

424

396

573

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

2,216,587

1,766,538

1,399,799

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,072,088

7,471,888

6,072,088Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―

105,731―

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

8,288,676

9,344,158

7,471,888※１－ 22 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数連結子会社は連結子会社は連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱イーコンテクスト㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱カカクコム㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱クリエイティブガレージ㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ＤＧモバイル㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リム ㈱デイージー・アンド・アイ アイベックス・アンド・リム
ズ㈱
ベックス
ズ㈱
㈱テクノラティジャパン
㈱テクノラティジャパン
㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱フォートラベル㈱フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ㈱ＤＧ＆パートナーズ㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資 ＤＧニューコンテクスト投資 ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合
事業有限責任組合
事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＷＥＢ２.０㈱ＷＥＢ２.０の11社であります。
㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧインキュベーション ㈱ＤＧアセットマネジメン㈱ＤＧアセットマネジメント
は、平成17年７月29日設立
ト㈱ＤＧメディアマーケティンのため、当中間連結会計期間 ㈱ＤＧメディアマーケティン グにおきましては、同社の平成 グの14社であります。
17年７月29日から平成17年㈱カカクコム・インシュアラ㈱ＤＧインキュベーション
12月31日までの数値につきま ンス
は、平成17年７月29日設立
して連結の範囲に含めており ㈱カカクコム・フィナンシャ のため、当連結会計年度におます。
ル
きましては、同社の平成17年㈱ＤＧ＆パートナーズは、 ㈱ＣＧＭマーケティング
７月29日から平成18年６月
平成17年９月２日設立のため、 ㈱グロース・パートナーズ
30日までの数値につきまして
当中間連結会計期間におきま の18社であります。
連結の範囲に含めております。
しては、同社の平成17年９月㈱ＣＧＭマーケティングは、 ㈱ＤＧ＆パートナーズは、２日から平成17年９月30日
平成18年８月４日設立のため、 平成17年９月２日設立のため、までの数値につきまして連結 当中間連結会計期間におきま 当連結会計年度におきましての範囲に含めております。
しては、同社の平成18年８月 は、同社の平成17年９月２日㈱ＷＥＢ２.０は、平成17 ４日から平成18年12月31日
から平成18年３月31日まで
年11月15日設立のため、当までの数値につきまして連結 の数値につきまして連結の範
中間連結会計期間におきまし の範囲に含めております。
囲に含めております。
ては、同社の平成17年11月㈱グロース・パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投15日から平成17年12月31日
は、平成18年８月28日設立
資事業有限責任組合は平成17までの数値につきまして連結 のため、当中間連結会計期間 年10月20日設立のため、当の範囲に含めております。
におきましては、同社の平成 連結会計年度におきましては、
ＤＧニューコンテクスト投 18年８月28日から平成18年
同組合の平成17年10月20日
資事業有限責任組合は平成17 12月31日までの数値につきま から平成18年６月30日まで
年10月20日設立のため、当して連結の範囲に含めており の数値につきまして連結の範
中間連結会計期間におきまし ます。
囲に含めております。
ては、同組合の平成17年10前連結会計年度において非㈱ＷＥＢ２．０は、平成17月20日から平成17年12月31
連結子会社であった㈱カカク 年11月15日設立のため、当日までの数値につきまして連 コム・インシュアランス、㈱ 連結会計年度におきましては、結の範囲に含めております。 カカクコム・フィナンシャル 同社の平成17年11月15日かの２社につきましては、重要 ら平成18年６月30日までの性が増したため、当中間連結 数値につきまして連結の範囲
会計期間より連結の範囲に含 に含めております。
めております。

－ 23 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
同社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

なお、アイベックス・アン㈱ＤＧソリューションズは、
ド・リムズ㈱は平成18年８月 平成18年１月５日設立のため、１日付をもって、㈱ディー
当連結会計年度におきまして
ジー・アンド・アイベックス は、同社の平成18年１月５日に社名を変更致しております。 から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメン
トは、平成18年１月17日設
立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18
年１月17日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケティ
ングは、平成18年３月27日
設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年３月27日から平成18年
６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等 (2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュア―――――――――
ランス㈱カカクコム・フィナン
シャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外
しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 (1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を―――――――――
適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。

－ 24 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年
１月５日をもって会社分割により㈱ＤＧインキュベー
ションに分割承継されております。これに伴い、以上の４銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーションが営業取引として投資育成目的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。
従いまして、当連結会計
年度におきましては、㈱アルクは同社の平成17年６月１日から平成17年11月30日まで、㈱インタースコー
プは同社の平成17年７月１日から平成17年12月31日まで、㈱ビー・ユー・ジー
およびソリッドネットワー
クス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない
非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュア
ランス
同社は中間純損益(持分に(2) 持分法を適用していない
非連結子会社の名称―――――――――

見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

―――――――――－ 25 －(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス㈱カカクコム・フィナン
シャル
各社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。

項目
３ 連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結子会社のうち、㈱カカ
連結子会社のうち、㈱カカ
連結子会社のうち、㈱カカ
クコム、フォートラベル㈱、 クコム、フォートラベル㈱、 クコム、フォートラベル㈱、㈱クリエイティブガレージな ㈱カカクコム・インシュアラ ㈱クリエイティブガレージな
らびに㈱ＤＧ＆パートナーズ ンス、㈱カカクコム・フィナ らびに㈱ＤＧ＆パートナーズの中間決算日は９月30日であ ンシャル、㈱クリエイティブ の決算日は３月31日でありまります。
ガレージならびに㈱ＤＧ＆す。
中間連結財務諸表の作成に パートナーズの中間決算日は連結財務諸表の作成にああたっては、中間決算日現在 ９月30日であります。
たっては、同決算日現在の財の財務諸表を使用しておりま
中間連結財務諸表の作成にす。ただし、中間連結決算日 あたっては、中間決算日現在 務諸表を使用しております。
との間に生じた重要な取引に の財務諸表を使用しておりま ただし、連結決算日との間については連結上必要な調整を す。ただし、中間連結決算日 生じた重要な取引については行っております。
との間に生じた重要な取引に 連結上必要な調整を行っておまた、ＤＧニューコンテク ついては連結上必要な調整を ります。
スト投資事業有限責任組合の 行っております。
なお、上記以外の連結子会
中間決算日は６月30日でありまた、ＤＧニューコンテク 社10社の決算日と連結決算日ます。中間連結財務諸表の作 スト投資事業有限責任組合の は一致しております。
成にあたって、同組合につい 中間決算日は６月30日でありては、中間連結決算日現在で ます。中間連結財務諸表の作実施した仮決算に基づく財務 成にあたって、同組合につい諸表を使用しております。
ては、中間連結決算日現在でなお、上記以外の連結子会 実施した決算に基づく財務諸社６社の中間決算日と中間連 表を使用しております。
結決算日は一致しております。 なお、上記以外の連結子会社11社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

① 有価証券① 有価証券
その他有価証券(営業投
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
資有価証券を含む)
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算末日の市場
決算末日の市場価格
価格等に基づく時価法等に基づく時価法(評(評価差額は、全部純資
価差額は、全部純資産
産直入法により処理し、直入法により処理し、売却原価は移動平均法
売却原価は移動平均法
により算定)によってにより算定)によって
おります。
おります。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 26 －

時価のないもの同左

時価のないもの同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処
理方法(4) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）② デリバティブ取引② デリバティブ取引② デリバティブ取引
時価法によっておりま同左同左す。
③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法に同左同左
よっております。
商品及び貯蔵品
商品及び貯蔵品
商品及び貯蔵品
同左
同左
移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。
同左
同左
ただし、平成10年４月
以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～22年
器具及び備品
２～20年② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産
営業権
のれん
営業権
商法施行規則の規定にその支出の効果の及ぶ５年間で毎期均等額を基づく最長期間(５年期間(５年～20年)にわ
償却しております。
間)で毎期均等額を償却たって、定額法により償しております。
却しております。
ソフトウェア
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
同左
同左
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
① 株式交付費① 株式交付費① 株式交付費――――――――
支出時に全額費用として処――――――――
理しております。
② 新株発行費② 新株発行費② 新株発行費支出時に全額費用として――――――――
支出時に全額費用として処理しております。
処理しております。
③ 社債発行費③ 社債発行費③ 社債発行費
金額的に軽微なものを除――――――――
金額的に軽微なものを除き、
き、３年間で毎期均等額を３年間で毎期均等額を償却し償却しております。
ております。
① 投資損失引当金① 投資損失引当金① 投資損失引当金
同左――――――――
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金② 貸倒引当金② 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 27 －

項目(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間の負担すべき額を計上しております。

③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。
⑤ 返品調整引当金――――――――④ 退職給付引当金
同左⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社について
は、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
同左
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社グループのデリバ
同左
ティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及び同左
キャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利ス
ワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。

－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）③ 賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
⑤ 返品調整引当金――――――――

同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利ス
ワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同
一である。

項目

(7) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理方法…税抜方式によっております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

－ 29 －

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――(企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,248,184千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の――――――

減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

－ 30 －

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取引業務に係る差入保証金については、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりまし
たが、当中間連結会計期間より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当中間連結
会計期間において、外国為替保証金取
引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施
し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」
は140,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減
少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上
しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「営業保証金――――――の増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,000千円減
少し、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」は同額増加しております。

（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取引業務に係る差入保証金につきましては、
従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当連結会計
年度において、外国為替保証金取引業
務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」
は125,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減
少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上
しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70,000千円減
少し、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」は同額増加しております。

－ 31 －

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当連結会計年度から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更
しております。同じく、当該有価証券の時価評価に係る繰延税金負債についても固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりましたが、流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券
売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業
組合出資に係る損益については営業外
収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」ならびに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」および「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当連結会計年度
から「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成18年１月５日を期日とした
会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、－ 32 －

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,528,656千円増加するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が78,417千円増加するとともに、固定負債が同額減少
しております。
また、連結損益計算書上、売上高および売上原価が、それぞれ2,449,625
千円、1,015,120千円増加し、これにより営業利益も1,434,504千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響はありません。
さらに、連結キャッシュ・フロー計
算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,311,026千円増加
するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

－ 33 －

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産の「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は153,300千
円であります。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました広告宣伝費（前中間連
結会計期間111,346千円）については、販売費及び一般管理費の総額の10/100超となりましたので当中間連結会計期
間より区分掲記しております。

(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」と表示しております。また、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

――――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」と表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました営
業権償却額の金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

－ 34 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、中間連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評価に係る繰延税金
資産または繰延税金負債についても、固定資産の「繰延税金資産」または固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりましたが、流動資産の「繰延税金資産」または流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は中間連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証
券売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」及び「売上原価」として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」
もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」ならびに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」及び「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上
しておりましたが、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」
として加減算表示する方法に変更しております。
この変更により、中間連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,390,726千円
増加するとともに、固定資産が同額減
少しております。
－ 35 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――

また、中間連結損益計算書上、売上
高及び売上原価が、それぞれ
1,456,090千円、647,920千円増加し、これにより営業利益も808,170千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
さらに、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が532,390千円
増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

－ 36 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

前連結会計年度末(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
304,025千円
373,810千円
351,160千円※２ 関連会社に関するものは次のと ※２――――――※２ 非連結子会社に対するものは次
おりであります。
のとおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)1,305,061千円
112,800千円※３ 貸付有価証券及び預り金※３ 貸付有価証券及び預り金※３ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務
上場株式(連結子会社)512,669
上場株式（連結子会社）
提携会社)1,313,536千円を金融機
千円を金融機関に貸出しておりま
411,946千円を金融機関に貸出し
関に貸出しております。また、当す。また、当該貸付有価証券に係ております。また、当該貸付有価
該貸付有価証券に係る現金によるる現金による受入保証金は、預り証券に係る現金による受入保証金
受入保証金は、預り金として表示
金として表示しております。
は、預り金として表示しておりま
しております。
す。
※４ 中間連結会計期間末日満期手形 ※４ 中間連結会計期間末日満期手形 ※４――――――の会計処理については、手形交換の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
次の中間連結会計期間末日満期手
形が、中間連結会計期間末残高に形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
含まれております。
受取手形
17,221千円
受取手形
2,149千円※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,114千円
担保されている債務担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,133千円
担保されている債務担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,114千円
担保されている債務

短期借入金
230,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
223,900千円
長期借入金
14,000千円

短期借入金
330,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
14,000千円

短期借入金
230,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
96,720千円－ 37 －

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息40,712千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備
794千円
器具及び備品
273千円
計1,068千円（自至※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息30,078千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備
2,877千円
器具及び備品
826千円
ソフトウェア7,275千円
計

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
794千円
器具及び備品
317千円
ソフトウェア
933千円

10,979千円

計

2,045千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注)

79,008.23

26.00

－

79,034.23

合計

79,008.23

26.00

－

79,034.23

5.03

－

－

5.03

5.03

－

－

5.03

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加26.00株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加少区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,454

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,454

合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 38 －

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）(注)１

78,608.23

400.00―79,008.23

合計

78,608.23

400.00―79,008.23

(注)２

4.53

0.50

―

5.03

合計

4.53

0.50

―

5.03

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加400.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１ 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成17年12月31日※１ 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成18年12月31日

現金及び
預金勘定
定期預金、
別段預金
現金及び
現金同等物

8,792,705千円△504,029千円
8,288,676千円

現金及び
預金勘定
定期預金、
別段預金
現金及び
現金同等物

9,447,769千円△103,610千円
9,344,158千円－ 39 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等
物期末残高との調整
平成18年６月30日
現金及び
預金勘定
定期預金、
別段預金
現金及び
現金同等物

7,575,614千円△103,725千円
7,471,888千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び期末残高相当額
額
額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

217,353 130,235

87,118

器具及び備品

140,274

67,89972,375

ソフト
ウェア

390,986 240,059 150,926

ソフト
ウェア

394,819 302,726

合計

608,340 370,295 238,045

合計

取得価
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

130,433

52,391

78,041

92,093

ソフト
ウェア

385,437 265,461 119,975

535,094 370,625 164,468

合計

515,870 317,853 198,017(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内111,768千円
１年内76,562千円
１年内96,667千円
１年超
135,128千円
１年超94,524千円
１年超
110,099千円
合計

246,897千円

合計

171,087千円

合計

206,766千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
72,131千円
支払リース料
60,669千円
支払リース料
136,471千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

65,961千円
4,872千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

55,677千円
3,398千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

－ 40 －

減価償却費相当額 124,948千円
支払利息相当額
9,032千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左

② 有価証券前中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計
上額(千円)

差額(千円)(1）株式

2,081,238

4,482,144

2,400,905

(2）債券

―

―

―

3,159

4,659

1,499

2,084,398

4,486,803

2,402,404(3）その他
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

178,949

投資事業組合出資

539,098

匿名組合出資1,500,000

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計
上額(千円)

差額(千円)(1）株式

1,502,967

1,257,240△245,727

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,502,967

1,257,240△245,727

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,253,749

投資事業組合出資

217,880

匿名組合出資486,781

前連結会計年度末(平成18年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1）株式

1,080,044

1,412,381

332,336

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,080,044

1,412,381

332,336

合計－ 41 －

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,970,850

投資事業組合出資

205,547

匿名組合出資③2,995,464

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△9,825△9,825

キャップ取引200,000

877△9,782△8,948△19,608(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
当中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△4,946△4,946

キャップ取引200,000

425△10,234△4,521△15,181(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
前連結会計期間末(平成18年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△5,335△5,335

キャップ取引200,000

1,320△9,339△4,015△14,675(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

－ 42 －

④

ストック・オプション等
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,454千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月４日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年10月１日から平成27年９月22日まで

20株

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）203,569－ 43 －

前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
1,730株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日

普通株式
860株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式
1,015株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
125株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

普通株式
869株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名
当社顧問
１名
当社従業員
１名
当社従業員
17名
当社従業員
５名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式
20株 普通株式
110株 普通株式767株
平成16年12月20日
平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成26年９月30日
平成26年９月30日
平成27年９月22日

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

子会社
平成15年９月19日
取締役
７名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
及び人数
従業員
17名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式
1,200株 普通株式
4,376株付与日
平成15年９月19日
平成16年８月26日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成18年９月20日～
平成18年９月20日～
権利行使期間平成25年９月18日
平成25年９月18日
会社名
決議年月日

取締役
監査役
従業員

子会社
平成15年１月６日

６名 取締役
２名 監査役21名 従業員

普通株式800株
平成18年１月24日
付されておりません
定めはありません
平成19年９月22日～
平成24年９月21日

６名
１名
25名

普通株式
5,250株
平成15年１月７日
付されておりません
定めはありません
平成17年１月７日～
平成25年１月６日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
取締役
４名
取締役
６名
監査役
３名
取締役
４名
付与対象者の区分
監査役
２名 従業員10名 従業員
83名 取締役
２名 監査役
２名
及び人数
従業員
39名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,266株 普通株式
135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式 235株
付与日
平成16年８月24日 平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年６月26日 平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日
権利行使期間～～～～～平成23年６月25日 平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日－ 44 －

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
544
権利確定
―
権利行使
260
失効
―
未行使残
284

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

950
―
5
945
―

85
―
―
85
―

405
―
45
―
360

―
945
85
―
860

―
85
10
―
75

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

816
―
96
―
720

20
―
20
―
―

―
110
―
―
110

―
767
9
―
758

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

子会社
平成15年１月６日

1,200
―
―
―
1,200

4,320
―
8
―
4,312

―
800
8
―
792

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,022
―
477
―
1,545

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
1,203
―
123
―
1,080

135
―
―
―
135

―
1,500
―
―
1,500

1,000
―
―
―
1,000

235
―
―
―
235

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

－ 45 －

b. 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）104,030

32,838282,000

399,000

行使時平均株価(円）578,826.92

509,333.33

486,000.00

613,500.00

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

権利行使価格（円）369,758

399,150

609,000

594,190

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

会社名
決議年月日

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社
平成15年１月６日

平成15年９月19日

平成15年９月19日

平成17年９月21日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334

行使時平均株価(円）

―

―

―

354,230.80

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日

権利行使価格（円）334,260

285,130

482,040

50,00050,000

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

－ 46 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

2,197,316

1,038,058

1,061,058―

4,296,433―

4,296,433

7,764

25,102

104―

32,971(32,971)―

2,205,080

1,063,161

1,061,163―

4,329,404(32,971) 4,296,433

営業費用

2,230,684

1,064,939

774,186

138,036

4,207,846

248,324

営業利益又は営業損失(△)△25,603△1,778286,976△138,036

121,558

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計※１4,456,171(281,296) △159,738

事業区分の方法

事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(393,599千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

計

2,527,999

2,253,617

1,363,802

1,456,090

7,601,510―

7,601,510

69,95878,836

10,622―

159,418(159,418)―

2,597,958

2,332,453

1,374,425

1,456,090

7,760,928(159,418) 7,601,510

営業費用

2,574,134

1,879,464

1,065,231

934,752

6,453,582

132,588

営業利益

23,823452,989

309,193521,338

1,307,345(292,006) 1,015,339

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 47 －

6,586,170

※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、ならびに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝
消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、Ｗｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支援業務、外国為替保証金取引業務、ならびに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(342,235千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

4,972,751

2,885,897

2,167,966

2,449,625 12,476,240

17,01743,385170

4,989,769

2,929,282

2,168,136

2,449,625 12,536,814(60,573) 12,476,240

営業費用

4,865,722

2,642,473

1,562,839

1,351,017 10,422,052

350,189 10,772,242

営業利益

124,046

286,809605,297

1,098,607(410,762) 1,703,998

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

※１
※２

―

60,573

2,114,761― 12,476,240(60,573)―

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのAutonomy「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
および情報共有サイト「PingKing」等の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイル
コンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。

－ 48 －

※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(659,161千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
⑥

企業結合等関係
当中間会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱デイージー・アン
ド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

－ 49 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額 99,588円90銭
１株当たり5,514円36銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
※

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益

88,299円03銭
863円48銭790円20銭（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

91,745円46銭
4,294円73銭
3,971円69銭

１株当たり中間(当期)純利益及び中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)△433,800

68,221

338,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)△433,800

68,221

338,501

普通株式の期中平均株式数(株)78,667.51

79,007.53

78,817.88

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)―△5,003△20,151（うち連結子会社の潜在株式による
調整額）

(―)

(△5,003)(△20,151)

普通株式増加数(株)―994.34

1,336.97（うち新株引受権）(―)(217.67)(325.53)（うち新株予約権）(―)(776.68)(1,011.44)－ 50 －

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日の定時株主総会決議110株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 51 －①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時株
主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株
主総会決議
758株
②連結子会社㈱カカクコ
ムの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年６月28日定時株
主総会決議
1,419株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年９月21日定時株
主総会決議
792株
④連結子会社㈱DGモバイ
ルの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年８月９日定時株
主総会決議
1,000株平成17年４月26日定時株
主総会決議
235株

①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時株
主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株
主総会決議
760株
②連結子会社㈱カカクコ
ムの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年６月28日定時株
主総会決議
1,500株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年９月21日定時株
主総会決議
792株

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―――――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(子会社による株式取得)（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

当社の連結子会社㈱ＤＧソリュー
ションズは、平成18年９月26日開催の取締役会決議において、㈱創芸の全株式を取得し子会社化することを決議致しておりますが、平成19年１月10日に当該株式取得に係る基本契約を一部変
更するとともに、取得金額の総額についても確定する契約を締結致しました。
１．変更の内容
株式引渡予定期日を当初の平成19年
１月10日から、平成19年４月６日に変更致しました。
２．取得金額の総額について㈱創芸の株式取得において、当初、取得金額の総額は19億５千万円を上限とする基本契約を締結しておりました
が、㈱ＤＧソリューションズが既に取得しております11.6％相当分を含め、５億７千万円で確定致しました。
３．業績に与える影響
上記のとおり、株式引渡予定期日が平成19年４月６日に変更されたことにより、当社の平成19年６月期(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)の連結業績に与える影響はありません。
４．その他㈱創芸における経営資源の効率化計
画の進捗状況に応じて、株式引渡期日を、さらに平成19年７月上旬まで延期
する可能性もあります。
―――――――――(子会社株式の一部売却及び子会社の第三者割当増資)
当社の連結子会社㈱カカクコムは、
平成18年11月21日開催の取締役会において、保有する連結子会社フォートラ
ベル㈱の株式の一部をフォートラベル㈱の取締役及び従業員に売却することを決議し、同年12月15日に売却致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
売却の時期
平成18年12月15日
売却する株式の数
1,035株
売却価額
181,125千円－ 52 －―――――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）―――――――――

また、連結子会社フォートラベル㈱（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

は、平成18年11月21日開催の臨時株主総会において第三者割当増資に関して決議し、同年12月15日に払込を完了しております。当該第三者割当増資の概要は、以下のとおりであります。
連結子会社の第三者割当増資の概要
発行新株式数 普通株式 1,035株
発行価額
１株につき175千円
発行価額の総額
181,125千円
資本組入額
１株につき175千円
払込期日
平成18年12月15日
資金の使途
運転資金及び
設備投資資金
なお、当該子会社株式の一部売却及び第三者割当増資による、㈱カカクコ
ムのフォートラベル㈱に対する持分比率の低下(100.0％から90.2％)に伴い、関係会社株式売却益及び持分変動利益
として、合計232,700千円の特別利益が発生する見込となっております。
―――――――――(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１
株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じ
る１株未満の端数については、会
社法第235条の規定に従い、現金により調整するものとします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期
間及び前連結会計年度における１株
当たり情報ならびに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 53 －―――――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）―――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結会計
年度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

49,794.45円 44,149.52円 45,872.73円（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づ
き、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソリュー
ションズに、インキュベーション事業
を㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュ
ベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する
分社型吸収分割の方法により行ってお
ります。

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
利益

１株当た
り当期純
利益

2,757.18円

431.74円

2,147.37円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
つきまし
ては、潜
在株式は
存在する
ものの１
株当たり
中間純損
失が計上
されてい
るため、
記載して
おりませ
ん。

潜在株式
調整後１
株当たり
中間純利
益

潜在株式
調整後１
株当たり
当期純利
益

395.10円

1,985.85円―――――――――－ 54 －―――――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

２ 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションズは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたしました。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーショ
ンは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 六彌太恭行
資本金350百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円
４ その他
従来、持分法を適用しておりました
関連会社㈱アルク、㈱インタースコー
プ、㈱ビー・ユー・ジー、ソリッド
ネットワークス㈱の株式につきましては、上記の会社分割により㈱ＤＧイン
キュベーションに分割承継されております。
これに伴い、以上の四銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーションが営業取引として投資育成目的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。

―――――――――－ 55 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（ストックオプションの付与）
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

―――――――――－ 56 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(ストックオプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年７月27日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年
８月４日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
20個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格
440,000円
資本組入額 220,000円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割
当に関する契約に定めるところ
による。

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（子会社設立および匿名組合出資について）
平成18年１月17日に、以下の子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グループ
各社を同一のオフィスビルに統合する
ことにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営
資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメン
ト
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数
200株
資本金
10百万円
３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10百万円
取得後の持分比率100％
４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成
18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフィ
スビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500百万円②出資先 ㈲ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセットマ
ネジメントへの貸借取引契約に基づく。

―――――――――－ 57 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（子会社における資産譲受に関する契約の締結）
当社の連結子会社である㈱イーコン
テクストは、平成18年２月28日に㈱ローソンとの間で基幹システムのプログラム譲受に関する契約を締結いたし
ました。
(1)目的
㈱イーコンテクストが事業運営において使用しているシステムの基幹部分にあたるプログラムは、その所有権および著作権を㈱ローソンが所有しております。しかしながら、継続的に安定したサービスを提供するためには当該プログラムを自社にて保有することが不可欠と判断し、当該プログラムを同社より譲り受けることといたしました。
(2)譲受金額
300百万円(3)譲受年月日(予定)平成18年３月31日(4)譲受による影響
平成18年６月期業績に与える影響は軽微であります。

―――――――――－ 58 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業
合計※１※２

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

2,105,705

100.0

2,190,529

100.0

4,764,341

100.0

2,105,705

100.0

2,190,529

100.0

4,764,341

100.0

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業
ファイナンス事業
合計※１※２

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

2,152,160

191,615

2,223,346

299,410

4,901,020

187,568

14,545―

109,632820

28,35338

2,166,706

191,615

2,332,978300,230

4,929,373

187,606

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ソリューション事業

2,197,316

51.1

2,527,999

33.3

4,972,751

39.9

ポータル／ブログ事業

1,038,058

24.2

2,253,617

29.6

2,885,897

23.1

ファイナンス事業

1,061,058

24.7

1,363,802

17.9

2,167,966

17.4

―

―

1,456,090

19.2

2,449,625

19.6

4,296,433

100.0

7,601,510

100.0

12,476,240

100.0

事業の種類別セグメントの名称

インキュベーション事業
合計
※１
※２
※３

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

－ 59 －

平成19年６月期
上場会社名
コード番号

個別中間財務諸表の概要
株式会社 デジタルガレージ
4819

平成19年２月20日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.garage.co.jp)
代表者
役職名 代表取締役CEO
問合せ先責任者
役職名 取締役 経営管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年２月20日
単元株制度採用の有無
無

氏名
氏名

林
郁
櫻井 光太
配当支払開始日ＴＥＬ（03）5465－7747㈹平成－年－月－日

１．平成18年12月中間期の業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1）経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
233 (△53.4)
500 (△55.4)

18年12月中間期
17年12月中間期
18年６月期百万円△49 (△385 (

640

百万円△121 (
△53 (

－
－

％
)
)

百万円
△106 (△115 (

△502

－
－

％
)
)

△303

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年12月中間期
17年12月中間期（百万円未満切捨て表示）
経常利益

－
－

％
)
)

円
△1,542
△682

銭
04
95

18年６月期△156△1,98256（注）①期中平均株式数
18年12月中間期 79,007.53株 17年12月中間期 78,667.51株 18年６月期 78,817.88株②会計処理の方法の変更
無③営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を記載しております。ただし、17年12月中間期及び18年12月中間期の営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント
表示は当該中間期がマイナスであるため記載を省略しております。
(2）財政状態
総資産
18年12月中間期
17年12月中間期
18年６月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

純資産
百万円
13,203
14,878

百万円
3,700
5,497

％
28.0
37.0

13,922
3,817
27.4
18年12月中間期 79,029.20株 17年12月中間期 78,823.20株
18年12月中間期
5.03株 17年12月中間期
5.03株

２．平成19年６月期の業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
営業収益
経常利益
百万円
通

期

（百万円未満切捨て表示）
１株当たり純資産

自己資本比率

△90

銭
50
39

48,31686
18年６月期 79,003.20株
18年６月期
5.03株
当期純利益

百万円

240

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）円
46,811
69,746百万円△50△316円34銭（注）平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり予想当期純利益(通期)は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
18年６月期－－－19年６月期（実績）－－－
19年６月期（予想）－－※ 上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含
んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の10ページを御参照下さい。

－ 1 －６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,363,099

1,066,955

1,245,060

２

受取手形

３

売掛金

126,787――

216,268

―

―

４

たな卸資産

1,120

473

1,008

５

繰延税金資産

3,110

3,668

4,155

６

短期貸付金

―

1,430,000

1,550,000

７

その他

76,347102,182

98,829△747△41,171

―

※５

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,785,986

12.0

2,562,108

19.4

2,899,052

20.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１

0.3

28,7240.2

30,795(1) ソフトウェア

1,992

1,220

1,492

(2) その他

5,934

6,102

5,771

計

7,926

３

0.0

0.1

7,322

0.2

0.1

7,263

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
計
固定資産合計Ⅲ

39,426

繰延資産
資産合計

※2,4

6,622,040

243,390

1,497,732

6,362,591

9,965,667

9,211,078―

318,523

191,817

48,317

79,18986,190△1,779△996

13,031,170

87.6

△996

10,605,775

80.3

10,985,822

78.9

13,078,523

87.9

10,641,822

80.6

11,023,882

79.2

13,895

0.1

―

―

―

―

14,878,405

100.0

13,203,930

100.0

13,922,934

100.0

－ 2 －

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の長期借入金４

一年以内償還予定
の社債

５

預り金

６

その他

109,445――※２

650,000

1,800,000

1,750,000※２

140,000

240,000

290,000

408,000―

60,000※４

6,519,047

4,306,345

4,755,090※３

481,833

流動負債合計Ⅱ

94,8998,308,326

55.8

68,9306,441,244

48.8

6,924,020

49.7

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

972,052――４

退職給付引当金

10,393

11,756

11,728※２―

300,000

300,000

90,0002,750,000

2,870,000

固定負債合計

1,072,445

7.2

3,061,756

23.2

3,181,728

22.9

負債合計

9,380,772

63.0

9,503,001

72.0

10,105,748

72.6

1,784,257

12.0

―

―

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,877,005

資本剰余金合計Ⅲ―
1,877,005

12.6

―
―

―

利益剰余金
１

中間未処分利益

232,893――

利益剰余金合計

232,893

1.6

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,605,408

10.8

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,932

△0.0

―

―

―

―

資本合計

5,497,633

37.0

―

―

―

―

負債資本合計14,878,405

100.0

―

―

―

―

－ 3 －

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－－

資本剰余金合計３－

1,800,066

13.6

1,892,814－－

1,798,006

12.9

1,890,754

13.6

1,890,754
1,892,814

14.3

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４

Ⅱ

－

8,526

130,358

利益剰余金合計

－

－

8,526

0.1

130,358

0.9

自己株式

－

－

△1,932△0.0△1,932△0.0

株主資本合計－－3,699,475

28.0

3,817,186

27.4

－

－

1,454

0.0

－

－

純資産合計

－

－

3,700,929

28.0

3,817,186

27.4

負債純資産合計－－

13,203,930

100.0

13,922,934

100.0

新株予約権

－ 4 －

(2）中間損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

営業収益

１

売上高

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)―

百分比(％)

金額(千円)

500,750

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)―
233,300

百分比(％)

金額(千円)

500,750
139,428２

営業収益500,750

100.0

233,300

100.0

640,178

100.0

Ⅱ

売上原価

314,302

62.8

―

―

314,302

49.1

売上総利益

186,44737.2

233,300

100.0

325,87550.9

販売費及び一般管理費

571,673114.1

283,125

121.4

828,580

129.4

営業損失

385,226 △76.9

49,825△21.4

502,705 △78.5

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

337,133

67.3

25,24810.8

356,050

55.6

Ⅴ

営業外費用

※２

67,073

13.4

81,71435.0

157,238

24.6

115,167 △23.0

106,291

△45.6

経常損失
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,993

0.4

―

―

2,740

0.4

78

0.0

141,284

60.5

90

0.0

113,252 △22.6

247,576△106.1

1,145△60,671

303,893 △47.5

475△59,526 △11.9△126,218

301,244 △47.1
950△125,743△53.9

121,832△52.2△145,933△144,983 △22.7

中間(当期)純損失

53,725 △10.7

前期繰越利益286,619――

中間未処分利益

232,893

―

―

－ 5 －

156,260 △24.4

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

2,060

2,060

2,060

資本金

平成18年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計
130,358

自己株式△1,932

株主資本合計

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

4,121
△121,832△121,832△121,832

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

2,060

2,060

2,060

△121,832△121,832―△117,711

1,800,066

1,892,814

1,892,814

8,526

8,526

△1,932

3,699,475

新株予約権
平成18年６月30日

残高

純資産合計
―

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

1,454

1,454

中間会計期間中の変動額合計

1,454△116,257

平成18年12月31日

1,454

3,700,929

残高

－ 6 －

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,769,763

1,862,511

1,862,511

286,619

28,242

28,242

28,242

資本金

平成17年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計
286,619

自己株式△1,662

株主資本合計

3,917,232

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

56,485△156,260△156,260

自己株式の取得△156,260
△270

△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高

28,242

28,242

28,242△156,260△156,260△270△100,045

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358△1,932

3,817,186

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年６月30日

残高

36,563

純資産合計

評価・換算
差額等合計
36,563

3,953,795

事業年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純損失△156,260

自己株式の取得△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高△36,563△36,563△36,563△36,563△36,563△136,609――

3,817,186－ 7 －中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、２固定資産の減価償却の方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式同左① 子会社株式及び関連会社
株式同左② その他有価証券
時価のあるもの―――――② その他有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

貯蔵品(2) たな卸資産
貯蔵品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっておりま同左す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品４～20年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左

－ 8 －

(2) 無形固定資産
同左

項目
３

繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 株式交付費(1) 株式交付費―――――

支出時に全額費用として処理しております。
(2) 新株発行費―――――(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(3) 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
４５引当金の計上基準

リース取引の処理方
法(3) 社債発行費―――――(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

－ 9 －

同左

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 株式交付費―――――(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(3) 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
同左

項目
６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満た同左
同左
す金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
同左
同左
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取
同左
同左
引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及び同左
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
キャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジする目的
リスクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たすで、以下の条件を満たす
金利スワップを締結して金利スワップを締結して
おります。
おります。
① 金利スワップの想定元① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同期間及び満期がほぼ同
一である。
一である。
③ 金利スワップで受払い③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

－ 10 －

デックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)――――――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響

なお、これによる損益に与える影響はありません。
――――――――(自至はありません。
――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,817,186千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――――(業務負担金収入および子会社からの配当金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、平成18年１月から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、損益計算書上、営業外収益として計上しておりましたが、
平成18年１月から、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更は、平成18年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持
ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子会社への出向者数が増加することにより出向負担金受入額の－ 11 －

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

(自
至

(自
至

――――――――

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)――――――――

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が139,428千円増加し、販売費及び一般
管理費が259,392千円減少したことにより、営業損失が398,820千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当
期純損失への影響はありません。

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―――――――(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(業務負担金収入及び子会社からの配当金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、中間損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人
件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、中間損益計算書上、営業外収益として計上しておりました
が、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が233,300千円増加し、販売費及び一般管理費が367,839千円減少したことにより、営業損失が601,139千円減少しておりますが、経常損失及び税引前中間純損失への影響はありません。

－ 12 －(自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)―――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成17年12月31日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)

前事業年度末(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
89,089千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
76,319千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
77,498千円

※２

※２

※２

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式308,476千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予定
240,000千円の長期借入金
長期借入金
2,750,000千円

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式248,496千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予定
240,000千円の長期借入金
長期借入金
2,870,000千円

※３

※３

※３

※４

※４

※４

※５

※５

―――――――

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示
しております。
中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
――――――

なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
10,000千円－ 13 －

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

――――――

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)411,946
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。

※５――――――

（中間損益計算書関係）(自至※１

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至

営業外収益のうち重要なもの※１

営業外費用のうち重要なもの
支払利息48,793千円
社債発行費
13,895千円※３

４――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

受取利息

4,288千円
559千円

※１

受取利息
21,309千円
受取配当金
45,058千円
投資事業組合99,041千円
収益
業務負担金収189,411千円
入

営業外費用のうち重要なもの
支払利息75,192千円※２※３

特別損失のうち重要なもの
関係会社株式99,999千円
評価損※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,847千円

計（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

営業外収益のうち重要なもの

24,056千円

※２

４

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

営業外収益のうち重要なもの

受取配当金
45,052千円
投資事業組合99,041千円
収益
業務負担金収189,411千円
入※２

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

４
2,160千円
452千円

営業外費用のうち重要なもの
支払利息120,615千円
社債発行費
27,790千円――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,612千円

計7,198千円
1,034千円
8,232千円

平成18年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計
前事業年度（自 平成17年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

5.03

―

―

5.03

5.03

―

―

5.03

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

平成18年６月30日）

前期末株式数
（株）
自己株式
普通株式

(注)

4.53

0.50

―

5.03

合計

4.53

0.50

―

5.03

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。

－ 14 －

①

リース取引
前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び期末残高相当額
額
額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

15,820

9,035

6,784

合計

15,820

9,035

6,784

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

19,25813,126

6,131

合計

19,25813,126

6,131

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

19,258

10,8908,367

合計

19,258

10,8908,367(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内3,389千円
１年内4,103千円
１年内4,608千円
１年超
3,696千円
１年超
3,176千円
１年超
5,145千円
合計

7,085千円

合計

7,279千円

合計

9,754千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,783千円
支払リース料2,551千円
支払リース料
3,822千円
減価償却費相当額 1,663千円
減価償却費相当額 2,236千円
減価償却費相当額 3,518千円
支払利息相当額
125千円
支払利息相当額
407千円
支払利息相当額
351千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

－ 15 －(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

②

有価証券
前中間会計期間末(平成17年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

52,252,444

50,420,524

―

―

―

関連会社株式
当中間会計期間末(平成18年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

30,153,995

27,761,486

―

―

―

関連会社株式前事業年度末(平成18年６月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

1,831,919

33,158,158

31,326,239

―

―

―

関連会社株式③

時価(千円)

企業結合等関係
当中間会計期間(自 平成18年７月１日
該当事項はありません。

至平成18年12月31日)－ 16 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

69,746円39銭

１株当たり682円95銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しており
ません。
※

（自
至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

46,811円50銭

１株当たり
中間純損失

1,542円04銭
同左

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 48,316円86銭
１株当たり
1,982円56銭
当期純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり中間(当期)純損失
中間(当期)純損失(千円)

53,725

121,832

156,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

53,725

121,832

156,260

78,667.51

79,007.53

78,817.88

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日の定時株主総会決議110株

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時株
主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株
主総会決議

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時株
主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株
主総会決議
760株

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

758株－ 17 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１
株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じ
る１株未満の端数については、会
社法第235条の規定に従い、現金により調整するものとします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報ならびに当期首に行われたと仮定
した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会
計期間

当中間会
計期間

前事業年
度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

34,873.19円

23,405.75円

24,158.43円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り当期純
損失

341.47円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
つきまし
ては、潜
在株式は
存在する
ものの１
株当たり
中間純損
失が計上
されてい
るため、
記載して
おりません。

771.02円

同左－ 18 －

991.28円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり当
期純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り当期純
損失が計
上されて
いるため、
記載して
おりません。

（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づ
き、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソリュー
ションズに、インキュベーション事業
を㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュ
ベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する
分社型吸収分割の方法により行っております。
２ 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションズは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたしました。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーショ
ンは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――－ 19 －（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
六彌太 恭行資本金350百万円
事業内容
インキュベーション
事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円――――――――――――（ストックオプションの付与）
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。

――――――(ストックオプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年７月27日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年
８月４日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
20個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格
440,000円
資本組入額 220,000円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。

－ 20 －

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

――――――（子会社設立および匿名組合出資について）
平成18年１月17日に、以下の子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グループ
各社を同一のオフィスビルに統合する
ことにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営
資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメン
ト
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数
200株
資本金
10百万円
３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10百万円
取得後の持分比率100％
４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成
18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフィ
スビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500百万円②出資先 ㈲ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、――――――－ 21 －（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割
当に関する契約に定めるところによる。
――――――

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセットマ
ネジメントへの貸借取引契約に基づく。

（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――－ 22 －（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――