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P14下段最下行
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P20下段上から9行目
P25下段下から5行目
P41下段上から6行目
P46上段下から6回目

誤正候補がありました。

候補がありした。

展開をはじめてみたわけです。
レーダ方式比較表（別紙の通り）展開をはじめてたわけです。

ソフトウエアー受信機
自律航法

ソフトウエアー無線機

測定結果を示す

測定結果の示す

全て削除

ディファレンシャル螂センターへ転送し、同センレーダ方式（表内部も誤りあり）

自立航法^ーにおいて24時擁繍削で監視している。

P46十段下4行から最 47ページ左白上6行目から挿入繧ﾜでディファレンシャル㎜センターの組織は平成8年T月置発足しており、ディファレンシャル（お局等
ﾅ異常等のトラブルが発生した場合には同センター
ｩら静止軌道衛星経由で制御を行い早期復旧に努めﾄいる。

P54右段しから2行目
P86下から7行目
P87上から16行目
P87上から18行目
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P87上から26行目
P88上から12行目
P89縦書文右から11行

1時間に8回

1時に8回

業務を運営

乗務を運営

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9．300〜9．500MC

海面から13m
高さ70m急しゅんな海面から13c皿
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L1浮標が90周波数変動±2c／sec

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西和田、聖像及び西和田、航路標識に関する

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O3・3593−3866

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横浜市青葉区荏子田2−1−2

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O45−901・7488

葉山事業所〒240，0111

神奈川県三浦郡葉山町一色339番也

TEL

O468−75−4141

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O468・75。9721

札幌事業所〒065−0042

札幌市東区本町二条4−7−1（松長ビ几1

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O11−787−5662

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名古屋事業所〒465−0025

名古屋市名東区上社2−203（本郷ビ几1

TEL

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FAX

O52−777・2133

神戸営業所〒650−0023

神戸市中央区栄町通3−6−7（大栄ビル）

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福岡事業所〒810−0073

福岡市中央区舞鶴3−1・10（セレナ赤坂門ビル）

TEL

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FAX

O92−711・1476

小諸駐在所〒384−0044

小諸市大字西原305−1

TEL

O267−22−4700

FAX

O267−22・4700

11−787−5664

目

次CONTENTS

巻頭言…・・………・…………・…………・・…………・・…・会長今津隼馬…層・・（1）・
Foreword

・

50周年によせて

Chairman

HayamaIMAZU

一歴代会長の随想一「電波航法研究会は日本を又私をも変えた」・・……・・…………・第五代会長

茂在「電波航法研究会50周年を迎えて」・……………………・…第六代会長

庄司

寅男・…・（2）Torao「電波航法50周年記念誌に寄せて」………・・…

…・…

「電波航法研究会の活動」…・・………・…・・……・…

MOZAI

和民・・…（3）Kazutami…・……第七代会長 鈴木SHOJI
裕・・…（4）Hiroshi SUZUKI
飯島 幸人…・・（5）………第八代会長

Yukito IIJIMA「バブルの波に呑み込まれながらの電波航法研究会」・一・・…………第九代会長 鈴木 務…・・（6）TsutomuSUZUKI

記念講演「電波航法の揺藍期」…・・…………・………・・…

……・…………

…・廣田

直照・・…（7）「VTSにおけるAISとのマッチングと表示に関する研究報告」………………

Naoteru HIROTA
水城南海男…・・（11）「新しい航法（パネルディスカッション）」

林

Nakao
司会

MIZUKI

尚吾．・・…（14）Shogo

HAYASHI
三輪 勝ニ……（15）パ不ラー

Katsuji MIWA
松野 達夫・・…（19）Tatsuo MATSUNO
池田 保・・…・（21）Tamotsu

IKEDA

講演の記録（2000年〜2001年）「AIS海岸局ネットワーク

船舶情報サービスへの導入」・………・……・…西村浩一・・…（26）

Koichi NISHIMURA
田邊 幸司・…・（26）
Kloji「Vbyage

Data

Recorder（VDR）の要件」…・……………・・…・・……・…・・片山

Mizuho

電波航法No．43（2002）

TANABE
瑞穂・・…（32）

K：ATAYAMA「レーダデータによるGPS装備機の航法精度の推定」・・………

V井………・……

Osamu「海上保安庁が運用するディファレンシャルGPSの現状について」Shigeki
寄

稿

AMAI

{本

……・……

治・・…（39）

茂樹・・…（46）

MIYAMOTO

一役員等からの随想一「思い出（電波航法と私）」………・・……・一…………・… …・・……… ﾘ村．小一…・・（55）
K：oichi

K工MURA「電波航法研究会の始まりの回顧と次の時代へ」・……・……… ………・…・ 許?@芳造・・…（56）Ybshizou HAGINO「思い出すこと」…………・…一・・………・………・…・・ …・………・ L福 滋善・…・（57）Sigeyoshi TOYOFUKU「オメガ・真昼の騎」………一……………………・…・・ ・・……・…・… ｾ 敏弘・…・（58）「電波航法研究会創立50周年記念誌寄稿」…・……………・・

・…

Toshihiro KAGAMI@…………増田 恵・・…（59）Megumi「電波航法研究会50周年に寄せて」…・・……………

MASUDA……・ 一・…・……・ 沍ﾋ 淳司・・…（60）Junji FUKUTO「弊社における石油資源開発のために使用された電波測位機」…・・ …………・・ ｳ津 祐一・…・（61）Yuichi

電波航法研究会事業報告（平成11、12年度）…

…・……・・…・・………一・…・・事務局

電波航法研究会50周年記念事業について…・……・…・…・・……

おわりに一………・・…・…・・……・……・…・…

…・・…………

………………・副会長
Vice−Chairman

研究会記事

OTU

一50年の歩み（資料編）一・………・………

事務局

長岡

Sakae

…………・……・…

栄・…・（66）

NAGAOKA

事務局・・…（67）Secretariat

JACRAN，

OfficeNo．43（2002）

巻頭言（Foreword）
電波航法研究会

会長

Chairman

今津

Hayama隼馬

IMAZU

この年は、電波航法研究会にとりまして創立50周年

た、記念講演としましては、・我が国における電波航法揺を迎えた記念すべき年でした。この節目の年に当たり研藍期を振り返りつつ、これからの新しい方向として、A究会としましては、過去に感謝しつつ、その実績を糧にIS実証実験結果と、新しい航法についてのパネルディ

未来に向けての指標を定めるべく、種々の記念行事を企

スカッションを行い、これを記念誌に掲載することとし画いたしました。先ずは昨年11月6日に海上保安庁がました。

主催しましたAISシンポジュームを、本研究会の臨時

以上、電波航法研究会としまして迎えました一大イベ研究会と位置付けまして、これに積極的に参加しました。

ントでしたがぐ海上保安庁のご協力の下、無事に、そし

AISは、今後の電波航法を代表するシステムとして期て成功裏に終えることができましたことに対しまして、待されているもので、AISに関し国際的に活躍されてお世話になりました多くの関係者に、紙面を借りまして

いる国際航路標識協会事務局長クルーズ氏、ドイツ運輸

厚く御礼申し上げます。

建設住宅省のカールセン氏、スエーデン海事局のペター

なお、このイベントを通しまして、私は研究会の潜在

ソン氏を迎え、講演とパネルディスカッションを行いま力を垣間見ることができました。それは、海に関するこした。多くの参加者が彼らの講演を熱心に聴いていたのとで明るい話題が少ないこの頃でしたが、久しぶりに活が印象的でした。このシンポジュームが次の電波航法発

気ある企画が実現できたことです。その原因は、新しい展の基点になることを祈願しております。シンポジュー

航法機器の出現と、それに対する世の中の期待感と、研ム終了後には、50周年記念式典及び祝賀会を催しまし

究会メンバーの企画力があったこどに依ると考えておりた。この式典では海上保安庁長官から祝辞を戴きました。

ます。最近の船舶運航における経済性の追求には際限がまた、中畑灯台部長をはじめ、シンポジューム招宴者のありません。追求のあまり、全般的には運航技術の低下

3名（前述）、韓国海洋大学のチャン教授とクック教授をを引き起こしております。こうした船舶運航技術の現状お迎えし、多くの会員の方々にご参加戴きました。本式は暗い話になりがちですが、本研究会は、航法に関する

典では研究会の発展に多大な貢献を頂きました歴代会長、先端の技術を追求しこれを一般化する責務を負っていま

副会長、幹事及び10の団体会員に感謝状を贈呈させてす。このことは、現場で発生している種々の問題を研究頂きました。祝賀会では、これまでの電波航法研究会の会の問題として捉え、この課題に技術的観点から応える

活躍についての苦労話や、今後の期待など活発な意見交ことが、本研究会に対する世の中の期待感を増幅させる

換がなされました。そして11月8日には、特別研究会ことを意味しております。残念ながらGPSやAISのとしまして、東京湾海上交通センターの海上交通情報処

開発には遅れを取りましたが、それを航法の現場で役立理システム装置の見学と、そこで行われたAIS公開実

つものに育て上げるのは本研究会の役割でもあり、そこ

験に立ち会いました。これにも多くの会員のご参加を頂には本研究会の活躍すべきフィールドが広がっておりまきました。之の特別研究会が、我が国において初めて稼す。今回のイベント企画力を持ってすれば、このフィー

働状態にあるAISを多くの方に見て頂いた会合だと思

ルドの多くを本研究会のテリトリーとして取り込むこといます。最後に50周年記念行事の締めと、して、平成14

も夢ではありません。官民協力し合えば、使い易い航法

年3月に記念講演と記念誌（本誌）の発行を行うことと機器の開発や情報ネットワークの構築とその利用など、しました。本記念誌では、50周年の正確な記録を残す

数々のテーマが研究会の参加を待っているように思いま

ために、この50年の歩みとして資料編を加えることにす。

しました。また本文中には、歴代会長の思い出話ととも

電波航法研究会は、ここに50周年を迎えましたが、同に現役員等からの寄稿を掲載しております。過去の栄光

時に新しい50周年に向けて船出しました。会員各位の発と苦労、現在の悩みを読み取って頂ければ幸いです。ま

展と研究会の発展が軌を一にすることを希望しております。

電波航法No．43（2002）

一1一

「電波航法研究会は日本を又私をも変えた」
第五代会長

茂在

寅男

Tbrao MOZAI（東京商船大学名誉教授・工学博士）
日本を変えた最先端の闘志の集まりだったといえよう。

今年2001年が本会の誕生50周年目であるという事は1951年が本会の発足だった事になる。第2次大戦終結が1945年であるから、終戦後僅か6年目とい私はその電波航法研究会の発足時点から参加した一人でここで恥ずかしながら私ごとに触れさせて頂だこう。

うことになる。50年前の話しなどをすると、若い二丁あった。実を言うと私は第2次大戦前に既に世界一周をには霧の彼方の昔話の様に聞こえようが、既に米寿を迎2回終了しており、その点では現存の日本人としては数えている私などには、何故か数年前の話の様に鮮明な記少ない人の一人である。その経験から私は当時の枢軸国

憶を意識する。その鮮明な記憶の話をしても、今の若いであるドイツもイタリアへも、二野に敵国となったイギ

上達にとっては「そんな事が？」と信じられないのでは

リス、アメリカ、フランス等々次々と訪れ、肌に感じてないだろうか。第一に、終戦記数年間などという頃は、現地に学んで来た。所が日本へ帰って見たら驚いた事に、未だ全く戦争の被害から脱却出来ない頃であって、戦後

私が素晴らしいと思っていた国々は全く老衰国の様に言の食料品などがまだ続いていた頃だったのであった。

われ、若干不満を感じて来た枢軸国などは最高の国の様

電波技術関係の思い出を語れば先ずはレーダーがその第一の話題になる。「日本はレーダーで負けた」との結論に報道されている事だった。そして帰国後すぐに開戦にも頷ける話ではなかろうか。国民一つになって真面目にど教えるな」との指示が出た。私などはこれに不満を感なったが、当時は学校全体に対して「鬼畜米山の言葉な灯火管制をしたのに、B29は楽に空爆に成功し日本のじ「敵を知り己を知らば百戦危うからず」との孫子の兵

都市は次々と壊滅して行った。彼等はレーダーを使って法まで忘れて、これで戦争に勝てる筈が無いではないかと思い、戦争中も連続英語の勉強を続けたのだった。そいたからであった。

実はそのレーダーの基本原理も基本技術も日本の学者れが幸いして、終戦後アメリカからMITシリーズを輸達によって世界に先駆けて解明されていたのだった。八入しその中のレーダーについて勉強したのは日本では第木アンテナにしてもマグネトロンにしても電波高度計に一番であったらしい。，少なくとも私がレーダーに関するしても既に日本で解明されていた事は皆様もご存知であ

日本での第一番目の参考書「解説レーダー」を出版した

りましょう。それなのに当時の日本のトップリーダー達のが1951年であった。その様な関係もあって私は当にはその様なハイレベルの話に耳を傾ける雅量がなく、時の運輸省電波航法研究会の発足時の第1回目の会議か

これらの研究の必要性を説き、研究費を申請してもすべら出席する羽目になった。これが私の運命を変えるきって無視され、その一方で風船爆弾の着想などは強く支持かけとなったのである。その二二は、オームの法則くらされたという様な経過を辿ったのであった。その結果はいは知っていたが、電子工学の知識は少なく、英語の力論ずる必要がないであろう。

だけでレーダーの本を書いたのだった。所が本会の出席

わが電波航法研究会が発足したのがその僅か数年後で者の電子工学の知識は、日本のトップクラスの者ばかりあった事を考えれば、本会が日本のこの面での最前線のだった。そこで私は学長に依頼して「直ちに東京大学の開拓に如何に突進した団体であったかを想像できるので電気工学科へ研究生として派遣してくれ」と願った。そはないだろうか。レーダーから枠を広げて、今から見れの願いが達せられて私はその後10年間東大の電気工学

ば名も消えてしまって聞いた事もない機器やシステムな科で研究を続け、10年目の昭和36年（1961年）

ど迄含めて、あらゆる方面にアタックしたのであった。

に工学博士号を与えられ、その後更に10年間、今度はロータリー・ビーコン、コースビーコン、レーマーク、

東大農学部で講師を務めた。その間一方に於いては、東Aスコープ、ロランA、ロランC、オメガ、デッカ、ト

京商船大学の教授としての本業は続けたのであった。

以上の私の人生の変換も、これ又わが電波航法研究会

ラックプロッター、ハイフィックス、デクトラ、デルラ

ック、コンソル、ラジオブイ、ホーマー、LOR、VOのお陰であり、その名誉ある第五代会長として昭和50

R、DME、ILS、GCA、Teleran、MTI、年度（1975年）より務めさせて頂いた事も心から感等々。我々はそれらの全てにアタックし技術的に電波航謝申し上げつつ筆を置かせて頂きます。本会の今後益々

法の最先端の開明に努力したのだった。思えば技術面でのご発展を祈念しつつ。

一2一

JACRAN，No．43（2002）

「電波航法研究会50周年を迎えて」
第六代会長

庄司

Kazutami

和民

SHOJI

（東京商船大学名誉教授）

昭和26年（1951年）9月25日第1回の研究会ては並行的に研究して行きたい旨の説明があり、種々意が開催されてから、平成13年（2001年）で50周見の交換を行った後全員この趣旨を了承しました。また、忌を迎えました。本当にお目出度く存じ上げます。そし委員の構成は差し向き最小限で発足したいという海上保てこの間今日までいろいろな困難を克服して努力してこ

安庁の意向に従い当分の間は原案のままとし、将来必要られた歴代の役員の方々、及び事務局の皆様に心からのが生じた場合は審議の上逐次増員することとなりました。

敬意と感謝を捧げたい思います。

因みにその時の委員は前記古賀委員長、細行副委員長以

思い起こしますと、設立に尽力した者の一人として、下16名、幹事8名でありました。事務局は海上保安庁

その苦労も今は楽しい思いでとして蘇って参ります。昭海事検査部海難防止課に担当していただくこととなりま

和25年越中島の商船大学海務学院において電子航海術した。翌26年2月からは、運用部会と機材部会の2部

研究会を発足させ、関連する大学や教育研究機関、関係会として、運用部会長には井関先生（商船大学）が、機官庁、関連メーカーの方々に呼び掛けて、航海に新技術材部会長には森田先生（東工大）が選ばれ、それぞれ委として登場したレーダーやロランに関し諸問題を討議す

員17名、幹事4名及び委員16名、幹事4名で両部菊ることを始めましたが、更に広く多くの同好の士を結集

月1回というハイペースで研究会を開いたものでした。

して、電子的航海技術の立ち遅れを取戻し、世界に伍しその後昭和27年8月の機構改革によって、海難防止課て劣らない海運国としたいという意気に燃えて、昭和2は海運局海運調整部海務課に移管され電波航法研究会の6年6月30日発展的に解消し、当時越中島の商船大学事務局もそのまま移り、更に翌28年5月からは運輸大旧寮舎に新設された海上保安大学校の有志の先生方や運臣の諮問機関となって、各委員の審議にも熱がこもりま輸省の方々と共に、電子管航法研究会発会準備の世話人した。これらの経緯は電波航法13号に詳しく述べられ会を作りました。そして、運輸省の公式の研究会としてておりますが、当時の情熱の基は、電波航法の利用者と組織すべく運動を開始したのでありました。

製造者及び研究者が心を一つにして研究を進め、これを

当時海上保安庁の長官付であった並行利忠氏を訪れ相官庁が制度的に整えて、電波航法における遅れを取り戻談をし、同氏の大変なご努力によって昭和26年9月25日第1回の電子管航法調査会を開催する運びとなりますと共に、海難iの防止ひいては海運の隆盛を導かんとする国家的戦略意識であったことを想起します。

した。この日は松平海事検査部長が海上保安庁次長に代

今日では、各部門において電波航法に関しての研究がわって挨拶があった後、松皮氏から本会成立の経過報告

進み、ともすれば競争意識のみ高まり協調が薄くなり、があり、竹中海難防止課長から会の組織運営について説

利用者の利便性や要求を無視した奇を街う開発のみが先明が行われました。次いで会の名称が審議され、最終的

行してはいないか心配するものであります。この辺で初に大岡委員の提案による電波航法研究会と定められ、委心に帰って国家戦略の見地から議論することも大切な気

員長に古賀逸策先生、副委員長に松行利忠氏が満場一致がします。電波航法研究会の存在意義も、このような意で推挙されてのでありました。それからは委員長の司会

味からも問われることになるのではないでしょうか。今で議事が進められ、今後の審議の方針と差当たりの優先

後電波航法研究会が、官・民・研究者の協力によって、的な問題等を審議し、次回は10月16日に開催して先益々発展するように望むことに切なるものであります。

ず国鉄及び船主協会並びに海上保安庁灯台部より電波航法の現状と早急に解決を要する問題を報告してもらい検討を行うこととしたのでありました。

この発足時の組織運営は、竹中海難防止課長からの説明を引用しますと、種々の事情から当分の間海上保安庁
長官の正式委嘱とせず、事実上の打合せ会として運営し、将来海上保安審議会の一分科会等とするかどうかについ
電波航法No．43（2002）

一3一

「電波航法50周年記念誌に寄せて」
第七代会長

鈴木

Hiroshi裕SUZUKI（東京水産大学名誉教授）
さる11月6日電波航法研究会50周年記念式典に招待を受け、期せずして感謝状を賜り、厚くお礼申し上げから、うっかり見過ごすことのないよう、互いに注意して運航し、航行の安全を確保してほしいと思います。

最近陸上の通信は携帯電話の普及で個人化し、漁船でます。この50年間、海上保安庁を初めとして、官界、業界、学会一体となって、電波航法の発展にいささかでも通信コストの経済的な個人的通信を希望し、衛星経由も学術的援助ができたことは、誠に喜ばしいことと存じの通信を節減する傾向にあります。郵政省は電波産業界ます。

に調査検討を3年間委託し、平成11、12年度の調査

この50年間で私が最も感銘を受けたことは、今からによって混信、回線品質の悪い短波帯の通信の高度化を42年前になりますか、昭和34年4月6日から9日ま図り、ディジタル化と共に多くの新技術を取り入れる提で、電波航法研究会で、ロランAの海上受信実験を八丈案をしています。水産庁の指導のもと、漁業界ではいち島付近で実施したことです。スコープ撮影及び受信測定

早く全国漁業無線協会が漁船通信の高度化の実用化を図

実験は6日夜から八丈島洞輪沢泊地で終夜続けられまし

り、漁業通信、気象、航法通信、各種情報の伝送を図ろた。折悪く前線が通過して大時化となりましたが、船はうとしています。また、水産庁は海上人命安全総合対策

八重根泊地に転還し、観測を続けながら翌朝新黒瀬付近の一環として水産海洋システム協会に委託し、小型漁船経由で帰港しました。各社の製品は全く同一時間差を示の衝突防止のため、レーダーを装備使用中の大型船の接し、また、予期した受信状況が得られ、ロランAシステ

近を探知し、自重に大型船の接近を警報する装置の試作

ムの基礎の一端を得たものと思っております。懐かしいを行い、成功しています。また、できれば、AISを装面々として商船大から鮫島、茂在、庄司諸先生、運研か備する義務のないそしてレーダーに映りにくい小型漁船

ら木村氏、水路部から今吉氏、沖電気から木戸、飯塚氏、の存在を、大型船に知らせる方式も検討したいところで

光電製作所から高坂、土井氏、古野電気から箕原氏、水もあります。

産大から佐々木助教授と筆者、実験船海鷹丸の小沢船長が参加されました。

今後特に、大型船と小型船の航行安全に対して、お互いの存在をレーダースコープ上のみでなく、音声等で明その後、電波航法はレーダー、ロランC、デッカ、オ瞭に警報させ、うっかり見過ごしをなくす方式が望まれ

メガ、NNSS、各種の自動航法装置とともにGPS、
DGPSと発展し、ブリッジ内は電子機器と各種情報でています。今後の電波航法は国際化とともに、広域にお溢れるようになり、GMDSS、ECDISからAIS

陸上間諸情報の受信、発信、広域通信等要求される研究等へと発展は続けられています。

課題は山積みとなっています。

ける自船、他船の測位、位置関係、衝突防止援助、船舶・

しかし、比較的小型の漁船は、ともすれば大型船からどうか、本会が20世紀に得た技術の上に立って21は航路を妨げるものとされがちであり、漁船側から見れ世紀にかけ、ますます研究に勤しみ、会として発展されば、海をわがもののように航行する大型船と恐れられてますよう期待するものであります。

おります。いまや、互いに情報が得られているわけです

一4一

JACRAN，No．43（2002）

「電波航法研究会の活動」
第八代会長
Yukito飯島幸人

IIJI］＞Lへ（東京商船大学名誉教授）
電波航法研究会は、戦後ロランAやレーダーなどが入という意向であったが、利用者としては、GPSはアメってきたので、それらの技術的研究を目的に結成された

リカの軍用システムであり、いつ何時停止するかわからと聞いている。その後も電波航法はデッカシステムやロ

ないし、また、船舶では単一システムだけではそのシス

ランC、オメガ航法システム等双曲線航法が整備され、テムが故障の時はバックアップシステムが必要であるこ

また、NNSSやGPSのような衛星航法が導入されると、またアジア諸国との協調上もこれを維持する必要がようになって、技術的にはますます最先端技術が必要とあることの意見を具申した経緯がある。このように最近なってきたが、それだけではなく、海上保安庁としては、では電波航法研究会は技術的問題もさることながら、電行政的な立場からこれを整合性あるシステムとして管理

波航法行政に大きな貢献をしてきたと思われる。

しなければならないようになってきたのである。航法シ

話は変わるが、最近レーダーの歴史を調べていたら、

ステムというものは狭域なものもあるが、一般的には国

戦時中のことではあるが、日本はドイツからウルッブル

際的広がりを持つために、オメガなどは全世界な規模でグ・レーダーやその他の技術を導入する必要に迫られ、の整合を計らなければならなかったし、ロランCなども

それらの図面や部品を潜水艦で輸送した。昭和18年くアメリカからの移管から始まって、韓国、中国とのネッらいになると潜水艦でも任務を全うすることは困難にな

トワーク、ロシアのチャイカとの連携など国際的なネゴり、日本では伊30号と伊8号の2隻のみで、ドイツ、

シエーションの必要性が生じてきたのである。勿論これイタリアの潜水艦も高輪程度で、多くの潜水艦は到着でらは純粋に行政的問題ではあるが、それを技術的、社会きなかった。レーダーの遅れが第2次大戦の戦局を左右的等広い立場からバックアップする組織が必要であるこするほどになったことは周知のことである。電波航法にとは言うまでもない。それが電波航法研究会であったと関する者としては「古きを尋ねて新しきを知る」ために思う。

も、先人の苦労を忍ぶ次の本の一読をお勧めする次第で

特に、GPSが登場するに及んで、殆ど総ての電波航

ある。

刀口

日

村
吉

法システムを管理していたアメリカが既存のシステムの田

統廃合を断行するに当たり、我が国の周辺にあるシステ
ムをどうするかが問題となってきた。ロランAやデッカ

津清 一「深海の使者」

文芸春秋社「幻のレーダー・ウルッブルグ」などは商船では余り使われなくなってきたが、漁船では

CQ出版社

依然として主力航海システムであるということから、日・田丸直吉「竜宮紀行」

本は全世界の中で最後まで維持していた国ではなかろう

・田丸直吉「日本海軍エレクトロニクス秘史」

か。また、ロランCを管轄していたアメリカのコースト

原書房

ガードが、撤退するにつきこれを日本で受け入れるのか、それとも廃棄するのか、これらの調査のために、電波航法研究会として北海道の十勝太や沖縄の慶佐次などのアメリカ送信局に行ったり、移管先のために八丈島、新島等にも行ったことがある。

ロランCの移管については、大蔵省は財政上必要なし

電波航法No．43（2002）

自費出版

一5一

「バブルの波に呑み込まれながらの電波航法研究会」
第九代会長

Tsutomu鈴木務

SUZUKI（日本工業大学教授）
難破を始めた日本丸＝

戦後のどん底から這い上がるため日本人全部が飢えに航法研究会を開催してきた。会場の設定や運営などは制約のなかで事務局が努力してくれて研究会を継続開催す耐え、モーレツ人間となって必死に働いた。そのお陰で日ることが出来た。その結果、毎回多数の参加者があり、本の経済生活は向上して物資面で豊かとなった。世界で円研究会の継続性が確保されてきた。

会報「電波航法」の発行を再開してから途切れることが通用するようになった。右肩上がりの日本が10年前からバブル崩壊して急降下をはじめ現在も底が見えない状

なく発刊することが出来た。原稿の集まりや予算上の制態が続いている。バブルのトリガーは何だったのだろう

約などから発行部数は少なくなったが継続することが出か？世界経済の影響や土地神話の崩壊などいろいろ言わ来た。

れているがはっきりした原因はいまだ不明である。その後

研究会と会報は当研究会の2本の柱と言える。2002の先送りの対応と国民の危機意識が薄かったことなどが年は経済不況と世界的な紛争が続くと予想されている。

日本丸の難破を救えずに今日でも漂流を続けている。

当研究会の運営も厳しいものとなると考えられるが研究会の開催と会報の発行はぜひ今後も継続して欲しいと考第九代会長就任と電波航法えている。

バブル崩壊が始まりつつあった平成6年に第九代会長として就任することになった。日本だけでなく世界的、

電波航法研究会への反省と期待
右肩下がりの時代に会長を担当したとは言い訳になる

特にアジア地域の不況が始まり、放置されたままの建築
中のビルが雨晒しになっていた。

が私は電波航法研究会を維持してきただけで発展させる

電波航法も変革崩壊が始まった。ロランA、デッカ、までに至らなかった。2002年も厳しい社会不安と経オメガなど世界的な航法システムが次々と廃止され、こ済不況が続くと予想されている。わが国唯一の電波航法

れからの電波航法はGPSによるグローバル化とAIS

専門研究会の火を消さないようにするために私の反省かによるローカル化に集約されつつある。

ら将来への期待を述べると；・会員へのサービス機関として最新で役に立つ情報を提電波航法研究会もバブルの影響を受けてきた。電波航法関連の市況の停滞、新しい研究活動の鈍化、経済不況

供するによる賛助会費徴収の苦労、さらに綱紀粛正による官側

会員はできるだけオープンとして一般の人々が参加しからの支援の制限など当会へもバブルの大波が襲って来易くするた。その結果、会報「電波航法」の発行が止まり、研究・技術内容はIT革命時代に対応したマルチメディアを会も休会状態となっていた。会長になって、「電波航法研

シームレス（陸、海、空などの区別なく）に取り扱う究会の開催」と「電波航法の発行」は継続発展させなけなどが期待される。

移動体がある限り電波航法技術は必ず必要である。今ればならないと思った。

航法は移動体の航行に必要な航法情報を利用して航行までの電波航法は外国で開発されたものを日本が追従すを援助する方法である。移動体には船舶以外のロケット、るコピー技術であった。日本の教育、生活慣習、歴史な

航空機、自動車も含まれる。通信の分野では携帯電話もどいろいろな原因があったが資源がなく、狭い国土の日

移動体通信として取り扱われる。人間も移動体であり航本の将来は従来の延長では衰退すると予想される。そこ

法情報により目的地まで歩いて行ける。電波航法研究会

で、新しい発想と活力を持つ若者に期待される。私も含を船舶航法研究会にすると限定した分野のグループ研究

めて電波航法研究会を支えてきた主要メンバーは高齢化となり発展が望めない。特に近年爆発的に発展してきたしてきた。これからの電波航法研究会は若者が入会し易

情報通信の新しい技術を積極的に取り入れた航法情報研

く、活動し易い会となって欲しいと考える。

事務局始め会員の方々のご支援により会長の任務を続究会とした考え方で広いテーマにより最新のトピックスを紹介することが会員のためになるとの方針により電波けられたことを最後にお礼申し上げます。

一6一

JACRAN，No。43（2002）

電波航法の揺藍碧
電波航法研究会

電波を利用した標識としては電波の直進性、等速性を

元副会長

廣田直照

Naoteru

HIROTA度を補正して船舶に通知していた。

利用したもので、航法の天文航法、地文航法のうち、ラ自動方向探知機へ

ンドマークから電波を発射した地文航法の原理と考えら

従来のゴ面壁メータを手動で回転し、消音点を求めるれる。最近は、人工衛星による天文航法に類似した方式に代わり自動的に方向が測定できる方式として、ブGPS（Global

Positioning

System）が発達し、当初は軍事

ラウン管によるプロペラ型表示と指針式が考案され、実目的が優先され、湾岸戦争でその優位性が証明されてい用化された。

たが、民間に開放されてから、急激に発達し航空、航海・中波のロータリ式（回転式）標識用のみならず陸上のカーナビゲーションとして普及して中波の標識局は、方向探知機を持つ船舶に対し垂直アいる。更に最近は携帯電話に組み込まれ持ち主の位置検ンテナから発射する無指向標識と、方向探知機を持たな索が可能となり、迷子防止、盗難追尾に役立っている。

い漁船が中波受信機のみで標識局からの方位がわかる方

このように花咲いた現在であるが、第二次世界大戦後

法として8字特性の電波を真北信号から2度毎にキーイの日本は荒廃した施設の復興に向かって遭進を始めた。

ングし、回転させながら直交運賃空中線から発射する。

海上保安庁灯台部で進めてきた方式についてこの50年

利用者は真北信号から消音するまでのドットを数え、こ程を振り返って見よう。

の数によって標識局からの方位を知る方式の電波を発射○中波標識補正するために測定船を走らせ、陸上から見た光学的方していた。海岸線、地形による誤差があったのでこれを戦前からあった285〜325kHz帯の方向探知の位と受信音による方位との補正表及び補正曲線を利用者ための標識局を日本沿岸を航行する船舶が必ず2点方位に公表していた。この回転標識局も最多時には、20局がとれる様に計画し、毎年2〜3局の予算を受け、改良を超えたが他の電波航法の普及により廃止し、無指向標

改修及び新設整備を始めた。

識と付加業務のみの局になった。

中波の方向探知業務

・誤差補正装置

標識局で船舶から410．444kHzの呼び出し応答による前述の補正表を不要にするため誤差量に比例した形に

方向探知の結果の通報及び局地の気象状況の通知を行っ設定したスチールベルトや、変形円盤をなぞらせる自動ていた。

誤差補正装置をキーイング装置と8字特性発射装置のゴ方向探知機は夜間は直接の到来波と上空の電離層で反ニオメータの中間に挿入し、差働アームや差働ギヤを制射した空間波が同じレベルになる区域では、測定値が不御し、誤差を補正し利用者の利便に役立った。

安定になる・特性がある。

・方向探知機の変遷○全方向式回転標識局

この頃の方向探知機は、天井を貫通したループアンテ

有効範囲が180度以上の局で採用（大王埼、若宮）、

ナを回転し、消音する角度を求め、垂直アンテナの成分

予め大略方位を知らせる為に、カージオイド型電波を真を加えてセンスを求めて方位を測定していた。この方式

北から90度毎4方位に発射し、との音の強弱で大略のではループアンテナの設置場所が制約を受け、また周囲象限を判断させ、後ロータリ式を発射し、不確定性を無の地形の影響を受けやすいので、ループアンテナを直交くそうとしたが、機械的構造が複雑な事と、標識局が増枠型とし地形の影響を受けにくい場所に設置して、同軸えたため不確定な海域が少なくなったので廃止し、通常ケーブルで局舎の受信機に引き込みゴニオメータであたの方式とした。

かもアンテナを回転したと同様な効果を得ていた。これでも誤差が完全に無くならないので、利用範囲に測定船○中短波によるロータリ式（回転式）標識を走らせ、これを光学的に追尾し、この測定角度と方向漁船が交信に中短波帯を利用していることに着目し、探知機による測定角度との誤差補正表を作成し、測定角漁業関係者が利用しやすいようにこの周波数を使用した

電波航法No．43（2002）

一7一

枠型アンテナを直接回転させるロータリ式標識を茨城県

れて廃止された。

磯埼に建設したが利用者が伸びず、廃止した。

○航海用レーダーに対する標識

航海用レーダー（Xバンド、3センチ波帯）は、戦後○現在の中波標識局とその付加業務
前述のように現在は、方向探知機用の無指向性電波の米軍から軍規格のSO3と名付けられたレーダーが放出

搬送波を割り当てられた時間内を連続発射し、その間にされ、巡視船に装備された。日本のメーカも製造禁止を

標識符号2回、方探用長音2回変調する局が9局、その解かれ、工業力の回復で国産品も現れ、一般船舶にも装他に発射局と隣接地域の気象（風向、風速、気圧、視程、備されるようになって来た。航海用レーダーを使用した

波、うねり等）を放送している。何れの局も次のDGP

とき、陸岸の著名物標標示用、障害物標示用として設置

Sの機能を有している。

されたのが次のものである。
・レーダーレフレクタ

ODGPS局（Di鐸erentlal

レーダー電波を効率よく入射方向に反射するもので、

GPS）』中波標識局と同じ周波数の電波を使ってGPSの利用

コーナーレフレクタが構造簡単で多く使用されている。

時の精度向上のため補正情報、異常の情報を伝達する局

3センチ帯のレーダーに対して有効反射断面積が100で、一部は中波標識局付加業務又はそれ専用の無線局で㎡のもの（小型船舶の反射面積に相当する開口部一辺がある。これは搬送波を国際的に決められたMSK

50cmの正三角形）のコーナーレフレクタを単位として、（Minimum

灯浮標には周囲に8個設置してある。同様の性能を有す

Shift

Keying）変調することによって情報を伝達する。この情報をDGPS受信機で受信することにるものとしてルーネベルグ型もある。

より、位置精度が向上する。

・レーマークビーコン

レーダーのPPI画面上に、三三の著名物標の方向を全国でDGPS局は、中波標識局（18局）を含めて27局運用している。

表示するために灯台等に設置し、レーダー画面上にその方向を点線で表示する。あらゆる船舶のレーダー周波数○マイクロ波による電波標識に対応するように、周波数を揺動させながら指向性を持・コースビーコン

たせた回転アンテナ（現在は静止型アンテナもある）か

港湾等のコースを指示するため、コ逗スを中心としたら発射する。レーダーのPPI画面上に両アンテナが向マイクロ波のパターンを左右にA・N又はB・Vの符号

き合った時にその方向を点線で表示する。現在は全国ででキーイングしながら発射すると、受信音が連続音に聞44箇所運用している。

こえるところがコースとなる。この方式は航空用の中波・レーダービーコンのものがある。受信機は電磁ホーンで受信し、手提げ形

レーダーのPPI画面上に、子下又は海中の著名物標に作られた。これは、視界不良時の入港用として岩手県の位置を表示するためにレーダーの電波に応答して同じ

宮古、大船渡、富山県伏木、新湊に作られたが利用者が周波数で発射する。1／一ダー映像上では、発射地点から伸びず、廃止した。

後方に符号で表示される。海上保安庁では、全国に31・ロータリービーコン

箇所設置し、この他橋梁等に設置し、視界不良時にだけ

中波のロータリ式と同様に真北信号から2度毎の角度運用する許可標識が4箇所ある◇これに類似したものに信号を数え始め、終了信号が聞こえるまでの数値を2倍救命艇に持ち込まれるSARTと呼ばれるものがある。

すれば標識局からの真方位が判る方式で、受信機は電磁ホーン又は無指向アンテナで受信する方式で、岩手県綾○ロランA（LoranA）

ロランAとは中短波（1850kHz）のパルス電波を里埼に設置「されたが、その後トーキングビーコンが開発され廃止された。

主局、従局から発射し、この両電波の到達時間差を測定

・トーキングビーコン

し、この時間差が一定の点の軌跡が双曲線となることを

受信音を数える煩わしさを無くし、マイクロ波送信ア

使用した方式で、各チェーンの時間差を受信機で測定し、ンテナの指向性がシャープにできることから、数を数え

海図上にロラン格子を加刷したロランチャートやロラン

なくてもよいように磁気ドラムの開発により角度を音声

テーブルを利用して位置を求めていた。

で変調して回転しながら送信する方式で、韓国との境界

大戦後米国がわが国周辺にロランAチェーン（松前、線をはっきりさせるため、対馬に3局作られた。その後

新潟、米子、釜山、野間池、慶佐次、宮古、パターン、

もう1局南側に追加された。また、・能登小木、・山形加茂

また伊豆大島、硫黄島、グアム島）を設置していた。日等日本海側にも設置されたが、他の航法が普及するにつ本の航海機器メーカもロラン受信機の製造を始め、日本

一8一

JACRAN，No．43（2002）

でも独自のチェーンとして昭和34年（1959年）に北太を運用していたが、日本に移管する際に運用の効率化か

平洋チェーン（落石、大釜埼、波崎）を開局した。そのら、新島に主局を建設し、十勝太、慶佐次、南鳥島、韓後米軍運用の国内の局が移管されることとなり、昭和3

国ポーハン（浦項）を従局とする北西太平洋チェーンに

9年（1964年）に釜山の局を対馬に移設して日本海側の再編成して運用を開始した。このチェーンのうち新島と移管を受けた。また米国が硫黄島、グアム島を廃止する

慶佐次は、韓国のポーハンと結び、韓国チェーンを形成ことになったことから、伊豆大島を廃止し、新たに八丈している。このチェーンの運用主体として千葉にロラン

島にロランA局を作り、波崎、八丈島、慶佐次のチェー

センターを置き、監視局からのデータを集約して各従局ンで日本周辺のロランA網が完成し、我が国周辺の航行を制御しているQ

安全に寄与した。この状態が永く続いたが、ロランC局

ロシアのチャイカと呼ばれるシステムが、ロランCとの移管、GPSの普及で平成9年（1996年）に38年にほぼ同様のシステムであることから、北海道の十勝太とわたる10レート11局全局を廃止した。

連携して運用することとなり、現在ロシアチェーンの主○デッカ（Decca）

世界のロランCチェーンは、米国（本土内、アラスカ湾、

局アレクサンドロフスクの従局としても運用している。

この方式は英国で開発されたもので、ロラン方式が電

北太平洋等）、カナダ、北西ヨーロッパ、西ロシア、ロシ

波の時間差を測定する方式に対し、位相差を測定して位ア・アメリカ、韓国、中国、サウジアラビアなどで運用置を求める方式で、第二次世界大戦でノルマンディ上陸

され、GPS全盛下で健在である。

．作戦に利用されたのが最初と言われている。日本では、

国有鉄道（現在JR）が津軽海峡海底トンネル建設のた○オメガ

め測量用として導入したのが最初である。その後、海上

このシステムは、10〜14kHzの長波を使用する双保安庁水路部で測量用として使用していた。航海用とし

曲線航法で、局問ベースラインを長くとることにより、て欧州でも運用しているのでと英国デッカ社から提案が地球上に8局作れば地球全体をカバーすることができ、あり、日本にも導入することになった。

終極の方式としてオメガと名づけられた。

先ず、北海道に主局（美瑛）と従局3局（稚内、長万

この計画の1局として、我が国は長崎県対馬の北部に部、厚岸）を1組とする4局を1チェーン建設し昭和4建設することになり、電波の発射効率を良くするため海2年（1967年）に運用を開始した。続いて北九州、東北、面がアースとなるようにアンテナ位置を選び、ここに東関東、北陸、四国チェーンが作られ、航海用、漁業用に洋一の高さの455メートルの支線式鉄塔を建設した。

使用された。その後、デッカと周波数帯が同じ帯域のロ

この鉄塔の建設には、多くの困難があり、基部の台碍子

ランCの我が国周辺チェーンが米国から移管されたことの耐荷重、耐電圧、支線碍子の耐荷重、耐電圧等過去ににより廃止し、ロランCとロシアのチャイカとの連携運

例のないものばかりで、試作、テスト、破壊の繰り返し用を模索しながら最後まで運用していた北海道チェーンであった。この頃はまだ大型コンピュータも少なく、手も、平成12年忌2000年）3月中廃止された。全体で6探りの状態であった。送信設備は米国からの貸与品で、

チェーン25局を数え最長で33年運用された。その名セシューム発振器4台を基本にタイミング信号をつくり、残として現在は、厚岸町立墨筆小学校の校歌の歌詞と、

世界標準時に同期して送信していた。全世界他の7局と小学校の校庭に残された200m鉄塔アンテナの一部モ

同期して運用するため、全国4箇所の監視局からのデー

ニュメントが残るのみである。

タを東京のオメガセンターに集め、解析し、細かい修正を行うことにした。この様な苦労を重ね昭和50年○ロランC局（1975年）に運用を開始した。

ロランCはロランA方式から発展したもので、周波数利用には、受信機とオメガチャート、オメガ伝搬補正は100kHzを使用し、主局は9個、従局は8個のパル表が必要で遠洋航海、長距離運行の航空機に組み込まれ、スを発射し、主、従は同じ繰り返し周期、一定の時間差利用された。しかし、この後人工衛星が打ち上げられ、で発射する。これを一つのチェーンとして組み合わせて世界的なシステムが普及して来たため、これに地位を奪構成する。ロランAでは受信機で主、従からのパルスのわれ、平成9年（1997年）に22年間運用の幕を閉じ、時間差を測定していたが、ロランCではパルスに含まれ現在はその地点に鉄塔基部の一期分がモニュメントとしる搬送波の位相差まで測定することによって精度を上げて残っているだけである。

ている。また、主、従のパルス数の違いで受信機の自動化が可能になった。我が国周辺では、米国が十勝太、硫○航路標識測定船「つしま」

黄島、慶佐次、マーカス（南鳥島）、グアム島のチェーン
電波航法No．43（2002）

オメガの開局に際し、その機能の確認、及びシステム

一9一

の改善を図るため誤差分布状況、有効範囲、電界強度、

電波伝搬補正値等のデータを収集評価するために、各種○まとめ

受信アンテナ、各種測定器、記録器、コンピュータを装振り返ってみると、種々のシステムが開発され利用さ備した航路標識測定船を建造し、「つしま」（総トン数

れてきたが、この間に戦後の廃塘から復興に向けて拘わ

1，706t）と命名された。この船は、インド洋からオースった諸先輩たちの開発、維持運用の努力が現在の技術のトラリア、ハワイ方面まで航行し、機能の維持に役立っ基礎となり、花開いていると思われ、今後どのように発ていた。現在も、光波標識、霧笛などの音波標識及びロ

展して行くのか楽しみである。

終わりに当たり資料を提供して戴いた先輩諸兄並びにランC、DGPS、レーマークビーコン、レーダービー
コン等の電波標識の機能確認、改善に活躍している。

海上保安庁各位に厚くお礼申し上げます。

一10一

JACRAN，No．43（2002）

VTSにおけるAISとのマッチングと表示に関する研究報告（独）電子航法研究所

沖電気工業（株）

水城 南海男、 塩地 誠
矢内 崇雅、中島 敏和、大塚電子航法評価部

SSC交通システム事業部

賢、小林

健

映像で実現した。

1．はじめに本テーマは、国土交通省総合政策華車術安全課より委託された、『高度船舶交通管制システムに関する研究』

3．実施内容の一環として実施している、『AIS（船舶自動識別シス

3．1テム）情報のVTS（船舶航行管制システム）への導入

AISとレーダーとの位置差など、マッチング・アルゴ

に関する研究』に基づくものである。主な研究項目としリズムの基礎データを収集し比較した。

て、①位置データの比較検証、②レーダー運用卓でのA
ISデータ及びレーダーデータの画像合成、並びに最適

位置データの比較検証

ここでは、AIS公開実験（11月8日）当日の『つしま』のデータを掲載する。

表示形式の研究、③VTSレーダー上の船舶に対するI（1）AISとレーダーとの距離差

D自動付与の研究、などがある。

図1に時刻差と距離差との関係のグラフを示す。

2．研究項目の概要

図2に陸上局（観音埼）を基準としたAISの航跡

VTSへAIS情報を取り込んだ場合に、レーダー運用と距離差との関係のグラフを示す。

卓でどのような表示を行うか、という課題がある。

距離差は、大きいところで70〜120m程度存

単にレーダーターゲットとAISターゲットとの重畳表在している。

示では、AIS搭載船舶が増大した時に、レーダー運用卓上でのターゲット表示の混雑／混乱を招く可能性があり、
AIS−Radarの距離差

管制官のストレスを増大させてしまう。このために表示（つしま）

シンボル数の削減に寄与する優先表示（システム内部でレーダー情報とAIS情報とをマッチングの上連結させ、︵∈︶創西羅囲

片方の位置で優先させ表示する）は、一つの解決策として期待される。

一方、AIS情報を取り込むことで、現状、管制官が手動で行っている船舶識別のためのID付与を、

VTSシス

テム内部で自動的に行えないか、という課題がある。これは管制官の負荷を減らし、本来の管制業務に集中でき

1−3。

一20

る環境を実現するための一助として期待される。

このID自動付与も、

一10

0

10

嚇嵯（秒）

AISとレーダーとのターゲット
図1のマッチング技術が必要である。

AIS−Radarの距離差グラフ

即ち、上記研究項目のキーとなる基本技術は、マッチング技術であり、その応用技術として優先表示およびID

なお、11月8日のつしまの行動は、以下である。

自動付与が位置づけられる。

横浜港→UNライン→USライン→勝山浮島沖→USライン

本稿では申間成果として、海上保安庁主催で昨年11→UNライン→中ノ瀬航路→東京灯標→13号地

月8日に開催された東京湾海上交通センターでのAIS
公開実験に至るまでの成果を中心に報告する。

具体的には、マッチング技術の1stステップとして、
AISとレーダーとの簡易マッチング・アルゴリズムを確立した。

また、このアルゴリズムの視覚的な実証も兼ねて、レーダー運用卓を想定した擬似的な表示評価環境を構築し、応用技術である優先表示を行い、重畳表示との比較を実電波航法No．43（2002）

一11一

観音壕基率の越S一随da畷懸口（乳ま）A…む））麟直睾鵬卿㎞

刈S一（つしま）重儲差（．♪

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一5㏄鷹18451005102ρ1C46

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距離差

1031

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3ε91418

4こ51452

ASタイム「曳！ワ陪親1（ぺ呂浸信電文中、

一gm

一AlS軸赫

図4旬S−Radarの針路差グラフ
図2。観音埼基準のκS−Radarの距離差グラフ①距離の判定は、設定値rを半径として候補となるレー（2）AISとレーダーとの速力差

ダーターゲットを抽出する。

図3にAIS時刻と速力差との関係のグラフを示す。

②これだけでは複数のレーダーターゲットが候補に上が速力差は、大きいところで±2〜3knot程度存在るので、さらに速力、針路の判断を加える。

③AISターゲットの速力に設定値を±sノットの範囲している。

として、この範囲の速力を持つレーダーターゲットに絞り込む。

煙S−R編瑳（帆ま）④針路についても、同様に±c。に絞り込む。

：

はレぶ⑤レーダーターゲットの針路は、停泊船の場合ふらつき

； ξ

、

◆

が発生するため、速力がnノット以下のAISターゲ
ットは針路判定を行わない。

、
、

く

5

、

ヴ

4
↑

、

十

→

夢・．

F教ご

駄
伊

零

⑥全ての条件を満たしたレーダーターゲットの内、最も

曜rぐ

劉飯

AISターゲット位置に近いものを同一船舶と判定し

5

■

糞

：：

圭

、

厚

◆

◆

讐

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3

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，、

＝：

採用する。
、

⑦条件を満たすレーダーターゲットが存在しなければ、、

846

1C＝61コ28104：11つ01¶ζ113411491202

2「41228124913こ慮1：241」4C

合成対象なしとして、単独AISターゲットとして処

1こ5ご141814351452

周脇ムス気廠1囚S受信鷲文中じ慨する。

図3川S−Radarの速力差グラフ

4．AIS公開実験を通じての成果（3）AISとレーダーとの針路差

4．1

図4にAIS時刻と針路差との関係のグラフを示す。

針路差は、大きいところで±30〜40。程度存在している。

3．2

公開実験システム構成（1）陸上側図5に東京湾海上交通センターにおけるAIS
公開実験システム構成を示す。

簡易マッチング・アルゴリズム

優先表示およびID自動付与を実現するために基本と船舶側からのAISデータは、海交センター屋
上のVHFアンテナで受信され、AIS陸上局に入る。AIS陸上局で電文変換され、実験用AI

なる、AISとレーダーとのターゲットのマッチングにつ

S通信サーバを経由して、実験用表示装置に送らいて検討した。1stステップとして、叩き台となる簡れる。一方、レーダーデータはVTSの予備量子

易アルゴリズムを確立し、今後、実証評価を繰り返しな化装置を経由して、実験用表示装置に送られる。

がらブラッシュアップするアプローチとした。

実験用表示装置では、AISデータとレーダー今回確立した簡易マッチング・アルゴリズムを次に示

データを簡易マッチング・アルゴリズムに従い合す。

成し、当該装置の画面にターゲットを表示する。

AISターゲットの位置を基準にし、レーダーターゲ※陸上局：SAAB製／R30（MMSI：431099814）

ットとの位置差、即ち距離を主に比較を行う。

一12一

JACRAN，No．43（2002）

・針路差

c

：

一針路判定除外速力

干一

糞

華

勲用乱s過信ツーrn●鵬遺r鵬能■運用虚梅能1Knot以下具体例を示したことで、次のステップへの足がかりを築いた。

一：」一争鍔鍔（3）AIS搭載船舶：3局（つしま、うらひかり、ﾅ

R評！05【予園汐路丸）とAIS陸上局：1局（観音埼）との間

ii蒙蜘購il

で、同時にAISデータ送受信が確認できた。
（4）AIS搭載船舶が航行した東京港口〜浦賀沖まこ：繍轍葦辺屠ンステムL岬

三三
東京湾海上交通センター：

翼験用LANi；鱒鶴難ii

レーダ｝映蝕旦子化装畳n（2）VTSとAISを融合させた表示イメージの一

寅験用鯨裟置■含胴囲能±45。以下で、概ね良好にAISデータを受信できた。

諺

5．今後の課題

レーダ冒映像舘瓢

レーダー逗用直図5．AIS公開実験システム構成（1）AIS搭載船舶の増大及び輻較海域に対応したマッ
チング・アルゴリズムへのブラッシュアップを行う（2）船舶側①つしまこと。

：JRC製船舶局（MMSI：431099812）

観点は次のものと認識する。

②うらひかり：JRC製船舶局（MMSI：431099813）③汐路丸①収集データのバリエーションを増やし、アルゴ：SAAB製船舶局（MMSI：431099803）

リズム確立のための基礎データを得ること。

※使用周波数：161．65MHz（Ch21）、161．75MHz（Ch23）

・船舶局が本番データを上げるようにしての（規定される送信周期などでの）AISデータ収集の実施，

4．2 公開実験内容
東京湾で実際にAIS搭載船舶を航行させ、AISタ

・大きい船（長さ：100m、200m、300

ーゲット及びレーダーターゲットの動静をリアルタイムm）でのAISデータ収集の実施に表示する。

・混雑時の航路入航を想定しての接近船状態での表示は、擬似のレーダー運用卓に相当する実験用表示

AISデータ収集の実施

装置の画面に行う。船舶位置のシンボル表示として、次②マッチングに必要となるデータ項目の選定、並の3パターンを任意に切換え可能とし表示する。

びに特徴の抽出を行うこと。データ項目として①単純重畳表示は、ターゲット状態などを追加し、また船舶種：AISターゲットとレータ㌧ターゲットを各位置で単純に重ね合わせて表示類にも応じた動的なアルゴリズムを検討するこ②レーダーターゲット優先表示：両ターゲット情報をシステム内部で連と。

結させ、レーダーターゲット位置で優先表示（2）実験用表示装置でのAIS表示を1つの叩き台と③AISターゲット優先表示：両ターゲット情報をシステム内部で連して、今後、管制官及び関係各位の意見評価を得て、結させ、AISターゲット位置で優先表示

VTSへのAIS取込み最適表示の提案を行うこ

また、画面上で任意に選択したAIS搭載船舶のAIと。

Sデータ表示（静的情報、動的情報）も行う。

（3）最新版（製品版）のAIS陸上局／船舶局を用いてのAIS接続実験、並びにAISデータ収集を行う
4．3

実験の結果

こと。

（1）AIS搭載船舶が航行する全期間中、実験用表示
装置で単純重畳表示及び各優先表示を滞りなく行い、AIS搭載船舶が少ない状況では、簡易マ

6．おわりに『高度船舶交通管制システム』実現に向け、今後ともッチング・アルゴリズムが有効に機能することを取り組む所存である。

実証した。

本研究の推進にあたり、海上保安庁灯台部電波標識

実験時の設定値は、事前に収集したAISとレーダ課の皆様、第三管区海上保安本部

ーとの位置差などの基礎データに基づき、次の値との皆様、並びに東京湾海上交通センター職員の皆様に、した。

多大なご協力とご支援をいただいたことに感謝いたしま・距離差 r ： 70m以下
速力差 v ： ±5Knot以下
電波航法No．43（2002）

す。

一13一

灯台部

信号施設課

電波航法研究会50周年記念講演会
パネルディスカッション「新しい航法」
司会：林尚吾（司会）

パネラー三輪勝二，松野達夫，池田保

パネルディスカッション「新しい航法」とここで今日のパネラーの方ですが、三輪勝二さん、いうことでお話申し上げたと思います。いまから3人

松野達美さん、池田保さんのお三方です。所属に関係の方にお話いただくわ

なく自由に発想していただき、自由に発言いただくこけですが、まずこの「新とを基本に、発言はこの場限りというとでお願いしま

ゴ讐

騰纏購

しい航法」というテーす。先ほど申し上げたことですが、これが鳥が群れ飛んでいる様子（写真マですが、去年の6月1）です。このように鳥が飛んでいごろ、50周年の記念講る姿、一つの共通の意思を持っているような気がしま

演会を行うについてどす。このように群れをなして飛んでいる様子とか、くのような形が良いか話の盲あるいは、Vの字になって飛んでいく形態があるがございました。いろのですが、それぞれ空中で衝突することなく飛んでいんな中からパネルディ

ます。同じように、魚です（写真スカッションをやるこ

交通整理された形で泳いでいる。次に、もっとすごいとになり、テーマとしては「新しい航法」。ち2）が、こちらもよく場合（写真3）としては、鯵が回遊している状況です。な（林尚吾副会長）にか障害があると群

ようど50周年目の節目を迎えましたので、この先のれ全体が向きを変え50年いったいどういうものが出てくるんだろう。そうる。そういうようないうようなことを考えていきたいという展開でございことがなされていまます。先ほど廣田先生からこの50年にわたる「揺藍す。これらのことに期」として、GPSに置き換わるまでの話を順にご照

ついて、魚の方は元会いただいたわけでございます。この先、どうなるの会長の東京水産大学

か、5年、10年先のことは分かっても50年先となるの鈴木先生、鳥の方とまず分からないと思います。その中で幾つか候補がは山科鳥類研究所のありした。例えば電波を使う航法なのか、あるいはま吉井博士にお聞きした昔に戻って磁気を使うような航法が現れてくるのでました。ところがこはないか、また当然のこととしてINS慣性航法、そういう場合の問題にういうようなものが現れてきて、現在よりももっと安ついて、魚の方は魚いセンサーの加速度

体に側線という物が計が現れるのではなあります。そこが圧いか、そういったこ

力を感じるのではなともあろうかと思いいか、何かやったと

（写真2）

（写真3）

ます。私も一つの例

きの圧力の変化を感じてそれで全体の動きを知るのでとして、「鳥の航法」

はないか、そのような説明をいただきました。ちなみ

とか「魚の航法」とに魚はものすごい近眼だそうです。そういうような状

いったところに学ぶ況で全体の群れの行動をキャッチできない。そこで、ものがあるのではな音あるいは圧力変化でやっているのではないかというような説明をいただきました。ところが鳥の方は、先いか。といったとこ
ろがら展開を始めてたわけです。

（写真1）ほどの群れ飛ぶ状況すら分からないとのことです。吉井先生の話しですと諸外国の文献をチェックても、鳥一14一

JACRAN，No．43（2002）

が何故あのように群れでうまく飛ぶのか、そういう論

らないものがあります。そのまま訳しますと「感情の文は見たことがないとのことでした。今ここに書きま伝送」ということになりますが、今日お話がありまし

したのは鳥の場合で、渡り鳥のような場合は、今までたAISもある意味では船舶におけるテレパシー通信

よく言われておりますのはマクロな航法という位置付の基礎、一部分の始まりではないか、そのように位置けで考えますと、磁気を使って飛んでいるのではない付けられるのではないかと思っています。生物の話はか、あるいは太陽を使ってなどがあります。渡り鳥のこれくらいにして、これからの「新しい航法」といた場合にどうして九州の出水平野だけに鶴が飛んでくるしまして、タイトルの位置情報と通信、AISの部分のかよく分からない。ちなみに、オーストラリアとアですね。位置を計測して実際に自分を制御していく。

ジアの問を飛ぶ渡り鳥10匹にオーストラリアで標識

それに通信が加わっていく。そのようなところがら、をつけたところ、6匹が遠く1000kmも2000kmも離これからまだまだ自然を対象として学んでいく。そうれたアジアの同じ場所に戻って来たということです。

いうことが多いのではないか、といったことで話のき

そういうことがあるという話です。つまり毎年同じ場っかけを示したいと思います。そこで続くパネラーの所に戻ってこれるそういう仕組みが頭の中に残されて方にそういう具体的ないくつかの実例あるいは技術的いるのか、ということが気がかりです。また、ミクロ、な問題についてお導いただきたいと思います。次にお非常に限られた狭い範囲のところで考えますと、なぜ話いただく三輪勝二さんにつきましては、鳥のナビゲ

群れて飛ぶときに衝突しないで飛んでいられるのか、ーションの話から、今後どのような事を考えているの

空中衝突をして落ちてきたといった写真を見たことがかについてもご披露いただくことになっております。

無いと思います。小鳥が鷹に襲われるとか、今会場か（三輪）

らお話がありましたが灯台にぶつかるとか、そういう「鳥の話」、それから事はあるかも知れません。しかし、渡り鳥がVの字編「多目的表示端末」

隊で飛んでいるとき先頭は順番が変わるそうですが、という話、それから今からお話する内容は先ほどお話のあったリーダーがいてVの字編隊で行く、あるいは魚もです「衝突回避のためのが、他の捕食者に捕まらないように群れをなして全体

近距離監視装置」とで一つの形となって泳ぐこと、あるいは飛ぶことで、いう話、さらにJE

自らを守っていく、そういう議論もありますが、どう

ITA（電子情報技

して魚同士、鳥同士は衝突しないのか、といった問題

術産業協会）の海上について考えて行きたいと思います。

電子専門委員会での魚の場合で鮭が聖なる川に帰える。その場合磁気を検討中の話題、最後使っている、あるいは川の匂いを使って帰っていく、に「誰もが利用でき（三輪勝二氏）

そういう事があります。ミクロの非常に狭い範囲で考る通信手段」ということでお話していきます。今回はえたとき、群れて泳ぐとき、やはり魚も衝突しません。

話題提供ということで大雑把に話しをさせていただき

それは先ほど申し上げたとおり、側線の圧力変化を感ます。

じてそれによって上手く泳ぐ、そういうところがあるのではないか。それと群れて泳ぐことによって、大きまず最初にGPSということで鳥の話が林先生の方から出たわけですが、例えばGPSをどんなことにな魚に見せかけている。そういう方法があるのではな

利用できるかということを考えた時に、先ごろシンポ

いか、ということが言われております。例えばこうい

ジュームで「野生と技術のコミュニケーション：環境

つた問題が魚とか鳥にどのような形で伝えられている技術とIT」という生物情報の話がありました。そののか、あるいは遺伝されているのか、遺伝子にそうい

中で我々はGPSを発表したんですが、やはり先ほどった特性が書き込まれるには何万年も何百世代も経まの話のように鳥はどのようにして自分の位置を知り、せんと、そういった優れた遺伝的性質という物は伝わ目的の場所に行けるのかというところが話題になってらないのだそうです。つまり淘汰、優性な性質を持っおります。そんな中で、自然環境や生き物の保全を考た遺伝はどんどん残っていきます。先ほどの出水平野えるというのが大きな目的で、白鳥やアホウ鳥、鯨、の地形が憶えられるといったような鳥の遺伝は残って

ペンギン等の生態情報の入手という話がありました。

いくわけですけれども、そういったことがどの形でこその生態情報の入手ということで、現在我々が舶用での遺伝子に含まれていくのか、このようなところも面も使っておりますGPSというのが一つの方法だと思白いのではないか、といったことからもう一回考え直います。その他アルゴスシステムを使ったもの、それすことかと思います。その他テレパシーとか良く分かから最近ではPHSを鳥の背中に負わせ、PHSの「今電波航法No．43（2002）

一15一

どこサービス」というNTTがやっているものを利用ている。行くときには諸島の島々に寄りながらゆっく

し、地図の上に今カラスが何処にいるなというようなり行き、帰りはデータも少なかったが、比較的短い期

ことを、研究されている方もいます。これは現実に都間で帰ってきているというデータが取れました。先ほ内のカラスは非常に贅沢で、目黒にある自然教育園のど述べたアルゴスシステムよりもデータを精度よく取カラスがPHSを積んで赤坂あたりに行き、昼には銀る手段として、このようなGPSの使い方もあります。

座に行って食事をし、また夜には巣のほうに戻ってく

次の話しは「多目的表示端末」ということで、実際るそうです。都でもだいぶカラス問題に手をやいてまの船の話になります。一つのディスプレイで色々な事

すが、PHSはそういったことにも使っています。そが出来ないだろうかということで、各メーカーで商品

れから、魚に関しては圧力ですとか加速度、それから化されたものがあります。やはり一つのディスプレイ

温度、カメラを取り付けて極力その生態を知ろうといで通常言うところの「レーダー」だとか、「魚群探知機」、

うような形でやっております。この一例（図1）はGP

それから「GPSプロッター」、「テレビカメラ」、「テSですが、昨年ちょうど100グラムのGPSを完成しレビ・FM」、「短波帯のFAX」、「方向探知機の表示ました。電池が入っており、データが約400回程度収部」、「拡声器」等が現実にある一つのところに入って録できるといった代物です。今年になり、約65グラ，いるわけです。これを更に将来的には複数のディスプレイですとか、AIS、衝突防止の関係、さらには航ムになりますが、機能としては400回くらいのデータ
GPSデータロが一ブロック図

行警報ということで例えば「NAVTEX」ですとか「船舶気象通報」とかそういったものの表示。それか

ら機関関係ですね。その辺の燃料だとか油圧、それから回転とかそういったものを監視したり、制御モニターということで、舵角とか回頭角、速度、気象モニタ
ーというものを見られるような、一元管理できるようなものが将来望まれるのではないか、といったことを感じております。現実にディスプレイで示した画面を今お見せしますと、（図3）これは東京湾で実際に行ったデータですが、カメラで撮った映像、その他航行情報、

レーダー映像、レーダー映像に地図情報を重ねた画面（図1：GPSテ㌧タ助㌧ブロック図）

が収録できます。写真にはアルゴスシステムの発信器です。あるときにはこのディスプレイが、魚群探知器に変わりますし、ここでは場所と魚探と両方見たいともあります。これを鳥の背中に付け、「鳥ははたして何処に行ったのでしょう」と鳥を研究している人達はやき、それから昔のFAXは紙で出ていたわけですが、っているようです。たまたまGPSを付けた鳥という今でしたらこのように、液晶ディスプレイにFAXデータも表示することが出来ます。という形に変わりつのがかラパゴスアホウドリ（図2）というアホウドリの一種ですが、この鳥の捕食活動では、ここから1600km

つあるというのが現状です。ですからこれを発展して離れたところにだいたい8日間ぐらいの旅に出て、ペ

いけば、機関関係とか先ほどの気象情報とか、それにルーの辺に行きます。ここでは上昇流があり、良い餌

外部からの更なる情報ということで、データを収集できるのではないかと思います。

があるということで、その辺に行ってどうも餌を食べ

國網羅團闘

表示例（東京湾レーダ機能、レータ＋プロッター機能）醗（経路図は25ページ下段に掲載）

（図2

羅四

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（図3：表示例（東京湾：レーダ機能，レーダ＋フ．ロッター機能）

ガラバ。ゴスア勅ドリの三食旅行経路）

一16一

JACRAN，No．43（2002）

次に衝突回避という話がAISの中でも盛んに出

しくは1キロワットに相当するようなレーダーが出来ています。現在ほとんどの船舶に、パスルレーダーがてしまうというようなことになるかと思います。また、ずっと使われていますが、これはマグネトロンである

マグネトロンは電波天文などで、いろいろとスプリア程度の距離を見なければいけないということで大きなスを出してどうのという問題も出てますが、半導体化

パワーでやっているわけです。あまり遠くまで見なくで、きれいな電波を出すことができるので、場合によてもいいということであれば、もっと違う物が使えるってはマグネトロンに置き換わるような時代がこれかのではないか、例えば陸上ではITS「高度道路交通

ら来るのではないかと推測できます。今の話しの中でシステム」という中で、安全運転のためにミリ波レー光、可視光、赤外光を使い画像処理で、海とか陸それダーを使ったもの、それとか可視映像を使ったもの、から空、漂流物、船舶、網、岩礁とかが、さらに移動

赤外映像を利用したものが製品化されつつあるような方向まで分かるようになり、危険と推定される物標を現状です。船でもそういうことを考えると、いままで認識できるようになると推測しております。

出来なかったようなこと、つまりCPUとかA／Dのもう一つ新しい話として、先ほど言いました「次世高速化に伴い、オフラインでとか過去には出来なかっ

代海上通信のあり方」という海上電子専門委員会でまたことが、現在ではその信号処理技術をリアルタイム

とめた内容に、ソフトウェア受信機という話がありまで対応できるようになりました。こういう対応を高速す。最近テレビの放送がデジタルBS放送とデジタル

フーリエ変換とかMUSICという、これはマルチパ

CS放送になり、家庭にあるチューナーへ、電波を送

ス・シグナル・クラシックケーションといって、信号り内部のプログラムを変更してBSでもCSでも受かの分離を非常に細かくやるような処理方法なんですが、るようになりますよ、というのが既に数社のメーカー

そういう方法ですとか、相関技術というものが使えるから出ているかと思います（図5）。その話しの類でござのではなかろうかという話です。そういう信号処理技

ソフトウェア受信機の構成術を使うと、例えば従来FFTでしたらこういつた分

アプリケーション（応用ソフトウェア）

解能（図4）しがなかったものが、MUSICでやると例

K応等価、位置情報サービス、映像、デ」タ等のマルチメディアサービス等
アプリケーション（共通ソフトウェア）

薦灘分潔髄の比較

想芝愛の劫較

̀ャネルフィルタ，AFC、AGC、復調処理、誤り訂正、音声符号化方式等

ライブラリ

OS
デバイ
hライバ

CPu

デバイス
hライバ

ユ1ザ11

，識：馨衛τ

デバイス
hライバ

⁝

IO24サンプル

デバイス
hライバ

DSP

図（a）FFT

デバイス
hライバ

FPGA

◆

デバイス
hライバ

A／D変換器

1024サンプル

RF部

アンテナ

図（a〕FFT

デバイス
hライバ

多セサイザ

デバイス
hライバ

ソフトウエア／ハードウユ：ア（図5：ソフトウェア受信機の構成）

いまして、船舶における機器もこのようなハードウェ◆図（b）MUSIC

19サンプル（図4：FFT，

ア構成になり、高周波の信号がいきなりA／D変換さ◆図（b）MUSIC皇9サンプル

MUSICの比較）れる。周波数変換するような場合も出てきますが、A

えば過去のFFTですと1024ポイントのサンプルでこういう分解能でした。これと同様なことをMUSI／D変換しデジタルで処理してしまう。その時々で通Cという新しいアルゴリズムでやるとすれば19ポイ

つまりAMモードをSSBに変えるというのも一つのントのデータでこういう情報が入手できます。また、プログラムで変更できる。ただ、回路ではなく中の信

こちらの方（左側）は距離分解能を表し、周波数を分解

号処理系のところで変えればいいですよ、という形にしたときに現実に1024ポイントと19サンプルで感度なってくると思います。そういうソフトウェア受信機

信方式が変わっても、プログラムを変えてやればよい。

（右側）を比較すると、S／Nの異なるデータが得らというものと、更に最近言われていることは、HF帯れるのが現状です。こういうことから考えると、スペの電波の利用という話があります。船の方ではHF帯

クトラム拡散を利用した方法も考えられます。それかの通信が主体でしたが、最近は銚子の海岸局、長崎のらレーダーの出力はS／Nが改善できるとか、帯域圧

海岸局も無くなってしまいました。JJYの電浪も今

縮とかが出来るようになってくれば、半導体を用いたでは無くなって、総務省ではインターネットで標準時

レーダーということで、10ワットでも100ワット若刻を出している。という時代に代わってしまったとい

電波航法No．43（2002）

一17一

うのが現状です。ではなぜ短波帯が使えないかという現状のやり方の中ではこんなAISなら今でも出来る話になりますと、冒頭での方向探知機の話で廣田さんのではないか、というのがこの図（図7）です。これは心が言われたように、電離層の影響というのが必ずあり確ます。その電離層の話をクリアーにしていかないと、思うように出来ません。これは電離層伝播を表してい。●9●■α㎜

ます。（図6）これから日変化を見ると、電波の強弱がこリ

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出典

総務省通信総合研究所

岡波数1−15MHz〃wdc−c2

jp／10no9／now／allslte

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山開鷲騨・・晶晶・一．・・。
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（図7

簡易AIS）html

欝易AISという考え方でNTTのDopa網を利用しています。皆さんが通常携帯電話をお使いになっているのと同じですが、別アンテナを張り通信すると海上では20マイル程度可能になります。また、更に遠く
1997052507しTC5田z（図6

色品信号強度

1997

09tTC

5田z

電離層関連参考図）に行く場合は低軌道衛星に頼ることができます。低軌
道衛星であれば比較的感度が良いので、ホイップアンのように変わります。時間によって、こういうふうにテナで衛星とやり取りすることが出来るわけです。こ強い時もあるし、弱い領域もあるということを色で表の簡易AISでは、基地側のほうで全てを管理し、基しています。この伝播ソフトプログラムと先ほどのソ地側から船に対して何らかの通報をして、危ないとか

フトウェア受信機と、更に通信方式として例えばスペアドバイスをするシステムになります。ちなみに衛星

クトル拡散通信を組み合わせて、よりHF帯が有効にを利用したこのシステムは、東京一沖縄ヨットレース

使えるのではないか、という部分があるわけです。やが今年の5月頃にあり、インターネット上に今このヨ

はりHF帯では数ワットの送信電力で世界の人と通信

ットがどの辺を走っていて何番ですよ。と分かるようが出来るという魅力は、特に船の場合には捨て難いもな形になります。実際のイメージとしては、走った航のがあるのではと思います。次の話題です。先ほどA跡が赤い線で示され、このような表示（図8）になります。

IS等の話をしましたが、小型船の中で、5トン未満の船は90％を占めます。これは約30万隻になるわけですが、漁船がAISを付けるということにはまだ相当時間がかかるかもしれません。また5トン未満の船がVHFの電波で通信をするといっても無線免許を持っていません。いま唯一許されているのは、レーダーに対しては特定無線設備対象ということで、一部のレーダーは免許が無くても使えるという形になっている
わけですが、無線通信に関してはそういうものが船に

題鞭懲駿八難群墜鑓らはありませんので、お爺さんが乗っているような船では、i携帯電話しか頼りにならないわけです。そういう（図8

中では日本としても、5ワットから10ワットのそう

航跡図）

いう無線装置をまず認めてあげないことには、AIS

以上で私の話しは終わりますが、最後に私の夢といがどうのと言っても小さい船までこれは広まらないのうことで、「誰でもが使える電波」ということを考えるではないか。したがって、これは私の意見ですけれどと、船でも陸上と同じようにインターネットが利用

もVHFの周波数を割り当てた方がいいのではないか

したいと思うわけです。割り当てられれば、例えばAISも用できますが、船舶での恩恵というのはまさに蚊帳の利用できるということになるわけです。そういうこと外という状況だと思います。日本の提案というようなで、だれもが利用できる通信手段という形を考えると、かたちの中で、世界の何処にいても通信が出来るとい一18一というとき、陸上では8メガのADSLが利JACRAN，No．43（2002）

うような通信網というものができればいい。というこ（表1：移動体検知センサーの無線設備の技術的条件等）とが私の願望であり、夢でございます。

（司会）

不要（特定小電力無線局）

無線局の免許ありがとうございました。パネルディスカ

ッションですので、質問の方はのちほど総合的に行いたいと思います。次に今でてきた問題の内容につながることを松野達夫さんからお話しいただけるかと思い

周波数105GHz〜1055GHz

電波の型式規定しない。

空中線電力

10mW以下指定周波数帯

105GHz〜1055GHz 2405GHz〜2425GHz

占有周波数帯幅の40MHz

ますが、特にGPSがこれだけ普及して他の航法シス
テムを駆逐してしまったという状況ではありますが、

76MHz

24dBI以下
ｽだし、等価等方輻射電力が絶対利得24dBの空中線に
O01Wの空中線電力を加えたときの値以下となる場合

空中線利得

ﾍ、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとレーダーの存在は欠くべからざるものであるというお

ｷる。

備考

話しの展開で、松野さんからお話しをお聞きします。

屋内の使用に限る。

総務省の報道発表責料から引用

それではお願いします。
（松野）

2405GHz〜2425GH2h賦p〃ww犠soumu

go∬めob」susm〆p置ess回内ease血apaneselsogo＿tsusm／010418＿8

h㎞幽これは（図9）AI

Sが発展しまして、レーダ

幽α 蕊＠

家屋等への侵入を検気L、犯罪を未然1莇（◎ーは比較的近距離がみれればいい。そういう考えに基動きがないこと等）を検出する。

ヴ騨、

嫁琵

づいて、ここにあります将

浴望内及ひトイレ内での人体の島常（人の¶Ψ轍譲来或いは近距離見えればい
いということで具体的に紹年総務省の方から特定小電
（松野

達夫氏）

L5ガリレオGLQNASS衛星、MSAS

蜜
DGPS、AIS

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鰐召出

駅暖

礁響灘

遭畷稲
託

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薬玉

出

の特定小電力の無線局、これが許可されております。

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場合、一灘過すると自動的に，肖火する◎

センサ

基準（表1）ということでXバンド10．5ギガと24ギガ

GPSL1、L2、家庭内でのガス＝￡ノロ便用中にその場を離れた

確認する。

＿！

センサーの無線設備の技術

d酔

高齢者や乳幼児等の寝床内での安否を卜・

力無線局について状態検出

＠鈴

介させていただきます。去d炉

霜日下に入れておく）（図10：利用が想定される主なアブ．リケーション例）です。ホームページにより（図10）ますと、侵入検知、人がいるかどうかドップラー原理をこういうものに使えるだろう。こういう広帯域で、出力は小さいんだけ
れどきちんと見えればいいということで、レーダーに

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使えるのではないかと思って計算してみました。先ほ、ど三輪さんのお話で出ましたけど、今までパルスレー
ダー、マグネトロンですね。送信波形の比較ということではパルスレーダーと、パルス圧縮レーダーは違い・＼ト∵凪

ます。同じ探知距離にするためにはここに比較が書い熱礁議∴蜜1ぷ濠てありますが、パルス幅が狭いと電力の増加、一方パ
ルス圧縮でやるとパルス幅が広く電力を下げられるというような、最終的に受信信号はどちらも同じになり（図9：将来の航法概念図）

ます。これをトレードオフしますと、大体この表（表2）になります。典型的な船舶レーダーです。25キロメー

これによりますと空中線電力10ミリワット以下、面白いのが占有帯域幅が40メガということです。24ギ

トルのショートレンジ、比較的価格も安くなっていま

ガ帯が76メガと、かなり広い。空中線利得というのすが、先ほど三輪さんからお話がありましたとおり、は24dBi以下という規定がありまして、そのときの出

高分解能化と、そういう処理をすれば、無変調の0．2

力は10ミリワットです。だから空中線を大きくしょマイクロぐらいのパルス幅でも高分解能にできるというとすると出力を下げればいいことになります。1α5う技術が出来つつある。もう一つの方式が、パルス圧

ギガのほうは室内でしか使えない、もう一方の24ギ縮レーダーこれは防衛用のレーダーではかなり使われガの方はどこで使ってもいいです。これはレーダーでている。ここでピーク電力でいうとマグネトロンだとあっても何でも特に用途は書いてないので使えるわけ

25キロワットとか10キロワットです。パルス圧縮だ

電波航法No．43（2002）

一19一

（表2）
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（表3：24GHz帯レーダの探知距離の検討）
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レーダ方程式

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Pt・Gt・Gr・λ・σ4π｝3・S・B
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波長レ・一ダ反射面積
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と100ワットでいいんですけど、Xバンドで100ワッ
ト出そうとすると大変です。市販のものを買っても軽技術の紹介をしますと、アメリカのDD21（図11）と、

く100万円以上する。一方FM−CWだと完全にCW

う既に装備されるという話で、考え方はマルチファンにすると10ワットぐらいで何とか見えるからいいの

クションレーダー。通信の方もジョイントC41SR

これはそんなに遠い将来でなくて2010年ぐらいにもではないか。ただ技術的な問題はいろいろあります。

と同じような平面になっている。なるべく相手に見つ連続波を出すということで送信側が、受信側に比べてからないように断面積を変えている。こういうのが防ある程度感度が悪くなるという問題がある。こういう衛の方では出てきます。将来的にはやはりレーダーもことをある程度解決して将来的には…。あと干渉の問こうなるのかなと私も思っているのですが。ソウフト

題がある。こういう話をして先ほどの24ギガのレ｝

ウェア無線機という話も出ましたように、ソフトウェ

ダーに当てはめると、この程度（表3）でしょう。一応でア受信機とはこういうものです（図12）。ねらっている

すね単純なレーダー方程式からいきますと、目標は人

ところは、今まで周波数によっていろんな無線機があをターゲットにしてますので0．3平米と小さいんです

ったんですが、それらを全部一つにしよう。今これだが、その場合計算すると414メートル。実際CWレー

けは一つになる。というような面があります。こうい

ダーですから、モジュールをカタログ品で探してみる

う将来動向等を踏まえまして、私最後に何年か先にはとしますと、こめ辺若干悪いんです。一150dBw／Hz、

このようになるのではないかなというまとめとして、

1Hzあたりのワットです。これからいくと大体「93航法ということで今回「新しい航法」いろいろ考えてメーターぐらい。先ほどの24ギガだとアンテナ利得

みましたけれども、やはりGNSSが中心となる。それ以外の航法はなかなか思いつかない。当分はGNSが24、だから送信では24だけれども受信ならもっと増やせる6あと受信感度を改善するとかなりいいんでSかなというような感じです。であとレーダーは、全ははないかなと思います。これが小電力レーダーの例

部固体化になっている。こういう曲面（図13）のような、ですけど。先ほどの固体化ということに関しまして、アンテナになっていて通信と融合する。後は全部デジ

一20一

JACRAN，No．43（2002）．

IFはデジタル化されて、後はいうお話をいただいた

全部ソフトウェアの信号処理、後はネットワーク関係、

タル化される。RF、んですが、直流に考えこういうのが10年先にはあるような気がしている。

ますと街の雑踏の中で以上で私の話を終わります。

ある場所からある場所に行くのに、夜のネオ艦》021籍鰹癒rst◎『愉e§（：一2三Fδ翻巽y灘

睡ンを見ながら行くと簡単に行ける、しかし昼

懸DUU望》5至G剃隣7凱欝

縄凡㎜o隈靴画9餓間は簡単に行けないと（池田保氏）

いう経験があります。

多分それは夜の雑踏のなかで我々がなにを見ているか、
多分パターンで覚えていると思うんです。ここをこう

行けばこうなる、さらに行けばこうなる。いわゆるGPSに代表されるような測地系で、この位置だと言っているのではなくて、ここのパターンであればこの辺
hゆ：〃wwwfasQrglman／dod−101／sys／ship／dd−2】．htmにいるであろう、という意外と曖昧な感覚で言ってい（図11

るのではないか。ところが、昼間は多分違うパターン

アメリカのDD21）が見えているのではないか。だから昼間はなかなか目的の場所に行けない。ただ悪いことには夜は長い髪の女の人がいてちょっと曲がってしまうという危険性もあるわけで、それはパターンの認識の外になることだと思うんです。そうすると、今の情報処理技術というのが非常に発達してきたという中で、パターンというものを覚えることによって曖昧な測位かもしれないけ

れど出来るのではないのかと。先ほど林先生がテレパ
シーとかそういうお話をされたわけですが、テレパシーというよりは、逆に言えばパターンとして覚えてど
うなるかというような、そういう技術というのが一つあり得るのではないかという感じを先生のメールをみて考えたわけです。もう一つお話を申し上げれば、先（図12：ソフトウェア受信機）

週新潟の方に行って佐渡島を見に行く機会がありまして、仕事が終わったあと佐渡の金山に行こうというこ●航法はGNSSが中心となるとで金山の中でいろいろと勉強してきました。1600●固体化アレイアンテナの時代

年ぐらいから約80トンという金をどうも採掘してい●通信とレーダは融合するるらしい。今でもあの川の中では砂金が取れるという●機器のソフトウェア化が進む

ことで砂金取りをしている。そうなると、考えたのは
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f、

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駆灘撫職蒙
羅翻簾 壽

ロマンではなく実利のほうで、そういう砂金というの

魏繋華は海の中にいっぱいあるんじゃないかと。改めて考え『・、・＿．、ジてみると、海というのを今我々がどういう形で見ているのかというと、単純にいえば一つは交通路、いわゆる海上交通路という部分です。それから端的にいえば「いけす」です。もう一つは今流行の遊び場としての

（図13）

（司会）

海というのがあって、果たして海というのはそれだけありがとうございました。共通する部分がかなと。多分もう一つは通信路ですね、日本からアメあるように見受けられました。次に池田さんです。
林先生から「新しい航法」ということで、リカに行っている海底ケーブルです。これはほとんど鳥が群れて飛ぶ、或いは魚が群れで回遊している、そ

海の底を走っている。その次に来るのは、多分資源採（池田）掘場所としての海の利用というのが、21世紀にはもうういうのを材料に将来の航法を考えて見てはどうかと一回浮かびあがってくるのではないか。例えば、今か電波航法Nq．43（2002）

一21一

ら20年前マンガン団塊だとか、いろいろと海で儲か行われるのが、通信との融合というのがこれからの問ると言う話がいっぱい出てきたけれども、何かこの頃

題ではないか。AISも絡む話ですがそういったとこ

海のそういう資源というのが新聞で出たためしも無い、

かと思います。そして夜のネオン街の話が出てまいり

しかし多分21世紀はもう一度見直されるのではない

ましたが、たしかに池田さんのおっしゃるパターン認か。そこで、海上とか海申の測位とか測距というのが、識の計測というのが我々街を歩いていまして、この風

いま完熟したものになっているだろうかと。もう少し

景見たことあるとか、見たこと無いとか、何か違うと何か海中を含めた測位システムというのをどうかしたいうところでもっての認識での計測というのも一つのらいいのではないか、という感じでいるわけです。最ポイントかと思います。そして海の役割がまた昔に戻

後に反省も含めて、先ほど廣田さんから電波航法の始るのではないか、海は鉱山であるというような考えがめから成熟に向かっていろいろとお話しをしていただ

ありました。海中における測位といった問題がこの先いて、それを聞いていて、要は電波航法というのは10の問題として、今まで海中における測位というのは超年もてばいいんだろう、なにも100年、1000年も、音波に依るしかないと諦めていた所があります。そう

もたなくてもいいだろうと。そういう意味では10年いったところについて、何か新しい問題が考えられる・間くらいもつような電波航法システムでもいいのではのか。というような点があろうかと思います。最後にではないか、という感じがしています。それならばア言われました、一番のメリカに負けずもう少し日本も、ここに居られる方も

波航法は10年もてばいいんではないか、それは50年

ビジネスチャンスを活かしていったらいいのではない

冬世の中の変遷を見ますと、それぞれどんどん淘汰さかというのが最後の感想です。

れていっています。方探から始まって、マイクロ波ビ（司会）ーコンが始まり、．そしてロランが始まり終わり、ロラ

どうもありがとうございました。今3人のショキングといいますか、電方からそれぞれ現在の状況についてお角いただきましンCはまだ残っておりますが、オメガも鳴り物入りでた。自分なりに今その内容をまとめて見ますと、おも出てまいりましたが結局終わってしまった。そいういに三輪さんの方からは、通信という立場からお害いたうようなことを思えば、電波航法は10年もてばよい。

だいたのではないか。松野さんとも共通する所はソフ

そんなお話だったかと思います。

トウェア受信機、これは20年も前からその兆しはあ

さて会場の皆様方から、どういうふうな話の展開がったんですが、ソフトウェア化をしてハードウェアは起こりうるのか、そういうところで皆さんは今聴かれ共通で、そういうような方向に行くのではないか。まましたところがら何かコメントなり、お持ちのビジョさに今その方向に向いておりまして、いろいろと関連

ンといったところをご披露願えればと思うのですがいの業界の団体もそれに動いていると聞いています。面

かがでございましょうか。萩野先生お願いいたします。

白いところはHF帯の利用というところで、もう少し（萩野）

それを使えば、例えばさらにSS通信をやって数ワッ

その経験というか幾つか申し上げます。日本の技術と電波航法には古くから関係しておりまして、

トの送信電力で世界中と通信できるということ。それいう点からみますと、戦前のロータリービーコンこれからもう一つ、VHFでのチャンネルをどこか空けてはイギリスが最初にリールを一定時間で回していたの皆が使えるようにする。それを活用したうえで海上でを、日本では岡田先生がこれをドット化しましてドッも利用できるインターネット、海上用の携帯電話、そトの数を数えればそこで方位が出ると、これは非常にういったものがあればもっともっと社会のインフラス

ユニークであったと思います。ですがその後、例えばトラクチァーが変わっていくのではないか、というおデッカ、ロラン、レーダー、GPSその他行世界的な話だったかと思いますが。そして、松野さんのお話のシステムになりますと、これはまず最初に軍用でして、

内容のところではレーダーは近距離用でいい。ショッ

それで米国なり英国がこれは一般に使ってもいい技術

キングなのは24ギガで10ミリワットレーダー、そう

だと、あとは軍用はもっと先にいってるからというよ

いったような方法も考えうると、現在のところまだフうな感覚です。それで普及させていったのではないか

ロントモジュールの関係でしょうか、まだ伸びが足らと思われるわけです。何故こう申し上げるかと言いまないという所がありますが、あのパワーでしたら例え

すと、私の経験でこういう事があったんです。レーダ

ば自動車の衝突予防でしたら十分いける内容かと思いー画面を大型蛍光スクリーンに、レーザー走査表示す

ます。それでこれからあと10年の範囲のところで、るのです。ニューヨークでの学会で講演したらレー詳

FM・CWの固体化レーダーというものが可能性があ密ン社でもやっていると。その後の湾岸戦争でレー社る。さらに平面アンテナを装備するような、マルチフのレーザー指向がミサイル誘導だったこと。もう一つ

ァンクションレーダーということ、その先に平行してはGPSの初期、軍用で100メートル精度の時、初め
一22一

JACRAN，No．43（2002）

て日本でカラーTV衛星が打ち上げられた。担当したのものがいわゆる航法のみに使っているのではなくて、

日本無線と水路部（小野房吉氏担当）との運輸省補助

AISを代表とする海上のデジタル化の同期信号とし

金でカラーバーストの位相変化から、静止衛星の速て使われたということで、まさに社会インフラになっ

度・位置をセンチメートル精度で測定しましたが、現てしまったということです。今後は民間主導の方で進

在では過去の軍用が背景のGPSが主流です。先端のむのではないかという気はします。

ピンポイント技術は現実は普及しない。ですから現在（司会）

次に三輪さんのほうからどうぞ。

の軍用でのレーダーも非常に安定な電波で松野さんの（三輪）・私も今の話の中で、今までは確かに軍事技ように出来るのですが、航法となると次の時代になる術という中から技術が入ってきてたんですけども、例のではないか。ですから軍用が先に出来るけれども一えば先ほどのレーダーの話ですが、陸上で先ほど私が般には普及されない宿命があるように思います。その言いましたITSの中で、車の方では既にビームを振点松野さんの意見をお聞きしたいと思います。

らすということは現実にやっておりまして、それを非（司会）

ありがとうございました。軍用技術の民間

常に低価格なものでやっているわけです。例えば誘電転用ということについてだと思いますが、お願いいた

帯レンズの前のところでメカ的に動かすという形、要します。

するにレンズの向きを変えてしまうといふうな形でビ（松野）

航法のことはあまり詳しくないのですが、ームを振らして、右側が危ない、左側が危ないという

先ほど萩野さんが言われたように（軍用技術が）．かな

ことを、民間ベースでもう既にやって、10万円以下のり先を進んでいて、後追いをしているのではないかとレーダーを作っていこうというのが現実にありまして、の話もありましたけど、皆さんご存知ですけれど、F

かなり安いものが出来そうであれば民間技術も結構先

RP99にですね、これをみると従来の航法は、大体
2008年でフェーズアウト、2015年から将来はずっとGPSを使うのがほとんどになってます。これはアメ行していく可能性がこれからは出て来るのではないか、ということを少し感じてます。

（司会）

ありがとうございました。例えば私自身感

リカの計画です。こういうのがあって、新しい航法とじているのはCCDセンサー、あれはまさにSONYいうことで何があるのかということを考えてみても思が民間のレベルでやってたものが、いまや軍事目的のいつかないです。それで将来的にはGNSS中心にな方に大いに活用されている。というふうに聞いておりるだろうという話をしたんです。先ほど萩野さんの言ます。その他益かございますか。

われたようなことに関して具体的には思い浮かびませ

（松野）

（司会）

（池田）

一点言い忘れたんですが、先ほどGNSSのことを言いましたけど、やはりアメリカの軍の方は、

ん。

はい。

独自システムで測るというものを持っております。そ池田さんから一言どうぞ。

れについてインターネットで調べても中々出てこない

萩野さんの言われた、50年の歴史が軍用かという事実もあります。やはりGPSというのは妨害

ら民間への移転というそれは多分歴史的な事実でしょに弱いというのはご存知のとおりです。独自で測るとうけれども。逆の事実もあって、例えばアメリカにMいうのはっくっているようです。先ほどの航法機械でIL規格というものがあって、それがいろいろとゲー

MLSもフェーズダウンといわれてますが、軍のほうジとか決めていたわけです。そのMIL規格というのではかなり使っているという話もありまして、必ずしが、日本の松下のビデオテープレコーダーのヘッドにもGPSオンリーというんではないという話。

よって、あんなMIL規格はもう要らないんだと。まひとこと言っておきます。

さにそれは民間の方が主導を取ってしまったという形（司会）

その他会場の方からいかがでしょうか。

で、多分民間先行型で家電製品が掃きてきているであ（今津）

50年後には多分生きてないので、勝手なころうと。例えば航法の世界でも、GPSをアメリカのとを言わせてもらいますけど。先ほどから話に出ていいわゆる軍用技術から一般に公開した瞬間に、軍事専るのは船が独立で動くというのがベースになっている

用というものが多分崩れるのではないかという気がしような気がいたします。多分50年後になれば、海のます。なぜならば精度という点においては、昔は例え上も道が整備され、港を出る時から目的地まで全部のば100メートルの精度から10メートルの精度、10セ

計画が立てられる、今は立たないというのがベースでンチの精度といって、その精度を得るために非常に価格差があったわけです。ただ、今はその100ンートル

やっていますが。そして一種のネットワークかもしれの精度でも、10センチの精度でもそんなに価格差は出計画どおり動くというような、地球上だったらそれくてこないであろうというのが一つ。それからGPSそらいなことが出来るだろう、そういう気がするのです

電波航法No．43（2002）

ませんけど、それで船は人の手をほとんど煩わさずに一23一

が。それを実行可能にするためには今の人が努力するても、FMラジオでやっているし、海の方は中波でや必要がありますが、そう思うと将来の人はだいぶ楽でっている。そういう陸上と海上がどうも違っているときるのではないか、その楽をするために我々が今やっいうのが一つの問題で、今後は例えば空においても海ているのではないか、そういうような気がいたします。

上においても、海中においてもシームレスのトータル

先ほど池田さんが10年持てば良いと言われましたがなシステムというのが一つの概念としてあるんじゃな

私もその意味では、技術は進歩するものですから、次

いかなという気がします。

から次に新しい技術が出る度に陳腐化していきますの（司会）で、それに間に合うっていうか、出来たら、その前をころ、今街路化とか感性を取り込んでより何か人間にこのチームで動いていければというふうに考えており近づいていくような構図と、あとは海がセパレートし

ます。

（司会）

シームレス化という言葉です。その辺のとていないという点について何かございますでしょうか。
ありがとうございました。今津先生のお話

萩野先生お願いします。

を聞いていて思いましたのは、この後、海が市街地化（萩野）といいますか街路になっていて、何処にいるのか直ぐなしてもぶっからない。そういうのは一つはナビゲー

わかるようなそんな街路化へ進んで行くのではないか。

ションとエンジン制御なりマニューバリング（操舵）というような印象のことだったかに思いますけれども。

これと従来分けていたんですけども、高度な技術とな他にございますでしょうか。

りますと全部一体にして直ぐ反応するという技術にな（帯谷）

今の街路化ということで、約10年前に旧るんでは。ですからレーダだけとらえて個々の回路が運輸省で、モーダルシフトという概念が打ち出されたどうなるかというより全体をとらえたことになるだろ

林先生が最初申し上げたような、魚が群をわけです。モーダルシフトというのは物流をシフトしうと。そういうことで自動車の例がありましたけど、ていこうという話なんで、従来陸上に偏っていた物流

そのようになるのではないかと思いますが。

をですね、海の方にシフトしていくことによって、環（司会）

境面とコストを削減していこうというねらいがあった

いませんか。

ありがとうございました。他になにかござようです。まさにこれからの航法というのは、インフ（三輪）

ラの一部として捉えるべきかなと思います。それを堅鳥とか魚という話の中で、空は結構電波が届きますが、実なものにするには、例えばレーダーにおいては先ほ魚の情報というのは容易に得られません。水中の情報

どおっしゃったようなソリットステイト化ですね。そを回収するっていうのはピンガーだとかそういうもの

先ほど水中という話がでたんですけれども、れからソリットステイト化による周波数のアジリティを入れて、誰かがたまたますくいあげてくれたときにですか、パルスを変調するとか、変調をちょっと変え

お金を払ってそのピンガーを返してもらうという形でていくとか、そういう新しい概念が出てくるかなと思しか出来ない。水中でデータ通信が使えれば、陸上にいます。もう一つ大事なことは、ソフト化ということ

いながらにして水中の情報が入り、生態系の見方と水と、人間の感性を取り込むということ、この辺がキー中に対する考えがすごく変わってくる。特に水中でのワードになるかなと思います。今の機械というのはほ位置を測るということ、通信をするということが、非

とんどがデジタル処理なんで、アルゴリズム自体も限常にまだ見えないところがありますので、電波航法と界があるんですけれども、そこに人間の感性を盛り込いう形の中にその辺のところが組み込められれば、空むことによって、より高度化したインテリジェント化

中、陸上それから水中で、より地球全体が見られるのしたマシンが出てくるかなと。よって安定なナビゲー

ではないかなというのが私の気持ちです。

ションが実現できる。ひいては、インフラとしての実（司会）

現も可能だろうという感じを持ちました。

せんか。人間も含めた立体化など。

（司会）

（池田）

ありがとうございました。街路化という話

ありがとうございました。その他ございま
今超音波でやるという一つの方法がある。

とか、今の帯屋さんの感性の取込みについて何かござ

2000メートル下の岩盤に穴を開けるといった時、一番いませんか。

先端から超音波を出して三方を測って先の位置が何処（池田）

街路化とかですね、人間の感性いわゆるそにあるという石油掘削、そういうのをやる時に林先生

れそのものは、一つのAI技術そのものの持っているが言われたように、何処に先端が行っているのか分かものを使おうということだと思います。もう一つ考えらないと…まあ測位精度が非常に悪い。ただKDDかておかなければいけないのは、航法とか通信全部含め

何かが、海底ケーブルのメンテナンスを請け負って、て、シームレスという言葉も一つあるのではないか。

無人ロボットで線も付いて無いのに目的地にいけるとというのは、現状でディファレンシャルGPSについいう、そこにはなにかパターンとかそういうようなも

一24一

JACRAN，No．43（2002）

のを使っているということを聞いたこともあります。

しょう。これから新しい航法として50年は難しい、だから、意外とそういう研究をする分野は広いのでは

この中では今一緒に聴いております学生ぐらいしかないかという気がするのですが。

50年後は居ないかもしれませんので、その頃は学生諸

（司会）

ROV形式

君に今日のテーマのところをですね。或いは30前の（リモート・オペレィテッド・ビークル）のデモンス

KDDの探査ロボットですね、

皆さんあたりに、よく話というのを覚えておいていた

トレーションを見たことがあるのですが、ケーブルでだきたいと思います。

すから磁気を出していますので、磁気センサを使ってではいかがでしょう。「新しい航法」これから先のその磁気を頼りに潜って行くそういうようなものであ

ところで、何かこんなことではないのか。というようりました。そこのところでもう一つ、オートナマス（自なおぼろげな印象を持っていただけましたでしょうか。

律）航法ですね。自律航法としてのROVというのはこの問題は今日ここで解決する問題ではまったくござ今ひとつ。まだ、あと10年かかるかというようなといませんので、今日は大体こんなことを考えているところかと思います。計画としてはROVにINSを入いうところを皆様にご披露したわけです。特に最後にれてそれで慣性航法で走らせるという計画があるそう

パネラーの皆さんからも何かございますでしょうか。

ですが、まだやっていないと。でオートナマスの自律

会場の方からいかがでしょう。

航法部分の話を聞きましても、まだちょっと自立航法

それでは特に無いようですので、今日これをまた何というにはおこがましいのですかと言ってしまったん

かのアイディア種にしていただければと思います。どですけれども、そういったものです。予定の時間だいうも多数のご熱心なご討論また、パネラーの皆様にはぶオーベーしてきております。いろいろと熱心なご討

ありがとうございました。

論いただいているわけですけども、いかがでございま（図2：ガラバ．ゴスアホウドリの採食旅行経路）

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電波航法No．43（2002）

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【解説】AIS海岸局ネットワーク船舶情報サービスへの導入
株式会社トキメック
西村浩一
株式会社東洋信号通信社
田邊幸司

The

Introduction

ofAIS

Coast

StationInformation

Network

totheVbsselService：Koichi NISHIMURATOKIMEC INC．
Koji TANABETOYOS且INGOTSUS且INS且A

1．はじめに2002年7月1日のAIS装備義務化を目前に控え、製品開発、検定機関による型式承認試験、関連法規の整備が急ピッチで進められている。これまでに、基本的な機能、性能要件、関連する技術基準、搭載義務範囲など、

AISの基本的な目的である船舶の衝突防止の観点から、多くの解説記事やシンポジウムで述べられている。

ここではもう一つの重要な要素として船舶情報サービスへの応用、はやりの言葉で言えば、ITへの応用の可能性について解説する。

また、諸外国においてはAIS海岸局ネットワークの重要性については認識されており、各国で構築が進められ

図1AIS利用の概念ている。これらの例をあげながらネットワークの実際について解説する。

AIS情報の利用形態として、次の3つが考えられる。

・VTSによる航行管制
AISトランスポンダには次の種類がある。

船舶の航行を管理するVTSの有効なツールとし・クラスAトランスポンダ（SOLAS条約船）てAIS情報を活用できる。管制海域の船舶動静を把・準クラスAトランスポンダ（non・SOLAS条約船）

握し適切な管制をすることができる。

・クラスBトランスポンダ（プレジャーボート等）

・船舶情報サービス、港湾情報EDI・SAR用トランスポンダ（救難用航空機、ヘリコプタ

船舶の動静をタイムリーに港湾関係者に提供することができる。入出港手続から荷役まで港湾EDI

一）・航路標識用トランスポンダ（ブイ、灯台）につなげることが可能になる。

・基地局

・フリートマネージメント

・レピータ局

様々な種類のAISトランスポンダは、

自社船の動静をリアルタイムで把握し、運航計画

VHFデータリに反映させるフリートマネージメントシステムを実

ンクを通じて情報の交換を行う。広大なサービスエリア

現することができる。

をもれなくカバーするためには、要所に必要数のAIS基地局を設置する必要がある。これらの基地局はネットワ

AISの装備義務化は船舶の衝突防止の目的以外にも、ークで結ばれ、集められたAIS情報はサーバに送られて船舶情報サービス、港湾情報EDI、フリートマネージメ

異なる目的に利用される。

ントなど、様々な分野への波及効果を期待することがで
きる。

一26一

JACRAN，No．43（2002）

サーバには社内のユーザ端末が接続される。社外のユ田螂V章改正による肛S装備義務化
・全ての客船●300トン以上の外航船・500トン以上の内航船ーザに対してはファイアウォールを介してネットワーク

塁が接続される。また、インターネットのホームページを利用した情報提供も考えられる。

Aエs基地局導入

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ネットワーク上にはTCPIIPに変換された、

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航行安全性の向上

AISのVHFデータリンクのパケットが伝送される。

ポートラシオにAls基地局導入㌘縣

船舶情報サービスの皿化

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図2AIS導入による波及効果麟榔il

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2．AISとネットワーク

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総編

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2．1．なぜネットワークが必要か
AIS搭載船が増加し沿岸海域で大量のパケットが交換，伽爆i：

されるようになると、AIS情報の活用には基地局のネッ

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トワーク化が不可欠になる。AIS基地局のネットワーク
化により次のことが期待できる。

乳、㍗㌧、憤・利用者間の通信管理ができる。

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図40Slモデルによるプロトコルの関係

・VHFの到達距離の制限が克服される。到達範囲外の船留、三陸でも相互に通信することができる。

OSIモデルによると、 VHFデータリンクのパケットは物理層、TCP／IPはデータリンク層に相当する。

・効率的に情報を収集、フィルタリング、配信をする
ネットワークの機能を利用することができる。

2．3．AIS基地局用トランスポンダ
基地局用トランスポンダが船舶搭載用と異なる点は、

2．2．AISネットワークの概念

基地局向けに定義されたメッセージIDのパケットが扱

ここでは、ポートラジオへの導入を例に、AISの概念を説明する。

えること。また、通信方式としてFATDMA（FixedTime

Dlvislon

Multiple

AccessAccess）が扱えることである。

図5基地局用トランスポンダ
3、AIS海岸局ネットワークの構築例

図3AISネットワークの概念

現在ヨーロッパを中心に、各国のAIS海岸局ネットワークの構築が計画されている。一部門国では既に実運用

サービスエリアをもれなくカバーするようにAIS基地

されており、参考にするところが大である。ここでは世局が配置される。それぞれのサービスエリアには地域サ界で運用されている、または計画されているAIS海岸局

ーバ（AISルータ）が置かれ、各基地局が接続される。さ不ットワークについて解説する。

らに、これらの地域サーバはバックボーンで接続され、中央のサーバに接続される。

電波航法No．43（2002）

一27一

3．1．バルト海沿岸のAISネットワーク

いる。

スウェーデン全土をカバーするネットワークは、リン

2001年9月、バルト海沿岸諸国（スウェーデン，フィンランド，ロシア，エストニア，ラトビア，リトアニア，

グ型トポロジーで結ばれた5つのサービスエリアに分か

ポーランド，ドイツ，デンマーク）およびノルウェーは、れている。

バルト海の環境保全の重要性に鑑みHELCOM協定を採StockholmとGoteborgの2ヶ所に全国サーバが置か択した。

そのための一つの手段として、AISネットワークのサれており、各サービスエリアに置かれた地域サーバとはービスエリアを拡大し、国境を超えて相互にAIS情報を

2Mbitlsのバックボーンで接続されている。バックボー

活用することを計画している。現在、2005年7月の完ンのトラフィックは、現状のAIS搭載船が200隻の場合全運用を目標にして陸上施設の建設が進んでいる。AIS

で20kbitls、1500隻に増加した場合で150

kbitls、35に期待するHELCOM協定の目的は、航海の安全、海難局の基地局がフルロードで稼動した場合で1．4Mbltlsと救助の効率化、航行管制である。これらは、同時に海難想定している。各地域サーバと基地局との間は64kbltls

事故を防止すると共に、バルト海の環境保全にもつながまたは同期38．4kbitlsで接続されている。

るものである。

AIS導入のための実証試験として、
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GuldanceandIn飴rmation

South・Stockholm

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・Sundsva11

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・G6teborg

トがある。スウェーデン、ドイツは、過去5年に亘りバ
ルト海、Skagerack、・Stockholm

・Malm6

Kattegatt周辺で運用実験を実施してきた。本プロジェクトはまもなく終了し、実運用に伴う様々な問題提起と解決策が示されるものと思われる。

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甘2001年末時点で、バルト海沿岸諸国のAIS導入状況

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基地局：35局、船舶局：約200隻

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基地局：5局、船舶局：約20隻

・リトアニア

基地局：5局、船舶局：約10隻

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・ドイツ

基地局：4局、船舶局＝約10隻

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基地局：2局、船舶局：約15隻

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のAIS搭載船が航行している。

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3．2．スウェーデン

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スウェーデンにおいてAISの運用が開始されてから、勲漁3年が経過した。すでに全海岸線（内海、運河を含む）をカバーしており、陸上のインフラを経由して様々なユー

ザがAIS情報を利用している。ネットワークはTella
Moblleという民間の大手通信事業者により運用されており、スウェーデン運輸省、コーストガード、海軍、救難調整機関、大手フェリー、船会社が共通のインフラを利用してAIS情報を活用している。

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｝く該麟濱購スウェーデンの沿岸は35局のAIS基地局でカバーされている。ネットワークの主な目的は、基地局を経由し三無て異なるユーザ、船舶間の通信を調整することにある。

ネットワークは連続運用を保障するために、強靭で冗長性を持たせた設計がなされている。おのおののコンポー

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図6スウェーデンのネットワークトポロジー

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JACRAN，No．43（2002）

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さらに、AIS情報に対するユーザのアクセス権のチェックも行う。つまり、アクセス権の無いユーザはAIS情

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また、複数の基地局のサービスエリアが重なる海域で発生する、重複したAIS情報を削除する役割も果たして︑！くータの受け渡しができるようにする役割がある。

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バが割り当てられている。

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こともできない。

たとえば、船社Aは船社Bが運航する船舶にアクセス

図8AIS情報による着到中の大型フェリー

することができないし、動静をモニターしたり電文をやりとりすることもできない。

3．3．カナダ東海岸

また、一般のユーザにはコーストガード、行政当局、

2000年8月よりHallfax港のVTSに2台の基地局を救難調整機関のみに許された航行安全情報を、愚母向け導入して運用を開始した。

に放送することはできない。

不ットワークマ不一ジメントシステムは、ネットワー

3．4．フィンランド

ク全体の管理をつかさどる。

2001年2月より運用開始。Flnland

図6はネットワークの全体構成を示している。それぞNavy、

Marltlme

Admlnlstratlonが運用している。

れのサービスエリアはネットワークを通じてTella
Moblleにより中央で管理、運用されている。

スウェーデンのネソトワークは自国と近隣諸国のユーザ問で、AISデータの交換や通信を行うことも考慮されている。この機能はスウェーデンとフィンランド間の航路を確保するため、両国が共同で運航している砕氷船やフェリーの運航管理で実際に使われている。

このようにAISのサービスエリアを拡大することにより、VHFの直接波によるサービスエリア外の通信で活用

図9フィンランドの基地局配置

されている。

3．5．ノルウェー
Oslo

FJordを中心に4局の基地局が運用中。海岸線を網羅するネットワークの計画あり。
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図7Maimo港のVTS
図10ノルウェーの基地局配置
電波航法No．43（2002）

一29一

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3．6．ポルトガル
リスボン港のVTSに基地局を1局設置、44台のi携帯

3．8．オーストラリア
現在試験運用中。AMSAが運用に携わる。

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瞳出惑憂繭継図13オーストラリアの基地局配置
3．9．エジプト
スエズ運河のVTSにAIS基地局を導入する計画あり。

図11ポルトガルの基地局配置
3．

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トワレコ

TurklshStraitsに基地局を6局設置。50台のi携帯用

AISをパイロットが持参して水先案内に利用する計画あ
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Tblecomが運用に携わる。

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図14エジプトの基地局配置

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トルコの基地局配置

3，10．ギリシャ
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MarineMinistryは、

VTMSIにAIS基地局を導入するための評価を開始した。

一30−

JACRAN，No．43（2002）

3．11．日本

日本ではポートラジオの他に、海上保安庁によるVTS

ポートラジオは船舶の情報に係る次の業務に携わってへのAIS基地局導入の計画がある。

いる。

・国際VHF業務

4．おわりに・船舶動静把握業務

SOLAS条約第V章改正によるAISの装備義務化により、船舶は、意図することなく強力なIT機器を手に入・船舶情報収集提供業務
現状の業務ツールは基本的には人による監視が中心で、れたといえる。それは、狭い意味での航行安全ではなく、データベースを構築し電話、ファックス、WEBにより交通システム、港湾システムを含む広い意味での改善が情報提供を行っている。

期待できることである。さらに船舶を取り巻く様々な経・国際VHF

済活動、物流の効率化を：実現するための情報機器として〜

・船舶システムネットワーク

重要な位置を占めることは間違いない。

・目視、レーダ、テレビカメラ
世界的に見て最も船舶が輻較する東京湾では、船舶航・電話、ファックス、専用回線、WEB
現在、ポートラジオによる船舶情報サービスへのAIS

行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環

ネットワークの導入が計画されており、AIS情報による境の構築が求められている。現状では浦賀水道航路、申従来業務の高付加価値化が期待されている。AISネット

ノ瀬航路の航路管制、港内諸港の航路管制および岸壁使

ワークはリアルタイムで大量の船舶動静情報を自動的に用に係る調整等が個別に行われていることから、航路管集めることができる。ただし、そのままでは何ら役にた

制と港内交通管制の連携によりノンストップで東京湾をつものではない、データの選別、ユーザ別のアクセス権

安全かつ効率的に航行できることが望ましい。

また、入出湾、入出港手続きとの連携、港湾EDIとのの付与、予定情報との組み合わせなどの加工を施すこと
により、ユーザにとって価値の高い商品に仕上げること連携など、ワンストップサービスの提供も望まれる。

これらを実現するツールとしてAISは、必要不可欠なができる。このようなノウハウを駆使してこそ、はじめてAIS情報の船舶情報サービスへの応用が実現できる。

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巨置箇
こ＝＝コ

鮒■臼情霜データベースの参州Sによる精報図16船舶データベースのリアルタイムアップデート
電波航法No．43（2002）

一31一

Vbyage

Data

Recorder（VDR）の要件について2001年3月2日

片山海事技研事務所
海事補佐人 片山瑞穂ており、翌年1991年にも13隻の全損事故が起きている

1．はじめにSOLAS条約改正に伴い新しく導入される海難事故のことから、対応策の違いが顕著に出たとして、NKの鋼原因調査の補助装置として、船舶の航海に関するデータ

船規則が有効であると判断され、IACS（国際船級協会連と操船に関する音声を記録する装置（Vbyage合）の統一規格に採用されると共にSOLAS（海上におけDataる人命の安全のための国際条約）に反映させ1997年にRecorder：VDR）の諸要件を紹介します。

SOLAS条約の改正が採択されています。

これらの結果、初期のVDRの目的意識が薄れ1992

2．制度化までの経過と背景

2−1．動機とニーズ
船舶搭載用のVbyage

Data

年頃を境に国際標準化の話題はトーンダウンしました。
Recorder（VDR）に関して、

しかし、初期の段階で実語装備した船社や製造者は継私が関わりだして以来承知している範囲、少なくとも現続して利用し、実績を重ねて、データ蓄積の効用を認識

在のVDR性能要件に影響している範囲においては、
1988年頃より国際標準化の動きが出てきて、ドイツがしてきました。

IMO（国際海事機構）のDE（Ship
Equipment：設計設備小委員会）にBlack

DesignandBox案として目的は若干違いますが、1993年から、東京商船大学の桑島教授を座長とし大学とメーカーでVbyage

Recorder

提案し、GL（Germanischer

Lloyd）調査部からの研究会が発足し、航海中、波浪中にどのような操船を「Stuttgart

Express号」による実船調査の報告書が提行ったか、などに関するデータを蓄積して、後日解析して効率的な安全運航に役立てる、先人の操船技術を科学出されました。

又、英国の船社P＆0では系列会社のBroadgateに開的に後世代に伝えようという目的で、今のVDRのよう発を委託し、P＆0の運航する船に搭載することとしまし

な事故原因の調査のための記録にも利用できることを狙た。1989年に試作品で最初の実用試験を開始しています。

って約2年間の研究会を行いました。

1992年になりますと、各国の、フィジビリティースタ

しかし、この研究会は、最後の、実証実験の費用調達

ディーの報告書の提出があり、前記P＆0での実績、船のために、新しい発想の研究と言うことでシップ・アン

社BritishPetroleumでの実績、その他ノールウエーのド・オーシャン財団の研究開発補助費の適用を受けよう

MARINTEK（Norwegian Marine Technology ResearchInstitute）やオーストラリアなどからの意見書も提出さ実力者に、「また、費用のかかる装備品を増やそうとしてれています。

いる」との強烈な反対に遭い、「利用者に受け入れられなとのことになり、申請する段階になって、某大手県社のいものであれば断念せざるを得ない」として、研究成果
この時代は、どちらかというと船体のストレスに関すを中間報告書にまとめ中断した経緯があります。

る監視、計測・記録が主だったようで、その背景として、1969年に、船齢の若い大型Bulk

Carrier（ばら懸船）「ぼ前にお話したように、当初の目的は船体の構造、強度、堪航性との関連の調査でしたが、ヒューマン・エラーにりばあ丸」が荒天に遭遇して原因不明の沈没、1970年による海難事故も後を絶たず、この原因調査の目的のため

は「かりふおるにあ丸」の沈没、1980年には「尾道丸」に必要な物として注目され始めました。

の沈没と大型ばら積船の海難i事故が起こり、これを契機に、事故原因の探求のためにVDRの必要性が論議され

2−2．IMO性能基準A．861（20）の審議経過ることになりましたが、一方で、日本海事協会（NK）誌に

国際規格化の検討は、やはり同じ時期の、1993年頃かよりますと、予防対策として設計基準の改善と、検査のら、ヒューマン・エラー（人為的過誤）Fによる海難iの原強化を、NKの鋼船規則に折込み、それ以降NK船では因調査と再発防止対策の目的で、VDRの装備を制度化す

同様の海難事故は起きていないので対策に成功したとさることを、IMOのNAV（航行安全小委員会）及びMSC（海れました。

上安全委員会）で検討し始められ、1995年に、VDRのしかし全世界では、1990年に12隻の全損事故が起き性能基準の作成と搭載要件をSOLASに折り込む検討を
一32一

JACRAN，No．43（2002）

することを海上安全委員会に要請されました。

1996年頃からIMOに、として2000年7月に完成し発行されました。

VDRに関する提案書が出され始め、これに対応して、国内では（社）造船研究協会の

3．VDRとはイ可か

基準部会RR79とRR75の合同の検討会が開催され、各国の提案文書の審議を行っております。

性能基準IMO

前置きが長くなりましたが、それでは、VDRとはどんなものか、順次その内容について少し詳しくお話します。

A861（20）は、1997年11月に採択されています。

VDRとは、船舶が航行中に、航行に関する諸データと船舶運航に関する指示応答の音声を記憶装置に蓄積し、海難が起きた後にカプセルを回収して、それらの記録を

2−3．IEC

61996の機器規格作成経過

再生し、事故の原因を調査して再発を防止する対策を講

1996年にIMO第42回航行安全小委員会でVDRの性能基準のドラフトが審議され、これを受けてじる目的のデータ記録装置です。

（International

ダーに相当するものです。

Electrotechnical

VDRは、航空機のフライトレコーダーやボイスレコー

Commission：IEC：国際電気標準会議）で国際機器規格作りの新作業提案が採択され、1997年3月に第1回の作業委員会がロンドン

4．VDRの構成で開催されました。

船舶用のVDRは、図1に構成を示すように、データ

以降、2000年1月まで、ほぼ3ヶ月に1回のペースで作業委員会が開催されています。

収録の主プロセッサユニットと、カプセルが基本要素となっております。

IECの会議には、日本からは（社）日本電子機械工業会（Electronic

Industries

AssociationofJapan：EIAJ）を代表して私が出席しておりました。

主装置は、後で説明しますような多くのセンサ情報を取り込むため、端子盤、信号変換器、インターフェイス
を含む船内常設の装置です。

私は、レーダーやトラックコントロールシステム、或各種センサ（船内情報源）に対応したインターフェイ

いはインチプレーテッドブリッジシステム（IBS）やイン

スは、国際規格（IEC

チプレーテッドナビゲーションシステム（INS）の委員

トと、センテンスによることと規定されていますが、こ会にも参加しておりますが、このVDRは従来の単体機の規定にないもの、あるいは、一般の船舶搭載用機器が61162）に従ったデータフォーマッ器の規格作業委員会と違って、VDRで収録すべき信号源

全てVDR用の出力端を備えているとは限らず、センサが船橋を中心に多岐に関わっており、信号源の知識も必側への対応要求も出てきます。仮に搭載義務の話が既存要であり、更に、航空機のフライトレコーダーやボイス

船にまで及ぶことになると、出力端があっても信号形態

レコーダの技術も参考にするなど、各専門家などの全くが違うなど、現場の問題が考えられます。

分野の異なる人々も参加して審議しました。ちなみにチェアマンは、P＆O

European

DirectorであるCaptain

FerriesのManaging

Davenportが務めました。

このために、基準では「信号変換器を含むデータ処理装置」としてありますが、VDRメーカーがどの範囲までを想定して準備しているかは、市場に出回って見ないとこのような事情から、この委員会では、討議するテー

判らない部分はあります。

マが多く専門分野も異なるので、一堂で論議をしても収一方の構成品は、最終記憶媒体を含むカプセルですが、拾がつかないため、サブグループを結成して、テーマを、大論争の結果、浮揚型と固定型どちらでも、基準に合え①RADARI

Audio！Data

sample、（主に、データの取扱い）②Mechanical

ば良いとのこととなりました。いずれも過酷な条件が課せられます。

1

Electrical1

Physical／Self

Test／

EMC／Documentation、（主に構造、環境条件）③Survivability

1

Recovery

1

また、VDRとして型式承認検査の検査対象ではありま
せんが、データ再生装置が要求されます。

Security／Retrieval！

Download／Playback／Maintainability（主にデータ

5．VDRの機能の保存と回収）

VDRには主に次のような機能があります。

の専門分野に分かれて審議をしました。

少なくともIMOで規程された記録すべき情報をイン

約3年間の技術的、規格作成の審議を行い、記録されターフェイスを介して取り込むこと。

るデータの精度、サンプリング間隔、記録媒体のカプセ

VDRの主信号処理装置で規程される精度の信号変換

ルの環境要件などを検討しまして、航空部門からの専門処理を行ない、記憶装置に転送する。そして、下記のよ家も加わり、運用方法や、回収方法の話題も提供され、うな機能が要求されています。

技術資料も提出され、機器規格は、国際規格IEC
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61996

一33一

VDRの記録に際しては、現実的にデータの改ざんが出能で記録されること。

来ないようにしておくこと。

5）船橋音声1

通常の状態で連続して作動すること。

事故後、カプセルを開放することなく、出来るだけ簡船橋での、1台又は複数のマイクロフォンの位置は、単な何らかの方法で、データが蓄積できること。この場

指揮所（Conning

合切り替えに10分以上中断してはならないこと。

など（定義される作業所：Work

stations）、レーダー指示器、海図机

stationの定義は指揮記憶したデータを消すことが出来てはならないこと。

中央線上、ウイング、主レーダー、海國机、操舵手、

記録を中断できる場合は、入港中で重要な修繕の目的通信）で、会話が十分に記録されると思われる近くのの場合と係留中であること。

位置に置かれること。

実行可能な限り、「マイクロフォンの位置は、インタ

非常用電源が切れても2時間は内部電池で船橋音声の録音は続けること。この2時間を経過したあとその他のーフォン、船内指令装置及び船橋での可聴警報（船橋

記録は自動的に停止すること。

装備品）の入出力を捉える所であること。

記録されたデータは少なくとも12時間保持し、上書全てワークステーションにおける音声信号は連続的きして古い物から廃棄して良いこと。

に記録されること。

などを規定しています。

オプションとして、記録された情報の再現で分析される音声信号がどの作業所からか、収録源が識別され6．記録すべきデータる手段があっても良い。

61）日付と時間
日付と時間は、協定世界時（UTC）を基準として、可通信音声

操船に関連するVHF通信は、船橋音声から独立し能であれば船外、（例えば測位装置又は無線時刻信号）て記録されること。

から得ること、あるいは、少なくとも毎時1回の船内記録は、送信及び受信の両方を含むこと。そして装時計から時刻信号を取り込むこと。

備時に指定された固定VHFに直接接続され連続して記録にはどの信号源を使用したかを示すこと。

記録すること。

7）レーダーデータ

記録方法は、すべての記録データ項目のタイミング
を、詳細な事故の履歴を十分再構築できるように1秒

一表示後の選択レーダーデータは、船のレーダー設備の1つから、このレーダーの主指示器に、記録している時に実際に以上の精度で結果の再現ができること。

実際のVDR内でのデータの照合精度は0．1秒、VDR表示されている、電子信号情報を含む全ての情報を記のシステム時計から引き出せる時間は0．05秒の精度録すること。

で、システム時計のズレは1時間に1秒を超えてはな

これは、全ての距離環またはマーカ、方位マーカ、

電子プロットシンボル、レーダー図表、選択された

らない。

2）船脚

SENC情報の一部、又は他の電子海図あるいは図表、

緯度と経度及び使われた測地系は、指定された電子航路計画、航海データ、航海警報、及びレーダー画像

測位装置から、あるいは、もし利用可能であるならば、上で見られる状態を示すデータを含むこと。

INS（Integrated

Navigation

記録方法は、再現上、記録している時に見られる全

System）から得られるこてのレーダー画像の、正確な複製を表示すことが可能と。

記録は、信号源の状態と、再現されるものとが常にであること。データ収集は15秒毎に1回行うこと。

8）音響測深

同一であることを保証すること。

船位は、船上で可能な限り、弧の0。0001分までの

これは竜骨下で、船上で可能な限り、0．1mまでの分解能の深さを含むこと。

分解能で、記録されること。

3）船囲

可能ならば、現在示されている深さのスケールと、

対水速度、あるいは対地速度（船上で可能ならば、その他の状態が、記録されること。

前後方向と同様に横軸方向、いずれのケースも）いず

9）主警報

これは、IMOで義務付けられた船橋における全て

れか、及び、指定された船下距離計のどれからか、を含め、船上で可能な限り、0．1ノットまでの分解能で記録の警報の状態を含むこと。

IMOで義務付けられた全ての警報状態は、船橋音されること。

4）船首方位声、および現実的に可能な場合はデータパラメータと指定された船のコンパスに指示されている値。

して記録されること。

船の方位は、船上で可能な限り、0．1度までの分解

10）命令三角、実舵

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舵の命令舵角及び実舵角の両方が、船上で可能で許いずれの型も、水中ロボットが取り外し作業できるよ

容できる場合は、1度までの解像度で記録されること。

うにアイボルトかハンドルをつけることとなっている。

方位制御又は航路保持制御装置が装備されている場

カプセルの外側の見え易い所に、合には、方位又は航路の設定と状態を記録すること。

「VOYへGE11）エンジン指令及び応答

DATA

REPORT

これは、全ての、エンジンテレグラフ、あるいは直RECORDER−DO
TO

NOT

OPEN−

AUTHORITIES」とオレンジ色の発光塗料で記載のこと。とされています。

三主機！プロペラ制御の位置、主軸の回転数（又は同等）

及び、もし装備されているならば前進、後進の指示も8、再生装置の条件

含む応答指示を含むこと。

再生装置の条件は、船首、船尾スラスタも、もし装備されていれば、含蓄積されたデータを外部の機器を使用して、カプセル

むこと。

を開放することなく、再生できる手段を持つこと。

回転は、1rpm、プロペラピッチは1度までの分解データを再生させるために記録中に使用した記録媒体

能で記録されること。

とフォーマットと同等の装置であること。

12）船倉（扉）開閉状態

この装置は、表示又は情報提供が出来るハードウエア

これは、船橋で表示されることを、IMOで義務的とソフトウエアを含むこと。等が定められております。

に要求されている状態の表示を含むこと。

13

再生装置は、船内に通常装備するものではなく、VDR

水密及び防火扉状態の型式検定の対象ではありません。

これは、船橋で表示されることを、IMOで義務的オプション表示装置に要求されている状態の表示を含むこと。

各メーカーの工矢で蓄積されたデータの船上利用ある

14）船体荷重及びストレス

いは陸上利用を可能にしています。

IMOで、船体ストレスモニタの装備を義務付けられ現状の総合情報として、社内のケーススタディーの教ている船は、全ての予め選定されたデータ項目は装置材として、特殊な装置を使わずに、一般のノートパソコが可能であれば、記録すること。

ンのマイクロソフトWindowsのアプリケーションで動15）風向・風速

くソフトを提供するメーカーもあります。

船に適当なセンサーが取り付けられている場合には適用可能であること。

9．VDRの実態

糞痴は相対風速及び風向が記録されても良い。しかし、これがどちらであるかは記録されること。

初期のVDRの思想から追従しているメーカーでは、
1998年版（船内記録）一IMO性能要件版一IEC適合版、以上がIMOで定められた記録すべき情報です。

とバージョンアップして来ているところもあり、独自で開発しているところもあり、OEMベーズで組み合わせ
7．カプセルに課せられる条件て製品化しているところもあります。

カプセルに課せられる条件は、わが国の製造業者では、残念ながら開発に踏切れると採り上げるべき内容としては、カプセルに関しての耐ころはありませんでした。

火最大温度と持続時間の論議と、水深水圧の値の論議が、私が所属した会社でも、過去に航空機部門で研究した

浮揚型推奨派と船体固定型推奨派の間で論議されました。

経験を踏まえた独自の調査や、同業者に共同開発の打診最終的に、摂氏260度10時間、摂氏1100度1時間の耐加熱性と水深6000m相当の水圧に耐える材質・構造等も行い、種々検討しましたが、高額な開発費（特にカの設計である物とされた。

る市場規模がいかほどになるかその当時、見極めが難し

プセルと記憶媒体）が予測されること、それを償却でき事故後カプセルの存在位置を探査するため、水中音響

かったこと、前にお話した利用者の受入れ否定的な印象

ビーコンを、浮揚型カプセルにはさらに無線送信機と発が払拭できなかったこと、提案国の製造者が既に製品化

光機能を備えることになった。

して先行していること、装備要件や機器基準が出来上がこの水中音響ビーコンは25K：Hz〜50KHzの周波数帯ってからでは間に合わないこと、時間的には実証実験試で、内部電池により30日間以上作動すること、無線発験など開発製品の正規の手順を踏む時間が得られないこ

信機は、GMDSSのEPIRB相当のもので、光信号ととと等など消極的な論議が大勢を占め断念しております。

もに、内部電池で7日以上作動することとされている。

VDRの論議で、浮揚型と固定型とどちらが技術的にア

また無線機の耐火温度カプセルの条件より低いものは、
自動離脱機構は認められない。（探査できない）

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プローチし易いかが開発者の悩みところであるがどちらも一長一短あります。

一35一

最近までの調査では、船内記録機能までは出来上がっます。今ではありませんが「ポート」「スターボード」のているが、カプセルを完成させていないメーカー、他社

定義の違い。最近ではポータブル機器の、スラスタ制御との組合せで商品にするメーカー等があります。

が、両ウイングで逆になる錯覚。この辺は明らかにデータが証明することになると思います。

製品では、カプセルが浮揚型か船体固定型か、入力処
理機能、再生処理装置など製造者によって異なります。

データに関しては、むしろ、蓄積したデータの活用方
法にノウハウがあるように思えます。好むと好まざると10、VDRの搭載要件に関わらず前記15項目以上のデータが過去に遡って収SOLAS条約で、装備を義務付けられる船舶は、・国際航海に従事する船舶で、録される訳ですから、改ざんを禁じられている最終媒体

・2002年7月1日以降に建造する客船は即適用装備への記録は別にして、これらのデータをいかように利用

・2002年7月1日までに建造するRo−Ro客船は2002
年7月1日以降の最初の検査日までに装備
・2002年7月1日までに建造するRo−Ro客船以外の客統合化運航情報表示装置になり得るものと思います。

しても良いわけで、開発思想によっては、ちょっとした
現状の、航海用の情報表示装置、出入港に際しての、水密扉、防火扉の開閉状況の確認、過去の航海を振り返船は2004年1月1日までに装備
・2002年7月1日以降に建造する3，000G／T以上の客船っての操船技術向上の反省材料、実態に即した教育訓練

以外の船舶は即適用装備となっています。

用、記録ドキュメンテーションなどコンピュータメモリと補助の再現装置を活用もできます。

SOLAS

11．VDRの用途

V章の搭載要件IMOの性能基準と併せ、IECの機器技術基準及び検査方法と要求される検：査結果の規

VDRの用途としては、・全損事故原因調査

格とで運用されることになるので2002年7月のSOLAS

・海難事故原因調査

V章施行までには尊覧かが合格するものと思います。

・乗組員の教育訓練

しかし現状では、運用面で、データの所有権の帰属、・航海データ収録装置

回収の責任、費用負担、再生の保証など問題はあります。

・航海記録【注：著者後記】

2001年7月に開催されたIMOのNAV47において

等が考えられます。

VDRデータの所有と回収に関するガイドラインが採択された。

12．その他
データの解析には、全てに時刻が伴っていること、同【参考】

時に他の関連データも蓄積されていることから、1つの事象の説明に矛盾点があっても判明し易い点が挙げられ

VDR装備の義務化について、英国のMAIB（Marine

ます。

Accident

話はちょっと横道にそれますが、この間、海難審判のInvestigation

Branch）のJohn

Lang主席検査官は世界中の新造船に装備すべきとの意見を述べている

過程で、時刻の確認の証言がありました。

ので紹介します。

「アスターンを指示したのは何時ですか」「x時x分団」「どの時計で確認しましたか」「自分の腕時計で」記事「その時計は何時更正しましたか」「2〜3日前にテレビ

英国サザンプトンにあるで」「指示して、実際にテレグラフを引いたのは何分後でInternational

すか」「x分隊くらい」「回転が実際に落ちたのは何分後

MarineAccident

Forum（MAIF）の委員会のメンバーでもあですか」……等など。ブリッジオーディオの記録、エンるJ．Lang氏は、2000年の6月4日に発刊されたMarine

ジンテレグラフの記録、回転の記録いずれも時刻を伴っ

Accidentて記録再現されるので一目瞭然ということになります。

に語ったそうです。

Investigation

Branchの年次報告で以下の様『VDRは、世界的にすべての新しい商船に装備される又操作に関する入国的過誤とは別に、記憶違いの証言べきである。

VDRが事故調査において肝要な情報をを避けることも出来る。特に機械装置の場合は、ヒュー供給することができた。人為的過誤は海上における事故

マン・マシン・インターフェイスには配慮して設計計画の主な原因であった、特に沿海貿易で地域特有の問題のしてはいますが、操作機器の動きと船の動きの間に感覚1つとしてその悩みが残されたままでいた。

的な相違があることがあり思い込みの原因にもなってい

彼は、VDRを装備することを拒否する旗国を批判し

一36一

JACRAN，No．43（2002）

て、「私はVDRがすべての新しい船に搭載されること

・Draftが標準であるべきことを繰り返して論じた。そうになる

circular，dangerous

Guidance

situations

in

to

the

fbllowing

までは、世界の海の事故調査者は、事故が起こったこと

sea

は、何が主な原因で、何が陰に隠された原因かを識別す

・EUROCAE（Aircraft

る機会を与えることを拒絶されることになるであろう」。

・Marineevent

recorderそして「私は国際海事機構

・ARINC

Flightdata

recordertheper丑）rmance（IMO）が、遅れることなく、VDRがすべての新造船に搭載されることができる

・Extracts

ことを確証する必要な処置をとることを最も強く勧めDataる。」と語った。』

from

・IMO

適用を要請する改正提案が出され、先日のMSC

73で審

Sea

結論としては変わらなかったものの、この案では、既存の、20，000GIT以上の貨物船・タンカーには2004年1月1日までに、既存の、3，000GIT〜20，000列目Tの貨物船・タンカーには2009年までに搭載させようという内容です。今後継続してVDRの効用をスタディーすることになります。

VDR参考文献及び資料
Standard：
recorder2

July

Functional

Standards

fbr

MIL−

1984

・航海日誌の記録項目（ボエジレコーダ開発研究会：船員法施行規則）・Vbyage

data

（Bulk

recorders

Carriβrs−an

・Marketstandards

recordingsystemsandhull

updatelbr

voyagegate）

recorders（Moss

AS）

event

recorder（Broad・＼byagedata

recorder（C．Plath）

・Ship

Hull

s

monitoring

January）

ship

・Vbyage・Ship＆Marine

stressstressDatamonitor（MERsystems

July1993）

Ltd．

・ボエジレコーダー開発研究中間報告書（VR開発研究
会：東京商船大学他）

・航海情報システム（CANSY）（日本鋼管技報）

・航空電子システム（航空電子システム編集委員会：日刊工業新聞社）・Minimumperfbrmancestandard

test

specification

conditions（Extract

under

ED55）

・船舶の航行自動記録装置の開発研究（東京商船大学：桑島）

電波航法No．43（2002）

draft

Dangerous

議されました。

data

quartering

Cockpitstandards

Vbice

on

FlightRecordermonitoring

system（Bureau

Vbritas）

内容に関しても米国、オーストラリアから、在来船へのSTD−2124A

andavoiding（CVR）

現時点でのSOLAS搭載要件を説明しましたが、このFlightforIndustry）（ED56A）

Recorder（FDR）and・Ashipbehaviour

・Military

master

一37一

Guidance七〇theSituations

in

Masters

Following（RR71追波中原性WG：高石）

fbr
and

Avoiding
QuarteringOZE⊃のZOO＞OO﹂OZエO山ト山Z一匡く＝くΣ≦墓劇㎜︵λ痴妻︶馨三三鴇遺皿︵輩諸耳墾︶︵鮮長判−−−︑−︐﹂
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電波航法No。43（2002）﹁●i：！︑

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レーダデータによるGPS装備機の航法精度の推定
独立行政法人電子航法研究所
1．まえがき天井治る。

従来から航空機は洋上空域において、慣性航法装置（Inertial

Navigation

System：INS）や慣性基準装置（lnertial

Re艶rence

System：IRS）と飛行監理システ

航空機の進行方向、横方向および高さ方向に対しそれム（Flight

Management

System：FMS）とを結合した

ぞれ航法精度が考えられるが、ここでは一方向の航法精航法装置の情報を頼りに飛行している。INS（IRSを含

3．横方向逸脱量度のみに着目する。

む）では、加速度の測定値を2回積分して位置を求める

航空機の運航時には、予め航空機が飛行すべき経路（割ため、測位誤差は飛行時間と共に増加する。米国連邦航当経路）が航空交通管制機関により割り当てられる。本

空局の規格ではINSの95％の飛行誤差は、10時間以内

稿では、割当経路の中心線上を飛行しようとしている航の飛行では1時間あたり

空機が、、航法誤差などのために経路の中心線から逸脱し2NM（Nautical

Mile：海里）

近年、B747−400やB777などGPS（Global

Positioning

以下である（1）。

た量（横方向逸脱量と呼ぶ）を調べる。

本稿では、地球を回転楕円体と見なして横方向逸脱量

System：全地球的測位システム）を装備した航空機（GPSを計算する。図1のように経路上の2つの地点FIX

装備機と呼ぶ）が飛行している。GPSは人工衛星を用い

度Φ1，経度λ1，高さ0）とFIX2（（p2，λ2，0）を考える。回た測位システムで、現在カーナビゲーションや測量など

転楕円体上の2点問の距離は厳密には測地線となるが、1（緯の分野で広く利用されている。。GPS装備機は従来機よ

2点問の距離が100kmより小さいときには法線面と測りも高い航法精度での飛行が期待できる。そこで、GPS

地線の開きの差は通常無視できる④。このことを利用し、装備機が実際にどの程度の航法精度で飛行しているかを

FIX1における法線を含みFIX2を通る平面（法線面）を把握しておくことは、空域の安全性を考える上で重要で経路の中心線と見なす。

ある②。

本稿では、特に横方向の航法精度に着目し、北太平洋／
幽一ヘ
レーダア溺／北極の洋上航空路を飛行したGPS装備機の航法精度を調べ／
ho）／（（po，λo，＼2．GPS装備機（3）を装備したB747−400型機である。

．dr●（Φ1，λ1，0）Pa＼〕扁 h ＼ （Φa，λa，ha》

FANS4は、国際民間航空機関の将来航空航法システム（Fut壌eNavigation

FIX1

0

ho

本稿でとりあげるGPS装備機は、FANS−1パッケージ

FIX1に
おける法線

念

た方法と結果を示す。

法線面

Air

（Φ2，λ2，0）

System：FANS）構想を実現するためにボーイング社が開発したアビオニクス・パッケージで、航図1横方向逸脱量dの幾何学的関係

法、通信、監視機能としてそれぞれGPS、
CPDLC（Controller

ADS（Automatic

Pilot

Data

Dependent

Link

横方向逸脱量dは航空機の位置P、（Φ。，λ。，h。）から上

Communications）、Surveillance）を備えている。

記の法線面に下した垂線の長さとして定義する。dの符FANS−1は1995年の6月以来、米国連邦航空局など

号は、経路の北側（法線面に対し北極を含む側）を正との証明を得ており、現在B747−400、B777などに搭載されている。また、FANS・・1を装備したB747−400は、次した。例えばd＝＋2．ONMは、割当経路の中心線から北側に2．ONMずれて飛行したことを意味する。

の航法機器およびそのセンサを備えている。

横方向逸脱量dは、レーダデータを用いて、以下の計

1）飛行管理計算機（FMC）

2基

算式により求めた。

2）慣性基準装置（IRS）
3）GPS受信機

3基
2基

ここで

エアバス社でもFANS−1と同様の装置を開発しており、これはFANS・Aと呼ばれA330やA340に搭載されてい電波航法No．43（2002）

一39一

d＝

CIXI＋C2Yこ＋C3Z計C4
C12＋C炉＋C炉（1）

Xf（N（中O＋hの仁。町1已。⑪5」』Y』F（H（中ゆ＋hO

②
⑲
④
①
⑥
の

COS中且si血Z薩r（（1一巴うN（叩ゆ＋hの団n卯已

Cl＝（Y2−YI）Nエ1一（Z＝一Zl）H￥lcf（Z㍗Zl）N其1一（x＝一XI）N二l

Cコ＝（X㍗XゆNVI一（Y㍗Y1）N潟

4．使用データと観測対象

4．1．使用データ
横方向逸脱量を求めるにあたり、主に次の2種類のデータを用いた。

（1）釧路航空路監視レーダ（AirSurveillance

ARSRには、二次監視レーダ（Secondary

Surveillance（2）飛行計画情報

C4＝（Y2ZrY皿2）N翼1＋（呂函・Z凶）NY1（呂）
＋（X2Y

Route

Radar：ARSR）のデータ

1−XIY2）N且1

Radar：SSR）が付いている。

SSRでは、航空機に搭載されている自動応答装置（トランスポンダ）に対して質である。またN芝1＝f【甲1）co52くP巳co3五l（9）問信号を送り、それに対しトランスポンダが応答信号をN￥匿＝fζ｛P書）co5＝卯15if直I（1的返すことにより、航空機の位置座標（レーダアンテナか（11）

らの距離r，レーダ回転角θ）を測定する。また、応答

，

（12）

信号から（航空機の気圧高度計で測った）飛行高度

YI＝N仲）。⑪即，謡nhl（13）

Z，＝N（卯）（1一ヒ＝）団血411（1㊥N「エ1＝」E（｛】｝1）si」自瞑】P■X：FN（中）。o岬，

掴＝⑪即I

co

（Mode

Cコード）hおよび航空機の識別符号（ModeAコード）の情報を得ることができる。

i＝1，2

我々は、SSRのみのデータしか収集していないため、である。但しSSRで得た位置座標のみを計算に用いた。表1に釧路
ARSRに付いているSSRの諸元を示した。 ARSR（SSR

2
耳⑪＝一N（IP）

N（IP〕片1一￠2（15）も同様）の回転周期は10秒であるため、得られる航空

1一已2蕊n29

機の位置情報は約10秒毎の離散データとなる。
飛行計画情報には、深名、機種名、識別符号、飛行経

a

（16）

路、飛行経路上の各位置通報点の通過時刻および飛行高

1−e2臣晦

度、機体登録番号など飛行に関わる様々な情報が記載さとした。ここで、aは回転楕円体の長半径（赤道半径）れている。ここで位置通報点（FIXと呼ぶ）は、航空機

を、e2は離心率を表す。離心率は、扁平率fを用いて、がその上空を通過する際、管制機関に対して位置通報（通e2＝（2−Dfと表すことができる。実際の計算では測地系

過時刻、飛行高度などの報告）を行うために定められた

aニ地点である。レーダデータからは、便名、機種名、飛行6，377．397155kmおよびe2＝6．674372232×10−3とした。

経路、機体登録番号などの情報を得ることができないたとして東京測地系（TOK：YO

Datum）を用い、（1）式は航空機と法線面の距離を求める式、（2）〜（4）式

め、飛行計画情報を使用し、それらを得た。

は航空機の位置の座標変換式、（5）〜（8）は法線面の方程式の係数である。（2）〜（4）式で用いた航空機の位置Pa（ja，

4．2、観測対象

la，

次の条件を満たす航空機を観測対象機とした。

ha）は、レーダによる測位データ（レーダアンテナからの距離r，レーダ回転角θ，飛行（気圧）高度h）（i）北太平洋航空路のR220を飛行を用いて［付録1］に示す方法により計算した。

（ii）GPSを装備（i）は、飛行計画情報に記載された飛行経路の情報を調表1釧路ARSRのSSR部の諸元

べた。（ii）については、予めGps装備機の機体登録番号項目

仕様（測定値）のリストを作成し、飛行計画情報上に記載された各飛行

空中綜給電方式
空中線回転数
最大覆域

ダイポールアレイ便の機体登録番号と比較することにより調べた。

約6rpm

図2に観測空域を示す。北太平洋航空路は、日本と北200N襯
1030縣Hz
1090閣Hz

R220はこの内、最も北側に位置する航空路であり、西水平ビーム幅
送信先頭電力1．55。

行き便（一日に約70便（5））のみに使用されている。釧

送信繰り返し周波数最小量子化単位

347．4 PPS
測距系：0．125隅

周波数（送信）（受信）

1kW

測角系、；0．088。

※釧路航空路監視レーダー事務所調べ

米を結ぶ北太平洋の航空路で、5本の航空路がある。

路ARSRのデータからは、

R220を飛行する航空機の一部の空域におけるレーダ情報が得られる。図中の実線の円は釧路ARSRの最大覆域（200NM）を示し、破線はいわき洋上航空路監視レーダ（Oceanic
一40一

JACRAN，Route

No．43（2002）

Surveillance

Radar：ORSR）の最大身心（250

NM）を

示す。

釧路ARSRの覆域内でR220の中心線からの水平方向の距離が150NM以内の空域（図の斜線部分）における釧路ARSRのデータにより、対象機の航跡データを作成した。そして、位置通報点NANNOを通りR220に直交する線上を観測位置とし、そこでの横方向逸脱量を特に調べた。

5．解析方法

5．1．GPS装備機に対する航跡データの作成
解析にあたり、まずARSRによる測位データを飛行高度と時刻により分類し、データ中のすべての航空機の飛行便毎の航跡データを作成した。次に、航空機を特定するために航跡データと飛行計画情報との照合を行った。

この照合には、双方に含まれる航空機の識別符号の情報

図2

対象航空機の観測位置を利用した。

識別符号は8進数の4桁の数字である。識別符号には、

6．結果

飛行計画情報に記載されている航空機毎に固有の符号2000年5月2日に意図的にGPS測位精度を劣化させ（個別コード）と、ある種類の航空機が用いる共通の符

るために使用されていた選択利用性（Selective号（共通コード）がある。釧路ARSRの覆域内では、多Availability：SA）が解除された。ここでは、

くの航空機の識別符号は、洋上空域を飛行する航空機がと解除後のそれぞれの期間における航法精度の推定結果

SA解除前用いる共通コード（2000）である。このままでは飛行便の示す。観測した機種はすべてボーイング社のB747−

を特定することは困難であるため、共通コードと個別コ

400型機であった。今回は国内の航空会社の機体のみにードの両方の情報が得られる八戸ARSRおよび、いわき

対しGPS装備機を調べた。

ORSRのレーダ情報を利用して、個別コードの情報を得

また、GPS装備機が現れる前の期間における横方向逸脱量の解析結果を示し、GPS装備機のそれと比較する。

た。

各航跡データと同じ個別コードが書かれている飛行便の情報を飛行計画情報から探し出し、割当経路や機種名、

6．1．SA解除前の横：方向逸脱量の解析結果

機体登録番号の情報を航跡データに付加した。但し、11998年12月1日から1999年1月31日までの2ヶ日に数回同じ個別コードが使われることがあるため、時月間のデータを解析した。観測したGPS装備機は193

刻および飛行空域の情報も加味して照合を行った。

便（15機体）あった。図3に横方向逸脱量の相対度数分

このように作成したデータから、R220を西向きに飛布を示す。横軸は横方向逸脱量を、縦軸は相対度数を表行した経路情報を持ち、且つGPS装備機の登録番号をす。横方向逸脱量の符号は北極を含む側が正である。観持つ航跡を抽出した。

測したGPS装備機の横方向逸脱量の標準偏差
sob＿withSAは0．11

5．2．横方向逸脱量の計算NMである。

この観測データにはレーダの測位誤差に加えて飛行技

上記の方法で作成した航跡データは複数個の約10秒

術誤差（Flight

Technical

Error：FTE）が含まれている。

毎の離散データから構成される。ここでは、その中で図飛行技術誤差は、パイロットや自動操縦装置が機上計器2に示した観測位置から経路に沿って測った距離が±の指示などにどれだけ精確に従えるかを表し、風、パイ

1．うNM以内のデータを抽出し、その中で観測位置に最ロットの経験、自動操縦装置の性能などに依存する。まも近いデータを横方向逸脱量の計算に使用した。多方向

た、GPS測位データの航法への使用の有無は未調査のた逸脱量は、3章に示した方法で計算した。

め、GPSを使用していない飛行便の航跡も含まれている

計算に当たっては、レーダ自身のランダム誤差の影響可能性がある。

を軽減させるため、航跡データの平滑化処理（6）を行った。

図4は、図3の縦軸を対数表示したものである。負の併せて、飛行実験で取得したGPSデータを用いてレー領域に比較的大きな逸脱が多数見られるが、この原因に

ダの測角／測距系のバイアス誤差（7）も補正した。

ついては現在調査中である。

電波航法No．43（2002）

一41一

6．2．SA解除後の横方向逸脱量の解析結果

2000年5月2日から2000年6月10日までの40日

0．2

標本数

GPS装備機
1Dec．膿98

〜31

較0．1

間のデータを解析した。観測したGPS装備機は170便

193

最大値

0．43醐M

最小値

・0．48

中央値 0．002髄M
平均値・0．026閥M

Jan．99R220（19機体）あった。

M

図5に横方向逸脱量の相対度数分布を示す。図6にその片対数表示を示す。SA解除後に観測したGPS装備機

標準偏差0。11NMの横方向逸脱量の標準偏差sob

歪度

・1．8

である。6．1節同様、この観測データにはレーダの測位

withoutSAは0．072

NM

明度

．．9お

誤差および飛行技術誤差が含まれている。

図7には、SA解除後の観測期間におけるすべての航空機（GPS装備機とGPS非装備機の双方を含む）にお

0

■0．5

0

．．

横方向逸脱量図3

GPS装備機（SA、

ける横方向逸脱量の分布（鱗芽数表示）を示した。一4NM0、5付近にピークがあるがこの原因については現在調査中で

』【NM1

ある。

on時）の横方向

6．3．GPS非装備機の横方向逸脱量

逸脱量の分布

図8には1993年5月1日から1994年4月30日まで

0︵蝋遡較

GPS装備機4

1

Dec．998
R1Jan．邑99

1年間のデータにより調べたGPS非装備機の横方向逸脱

糧本数

193

最大値

0．43囲M

最小値

・0．48鮎M

中央値 0．002髄M
平均値・0．026 m
楳準三差0。11閥M

》

逡

︾＆o劇

R220

歪度

・1．8

尖度

9．8

量の相対度数分布（8）を示す。観測位置はGPS装備機のものと同一である。標本数は17，702便で、標準偏差sc
は1．17NMである。
sobとSCを比べると、レーダの測位誤差を含んだ状態のGPS装備機の横方向逸脱量の標準偏差は、GPS非装備機のそれの10分の1程度であることが分かる。

7．考察
■0．5

0

横方向逸脱量図4

GPS装備機（SA

7．1．レーダの測位誤差の見積6章で示した観測データには、測位に使用したレーダ

0．5

【NM】

自身の誤差も含まれている。レーダのon時）の横方向

測位精度は、測角誤差、測距誤差、データの量子化誤逸脱量の分布（片対数表示）

差などの誤差に依存する。そこで、各誤差成分を見積もり、横方向逸脱量dの測位誤差を評価しておく。

N＝170

GPS装備機

max．富0、47（SA解除後）m暫n．3．0．69髄M

癒lo2

遡

N瓢

mean星・心．01

乳腎謡9忠02。。。

medlan2

理0．1．

N蘭

飛行高度データの最小量子化単位は100ftである。

O．01閥M．

std4evβ0．072饅MR22④

ここで、釧路SSRの測角／測距系のデータの最小量子化単位は、それぞれ0．088。、0．125NMである。また、

skewne8s＝．3．4
kurtosis雷58．0

函館空港で行ったDGPSを用いた飛行実験の観測データを利用して、平滑化処理後のレーダデータに含まれる各誤差成分の標準偏差を大まかに見積もった。結果（標本数95）は、測距系がsr＝o。069

0

00．5

0

横方向逸脱量
図5

NM、測角系がsq＝o。107。

であった。

GPS装備機（SA

0．5

［N岡

ofr後）の横方向

逸脱量の分布一42一

JACRAN，No．43（2002）

7．2．レーダ測位誤差の横方向逸脱量への影響

0

GPS装備機

（

max．＝0．47

N閣（SA解除後）

min．＝●0．69

NMーダの測位誤差がその値に影響を及ぼす。ここでは、次N富170

mean＝劇0．0，

NM

式によりレーダの測位誤差の横方向逸脱量への伝搬誤差

遡．1

2May

；i

medlan＝臨0．01醜M

2…il，std．dev．冨0．072■M

2000−10」une繹

レーダによる観測値で横方向逸脱量を求めた場合、レ

R220

言．2

6
2

（測定誤差）の標準偏差を見積もった。

一〔馨 撫〔器 回鋼撫

skewness＝一3．4
髭or量osis＝58．0（17）

ただし、shは高度計誤差の標準偏差である。dの関数．0、50

横方向逸脱量図6

GPS装備機（SA星を明示的に書くのは容易でないため、各偏微分の項は次0，5式の差分で近似した。

【NM1

釜≒硲△ち戟i讐鋤oπ後）の横方向（1呂）

逸脱量の分布（片対数表示）rの場合のみを書いたが、qやhの場合も同様である。

位置通報点NANNO付近における各偏微分項の値を数

0．

＾閥冨3062

値計算にて求めると、

mea口竃心．34醐馨し漏1・職｛措L認・1・乳淵譜認・63（19）medlan詰む。02瞳M−sld．de肌＝1．09髄瓢

8髭ewnesS寓咀1．4

葺鶯諜

kur塾osis＝82

比較のため、地球を真西で近似して同様の計算したところ、ほぼ同じ結果（r、q、

20

日ね

塵20

横方向逸脱量図7となった。但し、下付文字NANNOは、位置通報点
NANNOにおける偏微分の値を意味する。

脚M1より、NANNO付近では、測距誤差が支配的となっていることが分かる。

2000年5月2日〜6月10日の期間（19）式の値と7．1節で示したsr＝0．069に観測したすべての航空機による

sq＝o．107。そしてshとして300

横方向逸脱量の分布（片対数表示

すると、測定誤差の標準偏差sdは0．070

NMおよび

fしを用いて（17）式を計算

NMとなる。

7．3．GPS装備機の横方向誤差の標準偏差

0
1

一
9一 3
4
一 口 一

︵癒遡夜肥︾︒50幽平均値呂一軌69 臨
中央値3−0．67閥臨
標準偏差司．17闘閉標本数217，702
最大値冒18．8網闘
最小値3−8．8閥麗6章で示した標準偏差sob＿withSAは、測定誤差の標
準偏差sdを用いて

σ幽崩

予州30．465

σ粥．診呼

￠o）

置旧冒胴，0R220

GPS非装備機で計算できると仮定する。ここでsGPS＋FTEはGPSの測位誤差と飛行技術誤差を考慮したGPS装備機の横方
向誤差の標準偏差を意味する。sGPS＋FTEの推定値は

一20

−10

0

10

20

次式で表せる。
ハσ砺．剛3

横方向逸脱量図8hに対する偏微分項の値は、それぞれ一1．001、一〇．099、0．064）を得た。これらの結果

GPS非装備機の横方向逸脱量の分布σ

吻．1曲2一σ、2

sob＿withSA＝0．11

式に代入すると、sGPS＋FTEニ0．085（回附数表示）（21）

NMおよびsdニ0．070

NMを（21）

NMを得る。

一方、sGPS＋FTEは次式で計算できると考える。

σ酪㎡

α儒2旬訂〜（22）

文献（9）では、GPS測位誤差の標準偏差sGPSを大きめの見積もりとして0．037NM、自動操縦による横方向
電波航法No．43（2002）

一43一

の飛行技術誤差の標準偏差sFTEを0．0625（5）天井・長岡：

NMと見積

北太平洋航空路の安全性の評価，一ルート構成変更後の近接通過頻度の計算一もっている。これらを（22）式に代入すると、0．073NMを、電子情報通信学会技術研究報告、SSS99・25、1999

得る。

sGPS＋FTEの推定値0．085（6）天井・長岡：

NMは、この値より少し

布の解析

大きい。

航空管制用レーダの測角／測距誤差分、電子情報通信学会技術研究報告、

SANE95−60、1989（7）長岡・天井：

8．まとめGPSを用いた航空管制用レーダの較正のための飛行実験

北太平洋航空路のR220を飛行するGPS装備機に対する横方向の航法精度を見積もるため、選択利用性解除前pp．63−72、の1998年12月1日から1999年1月31日までの2ヶ（8）天井・長岡：

北太平洋ルートにおける航空機対の水月間のデータと、解除後の2000年5月2日から6月10

平重畳確率の推定

間での40日間のデータを解析して、横方向逸脱量の標pp．11−19、準偏差を調べた。横方向逸脱量の計算には、釧路航空路（9）T．McDavid：

監視レーダで得た航空機の測位情報と飛行計画情報を用

Errors、日本航海学会論文集、90号、

1994、日本航海学会論文集、96、

1997
Distribution」良）rいた。GPS装備機は、飛行計画情報に記載されている機Implications

体登録番：号により特定した。次の結果が得られた。

RGCSP

FANS−1fbr

ofLateralNavigation

Equipped

747−400

aircraft：

Reduced

WGIA−WP／20，

Separation

Brussels，，

ICAO

M鋤1995（1）選択利用性解除前のデータにおいて、193便（15機（10）TR．マッカーラE浦／田尾訳）、「計算機のための体）のGPS装備機を調べた結果、横方向逸脱量の標

数値計算法概論」、pp．63−74、サイエンス社、1972

準偏差は0．11NMであった。
【付録1】レーダデータによる航空機位置Pa（ja，（2）選択利用性解除後のデータで調べた、170便（19機

la，

ha）

の計算方法

体）のGPS装備機による横方向逸脱量の標準偏差はSSRアンテナの位置座標をPOGO，10，

0．072NMであった。

（2）〜（4）式と同様の式を用いて、（XO，（3）これらの値は、同一の観測地点で調べたGPS非装備hO）とし、これをYO，ZO）に変換する。

機の標準偏差エ．17NM（標本数17，702便）の10分

また航空機の位置はレーダアンテナを原点とするローカの1程度である。

ル座標系で（xa，ya，za）と書ける。この座標とレーダによる測位データ（レーダアンテナからの距離r，レーダ回（4）選択利用性解除前のデータから計算したレーダの測転角q）には次の関係がある。
ゴ＝u妻

位誤差を含まないGPS機の横方向誤差の標準偏差の推定値sGPS＋FTEは0．085 NMであった。

xこ2†y覗2七豪

本解析での標本数は200便以下と少ないので、今後、標本数を増やして解析する必要がある。

（鼻1）

e一囲
［謝

（a一対

辞］
また、（xa，

データ収集の際にご協力頂いた運輸省（現在国土交通系（Xa，ぬ，省）札幌航空交通管制部、東京航空交通管制部および航ya，za）は次式により（2）〜（4）式と同様の座標

Za）に変換できる。

ここで、A−1は回転行列で空局の関係各位に感謝いたします。

また、誤差の評価について貴重なご意見をいただいた

電子航法研究所電子航法開発部航法システム研究室長の長岡博士に感謝いたします。

【参考文献1（1）加藤昭英：

航法システムの変遷と今後の展望（1）

、

（a4）

航空技術、350、p．8、1984（2）長岡： GPS装備機の高度維持性能基準への影響の一考察、日本航海学会論文集、99、pp．13−20、1998（3）長岡：

FANS・1装備機iと管制間隔短縮の動向である。
一方、（Xa，、日

本航海学会誌「NAVIGATION」、130号、pp．1−8、1996（4）檀弓他：「測地・地球物理」、共立出版、1984

Ya，Za）は（2）〜（4）式からja，la，haの関数として記述できる。（2）〜（4）式、（a−1）〜（a−3）式を用いて、

Xa，ぬ，

一44一

Zaを消去すると

JACRAN，No．43（2002）

となる。r，橿鵠1［
循Hi1師）

q，haを既知数、

ja，la，（a−5）式を解くことにより、Ga，

la，ha）を得る。これを（2）〜（4）式で変換すると（Xa，Za）を得る。

Ya，zaを未知数として実際の計算では、（a−5）式の連立非線形方程式はNewton−Raphson法（10）を用いて解いた。また、

haはSSRで得た航空機上の気圧高度計で測った高度（最小量
子化単位100ft）を用いた。

電波航法No．43（2002＞

一45一

海上保安庁が運用するディファレンシャルGPSの現状についてThe

opera七ing

condition

of

D避brentialbyJapεlnese

Coast

Guard

GPS

海上保安庁灯台部電波標識課

宮本茂樹

ShigekiMiyamoto

局が整備され、平成10年4月に運用を開始した。平成
10年度には、北海道の5局、尻屋埼局から山陰の丹後局

1．はじめに
平成11年4月1日に海上保安庁のテ

主任解析官

イファレンシャルGPSがにかけての日本海側の4局、南九州の3局及び東京湾、伊全国運用を開始してから2年が経過した。

勢湾の2局と合わせて14局が整備され、平成11年4月

そこで、その運用状況についてまとめた。

に運用を開始し、これをもって全ての整備を終了した。

小笠原諸島及び大東島を除く日本沿岸海域をこの27

2．日本の海上ディファレンシャルGPS局

イファレンシャルGPS局は平成7年12月に神奈川県

局でカバー（図1）しており、有効範囲は東京湾にある浦安局の三浦半島の劔埼局と三重県の志摩半島の大王埼の2局が65km、伊勢湾にある名古屋局が55km、瀬戸内海にある江埼、大浜、瀬戸の3局が120kmでその他の22局が200kmとなっている。

日本のテ

で実験局として開局し、平成9年3月に運用を開始した。
平成9年度に狭水道及び船舶の輻軽海域を優先して、瀬戸内海の江埼、大浜、瀬戸の3局、山陰の浜田局から
東北の金華山局にかけての太平洋側の8局を合わせて11

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ディファレンシャルGPSセンターへ転送し、同センターにおいて24時間体制で監視している。

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図1

日本の海上ディファレンシャルGPS

ディファレンシャルGPSセンターの組織は平成8年5月に発足しており、ディファレンシャルGPS減等で異常等のトラブルが発生した場合には同センターから静止軌道衛星経由で制御を行い早期復旧に努めている。

一46一

JACRAN，No．43（2002）ディファレンシャルGPS局は全て無人で運用されており、各局のテ㌧タは赤道上空約3万6000kmの円軌道上を回転しこのテ

一タから日本時間2日の13時05分頃にSIAが解除されたことがはっきり読み取れる。

ている静止軌道衛星（JCSAT）を経由し、霞が関にあるテ
イファレンシャルGPSセンターへ転送し、同センターにおいて24時間体

3．1．3．SIA廃止後制で監視している。

SIA廃止後の平成12年5月20日の丹後局擬似距離補3．擬似距離補正値（PRC）と距離変化率補正値（RRC）の

現状

正値（PRC）変化状況を（図4）に示す。擬似距離補正値（PRC）の変化状況を分かり易くするため、GPSの運用者が意図的に精度を劣化させていたSIA（selective

Availability）は、昨年の平成12年5月に廃止

PRN＃2，3，6，7，

9，17，29番衛星についてのみ時系列に示した。

また、丹後局から見たGPS衛星の仰角の状況を（図5）された。そこで、SIA廃止以前から海上保安庁がディファレ
ンシャルGPSユーサ㌧に提供していたディファレンシャルGPS局に

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SIA廃止前は一月でマイナス120m程度から、比較的早い

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3．1．擬似距離補正値（PRC）の現状

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について説明する。、

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周期でフ．ラス数十m程度まで変化している。

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日本列島の緯度、経度ともにほぼ中心に位置する丹後−90 O幻0局の平成12年4月20日12時〜14時までの2時間分の

3幻0

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15釦

18⑳

2，⑳

⑳

擬似距離補正値（PRC）変化状況を（図2＞に時系列で示す。

図4

図の横軸は時刻（JST）、縦軸は擬似距離補正値（PRC）、テ

SIA解除後の擬似距離補正値（丹後局）

一タサンフ．リング周期は30秒である。
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図5

3．1．2．SIA廃止時；！

丹後局擬似距離補正値（PRC）

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図2

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丹後局GPS衛星仰角状況（図3）は丹後局の平成12年5月2日（JST）12時〜14
丹後時までの擬似距離補正値（PRC）の変化状況を時系列に示したものである。

60m

7

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・100m

図6
図3

S／A廃止の瞬間

電波航法No．43（2002）

一47一

︐翅

擬似距離補正29
幽7

丹後局PRN＃7，29衛星通過経路

3．2．距離変化率補正値（RRC）の現状に、PRN＃7及びPRN＃29の天頂図を（図6）に示した。この時間で12時間異なるが、西から出現して南に沈む

3．2．1．SIA廃止前

PRN＃7と29番衛星を見ると、天頂で夜間のPRN＃29

距離変化率補正値（RRC）と同日（平成12年4月20日）

番衛星はマイナス数mであるが、昼間のPRN＃7番衛星ではの丹後局における12時〜14時までの2時間の距離変化

マ什ス数十m程度に、低仰角では夜間PRN＃29番衛星はマ率補正値（RRC）を（図9）に時系列で示す。図の横軸は時刻

イナス30mであるが、昼間のPRN＃7番衛星はマイナス70m程（JST）、縦軸は距離変化率補正値（RRC）、テ

度になっていることがわかる。

周期は30秒である。

一タサンフ．リング

10分弱の周期でマ什ス（0．5〜0．8m／s）程度から、5分程度

擬似距離補正値（PRC）は衛星の仰角と同じように変化の周期でフ．ラス（0．5〜0．7m／s）程度の変動であった。
購しており、PRCの大部分が電離層での遅延量であるこ1とがわかる。

咽11月20日が最も大きく昼間でマイナス90m程度になり、3

臼…雄

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を（図7）に示す。低仰角ではっきりと差が現れており、

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平成13年2月20日のi擬似距離補正値（PRC）の変化状況

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平成12年5月20日、8月20日、11月20日、及び胴 ㎝ ︒

3．1．4．季節による差

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時刻（JST）

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図93．1．5．観測場所（緯度）による差SIA廃止前の丹後局距離変化率補正値（RRC）

緯度の違いによる擬似距離補正値（PRC）について、平成12年11月20日（1日間）の網走、丹後及び宮古島局の比較を（図8）に示す。

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図7

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時刻（JST）

時刻（JST）

季節による擬似距離補正値（PRC）の変化

一48一

JACRAN，No。43（2002）

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緯度による擬似距離補正値（PRC）の変化

3．2．2．SIA廃止時
平成12年5月2日の12時〜14時までの丹後局の距

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離変化率補正値（RRC）を（図11）に示す。

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図8

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図11

SIA廃止後の丹後局RRC

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図10

SIA廃止時の丹後局距離変化率補正値（RRC）

イファレンシャルGPS局において、

SIA廃止後の平

成12年5月2日から6月25日までの37日間、GPS単
独測位とDGPS測位テ㌧タを収集した。空中線位置からの3．2．3．SIA廃止後

偏移量の全テ㌧タを統計処理し、高緯度順に（図12）に示S／A廃止後である平成12年5月2日の丹後局の12時す。また、（表1）は27局の処理結果である。

〜14時までの距離変化率補正値（RRC）を図11に示す。

SIA廃止後は通常の変動幅が、大きくて±0．05〜±
0．07mls程度である。

電波航法No，43（2002）

一49一

GPS単独測位では、最北端の宗谷岬で5m、南に行く

ラ
L銘．

ほど大きくなり、慶佐次で最大約9．2m、最南端の宮古脚・翰

島では小さくなり、8．4mであった。

麟織

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4。1．擬似距離補正値（PRC）と測位状況

平成12年5月20日の宮古島局における擬似距離補正

宗綱積餓松・尻酒金軸丹犬浦靱名浜江大太著瀬窪八大都中慶富
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岬

岬

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島

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岬

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次

値（PRC）とGPS単独測位及びDGPS測位状況を（図13）

島

に示す。

図12

通常のGPS単独測位テ㌧タは連続的に変化しており、GPS単独、DGPS測位精度（基準局用受信機）

GPS衛星の増減があったときにテ㌧タに連続性が無くな
表1っている。また、擬似距離補正値（PRC）に乱れがある時基準局における測位精度結果（基準局用受信機）

間帯にはGPS単独測位テ㌧タにも大きな乱れがある。

（2drms：m）

GPS測位

4・9〜9・2，

DGPS測位

0．3〜0．6

DGPS測位では、このGPS衛星の増減による乱れが擬似距離補正値（PRC）により補正され、小さく抑えられ
ている。

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図13

GPS単独測位と擬似距離補正値（PRC）に示す。サンフ．リング周期を10秒として平成13年1月12

5．DGPS測位状況

日〜23日までテ㌧タ収集し、次のような結果が得られた。

5．1．局からの距離による測位誤差の増加傾向
ディファレンシャルGPSユーサ㌧に対する情報提供内容については、

ディファレンシャルGPS局で0．3m（2drms）であった測位誤差がディファレンシャルGPS局に検証のためのモニター受信機を設置し足摺岬岬では1．7m（2drms）であった。これはテており、リアルタイムでテ㌧タを検証している。このモニター受信機

は一般の受信機とは異なり搬送波支援フィルタリングにより低GPS局直近で0．5mであった測位誤差が150km離れる
毎に1m増加するとのUSCG（米国沿岸警備隊）の公表値

ノイズ化している。このモニター受信機によるディファレンシャルGPSにほぼ合致した。

イファレンシャル

局と約200km離れた足摺岬における測位状況を（図14）一50一JACRAN，No．43（2002）

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判．7＄轡）．図14

基準局からの距離による測位精度劣化

5．2．補正値受信不能の場合の測位誤差増加傾向

理した。その結果を（図15、16）に示す。

SIA廃止後、擬似距離補正値（PRC）が受信できなくなった場合に、新たな補正値が受信できるまでの測位誤差10秒あたり約0．3mの傾向で測位誤差が大きくなっているのが判る。

の増加傾向を調査（平成12年6月14日）した。

S／A廃止前には調査実験を実施していないが、S／A廃止後の測位誤差の増加傾向は非常に緩やかになっている

キャリアフェイズフィルタリング機能を備えた12チャンネルの比較的高精度の受信機を使用した。

ものと推定される。したがって、擬似距離補正値（PRC）

5分周期で210秒間擬似距離補正値を送出、90秒間停止、これを24時間繰り返して、受信機の測位データを1を停止して、メッセージタイフ．16等長文の特別情報等を挿入することが可能となっている。

秒毎に収集し、補正値経過時間（Age）の同じものを統計処

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受信機：Ag132（2000．6．14）
経度方向（単位：m）

図15
電波航法No．43（2002）

Ageによる測位精度（散布図）

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図16

補正値の欠落と測位精度の関係に対し、送信機から送出されるテ㌧タは200bpsのため、16．海上保安庁の情報提供内容及び送出状況
6．1．メッセージタイフ．9による情報提供と送出状況

区分の衛星数が1の場合には4ワードで送信時間が0．6秒、海上保安庁が提供しているITU−R

M823・1（RTCM−

2衛星の場合には6ワードで送信時間が0．9秒となり、1

SC104）フォーマノトを（図17）に示す。30ビットからなる複数の秒以下で送信されるために、送信テ㌧タが無くなる場合が発生する。この場合は同期はずれを防ぐためメッセージタイフ．

ワードで構成され、はじめの2ワードをヘッダーワードと呼んでい

6（ヌル七七）を提供（送信）している。

る。

この提供頻度は5衛星ないしは7衛星の場合は数秒に通常、常時送信しているメッセージタイフ．9は最大3衛星毎1回程度の周期で送信されている。6衛星ないし9衛星に区切って1区分として送信している。

の場合はほとんど送信されることはない。

（図18）は、捕捉衛星数による補正値の送出状況を示している。送信機に送り込まれるデータが1秒周期であるの

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図17メッセーゾタイフ。9フォーマット

一52一

JACRAN，No．43（2002）

6衛星を捕擬
RS受信機の補正値出力

コ≡≡三

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二＝「「＝

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喜一ゴ…；三｛穿警…亭ぞ…Ψ量帯を＝工：霊罪潅ぎ≧主＝二帯二珊丁…

送信機の補正値出力

0＝と0番簿翼E｛蓮コ容ミ欠落

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ぎ一系

諄

図18捕捉衛星数による補正値の送出状況
6．2．インテグリティ情報
メッセーシ

タイフ。9は擬似距離補正値（PRC）等の情報だけでている情報の内容に信頼性がある場合には、フラグ「000」なく、ディファレンシャルGPSユーサ㌧に対して、信頼し、安心しとして、ディファレンシャルGPSユーサ㌧に対して情報提供していて利用してもらえるように、モニター装置により検証した結る。

しかしながら、擬似距離補正値（PRC）等の信頼性が低果を速報している。（表2，図19）にインテグリティ情報提供内容

下して、モニター装置の測位誤差が規定値以上となり、10秒とメッセージ送出状況を示す。

を経過すればフラグ「111」とし、ディファレンシャルGPSユーサ㌧

この速報の情報内容として、ヘッダー部にステーションヘルス（基準局の運用状況）と呼ばれる情報がある。これは、擬似距離に対して測位精度の信頼性が低下したことを通報してい補正値（PRC）等、ディファレンシャルGPSユーサ㌧に対して提供しる。

表2
メッセージタイフ。

全メッセージの

基準局の

@ヘッダー

^用状況

通報内容
正常運用

P10

[似距離補正値等が保証できない場合

P11

cGPSシステムが異常の場合

00
O1
P1

ｳ常運用平
ｯ監視運用中供埴ｱ なしg用不可

ディファレンシャル

00

正常運用

[似距離補
ｳ値の誤差

P1

cjター装置が各衛星ごとの擬似距離補正残渣の異常を検出した場合
yび、基準局が擬似距離補正値精度を劣化していると判断した場合

ﾇの運用状況
i毎時7分，22P0ｪ，37分，52分）

タイフ。9

000

受信中のビーコン局に隣接する局の状態を受信機に示す。

自局及び隣接タイフ。7インテグリティ情報提供内容

通報事項

・……・………・隅・ii………織・…i…i…iiiee9

贈・、…i………；・

・9

6

図19

電波航法No．43（2002）

メッセージ送出状況

一53一

@

鰍・

・iiiiiii・9また、モニター装置の検証により測位誤差等の信頼性が保測した風向、風速、気圧、波、うねりの状況を劔埼と同証できなくなったと判断した時、例えば衛星の配置が悪様、観測箇所、観測時刻とともに、更新時を含め、1時

くなり擬似距離補正値（PRC）の信頼性が低下したと判断に8回提供している。

した場合等には、フラグを「110」として、テイファレンシャルGPS

6．4。その他のメッセージタイプによる情報提供

ユーザーに対し速報している。

さらに、個々の衛星の擬似距離補正値（PRC）等の検証メッセージタイフ．9、16のほか、メッセージタイフ．3により基準局も行っており、モニター装置で個々の衛星の擬似距離補正値の位置等の情報も毎時15分、45分の1時間に2回提供（PRC）等の信頼性が保証されていれば、当該衛星のフラグしている。

（UDRE：user

dif飴rential

range

error）を「00」として情

また、メッセージタイフ．7により自局及び隣接局の運用状況報を提供しているが、擬似距離補正残差が規定値以上との情報も毎時7分、22分、37分、52分の1時間に4回なり、20秒を経過すれば、当該衛星のフラグ（UDRE）を「11」提供している。

として、ディファレンシャルGPSユーサ㌧に対して当該衛星の擬似

距離補正値等の信頼性が低下し、この衛星の擬似距離補6．5．その他

正値（PRC）等を利用した場合には問題が発生する可能性

海上保安庁ではFAX（03−3581−2093）により、テイファレンシャルGPS局の業務休止及び欠射等の運用状況を「ディファレンシがあることを速報している。

ャル速報」として随時、GPS衛星の利用の可否を含めた情報を提供している。

6．3．メッセーゾタイフ。16による情報提供
海上保安庁では劔埼ディファレンシャルGPS局と浦安ディファレン

7．参考文献シャルGPS局からメッセージタイフ．16により、文字による気象情報を提供している。メッセージタイフ．16が受信可能な受信（1）テ

イファレンシャルGPS受信機の性能要件に関する調査研

究委員会報告書，（財）日本航路標識協会March機の表示例を（図20）に示す。

二三ディフルンシャルGPS局では、石廊埼灯台で観測した

2001．

風向、気圧、風速の状況を観測箇所、観測時刻とともに（2）RTCM，

RTCM

30分毎に更新して、テ㌧タの更新時と毎時の0分と以降、Dif距relltial

10分毎の1時間に8回提供している。

Pa−PerRecommended

NavstarGPS

194−93／SC104・STD，

Standard

Service

V2．1

For
RTCM

Jan．3，1994．

浦安ディファレンシャルGPS局においても、野島埼灯台で観

び蝿︒

浦安局

駈二

埼／o．8

三冨ぜ

o

通

送信画名

報

項

目

浦安局

野島埼

時刻

風向

風速

気圧

波

うねり

劔四七

石廊埼

時刻

風向

風速

気圧

一

一

毎時25分、55分に観測したデータをデータ更新時と00、10、20、30、40，50分にL記の2局から放送
図20

メッセージタイフ。16による情報提供

一54一

JACRAN，No．43（2002）

「思い出（電波航法と私）」
元副会長

木村

：Koichi

小一

KIMURA昭和25年（1950年）だったと思うが、その4月0日に陸軍技術中尉となり、陸軍省直轄の電波兵器の開に運輸省運輸技術研究所の船舶礒下部電気研究室長にな発担当の多摩陸軍研究所の一疋に配属された。その課長った私がある日、庄司先生のお招きで当時の海事検査部

は戦後東京計器の研究所長、法政大学教授などを勤めら

長のお部屋で電波航法研究会の設立の相談をしたのがこれ、この研究会の特別会員にもなられた落合徳臣中佐、の研究会の第一歩であるが、それらの経緯はこの号で庄課長補佐に当たる庶務主任は長谷川次郎工兵少佐であっ司先生または事務局で述球られると思うのでここでは触た。長谷川君は1年ほど前に亡くなったが、士官学校のれない。さて戦後56年余りを経過したが、、戦時中特に出身で、陸軍の委託学生として筆者らと一緒に2年間机軍隊経験のある入は研究会参加者の中にもほとんど見当を並べて大学生活を送り、ノートの貸し借りもした仲間たらなくなっている。私はその頃の話は余り話したことであるので申告後に彼の部屋で1年ぶりの話合いの機会も書いたこともなかったがここで少し思い出してみたい。

を持つことができた。

私は、昭和17年（1942年）4月に当時の京都帝

その一課は航空機搭載のレーダーの開発の担当で、決国大学工学部電気工学科に入学したが、当時は戦争がかめられた私の配置はメーカーの試作段階であった波長2なり不利になっており、在学年数は半年短縮されて2年7cmのレーダーを開発中の阪大の物理出身の魚住大尉を半となっていた。しかし、講義は毎日朝の8時から夕方長とする魚住班、その中でその戸当研究会でもお世話にの5時までユ日8時間あり（土曜日の午後は最近の方はご存じないが教練という名の兵隊訓練であり、それに出先生の班であった。柳井班では波長10cmのレーダーの席していないと例えば幹部候補生などの卒業後の特典が開発の傍ら、アメリカのB−29の搭載レーダーの調査なっている当時技術中尉であった東京大学の故柳井久義

得られないとされていた）で、春、夏と正月の休暇は各も行っており、その結線図も作られていた。東京湾のP

10日前後で講義量は3年のときと変化なしであった。

PI表示の写真も見る機会もあったが、その精密さには翌18年の秋には当時学生の特権であった徴兵延期が廃一驚した。私の担当はマグネトロンのパルス変調器の制止となり兵隊検査の結果、もしも文化系の大学または高作で、5月頃だったと思うが、そのバラックセットは熱等専門学校に行っていれば学徒出陣となるところであっ海の先の網代の山上での総合実験に使用された。当時はたが、理工科系にいたために入営延期となり19年10

勿論シンクロスコープなどはなかったのでパルスの波形

月に本籍地の京都師団に入営すべしとの通知を受けていやパルス幅の測定などはほとんど不可能であった。

た。幸いにもその後で、陸軍の技術候補生（いわゆる短8月15日の終戦は二宮にあった北辰電機の分工場で期現役）の試験に合格したので10月11日に岐阜各務迎えた。電磁偏向のPPIの実験のための出張であった。

原の航空整備学校へ集合ということになった。

当時のCRTはそのほとんどがオシロスコープ用であっ昭和19年4月に3学年になったところで勤労動員のたが、その大きいものの4枚の静電偏向板を外したもの

第一陣として電波学徒報告書という名で、関係各工場にを東芝に頼んで作ってもらい、その外部に回転する電磁動員となり、私は三鷹の日本無線㈱が割当てられ、その偏向コイルを回すことにして、それを北辰で作ってもら寮から通って、空冷のマグネトロンの開発のお手伝いをって、それに電子回路を加えて実験が開始されたところすることになった。これが現在も続いている同会社とのであった。これらの開発は重爆撃機のB−29対策で、お付合いの初めである。5月になると今度は就職内定先

硫黄島がわが手にある間は細々とサイパンなどのB−2

へ行けということになった。当時は就職先は割当切符制

9基地への爆撃行が可能であったが、硫黄島の玉砕後はとかで、余り学生の希望は認められず、私の場合は当時内地からの特攻の片道行しか方法がなく、我々の開発も現在の電子航法研究所のある三鷹にあった内閣中央航空

その搭載用とされていた。そういうと多摩研究所の別の研究所で、卒論と熱線風速計の研究の補佐をした。同年

課ではそのための双曲線航法装置開発も進められており、9月卒業と同時に研究官補に任官したが、陸軍への志願

その地上装置はタチ39、機上の搭載装置はタキ39の扱いになったためにユ0日余りで依願免官となり、航空秘匿名称も決められているので開発も相当進んでいたで整備学校に入営、4か月の訓練を経て、翌20年2月1あろう。

電波航法No．43（2002）

一55一

なった。

再び若い頃の電波航法研究会を振返ってみると、最近

電子航法研究所の設立前後よりは当時は海のものとも、の二号を除いて会誌「電波航法」の編集の担当をしていたこと、会が編集した「電波航法用語辞典」「レーダの運山のものとも分からなかった時代から衛星利用の研究、用指針」（ともに海文堂）の編集だろう。「ロランの運用

NNSS（海軍航行衛星システム）の受信機の実用化、指針（仮称）」も企画され、そのデータを集めるために東間もなく実用となる運輸多目的衛星の基礎となる航空衛

京水産大学の練習船「海鷹野」で八丈島へ航海したのも星の研究およびGPSの実用化も思い出となると同時に楽しい思い出である。結局同書は出版されなかったが、現在も多少の関連があることは幸いである。

後に関係者の共同執筆による「双曲線航法」（海文堂）と「電波航法研究会の始まりの回顧と次の時代へ」
元副会長

萩野

Ybshizou

芳造

HAGINO

第2次大戦後に電波航法の整備、その代表として双曲

新施設の現場業務のほか、地形・気象・送信ループ空中線航法の採用、戦後に禁止されていた研究整備から新し線の絶縁低下等による送信方位の影響を調査していた。

く船舶レーダーの製造開始に当たって、わが国の海運界研究室勤務になって室長の電波航法に関する国際会議のの発展のため、国際化を図るために、現在は国土交通省

資料を翻訳整理する事になった。本研究会の名簿や出席であるが、当時、東京駅丸の内側にあった運輸省の海運者を見ると技術者の私には雲の上の存在の日本のレーダ

調整部三二課に事務局をおいて、戦中戦後の国産関連産ー界の伊藤i庸二、中島茂、落合徳臣、高橋修一の大御所、業界の実務者の技術を網羅し、学会の権威者を会長に運そして当時日本の電波界の原動力となった水晶の古賀先

輸大臣の諮問機関として発足したのが昭和28（1953）年

生の学者が名をつらねて発言に重みを感じ、素晴らしい

5月7日で本研究会の始まりであった。運輸省と郵政省、研究会と身の引き締まる思いで、会議の傍聴記録をして農林省水産庁の関連各省から局長、代表的学識経験者、いた。会議での印象として運輸省の藤崎道好氏の法解説、それに関連製造会社で構成されている水野会の会社代表

押金武夫氏の船舶レーダー装備と保険との関係を言及さが委員であった。

れた論説が記憶に残っている。

当時、電波航法の船舶誘導のラジオビーコン、官庁用

装備会議に提出した電波航法比較一覧表が欲しいと水語は電波標識で施設の担当部門は、官庁街の霞ヶ関にあ洋会の北田宗一事務局長が当時の事務局・電波技術研究る運輸省海上保安庁灯台部電波標識課で、この海上保安所に来られて、私も皆様の役立つ資料を作成できたこと

庁は昭和23年に設立後、旧海軍の海洋測量と海図発行を初めて痛感した次第である。その作成資料でロングレをしていた海軍水路部と、米国コーストガードの海の警

ンジを遠：距離と翻訳定義したことが印象にあり、その底察・消防の役割を担った多数の船舶を保有する警備救難には、ロランは遠距離、デッカは中距離、レーダーのシ部と、前述の灯台部の3現業部門を持って設立され、所ョートレンジは短距離でなく近距離の感覚で、競技の長有する巡視船艇、業務船舶のレーダーは米国製（RCA、中短のイメージと数値的に違うので敢えて、遠：距離、近レーセオン）、英国製（ケルビン、コッサー）であった。

距離の訳語を当てた記憶がある。

具体的には、海上の遠距離誘導の精密航法としてロラ

当時の米軍のロラン網移管の態勢からロランの答申は

ンとデッカのいずれかの採用と、船舶レーダーの国産化既定的であったが、レーダーについては、その性能は方についての最低基準の答申が早急に見込まれ、昭和29

位精度（アンテナ径）と距離精度（パルス幅）が決め手

年4月から海上保安庁総務部に電波技術研究室を新設しだが、海上保安庁の船舶レーダーの故障統計など当時のて郵政省電波管理局出身の道正喜一室長が委員として研使用上の機器の現状から、生産管理と構成部品の質的向究会の運営、資料や記録の実務を担当する事になった。

上を勘案してレーダーの最低基準の答申が昭和

それまで私は東京湾先端の三浦にある劔埼無線信号所

29（1954）年に行われた。

で、戦前の英国発端の回転式ラジオビーコンの時計観測

運輸大臣への答申が行われた後は、任意団体として電を岡田実教授の発明になるわが国独特の、発信音ドット

波航法に関する研究を続け、答申時代から引き続き幹事

符号の消音点の数から方位を即断できる回転ビーコンの役として、私が灯台部から警備救難部の通信部門でレー

一56一

JACRAN，No．43（2002）

ダーを担当していた昭和44年3月まで、その後に会長

特異の航行情報伝達技術の時代となる。国際的には治安になられた緒先生方、電子航法研究所での専門家木村小不十分の海域の安全航行の問題解決があり、政治的に運一氏の指導でご意見をいただきながら本研究会の開催の輸が国土交通になった以上に、より広い分野との関連が事務を担当していた。その後転勤で問をおき、昭和52予想される。

現状においても水産を含めて船陸一体は荷役の時間制

年以降から再び研究会に参加した。

海上航法は衛星と入出航路の管制システムの時代とな

限と海上情報、海上における法律の遵守など、解決と調る。航空は宇宙に延長され、ロランの時代からGPSと査研究には分野の拡張と隣接業務との提携に積極性が望なって、本研究会の発祥分野の外部に移った過去の推移

まれる。

を認識する一方、海上は陸上道路交通と類似ではあるが「思い出すこと」、
元電波標識課長

Sigeyoshi

豊福滋雨

TOYOFUKU

私の電波航法との出会いは昭和28年である。海上保業者を探すのに電話を掛けまくった。一応顔を出してく安庁に籍を置いたばかりの私の担当は巡視船のレーダーれた業者も数量を聞いて二の足を踏んだ。日本一多くのレーダーを持っているといっても高々30台足らずであの保守であった。

戦後、マイクロ波の研究を禁止された日本には、僅かる。これでは商売にならぬと思われても無理からぬ話でのレーダーが青函連絡船などごく限られた分野で利用さあった。しかし、我々としても必死である。嘘か本当かれているに過ぎなつかった。そういう状況の中で、海上「レーダー故障のため航行出来ず」という報告が巡視船

保安庁は28台のRCA製CR−103型レーダーと27台のの船長から上がってきていると聞かされたりもした。

レイセオン製1302型レーダー、ケルビンヒューズ製レ「昔はレーダーなんて無かったじゃあないか」と思ってーダー2台、コッサー製レーダー2台を巡視船に搭載しも、それは言えないことである。ひたすら頭を下げるしていた。その外に小型船用のSO−3というレ「ダーも20かない。そんなこんなで、あの時協力してくれた業者に台近く持っていた。これだけのレーダーというのは、当は今でも感謝しているし懐かしい。

トランスとかコンデンサーなどが何でそんなに難しい

時の技術者にとってはまさに垂誕の的であったに違いなのと思われるかも知れないが、やはり絶縁材その他の材

い。

しかし、これを保守する身になってみるとなかなか一料の品質、特性が一番の問題だったと言える。交換部品

筋縄ではいかなかった。保守用部品一切をアメリカ及びであるから、現用の取り付け位置に納まらなければどうイギリスから輸入しなければならなかったからである。

にもならないのである。つまり寸法に制約があった。少当時の日本はまだまだ貧しかったし、それに外貨の割りし大きくなってもよいというなら良かったのだが、そう当てが得られなければ、たとえ金があっても輸入品は買はいかなかったのである。やっとの思いで出来上がった

えなかったからである。

試作品を持ち込んで、電源を入れたら途端にプツッとい

そこで我々は早急に部品を国産化することを考えた。

う音がして煙を吐き出したこともあった。思わず見交わ寿命が尽きて不良品となったマグネトロン、クライスト

したその時の情けなさそうな顔、今思い出すと何だか微

ロン、サイラトロンなどを電子管製造業者に払い下げ（勿笑ましくもある。基本的な材料についての日米の技術レ論無料である）、試作研究を依頼したのである。パルスト

ベルの差（それは地味なものであるが…）を考えさせら

ランスなどトランス類も製造業者に試作製造を依頼した。

れたのもこの頃である。

しかし、これらはまだよかった。これらの調査研究が業試作マグネトロンを実装して試験しようとしたら、導者にとって将来性が見込めたからである。

波管取り付け部のプレートの寸法が合わず取り付け不能。

しかし、そうでないものもあった。何だ、つまらない

折角張り切って来たのにそんなバカな、もうがっかり。

と思われるかも知れないが、レーダーPPIを覗くための後で調べたら溶接時に生じた歪みのせいと判った。この

ゴムフードやヒューズまでも国産化した。そんなものま

溶接には莫大な電流を食う。工場の照明が一瞬暗くなっでいちいち輸入出来なかったからである。応じてくれるたというから驚きである。

電波航法No．43（2002）

一57一

それやこれやで補給部品が逼迫して来るので、とうとせることとした。間もなく、この改造によるSO−3改レうレーダーの使用制限をすることになった。一番問題とーダーが巡視艇に装備された。

なつだのはマグネトロンであったので、それまでの平均寿命から、RCA

CR−103（725A）については月700時間

その頃になって漸く新造巡視船を対象にした国産レーダーの仕様が決定され、入札にかけられたが、これで作以内、レイセオン1302（2J42）については月500時間以られたレーダーは最初から問題続きであった。炭素皮膜内とした。懐かしい、ほろ苦い思い出である。、抵抗に代わってその頃出現していたモールド抵抗の不安

漸く開発されたこれらの電子管の価格は輸入品の価格定性、高増幅率管の性能のばらつきが我々を悩ませた。

を基準にして決められたが、その後、当時秋葉原の電気あれからもう半世紀近くになる。思い起こすと、当時、扇にあったジャンク屋に、その3分の1以下ぐらいの値

色々なところで出会った人達の顔が次々と浮かんでくる。

段で並べられているのを知って複雑な思いをしたもので会社の人も、官、民と立場は異なっても、志は同じでああった。マグネトロンの公式価格は、私の給料の半年分った。会社での仕事を終えて「別にご馳走はないけど、を遙かに超えるものであった。

ちょっと寄って下さいよ」と部長さんに言われ、会社の・

次はSO−3レーダーである。これは小型船艇用で、ア

若い技術屋さんと一緒に会社近くの自宅に呼ばれたこと

ンテナが小さく、指示器もCR−103やレイ白房ン1302

もある。思い出すとあの頃の人は皆懐かしい。既に鬼籍が7インチのCRTを使っていたのに対して5インチだった。指示器のCRTを大きくするのはちょっと大袈裟に入られた人も多いが、私はこの人達に育てられたと思っている。

になるので、アンテナだけを少し大きくすることにして、当時製造業者として名乗りをあげていた5社に2台ずつ貸与し、アンテナを改造させるとともに、機器を調査さ「オメガ・真昼の騎」
企画幹事

鏡Tbshihiro

敏弘

KAGAMI（（株）商船三井、海務部長）（栄光）

く、「オメガ」を正しく使用するためには高度なプロフェ

潜水艦に天測をさせないという極めて現実的な要請のッショナリズムと忍耐とが必要でした。

もとで進化を進めてきた電波航法システムは、1970年代

少なくとも私の「オメガ」では、まず、いまどこにいに、地球をひとつの単位とするシステムを構築した。人々るのかを自覚しなければならない。電波伝播の仕方は予は究極のものに達したと確信して、その名もギリシャ語

想以上に不安定でかつ局所性があり、そのため得られる最終アルファベット「オメガ」を冠した、という。

観測値は、電話帳サイズの当地のテーブルを引いて、時原始時計による地球各局の同期。地球全表面を網羅す

空の補正を施さなければならない。レーンスリップ発見

る双曲線群。山頂から山頂へ、フィヨルドを超え、噴火のため不断の看視も必要で、マニュアルにはロランと併口をまたぎ、谷間をつなぐ長大なアンテナ。地表と電離用することが公然と推奨されていました。

層をくぐる超長波電波の雄大な震動。まことに「大きい地球各局（各国）の経済情勢にも左右されます。現地
事情で電波発射は不測・不定に中断されます。日本近海ことはいいことだ」でありました。

にいながら遙か仏領REUNIONの事情に思いをめぐ
実用局としての稼働開始：地球8局のうち最初のノらせなければならない。まさに地球的人間的システムでル置目局は74年2月。日本対馬H局は75年1月。

ありました。

最後発は豪州G局（出会い）

GPSを知る若い航海士諸君には信じられないことだ

その究極性が色あせつつあった頃、VLCC「G」号
は、197X年春、PGでの積荷後、最初の揚地はオラと思いますが、その操作性は「世界標準仕様」には程遠

ンダEuroport。契約を持たないフリー船の本船

（不安）

一58一

JACRAN，No．43（2002）

は、停船し、減速し、三国航路に出て、二皮士にとってChannel

まことに勉強時間がとれる船でありました。そこで小生を北上していたのですが、避航受給を行ったあとで、はオメガと出会い、これが唯一のオメガ体験となりまし私は自船位置に激しい不安を感じました。と同時に、今た。

こそ「習い覚えた手練の手管」のときだとも感じました。

喜望峰まわりの長い航海を通じてオメガが使いやすい

六分儀を抱えてウイングに出た。周囲の状況から判断ものでないことを実感しました。夜間はすぐレーンがSして持ち時間は5分。天頂を過ぎた太陽が雲間に見え隠LIPすること。発信局がよく休止するため、最適の選れしていました。ナスのヨイチもかくあらんとばかりに局ができないこと。補正値を求める計算が煩わしいこと。

これをにらみ据え…・。

減速の三国問航海でなければとても付き合えるものではありませんでした。

2本のオメガ位置の線と1本の太陽の位置の線は、見事、海図の一点で交差した。所要時間2分でありました。

そんな中で、天測との組合せが有効であることを確か

本船の危険が去りました。

めました。事前の準備と算法の工夫で、補正値算出のた

オメガに感謝する小生のささやかな体験です。

めの煩雑な計算を短時間で行えるようになりました。ついには、太陽の天測計算（三角関数電卓でA：FTERNOONSIGHTは所要時間1分）との組合せで、約4分弱で船位が決定できるようになりました。
（感謝）

本船当直二航士は、正午に当直を引継ぎ、Deep

Sea

Pilot乗船地のBrixhamへ向かうべくEnglish「電波航法研究会

創立50周年記三三寄稿」
監査

Megumi

増田恵

MASUDA（（社）日本船主協会、海務部長）
電波航法研究会の創立50周年にあたり、心よりお祝い申し上げます。

においても、単一国際市場での競争を余儀なくされ、早くから様々な合理化を実施し経営の基盤強化に取り組ん

貴会は、戦後の混乱期の昭和26年に設置されて以来、でまいりましたが、グローバルコンペティションに挑ん

地道な研鎖、研究活動等を通じ、わが国における双曲線

でいくにあたり、少なくとも諸外国と同等の条件で競い

航法やレーダーに係る航法システムなどに関する技術の合えるような制度・仕組みが必要です。諸外国が海運に発展に大きな役割を果たしてきました。天測に頼って航対して講じている強化策や税制・諸制度に比べわが国の海していた時代から、現在はDGPSを用いれば数mの施策が劣位にある状況を抜本的に見直すことが急務であ

精度で位置が決定できるようになるなど、この50年のり、当協会はイコールフッティング実現に向け関係方面

電波航法計器等の技術革新は目覚ましいものがあります。

に強く要望しているところです。

この間の関係者のご努力、ご尽力に対しましては深く敬意を表する次第です。

こうした中にあって、船舶の安全運航、海洋環境の保全に対する社会的要請はますます強くなっており、われさて、日本の経済回復への歩みは遅々としていますが、われ海運業界としては、経済性を追求する一方で、極めその要因としてわが国全体が抱えている多くの制度的矛て重要な課題として安全運航の徹底を引き続き強力に推盾に対する抜本的な改革が必要であるとの認識がありま進していくとともに、サブスタンダード船排除問題にもす。昨年4月に発足した小泉内閣は、そういった問題意

積極的に取り組んでいかなければならないと考えていま

識から経済財政諮問会議による「今後の経済財政運営及す。昨年9月11日に『は、米国ニューヨークおよびワシ

び経済社会の構造改革に関する基本方針」を受けて多方ントンにおいて世界を震撚させた空前のテロ事件が発生

面にわたる構造改革に取り組んでおります。外航海運業しました。多くの犠牲者を生んだ大惨事となりましたが、電波航法No．43（2002）

一59一

船舶もテロの対象となる危険性は潜んでおり、船舶の保いくことは重要な課題です。画像や音声データなどの大安対策も重要な課題となっています。

容量の情報交換が早く、安価に行える通信システムが構

折しも、今年は、船舶の安全に関し国際条約の大きな築されることで、陸上から船舶の運航状況のモニタリン

改正が次々に実施される年です。7月1日には、現在タグなど将来的な船舶管理システムの開発に大きく寄与すンカー、バルクキャリア等一部の船種に限定されていた

るほか、医療機関との交信やパーソナル通信など船員のISMコード（国際安全管理コード）がすべての船舶に

生活環境の改善が期待されます。

適用されるとともに、SOLAS条約第V章の改正によりAIS（自動船舶識別装置）およびVDR（航海デーの分野の研究と技術の開発要請は尽きることがありませ情報通信分野における技術革新は日進月歩であり、こタ記録装置）が段階的に強制化されます。また、9月1ん。特に、陸上と異なる環境の海上分野においては、貴日にはエリカ号事故を契機としたシングルハルタンカー会を始め海上分野に精通した関係者の知見を結集して対のフェーズアウトを促進する改正MARPOL条約が発応していく必要があります。このような中、貴会がこれ効します。

らの分野において今後ますます指導力を発揮し、研究活動の成果を通じ航行の安全と産業界の要請に応えて頂け

ArSについては、貴会においても取り上げられ、種々ますよう念願致します。

調査研究が発表されています。欧州の一部の国において

電波航法研究会の今後一層のご発展を心からお祈り申実用化されているとはいえ、わが国を含め多くの国々では全く実績のないシステムであり、AISの搭載の強制し上げ、お祝いの言葉とさせて頂きます。

化が「海上通信の高度化」として海運関係者の期待を膨らませていますが、船舶運航者としては、安全航行の確保にどのように用いられ、円滑に支障なく活用され得るのか非常に心配しているところです。

また、陸上における情報通信分野の技術革新のスピー
ドは目覚ましく、海上においても通信の高度化を図って「電波航法研究会50周年に寄せて」
編集幹事

福戸

Junji
（（独）海上技術安全研究所

淳司

FUKUTO

システム技術部）

電波航法研究会50学年おめでとうございます。

ース艇がDGPSで簡単に船位を測る事ができ、戦術判

私は本会の幹事に昨年推薦を受け、就任させていただ

断に利用されていると聞きます。このように、私の経験いたばかりの若輩者で、造船系出身と言う事もあり、本した20年だけでも、扱える情報が増加し、その精度も研究会で過去にどのような偉業が成されてきたかフォロ

向上しました。一方、ソフト面でもリードの度合いを風ーできておりません。そこで、ここでは、私の航海機器や回航すべきブイの位置から正確に図上に表してくれるなど、船上あるいは陸上にある情報を効果的に使った、との関わりと今後の抱負を述べさせていただきます。

私と航海機器との関わりは、20年前のヨットレース

有効で使い易いシステムが構築されています。

の経験から始まりました。当時、ヨットレースでは、周

現在、私自身は航海支援：システムの研究を行っており、りの著目標から海図上に位置を出し、セール上のタフト

多くの船に乗せていただく機会がありましたが、こうしと切傷計を見て帆走させつつ、回航すべきブイの位置やた航海機器が必ずしも有効には使われていなかったよう

風の方向を目と体で感じて、操船判断を行っていました。

に思います。その理由として、個々の機器については性

この5年後、ロランCがヨットレースでも利用できるよ

能が向上し、DGPSプロッタなど使い方が分かり易い

うになりました。この時、航跡をロランCの信号を基に、物はよく利用されているが、総じて実際の操船作業の中

白黒液晶のノートパソコンに表示していましたが、なかに組み込んで使用できるまでに至っていない。あるいは

なか使い良いソフトにできなかった事を覚えています。

高度な機能があるのはわかるが、具体的な使い方がイメ

さらに、現在では、アメリカズ杯に見るごとく多くのレージできず、結局使わないということでした。

一60一

JACRAN，No．43（2002）このため、今まで航海機器や今後増えると思われる陸AISやIBSさらにはフリートサポートシステムとい上からの情報を積極的に利用する観点から、各情報を有った新しいシステムが世に出ようとしています。そこで機的に結合して、航海作業においてどう使っていくかとこの研究会を通じて少しでも、統合された新しいシステ

いったビジョンを示す必要があると思います。折しもムのビジョンを発信できればと思っています。

弊社における石油資源開発のために使用された電波測位機
編集・企画幹事

乙津祐一

Yuichi OTU（㈱地球科学総合研究所計測部）
On

the

Radiowave：Positioning

Systems

Which

Were

Systemを導入して以来、

for

the

Petrolium

Exploration

社が調査船の位置測定を担当した。

はじめに；昭和41年（1966年）、石油資源開発㈱がHi−FixUsed

D−GPSが不自由なく利用できるようになるまでの問、海洋における石油及び可2．Shoran

燃性ガス開発（物理探査段階）のために弊社において使用①米軍が航空機から爆弾を落とす時に使用されたStandard

された電波測位機について、一般的事項は省き特徴的なIV：

Shoran（周波数200〜300MHz）の改良型。

②占有帯域幅が広いということで急遽キャビティ・フィ

ことや導入／運用に際し苦労した点等について、簡単にルターを製作（あるメーカーに依頼）したが、これを使記すこととしたい。（表1参照）

用するとパルス波形がなまり（当然です）、また、空中
1．Hi−Fix

線電力も落ち（有効範囲が狭くなる）、いろいろ大変で

System：①送信機の電源回路における平滑用コンデンサーがパンした。

③後述するSyledisと同様にRange

クした時は、重要通信周波数である2091kHzとRange

Modeの装置

2182kHzに混信を与え、関係機i関から大目玉を頂戴しであるが、常に陸上局3局を設置ししばしばた。主局を海岸局の近くで運用すると、やはり2091kHzと2182kHzに混信妨害を与え調査続行不能

THREE−WAY

FIXESを取得して運用された。これにより、より良い精度を確保した。

となった。この原因は、主局で使用するMDU（Master
Drive

Unit）の発振ブロックのオーブン回路に流れる

3．Syledis：

電流が矩形波状の脈流であったため、これが送信電波①この装置は、周波数拡散方式（直接拡散方式で、位相変に影響を与えたことによる。3台のMDUがこの欠陥調に使用するコードのビット幅は0．52μS、コードのビット数127、バンド幅3MHz）を利用したもので、を持っていた。

②Hi−Fix

当時、電波法令にはこの方式の技術基準が無く、このSystemは、物理探査で使用される位置測定機が必要とする相対位置精度に優れ、かつ、掘削段階にため技術審議会を開催し、郵政省関係部署のご協力をおいて必要とされる位置の再現性に優れた装置であり、得てやっとのことで導入にこぎつけることができた。

日本で長期間使用された。この装置の唯一の欠点は、②この装置は、非常にすばらしい装置（常にTHREE−WAY FIXESが得られ精度が良く、操作性にも優れ、後述するArgoDM−54と同様レイン・スリップである。

③Hi−FixやArgoのように2MHz帯の電波を使う装置の故障も少なく混信妨害を与えるようなことは無かっ陸上局選点は、それらの装置が地表波を利用することた。）で、全世界で石油探査のために使用された。導入から、伝搬経路の物理的性質によって電波の伝搬速度

直後、当電波航法研究会で、この装置についてお話をが変わるのでよりよい精度を確保するために、できるさせて頂いたことがあった。

③400MHz帯を使用するこのシステムは、直接波ないしだけ海岸に近づける必要があり、局位置選点に制約を回折波を利用するので陸上局を内陸にも設置でき、柔受ける。

④アブダビの航路測量等においては、Hi−Fixを使って弊電波航法No。43（2002）

一61一

軟な局配置が可能であった。

回し運用した。

③：Loran

4．NNSS十通常の電波測位機
海洋における資源探査で絶対にあってはならないこと
は、位置の誤りである。探査後、位置の確認ができない

CIAccufix受信機の局部発振器には、セシウム

周波数標準が使用された。

④Accu倣の局建設：長さ3m一辺30cmのアルミ製三からである。そのため、NNSSが船舶で利用できるよう

角マストを15本つなげて、高さ45mのアンテナとしになってからは、通常の電波測位機をプライマリーシス

た。

テム、NNSSをセコンダリーシステムとして使用するよまた同様のマストでデリックを作り、アンテナ建設うになった。この時、移動体である船舶がNNSSの信号に使用された。アンテナはかさ型、アースはラディアを受信中、精度のよい速度が得られると、NNSSのフィルアースで長さ50mであった。これら局建設に要するックスの精度は格段によくなるためくこの速度センサー

日数は、技術者2人、労務者（部落の人達）10人で3としてプライマリーシステムに使用されている電波測位

日程かかった。

機が併せて利用された。

6．結言
5．NNSS十LoranC①電波測位機の導入に際して一番の問題点は、電波の周（場合により十Accu舗x）

波数の割り当てが得られるかということである。この①通常の電波測位機のサービス範囲外での海域における調査には、NNSS＋Loran

C

点について、当時の郵政省関係部署の方々にはたいへ

CとAccu且x

んお世話になり各電波測位機毎に慎重なるご検討を頂

Modeにて速度センサー

き導入にこぎつけている。関係の方々には、ここに、

CまたはNNSS＋Loran＋Accufixが使用されたが、ここで、：Loran

は、共に、Passive

Rangingとして利用されている。（勿論、NNSS、

Loran

改めて感謝申し上げたい。尚、前述の電波測位機以外

C及び

Accufixは、複合航法装置にインターフェイスされてにも導入したい機器はあったが、複数の周波数を使用いる。）

するなどのため採用にいたらなかった。

②物理探査では、24時間連続して精度のよい位置を得る
必要から、：Loranの②Hi−Fix

3サイクル目付近をトラックするようにしているので、Hyperbolic
そこで、Passive

Modeで利用できる海域は限られる。
Ranging

これによれば、Loran

Systemでは増幅素子として真空管（送信機のドライバーと終段以外はサブミーチュア管）が使用さ

Cの利用の際は、かならず、地表波

れ、Shoran

IVにいたってはST管もあり発振方式はレッヘル線発振方式であった。時代がたってSyledisにいたっては半導体技術がくまなく使用された機器でModeでの運用がなされた。

Cの2局からの信号（主局、従局あった。

Hi−Fixの信号を問わない。）が受信できればよい。もっとも、System、

Syledis、複合航法システム等弊社

幾何学的精度は考慮されなければならないが。Loranで購入したものは自社で保守修理を行ったので、担当Cの信号が2局から受かるが精度が悪い場合や、1局

者はいろいろな機器に携わることができ今やよい思いからしか受信できない海域では、Accufix局を1局建出となっている。

（物理探査段階）

纐か 信号検出 位置の線 陸上局数 使用者数 送言電力 導入時期

効範囲

三叉

ikm）

im）

iHz）

pルスか

5−50

2M

続波

位相差

R／H

2（3）／3

5−50

400M

パノレス

日、間差

R

3

Accufix

300
300
500

20−200

100k

5−50

400M

R／H
R／H
R／H
R／H

2（3）／3

150／300

パルス
パルス

日、間差

Syledis

装置名
Hi−FixShoran

W

周。

」

@（W）

日、間差

2（3）／3401／
1

8kから18数
4／20k13／2002（3）／3
100
位相差
連締
2M
12／数
2（3）／3
日、間差
パノレス
100k
300k−2M
0，8／1．25＊230−500）＊ 50M／40α
1＊3
NNSS
H
連繍
（注）1 効範囲はカタログ上の 値2＊1：船上における精ス3＊2：電このドプラーシフト量を測疋
④＊3：位置測定に必要な衛星数は一つ

Argo

DM

Loran

C

600
2000
王世界

5−50

30−400

1966年
1973年
1975年
1979年
1981年

、

、

一6昆一

JACRAN，No．43（2002）

電波航法研究会

平成11．年度事業報告
電波航法研究会事務局

Re60rdof

Work

Carried

for

Radio

Aids

to

Out

by

Navigation

theJapanese

Comlnittee

DuringFiscal1999

Secretariat
総

会

Y∋ar

Officeofthe

JACRAN

出席者は44名であった。

平成11年度総会は、平成11年5月28日14時から海上保安庁水路部大会議室で開催された。会員数106名の3．第3回研究会は、平成12年3月28日、海上保安庁
水路部大会議室において開催され、NTTネットワ

うち、総会出席者47名、委任状提出者40名、計87名
で当会規約第10条第4項により本総会は成立した。各ークサービスシステム研究所加々見修氏の「M議題の審議結果は次のとおりであった。

「レーダースプリアスの規制」と題する講演が行わ

1．平成10年度事業報告が事務局により行われ、承認れた。

MACの最新技術動向」、水二会中村勝英氏のされた。

出席者は35名であった。

2．平成10年度会計報告が事務局により行われ、会計監査中村勝英氏及び増田恵氏の監査報告があ特別研究会

り、承認された。

特別研究会（見学会）は、平成12年1月21日に開催

3．平成11年度会長、副会長の選出が行われ、満場一され、（財）鉄道総合研究所（国立市）及び防衛庁第3研致で会長に鈴木務氏が、副会長には、今津隼馬田及究所（立川市）の施設を見学した。

び廣田直照門が選出された。

また、各幹事の委嘱については了承された。

幹事会

4．平成11年度事業計画案について事務局から説明が企画、編集幹事会は、合同で平成11年5月28日、10行われ、原案どおり承認された。

月13日、12月10日に開催され、事業計画、研究テー

5．平成11年度予算案について事務局から説明が今わ

マ、行事計画、会誌「電波航法」等について審議が行われ、原案どおり承認された。

れ、特に、研究会以外の人にも周知することとなった。

編集幹事会は、平成11年6月11日に開催され、「電研究会

波航法第42号」の編集・発行について打合せを行った。

1．第1回研究会は、平成11年5月28日、海上保安庁
水路部大会議室で総会後に開催され、海上保安庁

会誌発行

灯台部電波標識課課長新田太久三氏の「電波「電波航法第42号」を発行した。

標識の現状」、宇宙開発事業団JEMプロジェ外マネージャー堀井康氏の「国際宇宙ステーションの開発」と会員数題する講演が行われた。

平成12年3月31日現在

出席者は51名であった。

2．第2回研究会は、平成11年12月10日、海上保安

個人会員

正会員

31社
65口
15名（年会員10名、終身会員5名）

庁水路部大会議室において開催され、（財）鉄道総合

推薦会員

15名

技術研究所輸送システム開発推進部高重哲夫

特別会員

40名

計101名

氏の「鉄道の信号と列車制御」、運輸省電子航法研

日本航空電子工業㈱︶て」と題する講演が行われた。
電波航法No．43（2002）︶

V章の改定につい

正〃授今津隼馬氏の「SOLAS

退会日本海難防止協会

員

会員の移動

会

究所航空施設部横山尚志氏の「メガフロートにおける計器着陸システムの実験」、東京商船大学教

日本電気㈱

一63一

〃

電波航法研究会

平成12年度事業報告
電波航法研究会事務局

Recordof

Work

Carried

fbr

Radio

Aids

to

Out

by

Navigation

the

Jap臼nese

DuringFiscalSecretariat
総Committee

Y∋ar

Of覧ce

of

2000
the

JACRANの電波航法研究会について」懸案事項の提示があっ会

平成12年度総会は、平成12年5月17日14時から海た。

出席者は40名であった。

上保安庁水路部大会議室で開催された。会員数101名のうち、総会出席者41名、委任状提出者35名、計76名
で当会規約第10条第4項により本総会は成立した。各

特別研究会
特別研究会（見学会）

議題の審議結果は次のとおりであった。

1．平成11年度事業報告が事務局により行われ、承認

は、都合により開催されなかっ

た。

された。

幹事会

2．平成11年度会計報告が事務局により行われ、会計

企画、編集幹事会は、合同で平成12年4月21日に開監査中村勝英氏及び増田恵氏の監査報告があ催され、事業計画、研究テーマ、行事計画、．会誌「電波り、承認された。

航法」等について審議が行われ、事務局の移転及び50

3．平成12年度会長、副会長の選出が行われ、満場一周年記念行事について検討された。

致で会長に今津隼馬丁が、副会長には、林尚吾氏、

長岡栄氏及び田中仙治氏が選出された。
会誌発行

また、各幹事の委嘱については了承された。

例年発行してきた「電波航法」は、次年度の50周年

4．平成12年度事業計画案について事務局から説明が記念号に向けた準備のため延期された。

行われ、原案どおり承認された。

5．平成12年度予算案について事務局から説明が行わ

会員数

れ、原案どおり承認された。

平成13年3月31日現在

研究会

正会員

29社

1．第1回研究会は、平成12年5月17日、海上保安

個人会員

12名（年会員7名、終身会員5名）

庁水路部大会議室で総会後に開催され、海上保安庁

推薦会員

14名

灯台部電波標識課井原清補佐官から「電波標識の現状」 及び』郵政省電気通信局電波部衛星移

特別会員

40名

動通信課

片岡義隆氏から「移動体衛星通信用狭

61口

会員の移動
退

帯域画像伝送技術に関する調査検討」と題する講演会

電子情報技術産業協会（正会員）（旧、日本電子機械工業会）が行われた。

石川島播磨重工業

出席者は41名であった。

小平昇、田中瑛一

2．第2回研究会は、平成13年3月2日、海上保安庁

（

〃

）

（個人会員）

水路部大会議室において開催され、国土交通回船

舶技術研究所福戸淳司主任研究官から「一名当直用航海支援：システムの開発と安全の作り込み」、

片山海事技研事務所片山瑞穂海事補佐人から「Vbyage

Data

Recorder（VDR・）の要件について」と題する講演が行われ、最後に庶務幹事から「今後

一64一

JACRAN，No．43（2002）

電波航法研究会50周年記念行事について
電波航法研究会事務局

The

Japanese

Committee

fbr

Radio

Aids

to

Secretariat
50周年記念式典・祝賀会

Navigation

Of且ce

of

the

JACRAN

臨時研究会（AlSシンポジュウム）

50周年記念式典・祝賀会は、平成13年11月6日のAISシンポジュウム終了後、シンポジュウムの招聰者を

平成13年11月6日日本財団ビルにおいて開催された海上保安庁主催のAISシンポジュウムに電波航法研

交え、霞ヶ建造ル33階にある東海大学校友会館「望星究会からも会長を始め、100名が参加した。

の間」で開催された。

池田保電波標識課長総合司会の下、IA：LA（国際航式典では、海上保安庁長官の来賓祝辞（代読、中畑灯

路標識協会）事務局長Torsten

台部長）のあと、当会の運営に功績のあった茂在寅男氏、委員会副議長Hans−H．Callsen

庄司和民氏、鈴木裕氏、飯島幸人氏、鈴木務氏、木村小IALA一氏、山越芳郎氏の7氏及び日本無線、商船三井、日本

ウェーデン）、海上保安庁信号施設室長高橋敏男氏、郵船、日本船主協会、水洋会、トキメック、日本航路標

水本会から古山賢二氏（日本無線）及び、当会会長今識協会、長野日本無線、セナー、富士通の10社に対し

津雌馬氏の講演があり、講演終了後、当会会長を議長とAIS委員会W

G

Kruuse氏、IALAのAIS
Bracker氏（ドイツ）、

1議長Benny

Pettersson氏（ス会長から感謝状が贈呈され、受賞者を代表して第5代会

して、kruuse氏、長の茂在氏から謝辞を頂いた。

の4名のパネラーによるパネルディスカッションが行わ

なお、個人受賞者のうち、森田清氏・濱田悦之氏・山Bracker氏、Pettersson氏、池田氏れた。

田秀光氏については体調不良等のため出席されなかった。

祝賀会は式典に引き続き行われ、多数の来賓並びに会

特別研究会（見学会）

員出席のもと盛会のうちに終了した。

平成13年11月8日1300から観音埼（東京マーチス）

当夜の出席者は、118名であった。

において開催され、海上保安庁所属航路標識測定船「つしま」によるAIS通信実験に立会い、3代目となる海
記念講演会

上交通情報機構レーダー映像処理システム等を見学した。

平成14年3月6日1400から東京商船大学越中島会館

参加者は、当初予定の3倍を越える73名の希望があにおいて開催された。今津会長の挨拶ののち、元副会長

り、一部の会員については午前中に実施された海上保安の廣田直送氏から「電波標識の揺藍期」、独立行政法人電庁主催の公開実験の方に参加させて頂いたが、なおかつ、

子航法研究所の水城南海男氏から「VTSにおけるAIS

3班に分割してでの見学となった。

のマッチングと表示に関する研究報告」と題して講演が行われた。ついで、副会長

林尚吾氏（東京商船大学

教授）の司会のもと、「新しい航法」と題してパネルディ

スカッションが行われた。パネラーとして、光電製作所
特機本部

三輪勝二氏、日本無線

クト室

松野達夫氏、海上保安庁

新技術開発プロジェ
電波標識課長池田

保氏の3氏がそれぞれ所属に関係なく基調講演を行った
のち、出席者からの意見も交えて盛会のうちに終了した。

当時の出席者は総勢55名で予定終了時間（1700）より
1時間の延長となった。

電波航法No．43（2002）

一65一

「おわりに」

電波航法研究会との関わり
栄

副会長

Sakae
介、IMO、

本記念誌の「50年の歩み」にみるように、当研究会

長岡

NAGAOKA

IALAやICAO等の国際機関での標準化の動向、電波標識の設置・運用等に関わるトピックス

は半世紀にわたり運輸大臣への答申をはじめ、研究会や会誌等の刊行を通じて啓蒙や情報提供活動に努めてきた。

などが多い。昨今はどの分野でも英語の頭字語や略語がこれらを振り返ると、ただ、諸先輩の熱意と努力に敬意

多く、専門分野が異なると理解するのが困難な場合が少なくない。そこで、著者の方々には、できるだけフルスを表するのみである』

小生が当研究会に関わり始めた時期は定かではないが、おそらく20年前頃ではないかと思う。当時、電子航法

ペルかその日本語訳を付けるよう、面倒なお願いをしたと記憶している。

研究所の衛星航法部長だった木村小一先生のお誘いで参以上、自分の当会との関わりを紹介したが、今後の半加したのが契機だったような気がする。勤務先が「電子世紀も、当会の存続と更なる発展を期待したい。これか

航法研究所」で、研究会名が「電波航法研究会」（どちららは、情報発信のメディアも、必ずしも「電波航法」とも略して「電勢門」である）なので、とても親しみを感いう冊子に限る必要は無いと思う。しかし、当研究会のじたものである。また、出席者も日本航海学会や電子通活動成果が時間／空間を超えて、何らかの形で後世にも信学会などで見知った方々が少なくなかったためか、居残るように、会誌またはそれに匹敵する情報メディアに心地も悪くなかった。

成果を留めておきたいものである。

10年程前から委員（編集幹事）の末席に加わり、暫く「電波航法ニュースレター」の編集を担当させて戴いた。このときは、次回研究会の予定が決まると、原稿作りにかかり、研究会の前日までに何とか形を整えては事務局に原稿を送っていた。ニュース・ソースを探して原稿を作成するのが、なかなか容易でなく、ときには、当日の午前中にファックスや電子メールで送ることもあった。後に編集委員会を開くようになってからは、一部の編集委員の方々から寄稿してもらえて、大いに助かった・

記憶がある。当時は結構キツイと思っていたが、今になると良い想い出である。

会誌編集の実質的な仕事にi携わったのは、1996年
から2000年の5年間である。編集・出版幹事（長）ということで、「電波航法」の38号から42号の編集のお手伝いをした。これは、1990年の37号以来、発行が途絶えていた「電波航法」を刊行して欲しいとの鈴
木務会長の強い要望を受けた結果であった。それまで、幹事会はよく開催されていたものの、会誌発行のための会議はなかった。そこで、編集委員会を開き、過去2年間の講演者に寄稿をお願いしたり、原稿執筆要領を作ったり、紙面のフッターに雑誌名と巻数などの記述を入れるようにした。また、この間に、編集担当者として、原稿の段階で多くの興味深い原稿を読む機会に恵まれた。

当会の会誌の記事は最新の電波航法に関わる技術の紹

一66一

JACRAN，No．43（2002）

研究会記事一50年の歩み（資料編）一……・…

…・…

…・…………・・…・……事務局
Secretariat

Of∬ce「電波航法研究会50年史（活動状況及びトピックス）」・……・………・……………・・…・・（68）「記念行事のまとめ」・…・……・……・……………・…・・…………・・…・・…………（78）「日本航路標識協会との関わり」・………・…・…・…

…・……・…・…・・…・・……∵・・…・（80）「運輸大臣への答申事項」・…・…………・・……・………

……

対船舶用電波航法施設の整備に関する基準の答申…・……

…・・…・・……・日・・…・・（85）…・……・…・…

…・…・…・…

（86）

3センチ帯＿回航醐レーダ畷低技術基垂の答申＿＿1．．＿＿．＿＿＿＿＿＿．．．．（87）

北太平洋ロラン局の設置答申…

………・・……・・…・…・……・……

…・…………・・（89）「会誌一覧」…・……・……・・……………・…・・…・……・・…・…・……………・…
「講演の記録」…・…・…・…・………・……・……

…・・…・・…・…・・・…

（90）…………・・（100）「歴代会長・副会長・幹事長一覧」………・・………・・…・……・・…

…・・………・……（110）「電波航法研究会規約」・……………・・・・・・…

……………・…

…・・…

…・…・・…

「会員名簿」・・…・…・……・…・……・……・……・・…・・………・・……

電波航法No．43（2002）

一67一…・（111）……・……（119）一

電波航法研究会50年史

一（活動状況及びトピックス）
記

年月日
25．1．18

記

年月日

事

連合軍司令部より商業的な要求によ

3．4

事

運用部会「文献資料の編集

方法」ほか

る航行用レーダに限り購入使用を認める（覚書）により輸入レーダの装備

第2回

3．18

第2回

機材部会「レーダ及びロラ

ンの利点調査表の検討」ほか

8．

が始まる。

電波航法研究会研究報告

行31

電子航海術研究会（東京商船大学）第第1乱発

1回「レーダについて」、第2回「ロランについて」、第3回「青函連絡船のレ

4．8

12．9

第3回

運用部会「第6回国際水路会議のレーダに関する事項の検討」

一ダについて」22

第3回のあと鮫島、庄司、菊池、伊藤の4人が電波航法研究会（仮称）の発

第3回

機材部会「コーナリフレク

タの実験結果」ほか

足準備打合せ5．8

第4回

運用部会「ロラン位置の線の誤差」ほか26．4．

第4回

型レーダの性能」ほか

6．

電波航法に関係ある人達の勉強会を広げる。同上発起人会により、海上保安庁に電子管航法研究審議会（仮称）
設立の素案を作成。

6．25

6．5
19

会（25名）
8．7

25．1．18付覚書の補足として航行用

9．25

禁によりレーダの国産化
電子航海術研究会の発展的解消、海上レーダの研究、改良、設計、製造の解

AIDS

TO

7．3
8．14

26

COMMITTEE

合同委員会「電波航法研究

10．9

合同委員会「レーダ及びロランの現状」

第3回

合同委員会「電波航法に対11．6する航海者側の要望」
11．29

第4回

18

合同委員会「海上保安庁巡視船に装備するレーダの現況」
12．7

第5回

第7回

第6回

機材部会「米国コーストガ

合同委員会「レーダ使用上

12．4

保安庁海難防止課より運輸省海運局
調整部海務課に移す
電波航法用語辞典の編集にかかる
第8回 運用部会「コッサーハーバ
一レーダについて」ほか
第7回 機材部会「レーダの総合感度調査法」ほか
第9回 運用部会「ハーバーレーダの設置個所の要望」ほか
第8回 機材部会「レーダ周波数測定結果」ほか
第10回 運用部会「船舶より報告しの問題点とロランの効用」ほか

た調査表の検討」ほか

第6回

規格の要望」ほか

第9回
27．1．8

運用部会「デッカについて」

官庁の機構改革により事務局を海上

8．

会規則制定」

30

運用部会「ロラン及びコー

一ドのレーダ規格」ほか

置く。

第2回

第6回

ほか

事務局を海上保安庁海事検査部海難防止課に置く。運用部会と機材部会を

10．16

機材部会「漁船用コーナリ

ナリフレクタの設置場所」ほか

NAVIGAn：ON）発足。

初代委員長古賀逸策氏

第1回

第5回

フレクタ」ほか

保安庁を中心とする電波航法研究会（JACRAN：JAPANESE

研究報告 第2輯発行
第5回 運用部会「レーダに関する映画」

電子管航法研究会（仮称）発会準備

RA：DIO

機材部会「B．C．AのR103

合同委員会「専門部会の構機材部会「巡視船用レーダ成について」ほか
2．5

第1回

運用部会「部会の運用方針

の決定」

19

第1回

28，4．

5．7

機材部会「研究テーマの決研究報告 第3輯発行
運輸省達第12号により運輸大臣の諮問機関となる定」

一68一

JACRAN，No．43（2002）

記

年月日

28．5．76．3

事

電波航法研究会規定及び同学運営規

32，4．18

団体として再発足（再編される）。電諮問機関となってからの第1回委員会。大臣挨拶、規定の説明ほか

波航法研究会規約制定、事務局は従来大臣より電波航法の普及、発展、施特別会員とに分け会費制度に改める。

どおり学務課に置く。会員を正会員と
6．10

総会「電波航法研究会規定及び研究

17

7．4

15

11．2
12

機材部会「レーダの最低技

ダビーコンの研究」岡田5

第2回 運用部会「電波航法施設の総合的な設置計画について」ほか
第2回 機材部会「レーダの最低技
術基準について」ほか
第3回 運用部会「電波航法施設の総合的な設置計画について」ほか

第3回

第2専門部会「世界のレーダビーコンの現状について」庄司、「簡易レー術基準について」ほか
5

本会議「32年度予算案」、に関する国際会議について」ほか

第1回 運用部会「電波航法施設の総合的な設置計画について」ほか

第1回

第1回

「ゼノアにおけるレーダの使用基準

項目の決定」

9．7

事

行政機関から離れ、官民任意の研究

則制定

策の諮問
7．13

記

年月日

第1専門部会「レーダの使用基準」の検討
第2専門部会「C．C．1．Rからの諮問

10．7に対する答申中の船舶レーダについて」ほか
21

第1専門部会「1／一ダ観測者の教範について」、「日本におけるロランチ
ヤートの作成について」、「ロラン取機材部会

扱者の使用基準について」
29．1．21

第4回

機材部会「国産レーダの故

11．18

3．22

工船舶用電波航法施設の方式及び種別に関する大臣への答申
3センチ帯一般航海用レーダ最低技
術基準について大臣への答申

7．5
9．6
10．

第2専門部会「ANCPN−6型ビーコンについて」ほか

障について」ほか

総会「海外における諸事情の講演」
古賀、森田、今吉、「レーダの識別について」平岡5．19

本会議

事業報告決算、予算、役員

選挙、松本宗谷船長の講演、第二代会
長
6．23

森田 清氏
本会議 「33年度研究事項の検討及びその運用について」、「IREの会議に出席して」岡田る

第6回 運用部会「船舶用及び漁業
用リフレクタの運用方法等」ほか
第7回 運用部会「船舶言及び漁業
用リフレクタの運用方法等」ほか
運用部会にロラン特別委員会を設け

33．2．25

7．21

本会議「レーダの運用指針の編集

報告」、「国際海上人命安全会議に関30．1．26

第10回する無線航行援助施設等の検討と資運用部会「コーナリフレク

料全集」

タの設置個所及び条件」ほか
27

3．5
23

第9回 機材部会「レーダの最低技
術基準の試験方法」ほか
研究報告 第4輯発行
北太平洋のロラン局の設置を大臣に
答申

25
10．21

9．8
10．13

11．24

運輸大臣から1．レーダ装備船の運航上の注意事項、2．航海用レーダの11．11

機材部会「諮問事項について」

15

運用部会「諮問事項について」

34．1．22

見解あり、規約改正の要請あり
10

4．14

レーダの運用指針発行

総会

第1部会、第2部会報告、今後の方針検討総会 事業報告「予算・決算」
レーダに関するアンケート調査

電波航法研究会規約制定

電波航法No．43（2002）

第2専門部会「レーダビーコン及びリフレクタの設置個所に関する国鉄及び全国無線協会の意見」、「国際航法学会について」

12．10

運輸省より本会の今後の運営強化の31．2．

第1専門部会「ロラン運用指針について」、「レーダチャートについて」

漁船用小型レーダの技術基準作成

仕様についての諮問

第2専門部会「レーダビーコン、レ
一ダリフレクタの設置個所について」

一69一

記

年月日
34．4．149．8

事

会誌名を王電波航法」と改める
本会議

7．n

「パリにおける航海学会に
9．14

波崎ロラン見学会（23−24）

1035．2．26

総会「ミリ波レーダについて」

11．12

電波航法用語辞典の発行
総会「救命艇用リフレクタについて」
38．1．28

第2専門部会「1960年海上人命安全
3．11

25

第2専門部会（同上）．

35年度総会「年度予算、決算、事業

8．1

4．25

35年度総会「レーダ使用者のアンケ

5．13

5

6．10

38年度総会9．27

38年度総会「釧路ハーバレーダの実

35年度総会「1960年海上人命安全
35年度総会「長距離航行援助施設の39．ユ．24

35年度総会「国際航路標識会議の模様」及び「アメリカにおける最近の電3．11波航法」について

第三代会長
6．2

8．30
9．28

講演3件

海空一体の研究会とする方向が定まる
5．7

39年度総会「人工衛星（ダグラス社）の映画上映」

7．9

39年度総会

東京商船大学における

レーダシミュレータ実験教室の見学、

「B．TH

レーダ

日本海難防止協会第4専門委員会から

ESCORT について」の説明
会誌「電波航法」第2号発行
第3回総会「第3回国際航法学会の本会に委託の研究課題についての経過
報告、映画「静かなる太陽」上映
11．27

第4回総会「釧路及び大阪レーダ局

39年度見学会及び懇談会（郵政省電波研究所鹿島分室宇宙通信所及び鹿島港波浪観測所ミリ波レーダ、27−28）について」ほか
37．1．22

38年度総会「レ「ダ運用の訓練についての専門委員会」設置、講演1件
会誌「電波航法」第5号発行
法人化準備委員会設置
法人化準備委員会

報告」ほか
12．4

講演1件

38年度総会

鮫島直人氏

見学会（伊豆大島ロラン及び漁業無第2回総会

38年度総会18

線局、2〜3日）
19

講演1件、（水上保養17

36年度第1回総会「35年度事業報
告、36年度予算及び事業計画」ほか、

38年度総会所19・20懇談会）

12．2

会誌「電波航法」第1号発行
研究会「レーダシミュレータについ

講演2件

験結果」説明
11．19

30

4．24

講演1件、第四代会長

35年度総会「レーダ使用者のアンケて」、「機関誌第1号について」ほか
36．1．30

38年度総会

一トについて（最終案）」ほか

検討について」ほか
12．1

会誌「電波航法」第4号発行
松野利忠氏、（運輸省新館）

会議について」ほか
9．26

総会「各国における海上電子航法技
術の訓練状況について（報告）」一トについて」ほか
6．27

第6回総会「レーダビーコンの一方式について」ほか、

計画」

30

第5回総会「各種レーダ距離校正装置について」ほか

ダ規格）の検討」
31

第4回総会「1年間の欧米視察旅行
から帰って」

条約におけるイギリス案の勧告（レー5．9

第3回総会「レーザによる測定装置について」ほか

ほか
3．18

事

第2回総会「レーダシミュレータによる訓練について」ほか

出席して」ほか
12．8

記

年月日

12．9
20

第5回総会「ドイツ航海学会からの39年度総会 講演2件
会誌「電波航法」第6号発行

招待及び欧州におけるハーバレーダの利用状況」ほか
5．2

40．2．103．

3．25

会誌「電波航法」第3号発行

37年度第1回総会「36年度事業報
告、37年度予算及び事業計画」、「南39年度総会

講演2件

電波航法研究会強化（社団法人）準
備委員会発足、小委員会を設ける

5．21

40年度総会「レーダ技術基準」に関する聴聞会及び「ミューニッヒにお極洋観測」について

ける国際航法会議」の説明

一70一

JACRAN，No．43（2002）

記

年月日40．5．21

事

海難防止協会の委託研究を委託研究

11．18

専門部会で行うことを決定、規約の一43．2．29

部改正

7．9
30
8．11

9．1

記

年月日

第2回専門部会

漁船に対するアン

講演2件

6．3

43年度総会 講演1件
43年度第1回研究会 講演2件
43年度第2回研究会 講演2件
43年度第3回研究会 講演2件

9．25

第3回専門部会 同上
第4回専門部会 同上
運輸大臣からレーダ情報の使用につ11．28

いて注意すべき事項の勧告（運輸省告44．3．512．16

電子航法研究所における見学会、法人化は小委員会で見送り

5．29

44年度総会

会誌の年2回発行がによる「漁船におけるレーダなどの利決定、法人化は当分見送ることとなつ用状況」の調査実施

た、航空関係の参加を呼び掛けること

40』

N度総会

海難防止協会委託研となった

究専門部会の経過中間報告、講演2件

9．12

40年度総会

11．13

第7回国際航路標識会議（於ローマ）の報告、講演2件

40年度総会

44年度第1回研究会 講演2件
44年度臨時総会 国際電電茨城衛
星通信所見学31

41．2．7

42年度第4回研究会

会誌「電波航法」第9号発行

ケート調査40。9〜41．3日本海難防止協会の委託

11．8

野島崎無線標識施設見学

5．31

示第305号）

22

事

日本海難防止協会委

12．17

会誌「電波航法」第10号発行
44年度第2回研究会 講演2件

託研究専門部会の現況報告、事務局を海上保安庁に移すこと、研究会を法人とするための「社団法人日本電波航法
3．20

5．27

7．8

41年度総会
41年度総会

講演2件
本会の会合の名称を30

会誌「電波航法」第11号（無線方位8．20

45年度第2回研究会

9．1

東京商船大学練習船「やよい」及び「汐路丸」により東京湾内の航路標識

総会と研究会に分けることとなる、講

11．11

講

測定機特集号）発行

講演2件

洋上視察、東京商船大学富浦実習場会
議室での講演会（講演2件）

演2件
9．19

45年度総会及び第1回研究会

演3件、各国の電波標識のスライド写
真上映

す

4．1

研究協会」原案発表、講演2件
会誌「電波航法」第7号発行
事務局を海上保安庁電波標識課に移

45．6．5

41年度研究会 レーダ運用指針改訂版の出版について、講演2件
41年度臨時総会 法人化について

10．14の審議始まる、運輸省航空局箱根交通

46．2．2612．18

45年度第3回研究会
45年度第4回研究会

講演1件
講演3件

45年度第4回研究会 講演2件
46年度総会及び第1回研究会 講

管制レーダ局施設見学

5．21

41年度研究会 講演1件
会誌「電波航法」第8号発行

7．23

20周年記念事業実行委員会設立

28

船舶設備規則及び漁船特殊規定の改8．20

46年度第2回研究会 講演3件
会誌「電波航法」第12号発行
20周年記念行事第1回実行委員会
20周年記念行事第2回実行委員会

演1件、「船とコンピュータ」上映
42．2．13
5．

3．20

6．2
15
7．20

26

10．2
11．18

正により遭難信号自動発信器の搭載8．31が義務化される

10．14

42年度総会 講演1件ほか
42年度第1回研究会 講演3件
会誌「電波航法」第1号再版
42年度第2回研究会 講演2件
42年度第3回研究会 講演2件
42年度臨時総会 法人化について

11．18

審議、設立趣意書・定款の承認

電波航法No．43（2002）

20周年記念行事実施（虎ノ門共済ホ一ル） 講演会（講演5件）、映画会（空の安全を支える、燈台へ、海をひ

らくの3本）、電波航法機器の展示、式典（感謝状の贈呈）及び祝賀会、会

誌「電波航法」第13号（創立20周
年記念号）発行

一71一

記

年月日

事

記

年月日

47．1．3146年度第3回研究会

講演2件

50．1．2947．3．1346年度第4回研究会

講…演3件

3．19

5．30

47年度総会及び第1回研究会

講

6．12

47年度第2回研究会 講演3件
DIGIPLOP搭載船「北野丸」見学会

18

27
9．28

東海大学海洋学部調査実習船「東海問

47年度第3回研究会

12．19

47年度第4回研究会 講…演2件
会誌「電波航法」第14号発行

講

NBS船橋シミュレー

タ見学
30
8．18

11．17

50年度総会及び第1回研究会
演2件、JAT−34

大学丸H世」及び同大学科学博物館訪

28

講演3件

49年度第6回研究会 講演：2件
オメガシンポジューム開催（本会協賛、13日まで）

演1件
7．19

事

49年度第5回研究会

会誌「電波航法」第19号発行
50年度第2回研究会 講演2件、「船舶用衝突防止レーダの最低基準」

講演2件

に関する専門部会設置
29

対馬オメガ局運用室及び対馬ロラン
局見学（29−30）

48．2．28

3．20

28
5．23

47年度第5回研究会

講演2件、

11．19

「レーダの運用指針」改訂増補版発行

12．17

47年度第5回研究会 講演2件
会誌「電波航法」第15号発行
48年度総会及び第1回研究会 講

51．2．28

23

演1件
7．31

48年度第2回研究会

講演1件

9．18

48年度第3回研究会

講i演：2件

27

3．1
6．21

50年度第3回研究会 講演3件
50年度第4回研究会 講演4件
会誌「電波航法」第20号発行
50年度第5回研究会 講演2件
50年度第6回研究会 講…演3件
51年度総会及び第1回研究会 講

演1件

東京商船大学練習艇「やよい」に乗12．1

船し東京湾の船舶運航実態の調査及19

51年度第2回研究会

講演2件

筑波宇宙センター見学（19−20）

び東京湾海上交通情報システム（塩浜・

11．26

11．28

船舶通航信号所、本牧レーダ局）、東

52．1．21

洋信号通信社の横浜ポートランド見

2．18

学

「船舶用衝突防止レーダの最低基準」

48年度第4回研究会 講…演4件
会誌「電波航法」第16号発行についての専門部会
28
3．14

49．2．19
3．18

28

48年度第5回研究会

講演2件

48年度第6回研究会

講…演2件、記

31

録映画（海洋無線中継船）上映「シーバース等に設備する船舶接岸4．15

速度計の技術基準」に関する第1回専

5．30

29

同上第2回専門部会
49年度総会及び第1回研究会

会誌「電波航法」第21号発行
51年度第5回研究会 創立25周年記念講演3件、懇親会開催
会誌「電波航法」第22号発行
25周年記念として「双曲線航法」を刊行

52年度総会及び第1回研究会
演1件、第五代会長

門部会

5．8

51年度第3回研究会 講演2件
51年度第4回研究会 講演2件、7．15

52年度第2回研究会
専門部会設置「シーバース等に設備する船舶接岸8．11

速度計の技術基準」に関する第1回専門部会及び答申

9．13

16

7．23
9．13

新東京国際空港見学

28

10．1・

49年度第3回研究会 講演3件
49年度第4回研究会 講演3件
会誌「電波航法」第18号発行

12．2
28

「オメガ受信機の技術基準」に関する専門部会

会誌「電波航法」第17号発行
49年度第2回研究会 講i演3件

18

講演2件

「オメガ受信機の技術基準」に関する

講

演1件
6．11

講

茂在寅男氏

52年度第3回研究会

講i演2件「オメガ受信機の技術基準」に関する

専門部会
10．5

同上専門部会

オメガ受信機要求される機能及び必要条件ついて回答、「船舶用衝突防止
レーダの最低基準」についての専門部
ム
耳

一72一

JACRAN，No。43（2002）

記

年月日
52．11．21

26

事

52年度第4回研究会

記

年月日

講演2件

8．22

東北デッカチェーン金成主局の見学

31
5．29

52年度第5回研究会 講演2件
会誌「電波航法」第23号発行
52年度第6回研究会 講演2件
53年度総会及び第1回研究会 講

56．2．9
3．12

演1件
9．5

55年度第3回研究会

講演3件

55年度第4回研究会 講演2件、映画「DABS」上映「オメガ受信機の技術基準」に関する専門部会

53年度第2回研究会

講演2件、宇19

宙開発関係（火星探査）のスライド上

映

53年度第3回研究会 講演2件、東京湾海上交通センターの紹介映画上

55年度第5回研究会

講演2件、映画「新海洋時代」上映

映

10．16

講演3件、

に関する専門部会
9．29

3．28

事

「船舶用衝突防止レーダの最低基準」（26−27）53．1．30

55年度第2回研究会

4．10「船舶用衝突防止レーダの最低基準」

28

に関する専門部会「オメガ受信機の技術基準」に関する
専門部会

11．9

53年度第4回研究会

見学会に合

6．10

わせ潮来簡易保険保養センターで開催、「電波研究所鹿島支所の施設と業
10

12．31

務について」

7．1

郵政省電波研究所鹿島支所の見学及び特別研究会8．21
9．21

会誌「電波航法」第24号発行

3．6

53年度第5回研究会

53年度第6回研究会

講…演2件

講演3件、

会誌「電波航法」第28号（30周年
11．13

8．30

54年度第2回研究会（NASA制作「EINAL

講

PART

l

12．10

20

12．16

21

（スへ㌧スシャトル）」上映

54年度第3回研究会 講演2件、KDD制作「衛星通信」上映
KDD山口衛星通信所見学及び特別57．1．27

2．27

3．10

5．26

会誌「電波航法」第25号発行

2．1

54年度第4回研究会 講演2件
54年度第5回研究会 講演2件
54年度第6回研究会 講演2件、「DC10 FLIGHT GUIDANCE AND

CONTROL SYSTEM」上映
55年度総会及び第1回研究会

5．17

6．1
27

10．4

56年度第5回研究会 講演3件
56年度第6回研究会 講演3件
57年度総会及び第1回研究会 講
57年度第2回研究会 講演3件
57年度第3回研究会 講演3件、映画「海と空の間で（海事衛星の世界）」

講

上映
22

特別研究会、「野辺山宇宙電波観測

11．5

所」見学
「船舶用衝突防止装置の技術基準」に

庄司和民氏

会誌「電波航法」第26号発行
見学会（八丈島ロラン・デッカ局、関する専門部会

水路観測所）及び特別研究会（27−28）

電波航法No．43（2002）「オメガ受信機の技術基準」に関する

演2件
8．30

演1件、映画「MLS」「トライスター」

上映、第六代会長

講演3件「船舶用衝突防止レーダの最低基準」

専門部会
3．8

55．1．22

56年度第4回研究会に関する専門部会

研究会開催（20−21日）
31

特別研究会、「本四連絡橋公団大三島回航行安全対策用レーダシステム
及び同公団作業船搭載の偽像調査用
レーダシステム」見学

講演2件、映画

FRONTIER

30周年記念講演兼第3回研究会及記念号）発行に関する専門部会

54年度総会及び第1回研究会
演1件「船舶用衝突防止レーダの最低基準」

び記念式典・祝賀会、記念講演3件「船舶用衝突防止レーダの最低基準」
7．31

会誌「電波航法」第27号発行
56年度第2回研究会 講演3件に関する専門部会

10．5

54．2．556年度総会及び第1回研究会 映画「帆走商船・新愛徳丸」「SSCMESA80」上映

一73一

記

年月日
57．12．3

57年度第4回研究会

事

記

年月日

講演3件、映9．15

画「実用衛星時代への道を開く」「測

11．15

事

会誌「電波航法」第31号発行
特別研究会、「宇宙開発事業団地球観測センター」「東京大学東京天文台

地衛星への道」上映

平平観測所」見学（15−16）

58．2．7
3．14

15

57年度第5回研究会 講演3件
57年度第6回研究会 講演3件
会誌「電波航法」29号発行、固定
周波数レーダビーコン受信装置に関する専門部会（部会員選出）

4．13

26

61．1．27層

3．15
3．17

58年度総会及び第1回研究会

講関する専門部会及び「固定周波数レー

演1件、映画「新海洋時代を開く」上

ダビーコン受信装置に関する専門部

映

会」廃止

「船舶用衝突防止装置の技術基準」に

5．15

9．17

11．16
12．

61年度総会及び第1回研究会

講

演1件、映画「豊かな未来を創るため関する専門部会
10．5

60年度第5回研究会 講演3件
会誌「電波航法」第32号発行
60年度第6回研究会 講演2件、映「船舶用衝突防止装置の技術基準」に関する専門部会

6．1

講i演3件

画「新日本丸の建造について」上映，「船舶用衝突防止装置の技術基準」に

5．17

60年度第4回研究会

58年度第2回研究会 講演3件
58年度第3回研究会 講演3件
58年度第4回研究会 講演3件

7．22

特別研究会、筑波研究学園都市「国

11．28

に」上映
9．16

立公害研究所」「気象研究所」見学

61年度第2回研究会
61年度第3回研究会

講演3件
講演3件

特別研究会、「運輸省航空局上品山
レーダ局（石巻市）」「（財）半導体研究振興会西澤半導体研究所（仙台市）」
59．1．23
3．15

16
5．21

6．13

58年度第5回研究会 講演4件
会誌「電波航法」30号発行
58年度第5回研究会 講演3件
59年度総会及び第1回研究会 講

62．1．22

演1件、映画「航空衛星システム」「技2．15

術開発そして実用へ（国内通信衛星）」

3．26

上映、第七代会長 鈴木 平氏「固定周波数レーダビーコン受信装

5．22

見学（28−29）

12．5

7．23

18

11．16

59年度第2回研究会
59年度第3回研究会

講演3件

61年度第5回研究会 講演3件
会誌「電波航法」第33号発行
61年度第6回研究会 講演3件
62年度総会及び第1回研究会兼電波標識60周年記念祝賀会、

記念講

演4件

置」に関する専門部会
9．13

61年度第4回研究会

講演4件
講演3件

7．7
9．9

「固定周波数レーダビーコン受信装

62年度第2回研究会 講演3件
62年度第3回研究会 講演2件、「SART」に関するビデオ上映

置」に関する専門部会

9．15

特別研究会、「宇宙開発事業団勝浦

12．11

追跡管制所」「通信放送衛星機構君津会誌「電波航法」第34号発行
62年度第4回研究会 講演2件、「東京商船大学練習船汐路町」見学

衛星管制センター」見学
12．3

59年度第4回研究会

講演3件

63．1．20
5．18

60．1．23
3．19

演1件、映画「時代は宇宙へ」上映

59年度第5回研究会 講演3件
59年度第6回研究会 講演4件、7．13

関する専門部会

60年度総会及び第1回研究会

9．13

10．13

料館」見学
9．11

講演2件、映63年度第3回研究会

講演（GPS

受信機特集・各社）7件

講

演1件、「東京商船大学百周年記上卿
7．22

63年度第2回研究会
画「考える船」上映「船舶用衝突防止装置の技術基準」に
5．20

62年度第5回研究会 講演2件
63年度総会及び第1回研究会 講

特別研究会、「三国デッカ局」「関西電力㈱美浜原子力発電所」見学（13−14）

60年度第2回研究会 講i演4件
60年度第3回研究会 講…演3件

12．7

一74一

63年度第4回研究会

JACRAN，

講演2件

No．43（2002）

記

年月日
1．1．1524

事

会誌「電波航法」第35号発行
63年度第5回研究会 講演2件、映画「A320Progress

In

飯島

講演3件

第八代会長

9．25

会誌「電波航法」第36号発行

幸人氏

3．19

元年度第5回研究会

レーダー会議について」「ロランCの3．10

講演「海中に

9．21

10．25

講演「チャイカおける音響技術」「海洋音響トモグラ「NAVTEXシステムについて」「コスブイーについて」

パスサーサットシステムについて」

会誌「電波航法」第37号発行
元年度第6回研究会 講演「音響探5．12

査機器と地震予知計画について」「音7．28

4年度総会及び第1回研究会

講演「リモートセンシングとその展望」

4年度第2回研究会 講演「VTS 92に参加して」「シービーム2000による海底音響画像調査について」「陸上について」レーダーに対する船舶識別装置につ

2年度総会及び第1回研究会 講演1件
2年度第2回研究会 講演2件
2年度第3回研究会 「小型GPS受

いて」
9．30

4年度第3回研究会 講演「DGPSのSK：Y−FIXの概要について」「DGPSを用いた船舶操縦系の計測

信機特集、メーカー5社の製品紹介とシステムについて」「インマルサット

開発方針の説明」の航法に関する活動について」「イン特別研究会、「関門海峡の現状と関門海上交通センター」見学（25−26）

12．4

3年度第6回研究会

一ロランCに関する調査報告について」

近のナローマルチビーム音響探査機

7．20

講演「ロシア

移管整備について」

響による海流計測機器について」「最5．11

3年度第5回研究会の電波標識について」「中国における（この間記録なし）

2．25

標準とその動向」
4．1．21

63年度第6回研究会

4．

2．1．2412．9

事

船舶の形状と認識」「航法計器の国際

Contorol（解説

付）」上映
3．17

記

年月日

2年度第4回研究会

マルサットの最近の動向について」
11．6

講演3件

見学会「国立環境研究所、工業技術院電子総合研究所、波崎ロラン局及び犬吠埼灯台」（6−7）

3．1．16
3．12

5．14

2年度第5回研究会 講演3件
2年度第6回研究会 講演2件、「GMDSS」に関する機器の展示
3年度総会及び第1回研究会 講演12．3

4年度第4回研究会

講演「道路地図データベースについて」「市販同項一ナビゲーションについて」「電子海図開発の動向について」「電波は人間を狂わすか」、ビデオ
7．19

9．19

「NASDA TODAY」上映
3年度第2回研究会 講演「光を利5．1．21

写したジャイロ」「最近のジャイロ技術」「メカニカル・ジャイロの応用」

海図の国際動向と我が国の対応につい

3年度第3回研究会 講演「自動車のヘッドアップディスプレイの視覚

テム」、ビデオ「】は）ran・C

and

GPS

aNavigation

the

United

光学的考察について」「夜航海の見張States

り作業に及ぼす計器盤照明の影響について」「航空機における電子機器のて」「瀬戸中央自動車道交通管理シス

3．16

11．20

12．9

5．18

チェーンの移管に伴う利用者側の技術的問題」についての説明
40周年記念講演（講演2件）、記念
式典、祝賀会

講演「レーダ一によるシークラッターに埋もれた

電波航法No．43（2002）

Mix負）rSpace」上映

4年度第6回研究会

講演「短波レ

阪湾海上交通情報システムについて」

臨時研究会、「北西太平洋ロランC

3年度第4回研究会

Air

as

一ダーによる海洋観測について」「大変遷について」10．30

4年度第5回研究会 講演「航空航法システムの技術動向について」「電子5年度総会及び第1回研究会
会長

7．30

鈴木

務氏

5年度第2回研究会

講演「各種物理探査手法による遺跡調査」「FRP92
年版について」「居眠り直前状態の整理学的指標について」

一75一

講演

「最近の天気予報について」、第九代記

年月日
5．10．6

5年度第3回研究会

記

年月日

事
講演「我が国7．31の電波標識の動向について」「チャイの自叙伝その1」

カシステムについて」「ISO−9000シ
11．26

リーズについて」

9．5

8年度第3回研究会

見学会「大阪湾海上交通センター」

10．18

見学会「関西空港の最新航法機器等

5年度第4回研究会

講演「電子海11．8

図装置の基準について」「電子海図デ11．25

5年度第5回研究会 講演「ローコストGPS受信機による測地測量について」「DGPSの動向について」「航9．5．14

空宇宙技術研究所におけるDGPS航

17

5年度第6回研究会

会誌「電波航法」39号発行
9年度総会及び第1回研究会

講演

2件
9．10

法飛行実験について」
3．11

8年度第4回研究会 講演2件、ビデオ「NHKスペシャル電子立国日本の自叙伝その2（ゼロからの出発）」

一タについて」「電子海図に関する技術の動向について」
6．1．21

講演3件の施設」（26−27）

12．1

事

8年度第2回研究会 講演2件、ビデオ「NHKスペシャル電子立国日本

11．7

講演「信号処会誌「電波航法」40号発行
9年度第2回研究会 講演3件
見学会「来島海峡海上交通センター」（7−8）

理による分解能向上」「信号処理によるターゲットの検出」「レーダー技術の現状と将来」
5．20

7．22

10．3

5．29

6年度総会及び第1回研究会

10．5

10年度第2回研究会

11．20

見学会「筑波宇宙センター、機械技

6年度第2回研究会
6年度第3回研究会

見学会「新島ロラン局」（4−5）

7．25

5．28

会誌「電波航法」41号発行
11年度総会及び第1回研究会 講演

12．10

2件
11年度第2回研究会 講演3件

11．3．30

講演3件

6年度第5回研究会 講演3件
6年度第6回研究会 講演3件
7年度総会及び第1回研究会 講演1件
7年度第2回研究会 講演2件、ビ12．1．21

見学会「名古屋港海上交通センター、見学会「鉄道総合研究所、防衛庁第
3研究所」

3．28

30

デオ「本州四国連絡橋」上映
9．14

講演3件

術研究所」（20−21）

講演3件
講演3件

6年度第4回研究会

5．30

講

演3件

講演

1件、ビデオ「時代は宇宙へ」「星轍

12．6

3．16

9年度第3回研究会 講演3件
10年度総会及び第1回研究会

大地〜宇宙から見た地球環境」

11．4

7，2．2

10．1．125．17

名古屋港内における船舶運航実態」

11年度第3回研究会 講演2件
会誌「電波航法」42号発行
12年度総会及び第1回研究会 講
演2件、第十代会長 今津 隼馬氏（14−15）10．31

7年度第3回研究会

講演2件、ビ

13．3．2

12．22

12年度第2回研究会

講演2件、懸案事項「今後の電波航法研究会についデオ「宇宙から見た地球」上映

7年度第4回研究会 講演2件、ビデオ「ダーウィンからDNAへ」上映

て」提示

6．4

13年度総会及び第1回研究会

講

演「電波標識の現状」「IT時代に向け
8．2．22

7年度第5回研究会ての海上通信の高度化」、事務局を海講演2件、ビ

上保安庁から（財）日本航路標識協会

デオ「水」上映
2．25
4．22
6．14

会誌「電波航法」第38号発行
7年度第6回研究会 講演2件
8年度総会及び第1回研究会 講演
1件

に移す
7．26

13年度第2回研究会

講演「AISネッ

トワーク技術と船舶情報サービス」「レーダーデータによるGPS装備機の航法制度の推定」「海上保安庁が運用

一76一

JACRAN，No．43（2002）

記

年月日
13．7．26

年月日

事するディファレンシャルGPSの現状
について

11．6

創立50周年記念式典・祝賀会
臨時研究会「AISシンポジューム参加」8

特別研究会「AIS通信実験及び施設
見学（東京湾海上交通センター）」

14。3．6

創立50周年記念講演会開催

講演「電波航法の揺藍期」「VTSにおけるAISとのマッチングと表示に関する研究報告」「新しい航法（パネルディ
スカッション）」

電波航法No．43（2002）

一77一

記

事

一

記念行事のまとめ
行事内容

行事名
20周年記念行事（昭和46年度）

一
備考
電波航法

記念講演・映画の会開催

・日時＝昭和46年11月18日

・場

所：虎ノ門共済会館大ホール

第14号掲載0950〜

・参加者：250名超
購演］

・航海術の歴史

東京商船大学

茂在寅雄

・航空航法の現状と将来

工学院大学

岡田

・海洋航法の回顧

船長協会

篠田不可止

・衛星航法とその将来の展望

電子航法研究所

木村小一

・電波標識の現状と将来

海上保安庁

只野

・

実

暢

［映画

・空の安全を支える・燈台へ
・海をひらく

電波航法機器の展示
安立電波工業、沖電気工業、光電製作所、セナー、
東京計器、東洋通信機、東京芝浦電気、日本航空、
日本無線

記念式典及び祝賀会
・感謝状の贈呈（10社、16氏）
・祝賀パーティー

記念誌発刊

創立20周年記旧号（第13号）

25周年記念行事（昭和51年度）

記念研究会・懇親会の開催

電波航法

・日

時：昭和52年3月14日

第24号掲載・場

所：運輸省A・B会議室［講演］・電波航法の歩み

会長

松行利忠

・航空航法の将来

電子航法研究所

安積健次郎

・航海の将来副会長

庄司和民

憾親会］出席者：43名

30周年記念行事（昭和56年度）

電波航法

記念講演会の開催

日時：昭和56年10月5日

・場

所：運輸省共用大会議室

第29号掲載・参加者：153名［講演］・航空電子技術の歩み

日本航空宇宙工業会

・船の自動化の変遷と将来動向

久木田実守

石川島播磨重工業

・情報のディジタル化とその将来

一78一

沖電気工業

唐沢康人

森田

清

JACRAN，No．43（2002）

行事名30周年記念行事（昭和56年度）

行事内容

備考

記念式典及び祝賀会
感謝状の贈呈（3社、，8氏）

・祝賀パーティー
記念誌発刊

創立30周年記念号（第28号）

40周年記念行事（平成3年度）記念講演会の開催

日

平成4年度

時：平成3年11月20日

総会資料掲載場 所：運輸省共用大会議室
・参加者：57名【講演］・漁船の航法と最近のロランC情勢
アニマルナビゲーション

第七代会長

共立女子大学教授

鈴木

裕

上田一夫

記念式，典及び祝賀会

・感謝状の贈呈（10社、7氏）
・祝賀パーティー（出席者：98名）

50周年記念行事（平成13年度）

記念式典及び祝賀会

日
・場

電波航法

時：平成13年11月6日

第43号掲載所：東海大学校友会館【望星の間］

感謝状の贈呈（10社、10氏）
・祝賀パーティー（出席者：114名）

臨時研究会開催（AISシンポジューム参加）

日時：平成13年11月6日

・場

所：日本財団ビル2F

1000〜1700

・参加者：100名
特別研究会開催（AIS通信実験見学）

・日時：平成13年11月8日

1300〜

・場 所1東京湾海上交通センター
・参加者：73名
記念講演会の開催（2月末から3月上旬予定）

・日時：平成14年3月6日

・場

所：東京商船大学第3第4セミナー室

1400〜1700

・記念講演「電波航法の揺藍期」元副会長

廣田直照「VTSにおけるAISとのマッチングと表示に関する研究報告」（独）電子航法研究所

水城南海男「新しい航法（パネルディスカッション）」

司
ハ．

会 副会長
林 尚吾
lラー ㈱光電製作所三輪勝二
日本無線㈱
松野達美
電波標識課長 池田 保

・参加者：55名
記念誌発刊
創立50周年記白白（第43号）

電波航法No．43（2002）

一79一

一
年

日本航路標識協会との関わり（委員の委嘱）一1982年度
（S57）

職責・所属

委員会名

度

（S58）

委員

元海上保安庁（船舶気象通報用データ収集および通報機器委員

元海上保安庁

萩野芳造

に関する研究開発）

委員

富士通㈱

無線事業部

レーダ映像合成システム調査研究委員会委員

電気通信大学教授

鈴木委員

日本船主協会

海務部委員

電子航法研究所

渡辺泰夫

委員

海上保安庁

山越芳郎

（S59）

務

委員長

電気通信大学教授

鈴木

委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会

虚血部

委員

セナー㈱

技術部

委員

電子航法研究所

渡辺泰夫

委員

海上保安庁

山越芳郎

船舶気象通報システム研究開発委員会委員

元海上保安庁

只野（船舶気象通報システム用機器の研究開発）委員

元海上保安庁

萩野芳造

委員

富士通㈱

無線事業部

委員

日本無線㈱

務

技術第二部

暢

暢

海上交通情報機構機能調査委員会

委員長

東京商船大学教授

飯島幸人（瀬戸内海・丁丁海域）

委員

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

元海上保安庁

只野

暢

委員長

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

元海上保安庁

只野

委員

セナー㈱

技術部

海上交通情報機構機能調査委員会

委員長

東京商船大学教授

飯島幸人（関門海域）

委員

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

元海上保安庁只野

暢

陸上レーダーにおける航行援：助情報画像の委員長

電気通信大学教授

鈴木務

伝送方式に関する調査研究委員会委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

元海上保安庁

只野

暢

委員

日本船主協会

臼居

勲

委員

セナー㈱

新井

勉

南西諸島海域における電波標識システム機能

委員

元海上保安庁

只野

暢

調査委員会

委員

日本船主協会面訴部

船舶気象通報システム研究開発委員会委員

元海上保安庁

只野（レーザー視程観測装置の研究開発）委員

元海上保安庁

萩野芳造

委員

日本無線㈱

技術第二部

委員

元海上保安庁

只野

委員

古野電気㈱

船舶業務部

委員

㈱光電制作所

技術部

委員

セナー㈱−

技術部

委員

日本無線㈱

萩野芳造

画像伝送システム調査研究委員会

1984年度等暢

船舶気象通報システム研究開発委員会

画像伝送システム調査研究委員会

1983年度

氏名只野

電波航法用受信機調査研究委員会

一80一

JACRAN，暢暢暢

No．43（2002）

委員会名

年度
1984年度

職責・所属

電波航法用受信機調査研究委員会（S59）

1985年度
（S60）

専門委員

古野電気㈱

研究技術部

専門委員

㈱光電制作所

技術部

専門委員

セナー㈱

技術部

専門委員

日本無線㈱

技術第二部

委員

㈱光電制作所

藤野輝久

委員会

委員

㈱光電制作所委員㈱光電制作所

開発1部
開発1部

委員（財）日本航路標識協会

業務第二部

委員

元海上保安庁

只野

委員

古野電気㈱

船舶業務部

委員

㈱光電制作所

技術部

委員

セナー㈱

技術本部

委員

日本無線㈱

専門委員

デッカシステム機能改善調査研究委員会（S61）

1987年度

暢

萩野芳造

古野電気㈱

技術部
技術部

専門委員

㈱光電制作所

専門委員

セナー㈱

技術部

専門委員

日本無線㈱

技術第二部

委員

東京水産大学教授

鈴木

委員

電気通信大学教授

鈴木

裕
務

委員

元海上保安庁

只野

暢

委員

セナー㈱

技術本部

委員

㈱光電制作所

開発第一部

委員

古野電気㈱

技術部

設標位置測定装置の図形化表示等調査研究

委員

元海上保安庁

只野

委員会

委員

日本船主協会海岸部

走錨発生予測の調査研究委員会

委員長

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

電気通信大学教授

鈴木

委員

東京商船大学助教授

林

委員

東京工業大学助教授

関根松夫

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会

海獣部

委員長

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

電気通信大学教授

鈴木

委員

東京商船大学助教授

林

委員

東京工業大学助教授

関根松夫

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会当務部

走錨発生予測の調査研究委員会（S62）

1988年度等

オメガ・デッカハイブリッド受信機研究開発

電波航法用受信機調査研究委員会

1986年度

氏名

暢

務
尚吾
暢

務
尚吾
暢

設標位置測定装置の図形化表示等調査研究

委員

元海上保安庁

只野

委員会

委員

日本船主協会勤務部

走錨発生予測の調査研究委員会

委員長

東京商船大学教授

飯島幸人

委員
委員

電気通信大学教授
東京商船大学助教授

鈴木

委員

東京工業大学助教授

関根松夫

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会海務部（S63）

電波航法No，43（2002）

一81一

林

暢

務
尚吾
暢

年度

委員

1988年度
S63

新方式レーダービーコン調査研究委員会

1989年度

新方式レーダζビーコン調査研究委員会

会名

職責・所属

只野

委員

日本船主協会

海丘部

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会

海務部

委員長
委員

電気通信大学教授
東京商船大学助教授

林

委員

東京工業大学助教授

関根松夫

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会

面談部

陸上レーダーによる船舶自動識別装置調査委員長

電気通信大学教授

鈴木

研究委員会

委員

東京商船大学助教授

林

陸上レーダーによる船舶自動識別装置調査研究委員会

1990年度（H2）

氏名元海上保安庁

（耳1）

委員

暢

鈴木務
尚吾
暢
務

尚吾

委員

東京工業大学助教授

関根松夫

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会

海幸部委員

元海上保安庁

只野暢

委員長

東京水産大学教授

鈴木

裕

委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

元海上保安庁只野

暢

陸上レーダーによる船舶自動識別装置調査委員長

電気通信大学教授

鈴木

務

研究委員会

委員

東京商船大学助教授

林

電波航法システム用大型空中線鉄塔の自動

等

暢

暢

塗装点検装置調査研究委員会
航行援助システム技術調査研究委員会

1991年度（H3）

電波航法システム用大型空中線鉄塔の自動尚吾

委員

東京工業大学助教授

関根松夫

委員

元海上保安庁

只野

委員

日本船主協会

海幸部委員

元海上保安庁

只野

暢

委員長

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

東京水産大学名誉教授

暢

塗装点検装置調査研究委員会
チャイカシステム調査研究委員会

1992年度チャイカシステム調査研究委員会（H4）

電波航法システム用大型空中線鉄塔の自動

鈴木

裕

委員

元海上保安庁

只野

暢

委員長

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

東京水産大学名誉教授

鈴木

裕

委員

元海上保安庁只野

暢

委員

元海上保安庁

只野

暢

委員長

電気通信大学教授

鈴木

務

委員

東京商船大学教授

飯島幸人

委員

東京水産大学名誉教授

塗装点検装置調査研究委員会

1993年度チャイカシステム調査研究委員会（H5）

1994年度

航行測位衛星システム調査研究委員会

（H6）

一82一

鈴木

裕

委員

元海上保安庁只野

暢

委員長

元電子航法研究所

木村小一

委員

東京商船大学教授

安田明生

JACRAN，No．43（2002）

委員

年度

会名

職責・所属

1994年度

中波標識局を利用した情報提供システム調査

委員長

@

､究委員会

ﾏ員

（H6）

東京商船大学教授

?ｺ勝英
??@暢

東京商船大学教授

今津隼馬

1995年度

中波標識局を利用した情報提供システム調査

委員長

@

､究委員会

ﾏ員

（社）水蝋会ﾏ員

元海上保安庁

?ｺ勝英
??@暢

委員長

元電子航法研究所

木村小一

ﾏ員

東京商船大学教授，

ﾀ田明生

東京商船大学教授

林（H7）

航行測位衛星システム調査研究委員会

VHFトランスポンダ船舶識別調査研究委員会

委員長
ﾏ員（社）水洋会ﾏ員齧蛻齧蛻

元海上保安庁
長野日本無線㈱沖電気工業㈱

尚吾

?ｺ勝英
A田直壁
ﾊ信電子営業部

共システム
幕ﾆ本部

1996年度

沿岸航行援助情報システムの構築に関する委員長

日本工業大学教授

鈴木@ｲ査研究委員会

ﾏ員

東京商船大学教授

ﾏ員

元海上保安庁

ﾏ員（社）水洋会

｡津神馬
??@暢
?ｺ勝英

（H8）

等

今津隼馬

元海上保安庁（社）水翻会

ﾏ員

氏名

務

極東海域における長波（100kH：z）の付加的二次委員長

東京商船大学教授

今津隼馬

ﾊ相補正に関する調査研究委員会

ﾏ員

元海上保安庁ﾏ員（社）日本船主協会

齧蛻

沖電気工業㈱

??@暢
C事部
共システム
幕ﾆ本部等（7名）

1997年度

レーダー映像強調技術利用に関する調査研究委員長

日本工業大学教授

鈴木

@

ﾏ員会

ﾏ員
ﾏ員
齧蛻

東京商船大学教授
元海上保安庁
㈱ランテス

ﾑ 尚吾
??@暢

Z術部2名

航路標識における費用対効果分析手法の開発
ﾉ関する調査研究委員会

委員長

東京商船大学教授

今津隼馬

（H9）

務

1998年度

レーダー映像強調技術利用に関する調査研究委員長

日本工業大学教授

鈴木

@

ﾏ員会

ﾏ員
ﾏ員
齧蛻

東京商船大学教授
元海上保安庁
㈱ランテス

ﾑ 尚吾
??@暢

Z術部2名

航路標識における費用対効果分析手法の開発
ﾉ関する調査研究委員会

委員長

東京商船大学教授

今津隼馬

伊勢湾海域海上交通情報機構機能等調査検討

委員長

日本工業大学教授

鈴木

ﾏ員会

ﾏ員
ﾏ員
ﾏ員
齧蛻

東京商船大学教授
電気通信大学元海上保安庁
沖電気工業㈱

｡津隼馬
r井郁男
L福滋善
共システム
幕ﾆ本部

船舶通航業務における高速船の監視方式調査
､究委員会

委員長

東京商船大学教授

林

ﾏ員
齧蛻
齧蛻

元海上保安庁
沖電気工業㈱沖電気工業㈱L福滋善
C上交通2名（H10）

電波航法No．43（2002）

一83一

務

務

尚吾

C交システム

委員

年度

職責・所属

氏名

日本工業大学教授

渡辺康夫

会名

1999年度ディファレンシャルGPS受信機の性能要件に委員@ﾖする調査研究委員会

ﾏ員 元海上保安庁
ﾏ員（社）水洋会

（R11）

ﾏ員

2000年度@（H12）（社）全国漁業無線協会

??@暢
?ｺ勝英
ﾆ務部

船舶通航業務における高速船の監視方式調査委員長

東京商船大学教授

林

､究委員会

ﾏ員

元海上保安庁齧蛻齧蛻

沖電気工業㈱沖電気工業㈱L福滋善
C上交通2名C上交通シスeム

委員

日本工業大学教授

渡辺康夫

ﾏ員

元海上保安庁

ﾏ員（社）水洋会

ﾏ員（社）全国漁業無線協会

??@暢
?ｺ勝英
ﾆ務部

ディファレンシャルGPS受信機の性能要件にﾖする調査研究委員会

尚吾

船舶通航業務における高速船の監視方式調査委員長

東京商船大学教授

渡辺康夫

､究委員会

ﾏ員
齧蛻
齧蛻

元海上保安庁
沖電気工業㈱沖電気工業㈱??@暢

東京商船大学教授

今津隼馬

2001年度船舶における航行援助情報メディア利用技術委員長@､究開発委員会

ﾏ員

日本工業大学教授

ﾏ員（社）水洋会

ﾏ員（社）全国漁業無線協会

（H13）

等

齧蛻ﾏ員
齧蛻ﾏ員

一84一

セナー㈱
沖電気工業㈱JACRAN，

C上交通2名C上交通シス
eム
n辺康夫
?ｺ勝英
ﾆ務部
c業担当
通システム
幕ﾆ部

No。43（2002）

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姻癖麺
電波航法No．43（2002）

一85一

別紙第一

対船舶用電波航法施設の整備に関する基準
最近における電波航法の著しい発達に伴い航洋船の大部分は、レーダー、ロラン、方向探知機等を整備しているが、小型船舶におけるこれらの機器の整備は未だ十分であるとはいえない。

また、電波航法は、船舶に装備する機器とこれに対応する陸上の施設との両者を整備することによって、はじめて・
その完きを期し得るものであるが、陸上の施設は、未だ十分整備されておらず、今後の施策に侯つところが少なくない。

本研究会は、以上の実情を考慮して対船舶用の電波航法施設について全面的に検討中であるが、これらの総てを解決するためには、国家予算、地理的特性、船舶の利用度、施設のもつ国際性等の見地から慎重に検討する必要がある
ので、とりあえず、施設の現況を基礎として、その方式及び種別に関する事項並びに業務の改善に関する事項につい、て答申する。

一1

対船舶用電波航法施設め方式及び種別に関する事項

遠距離用施設に関する事項
陸岸から二百浬以上離れて航行する船舶を主たる対象としてロラン網を整備すること。特に北太平洋用のロラ
ン局は速やかにこれを設置すること。

2、中距離用施設に関する事項
陸岸から二十浬及至二百浬の間を航行する船舶を主たる対象として現在の中波標識局及び中波方向探知局を整備強化すること。

3

近距離用施設に関する事項
陸岸から五十浬までの間を航行する船舶を主たる対象として、主として現在の中波回転標識局を整備強化す

イ

ること。

ロ

海峡、水道、港湾等には小形中波標識局（対小形船舶用）超短波標識馬指はマイクロウエイブ標識局（対大形船舶用）を設置するとともに、必要に応じてこれらの局にレーダーを併置すること。

ハ

4

船用レーダーを対象とするリフレクターを速やかに設置すること。

今後の調査研究を必要とする事項
イ 遠距離用及び中距離用施設としてのコンソル局、デッカ三等について調査研究すること。
ロ

近距離用施設としての超短波標識局及びマイクロウエイブ標識局（誘導用及び障害物表示用）並びにレーダ

ービーコン局及びハーバーレーダー局等について調査研究すること。
ハ

二1

方向探知局の性能改善について調査研究すること。

台船舶用電波航法施設の業務改善に関する事項

中波標識局の業務改善に関する事項
イ

標識電波の発射及び方向探知の業務を同時に運営できるようにすること。

ロ

全国の標識局を約三局で構成するブロックに分割し、船舶は常に一ブロック中の一局を受信できるように運営すること。また、このため、現在使用中の周波数の調整をはかること。

2

方向探知局の業務改善に関する事項
イ

随時船位を測定できるよう乗務を運営すること。

ロ

危険海域においては、レーダーを併用するとともに、船舶に対して、その位置び他船の動勢等を通報してや

ること。

3

今後の調査研究を必要とする事項
イ

中波標識業務に使用する周波数帯について、その使用方法を調査研究すること。

ロ

気象状況、昼夜間の別等のため必要とされる各業務の運用方法等について調査研究すること。

一86一

JACRAN，No．43（2002）

別紙第二
3cm帯一般航海用レーダーの最低技術基準
最近の電波航法の発達に伴い、わが国においても、レーダーを整備する船舶の数は漸次増加し、昭和28年8月末

日現在において約500隻に達している。
然し乍ら、わが国のレーダーに関する研究は、終戦後の空白を経て最近漸く緒についたばかりであるため、これらの船舶に装備するレーダーのほとんど大部分は輸入品であり、国産品は極めて少ない現状である。

本研究会は、以上の実情を考慮するとともに、1948年の国際海上人命安全会議における船用レーダーの普及発達に関する勧告に鑑み、製造者及び需要者の参考に資するため、最低の技術上の基準について検討中であるが、さしあたり3cm帯一般航海用レーダーの最低基準に関し次の通り答申する。

3cm帯一般航海用レーダーの最低技術基準
1

適用範囲

2

運

この最低技術基準は船舶に搭載される3cm帯の〒般航海用レーダーに適用される。
用

調整及び操作は容易であること。

3

周波数
9．320〜9．500MCであること。

4

最大探知距離アンテナが海面から13cmの高さにとりつけられるとき

高さ70cm急しゅんな陸岸が高さ7mの陸岸が総屯数5，000屯の貨物船が

20浬で
7浬で
7浬で

総屯数5屯の漁船が

2浬で

L1浮標が

2浬で

見えること

5

最小探知距離6

固定距離目盛の確度

最良調整の状態においてLI浮標が90cmで見えること。
使用距離範囲の最大距離の±5％以下であること。

7

距離分解能

8

方位の確度

9

方位分解能

最良調整の状態において最小距離範囲で同方位にある100m離れた2物標を識別できること。
映像面の端で最大3。以下であること。

最良調整の状態において等距離にある2物標の間隙を挟む確度が3。以上であるとき、これを識別できること。

10

側面ロープ
一20db以下であること。
11 垂直ビーム幅
電力半減点で15。及至25。であること。

12

アンテナ回転数
毎分7回転以上であること。

13

アンテナ回転に対する風速の影響

14

風速30m／secで実用上支障のないこと。
船首方向線の確度±1。以下であること。

電波航法No．43（2002）

一87一

指示方式

PPIとすること。

CRTの径120mm（5吋）以上であること。
指示器の距離範囲

最大は20浬以上、最小は2浬以上であること。
掃引の直線性
直線からの偏差は使用距離範囲の最大距離の±5％以下であること。
消費電力

DC、2．5KW（MGを含む）又はAC2KVA以内であること（アンテナ用熱器及び付属装置を除く。）。
電源の許容変動範囲

DCでは電圧変動±5％、ACでは電圧変動±5％、周波数変動±2。／secであること。

操作箇所
常時操作する箇所は電源スイッチ、利得、距離範囲切換、方位カーソルその他最小限とすること。

磁気的干渉

指示器から2m以上その他の機器から4m以上離れた磁気コンパスに影響を与えないこと。
電気的干渉
他の電気機器からの干渉及び他の電気機器への干渉がないよう十分な措置を講ずること。
次のものは必ず設けること。

方位目盛板、船首方向線、距離目盛
その他

取付位置における温度、湿度、振動等の外囲条件に耐えるものであること。

一88一

JACRAN，No．43（2002）

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一89一

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一会
番号
1

出

誌

版年

1960（S35）

一

覧

一
執筆者

主な掲載内容巻頭言（発刊の辞・会長〉

森田Eレーダへのミリ波利用

ｪ田 高
詩∮ｿ臣
瘠ｷ三差
末ｱ局
ｼ崎光雄
ﾎ在寅男
ｯ司和民
末ｱ局
k川視朗ほかJラーレーダによる物標の弁別に関する研究
E航行安全委員会の印象@1960年海上人命安全会議の模様について
Eドイツの新しい無線装置

Eレーダ航法
E慣性航法装置の解説
E電波航法研究会事務局報告
E慣性装置の航海への利用について（訳）、E航海と慣性航法（訳）Eレーダ指示方式の改良について（訳）E新製品紹介（舶用速度計、電波距離測定器、SSB無線電話）
2

1961（S36）

鮫島直人

Eコーナリフレクタについて
Eロラン局の現状とロランCについて

E電波六分儀の解説@自動航法におけるラジオセキスタントの用法（訳）ｯ司和民
L福幽幽ほか
?繼̀郎
ﾎ在寅男
ﾘ村小一
ﾑ島幸人

E新製品紹介（救命心用携帯無線電信装置）

月ﾅ

・巻頭言（会長）

鮫島直人

E航海用レーダ自動警報装置}イクロ波ビーコン蜑ｪ 茂ほかL福滋善ほか剿?a衛E第6回航路標識会議の模様とUSCGでみた電子航法

1962（S37）@ 〃ﾘ村小一
̲戸工業、太洋ｳ線、安立・巻頭言（会長）

Eレーダ航法（H）

3

清E1960年海上人命安全会議におけるレーダ航法についての
e国の意見
Eレーダ機器によって決定される映像の特性と航海術上にお

ﾎ在寅男

ｯる問題点

ﾎ在寅男
L島直人

Eレーダ映像の誤差とその航海術上の解析

Eヨーロッパの旅
E日本無線のコースビーコン
EM．PRS（マイクロ波位置決定方式）について（訳）坙{無線（株）詩∠w曲
ﾎ在寅男ほかE船用レーダ15年の歩み
41963（S38）

熊凝武晴

巻頭言（副会長）

E大阪ハーバーレーダ局について

E航法の自動化Eレーダ観測者の資格について
E人工衛星を用いた航法
E西独デュッセルドルフにおける国際航法会議

EロランCの話
E海直書の南極洋調査
E大型船用レーダ（訳）ELaserによる測距装置
E新製品紹介（舶用レーダ、V：HFIMF無線電話、マイクロ波ロータリーゼーコン）

ｴ野 浩
ｯ司和民
^田 良
ﾉ藤 実
L島直人
ｪ本寅男
F凝武晴
詩∮ｿ臣
ﾑ島幸人
ｦ立、三菱電機

ﾀ立

一90一

JACRAN，No．43（2002）

番号
5

出版年
1964（S39）・

松野利忠

U電体レンズレフレクタについて

E新製品紹介（ロラン受信機、短波受信機）

詩∮ｿ臣
p 豊三
ﾎ在寅男
件､大専攻科ｼ行利忠ほか
ﾃ野電気㈱
ﾘ村小一
髢ﾘ 務
髢ﾘ 裕
ｯ司和民ほかﾃ野、日新電子・巻頭言（副会長）

岡田@「レーダなどに関するアンケート」の結果

ﾎ在寅男ほか
R越芳郎
ﾑ島幸人
ﾎ在寅男
F川 元

Eレーダ・ビーコンの一方式
E英国における「レーダ航法に関する告示」について
E甲板部士官として見た船舶の自動化
E熊凝先生の思い出
E自動追尾方式ロラン受信機
Vしい全方向式レーダ反射器（訳）闕ﾝ波条件で使用するDME（訳）EThemarineradar

photoplot

system（訳）Eジャイロトロンと蝿（訳）61964（S39）

執筆者

主な掲載内容巻頭言（会長）垬H港、大阪港レーダ局について
Eレーザの航海への応用
Eレーダ航法について
E漁業における電波計器の利用
C上における電波航法の実状について
E通信衛星の航行（訳）実

ｼ越華

E新製品紹介（舶用レーダ、超広帯域増幅器、ファックス受信機）

ｯ司和民
ﾘ村小一
ﾀ立、日新電子・巻頭言（副会長）

茂在寅男

Eある航海衛星方式の提案とその可能性（訳）電7

1965（S40）

D用ミリ波レーダ性能と使用実績について
Eデッカシステムと日本の計画@レーダ情報の使用について注意すべき事項に関する運輸大臣のr田 勲ほか
??@暢
q田裕文

ｩ告
E海上人命安全条約（1960年）にもとつく1／一ダに関する規則改ｳの要点
E第7回国際航路標識会議出席報告
E米国航空宇宙局の航行衛星計画について
Eオメガ航法システム（訳）E長波による相対航法方式（訳）E新製品紹介（船舶速度測定装置、ロランタイマ、舶用レーダ）

8

1966（S41）

巻頭言（会長）?{照夫]懸一郎ほか
ﾘ村小一
@

〃

c辺穣
ﾀ立、沖
二二利忠

EロランC方式についての調査（簡易方式受信指示器による実測
級ﾊにつての報告）
剔Dにおけるレーダなどの利用状況について（調査結果報告）

ﾄ沢弓雄

D舶試運転への電波の利用

ﾎ在寅男ほかｬ野沢和雄
ｯ司和民
ﾎ在寅男ほか｡吉文吉
ﾘ村小一

Iメガと同期衛星のネットワークを使った精密電子航法システ@

Eレーダ・トランスポンダ・ビーコンの一方式
q海設備としてのレーダに関する規定についての私見

Eレーダ使用船の海難とその考察
E水路測量とその他に使用する水中音響機器の解説

〃

?i訳）

EロランC（訳）E新製品紹介（音波式液面測定装置、マリンロラン）

電波航法No．43（2002）

一91一

ﾘ村小一
iRC、東京計器

番号9

出1968（S43）

執筆者

主な掲載内容版年・巻頭言（副会長）

岡田実

・北海道デッカチェーンの測定試験結果
・レーダなどに関するアンケートに使われた利用者の意見

清野

浩

・ロランC及びA信号の駿河湾・遠州灘における自動追尾受信に

稲葉賢之助ほか

飯島幸人

よる船位測定結果
・操船訓練装置

萩野芳造

・救難用方位測定局の設置について・ハンバーガーを憤りアメリカの電子航法の動きを知ろう鈴木

・海外における電波航法技術と出張報告

庄司和民

・IMCOの航行安全小委員会に出席して

福島

・電子航法研究所・航行衛星・国際連合

木村小一

・電波航法研究会と私・操船（艦）盤とレーダプロッテングシート（訳）北田宗一

・ドプラーソナーについて（訳）庄司和民

・DINADEシステム（訳）柴田幸二郎

・航空法一その現状報告（訳）木村小一

萩野芳造ほか田辺務弘穣

光電、古野、

新製品紹介（ソナー、映像録画再生装置）

JRC

10

1969（S44）

茂在寅男

・巻頭言（英文、和文・副会長）

北海道デッカ測定試験結果（第2報）

清野

レーダエコーによる船舶の速力測定

丸川武志ほか桜木幹男

航海用電子計算機システムについて
・本邦近海のデッカとロランの勢力分布図について

川平浩士

木村小一

宇宙平和利用国連会議参加記

11

1970（S45）

浩・見張り援助装置（訳）東京計器㈱・レーザジャイロ（訳）

飯島幸人
松行利忠

巻頭言（英文、和文・会長）

・UTM法によるデッカ新使用法

安藤・船用トランスポンダの評価試験

吉村士郎

清

・ユーロポート博覧会に参加して飯島幸人ほか田中磯一

・方位測定器の歴史

茂在寅男

プロッテングの自動化とレーダオートプロッタ

清都清一

方向探知器の誤差に対する一考察

海保電標課

・船舶用方向探知器に対する陸上援助システム

原田純蔵

方向探知に関する法規解説

猪子尚美

・航空用方向探知器の現状・方向探知器輸出台数と装備戸数の動向

海保細雪課
中島昭良

・ドブラ方向探知器

平尾健一

3−30MHz帯の船舶用無線方向探知器
・船舶用方向探知器について

峰谷清悦「

海外の方向探知器
・新製品紹介（方位測定器、方向探知器）

庄司和民

安立、太洋無線、
光電、古野

一92一

JACRAN，INo．43（2002）

番号
12

出

1971（S46）

執筆者

主な掲載内容版年・巻頭言（英文、和文・前副会長）

森田清一

E海外の電波標識
Eオメガ送信局建設計画について
E海軍航行衛星システムの測位実験結果

Eレーダディスプレイ上の海面反射効果（訳）

??@暢
ｴ野 浩
ﾘ村小一ほか
ﾑ塚康雄
ﾎ在寅男
ｯ司和民
L福奴頭
ｯ司和民

E電波航法研究会会費規定、会誌「電波航法」配布規定、特別会?ｷ

o曲線航法自動測位の一方式｢州航法学会連合会出席報告@第8回国際航路標識会議出席報告
E橋梁及び架空線によるレーダ反射信号の問題（訳）の資格
E電波航法研究会規約改正（S32。4制定

13

S40．5改正

S46．5改正）?ｷ

1971（S46）

・巻頭言（創立20周年に思う、英文、和文・会長）

当行利忠

@20周年

E電波航法研究会創立20周年によせて@記念号

E国際センスについて

X田 清
ﾎ在寅男
ｪ田 実
^田 良
ｼ行利忠
ｯ司和民
q田裕文
ｪ田 高
ﾘ村小一
ｼ尾公夫
ｯ司和民

d波航法と私E目と耳と口とE電波航法研究会20年の回顧@その1 創設時代@その2 電波航法研究会そもそもの話@その3 運輸大臣諮問機関時代@その4 栄光への苦難の道@その5 出版関係
E電波標識の20年
E電波航法装置20年の歴史
E電波航法に関連する基礎電子技術の20年@航行援助用レーダの20年
Eオメガ受信機について
Eオメガの受信結果とデータ処理
E航空機用オメガ受信機の研究
E航法システムから見たオメガ受信機設計上の諸問題
E新製品紹介（オメガ受信機関係）

髢ﾘ務

c田幸二郎
ﾖ根兆五
ﾃ谷俊雄
･原喜代義
ﾑ塚康雄
ﾀ立、古野、

iRC、光電、沖、

結梃v器
14

1972（S47）

・巻頭言（英文、和文・副会長）

庄司和民

E航海術の歴史
q空航法の現状と将来
E海洋航海の懐古E経緯興野と時刻系
E欧米主要空港視察記（せかいのおもなくうこうみてあるき）

ﾎ在寅男
ｪ田 実
ﾂ田不可止
ﾘ村小一
??@暢
X田 清
i士 仁
ﾀ行利忠

E新製品紹介（衝突予防システム、レーダ衝突予防装置、衝突予ﾀ立、協立、

q星航法とその将来の展望
E電波標識の現状と将来@カルマンフィルタとその航法への応用（解説）

iRC

h装置）

E46年度事業報告（20周年事業を含む）

電波航法No．43（2002）

一93一

番号
15

出

版年

1973（S48）

主な掲載内容執筆者一

巻頭言（英文、和文・会長）

二七利忠

E救命用ガンダイオード発信器
Eカソードクロミック蓄積表示管（カソクロ管）とその応用
E水中音による魚群の誘致と威嚇について
E衝突防止レーダの現状
Eロンドンとワシントンに旅してE新製品紹介（精密位置測定装置、船舶用衝突予防装置）

1973（S48）

巻頭言（副会長）

木村小一

ｴ脚標示用トランスポンダの調査結果
Eレーダによる小物標探知能力向上の一方法E水深図作成システム

R越芳郎
ｼ行利忠ほかｴ水良次ほか
R越芳郎
ﾎ在寅男
剄闖ｺ生

Eオメガシンポジューム
Eべるげん丸同乗記
Eサンフランシスコ湾の海上交通管制システム
E新製品紹介（IHI・DATA

髢ﾘ裕
ﾘ村小一
?繩?緕l
｡井弥平
iRC、東京計器

E第10回国際水路会議に出席して

16

ﾑ島幸人
F野喜博ほかBRIDGEシステム、ドブ．ランナー、ハ．ルスドブ．ラン

iー、ドブ．ラ・ソナー・システム）

ﾎ川島播磨、
k辰電気、

iRC、光電171974（S49）

・巻頭言（副会長）

庄司和民

Eドブラナビゲータによる船の着岸時の運動測定

腎

纐?ｳ司
??@暢
ｴ 昌三

?[ローポートにおけるデッカシステムについて@オスロの船舶自動化シンポジュームに出席してE新製品紹介（衛星航法装置、ドブ．ランナー、レーダレフ関係）

ﾃ野、北辰電気、
iRC、東芝、
ﾎ川島播磨、
C上電気、

結梃v器
18

1974（S49）

・巻頭言（改めて本会の使命を考える・会長）

並行利忠

E東京湾海上交通情報機構
E航空路管制システム
EVL：F電波の伝搬
C洋機器開発の現状と将来
E欧州の航行管制状況見聞記
E「船の科学館」見学記
E船舶接岸速度計の専門部会報告

??@強
M鹿栄二
H倉幸雄
ﾗ井 茂
L田清治
ﾎ在寅男
a行利忠

E新製品紹介（巨大船接岸用超音波装置、船舶接岸速度計、衛星結梃v器、光電、q法システム）19

1975（S50）

R武ハネウエル・巻頭言（副会長）

木村小一

E大型航行援助用ブイ

E海事衛星システムの動向

a波衛身
ﾑ島幸人
髢ﾘ 務
ﾘ村小一

E新製品紹介（各社のオメガ受信装置）

ﾀ立、沖、協立、｢州における海上航行管制

EIMCO第5回海事専門家パネル出席と欧米旅行記

電、太洋無線、

結梃v器、JRC、
x士通、古野、R武ハネウエル

一94一

JACRAN，No．43（2002）

番号
20

、出

版年

1976（S51）

E航空事故の2，3について@ビーム圧縮レーダ
Pーブル船黒潮丸の航法自動化システム@日本のオメガ局とオメガ監視システム

総ﾛ海事衛星システム設立のための第1回政府間会議@オメガシンポジューム（1975．7．12〜13）について

Eノースダコタ局のモード干渉の観測結果について（訳）Eオメガ信号の有効範囲の予測 （訳）

21

執筆者

主な掲載内容巻頭言（研究一実用化一実用・副会長）

1977（S52）

岡田

実

ｽ栗元喜
髢ﾘ 務
O崎貞雄
L福滋善
ﾘ村小一
ｯ司和民
X脇憲治
@

〃

V製品紹介（気象衛星受画装置）iRC

巻頭言（創立25周年にあたって・副会長）

庄司和民

D橋シミュレータJAT−34 NBS
EIHI操船シミュレータ@タービンシミュレータによる機関部の操作訓練
q空機衝突防止装置開発の現状
̀ctive BCASの研究経過と今後の課題
C上交通シミュレーション
Eフランスにおけるディファレンシャルオメガの実験と開発計画

ﾀ田義則
ｼ岡敏孝ほか
ﾎ谷憲一郎
D津忠平ほか
ｪ田昂三
剄闖ｺ生噛

X脇憲治

@（訳）

Eマイクロオメガの実験結果について（訳）22@1977（S52）

巻頭言（創立25周年にあたって・会長）

松行利忠

Q5周年記念o曲線航法

EFMビート方式による双曲線航法システム
Eレーダ・アスペクタの研究

ｭ刊

E自動航海システム TONAC についてEレーダリフレクタの研究
C洋動物の電波テレメトリシステム¥連のコスモス計画中の航行衛星システムの識別（訳）23

1978（S53）

ﾃ田島

博・

株n正樹
ﾘ村小一
茂在寅男

ｼ行利忠
ｼ行利忠
ﾀ積健次郎
ｯ司和民
ｪ田和男
｡津隼馬
ﾘ村貴則ほかｷ町耕一（会長を退任して・前会長）{索用ラジオブイの開発
・巻頭言（副会長）

木村小一

E船舶用レーダの型式検定の現状
V方式による小型レーダ
Eオメガモニタ局における受信データの解析結果
E航路標識測定船「つしま」について
E船舶用レーダビーコンとトランスポンダの最近の動向

n辺重雄ほかｴ 通夫
d波標識課

EScheldt水路訪問記
Eオメガ受信機の技術基準に関する専門部会について

電波航法No。43（2002）

髢ﾘ 務ほかﾑ島幸人ほかｴ 昌三

・巻頭言（会長に就任して・会長）

q空航法の将来E航海の将来E日本及び米国における航空機衝突防止装置の開発@レーダ航法における回航と危険度
E救難用レーダビーコン
1978（S53）〃@

E電波航法研究会の歩み

24

X脇憲治

蒼熏q空交通管制とディファレンシャルオメガ（訳）

一95一

@ 〃
ﾘ村小一
ﾑ島幸人
末ｱ局

番号
25

出

1979（呂54）

執筆者

主な掲載内容三年

今吉文吉

・巻頭言（副会長）

ﾑ島幸人
｡津隼馬
ﾋ田一雄
k里賢二ほかﾟ距離航行援助システムの精度についての一つの考え方
E海洋エネルギーの利用について
Eオメガ受信機の技術基準とその対応について
E北米および欧州における航行安全システムに関する調査26

1980（S55）

・巻頭言（会長）

庄司和民

EロランC電波による時刻及び周波数の比較
E電波によるリモートセンシング
E航空・海上技術衛星計画の概要
Eヨーロッパにおける橋梁下航行援助施設

ｬ野房吉
髢ﾘ 務
n辺康美
ﾘ村小一
ｯ司和民

・巻頭言（副会長）

木村小一

Eオメガの修正PPC評価結果の概要について
Eオメガ受信機性能試験装置
EISO！TC81SC18パリ会議に出席して

繽纃K彦
ﾀ藤 清ほか
ｯ司和民
ﾘ村小一
ﾑ島幸人

ENAVSTARIGPSの展望
27

1981（S56）

E第10回国際航路標識会議とその電波航法のセッションについて

EIA：LA第10回会議MARINE
28

TRAFFICSERVICE部門の報告

19呂1（S56）

・巻頭言（30周年を迎えて・会長）

庄司和民

@30周年

E若き友へのすすめ@記念号

C洋開発の現状
d子航法年の歩みとその将来
剔D計器の歩みとその将来
E電波標識の最近の動向

d波航法研究会30年史の年表

ｪ田 實
楓ﾘ敏郎
ﾑ島幸人
髢ﾘ 裕
R越芳郎
L福滋善
末ｱ局

巻頭言（副会長）

鈴木

E海難救助システムの現状と将来
29

198＄（S58）

E情報のディジタル化とその将来
E船の自動化と将来動向

X田

清

q

康人

q空電子技術のあゆみ
EVLBIと日米共同実験

v木田実守
g村和幸
ｧ野 敏
ﾃ田圭一郎

E宇宙開発のこと
E戦後の電波技術は船舶から，一技術者の回想30

1984（S59）

木村小一

巻頭言（副会長）

髢ﾘ 裕
旧ｴ秀樹
髢ﾘ 務

E電気機器の磁気コンパスの安全距離

Eエザールーティングにおける諸問題
fータ収集システム（DCS）と漁業への応用31

1985（S60）

裕ｵ性航法装置について

kｴ

V製品紹介（運航データ管理システム）

蝌e利清

巻頭言（会長）鈴木裕

E私と電波航法との出逢い@レーダの使用状況について
E世界の船舶交通管理システム@因島大橋船舶動静探知レーダ
D舶レーダによる波浪（波向、波長、波速、波高）の観測と波

健

ｯ司和民
髢ﾘ 裕
｡井弥平
ｬ野沢和雄ほか
許?F造

Qレーダの開発

恷R隆士
̲調和明

E東京湾海上交通センターの業務概要
E将来の地球的規模の海難救助安全システム

一96一

JACRAN，No．43（2002）

番号
31

32

出版年
1985（S60）

1986（S61）

新製品紹介（最適航海計画システム、GPS航法装置とその評三菱重工業、

ｿ試験）

iRC

・巻頭言（副会長）

飯島幸人

q法衛星などによる国際時刻比較について
q空管制における音声認識技術の応用について
E出入港自動化に関する一考察

g村和幸ほか剣沁尅･保ほか･長一彦
沍ｴ裕成

Eデリバリーナビゲーションシステム
E音声認識技術とその動向について

條ﾔ標準の現状
孖ﾍ「大和」探索
E水路部における天文時刻観測
33

1987（S62）

1987（S62）

木村小一

ｬ野房吉
n辺泰夫ほか
ｲ藤一輝

田中品品

周次

Iメガシステムへの参加
Eオメガ局の建設
E東京湾海上交通情報機構
E最近の電波標識の整備及び電波標識に関する国際協力について

ｪ田 實
ｼ行利忠
x江義雄
X田 實
ﾎ川晃失
ｴ野 浩
??@暢
L福滋善
R越芳郎

・巻頭言（会長）

鈴木ﾀ全な航空を支える電子航法
E超伝導センサーについてE移動体衛星通信の各国の動向と今後

ﾄ本恭二
ﾖ根松夫
蜷X慎吾
ｬ島健博
]月光宣

E回転無線標識と私

d波航法と僕ﾅ近のディスプレイについて
E海洋ロボットへの胎動
E新製品紹介（GPS受信機）

裕｡河ナビテツク・巻頭言（会長）

飯島幸人

E海水とその境界面における電波の伝搬
Jラー魚群探知器の発明

ﾎ毛龍之介
c中磯一
ｯ司和民
巨ｼ宏直
R口雄三
R本敏雄ほかi田至孝

d子海図に関するIMOの最近の動向
E船内統合エキスパートシステムについて

D体状態監視評価と姿勢制御の自動システムについてEファジィ理論を応用した二三航路計画システム
E知能化船における狭水域航行システムについて

電波航法No．43（2002）

kｴ恵
R田松一
ｼ

?N記念号

1989（H1）

ﾑ島幸人
竝ｲ欽司

巻頭言（電波標識課長）

Eその頃の思い出36

kｴ信彦

ﾚ用アンテナdTS−Vを用いた航行援助実験計画

d波標識601988（S63）

ｲ分利義和
涛｡保彦
ｲ々木 稔

EロランCシステムの高精度利用
E双曲線航法の電波伝搬誤差
E振動ジャイロ技術とその応用および今後の動向
Eアダプティブオートパイロットによる省エネルギー効果
E航海機器の国際標準化の動向@ロラン局建設の思い出
ｺ和33年一35年の電波標識課の活動を回顧して

35

ｴ本清

・巻頭言（副会長）

d子海図の現況
E船舶用アンテナについて
Cンマルサット衛星利用による海事通信システムとその船舶搭

34

執筆者

主な掲載内容

一97』一

番号

出

三年

36

1989（H1）37

1990（H2）

執筆者

主な掲載内容・座礁予防システムについて

外岡幸吉・・自動離着桟システム

吉久英昭ほか

巻頭言（会長）飯島幸人

・IMOにおける最近の話題
PIANC（国際航路会議）に出席して

庄司和民
飯島幸人馳

・10N

木村小一

GPS−90に出席して・海洋における音響技術

土屋利雄

・海洋音響トモグラフィーについて中埜岩男

ディジタルインターフェースの現状について渡辺

IECにおけるディジタルインターフェースの規格化の動向につ

横井行雄

健

いて

38

1996（H8）・自動車の情報化に関するマンマシン・インターフェース

遠藤・衛星航法システムの現状と将来について

木村小一

寛

巻頭言（電波航法研究会の過去から未来へ・会長）

鈴木

ロランCシステムの校正（チェーンキャリブレーション）につ

川崎日出樹

務

いて

・リアルタイムキネマティックGPS測位
航海システムの最近の国際動向一IMO NAV 41回会議より・極東海域におけるロランC国際協力チェーンついて・電子海図をめぐる最近の動向
39

40

41

1996（H8）

1997（H9）1999（H11）

林

忠美

飯島幸人

塩山壽男ほか庄司和民

・電子海図に関する技術の動向

片山瑞穂

・巻頭言（電波航法の未来のために・会長）

鈴木

名古屋港VTSのレーダー監視システム
名古屋港における船舶通航監視システム 一画像処理技術の応
用一・進入・着陸用航法性能要件とDGPS飛行実験について

松代寿冶

惟村一宜

・音声認識技術の航海支援への応用

金丸英幸

・音声認識の現状と課題榑松・1994年レーダとイメージセンサーにおける雑音とクラッタ除去に関する国際会議報告
・第42回航行安全小委員会の報告

関根松夫

巻頭言（クローン航法・会長）

務

大崎英二

明

今津隼馬

鈴木

務

・空港面誘導と管制について

石橋寅雄

・海上保安庁のディファレンシャルGPSについて

西田之重

・VICSのスタート ーカーナビからVICSへ、そしてITS一・航法性能要件（RNP）について

小嶋

弘

長岡

栄

・電波を用いた地震予知

早川正士

・GLONASSの現状

北條晴正

・第8回国際VTSシンポジュームについて

山越芳郎

・巻頭言（航法と生活・副会長）

今津神馬

・IMO

NAV44について〃

・船舶自動識別システム

高野・ICOサービス実用化の現状と展望
・統合ブリッジシステム（IBS）について

柏原修一

・ECDISの現状と今後
・RNAV機の航法精度の評価

小山武信

一98一

高山
天井

JACRAN，

洋
仁ほか
冶ほか

No．43（2002）

番号
42

出版年
2000（H12）鈴木

成層圏無線中継システムの実用化にむけて動き出した「ITS」とフロントランナー「、πCS」の進展

竹内芳明

青木和之

「解説」飛行船型成層圏プラットホームの研究開発

恩田昌彦

2002（H14）

50周年

務

今津隼馬

SOLAS条約第V章改正・国際宇宙ステーション計画

43

執筆者

主な掲載内容巻頭言（電波航法の値段と民営化・会長）

堀川康

メガフロートにおける計器着陸システムの実験横山尚志

巻頭言（50周年によせて・会長）
50周年によせて 一歴代会長の随想一

今津妻戸

記念号

茂在寅男
庄司和民

鈴木

裕

飯島幸人
鈴木

務

記念講演
廣田直紙

「電波航法の揺藍期」「VTSにおけるAISとのマッチングと表示に関する研究報告」

水城南海男「新しい航法（パネルディスカッション）」

林

正吾

三輪勝二

松野達夫
池田

保

講演の記録（2000〜2001）「AIS海岸局ネットワーク

船舶情報サービスへの導入」

西村浩一
田邊幸司

「Vbyage

Data

Recorder（＼7DR）の要件について」「レーダデータによるGPS装備機の航法精度の推定」「海上保安庁が運用するディファレンシャルGPSの現状

片山瑞穂

天井

治

宮本茂樹

について」

・寄稿

一役員等からの随想一

木村小一
鏡

敏弘

増田

恵

萩野芳造
豊福滋善
福戸淳司
乙津祐一

電波航法研究会

事業報告

電波航法研究会

50周年記念事業について・おわりに（電波航法研究会との関わり・副会長）

研究会記事

電波航法No．43（2002）

一50周年の歩み（資料編）一

一99一

事務局
〃

長岡 栄
事務局

の

（S38）

録一

一言口

講
演

年度
1963年度

己

演

一

講演

題

者

茂在寅男

各国における海上電子航法技術の訓練状況について

伊藤・航海衛星について

実

庄司和民
箕原喜代美

・オート・ロランについて・レーダ・オペレータの教育訓練の内容

茂在寅男
田中磯一

・セレコーダーについて
・海上における商船の電波航法の実状について

1964年度（S39）

1965年度（S40）

名越華・南氷洋及び北洋における電波航法の実状について

色川・レーザの航海への応用について

飯島幸人

元

・日本におけるデッカシステム計画について

清野

浩

沖電気工業

オートロラン・トラックレコーダについて

デッカナビゲータ・マークXIIについて

庄司和民

・NASA（米国航空宇宙局）の航行衛星について

木村小一
桜木幹夫

ミリ波レーダの航海への利用について

田中磯一

・ロランCについて

沖電気村田
日海防塩原

超大型船の着岸速度について

1966年度（S41）

1967年度（S42）・船舶速度測定器について

柴田幸二郎

船舶搭載機器について

庄司和民

小型船舶操縦訓練装置の考察

萩野芳造
今吉文吉

・水中音響機器の解説
・新型魚群探知機の紹介

田中磯一

・レーダブイについて
・船舶設備規定についての私見佐藤憲一

・太平洋におけるロランCの実測について

米沢弓雄

庄司和民

レーダにおける情報処理について

鶴田末一

・浦賀水道における船舶通航の実体

飯島幸人

・海外における電子航法の現況について

鈴木

海難における電子技術の応用
・最適航法（Weather

杉崎昭生

Routing）について

植松美郎

造船における電子技術の動向と応用

内田

釧路ハーバーレーダの運用状況

福島

IMCO航行安全小委員会に出席して

（S43）

弘

・電子航法研究所の研究の現況について

安積健次郎

・航法への電子計算機の利用について

桜木幹夫
庄司和民

レーダによる物標の反射強度と距離の関係について
・船舶用レーダによる船舶の速度測定の方式について

丸川武志

・国際海難審判におけるレーダ論争に参与して

茂在寅男

安藤

清

・ウイーンにおける宇宙空間平和利用国連会議に出席して森田清

電子方式によるレーダのオートプロッターについて鈴木務

UTM法によるデッカの新使用方法について

1969年度務

庄司和民

・海外の電波航法の現況について

1968年度

務

萩野芳造

飯島幸人

（S44）

一100一

JACRAN，No．43（2002）

年度
1969年度（S44）

1970年度（S45）

演

題・航行衛星による位置測定について

木村小一

・ソナーに関するアメリカの現状について

田中磯一

・双曲線航法自動測位の一方式について

飯塚康雄

・欧州航海学会連合大会に出席して

茂在寅男

・海外電波標識調査報告

只野

暢

二宮鎮男
岡田

義務船用レーダの技術基準について

（S46）

者

吉村士郎

クライストロン電力増幅方式によるレーダについて

1971年度講演・船用トランスポンダの評価試験について

高・ジャンボジェット機（ボーイング747型）の航法装置

久木田実守

・電波航法に関するアメリカ合衆国の国家政策の概要

清野・ロランCの船上実験結果について

米沢弓雄

・IMCO第10回航行安全小委員会報告

樹下・オメガの受信受信試験の結果について

古谷俊雄

浩
亮

・オメガ受信機について

関根兆五

・オメガ送信局の建設状況について只野暢

・ヨーロッパにおける全天候着陸システム調査報告岡田実

国際航路標識会議（ストックホルム）の状況

庄司和民

星光丸の海の評価試験について

松本敦雄

欧米主要空港視察報告

松行利忠

時系および測地系

進士

オメガ受信機の測位計算処理システム

古谷俊雄

・BennettandHungの地文航法への統計技術の応用

木村小一
森田

・カルマンフィルターの解説晃清

レーダ見張りおよびその装置について

庄司和民

レーダ映像プロッティング装置について

鶴田末一

簡便な衝突回避航法推定法

杢中勝【創立20周年記念講演】

茂在寅男

・航海術の歴史

1972年度（S47）

・航空航法の現状と将来

岡田・海洋航法の回顧

篠田不可止

・衛星航法とその将来の展望

木村小一・電波標識の現状と将来

只野・トランスポンダの実験結果について

山越芳郎

・第10回国際水路会議会議に出席して水中音響の水産における応用
無人艇による水路測量システムについて
救命用小型マイクロ波発信器について
カソードクロミック管について

川上喜代四

ロンドンのConfbrenceonMarineTrafac

実

暢

鈴木裕
箕原喜代美
飯島幸人
松田郁夫
Engineeringおよび日米運輸専門

藤井弥平

家会議に出席して
山越芳郎

・オメガシンポジューム出席報告
レーダの小物標探知能力向上の一方法

松行利忠

・ハイブリッド自動航法装置とその海上評価試験の結果について
・海図作成システム

茂在寅男

・データブリッジ

坂野

清水良次
上田慶之助

電波航法No。43（2002）

一101一

希

演

『年度馳

1973年度
（S48）

講演者

題

・最近における航空電子機器の開発状況

松田節雄

・ドップラーソナー開発の現状

堀田富美
富岡源一郎
吉田

正・

寺本俊二
青木

祥

上野正司
外岡幸吉

・香取丸の自動化システム

酒井克章
早川・シップ・オペレーション・オートメーション・シンポジューム（オスロ）

・最近の電池の動向

清水慶一

・アルミ空気電池について
・フッカ炭素一リチウム系高エネルギー電池について

1974年度（S49）

1975年度
（S50）

昭

原 昌三
高村 勉
清水幸磨

・VLF電波の伝搬

羽倉幸雄

・船舶衝突予防装置CAS−101
・海洋開発の現状

吉本三無・浮標自動追跡装置

箕原喜代美

・欧州のハーバーレーダシステム
・航空路管制システム

豊田清治

・日本におけるオメガ監視制御システム

安藤清・オメガ局の施設について
・海事衛星の最近の動向

深谷清・第5回海事衛星専門家パネルに出席して・船舶誘導のためのレーダコースビーコン

鈴木・IEEE国際海洋環境工学会議OCEAN74に出席して鈴木・大型航行援助用ブイ経過報告

和波衛身

細井

茂

妻子栄二

木村小一
務

飯島幸人
裕

・NNSSとLORAN−C（ρ・ρモード）の複合測位システムについて

川鍋元二

・オメガシンポジュームについて・ヨーロッパにおける航行管制について

森脇憲治

・Beam Compression Radar・ケーブルシップ黒潮丸の航法自動化システムについて

鈴木・NOAA気象衛星受画装置

江口光一

・航空事故の二、三について

平栗元喜

・海事衛星システムに関するIMCO国際会議について

木村小一

・航空用衝突予防装置開発の現状

船津忠平

飯島幸人
務

硫崎貞雄

平田俊清
岡田昂三

・レーダにおける海面反射抑圧の一方式

清水浩或・IMCO航行安全小委員会について

早事

・航海におけるカルマンフィルタの応用について

小山健夫

・海上交通のシミュレーションについて

杉崎昭生

・航海用シミュレータについて

庄司和民

・IHI操船シミュレータについて

西岡敏孝

・JAT−34NBS船橋シミュレータについて

安田義則

一102一

JACRAN，亮

No．43（2002）

年度、1975年度（S50）

演

題

操船シミュレータシステムについて

講演者
石谷憲一郎

・レーダアスペクタについて

飯島幸人

・1／一ダリフレクタの現状

古田島

林

海事衛星機構（INMARSAT）設立国際条約会議に出席して・FMビート方式による双曲線航法システム

尚吾
博

茂在寅男

鈴木

務

荒井郁男

飯島幸人
林

1976年度（S51）

尚吾

・海洋におけるバイオテレメトリの現状

相馬正樹

・全自動航法システムについて

原昌三

救難用ラジオブイの開発について

長町耕一

救難用トランスポンダについて

古東啓吾
木村貴則

・WULLENWUEBER式アンテナとその航法機器への応用

佐藤源貞
川上春夫

・衝突防止用レーダについて

1977年度（S52）

庄司和民

航空機の衝突防止システムについて

岡田和男

避航操船について

今津隼馬［創立25周年記全戸測電波航法の歩み

早行利忠

航空航法の将来

安積健次郎

・航海の将来庄司和民

わが国のオメガモニタ局における受信データの解析結果について
新方式によるABC−BC小型レーダの開発について
・最近におけるレーダビーコンど船舶用トランスポンダの国際的動向に

甲形
原

敏
道夫

木村小一

ついて

船舶用レーダの型式検定の現状

1978年度（S53）

渡辺重男

・航海用電子機器の磁気コンパス安全距離について

早早

・海外における海上航行管制の現状について

飯島幸人

・各国オメガ送信局の運用状況について

豊福滋善

亮

MARISATシステムと回線品質

佐藤秀夫

航路標識測定船「つしま」について
・超音波水中映像装置について

似鳥一彦

小型航法用計算機の開発について

飯村忠彦

古代からの航海の技術を考える

田中仙冶

茂在寅男

・オメガ受信機の技術基準とその対応について

船舶用衝突予防装置の動向経過について
各国の海上交通管制施設について

塚田一雄
吉本高使
二宮鎮男
松本敦雄
北里賢二

海洋エネルギーの利用について

今津隼馬

・電波研究所鹿島支所の施設と業務について

生島広三郎

衛星による漂流ブイの追跡
・航行援助システムの精度についての考え方

西田英男

・光によるリモートセンシング

藤村貞夫

電波航法No．43（2002）

一103一

飯島幸人

年度
1978年度演

講演

題・電波によるリモートセンシング

鈴木・NAVSTAR

木村小一

者

務

（S53）

1979年度（S54）

1980年度（S55）

GPSについて

修正PPCの評価結果の概要ついて

阪上幸彦

・ロランC電波による時の比較について

小野房吉

航空海上技術衛星計画の概要について

渡辺泰夫

KDD山口衛星通信所の施設について

巻田文男

・ヨーロッパにおける橋梁下電波航行援助施設ついて

庄司和民

・オメガ受信機性能試験装置について

安藤

清・魚にも影響する船舶の水中騒音について鈴木裕

カラー魚群探知機について

片山

普

ESL社E210方向探知システムについて

三上州一

日本航空におけるオメガ航法装置の導入について村上聡・電波航法の研究回顧について岡田

實・オートパイロットの最近の動向

大津皓平・最近のオートパイロットについて

寺本俊二

・航空機用フライトマネージメントシステムによる自動航法及び燃料節減に

高野

開

ついて

中川

久

航路標識測定船「つしま」による測定結果の概要について

宮田昭

電波測量サイリディス
ISOITC8−SC18航海機器標準化会議について
IALA（国際航路標識協会）東京会議技術セッショントピックNo8RADIO

庄司和民

・最近の近海航路と船位測定法について

NAVIGATION

AND

・同トピックスNo

1981年度
（S56）

12

町田利夫
木村小一

SURVEILLANCEについて
MARITIME

TRAFFIC

SERVI

飯島幸人

CEについて海洋開発の現況

黒木敏郎

2000メートル潜水調査船システムについて

萩原右門
山越芳郎

・最近の電波標識の動向

可能衝突危険度とレーダ避航

今津町馬

航空機衝突防止装置の概要

安部憲治

電磁環境と生体における問題について・マイクロ波着陸システムについて
電離圏冬季異常とそれの長波、超長波電波による測距への影響

鈴木

務

・中国雑感

庄司和民

片野忠夫
大塩光夫
高橋常夫

自動車用慣性航法について
・海洋架橋調査会海外調査団に参加して

光ファイバーレーザージャイロについて
プラズマディスプレイについて

只野

暢

東口

實

山本達二

喜多一機
鈴木

英国における漁船計器の現状

裕

菊池和朗

・光通信の動向

圓立30周年記念講演】
・航空電子技術の歩み

久木田実守

・船の自動化の変遷と将来動向

唐沢康人
森田 清

情報のディジタル化とその将来

一104一

JACRAN，No．43（2002）

演

年度
1982年度
（S57）

題

講演者

・揺始期の日本のレーダ

津田清一

・40年忌研究生活を振り返って

柳井久義

・Sea Floor Mappingシステムについて・グラフィックソナー（マルチビームソナー）について

大八木敏夫
沖野睦郎

・超音波水中映像装置について

海法宇治

・衛星を利用した捜索救難システムについて

西

周次

木村小一

・周波数拡散方式を用いた衛星EPIRBについて
・電子航法研究所のEPIRBについて

高橋耕三

・V：LBIと日米共同実験

吉村和幸

・宇宙開発について

立野 敏
飯島幸人

・ISSOA82に出席して1983年度（S58）

1984年度
（S59）

石出

明

・ブリッジシステムの将来動向について

岡野益弘

・国際航法学会に出席して

木村小一

・電子機器の磁気コンパス安全距離について

鈴木・CGIを用いた操船シミュレータについて・ISOのブリッジレイアウトと機器配置の基準

原・海洋情報システムについて

豊福滋善

・ARGOSデータ収集システムについて
・ARGOSデータ収集システム装置について

堤・DCS（データ収集システム）の応用一FVTT（漁船情報送信端局）など

鈴木

務

・改ヘリ3800トン型巡視船用自動操船装置について
・IHIの総合航法システムについて
・FDMS（運航データ管理システム）について
・ウエザルーチングにおける諸問題について・ウエザルーチングにおける実務について
・三菱重工の最適航法システムについて
・INS慣性航法システム）の概要について

田上

暉

裕
泰徳

飯島幸人

瀬川爾郎
正之

剣持庸一
大脇利清
萩原秀樹
鈴木盛男

原

泰徳

東口

實

・INSの最近の動向について
・慣性航法装置の慣性装置素子について
・北太平洋航路の航法について
・レーダの信号処理について・レーダクラッタの除去について・レーダによる波浪観測について

高橋健

・研究生活をかえりみて

庄司和民

・世界の船舶交通管理システムについて藤井彌平

・東京湾海上交通センターにおける業務概要について
・中波ラジオによる海上情報聴取について

奥山隆士

早川義彰
巌

祥夫

鈴木

務

関根松夫
萩野芳造

鈴木

務

荒井郁男

・海上における音声の伝搬実験について

飯島幸人

・レーダの使用状況について

鈴木・レーダの反射強度について

林 尚吾
小野沢和雄

・因島大橋における情報提供レーダについて

裕・GPS受信機の評価実験について

中村幹男

・航行衛星の動向について

木村小一

・FGMDSSについて

単路和明

電波航法No．43（2002）

一105一

年度；
1984年度（S59）1

1985年度・
（S60）

演

講∫演

題

・IMO．NAV：小委員会における最近の動向について

庄司和民津

GPS受信機について

伊賀

松沢正夫

・クラッタ及び雑音除去について（イントロダクション）鈴木・リモートセンシングにおける雑音の除去と信号検出について
地中・水中レーダにおけるクラッタ抑圧と信号検出について

土屋 清
荒井郁男

・ドップラーレーダによるクラッタ抑圧とターゲット検出について

関根松夫

・水中考古学について

橋本

清

岸

筆跡

船舶における音声認識技術の応用について

横田幸平

航空管制における音声認識技術の応用について

東福寺則保

・出入港自動化に関する一考察について

翁長一彦

ロランCを利用したディリパリーナビゲーションシステムについて・
・戦艦 大和 の探索について

福原裕成

・時間標準について

佐分利義和

遠藤保彦
吉村和幸
佐々木

・電子海図の現況

稔

岩佐三士

・電子海図の実用例について

吉本中使・水深測量システムについて

清水良次

・ロランC電波の陸上伝搬について

小野房吉

・デッカの独立同期について

渡辺泰夫

・アンテナ研究30年

佐藤源貞

最近の航海計器の標準化について

飯島幸人

免許を要しない無線局（電波利用機器）について
・電子機器のEMC（electromagnetic

宗compatibility）問題について

宏一郎

木本

海事衛星通信用アンテナについて

徹

山田松一

・新しいレーダアンテナ（プリントアンテナ）について

吉富正典

艦船用アンテナについて

高橋・ETS・Vを用いた航行援助実験について
・振動ジャイロ技術とその応用及び今後の動向について

西

恵

周次

佐藤一照

・アダプティブ匹田トパイロットによる省エネ効果について

高橋信彦

・パラメトリックソナーについて

鎌倉友男

船舶用光LANについて

大脇利清

・電波障害対策用電波吸収体について

清水康敬

備讃瀬戸海上交通情報機構について・ファジー理論とその応用について

本田中二

田中

1996年国際レーダ会議について

1987年度務

茂在寅男

音声認識技術とその動向について

航行衛星などによる国際時刻の比較について
水路部における天文時刻観測について

（S61）

章

・帆装商船について

・自動車における音声認識技術の応用について

1986年度者

鈴木

電波標識の思い出について（電波標識60周年記念講演）

（S62）

博

務

岡田

實

清野

浩

田中三無
J．タングエイ・知識工学的手法を用いた漢字認識について

保原

AIと船舶運航について
航空管制におけるエキスパートシステムの検討について

一106一

信

杉崎昭生
水町守志

JACRAN，No．43（2002）

年

度二

演

1987年度（S62）

A

1988年度（S63），

題，

講演
庄司和民

・備讃大橋における偽像対策実験について

飯島幸人

・汐路丸の航法システムについて

林・人工衛星と航法測地について

佐々木

・漁船向け衛星画像の伝送について

鈴木

者

・GMDSSの概要について
・第33回COMにおけるGMDSSの審議状況について

田中正昭

尚吾

・無人潜水機の動向について

望月光宣

・最近のディスプレイについて

小島健博：

・安全な航空をささえる電子航法

米本恭二

・移動体衛星通信について

大森慎吾

・移動通信の現状と将来動向について

服部・GPS受信機特集

極東貿易

各社受信機の開発のねらい

稔

裕

武

ソニー
東芝

特徴など

トリンブルナビ

日本無線

古野電気
横河ナビテック・超電導電磁推進船の開発について

竹澤節雄

・超電導センサーについて

関根松夫

・操船シミュレータについて

仙波・エアラインにおけるフライトシミュレータについて
・船位通報制度について

青木隆明

昂

佐藤雄二

米原達夫

1990年度（H2）・電子海図に関するIMOの最近の動向について
・IHO電子海図委員会の最近の動向について

庄司和民

・衛星航法の現状と将来について

木村小一

・ISNCR−89及びIEEEレーダ90（レーダに関する国際会議）に出席して・PIANC（国際航路会議）に出席して

鈴木

菊池眞〒

務

飯島幸人
東芝

・小型GPS受信機特集
各メーカによる製品の紹介

日本無線

開発方針等

古野電気
︸

横河ナビテック
トリンデルナビ・10N

1994年度（H6）

GPS−90に出席して

木村小一

・第12回国際航路標識会議について一1990年IALAフェルトホーヘン会議一・IMOにおける最近の話題

森山英隆

・インターフェースの現状と問題点について

渡辺・IECにおけるディジタルインターフェースの規格化の動向について

横井行雄

・MAN−MACHINEインターフェースんついて・406EPIRBについて

遠藤・コスパス・サーサットの地上局について

山本哲雄

庄司和民
健
寛

吉田公一

・生命を育む情報

宇井理生

・計量魚群探知機の進歩

古澤正彦

・ホログラフィ技術を用いたソナー

石原智明

電波航法No．43（2002）

一107一

演

年度
1994年度
（H6）

講演

題

者

中埜岩男

・海洋音響トモグラフィの現状

林

キネマティックGPS

忠夫

・GLONASSの現状

北條晴正

・名古屋港における船舶通航監視システム

松代寿冶
大崎英二

・世界のロランCチェーンの動向について

塩山壽男

・ロランCシステムの構成について・衛星を用いた航空航法システムの動向

大沼正彦

・最近における光波標識の技術動向について

小林正光

・レーザー追尾、測距（航空機／衛星）技術の動向

洲崎保司

川崎日出樹

自動車レーザー・レーダー応用システムの動向

・レーダーとイメージセンサにおける雑音とクラッタ除去に関する国際会議（ISNCR

1995年度
（H7）

福原祐介
関根松夫

94）の開催報告

・VTSトランスポンダに関する国際動向

赤石節雄

地震に伴う前兆電磁波

早川正士

・群肝の航海について

飯島幸人

・移動通信の現状と今後の発展

西川清二
藤本京平

・小型アンテナについて
・電波監視の現状について

坪井康之
上田義矩

・無線従事者試験制度について

・進入・着陸用航法性能要件とDGPS飛行実験について航法に関する国際動向について
・極東におけるロランC国際協力チェーンについて
テクノスーパーライナー「飛翔」の実験航海ついて

惟村和宣
飯島幸人

・船舶の航海支援への音声認識の応用

金丸英幸

岩崎

孝

岡村米作

音声認識の現状と課題

榑松

明

務

1996年度・最近の電波利用と通信の動向

鈴木

（H8）

・空港面誘導と管制の技術動向

石橋寅雄

・海上ディファ1／ソシャルGPSについて

西田之重

・航法性能要件について（RNP）

長岡

・IMO NAV42の報告について
・カーナビからVICSへ、そしてITSの実現を目指して

今津弓馬
小嶋

（H9）

・地下探査レーダ国際会議及びレーダ国際会議の紹介

鈴木

電波標識の現状
・米国沿岸警備隊のディファレンシャルGPSの整備状況について
・成層圏無線中継システムの実用化に向けて

西田之重
竹内英俊
沖

伊佐美

福満俊次

航法と灯浮標のかかわり

（H10）

務

高山守弘

・VTSとAIS

1998年度

弘

山越芳郎

第8回国際VTSシンポジュームについて

1997年度栄・衛星携帯電話時代の幕開けイリジウムプロジェクト

森・ICO（アイコ）の実用化の現状と展望

柏原修一

・低軌道衛星を用いるデータ通信システムの応用分野

窪田森雄

・電波標識の現状

新田野久三

・成層圏無線中継システムの概要
・成層圏プラットホームの開発研究

鈴木 務
恩田昌彦

・IMO

今津門馬

NAV44について

一108一

JACRAN，

克実

No．43「（2002）

演

年度
1998年度（H10）

1999年度（H11）

題・ITSの動向小嶋弘・電波標識の現状

新田太久三

堀井康

国際宇宙ステーションの開発
鉄道の信号と列車制御

高重哲夫

メガフロートにおける計器着陸システムの実験

横山尚志

SOLAS

今津隼馬

V章の改定について

加々見 修
中村勝英

レーダースプリアスの規制（H12）

2001年度（H13）

者

毅・MMACの最新技術動向

2000年度講演岡田

車載用ナビゲーションシステム

井原・電波標識の現状

清片岡義隆

移動体衛星通信用狭帯域画像伝送技術に関する調査検討
一名当直用航海支援：システムの開発と安全の作り込み

福戸淳司

Vbyage片山瑞穂

DataRecorder（VDR）の要件について

池田保

・IT化時代に向けての海上通信の高度化鈴木務

・AIS海岸局ネットワーク

西村浩一
田邊幸司

電波標識の現状

船舶情報サービスへの導入

レーダーデータによるGPS装備機の航法精度の推定
海上保安庁が運用するディファレンシャルGPSの現状について

天井

治

宮本茂樹

［創立50周年記念講演］
・電波航法の揺藍期

廣田直照

・VTSにおけるAISとのマッチングと表示に関する研究報告
新しい航法（パネルディスカッション） 司 会

水城南海男

ハ．

lラー

林

尚吾

三輪勝二

松野達夫
池田

電波航法No．43（2002）

一109一

保

歴代会長・副会長・幹事長（機材部会長）青木喜代松（S27一事務局

古賀逸策

松行利忠

井関貢

森田清

（第博門部会長）（第2専門部会長）

鮫島直人

森
田

石

浩

清

岡田實

任意団体となる

夫

〃

−V幌

：壷

森田清
会長兼任

實

（副会長）

三一武晴

野

（副会長）

副会長2名となる
事務局、電波標識課へ

福 滋計：サウンアラビアへ鈴木裕

空席

罵鈴木裕

ノ

㍗衝突防止装置（レーコン受信機専門部会長）

25周年

専門部会長）

30周年

覧

〃

蝕島幸人
田中仙治
暢

←

1萩野芳造

只野

Q

森山英隆

〃

森

二↓
鈴木務

オメがソンホ．ヅユウム

山越芳郎
部会終了

鈴木務

飯島幸人

副会長3名となる

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今吉文吉

20周年

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庄司和民

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茂在寅男

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会

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庄司和民
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40周年

〃

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小林正光

Ψ

塩山壽男
〃

編集幹事長企画幹事長

高山守弘
〃

︾

H13D

運輸大臣諮問機関へ
事務局、海運局海務課

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海保、海難防止課

茂在寅男

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H4D

7

堀江義雄

鳥︑

（会長）

・←

H2D

︑♂

（運用部会長）

←

H元D

備考

（副委員長）

S32D 古賀逸策
S33D 森田清
S34D 鮫轟．
S35D
S36D
S37D
〃
S38D 松行利忠
S39D
S40D
S41D
S42D
S43D
S44D
S45D
S46D
S47D
S48D
S49D
S50D
S51D
S52D
S53D
S54D
S55D
S56D
S57D
S58D
S59D
S60D
S61D
S62D
S63D

）

電波標識課長

（委員長）

←

S28D
S29D
S30D
S31D

（参

副会長

長

←

S26D
S27D

副会長

副会長

会

新田太久三

今津隼馬
〃

林尚吾

長岡栄

長岡栄

林尚吾

↓↓

田中仙治
〃

一110一

池田保

50周年

JACRAN，

No43（2002）

電．︐波航．法．︐研︐究会
規三

電波航法No。43（2002）

一111一

昭和三十二年
五月二十一日改訂

四月

十八日制定

昭和四十年
五月二十二日改訂

五月十六日改訂

五月二十九日改訂

昭和四十六年元年

昭和五十三年
平成

本会は︑電波航法研究会と称する︒

本会は︑第一条に掲げる目的を達成するため左記の事業を行う︒

に関する調査及び研究

本会は︑電子航法の方式︑機器及びその運用技術の発達並びに普及を図ることを目的とする︒

電波航法研究会規約

︵目的︶

第一条
︵名称︶

第二条
︵事業︶

第三条

一 電子航法の方式︑機器及びその運用技術︵以下﹁電子航法技術﹂という︒︶

電子航法技術に関する広報普及

二 電子航法技術に関する資料の収集及び頒布

三四 電子航法技術に関する意見の発表及び建議
五 その他本会の目的を達成するために必要な事項
︵会員︶

正会員

会員を分けて次の四種類とする︒

一

個人会員

第四条

二

︑三 推せん会員

No．43（2002）

JACRAN，

一112一

3

2

推せん会員は︑電子航法技術の発達及び普及に関係のある学識経験者であって︑会長の推せんする個人とする︒

個人会員は︑電子航法技術に関心を持ち︑本会の目的に賛同する個人とする︒

正会員は︑電子航法技術の発達及び普及に関係のある会社並びに団体とする︒

特別会員

4

特別会員は︑電子航法技術の発達及び普及に関係のある政府機関︑並びに学校とする︒

四5

会員は︑本会の事業に積極的に参加し︑会員相互の知識を高めるための資料を提供し︑電子航法の発達及び普及に寄与すると共に︵会員の責務︶第五条

本会の発展に努力しなければならない︒

第六条

会員は五名以上の連名をもって推せん会員を会長に対して推せんをすることができる︒

会員の入会及び退会は︑会長の承認を受けなければならない︒

︵入退会︶

第七条
︵会費︶

正会員及び個人会員は︑別に定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない︒

一旦納入された会費は理由の如何を問わず還付しない︒

第八条

2︵会長︑副会長︶

3

2

副会長は︑会長に事故がある場合に︑会長があらかじめ指名した順序に従い会長に代ってその職務をとる︒

会長は本会を代表して会務を総理する︒

会長及び副会長は会員の互選によって選任する︒

本会に会長一名及び副会長若干名を置く︒

4

会長及び副会長の任期は1年とする︒但し︑留任を妨げない︒

第九条

5
︵総会︶

総会は︑定期総会及び臨時総会とする︒

定期総会は︑事業年度終了後2箇月以内︑に会長が招集する︒

第十条

2

一113一

電波航法No．43（2002）

4

3

総会は︑会員の三分の一の出席をもつて成立するつただし︑あらかじめ示された議題ついては︑委任状の提出をもって出席とみなすこ

臨時総会は︑会長が必要と認めるとき又は会員総数の五分の一以上から申出があったときに会長が招集して開催する︒とができる︒

二
寄附物件の収受̲規約汲ぴ規定の蛮更
収支予算及び決算条p左に掲げる事項については︑総会の議決又は承認を受けなければならない︒

総会の議決権は各会員にについて︑一票とする︒

5︑総会の議長は会長とし︑議決を行う場合にあっては︑出席会員の過半数をもって決定し︑可否同数のときは会長が決定する︒
6
第十一

三

解散

四も会員の除名
五その他重要な事項

第三条に掲げる事業として研究会を会長が招集して開催する︒

六
︵研究会︶

第十二条
気専門部会︶

専門部会長及び専門部会に属すべき会員は︑会長が指名する︒

特定の事項を調査研究するため会長は専門部会を設けることができる︒

2
専門部倉長は︑第十三条

3

会員は特定の調査研究事項について会長に提案することができる︒

部会の運営をつかさどり︑︑部会で得た結果について会長に報告七なければなちない︒

4

第三条第三号に掲げる事業として︑会誌﹁電波航法﹂を刊行するものとする︒︵会誌の刊行︶第十四条

会誌﹄電波航法﹂はい刊行の都度頒価を定めて一般に頒布することができる︒

2婁恥﹂電波航法娠︑刷に定める也乃にはり︑会員に盆⁝料で配布するものとする︒
3

JACRAN，・No．43ド（2002）

一114一

一

会長は︑会員又は会員たる組織に属する職員の中から若干名を幹事及び会計監査として委嘱する︒︵幹事及び会計監査︶第十五条
幹事は︑会長補佐し︑本会の事業の円滑な遂行を図るものとする︒

幹事を分けて常任幹事︑企画幹事及び編集幹事とする︒

常任幹事は︑庶務︑会計及び出版に関する事項をつかさどる︒

企画幹事は︑会の運営について企画審議する︒

編集幹事は︑会誌﹁電波航法﹂の刊行について企画し︑編集する︒

会計監査は︑本会の会計事務を監査し︑定期総会に報告する︒

第十六条

この規約に定めるもの外︑会計事務その他本会の運営に関し必要な事項は別に定める︒

本会の事業年度は︑毎年四月一日に始まり︑翌年三月三十一日に終わる︒

︵雑則︶

第十七条
本会の事務局は︑東京都内におく︒

本規約は︑総会で議決された日の翌日から発効する︒

第十八条
附則

1

一115一

電波航法No．43（2002）

765432

電波航法研究会会費規定

五月二十九日

一〇〇〇円

五〇〇〇円

電波航法研究会規約第八条により会費に関する規定を次のとおり定める︒

昭和五十三年− 入会金①正会員②個人会 員一口一二〇〇〇円

2 会費︵年額︶

①正会員
一口

二〇〇〇円

②個人会 員
会費の納入期限

個人会員が︑会費十年分を全納した場合は︑じ後の会費を免除する︒

3

この規定は平成元年四月一日から適用する︒

毎年四月一日より十二月三十一日まの期間
4No，43（2002）

JACRAN，

一116一

会誌﹁電波航法﹂配布規定

部

五月二十二日電波航法研究会規約第十四条第二項により︑会員に対する会誌﹁電波航法﹂の配布規定を次のとおり定める︒

昭和四十六年

会費一口につき部

1 無料配布

①正 会 員
会費一口につき部②個人会員③推せん会員三

一般頒価︵送料共︶の二割引で有料配布する︒④特別会員
2 有料配布
前項に示す部数を超える部数については︑

一 11 【「電波航法No．43（2002）

特別会員の資格

学校︑学科又は教室

部又は課
所又は部

五月二十二日電波航法研究会規約第十七条の規定により特別会員の会員資格を次のとおり確認する︒

政府⁝機関

昭和四十六年
1

学校

①行政機関
②付属機関
2
ただし︑いずれも東京付近に所在する機関とする︒

No．43（2002）

JACRAN，

一118一

正会員
団

体

名

郵便番号

所

在

地

電話番号

沖電気工業㈱108−8551

東京都港区芝浦4−10−3

海洋電子工業㈱236−0002

横浜市金沢区鳥浜町12番地51

045−771−1241㈱加藤電気工業所

114−0022

東京都北区王子本町1−4−13

03−3505−7311

協立電波㈱192−0032

東京都入王子市石川町2968−3

0426−42−9211

小糸工業㈱108−8723

03−3443−6185㈱光電製作所409−0112

東京都港区高輪3−5−23
山梨県北都留郡上野原町上野原5278

五洋建設㈱112−8576

東京都文京区後楽2−2−8

03−3817−7605㈱商船三井

105−8688

東京都港区虎ノ門2−1−1

03−3587−7188

水洋会

150−0011

東京都渋谷区東3−25−3−207

03−3486−0217

セナー㈱（社）全国漁業無線協会

100−0011

東京都千代田区内幸町2−1−1

03−3506−5531

110−0005−

東京都台東区上野3−7−5

03−5688−3371

03−3454−2111

0554−62−2588

太洋無線㈱150LOO21

東京都渋谷区恵比須西2−20−7

03−3780−3269㈱地球科学総合研究所

112−0012

東京都文京区大塚1−5−21

03−5978−8039

電気興業㈱100−0005

東京都千代田区丸ノ内3−3−1

03−3216−9478

DXアンテナ㈱160−0022

東京都新宿区新宿6二12−5−401

03−3341−5448㈱東芝

210−0901

川崎市幸区小向東芝町1番地

044−548−5048㈱トキメック

144−8551

東京都大田区南蒲田2−16−46

03−3732−2178

トリンブルジャパン㈱111−0054

東京都台東区鳥越1−8−2

03−3865−8070

長野日本無線㈱日本航空㈱151−0051

東京都渋谷区区駄ヶ谷5−33−8

03−5360＿4560

282−8610

千葉県成田市新東京国際空港内

0476−32−4164（財）日本航路標識協会

102−0083

03−3230−1470（社）日本船主協会

102−8603

東京都千代田製革町4−5
東京都千代田区平河町2−6−4

日本舶用工砂トロニクス㈱221−0044

横浜市神奈川区東神奈川2−41−1

045−453−6918

日本無線㈱181−8510

東京都三鷹市下連雀5−1−1

0422−45−9276

03−3264−7177

日本郵船㈱100−0005

東京都千代田区丸ノ内2−3−2

03−3284−5761㈱日立国際電気205−8606

東京都羽村市神明台2−1−1

0425−54−6111

富士通㈱
古野電気㈱

211−8588

川崎市中原区上小田中4−1−1

044−754−3732

662−0842

西宮市芦原町9−52

0798−65−2111

横河電子機器㈱163−1054

東京都新宿区西新宿3−7−1

03−5609−1391㈱ランテス

153−0043

東京都目黒区東山1−4−13

03−3794−6351

個
氏

人

名

郵便番号

佐藤源貞

338−0804

さいたま市上木崎4−1−37

渋谷和男

114−0003

北区豊島8−6−9

関口利男

213−0005

川崎市高津区北見方2マ21−9

住

会

所

員
電話番号
048−831−3236

03−3911−9742

勤務先等

備

アンテナ技研㈱終身会員

考

元無線設備検査検定協会

終身会員
高橋

044−822−7737

武蔵工業大学恵

227−0061

横浜市青葉区桜台1−68

045−972−2560

海洋電子工業㈱

土井重行
中村修二
中村善彦

471−0817

0565−58−0826

土井技術士事務所終身会員

168−0071

愛知県豊田市渡合町2−55
杉並区高井戸西2−15−16

03−3334−8973

太洋無線技術部

251−0002

神奈川県藤沢市大鋸3−12−48

0466−25−7848

元東京水産大学

西周次

193−0802

入王子犬目町965−7

0426−54−6667

宮地正之

161−0033

新宿区下落合3−22−7

03−3951−3694

一119一

日本アビオニクス㈱

終身会員

終身会員

山越国利

273−0045

船橋市山手1丁目1番3号一6165

花房元顕

424−0904

静岡県清水市駒越中2−8−27

0543−36−0366

東海大学海洋学部

佐藤663−8001

西宮市田近野町3番地8−502

0798−51−0046

海技大学校航海科教授

尚登

推

薦

東京湾海上交通センター

会

員

氏

名

飯島

幸入

273−0048

住 所
千葉県船橋市丸山1−37−13

0474−38−3976

今吉

文吾

177−0051

東京都練馬区関町北4−21−61

03−3920−4331

片野忠夫

192−0982

八王子市片倉町1404−1東京工科大学

0426−37−2433

木村

小一

153−0065

東京都目黒区中町1−6−17

03−3710−0755
03−3713−5327

郵便番号

電話番号

勤務先等

東京工科大学工学部

清野浩

153−0043

真田良

299−4212

東京都目黒区東山1−22−17
千葉県長生郡白子町古所3250−649

庄司

和民

251−0042

神奈川県藤沢市辻堂新町3−7−15

0466−36−4287

鈴木務

157−0063

世田谷区粕谷3−26−2

03−3309−3368

東京商船大学名誉教授
電気通信大学名誉教授

鈴木裕

297−0005

千葉県茂原市豪儀轡

1042−8・

0475−26−0731

東京水産大学名誉教授

只野暢

222−0000

横浜市港北区東山田町1490−4

045−592−6586

豊福滋善

352−0034

埼玉県新座市野寺2一ユ0−22

048−477−0774

萩野芳造

170−0005

東京都豊島区南大塚1−35−21

03−3941−9435

廣田直照

188−0014

墨東京市芝久保町1−10−4

0424−64−9132

茂在寅男

272−0824

千葉県市川市菅野6−24−30

0473−22−3698

東京商船大学名誉教授

森田清

249−0006

神奈川県逗子市逗子2−1−24

0468−71−2593

東京工業大学名誉教授

セナー㈱0475−33−4930

特別会員（学識経験者）
氏
優

名
尚吾

学校名
東京商船大学教授

所

属

郵便番号

所在地

電話番号

135−8533．

東京都江東区越中島2−1−6

03−5245−7381

今津 隼馬東京商船大学教授
水町 磨墨芝浦工業大学 電子工学科教授

135−8533

東京都江東区越中島2−1−6

03−5245−7380

108−0023

東京都港区芝浦3−9−14

03−5476−2487

渡辺

345−8501

南埼玉郡宮代町学園台4−1

0480−34−41rl

康夫

日本工業大学名誉教授

182−0021
東京都調布市調布ヶ丘1−5−1
荒井 郁男電気通信大学 電子工学科教授
東京都港区港南4−5−7
柿原 利治東京水産大学 海洋生産学科教授108−8477
電気情報学群・通信工学科レーダー信号処理工学講座教授
関根 松夫防衛大学校

O424−83−2161
03−5463−0483

0468−41−3810

239−8686

一120一

神奈川心急須賀市走水1−10−20

EX3366

特別会員（政府機関）
所

属

部

署

郵便番号

所在地

電話番号

国土交通省

総合政策局技術安全課長

100−8918千代田区霞ヶ関2−1−3

03−5253−8111

国土交通省

100−8918千代田区霞ヶ関2−1−3

03−5253−8111

100−8918千代田区霞ヶ関2−1−3

03−5253−8111

100−8918千代田区霞ヶ関2−1−3

03−5253−8111（独）航海訓練所

海事局船員部船舶職員課長
海事局検査測度課長
航空局管制保安部無線課長
運航部海務課長231−8435横浜市中区北仲通5−57045−211−7309

海難審判庁

海難審判理事所長

100−8989千代田区霞ヶ関2−1−2

03−5253−8821

海上保安庁

100−8918千代田区霞ヶ関2−1−3

03−3591−6361EX640

海上保安庁

水路部水路通報室長

海上保安庁

水路部企画課長100−8918千代田区立ヶ関2−1−3
100−8918千代田区霞ヶ関2−1−3
104−0045中央区築地5−3−1
104−0045中央区築地5−3−1

03−3591−6361EX370

海上保安庁

灯台部電波標識課長
装備技術部船舶課長
警備救難部航行安全課長

海上保安庁

水路部沿岸調査課長

海上保安庁
海上保安学校

国土交通省
国土交通省

海上保安庁

03−3591−6361EX510
03−3541−3812EX680
03−3541−3813EX550

水路部航法測地課長

104−0045中央区築地5−3−1
104−0045中央区築地5−3−1

03−3541−3811EX660

航行援助教官室長

625−8503舞鶴市字長浜2001番地

0773−62−3520EX315

03−3541−3815EX620

海上保安試験研究センター

気象庁観測部

技術第一課長190−0015立川市泉町1156
観測課観測システム整備運用室長

総務省総合通信基盤国電波部（独）通信総合研究所

衛星移動通信課長

0425−26−5631EX230

100−8122千代田区大手町1−3−4
100−8926千代田区霞が関2−1−2

03−3212−8341EX4171

03−5253−5111

電磁波計測部門電離層・超高層グループリーダー

184−8795小金井市貫井北町4−2−1
154−8511世田谷区池尻1−2−24

042−327−7521

防衛庁技術研究本部

第2研究所暗号研究室長

文部科学省

研究振興局基礎基盤研：究課長100−8966千代田区立ヶ関2−2−1（独）電子航法研究所

画面地

182−0012調布市深大寺東町7−42−230422−41−3160（独）電子航法研究所

理事

182−0012調布市深大寺東町7−42−230422−41−3161（独）電子航法研究所

電子航法開発部長（独）電子航法研究所

航空施設部長

182−0012調布市深大寺東町7−42−230422−41−3170
182−0012調布市深大寺東町7−42−230422−41−3177（独）電子航法研究所

電子航法評価部長

182−0012調布市深大寺東町7−42−230422−41−3183（独）電子航法研究所

衛星航法部長

182−0012調布市深大寺東町7−42−230422−41−3193（独）電子航法研究所

電子航法開発部航法システム研究室長（独）電子航法研究所

182−0012
調布市深大寺東町7−42−230422−41−3171
電子航法評価部海上交通管制研究室長

03−3411−0151EX5130

03−3508−4097

181−0004調布市深大寺東町7−42−230422−41−3188（独）産業技術総合研究所

305−0046茨城県つくば市東1−1−3 0298−54−3795
海洋資源環境研究部門沿岸環境保全研究グループ（独）海上技術安全研究所システム技術部長
181−0004三鷹市新川6−38−1
0422−41−3125
水産庁

増殖推進部研究指導課海洋技術室長
100−8907

千代田区霞ヶ関1−2−1

一121一

03−3502−8111EX7327

電波航法

ELECTRONIC

平成14年3月28日
平成14年3月30日

E口

NAVIGAT届旺I

発行No．43

集

東京都千代田三三ヶ関2−1−3

発行

海上保安庁灯台部電波標識課気付

中央合同庁舎3号館11階

電波航法研究会
Japanese Co㎜ittee for Radio
Aids to Navigation
c／oRadio Navigation Aids Division
Mariltime

Salety2−1−3，Kasumigasek
Tokyo，

印

刷

REVIEW

2002

編

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Agencyi，Chiyoda−ku，

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東京都江東区富岡1−26−10

カクチョウ印刷株式会社

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株式会社日立国際電気本社〒164−8511東京都中野区東中野3−14−20

Hita（hi

TEL

Kokusai日e（tri（：ln（．

肇

O3−3368−6111（代）http〃wwwh−kokusal

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電波

と

エネルギー

で新時代を拓く鐙
・ぜ讐

講

南鳥島でも航海の安全のために私達の技術が生きています☆電気通信部門
電気通信施設の設計、監理、建設、保守工事
電気通信施設用各種アンテナの製造、販売
超長波からミリ波までの各種アンテナの設計、製作、建設工事
短波、中波、TV及びFM放送用送信アンテナの設計、製作、建設工事
FPU回転装置、衛星追尾装置の設計、製作、建設工事
有線・無線放送施設（TV共議、 CATV、防災行政無線）の設計、製作、建設工事
通信用鉄塔・反射板及び通信用局舎の設計、製作、建設工事☆高周波応用部門
高周波誘導加熱装置の開発、設計、製作、据付（焼入・焼戻・焼鈍・鍛造・加熱・溶解・ロー付等）
高周波電源の開発、設計、製作、据付（核融合実験用・加速器用・半導体製造用・レーザー用・その他プラズマ発生用等）
高周波応用装置の開発、設計、製作、据付（電子線照射装置・マイクロ波プラズマCVD装置・熱プラズマ装置等）

各種アンテナから鉄塔、局舎まで。設計、製作、建設、保守の一貫メーカー

電本

回〒100−0005東京都千代田区丸の内3−3−1（新東京ビル）

TE：L．（03）3216−1671
http：／！www．denkikogyo．

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FAX．（03）3216−1669
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ロット等の高精度・高安定性が要求される方位センサーとして威力を発揮します。

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約3分（約4分）で使用可能。

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置古野電気蛛露盤牡本社／〒662−8580西宮市芦原町9番52号E（0798）65−2111（大代表）
東京支社／〒101−0024

東京都干代田区神田和泉町2番6号唖細亜ピル）唇（03）5687・0411（代表）談鈷菰一タイン夢一フ譲一叢《鍵ツ襲圏ン）※機種によっては接続できない場合もあります。接続にあたっては担当営業員までお問い合わせ下さい。

電波と共に50年
船舶航行の安全と効率化をめざして一
加藤電気工業所は、人命の安全を確保するため、長年にわたって

船舶用空中線の開発と海岸局並びに各種無線通信施設の設計・制作・施工にたゆまない努力と躍進をつづけております。

一営業品目一設計・製作・建設・保守●海岸局・陸上局・各種無線通信局●船舶用FRPホイップ空中線●航路標識用灯浮標●パラボラアンテナ回転装置●TV・ラジオ・FM局用鉄塔と空中線●テレビ共聴・都市型CATV

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社〒114−0022東京都北区王子本町1−4−13B（03）3905−7311 F込X（03）3905−5553
鳩ケ谷工場 〒334−0013 埼玉県鳩ケ谷市南7−2−1 實（048）288−2110 恥X（048）285−6301
板倉工場〒374−0111群馬県邑楽郡板倉町大字海老瀬北7118

費（0276）82−4711RへX（0276）82−2240

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AIS（Automatic ldentification System）は、船舶の位置情報や針路、船速などの航海情報、船名や積み荷等の固有情報を最：新のTDMA技術を使いVHF帯で定期的に放送とともに、他船から放送されたこれらの船舶情報を常時受信し表示するシステムです。

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縛，輔アンテナ・トランスポンダを一体化することで装備性を向上させ、トータルコストの視点から経済牲を追及しました。

譜当社ARPAレータとガートソーン設定を共通化することで衝突回避
予測を飛躍的に向上させます。

沸僚船識別表示機能

藩CH70

DSC遭難信号受信表示機能

癖ユニバーサル型AIS

本社事務所〒107−8432東京都港区赤坂2−17−22赤坂ツインタワー本館

官庁営業部

電話（03）3584−8764
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船舶自動識別装置
AISトランスポンダ◎専用表示器の大型：LCDには、自船から最も近い20隻までの他船シンボルを
簡易プロッタ画面で表示することができます。文字表示だけでは得られない実用的な機能を実現しました。
◎ボタンを押して近い順番に、難船の周りの他船情報（MMSI、船名、呼出符号、
距離、方位、船速、船首方位）を表示することができます。

◎トランスポンダと電源の一体化、接続箱による装備の標準化を図り装備コストの低減化と装備の容易性を実現、シンプルな機器構成でメンテナンスが容易です。

◎トランスポンダにはUAISの概念設計の段階からIMOやITUと密接な協力のもと、1992年から開発を進めてきたSaab TransponderTech社製を採用しています。

◎2002年2月時点で船舶用629台、パイロット用83台、VTS基地局用104台を納入実績があります。

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AIS制御箱RRC−01

専用表示器MX420

株式会社トキメック

制御システム事業部■己亟匪回

本社・東京営業所

船舶港湾営業部

電話（03）3737−8611FAX（03）3737−8633〒114−8551東京都大田区南蒲田2−16−463

副会長理事小山亀吉
副会長理事岡田啓介
常務理事 黒岩 彬〒110−0005

東京都台東区上野三丁目7番5号

天野ビル5階電話（03）5688−3371（代）FAX（03）5688−3373

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平成十四年三月二十八日印刷

平成十四年三月三十日発行

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波

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電波航法研究会発行