令和五年十二月一日

開会

令和五年十二月魚津市議会定例会提出議案

市長提案理由説明要旨
本日ここに、令和五年十二月魚津市議会定例会が開催されるに当たり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました案件について、その概要をご説明申し上げます。
まず、「令和六年度魚津市行政経営方針」について申し上げます。
十月三十一日に令和六年度に向けての行財政運営の指針となる魚津市行政経営方針を決定し、公表いたしました。
内容は大きく三つに区分され、一つ目は「重点的に取り組む項目」であります。その中でまず重点施策ですが、第五次魚津市総合計画等に掲げる施策を着実に進め、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と市内経済循環の活性化を図るた
め、魅力あるしごとの創出と人材育成をはじめ六つの施策に重点的かつ優先的に取り組むことといたしました。
次に「地域が主役となって進めるまちづくりの施策の強化」 ということで地域の住民が各々のコミュニテイなどにおいて活躍しつつ連携を図りながら、自ら課題解決を行うことで、地域を活性化していくための取組を強化 いたします。加えて「社会の変化に対応した未来につなぐ施策の展開」 ということで、変化する社会経済や多様な価値観に柔軟に対応しながら、持続的な成長を維持し、未来につなぐまちづくりを進めるため、全ての施策 の実施に当たり、ＤＸ・スマートシティの推進、ゼロカーボンシティ実現の視点をもって取り組んでまいります。
二つ目は「行財政改革の推進」であります。 第六次魚津市行財政改革大綱に掲げる基本方針「将来にわたり持続可能な自治体運営の実現」を目指し、行財政改
革集中プラン、中期財政計画、定員管理計画及び公共施設再編方針に基づく行財政改革の推進の取組を確実に実施してまいります。
三つ目は「予算編成方針」であります。魚津市中期財政計画を踏まえ、行財政改革に努めながら計画的な行財政運営を行うこと、多様化する市民ニーズや急速に変化する社会に的確かつ迅速に対応していくため重点的に取り組む項目へ予算の重点配分をすること、さらには今後のエネルギー価格等の高騰による財政負担の増加や働き方改革の観点を踏まえ既存事業の見直しを一体的に行うなどスクラップアンドビルドの徹底を図るとともに、歳入確保に向け、国・県の交付金・補1

助金等の活用、市税等の収納率向上、企業版ふるさと寄附など新たな財源の確保に努めてまいります。
これらの方針を踏まえた取組を着実に進め、将来にわたって輝く「ふるさと魚津」の実現をオール魚津で目指してまいります。
次に、「今般の経済情勢」について申し上げます。
十一月二十二日に発表された政府の「月例経済報告」の基調判断 では、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、 緩やかに回復している。」と示され、前月から下方修正されました。
また、政策の基本的な態度では、・三十年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させること。
・変革を力強く進める供給力の強化策と不安定な足元を固め物価高を乗り越える生活実感の改善策により、投資と消費の力強い循環につなげるべく「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（十一月二日閣議決定）を早期に実行するため、その裏付けとなる令和五年度補正予算の早期成立に全力で取り組むこと。などが示されております。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」 及び「令和五年度補正予算」では、・物価高から国民生活を守る
・地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
・成長力の強化・高度化に資する国内投資促進
・人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進
・国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保の五本の柱に基づく対策を行うこととされております。
本市といたしましても、物価高に苦しむ生活者・事業者を一刻も早く支援できるよう、国や県の補正予算等の動向を注視し、できる限り早期に取り組めるよう、しっかり対応してまいります。
次に、「最近の市政の取組状況」について申し上げます。
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九月二十四日に、「魚津市総合防災訓練」を開催いたしました。
今回は、西布施地域活性化センターをメイン会場、片貝地区ほか四地区を サテライト会場とし、災害発生時における迅速かつ的確な防災活動の実施、防災意識の普及啓発を目的として実施いたしました。
訓練では、富山湾を震源とする地震の発生 とこれに伴う津波や火災などの被害、併せて大雨による洪水、土砂災害を想定し、避難所開設・運営訓練、段ボールベッド等の組立訓練、テレビ会議システムを活用した情報共有訓練、赤十字奉仕団による炊き出しなどを行い、西布施地区 をはじめとする住民、関係者を含め約九百名が参加いたしました。開催に当たりましては、各地区の自主防災組織、国、県、災害協定締結団体、防災関係機関、ボラ ンティア団体など三十三の関係団体にご協力を賜り、実りある訓練となりました 。
災害はいつ、どこで起きるか分からないというだけでなく、 昨今は自然災害が激甚化する傾向にあります。本市においても 、いざという時に備え、危機管理体制を点検するとともに、総合防災訓練の実施を通じ、地域防災力の向上に努めてまいります。
十月十一日には、鳥羽水族館の元副館長で、鳥羽水族館、新江ノ島水族館など、数多くの水族館で集客を増加に導いた実績がある、水族館プロデューサーの中村はじめ元氏を講師に迎え、「魚津水族博物館の在り方を考える講演会」が市役所で開催され、関係者約六十名が参加いたしました。
講演では、事前に魚津水族館を視察し現状分析した結果を踏まえ、「入館者に占める大人の割合の引き上げ」、「寒ブリが回遊する水槽」、「ホタルイカの通年展示」などの提案がありました。また、 魚津水族館が富山県唯一の水族館であること、施設が県全体の観光や水産業の振興に影響を及ぼす点に着目し、 建て替える場合には、県と共同で検討、推進することについて 提案があり、大変参考になるお話であったと感じたところです。
魚津水族館は建設から四十数年が経過し老朽化が進んでおりますが、市では今回の講演を参考に、今後の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
十月十二日の上野方地区を皮切りに、十一月二十九日にかけて、市内十三地区において「令和五年度市長のタウンミーティング」を開催いたしました。

タウンミーティングでは、私から「本市における自治の基本ルール」、「魚津市自治基本条例の基本三原則」といった『 自治基本条例の概要』と、令和六年度に全ての公民館がコミュニティセンターになることから「コミュニティセンターを拠点としたまちづくり」について話した後、参加者の皆様と今後のまちづくりについて意見交換を行いました。
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意見交換の場では、コミュニティセンターに関する意見をはじめ様々な分野にわたり数多くのご意見を頂戴いたしました。先ほども申し上げましたが、令和六年度の行政経営方針には重点的に取り組む項目として「 地域が主役となって進めるまちづくりの施策の強化」を挙げており、今回のタウンミーティングは市民の皆様の地域への思いをしっかりと感じ取ることができ る良い機会であったとともに、令和六年度の事業を考える上で大変参考になりました。タウンミーティングの会場へ足を運んでくださった皆様に、この場をお借りし改めてお礼を申し上げる次第です。
十月十四日及び十五日には、市内の商工業と農林水産業が集い、生鮮産品、商品、製品、サービス等をＰＲする「第十九回魚津産業フェア

まるまる〇〇魚津」が開催されました。
会場のありそドームにおいては、市内の事業所が自社の製品や技術を紹介するブースが数多く設置されるとともに、「魚津しんきろうポーク」をはじめ、地元の野菜、果物を活用したメニューを取り揃えた飲食コーナー、 カニをはじめとする魚介類、水産加工品等の販売、友好親善都市である岡山県井原市のほか岐阜県大垣市、長野県飯山市による特産品販売が行われました。
また、会場内では「第二十九回魚津市環境フェスティバル」が同時開催された
ほか、焼きサンマの無償提供や産業観光ツアー、こども職人・おしごと体験など様々なイベントが行われ、約二万五千人の来場者で賑わいました。
さらに海の駅蜃気楼魚津港岸壁においては、海上自衛隊舞鶴基地から水中処分母船一号が来航し、乗船体験に約二千三百人が参加いたしました。
十月二十七日には、文化庁が発表した「史跡に指定する価値を有する埋蔵文化
まつくらじょうあと財包蔵地」の「第一期リスト登載遺跡一覧」に「 松倉城跡」が掲載されました。
この一覧は、令和四年七月二十二日に文化庁の文化審議会文化財分科会が公表した「これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）」の中で、「史跡に指定する価値を有する埋蔵文化財包蔵地」の把握の促進と公表、国と地方公共団体の協働による保護の必要性についての指摘を受け、文化庁が重要な埋蔵文化財包蔵地の把握を促進し、その保護を図ることを目的として作成したもの
で、全国では二十七県の四十二箇所、県内では四箇所の埋蔵文化財包蔵地が掲載されました。
一覧は今後随時、追加されるとのことですが、全国に約四十七万件ある埋蔵 文化財包蔵地の中で、第一期リスト一覧に「松倉城跡」が掲載されたことは、大変意義のあるものと考えております。
市では、これまで、国史跡の指定に必要な地権者からの同意を得るための調査
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などを実施してまいりましたが、今回の公表を踏まえ、文化庁、県、松倉地区、地権者などの関係者の皆様と情報共有し、理解を得ながら、国史跡の指定に向け、尽力してまいりたいと考えております。
それでは、「今定例会に提出いたしました案件」について、ご説明申し上げます。
まず、「予算関係の三議案」について申し上げます。
「議案第五十九号

令和五年度魚津市一般会計補正予算（第六号） 」は、歳入歳出予算の総額に一億八千五百二十三万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ二百億九千四百二十八万八千円といたしたいのであります。
今回補正する主なものは、公共施設における電気料金等高騰への対応をはじめ、人事院勧告等に伴う人件費の補正や令和六年度に執行予定の市長及び市議会議員選挙に向けた準備経費など、必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。
これらの財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当いたしております。
また、住民基本台帳ネットワーク事業など三事業については繰越明許費を、魚津市独立開業資金保証融資損失補償など三事業については債務負担行為を、それぞれ設定いたしたいのであります。
「議案第六十号

令和五年度魚津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）」は、歳入歳出予算の総額に三億五千百九十三万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ三十七億五千五十五万九千円といたしたいのであります。
今回の補正は、一般被保険者療養給付費等に不足が生じることから増額するほか、財政調整基金への積立などを計上し、その財源として、国民健康保険税、県支出金、繰越金及び国庫支出金を充当いたしております。
「議案第六十一号

令和五年度魚津市介護保険事業特別会計補正予算（第二号）」は、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に九百五万九千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ五十三億七千七百三十三万一千円といたしたいのであります。
今回の補正は、介護保険システムの改修に係る経費のほか、人事院勧告等に伴う人件費の補正を計上し、その財源として、国庫支出金及び繰入金を充当いたしております。
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次に、「条例関係の十議案」について申し上げます。
「議案第六十二号

魚津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、本年十月に富山県人事委員会から出された職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、魚津市職員の給与月額等について 、及び一般職との均衡を図るため、特別職等における期末手当の支給月数について 、所要の改正を行うものであります。
「議案第六十三号

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律第十四号）が令和五年四月二十八日から施行され、地方公共団体の事務の代行等の対象事務が「新型インフルエンザ等緊急事態措置」から「特定新型インフルエンザ等対策」へと拡大されたことに伴い、所要の改正を行うもの であります。
「議案第六十四号

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十号）が令和六年四月一日から施行され、保護命令制度の拡充や保護命令違反が厳罰化されることに伴い、所要の改正を行うもの であります。
「議案第六十五号

魚津市学校給食費条例の制定について」は、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）に定める学校給食費の徴収・管理業務を、私会計による各学校での管理から公会計による市での管理とすることにより、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化等を図るため、必要な事項について定めるものであります。
「議案第六十六号

魚津市老人趣味の家設置条例の廃止について 」は、魚津市公共施設再編方針に基づき、魚津市老人趣味の家を廃止するものであります。
「議案第六十七号

魚津市公告式条例の一部改正について」は、公布された条例及び規則並びに公表された規程の内容をより効率的に発信するとともに、規則公布時の署名及び規程公表時の押印を廃止することにより、事務の効率化・簡素6化を図るため、所要の改正を行うものであります。
「議案第六十八号

魚津市行政手続における個人番号の利用等に関する条例の一部改正について」は、生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に準じて市長等が行う保護の実施その他の事務を効率的に実施するため、個人番号を事務処理に利用することに関し、所要の改正を行うものであります。
「議案第六十九号

魚津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、市職員が本務以外でスクールバスの運転業務を行う場合において、その勤務の特殊性を考慮し、新たな手当を設けるため、所要の改正を行うものであります。
「議案第七十号

魚津市片貝山ノ守キャンプ場条例の一部改正について」は、片貝山ノ守キャンプ場に関し、管理運営に要する費用の受益者負担と公費負担の適正化を図るため、使用料の見直しに関し、所要の改正を行うものであります。
「議案第七十一号

魚津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 」は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第六十七号）が令和五年九月十五日に施行されたことにより、所要の改正を行うものであります。
次に、「予算及び条例以外の七議案」について申し上げます。
「議案七十二号
第七十三号

魚津市児童センターの指定管理者の指定について 」、「議案

新川文化ホールの指定管理者の指定について」、「議案第七十四号

魚津市障害者交流センターの指定管理者の指定について 」、「議案第七十五号
片貝農山村文化交流館の指定管理者の指定について」、「議案第七十六号

魚津市高齢者いきいきセンターの指定管理者の指定について 」、「議案第七十七号
魚津市大町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 」及び「議案第七十八号

魚津市片貝コミュニティセンターの指定管理者の指定について 」は、指定管理者制度により指定管理を行っている各施設の指定管理の期間が、令和六年三月三十一日をもって満了するため、令和六年四月一日を指定管理の開始日とする指定管理者を新たに指定するため、魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手
7続等に関する条例第四条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最後に、「報告案件一件」について、申し上げます。
「報告第十一号

専決処分の報告について（市の義務に属する交通事故等による損害賠償の額の決定及びその和解について）」は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定に基づき、議決により指定された事項について、令和五年十月十三日及び同年十一月十七日付けで専決処分いたしましたので、同条第二項の規定により、議会に報告するものであります。
以上、本日提出いたしました案件の説明といたします。
何とぞ、慎重審議のうえ、議決賜りますよう、お願い申し上げます。

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