子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について

令和６年３月29日
こども家庭庁

支援金制度等準備室

こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント
１．若い世代の所得向上に向けた取組✓ 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）✓ 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）✓ 非正規雇用労働者の雇用の安定と質の向上（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用労働者の正規化）

児童手当の拡充

妊娠・出産時からの支援強化

拡充後の初回の支給は2024年12月（2024年10月分から拡充）

2022年度から実施中（2025年度から制度化）

2023年度から実施中

STEP
出産育児一時金の引き上げ
1✓ 出産・子育て応援交付金✓ 所得制限を撤廃✓ 高校生年代まで延長

10万円相当の経済的支援

すべてのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化✓ 第３子以降は３万円
支給金額

３歳未満

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

月額１万円

第３子以降出産等の経済的負担の軽減＊ 多子加算のカウント方法
月額３万円
を見直し

①妊娠届出時（5万円相当）

42万円②出生届出時（５万円相当×こどもの数）✓ 伴走型相談支援

大幅引き上げ「費用の見える化」・「環境整備」

様々な不安・悩みに応え、ニーズに応じた支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

STEP 出産費用の保険適用の検討
2
2026年度を目途に検討

今後10年間で計３０万戸✓ フラット35の金利引下げ✓給付型奨学金等を世帯年収約600万円までの多子世帯、理工農系に2024年度から実施
拡充✓多子世帯の学生等については授業料等を無償化 2025年度から実施

2024年度から実施✓修士段階の授業料後払い制度の導入
2024年度から実施

３．共働き・共育ての推進

切れ目なくすべての子育て世帯を支援

育休を取りやすい職場に✓ 「こども誰でも通園制度」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの実施も可能）※2025年度から制度化・2026年度から給付化し全国の自治体で実施✓ 保育所：量の拡大から質の向上へ ４・５歳児は2024年度から実施、１歳児は2025年度以降加速化プラン期間中の早期に実施
・76年ぶりの配置改善：（４・５歳児）30対１→25対１（１歳児）６対１→５対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善 2023年度から実施

・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充 2024年度から常勤職員配置の改善を実施✓ 多様な支援ニーズへの対応
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化減額できる制度の収入要件等を緩和

2024年2月から実施

実施中

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

2023年度から順次実施

・補装具費支援の所得制限の撤廃 2024年度から

拡充後の初回の支給は2025年1月(2024年11月分から拡充)

大学等の高等教育費の負担軽減を拡充✓貸与型奨学金の月々の返還額を子育て世帯への住宅支援✓ 公営住宅等への優先入居等 こどもの人数に応じて最大１％（５年間）の引下げ

３人の子がいる家庭では、総額で最大400万円増の1100万円

・児童扶養手当の拡充

50万円に高等教育（大学等）

実施

男性の育休取得率目標

85％へ大幅引き上げ（2030年）

男性育休を当たり前に※2022年度：17.13％✓ 育児休業取得率の開示制度の拡充 2025年度から実施✓ 中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当支給の助成拡充

2024年１月から実施✓ 出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進する
2025年度から実施
ため給付率を手取り10割相当に育児期を通じた柔軟な働き方の推進✓ 子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を実現
公布の日から１年６月以内するための措置
・事業主が、テレワーク、時短勤務等の中から２以上措置✓ 時短勤務時の新たな給付

2025年度から実施に政令で定める日から実施

利用しやすい柔軟な制度へ

2注）上記項目のうち、法律改正が必要な事項は、所要の法案を本通常国会に提出。

加速化プランの実施に向けたスケジュール（支援金制度関係）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

児童手当の抜本的拡充

出産・子育て応援交付金（予算事業）

法案
審議・成立

こども誰でも通園制度（試行的事業）

・・・

令和９年度

令和10年度

所得制限の撤廃
高校生年代までの支給期間の延長
第３子以降の支給額増額（３万円）

妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の１０万円相当の給付金）として制度化

こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）

こども誰でも通園制度（法定事業化）（給付化）

・ 出生後休業支援給付（育児休業給付手取り10割相当）の創設
・ 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）の創設

国民年金第１号被保険者の保険料免除措置の創設（約1.7万円／月（※令和6年度））

子ども・子育て支援特例公債（令和６～10年度まで）※安定財源として、そのほか既定予算の最大限の活用等

歳出改革・賃上げに向けた取組を先行・継続支援金
加入者当平均月額約250円

支援金
加入者当平均月額約350円

支援金
加入者当平均月額約450円

3支援金制度の創設によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）〇 子ども・子育て支援金制度の創設によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）は約146万円。なお、現行の平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円となる。
※ 子ども・子育て支援納付金の充当事業（児童手当（今般の拡充分に限る）、妊婦のための支援給付（出産・子育て応援給付金の制度化）、こども誰でも通園制度、共働き・共育てを推進するための経済支援）について、実際の給付状況はこどもや世帯の状況により様々であるが、各給付の事業費を対象となるこどもの数で割って合計。
※ 「加速化プラン」（総額3.6兆円）の支援強化には、これら以外にも様々なものがある。

現行の児童手当と支援金充当事業における給付改善額（こども1人当たり）（万円）< 18歳までの一人当たり累積給付額 支援納付金の充当事業＋従前の児童手当の合計:約352万円 >103（拡充分のみで51）

203（拡充分のみで48）

1714101147（拡充分）[3～6歳][7～12歳][13～15歳]

拡充分
合計146万円[16～18歳]

支援金による医療保険加入者１人当たり拠出（平均）月約450円（※19年間の単純合計は約10万円）※年齢別にそれぞれの制度における1人当たり給付の平均額（令和10年度所要額（見込）を基とした対象年齢ごとの単純平均額）を算出し、各期間について合計したもの。現行の児童手当額は、令和2年度児童手当事業年報の実績値に基づく平均単価を計上。
※共働き・共育てを推進するための経済支援は、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、国民年金第１号被保険者の育児期間中の保険料免除を指す。
※児童手当については拡充分（所得制限撤廃、高校生年代への延長、多子加算の増額）を含む全体に支援納付金が充当されるほか、子ども・子育て拠出金・公費も充当。こども誰でも通園制度については、支援納付金・公費を充当。また、支援金の総額1.0兆円（令和10年度）をベースに、低所得者軽減等のために投入される公費や各給付に充当される公費等も加えた給付額（総額約1.5兆円）をベースに試算。

4子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者一人当たり平均月額）（月額、支援金額は50円丸め、保険料額は100円丸め）

令和８年度見込み額

令和９年度見込み額

令和10年度見込み額（①）（参考）加入者一人当たり医療保険料額（令和３年度実績）
（②）

250円

350円

450円

9,500円

加入者一人当たり支援金額

全制度平均
被用者保険
協会けんぽ
健保組合

300円

400円

500円

10,800円（参考）被保険者一人当たり450円（参考）被保険者一人当たり600円（参考）被保険者一人当たり800円（参考）被保険者一人当たり
17,900円

250円（参考）被保険者一人当たり
400円

350円

（参考）被保険者一人当たり
550円

450円

（参考）被保険者一人当たり
700円

10,200円（参考）被保険者一人当たり
16,300円

300円

400円

500円

11,300円（参考）被保険者一人当たり500円（参考）被保険者一人当たり700円（参考）被保険者一人当たり850円（参考）被保険者一人当たり
19,300円

（参考）
①／②

4.7％

4.5％

4.3％

4.6％

350円

450円

600円

11,800円（参考）被保険者一人当たり550円（参考）被保険者一人当たり750円（参考）被保険者一人当たり950円（参考）被保険者一人当たり
21,600円

4.9％（市町村国保）（参考）一世帯当たり350円（参考）一世帯当たり450円（参考）一世帯当たり600円（参考）一世帯当たり
11,300円

5.3％

後期高齢者
医療制度

200円

250円

350円

6,300円

5.3％

共済組合
国民健康保険

250円

300円

400円

7,400円（注１）本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。金額は事業主負担分を除いた本人拠出分であり、被用者保険においては別途事業主が労使折半の考えの下で拠出。なお、被用者保険間の按分は総報酬割であることを踏まえ、実務上、国が一律の支援金率を示すこととする。
（注２）被用者保険の年収別の支援金額については、数年後の賃金水準によることから、試算することは難しいものの、参考として、令和３年度実績の総報酬で機械的に一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）を計算すると（＊）、年収200万円の場合350円、同400万円の場合650円、同600万円の場合1,000円、同800万円の場合1,350円、同1,000万円の場合1,650円（総報酬割であることから協会けんぽ・健保組合・共済組合で共通）。ただし、政府が総力をあげて取り組む賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には、数字が下がっていくことが想定される。詳細は令和６年４月９日こども家庭庁「被用者の年収別の支援金額（機械的な計算）について」を参照。
＊令和10年度に被用者保険において拠出いただく8,900億円について、賃上げが力強く進む前の令和３年度の総報酬である222兆円で割ると0.4％であることから、労使折半の下、本人拠出を0.2％として計算。
（注３）国民健康保険の1世帯当たりの金額は令和3年度における実態を基に計算している。
（注４）国民健康保険の支援金については、医療分と同様に低所得者軽減を行い、例えば夫婦子１人の３人世帯（夫の給与収入のみ）における一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）でみると、年収80万円の場合50円（応益分７割軽減）、同160万円の場合200円（同５割軽減）、同200万円の場合250円（同２割軽減）、同300万円の場合400円（同２割軽減）。国保の被用者の世帯では、これらの層がボリュームゾーンであり、年収400万円以上については上位約１割と対象が限定されるため（＊）、この層をさらに細かく区切ってみていくことについては留意が必要であるが、以下、参考として、同400万円の場合550円（軽減なし、以下同じ）、同600万円の場合800円、同800万円の場合1,100円。なお、支援金制度が少子化対策にかかるものであることに鑑み、こどもがいる世帯の拠出額が増えないよう、こども（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である者）についての均等割額は全額軽減。
＊年収600万円は上位約５％、800万円は約２％に該当。年収1,000万円は上位約１％に該当し、ごく少数であるほか、現時点で令和10年度における賦課上限を定めることができないため、金額は一概にいえない。
（注５）後期高齢者医療制度の支援金についても、医療分と同様に低所得者軽減を行い、例えば単身世帯（年金収入のみ）における一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）でみると、年収80万円の場合50円（均等割７割軽減）、同160万円の場合100円（同７割軽減）、同180万円の場合200円（同５割軽減）、同200万円の場合350円（同２割軽減）。年金収入のみの者では、これらの層がボリュームゾーンであり、年収250万円以上については上位約１割と対象が限定されるため（＊）、この層をさらに細かく区切ってみていくことについては留意が必要であるが、以下、参考として、同250万円の場合550円（軽減なし、以下同じ）、同300万円の場合750円。
＊年金収入300万円は上位約５％に該当。年金収入400万円以上は上位約１％に該当し、年金給付額が一定範囲にあるため例外的なケースであるほか、現時点で令和10年度における賦課上限を定めることができないため、金額は一概にいえない。
（注６）介護分の保険料額は、第1号保険者（65歳～）の1人当たり月額（基準額の全国加重平均）で6,014円（令和5年度）、第2号被保険者（40～64歳）の1人当たり月額（事業主負担分、公費分を含む）で6,276円（令和6年度見込額）

5

（参考）子ども・子育て支援納付金の按分（イメージ）※数字はR10年度の見込み

支援納付金の総額

個人・事業主拠出の総額１兆円＋公費（※）の計1.3兆円程度（充当事業の予算額として毎年度決定）※現行の医療保険に準じて、国保・後期の低所得者負担軽減等や、共済組合（公務員）の事業主負担分等のため所定の公費を投入。

後期高齢者とそれ以外の医療保険料負担総額により按分

後期高齢医療制度とそれ以外

後期高齢者

後期高齢者以外 【91.7％】※Ｒ10見込み。

【8.3％】 Ｒ８・９は８％（法定）1,100億円程度（現行制度に準じた低所得者への負担軽減あり）

国保と被用者保険

国保と被用者保険の加入者数により按分
2,500万人

7,400万人

国保

被用者保険

【23％】

【68％】

3,000億円程度（現行制度に準じた公費投入及び低所得者への負担軽減あり）

被用者保険間

総報酬により按分
3,800万人

2,700万人

940万人

協会けんぽ

健保組合

【30％】

【28％】

共済組合等

3,900億円程度

3,700億円程度（労 使 折 半）

事業主が0.4兆円程度を拠出【10％】

1,300億円程度（共済組合（公務員）の事業主負担分は公費）6