通知貯金規定
１．（貯金の支払時期等）(1) この貯金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 第４条第３項による場合を除き、この貯金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

(5)様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

７．（印鑑照合）
通知貯金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を２．（証券類の受入れ）
届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ済された日を預入日とします。の他の事故があってもそのために生じた損害については、当(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。
組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合に不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、こは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いのの貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金額に相当する金額について、次条により補てんを請求するこが証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返とができます。
却します。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）
３．（利 息）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用(1) この貯金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数にいて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻ついて店頭に表示する毎日の通知貯金の利率によって計算しし」といいます。）については、次の各号のすべてに該当するます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金(2) この貯金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する日から解約日の前日までの日数について解約日における普通金額の補てんを請求することができます。
貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合へ(3) この貯金の付利単位は 1 円とします。の通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われて４．（貯金の解約）いること(1) この貯金を解約するときは、当組合所定の通知貯金解約申③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることそ込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともの他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものに、当店に提出してください。
を示していること(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることに(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意について正当な権限を有することを確認するため当組合所定のよる場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30
本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまで事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情は解約を行いません。
が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降にな(3) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａからされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定Ｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」
号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当すといいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとしまる場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとしす。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合がます。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引をく。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
することができるものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らの申告をしたことが判明した場合かでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後
Ａ 暴力団に行われた場合には、適用されないものとします。
Ｂ 暴力団員(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すること
Ｃ 暴力団準構成員を当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
Ｄ 暴力団関係企業① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＦ

その他前各号に準ずる者③

貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ＡＢ
Ｃ
Ｄ

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
ときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場
合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組
合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) 第１条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺
2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとし知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日かて、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者のら 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保す
遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されるために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取たときを除く。）に限ります。
扱いとします。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約によ(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとしり、この貯金について支払が停止されたこと （当該支払ます。
停止が解除された日）① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこ証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯と （当該手続が終了した日）金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者他の入出金が予定されていること、または予定されていたの保証債務から相殺されるものとします。
こと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することがで② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順きるものに限ります。） （当該入出金が行われた日また序方法により充当いたします。
は入出金が行われないことが確定した日）③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・
14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）
保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができ(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活るものとします。
用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとお預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することにりとします。
なります。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係るが当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率
休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。こを適用するものとします。の場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算に組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、ついては、その期間を相殺通知が当組合に到達した日まで休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
として、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
(3) 貯金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出お金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
よび支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等任します。の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺するこ例による処分を含みます。）が行われたこととができるものとします。
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）請求することを約します。
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以金保険機構から支払等業務の委託を受けていること下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組り扱います。
合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、払うこと
口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合で② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義されるあっても存続するものとします。
貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について15．（規定の変更等）
次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合
眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項は、この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化相当において「公告」といいます。）の対象となっている場合の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基に限ります。
）づいて変更するものとします。
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の知を受け取る住所地際に定める適用開始日から適用されるものとします。
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、以 上記帳もしくは繰越があったこと
13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日
等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第 1 項第 2 号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第（令和４年４月１日現在）