IPCC第6次評価報告書第3作業部会の注目点について
増井利彦

速報解説セミナー：最新の世界の温暖化対策の報告書発表！
（IPCC 第6次評価報告書第3作業部会報告書）
2022年4月18日
本資料は下記の方々と作成しました(敬称略)。ここに記して謝意を表します。
・ 森田香菜子（森林総研）・ 長谷川知子（立命館大学）
・ 水口哲（東京工業大学大学院生/日本記者クラブ会員）
・ 日比野剛、久保田泉（国立環境研究所）
・ 榎原友樹、内藤彩、小川祐貴（E-Konzal）
・ 元木悠子、大澤慎吾（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
・ 川村淳貴（デロイトトーマツコンサルティング）

IPCC AR6 WG3IPCCの構成

IPCC 第６次報告書 WG3
https://www.ipcc.ch/report/sixthassessment-report-working-group-3/• Summary for Policymakers• Full Report など

国立環境研究所が中心となってとりまとめた
IPCC 第６次報告書 第３作業部会
Summary for Policymakers 説明資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/
index_j.html
NIES AIM検索

日本政府によるSummary for Policymakersの概要
https://www.env.go.jp/press/files/AR6WG3_SPM.pdf

1

IPCC 第5次報告書～第6次報告書
2013~14年

IPCC AR5：WG1 2013年9月、WG2 2014年3月、WG3 2014年4月、統合報告書 2014年10月

2015年9月

持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）採択

2015年12月

COP21 パリ協定採択

2018年10月

IPCC 『1.5℃特別報告書』

2021年8月

AR6 WG1 『自然科学的根拠』

2021年11月

COP26＠グラスゴー

2022年2月

AR6 WG2 『影響・適応・脆弱性』

2022年4月

AR6 WG3 『気候変動の緩和』

2022年9月

AR6 統合報告書

2

IPCC AR6 WG3 章構成
AR6 WG3AR5 WG3

1. 序文及び報告書の枠組み

1. 序章

2. 排出傾向と駆動要因

5. 駆動要因・トレンド・緩和

3. 長期目標と整合する緩和経路

6. 移行経路の評価

4. 短期・中期の緩和・開発経路
5. 需要、サービス、緩和の社会的側面
6. エネルギーシステム

7. エネルギーシステム

7. 農業、森林、その他土地利用

11. 農業、森林、その他土地利用

8. 都市システムとその他居住地

12.人間居住・インフラ・空間計画

9. 建物

9. 建物

10. 運輸8. 運輸

11. 産業

10. 産業12. 部門横断の展望
13. 国・地域の政策と制度
14. 国際協力
15. 投資とファイナンス

15. 国・地方自治体の政策と制度
13. 国際協力：合意と措置
14. 地域開発と協力
16. クロスカッティング、投資と資金問題

16. イノベーション、技術開発、移転
17. 持続可能な開発の文脈における移行の加速(AR5 WG3の2~4章は、AR6 WG3 4~5, 13~14, 16~17章に含まれる)

2. リスクや不確実性での気候変動政策
3. 社会・経済・倫理的側面からの概念と方法
4. 持続的発展と衡平性3

AR6 WG1：人間活動の温暖化への影響について「疑う余地がない」
温暖化と人間活動の影響の関係についての表現の変化
報告書

公表年

人為起源の気候変動影響についての評価

FAR

1990年

「気温上昇を生じさせるだろう」

SAR

1995年

TAR

2001年

AR4

2007年

AR5

2013～14年

AR6

2021～22年（出典）IPCC資料より作成

人為起源の温室効果ガスは気候変化を生じさせる恐れがある。

「影響が全地球の気候に表れている」

識別可能な人為的影響が全球の気候に表れている。

「可能性が高い」（66％以上）

過去50年に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガスの濃度の増加によるものだった可能性が高い。

「可能性が非常に高い」（90％以上）

20世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高い。

「可能性が極めて高い」（95％以上）

20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い。

「疑う余地がない」

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない（unequivocal）。

4

AR6 WG2：人為起源の気候変動は、「広範囲にわたる悪影響」を引き起こしている
気候変動が及ぼす観測された影響の表現の変化
報告書

公表年

気候変動が及ぼす観測された影響

TAR

2001年

近年の地域的な気候変化、特に気温の上昇は既に多くの物理・生物システムに対して影響を及ぼしている。

AR4

2007年

多くの自然システムが、地域的な気候変動、とりわけ気温上昇の影響を受けつつあることを示している。

AR5

2013～
2014年

ここ数十年で、すべての大陸と海洋において、気候の変化が自然及び人間システムに対して影響を引き起こして
いる。

AR6

2021～
2022年

人為起源の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対して広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を引き起こしている。

（出典）IPCC資料より作成

5

【IPCC AR6 WG1から】
累積CO2排出量と世界平均気温上昇との間には比例関係がある（出所）IPCC AR6 WG1 SPM Figure SPM.10

6

【IPCC AR6 WG1から】
過去の累積CO2排出量からカーボンバジェットの残りが推定できる

1.5℃の目標のうち、これまでに既に1℃の気温上昇が見られる。
排出できる量は決して多くない。
（出所）IPCC AR6 WG1 SPM Table SPM.2

7

IPCC第6次評価報告書 第3作業部会からのメッセージ
我々は、温暖化を1.5℃に抑制する経路上にない。
2010～19年の温室効果ガス排出量の年平均値は、
人類史上最高となった。
気候変動対策のエビデンスが増加している。
2030年半減を実現するための対策オプションは存在する。
全ての部門・地域において早期に野心的な削減を実施しな
いと1.5℃を達成することはできない。
今後数年間が正念場になる。
我々には成功の可能性を高める方法がある。
気候変動対策の加速は、持続可能な開発に不可欠。

我々は、温暖化を1.5℃に抑制する経路上にない。
2010～19年の温室効果ガス排出量の年平均値は、
人類史上最高となった。
WE ARE NOT ON TRACK TO LIMIT WARMING TO 1.5°C.
AVERAGE ANNUAL GHG EMISSIONS DURING 2010–19 WERE THE HIGHEST IN HUMANHISTORY.

【GHG排出量の推移】 2010年代の増加率は2000年代よりも低下したものの、世界のGHG排出量は依然として増加している。
⁃ 人為的な GHGの正味の総排出量は、1850年以降の正味の累積CO2排出量と同様に、2010～2019年の間、増加し続けた。2010～2019年の期間の年間平均GHG排出量は過去のどの10年よりも高かったが、2010～2019年の増加
率は2000～2009年の増加率よりも低かった。 (確信度が高い) (B.1)

GHG排出量（GtCO2eq/年）

人為起源GHG排出量の推移（1990～2019年）+0.7％/年（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.1+2.1％/年+1.3％/年

Fガス
一酸化二窒素（N2O）
メタン（CH4）
土地利用・土地利用変化
・森林由来のCO2（CO2LULUCF）
化石燃料・産業由来CO2（CO2FFI）

10

世界人口の10％を占める最富裕層が排出量の約半分を占め、人口の半分を占める貧困層の排出量は、1割にも満たない。
＜各国の最富裕層10%の収入割合＞＜消費ベースの排出量に占める各所得階層の内訳＞
消費ベースのCO2排出量の所得階層別シェア
2015年

1990年

国の所得に占める割合（％）

2030年（出所）World Inequality Lab（2021）「World
Inequality report」データより作成

最富裕層 最富裕層
1%
10%

貧困層
50%

人口比
（最内）

中間層
40%

2015年において、世界人口の1%を占める最富裕層が排出量の15%を占め、世界人口の10％を占める最富裕層は排出量の約半分を占め、人口の半分を占める富裕層＋中間層は排出量の９割を占めている。2030
年においても同様の傾向は維持され、特に人口の1%を占める最富裕層の排出量が占める割合は更に増加する。
（出所）Oxfam（2020）「Carbon inequality in 2030」

11

【NDC】 2℃・1.5℃目標の達成には現行のNDCでは極めて不十分。
⁃ COP26より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）の実施に関連する2030年の世界全体のGHG排出量では、21
世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い見込み。したがって、温暖化を2℃より低く抑える可能性を高くするためには、2030年以降の急速な緩和努力の加速に頼ることになるだろう。2020年末までに実施された政策の結果、NDCsの実施によって示唆される世界全体のGHG排出量よりも高いGHG排出量になると予測される。(確信度が高い) (B.6)

将来の気温上昇水準に応じた排出経路とNDC目標との関係

世界の温室効果ガス排出量（10億tCO2eq）

世界のGHG排出経路

2030年排出量

2050年排出量 2100年排出量

2030年
政策評価

2030NDC2℃経路

パーセンタイル

1.5℃経路実施済みの政策からの傾向
2030年NDC、以後2℃(67%)または
1.5℃ (＞50%) ＋高いオーバーシュート
２℃ （＞67%)
1.5℃ (＞50%) ＋低いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.4

2030年の政策評価
2020年末までに実施された政策
COP26前のNDC：条件なし
COP26前のNDC：条件あり

12

【化石燃料インフラ】 既存及び計画中の化石燃料インフラからのCO2排出量のみで、既に1.5℃経路における累積排出量を上回ってしまう。
⁃ 追加的な削減対策を行わない既存の化石燃料インフラ及び現在計画されている化石燃料インフラが、今後その耐用期間中に排出すると予測される累積CO2排出量は、オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑える経路における正味の累積CO2総排出量を上回る。またそれらは、温暖化を2℃(>67%）に抑える可能性が高い経路における正味の累積CO2総排出量とほぼ同じである。(確信度が高い) (B.7)⁃ ・・・発電に伴う将来のCO2排出量を、モデル分析で示された費用最小の排出経路と整合させるための主たる対策は、既存の化石燃料ベースの発電インフラの閉鎖や利用の低減、既存設備へのCCS設置、低炭素燃料への転換、CCSによる追加的な削減策を講じていない石炭設備の新設の取りやめなどである。最も適切な戦略は、持続可能な開発目標の達成を含めて、国や地域の状況に依存する。 (確信度が高い) (B.7.2仮訳)

化石燃料インフラからの累積排出量（既存/計画，将来）
項目

CO2累積排出量（GtCO2）（2018年から退役まで）

既存のインフラから排出量*660 [460-890]

現在計画されているインフラも含めた場合*

850 [600-1100]（参考）1.5℃経路における累積排出量

510 [330-710]（参考）2.0℃経路における累積排出量

890 [640-1160]* 大気中へのCO2排出を低減するための対策を導入しなかった場合（出所）IPCC AR6 WG3 SPM B.7.1 より作成

13

気候変動対策のエビデンスが増加している。

THERE IS INCREASED EVIDENCE OF CLIMATE ACTION.

【削減し続けている国の存在】 排出量の削減を10年以上持続している国が増加している⁃ 少なくとも18カ国が、生産に伴うGHGと消費に伴うCO2の排出削減を10年以上の長期にわたって持続させている。排出削減は、エネルギー供給の脱炭素化、エネルギー効率の向上、エネルギー需要の削減と関連し、これらは政策と経済構造の変化の両方からもたらされる。生産に伴うGHG排出量をピーク時から3分の1以上削減した国も複数存在し、また、温暖化を2℃（>67%）に抑える可能性が高いシナリオにおける世界の削減率に相当する年率4％前後の削減率を数年間連続して達成した国も複数存在する。これらの削減は、世界全体の排出量の増加を部分的に相殺するにすぎない。 (確信度が高い) (B.3.5仮訳)
ギリシャ

ジャマイカ

スペイン

スロベニア

排出ピーク年以降、CO2・GHG排出が低減し続けている国々
デンマーク

イタリア

フィンランドアイルランド

キプロス

ポルトガル

ブルガリア

ハンガリー

チェコ

スロバキア

CO2排出量（自国内）
CO2排出量（消費ベース）
GHG排出量（自国内）
ピーク年以降の傾向（自国内CO2）
米国

オランダ

スウェーデン

ドイツ

英国

フランス

北マケドニア

ベルギー

ウクライナ

ルーマニア

（出所）Lamb et al.（2021）「Countries with sustained greenhouse gas emissions reductions」

15

【技術コストの低下】 2010年以降、太陽光、風力発電、バッテリーなどの単価は継続的に低下し、導入も大幅に加速している。
⁃ 2010年から2019年にかけて、太陽光発電(85％)、風力発電(55％)、リチウムイオン電池(85％)の単価が継続的に低下し、地域によって違いはあるものの、太陽光発電は10倍以上、電気自動車は100倍以上、普及が大きく進んだ。コストを削減し導入を促進する政策手段には、公的な研究開発、実証実験・パイロットプロジェクトへの資金提供、規模拡大のための導入補助金などの需要喚起手段などがある。モジュール式の小規模単位の技術に比べ、学習の機会が少ない複合的な
大規模な緩和技術では、コスト低減はごくわずかで、その普及も緩やかであることが実証検証で示されている。(確信度が高い) (B.4.1仮訳)
太陽光発電（PV）

陸上風力発電洋上風力発電集光型太陽熱発電（CSP）

2020年の発電電力量に占めるシェア：3%

2020年の発電電力量に占めるシェア：6%

2020年の発電電力量に占めるシェア：1%未満

2020年の発電電力量に占めるシェア：1%未満

2020年の旅客用乗用車に占めるシェア：1%未満

市場価格
導入量（スケールが異なることに注意）

AR5（2010)
化石燃料価格（2020)

リチウムイオンバッテリー（2020年ドル/kWh）

バッテリー・電気自動車

導入量（EV百万台）

導入量（GW）

コスト（2020年ドル/MWh）

再エネ発電技術とバッテリー・BEVのコスト低減と普及量（世界）（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.3

16

【緩和のための政策・法律の広がり】 排出量の削減や回避につながる気候関連法が拡大し、世界の排出量の半分以上をカバー。
⁃ 第5次評価報告書以降、緩和に対処するための政策や法律が一貫して拡充している。これにより、それらがなければ発生したであろう排出が回避され、低GHG技術やインフラへの投資が増加している。排出量に関する政策の適用範囲は、部門間で不均衡である。資金の流れをパリ協定の目標に向けて整合させることは、依然として進みが遅れており、追跡調査された気候変動資金の流れは、地域や部門間で不均等に分配されている。 (確信度が高い) (B.5)

緩和のための政策・法律の世界的状況
政策・法律

近年の状況

炭素税・排出量取引

世界のGHG排出量の20%をカバー(2020年)

GHG排出量削減を主目的とした気候法

56カ国、世界GHG排出量の53%をカバー(2020年)

農業や素材生産に対する政策

限定的

エネルギー効率の改善、森林伐採の低減、
年間1.8~5.9GtCO2eqの排出低減につながっている
技術普及の加速のための政策
緩和・適応のための資金フロー（出所）IPCC AR6 WG3 SPM B.5.2~5.4より作成

2019/20年までの6年間に60%増（2015/16年比）

172030年半減を実現するための対策オプションは存在する。
全ての部門・地域において早期に野心的な削減を実施しないと1.5℃を達成することはできない。
今後数年間が正念場になる。我々には成功の可能性を高める方法がある。
THERE ARE OPTIONS AVAILABLE NOW IN ALL SECTORS THAT CAN AT LEAST HALVEEMISSIONS BY 2030.
UNLESS THERE ARE IMMEDIATE AND DEEP GHG EMISSIONS REDUCTIONS ACROSS ALL
SECTORS, 1.5°C IS BEYOND REACH.
THE NEXT FEW YEARS WILL BE CRITICAL, BUT THERE ARE WAYS TO IMPROVE OUR
CHANCES OF SUCCESS.

【1.5℃排出経路】 1.5℃経路の実現のためには、世界のGHG排出量は、遅くとも2025
年までにピークに達し、2030年までに４割削減(19年比) し、2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出にすることが必要。
⁃ オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑えるモデル化された経路と、温暖化を2℃（>67%）に抑える即時の行動を想定したモデル化された経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。・・・(確信度が高い) (C.1)⁃ オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑えるモデル化された経路では、GHG排出量は2030年までに34〜60％、2050年までに73〜98％削減となる。・・・(C.1.1仮訳)

将来の温暖化水準に応じた世界の排出経路
世界GHG排出量

世界CO2排出量
現状政策（CurPol）C7
現状政策を控えめに強化（ModAct）C6

４割減(34~60%)10億tCO2-eq/年

10億tCO2-eq/年

ピーク

現状政策を徐々に強化（IMP-GS）C3
負の排出に依存（IMP-Neg）C2
低需要（IMP-LD）C1
再エネ（IMP-REN） C1
経路シフト（IMP-SP） C1

正味ゼロ

現状政策及びNDC達成
C3：２℃(>67%)2030 2050（出所）IPCC AR6 WG3 Figure SPM.5 より作成 （赤文字・線 追記）

2050

C1：1.5℃(>50%)+ 低いオーバーシュート19【1.5℃排出経路】 1.5℃経路の実現のためには、世界のGHG排出量は、遅くとも2025
年までにピークに達し、2030年までに４割削減(19年比) し、2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出にすることが必要。【再掲】
将来の温暖化水準に応じた世界の排出経路
GHG排出量（2019年比削減率）

分類

GHG排出量
ピーク年

実質ゼロ達成年

気温上昇(産業革命以後)

確率

2030

2050

C1

2100年 1.5℃まで低いオーバーシュート

50%

43%
(34~60%)84%(73~98%)2020-2025 2050-2055(100%)(100%)

2095-2100
(52%)

C2

2100年 1.5℃まで高いオーバーシュート

50%

23%
(0~44%)

75%(62~91%)

2020-2025(100%)

2055-2060(100%)

2070-2075
(87%)

C3

2100年 2℃まで

67%

21%
(1~42%)

64%(53~77%)2020-2025(100%)

2070-2075
(91%)

…-…
(30%)

（出所）IPCC AR6 WG3 Table SPM.1 より作成

CO2実質ゼロ GHG実質ゼロ

20

（参考）オーバーシュートとは
気温目標に対するオーバーシュート

オーバーシュート
一次的に超えた気温を下げる
ためには大気中のCO2を取り除く対策（CDR）が必要（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」 （赤文字・線 追記）（出所）環境省・文科省・農水省・気象庁「IPCC/AR6/WG2報告書の政策決定者向け要約(SPM)の概要」

21

【早期の対策とピーク温度】 正味ゼロ実現までの累積排出量がピーク温度を決定。早期の大幅削減は、ピーク温度の低減につながる。
⁃ ・・・温暖化のピーク水準は、正味ゼロになるまでの累積CO2排出量と、ピークに達するまでの非CO2の気候変動要因の変化に依存する。 2030年と2040年までにGHG排出量の大幅な削減、特にメタン排出量の削減を行うことは、ピーク温度を引き下げると共に温暖化をオーバーシュートする可能性を低減し、今世紀後半に温暖化を逆転させる正味負のCO2排出への依存度の低下につながる。GHG排出量が世界全体で正味ゼロに達し、それを維持することは、温暖化の漸進的な低下につながる。（確信度が高い） (C.2)

気温目標の達成水準を決める主たる要素
気温

世界CO2排出量/年➊ ピーク温度

正味ゼロまでの累積
CO2排出量がピーク
温度の水準を決定

ピーク温度

➊

➌

➋ ピークの時期

正味ゼロの時期がおおよそピーク温度の時期
を決定

移行

➋
長期的な状態年

年➌ ピーク後の気温低下

長期の気温変化は、正味ゼロ達成後の年間のCO2排出量（ゼロかマイナスか）に依存（出所）左グラフ：Rogelj et al.（2019）「A new scenario logic for the Paris Agreement long-term temperature goal」
右グラフ：筆者作成

22

【2030年の削減ポテンシャル】 100米ドル/tCO2までの緩和策で2030年までに2019
年比半減が可能。うち、20米ドル/tCO2未満の技術が半分以上を占める。
⁃ 緩和策の詳細な部門別評価に基づく推計によると、100米ドル/tCO2-eq以下での緩和策によって、2030年の世界GHG
排出量は2019年比で少なくとも半減させることができる (20米ドル/tCO2-eq以下での緩和策は、このポテンシャルの半分以上を占めると試算される)。ポテンシャルのより小さな部分ではあるが、展開によって正味でのコスト削減につながる緩和策も存在する。20米ドル/tCO2-eq未満のコストで寄与が大きいものは、太陽光と風力、エネルギー効率改善、自然生態系の転換の減少、CH4排出削減 (石炭採掘、石油・ガス田、廃棄物) である。特定の状況や地域によって、個々の技術の緩和ポテンシャルや緩和コストは推計値と大きく異なる可能性がある。基礎となる文献の評価によると、様々な緩和策の相対的な貢献度は2030年以降、変化する可能性があることが示唆されている。 (確信度が中程度) (C.12.1仮訳)

2030年における排出削減対策と削減費用別の削減ポテンシャル (1/2)

農林業・土地利用

エネルギー

削減対策

2030年における削減貢献ポテンシャル（GtCO2-eq/年）

風力発電
太陽光発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
原子力発電
CCS
BECCS
石炭採掘のメタン削減
石油・ガス田等のメタン削減
土壌CO2固定農業起源メタン・N2O削減
自然エコシステムの転換の低減
エコシステムの復元、新規植林、再植林
森林管理、山火事管理
食ロス・食品廃棄物の低減
持続可能な食事への転換（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.7<0（US$/t-CO2eq）0-20（US$/t-CO2eq）20-50（US$/t-CO2eq）50-100（US$/t-CO2eq）100-200（US$/t-CO2eq）
コスト推計不可23

【2030年の削減ポテンシャル】 100米ドル/tCO2までの緩和策で2030年までに2019
年比半減が可能。うち、20米ドル/tCO2未満の技術が半分以上を占める。【再掲】

運輸

業務・家庭

2030年における排出削減対策と削減費用別の削減ポテンシャル (2/2)

削減対策
エネルギーサービスに対する需要低減
照明、機器の効率改善
エネルギー効率の高い新築建物
オンサイトの再エネ発電・利用
既存建物の改善
木材製品の利用拡大

2030年における削減貢献ポテンシャル（GtCO2-eq/年）

軽量車の電化
軽量車の燃費改善
公共交通機関への利用シフト
自転車・電動自転車への利用シフト
重量車の燃費改善
重量車の電化（バス含む）
船舶－効率向上・最適化
航空－エネルギー効率向上
バイオ燃料<0 (US$/t-CO2eq)0-20 (US$/t-CO2eq)20-50 (US$/t-CO2eq)50-100 (US$/t-CO2eq)100-200 (US$/t-CO2eq)
コスト推計不可その他

産業

エネルギー効率向上
マテリアル効率向上
リサイクル促進

燃料転換（電化、天然ガス、バイオ燃料、水素）

脱炭素材料，プロセス転換
CCUS
セメント材料代替
非CO2排出の削減

F-ガスの排出削減
固体廃棄物からのメタン排出の削減
廃水処理からのメタン排出の削減（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.7

4

6

24

【エネルギー部門の緩和策】 化石燃料の大幅削減、低排出エネルギー源の導入、広い
範囲での電化、電化が適さない領域における水素や持続可能なバイオ燃料の利用、エネルギー効率向上⁃ エネルギー部門全体を通してGHG排出量を削減するには、化石燃料使用全般の大幅削減、低排出エネルギー源の導入、代替エネルギーキャリアへの転換、及びエネルギー効率と省エネルギーなどの大規模の転換を必要とする。排出削減の講じられていない化石燃料インフラの継続的な設置は、高排出量を「ロックイン(固定化)」する。(確信度が高い) (C.4)⁃ ネットゼロのCO2エネルギーシステムには次のものが含まれる：化石燃料消費の大幅な削減、排出削減の講じられていない
化石燃料の最小限の使用、残余する化石システムにおけるCCSの使用；正味CO2排出がない電力システム；需要部門を含むエネルギーシステムの広範囲での電化；電化に適さない用途における持続可能なバイオ燃料、低排出の水素及びその派生品などのエネルギーキャリア；エネルギー効率向上と省エネ；エネルギーシステム全体にわたる物理的・制度上・運用上の統合性の向上。エネルギー部門において残留する排出量を相殺するために、CDRが必要となる。最も適切な戦略は、実現可能な条件や技術の利用可能性など、国や地域の状況によって異なる。 (確信度が高い) (C.4.1)【産業部門の緩和策】 需要管理、エネルギーと材料の効率化、バリューチェーン全体の協調行動、新たな生産プロセス⁃ 産業部門由来のCO2排出を正味ゼロにすることは、困難であるが可能である。産業由来の排出量の削減には、削減技術
や生産プロセスの革新的変化とともに、需要管理、エネルギーと材料の効率化、循環型の物質フローを含む全ての緩和対策を促進するためのバリューチェーン全体での協調行動を伴う。産業由来のGHGの正味ゼロ排出への推進は、低及びゼロ
GHG排出の電力、水素、燃料と炭素管理を用いた新しい生産プロセスの導入により可能となる。 (確信度が高い) (C.5)

25【都市における緩和策】 エネルギーとマテリアルの消費の低減、電化、都市環境における炭素吸収・貯留の強化⁃ 都市域は、正味ゼロ排出に向かう低排出開発経路の中で、インフラと都市形態の体系的な移行を通して、資源効率を高めGHG排出量を大幅に削減する機会を生み出しうる。成立済の、急成長中の、そして新興の都市にとっての野心的な緩和
努力は、1）エネルギーと物質の消費量の削減または消費(形態)の変更、2）電化、及び３）都市環境における炭素吸収と貯留の強化を含む。都市は正味ゼロ排出を達成しうるが、それは、サプライチェーンを通じてその管轄境界の内外で排出量が削減される場合に限られ、そうなれば他部門にわたり有益な連鎖的効果をもたらす。 (確信度が非常に高い) (C.6)

【民生部門の緩和策】 野心的な充足性対策、省エネ対策、再生可能エネルギー対策の組み合わせた政策パッケージ⁃ モデル化された世界全体のシナリオでは、野心的な充足性対策、省エネ対策、及び再生可能エネルギー対策を組み合わせた政策パッケージが効果的に実施され、脱炭素化への障壁が取り除かれた場合、改修された既存の建物とこれから建設される建物
は、2050年に正味ゼロのGHG排出量に近づくと予測される。野心度の低い政策は、何十年にもわたって、建物の炭素ロック・イン（固定化）を起こすリスクを増大させる。一方、適切に設計され、効果的に実施される緩和介入策は、新築の建物と改修された既存の建物の両方において、将来の気候に建物を適応させながら、すべての地域においてSDGs達成に貢献する大きな潜在的可能性を有する。 (確信度が高い) (C.7)

26【運輸部門の緩和策】 需要の削減、電気自動車と低・ゼロ排出電力との組合せ、海運・航空における低炭素水素とバイオ燃料⁃ 需要側のオプションと低GHG排出技術は、先進国における輸送部門の排出量を削減し、開発途上国における排出量増加を抑制しうる（確信度が高い）。需要に焦点を当てた介入策はすべての輸送サービスに対する需要を削減し、よりエネル
ギー効率の高い輸送方式への移行を支援しうる（確信度が中程度）。低排出電力を動力源とする電気自動車は、陸上輸送について、ライフサイクルベースで最大の脱炭素化ポテンシャルを提供しうる（確信度が高い）。持続可能なバイオ燃料
は、陸上輸送において、短期・中期的にさらなる緩和効果をもたらしうる（確信度が中程度）。持続可能なバイオ燃料、低排出の水素とその派生物質（合成燃料を含む）は、海上輸送、航空輸送、及び重量物の陸上輸送由来のCO2排出の緩和を支援しうるが、生産プロセスの改善とコスト削減を必要とする（確信度が中程度）。運輸部門における多くの緩和戦
略は、大気質の改善、健康上の便益、交通サービスへの衡平なアクセス、渋滞の削減、材料需要の削減など、様々な共便
益（コベネフィット）をもたらすだろう (確信度が高い)。 (C.8)

【AFOLUの緩和策】 持続可能な方法で実施された場合、大規模な排出削減・除去をもたらすが、他の部門の対策の遅れを完全に補うことはできない。
AFOLU：農業、林業、その他土地利用（Agriculture, Forestry and Other Land Use）
⁃ 農業、林業、その他土地利用（AFOLU）の緩和オプションは、持続可能な方法で実施された場合、大規模なGHG排出削減と除去の促進をもたらしうるが、他の部門における行動の遅れを完全に補うことはできない。加えて、持続可能な方法で調達された農林産物は、他の部門において、よりGHG排出量の多い製品の代わりに使用しうる。実施を阻む障壁やトレード
オフは、気候変動の影響、土地に対する競合需要、食料安全保障や生計との競合、土地の所有や管理制度の複雑さ及び文化的側面などから生じるかもしれない。共便益（コベネフィット）（生物多様性の保全、生態系サービス、生計など）を提供し、リスクを回避する（例えば、気候変動への適応を通して）ための、国ごとに特有の機会が多く存在する。 (確信度が高い) (C.9)

27【需要側の対策】 効果的な政策、インフラの改善、行動変容につながる技術の採用。
2050年のGHG排出量を40~70%削減する可能性。
⁃ 需要側の緩和には、インフラ利用の変化、エンドユース技術の採用、及び社会文化的変化及び行動の変容が含まれる。需要側の対策とエンドユースサービスの新しい提供方法によって、エンドユース部門における世界全体のGHG排出量をベースラ
インシナリオに比べて2050年までに40～70%削減しうる一方で、いくつかの地域や社会経済集団は、追加のエネルギーや資源を必要とする。需要側の緩和対応策は、全ての人々の基本的幸福の向上と整合的である。 (確信度が高い) (C.10)

部門別の需要側の削減対策
a.栄養b.製造品、モビリティ、住まい

c.電力:サービス需要変化の影響

居住地関係

食

産業

陸上輸送

森林伐採、土地利用変化

2050年総排出量

食に関する直接的な排出（空いた土地の植林を除く）

社会文化的要素
インフラ利用
需要側技術の適用

建物
需要側対策では除去・削減
できない排出量（供給側の対策で削減されると想定）

電力
追加的な電化
産業
陸上輸送
建築物
負荷管理

（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.628

【需要側の対策】 効果的な政策、インフラの改善、行動変容につながる技術の採用。
2050年のGHG排出量を40~70%削減する可能性。【再掲】
部門別の需要側の削減対策(続)
食

産業

陸上交通

建物

栄養

製造品

モビリティ

住まい

 社会・文化的要素

 社会・文化的要素⁃ 食のシフト(バランスのいい持続可能な健康な食へのシフト)⁃ 持続可能な消費へのシフト(長寿命・修理可
能な製品の優先使用など)⁃ 食料廃棄物⁃ 過剰消費の抑制
 インフラ利用 インフラ利用⁃ 食の選択をガイドする情報の提示⁃ 金属,プラスチック,
ガラスのリサイクル、転用、再製造、リ
ユースのためのネッ
トワーク構築⁃ 経済インセンティブ⁃ 廃棄物管理 追加的な電化(+60%)⁃ テレワーク、在宅勤 ⁃ 省エネルギーにつながる社
務
会的取組⁃ アクティブモビリティ（徒歩・二輪）⁃ ライフスタイル・行動変容

需要部門における化石燃料
代替(ヒートポンプ、電気自動車
等)による発電電力量の増加に起因する追加的な排出量
 産業⁃ 公共交通⁃ コンパクトシティ

 陸上輸送⁃ シェア交通⁃ 生活床面積適正化

 建築物⁃ コンパクトシティ⁃ 建築デザイン

 負荷管理⁃ 空間プランニング⁃ 都市計画(屋上緑化、クールルーフ、
都市緑化等)

需要側の電力需要削減対策による排出削減(最終需要部門：民生、産業、陸上輸送)⁃ リサイクルインフラ⁃ 低排出材料・製品に対するラベリング

 技術採用 技術採用⁃ 現状では削減量の推計に利用できる文献情報がない⁃ 材料効率の高い製 ⁃ 電気自動車
品・サービスに対す ⁃ 高効率な輸送手るグリーン調達段へのシフト(研究ベースの肉や類似の対策は定
量的な文献がなく、全体のポテンシャ
ルは社会文化的要素に含まれる)電力（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 より作成

需要側対策
-73%

⁃ エネルギー効率の高い建物・機器⁃ 再エネへのシフト

29

【CDR】 CDRの普及は正味ゼロの実現のためには欠かせないが、大規模な普及には実現性や持続可能性に対処するアプローチが必要。
⁃ CO2又はGHGの正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相殺するCDRの導入は避けられない。導入の規模と時期は、各部門における総排出削減量の軌道次第である。CDR導入の拡大は、特に大規模な場合、実現可
能性と持続可能性の制約に対処するための効果的なアプローチの開発に依存する。 (確信度が高い) (C.11)※CDR (Carbon Dioxide Removal)：大気中の二酸化炭素を除去し、地中・地上・海洋の貯留層や製品に持続的に貯蔵する人為的な活動。

CDRの分類
技術分類

植林・
森林再生

土壌炭素
貯留

バイオ炭

農林業
実施オプション

CO2回収手段バイオマスCCS 直接空気回収(DAC)（BECCS)
作物残差

アミン吸収
湿式
脱炭酸

亜寒帯

農業
での実践

エネルギー作物

温帯

畜産業
での実践

限界耕作地におけるエネルギー作物

光合成

風化促進
海洋アルカリ化
ケイ酸塩岩

化学

海洋
肥沃化

炭酸塩岩

鉄分
肥沃

ケイ酸塩岩

窒素・リン
肥沃
湧昇強化

熱帯
地球システム

貯留媒体

陸上

地上・地中のバイオマス

海洋土壌

地質的貯留地

鉱物（出所）Minx et al.（2018）「Negative emissions - Part 1: Research landscape and synthesis」

海洋堆積物・石灰化

30

【経済影響】 1.5℃経路においても、世界のGDPは増加し続けるが、温暖化の抑制に伴う経済的利益を考慮しないと、2050年にGDPは数パーセント低下。
⁃ ・・・モデル化された経路において、世界のGDPは引き続き成長するが、気候変動による損害の回避や適応コストの削減による緩和対策の経済的利益を考慮しない場合、現行の政策を超える緩和を行わない経路と比べて、2050年には数パーセン
ト低くなる。温暖化を2℃に抑えることの世界規模の経済効果は、評価された文献のほとんどにおいて緩和コストを上回ると報告されている。 (確信度が中程度) (C.12)

経路に応じた2050年におけるGDP及びGDP成長率の低下率（現状の政策水準で推移した場合との比較）
経路
気温上昇

確率

C1

2100年 1.5℃まで

>50%

C2

2100年 1.5℃まで

>50%

C3

2100年 2℃まで
(2℃経路)>67%

C4

2100年 2℃まで

>50%

C5

2100年 2.5℃まで>50%

低いオーバーシュート

高いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 WG3 SPM C.12.2 より作成

2020~2050年
GDP変化

どの経路においても2050年GDPは２倍程度になる（100%増）2050年のGDPの低下2020~50年のGDP成長率の低下（％ポイント）

2.6 - 4.2%

0.09 - 0.14

1.6 - 2.8%

0.05 - 0.09

1.3 - 2.7%

0.04 - 0.09

0.8 - 2.1%

0.03 - 0.07

0.5 - 1.2%

0.02 - 0.0431

気候変動対策の加速は、持続可能な開発に不可欠。

ACCELERATED CLIMATE ACTION IS CRITICAL TO SUSTAINABLE DEVELOPMENT.

【緩和策とSDGs】 気候変動対策の加速は、持続可能な開発に不可欠。
⁃ 気候変動の影響を緩和し、適応するための加速した衡平な気候行動は、持続可能な開発のために非常に重要である。
・・・ (確信度が高い)(D.1)⁃ 人為的な気候変動は、持続可能でないエネルギー使用、土地の利用、土地利用変化、ライフスタイル、消費・生産のパターンによる100年以上の正味GHG排出の結果である。喫緊かつ効果的で衡平な緩和対策がなければ、気候変動はますます
世界中の人々の健康や生活、生態系の健全性や生物多様性を脅かす。気候変動対策と他のSDGsの追求の間には、シナジーとトレードオフの両方が存在する。気候変動の影響を緩和し、適応するための加速的で衡平な気候変動対策は、持続可能な開発にとって不可欠である。(確信度が高い) (D.1.1 仮訳)
A.今日の世界

気候に対して高い強靭性を持つ衡平な世界に向けた経路
B.適応と緩和の選択とトレードオフ

C.経路・目標

D.将来の世界

持続可能
でない世界

なりゆき

発展段階の異なる
国々・コミュニティ

社会・システムの変容（出所）IPCC (2018) 「1.5℃特別報告書」

全SDGs
の獲得

正味ゼロ
1.5℃
1.5℃
GHG
全ての人々のための衡平・幸福

気候に対して
高い強靭性
を持つ世界

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【緩和策とSDGs・適応策】 緩和策とSDGs、緩和策と適応策の間にはシナジーが存在。
一方、トレードオフも存在するが、適切な政策によって対処が可能。
⁃ ・・・ 気候変動行動もまたいくつかのトレードオフの結果となりうる。個々のオプションのトレードオフは、政策設計により管理することができる。国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の下で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、持続可能な開発の文脈において緩和オプションの含意を気候行動の評価基準として利用することができる。 (確信度が高い) (D.1)⁃ 持続可能な開発、脆弱性及び気候リスクの間には強い関連性がある。(中略) いくつかの対応のオプションは、特に人間の居住地や土地管理において、そして生態系との関連において、緩和と適応の両方の成果をもたらす。しかし、陸域生態系と水域生態系は、一部の緩和行動によって、その実施次第では悪影響を受けうる (確信度が中程度)。協調的な部門横断的な政策と計画により、相乗効果を最大化し、 緩和と適応の間のトレードオフを回避または低減しうる。(確信度が高い) (D.2)

緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフ

エネルギーシステム

風力発電
太陽光発電
バイオエネルギー
水力発電
地熱発電
原子力発電
炭素回収・貯留（CCS）

農林業・土地利用（AFOLU）

緩和策

農業における炭素隔離※1
農業起源メタン・N2O排出削減
森林やその他の生態系の転換の低減※2
生態系の回復、再植林、植林改善された持続可能な森林管理
食ロス・食品廃棄物の低減
持続可能でバランスの取れた健康な食事への転換
再生可能資源※3※1：農地や牧草地における土壌の炭素管理、農林業、バイオ炭※2：森林破壊や喪失、泥炭地や沿岸湿地帯の劣化（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.8

SDGsとの関係

貧困撲滅
飢餓ゼロ
健康と福祉
質の高い教育ジェンダー平等
安全な水と衛生廉価なクリーンエネルギー
働きがいと経済成長
産業、技術革新、インフラ
不平等の削減持続可能なまち、コミュニティ
責任ある消費と生産
気候変動対策海の豊かさ
陸の豊かさ
平和、公正、強力な制度
パートナーシップによる目標達成
関係のタイプ：シナジー
トレードオフ※3：材木、バイオマス、農産物原料※4：双方の確信度のうち低いものを表示※5：文献が限られているため評価していない

シナジーとトレードオフの両方※4
空白は評価していないことを示す※5

確信度：
確信度高い
確信度中程度
確信度低い

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【緩和策とSDGs・適応策】 緩和策とSDGs、緩和策と適応策の間にはシナジーが存在。
一方、トレードオフも存在するが、適切な政策によって対処が可能。【再掲】緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフ（続）都市システム
建築物

需要側の管理エネルギー効率の高い建築物外皮
高効率暖房・換気・空調（HVAC）
高効率家電
建築物設計・パフォーマンス
オンサイトの再エネ発電・利用
建築方法の変更・サーキュラーエコノミー
建築資材の変更
燃費向上（軽量車）
電気自動車（軽量車）
公共交通へのシフト
自転車、eバイク、非道力系交通手段へのシフト
燃費向上（重量車）
燃料転換（電化含む）－重量車
配送効率化、物流最適化、新燃料
航空機エネルギー効率化、新燃料
バイオ燃料

産業

都市土地利用・空間計画
都市エネルギーシステムの電化
地域冷暖房ネットワーク
都市グリーン・ブルーインフラ
廃棄物回避・最小化・管理部門・戦略・イノベーションの統合

運輸

緩和策

エネルギー効率向上
マテリアル効率向上、需要削減
資源循環
電化
CCS・炭素回収と有効利用（CCU）（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.8

貧困撲滅
飢餓ゼロ
健康と福祉
質の高い教育ジェンダー平等
安全な水と衛生廉価なクリーンエネルギー
働きがいと経済成長
産業、技術革新、インフラ
不平等の削減持続可能なまち、コミュニティ
責任ある消費と生産
気候変動対策海の豊かさ
陸の豊かさ
平和、公正、強力な制度
パートナーシップによる目標達成
関係のタイプ：シナジー
トレードオフシナジーとトレードオフの両方※4
空白は評価していないことを示す※5

確信度：
確信度高い
確信度中程度
確信度低い※4：双方の確信度のうち低いものを表示※5：文献が限られているため評価していない

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（参考）緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフに関する記載【緩和策とSDGsのシナジー】【緩和策とSDGsのトレードオフ】〇需要部門：エネルギー効率改善と再生可能エネルギー、都市緑化計画、大気汚染の削減、およびバランスの取れた持続可能な健康食へのシフトといった需要側対策は持続可能な開発との間に潜在的なシナジーがある。

〇雇用、水利用、土地利用の競合と生物多様性、エネルギー、食糧、水へのアクセスと価格などの分野にはトレードオフが存在するが、土地利用に関連する削減対策を適正に実施することで回避可能。

〇運輸部門：低炭素エネルギーと組み合わせた電化、公共交通機関への移行は、健康、雇用、エネルギーセキュリティを高め、公平性をもたらす。
〇産業部門：エネルギー効率改善、資源循環、電化は、環境負荷の削減と雇用・経済活動の強化に貢献する。
〇AFOLU部門：再植林、森林保全、森林破壊の回避、自然生
態系や生物多様性の保全・復元、持続可能な森林管理、アグ
ロフォレストリー、土壌炭素管理、農業・畜産・土壌からのCH4やN2Oの排出削減対策等はSDGsとの間に複数のシナジーがある。

〇生態系の保全・復元は、植物や土壌に炭素を貯留し、生物多様性を高めつつ、追加的なバイオマスを提供しうるが、食料生産や生計に悪影響を与えうる。フードセキュリティを含め、こうした複数の目的を満たすためには統合的な土地利用計画のアプローチが必要。

〇CDR：バイオ炭による土壌改良や土壌炭素貯留などのCDR手法は、土壌の質および食料生産能力を改善する。

（出所）IPCC AR6 WG3 SPM D.1.3～D.1.6 より作成

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（参考）緩和策と適応策のシナジーとトレードオフに関する記載【緩和策と適応策のシナジー】【緩和策と適応策のトレードオフ】〇都市・居住地：屋上緑化、緑のファサード、公園とオープンス
ペースのネットワーク、都市の森林と湿地の保護、都市農業、水に敏感な設計を含む持続可能な都市計画やインフラ設計は、居住地において緩和と適応の両方の効果をもたらしうる。これらの対策は、洪水のリスク、都市の下水道システムへの負荷、都市の
ヒートアイランドの影響を軽減し、大気汚染の減少による健康上の便益も提供しうる。 (D.2.1)〇都市・居住地： 緩和策と適応策にはトレードオフの可能性もあり、旅行需要を減らすために都市の密度を高めることは、熱波や洪水に対する高い脆弱性を意味する可能性がある。(D.2.1)〇土地関連：アグロフォレストリー、被覆作物、間作や永年性作物を含む適応にも便益をもたらす可能性のある緩和策は、自然
植生の回復と荒廃した土地の修復する。これらは、土地の生産性を維持し、生計を保護・多様化することによって、レジリエンスを高めることができる。マングローブと沿岸湿地の回復は炭素を隔離すると同時に、沿岸侵食を減らし、高潮から保護することで、海面上昇と異常気象のリスクを低減する。(D.2.2)（出所）IPCC AR6 WG3 SPM D.2.1～D.2.3 より作成

〇生物資源：いくつかの緩和策は、土地、水、バイ
オマスなどの希少資源をめぐる競争を激化させる可能性がある。特に、バイオエネルギーやバイオ炭の大規模利用、自然の森林でない土地への植林が不十分な計画で行われるなど、特に大規模かつ高い拡張率で展開された場合、適応能力を低下させる可能性があり、土地と水資源が非常に限られた地域で既存のリスクを悪化させる。(D.2.3)

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まとめ
〇 緩和策の取組は進んでいるものの、世界のGHG排出量は依然として増加しているし、現状のNDC目標では1.5℃目標どころか、2.0℃目標の達成すら難しい。
〇 その一方で、この10年間、大幅な削減を実現する経路に向かっている国も出てきている、
脱炭素技術のコストは大幅に低減しつつあるなど、緩和策が世界的に進展を見せている。
〇 1.5℃経路の実現のためには、世界のGHG排出量は2030年までに４割程度の削減(19年比)を達成し、2050年代までにCO2排出量をネットゼロにすることが必要であり、脱炭素技術の大規模な普及だけでなく、社会の変容をも含む、これまでに類をみないシス
テムトランジションが求められる。
〇 早期の野心的な取組は、気温上昇及びオーバーシュートの低減に繋がる。そして、それを実現するための対策オプションは存在している（100米ドル/tCO2以下，現在既に市場から入手可能な緩和策だけで、排出量を半減するポテンシャルを有する）。
〇 緩和策による削減可能性は、エネルギーや財の供給側だけではなく、需要側の取組や生活様式の変容にも大きな可能性がある（2050年のGHG排出量を40~70%削減）。
〇 1.5℃経路を追及しても、経済成長が停滞するようなことはない。GDPが2050年にかけて2倍程度になるところ、1.5℃経路の実現のための緩和策の実装により、それは3~4%程度低減する。
〇 気候変動問題は、持続的でない生産・消費行動が引き起こしたものであり、その気候変動
が人々の健康・生活を脅かしている。野心的な気候行動なくして、持続可能な発展はない。
〇 緩和策だけを行うよりも、SDGs・適応策と組み合わせた方がより多くの削減機会を増やす
ことにつながる。また、社会的配慮を行うことが緩和策の受容性の向上につながる。

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