連載生プロジェクトに対して、企業が寄附を行っ組みである。今年度から制度を大幅に見直し、自治体法務研究 2021・春◆ 84

回月に創設し、各地方公共団体へ

号、府地事第６８７号、総行応第１７７号

月

地方創生の推進に向けては、地方公共団体型）」の創設経緯について（

総務省ではこれまで、「ふるさと納税」や「地（３ 「 企 業 版 ふ る さ と 納 税（ 人 材 派 遣ある。

ど、より使いやすい仕組みとなったところで通常の寄附（寄附額の約３割が損金算入）と本稿においては、本通知によって創設され内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局団体等へ派遣することを通じて、地方創生のた「 企 業 版 ふ る さ と 納 税（ 人 材 派 遣 型 ）」 のが、各分野で様々な知識や経験を培った専門より一層の充実・強化を図ることを目的に、内容を解説することを主眼に置きつつ、そも合わせた税の軽減効果が、寄附額の最大約６人材派遣を伴う地方創生応援税制として、「企そも「企業版ふるさと納税」とは何か、また地方創生総括官、内閣府地方創生推進事務局

業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の創設人材を確保することが重要である。そこで、たな類型を総務省地域力創造グループと内閣に至るまでの経緯も含めて紹介していく。

割から最大約９割にまで引き上げられ、実質通知（令和２年た場合に、法人関係税から税額控除を行う仕地域再生計画に基づく地方公共団体の地方創「企業版ふる さと納税」は、国が認 定したしていただきます。

長、総務省地域力創造グループ地域力創造審

官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が連（第や読み方、使い方などを解説

２ 「企業版ふるさと納税」について通知の発出元に、発出の背景

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の（

令和２年 月 日閣副第１２７４号、府地事第６８７号、総行応第１７７号 各都道府県知事、各指定都市市長、各市区町村長宛 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官）、内閣府地方創生推進事務局長、総務省地域力創造グループ地域力創造審議官通知

総務省自治行政局
若林 吾朗 （ 地）域自立応援課主査

解説 ・関わる行政通知を取り上げ、的な企業の負担が約１割にまで圧縮されるな

13

議 官 通 知。 以 下「 本 通 知 」 と い う。） を 発 出

10

携して昨年

この連載では、自治体法務に日付け閣副第１２７４10

仕組みを活用して、専門的知識やノウハウを13した。

10有する人材を、寄附を行う企業から地方公共１ はじめに人材派遣を伴う地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」）の創設について行政通知の読み方・使い方

23

行政通知の読み方・使い方

企業版ふるさと納税（制度の概要）

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除することで、志ある企業と地方公共団体との新たな官民のパートナーシップをはぐくむ制度（平成28年度創設）

・寄附額の下限は10万円と低めに設定損金算入
約３割○ 企業が寄附しやすいよう、③計画の認定
・○○事業・△△事業①法人住民税 寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）③法人事業税 寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）※

不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

○○市

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）
・◇◇事業

内閣府

附のみならず、２でては、個人による寄るさと納税」についきたところ、特に「ふた施策に取り組んでど、地方創生に向け域おこし協力隊」な業から地方への人材還流の促進について」とと も に、「 地 域 活 性 化 に 向 け た、 都 市 部 の 企の強化や活躍促進に向けた方策を検討するとされた本意見交換会では、地域おこし協力隊員、学識経験者、また関係機関の方々が参画れた。地域おこし協力隊員、地方公共団体職等の今後に向けた意見交換会」が立ち上げら務副大臣（当時）の下で「地域おこし協力隊（述べた「企業版ふるいうテーマでも、現場目線での率直な議論が（さ と 納 税 」 と し て、展開された。

最終回となる第３回意見交換会（令和２年

民間企業による寄附もその対象となるな日）終了後の記者会見において、コロ

まえ、都市部から地まっていることも踏方回帰への関心が高コロナ禍を受けて地活かしながら、また、た。こうした機運も運が醸成されてきしをしたいという機

い、ふるさとへ恩返

ふるさとを応援した

近になったことにより、都市部で働く必要性多くのビジネスマンにとってテレワークが身ることや、また同じくコロナ禍を契機として、の場を用意したいという声が聞かれ始めていく、より積極的に自社の人材に地方での活躍受ける中、雇用を単に維持していくだけでなては、自社の事業がコロナ禍で大きな影響をろである。インバウンド関連企業などにおいさと納税・ヒト版」の創設が発表されたとこに派遣する新たな仕組みとして「企業版ふるナ禍を踏まえた、都市部の企業人材を地方部７月方部へのヒトの流れが感じられなくなってきていることなどかど、これらを通じてを更に大きなものにら、そうした都市部から地方部への企業人材（していくことが重要の潮流を更に加速させることを目指して創設（と の 課 題 認 識 の 下、31されたものである。

（企業②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成④寄附（

今年度、長谷川岳総85 ◆自治体法務研究 2021・春

寄附額○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

国（法人税）⑤税額控除
地域再生計画総合戦略例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

企業負担

通常の寄附(約１割)・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

現行（税額控除最大３割）

拡充（R2～）（税額控除最大３割）

制度のポイント

活用の流れ◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県899市町村（令和２年第３回認定後）

次に、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」に当たりその能力を十分

創生寄附活用事業の実施

まず１点目として、地の概要だが、２において紹介した「企業版ふに発揮してもらうととも方公共団体等が、寄附企るさと納税」において、企業から派遣人材のに、円滑で適切な事業遂

４ 「 企 業 版 ふ る さ と 納 税（ 人 材 派 遣

人件費を含む事業費への寄附があった年度行を図る観点から、寄附業から受け入れる人材に、当該企業の人材が寄附活用事業に従事すを受けた地方公共団体と型）」の概要についてる地方公共団体の職員として任用される場合

しては、事前に寄附企業に、まち・ひと・しごとなどに、当該人件費相当額も含めて税負担をひと・しごと創生寄附活及び関係する各機関と協これにより、地方公共団体は、寄附金を活用事業の実施において担軽減する仕組み、それが「企業版ふるさと納用して実施する事業に従事する専門人材を実う役割などについて合意

議 し、 当 該 人 材 が ま ち・質的な人件費負担なく受け入れることが可能した上で人材が受け入れ税（人材派遣型）」である。となるほか、企業にとっても、自社の人材にられる必要がある。寄附に能力を十分に発揮して地方での活躍の場を用意するに際し、人材育その人件費相当額を含む事業費への寄附によもらうのはもちろんのこ

企業から受け入れた人材り、その最大約９割に相当する額の法人関係と、事前に当該人材が担成や地域貢献の機会となることはもちろん、税の軽減を受けることができるなど、送り手・う役割を、当該人材も含おかないと、いざ着任し受け手の双方にとってメリットがある仕組み

実際に地方公共団体等が寄附企業の人材をてから「思っていた役割めて関係者間で合意して受け入れるに当たって留意すべき事項としと違う」と双方のミスとなっている。て、今回大きく３点を掲げたい。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設※令和2年10月より

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援① 人 件 費 を 含 む 事業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

企業のメリット

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項（Ｑ＆Ａにより地方公共団体に周知）・ 国が認定した地域再生計画に基づくプロジェクトに対する寄附が対象
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保など

自治体法務研究 2021・春◆ 86

行政通知の読み方・使い方マッチが発生してしまう可能性がある。これ
では送り手側、受入側のお互いにとって損失（ ２） 都 市 地 域 か ら 過 疎 地 域 等 の 条 件 不 利 地 域 に住 民 票 を 異 動 し、 生 活 の 拠 点 を 移 し た 者 を、ちな点として、外部人材は地方公共団体等のいただきたい。当然であるが忘れてしまいが助言・サポートを行うよう努めるようにして当たり、当該地方公共団体の事務等についてち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施に次に２点目として、当該人材が従事するまを好む機運が高まってきている。またそうで猛威を振るっており、密を避けて地方の環境解説してきた。現在、新型コロナウイルスがるさと納税（ 人材派遣型）」の内 容についての創設に至るまでの経緯、そして「企業版ふま た「 企 業 版 ふ る さ と 納 税（ 人 材 派 遣 型 ）」以 上、「 企 業 版 ふ る さ と 納 税 」 と は 何 か、通知を発出した。

さと納税（人材派遣型）」を正式名称として本（ ３） 記 者 会 見 時 の 名 称。 そ の 後、「 企 業 版 ふ るていく制度。平成

事してもらい、当該地域への定住・定着を図っ

下、 地 域 に 居 住 し て 各 種 の 地 域 協 力 活 動 に 従て委嘱し、隊員にはおおむね１年以上３年以おわりに内部事務等に精通していない。円滑な事業執なくとも、東京一極集中が進んでおり、加え５行を進める観点からも、外部人材が着任したて人材の流動性がまだまだ高いとは言えない

地方公共団体が「地域おこし協力隊員」とし際に、議会のスケジュールや予算策定の流れ我が国において、知見を有する企業人材の都人材派遣を伴う地方創生応援税制（「企である。など、行政事務の基本についてしっかりと当市部と地方部間での環流を生み出していくこ

業版ふるさと納税（人材派遣型）」の 創年に創設。

該人材にレクチャーしていただきたい。とは喫緊の課題である。地方公共団体の御担設 について（）

令和２年 月 日閣副第１２７４号、府地事第６８７号、総 行 応 第 １ ７ ７ 号 各 都 道 府 県 知 事、 各 指 定 都 市 市 長、各市区町村長宛 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
事 務 局 地 方 創 生 総 括 官、 内 閣 府 地 方 創 生 推 進 事 務 局 長、
総務省地域力創造グループ地域力創造審議官通知

通知

最後に３点目として、寄附企業の人材をま当者の皆様におかれては、是非本制度の活用
地域の重要課題の解決に向け、外部人材の知

ち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事す

人材の受入期間について、当該地方公共団体見を取り入れることにより、地域の明るい未について御検討をいただければ幸いである。

が対外的に明らかにすることが望ましい。本

来につなげていただければと考えている。

る職員として任用又は採用することや、当該スキームにのっとり適正なプロセスで寄附企等を遵守した上で、それぞれの地域の実情に方法については、個人情報保護に関する法令ためである。なお、明らかにする内容、時期、し、住民の疑念を招くことがないようにすると納税）をすると、寄附（ふるさと納税）額の（１）都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさ

注

うち２０００円を超える部分について、一定創生を担う専門人材を確保することが重要でが、各分野で様々な知識や経験を培った地方

地方創生の推進に向けては、地方公共団体

このため、地方公共団体が、企業から地方す。

御理解御協力を賜り感謝申し上げます。

平 素 よ り、 地 方 創 生 の 推 進 に つ き ま し て、13の上限まで、原則として所得税・個人住民税業の人材を受け入れていることを明らかに10応じ適切に対応いただきたい。

から全額が控除される制度。平成 年に創設。

87 ◆自治体法務研究 2021・春

2120

創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う地方創生応援税制として、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。

つ い て は、 別 紙 １ の と お り、
「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の概要についてお知らせするととともに、別紙２のとおり、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」に係るＱ＆Ａを送付いたします。

なお、今回送付するＱ＆Ａのほか、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る関係法令等もあわせてご確認ください。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）【添付資料】

別紙１の資料と同様のもの

まち・ひと・しごと創生寄附活用事

〔略〕※

別紙２

業に関するＱ＆Ａ〈企業版ふるさと納税（人材派遣型）〉編 〔略〕

P83●第 58 号（2019 年 8 月発売） 定価 1,265 円（税込）

・特集

子どもの見守りと自治体の役割

地域における子どもの見守りの現状と課題
子どものいのちと福祉を支える取組と地方自治体の役割
児童虐待防止法及び児童福祉法改正についての概観と今後
自治体内弁護士から見た子どもの虐待問題の現状と課題

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

倶知安町宿泊税条例
京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例
徳島県消費者市民社会の構築に関する条例

・トピックス「空き家対策に関する実態調査」の解説
建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の解説「経営戦略策定支援等に関する調査研究会報告書」の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

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