平成２４年度
特別研究論文題目「昭和恐慌期における大手新聞経済社説の定量的論調分析」

広島大学総合科学部
社会文化プログラム
学生番号Ｂ０９２９３３

氏

名

上田聖矢

主指導教員

町田宗鳳

副指導教員

小池聖一

経済学をはじめとする人文社会科学は，人々の多様な価値観の集合を主にその対象とするため，客観的な検証実験が非常に難しい学問である．そのため，将来の日本の姿を見据え，善き社会を形作らんと志す「公共経済政策」の分野では，
過去の成功・失敗の「歴史」を検証して，それを現代における政策議論の中で活用することが，とりわけ重要となる．また，明治時代以降は特に，公共経済政策の方針を決定するにあたって，マスメディアが多大なる影響を与えていることが，十分に考えられる．ついては本研究では，現代における公共経済政策の策定の段階において，有用となり得る情報を提供するべく，大東亜戦争前のある２年間の「歴史」を対象に，新聞社説を切り口とした分析を行うこととする．

Key Words: deflationary slump, public economic policy, mass media

目次

頁

序章

はじめに…………………………………………２

第一章

分析の対象と方法………………………………３

第一節

分析対象……………………………………３（１）対象時期…………………………………３（２）対象新聞…………………………………３
第二節
第二章

分析方法……………………………………４

分析結果…………………………………………１４

第一節

大カテゴリー別の分析結果………………１４

第二節

小カテゴリー別の分析結果………………１６

第三章

考察………………………………………………１８

終章

おわりに…………………………………………２２【参考・引用文献】………………………………………２４

1

序章

はじめに

「失われた２０年」といわれるように，日本経済は１９９０年代後半以降長らくの間，
平均物価水準の低落を伴った不況状態に置かれている．その長期にわたるデフレーション
不況下では，物価・賃金の下落，失業などの直接的「デフレ現象」1のみならず，ジニ係数の上昇，財政悪化，円高，社会保障費の増大など，デフレが主要な要因と考えられる様々な社会問題が発生している2．
また，このデフレーション不況下の公共経済政策は，構造改革や事業仕分け等に見られるように，（小渕・麻生・安倍内閣時の一部例外を除いて）「新自由主義」的な経済思想・
イデオロギーと相性の良い，新古典派（主流派）経済学に基づいて策定された政策が，その大部分を占めていた．そして，そのような「新自由主義」的な経済思想に基づく公共経
済政策の方向性を，マスメディアが強力に支持していた事実が，最近の研究3で明らかにされている．
しかし，このような研究の成果は，日本のこれからの公共経済政策を決定する際，「新自由主義」的経済思想に基づくべきなのか，もしくはそのほぼ対極に位置する，「ケインズ経済学」的経済思想に基づくべきなのか，望ましそうな方向性こそ示唆し得るものの，決してそれを「断定」することはできない．なぜなら，マスメディア研究等の人文社会科学分野で得られた成果は，不確実性の高い将来の社会と結び付けて，科学的に論証することがほぼ不可能に近いからである．
ただし，来るべき将来の日本社会の様相を科学的に予想し，「断定」することは不可能であるにしても，様々な研究の所産を結集することによって，将来の「不確実性」の度合いを押し下げたり，公共経済政策の「望ましさ」を引き上げたりすることは，決して不可能ではない．例えば，マクロ経済の状況が現代と類似した過去のある時期を対象として，その当時成功した公共経済政策の内容を，現代に応用できるかどうか精緻に検証することにより，その公共経済政策を施行することの，現代における「望ましさ」を引き上げることは，十分に可能である．
本研究も，根源的には，日本経済の実情に適合した公共経済政策，ひいてはその基となる経済思想・イデオロギーの，現代における「望ましさ」を引き上げることを目的とする．
その目的のための手段の一つとして，現代とマクロ経済の状況が類似している昭和恐慌期
1佐伯啓思『経済学の犯罪―希少性の経済から過剰性の経済へ』，講談社，2012，p9
2藤井聡「
【参議院

国民生活・経済・社会保障に関する調査会】公述資料」，2012,

p18

3田中・中野・藤井「公共政策に関する大手新聞社説の論調についての定量的物語分析」，京都大学土木計

画研究・講演集，CD-ROM,45，20122

を取扱い，当時のマスメディアがいかなる「哲学や思想」を抱き，それを基としたいかな
る公共経済政策を支持していたのか，について明らかにするのである．本研究で得られた成果は，公共経済政策策定段階の基礎的な資料として活用され，善き日本社会を形作らんと志す諸研究の一端を担うことが期待される．
その研究手法は，昭和恐慌期当時の国民の主要な情報入手手段であった新聞が，いかなる経済思想を基とした公共経済政策を提言していたのか，その「論調」を定量的に分析するにあたって，前述の京都大学大学院都市社会工学専攻にて行われている，「『物語』を用いた新聞社説分析」3 の手法を援用する．
本稿では，まず分析対象となる時期や新聞社名を明確にし，具体的な分析方法を順に明らかにした後，分析結果の提示，およびそれに対する考察を加えることとする．

第一章
第一節

分析の対象と方法
分析対象（１）対象時期
本研究では，昭和恐慌4で，日本経済が慢性的なデフレ不況に陥っていた時期のうち，政権交代により公共経済政策の大きな転換が行われた，昭和 6 年 12 月 13 日を境界として，その前後１年間ずつ，計２年間の時期を対象とする．それは，恐慌末期の立憲
民政党（以下民政党）政権の１年間[昭和 5 年 12 月 13 日～昭和 6 年 12 月 13 日]と，デフレ不況からの脱却の兆しが見え始めてきた立憲政友会（以下政友会）政権の１年間[昭和 6 年 12 月 14 日～昭和 7 年 12 月 13 日]を分析することで，
その時期，
政権党，
経済状態の違いによる，論調の変化の有無を確認するためである．

（２）対象新聞
上記の対象時期において，発行部数が比較的多く5，全国的にシェアの高かった，大阪毎日新聞と東京朝日新聞の二紙を対象とする．その紙面中でも，とりわけその新聞社の主張が強く反映されていると考えられる「社説」6に焦点を絞り，その論調を分析する．
4

広義で昭和２～６年といわれる．
今西光男『新聞 資本と経営の昭和史』，朝日新聞社，2007，p360
6 東京朝日新聞の場合は，月曜日を除く毎日，３頁の最上部に記載されている「社説」と思われる文章．
5

3

第二節

分析方法

本研究では，対象となる新聞社説そのものと，それを構成する文章の要素をそれぞれ定量的に分類するため，以下に示す手順でカテゴリーを構築し，それを基に客観的な考察を行うこととした．

手順１）対象となる全社説のタイトルに含まれる単語のうち，表―１の単語を含む
社説を「経済社説」と定義する7．
表―１

経済に関係する単語一覧

財界

金本位制

銀価

金融

経済

貿易

豫算

決算

引下

不景気

統制

株式

日銀

税

財政

物價

蔵相

整理

節減

金利

失業

減俸

国債

公債

不況

合理化

経理

銀行

正貨

産業

負債

金再禁止

放漫

負擔

為替

通貨

関税

平価

手順２）全経済社説の本文を読了し，その社説の筆者がなんらかの出来事や経済現象を受けて，「○○は○○である」といったように，「現状を分析」している社説構成要素8を抽出する．
（例）不景気の原因は金本位制である．

手順３）手順２と同じく，今度は「○○すべきである」といったように，何か
政策や方針を「提案・提言」している社説構成要素を抽出する．
（例）金本位制を離脱すべきである．
7 表１のうち「引下」や「統制」等，経済に関係する単語として使用されることが，必ずしも自明ではな

い単語をタイトルに冠する社説に関しては，その社説の本文内に表１の他の単語が複数回出現した場合，「経済社説」と定義する．
8 手順 2)3)の段階で，明らかに内容が類似しているものが確認された場合，意味の変わらない範囲で文章を一本化し，それぞれの社説構成要素がお互い意味的に重複しないよう修正を加える．

4手順４）手順２・３にて抽出された社説構成要素の内容を吟味し，「現状分析要素」と「提案・提言要素」を組み合わせる形で，一つの社説構成要素が複数に属さない程度の広がりを持つ小カテゴリーを設定する．
また，それぞれに組み入れられた社説構成要素を基に，その小カテゴリーの概要を取り纏める 9．（表―２）
表―２

小カテゴリーの概要と社説構成要素

小カテゴリーとその概要

社説構成要素

① 「不景気」《現状分析要素》

現在の日本経済は，世界的な経済不況，

・日本経済は不景気である

特にアメリカの恐慌の影響を大きく受・不景気の原因は世界的な経済不況にある

け，不景気が深刻である．その結果，物・とりわけアメリカの影響である

価や金利の低落が続き，失業者が増大す

・物価が低落しているるなどの「デフレ現象」が発生している

・世界的低金利である

他，円高等デフレが主要な要因と考えら・不景気はいくつもの要因が重なっている・円高が進んでいるれる問題が発生している．

・失業者が増えている② 「金本位制維持」《現状分析要素》

金本位制は，世界の潮流であり，我 ・金本位制は経済活動の基礎である国における経済活動の根幹を成すも ・金本位制は為替を安定させるのである．昨年（一昨年）の金解禁 ・金解禁の影響は限定的であるによる経済への影響は限定的なもの ・正貨流出は解禁直後の特別現象であるであり，現在起こっている正貨流出， ・正貨準備高は十分である
金の米・仏への偏在も，金本位制下 ・金の偏在，正貨流出は問題ではない
・金本位制は生産コストを低下させるでは当然起こり得ることで，それほ・金本位制は財界に所望されている
ど問題視する必要はない．金本位制
・金本位制は世界標準であるはその制度上，為替を安定させる機・正貨流出と物価下落は関係がない
能があり，長期的な視野で見れば，・金流出は投機思惑によるものである
生産コストを低下させる作用がある
・金本位制停止など言語道断であるなど，財界から期待されている．し・金本位制停止は国民生活に大きな影響を与える
たがって，今さら金再禁止するなど
・金本位制停止は不公平を生みだす
言語道断であり，様々な問題を乗り ・為替暴落による物価高騰は景気回復ではない
越えて，金本位制を維持していく必 《提案・提言要素》
要がある．
・金本位制は維持すべき
・金本位制維持のために国際収支を改善すべき・日銀による通貨政策をすべきではない③ 「金本位制離脱」《現状分析要素》

昨今の日本経済の不景気の原因は，金本位制

・不景気は金解禁が原因であるによるものが大きい．それは，金本位制下で・正貨流出が度を越している

大量の正貨が流出することで，国内の通貨供・金解禁が円高を招いている

給量が減り，物価の低落・円高といったデフ

・金本位制は金の偏在を起こし不景気を招く

レ経済を招くからである．したがって，正貨の流出を抑えデフレから脱却するために，金・金本位制は通貨供給量を減少させる《提案・提言要素》
・金本位制は離脱すべき本位制からは離脱するべきである．

・正貨流出を防ぐべき

5

表―２のつづき小カテゴリーとその概要

社説構成要素④ 「緊縮・節約」《現状分析要素》

政府と国民が一致団結して，日本経済の立て直しのために，緊縮・節約を行わなければならない．放漫財政の財源としての国債は，将来世代へのツケの先送りである上，これ以上増発すると，急速に信認を失って，価値が暴落する可能性が高い．ましてや国債の日銀引受などは，言語道断である．したがって，借金はなる
べくしないように努力することが必要であり，むやみに財政を拡大させるべきではない．

・緊縮・節約は財界の立て直しのために必要である
・放漫財政は悪である
・国債は将来世代へのツケである
・国債はこれ以上増やせない
・国債の増発はやがて信認を失い破綻する・国債の日銀引受は財政規律を失わせる
・リフレ（インフレ）政策には疑問が残る《提案・提言要素》
・緊縮・節約すべき・国民は消費節約の努力をすべき・日銀，銀行は利上げすべき・公債政策を変更すべき
・財政を拡大すべきではない
・放漫政策を見直すべき⑤ 「金融緩和・財政拡大」《現状分析要素》

昨今の日本経済の不景気の原因は，政府と国民の緊縮・節約によるものが大きい．農村をはじめ，多くの国民の生活は非常に苦しく，消費・投資の意欲が乏しくなってしまっている．そのため，金融市場から実体経済へカネが流れておらず，金融市場の中で資金がだぶつき，その一部の資金によって国債が買われている現状がある．しかし，これは裏を返せ
ば，国債発行の余地が未だ残されていることを表しているので，政府は国債を更に発行することができる．
その国債を財源として，公共事業や教育など分野に財政出動を行うこと
で，需要を喚起するとともに，金融緩和や金利の引下等の政策で，物価を上昇させる必要がある．

・不景気は緊縮・節約が原因である・緊縮・節約にも限度がある
・不景気時の国債発行は問題ではない
・資金がだぶついている・だぶついた資金が国債に流れている
・金融市場から実体経済に資金が流れていない・俸給生活者の減給は不景気を激化させる・教育など節約すべきでない分野がある《提案・提言要素》
・政府の財政難で国民生活を犠牲にすべきではない・緊縮・節約方針を改めるべき・預金超過を有効に利用すべき・金融政策で財界更生すべき・国債を発行すべき（減債すべきではない）
・日銀，銀行は利下すべき・官吏の減俸をすべきではない
・公共事業を増やすべき・物価を上昇させるべき・地方，農村に資金を供給すべき・増税すべきではない
・金融は無担保とすべき

9後の考察でも明らかになるように，新聞社の主張と相容れない公共経済政策を包含する小カテゴリーの社説構成要素数は，相対的に少なくなる傾向が認められる．また，理屈上政策そのものの存在は当然認められるべきものであっても，社説にはその要素が一切出現しない場合も往々にしてあり得る（例えば，「金本位制は離脱すべき」等）．このような場合，小カテゴリーの概要を取り纏める際の便宜的な措置として，執筆者が適宜社説構成要素を加えることとした．
（表２中点線下線で表示）
また，当時あまり使用されていなかった語句であっても，現在一般的に通用するものについては，概要を取り纏める際，使用することとした．

6

表―２のつづき小カテゴリーとその概要⑥ 「積極的『構造改革』で整理・合理化」
経済の立て直しのためには，非効率な産業構造を「改革」によって，整理・合理化することが必要である．
政府部門では行政・財政・税制の分野において，特に無駄が多い．したがって，それらのあり方を省庁の統廃合を含めて見直し，地方分権も視野に入れて，検討する必要がある．

社説構成要素《現状分析要素》
・不景気の原因は産業が非効率であるため
・『構造改革』，整理が経済の立て直しのために必要である
・行政機関が非効率である《提案・提言要素》
・無駄をなくし非効率な分野を合理化すべき・コスト削減に努めるべき
・行財税三制整理をすべき
・行政整理すべき（省庁の統廃合を含む）
・財政整理すべき・税制整理すべき・人員削減すべき・地方に権限を委譲すべき・政策をグレートリセットすべき⑦ 「聖域を残した『改革』，規制・統制」《現状分析要素》
・合理化政策が行き過ぎている

極端な「構造改革」によって整理・合理・不景気の原因は自由放任経済である化を進めた結果，多くの弊害が生まれて《提案・提言要素》

いる．経済の立て直しのためにも，ある・ある程度の規制は必要程度の規制は必要であり，整理も慎重に・行政整理すべき（省庁内での局，課の再編程度）

行うべきである．統治機構は明治来の中・人員削減すべきではない

央集権的であることが望ましい．

・中央集権体制を強化すべき⑧ 「貿易立国，原則自由貿易」《現状分析要素》

世界的な不況により，貿易が減少してい・貿易が減少している

る．ただし，物価の低落は輸入業者にと・内需縮小は避けられないってはメリットであり，関税は撤廃・引・物価低落は輸入にとってはメリット下げされるべきである．これからの時《提案・提言要素》

代，内需の縮小は避けられないので，輸・（輸出入ともに）貿易を振作すべき

出入ともに振作し，貿易立国を目指すべ

・関税を撤廃，引き下げすべききである．

・貿易の均衡を図るべき⑨ 「産業立国，原則保護貿易」
世界的な不況により，貿易が減少している．今は関税の導入・引上げで輸入防遏政策をとり，国内の農家・中小企業を守るとともに，国内産業を振興して，内需主導の産業立国を目指すべきである．

《現状分析要素》
・貿易が減少している
・内需縮小は避けることができる《提案・提言要素》
・（輸出において）貿易を振作すべき・国内産業を振興すべき・輸入防遏すべき・関税を導入，引き上げで輸入防遏すべき・輸出産業を強化すべき・農村，中小企業を救済すべき
・輸出産業を強化すべき⑩ 「世界標準」
世界的不況が終わるまで日本の不景気は続く可能性が高く，政府の経済政策は効果が薄い．日本経済の仕組
みは，できるだけグローバルスタン
ダードに近づけるべきである．

《現状分析要素》
・世界的不況が終わるまで日本の不景気は続く
・政府の経済政策は無意味
・物価が世界標準に近づいている《提案・提言要素》
・世界標準に合わせるべき（物価，金本位制等）

7

手順５）次に，当時の二大政党であった民政党と政友会の政策の概要を，両党の十大政綱・演説等を基に確認し，手順４にて設定した小カテゴリーの概要と照らし合わせることで，複数の小カテゴリーを包含する大カテゴリー（民政党カテゴ
リーと政友会カテゴリー）を設定する．また，それぞれに組み入れられた小カテ
ゴリーの概要を基に，その大カテゴリーで想定される公共経済政策方針の概要を取り纏める．（その手順を以下に示す）

民政党カテゴリーの設定
民政党は昭和 4 年 7 月 9 日に十大政綱を発表した．そのうち主に経済に関する公約は，「六，整理緊縮断行 七，国債逓減努力 八，近く金解禁 九，社会政策確立
十，教育機能の更新その他」10 であり，7 月 16 日に行われた民政党議員，評議員聯合会において，浜口雄幸総裁自身が要点を次のように述べている 11．
．．．．．．．
．．．．．．．．．．
第六 財政の整理緊縮を断行し一面財界の整理を行い他面国民の消費節約を促進
しもって国家財政の基礎を強固にすると同時に国民経済の根底を培うこと
であります
．．．．．
第七 公債を整理することであります．．．．．．
第八 諸般の準備を整え近き将来において金解禁を断行することであります．．．．．．．．．．．．．
第九 社会政策を確立し国際貸借を改善し関税を改正するため委員会を設けて慎重に審議し速にこれを実行することであります．．．．．
第十 教育機能の更新、中央地方税制の整理、財政の緩急を計りて実行すべき義
務教育費の増額農漁山村の改善、金融機関の刷新殊に中小農工商に対する金融機能の整備等我党の政策は他日機に臨み事に応じて実現を期することであります（中略）整理緊縮の前途には確に光明が輝いております．現下の一時的苦痛はい
わゆる生みの悩みに過ぎないのであります．この悩みを体験することによりて我．．
国は始めて光輝さんらんたる目的地に到達することが出来るのであります．将来．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
において伸びんがため現在において縮むのであります．
（傍点執筆者）（浜口雄幸[1929]）

10 報知新聞，1930 年 12 月 30 日，朝刊「政府一年半にわたる十大政綱成否のあと」
11 東京朝日新聞，1929 年 7 月 17 日，朝刊「難局打開のため一時的苦痛は忍べ」

8

この内容について中村(2005)は，「この政策綱領は，新規事業の凍結や見直し，新規公債発行の停止・既発公債の償却（非募債・減債主義）など，緊縮と整理を基調とするものであり，まさに金解禁という公約実現のためのプログラムであった．
」12としている．また中村は，この十大政綱の中に「合理化」というキーワードが見当たらないことに関して，昭和 5 年 1 月 21 日に行われた，第５７回帝国議会での浜口首相の施政方針演説を引合いに出し，そこではっきりと産業その他の合理化政策が謳われている点を指摘している 13．
また，昭和 3 年 9 月に行われた民政党関西大会において，浜口総裁は演説の中で，「関税政策にも、自由貿易主義の精神を注入する必要がある．
」14 とした上で，次のように述べている 14．
．．．．
然るに保護関税の如き寧ろ総花的に行われて社会公衆の利害を顧みざる傾向があるということは，独り独立自主の精神を害し，産業の堅実なる発達を妨ぐるの
みならず，又社会正義にも合致せざるものである．
（傍点執筆者）（浜口雄幸[1928]）

以上より，民政党の政策と主張を共有し，「民政党カテゴリー」に包含させても差支えないと考えられる小カテゴリーは，①「不景気」カテゴリー，②「金本位制維持」カテゴリー，④「緊縮・節約」カテゴリー，⑥「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリー，⑧「貿易立国，原則自由貿易」カテゴリー，であると判断した．したがって，「民政党カテゴリー」で想定される公共経済政策方針の概要を取り纏めると表―３の通りとなる．

表―３「民政党カテゴリー」で想定される公共経済政策方針の概要

現在の日本経済は，世界的な経済不況，特にアメリカの恐慌の影響を大きく受け，
不景気が深刻である．その結果，物価や金利の低落，失業者の増大，円高等様々な問題が発生している．しかし，これらの現象は一時的なものである．それらの問題
は，世界の潮流である金本位制へと回帰し，政府と国民が一致団結して，緊縮・節約の努力を続けることで，必ずや解消されるであろう．
金本位制は，我国における経済活動の根幹でもある．金を解禁することによる経

12 中村宗悦『経済失政はなぜ繰り返すのか』，東洋経済新報社，2005，p81
13 同じく, p196-197
14 国民新聞，1928 年 9 月 21 日，朝刊「保護貿易か自由貿易か」9

表―３のつづき
済への影響は限定的なものであり，正貨流出や，金の米・仏への偏在も，金本位制下では当然起こり得ることで，それほど問題視する必要はない．むしろ金本位制はその制度上，為替を安定させる機能があり，長期的な視野で見れば，生産コストを低下させる作用があるなど，財界から期待されている．したがって，金本位制から離脱するなど言語道断であり，様々な問題を乗り越えて，金本位制を維持していく必要がある．
また，放漫財政の財源としての国債は，将来世代へのツケの先送りである上，これ以上増発すると，急速に信認を失って，価値が暴落する可能性が高い．ましてや国債の日銀引受などは，言語道断である．したがって，借金はなるべくしないように努力することが必要であり，むやみに財政を拡大させるべきではない．
そして，経済の立て直しのためには，非効率な産業構造を「改革」によって，整理・合理化することが必要である．政府部門では行政・財政・税制の分野において，
特に無駄が多い．したがって，それらのあり方を省庁の統廃合を含めて見直し，地方分権も視野に入れて，検討する必要がある．
貿易に関しては，世界的な不況により，その取引金額が減少している．ただし，物価の低落は輸入業者にとってはメリットであり，関税は原則撤廃・引下げされるべきである．これからの時代，内需の縮小は避けられないので，輸出入ともに振作
し，日本は貿易立国を目指すべきである．

政友会カテゴリーの設定
政友会は，昭和 6 年 4 月に民政党のそれに代わる新十大政綱を発表し，政権交代後の昭和 6 年 12 月 21 日，それを正式に決定した．その十の項目全てが経済に関するもので，その内容は「一、産業五ヶ年計画(輸入防遏、輸出増進を目的とする) 二、
国民所得の増進と大衆生活の安定 三、生産費の合理的低下と消費経済の改善 四、
米穀蚕糸および水産国策の樹立ならびに農村経済の調整 五、国税および地方税の軽減 六、失業対策および社会政策 七、国防の経済化 八、国家権益の擁護および外交の刷新 九、教育制度施設の根本的改善および思想問題対策 十、行政機構の全般的改革」15 であった．また，昭和 6 年 12 月 13 日に政権交代が起こり，政友会が政権与党となると，即日金本位制から離脱した．
そして，五・一五事件の直後，昭和 7 年 6 月 4 日に衆議院にて行われた施政演説の中で高橋是清蔵相は，財政政策とその財源の調達方法，並びに貿易政策の方針について，次のように述べている 16．
．．．．．．．．．．．．．
失業救済並に防止については政府は産業を振興し土木事業を興すを適当と信じこれに必要なる計画を樹てました、昭和七年度一般会計実行予算においては、多額の財源不足を来しますので、減債基金繰入れの一部を停止、事業公債並に満洲15 大阪毎日新聞，1931 年 12 月 22 日，朝刊「政友会の旗印『新十大政綱』成る」
16 大阪毎日新聞，1932 年 6 月 4 日，夕刊「国民一致して経済非常時克服」

10

．．．．．．．
事件公債発行のほか、新に歳入補填公債を発行するのやむを得ざるにいたりました、（中略）公債の発行総額は五億二千九百五十余万円であります、右公債発行方．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
法は日本銀行並に預金部その他政府部内の資金をもってこれを引受けしめ、一般市場における公募はこれを避くる方針であります、次にわが国経済界の情勢を見．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
まするに、今日の如く通貨が不足し信用が収縮しておっては、産業発展の手段を．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
欠く次第であります，（中略）輸入を防遏するとともに国内産業を保護助長するこ．
とはもっとも必要でありますから政府は緊急の必要ありと認むる輸入品につき関．．．．．．
税率の引上げを行う（傍点執筆者）（高橋是清[1932]）

また高橋是清蔵相は，
昭和 8 年 4 月 21 日に東京銀行集会所にて行われた演説で，以下のように，増税の是非について述べた他，デフレーション経済への認識と金融政策の必要性について，その見解を示している 17．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
増税によりて国民の所得を削減しその購買力を失わしむるのは折角伸びんとし．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
つつある萌芽を剪除するの結果に陥るので、相当の期間までこれを避くるを可なりと認めたる次第であります、現下世界経済界の不況はその深刻なる点においてもはたその範囲の広汎なる上においても真に未曾有の現象たることはいうまでも．
ないところであるが、さてかくのごとき惨状を見るに至りたるは決して人類の生．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
活に必要なる物資の欠乏に基づくものにあらざることは明らかであります，
（中略）
．．．．
否生産品はむしろ供給過大にしてその始末に窮し生産設備の大部分は休止しおるの有様であります、換言すれば生産と消費との間に均衡を失する 18 にいたりたる結果であります、しかしてその両者の連絡調節を円滑ならしむるための要具はな
んぞやといえば勿論通貨であります、しかるにその通貨おば経済界の大なる変動に応じて適当に供給すべき根本制度のうえに欠陥を見出さるるにいたりたること．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
争うべからず、即ち金融関係が今回の世界恐慌に重大関係を有したることは識者．．．．．．．．．．．．
のひとしく認むるところであります、（中略）要するに金融政策に重きを置かねば．．．
ならず、即ち通貨の運用を離れてこれを考慮すること至難なりといわねばなりま
せん、何となれば一般物価の高低は通貨と離るべからざる関係を有するからであります（傍点執筆者）（高橋是清[1933]）11以上より，政友会の政策と主張を共有し，「政友会カテゴリー」に包含させても差支えないと考えられる小カテゴリーは，①「不景気」カテゴリー，③「金本位制離脱」カテゴリー，⑤「金融緩和・財政拡大」カテゴリー，⑦「聖域を残した『改革』，規制・統制」カテゴリー，⑨「産業立国，原則保護貿易」カテゴリー，であると判断した．したがって，「政友会カテゴリー」で想定される公共経済政策方針の概要を取り纏めると表―４の通りとなる．

表―４ 「政友会カテゴリー」で想定される公共経済政策方針の概要
現在の日本経済は，世界的な経済不況，特にアメリカの恐慌の影響を大きく受け，不景気が深刻である．その結果，物価や金利の低落が続き，失業者が増大するなどの「デフレ現象」が発生している他，円高等デフレが主要な要因と考えられる問題が発生している．
この経済状況からいち早く脱出するためには，まず金本位制から離脱する必要がある．それは，金本位制下では大量の正貨が流出してしまい，国内の通貨供給量が減り，物価の低落・円高といった状態を招いてしまうからである．
また，日本経済の不景気の原因は，外部的な要因のみならず，政府と国民が行っている緊縮・節約によるものが大きい．現状では，農村をはじめ，多くの国民の生活は非常に苦しく，消費・投資の意欲が乏しくなっており，金融市場から実体経済への資金の流れが悪い．
したがって，政府は，国債を発行して調達した資金によって，公共事業や教育など分野に財政出動を行うことで，需要を喚起する必要がある．その国債発行の際には，むやみに長期金利を上げることがないよう，日銀引受の方法をとることも可能である．政府は，財政出動と金融緩和を同時に行うことで，物価・所得を上昇させ，デフレ経済から脱却させる必要がある．
また，極端な「構造改革」によって整理・合理化を進めた結果，多くの弊害が生まれている．経済の立て直しのためにも，ある程度の規制は必要であり，整理も慎重に行うべきである．
貿易に関しては，世界的な不況の影響もあり，取引金額が減少している．したがって今は，関税の導入・引上げで輸入防遏政策をとり，国内の農家・中小企業を守るとともに，国内産業を振興して，日本は内需主導の産業立国を目指すべきである．

17 大阪毎日新聞，1933 年 4 月 22 日，朝刊「世界的不況は物価下落が原因」
18 現代で言うところの，「デフレギャップ」の存在を表していると思われる．

12

手順６）最後に，もう一度経済社説の本文を全て読了し，それぞれの経済社説が，「民政党カテゴリー」に属するのか，「政友会カテゴリー」に属するのか，もしくはそのどちらにも属さないのか，以下に示す方則に基づいて分類す
る．

分類の方則
（以下，
（１）から順に条件を当てはめる．）
対象とする経済社説が，．．
（１）①「不景気」カテゴリーの要素のみ，もしくは⑩「世界標準」カテゴリーの．．
．．
要素のみ，またはその両方の要素のみで構成される場合，いずれにも分類し
ない．
．．
（２）
「民政党カテゴリー」に包含される小カテゴリーの要素のみで構成される場合「民政党カテゴリー」に分類する．
．．
（３）「政友会カテゴリー」に包含される小カテゴリーの要素のみで構成される場合「政友会カテゴリー」に分類する．
（４）⑩「世界標準」カテゴリーの要素と，いずれかの大カテゴリーに包含される
小カテゴリーの要素によって構成される場合，その大カテゴリーに分類する．

対象とする経済社説が，「民政党カテゴリー」と「政友会カテゴリー」のそれぞれに包含される小カテゴリーの要素を，どちらも含んでいる場合，（５）《提案・提言要素》が含まれる，もしくは，その数が多い小カテゴリーを優越 19 させ，その小カテゴリーを包含する大カテゴリーに分類する．

（１）～（５）の条件を当てはめてもなお，分類が不可能な経済社説に関しては，それぞれの大カテゴリーで想定される公共経済政策方針の概要と，その内容を照らし合わせて，総合的に判断し，分類する．また，その経済社説数を明らかにする．

19 新聞の社説は，読者に対して，何か物事を主張・提言することを趣旨とする場合が，一般的であると考えられるため，このような措置をとった．

13

第二章

分析結果

本研究において，分析対象となった社説数は１２５２本であった．そのうち経済社説は
東京朝日新聞が，民政党政権期８５本，政友会政権期７５本で計１６０本，大阪毎日新聞
が，民政党政権期１０１本，政友会政権期９３本で計１９４本，両紙合わせて３５４本であった．

第一節 大カテゴリー別の分析結果対象とする２年間を通算して，各新聞社の数値を合算したものを大カテゴリー別に分類すると，「民政党カテゴリー」に属する社説が，全経済社説に占める割合は８１％であった一方，「政友会カテゴリー」に属する社説が占める割合は，１２％に過ぎなかった．なお，いずれにも分類されなかった社説は全体の１割に満たなかった（図―１）．
また，手順６の分類の方則において，（１）～（５）の条件を当てはめてもなお，分類が不可能で，各大カテゴリーで想定される政策方針の概要と照らし合わせて分類した社説数は０であった．
民政党カテゴリー

政友会カテゴリー

その他

7%
12%

81%

図―１

大カテゴリー別の分析結果（通算）次に，対象とする２年間を，前半の民政党政権期（昭和 5 年 12 月 13 日～昭和 6 年
12 月 13 日）と，後半の政友会政権期（昭和 6 年 12 月 14 日～昭和 7 年 12 月 13 日）に分けて，各新聞社の数値を合算したものを大カテゴリー別に分類すると，前後半ともに「民政党カテゴリー」に属する社説が全経済社説の８割近くを占めるという基調は変わらなかったが，より詳細に分析すると，「民政党カテゴリー」が 79.6％から
83.3％に微増，「政友会カテゴリー」が 14.0％から 8.9％に微減しているという結果
14

が得られた（図―２）．
民政党カテゴリー

政友会カテゴリー

その他

経済社説数：186

6.4％
14.0％

経済社説数：168

79.6％

83.3％

民政党政権
(S5.12/13～S6.12/13)

政友会政権(S6.12/14～S7.12/13)

8.1％
8.9％

図―２ 大カテゴリー別の分析結果（時期別）
次に，各新聞社別に民政党政権時と政友会政権時の比較を行うと，東京朝日新聞，
大阪毎日新聞ともに，概ねどちらの時期も「民政党カテゴリー」に属する経済社説が，約８割を占める傾向に変わりなく，新聞社の違いによる大幅な論調の差異は認められなかった．ただし，その中でも時期の違いによる変化に関しては，とりわけ東京朝日
新聞の「政友会カテゴリー」に属する経済社説数の推移において，比較的大幅な変化が見られた（図―３）．
120

民政党カテゴリー

政友会カテゴリー

100
80

経
済
社 60
説
数 40

5.9％
17.6％

その他
7.0％
10.9％

8.6％
7.5％

6.6％
10.7％

76.5％

82.7％

民政党政権

政友会政権

82.1％

83.9％

民政党政権

政友会政権

20
0
東京朝日新聞大阪毎日新聞図―３ 大カテゴリー別の分析結果（新聞社別）
15

第二節

小カテゴリー別の分析結果

大カテゴリー別の分類において，新聞社の別による差異は認められなかったため，小カテゴリー別の分類では，各新聞社の数値を合算した上で，２年間を通算した分
析と，時期を区切った分析を行うこととする．
はじめに，２年間を通算した数値における，それぞれの小カテゴリーに属する社
説構成要素を１つ以上含む社説が，全経済社説３５４本に占める割合を，図―４に示す．ここでは，「不景気」カテゴリーの構成要素を含む経済社説が 90.0％と突出20 し，以下，「緊縮・節約」カテゴリー27.7％，「金本位制維持」カテゴリー24.2％，「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリー18.6％，「貿易立国，原則自由貿易」カテゴリー11.8％と続き，上位５位までの全てが「民政党カテゴリー」に含まれる小カテゴリーであるとの結果が得られた．

50%
100%

90%
40%
30%

90.0％

27.7％
24.2％

20%
10%

18.6％
11.8％ 10.7％
6.2％

3.9％

0%

3.3％

1.1％

図―４ 小カテゴリー別の分析結果（通算）

20 「不景気」カテゴリーは，３.分析方法の手順４）において設定した際，包含する社説構成要素を《現状分析要素》のみとし，経済社説中に「不景気」に関係するキーワードが少しでも存在すれば，これを「含む」としているため，その割合が非常に高くなっている．

16次に，対象とする２年間を，前半の民政党政権期（昭和 5 年 12 月 13 日～昭和 6
年 12 月 13 日）と，後半の政友会政権期（昭和 6 年 12 月 14 日～昭和 7 年 12 月 13日）に分けて，それぞれの小カテゴリーに属する社説構成要素を１つ以上含む社説
が，各時期の全経済社説（前半：１８６本，後半：１６８本）に占める割合を図―
５に示す．

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

不景
気

緊縮
節約

金
維持

構造
改革

貿易
立国

金緩
財拡

世界
標準

産業
立国

金
離脱

規制
統制

民政党政権期
92.0% 18.3% 14.0% 26.9% 3.7% 16.7% 7.5%
(S5.12/13～S6.12/13)

3.7%

4.3%

1.0%

政友会政権期
88.0% 38.1% 35.7% 9.5% 20.8% 4.2%
(S6.12/14～S7.12/13)

4.2%

2.3%

1.2%

4.8%

図―５ 小カテゴリー別の分析結果（時期）

ここでは，民政党政権から政友会政権に政権交代することにより，「緊縮・節約」カテゴリーと「金本位制維持」カテゴリー，「貿易立国，原則自由貿易」カテゴリー
を含む経済社説が，それぞれ２０％近く増加し，逆に「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリーと「金融緩和・財政拡大」カテゴリーが，ともに１５％近く減
少しているという結果が得られた．

17

第三章

考察

大カテゴリー別の分析では，２年間を通算して経済社説を分類すると，「民政党カテゴリー」が全体の８割，「政友会カテゴリー」が全体の１割を占めるという結果が得られ，時期（政権党）を区切った分析においては若干の数値の変化は見られたものの，その基調に変化は見られなかった．また，各新聞社別の分類においても，新聞社の別による論調の差異は認められなかった．この昭和恐慌期の２年間の新聞社の主張が，政権党が変わってもな
お，「民政党カテゴリー」多数，「政友会カテゴリー」少数という論調で，各新聞社間に共有されていたという事実は，果たして何を意味するであろうか．
それを考える上で前提となるのは，新聞社が，時の政権党の政策を「政権党だから」という理由で，批判もしくは擁護しているのではないということである．
分析をする過程において，数回にわたって対象となる経済社説を読了した際，たしかに時の政権党を批判する文章は数多く見受けられた．しかし，それらの批判の文章の多くが政権党を批判している理由は，前半期と後半期で大きく異なっている．まず前半の民政党
政権期においては，それは「政策が不十分である」「もっと積極的に政策を進めるべきだ」という観点から，「民政党カテゴリー」で想定される政策方針が未達成であるから，更におし進めるべきだ，という立場での批判であるのに対し，後半の政友会政権期においては，
これは分析結果からも明らかなように，「民政党カテゴリー」で想定される政策方針へと回帰すべきだ，という立場からの批判が多いのである．
本研究の分析結果を一見すると，「新聞社は一貫して民政党を支持している」と結論付けることも可能であるかもしれないが，もし新聞社の主張が本当にそのような「民政党支持」
であるならば，理屈上，前半期の「民政党批判」は起こり得ないことになる．しかし，実際にはそれが数多く見受けられることから推論されるのは，民政党のそれと非常に近縁な，「新聞社自身が想定する理想的な公共経済政策方針」の存在である．更に深く掘り下げて．．．． ．．．．
．．
言えば，民政党の政策立案者と新聞の執筆者が共有する，政治哲学や経済思想，剰えイデ．．．．
オロギーの存在が，ここに示唆されるのである．
つまり，新聞社が，民政党と共通の哲学や思想を抱いているが故に，その紙面上の政策
提言は民政党のマニフェストと非常に近くなる一方で，その哲学や思想を基にした「独自の」理想的な公共経済政策方針を具有しているが故に，政策が未達成な分野において「民政党批判」が生じる，と解釈すればこの状況の説明は筋が通るのである．
18

それでは，その民政党と新聞社が共有する「政治哲学」や「経済思想」，「イデオロギー」とはいかなるものであろうか．それを考察するにあたって，非常に良い検討材料となり得るのが，現代における「新自由主義」的経済思想と「ケインズ経済学」的経済思想の，思想（イデオロギー）対立構造である．それぞれの思想そのものの詳細な分析はここでは割愛するが，以下に，それぞれの経済思想が基となって構築される公共経済政策方針の概要を記載する 21．
（表―５が「新自由主義」，表―６が「ケインズ経済学」）

表―５「新自由主義」的経済思想に基づく公共経済政策方針の概要

日本は貿易立国であり，今やグローバリゼーション・自由貿易が世界の潮流となっている．しかも，少子高齢化で内需の拡大は望めないため，日本が経済成長するには外に打って出るしかないのである．つまり，国際競争で勝ち抜くためにＴＰＰなど自由貿易協定の締結を急ぎ，輸出に不利な円高に対して政府・日銀は手を尽くさねばならないし，法人減税や規制緩和など企業の競争力を高めることも必要である．
また景気対策として推し進めてきた公共事業は効果が薄く，不用意に無駄な投資を続けた結果，借金だけが膨れ上がってしまった．増え続ける社会保障関連の出費もかさみ，日本の財政状況は先進国最悪であり，破綻はすぐそこに迫っている．社会保障費や復興費用を賄い，財政再建を果たすには消費税をはじめとした増税は避けられない．さらに，長年悩まされているデフレ脱却のためにも，新たな成長戦略による景気の好転を期待したい．
（田中・中野・藤井[2012]）

表―６「ケインズ経済学」的経済思想に基づく公共経済政策方針の概要

日本の貿易依存度は他の先進国と比較しても低く，内需大国である．そんな日本経済は長年，デフレによって低迷しており，その脱却が急務である．デフ
レの原因である需要不足に対しては，インフレターゲットを設定し，日銀による金融緩和のみならず，政府による財政出動で需要を底上げする必要がある．
日本の国債はほとんどが国内消費で，全て円建てであり，その利率は低水準を保っており，国債の発行に問題はない．仮に財政への懸念から増税に踏み切っても，デフレ下ではむしろ経済を冷え込ませ，税収の増加は見込めないだろう．震災でインフラが傷つき，需要不足によるデフレに苦しみ，低金利で国債を調達できる今，国債による資金調達で大規模な財政出動を行い，復興，デフレ脱却，内需主導の経済成長，さらには経済成長に伴う税収の増加・財政健全化を果たすべきである．
（田中・中野・藤井[2012]）

21 田中・中野・藤井「公共政策に関する大手新聞社説の論調についての定量的物語分析」，京都大学
土木計画研究・講演集，CD-ROM,45，201219

ここで表―５「新自由主義」的経済思想に基づく公共経済政策方針の概要，表―６「ケインズ経済学」的経済思想に基づく公共経済政策方針の概要の内容を，３.分析方法の手順
５）において設定した表―３「民政党カテゴリー」で想定される公共経済政策方針の概要，
表―４「政友会カテゴリー」で想定される公共経済政策方針の概要の内容と比較すると，
表―５と表―３，表―６と表―４の間に，財政や貿易に関しての認識，「改革」に対しての見解などの点において，極めて類似した箇所が複数確認される．
もちろん，民政党と政友会の政策立案者や新聞の執筆者が，直接的に「新自由主義」
・「ケ
インズ経済学」的経済思想を基にして，独自の公共経済政策方針を作り上げたわけではな
いことは自明 22 である．しかし，少なくともこの比較結果は，現代における「新自由主義」
対「ケインズ経済学」に見られるような経済思想の対立構造が，この昭和恐慌期当時にも存在していた可能性を暗示している．その対立構造の存在を想定し，現代の言説をそのま．．．．． ．．．．．．．
ま引句するならば，その対立因子のうち，「『新自由主義』に近い経済思想」こそ，民政党と新聞社が共有していた「政治哲学」や「経済思想」，「イデオロギー」だと言って差支えないであろう．そして，この「哲学や思想の存在」は，最初の問題提起 23 の一つの解としても有効である，といえるのではないだろうか．
また，小カテゴリー別の分析においても，同じく「新聞社自身が想定する理想的な公共経済政策方針」の存在，ひいては，それを生み出す基となる「哲学や思想」の存在を勘案すれば，時期別の分析（図―５）の有意な変化を合理的に説明することができる．
まず，前半期の民政党政権期には，「民政党カテゴリー」に包含される小カテゴリーのうち，「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリーが相対的に高い割合を占めていることが分かる．これは，「緊縮・節約路線」，「金本位制維持路線」，「自由貿易路線」は，新聞社の理想とする公共経済政策方針を基準にすると，その時点で一応の成功を見ている，もしくは達成の見込みがある，と判断されたのに対し，省庁の統廃合を含めた「『構造改革』路線」は，まだ進展する余地があると判断された結果 24 だと解釈することができる．また，「政友会カテゴリー」に包含される小カテゴリーでは，「金融緩和・財政拡大」カテゴリー

22 「新自由主義」的経済思想が大きな影響力を持つようになったのは，昭和 50 年代以降．「ケインズ経済学」的経済思想の基となる，ジョン・メイナード・ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』が出版されたのは，昭和 11 年．
23 “政権党が変わってもなお，「民政党カテゴリー」多数，「政友会カテゴリー」少数という論調で，各新聞社間に共有されていたという事実は，果たして何を意味するであろうか．
”の部分を指す．
24 「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリーの社説構成要素のうち，《提案・提言要素》の「行政整理すべき（省庁の統廃合を含む）」が，前半期全体の約７割を占めていた．

20

が，相対的に高い割合を占めているが，これは昭和６年１１月の政権末期に民政党が急遽増税案を提案したことに対し，反動的に「増税すべきではない」という社説構成要素の数が増えた 25 ことによる．
次に，後半期の政友会政権期には，「民政党カテゴリー」に包含される小カテゴリーのうち，前半期に高い割合を占めていた「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリーがその割合を減らし，「緊縮・節約」カテゴリー，「金本位制維持」カテゴリー，「貿易立国，
原則自由貿易」カテゴリーが，相対的に高い割合を占めるようになった．これは，昭和６年１２月１３日に，新聞社のそれとは哲学や思想を異にする政友会に政権が移ったことにより，新聞社が理想とする公共経済政策方針とはかけ離れた政策が実施されるようになったことによるものだと考えられる．つまり，民政党政権下では，新聞社が理想とする「緊縮・節約路線」や「金本位制維持路線」，「自由貿易路線」は，ある程度前提として，様々な問題は孕みつつも「維持」されてきたため，殊更取り立てて言及するまでもなかったが，政権交代によりその方針が抜本的に変更されたため，新聞社としては理想とする状態へと「回帰」するために言及する必要がでてきた，と解釈することができる．そして，「積極的『構造改革』で整理・合理化」カテゴリーがその割合を減らしたことについては，政策の変更により，その他の小カテゴリーの内容に言及する必要が出てきたため，相対的にその割合が減ったと解釈するのが妥当であると考えられる．

25「金融緩和・財政拡大」カテゴリーの社説構成要素のうち，「増税すべきではない」が，前半期全体の約７割を占め，その大部分が昭和６年１１月～１２月に集中していた．

21

終章

おわりに

本研究では，既往の「『物語』を用いた新聞社説分析」の手法を援用し，昭和恐慌当時の新聞の「論調」を，定量的に分析した．その結果を簡潔に概括すると，以下に挙げる四つの結果や見解が得られた．
第一に，経済社説を２つの大カテゴリーのどちらかに分類した場合，その「時期（政権党）」や「新聞社」の違いに関わらず，「民政党カテゴリー」に属するものが約８割，「政友会カテゴリー」に属するものが約１割，どちらにも属さないものが約１割という結果が得られた．これはすなわち，当時の新聞の「論調」の大半が，不景気を前提にした，金本位制の維持や緊縮・節約方針，「構造改革」路線や自由貿易推進を謳うものであった，ということを表している．
第二に，凡その「論調」の基調は変わらないものの，小カテゴリー別に詳細な分析を加えると，時期（政権党）の違いによって，その割合に若干の変化が見られることが明らかになった．その変化は，民政党政権下ではある意味前提として存在していた，緊縮・節約
方針や金本位制，自由貿易路線が，政友会への政権交代によって抜本的に変更されたことに起因して，民政党的な政策方針へと「回帰」すべきだ，という内容が増えたことによるものだと解釈することができる．
第三に，分析結果から想定される，民政党の政策方針と非常に近縁な「新聞社自身が想定する理想的な公共経済政策方針」の存在，ひいてはそれの基となる「政治哲学」や「経済思想」，「イデオロギー」の存在の可能性を指摘した．また，それらが存在するが故に，自ずと新聞の「論調」は民政党に近いものとなる一方で，「民政党批判」を生む要因の一つでもあると解釈した．
第四に，現代における「新自由主義」と「ケインズ経済学」の経済思想対立を引合いに出し，それと類似した対立構造が，昭和恐慌の当時にも存在していた可能性を指摘した．
その分析においては，財政や貿易に関しての認識，「改革」に対しての見解などが，極めて．．．．． ．．．．．．．
類似していたため，「『新自由主義』に近い経済思想」こそ，民政党と新聞社が共に抱いていた思想であった，と結論付けた．
本研究は，日本の将来の姿を見据え，善き社会を形作らんと志す，人文社会科学の研究
成果の一端となることで，現代における公共経済政策，ひいてはそれの基となる経済思想，
イデオロギーの「望ましさ」を引き上げることを目的としていた．しかし，本研究におい22

ては，ある特定の経済思想，具体的には「新自由主義」，「ケインズ経済学」的経済思想を
取り上げはしたが，思想そのものや，それを基とした特定の公共経済政策そのものの，「是非」については論じていない．あくまでも，昭和恐慌当時のマスメディアの「論調」が，「新自由主義」に近い経済思想に偏ったものであった，という点を指摘したのである．したがって，本研究の成果を単独では，直接的に現代と関連付けることは困難である．
しかし，それは序章においても取り上げた，先行研究の成果 26 と併用することで，可能になり得ると考えられる．つまり，「デフレーション不況」という点で，マクロ経済の状況が類似している昭和恐慌当時と現代の新聞の「論調」が，ともに「新自由主義」的な（もしくはそれに近い）経済思想に基づいている，という事実が明らかになったことは，当時と現代の類似性が，「マスメディア」という分野においても高まった，ということを意味し
ている．
すなわち，
当時の施行時点ではマスメディアに支持されなかった公共経済政策が，結果的に成功を収めたという歴史的事実があるならば，その公共経済政策を現代に合うよ
うに応用し施行することで，たとえ現時点でマスメディアに支持されなくとも，将来的には成功を収める可能性が十分ある，ということである．
公共経済政策を現代に合うように応用する際，もしくは「成功」の定義を明確化する際において，慎重さが求められることは言うまでもない．しかし，その点に注意することさえできれば，本研究をはじめとする人文社会科学分野の歴史研究は，上記のように現代を取り扱った諸研究の成果と併用することで，来る将来の社会に存在する「不確実性」を幾分か押し下げ，かつ，現時点で施行されんとする公共経済政策，ひいてはその基となる経済思想，イデオロギーの，現代における「望ましさ」を引き上げる可能性を，十分に秘めているのである．

26

田中・中野・藤井「公共政策に関する大手新聞社説の論調についての定量的物語分析」（2012）では，
2010 年 9 月 12 日～2011 年 9 月 11 日の１年間における全国紙５社の経済社説を定量的に分析した結果，「新自由主義」的経済思想に基づくものが 88.1％であった一方，「ケインズ経済学」的経済思想に基づくものは 1.8％に過ぎなかった，という結果が明らかになった．

23

【参考・引用文献】*東京朝日新聞，1930 年 12 月 13 日～1932 年 12 月 13 日，朝刊
*大阪毎日新聞，1930 年 12 月 13 日～1932 年 12 月 13 日，朝刊
*佐伯啓思『経済学の犯罪―希少性の経済から過剰性の経済へ』，講談社，2012*藤井聡「【参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会】公述資料」，2012*田中・中野・藤井「公共政策に関する大手新聞社説の論調についての定量的物語分析」，
京都大学土木計画研究・講演集，CD-ROM,45，2012*中村宗悦『経済失政はなぜ繰り返すのか』，東洋経済新報社，2005，*今西光男『新聞 資本と経営の昭和史』，朝日新聞社，2007*山本武利『近代日本の新聞読者層』，法政大学出版局，1981*報知新聞，1930 年 12 月 30 日，朝刊「政府一年半にわたる十大政綱成否のあと」*東京朝日新聞，1929 年 7 月 17 日，朝刊「難局打開のため一時的苦痛は忍べ」*国民新聞，1928 年 9 月 21 日，朝刊「保護貿易か自由貿易か」*大阪毎日新聞，1931 年 12 月 22 日，朝刊「政友会の旗印『新十大政綱』成る」*大阪毎日新聞，1932 年 6 月 4 日，夕刊「国民一致して経済非常時克服」*大阪毎日新聞，1933 年 4 月 22 日，朝刊「世界的不況は物価下落が原因」*神戸大学付属図書館 新聞記事文庫[http://133.30.51.93/sinbun/index.html]（2013 年 1 月 31 日閲覧）24