「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」
対応状況公開資料（概要版）
公開日：平成 24 年 5 月 28 日
最終更新日：令和 4 年 10 月 20 日

株式会社かなめ技術開発
予報業務許可第 190 号（地震動）
本資料は、平成 23 年 4 月 22 日に気象庁から公開された「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」への当社地震動予報業務許可（許可第 190 号）を使用している製品の対応状況を公開するものです。「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準（通達）」（平成 24 年 2 月 23 日制定、平成 24 年 3 月 1 日適用）では、許可事業者は利用者にガイドラインの「端末利用者が施す措置の一覧表」掲載の各項目に対する対応状況について利用者に十分な説明を行うことが義務づけられました。本資料は、それらに対する適合状況を公開するものです。

製品名
製造年月日
提供形態
動作環境

使用目的

緊急地震速報活用防災システム KANAME-QUICK 放送設備連動オプション Version 3.20
平成 23 年 1 月
自社ブランド製品
Windows PC 上で動作するソフトウェア。
対応可能配信事業者・サービス：(a)一般財団法人気象業務支援センター、(b)株式会社 ANET（スタンダードプラン）、(c)株式会社 ANET
（シンプルプラン）、(d)アイテック阪急阪神株式会社、(e)特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会、(f)スカパーJSAT株式会社
A. 機械・館内放送設備等の自動制御

緊急地震速報活用防災システム KANAME-QUICK 放送設備連動オプション Version 3.20

予報許可事業者・許可番号
使用する予報の種類

該当端末で予報を提供している事業者名と気象庁

事業者名：株式会社かなめ技術開発

予報番号。

許可番号：第 190 号

該当端末が使用している予報は、右欄でチェック■地震動（震源由来震度）：従来手法が入っている（■）ものです。

■地震動（波面伝播非減衰震度）：PLUM 法□地震動（長周期地震動階級等）

予報を行うために使用している資料

該当端末で予報を提供する元となった情報は、右■緊急地震速報（予報）電文

欄でチェックが入っている（■）ものです。

□緊急地震速報（警報）電文■リアルタイム震度電文□事業者独自に観測したデータ□その他（１項目

適合状況説明気象庁が緊急地震速報(予報)・リ

気象業務支援センターが緊急地震速報（予報）・リアルタイム震度電文を配信しアルタイム震度電文を発表しててから端末に緊急地震速報（予報）が届き、画面表示・制御信号出力を開始する

から端末が報知または制御を開までに要する時間は 1 秒以下です。

始するまでに要する時間

ただし放送出力の場合、放送設備のアンプを起動させるのに時間がかかることが）備考
詳細版の(1)-2, (4)-1 を参照。

あるため、制御信号を出力開始後音声出力開始までの時間を 0.1 秒単位で遅らせる機能があります。
２

３

気象庁から端末まで、配信を途切

気象庁から配信サーバーまでは各配信事業者が回線やサーバーを冗長化するこ

配信事業者ごとの具体的な対策にれさせないような対策とによって、配信を途切れさせないような対策を取っています。

ついては、詳細版の(4)-2, 8 を参照。

また、配信事業者は端末の接続状態を監視しており、端末は自己診断機能により端末の自己診断機能については、詳受信画面で異常を通知します。

細版の(1)-1, 7 を参照。

端末には NTP サーバーによる時刻校正、配信サーバーからの電文による簡易時端末の時刻校正機能については、詳刻校正機能があります。

細版の(2)-2 を参照。

配信サーバーの時刻校正については、各配信事業者で対策を取っています。

配信サーバーの時刻校正機能につ

時刻合わせ

いては、詳細版の(4)-6 を参照。
４

配信・許可事業者によるサポート

配信に関する問い合わせは基本的に配信事業者のサービスによりますが、配信にサポート内容の詳細については、詳関する窓口も当社で行うことも可能です。端末に関する連絡や利用に関するサポ

細版の(5)-1 から 8 を参照。

- 1 -株式会社かなめ技術開発

緊急地震速報活用防災システム KANAME-QUICK 放送設備連動オプション Version 3.20

ートは当社が行っています。
配信事業者と許可事業者である当社の連携によりサポートを実施しています。
５

耐震固定等地震の揺れへの対策

本製品はソフトウェア製品であり、ソフトウェアをインストールしたパソコン

詳細版(1)-6 に記載。

を、耐震固定具等を利用して固定してください。
６

無停電化

ソフトウェアをインストールした PC に無停電電源装置等を接続して対応するこ

導入時に相談いたします。とが可能ですが、無停電化される場合は周辺通信機器等 PC 以外の機器についても必要です。
７

端末の冗長化

常時２系統動作、ホットスタンバイ、コールドスタンバイ等の冗長化構成をご提導入時に相談いたします。

案することは可能です。
８回

常時接続できる回線

使用目的に応じて配信事業者のサービスとともに推奨する回線をご提案いたし線専用線等信頼性の高い回線ます。本端末は複数の配信事業者の複数のサービスに対応しているため、目的・導入時に相談いたします。

予算に応じたプランをご提案可能です。
９１０

サーバー端末間の物理回線の冗対応可能です。複数の配信事業者の複数のサービスに対応しているため、目的に長化応じて複数の構成をご提案可能です。

予想した猶予時間

放送出力については猶予時間の設定機能があり、古い情報は放送しない動作が可

導入時に相談いたします。
詳細版(3)-1, (3)-4 に記載。

能です。予想した猶予時間は画面表示でカウントダウンを行いますが、放送出力には用いません。
１１

１２

予想した震度、長周期地震動階級端末を動作させる震度の設定機能があります。緊急地震速報（警報）と整合した等や構造物の詳細な揺れの大き動作も可能です。予想した震度は画面表示しますが、放送出力には用いません。

さ

長周期地震動階級等の予想は行いません。

精度情報

端末を動作させる精度の設定機能があります。起動条件は、「1 点処理でも放送詳細版(3)-1, 2, 4 を参照。

詳細版(1)-12, (3)-5, 6 を参照。

を実施する」「2 点以上の処理時のみ放送を実施する」「警報対象時のみ放送を実施する」の中から選択します。
表示画面ではどの条件で放送しているかは示しません。100 ガル超えは震度の予想ができないため、放送の出力には使用しません。
１３

深発地震についての緊急地震速

震源の深さが 200km より深いものについては従来手法（距離減衰式）による震報（業）

度予想を行わず、画面表示・放送出力を行いません。PLUM 法による震度予想

詳細版(3)-9 に記載。

は行います。
１４

放送・報知内容内蔵されている放送用音源は以下の通りです。主要動到達+10 秒まで繰り返し放- 2 -詳細版(1)-8, (3)-3, 4 を参照。
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送されます。
(1) 緊急地震速報時（NHK チャイム音）地震です。落ち着いて身を守ってください。地震です。
落ち着いて身を守ってください。
(2) 訓練時
ただいまから緊急地震速報の伝達訓練を行います。これは訓練です。
（NHK チャイム音）地震です。落ち着いて身を守ってください。地震です。
落ち着いて身を守ってください。
(3) キャンセル時
さきほどの緊急地震速報は誤りですので取り消します。さきほどの緊急地震速報は誤りですので取り消します。
１５

１６

緊急地震速報（業）で制御、放送、 一度放送出力を開始したものについて、一連の後の緊急地震速報（業）で設定震報知を行った後に同一地震また度を下回ったとしてもそのまま出力を継続します。別の地震の緊急地震速報（業）

は別の地震について提供されるでさらに出力条件を満たした場合には、後の情報の主要動到達+10 秒まで出力を緊急地震速報（業）継続します。

キャンセル報既に放送出力を行った地震に関してキャンセル報を受信した場合には、キャンセ

詳細版(3)-7, 8 に記載。

詳細版(3)-10 に記載。

ル報の放送を行います。放送出力を行っていない地震に関してキャンセル報を受信しても何もしません。
１７

試験

端末単独では、「デモ地震再生機能」「過去地震再生機能」により、想定地震にお端末機能については、詳細版

けるシミュレーションやすでに受信した緊急地震速報（予報）の再生（画面表示(1)-9,(3)-12 に記載。

による報知）を行うことができます。この時、放送出力を行うことも可能で、訓配信事業者のテスト報配信につい練時の出力を行います。ては、詳細版(4)-9 を参照。

配信サーバーからのテスト報送信については、配信事業者により対応が異なりますが、テスト報を送信できる配信事業者であればそれを使った動作試験が可能です。
１８

訓練

端末は配信事業者から配信される訓練報を表示・放送出力する機能を搭載してい端末機能については、詳細版ます。画面表示では、それが訓練報であると分かる表示を行います。放送出力で(1)-10,(3)-11 に記載。

は訓練時の出力を行います。訓練報を動作に使うかどうかは出力条件として設定

配信事業者の訓練報個別配信につすることができます。

いては、詳細版(4)-9 を参照。
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１９

配信・許可事業者への連絡

配信に関する問い合わせは基本的に配信事業者のサービスによりますが、配信にサポート内容の詳細については、詳関する窓口も当社で行うことも可能です。端末に関する連絡や利用に関するサポ

細版の(5)-1 から 8 を参照。

ートは当社が行っています。
配信事業者と許可事業者である当社の連携によりサポートを実施しています。
以上
更新履歴平成 24 年 5 月 28 日

Version 1

初版

平成 26 年 5 月 15 日

Version 2

許可番号変更平成 31 年 2 月 3 日

Version 3

PLUM 法追加による記載内容追加

令和 4 年 10 月 20 日

Version 4

令和 2 年 9 月のガイドライン一部改正に伴う記載内容追加- 4 -株式会社かなめ技術開発