平成27平成27年
27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年4月28日
上場取引所
東名

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長
定時株主総会開催予定日
未定
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 柘植 康英（氏名） 江尻 良
配当支払開始予定日

TEL 052-564-2549
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

1,672,295
1.2
506,598
2.4
428,134
1,652,547
4.2
494,61216.1
404,260
27年3月期 268,921百万円 （1.2％） 26年3月期 265,650百万円 （22.9％）

百万円％

264,134
255,686

3.3
27.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

％

5.9
23.2

円銭

1,342.15―
1,299.23―
27年3月期 339百万円

売上高営業利益率

％

％

％

14.0
15.7

8.2
7.8

30.3
29.9

26年3月期 326百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,217,982
5,178,16627年3月期 2,020,196百万円

2,063,967
1,802,252
26年3月期 1,753,771百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.7
33.9

10,265.27
8,911.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

570,806
540,557△263,970△230,454△252,279△309,764

130,00275,445

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

55.00
60.00
60.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
60.00
60.00

115.00120.00120.0022,65523,640

8.9
8.9
7.8

1.4
1.3

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

823,000
1,674,000

0.7
0.1

290,000
515,000

4.0
1.7

258,000
445,000

5.2
3.9

176,000
303,000

5.4
14.7

894.31
1,539.64

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料16ページ「４．連結財務諸表（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期206,000,000 株 26年3月期
9,200,743 株 26年3月期
196,799,298 株 26年3月期

206,000,000 株
9,200,676 株
196,799,336 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,306,602
1,277,222

2.3
2.6

475,403460,855

3.2
15.5

397,724
371,805

7.0
22.9

260,278
240,371

8.3
28.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期円銭

1,321.21
1,220.16――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,013,460
4,986,057
27年3月期 1,931,097百万円

1,931,097
1,661,326
26年3月期 1,661,326百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.5
33.3

9,802.48
8,433.09

2. 平成28年3月期の個別業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

645,000
1,307,000

0.1
0.0

278,000
487,000

4.9
2.4

246,000
418,000

6.3
5.1

170,000
288,000

5.1
10.7

862.94
1,461.92※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご覧下さい。
２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成27年４月30日開催予定のアナリスト向け
説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
6
6
7
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
16
19
19
20
20
22
24
26
26

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
また、昨年10月の「東海道新幹線開業50周年」を機に、これまで東海道新幹線をご利用いただいた
数多くのお客様へ感謝の気持ちを込めて、お得な記念商品を発売したほか、当社グループを挙げて50周年を記念したイベントの開催や商品の販売を行いました。
東海道新幹線については、平成25年度に着手した大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、本年３月に最高速度285km/hへの速度向上を実施するとともに、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、平成21年度より武豊線の電化に向けて工事を進めてきましたが、本年３月に電化開業し、利便性のさらなる向上に努めました。
営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続きを進め、昨年８月に最終的な環境影響評価書（以下「評価書」という。
）を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。また、環境アセスメントの手続きと並行して、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請に必要な準備を進め、評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、10月に認可を受けました。その後、沿線の全市区町村において中央新幹線に関する理解を一層深めていただくための事
業説明会を12月までに開催するとともに、地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位でも事業説明会を順次開催しました。また、12月に、品川駅、名古屋駅において、全線での工事の安全を祈願し、かつ安全な工事遂行を誓うという意味を込めて工事
安全祈願式を執り行い、準備工事に着手しました。さらに、本年３月には、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量を名古屋駅周辺で開始しました。それらと並行して、用地取得に関する委託
協定を沿線自治体等と締結するとともに、一部区間の施工委託等に関する基本協定を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と締結しました。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両、設備により、最長12両編成での長距離走行試験を実施するとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、昨年11月、12月及び本年３月に「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方に速度500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対
象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。また、台灣高速鐵路股份有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。
さらに、東海道新幹線の開業50周年を機に、昨年10月に高速鉄道国際会議を一般社団法人国際高速鉄道協会、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客
鉄道株式会社の３者と共同で開催するなど、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比1.9％増の592億３百万人キロとなりました。
また、営業収益は前期比1.2％増の１兆6,722億円、経常利益は前期比5.9％増の4,281億円、当期純利益は前期比3.3％増の2,641億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
①

運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に過去を上回る本数の列車を運転するなど、需要にあわせたより
弾力的な列車設定を実施し、本年１月４日には過去最多の約46万６千人（東京口）のお客様にご利用いただきました。３月には、最高速度285km/hへの速度向上を実施し、東京～新大阪間の所要時間
を最短２時間22分に短縮するなど利便性を向上させるとともに、異常時等におけるダイヤの安定性を向上させました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、
定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を推進しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新型自動改札機への取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事などの地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、名古屋地区における東海道本線の運行管理システムの取替を完了しました。さらに、本年３月の武豊線電化開業及び高山本線、太多線への新型気動車の投入など、
安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、昨年７月９日の大雨により被災した中央本線（坂下駅～野尻駅間）及び10月６日の台風18号により被災した東海道本線（由比駅～興津駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については８月６日、東海道本線については10月16日に運転を再開しました。
営業施策については、「東海道新幹線開業50周年」を機に、感謝の気持ちを込めて、お得な記念商品として「超☆超ＩＣ早特」等の発売や「東海道沿線への旅」等の設定を行うとともに、エクスプ
レス予約やプラスＥＸサービスの会員数の拡大に向けた取組みを強化しました。また、沿線自治体と連携して「高山本線全線開通80周年」及び「御殿場線80周年」の企画を展開しました。さらに、
京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充を実施したほか、「Ｓｈｕｐｏ」等の地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大に取り組むとともに、東海道・山陽新幹線の車内販売において電子マネー
ご利用サービスを開始しました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比2.6％増の501億３千４百万人キロ、在来線は前期比1.7％減の90億６千９
百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.3％増の１兆3,056億円、営業利益は前期比2.6％増の4,720億円となりました。

②

流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、売場のリニューアル、魅力ある品- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供に取り組んだほか、バレンタインデーにあわせた催事を開催するなど、収益力の強化に努めました。また、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイ
ベントの開催や記念弁当等の商品の販売を行い、増収に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比5.9％増の2,338億円、営業利益は前期比8.7％増の89億円となりました。
③

不動産業
不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容の具体化及びテナントリーシング等を積極的に進めました。また、駅の商業施設においては、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ静岡」、「アスティ岐阜」等でリニューアルを行うとともに、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベント等を開催するなど、お客様の拡大に取り組みました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比1.2％減の665億円、営業利益は前期比20.1％増の166億円となりました。

④

その他
ホテル業においては、「東海道新幹線開業50周年」を記念したプランなど魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、「東海道新幹線開業50周年」企画と連動した旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比4.6％減の2,389億円、営業利益は前期比21.7％減の82億円となりました。
次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、地震対策、土木構造物の大規模改修工事、Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事、在来線気動車の取替等を着実に推進します。また、超電導リニアによる中央新幹線計画について、計画から建設という新たな段階に入り、安全と環境、地域との連携を重視して着実に取り組みます。さらに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画や海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みなどを着実に推進します。
こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組
むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
次期の業績予想については、以下のとおりとします。
売上高

１兆6,740億円 （当期比 0.1％増）

営業利益

5,150億円 （当期比 1.7％増）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

4,450億円 （当期比 3.9％増）
3,030億円 （当期比 14.7％増）（２）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ545億円増の1,300億円となりました。また、長期債務については、2,202億円縮減し、当期末の残高は２兆1,505億円となりました。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信①

営業活動によるキャッシュ・フロー
ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比302億円増の5,708億円となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
資金運用による支出が増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比335億円増の2,639億円となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債発行及び長期借入による調達が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比574億円減の2,522億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり60円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

２.経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。
さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。
中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定や、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能を反映するためのＮ700系改造工事の推進など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央
新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅におけるＪＲゲー
トタワー計画などの諸施策を着実に推進します。
あわせて長期債務については、中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる
効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、地震をはじめとする自然災害等により想定される様々な状況に対応するため、実践的な訓練を実施します。
東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、
お客様のご利用の多い時間帯を中心に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みます。また、本年３月に実施した最高速度285km/hへの速度向上により利便性を向上させるとともに、異常時等におけるダイヤの安定性の向上を図ります。さらに、新型車両Ｎ700Ａを引き続き投入するとともに、平成27年度内にＮ700系の改造工事を完了します。
在来線については、本年３月の武豊線電化開業による効率的な車両運用により、利便性の高い輸送体系を定着させます。さらに、キハ25形気動車を引き続き新製し、紀勢本線・参宮線に順次投入するなど、輸送サービスの一層の充実を図ります。また、平成21年10月に被災した名松線（家城駅～伊勢奥津駅間）について、県・市による治山・治水事業と並行して復旧工事を完了させ、平成27年度内に全線での運行を再開する予定です。
営業施策については、エクスプレス予約、プラスＥＸサービスや５０＋の会員の方を対象とした観光型商品を強化します。また、京都・奈良等の恒久的な観光資源を活かした商品設定や各種キャンペーンの強化、海外からのお客様向け商品の販売など、営業施策の積極的な展開に取り組みます。さらに、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を展開し、需要喚起を図ります。
旅客関連設備については、名古屋駅・京都駅における新型可動柵の設置工事を引き続き推進し、順次使用を開始します。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロッ
クへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進します。
技術力の強化については、技術開発により大規模改修等の設備の維持更新におけるコストダウンをさらに進めるとともに、検査、保守等における省力化、輸送サービス等の充実及び大規模自然災害等に対する的確な予測、検知等につながる実用技術の研究開発を推進します。高速鉄道における技術力を活用し、海外におけるプロジェクトについて、対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。また、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進します。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、昨年10月に国土交通大臣より認可を受けた中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行します。また、長期間の工期が必要となる品川駅・名古屋駅の両ターミナ
ルなど、必要な準備が整ったところから、工事の安全と環境の保全を重視し、工事を着実に進めます。
さらに、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施します。
鉄道以外の事業については、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画について、平成27年度冬の上棟に向けて建設を着実に推進します。また、開業に向け、積極的な増収を図るべく運営計画の策定を- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

進めるとともに、広報・宣伝活動に取り組みます。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。
地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業
務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

92,63958,02441,00636,65027,59230,08327,895△39
313,853

151,397
57,22433,732
38,636
26,70890,022
34,483△22
432,183

1,678,360
314,032
2,358,060
132,900
31,265
4,514,619
23,787

1,597,975
282,805
2,356,186
169,240
28,5304,434,739
24,470128,543
2,276
171,225
23,953△92
325,905
4,864,313
5,178,166

149,158
5,929
149,077
27,552△5,129326,587
4,785,798
5,217,982

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

66,01924,75485,000128,026
96,505103,585
84,472
57,70314,06527,31924,073
711,526

69,282
31,36835,000104,879
86,073
114,21171,52848,673
18,77927,71551,355
658,868

797,988503,907759,382
315,000
212,969
75,1392,664,387
3,375,913

732,326
548,627
643,611
280,000
205,501
85,0792,495,146
3,154,015

112,000
53,5001,669,462△103,155
1,731,806

112,000
53,5001,927,407△103,156
1,989,750

21,493
5465
21,96448,481
1,802,252
5,178,166

38,663△24△8,19230,446
43,7702,063,967
5,217,982

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
発生品収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 11 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,652,547

1,672,295

979,083
178,851
1,157,935
494,612

983,074
182,622
1,165,696
506,598

152
1,834
326
2,838
544
2,213
7,909

229
2,058
339
3,866
1,295
2,342
10,132

27,95052,375
13,357
4,578
98,261
404,260

25,48846,784
13,676
2,646
88,595428,134

1,284
3,538
501
5,323

2,221
1,973
262
4,457

1,854
2,354
1,151
－
－
－
886
599
6,846
402,738
143,576△906
142,670
260,068
4,381
255,686

3,545
2,252
578
5,648
10,712
5,035－
121
27,893404,698
135,387
12,547
147,934
256,763△7,370264,134

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

260,068

256,763

5,581
△25
－
25
5,582
265,650

18,741△59△6,725201
12,157
268,921261,659
3,991

272,616△3,694

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,500

自己株式

1,435,445

株主資本合計△103,155

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,497,790－

112,000

53,5001,435,445△103,155

1,497,790

当期変動額
剰余金の配当△21,670△21,670

当期純利益

255,686

255,686

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

234,016△0

234,015

112,000

53,5001,669,462△103,155

1,731,806

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

15,50818－

15,526

少数株主持分

44,654

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

1,557,972－

15,50818－

15,52644,654

1,557,972

当期変動額
剰余金の配当△21,670

当期純利益

255,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
5,985

△12

465

6,437

3,827

10,264

当期変動額合計

5,985

△12

465

6,437

3,827

244,280

当期末残高

21,493

5465

21,96448,481

1,802,252- 13 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,5001,669,462

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△103,155

17,450112,000

53,5001,731,806
17,4501,686,913△103,155

1,749,257

当期変動額
剰余金の配当△23,640△23,640

当期純利益

264,134

264,134

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

240,494△1

240,492

112,000

53,5001,927,407△103,156

1,989,750

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

21,493

5465

21,964

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

21,493

5465

21,964

少数株主持分

純資産合計

48,481

1,802,252△580

16,86947,9001,819,122

当期変動額
剰余金の配当△23,640

当期純利益

264,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1
17,169△30△8,657

8,482△4,1304,351

当期変動額合計

17,169△30△8,657

8,482△4,130244,844

当期末残高

38,663△24△8,19230,446

43,7702,063,967- 14 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

402,738
276,269

404,698
271,568△35,000△35,000

4,143△1,98780,325△326△1,284
1,854
15,104△2,386△24,259
14,763△3,8072,204
8,503
22,372759,230
1,911△81,070△139,513
540,557

4,561△2,287
72,272△339△2,221
3,545
10,001△1,395
8,052
△518
3,262
3,391
△11,752
61,732789,571
2,215△72,683△148,296
570,806△95,000
65,002△35,000
35,000△202,118
3,825△5,750
△108
902
2,792
△230,454△279,000
215,010△50,000
50,000△197,469
4,929△5,158△203434△2,512△263,970△1,889124,600△121,828
65,000△198,122△138,848△21,670△434△16,572△309,764
338
75,10675,445

6,581
149,600△128,026
110,000△225,672△126,202△23,640△434△14,483△252,279
54,55675,445130,002東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、「退職給付に関する会計基準」第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。
当該会計基準等の適用については、「退職給付に関する会計基準」第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が17,450百万円増加しています。なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微です。
（７）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。

- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

212,907

39,182

135,630

1,652,547―

1,652,547

11,291

7,891

28,239114,982

162,405△162,405―

1,276,119

220,798

67,422

250,613

1,814,953△162,405

1,652,547

セグメント利益

460,130

8,221

13,832

10,581

492,765

1,847

494,612セグメント資産4,749,578

92,155323,578

217,708

5,383,020△204,853

5,178,166

255,180

3,286

13,504

4,298

276,269―

276,269

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,264,827

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
7,700
―
―
―
7,700
―
7,700
有 形 固 定 資 産 及 び
179,856
4,621
11,6654,050
200,194―
200,194
無形固定資産の増加 額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額1,847百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△204,853百万円には、セグメントに配分していない全社資産158,436
百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金等））及びセグメント間消去△363,290百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

225,038

39,349113,857

1,672,295―

1,672,295

11,641

8,818

27,237125,114

172,812△172,812―

1,305,691

233,856

66,587238,971

1,845,107△172,812

1,672,295

セグメント利益

472,017

8,935

16,6168,281

505,851746

506,598

セグメント資産4,631,213

99,620332,606

219,910

5,283,351△ 65,369

5,217,982

251,092

3,383

13,148

3,944

271,568―

271,568

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,294,050

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
8,332
―
―
―
8,332
―
8,332
有 形 固 定 資 産 及 び
191,252
6,143
14,051
3,084
214,531―
214,531
無形固定資産の増加 額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額746百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△65,369百万円には、セグメントに配分していない全社資産303,610百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金等））及びセグメント間消去△368,979百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 17 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計
算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 18 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

自至8,911 円 47 銭
1,299 円 23 銭

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

10,265 円 27 銭
1,342 円 15 銭（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,802,252百万円
48,481百万円
48,481百万円
1,753,771百万円
196,799,324株

2,063,967百万円
43,770百万円
43,770百万円
2,020,196百万円
196,799,257株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

自
至
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日
255,686百万円―
255,686百万円
196,799,336株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日
264,134百万円―
264,134百万円
196,799,298株

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

百万円)

当事業年度(平成27年３月31日)

91,053
43,13910,10150,711
10,233
3,359
23,0199,700
241,318

150,41535,71014,277
96,821
10,677
4,166
22,464
13,712
348,245

7,865,908△3,816,686
4,049,221
12,186
4,061,408

7,912,012△3,970,577
3,941,435
12,842
3,954,277

73,989△18,970
55,0194
55,02374,216△19,816
54,4002
54,402

90,190△55,083
35,10736
35,14389,485△56,872
32,61329
32,642

103,856
22,424
333
126,614

134,494
28,831
2,427
165,753

96,541
149,288
37,712
17,231
161,504
4,269
466,548
4,744,738
4,986,057

118,734
149,185
35,14016,182
134,898
3,997
458,138
4,665,215
5,013,460

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

百万円)

当事業年度(平成27年３月31日)

122,133
85,000123,189
96,505124,500
5,848
74,005
163
7,838
38,7907,712
20,83911,123
717,651

126,21035,000100,930
86,073
141,129
5,325
65,361
7,293
5,924
27,643
10,27621,16435,439667,773

797,988489,693759,382
315,000
201,049
43,9652,607,079
3,324,731

732,326
538,362643,611
280,000
178,432
41,8552,414,589
3,082,362

112,000

112,000

53,50053,50053,50053,50012,504

12,504618
6,890
1,241,000
317,024
1,578,038△102,201
1,641,336

532
6,935
1,451,000
360,790
1,831,763△102,203
1,895,060

19,98919,9891,661,326
4,986,057

36,03736,037
1,931,097
5,013,460

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（２）損益計算書(単位
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
直接売却品収入
発生品収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益- 22 -

百万円)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,214,878
4,266
49,382
1,268,528

1,243,236
4,230
50,385
1,297,852

429,59088,25431,814259,258
808,918
459,610446,40293,72531,612
254,844826,585
471,267

8,070
622
8,693

8,044
705
8,749

4,595
604
1,185
1,063
7,448
1,245
460,855

2,159
346
1,150
958
4,614
4,135
475,403

1,056
2,089
2,750
1,068
539
984
8,489

832
2,318
3,795
1,070
1,294
1,033
10,346

9,755
17,93852,375
13,357
4,112
97,539371,805

9,224
16,13946,784
13,6762,200
88,025
397,724

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益工事負担金等受入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 23 -

百万円)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,147
782
1,929

2,083
1,961
4,044

1,812
848
333
2,993
370,741
130,225
144
130,369
240,371

3,369
551
26
3,946
397,821
125,607
11,935
137,542
260,278

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

112,000

53,50053,50012,504722

6,890

1,085,000

254,218

112,000

53,50053,50012,504722

6,890

1,085,000

254,218

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

△104

104

圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立

156,000△156,000

剰余金の配当△21,670

当期純利益

240,371

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△104

－

156,000

62,805

112,000

53,50053,50012,504618

6,890

1,241,000

317,024

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,359,336

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,201

1,422,635

13,74913,749－1,359,336－△102,201

1,422,635

純資産合計

1,436,384－

13,74913,7491,436,384

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

圧縮記帳積立金の積立

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△21,670△21,670△21,670

当期純利益

240,371

240,371

240,371△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,240

6,240

6,240

218,701△0

218,701

6,240

6,240

224,941

1,578,038△102,201

1,641,336

19,98919,9891,661,326- 24 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

53,500

資本剰余金
利益準備金
合計
53,50012,504

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

618

6,890

1,241,000

317,024

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,086
112,000

53,50053,50012,504618

6,890

1,241,000

334,110

当期変動額
特別償却準備金の取崩△86

圧縮記帳積立金の積立8645

別途積立金の積立△45210,000△210,000

剰余金の配当△23,640

当期純利益

260,278

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△86

45

210,000

26,679112,000

53,50053,50012,504532

6,935

1,451,000

360,790

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,578,038

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,201

1,641,336

19,98919,98917,086
1,595,124

17,086△102,201

1,658,422

純資産合計

1,661,326
17,086

19,98919,9891,678,412

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

圧縮記帳積立金の積立

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△23,640△23,640△23,640

当期純利益

260,278

260,278

260,278△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,047

16,047

16,047

236,638△1

236,637

16,047

16,047

252,685

1,831,763△102,203

1,895,060

36,03736,037

1,931,097- 25 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成27年３月期決算短信

６. その他（１）役員の異動
役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示します。

- 26 -