2．利根導水路建設事業の概要

利根川流域

利根導水路建設事業は、利根川中流部より農業用水、大水上山

都市用水及び河川浄化用水を合口で取水する利根大堰（利根川河口から約154km地点）、利根川と荒川を結んで都市用水と河川浄化用水を送水する武蔵水路（延長約赤城山
榛名山

14.5km、勾配約1/3000）、荒川へ送られた水を取水す
る秋ヶ瀬取水堰（荒川河口から約35km地点）、取水し熊谷

た水を東京都の朝霞浄水場へ導水する朝霞水路、利根大堰から取水した農業用水を導水する合口連絡水路からな

関宿

甲武信ヶ岳

り、利根川の水を東京都及び埼玉県の都市用水の水として導水及び利根川中流部の農業用水の安定取水の機能を荒川流域確保するものである（図3，表1，図5）。東京オリンピッ
ク以降も増大する首都圏の水需要に応えるべく、水資源

利根川水系
流域面積(km )たが、これまでに累計約550億m の水を導水する等、

図2 首都圏の主要水系の流域面積3

左：現在の利根大堰周辺（中央上：利根大堰、左：見沼代用水路、中央：武蔵水路、右：埼玉用水路）、右上：施工中の利根大堰、右下：施工中の秋ヶ瀬取水堰（荒川）「利根導水路建設事業」

２．利根導水路建設事業の概要〜東京砂漠をいかに乗り越えたか〜（独）水資源機構理事長

20

５．水資源開発公団による利根導水計画の

15

P 合口連絡水路（邑楽用水路）

P沈砂池

都市用水
農業用水
河川浄化用水S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25 H30

農業用水

都市用水

農業用水

埼玉県内都市用水
3.4m3/s

河川浄化用水朝霞水路

都市用水は困難を極めていた。折しも、オリンピック開催の2年前に設立された水資源開発公団（現：（独）水資源機構）が、この問題解

元東京都水道局長

40%

60%

80%

100%

図3 S43管理開始当初の利根導水路用水系統模式図からの通水を実現し、水資源開発公団発足から6年弱で利根大堰を含む全事業を完了するという偉業を成し遂げた。本稿では、水を巡る当時の社会情勢や政治・行政の動き等を織り交ぜながら、利根導水路建設事業の計画から実施、完成、現在に至るまでの道
写真提供：（独）水資源機構

利根川・荒川水系緊急通水（武蔵水路暫定通水）

東京都水道の給水制限の推移
60

理事であった小林泰を中心とする土木技術者のチームである。計のりを紹介する。

2820%

図 1 利根大堰取水量の推移と内訳
図1 利根大堰取水量の推移と内訳

京に水を導くことであった。この困難に立ち向かったのが、公団

リンピックに間に合わせ、その半年後には武蔵水路による利根川

元（独）水資源機構
武蔵水路改築建設所長

0%

制限時間22-6時,10-17時

50

荒川緊急通水4030
20

制限時間22-5時

制限時間22-6時

制限時間22-6時
昼間水圧低下制限時間22-6時

100
S36.4.1

利根導水路事業

河川浄化用水23.4m3/s

東京都上水道用水16.6m3/s

決の任務を負うことになり、公団の最初の仕事が、利根川から東画立案着手から2年余りで荒川からの緊急通水を実現して東京オ

高橋 武彦

沈砂池節減目標(%)

田中 文次

秋ヶ瀬取水堰40m3/sた東京オリンピックが、まさに開催されようとしていた。しかし、関係する省庁、都県、利水者等の利害が複雑に絡む水問題の解決

合口連絡水路（埼玉用水路）

5

展等により深刻な水不足に陥っていた東京で、国家の威信をかけ東京大学名誉教授

利根川→

利根大堰
合口連絡水路昭和30年代、高度成長期に入り爆発的な人口増加や産業の発

虫明 功臣

1,240

100

1．はじめに

2,940

利根導水路事業（億ｍ3）

４．利根導水を巡る各関係者の構想

７．まとめ

金尾 健司

は多摩川に頼っていたが、現在、その約80％が利根川25６．生まれ変わる武蔵水路

16,840多摩川水系命線である。東京都の上水道は、利根導水路の建設以前

３．水を巡る当時の社会情勢立案と緊急通水までの道のり

講演者

今なお、利根導水路が東京都及び埼玉県の水を支える生及び荒川の水を水源とするまでになっている。

１．はじめに荒川水系開発公団等による水資源開発施設の整備が進められてき2

東京オリンピック（10.10～10.24）

S36.10.1

S37.4.1

S37.10.1

S38.4.1

S38.10.1

S39.4.1

S39.10.1

S40.4.1

荒川からの緊急通水で東京オリンピック開催期間までに給水制限を緩和し、利根川からの緊急通水後の S40.4.1 に給水制限解除

図4 東京都水道の給水制限

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜

29

利根大堰

武蔵水路

合口連絡水路

秋ヶ瀬取水堰

朝霞水路

利根川からの合口取水

利根川から荒川への都利根川から合口取水さ荒川からの都市用水及荒川から朝霞浄水場等

市用水及び浄化用水のれた既存農業用水の配び浄化用水の取水への導水

導水

分・送水

目的

諸元

切迫した水問題に対し、政財界・学界によるシンクタンクである「産業計堰長：692m

延長：約14.5km

延長：約33.6km

堰長：127m

延長：約1.7km

門扉：12門3

最大通水量：50m /s

3門扉：4門3可動堰、取水口

勾配：約1/3000

最大通水量：87m /s

農業用水（昭和33年渇水）（2）東京オリンピックに向けて最大通水量：40m /s

可動堰画会議」（1956（昭和31）年3月設立）
が1958（昭和33）年7月に水利用高度化の勧告を行ったほか、翌年8月には表1 利根導水路建設事業各施設の目的・諸元『沼田ダム計画（総貯水容量8億m3の日本最大の治水・利水・発電の多目的ダ
上越新幹線

川面水門

利根大堰

ム計画）』を発表し、東京都の水不足

JR高崎線
足立北部排水路を解消するため水源を利根川に求め、

佐間水門

利根川

見沼代用水

星川

国道125号秩父鉄道

忍川

糠田排水機場

元
荒川

荒 川

導水することが強く要請された。
また、当時の東京都水道の水源は、14.5km

利根川を一部せき止め、見沼代用水路へ送水。下流栗橋付近では歩いて利根川を渡ることができた。

多摩川に約60％、利根川派川の江戸川

図5 武蔵水路と周辺施設等の関係に 約25 ％、 神 奈 川 県 の 相 模 川 に 約

写真1 昭和33年渇水時の状況

10％、他は地下水に依存していたが、利根川上流ダム群

矢木沢ダム
（水機構）

鬼怒川上流ダム群

奈良俣ダム
（水機構）
湯西川ダム
（国交省）

五十里ダム
（国交省）

藤原ダム
（国交省）
薗原ダム
（国交省）

相俣ダム
（国交省）

川治ダム
（国交省）

川俣ダム
（国交省）

思川開発
（水機構）

鬼怒川 霞ヶ浦導水

草木ダム
（水機構）
八ッ場ダム
（国交省）

霞ヶ浦

利根大堰

太平洋

霞ヶ浦開発
（水機構）
渡良瀬貯水池（国交省）

利根川連絡水路

利根川

下久保ダム
（水機構）

荒 川

利根川河口堰

荒川ダム群
滝沢ダム
（水機構）

荒川第一調節池（荒川貯水池）
（国交省）

入間川
二瀬ダム
（国交省）

三郷放水路秋ヶ瀬取水堰

浦山ダム
（水機構）

朝霞水路

東京湾

小河内ダム
（東京都）

相模川

図6 首都圏を支える水のネットワーク（出典：国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会資料を基に作成）

3．水を巡る当時の社会情勢く増加し、従来の水源では供給が追いつかず、水不足が（1）東京都の水事情深刻化していた。多摩川水系の小河内ダム（有効貯水量

多摩川は利水開発の余地なく、江戸川は東京都配分量がバラの要求に対し、一本化の議論が1960（昭和35）年、限定されており、荒川も農業用水取水が大半で開発は厳1961（昭和36）年の渇水を契機に強くなったが、調整しいことからも、水量豊富な利根川からの導水が最も有は困難を極めた。最後は、自民党の水資源対策特別委員力視されていた。

会（第2代委員長:田中角栄）による水資源開発公団一本

農業用水も事態は深刻で、1955（昭和30）年及び化案と水資源開発公団と用水事業公団の二本立て案の2

1956（昭和31）年の利根川の渇水に続き、1958（昭案の提示を受け、当時の池田首相が水資源開発公団への

和33）年には、かんがい期に極度の水不足が生じ、利一本化を指示し、関係法令の制定へ向かうこととなった。

根川下流部では塩水遡上による大規模な塩害が発生した

こうして、水資源の総合的な開発と利用の合理化を図る（写真1）。それ以降も毎年のように水不足が続いた。まことを目的とした「水資源開発促進法」、「水資源開発公た、利根川中流域では河床低下により水位が低下し、取団法」が1961（昭和36）年10月に国会で可決成立し、水が次第に困難になってきたため、農林省では工事中の1962（昭和37）年5月には、経済企画庁に水資源局（後、奥利根の矢木沢ダム、支川神流川の下久保ダムの利水計

国土庁水資源部を経て、現:国土交通省水管理・国土保画に参画し利根川の水利用を検討するべく1959（昭和全局水資源部）が設置されて、異例の5省庁共管のもと34）年1月に学識経験者と利水者による「利根川農業水に水資源開発公団が発足した（このときオリンピック開利調整協議会」を設置し、利根川のさらなる水利用の検催まで2年5 ヶ月）。

討を開始した。

1962（昭和37）年4月には、最も緊急を要する利根そのような状況下で、「東京砂漠」と揶揄された東京川水系が「水資源開発水系」に指定（※荒川水系はの水不足は、1960（昭和35）年以来の渇水と1964（昭1974（昭和49）年12月）され、同年8月に「利根川水和39）年の「東京オリンピック」開催決定でクローズアッ系における水資源開発基本計画」も閣議決定された。こプされ、関係者間では早くから大きな問題として認識されに基づき10月に既に建設省で施工中であった矢木沢れていたが、東京都が他県に水を求めようとしても総合及び下久保の両ダムを水資源開発公団が承継し、さらに的に開発、利用、調整する枠組みが無かった。

翌1963（昭和38）年3月に水資源開発基本計画が一部変更され、「利根導水路建設事業」が追加掲上された。

（3）各省の利害対立と水資源開発公団の発足

江戸時代には舟運、平野の開発、治水の整備のため利東京都の水道は、大正から昭和初期に東京の発展とと18,540万m ）が1957（昭和32）年に完成していたもこのような中、首都圏の水問題を解決するため、各省

根川を渡良瀬川、鬼怒川に合流させた利根川の東遷、利もに、多摩川を水源とする村山貯水池と山口貯水池を造のの、渇水のため貯水池が底をつく事態が発生し、抜本庁が動き出した。まず1959（昭和34）年9月厚生省が「水根川に合流していた荒川を切り離し入間川と一体とさせり、加えて、流域を越えた神奈川県の相模川からの分水的な解決策を立案し対処する必要に迫られていた。また、

道用水公団」法案を1960（昭和35）年度予算要求に計た荒川の西遷により、江戸の発展の礎とした。この利根協定を締結して、これを水源に加えていた。その後昭和

主として地下水に依存してきた工業用水等の過剰な汲み上すると、翌1961（昭和36）年度予算要求には、建設導水路事業により、戦後の高度成長を支え、現在に至る

30年代に入り、首都圏の経済成長と人口の爆発的増加上げにより、江東デルタ地帯等の地盤沈下が急速に進み、省が「水資源開発公団」、農林省が「水利開発管理公団」、までの首都圏の発展を支える事業となっていく。

とともに生活水準の上昇により、水道用水の需要が著し工業用水の新たな水源の確保も緊急の課題であった。

通産省が「工業用水公団」の設置を要求した。各省バラ303

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜31

4．利根導水を巡る各関係者の構想航が予想されることから、荒川を導水路として活用して利根川からの導水については、農水省、建設省あるい水路延長を短くした計画であるとともに、既得水利の合は東京都がそれぞれの立場から次のような個別の構想を理化は行わずに取水箇所を1 ヶ所に集約して取水堰を設持っていた（図8）。

置し利根川の河床低下による取水の不安定性を解消させ建設省は、東京都の上水道用水として矢木沢、下久保るといった、農業関係者との調整が得やすい計画であった。

両ダムによる新規開発水を、矢木沢ダム分は八斗島下流

府県のダム現場を経て、建設省に藤岡市付近で取水して高台にポンプアップし、下久保ダ転任。特定多目的ダム法及び水資ムからは直接導水して、これらを本庄市東北部で合流さ

源開発促進法・水資源開発公団法

せて埼玉県西部山側を隧道で通過させ、東村山まで送水の制定に主導的役割を果たした

する延長約63kmの導水路（全線専用水路）案を考えて後、水資源開発公団発足とともにいた。

計画担当理事に就任。

一方、農林省は、建設省案が下流農業用水に対する理解と配慮に欠けているとして、合口用水事業計画として利根川中流部の埼玉県行田市の見沼代用水取水口付近に

こばやし ゆたか

写真2 小林 泰 元水資源開発公団計画担当理事

合口取水堰を建設し、見沼代用水路の改修を行い、これ

この公団案に対し、東京都からは、荒川における取水らにより取水、導水した水のうち、新たに農業用水の合地点はできるだけ下流に下げ、東村山浄水場の余裕設備理化により生じる水を都市用水として約59kmの水路にを暫定的に利用し、かつ、東京都に近い朝霞（埼玉県）より東京の板橋北部へ送水し、板橋付近の新設浄水場でに新設浄水場を設置したいとの要望もあり、秋ヶ瀬橋上取水する案を示していた。

流湾曲部（河川敷）に取水堰を陸上施工することによっ

また、東京都は、なるべく上流からきれいな水を取水て工事期間を短縮し、東京オリンピック開幕までに緊急し既存の浄水場を活用して効果的な施設運用を行うべ

通水することを可能となるように修正が行われた（現く、上流の沼田市岩本地点から取水し、隧道で東村山浄秋ヶ瀬取水堰）。また、将来の水需要と緊急的な隅田川水場へ導水する案を考えていた。の水質改善をにらみ、導水路の通水能力を取り敢えず暫

水資源開発公団は、東京オリンピックまでに東京の水定 的 に、 都 市 用 水20m3/sに 河 川 浄 化 用 水 と し て の不足が解消されることを目指して、利根導水路に係る関30m3/sを加えた50m3/s規模の余裕のある計画とした。

係者間の異なる要求を調整・統合するという使命を果た

これがその後も増大する首都圏の水需要に応えていく、すべく、設立後直ちに利根導水路事業計画の立案作業に正に先見の明の計画となった（図7）。

着手する。

5．水資源開発公団による利根導水計画の立案と緊急通水までの道のり（1）膠着した状態からの脱却
東京オリンピックまでの限られた時間の中、理事小林泰を中心に建設省、農林省、通産省などからの出向者メンバーからなる混成チームが出身省庁の利害を超えて、オリンピックにいかに間に合わせるか、オリンピック以(m3/s)

5040

河川浄化用水(荒川・隅田川)
埼玉県都市用水

3020東京都都市用水

100S43S53H8H11H16H28R2図7 武蔵水路の利水導水量の経年変化降も増大することが明白な水需要にいかに応えるか等を

小林泰は3案を検討した上で、東京オリンピックに間念頭に検討を進め、荒川利用案を1962（昭和37）年にに合わせるため調整に多くの時間を要することが見込ま提案した（図8，表2）。

れる建設省案と農林省案に対して、公団自ら検討し作成公団案の「荒川利用案」、建設省の案をベースとした「出来島案」、農林省の案をベースとした「見沼代用水利用案」した「荒川利用案」について各省の了解を得たことが事業を円滑に進める上での要諦となった。

図8 公団案と建設省案・農林省案のルート比較

上流取水案（建設省ベース案）
取水地点

出来島付近
（上流）

見沼代用水利用案（農林省ベース案）

荒川利用案
（公団案）

見沼代用水水口付近 見沼代用水水口付近
（下流）
（下流）

導水路規模

20㎥/秒

20㎥/秒

20㎥/秒
（後に50㎥/秒）

費用

約240億円

約190億円

約160億円水路延長63km（新設）（見沼代用水路を一部拡幅）

61km

27km（新設）＋荒川利用36km

農業用水の合理化－合理化する

合理化しないにあたり、用地交渉の進捗に尽力した。公団も現場のトップが地元に日参するなど中立的立場として地元に密着し、地域にとっての要望をよく聞くなど信頼を得て速やかに交渉を進め、利根導水路建設事業及び東京都の朝霞浄水場建設工事が大きく促進されることとなった。
（3）時間との闘い（現場の奮闘）
用地取得の見通しが立ち、全面的な工事着手となっ

表2 公団案と建設省案・農林省案の比較たのは1963（昭和38）年12月（このときオリンピッ

う他に例をみない早い決定をみて利根導水路建設事業計

武蔵水路、秋ヶ瀬取水堰、朝霞水路、そして東京都に画が結実し、公団設立から約10 ヶ月後の1963（昭和よる朝霞浄水場の全ての施設を東京オリンピックまで38）年3月に荒川利用案の水資源開発基本計画が閣議決に整備することはできないと考え、とりあえず応急的定された。に荒川の水を取水し東村山浄水場に送水するべく、秋ヶク開催まで10 ヶ月）であった。公団では、利根大堰、瀬取水堰と朝霞水路の建設を急ぐこととした。
（2）埼玉県知事も関係自治体説得

大幅な工期短縮を図るため、非常識ともいえる洪水計画がまとまり、用地買収に着手したのは1963（昭期の施工、徹底した地下水対策、当時としては先進的

和38）年3月（このときオリンピック開催まで1年7 ヶ月）な電子計算機を使用した工程管理で施工を進めた。まの3案の比較を作成して各省に対して説明を行っていっ異なる目的を有する利水者、上下流、隣接都県といっであった。建設される導水路や浄水場はいずれも東京都

た、東京オリンピックという目標に対し、周辺住民のた。公団案の特徴は、長距離隧道は工事の長期化を招くた複雑かつ多数の利害関係者の調整が必要な計画であっのための施設であり、地元にとって直接の利益をもたら関心も高く、日々の激励も工事の推進に一役買ったもこと、上流からの取水や農林省案の農業用水の合理化はたが、関係各省連絡会議を皮切りに精力的な調整により、す施設ではなく、反対の声が上がった。しかし、大所高のと思われる。3交代制の24時間施工や正月返上での利根川中下流の農業関係者（主に埼玉県）との調整に難

約3 ヶ月後の関係各省局長会議で大方の結論を得るとい所の立場から、埼玉県栗原浩知事自ら関係自治体の説得施工も行われた。さらに、晴天続きの天候が渇水を悪32

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜

33化させたものの、事業にとっては地下水位が高い河川目のように交差する地点での難工事を経て1965（昭和沿いでの施工に味方した。

40）年2月に一部完成させ、既存の見沼代用水路の取水口を利用して利根川の余剰水を緊急的に荒川に通水することとなった。1965（昭和40）年3月1日から1968（昭（4）荒川緊急取水〜東京オリンピック開催
東京都水道の1964（昭和39）年夏の水飢饉は実質的和43）年3月31日まで、見沼代用水路利用に係る調整等には50％以上という厳しい給水制限を課せられた区域を経て利根川からの暫定通水が実施（累計約6億3000万もあり、東京オリンピック開催（1964（昭和39）年10m3）されることとなった（図9中央）。

月10日）を目前に控えて大きな社会問題となり、ついにオリンピック担当大臣でもあった河野建設大臣が調整の前面に立ち、関係省庁間で種々対策が講じられた。
荒川からの導水施設は、秋ヶ瀬取水堰及び浄水場までの朝霞水路が水資源開発公団の施工、ポンプ場及び朝霞浄水場は東京都の施工で、緊急通水に向けそれぞれ努力がされていた。当初、1964（昭和39）年10月1日の通水を目標としていたが、オリンピックまでに隅田川の浄化を図るため9月1日通水に工期が繰り上げされ、さらに、夏の水飢饉を受け、8月25日に緊急通水を繰り上げることが河野大臣の一声で決定された。
しかし、荒川の水も当時渇水で3 〜 4m3/sしかなく、このまま雨待ちとなればせっかく完成した水路も取水できなくなるため、建設省は埼玉県の農業用水を関係団体に協力要請・協議し、荒川上流二瀬ダムの洪水容量に緊

表 3

緊急通水までの道のり

オリンピック開会に間に合わせる緊急通水までの道のり
••
•
•
•
•

S32.11
S33.6～
S33.7
S35.2
S35.8
S36.4

小河内ダム完成
利根川水系 異常渇水
産業計画会議「水問題の危機はせまっている」発表
自民党 水資源対策特別委員会を設置
建設、農林、厚生、通産の各省 公団を設置要求
池田首相水資源開発公団の一本化を指示

•
••
•
•
•

S37.5
S37.6
S37.11
S38.3
S38.3
S38.12

水資源開発公団の発足 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで2年5ヶ月
公団内で荒川利用案のアイデアを採用
関係局長会議で荒川利用案を了承
利根導水路基本計画 閣議決定
公団と都が用地買収に着手 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで1年7ヶ月
公団は全面的に工事を開始（用地買収がほぼ完）
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで10ヶ月
8月25日に荒川より緊急通水を行い、水飢饉を救う
東京オリンピック
武蔵水路一部完成し、利根川より緊急通水を開始• S39.8• S39.10• S40.3

表3 緊急通水までの道のり

S39.8
荒川緊急通水

利根大堰
武蔵水路
秋ヶ瀬取水堰
朝霞水路
連絡水路

未
未完
完
完

S40.3
利根川緊急通水

利根川→

利根大堰
（建設中）
見沼代用水路(既設)

利根川→

武蔵水路
（建設中）

荒秋ヶ瀬取水堰（完成）

川→

利根大堰未武蔵水路
一部完
秋ヶ瀬取水堰
完
朝霞水路
完
連絡水路
完
利根大堰
（建設中）

武蔵水路
（一部完成）

荒秋ヶ瀬取水堰（完成）

秋ヶ瀬取水堰

荒川→

朝霞水路

新河岸川→

新河岸川→

隅田川
浄化用水

朝霞浄水場
（建設中）

隅田川
浄化用水

東村山浄水場
（既設）

完
完
完
完
完

利根大堰
見沼代用水路

武蔵水路

朝霞水路
（完成）

新河岸川→

利根大堰
武蔵水路
秋ヶ瀬取水堰
朝霞水路
連絡水路

利根川→川→

朝霞水路（完成）

東村山浄水場
（既設）

S43.4
利根川通水

東村山浄水場

朝霞浄水場
（建設中）

隅田川
浄化用水

連絡水路
朝霞浄水場

図9 段階的な緊急通水（荒川緊急通水〜利根川緊急通水〜事業完了）

7．まとめ
これまで利根川及び荒川の上流域に水源確保のためのた人と人のつながりが大切である。利根導水路建設事業

ダム等が整備され、下流部にも利根川河口堰、霞ヶ浦開に至る水資源開発の総合的な計画遂行の中心であった小事業の最後の建設工事である利根川からの取水堰であ発、北千葉導水路等の事業が進められてきた。現在では、

林泰（当時の水資源開発公団理事）も、「科学者や技術このような経緯を踏まえ、突貫工事を推進した結果、る利根大堰が1968（昭和43）年3月に完成し、利根導首都圏の都市用水及び関東平野の農業用水は、上流のダ者による計画が広い地域や将来の経済を考えて適切にた

荒川からの緊急通水（最大4.63m /s、日量40万m 以内）

水路建設事業により造成された5施設の施設管理規程がム群、中下流域に位置する導水路、取水施設等の水資源てられさえすれば、行政組織の複雑さを越えて実施へのが、10月の東京オリンピックをはさんで1964（昭和認可され、1968（昭和43）年4月1日から正式な管理が開発施設等からなる「水のネットワーク」によって支え協力がされるだろう」と言及している。複雑な利害対立、39）年8月25日から1965（昭和40）年2月28日まで行始まった（図9右）。また、利根川の水源である矢木沢られている。利根導水路（武蔵水路等）は利根川と荒川限られた時間のもと、調整を進め、最後は協力して事業われた。荒川からの通水量は約5,400万m に達し、これダムは1967（昭和42）年に、下久保ダムは1969（昭を結ぶ大動脈として引き続き重責を担っている。

を推進したという、これこそが当時の水資源開発公団がは同期間における東京都上水道全配水量の1/9を占める

和44）年に完成した。その後も、増大する水需要に応今後も首都圏の水を支え続けるため、適切な維持管理、量であった。また、朝霞水路の浄化水路の完成に伴い、えるため、渡良瀬川の草木ダム、奥利根の奈良俣ダム等

老朽化対策、大規模地震等への備え、長寿命化に向けた

近年、我が国では毎年のように各地で甚大な水害が発1964（昭和39）年9月10日からの2 ヶ月間にわたり隅が利根川水系の水源として整備されている。

取組を継続するとともに、気候変動に伴う危機的な渇水生しており、今の時代に合った新しい水の総合行政の枠等への備えとして既存施設の徹底活用による柔軟で高度組みが必要となっている。現在、国土交通省をはじめとな運用により、甚大な影響を及ぼす恐れのあるリスクへする関係省庁で「流域治水」という取組が進められていの備えを進めていく必要がある。

るところである。これらの施策は一省庁の取組だけで実急貯留することにより水を確保した。また、東京都は、神奈川県に対する相模川からの導水増量の協力要請や、水道の大口需要者への使用制限協力依頼等も行った。
333

田川への河川浄化用水の試験通水も実施された。この間の通水量は約7,300万m であった。
3

この荒川緊急取水により東京オリンピック開催時には（6）利根導水路建設事業の完成

6．生まれ変わる武蔵水路
事業完了後も、利根導水路は各施設の改築や耐震対策行った「水の総合行政」であった。

を順次実施し、安定した取水、導水の継続に努めている。

また、オリンピック渇水以後大規模な渇水に見舞われ現できるものではなく、関係省庁が一体となって取り組

武蔵水路は、大規模地震等に対する耐震性や水路周辺のておらず、蛇口から常に水が出るため渇水の記憶が薄れむべきものである。本稿がこの新たな取組の参考となれ内水排除機能等の機能強化もあわせて改築事業に着手つつある。水源や経路など重要な水インフラについて改ば幸いである。

東京都水道の供給状況の悪化とこれを補ってきた荒川

し、耐震性を有し、点検補修が可能で持続可能な二連水

めて住民の理解を深め、その重要性の認識を高めていく

緊急通水の期限切れ（1965（昭和40）年2月28日）に路として生まれ変わった（1992（平成4）年度〜 2016（平ため広報や学校の教育などの取組が必要となる。

対処するため、利根川余剰水の緊急取水が関係省庁、関成28）年度）。今後も首都圏を支え続ける基幹的なイン係都県で構成する「利根川・荒川水系緊急水利連絡会」フラとして、24時間365日安定的な導水を継続していくで決定された。利根川からの通水を行う武蔵水路の工事こととなる。

給水制限15％まで緩和できた（図4、図9左）。
（5）利根川・荒川水系緊急通水も急ピッチとなり、農業用水路や河川、鉄道などが網の34

一連の事業を短期間で成し遂げた経緯を振り返ると、大事業を成し遂げるのは土木技術者による合理的な説得力のある構想作りが鍵となる。また、信頼関係に基づい< 図表・写真の提供・出典 >写真 1
見沼土地改良区史（見沼土地改良区）
図2
国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会資料
図4「首都圏の水資源開発」（東京大学出版会 ,1968）を基に作成
図6
国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会資料を基に作成
写真 2、図 1、3、5、7 〜 9、表 1〜3（独）水資源機構

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜35