野村資本市場クォータリー 2018 Winter

特集 1：実施段階に進む金融規制

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化
磯部 昌吾▮ 要 約 ▮
1.

バーゼル委員会は、2017 年 12 月、バーゼルⅢ最終化に係る規則文書を公表
し、自己資本比率の分母であるリスクアセットの計算の改定を含む、一連の自己資本規制の見直しを最終化させた。

2.

リスクアセットの計測を巡っては、内部モデル手法を使用した計測に、銀行間でばらつきがあることが課題視されたことから、バーゼル委員会は、内部モデル手法を見直すとともに、標準的手法を、内部モデル手法に対する一定の下限（アウトプット・フロアー）として利用し、内部モデル手法を使用できない場
合には代替手法として使用できるよう、標準的手法の見直しを行った。具体的には、信用リスクの標準的手法においては、「エクスポージャー×リスクウェ
イト（RW）」という信用リスクアセット計算の枠組みを変えずに、主に RWを改定してリスク感応度を高めることで、計測手法の改善を図っている。

3.

バーゼル委員会の定量的影響度調査によると、今回の見直しによって信用リスクの標準的手法の平均 RW はあまり変化しないものの、個別に見ると、株式や劣後債の平均 RW が大きく引き上がる一方、居住用不動産や中堅・中小企業向けエクスポージャーの平均 RW が低下する。わが国の銀行について見れば、株式保有や、担保評価額に占める貸出額の割合（LTV 比率）が高い住宅ローンが多いという特徴から、グローバルな影響とは異なる部分もあるだろう。

4.

信用リスクの標準的手法の見直しは、他のリスク・カテゴリーの見直しと共通
して 2022 年初から適用が開始されることから、国内法制化の順序・時期次第
では、実施間際に対応作業が集中する可能性も想定されるだろう。他方で、一部には経過措置が設けられており、標準的手法の見直しが完全に効力を持つのは 2027 年である。今回の見直しを踏まえて銀行が資産構成を考える際には、かなり長期の目線で見ていく必要があるだろう。

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バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

Ⅰ 信用リスクの標準的手法の見直しの背景と概要
バーゼル委員会は、2017 年 12 月 7 日、「バーゼルⅢ：危機後の改革の最終化」と題す
る規則文書（以下、「最終規則」）1を公表した。最終規則の改定分野の多くは、自己資本比率の分母である、銀行の保有資産等のリスク量（リスクアセット）の計算に関するものである。
リスクアセットの計算方法には、すべての銀行が使用できる標準的手法と、監督当局の承認を得て使用する内部モデル手法がある。内部モデル手法の方がリスクを精緻に計測できるため、一般的には、標準的手法に比べてリスクアセットを削減し、自己資本比率を改善できる。ところが、バーゼル委員会が、グローバルに一貫して自己資本規制が実施されているかを評価した結果、内部モデル手法を使用したリスクアセットの計測に、銀行間で相当程度のばらつきがあることが明らかとなった。
このため、バーゼル委員会は、内部モデル手法を見直すとともに、内部モデルによる過度なリスクアセットの削減を防ぐために、標準的手法の一定比率を下限（アウトプット・
フロアーと呼ばれる）として利用し、内部モデル手法を使用できない場合には、標準的手
法を代替手法として使用できるよう、標準的手法の見直しにも着手していた。
リスクアセット計算の中でも信用リスク計測は、貸出だけでなく、銀行勘定において行
う証券投資やデリバティブ取引など幅広い与信業務を対象としている。ほとんどの銀行にとって、リスクアセットの大半は信用リスクであることから、今回の見直しにおいて、最も注目されていた改定分野である。
信用リスクの標準的手法は、「エクスポージャー×リスクウェイト（RW）」という算式で信用リスクアセットを計算する枠組みとなっており、銀行は、最低基準として、信用リスクアセットの 8％に相当する自己資本を保有しなければならない。ソブリンなどを除けば、現行は各エクスポージャーに対して概ね 20～150％の RW を適用している2。
標準的手法が、内部モデル手法に対するアウトプット・フロアーや適切な代替手法となるためには、一定の保守性を確保しつつ RW のリスク感応度を高めることが鍵となる。
今回の標準的手法の見直しでは、「エクスポージャー×RW」という枠組みを変えずに、
以下のような形で主に RW を改定してリスク感応度を高めている。
第一に、現行の枠組みでは、ほぼ一律であった住宅ローンなどの不動産担保エクスポージャーの RW を、担保評価額に占める貸出額の割合（LTV 比率）に応じてリスク感応的に増減させることとした。また、信用リスクの内部モデル手法である内部格付手法（IRB）の区分に合わせて、プロジェクト・ファイナンスなどが含まれる特定貸付エクスポー
ジャーと土地取得・開発・建設エクスポージャーの区分を新たに設けた。標準的手法とIRB との関係性が、より強まるかたちである。
1

2

最終規則全体の概要については、小立敬「ようやく合意に達したバーゼルⅢの枠組みの最終化―リスク・ア
セットの計測方法の見直し―」『野村資本市場クォータリー』2018 年冬号を参照。
20％の RW は、エクスポージャーが 1.6％（20％×8％）毀損することを想定している。他方で、150％の RW
は 12％（150％×8％）毀損することを想定しており、RW に応じて必要となる自己資本は大きく異なる。

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野村資本市場クォータリー 2018 Winter

第二に、銀行・一般法人向けエクスポージャーに対しては、適格格付機関が付与する外部格付に応じた RW をベースとすることでリスク感応度を維持しつつ、外部格付への機械的な依存を軽減しようとしている。すなわち、銀行が与信先の信用リスクをより精緻に把握するために自らデューデリジェンスを行い、外部格付に基づく RW を保守的に調整することを求めている。
第三に、銀行向けエクスポージャーについては、銀行とソブリンのリスクの関連性を断ち切るため、政府支援の効果を含まない外部格付の使用を義務付けることで、与信先である銀行の信用状態のみを RW に反映するようにしている。また、与信先の銀行が無格付であってもリスク感応的な信用リスク計測ができるよう、代替手法を設けた。
第四に、これまで株式に対しては、銀行株を除いて 100％の RW を適用してきたが、原則 RW を 250％に引き上げている。また、TLAC 債3に対しては、劣後債と同様に 150％という高い RW を適用することとしたほか、カバードボンドに対して新たに RW の区分を設けた。
新たな標準的手法の RW の概要は、図表 1 のとおりである。次節では、信用リスクの新たな標準的手法の詳細に触れていく4。
図表 1 各エクスポージャーに対する RW の概要
外部格付

AA-以上

A

BBB

0%

20%

50%

国内公的セクター・エンティティ（国内PSE）（注1）

20%

50%

ソブリン・中央銀行

BB

B
100%

無格付
100%

B-未満
150%

（自国通貨建てソブリンは、各国裁量で0%とすることも可）
100%

150%

100%

（一部の国内PSEについては、各国裁量でソブリンと同じRWにすることも可）

銀行（短期除く）

20%

30%

50%

100%

150%

40～150%証券会社・その他金融機関（銀行と同等の規制・監督に服する場合）

20%

30%

50%

100%

150%

40～150%

一般法人（保険会社を含む）

20%

50%

75%

100%

100%

150%

中堅・中小企業（無格付）85%

適格清算機関2%（現物取引の場合は、信用リスク計測を要しない）

特定貸付

20%

50%

75%

150%

100%

プロジェクト・ファイナンス
運用段階前：130%
運用段階（ハイ・クオリティ）：80%
運用段階（その他）：100%
オブジェクト・ファイナンス：100%
コモディティ・ファイナンス：100%

規制リテール（注2）75%（トランザクターの場合には45%）

その他リテール

100%

株式エクスポージャー（Tier1資本に算入される証券と同様の仕組みのものを含む）（注3）250%（投機的な非上場株式の保有：400%）（法制度上の株式保有：100%）

株式エクスポージャーに該当しない資本証券（注3）150%

劣後債（注3）
TLAC債（注3）
カバードボンド

3

4

28

10%

20%

50%

100%

10～100%ファンド投資ルックスルーなどの方法によりRWを計算

証券化商品

証券化商品の標準的手法（SEC-SA）によりRWを計算

グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIB）に対し、破綻時の損失吸収力と資本再構築力を求めるのがTLAC 規制である。TLAC 債は、同規制に対応するべく G-SIB が発行する社債のことをいう。
見直し後の標準的手法では、外部格付を規制上利用できる法域であるかに応じて一部異なる手法が規定されている。本稿では、外部格付を規制上利用できる法域の扱いについて触れていく。

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

図表 1 各エクスポージャーに対する RW の概要（続き）
LTV

≦ 50％

50～ 60％60～ 80％80～ 90％90～ 100％

100％ ＜居住用不動産担保エクスポージャー（返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存する場合）（注4）

30%

35%

45%

60%

75%

105%

居住用不動産担保エクスポージャー（返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合）（注4）

20%

25%

30%

40%

50%

70%

商業用不動産担保エクスポージャー（返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存する場合）（注4）70%

商業用不動産担保エクスポージャー（返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合）（注4）

Min（60%、借手のRW）

90%

110%

借手のRW

土地取得・開発・建設エクスポージャー

居住用不動産に関するものでかつ引受基準等を満たす場合:100%
その他：150%

デフォルト・エクスポージャー

個別貸倒引当が、貸出残高の20%未満：150%
個別貸倒引当が、貸出残高の20%以上：100%

その他

現金及び金の保有：0%
回収過程にある現金項目：20%
上記以外：100%（注）

1. ソブリンの外部格付を使用する場合の RW を記載している。
2. 規制リテールとは、分散効果を見込める小口与信のことをいう。規制リテールのうち、優良なクレ
ジット・カード債務者などのトランザクターには、より低い 45％の RW を適用できる。
3. ダブルギアリング規制により、資本控除または 250％の RW を適用する場合はこの限りではない。
4. 後述する担保不動産及びローンの借手に関する 6 つの要件を満たす場合の RW を記載している。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

Ⅱ 新たな標準的手法におけるリスクウェイト
１．ソブリン・中央銀行向けエクスポージャー
ソブリン・中央銀行向けエクスポージャーに対しては、現行の標準的手法から特に変更はない。バーゼル委員会は別途ソブリンの扱いの見直しを議論していたが、各国のコンセンサスを得られないとして、今回の最終規則の公表と合わせて、見直しを行わない方針を明らかにした5。
従って、ソブリン・中央銀行向けエクスポージャーに対しては、外部格付に応じて 0～
150％の RW を適用することになるが（図表 2）6、各国裁量で、自国通貨建てエクスポージャーに対しては、より低い RW を適用できる。実際に、現行のわが国の自己資本規制では、日本国債に対する RW はゼロとなっている。このほか、外部格付以外に、輸出信用機関（ECA）が算出するカントリー・リスク・スコアに基づく RW を適用することもできる。
5

6

バーゼル委員会は、最終規則と合わせて、ソブリン向けエクスポージャーの取り扱いに関するディスカッション・ペーパーを公表している。その中では、IRB の適用対象外とすることや、中央銀行を除くソブリンのRW を 0％超とするなどのアイデアが示されており、仮に市中協議文書として公表されていたとすれば、これらのアイデアが市中に諮られた可能性も考えられる。Basel Committee on Banking Supervision, “The regulatory
treatment of sovereign exposures - discussion paper ”, 7 December 2017 を参照。
①国際決済銀行（BIS）、②国際通貨基金（IMF）、③欧州中央銀行（ECB）、④欧州連合（EU）、⑤欧州安
定メカニズム（ESM）、⑥欧州金融安定ファシリティ（EFSF）向けエクスポージャーには、0％の RW を適用
できる。

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野村資本市場クォータリー 2018 Winter

図表 2 ソブリン・中央銀行向けエクスポージャーの RW＜外部格付を利用する場合＞
AAA ～AA0%

A+ ～A20%

BBB+ ～BBB50%

BB+ ～B100%

B-未満
150%

4～6
100%

7
150%

無格付
100%

＜カントリー・リスク・スコアを利用する場合＞
0～1
0%

2
20%

3
50%

（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

２．国内公的セクター・エンティティ向けエクスポージャー
地方自治体などの国内公的セクター・エンティティ（PSE）向けエクスポージャーについても、特に現行から変更はない。各国裁量で、①ソブリンの外部格付、②当該国内 PSEの外部格付のいずれかに基づいた RW を使用する（図表 3）。
図表 3 国内 PSE 向けエクスポージャーの RW＜ソブリンの外部格付を使用する場合＞
AAA ～AA20%

A+ ～A50%

BBB+ ～B100%

B-未満
150%

無格付
100%

B-未満
150%

無格付
50%

＜国内 PSE の外部格付を使用する場合＞
AAA ～AA20%

A+ ～BBB50%

BB+ ～B100%（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

また、各国裁量で、特定の国内 PSE 向けエクスポージャーには、当該国のソブリン・
中央銀行向けエクスポージャーと同様の低い RW を適用できる。実際に、現行のわが国の自己資本規制では、地方公共団体が発行する地方債（特定の事業からの収入のみが返済原資となるものを除く）に対しては、0％の RW を適用している。

３．国際開発銀行向けエクスポージャー
国際開発銀行とは、複数の国によって設立された、経済・社会開発プロジェクトに対して与信等を行う機関のことである。国際開発銀行向けエクスポージャーに対しては、外部格付に応じて 20～150％の RW を適用する（図表 4）。ただし、最終規則が定める適格要件を満たす場合には 0％の RW を適用する。本稿執筆時点では、国際復興開発銀行、国際金融公社、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行など 16 の国際機関が該当する。

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バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

図表 4 国際開発銀行向けエクスポージャーの RW
AAA ～AA20%

A+ ～A30%

BBB+ ～BBB50%

BB+ ～B100%

無格付
50%

B-未満
150%

（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

４．銀行、証券会社、その他金融機関向けエクスポージャー
銀行向けエクスポージャーについては、銀行とソブリンのリスクの関連性を断ち切る観点から、現行のわが国の自己資本規制が使用している、ソブリンの RW から一段階高い水準を当該国の銀行の RW とするオプションは廃止される。従って、わが国のソブリン
格付に基づいて一律 20％の RW を、わが国の銀行向けエクスポージャーに適用するという方法を使用できなくなる。
見直し後は、外部格付に応じて 20～150％の RW を適用する（図表 5）。A 格（短期エクスポージャーを除く）については、RW が現行の 50％から 30％に引き下げられているが、それ以外は現行と変わらない。ただし、RW の判定にあたっては、政府が所有する公的な銀行を除いて、暗黙の政府支援の効果を含まない外部格付を使用することが求められる。
従って、見直し後は、与信先である銀行の信用状態のみが RW に反映されるようになる。
図表 5 銀行向けエクスポージャーの RW（外部格付を有する場合）＜短期エクスポージャー（注）以外＞
AAA ～AA20%

A+ ～A30%

BBB+ ～BBB50%

BB+ ～B100%

B-未満
150%

BBB+ ～BBB20%

BB+ ～B50%

B-未満
150%

＜短期エクスポージャー＞
AAA ～AA20%

A+ ～A20%（注）

短期エクスポージャーには、①当初満期が 3 ヶ月以内である、又は②当初満期が 6 ヶ月以内の貿易に伴うものが該当する。このほか、短期格付が付与される場合の取り扱いは、現行から変更されていない。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

なお、政府支援の効果を含まない外部格付を使用できないケースも想定されるところ7、各国裁量で、2022 年から最大 5 年間は政府支援の効果を含む外部格付を使用できる。また、無格付の場合には、図表 6 の基準に基づいて銀行が判定したグレードに応じて 20～
150％の RW を適用する8。
7

8

第二次市中協議へのコメントを見ると、S&P、ムーディーズ、フィッチは、破綻処理制度の改善によって、政府支援の効果を踏まえた格上げを削減又は廃止しているとしつつ、ムーディーズは、G-SIB 等に対しては、グループ内の銀行のシニア債・預金の格付を一般的には 1 ノッチ格上げしていると述べていた。また、フィッ
チは、2015 年末時点での国別の平均ノッチアップを示しており、邦銀に対しても平均で 1 ノッチまでは達しないものの、格上げがあることを示していた。
ただし、外貨送金・交換リスクを考慮し、エクスポージャーが与信先の設立国の通貨以外である場合には、
当該ソブリン向けのエクスポージャーの RW がフロア（下限）となる。また、エクスポージャーが与信先の海外支店によって当該国の通貨以外でブッキングされている場合も、同様である。なお、短期（満期が 1 年以内）で換金性が高い貿易に伴う偶発エクスポージャーに対しては、フロアは適用されない。

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野村資本市場クォータリー 2018 Winter

図表 6 銀行向けエクスポージャーの RW（無格付の場合）
グレード

A

B

C

基準
 景気変動に関わらず、十分な返済能力がある
 母国の最低規制要件及びバッファー要件を満たす（注 2）
 上記が不明の場合には、グレード B 以下に区分する
 経済環境に依存するなど重大な信用リスクがある 母国の最低規制要件を満たす
 上記が不明の場合には、グレード C に区分する
 重大なデフォルト・リスク等がある
 次のいずれかの場合には、グレード C に区分する①母国の最低規制要件を満たさない②過去 12 ヶ月以内に、外部監査人が不適正意見又はゴーイング・コンサーンに重大な疑義を示している

短期エクス
ポージャー
（注 1）以外

短期エクス
ポージャー

40%（注 3）

20%

75%

50%

150%

150%

（注）

1. ①当初満期が 3 ヶ月以内である、又は②当初満期が 6 ヶ月以内の貿易に伴うものが該当する。
2. 最低規制要件には、流動性規制は含まれない。また、非開示の監督上の措置（第 2 の柱）も含まれない。
3. グレード A の基準を満たした上で、普通株式等 Tier1 比率が 14％以上かつ Tier1 レバレッジ比率が5％以上である場合には、30％の RW を適用できる。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

このほか、証券会社・その他金融機関向けエクスポージャーは、銀行と同等の規制・監督に服する場合には、銀行向けエクスポージャーとして扱われる。ここでいう規制には、
自己資本規制のほかに、流動性規制が新たに含まれている。規制・監督の枠組みが銀行と同等であるかは各国当局が判断し、同等でない場合には、法人向けエクスポージャーとして扱われる。

５．法人向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャーは、①保険会社を含む一般法人向けエクスポージャーと、②
特定貸付エクスポージャーの 2 つに大きく分けられる。特定貸付エクスポージャーは、現
行の枠組みでは標準的手法にはなく、IRB だけの区分であるが9、リスク感応度を高める
ために、標準的手法においても区分を設けて、外部格付を利用できない場合には高い RWを適用することとした。外部格付を利用できる場合の RW は、一般法人向けエクスポージャーと同じ扱いとなる。
なお、現行と同様に、後述する不動産担保エクスポージャーや適格金融資産担保がある場合を除けば、法人向けエクスポージャーの RW に別途担保の効果を勘案することはできない。
１）一般法人向けエクスポージャー
一般法人向けエクスポージャーには、外部格付に応じて 20～150％の RW を適用す
932

現行の標準的手法では、特定貸付エクスポージャーに相当するものは、法人向けエクスポージャーとなる。

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化る（図表 7）。現行と比較すると、BBB 格の RW が 100％から 75％に引き下げられている。また、すべての法人向けエクスポージャーに対して一律 100％の RW を適用できるという、各国裁量の選択肢は廃止される。短期格付が付与される場合の取り扱
いは、現行から変更されていない。
図表 7 一般法人向けエクスポージャーの RW
AAA ～AA20%

A+ ～A50%

BBB+ ～BBB75%

BB+ ～BB100%

BB-未満
150%

無格付
100%

（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

このほか、無格付の中堅・中小企業向けエクスポージャー10には、後述する規制リテールの基準を満たす場合には、リテール向けエクスポージャーとして 75％の RWを適用するという扱いも変わっていない。他方で、規制リテールの基準を満たさない
場合には、現行では一般法人向けエクスポージャーとして 100％の RW を適用していたが、見直し後は 85％に引き下げられる。
２）特定貸付エクスポージャー
特定貸付エクスポージャーは、①プロジェクト・ファイナンス 11 、②オブジェク
ト・ファイナンス12、③コモディティ・ファイナンス13で構成される。特定貸付エク
スポージャーには、個々に付与された債券格付（issue-specific rating）を利用できる
場合には一般法人向けエクスポージャーと同じ RW を適用し、利用できない場合には 80～130％の RW を適用する（図表 8）。
図表 8 特定貸付エクスポージャーの RW（債券格付を利用できない場合）
区分 プロジェクト・ファイナンス
 運用段階前（注 1） 運用段階（ハイ・クオリティ）（注 2） 運用段階（上記以外）
 オブジェクト・ファイナンス
 コモディティ・ファイナンス

RW
130%
80%
100%
100%
100%

（注）

1. 運用段階（operational phase）とは、十分な収入があり、かつ長期債務が減少していることをいう。
2. ハイ・クオリティとは、最終規則パラグラフ 48 の要件を満たすものをいう。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

10

今回の見直しでは、IRB での中堅・中小企業向けエクスポージャーの定義に合わせて、与信先の企業グループの直近の決算年度の年間連結売上高が、5,000 万ユーロ以下である場合が該当することとなった。
11
貸手が、主として単一のプロジェクトから生じる収入を、返済原資および担保と見る貸出手法のことをいう。
12
設備（例：船舶、航空機、人工衛星、鉄道車両、およびそれら一群（fleets））の取得のための融資であり、その返済が、融資で取得し、かつ貸手に担保として提供又は譲渡された資産が生む収入に依存するものをいう。
13
取引所で取引されるコモディティ（原油、金属、穀物など）の支払準備金、在庫、売掛債権の資金調達のための短期融資で、コモディティの売却代金により返済され、借手が独自の返済能力を持たないものをいう。

33

野村資本市場クォータリー 2018 Winter６．外部格付を参照する場合におけるデューデリジェンス要件
新たな標準的手法では、外部格付を引き続き参照できるが、ソブリンと国内 PSE 向け
エクスポージャー以外については、与信先のリスク・プロファイルや特性を把握して RWに反映できるよう、少なくとも年次でのデューデリジェンスを行わなければならない。
デューデリジェンスは、バーゼル委員会が 2015 年 12 月に公表した信用リスクの評価に関するガイダンス14や監督上の検証（第 2 の柱）を踏まえて、与信先に対して可能な限り
単体ベースで実施し、外部格付に基づく RW が適切であるかを評価する必要がある。
デューデリジェンスの結果、銀行が外部格付よりも高いリスク特性を有すると判断した場
合には、少なくとも 1 つ高い水準の RW を使用しなければならない。どの程度のデューデリジェンスを実施すべきかについては、銀行業務の規模や複雑性に応じて適切に行うものとされている。
このほか、銀行向けエクスポージャーには、無格付であってもデューデリジェンスを行う必要がある。各グレードの基準を満たしていないと判断される場合には、より低いグレードの RW を割り当てなければならない。

７．リテール向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャーとは、①個人、②複数の個人、③図表 9 の規制リテールの基準を満たす中堅・中小企業（regulatory retail SME）向けエクスポージャーのことをいう。現行では、小口与信の RW には、多数の与信先が存在することによる分散効果が考慮されている。具体的には、商品・金額・粒度の 3 つの基準から、小口与信であると判断される場合には、「規制リテール」として、無格付の法人向けエクスポージャーよりも低い 75％の RW を一律に適用している。
今回の見直しでは、優良なクレジット・カード債務者などに対しては、より低い 45％の RW を適用できることとなった（図表 9）。これらの債務者はトランザクターと呼ばれ、クレジットカードのような与信枠を利用し過去 12 ヶ月間に返済を完全に履行している者のことをいう。当座貸越を利用する債務者は、過去 12 ヶ月に引き出しがない場合には、トランザクターとみなされる。
なお、現行と同様に、後述する不動産担保エクスポージャーや適格金融資産担保がある場合を除けば、リテール向けエクスポージャーの RW に別途担保の効果を勘案することはできない。

14

34

Basel Committee on Banking Supervision, “Guidance on credit risk and accounting for expected credit losses”, December
2015 を参照。

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

図表 9 リテール向けエクスポージャーの RW
区分
規制
リテール

その他

基準
 下記の 3 つの基準をすべて満たす① 商品：リボルビング型与信及び与信枠、個人向け与信及びリース、小規模事業向け与信枠及びコミットメント② 金額：一債務者への最大総与信額が、100 万ユーロ以下③ 粒度：（各国が別基準を定めない場合）一債務者への総与信額が、規制リテールに占める割合が 0.2%以下
 上記以外RW

トランザクター：45%
上記以外：75%

100%（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

８．株式エクスポージャー、劣後債、その他資本証券、カバード
ボンド
劣後債、その他資本証券、カバードボンドは、今回の見直しにおいて新設された区分である。これらの区分には、株式エクスポージャーと合わせて、上記（４）、（５）の RWにかかわらず、別途 RW が定められている。
１）株式エクスポージャー
株式に対する RW は、ダブルギアリング規制が適用される銀行株等を除いて、現行では、無格付の法人向け貸出・債券と同じ 100％である。今回の見直しでは、株式
エクスポージャーには、一部を除いて 250％という高い RW を適用することとなった（図表 10）15。
図表 10 株式エクスポージャーの RW（注 1）
区分
投機的な
非上場株式の保有
法制度上の株式保有（各国裁量で設けることができる区分）
その他

基準
 短期の売却目的やベンチャー・キャピタルと考えられる非上
場企業の株式への投資
 価格変動に晒されかつ将来の重大なキャピタル・ゲインを見込んで行う同種の投資（注 2） 投資への重大な補助を受けるとともに、政府による監督と投資制限（注 3）を受ける法制度上のプログラムに基づいて保有する
 上記以外

RW
400%

100%
（注 4）
250%

（注）

1. ダブルギアリング規制により資本控除または 250%の RW を適用する場合は、上図の限りではない。
2. 例えば、顧客との長期的なビジネス関係を構築するための保有や、企業再建を目的としたデット・
エクイティ・スワップによる保有は、該当しないと考えられている。
3. 例えば、投資する事業の種類・規模、持分の範囲、地理的な位置条件、その他投資の潜在的なリスクを銀行に限定する関連ファクターに対する制約がある。
4. この取扱いは、Tier1 及び Tier2 資本の合計額の 10％までのみ認められる。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

15

株式エクスポージャーには、銀行の Tier1 資本証券と同様の仕組みのものも含まれる。従って、バーゼルⅢ適格のその他 Tier1 債（いわゆる AT1 債）への投資には、ダブルギアリング規制により資本控除とならない限り
は、250％の RW を適用すると考えられる。

35

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

ただし、RW の引き上げは、その影響を緩和する観点から、5 年間に亘って段階的に行われる。RW が 250％の場合には 30％刻み、400％の RW が割当てられる投機的な非上場株式の保有の場合には 60％刻みで、2022 年末から 2027 年末まで 5 段階で順次引き上げられていく。
２）劣後債、その他資本証券
劣後債については、現行では、銀行以外の法人が発行している場合には、法人向け
エクスポージャーとして、シニア債と同様に外部格付に応じて 20～150％の RW を適用する。他方で、銀行が資本調達手段として発行している場合には、ダブルギアリン
グ規制によって資本控除となる分を除けば、100％の RW を適用している。
今回の見直し後では、劣後債と、株式エクスポージャーに該当しない資本証券のRW は、ダブルギアリング規制によって資本控除とならない限りは、一律 150％となる。従って、銀行が Tier2 資本を調達するために発行する、バーゼルⅢ適格の Tier2
劣後債（いわゆる B3T2 債）への投資には 150％の RW を適用すると考えられる16。
また、TLAC 保有規制において17、「その他 TLAC 債務（other TLAC liability）」に該当する TLAC 適格債務及び同債務とパリパス（同順位）の商品でありかつ資本控除とならないものには、劣後債と同じ RW を適用する。すなわち、TLAC 債への投資に対しては 150％の RW を適用する。
３）カバードボンド
銀行が発行するカバード・ボンドには、バーゼル委員会が定めるプール資産や開示等の要件を満たす場合には、発行体である銀行よりも低い RW を適用する。カバー
ドボンドに個別に付与された債券格付に応じて 10～100％の RW を適用し、債券格付を利用できない場合には、発行体である銀行の RW に応じて、10～100％の RW を適用する（図表 11）。
図表 11 カバードボンドの RW＜債券格付を利用できる場合＞
AAA ～AAA+ ～BBB10%
20%

BB+ ～B50%＜債券格付を利用できない場合＞
発行体である銀行の RW
RW

20%
10%

B-未満
100%

30%
15%

40%
20%

50%
25%

75%
35%

100%
50%

150%
100%

（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

16

現行のわが国の自己資本規制では、国内基準行が、銀行が資本調達手段として発行する劣後債に投資する場合には、250％の RW を適用する。本稿執筆時点では、この点について金融庁から公式な発表はなされていない。
17
TLAC 保有規制については、小立敬「最終化されたバーゼル委員会による TLAC 保有規制」『野村資本市場
クォータリー』2017 年冬号（ウェブサイト版）を参照。

36

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

９．不動産担保エクスポージャー
現行では、居住用又は商業用不動産を担保とする場合には、一定の要件の下、それぞれ一律で 35％と 100％の RW を適用しており、リスク感応度が低かった。そのため、今回の見直しでは、リスク感応度を高めるべく、RW の判定方法を大きく変更している。
第一に、担保不動産およびローンの借手に関して、①担保不動産の建設等の完了18、②
担保の法的有効性、③担保順位、④返済能力、⑤不動産評価、⑥文書化という 6 つの要件を設けた。これらの要件を満たす場合には、LTV 比率に応じて、借手が担保を提供していないときよりも基本的に有利な RW を適用する（図表 12）。
第二に、相対的にリスクが高い土地取得・開発・建設エクスポージャーには新たな区分を設け、100％又は 150％の RW を適用することとした。
図表 12 不動産担保エクスポージャーの RW の概要

居住用
不動産
担保

商業用
不動産
担保

返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない

返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存する

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たす
LTV比率に基づくRW（借手のRWより有利な取扱い）

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たす
LTV比率に基づくRW

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たさない
借手のRW

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たさない
RW=150%

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たす
LTV比率60%以下は借手のRWより有利な取扱い

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たす
LTV比率に基づくRW

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たさない
借手のRW

担保不動産・借手に関する6つの要件を満たさない
RW=150%

土地取得・開発・建設引受基準等を満たす
RW=100%引受基準等を満たさない
RW=150%（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

１）居住用不動産担保エクスポージャー
居住用不動産担保エクスポージャーの RW は、担保不動産・借手に関する 6 つの要件を満たす場合には、返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存するかどうかで異なる（図表 13）。大きく依存する場合には、LTV 比率に応じて、30～105％のRW を適用する。他方で、大きく依存しない場合には、LTV 比率に応じて、より低い
20～70％の RW を適用する。
18

建設中の居住用不動産や建設予定の土地を担保とした個人への貸出にも、各国裁量で、担保不動産の形態等の条件を満たす場合には、この基準を満たしているみなすことができる。

37

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

図表 13 居住用不動産担保エクスポージャーの RW＜返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存する場合＞
LTV≦50%
50～60%
60～80%
80～90%
RW
30%
35%
45%
60%

90～100%
75%

100%＜
105%

＜返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合（注）＞LTV≦50%
50～60%
60～80%
80～90% 90～100%
RW
20%
25%
30%
40%
50%

100%＜
70%

（注）

返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合には、各国裁量で次の RW を適用できる。
なお、借手の RW は、個人では 75％、中堅・中小企業では 85％、その他は無担保であるときの RW となる。
RW ＝ Min（担保不動産額×55％, エクスポージャー額）×20％+｛エクスポージャー額－Min（担保不動産額×55％, エクスポージャー額）｝×借手の RW（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

ここでいう LTV 比率とは、（貸出額）／（組成時の担保不動産の価格）のことである。基本的に担保不動産の評価額を洗い替える必要はないが、①監督当局が不動産価格の下落の反映を求める場合や、②恒久的な下落を引き起こす事象が生じた場合には、LTV 比率を修正する必要がある。なお、担保不動産の評価は、抵当権の取得や貸出の決定とは独立して行わなければならない。
返済原資の担保不動産への依存度に基づく RW の振り分けは、主に中小企業を含
む法人や特別目的ビークル（SPV）に対する貸出を想定して設けられている。各国当局が更に追加のガイダンスを策定できることとなっており、例えば、借手の所得の50％超が担保不動産からの収入である場合には、依存が大きいと考えられ得るとの見解が示されている19。
このほか、担保不動産・借手に関する 6 つの要件を満たさない場合には、返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しなければ借手への無担保与信として扱い、大きく依存するのであれば 150％の RW を適用する。
２）商業用不動産担保エクスポージャー
商業用不動産担保エクスポージャーとは、居住用不動産以外の不動産を担保とする
エクスポージャーのことである。RW は、担保不動産・借手に関する 6 つの要件を満たす場合には、返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存するかどうかで異なる（図表 14）。依存が大きい場合には、LTV 比率に応じて保守的な RW を適用し20、依存が大きくない場合には、LTV 比率が 60％以下であれば、借手が担保を提供していないときよりも有利な RW を適用できるケースがある。

19

なお、次の居住用不動産担保エクスポージャーについては、大きく依存しない場合として区分される。
①担保不動産が、借手の主な住居である場合②収益を生む住居が担保であるが、各国当局が定める個数未満の住居を抵当に入れる個人への与信である場合③各国法制で規制され、加盟者に主たる住居の使用を認めることだけを目的とする、個人の組合等への与信④各国法制で規制され、社会貢献と長期の住居提供を目的とする、公的な住宅会社及び非営利協会への与信
20
依存が大きい場合であっても、商業用不動産担保エクスポージャーからの損失が所定の条件を満たすときには、各国裁量で、依存が大きくないものとして扱うことができる。

38

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

図表 14 商業用不動産担保エクスポージャーの RW＜返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存する場合＞
LTV
RW

≦60%
70%

60～80%
90%

80%＜
110%

＜返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合（注 1）＞
LTV
RW
（注）

≦60%
Min（60%, 借手の RW（注 2））60%＜
借手の RW

1. 返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合には、各国裁量で次の RW を適用できる。
RW ＝ Min（担保不動産額×55％, エクスポージャー額）× Min（60％, 借手の RW）+｛エクスポージャー額－Min（担保不動産額×55％, エクスポージャー額）｝×借手の RW
2. 借手の RW は、借手が個人では 75％、中堅・中小企業では 85％、その他は無担保であるときの RWとなる。

（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

返済原資の担保不動産への依存度に基づく RW の振り分けは、居住用不動産担保
エクスポージャーと同様に、主に中小企業を含む法人や SPV に対する貸出を想定して設けられている。その上で、各国当局が更に追加のガイダンスを策定できることとなっており、例えば、借手の所得の 50％超が担保不動産からの収入である場合には、依存が大きいと考えられ得るとの見解が示されている。
このほか、担保不動産・借手に関する 6 つの要件を満たさない場合には、返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しなければ借手への無担保与信として扱い、大きく依存するのであれば 150％の RW を適用する。
３）土地取得・開発・建設エクスポージャー
土地取得・開発・建設（ADC）エクスポージャーとは、①開発・建設目的の土地取得、②居住用又は商業用不動産の開発・建設のための資金調達を行う SPV 等に対する貸出のことをいう。ADC エクスポージャーに対しては、居住用不動産に関するものでありかつ引受基準等を満たす場合には 100％の RW、それ以外の場合には150％の RW を適用する。

10．通貨ミスマッチ
通貨ミスマッチの考慮は、今回の見直しによって新たに設けられた。借手が個人である
リテール向け及び居住用不動産向けエクスポージャーについては、借手の所得のベースとなる通貨が、エクスポージャーの通貨と異なる場合には、ヘッジがない限りにおいては、
150％を上限として、通貨ミスマッチがない状態の 1.5 倍の RW を適用しなければならない。

39

野村資本市場クォータリー 2018 Winter11．デフォルト・エクスポージャー
デフォルト・エクスポージャーとは、①延滞が 90 日超である、②借手がデフォルトしている、のいずれかのエクスポージャーのことをいう。現行の標準的手法では、延滞債権がデフォルト・エクスポージャーとして定義されていたが、見直し後は、IRB に合わせて、借手がデフォルトしている場合も定義に含まれ、高い RW を適用する。なお、リテール
向けエクスポージャーについては、借手単位ではなく、与信単位でデフォルトを判断する。
デフォルト・エクスポージャーの無担保又は無保証部分については、個別貸倒引当と部分直接償却を除いて、図表 15 のとおり、100％又は 150％の RW を適用する。
図表 15 デフォルト・エクスポージャーの RW
区分
 個別貸倒引当の額が、貸出残高の 20%未満である場合
 個別貸倒引当の額が、貸出残高の 20%以上である場合
 返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない居住用不動産担保エクスポージャー

RW
150%
100%
100%

（注）

各国裁量で、個別貸倒引当の額が貸出残高の 50％以上である場合には、RW を 50％まで引き下げることができる。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

Ⅲ オフバランス・エクスポージャーの扱いの見直し
今回のもう 1 つの大きな改定分野が、銀行のバランスシートに計上されないオフバラン
ス・エクスポージャーの扱いである。オフバランス・エクスポージャーに対しては、「想定元本額×信用変換ファクター（CCF）」によってエクスポージャー（与信相当額）を計算した上で、RW を乗じることで信用リスクアセットを計算する。
現行の枠組みでは、当座貸越のような借手への事前通知なしで無条件に常時取消可能なコミットメントや、借手の信用力の悪化により自動的に契約が取り消されるコミットメン
トには、0％の CCF を適用している。しかしながら、実際には、消費者保護法制やリスク管理能力、レピュテーショナル・リスクが原因となり、無条件で取り消すことができない
可能性が指摘され21、今回の見直しでは、新たに 10％の CCF を適用することとなった。
ただし、各国裁量で、次の条件をすべて満たすものについては、継続的なモニタリング
が入念に行われる法人向け（中堅・中小企業を含む）に限って、コミットメントの定義から除外できる。
① 銀行が手数料又はコミッションを受け取っていない② 顧客が引出毎に銀行に申請することが求められている③ 銀行が引出の執行に対して完全な権限を有している④ 銀行による各引出の執行の決定が、引出前に顧客の信用力を評価した後に行われる

21

40

もっとも、第二次市中協議時には、例えば、全国銀行協会からは、わが国においては実際に無条件で取消可
能なコミットメントが存在しており、実務上も多くの取消を行っているとのコメントが出されていた。

バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

このほか、CCF の水準は、IRB との整合性を図るため、図表 16 のように改定された。
適用する RW は、現行と同様にオフバランス・エクスポージャーの種類に応じて 2 種類に分かれている。
図表 16 オフバランス・エクスポージャーの RW＜与信先の RW を適用＞
オフバランス・エクスポージャーの種類
無条件で事前通知なしに常時取消可能なコミットメント及び借手の信用力の悪化により自動的に契約が取り消されるコミットメント
貿易に伴う短期かつ流動性の高い荷為替信用状（例：船荷を担保とする荷為替信用状）
40%よりも低い CCF を適用できないコミットメント
特定の取引に関連する偶発債務（例：契約履行・入札・品質保証など）
NIF（Note issuance facilities）、RUF（Revolving underwriting facilities）
信用供与に直接的に代替する取引（例：一般的な債務保証および手形引受）
有価証券の貸出または担保提供（レポ、リバース・レポ、証券貸借取引を含む）（注）
信用供与に代替するその他のオフバランスシート項目

CCF
10%
20%
40%
50%
100%

＜資産の RW を適用＞
オフバランス・エクスポージャーの種類
銀行に資産の信用リスクが残る買戻条件付売却および求償権付資産売却
確実な実行を伴う先物資産購入、先渡預金および部分払込株式及び債券

CCF
100%

（注） デリバティブ取引に関連する担保の提供を除く。
（出所）バーゼル委員会の最終規則より、野村資本市場研究所作成

Ⅳ 標準的手法のリスクウェイトの見直しの影響
バーゼル委員会の定量的影響度調査（QIS）によると、標準的手法の見直しによって、実際に適用する平均 RW は、国際的に活動する大手銀行が含まれるグループ 1 銀行では、
60.8％から 61.2％にやや増加する一方、それ以外のグループ 2 銀行では 63.6％から 62％にやや低下する22。
今回の見直しの狙いがリスク感応度の向上にあることから、エクスポージャーの区分間で、平均 RW の差は広がっている。現行よりも高い RW を適用する株式・劣後債や土地取得・開発・建設エクスポージャー、特定貸付エクスポージャーは、平均 RW が増加する（図表 17）。特に株式・劣後債の平均 RW は大きく増加しており、銀行株を除けば株式の RW が現行比 2.5 倍となることや、劣後債の RW が一律 150％に上がることの影響が出ているといえる。
一方で、居住用不動産担保エクスポージャーは、平均 RW が低下している。返済原資が担保不動産からの収入に大きく依存しない場合には、LTV 比率が 80％未満であれば、現行よりも低い 20～30％の RW を適用することが要因として考えられる。もっとも、第二次市中協議に対する全国銀行協会のコメント では、わが国では LTV 比率が高いエクス
ポージャーが多いとされていることから、わが国では影響の出方が異なる可能性も考えら
22

Tier1 資本 30 億ユーロ以上の国際的に活動する銀行がグループ１であり、それ以外がグループ 2 である。

41

野村資本市場クォータリー 2018 Winterれる。このほか、新たに 85％という低い RW を適用する区分を設ける中堅・中小企業向けエクスポージャーも、平均 RW が低下する。
図表 17 標準的手法の見直し前後の平均 RW（グループ 2 銀行）
株式・劣後債
土地取得・開発・建設
特定貸付
商業用不動産（返済原資が担保からの収入に依存）
法人
商業用不動産（上記以外）
中堅・中小企業
リテール
居住用不動産（返済原資が担保からの収入に依存）

現行

居住用不動産（上記以外）

見直し後

銀行
0%

50%

100%

150%

200%

250%

（注） 2015 年末時点の数値。
（出所）バーゼル委員会の公表資料より、野村資本市場研究所作成

銀行向けエクスポージャーも、平均 RW がやや低下している。今回の見直しによって、A 格の RW が 50％から 30％に低下することの影響と考えることもできるが、外部格付に政府支援の効果を含まない影響をどのように織り込んでいるか不明であるため、評価が難しいところである。
以上をまとめると、バーゼル委員会の QIS の結果を見る限りでは、今回の見直しでは、
標準的手法の平均 RW はあまり変化しないが、個別に見ると、株式や劣後債の平均 RW
が大きく引き上がる一方、居住用不動産や中堅・中小企業向けエクスポージャーの平均
RW は低下する。
もっとも、QIS の結果は、銀行が資産構成を変えずに、見直し後の RW を受け入れた場
合のものである。所要自己資本の増減によって、銀行が資産構成を変化させるとすれば、
平均 RW への影響は異なる。また、わが国の銀行について見れば、株式保有や LTV 比率が高い居住用不動産担保エクスポージャーが多いという特徴から、グローバルな影響とは異なる部分もあるだろう。

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バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化

Ⅴ 実施期限と今後の注目点
標準的手法の見直しは、IRB の見直しとともに、2022 年初から適用が開始される。各国での国内法制化を経て、各金融機関は外部格付を参照するエクスポージャーに対するデューデリジェンスや、不動産担保エクスポージャーの LTV 比率を確認する体制などを整える必要がある。他のリスク・カテゴリーも含めて 2022 年初が共通の実施期限である
ことから、国内法制化の順序・時期次第では、実施間際に対応作業が集中する可能性も想定されるだろう。
直近、国際合意上は 2016 年末から 2018 年初が実施期限である規制の国内法制化は、欧米を含めて国際的に進捗が芳しくない23。2022 年初まで時間があるとはいえ、国内法制化が必要な国際合意が積み上がっており、各国が今回の見直しの国内法制化をどのように進めるかが注目される。
また、今回の見直しの一部には経過措置が設けられている。株式エクスポージャーについては、2022 年から 5 年間に亘って RW が段階的に引き上げられる。銀行向けエクス
ポージャーに対しても、各国裁量で、2022 年から最大 5 年間は、政府支援の効果を含む
外部格付を使用できる。
従って、標準的手法の見直しが完全に効力を持つのは、更に先の 2027 年からということになる。新たな RW の判定手法への細かな対応作業はともかくとして、今回の見直しによる RW の増減を踏まえて銀行が資産構成を考える際には、かなり長期の目線で見ていく必要があるだろう。
このほか、国内基準行については、現行のわが国の自己資本規制では、国際基準行と基本的に同じ信用リスク計測手法を使用しているが、今後については、本稿執筆時点では金融庁から公式な発表はなされていない。金融庁による検討が待たれるところである。

23①ファンド投資への資本賦課の見直し、②SA-CCR の導入、③CCP 向けエクポージャーへの資本賦課の見直し、④第三の柱の見直し（フェーズ 1）、⑤ネット安定調達比率（NSFR）の導入、⑥証券化商品への資本賦課の見直しなど。2017 年 9 月末時点の状況については、Basel Committee on Banking Supervision, “Thirteenth
progress report on adoption of the Basel regulatory framework”, October 2017 を参照。

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