志摩市開発事業指導要綱施行細則
(趣旨)
第1条

志摩市開発事業指導要綱(以下「要綱」という。)第 29 条の規定により、施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(事前協議)
第2条

要綱第 6 条第 1 項に規定する資料の提出は、志摩市開発事業事前協議申出書(様式第 1 号。以下「事前協議申出書」という。)に別表第 1 に掲げる図書を付して行うものとする。
2

市長は、前項の事前協議申出書が提出されたときは、関係する公共施設等の管理者を中心に内容の確認を行い、受理した日の翌日から起算して 1箇月以内に事前協議会を開催するものとする。

3

市長は、要綱第 6 条第 2 項の規定により、事前協議会の意見事項に対する回答又は誓約を求める場合は、事業者に意見事項書(様式第 2 号)を提示するものとする。

4

事業者は、前項の意見事項書を受領したときは、意見事項に対する回答又は誓約事項を記入し、市長に提出しなければならない。

5

意見事項書は、市長に提出した日から 1 年以内に公共施設等の管理者との協議の申出がなされない場合は、その効力を失うものとする。

6

再度、事前協議が必要となった場合には、前各項に規定する手続の例による。
(公共施設等の管理者との協議)

第3条

事業者は、事前協議が終了した後、要綱第 7 条第 1 項の規定により公共施設等の管理者との協議をしようとするときは、志摩市開発事業公共施設等の管理者との協議申出書(様式第 3 号)を市長に提出し、別表第 2 に掲げる課、室、局又は関係機関(以下「関係各課」という。)と協議するものとする。
2

事業者は、要綱第 7 条第 1 項の規定により公共施設等の管理者との協議に添付する計画書として、別表第 3 に掲げる資料を提出するものとする。

3

市長は、関係各課からの意見等を取りまとめた協議経過書(様式第 4 号)を事業者に提示するものとする。

4

事業者は、前項の協議経過書に回答又は誓約事項を記入し、関係各課の長の確認を受けなければならない。ただし、意見事項がない課については、この限りでない。
5

前項前段の規定にかかわらず、開発区域面積が 10,000 ㎡を超える場合においては、関係各課の属する部の長の確認を受けなければならない。

6

協議経過書は、市長に提出した日から 3 箇月以内に公共施設等の管理者への同意願いがなされない場合、その効力を失うものとする。
(公共施設等の管理者の同意)

第4条

都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 32 条の規定による公共施設等の管理者の同意を受けようとする者は、公共施設等の管理者への同意願い(様式第 5 号)に前条第 4 項及び第 5 項に規定する関係各課の長又は関係各課の属する部の長の確認を受けた協議経過書を添付し、市長に提出するものとする。
2

前項の提出部数は、正本 1 部、副本 1 部とする。
(地域住民等との協議)

第5条

事業者は、要綱第 8 条第 2 項の説明会又は協議の結果については、開発事業に係る地域住民等説明結果状況報告書(様式第 6 号)により報告するものとする。
(変更協議)
第6条

事業者は、要綱第 9 条第 1 項の規定により開発事業内容の変更に係る市長との協議をしようとするときは、志摩市開発事業変更協議申出書(様式第 7 号)に変更内容の分かる図書を付して行うものとする。
2

前項に規定する変更協議の手続は、第 2 条及び第 3 条の例による。
(施工管理基準)第7条

要綱第 11 条に規定する出来形管理及び品質管理の基準は、三重県が公開する三重県公共工事共通仕様書の管理基準を準用するものとする。
(工事完了)
第8条

要綱第 13 条第 1 項の市長が別に定める図書とは、次に掲げるものとし、その提出部数は 1 部とする。
(1)

完成図(土地利用計画図及び確定測量図)(2)

工事写真(施工前、施工中及び施工後)(3)

公共施設等の出来形管理図表(4)

公共施設等の帰属に要する書類(寄附採納承認申請書(様式第 8 号)、登記原因証明情報及び登記承諾書(様式第 9 号)、位置図、公共施設等用地
帰属図、公図の写し、地積測量図、土地全部事項証明書、印鑑証明書その他市長が必要と認めるもの)(公共施設等の管理引継ぎ及びその用に供する土地の譲渡)
第9条

要綱第 7 条第 2 項の設計審査基準は、公共施設等の管理引継ぎについては別表第 4 を、公共施設等の用に供する土地の譲渡については別表第5 を、それぞれ基準とする。
2

事業者は、要綱第 14 条第 1 項に規定する公共施設等の管理引継ぎに係る手続をしようとする場合は、公共施設等管理引継ぎ協議申請書(様式第 10号。以下「引継ぎ協議申請書」という。)を市長に提出した上で、協議するものとする。

3

市長は、前項の引継ぎ協議申請書が提出されたときは、要綱第 14 条第 2項の規定に基づき、公共施設等の検査を行い、良好であると認めたときは、都市計画法第 36 条第 3 項及び三重県宅地開発事業の基準に関する条例第12 条第 4 項(昭和 47 年三重県条例第 41 号)に規定する工事完了に係る公告の日の翌日に公共施設等の維持管理を引き継ぐものとし、事業者に公共施設等維持管理引継ぎ書(様式第 11 号)を交付するものとする。
(欠陥に対する補修の責任)

第 10 条要綱第 16 条第 1 項の悪質な欠陥とは、必要な鉄筋が配置されていない等の不当な施工又は現場と大きく異なる土質で設計されている等の不当な設計が原因となるものをいう。
附則

この細則は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 28 年 4 月 1 日に改正し、同日付で施行する。
別表第 1(第 2 条関係)
図書の名称
1 位置図
2 公図の写し

縮尺
1/2500

備考
・開発区域を赤線で明記する。
・開発区域の境界を赤線で明記する。
・開発区域、その隣接地の土地所有者及び地目を記入。

3 委任状
4 現況写真・2 方向以上から撮影する。
・位置図及び平面図に撮影方向を記入す

る。
5 排水経路図

1/10000

・河川及び幹線排水経路までの経路を青線で明記する。

6 計画平面図

1/500

・開発区域の境界を赤線で明記する。
・開発区域の接する道路の幅員及び建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)上の種別(同法第 42 条第 1 項第 1 号に該当するときは、道路の名称)を記入する。

7 その他

・必要により提出を求められた図書※添付図書の提出部数は各 2 部とする。
別表第 2(第 3 条関係)部

署名

防災危機管理室所

管業

務

・交通安全対策に関すること。
・防犯を目的とする環境の整備に関すること。

環境・ごみ対策課

・環境保全対策に関すること。
・生活排水の処理及び指導に関すること。
・ごみ及び廃棄物の処理に関すること。
・ごみ集積場等に関すること。

農林課

・森林整備計画に関すること。
・農業振興地域に関すること。
・農林道及び農林業用施設の維持管理に関すること。

水産課

・海岸汚染対策に関すること。

建設整備課

・土木施設の維持管理に関すること。

都市計画課

・開発事業に伴う事務処理に関すること。
・志摩市景観計画に関すること。

下水道課

・公共下水道及び集落排水施設の供用開始区域内における排水等に関すること。

水道工務課

・開発事業に伴う配水管等の新設に関すること。

学校教育課

・通学路及び学校との調整に関すること。

生涯学習スポーツ課 ・埋蔵文化財に関すること。
農業委員会事務局

・農地転用許可に関すること。

志摩消防署・消防施設の整備に関すること。

※開発目的により関係各課の増減あり。
別表第 3(第 3 条関係)
図書の名称

縮尺

備考

1 設計説明書2 位置図

1/2500・開発区域を赤線で明記すること。

3 排水経路図

1/10000

・河川及び幹線排水経路までの経路を青線で明記する。

4 委任状
5 公図の写し・開発区域の境界を赤線で明記する。
・開発区域、その隣接地の土地所有者及び地目を記入。

6 現況写真・2 方向以上から撮影する。
・位置図及び平面図に撮影方向を記入する。

7 現況図

1/500

8 土地利用計画 1/500
平面図・色の指定はなし。
・凡例及び用途名称を記入すること。

9 造成計画平面 1/500

・切土(黄色)盛土(赤色)図10 造成計画縦断 1/1000
図・切土(黄色)盛土(赤色)以上11 造成計画横断 1/100
図
12 給水計画平面 1/500
図・給水施設の位置を明記する。
・消火栓及び防火水槽の位置を明記する。

13 排水計画平面 1/500
図

水道、集落排水施設等

14 排水計画縦断 縦図・開渠、暗渠、雨水桝、調整池、公共下

横

1/100
1/300

15 公園計画平面 1/250
図
16 道路計画平面 1/1000

以上

図17 道路縦断図
18 道路横断図

縦1/100

横1/3001/100・標準断面には舗装構成及び地下埋設物を明記する。

19 公共施設等用 1/500

・用地帰属先及び管理者を明記する。特地帰属図に市が管理者となるときは課名まで記載する。
・市に帰属する土地を着色する。

20 求積図・宅地、公共施設及び公益施設ごとの区割り、面積を明記する。

21 各種工法図

1/20

22 水理計算書

・放流先の流下能力も調査すること。

23 擁壁計算書
24 その他

・必要により提出を求められた図書※本表に記載されていない事項は、三重県が公開する設計図書等の作成要領を準用する。
※添付図書の提出部数については、市長が求める部数とする。
別表第 4(第 9 条関係)
施設の種別
道路・通路

管理者

備考

志摩市(建設整備課) ・管理引継ぎについては、志摩市
道路認定基準に関する要綱(平成 25 年志摩市告示第 11 号)の規定による。

公園・広場

志摩市(都市計画課) ・日常の清掃、除草、剪定等については、事業者にて行うものとする。

緑地

志摩市(都市計画課) ・帰属を受けたものであっても、日常の清掃、除草、剪定等については、事業者にて行うものとする。
調整池

志摩市(建設整備課) ・市以外が管理者となるときは、管理に関する協定書を締結するものとする。

排水路

志摩市(建設整備課、 ・管理引継ぎについては、別途協環境課)

消火栓・防火水槽議による。

志摩市（志摩消防署）・民有地に設置されるものは除く。

上水道

志摩市(水道工務課) ・水道事業の管理者の権限を行う市長が別に定めるところによる。

公共下水道・集落排 志摩市(下水道課)
水施設
ごみ集積場

・下水道事業管理者である市長が別に定めるところによる。

事業者

・ごみ集積庫の設置を含む。

※上記以外の公共施設等の管理者については、要綱第 7 条の協議により管理者を定めるものとする。
※事業者は、あらかじめ、譲渡を受けることとなる者の了解を得た場合に限り、公共施設等の管理を地元自治会等の第三者にさせることができる。
別表第 5(第 9 条関係)
施設の種別
道路・通路

管理者

備考

志摩市(建設整備課) ・住宅の建築の用に供する目的で行う開発事業によるものに限る。

公園・広場

志摩市(都市計画課) ・同上

緑地

志摩市(都市計画課) ・同上

調整池志摩市(建設整備課) ・同上

排水路

志摩市(建設整備課、 ・同上
環境・ごみ対策課)

防火水槽

志摩市(志摩消防署) ・住宅の建築の用に供する目的で行う開発事業によるものに限る。

ごみ集積場志摩市(環境・ごみ対 ・同上策課)