平成15年２月期中間決算短信（連結）平成14年10月18日

会

社

名

コード番号
（ＵＲＬ

北雄ラッキー株式会社

登録銘柄

２７４７

本社所在都道府県

http://www.hokuyu-lucky.co.jp

問い合わせ先）責任者役職名常務取締役総務部長

氏

長谷

名

決算取締役会開催日

北海道

俊一郎

ＴＥＬ（011)643-3301

平成14年10月18日

米国会計基準採用の有無

有

・

無

１．平成14年８月中間期の連結業績（平成14年３月１日～平成14年８月31日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14年８月中間期
24,707
(3.0)
661
(1.6)
596
(4.4)
13年８月中間期
23,990
( －)
651
( －)
571
( －)
14年２月期
46,7571,087
935

中間（当期）純利益
百万円
319
262
472

14年８月中間期
13年８月中間期
14年２月期％(21.9)( －)１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
54
21
444
68
801
55

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円
銭
－
－
－

（注）１．持分法投資損益 14年８月中間期 －百万円 13年８月中間期 －百万円 14年２月期 －百万円
２．期中平均株式数（連結） 14年８月中間期 5,895,770株 13年８月中間期 589,577株 14年２月期589,577株
３．当社は平成14年６月27日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。
なお、前中間連結会計期間より中間連結決算を行っているため、平成13年８月中間期における対前年中間期増減率のパーセント表示はありません。
５．会計処理の方法の変更
有・無（２）連結財政状態
総資14年８月中間期

産百万円
21,981

13年８月中間期

21,938

14年２月期

20,675（注）期末発行済株式数（連結）株 主 資 本
百万円
3,499

％
15.9

3,056

14年８月中間期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
14年８月中間期
1,475
13年８月中間期
1,604
14年２月期1,542

株主資本比率

１株当たり株主資本
円
銭
593
53

13.9

3,271

15.8

5,895,770株

13年８月中間期 589,577株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 282
△ 286
△ 435

5,184

71

5,548

80

14年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 314
241
△ 777

589,577株

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
4,428
4,778
3,549

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数－社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

－社

（除外）

１社

持分法（新規）－社

２．平成15年２月期の連結業績予想（平成14年３月１日～平成15年２月28日）
売
上
高
経
常
利
益
通

期

（参考）1株当たり予想当期純利益

49,370百万円

（除外）

－社

当

純

期

1,042百万円

86円36銭上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 1 －

利

益

561百万円１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱

売

※

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社

－ 2 －

※

保 険 の 販 売

保 険 の 販 売

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい
企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方
針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）経営戦略及び対処すべき課題① 営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
かかる設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１～２店舗の出店ペースを継続してまいります。
③ 対処すべき課題
当社グループの売上総利益率は25％台と比較的高水準にありますが、経常利益率につきましては平成13年
２月期1.3％、平成14年２月期2.0％とまだ低い水準にあるといえます。今後安定した経営基盤づくりのためには経常利益率の向上が欠かせないと捉えており、ローコスト体質への転換が急務であります。
また連結総資産に占める有利子負債の比率が平成13年２月期59.6％、平成14年２月期55.1％と高い水準にあります。このため当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ、業績拡大に伴う余剰資金により借入金の圧縮に努めてまいります。

－ 3 －３．経 営 成 績（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く企業業績の不振に伴い設備投資の低迷が続き、雇用や所得環境も依然として厳しい状況が続いているなど、景気は底打ち感のないまま低調に推移いたしました。
小売業界におきましても販売価格の下落、個人消費の低迷が長期間にわたるうえに店舗間の競争が一段と激化するなど、スーパーマーケット業界を取巻くデフレ状況は一層鮮明となっております。
こうした環境のなかで当社グループは、競合他社間との同質化競争から脱却することにより、当社独自の品揃え政策を堅持してまいりました。ここ数年来、家庭内でも個食化が進むなど「食」をめぐる環境は大きな変化が訪れております。このようなお客様のニーズに対応するため、フード（素材）＆ミール（出来合い）を店舗トータルとして提案することにより、家庭の食卓をより楽しく、より豊かにしていただくための売場づくりに取組んでまいりました。
店舗での販売施策といたしましては、綿密な週間販売計画また関連販売企画の徹底などにより、客数及び買上点数の維持を図ることで売上高の確保に努め、細かな荒利益のコントロールと仕入コストの削減に努めることで売上総利益率につきましては前中間連結会計期間に比べ0.3％アップを実現いたしました。また相次
ぐ食品表示偽造問題に対して、食品表示に関する詳細なマニュアルを再度作成し直し、お客様の不安解消に対処するとともに、当社グループ創業以来の伝統であります正直な商売の徹底を図りました。
更に、平成14年３月より商品検査体制の充実を図るため、安全衛生管理室を新設し、これまで以上に細菌検査・拭取検査を厳格に行い、また調理器具等の衛生検査も強化するなど、グループ全体として衛生管理体
制と衛生意識の向上に努めてまいりました。
一方、管理運用面におきましては、平成14年３月より新人事制度を導入し、年功型給与体系より実力主義
型給与体系へ移行する改革をスタートさせたほか、広告チラシエリアや広告企画等の見直しにより広告宣伝費を前中間連結会計期間に比べおよそ25百万円を削減いたしました。また、生産性向上を目指しＩＥ（インダストリアル・エンジニアリング）手法を取入れた店舗運営の研究を開始するなど、ローコストによる運営
体制への改善にも着手いたしました。
この結果、当中間連結会計期間は平成14年３月の札内店及び４月の星置駅前店の新店舗を加え、売上高は24,707百万円（前中間連結会計期間比103.0％）、営業利益は661百万円（前中間連結会計期間比101.6％）、経常利益は596百万円（前中間連結会計期間比104.4％）、中間純利益は319百万円（前中間連結会計期間比121.9％）となり増収増益を達成することができました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前
中間純利益が593百万円、仕入債務の増加が1,332百万円など営業活動により得られた資金が1,475百万円となったことと、投資活動により使用した資金282百万円及び財務活動により使用した資金314百万円があったことにより、当中間連結会計期間末には4,428百万円（前中間連結会計期間末比92.7％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,475百万円（前中間連結会計期間比91.9％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が593百万円、減価償却費が207百万円、賞与引当金・退職給付引当金及び役員退職慰
労引当金の純増額137百万円、仕入債務の増加が1,332百万円であったことと、一方で法人税等の支払額が312百万円であったこと等によるものであります。

－ 4 －（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は282百万円（前中間連結会計期間比98.5％）となりました。これは主に定期預金の純増額が80百万円、新設店の建物及び設備の増設に伴う有形固定資産の取得が210百万円、差入保証金の増加による支出が33百万円であったことと、一方で差入保証金の返還が66百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は314百万円（前中間連結会計期間は241百万円純増）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が260百万円、配当金の支払額が58百万円であったこと等によるものであります。

（３）通期の見通し
当下半期につきましては、米国経済の減速による影響が心配されており、わが国経済の回復は更に遅れるものと思われます。需要は輸出が比較的堅調な動きとなっているものの、景気回復のけん引となる個人消費・設備投資は依然として低迷が続いており、ＧＤＰはほぼ横ばいの水準のまま推移するものと予測されます。
小売業界にとりましては、個人消費の回復が期待できないなかで販売単価の下落も継続し、競合各社間での厳しい生き残り競争が続くものと思われます。
当社グループは他社とは違った特徴のある品揃え、売場づくり、店舗づくりを更に推進していくこととし、これらを実現するために商品開発・ルート開発に全力で取組んでまいる所存であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は49,370百万円（前期比5.6％増）、経常利益は1,042百万円（前期比11.4％増）、当期純利益は561百万円（前期比18.7％増）を見込んでおります。
（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

－ 5 －４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）（平成14年８月31日現在）

金

目

額

額

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
１． 現金及び預金
２． 受取手形及び売掛金
３． たな卸資産Ⅱ

金％（資産の部）
Ⅰ

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年２月28日現在）

4,958,663

4,688,368

3,729,755

112,643

152,254

92,705

1,639,493

1,794,631

1,611,916

４． 繰延税金資産

94,694

103,838

72,165

５． その他

378,375

489,724

411,444

貸倒引当金

△ 411

△ 458

△ 414

流動資産合計7,183,458

32.8

7,228,359

32.9

5,917,571

28.6

10,597,116

51.3

30,5430.1

4,126,962

20.0

固定資産
１． 有形固定資産(1） 建物及び構築物※１･２

3,961,098

3,848,682

3,862,641(2） 車輛運搬具

※１

9,149

5,571

6,989

(3） 土地※２

6,560,116

6,539,906

6,537,102

11,864

21,213

15,077(4） 建設仮勘定(5） その他※１

189,866

２． 無形固定資産

10,732,095

48.9

31,4840.1

180,426

10,595,800

48.2

33,922

0.2

175,305

３． 投資その他の資産(1） 投資有価証券

121,058

146,339

144,128(2） 繰延税金資産263,574

319,596288,204(3） 差入保証金

3,103,411

3,123,988

3,055,890(4） その他
貸倒引当金

540,421
3,986,328

18.2

14,749,908

繰延資産
資産合計

固定資産合計Ⅲ

507,289△ 9,006

647,772
4,121,282

18.7

67.2

14,751,004

67.1

14,754,621

71.4

5,585

0.0

1,861

0.0

3,723

0.0

21,938,952

100.0

21,981,225

100.0

20,675,917

100.0

－ 6 －

△ 9,063△ 9,034（単位：千円）

期
科

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）（平成14年８月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年２月28日現在）

金

金

金

別

目
額

構成比

額

構成比

％

％

流動負債
１． 支払手形及び買掛金

3,574,077

4,272,191

2,939,659※２

5,732,185

4,635,706

4,896,143

３． １年以内返済予定の長期借入金 ※２

856,524

1,217,604

942,304

４． 未払法人税等

263,626

332,967

311,560

５． 賞与引当金

238,435

242,875

170,572

６． その他

924,481

981,441

1,096,462

２． 短期借入金

流動負債合計Ⅱ

構成比％（負債の部）
Ⅰ額

11,589,330

52.8

11,682,785

53.2

10,356,702

50.1

固定負債
１． 社債

※２

600,000

600,000

600,000

２． 長期借入金※２

5,231,194

4,692,767

4,962,852

３． 繰延税金負債

920

4,489

2,515

４． 退職給付引当金

486,514567,280

524,280

５． 役員退職慰労引当金

339,222354,660

332,624

634,983

579,911625,496

６． その他※３

固定負債合計

7,292,834

33.2

6,799,10830.9

7,047,767

34.1

負債合計

18,882,164

86.1

18,481,894

84.1

17,404,470

84.2

－

－

－

－

－

－

520,308

2.4

520,308

2.4

520,3082.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

293,808

1.3

293,808

1.3

293,808

1.4

Ⅲ

連結剰余金

2,240,429

10.2

2,679,237

12.2

2,450,834

11.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,241

0.0

5,977

0.0

6,495

0.0

資本合計

3,056,787

13.9

3,499,331

15.9

3,271,446

15.8

負債、少数株主持分及び資本合計

21,938,952

100.0

21,981,225

100.0

20,675,917

100.0

－ 7 －

（２）中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年３月１日
平成13年８月31日

金前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年３月１日
至 平成14年２月28日

平成14年３月１日
平成14年８月31日

額

百分比

金

額

百分比

額

百分比

24,707,938

％
100.0

金

46,757,335

％
100.0

Ⅰ

売上高

23,990,139

％
100.0

Ⅱ

売上原価

17,990,156

75.0

18,451,735

74.7

34,966,797

74.8

5,999,982

25.0

6,256,202

25.3

11,790,537

25.2

Ⅲ

営業収入

449,5941.9

470,274

1.9

6,449,576

26.9

6,726,477

27.2

売上総利益

１． 不動産賃貸収入

176,092

２． 配送手数料収入

273,501

営業総利益
Ⅳ

347,075

322,366

677,066

２． 配送費297,446

310,413576,984

３． 販売手数料

299,342

348,015642,111

４． 給料手当1,064,797

1,143,439

2,442,803

５． 賞与引当金繰入額

238,435

242,875

170,572

６． 退職給付費用

102,771

114,836

203,760

７． 役員退職慰労引当金繰入額

10,931

22,036

18,413

1,008,823

1,105,281

1,994,669

９． 水道光熱費

330,957

350,352

658,924

10． 減価償却費

221,257

207,867

444,471

11． 地代家賃615,216

12． その他

1,260,726

662,527
5,797,780

24.2

651,796

2.7

1,234,493

1.9
27.1

11,589,439

24.8

1,087,133

2.3

107,0810.2

1,230,198
6,064,505

24.5

661,971

2.7

2,529,464

１． 受取利息

10,1916,002

２． 受取配当金

6,974

7,935

7,434

－

－

8,394

４． 雑収入34,36051,5270.2

45,011

16,78558,9490.2

74,467

営業外費用
１． 支払利息

128,676

121,060

２． 社債発行費償却

1,861

1,861

３． 雑損失

1,378

経常利益

131,9160.5

571,406

2.4

1,606

251,166
3,723
124,5280.5

596,393

2.4

3,798

258,6880.5

935,5272.0

100,406

0.2

特別利益
１． 固定資産売却益※１

２． 投資有価証券売却益

Ⅷ

886,035
12,676,573

営業外収益

３． 未請求債務整理益

Ⅶ535,064

販売費及び一般管理費

営業利益

Ⅵ

350,971

１． 広告宣伝費

８． 雑給Ⅴ

173,271
297,002－－78,124

320

－

320

３． 貸倒引当金戻入益

646

４． 賃貸借契約違約金

21,347－22,313

0.0

2,500

615
2,500

0.0

21,347

特別損失
１． 貸倒引当金繰入額

8,900

－

8,900

２． 固定資産売却損

※２

－

3,075

4,659

３． 固定資産除却損※３

110,310

46

116,894

４． 投資有価証券評価損

5,700

2,523

10,265

５． ゴルフ会員権評価損

2,400

－

2,400

６． 役員退職慰労金
７． 退職給付会計基準変更時差異－
14,632

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益－
141,9430.6

451,776

1.9

189,600

0.8

262,175

1.1－

254,807△ 65,206

11,6005,644

0.0

593,248

2.4

273,5871.1

319,661

1.3

334,307△ 60,720－ 8 －29,567

184,2860.4

851,6471.8

379,0670.8

472,580

1.0

447,823△ 68,755

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成13年３月１日
平成13年８月31日

自至

平成14年３月１日
平成14年８月31日

金

額

金

額

2,024,472

１． 配当金44,218２． 役員賞与

2,000

Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高金額

2,450,834

58,957

46,218前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年３月１日
至 平成14年２月28日

32,3002,024,472

44,21891,2572,000

46,218262,175

319,661

472,580

2,240,429

2,679,237

2,450,834－ 9 －（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年３月１日
平成13年８月31日

金

目

額

平成14年３月１日
平成14年８月31日

金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自至平成13年３月１日
平成14年２月28日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

451,776593,248851,647

減価償却費

221,257

207,867

444,471

長期前払費用償却費等

4,287

4,238

8,252

貸倒引当金の増減額(減少：△)

8,253

72

8,284

賞与引当金の増減額(減少：△)

68,01072,303147

退職給与引当金の増減額(減少：△)△ 451,865－△ 451,865

退職給付引当金の増減額(減少：△)

486,51442,999524,280

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

10,931

22,0364,333

受取利息及び受取配当金△ 17,166△ 13,937△ 24,219

その他の営業外収益△ 34,360△ 45,011△ 82,861

128,676

121,060

251,166

1,378

1,606

3,798

－

－

△ 78,124

△ 320

－

△ 320

△ 21,347△ 2,500△ 21,347

固定資産売却損

－

3,075

4,659

固定資産除却損

110,310

46

116,894

投資有価証券評価損

5,700

2,523

10,265

ゴルフ会員権評価損

2,400

－

2,400

売上債権の増減額(増加：△)△ 11,651△ 59,549

8,286

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 22,257△ 182,714

5,319

仕入債務の増減額(減少：△)

810,885

1,332,532

176,468－△ 22,471△ 10,436

役員賞与の支払額△ 2,000△ 32,300△ 2,000

その他

100,793△ 197,495

253,208小計

1,850,205

1,847,628

2,002,705

利息及び配当金の受取額

12,953

12,935

20,597

その他営業外収益の受取額

34,36045,011

82,861△ 128,424△ 116,030△ 251,114△ 1,378△ 1,606△ 3,798

法人税等の支払額△ 163,334△ 312,900△ 308,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,604,382

1,475,038

1,542,835

支払利息
その他の営業外費用
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸借契約違約金

預り保証金の増減額(減少：△)

利息の支払額
その他営業外費用の支払額－ 10 －

（単位：千円）
期

科
Ⅱ目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年３月１日
平成13年８月31日

金額

平成14年３月１日
平成14年８月31日

金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自至平成13年３月１日
平成14年２月28日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△ 260,000△ 340,000

定期預金の払戻による収入－

180,000

340,000

有形固定資産の取得による支出△ 352,431△ 210,373△ 471,201

有形固定資産の売却による収入

－

4,000

101,138

無形固定資産の取得による支出－△ 7,320△ 2,782

投資有価証券の取得による支出△ 524△ 5,744△ 20,861

投資有価証券の売却による収入

2,340

－

2,340

差入保証金の増加による支出△ 8,592△ 33,387△ 26,316

差入保証金の減少による収入

66,992

66,999132,237

長期前払費用の増加による支出－△ 8,010－

建設協力立替金の増加による支出－－△ 120,355

5,698△ 8,407△ 29,475△ 286,517△ 282,244△ 435,274

短期借入金の増減額（減少：△）

235,829△ 260,437△ 600,211

長期借入による収入

450,000

350,000

800,000

長期借入金の返済による支出△ 400,062△ 344,785△ 932,624

配当金の支払額△ 44,218△ 58,957△ 44,218

241,549△ 314,180△ 777,054

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

別財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少:△）

1,559,414

878,613

330,506

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,219,248

3,549,755

3,219,248

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,778,663

4,428,368

3,549,755－ 11 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱札幌総菜センター
エル食品㈱
㈱アップル

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
エル食品㈱
㈱アップル

自
至

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱札幌総菜センター
エル食品㈱
㈱アップル

なお、㈱札幌総菜センター
は、平成14年６月17日清算結了により、当中間連結会計期間より損益計算書を除き連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（㈲ハイロード）は、
連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

－－

３．連結子会社の中間
すべての連結子会社の中間決算日（決算日） 期の末日は、中間連結決算日等に関する事項と一致しております。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
生鮮食料品
最終仕入原価法
その他の商品売価還元法による
原価法
貯蔵品
最終仕入原価法② たな卸資産商品
生鮮食料品
同左
その他の商品
同左

４．会計処理基準に関する事項

時価のないもの
同左

貯蔵品
同左－ 12 －② たな卸資産商品
生鮮食料品
同左
その他の商品
同左
貯蔵品
同左

期
項

目

別

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日(ﾛ）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
定率法(ﾛ）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
同左(ﾛ）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
車輛運搬具

建物及び構築物
車輛運搬具

建物及び構築物
車輛運搬具

10～47年
２～５年

10～47年
２～５年

自至10～47年
２～５年② 無形固定資産定額法② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定 額法に よって おりま
す。

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用
定額法③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

② 賞与引当金同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異
29,265千円については、当連
結会計年度において一括処理することとし、当中間連結会
計期間按分額を特別損失に計上しております。

③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資 ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間 産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生 連結会計年度末において発生していると認められる額を計 していると認められる額を計上しております。
上しております。
なお、数理計算上の差異は、
なお、会計基準変更時差異
発生時における従業員の平均 29,567千円については、当連
残存勤務期間以内の一定の年 結会計年度において一括費用
数（10年）による定額法によ 処理しております。
り按分した額をそれぞれの発
また、数理計算上の差異に
生の翌連結会計年度から費用 ついては、その発生時の従業処理することとしておりま 員の平均残存勤務期間以内のす。
一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
－ 13 －

期
項

別目

前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

自至前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理方法
同左(ﾆ）重要なリース取引の処理
方法
同左(ﾎ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ﾎ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ﾎ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

消費税等の会計処理
同 左

同左

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 14 －

消費税等の会計処理
同 左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっており
ます。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企
業会計審議会 平成10年６月16日））
を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が18,954 千 円 減 少 し 、 経 常 利 益 は33,587千円多く、税金調整前中間純
利益は18,954千円少なく計上されております。
また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企
業会計審議会 平成11年１月22日））
を適用し、有価証券及びゴルフ会員権の評価の方法並びに貸倒引当金の計上方法について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は1,414千円
多く、税金調整前中間純利益は9,886
千円少なく計上されております。

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日－－－ 15 －

自至

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が8,791
千円減少し、経常利益は38,359千円
多く、税金等調整前当期純利益は8,791千円多く計上されております。
また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しております。

（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券及びゴルフ会員権の評価の方法並びに貸倒引当金の計
上方法について変更しております。
有価証券の評価方法の変更により、投資有価証券に含まれている「その他有価証券」のうち時価のあるものについて11,141千円増加し、繰延税金負債として4,646千円認識した後、資本の部に「その他有価証券評価差額金」を6,495千円計上しております。なお、
従来の方法によった場合と比較して、経常利益は1,011千円多く、税金等調
整前当期純利益は10,289千円少なく計上されております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,191,611千円であります。

当中間連結会計期間末（平成14年８月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,575,173千円であります。

前連結会計年度（平成14年２月28日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,380,420千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

3,178,766千円

建物及び構築物

2,930,716千円

建物及び構築物

3,040,761千円

土地6,257,504千円

土地6,201,182千円

土地6,197,840千円

合計

9,436,270千円

合計

9,131,898千円

合計

9,238,601千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金

5,732,185千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであ
ります。

短期借入金

4,435,706千円

短期借入金

1,107,604千円

１年以内返済予定の長期借入金832,304千円

社債

600,000千円

１年以内返済予定の長期借入金796,524千円

１年以内返済予定の長期借入金社債

600,000千円

社債

600,000千円

4,896,143千円

長期借入金

5,051,194千円

長期借入金

4,510,267千円

長期借入金

4,725,352千円

合計

12,179,903千円

合計

10,653,577千円

合計

11,053,799千円※３．

－※３．中間連結期末日満期手形
中間連結期末日満期手形の※３．

－会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
中間連結期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
長期設備支払手形（固定負債その他）

3,328千円

４．偶発債務従業員の金融機関からの借４．偶発債務従業員の金融機関からの借４．偶発債務従業員の金融機関からの借入金に対して1,456千円の債入金に対して832千円の債務入金に対して1,073千円の債

務保証を行っております。

保証を行っております。

務保証を行っております。

－ 16 －

（中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日
※１．

－

※２．

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日
※１．

－

－

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

自
至

土地

78,124千円

合計

78,124千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,419千円

土地

1,656千円

建物及び構築物

4,659千円

合計

3,075千円

合計

4,659千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

99,526千円

有形固定資産の「その他」

17,144千円

建物及び構築物

94,273千円

有形固定資産の「その他」

16,037千円

有形固定資産の「その他」

46千円

ソフトウェア合計

110,310千円

合計

46千円

合計

222千円
116,894千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

自至前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成13年８月31日現在）（平成14年８月31日現在）（平成14年２月28日現在）

現金及び預金勘定

4,958,663千円 現金及び預金勘定

4,688,368千円 現金及び預金勘定

3,729,755千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 180,000千円 を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 260,000千円 を超える定期預金△ 180,000千円

現金及び現金同等物

4,778,663千円 現金及び現金同等物

4,428,368千円 現金及び現金同等物

3,549,755千円－ 17 －（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認 め ら れ る も の以 外 の フ ァ イ ナ ンと 認 め られ るもの以外 のファイナ ンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

高相当額

相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

千円

千円

千円

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

自
至

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

千円

千円

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

906,731有形固定
資 産 の 1,909,023 1,007,049｢その他｣

901,973有形固定
資 産 の 1,751,577｢その他｣

991,120

760,457

54,51590,033無形
固定資産83,424

61,123無形
固定資産68,96975,578889,289996,765

合 計

2,053,571 1,090,474

963,097

合 計

1,896,126 1,060,089

836,036有形固定
資 産 の 1,741,506｢その他｣

834,774

無形
固定資産

144,548

合 計

1,886,055

２．未経過リース料中間期末残高相当

144,548

２．未経過リース料中間期末残高相当額

144,548

２．未経過リース料期末残高相当額額
１年内333,393千円

１年内342,479千円

１年内311,717千円

１年超

703,492千円

１年超

660,364千円

１年超

564,797千円

合計

1,036,886千円

合計

1,002,843千円

合計

876,514千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

189,371千円

支払リース料

204,383千円

支払リース料

382,699千円

減価償却費相当額

166,996千円

減価償却費相当額

181,054千円

減価償却費相当額

337,796千円

支払利息相当額

24,492千円

支払利息相当額

22,596千円

支払利息相当額

47,377千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。

－ 18 －

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

自至

５．利息相当額の算定方法
同左（注） 従来、取得価額相当額等は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しておりましたが、当中間連結会計期間より取得価額相当額等からこれらに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により算定することに変更しました。
なお、当中間連結会計期間において前連結会計年度と同一の算定方法によった場合の取得価額相当額等は次のとおりであります。

（注） 従来、取得価額相当額等は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しておりましたが、当連結会計年度より取得価額相当額からこれらに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により算定することに変更しました。なお、
当連結会計年度において前連結会計年度と同一の算定方法によった場合の取得価額相当額等は次のとおりであります。

（リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額）（リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残 高相当
額）

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

有形固定
資 産 の 2,020,181｢その他｣

990,542 1,029,638

有形固定
資 産 の 1,990,931 1,127,398｢その他｣

863,532

無形
固定資産

61,216

100,904

無形
固定資産77,42884,692

2,182,301 1,051,758 1,130,542

合 計

2,153,051 1,204,826

948,224

合 計

162,120（未 経 過 リ ー ス 料中 間 期 末 残 高 相 当額）

162,120（未経過リース料期末残高相当額）

１年内

374,969千円

１年内345,748千円

１年超

755,573千円

１年超

602,476千円

合計

1,130,542千円

合計

948,224千円（支 払 リ ー ス 料 及び 減 価 償 却 費 相 当（支払リース料及び減価償却 費相当額）額）

支払リース料

189,371千円

支払リース料

382,699千円

減価償却費相当額

189,371千円

減価償却費相当額

382,699千円－ 19 －

５．有 価 証 券
前中間連結会計期間（平成13年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取得

その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計原

中間連結貸借対照表計上額価51,049－－51,049差

54,893－－54,893

２．時価評価されていない主な有価証券

額
3,844
－
－
3,844

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

66,165

計

66,165

当中間連結会計期間（平成14年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取得

その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計原

中間連結貸借対照表計上額価70,325－－70,32580,578－－80,578

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

65,760計

65,760－ 20 －

差額
10,252－－
10,252

前連結会計年度（平成14年２月28日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取得

その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計原

連 結 貸 借対照表計上額価66,603－－
66,603差

77,745－－77,745

２．時価評価されていない主な有価証券額
11,141－－
11,141（単位：千円）連 結 貸 借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

66,382

計

66,382

６．デリバティブ取引
前中間連結会計期間（平成13年８月31日現在）
当中間連結会計期間（平成14年８月31日現在）
前 連 結 会 計 年 度（平成14年２月28日現在）

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

７．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年３月１日
１日

至平成13年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成14年３月

至平成14年８月31日）及び前連結会計年度（自平成13年３月１日

至平成14年２月28日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパ
ーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年３月１日
１日

至平成13年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成14年３月

至平成14年８月31日）及び前連結会計年度（自平成13年３月１日

至平成14年２月28日）

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前中間連結会計期間（自平成13年３月１日
１日

至平成13年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成14年３月

至平成14年８月31日）及び前連結会計年度（自平成13年３月１日

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

－ 21 －

至平成14年２月28日）

８．重要な後発事象
当社株式は、平成14年10月４日付でジャスダック市場に上場されました。
ジャスダック上場に当たり、平成14年９月３日及び平成14年９月17日開催の取締役会決議により、新株式を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
（１）募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行株式数

600,000株（新株式発行後の発行済株式総数

6,495,770株）（３）発行価格

420円（４）引受価格

390円60銭（５）発行価額

323円（うち資本組入額

162円）（６）払込金額の総額

234,360千円（７）資本金組入額

97,200千円（増資後の資本金617,508千円）（８）資本準備金組入額

137,160千円（９）資本増加日

平成14年10月４日（10）配当起算日

平成14年９月１日（11）資金の使途

新店舗の設備資金に充当する予定

９．中間決算短信（連結）における１株当たり指標の遡及修正数値の算定について
当社は、平成14年６月27日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合、連結業績における１株当たりの指標は以下のとおりとなります。
（１）連結経営成績

14年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
5421

13年８月中間期

44

46

14年２月期8015（２）連結財政状態
１株当たり株主資本円

銭

14年８月中間期

593

53

13年８月中間期

518

47

14年２月期554

88－ 22 －

10．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別

事業部門等

前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

14,555,063

80.8

15,083,569

80.9

衣

料

品

2,256,837

12.5

2,290,062

12.3

住

居

品

786,369

4.4

827,993

4.4

テ ナ ン ト 仕 入

276,001

1.5

276,460

1.5

計17,874,272

99.2

18,478,085

99.1

その他の事業部門

144,5810.8

158,1800.9

18,018,853

100.0

18,636,265

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別

事業部門等

前中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

金

金

額

構成比

額

スーパーマーケット事業部門

％

構成比
％

食

料

品

19,136,336

79.8

19,811,561

80.2

衣

料

品

3,206,956

13.3

3,220,524

13.0

住

居

品

1,006,204

4.2

1,036,205

4.2

テ ナ ン ト 売 上

310,992

1.3

311,618

1.3

計23,660,488

98.6

24,379,909

98.7

その他の事業部門

329,651

1.4

328,028

1.3

23,990,139

100.0

24,707,938

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

－ 23 －