発信日：令和 3 年 5 月 7 日

公益財団法人 日本訪問看護財団【第１１報】 令和 3 年度からの新型コロナウイルス感染症対策への備えと訪問看護関連報酬について
4 月 25 日から東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対し、3 度目の緊急事態宣言が適用されましたが、変異株の影響もあり、感染拡大が止まらず、予断を許さない状況です。医療従事者へのワクチン接種と並行して高齢者へのワクチン接種も始まりましたが、引き続き厳重な感染対策が求められます。訪問看護をめぐる情報をまとめて皆さまご紹介いたします。

１．「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」のあらまし（令和 3 年 2 月 3 日成立・2 月 13 日施行）「６．参考資料・サイト」７）
法律の趣旨は、新型コロナウイルス感染症対策の取組を推進するための感染症法の一部改正です。
指定感染症とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの（感染症法第 6 条）です。一方、検疫感染症とは、国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するため、その病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの（検疫法第 2 条第 3 項）です。
政令で定める期間は、公布の日の翌日から 1 年間です。施行の日から起算して 1 年を経過した日に、その効力を失います。そこで、今後は期限の定めなく対策が講じられるようにするため、「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイルス感染症」を「新型インフルエンザ等感染症」に追加され、これに伴い、指定政令等は廃止されました。
次に主な内容を挙げます。
• 保健所設置市長・特別区長は、発生届・積極的疫学調査結果の報告先を、厚生労働大臣の他に都道府県知事を追加する。さらに電磁的な方法を活用する（HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム））。
• 「宿泊療養・自宅療養」を法的に位置づける（医療資源の重点化を図るための措置：外出禁止、体温など健康状態の報告義務、都道府県知事等による宿泊施設確保、食事・日用品の支給等の努力義務）。
• 入院勧告・措置の見直し（病状の程度による入院・宿泊療養・自宅療養、入院先から逃げ出した場合・入院措置に応じない場合は 50 万円以下の過料、積極的疫学調査を正当な理由なく拒否した場合は 30 万円以下の過料、患者の迅速な発見等の行政検査）。
• 緊急事態宣言時の命令違反は 30 万円以下の過料、まん延防止等は 20 万円以下の過料• 緊急必要時は医療関係者・民間等の協力を求めること• 検疫法の一部改正 など
1２．訪問看護ステーションにおける新型コロナウイルス感染症の特例報酬等について（令和 3 年 4 月 1 日から）【医療保険】
１）訪問看護感染症対策実施加算
令和 3 年 2 月 26 日に、厚生労働省保険局医療課より事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 35)」が出ました（3 月 29 日一部改正）。訪問看護感染症対策実施加算に関する部分を抜粋してご紹介します。「６．参考資料・サイト」
８）（2（1）④の抜粋）
特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行い、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の次に掲げる費用を算定する場合、30 回の算定につき「訪問看護情報提供療養費２」に相当する金額（1,500 円）（以下、「訪問看護感染症対策実施加算」という。
）をさらに算定できることとすること。
ア 訪問看護基本療養費
イ 精神科訪問看護基本療養費（別添より抜粋）
問１ ２について、患者及び利用者の診療等において、「特に必要な感染予防策」とは、どのようなものか。
（答）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」等を参考に、感染防止等に留意した対応を行うこと。
（感染防止等に留意した対応の例）
・状況に応じて、飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に十分配慮して患者及び利用者への診療等を実施すること。
・新型コロナウイルス感染症の感染予防策に関する職員への周知を行うこと。
・病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行うこと。

「６．参考資料・サイト」９）※随時更新されます2

問７ ２（１）④について、特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う訪問看護ステーションにおいて訪問看護感染症対策実施加算を算定する場合にどのような取扱いとなるか。
（答）各利用者について、令和 3 年 4 月 1 日以降に、1 回目の訪問看護を行い、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した日に訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。その後は、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の 30 回の算定につき 1 回、訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。訪問看護療養費明細書の訪問看護情報提供療養費２の記載欄に算定回数及び算定金額を記載するとともに、「心身の状態」欄に以下の例により訪問回数を記載すること。
「心身の状態」欄への訪問回数の記載例：
例１）訪問 1 回目（4 月 1 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を算定
例２）訪問 31 回目（5 月 10 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を算定
例３）訪問１回目（5 月 1 日）及び 31 回目（5 月 31 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を 2 回算定

問８ ２（１）①の在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料及び２（１）④の訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費について、特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」（令和 2 年 4 月24 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問７又は「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 21）」（令和 2 年 6 月 10 日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）問 2 に基づき、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行い訪問看護管理療養費又は訪問看護・指導体制充実加算のみを算定した場合、医科外来等感染症対策実施加算又は訪問看護感染症対策実施加算を算定することができるか。

（答）算定できない。
なお、訪問看護ステーションにおいては、当該電話等による場合について、訪問看護感染症対策実施加算の算定に係る 30 回の訪問看護の回数に算入しないこと。

34２）自宅・宿泊療養者の緊急訪問看護加算等の算定について
令和 3 年 2 月 26 日に、厚生労働省保険局医療課より事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 36）」が出ました。新型コロナウイルス感染症により自宅・宿泊療養を行っている利用者への緊急訪問看護加算や特別管理加算の算定が可能とされたことについてご紹介します。「６．参考資料・サイト」10）（別添より抜粋）

問３ 自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合、緊急訪問看護加算を算定できるか。
（答）算定可能。なお、当該加算は診療所又は在宅療養支援病院の保険医による指示である場合に限って算定が可能であるが、この場合において、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑み診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示に基づく場合であっても算定可能とする。

問４ 自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーション又は保険医療機関が訪問看護を実施した場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」（令和 2 年 4 月 24日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「4 月 24 日事務連絡」という。
）問６に係る特別管理加算等の算定はどのような取扱いとなるか。
（答）4 月 24 日事務連絡問６の取扱いと同様に算定可能。

5

３）令和 3 年 3 月 31 日を期限とする経過措置の期限延長について
令和 3 年 3 月 10 日に、厚生労働省保険局医療課より事務連絡「令和 2 年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて」が出されました。
訪問看護ステーションにおける機能強化型訪問看護管理療養費１，２，３の看護職員に係る基準の経過措置の期限が令和 3 年 9 月 30 日まで延長されました。「６．参考資料・サイト」11）（別添より抜粋）6【介護保険】
令和 3 年度介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、すべてのサービスについて令和 3 年 9 月 30 日までの間、基本報酬に 1000 分の１00１（0.1％）を上乗せすることになりました。1 か月分を合計した基本報酬に 0.1％を上乗せします。算定にあたっては、准看護師の場合、夜間又は早朝の場合、若しくは深夜の場合、複数名訪問加算、1時間 30 分以上の訪問看護を行う場合、要介護 5 の者の場合（定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携事業所）の加減算に係る合成サービスコード表があります。

「６．参考資料・サイト」12）7

３．介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
令和 3 年度の制度改定では、業務継続に向けた取組みの強化のひとつとして、業務継続計画（BCP）を策定し、その計画に従い必要な措置を講じることとされました。またこの計画は、定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うものとされています。
厚生労働省では、業務継続計画（BCP）作成のためのガイドライン及び貴事業所で作成・記入可能な Word と Excel の様式（ひな形）を公開しており、いつでもダウンロードが可能です。また、作成のための動画の研修をいつでも受けられるサイトを開設しています。管理者の皆さま、ぜひご活用ください。「６．参考資料・サイト」５）8

４．訪問看護ステーションからの主な相談内容
この 1 年、当財団では通常の電話相談とは別に、新型コロナウイルス感染症に関する個別相談に対応してきました。その内容の一部をご紹介します。
１）新型コロナウイルス感染症に関する個別相談件数
新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた令和 2 年 2 月から令和 3 年 3 月までの 13 か月で、新型コロナウイルス感染症に関する相談（令和 3 年度制度改定に関する質問を除く）は、合計 306 件ありました。その月別件数は図表 1 の通りです。令和 2 年 3 月以降、感染対策に関する質問が相次ぎました。また同 4 月は、感染対策に加え、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的対応の事務連絡等が多数発出され、これに関する質問が多数ありました。
そしてご存知の通り、第 3 波が訪れた令和３年１月前後は、再び感染対策に関する相談が増えました。
（図表１）

新型コロナウイルス感染症に関する相談件数0
R2年2月

1020304060708090100

23月

274月

905月

396月

147月

148月

179月

1410月

911月

912月

19

R3年1月

362月
3月

50n=306133２）新型コロナウイルス感染症に関する主な相談内容
新型コロナウイルス感染症に関する主な相談内容は図表 2 の通りです。「感染対策」が最も多く 92 件、次いで「新型コロナウイルス感染症に係る臨時的対応」が 87 件でした。次いで「事業9所運営」に関する相談のうち、主なものは訪問看護ステーションが休止等になった際の他事業所との連携についてや、人員配置基準が 2.5 人を下回る場合の対応についてでした。少数ですが、昨年 4 月には「医療従事者としての扱いについて」は、衛生材料販売業者や職員の子どもの保育所等から、訪問看護師が医療従事者として扱われず困っているという相談がありました。
PCR 検査を受けさせたい、新型コロナウイルスワクチン接種を優先的に受けさせたいなどの相談もありました。
（図表２）

新型コロナウイルス感染症に関する主な相談内容

n=314（1 件で複数の質問あり）

感染対策

92

臨時的対応

87

事業所運営

49

柔軟な対応の要望

46

緊急包括支援事業

24

ワクチン接種2

医療従事者としての扱いについて

3

その他

11

今後も当財団は、電話相談や実態調査・ホームページ等による情報発信及び国への要望等により、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、最前線でご尽力くださっている訪問看護従事者の皆様を応援します。

10

５．日本訪問看護財団「感染防護具支援プロジェクト」をご活用ください！
当財団では、引き続き「感染防護具支援プロジェクト」として、新型コロナウイルス感染症療養者（疑いの方も含む）に関わる事業所に、感染防護具を無料配布しています。具体的には、療養者のケアに関わる訪問看護ステーションや訪問介護事業所等の在宅ケアチームを想定した１週間分の感染防護具セットを用意し、お申込みいただいた事業所に配布しています。感染の蔓延を防止するために有効にご利用ください。なお、本事業は、日本財団様・メットライフ生命保険様からのご支援によるものです。「６．参考資料・サイト」６）【配布対象】訪問看護ステーション、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所
看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護【配布物品】〇内容：N95 マスク・フェイスシールド・サージカルマスク・使い捨て手袋・使い捨てガウン
ヘアキャップ・使い捨てスリッパ・手指消毒剤等の個人防護具(PPE)〇量：在宅ケアチームが感染症予防として 1 週間使用することを想定【応募方法】当財団 HP に掲載【応募期間】現在受付中※なくなり次第終了します11６．参考資料・サイト
１）厚生労働省サイト「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
２）厚生労働省サイト「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
３）厚生労働省サイト「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html#Q5
４）厚生労働省サイト「啓発資料・リーフレット・動画（ご自由にダウンロードしてご活用下さい）」https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4
５）厚生労働省サイト「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html６）日本訪問看護財団サイト「感染防護具支援プロジェクト」
https://www.jvnf.or.jp/covid-19_project2020.html
７）厚生労働省健康局長「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」令和３年２月３日
https://www.mhlw.go.jp/content/000733827.pdf
８）厚生労働省保険局医療課事務連絡「『新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 35）』の一部訂正について」令和 3 年 3 月 29 日
https://www.mhlw.go.jp/content/000761560.pdf
９）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症 COVID-19 診療の手引き第 4.2 版 2021」
https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf
10）厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 36）」令和 3 年 2 月 26 日
https://www.jvnf.or.jp/newinfo/2020/210226iryo-tsuchi_2.pdf
11）厚生労働省保険局医療課事務連絡「令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて」令和 3 年 3 月 10 日
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000751786.pdf
12）WAM NET「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（令和 3 年 3 月 31 日事務連絡）資料
10」
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0318164218835/20210319_10.pdf

日本訪問看護財団ホームページ

https://www.jvnf.or.jp/

日本訪問看護財団「新型コロナウイル感染症対策のお知らせ」
https://www.jvnf.or.jp/blog/info/korona

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