経済金融情報

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
上席主任研究員 峯岸 直輝

No.2023－２（2023.７.４）

０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

地域経済のコロナ下の動向及び現状と先行き－“地域別全産業活動指数”を試算して地域経済の「水準」と「方向性」を解明－
視 点
23 年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、コロナ下の状況に区切りがついた。コロナが節目を迎えた現時点において、本稿では、地域経済がコロナ前の水準をどの程度回復したのか、回復の足取りはどのようなテンポで推移しているのかといった基調的な動向を把握するため、地域別にコロナ下の各産業の活動状況を振り返り、
地域の経済動向を供給面から総括的に捉える“地域別全産業活動指数”などを試算することで、各地域経済の現状の「水準」を解明し、先行きの「方向性」を展望してみた。
要 旨
 地域別の企業景況感を日銀『短観』の業況判断ＤＩからみると、東北で回復が遅れている一方、九州・沖縄、四国、中国などで改善している。製造業は、部品不足で低迷していた東海が供給制約の緩和を背景に改善するなど、持直しに転じた地域が多い。非製造業は、総じて経済活動の正常化で回復が続き、特に西日本の地域が好調である。
 地域別の鉱工業生産は、コロナ前(19 年)と比べた「水準」でみると東北と九州が堅調であるが、他の地域はコロナ前を回復していない。ただ、「方向性」はおおむね回復基
調にあり、特に東海などは供給制約の緩和で自動車の持直しが押上げに寄与している。


地域別の実質建設工事出来高は、近畿、九州・沖縄、北海道、東海でコロナ前の水準を回復している一方、東北、四国、北陸などは弱含んでいる。建設コストの上昇などが重荷になっているが、国土強靭化関連工事・インフラ整備や政府の財政支援を受けた工場整備等が下支えしている地域も見受けられる。
地域別の第３次産業の活動状況は、新型コロナに伴う行動制限や水際対策の緩和など
で広義対個人サービスの回復テンポが強まっている一方、供給制約の長期化等で製造業依存型事業所向けサービスなどは弱含んでいる。事業所向けのサービス業が集積している大都市圏で回復が遅れる一方、医療・福祉や個人向けのサービス業などのウエイトが高い地方圏では堅調に回復しているものと推測される。
地域経済動向を供給面から総括的に捉える“地域別全産業活動指数”を試算すると、足元(23 年４月)、九州・沖縄は「水準」がコロナ前をほぼ回復し、「方向性」も改善ペースが速い。一方、北陸や四国は、「方向性」は改善しているものの、回復ペースは緩やかで「水準」は低い。また、東海は、「水準」が未だに低いものの、「方向性」はプ
ラス幅が大きく、急速に改善している。先行きは、“地域別全産業活動指数”の変化率の変化(加速度)が総じてプラスであり、当面、回復基調で推移するものと見込まれる。

キーワード 地域経済、短観、生産、建設、小売、宿泊、第３次産業、地域別支出総合指数1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目次
１．問題意識２．地域別の企業景況感～製造業も改善に転じ、非製造業は特に西日本が好調
３．地域別の第２次産業の活動状況～鉱工業生産・建設工事出来高の動向（１）鉱工業(製造業＋鉱業)の活動状況～鉱工業生産指数の動向（２）建設業の活動状況～実質建設工事出来高(民間＋公共)の動向
４．地域別の第３次産業の活動状況～小売業や観光産業は回復基調（１）個人向けにモノ・サービスを供給する産業の地域別の活動状況①小売業の活動状況～実質小売業販売額の動向②個人向けサービスの状況～世帯の実質サービス支出の動向③観光産業の活動状況～都道府県別の延べ宿泊者数の動向（２）“地域別第３次産業活動指数”の動向～広義対事業所サービスの回復が遅れる
５．地域経済動向の総括的で基調的な「水準」と「方向性」～供給面と需要面から検証（１）地域別の産業活動(供給面)の総括的な動向～“地域別全産業活動指数”を試算（２）地域内最終需要の動向～４つの需要項目別の地域別支出総合指数のトレンドを統合
６．おわりに

１．問題意識23 年５月８日に、新型コロナの感染症法上の分類が、結核と同じ危険度の２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類に移行した。22 年３月 21 日に「まん延防止等重点措置」が全面解除され、行動制限や水際対策などが段階的に緩和されてきたが、新型コロナの流行が始まった 20 年から３年以上経って、ようやくコロナ下の状況に区切りがついた。この間、新型コロナの感染拡大と収束の波を８回経ており、「緊急事態宣言」等が発令されるなど、休業・時短営業要請や行動制限、外出・移動の自粛などで地域経済に甚大な影響が及んだ。また、世界的な感染拡大による都市封鎖・物流網の混乱等による供給制
約を契機とした部材不足や物価高騰は、生産活動の抑制や在庫不足による小売業の販売機会の逸失、コスト高に伴う企業収益の圧迫や家計の購買力低下などの経路でも地域経済に影響が波及した。足元、水際対策の撤廃や供給制約の緩和などを背景に、訪日外客数や新車販売などが改善しており、経済活動の正常化で地域経済はコロナ前の水準へ徐々に持ち直しつつある。コロナが節目を迎えた現時点において、本稿では、地域経済がコロナ前の水準をどの程度回復したのか、回復の足取りはどのようなテンポで推移しているのかといった基調的な動向を把握するため、地域別にコロナ下の各産業の活動状況を振り返り、地域の経済動向を供給面から総括的に捉える“地域別全産業活動指数”などを試算すること
で、各地域経済の現状の「水準」を解明し、先行きの「方向性」を展望してみたい。
２．地域別の企業景況感～製造業も改善に転じ、非製造業は特に西日本が好調
各地域1の企業景況感を日銀『短観』等の業況判断ＤＩ(全産業)からみると(図表１)、20
年６月、９月調査をボトムに総じて回復してきたが、23 年６月調査は、東北が▲１でマイナス圏にあり、回復が遅れている。一方、九州・沖縄は＋18 で水準が高く、四国や中国も２ケタ台のプラスに高まるなど、改善が進んでいる。
1

本稿の地域区分は、原則、①北海道、②東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、③北関東(茨城、栃木、群馬)、④南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)、※関東＝③＋④、⑤甲信越(新潟、山梨、長野)、⑥北陸(富山、石川、福井)、⑦東海(岐阜、静岡、愛知、三重)、⑧近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)、⑨中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)、⑩四国(徳島、香川、愛媛、高知)、⑪九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)、⑫沖縄。この区分と異なる場合は図表の備考に記している。

2

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表１)地域別の企業景況感（全産業、日銀『短観』の業況判断ＤＩ）
30

30（％ポイント）（％ポイント）

西日本

東日本
20

20

10

10

0

0
-10

-10

近畿

北海道

-20

-20

東北

-30

中国
四国

関東甲信越

-30

九州・沖縄

北陸
東海

-40

※全国

-40
-50

-50
15

16

17

18

19

20

21

22

15

（年） 23

16

17

18

19

20

21

22

（年） 23（備考）1.業況が「良い」と回答した割合－業況が「悪い」と回答した割合。関東甲信越と東海は 23 年３月調査まで
2.22 年３月調査などで調査対象企業の見直しが実施されている点に留意を要する。
3.日本銀行『関東甲信越地域業況判断ＤＩ』、『東海地域業況判断ＤＩ』、各支店『企業短期経済観測調査（短観）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

製造業・非製造業別にみると、20 年のコロナ禍による著しい悪化から回復してきたが、製造業は 22 年頃から回復の動きが足踏みないし悪化してきた(図表２)。北海道は 21 年 12
月調査の＋12 から 23 年６月調査は▲９、東北は＋２から▲12 へ低下しており、21 年下期
頃の直近のピーク時と比べて大幅に落ち込んでいる2。九州・沖縄は底堅いが、多くの地域
では、部材価格の高騰によるコスト増加分を十分に価格転嫁できなかったり、世界的なＰ
Ｃ・スマホ需要の低迷や海外経済の減速、部品不足等による供給制約などの影響を被ったりしたため、製造業が弱含みで推移した。ただ、足元、部品不足等で製造業が低迷していた東海が、23 年３月調査(除く静岡県)の▲11 から６月調査は▲６へ改善するなど(静岡県は▲12→▲４)、供給制約の緩和、価格転嫁の進展や部材価格の上昇一服などを反映して、持直しに転じた地域が多い。一方、非製造業は、経済活動の正常化による外出・移動の活発化やインバウンド需要の高まりなどで総じて回復基調が続いている。23 年６月調査は、
九州・沖縄が＋23 に達し、中国は＋18、近畿、四国は＋13 と高い。ただ、東北は＋５、北陸は＋８で比較的低く、西日本の方が東日本に比べて非製造業の景況感が良好である。
（図表２)地域別の製造業・非製造業の企業景況感（日銀『短観』の業況判断ＤＩ）
30

30（％ポイント）

東日本

20
10

10

0

0

-10

-10

-20

西日本

-20

北海道
東北

-30

（％ポイント）

20

近畿
中国

-30

四国

関東甲信越
-40

-40

北陸

-50

九州・沖縄

-50

東海

※全国
（年・四半期）（年・四半期）

-60

-60
19
20
21
22
23
19
20
21
22
23
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
製造業

19
20
21
22
23
19
20
21
22
23
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
製造業

非製造業

非製造業

（備考）1.業況が「良い」と回答した割合－業況が「悪い」と回答した割合。19Ⅰは 19 年３月調査を示す。関東甲信越と東海は 23 年３月調査まで
2.日本銀行『関東甲信越地域業況判断ＤＩ』、『東海地域業況判断ＤＩ』、各支店『企業短期経済観測調査（短観）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成
2

22 年３月調査で調査対象企業の見直しが実施されたため、21 年 12 月調査以前は旧ベースである点に留意を要する。

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経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
３．地域別の第２次産業の活動状況～鉱工業生産・建設工事出来高の動向
本章では、第２次産業である製造業・鉱業と建設業の各地域の活動状況を、主に経済産業局『鉱工業指数』の鉱工業生産指数と国土交通省『建設総合統計』の建設工事出来高の数値を用いて確認することにする。
（１）鉱工業(製造業＋鉱業)の活動状況～鉱工業生産指数の動向
各地域の鉱工業生産指数をみ （図表３)22 年度の地域別鉱工業生産の増減率・業種別寄与度8
加工型：輸送機械
素材型：金属関連
ると、22 年度の対前年度比は、 6
加工型：電機関連
九州が 3.3％増と伸び率が高く、 4
加工型：一般機械
中国や東北は 1.2～1.3％増加 2
し、関東は前年度の水準を若干上 0-2回った(図表３左)。半導体等の部（％）-4

品不足が緩和へ向かったことか
ら輸送機械が押上げに寄与し、設備投資の回復で生産用機械などの一般機械も改善した。特に九州
は、半導体集積回路(CCD、ロジッ
ク等)などの電子部品・デバイス
も押上げに寄与しており、イメー
ジセンサーや半導体製造装置等の市場競争力の高い企業の製造拠点が立地していることが伸び率を高めた。一方、北陸や北海道

素材型：金属関連
素材型：その他
加工型：一般機械
加工型：電機関連
加工型：輸送機械
生活関連
鉱工業

-6
-8
-10

生活関連

素材型：その他

-12
北
海
道

東
北

関
東

北
陸

東
海

近
畿

中
国

四
国

北
海
道

九
州

対前年度（21年度）比

東
北

関
東

北
陸

東
海

近
畿

中
国

四
国

九
州

対コロナ前（19年度）比（備考）1.地域区分は、関東は甲信越・静岡県を含み、東海は静岡県を含まない点に留意を要する。22 年度の 15 年基準（原数値）における対前年度（21 年度）比（左）、対コロ
ナ前（19 年度）比（右）の増減率
2.業種分類は、素材型：金属関連は鉄鋼、非鉄金属、金属製品、素材型：その他は窯業・土石製品、化学、石油・石炭製品、プラスチック製品、パルプ・紙・紙加工品、鉱業、加工型：一般機械は生産用機械、汎用機械、業務用機械、加工型：電機関連
は電子部品・デバイス、電気機械、情報通信機械、加工型：輸送機械は輸送機械、
生活関連は繊維、食料品・たばこ、その他工業とした。
3.経済産業省経済産業局『鉱工業指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所
が算出、作成は４％超落ち込んでおり、四国も3.6％減少した。北海道は、鉄鋼やパルプ・ （図表４)大手自動車メーカーの国内自動車生産台数
400
40＜大手合計＞
紙・紙加工品などの素材型製品が押し下 （万台）（％）
19年度：918万台
350
30
20年度：772万台
げ、北陸や四国はＰＣ・スマホ等のＩＴ関
21年度：723万台
300
20
22年度：778万台
連製品の需要低迷の影響で電子部品・デバ 250
100
イスなどの電機関連の落込みが大きい。電 200-10
子部品・デバイスの生産は、立地企業や製 150
100-20
造品目の違いが地域の明暗を分けた。ま50-30た、輸送機械は供給制約の緩和で生産に持
0
-40
マ
ト
ス
ス
ダ
三
日
日
ホ
大
直しの動きがみられ、日産自動車・スバル・
ツ
ズ
バ
ヨ
ン
イ
菱
野
産
手
合

タ

ハ

ダ

ダ

ル

キ

ツ
スズキ等の製造拠点がある関東やマツダ・計
トヨタグループ
三菱自動車等の工場がある中国などは前19年度の台数（左目盛り）
20年度の台数（左目盛り）
年度比プラスになったが(図表４)、東海な
21年度の台数（左目盛り）
22年度の台数（左目盛り）
22年度の前年度比（右目盛り）
22年度のコロナ前比（右目盛り）
どでは上海市のロックダウン(22 年３月末
（備考）1.速報値であり、数値が修正されることがある点に留意を要する。
～５月末)等の影響もあって回復が遅れ、
2.コロナ前は 19 年度とした。
3.各自動車メーカー資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所
造船業が集積している四国は輸送機械がが作成
20 年に入ってから減少基調で推移した。

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経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
22 年度の鉱工業生産指数をコロナ前である 19 年度と比較すると(図表３右)、東北は4.6％増加しており、コロナ前の水準を回復した唯一の地域である。九州は 0.6％減で小幅なマイナスであり、コロナ前に迫っている。東北と九州は、生産用機械等の一般機械や電子部品・デバイス等の電機関連の増加が押上げに寄与したが、九州は、輸送機械や食料品などが押し下げてコロナ前の水準に達しなかった。一方、北海道と東海は８％を超えるマ
イナス幅であり、四国はコロナ前を７％、近畿や関東は５％程度下回るなど、回復が遅れた。北海道は、食料品などが回復しているものの、化学・石油製品やペーパーレス化等でパルプ・紙・紙加工品などが落ち込んだ。東海は、輸送機械が 7.5％ポイント押し下げており、部品不足で自動車の生産が抑制されたことが大きく影響した。愛知県や宮城県・岩手県・福岡県などに製造拠点があるトヨタ自動車の 22 年度の国内生産台数は、コロナ前の 19
年度を 16％下回る。大手自動車メーカー合計では 15％減少しており、東海の他に自動車工場が立地している中国、九州、関東などで生産の重荷になっていた。四国は、造船関連な
どの輸送機械の他、電機関連や食料品・繊維等の生活関連製品が弱含んでいる。近畿や関東は、生産用機械などの一般機械が押上げに寄与した一方、輸送機械が両地域共に２％ポ
イント程度押し下げており、関東は化学等の素材型製品や情報通信機械等の電機関連、近畿は金属製品・鉄鋼・化学(除く医薬品)・プラスチック製品といった素材型製品や食料品等の生活関連製品なども回復が遅れていた。同じ業種でも地域によって差が生じており、電機関連は電子部品・デバイスが堅調な東北や九州は押上げに寄与したが、関東・四国などは弱含んでいる。食料品は、コロナ禍に伴う外食・宴会等の抑制や値上げなどで業務用を中心に酒類などの生産が落ち込んだ一方、水産・野菜食料品は増加しており、農林水産
業や食品加工業が集積している北海道は食料品が押上げに寄与した。
地域の生産活動について、基調的にどのような推移を辿っており、先行き、どのような経路を進むのかを展望するために、鉱工業生産指数の季節的な変動や悪天候等の一時的で（図表５)地域別の鉱工業生産指数の基調的推移（趨勢・循環変動成分、19 年＝100）
110

110

東北

（19年＝100）

105（19年＝100）

105
九州

中国

100

100
全国

北陸

関東
95

95

90

90

85

北海道
東北

80

75

近畿

東海
85

近畿
中国

北海道

関東

80

北陸
東海

四国

（年/月）

四国
九州
全国

75

（年/月）

（備考）1.地域区分は、経済産業局の管轄に基づくため、関東は甲信越・静岡県を含み、東海は静岡県を含まない。
2.15 年基準の原数値から当研究所が趨勢・循環変動成分を抽出してコロナ前の 19 年を 100 とした数値。本稿では、趨勢・循環変動成分の抽出において、米商務省センサス局の季節調整プログラム（ソフトウェア）“X-13ARIMA-SEATS”を用いており、X-11 法（ヘンダーソン
加重移動平均）によってレベルシフト等の外れ値を設定せずに算出している点に留意を要する。
3.23 年４月は原則、速報値。全国も地域別に合わせて 15 年基準の数値を用いた。
4.経済産業省経済産業局『鉱工業指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

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経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
不規則な変動の影響を除いた趨勢・循環変動成分3(以下、「トレンド」と呼ぶ。)から動向を把握することにする(図表５)。足元(23 年４月)の生産(トレンド)の「水準」は、コロナ
前の 19 年を 100 とすると、東北と九州が 100 を超えて堅調であるが、他の地域は中国を除いて 95 を下回るなど、回復が遅れている。ただ、生産の「方向性」を変化率(対３か月前比)からみると、おおむね回復に向かっており、四国は▲0.8％、北陸は▲0.5％でマイナスだが、減少率は縮小して下げ止まりつつある。一方、東海は、半導体等の部品不足の緩和に伴う自動車の回復が顕著で 3.5％増と堅調であり、九州は 2.3％増、東北は 1.6％増、中国は 1.5％増と回復ペースが強まっている。先行き、物価高に伴う節約志向の高まりや海外経済の減速が懸念されるが、コロナ禍から脱却して経済活動が正常化するに従い、飲食店等の客足の回復や出社・物流の活発化などで食料品やパルプ・紙関連のウエイトが高い
北海道、自動車の挽回生産が見込まれる東海、関東、中国などで持直しの動きが強まろう。
北陸などは、ＩＴ関連需要の低迷が響いて電機関連の生産が弱含んでいるが、車載関連需要の回復やＥＶ化による需要増、ＩＴ関連製品の在庫調整の進展、ＤＸや情報化・省力化
投資などに伴う中長期的なＩＴ需要が下支えして生産が持直しに転じる可能性がある。
（２）建設業の活動状況～実質建設工事出来高(民間＋公共)の動向
各地域の建設業の活動状況について、国土交通省『建設総合統計』の建設工事出来高を実質化した指数からみることにする(図表６)。足元(23 年４月)の実質建設工事出来高(トレンド)の「水準」がコロナ前の 19 年を上回っているのは、近畿、九州・沖縄、北海道、東海である。近畿は、22 年度の新設住宅着工戸数がコロナ前(19 年)より 3.2％上回るなど、（図表６)地域別の実質建設工事出来高の基調的推移（趨勢・循環変動成分、19 年＝100）
140

140

（19年＝100）

130（19年＝100）

130

北海道

近畿

九州・沖縄

120

120
中国

東海

110

110

100

100

関東
90

東北
80

90

北海道
関東

北陸
80

北陸

70

東海

近畿
中国

東北

九州・沖縄
（年/月）

70

全国

四国
四国

全国

（年/月）

（備考）1.建設工事出来高の趨勢・循環変動成分を当研究所が抽出してコロナ前の 19 年を 100 とした数値（建設デフレーターで実質化）
2.建設工事は民間＋公共。出来高ベースであり、着工した工事費額を進捗率等で月別の出来高に展開している点に留意を要する。
3.地域別の建設デフレーターは、建築・土木別のデフレーター（全国）を各地域の建築・土木の割合で加重平均した数値を用いた。
4.地域区分は、経済産業局の管轄に従って、関東は甲信越・静岡県を含み、東海は静岡県を含まない。
5.国土交通省『建設総合統計』、『建設デフレーター』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

3

時系列データの原数値は、主に趨勢・循環変動成分、季節変動成分、不規則変動成分に分解できる。季節調整値は原数値から季節変動成分を取り除いた数値であり、季節調整値から不規則変動成分を控除したのが趨勢・循環変動成分である。経済産業省は、鉱工業
生産指数の予測値の試算において、趨勢・循環変動成分を利用している。製造工業生産予測指数を基に鉱工業生産指数の予測値を試算しているが、製造工業生産予測指数の生産見込み(計画)は生産の実績値より上振れする(実現率((生産実績値÷生産見込み－１)×100)はマイナス)傾向がある。実現率の季節変動成分と趨勢・循環変動成分を「パターン化された成分」と捉え、このパターンで補正した実現率はゼロ近傍に集中しており、補正することで実績値を高い確度で予見できるとしている。季節変動成分は X12-ARIMA で算出される予測結果、趨勢・循環変動成分は抽出した直近の前月比で延長した数値を用いることで予測値を試算している。詳細は経済産業省『企業の生産計画は実績をどれくらい予見できているか』(ミニ経済分析)参照

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経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
全国が建築費高騰による住宅価格の上昇や人手不足などで 4.9％下回っているのとは対照的である。22 年度の新設住宅着工戸数は、近畿では滋賀県、大阪府、京都府でコロナ前の水準を上回っており、千葉県・埼玉県といった大都市近郊や福岡県・宮城県といった地方
中枢都市などで堅調である。地方では戸建て持ち家志向が強く、住宅価格の上昇の影響などで注文住宅等が弱含んだ一方、都市部では経済再開による繰越需要の顕在化や市街地再開発の進展、住まいの見直し機運の高まりや利便性の高い物件への根強い需要などが押上
げているものと推測される。また、建設工事が回復している地域は、国土強靭化関連工事
や高速道路等のインフラ整備、物流拠点の新設、都市再開発、サプライチェーンの見直しや経済安全保障の強化などに伴う国内工場の整備などで、建設需要が高まっている可能性がある。例えば、世界最大の半導体受託製造 TSMC(台湾)の系列工場が建設されている熊本
県では、22 年５月の民間非居住用建築物の着工床面積が前年同月の７倍、工事費(予定額)は 24 倍に拡大した4。他に高性能半導体を生産する工場整備の支援を受ける特定半導体生産施設整備等事業者としてキオクシア(三重県)やマイクロンメモリ(広島県)、経済安全保障推進法に基づく半導体の安定供給確保の支援ではルネサスエレクトロニクス(茨城県・山梨県・熊本県)やキヤノン(栃木県・茨城県)などの計画が認められている。先行き、TSMC が国内第２工場を熊本県に建設する方針を示しており、最先端半導体の受託製造を目指すラピダスは北海道千歳市に半導体工場を建設する計画(23 年９月着工、25 年１月完成予定)を発表するなど、政府の財政支援を受けた工場の整備が後押ししている。
一方、実質建設工事出来高の「水準」が低位にとどまる地域もあり、東北はコロナ前の水準を約 25％、四国は約 15％、北陸は１割程度下回る。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」(21～25 年度)が実施されているものの、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」(18～20 年度)や災害復旧等による押上げ効果のはく落、北陸新幹線関連工事の一巡などで低迷している。また、世界的な資材等の供給制約や価格高騰などで建設コストが上昇しており、住宅投資や設備投資の重荷になっている可能性がある。
現状(23 年４月)の実質建設工事出来高の「方向性」を変化率(対３か月前比)からみると、東海や中国などは小幅なマイナスで回復に一服感がうかがえる一方、九州・沖縄、北海道、近畿などはプラスで改善している。企業の設備投資意欲は底堅く、インフラや家屋・建築物等の老朽化で整備の需要も顕在化することから、当面、持直しの動きが続こう。
４．地域別の第３次産業の活動状況～小売業や観光産業は回復基調（１）個人向けにモノ・サービスを供給する産業の地域別の活動状況
本節では、第３次産業のうち、小売業販売額、世帯のサービス支出、延べ宿泊者数といった経済指標から、主として個人向けにモノやサービスを提供している産業について地域
別の活動状況を把握し、先行きの方向性を展望することにする。
①小売業の活動状況～実質小売業販売額の動向
コロナ禍における小売業の活動状況をみると、19 年 10 月の消費税率の引上げ(８％→4TSMC、ソニー系列、デンソーの合弁会社「ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)」の熊本県菊陽町のロジック半導体工場。着工は 22 年４月 21 日、23 年９月竣工、24 年 12 月出荷開始予定。敷地面積 21 万 3,339 ㎡、延床面
積 22 万 6,423 ㎡(建設面積 7.2 万㎡)、投資額は約 86 億ドル、最大助成額は 4,760 億円(認定特定半導体生産施設整備等計画等より)

7

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所10％)に伴う駆込み需要の反動減でコロナ前から弱含んでおり、20 年４～５月の「緊急事態宣言」で一段と落ち込んだが、巣ごもり需要や在宅勤務・オンライン授業等で食料・家
事用品・家電・ＩＴ関連などの需要が高まり、モノの消費に持直しの動きがみられた(図表８参照)。しかし、21 年に入ると、新型コロナの感染再拡大や在宅勤務の普及などに伴う外出・移動の抑制、巣ごもり需要の一巡、半導体不足等の供給制約による自動車・家電等の店頭在庫不足、モノの価格上昇などで実質化した小売業販売額は減少基調で推移した。22
年度は、ウクライナ紛争の影響で物価上昇が顕著になり、消費者マインドの悪化などで実質小売業販売額は一段と弱含んだが、10 月の全国旅行支援の実施や水際対策の大幅緩和などによる外出・移動の活発化やインバウンド需要の回復も寄与して持直しに向かった。
足元、半導体等の部品不足の緩和などで新車販売が回復へ向かうなど、物価高に伴って家計の購買力が低下する中、小売業販売は緩やかな持直しの動きが続いている。国内新車
販売台数(登録車＋軽自動車)の推移をみると、22 年度は 439 万台で前年度比 4.0％増と４年ぶりにプラスとなった。19 年 10 月の消費税率引上げやコロナ前である 18 年度は 526 万台であり、22 年度は 18 年度の水準を 16.6％下回る。18 年度の月平均の販売台数は 43.8 万台/月であり、足元(23 年６月)のトレンドは （図表７)国内新車販売台数の推移
40.1 万台/月のため(図表７)、積み上がった 70 （万台）
65
受注残の解消に向けて 18 年度の水準まで納60
車ペースが回復すれば、販売台数は 9.2％分
55
押し上げられる計算になる。先行き、新車販 50
売の下支えやインバウンド需要の回復に加 45
え、23 年５月の新型コロナの感染症法上の分 40
類引下げによる外出・移動の活発化で衣料品、 35
化粧品、鞄・靴・アクセサリー等の身の回り 30

原数値

季節調整値

趨勢・循環変動

25

品、光熱費の負担増や「省エネ家電買替促進事業」等で省エネ家電、株高に伴う資産効果
で宝飾・貴金属・時計等の高額商品などが堅調に推移し、小売業販売を押し上げるものと

（年/月）

20

18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1

（備考）1.登録車＋軽自動車（全国、貨物車・バスを含む）
2.季節調整値、趨勢・循環変動成分は当研究所が算出
3.日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成（図表８)地域別の実質小売業販売額の基調的推移（趨勢・循環変動成分、19 年＝100）
120

120

（19年＝100）

116

116

112

112

108

（19年＝100）

四国

108

北海道

中国
104

104

100

100

全国

東北

96

96
92
88
84

関東
東北
関東

中部
80

92

北海道

88

中部

84
（年/月）

近畿
四国
九州・沖縄
全国

80

九州・沖縄

中国

近畿

（年/月）

（備考）1.経済産業局別小売業販売額・前年比と消費者物価指数から当研究所が指数化・実質化し、趨勢・循環変動成分を抽出してコロナ前の
19 年を 100 とした数値。経済産業局別小売業販売額は参考指標であり、消費者物価指数は財（全国）を用いている点に留意を要する。
2.地域区分は、経済産業局の管轄で、関東は甲信越・静岡県を含み、中部は福井県・静岡県を含まない北陸・東海、近畿は福井県を含む。
3.経済産業省『商業動態統計』、総務省統計局『消費者物価指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

8

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所見込まれる。
地域別にみると、足元(23 年４月)の実質小売業販売額(トレンド)の「水準」は、四国、
北海道、東北、中国がコロナ前の 19 年を上回っている一方、近畿、中部、九州・沖縄、関東では回復が遅れている(図表８)。ただ、「方向性」を変化率(対３か月前比)からみると、
近畿、関東、九州・沖縄は 1.5～1.6％増で伸び率が比較的高く、四国は横ばい圏だが総じてプラスで改善傾向がみられる。近畿、中部、九州・沖縄、関東はコロナ前と比べた水準が低く、低調な推移が続いていたが、足元は回復基調に転じて持ち直しつつある。
②個人向けサービスの状況～世帯の実質サービス支出の動向
コロナ禍では外出・移動の自粛などで対面型サービス業を中心に著しい影響が及んだが、個人向けサービスの動向を総務省統計局『家計調査』の１世帯(二人以上世帯)当たりサー
ビス支出額を実質化した推移からみることにする(図表９)。全国の実質サービス支出(トレンド)をみると、22 年３月に「まん延防止等重点措置」が全面的に解除され、経済活動が正常化へ向かったことから、22 年度に入って回復基調で推移し、夏場にはコロナ前である 19
年の水準に持ち直した。10 月の全国旅行支援の実施などで宿泊・飲食サービスなどの需要は回復しているものの、食料品・光熱費等の生活必需品の物価上昇に伴う消費者マインドの悪化や家計の購買力の低下、スマホ通信料の低価格プランへの移行などによる節約志向の高まり、新型コロナの感染拡大の長期化(第７～８波)による高齢者等の外出自粛、観光支援策による需要喚起効果の一服などもあり、世帯におけるサービス全体の支出は実質値
でみると緩やかに減少している。
地域別にみると、足元（23 年４月)の実質サービス支出(トレンド)の「水準」は、中国、
北海道、東海、九州などで 19 年を５％以上下回る一方、近畿や沖縄は比較的堅調である。
「方向性」を変化率(対３か月前比)でみると、北海道、中国、九州、近畿、関東などで弱含み傾向にあるが、四国、北陸、沖縄、東海などは改善しつつある。足元、家計調査には含まれないインバウンド需要が水際対策の撤廃や円安進行などで拡大しており(図表 10 参照)、宿泊・飲食サービス業などの個人向けサービス業の活動を下支えしている。
（図表９)地域別の１世帯当たり実質サービス支出の推移（趨勢・循環変動成分、19 年＝100）
110

110

（19年＝100）（19年＝100）

北陸
関東

105

105

沖縄

100

100

近畿

四国

全国

北海道

90

90

東北
北海道

85

東海

近畿
85

東北

75

80

北陸
東海

中国

中国
四国

関東
80

九州

95

95

九州
沖縄

（年/月）

全国
75

（年/月）

（備考）1.『家計調査』の１世帯（二人以上世帯）当たりのサービス支出額と消費者物価指数から当研究所が指数化・実質化し、趨勢・循環変動成分を抽出してコロナ前の 19 年を 100 とした数値。地域区分は、関東は甲信を含み、北陸は新潟県を含む。
2.サービス支出額は収支項目分類表に基づいて用途分類のサービスに該当する項目を合計しており、通信や自動車等維持などの内訳項目の一部で扱いが異なる点に留意を要する。消費者物価指数は持家の帰属家賃を除くサービス（全国）を用いている。
3.『家計調査』の世帯の消費支出であるため、必ずしも自地域内の企業・事業所等に対して支出がなされているとは限らない。
4.総務省統計局『家計調査』、『消費者物価指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

9

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所③観光産業の活動状況～都道府県別の延べ宿泊者数の動向
地域経済にとって、観光産業は自然・景観・文化・天然資源・地場産品などの地域資源を有効活用し、域外から所得を獲得するために重要な産業である。そのため、政府はコロ
ナ禍で大きな痛手を被った観光関連産業を支援する GoTo トラベル等の GoTo キャンペーン
や県民割(地域観光事業支援)、全国旅行支援などを実施してきた。コロナ下で観光産業の動向がどのように推移してきたのかを観光庁『宿泊旅行統計調査』による延べ宿泊者数からみると、GoTo トラベルの実施(20 年７月～12 月)、21 年４月以降の県民割、21 年 10 月の「緊急事態宣言」等の解除、22 年３月の「まん延防止等重点措置」の全面解除、４月の県民割の対象エリア拡大(地域ブロック割)、10 月の全国旅行支援や水際対策の大幅緩和などの実施を契機に、延べ宿泊者数が増加してきた(図表 10 左)。足元(23 年５月)、全国の延べ宿泊者数(第１次速報値)は 5,012 万人泊でコロナ前である 19 年同月の 98％まで回復している。うち外国人は 897 万人泊で、水際対策の撤廃や円安進行などを背景に増加しているが、国際線の運航再開が回復途上にあり、中国人観光客が海外旅行制限措置等で低水準にあるなど、コロナ前(19 年同月)を８％下回っている。
足元(23 年４月)の延べ宿泊者数(季節調整値)を都道府県別にみると、東京都、京都府、愛媛県、高知県、栃木県、埼玉県、神奈川県などがコロナ前の水準を超えている(図表 10右)。一方、福井県、鳥取県や福島県・山形県・秋田県といった東北はコロナ前の水準を２割以上下回っており、回復が遅れている。外国人客への依存度が高い地域では、外国人客の回復の遅れが観光産業の足かせになっているが、外国人の延べ宿泊者数は、都道府県によって回復度合いの差が顕著である。東京都、高知県、石川県、栃木県などは既にコロナ前の水準を回復している。ＮＨＫ朝ドラ効果などが期待されている高知県は、インバウン
ド需要も堅調であり、石川県は、兼六園や和倉温泉等の温泉地などの観光地が多い他、北陸新幹線等による首都圏へのアクセスの良さに加え、飛騨高山・白川郷や京都といった他の観光名所への周遊中継地点として機能していることが奏効した。大都市からアクセスが良く、周遊ルートとして人気がある日光等の観光名所を有する栃木県も回復が著しい。一方、奈良県、島根県、宮崎県などはコロナ前の２～３割台、鳥取県、富山県、愛知県、滋賀県、静岡県なども４割台にとどまる。中国人観光客の回復の遅れに加え、国際線の本格的な再開が遅延している影響を被った地域などで回復がもたついている。
（図表 10)延べ宿泊者数の推移（左）と都道府県別延べ宿泊者数の水準（23 年４月、19 年平均＝100、右）（19年＝100）7000

日本人＋外国人

150

（万人泊）

うち外国人

140

6000

130
120

5000

110

100
4000

90
80

3000

70
60

2000

50

40
1000

30
20

0
13/1

14/1

15/1

16/1

17/1

18/1

外国人（季節調整値）
日本人＋外国人（原数値）

19/1

20/1

21/1

22/1

日本人（季節調整値）
外国人（原数値）

23/1
（年/月）

10
0
全北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
国海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道川山
島（備考）1.左図は全国（23 年５月は第１次速報値）の推移で季節調整値は日本人・外国人別に当研究所が算出した数値である点に留意を要する。
右図の都道府県別の延べ宿泊者数は 23 年４月の第２次速報値を当研究所が季節調整して 19 年の月平均＝100 として算出した数値
2.観光庁『宿泊旅行統計調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

10

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（２）“地域別第３次産業活動指数”の動向～広義対事業所サービスの回復が遅れる
本章では、主に小売業、個人向けサービス、 （図表 11)第３次産業活動指数の推移（全国）
観光業の活動状況についてみてきたが、本節では、これらの産業を含む第３次産業全体の活動状況について地域別にみることにする。
地域別の第３次産業の活動状況をみるために、経済産業省『第３次産業活動指数』(全国)の各構成業種について、各地域の付加価値額
ウエイトで加重平均した指数を“地域別第３次産業活動指数”と定義して算出した5。
全国の第３次産業活動指数は、20 年４～５
月の「緊急事態宣言」で対面型サービス業の110（19年＝100）

第３次産業総合（トレンド）

105

広義対個人サービス（トレンド）

100

広義対事業所サービス（トレンド）

95

90

広義対個人
サービス（トレンド）
第３次産業総合（トレンド）

広義対事業所
サービス（季節調整値）
広義対事業所サービス（トレンド）

第３次産業総合（季節調整値）
85

80

広義対個人
サービス
（季節調整値）

（年/月）

75

19/1

19/7

20/1

20/7

21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

（備考）1.季節調整値と当研究所が算出した趨勢・循環変動成分（トレンド）をコロナ前の 19 年を 100 として算出した数値
2.経済産業省『第３次産業活動指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

活動が大幅に悪化し、小売業や宿泊・飲食サービス業等も含む広義対個人サービスの落12)“地域別第３次産業活動指数”の動向込みが顕著であった一方、広義対事業所サー （図表100
ビスはコロナ禍の影響が比較的軽微であった(図表 11)。第３次産業活動指数は、最初の「緊急事態宣言」解除に伴う回復後の 20 年
度下期頃から弱含み、21 年度下期に入ると行
動制限の緩和などで緩やかな上昇に転じた。
22 年 10 月の入国制限の大幅緩和や全国旅行支援の実施などで宿泊・飲食サービス業や旅行・娯楽業などが回復へ向かうと、広義対個（19年＝100）

99
98
97
96

95
94
93
92
91

23年４月
22年度
21年度
20年度

人サービスが広義対事業所サービスよりも 90
速いペースで持ち直し、足元、広義対個人サ（備考）1.当研究所が各地域の第３次産業（除く教育・公務）の業種別
ービスは 19 年の水準を回復している。
付加価値額（15 年度）構成比に基づいて第３次産業活動指数（学習支援業を除く全国）から推計した“地域別第３次産業“地域別第３次産業活動指数”をみると、
活動指数”をコロナ前の 19 年を 100 として算出した数値。直足元(23 年４月)は、事業所向けのサービス産
近（23 年４月）は趨勢・循環変動成分（トレンド）
2.地域区分は、経済産業局の管轄に従って、関東は甲信越・静業が集積している東海、関東、近畿といった岡県を含み、東海は静岡県を含まない点に留意を要する。
3.経済産業省『第３次産業活動指数』、内閣府『県民経済計算』
大都市圏で全国の水準を下回るなど、回復がより信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成遅れている(図表 12)。大都市圏に集積している情報通信業や金融・保険業は堅調であるが、卸売業などが弱含んでおり、特に製造業依存型事業所向けサービスの回復がもたついていることが影響した。一方、医療・福祉の活動は堅調であるため、医療・福祉のウエイトが高い四国、九州・沖縄、中国といった地方圏で回復ペースが比較的強い。足元は、新車販売やインバウンド需要の回復、新型コロナの感染症法上の分類引下げによる外出機運の高まりなどを背景に、小売業、宿泊・飲食サービス業や娯楽業といった広義対個人サービスのウエイトが高い地域で改善が進んでいるものと見込まれる。
5

山澤(2022 年)『生産側都道府県別月次実質ＧＤＰの作成』では、第３次産業活動指数は全国値しかなく、『県民経済計算』の産業別ウエイトを利用して再構成したものを都道府県別の第３次産業活動指数の代替的推計法として位置付けている。

11

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
５．地域経済動向の総括的で基調的な「水準」と「方向性」～供給面と需要面から検証（１）地域別の産業活動(供給面)の総括的な動向～“地域別全産業活動指数”を試算
地域の経済動向は、日本銀行『地域経済報告(さくらレポート)』、内閣府『地域経済動向』、財務省『全国財務局管内経済情勢報告』等の公的機関のレポートで把握することができる。これらのレポートでは、地域の景気判断が示されており、総括判断や需要項目等
別の個別判断がなされている。「持直しの動きがみられる」や「緩やかに持ち直している」など、景気の方向性が記されているが、各地域の経済動向がどの程度の「水準」にあり、「方向性」としてどの程度のペースで回復や悪化しているのかを客観的な数値に基づいて明確に把握することはできない。また、四半期ごとの公表なので、３か月前の経済状況と比較するケースが多いが、景気判断に利用される経済指標には悪天候等の不規則的な変動の影響が反映される可能性があり、一時的な要因によって景気判断がなされる恐れがある。
そこで本稿では、地域経済の総括的で基調的な動向を把握できるように、経済産業局別鉱工業生産指数、建設工事出来高、第３次産業活動指数などの経済指標を用いて当研究所が算出した“地域別鉱工業生産指数”、“地域別建設業活動指数”、“地域別第３次産業活動指数”を統合することで“地域別全産業活動指数6”を試算した(図表 13、14)。
現状(23 年４月時点)の“地域別全産業活動指数”をコロナ前(19 年)と比べた「水準」
は、半導体等の部品不足の影響で自動車を中心に生産の回復が遅れた東海、ＩＴ需要の低迷の影響を受けた北陸や造船も低調である四国が低く、コロナ禍からの経済活動の再開に伴って持直しの動きがみられる広義対個人サービスのウエイトが小さい関東も回復がもたついている。東北は、製造業が堅調である一方、東日本大震災関連工事のはく落で減少基
調を辿ってきた公共投資が国土強靭化関連工事や災害復旧などで下げ止まったものの、これらの効果の一服で弱含んでいる。各地域の産業活動は総じてコロナ前の水準を下回って（図表 13)地域経済の総括的で基調的な動向を示す“地域別全産業活動指数”の推移
103
102

103

（19年＝100）

100

100
北海道

99

東北

98

北陸

関東

99
97

96

96

95

95

94

94

93

89
88
87

四国

中国

92

北海道
東北

関東

91

近畿

90

中国

89

北陸

東海

全国

93

東海

92

近畿

98

97

90

九州・沖縄

101

101

91

（19年＝100）

102

88
（年/月）

87

四国
九州・沖縄
全国

（年/月）

（備考）1.“地域別全産業活動指数”は、①経済産業局別の鉱工業生産指数（15 年基準）から当研究所が趨勢・循環変動成分を抽出した“地域別鉱工業生産指数”（図表５参照）、②当研究所が地域別の建設工事出来高を実質化して趨勢・循環変動成分を抽出した“地域別建設業
活動指数”（図表６参照）、③当研究所が第３次産業活動指数（15 年基準、全国）の業種別指数から『県民経済計算』の産業別付加価値額（15 年度）をウエイトとして推計した地域別指数の趨勢・循環変動成分である“地域別第３次産業活動指数”（図表 12 参照）について、各地域の産業別付加価値額（15 年度）で加重平均してコロナ前の 19 年を 100 とした数値。農林水産業、教育、公務は含まない。
2.地域区分は、経済産業局の管轄に従って、関東は甲信越・静岡県を含み、東海は静岡県を含まない点に留意を要する。
3.経済産業省『第３次産業活動指数』、経済産業局『鉱工業指数』、国土交通省『建設総合統計』、『建設デフレーター』、内閣府『県民経済計算』などより信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成
6

経済産業省は、「建設業活動指数」、「鉱工業生産指数」、「第３次産業活動指数」を付加価値額ウエイトで加重平均することで、日本全体の生産活動状況を供給面から把握できる「全産業活動指数」を公表していたが、20 年７月分で公表を終了している。

12

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
いるものの、九州・沖縄は、製造業や建設業がコロナ前を回復していることから、回復ペースが最も速い。中国は、建設業がコロナ前を回復し、製造業やサービス業も持ち直していることから、コロナ前の水準に近付きつつある。近畿も全国の水準を上回っており、建設業が高速道路関連や国土強靭化関連工事などが下支えして押上げに寄与した。また、北海道は、生産活動が弱含んでいるものの、製造業のシェアが小さいことから押下げ効果が限られ、建設業の活動が底堅いことから、全国の水準を上回っている。
足元(23 年４月)の地域経済の「方向性」を変化率(対３か月前比)からみると、総じて第３次産業活動指数の持直しが押上げに寄与しており、供給制約の緩和で自動車の生産が回復していることで、東海、中国、九州・沖縄、東北で製造業の改善が顕著である。ただ、北陸や四国は生産活動が押下げに寄与しており、若干ではあるが回復の足かせになっている。
先行き、製造業は、海外経済の減速の影響が懸念されるものの、半導体等の部品不足の解消で自動車の挽回生産が顕在化すると見込まれるうえ、ＩＴ関連の生産調整が徐々に進んでおり、企業の設備投資意欲は根強く、ＤＸや情報化・省力化投資等による中長期的なＩＴ関連需要は底堅いことから、生産の持直しが地域経済を下支えする可能性がある。製造業が回復に向かえば、製造業依存型事業所向けサービスも回復の動きが強まり、事業所向けのサービス業が集積する大都市圏などで第３次産業活動が活発化することが期待できよう。
（図表 14)“地域別全産業活動指数”の現状（23 年４月）の「水準」（左）、「方向性」（右）と産業別寄与度
2「水準」（対コロナ前（19年）比）

（％）

1

0

2.0
（％）

1.8

鉱工業
建設業

1.6

第３次産業

1.4

全産業

1.2

参考：全産業（23年1月）「方向性」（対３か月前比）

1.0
-1

0.8
0.6

-2

0.4

0.2

-3
鉱工業
-4

-5

0.0

建設業

-0.2

第３次産業

-0.4

全産業

-0.6

（備考）1.“地域別全産業活動指数”については図表 13 の備考参照
2.現状（23 年４月時点）の「水準」はコロナ前（19 年）と比べた変化率、「方向性」は３か月前と比べた変化率とした。
3.地域区分は、経済産業局の管轄に従って、関東は甲信越・静岡県を含み、東海は静岡県を含まない点に留意を要する。
4.経済産業省『第３次産業活動指数』、経済産業局『鉱工業指数』、国土交通省『建設総合統計』、『建設デフレーター』、内閣府『県民経済計算』などより信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成（２）地域内最終需要の動向～４つの需要項目別の地域別支出総合指数のトレンドを統合
前節では、地域経済の動向を産業活動といった供給面からみた。本節では、地域内の個
人消費や住宅投資・設備投資・公共投資などの需要面から、地域経済の「水準」や「方向性」の基調的な動向をみることにする。内閣府は『地域別支出総合指数(RDEI)』という各地域の消費、民間住宅、民間企業設備投資、公共投資といった４つの需要項目別の支出指数(実質値)を公表している。本稿では、この４つの地域別支出総合指数(季節調整値)から不規則変動成分を取り除き、内閣府『県民経済計算』の需要項目別支出額をウエイトとして加重平均することで総括的かつ基調的な“地域内最終需要指数”を試算した(図表 15)。
13

経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表 15)“地域内最終需要指数”の現状（23 年３月）の「水準」（左）、「方向性」（右）と需要項目別寄与度
4
（％）
2

2.0

「水準」
（対コロナ前（19年）比）

（％）
1.5

0

「方向性」
（対３か月前比）

個人消費
民間住宅投資民間設備投資公共投資
地域内最終需要

1.0
-2
0.5

-4
個人消費

-6

民間設備投資-80.0

民間住宅投資公共投資-0.5

地域内最終需要-10-1.0（備考）1.『地域別支出総合指数』の地域別消費総合指数、地域別民間住宅総合指数、地域別民間企業設備投資総合指数、地域別公共投資総合指数の４つの需要項目別の指数（季節調整値）について、当研究所が趨勢・循環変動成分を抽出し、『県民経済計算』の民間最終消費支出、総固定資本形成（民間住宅、民間企業設備、公的）の支出額（15 年度）をウエイトとして加重平均した数値。移出入や在庫変動を含まない地域内最終需要（除く地方政府等最終消費支出）に着目している点に留意を要する。
2.現状（23 年３月時点）の「水準」はコロナ前（19 年）と比べた変化率、「方向性」は３か月前と比べた変化率とした。
3.内閣府『地域別支出総合指数（RDEI）』、『県民経済計算』などより信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

現状(23 年３月)の“地域内最終需要指数”をコロナ前(19 年)と比べた「水準」からみると、個人消費は北関東でコロナ前の水準に迫っているものの、総じてコロナ前を回復しておらず、押下げに寄与している(図表 15 左)。東北は、公共投資の大幅な減少が響いて低迷している。南関東も比較的水準が低く、需要面からみると設備投資の回復の遅れが重荷になっている。一方、九州・沖縄と東海は、設備投資の改善が押上げに寄与しており、コロナ前の水準を回復した。ただ、設備投資の増加は、中長期的には供給能力の高まりなどを反映して雇用の拡大や域内所得の底上げ、産業集積などにつながる可能性があるものの、
短期的には、他地域から機械設備・資材などを調達することで移入も増加するため、必ずしも設備投資の増加分が自地域の生産活動の活発化や所得の改善などの形でそのまま地元経済に貢献するわけではない点には留意を要する。なお、住宅投資は、建設資材の価格高
騰や人手不足などによる建設コストの上昇などを背景に、総じてコロナ前の水準に達していない。
足元(23 年３月)の“地域内最終需要指数”の「方向性」を変化率(対３か月前比)からみると(図表 15 右)、新車販売の回復などで耐久財消費が改善7したことなどを反映して、総じて個人消費が押上げに寄与した。特に、甲信越、北海道、北関東で個人消費の押上げ幅が大きい。足元は、南関東や近畿といった大都市圏で設備投資が回復傾向にあり、住宅投資は下げ止まりつつある。投資需要に持直しの動きがみられる南関東、近畿や個人消費が堅調な甲信越で地域内最終需要の回復ペースが高まっている。一方、四国は「方向性」が横ばい圏にあり、中国も小幅なプラスにとどまるなど、回復に力強さを欠いている。
６．おわりに
地域経済の現状を把握するには、前述の通り、日本銀行『さくらレポート』や内閣府『地域経済動向』などの公的機関による資料が有効であり、地域別の経済指標や各需要項目の7

図表７参照。内閣府『四半期別ＧＤＰ速報』による 23 年１～３月の国内家計最終消費支出の耐久財は実質で前期比 5.4％増加した。

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経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
状況を確認したり、地域の生の声や実情 （図表 16)“地域別全産業活動指数”の「水準」と「方向性」
2.0「方向性」
等の情報を収集したりする際には重要 （対３か月前比）
な資料である。その半面、地域の景気判 （％）
1.5
断は「持直しの動きがみられる」等のように記され、客観的な数値に基づく総括
1.0
的な地域経済の「水準」の高低や「方向性」のペースの強弱を明確に把握するこ
0.5とが難しい。また、公的機関の資料では、
一時的な不規則変動の影響を受けた地
0.0
域の経済指標や、偏りがあるサンプルから得られたヒアリング結果 8などの情報-0.5に基づいて景気判断がなされる可能性を否定できない。
そこで本稿は、地域経済の動向をアン
ケート調査などのような感覚的な調査

東海
九州・沖縄

北海道
全国

中国

東北

関東
四国

九州・沖縄

近畿

北陸

北海道

関東

全国

東海

東北

近畿

北陸

中国

23年4月
23年1月

四国

「水準」
（19年＝100）

-1.0
94

95

23年４月時点

全国

96
北海道

東北

97
関東

北陸

98
東海

99
近畿

中国

100
四国

九州・
沖縄

「水準」

結果に基づくのではなく、客観的な各地 「方向性（変化率）」 97.3 97.5 97.2 96.6 96.0 96.1 97.3 97.8 96.2 99.7
1.1
1.0
0.8
0.8
0.3
1.8
0.8
0.9
0.5
1.4
域の産業活動の数量指数・実質値などの
4.3
4.2
3.4
3.1
1.3
7.2
3.1
3.8
1.9
5.7
（備考）1.図表 13、14 の備考参照
基調的な推移から、「水準」と「方向性」
2.信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成を把握することを目指した。足元における各地域の産業活動の総括的な状況は、図表 16 のように示される。コロナ禍からの地域経
済の回復状況を捉えるために、コロナ前である 19 年を 100 として指数化しており、図表 16のような散布図を描くことで、各地域のコロナ前と比べた経済動向の「水準」(横軸)や「方向性」とそのペース(対３か月前比変化率、縦軸)を把握できる。図表 16 の右上エリアにあ（19年＝100）（対３か月前比（％））※年率換算（％）

る九州・沖縄は、「水準」が 100 に迫ってコロナ前をほぼ回復するレベルに達し(99.7)、「方向性」も改善ペースが速く(＋1.4％)、地域経済が相対的に良好であると判断できる。
一方、左下エリアに近い北陸や四国は、「方向性」はプラスのため改善しているものの、回復ペースは下方寄りに位置して緩慢であり、コロナ前と比較した「水準」は左方寄りのため低いことが分かる。また、左上エリアにある東海は、現状の「水準」自体は左方寄り
で未だに低いものの(96.1)、「方向性」は上方寄りでプラス幅が大きく(＋1.8％)、経済活動が急速に改善しているものと理解できる。
先行きは、図表 13 の“地域別全産業活動指数”における 23 年４月の変化率(対３か月前比)の変化(加速度)が総じてプラスであり9、新型コロナの感染症法上の分類引下げや供給制約の緩和などの経済活動の正常化、インバウンド需要の回復、賃上げ機運の高まり、企業の設備投資意欲の底堅さなどが下支えして、当面、回復基調で推移するものと見込まれる。ただ、４月は、部品不足の緩和などに伴う自動車の増産などで経済活動が上振れしており、指数の結果が強めに現れている点には留意する必要がある。また、物価の高止まりによる家計の購買力の低下が個人消費を押し下げ、世界的な金融引締めの長期化などで海8調査の標本抽出で偏りが生じたり、アンケートやヒアリング等に応じる回答者は応じない者と比べて特性が異なったりするなど、バイアスが生じる可能性がある。
9
図表 13 の 23 年４月時点の変化率(対３か月前比)は前月時点の変化率を全ての地域で上回っている。

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経済金融情報（2023. ７. ４）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
外需要が落ち込めば、製造業や製造業依存型事業所向けサービス業、個人向けサービス業などの活動が弱含む可能性があり、これらの要因が地域経済のリスクになる恐れも考えられる。「方向性」(変化率)の変化幅は、マイナスに転じると回復ペースが鈍化し、ピークに達しつつある兆候と捉えることができるため、先行きを展望するうえで今後の推移を注視することが重要である。
以 上＜参考文献＞
1.経済産業省(2016 年)『企業の生産計画は実績をどれくらい予見できているか－製造工業生産予測指数の上方バイアスを補正する試み－』(ミニ経済分析)経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室
2.田邊靖夫他(2012 年)『地域別支出総合指数(RDEI)の試算について』経済財政分析ディスカッション・ペーパー(内閣府政策統括官(経済財政分析担当))3.内閣府『地域経済動向』内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
4.日本銀行『地域経済報告(さくらレポート)』日本銀行調査統計局地域経済調査課
5.三谷信彦他(2019 年)『地域別消費総合指数の改訂について』経済財政分析ディスカッション・ペーパー(内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付)
6.山澤成康(2022 年)『生産側都道府県別月次実質ＧＤＰの作成』跡見学園女子大学マネジメント学部紀要(第 34 号)

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