社
会
・
環
境
報
告
書
2
0
0
5

横
浜
ゴ
ム
株
式
会
社

横浜ゴム株式会社

社会・環境報告書 2005
Social & Environmental Report

社会・環境報告書 2005
Social & Environmental Report

編集方針● 当社は2000年度から環境保護活動をまとめた「エコレポート」
を発行してきました（2001年

度はホームページにのみ掲載）。2004年度からは、経済・社会的活動も併せて紹介するようにし、副題に「社会・環境保護活動のご報告」を付けました。
● 2005年度の報告書作成に当たっては、編集・制作体制の変更を行いました。昨年度版までは広報部、環境保護推進室が編集を担当してきましたが、今年度からは「社会・環境報告書編集会
議」（本社管理部門の横断組織として2005年6月設置）が編集を行い、同会議の下で広報部、環境保護推進室が制作することにしました。当社の社会的信頼性を高めるためには、環境保護活動を含めた幅広い社会的活動について、より幅広く、詳細な情報を開示することが重要であり、報告書の内容を充実させるには幅広い観点から考察する必要があると判断したためです。
同時にタイトルも「社会・環境報告書」に変更し、本誌の性格をより鮮明なものにしました。
● 本報告書は、冒頭で経営者の考え方、会社概要、経営体制全般を紹介しています。第1章は「社

会・経済側面」とし、経済状況、お客様、従業員、地域社会との関わりを記載しました。第2章は「環境側面」とし、環境保護活動に関するマネジメント、商品開発状況、生産事業所での取り組みなどを紹介しました。第3章は「サイト情報」とし、掲載可能な国内外の生産事業所／非生産
事業所ごとのデータを記載しています。なお、本報告書は下記の条件で作成しています。

報告範囲

記載内容

経済側面：横浜ゴムグループの連結財務状況

環 境 省 発 行 の「環 境 報 告 書 ガ イドライン

社会側面：横浜ゴムグル ープの国内外での（ 2 0 0 3 年 度 版 ）」及 び G R I（ G l o b a l

取り組み
環境側面：横浜ゴム及び連結グループ会社のReporting Initiative）の「持続可能性報告書のガイドライン」を参考にしました。

国内での取り組み、進捗状況、実績

次回発行予定対象期間

2006年9月

2004年4月〜2005年3月。大きな進捗状況があったものは2005年9月まで記載。

表紙の写真：デンマーク南部、Nystedという町の沖合に設置された洋上風力発電ファーム。ECOタイヤDNAの象徴としてテレビコマーシャルなどに使用しました。

目

4

次

社会から信頼されるグローバル企業を目指して
代表取締役社長

6

横浜ゴムグループの概要

8

経営体制

社会・経済側面 1112

株主への責任14

お客様への責任17

従業員への責任20

社会との関わり

環境側面 23
24

南雲忠信

Chapter

1

Chapter2

Chapter3

環境マネジメント
24 環境経営
26 環境経営中長期計画
28 環境マネジメントシステム
31 環境負荷の全体像
32 環境会計33 環境コミュニケーション

34

開発・設計
34 タイヤ38 MB商品

41

調達・購買
41 グリーン調達

42

生産・物流
42 廃棄物の削減
44 地球温暖化対策への取り組み
45 化学物質の管理
46 水、大気などへの対策
47 物流の改善

48

廃タイヤのリサイクルサイト情報 51
52

平塚製造所

54

三重工場

55

三島工場

56

新城工場

57

尾道工場

58

茨城工場

59

平塚東工場

60

長野工場

61

海外グループ会社

62

本社・国内関連会社

63

環境保護活動の歩み

64｢エコレポート2004｣アンケート結果と改善点

65

編集後記

3

社会から信頼されるグローバル企業を目指して

企業価値の向上に社会的責任は欠かせない防ぐため、横浜ゴムではコーポレートガバナンスの充実・強化を図るべく、執行役員制度の導入、社外監査

横浜ゴムは、タイヤ及びMB商品（ホース、接着剤、航役制度、「コンプライアンス委員会」の設置などを進め

空部品などの各種商品）を製造販売する総合ゴムメーてきました。しかし残念ながら、昨年12月に防衛庁向カーです。現在、横浜ゴムグループは、売上高4,198

けタイヤ取引に関し公正取引委員会から独占禁止法

億円、グループ従業員数13,464名、グループ会社数に基づく排除勧告を受ける事態に至りました。本件に248社にのぼっており、売上高の約3分の1が海外地関して深く反省すると共に心からお詫び申し上げま

域 、従 業 員 の 約 4 分 の 1 が 外 国 人となっていますす。私たちはこうした事態を再度発生させることがな（2004年度）。私たちはさらにグローバル企業としていよう、今年5月、新たに「コンプライアンス推進室」

大きく成長するため努力を続けていますが、そのためを設置しました。室長には取締役兼専務執行役員が就にはこれまで以上に世界から確かな評価を得る必要

任し、国内外140社のグループ会社に担当者を置いがあると考えています。私はその具体的な指標としてて、法令遵守、企業倫理の姿勢を強化しています。ま「企業価値」の向上を掲げています。社会が企業に寄た私は、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーせる評価や期待は、株式市場で明確に示されると考ションを深めることが重要だと思います。そのためにえるためです。
「企業価値」を高めるために必要な要素は本報告書の内容充実はもとより、株主総会、決算説は2つあります。ひとつは高収益会社としてしっかりと明会、工場での地域住民との対話集会など様々な機利益を上げ、財務体質を強化していくことです。その会を見つけ、
積極的な情報開示を図っていく考えです。

ため横浜ゴムでは、10年後に目指す企業像とその戦略をまとめた「グランドデザイン」を2003年度からス

環境保護活動の推進体制を刷新

タートさせ、現在その指針である「成長」「生産革新」「グローバル」の下に活動を続け、財務目標である「総環境保護活動は、企業の社会的責任の中でもとくに資産回転率1回、売上高伸長率5％、営業利益率8％」

重要な課題です。当社は2005年度において、環境保を目指しています。そしてもうひとつの要素は、社会護活動を一段と強化するため2つの大きな施策を実的責任を果たすことによって得られる社会からの信頼施しました。ひとつは2010年に向けた「環境経営中

だと思います。

長期計画」の策定です。この中長期計画において、新たに国内外生産／非生産子会社でのグループ連結環

コンプライアンス、情報開示を一段と強化

境経営のスタート、京都議定書で決められた温室効果
ガス6％削減を上回る12％削減の社内目標などを明4

違法行為などによる不祥事で企業への信用性は失墜

確化し、同時に従来の活動計画を見直して目標、対策、し、企業価値は大きく損なわれます。こうした事態をスケジュールなどを再設定しました。もうひとつの施策は、この中長期計画を確実に実施するための推進
体制の刷新です。タイヤ生産部門、MB生産部門、関連企業、本社・支店・販売会社など各ラインごとの推進組織、また化学物質管理、廃タイヤ3R推進、地球温暖化対策など各テーマごとの社内横断組織を設置し、それぞれの執行責任者を決めました。これら一連の施策によって、これまでにも増して環境保護活動を強化していく考えです。

良いモノを、安く、タイムリーに私は「良いモノを、安く、タイムリーに」提供することこそメーカーの使命だと考えています。そしてその実現のためには、法令遵守、環境負荷の低減が大前提であり、それなくして社会からの信頼は得られないと考えています。私たち横浜ゴムが目指すモノづくりを実現するために、これまで以上に社会的責任を果たしていく考えです。ステークホルダーの皆様には、こうした私どもの企業姿勢をご理解いただき、忌憚のない
ご意見、ご感想を賜りますようお願い申し上げるしだいです。

代表取締役社長

5

横浜ゴムグループの概要
横浜ゴムは、1917年に設立された総合ゴムメーカーです。

会 社 概 要

タイヤをはじめ、ゴム、ポリマー技術を駆使することでホース
配管、シーリング材・接着剤、工業資材、航空部品を製造・販売

社名

横浜ゴム株式会社
The Yokohama Rubber Co., Ltd.

するほか、ゴルフ用品も手がけています。活動の場は世界に広がり、北米、アジアに多数の生産拠点を持つほか、世界各設立

1917年10月13日

地に販売ネットワークを確立しています。

資本金389億9百万円

本社〒105-8685 東京都港区新橋5−36−11
電話（03）3432-7111

工場

平塚製造所、三重工場、三島工場、新城工場、尾道工場、茨城工場、平塚東工場、長野工場

売上高の推移当期利益の推移

（百万円）

（百万円）

500,000

12,000400,000

387,855

399,824400,448

401,718

419,789

11,322
10,144

10,331

2002

2003

10,000

7,363

8,000
300,000
6,000
200,000
4,000
100,000

2,000

96
0

2000

2001

2002

2003

部門別売上高（2004年度）
（百万円）

0

2004

2000

地域別売上高（2004年度）
（百万円）

2001

2004

地域別従業員数（2004年度末）（人）

北米：75,651

MB：111,928

26.7%

33.5％
タイヤ：307,861

24.9%
日本：279,219

66.5％

73.3%
その他：64,919

6

海外：3,356

海外：140,570

日本：10,108

75.1%

タイヤ
主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラッ
ク用、建設車両用、産業車両用、航空機用などの各種タイヤ・チューブ、アル
子会社・関連会社（207社）

ミホイール、自動車関連用品

製造・販売

販売

Yokohama Tire Corporation

ヨコハマタイヤ東京販売

Yokohama Tire Philippines, Inc.

ヨコハマタイヤ近畿販売

Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd.

Yokohama Tire (Canada) Inc.

Yokohama Tire Manufacturing

Yokohama Tyre Australia Pty. Ltd.

(Thailand) Co., Ltd.

Yokohama Reifen GmbHヨコハマタイヤ東日本リトレッド

Yokohama HPT Ltd.

その他

その他

MB
主要製品
各種ホース、コンベヤベルト、防舷材、マリンホース、型物、空気バネ、タン
クシール、橋梁用ゴム支承、接着剤、子会社・関連会社（20社）

シーリング材、防水材、航空部品、防

製造・販売

販売

SAS Rubber Company

横浜ゴムMBEYH America, Inc.

横浜ゴムMBWSC Kingflex Corporation

プロギア

Yokohama HAMATITE (Hangzhou) Co., Ltd.

その他

音・防振商品、スポーツ用品ほか

Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.
その他

その他

子会社・関連会社（21社）

運輸・不動産・ソフトウェア開発・その他

浜ゴム物流

日本パワーブレーキ

浜ゴム不動産その他

ハマゴムエイコム

グローバルネットワーク
N.V. Yokohama Belgium S.A.
Yokohama Danmark A/S
Yokohama Scandinavia AB
Yokohama Russia L.L.C.

Yokohama Hoses & Coupling (Hangzhou) Co., Ltd.
Yokohama HAMATITE (Hangzhou) Co., Ltd.
Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd.
Yokohama Tire (Canada) Inc.
Yokohama Aerospace America, Inc.

Yokohama Reifen GmbH/
Yokohama Europe GmbHYH America, Inc.
Yokohama Tire Korea Co., Ltd.
SAS Rubber Company
GTY Tire Company

Head Office
Yokohama Austria GmbH
Yokohama Italia SPA
Yokohama (Suisse) SA
Yokohama HPT Ltd.

Yokohama Tire Taiwan Co., Ltd.
SC Kingflex Corporation
Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.
Yokohama Tire Philippines, Inc.

Yokohama Tire Corporation

Yokohama Tyre Vietnam Company
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.

Yokohama Tyre Australia Pty. Ltd.

本社
タイヤ製造販売会社
タイヤ販売会社

MB製品製造販売会社
MB製品販売会社

7

経営体制
企業理念

執行役員制度、経営会議

1992年に「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊か

厳しく変化する経営環境の中で、スピーディーかつ適切な意

さに貢献します」を基本理念とし、あわせて技術、事業領域、思決定が行えるよう、1998年以降、取締役の員数を漸減さ

人、社会との係わり方について4つの経営方針を明らかにしせてきました。2003年には取締役の経営責任を明確にすべた企業理念を策定しました。

く、取締役の任期を2年から1年に短縮し、さらに経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、2004年の定

基本理念

時株主総会後、執行役員制度を導入しました。現在、会長、社長、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画

心と技術をこめたモノづくりにより、達成状況の把握、事業戦略の協議を行い、トップマネジメント

幸せと豊かさに貢献しますの戦略機能強化を進めています。

役員人事・報酬委員会

経営方針

役員の人事・処遇の透明性、公正性を確保するため、2004年に「役員人事・報酬委員会」を設置しました。役員人事・処遇に技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す

ついては同委員会で審議を行い、取締役会で決定しています。

独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する取締役及び監査役の報酬（2004年4月〜2005年3月）

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

区分

報酬額（百万円）

取締役

214

監査役

39

＊取締役報酬の中には当期中に退任した取締役12名分が含まれています。
＊報酬総額の中には役員賞与、退職慰労金及び使用人兼取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）が含まれていません。

コーポレートガバナンス
経営の透明性・公正性確保のため、コーポレートガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつと認識し、以下のような活動に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの体制

株主総会
選解任

監査役会

選解任

監査

常勤監査役2名
社外監査役2名

選解任

取締役会

監査

取締役7名

会計監査人

役員人事・報酬委員会

会長
報告

社長
経営会議
リスクマネジメント委員会

報告

コンプライアンス委員会

執行役員
20名（含む取締役兼務5名）
監査

監査室
8

事業部門・グループ会社

個人情報保護
管理委員会

監査体制
経営監査機能を強化し公正な監査を実施するため、監査役4

社会的責任の第一はコンプライアンス

名のうち2名を社外監査役とする体制をとっています。社外
監査役は取締役会に出席して意見を述べるなどして取締役の企業に求められる社会的責

執務を監査しています。常勤監査役は、取締役会、経営会議

任は、環境保護、コンプラに出席するほか、年間計画に基づき事業・管理部門、グループ

イアンス、社会貢献など多会社の監査を行っています。この他、会計監査人との情報・意岐にわたりますが、その中

見交換、内部監査を実施する監査室が実施する会計・業務監

でも真っ先に実行すべきこ

査結果の聴取も行っています。

とは、コンプライアンスだと考えています。企業は様々

会計監査

な法令や規制のもとに活動しており、このことは国内外商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査を問いません。全ては法令遵守が基本であり、これなくしは、新日本監査法人を選任して実施しています。当社と同監ては何も始まりません。そのために、ことし5月、専門組査法人との間には特別の利害関係はありません。

織として「コンプライアンス推進室」を設立しました。こうした体制整備はもちろんですが、さらに重要なのは社員

コンプライアンス

一人一人の気持ちです。社員にとって法令遵守が当たり前のことになれば「横浜ゴムの社員ならそんな違法行為

コンプライアンス推進室を設置はしない。さすが横浜ゴムの社員」と社会からも認められ横浜ゴムでは2003年4月に「コンプライアンス委員会」を設るようになります。そしてそのことは横浜ゴムのグループ

置し、法令遵守、企業倫理の確立を目指して啓発活動を実施

社員のプライドとなって、企業文化として引き継がれます。

してきました。こうした活動をさらに強化するため、2005年

個性的な技術やサービスで存在感がある、事業活動を通5月、新たに「コンプライアンス推進室」を設け、国内外140

じて社会に貢献している、といった横浜ゴムグループに社のグループ会社でコンプライアンス担当者を任命しました。

対する誇りこそ重要です。私は横浜ゴムグループを社会各担当者は活動内容に関する報告書を定期的に「コンプライに誇れる組織集団にしていきたいと思います。

アンス推進室」に提出するようにしています。
取締役兼専務執行役員

コンプライアンス相談室を設置

スポーツ管掌兼人事部・総務部・購買部担当兼コンプライアンス推進室長兼平塚製造所長

2005年1月、コンプライアンスに関してグループ会社社員が上田啓吾

相談できる窓口を社内と社外に設置しました。社内は総務部、社外は法律事務所が窓口となっており、匿名で相談できる体制を敷いています。

「横浜ゴム行動規範」より抜粋
1 社会的に有用な商品、サービスの提供
2 公正、透明、自由な競争
3 企業情報の公正な開示
4 環境保護の推進
5 「良き企業市民」
として
6 従業員のゆとりと豊かさを実現
7 会社の財産、情報の保護管理
8 遵法徹底のための体制づくり
9 経営トップの自覚と率先垂範
10 本規範に反する事態では経営トップ自ら問題解決にあたる
2003年4月
コンプライアンス委員会

防衛庁向けタイヤ取引の排除勧告について
2004年12月、横浜ゴムは防衛庁向けタイヤ取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除勧告を受けました。この事態を厳粛に受け止め、再びこうした問題が起こらないよう、2005年5月、従来のコンプライアンス委員会に加え、新たに「コンプライアンス推進室」を設置し、横浜ゴムグループ全体で法令遵守の徹底を図るべく活動し
ています。

9

経営体制

リスク管理

アスベスト（石綿）の使用状況と健康障害の発（2005年9月）
生状況についてRM（リスクマネジメント）委員会
2004年4月、企業を取り巻くリスクへの防衛を強化すべく当社におけるアスベスト（石綿）の使用状況及び健康障害の発生について、現時点での調査状況は以下の通りです。

「RM（リスクマネジメント）委員会」を発足させ、リスク項目の点検、緊急時の対応体制整備、啓発活動などを行っています。

1.当社及び当社グループにおけるアスベスト含有製品の製造状況■ アスベストを使用し製造した製品

中央防災会議
万が一、災害が発生した場合を想定し、中央防災会議を編成しています。混乱を未然に防ぐため、事前に緊急時の臨時組

転炉用ホースの一部 1974〜1993年製造 平塚製造所
工業資材工場
シーリング材の原料 1985〜2000年製造 平塚製造所の一部
ハマタイト工場
アルミ被膜材の一部 〜1980年まで製造 旧金町ゴム工業（株）

織とその担当責任者を決定しています。中央防災会議では、
震度6以上の地震に備え、従業員の人命保護と近隣住民への環境保護並びに公害防止などの観点から、1981年以前の建■ アスベス
トを含有する製品を仕入れ、使用した製品

油圧ホースの一部の製品（パッキン）

平塚東工場

2.健康障害者の発生状況

物・設備を調査し、耐震補強工事を実施しました。

現時点でアスベスト関連による労災申請や労災認定された、当耐震工事の概要（単位：百万円）

件数

金額

建物投資費用等

45

1,019

設備、その他

140

154

社及び当社グループの従業員はおりません。また工場周辺地域
におけるアスベスト関連の健康被害に関するお申し出はございません。
3.今後の対応
今後、過去アスベストを取り扱う業務に従事した従業員及び退＊工事期間：2000年〜2005年8月まで

職者に関しても継続的に健康状況の把握を行い、相談窓口を設置し調査を実施してまいります。また従業員の安全で健康な職場

個人情報の保護

環境づくりに取り組むため、法令遵守を徹底し、アスベストを含ん2005年4月の個人情報保護法の施行に対応し、2005年4だ吹き付け材や機械設備に付属するアスベスト部材などについ月に「個人情報保護管理委員会」
を設立しました。同委員会は、会社が最低限守らねばならない「個人情報保護原則」をマニュて、可及的すみやかに除去や代替品への転換などの処置を実施
してまいります。

アル化しました。

防災組織図（2005年4月現在）
平塚製造所
救援分科会

三重工場

委員長：人事・総務担当役員

三島工場

生産施設分科会

中央防災会議議長：社長
委員：取締役、執行役員など

委員長：タイヤ生産本部長

販売対策分科会
委員長：タイヤ販売本部長

技術分科会
委員長：タイヤ技術本部長

新城工場
尾道工場
茨城工場
平塚東工場
長野工場
本社（含むMB東京支店）
MB名古屋支店

非常時における臨時組織

10

中央防災対策本部

現地災害対策本部

被害事業所支援組織

本部長：社長

本部長：被災事業所長

被災を免れた事業所に編成

Chapter
社会・経済側面11

社会・経済側面

株主への責任
配当政策

社長をはじめ、タイヤ、MB管掌役員、経理担当役員が出席し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保

決算内容、今後の事業戦略に関する説明及び出席者との質疑を図るとともに、安定した配当を継続することを基本方針に応答を行っています。当日の説明会の模様は、ホームページ

しています。2004年度決算期の利益配分については、中間に掲載するようにしています。

配当は行わず、期末配当金を1株当たり8円としました。なお

IR専用ホームページ

配当の推移
（円）
（1株当たり）※いずれも年間（中間配当はなし）
10
8
8
8
8
6
6

2005年度決算期からは株主／投資家向け専用 のホーム ペ ージ

中間配当を再開します。中（http://www.yrc-pressroom.jp/ir/）を間・期末配当とも1株当た開設しています。最新ニュースをはじめ、り4円とし、年間8円を予決算説明会のプレゼンテーション資料や決定しています。

算・財務情報などを掲載しています。メー

4
2
0

0
2000

2001

2002

2003

2004

ル配信サービスも行っており、ご登録いただくと報道機関や株主・投資家とのコミュニケーション

証券取引所に公表する情報を、ほぼ同時刻に配信するようにしています。

IR活動の強化

情報ツール

株主・投資家の皆さまと、より緊密なコミュニケーションを図

株主の皆さまに事業報告書をおるべく次のような活動を展開しています。

送りしているほか、インパクト（企適宜情報開示業情報を伝えるニュースレター）、

証券取引法や証券取引所の要請に基づき、重要な経営情報、

アニュアルレポートを発行してい決算・財務情報などについて、証券取引所への情報提供、報ます。

道機関へのプレスリリース配信、自社ホームページへの掲載などにより、適宜情報開示するよう努めています。

株主の声をお聞きするために

決算説明会

株主総会など、株主の声をお聞きする機会が少ないことを考

年2回、半期決算、年度決算発表時に、報道機関向け、機関投

慮し、昨年末から事業報告書を通じて株主アンケート調査を資家・アナリスト向けの説明会を開催しています。説明会には、実施しています。第1回目となった2004年度（第129期）中間事業報告書では、1,450通（回答率7.8％）のご回答をいた
だきました。本アンケートで、多くの皆さまから中間配当再開のご要望をいただき、2005年度中間期から中間配当の実施を決めました。また株主の皆さまから寄せられた「当社に関して知りたい情報」を参考に、2005年度事業報告書からは「研究開発活動」などの情報を掲載するようにしました。

株式の状況（2005年3月末現在）
発行する株式の総数
発 行 済 株 式の総 数
株

主株式分布状況（2005年3月末現在）

480,000,000株

所有者区分

342,598,162株 （前期末比増減なし）

個 人・そ の 他 20,339名

数

20,914名（前期末比1,184名減）

大株主（2005年3月末現在）

12

持株数

日 本マスタートラスト信 託 銀 行
株 式 会 社（ 信 託 口 ）日 本ト ラ ス テ イ・サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）古 河 電 気 工 業 株 式 会 社
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

27,092千株

出資比率

株式数

株式数比率

60,530千株

17.6％

金 融 機 関106

164,16247.9

その他 国 内 法 人

299

71,841

21.0

外

株主名

株主数

国
合

170

46,065

13.5

20,914

342,598

100.0

人
計

7.9％
金融機関

その他
国内法人

個人・
その他

外国人
5.5％

26,948

7.9

2003年
3月31日

20,171
17,31813,000

5.9
5.1
3.8

2004年
3月31日

46.2

21.7

19.8

12.3

2005年
3月31日

47.9

21.0

17.6

13.5

53.5％

23.7％

17.3％

2004年度連結決算

事業環境

事業別売上高2004年度の経済環境は米国、アジアの景気は総じて堅（百万円）調に推移しましたが、国内経済は期後半から景気回復の500,000
400,000

勢いが弱まり足踏み状況が続きました。一方、タイヤ業界については海外の需要が拡大したものの、原材料価格

117,260
300,000の高騰に加え、為替が円高で推移するなど厳しい事業環

200,000

境となりました。

100,000

115,571

270,594

113,461

286,987
284,253

0

2000
2001
タイヤ

経営成績

113,089

111,928

307,860
288,629

2002
MB

2003

2004

21,073

20,955このような状況のもとで、2004年度の連結売上高は、円高の影響を受けたものの、タイヤの海外販売が好調で4,198億円（前年度比4.5％増）となりました。また、営業

営業利益と当期純利益（百万円）

25,000

利益は原材料価格の高騰により210億円（同0.6％減）、
経常利益も171億円（同0.8％減）となりましたが、当期純20,000

利益は法人税などの減少で113億円（同9.6％増）となり

15,000

過去最高となりました。

10,00022,701

23,184

19,845

10,144

10,331

11,322

7,363

5,000

タイヤ事業

96

0

2000
2001
営業利益

タイヤ事業は北米・欧州・アジアを中心に海外での売り上

2002
2003
当期純利益

2004

8.9

8.6

8.6

2002

2003

2004

げが伸びたほか、国内市販用タイヤの売り上げも増え、売上高は3,079億円（前年度比6.7％増）、営業利益も182億円（同19.0％増）となりました。

株主資本利益率（ROE）
（%）

10

MB事業

8

一方、MB事業は高圧ホースとシーリング材が売り上げを6

6.5

伸ばしたものの、ゴルフ用品、コンベヤベルト、防舷材が4伸び悩み、売上高は1,119億円（前年度比1.0％減）
でした。営業利益も原材料価格の高騰に加え、航空部品の2

収益悪化やゴルフ用品の売り上げ減により28億円（同

00.1

51.8％減）となりました。

2000

グランドデザインの目標数値について

2005年度計画

横浜ゴムは、10年後に目指す企業像とそのための戦略をまとめた「グランドデザイン
（GD・10）」を2003年度からスタートし、2005年度の目標として「総資産回転率1回、売上高伸長率5％、営業利益率8％」を掲げてきました。2005年5月現在の計画では、総資産回転率、売上高伸長率は目標を達成しますが、営業利益率は原材料費の高騰、円高などにより目標達成は困難になっています。

総資産回転率
売上高伸長率
営業利益率

2005年度計画

GD・10の目標値

1.0回

1.0回

6.0%
5.4%

5.0%
8.0%

2001

差異

−
+1.0%
▲2.6％

GD・10の目標値

差異

売上高

4,450

4,600

タイヤ

3,280

3,100

▲150
+180

MB

1,170

1,500

▲330

営業利益

240

350

▲110

タイヤ

195

220

▲25

MB

45

130

▲85

総資産

4,500

4,600

▲100

有利子負債

1,670

1,600

+70
単位：億円

13

社会・経済側面

お客様への責任お客様の声を聞く

お客様から寄せられるご相談の内容
ご相談の主な内容は、乗用車用タイヤのサイズ、マッチング、

タイヤお客様相談室が窓口となって性能、販売店、価格などです。また苦情も寄せられますが、苦横浜ゴムでは、お客様からのお問い合わせや苦情に迅速に対情については実際に商品を見ないとお答えできないケースが応するとともに、お客様から寄せられた貴重なご意見やご要多いため、全国7カ所にあるタイヤ国内技術サービス部の拠望を社内に反映し、品質改善レベルをさらに向上させるべく

点とタイヤ販売会社が協力し、お客様訪問を原則として対応

全社的に取り組んでいます。タイヤ部門で、会社の窓口になっしています。

てお客様のご相談や苦情に対応し、様々な商品・技術情報を収集しているのがタイヤ国内技術サービス部です。同部に置タイヤ取扱い説明書を配布かれた「タイヤお客様相談室」が、フリーダイヤルやメールで

2003年からタイヤ取扱い説明書（A5版三つ折りサイズ）を対応しています。2004年の相談件数は3,201件でした。近

作成しており、タイヤをご購入いただいたお客様にお渡しする

年はメールでの問い合わせが増加しており、2004年は全体ようにしています。タイヤを安全に正しくお使いいただけるよの17％に当たる545件に増加しました。

う「サイズ選定」「空気圧調整」「走行中の異常」「傷」「使用限度」などを記載しています。

タイヤお客様相談室の相談件数
（件）

5,000
4,340
3,846

4,000
3,244

3,201

3,000
2,000
1,000
0

2001
電話

2002
メール

2003

2004

ホームページに安全なタイヤの使い方を掲載

フリーダイヤル番号

0120-667-520

バス会社などのユーザーに出向きタイヤ点検サービスも実施しています。

受付時間 平日（月〜金）*
10：00〜12：00／13：00〜17：00* 祭日・年末年始・夏期休業中は除きます。

2 0 0 5 年 春 から、横 浜ゴム 公 式ホ ー ム ペ ージ（h t t p : / /www.yrc.co.jp/）にタイヤの安全な使い方を紹介する「マイメールでのご相談方法

マイスタイル ― セーフティードライブのためのガイドブック」

横浜ゴム公式ホームページ（http://www.yrc.co.jp/）の下方にある「おを掲載しています。また「タイヤ博士の部屋」も併せて掲載し、問い合わせ」
をクリックしていただき、表示されたページに記載された「タイヤ、ホイール製品・モータースポーツに関するお問い合わせ」を再度クリックしていただくとメール記載フォームが表示されます。以下、画面に表示された手順に従って操作をお願いします。

タイヤの歴史、タイヤの働き、タイヤの製造など、タイヤに関する一般情報も紹介しています。公式ホームページの「タイヤ・ホイール情報」をクリックするとご覧いただけます。

タイヤ以外の「お問い合わせ」先
横浜ゴム公式ホームページ（http://www.yrc.co.jp/）の下方にある「お問い合わせ」をクリックしていただくと、MB、ゴルフ用品などに関するお問い合わせ先の電話番号が記載されているほか、メー
ルでもお問い合わせいただけるようになっています。

14

お客様とのコミュニケーションの概念図
横浜ゴム

品質
保証

その他

生産

商品
企画

設計

タイヤ販売会社・
小売店
タイヤ
国内技術
サービス部

サービス

販売

お客様
相談室

物流

タイヤ販売会社・
小売店

お客様

お客様にご満足いただける商品

タイヤ部門の品質方針

品質保証活動横浜ゴムは、お客様にご満足いただける商品だけを作り出し、

品質方針

品質問題を未然に防止することが重要だと考えています。こ

1. 我々は、全世界のお客様が安心して購入し、満足していたの方針のもと、タイヤ品質保証部では企画から販売に至る全だける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客様

社的な品質システムを指導、監査する体制を確立し、品質にの満足のみならず、お客様の信頼を勝ち取って適正な利益

優れたモノづくりに取り組んでいます。また、2005年7月、を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。

MB部門の横断組織として設立されたMB品質保証部では右2. タイヤ部門の全てのプロセスにおける活動は、お客様の要

表のような品質保証の基本方針を策定しています。

求事項ならびに我々の提供する商品に関連する全ての規定
事項及び「ISO9001」や「QS9000」などの適用される品質

品質システムの指針はQS9000
横浜ゴムが基準にする品質システムは、米国ビッグスリーが採用する「QS9000」です。
「QS9000」は、「ISO9001：
1994」に自動車業界向け項目を追加した規格で、タイヤ部
門では2001年から2002年にかけて取得しました。同規格の特長は、事業に携わる全プロセスでの品質システムの確立

マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを目指して継続的に改善活動を行います。
3. この品質方針の実現のため、各部門は品質目標を定めると共に、その実施状況をレビューし目標の達成を確実にします。
4. この品質方針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。

を求めていることです。このため事業方針にはじまり、調達、
商品企画、設計、評価、生産、物流、営業、サービス、人事（教MB部門の品質保証基本方針

育）などの当該部門で、品質保証の目標、システム、手順を設

1. お客様第一、品質第一をモットーにCS体質の向上を図る

定し、その厳密な運用を図っています。

2. MBの品質保証体制を構築する。
（1）世界標準の品質保証システムを構築する「QS9000」の認証取得状況
対象

（2）
レベル
（外注を含む）を改革し、クレームゼロを目指す
時期

SASラバー（米国）

1999年 3月

横浜ゴムホース配管事業部

1999年 4月

ヨコハマゴム・タイ

1999年12月

YHアメリカ

2000年 7月

横浜ゴム国内タイヤ部門

2001年 8月

（3）海外拠点を含めた品質保証のグローバル化を進める（4）品質リスク管理の強化を図る（5）
コンプライアンスの浸透を推進する

15

社会・経済側面

お客様への責任

品質管理システムの監査体制

社長はじめトップが品質を診断

タイヤ部門

2003年夏、「徹底的に品質を再点検し、不適合品発生を防止−内部監査するための仕組み、体制を改善すること」との社長指示が出

タイヤ品質保証部の総括的な責任のもと、同部が認定した監されました。これを受け全部門は、同年11月の品質月間に社査員よって、「ISO9001」又は「QS9000」適用部門の内部長をはじめ全役員による品質トップ診断を実施しました。品質

品質監査を以下の目的で行い、その記録を残しています。

月間に合わせた品質トップ診断は2004年も実施し、2005

a) 品質マネジメントシステムが決め事に従っているかの検証年も実施する予定です。

b) 品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持され2004年度品質トップ診断の概要（2004年11月〜12月実施）ていることの検証
診断内容

内部監査は、原則として年1回実施しています（工場は1回／●6ヶ月で実施。工程ごとには1回／年とする）
。
−自主監査

●

2005年度から、内部監査とは別に各部門独自の自主監査を開始しました。これは品質マネジメントシステムが決め事に従っていること、また効果的に実施され維持されていることを各部門で決めた
重点課題の活動状況

タイヤ技術本部、

品質不具合に対する

タイヤ第一製品企画部、再発防止対策

タイヤ第二製品企画部、●

良品１００％モデルライン活動

タイヤ物流部、●2S、3S状況

三重工場、三島工場、「なぜなぜ」の展開と浸透状況

新城工場、尾道工場、工場長の思い浸透、ACタイヤ部、全体活動への展開

ハマタイ
ト事業部、

標準化への進捗状況

工業資材事業部、●

検証し、日常活動の中でタイミングの良い改善活動を実施す●るために行うものです。なお2005年度上期は試行段階とし、一部工場（尾道、三重、新城工場）で、工場独自の方法で実施

診断受診部門
タイヤ生産技術本部、●

航空部品事業部、しましたが、下期からは実施方法を標準化し、全部門で実施

ホース配管事業部する計画です。

診断役員数：タイヤ部門延べ34名、MB部門延べ12名

MB部門
MB部門では各事業部ごとで独自に内部監査、自主監査を実施しています。

品質を支える工場の活動
品質を支える工場のTPM活動
タイヤ部門では10年前の1994年からに効率化を図った新TPM活動に取り組んでいます。TPM

しいタイヤづくりを目

活動は、製品の品質を高めるために指しています。

は、生産現場で実際に設備を操作する従業員一人一人が、設備に強くな

品質向上をめざし

り、設備故障を一掃することが欠かせ「5なぜ」活動を展開ないとの考えによって生まれたもので品質トラブルの再発 タイヤ部門の第4回生産革新大会（2005年4月）。国内外のタイヤ工場から約す。TPM活動は各職場ごとにサーク防止、原因追究、対 の報告がなされました。

ル活動として行われており、従業員に策立案の手法として、2004年度から

門から事例の提出を受け、関係部門

よる設備保全や改善力が大きく進展「5なぜ」活動を展開しています。
「5なへ展開することにより活用の推進をしました。TPM活動よって生産の基ぜ」とは、「なぜ、なぜ、なぜ…」と「な図り、2005年度は、5月にタイヤ、MB

盤を強化し、JIT（ジャストインタイム）ぜ」を5回繰り返すことによってトラブ部門から約110名が参加した事例発生産で止まらないモノづくりの流れをル発生の原因を徹底的に追求する表会を開催し、全社的な運動定着化

つくり、さらにTPSと名付けた徹底的活動。2004年度は工場やスタッフ部を図りました。

200名が集まり、各工場でのTPM活動を中心とした保全、改善、生産革新活動

16

従業員への責任
自主性を重視した新人事方針を基本として新卒採用者の推移

中途採用者の推移（人）

横浜ゴムは、雇用、人材育成、評価・処遇などに関して、新人150事方針を基本にしています。当社は、1992年に定めた横浜

120

ゴムの基本理念と「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場

90

をつくる」
という経営方針に基づき人事方針を策定しました。

60

その後、2003年度から世界一流のグローバル企業を目指す

30

（人）

119 119

133
女

100

140

84

77

80

女

94

66
60
男

男

40
20

6

長期展望「グランドデザイン」作成にあたり、その遂行に求めら

002001 2002 2003 2004 2005

2001

2002

2003

2004

れる人材像を明確にすべく、2002年に一部見直しを行い新人事方針を策定しました。新人事方針は社員一人一人の自主障害者の雇用状況性を重視し、会社は個々人の成長を支援し、活動を適正に評

障害者の社会的自立を考え、価することを基本にしています。

健常者と一緒に働くことを原

障害者雇用比率（％）
2.5

則とし、様々な職場で業務に従

新人事方針（2002年策定）

事しています。毎年計画的に社員一人一人が、自らの意志で競争力のあるエンプロイアビリティ（市場価値）獲得を目指すとともに、会社は積極的に個々人の成長を支援し、またその活動を適正に評価することを通してパフォーマンスの高い活き活きとした集団を目指す。

人材育成

会社の成長に必要な新しい課
題へのチャレンジや各種業務の成果を公正に評価・処遇し、社員のモチベーションを高める。

能力が高く自立した人材こそが会社成長の源泉と考え、グロー
バルな感覚を備えたプロフェッ
ショナルな人材育成、マネジメン
ト能力の強化、プロフェッショ
ナルな社外人材の採用などを
強化。

1.74

採用していますが、2004年
1.5

度の障害者雇用比率は前年（1.94％）
をやや下回り1.74％

モチベーション向上

2.0 1.92 1.91 1.90 1.94

1.02000 2001 2002 2003 2004
＊法定雇用率（民間企業）＝1.8％となりました。

従業員数の推移（単独）3月末時点

雇用（新卒・中途）、従業員の状況

年

男

女

合計

平均年齢（歳）

2001

4,791

228

5,019

42.2

2002

4,591

211

4,802

42.2

2003

4,518

204

4,722

41.9

2004

4,441

197

4,638

41.5

2005

4,833

258

5,091

41.0

人材採用の3つのキーポイント
自ら学び成長することを重視した人材育成

採用にあたっては（1）マインド（高い目的意識と達成意欲）（2）
コミュニケーション（他者理解力と周囲への影響力）（3）ロジ
カルシンキング（幅広い視野と論理的思考力）の3つをキーポ

人材育成と研修体系

イントとして、横浜ゴムを革新し、共に成長する気概を備えた

新人事方針では、人材育成の主体者を社員とし、「自ら学び成人材の採用を指針にしています。

長する」
ことを重視するとともに、会社やマネージャーが制度

研修体系
新入社員

目指す人材像

階層別研修
実務能力開発研修
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

若 手

機能別プロ人材

新入社員研修キャリアデザインセミナー
テクノカレッジ

ベテラン

マネジメントプロ人材
グローバルビジネスプロ人材
新任管理職研修

機能別プロ人材育成プログラム

考課者訓練

通信研修支援プログラム

自己研鑽支援語学能力向上支援プログラム
グローバルビジネスパーソン育成プログラム

選抜研修
留学制度

中 堅

経営幹部候補者育成プログラム
留学制度

17

社会・経済側面

従業員への責任やOJTを通じて人材育成を支援することを明確にしました。

で成果や成長を確認し評価を受けます。挑戦課題や自己成長

同時にこれまで階層別一律に実施していた研修も、「全員必須」

目標の設定に際しては、本人の自発的チャレンジを尊重し、上「自ら選択」「会社の選抜・指名」と区分し、位置づけを明確にし司は期の途中に課題の達成や成長への支援を行います。

ました。これに伴い、新たな研修プログラムとして、横浜ゴムの基盤技術を支えるコア技術機能の維持・強化を狙った「機能公正な処遇

別プロ人材育成」、海外とのビジネス能力を狙った「グローバ

半期ごとに成果や役割行動について評価し、給与や賞与に反ルビジネス人材育成」、経営幹部の養成を目的とした「上級マ映させています。評価に当たって上司と部下は対話し、実行

ネジメント人材育成」などを設けています。

プロセスを確認します。評価の基準を公開することで、評価の結果も育成の視点でフィードバックしています。取り組んだ

毎年2〜3名が留学

課題の困難度や環境変化も考慮します。課題の達成度や役割得意分野で高い専門性を備えた人材（自立人材）を育成するため、行動評価については必ず複数の視点で点検することで、公平

留学制度を用意しています。専門分野で高度な知識・技術の習得を目的として、成長への明確な意欲を持つ社員に対し、国内外で納得性の高い運用に努めています。

の大学院への留学を認めるほか、研究生として研究機関への派遣も行っています。会社指名による人選だけでなく、公募方式に働きやすい職場づくりを目指して

よる留学生選抜制度や就業しながら留学する制度などのバリエー
ションをラインアップしており、毎年2〜3名が留学しています。

福利厚生のテーマは安心して働ける環境づくり「安心して働ける環境づくり」を基本的考えに置き、寮・社宅や高度専門職、技能マイスター制度を設置

持家支援制度をはじめ、従業員の財産形成を支援する財形貯

当該技術領域でトップレベルの専門性を持ち、かつ高い成果

蓄制度などを整備しています。また事業所給食の充実や余暇を上げる技術スタッフの中から、事業強化に必要な技術活動

活動、レクリエーションと健康体力づくりのための各種クラブに専念する社員を選び「高度技術職」と認定しています。また活動や行事を支援しています。さらに健康保険組合及び生活製造部門の社員の中で、当該工程の専門スキルと改善や品質協同組合では労使で協議しながら、各種支援活動も積極的に管理の知識を有し、かつ後進の指導ができる人を「技能マイ実施しているほか、勤続10年及び30年には有給のリフレッスター」に任命し、技能の継承に力を入れています。

シュ休暇と旅行券を贈る制度も設けています。

公的資格の取得に奨励金を支給

多様性への取り組み

事業運営上必要不可欠で、かつ難易度の高い資格を計画的に次世代育成支援計画を踏まえ、育児・介護への支援や労働時取得させるため、資格取得時の奨励金制度を用意しています。

間の適正管理徹底などを通し、様々なタイプの社員が仕事と生活を両立できるための環境整備を進めています。

対話を重視した人事評価と公正な処遇

育児休暇
1992年度から「育児休業規則」を設け育児休暇を支援して「C2S」制度います。2004年度までに延べ57名が適用を受け、中には男

人事評価と処遇は「C2S（Challenge & Communication

性社員も含まれています。また育児支援制度として、子供がSystem）」制度を利用して行っています。
「C2S」制度は、人小学校低学年（3年生）
までは時差勤務も認めています。

事情報を可能な限り客観性・納得性・公平性をもって把握し、介護休暇

公正な処遇と組織及び社員個々人の活性化をはかるために構

1994年4月から導入しており、2004年度までに延べ9名が築したものです。

適用を受けました。
セクシャルハラスメントのない職場づくり

18

人事の評価

1999年3月から、セクシャルハラスメントのない職場づくり

半期のスタート前に、部下は上司との対話を通して、会社がをめざし、周知・啓発活動に取り組んでいます。基本方針、相期待する職掌ごとの課題・役割行動の提示を受け、自らの挑談、苦情への対応体制などをまとめ、社内イントラネットの戦課題を登録します。当半期末に、再び上司と対話すること「人事コーナー」に掲載しています。

外国人留学生の受け入れにならないなど誰でも操作できる設備にする、また故障して海外の大学生に日本のビジネス・文化を理解する機会を提供

も安全が保証されるなどの対策を目指す活動です。具体的にするとともに、日本人社員の活性化、海外ネットワークの形成

はリスクアセスメントによるリスク評価、改善優先づけ、既存などを目的に、外国人留学生の受け入れ（海外インターンシッ

設備の危険箇所の洗い出しなどを進めました。

プ）を行っています。2000年から2004年までに米国、カナ

快適な職場づくり

ダから毎年2名の大学生を受け入れています。

「快適な職場づくり」では、職場環境を快適な状態に維持する、作業方法を改善する、疲労・ストレスを回復するための施設・

良好な労使関係を維持

設備の配置などを目指しました。具体的には排気装置、除じ

相互理解と事前協議を基調として、良好な労使関係を維持しん 装 置 など の 設 置と 定 期 自 主 点 検 、化 学 物 質 の 把 握とています。企業の発展と従業員の生活の安定、労働条件の向MSDS（化学物質安全データシート）の周知徹底を図りました。

上は労使共通の目的であり、課題を労使で確認しあいながら心と体の健康づくり

活動に取り組んでいます。このため中央労使協議会・地方労使

過重労働、過剰ストレスによる健康障害防止のため、就業管協議会、各種労使委員会で情報の共有化と協議を重ねていま

理システムによる労働時間の把握、長時間労働者に対する上す。2005年9月現在、横浜ゴム労働組合には、役員・基幹職

司ヒアリング、産業医面接などを実施しました。メンタルヘル

を除く従業員約4,700名が加入しています。

スセミナーを全国7事業所で合計10回開催し、約450名の参加がありました。ストレス診断については平塚製造所で実安全で快適な職場づくりを目指して施し、1,661名が受診しました。
加害交通事故の防止

安全衛生管理の基本方針

各事業所単位で、交通事故防止組織の機能・活動を強化し、と2004年度は下記の基本方針、重点施策を策定し各生産事業

くに加害事故の防止・啓発活動を展開しました。

所で活動を展開しました。

基本方針
安全はすべての基本であり、一人一人が安全を全てに優先させ、管理者と監督者の強力なリーダーシップで、ゼロ災害達成と快適な職場づくりを目指す。
重点施策
1. 安全な人づくり
2. 設備の本質安全化
3. 快適な職場づくり
4. 心と体の健康づくり
5. 加害交通事故の防止

2004年11月に開催した全社安全衛生大会。国内の全事業所の担当者が集まり、安全衛生活動に関する取り組み事例を発表しました。

5つの重点施策を実施

労働災害発生頻度の状況

安全な人づくり2004年度の休業度数率は0.35で前年を下回りました。

ケガをしないケガをさせない人で、かつ危険を危険と理解し、分からせることのできる「安全な人づくり」を目指しました。具

労働災害発生頻度（休業度数率＊）体的には未提出者ゼロを目指すヒヤリハットの摘出及び改善、

2.0

危険予知、指差呼称・相互声掛けなどを行いました。またパー

1.5

ト、アルバイト、期間工、派遣社員を含めた新人・配置変更者の作業習得レベルの把握と安全教育なども実施しました。
設備の本質安全化「設備の本質安全化」とは、機械の操作を誤っても事故や災害

1.0
0.5
0.0

2000

2001

全産業

1.85

製造業

0.99

横浜ゴム

0.35

2002

2003

2004

＊ 休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100万時間＊ 全産業、製造業は厚生労働省「労働災害動向調査」より

19

社会・経済側面

社会との関わり
地域行事への参加・協力

国内生産事業所／本社での活動
国内8カ所の生産事業所では、所在する地域の事情に応じ、平塚製造所

様々に特色のある社会貢献活動を展開しています。
三重工場

地域行事への参加・協力
地元自治体の行政、消防、各種団体が主催する行事に参加しているほか、地元の祭りへの協賛などを実施しています。

三島工場

自治体主催の清掃活動に協力
三重、三島、新城、平塚東、長野工場では、自治体などが呼び掛けて開催される地域の清掃活動に積極的に参加していま新城工場す。例えば新城工場では、新城市が主催する市内の清掃活動「しんしろクリーンアップ大作戦」への参加を従業員に呼び掛
け、参加者に軍手を提供しています。昨年度は2004年10月、

地域文化の保護活動

平塚市環境対策協議会、神 平塚製造所内の記念館を
奈川県環境保全会議など、 平塚市に寄贈（保存金として500万円寄付）
市、県の主催行事に参加
平塚七夕祭り、平塚花火大会への協賛
御薗村ラブリー夏祭り、工場 伊 勢 神 宮 奉 納 全 国 花 火大会、伊勢神宮奉納伊勢隣接町村夏祭りへの協賛
勢田川七夕大掃除（100名） 薪能、里帰り伊勢音頭全国大会などへの協賛
三島市環境保護推進協議会
主催の施設見学会に参加
桜川清掃（25名）、大場川清
掃（37名）への参加
しんしろクリーンアップ大作戦 新城納涼花火大会に協賛（清掃）参加（延べ149名）。
新城いかだカーニバル参加（3
隻）

尾道工場

尾道港祭り、防災大会への
参加

茨城工場

美野里町駅伝大会に参加（9 地 域 神 社などへの奉 納 、
地域芸能（みのり太鼓）の
名）
後援

平塚東工場

平塚海岸美化清掃（5月）長野工場

地元町村・工業会主催のソフ
ト ボ ー ル 大 会 参 加 など
天竜川環境ピクニック（ゴミ拾い）参加（29名）

2005年1月の2回、延べ149名が参加しました。

「天竜川環境ピクニック（ごみ拾い）」（長野 地元町村主催のソフトボール大会に参加
工場）（長野工場）

本社

地域文化の保護活動
各地域独自の文化・伝統保護のため、独自の活動を展開しています。伊勢神宮近くに所在する三重工場では、伊勢神宮にまつわる各種文化・伝統行事保存に向け、協賛金を提供してボランティア活動います。

通学児童の安全を守る交通指導

平塚市に歴史的建造物を寄贈
平塚製造所にあった「記念館」を平塚市に寄贈しました。この建物は、1906年頃、当時この地にあった日本爆発物製造（株）の支配人室として、イギリス人技師によって設計されたもの
で、現在、平塚市に残る唯一の明治期の西洋建築物です。平
塚製造所では、長く会議室や応接室として使用してきました。

三重工場

新城工場

2004年秋から解体工事を始め、2007年までに同製造所北平塚製造所、三重、新城、尾道の各工場では、従業員による交側に隣接する八幡山公園に復元され、資料館・ミニイベント施通指導を行っています。三重工場の場合、土日、祝日を除く毎設として利用される予定です。

日、午前7時〜7時30分の時間帯、通学児童の安全確保、工場進入トラックの踏切通過時の騒音防止指導のため、従業員2名による交通指導を実施しています。
ちょこっと便利屋
三重工場では、従業員やOBで組織された「ちょこっと便利屋」
が活躍しています。休日を利用して、高齢者や障害者の方々を対象に、庭木の手入れ、簡単な修理・修繕などを行っていま

移築前の平塚製造所「記念館」

20

大蔵律子平塚市長に贈与契約書を渡す清浦奎明専務取締役（当時）。2004年4月

す。これまで「社会福祉協議会」「中日ボランティア賞」などかボランティア活動

情報開示

交通指導
献血（206名）

ちょこっと便利屋
交通指導
献血（54名）献血（87名）交通指導（延べ828名）
献血（20名）交通指導
献血（56名）献血（25名）工場見学

災害義援金など

工場に隣接する町内会の方を招いての工場説明会と見学会。2005年3月開催。120名参加
地域住民へのコージェネ
レーションシステム説 明会 。2 0 0 4 年 1 1 月 開 催（21名参加）工場創立40周年記念行事。約3,000名参加
新城市地区総代を招いての工場見学会と懇親会。
2005年6月開催
広島地球環境フォーラム 見学者総数231名（2004年11月開催、27名参加）。30周年労使ふれあい祭り（612名参加）
創 立 3 0 周 年パーティー 見学者総数約100名 スマトラ沖 地 震 義 援 金（200名参加）（17万円）

見学者総数48名
JR市田駅にプランター設置 家族ふれあい祭り
工場内収穫のリンゴを障害 工 場 近 隣 住 民との新 年
会者施設などへ寄贈
献血（60名）清掃活動

施設開放、その他

スマトラ沖 地 震 義 援 金 工場周辺清掃（延べ 構内グランドを少年サッカ
ー、少年野球に開放（年587名）（123万円）14回）。社員寮のテニスコートなどを外部サークルなどに開放（年336回）
見学者総数529名
新潟県中越地震義援金 工場周辺清掃（延べ 工業高校生対象のボイラ
ー講 習 会 、国 際 協 力 事110名）（26万円）
業団研修生対象の見学
スマトラ沖 地 震 義 援 金
会（29万円）
見学者総数1,759名 新潟県中越地震義援金 工場周辺清掃（延べ 三 島 市 立 山 田 中 学 、松崎中学校の環境学習支300名）（2.5万円）援（合計118名）。工場内
スマトラ沖 地 震 義 援 金体育館を開放（年264日）（34万円）
スマトラ沖 地 震 義 援 金 工場周辺道路清掃 タイヤランドの開放
見学者総数812名（延べ274名）（37.6万円）

工場周辺清掃（延べ 恐 竜 公 園の 開 放（ 延べ1,085名来園）。工場内グ148名）
ランド、空き地の一般開放工 場 周 辺 清 掃（ 1 8 工場グランドの美野里町名）への提供

スマトラ沖 地 震 義 援 金 工場南門前ゴミ置き場美化（10月）（16万円）
スマトラ沖 地 震 義 援 金（13万円）

修 学 旅 行 中 学 生の 新潟中越沖地震、スマト
ラ沖地震、ハリケーン「カ体験学習受入トリーナ」への義援金（会社としてそれぞれ5 0 0 万円、1,060万円、460万円）

ら表彰を受けています。

3,500名にのぼりました。主な見学者は、地元住民や小学校・中学校の生徒、取引先、関連会社などの皆さまです。

情報開示
三重、三島、新城の各工場では、工場近辺に居住される方を災害義援金など

招いて、工場の説明会、見学会を開催しています。2005年3

新潟県中越地震、スマトラ沖地震に対して、横浜ゴムグループ

月に三重工場が開催した工場見学会には、地元町内会から会社は自主的に義援金を募りました。義援金の総額は新潟県120名の参加がありました。こうした会で、地元住民の方か

中越地震が約29万円、スマトラ沖地震が約460万円に達し

ら工場に対するご意見、ご要望を聞いています。

ました。なお横浜ゴムとして、新潟県中越地震、スマトラ沖地
震、ハリケーン「カトリーナ」にそれぞれ500万円、1,060万
円、460万円の義援金を拠出しました。なお、米国ヨコハマ
タイヤコーポレーションもハリケーン「カトリーナ」に5万ドルの義援金を拠出しました。

清掃活動
三重工場の工場見学会。2005年3月

尾道工場で開催した広島地球環境フォー
ラム。2004年11月

各生産事業所では、自主的に工場周辺の清掃活動に取り組ん
でいます。

工場見学
昨年度、生産事業所が受け入れた工場見学者の総数は約21社会・経済側面

社会との関わり施設の開放、その他
工場内のグランド、社員寮のテニスコートなどを地元住民の方々に開放しています。また地元学校や各種団体の生徒、研修生の教育の場として、施設の提供や講師を派遣しています。

海外生産事業所での活動
ヨコハマタイヤ・コーポレーション（米国）

右端アロナ代理副社長、右から2番目がアロヨ大統領

ユナイテッドウェイへの募金
セーラム工場では米国最大の慈善団体である「United Way

リサイクルイベントに参加

of America（全米共同募金）」への募金を従業員に呼び掛け、環境専門家協会のメンバーであるYTPIは、地域のリサイクル

募金者に粗品を進呈しているほか、募金者リストを公示してイベントに参加し、エンジェルス市にあるホーリーエンジェル

募金活動の活性化を図っています。なお会社として、年間1万大学や他の学校の生徒に環境意識の啓発に努めています。

ドル募金しています。

YTPIはこのイベントに中古のバッテリーを提供、3Rの重要性を訴えています。このイベントとは別に、YTPIはクラーク特別経済区近郊のアエタ地域に対し、パレット、金属ボックス、
使用済みドラム缶を無償提供しています。
工場見学者は年間753名
2004年、YTPIの工場見学者は753名に達しました。その多くは大学の技術系学生で、主に製造システム、品質システ

United Way of America（全米共同募金）のホームページ）

ム、環境マネジメントシステムを紹介しました。

社員募金の推移（ドル）

120,000

92,42890,00083,901

76,43260,00030,000
0

2002

2003

2004

献血
セーラム工場では2ヶ月に1度、献血車を工場に呼び、献血活動を行っています。過去3年、1人当たり約200ccの献血を行っています。

ヨコハマタイヤ・フィリピン
アロヨ大統領からEMS特別表彰を受ける
2004年12月、ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を基本においた環境マネ
ジメントシステム（EMS）に優れるとして、フィリピン商工会議所から特別表彰を受けました。マニラホテルでの授賞式にはジャニット・アロナ代理副社長が出席、アロヨ大統領から表彰を受けました。

22

リサイクルイベント風景

Chapter
環境側面

23

環境側面――環境マネジメント

環境経営

あるべき姿へ、キックオフの年全社的に環境保護活動を一段と強化するため、2005年度に環境経営推進体制を再編しました。
生産、販売活動に関する環境保護推進の執行責任をより明確化するとともに、活動の範囲も連結
環境経営へと拡大させるなど、体制変革のキックオフの年にするつもりです。私は、人類は長い歴史を通じて「便利さ」と「豊かさ」を追い求めてきたと思います。
「便利さ」は暮らしを快適にさせる技術や商品を通じて得られます。一方「豊かさ」は、「便利さ」に加え、それらがもたらす安心感によって得られるものだと思います。つまりいくら優れた技術や商品でも、自分たちの生活を破壊す
るものには「豊かさ」は感じられません。現代は環境こそ「豊かさ」のキーワードだと思います。誰も自分たちの滅亡に向かって「便利さ」など追求しません。その意味で環境性能に優れた技術や商品の開発が「豊かさ」に結びつき、「豊かさ」の追求が仕事する喜びに直結します。私は環境保護の追求こそ「豊かさ」を実現するとの信念のもと、日々の業務に取り組みたいと思います。
常務執行役員 品質保証担当兼環境保護推進室担当兼研究本部長

檀上正通

環境基本方針
環境負荷の低減

環境保全への取り組み

社会への貢献

商品開発から生産、販売、廃棄に至る全段階での環境負荷の低減に取り組みます。

企業全部門が全ての活動分野で環境保全に取り組みます。

地球及び地域の一員として社会貢献に取り組みます。

環境行動指針
資源の節約と再利用廃棄物の削減とマテリアルリサイクル技術の向上に努めます。

地球環境への影響を配慮した企業活動
地球温暖化防止対策としての
二酸化炭素排出量削減に努めます。

環境管理体制の整備
地球に優しい商品の提供と資材の購入
環境負荷低減型商品の開発とグリーン調達に努めます。

国内、海外生産拠点のISO14001の継続的改善と従業員の教育啓発に努めます。
管理職を含む全従業員が、環境負荷を低減するために何をするか、その関わり方を自覚し、課題化し具体的行動を実践します。

環境保全活動の強化

24

良き企業市民としての活動

化学物質管理活動の強化を行い、有機溶剤の排出量削減に努めると同時に、関係環境法令の遵守による環境保全に努めます。

環境への取り組み状況などを積極的に情報開示します。

環境プログラムを再点検し、従業員一人一人の役割を明確化し、行動を開始します。

個人レベルにおいても環境問題を理解し、身近なところから具体的行動を起こします。

環境経営推進体制
横浜ゴムは2005年6月、環境経営の執行責任を明確化する

は、タイヤ、MB生産事業部門ごとで国内・海外の生産事業所

ため、推進体制を刷新しました。これは同じく6月に策定したを管轄する体制にしました。また新たに関連生産会社、本社・

環境経営中長期計画を、横浜ゴムグループ全体で着実に実行

支店・販売会社を管轄する組織も設立しました。また「化学物していくために行ったものです。環境経営中長期計画は「環境質管理」「廃タイヤ3R推進」「地球温暖化防止」といった重要

経営の改善・革新」「環境パフォーマンスの改善・良化」「環境リ

テーマごとに委員会を設け、横浜ゴムグループ各社を横通し

スクの極小化」を3つの柱に打ち出しています。新推進体制でで管理・指導する体制としています。

社

タイヤ生産環境部会長

タイヤ生産事業所での環境経営の継続的改三重工場、三島工場、新城工場、善を促進する「ISO14001/2004年版」活動を

尾道工場、ACタイヤ部、海外タイヤ工場

統括・推進する。

環境担当役員MB生産環境部会
環境保護推進室

環境保護推進会議
議長：社長
副議長：環境担当役員

茨城工場、工業資材工場、ハマタイト工場、MB生産事業所での環境経営の継続的改善

航空部品工場、平塚東工場、長野工場、を促進する「ISO14001/2004年版」活動を統

スポーツ生産管理部、海外MB工場

括・推進する。

関連企業生産環境会議

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド、

グループ生産事業所での環境経営の継続

山陽リトレッド、
日本パワーブレーキ、的改善を促進する「ISO14001/2004年版」、

浜ゴムエンジニアリング、浜ゴム興産

又は環境ガイドライン活動を統括・推進する。

メンバー：担当役員
事務局：環境保護推進室

オフィス環境推進部会

本社、
タイヤ販売会社、MB販売会社、グループの非生産事業所、連結販売会社でハマゴムエイコム、YFC、
アライズ、の環境経営の継続的改善を統括・推進する。

プロギア、浜ゴム物流、浜ゴム不動産、

環境経営ガイドラインの履行を確認する。

ヨコハマ建機タイヤサービス

化学物質管理委員会

タイヤ材料設計部、MB事業開発部、研究部、
ハマタイト技術部、工業資材技術部、

化学物質管理に関する施策を決め、環境負荷

航空部品技術部、
スポーツ開発部、の低減活動を推進する。

ホース配管技術部

廃タイヤ3R推進委員会
3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）の総合

廃タイヤ適正処理推進会議、的推進を図り、具体策、行動案を策定・運用

3R技術開発会議する。

地球温暖化対策委員会
京都議定書に基づく地球温暖化防止「国民工場省エネルギー会議、運動」への対応。温室効果ガスの基準年比

関連企業環境担当

12％削減策の決定とフォロー。

25

環境側面――環境マネジメント

環境経営中長期計画
横浜ゴムは、2005年度に2010年までの環境経営中長期計強化していきます。環境経営中長期計画は、下表のように3つ画を策定しました。また同計画を達成するため、環境経営のの柱で構成されています。
「環境経営の改善・革新」は環境経執行責任体制も刷新し、これまでにも増して環境保護活動を

営の横浜ゴムグループ全体への拡大、積極的な情報開示、京環境経営の改善・革新
取り組み項目

具体的内容

2004年〜2005年6月の進捗状況

全ての国内外生産拠点でISO14001認証を取得する 国内生産拠点（3社）非生産拠点（42社）
で環境経営をキックオフ
2010年に向けた環境経営中長期計画
非生産拠点でも環境経営を実施する

連結環境経営の実施

社会・環境に関する情報開示について
横浜ゴムの社内基準を確立する

社会・環境に関する活動報告書のタイ
トルを「エコレポート」から「社会･環境報告書」に変更する
経営トップの環境方針を横浜ゴムグループ会社に周知徹底する

京都議定書発効への対応

地球温暖化対策委員会の活動を開始する
CO2の国内排出権制度を調査する
温室効果ガス排出量の公表制度に対応する
エネルギー転換と省エネルギーを推進する

国の新規目標値設定に対応する。1990年比12％削減について
シミュレーションを実施する

環境教育の再構築

グローバル環境経営に対応した人材を養成する
地域・国の環境教育に協力・支援する

内部監査員教育の充実を図る
人事部「テクノカレッジ」の内容を刷新する

環境配慮商品の指標を明確化する

主要商品においてLCAの定着を図る
新シミュレート分析法の実用化を図る

シーリング材容器の資源循環化を推進する

容器の回収システム及びマテリアルリサイクル化の確立

タイヤ設計基盤技術開発｢マルチスケール・シミュレーション」「マルチパフォーマンス・マップ」の導入により第三世代の設計技術確立

情報開示の仕組み構築とその運用

環境配慮設計の展開と定着

環境パフォーマンスの改善・良化
取り組み項目

具体的内容

2004年〜2005年6月の進捗状況

産業廃棄物の削減

2000年度を基準とした発生量原単位を設定し、各工場ごとに目標値を定める

2004年度は1996年度比21％削減で、目標値（同40％減）
に対し未達成。2005年度は同15％削減予定

ゼロエミッション

ゼロエミッション、埋立量１％以下から
最終処分量０％の完全ゼロエミション達成

旧横浜ハイデックス（2004年10月統合）
を含め、2004年度末までに「埋立量１％以下」のゼロエミッションを達成

トルエン排出量の削減

トルエン排出量を2000年度比70％削減を達成

ゴム揮を含む有機溶剤排出量の削減

有機溶剤排出量（含むゴム揮）を2000年度比47％削減（国の削減目標30％を達成）

ハロゲン系有機溶剤の削減

トリクロロエチレン削減への取り組み

有機溶剤排出量の削減

HCFC-141b削減への取り組み

生産

1990年度比12％削減への挑戦
平塚製造所コージェネレーションシステムに吸気冷却装置を敷設
主要連結生産会社の炭酸ガス排出量の集計と情報開示 2005年7月、三島工場コージェネレーションシステム稼動
炭酸ガス排出量＝CO2単位エネルギー×エネルギー効率
両因子の管理･低減活動

物流

物流におけるエネルギー原単位の削減(多用な運送形態への転換)

エネルギー使用量把握のための社内基準づくり
エネルギー原単位削減のための施策づくり

オフィス

非生産拠点の炭酸ガス排出量削減

国内非生産拠点の炭酸ガス排出量集計システムを確立
2004年度温室効果ガス（CO2換算）22,000トン

取り組み項目

具体的内容

2004年〜2005年6月の進捗状況
ELV指令に対する要領体系の構築

環境負荷物質管理体制の確立

ELV指令など自動車業界の要請に対応した
管理システム構築
環境負荷物質の管理要領の発効と運用禁止・制限物質ガイドラインの発効と運用「グリーン調達」要領の発効（英文）アスベスト：横浜ゴム及び関連施設からの除去作業時における環境汚染の防止

社内データの集積（従業員の健康被害なし）

PCB：早期処理計画

確実な保管と管理の実施

騒音・臭気対策

国内全工場の総苦情件数25件以下に地域住民との良好なコミュニケーション関係の確立

三重工場で地域住民を招いての工場見学会開催（2005年3月）

水質・土壌汚染の防止

生産事業所における水質、土壌汚染を法令に基づき管理する全工場でリスクコミュニケーションを開催

排出者責任としての行動
業者の遵法性の監督･監査の実施。不法投棄｢0｣の継続

各工場全委託業者の把握
マニフェスト管理の内部監査実施

炭酸ガス排出量の削減

環境リスクの極小化

有害化学物質排出禁止

産業廃棄物の不法投棄予防26

法に基づく履歴調査の実施 2005年度「社会・環境報告書」にて情報開示

都議定書への対応などを課題にしています。
「環境パフォーマ

ます。
「環境リスクの極小化」は地域社会との共生をテーマに、ンス改善・良化」は完全ゼロエミッション化、PRTR物質排出

環境負荷物質管理の仕組みづくり、環境コンプライアンスの量の極小化、地球温暖化ガス排出量削減などを課題にしてい徹底などに取り組みなどを明確化しました。

中期目標（2005年7月〜2007年度）

長期目標（2008〜2010年度）

2006年度末までに、国内外全生産拠点でISO14001認証を取得する
非生産拠点は横浜ゴム環境ガイドラインによる環境経営を実践する

海外全生産拠点でISO14001認証を取得する
海外非生産拠点は横浜ゴム環境ガイドラインによる環境経営を実践する

横浜ゴムグループとしての「社会･環境報告書」へ移行する
環境情報のデータベースを構築する

海外ステークホルダー向けの「社会・環境報告書」
を発行する

全国内連結会社のデータを集積し地球温暖化６ガス排出量を公表する
省エネルギー法改正への対応を完了する。エネルギー管理士の養成と配置を行う

京都議定書に対応した2008年計画見直しを行う
海外生産拠点のCO2排出量を集計する
国内グループ会社のCO2排出量は、1990年比12％削減を達成する

階層別教育、組織管理職全員が内部監査員資格を保持する（170名）

IT環境教育システムの確立･運用を図る

タイヤ部門以外にLCAを展開する

自動車産業の要請に応えたLCAを確立する

回収システム範囲を拡大し、容器のマテリアルリサイクル化促進を図る

マテリアルリサイクルを推進し、回収材料で再度容器を製造する

第三世代のタイヤ設計基盤技術進化

第四世代のタイヤ設計基盤技術へ

中期目標（2005年7月〜2007年度）

長期目標（2008〜2010年度）

絶対量：1996年度比10％削減
原単位：2000年度比15％削減

絶対量：1996年度比12％削減
原単位：2000年度比20％削減

埋立量0％の完全ゼロエミッションの達成

最終処分量0％の完全リサイクル化を図った完全ゼロエミッションの達成

トルエン排出量を2000年度比80％削減

トルエン排出量を2000年度比90％削減

有機溶剤排出量（含むゴム揮）を2000年度比50％削減

有機溶剤排出量（含むゴム揮）を2000年度比55％削減

2006年9月までに「０
トン/月」
とする
2007年3月までに｢０
トン/月」
とする
コージェネレーションシステム稼動
全工場のエネルギー転換を達成（2005年度三重工場、2006年度新城工場）
2010年度の削減目標（1990年度比）―総温室効果ガス（CO2換算）：13%、
2007年度の削減目標（1990年度比）−総温室効果ガス（CO2換算）：12％、 CO2単位エネルギー：16%、エネルギー効率：2%CO2単位エネルギー：15％、エネルギー効率：2％
2007年度の目標：CO2排出量の集計･公表及び削減計画の策定

削減計画の実施（2004年度比2%の削減）

非生産拠点（オフィス）合計
温室効果ガス（CO2換算）目標値：21,500トン

非生産拠点（オフィス）合計
温室効果ガス（CO2換算）目標値：21,000トン

中期目標（2005年7月〜2007年度）

長期目標（2008〜2010年度）

2006年度からのELV指令に対する要領体系のグローバル運用
自社分析体制の確立

サプライヤーと協力した監視体制の確立

建物への施工実績の調査、除去計画の策定と実施

全横浜ゴムグループ施設からのアスベスト除去

処理計画の策定処理会社との協議と迅速な処理

脱臭装置システムの管理・強化

臭気苦情件数：2004年度比50％削減

使用履歴に基づく自主的調査の実施。境界外流出「０」の保証

中期目標の継続

全工場でリスクコミュニケーションを開催
委託業者管理要領の策定･運用

リサイクル原料の納入先を監査（含む海外）

27

環境側面――環境マネジメント

環境マネジメントシステム
ISO14001/2004年版による環境管理の推進

対象とする環境法令は35〜40です。2004年度は、法律、

横浜ゴムグループ一体となった環境経営を実現するため、グ

条例、協定などの規制値を超えた国内生産事業所や法律違反

ループ各社で環境マネジメント規格「ISO14001」の導入を進はありませんでした。

めています。すでに横浜ゴム国内全工場と海外連結生産会社4社が認証を取得しており、現在、国内関連会社と海外連結生産

環境監査体制会社で取得活動に取り組んでいます。現時点で「ISO14001」

トップ診断、外部審査、全社監査、内部監査の４種類の監査体

マネジメントシステムに参画している従業員は、横浜ゴムの制により、環境パフォーマンスの向上と環境リスクへの対応を90％、横浜ゴムグループ全体では44％に達しています。

図っています。

2004年版の「ISO14001」で、企業活動が地球環境に与える影響の把握とその改善がより明確になりました。各部門のトップ診断

本来業務のうち環境経営に関わる課題は、「ISO14001」のトップ診断は2004年の南雲忠信社長就任時から、企業の環システムにより、その進捗を検証し、環境の継続的改善を実

境価値向上を目指し推進しているもので、社長自ら各生産事施しています。またこれを補完するシステムとして、製品開発

業 所 の 環 境 対 応 現 場に出 向き解 決に取り組 むも のです 。

時に市場での環境負荷を事前に評価する製品アセスメント、

2004年度は、タイヤ、ＭＢ部門の主力工場である新城工場、

設備設計段階で環境負荷を事前に評価する設備アセスメント

ハマタイト工場を監査し、環境パフォーマンスと環境リスクへを実施しています。タイヤ開発部門では1999年、ハマタイトの対応を中心にフォローし、改善指示が出されました。

製品、スポーツ用品部門では2001年から製品アセスメントを実施しており、現在これら部門では全アイテムに適用してい

外部審査

ます。

ISO審査登録機関によって、全工場で延べ47日間の「ISO14001」の規定事項に基づいた審査を受けました。各事業「ISO14001」認証取得状況
認証登録年

所とも「ISO14001」2004年版への対応を完了し、逐次改訂版での審査を受けています。平塚製造所は審査時に実行内

三島工場

1998年7月

三重工場

1998年12月

新城工場

1999年5月

茨城工場

1999年6月

平塚製造所（含ハマタイト工場）

1999年7月

尾道工場

1999年7月

浜ゴム興産

1999年7月

浜ゴムエンジニアリング

1999年7月

関連法、条例、協定書、社内規定などの遵守状況を現地で照ヨコハマタイヤ・フィリピン

2000年

合監査し、環境リスクへの対応をチェックしています。2004

平塚東工場

2001年10月

年度は、産業廃棄物マニフェストへの記載に関して不適切な

長野工場

2001年10月

ＹＨアメリカ

2002年

ヨコハマゴム・タイ

2003年

協機工業

2003年

杭州ヨコハマタイヤ

2005年10月（予定）ヨコハマタイヤ東日本リトレッド

2006年2月（予定）

山陽リトレッド

2006年2月（予定）

法規制の遵守容の到達レベルの評価を受け、高い評価を得ました。

全社監査
全社監査は社内専門組織である環境保護推進室が延べ10日間実施しました。法遵守、コンプライアンスの観点から、環境事項を見出し、社内規定に基づき監査後２ヶ月以内に是正処置を行いました。

全社監査で見出した不適切な廃棄物の管理（例）
不適合事例
産業廃棄物処理委託業者と新規に処理委託契約を締結したが、契約時点での処理場の現地調査がなされていなかった。
有価で売却された廃油（潤滑油）を再生する業者との間で、契約書が結ばれていなかった。

現行法遵守を徹底するだけでなく、世界の動向を把握するた28

め広く情報を収集し全社で共有しています。各地の生産事業

内部監査

所では、当該地域に適用される法規制を調査、整理し、法律

内部監査は各事業所が最も力を入れる監査です。全工場で延や条令以上に厳しい自主基準値を設けています。各工場とも

べ23日間実施しました。平塚製造所では74名の内部監査資格者から23名の内部環境監査員を選出、全工場を10ブロッ

間には、社長から全従業員に対し、全社的に取り組むべき重クに分け、工場を持つブロックは１日以上、その他のブロック

点課題を伝えています。2001年から、内部監査員を養成す

は半日以上と合計8日間にわたって実施されました。内部監るために「養成セミナー」を実施しています。セミナーでは環査を通じて不適切運用の指摘がなされるほか、本来業務での境全般に関する知識、法令、監査技術の習得を、身近な自社

環境への取り組みについても多くの改善点が指摘されましの事例研修によって学習するようにしています。毎年20名以た。また改善推奨事例の水平展開や共通事項に対するシステ上の規模で養成しており、2004年度までに内部監査員有資

ム 改 善 を 行 い 、全 体 のレ ベ ル アップにつ な げて い ます 。

格者は101名に達しました。

2004年度は日常管理の改善が進んだ結果、記録、点検、運用管理といった従来の指摘事項が減少、代わって本来業務に環境リスク環境を取り込む中での指摘事項が増えたのが特長です。

工場における緊急事態の訓練

平塚製造所における指摘事項項目別件数の推移

各工場ではそれぞれの操業内容に合わせ、緊急事態を想定し2002年度 2003年度 2004年度

た環境汚染防止訓練を実施しています。当社では燃料や原料改善の機会としての指摘総件数

35

42

47

製品や設備アセスメントに関するもの｡
設計､設備開発､化学物資管理など本来業務の環境対応に関するもの｡

2

6

8

目的目標実行計画に関するもの

3

5

5

運用に関するもの

1198

最適な対応手順を確立しています。こうした手順を業務に携

点検に関するもの2

6

1

わる全員が共有できるようにするため、各工場では毎年十数記録に関するもの

5

1

0

回から数十回の訓練を重ねています。

に液状物質を扱っているため、緊急時における液状物質の工
場外流出防止が最重要課題になっています。このため様々な経路からの流出を想定し、個々の事象ごとに訓練することで教育・啓発
各事業所ごとに全従業員に対して環境保全に関する教育を行い、全員の参加意識の向上を図っています。とくに環境に大きく影響する業務に携わる従業員に対しては、個別訓練、専門教育を実施しています。部門責任者及び新入社員に対してはそれぞれのレベルに合わせ、集合教育によって環境問題全般の知識習得、法規制や世界動向に関する最新情報提供などを行っています。さらに毎年2月の省エネ月間、6月の環境月

緊急事態訓練風景：ハマタイト工場（上）、新城工場（右）環境月間に当たって2005年6月1日
社長

6月は環境月間です。
今年は「みんなで止めよう温暖化」
をテーマに掲げ、地球温暖化防止「国民運動」の一環として繰り広げられます。
国の約束である京都議定書による温室効果ガス排出量6％削減を達成するた
め、われわれ企業に対しても、活動への参画が求められております。
当社における環境経営において「ゼロエミッションの達成・継続」「有機溶剤排出量の削減」など、社会的に高い評価を得ている項目がある反面、産業廃棄物発生量、エネルギー効率（原単位）、グループへの環境マネジメントシステム展開など想定した液状物質流出の事例
運送用トラックの燃料タンク破損により軽油が流出したにおいては、継続的改善が停滞しております。
この月間においては、グループで働く一人一人が環境経営との「関わり方」「遅地下タンク補給時に液がこぼれた

延している改善点」
を明確に自覚し、具体的行動を起こしてください。

重油タンクローリーからの荷卸時に重油が流出した

・自ら起案した環境プログラムを再点検し、行動に転化する。
・内部・外部・全社監査時における指摘事項の改善状況を確認する。
未来からの贈り物である子供たちと、かけがえのない地球のために、環境保護活動は当社の責務であり、社会との良好な関係を続けていくための必須の方策です。
お客さまから信頼される横浜ゴムグループを目指して、環境コンプライアンスはオイルタンクより防油堤内に油が漏れているのを発見した
重油タンクの防油堤から重油が流出した

もちろん、社会的責任を果たすために、当社とそれを構成する一人一人が一体

油圧配管破裂により油が流出したとなり、行動を起こしましょう。

以上

油圧ポンプの洩れにより油が流出した
廃油置き場の廃油ドラムから油が流出した

6月の環境月間に配付された社長方針

工場排水溝に油が流出した

29

環境側面――環境マネジメント

環境マネジメントシステム

工場における土壌地下水汚染防止対策

リスクコミュニケーション

土壌汚染対策法上の有害物質について、使用履歴のある工場

横浜ゴムの企業活動や環境保全活動についてご理解いただくを対象に土壌汚染と地下水の汚染調査を実施してきました。

ために、各事業所では周辺住民の方々に対して、工場環境施

土壌汚染が判明したものについて、汚染除去を進めており、設見学会や交流会を開催しています。2004年度は三島工場

現在、工場外への汚染地下水の流出はありません。

でコージェネレーションシステム導入の説明会（2004年11月）、三重工場で約120名出席のもと工場説明と工場見学会

対象工場

有害物質の使用履歴

土壌汚染と地下水調査結果

尾道工場

使用履歴はありません

三重工場
新城工場
三島工場

チウラム以外の使用履歴はありません

平塚製造所
ハマタイト工場

土壌汚染対策法上の 過去に使用していた廃棄物置き場で地下水の塩素系有有害物質の使用
機溶剤濃度が環境基準を履歴があります
上回っている事が発見され、地下水の浄化処理を実施しています。工場敷地外への地下水は全て環境基準を下回っています。チウラム、鉛等による地下水の汚染はありませんでした（2005年3月）を開催しました。また三島工場では企業で環境保護活動に携わる関係者を招いたコージェネレーションシ

チウラムによる地下水の汚染はありませんでした

ステム見学会も開催しました（2005年7月）。

茨城工場、長野工場、平塚東工場は調査中ですが、汚染は検出されていません。

環境にかかわる苦情
三重工場見学会（2005年3月）

環境モニター制度
平塚製造所、三重、三島、新城工場ではモニター制度を設け、工場近隣の住民の方々や従業員に｢環境モニター｣をお願い
し、事業所周辺に及ぼす影響について定期的に調査し、臭気、
粉じん、騒音などに対する改善を図っています。2004年度の苦情件数は27件でした。
モニタ−の選定基準

モニタ−人員数（人）
合計

選定基準

平塚製造所

23

● 工場周辺及び工場1km〜2kmに東西南北で配置

三重工場

8

三島工場

15

新城工場

9

● 採用期間1年● 町内会長に人選を依頼し、推薦を受けた方に依頼● 社外一般から選出し環境管理責任者が任命

企業の環境保護担当者を招いて行った三島工場でのコージェネレーションシステム見学会（2005年7月）

苦情件数推移
（件）

40

31
30

25

24

27

21
20

10

0

30

2000

2001

2002

2003

2004

環境負荷の全体像
INPUT
燃料
184千

サーマルリサイクル（原油換算）

水（セメント、製鉄、原材料など）

921万m3

原材料
49.5万トンマテリアルリサイクル（ゴム、
カーボンブラックなど）（再生ゴム〈2,464トン〉、粉末ゴム、道路舗装材など）

内訳

環境マネジメント

ゴム類

44％

カーボンブラック・薬品・その他

42％

繊維・金属類

14％

生産

使用

物流

（タイヤ・MB商品）

リサイクル

設計・開発
グリーン調達リユース（更生タイヤ）

OUTPUT
温室効果ガス*1

排水有機溶剤

37.6万トン-CO2

608万m3

1,061トン

NOx

BOD*2

廃棄物

205トン

9トン

16.9千トン

SOx

COD*

263トン

13トン

再資源化（リサイクル）の例
再資源化率93.1％（燃料、再生ゴム、粉末ゴムなど）単位：トン

ポリエチレンシート

ベルト粉砕ゴム

2001

831

―

2002

833

―

2003

896

15

2004

929

13

3

*1 旧横浜ハイデックス平塚東・長野工場は集計対象外としました。
*2 BOD：生物化学的酸素消費（要求）量*3 COD：化学的酸素消費（要求）量（BOD, CODは、下水道へ直接排水している事業所を集計対象外としました）

環境保護活動を推進するため、事業活動が環境に与える負荷の全体像を把握し、各段階で様々な施策に取り組んでいます。

環境
マネジメント

設計・開発

グリーン
調達

生産

全社的にISO14001によって構築された環境マネジメン
トを運用し、
常に継続・改善を続けています。
物流

廃棄物の削減、地球温暖化防止、有機溶剤排出量削減、水使用の削減、
大気汚染防止、
臭気・騒音対策など、多面的な環境負荷低減活動を展開しています。
排ガスの抑制、輸送効率の向上、
モーダルシフトの推進、騒音防止、包装・梱包の改善などに取り組んでいます。

自主設計基準に基づき、環境適合設計に取り組んでいます。材料、生産、使用、廃棄の各段階ごとに環境への配慮をチェックしています。

使用

低燃費、
低騒音、
耐摩耗性向上を図った各種タイヤ、脱フ
ロン・脱塩素化を図ったホース、無溶剤化接着剤など多様なMB商品を開発しています。

グリーン調達基準書を作成し、
原材料、
副資材、
サプライ
ヤーに関する調査、評価を行い、環境負荷の少ない原材料調達を進めています。

リサイクル

業界ベースで廃タイヤのリサイクルに取り組むほか、多孔質弾性舗装材、アスファルトラバーなどの共同開発も進めています。

31

環境側面――環境マネジメント

環境会計
経済効果

環境保全コストとその経済効果

単位：百万円

内容
収益 主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルなどにより得られた収益等
費用 省エネルギーによる削減 エネルギー費の削減
合計

2004年度の環境保全コストは28億21百万円で、前年度比15.8％増となりました。温室効果ガス削減に向けたコージェ
ネレーションシステム設備の導入、接着剤やハマタイト部門での容器・包装材の環境負荷低減に向けた投資などが増加しま

2003年度
427

2004年度
472

261

298

688

770

2003年度
360,489988
14,715630
903
896

2004年度
375,667
1,061
16,939113921
928

環境保全効果した。経済効果は7億70百万円で同11.9％増加しました。
一方、環境保全効果は新城南工場の本格稼働などにより、廃温室効果ガス排出量（トン）
有機溶剤排出量（トン）
廃棄物発生量（トン）
廃棄物埋立量（トン）
水使用量（万m3）
ポリエチレンシート（トン）

棄物発生量、水使用量、温室効果ガス排出量が増加しました。
しかし廃棄物埋立量は、ゼロエミッションの達成や改善活動に
より大幅に削減しました。

環境保全コスト

単位：百万円分類
事業エリア内コスト
公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト、他
環境損対応コスト
合計
環境コスト総計

防塵装置、脱臭装置、環境対策設備等
コージェネレーション設備、省エネルギー活動費等
廃棄物分別、処理に関する費用
環境物品などの提供、環境負荷低減のための追加的コスト
ISO14001運用、環境管理人件費、環境報告書作成、事業所の美化
環境負荷低減商品開発のための研究費
環境保全を行う団体や地域住民が行う環境活動等への支援、寄付

環境会計（事業所別集計表：2004年度）

合計

分類

事業エリア内コスト

705.5

347.5

306.5

382.5

51.7

96.9

1,890.6

上下流コスト

124.1

12.7

0

0

0

0.2

136.9

管理活動コスト

244.5

78.3

24.3

93.6

14.2

7.5

462.5

研究開発コスト

315.6

0

0

0

0

0

315.6

社会活動コスト

13.0

1.2

0.6

0.8

0.1

0

15.8

環境損傷コスト

0

0

0

0

0

0

0

1,402.8

439.7

331.4

476.9

66.1

104.5

2,821.4

2004年度
投資
費用
416
1,474
25
387
336
89
57
999
91
46
1
462
10
306
0
16
0
0
517
2,304
2,821

付属明細書（環境保全対策費用：2004年度）

単位：百万円

平塚製造所 三重工場 三島工場 新城工場 尾道工場 茨城工場

合計

2003年度
投資
費用
191
1,391
77
414
55
82
59
895
57
19
15
343
55
356
0
10
0
0
318
2,118
2,437

主な取り組みの内容

投資額

主な取組みの内容

単位:百万円
維持コスト

合計(人件費含）

地球温暖化
コージェネレーション化、対策に関するコスト インバーター化

333.2

87

419.7

大気環境保全に関するコスト

10.7

304

314.4

57.4

245

302.8

集塵機独立化など廃棄物リサイクルに 廃液処理脱水装置、関するコスト
廃棄物減容化設備投入

環境保全活動は日常活動が重要であり、機械の維持管理、メンテナンスなどに多くの人々が関わり万全な環境保全が行われます。上表は、2004年度の主な環境保全対策費用3項
目の明細表です。3項目の合計は事業エリア内コストの55％を占めています。

各生産事業所では環境会計の数値を環境保全活動の指針として活用しています。

環境効率の改善

環境効率の推移（環境効率＝売上高／環境負荷 1998=100）「環境効率」は、環境負荷を抑えていかに効率的に事業活動を990行っているかを見る指標です。例えば売上高を廃棄物発生量300で割った場合、廃棄物発生量が少ないほど数値が高く、環境

250

効率は良いことになります。2004年度の環境効率は、廃棄200

物発生量はやや悪化しましたが、廃棄物埋立量はゼロエミッ

150

ションの達成で大幅に向上しました。温室効果ガス排出量に100

ついては、2005年の三島工場に続き、今後三重、新城工場

50に順次コージェネレーションシステムを導入することで改善を

272

97
100

1998

111

120

129

124

118

108

113

92

86

92

89

86

90

1999

2000

2001

2002

2003

2004

96

廃棄物発生量

廃棄物埋立量図る計画です。
環境会計の条件

32

6,013

集計範囲： 平塚製造所、三重、三島、新城、尾道、茨城工場（2004年10月に統合した旧横浜ハイデックスは含まず）
対象期間： 2004年4月〜2005年3月

温室効果ガス排出量（トン）環境コミュニケーション
社会・環境報告書の発行「エコプロダクツ」へ出展

2000年度から、横浜ゴムグループの環境保全活動を紹介す（社）産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催し、経済産業る小冊子として「エコレポート」を年1回発行してきました

省、環境省などが後援して、1999年から年1回開催されて（2001年はホームページのみ）。この小冊子は、環境保護にいる「エコプロダクツ」にブース出展しています。同展示会は対する基本方針、体制、活動内容、成果などを掲載した資料

エコプロダクツの普及を目的に開催されるもので、昨年の出で、環境コミュニケーションの核となるものです。2004年度

展者数は450社・団体を超え、15万人以上が来場、日本最大

からは、社会活動に関する情報の記載も始め、2005年度にの環境総合展になっています。横浜ゴムは2000年から出展

はタイトルを「社会・環境報告書」に変更しました。

を続けており、2004年はエコタイヤ「DNA」、乗用車用ランフラットタイヤ、乗用車タイヤ用空気圧モニタリングシステム「AIR watch」、無溶剤化を図ったウレタン防水材、燃料電池自動車用水素ステーション向け超高圧ホース、使用済みゴムを再度新ゴムに近い状態に再生できる「熱可塑性可逆ゴム」などを展示しました。
「エ コ プ ロ ダクツ 2 0 0 4 」（2004年12月9日〜11日、東京ビックサイトで開催）に出展した横浜ゴムブース。

ホームページで情報提供
当社ホームページに、環境保全への取り組みを紹介するサイ

日本EVクラブの活動を支援

トを設けています。速報性

横浜ゴムは、EV（電気自動車）や低公害車の普及と未来のや ア ン ケ ート 機 能 な ど 、

モータリゼーションの創造をテーマに活動する「日本EVクラ

ホームペ ージの特長を活ブ（1994年設立／代表：舘内瑞氏）」に賛同し、1995年からかしたコミュニケーション

法人会員として各種EVレースなどに協賛しています。

を重視しています。当サイ
トから「社会・環境報告書」「エコレポート」の小冊子の内容がダウンロードできるようになっています。
http://www.yrc-pressroom.jp/env/

日本EVクラブが開催する「ジャパンEVフェスティバル」には様々な電気自動車（EV）が参加します。

社内報での啓蒙「ゼロ・カーボン・シティ」にテレビCMを提供

年4回発行の社内報「We」で、毎号定期的に環境保護活動へ

2005年9月、東京都庁で開催された「ゼロ・カーボン・シティの取り組みを掲載し、社内啓蒙に努めています。

（東西南北写真展）」に、ECOタイヤ
DNAのテレビCMを提供しました。こ
の写真展は世界的な写真家集団マグナム・フォトが、地球温暖化をテーマに撮影した作品を展示したもの。デンマークの海上に設置された風力発電を紹介するテレビCMが、写真展の趣旨に沿うことから素材提供の要望がありました。

33

環境側面――開発・設計タイヤ

変えたくないから、変えていく。
タイヤの性能が「走る」「快適」だけだったのは、もはや昔の話です。今や環境にやさしいというこ
とも、性能のひとつとして評価される時代です。ECOタイヤDNAシリーズは「走る」「快適」という基本性能を高めながら、第3の「環境」性能も兼ね備えたタイヤとして誕生しました。燃費を節約してCO2の発生量を減らす。寿命を長くして省資源化を進める。その姿勢は、発売した当初から変わることはありません。大きく変わったのはタイヤを研究・開発する横浜ゴムのテクノロジーです。
ECOタイヤは3つの基本性能をさらに高めながら、常に進化しています。かけがえのない地球環
境を守り、ずっと走り続けるために、横浜ゴムはこれからも時代のニーズに応えるタイヤづくりをめざします。

34

執行役員 タイヤ技術本部長

鈴木俊彦

3つのタイヤ開発コンセプト

CO2削減のキーファクター「ころがり抵抗」の低減

横浜ゴムはタイヤ開発の基本コンセプトとして、「Driving（走

クルマの走行を阻む要因としては、空気抵抗に次ぐ第2の抵行性能）」「N.V.H（快適性能）」「Assessment（環境性能）」を抗であるタイヤの「ころがり抵抗」。この抵抗が小さくなれば、掲げています。これら3つのコンセプトをもとに、これからのそれだけガソリンの無駄使いが減り、排出されるCO2も削減時代に求められるタイヤ作りを進めます。

できます。

第3世代タイヤ設計基盤技術を開発
タイヤ設計基盤技術は、かつて実際に試作品を作り性能評価

精度や開発スピードを飛躍的に向上させる「マルチスケール・していたのに対し、現在はコンピュータシミュレーションを中シミュレーション」と「マルチパフォーマンス・マップ」という2心とした第2世代的な技術が主流となっています。横浜ゴムでつの第3世代の設計技術を開発しました。

は、さまざまな産業分野の最新技術を応用することで、タイヤリサイクル

生体情報で人の感覚を評価

生体情報計測（感性工学）

マルチスケール・シミュレーションを利用して、
ドライバー

DNA

感覚をタイヤ開発にいかす研究開発を進めています。
横浜ゴムでは、信州大学と協力して、筋肉の動きや歯の噛み締め頻度などの生体情報からドライバーの地球

運転中の感覚を定量評価する方法を開発しました。

環境

こうきん

咬筋
摩耗シミュレーション

かみしめによる筋の活動範囲を計測

テストドライバーの感覚に頼っていた従来法に比べ、一般ドライバーによる評価データの収集が可能となり、このデータを使用することで人が快適と感じるタイヤ
構造、
トレッドデザインなどの開発が行えます。

摩擦理論
MFポリマーミクロ
シミュレーション

車―タイヤ系
マクロスケール

熱劣化理論

ミクロスケール
メゾスケール

マルチな視点によるアプローチ

ナノスケールマルチスケール・シミュレーション

ます。しかし、性能バランスを満たす最適解は複数存在します

マルチスケール・シミュレーションは人体の働きを個体、器官、が、従来の最適化技術では一つの最適化案しか提示できませ細胞など大きさの異なるスケールごとに解析し、各段階でのんでした。これに対し、多目的遺伝的アルゴリズムを利用する

予測を連鎖させて結果を考察するバイオメカニクス（生体工と、数千に及ぶ最適化案とその設計情報を導き出すことがで学）の概念を導入した技術です。これをタイヤ設計に応用する

きます。これを分かりやすく地図情報で表示したのが「マルチことで、ミクロな材料分子、コンパウンド、タイヤ単体、走行

パフォーマンス・マップ」です。目標とする性能バランスに見する路面状況、車両との装着、ドライバーの感覚などタイヤの合った設計案と、同じような性能バランスでも異なった設計

周辺を構成する様々な視点（スケール）
ごとにシミュレーショ

案（代替案）を基本設計段階で容易に把握できるため、開発スンします。そして、それら各スケールでの結果を組み合わせ

ピードを大幅に短縮することができます。

ることで最終的な性能を予測します。これにより、実際に限りなく近い状態での性能予測が可能となり、タイヤ設計の幅やマルチパフォーマンス・マップ

精度が大幅に向上されます。
静粛性志向
の領域

耐摩耗性志向の領域
静粛性と耐摩耗性がバランスされた設計案（Ａ）

マルチパフォーマンス・マップ「マルチパフォーマンス・マップ」は、遺伝による生物の進化過操縦安定性に特化した設計案（Ｂ）

程を模擬し環境に最も適した個体を予測する遺伝的アルゴリ
ズムに、数多くの最適解を一度に導き出す多目的算出法をプ

操縦安定性志向の領域

３つの特性がほどほどにバランスされた設計案（Ｃ）

ラスした多目的遺伝的アルゴリズムを応用して開発しました。
タイヤには走行性、快適性、静粛性などさまざまな性能が求

設計者はマップ上の性能バランスを選択することで、それを実現する設計情報を入手できる。

められ、これらをタイヤの種類に応じた性能バランスで設計し35

環境側面――開発・設計タイヤ

ECOタイヤDNAは第3世代へ
横浜ゴムは、優れた走行性能に加え、タイヤのころがり抵抗を低減することで、車の燃費向上に貢献するタイヤ「ECOタイヤ
DNA」を1998年から発売しています。発売から7年、今や「ECOタイヤDNA」は第3世代へと移行しました。今後もさま
ざまな改良を加えながら性能アップを図り、さらなる進化を続
けていきます。

第3世代ドライビングタイヤ「DNA S.drive」
第3世代の開発テクノロジーを初めて採用した商品が2005
年1月に発売した「DNA S.drive」です。
「DNA S.drive」はSureなドライビングタイヤ をコンセプトに、優れた環境性能

合体ゴムも第3世代へ「合体ゴムTM」
は、天然鉱物を材料とするシリカをあらかじめカーボンに配合することで、高いグリップ力に加え、優れた省燃費性能を発揮するコンパウンドで、1998年に「ECOタイヤDNA」シリーズとして初めて採用しました。第2世代の「合体ゴムIITM」を配合し、省燃（2002年〜）を経て、現在は「合体ゴムIITM」に新素材「MFポリマー」と安全性に加え、確かな走りのパフォーマンスを求めて開発費性能と安全性をさらに高めた第3世代「ナノパワーゴム」へと進化を遂げています。

しました。トレッドゴムに採用した「ナノパワーゴム」は、省燃費性
能をさらに高めながら、路面の微細な凹凸に合わせて柔軟に変化し、ドライ路面はもちろん、ウェット路面でも優れたグリップ力を発揮。従来 品に比 べころがり抵 抗 、
ウェット制動性とも約10％向上させています。

幅広い車種をカバーするDNAラインアップ
現在、「ECOタイヤDNA」
シリーズはファミリーカー・コンパク
トカー、ワンボックスカーから重量ハイパワーサルーン用タイヤまで全6種類を発売しています。それらの商品は全て、従来商品に比べ10％前後のころがり抵抗を低減し、省燃費性能改善に成功しています。

ECOタイヤDNAラインアップ
DNA S. drive

DNA dB EURODNA dBDNA map-RV

DNA map-i

DNA ECOS

タ
イ
ヤ

対
象
車
種

36

スポーツカー

スポーティーセダン・ワゴン

高級セダン・ツーリングワゴン

スポーティーセダン・ワゴン

重量ハイパワーサルーン

ファミリーカー・コンパクトカー

高級セダン・ツーリングワゴン

高級セダン・ツーリングワゴン

ミニバン・ワンボックス

ミニバン・ワンボックス

セダン・ツーリングワゴン
ミニバン・ワンボックス

セダン・ツーリングワゴン
ファミリーカー・コンパクトカー
ミニバン・ワンボックス

安全性、環境性能のさらなる向上をめざして

ウンド「ブラック吸水ゴム」にあります。
「ブラック吸水ゴム」は、
氷が硬く乾いたアイスバーン、溶けて表面が濡れたアイス

冬走行の安全性を確保するスタッドレスタイヤの開発

バーン、ドライ路面など、温度によってさまざまに変化する路「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が施行さ

面状況に合わせて 氷を噛む 氷上の水膜を吸水 優れた剛れて15年。今ではスタッドレスタイヤが冬用タイヤとしてすっ性力 など最適な機能を発揮します。

かり定着し、車の冬走行を支えています。横浜ゴムは1980年
代からスタッドレスタイヤの開発に着手し、1988年に第一弾

安全性、軽量化に貢献するランフラットタイヤ

商品を発売。以来、乗用車用、トラック・バス用、バン用、タク

横浜ゴムは2000年から北米でサイド補強型のランフラットタ

シー用などさまざまな商品を販売し高い評価を得ています。

イヤを販売してきましたが、昨年6月から国内第一弾商品とな

2005年には氷上制動を飛躍的に高めた乗用車用スタッドレ

るハイパワースポーティーカー用ランフラットタイヤ「DNA dB

スタイヤの新商品「アイスガード・ブラック」を発売しました。

EURO ZPS E550R」の販売を開始し、精力的にサイズ拡大

氷上制動を14％高めた「アイスガード・ブラック」を図っています。パンクしても急激な空気漏れがなく一定距「アイスガード・ブラック」は、冬の走行で最も離を走行できるランフラット

危険なアイスバーンでの氷上制動を従来

タイヤは安全性に優れるだ品（アイスガード）に比べ、14％向上させ

けでなく、スペアタイヤがた乗用車用スタッドレスタイヤです。氷上不要のため車両の軽量化

制動の大幅アップを実現した秘密は、従が図れ、省資源化や 燃費

来の優れた吸水力をさらに高めながら、の向上につながります。現

温度対応 コンセプトをプラスした新コンパ

在はスタッドレス版ランフラッ
サイド補強型ランフラットタイヤ「DNA dB EURO ZPS E550R」

トタイヤの生産も行っています。

氷上制動テストDNA dB EURO ZPS E550Rの構造図

氷上制動 「ブラック吸水ゴム」により14％向上
従来品（IG10）● Z・P・Sプロファイル
ゼロプレッシャー時の接地形状を最適化する専用プロファイル● パワーアーチ
ゼロプレッシャー時に車両を支える
新開発のサイド補強材

48.9m

6.2m短縮

IG20

42.7m

● Z・P・Sビードフィラー
パワーアーチに合わせて設計した専用ビードフィラー〈試験条件〉テスト場所：横浜ゴムテストコース（T*Mary）/テスト年月：2005年2月5日
テスト車輌：
トヨタマークII2.0グランデ/制動方式：ABS制動/タイヤサイズ：195/65 R15 91Q/装着リム：15×6.5JJ/タイヤ空気圧：200kPa/
評価場所：氷上制動試験路/路面状況：つるつる凍結路面/制動初速度：40km/h/気温：-2.0〜-2.5℃/路温：-2.9〜-3.3℃※テストに関する詳細なデータはタイヤ公正取引協議会届け出てあります。

ブラック吸水ゴムの温度対応機能〈イメージ図〉-6℃● Z・P・S高剛性ビードワイヤー
ゼロプレッシャー時のリムはずれを防止する専用ビードワイヤー

0℃

乾いた氷ゾーン

濡れた氷ゾーン

普通の路面ゾーン［氷を噛む］［氷上の水を吸う］［しっかり走れる］［路面に密着］新開発の特殊ゴム「ブラックポリマー」がタイヤ表面のしなやかさを保ち、アイスバーンに密着します。
「パワー吸水バルーン」は、従来の吸水バルーンに比べ、カラの強度を約80％向上。これにより、アイスバーンでのエッジ効果を高めると同時に、突出して割れたカラのツメはしっかりと氷表面に食い込みます。

吸水力をより強力で安定的にした「パワー吸水バルーン」と「吸水カーボンII」が、スリップの原因となる氷上の水膜を除去し、タイヤを路面に密着させます。

パワー吸水バルーン

カラを強化した「パワー吸水バルーン」がタイヤのブロックしっかりと支持。タイヤ全体の剛性を維持しながら、表面のしなやかさを保ちます。

吸水カーボン〈イメージ図〉〈イメージ図〉〈イメージ図〉

突出して割れたカラの先端は、硬いツメとなって氷表面を噛みます。

［顕微鏡写真400倍モード］※写真は一例であり密度が異なる場合があります。

バルーンなし剛性が足りずブロックが倒れる

パワー吸水バルーンあり
ブロック剛性をしっかり維持37

環境側面――開発・設計MB商品

数値化しチェックできる体制づくりへ
横浜ゴムは、タイヤ以外にホース、工業資材、接着剤、航空部品、スポーツ用品などを生産・販売しており、これらを総称してMB（マルチプルビジネス）商品と呼んでいます。これら商品の開発に当たっては、「環境汚染防止」「環境負荷低減」
を大目標とし、環境影響物質の使用・排出の抑制、地
球温暖化防止などの個別テーマを課題としてきました。今後さらに活動を強化するために、私は数値による目標設定が必要だと考えています。例えば「LCA（ライフサイクルアセスメント）」や化学物質の使用に関して目標数値を定め、全てのMB事業部門がLCAなど共通のパラメーターを用いて確実に環境負荷の低減を実現するための仕組みづくりを進めていきたいと思います。
執行役員

クリ

ーン
環境影
響
（環境物質
環
ホルの使
モ 用
ン

製品企画

地球温暖化／
保護 オゾ
対策 ン
層

効利用
の有ロエミッション
源
資 ル、ゼ

制

ク
イ
サ

環境汚染防止環境負荷低減

リ

低振

軟
動、低
騒 音、軽 量、柔肇

製品アセスメントチェックシートの主なポイント

・ V
、

策
ー対
ギ
ル

化 の抑
境 排出OC）

省
エ
ネ

環境性能を高めるための設計・開発コンセプト

MB技術担当兼ハマタイト事業部長兼MB事業開発センター長 山崎

従来品に比べた環境負荷低減の配慮
リサイクル、省エネルギーなどへの配慮
従来材料に比べた環境負荷低減の配慮

材料

安全性への配慮、法規制の確認
環境負荷低減への配慮

生産

大気放出、排水、排出物などへの配慮、化

法規制の確認
輸送／梱包

製品設計審査で環境を評価
建築用・自動車用シーリング材を開発するハマタイト事業部、
タンクや化粧室ユニットを開発する航空部品事業部、ゴルフ「製品設計審査」は新商品を開発するに当たって、品質、安全、への配慮
据え付け、顧客の取り扱い時での環境負荷

設置低減への配慮
使用時の消耗品使用又は損耗に関する環境負荷

使用低減への配慮

用品を開発するスポーツ事業部などで、「製品環境アセスメン
トチェックシート」
を用いて「製品設計審査」を実施しています。

梱包部材、保管、輸送時での環境負荷低減

寿命

全使用期間にわたっての環境負荷低減への配慮
リサイクル又は廃棄処分を行う際の環境負荷

廃棄低減への配慮

コストなどを最終判断する審査で、製品企画、材料、生産、輸送／梱包、設置、使用、寿命、廃棄などの各段階で、従来品にが保有する従来のコア技術に、解析技術、樹脂技術、ナノテク

比べた環境性能や改善点をチェックしています。

ノロジーを加えて、環境、新エネルギー、情報エレクトロニク
ス分野に重点を置いた研究開発を続けています。環境分野で環境性能向上を目指したR&D

は燃料電池用ホース配管、多孔質弾性舗装材、脱塩ビ・水系

新しい事業創出を目指すMB事業開発センターは、MB部門

接着剤などの商品化を進めています。

MB事業・R&Dの方向性
コア技術
ゴムオリゴマー配合技術
合成変性技術

解析技術

波の制御

ホース配管

燃料電池用ホース配管
CO2冷媒用ホース配管

工業資材

多孔質弾性舗装材

ハマタイト

脱塩ビ、水系接着剤

環境
航空部品

樹脂技術
情報エレクトロニクス
ナノテクノロジー

38

新エネルギー環境対応型ホースの開発

脂層を配置した「DME対応燃料ホース」を開発しています。
DME透過試験では、現行のLPG用ホースのおよそ5分の1

サーマルリサイクル化を促進の透過性を達成し、優れた耐DME性を実現しています。

横浜ゴムは、使用後のホースを燃焼してもダイオキシンなどの有害ガスが発生しない塩素フリーホース（ハロゲンホース）

内面特殊樹脂層

内面ゴム層

外面ゴム層
（EP系）

の開発を進めています。塩素フリーホースは、使用済みの廃棄ホースを燃料として利用できるほか、ホースに装着していた金具材料を分離し再利用するサーマルリサイクル化を促進することができます。2005年8月には、建設機械、工作機械、

補強糸層（アース線入り1層ブレード構造）

工場油圧配管向けの汎用油圧用塩素フリーホース「エコファインレックス」を発売しました。外面ゴムに耐油性を有する塩

DME透過性能試験

素系ゴムを使用していた従来品とは違い、外面ゴム材に非塩素系合成ゴムを使用し、あわせて従来の外面ゴムの特性を改

（参考）

試験
温度

試験
時間

善。この結果、耐熱、耐寒、耐候、耐摩耗

40℃

性 など全 般 的 な 性

透過量（ｇ） 24〜96h
透過率

DME透過量開発品 現行LPG
ホース
0.2（ｇ/m/年） 52.8

透過量（ｇ） 24〜96h

0.1

LPG透過量
現行LPG
ホース

7.1
1,960

147〜304

4.1

能も一段と高めまし室温た。
「エコファイン

DME用ディスペンサーにて6ヶ月の評価結果、ホース性能変化はありません。
内面樹脂材の状況は未使用品とほぼ同等で問題ありません。

レックス」以外にも、

透過率（ｇ/m/年） 26.4

1,100

使 用 用 途 に合 わ せて 4 種 類 の 塩 素フ

燃料電池車の普及に向けて

リーホースをライン

水素を利用した燃料電池車用として、水素ステーションで使アップしています。

用される供給用ホースの開発を進めています。水素供給用
ホースには、柔軟性、耐水素劣化性や耐水素ガス透過性に優塩素フリーホースシリーズ
ホース用途

ホース品名

100℃用一般作動油
対応ホース

ECOFINELEX（EF）
ホース
新規開発商品

100℃用一般作動油対応
耐摩耗性ホース

YFHホース

100℃用一般作動油対応
超耐摩耗性ホースアーマレックス（AX）
ホース

150℃用耐熱ホース

HEAT WAVE（LHW）
ホース

れるゴムや樹脂材料など高分子材料の使用が不可欠ですが、
35Mpa、70Mpaの超高圧下での耐圧、耐久性が要求されます。すでに35Mpa条件下における試験では、要求性能の4倍以上の耐圧性能を実現しており、実用化に向けた基本仕様を確立しました。今後、試験を重ね更なる性能向上を図るとともに、70Mpa級ホースへの展開を図ります。

次世代燃料（DME）に対応
DME（ジメチルエーテル）は、LPG（液化石油ガス）に類似した環境にやさしいクリーンな次世代燃料として、既存のLPG
インフラやディーゼル自動車用燃料の代替エネルギーとして注目されています。また、LPGとは違い、天然ガス、石炭、重質油残渣、バイオマス（原料、燃料として利用できる生物起源
水素ステーションの有機物）など多様なエネルギー資源から製造できる特長をもっています。しかしながら、DMEはゴムに対し、透過性や膨潤性が高いという問題があり、使用するホースには高い耐透過性が求められます。横浜ゴムでは、ホース内部に特殊な樹

水素供給イメージ39

環境側面――開発・設計MB商品

シーリング材容器「e-can」
をマテリアルリサイクル●

横浜ゴムは、2005年7月から、産業廃棄物対策の一環として建築用シーリング材容器「e-can」のマテリアルリ
サイクルを全国的に開始しました（除く沖縄県）。

「e-can」はポリプロピレン製で、回収後、破砕・粉砕〜

●

再生ペレッ
ト化しマテリアルリサイクルします。
広域認定制度を取得

管理表）不要などの「e-can」
を再生ペレッ
ト化する技術は、利点があり、かねてすでに昨年に確立していましたが、廃から各建設会社から棄物処理法によって、使用済み容器の強いニーズがありました。

開始。使用後、缶内部に残るシーリング材も廃プラスチックとして一括焼の現場からの回収（持ち出し）が制限されていました。このため「e-can」のシーリング材出荷量の2割が「e-can」

却処理（サーマルリサイクル）ができる製造を委託している（株）前田製作所

建築用シーリング材は高層ビル・マンなどの利点が評価され、すでに横浜と協力し回収システムの確立を進め

ション・戸建住宅等の建築物の目地

ゴムのシーリング材出荷量の約2割にる一方、昨年夏に「広域認定制度」

材として使用される防水材です。従来「e-can」が使用されるまでになってい（環境大臣が認定する廃棄物処理法

はブリキ缶に充填して出荷されるのがます。横浜ゴムでは、マテリアルリサイの特例制度）の適用を申請、ことし6

一般的で、使用後のブリキ缶は埋めクルの実現を契機に、今後さらに「e-月に認定されたことから全国回収をス

立て処理されてきました。こうした産業

can」の普及を図り、環境保護を推進

タートすることにしたものです。広域認

廃棄物の削減を目指し、横浜ゴムですると同時に、建設会社・シーリング

定制度取得は、産業廃棄物の不法は2001年から缶、フタ、ラベル全てが施工業者等の産業廃棄物処理費用

投棄防止、マニフェスト（産業廃棄物

ポリプロピレン製の「e-can」の販売をの削減にも貢献していく方針です。

リサイクルシステムの概要
シーリング施工業者（防水工事請負契約）

缶メーカー

横浜ゴム

販売流通網

（シーリング材の製造・販売）（建材商社などを通じ、シーリング施工業者などに販売）

総合建設業者（ゼネコン）
建築現場など（缶の納入）（（株）前田製作所）

一時保管
使用後の「e-can」が50缶以上たまった段階で回収依頼を受ける

使用済「e-can」
回収（回収依頼書に基づき回収）

広域認定制度取得
認定番号
集積

破砕・粉砕

粉砕後の状況

第71号

ペレット化

再生ペレットマテリアル
リサイクルの実現
再生ペレットを利用して再度シーリング材容器を製造する技術開発を進めています。

再生ペレットとして販売・再利用

40

環境側面――調達・購買グリーン調達グリーン調達方針

ボンブラック容器の切り替えを行いました。従来は使い切りの横浜ゴムは、環境配慮型製品の提供によって社会全体の環境

袋状容器（ジャンボバック）でしたが、混合設備を変更すること

負荷を低減することを重要な使命と考えています。このため、でリターナブルの筒状容器（バルクライナー）に切り替え、産

原材料・外注品などの調達に当たっては、横浜ゴム環境行動指業廃棄物の大幅な減量化に成功しました。このほか材料容器

針「地球に優しい資材の購入」（P24参照）を「グリーン調達ガを使い切りの樹脂段ボールからリターナブル可能なメッシュ

イドライン」として具体化しました。それに基づき全サプライ

パレットへの切り替えなども行っています。

ヤーに協力をお願いしています。

グリーン購入環境マネジメントシステム導入先を優先

2004年度、全社で購入する事務用品のうち、環境配慮型事

調達品の購入先を継続するに当たっては、サプライヤー各社

務用品の占める割合が84％に達しました。横浜ゴムではの「ISO14001」「エコアクション21」などの環境マネジメン

2003年2月から、本社や工場事務所で購入する事務用品のトシステムの導入・運用状況を判断基準としています。2005

電子調達をスタートさせ、2004年度には本社、工場事務所

年3月現在、外部認定規格を取得している取引先は60％に達でのインターネット・カタログ通販を定着化させました。カタ

しています。これら外部認定規格を取得されていない取引先

ログに各事務用品が環境配慮型かどうかを記載し購入を奨励には、その取得をお願いすると共に、別途環境保全への取りしてきた結果、年々環境配慮型用品の購入比率が向上したも組み状況を調査し、評価・指導した結果により、取引継続の可のです。

否を決定しています。

事務用品のグリーン購入実績（％）

環境負荷物質含有防止の徹底

100

国内外の法令や自動車メーカーを始めとするお客様から使用

80

75
63

を禁止されている物質などを集積し、724物質（2005年360

月現在）にわたる「禁止・制限化学物質ガイドライン」を横浜ゴム独自に制定しました。全調達品について、上記ガイドライン

40との整合性を継続して調査しています。2005年9月現在、

20

タイヤ部門は、原材料・部品・副資材を合わせ、200社を調査し、50％の進捗率です。また有害物質を削減するため、購入

84

0

51

2001

2002

2003

2004

先に仕様変更や工程見直しなどを要請しています。

「ラバーエコプロジェクト」に協賛
産業廃棄物の削減

横浜ゴムは、世界のタイヤメーカーやゴム工業団体が資金を材料梱包材の削減による産業廃棄物の圧縮に取り組んでいま拠出しあって活動中の国際プロジェクト「ラバーエコプロジェ

す。その一環として、2003年から2005年にかけて、平塚

クト」に協賛しています。同プロジェクトは、中国のゴム工業の製造所、三重工場、三島工場の材料混合工程で使用するカー

急進展によって今後需給関係の逼迫が予想される天然ゴムについて、農民の生産コストの保証などによって、天然ゴムの安定的な供給を実現することを目指しています。現在、調査機関に依頼し将来的なゴムの需給予測調査を行っており、将来的に天然ゴム育成のための基金設立を計画しています。天然
ゴム樹は大気中のCO2を吸収するため、ゴム樹栽培面積が拡大すればするほど、地球環境の保全に寄与することから、「エコラバープロジェクト」と名づけられました。

カーボンブラック容器をジャンボバッグ（左）からバルクライナー（右）に変更する
ことで、廃材（木製パレット、ポリエチレンシート）の量を、カーボンブラック10ト
ン当たり290kgから10kgと大幅に削減しました。

41

環境側面――生産・物流ムダのないモノづくりが基本

製造屑1％以下を目標にTPMスタートへ

タイヤ 部 門 は 、省 エ ネ ル

MB部門はホース配管、工ギ ー 活 動 の 推 進をテー マ

業資材、ハマタイトなど複に、具体的目標として、毎数の事業部門からなり、多年「エネルギー費1億円削様 な 商 品を 製 造していま減」「エネルギー原単位前年す。また各部門で固有の製比1％減」「二酸化炭素排出

造方法が用いられ、それぞ

量前年比1.4％削減」を掲

れに長い歴史と技術の伝承

げ、そのための施策として「コージェネレーションシステ

があります。こうした状況を踏まえ、私はあえて各事業部

ム導入」「大型省エネ設備の導入」「現場、現物確認でエネ門に共通した「製造屑を1％以下に削減」という数値目標

ルギーロスの発掘改善」を打ち出しています。こうした目を打ち出し、各事業部門の事情を越え、目標達成に向け標や施策を実現する上で、私が最も重要だと考えるのはた課題化とその実行を要請しました。目標達成の決め手

ムダのない生産です。タイヤは天然ゴムをはじめ様々なとなるのは製法の変更です。いくら個々人が努力しても、天然資源から作られます。こうした資源をいかに100％

従来の製法のままではどうしても屑が減らない部門も存有効活用するかが私たちの義務です。そのためには大切在します。そうした部門は作り方そのものを検討することなことは二つあります。ひとつは「ロスのないモノづくり」

が必要です。設備変更が必要なため資金も時間も必要でです。タイヤは様々な工程を経て作られます。工程ごとにすが、計画を立て、着実に実行していく考えです。もうひきちっとしたモノづくりをしないと、次工程でムダが出ま

とつは実際に作業を担う従業員の意識改革です。そのたす。もうひとつは「設備を止めない」
ことです。設備が止めに私は今年秋からTPM活動をスタートさせる考えでまると余分にエネルギーを使うことになり、やはりロスがす。一人一人が設備に強くなり、自主保全と改善が進む生じます。

流れを作り出したいと思っています。
執行役員 タイヤ生産・物流本部長 水本康博

執行役員 MB生産担当 伊澤俊夫＊＊

2005年10月1日付でホース配管事業部長代理を兼務します。

廃棄物の削減廃棄物発生量

ヤ生産が増加したことによるものです。これに対し、再資源化

2004年度の廃棄物 の発生量は前年比15％増の16,939

量は同19.7％増の16,169トン、埋立処分量は同81.9％減

トンとなりました。これは世界的なタイヤ需要増に伴い、タイの114トンとなりました。この結果、リサイクル率は前年の*1

87.7％から93.1％に向上しました。2005年度はリサイクル

廃棄物発生量／埋立量／リサイクル率
（％）

（千トン）

20

93.1

87.7
16.0
14.8

15
59.8

58.1

76.2

16.9

14.7

5.3

25
2.2
0.63

0

2000
発生量

42

2001

*1

廃棄物の定義：生産活動により発生する不要物を意味し、産業廃棄物、一般廃廃棄物の内訳

13.8

50

5.3

率95％以上を目指しています。
棄物、有価発生物の全てを含む。

75

10

5

100

2002
埋立量

2003

0.11

2004
リサイクル率0

ゴム・プラスチック類

72.3％

廃油・廃溶剤類

6.3％

樹脂類

5.8％

紙類

4.5％

金属屑

4.5％

木類

2.7％

ダスト・汚泥類

3.9％

廃棄物の削減

廃棄物の処理フロー（2004年度）

自社熱再資源化
1,697トン

自社処理
3.134トン
処理量17,365トン

焼却残渣
1,437トン

発生量
使用済廃タイヤ・他
16,939トン
426トン
リサイクル率：93.1％

外部委託処理減量化
230トン
処理委託後熱再資源化
6,632トン

外部処理委託14,231トン

埋め立て率：0.7%

処理委託後材料再資源化
1,207トン

処理委託後材料再資源化
6,633トン

減量化
852トン

処理委託後最終処分
114トン

ゼロエミッション

廃棄物の委託処理管理と有価再資源化＊

2004年度、廃棄物発生量に占める埋立処分量の比率は各生産事業所ごとに取り引きしている廃棄物処理・リサイクル

0.7％となり、ゼロエミッション を達成しました。2004年度

業者に関する情報の一括管理、共有化に取り組んでいます。

上期までに、平塚製造所と三重、三島、新城、尾道、茨城の各

これにより、事業所間の処理費用の乖離を少なくし、また運搬工場が達成。2004年10月に吸収合併した旧横浜ハイデック

効率の見直しによる運賃の削減を進めています。委託処理にスの平塚東、長野の両工場も、計画を2年前倒しして2004

よる不法投棄を未然に防止するための処理業者などに対する

年度中に達成することができました。活動に当たっては、３R

監査も定期的に行っており、2004年度は全取引先 の約（発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再利用：Recycle）を基50％の業者に対し、現地調査を実施しました。今後は、横浜

本とし、分別の徹底などによるリサイクル先の拡大を図りまし

ゴム独自の監査要領により、監査の均質化と効率化を図り、た。横浜ゴムでは、今後2007年3月末までに、国内全生産事

評価レベルに応じて監査を実施し、不法投棄などの未然防止業所で埋立量をゼロにする完全ゼロエミッションを計画してを強化していきます（2005年10月から開始）。一方、廃棄物います。2005年度上期において尾道工場、三島工場、茨城の有価再資源化にも取り組んでいます。廃棄物をより細かく

工場（ホース）、平塚製造所が完全ゼロエミッションをすでに達分別することによりリサイクル可能な資源を増やし、大型タイ成しています。

ヤの防舷材としての再利用やゴム防着用ポリシート、紙類の*2*2

ゼロエミッションの定義：埋立処分量が廃棄物発生量の１％未満であること。

有価再資源化を実現しました。
＊

有価再資源化：廃棄物を有効な資源として売却すること。

廃棄物・リサイクルガバナンスの構図
社長

報告、見直し廃棄物削減、環境負荷低減等の取組みを指示

指示
指示・伝達

事業所長

廃棄物削減目標の指示

環境管理責任者

廃棄物削減「実行計画」の作成「実行計画」進捗のフォローと状況報告

産業廃棄物処理責任者

廃棄物全般に関する手順書類の作成処理業者、再生業者の選定及び契約事業所内における廃棄物の量と費用の把握
マニフェストの交付及び管理部門の廃棄物処理担当者への教育、指導関係官庁への報告（処理計画、実施状況）

指示・伝達

教育、指導

部門の廃棄物処理担当者
教育、指導

現場・事務所の廃棄物担当者部門内における廃棄物の量と処理費用の把握
部門の廃棄物実績の集計と報告
現場、事務所の廃棄物担当者への教育、指導

報告

指示、協議

環境保護推進室
報告

報告「廃棄物管理要領」による具体的方法の指示
全社の廃棄物実績集計
各事業所への廃棄物予算の提示
処理、再生業者の情報の収集及び共有化推進
情報公開（社会・環境報告書の作成）

報告

地域企業との情報交換（リサイクル先、処理方法）

報告

教育、指導 全従業員及び構成員
廃棄物の質と量の把握
廃棄物の日常管理（実績報告、分別収集、適正保管）
廃棄物分別の徹底
全員への分別指導43

環境側面――生産・物流地球温暖化対策への取り組み「京都議定書」が2005年2月に発効され、より一層の地球温

コージェネレーションシステムの導入

暖化対策が国際的に求められていることを受け、横浜ゴムで1999年の平塚製造所に続は新たに、2010年までに温室効果ガス排出量を基準年比

き、2005年7月に三島工場

12％以上削減することを目標に活動に、取り組んでいます。

にコージェネレーションシス
テムを導入したました。今後

温室効果ガス6物質の排出量削減を開始

は三重工場（2005年度）、2005年から本格的に排出量削減を開始するにあたり、いち新城工場（2006年度）に導早く各排出職場の量を換算するための集計システムを構築入する予定です。

三島工場のコージェネレーション設備

し、温室効果ガス6物質（CO 2 、CH 4 、N 2 O、HFC、PFC、
SF6）の排出量を把握しました。活動推進に当たり、従来のエチーム・マイナス6％に参加

ネルギーの使用の合理化に関する法律対応に加え、地球温暖

横浜ゴムは、国の地球温暖化防止「国民運動（愛称：チーム・マ

化対策の推進に関する法律も併せて管理する体制「地球温暖イナス6％）」に参加してます。チーム・マイナス6％への参加

化対策委員会」を確立し、温室効果ガス排出量の一元管理を

は2005年6月の環境月間「社長メッセージ」や社内掲示版に可能にしました。

よって社内に通知しています。2005年は、9月30日まで室内温度を「室温28℃」に設定、「クールビズ」
で執務を行うほか、

温室効果ガス（6物質）排出量削減・運用のフロー
︵

地委
球員
温長
暖檀
化上
対正
通
策常
委務
員執
会行
役

節電・節水の励行に努めています。

情報開示
集計

広報部

面

集計

YES

環境保護
審議
推進室
NO

員
︶

対策

施設管理部

DB
管温
理室
台効
帳果
ガ
ス

生産事業所
対策

集計

非生産事業所
対策

各
排
出
職
場

チーム・マイナス6%のロゴ

連結子会社

エネルギー生産高原単位削減に向けて
2004年度は、加硫機の保温強化、熱水回収及びコンプレッ

温室効果ガス排出量の推移と2010年の予測

サー排熱利用による燃料使用量の削減、設備の省力化、高効

温室効果ガス排出量の把握対象を、国内生産拠点に加え、非率化への更新及びインバータ化による省電力対策などの省エ生産拠点、連結子会社44社（販売会社及び生産会社）としま

ネルギー活動を実施しました。また日常的活動として、蒸気・した。集計 の結果、2004年度 の総温室効果ガス排出量

エアー・水漏れ時の早急措置、空調機器の温度管理などを行（CO2等量換算）は、41.8万トン- CO2で基準年比2.7％増といました。こうした活動によって、2004年度のエネルギー生

なりました。しかし2010年までには、主力タイヤ3工場にク産高原単位は、何も対策しない場合対前年比2％の悪化を、

リーン燃料のコージェネレーションシステムを導入すること

0.8％の悪化に止めることができました。

で、基準年比12.1％の削減を予測しています。

生産事業所のエネルギー使用量及び生産高原単位の推移と2010年の予測

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（千トン-CO2）

（%）

500

130
407

400

378

399

（予測）

373

200

358 120
110

200

100

100

90

173.6

2004年度の内訳

（予測）

300

0

44

368

418

（千KL）

401

173.7

174.8

179.2

187.7

（予測）

（予測）

181.1

177.8

（%）

120

150

110

100

100

50

90

7
0.1
0.9
0
9.1

基準年 2001 2002 2003 2004 2006 2010

80

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

温室効果ガスに関する基準年、算定方法について
基準年：CO2、CH4、N2O＝1990年。HFC、PFC、SF6＝1995年（京都議定書に準じる）。
適用範囲：日本国内での事業活動に起因する温室効果ガス排出量で、直接排出及び電気使用に伴う間接排出を対象。
適用除外：ダブルカウントを防止するため、事業活動の委託先、廃棄物の焼却や埋立処分による廃棄物

0

基準年

電力

2001
石油

2002

2003
ガス

2004
車両

2006

2010

80

生産高原単位＊ エネルギー使用量は、厚生・車両関係を含めた総エネルギー量となっているため、昨年（エコレポート
2004）の記載データとは異なっています。

処理業者からの排出、従業員の通勤及び出張による旅客運送業者からの排出、製品及び原材料の輸送による貨物運送業者からの排出等は算定対象外とした。
電力の排出係数：一般電気事業者（9電力会社及び沖縄電力）の全電源平均の需要端排出係数にて算定。
＊サイト別の温室効果ガス排出量は「サイト情報（P51〜64）に記載してあります。

化学物質の管理
化学物質の管理体制

PRTR対象化学物質の削減

横浜ゴムの化学物質管理体制は、新規に化学物質を採用する

PRTR法は2001年から施行されましたが、横浜ゴムでは

場合、化学物質管理委員会が定めた基準に従って審査を行い、1997年から自主的に実施し、有害化学物質の削減に努力し有害物質の使用を入り口で管理しています。2005年9月現てきました。とくに排出量の上位を占める揮発性有機溶剤

在の化学物質管理対象は1,730種です。一方、既存の化学（VOCS）削減に力を入れて取り組んでいます。VOCs全体で＊1＊2

物質については、MSDS とPRTR を柱に管理を推進し、自も2004年度は生産量の増加等により前年比若干増加しまし

主的取り組みによって削減活動を行っています。とくに最近でたが、2000年度比46％削減できました。現在、さらなる削は、自動車や電気・電子業界を主体とした有害物質規制（ELV

減を目指して活動を継続しています。

＊3＊4

指令 やRoHS指令 ）の要請に応えるためにグリーン調達規定や化学物質規制のガイドライン等の更なる管理体制の見直

有機溶剤（VOCs）排出量（トン）

しを実施し、規制された有害物質が製品に含有しない仕組み

2,500を構築し、運営しています。

2,000＊1：Material Safety Data Sheet（化学物質安全データシート）

使用する化学物質について、その成分、量、管理方法等を記載したデータシートで、この情報を基に管理を行います。
＊2：Pollutant Release and Transfer Register（有害物質排出・移動登録）

国で定めた有害性のある化学物質の環境への排出量や廃棄物に含まれた移動量を把握し、管理する仕組みです。
＊3：End-of-Life Vehicle（欧州廃車指令）
使用済み自動車のリサイクル及び有害化学物質の使用制限について規制しています。
＊4：Restriction of Hazardous Substances（欧州有害物質使用制限指令）
電気・電子機器への有害化学物質の使用制限について規制しています。

環境負荷物質の管理体制

1,976
1,736

1,500

1,265

1,000

988

1,061

2003

2004

500
0

2000

2001

2002

VOCsが大気中に排出されることにより、光化学オキシダントの生成が誘因されると考えられています。PRTRの国による

グリーン調達要領

公表では、VOCsのトルエン、キシレン、ジクロロメタンの排出量が全国のワースト3を占めています。横浜ゴムでは依然

法令による禁止物質

横浜ゴム規制物質管理

地域・工業会・ユーザーなどの禁止物質「製品の特定有害化学物質の含有を防止する要領」「禁止・制限化学物質
ガイドライン」

としてトルエンの排出量がトップを占めており、プロジェクト活動により、トルエン排出量削減の促進に取り組んでいます。
方法としては次の優先順位で対策を実施しています。
① 使用を止められないか。② 他の物質に代えられないか。

データベースシステムの構築
既存データベースの活用

材
料
・
製
品
・
部
品
な
ど
の
購
入
先

原材料規格

原材料

外注仕様書

製品

外注品規格
包装規格
（納入仕様書）③ 設備的に回収できないか。
活動の結果、下図に示したように、2004年度のトルエン排
内作品

部品
外注品
包装材

出量は2000年度比70％削減することに成功しました。

横
浜
ゴ
ム
製
品

トルエン排出量（国内全事業所）
（トン）

250
217.6
186.4

200

140.2

150

副資材規格
（納入仕様書）副資材

横浜ゴムの各部門で実施
設計開発、購買・外注、生産、販売など

100

82.3
66.3

50
0

2000

2001

2002

2003

2004

45

環境側面――生産・物流水、大気などへの対策
水

臭気

ゴム製品の製造では、加工工程で発熱するゴムや設備を冷却

タイヤ工場では、天然ゴムの混練工程、タイヤコードのディッするために、多量の冷却水を使用します。しかし地下水の多ピング（接着材処理）工程、試験タイヤのカッティングなどで臭量揚水は地盤沈下などの公害を生じさせる恐れがあるため、いが発生します。こうした臭いの拡散を防ぐため、臭いの少な

水を循環使用し、地下揚水の最小化を図っています。

い材料への変更、加工の低温度化、設備の密閉化、脱臭装置の設置などを行っています。三重工場では、1997年、ゴム臭

水源別使用量を触媒燃焼方式で完全分解し、無臭状態で大気に放出する大（千m3）

10,000

9,317

8,807

9,182

9,031

9,209

型脱臭装置を導入しました。また2001年度にはさらに効率を高めるため濃縮装置を導入しました。この結果、大風量の8,000

臭気処理が可能になり、周辺環境への影響を軽減しました。
6,000

4,000

2,000

0

2000
上水道

2001
河川取水量

2002

2003
工業用水道

2004
井戸揚水料

水質／大気
生産事業所から排出する水や大気は、排水口、ボイラー、焼却炉などで定期的に測定を行い、国や生産事業所が所在する
地方自治体が定める規制基準に従って環視しています。

騒音
生産活動にともなって発生する騒音の周辺環境への影響を緩

三重工場の大型脱臭装置

和するため、騒音発生施設の密閉化、防音壁の設置、作業方
法や時間帯の変更などを行っています。また定期的（月1回以振動

上）に測定を実施し、騒音レベルをモニタリングしています。

振動発生の大きい設備については、防振構造の基礎や、減衰を考慮したレイアウトで周辺環境に配慮しています。

ダイオキシン類
ゴム製品の製造で発生するダイオキシン類の大半は、廃棄物焼却炉で発生すると考えられます。廃棄物焼却炉は三重工場
を除いて全て廃止しました。三重工場では、焼却炉排ガス、排水、煤じん、焼却灰中のダイオキシン類濃度を定期的（年1回）に測定・監視しています。

46

物流の改善
輸送効率の改善で配送回数を削減

積載効率（1車両当たりのタイヤ積載量）を高めることで配送回数の削減を図っています。より綿密な配送計画、増トン車な

目的別に配送ルートを多様化し輸送を効率化

ど車両の大型化によって実現しており、地区配送センターか

通常の市販用タイヤの配送は、工場から地区配送センター、らの大型車、小型車の積載効率は、対1999年比でそれぞれタイヤ販売会社、小売店のルートで行われます。この他、ス

5.5％、4.7％向上しました。

タッドレスタイヤなど季節が限定される商品については、工場からタイヤ販売会社へ直送したり、大口受注品を地区配送セ

モーダルシフトの推進、海上輸送比率は9.2％ンターからタイヤ小売店（量販店）に直送する方式も確立してタイヤ工場が三重、静岡、愛知県に所在するという地理的制います。また比較的販売量が少ないレアサイズ品は、専用配限を考慮し、自動車以外に船舶による輸送を実施しています。

送センターに集荷してタイヤ小売店に配送する方式と、工場

2004年度の船舶輸送比率は、北海道地区100％、東北地区

からタイヤ小売店に直送する方式の2方式で対応しています。

52％、九州地区26％に達しており、海上輸送比率は9.2％になっています。このほか鉄道

多様な配送ルートを利用した輸送も検討していますが、貨物積み込み駅が遠地区配送センター

タイヤ販売会社

タイヤ販売会社

タイヤ小売店

北海道／東北／九州地区への海上輸送比率
北海道地区100%

隔地にあるなどの理由で、現

東北地区52%
三島工場

在は利用していません。なお

タイヤ小売店新城工場
タイヤ工場

広島県に所在する尾道工場
地区配送センター

タイヤ小売店三重工場

は、製品の大半が輸出用OR
タイヤのため、港湾に輸送しタイヤ小売店

九州地区26%ています。

車両大型化比率は41.1％
地区配送センターからタイヤ販売会社への輸送に関して、大包装材使用量を40％削減

型車両（10トン車）への切り替えを進めています。2004年度

従来から国内や欧米諸国向けタイヤはラッピング（包装材）なには大型車両による輸送比率が41.1％に達し、対1999年

しで出荷してきましたが、中東・アジア・アフリカ向けについて比で8.9％増加しました。なお工場から地区配送センター、港はラッピングを継続してきました。しかし2004年度からこれ湾などへの出荷については、ほぼ100％大型車両化（10トン

ら地域向けでも順次廃止することとし、昨年度中に20カ国向車またはトレーラー）を図っています。

けを廃止した結果、包装材の使用量を2003年度より40％削減しました。

地区配送センターの大型車両（10t）比率の推移（%）

50

アイドリングストップの励行
37.1

37.0

38.5

2001

2002

2003

40
32.2
30

1999

41.1

地区配送センター、販売会社倉庫などの物流拠点では、契約

34.6

運行車両も含め、構内駐車時のアイドリング禁止、構外でのア
2000

2004

積載効率が年々向上

イドリングストップを励行しています。

改正省エネ法への対応
2005年8月に公布された「改正省エネ法」では、荷主となる

車両積載率の推移（地区配送センター）（％）
110

事業者によるエネルギー使用量合理化が求められています。

小型車

こうした法令改正に対応し、エネルギー使用量をより正確に105把握するための準備を進めています。同時にエネルギー原単
大型車

100

位を削減するための施策体系化も検討しています。

95
90

1999

2000

2001

2002

2003

2004

47

環境側面――廃タイヤのリサイクル

廃タイヤのリサイクル

マニフェストの徹底で廃タイヤの適正処理を
年間1億本強発生する廃タイヤの適正処理は、JATMAが中心となって3R（リデュース＝発生抑制・減量化、リユース＝再利用、リサイクル）に取り組み、循環型社会実現に向けた活動を行っています。こうした活動に合わせ、横浜ゴムの販売部門では廃タイヤ適正処理を促進するため2004
年12月、タイヤ販売会社に向けて適正処理推進体制をより強固なものにすべく依頼書を発行しました。とくに2005年度は、マニフェストの運用管理を徹底することを指示しました。また取引先であるタイヤ販売店が依頼する収集・運搬業者、処分業者のチェックもお願いしました。一方、販売会社が事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減も、今後益々重要度が増すと思います。
2005年度は、各社が自社データをしっかり把握できる体制づくりへの取り組みと削減対策の検討を開始したいと思います。
タイヤ国内営業本部長 白木敏彦

常務執行役員

タイヤ販売店／販売会社の取り組みの廃タイヤ関連情報の収集・フィードバックなどです。一方全「廃タイヤ適正処理事務局」（責任者：タイヤ国内営業本部長）

国のタイヤ販売会社では、各社の年度方針に「廃タイヤ適正が中心となって、全国のタイヤ販売会社の廃タイヤ適正処理処理の推進」を掲げるほか、責任者の設置、責任者によるを指導しています。主な業務は（社）日本自動車タイヤ協会

JATMA開催の「インストラクター養成研修」の受講、厳密な（JATMA）の「3R推進委員会」の決議事項の連絡・依頼、横浜

マニフェスト（管理票）の運用などを実施するようにしていゴムとしての廃タイヤ処理に関する方針の伝達、各地区ごとます。

廃タイヤの処理系路図と契約
排出者

市町村

特定事業者
指定一般廃棄物
指定一般廃棄物

タイヤ販売店

消費者

指定一般廃棄物事業者

指定産業廃棄物
収集・運搬の契約

タイヤ専業店／ガソリンスタンド
自動車販売店／自動車整備工場
カーショップ／その他

タイヤ
販売会社

処分業者

収集・運搬業者（中間処理業者）

収集・運搬業者（中間処理業者）

収集・運搬の契約
中間処理・処分の契約

事業者

トラック／バス／タクシー
中古車販売／リース／その他

産業廃棄物

自動車解体業者

産業廃棄物

処分業者

収集・運搬の契約
中間処理・処分の契約

廃タイヤの発生量／
リサイクル状況

タイヤリサイクル用途の内訳（2004年）

廃タイヤ発生量とリサイクル率
（千トン）
1,200

（％）
100
1,029

1,059

1,040

1,030

1,043
95

1,000

2004年度の廃タイヤ発生量

800

は104.3万トン（1億300万本）

600

で、対前年比1万3,000トン増加しました。廃タイヤは全体の79％が取り替え時、21％が廃車時に発生します。リサイクル率は88％です。

埋め立て 3%
流通在庫等 9%

86.6
87.7

88.6

その他

90

86.5
87.8

85
80

400

12%

熱利用分

海外輸出用

45%

26%

原形・
加工利用分

17%

75

200
0

2000

2001

発生量

2002

2003

2004

リサイクル率70

セメント焼成用 20%
中小ボイラー 2%
製鉄 5%
ガス化炉 1%
金属精練 1%
タイヤメーカー工場用 3%
製紙 12%
発電 1%（タイヤメーカー工場以外）

再生ゴム・ゴム粉 12%
更生タイヤ台用 3%
その他 2%

資料：JATMA

48

更生タイヤはリユースの代表的商品

して、「愛・地球博（愛知万博）」西ターミナルの施工に参加しますり減ったタイヤの踏面部のゴム（トレッド）を貼り替えて再利した。

用する更生タイヤはリユースの代表的商品です。環境負荷の少ない商品の購入促進を図るため、2001年4月に施行された「グリーン購入法」で、販売店がユーザーの廃タイヤを預かって更生タイヤにする商品に限って、国の特定調達品目に指定されています。横浜ゴムではトラック・バス用タイヤ、小型トラック用タイヤの更生タイヤを生産しており、専門会社としてヨコハマタイヤ東日本リトレッド（埼玉県）と山陽リトレッド（広島県）の2社を設立しています。

更生タイヤのできるまで（リ・モールド方式）
お預かり・受入検査

目視検査・内部検査「愛・地球博（愛知万博）」西ターミナルでの施工風景

バフィング

多孔質弾性舗装の構造

砂

ウレタン
バインダー

廃タイヤ
ゴムチップ

穴埋め

70

排水性
舗装

密粒舗装

65

20〜
30mm

成形

多孔質弾性舗装の騒音低減効果（騒音レベル：dB）
75

60

空隙

55

接着剤

スカイビング・
セメンティング

多孔質弾性舗装5045
半たわみ舗装204060
車両速度（km/h）

主な試験施工道路
加硫

耐圧検査

製品検査

施主

施工場所

施工年月

小樽市

小樽市桜2丁目

2001年10月

国土交通省

国土交通省総研内舗装

2002年 6月

室蘭地方気象台

浦河郡浦河町（浦河測候所内）2002年11月

走行試験場

リ・モールド方式とは

製品出荷

未加硫の生ゴム（パターンがついていない）を張付け、金型（モールド）に入れて加硫しパターンをつける方法

千歳市

千歳市花園
（南28号道路）

2002年12月

千歳市

千歳市東雲町2002年12月（千歳区役所前交差点横断歩道）

国土交通省

津市納所町

2003年 9月

（国道23号中勢バイパス）日本国際博覧会協会

騒音低減に貢献する多孔質弾性舗装

愛知万博西ターミナル

2004年 8月

アスファルトラバーの研究

横浜ゴムは、騒音低減を目的に、国土交通省との共同研究で（社）日本自動車タイヤ協会5社（横浜ゴム、ブリヂストン、住「多孔質弾性舗装」の開発を進めています。
「多孔質弾性舗装」

友ゴム工業、東洋ゴム工業、ミシュラン）、舗装会社7社、改質は、廃タイヤを粉砕したゴムチップと滑り止め用硬質骨材をウ

アスファルト会社4社、長岡技術科学大学、中央大学からなる

レタン樹脂で固結させて作ります。20〜40％の高い空隙率

日本アスファルトラバー研究会で、マテリアルリサイクル促進が得られるため、吸音効果に優れ、ゴムの弾性でタイヤの振のために共同開発を進めています。アスファルトラバーは、廃動音が抑えられ、密粒アスファルト舗装に比べ7〜10dBの騒

タイヤを微粉砕して得られるゴム粉（粒径1.0mm以下）をア

音低減効果が得られます。一般に10dBの騒音低減は、車両

スファルトに分散・熟成させた高粘度バインダーで、骨材周り

通行量の10分の1程度の騒音に相当します。2004年8月、に厚い皮膜が形成された耐久性と経済性を両立した強靭な舗

タイヤメーカー5社が加盟する（社）日本自動車タイヤ協会と装材です。2004年度は、構内及び公道（東京都小平市の市

49

環境側面――廃タイヤのリサイクル

廃タイヤのリサイクル道）で施工を実施し、実用化に向けた検証を進めています。まリサイクル可能な熱可塑性可逆ゴムの研究た、排水性舗装などの低騒音・走行安定性に優れた高機能性

何度でもリサイクルが可能な夢のゴムである熱可塑性可逆ゴムの舗装に適用すべく、改良に取り組んでいます。なお、研究成果

研究を進めています。一般のゴムは、硫黄を加えて加熱することでは、第59回土木学会年次学術講演会（2004年9月）、雑誌「未来材料」（第5巻第1号、2005年）で発表しています。

ポリマーが結合（架橋）
しますが、再び流体化することはありません。
しかし現在研究中の熱可塑性可逆ゴムは、水素で結合（架橋）することで、いったん固体化しても熱を加えると架橋がはずれて元の流体に戻り、何度でも再形成が可能です。また、押出や射出できるため、熱処理工程が不要です。現在、耐セット性（高い弾性）と流動性（流れやすさ）のバランス化などの研究を重ねており、事業化に向けて性能改良を進めています。なお熱可塑性可逆ゴム
は、「2005年第15回日経BP技術賞」のエコロジー部門賞を受賞しました。
「日経BP技術賞」は、毎年1回、日経BPが日本の発展に寄与する優れた技術を選んで贈る賞です。

東京都小平市での施工状況（写真上）とアスファルトラバーとアスファルトラバー研究会
メンバー（2004年12月）

架橋が解かれると流体に戻る
熱可塑性可逆ゴム

不法投棄タイヤの収集・リサイクルに協力
神奈川県自動車タイヤ販売店協会
は、相模川河川敷に不法投棄されたタイヤの収集とリサイクル事業に協力しました。
この事業は、NPO法人「相模川倶楽部（代表理事小池秀司氏）」

回収に向かう前の事前説明

タイヤを探しにリヤカーで出発回収される廃タイヤが神奈川県との共同作業として進めたもので、日本自動車タイヤ協会首都圏リサイクル委員会のメンバーであ集積された廃タイヤる神奈川県自動車タイヤ販売店協会が協力したものです。タイヤ収集作業は事前に「相模川倶楽部」がGPS（全地球測位システム）を使って不法投棄されたタイヤの位置をデジタル地

50

図に打ち込み、印刷した地図を元にとなり、中間処理業者に原価でセメ回収作業を行うというユニークな方法

ント工場などにリサイクルしてもらうようがとられました。2004年9月から2005に要請、廃タイヤ処理料の削減に協

年2月まで、9回にわたってタイヤの回力しました。なお「相模川倶楽部」の収作業を行い、3,751本を回収。参活動は神奈川県から高く評価され、加したボランティアは延べ約260名に2005年5月、「神奈川県民功労賞」

のぼりました。神奈川県自動車タイヤを受賞しました。
「相模川倶楽部」は販売店協会では、ヨコハマタイヤ神奈

2005年も秋にタイヤ回収作業を行う

川販売の山上洋専務取締役が窓口予定です。

松沢成文神奈川県知事から県民功労賞を受賞する小池秀司相模川倶楽部代表理事（2005年5月25日）

Chapter
サイト情報

51

サイト情報平塚製造所
生産品目： 航空機用タイヤ、ベルト、ゴムライニング製品、防舷材、止水製品、その他工業品、航空機用部品、スポーツ用品、
建築用・自動車用シーリング材
敷地面積： 999,000m2（ハマタイト工場、D-PARC、T＊MARYを含む）
従業員数： 1,651人（2005年3月）

所長コメント
化学物質の「安全性影響度」の見方

平塚製造所は昭和27年の稼動以来、横浜ゴムの技術開発の中枢としPRTR法では、化学物質の環境への排出量の報告が義務付けられていまて、もの作り発信基地の役割を担っています。この役割をこの地で継すが、化学物質の環境への影響度は排出量だけでなく、その有害性に続していくためには、地域との共生が大前提であると認識しています。

よって大きく左右されます。従って化学物質の環境へのリスクの低減には、

そのために、コンプライアンスの徹底をベースに「防災・安全レベルの排出量と併せて有害性を考慮し、総合的な評価の下に対策を講じる必要向上」「地域貢献」「地域とのコミュニケーション」の3つの方針の下、環があります。
そこで本報告書では神奈川県の「化学物質の安全性影響度の評価に関する指針」
を参考に、PRTR法による個々の報告対象物質の「排出量」に、

境保全・防災の自主点検と改善活動の展開、地域イベントへの参加や障害者雇用の継続、工場見学の受け入れや地域自治会との定期コ

神奈川県が公表する有害性に応じた「毒性係数」
を掛けた「換算排出量」

ミュニケーション会の開催などさまざまな活動に取り組んでいます。

を算出し、これらを足して事業所の合計排出量を算出しました。

今後も平塚市の心臓部に立地している化学工場であることを肝に銘

これを人の健康への影響度及び生態系への影響度をランク付けした「安じ、地域発展に貢献していきたいと考えています。

全性影響度の評価表」（下表参照）に照らし合わせ、各事業所の位置を示
しリスク低減の方向性を明確にしました。

環境方針

例えば、平塚製造所（Ｐ53★印参照）
は、人の健康への影響度の合計排

1 平塚製造所は包含する全ての機能部門及び事業部門をブロックに分け環境

出量は1685.1 tなのでランクIII、生態系への影響度の合計排出量は4170.6ｔなのでランク2となります。これによって、平塚製造所の安全性影
響度評価は「III-2」と表すことができます。
この指標に基づき、リスク低減に向ってPRTR対象化学物質のさらなる削が示す手順を確立し、維持することにより、環境汚染の予防と環境改善を継続的に進める。
この改善に当たっては、商品開発・生産・廃棄に渡り心と技術をこめたモノづくりを追求する。

減活動に取り組みます。

3 環境改善について要求度・重要度を充分に評価し、自ら決めた改善を確実

有害性ランクと毒性係数
ランク
毒性係数

へ配慮した施策に取り組む。

2 信頼される製造所となるために、この我々が決めた環境マネジメントシステム

A
1000

B
100

C
10

D
1

に実施する。

4 地球温暖化対応、省エネルギー、廃棄物の低減及びリサイクルの推進を図る。

5 関連する法規制及び協定等を遵守し、環境保全に取り組む。
人の健康への影響のランク表

生態系への影響のランク表

総換算排出量

総換算排出量ランク （生態系への影響）

ランク （人の健康への影響）
10,000ｔ以上
3,000ｔ以上10,000未満
1,000ｔ以上3,000未満
300ｔ以上1,000未満
100ｔ以上300未満
30ｔ以上100未満
10ｔ以上30未満
10ｔ未満

I
II
III
IV
V
VI
VII
VIII

1
2
3
4
5

10,000ｔ以上
1,000ｔ以上10,000未満
100ｔ以上1,000ｔ未満
10ｔ以上100ｔ未満
10ｔ未満

6 本方針を具現化するため製造所の環境目的・目標を設定し、且つこれらに連鎖したブロック別環境目的・目標に従って計画的に実行する。

7 環境目的・目標及び計画は、年1回見直しを行う。
8 全従業員が、本方針を理解し行動するよう教育と啓蒙を行い周知徹底する。
9 湘南平塚のおおらかな自然との調和・融合をもとに地域との共生を目指す。
10 本方針は、一般の人からの要求に応じ公表する。

地域交流活動・その他
湘南寮と徳延社宅のテニスコートを一般開放しています。多くの方々に利用していただき、昨年は合わせて安全性影響度の評価表

年間336回の一般利用がありました。

安全性影響度（生態系への影響）
区分

1

2

3

4

5

I

安
全
性
影
響
度
︵
人
の
健
康
へ
の
影
響
︶

人の健康への
影響 大

II
III

平塚製作所

IV

三島工場

V

新城工場
三重工場

VI

茨城工場

VII

ハマタイト
工場

人の健康への
影響 小
尾道工場
新城南工場

VIII
生態系への
影響 大

52

人の健康への影響 中

生態系への影響 中

生態系への影響 小

所在地：〒254-8601 神奈川県
平塚市追分2番1号
TEL. 0463（35）9501

平塚製造所はハマタイ
ト工場（平塚市四之宮）を含んだ総称です。
平塚製造所

製造所長 上田 啓吾

ハマタイ
ト工場

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（平塚製造所）
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

100

120
86.3

80

2004年度の内訳

100

60

40
0

80
40.4

40

40.4

38.7

36

20

40

0

20

2001

基準年

2002

2003

2004

0.0002

60

0.015
0
0
0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（ハマタイト工場）
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

10

120

8

8.3

8.1

8

7.9

7.7

6

100

4

90

2

80

0

2001

基準年

2002

2003

2004

2004年度の内訳

110

7.9
0
0.0001
0.003
0
0

70

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

大気関係測定データ（主要施設）
施設名称

項目

2004年度実績値
平均 最大 最少
80
61
71
51
371
2.4
3.9
7
45
36
38
31
463
4.9
8.5
1.5
20
17
19
15
2176 154
330
25
60
30
34
26
272 2未満 2.3 1.4未満
60
25
28
21
180 1.7未満 2未満 1.5未満

規制値

平塚製造所
窒素酸化物濃度（ppm）
1号〜4号ボイラ− ばいじん量（g/h）
平塚製造所
窒素酸化物濃度（ppm）
5号〜6号ボイラ− ばいじん量（g/h）
平塚製造所
窒素酸化物濃度（ppm）
コージェネレーション ばいじん量（g/h）
ハマタイ
ト工場
窒素酸化物濃度（ppm）
エバラボイラー
ばいじん量（g/h）
ハマタイ
ト工場
窒素酸化物濃度（ppm）
みうらボイラー
ばいじん量（g/h）
法律名称等：大気汚染防止法、神奈川県条例

水質関係測定デ−タ（主要排水）
排水口名
平塚製造所

ハマタイ
ト工場

2004年度実績値
平均
最大
最少
pH
5.7〜8.7 7.88.5
6.7BOD濃度（mg/l）
300
46.9
140
3
SS濃度（mg/l）
300
48.1
250
4
油分濃度（mg/l）
30
4未満
13
1未満
pH
5.7〜8.788.2
7.7BOD濃度（mg/l）
300
37.8
170
6
SS濃度（mg/ｌ）
300
58.7
260
7
油分濃度（mg/ｌ）
30
1.7未満
7
1未満
項目

規制値

PRTR対象物質（単位：トン／年）
平塚製造所
政令 対象化学物質
番号

安全性影響度評価 III-2 ★
有害性 年間換算 有害性 年間換算
取扱量 排出量* 移動量* ランク 排出量 ランク 排出量（人） （人） （生態）（生態）1

2

115 Ｎ-シクロヘキシル-2-ベンゾ 160.2 0
0.3
D
0
A
0
チアゾールスルフェンアミド
282 N-（tert-ブチル）-2-ベンゾ 94.1 0
0.2
D
0
A
0
チアゾールスルフェンアミド
272 フタル酸ビス
72.8 00.4
A0A
0（2-エチルヘキシル）
227 トルエン
66.6 10.6 4.48 C 106
D
10.6
9 アジピン酸ビス
52.8 00.3
C0A
0（2-エチルヘキシル）
63 キシレン42.3 1.7 0.02 C17
A 1,700
30 ビスフェノールA型エポキシ樹脂 41.5 0
4.3
C
0
D
0
132 1,1-ジクロロ-1-フルオロ23.2 23
0.3
D
23
B 2,300エタン（HCFC-141b）
45 エチレングリコール
15.1 10.9 4.2
B 1,090D
10.9
モノメチルエーテル
25 アンチモン及びその化合物
7.9 0
0.41 A
0C
0
211 トリクロロエチレン
6.1 3.9 2.2
B 390
C
39
204 テトラメチルチウラム
5.2 0
0.03 未評価 ― 未評価 ―ジスルフィ
ド（チウラム）
270 フタル酸ジ-n-ブチル
5.2 00.029 A0B
0100 コバルト及びその化合物 3.3 0
0.04 A0―0
198 ヘキサメチレンテトラミン
2.8 00.016 C0D
0299 ベンゼン*3
2.4 0.058 0
A
58
D
0.058
230 鉛及びその化合物
2.3 00.01 A0
A
0
310 ホルムアルテヒド
1.9 0
0.01 A0C
040 エチルベンゼン
1.9 0.11 0
C
1.1 A 110
197 デカブロモジフェニルエーテル 1.9 0
0.02 C0
C
0
総合計
609.5 50.2 17.1
1,685.1
4,170.6
ハマタイト工場
272 フタル酸ビス
714.2（2-エチルヘキシル）
273 フタル酸ｎ-ブチル＝ベンジル 563.4
338 m-トリレンジイソシアネート 382
227 トルエン
119.9
30 ビスフェノールA型
119.6
エポキシ樹脂120 3,3 -ジクロロ-4,4 81.9
ジアミノジフェニルメタン
311 マンガン及びその化合物 61
63 キシレン
50.6
40 エチルベンゼン
22.1
176 有機スズ化合物
17.4
266 フェノール
16.5
9 アジピン酸ビス
15.8（2-エチルヘキシル）
93 クロロベンゼン
15.1
204 チウラム
8.4
224 1,3,5-トリメチルベンゼン
8.3
230 鉛及びその化合物
6.7
293 ヘキサメチレン＝5.6
ジイソシアネート
24 直鎖アルキルベンゼン
1.9
スルホン酸及びその塩総合計
2,210.5

安全性影響度評価 VII-3 ★
0

5.8

A

0

A

0

0
0.28
0
0
1.42 10.89
0
1.32

D
A
C
C

0
0
14.2
0

B
D
D
D

0
0
1.42
0

0

0

A

0

B

0

0
0.1
0.044
0
0
0

0.55
0.41
0.18
0.56
0.13
0.63

A
C
C
A
A
C

0
―
1
A
0.44 A
0
A
0
B
0
A

0
100
44
0
0
0

0.002
0
0.017
0
0

0.01 B
0.08 未評価
0
C
0
A
0
A

0.2 B
― 未評価
0.17 B
0
A
0
―

0.2
―
2
0
0

0

0.01

0

0

1.6 20.8

C

16

B

147.3

取扱量は1トン以上を記載*1 排出量＝公共用水域＋土壌＋埋立*2 移動量＝公共下水道＋処理施設＋除去処分*3 取扱量 0.5トン/年以上

法律名称等：平塚市下水道条例53

サイト情報三重工場
生産品目： トラック・バス用、乗用車用、小型トラック用タイヤ
敷地面積： 264,000m2
従業員数： 865人（2005年3月）
所在地： 〒516-8530 三重県伊勢市御薗町高向1038番地
TEL. 0596（28）3151
工場長 金澤 厚

大気関係測定データ（主要施設）

工場長コメント三重工場は国内で最も早くに操業をはじめた工場です。工場所在地の御薗村は2005年11月1日に伊勢市・小俣（おばた）町・二見（ふたみ）

施設名称
ボイラー

町と合併し、伊勢市となるなど、工場周辺の環境は操業開始当時から大きく変わりつつあります。したがって、過去の前例にとらわれずに、
これからも環境へ配慮した活動に取り組んでまいります。周辺の町内焼却炉会との懇談会（ご出席：100名強）、住民の方への工場開放などはもちろん、今年末にはCO2発生削減のために自家発電装置を新たに稼動させ、更なる自然との調和・融合を目指します。これからも、相互信頼にもとづく関係作り・交流を行い、地域との共生を図っていきます。

環境方針

硫黄酸化物排出量（Nm3/h）12.3
窒素酸化物濃度（ppm）
180
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）0.1
硫黄酸化物排出量（Nm3/h）6.2
窒素酸化物濃度（ppm）
250
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.3

2004年度実績値
平均 最大 最少
0.69 1.23 0.46
154
169
139
0.012 0.02 0.005
2.51 3.391 1.219
58
74
60
0.03 0.162 0.002

水質関係測定デ−タ（主要排水）
排水口名
No. 1 排水2 信頼される工場となるために環境マネジメントシステムを強化し、環境汚染 の予防と環境改善を継続的に進める。
No. 2 排水図る。

4 関連する法規制及び協定等を遵守し、環境保全に取り組む。
5 環境方針を具現化するため環境目的・目標を設定し、計画的に実行する。
又、環境目的・目標及び計画は、定期的に見直しを行う。

規制値

法律名称等：大気汚染防止法、
御薗村・伊勢市公害防止協定

1 三重工場は、全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取り組む。

3 資源保護のための省エネルギー、廃棄物の低減及びリサイクルの推進を

項目

項目

規制値

pH
BOD濃度（mg/l）
COD濃度（mg/l）
SS濃度（mg/l）
油分濃度（mg/l）
pH
BOD濃度（mg/l）
COD濃度（mg/l）
SS濃度（mg/l）
油分濃度（mg/l）

6〜8
20
20
40
2
6〜8
20
20
40
2

2004年度実績値
平均
最大
最少
7.1
7.3
6.7
1.4
2
0.5未満
1.7
3.3
1
1.4
3
1未満
1
1.3
1未満
7.2
7.9
6.5
1.1
2.6
0.5未満
2.1
6.3
0.8
1.8
6
1未満
1.3
2
1未満

法律名称等：御薗村・伊勢市公害防止協定

6 全従業員が、本方針を理解し、行動するよう教育と啓蒙を行い周知を図る。

PRTR対象物質（単位：トン／年 ただしダイオキシン類はmg-TEQ／年）

7 神都、伊勢の自然との調和・融合と地域との共生を目指す。
8 本方針は、一般の人からの要求に応じ公表する。

政令 対象化学物質
番号

地域交流活動・その他

282 N-（tert-ブチル）-2-ベンゾ 552.2 0
8.0
チアゾールスルフェンアミド
115 Ｎ-シクロヘキシル-2-ベンゾ 106.1 0
3.13
チアゾールスルフェンアミド
100 コバルト及びその化合物 29.6 0
0.59
227 トルエン
28.1 16.9 0
63 キシレン10.7 1.6 0
310 ホルムアルテヒド
6.1 0
040 エチルベンゼン
2.1 0.36 0
299 ベンゼン*3
1.2 0.1 0
179 ダイオキシン類―
1.11 14.4
総合計
736.1 20.1 26.1

工場東側の清掃を月4回実施しています。そのほか、清掃活動としては年1回実施の工場周辺大掃除（110名
参加）や勢田川七夕大掃除（100名
参加）などを行っています。

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（千トン-CO2）

（%）

200

130

136

142

121

143

150

7.2

100

110

50

100

0

90

0.02
0.2
0
0

54

基準年

2001

2002

2003

2004

0

A

0

D

0

A

0

A
C
C
A
C
A
A

0
―
0
169
D
16.9
16
A 1,600
0C
0
3.6 A 360
100
D
0.1
0
―
0
288.6
1,977

規制値
10
10
3
3

2004年度実績
0.012
8.6
0
0.083

2004年度の内訳

120
149

D

取扱量は1トン以上を記載*1 排出量＝公共用水域＋土壌＋埋立*2 移動量＝公共下水道＋処理施設＋除去処分*3 取扱量 0.5トン/年以上

基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年

150

安全性影響度評価 V-2 ★
有害性 年間換算 有害性 年間換算
取扱量 排出量*1 移動量*2 ランク 排出量 ランク 排出量（人） （人） （生態）（生態）0エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

ダイオキシン測定デ−タ
施設名称
焼却炉

項目
排ガス
（ng-TEQ/m3Ｎ）
排出水（pg-TEQ/L）
焼却残渣（ng-TEQ/g）
飛灰（ng-TEQ/g）

法律名称等：ダイオキシン類対策特別措置法

三島工場
生産品目： 乗用車用、レース用、小型トラック用タイヤ
敷地面積： 112,000m2
従業員数： 516人（2005年3月）
所在地： 〒411-0832 静岡県三島市南二日町8番1号
TEL. 055（975）0800
工場長 野地 彦旬

工場長コメント
三島市は、「水と緑と文化のまち」をスローガンに小池三島市長が、強力に市政に環境活動を打ち出しリードしています。このたび、第14回

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

50

（%）

47.4

地球環境大賞「優秀環境自治体賞」を唯一自治体で受賞し、皇太子殿下より表彰されました。市役所から幼稚園、保育園に至る70ヶ所以上の公共施設がISO14001を取得しています。三島工場は1998年に三島地域でもっとも早くISO14001を取得し、環境経営を先駆け継

41.3

40

120

47

45.8

42.6

2004年度の内訳

110

30

100

20

90

10

80

0

70

46.1
0
0.005
0.011

続的に実施し地域に貢献してきました。今年6月にはコージェネレー
ションシステムが稼動し、電気の60％、蒸気の100％を賄うことができ、排出CO2は21％削減することが可能になりました。7月には環境

2001

基準年

貢献活動企業として、小池三島市長より表彰をいただきました。

2002

2003

2004

0
0.86
0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

現在、三島工場は、工場敷地内で働く全ての人に、工場周辺の方々に、

CH4

N2O

HFC

世界中のお客様に、そして地球全体に対し、本当にやさしい目的・目標

SF6

基準年を100とした指数

PFCになっているかをもう一段深堀しつつあります。製品直行率100％、最小限の使用エネルギー、無駄な在庫や運搬はゼロ、生産過程で発生する廃棄物はリデュース・リユース・リサイクルで最小限、埋め立て廃
棄物はゼロ、これを究極のゴールとして取り組んでいます。これらの大気関係測定データ（主要施設）
施設名称
ボイラ−

活動の結果、工場からの排水は非常にきれいで、排水口では大きな鯉がたくさん泳いでいます。煙突からの排煙は水蒸気で無害です。廃棄物埋め立ても完全ゼロエミッションを継続しています。しかしながら小て正しく理解していただくよう丁寧に説明し、工場見学のご案内をしています。先日、見学後に小学生の皆さんから「間違った先入観で工場を見ていました。こんなに気を使って、三島工場はきれいなんですね。ごめんなさい」と、涙が出るほどうれしい感想文をいただきました。

規制値

窒素酸化物濃度（ppm）
ばいじん濃度（g/Nm3）

法律名称等：大気汚染防止法、
三島市指導値

水質関係測定デ−タ（主要排水）

学生、中学生をはじめ工場見学に来られる方の多くは「工場は汚いものをたくさん排出している所」と誤解されています。三島工場につい2004年度実績値
平均 最大 最少
150
39
42
36
0.1 0.001未満0.001未満0.001未満

項目

排水口名

2004年度実績値
平均
最大
最少
pH
5.8〜8.6* 7.98.57.3
BOD濃度（mg/l）
10
1.28
4
0.5
COD濃度（mg/l） 120*
1.78
3.7
1.2
SS濃度（mg/l）
20
1.2
2
1
油分濃度（mg/l）
2
2未満
2
2未満
項目

規制値

法律名称等：三島市環境保全協定、* 水質汚濁防止法

環境方針
1 三島工場は、全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取り組む。
2 信頼され、愛される工場となるために環境マネジメントシステムを強化し、環境
汚染の予防と環境改善を継続的に進める。

3 資源保護のため省エネルギーを推進し、分別徹底で資源の有効利用をし、埋立廃棄物ゼロを継続する。

4 関連する法規制及び協定等を遵守し、環境保全に取り組む。
5 環境方針を具現化するため環境目的・目標を設定し、計画的に実行する。
6 全従業員が、本方針を理解し、行動するよう教育と啓蒙を行い周知を図る。
7 水と緑と文化のまち 三島を大切にし、関係諸官庁、地域住民とのコミュニ
ケーションを図り環境活動に取り組む。

8 本方針は公開する。

地域交流活動・その他
毎年、三島市が主催するボランティ
アによる河川清掃に協力していま

PRTR対象物質（単位：トン／年）
政令 対象化学物質
番号

安全性影響度評価 IV-2 ★
有害性 年間換算 有害性 年間換算
取扱量 排出量*1 移動量*2 ランク 排出量 ランク 排出量（人） （人） （生態）（生態）115 Ｎ-シクロヘキシル-2-ベンゾ 221.9 0
チアゾールスルフェンアミド
282 N-（tert-ブチル）-2-ベンゾ 118.9 0
チアゾールスルフェンアミド
198 ヘキサメチレンテトラミン 28.2 0227 トルエン
16.7 16.7
266 フェノール
12.6 063 キシレン3.4 3.4
299 ベンゼン*3
0.6 0.6
総合計
402.3 20.6

0.65

D

0

A

0

0.35

D

0

A

0

0.08
0
0.04
0
0
1.1

C
C
A
C
A

0
167
0
34
600
801

D
0
D
16.7
B
0
A 3,400
D
0.6
3,417.3

取扱量は1トン以上を記載*1 排出量＝公共用水域＋土壌＋埋立*2 移動量＝公共下水道＋処理施設＋除去処分*3 取扱量 0.5トン/年以上す。昨年は桜川の清掃に25名、大場川の清掃に37名が参加しました。

55

サイト情報新城工場
生産品目： 乗用車用、
小型トラック用タイヤ
敷地面積： 306,000m2
従業員数： 759人（2005年3月）
所在地： 〒441-1343 愛知県新城市野田字古屋敷１番地
TEL. 0536（22）2251

新城工場

工場長 鈴木 一朗

新城南工場

大気関係測定デ−タ（主要施設）

工場長コメント
新城工場は昨年操業した新城南工場を加え、日量41,000本の工場となりました。昨今の課題は新商品の開発、立ち上げに伴い発生する産業廃棄物の削減です。失敗コストを削減し、原材料や製造エネル
ギーの無駄を無くすことで炭酸ガス排出量を減らし、地球温暖化の抑制に寄与することが、まず実行するべき環境課題と認識しています。
2006年にはコージェネレーションシステムを導入する予定で、更なる省エネルギー化に努めます。新城工場は豊川沿いの緑が豊かな場
所にあります。この素晴らしい地域環境を守ることが地域と共生し、信頼される工場となるための大きな課題だと考えます。工場で働く全ての人が環境への関心を持ち、各自ができる事から行動し、皆様にここで働きたいと思っていただけるような工場作りを目指します。

新城工場・環境方針
1 新城工場は、全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取り組む。
2 信頼される工場となるために環境マネジメントシステムを強化し、環境汚染の

施設名称

項目

新城工場
1号ボイラ−

硫黄酸化物排出量（Nm3/h）8.2
窒素酸化物濃度（ppm）
150
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.2
新城工場
硫黄酸化物排出量（Nm3/h）7.38
2号ボイラ−
窒素酸化物濃度（ppm）
150
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.2
3
新城南工場
硫黄酸化物排出量（Nm /h）0.08
1〜2号高圧ボイラ− 窒素酸化物濃度（ppm）
150
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.2
新城南工場
硫黄酸化物排出量（Nm3/h）0.08
1号低圧ボイラ− 窒素酸化物濃度（ppm）
230
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.25
新城南工場
硫黄酸化物排出量（Nm3/h）0.08
2号低圧ボイラ− 窒素酸化物濃度（ppm）
250
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.15

4 資源保護のための省エネルギー、廃棄物の低減及びリサイクルの推進を図る。
5 関連する法規制及び協定を遵守し、環境保全に取り組む。

水質関係測定データ（主要排水）
排水口名
新城工場
No.1排水6 環境方針を具現化するため環境目的・目標を設定し、計画的に実行する。
7 環境目的・目標及び計画は、年１回見直しを行う。
8 全従業員が、本方針を理解し、行動するよう教育と啓蒙を行い周知を図る。
9 良き企業市民として、地域社会への貢献を目指す。

新城工場
No.2排水10 本方針は公開する。
新城南工場

地域交流活動・その他

2004年度実績値
平均 最大 最少
44.45 3.74
130
140
120
0.02 0.03 0.01
3.96 3.41 4.42
132
140
130
0.01 0.02 0.004
0.025 0.03 0.02
75.5
85
66
0.012 0.02 0.004
0.02
−
−
85
−
−
0.007 −
−
0.02
−
−
83
−
−
0.007 −−

法律名称等：大気汚染防止法、愛知県条例

予防と環境改善を継続的に進める。

3 技術とコストを追求し、環境改善のできることから確実に実施していく。

規制値

工場前の横断歩道で、登下校時の小学生などを対象に交通指導を実施しています。土日、祝日を除いて項目

2004年度実績値
平均
最大
最少
5.8〜8.6 7.4
7.8
7
25
1.6
4.5
0.5
25
3
4.4
1.5
30
2.8
7
1
10
0.6未満
0.9
0.5未満
5.8〜8.6 7.5
7.8
7.2
25
1.4
3.3
0.5
25
2.4
3.8
1.5
30
2.4
19
1
10
0.5未満
0.6
0.5未満
5.8〜8.6 7.8
8.2
7.4
20
6.9
17
2.1
20
8.7
16
5
20
6.9
11
1
10
0.5未満
0.5
0.5未満
規制値

pH
BOD濃度（mg/ｌ）
COD濃度（mg/ｌ）
SS濃度（mg/ｌ）
油分濃度（mg/ｌ）
pH
BOD濃度（mg/ｌ）
COD濃度（mg/ｌ）
SS濃度（mg/ｌ）
油分濃度（mg/ｌ）
pH
BOD濃度（mg/ｌ）
COD濃度（mg/ｌ）
SS濃度（mg/ｌ）
油分濃度（mg/ｌ）

法律名称等：愛知県条例、公害防止協定従業員が交代で行っています。

PRTR対象物質（単位：トン／年）
新城工場
政令 対象化学物質
番号

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

120

140
102.5

100
80

78.5

80.3

85

2004年度の内訳

130

101

120

0

60

110

0.009

40

100

20

90

0

基準年

2001

2002

2003

2004

0.05

115 Ｎーシクロヘキシル-2-ベンゾ 563.3 0
チアゾールスルフェンアミド
282 N-（tert-ブチル）-2-ベンゾ 154.6 0
チアゾールスルフェンアミド
198 ヘキサメチレンテトラミン 41.6 0
100 コバルト及びその化合物 20.1 0266 フェノール
18.4 0227 トルエン
14.6 14.6
310 ホルムアルテヒド
13.4 063 キシレン
1.4 1.4
総合計
827.4 16

2.8

D

0

A

0

0.62

D

0

A

0

0.16
0.18
0.28
0
0
0
4

C
A
A
C
A
C

0
0
0
146
0
14
160

D
0
―
0
B
0
D
14.6
C
0
A 1,400
1,414.6

0
1.75

80

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数※2003年4月より新城南工場が稼働

56

92.9

安全性影響度評価 V-2 ★
有害性 年間換算 有害性 年間換算
取扱量 排出量*1 移動量*2 ランク 排出量 ランク 排出量（人） （人） （生態）（生態）

PFC

新城南工場
115 Ｎ-シクロヘキシル-2-ベンゾ
チアゾールスルフェンアミド
282 N-（tert-ブチル）-2-ベンゾ
チアゾールスルフェンアミド
総合計

安全性影響度評価 VIII-5 ★
15.9 0

0.3

D

0

A

0

3.7 0

0.45

D

0

A

0

19.6 00.8

取扱量は1トン以上を記載*1 排出量＝公共用水域＋土壌＋埋立*2 移動量＝公共下水道＋処理施設＋除去処分

0

0

尾道工場
生産品目： 建設車両用タイヤ
敷地面積： 193,000m2
従業員数： 180人（2005年3月）
所在地： 〒722-0051 広島県尾道市東尾道20番地
TEL. 0848（46）4580
工場長 宮本 正夫

工場長コメント

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数

尾道工場は建設車両用タイヤの専門工場であり、風光明媚な瀬戸内海に隣接した立地条件に恵まれた工場です。しかし、製品が大きいため

基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

20

150

2004年度の内訳

生産には大型の設備を動かす必要があり、エネルギーを多量に消費するだけでなく、もし失敗すれば大量の屑を出してしまいます。地球環

15

境に優しく、地域に愛される工場となるためには、資源の有効活用も含め徹底して産廃物を削減しなければなりません。同時にエネルギーの無駄使いを無くし、省エネ活動を積極的に進め地球温暖化をできる

15.2
11.4

15.8

15.2

15.8

125

0

13.4

10

100

5

75

0

50

0.00010.003
0限り防止しなくてはなりません。また、分別を徹底して実践し、リサイクルに努めることは言うまでもありません。今後も地域の模範的工場

0
2001

基準年

となることをめざし、継続した活動を実践していきます。

環境方針

2002

2003

2004

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

1 尾道工場は、全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取り組む。
2 信頼される工場となるために環境マネジメントシステムを強化し、環境汚染の予防と環境改善を継続的に進める。

3 全員の知恵と改善力を結集し、環境改善のできることから確実に実施して大気関係測定データ（主要施設）
施設名称

いく。

4 環境負荷低減のため屑の削減、省資源及びリサイクルの推進を図る。

ボイラ−

5 埋め立て廃棄物の低減及びリサイクルの推進によりゼロエミッションを継続

2004年度実績値
平均 最大 最少
硫黄酸化物排出量（Nm3/h） 50.129 0.22 0.049
窒素酸化物濃度（ppm）
200
65
68
62
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）
0.1 0.0035 0.0058 0.0015
項目

規制値

法律名称等：大気汚染防止法、
広島県・尾道市公害防止協定

する。

6 関連する法規制及び協定等を遵守し、環境保全に取り組む。
7 環境方針を具現化するため環境目的・目標を設定し、計画的に実行する。
環境目的・目標及び計画は、年１回見直しを行う。

8 全従業員が、本方針を理解し、行動するよう教育と啓蒙を行い周知を図る。
9 瀬戸内海に面する生産事業所として、瀬戸内海の環境保護に努め、地域社会との融和を目指した企業活動を推進する。

10 本方針は公開する。

水質関係測定デ−タ（主要排水）
排水口名

項目

規制値

pH
BOD濃度（mg/ｌ）
SS濃度（mg/ｌ）
油分濃度（mg/ｌ）

5〜9
600
600
30

2004年度実績値
平均
最大
最少
8.5
8.7
7.8
210
ー
ー
66
ー
ー
18
ー
ー

法規制対象外（自主管理測定）、
規制値は尾道市下水道条例

地域交流活動・その他

PRTR対象物質（単位：トン／年）

工場敷地内にタイヤで作った恐竜を展示した「恐竜公園」を設け一般公

政令
対象化学物質番号

開しています。日頃から子供連れの方をはじめ、多くの市民が訪れます。

安全性影響度評価 VIII-5 ★
有害性 年間換算 有害性 年間換算
取扱量 排出量*1 移動量*2 ランク 排出量 ランク 排出量（人） （人） （生態）（生態）282 N-（tert-ブチル）-2-ベンゾ 74.8 0
チアゾールスルフェンアミド
115 Ｎ-シクロヘキシル-2-ベンゾ43.1 0チアゾールスルフェンアミド
総合計
117.9 0

特に春のサクラ見物の頃は一段と賑
わい、昨年の来場者数は1,085名に達しました。そのほか、工場内グランドや空き地なども一般開放しています。
工場周辺道路の清掃活動を年4回

0.021 D0A

00.023 D

0

A

0

0.044

0

0

取扱量は1トン以上を記載*1 排出量＝公共用水域＋土壌＋埋立*2 移動量＝公共下水道＋処理施設＋除去処分

実施しています。昨年は年間で148名が参加し、およそ450ｋｇのゴミを収集しました。

57

サイト情報茨城工場
生産品目： 高圧ホース、シーリング材
敷地面積： 152,000m2
従業員数： 206人（2005年3月）
所在地： 〒319-0198 茨城県東茨城郡美野里町羽鳥西１番地
TEL. 0299（46）1111
工場長 矢萩 雅一

工場長コメント
茨城工場は1973年より高圧ホースの専門工場として地域との共生、地域に愛される工場をめざし、今日まで生産活動を続けてきました。

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

20

150

2004年度の内訳

生産開始以来、水質汚染、大気汚染、騒音など環境問題に対する対策は当然のことながら、社有施設の地域への開放、地域イベントへの積15

極的参加などを通じて地域社会とのコミュニケーション向上に努め、良好な関係を維持しています。また、操業当初から省エネ活動にも注力し、1987年には「エネルギー管理優良工場通産大臣賞」を受賞し

10

11.8

125
9.2

8.3

10.6

0

11.8

11.4

0.003

100

0.0037

5

75

0

50

0

ています。1999年に取得した「ISO14001」も今年6月に2004年版へと更新しました。2004年にはゼロエミッションを達成しましたが、

0
2001

基準年

将来に向け環境マネジメントをさらに強化し、法規制・協定の遵守、省

2002

2003

2004

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

エネルギー、廃棄物発生量の低減、グリーン購買やリサイクルの推進

CH4

N2O

HFC

など環境汚染の予防と継続的改善を全員参加で進めていきます。

SF6

基準年を100とした指数

環境方針
1 茨城工場は、全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取り組む。
2 信頼される工場となるために環境マネジメント・システムを強化し、環境汚染の

大気関係測定データ（主要施設）
施設名称

予防と環境改善を継続的に進める。

3 世界一の工場づくりを目指し、環境改善のできることから確実に実施していく。
4 資源保護のための省エネルギー、廃棄物の低減及びリサイクルの推進を図る。

5 関連する法規制及び協定等を遵守し、環境保全に取り組む。

ボイラ−

8 工場内全従業員及び組織の為に働く全ての人が本方針を理解し、行動するよう教育と啓蒙を行い周知を図る。

9 美野里の自然との調和・融合と地域との共生を目指す。
10 本方針は、一般の人からの要求に応じ公表する。

項目

規制値

硫黄酸化物（Ｋ値）
窒素酸化物濃度（ppm）
ばいじん濃度（ｇ/Nm3）

10
250
0.2

2004年度実績値
平均 最大 最少0.145 0.21 0.08
62.5
63
62
0.003 0.005 0.001未満

法律名称等：大気汚染防止法、
美野里町公害防止協定

水質関係測定デ−タ（主要排水）

6 環境方針を具現化するため環境目的・目標を設定し、計画的 に実行する。
7 環境目的・目標及び計画は、年１回見直しを行う。

PFC

排水口名

2004年度実績値
平均
最大
最少
pH
5.8〜8.6 7.68.2
6.9BOD濃度（mg/ｌ）
10
2.7
7.9
1未満
COD濃度（mg/ｌ）
20
1.3
4
1未満
SS濃度（mg/ｌ）
30
0.4
3.2
1未満
油分濃度（mg/ｌ）
3
0.5未満 0.5未満 0.5未満
項目

規制値

法律名称等：茨城県条例、
美野里町公害防止協定

地域交流活動・その他
毎年2月に開催される美野里町駅伝

PRTR対象物質（単位：トン／年）

大会に参加しています。大会当日は茨城工場から参加選手ほか、役員や応援者が数多く駆けつけ、地域行
事の活性化に貢献しています。

政令 対象化学物質
番号293 ヘキサメチレン＝ジイソシアネート
227 トルエン
230 鉛及びその化合物
63 キシレン
176 有機スズ化合物
272 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
30 ビスフェノールA型
エポキシ樹脂総合計

安全性影響度評価 VI-3 ★
有害性 年間換算 有害性 年間換算
取扱量 排出量*1 移動量*2 ランク 排出量 ランク 排出量（人） （人） （生態）（生態）33.6 0

0

A

0

―

0

27.2
26.1
9.4
3.3
3.1

0.52
0
0.22
0.85
0.67

C
A
C
A
A

54
0
4
0
0

D
A
A
A
A

5.4
0
400
0
0

2.5 0

0.14

C

0

D

0

105.1 5.8

2.4

5.4
0
0.4
0
0

取扱量は1トン以上を記載*1 排出量＝公共用水域＋土壌＋埋立*2 移動量＝公共下水道＋処理施設＋除去処分

58

58

405.4

平塚東工場
生産品目： 空調機器用カップリング、油圧ホース金具、油圧ホースアッセンブリー
敷地面積： 17,000m2
従業員数： 253人（2005年3月）
所在地： 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡4丁目6番40号
TEL. 0463（23）0331
工場長 荻野 善雄*

工場長コメント
組み立て工場である平塚東工場では、物流に伴うCO 2の削減が一番の課題となります。そのため、工場敷地内での輸送便アイドリングス

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

12

400

2004年度の内訳

トップの徹底はもとより、トラック輸送に頼っている製品輸送のモーダ
ルシフト化を検討し進めていきたいと考えています。廃棄物に関して

99は埋立て量の1％未満化は達成できましたので、次は最終処分量の1％未満化をめざします。同時に地域とのコミュニケーション活動にも力を注ぎ、湘南海岸の清掃美化運動や周辺の関連企業と連携しての

6.7

0

6.6

6.5

6

200

3

100

0.000030.0013602.4

工場周辺清掃、植樹による工場緑化を推進する「花いっぱい運動」などを行っています。また、平塚東工場が環境に配慮した生産活動を

2.5

300

0

6.5
2001

基準年

行っていることを、地域の方々に知っていただく場を設けることで、地域と安心して共生できると考えています。

2002

2003

2004

0

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

環境方針
1 商品の企画から設計、生産、サービス、廃棄に至るあらゆる段階で環境負荷

水質関係測定デ−タ（主要排水）の低減に取り組みます。

2 信頼され続ける会社として、環境汚染の予防と環境改善を継続的に推進します。

3 地球温暖化防止、資源保護のための省エネルギー、全てのロスのゼロ化にこだわり廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の分別による再資源化及び再使用
活動を行ないます。

4 当社に関連する環境法規制及び当社が同意するその他要求事項を順守し
ます。

排水口名

項目

規制値

pH
5.7〜8.7
BOD濃度（mg/ｌ）
300
SS濃度（mg/ｌ）
300
油分濃度（mg/ｌ）
30

2004年度実績
平均
最大
最少
8.2
8.4
8.1
52
88
15
20.7
35
6.8
2.2
4.1
1

法律名称等：平塚市下水道条例* 2005年10月1日付で茨城工場長が平塚東工場長兼務となりました。

5 環境目的・目標（Ｐｌａｎ）
を設定し、計画的に実行し（Ｄｏ）、活動内容の点検・是正（Ｃｈｅｃｋ）
を行い、年１回のマネジメントレビュー
（Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ）
を通して継続的に改善し第３者の監査を受け確認します。

6 全ての従業員及び構成員が本環境方針を理解し行動するよう教育と啓蒙を行ない周知をはかります。

7 地域社会とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献する活動を積極的に推進します。

8 本環境方針は、一般の人からの要求に応じ公開します。

地域交流活動・その他
従業員、関係者はもちろん、そのほかの方々についても工場敷地内でのアイドリングストップをお願いし、排出CO2削減を徹底しています。

59

サイト情報長野工場

生産品目： 空調機器用カップリング、油圧ホース金具、油圧ホースアッセンブリー
敷地面積： 22,000m2
従業員数： 138人（2005年3月）
所在地： 〒399-3102 長野県下伊那郡高森町吉田548番地
TEL. 0265（35）3211
工場長 石井 祥夫

工場長コメント
長野工場は、美しく豊かな自然の恵みに抱かれた地にあり、この恵みを過去から未来へと引き継いでいく重要な責任を担っています。私た

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数
基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

（%）

4

150

ち、長野工場で働く一人ひとりがその認識に立ち、地域のリーディング
カンパニーとして自他ともに認められる企業をめざし、社会責任を果

3.2

3.5

3
2.5

たしていきます。

2.4

2004年度の内訳
3.5

125

2.5

0

2

100

1

75

0

0

0.003
0.003

環境方針
1 生産から廃棄に至るあらゆる段階で環境負荷低減に取り組みます。
2 地域に愛され、信頼され続ける工場として環境汚染の予防、環境改善を継続的に推進します。

0
0

2001

基準年

3 地球温暖化防止、資源保護に向けての省資源、省エネルギーに努め、あらゆるロスのゼロ化にこだわり産廃物の低減に取り組みます。

4 環境に関する法規制、及び関連する協定を遵守し、環境保全に取り組み

2002

2003

2004

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

ます。

5 工場における環境目的・目標を設定し、定期的な見直しを行うことによって継水質関係測定デ−タ（主要排水）

続的改善を推進します。

6 工場の全従業員及び構成員が本環境方針を理解し行動するよう教育と啓蒙を行ない周知徹底します。

7 地域社会とのコミニケーションを図り、地域の一員として地域社会に貢献する活動を積極的に推進します。

8 本環境方針は、一般の人からの要求に応じ公表します。

地域交流活動・その他
工場敷地内で育てたリンゴを収穫し、近隣のお年寄りや障害者施設「こぶし園」などに寄贈しています（写真右）。
2005年7月、連続無災害400万時
間達成を記念し、南雲忠信社長参加のもと、植樹祭を催しました
（写真
下2点）
。

60

排水口名

項目

規制値

pH
5.8〜8.6
BOD濃度（mg/ｌ）
160
COD濃度（mg/ｌ）
160
SS濃度（mg/ｌ）
200
油分濃度（mg/ｌ）
5

2004年度実績
平均
最大
最少
7.4
−
−
3.5
−
−
10
−
−
12
−
−
2.5
−
−

法律名称等：法規制対象外（自主管理測定）、規制値は長野県条例

海外グループ会社
ヨコハマタイヤ・フィリピン
生産品目： 乗用車用タイヤ
敷地面積： 165,000m2
従業員数： 803人（2005年3月）
所在地： IE5, Clark Special Economic Zone,
Clark Field, Pampanga, Philippines
TEL. +63-45-599-3603〜9

社長 長田 実社長コメント

廃棄物発生量と生産高原単位

ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）は、当工場で定める環境管理ビジョ

廃棄物発生量（トン）

生産高原単位（トン／トン）

2000

ンの下、2000年10月にISO14001を取得し今日に至っています。
昨年10月には「優秀環境保全活動」に対する表彰をアロヨ大統領から

0.177

0.114

0.111

669

654

元コミュニティーへ再利用できる部材を提供するなど、リサイクル活

生産高
原単位

1,013

1000

企業への研修会などフィリピンの環境活動の推進に貢献する一方、地

1,631

0.143

1500

いただきました。現在は地元大学での環境管理システムの講義、現地

廃
棄
物
発
生
量

500

動にも力を入れています。こうした活動を通じて、横浜ゴムグループの一員として自然豊かなクラーク地域への責務を果たしていると感じ0ています。来年創立10周年を迎えるにあたり、工場拡張と地域への

2001

2002

2003

2004

0.20

0.15

0.10

0.05

0.00

環境保護活動を通じてさらなる飛躍を図ります。

環境管理ビジョン

EMS Vision

ラジアルタイヤ生産拠点であるヨコハ

YTPI, a manufacturer of pneumaticradial tires, believes in preserving theenvironment and earth’s resources.
It aims to accomplish efficient andeffective use of materials and resources
through the concept of Re-using,
Reducing, Recycling, as everyone’s
concern.

マタイヤ・フィリピンは、環境と地球資源の保全に努めます。そのために、再利用、使用量の削減、リサイクルを通して、効率的かつ効果的な原料や資源の活用を目指します。

水使用量
（千m3）

120
100

111
100

95

87

80

72

60
40

環境方針

20

1 ヨコハマタイヤ・フィリピンは全ての活動分野で環境に配慮した施策に取り組む。

0

2000

2001

2002

2003

2004

2 環境マネジメントシステムを構築、強化し、継続的な改良活動と最良でコスト効果の高いテクノロジーを利用することで、環境汚染の防止に努める。

3 法律や管轄機関の定める要求やそのほかの環境規則に従う。

エネルギー使用量（原油換算）

4 資源保護のため、省エネルギーや省資源化、廃棄物削減、リサイクルの目標（千を設定して実行する。また、計画は定期的に見直しを行う。

5 全従業員に情報、教育、
トレーニングプログラムを提供し、協力して環境保護

）

10
8

に努める。

6 本方針は一般の人からの要求に応じ公開する。

Environmental Policy
YTPI shall:• Address all environmental concern in all its activities;• Establish and strengthen the environmental management system, implementing
preventive measures against pollution through continuous improvement, applying
the best and cost-effective technology;• Comply with applicable legal requirements, abide to government directives andother environmental regulations;• Set and carry out waste control targets through energy and materials savings,
waste reduction and recycling, and conduct annual environmental programassessment; and,• Provide company-wide environmental information, education, and training
programs to employees, as well as align with and contribute to the environmental
welfare and programs of the public.
• This policy shall be made available to the public.

9.2

6.1

6.2

の一環として、環境マネジメントシステ「EMS」
を作成し、すべての関係従業員に配布しました。共通の意識をヨコ

燃
料

電
力

2
0

2000

2001

2002

2003

2004

CO2排出量と生産高原単位
CO2排出量（千トン）

生産高原単位（トン／トン）

20

20
14.8

15

10

ムと安 全 性に関するハンドブック

6.6

4

12.1

12.5

12.2

2.16

2.14

2.06

地域交流活動・その他
昨年4月に、環境保全の啓蒙活動

6.1

6

5

0

2000

2001

2002

3

生産高
原単位

2.09

2003

4

2.17

2

CO2
排
出
量

1

2004

0

※年度別業績値は1〜12月で算出。

ハマタイヤ・フィリピンに関係する全従業員が共有することで、更なる環境保全、安全性向上を進めていきます。

61

サイト情報海外グループ会社

杭州ヨコハマタイヤ
生産品目： 乗用車用タイヤ
敷地面積： 98,000m2
従業員数： 353人（2005年3月）
所在地： 中国浙江省杭州市杭州経済技術開発区
TEL. +86-571-8672-5885
社長 持永 義登

廃棄物発生量と生産高原単位

水使用量

エネルギー使用量（原油換算）

CO2排出量と生産高原単位

（トン）

（千m3）

（千

千トン

（トン／トン）

200

廃
棄
物
発
生
量

100

60

0.04

0.05

1.0

20

0.5

0

4

CO2
排
出
量

6
電
力

3

1.57

4
2

0

2004

8

8

1.5

40

0.00

2004

燃
料

2

2.0

71.2

0.10

生
産
高
原
単
位

50

0

80

0.15

5

10

185.5
150

トン／トン

2.5

100

0.20

）

0

2004

生
産
高
原
単
位

2004

2
1
0

※年度別業績値は1〜12月で算出。

本社・国内関連会社
本 社

国内関連会社
総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数

従業員数： 523人（2005年3月）
所在地： 〒105-8685 東京都港区新橋5-36-11
TEL. 03（3432）7111

基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年（千トン-CO2）

基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年、HFC、PFC、SF6は1995年
（%）

4

150

3

1.9

1.7

1.7

1.7

1.7

1

75

基準年

2001

2002

2003

2004

50

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

75

基準年

280

HFC

電力

62

水

廃棄物発生量

水使用量

（トン）

（千m3）

1,000

14

15

230

2003

PFC

100

2004

800

80

600

60

400

40

200

20

0

5

2002

0

基準年を100とした指数

952

259

50

SF6

100

2001

2004

非エネルギー起源のCO2

10

2000

2003

N2O

200

0

2002

CH4

16

309

2001

エネルギー起源のCO2

20

300

0

0

PFC

19
17

0.012

0.00191

（千m3）

17

0

23.9

10

0

電力使用量と水使用量

318

24.2

0

（万kWH）

400

24.4

100

0
0

25

20

0.00005

1.9

23.4

125

26.3

0

0
100

2004年度の内訳

0.486

2004年度の内訳

125

2

150

30

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（千トン-CO2）

（%）

40

0

2004

0

80

2004

※国内関連会社の数値は以下44社の合計
ヨコハマタイヤ東日本リ
トレッド
（株）、
ヨコハマタイヤ近畿販売（株）、浜ゴム物流（株）、沖縄ヨコハマタイヤ（株）、（株）ワイ・エフ・シー、(株）プロギア、ヨコハマタイヤ東北販売（株）、茨城ヨコハマタイヤ販売（株）、ヨコハマタ
イヤ中部販売（株）、新潟ヨコハマタイヤ販売（株）、浜ゴム不動産（株）、山陽リトレッド（株）、ヨコハマタイヤ甲信販売（株）、横浜ゴムMBH（株）、ハマゴムエイコム(株）、ヨコハマタイヤ北東北販売（株）、三重ヨコハマタイ
ヤ販売（株）、日本パワーブレーキ（株）、横浜ゴムMBK（株）、青森ヨコハマタイヤ販売（株）、横浜ゴムMBC（株）、ヨコハマタイヤ神奈川販売（株）、横浜ゴムMBM（株）、横浜ゴムMBE（株）、東京ハマタイト（株）、ヨコハマタイヤ東京販売（株）、ヨコハマタイヤ北陸販売（株）、北海道ヨコハマタイヤ販売（株）、ヨコハマ建機タイ
ヤサービス、ヨコハマタイヤ千葉販売（株）、伊那ヨコハマタイヤ販売（株）、横浜ゴムMBT（株）、鹿児島ヨコハ
マタイヤ販売（株）、（株）アライズ、ヨコハマタイヤ岡山販売（株）、ヨコハマタイヤ四国販売（株）、ヨコハマタイ
ヤ静岡販売（株）、札樽ヨコハマタイヤ販売（株）、
ヨコハマタイヤ中国販売（株）、
ヨコハマタイヤ関東販売（株）、
横浜ゴムMBW（株）、ヨコハマタイヤ九州販売（株）、浜ゴム興産（株）、浜ゴムエンジニアリング(株）環境保護活動の歩み
1971● 公害防止を目的に「環境改善部」
を創立

2001

1972

● 省エネルギー推進の会議体を設置

1974● 生産事業所への排煙脱硫装置設置を開始● 2005年度末達成を目標に「ゼロエミッション」活動を開始● 尾道工場（無排水工場）完成● 2000年度分から環境会計の公表を開始● 平塚製造所、排水処理設備を備える廃棄物最終処分場を● 横浜ハイデックス、「ISO14001」の認証を取得● 研究開発段階から有害化学物質を排除する「化学物質管理強化」
を開始● 三重工場、
ゴム臭気防止設備を導入（第2期）● 三島工場、ボイラー燃料を重油から都市ガスに転換

設置
2002
1975

● 三島工場、「地球環境保全功労賞」
を受賞● 平塚製造所、ボイラー脱臭装置が設置● YHアメリカ、「ISO14001」の認証を取得● 平塚製造所、表面処理廃水処理装置を設置● 三島工場、「3R推進協議会会長賞」を受賞●「公害の手引き」
を発行

2003
1976

●「環境改善部」を「環境管理室」に名称変更● ヨコハマタイヤ・
フィリピン「コージェネレーション」
システムを

導入

● 平塚製造所、廃タイヤリサイクル実証プラン
トを設置● 新城工場、「資源エネルギー庁長官賞」
を受賞● 平塚製造所、地盤沈下防止用水循環再利用装置を設置● ヨコハマゴム・タイ、「ISO14001」の認証を取得● 平塚製造所、低NOxバーナーを設置● 三重工場、「3R推進協議会会長賞」を受賞● 平塚製造所、三島／尾道／茨城工場、「ゼロエミッション」

1992

1993

●「環境管理室」
を発展・強化させ、名称を「環境保護推進

を達成

室」に変更
● 三重工場、廃熱利用式大型タイヤ焼却炉を設置

2004● 三重／新城工場、「ゼロエミッション」
を達成● 平塚製造所、ボイラー燃料を重油から都市ガスに転換

2005● 平塚東／長野工場、「ゼロエミッション」を達成。国内全8（第1期）●「環境行動計画」
を策定、地球温暖化対策、廃棄物削減などを行動目標化

事業所が「ゼロエミッション」達成● 三島工場にコージェネレーションシステムを導入● 環境経営中長期計画を策定● 環境経営体制を刷新し執行責任を明確化

1994● 平塚製造所、ボイラー燃料を重油から都市ガスに転換（第2期）● 天然ゴムの梱包材を木枠から鉄製枠の通い便方式へ変更● 平塚製造所、特定フロンから代替フロンへの転換を完了

1995●「環境の手引き」
を発行● ポリエチレンリサイクルで1995年度「リサイクル推進協議会

会長賞」
を受賞
● 平塚製造所、「1.1.1-トリクロロエタン」の使用を廃止

1996● 三重工場、1996年度「リサイクル推進協議会会長賞」
を受賞● 平塚製造所、廃タイヤ再利用で「かながわ地球環境賞」
を

受賞
1997

● 三重工場、大型脱臭装置を導入（第1期）● 尾道工場、緑化モデル工場として「広島県知事賞」を受賞

1998●「環境基本方針」「環境行動指針」「行動目標」
を制定●「タイヤのLCA（ライフサイクルアセスメント）」を開発● 三島工場、「ISO14001」の認証を取得

1999● 平塚製造所、三重／新城／尾道／茨城工場、「ISO14001」の認証を取得● 平塚製造所、「コージェネレーション」
システムを導入2000● 尾道／新城工場、
エネルギー管理で「通産省表彰」
を受賞●「エコレポート」の発行を開始● ヨコハマタイヤ・
フィリピン、「ISO14001」の認証を取得●「エコプロダクツ」展への出展を開始

63

「エコレポート2004」アンケート結果と改善点
昨年発行の「エコレポート2004」のアンケート調査で、62名の読者の皆様から様々な声が寄せられました。主な内容と寄せられた声をご紹介します。2005年度版の改善にあたって皆さまの声を活用させていただきました。ご協力ありがとうございました。

（1）「エコレポート」についてどのように感じられましたか全体

わかりやすさ
わかりにくい 7%

知りたいことの記載

評価できる点

不足 8%

文章
9%
十分
23%

普通
53%

普通
48%

良い
47%

わかりやすい
45%

レイアウト
14%

評価できない点
その他 14%
レイアウト 14%

図やグラフ
31%

色使い
19% 全体の流れ

普通
69%

全体の流れ
27%
文章
9%

27%

図やグラフ
24%
色使い
19%

＊評価できないに関する自由記載――専門用語が多く意味が分からない、環境のマイナス側面の記載がない、各工場の情報が少ない、字数が多い（2）関心を持たれた項目は（複数回答）
社会と横浜ゴム環境と横浜ゴム

経済パフォーマンス 12％より良き企業市民として
40％
お客様との
コミュニケーション 23％

その他 7.4％
サイト情報 0％
環境会計 0.6％
環境コミュニケーション 1.7％
環境保護活動の歩み 1.7％
環境経営体制 1.7％
MB商品の設計・開発 3.4％
環境行動計画と実績 4.0％
グリーン調達 4.0％

物流の改善 4.5％
環境負荷の全体像 5.7％
化学物質使用の削減 6.8％

活き活きとした人的集団をめざして 25％（3）横浜ゴムの社会・環境活動への取り組みについてあまり良くない 13％
とても良い 18％

普通 25％
まあ良い 44％●

廃タイヤの100％リサイクル、タイヤを捨てられないような対策●

今後重点的に取り組む活動が見えない●

工場内の緑を増やす●

地域住民と生産活動の共存共栄のためのコミュニケーション活動●

地域に好まれる安全でクリーンな会社づくり●

第三者機関の評価検証があれば相対評価できる（1）「エコレポート」全体の感想●

全体、わかりやすさ、知りたいことに関する感想は、「普通」との回答が最も多数を占めました。

●

評価できる点、できない点はいずれも図やグラフが最も高い関心を集めました。

改善点→「普通」
を上回るべく掲載情報量の拡大、内容の充実に努めました。
改善点→昨年に比べさらに図やグラフの点数を増やし、理解度の向上を目指しました。

（2）関心を持たれた項目
社会と横浜ゴムでは社会貢献活動、人事、お客様との関係に高い関心が集まりました。
改善点→各テーマについてページ数を増やしてより詳細な説明を行いました。
改善点→経済性については、焦点を株主に当てテーマをより鮮明にしました。
●

環境と横浜ゴムではタイヤリサイクル、廃棄物、タイヤの設計・開発などに強い関心が寄せられました。
改善点→タイヤリサイクルを充実させました（販売会社の活動、ボランティアへの協力など）。
改善点→タイヤの設計・開発、地球温暖化防止のほか、各ページの内容充実を目指しました。

（3）横浜ゴムの社会・環境活動への取り組み●

まあ良い、普通が約7割を占めました。
改善点→より高い評価を得るべく全体の内容充実を図りました。

（４）その他のご意見とご要望
改善点→様々なご意見をいただきました。可能な限り活動内容に導入したいと考えています。

64

タイヤの設計・開発 9.1％
地球温暖化の防止 8.5％
環境基本方針 7.4％
大気・水などへの対策 7.4％

（4）主なご意見とご要望

アンケート結果を踏まえた2005年版の改善点●

タイヤリサイクル 13.1％
廃棄物の削減 13.1％

編集後記
今年度から「社会・環境報告書編集会議」が編集責

活動紹介がより充実したものになりました。

任を担うことにしたのは、企業の社会的責任の重（4）責任者のコミットメントを掲載

要性を深く認識し、より積極的に情報開示に取り今年度から、それぞれの社会・環境活動に執行責組むこととしたためです。2005年度版は昨年度任を持つ役員の取り組み姿勢を紹介することとし版に比べ次のような改善を図りました。

ました。活動への取り組み姿勢、具体的な目標／（1）環境保護活動の取り組み・情報開示を強化

スケジュールを記載し、来年度以降、継続的に当社は2005年度、環境経営中長期計画を策定

フォローしていく考えです。

するとともに、執行責任を明確にし推進体制を刷新しました。同時に連結環境経営をスタートさせ、

以上のような改善を図りましたが、連結環境デー

京都議定書の目標を上回る温室効果ガスの削減

タが不十分、グローバルデータが未整備など、ま目標（12％減）を設定するなど、環境経営の大幅だまだ多くの課題が残されています。今後は、私な強化を図りました。こうした一連の活動強化策

たちの社会・環境活動をさらに強化するとともに、によって、環境側面の情報開示がより充実したも幅広いステークホルダーの皆様の声をお聞きすのとなりました。

ることで、来年度以降、さらに内容の改善・充実（2）生産事業所のデータを充実を図っていきたいと考えています。

サイト情報の充実を図るため、各サイトごとに責任者のコメント、事業所方針、特色などを掲載しました。また今年度から温暖化防止策をさらに強化するため、各サイトごとの温室効果ガス（6物質）の排出量も情報公開することとしました。さらに新しい試みとして、化学物質の排出量が人の健康や生態系に与える影響度（安全性影響度）を示
す評価方法も紹介し、読者がデータの持つ意味
をより身近に感じられるよう工夫しました。
（3）経済・社会側面の活動をより詳細に紹介

取締役兼常務執行役員
秘書室・企画部・広報部・経理部・情報システム部・監査室担当

経済・社会側面の情報開示についても「より具体兼ヨコハマコーポレーションオブ的な内容、データの提示」を課題として全面的に

ノースアメリカ取締役社長

見直しを図りました。この結果、経済成績、品質

社会・環境報告書編集責任者

改善、従業員との関わり、地域社会との関わりの

小島達成

65

社
会
・
環
境
報
告
書
2
0
0
5

お問い合わせ先
横浜ゴム株式会社
広報部〒105-8685

東京都港区新橋5-36-11

電話（03）5400-4531
FAX（03）5400-4570
http://www.yrc.co.jp/
環境保護推進室〒254-8601

神奈川県平塚市追分2番1号

電話（0463）35-9512
FAX（0463）35-9544
http://www.yrc-pressroom.jp/env/
発行：2005年10月

Printed in Japan

古紙配合率100％再生紙を使用しています

横
浜
ゴ
ム
株
式
会
社