平成３１年１月１６日
日本繊維産業連盟

平 成 ３０ 年 活 動 報 告「平成３０年(2018 年)活動方針」に掲げた 7 つの課題についての取組状況を報告する。
１． 通商問題への積極的な対応と貿易拡大
 通商問題委員会において、中国・ASEAN 地域の情勢把握とともに、業界にとって使い勝手の良いルール作りを目指し広域経済連携交渉に参画した。TPP11(３月)、日 EUEPA（７月)の署名時には早期発効を求める声明を発出した。
 第８回日中韓繊維産業協力会議を１１月に中国・西安で中国紡織工業連合会、韓国繊維産業連合会との間で開催した。今回より広く議論を進めることを目指し、テーマを「通商問題」、「サステナビリティ」、「ファッションテック」に変更し、情報交換を行った。RCEP および
日中韓 FTA の早期発効により高いレベルでのアジアにおける自由化がさらに進むことが、3 カ国の繊維産業にとって有用であることを再確認した。
２． 製品安全問題・環境問題への取り組み
 環境安全問題委員会において、①２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのあるアゾ化合物の情報交換など繊維製品の安全性確保を目指した取り組みについて情報交換を行った。
②国際企業連合（国際 NPO,NGO）の動きについて情報を提供した。③海洋プラステック
問題が浮上しつつあることから、繊維屑についても「マイクロプラステック問題検討会」を立ち上げ取組みをスタートした。
３．情報発信力・ブランド力強化 日本ファッション産業協議会の「J∞QUALITY 商品認証事業」に経済産業省指導の下、協力の形で運営面に参画し、会員への周知を行った。商品認証数は、対象商品をアパレ
ルから、手袋、靴下、帽子、寝装寝具に拡げたこともあり年々増加している。
４．繊維産業の構造改革の推進
 １月の世耕経済産業大臣と常任委員との懇談会において、大臣より繊維産業流通構造改革推進協議会と共同作成の「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の確実な実行を求められた。これを受け各団体は、加盟企業に対し再度確実な実行を求め、１０月にはそのフォローアップアンケートを昨年に続き実施した。
 自主行動計画実務運営協議会を開催し、染色業界の取引条件の改善について経産省をはじめ関連する団体と協議を行い、その結果を繊維産業流通構造改革推進協議会の「ＴＡガイドライン（第３版）」に盛り込んだ。
５．コネクテッド・インダストリーズの推進による新たな付加価値の創出
 繊維産業における IoT、AI を取り入れた新たなビジネスモデル構築のための基礎調査を進めた。
1 ６月に杉山生活製品課長による「生活製品における IoT 等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告についてのセミナーを開催した。
６． 人材の確保と育成
 ３月に団体会員・繊維産業流通構造改革推進協議会並びに繊維に関連する団体（非加盟団体）を構成員（オブザーバー参加有）とした「技能実習事業協議会」（経済産業省製造産業局長主宰）を、経済産業省生活製品課と共同事務局として立ち上げ、年末までに６回協議会を開催した。
 ６月には協議会決定内容を公表、着実な実行を目指して多田製造産業局長（当時）と鎌原会長連名による協力依頼状を全構成員に発出した。全ての構成員は決定内容を受けて、「技能実習適正化委員会」、「取引改善推進委員会」を設置し、８月と１１月には進捗状況を確認するフォローアップアンケートに協力した。繊産連として、１０月に OECD 本部より講師を招聘し、経産省後援、外務省協力による、「責任ある繊維サプライチェーンのためのデューデリジェンス」に関するセミナーを開催した。
７． 税制問題への対応
 自民党、公明党（ともに１１月）による政策要望等に関するヒアリングにおいて、業界の意見を取りまとめ、税制改正、消費税転嫁対策特別措置法の恒久化などの要望を行った。
以 上2

以下は、加盟各団体による活動方針に係る取組で内容である。

１． 通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１） 日ＥＵ ＥＰＡ及び TPP１１に対し、我が国の繊維産業の発展に繋がる内容での早期締結・発効を目指し、繊産連として関与していく。
（２） 繊産連は、交渉が進んでいる日中韓ＦＴＡを最も重要視するＦＴＡと位置づけ、ＲＣＥＰ等の広域経済連携をリードする方向で、日中韓繊維産業協力会議における専門家委員会を通して合意したルールに基づき、政府への働きかけを続けていく。
（３） 繊維産業のグローバル化が加速する中で、日本がイニシアティブを取って国際標準化を 進める方
向で、各団体が進めている取り組みをサポートする。


日本紡績協会（以下、「紡協」とする）は、繊維通商問題委員会活動に参画し、経済産業省の米中貿易紛争の影響等の照会などに協力した。



日本化学繊維協会（以下、化繊協会）は、① 会員に対し、ASEAN 各国との EPA 等の活用促進、世界化繊協会事務局長会議における FTA/EPA に関する情報交換などの対応を行った。TPP11、
日 EU、日中韓、RCEP の広域経済連携交渉の本格化にともない、その情報収集に努め対応を検討した。② 国際標準化を含めた業界の標準化に関し、標準化活動中期計画に基づき、経産省の受託事業等も活用し、標準化を推進した。また標準化官民戦略会議のフォローアップをおこなった。
今後も、標準化官民戦略会議のフォローアップのほか、中期計画をもとに業界の標準化を推進する。
③ 4 月に日本で、アジアにおける ISO 標準化活動促進を目的に、「第 1 回アジア化繊産業連盟標準化作業委員会および同ワークショップ」を開催した。また、12 月にタイで開催された標準化セミナ
ーに講師を派遣するなど協力した。



日本羊毛産業協会（以下、「羊産協」とする）は、①繊維通商問題委員会に参加し、ＴＰＰ１１等の交渉状況について会員企業へ周知に努めた。②世界的な羊毛業界である IWTO の総会に参加し、世界の羊毛産業の動き等について情報の共有化に努めた。現在交渉中の広域経済連携を会員企業が活用し、積極的に事業展開できるように情報を的確に周知していく。



日本絹人繊織物工業組合連合会（以下、「日絹連」とする）は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支援事業は、前年に続きミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展した。高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみならず、全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エー
ジェントに対して積極的な売り込みを行った。輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努め、世界各国の有力アパレルやビックメーカーから、サンプルスワッチ送付や着分発注の依頼が多く、中には 量産反を受注できた企業もあった。
○ ＡＷ（H30.7 開催）５産地組合 ７企業・１グループが出展○ ＳＳ（H31.2 予定）５産地組合 ６企業が出展予定
引き続き、海外市場への積極的な展開を促進し、日本のテキスタイル素材の良さを発信するため、3

ミラノウニカ等の海外展への出展支援事業を継続して実施するとともに、それ以外の海外展への出展可能性についても調査、検討を行う。


日本毛織物等工業組合連合会（以下、「毛工連」とする）は、昨年に続き、経済連携協定（EPA）
利用円滑化促進事業の専門相談派遣プロジェクトを利用して１２月７日に産地企業を対象とした
EPA/FTA の解説セミナーを開催した。



日本染色協会（以下、「染色協会」とする。）は、通商問題委員会及び日中韓繊維産業協力会議に参加し、会員への情報提供等を行なった。引き続き、中小委託加工企業の自立化、海外販売体制への支援、情報提供などを行なっていく。



日本ニット工業組合連合会（以下、「ニット工連」とする。）は、関係各所からの情報を適宜会員組合への周知を実施した。次年度も引き続き行なっていく。



日本輸出縫製品工業組合連合会（以下、「輸縫連」とする。）は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を実施した。次年度も引き続き行なっていく。



日本繊維染色連合会（以下、「染色連合会」とする。）は、経産省・繊産連などから得られる TPP11
及び日ＥＵ発効等の情報・資料をタイムリーに広報した。



日本タオル工業組合連合会（以下、「タオル工連」とする。）は、経済産業省や関係各所からの情報
収集のうえ会員組合への周知を実施した。 引き続き行なっていく。



日本製網工業組合（以下「製網工組」とする）は、経産省・繊産連などからの情報・資料を会員・組合員へ周知、また経産省開催の説明会に出席をした。次年度も引き続き行っていく。



日本アパレル・ファッション産業協会（以下、「アパ産協）は、①通商問題委員会に出席し、交渉中の FTA/EPA 締結に向けた進捗状況や、討議内容について、JAFIC 内の「通商問題委員会」メンバ
ー企業や他の会員企業に対して周知を行った。次年度もセミナーを開催し周知を図る。②「第一回中国国際輸入博覧会」に対し、JETRO と共催で説明会を実施し、会員企業数社の出展につなげた。
また、「第二回中国国際輸入博覧会」についての周知並びに出展促すべく、成果の報告と説明会を実施する。③会員企業の海外（中国・韓国・台湾・ISO 諸国）への進出の際に重要となる、衣料品の取り扱い表示記号と、表示内容に関する法律や規定を調査・更新し、「海外法体系調査」を発行に向け精査した。



日本インテリアファブリックス協会（以下、「NIF」とする） は、建産協へ NIF より委員を委嘱、国際標準化を目指し、①ISO 化推進｢グリーン建材・設備製品に関する国際標準化｣、②「カーテンウォー
ルの熱貫流率簡易計算法に関する JIS 開発」、③「ISO/TC163/SC1/WG17 国内対応委員会」等
3 つのテーマを推進した。次年度も継続テーマとして推進していく。

日本ボディファッション協会（以下、「NBF」とする）は、①JIS 衣料サイズへの対応として、9 月からスタートした最新の人体計測データを基にした JIS 衣料サイズ改正に関する準備委員会に委員を派遣し、JIS 改正に参画した。②会員・会員外からの要望により、4L～6L までの JIS 規格外サイズの範囲設定を NBF ルールとして新設し、運用を開始した。③取り扱い表示記号の ISO 見直しに関して、消費者への混乱を回避する必要があるため、標準化委員会に委員派遣を行うとともに、意見書を提出した。次年度も JIS 衣料サイズへの対応として、JIS サイズ改正に関する各会議・会合等に積極的に参画していく。

4



繊維評価技術協議会（以下「繊技協」とする）は、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維）に国際幹事、議長を輩出して、また、国内審議団体として日本提案である繊維ロープの表面電位を測定する試験方法、獣毛繊維の定性・定量分析法（MALDI-TOF MS 法）の国際標準化を支援した。今後も、繊維産業のグローバル化に向けた国際標準化ニーズを踏まえ、国際標準化開発および国際標準の制定を推進していく。

２． 製品安全問題・環境問題への取り組み（１） 消費者の安全を確保する取り組みがますます重要になる中、繊産連では「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」等に基づいて、引き続き世界の化学物質規制に関する動きも注視しながら、各種課題に迅速に取り組んでいく。
（２） 世界の繊維製品市場における環境・安全問題をはじめとするサステナビリティへの関心の高まりを踏まえ、繊産連としてＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向を的確に把握して情報提供に取り組む。
(３) 日中韓繊維産業協力会議の専門家委員会で、各種の交流を通じて環境・安全問題全般に関する協力を推進する。
 化繊協会は、①２０２０年までの中期計画の中で、環境・製品安全対応を重点事業のひとつに定め、これまでの対応をさらに強化するほか、3R やバイオマス由来繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を進めた。②化繊協会と（一財）カケンテストセンターは共同で、洗濯時の繊維屑発生量の測定方法の開発を進め、10 月にベルギーで開催された、欧州繊維産業のマイク
ロプラスチック問題対策検討会で繊産連とも協力して、同測定法を紹介した。③化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、SDGｓ実現のための化学繊維についての理解を深めてもらうための活動の一環として、エコプロに出展しており、本年も出展した。


羊産協は、①繊産連の環境・安全問題の委員会、セミナーに参加し会員企業と情報の周知に努めた。②技術委員会を開催し、持続可能な繊維であるウールの特性を消費者にアピールできる商品の開発提案している先進企業の動きを共有化した。今後は、世界的な流れである ZDHC・環境 SAC
等の動向を速やか且つ的確に会員企業に情報伝達することにより、環境問題で会員企業が不利な状況にならない体制を構築する。



日絹連は、①国内に流通する繊維製品の安全を確保するための自主基準「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」を遵守することを引き続き産地組合に周知し、製品の更なる安全性向上に努めた。 引き続き、繊維製品の安全確保の意識の向上を図るため、情報収集・情報
発信して行く。②セミナーへの参加等により、世界の繊維製品市場の状況や取り組みを把握することに努めた。今後も、世界の動向を的確に把握し、その情報提供を行っていく。



毛工連は、規格外製品や端材など循環資源を大手流通チェーンに提供してデザイン学校の生徒たちがデザインし、授産施設とのコラボレーションで生産した製品を販売するという社会貢献プロ
ジェクトに参画した。

5 染色協会は、(1) 「製品安全問題への取り組み」として、化学物質規制がますます厳しくなる中、「特定芳香族アミンの不使用宣言書」を始めとする染色企業発行の各種の証明文書が増えており、特に中小の染色企業には大きな負担となっているため、文書形式の統一等をサプライチェーン全体で検討するよう提言した。世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書は益々増えることが見込まれるため、文書形式の統一等をサプライチェーン全体で検討し、情報伝達の効率化を検討することが課題と考える。(2) 「環境問題への取り組み」として、①地球温暖化に対する産業界の自主的取組「低炭素社会実行計画」、揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」などへの参加、②講演会により、ＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向を調査・共有した。引き続き、「低炭素社会実行計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加する他に、国内の染色企業は、加工工程の省エネ・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっているため公的支援の拡大を望む。また、マイクロ
プラスチックゴミに関する情報を収集し発信していく。


ニット工連は、組合員に対し、「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」の遵守の周知を実施、引き続き、関係各所からの情報を周知していく。



輸縫連は組合員に対する情報の提供並びに周知、関係機関への建議、要望を実施した。引き続き、行っていく。



染色連合会は、サステナビリティ、とりわけ環境・安全問題は経営上の重要課題ととらえ、各種情報・資料の広報に取り組んだ。



タオル工連では、組合員並びに産地関連加工企業に対し、「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」の周知を実施。関係各所より情報収集により環境対策などを行っていく。



製網工組は、繊産連や経産省などからの情報、資料の周知。海洋プラスチックごみ問題での業界への影響、今後の取り組み(3R)について検討した。



ＪＡＦＩＣは、(1) 「環境対策小委員会」において、古衣料品の回収・リサイクルを目的とし、産経新聞社主催の「ふくのわプロジェクト」を会員企業に周知し、運用を開始した。来年は、他団体などで行われるファッションイベントへ協力要請し、来場者から古衣料品の回収を行う。(2) 「製品安全」については、①JIS に関する標準化への取組として繊技協主幹の審議に委員を派遣した。 ②日本
化学繊維協会主幹の審議に委員を派遣した。



NIF は、①ＮＩＦ機能性表示マークの運用では消費者ニーズを受け、遮光 1 級のカーテン及び布製
ブラインドを 5 段階に分類する NIF 法（特許第 5437308 号）の運用を開始した。 ②室内空気中化
学物質指針値の見直しに対し、業界４団体を中心に対応を協議した。次年度も継続して対応していく。

 繊技協は、発がん性を有するとされる特定芳香族アミンに関するＩＳＯ規格が改正されたことに伴い、それに対応するＪＩＳ Ｌ１９４０の規格改正を行った。次年度も、製品安全・環境対応に資する国際標
準化ニーズを踏まえ、標準化開発および標準の制定を推進する。

３．情報発信力・ブランド力強化（１） 日本ファッション産業協議会（以下、「ＪＦＩＣ」とする）が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」に 協力するなど、日本の繊維産業が強みとする高度な技術力と感性が融合した高品質・
6

高感性・高機能素材をアピールする等の発信活動を一層強化する。
（２） 政府が推し進めるクールジャパン戦略との連携の中で、ファッション製品から機能製品まで、繊維製品をインバウンド含めて幅広く国内外にアピールできるように、関係機関に働き掛けていく。
（３） アパレル・ファッション業界による国内外への情報発信、クリエイションの向上、クリエーターと素材産
地との産地活性化活動を支援し、日本ブランド力の強化に努める。


紡協は、独自の事業として平成７年(１９９５年)に５月１０日を「コットンの日」に制定して日本製綿素材の需要振興活動を実施している。また平成１３年(２００１年)９月には国産綿素材の良さをアピールするために（一財）日本綿業振興会が商標登録している「コットン・マーク」を利用して「ジャパン・
コットン・マーク」を制定し、綿工連とともに国産綿素材（原糸・生地）を使用した二次製品にこのマークをつける活動を実施している。



羊産協は、経産省が開催した「子どもデー」に出展し、羊毛の持つ特性（消臭性・難燃性等）を見学
者の子供達・保護者にアピールした。毛工連、愛知県、JETRO が開催している中国アパレルへの
尾州地区のプレゼンに協力した。引き続き、「子供デー」に継続出展し将来の消費者である子供たちにウールの特性を理解してもらえる啓蒙活動を進める。



日本綿スフ織物工業連合会（以下、綿工連）は、① ＪＡＦＩＣの PLATFORM 事業と織物産地との連携を図る一環として、３つの産地展（遠州織物コレクション、ビワタカシマ展、播州織総合素材
展）を JAFIC 会員およびクリエーターにアピールした。 ② 「Made in Japan Cotton Fabrics」をアピールする第６回「綿織物産地素材展」を４月に渋谷・文化ファッションインキュベーションで開催し、JAFIC 会員、クリエーター等との間で新規商談を進行させた。③ １１月には有志企業による生地即売会を中目黒で開催した。



日絹連は、① 消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。引き続き、国産絹製品のトレーサビリティの推進・輸入品との差別化を図るため、「国産絹マーク」の推進していく。② Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ制度の前提となる企業認証の取得のための、申請手続きの指導を継続的に実施し、制度の活用に努めていく。③ ＪＦＷ-ＪＣに当会ブースを６７小間構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。その結果、過去最大の１７産地組合・８８企業が参加し、日本（産地）の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。引き続き、展示会出展支援事業を実施する。

毛工連は、① 組合員による「Team GIFU」というグループで国内外の展示会への出展を通じて互いに補完しあいながら販路開拓を行っている。（岐阜県毛織工業組合）、② 昨年より開催している
海外バイヤー招聘事業を１０月１５日（月）・１６日（火）に、中国企業 6 社、産地企業 21 社にて商談会を開催。③ ジェトロ名古屋主催で１２月４日（火）・５日（水）に、欧州テキスタイルバイヤー７ブランド招聘し、産地企業２６社との商談会を開催 ④ 「Bishu Style2019」展示会を１１月２１日（水）・22
日（木）の JFW/JC に出展した。



染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大、世界に発信できる場の安価な提供への支援などに取り組んでいく。



ニット工連は、毎年開催している「ジャパン・ベストニット・セレクション」及び山形県、福島県、新潟県
7

等、各産地展において日本製ニット製品・テキスタイルをアピール・情報の発信もあり、 Ｊ∞Ｑ認証
企業も一定の広がりを見られた。 また、各産地が取組んでいる「ブランディング事業」において、それぞれ若手デザイナー、クリエーターとのコラボ商品開発が積極的に進められており、ブランド力の強化、産地活性化に努めた。次年度以降については、会員組合・企業によるブランド構築、情報発
信は年々強化できており、そうしたブランド開発製品を効率よく披露できる場・ビジネス機会創出に結び付く場の提供や有益な情報のフィードバック等、出来る限りの支援に努める予定である。


輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。、現状 J∞QUALITY
プロジェクトへ参画している企業の多くがその恩恵に浴していないため一層の推進を望む。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行っていく。

日本撚糸工業組合連合会（以下、「撚糸工連」とする）は、15th JAPAN YARN FAIR & 総合展「THE 尾州」に地元組合員有志による出展に協力をした。また、業界内有志で、JYT ねん糸グループとして「JFW ジャパンクリエーション 2019」に出展した。次回の「JFW ジャパンクリエーション」にも出展を予定している。



タオル工連は、傘下組合の地域ブランド「泉州タオル・今治タオル」の更なる推進のため情報収集
から情報の発信を行っている。



製網工組は、繊産連や経産省などからの情報、資料を組合員に周知した。



ＪＡＦＩＣは、①「通商問題委員会」に国内に縫製工場を持つ会員による「国内工場 WG」を発足し、企業の垣根を超え、協力し合うプラットフォームの設立を討議した。国内縫製工場の活用と発展のため、「J∞QUALITY」の共通テーマのもと、最終目標として海外への積極的な進出を目指していく。
②「国内販促委員会」において、「J∞QUALITY」の周知活動として、１０月２０日毎日新聞全国朝刊
ラッピング広告３００万部、１０月２５日 日経新聞（首都圏中心）タブロイド８０万部を行なった。



NIF は、①第３７回 JAPANTEX2018 を１１月２０日(火)～２２日(木)に東京国際展示場 東７展示ホールにおいて２７７社の出展で開催した。インテリアファブリックスを中心に、室内装飾品、ホーム
ファッション等、デザイン性に優れた商材で、トレンド性の高いコーディネーションを提案し、インテリ
ア業界の新しいビジネスの潮流を示唆すると共に、業界の活性化、国民の住生活の質的向上を図った。なお、次回、第 38 回 JAPANTEX2019 は２０１９年１１月１３日(水)～１５日(金)に東京国際展示場 南棟展示ホールにて開催予定。 ２）ＮＩＦホームページの運営は生活者を対象とする需要開拓のための活動として「コンテンツマーケティング」を「インテリアファブリックス産業活性化ビジョン」のメインテーマに位置付け生活者との接点拡大を目的として対応策を検討した。



繊技協は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業において、企業認証、商品認証の審査についてＪＦＩＣと連携協力した。日本ブランド発信強化に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業等の認証審査に連携協力していく。

日本ファッションウィーク推進機構（以下、「ＪＦＷＯ」とする）は、①日本のクォリティの高いテキスタイ
ルを国内・外に発信すると共に、具体的ビジネスを実現していく場として、プレミアムテキスタイル
商談会（ＰＴＪ展）を年２回（５月、１１月）、繊維総合見本市（ＪＦＷＪＣ展）を年１回（１１月）にそれぞれ
東京国際フォーラムで開催した。また、平成２７年（２０１５年）９月に初参加したイタリアで開催される世界最高峰のテキスタイル見本市“ミラノウニカ”に 2 月に続き、７月にも９回目の出展を実現し、「ジャパンパビリオン」の企画・運営を実施、欧米のメジャーブランドが多数来場し盛況裡に終了した。
引き続き、国内でのＰＴＪ，ＪＦＷＪＣ展の更なる充実を図る一方、海外での日本のテキスタイルを発信
8

する場として、中国（上海）での“インターテキスタイル上海”及びヨーロッパの発信拠点としての”ミラ
ノウニカ“におけるジャパンパビリオンの充実と、出展を継続していく。新たに、ニューヨークでのテキスタイル商談会を実施する。またファッションデザイナーと産地の匠とのコラボレーション企画を実施する。
②２０１６年１０月からタイトルスポンサーに Amazon Japan 社を迎え、「Amazon Fashion Week
TOKYO

２０１９S/S」を１０月１５日～２１日に渋谷ヒカリエを主会場として開催し、若手デザイナー

を初めとした日本を代表する中堅、ベテランデザイナー、５１ブランドが参加した。また、同Ｗｅｅｋ期
間中に「GINZA FASHION WEEK」 、「SHIBUYA FASHION WEEK」、「ツィードラン」などの３０以上の関連イベントも開催し、日本のファッション性の高さを国内・外に発信すると共に、東京をおしゃれな街へと盛り上げている。来年も年２回（１０月、３月）開催する。強化方針として、参加クリエ
イションの更なる充実、ビジネスマッチングの強化、・海外ファッション団体、デザイナーとの交流促
進による国際化の推進、海外ファッションインフルエンサーの招聘による海外への情報発信強化、
若手デザイナーのインキュベーション強化、BtoC 施策の強化などに取り組んでいく。③東京都支援で 実施し てい る日本のデザイ ナーの海外進 出サ ポ ートプロジェク ト「TOKYO FASHION
AWARD」として、１月及び６月のパリにて単独ショールームを展開した。また、昨年度から同アワー
ドのステップアップしたプログラムとして海外での活躍が十分期待できるデザイナーを一名選出し、パリコレ会期中にコレクションの発表機会を支援する「ＦＡＳＨＩＯＮ ＰＲＩＺＥ ＯＦ ＴＯＫＹＯ」をスタートした。第一回目デザイナーとして「mame kurogouchi」が選出され、３月と９月のパリコレにて コ レ ク シ ョ ン を 発 表 し た 。 引 き 続 き 。 東 京 都 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る 「 TOKYO FASHION
AWARD」の継続し、更に、新たに立ち上げた当 AWARD のワンステップアップしたプロジェクトで、海外で更なる活躍が期待できるデザイナーを一名選出し、パリにてファッションショーを開催する「FASHION PRIZE OF TOKYO」を推進する。

４．繊維産業の構造改革の推進（１） 繊維産業における取引慣行の見直しと整備を進めるＳＣＭ推進協議会の各種プロジェクト活動を、繊産連として引き続き支援し、共同で取引慣行のさらなる是正を推進し、繊維産業の自主行動計画の実行に向けて努力していく。
（２） 繊維産業全体の構造改革を進め、生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることで、産地全体の活性化に繋げるとともに、高コスト構造を是正し、国内生産基盤をさらに強化できるよう、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
（３） 広域経済連携の進展などの国際的な環境変化に対応した生産拠点の再編に加え、市場としての中国を中心とした東アジア及び東南アジア諸国への対策などの構造改革をグローバルな視点から業界全体で進めていく。

 紡協は、繊維産業の自主行動計画の会員企業への周知に努めた。


化繊協会は、取引適正化等に向けての協会内の態勢整備として、繊維事業トップで構成される「技能実習及び取引適正化推進委員会」を設置し、10 月 1 日、11 月 13 日に開催した。「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の徹底を図るために、「技能実習及び取9

引適正化推進委員会」の傘下に、実働部隊である「技能実習・取引適正化推進 WG」を設置。繊維
産業技能実習事業協議会のフォローアップに対応した。取引適正化の自主行動計画については、改訂版を会員に配布し、取引全般の適正化の推進を依頼するとともに、フォローアップアンケートの集計に協力している。


羊産協は、ＳＣＭ協議会の取引改善委員会に参画し、取引条件の改善に努め、繊維産業の持つ不適切な取引条件のより一層の改善に努めていく。



綿工連は、①企業間の情報共有化を強化するとともに、将来のコラボレーション、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事業を目的に、綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として、全国交流会を３月に今治市で開催し、綿工連傘下１５産地から５２名が参加した。初参加の若手後継者から今後の抱負を語ってもらい、懇親会では今治タオル産地の関係者を含め、情報交
換・意見交換が行なわれた。 ②平成２２年（2010）度から綿スフ織物業の構造改革・需要振興に資する取組みを行う者に対する「小規模助成金支援事業」を関連団体である（一財）日本綿スフ機業
同交会で実施しており、本年度は９件を採択し、支援中である。 ③改訂された自主行動計画の周知、傘下の組合を通じフォローアップ調査等を行った。④機関誌「綿スフ織物情報」及び E-mail を活用した傘下組合及び企業を結ぶ「機屋よろず Net Work」により、予算、税制改正、補助金公募
情報など産地・企業の活性化、国内産業基盤の維持強化に役立つ情報配信を行なった。



日絹連は、①自主行動計画を組合及び傘下企業に周知を行うとともに、第２回自主行動計画フォローアップ調査を傘下組合と連携を取りつつ実施し、中小企業の方々の理解度を高めるとともに「適正取引」や「付加価値向上」に努め、確実な実行を引き続き推進していく。②「和装業界の商慣行に関する指針」の周知を図るとともに、説明会の開確実な実行を引き続き推進する。できるところから取り組むよう指導した。また、産地組合では、モデル取引基本契約書を作成、書面契約の推進など具体的な取り組みが始まっており、商慣行見直しについては、できるところから改善することとし、各産地組合の取り組みを全国に周知・浸透させることから実施していく。



毛工連は、①SCM 推進協議会による聞き取り調査を産地企業を対象に実施し、「取引ガイドライン」
等の周知を図った。②尾州産地の「製織事業所設備調査」を継続実施し、産地のインフラ整備に努めた。子機企業の高齢化と廃業が増えている。③「尾州ネット」の普及に取り組んだ。出荷指図、出荷実績など標準化 B to B 情報により、インターネット環境を利用し、送信・受信企業間で、双方
向データ交換することで、 電話 /FAX 等利用に伴う起票 /転記 /入力 /印刷などの人間系作業を軽減、データ品質向上により誤配送や出荷遅れを防ぐこと、 また、各社独自システム /手書き様式の削減などの初期投資を含め、作業省力 /効率化によりトータルコスト削減が可能となる。



染色協会は、公正な取引慣行構築に向けた活動として、①分野別加工状況等に関する情報収集・意見交換、②適正加工料金の実現、③「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ、アンケート
協力、 ④「繊維産業における商取慣行（染色関係）」を是正すべく、アンケート調査を実施し、繊産連でのサプライチェーン間の協議を経て、「取引ガイドライン」へ反映、等を行なった。引き続き、①「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ、②取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促進、③染料高止まり、安定供給への対策、働きかけ、④原材料・燃料、運送料等、製造コストＵＰへ適正価格転嫁対応・対策などサプライチェーン全体としての取組み、を進めていく。

10

日本靴下工業組合連合会（以下、「靴下工連」とする）は、SCM 推進協議会による「取引ガイドライン」聴き取り調査の実施に協力し、取引の実態の把握に努めた。



ニット工連は、繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた「自主行動計画」の周知及びフォローアップ調査に努め、9 月には「取引適正化推進委員会」を設置した。引き続き、「取引適正化推進委員会」を中心に、ニット業界として、可能な限り各産地・企業の情報収集に努め、「自主行動計画」の実行に向けた取組みを推進していく。



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。１０月２５日に「取引適性化推進委員会」を設置し、組合員に適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動
計画に基づき、取引適正化に有用な情報の共有と連携の緊密化を図り、取引の適正な実施に資する取組について協議を行っている。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。

染色連合会は、政府の支援事業（助成金など）の内容をタイムリーに紹介し、会員企業への周知を図った。引き続き行なっていく。



製網工組は、繊産連や経産省などからの情報・資料の周知を行なった。引き続き行なっていく。



ＪＡＦＩＣは、（1）アパレル企業が発注者責任として、発注工賃や支払など縫製業者との取引全般での適正化が求められており、改善に向けての遂行組織として正副理事長をメンバーとした「取引適正化推進委員会」を設置した。（2）「CSR 準備室」を立ち上げ、またワーキンググループとして「工場監査部会」を設置した。主に国外の協力縫製工場に対して、環境配慮・労働環境の適正な運用がなされているかのチェック・監査体制の標準化を目指している。また、準備室を委員会に発展させる
形で「CSR 委員会」を新たに設置し、「企業の社会的責任」の重要性を会員企業のみならず業界に啓発し、行動に生かせるよう「アパレル CSR 憲章」を次年度に向け策定していく。



ＮＩＦは、経産省・繊産連が推進する諸課題への対応として、①「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の推進、②「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の推進などについて、継続して周知徹底を行い、適正化を目指していく。



日本アパレルソーイング工業組合連合会（以下「アパ工連」という）は、① ＳＣＭ推進協議会が取り纏めた取引ガイドライン第３版（縫製ガイドライン）の策定に協力した。 ② 縫製加工賃の適正化を目的とした、ACCT システム（縫製加工賃積算システム）を普及させるために各都道府県で説明会
及び研修会を５月から２４会場で実施した。次年度につては、取引ガイドライン（縫製ガイドライン）の遵守と周知徹底並びに ACCT システムの普及活動を計画している。

５．コネクテッド・インダストリーズの推進による新たな付加価値の創出（１） 環境、資源、エネルギーに代表される地球規模の問題などに対応して、これまで日本が培ってきた高い 技術と高い感性、豊富な経験を活かし、世界市場をリードする新素材・新商品の開発を促進し、新市場創出を推進する。
（２） 人工知能(ＡＩ)やロボットが産業を大きく変革しようとしている「第４次産業革命」が大きく取り上げられる中で、繊維業界においても、それらを取り入れた新しいビジネスモデルの可能性を検証する。
（３） 様々なつながりによる新たな付加価値の創出に向け、産地内・産地間連携、産学官連携などの横断的な取り組みについて、国や自治体の継続的支援を求めていくとともに、異業種連携による新たな付11加価値や製品・サービスを創出した繊維産業の競争力強化を検証する。
化繊協会は、異業種の展示会である CEATEC JAPAN 2018（10 月）、住宅・ビル・施設 Week（12月）で先端繊維セミナーを開催した。「モノづくり企業におけるデータとその連携」についての講演会を 11 月に開催した。



羊産協は、羊毛が従来使用されていた分野以外での活用を、IWTO の情報を会員企業に提供し新規のマーケットを開拓する準備を進めた。今後、世界で研究されているウールの特性を生かした新分野に積極的に会員企業が活用できるようなサポート、世界の各地で研究されている、エキストラ
ファインウールの下着により、アトピー疾患の患者の皮膚疾患が改善されるという実証試験の日本での取り組みをスタートさせる。



日絹連は、中小・零細企業にとっては、ＩoＴ・ロボットなど技術の説明よりも、自分たちが直面する
課題解決が重要であるが、様々なつながりにより、生産性の向上、単純作業や重労働の省力化、人手不足の解消などにつながっている取り組みの事例紹介などにより、少しでも理解を深めていた
だくための情報提供に努めた。引き続き、中小・零細企業でも導入可能な新しいビジネスモデル等を紹介することにより、新たな付加価値の創出を推進していく。



毛工連は、ファッションデザイナーへの産地素材使用率の向上を図るとともに、テキスタイルデザイ
ナーへのインキュベート機能を持たせることで、単なる売り買いの関係から「協業」による、オリジナ
ル素材を使用した製品（ガーメント）を小売バイヤー向け展示会（商談会）に、テキスタイルデザイナ
ーも素材説明者として同席し、自らが企画した素材が小売りバイヤーにどのような観点で評価され、製品（ガーメント）として価値を上げていくのかを考察することにより、今後の素材企画をする上での「マーケット意識」を習得し、技術だけではないファッション性を加味することを学ぶ実学の場とした。



染色協会は、「ＩｏＴに関するセミナー」に参加し、関連委員会において現状・事例・課題などを紹介した。次年度は、ファッションテックやスマートテキスタイル等、繊維業界での IoT 関連のキーワード
及びその内容に関する情報収集、情報発信を行い、新しいビジネスモデルの構築に貢献する。
また、センサーや小型電子部品など異業種の情報を収集し、繊維産業への応用の可能性を探る。



ニット工連は、一部の会員企業において、マスカスタマイゼーションの取組みを開始しており、引き続き、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知を行う。



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行い、次年度も実施する。



製網工組は、繊産連や経産省などからの情報、資料の周知を行った。



ＪＡＦＩＣは、①「情報システム小委員会」の「AI 研究部会」において、会員企業が取り組んでいる事
例の紹介・共有を行った。②「Jafic Platform 小委員会」による「JPF ビジネスマッチング」（商談会）を７月に実施した。従来のアパレル会員企業×登録クリエイターに加え、経産省からの紹介で伝統工芸士を３組招待した。人と人との新たな出会いの場が新たな価値を生むきっかけになったと好評であった。次年度は更に拡大して年複数回開催する予定。従来のクリエイターに加え、産地、伝統工芸士の出展を募る。③「SCM 推進委員会」において、物流コストと、業務コスト削減による「働き方改革」の実現に向けた電子タグ“RFID”の導入拡大に向け、既に運用している会員企業の活用現場
視察、導入予定企業への提案・討議を行った。

12

６． 人材の確保と育成（１） 繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上で、人材の確保・育成は最も重要な課題の 一つであり、サプライチェーン全体で、多様な働き方の実現、長時間労働の是正、女性の活躍と同時に、生産性の向上や競争力の強化を図る「働き方改革」を推進していく。
（２） 中小企業・小規模事業者における後継者問題が懸念される中で、サプライチェーンに欠くことのできない機能を担う企業が円滑に事業承継できるよう、繊産連として税制支援を含めた対策を求めていく。
（３） 将来的に日本の労働人口が減少していく事態を見据えて、海外からの人材受け入れの 検討が必要で あり、外国人技能実習制度遵守の啓発活動を進めるとともに、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。


紡協は、①厚生労働省担当官を講師に招いて「働き方改革」に関するセミナーを開催、②中小紡
績会社を対象とした人財育成セミナーを開催、③（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として紡績・織布運転技能審査、外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試
験事業を推進している。



羊産協は、①経団連が発信する「働き方改革」等の情報・セミナー等を会員企業に提供した。②繊
維産業技能実習事業協議会に参加し、制度の遵守の啓蒙活動を進めた.。引き続き、労働問題等についての政府、業界団体（経団連・繊産連）の情報を会員企業に周知する。



綿工連は、綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動である全国交流会などで、将来を担う若い世代の発掘・育成を行った。また「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼については、傘下の組合・企業にメール等で周知するとともに、各会合において周知を行った。



日絹連は、①産地組合の傘下企業が技能実習制度を活用し、外国人を受け入れて技能実習を実施している。平成２９年１１月から、技能実習生の受入れ期間が３年から５年に延長されたことから、制度改正に伴う実施体制の整備に努めた。②後継者不足の問題に対し、事業承継における税制等の優遇措置等について、また、Ｍ＆Ａの活用による事業継承の可能性についても、情報提供を行った。③織布試験の協力団体として制度の的確な運用に努めた。また、化合繊織物産地では海外の人材を受入れざるを得ない状況であることから制度面の充実や効率的な運用に努めた。引き
続き、情報収集・情報発信を行う中、技能実習生の５年受入れのための試験制度の早期の確立を要望と、改正された制度の適正な運用に努める。また、増加する試験業務の効率的な運用を目指し、人材不足を補うためにも、外国人の受け入れを更に推進していく。 また、新制度への早急な対応が喫緊の課題となっていることから、関係団体に制度の確立や運用の改善を求めていく。



毛工連は、①尾張繊維技術センターにおいて、組合員企業の若手社員を対象に織物の基礎知識
習得と織布実習を目指した「織物製作研修事業」を実施した。②愛知県の「地場産業若者人材確保支援事業」において、組合員企業に専門家を派遣して若者を呼び込む会社づくりのコンサルティ
ングを実施した。③監理団体として外国人技能実習生の受入業務を行っている。（津島毛織工業
協同組合）、④国内最大級の素材資料館「テキスタイル マテリアルセンター」を運営し、ファッション産業の発展と産地振興の一助になるよう努めている。素材相談に応じられるよう専門家を配置し、
13

小ロットの素材製作や、若手デザイナーの育成支援と企業とのマッチングを行っている。また、全国のファッション系学校の産地研修を受け入れ、製造現場の見学や尾州産地の匠による素材講習を開催することで、物づくりへの関心を深めてもらう他、若いデザイナーには産地のファン作りを進めている。そうした中で集まる情報から人材のマッチングへとつなげている。（岐阜県毛織工業組合）


染色協会は、繊維産業技能実習事業協議会の構成員として、「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力、適切な対応を会員企業へ周知、フォローアップ調査等を実施した。引き
続き、○染色技術についての高等教育機関（大学学部他）の維持・発展、・企業内教育・訓練、後継者育成への支援・補助、○人材確保難のための施策（省人化設備導入補助）等、○外国人技能実習制度の「在留許可証」取得手接等の簡素化などに取り組んでいく。



ニット工連は、人材育成事業として、各産地組合において「ニットのプロフェッショナル講座」、「ＴＫ
Ｆメリヤス塾」等を実施している。繊維産業における外国人技能実習の適正な実施に向けて、会員組合へ法令準遵守の周知ならびに技能実習の実施状況調査等に努め、９月に「技能実習適正化委員会」を設置した。次年度も、若年者の人材確保及び人材育成を重要課題と捉えており、産地を越えた組織 “全国ニット青年協議会” をはじめとする様々な青年部活動を支援していく予定、
また、「技能実習適正化委員会」を中心に、外国人技能実習生の現況をモニタリングしながら、法令違反を起こさぬよう適切な指導や支援に努める。



靴下工連は、日本靴下協会と奈良県靴下工業協同組合の共同開催による「第 2 回靴下ソムリエ資格認定試験」を実施した。 「靴下ソムリエ資格認定制度」は、靴下についての「歴史」、「生産・技術」、「製品」など豊富な知識を持ち、消費者に靴下の魅力や価値を正しく伝える事ができる伝道師的な人材を育成する事を目的としている。「靴下ソムリエ」資格を通じて、靴下産業が長年培ってきた靴下文化の更なる普及と発展、国産の「靴下ファン」の拡大に繋がる事を期待している。



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行なった。若年労働者をはじめとする労働者の確保策の一環として、外国人技能実習生の適正な受入を推進する。１０月２５日に「技能実習適性化推進委員会」を設置し、組合員に技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有と連携の緊密化を図り、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行っている。次年度については、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望って行くが、2019 年４月にスタートする「特定技能による外国人労働者の受入れ」について、縫製業界にも受入れが可能となるよう、政府、関係機関に建議・要望を行う。また、外国人技能実習生の適正な受入についても、推進するとともに、中国、ベトナム及びカンボジア以外の地域からの受入の可能性について調査研究を行う。

撚糸工連は、監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っており、引き続き各事業者が監理団体を通じて受入れていく予定。人材の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)を活用していく。



染色連合会は、①会員に対して事業承継税制改正内容等について、詳細に広報し活用を促した。
②繊維産業技能実習事業協議会が定めた「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の主旨及び具体的な内容の周知徹底に努めた。引き続き、外国人技能実習生
受入企業の法令遵守の徹底のみならず、実習生の労働環境整備等に注力していく。また、今後、人手不足が一層加速していく中、全会員企業が制度の概要を十分な理解、受入れ企業の義務・
14

役割等の習得を図る。


製網工組は、繊維産業技能実習協議会へのオブザーバー参加、また自主行動計画のフォロー
アップ調査への協力を行なった。引き続き、新在留資格の情報の収集に努めていく。



ＪＡＦＩＣは、「人材育成委員会」において、産学連携による次世代ファッション人材の育成の課題に取り組んだ。○「子ども霞ヶ関見学デー」で、文部科学省の体験プログラム提供に協力し、小学生を対象とした残布利用のリメイク教室を実施した。○ファッション業界を志望する学生を対象に、業界への理解を深め、次世代の人材確保を図るため、職種研究会、合同企業説明会、合同インターン
シップなどのイベントを実施。○アパレル企業の職種別のプロモーションビデオを製作し、協会のサイトで公開し、学校・企業に提供するための準備を行った。



ＮＩＦは、9 月 5 日（水）に第 5 回窓装飾プランナー資格試験を全国 12 会場で実施。併せて、資格者向けのスキルアップ事業として、産地工場見学会スキルアップセミナー・講座を開催した。第 6 回
窓装飾プランナー資格試験を 2019 年 9 月 4 日（水）に実施予定。資格者向けのスキルアップ事業
より充実させ継続していく



ＮＢＦは、①外国人技能実習生に関して、専門級試験（実技）の受検が本格的となり、受検者数・試験回数ともに大幅に増加した。（2 回 7 名→20 回 127 名）。今後は、技能評価試験制度の安定的運用を目指す。②繊維産業技能実習事業協議会の構成メンバーとして参画するとともに、技能実習の適正な実施のため、技能実習に関する実態調査などを実施した。次年度は、①外国人技能実
習生 上級試験の開始が見込まれる。②外国人技能実習正の適正な実施のため、実態調査などを継続して実施する予定。③商品企画人財の確保と育成のため、「女性下着デザイナー・パタンナーを目指す方の講座」を学校と組んで開講する予定。

７． 税制問題への対応（１） 法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ、固定資産税負担の軽減、税務申告制度の簡素化、消費増税への対応など、繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。
紡協は、法人税実効税率の引下げなど国税関係９項目、固定資産税負担の軽減（償却資産に係る固定資産税の撤廃等）など地方税関係４項目の税制改正要望事項を取りまとめて繊産連、化繊協会等とともに自民党、公明党ヒヤリングにおいて要望を行った。



化繊協会は、繊産連や紡協と協力して、例年通り税制要望を自民党、公明党に提出した。



羊産協は、税制改正要望書を繊産連を通じて政府に提出した。引き続き、会員企業にとって好まし
くない税制について改正の要望を求めていく。



日絹連は、国の政策や業界としての動きを注視し、組合員への情報発信を行った。2019 年は消費税増税の年であるので、取引先への適切な転嫁を求めて行くように指導する。



毛工連は、愛知繊維工業協議会（愛知県繊維関係組合が参加）を通して愛知県への要望の取り纏めを行なった。



染色協会は、中小企業の賃上げ等雇用条件改善のための税優遇策



ニット工連は、適宜、必要に応じて対応した。
15



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望などを行なった。



製網工組は、中小企業経営強化税制、事業継承税制の維持継続。



ＪＡＦＩＣは、2019 年 10 月の消費増税に向け、値札の表示方法の緩和を求め、特別措置法の恒久化を行政に要請した



ＮＢＦは、特措法の恒久化について、本年も自民・公明両党の政策懇談会で陳情を行った。引き続き、特措法の恒久化について関係諸団体とともに、行政への働きかけを実施していく。また、消費税増税に伴い、優越的地位の濫用など、会員に不利益が生じないよう働きかけていく。

以 上16