平成２８年１月１５日
日本繊維産業連盟
平 成 ２７ 年 活 動 報 告日本繊維産業連盟（以下、繊産連）は、引き続き厳しい事業環境下、年初に決定した「平成２７年活動方針」に掲げた７つの課題について取り組みを行った。
１．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大： 通商問題委員会の活動をベースに、１０月に大筋合意に至ったＴＰＰをはじめとする広域経済連携に対し、貿易自由化のルール作りに参画するとともに早期の締結を働きかけた。また、ＴＰＰ締結後の活動基盤整備のための支援策を要望した。第５回日中韓繊維産業協力会議を１１月５日に中国紡織工業連合会、韓国繊維産業連合会との間で中国・深圳において開催し、「日中韓ＦＴＡ」等について議論を行った。
２．情報発信力・ブランド力強化： 業界毎に素材の価値・優位性の訴求、産地の製品の海外への訴求、アパレル・ファッション業界による日本のクリエーション力の訴求などの活動が積極的に行われた。世界最高峰のテキスタイル展である“ミラノウニカ”の「ジャパンパビリオン」への支援をはじめＪＦＷ事業に協力した。日本ファッション産業協議会（以下、ＪＦＩＣ）が事業主体で、２月にスタートした「J∞QUALITY 商品認証事業」に、繊産連は、経済産業省の指導の下、協力する形で運営面への参画、会員団体への周知を行った。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み： 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する政省令が公布されたことにより、平成２８（2016）年４月より、化学的変化により指定された２４種の特定芳香族アミンを生ずるアゾ化合物が有害物質に指定されることとなった。環境安全問題委員会において、「自主基準」を「ガイドライン」と改め、法規制後も業界全体で更なる繊維製品の安全性確保を目指して対応を進めた。
４．繊維産業の構造改革の推進： 国内外の環境変化に対応した事業構造改革の推進、産地活性化、国内製造基盤維持強化が進められる一方で、流通構造改革についても更なる取り組みを実施した。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出： 各産地企業において積極的な開発が推進されるとともに、政府の協力も受けて新市場創出のための異業種連携等を実施した。
６．人材の確保と育成： 各業界において、後継者問題、進展するグローバルサプラ
イチェーンに対応できる人材育成などへの対応を進めている。また、外国人労働者問題への対応も継続した。
７．税制問題への対応： 与党の政策要望等に関するヒアリングにおいて、業界の意見を取りまとめ、税制改正などの要望を行った。

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「平成２７年活動方針」に関連した繊産連および会員各団体の活動を紹介する。
１．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み● 繊産連は、ほぼ毎月通商問題委員会を開催し、経済産業省繊維課と協力しながら、下記の議題について情報共有並びに方針について検討を行った。
• ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項• 広域経済連携に関する業界意見• 経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項• 海外カウンターパートとの交流案件• 国際会議案件 など（２）円安を活かした海外市場の積極的な開拓● 日本絹人繊織物工業組合連合会（以下、日絹連）は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として海外出展支援事業を実施しており、本年はミラノウニカに初出展し、高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールした。
● 日本ニット工業組合連合会（以下、ニット工連）は、山形、和歌山、東京各産地におけるグローバルプレーヤーによる欧米、中国等への海外販路開拓の展開が行われ、それら産地で波及効果を発生させた。
● 日本アパレル・ファッション産業協会（以下、ＪＡＦＩＣ）は、中国市場向けに、日系大手商社と、タイ、中国企業との間で共同出資した通販事業会社を設立し、展開計画を協議している。
（３）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化● 日中韓繊維産業協力会議における「日中韓ＦＴＡ」セッションの取り組みとして、日中韓ＦＴＡへの期待と懸念について、アジアに拠点を持つ日系主要企業にアンケートを実施した。現在進めている広域経済連携交渉の中で日中韓ＦＴＡに期待するとの回答が一番多く、内容としては、相互即時関税撤廃が重要であり、レベルの高いＦＴＡを望む声が多かった。アンケート結果は本会議で報告した。
● １０月のＴＰＰ大筋合意をはじめ、日中韓、ＲＣＥＰ、日ＥＵ ＥＰＡ等の広域経済連携の交渉が急速に進展している中、繊維分野における貿易自由化に向けたルール作りに参画するとともに、早期締結に向けた働きかけを実施した。
● ＥＰＡ産業協力に関わるミッションについては、以下の受入・派遣を行い、通商問題関連の活動を一層強化させた。
＜タイ＞ １月と７月に来日したタイ官民ミッションと意見交換会（ＷＣ）を開催し、産業協力の進め方ついて意見交換を行った。今後は両国が win-win の協力枠組みを構築していくことで一致した。
＜ベトナム＞ 政府予算により日本染色協会（以下、日染協）は１２月にベトナ
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ムに専門家を派遣し、生産管理について講義および現場指導を行った。今後は、排水処理を含む染色技術指導を予定している。
（４）海外カウンターパートとの対話● 繊産連は９月に訪欧し、ＥＵＲＡＴＥＸと首脳会談し、日ＥＵ ＥＰＡ推進等につき意見交換を行った。今後も定期的に情報交換を継続し、双方の繊維業界に資する貿易等のルール作りに積極的に参画していくことで合意した。
● 日本化学繊維協会（以下、化繊協会）は、５月に北京で開催された第１０回アジア化繊産業会議に参加。アジア９カ国・地域の化繊業界関係者が一堂に集い、中長期需給見通し、新用途開発、環境問題などについて意見交換を行った。
（５）国際標準化への取り組み● 化繊協会は、標準化推進ＷＧを設置し、国際標準化を含めた「中長期的な標準化活動計画」を作成するとともに、標準化官民戦略会議のフォローアップを行った。
● ＪＡＦＩＣは、① ＩＳＯ－ＴＣ１３３で検討されている衣料のサイズシステムと表示に関する国際標準化について意見を提出し、対応した。② ＩＳＯ基準に基づく洗濯表示記号の改訂について、平成２８年１２月１日の施行に向け、「ガイドライン」の普及セミナーを全国で開催し、また企業や団体による個別セミナーにも講師を派遣した。
● 日本インテリアファブリックス協会（以下、ＮＩＦ）は、繊維製品の防ダニ性能試験方法に関する国際標準化委員会に参加した。
● 日本ボディファッション協会（以下、ＮＢＦ）は、サイズＩＳＯ世界大会へ参加し、ワーキング３（サイズの決め方）の原案作成に参画した。
● 繊維評価技術協議会（以下、繊技協）は、トップスタンダード制度に採用された石油掘削船用係留ロープの規格（ＩＳＯ－TS１９３３６）に続いて、非帯電ロープ規格の作成を行っている。また、商業クリーニング規格（ＩＳＯ３１７５）を日本の洗濯実態に合わせるよう改正提案を行っている。
２．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化● 繊産連は、 ①ＪＦＩＣが事業主体として２月よりスタートした「Ｊ∞ＱUALITY 商品認証制度」について、経産省指導の下、運営面への参画をはじめ会員団体への周知活動など多方面での協力を行った。 ②日中韓繊維産業協力会議では、ファッション協力事業の取り組みとして、三カ国の専門家委員とともに「デジタル・ファッション・アワード」の具体的な進め方について協議した。 ③日本ファッション・ウィーク推進機構（以下、ＪＦＷ）主催のミラノウニカ展「ジャパンパビリオン（ジャパンオブザバトリー））」に日本のテキスタイルの良さを周知することを3

目的に支援を行った。
● 日本紡績協会（以下、紡協）は、独自の事業として平成７（1995）年から５月１０
日を「コットンの日」に制定して日本製綿素材の需要振興活動を実施している。
また、平成１３（2001）年９月には国産綿素材の良さをアピールするために（一財）日本綿業振興会が商標登録している「コットン・マーク」を利用して「ジャパン・コットン・マーク」を制定し、綿工連とともに国産綿素材を使用した二次製品にこのマークをつける活動を実施している。
● 日本羊毛産業協会（以下、羊産協）は、「羊毛の構造と物性」を出版し羊毛の啓蒙を図るなど、羊毛素材の優位性を訴求した。
● 日本綿スフ織物工業連合会（以下、綿工連）は、 ①ＪＡＦＩＣの PLATFORM 事
業と織物産地との連携を図る一環として、３つの産地展（遠州織物コレクション、ビワタカシマ展、播州織総合素材展）をＪＡＦＩＣ会員およびクリエーターにアピールした。 ②「Made in Japan Cotton Fabrics」をアピールする第３回「綿織物産地素材展」を４月に渋谷・文化ファッションインキュベーションで開催し、JAFIC 会員、クリエーターとの間で新規商談を進行させた。また、１１月に有志企業による生地即売会を開催した。 ③６月にＳＣＭ推進協議会及び遠州産地など綿産地７か所の協力を得て、「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証制度」と３月に改正された「繊維下請取引ガイドライン」の説明会を開催した。
● 日絹連は、消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するため、国産絹マークの運営に連携協力を行った。
● ニット工連は、第８回「ジャパン・ベストニット・セレクション」及び山形県をはじめとする各産地展において国産ニット製品をアピール・情報を発信した。
● ＮＩＦは、第３４回「JAPANTEX2015」を開催し、内外約２５０社のインテリアファブリックスの粋を紹介した。
● ＮＢＦは、平成２８年１月に「ランジェエリー展覧会」を開催。スリップ・キャミソー
ル・ペチコートなど、販売数量の激減しているアイテムを復活させ、市場活性化に結び付けていく。
● ＪＡＦＩＣは、J∞QUALITY 事業において、ＪＦＩＣの主要団体として、認証事業に事務局と運営に参画し、更なる業容拡大へ向けて事業推進にあたった。販促・周知活動として、会員企業６社１０ブランドの参加協力の下、秋冬物販売開始に合わせ９～１０月にかけて朝日新聞、週刊朝日、ＡＥＲＡなどでタイアップ広告を行った。また、インバウンド向け販促として、外国人観光客向けフリーペーパー「ＴＯＫＹＯ ＰＥＲＳＰＥＣＴＩＶＥ」へ掲載し、都内有名ホテル及び有名百貨店等に５万部配布した。
● ＪＦＷは、 ①日本のクォリティの高いテキスタイルを国内・外に発信すると共に、具体的なビジネスを実現していく場として、プレミアムテキスタイル商談会（PTJ 展）を年２回（5、11 月）、繊維総合見本市（JFWJC 展）を年１回（11 月）、東京国際フォーラムで開催した。 ②平成２６年（201４）９月に初参加した世界最高峰のテキスタイル見本市“ミラノウニカ”に２月に続き、９月にも３回目の出展4を実現し、「ジャパンパビリオン（ジャパンオブザバトリー）」の企画・運営を実施した。欧米のメジャーブランドが多数来場し、盛況裡に終了した。
（２）クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援● ＪＦＷは、経産省の支援を受け下記事業を行った。 ①「ＴＯＫＹＯＥＹＥ２０１５」
事業は、中小企業基盤整備機構から受託し、若手デザイナーに対する海外インフルエンサーからの指導を受けつつ、パリの合同展「ＴＯＲＡＮＯＩ」に出展した。
②日本のクリエーターが日本の皮革をファッション製品にしたものを、パリやロンドンのファッション・ウィークに合わせてショールームを展開した。
（３）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとするアパレルファッション産業の振興支援● 日絹連は、「ＪＦＷ－ＪＣ」に自社開発製品の販路開拓を求める産地企業の出展を促した。本年は過去最大の１６産地組合・７７企業が参加し、日本の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。
● ニット工連は、会員組合に対しＪＣ、ＰＴＪ、ＪＦＷ－ＩＦＦなどへの出展を推奨している。
● 日本撚糸工業組合連合会（以下、撚糸工連）は、有志により「ＪＹＴねん糸グルー プ 」 と し て 、 １ １ 月 に 東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム で 開 催 さ れ た 「 JFW JAPANCREATION ２０１６」に出展した。
● ＪＦＷは、「Mercedes-Benz Fashion Week TOKYO2016S/S」を１０月に渋谷
ヒ カリ エを 主会場と し て開催。 同期間中 に は 「GINZA FASHION WEEK 」、「SHIBUYA FASHION WEEK」、「ツィードラン」などの関連イベントも開催され、日本のファッション性の高さを国内・外に発信すると共に、東京をおしゃれな街へと盛り上げている。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１）製品安全問題への取り組み● 繊産連は、環境・安全問題委員会／ＷＧを通じて、平成２８年４月から法制化される特定芳香族アミンを生ずるアゾ化合物の取り扱いについては、これまでの自主規準をガイドラインに名称変更する形で、法規制後も業界全体で更なる繊維製品の安全性確保を目指して活動を強化していくこととした。
● 化繊協会は、化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、化学繊維についての理解を深めてもらう活動の一環として本年も「エコプロダクツ展」に出展した。
● 羊産協は、羊毛製品のエコマーク認証基準改定に参画した。
● 日染協は、ストックホルム条約検討委員会第１１回会合の審議結果を会員企業へ報告すると共に、規制対象となる臭素系難燃剤に関して、代替物質への転換を進めた。
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● ＪＡＦＩＣは、子供服の安全性に関する安全性標準化委員会に参画し、１２月の公示に向けてＱ＆Ａを作成するなど周知活動を行った。また、「抱っこひものＳＧ基準」改訂についてもその内容を委員会にて情報共有した。
● ＮＩＦは、ブラインドのひもの安全性（子どもの安全）に関するＪＩＳ開発委員会に参加した。
● ＮＢＦは、「ＮＢＦ品質管理ハンドブック（品質基準書）」の改訂版を作成した。また、有害物質、洗濯絵表示の品質管理セミナーを開催した。
（２）環境問題への取り組み● 繊産連は、日中韓繊維産業協力会議の環境・安全問題のセッションにおいて本年のテーマである「排水処理問題」について報告を行った。引き続き、当件に関する情報の収集並びに共有、人的交流の拡大を図って行くことで合意した。
● 羊産協は、水質汚濁防止法改正に関する情報を会員企業に徹底した。
● 日染協は、引き続き、国の「低炭素社会実行計画」及び「ＶＯＣ排出削減自主行動計画」へ参加した。
● ＪＡＦＩＣは、ＳＡＣ（Sustainable Apparel Coalition）に関することや環境問題、ＣＳＲに関するセミナーを開催した。
● ＮＩＦは、環境省の「特定調達品目検討会 繊維製品に係る専門委員会」にオブザーバー参加した。
４．繊維産業構造改革の推進
引き続き、汎用品から機能繊維へのシフト、生産移管など生産基盤の強化、再構築が行われた。また、業界団体の統合、再編などが行われた。
（１） 産地活性化と国内産業基盤の維持強化● 羊産協は、４月に日本羊毛紡績会と日本羊毛産業協会を統合し、新組織としてスタートした。今後、会員の拡大並びに羊毛関連団体の統合を推進していく。
また、繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、ＳＣＭ推進協議会）、取引改革委員会に参画し、取引改善に努めた。
● 綿工連は、 ①綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として、企業間の情報共有化を強化するとともに、将来のコラボレーション、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事業、産地交流会を大阪で開催した。後継者、販路開拓、製織の前後工程の確保、織機のメンテナンス、部品の確保等の問題について情報・意見交換を行った。 ②平成２２（2010）年度から綿スフ織物業の構造改革・需要振興に資する取り組みを行う者に対する「小規模助成金支援事業」を関連団体である(一財）日本綿スフ機業同交会で実施しており、本年度は１２件を採択、支援中である。
● 日絹連は、絹織物産地の産業基盤の維持強化のため、喫緊の課題となって6

いる力織機の開発や枯渇部品問題について、産地間（西陣・桐生・博多）で協議・情報共有を行った。
● ニット工連は、新潟、和歌山、福島の各組合において、公的補助金を活用した産地ブランドの構築、国内外の販路開拓を積極的に展開し、各産地における特長を生かした独自ブランドの構築・新規販路開拓による産地活性化を目指した取組みを推奨している。
● ＪＡＦＩＣは、クリエーター支援事業と１１月に「第８回アパレル産業連絡懇談会＆いしかわテキスタイルコンテスト」への支援、参画をするなど、綿、合繊、毛、ニット等の素材産地との交流会・懇談会を開催するなど協業を推進した。
（２） 国内の流通構造改革の更なる推進● 日染協は、公正な取引慣行構築に向けた活動として、分野別加工状況等に関する情報収集・交換、適正加工料金の実現に向けた活動等を行った。
● ＪＡＦＩＣは、 ①流通業界との取り組みとして、合同コンベンション商品供給のルール、百貨店Ｅコマースの在庫情報共有化、付帯業務軽減について協議を行った。また、販売員の労働環境改善へ向けて、食品共生連絡会と連動し、販売員の業務負荷軽減活動を推進している。 ②ＳＣＭ構築への取り組みとして、３月に「ＪＡＦＩＣ ＲＦＩＤ展示会」を開催。今後のＲＦＩＤ実運用の広がりを考慮し、流通システム開発センターの協力を得て、基本的な標準コード体系ガイドラインの確認共有と海外新情報、及び活用事例などを周知した。
● ＳＣＭ推進協議会は、繊維ファッション産業の適正化を目指した構造改革の推進を第一に掲げ、「適正な取引」の推進や「情報の共有化」事業の推進に取り組んできた。 ①「適正な取引」の推進では、取引の適正化を進めるための「聴き取り調査」を「経営トップ合同会議」参加企業と関連する業界団体で実施した。
調査結果では、長い間の不適正な取引慣行である「歩引き」については、大きく改善されてきたが、一部の産地では未だに残っていた。「歩引き」取引については業界全体の大きな課題として捉え、今後も、全面的な廃止に向けた活動を推進していく。 ②「情報化の共有化」事業では、今後はより一層グローバルな市場環境になることを踏まえ、グローバルに適用可能な｢情報の共有化｣事業を進めてきた。生産供給に関わる受発注業務の「情報の共有化」については、｢ＦＩＳＰＡ標準プラットホーム｣を策定し、運用に向けた検討を進めていく。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出
各産地および企業において、積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが進められ、資材・インテリア、産業資材分野の強化、天然繊維と化合繊の複合素材の開発などが推進された。
（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
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● 日絹連は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として全国３９の産地組合等に助成を行った。関東織物産地連絡協議会（米沢産地をはじめとした７産地）及び全日本帯地連盟（桐生・西陣・博多）を通じて会員相互の情報を共有し、産地間連携に努めた。
● ニット工連は、各産地において差別化素材の開発、また企業においても独自に研究・開発を実施している。
（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出● 化繊協会は、日仏政府間の産業協力事業である「日仏繊維協力ＷＧ」に、高機能・高性能繊維分野で参画。協力協定（ＭＯＣ）が締結され、同分野において仏加工・製品メーカーと連携し新市場創出や共同研究等の可能性を検討している。
（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進● 化繊協会は、化繊メーカー、大学、公設試験場、経済産業省繊維課による「産学官情報交換会」を設置し、情報交換、異業種交流等を実施している。
● 日絹連は、関東織物産地連絡協議会では、関東経産局主催の「絹のみち広域連携プロジェクト」に併せて桐生産地において「関東織物産地展」、「きものの日ワインパーティー」を開催し、きものの普及促進に努めた。
● 日染協は、「学術振興会第１２０委員会」へ参画し、大学、公設試及び関係業界との交流を努めている。
● ニット工連は、一部会員で産学連携による「心臓修復パッチ」を開発し臨床を重ねている。
６．人材の確保と育成（１）グローバルな人材育成のための環境整備● 羊産協は、日本繊維機械学会染色加工基礎講座、染色加工応用講座の羊毛部分を担当した。また、書籍「羊毛の構造と物性」を出版し、羊毛科学の教科書となるものと期待している。
● ニット工連は、人材育成を目的に、各産地組合が独自に「メリヤス塾」、「繊維・未来塾」等を運営しており、講師紹介等で協力した。
● ＪＡＦＩＣは、 ①モデリストフォーラムセミナーを開催。世界に通用するアパレ
ルの物作りを担うモデリスト養成のため、日本には普及していないヨーロッパの立体裁断技術を、パリで技術を習得したモデリストによる実地研修「モデリストフォーラム」を年４回開催している。 ②日中韓ファッション協力事業を活用し、将来のファッションビジネスを担う人材の発掘と育成を目的とする、日中韓「デジタル・ファッション・アワード」に、ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ登録クリエーターの参8加を促すことで海外進出支援の一助として行く。
（２）外国人労働者問題への対応● 紡協は、（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として平成８（1996）年より紡績・織布運転技能審査、平成１０(1998)年より外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を推進している。
● 日絹連は、産地組合の参加企業が外国人技能実習制度を活用し、海外から実習生を受け入れている。制度存続のために法律の遵守と適正な制度活用について周知徹底を行った。
● 日本輸出縫製品工業組合では、傘下企業の多くが外国人技能実習生を受入れており、定期的に関係者による会議を開催し、適正かつ円滑な実習事業の推進を図るための各種施策の検討、情報交流等を行うとともに、関係機関に対して実習制度見直しに関する要望を行っている。
● 撚糸工連は、監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っている。
● ＮＢＦは、外国人実習生 技能評価試験（下着類製造職種）を開始した。
７．税制問題への対応
繊産連は、各団体の税制改正要望等を取りまとめ、１０月２０日に「公明党・政策要望ヒアリング」、１１月１７日には「自民党・予算・税制等に関する政策懇談会」において、意見表明並びに要望を行った。
主たる要望事項は、以下の３点である。
① 法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ② 固定資産税負担の軽減（償却資産に係る固定資産税課税の撤廃、若しくは５％到達償却資産にかかる固定資産税の免除）③ 「地球温暖化対策のための税」の抜本的見直し
この他に、関心項目として、紡協から「買換え特例制度（９号特例）の改正」、化繊協会から「外国子会社合算税制の見直し」、また、ＮＢＦより「消費税転嫁対策特別措置法」の恒久化についての要望を行った。
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