第 2014 年 5 期（2014 年 5 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部
中国専利法改正草案（審議版）
一、改正のポイント
１、専利権権利行使において証拠収集が困難である課題を解決するよう関連する証拠の規則を完備させる（審議版第六十一条、六十四条参照）。
２、専利権権利行使の周期が長いという課題を解決するよう行政調停協議の効力を明確にする（審議版第六十条参照）。
３、専利権権利行使の周期が長いという課題を解決するよう無効審決の発効時及びそれに続いた関連手続きを明確にする（審議版第四十六条、六十条参照）。
４、専利権権利行使において侵害賠償金額が低いという課題を解決するよう故意による侵害への懲罰的な賠償制度を導入する（審議版第六十五条参照）。
５、専利権権利行使においてコストが高い反面、効果が低いという課題を解決するよう集団による侵害、重複侵害への行政取締りについて規定する（審議版第六十条参照）。
６．意匠への保護を強化するとともに、ハーグ協定への加盟に適応するよう意匠の保護期間を延長する（第四十二条参照）
二、改正の詳細（現行法、2012 年6 月の意見募集案、2014 年4 月3 日の審議案の比較版）

現行法

改正草案
(意見募集版2012年6月)

第四十二条
発明専利権の保護期間は改正草案（審議版）(2014年4月3日、現在まで最新版)
第四十二条
発明専利権の保護期間は

1

二十年、実用新案と意匠の専利権の保護期間は十年であり、いずれも出願日より起算する。

二十年、実用新案専利権の保護期間は十年、意匠専利権の保護期間は十五年であり、いずれも出願日より起算する。

第四十六条
専利再審委員会は専利権無効の宣告請求に対し、適時審査及び決定を行い、かつ請求者及び専利権者に通知する。専利権の無効宣告が決定された場合、国務院
専利行政部門が登記及び公告を行う。

第四十六条
専利再審委員会は専利権無効の宣告請求に対し、適時審査及び決定を行い、かつ請求者及び専利権者に通知する。
専利権の無効又は維持の審決がなされた後、国務院専利行政部門が適時に登記及び公告を行うべきである。当該審決は公告日より発効する。

第四十六条
専利再審委員会は専利権無効の宣告請求に対し、適時審査及び決定を行い、かつ請求者及び専利権者に通知する。
専利権の無効又は維持の審決がなされた後、国務院専利行政部門が適時に登記及び公告を行うべきである。当該審決は公告日より発効する。

専利再審委員会の専利権無効宣告又は専利権維持の決定に対して不服である場
合、通知を受領した日から3カ月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
人民法院は無効宣告請求手続きを行った相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知する。

専利再審委員会の専利権無効宣告又は専利権維持の決定に対して不服である場
合、通知を受領した日から3カ月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
人民法院は無効宣告請求手続きを行った相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知する。

専利再審委員会の専利権
無効宣告又は専利権維持の決定に対して不服である場
合、通知を受領した日から3カ月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
人民法院は無効宣告請求手続きを行った相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知する。

第四十七条
無効宣告された専利権は初めから存在しなかったものと見なされる。
専利権無効宣告の決定
は、専利権無効宣告の前に人民法院が下し、かつ既に執行された専利権侵害の判決及び調停書、既に履行又は強制執行された専利権侵害紛争の処理決定、及び既に履行された専利実施許諾
契約と専利譲渡契約に対して、遡及力を持たないものとする。
但し、専利権者の悪意に

第四十七条
無効宣告された専利権は初めから存在しなかったものと見なされる。
専利権無効宣告の決定
は、専利権無効宣告の前に人民法院が下し、かつ既に執行された専利権侵害の判決及び調停書、既に履行又は強制執行された専利権侵
害紛争の処理、処罰決定、及び既に履行された専利実施許諾契約と専利譲渡契約に対して、遡及力を持たないものとする。
但し、専利権者の悪意に第四十七条無効宣告された専利権は初めから存在しなかったものと見なされる。
専利権無効宣告の決定
は、専利権無効宣告の前に人民法院が下し、かつ既に執行された専利権侵害の判決及び調停書、既に履行又は強制執行された専利権侵
害紛争の処理、処罰決定、及び既に履行された専利実施許諾契約と専利譲渡契約に対して、遡及力を持たないものとする。
但し、専利権者の悪意に2

より他者に損失をもたらした場合は、賠償すべきである。
前款の規定に従い、専利権侵害の賠償金、専利使用料、専利権譲渡料を返還しなければ、公平の原則に明らかに違反する場合は全額又は一部を返還すべきである。

より他者に損失をもたらした場合は、賠償すべきである。
前款の規定に従い、専利権侵害の賠償金、専利使用料、専利権譲渡料を返還しなければ、公平の原則に明らかに違反する場合は全額又は一部を返還すべきである。

より他者に損失をもたらした場合は、賠償すべきである。
前款の規定に従い、専利権侵害の賠償金、専利使用料、専利権譲渡料を返還しなければ、公平の原則に明らかに違反する場合は全額又は一部を返還すべきである。

第六十条
専利権者の許可を得ずにその専利を実施する、即ちその専利権を侵害し、紛争を引き起こした場合、当事者が協議により解決する。
協議を望まない場合又は合意することができない場
合、専利権者又は利害関係者は人民法院に訴訟を提起することができれば、専利管理部門に処理するよう求めることもできる。専利管理部門が処理する際、侵害行為が成立すると認定する
場合、侵害者に侵害行為を即時に停止するよう命じることができる。当事者が不服の場合、処理通知を受領した日から15日以内に、『中華人民共和国行政訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。
侵害者が期限を過ぎても訴訟を提起せず、権利侵害行為も停止しない場合、専利管理部門は人民法院に強制執行を申請することができる。処理を行った専利管理部門は、当事者の請求に基づき、専利権侵害の賠償金額について調停を行うことができ、調停が成立しない
場合、当事者は、『中華人第六十条
専利権者の許可を得ずにその専利を実施する、即ちその専利権を侵害し、紛争を引き起こした場合、当事者が協議により解決する。
協議を望まない場合又は合意することができない場
合、専利権者又は利害関係者は人民法院に訴訟を提起することもできれば、専利管理部門に処理するよう求めることもできる。
専利管理部門が処理する
際、侵害行為が成立すると認定する場合、侵害者に侵害行為を即時に停止し、損害賠償を行うよう命じることができる。当事者が不服の場合、処理通知を受領した日から15日以内に、『中華人民共和国行政訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。
侵害者が期限を過ぎても訴訟も提起せず、権利侵害行為も停止しない場合、専利管理部門は人民法院に強制執行を申請することができる。
市場秩序を乱すような専利権侵害行為については、専利管理部門は法に基づき取り締まる権限を有し、その第六十条
専利権者の許可を得ずにその専利を実施する、即ちその専利権を侵害し、紛争を引き起こした場合、当事者が協議により解決する。
協議を望まない場合又は合意することができない場
合、専利権者又は利害関係者は人民法院に訴訟を提起することもできれば、専利管理部門に処理するよう求めることもできる。
専利管理部門が処理する
際、侵害行為が成立すると認定する場合、侵害者に侵害行為を即時に停止するよう命じることができる。当事者が不服の場合、処理通知を受領した日から15日以内に、『中華人民共和国行政訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。侵害者が期限を過ぎても訴訟も提起せず、権利侵害行為も停止しない場合、専利管理部門は人民法院に強制執行を申請することができる。処理を行った専利管理部門は、当事者の請求に基づき、専利権侵害の賠償金額について調停を行うことができ、調停が成立しない場合、当事者は、

3

民共和国民事訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。

侵害行為が全国にわたり重大な影響を与える場合、国務院専利行政部門が取り締まりを担当する。専利管理部門は侵害行為が成立し、かつ市場秩序を乱すものであると認定する場合、侵害行為の停止を命じるとともに、違法な所得を没収し、かつ侵害品または侵害行為を実施するための専用設備を没収もしくは廃棄し、違法な所得の4倍以下の罰金を併科することができ、違法な所得がないもしくはその計算が困難な場合、二十万元以下の罰金を科することができる。
専利権の無効もしくは維持の審決が発効した後、専利管理部門と人民法院は当該審決に基づき適時に侵害係争を審理し処理する。

『中華人民共和国民事訴訟法』に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。合意された調停協議は有効であると人民法院に法に基づき確認され、当事者の一方が履行を拒絶し、もしくは全部の履行をしなかった場合、当事者の他方は人民法院に強制執行を申請することは可能である。
集団による侵害、重複侵害など、市場秩序を乱したよ
うな専利権侵害行為については、専利管理部門は法に基づき取り締まる権限を有し、全国にわたり重大な影響を与える場合、国務院専利行政部門が取り締まりを担当する。
専利管理部門は故意による侵害行為が成立しかつ市場秩序を乱すものであると認定した場合、侵害者に侵害行為を直ちに停止するよう命じるとともに、侵害品または侵害行為を実施するための専用設備を没収もしくは廃棄することが可能である。違法な経営高が5万元以上の場合、違法な経営高の1倍以上5倍以下の罰金を科することができ、違法な経営高がないもしくは違法な経営高が5万元以下の場合、二十五万元以下の罰金を科することができる。
専利権の無効もしくは維持の審決が発効した後、専利管理部門と人民法院は当該審決に基づき適時に侵害係争を審理し処理する。

第六十一条
専利侵害紛争が新製品製第六十一条
専利侵害紛争が新製品製第六十一条
専利侵害紛争が新製品製

4

造方法の発明専利に関連する場合、同様の製品を製造する単位又は個人はその製品の製造方法が専利の方法と異なる証拠を提出すべきである。
専利侵害紛争が実用新案
専利又は意匠専利に関連する場合、専利侵害紛争を審議し、処理するための証拠として、人民法院又は専利管理部門は専利権者又は利害関係者に、国務院専利行政部門が関連の実用新案又は意匠について検索と分析、評価を行った上で作成した専利権評価報告を提出するよう要求することができる。

造方法の発明専利に関連する場合、同様の製品を製造する単位又は個人はその製品の製造方法が専利の方法と異なる証拠を提出すべきである。
専利侵害紛争が実用新案専利又は意匠専利に関連する場合、専利侵害紛争を審議し、処理するための証拠として、人民法院又は専利管理部門は専利権者又は利害関係者に、国務院専利行政部門が関連の実用新案又は意匠について検索と分析、評価を行った上で作成した専利権評価報告を提出するよう要求することができる。
専利侵害訴訟において、被告となる侵害者に把握されている侵害被疑の製品、帳簿、資料などの証拠について、人民法院は原告もしくはその訴訟代理人の申請により法に基づき調査収集すべきである。被告となる侵害者が証拠を提供しない、もしくは移転、偽造、隠滅する場合、人民法院は法に基づき民事訴訟の妨害を制止する強制的措置を行う。犯罪に該当する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

造方法の発明専利に関連する場合、同様の製品を製造する単位又は個人はその製品の製造方法が専利の方法と異なる証拠を提出すべきである。
専利侵害紛争が実用新案専利又は意匠専利に関連する場合、専利侵害紛争を審議し、処理するための証拠として、人民法院又は専利管理部門は専利権者又は利害関係者に、国務院専利行政部門が関連の実用新案又は意匠について検索と分析、評価を行った上で作成した専利権評価報告を提出するよう要求することができる。
人民法院は、専利権侵害行為が成立すると認定した後、賠償金額を確定するために、権利人がすでに立証を尽くしたが、侵害行為に関連する帳簿、資料が主に侵害者に把握された場合、侵害行為に関連する帳簿、資料を提供するよう侵害者に命じることができる。侵害者が正当な理由がなく提供しない、もしくは虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は、権利人の主張、及び提供した証拠に基づき侵害賠償金額を判定することは可能である。

第六十三条
専利を偽称した場合、法に基づき民事責任を負うほか、専利管理部門が是正を命じ、これを公告するとともに、違法所得を没収し、違法所得の4倍以下の罰金を併科することができる。

第六十三条
専利を偽称した場合、法に基づき民事責任を負うほか、専利管理部門が是正を命じ、これを公告するとともに、違法所得を没収し、違法所得の4倍以下の罰金を併科することができる。

第六十三条
専利を偽称した場合、法に基づき民事責任を負うほか、専利管理部門が是正を命じ、これを公告する。違法な経営高が5万元以上の場合、違法な経営高の1倍以上5倍以下の罰金を科する

5

違法所得がない場合、20万元以下の罰金を科すことができる。犯罪に該当する場
合、法に基づき刑事責任を追及する。

違法所得がない、もしくは違法所得の計算が困難な場合、20万元以下の罰金を科することができる。犯罪に該当する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

ことができ、違法な経営高がないもしくは違法な経営高が5万元以下の場合、25万元以下の罰金を科することができる。犯罪に該当する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

第六十四条
第六十四条
第六十四条
専利管理部門は、その取専利管理部門は、その取専利管理部門は、その取得した証拠に基づき専利偽 得した証拠に基づき専利権 得した証拠に基づき専利権称被疑行為を取り締まる場 侵害被疑行為及び専利偽称 侵害被疑行為及び専利偽称合、関連当事者を尋問し、 被 疑 行 為 を 取 り 締 ま る 場 被 疑 行 為 を 取 り 締 ま る 場
違法被疑行為と関連する状 合、関連当事者を尋問し、 合、関連当事者を尋問し、
況 を 調 査 す る こ と が で き 違法被疑行為と関連する状 違法被疑行為と関連する状る。当事者の違法被疑行為 況 を 調 査 す る こ と が で き 況 を 調 査 す る こ と が で きの場所に対して現場検査を る。当事者の違法被疑行為 る。当事者の違法被疑行為実施し、違法被疑行為と関 の場所に対して現場検査を の場所に対して現場検査を連する契約や領収書、帳簿 実施し、違法被疑行為と関 実施し、違法被疑行為と関及 び そ の 他 関 連 資 料 を 閲 連する契約や領収書、帳簿 連する契約や領収書、帳簿覧・複製することができる。 及 び そ の 他 関 連 資 料 を 閲 及 び そ の 他 関 連 資 料 を 閲
また、違法被疑行為と関連 覧・複製することができる。 覧・複製することができる。
する製品を検査し、専利製 また、違法被疑行為と関連 また、違法被疑行為と関連品の偽称製品であることを する製品を検査し、侵害製 する製品を検査し、市場秩証明する証拠がある場合、 品もしくは専利製品の偽称 序を乱した故意の専利権侵封鎖するか、又は差し押さ 製品であることを証明する 害製品もしくは専利製品のえることができる。
証拠がある場合、封鎖する、 偽称製品であることを証明
専利事務管理部門が法に 又は差し押さえることがで する証拠がある場合、封鎖基づき前項既定の職権を行 きる。
する、又は差し押さえるこ
使する場合、当事者はこれ専利事務管理部門が法に とができる。に協力し、助けを提供しな 基づき前項既定の職権を行専利事務管理部門が法にければならない。拒否した 使する場合、当事者はこれ 基づき前項規定の職権を行り、妨害したりしてはなら に協力し、助けを提供しな 使する場合、当事者はこれない。
ければならない。拒否した に協力し、助けを提供しなり、妨害したりしてはなら ければならない。拒否したない。調査を受ける当事者 り、妨害したりしてはならが専利管理部門の職権行使 ない。当事者が専利管理部を拒絶、阻害する場合、専 門の職権行使を拒絶、阻害利管理部門は警告し、情状 した場合、専利管理部門はが酷い場合、法に基づき治 警告する。治安管理に違反安管理処罰を科する。
する行為に該当した場合、公安機関は法に基づき治安管理処罰を科する。犯罪に該当する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
6

第六十五条専利侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定することが困難である場
合、侵害者が権利侵害によって獲得した利益によって確定することができる。権
利者の損失又は侵害者の獲得利益を確定することが困難である場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて合理的に確定する。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出が含まれるものとする。
権利者の損失、侵害者の獲得利益、専利使用許諾料を確定することがいずれも困難な場合、人民法院は専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1万元以上100万元以下の賠償を確定することができる。

第六十五条
専利侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定することが困難である場
合、侵害者が権利侵害によって獲得した利益によって確定することができる。権
利者の損失又は侵害者の獲得利益を確定することが困難である場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて合理的に確定する。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出が含まれるものとする。
権利者の損失、侵害者の獲得利益、専利使用許諾料を確定することがいずれも困難な場合、専利管理部門
又は人民法院は専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1万元以上 100万元以下 の賠償を確定することができる。
故意による侵害行為については、専利管理部門又は人民法院は侵害行為の情状、規模、損害によりもたらされた結果などの要素に基づき、上の2項に確定された賠償金額を最大3倍まで引き上げることが可能である。

第六十五条
専利侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定することが困難である場
合、侵害者が権利侵害によって獲得した利益によって確定することができる。権
利者の損失又は侵害者の獲得利益を確定することが困難である場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて合理的に確定する。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出が含まれるものとする。
権利者の損失、侵害者の獲得利益、専利使用許諾料を確定することがいずれも困難な場合、人民法院は専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1万元以上100万元以下の賠償を確定することができる。
故意による侵害行為については、人民法院は侵害行為の情状、規模、損害の結果等の要素に基づき、上の二つの項目に確定された賠償金額を2～3倍まで引き上げることが可能である。

以上
2014 年 5 月 27 日（原稿受領）

7事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底およびリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
スのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
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馬立栄

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