市民共同おひさまプロジェクトレター
No.１５（編集・発行）NPO法人かわさき市民共同おひさまプロジェクト 2018年２月1日

求む！太陽光発電所の設置場所
おひさまプロジェクトの活動目標は、川崎市内に再エネを増やすことです。皆さんのご近所に太陽光発電を設置したらいいなという場所がありましたら、ご連絡ください。
自己資金は使わずに地域貢献として、屋根や場所を貸し、市民の出資で設置する方法もあります。
また、川崎市には多くのマンションがあり、太陽光発電の大きなポテンシャルがあります。
お住まいのマンションに太陽光発電設置を検討してみませんか？ 地球温暖化防止に役立ち、停電時の非常用電源としても活躍します。マンションの共用部の電気に「発電した電力」を使うことで電気代が低減します。
マンション理事会の皆さんの設置の目的や設置可能な屋上の大きさに応じて提案をします。
一緒に再エネを増やしていきましょう。ご連絡をお待ちしています。

・FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による売電を利用
マンション共用部の昼間の照明等に使い、余った電気は売電することで投資回収する（発電容量10kW未満）。
・売電する代わりに、定置型蓄電池を設置し夜間の照明等の電気に使用
夜こそ電気が必要ですね。投資金額が高くなりますが、停電時の夜も安心です。
（おひさまプロジェクト代表：山下博子）

かわさきマンション管理組合
ネットワークへの提案活動
川崎市内の分譲マンション管理組合のネットワークである「かわさきマンション管理組合ネットワー
ク」に「マンション太陽光発電所の設置」の提案活動を行っています。
太陽光発電施設の規模を４kW程度に抑えることで、資金を100万円程度とし、区分所有者の合意形成を作りやすい提案としました。具体化にはつながっていませんが、今後も継続した提案を行って行きます。
（廣瀬健二）“おひさまフェス×星空上映会 in かわさき”に参加
再生可能エネルギーで作った電気で、お祭りと映画上映をするイベントも3年目になります。
11月4日に開催され、おひさまプロジェクトも参加、ソーラー＆手回し発電電車を子どもたちに楽しんでもらいました。マンション太陽光発電設置の話をしながら他の参加団体と交流しました。自分で工作する太陽光発電キットの展示、自転車発電（これも再エネ）体験、ゼロエネルギー住宅（太陽光発電＋蓄電池）紹介コーナー等もあり、再エネをアピールするお祭りでした。
（山下博子）

パリ協定以降の世界の動向と日本の現状【パリ協定以降の世界の動向】
2015年12月の「パリ協定」のポイントとなるのは以下の内容でした。

•産業革命以降の温度上昇を２℃未満に抑え、さらに１．５℃を努力目標とする。
•温室効果ガス排出量を21世紀後半には実質ゼロにする。
•各国は5年毎に目標を見直し、現在の対策から後退せず、より高い目標を設定する。
また、あまり注目されてきませんでしたが、ビジネスへのインパクトが大きくなっています。昨年秋に世界銀行が「化石燃料への融資を2019年以降中止する」という決定をしました。米資産運用会社も温暖化リスク情報開示をはじめています。
石炭・石油は投資をしたらリスクがあると認識されてきているということです。
こうした方向性を進める上で国際的に論議されているのが、炭素税や排出権取引＊です。排出権取引は欧州連合やアメリカの州では既に導入され、2017年12月に中国が取引市場設立を発表しました。
中国は世界No.１のCO2排出国で、電力業界だけでも欧州を上回る規模になり、世界最大の排出量取引市場になります。
導入しない日本はまったく周回遅れ、世界から取り残されかねません。
アメリカではトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明していますが、離脱には実質４年かかるため、次の大統領が誰になるかにかかってきます。
またアメリカの場合、州政府が独自の取り組みをしています。以下はアメリカの州の再エネ目標の例です。（元ﾃﾞｰﾀ：再生可能エネルギー政策の国際比較）◆カリフォルニア州
2030年に総小売電力量の50%◆ニューヨーク州
2030年に最終エネルギー消費量の40%◆ハワイ州
2030年に総小売電力量の50%、2050年に100%

アメリカでは州がエネルギー政策を策定します
が、電気事業者に一定割合の再エネ導入を義務付ける政策を導入しているのが29州とワシントン
DC、法的拘束力を持たない再エネ目標を設定している州が8州あります。各州が再エネの導入を急いでいるのは、新規の化石燃料発電と再エネ発電（陸上風力と太陽光発電）の発電コストが同等または安くなってきていることと、激化・頻発する気候災害により対策の必要性が強く認識されるようになったことが要因とのことです。（2015年10月9日YAHOO!ニュース）ヨーロッパの再エネ目標は以下のようになっています。（元ﾃﾞｰﾀ：同上）★ＥＵ 2020年に最終エネルギー消費の少なくとも27%、総発電量の少なくとも45%★ドイツ 2025年までに発電量の40～45%、2035年までに発電量の55～60%
2050年に最終エネルギー消費の60%、総発電量の80%、ドイツでは2017年には再エネ電力が36％に達したとのことです。再エネが基幹電源になり、それを安定的にコントロールして送電網に流す技術の蓄積があります。

【日本の状況】
では、日本の再エネの目標はどうなっているでしょうか。2030年に最終エネルギー消費の13～14％、総発電量の22～24%にする目標です。(エネルギー基本計画)。
日本では送電網への再エネの接続制限が大きな問題になっています。例えばドイツでは、再生可能エネルギーを最優先で送電網に受け入れるというのが前提になっていますが、日本の場合は原発再稼働ありきで原発のための系統を確保しています。そのため送電線が「空いていない」という理由で送電線の整備費用が再エネ事業者に課されるか、または接続してもらえないという問題が発生する場合があります。
ただ新しい動きもおこってきています。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が原発ゼロの実現に向けて各政党に呼びかけを始めています（おひさまプロジェクトも原自連に昨年末参加しました）。
また、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手4社が送配電事業で連携することが年末に発表されました。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力などの再エネ発電の急変に備える体制を2020年までに築くそうです(2017.12.22日
経)。これ自体は費用削減のためですが、再エネ普及に対応せざるをえない動きも出てきているということです。
太陽光の買い取り価格は下がっていきますが、この新しい動きを再生可能エネルギー普及のチャンスに変えられるような取り組みが求められていると思います。
（松田享子）＊：企業や業界に排出量の枠を定め、達成できなかった所に、超過達福島復興再エネ探訪ツアー報告
2017年4月8・9日、市民電力連絡会が企画したバスツアーに参加しました。大震災・原発事
故から6年、私は初めての訪問です。南相馬市、川俣町、伊達市、飯館郡の発電所を見学しました。
「野馬土（のまど）」小高発電所（原発から12km、林の奥に福島第一が見える）では、津波被害で荒れた農地を太陽光発電に。農作も続けて半農半エネ。なんとか子孫に農地をつないでいきたいとの思いを聞きました。浜通り農民連4団体あわせて４MWを作ったとのこと。力強さがありました。

上の写真は、えこえね南相馬「再エネの里」のソーラーシェアリング＊です。建設は全部自分たちでしたそうです。相馬野馬追は2012年から再開したとか。こちらも皆さんのパワーに圧倒されました。川俣町でもソーラーシェアリングを見ました。息子さんと2人で6機建設、米や大豆を作っています。お土産にお米をいただきました。後日食べたら、なんと美味しいこと！
福島農民連霊山（りょうぜん）発電所（下の写真）は、105kWは地元が作り、50kWは大阪の人たちが作った市民発電所です。大阪では場所を見つけられなかったのでここに作ったと。そういう考え方もあるのだなと思いました。

百聞は一見にしかず、行って良かったです。福島の今を見て、がんばっている人たちの思いを聞き、各地の発電所を見ることができました。マスコミ報道だけを見ていると、避難解除はされたけど悲惨な状況だ、というようなことしか伝わって来なかったりします。
まだまだ困難はあると思うのですが、ここで生きていこう、戻ってきて良かったと思える場所になるようにと思います。
（山下博子）＊ソーラーシェアリング：農地に太陽光パネルを設置し農業を続けながら、同時に発電事業を行える仕組み。

川崎フロンターレとおひさまプロジェクト

祝優勝

プロジェクト第2号機は、川崎フロンターレ麻生クラブハウスに太陽熱温水器を設置し、温水器で出来たお湯を使ってもらっています。
その川崎フロンターレが2017年のJ1サッカーリーグの優勝に輝いた。
フロンターレにとって悲願の栄冠を獲得。2018年も太陽で出来たお湯の力を発揮して、頑張って！！

国際交流センター第１号機10年目の発電量
2008年8月末に設置した1号機は10年目に入っ 設置（1.93kW）別にみると、屋上が1,096kW/ています。この1年はトラブルも無く元気に稼
年、天窓が1,199kW/年で、パネル傾斜角が大き働しており、2017年の発電量は7,050kWhでしい天窓の方が少し発電割合が大きいです。（山た。設備容量当りの年間発電量は1,128kWhとま 下博子）
ずまずの成績です。屋上設置（4.32kW）と天窓
国際交流センター太陽光発電 年間発電量（kWh）
2008年8月～2017年12月の総発電量は63,440kWh
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
10000
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

川崎地域エネルギー市民協議会の2017年の活動
川崎地域エネルギー市民協議会は、川崎市内で再生可能エネルギーの拡大を目指す団体が連携する場で、当団体は設立以来のメンバーです。
川崎市再生可能エネルギー促進条例の提案について

県施設の屋根貸し公募への取り組みついて川崎市の公共施設に太陽光発電等を市民が設置していくためには、行政との連携を深めることが大事なので「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の勉強会を地球環境推進室にお願いして実施しました。
率直な議論ができたのは良かったのですが、基本計画案に再エネ拡大は言及がなく残念でした。
また、「川崎市再生可能エネルギー促進条例（市民案）」制定を求める活動が、「かながわ生き活き市民基金エラベル」に採択されました。寄付金募集
期間は3月21日まで。
その後、再エネ推進条例（仮称）に向けて、３万筆の賛同署名を集める活動をします。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
https://kawasakisaiene.jimdo.com（山下博子）

神奈川県は、2017年10月に５年ぶりの県有施設へ屋根貸し公募を行いました。県立高校等３ケ所、新築物件で設置可能容量も50ｋＷ以上という条件のいいものでした。10ｋＷ以上のFIT買取価格が21円/ｋＷｈと下がっている中でも、説明会に十数社が参加するという状況でした。
川崎市内の物件はなかったのですが、市民協議会の運営委員会で協議し、「屋根貸し物件が出てきた時には株式会社を設立する」という総会決定に基づいて、その前提で横浜市の商工高校事業計画書を短期間でしたが作成し、応募しました。
残念ながら、採用はされませんでした。今回の経験を生かして、また他市の市民団体の教訓も参考としながら、今後も屋根貸しによる太陽光設備の設置ができるように取り組んでいきたいと思います。
（松田享子）【編集後記】●「パリ協定」の前身にあたる「京都議定書」から2017年12月●我が家の太陽光発電で出来た電気の約80%は、電力会社に売電しています。その電気の二酸化炭素排出量はゼロなので、ざっくり計算すると2.5トンの二酸化炭素の排出削減に貢献出来ました。また、一昨年から購入する電気を生活クラブエナジーに変えました。この電気の二酸化炭素原単位は0.33kg/kWhなので二酸化炭素の排出は少ない電気です。このような取組みを評価する仕組みが家庭部門で出来るかな？
（廣瀬健二）
発 行 人
NPO法人かわさき市民共同おひさまプロジェクト 代表 山下博子
メール:info@kawasaki-ohisama.sub.jp
ホームページ:http://kawasaki-ohisama.sub.jp/

で20年。我が家はこの「京都議定書」に触発され、1年後に太陽光パネルを屋根に設置し、2018年12月で20年となります。少し発電効率は落ちてはいるものの、立派に働いています。20年間で設置費用は6分の1に下がり、技術の進歩や市場の拡大は目を見張るものがあります。急速に進む地球温暖化をくいとめるためには、さらにもっとマンションや市営住宅など公共施設にも広げていきたいものです。
（飯田和子）
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