第 3 号議案

令和 3 年度

事

業

計

画

書

（案）

社会福祉法人

安芸高田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ基本方針 ……………………………………………………1
Ⅱ具体的施策 …………………………………………………1
Ⅲ重点目標 ……………………………………………………2
Ⅳ事業内容 ……………………………………………………6

総務課
法人運営事業……………………………6

センター受託管理運営事業……………8

地域福祉課
地域福祉事業……………………………9

安芸高田市共同募金委員会事務事業 …16
日本赤十字社広島県支部
安芸高田市地区事務事業 ……17

在宅福祉課
介護保険事業 …………………………….18
介護福祉事業 …………………………….24
障害者自立支援事業 .……………………25
移動支援サービス事業 .…………………27
地域包括支援センター(介護予防支援事業所) ….…………..28

令和 3 年度
Ⅰ

安芸高田市社会福祉協議会事業計画

基本方針

近年、少子・高齢化の進行や新型コロナウィルス感染症による生活様式の変化や価値観の多様化などにより、社会構造が大きく変容し、人口減少、コミュ
ニティの崩壊、虐待、孤立死、経済的困窮者など、地域における生活課題は複合的かつ深刻化しています。
昨年度から未曽有の災害ともいえる新型コロナウィルス感染症が発生し、事業の継続が危ぶまれるような社会情勢になっています。
社会福祉協議会は、役職員が一丸となり力を合わせて住民の皆さまに引き続き支援が提供できるよう感染症対策を行ない、事業の継続を推進します。
「ともに支えあい 心豊かに」を基本理念に、＜新型コロナ感染症対策＞、＜地域福祉と在宅福祉の融合＞、＜福祉の開拓者として＞の3項目を基本方針の柱に掲げ、地域共生社会の実現に向けた計画づくりを行政と共に行ない、重点事業の地域福祉会議との連携を地域の皆さまと一緒に取り組みます。

Ⅱ

具体的施策

基本方針とした、「新型コロナウィルス感染症対策～事業継続の強化～」「地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～」「福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～」について、それぞれの重点項目は次のとおりです。

1.新型コロナウィルス感染症対策～事業継続の強化（１）新型コロナウィルス感染症対策の強化（２）事業継続の強化

2.地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～（１）人つながりと地域づくりの強化（２）相談窓口・権利擁護の強化（３）介護保険事業の安定経営（４）地域包括支援センターの運営強化（５）他団体との連携

3.福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～（１）組織経営の強化（２）情報化の推進（３）事務組織の強化（４）財源確保の強化（５）法令遵守等体制の整備

Ⅲ

重点目標

新型コロナ感染症対策を行ない、地域共生社会の実現に向け、地域福祉会議の設立を行ないます。地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対する断らな
い包括的な支援体制「重層的支援体制整備」に向け、介護・障害・子ども・困窮に係る事業を一体として取組む基盤整備を行ないます。
地域福祉課、地域包括支援センター、地域福祉会議と十分連携を図り、地域の福祉課題・生活課題に応じた公益的な取り組みを責務とし、社会福祉法人・
福祉施設や民生委員・児童委員、地域住民をはじめ様々な関係者・団体との連
携・協働を、より一層推進していきます。

重点的な取組計画は、次のとおりです。
（１）新型コロナウィルス感染症対策の強化
感染症対応マニュアルの共有化を図り、感染防止対策を徹底して行ないます。
利用者の身体接触機会を削減し、ゾーン規制等の徹底を図ります。

（２） 事業継続の強化
社協の事業、本所、支所ごとの事業継続計画を策定し、事業が継続できる体制の整備を行ないます。
利用者の身体接触機会を削減し、感染予防の徹底を図ります。

（３） 人つながりと地域づくりの強化
地域福祉会議の推進により重層的支援体制を整備します①地域福祉会議の運営支援
全町に地域福祉会議を設置し地域の社会資源の把握と共有、福祉課
題解決に向けた協議を行ない、ふれあいサロン事業や小地域のお茶の間サロン事業など集いの場を推進します。
相談窓口である地域包括支援センター及び関係機関との連携を図り、課題解決に向けた取り組みを実施します。

②社協事業及び新たな事業の検討・実施
高齢者・障害者・子ども・困窮者を、地域で一体的に支える体制づ
くりを地域福祉会議の中で検討していきます。また、社協独自のネット
ワークを生かし、住民主体のサービスが活性化されるよう、多機関との協働による相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行ないます。

（４）相談窓口・権利擁護の強化①断らない相談支援
相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、地域福祉会議を通して、
地域課題や福祉課題を解決できる人づくりや福祉サービスの充実を図り、包括的に相談を受け止める相談窓口を強化します。

（５）介護保険事業の安定経営①業務継続体制の整備
新型コロナウィルス感染症、災害等の状況にあっても、地域や利用者へ安定的に各サービスが提供できるよう、業務継続計画を関係者と協議し、安定した事業運営ができる仕組みを構築します。
②人材育成および資格取得
訪問介護事業所におけるサービス提供責任者の育成・強化に重点を置き、適正なシフト配置や職員の教育指導体制をとるため、管理者の役割強化を行ないます。主任介護支援専門員、介護支援専門員や介護福祉士などの資格が取得できるよう職員への啓発を行ない、スキルア
ップと人事考課での評価を連動し資格取得の仕組みを構築します。
③介護事務の一元化
国保連への請求、未収金台帳作成、請求書・領収書の発送等の事務の一元化を行ない、現場の職員が働きやすい環境を整えます。
④運営基準の遵守と目標管理の体制整備
令和 2 年度の実地指導を通じ、継続して運営基準の遵守と介護報酬の確実な請求が実施できるよう、各事業所の管理者の役割を明確化し事業所で完結できる体制を強化します。

（６）地域包括支援センターの運営強化①高齢者の総合相談窓口としての機能強化
地域福祉会議や各関係機関との連携により、地域課題の集約および支援困難事例の早期発見に努め、早期解決に向けた取り組みを行ないます。

インフォーマルサービスの集約と社会資源マップの作成・更新を行ない、住み慣れた地域で、安心した生活を送るための情報を提供します。
②専門職のスキルアップと関係機関との連携
自立支援型ケアマネジメント研修会の企画・実施、また行政と協働した研修計画作成と実施を行ない、地域の介護支援専門員のスキルアップに努めます。そして、介護保険料の軽減と健康寿命の延伸に向け、包括職員のスキルアップと意識向上に努めます。
③介護予防支援事業所の安定経営
委託事業所との連携強化を行ない、包括職員一体となって適切な介護保険サービスの利用に向けた調整と支援を行ないます。

（７）他団体との連携
福祉・介護人材確保基盤整備の推進①協議会の運営
行政、福祉施設等と協働し「協議会」を運営し、「介護職員初任者研修」をはじめとする事業を実施し、人材確保の定着を図ります。
②地域の担い手の創出
地域支援の展開に、地域福祉と介護保険のサービスの融合を図ります。介護サポーター養成講座修了等の方々にご協力いただける仕組みを構築します。

（８）組織経営の強化①新型コロナウィルス感染症対策の強化継続
新型コロナウィルス感染症対策としてマスク等備品の管理を行ないます。また、想定外の事態にも対応し、業務が継続できる計画を策定
し、行政・関係機関と連携を行ないます。

（９）情報化の推進①社協の「見える化」推進
ホームページ等の定期的な情報発信を継続し、新たに社協パンフレットを作成し、社協事業をより「見える化」することで、住民の賛同、ご理解をいただける取り組みを行ないます。
②オンライン化への対応
業務を見直し情報共有を安全にデータ共有ができる体制を構築し、コロナ禍における社協の役割の変化に伴い、ZOOM を活用した会議の実施やオンライン研修等環境を整えます。

（10）事務組織の強化
事業推進に対応した組織運営を行うための事務組織を検討します。
地域共生社会の実現に向けた組織体制及び事業所運営の適正化に向けた取り組みを行ないます。

（11）財政基盤の強化①自主財源の確保
社協事業の賛同、理解をいただける取り組みを行ない、会費納入率の向上、寄附金の増額に努めます。また、自主財源の長期的な運用・管理を行ない、財政基盤の強化を図ります。
介護保険事業においては、利用者のニーズに対応できるよう質の向上を図り、安定した収益の確保を目指します。
②公的財源の確保
地域に密着した公共性の高い事業推進を行なう中で、重層的支援体
制整備を含め行政と協議を重ね、社協の専門性を発揮し財源確保に努めます。

（12）法令遵守等体制の整備①働きやすい環境の整備
同一労働同一賃金等働き方改革の整備を行ない、働きやすい環境を整えます。
②職場のメンタルヘルス対策
相談窓口を設置し、研修を通じて職員に周知を行ないます。

Ⅵ

事業内容

【総務課】
○法人運営事業
3 密対策、手指や室内消毒、換気等の新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、各会議や研修を開催いたします。
区

分

内

容

理 事 会：4 回

実 施 時 期
5 月、6 月、計画・報告・予算・補正・決算他

12 月、3 月

監 事 会：2 回
中間監査含む決算等

5 月、11 月

評議員会：3 回
予算・補正・決算

6 月、12 月、
3月

総務部会

①4 回
理事会提出議案について②必要に応じ実施
事業計画・企画、予算・決算等について①5 月、6 月、12 月、3 月
②年間随時

介護保険事
業関係部会

①4 回
理事会提出議案について②必要に応じ実施
運営・状況検討・評価・改善等について①5 月、6 月、12 月、3 月
②年間随時

役員等選任

3回

4 月、5 月、委員会

理事及び監事並びに評議員の選任について

6月

広報委員会

4回
広報誌の作成について

会 議

部
会
関
係

関

係

・安芸高田市社協だより発行：年 4 回

4 月、7 月、
9 月、12 月

正副会長会議社会福祉協議会の方針、課題調整について

年間随時

正副会長・
部会長会議

社会福祉協議会の事業執行等について

年間随時

1

役員全員協議会

社会福祉協議会の事業執行状況について

年間随時

生活福祉資金貸付審査等

年間随時

社会福祉事業
調整協議会

市行政と補助事業・委託事業について連絡調
整

年間随時

衛生委員会

職員の安全、健康の確保について

年間随時

生活福祉資金貸付審査会①理事・監事・評議員研修
②幹部会議

役職員関係

全体幹部会議毎月第 1 月曜日
課長会議
毎月第 3 月曜日
③職員研修
・計画的な研修体制による職員のスキルア
ップ、サービスの質の向上を図る。
・中央福祉学院への研修や、県社協が実施する研修会への参加。
・顧問会計士、弁護士や社会保険労務士の専門家による研修を行ない、法令遵守に努める。
・産業医による、メンタルヘルスや新型コ
ロナウイルス感染症を含む、感染症予防に係る研修。

①年 1～2 回
②年間随時
③年間随時

・警察署指導員による、交通安全に係る法
令遵守についての研修。
① 戸別会費（500 円）
会費関係

福祉委員を通じ協力依頼② 賛助会費（1,000 円）団体会費（3,000 円）
依頼文書の発送2

4/1～3/31

○センター受託管理運営事業
各施設において、新型コロナウイルス感染症対策として、定期的な換気や館内消毒を行ない、感染拡大状況を踏まえ行政と協議し、施設利用制限や利用自粛を呼びかけながら管理・運営を行ないます。また、消防法に係る避難訓練を行ない、緊急時の対応の確認を行ないます。
区

分

内

容

実 施 時 期

保健センター①会議室、健康増進室等の貸出受付【5,244 千円】②センターの管理・運営

吉田老人福祉
センター【5,475 千円】①大広間、会議室の貸出受付②センターの管理・運営

年間随時

ふれあいセンター
いきいきの里【1,194 千円】① 広間、会議室、調理室等施設の貸出受付②センターの管理・運営

年間随時

ふれあいセンター
こうだ【2,466 千円】①会議室、調理室等施設の貸出受付②センターの管理・運営

年間随時

3

年間随時

【地域福祉課】○地域福祉事業
区

分

内

容

実 施

時 期

① 住民が主体的に地域の福祉課題を把握して解決を試みる我が事の地域づ
くりおよび地域の福祉課題を包括的に受け止める丸ごとの地域づくりという「地域共生社会の実現」を目指す地域基盤づくりを実施

地域福祉会議（重点）【2,710 千円】

福祉・介護人材確保
基盤整備事業（重点）【3,560 千円】② 包括的な支援体制「重層的支援体制整備」に向け、介護・障がい・子ども・困窮に係る事業を一体として取組む基盤整備の準備③ 支所ごとに「地域福祉会議」を実施（6 町）④ 課題抽出に伴う資源マップの作製⑤ 助成金の交付⑥ 地域福祉会議議長会議の開催（年 2回程度）⑦ 担当者職員会議の実施（月 1 回程度）
⑧ 第 3 層(小学校区域：小地域のお茶の間サロン)の整備および連携⑨ 関係機関、行政、関係団体との連携

年間随時① 社協、行政、福祉関係団体等の福祉・介護人材確保等総合支援協議会での福祉・介護人材の安定的な確保、育成、定着に向けた効果的な取組について協議② シニア・子育て中の保護者・自営業の方に短時間での就労による介護人
材の確保につなげることを目的に実施③ 介護サポーター養成講座修了者へ活動のアンケート調査の実施

4

年間随時

④ 協議会の開催（年 3 回）
⑤ 介護職員初任者研修の継続実施（年
1 回）⑥ 県社協、行政、関係機関との連携① 軽度の認知症の方や、地域の高齢者等の日中の居場所提供を行なう。孤立予防や安否確認等、支え合い活動へと展開させていく。
② 運営代表者・運営者会議との連携、協議③ 新規立ち上げ支援

小地域のお茶の間
サロン事業（重点）【1,540 千円】④ 各地区代表者による代表者会議や交流会の開催（年 2 回）
⑤ 補助金終了地域への継続した支援⑥ 実施地域
新規：吉田町 1 地区（郷野）：美土里町 1 地区（生桑）継続：美土里町（くつろぎハウスよこた、きんさいサロン）
甲田町（小田東ひだまりサロン）
八千代町（えがおサロンやちよ）
吉田町(りあん吉田、小山サロン)
高宮町(なかよしカフェ)⑦ 地域福祉会議との連携⑧ 地域包括支援センター等の関係機関
との連携

5

年間随時

① 住民の誰もが気軽に寄り合い、健康づくり、孤立予防や見守り等を行なう
ふれあいサロン
事業(重点)【7,796 千円】② サロン代表者との連絡調整③ サロンに関する調査、研究および情

年間随時

報提供
④ サロン開設に関する相談対応、登録等⑤ サロン団体への助成① ほほえみさん(協力員)による、日常
生活応援サービス

日常生活応援サービス事業
ほほえみネット(重点)【674 千円】

認知症カフェ事業【472 千円】② 利用料：300 円/時間(2 時間以内)③ 利用料および、支援内容の見直し④ ほほえみさん活動費：600 円/時間
⑤ 研修会および交流会の開催⑥ 介護保険事業所等と連携⑦ 広報啓発⑧ 事業内容の見直し① 認知症の方、家族の日中の居場所の提供① 認知症による不安や悩みを専門職員
等による相談対応② 地域の方へ認知症の理解を深める③ 地域包括支援センター等の関係機関との連携④ 運営協力員（ボランティア）の養成と運営協力⑤ 実施地域（市内全域設置）
継続：吉田町、八千代町、美土里町、
高宮町、甲田町、向原町

6

年間随時

年間随時

① 地域の会合やサロン、学校等からの申し込みにより、福祉や介護に関す
福祉・介護
出前講座

る出前講座を開催② 主催者がパンフレットのメニューより選んだ講座内容を実施③ 講師は市社協職員等

年間随時④ 講師料は原則無料（実費分は請求）⑤ 社協職員のスキル向上① 生活支援員による福祉サービス利用の手続き、日常的金銭管理の支援サ

福祉サービス
利用援助事業「かけはし」【8,020 千円】

ービス
利用料：1,500 円/2 時間程度
② 書類等の預かり
利用料：1,500 円/1 ヶ月③ 生活支援員の登録、連携

年間随時④ 生活支援員・専門員研修会参加⑤ 事業普及および広報啓発⑥ 県社協、行政機関、民生委員児童委
員等と連携⑦ 地域ケア会議への参加① 成年後見制度における後見・保佐・補助類型の受任② 被後見人等の財産管理、身上監護等③ 成年後見制度の研修会開催

成年後見事業【507 千円】④ 成年後見事業契約締結審査会⑤ 行政機関、地域包括支援センター、
県社協等と連携⑥ 事業普及および広報啓発

年間随時⑦ 権利擁護センター設置に向けての調査、協議、視察研修、勉強会の実施① ボランティアに関する調査・研究
ボランティア活動
事業【628 千円】② ボランティア相談・登録・斡旋および紹介③ ボランティアセンター運営委員会の
開催

7

年間随時

④ プチボランティアスクール開催(年
1 回)⑤ ボランティア講演会開催(年 1 回)
⑥ 災害時ボランティアへの対応強化⑦ 被災者生活サポートボラネットの推進⑧ 災害シミュレーション研修の開催⑨ ボランティア連絡協議会との連携⑩ 他機関等との連絡調整① 登録訪問員による一人暮らし、高齢者、障がい者世帯の見守り、日々の安心生活創造事業【2,659 千円】

ちょっとした困りごとのお手伝い（巡回訪問）月 1 回 利用料無料（契約訪問）
定期訪問（週 1 回程度）600 円／月

年間随時

オプション利用：300 円／1 時間② 登録訪問員お太助ポイントの付与
ポイント：600 ポイント／1 時間③ 対象者実態把握調査（社協職員）④ 民生委員児童委員等と連携① 提供会員による育児支援応援サービ
ス② 日中預り利用料
月～土曜日 300 円/時間(4 時間以
内)

ファミリー・
サポート・
センター事業【4,867 千円】

日・祝祭日 350 円/時間（4 時間以内）③ 日中預り提供会員活動費
月～土曜日 900 円/時間
日・祝祭日 1,050 円/時間
④ 病後児預り利用料：500 円/時間(4時間以内）
病後児預り提供会員活動費:1,500円/時間⑤ 宿泊預り利用料：4,000 円/泊
宿泊預り提供会員活動費：12,000
円/泊

8

年間随時

⑥ 小学校・保育所・児童館等と連携⑦ 相互支援に必要な講習会および交流会の実施（年 1 回）
⑧ 宿泊条件の見直し
子育て支援
センター
一時預り事業【9,072 千円】① 施設（吉田老人福祉センター内）での一時預りサービス
利用料：300 円/時間

年間随時

定 員：10 名② 研修会および交流会の実施① 生活協力員による生活援助、見守りサービス

障がい者地域生活アシスタント事業【355 千円】

配食サービス事業(八)(高)(甲)【1,819 千円】② 生活協力員の登録および派遣
利用料：300 円/時間
ただし、生活保護・市民税非課税世
帯無料③ 生活協力員：600 円/時間
④ 関係機関・団体等との連携⑤ 生活協力員養成研修の開催（年 1 回）⑥ 事業普及および広報啓発

年間随時① 高齢者向けに配慮され、衛生的に調理された食事を配食協力員により自宅へ配達し、安否確認も行なうサービス
火・金・夕食(八)② 対象地域：八千代・高宮・甲田
木・夕食(高)③ 対象者：市の認定による概ね 65 歳以
木・夕食(甲)上の一人暮らし、高齢者のみの世帯
等④ 利用料：500 円/食⑤ 配食協力員活動費：200 円/食① 低所得者、障がい者または高齢者の生活福祉資金貸付事業【426 千円】

世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行なうことで、その経済的自立および生活意欲の助長促進
並びに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよ
うにすることを目的として実施

9

年間随時

② 県社協受託事業③ 県社協申請書の進達④ 民生委員児童委員等との連携⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するための特例貸付
緊急小口資金（休業された方向け）
総合支援資金（失業された方向け）① 65 歳以上で要介護認定を受けていない第一号被保険者に対し、加齢による心身の衰えを予防することで、

一般介護予防事業（げんき教室）【10,761 千円】

高齢者が地域で自立した生活を営むように支援する。
② 教室の運営
吉 田 4 会場
八千代 2 会場
甲 田 5 会場
③ 介護予防を目的とした集団で行なう

年間随時（1 会場 49 回以内）
プログラムの実施④ 1 会場年 49 回以内の開催⑤ 1 会場 2 時間程度の開催⑥ 健康状態の確認の実施⑦ 運動機能向上、口腔機能向上および認知症予防等に資する内容の実施⑧ 送迎希望者に対する送迎の実施⑨ 支援員会議の実施（年1回）⑩ 登録支援員の養成⑪ 運営会場の見直し・検討10

【関連機関事務事業】○安芸高田市共同募金委員会事務事業
区

分
社会福祉
協議会事業

一
般
配
分
金
事
業

容

実

施 時

期

① ふれあいサロン事業② 配食サービス事業【 3,124 千 ③ 小地域のお茶の間サロン事業円】④ ボランティア活動事業

年間事業⑤ 認知症カフェ事業⑥ ほほえみネット事業⑦ 地域福祉交流推進基金事業
地域助成
配分【100 千円】

区内分

安芸高田市老人クラブ連合会への助成内容

5/1～3/31
実

施 時① 戸別募金：住民へ福祉委員を通じ協力依頼 ※500 円/戸② 法人募金：法人へ協力依頼※ダイレクトメール募金運動【5,290 千円】③ 職域募金：市役所、企業等職員への協力依頼④ 街頭募金：街頭での協力依頼⑤ イベント募金：市内行事等での協力依頼⑥ その他の募金：募金箱設置等

11

10/1～3/31

期

○日本赤十字社広島県支部安芸高田市地区事務事業
区分

日本赤十字社
広島県支部
安芸高田市地区
事務事業【5,326 千円】

内

容

実 施

時 期

①戸別会費：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼※ 500 円/戸
②法人会費：法人へ県支部から協力依① ②：5/1～3/31
頼※ダイレクトメール③救急法、幼児安全法、健康生活支援③④⑤：年間随時
講習等の受付④ 災害、火災等被災世帯への支援⑤ その他、災害等の募金箱設置12

【在宅福祉課】
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら各事業の運営を推進する。

○介護保険事業
区

分

内

容

実

施 時 期

居宅におい要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施

居宅介護支援事業（重点）【27,850 千円】（月 1 回）③専門性の高い人材の確保。法改正への対応と基準の遵守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④受託事業（介護予防、介護予防ケア
マネジメント、認定調査、住宅改修）の実施を体制に合わせて実施⑤事務要員との連携強化
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策
定・実施②コロナ禍での所内年間研修計画の企画・実施③目標設定における外部研修受講支援④専門資格の更新や主任介護支援専
門員取得のための研修受講支援及び人事考課との連動・評価⑤包括支援センター等が実施する事
例検討会への積極的参加⑥介護支援専門員実務研修実習の受
け入れの協力⑦他法人と共同した事例検討会、研修

13

年間随時

会の実施
３．事業の充実・強化①情報共有や業務改善に向けた事業
所内会議の実施（週 1 回）
②事業所内事例検討会の実施（月 1 回）
③24 時間連絡体制の継続④自立支援型ケアプランの作成⑤改正法等の各法令の理解と遵守⑥地域包括支援センターからの支援
困難事例の適切な受け入れ体制整
備⑦他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践

訪問介護事業（吉田）（重点）【27,552 千円】

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③専門性の高い人材の確保及び法改正に対応し基準の遵守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④業務改善と介護ソフトの活用で情報の共有と給付管理を一体的に実施⑤事務員との連携強化
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策
定・実施②所内年間研修計画の策定・実施③個別研修計画における研修会・外部
研修受講支援。資格取得の奨励と人事考課の連動・評価

14

年間随時

④処遇改善加算Ⅰの取得継続⑤介護職員初任者研修講師や現場実習生の受入（吉田高等学校等）
３．事業の充実・強化①個別ケア内容や留意事項等のタイ
ムリーな情報共有（文書等）による
適切なサービス提供と記録のデー
タ化（毎日）②サービス提供責任者と訪問介護員
間の情報伝達や報告、技術指導の実
践（月 1 回）③他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践（ケアマネ、訪問看護、障害基幹センターや包括支援センター等）

訪問介護事業（甲田）（重点）

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）

②特定事業所加算Ⅱの算定継続③新規利用者の獲得と稼動効率の良いシフト管理【24,470 千円】
２．人材育成・確保①個別研修計画の受講支援および資格取得の奨励で人事考課との連動と評価②事業所内研修の実施（概ね月 1 回）
③処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当ての見直しによる処遇の改善④職場環境の改善
３．事業の充実・強化

15

年間随時

①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供と記録のデー
タ化(毎日のミーティングと月 1 回の事業所会議の実施)②他機関・多職種や団体、地域住民（地域福祉会議委員）との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化④介護職員初任者研修への講師派遣や実習の受入⑤管理者・サービス提供責任者の職務の明確化および業務執行

通所介護事業（重点）【45,241 千円】

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護サービスの提供を行なう。
1. 経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②利用定員（25 名）の平均 9 割確保③利用者満足度向上への取り組み④ケアマネジャー等への広報活動の実施⑤利用者等のニーズに応じた柔軟な支援
２．人材の育成と研修①個別研修計画の策定と受講支援と資格取得奨励、および人事考課との連動と評価②処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て見直しによる処遇の改善③管理者、生活相談員の職務明確化及
び業務執行

16

年間随時

３．事業の充実・強化①生活相談員と看護職員を中心とした機能訓練の取組体制の確立②各法令の理解を深め、基準遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化③一般介護予防事業との連携で地域ニーズに対応し、各種団体からの慰問、ボランティアや職場体験等の受け入れ④事業所内ミーティング、定例会議等の実施で業務改善し効率的な業務遂行⑤サービスプログラムを半年ごとに更新し自立支援に向けて利用者等のニーズに対応

福祉用具貸与事業（重点）【47,857 千円】
福祉用具販売事業（重点）【3,383 千円】

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具貸与や販売サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③上限価格内での適正な貸与給付の管理等、法改正への対応④事業実施地域への営業活動⑤契約・運営基準の遵守への取組み⑤事務要員との連携による出納管理
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策定
・実施②目標設定における内外部研修への受講支援と人事考課との連動・評価③資格取得やスキル向上による顧客信頼度の強化17

年間随時（新商品の情報取得、専門相談員ス
キルアップ研修等）
３．事業の充実・強化①利用者情報の共有や業務改善のための事業所会議の実施（月１回）②緊急時や定期的メンテナンス時の迅速な対応・強化③各支所への福祉用具の展示やパン
フレット作成による地域住民等への周知・啓発④他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践(地域包括支援センター主催の地域ケア会議等への出席・参加)⑤介護ソフトを活用した報酬請求の根拠作成⑥委託業者への消毒・保管の定期確認の実施

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○介護福祉事業
区分

福祉用具
自費レンタル事業【580 千円】

養育支援家庭訪問事業（吉田）【 50 千円】

訪問介護自費サー
ビス事業【81 千円】

内容①福祉用具貸与事業で対象とならない者に対し、自費で福祉用具貸与サービスの提供を行なう。
②対象者：
・介護保険申請中の方・要支援 1・2 および要介護 1 の方・入院中で短期外泊される方・骨折等で短期治療により福祉用具
の必要な方
・その他
③貸出用具：
・特殊寝台（マットレス、サイドレール 2 本付き）
・車いす
・歩行器
・歩行補助杖①養育支援が特に必要な家庭に訪問介護員を派遣し、家事及び育児等の援助を行なう。
②訪問介護員等による家事援助、外出介助、育児補助等実施③対象者：市が認定④利用者負担：無料①訪問介護事業では対象とならないサービスの提供を行なう。
②サービス内容：
生活援助、身体介護（付添い程度）③対象者：介護保険サービスを利用している者および利用していない者等④利用者負担：有料
1 時間未満 1,600 円～2,000 円（30 分毎に増額）

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実 施 時

年間随時

年間随時

年間随時

期

○障害者自立支援事業
区

分

内

容

実 施

時 期

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③他事業の並行運営と稼動効率の良い
シフト管理
障害者自立支援事業（吉田）【12,380 千円】④職員の身体的負荷の軽減に ICT 等の活用の検討
２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの取得継続による介護職員への処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの
実践

年間随時

③疾病や法令等の理解を深めながらのケース対応力の強化
居宅において障がい者または障がい障害者自立支援業（甲田）【770 千円】

児に対し、適切な障がい福祉サービスを提供する。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②新規利用者の獲得と稼動効率の良い

20

年間随時

シフト管理２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの継続取得や資格手当の見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化21

○移動支援サービス事業
区分

移動支援サービス
事業（吉田）【18 千円】

移動支援サービス
事業（甲田）【155 千円】

内容

屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）
２．人材育成・確保①処遇改善加算Ⅰの継続取得による介護職員への処遇改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践
屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定収入目標額の設定と毎月の進捗状況の把握と業務課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
２．人材育成・確保
処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て
見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケア
の実践

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実

施 時 期

年間随時

年間随時

○地域包括支援センター(介護予防支援事業所)
区分

地域包括支援センター事業（重点）【41,820 千円】

内容実 施 時 期
地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行ない、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
１．総合相談支援事業の充実
専門的な相談支援や、関係機関との連携により、受け付けた相談内容の早期解決につなげる。また、包括だより、出前講座等による周知活動を継続し、気軽に相談できる総合相談窓口としての機能の充実を図る。
２．権利擁護事業の充実
虐待および困難ケースへの対応の継続、関係機関との連携を強化し、消費者被害の防止に関する諸制度や成年後見制度の活用促進を通し、権利擁護に取り組む。
３．包括的・継続的ケアマネジメント
年間随時
事業の充実
市役所や主任介護支援専門員と連携し研修等を通して、地域の介護支援専
門員に対する支援を行ない、スキルアップを図る。また、地域ケア会議の計画的な実施により、多職種連携を強化
し、地域課題の抽出を行なうとともに、関係 機 関と のネットワーク構築を図る。
４．介護予防ケアマネジメント事業の充実
自立支援型ケアマネジメントの研修会等を開催し、行政、関係機関と連携を図り、サービスが適切に提供できるよう支援を行なう。また、新たな社会資源づくりの政策提言を発信していく。

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５．指定介護予防支援事業所の充実
要支援１．要支援 2 の認定を受けた
高齢者に対し、「自立支援」に向けて過介護予防支援事業（重点）【23,464 千円】

不足なくサービス提供できるようにケ
アプランを作成する。
また、業務の一部を委託し、委託事業
所との連携を強化するとともに、円滑な運営に取り組む。
安定した経営を行なうための人員配
置等行政と協議を行なう。

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年間随時