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R 〈公益社団法人 日本複製権センター 委託出版物〉
本書を無断で複写複製（電子化を含む）することは，著作権法上の例外を除き，禁じられています。本書をコピーされる場合は，事前に公益社団法人 日本複製権センター（JRRC）の許諾を受けてください。
また本書を代行業者等の第三者に依頼してスキャンやデジタル化することは，たとえ個人や家庭内での利用であっても一切認められておりません。
JRRC〈https : // jrrc . or .  jp ／電話：03 - 6809 - 1281〉

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は

じ

め

に

測量士補試験に合格する一つの有効な手段は，過去に出題された本試験の問
題内容を十分に検討することです。そして，その内容に合わせて項目ごとに基礎的あるいは専門的知識を身につけることが，重要なポイントになります。
本書は，令和 6 年以降に測量士補試験を受験される皆さんに，系統的かつ効果的な学習をしていただけるよう，下記の内容で作成した過去問解説集です。
過去 10 年間（平成 26 年〜令和 5 年）の本試験問題と解説を科目別・項目別①に収録しました。前半が「問題編」，後半が「解説編」となっています。
②

新−公共測量−作業規程の準則の改正（令和 5 年 3 月 31 日）に対応するため，問題・解説を一部変更しているものもあります。

③

各科目には，その科目の概要，本試験問題の出題範囲及び重点項目などについての［学習のしかた］を掲載し，効果的な学習ができるようにしました。

④

各科目に［本試験問題の出題傾向］が付いて，繰り返し出題される重要項
目の把握ができます。
多くの受験生の皆さんが本書を活用され，一日も早く合格の栄冠を手にされることをお祈りいたします。
なお，万一，印字ミス等が判明した場合は，下記 URL にてご案内いたします。
https://www.thg.co.jp/support/book/76.htm
東京法経学院編集部

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【目 次】
はじめに… ………………………………………………………… 3
本書の利用にあたって… ………………………………………… 6

問題編◯測量に関する法規…………………………………………………… 15○多角測量………………………………………………………………… 51○汎地球測位システム測量… ……………………………………… 83○水準測量………………………………………………………………… 103○地形測量………………………………………………………………… 145○写真測量………………………………………………………………… 177○地図編集………………………………………………………………… 217○応用測量………………………………………………………………… 263

解説編○測量に関する法規…………………………………………………… 309○多角測量………………………………………………………………… 351○汎地球測位システム測量… ……………………………………… 385○水準測量………………………………………………………………… 409○地形測量………………………………………………………………… 449○写真測量………………………………………………………………… 481○地図編集………………………………………………………………… 523○応用測量………………………………………………………………… 565

付録
付録 1

三角関数真数表… …………………………………………… 612

付録 2

科目別出題要旨及び収録ページ一覧…………………… 613

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●本書の利用にあたって●

本書は，過去 10 年間の測量士補試験に解説を付し，各科目・項目にそって掲載したものです。できるだけ利用しやすいものとするために，次のような編集・構成としました。
⑴

過去問の収録の見出しは，科目名，項目名及び出題年度と出題番号の順としてあります。
①

科目名の整理測量法施行令で定める測量士補試験の科目は，測量に関する法規，多角測量，汎地球測位システム測量，水準測量，地形測量，写真測量，地図編集及び応用測量の 8 科目となっていますが，科目の区分は，「多角測量」のように，4 文字とするため，「測量に関する法規」の科目については，「測量法規」という科目で収録しています。

②

見出しの形式
各問題の見出しは，科目名，出題要旨，出題年度，出題番号・記号の順に整理し，出題番号・記号は次のとおりです。
【例】 H30 －No.4 は，平成 30 年度の No.4（第 4 問目）
を示します。
【例】 R5 −No.4 は，令和 5 年度の No.4（第 4 問目）を示します。
なお，科目名，出題の要旨及び出題年度等の見方は，巻末に掲載してある年度別の「科目別出題要旨一覧」を参考にしてください。
⑵

各科目の「本試験問題の出題傾向」では，1 問 5 肢の各肢を各項目に分類し，肢ごとの出題項目について該当する年度の欄に出題件数を記入しました。そのため，以下の点に注意してください。
①

出題傾向の項目と，本文の中の項目が異なる場合があります。

②

出題傾向の分析表中，問題の内容が多岐にわたるため，1 問を 2 項目
以上に分類している場合があります。

③

出題傾向の分析表中，出題項目があって，出題年度ごとの出題件数の記載がないものについては，過去 10 年以前に出題された項目であり，また今後も出題される可能性があると思われるので，削除しないこととしました。
④

各科目の「本試験問題の出題傾向」における，〇印は文章問題を，●
印は計算問題を表します。

6

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⑶

同一項目のものが 2 科目にまたがっている場合がいくつかあります。
一般的な測量教科書などにおける科目構成においては，例えば，平面直角座標系の項目は地図編集の科目の範ちゅうとなっていますが，本試験問
題では必ずしもそれらの科目の中で出題されているとは限りません。
したがって，本試験の出題実態と合わせるために，原則として出題された科目のところに当該項目を収録しました。

⑷① 出題頻度をもとに，「重要度」が，ひと目でわかるように，近年の出題傾向を加味して，次の 3 段階に分けました（★印で表示）。
★★★ 毎年又は隔年のように出題されると予想される問題。完全に理解して，確実に得点できるようにしてください。
★★☆

3 年〜 5 年に 1 回の頻度で出題されると予想される問題。合格するためには，得点できるようにしてください。

★☆☆ 6 年〜 10 年に 1 回の頻度で出題されると予想される問題。
②

チェック欄は，間違えた問題には×印をつけるなど，理解度のチェックとして活用ください。

⑸

関数表を巻末の付録に収録しました。

⑹

巻末の付録に，年度別の「科目別出題要旨一覧」と解答番号を付して，年度ごとの出題項目を一覧できるようにするとともに，問題と解説の各収録ページを記載してあります。

7

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● 学習にあたっての心構え●

測量士補試験は国土地理院が行う国家試験で，基本測量（国土地理院が行う測量）又は公共測量に従事するために必要な専門的知識と技術を有するか否かを判定するための試験であり，測量法を含む測量全般について出題されるものです。
したがって，測量士補試験の学習にあたっては，特定科目の勉強に片寄ることなく全般的に勉強をして，できるだけ均衡のとれた得点となるようにすることが合格へのポイントとなります。
各科目ごとに「学習のしかた」について別掲しましたが，測量の学習にあたっての全般的な進め方あるいは心構えについて述べれば，次のとおりです。

1

問題集は上手に活用すること問題集には，過去の本試験問題を収録した過去問題集と，今後出題が予想される問題を独自に作成し収録した予想問題集とがあります。以下では，本書が過去問題集であるという性格上，過去問題集の有効な活用方法について示します。
まず，問題集で問題を解いてみる前に，基本書（又はテキスト）により測量全般の概要を，十分に身につけなければならないことはいうまでもありません。
基本書の精読を繰り返し，ほぼ完璧に科目ごとの内容を理解しておくことが大切です。
さて，系統的かつ効果的に学習するためには，科目ごとに収録した問題集のほうが利用しやすいと思われます。問題集の問題は，本試験問題そのものを収録したものですから，すべての問題が重要であり，出題頻度を別にすれば問題そのものには軽重がないと考えるべきです。
次に，問題集を上手に利用していくための方法としては，まず自分自身の知識で解いてみることが大切です。解けないからといって，すぐに解説を見てはいけません。もし解けないときは，基本書などで確認しながら解いていくようにしてください。また，問題は必ず測量作業の基本となる重要事項や重要公式
によって組み立てられているものですから，問題そのものから得られる重要事項や重要公式を科目別にサブノートに整理しておくことが効果的です。

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2

数学の計算方法は完全に理解すること

測量はその作業の大半が計算作業を伴うものですから，数学的知識を身につけなければなりません。
とはいっても，測量士補試験の場合，それほど難しい数学の知識は必要ありません。現に，これまでの本試験の計算問題を見ても四則の計算，三平方の定理（ピタゴラスの定理），簡単な平方根の解き方，比と比例式，三角関数，正弦法則，平面直角座標，弧度法（ラジアン），幾何の定理及び図形の性質などの知識によって解けるものばかりです。これらの中で，最も利用範囲が広く難しいのは三角関数ですが，これらの問題は解説などによって利用法や式の立て方あるいは解き方を理解していくように努めればよいでしょう。
なお，基本書などの誤差論のところには最小二乗法理論や微分がでてきますが，これらは無理に覚える必要はなく，結果としての公式（例えば，標準偏差や誤差の伝播の法則の式など）の利用法と計算方法を理解すればよいでしょう。
また，計算に際しては，次のことに留意してください。
⑴

計算式は正しい等式に整理し，計算の基本法則に従って計算する。
また，計算に際しては，単位（m，kmなど）を揃え，位どりを間違えな
いようにすること。

⑵

計算能力を高めるために，普段の勉強においては計算は筆算によって行うこと。

3

本試験問題の大局的傾向

大局的な出題傾向について列挙すれば，次のとおりです。
⑴

各科目における重要事項は繰り返し出題されており，その出題頻度は本書の「本試験問題の出題傾向」によって知ることができます。

⑵

誤差に関するものは，誤差理論そのものは出題されず，公式的に用いる誤差量の計算（標準偏差や誤差の伝播の法則）や，それらの処理方法（最確値の計算）の範囲で出題されています。

⑶

三角関数や微小角の計算に関する問題は，その応用の範囲が広くなっています。
9

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⑷最近の測量は，セオドライト（トランシット）に代わり，トータルステーション（TS）や GNSS の利用が多いため，基準点測量や地形測量にトータルステーションや GNSS に関連する問題が出題されています。

⑸

近年は，コンピュータを利用したデジタルステレオ図化機による数値図
化，地理情報システム（GIS）に関する問題が多く出題されています。

⑹

文章問題対策として，測量の分類における測量作業の作業工程や作業内
容などの基本的事項を理解しておくほか，「−公共測量−作業規程の準則」
からの出題が多いため，作業規程の準則に目をとおしておく必要があります。

4

その他留意すべきこと

以上のほか，学習にあたっての留意事項を挙げれば，次のとおりです。
⑴

測量の用語や定義あるいは測量の基準は正しく理解すること。

⑵

誤差は経験的又は公式的に覚えること。

⑶

重要公式は単なる暗記でなく，計算の繰返しによって身につけること。

⑷

計算問題の題意は，それを図解して把握するように心がけること。

⑸

多くの計算問題に接し，応用が効くようにしておくこと。

資 料   過去の受験者数・合格者数等の動向
受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）

2012（平成 24）

年

度

10,551

4,289

40.7

2013（平成 25）

10,596

2,248

21.2

2014（平成 26）

11,118

4,417

39.7

2015（平成 27）

11,608

3,251

28.0

2016（平成 28）

13,278

4,767

35.9

2017（平成 29）

14,042

6,639

47.3

2018（平成 30）

13,569

4,555

33.6

2019（令和元）

13,764

4,924

35.8

2020（令和 2 ）10,361

3,138

30.3

2021（令和 3 ）12,905

4,490

34.8

2022（令和 4 ）12,556

5,540

44.1

2023（令和 5 ）13,480

4,342

32.2

10

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受験ガイダンス（令和 5 年の情報）◎試験日時		 令和 5 年 5 月 21 日（日曜日）◎受験地 		 北海道・宮城県・秋田県・東京都・新潟県・富山県・愛知県・大阪府・島根県・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県・沖縄県◎試験手数料 書面受付（収入印紙による）………2,850 円◎受験手続き1

用意するもの①

受験願書一式（下記 5 より入手してください）②

写真

1 枚（たて 4.5 cm，よこ 3.5 cm
国土地理院

脱帽，正面上半身のもの）

2

受験願書受付場所

総務課

試験登録係

3

願書配付期間

令和 5 年 1 月 5 日（木）から 1 月 30 日（月）まで

4

願書受付期間

令和 5 年 1 月 5 日（木）から 1 月 30 日（月）まで

5

受験願書配布先・請求方法
国土地理院本院又は地方測量部及び支所，㈳日本測量協会及び支部，各都道府県の土木関係部局の主務課⑴

上記受験願書配布先より直接受け取る。

⑵

郵送による請求の場合
封筒の表に「願書請求○部」と朱書きし，あて先を明記した返信用

封筒（角形 2 号以上）に必ず所要の切手をはったものを同封してください。
※

各都道府県では，郵送による請求は取り扱っていませんのでご注意ください。

◎合格発表		 令和 5 年 7 月 11 日（火）◎試験問題の形式及び出題数 択一式で，出題数は計 28 問
◎合格基準及び配点 1 問当たり 25 点の 700 点満点で，450 点以上の者が合格

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受験に関する問い合わせ先
国土地理院

総務部総務課〒 305 - 0811

試験登録係

TEL 029 - 864 - 8214，8248

茨城県つくば市北郷 1 番〃 北海道地方測量部

TEL 011 - 709 - 2311

〒 060 - 0808 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1 番 1〃 東北地方測量部

札幌第 1 合同庁舎

TEL 022 - 295 - 8611

〒 983 - 0842 仙台市宮城野区五輪 1 丁目 3 番 15 号
〃 関東地方測量部

仙台第 3 合同庁舎

富山合同庁舎名古屋合同庁舎第 2 号館

広島合同庁舎 2 号館

TEL 087 - 811 - 1900

〒 760 - 0019 高松市サンポート 3 番 33 号
〃 九州地方測量部

大阪合同庁舎第 4 号館

TEL 082 - 221 - 9743

〒 730 - 0012 広島市中区上八丁堀 6 番 30 号
〃 四国地方測量部

高松サンポート合同庁舎（南館 5 階）TEL 092 - 411 - 7881

〒 812 - 0013 福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1 号〃 沖縄支所〒 900 - 0022

5階TEL 06 - 6941 - 4507

〒 540 - 0008 大阪市中央区大手前 4 丁目 1 番 76 号
〃 中国地方測量部

9階

TEL 052 - 961 - 5638

〒 460 - 0001 名古屋市中区三の丸 2 丁目 5 番 1 号〃 近畿地方測量部

九段第 2 合同庁舎

TEL 076 - 441 - 0888

〒 930 - 0856 富山市牛島新町 11 番 7 号〃 中部地方測量部

9階

TEL 03 - 5213 - 2051

〒 102 - 0074 東京都千代田区九段南 1 丁目 1 番 15 号
〃 北陸地方測量部

10 階

福岡合同庁舎5階

TEL 098 - 855 - 2595
那覇市樋川 1 丁目 15 番 15 号

那覇第 1 地方合同庁舎（西棟 4 階）
（2023 年 5 月現在）

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問題編❖測量に関する法規❖多角測量❖汎地球測位システム測量
❖水準測量
❖地形測量
❖写真測量
❖地図編集
❖応用測量

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測量に関する法規
測量法規の学習のしかた… …………………………………………… 16
本試験問題の出題傾向… ……………………………………………… 17
測量法………………………………………………………………………… 18
公共測量における現地作業… ………………………………………… 28
地球の形状と位置の基準… …………………………………………… 38
測量に必要な数学………………………………………………………… 44
測量誤差… ……………………………………………………… 50

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♦測量法規の学習のしかた♦

測量に関する法規としては，「測量法」と，測量法を実施するための「測量法施行令」があります。
測量に関する法規の問題形式としては，条文の文章による 5 肢択一形式の場合は，「次の記述のうち，明らかに間違っているものはどれか」となり，また，条文中の用語の選択形式の場合は，「次の

ア

〜

オ

に入る語

句の組合せとして最も適当なものはどれか」の問題形式となります。
したがって，いずれの形式で出題されても，それを正解するためには，関係条文を正確に理解しておくことが重要です。
測量法は，第 1 章（総則）から第 8 章（罰則）で構成されていますが，この中で，測量士補の試験に必要な最小限の関係条文を挙げれば，次のとおりです。
① 第 1 章（総則）の「第 1 節 目的及び用語，並びに第 2 節 測量の基準」
に関する条文の全部② 第 2 章（基本測量）の「第 1 節 計画及び実施」の第 14 条から第 26 条
までの公共測量に準用される条文③ 第 3 章（公共測量）に関する条文の全部
特に，第 39 条（基本測量に関する規定の準用）を理解しておくこと。
④ 第 5 章（測量士及び測量士補）の第 48 条，第 49 条及び第 51 条の条文
⑤ 第 8 章（罰則）の第 62 条⑥

測量法施行令のうち，必要と思われる条項

なお，測量法第 34 条による作業規程の準則も測量に関する法規に含まれるので，第 1 編総則を中心に目をとおしてください。
また，GNSS の普及に伴い，標高，楕円体高，ジオイド高に関する知識は必須であるため，図で覚えるようにしてください。

16

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♦本試験問題の出題傾向♦※空欄になっている項目は，本書収録年度以前に出題のあった項目です。

年度（平成）
出題項

目

第１条（目的）令和

26 27 28 29 30 元2

第３条（測量）○第４条（基本測量）

○

○

○

4

5

○
○

第 6 条（基 本測量及び公共測量以外の測量）
第７条（測量計画機関）

3

○
○
○
○

○

○

○

○

第８条（測量作業機関）
第 9 条（測量成果及び測量記録）○

第 10 条の２（測量業）

○

○

○

第 11 条（測量の基準）
測量法

第 15 条（土地の立入及び通知）○

第 16 条（障害物の除去）
第 22 条（測量標の保全）

○

○

○

第 24 条（測量標の移転の請求）○

第 26 条（測量標の使用）○

第 30 条（測量成果の使用）
第 32 条（公共測量の基準）

○
○

○
○

○

第 33 条（作業規程）

○

○
○

○

○

第 36 条（計画書についての助言）

○

○

○

○

○

第 37 条（公共測量の表示等）○○○

第 39 条（基本測量の規定の準用）
第 44 条（測量成果の使用）
第 48 条（測量士及び測量士補）

○

○

○

○

○

第 61 条の２

測量に必要な数学
測量誤差

○

○

公共測量における現地作業
地球の形状と位置の基準

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●
●
17

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測量法規【測量法規】測量法

H26−No.1
重要度★★★

●問 題

チェック欄 □ □ □次の a 〜 e の文は，測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に規定された事項について述べたものである。

ア

〜

オ

に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。
a ．この法律は，国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し，若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について，その実施の基準及び実施に必要な権能を定め，測量の重複を除き，並びに測量のアを確保するとともに，測量業を営む者の登録の実施，業務の規制等により，測量業の適正な運営とその健全な発達を図り，もって各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資することを目的とする。
b ．この法律において「イ」とは，第 5 条に規定する公共測量及び第 6 条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいう。
c ．何人も， ウの承諾を得ないで，基本測量の測量標を移転し，汚損し，その他その効用を害する行為をしてはならない。
d ．公共測量は，基本測量又は公共測量のエに基づいて実施しなければならない。
e ．技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は，第 49 条の規定に従い登録されたオ

でなければならない。

ア

イ

ウ

エ

オ

1 ．技術者

測量計画機関国土地理院の長

測量記録

測量士又は測量士補

2 ．正確さ測量計画機関国土交通大臣

測量記録

測量業者

3 ．正確さ測量作業機関国土交通大臣

測量成果

測量業者

4 ．正確さ測量計画機関国土地理院の長

測量成果

測量士又は測量士補

5 ．技術者

測量作業機関国土交通大臣

測量成果

測量業者

18

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H27−No.1
重要度★★★

●問 題

測量法規【測量法規】測量法

チェック欄 □ □ □次の a 〜 e の文は，測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に規定された事項について述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。次の中から選べ。
a．
「測量」とは，土地の測量をいい，地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。
b ．「基本測量」とは，すべての測量の基礎となる測量で，国又は公共団体の行うものをいう。
c ．何人も，国土交通大臣の承諾を得ないで，基本測量の測量標を移転し，汚損し，その他その効用を害する行為をしてはならない。
d ．公共測量は，基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。
e ．測量士は，測量に関する計画を作製し，又は実施する。測量士補は，測量士の作製した計画に従い測量に従事する。
1 ．a，b
2 ．a，e3 ．b，c
4 ．c，d5 ．d，e19

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測量法規【測量法規】測量法

H28−No.1
重要度★★★

●問 題

チェック欄 □ □ □次の文は，測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に規定された事項について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の中から選
べ。
1．
「測量」
とは，土地の測量をいい，地図の調製及び測量用写真の撮影は含まないものとする。
2 ．基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施しようとする者
は，あらかじめ，国土地理院の長の承認を得なければならない。
3 ．公共測量は，基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。
4 ．測量計画機関は，公共測量を実施しようとするときは，当該公共測量に関し観測機械の種類，観測法，計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め，あらかじめ，国土交通大臣の承認を得なければならない。
5 ．技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は，登録された測量士又は測量士補でなければならない。

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解説編❖測量に関する法規❖多角測量❖汎地球測位システム測量
❖水準測量
❖地形測量
❖写真測量
❖地図編集
❖応用測量

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測量に関する法規【解答解説】

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測量法規● H26−No.1

正解

4●本問は，測量法における，用語の定義と公共測量の手続き等についての問題である。
関係する条文を抜粋すると，以下のとおりである。また，答えとなるところに下線を引いている（ a ： 1 条，b： 7 条，c：22 条，d：32 条，e：48 条）。
第1条

この法律は，国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担
し，若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について，その実施の基準及び実施に必要な権能を定め，測量の重複を除き，並びに測量の正確さを確保するとともに，測量業を営む者の登録の実施，業務の規制等により，測量業の適正な運営とその健全な発達を図り，もつて各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資することを目的とする。

第7条

この法律において「測量計画機関」とは，前二条に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が，自ら計画を実施する場合には，測量作業機関となることができる。

第 22 条何人も，国土地理院の長の承諾を得ないで，基本測量の測量標を移転し，汚損し，その他その効用を害する行為をしてはならない。
第 32 条

公共測量は，基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなけ

ればならない。
第 48 条1

技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は，第 49 条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。
以上により，アには「正確さ」，イには「測量計画機関」，ウには「国土地理院の長」，エには「測量成果」，オには「測量士又は測量士補」が入るので，正解の選択肢は 4 である。

● H27−No.1

正解

3●本問は，測量法における，用語の定義と公共測量の手続き等についての問題である。
関係する条文を抜粋すると，以下のとおりである。また，答えと関係すると
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第3条

この法律において「測量」とは，土地の測量をいい，地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。

第4条

測量法規

ころに下線を引いている（ a ： 3 条，b： 4 条，c：22 条，d：32 条，e：48 条）。

この法律において「基本測量」とは，すべての測量の基礎となる測量
で，国土地理院の行うものをいう。

第 22 条何人も，国土地理院の長の承諾を得ないで，基本測量の測量標を移転し，汚損し，その他その効用を害する行為をしてはならない。
第 32 条

公共測量は，基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなけ

ればならない。
第 48 条 1

技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は，第 49 条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。
2

測量士は，測量に関する計画を作製し，又は実施する。

3

測量士補は，測量士の作製した計画に従い測量に従事する。

以上により，b の「国又は公共団体」が「国土地理院」に，c の「国土交通大臣」が「国土地理院の長」に訂正されるので，正解の選択肢は 3 である。

● H28−No.1

正解

1●本問は，測量法における，用語の定義と公共測量の手続き等についての問題である。
関係する条文を抜粋すると，以下のとおりである。また，答えと関係するところに下線を引いている。
第3条

この法律において「測量」とは，土地の測量をいい，地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。

第 30 条1

基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施しようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，あらかじめ，国土地理院の長の承認を得なければならない。（ 2 項以下省略）
第 32 条

公共測量は，基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなけ

ればならない。
第 33 条1

測量計画機関は，公共測量を実施しようとするときは，当該公共測量に関し観測機械の種類，観測法，計算法その他国土交通省令で定め
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測量法規る事項を定めた作業規程を定め，あらかじめ，国土交通大臣の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。（ 2項以下省略）
第 48 条1

技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は，第 49 条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。
（2 項
以下省略）
1 ．間違い。測量法の適用を受ける測量には，地図編集や写真測量用の写真の撮影も含まれる。測量法第 3 条参照。
2 ．正しい。測量法第 30 条第 1 項参照。
3 ．正しい。測量基準の統一及び測量精度の確保のため，公共測量は，基本測
量又は公共測量の測量成果に基づいて実施する。測量法第 32 条参照。
4 ．正しい。公共測量の正確さを確保するため，測量計画機関は，事前に作業規程を作成し，国土交通大臣の承認を得ておかなければならない。測量法第33 条第 1 項参照。
5 ．正しい。測量の正確さを確保し，重複を排除した効率の良い作業を実施するために，技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は，国土地理院に登録された測量士又は測量士補でなければならない。測量法第 48 条第 1
項参照。
以上により，正解の選択肢は 1 である。

● H29−No.1

正解

5●本問は，測量法における，用語の定義と公共測量の手続き等についての問題である。
関係する条文を抜粋すると，以下のとおりである。また，答えと関係するところに下線を引いている（ a ． 7 条，b．24 条，c．33 条，d．36 条，e．48 条）。
第7条
この法律において「測量計画機関」とは，前二条に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が，自ら計画を実施する場合には，測量作業機関となることができる。
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2024年版

鉄則！ 測量士補 過去問アタック

2016年 8 月 7 日 初 版 発 行
2018年 8 月 7 日 2019年版発行
2019年 8 月11日 2020年版発行
2021年 3 月６日 2021年版発行
2021年12月16日 2022年版発行
2022年 8 月14日 2023年版発行
2023年 9 月11日 2024年版発行

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立石寿
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印刷・製本／株式会社ワコー

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