(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

決算短信

上場会社名
株式会社マースエンジニアリング
コード番号
６４１９
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）松波 明宏
問合せ先責任者 （役職名）執行役員管理本部長（氏名）佐藤 敏昭
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月30日

平成20年５月14日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.mars-eng.co.jp
ＴＥＬ （03）3352－8555
配当支払開始予定日 平成20年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高百万円
20年３月期19年３月期

26,016
26,564

％
△2.1
△21.2

１株当たり
当期純利益
円

銭

159
141

53
87

20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益（参考）持分法投資損益

百万円

経常利益

当期純利益

％
△2.2
△37.6

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

9.9
9.1

12.4
12.0

20.0
20.0

5,188
5,305

％
△0.6
△37.0

5,381
5,411

20年３月期

80百万円

百万円

％

3,164
2,980

6.2
△31.5

19年３月期－百万円(2）連結財政状態
総資産
20年３月期19年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

42,61544,07531,85832,926

74.1
74.0

1,711
1,595

87
70

（参考）自己資本

20年３月期

31,577百万円

19年３月期

32,626百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,847△3,271

現金及び現金同等物
期末残高百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期19年３月期

3,842
3,173

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,645△3,307

10,024
11,674

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

19年３月期20年３月期

20
20

00
00

20
25

00
00

40
45

00
00

836
870

28.2
28.2

2.5
2.7

21年３月期（予想）

20

00

25

00

45

00

－

－

25.7

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高

第2四半期連結累計期間

通

期

営業利益

百万円

％

百万円

12,70827,808

1.1
6.9

2,338
5,321

経常利益

％
△9.3
2.6

-1-

百万円
2,391
5,405

当期純利益

％
△9.0
0.4

百万円
1,400
3,224

％
△2.3
1.9

１株当たり
当期純利益
円
銭
75
174

88
77

㈱マースエンジニアリング（6419）

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成20年３月期決算短信

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
22,720,000株 19年３月期
22,720,000株② 期末自己株式数
20年３月期株
19年３月期
4,273,569
2,273,359株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高百万円
20年３月期19年３月期

％
△3.9
△28.9

18,655
19,416

１株当たり
当期純利益
円

銭

114
70

82
79

20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益
百万円
2,003
2,315

経常利益
％
△13.5
△59.6

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,104
2,588

19.9
△56.4

2,277
1,487

53.1
△49.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

29,52831,81625,87327,734

87.6
87.2

1,402
1,356

61
45

（参考）自己資本

20年３月期

25,873百万円

19年３月期

27,734百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高百万円
第2四半期累計期間

通
※

期

9,000
20,000

営業利益
％
△1.0
7.2

百万円
900
2,400

経常利益

％
△10.4
19.8

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,100
3,600

2.2
16.0

1,700
2,600

6.0
14.2

１株当たり
当期純利益
円
銭
92
141

38
68

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績の分析」をご覧ください。

-2-

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、期前半においては、企業収益の改善に牽引され、設備投資が堅調に推移するなど回復基調が続きましたが、期後半は、米国に端を発したサブプライムローン問題による金融市場の混乱、急激な円高、原油を始めとする原材料や穀物の高騰、それに伴うインフレ懸念など景気の減速感が強まりました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、射幸性を抑えた新基準のパチスロ機へ完全移行が行われたため、パチンコホールは、パチスロ機の入替に伴う設備投資に多額の資金を投じ、周辺設備への投資を見送る傾向にありました。また、期初に大型ホールが破綻した余波で、金融機関からの融資を受け難い状況が続き、困窮するパチンコホールの倒産、廃業が相次ぎ、全国のパチンコホール件数は大幅に減少しました。
このような状況の下で、当社グループは開発型企業グループとして、常に顧客ニーズを先取りした製品の開発に努め、競合他社にはない機能を付加した魅力ある製品を市場投入してまいりました。また、最新のプリペイドカードシ
ステムであるパーソナルＰＣシステムを中心に景品管理システムやホールコンピュータなど、トータルシステムでの提案販売に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高260億16百万円（前期比2.1％減）、営業利益は51億88百万円（同2.2％減）、経常利益は53億81百万円（同0.6％減）、当期純利益は31億64百万円（同6.2％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業部門]
当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で、業務の効率化及びコストの低減を推し進めると同時に、トータルサプライヤーとしての地位を確立すべく、遊技機を除いたあらゆる周辺機器を取り揃
え、顧客満足を満たす製品作りを目指してまいりました。更に、全国主要都市に配置しているサービスステーションの他、サポートセンターを設置し、お客様が常時安心していただくためのサポート体制の充実を図ってまいりました。
主要な品目の状況は次のとおりであります。

（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、会員カードにプリペイド機能を付加し、パチンコホールの経営戦略に力を発揮する『カードシステム』、ランニングコストの低減を重視したシンプルな『コインシステ
ム』の２種類を取り揃え、顧客ニーズに適した提案を進めてまいりました。
新型のプリペイドカードシステムに加え、台毎に計数機を備え付けた、玉積み不要の『パーソナルＰＣシステム』
は、利便性の向上で遊技環境を変え、業務改善で従業員の労働環境を変え、経費削減で経営スタイルを変える画期的なシステムであり、業界標準化を目指して販売に注力してまいりました。
２月には従来のシステムよりも低価格で島設備の工事が不要な『パーソナルＰＣシステムⅡ』を販売開始し、早くも導入実績を上げることができました。人材難が深刻化するパチンコ業界において、少人数での運営が可能なパーソナ
ルＰＣシステムは、市場から高い評価を得て、全国有数の大手パチンコホールを中心に導入が進み、玉積みをしない
遊技スタイルが業界内で徐々に浸透してまいりました。
この結果、当連結会計年度において、パーソナルＰＣシステムの売上実績70店舗を含めたサイクルカードシステムの売上実績は180店舗、導入（実稼動）店舗数は年度末時点で累計1,812店舗（市場シェア17.6％）となり、当システムの個別売上高は97億87百万円となりました。

（景品管理システム）
景品管理システムは、当社が当業界で初めて開発、販売して以来、「景品管理のマース」として、高いブランド力を誇り、セキュリティや操作性が高い上位モデルの「ｍシリーズ」、標準モデルの「ｅシリーズ」の２タイプを販売し、市場シェアの拡大を図ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は32億４百万円となりました。

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㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（ＲＦＩＤ）
主にセキュリティを強化した入退出管理システムやゲームセンター向けの認証システムを販売するとともに、健診センター向けシステム及びスマートフォン対応リーダライタ等の新製品を開発し、展示会に出展し、異業種への拡販に努めました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は11億46百万円となりました。
以上の結果、アミューズメント関連事業部門の売上高は254億21百万円（同2.2％減）となりました。

[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、立地の良さやサービスの高さが評価され、高稼働を維持することができました。
この結果、その他事業部門の個別売上高は５億95百万円（同2.1％増）となりました。
②次期の見通し
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、少額での遊技が楽しめる低貸玉営業が幅広い層の遊技ファンに支持され、一部のパチンコホールでは収益性の改善が見受けられるものの、多くのパチンコホールでは、新基準のパチスロ機への移行の影響で、収益性が低下する傾向にあります。金融機関からの融資についても受け難い状況が継続すると推測されることから、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
また、７月に行われる北海道洞爺湖サミットの開催に伴い、都道府県毎に最低30日間の遊技機入替の自粛期間を設けるため、次期の第２四半期連結累計期間においては、周辺機器設備への投資需要が一時的に低下する可能性があります。しかしながら、自粛期間はパチンコホールの設備投資が抑制されるため、第３四半期より設備投資需要が活発化するものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは開発から製造、販売、アフターサービスに至るまで一貫体制で、徹底した原価低減に努め、製品の競争力を向上させると同時に競合他社との差別化を図るため、適宜、新製品の市場投入を推し進めてまいります。
当社グループ独自のシステムであるパーソナルＰＣシステムに加え、従来のシステムよりも低価格で島補給設備の工事が不要な新製品のパーソナルＰＣシステムⅡを積極的に販売し、業界標準化を目指してまいります。また、遊技ファンに対しても玉積みをしない遊技スタイルを浸透させる施策を図ってまいります。
また、空気で紙幣を運ぶ世界初の技術を採用した島補給設備の新製品「ＡＩＲ搬送システム」は、次期より本格的販売を開始し、島補給設備の市場シェア拡大を図ってまいります。
ＲＦＩＤにおきましては、現在市場環境の整備が進められている段階で、今後の市場拡大が見込まれており、グループ内でのハードウェア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、新たな事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
なお、次期の連結会計年度の業績は、売上高278億８百万円（前期比6.9％増）、営業利益53億21百万円（同2.6％増）、経常利益54億５百万円（同0.4％増）、当期純利益32億24百万円（同1.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は426億15百万円（前連結会計年度末440億75百万円）となり14億59百万円減少しました。
流動資産の残高は274億７百万円（前連結会計年度末302億41百万円）となり28億33百万円減少しました。
減少の主な内訳は現金及び預金（89億59百万円から76億５百万円へ13億53万円減少）、有価証券（61億74百万円から50億７百万円へ11億67百万円減少）であります。
固定資産の残高は152億７百万円（前連結会計年度末138億33百万円）となり13億73百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資その他の資産の投資有価証券（26億22百万円から38億45百万円へ12億23百万円の増加）であります。
流動負債の残高は81億12百万円（前連結会計年度末84億27百万円）となり３億15百万円減少しました。その減少の主な内訳は未払法人税等（12億99百万円から８億85百万円へ４億14百万円減少）であります。
固定負債の残高は26億45百万円（前連結会計年度末27億21百万円）となり76百万円減少しました。その減少の主な内訳は長期借入金93百万円を全額１年以内返済予定長期借入金に振替えたことによるものであります。

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㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

純資産の残高は318億58百万円（前連結会計年度末329億26百万円）となり10億68百万円減少しました。増加については利益剰余金（226億53百万円から249億99百万円へ23億46百万円増加）、減少は自己株式（△64億31百万円から△92億61百万円へ28億29百万円増加）であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億24百万円となり、前連結会計年度末より16億50百万円減少（14.1%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億42百万円（前期比21.0%増）となりました。これは主に売上債権の減少額が３億51百万円（同76.1％減）、前受金の増加額が２億92百万円（同245.2％増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億45百万円（同50.2%減）となりました。これは主に投資有価証券取得25億57百万円と、投資有価証券売却５億15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、38億47百万円（同17.5%増）となりました。これは主に自己株式取得28億36百万円と、配当金の支払額８億16百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

71.7

74.0

74.1

時価ベースの自己資本比率（％）

147.4

111.6

72.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.1

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）1,399.1

1,584.9

1,612.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やＭ＆Ａ等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
当期における配当金につきましては、中間配当金20円、期末特別配当金５円を含め、１株当たりの年間配当金45円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たりの年間配当金45円（中間20円、期末25円）を予定しております。

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㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりま
すが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されており、パチンコ関連を中心としたアミューズメント事業の製造販売を主たる業務としております。
平成19年７月19日付で、昭和情報機器㈱の株式を取得いたしましたので、当連結会計年度より、同社は持分法適用の関連会社となりました。
事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「アミューズメント関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2）その他事業部門㈱ホテルサンルート博多、昭和情報機器㈱【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-7-

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グルー
プ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは一定の利益を確保し、優位に販売していくために直接販売を主として、顧客ニーズの情報収集を迅
速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発に努めてまいります。
今後も厳しい経営環境が見込まれるパチンコ業界において、パーソナルＰＣシステムは、利益を改善し、本来のサービス業へと転換をサポートする画期的なシステムであり、業界標準となるべく、販売強化をしてまいります。
また、パーソナルＰＣシステムを中心としたブランド戦略を通じて、プリペイドカードシステムにおける市場シェ
ア20％の獲得を目指してまいります。
ＲＦＩＤにおきましては、現在市場環境の整備が進められている段階で、今後の市場拡大が見込まれており、グループ内でのハードウェア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、新たな事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
当社グループの事業活動を再構築し、グループ企業のシナジーを追及していくとともに、業務提携やＭ＆Ａも視野に入れ、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-8-

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

8,959,200

7,605,345

8,784,190

8,433,186－

1,825,327

４．有価証券

6,174,569

5,007,340

５．たな卸資産3,543,701

3,758,872

６．繰延税金資産489,704

478,537

2,429,523

442,776

貸倒引当金△139,643△143,777

流動資産合計30,241,245

２．受取手形及び売掛
金※２３. 営業貸付金

７．その他

Ⅱ

68.6

27,407,609

64.3 △2,833,635

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,819,990

減価償却累計額

2,617,392(2）機械装置及び運搬具

310,880

減価償却累計額

192,710(3）工具器具備品

6,829,057
2,841,132

4,202,597

301,934
210,808

118,169

2,435,641

減価償却累計額

2,052,027(4）土地(5）その他
有形固定資産合計

3,987,924

91,1252,487,743
2,149,408

383,614338,335

5,099,872

5,141,572

66,620214,098

9,870,875

22.4

9,773,057

22.9△97,8170.3△30,772

２．無形固定資産(1）その他

139,155

無形固定資産合計

139,155

108,3820.3

108,382

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１2,622,106

3,845,976(2）繰延税金資産

861,102

1,093,504(3）その他

768,497

815,521

貸倒引当金△427,815△428,522

投資その他の資産
合計

3,823,890

8.7

5,326,480

12.5

1,502,589

固定資産合計13,833,921

31.4

15,207,920

35.7

1,373,999

資産合計

44,075,166

100.0

42,615,530

100.0 △1,459,636-9-㈱マースエンジニアリング（6419）

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

平成20年３月期決算短信

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

19.0

△315,078（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２2,487,982

2,348,676

186,000

93,000３．未払法人税等

1,299,758

885,404

４．賞与引当金380,391

400,574

５．前受金

3,429,353

3,721,566

６．その他

643,692

662,879

２．１年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計Ⅱ

19.1

8,427,178

8,112,100

固定負債
１．長期借入金

93,000－２．退職給付引当金13,60628,023

３．役員退職慰労引当
金563,011598,233

４．負ののれん

72,88756,6901,978,908

1,962,054

５．その他
固定負債合計

2,721,414

6.2

2,645,002

6.2△76,412

負債合計

11,148,593

25.3

10,757,102

25.2△391,490

１．資本金

7,934,100

18.0

7,934,100

18.6－

２．資本剰余金

8,371,830

19.0

8,371,830

19.6－

３．利益剰余金

22,653,593

51.4

24,999,779

58.7

2,346,185

４．自己株式△6,431,428△14.6△9,261,010

32,528,095

73.8

32,044,699

75.2△483,396

98,6990.2△467,986△1.1△566,685

－

－

1,181

0.0

1,181

評価・換算差額等合計

98,6990.2△466,805△1.1△565,504

少数株主持分

299,7780.7

280,534

0.7△19,244

純資産合計

32,926,573

74.7

31,858,427

74.8 △1,068,145

負債純資産合計

44,075,166

100.0

42,615,530

100.0 △1,459,636（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ△21.7 △2,829,581

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金

２．繰延ヘッジ損益Ⅲ- 10 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
1、2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

26,564,327

100.0

26,016,688

100.0 △547,638

14,573,727

54.9

13,689,804

52.6 △883,923

11,990,600

45.1

12,326,884

47.4

336,284

6,685,065

25.1

7,137,979

27.4

452,9145,305,535

20.0

5,188,904

20.0 △116,630

営業外収益
１．受取利息30,24933,129

２．受取配当金

16,81029,295

３．家賃収入17,96021,000４．保険解約収入

17,569－５．負ののれん償却

8,422

16,197

６. 持分法による投資利益－

80,641

７．その他の営業外収益

23,821

114,832

0.4

24,432

204,695

0.8

89,862

12,0140.1

3,370

5,381,586

20.7△30,138

127,533

0.5

127,533

110,8610.4△18,753

5,398,257

20.8

116,148

2,252,732

8.7

53,302

営業外費用
１. 有価証券売却損

－

1,800

２. 支払利息

2,280

1,494

３．自社株式買取手数料

4,271

6,619

－

2,040

４. 貸倒引当金繰入額
５．その他の営業外費用

2,091

経常利益
Ⅵ

8,643

0.0

5,411,724

20.4

－

－

60

特別利益
－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

127,533

特別損失

１．たな卸資産廃棄損※３49,233－２．固定資産除却損※４13,1208,822

３．投資有価証券評価損

45,684

102,039

４．投資有価証券償還損

21,575

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,212,924

法人税等調整額△13,494

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

129,6150.5

5,282,109

19.9－

2,104,721
148,010

2,199,429

8.3

102,4020.4△18,523△0.1

120,925

2,980,277

11.2

3,164,048

12.2

183,771- 11 -

㈱マースエンジニアリング（6419）(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成20年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978△4,239,215

株主資本合計32,709,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

当期純利益

2,980,277

自己株式の取得

2,980,277△2,192,212△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

2,010,615△2,192,212△181,597

7,934,100

8,371,830

22,653,593△6,431,428

32,528,095

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

650,495

純資産合計

33,742,355

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△114,047

当期純利益

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日（注）

残高（千円）△283,467△283,467△350,716△634,184△283,467△283,467△350,716△815,781

98,69998,699299,778

32,926,573

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式△6,431,428

22,653,593

株主資本合計32,528,095

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△817,863

当期純利益

3,164,048△817,863
3,164,048

自己株式の取得△2,829,581△2,829,581

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

2,346,185△2,829,581△483,396

7,934,100

8,371,830

24,999,779△9,261,010

32,044,699

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

98,699純資産合計

繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
（注）
等合計
－

98,699299,778

32,926,573

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△817,863

当期純利益

3,164,048

自己株式の取得△2,829,581

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△566,685

1,181△565,504△19,244△584,749

連結会計年度中の変動額合計（千円）△566,685

1,181△565,504△19,244△1,068,145

平成20年３月31日△467,986

1,181△466,805

280,534

31,858,427（注）

残高（千円）

繰延ヘッジ損益は、関係会社である昭和情報機器株式会社に対し、持分法を適用した結果、発生した項目であります。

- 13 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益

5,282,109

5,398,257

減価償却費

619,366

590,806

引当金の増加額（減少：△）△8,31074,661

受取利息及び受取配当金△47,059△62,425

2,280

1,494

負ののれん償却△8,422△16,197

投資有価証券償還損

21,575－

投資有価証券売却益－△127,533

投資有価証券評価損

45,684

102,039－△80,641

13,1208,822

営業貸付金の増加額△692,181△13,168

売上債権の減少額

1,471,425

351,003

たな卸資産の増加額△69,275△215,171△1,112,340△139,305

前受金の増減額（減少：△）△201,177

292,212

役員賞与の支払額△120,000－

その他（減少：△）△132,164

134,491

5,064,632

6,299,348

利息及び配当金の受取額

46,732

61,162

利息の支払額△2,002△2,385△1,935,811△2,515,899

3,173,551

3,842,225

支払利息

持分法による投資利益
固定資産除売却損

仕入債務の減少額

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

1,234,716

668,673

㈱マースエンジニアリング（6419）

（自
至
区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の純増減額（増加：△）△726,706

894,242

投資有価証券の取得による支出△1,340,922△2,557,583

投資有価証券の売却による収入

60,000515,945有形固定資産の取得による支出△860,296△473,565

連結子会社の株式取得に伴う支出△321,485－

その他（支出：△）△117,866△24,328△3,307,277△1,645,289

長期借入金の返済による支出△186,000△186,000

自己株式の取得による支出△2,196,483△2,836,201

配当金の支払額△854,557△816,867

少数株主への配当金の支払額△34,870△8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,271,910△3,847,068△575,157

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（または減少額）△3,405,637△1,650,132

1,755,504

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

15,079,940

11,674,303△3,405,637

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

11,674,303

10,024,171△1,650,132

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

1,661,988

財務活動によるキャッシュ・フロー：- 15 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック(2)非連結子会社の数 ２社㈱マースラインテック、㈱マースフロン
ティア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック(2)非連結子会社の数 ２社㈱マースラインテック、㈱マースフロン
ティア（連結の範囲から除いた理由）
同左

２．持分法の適用に関する事
項(1)(1) 持分法適用の関連会社数 １社
関連会社名 昭和情報機器㈱昭和情報機器㈱については、株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)同左────────(2) 非連結子会社㈱マースラインテック
及び㈱マースフロンティアに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会
社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3) 持分法適用会社である昭和情報機器㈱の決算日は連結決算日と異なっており、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

１）有価証券① 満期保有目的の債券
償却原価法
（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）- 16 -

同左

１）有価証券① 満期保有目的の債券
同左②

子会社株式及び関連会社株式
同左③

その他有価証券
時価のあるもの同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法
１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホ
テル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～15年

２）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数
量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

- 17 -（自至

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

時価のないもの同左
２）たな卸資産
同左
１）有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の会計処理によった場合と比べ、売上総利益が32,303千
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は36,051千円減
少しております。
（追加情報）
当連結会計年度より当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の会計処理によった場合と比べ、売上総利益が13,041千
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が17,165千円減
少しております。
２）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②

その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
３）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 18 -（自至②

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他
同左

３）長期前払費用
同左
１）貸倒引当金
同左２）賞与引当金
同左３）退職給付引当金
同左４）役員退職慰労引当金
同左

同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１）消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれん償却に関する事項

負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、32,626,794千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ99,800千円減少しております。

- 19 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

──────────────────

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「負ののれん」と表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「受取配当金」
は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金
額は9,019千円であります。
前連結会計年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「連結調整勘定償却額」は「負ののれん償却」と表示しております。
また、前連結会計年度まで特別損失の「その他特別損失」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」の金額は2,212千円であります。
（連結キャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却」と表示しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）「営業貸付金」は、前連結会計期間末は、流動資産の「その他」の含めておりましたが、当連結会計期間末において質的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結会計期間末の「営業貸付金」の金額
は1,812,159千円であります。
──────────────────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）※１

非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,000千円※１※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形366,255千円
支払手形64,402千円- 20 -

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
1,458,164千円
────────

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

※１

※１

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開※２※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与2,337,517千円
賞与引当金繰入額
327,722千円
貸倒引当金繰入額
62,880千円
役員退職慰労引当金繰入額
37,930千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
2,441,717千円
賞与引当金繰入額
346,714千円
貸倒引当金繰入額
102,416千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,221千円
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開

発費

発費

941,866千円※３ たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
製品
49,233千円※４

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品

938,000千円
───────※４

13,120千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
長期前払費用合計- 21 -

1,718千円
14千円
4,841千円
2,247千円
8,822千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取44株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

区分

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成17年ストック・オプショ
提出会社（親会社） ンとしての新株予約権
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

427,80720.0

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年10月16日
取締役会

普通株式

427,80720.0

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,932

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,210株は、取締役会決議による取得2,000,000株及び単元未満株式の買取210株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）区分

新株予約権の内訳

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

平成17年ストック・オプショ
提出会社（親会社） ンとしての新株予約権
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

408,932

20.0

平成19年３月31日

平成19年６月29日

平成19年10月15日
取締役会

普通株式

408,930

20.0

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,160

利益剰余金

１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。

- 23 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金期末残高
8,959,200千円
有価証券期末残高
6,174,569千円
償還期間が3ヶ月を超える短期△3,459,465千円
投資
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金期末残高
7,605,345千円
有価証券期末残高
5,007,340千円
償還期間が3ヶ月を超える短期△2,588,514千円
投資11,674,303千円- 24 -

現金及び現金同等物の期末残高10,024,171千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

944,351

481,211463,139(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,433,069千円 （1,178,038千円）
１年超(1,887,168千円）
2,107,777千円
合計

3,540,847千円

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

合計

（注）

（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料1,541,070千円及び支払利息相当額108,264千円が含まれております。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
334千円
１年超
－千円
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

817,605

402,632

414,973(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,533,343千円 （1,310,146千円）
１年超(2,242,307千円）
2,430,835千円（3,065,206千円）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,892,436千円
減価償却費相当額
320,122千円
支払利息相当額
135,437千円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

3,964,178千円（3,552,454千円）

同左(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,775,684千円
減価償却費相当額
280,121千円
支払利息相当額
135,511千円（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料1,469,538千円及び支払利息相当額110,403千円が含まれております。
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

334千円

- 25 -

オペレーティング・リース取引─────────

㈱マースエンジニアリング（6419）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

２．貸手側
(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

工具器具備品

取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

11,084

9,791

1,293

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,273,838千円 （1,269,826千円）
１年超
2,031,834千円 （2,031,834千円）
合計

3,305,672千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,348,088千円 （1,348,088千円）
１年超
2,448,164千円 （2,448,164千円）
合計

（注）

（注）

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料1,682,687千円及び受取利息相当額166,495千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
─────────

（3,301,660千円）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
1,691,651千円
減価償却費
2,216千円
受取利息相当額
171,807千円

平成20年３月期決算短信

3,796,252千円（3,796,252千円）

同左(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
1,637,691千円
減価償却費
1,293千円
受取利息相当額
166,453千円
受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料1,632,462千円及び受取利息相当額165,236千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法
同左- 26 -（注）

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
種類

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

604,349

847,659

243,309

取得原価（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,651

150,497

78,845

取得原価
（千円）

(2）債券
連結貸借対照表計①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

上額が取得原価を

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

3,725,653

3,883,434

157,780

2,356,932

2,373,314

16,382

4,330,002

4,731,093

401,0902,428,583

2,523,811

95,228866,393

616,498△249,895

2,486,635

1,635,607△851,027

超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

上額が取得原価を

②

社債

－

－

－

－

－

－

超えないもの

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

866,393

616,498△249,895

2,486,635

1,635,607△851,027

5,196,396

5,347,591

151,195

4,915,219

4,159,419△755,799

連結貸借対照表計(3）その他
小計
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

売却額（千円）－

1,525,527

売却益の合計額（千円）－

133,466

売却損の合計額（千円）

－

1,800

- 27 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

520,780

713,707

1,797,740

1,497,648

非上場株式

196,000

96,000

マネー・マネージメント・ファンド

814,199

817,583

中期国債ファンド

110,363

110,793

コマーシャルペーパー(2）その他有価証券

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
種類

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

8,000

512,780－－

208,000

505,707－－

1,797,740－－－

1,497,648

－

－

－

－

332,110

－

－

－

－

－

－

1,805,740

844,891－－

1,705,648

505,707－－

１．債券(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計- 28 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自至平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日

平成20年３月31日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）

年金資産の額414,972,369千円

年金財政計算上の給付債務の額

358,004,290千円

差引額

56,968,079千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成19年３月分）
0.44％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高56,968,079千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）△1,328,871千円△1,427,869千円

ロ．年金資産1,189,891千円

1,257,239千円

ハ．未積立退職給付債務△138,979千円△170,629千円

ニ．未認識数理計算上の差異

204,611千円

217,799千円

ホ．連結貸借対照表計上額純額

65,631千円

47,170千円

ヘ．前払年金費用

79,238千円

75,194千円

ト．退職給付引当金△13,606千円△28,023千円

イ．退職給付債務（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 29 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ．勤務費用122,754千円

139,558千円

ロ．総合設立型厚生年金基金の年金掛金

155,330千円

156,643千円

ハ．利息費用

20,673千円

21,636千円△14,572千円△16,056千円

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

39,287千円

38,026千円

ヘ．退職給付費用

323,472千円

339,809千円

ニ．期待運用収益（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

イ．割引率

1.7％

同左

ロ．期待運用収益率

1.4％

同左

ハ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ニ．数理計算上の差異の処理年数

同左10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

10年
同左（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
年５月15日）を適用しております。

- 30 -

平成19㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従業員510名、子会社取締役４名、子会社従
業員30名

当社従業員274名、子会社取締役２名、子会社監査役１名、子会社従業員58名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

951,400

175,000

付与

－

－

失効

40,000

9,900

権利確定

－

－

未確定残

911,400

165,100

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 31 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従業員510名、子会社取締役４名、子会社従
業員30名

当社従業員274名、子会社取締役２名、子会社監査役１名、子会社従業員58名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

911,400

165,100

付与

－

－

失効

7,600

1,300

権利確定

903,800

163,800

未確定残

－

－

－

－

権利確定

903,800

163,800

権利行使

－

－

失効

29,300

3,600

未行使残

874,500

160,200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 32 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
105,597千円
賞与引当金限度超過額
154,785千円
貸倒引当金限度超過額
59,014千円
その他
184,790千円（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
88,442千円
賞与引当金限度超過額
162,995千円
貸倒引当金限度超過額
62,310千円
その他
203,366千円

小計繰延税金資産合計

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金
その他

504,188千円

小計

504,188千円

517,115千円

評価性引当額△22,162千円

繰延税金資産合計

494,952千円

952千円
2,858千円
10,673千円

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金
その他

870千円
6,666千円
8,878千円

繰延税金負債合計

14,483千円

繰延税金負債合計

16,414千円

繰延税金資産の純額

489,704千円

繰延税金資産の純額

478,537千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益
貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
その他

329,827千円
80,435千円
229,089千円
122,193千円
224,469千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益
貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他

297,399千円
80,797千円
243,421千円
314,149千円
231,974千円

小計繰延税金資産合計

986,015千円

小計

986,015千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他

32,242千円
90,295千円
2,375千円

繰延税金負債合計

124,913千円

繰延税金資産の純額

861,102千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

1,167,742千円

評価性引当額△41,203千円

繰延税金資産合計

1,126,538千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他

30,596千円
2,437千円

繰延税金負債合計

33,034千円

繰延税金資産の純額

1,093,504千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

- 33 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
会社等の名
称

属性

役員が議
決権の過半
数を所有し
ている会社

㈱エム・
ウェーブプ
ランニング

住所

東京都国
分寺市

至平成19年３月31日）

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所
取引金額
は出資金 容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
(百万円)
(百万円) 業
任等
（％）
関係
（人）

10

不動産賃
貸

－

1

－

連結子会社
株式の譲受

（注）１．取引金額及び期末残高に、消費税は含まれておりません。
２．有価証券の取引価格の決定については、第三者の鑑定評価によっております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。

- 34 -

146

科目

期末残高
(百万円)

－

－

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,595.70円
141.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,711.87円
159.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

2,980,277

3,164,048－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,980,277

3,164,048

期中平均株式数（株）

21,007,485

19,833,572－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

－

－

(－）

(－）

平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 9,114個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,651個- 35 -

平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,745個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,602個

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

────────（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は平成20年１月18日開催の取締役会において、当社
子会社である株式会社マーステクノサイエンスの、アミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日をもって新たに設立する株式会社マースネットワークスに承継することを決定いたしました。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱マーステクノサイエン
スの第三者管理事業
事業内容
情報の管理及び提供、コンテンツの配信（2）企業結合の法的形式㈱マーステクノサイエンス（当社の連結子会社）を分割会社とし、㈱マースネットワークス（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割（3）結合後企業の名称㈱マースネットワークス（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要㈱マーステクノサイエンスは、先端性が高く、今後も様々なニーズが見込まれるＲＦＩＤ事業、安全・快適なソリューションを実現するシステム開発事業、主にパチンコホールの有益情報を管理・提供する第三者管理事業を行っておりましたが、前２者は業種を問わず様々なビジネスフィールドへ展開する一方で、後者は限定されており、戦略が異なっておりますので事業体制を見直し、それぞれの戦略に応じて事業を推し進
めていくことで、経営資源の最適化を図ることを目的とし、従来、当社の連結子会社である㈱マーステクノ
サイエンスが行ってきた第三者管理事業を、新設分割により当社の連結子会社である㈱マースネットワーク
スが行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 36 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,085,636

2,564,608

977,288787,018

３．売掛金

3,469,264

2,943,094

４．有価証券

5,913,835

4,745,843

５．商品

4,265

4,603

６．製品

1,462,412

1,854,991

７．材料

748,346

705,686

８．仕掛品

162,41332,355

９．貯蔵品

388,609377,517

10. 前渡金

7,875－

11．前払費用

105,695

110,728

420,849

497,268

13．繰延税金資産

230,498

223,971

14．その他

383,808

12,91415．貸倒引当金△20,451△13,530

流動資産合計18,340,349

２．受取手形

12．短期貸付金

Ⅱ

※３

※２

57.6

14,847,073

50.3 △3,493,276

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計

4,061,497
1,937,397

4,062,912
2,054,711

2,124,100

216,414
166,744

216,764
174,551

49,669280,328
171,802

188,147

108,526

83,584

11,974
11,354887

619

2,216,109

2,108,920
1,785,704

42,212271,732

12,324
11,4362,008,201

1,941,493

323,215
1,855,750
4,462,150- 37 -

274,616
1,855,750

14.0

4,264,985

14.4△197,165

㈱マースエンジニアリング（6419）

前事業年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

平成20年３月期決算短信

当事業年度（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

0.3

△55,480

２．無形固定資産(1) 特許権

7,929

4,763

(2) 電話加入権

15,214

15,214(3) ソフトウェア

109,191

71,746(4) ソフトウェア仮勘定

14,96798

無形固定資産合計

147,303

0.5

91,823

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,489,806

2,023,757(2) 関係会社株式

4,755,624

6,143,624

5,454

5,454

(4) 関係会社長期貸付金675,859

934,688(5) 敷金保証金

402,180

410,330(6) 破産債権に準ずる
債権

100,356

90,376(7) 長期前払費用

19,373

15,177(8) 繰延税金資産

428,446

657,549(9) 前払年金費用

79,23875,194(10) その他

65,900115,900△155,571△147,784(3) 出資金(11) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

8,866,668

27.9

10,324,269

35.0

1,457,601

固定資産合計13,476,122

42.4

14,681,077

49.7

1,204,954

資産合計

31,816,472

100.0

29,528,150

100.0 △2,288,321- 38 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

前事業年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

平成20年３月期決算短信

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

9.8

△478,258（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３45,172

27,492

２．買掛金

2,047,661

2,013,732

３．未払金

201,081

129,561

４．未払法人税等

587,419

181,867－

48,541

６．未払費用92,718106,244

７．前受金

49,881

16,322

８．預り金

16,717

23,108885

560

10．賞与引当金

313,995

329,844

流動負債合計

3,355,534

５. 未払消費税

９．前受収益Ⅱ

10.5

2,877,275

固定負債
１. 役員退職慰労引当
金563,011598,233

２．その他

163,100

179,500

固定負債合計
負債合計

726,1112.3

777,733

2.6

51,621

4,081,645

12.8

3,655,008

12.4△426,637

7,934,100

25.0

7,934,100

26.9－

8,371,830

28.3

－

65.0

1,459,461（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

8,371,830

資本剰余金合計

8,371,830
8,371,830

26.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

372,109372,109

別途積立金

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

12,752,556

14,212,017(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

17,724,665

55.7

19,184,127△6,431,428△20.2△9,261,010△31.4 △2,829,581

27,599,167

86.8

26,229,047

88.8 △1,370,119

１．その他有価証券評
価差額金

135,659

0.4△355,904△1.2△491,564

評価・換算差額等合計

135,659

0.4△355,904△1.2△491,564

純資産合計

27,734,826

87.2

25,873,142

87.6 △1,861,684

負債純資産合計

31,816,472

100.0

29,528,150

100.0 △2,288,321

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 39 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
１．製品売上高

19,264,148

２．商品売上高

151,858

Ⅱ

18,497,925
19,416,006

100.0

157,483

18,655,409

100.0 △760,597

10,350,442

55.5 △651,983

8,304,966

44.5 △108,613

6,301,810

33.8

2,003,155

10.7 △311,913

売上原価

１．製品売上原価(1）製品期首たな卸高1,310,196

1,462,412

11,146,333

10,663,256

12,456,529

12,125,668

83,202

15,4301,462,412

1,854,991

10,910,914

10,255,247(1）商品期首たな卸高

4,912

4,265

(2）当期商品仕入高

90,865

95,533

小計

95,777

99,799

4,265

4,603

(2）当期製品製造原価

※
2、5

小計
(3）他勘定振替高※２(4）製品期末たな卸高
製品売上原価２．商品売上原価(3）商品期末たな卸高
商品売上原価91,511

売上総利益
Ⅲ

11,002,426

56.7

8,413,580

43.3

95,195

販売費及び一般管理費
１．アフターサービス費

578,133

573,793２．役員報酬

170,904

196,850３．給料

2,017,358

2,071,263

４．賞与

301,119

306,709

５．賞与引当金繰入額

282,434

294,834

６．法定福利費

359,553

357,868

７．家賃地代545,939574,228８．減価償却費

97,190100,087

９．貸倒引当金繰入額

18,264－10．役員退職慰労引当金
繰入額

37,93035,221

11．その他
営業利益※５

1,689,683

6,098,511

31.4

2,315,069

11.9- 40 -

1,790,953

203,299

㈱マースエンジニアリング（6419）

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成20年３月期決算短信

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1,111,626

5.9

833,870

10,4700.0

6,199

3,104,311

16.6

515,757

132,7460.7

132,746

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息11,401

16,279２．有価証券利息

28,57830,408205,639

1,027,485

－

5,933

５．業務請負収入

9,697

9,924

６．雑収入

22,440３．受取配当金※１

４. 有価証券売却益

Ⅴ277,756

1.4

21,596

営業外費用
１．有価証券売却損

－

1,800

4,271

6,619

３．貸倒引当金繰入額

－

2,040

４．雑損失

－

２．自己株式買取手数料

経常利益
Ⅵ

4,271

0.0

2,588,554

13.3

11

特別利益
１．投資有価証券売却益－

２．貸倒引当金戻入益－

Ⅶ127,533
－

－

5,212

特別損失
１．たな卸資産廃棄損※４49,233－２．固定資産除却損※３12,8467,872

３．投資有価証券評価損

45,684－

４．投資有価証券償還損

21,575

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,002,889

法人税等調整額△30,726

当期純利益

129,3400.6

2,459,213

12.7

－

7,872

0.0 △121,468

3,229,185

17.3

769,972

951,860

5.1△20,3032,277,325

12.2

790,275

837,195
972,1635.0

1,487,050

7.7- 41 -

114,664

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

製造原価報告書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

84.9

8,879,360

83.1

803,038

7.0

890,4588.3※１423,5023.7

459,8984.3※２504,5434.4

454,082

4.3

11,431,870

100.0

10,683,799

100.0

期首仕掛品たな卸高計

58,884

162,413

11,490,755

10,846,213

162,41332,355

182,008

150,601

11,146,333

10,663,256

期末仕掛品たな卸高※３

当期製品製造原価

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

9,700,785

当期総製造費用

他勘定振替高（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。原価差額は期末において、製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

原価計算の方法※１

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額
31,561千円※１

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額
35,010千円※２

経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費
319,318千円※２

経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費
279,865千円※３

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。
販売費及び一般管理費
180,675千円
ソフトウエア仮勘定
1,333千円※３

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。
販売費及び一般管理費
147,553千円
ソフトウエア仮勘定
3,048千円

合計

同左

182,008千円- 42 -

合計

150,601千円

㈱マースエンジニアリング（6419）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成20年３月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金合計

利益準備金

8,371,830 8,371,830

372,109

資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

7,934,100

利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
4,600,000 12,196,121 17,168,230

自己株式

株主資本合計△4,239,215

29,234,944

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

当期純利益

1,487,050

1,487,050

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212△2,192,212

556,434△2,192,212△1,635,777

4,600,000 12,752,556 17,724,665△6,431,428

27,599,167

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－
7,934,100－－－

8,371,830 8,371,830

372,109－

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△75,000

当期純利益

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

△244,264△244,264△244,264△244,264△244,264△1,880,041

135,659

135,659

27,734,826

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

556,434

㈱マースエンジニアリング（6419）

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

7,934,100

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計

利益準備金

8,371,830 8,371,830

372,109

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
4,600,000 12,752,556 17,724,665

自己株式

株主資本合計△6,431,428

27,599,167

事業年度中の変動額
剰余金の配当△817,863△817,863△817,863

当期純利益

2,277,325

2,277,325

2,277,325

自己株式の取得△2,829,581△2,829,581

1,459,461△2,829,581△1,370,119

4,600,000 14,212,017 19,184,127△9,261,010

26,229,047

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－
7,934,100－－－

8,371,830 8,371,830

372,109－

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

135,659

135,659

純資産合計

27,734,826

事業年度中の変動額
剰余金の配当△817,863

当期純利益

2,277,325

自己株式の取得△2,829,581

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△491,564△491,564△491,564

事業年度中の変動額合計（千円）△491,564△491,564△1,861,684

平成20年３月31日（千円）△355,904△355,904

25,873,142

残高- 44 -

1,459,461

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び工具器具備品

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左(1）有形固定資産
同左

３～60年
２～15年
（会計方針の変更）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより、従来の会計処理によった場合と比べ、売上総利益が25,431千
円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が27,068千円減少しております。
（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより、従来の会計処理によった場合と比べ、売上総利益が12,972千
円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,265千円減少しております。

- 45 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成20年３月期決算短信

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

３．固定資産の減価償却の方
法(2）無形固定資産(2）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数
同左
量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他② その他
定額法を採用しております。な同左
お、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
同左

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備同左えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付会計(1）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末におけります。ただし、当事業年度末における年金資産見込額は退職給付債務見込
る年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用額を超過しているため、前払年金費用（79,238千円）を、投資その他の資産（75,194千円）を、投資その他の資産に計上しております。
に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
処理することとしております。
(2）消費税等の会計処理(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は同左
税抜方式によっております。

- 46 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、27,734,826千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ56,000千円減少しております。

- 47 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

────────────────

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平成20年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
１

※２

当事業年度
（平成20年３月31日）

保証債務
リース債務保証㈱マースコーポレーション

１
220,885千円

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金

420,849千円※２

保証債務
リース債務保証㈱マースコーポレーション
関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
買掛金

6,491千円

497,268千円
321,204千円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産の合計額は447,744千円であります。
※３期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
202,646千円
支払手形
31,192千円

───────（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金
190,930千円※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品6,845千円
建設仮勘定
205千円
販売費及び一般管理費
25,724千円
経費（製造原価）
1,193千円
他特別損失
49,233千円

※２

※２

合計

※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金
1,004,000千円
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品5,403千円
販売費及び一般管理費
10,019千円
材料仕入
7千円
合計

15,430千円

83,202千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品12,846千円
合計

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
長期前払費用

12,846千円

合計※４

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
製品
49,233千円※５

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費941,866千円

1,718千円
14千円
3,891千円
2,247千円
7,872千円───────※５- 48 -

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
938,000千円

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平成20年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

1,329,615

943,744－2,273,359

合計

1,329,615

943,744－2,273,359

普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取
44株による増加であります。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

合計

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,210株は、取締役会決議による取得2,000,000株及び単元未満株式の買取210株による増加であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

オペレーティング・リース取引─────────
334千円
－千円
334千円

（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

1,368,000

752,400△615,600

1,368,000

752,400△615,600- 49 -

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平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金限度超過額
127,764千円
貸倒引当金限度超過額
26,475千円
未払事業税
50,816千円
その他
28,217千円（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金限度超過額
134,213千円
貸倒引当金限度超過額
20,396千円
未払事業税
34,294千円
その他
41,599千円

繰延税金資産合計

233,272千円

繰延税金資産合計

230,503千円

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額△2,774千円

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額△6,531千円

繰延税金負債合計△2,774千円

繰延税金負債合計△6,531千円

繰延税金資産の純額

230,498千円

繰延税金資産の純額

223,971千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金限度超過額

122,193千円
229,089千円
21,671千円

関係会社株式評価損
減価償却費限度超過額
その他

40,690千円
127,610千円
10,949千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金限度超過額
関係会社株式評価損
減価償却費限度超過額
その他有価証券評価差額
その他

39,349千円
243,421千円
22,501千円
40,690千円
80,289千円
250,702千円
12,411千円

繰延税金資産合計

689,366千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他△30,596千円△1,220千円

繰延税金負債合計△31,817千円

繰延税金資産の純額

657,549千円

繰延税金資産合計

552,204千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他有価証券評価差額
その他△32,242千円△90,295千円△1,220千円

繰延税金負債合計△123,758千円

繰延税金資産の純額

428,446千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

40.7％△12.8％
1.2％
0.4％
29.5％

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平成20年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,356.45円
70.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,402.61円
114.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,487,050

2,277,325

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,487,050

2,277,325

期中平均株式数（株）

21,007,485

19,833,572

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(－）
平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 9,114個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,651個- 51 -(－）
平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,745個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,602個

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成20年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

────────

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は平成20年１月18日開催の取締役会において、当社
子会社である株式会社マーステクノサイエンスの、アミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日をもって新たに設立する株式会社マースネットワークスに承継することを決定いたしました。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱マーステクノサイエン
スの第三者管理事業
事業内容
情報の管理及び提供、コンテンツの配信（2）企業結合の法的形式㈱マーステクノサイエンス（当社の連結子会社）を分割会社とし、㈱マースネットワークス（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割（3）結合後企業の名称㈱マースネットワークス（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要㈱マーステクノサイエンスは、先端性が高く、今後も様々なニーズが見込まれるＲＦＩＤ事業、安全・快適なソリューションを実現するシステム開発事業、主にパチンコホールの有益情報を管理・提供する第三者管理事業を行っておりましたが、前２者は業種を問わず様々なビジネスフィールドへ展開する一方で、後者は限定されており、戦略が異なっておりますので事業体制を見直し、それぞれの戦略に応じて事業を推し進
めていくことで、経営資源の最適化を図ることを目的とし、従来、当社の連結子会社である㈱マーステクノ
サイエンスが行ってきた第三者管理事業を、新設分割により当社の連結子会社である㈱マースネットワーク
スが行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役

佐藤忠義（現

特許管理室長）・退任予定監査役（常勤）監査役
③

後藤利行

就任予定日
平成20年６月27日(2）その他
該当事項はありません。

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平成20年３月期決算短信