M V N O

focus

垂直統合から水平分業への移行が始まる

日本型 MVNO 成功の可能性
MVNO（Mobile Virtual Network Operator:仮想移動通信事業者）は、携帯電通だ。通話度数がなくなったら、パソコ話などの無線通信インフラを自社で持つのではなく、既存事業者から借り受けてンなどでオンラインチャージをすることサービスを提供する事業者のことである。海外では多くの成功事例があるが、国で、継続して使えるようになっている。

内でもボーダフォンがインフラを提供すると表明したことで、MVNO の存在意義

このことは、携帯電話の回線と端末が分や事業モデルがクローズアップされている。海外とは異なる日本の携帯電話市場離されていることを意味している。日本

において、MVNO は成功するのだろうか。国内外における現状と、「日本型の場合、SIM のようなものは事実上使わMVNO」の今後の可能性を、さまざまな角度から探る。

れておらず、携帯電話ショップで回線と端末が一体的に販売されていることは、お分かりいただけるだろう。

飯塚周一
情報流通ビジネス研究所

欧州のように、回線と端末が分離しているということは、いろいろな携帯電話サービスの販売チャンネルや販売方法が欧州で生まれた携帯電話の新たな企業プレーヤー
移動通信事業者の無線インフラ設備を活躍次第で、ネットワークの 大家 であ可能なことを意味している。SIM（回線）る携帯電話事業者のシェアが、毎年ドラだけを売るところもあれば、日本のようにスチックに入れ替わるほどの影響力を端末と回線（SIM）をセットで売るような持っているのだ。

通信事業者の直営店もある。

借り、エンドユーザーに付加価値をつけた 携 帯 電 話 サ ービスを 提 供 する 。
「MVNO」と呼ばれるこのような新しい形

つまり、欧州の場合、SIM の発行やそMVNO が数多く存在する
欧州の携帯市場のサービスプレーヤーは、1990 年代後半の後のチャージができるような体制さえあ れ ば 、M V N O という形 で 携 帯 電 話サービスを展開すること自体は、比較的に欧州で相次いで登場した（囲み記事参他の地域や国と比べて、欧州にはさま簡単にできる環境にあるのだ。もちろん照）。有名なのは、英国ヴァージン・グ

ざまな MVNO が市場に多く参入していMVNO によっては、通信事業者と同じ端ループが手がける「ヴァージン・モバイる。なぜだろうか。

末でロゴだけ変えた独自ブランドとしてル」だ。同社は、1999 年 11 月のサービス

その理由として挙げられるのは、欧州開始から 5 年ほどで約 500 万の加入者を標準規格として採用されている携帯電話

また、英国のように携帯電話の自由化有するまでになった。同社の強みは、英の方式だ。ここでは、第 2 世代（2G）のにあたって、当初の 10 年間は通信事業国における強力なブランド力だ。このよ

GSM 方式や第 3 世代（3G）の W-CDMA者によるユーザーへの直接販売が禁止

うな MVNO は、一般的に「ブランド型」方式の携帯電話が使われている。これらされ、リセラー（再販業者）を経由して携と呼ばれる。

は「 SIM」（ Subscriber Identity Mod-帯電話が売られてきたという経緯を持つ

英国での成功を基点として、ヴァージule）カードと呼ばれる、切手大の加入者国もある。欧州で MVNO が多く見られン・モバイルはシンガポールやオーストラ識別用カードを端末のスロットに差し替るのは、こうした背景によるところが大きリア、米国、カナダなど、海外にも進出しえることで、ユーザーが事業者を変更しい。そして MVNO は、携帯電話市場がている。米国ではスプリント PCS との提たり、好きな端末を使えたりする仕組み

迎えた新たな局面によって、現在さらに携によって順調に加入者を獲得するなになっている。そして欧州は、日本など勢いを見せている。

ど 、そ れ ま で 欧 州 が メイン で あ ったと異なり、プリペイドサービスのユー

新たな局面とは、欧州各国における携MVNO を、米国でも広める火付け役にザー比率が高く、あらかじめ通話度数の帯電話の普及率が行き着くところまできなった。MVNO は、いまや欧米で確たる入ったプリペイド用の SIM カードを買ったということだ。携帯電話事業者は、従位置を得るまでになってきた。MVNO のてきて端末に差し込むような使い方が普来どおりの成長戦略を描けなくなってき72 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 10 │SIM と一緒に販売するケースもある。

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ている。
「あまねく広く」という宿命を負う事業者として、残されたわずかな顧客データ／ IP 系で付加価値を打ち出す国内の MVNO末の加入数は 23 万となっている。現在
では、ココセコム端末をランドセルに組層を自ら開拓するには限界があるし、事み入れて販売したり、病院や介護施設、業のコストパフォーマンスも悪い。である

2001 年から 2002 年にかけて、日本でも企業への総合的なセキュリティーシステならば、そうしたところは MVNO に任せMVNO 参入が相次いだ。2001 年 4 月、セムを構築するなどサービスの多様化や水ようという考え方が、徐々に強まってきた

コムは KDDI の cdmaOne ネットワークを平展開によって、本業の付加価値向上にのだ。

利用し、自社開発の専用端末を用いて位寄与するツールとしての役割を果たしてMVNO が獲得した顧客は、少なくとも置を検索する「ココセコム」というサービいる。

自社のネットワークを使うから、設備のスを開始している。ココセコム端末を2002 年 8 月には、トヨタがカーナビ向効率化やシェア増大には寄与する。そし持った人や車両の位置を cdmaOne のけサービス「G-BOOK」に CDMA2000 1Xて通信事業者自身は、法人やポストペイGPS 機能と連動させて、その位置を把握対応通信モジュールを内蔵し、各種サード など 、高 ARPU（ Average Revenue

することで迷子や徘徊、盗難防止といっビスを独自の料金体系で提供した。G-Par User：ユーザーから得られる平均た各種のセキュリティーサービスを提供

Book は今のところ、決して所期目標を満料金収入）ユーザーの獲得に腐心し、している。

たしているとは言えない。見直しの時期

ニッチやプリペイドなど低 ARPU 市場の海外の MVNO とは異質な内容ではあ開拓は MVNO に委ねる戦略へと舵を切るが、国内における MVNO の嚆矢とろうとしているのである。

なったココセコムは、サービス開始から現在のところ、国内ではこの 2 社が携1 年で約 17 万加入と急増し、2005 年 3 月

帯電話網を使った MVNO だ。いずれもに入っているとみられ、今後の動きが注目されるところだ。

MVNO の定義は？
MVNO は、自らは無線ネットワークにかかわるかの付加価値を持たせたサービスを提供していない。このように第二の特徴として、MVNO が大々的な設備を持たず、携帯電話などの通信事る。ここで言う付加価値とは、通話料金の安さ携帯電話サービスに何らかの付加価値をつけて業者（MNO：Mobile Network Operator）かであったり、MVNO 自体が高級ブランドや特いる点が挙げられる。

ら周波数やインフラ設備などを借りて、ユー定ユーザーから圧倒的な人気を得ているという

以上は MVNO の基本的な概要だが、実際は国ザーに無線サービスを提供する。一般的に、周ような音声系中心の単純なサービスから、定額際的に共通する定義は、あまり明確になってい波数免許を受けられる通信事業者は数社程度だ

データ通信料金や位置情報機能によるセキュリない。ITU（国際通信連合）や各国の行政機関なが、MVNO であれば、免許や設備のない企業でティーの提供といった、データ／ IP 系中心の高ど、それぞれが一応の定義づけをしているものもサービスを提供することが可能である。この度なものまで、さまざまだ。の、単なる携帯電話の再販でも MVNO とされように MVNO は、無線インフラを持たない点携帯電話市場が発展する経緯や環境の違いなどるケースもある。今後、MVNO の果たす役割が 1 つのポイントになる。しかし MNO とまっ

か ら 、音 声 系 の 付 加 価 値 サ ー ビ ス は 欧 州 のが一定のウェイトを占めると見込まれる現在、たく同じサービスを行うのでは、あまり意味はMVNO に多く、データ／ IP 系は日本の MVNO

あいまいな定義や前提で MVNO の存在を云々ない。両者は単に競合するだけの関係になるかに多い。ちなみに現在のところ、欧州のようなするのは、議論の混乱を招きかねないとも懸念らだ。そのため MVNO は、MNO とは違う何ら

音声系 MVNO というのは、日本に存在していされる。

インフラからサービス提供までの流れ

無線
インターフェイス

伝送および交換

アプリ
ケーション/
サービス

ネットワーク
管理

課金

顧客管理

マーケ
ティング/
販売

エンドユーザー

通信事業者のカバー領域
MVNOパターンA
MVNOパターンB
MVNOパターンC
MVNOパターンD
MVNOパターンE

図 1 MVNO の基本的なビジネスモデルと関与する範囲

出所 各種資料より情報流通ビジネス研究所作成 http://www.isbi.co.jp/

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日本型 MVNO 成功の可能性 INTERNET magazine 2005 10

海外 MVNO とは全く異なるサービス内を割り当てられて行われる通信サービス企業と契約を結んだ方がベターだと既存容になっている。つまり、データ通信モだ。限られた数社が事業を展開するとい事業者が判断したと推察できる。

ジュールを使った特殊用途向けのサービう特殊性がある。そのため携帯電話市

スで、音声は未対応である。

場は、特定の事業者が市場を独占的に周波数割り当て狙う新規事業者はMVNO への姿勢でアピール

一方、携帯電話と同様に音声サポート支配するような行動や、事業者間で協調はないが、モバイルコンピューティングと的に市場を分け合うといった、市場の競いった一般データ通信サービスは、PHS争原理に反する行為がなされていない競争状況を判断するうえでの尺度、あ網の上に乗る MVNO が提供している。

かという 懸念 が、常につきまとうのだ。

るいは競争を活性化させるための存在

旧 DDI ポケット（現ウィルコム）は 2001

そうした意味で MVNO の存在は、携として MVNO を捉える動きは、日本でも年 9 月、大口利用者向けに通信容量を貸帯電話市場における競争状況の評価を活発化してきている。1.7 ／ 2GHz 帯携帯し出すデータ通信専用サービス「無線 IP行う際の「物差し」として、各国で取り沙電話市場への新規参入に対する周波数

接 続 サ ービス 」の 開 始 に 踏 み 切 った 。

汰されてきたという一面を持っている。

割り当ての動静がホットな今、事業者がデータ通信容量 8Mbps を月額基本料

平たく言えば、MVNO は既存の通信事MVNO の存在をどのように考えているの3000 万円で貸し出すといった内容であ業者に対する競争相手として、プレッかは、重要なポイントだ。

る。これを契機に、PHS の MVNO がシャーをかける存在にもなり得るから周波数割り当て目前ということもあり、次々と登場した（表 1）。
「無線 IP 接続だ。市場に多くの企業が参入することは、新規参入を希望するイー・アクセスやソサービス」のコンセプトが新鮮だったの基本的に競争の活性化を促す。

フトバンクといった企業は、おしなべては、単に周波数帯域を貸すのではなく、たとえば欧州の場合、少数の既存事業MVNO との関係やその役割に対して前大口向けにパケットデータを卸売りする者が支配的な地位を有し、成長産業であ向きなスタンスをうたう。インフラのオペという点にある。このことは、MVNO にる携帯電話市場を分け合う構造に陥り、レーションから端末販売までのすべてをとって IP 系の設備を活用した独自サー競争が不十分だと欧州委員会から指摘

既存事業者が握る「垂直統合構造モデビスを工夫する動機を生じさせた。

される国があった。実際アイルランドでル」という、ある意味では閉鎖的な日本のたとえば、第一陣を飾った日本通信はは、O2 とボーダフォンが支配的な事業者

携帯電話市場に対するアンチテーゼだ。

その代表格だ。付加サービスのためのとして指定され、自らが MVNO に対して一部を除き、これまで既存の携帯電話設備やモバイル端末にインストールするネットワークを貸さなければならないとい事業者は、「MVNO に貸すほど余ってい独自開発のソフトウェアなどを用意し、他う規制が課せられることとなった。

る周波数はない」という理由の一点張り

社の追随が困難な企業向けモバイルシス

同様にフランス規制当局の ARCEP（旧で、MVNO へのインフラ提供に対して、テム構築ビジネスを中心に収益を得てきART）も、市場に 3 事業者しか存在して後ろ向きな姿勢をとり続けてきた。急激た。最近では、独自のセキュリティーを付いない状況に対し、これら 3 社を「協調に加入者が増えてきたこれまでの携帯電加したサービスを積極的に進めている。

的な共同支配」を理由に、支配的な事業話市場では、その主張も確かに一理あっこのように、データ／ IP 系サービスで者として指定する案を持ち出している。

た。しかし、移動通信用に数百 MHz もの MVNO が先行した日本では、MVNO

ARCEP は以前、3G における MVNOの帯域周波数をこれから用意すると総務が通信事業者とは異なった競争軸を自らの役割と重要性についての報告書を提省 が 表 明 し て い る 割 に は 、今 後 も創造して、独自のサービスを提供できる

出し、フランスで 3G 導入が遅れているのMVNO を積極的に活用していくような気環境にある。惜しむらくは、一部を除いは、競争が十分に進んでいないからだと配は感じられない。これは、事業者によて MVNO のネットワークが現在はまだ指摘していた。そうしたことから、既存る垂直統合で発展してきたビジネスモデPHS に限定されていることだ。今後はの 3 社に対して、MVNO へのインフラ提ルの弊害と指摘する向きもあるのだ。

「3G-MVNO」が続々と登場し、携帯電話供の義務化をつい最近まで匂わせてい後に見ていくように、加入者が飽和状市場を再活性化させていくだろう。

たのである。規制案は今年 5 月末に撤回態に近づき、新たな形での収益モデルをされることとなったが、昨年末にこの提確立していくためには、事業者による垂案が公表されてからというもの、フランス直統合モデルだけでは限界が出てくる。

では急速に MVNO 参入が進むことに言い換えれば、さまざまなビジネスモデなった。規制によって MVNO への接続ルを抱えて、多様な企業が参加するパソが義務化されるよりは、自主的に MVNOコン業界のような「水平分業体制」が必要健全な競争がされているか？
市場の評価基準になる MVNO
携帯電話は、周波数という有限の資源

74 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 10 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D表 1 ウィルコムの PHS ネットワークを利用した MVNOになっていくだろう。その一環としても、企業名

開始時期

サービス名

ユーザー対象MVNO というプレーヤーの参入は大きな

日本通信

2001年12月

bモバイル・プリペイド・サービス

個人/法人

京セラコミュニケーションシステム

2002年1月

KWINS

法人

三菱電機情報ネットワーク

2002年3月

MINDモバイルネットワークサービス

法人

富士通

2002年10月

mobile+法人

ポイントなのだ。
新規参入企業が水平分業というオープンなビジネスモデルや、MVNO との良好

NTTコミュニケーションズ

2002年10月

アークスターIP−VPN

法人

な関係性を持ち出すことは、競争によるソニーコミュニケーションネットワーク

2003年2月

bitWarp個人

市場活性化で携帯電話産業をさらに拡大

ニフティ

2003年2月

＠nifty mobile P128

個人

させたい総務省の考えに沿う。もちろCSC

2005年5月

MyAccess サービス

M to Mん、これがリップサービスに終わってはならないが、既存事業者と同じことをしオペレーションノウハウもグループ各社とれを好意的に受け止めた。しかし当のていては太刀打ちできないだろうから、共有できる。

ボーダフォンも含め、既存事業者は新規

ボーダフォンは、ドコモ／ KDDI の 2 社企業とのローミングには否定的な構えだ。と比較して、研究開発を筆頭に各種リ一部では、ドコモが MVNO 方式で新

今年 6 月には、総務省主催の「電気通ソース 面 で 水 をあ けら れて い る 。3 G

規参入企業に対するインフラ供与を行う

信事業分野の競争評価カンファレンス」

サービス加入数でも周回遅れの状況だ。と報道された。が、全国で周波数割り当が開催され、既存事業者や新規参入希望それだけに、3G における付加価値サーてを受け、最終的に全国サービスを標榜企業のプレゼンが行われた。MVNO のビスの開拓は、専門業界に特化しているする以上、自前のンフラ構築が筋という在り方は、そのなかでも大きなテーマと企業に MVNO として参加してもらうほうのが、既存事業者の共通認識だ。

して 議 論 され た 。既 存 事 業 者 が 概 ねが良策との判断が働いたと思われる。

水平分業を前提とした戦略は真剣に進められていくだろう。

今までの既存事業者間の競争過程でMVNO への言及を避けたのに対し、新携帯電話はこれまで一般消費者をメイも、エリア確保というのは、最大の差別規参入を目指す企業は、MVNO の必要ンターゲットに端末やサービスの開発が化要因だった。2G との互換性を確保し性を説くという光景であった。

進 んで 発 展してきた が 、今 後 は F M Cながら 3G サービスを展開した KDDI な（Fixed Mobile Convergence:固定網とらともかく、2G との互換性も周波数帯域移動網の融合）やメディア融合といったも異なる W-CDMA 方式を、全国あまね他産業との境界を越えた「業際ビジネス」

く広げるまでに苦労したドコモやボーダに踏み込んでいく機会が増えていく。今フォンであれば、「クリームスキミング（いMVNO に対する姿勢はおしなべてネまでのように事業者単独で事業展開していとこ取り）は許されない」という思いはガティブだった既存事業者だったが、今いくことは、徐々に難しくなっていくだろ

強い。両社とも 2G と 3G、そして周波数ボーダフォンがホールセール表明
既存事業者の姿勢にも変化

年 7 月、1 つのエポックを迎えた。ドコモう。その一翼として MVNO の果たす役も異なるシステムを混在させて運用してと KDDI に挟まれて低迷するボーダフォ割も大きくなっていこうとしている。ボーいる。簡単に言えば、古いものから新しン（ジャパン）が、MVNO に対するインフダフォンが携帯電話のホールセール事業いものまでを「つぎはぎ」で収容していラ供与（ホールセール）なども含めた新を表明したことで、それまで閉塞感のる。そしてコアネットワークは、オール IPたな戦略と新体制を打ち出したのだ。

漂っていた携帯電話での MVNO に、新に移行中ということもあり、たやすくロー事業者自らが MVNO への設備提供にま展開が訪れようとしている。

ミングができる状況ではない。仮にローで言及するのは、これが初めてである。
ドコモがかたくなに MVNO に対するインフラ提供を拒んでいるのとは対照的だ。

ミングするにせよ、新規事業者は既存事全国エリアを早期展開「ローミング MVNO」の可能性業者に莫大な勘定の費用を支払う覚悟が要る。ドコモは「ローミングする場合、ドコモや KDDI の後塵を拝している期限付きの提供で、かつ相応の費用を負ボーダフォンにとって、先行 2 社が手を出MVNO 形態の 1 つに、新規事業者がしたくない領域にあえて攻め込むのは、自社でカバーできないエリアについてオール IP 化が完了すれば、コストは現追う側の戦略として あり と言える。グは、他事業者の MVNO になることで全在よりも抑えられるが、時期は 2007 年あローバルオペレーターの一角として、欧国サービスを展開するケースがある。

たりとみられる。新規事業者は、収益性米にはあまり例がない「データ系／ IP 系

ボーダフォンの MVNO 宣言 に触発さを無視してでも早期の全国エリア展開に3G MVNO」のビジネスモデルや、そのれてか、1.7GHz 帯の新規参入企業は、ここだわるかのかどうか、重要な選択を迫担してもらう」とクギを刺す。

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日本型 MVNO 成功の可能性 INTERNET magazine 2005 10

られるだろう。自社ネットワーク上の付ネットワークオペレーションは言うまでもなが必要なことから、BT はドメスティックな加サービスが、全国一気通貫で使えるかく事業者の本業だ。相互の連携がうまく関係にあった O2 との MVNO 契約を解にも疑問の余地がある。

取れてこそ、M to M 市場が花開くのだ。

除してまで、ボーダフォンの MVNO にな

い ず れ に せ よ 、ロ ーミング 目 的 のMVNO はエリア確保の 手法 に過ぎず、付加価値サービスの提供、サービスの多る必要があった。

FMC サービス実現を狙い固定系通信事業者が食指を動かす様化という点からすれば、あまり発展性のある話ではないと言えるだろう。

M to M 市場を後押しする
MVNO の事業スキーム
IP 系サービスや FMC、メディア融合といった斬り口で MVNO の今後を見渡すと、さまざまな可能性が埋もれていることに気づく。
たとえば「M to M」（マシン・ツー・マ

そこには、従来のしがらみを捨てて、好条件な MVNO 契約を結び、何としてでも FMC サービスによる事業を拡大さ

M to M とともに 、国 際 的 にも現 在せたいという思惑と危機感が透けて見えホットな話題が前述した FMC、いわゆるる。固定系市場を移動通信市場が抜くと固定と移動の融合サービスの実現だ。こいうトレンドからは、逃れられないのだ。

れを目指して、多くの企業が熱い視線をBT 同様の動きを見せ始めているのが、投げかけている。実は、この FMC と

米 国 A T ＆ T だ 。そ の 傘 下 に あった

MVNO は別々に語られるものではなく、AT ＆ T ワイヤレス（2003 年全米シェア 3

両者は密接な関係にある。

位 ）は 、2 0 0 4 年 2 月に 2 位 のシンギュ

まずは、最近の FMC トレンドに火をラー・ワイヤレスに買収された。虎の子つけた英国 BT（ブリティッシュ・テレコを失った AT ＆ T は 2004 年 5 月、スプリム）のケースを例に挙げてみよう。

ント PCS（4 位）の MVNO として移動通信シン）分野だ。セコムが「ココセコム」で同社は、一時期の通信バブルによって一種の M to M を展開しているが、これ移動体通信部門「BT セルネット」（現 O2）

法人に強い AT ＆ T は、MVNO 形態を KDDI 自身が考えつくであろうか。仮の売却を余儀なくされ、事実上の固定通で 3000 万を超える企業ユーザーに対しにサービスを商用化しても、警備会社並信事業者となった。ただ世界的に見てて、携帯電話サービスを提供していく。

みのクオリティが実現できるだろうか。答も、固定通信の加入数を移動通信のそれ

同社は、FMC の団体である「FMCA」にえは「ノー」に違いない。M to M 事業が凌駕する潮流は止まらない。そうしたも所属しており、やはり次のステップとしは、急速に市場拡大していくと考えられことから BT は、座して死を待つわけにて FMC の展開を狙っているフシがある。

るが、主役は通信事業者ではなく、あくもいかず、移動通信とのかかわりなしにこのように、FMC 事業の展開という背景までマシンにかかわる企業なのである。

事業の成長は難しいと判断する。

から、MVNO 参入を考える固定系事業こうした企業が、本業の価値向上を目指

BT はいったん手放した O2 や独 T-モして携帯電話網を利用した M to M を企

バイル UK の MVNO となって携帯電話画し、そのために MVNO となる。これサービスを提供するという動きに転じた。

が大前提だ。そうすると「通信事業者は、そ の 後 B T は 、O 2 や T - モ バイルとのただの土管屋になってしまう」との危惧

MVNO 契約を解除し、2004 年 11 月からを抱く向きもある。が、魅力的な蛇口がはボーダフォンの MVNO として再出発をなければ、土管自体の存在意義も薄れる果たしている。その背景には、FMC サーことを忘れるわけにはいかない。

ビスの実現という大きな目的があった。

事業に再び乗り出すこととなった。

者はこれからますます増えていくだろう。

メディア融合の決め手となる？
放送事業者による MVNO 参入
国内に目を転ずれば、BT Fusion 同様のサービスが出る可能性は十分ある。
BT Fusion は 2G 携帯を用いる音声系

言い換えれば、魅力的なサービスを提今年 6 月、BT は FMC サービス「BTのサービスだが、都合のいいことに日本供する MVNO をどれだけ確保するかが、Fusion」サービスを開始。本格的な商用は 3G が普及している。より高度なデー今後重視されるということだ。事業者にサービスはこの 9 月からスタートする。

タ／ IP 系のさまざまな付加価値をつけとって は 、秀 れ た M to M ビジネスを

BT Fusion は、同一端末でありながら屋られる環境がすでに整っているのだ。

MVNO が展開できるよう、土管たるネッ

外では携帯電話、家庭内では固定電話トワークのブラッシュアップから、MVNO料金が適用されるというものだ。

このときのプレーヤーは、何も固定電話の事業者だけとは限らない。たとえに対するオペレーションノウハウの提供、これを実現するためには、携帯電話のば、CATV 事業者だ。彼らはすでにユー端末の開発支援などの手厚いサポートがMVNO となる必要があるが、サービスザー宅内にセットトップボックスを設置し不可欠になっていく。

提供のための高度なシステムを構築するている。これをアクセスポイントにすれとともに、携帯電話事業者と密接な連携

ば、BT Fusion 同様のサービスは可能

マシン本体はその企業の本業だが、76 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 10 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

図 2 従来の MNO と MVNO の間のスキームとその障壁だろう。それにプラスして、CATV の付MNOから提供される部分加価値をつけられる。
似たコンセプトのサービスは、Wi-Fi ／WiMAX などの無線通信事業者や放送事MVNOから提供する部分

コンテンツサービス

コンテンツサービス

端末

端末業者なども提供できる。放送事業者によきな枠組みに発展していくことも、大いM
V
N
O

ポータル

る FMC などは、メディア融合といった大課金アプリケーション

ポータル
課金アプリケーション

認証システムに期待できそうだ。
メディア融合といった場合、広告事業認証システム

インターネットアクセス
メールモデルなどとの関係性も重要なファク

ネットワークインフラ

インターネットアクセス
メール

ネットワークインフラ

出所 モバイル・コンテンツ・フォーラム資料ターとなる。そうしたことからすれば、放送事業者が個々に MVNO に参入する形

図 3 ブランド型 MVNO に対する新たなインフラ提供形態よりも、むしろ一種の連合体を形成してMNOから提供される部分

一度に MVNO 参入を図るようなスキームが有効かもしれない。
通信と放送の融合というテーマは、今MVNOから提供する部分

コンテンツサービス

コンテンツサービス

端末

端末に始まったことではなく、ずいぶん昔かポータルら言われ続けてきたことだが、両方の業課金アプリケーション

課金アプリケーション界体質の違いもあって、なかなかうまく事が進まない。であるならば、放送事業認証システム認証システムインターネットアクセス

インターネットアクセス

者は MVNO となることで、 縛り にとらメールメールわれることのない独自サービスを企画すネットワークインフラ

ネットワークインフラ

M
VNO

ポータル

出所 モバイル・コンテンツ・フォーラム資料ることも可能になるだろう。
この枠組みに CP（コンテンツプロバイダー）やポータル、オールドメディア、メーカーといった面々が乗り、それぞれの役MVNO 参入に立ちはだかる
見えない障壁ど、高い技術力相応の投資コストが必要で、 素人 にはとても手の出せるビジネ
スではなかった（図 2）。

割を果たす。放送事業者やオールドメ
ディアは、おのおのが持つコンテンツをこのように見ていくと、欧州とは全く趣検討企業は少なくないのだが、現実にインタラクティブに、かつユーザーのいるの異なる「日本型 MVNO」が登場し、IPはあまりに障壁が高く、やりたくてもでき場所へシームレスに、リアルタイムに提供を核とした高度サービスを提供する可能なかったのである。図 3 に、1 つの解決し、CP はユーザーのシーンそれぞれに性は決して低くない。日本型 MVNO にお策を示した。事業者は、最適化されたレコンテンツを最適化する。メーカーも魅ける発展のシナリオは、出揃っているのイヤーと機能をパッケージで提供するこ力的な情報家電端末の開発にいそしむ。

だ。とにより、MVNO は付加価値向上に集中そんな形でビジネスが膨張していくシナ

ただし、現状は課題も多い。特に「イできる。

ンフラを借りることができれば、容易に携帯電話がコモディティー化し終えた

これまでの携帯電話業界が、さまざま参入できる」との錯覚が、見えない壁と

現在、事業者にとって今後の成長戦略な理由や事情から事業者の垂直統合構なっている。日本でも、ヴァージンのようは、法人や M to M 市場の開拓、FMC、造から脱却できないのであれば、MVNOなブランド型 MVNO の登場が一時期期

メディア連携、情報家電といったテーマという形を用いて、それまで携帯電話と待されたことがあったが、結局実現してに対し、どのような立ち位置で臨むかには縁のなかったプレーヤーたちが、さまいない。大きな理由として、事業者がかかっている。事業が業際化すればする

ざまなしがらみとは関係なしに、趣の異「インフラを貸すだけ」という、素っ気なほど、優れた MVNO とどれだけ手を握なった事業構造を確立して新しいビジネいスキームしか提示しなかった点が挙げれるかは、既存事業者にとっても今後のスチャンスを創造することだって、決してられる。現実には端末の調達や、課金・収益を左右する要因として見逃せなく不可能ではない。

認証、ウェブ・メールシステムの構築ななっていくだろう。

リオが想定される。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│││ │ 77

日本型 MVNO 成功の可能性 INTERNET magazine 2005 10

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