2021年12月２日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社コーエーテクモホールディングス
代表取締役社長
襟川陽一（コード番号 3635 東証第一部）
取締役専務執行役員CFO浅野健二郎（TEL 045-562-8111）

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ

当社は、2021年12月２日開催の取締役会において決議いたしました2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記の通りお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項（１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本社債の額面金額と同額とする。
（２）転換価額
5,357 円（ご参考）発行条件決定日（2021 年 12 月２日）における株価等の状況イ．株式会社東京証券取引所における株価（終値）4,870 円ロ．アップ率[{（転換価額）／（株価（終値））－１}×100]
10.00％
２．社債に関する事項（１）社債の払込金額（２）新株予約権付社債の発行価格（募集価格）

本社債額面金額の 105.25％（各本社債の額面金額 10,000,000 円）
本社債額面金額の 107.75％（ご参考）2024 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要（１） 社債の総額
460 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を合計した額（２） 発行決議日
2021 年 12 月２日（３） 社債の払込期日及び 2021 年 12 月 20 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り発行日同じ｡）（４） 新株予約権を行使す 2022 年１月４日から 2024 年 12 月６日まで（行使請求受付場所ることができる期間 現地時間）とする。

この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

- 1 -（５） 償還期限

但し、（A）繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（B）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、又は（C）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024 年 12 月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
2024 年 12 月 20 日

本新株予約権付社債の詳細については、2021年12月２日付当社プレスリリース「2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行のお知らせ」をご参照ください。
【ご参考】
１．潜在株式による希薄化情報
今回のファイナンスを実施することにより、直近（2021 年 11 月 30 日現在）の発行済株式総数（自己株式を除きます。以下同じです。）（166,382,777 株）に対する潜在株式数の比率は5.16％になる見込みです。
（注）
潜在株式数の比率は、本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数で除したものです。

この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

- 2 -２．今回調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金（以下「本調達資金」といいます。）概算額 483 億4,800 万円については、2022 年１月末までに、2021 年 12 月２日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に係る資金（以下「本公開買付け資金」といいます。）に充当する予定です。
本公開買付けにおける買付け等の価格は現時点では未確定です。また、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数に達しない可能性もあります。したがって、今後確定する本公開買付け資金の総額次第では、本調達資金のうち、本公開買付け資金に充当されない残額が生じる可能性があります。
本調達資金から本公開買付け資金に充当される金額を差し引いた残額については、2024 年３月までに、主にエンタテインメント事業の成長に向けた投資資金（開発体制の拡充・広告宣伝及び販売促進の強化費用）に充当する予定です。
以上

この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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