平成 15 年（2003 年）1 月 1 日

No.72

廃棄物学会

廃棄物学会会長
明けましておめでとうございます。
昨年から今年にかけて各地区に支部が設立されたこともあり、今年は廃棄物学会にとって各支部の活動が活発化し、地域に密着した活動が行われる年と思われます。とりわけ、地域での市民活動と連携した学会活動に期待したいと思います。廃棄物学会は、他学会にはあまり例のない登録団体市民会員（以下、市民会員）という制度を設け、幅広く一般市民、消費者の学会への参加を呼びかけている特色ある学会であります。
このことは当学会が設立当初から廃棄物問題、ごみ問題は市民生活に直結した問題であり、市民・消費者の理解がないと解決できないという認識の下で活動をしようと考えているからです。
言うまでもありませんが、環境問題の解決には市民、行政、事業者（企業）のパートナーシップが不可欠です。パートナーシップが実のあるものになるためには、お互いの信頼関係が確立されなければなりませんが、高月 紘

そのためには、まず情報の共有化が重要なポイントであります。その意味で、当廃棄物学会を各セクターの情報交換の場として大いに活用していただければと思っております。
市民会員は、現状では学会の構成員比率で見るとまだまだ低いのですが、学会に入れば廃棄物に関する最新の情報、幅広い情報(海外情報なども)、科学的なものの見方などを得ることができますし、何よりも種々の専門家、研究者とのネットワークができるメリットがあります。
一方、研究者側にとっても、市民の活動家と情報交換することによって、日頃インターネット等から得られるバーチャルな情報でなく、現場の生きた情報から本当の問題点が見えるなど廃棄物問題の解決のための考察を深めることができます。
幸い、先に述べたように各地域に支部が設立され、より身近に当学会活動に参加する機会が増え、学会費も市民会員については大幅に値下げされ入会しやすくなりました。
また、当学会は「Ｃ＆Ｇ」という市民向けの学会誌を発行していますが、この「Ｃ＆Ｇ」はごみ問題に関する有益な情報が満載されており、かつごみを通しての市民活動の情報交換誌としての役割をもっているユニークな市民ごみ読本です。
さらに、当会内には、消費者･市民部会という調査研究グループがあり、市民の目線で活動している場もあります。
会員の皆さん、是非この機会にごみ問題で市民活動をしている方々に声をかけ、登録団体市民会員制度を利用し、市民会員として学会へ入会するようお誘い下さい。

‑ 1 ‑■□■□ 年会委員会 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

第 13 回研究発表会は、平成 14 年 11 月 28 日〜30 日の 3 日間、国立京都国際会館で開催された。関西での開催は、第 6 回（1995 年）の神戸以来 7 年振りのことである。この時期は紅葉シーズンのためにホテルの確保に苦労したとの声も聞かれた。朝夕の風は冷たく感じられたものの、幸い 3 日とも晴天に恵まれた。
会場は地下鉄出口から直結しており、COP3 の会議が開催された大変に立派な会議場である。全館貸し切り状態で、休憩場所もふんだんにあり、ゆったりとした雰囲気の中で進められた。建物が複雑な構造であり、会場間の移動が直線的に行えないことが心配されたが、適切に配置された案内板により参加者の混乱はほとんどなかった。また、例年見られる受付の行列もなく、実行委員会の事前準備と手際の良さが大変に印象深い。
参加者数は表１のとおりで、昨年よりは減少したが一昨年の札幌大会とほぼ同数であった。非会員の参加者数が 50〜60 名少なくなったが、学生会員は 137 名と増加した。また、韓国廃棄物学会からも李会長を始め、33 名が参加した。
口頭発表には 7 会場を使用した。定員 1,840 人の大会議場は、空席が目立ち、定員 120 名の第 5 会場では後ろに立ち見が出るアンバランスが生じていた。
口頭発表 44 セッション（2 国際セッションを含む）のほかに、6 研究部会が小集会を行った。すべての小集会を通常の時間内に割り振ることはできなかった。
小集会は、研究部会主催の企画セッションと考えることもでき、部会員以外の一般参加者も多い。1 日目夜の 2 つの小集会にも、終了が 9 時近くになるにもかかわらず多くの方が聴講していた。
2 日半の開催中、部屋の割り振りと時間の設定は頭の痛い問題である。
ポスター発表は、昨年と同様に 2 日に分けて行い、ポスターは 2 日間とも掲示する方法をとった。発表会場がやや狭いとの声も聞かれたが、各ポスターには赤、緑の色紙で発表日が分かり易く示されており、実行委員会のアイディアに感心した。学会役員、常設委員会委員、実行委員会委員などの投票の結果、表 2 の 10 件が優秀ポスター賞に選ばれ、懇親会で表彰された。また、優秀ポスター賞の内 1 件は、今年から始められた国際セッションからのポスターであった。なお、優秀プレゼンテーション賞は、当初の目的が達成されたため廃止された。
論文集は相変わらず厚く、重いので、今年も袋販売を行った。また、島津製作所・島津テクノリサーチのご厚意で記念品の風呂敷を先着 1,000 名に配布し、ロビーで行われた「風呂敷体験ミニ講座」で紹介された方法で論文集を風呂敷で持ち運ぶ人も、時折見られた。
10 団体が参加した市民展示はロビーで行われ、会場の真ん中であったこともあり、多くの方が立ち寄っていた。
シンポジウムは「地球温暖化防止と循環型社会」と題して、高月紘学会長をコーディネータとして開催さ
表 2 優秀ポスター賞受賞論文名及び受賞者
講演番号

表題・受賞者

A1‑12

ごみ中の揮発性塩素の経年変化とその由来の検討

A9‑7

人工衛星と GIS を用いた不法投棄監視システム

東京都環境科学研究所 及川 智、占部武生(独)国立環境研究所 田崎智宏、田村正行、大迫政浩

B5‑6

使用済みプラスチックの高度乾式分離技術
ＮＫＫ 宮澤智裕、山崎茂樹、清水 浩

B8‑14

ごみ焼却灰のセメント原料化(その 2 原料化施設の整備と稼動状況)㈱トクヤマ 城 安市

山口エコテック㈱ 羽矢安秀
山口県 重田道正

C5‑6

排ガス処理過程における DXN の挙動と未燃炭素の関係〜DXN 生成の経時変化に関する研究〜

C7‑9

熱分析を用いた一般廃棄物の熱分解挙動のモデル化の検討

C8‑7

溶融スラグ中の銅および亜鉛の結合状態

D7‑6

ヒメダカ(Oryzias Latipes)卵の水道水暴露における卵膜軟化現象

東京都 古角雅行 ㈱クボタ 釜田陽介

長岡技術科学大学 弥富洋介、姫野修司、小松俊哉
京都大学 高岡昌輝、武田信生

東京大学 山本 孝

熊本県立大学 田中麻記子
水俣環境テクノセンター 高橋 徹

表 1 第 13 回研究発表会参加者受付数（単位：名）
会員

学生

非会員

国際Ｓ

合計

高密度電気探査を利用した廃棄物由来の土壌・地下水汚染調査

事前受付

324

31

250380㈱建設技術研究所 和田卓也
北海道大学 石井一英、古市 徹

当日受付

749

106

158

3

1,016

1,073

137

183

31,396

合計

E3‑3

F4‑2

Analysis of PCBs and CBzs in Solid Samples byMicrowave-Assisted Extraction
Yifei SUN, Masaki TAKAOKA, Nobuo TAKEDA,
University of Kyoto※ 韓国廃棄物学会からの参加者は含まない。

-2-

れ、約 600 名の参加があった。
見学会は 3 コース計画されたが、土曜日の午後であること、その時間に関西支部の設立記念シンポジウム「廃棄物と土壌汚染」が開催されたことが影響してか、参加者数は 3 コース合わせて 63 名にとどまった。
2 日目夜の懇親会には約 300 名が参加した。韓国廃棄物学会の方々も参加され、両国間の交流を深めた。
アトラクションとして「竹太鼓」が披露され、太鼓、竹製の打楽器などの迫力ある演奏を楽しんだ。

研究発表会の開催にあたっては、地元京都をはじめ、関西支部メンバーを中心とする実行委員会が組織され、準備、運営を担当していただいた。関西での開催は 3度目になるが、組織の力量を改めて認識した。研究発
表会開催中に関西支部の設立総会、設立記念講演も行われ、さらに活発な活動が展開されることを期待します。
次回の第 14 回研究発表会は、平成 15 年 10 月 22 日（水）〜24 日（金）の 3 日間、つくば国際会議場で開催する予定となっています。多くの方々の参加をお願いいたします。
（年会委員会幹事 松藤敏彦 記）（左）シンポジウムの様子（上）高月会長と優秀ポスター賞受賞者の皆さん■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 企画委員会 ■□■□

廃棄物学会シンポジウム「我が国素材産業の資源循環産業化の潮流」が 11 月 27 日幕張メッセ国際会議場
においてウエステック 2002 と併催された日本廃棄物会議の中で、開催されました。
本シンポジウムは、各種素材産業が今後の循環型経済社会における資源循環にどのように関わるかを見通すことを目的として企画されたものです。素材産業からの 4 人のパネラー（JFA グループ 日本鋼管
（鉄鋼）
、同和鉱業（非鉄）、太平洋セメント（セメント）、宇部興産（化学））による各社の資源循環事業の展開例と展望についての報告に引き続き、新日本製鐵もパネラーに加わり、青山企画委員長をコーディネータとしたパネルディスカッションが行われました。この中で、素材産業の資源循環産業化において技術革新が進んで対象物質が広範化しつつあること、素材産業間での連携がはじまっていることなどが多くの具体例と共に紹介されました。
最後に、循環型経済社会を構築するには従来の廃棄物処理の体系の中にこれら素材産業の取り組みや、製品設計といった視点が入ることがますます重要となってくるとの指摘がされ、約 150 名の参加を得て、3 時間半に及んだシンポジウムは盛会裡に終了しました。
（企画委員会 木村哲雄 記）▲ 会場風景-3-

■□■□ 関西支部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

策技術の現状、土壌汚染対策法の要点について報告を受けた後、会場との質疑を中心に活発な討議が行われた。
記念講演会で約 120 人、シンポジウムでは約 250 名の参加があり、関西支部の新たな船出にふさわしい記念行事となった。
（関西支部 山本攻 記）

第 13 回研究発表会開催中の国立京都国際会館で、関西支部設立総会及び設立記念講演（11 月 29 日）と記念シンポジウム（11 月 30 日）が行われた。
設立総会では、関西地区連絡会の活動から支部設立に至るまでの経過報告の後、支部長挨拶、規約・役員・事業計画が報告され、最後に高月学会長から祝辞を頂いた。
記念講演は、武田信生支部長から、「循環型社会への模索−われわれはどこからきてどこへいくのか−」と題して行われた。武田支部長は、仏教の教えやキリスト教の世界観等を紹介しながら、「見えないところでのエネルギー消費を知ること、環境修復・循環を支えているのは太陽エネルギーであること、便利さと引き換えに失った鎮守の杜や水車のある原風景を取り戻すことの必要性」を平易に訴えられた。
記念シンポジウムは、「廃棄物と土壌汚染」と題し、平田教授（和歌山大）をコーディネータに、森澤教授（京都大）、山上部長（大栄環境㈱）、藤倉部長（（財）地球環境センター）、尾形部長（(社)土壌環境センター）、由田課長（環境省土壌環境課）を招いて行われた。廃棄物と土壌汚染にかかわるリスク管理、産業廃棄物処理処分業界での汚染土壌への取組、過去の土壌汚染対策の経緯、土壌汚染対▲関西支部設立記念シンポジウムの様子【お知らせ】JSWME Newsletter No.43 (January)発行のお知らせ
英文ニューズレター43 号（新年号）が発行されました。
※JSWME NEWSLETTER は 41 号より電子配信のみとなっています。最新号、バックナンバーは学会ホームページから入手できます（アドレスは下記参照）。
会長新年挨拶
：高月紘 廃棄物学会会長
海外協力事業紹介 ：JICA 集団研修「廃棄物コース」○(社)日本水環境学会主催 第 45 回日本水環境学会セミナー「都市水環境の再生に果たす下水道の役割」
開催日時：平成 15 年 2 月 10 日（月）開催場所：自動車会館大会議室（東京都）
参 加 費：14,000 円問合せ先：(社)水環境学会セミナー係 TEL：03‑3632‑5351☆☆事務局だより☆☆

（日本環境衛生センター）

調査研究機関シリーズ ：九州大学大学院｢環境システム科学研究センター｣
研究発表会等報告 ：｢国際セッション報告｣、｢APLAS Seoul 2002｣

その他：海外イベント紹介など

会 員 状 況H14.12.27 現在（ ）内は、H14.4.1 以降の増減

正 会 員
学生会員
外国人会員（ＤＭ）
公益会員
賛助会員
計

3,704（237）322（ 84）
22（ 3）
115（ 3）210（ 0）4,373（327）

注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第４条に定める会員を示す。

廃棄物学会ニュース No.72
平成 15 年 1 月 1 日発行
廃棄物学会 〒108‑0014 東京都港区芝5‑1‑9 豊前屋ビル5F
Tel.03‑3769‑5099 Fax.03‑3769‑1492
http://www.jswme.gr.jp
古紙配合率 100%再生紙を使用しています

明けましておめでとうございます。事務局のメンバーともども、本年もよろしくお願いいたします。
昨年の 12 月 1 日からダイオキシン類対策特別措置法により、既設の廃棄物焼却炉においても、ダイオキシン類の排出濃度基準が適用され、規制が大幅に強化されました。
この時期にごみ焼却炉の新設・建替えが集中し、建設、試運転、性能試験と忙しい日々を送られた方が多かったことでしょう。紅葉の美しい時期に、すばらしい設備の京都国際会館で開かれた研究発表会にも出席できなかった人もおられたのではないでしょうか。
中央環境審議会の循環型社会計画部会において、循環型社会形成推進基本計画が検討されております。
この中で、国、国民、ＮＰＯ・ＮＧ０、事業者、地方公共団体が相互に連携を図りつつ、循環型社会の形成への積極的な参加と適切な役割分担の下で適性かつ公平な費用負担により各種の施策を着実に講じていく必要性を述べています。
景気回復の先が見えない中ではありますが、将来の安全で住みやすい環境を確保するために、一層の努力が必要となるでしょう。
（鈴木明郎 記）-4-