高等学校等での修学に利用できる資金等の概要一覧（※詳細は名称応募資格概要高等学校等就学支援金

生活福祉資金（教育支援資金）

平成２６年度以降に入学した者（保護者が島根県内に住所を有する場合に限る）

島根県出身の生徒等であって、学習意欲が旺盛でありながら、経済的な理由により修学することが困難な者

所得申込要件にあてはまる低所得世帯
で、他から資金の借入が困難な世帯（他の奨学金等の貸与が受けられない場合、他の奨学金等の貸与の前に資金が必要な場合）

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※授業料額の範囲内で国から就学支援金が支給され、学校設置者が受け取り授業料に充てるので、生徒や家庭が直接現金を受け取ることはない。
高 校
高 専（1年〜3年）※私立高校や国立高等専門学校等ではそれぞれ授業料の額が定められているので、就学支援金との差額等、詳細については各学校に問い合わせること。

（国公立）①生活保護受給世帯
年額32,300円②第一子の高校生等がいる世帯
年額 110,100円（通信制は48,500円）③15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯で、第2子以降の高校生等がいる世帯
年額141,700円（通信制は48,500円）（私 立）①生活保護受給世帯
年額 52,600円②第一子の高校生等がいる世帯
年額 129,600円（通信制は50,100円）③15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯で、第2子以降の高校生等がいる世帯
年額150,000円（通信制は50,100円）

（私 立）

（国公立）

〈自 宅〉 〈自宅外〉 〈自 宅〉

18,00023,00033,000

私立学校に入学するときなし

下記の限度額以内で､就学するのに必要な経費※特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の１．５倍の額まで貸付可能とする。

38,00023,100円

・母子家庭の母が扶養する児童
・父子家庭の父が扶養する児童
・父母のない児童・寡婦が扶養している子

所得保護者等の市町村民税の課税標準額×６%−市町村民税の調整控除の額が304,200円未満なし （但し、一定額を超える者は選考対象外となる場合がある）

高等学校等専攻科修学支援金

高等学校等専攻科奨学のための給付金

島根県内の高等学校の定時制課程等に在学する勤労青年。ただし通信課程に在学する生徒については島根県内に住所を有する者

島根県内の高等学校の専攻科に在学する生徒

高等学校の専攻科に在学する生徒の保護者（保護者が島根県内に住所を有する場合に限る）

島根県内の公立高等学校専攻科（浜田水産高校、隠岐水産高校）

高等学校専攻科●

下記「申込要件」を満たす場合に、授業料が支援される制度。

35,000円以内

27,00034,50045,00052,50060,000円以内

31,50033,75048,00052,50035,000円以内

27,00034,50045,00052,50050万円以内なし

保護者等全員の道府県民税所得割額
及び市町村民税所得割額が非課税

島根県高等学校定時制課程等修学奨励資金

下記の限度額以内で、就学するのに必要な経費

高校･専修(高等)150,000

160,000

410,000

420,000

高専(1年〜3年)

410,000

420,000

580,000

590,000

世帯全員の収入が生活保護基準額（生活扶助費第１類＋第２類）の１．７倍以下

１４，０００円※授業料額の範囲内で国から修学支援金が支給され、学校設置者が受け取り授業料に充てるので、生徒や家庭が直接現金を受け取ることはない。

（国公立） 48,500円（私 立） 50,100円

私立高校に関して、詳細は各学校に問い合わせること。

（国公立）
（私立）
〈自 宅〉 〈自宅外〉 〈自 宅〉 〈自宅外〉

子供の人数

申込
要件

令和３年２月現在

（国公立）
（私 立）
〈自 宅〉 〈自宅外〉 〈自 宅〉 〈自宅外〉〈自宅外〉

私立高校や国立高等専門学校等に関して、詳細は各学校に問い合わせること。

専修高等課程学校

支度金

母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）

島根県育英会高等学校等奨学資金

下記「申込要件」を満たす場合に、授業料が支援される制度。

対
象
学校
別金額
／月額にご連絡ください。）

高等学校等奨学のための給付金

平成２６年度以降に入学した者

高 校
対
高 専
象
（1年〜3年）
学校 専修 高等課程
学校

問合せ先

1人
2人
3人
4人
5人

給与所得者（事業所得者）
7,900,000 （5,900,000）
8,900,000 （6,800,000）
9,900,000 （7,700,000）
10,900,000 （8,600,000）
11,900,000 （9,600,000）

なし

なし

年間収入額が２７９万円以下

保護者等の道府県民税所得割額と、市町村民税所得割額の合計が85,000円未満

保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税

な し

な し
※ただし、修得単位数・出席率が５割以下の場合は認定を取り消す

な し

不 要不 要※申請者と生計を一にする扶養義務者の合算収入額

学力

な しな しな しな しな し①②いずれか①進学する方が借入申込者で生計中心者が連帯借入申込者となる②生計中心者が借入申込者で進学する方が連帯借入申込者となる

不 要（父母のない児童の場合必要）

原 則 不 要

不 要

不 要

不 要

不 要

２０年以内

２０年以内

貸与取消しの事由が生じた日の属する月の翌月から起算して６月を経過後、貸与を受けた月数を通算した期間に相当する期間内（ただし、卒業した場合は返済免除）−−

各種奨学資金との併用可

日本学生支援機構奨学金、母子父子寡婦福祉資金、高等学校定時制課程等修学奨励資金、特別支援学校就学奨励費との併用禁止

併用可。ただし、母子父子寡婦福祉資金、島根県育英会高等学校等奨学資金等、他制度の優先的利用が必要※他の資金と重複する範囲については一部利用できません。

島根県育英会奨学金、島根県育英会高等学校等奨学資金等との原則併用禁止

日本学生支援機構奨学金、島根県育英会高等学校等奨学資金との併用禁止

各種奨学資金との併用可

各種奨学資金との併用可

予約採用・予約緊急採用・在学採用・緊急採用

随時採用

予約採用・随時採用

在学採用

在学採用

在学採用

・島根県教育委員会学校企画課（ＴＥＬ 0852-22-6916）[公立高校担当課]
・島根県教育委員会学校企画課（ＴＥＬ 0852-22-5410）[公立高校担当課]
・島根県教育委員会学校企画課（ＴＥＬ 0852-22-5410）

・各在学学校（高校）・各在学学校（高校）・各在学学校（高校）

連帯保証人
連帯保証人

連
帯
保証
人
等

保証人

不 要

不 要

不 要

−−

返済期間

他の資金と併用

採用方法

問合せ先所
管部
署

名 称

所在地

不 要

各種奨学資金との併用可

１名（父母又はこれに代わる独立の生計を営む成年者）
保証人 １名原則、連帯保証人とは別に、保証人１名（当該年度の４月１日における年齢が６５歳以下の者で独立の生計を営む成年者）が必要です。
９〜１５年 （借用金額により異なる）
県内の中山間離島に就職し、実務経験が必要な資格取得を目指す場合に免除制度があります。

在学採用

在学採用

[公立高校担当課]
・島根県教育委員会学校企画課（ＴＥＬ 0852-22-5410）[公立高校担当課]
・島根県教育委員会学校企画課（ＴＥＬ 0852-22-5410）

・公益財団法人 島根県育英会（ＴＥＬ 0852-28-1981）

・お住まいの地区の民生委員、市町村の社会福祉協議会・各在学学校（高校）・各在学学校（高校）・各在学学校・島根県社会福祉協議会（ＴＥＬ 0852-32-5996）

島根県教育委員会（学校企画課 管理・支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松江市殿町１番地

島根県教育委員会（学校企画課 管理・支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松江市殿町１番地

公益財団法人 島根県育英会

松江市殿町8番地3
島根県市町村振興センター 3階

社会福祉法人 島根県社会福祉協議会（生活支援部 福祉資金係）
松江市東津田町１７４１番地３
いきいきプラザ島根５階

・お住まいの市町村福祉事務所

島根県健康福祉部（青少年家庭課 ひとり親支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）※松江市在住者に関しては、
松江市子育て部子育て支援課
松江市殿町１番地

連帯保証人

２名

（独立の生計を営む成年者）

島根県教育委員会（学校企画課 情報・運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松江市殿町１番地（注）この一覧表は令和３年２月現在の情報です。制度内容や金額等変更になる場合もありますので、各問合せ先へご確認ください。

島根県教育委員会（学校企画課 管理・支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松江市殿町１番地

島根県教育委員会（学校企画課 管理・支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松江市殿町１番地