○産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）（抄）第一章 総則（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。
３ （略）４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。
５～35 （略）第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進
第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進（基本方針）
第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項
二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項
四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項
３～６ （略）（新たな規制の特例措置の求め）
第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者
は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。
２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。
３～５ （略）（新事業活動計画の認定）
第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２ 二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新事業活動の目標
二 新事業活動の内容及び実施時期
三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法
四 この法律若しくは他の法律に規定する規制の特例措置又は第十二条の規定による政令若しくは主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容
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五その他新事業活動の実施に関し必要な事項
４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。
一 基本方針に照らし適切なものであること。
二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。
（新事業活動計画の変更等）
第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。
４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。
５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
（債権譲渡の通知等に関する特例）
第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。
一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。
二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。
２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。
３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。
４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。
第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。
２ 前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その氏名、商号若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
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主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
第一項又は前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その公示に係る認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
５ 主務大臣は、第十条第二項若しくは第三項の規定により第一項若しくは第三項の規定による公示に係る認定新事業活動計画の認定を取り消したとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
第六章 雑則（主務大臣等）
第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。
一～四 （略）四の二 新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項 経済産業大臣及び法務大臣
五～十二 （略）２・３ （略第七章 罰則第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者
二 第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者
三・四 （略）附 則 （令和三年六月十六日法律第七十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 （略）3