釜石市空家等の適正管理に関する条例施行規則
釜石市空家等の適正管理に関する条例施行規則(平成30年釜石市規則第4号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び釜石市空家等の適正管理に関する条例(平成30年釜石市条例第2号。
以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(立入調査等)第2条 条例第5条の規定により実施する法第9条第3項の規定による立入調査の通知は、空家等立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。
2 法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、空家等立入調査員証(様式第2号)によるものとする。
(管理不全空家等の認定及び取消しの通知)
第3条 条例第6条第2項の規定による管理不全空家等の認定の通知は、管理不全空家等認定通知書(様式第3号)により行うものとする。
2 条例第6条第3項の規定による管理不全空家等の認定の取消しは、管理不全空家等認定取消通知書(様式第4号)により行うものとする。
(管理不全空家等に対する勧告)
第4条 条例第7条第1項の規定により実施する法第13条第2項の勧告は、管理不全空家等勧告書(様式第5号)により行うものとする。
(特定空家等の認定及び取消しの通知)
第5条 条例第8条第2項の規定による特定空家等の認定の通知は、特定空家等認定通知書(様式第6号)により行うものとする。
2 条例第8条第3項の規定による特定空家等の認定の取消しは、特定空家等認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。
(特定空家等に対する勧告、命令等)第6条 条例第9条第1項の規定により実施する法第22条の措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める勧告書等により行うものとする。
(1) 法第22条第2項の勧告 特定空家等勧告書(様式第8号)(2) 法第22条第3項の命令 命令書(様式第9号)(3) 法第22条第4項の通知 命令事前通知書(様式第10号)(4) 法第22条第9項及び行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。)
第3条第1項の戒告 戒告書(様式第11号)(5) 法第22条第9項及び代執行法第3条第2項の代執行令の通知 代執行令書(様式第12号)(6) 法第22条第9項及び代執行法第4条の証票 執行責任者証(様式第13号)(7) 法第22条第11項の緊急代執行 緊急代執行通知書(様式第14号)(8) 法第22条第13項の標識 標識(様式第15号)

(応急措置)第7条 条例第10条第2項の規定による通知は、応急措置通知書(様式第16号)により行うものとする。
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、令和6年3月14日から施行する。

様式第1号(第2条関係)
第年月号
日様

釜石市長

空家等立入調査実施通知書
空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第9条第2項及び釜石市空家等の適正管理に関する条例第5条の規定により、下記のとおり空家等の立入調査を実施する
ので法第9条第3項の規定により通知します。
ついては、所有者等の立会いが可能な場合は、本通知が到達した日の翌日から起算して5日以内に下記まで連絡してください。
記
1 立入調査を実施する空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
2 立入調査の趣旨及び内容
3 立入調査の日時
4 立入調査担当者及び連絡先

年月日( )

時

様式第2号(第2条関係)(表)第号

空家等立入調査員証
所
属
職
名
氏
名
生年月日
上記の者は、空家等対策の推進に関する特別措置法第9条第2項及び釜石市空家等の適正管理に関する条例第5条の規定による立入調査を行う権限を有する者であることを証明する。
年月日発行(年月日まで有効)

釜石市長

(裏)
釜石市空家等の適正管理に関する条例(抜粋)(立入調査等)第5条 市長は、空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査並びに第10条の規定による応急措置その他空家等に関し、特に必要と認める場合は、法第9条の規定による立入調査等(以下「立入調査等」という。)を行うものとする。
注意
1 本証は、空家等の立入調査を行う場合には、必ず携帯しなければならない。
2 本証は、関係人の請求があったときは、速やかに提示しなければならない。
3 本証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
4 本証は、空家等立入調査員でなくなったときは、直ちに市長に返還しなければならない。

様式第3号(第3条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

管理不全空家等認定通知書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第6条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第13条第1項に規定する「管理不全空家等」に下記のとおり該当すると認定しました。
ついては、法第13条第1項及び条例第6条第2項の規定により、当該管理不全空家等の管理不全な状態を解消するよう指導しますので、速やかに措置を実施してください。
記
1 対象となる管理不全空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
2 管理不全な状態の内容
3 指導の内容
4 留意事項(1) 上記2に記載する管理不全な状態を解消した場合は、遅滞なく報告してください。
(2) 正当な理由なく管理不全な状態を解消する措置をとらなかった場合には、法第13条第2項及び条例第7条第1項の規定により、当該措置をとることを勧告することがあります。
(3) 前号の勧告により、上記1に係る敷地が、地方税法第349条の3の2又は同法第702条の3の規定により、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。

様式第4号(第3条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

管理不全空家等認定取消通知書あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第6条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第1項に規定する「管理不全空家等」に該当すると認定しましたが、必要な措置が実施され、管理不全な状態を解消したことから条例第6条第3項の規定により当該認定を取り消します。
記
1 対象となる管理不全空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
2 管理不全な状態の内容及び措置の実施内容

様式第5号(第4条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

管理不全空家等勧告書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第6条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第13条第1項に規定する「管理不全空家等」に該当すると認定し、対策を講じるよう指導してきましたが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに当該管理不全空家等が法第2条第2項に定める「特定空家等」に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう、法13条第2項及び条例第7条第1項の規定に基づき勧告します。
記
1 対象となる管理不全空家等
所在地
用途所有者等の住所及び氏名
2 勧告に係る措置の内容
3 勧告に至った事由
4 勧告の責任者
5 留意事項(1) 上記2の措置を実施した場合は、遅滞なく上記4まで報告してください。
(2) 上記1の管理不全空家等に係る敷地が、地方税法第349条の3の2又は同法第702条の3の規定により、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。
(3) 上記2の措置が実施されず、法第2条第2項に定める「特定空家等」となった場合、必要に応じて、法第22条に基づき、必要な措置をとることになります。

様式第6号(第5条関係)
第年月号
日

様

釜石市長特定空家等認定通知書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第8条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する「特定空家等」に下記のとおり該当すると認定しました。
ついては、法第22条第1項及び条例第8条第2項の規定により、当該特定空家等の不適切な状態を解消するよう指導(助言)しますので、速やかに措置を実施してください。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
2 不適切な状態の内容
3 指導(助言)の内容
4 留意事項(1) 上記2に記載する不適切な状態を解消した場合は、遅滞なく報告してください。
(2) 正当な理由なく不適切な状態を解消する措置をとらなかった場合には、法第22条第2項及び条例第9条第1項の規定により、当該措置をとることを勧告することがあります。
(3) 前号の勧告により、上記1に係る敷地が、地方税法第349条の3の2又は同法第702条の3の規定により、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。

様式第7号(第5条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

特定空家等認定取消通知書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第8条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」に該当すると認定しましたが、必要な措置が実施され、不適切な状態を解消したことから条例第8条第3項の規定により当該認定を取り消します。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
2 不適切な状態の内容及び措置の実施内容

様式第8号(第6条関係)
第年月号
日

様
釜石市長
特定空家等勧告書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第8条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する「特定空家等」に該当すると認定し、対策を講じるよう指導してきましたが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第22条第2項及び条例第9条第1項の規定に基づき勧告します。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名
2 勧告に係る措置の内容
3 勧告に至った事由
4 勧告の責任者
5 措置の期限6 留意事項(1) 上記5の期限までに上記2に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記4に示す者まで報告してください。
(2) 上記5の期限までに正当な理由がなく上記2に示す措置をとらなかった場合は、法第22条第3項の規定により当該措置をとることを命ずることがあります。
(3) 上記1に係る敷地が、地方税法第349条の3の2又は同法第702条の3の規定により、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。
(4) 災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。

様式第9号(第6条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

命令書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第8条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する「特定空家等」に該当すると認定したため、
年月日付け 第号により、法第22条第3項及び条例第9条第1項の規定により命令を行う旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知された措置がなされていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がありませんでした。
ついては、下記のとおり措置をとることを命令します。
記
1 対象となる特定空家等所在地用途
所有者等の住所及び氏名
2 措置の内容
3 命ずるに至った事由
4 命令の責任者
5 措置の期限6 留意事項(1) 上記2に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記4に示す者まで報告してください。
(2) 本命令に違反した場合は、法第30条第1項の規定により、50万円以下の過料に処せられます。
(3) 上記5の期限までに上記2の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第22条第9項及び条例第9条第1項の規定により、当該措置について行政代執行の手続きに移行することがあります。

(4) 災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
7 教示(1) 審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、釜石市長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
(2) 取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6月以内に、釜石市を被告として(訴訟において釜石市を代表する者は釜石市長となります。)提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6月以内であっても、この処分の日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日)の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第10号(第6条関係)
第年月号
日様

釜石市長命令事前通知書
あなたが所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第8条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する「特定空家等」に該当すると認定したため、年月日付け 第号により必要な措置をとるよう勧告をしましたが、現在に至っても当該措置がなされていません。
このまま措置が講じられない場合には、法第22条第3項及び条例第9条第1項の規定により、下記のとおり当該措置をとることを命令することとなりますので通知します。
なお、あなたは、法第22条第4項の規定により、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、同条第5項の規定により、本通知の交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途所有者等の住所及び氏名
2 命じようとする措置の内容
3 命ずるに至った事由
4 意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先
5 意見書の提出期限6 留意事項
上記2に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記4に示す者まで報告してください。

様式第11号(第6条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

戒告書
あなたに対し、年月日付け 第号によりあなたの所有又は管理する下記の特定空家等のを行うよう命じました。この命令を年月日までに履行しないときは、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第22条第9項及び釜石市空家等の適正管理に関する条例第9条第1項の規定により、下記特定空家等のを執行しますので、行政代執行法第3条第1項の規定により戒告します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第5条の規定により、あなたから徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
構造
規模 建築面積
約㎡
延べ床面積 約㎡
所有者等の住所及び氏名
2 措置の内容
3 留意事項
災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
4 教示(1) 審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、釜石市長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
(2) 取消訴訟について

この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6月以内に、釜石市を被告として(訴訟において釜石市を代表する者は釜石市長となります。)提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6月以内であっても、この処分の日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日)の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第12号(第6条関係)
第年月号
日

様
釜石市長

代執行令書
年
月日付け 第号によりあなたの所有又は管理する下記の特定空家等を年月日までにするよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでしたので、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第9項及び釜石市空家等の適正管理に関する条例第9条第1項の規定により、下記のとおり代執行を行いますので、行政代執行法第3条第2項の規定により通知します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第5条の規定により、あなたから徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
構造
規模 建築面積約㎡
延べ床面積 約㎡所有者等の住所及び氏名
2 代執行の時期
年月日から年月日まで

3 代執行の内容
4 執行責任者
5 代執行に要する費用の概算見積額
約円
6 教示(1) 審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、釜石市長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
(2) 取消訴訟について
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6月以内に、釜石市を被告として(訴訟において釜石市を代表する者は釜石市長となります。)提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6月以内であっても、この処分の日((1)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日)の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第13号(第6条関係)(表)第号

執行責任者証
所属
職名氏
名
生年月日
上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証明する。
年月日発行
釜石市長記

12

代執行をなすべき事項
代執行令書(年
代執行をなすべき時期
年月日から月日付け

第月日まで年号)記載(裏)
釜石市空家等の適正管理に関する条例(抜粋)(特定空家等に対する措置)
第9条 市長は、立入調査等により、前条第2項の規定による助言又は指導をした特定空家等の状態が改善されないと認められるときは、当該特定空家等の所有者等に対し、法第22条第2項の規定による勧告、同条第3項の規定による命令又は同条第9項、同条第10項若しくは同条第11項の規定による代執行その他の必要な措置を行うものとする。
注意
1 本証は、空家等の行政代執行を行う場合には、必ず携帯しなければならない。
2 本証は、関係人の請求があったときは、速やかに提示しなければならない。
3 本証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
4 本証は、執行責任者でなくなったときは、直ちに市長に返還しなければならない。

様式第14号(第6条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

緊急代執行通知書
あなたの所有又は管理する空家等を釜石市空家等の適正管理に関する条例(以下「条例」という。)第8条第1項の規定により、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する「特定空家等」に該当すると認定し、年月日付け 第号により必要な措置をとるよう勧告しておりましたが、緊急に周辺の生活環境の保全を図るために措置を行う必要があると認められる状態であったことから、法第22条第11項及び条例第9条第1項の規定に基づき、次のとおり即時執行を行いましたので、通知します。
なお、措置に要した全ての費用を法第22条第12項の規定に基づき、あなたに請求します。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
構造
規模 建築面積 ㎡
延べ床面積 ㎡
所有者等の住所及び氏名
2 即時執行日
年

月日から3 措置の内容
4 執行責任者
5 措置に要した費用（請求額）

年

月日まで

様式第15号(第6条関係)標識
下記の特定空家等の所有者等は、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項及び釜石市空家等の適正管理に関する条例第9条第1項の規定により措置をとることを命ぜられています。
記
1 対象となる特定空家等
所在地
用途
2 措置の内容
3 命ずるに至った事由
4 命令日
5 命令の責任者
6 措置の期限

様式第16号(第7条関係)
第年月号
日

様

釜石市長

応急措置通知書
あなたの所有又は管理する空家等は、適切な管理が行われていないことにより、周辺住民、財物に損害を与え、又は与えるおそれがあり、その損害を予防し、又はその拡大を防ぐために緊急に措置を行う必要があるため、釜石市空家等の適正管理に関する条例第10条第1項の規定に基づき、下記のとおり応急措置を行いましたので、同条第2項の規定により通知します。
なお、措置に要する全ての費用を同条第3項の規定により、あなたに請求します。
記
1 措置物件所在地
用途
構造
規模 建築面積
延べ床面積
2 措置を講じた期日
年月

約
約㎡㎡

日から

3 措置の内容
4 執行責任者
5 措置に要した費用(請求額)年月日まで