浜銀総合研究所 調査部
2022年10月3日

調 査 速 報研究員
白須 光樹
０４５－２２５－２３７５
m-shirasu@yokohama-ri.co.jp

全国と神奈川の「短観」22年9月調査
円安・資源高で企業規模別の利益の修正率に差
要 約

〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は3となり、前回6月調査比1ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響はありながらも、経済活動の正常化が進んだことで、非製造業のＤＩが同1ポイント上昇の5となった。一方、製造業のＤＩは同1ポイント低下の0となった。製造業では資源価格高騰の影響を受けやすい素材業種の業況が悪化傾向にある。
・2022年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比+1.1％と、増益の計画に転じた。もっとも、急速な円安進行による恩恵を受けた大企業・製造業の上方修正が大きく、製造業の中でも中小企業の修正率は大企業・製造業を大幅に下回った。
・2022年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資額を除く、全規模・全産業）は、利益計画の上方修正を受けて前年比+14.9％と、前回調査（同+13.1％）に比べて一段と伸び率が拡大した。
〇神奈川県内企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は4となり、前回調査比1ポイント上昇。製造業と非製造業で業況の方向感に差。

（全国の「短観」）
１． 業況判断 ～経済活動の正常化が進み、景況感がわずかに改善
日本銀行が発表した『短観（2022 年 9 月調査、全国）』によると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で 3 となり、前回 6 月調査に比べて 1 ポイント上昇した（図表 1 左）。製造業・非製造業別では、非製造業の同ＤＩが前回調査比 1 ポイント上昇の 5 となった。国内では新型コロナウイルスの感染者数が夏場に急増したものの、政府・自治体による大幅な行動制限は実施されなかった。夏休
み期間の人の移動が昨夏に比べて持ち直すなど経済活動の正常化が進んだことが、非製造業の業況改善につながったと考えられる。一方で、製造業の同ＤＩは同 1 ポイント低下の 0 となった。春先以降の急速な円安の進行は輸出企業の業績を改善させた模様であるが、資源価格高の影響を受けやすい業種では、円安の進行が仕入価格を一段と押し上げ、業況が悪化したとみられる。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは今回調査が 8 となり、前回調査比 1 ポイント低下した（図表 1 中央）。業種別に詳しくみると、円安により原材料やエネルギーの円建て輸入価格が押し上げられ、非図表 1 業況判断ＤＩ
全規模

大企業

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き
「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2018年

201920202021

2022

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

中小企業
先行き全産業
製造業
非製造業

2018年

201920202021

2022

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き全産業
製造業
非製造業

2018年

2019202020212022

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

1浜 銀 総 研

調 査 速 報

鉄金属（同 12 ポイント低下の 3）、化学（同 8 ポイント低下の 16）などの素材業種の業況悪化が目立った。
ただし、加工業種をみると、円安が業績改善の追い風となり、生産用機械（同 1 ポイント低下の 33）や電気機械（同 3 ポイント低下の 20）などの業況の悪化は限定的となった。一方、部品の供給制約の影響が弱まったことなどにより、自動車は同 4 ポイント上昇の-15 となり改善した。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは 14 となり、前回調査比 1 ポイント上昇した。業種別では、運輸・郵便（同 5 ポイント上昇の 14）や宿泊・飲食サービス（同 3 ポイント上昇の-28）などの業況が持ち直している。新型コロナウイルスの感染拡大期に大規模な行動制限が実施されなかったことに加えて、ワクチン接種が進んだことなどから、今夏は昨年に比べて人出が増加し、外食や旅行などのレジャー需要が持ち直したことが背景にあるとみられる。また、通信（同 7 ポイント上昇の 21）や情報サービス（同 1 ポイント低下の 36）は大幅な「良い」超を維持しており、後述するデジタル投資需要の堅調さが反映される結果となった。一方で、小売（同 4 ポイント低下の 3）は「良い」超幅が縮小した。食料品の仕入価格上昇の影響により、スーパーなどの業況が悪化しているとみられる。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは、大企業・全産業で 11 となり、今回調査比横ばいの見込みである。
業種別では、今後も経済活動の正常化が進んでいくとみられることなどから、宿泊・飲食サービス（同 5ポイント上昇の-23）や対個人サービス（同 13 ポイント上昇の 15）などでは業況が改善する見通しである。
一方で、資源価格や燃料費の高止まりが予想されることから、化学（同 2 ポイント低下の 14）、運輸・郵便（同 10 ポイント低下の 4）などでは業況が悪化する見通しである。
なお、中小企業・全産業の業況判断ＤＩは 0 となり、前回調査比 2 ポイント上昇した（図表 1 右）。製造業のＤＩは前回調査比横ばいだったものの、国内の経済活動の正常化を受けて、非製造業のＤＩが改善した。また、先行きのＤＩ（全産業）は今回調査比 4 ポイント低下の-4 となっている。
２． 価格判断～製造業の仕入価格判断ＤＩ、販売価格判断ＤＩはともに第 2 次オイルショック時並みの高水準
急速な円安の進行により円ベースの輸入物価が押し上げられる中で、仕入価格の上昇が幅広い企業に及んでいる。大企業・製造業の仕入価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は、前回調査比横ばいの 65 となり、1970 年代末から 80 年代初頭の第２次オイルショック時に匹敵する水準での推移が続いている（図表 2）。また、大企業・非製造業の同ＤＩは同 6 ポイント上昇の 49 となり、上昇が止まらない。
図表 3 販売価格判断ＤＩ（大企業・業種別）

図表 2 仕入価格判断ＤＩ（大企業・業種別）
80「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

80

製造業
6060

非製造業
4040「上昇」超「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

製造業
非製造業
「上昇」超

20

2000-20-20-40-40「下落」超「下落」超-60-608085909500051075
年
注：大企業ベース。2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

1520808590
9500051075
年
注：大企業ベース。2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

21520

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さらに、販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）も、大企業・製造業が前回調査比 2 ポイント上昇の 36、大企業・非製造業が同 4 ポイント上昇の 23 となった。製造業の販売価格判断ＤＩは仕入価格判
断ＤＩと同様に、第 2 次オイルショック時並みの高い水準となっている（図表 3）。
また、交易条件（販売価格判断ＤＩから仕入価格判断ＤＩを引いた値）を計算すると、大企業・製造業の交易条件は-29、同・非製造業は-26 となっており、ともに大幅なマイナスである。ただ、製造業の交易条件は-31 だった前回調査時から改善しており、仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁する動きがやや進んだとみられる。
３． 企業の物価見通し～物価全般の見通しが前年比プラス幅を拡大、物価目標の２％を大きく上回る企業の間で販売価格を引き上げる動きが広がっていることから、企業のインフレ見通しも高まっ

図表 4 物価全般の見通し（全規模・全産業）
前年比、％3.0ている。企業の１年後の物価全般の見通し（消費者物価指数のイメージ、平均、全規模・全産業）は前
年比+2.6％と、前回調査（同+2.4%）に比べて前年比プラス幅が拡大し、日本銀行の物価安定目標で2.52.0
1.5ある２％を大幅に上回った（図表 4）。さらに、5 年後の見通し（同）も同+2.0％となり、企業の間ではインフレの長期化が予想され始めている。

1.0
1年後
5年後
物価安定目標の2％

0.50.02014年 2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

４． 売上高・経常利益計画 ～急速な円安進行が企業規模別でみた利益の修正率の差となって現れた企業の売上高は増収見通しが続き、経常利益は増益見通しに転じた。
2022 年度の売上高計画は全規模・全産業で前年比+6.0％と、増収見通しを維持した。製造業・非製造業
別にみると、製造業が同+7.6％と、非製造業の同+5.1％を上回った（図表 5）。
また、2022 年度の経常利益計画は、全規模・全産業で前年比+1.1％と、増益の見通しに転じた（前回
図表 5 売上高計画（全規模・業種別）
15

図表 6 経常利益計画（全規模・業種別）

前年比％

60

2022年度

製造業

前年比％
2021年度

製造業

50
2021年度 製造業

1040302022年度

520

非製造業
2021年度 非製造業

2021年度

102022年度

非製造業

非製造業

00-10

2022年度

製造業-20-5

2020年度 非製造業

2020年度-40-10３月調査

2020年度

製造業

６月調査

９月調査

2020年度

-50
12月調査

製造業

-30

実績見込

３月調査

実績

６月調査

９月調査

非製造業

12月調査

実績見込

実績

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見
直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

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調査は同-3.6％）。製造業・非製造業別では、製造業が同-2.5％と、前回調査に比べて前年比マイナス幅が縮小した一方、非製造業は同+4.6％と、前回調査に比べて前年比プラス幅が拡大した（図表 6）。もっとも、2022 年度下期の計画については、前回調査に続き、製造業、非製造業ともに減益の計画となっていることには注意が必要である。
加えて、今回調査の利益計画では、急速な円安の進行によって、業績の修正率に企業規模の違いによる格差が生じていることも見逃せない。円安の進行が企業の利益に与えるプラス効果には、企業規模や業種によって強く現れる企業と、弱いか効果がみられない企業に分かれる傾向が、もともと存在する1。今回調査の製造業の経常利益計画について、修正率を企業規模別にみると、輸出比率の高い大企業・製造業で大幅な上方修正がなされたことがみてとれる（図表 7）。一方で、中堅企業や中小企業は円安の恩恵を受けにくく、修正率が小幅にとどまった。
また、輸出企業の事業計画の前提となっている想定為替レート（米ドル円、大企業・製造業）を確認す
ると、2022 年度下期は 1 ドル＝122 円 81 銭となり、前回調査（1 ドル＝116 円 52 銭）に比べて大幅に円安方向に修正された（図表 8）。ただし、足元のドル・円レートの水準に比べると、依然として大幅な円高が想定されている。従って、現在の円安水準が継続した場合、輸出比率の高い大企業・製造業では経常利益がさらに上振れることが予想される。
図表 7 経常利益計画の修正率

図表 8 米ドル円の想定為替レート（大企業・製造業）（企業規模別、製造業・非製造業別）
87

修正率、％
6.9

6.3

5.9

65

150

7.4円/ドル円安

140

4.9130

4.1
41203
2.1
1.6

2

ドル・円レート実績

0.4

0.10.0
中小企業

中堅企業

大企業

全規模中小企業中堅企業

大企業

全規模

中小企業

中堅企業

大企業

全規模

0110

0.9

1

100

大企業・製造業の22年度想定為替レート（22年6月調査）
大企業・製造業の21年度想定為替レート（22年6月調査）

90

2021/7/1

全産業
出所：日本銀行「短観」

製造業

非製造業

大企業・製造業の22年度想定為替レート（22年9月調査）

2021/10/1

2022/1/1

2022/4/1

2022/7/1

2022/10/1

注：ドル・円レート実績は東京市場のスポット・レート17時時点。休日は線形補間した。
出所：日本銀行「短観」、「外国為替市況」

５． 設備投資計画 ～2022 年度計画は前年比+14.9％と、前回調査に比べて前年比プラス幅が一段と拡大
利益計画の上方修正などを受けて、設備投資計画も前年比で大幅な増加が見込まれる。2022 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）は、全規模・全産業で前年比+14.9％となり、前回調査（同+13.1％）に比べて伸び率が一段と拡大した（図表 9）。製造業・非製造業別にみると、非製造業（今回調査：同+14.4％、前回調査：同+11.5％）の上方修正が、製造業（今回調査：同+15.3％、前回調査：同+14.6％）に比べて大きい。非製造業の設備投資は、コロナ禍の影響を受けて 20、21 年度に、
1

詳しくは白須（2022）「円安は企業の利益にとってプラスか」https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev059.pdf
を参照。

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製造業以上に落ち込んでおり、経済活動の正常化が進む中で 22 年度に実施する計画の企業が多いとみられる。
設備投資計画の項目別では、ソフトウエア投資の伸び（前年比+17.8％）が設備投資全体の伸びを上回る計画となっており、デジタル関連投資の需要が堅調であることを示唆している（図表 10）。企業が長期的な取り組みとして実施する研究開発投資も、同+7.7％と前年比プラスの計画を維持した。
もっとも、前述のように先行きの企業業績には、特に製造業では企業規模によって格差が広がることが予想される。製造業の中堅企業や中小企業では、仕入価格の上昇によって利益は伸びにくく、設備投資が抑制されやすい可能性には注意が必要である。
図表 9 設備投資計画（全規模・全産業）
20

前年比％

図表 10 項目別の設備投資計画（全規模・全産業）

2019年度
2020年度
2021年度（旧ベース）
2021年度（新ベース）
2022年度

1510201816141210
86
420-2-4-6-8-10

50-5-10
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

前年比、％

ソフトウエア投資
研究開発投資2017年度

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業の見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

設備投資全体20182019202020212022

注１：全規模・全産業ベース。設備投資全体は、ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
注２：2021年度までは実績。22年度は計画。
出所：日本銀行「短観」（神奈川の「短観」）
業況判断 ～経済活動の正常化を受けて非製造業の景況感が改善も、製造業は資源高で景況感が悪化
神奈川県内企業の景況感は、前回 6 月調査に比べてわずかに改善した。日本銀行横浜支店が発表した神奈川県分の『短観』によれば、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で 4 となり、前回調査に比べて 1 ポイント上昇した（図表 11）。
図表 11 神奈川県業況判断ＤＩ（全規模）

製造業・非製造業別にみると、非製造業の同ＤＩは前回調査比 5 ポイント上昇の 9 となり、「良い」超幅が拡大した。一方で、製造業の同ＤＩが同 5 ポイント低下の-2 となり、「悪い」超に転じた。
業種別では、対個人サービス（同 41 ポイント上昇の 25）、運輸・郵便（同 17 ポイント上昇の 0）が大きく上昇した。これらの業種でも燃料費などの上昇が業績回復の逆風になっているとみられる
ものの、半面で県内でも経済活動の正常化が進んだ効果が大きく、業況が改善へ向かったと推察さ

25
20151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50れる。
一方、製造業のうち素材業種（同 17 ポイント低「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント先行き「良い」超「悪い」超

全 産 業
製 造 業
非製造業

2018年

2019202020212022

注：全規模ベース。2022年３月調査から新ベース。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

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下の-20）では低下が続き、「悪い」超幅が拡大した。資源価格が高止まりする中で、急速な円安進行が仕入価格を押し上げていることが、業況の悪化につながっているとみられる。
なお、先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは、全規模・全産業で今回調査比 1 ポイントの上昇の 5 となった。製造業の同ＤＩは 6 と同 8 ポイントの上昇が見込まれている。部品の供給制約の緩和を受けた生産の回復により輸送用機械の景況感などが改善する見込みである。一方、非製造業は 5 と同 4 ポイント低下する見込みである。建設や小売で景況感の悪化が予想されている。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

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