る。本条例の対象は、公金及び準公金並びにを対象にして、本条例は構想されたものであしている。

スクマネジメントではビジネスリスクを包含的（動態的）リスクの概念があり、現代のリ健吉

一般会計、特別会計及び地方公営企業であり、国東市財務管理専門委員 益戸

リスクマネジメントとは、事業体の目的達成

監査委員及び議会による統治を組み込んだ総（に影響を及ぼすリスク又は機会を、組織を取合的な資金管理の枠組みである。

（国東市は「国東市資金リスクマネジメント条例」を制定した（条例第19号として令和元年12月公布、令和２年４月施行）。
資金管理定義を基に、不正防止等による市民の信頼醸成及び資金調達・運用の業績追求による財政継続性維持の二つの目的の達成をリスクマネジメントの方法で目指すことを定めた条例で、全国初の試みである。

り巻く内外の環境及び業務手続から見いだし、はじめに―目的志向による自主的・総合的な資金管理の試み

国東市資金リスクマネジメント条例

大分県
先進・ユニーク条例【解説】 国東市
市資金リスクマネジメント条例（令和２年４行う経営の仕組みであると考察される。国東びに戦略策定及び実行を全ての関係者によりリスクに対応するための体制整備及び運用並

スクは、広辞苑では危険又は保険者の被担保定することが一般的であると考えられる。リ

損失が発生した後の保険などによる対応を想として捉え、安全に係るリスクのみを対象に、我が国の地方自治体では、リスクとは危険むものである。

クだけでなく、正の影響を与えるリスクを含定義され、目的に対し負の影響を与えるリスことであり、目的達成に焦点化してリスクがに与える外部及び内部の要素並びに影響力の（月１日施行。以下「本条例」という。
）は、こ責任もしくは保険物と定義されている。しか（の目的志向かつ組織横断的な経営の仕組みを、し、リスクには、危険又は保険などの安全に土地方自治体の究極的な価値は「住民の福祉」

地方自治体の目的及び組織風地方自治体資金管理に適用する試みである。

関わる純粋（静態的）リスクだけでなく、経Ⅰ

２０１２年度以来、国東市で行われた資金営など事業における目的達成を追求する投機

クとは、表１に示すように、組織の目的達成

そして、リスクマネジメントにおけるリス（管理改善の取組を土台にして、新たに準公金（自治体法務研究 2020・夏◆ 66

先進・ユニーク条例て、地域における行政図ることを基本とし「住民の福祉の増進を地方自治法第１条の２う」
使命を担うことは、施する役割を広く担自主的かつ総合的に実「地域における行政を民に提供するためにであり、その価値を住われた縦割りの官僚主義的な組織風土が住民

戦前・戦中の集権的官治体制から、永年培対する法令の独自解釈権を得ることができた。

が定められたため、地方自治体は自治事務には過去に遡り技術的助言とする画期的な規定

条の４において、自治事務に対する通達・通知原則が定められた。また、地方自治法第２４５

治体に対する関与の法定主義及び関与の基本務制度が廃止され、国又は都道府県の基礎自体の対等な関係を保証するため、機関委任事により、地方自治法において、国と地方公共団資金管理はお金を対象とする活動であるこ職務権限外であるため対応ができなかった。
）。

方公営企業及び準公金管理は、会計管理者の計課職員による実地指導を始めた（ただし、地年度から公金に係る現金取扱管理に対する会

国東市では、次に示す理由により、２０１２誤りを防止する戦略（１）公金の現金取扱管理に関する不正又はネジメントの取組

２０１２年度からの国東市資金リスクマを自主的かつ総合的に視点の組織風土に容易に変わるのだろうか。

（地方自治体の資金管理は、公金及び準公金資金管理の対象と業務を究極の価値として結び付け、地域における並びに一般会計、特別会計資金及び地方公営Ⅱ（目的とする官僚主義的組織風土が根強く残っ努める」及び「法令に違反しない」ことなどが示されている。

行政を自主的すなわち自ら考え、かつ総合的企業会計資金を対象にした、現金出納、現金総合的な把握及び総合的な管理すなわち組織横断的に実施する役割を広く担保管、資金調達（資金繰り、起債）及び資金１うことを使命としている事例は寡聞にして知運用業務であることが考察される（図１参照）。

しかしながら、総合計画において住民福祉（２実施する役割を広く担

また、官僚主義は手段である規制等を自己目（う」から導かれるとこ的化するところに生ずるものである。地方自（ろである。その事務処治体は生活者に最も近い行政サービス現場に（理原則として、地方自ありながら、住民を究極の目的とする視点で（（はなく、省庁の通達・通知、 前 例 及 び 規 則 を（条第 項〜第治法第14項において「住民福2

祉増進に努めるとともに、最少の経費で最大る。この不確かさが組織の目的に与える影響を“リスク”という。ていることが考察される。

期を不確かにする外部及び内部の要素並びに影響力に直面していの効果を挙げる」、「組織及び運営の合理化にあらゆる業態及び規模の組織は、自らの目的達成の成否及び時らない。そして、２０００年の地方分権改革

67 ◆自治体法務研究 2020・夏

資金管理の対象と業務
図１

16

ISO31000：2010リスクマネジメント国際規格におけるリス（3）クの定義
表１管理を取り巻く内外の環境に着目し、大きなとから、不正リスクが高まる。よって、資金いないのではないかと考える。会計管理者は混同され、つり銭過不足は公金で処理されて足及び職員賠償責任に関わる保管現金亡失がは、首長の事務（地方自治法第１４９条）と会計管理者の職務（地方自治法第１７０条）

る会計管理者の最終責任

出納員その他会計職員の出納業務に対す視点で、どこに重要なリスクがあるかを評価
補助組織である出納員・分任出納員のつり銭独立した独自の権限であり、会計管理者はそ（①することが必要となる。次に、業務手順に関過不足に対する最終責任がある。そこで本市の職務の最終責任を負うものである。会計管（するミクロレベルの評価を行うべきである。

では、つり銭過不足が生じたときは会計課に理者の職務権限とは、現金、有価証券及び物（公金に係る現金取扱管理及び準公金管理に重報告し、会計管理者の責任で処理する仕組み

品の出納・保管並びに支出負担行為の確認及（要な不正等リスクがあることは、後述する①を作り、運用してきた。

準公金 2001年 国東町学校給食職員 給食費（保護者負担金）着服～③などから導き出される。

び決算の調製などであるが、首長の内部組織

生活保護費亡失

まず、会計管理者は、補助組織である出納～ 2015年）退職後発覚員及び分任出納員の指揮監督を行う責任があ

つり銭保管金亡失る。 そ の た め、 本 市 で は ２ ０ １ ２ 年 度 か ら、

2012年 国東市民病院職員

福祉課、総合支所、出張所、福祉施設、社会国民健康保険税着服教育施設、社会体育施設などに、１年に１度、教材費亡失

福祉事務所

会計管理者及び会計課職員がチェックシート「現金取扱いに関する留意すること」を持参して訪問調査を行ってきた。
２０１３年度からは、会計課が連番領収書を印刷して、現金収納している所管課に交付・学校徴収金亡失

中学校事務員

教材費、修学旅行積立金着服

2018年 Ｃ県Ｃ町小学校事務員

給食費着服

東京都Ｅ区小学校事務員

教材費、修学旅行積立金着服

2008年 東京都Ａ区中学校事務員

回収し、会計管理者の責任で管理する仕組みを作り、運用してきた。入場券は連番を付して、番号で管理するように指導している。
さらに、同じく２０１３年度から、つり銭過不足の会計管理者集中管理を行ってきた。
つり銭過不足は、現金収納では当然起こり得ることであり、地方自治法第２４３条の２の２に規定する職員の賠償責任に波及しない。

1983年 国東町保健衛生職員 狂犬病予防接種手数料着服（

しかしながら、現金出納におけるつり銭過不

学校私費会計における不正等発生局面

表４

ＰＴＡ会費等着服

Ｄ県Ｄ市小学校事務員

2019年

課職員

JRアートホール運営費着服
大分県Ｃ市地域振興

2019年

子ども教室の運営費着服（2010

会職員間）
会職員

総合スポーツクラブ及び放課後

大分県Ａ市教育委員

準公金 2018年

大分県Ａ市教育委員 ○○記念館入場料等着服（７年

2006年

小学校教員

2013年

国東市/国東町以外の団体における不正等発生局面
表３

つり銭保管金亡失
2018年 B県Ｂ市市民課職員
公金

2007年 国東市出張所職員
公金

国東市/国東町における不正発生局面
表２（自治体法務研究 2020・夏◆ 68

先進・ユニーク条例

ることから、会計管理者の出納員その他会計任命すること、首長の事務の補助組織でもあに設置される出納員その他会計職員は首長が公金の現金取扱管理及び準公金管理であった。

新聞報道 では、表３及び表４に 示すように、正等が発生した局面は、インターネット及び職員に対する指揮監督権が認識されていない的に行うための戦略（２）資金調達及び資金運用を確実かつ効率

部局現金取扱管理に対する内部統制不備の要

２０１３年３月に国東市財務活動管理方針状況にある。このことが、会計管理者の首長因であると考察される。

⑦債券会計処理手続（償却原価法、売却損失償却）整備⑧年次資金調達及び資金運用戦略策定、実績報告並びにホームページでの公表

Ⅲ 資金リスクマネジメント条例の枠組み
１

条例及び関係規則の役割を制定し、一般会計、特別会計及び地方公営組み（ １） 条 例 に お け る 大 き な マ ネ ジ メ ン ト の 枠

準を適用するようになった。これまで資金調①事業定義

企業を対象に、同一の資金調達・運用活動基クに係る規定

達及び資金運用の改善のたびに、本方針は都② 地方自治法施行令における資金管理リス

地方自治法施行令第１６８条の５では、「会本条例の土台になるのは、資金リスクマネジメントとは何かを、目的、対象及び方法に回改正されている。資金調達及び資金運用を、自主的すなわち自ら考え、総合的すなより定義することであると考察される。ここ

合かに、これを指定金融機関、指定代理金融機

わち組織横断的に行うために、次の各号のよ計管理者が現金を直接収納したときは、速や関又は収納代理金融機関に払い込まなければから始まり、ここに還るのである。事業定義（うな、改善・改革を行ってきた。

（な ら な い。
」 と 定 め て い る が、 こ の 規 定 は、

は本条例第２条に示すとおりである（内容はら、運用資金を受託することによる、基金、第２条

資金リスクマネジメントとは、資（条例における事業定義）

図２の図解を参照）。

①国東市公営企業及び外郭団体資金運用基金
年国東市条例第１号）制定

連動した財務管理システムによる統制を受け金管理を取り巻く内外の環境及び業務手

影 響 を 及 ぼ す リ ス ク 又 は 機 会 を 見 出 し、続きを対象に、前条に定める目的達成に②市債借入における活動基準の制定

用並びに戦略策定及び実行をすべての関③ 資金管理に関する不正等が発生した局面④歳計現金の超長期債券運用係者の関与により行うことで、目的実現リスクに対応するための体制整備及び運に示すよ⑤債券売り現先取引による一時借入を図ることである。

地方自治体におけるリスクマネジメントの⑥一時借入及び基金運用の権限を会計課に付③資金運用における活動基準の制定

運用

地方公営企業資金及び外郭団体資金の一括一般会計が地方公営企業及び外郭団体か条例（平成

職員が現金を直接取り扱う業務にリスクがあることを示している。すなわち、現金が指定（るため、リスクが抑制されるのである。

金融機関等に納入された後は、会計規程等と27与（組織規程改正）

69 ◆自治体法務研究 2020・夏10

国東市／国東町における不正等が発生した
局面は、筆者が知る限りでは、表また、他の地方自治体資金管理における不あった。

うに、公金の現金取扱管理及び準公金管理で2として評価を行う。

職員であり、監査委員及び議会が独立的機関としての首長、地方公営企業事業管理者及び関係者とは、リスクマネジメントの執行機関

付税措置及び地方自治法令等による規制等がれ、外部環境として金融環境、起債の地方交統、財務管理ＩＴシステム、予算等が挙げらとして、組織構造、会計規程等、指揮命令系境としている。資金管理を取り巻く内部環境

いて、監査委員及び議会による独立的監視の達・運用の年次戦略と実績評価、第４章にお所属長による内部統制の役割並びに資金調いて、市長、会計管理者等二次的統括者及び資金リスクマネジメントの原則、第３章におまた、リスク等評価の対象を資金管理の業（役割等を定めている。

（挙げられる。

務手続並びに資金管理の内部環境及び外部環

資金リスクマネジメントの原則

目的、事業定義、対象など

総則（条例の章立て）
第１章

第２章

関係規則では、図３に示すように、本条例

第３章

第５章

委任

内部統制及び戦略の見直し並びに情報の共有達・資金運用に関して規定している。

公金の現金取扱管理、準公金管理及び資金調正並びに戦略策定及び実行（ ２） 条 例 施 行 の た め の 関 係 規 則 制 定 及 び 改第６章

価

市長等及び職員による日常的評価

ク評価及びリスク対応指針並びに戦略を導く

第４章 監査委員及び議会による独立的評等の条例根幹に関わる事項、第２章において、第１章において、目的、事業定義及び対象②条例の構成並びに戦略を導くことができる。

り、総合的なリスク評価及びリスク対応指針

境を対象にマクロ視点の評価を行うことによクロ視点のリスク評価だけでなく、内外の環用においても、金融業務手続を対象にしたミことができる。そして、資金調達及び資金運リスクの重点的対応、情報と伝達、

条 例 で は、 目 的、 事 業 定 義 及 び 内 部 統 制、を施行するための手続を、様々な規則等に定金取扱管理及び準公金管理業務手続を対象に戦略策定、実績評価に関わる市長、職員、監めている。資金リスクマネジメント条例施行

人材の育成

査委員及び議会の役割等の資金リスクマネジ

規則（以下「条例施行規則」という。）では、リスク評価を行うことにより、総合的なリス地方自治体における資金リスクマネジメントとは何かメントの大きな枠組みを定めている。のリスクが見い出せる。その上で、公印の現理に重要なリスクがあること及び内外の環境うことで、公金の現金取扱管理及び準公金管内外の環境を対象にマクロ視点の評価を行（（図２自治体法務研究 2020・夏◆ 70先進・ユニーク条例

理及び保管方法に関する手続の原則、並びにを網羅したことになる。

保管現金亡失及び支出行為による職員損害賠

準公金管理に関しては、条例施行規則に包企業会計規程等に、つり銭管理、現金収納管公金の現金取扱管理に関しては、条例施行償責任の原則を追加した。また、物品管理規括的かつ一元的に規定し、一般会計、特別会①現金取扱管理規則に会計管理者等による二次的統制の原則

則に物品亡失に関する職員損害賠計及び地方公営企業に適用される。資金調達国東市資金リスクマネジメント条例施行規則⑶リスク管理の原則⑷短期資金調達及び短期資⑸長期資金調達及び長期資金運用の原則

準公金の公金化

予算規則：地方自治法上乗の流用制限規定撤廃

預り金→歳入歳出外現金受入れ拡大の管理規定が網羅されることにな理の規定を追加することで、公金公営企業会計規程等に現金取扱管

これは、市の会計規則及び地方ととしている。

り活動基準を毎年更新し、業務を統制するこるため、年次資金調達及び資金運用戦略によ本的事項を定めているが、金融環境が変化す及び資金運用に関しては、条例施行規則で基を考慮したためである。また、職等亡失によるものに限られるた

現金取扱管理の章では、保管現金ために、第三者通報窓口を規定した国東市公者の保護を考慮した公益通報制度を実現する

本条例第８条第３項に規定された内部通報員の賠償責任に関しては、公金のめ、支出行為による職員賠償責任

益通報取扱規則を制定した。
企業会計規程に規定することにし行 う 事 後 対 応 の 効 果 が あ る た め、又は地方公営企業法により迅速に祥事等が生じた後に、地方自治法職員の賠償責任に関する規定は不る事前（予防）対応の効果があり、手続規定は不正又は誤りを防止す

つり銭管理などの現金取扱管理条第２項による予算流用制限は基本的に各款負担している。これは、地方自治法第２２０

員会等を設置し、その費用を補助金等で公費政策的な事業を行うために、担当課が実行委措置である。地方自治体では、イベント等の金を一般会計化するための前提として必要な算流用制限を削除することは、政策的な準公

国東市予算規則における食糧費に関する予④予算流用制限等の緩和と併せて、会計規則又は地方公営③公益通報取扱規則

り、職員が分かりやすくなること②準公金管理の み を 定 め、 市 の 会 計 規 則 及 び 地 方 公 営

償責任の規定を追加した。

・年次資金調達及び資金運用戦略
・年次資金調達及び資金運用実績報告書 (条例第12条)(施行規則 年
次資金調達及び年次資金運用戦略策
定の原則）公益通報取扱規則（条例第8条第3項）（施行規則総則）内部通報者の保護を考慮した公益通報制度を整備

金運用戦略策定の原則

会計規則
物品管理規則地方公営企業会計規程等たものである。

事前対応と事後対応の両面の規定

71 ◆自治体法務研究 2020・夏

金運用の原則⑴つり銭の出納管理の原則⑵現金収納管理の原則⑶保管方法の原則⑷職員の賠償責任⑵年次資金調達及び年次資⑴管理対象⑵二次的統制の原則⑶出納管理の原則⑷保管方法の原則⑸保管現金等亡失又は損傷の対応原則⑴二次的統制の原則

資金調達及び資金運用の章⑴用語定義
準公金管理の章
公金の現金取扱管理の章条例の関係規則図３

先進・ユニーク条例の間又は各項の間に限られているが 、多くの地方自治体では目内流用にまで、食糧費、であり、財務監査ではない。
（ア）所属長に公金の現金取扱管理における（ウ）市長は月末までに監査委員に「現金等取扱内部統制報告書」を提出し、審査を（イ）会計管理者又は地方公営企業事業管理「現金等取扱内部統制報告書」を議会に翌（ エ ） 市 長 は、 監 査 委 員 審 査 意 見 書 を 付 し て委託等にすること等による流用制限を行っている者は、公金の現金出納及び保管に関する最内部けん制の一次的責任ためである。このため、当初予算で執行費用るために、準公金として管理せざるを得なくされているか、「現金等取扱内部統制調査書」

金取扱管理課で定められた手続で管理がな

準公金管理の内部統制の枠組みは図５のと年４月末日までに提出し、公表終責任者として、９月からなる。また、地方自治法第２３５条の４第２により実地検査を行い、その結果を「現金②準公金管理の枠組み項による、歳入歳出外現金の受入規制により、おりであるが、これは①と同様に地方自治法月の間に、現が確定しない事業では、予算の補正を回避す旅費等に対する流用制限又は決裁権者を首長

12等取扱内部統制報告書」により市長に提出11

預り金を準公金として管理せざるを得ない場合がある。以上のような場合、会計規則、契約規則及び財務管理システムの統制対象外になり、不正又は誤りのリスクが生じることになる。そのため、予算流用制限等の緩和が必要になる。
２ 資金リスクマネジメントの枠組み（１）現金出納及び保管における不正又は誤りの防止及び発見に関わる内部統制①公金の現金取扱管理の枠組み
公金の現金取扱管理の枠組みは図４のとお準公金管理に係る統制の枠組み
図５りであるが、これは地方自治法第１５０条第４項から第８項に示された内部統制における関係者の役割に準拠して作られている。
なお、（イ）における「現金等取扱内部統制調査書」による実地検査は、現金取扱管理が規則で定められた手続に沿って行われているかの検査

公金の現金等取扱管理に係る統制の枠組み
図４

自治体法務研究 2020・夏◆ 72

統制における関係者の役割に準拠して作られび支払と連動せず、遮断されている。その管理を行ったとしても、決裁情報が収入及・ 所属長による収入・支出の決裁を行う出納ないための限界は、次の事例からうかがえる。

準公金が財務会計システムで管理されていよる限界

資金調達及び資金運用は財務管理事務であめ、必要な体制整備の努力義務を課している。に行われることを確保するための方針を定要と認められる事務が法令に適合、かつ適正長に対して、財務に関する事務又はその他必地方自治法第１５０条第２項では、市町村を前提にした最善の業績追求の統制（ ２） 資 金 調 達 及 び 資 金 運 用 に お け る 安 全 性ている。

ため、担当職員が預かった現金を預金に預り、法令遵守目的は地方自治体の全ての事務・（イ）財務管理ＩＴシステムの統制対象外に月の間に、定められた手続で管理がなされけ、又は預金から引き出し、振り込むとい事業の前提である。

第１５０条第４項から第８項に示された内部ているか、準公金担当課以外の職員に命じう職員による現金取扱事務を行わなければ公金管理の統括責任者として、９月から（イ）副市長、教育長及び事業管理者は、準制の一次的責任（ア）所属長が準公金管理における内部けんて「準公金内部統制調査書」により実地検ならない。

会計システム欠如によるもので、支出決裁

・ ２００１年国東町学校給食費着服は、財務通じて財政継続性維持に貢献することとして的は、安全性を前提にした最善の業績追求を項「住民福祉の増進」の基盤であり、安全いる。財政継続性維持は地方自治法第２条第（ ア ） 及 び（ イ ） の 課 題 解 決 の た め に は、（ウ）公金化の推進ができないため、不正・誤りのリスクがある。

・ 未収金及び未払金の財務管理システム管理るプロセスで発生した。

融機関で引き出して、仕入れ業者に送金すの支払への連動がないため、担当職員が金しかしながら、資金調達及び資金運用の目査を行い、その結果を「準公金内部統制報

月末までに監査委員に「準告書」により市長に報告（ウ）市長は、公金内部統制報告書」を提出し、審査を委
託（ エ ） 市 長 は、 監 査 委 員 審 査 意 見 書 を 付 し て「準公金内部統制報告書」を議会に翌年月末日までに提出し、公表③準公金管理における内部統制の課題

市が管理する準公金を見直して、委託者に管理を戻すか、あるいは公金化を推進し、準公性を前提にした最善の業績追求は同条同項「最少の経費で最大の効果」に関わるものである。

（ア）市長は会計課長及び財政課長に命じて、

年 次 資 金 調 達 及 び 資 金 運 用 戦 略 を 策 定 し、４ 月 末 ま で に 監 査 委 員 及 び 議 会 に 提 出 し、公表（イ）市長は、会計課長及び財政課長に命じて、月末月末までに監査委員に審査委託

前年の資金調達及び資金運用実績報告書を作成し、（ウ）監査委員審査意見書を付して、日までに議会に提出し、公表

73 ◆自治体法務研究 2020・夏次のような課題がある。
（ア）二次的統制の有効性確保

本稿Ⅲ１（２）に詳述していることである金を減らす必要がある。

管理者が一元的に実地検査を行ってきた。準が、これには公会計における目内流用に関す公金の現金取扱管理の二次的統制は、会計公金管理において、職員を有効に活用して、る制限の撤廃及び歳入歳出外現金の受入れ拡大が前提となる。

効果的な実地検査を行う仕組みを作ることが重要なポイントである。

12101141412

れるかどうかに懸かっていると考える。不正組みを作ること、何より、職員の理解を得ら社、２０１１年） ‐ 頁。

マ ネ ジ メ ン ト Ｑ ＆ Ａ １ ０ ０』
（日刊工業新聞

３１０００規格対応（ ２） イ ン タ ー リ ス ク 総 研・ 小 林 誠 著『 Ｉ Ｓ Ｏ

本稿で、地方自治体は生活者に最も近い行防止が職員を守ることにつながること、資金（ ３）『 対 訳 Ｉ Ｓ Ｏ ３ １ ０ ０ ０： ２ ０ ０ ９ リ ス ク

国東市における本条例の成功は、簡素な仕政サービス現場にありながら、住民福祉を究調達・運用の安全性を前提にした最善の業績

マ ネ ジ メ ン ト の 国 際 規 格 』（ 日 本 規 格 協 会、初心者のためのリスク極の目的とする視点ではなく、省庁の通達・追求が財政継続性貢献につながること、そしおわりに通知、前例及び規則を目的とする官僚主義的

２０１０年）

11

適 用 さ れ、 事 業 体 全 体 に わ た っ て 適 用 さ れ、の者によって遂行され、事業体の戦略策定にの取締役会、経営者、その他の組織内の全て

ここでは、リスクマネジメントは、事業体る行動の特殊なディティールの方に移ること組 織 の 目 的 か ら 転 じ て、 規 則 上 要 求 さ れ て い

れ て い る。 そ し て、 官 僚 制 の 逆 機 能 と し て、もつれなど）を完全に排除した構造が挙げら的関係や非合理的配慮（敵意、不安、感情の会理論と社会構造』（みすず書房、１９６０年）

事業目的の達成に関する合理的な保証を与えに よ り、 規 則 を 守 る こ と は 一 つ の 手 段 と 考 え注るために事業体に影響を及ぼす発生可能な事

ら れ て い た の に、 そ れ が 一 つ の 自 己 目 的 に 変

１８１‐１８９頁。ここでは、マックス・ウェー

象を識別し、事業体のリスク選考に応じてリわること、その結果、規律とは特定の目的達（１）トレッドウェイ委員会組織委員会著、八田ス ク の 管 理 が 実 施 で き る よ う に 設 計 さ れ た、成のために定められた方策だとは見られなくバーが示した官僚制の長所として、技術的能一つのプロセスであると定義されている。ななり、この傾向がいっそう昂ずると、規則遵

進二監訳・中央青山監査法人訳『全社的リスお、リスク選好とは事業体がミッション及び守の関心が第一となって、そのために組織の目率、 正 確、 迅 速、 巧 み な 統 制、 連 続、 慎 重、ミッションを追求する中で意図的に受容する標達成が阻害されるようになるとされている。

クマネジメントフレームワーク篇』（東洋経済

リスク量のことである。

投 入 に 対 す る 適 量 な 効 果 な ど と と も に、 個 人（５）ロバート・Ｋ・マーチン著、森東吾訳『社３。

（４）地方自治法第２４５条の２、第２４５条の19

新報社、２００６年）５頁、１５０頁。

ある。

頁。てこれらの取組が市民の福祉につながること日常的評価を職員に分かってもらうことを願うばかりで組織風土が根強く残っていることを考察した。

マネジメントの取組を実践できるのだろうか。

して、自ら目的を考える、組織横断的なリスク

国東市には専任のスタッフもいない。果た10

資金調達及び資金運用に係る統制の枠組み
図６自治体法務研究 2020・夏◆ 74

先進・ユニーク条例（６）日本学術振興会科学研究費補助金（挑戦的解に従うということである。歳計現金平均残萌芽研究費：課題番号１６Ｋ１３４０５）「地の団体は預金で保管している。この事務次官
年以前に出％

方公共団体における資金調達と資金運用の現通知は、国債が発行される昭和

高は巨額の資金余剰が存在しているが、状～「資金調達と資金運用に関する調査」結

金 運 用 に 関 す る、 方 針、 経 過、 年 次 戦 略、 実績は市ホームページで公開している。

https://www.city.kunisaki.oita.jp/soshiki/kaikei/koukinkanri.html

果報告～」２０１９年。この調査では、都道に よ り、 預 金 運 用 の み で は 地 方 自 治 法 第されたものであり、金利環境が変わったこと

クマネジメント―戦略およびパフォーマンス

日 本 内 部 監 査 協 会 監 訳『 Ｃ Ｏ Ｓ Ｏ 全 社 的 リ ス）トレッドウェイ委員会支援組織委員会著、

府 県、 政 令 市、 中 核 市、 旧 特 例 市、 特 別 区、２３５条の４（現金及び有価証券の保管）がとの統合』（同文館出版、２０１８年）１１３（近畿管内市町村、九州管内市町村（２０１６求める「最も確実かつ有利な方法による保管」

２ ０ ０ ９ リ ス クマ ネ ジ メン ト の 国 際 規 格 』

示されている。トレッドウェイ委員会支援組

おいて内部環境及び外部環境のリスク識別が１- １７頁「原則６：事業環境を分析する」に

年４月に発生した熊本地震のため熊本県を除％）、１９９団体から「資金調達・運用（ ７） 前 掲 注（ ３）『 対 訳 Ｉ Ｓ Ｏ ３ １ ０ ０ ０：を実現することができない。

答率

ネジメントプロセスの開始時点で行う活動と織の状況の確定”を、この一般的なリスクマ

レームワーク篇』（日本公認会計士協会出版

ブ・ サ マ リ ー フ レ ー ム ワ ー ク お よ び 付 録 フ

統制の統合的フレームワークエグゼクティ

織委員会著、八田進二・箱田順哉監訳『 内部次のアンケート結果は、省庁の通達・通知して含めている点にある。組織の状況を確定

局、２０１４年） ‐１０１頁、原則頁、 ‐ 頁。この規格の主要な特徴は、“組に従い、法令の解釈を地方自治体が自主的にすることによって、組織は目的を明確に表現て、組織又は事業を取り巻く環境からリスク管理規程」の提供を得て、筆者が分析を行っ．

し、リスクの運用管理に必要において必要なを識別する原則が示されている。

安全確実を絶対条件とし、かつ、（略）支払に公金の取扱」における「（略）公金の保管は、においては、業務レベルのリスク対応の整備制度の導入・実施ガイドライン』（２０１９）

る、総務省『地方公共団体における内部統制におい「歳計現金・歳入歳出外現金」を預金等の短期・考慮をすることが望ましい外部及び内部の要できない組織風土の存在を示している。Ｑ

中期運用に限定する理由をお聞きします。／

即応できるような形で行われるべきものであに関する記述があるが、内外の環境に関する（８）地方自治法第１５０条（内部統制）に関わ及びリスク基準を設定するものである。

因を定め、以降のプロセスに関する適用範囲％）。これは、自治事務次官通知（昭和回答「②自治省事務次官通知による」（日自乙財発第４号）「地方公共団体のるから、出納長等が行う保管の形式のうち最リスク分析の記述はない 。

年６月も適当と認められるのは確実な金融機関に対（９）国東市公金管理について、資金調達及び資98

7た。

23団体

51

３２４団体からアンケートの回答を得て（回く ） 計 ５ ９ ７ 団 体 に ア ン ケ ー ト を 依 頼 し、401019する預金の方法によることである」とする見75 ◆自治体法務研究 2020・夏96334347541419