平成 13 年 6 月期
会
社
名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先中間決算短信（連結）店

株式会社デジタルガレージ
4819
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目 43 番 15 号
責任者役職名 取締役経営管理本部長
氏
名 德山 涼平

決算取締役会開催日

平成

13

年

2月

平成

13 年

2月

27 日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（

03

）5465―7747

年

12

27 日

１． 12 年 12 月中間期の連結業績（平成

12

年

7

月

1

日〜平成

12

月

31

日）

当社は初めて中間連結決算短信を発表するため､前年中間期及び対前年中間期増減率についての記載は行っておりません｡(1) 連結経営成績（百万円未満は切捨表示）
売

上

高

営

百万円

12 年 12 月中間期
12 年 6 月期

1,107 （ − ）2,197 （140.9 ）百万円

12 年 12 月中間期
12 年 6 月期

△3 （
36 （

利

益

経

百万円

55 （
122 （

％

−
−

％

）
）

利

益

15 （
85 （

％

−
−

）
）

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益

円

− ）
54.4）

常

百万円

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益

(注)

業

％

銭

△309
3,925

円

19
98

銭

(注)5
(注)6

1．持分法投資損益 12 年 12 月中間期 △10 百万円 11 年 12 月中間期 ―百万円 12 年 6 月期 ―百万円
2．中間期末の有価証券の評価損益―
百万円
中間期末のデリバティブ取引の評価損益― 百万円
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
5. 12 年 12 月中間期は新株引受権付社債を発行しておりますが､1 株当たり中間純損失が計上されているため､潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益は記載しておりません｡
6.12 年 6 月期は新株引受権付社債を発行しておりますが､非上場､非店頭登録のため期中平均株価の算定ができな
いため､潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は算出しておりません｡(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

12 年 12 月中間期
2,762
12 年 6 月期
1,939(3) 連結キャッシュ・フローの状況

80.7
42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

２．13 年 6 月期の連結業績予想（平成
売

上

12

年

7

高

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

月

1

日〜平成

経

常

利

百万円

1,062
443

益

1社

1

社

(除外)

13 年

6月

30 日）

円

02

− 1 −

銭

−

当 期 純 利 益

百万円

252
13,313

現金及び現金同等物
期末
残高

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

4,746

42
80

百万円

‑社

銭

194,487
78,755

912
486

百万円

期

円

2,229
817

12 年 12 月中間期
106△400
12 年 6 月期△76△136(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
−
社
(除外)
−
社

通

1 株当たり株主資本

％

百万円

152

社

（添付資料）1. 企業集団の状況
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュースを行うコンテクストカンパニー（※1）を標榜し、「企業と人、そして情報を有機的に繋ぐ業務を行うこと」をコンセプトとして、インターネットやＥコマースビジネスの事業戦略策定、ビジネスモデルの構築のほか、ＩＴシステムの設計・構築・運用、マーケティング、リサーチ等の業務を one stop（1 箇所で全てを完結すること）で、総合的且
つ複合的に展開しております。
また、他の企業等のインターネットビジネスサポートに留まらず、当社ではＢtoＣのＥコマースサイト（※2）である「WebNation」の運営をしております。
※1 「コンテクスト」とは、単独に存在する CONTENT「文」と CONTENT「文」を繋いだ文脈という意味であります。当社グループは溢れる情報のなかで、価値ある情報を、必要に応じて適切なかたちに加工して適切な需要家に迅速に繋いでいくという意味
から「コンテクストカンパニー」をコンセプトとしております。
※2「ＢtoＣのＥコマースサイト」の「ＢtoＣ」とは Business to Consumer のことであり、企業から直接消費者に届く流通システムを呼んでおります。
「Ｅコマースサイト」は主に商品販売を目的としたインターネットのウェブサイト（ページ画面）を意味しております。ＢtoＣのＥコ
マースサイトは企業から消費者へ向けた商品提供のウェブサイトのことであります。

主な業務、収入、種類の内容は以下のとおりになります。
業

務

収

入

種

類

IT ソリューション
ソリューション関連業務

ソリューション収入
マーケティングソリューション
プラットフォームサービス収入

プラットフォームサービス

商品売上高

商品 （CD、DVD、LD 等）

プラットフォーム関連業務※1「ソリューション」 は、利用者のニーズに対応する方法として用いております。

※2「プラットフォーム」 は、インターネット利用の基盤として用いております。

具体的な事業内容は、以下のとおりであります。
（ソリューション関連業務）
ソリューション関連業務の収入を管理上、以下の 2 種類に分けております。
① ＩＴソリューション
受託開発業務を中心とした業務であり、企業及び団体等のインターネット関連のシステムあるいはＥコマースシステムを受託し開発する、あるいはソフトウエアを販売する業務であります。受託する案件によっては連結子会社である㈱ディーエス・インタラクティ
ブ、その他の関係会社である㈱東洋情報システム等との提携にて業務を行っております。
② マーケティングソリューション
マーケティングソリューションは企業及び団体等のインターネット広告の代理店ビジネスが主なものであります。バナー（ウェブサ
イト上の広告画像）の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。当社ではより効果的な広告ビジネスのあり方を模索するため、独自のリサーチ機能を有する連結子会社㈱イーコマース総合研究所と提携し、業務を展開しております。
また、マーケティングソリューションにはコンサルティングも含まれており、企業及び団体等のＥコマースのビジネス展開あるいはイ
ンターネット関連のビジネス展開のコンサルティングを行っております。当社がインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネット関連ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの作成、ビジネスの立ち上げ、そしてインキュベーショ
ン（事業の立ち上げ）まで幅広い領域のコンサルティングを行っております。リサーチを伴う案件においては、連結子会社である㈱イーコマース総合研究所と提携して業務を展開しております。
（プラットフォーム関連業務）①プラットフォームサービス
プラットフォームサービスに関しましては、当社運営の「WebNation」のコンテンツを他のサイトで使用するときのコンテンツ提供料、「WebNation」サイトを媒体とした広告収入などがあります。

− 2 −②商品（売上）
当社運営のサイトである「 WebNation」におけるＣＤ、ＤＶＤ、ＬＤ等の売上です。この売上には共同ブランド契約等により「WebNation」を経由して商品供給をしている他のサイトでの売上も含まれております。商品の物流、決済業務の一部は関係会社㈱イーコンテクストに委託しております。また、当サイトの調査・分析については連結子会社である㈱イーコマース総合研究所に委託しております。
当社グループの業務の系統図は、次のとおりであります。

㈱デジタルガレージ※4

ソリューション関連業務※1㈱ディーエス・インタラクティブ

IT・デザイン工房※2㈱イーコマース総合研究所

リサーチ・
e-CRM
※8

※3

※5

システム制作IT
ソリューション
マーケティング
ソリューション

※6㈱イーコンテクスト

ECﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

プラットフォーム関連業務
プラットフォーム
サービス
商品売上

※1

㈱東洋情報システム㈱ギフトポートECﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ※7

ソリューション関連業務ＩＴソリューションの受託業務におけるウェブ設計、システム構築等の外注です。

※2 ソリューション関連業務マーケティングソリューションにおけるコンサルティング等の調査、分析等の外注です。
※3 プラットフォーム関連業務等における調査の委託です。
※4 ソリューション関連業務ＩＴソリューションの受託業務におけるシステム構築等の外注です。
※5 プラットフォーム関連業務におけるシステム設計の委託です。
※6 プラットフォーム関連業務における物流、決済等の委託です。
※7 ロイヤリティーがプラットフォーム関連業務の収入に計上される契約となっております。
※8 ｅ-CRM（エレクトロニック・カスタマーズ・リレーションシップ・マネージメント）はインターネット等を活用した顧客個人の満足度を追及するマネージメント手法であります。

− 3 −2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社では、企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う
上での基本コンセプトであります。インターネット業界の長年の実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々雑多な情報を有機的に結びつけ、人と企業と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスだけを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、事業を開始して間もないこともあり、無配当とすることで、早期に安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後も、激伸期を迎えるインターネット市場を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針としてまいりますが、経営成績及び財務状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は創立以来、インターネット業界におけるほぼ全ての業務を経験しているという強みを生かし、そのコンサルティング力、インターネットシステム開発技術等によって、多角的なアライアンスを利用した新ビジネスを構築し、社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充してゆくことが、当社の経営戦略の基本であります。
これまでの、コンビニエンスストア等の EC プラットフォームビジネス展開に加え、ECRM（カスタマーズ・リレ
ーションシップ・マネジメント／顧客別満足度対応型ビジネス）、また次世代型モバイルネットワークビジネスも視野に入れた事業展開が今後求められております。
対処すべき課題としては、次の３点が挙げられます。
① グループの機能の強化及び多角的ネットワークの構築
デジタルガレージグループの多彩な持ち味を生かし、補完機能を充実させるために、グループ内では、これまでに増して、戦略的な業務推進を行っております。
また、関係会社の枠に留まらない幅広いネットワークを構築することにより、社会に対してより柔軟な新ビ
ジネスの提供を可能にしてゆきたいと考えます。
② 人材の確保
変化の早い業界であるため、経営上の戦略に関しても、常に変化を余儀なくされることが予想され、逆にその変化にすばやく対応できる能力こそが戦略の一つであるとも言い換えられようかと思います。そのためにもこうした変化に対応できる人材、そして柔軟な組織と変化に絶え得る管理体制の構築が、重要であろうと考えております。
③ 技術開発体制及びシステム保守管理体制
当社の業務は、技術開発体制のみならずシステムの保守管理体制ともにきわめて重要であり、この分野においては特に強化を図っております。また、新たな事業を開始するにあたっては、TCM（トータル・コスト・マ
ネジメント）の考え方に基づいた事業展開をしておりますが、市場環境激変の中、技術開発体制とシステム
保守管理体制のコストの精緻な分析に基づいた経営の効率化を目指しております。

− 4 −

3.

経営成績

（1）当中間連結会計期間の概況
当中間期におけるわが国経済は、21 世紀に向けた政府の構造改革プランも具体的経済効果があらわれない
まま、個人消費、公共投資共に伸び悩み、企業収益においては大幅な改善が見られるものの、負債金額は増加
し、倒産件数も依然高い水準で推移するなど、政府の期待する自立的景気回復には至らない状況でありました。
また、IT 業界におきましては、企業の設備投資が順調に進む一方で、米国の IT ビジネスの先行きに対する不透明感から、日本市場においても慎重な見方が広まり、一時期の盲目的なまでのネットブームから、厳選される
ネット市場へと移行しつつあり、早くも淘汰が始まり出した時期であったと言えます。
当社は平成 12 年 12 月 14 日に店頭市場へ株式を公開し、こうした厳しい環境の中での船出となりましたが、受託案件も大型化し、当連結中間会計期間は比較的順調に推移致しました。
当中間連結会計期間の売上高は 1,107 百万円となりました。株式公開に伴ない株式公開費用 17 百万円、新株発行費 13 百万円を営業外費用に計上いたしましたが、経常利益は 15 百万円、税金等調整前中間純利益は16 百万円を確保することができました。
しかし、平成 12 年 5 月に出資設立しました関連会社の創業赤字の影響で 3 百万円の連結中間純損失を計上することとなりました。
なお、当中間連結会計期間より初めて中間連結財務諸表を作成するため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により 106 百万円のプラスになりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローはハードウェア、ソフトウェア
に対する投資 195 百万円及び関連会社の設立出資 196 百万円等により 400 百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは株式公開及びワラント行使により 1,408 百万円を調達いたしましたがその調達資金により借入金を全額返済した結果 912 百万円のプラスとなりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は 1,062 百万円となりました。

（2）通期の見通し
下期につきましては、引続き企業のインターネットを媒体とした設備投資の拡充が見こまれる一方で、昨年まで好調であったバナー広告に対する不透明感が台頭し、さらに米国における IT ビジネスの不振が相俟って、わが国におけるインターネットビジネス業界の在り方についても再考を迫られてゆくものと考えられます。
こうした状況のもと、当社といたしましては、マーケティングソリューションに属する広告代理店業務に引続き力を入れながらも、その動向を注視してゆくとともに、増加傾向にある大手企業を中心としたコンサルティング業務が順調に推移していることから、当社のマーケティングソリューション分野における利益計画は予定通り達成する
ものと思われます。さらに今年１月よりスタートいたしましたネットオークションにおけるエスクローサービス「CyberAuction」も順調な滑り出しを見せ、今後さらなる拡充を図ることで、当社プラットフォーム分野につきましても予定どおりすすむ見通しであります。
通期の業績といたしましては、上述コンサルティング業務及び「CyberAuction」、そして主に企業・官公庁を対象とした IT ソリューション分野も順調に推移し、期初予想通りの利益計画の達成を見込んでおります。

− 5 −

4.

中間連結財務諸表等（1）

中間連結貸借対照表(単位：千円)

科

目

期

別

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成12年6月30日現在

当中間連結会計期間末
平成12年12月31日現在
金額

構成比（資産の部）

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※2

1,273,054

638,766

2. 受取手形及び売掛金※4465,174

659,886

6,416

4,167

131,057

115,310

3. たな卸資産
4. その他
5. 貸倒引当金△1,308

流動資産合計Ⅱ 固定資産1,874,394

67.9

1,415,780

73.0

157,899

5.7

92,584

4.8

302,43011.0

182,0219.4

1. 有形固定資産※2※3

2. 無形固定資産△2,3493. 投資その他の資産(1)投資有価証券※1(2)その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

360,737

175,200

67,04873,811

427,785

15.4

249,01212.8

888,11532.1

523,61727.0

2,762,510

100.0

1,939,398

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

216,040

379,368

2. 短期借入金※2―428,000

3. 1年以内に返済予定の長期借入金※2―

17,836

4. 未払金179,699

122,838

5. その他

52,57942,243

流動負債合計Ⅱ 固定負債

448,319

1. 長期借入金※2

16.3

990,287―

49,827

2. 退職給与引当金

―

8,252

3. 退職給付引当金

6,812

―

51.1

4. その他

4,877

固定負債合計

11,6890.4

62,898

4,819
3.2

負債合計

460,00916.7

1,053,185

54.3

72,6692.6

68,7273.5

1,244,521
1,335,127

45.1
48.3

731,755
432,305

37.7
22.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 欠損金

349,817 △12.7

346,575 △17.8

資本合計2,229,831

80.7

817,48542.2

負債、少数株主持分及び資本合計

2,762,510

100.0

1,939,398

100.0

− 6 −

（2）

中間連結損益計算書

科

目

期

別

当中間連結会計期間
自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日
金
額
百分比(単位：千円)前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成11年 7月 1日
至 平成12年 6月30日
金
額
百分比

％

％

Ⅰ 売上高

1,107,046

100.0

2,197,889

100.0

Ⅱ 売上原価499,69845.1

1,183,962

53.9

607,34754.9

1,013,926

46.1

891,055

40.5

122,871

5.6

28,923

1.3

66,2733.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬

84,949154,804

2. 給与手当

134,848

226,265―436

3. 退職給与引当金繰入額
4. 退職給付費用

1,033

―

5. 保守費32,81040,272

6. 研究開発費

19,64031,5277. 減価償却費

14,56324,517

8. その他

264,174

営業利益

552,01849.9

55,3295.0

413,234

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息603

2. 為替差益

1,973

3. その他

4,462

16,244
―
7,039

0.6

12,678

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

5,917

12,657

2. 株式公開費用

17,242―

3. 持分法による投資損失
4. 新株発行費

10,462
13,249――5. 為替差損―

6. その他

13

経常利益
Ⅵ

4.2

2,304

15,482

1.4

85,522

3.9

1,041

0.0

470

0.0

155

0.0

258

0.0

16,368

1.4

85,733

3.9

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ51,311
46,886

特別損失
固定資産除却損※1

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

18,405

法人税等調整額△2,737

3,594
15,6681.4

少数株主利益

3,941

△0.3

中間純損失

3,241

0.3

当期純利益

―

− 7 −

42,17945,773

2.1

3,465

△0.2

―
36,4931.7

（3）中間連結剰余金計算書

科

期
目

別

(単位：千円)前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
金額

金額

Ⅰ 欠損金期首残高
1.

欠損金期首残高2.

過年度税効果調整額

346,575−

492,868
346,575△109,798

383,069

Ⅱ 中間純損失

3,241

−

当期純利益

−

36,493349,817346,575

Ⅲ 欠損金中間期末(期末)残高

− 8 −

（4）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

科

期

Ⅰ

目

別

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日(単位：千円)前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前中間(当期)純利益

16,36885,7332.

減価償却費

15,25025,041

3.

ｿﾌﾄｳｪｱ償却費

13,111

13,889

4.

営業権償却

9,226

18,4535.

受取利息及び受取配当金△603△16,252

6.

支払利息

5,917

12,657

7.

為替差損

−

42,8388.

為替差益△1,973−9.

新株発行費用

13,249−10.

持分法による投資損失

10,462−11.

売上債権の(△)増加又は減少額

174,104△515,67812.

たな卸資産の(△)増加又は減少額△2,2499,727

13.

未収入金の(△)増加又は減少額

24,827△22,78914.

仕入債務の増加又は(△)減少額△191,915

326,59215.

未払金の増加又は(△)減少額

28,291△25,05216.

未払消費税等の減少額−△31,059

17.

その他

1,036

△3,670小計

115,104△79,56718.

利息及び配当金の受取額

603

16,25219.

利息の支払額△5,632△12,52020.

法人税等の支払額△3,428△1,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,646△76,970

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

定期預金の預入による支出△204,766△449,4342.

定期預金の払戻による収入

201,665

359,3423.

定期積金の預入による支出△4,050△12,2174.

定期積金の払戻による収入

3,000

33,1675.

貸付金の回収による収入−

13,2526.

有形固定資産の取得による支出△52,467△106,9267.

無形固定資産の取得による支出△142,747△46,2688.

投資有価証券の取得による支出△196,000△156,000

9.

敷金･保証金の差入による支出△4,742△20,14210.

事業譲渡収入−344,20211.

営業譲受けによる支出−△100,000

12.

その他

△556

4,149

△400,666△136,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

− 9 −

科

Ⅲ

目

期

別

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
金額(単位：千円)前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
金額

420,000

563,000△848,000△221,000−

90,000△67,663△153,737−

98,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

短期借入れによる収入

2.

短期借入金の返済による支出

3.

長期借入れによる収入

4.

長期借入金の返済による支出

5.

新株引受権付社債の発行による収入

6.

新株引受権付社債の償還による支出

7.

株式の発行による収入8.

少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

−△99,571

1,408,245

149,050−

60,000912,582

486,317

1,073

9,113

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

619,636

281,584

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高443,362

161,778

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

1,062,998

443,362− 10 −

（5）中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日

項目

自
至

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

1. 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております｡
当該連結子会社は㈱ﾃﾞｨｰｴｽ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ、㈱ｲｰｺﾏｰｽ総合研究所の2社であります｡

2. 持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社数
1社
主要な会社名㈱ｲｰｺﾝﾃｸｽﾄ㈱ｲｰｺﾝﾃｸｽﾄについては、金額的な重要性が増加したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めることといたしま
した。

(1) 持分法適用の関連会社数￣(2) 持分法を適用していない関連会社㈱ギフトポートは､連結純利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､且つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております｡(2) 持分法を適用していない関連会社㈱ｲｰｺﾝﾃｸｽﾄは､連結純利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､且つ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外
しております｡(3) 持分法適用会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しております。

―

すべての連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は､連結決算日と一致しております｡㈱ﾃﾞｨｰｴｽ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞは決算期を 8月末
から6月末に､㈱ｲｰｺﾏｰｽ総合研究所は3月末から6月末に変更しております｡ただし､連結財務諸表の作成にあたって
両社とも前連結会計年度において､連結決算日現在で仮決算を実施しておりますので､当連結会計年度は両社とも
平成11年7月１日から平成12年6月30日までの1年間の数値を基に連結してお
ります｡

①

①

3. 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

4. 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法− 11 −

同左

たな卸資産
仕掛品
同左
商品
同左

②

有価証券
取引所の相場のない有価証券
移動平均法による原価法

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日① 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日① 有形固定資産同左② 無形固定資産② 無形固定資産
営業権
営業権
商法の規定に基づく最長期間（5同左年間）で毎期均等償却
ソフトウエアソフトウエア
自社利用のソフトウェアについ同左ては、社内における見込利用可能
期間（最長5年）に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処
理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理① 新株発行費(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法
定繰入率による繰入限度額を計上しています。

② 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備える
ため、自己都合による退職金中間期末要支給額を計上しています。

② 退職給与引当金
従業員の退職給与の支給に備える
ため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しています。

(5) 重要なﾘｰｽ取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引については､通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています｡

同左(6) 消費税等の会計処理
の方法

税抜方式
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しており
ます。

税抜方式

5. 中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）
における資金の範囲

中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書における資金(現金及び現金同等物)は､現金及び普通預金並びに当座預金からなっております｡

連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書における資金(現金及び現金同等物)は､現金及び普通預金並びに当座預金からなっております｡− 12 −

同左② 社債発行費支出時に全額費用として処理追加情報
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日

自至前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

1.

ｿﾌﾄｳｴｱ(自社利用)
前連結会計年度において投資その他の資産｢その他｣に計上していたｿﾌﾄｳｴｱについては､｢研究開発費及びｿﾌﾄｳｴｱの会計処理に関する実務指針｣(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)における経過措置の適用により､従来の会計処理方法を継続して採用しております｡ただし､同報告により､上記に係るｿﾌﾄｳｴｱの表示については､投資その他の資産｢その他｣から無計固定資産｢ｿﾌﾄｳｴｱ｣に変更し､減価償却の方法については、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております｡

―

2.

税効果会計
連結財務諸表規則の改正により､当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております｡これに伴い､従来の税効果会計を適用しない場合と比較し､流動資産及び投資その他の資産に繰延税金資産がそれぞれ65,999千円､3,494千円が新たに計上されるとともに､当期純利益は､37,996千円少なく､欠損金期末残高
は､67,619千円少なく計上されております｡―

１．退職給付会計
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しておりますが、各連結会社はいずれも従業員300人未満の企業であるので、簡便法を適用し、従来の方法と同様の自己都合退職による期末要支給額を計上しているため、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２．金融商品会計
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。なお、
当該会計基準の適用による影響額はありません。
３. 外貨建取引等会計基準
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額はありません。

− 13 −

―

―

―

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末
平成12年12月31日現在※1.

前連結会計年度末
平成12年６月30日現在

関連会社に対するものは次のとおりであります｡
投資有価証券 (株式)321,537千円

※2.

※1.

関連会社に対するものは次のとおりであります｡
投資有価証券 (株式)136,000千円※2.

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります｡
担保資産
預金193,380千円
長期性預金20,300千円
建物
17,011千円
土地
2,470千円
計
233,162千円

￣

担保付債務
短期借入金
1年以内に返済予定の
長期借入金
計

※3.

有形固定資産の減価償却累計額
60,400千円※3.

※4.

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日のため、1月4日に決済が行われるものとして処理しております。当中間連結会計期間末日期日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
6,740千円※4.

253,000千円
3,832千円
256,832千円

有形固定資産の減価償却累計額
45,748千円￣(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日※1.

固定資産除却損の内訳
工具､器具及び備品

自
至
※1.

155千円

− 14 −

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

固定資産除却損の内訳
工具､器具及び備品
ｿﾌﾄｳｴｱ
計

242千円
16千円
258千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日

自至前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日(1) 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書上の現金同等物期末残高との調整(1) 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書上の現金同等物期末残高との調整

平成12年12月31日
現金及び預金勘定
定期預金､定期積金
現金及び現金同等物

平成12年6月30日
現金及び預金勘定
定期預金､定期積金
現金及び現金同等物

1,273,054千円△210,055千円
1,062,998千円

638,766千円△195,403千円
443,362千円(2) 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
当連結会計年度に営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです｡
有形固定資産5,896千円
無形固定資産94,103千円
資産合計
100,000千円
譲受けた負債はありません｡− 15 −(リース取引関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日

自至前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引(1) ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額(1) ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
64,812千円
36,854千円
27,958千円(2)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額
1年内
1年超
合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

8,810千円
20,152千円
28,962千円

工具、器具及び備品
52,714千円
35.676千円
17,037千円

6,947千円
10,764千円
17,712千円(3)支払ﾘｰｽ料､減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払ﾘｰｽ料
6,776千円
減価償却費相当額
6,110千円
支払利息相当額
749千円(3)支払ﾘｰｽ料､減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払ﾘｰｽ料
12,403千円
減価償却費相当額
11,035千円
支払利息相当額
1,531千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっています｡(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし､各期への配分方法については､利息法によっています｡(5)利息相当額の算定方法
同左(1株当たり情報)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
1株当たり純資産額
194,487円42銭

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
1株当たり純資産額
78,755円80銭

1株当たり中間純損失

1株当たり当期純利益

309円19銭

潜在株式調整後1株当たり中間純損失
新株引受権付社債を発行しておりますが、1株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

3,925円98銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、算出しておりません。

− 16 −

5. セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間（自 平成 12 年 7 月 1 日 至 平成 12 年 12 月 31 日）
当社の企業集団は、Ｅコマースサイトである「ＷｅｂＮａｔｉｏｎ」をショーケースとして顧客のニーズに応じたＩＴシステ
ム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マー
ケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

前連結会計年度（自 平成 11 年 7 月 1 日 至 平成 12 年 6 月 30 日）
当社の企業集団は、Ｅコマースサイトである「ＷｅｂＮａｔｉｏｎ」をショーケースとして顧客のニーズに応じたＩＴシステ
ム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マー
ケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

(2)所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間（自 平成 12 年 7 月 1 日 至 平成 12 年 12 月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成 11 年 7 月 1 日 至 平成 12 年 6 月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3)海外売上高

当中間連結会計期間（自 平成 12 年 7 月 1 日 至 平成 12 年 12 月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度（自 平成 11 年 7 月 1 日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 12 年 6 月 30 日）− 17 −

6. 生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）区分

金ソリューション収入※

ＩＴソリューション
合 計
金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

額512,936
512,936（２）仕入実績（単位：千円）区
ソリューション収入

分
媒体費

金 額
257,896

商品売上高※

商品（ＣＤ、ＤＶＤ、ＬＤ等）
合 計
金額には、消費税等は含まれておりません。

33,807291,703（３）受注金額（単位：千円）
区

分

金

額

受注残高

ソリューション収入

ＩＴソリューション
マーケティングソリューション

533,894441,274

22,054
79,340プラットフォームサービス収入

プラットフォームサービス

49,501―

1,024,669

101,394

合計※1

金額には、消費税等は含まれておりません。

※2

受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載しております。

（４）販売実績（単位：千円）区分

小ＩＴソリューション
マーケティングソリューション
計

ソリューション収入金額

511,839494,934
1,006,773

プラットフォームサービス収入
プラットフォームサービス
49,501
商品売上高
商品（ＣＤ、ＤＶＤ、ＬＤ等）
50,771合 計
1,107,046※1 金額には、消費税等は含まれておりません。
※2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。
（単位：千円）
相手先

金

額

割合（％）

㈱日本電気
シャディ㈱

129,520
126,600

11.7
11.4

いちよし証券㈱118,842

10.7− 18 −

7.

有価証券
前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間）（平成12年12月31日現在）

有価証券（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
（２）その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
（３）時価評価されていない主な「有価証券」（上記（１）を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
摘 要（１）関連会社株式
321,537（２）その他有価証券
非上場株式
39,200（前連結会計年度）
有価証券の時価等（単位：千円）前連結会計年度（平成12年6月30日現在）
連結貸借対照表
計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

―

―

―

小計
固定資産に属するもの

(注)

8.

開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
175,200千円

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間会計期間に係る「デリバティブ取引関係」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

（当中間連結会計期間）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（前連結会計年度）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
− 19 −

平成 13 年 6 月期

個別中間財務諸表の概要

店

会
社
名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先株式会社デジタルガレージ
4819
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目 43 番 15 号
責任者役職名 取締役経営管理本部長
氏
名 德山 涼平
決算取締役会開催日
平成 13 年 2 月 27 日

１．12 年 12 月中間期の業績（平成

12 年

7月

平成

登録銘柄
本社所在都道府県

13 年 2 月

東京都

ＴＥＬ（ 03）5465−7747
中間配当制度の有無 有 ・

1 日〜平成

12 年

12 月

27 日

無

31 日）

当社は 11 年 12 月中間期より中間決算を行っているため、前年前年中間期及び対前年中間期増減率についての記載は行っておりません。
(1) 経営成績（百万円未満は切捨表示）

売

上

高

百万円

12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期
12 年 6 月期

営(注)

1. 期中平均株式数

益

経

百万円

36 （
△231 （
97 （

％

益

5 （
△279 （
64 （

％

−
−
−

）
）
）

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益
銭

153△30,151
3,313

12 年 12 月中間期 10,485.38 株

利

百万円

）
）
）

円

1 （ ― ）
△279 （ − ）30 （△22.3）

常

％

−
−
−

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

利

％

969 （ 269.3 ）359 （ ―）
2,147 （ 135.3 ）12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期
12 年 6 月期

業

円

35
75
04

銭

124
(注)4
(注)4

11 年 12 月中間期 9,265.00 株

02

12 年 6 月期 9,295.46 株

2．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
3．売上高､営業利益､経常利益､中間(当期)純利益におけるパーセント表示は､対前年中間期増減率

4. 11 年 12 月中間期及び 12 年 6 月期は新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は算出しておりません。
(2) 配当状況

12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期
12 年 6 月期(3) 財政状態

1 株当たり
中間配当金
円
―
―
―
総

資

銭

産

1 株当たり
年間配当金
円
―
―
―
株 主 資 本百万円

12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期
12 年 6 月期

銭

2,622
969
1,910

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本
％

2,237
257
819

85.3
26.6
42.9

195,118.21
27,809.10
8,985.29(注) 期末発行済株式数 12 月 12 月中間期 11,465.17 株 11 年 12 中間期 9,265 株 12 年 6 月期 10,380 株

２．13 年 6 月期の業績予想（平成
売

上

12 年

高
百万円

通

期

4,322

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）7月

1 日〜平成経常利益

6 月 30 日）

当期純利益

百万円

204
11,964 円

13 年

百万円

137
06 銭

− 20 −

1 株当たり年間配当金

期

末
円
―

銭

円
―

銭

（添付資料）
1. 個別中間財務諸表等（1）

中間貸借対照表

期科

別目

前中間会計期間末
平成11年12月31日現在

当中間会計期間末
平成12年12月31日現在

構成比

金額

構成比

金額

％

（資産の部）(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照表平成12年6月30日現在
構成比

金額

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※2※3

380,464

1,181,730

613,075

2. 受取手形※6※7

21,080――3. 売掛金※3

128,176

380,277

642,374

265

1,392

1,377

4. たな卸資産
5. 未収入金※3

170,096―

30,215

6. その他※3

48,365132,072

82,2797. 貸倒引当金△1,220△1,050△2,280流動資産合計747,22877.1

1,694,423

64.6

1,367,042

71.6

71,5147.4

151,901

5.8

86,0534.5

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1※2

2. 無形固定資産(1)ソフトウエア

51,093

120,427

103,416(2)その他

2,839

116,1393,294

無形固定資産合計

53,932

5.6

236,566

9.0

106,711

5.6

3. 投資その他の資産(1)関係会社株式(2)その他※2

15,908437,908

241,908

80,488

101,621

108,487

96,396

9.9

539,52920.6

350,39618.3

固定資産合計221,84322.9

927,99735.4

543,161

28.4

資産合計

969,071 100.0

投資その他の資産合計

2,622,420 100.0

1,910,203 100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金85,124

179,346

433,818

367,045―445,836

3. 未払金100,536

179,010

115,2774.

104,346―

26,775

5. その他

12,057

18,15911,052

流動負債合計669,111

2. 短期借入金

※2

前受金

69.0

376,516

14.4

1,032,759

54.1

Ⅱ 固定負債
39,653―49,827

2. 退職給与引当金

2,655

―

2,930

3. 退職給付引当金

―

3,963

―

4. その他

―

4,877

4,819

1. 長期借入金※2

固定負債合計42,309

4.4

8,840

0.3

57,576

3.0

負債合計

711,42073.4

385,357

14.7

1,090,336

57.1− 21 −

期科

別目

前中間会計期間末
平成11年12月31日現在
構成比

金額
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金

構成比

金額

％

（資本の部）※4

前事業年度の要約貸借対照表平成12年6月30日現在

当中間会計期間末
平成12年12月31日現在

構成比

金額

％

％

656,900

67.8

1,244,521

47.4

731,75538.3

355,95036.7

1,335,127

50.9

432,305

22.6

Ⅲ 欠損金
中間(当期)未処理損失

755,198

欠損金合計

755,198 △77.9

資本合計257,651

負債資本合計969,071 100.0

344,193

342,585

26.6− 22 −

342,585 △13.0
2,237,063

85.3

2,622,420 100.0

344,193 △18.0
819,86742.9

1,910,203 100.0

（2）中間損益計算書(単位：千円)期科

別目

前中間会計期間
自 平成１１年 7月 1日
至 平成11年12月31日
金額

当中間会計期間
自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

％

百分
比
％

百分比

金額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成11年 7月 1日
至 平成12年 6月30日
金額

百分比
％

Ⅰ 売上高

359,960

100.0

969,246 100.0

2,147,270 100.0

Ⅱ 売上原価201,11955.9

454,54246.9

1,230,414

57.3

158,84144.1

514,703

53.1

916,85642.7

390,628108.5

478,29049.3

819,370

38.2

―

―

36,412

3.8

97,485

4.5

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

※4

営業利益

231,787

△64.4

―

―

―

―

Ⅳ 営業外収益

営業損失※1

17,187

4.8

5,551

0.5

30,003

1.4

Ⅴ※2

65,14018.1

36,423

3.7

62,995

2.9
3.0

営業外費用
経常利益

―

―

5,539

0.6

64,493

経常損失

279,740

△77.7

―

―

―

―

1,530

0.4

1,230

0.1

470

0.0

―

―

―

―

258

0.0

0.7

64,704

3.0

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間(当期)純利益

―

―

6,769

税引前中間(当期)純損失

278,210

△77.3

―

1,145

0.3

中間(当期)純利益――

中間(当期)純損失

279,355△77.6

前期繰越損失475,842

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,145
―

―

1,145
4,017

2,290
5,162

0.5

1,607

0.2

31,61833,908

1.6

30,796

1.4
―

―

―

344,193475,842

過年度税効果調整額――

100,852

中間(当期)未処理損失

755,198

342,585

344,193− 23 −

(3)中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

自至前中間会計期間
平成11年 7月 1日
平成11年12月31日

自至

当中間会計期間
平成12年 7月 1日
平成12年12月31日

1.事業年度の財務諸表作成のために採用している会計処理の原
則及び手続と異なる会計処理の基準(1)減価償却費の計上基 当中間会計期間末における固準定資産の年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

自至前事業年度
平成11年 7月 1日
平成12年 6月30日――(2)退職給与引当金繰入 年間繰入見積額を期間に基づ額の計上基準
いて按分して計上しておりま
す。

―

―

(3)法人税、住民税及び 中間会計期間を一事業年度と事業税の計上基準
みなして算定した課税所得に対する税額を計上しておりま
す。

―

―

2.重要な資産の評価基
準及び評価方法

3.重要な減価償却資産の償却方法(1)たな卸資産
商品…移動平均法による原価法(1)たな卸資産
商品(2)有価証券取引所の相場のない有価証券…移動平均法による原価
法(2)有価証券(2)有価証券① 子会社株式及び関連会社株
取引所の相場のない有式価証券…移動平均法による原価…移動平均法による原法
価法② その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法(1)有形固定資産
同左

同左(1)たな卸資産
商品
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア
自社利用のソフトウェアに同左
ついては、社内における見込利
用可能期間（最長5年）に基づく
定額法
4.重要な繰延資産の処
理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しています。

新株発行費
同左

同左

5.重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法定繰入率による繰入限度額を計上しています。

(1)貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法定繰入率による繰入限度額を計上しています。

− 24 −

新株発行費

項目

5.重要なリース取引の処理方法

6.消費税等の会計処理
の方法

前事業年度
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成11年 7月 1日
自 平成11年 7月 1日
自 平成12年 7月 1日
至 平成12年 6月30日
至 平成11年12月31日
至 平成12年12月31日(2)退職給与引当金(2)退職給付引当金(2)退職給与引当金
従業員の退職給与の支給
従業員の退職給付の支給に従業員の退職給与の支に備えるため、自己都合に備えるため、自己都合による給に備えるため、自己都よる退職金期末要支給額
退職金中間期末要支給額を合による退職金期末要を計上しています。
計上しています。
支給額を計上しています。
リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
税抜方式
なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺し、その差額は流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりま
す。

税抜方式

税抜方式
同左

表示方法の変更

自至

前中間会計期間
平成11年 7月 1日
平成11年12月31日―

自至

当中間会計期間
平成12年 7月 1日
平成12年12月31日

1. 前中間会計期間において区分掲記していた「未収入金」（当中間会計期間末残高6,966千円）は、資産総額の100分の5以下となったので、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。
2. 前中間会計期間において区分掲記していた「前受金」（当中間会計期間末残高5,341千円）は、負債及び資本合計の100分の5以下となったので、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。

− 25 −

追加情報
自至前中間会計期間
平成11年 7月 1日
平成11年12月31日

１．ソフトウエア（自社利用）
前期において投資その他の資産「長期前払費用」に計上していたソフト
ウエアについては、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第12号 平成11年
3月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウエアの表示については、投資その他の資産「長期前払費用」から無形固定資産「ソフトウエア」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間（最長5年）に基づく定額法
によっております。

自至当中間会計期間
平成12年 7月 1日
平成12年12月31日――

１．退職給付会計
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しておりますが、当社は従業員300人未満の企業であるので、簡便法を適用し、従来の方法と同様の自己都合退職による期末要支給額を計上しているため、中間財務諸表に与える影響はありません。
２．金融商品会計
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額はありません。

− 26 −

自至前事業年度
平成11年 7月 1日
平成12年 6月30日

１．ソフトウエア（自社利用）
前期において投資その他の資産「長期前払費用」に計上していたソフトウ
エアについては、「研究開発費及びソ
フトウエアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第12号 平成11年3月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウエアの表示については、投資その他の資産「長期前払費用」から
無形固定資産「ソフトウエア」に変更
し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間（最長5年）に基づく定額法によっております。

２．税効果会計の適用
財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用しております。
これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、流動資産及び投資その他の資産はそれぞれ、65,740千
円、3,494千円増加し、当期純利益は31,648千円少なく、当期未処理損失は
69,234千円少なく計上されておりま
す。

―

―

自
至

前中間会計期間
平成11年 7月 1日
平成11年12月31日

自至

当中間会計期間
平成12年 7月 1日
平成12年12月31日

自至

３. 外貨建取引等会計基準
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会
計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額はありま
せん。

前事業年度
平成11年 7月 1日
平成12年 6月30日―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成11年12月31日現在

当中間会計期間末
平成12年12月31日現在

前事業年度末
平成12年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額
30,295千円※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
55,571千円
34,592千円※2 担保に提供している資産な
らびに担保付債務
担保資産
預金150,656千円
建物
17,465千円
土地
2,470千円
長期性預金
15,800千円
計
186,393千円
担保付債務
短期借入金
203,000千円
1年以内返済予定の長期借入金4,722千円
長期借入金
1,320千円
計
209,043千円※2 担保に提供している資産ならび ※2 担保に提供している資産ならびに担保付債務に担保付債務
担保資産
担保資産
―
預金
193,380千円
建物
17,011千円
土地
2,470千円
長期性預金
20,300千円
計
233,162千円
担保付債務
担保付債務
―
短期借入金
253,000千円
1年以内返済予定の長期借入金3,832千円
計
256,832千円※3 外貨建資産及び負債の主な ※3 外貨建資産及び負債の主なもの
もの
未収入金
現金及び預金1,649千米ドル（167,235千円）
108千米ドル（12,396千円）
未収収益
売掛金
51千米ドル（ 5,195千円）
37千米ドル （ 4,213千円）※3 外貨建資産及び負債の主なもの※4 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
37,000株
発行済株式数
9,265株※4 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
37,000株
発行済株式数
10,380株※4 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
37,000株
発行済株式数 11,465.17株− 27 −

現金及び預金
96千米ドル（10,068千円）
売掛金
69千米ドル（ 7,227千円）

前中間会計期間末
平成11年12月31日現在

当中間会計期間末
平成12年12月31日現在※5 偶発債務※5 偶発債務関係会社のリース会社に対す
る割賦購入債務に対する保証㈱クリエイティブガレージ（現㈱ディーエス・インタラ
クティブ）
1,052千円―

前事業年度末
平成12年6月30日現在※5 偶発債務関係会社のリース会社に対する割賦購入債務に対する保証㈱ディーエス・インタラクティブ
577千円※6 受取手形割引高15,750千円※7 中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間期の末日は金融機関の休日ですが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間会計期間末日満期手形の金額は以下のとおりで
す。
受取手形
412千円

(中間損益計算書関係)
自至前中間会計期間
平成11年７月１日
平成11年12月31日

自至

当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日

自
至

前事業年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日※1 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
10,113千円※1 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
592千円
為替差益
1,973千円※1 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
15,737千円
為替差益−千円※2 営業外費用のうち重要なもの
支払利息割引料 5,917千円
為替差損
60,703千円※2 営業外費用のうち重要なもの
株式公開費用
17,242千円
新株発行費
13,249千円
支払利息割引料 5,917千円※2 営業外費用のうち重要なもの
為替差損
51,311千円
支払利息割引料
9,416千円※3※3 特別利益のうち重要なもの
貸倒引当金戻入益 1,230千円※3※4 固定資産減価償却額の内訳
有形固定資産 13,768千円
無形固定資産 12,819千円
計
26,588千円※4 固定資産減価償却額の内訳
有形固定資産 23,053千円
無形固定資産 13,792千円
計36,846千円―※4 固定資産減価償却額の内訳
有形固定資産9,907千円
無形固定資産3,706千円
計13,613千円− 28 −―(リース取引関係)
自至前中間会計期間
平成11年７月１日
平成11年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

自至当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

自
至

前事業年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額
末残高相当額
高相当額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
取得価額相当額
52,714千円
取得価額相当額
64,812千円
取得価額相当額
52,714千円
減価償却累計額相当額 30,101千円
減価償却累計額相当額36,854千円
減価償却累計額相当額35,676千円
中間期末残高相当額 22,612千円
中間期末残高相当額 27,958千円
期末残高相当額
17,037千円(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,741千円
１年超
14,244千円
合 計
23,985千円(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,810千円
１年超
20,152千円
合 計
28,962千円(2)未経過リース料期末残高相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,133千円
支払リース料
6,776千円
減価償却費相当額
5,461千円
減価償却費相当額
6,110千円
支払利息相当額
803千円
支払利息相当額
749千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,403千円
減価償却費相当額 11,035千円
支払利息相当額
1,531千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左− 29 −

１年内
１年超
合 計

6,947千円
10,764千円
17,712千円

（有価証券の時価等関係）
当中間連結会計期間に係る「有価証券」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、
中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（前中間会計期間）（単位：千円）
前中間会計期間（平成11年12月31日現在）
連結貸借対照表
計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

―

―

―

小計
固定資産に属するもの(注)

開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
35,108千円（うち関係会社株式15,908千円）（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（前中間会計期間）
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

− 30 −