経営説明会

2024年5月27日
東レ株式会社代表取締役社長 大矢 光雄

「真のサステナブルな会社」に向けて当社は創業来「社会の公器」を標榜し、社会への貢献を謳ってきた会社です。琵琶湖湖畔に創業し、「化学に立脚したものづくり」への自覚から、人を育て、環境保全に万全を期すというサステナビリティそのものの経営を、先人から連綿と受け継いでいます。
事業環境が激変する中、東レが生み出す革新技術・先端素材で世界のInnovationを目指すことは、今までもこれからも変わりはありませんが、事業拡大を通じて社会・環境へ貢献し、人も会社も発展するという東レ創業以来の想いを社員とともに繋ぎ、「真のサステナブルな会社」となるよう、全力で取り組んでいきます。
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”で定めた5つの基本戦略推進にあたり、東レが強みとする現場力に更なる実効性を高めるため、経営として取り組むべき課題と重点施策を定め、推進しています。

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1

中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025” の基本戦略▌サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業を柱として「持続的かつ健全な成長」を実現▌5つの基本戦略に加え、利益、キャッシュフロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営による財務健全性の維持・強化

AP-G 2025 5つの基本戦略
収益機会を捉える成長戦略
1

成長を支える経営基盤強化

持続的な成長の実現

4サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業に経営資源を重点化

2

人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上

価値創出力強化
5

有形・無形の資産の活用や社外との連携により収益力を最大化

3「人を基本とする経営」の深化

内部統制の強化とマネジメント力向上による健全な組織運営の実現

競争力強化
競争力の源泉である品質力の強化と組織の総合力を活かした組織横断的コストダウン活動を推進

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リスクマネジメントとグループガバナンスの強化

2

東レの経営課題
東レの目指す姿◼

東レグループ サステナビリティ・ビジョンの実現（成長と社会貢献を実現）◼

人を基本とする経営◼

全てのステークホルダーと資本市場からの信任問題意識◼

着 手 す べ き こと

持続的かつ健全な成長と事業拡大：将来の成長のためのリソース確保• 足下の収益改善（短期）⇒キャッシュ創出• AP-G 2025達成（中期）⇒重点戦略事業への経営資源投入• 社会的使命を果たし事業拡大（長期）⇒設備投資・研究成果の実現◼

世界的な事業環境変化⇒（組織の壁を越えた）スピード感◼

競合激化⇒競争力強化◼

時間軸に沿った経営の重点施策の設定◼

事業間横串の課題設定と推進◼

実効性の強化

具体的経営施策・課題への落とし込み

強化すべき基盤
事業の「競争力」強化・事業拡大

短期

中期「競争力」に基づく成長ストーリー
東レ流ＲＯＩＣ経営の浸透

戦力・投下資本最適配分

長期成長拡大と財務健全性の両立

設備投資マネジメント
成長領域の拡大（SI・DI)

イノベーション創出・機能軸での強化

サプライチェーンの延伸

コスト競争力強化
人的資本経営Copyright © 2024 Toray Industries, Inc.

新製品・付加価値創出（R&Dによる 0→1 1→10）

戦略的プライシング
デジタル/AI活用の加速

コストダウン・組織効率化「人を基本とする経営」の実践
政策保有株式の縮減
3東レの経営重点施策
AP-G 2025の基本戦略および具体的施策について、事業環境変化とそれに伴う優先順位を踏まえ、あらためて「経営重点施策」として整理し、実効性を高めるため役員を執行責任者として割り当てている
1

2

3

4

事業の「競争力」強化・事業拡大

戦力・投下資本最適配分

イノベーション創出

機能軸での強化

社長

①-A.
事業高度化

経企室長

②-A.
４象限マネジメント

経企室長
①-B.
競争力に基づく事業戦略（スピード感）

経企室長

②-B.
設備投資の確度向上

経企室長

①-C.
地政学リスク

技術C所長③-A.
成果マネジメント
技術C所長

③-B.
事業開発加速（1→10）④-A.
戦略的プライシング

営業全般担当④-B.
購買機能強化購買物流部門長7

営業全般担当④-C.
サプライチェーンマネジメント

経企室長

②-C.
KPIとしてのROIC浸透

経企室長

④-D.
グループガバナンス、リスク管理強化

資本市場との対話
社長

生産本部長

5

コスト競争力強化⑤-A.
トータルコストダウンプロジェクト

人事勤労部門長6

人的資本経営

中経基本戦略

1.持続的な成長の実現

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⑥-A.
エンゲージメント

2.価値創出力強化

人事勤労部門長⑥-B.
人材ポートフォリオ

3.競争力強化⑦-A.
投資家コミュニ
ケーション・IR社長⑤-B.
組織改革（シンプル化）

4.「人を基本とする経営」の深化

4

人事勤労部門長⑥-C.
ダイバーシティ

リスクマネジメントと

5. グループガバナンスの強化

財務戦略

Ⅰ

中期経営課題 “プロジェクト AP-G 2025” の推進

5

東レの事業領域と成長性

2013~23年度

セグメント中の改善領域 （短～中期）

2023~25年度（中経）

セグメント

繊維

機能化成品

炭素繊維複合材料

環境・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

売上CAGR23年ROIC+2.6%

6%

14%

23+2.2%

+9.9%
+2.1%

2%8%

4

売上CAGR25年ROIC

+2.8%

7%

58%

678+8.3%+12.9%

4%

+7.1%

9%

910

1PPスパンボンド、ポリエステル短繊維

2PETフィルム

3ABS樹脂（TPM社）

4ラージトウ（Zoltek社）

セグメント中のコア成長領域 （中～長期）
5

繊維：エアバッグ、人工皮革、 縫製一貫型製品

6

樹脂：PPS樹脂（ｘEV）

7

フィルム：MLCC離型用フィルム、コンデンサ用極薄フィルム

ライフサイエンス

全社合計

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-1.1%

+3.0%

-2%

2.8%

+7.2%

3%

約5%

+6.6%
6118

電情材：半導体、有機ＥＬ関連

9炭素繊維：航空機、水素タンク

10 水処理（逆浸透(RO)膜）11 医薬

「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革◼
◼

全社への影響が大きい特定事業・会社について、収益改善プロジェクトを運営。
成長事業に対しては「事業特性」と「競争力」に合わせた事業戦略により全体で事業を高度化。

第三の基準軸である「競争力」の視点から経営資源を再配分① 赤字事業・会社の収益改善を徹底。

② 投下資本の大きい特定事業・会社については収益改善プロジェクト（Dプロ）を運営。短期の収益改善課題、中長期の生産体制再構築などの課題を設定し、実行。

成長性
高成長・低収益事業
設備投資◼ 競争力強化◼

対象事業例◼

PPスパンボンド◼

欧米PETフィルム

◼

ABS樹脂

◼

ラージトウ炭素繊維

低成長･低収益事業③ 「低成長・低収益事業の構造改革」においては、仕組みとして、「撤退・縮小検討ルール」を導入・運用。
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◼

構造改革

高成長・高収益事業
設備投資
◼ M&A
◼

低成長・高収益事業
設備投資◼ シェアアップ◼

収益性（ROIC）
7

「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革

特定事業・会社の収益改善プロジェクト（DARWINプロジェクト）
特定事業・会社の収益改善プロジェクト （通称：DARWINプロジェクト）

PJリーダー：社長

生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、 変化に最もよく適応したものである。
Charles Darwin(1809~1882)

事業

特定事業・会社

繊維

PPスパンボンド *1

繊維

ポリエステル短繊維 *2

樹脂・ケミカル

TPM社

フィルム

TPA社

フィルム

TFE社

フィルム

PFR社

炭素繊維複合材料

Zoltek社

短期課題

課題のあぶり出し

徹底的な現状把握・分析

短期課題
中長期課題

コストダウン等により早期黒字化
中長期課題

事業の高度化による構造改革、生産体制再構築などの課題を設定し実行(*1) 対象会社：TAK社、TPN社、TPJ社、TPF社、TID社(*2) 対象会社：東レ、ITS社、PFR社、TAK社

市場構造変化、競合の台頭による競争力低下などから、中経策定時より大きく状況が変化した事業・会社の稼ぐ力の復活
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8

「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革

特定事業・会社の構造改革の成果
事業・会社～2023年度

今後の見通しメキシコ／ハンガリー間のグローバルオペレーション強化の推進◼ 産業用途等、風力発電翼以外への用途展開◼ ハンガリーの再生可能エネルギー活用による用役コストダウン◼ 風力発電翼用途需要回復により、メキシコ工場は24年度第4四半期のフル稼働、24年度の黒字化を見込む◼

ZOLTEK社◼ 稼働に応じた生産体制変更による総固定費の削減（ラージトウ炭素繊維）◼

欧米PETフィルム

PPスパンボンド

TPM社（ABS樹脂）ﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀﾌｨﾙﾑ（特定会社外）Copyright © 2024 Toray Industries, Inc.

PETフィルムの汎用品主体の製膜ラインの停機実施◼ 生産体制見直しによる固定費の削減◼ 戦略的プライシングの推進◼ 停機等生産体制の見直しによる固定費削減

グローバルに差別化品を供給
汎用品→付加価値品（MLCC離型用途等）転換◼ 欧米生産能力適正化・除却◼ TPA社・TFE社は24年度の黒字化を見込む◼

差別化の推進、新規用途開拓、生産規模の適正化◼ 戦略的プライシングの推進◼ 24年度第4四半期からの黒字化を目指す◼

◼

品種構成の改善◼ 固定費削減◼ 23年度下期黒字化◼

サーキュラーエコノミー推進による新規顧客開拓◼ 付加価値化の推進◼ 他素材代替◼ 設備除却実施◼ 構造改革継続

9【2023年度からの事業利益改善額】
数百億円を見込むー「成長性と収益性の4分類」に基づく成長領域の強化ー

東レの高成長・高収益事業 （イメージ図*）◼ 市場において高い「競争力」

成
長性（品質・シェア・技術・サプライチェーン等）を有する事業の最適事業戦略

水素事業化

炭素繊維複合材料
設備増強・用途別最適配台・差別化戦略◼ 財務の健全性を保ちつつ半導体等収益改善・事業拡大する「東レのROIC向上」推進

DI

水処理

横串連携・参入障壁確立
地域戦略・付加価値化

初期投資を必要とする事業（炭素繊維等）の差別化による収益性向上

自動車関連
横串連携・参入障壁早期確立・コストダウン

東レ流一貫型
繊維事業
既存アロケーション 活用・出口地域拡大（全事業で推進）価格戦略・定常コストダウン

収益性 （ R O I C ）（*） 円の大きさは足元の売上規模をイメージ
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10

◼ 成長性は高いが、大規模な◼ アセットライトによる高収益事業（東レ流一貫型繊維事業等）の拡大

「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－

炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －拡大に向けた基本方針－
事業環境

基本方針
◼ 高品質品の提供によるカーボンニュートラル社会

2026年以降需要拡大が見込まれる用途
炭素繊維需要規模2030年に2025年比

水素タン ク洋上風力発電

UAM

4倍

1.3倍

10倍

（90,000t）（92,000t）（2,000t）

実現への貢献◼ グローバル拠点での設備増強による事業拡大

炭素繊維需要規模 宇宙産業の市場規模（*）
2040年に2025年比
2030年近傍に

次世代航空機 宇宙 （ ロ ケ ッ ト ）3,000t炭素繊維複合材料セグメント事業利益 （億円）

2.3倍

2022年度 実績

2023年度 実績

2024年度 見通し

2025年度 中経

159

132

210

360

（1兆$）

東レグループの生産能力

用途別需要見通し

200

他産業
風力発電翼
圧力容器
スポーツ
航空宇宙

150

128（千トン）

250

CAGR

117

132

161

17%

0

2024

63.8

2022

2023

2024

71.0

71.0

2025

2026

40
20
0

2025

（年）

（*）モルガンスタンレー社予測に基づく https://www.morganstanley.com/ideas/investing-in-space
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63.8

16%

50

2023

63.8
60

23%
18%
7%
12%
2022

米・韓 +6,200 トン
仏+1,000 トン

80100（年）

レギュラートウ炭素繊維
ラージトウ炭素繊維（千トン）（2023－2025）11

「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－

炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －用途・製品戦略－
航空用途

産業用途

高強度炭素繊維とプリプレグの組み合わせによる事業拡大

炭素繊維新品種開発による用途拡大

ラージトウ戦略DARWINプロジェクトによる早期黒字化・構造改革① 2 0 2 5 年以降回復する風力発電翼用途需
要の取り込み① 短期 ： 民間航空機の需要回復の確実な取り込み② 中期 ： UAM、宇宙用途の開発・用途展開① 圧力容器用途（CNG ・CHG ）での事業拡大② 炭素繊維・プリプレグの品質 競 争 力 強 化③ プロセスエンジ ニアリング力 に よ る 設 備 生
産性の向上及びコストダウン③ 長期 ： 次世代航空機向けの開発推進② メキシコ工場のコスト競争力活用による
グ ロ ー バ ル オ ペ レー シ ョン 拡 大③ ハンガリー工場のコストダウン④ 洋 上 風 力 発 電 ・ 長 尺 翼 用 高 品 質 グ レー ドの開発
⑤ 風力発電翼用途以外の新用途への展開、欧州中間基材連携◼ 多様な炭素繊維複合材料の技術

レギュラートウ

開発
提案力

高強度
炭素繊維

熱硬化材

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コスト
ダウン

供給
安定性

欧米顧客への安定供給

開発
提案力

高強度・高品位品の開発◼ 永年に亘るデータ蓄積から最適提案◼ 差別化品展開

熱可塑材◼ 炭素繊維から 中間基材におよぶ

開発力

品質
信頼性

◼ グローバルデファクト確立

革新プロセ ス 開発、 DX 活用

12

コストダウン◼ 戦略購買・用役原単位改善による比例費削減◼ 生産革新による固定費削減

「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－

炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －地域戦略－◼ 各地域に拠点を持つ強みを活かし、各地域固有（経済安全保障・各国エネルギー政策、重要顧客）の用途戦略 を展開◼ 消費地生産と適地生産の最適組み合わせ によるグローバルオペレーション

米州

欧州

東レグループ拠点①民間航空機回復需要の取り込み②圧力容器用途（CNG・CHG）拡大③風力発電翼用途の拡大④炭素繊維/プリプレグ会社連携によるサプライチェー
ン延伸・付加価値取り込み①民間航空機、ウラン回転胴、衛星用途、高級車向け付加価値品拡大②圧力容器用途（CNG・CHG）拡大③中間基材メーカー連携による効率化とシェア拡大

アジア①圧力容器用途（CNG・CHG）拡大②日本での航空用途拡大
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③スポーツ用途での中間基材拡大④パソコン筐体、医療用途、燃料電池電極基材等、コンポジット事業拡大⑤インド市場への産業用拡販
13

サプライチェーンマネジメントによる東レ流一貫型繊維事業の拡大◼ 自製の技術・開発力を背景にOEMの戦略的活用による、アセットライトな一貫型サプライチェーンを構築◼ 顧客ニーズに対し最適なソリューションの提供を通じて、サプライチェーン全体で収益を拡大
自製領域

アジア・サプライチェーンの深化・延伸

糸綿

ASEAN、インドでの高付加価値
テキスタイル事業拡大

中国
糸綿

生地

縫製

韓国
バングラデシュ

糸綿生地

生地

インド

日本

生地

糸綿◼

ベトナム

PTHL社 ニット拠点設立◼

タイ

TTT社 織物拠点整備◼

インド

現地有力パートナーとのアライアンスによる事業展開

生地

縫製

生地ASEAN

縫製
技術支援

技術支援

インドネシア タイ
ベトナム マレーシア
糸綿生地

縫製
OEM領域
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14

縫製

産業用途自動車・環境領域の拡大◼

日本・中国・タイ・インド

エアバッグ４拠点連携◼

中国

ＴＳＤ社 人工皮革染色

「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－

水処理事業の事業展開
RO膜事業
基本方針

⚫ 2025年グローバルシェアNo.1の実現

デファクト維持

海水淡水化

成長領域でのグローバルな事業展開の推進、海水淡水化No.1の維持と米国・中国でのプレゼンス向上
成長領域

RO膜デファクト化の継続と交換需要への確実なスペックイン

下廃水再利用成長領域

IMS*提案（UF膜+RO膜、MBR+RO膜）により下廃水を新たな水資源へ

半導体生産工程向け超純水

高性能な新製品のグローバル展開
による付加価値の訴求*IMS : In te g ra te d Me m b ra n e S ys te m

基本戦略

◼ デファクト化による海水淡水化No.1の継続◼ 安定供給体制の構築◼ 技術サービス強化による交換需要へのスペックイン
グローバルで◼ 現地化の更なる推進

基本戦略◼ 総合膜メーカーの強みを活かした膜ソリューション提供を通じた付加価値の創出と収益力強化◼ リソースの重点投入によるグローバルでの事業拡大の加速
年率10%で

大型海淡プラント

主要課題
需要増に即応した供給能力の拡大
コストダウンの徹底
耐圧性・耐久性に優れる新製品の開発
現地技術サービス機能の強化

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◼ 高付加価値品の安定継続供給◼ グローバルに有力エンジニアリング会社及びエンドユーザーとのパートナーシップ強化

半導体の高度化⇒より高純度な水（高シリカ除去）

市場拡大の建設が継続

◼
◼
◼
◼

基本戦略

◼
◼
◼
◼

主要課題

主要課題

下廃水再利用向け新製品の開発
IMSのノウハウ蓄積と技術サポート訴求
地域分散する需要への対応専用サイトを通じた発信力の強化◼ 高シリカ除去品の集中プロモーションの実施◼ 除去性能を維持した省エネ製品の開発◼ 量産体制の整備とコストダウンの推進

15

戦略的プライシング 東レは製品力に加え、供給力・オペレーション力による付加価値を競争力の源泉としている
 東レの持つ製品力・付加価値を正しく把握し、価値に見合う適切な対価を獲得する
 イノベーション創出と相互に連携した高付加価値化戦略

プライシング現場力向上

実行を支えるデータ基盤整備

実行を管理する仕組み構築

バリュープライシングを実践できる
組織能力向上、意識改革

スピード感のある課題対応のためのシステム基盤整備

目標達成に向けて全社横串での管理、フォロー実施

同一品種での価格バラツキ見える化ツール

プライシング効果の統一算定ルール、モニタリングの仕組み構築◼ プライシングに関するデータ分析研修
データ分析研修テーマ例• PETフィルム適正価格算出• 樹脂材料価格決定モデルの検証• プリプレグ価格分析モデル構築

値上げ

限界利粗益
利率率
販売数量
販売数量
販売数量
販売数量
販売単価

◼ プライシングの現場教育• 社内外の成功事例共有• 社外スペシャリストによる知見提供

数量増◼ 高付加価値化提案につなげるイノベーション定着
価値の見極め⇒生販技研連携による付加価値品創出
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会計年度

品種ユーザー

16

用途新製品・新価格創出

・・・

改善
前

“プライシングに係る自助努力”による改善

変動費改善など

改“プライシング” 善
後以外の施策による改善

購買機能強化
従来

各拠点・地域でまとめた連携購買＋本社による主原料（ AN,MEG,N66原料）集中購買

今後購買金額の大きいグループ会社の比例費コスト削減策を全体集約。各拠点のベストプラクティスを共有
本社での社内連携を強化し、エンジニアリング技術で輸入品を含め原料ソースを多様化した製品を開発。グローバル展開→グローバルにBCP強化と比例費コスト削減を加速する
中国◼ 華東・華南で2010年から域内連携を推進◼ 原料大増設によるサプライヤ開拓を推進

米国◼ 中国現法は現地調達拡大

DXを駆使して2021年から域内連携を実施
韓国

TAK社が韓・中・インドネシア・インドの関係会社の主原料を集中購買

各地域のBCP・比例費コスト削減活動を集約◼ 購買・物流部門が13工場の主要品目を集中購買◼ 共通原料に絞って 集中購買(AN, MEG, N66)
◼ 生産本部／購買・物流部門連携で原料ソース多様化を推進◼ 域内連携からグローバル連携に

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17

コスト競争力強化▌組織の総合力を活かした組織横断的コストダウン活動を推進▌横串の活動やコストダウン取り組み事例の情報共有を全社横断で図る仕掛けに加えて、特に海外関係会社の原価管理、収率改善についても取り組みを強化
トータルコストダウンプロジェクト

3年間累計で 2,000 億円のコスト削減
比例費削減活動

固定費削減活動

生産プロセス革新

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（億円）

2023年度削減額

457 億円

削減目標

1,250億円／3年

2023年度削減額

219 億円

削減目標

600億円／3年

2023年度削減額

34 億円

削減目標

150億円／3年

18

2,000711

2023年度23年度
実績

2023-25年度
23-25年度
累計目標

政策保有株式の縮減

資本効率の改善を加速するため、政策保有株式を半減する
2024年度～2026年度の3年間で 50％（約1,000億円）削減

売却代金は、全額 株主還元（自己株式取得）に充当
（億円）

12.2%

10.1%

11.4%
9.6%

資本合計に対する比率は約5%へ

残高
資本合計に対する比率

2,113
2000

1,612

1,514

1,577

20年度

21年度

22年度

約 5%

1000

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23年度
1926年度キャピタル・アロケーション
AP-G 2025のキャピタル・アロケーションに追加する形で、政策保有株式の売却と売却代金を活用した株主還元（自己株式取得）を実行する

AP-G 2025 目標◼ フリー・キャッシュ・フロー

プラス（3年間累計）◼ D／Eレシオ

0.7以下

キャピタル・アロケーションイメージ（2023～2025年度）の3年間累計

AP-G 2025

今回追加

キャッシュインキャッシュアウト営業CF※1

投資CF

7,600億円

7,200億円

有利子負債

株主還元

政策保有株式売却

株主還元

事業投資

5,000億円

うち成長領域投資2,700億円

研究開発費

2,200億円

うち成長領域投資1,800億円

株主還元方針（自己株式取得)※ 1 研究開発費控除前

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設備投資

20◼

安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による配当額増加を目指す◼

配当性向30％以上◼

政策保有株式の売却代金を自己株式取得に充当

AP-G 2025 成長要因
数量差と価格差による増益計画に大きな変更はないが、事業環境変化による事業毎の戦略や購買機能強化等、具体的施策を随時修正しながら推進（事業利益、億円）

内価値創出力強化+ 200以上（戦略的プライ シン グ・購買機能強化・イノベーション 創出を含む）

2,500

1,800+220

2,000

1,800+350-120

1,800
1,500+241
1,000960+22+7+240+85

1,350数量差(固定費差とネット)

価格差

2024見通し

1,026

-191
500

02022実績

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数量差

価格差

費用差他 邦貨換算差 2023実績

21

数量差(固定費差とネット)

価格差

先行投資

2025目標（年度）

AP-G 2025の進捗億円
2022年度実績

2023年度実績

2024年度見通し

AP-G 2025
2025年度目標

売上収益

24,89324,646

26,20028,000

事業利益

960

1,026

1,350

1,800

事業利益率

3.9%

4.2%

5%

6%

ROIC※

2.7%

2.8%

約4%

約5%

ROE

5.0%

1.3%

約5%

約8%

2,373億円

647億円

－プラス

0.55

約0.6

フリー・キャッシュ・フロー

（3年間累計）D/Eレシオ

0.62

0.7以下（ガイドライン）“AP-G 2025”為替レート前提：125円／US＄※： 税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平均）
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（3年間累計）

22Ⅱ

参考資料

23東レグループの成長領域
サステナビリティイノベーション事業 (*1) とデジタルイノベーション事業の売上収益を全体の6割程度まで拡大

AP-G 2025の成長領域
成長領域売上収益
1SI 事業2

デジタルイノベーション事業

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20%

21%

23%

成長領域
総利益率

持続可能 な循環型の資源利用と生産に貢献す る製品

413%

14%

15%

3
3

DI 事業

520%

サステナビリティイノベーション事業(*1)*1．「東レグループサステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群（兆円）

気候変動 対策を加速させる 製品

成長領域以外総利益率10%

安全な 水・空気を届け 、環境負荷 低減に貢献す る 製品

240%

医療の充 実と 公衆衛生の普及促進に貢献する製品

1

デジタル 技術の浸透によ り、利便性や生産性の向上に貢献する材料、装置、技術、 サービス など

成長領域
54%

成長領域
55%

成長領域
59%

0
（年度）

-10%
2022実績
2022実績

2023実績
2023実績

2025中経2025目標(中経)

24

東レグループの成長領域
売上収益（億円）

16,000

医療と公衆衛生に貢献

気候変動対策の加速

例

例

26%

12,828 13,115

2023年度安全な水・空気の提供

SI 事業

13,115例

サステナビリティ
イノベーション

億円

14%
資源循環への貢献（年度） 2022実績

2023実績

2025目標

52%

8%

例

(中経)

2,500

DI 事業

1,664

1,813

デジタルイノベーション（年度）

2022実績

2023実績

2025目標半導体モールド用離型フィルム(中経)

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ディスプレイ用材料

エレクトロコーティ
ング剤・実装材料

半導体検査装置

2023年度の主な取り組み▌山梨県並びに東レを含む技術開発参画企業10社は、大規模P2Gシステム※によるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る実証事業地であるサントリー天然水 南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所（山梨県北杜市）の脱炭素化を目指して、大規模P2Gシステムの構成機器をトータルシステムとして構築する現地工事を2024年2月に開始。

SI 事業
サステナビリティイノベーション▌サウジアラビア王国のヤンブ4海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO)膜を受注。東レの中東での15年以上にわたる堅実な実績の積み上げが高く評価されたものであり、従来の蒸発法と比較して設備費や運転コストの低減を実現。造水能力は45万m3/日で、完成後はマディーナならびにメッカに飲料水を供給する。

▌膵がんの診断補助を使用目的とした体外診断用医薬品「東レAPOA2-iTQ」を、2024年2月22日に日本国内にて販売を開始。既存の腫瘍マーカーとは異なる物質を測定することから、従来検出できなかった膵がん患者を早期に検出できることが期待される。

DI 事業
デジタルイノベーション▌スマートフォンやテレビにおける有機ELディスプレイの採用拡大、自動車の高度化に伴うパワー半導体の需要拡大を背景に、感光性ならびに非感光性ポリイミド（PI）の増能力を実施中。
環境対応ニーズを満たすため、N-メチル-2-ピロリドン（NMP）フリーPIなどの製品ラインナップ拡充にも注力している。

※： 再生可能エネルギー等由来の電力を活用し水の電気分解から水素を製造する技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減において、世界的に期待されている
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技術・製品トピックス
高強度炭素繊維PFASフリー撥水テキスタイル

超高強度 トレカ®T1200◼

独自のナノスケール構造制御技術をさらに発展させ、従来比10%以上の引張強度向上を実現した世界最高強度の炭素繊維「トレカ®
T1200」（強度8.0GPa）を創出。航空機用途をはじめとする幅広い用途に展開予定

優れた水滴除去性と心地よい着心地をPFAS
フリーで実現した撥水ストレッチテキスタイル「DEWEIGHTTM（デューエイト）」を開発◼

蓮の葉や鳥の羽といった撥水性の高い天然物の表面に存在する「マルチラフネス構造」（特殊な凹凸構造）を、独自の複合紡糸技術
NANODESIGN®を活用することでテキスタイ
ル表面に形成高弾性・高強度 トレカ®M46X
従来と同等の高弾性率を維持したまま、20%以上の強度向上を実現した炭素繊維「トレカ ®
M46X」の開発に成功。釣竿、自転車、ゴルフシャフトなどのスポーツ用途を中心に用途開拓を進め、2024年度中に販売開始を計画

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◼

2025年春夏シーズン向けから、アウターからボトムスまで展開を計画

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分離膜によるリチウム回収◼

今後大量発生が見込まれる車載用の使用済
みリチウムイオン電池から、希少金属のリチウムを高純度かつ高収率で回収可能なナノろ過（NF）膜を創出◼

従来品比約5倍の耐酸性と、約1.5倍のイオン選択分離性を実現◼

リチウム回収プロセスに本膜技術を適用する
ことで、回収時のCO2排出量の大幅削減が期待。2027年度までの実用化を目指して開発を加速

2025年度 サステナビリティ目標
相対比はいずれも2013年度比2013年度実績（基準年度）（日本基準）

2022年度実績（IFRS）

2023年度実績（IFRS）

2025年度目標（IFRS）

サステナビリティイノベーション事業の売上収益※1

5,624億円

12,828億円（2.3倍）

13,115億円（2.3倍）

16,000億円（2.8倍）

バリューチェーンへのＣＯ２削減貢献量※2

0.4億トン

9.5倍

10.3倍

15.0倍

2,723万トン／日

2.5倍

2.7倍

2.9倍

生産活動によるＧＨＧ排出量の売上高・売上収益原単位※4※6※7

356トン／億円

33％削減

36％削減

40％削減

日本国内のGHG排出量※5※6※7

245万トン

21%削減

26%削減

20％削減

14,693トン／億円

26%削減

35%削減

40％削減

水処理貢献量※3

生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位※7※1. ①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品※2. 製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）およびWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出※3. 水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出※4. 世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030 年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す※5. 地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021年10月22日閣議決定）における産業部門割当（絶対量マイナス38％）以上の削減を目指す※6. 国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じた算定方法に変更※7. 2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出
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ESGに関する社外からの評価■ CDP
2024年2月■ S&P Global Sustainability Yearbook Member■ MSCI
2023年5月

2024年2月

Water Security：AClimate Change：B■ 海外主要インデックスの構成銘柄に選定

2023年12月「Dow Jones Sustainability Index(DJSI)」のAsia/Pacific Index

2023年9月「MSCI ESG Leaders Indexes」

2023年6月「FTSE4Good Index Series」■ GPIFが採用するESG指数の構成銘柄に選定※1 東レ（株）のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（｢MSCI｣）のデータの使用や、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる東レ（株）の後援、宣伝、販売促進ではありません。
MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「現状有姿」にて提供され保証はありません。MSCIの名称とロゴは、MSCI の商標またはサービスマークです。
※2 東レ（株）がMSCIインデックスに含まれること、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による東レ（株）への後援、宣伝、販売促進には該当しません。
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本資料中の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいています。
本資料において当社の将来の業績を保証するもの
ではありません。

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