平成20年6月26日
特許庁総務部企画調査課御中「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書（原案）に対する意見

日 本 機 械 輸 出 組 合
知的財産権問題専門委員会
委 員 長

外 川 英 明日本機械輸出組合は、わが国の機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された機械メーカー、商社、エンジニアリング企業より構成される全国的な団体であり、機械産業の国際競争力強化を図る上での知的財産権問題の重要性に鑑み、知的財産権問題専門委員会を設置してわが国及び海外の知的財産権諸制度の検討を行い、内外の知的財産権制度の整備拡充及び障壁削減を促してまいりました。
さて、この度、「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び 報告書（原案）に対し、パブリックコメントの募集をしておりますところ、当委員会において検討した結果、下記の通り意見を提出いたします。
記
１．「変化に対応した、イノベーション促進のための知財システムの構築」<政策提言>、「Ⅲ．
イノベーション促進のためのインフラ整備」<基本目標>について
基本的には、イノベーション促進に向けた新知財政策という方向性に賛成である。オープンイノベーションは、自己の技術情報のみならず他者の技術情報をも活用して技術革新をいっそう促進しようというものであるが、そのことを実際に行うためには、他者が情報を安心して提供でき、提供を受ける側も安心して活用できる場としてのプラットフォームが必要である。そのような情報の利活用の基盤整備が行われる必要があろう。そこで提供される技術情報は特許発明であることが多いだろうが、その特許の質が問題になる。特許の質を高める必要性は、
本報告書案にも出ているので、それをどのように進めていくのか、具体的な提案が欲しいところである。現状は惨憺たるものであることは各種のデータから明らかである。
また、利活用の場におけるプレイヤは企業が中心になるのであろうが、イノベーションということからすると、企業に限らず、大学についても重要なプレイヤと認め、基盤作りに参画させ1るべきであると思う。基本技術と応用技術の統合がイノベーションを促進させることになると考えるからである。
また、イノベーション促進のための法的基盤としては、特許制度が中心になると思うが、従来特許制度は、公開代償説あるいはインセンティブ論に根拠を置く制度として理解されてきている。本報告書案では、イノベーションとの関係で特許制度をとらえることになるであろうから、どのような特許制度とすれば、イノベーションを促進できるのか、を出して欲しい。従来の公開代償説あるいはインセンティブ論からの考え方では、一元的な特許制度ということになると思うが、イノベーションの促進ということからは、産業毎の技術開発の特徴に応じたものになるのではないか、と思われる。
２．「仮想的な世界特許庁」の構築について<提言１>
先進国間の審査ワークシェアリングの推進と、途上国への審査結果発信などの協力による「仮想的な世界特許庁の構築」には、基本的に賛成する。審査基準、審査の質の国際調和を図るため必要なシステムであり、パテントトロール対策にも役立つと期待される。
３．「特許システムの不確実性の低減」、「持続可能な世界特許システムの実現」<基本目標>、「審査基準を恒常的に見直し、特許制度の安定性を高めるための透明で予見性の高い特許審査メカニズムの構築」<提言５>について
日本の知財で気になる点は、特許侵害訴訟での特許権者側の勝訴率が極めて低い点にある。ここ数年、特許権者側の勝訴率は１割〜２割に過ぎない。（世界的にも特許侵害訴訟の勝率が非常に低い部類に属するものと思われる。）（注） 2006 年の知財高裁の判決を分析すると、権利者側勝訴は１３％にすぎない。無効が原因で敗訴は６２％に上る（裁判所で無効５６％、特許庁で無効６％）。（出典：ＴＭＩ総合法律事務所）

2006 年の東京地裁判決も同様で、３０件の判決中、権利者勝訴判決は４件に過ぎない。
特許無効とされたのは１８件に上る。（出典：JFE テクノリサーチ株式会社）

本提言案や報告書案では、審査や活用に比べて、こうした特許権の活用に伴う特許侵害訴訟の状況に関する提言や分析が少ないように感じる。例えば、東京地裁や大阪地裁、知財高裁での、特許侵害訴訟の件数、判決結果の分析等（非侵害、侵害、特許無効等）が見受けられない。また、この点について米国、欧州等との比較もあまりされていないように感じる。特許権取得と安定性の予見性の議論においては、司法（裁判所）における有効性・権利範囲解釈を含めて、グローバルな基準があることが重要であると思う。もし、仮に日本の基準が他国より著しく厳しい場合には、産業上も不利に働く可能性もあり得るように思う。
提言案の第１頁＜基本目標＞では「II.特許システムの不確実性の低減」、「Ⅰ.持続可能な世界特許システムの実現」を掲げ、「(iii) 「特許の質」の向上とグローバルな調和が必要」として、「各国特許庁と協力」を唱えている。第５頁の「提言１」では「仮想的な世界特許庁」の構築

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として、「特許審査の質の国際的調和」を唱えている。第７頁「提言５」では、「透明で予見性の高い特許審査メカニズムの構築」として、「審査基準等の視覚化・構造化」を唱える。
これらは裁判所における侵害訴訟で特許庁の審査が尊重され、特許権が有効で（特許無効でない）対象行為が特許発明の技術的範囲に属すると判断されて意味を持つ。各国特許庁と審査協力をしたり、審査の質の国際的調和や、審査基準等の視覚化・構造化等を図った
りしても、特許庁の判断と裁判所の判断が乖離していたら、それらの施策の意味は薄れてしまうと思われる。
第７頁 提言５「透明で予見性の高い特許審査メカニズムの構築」として、「審査基準等の視覚化・構造化」を唱える。審査基準等の視覚化・構造化は、重要であると思う。しかしながら、裁判所では、特許法等の法律は尊重するが、特許庁の内部指針である審査基準は実施的な根拠として扱われない状況である。特許庁内部の事柄や、同じ立場の各国特許庁との審査協力といった事柄から、もっと広げて、司法の立場の裁判所との特許性等の判断のディスカス等も有用ではないかと思う。
提言案 第７頁に、審査基準を核とした、特許制度のコミューニケーション・チャネルとして、審査基準を核とする図が示されている。今後の取り組みの中で、審査基準がグローバルで調和され、更に司法においても尊重されるような方向になればよいと思う。
４．「米国と欧州の制度面の歩み寄りに向けて日本が働きかける国際的な制度調和の推進」<提言３>について
提言の、①グレースピリオドの程度 ②ＰＣＴ秘密先願の導入 ③特許の権利者以外の第三者への先使用権については是非推進して欲しい。
本提言案、報告書案に書かれていない事柄であるが、日本の制度が外国に比べ、出願人や権利者にとって厳しく感じられ、グローバルな調和が望まれると思われる点について若干補足したい。
例えば、平成１８年法改正での、技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止や、分割の制限（分割制度の濫用禁止と説明されている）は、主要国にはない制度に思われる。本来補正や分割制度は先願主義、書面主義における発明者の負荷を考慮し、開示された発明は権利化可能とした制度と思われるが、現在はこのような本来の趣旨から離れてきているように感じる。一方、米国、欧州などでは、より広い範囲で補正や分割が認められており、これらについても是非調和のとれた方向にしていっていただきたいと感じる。
また、間接侵害についても各国で実際的な運用が異なっており、これも調和を図っていただきたいと感じる。ちなみに、日本では間接侵害の規定は強化されたが、間接侵害で勝訴した判決は昨年も一昨年もないと聞いている。

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５．「パテントトロール問題への対応のためのガイドライン」<提言６>について
権利濫用法理適用の考え方を特許権についても明確化するガイドラインが作成されることは、望ましいことだと思う。ついては、ガイドライン作成にあたり、以下を要望する。
提言案、報告書案で触れられているように、パテントトロールは、「米国を中心に」注目されており、逆に、米国以外ではあまり聞かない。従って可能であるならば、米国以外の事例や扱いとの比較を行うことによって、米国での問題点を明確にしていただきたい。
また、提言案、報告書案で触れられているように、パテントトロールとは、「自らは事業を有さず実施行為（製造販売等）もせずに他者に高額の金銭を要求するもの」を一般に指すようである。なかでも、特許侵害の根拠が乏しいにも関わらず提訴し、訴訟にかかる費用的圧力をもって、高額の金銭を要求する場合は、悪質なトロールと言えると思われる。悪質なパテントトロール、特に特許侵害の根拠が乏しいにも関わらず提訴してきた場合における、賠償請求や懲罰等の対抗手段について検討していただきたい。
６．「標準化戦略の推進を支える知財システム」<提言９>について
提言９「標準化された技術に関する知財の利用を円滑化し、標準化戦略を推進する」具体的取組として、標準関連技術の利用を円滑化するための環境整備については、標準化機関やパテントプール管理機関のホームページから得られる情報そのもの（個々のライセンス条件自体）だけでなく、それに基づいて分析・検討を加えた情報が提供されるようにしていただ
けるのが望ましいと思う。（例えば、或るカテゴリーの製品に関連するライセンス全件の一覧のようなもの）［報告書案１０８ページ｢II−2｣のＣの 2 番目の○についても同様である］
報告書案113頁 II−2−(2)−③−（iii）特許権の活用段階における検討 標準関連技術のライセンス料の相場観の醸成については、ライセンス料に関して、前例（ホームページなどの情報から得られる現時点での実例）に基づいた相場観の醸成ということだけではなく、ある程度客観的に合理性のあるライセンス料が想定できるような情報が提供されるようにしていただけるのが望ましいと思う。（例えば、ライセンス料率の設定の為の種々の考え方に基づいて合理的と考えられる一定の料率幅）
７．「特許庁新検索システムの開発について」<提言10>
提言 10 の具体的取組みとしての、翻訳辞書・シソーラス辞書等のオープン化は、大いに歓迎するところである。できれば、特許庁の使用する翻訳システムを用いて、出願書類のうちの「要約書」について出願人自らの手で翻訳ができるようになれば、日本語原稿の質の悪さを改善する一助になるのではないかと思われる。
８．「日本版コミュニティパテントレビュー(仮称)の試行」<提言 11>について
幅広い研究者や技術者の知見をうまく引出すためのコミュニティパテントレビューの試行には基本的に賛成する。審査の質、ひいては特許の質（権利の安定性）を担保する仕組みで4ある。米国試行を注視すべきである。パテントトロール対策にも役立つ。
９．「国の資金が投入された研究開発コンソーシアムを対象にした特許庁・INPIT による知財プロデューサー派遣事業」<提言 13>について
人材確保の問題はあろうが、制度自体は将来に向けて非常に有用なものと考えるのでぜひ実現してほしい。
以上<本件連絡先>日本機械輸出組合 通商・投資グループ（谷口、江川）〒105‑0011 港区芝公園 3‑5‑8 機械振興会館 401
電話：03‑3431‑
9348 FAX：03‑3436‑
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