2023年度世界法学会研究大会

報告要旨

年次テーマ：世界戦争の時代における平和主義と世界法構想
第₁セッション 「ゲスト報告」
Why is International Solidarity Key to Overcoming
Humanity’s Current Global Crises?
Professor, Johns Hopkins University

Obiora C. Okafor

The goal of this paper is to analytically demonstrate why enhanced commitment to, andaugmented expression of, international solidarity is key to overcoming humanity’s current
global crises. The paper begins with a brief discussion of some of the key crises facing theglobe in our time (as for e.g., disease pandemics, mass poverty, underdevelopment, climatechange, and a lack of goodwill toward international migrants). It then highlights some of theinternational legal foundations of the international solidarity principle; the basis for theobligation or duty on States to cooperate in regard to certain matters and issues. Ar­gu­
ments are thereafter developed and offered as to why significantly greater adherence toexisting and future international solidarity principle and obligation in various areas is, andwill be, key to overcoming many of our globe’s most important crises. The paper then ends
with a short conclusion.

第₂セッション
「人道に対する罪」の規範枠組みを通じた平和構想
西南学院大学教授

高柴 優貴子

2022年₂月24日に開始されたロシアによるウクライナ全面侵攻はポスト冷戦期に終わりを告げるものとの指摘がある。冷戦後も各地の紛争の中で大規模人権侵害が繰り返される中、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪の輪郭が明確になり、国際社会の制度的反応の態様も発展したのはこの30年間の大きな変化であろう。同時期に個人の刑事責任を問える侵略の罪も定義された。今年₂月23日採択の国連総会決議においても、ウクライナ領域内の最も深刻な国際法上の犯罪の責任追求は、「包括的、公正かつ永続的な平和を基礎付ける国連憲章の原則」と題された決議が推進する行動の一部となっている。
同時に、侵害発生後の責任追求のみならず侵害そのものの防止を支える規範枠組みの重要性─ 1 ─

も増している。前提として各カテゴリーの理解が犯罪訴追の範疇を超えて広く国際社会に浸透する必要があるが、特に戦争の行われている局面で、人道に対する罪の認識がともすれば後景に退く傾向にあるのではないだろうか。今般の全面侵攻をめぐる反応でも、侵略の罪や戦争犯罪、また深刻さのイメージにおいて世論に強い影響のあるジェノサイドには様々な思惑から当初より各国から多くの言及がなされる一方、人道に対する罪がハイレベルでの議論の俎上にのるにはタイムラグがあるように思われる。
支配勢力・犠牲者の国籍に拘らず、文民たる住民に向けられる、大規模で組織的な暴力を国際社会の関心が及ぶ国際犯罪と捉える人道に対する罪がニュルンベルグ裁判を通じて登場した
際、従来の国際法のパラダイムチェンジを示唆すると思われた。しかし裁判で一括りにされた人道に対する罪の概念からジェノサイドを取り出して条約化した過程や、第二次世界大戦後の文化的記憶における階層化を通じ、法的にはジェノサイドの制限的な解釈が支配的になる一方、そこから取り残された人道に対する罪を規律する条約は未成立である。他方、ポスト冷戦期に安保理の補助機関として創設されたアドホック刑事裁判所の活動を通じ、人道に対する罪は戦争犯罪からの自立性を獲得し、急速に精緻化が進んでいった。この背景には、現代の紛争における諸勢力の様々な力関係の中で、生活世界を巻き込みながら組織的に相手側に屈服を強いるために用いられる多くの大規模侵害行為を捉えるのに人道に対する罪の枠組みが非常に適しているほか、一定条件の下での訴追のしやすさがある。またその一方で、同カテゴリーの訴追の文脈の外で国家に課せられる義務の具体的内容は、その発展的性質も相俟って、依然として捉えられにくいのではないだろうか。
以上のような問題意識を踏まえ本報告では、ジェノサイド条約の形成経緯とその後の実行の検討に歴史学を取り入れた最近の研究成果を参照しつつ、人道に対する罪の概念の発展の契機となった旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）等の実行を振り返り、土地と住民の支配・従属の手段、あるいはそれ自身が戦争目的として用いられる人道に対する罪の責任追求のための分析が、問題となる紛争の性質とその中での犯罪行為の特質を浮き彫りにする意義を明らかにしたい。その上で、昨年総会第六委員会が意見交換と条約化への検討の開始を決定した、人道に対する罪の防止と処罰に関する ILC 条約草案の意義について、特に防止の義務と紛争解決条項に注目し、人道に対する罪の規範枠組が平和構想に資する余地を検討したい。

第₃セッション

報告₁
南原繁の平和主義と世界法構想
国際基督教大学准教授松田 浩道

本報告は、現在のロシアと1930年代の日本との類似性を指摘しつつ、第二次世界大戦のさなかに軍国主義に対し徹底的に抵抗した南原繁の平和主義に着目し、生活世界を巻き込む世界戦
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争の時代に「世界法」を論じる意義を考察する。
南原はカント哲学を再構成し、カントの構想した国際の連合から世界連邦国家の観念に到達することによって、国際法から世界法への展開を説く（『南原繁著作集Ⅰ』、166頁）。もっとも、世界法が目指す永久平和は、経験的歴史の過程においては実現し得ない「不可達成的理念」である。つまり、永久平和の「実現」を主張するのは形而学的独断であり、甘い夢想にとどまるが、現実を理念に近づけようと努力することは人類の道徳的義務である。世界法が目指す永久平和の理念は、おそらく将来やむことのない戦争にもかかわらず、そのただ中においても達成に向けて不断の努力を傾倒すべき「最高善」とされる。
これに対し、世界政府は必然的に暴力、無秩序、専制をもたらす、という見解も有力である。
例えば、井上達夫『世界正義論』は⑴世界政府は人間的自由の最後の手段としての離脱可能性を持たない、⑵政治権力の民主的統制の困難性は現存国家よりも世界政府の方がはるかに大きく民主的欠損が不可避である、⑶世界政府は一票の格差という難問を抱え、覇権的・階層的支配が拡大再生産される、とする（井上・350-358頁）。同趣旨の指摘は、すでに田畑茂二郎『世界政府の思想』において詳細に展開されていた。田畑は、「世界政府論者に通常つきまとっている考え方の抽象性」を厳しく批判し、「単に世界政府機構の実現という狭い分野に限られるべきものではなく、政治・経済の領域にわたる広範な課題を背負ったもの」（田畑・217頁）という。もっとも田畑も、「世界政府運動を、絶対に実現不可能なはかない夢をおっているにすぎないという風に、徒らにペシミスティックなまたはシニックなまなこでながめることは疑問であって、世界政府論者のかかげる目的の正しさはやはり認められなければならない」（田畑・217頁）と述べていた。南原も、世界連邦による政治的統一の範囲は最小限にとどめ、それぞれの国家の自由と自律の尊重、そして、大国の専制または独裁を防止するための権力分立を強調している（『南原繁著作集Ⅴ』、432-433頁）。
本報告は、法哲学における近年の論争状況も参照しつつ、「世界法」という視角が現在いかなる意味を持つか、検討する予定である。

第₃セッション

報告₂「ハイブリッド戦」と法の支配――戦争と平和の法の誠実な履行に関する一考察――
防衛大学校教授

黒﨑 将広

本報告は、ロシアによるクリミアへの軍事介入を契機に注目を集め、今日のロシアによるウクライナ侵略でも取り上げられることがある「ハイブリッド戦（hybrid warfare/war）」という概念を、戦争と平和をめぐる国際法の問題として論じることの意義について試論するものである。本報告における検討は二部で構成される。
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第一部では、まず、「ハイブリッド戦」を国際法の観点から切り取った場合、論者によって使い方が様々なこの非法的な概念が果たしていかなる問題を孕んでいるのかについて検討する。
「ハイブリッド戦」という表現が用いられる場合、概ね共通するのは、伝統的な軍事的手段とそれ以外の手段（サイバーやディープフェイクその他先端技術、lawfare/law as a weapon ofwar 等）を複合的に用いる、非対称戦と呼ばれる国家の手法ないし戦術（tactics）を指しているということである。これを国際法の問題として構成するなら、それは主に武力行使と武力紛争をめぐる法の解釈適用、そしてその前提となる事実の認定（事実の歪曲、偽情報の流布等）における国家権力の恣意性にあると整理することができるように思われる。
これを踏まえて続く第二部では、こうした恣意性の問題を孕む「ハイブリッド戦」と呼ばれる国家の戦術それ自体を規律する一般的な枠組みが国際法に存在するのかどうかについてさらに検討を進める。もっともこれに対しては、次のような指摘もあり得るだろう。つまり、当該戦術の国際法上の違法性を問題とするなら、戦術それ自体に焦点を当てなくても、それが用いられる個々の文脈に適用可能な個別国際法規則（たとえば、武力行使禁止原則や武力紛争法の諸規則）に照らして行えば良いという見方である。しかし、「恣意性を排除し一貫した原理に基づいた支配」こそが（そのイデオロギー性の問題を孕みつつも）法の支配に不可欠であるな
ら（郭舜『国際法哲学の復権』弘文堂、2022年、83頁）、「ハイブリッド戦」に潜むこの恣意性の問題は、今日の国際法にとって独立して扱われるべき深刻な挑戦であるように思われる。ロシアによるウクライナ侵略で顕著に見られるように、国際法上の評価に際して法の解釈適用よりもその前提となる事実がとくに議論の焦点となる場合には、法の「誠実な履行」という枠組みこそが、事実を歪曲する「ハイブリッド戦」を禁止し、法の支配を実現するための「一貫した原理」となり得ることを本報告では主張する。

第₃セッション

報告₃「核なき世界」の模索と展望
青山学院大学教授

阿部 達也

本報告は、「世界戦争の時代における平和主義と世界法構想」という共通テーマの下、「核なき世界」の実現に向けた模索と展望について議論するものである。
核兵器の登場から現在に至るまで、「核なき世界」の実現は平和主義が追求する最大の課題の₁つであり続けてきた。この目的のために重要な役割を果たしてきたのは法（条約）である。
そもそも軍縮の実現は、競争・対立の関係にある国家間で合意が成立することと、その合意が当事国によって完全に履行されることの₂つを必要とする。法（条約）が軍縮に重要な役割を果たすことができるのは、合意に拘束力を与えかつ合意の実効性を確保する手段を提供できるからである。実際に、世界の核兵器の₉割以上を保有する米ソ・米ロの間で二国間軍縮条約が
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締結されると、両国の保有数は確実に減少に向かったのである。また、核兵器の不拡散（核軍縮交渉義務をパッケージとして）、核実験の禁止などに関して多数国間条約が追求され、「核なき世界」の実現を後押しする役割を果たしている。
もっとも、2010年代以降は厳しい安全保障環境を反映した核軍拡への逆行が顕著である。いずれの核保有国も核兵器の近代化や運搬手段の更新に積極的に取り組み、多くの核保有国について保有数の増加が推定されている。これまでに構築されてきた法（条約）についてみれば、米ロの中距離核戦力（INF）条約は失効、新 START 条約は履行停止となり、核兵器不拡散条約（NPT）の運用検討会議は2015年と2022年の₂回連続で最終文書の採択に失敗するなど、機能不全を起こしている。そして、ロシアはウクライナに対する核の恫喝を繰り返している。
国際社会は「生活世界を巻き込む、といった意味での世界戦争の時代」にあって、「核なき世界」の実現に向けた展望を描けるのであろうか。
₁つの手がかりは2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）に求めたい。第1条の禁止義
務は「核なき世界」の実現を具現化する究極の世界法構想といっても過言ではない。2022年₆月の第₁回締約国会議における議論の検討を通じて、TPNW 締約国がこの条約をどのように推進しようとし、また TPNW 非締約国がこの条約の発効と実施をどのように受け止めているのかなどを明らかにしてみたい。
いま₁つの手がかりは非法に見出したい。核兵器保有国（または少なくとも NPT 第₉条₃項に規定される「核兵器国」）の間で核兵器に関する何らかの合意があってもこれを拘束力のある法（条約）の形にするのは容易ではない。これに対して、合意が共同宣言や安保理決議など非法の形で示される例は従来から見られている。NPT 運用検討会議の最終文書案に盛り込まれた措置を含めて、最終文書の採択に反対したロシアを除く締約国の間の最大公約数がどこにあったかを分析してみたい。
歴史を振り返れば、緊張が高まったり重大な問題が生じた後に一定の成果が実現する場合は多い。いずれにしても重要なのは、核兵器を取り巻く現状が非常に厳しいものであるだけに、まさにそれだからこそ、「核なき世界」について議論するということである。

第₄セッション 「個別テーマ」
国際司法裁判所の構造変化――紛争解決と国際コントロールの重層化――
京都大学教授玉田 大『国際法の構造変化』（1964年）において W. フリードマンは、「共存の国際法」と「協力の国際法」の重層化（＝構造変化）を説いた。実体法レベルでは、確かに「共存」国際法（利益対立・二辺的権利義務関係の規律）から「協力」国際法（共通利益・多辺的権利義務関係の規─ 5 ─律）への構造変化が多く見られる。では手続法レベルではどうか。フリードマンは紛争解決が「共存」の原理に支配されていると捉えていた。その後、他の論者も、紛争解決とは一線を画した国際コントロールに着目し、そこに「協力」の発現を見出した。とすると、紛争解決手続（本報告では国際裁判手続）は、二辺的・主観的な権利義務関係の処理という基本構造を維持したまま、「共存」の世界に止まり続けているのだろうか。本報告は、ICJ が紛争解決機能（「共存」）を変容させ、国際コントロール機能（「協力」）を取り込むことにより、その機能を重層化させていること（「構造変化」）を解き明かす。
まずは構造変化の実証分析を行う。紛争解決手続と国際コントロール手続を区別するための指標は、①紛争要件の有無、②原告適格要件の有無、の₂つである。① ICJ 判例上、紛争存在の推論（inference）に依拠することにより、原告国が一方的に紛争を発生させることが可能である（紛争要件の緩和）。また、② ICJ 判例上、当事者間対世的義務を内包する多数国間条約のいずれの締約国も、他の締約国による義務違反から生じる責任を援用するスタンディングを有する（原告適格要件の緩和）。①②の組み合わせにより、ICJ の争訟手続は、（「紛争解決」の枠組みを維持したまま）条約上の「共通利益」を実現するための国際コントロールとなっており、この点で ICJ 機能の重層化（「構造変化」）が認められる（なお、「客観訴訟」は②に特化した概念であり、①②が組み合わさったものを「国際コントロール訴訟」と呼ぶ予定である）。
国際コントロール訴訟を巡る論点は多い。⒜義務履行監視のネットワークが多数形成される、⒝外交的保護要件の適用を回避し得る、といった実践的意義がある一方で、⒞争訟手続の二辺性・対審構造との整合性、⒟同一条約内での国際コントロール手続の重複、⒠責任事案以外の事案への適用可能性など、課題も多い。ただし、本報告では、より根本的な問題として、「構造変化」の時期と原因に注目したい。一見すると、ICJ の「構造変化」は近年生じた現象に見えるが、既に PCIJ 時代に、「紛争解決」の枠内で「国際コントロール」が実施されていた。
従って、問われるべきは、⒜「構造変化」は戦間期に既に始まっており、重層化した機能こそが PCIJ/ICJ の本来の姿ではないのか、⒝そうだとすると、その後の約100年間、なぜ国際コントロール機能が封じられてきたのか、⒞機能の重層化が近年復活したとすれば、その原因は何か、という問題である。本報告で検討したい。なお、実証分析に関しては、拙稿（『国際法研究』12号（2023年））を参照願いたい。

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