序編

VI安定成長（昭和50〜63年）
1．金融自由化の幕開け
1．第2次石油危機

昭和54（1979）年1月、2回目の石油危機は始まった。1月のイラン革命を契機にOPEC（石油輸出国機構）は、1、4、7月と矢継ぎ早に原油価格を引き上げ、世界経済を混乱のうちに巻き込んだ。

48年の第1次石油危機以来の長い間の景気の低迷から、ようやく立直りの兆しが見えた矢先のことだけに、わが国への影響も甚大であった。

しかしながら、第1次石油危機以来の企業の減量経営や省エネルギー対策に加え円安にともなう輸出の増加などにより、日本経済は、一部の構造不況業種を除いては、危機を切り抜け上昇の兆しがみられるまでに至った。とはいうものの、サラリーマンの可処分所得は55、56年と連続減少をきたし、55年の戦後最低といわれた

冷夏現象も加わり、この時期、消費は低迷を続け、景気は沈滞気味に推移した。

このような情勢から税収も思わしくなく、国債増発が続けられ、57年8月、渡辺美智雄大蔵大臣は「財政危機宣言」を行い、58年度予算はマイナス・シーリングということで昭和30年以来28年ぶりの超緊縮型予算を余儀なくされ、福祉優先の時代もここに終わりを告げた。

一方、1ドル当りの円相場の動きも激しく、石油危機後は円安に転じたがその後は円高に向かい、57年7月ごろから再び円安に転じた。この時の円安の主要因は日米間の長期金利差（5〜6％）によるわが国からの資金流出にあるといわれ、生保の海外投資もその元凶の一つとの非難を受け、当協会はこれを否定する声明を出す一幕もあった。

国内の不況による資金需要の減退や米国との金利格差から、この頃より生保の海外投資は急速に拡大していくが、為替差損益をともなうだけに円価の動きは生命保険業界に重大な影響を及ぼすこととなった。

2．金融自由化・国際化

昭和58（1983）年11月末に来日した米国のレーガン大統領が「円の国際化と日本金融市場の開放」を迫り、大蔵大臣と米財務長官との間に8項目の具体案が約束され、「段階的に日本の金融・資本市場の自由化を推進する」旨の共同声明が出された。同時に「円・ドル問題に関する特別部会（アドホック・グループ）」とその下の作業部会が設置され、59年春までに報告書を作成することが確認された。

59年1月、この部会に米国側より21項目にわたる要求リストが出され、爾来東京、ワシント
ンで数次の折衝が持たれた結果、日本側の大幅な譲歩による報告書が5月にとりまとめられた。
62

VI

安定成長（昭和50〜63年）

具体的には、59年4月にはユーロ円債の発行規制緩和、譲渡性預金の発行単位（5億円）の3億円への引下げ、為替取引の実需原則の撤廃、6月に円転換規制の撤廃、12月に外国企業のユーロ円債の発行、内国銀行の短期ユーロ円CDの発行、外国銀行の信託参入などが認められたことにより、これらを背景にわが国の金融事情は大きく変化し始めた。

昭和60年9月の5か国蔵相会議（G5）は、各国の協調介入によるドル高是正を合意し、わが国政府は不均衡是正を目的とする積極的介入と金利の高目誘導による円高の定着を図るとともに、「内需拡大に関する対策」を発表した。このような情勢から円高への転換が始まった。

57年の円安の時代にいわれたと同様に、当時生保が円高の主犯という風評が流れ、63年3月下旬に当協会は前回同様、それは当たらないとする反論を発表するという一こまもあった。

その当たらないことは当然としても、生保資金

ザ・セイホの影響力がいかに大きいかを物語ることではあった。

60年9月のG5で始まった

ドル高是正

は、61年のG5、GlO、さらには先進国首脳会議（サミット）を経て、為替レートのみならずGNPの成長率、インフレ率、金利、財政や貿易の収支率にまで拡大して、国際的な協調と監視のもとに各国経済の再構築が行われることとなった。

この時期、譲渡性預金（CD）や市場金利連動型預金（MMC）の実現（60年3月）、大口定期
預金金利の自由化などがあり、50年以降発行国債の償還期到来もあって、金融機関、証券会社
を通して各種の新金融商品の開発と利回り競争がとみに激しさを増した。銀行で期日指定定期預金が売り出され、大口預金金利の自由化も進むなかで、信託に「ビッグ」と称する新型の貸付信託が、また長期信用銀行には「ワイド」と呼ぶ新型金融債が登場した。さらに証券会社の「中期国債ファンド」も急速な伸びを示した。

3．銀行・証券の垣根問題
昭和59（1984）年12月、外国銀行に信託i業務を認める方向が公表されたことにより、従来の長短分離政策が崩れるものとして都市銀行も年金受託を目指して積極的にそれへの参入意欲を示してきた。また、58年春から国債の窓口販売が都市銀行に認められ、59年6月にはディーリ
ング業務も開始された。

大蔵省は、60年6月、第5次の自由化、弾力化措置として銀行・証券の業務範囲をめぐる一連の懸案事項について、相互乗入れを認める方向で一括処理することを公表した。

また、垣根問題とは別に、銀行・保険会社、証券会社を含めて異種金融機関相互間の業務提携もこの頃より多く目立ち始めた。預金と中期国債ファンドと保険、国債や投資信託と生・損
保商品、信販と中期国債ファンドの提携等が進み、損害保険の積立型商品の伸びが目立ったのもこの頃からであった。

一方、59年中ごろにはサラリーマン金融の資金繰り悪化や、倒産・合併の事例が生じ、厳しい時代の不測の事態に備えるために預金保険法の改正（昭和61年7月施行）が行われた。
63

序編

また証券業界では、平均株価の1万円大台乗せ（昭和59年1月）、一般事業債に代わる転換社
債ブーム（58年以降）、債券先物市場の開設（60年1月）と盛況を示した。
4．産業構造の変化

急激な円高で、日本経済は、昭和60（1985）年から61年にかけてデフレ現象に悩み、かつ外部からの貿易不均衡是正の要求も加わって、従来の「外需依存型」から「内需主導型」へと転換を余儀なくされたが、製造業や輸出関連産業は極度の不振に陥り、設備投資は減退し、大量の雇用調整や事業の縮小ないしは転換による合理化が相次ぎ、倒産も目立ち始めた。

この円高不況に対し政府は、61年の4、5、9月と矢継ぎ早に総合経済対策を発表し、外には通貨の安定と貿易不均衡の是正を図る一方、内には内需の拡大、公共事業の推進、円高差益の還元、金利引下げ、民間活力の導入のための規制緩和等の諸施策を講じた。

なお、61年4月、中曽根康弘内閣総理大臣の私的諮問機関「国際協調のための経済構造研究会（前川春雄会長）」は、内需拡大や産業調整、国際通貨安定等の諸施策を内容とした報告書をとりまとめているが、これ以降の政府施策や4月の日米首脳会議、5月の先進国首脳会議におけるわが国報告の骨子となった。

これら政府の施策と相まって、企業側も円高対策を中心に経営の合理化、内需の拡大に努めた結果、事業収支、設備投資、雇用関係等の状況は徐々に好転し、家計部門においても住宅建
設を含めて消費面における伸びが目立つなど、景気は61年10−−12月に底入れし、経済企画庁も62年7月に景気回復を宣言、12月には政府も、62年度の経済の実質成長率について当初見込みの3．5％を3．7％に上方修正（その後発表された実績は4．9°／・）するまでに至った。

2．税制措置拡大要望と税制改正の動き
1．個人年金保険料控除制度の新設

個人年金保険料控除制度の新設要望については、①わが国が急速に高齢化社会に移行することにともない、国民の自助努力を助長することが喫緊の課題であること、②すでに諸外国においては一定の要件を備えた個人年金契約に対して手厚い税制措置を実施していること、③最近の民間生命保険会社の個人年金保険契約の伸び率は高く、国民のこの種保険に対する期待が高まっていること、の理由をもって昭和54（1979）年から各種要望の一つとして加えられた。

その後毎年要望を繰り返していたところ、59年1月の自民党税制調査会の「昭和59年度税制改正大綱」において個人年金保険料の所得控除として、現行の生命保険料控除とは別枠で、年5，000円（支払掛金を限度とする）の所得控除が認められた。また、住民税においても、所得税に準じ昭和60年度分以降、個人年金保険料について、年3，500円（支払掛金を限度とする）の別
枠の所得控除が認められた。

これを受け、59年3月、所得税法、同施行令が改正され、個人年金保険料の所得控除制度が64

VI

安定成長（昭和50〜63年）

新設された。なお、この控除が適用される個人年金保険契約は、所得税法、同施行令等において制限が加えられており、主なものとしては、年金の受取人は契約者本人または配偶者であること、保険料の払込期間が10年以上であること、年金の支払期間が10年以上または終身であること、等とされた。

2．相続税における死亡保険金非課税限度額の引上げ

相続税法の創設当時は生命保険金は非課税対象から除外されていたが、昭和13（1938）年に非課税限度が設定され、26年にいったん廃止されたものの翌年には再度非課税限度額が設けられた。その後、非課税限度額は数次にわたり引上げが行われ、特に40年代において相続税の課

税最低限の引上げが3回にわたり行われたことも手伝って死亡保険金の非課税限度額も同様に引上げが行われた。50年には相続税の課税最低限が「2，000万円＋400万円×法定相続人数」に引き上げられ、同時に死亡保険金の相続税法上の非課税限度も従来の「相続人一人につき150万円」が「250万円」に引き上げられた。

その後、政府税制調査会は63年4月に「税制改革についての中間答申」をまとめた後6月に最終答申、自民党税制調査会も6月に「税制の抜本改革大綱」をそれぞれ決定した。この政府
税調の答申のなかで、「相続人が受け取る死亡保険金についての非課税制度については、その拡充等の検討を行う」こととされ、また自民党税調の大綱において「昭和50年以来見直しが行われていない相続税については、その間の経済諸情勢の変化および最近の地価高騰の状況を踏まえ、税負担の軽減を図るとともに、課税の公平の観点から所要の措置を講ずる」とされ、相続税の課税最低限の引上げ、最高税率の引下げ等とともに死亡保険金の非課税限度を法定相続人一人について250万円から500万円に引き上げることが明記された。

これをもとに相続税法の改正案は、税制改革関連法案の一部として63年7月の臨時国会に提出され、12月24日参議院本会議で可決、成立した。

3．税制抜本改正と一時払養老保険への課税強化

政府税制調査会は、昭和60（1985）年9月、中曽根康弘総理大臣からの諮問を受け、税制の抜本的見直しに着手し、61年4月に中間報告を公表したが、この間、税体系全体の見直しのなかで、「金融類似商品としての一時払養老保険問題」等が姐上にのぼった。10月末に「税制の抜本的見直しについての答申」が行われ、12月5日、自民党税制調査会において所得税・住民税
減税と法人税の引下げ、その財源として売上税を創設するとともに、マル優と郵貯の非課税制
度の原則的廃止を含む税制改革の基本方針が決定された。12月23日、62年度税制改正として具体的内容が決定され、62年2月に関係法案が国会に提出された。しかし中小企業や一般国民の反対が極めて強く、5月に与野党間の折衝によって売上税は廃案となり、与野党の協議の場として「税制改革協議会」が設置された。この協議会の報告を踏まえた形で、7月の臨時国会に
税制改革法案の修正版が提出された。その内容は売上税を撤回するとともに、非課税貯蓄制度
65

序編の原則的廃止と所得税・住民税の累進税率表の一部見直しというものであったが、その後、若干の修正があった後、9月に可決、成立した。マル優と郵貯の非課税制度の原則廃止との関連から、期間5年以下の一時払養老保険について、昭和63年4月より一律20％の源泉分離課税が適用されることとなった。

3．生命保険商品の動向
1．個人保険分野の動向
個人保険分野におけるこの10年間の大きな流れは、定期付養老保険全盛時代の終焉と（定期付）終身保険を主力とする商品多様化時代の幕開けであった。定期付養老保険は大型保障商品として爆発的な売れ行きを示し、10年前の昭和52（1977）年度には新契約件数で約1／4、金額で4割以上を占めていたが、その後次第に占率は低下し、62年度では新契約件数で5％、金額で9％弱となった。代わって（定期付）終身保険が58年ごろから占率を高め、62年度には件数で2割を占め、金額では1件平均保険金額が高いこともあり45％に達した。

契約者のニーズは多様化しており、死亡保障を目的とする保険加入のほかに、入院保障や貯蓄等といった目的のためにいくつもの保険商品に別々に加入する傾向が出てきた。

個人年金保険個人年金保険については従来から販売を行ってきたが、昭和56年に郵政省による新郵便年金が発売された経緯もあり、生命保険各社においては、高齢化社会の到来に備える自助努力商品として積極的な販売を行ってきており、加えて、59年度の税制改正により、個人年金保険料が一般の生命保険とは別枠で保険料控除の対象となったことも影響して、好調な売れ行きを持続してきた。そのなかにあって生命保険各社は61年4月以降個人年金死亡率の改訂による新種商品を開発し、契約者のニーズに応えることとなった。

医療関連商品の開発

入院保障分野の商品については、昭和39年4月の災害保障特約の発売、49年以降の疾病入院特約の発売など、主契約に付加する特約の形で販売してきたが、特に疾病保障について契約者のニーズが強く、57年度以降相次いで死亡保障が少額で入院給付金中心の疾病単品を発売した。

さらに、寝たきり老人や認知症老人の介護が大きな社会問題となってきたため、重度介護状態になった場合に給付金を支払うほか、家政婦協会との提携により介護人派遣サービスといったいわゆる現物給付を行う介護保険を開発した。また、59年4月の公的健康保険における1割
本人負担の導入にともない、それを補完する商品として医療保障保険を開発し、61年4月の団体型の発売に続き、63年4月からは個人型も販売を開始した。

変額保険の開発
変額保険に関しては、47年および50年の保険審議会答申において言及され、特に47年答申に66

VI安定成長（昭和50〜63年）

おいては「当面、現行業法にもとづき行政上の必要な措置を講ずることにより、その範囲内で実施しても、特に問題ない」とされた。これを受けて、生命保険各社は定款の整備を行ったが、その後の株価の動向、定額保険の順調な伸長、特別配当の実施などにより開発を行わなかった。

その後、60年5月の保険審議会答申において、変額保険の基本的考え方および当面の実施参考例が示された。同年10月、協会は「変額保険プロジェクト」を設置し、開発のための具体的検討に入った。同プロジェクトは、61年5月に商品内容、資産運用関係、経理関係、募集・教育関係、ディスクロージャー関係等について検討を終え、7月10日には商品認可申請を行った18社に対して大蔵省の認可が下り、10月1日より販売体制の整った会社から発売を開始した。
保険料の引下げ生命保険各社は、最新の死亡率の採用、予定利率の引上げ、経費の節減などにより保険料を引き下げるとともに、契約者配当を充実させることで加入者負担の軽減を図ってきた。

昭和51年3月から4月にかけて戦後7回目に当たる保険料の引下げを行い、56年4月に第3回全会社表の採用等による戦後8回目の保険料の引下げを行った。第3回全会社表は男女別に作成されており、51年3月以降実施されてきた女子4歳セットバック方式（注）に代えて全面的に男女別料率の採用となった。
（注）51年3月から、女子の年齢を男子の年齢より4歳若くみなして保険料を計算する簡便法が実施された。

昭和60年4月、第4回全会社表の採用等による戦後9回目の保険料の引下げを行った。これにより、普通養老保険（30歳加入、30年満期、男子、保険料年払、満期保険金100万円）を例にとると、昭和21年当時の保険料37，600円と60年4月の保険料19，900円とを比較するとほぼ半額の保険料で同じ保障を提供することができるようになった。
2．企業年金保険分野の動向

年金特別専門委員会

企業年金保険は、昭和37（1962）年に創設されて以来、税制適格年金を中心に普及・成長を遂げてきた。しかしながら、20数年を経るなかで、企業年金制度に対する顧客のニーズは、この間の社会・経済の成長・変革を背景としてより高度かつ多様なものとなってきた。

具体的には、定年延長・再雇用制・選択定年制等の新たな企業の労務管理制度の実態に合わせた支給開始年齢・支給期間の弾力化、インフレに対して年金の実質価値を維持するためのス
ライド制の導入、支給は基準の多様化としてのポイント制・功労金制度の導入などが新たなニーズとして挙げられてきた。これらへの対応を図るため、59年8月に企業年金委員会のもとに年金特別専門委員会を設置し、顧客ニーズを幅広く吸収できる柔軟な商品の開発・検討に着手した。その後、60年5月の保険審議会答申の「企業年金資産の分離勘定による運用について前向きに研究すべき課題である」との指摘を受け、同年9月、年金特別専門委員会は商品問題および分離勘定について検討を開始した。61年7月、同専門委員会は「企業年金の分離勘定につ67

序編

いて（案）」をとりまとめ企業年金委員会に報告した。同年11月の理事会の承認にもとづき、

昭和62年2月、一般委員会のもとに企業年金特別勘定プロジェクトチームを設置し、同年12月には同PTでの検討を終え、引き続き、関係委員会において専門的立場から検討することとした。

新種企業年金検討プロジェクトチーム

企業年金委員会では、新たに新種企業年金検討プロジェクトチームを設置し、実務対応の検討に着手した。そして、63年5月、厚生省ならびに年金福祉事業団から、強くその開発を求められていた特別勘定運用による変額年金福祉事業団保険について他の保険に先行して商品認可を得、発売した。なお、これに先立ち、生命保険各社は62年10月1日に年金福祉事業団保険を開発・発売した。商品内容としては、企業年金保険に特則を付保することにより、被保険者が一定の要件を満たした時に年金・生存給付金が支払われる生存給付金付の企業年金保険として開発された。

また、63年10月には、国家（地方）公務員共済積立金の有利運用を図る観点からの生命保険契約の活用についての強いニーズに対応し、団体生存保険を新たに開発し、発売した。

3．団体生命保険分野の動向

従業員が遭遇する業務上、業務外の事故の際に、その家族の生活保障を企業が支援すること
は、従業員が安心して働ける環境づくりという意味で、企業の福利厚生における重要な柱であり、その重要な役割を果たしているのが団体定期保険である。弔慰金・死亡退職金などの財源を確保することを目的とした保険料企業（事業主）負担の団体定期保険（Aグループ保険）とともに、大企業・中堅企業においては従業員の自助努力による遺族保障を促進する制度としての任意加入の団体定期保険（Bグループ保険）があり、その普及も顕著であった。

運営基準の改訂

団体定期保険の運営基準については、昭和26（1951）年8月7日蔵銀通達により初めて「団体生命保険の運営基準」が設けられた。その後、社会経済環境の変化、顧客ニーズの多様化などさまざまな要因に対応し、55年6月、56年3月、58年3月、60年3月、61年3月、62年3月、62年7月と改正が行われた。数次にわたる改正のうち、61年3月28日付蔵銀第634号による改正が最も大幅で一つの節目をなすものであった。同通達は団体保険市場を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して、新たに団体保険市場の拡大を図ることにより団体定期保険の発展を促進する観点から、60年5月の保険審議会答申を踏まえ改正された。

こども特約の創設

保障ニーズの多様化にともない、従業員等の家族全員に対する保障という考え方が普及してきたが、このようななかで、団体定期保険に対しても、従来の配偶者に対する保障ニーズが高まった。このニーズに応えるため、生命保険各社はこども特約およびこども災害関係特約を創68

VI

安定成長（昭和50〜63年）

設し、61年2月から販売を開始した。

4．団体信用生命保険分野の動向

団体信用生命保険は、金融機関あるいは不動産販売会社等（債権者）の信用供与機関が行う賦払返済の個人貸付に関し、債権者を保険契約者、債務者を被保険者とし、債務者がその弁済を完了する以前に死亡または高度障害になった場合、未弁済債務額に相当する保険金を保険契約者に支払い、債権者の賦払債権の回収を確保させることを目的とした制度である。この制度は、債権者の立場からは債務者の早期死亡または高度障害になった場合による債権の回収不能を防ぐことができるとともに、債務者からは、死後、負債を残し遺族や保証人に迷惑が及ぶことを防ぐことができることとなる。

住宅金融公庫団体信用生命保険特約制度

住宅金融公庫団体信用生命保険特約制度は、公庫融資利用者が、債務の完済前に死亡または高度障害による不測の事態に陥った場合に、保険金によって債務を完済し、家族等の生活基盤の安定を図ることを目的とした制度で、昭和55（1980）年10月1日に発足した。

本制度の公共的役割の重要性にかんがみ、生命保険業界を挙げて共同参加することにより、
本制度の発展伸長を図らなければならないとの認識から、協会加盟の22社が共同で引き受けることとした。

63年度末における、公庫団信の加入者数は約277万人、保険金額は約18兆8，000億円となった。

住宅・都市整備公団団体信用生命保険特約制度

昭和60年9月、団信保険の保険契約者の範囲が拡大され、住宅・都市整備公団の長期分譲住宅の譲受人についても団信保険の適用が可能になった。10月に同公団より正式に公団と密接な関係にある公益法人「⑱住宅管理協会」を保険契約者とする団信保険制度の発足を希望する旨が当協会に伝えられた。協会では11月の理事会の承認を受けてグループ保険委員会は細部の検討に入り、成案を得て、61年7月の理事会において承認した。グループ保険委員会社24社の共同引受とし、本制度は、62年2月1日に発足した。
なお、直接募集に参加したのは18社であった。

5．心身障害者扶養者生命保険の動向

心身障害者扶養者生命保険は、昭和45（1970）年1月31日付で認可され、社会福祉事業振興
会と生命保険会社20社との契約は2月1日付で締結された。
その後、親の会など受給者側から年金月額の充実と新規加入者の年齢範囲の拡大を要望する

声と、収支面でも制度発足8年目の52年度に赤字に転落したことから、54年度に、新しい保険
種類の創設や保険料の改訂等の制度改正を行った。しかしながらこの制度改正でもなお収支面
で難問をかかえており、58年6月、「扶養保険制度の長期的安定と発展を図るため制度運営の全般にわたり総合的研究を行う」ことを目的とし、「心身障害者扶養保険長期対策研究会」が社会
69

序編

福祉事業振興会に設置され、厚生省、地方自治体、心身障害者親の会、生命保険会社（生保協会）、振興会の代表者が委員となって研究が行われた。この研究会は約1年半にわたって調査研究を行い、報告書を厚生大臣あてに提出した。この報告書は、本制度の財政問題の解決が急務であることを指摘し、掛金の引上げ、掛金免除の修正、国・地方自治体、その他による援助を提言した。この報告書の提言を受けて、61年4月、保険料の引上げなどの大幅な制度改正が行われた。制度創設後2度の改正を経たもののなお、将来の収支の見通し、年金財源の確保など検討すべき課題があることから、協会は63年度に心身障害者保険特別委員会数理部会を中心に調査、研究に着手した。

6．財形保険分野の動向

昭和46（1971）年に発足した勤労者財産形成促進制度では、生命保険はその対象とはされていなかったが、50年の財形法の改正により、新たに生命保険が財形貯蓄の対象に加えられることになり、生命保険業界では、「財形貯蓄保険」および「財形給付金保険」を50年8月、12月にそれぞれ発売した。

以後53年、57年、62年に財形法の改正があり、生命保険業界では54年には「財形基金保険」
を、57年には「財形年金保険」「財形年金積立保険」を、63年には新たに利子非課税制度に対応した「財形住宅貯蓄積立保険」を開発し、発売した。

4．教育制度の充実
昭和48（1973）年12月、業務協議会・教育委員会が策定した「専業外務員の育成を目途とした業界共通教育」構想を具体化したものが、初級課程試験→専門課程試験（中・上級）→外務大学課程試験とする業界共通教育体系である。

この教育体系のうち、初級課程試験合格が生命保険募集人登録の必須条件で、それ以降の各課程については任意とされていたが、変額保険販売資格試験ならびに国債窓販資格試験において、その受験申込資格として中級課程試験合格が要件とされたことから、これら商品を取り扱う職員には新たに中級課程試験が義務教育として位置づけられた。

一方、金融の自由化・国際化、少子高齢社会の到来、市場の成熟化、業際競争の激化など環境の変化にともない顧客のニーズに対応して複雑化した商品、またその販売に際してより高度の専門ならびに周辺知識が要求されるようになり、中級より上級へ、上級より外務大学へと指向されるようになった。会社によっては職員資格と各課程の合格とをリンクさせるところもあり、また募集体制整備3か年計画の報告数値に含められるなど、これらの動きを背景として各
課程とも受験者数、合格者数とも年々高まってきた。

70

V［安定成長（昭和50〜63年）

1．初級課程試験の充実
初級課程試」験合格後登録制度が実施された昭和52（1977）年4月以降の初級課程試」験の充実には、「募体三計画」と連動した試験内容の高度化、新商品の発売・約款改正・情報交換制度の創設などにともなう共通テキストの充実、試験実施の厳正化・効率化などの多岐にわたる要素が含まれる。

昭和57年度を初年度とする「第3次募体三計画」および60年度を初年度とする「第4次募体三計画」に対応して、合格点の引上げや試験問題の出題形式とその組合せを改訂するなど試験
内容を高度化した。また、テキストについては、解約返戻金を契約者に十分理解させて販売する重要性の徹底について（昭和54年度版）、告知受領に関する教育について（57年度版）、保険販売における倫理教育の強化について（59、61年度版）、情報提供について（60年版）、契約確
認・新種医療保険・入院関係特約の改訂および生命保険面接士について（62年度版）、個人デー
タ保護について（63年度版）それぞれ記述内容の強化や充実を図った。

2．中・上級専門課程試験制度の改善

昭和40（1965）年10月、第1回試験を実施した専門課程試験は、専業外務員を育成し、その資質を向上させることを目的に入社2年目以上の者を対象に発足したが、51年10月、中級と上級に分離して実施した。この制度改善は49年4月より実施した新人に対する業界共通の初期3か月研修に引き続き、各社が個々に実施している職員研修を集約化し、1年以上の者を対象とする中級と、中級合格後1年以上の者を対象とする上級を設け、各社がこの試験を有効活用することにより、段階的に専業外務員を育成するものであった。

昭和55年4月中級受」験申込資格を入社7か月以上（63年度に6か月以上に短縮）に緩和し試」験実施回数を年2回（4月、10月）に増加、61年度より中・上級全問機i械採点を導入、63年度より試験実施回数を中級年3回（4月、8月、12月）に増加、上級年2回（4月、10月）に増加するなど事務の効率化や制度の改善を行った。

3．生命保険外務大学課程の推進

外務大学課程の講座を昭和47（1972）年度から全国的規模に拡大することとし、53年度までに全国の主要都市25か所に順次開設した。この間、大阪（49年度廃止）、東京で開催していた講i

義方式による学習は、東京についても51年度をもって廃止した。その後、VTR学習は出席率が芳しくないなどの理由から58年度より廃止し、以後自学自習による学習のみとなった。

外務大学課程は、初級、中級、上級、外大と業界共通教育課程として最高位に位置づけられており、販売環境の変化とともに、高度な専門知識の習得を目指す人が年々増え、また会社では職員資格と連動させるなど推進策に取り入れるところもあり、年間4科目の延べ受験者は、
昭和53年度9，178名に比し、63年度75，909名と大幅に増加した。

認定生命保険十は、44年度に第1期生として5名が誕生して以来、63年度の第20期生まで通71

序編

算13，578名が誕生した。

4．生命保険講座の再発足

生命保険講座は、発足した昭和24（1949）年度より53年度末までの間、第1部3，621名、第2部6，154名の修了者を業界の各分野に送り出したが、40年代前半をピークに年々受講i者数が減少する傾向にあった。事業の拡大にともなう内務職員採用の大量化ならびに対象新人の高学歴化

は、受講者を一定数に限定し、かつ1部、2部に分けての講義方式では実態に合わなくなってきていた。52年6月、協会が実施した受講者減少原因の調査では、同講座は東京地区以外では受講できず教育の機会均等の点では問題があること、各社の配属コースは入社後地方へ配属す
る傾向にあることなどが挙げられた。また、各社から講座そのものに対して、内容が現在の業界動向を反映していないこと、執務時間中の講義参加は仕事の障害になることなどの声も寄せられた。その後、同講座は、54年5月に以下のとおりの概要で再発足した。一般コースの概要
は、①生命保険事業に携わる職員に対し、業界の将来を担うに足る資質の酒養を図ることを目的とする、②学習対象者は、大卒1〜2年目の者、またはこれに準ずる者とする、③科目は、「生命保険総論1」「生命保険総論ll」「生命保険計理」「危険選択」「約款と法律」「生命保険会

計」「生命保険営業」「資産の運用」「生命保険と税法」の9科目とする、④学習の機会均等を図るため、共通テキストにもとづき自学自習ををベースに、全国どこでも勉強できる方式とする、⑤試験は全国で受験できることとする、であった。

また、一般コースの履修者（4科目以上合格者）の継続学習のため、さらに幅広い業界知識や専門的な知識を習得させるため、55年度より「団体保険」「生命保険計理ll」「生命保険業務とコンピューター」「隣接業界研究（56年度より「生命保険事業と他業界のあらまし」に改称）」の4科目によって構成する後期コースが発足した。

5．保険審議会の動向
昭和34（1959）年に大蔵大臣の諮問機関として保険審議会が設置されて以降、保険行政はそのときどきの情勢に応

保

険

芳

敵

じて検討された審議会の答申を基調として行われてきた
ほうはいが、特に第1次石油危機後の経済変動と膨涛として起こっ

審

議

会

答

申

昭和50年6月27日
大度大臣

大

平

正

保険審議会会畏た消費者運動への対応を主眼とした50年6月の答申以降、

林

修

三

今後の保険事業のあり方について
当審鍛会は、OP和4S隼10月8臼の第29回総会において、最近における社会経済情

54年6月、60年5月に答申が行われた。

勢の変化に対応した保険事業のあり方について審壊することを決定し、じらい鋭意

検討を重ねてきた結果、当審議会の意見を別紙のとおりとPまとめたので、ここに

1．昭和50年6月答申

50年6月の保険審議会答申について、弘世現日本生命
社長（第11・第17代生保協会長）は『生命保険協会70年史』の回想録のなかで、「50年6月に保険審議会の『今後の保
72

答申する。

VI安定成長（昭和50〜63年）

険事業のあり方』についての答申が出されましたが、この答申は従来の答申に比較して、生命保険事業全般の問題について極めて詳細に課題提起がなされた、誠に注目すべきものであったと存じます。全体としての論調の基盤に消費者志向が流れており、生命保険事業の健全な発展の哲理を基盤においてあるだけに、内容は充実したものとなっております。この答申をうけて、業界もあげてその実現に努力したと確信をもっております」と述べている。

この50年答申への対応として、社員総代会関係では、社員総代対象範囲の拡大をはじめ傍聴制度の実施、契約者懇談会の実施、中立・公正な機関としての財団法人生命保険文化センター（51年1月）の設立、地銀生保住宅ローン株式会社の設立、外務員の試験後登録制度の改善、保険料の引下げ（女子料率のセットバック方式）の実施、業績表示方法の改正、特別配当の充実、物価スライド保険、大型保障制度、中途増額制度などが実施された。

2．昭和54年6月答申等
54年6月の答申は、第2次石油危機i後の不況と、急速に進展すると予想された自由化・国際化への競争に対処すべく、経営の効率化・特色化の方向を示すとともに、そのための行政の弾力的配慮を促す一方、消費者ニーズへの対応や情報提供に努めることにより事業の公共性、社会性の発揮を求めたものであった。

60年5月の答申は、金融の自由化・国際化の進展、高齢化社会への移行、高度情報化社会時代の到来などを背景に、保険契約の多様性・自在性の機能開発、資産運用の効率化、年金や医療・福祉ニーズへの対応、情報化・システム化の充実などの必要性を説いたものであった。

これらの答申の指摘に対して生命保険業界は、審議会の審議と並行もしくは先取りする形で実施する場合の問題点や具体的手法についての検討を進め、各社それぞれの判断で実施するものは各社で、共通の理解や手段の必要なものは協会の関係委員会の場で討議したうえで逐次実行に移された。

6．生命保険文化センターの設立
財団法人生命保険文化センターは、昭和51（1976）年1月5日、大蔵大臣の許可を得て設立され、同日から事業を開始した。同センター設立の目的は、社会公衆の生命保険に関する意向
や要望を的確に把握してこれを企業経営のうえに反映させ、契約者を始め公衆の期待に応えていくことと、生命保険の本質的機能や生命保険事業における経営努力の実態など適切な情報を公衆に提供して、生命保険について正しい知識の普及を推進すること、いわゆる公衆と生命保険事業とのツーウェイ・コミュニケーションを目指すことであった。

昭和31年の第1次生命保険視察団がその報告書のなかで、生命保険事業のPRの重要性を強調し、「公衆が生命保険を正しく理解できるように公衆と業界との間に立ってPR活動を専門に担当する常設の機関をアメリカのILI（生命保険研究所）にならって設置すること」を提言したが、73

序編

生命保険文化センターの構想は、ここにその発芽がみられた。

昭和49年11月、公共関係委員会の発足と相前後して、公衆からの意向の吸収、公衆への情報提供といったPR機能をより一層強化するためには、協会から独立した機関を設置してこれに当たるべきであるとの議論が起こった。これに先立ち、49年7月、大蔵当局から、公共関係委員会の設立や米国のILI的機関の設立等について要請があった。さらに、49年8月20日から3週聞にわたって欧米各国の生命保険事情を視察してきた調査団からの最新の情報提供や答申を間近に控えた保険審議会（生命保険部会）からも「長期的視点から生命保険に関する調査、研究と正しい生命保険の普及を促進するため、生命保険業界が協力して、学識経験者を加えた第三者的機関を設立することを強く期待する」との意向が伝えられた。

これらの情勢を背景として、50年5月15日の理事会において、別団体として設立することを承認し、同日、公表した。その後、理事会において6回にわたり寄附行為、事業計画、収支予算書等について詳細に審議を重ね、ことに法人格、役員の選任、権限、事業内容などについて熱心な議論が繰り返された。かくして、12月11日の設立発起人総会において設立を正式に決定
し、12月26日に大蔵大臣あてに設立認可申請を行い、51年1月5日、許可を得て発足した。

1財団法人生命保険文化センター設立趣意書
わが国の生命保険制度は、いまや民間生命保険だけでも全国の七割以上の世帯において利用され、社会保障制度と並んで家庭生活の安定向上のために大きな役割を果しております。しかも今後、高福祉社会の確率が強く志向されるわが国において、相互扶助の精神を基盤とした自立自助の制度である生命保険が広く公衆の生活保障のために果すべき使命は格段に高くなって参っております。

このように重要な役割を担う生命保険に対する公衆の期待と関心は、最近とみに高まってきているとはいうものの、生命保険についての公衆の認識は、まだ必ずしも十分とはいえない実
情にあります。生命保険が公衆の理解と信頼を基盤にしてこそ存在し得るものであることは申
すまでもありません。このためには生命保険についての公正な情報とこれに基づく公衆の正しい知識が必要でありますが、従来の生命保険に関する情報の流れは、主として事業者側から公衆への一方通行に片寄り勝ちでありました。つまり生命保険事業者と消費者相互間のいわゆるツーウェイ・コミュニケーションによる相互理解をはかる組織的な体制がやや不充分であったかと思われます。50年6月の保険審議会の答申において、消費者に対する情報提供の促進を目的とする新機関の設立が期待されましたのも、このような問題認識が背景となったものと存じます。

わたくしどもは、かねてから生命保険を正しくご理解頂き、公衆との良好な関係を樹立するよう努めて参りましたが、上述の観点ならびにより長期的な視点に立ち、生命保険に関する公正な総合情報センターとして新たに「生命保険文化センター」を設立し、公衆の意向の吸収と、それを反映した情報提供による活発なツーウェイ・コミュニケーションの展開を通じて、公衆

74

VI

安定成長（昭和50〜63年）

への生命保険に関する知識の普及と生命保険制度の健全な発展に資することといたしました。
当センターは、この目的を達成するためにつぎの事業を行う計画であります。
（1）内外の生命保険及び生命保険制度に関する調査研究。
（2）生命保険に関する公衆の意向態度の調査収集。

（3）公衆に対する生命保険に関する知識の普及を計るための教育活動。
（4）公衆に対する生命保険に関する情報の提供活動。
（5）生命保険業界に対する生命保険に関する情報提供。

（6）生命保険に関する学術研究の助成及び各種セミナーの開催。
（7）その他この法人の目的達成に必要な事業。

以上の事業の遂行を通じ、当センターが公衆の信頼を獲得し、生命保険制度の健全な発達ひいては国民福祉の向上に寄与できるものと確信する次第であります。
昭和50年12月

財団法人生命保険文化センター

設立発起人代表

弘世現

2発起人
生保20社（発起人代表

弘世

現）

3法人格
財団法人

4基金
1億円（発起人20社の拠出による）5寄付行為（省略）

7．募集体制の整備
1．募集制度改善への努力

募集制度整備3力年計画の推進
昭和50（1975）年6月の保険審議会答申は、募集制度についても、外務員教育および専業化の徹底・強化を指摘した。これを受けて大蔵当局は、答申の最重要課題である専業外務員体制の早期実現を図るべく、強力な行政指導の一環として「生命保険の募集体制に関する整備改善
3力年計画」を各社に策定させ、外務員の資質向上と継続率の大幅改善を強く要請した。
第1次「募体三計画」

昭和51年度以降4次にわたり展開された「募体三計画」の内容は次のとおりであった。第1
次募体三計画（51年度〜53年度）のねらいは、ターン・オーバー（いわゆる外務員の大量導入・大量脱落）の構造改革であり、各社は目標達成のため真摯に改善への努力を行った結果、外務員の異動状況は募体三計画実施以前の48年度の新規登録者数が34万人であったのに対し、51年度は18万人、52年度は14万人、53年度は15万人と減少し、業務廃止数も48年度の40万人に乃序編

対し、51年度は18万人、52年度は15万人、53年度は14万人と減少し、着実に改善の方向へ進展した。

また、25月目基幹外務員（登録後2年を経過したフルタイマーで、かつ13月目総合継続率80％以上の要件を達成している者をいう）育成率も51年度5．1％、52年度6．8％、53年度＆8％と順調に推移し、さらに13月目の総合継続率も51年度79．8％から、52年度80．5％、53年度82．6％と上昇を示し、改善の成果をみた。
第1次募体三計画の改善状況実績
新規登録数

昭和51年度187（単位：千人、％）

52年度

53年度

149

150

業務廃止数

182

152

148

期末登録数

329

327

327

基本指標

25月目基外育成率

51

68

＆8

期末基幹外務員占率

30．4

34．9

3＆7

13月目総合継続率

798

8α5

826

（注1）基幹外務員（職員）とは登録後2年を経過したフルタイマーで、かつ、13月目総合継続率80％以上の要件を達成している者をいう。
（注2）総合継続率は保険金ベースである。

第2次「募体三計画」

昭和54年6月、保険審議会は「今後の保険事業のあり方」について答申を行い、そのなかで「今後の新しい経営環境の中で、生保各社が生き残るためには、一層の効率化、特色化を推進する必要がある。経営の合理化のために最も重要なことは事業の根幹である募集制度の合理化、効率化を図ることであり、社会的要請に対処していくためには、生産性の高い外務員を多数育成確保することが必要である」と指摘し、さらに経営の特色化を推進するための一方策として「代理店の活用」をも示唆した。このような状況のもとに、第1次計画の考え方をそのまま引き継ぎながら、54年度を初年度とする第2次募体三計画（54年度〜56年度）を新たに実行に移すことになった。業界は経営姿勢を量的指向から質的指向へと転換を図るべく努力を傾けてきたが、54年度から新規登録者数が徐々に上昇を始め、それにともない業務廃止数も増加傾向を示した。これは、厳選採用の徹底と育成体制の整備が必ずしも十分ではなかったためによるものであった。また、55年度まで順調に進展を続けた25月目基幹外務員育成率、13月目総合継続率
ともにそれぞれ前年度に比較して、1％、05％と下降し、十分な成果を果たせなかった。

76

VI

第2次募体三計画の改善状況実績

安定成長（昭和50〜63年）（単位：千人、％）

55年度

56年度

新規登録数

昭和54年度
158

169

175

業務廃止数

150

164

169

期末登録数

335

341

347

go
339
829

10C
329
823

基本指標

25月目基外育成率
期末基幹外務員占率

13月目総合継続率

go
33．6

81．8

（注）諸条件は第1次募体三計画に同じ。

第3次「募体三計画」

第2次募体三計画下では、簡易保険の限度額問題や個人年金問題などがあり、また、業界内競争も一段と激しさを増して、55、56年度と外務員の新規登録数は計画値を大幅に超えるところとなった。一方、育成率および継続率の各指標についても計画と実績は依然として乖離しており、なかなか所期の目標を達成するまでに至らなかった。そのため、経営の合理化および消費者へのより良質なサービスの提供をさらに推進する必要があるとして、募集体制を改めて整備改善するべく第3次募体三計画を引き続き実施することになった。

業界は、新たな「枠」の設定のなかで、大蔵当局の個別指導を受けつつ、真摯に経営計画を推進し、相応の成果を上げてきたが、13月目の総合継続率はガイドラインの数値にかなり近づいたものの、57〜59年度とも25月目基幹外務員育成率は目標値の15％に対し10％台であり、期末基幹外務員占率についても40％のガイドラインに対し59年度で37．8％と所期の目標に達しなかった。

第3次募体三計画の改善状況実績
新規登録数（単位：千人、％）

昭和57年度

58年度

59年度

163

161

155

業務廃止数

168

159

150

期末登録数

343

343

348

基本指標

103
27B

2息1

37．1

37．5

378

836

82．2

82．1

25月目基外育成率
13月目専外在籍率

2ag

期末基幹外務員占率

13月目総合継続率

10．0

1α3

（注1）13月目専業外務員とは登録後13月目のフルタイマーで、かつ、直前6か月間に9件以上の挙績ある者をいう。
（注2）基幹外務員とは、登録後2年を経過したフルタイマーで、かつ、次の二つの要件を達成している者をいう。
・直前12か月間に24件以上挙績（第4次計画においても同じ）

・13月目総合継続率80％以上

77

序編

第4次「募体三計画」

昭和60年5月、「新しい時代に対応するための生命保険事業のあり方」と題する保険審議会答申が出された。この答申は、最近の生命保険事業をめぐる経済社会環境の変化を分析して、金融自由化・国際化の進展、高齢化社会への移行、高度情報化社会の到来の3点を掲げ、これらの事態に対処していくべく業界に対して、新商品の開発、資産運用の効率化、システム化の推進などを具体的に提言した。これら経済・社会環境の変化は、今後募集体制をはじめとする生命保険経営全般に深いインパクトを与えていくものと予測された。特に募集体制の整備については、変額保険をはじめとする新しい商品の開発にともない、従来以上に真摯な対応が求められた。

このような状況のもとに、これまで3次9年間にわたって展開されてきた「募体三計画」の最終時を迎え、第4次募体三計画が目標とするガイドラインを達成し、成功裡に収束すべく、各社とも新たな決意のもとに計画の推進に遇進していった。
60年度において、新規登録数は15万人とほぼ前年度なみの採用人数を示した。これに対して、業務廃止数は14万人と57年度以降毎年前年度より減少しており、したがって期末登録数は年々増加し、ターン・オーバーの減少という良好な状況を展開しつつあった。また、61年度は25月
目基幹外務員育成率のガイドラインを除いてすべての基本指標はガイドラインを完全にクリアしており、25月目基幹外務員育成率もガイドラインの15％に対し14．9％とわずか0．1％達しなかったという状況であった。しかも、最終年度である62年度末には、すべての基本指標を達成することができた。
第4次募体三計画の改善状況実績
新規登録数（単位1千人、％）昭和60年度

61年度

62年度

158

158

160

業務廃止数

144

138

140

期末登録数

361

380

140

基本指標

25月目基外育成率
13月目専外在籍率

11．6

149

17．7

32．1

363
440
861

38．5

期末基幹外務員占率

4α2

13月目総合継続率

83．5

46．2

873

（注）諸条件は第3次募体三計画に同じ

2．自主計画の策定

第1次から第4次を通して、大蔵当局の指導と各社の改善努力により、外務員のターン・オ
ーバーの是正、専業外務員体制の確立、基幹外務員の育成、新規登録数の抑制、教育訓練体制の整備、継続率の改善、経営の効率化の推進など顕著な改善効果を上げることができた。

「募体三計画」は、昭和62（1987）年度（「第4次募体三計画」）をもって終了したが、生命78

VI安定成長（昭和50〜63年）

保険事業をめぐる新しい経済社会環境の変化に対応する最重点課題である募集体制のさらなる整備改善を目標に、各社が自主性を持った整備改善計画を設定して63年度より取り組むこととなった。

自主計画の策定方法は、各社が募集体制の改善状況（「募体三計画」の達成状況）、新ガイド

ラインの水準、自社の中・長期経営計画の期間・内容などを総合勘案して独自の改善目標を設定し、適宜の期間による自主計画を策定するものとされた。

8．情報提供の充実
1．加入時の情報提供の充実

昭和57（1982）年8月、公正取引委員会は、許認可や価格指導など政府規制の強い銀行、証券、保険、通運、電気事業など16業種を対象とした実態調査の結果と各規制分野における問題点をまとめ、発表した。このうち生命保険業については、競争政策の観点から「今後消費者に対してより的確な価格情報の提供が行われることとするなど、さらに有効な競争が行われるよう検討する必要があると思われる」との指摘がなされた。

また、58年1月、臨時行政調査会第4部会の報告書「特殊法人等及び現業等の在り方について」
において、「近年民間の生命保険においても、新商品の開発、保険料及び契約者配当の弾力化等も徐々に実施されてきているが、これらに関する情報が消費者に十分提供されているとは言い難い状況などもあり、実質的な競争を促進するための施策が強力に進められなければならない」との指摘がなされた。

生命保険業界では、これまでも、①約款の申込時配布、②約款の平明化とモデル約款の作成、③商品一覧表「保険種類のご案内」の作成、④「ご契約のしおり」「募集パンフレット」の改善など、生命保険に関する情報提供の充実に努めてきていたが、これらの指摘に応え、さらに一層消費者の加入段階における適切な生命保険の選択に役立つ情報提供の充実を目的として、次の方策を講じることとした。
・「生命保険加入の手引き」の作成（昭和59年度）

消費者が適正な生命保険を選択して加入するために必要な基礎知識や情報を盛り込んだ「生命保険加入の手引き」を作成し、生命保険各社の店舗と、各地方協会に備え置く。
・商品パンフレットの各地方協会備え置き（59年度）

消費者が生命保険各社の商品を比較検討して加入できるよう、各社の主要な商品パンフレットを各地方協会に備え置く。
・「事業・業績のお知らせ」合本ファイルの作成（59年度）

消費者が生命保険各社の事業内容等を知り得るよう、各社の「業績のお知らせ」の合本ファイルを作成し、各地方協会に備え置く。また、各地の消費生活センターにも参考資7P

序編料として配付し、備え置きを依頼した。
・「個人向け生命保険一覧表」の作成（61年度）

消費者が生活設計に最も適した保険種類を選択できるよう、生命保険各社の販売商品を種類別に整理した「個人向け生命保険一覧表」を作成した。

なお、各社の「保険種類のご案内」を合本ファイルした「生命保険種類のご案内」を52年10月より各地方協会に備え置きするとともに、各地の消費生活センターにも参考として備え置きを願っていたが、このファイル中に前掲の「生命保険加入の手引き」および「個人向け生命保険一覧表」を合わせて綴じ込むこととした。

2．事業経営に関する情報提供の充実

生命保険事業が国民福祉、国民経済の両面で重要な役割を担い、かつ、極めて高い公共性、社会性を有していることにかんがみ、生命保険会社では従来から事業経営面の情報提供に努めているが、昭和54（1979）年6月、公共関係委員会において「生命保険会社の事業経営に関する情報提供の要項」を作成し、これにもとづき、それぞれの会社が創意と工夫を凝らしてより積極的な情報提供に取り組むこととした。

同要項は、「印刷物などに盛り込み積極的に提供することが望ましい事項」と、「印刷物等に盛り込むことが望ましいが、その取扱いについては各社の判断に委ねられる事項」で構成されており、その内容は、会社組織の概要、業績数値の詳細、社員総代（会）の状況、公共福祉活動、取扱商品・制度、公共関係投資等資産運用の詳細、営業・人事、料金保全関係など事業経営全般にわたるものとなった。

3．国民生活審議会消費者政策部会報告への対応

昭和56（1981）年ll月、国民生活審議会消費者政策部会（部会長の約款取引委員会（委員長竹内昭夫東京大学教授）

北川善太郎京都大学教授）では、「消費者取引に用いられる約款の適正化について」と題する報告書をとりまとめ公表した。

同部会では、55年3月より消費者保護の見地から生命保険を含む7業種（生命保険、旅行、冠婚葬祭互助会、銀行ローン、自動車販売、クレジットカード、会員制ゴルフクラブ）の定型的契約条項（約款）について検討を行い、個別に改善の具体策を提言した。

この提言に対し、生命保険業界では公共関係委員会をはじめとする関係委員会で消費者サイドに立って検討を行った結果、改善要望が出された9項目のうち、実務で対応すべき6項目（保険料払込督促の徹底および通知内容の改善、保険料の自動振替貸付取消措置の全社実施、告知書の改訂および外務員教育の充実、責任開始前発病に関する実務取扱いの明確化、解約返戻金の情報提供、約款の平明化）については逐次実施し、約款改正を必要とする3項目（保険料払込方法の規定化、裁判管轄条項等の規定化、契約内容登録制度の規定化）については、58年4月2日付で約款の改正を行った。
80

VI安定成長（昭和50〜63年）

9．モラルリスクへの対応
1．生命保険を利用した犯罪の多発

不況期には犯罪も増えるといわれるが、この時期、特に第2次石油危機の昭和53、4年ごろから銀行や郵便局の窓口の現金強奪事件と並んで生命保険を利用した犯罪が目立った。

その第一は、死亡保険金の取得を目的としたもので、多くは被保険者である第三者を殺害したうえ、これを事故死と偽装して保険金を請求するものであった。殺人ではないが、事故死を装った自殺と思われるものもかなり目についた。特に、保険加入後1年以内の自殺の保険金は支払わないとする免責条項の関連から、加入後1年未満の契約に多くみられ、加入の時期、保険種類や金額に不自然さを感じさせた。自殺免責条項を承知のうえか1年経過直後の自殺も増え、統計上不自然な曲線が出ていた。

このような背景には、世相もさることながら、生命保険の普及、特に40年代からの保障の大型化もその要因の一つと考えられた。しかも一生命保険会社だけでなく、時期的に集中して何社へも加入し、かつ加入後も早い時期に事故が発生していることに問題があった。

保険犯罪の第二は、故意に怪我をし障害給付金や入院給付金を詐取する行為であった。また、

傷害ではないが、病の症状を誇張して入院し何か月間にもわたって入院給付金をせしめる事件もあった。この方も短期間に集中して何社もの保険に加入している場合が多く、被害は生命保険のみならず、簡易保険、損害保険、農協共済にわたっており、時には公的な労災保険にも及んでいた。

いずれにしても以上のようなモラルリスクやアブセンティズムは、保険収支を悪化させるこ
ともさることながら、社会道徳上絶対に阻止すべきであり、保険は犯罪を助長するのかという極論すら出ていただけに生命保険会社としての社会的責任を問われる問題でもあった。
2．業界の対応

昭和51（1976）年ごろから保険金や給付金の請求に疑わしいケースが目立ち始め、各社はそれぞれ独自に加入時の契約選択に慎重を期するとともに、入院給付金に日額の付保限度を制限する等の対策を講じてきたが、事故発生後の調査はともかく、事前に疑ってかかることは人権、
プライバシーの問題、さらには各社相互間の競争もあってその対応には限度があった。

しかし、事件の報道がたび重なるにつれてマスコミの論調は厳しくなり原因

業界の過当競争がとまでいわれ、業界としてもその社会的責任もあり、また保険収支の悪化を防ぐ意味か

らも、不正利用への対応を迫られた。

新種合同専門委員会

昭和51年10月、一般委員会のもとに設置した新種合同専門委員会は、53年3月、各社任意としながらも、主契約の死亡保険金額を基準とした入院日額付保限度を定めるとともに、54年2月、「災害・疾病入院特約のモラルリスク及びアブセンティズム対策について」と題する答申を序編提出した。この答申は商品改訂と合わせて、重複加入による多額の給付金詐取を防ぐ手段として、入院給付金契約の各社間の情報交換制度を設ける必要性を訴えた。

この情報交換制度構想は、54年6月の保険審議会答申にも取り上げられ、協会は同月情報交
換制度特別委員会を設けて具体的検討を重ねた結果、55年10月、情報交換制度（現在のご契約
内容登録制度）を創設した。

臨時協議会

昭和56年1月、北九州で発生した保険金目当ての替玉殺人は、その特異性から注目を集めてマスコミの論調は一段と厳しく業界にその防止策を迫る声も高くなり、その検討機関として2
月に一般委員会のもとに臨時協議会を設置した。この臨時協議会は、主として犯罪防止のための実務的取扱対応策をとりまとめるとともに、犯罪や自殺の場合の免責条項や契約解除権等制
度上の問題の再検討の必要性を提起し、58年3月の大蔵省への報告をもって第一段階を終了したが、60年から61年にかけてマニラで相次いで起きた保険金目的の一連の殺人事件などから世論は再び厳しくなり、61年6月に再開した。この第二段階では従来の実務対応策の一段の強化と合わせて解除権行使等制度上の問題を検討することとした。

3．実務面の対応

契約申込受付時において、各社それぞれチェック基準による選択上の点検を行い、この種犯罪の防止に努めたが、要は契約内容が社会通念上妥当なものかどうか、契約者、被保険者、保険金受取人との関係、契約申込みの経路などを確認することなどが中心であった。もちろん契約関係者に直接面接する外務職員の教育も行われており、これら対策の多くは各社独自で進められたが、協会のそれぞれの委員会で他社の状況を知ることができたために、大体各社共通した施策といえた。臨時協議会などで取り上げ、いわゆる業界ベースとして昭和55（1980）年か
ら58年にかけて実施した事項は以下のとおりであった。

個人保険の災害死亡保険金額の付保限度原則として1契約5，000万円まで。通算して1億5，000万円まで。死亡保険金額の何倍も支払われ、かつ保険料の安い災害保険金は犯罪に利用されるおそれがあった。

保険金受取人が被保険者の親族以外の第三者の場合の対応

受取人が被保険者の親族以外の第三者である契約については、被保険者の加入同意のための自署捺印、第三者とする理由、加入経路、付保額などについて担当者が必ず確認することとした。契約中途における受取人変更の場合も同様とした。

従業員を被保険者とする個人保険契約（企業保険）の対応

事業者が従業員を被保険者とし、かつ事業主が受取人となる契約については、その付保の根拠となる社内規定、被保険者の同意などの確認を文書類により確実に行うとともに付保金額が適正か否かについても十分配慮することとした。

82

VI安定成長（昭和50〜63年）

警察関係との連携強化

殺人や故意偽装による事故を因とした保険金や給付金の取得行為は刑事犯罪として警察に委ねられるが、その多発傾向を憂慮した警察庁から、その防止策協議のため55年春、当協会に対し懇談の申入れがなされた。55年6月に警察庁と本部協会との最初の懇談会が持たれ、防止対策はもとより、許される範囲の情報提供や事後調査、暴力団対応にまで内容は広がり、相互間の理解と連携強化に大いに役立つこととなった。55年7月ごろから各地方協会と地元県（府）警本部との間で「生保警察連絡協議会」が順次設立され、それぞれの地方に即した防犯対策に成果を上げることとなった。

4．特別解除権の規定化

生命保険、特に第三分野の保険（医療保険、疾病入院特約付保険等）をめぐるモラルリスク
はますます多様化しているが、各社は約款、特約条項においては免責、告知義務違反による解除、詐欺無効の規定などによって対処してきた。しかしながら、これらの適用には限界があり、道徳的危険性のある契約を排除するにはこれら従来の規定だけでは不十分といわざるを得なかった。

一般委員会からの「一般入院商品（特約・単品）における他契約の開示義務制度」の導入についての検討依頼を受けた関係委員会から、検討の結果として「近年の入院給付金取得を目的とした集中加入のモラルリスク対策としての『他契約の開示義務制度』の有効性は認めるものの、開示義務制度は入院給付金日額について業界としての引受け通計限度額の設定が前提になっており、この制度は現実的ではない。それに代わるものとして、モラルリスクが現実に発生した場合の対策としては、今日までの学者、実務家の見解ならびに昭和60（1985）年8月30日の大阪地裁の判決の考え方を、業界の約款に『重大事由による解除権』として構成して導入することが有効な方策である。導入の時期については、入院関係特約は62年4月の約款改訂時に、主契約についてはその後速やかな導入が望ましい」との提案があった。

これを受けて商品専門委員会（一般委員会の下部組織）は、関係委員会と協議の結果、入院関係特約に導入する「重大事由による解除権（案）」を作成し、協会における機関決定を経て62年4月以降の改訂特約に導入した。一方、主契約約款については、63年4月以降各社の主契約約款に導入することとした。

また、本解除規定の行使に当たっては、ガイドラインを定め、取扱基準に明らかに合致した
場合にのみ、解除権を行使するよう慎重な対応を図ることとした。

10．バブル期の発展
1．株式市場の好況と株価暴落（ブラック・マンデー）

低金利、金余りを背景に株価は上昇する一方で、東京証券取引所の日経平均株価（225種）の83

序編

足どりをたどれば、昭和60（1985）年末の12，556円から61年末は16，380円となった。

昭和61年末に1株119万円で放出価格が決められたNTTの株式が、62年2月の初上場値160万円、4月には実に318万円まで値がつけられたということも、当時の株価上昇の一端を物語るものといえよう。とにかく低金利、金余りのもたらした世界的な株高現象であった。

62年4月には2万円の大台を突破、9月末には25，290円、翌10月14日には26，646円にまで達した。

昭和62年10月19日、後日

ブラック・マンデーと称されたこの日、ニューヨーク市場の平均株価は、508ドル、22．6％という史上空前ともいうべき大暴落を一挙に現出した。

これは、米国のドル高路線による財政や貿易収支の大幅な赤字、産業の空洞化、輸出の停滞、債務国への転落などの悪条件が一斉に噴き出したものといわれるが、これを受けて翌20日の東京市場も一転暴落相場となり、平均株価は1日にして3，836円も下げ、これまた史上空前の下げ幅となった。さらにこの年、11月11日には平均株価が21，036円と最低を記録し、年内は低迷を続けた。

昭和63年、年明け早々の1月5日、大蔵省は、特金やファンド・トラストの決算処理における「低価法」の弾力化を発表した。機関投資家が3月決算に備えて評価損穴埋めのための株式売却によるこれ以上の値崩れを懸念したためであった。

これが市場に与えた心理的効果、さらには国内企業の業績の好況、米国の貿易収支の改善傾向などが相まって、株価の回復は思ったより早く、4月上旬には暴落直前の最高値の26，600余
円を上回り、27，000円台を示すまでに至った。

株価はその後もさらに上昇を続け、暮れの12月7日には30，050円と3万円台の大台を突破し、上場時価総額は実に470兆円を超すといわれた。

なお、東京証券取引所の会員会社数は長らく83社に限定されていたが、62年2月には外資系6社を含む10社を加え、また63年5月には外資系16社を含めて22社が新たに加わり、その総数
もll5社に達して国際化、自由化の時代を現出した。

2．外資系生命保険会社の参入

昭和50年代以降、外資系生命保険会社のわが国市場への参入が相次いだ。昭和63年度末までに8社が設立され、うち日本法人の形態（外資50％以上）の会社が5社、支店形態の会社が3社であった。その概要は以下の通りであった。

・西武オールステート生命は、西武流通グループと米国のシアーズ・オールステート・グル
ープとの折半出資による日米合弁会社で、最初に日本法人の形態で参入した生命保険会社
として、昭和51年1月から営業を開始した。

・ソニー・プルーデンシャル生命は、ソニー㈱と米国プルデンシャル生命の折半出資による日米合弁会社として、昭和56年4月から営業を開始した。その後、株式構成の変更にとも84

VI安定成長（昭和50〜63年）

ない、昭和62年9月ソニー・プルコ生命に改称した。

・コンバインド生命は、コンバインド・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの日本支店として、昭和56年12月から営業を開始した。

・アイ・エヌ・エイ生命は、ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ノースアメリ
カの100％出資による日本法人として、昭和57年2月から営業iを開始した。

・オマハ生命は、ユナイテッド・オブ・オマハ・インシュアランス・カンパニーの日本支店として、昭和60年11月から営業を開始した。

・ナショナル・ネーデルランデン生命は、オランダのナショナーレ・ネーデルランデン生命
N．V．の日本支店として、昭和61年4月から営業を開始した。

・エクイタブル生命は、米国エクイタブル生命の100％出資の日本法人として、昭和61年10月
から営業を開始した。

・プルデンシャル生命は、米国プルデンシャル生命の100％出資の日本法人として、昭和63年

2月事業免許を取得し、同年4月から営業を開始した。
3．土地価格の高騰

この時期、狂乱ともいえる都市部の地価高騰が大きな社会問題となった。都心のビル不足、民活による公共的土地や企業の合理化による社有地の転用処分、不況下の設備投資手控えによる企業の余剰金や貸付不振に悩む金融機関資金の不動産業への集中などが重なり、都市部を中心に土地価格は異常な高騰を示した。さらに値上りにより都市部の店舗や住居を売却した者が周辺地区に代わりを求めることから、都市周辺地区の価格も相次いで高くなった。

毎年7月1日現在で都道府県が公表する「土地の基準価格」の昭和62（1987）年調査によれ
ば、土地価格の1年間の上昇率は全国平均で9．7％（前年は2．1％）となっていたが、東京都においては、住宅地93％、商業地79％、周辺の首都圏においても住宅地57％、商業地76％で、三鷹市等都下4市の商業地に至っては150％を超える上昇率となっていた。値上がり率はこれほどではないとしても、近畿圏その他地方都市においてもかなりの騰貴を示した。

地価の高騰は固定資産税や相続税の評価価格にも影響を及ぼすために、この面からの税対策に悩む話題や住宅取得を断念する声も多くなるといった有様であった。

その社会的批判の一端は、不動産取得資金を貸し出す金融機関にも向けられ、62年7月、当協会や全国銀行協会等金融5団体は「投機的土地取引融資を自粛するとともに審査を厳しくする」ことを内容とした申合せを行い発表した。しかしその後、この問題の対策を検討してきた政府与党の「緊急土地問題協議会」が10月に発表した報告書ならびに同じ頃出された行政改革推進審議会の「当面の地価対策に関する答申」は、ともに金融機関に対する指導強化の必要性を指摘しており、これらを受けた政府も同16日「緊急土地対策要綱」を発表した。そして、この趣旨に沿って土地融資規制は一段と強化された。
85

序編

その後、地価高騰を抑制するための国土利用計画法による「監視区域」の届出義務実施なども加わって地価の多少の値下がりや鎮静化が伝えられたものの、いったん値上がりした水準は下がるにも限度があり、政府諸機関の地方移転や外国公館用地の売却、はては遷都論議まで、もろもろの問題を含めて土地関連の報道はあとを絶つことはなかった。

11．関連する重要事項等の動き
1．生命保険相談所の組織強化

昭和40（1965）年4月の調停委員会の設置、各都道府県生命保険協会所在地への連絡所設置を行った機構拡充のあと、10年経過した生命保険相談所に、50年6月の保険審議会答申は苦情処理体制の強化を迫った。業界は、これに対して新たに設置された公共関係委員会を中心に論議を重ねた結果、一般消費者からの生命保険に関する相談、質問、苦情などに的確迅速に対応するための相談窓口体制を、当協会ならびに各社が整備拡充した。また、相談所には相談専用の直通電話を新設し、マスコミに発表するなど、一般消費者のための改善を行った。

52年7月に従来の「調停委員会」から衣替えして新しい制度として発足した、「裁定委員会」

は、62年7月で満10年を迎えた。これまでに相談所で受け付けた苦情のうち、その大部分は当相談所の斡旋などにより当事者間の話し合いで解決」しており、実際に裁定委員会に裁定の申立てがあり審議を行ったものは、52年度に1件、54年度に1件の計2件であった。このほか、相談所では、加入者への説明用資料として従来から作成している「個人向け生命保険の種類一
覧表」に加え、56年度から「個人年金保険のしくみ」を作成し、提供した。

2．クーリング・オフの取扱期間の延長

クーリング・オフ制度（保険契約の申込みの撤回）は、昭和48（1973）年の改正割賦販売法によって初めて採用され、生命保険契約に直接適用されるものではなかった。生命保険各社は、訪問販売業務との類似性にかんがみ、顧客に4日間の熟慮期間を設けることとし、生命保険業
界の自主的制度として49年9月から実施した。その後、59年6月の割賦販売法の改正を受けて、60年4月より、それまでの4日間から7日間へ延長することとした。
3．簡易保険の動向

加入限度額の引上げ問題

簡易生命保険の加入限度額については、戦後間もない昭和21（1946）年1月に引き上げられて以来ほぼ毎年のように引上げが行われてきた。

50年12月に800万円に引き上げられた後、52年9月に簡保の保険金最高制限額で財形貯蓄保険に関わるものを除き、被保険者一人につき1，000万円となった時点において、簡保は、民保の競合相手としての立場を強化した。以降、簡保の保険金最高限度額引上げ問題は、民保の立場で生命保険業界がその都度、反対の意見書を時の郵政大臣あてに提出するのが慣例のようになっ86

VI安定成長（昭和50〜63年）

た。54年に至り、たび重なる限度額の引上げに対して危機感をいだく向きも業界のなかに多く出てくるところとなり、その年より業界挙げての阻止活動が開始されることとなった。

郵政省は、この間も毎年のように予算要求において限度額の引上げを要求してきたが、郵政省側のこの限度額引上げに対する運動は年を追って激しくなり、60年度予算要求時にはその引上げは見送られたものの、「簡保事業の実情をふまえ、成案を得るべく大蔵・郵政両省間で鋭意検討する」こととされた。

限度額引上げ問題の決着

簡保の最高保険金限度額の引上げ問題は、昭和60年12月27日、竹下登大蔵大臣と佐藤恵

郵政大臣との大臣折衝により以下のとおり決着した（注）。

郵政省の61年度の予算要求において2，000万円への限度額引上げの要求に対し、新契約最高保険金限度額は現行どおり1，000万円とするが、15歳以下の最高保険金額は700万円に、55歳以上の特別養老保険・定期保険は800万円にそれぞれ引き下げる。

また、新たに累計加入限度額制度を設け、新契約加入後4年以上経過した加入者で年齢が20歳以上55歳以下の者については、累計限度額を1，300万円とした。なお、今後の限度額引上げについては消費者物価指数が15％を超えて上昇した場合、諸般の情勢を踏まえて改めて検討する
旨のルール化がなされた。これは、今後消費者物価指数が15％台を超えるまでは限度額問題を協議しないことを約するもので、一つの画期的な決着であると評価された。
（注）この決着内容は、株式会社かんぽ生命（平成19年10月1日営業開始）の「保険の加入制限」として引き継がれている。

以上のとおり、簡保限度額引上げ問題については、経済広報センターからの協力を得るとともに、全国銀行協会をはじめとする各金融団体との連携、全国生命保険労働組合連合会との強力な相互協力体制があったことを付記する。

金融の分野における官業の在り方に関する懇談会

昭和55年末、郵政省による新種の個人年金保険の発足をめぐって行われた予算折衝の過程において、「内閣に中立的な検討の場を設け、これらの問題にいかに対処すべきかを早急に検討し、56年8月までに答申を得ることとする。この検討の結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する」との合意が政府・自民党間で行われた。この検討の場として、

56年1月「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会（座長有澤廣巳東京大学名誉教授・日本学士院長）」が鈴木善幸内閣総理大臣の諮問機関として設置され、討議が行われた。

同年8月20日、討議結果がとりまとめられ、内閣総理大臣あてに報告された。同報告書の簡易生命保険に関する部分（抜粋）は以下のとおりである。

87

序編

最後に、本懇談会が設けられる契機となった郵便年金については、関係法律が成立したばかりでまだ発足するに至っていないが（昭和56年9月1日発足予定）、今後の運用の基本的な考え方として、自由主義経済体制を根幹とするわが国経済においては、官業は民業を補完しつつ、そのような体制にふさわしいシェアのもとに適切な役割を果たすべきであるとの考え方がここにもあてはまることを指摘しておきたい。
また、簡易生命保険は、近年特に顕著な増勢を示しており、昭和54年度までの最近10年間で、その資産量は5．3倍（民間生保個人保険は3．6倍）にもなっている。54年度末の資産残高で見ると、簡易生命保険という一事業体が民間生保全体（21社）の資産合計の約3分の2の大きさを占めるまでに至っている。

このため、民業の側からは、簡易生命保険事業が肥大化し過ぎており、民業を圧迫しているとの訴えもあったところである。このような実情からみて、簡易生命保険が民間で既に実施している分野へ新たに進出することは適当でなく、また、その限度額は当面引き上げるべきでな
いと考える。なお、このことは郵便年金の今後の運用についても同様であると考える。
簡易生命保険事業については、これまで果たしてきた役割は大きなものがあったと考えるが、以上のような問題が提起されているところから、官業は民業の補完に徹すべきであるとする官業の在り方の基本的立場からの見直しはここでも必要とされるに至っていると考える。本懇談
会としては、このような見地から、臨時行政調査会において官業一般の在り方を検討する際に、簡易生命保険事業の在り方についても併せて一層掘り下げた検討を行うよう期待するものである。

4．県民共済、こくみん共済の動向

県民共済は、昭和48（1973）年5月に消費生活協同組合法にもとづき設立された埼玉県民共済生活協同組合が、埼玉県に居住、勤務している者を対象に実施していた。そして、57年7月には全国的な組織である全国生活協同組合連合会（全国生協連）が、埼玉県民共済のバックアップを得て、消費生活協同組合法にもとつく共済事業実施の認可を受け、同年10月から千葉県、茨城県で「県民共済」を実施、翌年には16都道府県に拡大するに至った。
これに対して、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）は、「県民共済」との対抗上、58年3月に既に発売していた団体定期生命共済の一部改正について厚生省の認可を受け、「こくみん共済」として5月より静岡、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫の各県を皮切りに、同年中に35都道府県で実施するに至った。

このような共済の動きに対して、協会では「県民共済」「こくみん共済」だけでなく共済全般

について一般委員会のもとに特別問題研究会を設置し、約4か月間にわたり共済に関する調査・研究を行った。その結果、「県民共済」「こくみん共済」および長期共済（個人年金共済等）
について種々問題点があるため、その改善を関係方面に要望した。

88

VI

安定成長（昭和50〜63年）

5．雇用制度に関する労使協議会の再開

協会と生保労連との労使協議i会は、昭和49（1974）年3月に第1会合が開催され、50年4月に第一段階の雇用制度の改善についての合意をみて収束した。同年10月、生保労連より、協議会の再開の申入れがあり、これに対して協会は、従来からの経緯もありこれまでの協議会の枠内における話し合いを条件に申入れに応ずることとし、同年10月より協議を再開した。

昭和50年から55年においては、第2段階として、第1段階の合意事項（専業外野体制の問題、新人の導入・育成の問題、保障給の問題）のトレースとともに産業問題全般に係る課題についての協議が行われた。その後、55年から63年においては、トータル保障プランナー制度への取組み、募集秩序の維持、簡保等業際問題や生保税制対策などについて協議が重ねられた。

6．生保共同センターの設立

昭和50年代からこの10年はコンピューターと通信ネットワークが一体化した高度情報化社会到来の時代であり、コンピューターシステムの利用は、大量のデータを高速に処理する事務の合理化を追求する段階から、オンラインシステムを利用して顧客サービスの向上、事務の即時化・現地化を図る段階へと発展し、通信回線の開放と相まって社内オンラインネットワークから他会社等との接続へとネットワークが広がるとともに、企業相互間、家庭と企業間などで通信回線とコンピューターが結合したニューメディア時代へと進んでいる。

昭和58年、情報処理委員会に高度情報化問題研究会が設置され、諸ニューメディアが生命保

険業界に与える影響についてその研究に着手した。同研究会が58年7月にとりまとめた報告書のなかで、「VAN利用の効果」および「生保業界でのVAN設立とその影響」について提言を行った。この提言にもとづきVAN（付加価値通信網）を利用した適用業務についての調査分析、開発を行うことについて、60年1月の理事会において承認された。また、同年5月の保険審議会答申においてもその設立意義が指摘されるに至り、鋭意開発を進めた結果、61年5月、生保共同センター（Life

Insurance

Network

Center：LINC）として開通した。

7．地方事務長制度の発足

昭和52（1977）年4月、地方試験委員会、地方業務委員会ならびに地方協会を全面的に支援するため、地方事務長（現在の地方事務局長）制度が発足した。地方事務長には、生命保険会
社から推薦された業務関係の管理職、支社長経験者など現地の事情に通じている職員を任命し、第1段階として全国24地方に地方事務室を設置したうえで、配属した。この制度は、漸増方式

で拡大する方針とし、さらに、53年4月には5地方に配属した。54年2地方、55年5地方、56
年5地方、57年6地方、58年3地方の配属をもって事務長の全国配置を完了した。
54年2月に第1回全国事務長会議を開催し、以後毎年開催し今日に至っている。

89

序編

8．協会のその他の諸活動
創立70周年記念事業

協会は、昭和53（1978）年12月7日創立70周年を迎えた。

創立70周年記念事業の一つとして「生命保険協会70年史」

ヒ

21世紀への出発
一日本型成熟化社会樹立のために一を12月7日に刊行した。また、記念事業の一つとして、「成熟化社会特別研究チーム」を発足させ、来るべき成熟化社
会における生命保険事業の受ける影響とその対処の仕方について研究し、「超高齢社会

21世紀への出発一日本型成熟化社会樹立のために一」をその成果としてとりまとめ、55
年5月に刊行した。

昭和55平5月

社団法人生命保険協会
成熟化社会特別研究チーム

創立80周年記念事業

協会は、昭和63年12月7日創立80周年を迎えた。63年9月2日、第25回生命保険大会を創立
80周年記念大会として丸の内の東京會舘において開催し、竹下蔵大臣、澄田登内閣総理大臣、宮沢喜一大智日本銀行総裁に加え斉藤英四郎経済団体連合会会長を招聰し講話を願うとともに、初めて各国公使も出席され、また海外からの祝電披露も行われるなど盛会裡に終了した。

また、同記念事業として、『生命保険協会80年小史』の刊行（平成元年3月）、業界シンボルマークの制定、生命保険ふれあいゲー一・・一トボール大会全国大会（昭和63年11月）、などを実施した。

夕0