平成２７年１月１５日
日本繊維産業連盟

平成２６年活動報告
平成２６年、繊産連は、引き続き厳しい事業環境下、繊産連活動方針の７つの課題に積極的に取り組んだ。
１．繊維産業の構造改革の推進に関しては、国内外の環境変化に対応した事業構造改革の推進、産地活性化、国内製造基盤維持強化取組が進められる一方で、従来からＳＣＭ推進協議会で推進している流通構造改革についても更なる取り組みが強化された。
２．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出に関しては、各産地企業
において積極的な開発が推進されると共に、政府の協力も受けて新市場創出のための異業種連携が強化された。
３．環境・製品安全問題に関しては、業界毎の環境・製品安全問題への取り組みに加え、繊産連として環境・安全問題検討会の活動を強化し、厚生労働省で法制化の動きがある特定方向族アミンの有害物質規制化に対応する形で、業界内で各種の課題への対応を進めている。また、グローバル化するサプライチェーンに対応するため、日中韓繊維産業協力会議で製品安全・環境保全問題に対応する専門家委員会の設置を決め、日中
韓三カ国および世界の繊維産業に関する規制、化学物質管理に関する情報等の、国際機関や民間企業連合の動きと東アジアに対する影響について意見交換を実施した。
４．情報発信力・ブランド力強化に関しては、各業界毎に素材の価値・優位性の訴求、産地の製品の海外への訴求、アパレル・ファッション業界による日本のクリエーション力の訴求などの活動が積極的に行われた。本年は、9 月にイタリアで開催された世界最高
峰のテキスタイル見本市“ミラノウニカ”にヨーロッパ以外の国・地域としては、日本が初めて出展し、「ジャパンパビリオン」の企画・運営を実施するなどＪＦＷ事業は各種イベン
トに更に工夫を凝らし、ビジネスマッチングを強化しつつ、日本のファッションを効果的に発信した。また、日本ファッション産業協議会（ＪＦＩＣ）が主体となって、経済産業省の指導のもと、繊産連も協力する形で、国産表示制度の制度作りを行い、来年に実施する土台を築いた。
５．通商問題に関しては、通商問題研究会の活動などをベースに急速に進展する広域経済連携に対し貿易自由化のルール作りに参画するとともに、早期の締結を働きかけた。繊維業界が最重要視する日中韓ＦＴＡに関しては、日中韓繊維産業協力会議において三国間で率直な意見交換を実施した。
６．人材の確保と育成に関しては、ますます進展するグローバルサプライチェーンに対応できる人材育成を各業界で進めており、一方で、引き続き、繊維業界における外国人労働者問題への対応も継続した。
７．税制問題に関しても、与党の政策要望ヒアリングに積極的に対応し、業界意見を取りまとめて、主要税制改正要望について表明した。
以下、具体的な活動を報告する。
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１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内生産基盤の再構築等
引き続き、汎用品から機能繊維へのシフト、生産移管などの生産基盤の再強化、再構築が行われた。また、業界団体の統合、再編などが検討された。
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日本化学繊維協会では、炭素繊維協会と統合し、先端繊維素材における情報発信力を強化した。
日本羊毛紡績会では、新規会員の入会を促すとともに、日本羊毛紡績会と日本
羊毛産業協会の統合と日本羊毛工業技術開発協会の廃止の方向。
日本綿スフ織物工業連合会では、2010(平成 22)年度から綿スフ織物業の構造改
革・需要振興に資する取組みを行う者に対する支援事業を関連団体で実施しており、2014(平成 26)年度は１３件を採択、支援中。2015(平成 27)年度以降も引き続き支援事業を継続実施する予定。

（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
 日本アパレル・ファッション産業協会（ＪＡＦＩＣ）では、日本ファッション・ウィーク推進機構（ＪＦＷ）と共に発起団体となり、「日本のファッションクリエーション力を高め、日本を代表するコンテンツとして国内外へ広く発信する環境を整えることで、
生 活 者 の豊 かなラ イフスタイルづくりに貢 献 する」という方 向 性 ・目 的 を 掲 げ、
13(平成 25)年 10 月にファッション関連８団体から成る、日本ファッション産業協議会（ＪＦＩＣ）を設立、14(平成 26)年 10 月に一般社団法人化し、新規加盟を加えた１２団体で活動を開始した。
（３） 国内の流通構造改革の推進 日本アパレル・ファッション産業協会では、①店頭販売員の労働環境改善に向け「売場環境の付帯業務の軽減」について、販売員付帯業務アンケート調査（４０百貨店グループ１００店舗）に基づいて接客サービスの向上と優秀な販売員の確保を目指し百貨店業界と協議を行っている。②9 月には、リアル店舗と E コマースの課題研究会を開催し、アパレル業界、百貨店業界の EC サイトへの取組み参入に伴い、課題を抽出し日本百貨店協会・ビジネスモデル委員会との合同会議で提案、協議できるよう研究会を開催した。③ＪＡＦＩＣでは 7 月に「ＲＦＩＤフォーラム」を開催し、ＪＡＦＩＣ会員企業の RFID 導入による具体的活用効果、費用対効果を発表し、今後の更なる導入拡大の環境作りを開始し、ＲＦＩＤ導入・運用に向け、基本的な標準コード体系ガイドラインを策定した。
 繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：ＳＣＭ推進協議会）では、①繊維産業を取り巻く環境が大きく変化する中、繊維ファッション産業の適正化を目指した構造改革の推進を第１に掲げ、「適正な取引」の推進や「生産供給に関する情報の共有化」事業の推進に取り組んだ。②「適正な取引」の推進では、聴き取り調査を経営トップ合同会議参加企業、日本毛織物等工業組合連合会の会員企業に実施し、「歩引き」については大きく改善されたものの、一部の産地でまだ残っており、今後も全面的な廃止に向けて活動を推進していく。③「情報の共有化」の推進で
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は、生産供給に関わる受発注業務の情報共有化事業をさらに検討を進め、国内外の企業とも情報共有が可能な「標準プラットホーム」の運用に向けた取り組みを進めている。
（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進
 日本綿スフ織物工業連合会では、綿織物産地で綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として、企業間の情報共有化を強化するとともにビジネス・マッチングを目指して
綿以外の素材を含めた全国産地交流会を年１回開催しており、今年度は尾州毛織産地の協力で、2 月に一宮市で綿工連１８産地から５０名と尾州産地からも多数の参加者を得て、全国産地交流会を開催した。
 日本ニット工業組合連合会では、各社が打ち出すオリジナルブランドをもとに、組合員連携による産地展の他、全国規模で行うジャパン・ベストニット・セレクション（ＪＢＫＳ）展等を活用した新規販路開拓事業を展開し、自立化を推進している。
 日本アパレル・ファッション産業協会では、「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」活動拡大の一環として産地との協業でクリエイティブな製品を開発し、産地活性化を推進した。
「石川繊維産地展・商談会」、「ＫＡＮＡＺＡＷＡｘＪＡＦＩＣ」、「第７回アパレル産業連
絡懇談会＆いしかわテキスタイル・コンテスト」、「尾州産地企業とビジネスマッチ
ング」、「１２th ＪＡＰＡＮ ＹＡＲＮ ＦＡＩＲ ＆ 総合展ＴＨＥ尾州」に参画した。
（５） 国内産業基盤の維持強化
 日本絹人繊織物工業組合連合会では、産地の基盤維持強化のため、喫緊の課題となっている力織機の開発や枯渇部品問題等の取り組みに対して助成を行った。
 日本染色協会は、公正な取引慣行構築に向けて活動を強化しており、分野別加工状況等の情報収集・交換、また適正加工料金に向けた活動を実施している。
 日本アパレル・ファッション産業協会では、日本百貨店協会との協業で、ドレスア
ップメン・キャンペーン「KOROMOGAE」を継続実施した他、気象庁との連動により、気象庁の天候データ分析によるアパレルビジネス企画の精度向上への支援として、セミナー形式で研究・調査結果を発表した。

２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
産地企業において積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが推進され、非衣料・資材分野の強化、天然繊維・化合繊の独自の複合などが積極的に推進された。
 日本羊毛紡績会では、15（平成 27）年 2 月の完成を目指し、羊毛技術を体系的にまとめた「羊毛の構造と物性」の出版作業中。関係者に配布し、取り組みを強化する計画。
 日本絹人繊織物工業組合連合会では、産地組合が実施する新商品の開発や各種振興事業に対し、絹・化合繊織物の普及事業の一環として、全国４０産地に対して
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助成事業を継続して実施し、国内織物産地の活性化を図っている。
日本ニット工業組合連合会では、各産地・企業においてオリジナルブランドの素材、生地等を積極的に研究・開発を進めている。（福島県：伊達染め糸、和歌山県：ニッ
トヤーン、新潟県：見附ブランドニット製品、など）
日本ボディファッション協会では、ランジェリー復活への具体案の検討・実施をスタートさせる計画、会員企業と下着専門店との出会いの場の提供を目的とした展示会を東京・大阪で開催し、専門店１１７軒の来場があった。
日本インテリアファブリックス協会では、カーテンの遮熱レースの基準値に関する試
験を繰り返し行い、省エネ効果をより明確にし、消費者からの信頼を得る基準作りを進めた。

（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
 日本化学繊維協会では、化繊メーカー、大学、公設試験場、経済産業省繊維課
による「産学官情報交換会」を設置し、情報交換、異業種交流等を実施した他、
日仏政府間の産業協力事業である「日仏繊維協力ＷＧ」に、高機能・高性能繊
維分野で参画している。5 月には日仏両首相の前で両国間のＭＯＣが締結され、
仏 加 工・製 品メーカーと連携し新市場 創 出 や共同研 究の可 能性 等を進めている。
 日本ニット工業組合連合会では、一部会員企業において、医療分野における人
口血管の開発等の異業種連携を進めている。
（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進 日本化学繊維協会では、国内の産学官連携による技術開発体制の構築を最終的な目標として、２７大学・１６公設試における繊維に関する技術シーズ調査を行い、データベース化した。
 日本羊毛紡績会では、京都工芸繊維大学、椙山女学園大学の教授陣と共同研究を進め、その成果を 15（平成 27）年 3 月に取りまとめる予定。
 日本ニット工業組合連合会では、①一部会員企業において、宇宙服の開発における産学官連携（弘前大学、青森市、ニットメーカー）で新市場開発を推進している。②独自技術のパテント取得、世界有名ブランドへの素材供給に成功した組合員の事例を各会員にフィードバックし情報を共有することでサポートを実施した。
 日本絹人繊織物工業組合連合会では、関東織物産地連絡協議会と全日本帯地連盟（桐生、西陣、博多）との相互の情報共有で産地間連携を進めた。
（４） 震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画、
 電力需給の逼迫を背景とした省エネルギー、節電対策のクールビズ、ウォームビ
ズを拡大させたクールライフ、ウォームライフといった新しいライフスタイルを支える様々な素材開発、商品企画に各業界が積極的に取り組んだ。

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３． 環境問題、製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み
 繊産連では、「繊維産業における環境・安全問題検討会及びＷＧ」を開催し情報交換を行った。また、海外関係団体との交流を通じて、環境問題全般に関する協力を推進した。
 日本化学繊維協会では、03（平成 15）年に策定した「環境行動指針」の見直しを実施、改訂版を作成した。また、化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み
状況や化繊製品の環境への貢献をＰＲすることにより、化学繊維への理解を深めてもらうための活動の一環として「エコプロダクツ展」への継続出展を行った。
 日本羊毛紡績会では、水質汚濁防止法改正に関する情報を入手し、会員企業への周知徹底を強化した。
 日本染色協会では、低炭素社会実行計画への参加を行い、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の規制への対応、臭気系難燃加工剤に関わる対応策の検討を実施。
 日本ボディファッション協会では、有害物質不使用に向けての周知徹底を行うとともに、洗濯絵表示のＩＳＯ化、サイズＩＳＯ化への対応を進めた。また、新リサイクル
ハンガーの使用を開始し、15（平成 27）年もその利用拡大を図っていく。
 日本アパレル・ファッション産業協会では、①環境省とクールビズ・プロモーシ
ョン協議会が共催のクールビズ・キックオフイベントを 5 月 30 日の東京駅
ＫＩＴＴＥを皮切りに全国百貨店６箇所で行った。②環境配慮型物流構築への取組みとして、物流コストの削減と環境対策に貢献するため「流通循環型ハンガー」、また「段ボール箱」及び「通い箱」を標準化し普及活動を開始した。③環
境省地球温暖化対策課が進めている「ＦＵＮ ＴＯ ＳＨＡＲＥ」に賛同し、ＪＡＦＩＣは「ファッションで低炭素社会へ」と銘打ち、会員企業各社が繊維・ファッション製品を製造販売していく中で、環境に配慮しながらより良いサービスを提供し続け温室効果ガス排出削減に努めていくことを決議した。
 日本インテリアファブリックス協会では、インテリアファブリックス性能評価協議会のＶＯＣ部会におけるホルムアルデヒド対策品認定委員会に参加。また、同協議会の防ダニ加工部会に参加して、室内粉塵の浮遊量測定実験においてカーペットの優位性を証左するＤＶＤを制作した。
（２） 製品安全問題への取り組み
 繊産連は、環境・安全問題検討委員会／ＷＧを通じて、現在、法制化が進んでいる特定芳香族アミンの取り扱いをフォローし、その対応策、自主基準の運用等についてサプライチェーン全体で検討を進めている。また、７月には繊研新聞社主
催のＦＢＳ(ファッションビジネスソリューション)に出展し、特定芳香族アミンの法
制化、洗濯表示制度のＩＳＯ化、子供服の安全性などについて展示ＰＲを行った。
 日本羊毛紡績会では、環境・安全問題検討ＷＧで得た情報を会員企業への周知
徹底することにより業界内で法令違反が出ることのないように対応を強化した。また、羊毛製品のエコマーク認定基準作成に参画していく。
 日本絹人繊織物工業組合連合会では、日本製の証である絹マークを生地に押印する際のスタンプの顔料に有害物質があることが判明し、今後の対応策を協議し、即実施対応した。
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日本アパレル・ファッション産業協会では、①特定芳香族アミンの法規制物質化について、セミナー等を通じて周知活動を行った。②子供服の安全性への取組み
として、子供服に付帯する「紐」による事故を排除するため、ＪＩＳ－Ｌ４１２９の原案作成協議会へ委員を派遣した。原案が 6 月にまとまり、公示が 15（平成 27）年 12月に決定したことにより、業界への周知の為、10 月より関係団体との共催により、新ＪＩＳに関するセミナーを全国で開催している。
日本インテリアファブリックス協会では、経済産業省のＪＩＳ化検討会に参加しブラインドやカーテンの紐に起因する小児の事故防止のための器具等の検討を行った。今後は器材の開発を推進し、事故防止のために周知徹底を図っていく。
日本ボディファッション協会では、安心と信頼の下着には「ＮＢＦマーク」の認知拡大施策を実施。継続してマークの普及を図っていく。

４． 情報発信力・ブランド力の強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求 日本紡績協会では、日本製綿素材の需要促進のため「ジャパンコットンマーク」の普及活動を実施し、コットンの日イベントを実施している。
 日本化学繊維協会では、①第２回先端繊維素材シンポジウムを 14(平成 26)年
10 月に開催し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インフラ問題への対応・新技術の進展、スマートテキスタイル（特にスポーツ関係）を中心にＰＲした。
同シンポジウムは、繊維学会７０周年記念事業と連携することで、産学連携によるオールジャパンでの発信で国内外への訴求力を高めた。併せて 8～10 月に先端繊維素材 WEB 展を開催し、日本の化繊産業の先進性と先端繊維素材の未来
社会への貢献を訴求するなど潜在ユーザーの発掘、新市場・新用途の開拓を目的に情報発信を行った。②新たな試みとして、未来を担う子ども達に化学繊維の歴史、社会への貢献、先端技術の将来性を訴える学習まんがをカケンと協力し作成し、全国２１，０００の小学校と３，１５０の公立図書館に寄贈した。
 日本羊毛紡績会では、①京都工芸繊維大学委託研究で羊毛素材の優位性を訴求し、「羊毛の構造と物性」を羊毛科学の教科書となるものと考え、関係先に配布するとともに今後はその英語版を作成し、羊毛の啓蒙を図っていく。②北九州
イノベーションギャラリー繊維展示会に出展、講演を行うとともに、日本繊維機械学会染色加工基礎講座、同応用講座の羊毛部分を担当した。
 日本紡績協会、日本化学繊維協会・炭素繊維協会、日本羊毛紡績会は、北九州イノベーションギャラリーで開催された企画展「未来へ夢をつむぐ せんいのチカラ展」を監修した。
 日本綿スフ織物工業連合会では、ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ事業と素材（織物）産地との連携の一環として、傘下の３つの産地展（遠州織物コレクション、ビワタカシマ
展、播州織総合素材展）開催を JAFIC 会員、ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭに登録されているクリエーターにも案内するとともに、13（平成 25）年からスタートさせた「綿織物産地素材展」を 14(平成 26)年も渋谷・文化インキュベーションにおいて、4 月に開催し、新しい商談を進行中。また、初めての試みとして、傘下の有志機業による生地販売会を 11 月に開催した。
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日本絹人繊織物工業組合連合会では、消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するため、国産絹マークの運営に絹織物業界の立場から連携協力を行い、きものの魅力を発信するイベントや産地ブランドの構築に努めた。また、今後は輸入品との差別化を図るため、国産絹製品のトレーサビリティの推進を図り、テキスタイルの国産表示制度の活用を模索していく。
日本ニット工業組合連合会では、和歌山、山形、福島等、特長あるテキスタイル
を欧米、中国等の海外展示会でアピール、徐々にビジネスとして成果を出している。会員各社のブランド開発製品を効率よく披露できる場の提供、ビジネス機会創出に結びつく情報入手の注力強化に努めていく。
日本ファッション・ウィーク推進機構では、日本のクォリティの高いテキスタイルを
国内・外に発信すると共に、具体的ビジネスを実現していく場として、プレミアムテ
キスタイル商談会（ＰＴＪ展）を年２回（5 月、11 月）、繊維総合展（ＪＦＷ・ＪＣ展）を年１回（11 月）にそれぞれ国際フォーラムで開催した。
また、9 月にイタリアで開催された世界最高峰のテキスタイル見本市“ミラノウニカ”にヨーロッパ以外の国・地域としては、日本が初めて出展し、「ジャパンパビリオン」の企画・運営を実施した。
さらに、ファッションデザイナーと産地の匠とのコラボレーション企画「ＴＨＩＳ ＩＳ
ＭＹ ＰＡＲＴＮＥＲ」の実施を検討し、来年実施する計画。
日本インテリアファブリックス協会では、第３３回 JAPANTEX2014 を 11 月、東京ビッグサイトにおいて、日本能率協会主催のｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑ＆ビルディングショーとの共通タイトル｢ホーム・ビル＆インテリア WEEK｣として開催した。
日本アパレル・ファッション産業協議会では、繊産連、経産省繊維課の協力の下JFIC が運営主体となり、国産品認証制度を２０１５年秋冬物シーズンより開始するべく、準備を進めた。織・編、染色加工、縫製の生産３工程を、認証された日本国内の企業で創り上げたアパレル製品を、品番別に審査・認証することにより、
安心・安全、高品質、日本ならではのこだわりのある高品位な商品を、国内外の消費者に日本の価値ある商品として新たな需要を開拓していく計画。

（２） ジャパン・ファッション・ウイークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開① 東京発 日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）
 「日本ファッション・ウィーク推進機構」は、日本の素材を更に世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなファッションを提案するマーケティングを実践していくことへの重要性を謳っている。
Mercedes-Benz Fashion Week TOKYO 2015SS 展が 10 月に渋谷ヒカリエを主会 場 に 開 催 し た。 ま た、 展 示 会 開 催 中 に「 ＧＩＮ Ｚ Ａ ＦＡ ＳＨ ＩＯ Ｎ ＷＥ ＥＫ 」 、「SHIBUYA FASHION WEEK」、「ツィードラン」などの関連イベントも開催され、日本のファッション性の高さを国内・外に発信すると共に、東京をおしゃれな街として盛り上げる取り組みを推進した。今後、参加するクリエーションの更なる充実、
ビジネスマッチングの強化、海外ファッション団体、デザイナーの交流促進を図っていく。

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② プレミアムテキスタイルジャパン、ＪＦＷジャパンクリエーション
 日本製素材を徹底訴求し商談機能を重視した取り組みとして、プレミアムテキス
タイルジャパン展が５月、１１月の年２回、東京国際フォーラムで開催された。
また、12(平成 24)年から見本市機能を主体としたＪＦＷジャパンクリエーションとビ
ジネスマッチング機能を重視したプレミアムテキスタイルジャパン展を同時開催することで、相乗効果を上げている。海外企業にも広く門戸を開放し、海外バイヤーの招聘などが行われた。ＪＦＷ推進機構を中心に限られた予算の中で自立に向けて最大限の効率で、日本のテキスタイル、ファッションを国内外に発信する取り組みを推進している。
 日本絹人繊織物工業組合連合会では、ＪＦＷ・ＪＣに４１小間ブースを構え、自社開発製品の販路開拓を求める各産地より、過去最大の１４産地組合、７７企業が参加し、日本の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。
 日本ニット工業組合連合会では、会員に対しＪＣ、ＰＴＪ等への参画を推奨した。
 日本撚糸工業組合連合会では、業界内の有志でＪＹＴねん糸グループとして、ＪＣに出展し、継続出展を検討している。
③ 「ジャパン・ベストニット・セレクション(ＪＢＫＳ) 第７回「ジャパン・ベストニット・セレクション(ＪＢＫＳ) 2014 が 12 月に東京国際フォーラムで開催された。日本のニット製造業の持つ実力を国内外に披露し、製品開発力と企画提案力に主軸をおき、素材テキスタイルから最終製品まで範囲を拡大して訴求できる、最良で最大の機会とすることを趣旨として、日本ニット工業組合連合会他から日本を代表するニット、靴下、小物メーカーが提案型商品を出展、今回もＪＢＫＳアワードを設けた。
④ 日本クリエーションの向上「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の充実
 日本アパレル・ファッション産業協会は、「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」事業推進の一環として、素材産地とクリエーターの共同作業による製品化を推進するイベントを開催し、メード・イン・ジャパン製品としての情報発信力とブランド力強化に取り組んでいる。
（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
 繊産連は、4 月にアパ産協、ＪＦＷと共催で、会員へのクールジャパン事業の周知を目的に講演会を開催した。経済産業省より「クールジャパン事業の概要」、活用
事例として、オザワ繊維 小澤社長より「繊維産業の活用事例」、また、クールジ
ャパン機構 太田社長より「クールジャパン事業からから見た繊維・ファッション業界」について伺った。
 日本ファッション・ウィーク推進機構では、経済産業省、中小企業庁の支援を受け、インドネシアにおける「ＪＡＫＡＲＴＡ ＦＡＳＨＩＯＮ ＷＥＥＫ」での日本のデザイナー
３名によるランウェイショーや展示商談を実施。また、15（平成 27）年 2 月開催のニューヨーク ファッション ウィークにおいて、「TOKYO RUNWAY meets ＮＥＷ
ＹＯＲＫ」への企画協力を予定。今後も、海外へ発信事業を支援する国（経産省、中小企業庁、ＪＥＴＲＯ）との連動を図り、クリエーション力の強化を図っていく。

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５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極的活用とアジアとの連携強化
 ＴＰＰ、日中韓、ＲＣＥＰ、日ＥＵ ＥＰＡといったメガ広域経済連携の交渉が急速に進展している中、繊維分野における貿易自由化に向けたルール作りに参画するとともに、早期締結に向けた働きかけを実施した。また、既にＥＰＡが成立し、貿易拡大が続くアセアン各国との経済協力に関しては、双方の市場へのアクセス支援
や、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行った。
 日中韓繊維産業協力会議；第４回日中韓繊維産業協力会議を日本が幹事国として 11 月 20 日に大阪にて開催された。会議では、各国の繊維産業の現況の報
告に続き、三カ国に共通するテーマとして、「日中韓ＦＴＡ」、「繊維産業の
環境・安全問題」、「アパレル・ファッション産業協力事業」の３つを取り上げ、本年から日中韓ＦＴＡ、環境・安全問題については専門家委員会を立ち上げ、より掘り下げた活動を行い、アパレル・ファッション関連については具体的な協力事業を行った。
 日中韓「ファッションビジネス協力事業」への取組みとして、第３回日中
韓繊維産業協力会議での合意に基づき、三国でファッションビジネス協力
事業として、三国共通ファッションイベント情報ウェブサイトを７月に立ち上げた。また、11 月 2 日北京において開催の「チャイナファッションウィークファッションショー」に、中国初進出となるデザイナー岩谷俊和氏のＤＲＥＳＳＣＡＭＰを派遣した。
 ＥＰＡ産業協力に関わるミッションについては、以下の受入・派遣を行い、通商問題関連の活動を一層強化させた。
 タイ；9 月 25 日に来日したタイ官民ミッションと意見交換会（ＷＣ）を開催し、今後の協力プロジェクト（セミナー、専門家派遣等）の進め方ついて、意見交換を行った。タイ側から産業協力について継続の強い要望と個別分野のリクエストがあり、日本側よりタイ国内での横展開を再度要請した。
 ベトナム；政府予算により 12 月にベトナムに専門家２名を派遣し、パターンメイキ
ング、サプライチェーン強化策のセミナーを開催した。
（２） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
 繊維通商問題研究会「繊維通商問題研究会」は合計９回開催された。経済産業省繊維課と協力しながら、下記の議題について情報共有・方針の検討を行った。
• ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項• 広域経済連携に関する業界意見• 経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項• 海外カウンターパートとの交流案件• 国際会議案件 など
 繊産連は 9 月に訪欧し、ＥＵＲＡＴＥＸ会長、ＳＭＩ幹部と日ＥＵ繊維業界の現状、
日ＥＵ ＥＰＡ交渉等につき意見交換を行い、双方の政府にＥＰＡ早期締結を引き続き促して行く方向で合意した。これからも定期的に情報交換を継続し、繊維業
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界に資するルール作りに積極的に参画していく。
（３） 円安を活かした海外市場の積極的な開拓
 日本絹人繊工業組合連合会では、テックスワールドＵＳＡ(ニューヨーク)並びにテックスワールド(パリ)に日絹ブースを構え、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力を高め海外市場への販路開拓に努めた。
 日本ニット工業組合連合会では、和歌山、東京、山形等の産地企業がチームとして欧米、中国に販路開拓事業を展開し成果を上げている。
 日本インテリアファブリックス協会では、会員に対し広域経済連携に関する啓発を行うと共に、円安メリットを活かした日本発インテリアファブリックス
製品の売上げ増進の可能性を議論している。
（４） 知的財産問題への対応
 最近の知的財産権制度に関する制度改正の動向、各業界団体における知財権保護に対する活動について情報共有を行ってきた。
 日本化学繊維協会では、特許庁の特許部門、商標部門と定期的に意見交換会を開催し、特許行政の最近の動向、商標審査関係の最近の出願動向、商標審判統
計・商標訴訟統計等で意見交換を実施した。
 日本ボディファッション協会では、著作権についての知的財産セミナーを開催し、会員への知財に関する啓蒙を図っている。
（５） 国際標準化への取り組み
 日本化学繊維協会では、①経済産業省の戦略的国際標準化加速事業の国際標準開発テーマに応募し、繊維評価技術協議会と連携して「吸湿発熱性」のＩＳＯ化への取り組みなどを継続実施した。②標準化官民戦略会議に化繊協会会長
が委員として出席し、意見を具申した。協会内に「標準化推進ＷＧ」を設置し、国際標準化を含めた業界の標準化に関し、中期計画の作成を検討した他、標準化
官民戦略会議のフォローアップを実施した。
 日本アパレル・ファッション産業協会では、① 6 月に洗濯取扱い表示記号のＪＩＳ
原案がまとまったことを受けて、「表示責任者のための取扱い絵表示のＩＳＯ移行に関するガイドライン作成協議会」の分科会である「アイテム調査会」を開催し、アイテム毎に推奨表示作成に取り組んだ。また、ガイドライン
編集会議を開催し、14 (平成 26) 年度内完成を目途に取り組んでいる。
② 経済産業省「戦略的国際標準化推進事業」会議へアパレル業界の意見を具申するため、高機能繊維の標準的試験方法に関する研究開発、有害染料、カシミヤ繊維、繊維製品の試験方法に関する標準化、ＪＩＳ Ｌ０２
１７原案作成委員会に参画した。
 繊維評価技術協議会では、トップスタンダード制度に採用された石油掘削船用係留ロープのＩＳＯ規格を作成した。更に、抗ウイルス試験方法のＩＳＯ規格を作成した他、吸汗速乾、吸湿発熱等の日本の強みとする高機能性繊維について、海外品との差別化を行うため、ＩＳＯ規格作成を進めている。また、商業クリーニング規10格の改正に取り組んでいる。
（６） 貿易救済措置の積極的な活用特になし。
（７） 国際化への積極的対応
 日本化学繊維協会では、15（平成 27）年 5 月に中国・北京で開催される第１０回
アジア化繊産業会議への参加のために、アジア９カ国・地域の化繊業界が一堂に集う場で、中長期需給見通し、用途開発、地域統合、環境問題などで意見交換を行うべく準備を開始した。
 日本アパレル・ファッション産業協会では、「グローバルインテリジェンス
セミナー」を 8 月に開催した。ファッション業界における今後の国際市場への対応と、国際標準化の方向性について、ＪＡＦＩＣ及びＪＦＩＣの会
員を対象に、ＦＴＡ/ＥＰＡの基礎知識と、現在交渉中の広域経済連携協定の内容と進捗状況について講演会を開催した。

６． 人材の確保と育成（１） グローバル人材の育成のための環境整備
日本紡績協会では、日本綿業技術・経済研究所を実施母体として紡績・織布運
転技能 審査、外国人 技能実習生を対象とした技能評価試験事業を推進している。

日本化学繊維協会、日本染色協会では、信州大学が文部科学省の人材育成補助事業に「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成」をテーマに採択されたことを受けて、同プログラムの産学官連携機関に名を連ね、経済産業省繊維課とともに協力している。

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日本ニット工業組合連合会では、若手人材育成として、「メリヤス塾」、「繊維・未来塾」、ファッション産業人材育成機構 （ＩＦＩ）主催の各種 セミナー参加、地方における講習会等をサポートしている。今後もオールジャパンによる青年部活動を全面的にサポートしていく。
日本アパレル・ファッション産業協会をはじめとするＪＦＩＣでは、 ＩＦＩと連携し、将来のグローバルビジネスを担う人材育成を見据えて、会員を対象とした「ＪＦＩＣ ＭＤ講座」を開設。第１期講座を 9 月から 11 月に亘り開講し、30 名の修了者を送り出した。今後も、ファッション人材育成事業を実施し、国内外で日本ファッションを牽引していく人材の能力開発・育成を推進する。また、世界に通用するアパレルの物作りを担うモデリスト養成のため、技術者を募り、日本には普及していないヨー
ロッパの立体裁断技術を、パリで技術を習得したモデリストによる実地研修「モデリストフォーラム」を年 4 回開催している。

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（２） 外国人労働者問題への対応
 「外国人労働者問題検討会」において、依然として繊維業界での不正事例が絶えないことから、経済産業省繊維課とも情報交換するなど不正事例の撲滅を目指した対応を継続している。
 日本絹人繊織物工業組合連合会では、産地組合の傘下企業が外国人技能実
習制度を活用し実習生を受け入れているので、制度存続のために法律の遵守と適正な制度活用について周知徹底を行った。今後は制度面の充実、運用面の改善を求めていく考え。
 日本綿スフ織物工業組合連合会では、厚労省からも外国人実習生の技能習得
状況を把握するよう要請があることから、実習生受入れを行っている産地・企業に対応を要請した。
 日本輸出縫製品工業組合では、地区組合の傘下企業が多くの外国人技能実習生を受入れており、定期的に関係者による会議を開催し、適正かつ円滑な実習事業の推進を図るための各種施策の検討、情報交流等を行うとともに、関係機関に対して実習制度見直しに関する要望を行っている。
 日本ボティファッション協会では、外国人実習生技能実習制度の移行対象職種に下着類製造職種を加えるようＪＩＴＣＯへ申請を行った。

７． 税制問題への対応
 10 月 23 日「自民党・予算・税制等に関する政策懇談会」及び、10 月 31 日「公明党・政策要望ヒアリング」において、繊産連として意見表明並びに要望を行った。
主たる要望事項は、以下の４点。
① 法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ② 固 定 資 産 税負 担の軽 減（償 却 資産に係 る固 定 資 産 税課 税の撤 廃 、もしくは５％到達償却資産にかかる固定資産税の免除）③ 研究開発促進税制の暫定措置の恒久化④ 「地球温暖化対策のための税」の抜本的見直し
日本紡績協会、日本化学繊維協会からもそれぞれ関心項目について、また、日本
ボディファッション協会より、「消費税転嫁対策特別措置法」の恒久化について要望を行った。上記以外の主な要望事項は以下の通り。
◆外国税額制度に係る控除限度超過額の繰越期間の延長◆受取配当益金不算入制度の見直し◆グリーン投資減税の拡充◆事業税、事業所税等の見直し◆地方税の抜本的な見直し◆印紙税の廃止◆減価償却制度の改正（少額減価償却資産の見直し、固定資産減損の損金算入）◆繰越欠損金の利用制限の撤廃、繰り戻し還付制度の凍結解除

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日本アパレル・ファッション産業協会では、4 月に中小企業庁とアパレル・ファッ
ション業界における消費税の転嫁について意見交換を行った。一方、増税後にスムースな転嫁がなされているか会員企業にヒアリング調査を行った。
以 上13