関⻄創価⼩学校

「いじめ防止基本方針」
第１章：いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念２．いじめの定義
３．いじめ防止のための組織（１）名称（２）構成員（３）役割
４．年間計画
５．取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）

第２章：いじめ防止
１．基本的な考え方
２．いじめ防止のための措置

第３章：早期発見
１．基本的な考え方
２．いじめ早期発見のための措置

第４章：いじめに対する措置
１．基本的な考え方
２．いじめ発見・通報を受けたときの対応
３．いじめられた児童又はその保護者への支援
４．いじめた児童への指導又はその保護者への助言
５．いじめが起きた集団への働きかけ
６．インターネット上のいじめへの対応
７．その他の留意事項

第５章：重大事態への対処
１．重大事態の意味について
２．重大事態の報告
３．調査の趣旨及び調査主体について-2-

４．調査を行うための組織について
５．事実関係を明確にするための調査の実施
６．その他の留意事項
７．調査結果の提供及び報告

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第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１．基本理念いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめはその子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、
いじめの防止等の対策は、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行
為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
上記の考えをもとに、本校では全ての教職員が「いじめは、どこの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という基本認
識にたち、全校児童が「いじめのない、明るく楽しい学校生活」を安全に送ることができるように「いじめ防止基本方針」を策定した。
いじめ防止のための基本姿勢として、以下の５つの点をあげる。
① いじめを絶対に許さない。いじめを見逃さないように努める。
② 児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む活動を推進する。
③ いじめの早期発見、早期解決のために、組織として一貫した対応を行う。
④ いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保障し、適切な指導を行う。学校内だけでなく専門家と協力して、解決にあたる。
⑤ 学校と家庭が協力して、事後指導にあたる。
この理念に基づき、ここにいじめ防止基本方針を定める。
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２．いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう」（「いじめ防止対策推進法」2 条１項）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ対策組織を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童がいたが、当該児童がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ防止対策委員会へ情報共有することは必要となる。
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◆具体的ないじめの態様は、以下のようなものである▶冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
▶仲間はずれ、集団により無視をされる▶軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする▶ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする▶金品をたかられる▶金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする▶嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする▶パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる等＜いじめの理解＞いじめは、どの子どもでもどの学校・学級でも起こり得るものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がった
りする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団
全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に組織で的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①～⑦は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
① いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人に気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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３．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ防止対策委員会」（２）構成員
管理職（校長・副校長・教頭）
・該当学年主任・該当学級担任※必要に応じて、児童部長・養護教諭・スクールカウンセラー・学校顧問弁護士（３）役割
ア．学校いじめ防止基本方針の策定
イ．いじめの未然防止
ウ．いじめの対応
エ．教職員の資質向上のための研修
オ．年間計画の企画と実施
カ．年間計画の進捗のチェック
キ．各取組の有効性の検証
ク．学校いじめ防止基本方針の見直し◆いじめがあったことが確認された場合は、速やかに「いじめ防止対策委員会」で適切な指導・支援プランをたてて対応する。いじめ行為はやめさせ、何が悪かったのか理解させる成長の支援を行う。保護者とも連携し、いじめ解消後も状況も注視する。

４．年間計画基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

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「いじめ問題・不登校対策年間計画」
学 期

月

校 内 研 修１学期

４月 ・実態把握：教育相談・保護者：全校・学年・学級保護者会の活用
・新入生歓迎の集い
・１年生保護者オリエンテーション・家庭訪問
５月 ・研修：「児童セーフティネット(いじめ)」教員研修・実態把握：家庭で気になることの相談を受ける・実態把握：いじめアンケート・アンケート結果を受けての対応
・春のフィールドワーク
・参観日：授業公開
６月 ・実態把握：教育相談・ケースカンファレンス
・実態把握：6年学園ステイ・5年移動教室
・参観日：保護者面談
７月 ・実態把握：クラスアンケート
・保護者：１年生保護者会
・栄光の日記念の集い
８月 ・研修：「児童セーフティネット(人権)」教員研修

２学期

９月 ・実態把握：夏休み生活調査・家庭で気になることを調査
・保護者：６年生保護者会
・修学旅行
１０月 ・保護者：競技大会
・秋のフィールドワーク
１１月 ・英知の日・創立記念式典
・保護者：音楽発表会
・実態把握：いじめアンケート・アンケート結果を受けての対応
１２月 ・ありがとう感謝の集い

３学期

１月 ・世界平和記念集会
・保護者：保護者面談
２月 ・参観日：授業公開・実態把握：いじめアンケート・アンケート結果を受けての対応
３月 ・情報交換：いじめアンケート分析・学年引き継ぎ事項の資料作成
・保護者：全校・学年・学級保護者会の活用
・卒業生を送る集い※緊急発生時：緊急対応会議の開催-8-

５．取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、（各学期の終わりなど）年３回、「検討会議」を開催し、計画の進捗状況の確認や対処の検証を行い、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

Ｐｌａｎ
（計画）

Ａｃｔｉ
ｏｎ

Ｄｏ
いじめ防止

（改善）

（実施・
実行）

Ｃｈｅｃｋ
（検証・評
価）

第２章

いじめ防止

１．基本的な考え方
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことからはじめていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、児童が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
児童に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自らが作り出していくものと期待される。
-9-そうした未然防止の取り組みが着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に児童の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的に PDCA サイクルに基づく取り組みを継続していく。

２．いじめ防止のための措置（１）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修
や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図るため、教職員に対して「いじめは、全ての児童に起こりうるもの」としてとらえ、発見してから取り組むというのではなく全員を対象に事前の働きかけを行い、未然防止の取り組みを行うことを徹底する。
また、児童に対しても、朝会や学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。その際、いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはな
ぜ許されないのか。」等）を、いじめ防止対策委員会の構成員である教職員が講師を務め実施する。常日頃から、児童と教職員がいじめとは何かについての具体的な認識を共有しておく。
いじめの早期発見のためには、教職員の気づきが大切である。児童の些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが求められる。児童に対して、わかる授業づくりを進め、授業での不安や不満が高まらないよ
うに授業改善にも努めていく。
（２）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニ
ケーションを図る能力を育てる。互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくりのた
めには、児童自身が価値ある存在として認め、大切に思う「自尊感情」を感じ取れることが大切である。
教職員が児童に対して、愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた、温かい学級経営や教育活動を展開することが、自己存在感や充実感を与えることになり、いじめの発生を抑え、未然防止のうえで大きな力となる。
そのために、授業規律についての改善・解決を行い、指導方法を見直して授業改善に- 10 -

も取り組んでいく。
年間を通じて、社会体験や生活体験を計画的に配置し、児童自らが人と関わることの喜びや大切さに気づき、学べる機会を設けていく。また、異学年交流なども取り入れて絆づくりを深めていく。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取り組みを行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取り組みを行う。
（３）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む
ことも大切である。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている児童や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず、いじめられている
児童を孤立させ、いじめを深刻化させることになるので断じてあってはならない。
○発達障害を含む、障害のある児童がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
○海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童、保護者
等の外国人児童等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童に対するいじめを防止するため、性同一- 11 -

性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
○震災などにより被災した児童については、被災児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童を含め、学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
（４）自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体
を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるよう努める。
その際、教職員はもとより、家庭にも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ、積極的に異学年交流などの活動に取り組む。幅広く長く多様な眼差しで児童を見守ることができるだけでなく、児童自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
（５）児童自らがいじめについて学び取り組む
児童自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童自身が主体的に考え、児童自身がいじめの防止を訴えるような取り組みを推進する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける(チクる)ことは卑怯である」「いじめを見ているだ
けなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお、児童がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあまり
教職員主導で児童が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は、全ての児童がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役
割に徹するよう心がける。

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＜児童に対して＞
・児童一人一人が認められ、お互いに大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級づくりを行う。また、学級のルールを守るといった規範意識の醸成に努める。
・分かる授業を行い、児童に基礎基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育てる。
・思いやりの心や児童一人一人のかけがえのない存在であるといった命の大切さを道
徳の時間などの指導を通して育む。
・「いじめは決して許されないこと」という意識を児童が持つように様々な活動の中で指導する。
・見て見ないふりをすることは「いじめ」をしていることにつながることや「いじめ」
を見たら、教職員や友達に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。
その際に、知らせることは決して悪いことではないことをあわせて指導する。

＜教員に対して＞
・児童一人一人が、自分の居場所を感じられるような学級経営に努め、児童との信頼関係を深める。
・児童が自己実現を図れるように、子どもが生きる授業を日々行うことに努める。
・児童の思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や学級指導の充実を図る。
・「いじめを見逃さない」という姿勢を教員が持っていることを様々な活動をとおして児童に示す。
・児童一人一人の変化に気づく、鋭敏な感覚をもつように努める。
・児童や保護者からの話を親身になって聞く姿勢を持つ。
・「いじめ」の構造やいじめ問題の対処等、いじめ問題についての理解を深める。特に、自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
・担任が問題を抱え込まないで、管理職への報告や学年や同僚への協力を求める意識を持つ。

＜保護者に対して＞
・いじめの定義を認識していただく。
（相手が嫌だと感じる言動は全ていじめであると法律で定められていることの確認）
・学校は、「いじめた子どもが悪い」のではなく、「いじめ行為が悪い」とのスタンス
で指導・支援をしていくことを理解していただく。

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＜学校全体として＞・全教育活動をとおして、「いじめをしない」という土壌をつくる。
・いじめに関するアンケート調査を実施し、結果から児童の様子の変化などを教職員で共有する。
・校長などは、いじめに関する講話を全校朝会等で行い、学校としていじめを受けた
ときはすぐに知らせることと、いじめに気づいた時には、すぐに担任やまわりの大人に知らせることを児童に伝える。
・いじめに関する校内研修を行い、いじめについて教職員の理解と実践力を深める。
・いつでもだれにでも相談できる体制の充実を図る。
・本校のホームページに掲載し、保護者や地域の方に基本方針の内容を確認できるようにする。その内容を、入学時や各年度の始めに児童・保護者に説明する。

第３章 早期発見
１．基本的な考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積
極的に認知する。
日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。
なお、指導に困難を抱える学級では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また、例えば暴力をふるう児童のグループ内で行われるいじ
め等、特定の児童のグループ内で行われるいじめについては、被害者からの訴えがなかったり、周りの児童も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。

２．いじめ早期発見のための措置
定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。また、保護者用のいじめチェックシートなどを活用し、家庭と連携して児童を見守り、健やかな成長を- 14 -

支援していく。
児童及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検し、保健室や教育相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。なお、教育相談等で得た、児童の個人情報については、児童のプライバシ
ー保護に配慮するなど、その対外的な取り扱いや管理については、十分に注意する。
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立てとして、休み時
間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したりする。日常の観察をとおして、気になる変化が見られたら、メモをとり、記録に残していくことを教職員で共有していく。保護者と連携して児童を見守るため、家庭で気になったことを遠慮なく連絡していただけるよう、積極的に保護者からの相談を受け入れる環境をつくる。
（毎
週水曜日の教育相談室、カウンセラーへの相談等）さらに、保護者面談や家庭訪問の機会も活用する。教員が多忙感を見せたり、児童の相談に対して、悩みを過小評価したり、相談を受けたのに真摯な対応を怠ることがないように心がける。児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
なお、これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有していく。

第４章 いじめに対する措置
１．基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上
等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ
児童の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、- 15 -

事象の教訓化を行い教育課題へと高めていく。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断す
るものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヵ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、いじめ防止対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員
は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察する必要がある。

２．いじめ発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ防止対策委員会に直ちに情報を共有する。その後は、いじめ防止対策委員会が中心となり、速やかに関係児童から事- 16 -

情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は被害・加害児童の保護者に連絡する。
児童から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に、速やかに具体的な行動をとらなければ、児童は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため、いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、
即日、当該情報を速やかにいじめ防止対策委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげる。
学校が、いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく警察署と相談して対処する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

３．いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめられた児童から、複数の教員で事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」「最後まで守り抜いていく」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。また、児童や保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止め、継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むこと、保護者には、家庭での児童の変化に注視し、どのような些細なことでも報告して欲しいと伝える。
あわせて、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた
児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要- 17 -

な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に保護者に提供する。

４．いじめた児童への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、（必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て）、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
（正確な事実関係を説明し、いじめられた児童や保護者につらく悲しい気持ちを伝え、より良い解決を図ろうとする思いを伝える。
「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。児童の変容を図るために、今後の関わり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。指導経過の報告を随時行い、保護者にいじめ対策の進捗状況を理解していただく。
）
いじめた児童への指導に当たっては、いじめに至った原因や背景を確認した上で、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
（いじめは絶対に許さないという毅然とした態度で指導し、相手の思いや自己の行為を考えさせ、二度といじめを起こさない環境を構築する。また、立ち直りの支援も行う。）なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取り扱い
等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
教育上必要があると認めるときは、適切に、児童に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

５．いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であ- 18 -

ることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめが解消している状態に至った上で、児童が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、加害児童による被害児童に対する謝罪だけではなく、被害児童の回復、加害児童が抱えるストレス等の問題の除去、被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

６．インターネット上のいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
インターネット上のトラブルの早期発見に努め、また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取り組みについても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくい
ため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

＜未然防止のために＞○未然防止には、児童のパソコンや携帯電話、スマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携した取り組みを行う。
○早期発見には、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化等、被害を受けている児童が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携を取る。
〇情報モラル教育を進めるため、情報教育のカリキュラムの充実を図り、インターネッ
トの特殊性による危険や児童が陥りやすい心理を踏まえた指導を行う。
※「スマホ・ケータイ安全教室」の実施
・発信した情報は、多くの人にすぐに広まること。
・匿名でも書き込みした人は、特定できる。
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・違法情報や有害情報が含まれていること。
・書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、傷害な
ど別の犯罪につながる可能性がある。
・一度流出した情報は、簡単には回収できないこと。
〇早期発見の観点から、保護者には、家庭で、メールを見たときの児童の表情の変化等、トラブルに巻き込まれた児童が見せる小さな変化に気づけば躊躇なく問いかけ、即座に学校に相談することを伝える。

７．その他の留意事項①

組織的な指導体制
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、いじめ防止対策委員会で情報を共有し、組織的に対応する。いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう、
平素からこれらの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図る。日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を行うよう留意する。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し、児童の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応する。

② 校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする児童指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
③ 学校評価と教員評価
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよ
う、児童の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取り組み状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等が評価されるよう留意する。
④ 家庭との連携
学校の基本方針等について保護者の理解を得ることで、家庭に対して、いじめの問- 20 -

題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校からの通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができる
ようにするため、学校と家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

第５章

重大事態への対処

１．重大事態の意味について〇いじめにより在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合
・金品等重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される〇いじめにより在籍する児童が相当の期間、学校を欠席している疑いがあると認めるとき。
・年間３０日を目安に、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手する。
※児童やその保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったと
きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

２．重大事態の報告○重大事態が発生した場合、学校から常任理事会に報告する。
〇大阪府私学課・大阪府知事に重大事態の発生を報告する。

３．調査の趣旨及び調査主体について
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに法人本部に報告し、法人本部はその事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、法人本部が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなどを踏
まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと法人本部が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる
おそれがあるような場合には、法人本部において調査を実施する。
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学校が調査主体となる場合であっても、いじめ防止対策推進法第２８条第３項に基づき、法人本部は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。

４．調査を行うための組織について
法人本部又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
なお、この場合、調査を行うための組織の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努める。
また、学校が調査の主体となる場合、いじめ防止対策委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの対応も行う。

５．事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは重大事態に至る要因となったいじめ行為がいつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか、などの事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
学校にとって不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合い、積極的に資料を提供するとともに 調査結果を重んじ主体的に再発防止に取り組くんでいく。
＜いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合＞
いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童から十分に聴き取るとともに 在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどの対応をする。この際いじめられた 児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。（例えば 質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止- 22 -

める。
いじめられた児童に対しては 事情や心情を聴取し、いじめられた児童の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、法人本部がより積極的に指導・支援したり関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。
＜いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合＞
児童の入院や死亡など、いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議
し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要となる。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、いじめ防止対策推進法
第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事
項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
○背景調査に当たり、遺族が、当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した児童が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり、学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う
組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説
明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
○調査を行う組織については、弁護士、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する- 23 -

よう努める。
○背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○学校が調査を行う場合においては、法人本部は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

６．その他の留意事項
いじめ防止対策推進法第２３条第２項において、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされている。学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事
態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない
場合もあり得ることから、いじめ防止対策推進法第２８条第１項の「重大事態に係る事
実関係を明確にするための調査」として、いじめ防止対策推進法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、いじめ防止対策推進法第２３条第２項による措置にて、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷つき、学校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れた
りする場合もある。法人本部及び学校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプ
ライバシーへの配慮に留意する。

７．調査結果の提供及び報告
いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、- 24 -

いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。
これらの情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる児童やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、法人本部は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
調査結果については、大阪府私学課、大阪府知事に報告する。
いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて大阪府私学課、
大阪府知事に送付する。
この方針は２０２４年４月１日より施行する。

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