国際トレンディ

国際会計教育基準審議会（IAESB） 2017年 4 月
ニューヨーク会議報告

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はじめに

国際会計教育基準審議会（I A E S B：
International Accounting Educa-

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IAESBの2017年から2021年までの戦略及び2017年から2018年までの作業計画（確定）t i o n S t a n da r ds Boa r d）は、国際会

2 0 1 6年11月の前回会議で審議され計 士 連 盟（I F A C）の中に設 置された、た、I A E S Bの2 0 1 7年から2 0 2 1年まで

国際教育基準（I E S：I n t e r n a t i o n a lの戦略及び2 0 1 7年から2 0 1 8年までのEducation Standards）を審議・議決

作業計画について、その後、P I O Bからする機 関である。現 在、I A E S Bのメンの最終コメントが反映され、また、細かなバーは、パブリック及び非実務家メンバー

体裁の確認の後、それぞれ確定したこと11名 並びに実 務 家メンバー 7 名 の 計が報 告された。前回会 議で審 議された1 8名で構 成されている。各ボードメン

内容と実質的な変更はなかったものの、バーはテクニカル・アドバイザー（T A）を2 0 1 7年から2 0 1 8年までの作業計画上参加させることができる。今回の会議は、の基準設定活動において、金融機関にボードメンバー18名、TA14名が参加し、特有の教育ニーズの検討がテーマとしてその他、公益監視委員会（PIOB：Pub-設定された。

lic Interest Oversight Board）及び金融機関が経済に占める重要性が高諮問助言グループ（CAG：Consulta-

まり、会計及び規制上の要求事項が増加

t i v e A d v i s o r y G r o u p）の代表者各している環境に対応し、IAESBは関連す

1 名の同席の下、2 0 1 7年 4 月2 6日かるステークホルダーとの対 話を開 始し、ら28日まで、米国ニューヨークにて開催さ

金 融 機 関の勤 務 者 又は監 査 側の業 務れた。

執行社員に対してどのような影響がある日本からは、ボードメンバーとして早稲かを調査することを予定している。ここで田 大 学 商 学 学 術 院 の 川 村 義 則 教 授、のステークホルダーとは、金融安定理事

T Aとして筆者が参加した。以下、会議

会（ F S B：F i n a n c i a l S t a b i l i t yの概要を報告する。

B o a r d）やバーゼル 銀 行 監 督 委 員 会（B C B S：B a s e l C o m m i t t e e o nBanking Supervision）
といった規制当局を含む、より広範なものになると予想｜No.745｜Aug. 2017｜会計・監査ジャーナル

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される。今後、この対話・調査に着手し、行動／活動、③評価、④見直しといっすべきでないかという点が議論されて2 0 1 8年中に、将来の行動案の一次評たサイクル／プロセスを規定しているいた。

価を行うことが計 画されている。なお、場合が多いことが報告されていた。

I A E S Bの2 0 1 7年から2 0 2 1年の戦略⑶ C P Dの測定アプローチの原則と要⑴ C P D活動の内容に関しては、新し及び2017年から2018年の行動計画に求事項：IES第 7 号は、IFAC加盟団

い能力開発手法を含めることができる

ついては、IAESBのウェブサイト 上で最体がC P D活動を測定する際に、3 つよう意識され、基準書上の記載の見直終版が公開されている。のアプローチからいずれかを選択する

しが行われた。

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IES第7号「継続的専門能力開発」の改訂＜背景＞ことを認めていたが、それぞれ、以下の＜今回の審議＞⑵ CPDフレームワーク：追加調査の結ような指摘がなされていた。

果、CPDプログラムとして、「自己評価」① インプットベース・アプローチ： 3を導入するケースが増えているとのこつのアプローチのうち、最もよく理解とであった。これにより、C P D活 動を

I E S第 7 号は継 続 的 専 門 能 力 開 発され実務上も多用されている。ただ各人に合わせ、より弾力的に運用する（CPD：Contin uing Pr of essiona l

し、一部のステークホルダーからは、ことが可能となるため、CPD活動のプDevelopment）について規定しており、公益の観点から、インプットベース・ロセス全体を通して、自己評価のステッ

2 0 1 4年 1 月より発効している。I A E S B

アプローチのみで不十分ではないか

プを反映させることが重要視されていは、より公益に資するための基準改訂をという疑問が呈されていた。

ると報告された。また、アウトプットベー

継 続的に検 討していた。アウトリーチの② アウトプットベース・アプローチ：こス・アプローチ採用の成功事例を有す

結果を踏まえ、前回会議では以下が論点のアプローチを正しく適用するためる複数の加盟団体においても、自己評として取り上げられ、その後、検討するこには何が必 要であるのかが十 分に価、計画、行動及び見直しを含む同様ととされていた。

理解されておらず、インプットベース・のC P Dフレームワークを採用しており、⑴ CPD活動の明確化：IES第 7 号上アプローチからの転換を妨げる一因

アウトプットベース・アプローチの実効のC P D活 動の定 義が網 羅 的ではなとなっている。また、学習成果を証明性を高める上でも有用であることが報く、利用者にとって理解が困難で運用するために、その全ての場合におい告された。審議の結果、C P D活動の上支障があること、とりわけ、学習成果て、証拠を入手する必要があるか否一連の流れをフレームワークとして記アプローチを適切に運用するためにはかが明確にされていなかった。

載することでC P Dの実効性を高める規定が不明瞭である点が指摘されて③ 組合せ（combination）
アプローことが期待されることから、公開草案

チ：十分に理解されておらず、混乱の後段に、説明資料として、自己評価、⑵ CPDフレームワーク：IES第 7 号にを招きかねないとの指 摘があった。

計画・実施、評価・反映といったサイクは、IFAC加盟団体に対する、CPDの各加盟団体によって組合せアプロー

ルが記載されることになった。

提供、効果測定及びモニタリングに関チの定義にばらつきがあり、また、基⑶ 測定アプローチについては、各アプする要求事項が規定されている。また、

準書上の組合せアプローチの例示

ローチの実効性や実務上の課題等がI F A C加盟団体はその会員にC P Dをが、公益の観点から、意義のあるほ議論された結果、最終的には、アウト義務付けることを要求されている。しかどに他から区別されているか、不明

プットベース・アプローチ、インプットベーし、IES第 7 号及び関連する適用指針確であった。

ス・アプローチ、又はその併用という記は、職業会計士及びI F A C加盟団体

上記に加え、I E S第 7 号において、載となり、組合せアプローチという名称に対して、C P Dプログラムを適用し改公益の観点から、どのアプローチが最はなくなった。また、要求事項に記載さ善していくためのC P Dフレームワークも望ましいかを特定すべきではないかれていた、インプットベース・アプローチを提供していないことが問題点としてとの問題提起がされていた。

に関する「 3 年間で最低120単位（現いた。

⑷ 従来、IFAC加盟団体に宛てて規定

行I E S第 7 号 第1 5項 ⒜）、年間で最他の職 業団体のC P D制度 等も調されていたI E S第 7 号の要求事項を、低2 0単位（同項⒝）」、及び説明資料

査した結果、①ニーズ分析（計画）、②

会計士個人に対する責任としても規定に言及されていた「定期的な（最低 5指摘されていた。

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会計・監査ジャーナル｜No.745｜Aug. 2017｜年に 1 度）C P D制度のモニタリング」に検討されている。

IAESB内に新たにICTタスクフォースが（A25項）は、今回の見直しにより基準

また、I A E S B内のタスクフォースが文立ち上がり、主要な検討領域の絞込み、書の要求事項からも説明資料からも削献レビューを行い、次の①から③の調査検討の目的、ステークホルダー・アウトリー除された。これらの見直しは、原則主等を試みた。

チなど、どのような情報源を活用すべき義による基準の設定及びシンプルで整① P Sを発揮する職業会計士の能力にか、及び今後の時間軸について検討が合的な文言記載を志向した結果であ影 響を与える個人 及びチームのスキ進められていた。

ると考えられる。なお、インプットベース・ル、能力、行動の特定＜今回の審議＞

アプローチに関する上述の「 3 年間で② 会 計 教 育プログラムやC P Eによっ

現 行のI E S各 号に含まれるI C Tに関最低1 2 0単位」等の数値基準は、今て、上記①で特定された事項を開発す連する規定及び記述が現時点で目的に後、適用指針として残すべきか検討さることは可能なのか、また、その場合は適合しているかどうかが検討の出発点とれる予定である。

いかに開発するのかに係る検討なり得ることから、それらを棚卸ししたリス⑷ 当基準書はI F A C加盟団体向けで③ IAESB内のステークホルダー・エンあると同時に、個々の職業会計士向けゲージメント及びコミュニケーション・タして、次の①から⑤が挙げられた。にも記載されるべきか否かという点にスクフォースとの協同によりP Sを発揮

① 扱う情報データ量が増大する中、正ついては、他の全てのI E Sにも関連すする能力を開発・増強するためのアプ

しい判断を行うためのビジネス上の洞るため、より広範な議論が必要である

ローチや教材例の調査・入手

察力の発揮との結論に達した。そのため、各基準＜今回の審議＞書間の整合性を確認しつつ、ドラフト・前回会議以降の各基準設定主体によワーキング・グループと継続的に検討る検討状況が報告され、引き続き、PSWGしていくこととされた。との協調を継続していくことが確認され以上の審議の結果、改訂I E S第 7 号

た。

トが報告された。今後の主な検討領域と② PS、知的好奇心及び批判的検討などを発揮する行動能力③ 変化するデジタル・テクノロジーに対する理解④ データの統合及び分析の公 開 草 案が起 草され、2 0 1 7年 6 月実施した文献レビューの結果も報告さ5 日にIAESBのウェブサイト 上で、そのれた。その後、フォローアップのための追これらの検討領域について、引き続き、補足資料とともに公開された。9 月 5 日

加ヒアリングを実施し、また、IAESB内の2 0 1 8年にかけて調査・検討を行うとともまでパブリック・コメントを受け付けている。

タスクフォースによる審議の過程で、職業に、定期的にIAESBへ経過報告すること的専門家としての判断を行う（P Sを発揮を含め、今後の活動内容が提案どおり承する）際に、ヒューリスティクス（h e u r i s -

認された。

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4 職業専門家としての懐疑心

t i c s）3 の果たす役割を十分に理解する⑤ コミュニケーション

職業専門家としての懐疑心（PS：Pro-

審議の結果、引き続き、文献レビュー

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適 用 支 援 資 料 のメン テ ナンス

fessional Skepticism）が発揮されるを継続し、抽出された課題についてはス＜背景＞

ことを促進するための方策が、国際監査・テークホルダーの意見も取り入れながら

I A E S Bは、I E S各号の基準設定が一保証基準審議会（I A A S B：I n t e r n a -フォローアップしていくことが合意された。

段落し、今後は、各I E Sの実務上の適用＜背景＞

tional Auditing and AssuranceStandards Board）、国際会計士倫理基準審議会（IESBA：International必要があるという論点が提起された。

（ICT：Infor5 情報通信技術
mation Communication & Technology）

E t hics Sta nda r ds Boa r d f or Acc o u n t a n t s）及びI A E S Bの 3 基準設＜背景＞を支援するための資料等を開発して提供することにより、I E Sの適切な運用、適用をサポートしていくことが必要であるとの認識の下、I A E S B内にタスクフォースを立ち上げ、具 体 的な検 討に着 手してい定 主 体の代表から構成される「職業 専財務報告に関連する周辺のIT技術た。また、I A E S B内に適用支援アドバイ

門家としての懐疑心作業部会」（PSWG：の変化が、職業会計士が業務上必要とザリー・グループ（ISAG：Implementa-PS Working Group）において継続的するI C Tスキルに影響を及ぼしている。

tion Support Advisory Group）を｜No.745｜Aug. 2017｜会計・監査ジャーナル157

設け、検討状況のモニタリング機能を持議の結果、了承された。また、対象となる講師等）の単位数はどのように測定さたせることも合意されていた。

ステークホルダー層の優先順位を踏まえれているのかについての質問があった。

＜今回の審議＞て実施するべきであるとの意見も述べら

これに対して、日本のCP E制度上、細れた。

則が定められ（執筆4,000字で 1 単位、I S A Gの活動範囲の整理をしたこと、また、現時点で存在する適用支援資料の後、どの項目から優先的にメンテナンスし8 制度に関する報告ていくべきかの施策案が提示され、議論毎回、持ち回りで各国の会計教育事互理解が深まったとともに、各国メンされた。審 議の結 果、施 策 案は承 認さ情及び会計士制度について報告し、意バーが日本の制度・実情に少なからずれ、今後はスピード感を持って迅速に取り見交換を行う場が設けられている。こ関心を抱いていることを改めて感じる組むことが重要であるとの意見が述べら

れは、各メンバー間で各国事情を共有機会となった。

れた。また、この取組みは既存の適用支することによって、今後の幅広い審議援資料の改良のみならず、必要に応じての参考にするという趣旨で実施されて新たな適用支援資料の作成にも取り組いるものである。

棚卸し結果が報告された。その上で、今むべきであるという意見も述べられた。

ステークホルダー・エンゲー
7 ジメント及びコミュニ ケ ーション

＜背景＞

I A E S Bのステークホルダーとのコミュ

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講義時間 1 時間で 2 単位等）、実際に日本の会計教育及び会計士運用されていることが紹介された。
その他、複数の質疑応答を通じて相9 今後の会議予定について

今回は、日本の現状と課題について、以下のとおり開催される予定である。

ボードメンバーである川村教授から、・タスクフォース 2017年 6 月 ニュー日本公認会計士協会の会員数動向（男女比を含む。
）、公認会計士試験制度概ヨーク（米国）・審 議会

要、合格率推移、実務経験、実務補習及2017年11月

メキシコシティ（メキシコ）

びCPD（CPE義務達成率を含む。）などに関する報告がなされた。

（IES検討専門委員会専門委員高田慎司）

ニケーションを促進し、I A E S Bに対する質疑の中には、日本の会計士試験の期待や環境の理解を高めていくことを目

合格率が低いことについて、I E S第 1

的としてタスクフォースが立ち上げられ、号における、「参加への過剰な障壁を設＜注＞施策の実施に取り組んでいた。

けることなく、職業専門家会計教育プ

1＜今回の審議＞

ログラムの修了の合理的な見込みのあ

resources/iaesb-strategy-2017-

今回は、施策のうち、現在、具体的にる者のみに参加を認める職業専門家会

2021-and-work-plan-2017-2018

検討しているものについて、状況が報告

計教育プログラムへの教育参加要件をされた。第一に、「パーソナル・パースペ

定めなければならない」という規定とresources/proposed-international-

クティブ（個人の視点）」シリーズの記事の関係をどう理解したらよいかとの質

education-standard-7-continuing-の発行である。ボードメンバー、T A等が問があった。それに対して、現在、公認

professional

個人の視点からI A E S BやI E Sに関する会計士試験の受験資格には制限がな

記事をレター形式で発行するという案で、く、門戸は広く開かれており、日本の職則、経験知ともいわれ、いつも正解すると実際に想定される数ページの写真つきド業専門家会計教育プログラムに対するは限らないが、おおむね正解するという直ラフトも提示された。第二に、I A E S Bの参加要件は過度に高くなく適切に運用感的な思考方法であり、理詰めで正しい基準設定の基本アプローチ及びそのプされていることが説明された。

解を求める方法と比較して、一般的に結ロセスの理解を深めてもらうための説明

また、C P D活動の測定にアウトプッ

資料、第三に、広報を担う「I A E S Bアン

トベース・アプローチを採用している

バサダー（大使）」の選定が提案され、審場合（例えば、著書等の執筆や研修会の会計・監査ジャーナル｜No.745｜Aug. 2017｜2

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http：//www.ifac.org/publications-

http://www.ifac.org/publications-

ヒューリスティクスとは、暗黙の経験論に至る時間が短いという特徴を有する。