11777477_第２四半期報告書_20111111104837

四半期報告書
（第11期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/11/11 10:48:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成23年７月１日

後藤

後藤

至

平成23年９月30日）

裕紀
高田馬場センタービル７階

英紀

英紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル７階

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第２四半期連結
累計期間

第11期
第２四半期
累計期間

第10期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

1,568,688

2,680,555

2,632,111

経常利益（千円）

79,408562,651

96,475四半期（当期）純利益（千円）

13,536

561,529

2,490

－

－

－

1,045,198

1,050,306

1,045,253

26,98827,05026,990

純資産額（千円）

1,517,527

1,944,742

1,365,653

総資産額（千円）

2,072,536

2,912,360

2,090,921

503.43

4,156.34

92.43

494.24

4,114.62

91.70

－

－

－

69.0

65.5

63.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

79,335493,039－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△154,196△91,602－△60,808△38,021－489,162

936,785

573,370

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第10期
第２四半期連結
会計期間

第11期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

552.402,832.31（注）１．前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間に代えて前第２四半期連結累
計期間について記載しております。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

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３．第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
22年６月30日）を適用しております。

平成

なお、当社は、平成23年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、当第2四半期累計期
間より四半期連結損益計算書を作成していないため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前第２四半期累計期間との対比は記載しておりません。
（１）業績の状況
我が国のインターネット利用者数は9,462万人にのぼり、うちモバイル端末からの利用者は7,878万人（総務省、平成22年「通信利用動向調査」）となっております。スマートフォンの普及も今後本格化し、モバイルイン
ターネットの利用拡大が見込まれております。
このような環境の中、当第２四半期累計期間におけるＩＴ業界では、ＧＲＥＥ、ｍｉｘｉ、ＤｅＮＡを中心とした国内ＳＮＳプラットフォーム上のソーシャルアプリケーション市場が引き続き拡大いたしました。また、ス
マートフォンの普及やプラットフォームの海外展開により、市場にはさらなる拡大が見込まれ、様々な機会創出への期待が高まっております。ソーシャルアプリケーションは市場拡大・活性化に向けて重要な役割を担っております。
こうした状況のもと、当社は、各事業間シナジーの強化と収益基盤の確立に努めております。とりわけ注力事業であるソーシャルゲーム事業では効率的なプロモーションと、ユーザーのニーズに対応したコンテンツ提供を行いつつ、各プラットフォームへ展開を図ることで収益力強化に取り組んでまいりました。モバイルコンテンツ事業では、携帯電話向けコンテンツの充実・改善に取り組むことでユーザー満足度の向上を図り、また、アドソ
リューション事業においては、ソーシャルゲーム事業と連携した広告サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績といたしましては、売上高2,680,555千円、営業利益
564,867千円、経常利益562,651千円、四半期純利益561,529千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲーム事業において、効率的な広告宣伝及びプロモーション強化等に取り組み、mixiプラットフォームへ展開したことにより売上が好調に推移し、当社の業績を牽引いたしました。また、モバイルコンテンツ事業において、携帯電話向け着メロサイト等のサービス改善やコンテンツの充実に努
め、業績は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,396,950千円となりました。
収益面では、ソーシャルゲーム事業において、新規ユーザーの獲得を目的とした広告宣伝費やゲームクオリテ
ィ向上等を重視した開発費用が増加いたしましたが、増収効果で吸収し、セグメント利益は578,713千円となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、顧客となる法人の投資抑制の動きが継続し、売上高は289,442千円となりました。
また、事業運営の効率化を通して一層のコスト低減に努めたものの、固定費負担を吸収できなかったことにより、13,845千円のセグメント損失となりました。
今後につきましては、各事業において、既存ユーザーの継続獲得に向けての取り組みを強化すると同時に、ス
マートフォン向けコンテンツ市場の拡大に対応したサービス開発の取り組み強化を図り、付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。

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2011/11/11 10:48:58（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、936,785千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは493,039千円の収入となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益の計上額562,395千円、減価償却費の計上額88,248千円、未払金の増加額202,728千円であり、主な減少要因は
売上債権の増加額495,638千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91,602千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出77,575千円、敷金の差入れによる支出7,848千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは38,021千円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増額
50,000千円、長期借入金の返済による支出94,730千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、アプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は56,876千円であります。

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2011/11/11 10:48:58

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520（注）平成23年７月29日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は174,080株増加し、217,600株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元

普通株式

27,050135,250

東京証券取引所（マザーズ）

株制度は採
用しており
ません。

計

27,050－135,250－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成23年10月１日付で１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が108,200株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

40

27,050

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,050,306

3,963

1,291,285

平成23年７月１日～
平成23年９月30日
（注）１

3,963

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成23年10月１日付で１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が108,200株増加しております。

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2011/11/11 10:48:58（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称内藤裕紀

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

東京都新宿区

11,06040.89

楽天株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

5,350

19.78

廣瀬

敏正

埼玉県戸田市

1,093

4.04

小上

勝造

大阪府大阪市北区

1,002

3.70

井上

陽平

東京都豊島区

952

3.52

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

773

2.86

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT
ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELSBELGIUM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号）

469

1.73

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

430

1.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２
番10号

238

0.88

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

190

0.70

小柳

滋賀県草津市

190

0.70

21,747

80.40

滋
計

－

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

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2011/11/11 10:48:58（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式27,050－

発行済株式総数

27,050

総株主の議決権－

27,050
－

－

－

－

－

－

27,050②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2011/11/11 10:48:58

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年４月1日から平成23年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2011/11/11 10:48:58

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

573,370620,053
1,290
22,161
5,516△13,518

936,785
1,115,692
1,177
18,44818,355△10,824

流動資産合計

1,208,872

2,079,635

25,501
13,32324,381
14,360固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

38,82538,742

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

597,382
146,612
43,342
7,010

547,601
152,50235,9751,180

無形固定資産合計

794,348

737,259

48,82450

56,67350

投資その他の資産
敷金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計- 9 -48,87456,723882,048

832,724

2,090,921

2,912,360

78,09950,000128,060
268,638
4,752
14,537
4,280
14,523
2,349
4,561
6,962

119,041
100,000
66,660474,461
7,130
42,4494,266
13,901
9,528
4,158
11,044

576,764

852,641

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2011/11/11 10:48:58（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務133,340
3,521
11,641

100,010
3,227
11,738

固定負債合計148,502

114,976

負債合計

725,267

967,617

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,045,253
1,286,233△995,182

1,050,306
1,291,285△433,652

1,336,304

1,907,939

株主資本合計新株予約権

29,34936,802

純資産合計

1,365,653

1,944,742

負債純資産合計

2,090,921

2,912,360- 10 -

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2011/11/11 10:48:58（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

2,680,555
1,231,164

売上総利益

1,449,391

販売費及び一般管理費

※

営業利益

884,523564,867

営業外収益
為替差益
その他

143
521

営業外収益合計

665

営業外費用
支払利息

2,881

営業外費用合計

2,881

経常利益

562,651

特別損失
固定資産除却損

255

特別損失合計255

税引前四半期純利益

562,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,159
△294

法人税等合計865

四半期純利益561,529- 11 -

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2011/11/11 10:48:58（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

562,395
88,24849,781
10,850△2,694
7,179
△61
2,881
△495,638
112
40,942
202,728
27,9124,404

小計

499,042

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

61△2,653△3,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

493,039

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出△6,178△77,575△7,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,602

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

50,000△94,730
6,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,021

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363,415

現金及び現金同等物の期首残高

573,370

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

936,785

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2011/11/11 10:48:58【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
ります。

平成22年６月30日）を適用してお

当第２四半期貸借対照表日後（平成23年10月１日付）において株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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2011/11/11 10:48:58【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成23年９月30日）

────

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。
（平成23年９月30日現在）
当座貸越極度額

100,000千円

借入実行残高100,000

差引額（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬44,700千円

給料及び手当112,280

支払手数料

283,679

広告宣伝費

154,645

賞与引当金繰入額

2,886（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

936,785千円

現金及び現金同等物

936,785千円（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（持分法損益等）
該当事項はありません。

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2011/11/11 10:48:58（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

2,391,511

289,0442,680,555－

2,680,555

5,439

398

5,837

△5,837－2,396,950

289,4422,686,393△5,8372,680,555

578,713△13,845564,867－

564,867計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2011/11/11 10:48:58（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

4,156円34銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

561,529

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

561,529

普通株式の期中平均株式数（株）

135,102(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4,114円62銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

1,370

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当ストック・オプション数
700株
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 平成22年6月26日定時株主総会決議に式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 基づく平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権
概要（注）当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

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2011/11/11 10:48:58（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
当社は、平成23年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付をもって当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施することで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ります。
２

株式分割の概要(1) 分割の方法
平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 発行可能株式総数の増加
平成23年10月１日付をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を174,080株増加させ、217,600株といたしました。

３

株式分割の時期
平成23年10月１日を効力発生日といたしました。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載
しております。

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2011/11/11 10:48:58

２【その他】
該当事項はありません。
（参考）
当社は、当第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、期間比較のため、参考として、前第２四半期累計期間に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、前第２四半期累計期間に係る四半期損益計算書につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。
（単位：千円）前第２四半期累計期間（自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日）

売上高

1,244,671

売上原価

579,146

売上総利益
販売費及び一般管理費

665,524
622,780

営業利益

42,744

営業外収益

3,329

営業外費用

4,401

経常利益

41,672

特別利益

95,293

特別損失

59,200

税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益

77,765
1,951
75,813- 18 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/11/11 10:48:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月２日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。