第 45期定時株主総会招集ご通知
開催日時

目次

2023年６月29日（木曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）

第45期定時株主総会招集ご通知 …………

1

事業報告 …………………………………
連結計算書類 ……………………………
計算書類 …………………………………
監査報告書 ………………………………
株主総会参考書類 ………………………
第１号議案 取締役６名選任の件 ……
第２号議案 監査役１名選任の件 ……
第３号議案 補欠監査役１名選任
……
の件

3
24
26
28
33
33
38

開催場所
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２

ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡ・Ｂ・Ｃ」
ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照
いただき、お間違えのないようご注意願います。

39

証券コード 7562

ご来場の株主様へのお土産（お食事券）の配布はございません。

証券コード 7562
2023年６月８日（電子提供措置の開始日

株

主

各

2023年６月６日）

位
埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長

柳先第45期定時株主総会招集ご通知
拝 啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第45期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第45期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.anrakutei.co.jp

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時45分までに当社に到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記

1. 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）

2. 場

所

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡ・Ｂ・Ｃ」

3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役６名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 2 ―

事

（

業

報

告

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が期待された一方、エネルギーや物流を含む世界的な諸コスト高騰による物価上昇、ウクライナ情勢等の地政学リスク、さらに急速な円安の進行等により不安定な情勢が続き、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、感染拡大第7波・第8波の断続的な発生や、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識の高まりを受け、客足が完全には回復せず厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな
生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、店内の衛生管理を徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してまいりました。また、消費者の意
識・行動の変容を的確にとらえて集客力を向上させるべく、新メニュー開発やフェア企画の実施等に積極的に取り組みました。
店舗展開においては、「安楽亭」等の既存4店舗を「ステーキのどん」や「花炎亭」に業態転換し、グループ内のブランド資産を活用した業態最適化を進めました。加えて、採算が悪化していた店舗を中心に、当期間においてグループ計28店舗を閉店いたしました。
また、DXや業務改善を推進することで店舗人員体制の最適化や本社間接経費の削減を図り、コスト圧縮と生産性向上による収益基盤安定に努めました。同時に、販売戦略においてはメニュー価格改定を適宜行い、商品価値と収益力の維持向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高285億66百万円（対前年同期比21.7％増）、営業損失１億２百万円（前年同期は営業損失24億14百万円）、経常利益２億48百万円（対前年同期比71.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失２億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億82百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

― 3 ―＜安楽亭業態＞
安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は157店舗であります。内訳は直営110店舗、暖簾13店舗、FC34店舗であります。販売促進及び商品開発につきましては、当社グループ創業以来のポリシーである「自然肉」ならではの美味しさを消費者にダイレクトに伝える新メ
ニューとして、分厚いカット、芳醇な肉の旨味と食べ応えを特長とする「ワイルドカルビ」
及び「ワイルドロース」を販売開始いたしました。また、人気の食べ放題については、既成のプランに上位コースの7種の肉の食べ放題を追加できる「肉強化オプション」、「食べ放題＋定食」を組み合わせた「食べ放題定食」、 “肉定量＋サイドメニュー食べ放題” の「ピタ放題」など、様々なニーズに合わせてメニューの多様化を図りました。
さらに、顧客サービスと店舗オペレーションの双方に改善をもたらすDXの取り組みとして「スマホオーダーシステム」をほぼ全店に導入し、お客様のスマートフォンでも商品注文をしていただけるようにしたほか、ピークタイムの運営効率向上のため「配膳ロボット」を独自開発し、当期において15店舗に導入しました。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は105億43百万円（対前年同期比
16.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期はセグメント損失
６億90百万円）となりました。
＜七輪房業態＞
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は24店舗であります。内訳は直営19店舗、暖簾
２店舗、FC３店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「やわらか上タンと秋の味覚フェア」「九州うまいものフェア」「春野菜春焼肉フェア」等、七輪房の多様で上質な肉の魅力を季節感豊かにア
ピールするフェア施策を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は18億15百万円（対前年同期比13.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期はセグメント損失１億74百万円）となりました。
＜アークミール業態＞
アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は131店舗であります。内訳は直営129店
舗、FC2店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。なお、当累計期間において、安楽亭業― 4 ―態1店舗、その他業態2店舗の計3店舗を、「ステーキのどん」に転換し、一方、「ｄｏｎイタ
リアーノ（イタリアン）」1店舗をその他業態である「花炎亭（焼肉）」に転換いたしました。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要各業態において、積極的に来店促進の施策を展開してまいりました。
「WILDスペアリブ」「どんタワーハンバーグ」販売（ステーキのどん）、「黒酢酸辣湯しゃぶ
しゃぶフェア」（どん亭）、「店舗限定ステーキ食べ放題」「彩り温野菜のバーニャカウダステ
ーキフェア」（フォルクス）等、多彩なメニューや店舗体験の楽しさをアピールする企画を実施いたしました。
以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は157億97百万円（対前年同期比25.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億89百万円（前年同期はセグメ
ント損失10億29百万円）となりました。
＜その他業態＞
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は7店舗であります。内訳は直営5店舗、FC2店
舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は４億10百万円（対前年同期比46.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
（2）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は、リースを含めて７億40百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。
（3）資金調達の状況
設備資金及び安定的な資金を確保するため、50百万円の長期借入金を調達いたしました。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況― 5 ―特に記載すべき事項はございません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。
（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。
（8）対処すべき課題
3年超に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、世界的に経済活動が急速に回復に向かう一方、食材価格やエネルギーコスト等の物価高騰による消費者の生活防衛意識は依然として強く、個人消費への影響が当面続いていくものと予測されます。コロナ禍を経て、また、このような経済環境のもと、消費者の外食に関する意識が変化し、飲食店に求められる価値水準が一層高まるなかで、外食事業者は、提供サービス・顧客体験を今まで以上に進化させ、ニーズに応えていく必要があります。
当社グループは、こうした大きな環境変化を成長のチャンスととらえ、経営資源を最大限に活かし、既存収益モデルの改革と新たな収益機会の創出に積極的にチャレンジしてまいります。新たな時代の消費行動に適応する業態開発を推し進めること、また、DXの推進により高付加価値・低コストの収益基盤を形成すること、そしてこれらの取り組みを実現するための多様な人材の確保と育成を進めること、今期は、これらのテーマに対して包括的に注力
し、中長期的な成長と飛躍に向けた基盤作りを進めてまいります。
当社グループの祖業である「安楽亭」は、今年創業60周年を迎えます。今期を構造改革の一年と位置づけ、そして、当社グループの不変の経営理念である、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のために、役職員一丸となって取り組んでまいります。そして、さらなる企業価値の向上と収益拡大を実現し、復配を含め、株主の皆様のご期待に一日でも早く応えられるよう努力する所存であります。

― 6 ―（9）財産及び損益の状況の推移
第42期(2020年３月期)

第43期(2021年３月期)

第44期(2022年３月期)

第45期(当連結会計年度)(2023年３月期)

高 (千円)

15,344,516

26,538,735

23,479,477

28,566,891

経常利益又は経常損失（△） (千円)

190,700△758,701

871,915

248,186

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

△656,177△1,120,743

482,826△253,831

区
売分
上

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△306.89△524.19225.84△118.74

総資

産 (千円)

21,785,231

23,487,256

21,664,935

20,051,656

純資

産 (千円)

5,484,987

4,391,202

4,871,135

4,621,309（注）1.１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出
しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第44期の期首から適用しております。これによる財産及び損益に与える影響は軽微であります。

（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

②

重要な子会社の状況
会

資 本 金

出資比率

株 式 会 社 ア ー ク ミ ー ル （注）1

10,000千円

100.00％レストラン事業

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ （注）2

100,000千円

100.00％

食品加工販売、物流業

株 式 会 社 ア ン 情 報 サ ー ビ ス （注）3

10,000千円

100.00％システム開発株

16,000千円

―

式

会

社

社

名

相

澤 （注）4

安 楽 亭 ベ ト ナ ム 有 限 責 任 会 社 （注）5 515億ベトナムドン

100.00％

主 要 な 事 業 内 容

食品・酒類の販売
ベトナムにおけるレストラン事業（注）1. ㈱アークミールは、2020年２月に当社の100％出資の子会社となりました。
2. ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、2002年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
3. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、2000
年11月に設立いたしました。
4. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。
5．安楽亭ベトナム有限責任会社は、当社が100％出資し、東南アジア地域における事業拡大を目的として、2016年11月に設立いたしました。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（11）主要な事業内容① 焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営② 飲食店経営の受託管理に関する業務③ 飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務④ 飲食店のための新規店舗の開発に関する業務⑤ 酒類卸売、販売及びタバコ販売業務⑥ 貨物自動車運送業務⑦ ソフトウエアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務⑧ 不動産賃貸借管理業務― 8 ―（12）企業集団の主要拠点等① 当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号② 事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

81
63
28
33
4
9
7
6
－
1
12
4

27
3
5
2
1
1
－
－
2
－
－
－

7
5
－
2
1
－
－
－
－
－
－
－

115
71
33
37
6
10
7
6
2
1
12
4

4
1
2
6
2

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

4
1
2
6
2

263

41

15

319

1

－

－

1

1

－

－

1

（レストラン事業）
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
茨城県
群馬県
栃木県
静岡県
福島県
長野県
大阪府
京都府
兵庫県
奈良県
岡山県
福岡県
ベトナム

ホーチミン

小計
（食材加工販売事業、運送事業）
茨城県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県（その他事業）
埼玉県
合計

1

－

－

1

266

41

15

322

― 9 ―

（13）企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

518名

47名減

（注） 使用人数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）2,527名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

（14）主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

行

2,029,038

株 式 会 社 吉 野 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

1,650,000

株

庫

1,353,417

行

1,250,020

庫770,320

株

式

会
会

式

株

式

社

埼

社

商

会

社

社

日

会

玉
工

り
組

み
本

政

そ

な

合

中

ず

ほ

策

金

央

銀
金
銀

融

公

（注）当社においては、今後の事業展開を見据えて機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行９行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。
当期末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
コミットメントライン契約の組成金額

3,622百万円

借入実行残高3,622百万円

差引額

0百万円

― 10 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式の総数

8,000,000株（2）発行済株式の総数

2,139,434株（自己株式1,806株を含む）（3）株主数

7,217名（前期末比55名減）（4）大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株豊267,916

12.53

ト105,800

4.95

柳

先

102,059

4.77

柳

允

100,987

4.72

式

開

会

社

ア

サ

ヒ

株

式

会

北

ビ
社

発

株

与

野

ー

ル
サ

式
エ

柳

ス

株
リ

会

％

社

株

山

テ

ー

式

会

社

100,150

4.69

ッ

ク

ス

91,4004.28

守55,9872.62

京55,987

2.62

理55,9872.62

ｈ53,500

2.50

詠

柳
柳
株

朱
式

会

社

Ｂ

ｅ

-

ｆ

ｒ

ｅ

ｓ

（注）持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

取

締

役

青

木

茂

雄

担当及び重要な兼職の状況
株式会社アン情報サービス代表取締役社長
安楽亭ベトナム有限責任会社 会長
株式会社アークミール代表取締役社長
当社商品本部長
株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長
株式会社相澤代表取締役社長
当社グループ営業支援本部長

取

締

役

鈴

木

光

一

当社営業管理部長

取

締

役

河

合

明

弘

公認会計士、養和監査法人 代表社員
税理士、さいたま新都心税理士法人 代表社員

取

締

役

蒲

島

竜

也

社会保険労務士、社会保険労務士法人LMC社労士事務所
代表社員

役

大

園

保

樹

代
社

表

取

締

役
長

柳

先

常

務

取

締

役

柳

允

常

勤

監

査

監

査

役

久

島

巖

税理士、久島巖税理士事務所

監

査

役

中

村

徹

公認会計士、税理士、中村徹公認会計士・税理士事務所（注）1.

取締役河合明弘、蒲島竜也の両氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役久島巖氏は税理士、監査役中村徹氏は公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役久島巖、中村徹の両氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の両氏を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 12 ―

（2）当該事業年度の取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役
6名 70,440千円（うち社外取締役
2名
9,600千円）② 監査役
3名 14,287千円（うち社外監査役
2名
7,200千円）
取締役及び監査役の報酬はすべて固定金額報酬であり、業績連動報酬、非金銭報酬はありません。上記支給額には、当事業年度 に 計 上 し た 役 員 退 職 慰労 引当金繰入 額
13,027千円（取締役12,240千円、監査役787千円）を含んでおります。
なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記報酬等の額の他、2020年６月26日開催の第42期定時株主総会決議に基づき、役
員退職慰労金を退任取締役１名に対して285,000千円支給することとしておりますが、
当事業年度において支給はありません。
（3）当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。
【基本方針】
・当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現に資する優秀な人材を確保するとともに、企業価値の持続的向上に向け、各自が必要な役割を果たすために相応しいものとする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、報酬の内容及び決定過程については、合理性、客観性、透明性を確保するものとする。
①固定金額報酬に関する方針（基本方針）
・取締役の経営に対する責任の範囲・重大性を踏まえ、職責に応じた固定金額報酬を支給するものとする。
（社内取締役の報酬）
・業務執行を担う社内取締役の報酬は、固定金額報酬及び業績連動報酬（賞与）にて構成する。
（社外取締役の報酬）
・監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定金額報酬のみとする。
（決定方法・条件）― 13 ―

・個人別の固定金額報酬の金額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する。
・役位、職務、在任期間、能力（専門性等）貢献度、期待度、優秀な人材確保に相応しい報酬水準、会社業績、経済情勢等をもとに、代表取締役が総合的評価を行い、報酬額を算定のうえ、取締役会に提案するものとする。
（支給時期）
・固定金額報酬は、原則として、毎月現金（口座振込）にて支払う。
・退任取締役に対し退職慰労金を支給する場合、株主総会及び取締役会の決議後速やかに現金（口座振込）にて支払う。
②業績連動報酬に関する方針（基本方針）
・当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとして、社内取締役に対し、業績連動報酬として賞与を支給することができる。取締役の年度ごとの会
社業績に対する責務、企業価値向上に対する責務を重視し、それに応じた指標及び算定係数を設定する。
（決定方法・条件）
・個人別の賞与支給額については、以下の要素を元に「個人別賞与評価係数」を決定し、固定金額報酬月額に、この係数を乗じて算出する。
※「個人別賞与評価係数」を算定する要素＝当事業年度通期業績（経常利益・当期純利益）の金額及び対前年改善状況、通期業績予想値の達成状況、役位、担当組織の業績評
価、個人の行動評価（貢献度）
・個人別の賞与の金額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する。
（支給時期）
・原則として、当事業年度の決算承認後、取締役会決議を経て所定の時期に、現金（口座振込）にて支払う。
③非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役報酬は金銭報酬のみとする。
④ ①～③の割合に関する方針①の固定金額報酬を基本とし、②の業績連動報酬は、所定の指標達成時のみ賞与として― 14 ―

支給する。
⑤その他重要な事項（取締役報酬総額）・当社の取締役報酬の総額は、株主総会の決議により決定する。なお、当社は、1996年
6月25日開催の第18期定時株主総会において、取締役報酬総額の上限を年間２億円以内と定めている。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名）（監査役報酬総額）・当社の監査役報酬の総額は、株主総会の決議により決定する。なお、当社は、1993年
5月28日開催の第13期定時株主総会において、監査役報酬総額の上限を年間２千万円以内と定めている。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名）（4）当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について決議しており、当該内容は、2021年２月19日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
（5）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（6）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役及び監査役を被保険者として、被保険者が負担することになる損
害賠償金債務及び争訴費用等を填補することとしております。保険料は当社が全額負担しております。
― 15 ―

（7）社外役員に関する事項
区

取

分

締

氏

役

河

名

合

明

竜

主

な

活

動

状

況

弘

公認会計士、税理士としての専門知識・経験を活かし、客観的かつ中長期的視点から、企業経営・税務・会計等幅広い分野について適切な助言・監督を行っていただけることを期待しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、上記の見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

也

社会保険労務士としての専門知識や銀行での業務経験を活かし、客観的かつ中長期的視点から、企業経営・人事労務戦略等幅広い分野について適切な助言・監督を行っていただけることを期待しております。当事業
年度開催の取締役会13回すべてに出席し、上記の見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取

締

役

蒲

島

監

査

役

久

島

巖

当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回すべてに出席し、主に税理士としての経験・知識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

中

村

徹

当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回すべてに出席し、主に公認会計士、税理士としての経験・知識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 16 ―

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

38,040千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,040千円

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根
拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（注）1.

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
解任決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると監査役会が判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると監査役会が判断した場合で、かつ緊急を要する場合は、同条の規定に従い、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
不再任決定の方針
会社法第340条第１項に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、監督品質、品質管― 17 ―

理体制、独立性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

6. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って集中管理（本社総務人事部）を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項① リスク管理を経営の最重要課題として位置づけ、リスク管理部門として内部監査室を中心に「リスクマネジメント委員会」を設置し、規程の整備と運用を図る。各部門は、その所管業務に関するリスク管理を行い、内部統制の有効性を検証する。リスクマネジ
メント委員会は、組織横断的なリスク状況の監視、全社的な対応を行う。
② 内部通報規程により通報制度を整備し、公益通報に関する相談窓口を設置する。
③ 自社の営業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、対応が必要な場合は代表取締役から全社に示達するとともに対応責任者となる取締役を定める。
④ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
下記事項を含む経営管理システムを整備し運用する。
① 重要事項に関する多面的検討を行うための各種委員会を設置する。
― 18 ―

② 取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。
③ 内部監査を随時行う。
④ 「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス確保のための教育、監査及び指導を実施する。
⑤ 会社規則を制定し運用する。
⑥ 取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、以下に定める事項を遵守する。
ⅰ. 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ. 合理的な意思決定過程を経ること
ⅲ. 意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ. 意思決定内容が通常の企業経営者として、明らかに不合理とならないこと
ⅴ. 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること⑦ 財務報告の信頼性を確認する。
監査役会は、会計監査人と連携して、財務報告の信頼性を確認する。
４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項① 法令等遵守を経営の最重要課題と位置付ける。
② 各取締役・使用人の行為に法令等の違反がある場合、またはそのおそれがあると思料される場合、各取締役・使用人は、職務上義務がない場合でも、内部通報窓口にその旨を通報できる。
③ 上記通報をした者は、通報をしたことによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。当社グループの役員・従業員は上記の内部通報を行った事実をもっていかなる不利益処分を受けることはなく、通報者の情報は秘匿される。
④ 内部監査部門により法令等遵守体制の有効性のチェックをする。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項① 企業集団すべてを網羅する効率性・コンプライアンスを確保する。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門がそれぞれに対し内部監査を実施、また、法令遵守活動の実施、横断的なリスクの管理等を図るため、委員会等を設置する。
② 親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。
当社の監査役会は、会計監査人と連携して子会社の財務報告の信頼性を確認する。
― 19 ―

③

子会社の業務の適正を確保する。
関係会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。
④ 子会社におけるリスク管理体制。
リスク管理にかかわる規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
⑤ 子会社の計画及び業績評価管理体制。
年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにＰＤＣＡ手法により業務遂行状況の評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査を実効的に行うため、監査役及び補助使用人の総体で、監査役に求められる知識・能力（監査、法律、会計、経営、内部統制システム、自社の事業、組織等）を具備することとする。
監査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合は、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。
① 「監査役会事務局」を設置する。
② 「監査役会事務局」の設置・変更・廃止に関する権限は監査役会に属する。
③ 「監査役会事務局」は代表取締役及び業務執行部門から完全に独立した組織とする。
④ 「監査役会事務局」の補助使用人への指揮命令権は監査役会に属する。
⑤ 「監査役会事務局」に属する補助使用人の任免・報酬は、監査役会が決定する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項① 一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合には、兼任の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。
② 兼任する補助使用人の人事異動（異動先を含む）・人事評価・懲戒処分に関しては監査役の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制に関する事項① 監査役が出席する会議（監査役は出席しないが議事録及び付議資料を閲覧する会議を含む）
ⅰ. 取締役会― 20 ―

ⅱ. リスクマネジメント委員会
ⅲ. リアルボイス委員会
ⅳ. コンプライアンス委員会
ⅴ. 内部監査委員会
ⅵ. 個人情報保護委員会
ⅶ. その他監査役が必要と認めた、取締役が同意した会議② 監査役が閲覧する資料（決算書類、月次決算書類及び次のようなものに関する稟議書や報告書等）
ⅰ. 代表取締役社長が決裁するもの
ⅱ. 法令等遵守に関するもの
ⅲ. リスク管理に関するもの
ⅳ. 内部監査に関するもの
ⅴ. 会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）に関するもの
ⅵ. 重要な訴訟・係争に関するもの
ⅶ. 事故・不正・苦情・トラブルに関するもの
ⅷ. その他監査役が必要と認め、取締役が同意した資料③ 監査役に定例的に報告すべき事項
ⅰ. 経営の状況
ⅱ. 事業の遂行状況
ⅲ. 財務の状況
ⅳ. 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）
ⅴ. リスク及びリスク管理の状況
ⅵ. コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル等）④ 監査役に臨時的に報告すべき事項
ⅰ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ. 取締役の職務遂行に関して、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
ⅲ. 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ. 当局検査・外部検査の結果
ⅴ. 当局等から受けた行政処分等
ⅵ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）ⅶ. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等― 21 ―

⑤

公益通報制度に関する監査役の関与すべき事項
ⅰ. 内部通報窓口で受け付けた情報のうち、当社役員に関係するもの
ⅱ. 当社ホームページ上のお問合せ窓口（メール）又は電話、手紙で受け付けた第三者からの情報のうち、必要あるもの
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① その職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門
において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項① 代表取締役その他取締役は監査役監査の重要性と有効性について認識し理解する。
② 必要な場合には専門家（弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等）と意思疎通を図るなどの監査役の円滑な監査活動について保障する。
11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう
内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定める。
② 反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討する。その上で、必要に応じて社内の諸規定及び業務の見直しを行っており、内部統制システムの実効性の向上を図る。
また、取締役会評価を実施し、その内容については、社外取締役による分析・評価を加え― 22 ―

て、取締役会にて討議し共有する。
常勤監査役は監査役監査の他、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクの監視を行う。
また、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部統制の有効性の評価を行う。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実に努め企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図る
こととしております。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び原材料費等のコスト高の影響を強く受け、赤字決算を計上する厳しい業績結果となりました。今期も、引き続き物価高や地政学リスクの発生等不安定な情勢が続くと予想されますが、当社は、この社会経済状況の大きな変化を成長、飛躍のチャンスととらえ、新たな業態及び商品の開発、店舗改装やシステム開発等の設備投資に積極的に取り組む計画です。
当期の業績をふまえ、また、上記方針のもとで、今期は業績回復と収益基盤安定化に優先して注力いたしたく、無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表示単位
未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、それぞれ表示しております。

― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部
金

（単位：千円）負額
6,199,701
2,597,664
1,310,690
622,297
5,330
1,096,972
456,027
115,636△4,917
13,851,954
9,776,855
3,153,797
58,982379,8396,080,942
80,13823,154545,972
12,133533,838
3,529,126
150,809
1,885
85,575
165,834
3,123,744
27,998△26,721
20,051,656

流

固

債

科
目
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

負

合
純 資
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額純
資産
合
負 債 純 資 産 合（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

の

債

計
産

計
計

部
金

額
8,740,100
940,679
3,622,200
1,492,056
36,693301,804
321,70967,650823,397
100,338
447,450
156,200
7,782
422,138
6,690,246
4,448,644
115,089
650,943
185,180
142,370441,669
351,974
354,374

15,430,346の部
4,592,061
3,182,385
2,472,098△1,052,073△10,349
29,24819,815
11,434△2,002
4,621,309
20,051,656

連 結 損 益 計 算 書2022 年 ４ 月 １ 日から（2023 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
地
代
家
為
替
差
助
成
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
収
入
原
支
払
手
数
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失金額28,566,891
10,752,943
17,813,947
17,916,622
102,675
586,260

金
賃
益
入
他

6,005
47,151
232
505,82127,049

息価
料他

125,853
6,432
100,192
2,919

235,397248,186
3,226
益

3,226

損
失
損

11,582245,728
112,094

369,404

117,991
92,253
43,587
253,831
253,831（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権のれん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
関係会社長期未収入金
出資金
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

資

産

合

計

部
金

負
額
2,741,056
1,539,649
478,665
34,46898,898
12,799213,570
50,481
303,846
13,593△4,9178,330,502
5,219,360
1,426,747
23,604366
3,343
131,7143,609,625
18,182
5,775
198,581
170,647
15,603
197
12,1332,912,561
43,231
499,0101,885
519,246
19,531
114,588
1,631,973
83,864
210
1,000
289
△2,271
11,071,559

債

科
目
動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払金
設備購入割賦未払金
設 備 購 入 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
預
り
金
前
受
収
益
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
設備購入長期割賦未払金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
長 期 未 払 金
長 期 前 受 収 益
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

の

部
金

流

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―の額
4,886,944
375,665
1,847,000
1,164,842
6,149
198,927
175,901
52,450339,610
98,059168,388
65,270328,721
38,5707,782
19,6042,500,856
1,562,210
22,231
311,615
176,633
142,370
99,55895,00091,238
7,387,800
部
3,682,357
3,182,385
2,472,098
147,735
2,324,362△1,961,777
12,633△1,974,411△1,974,411△10,3491,401
1,401
3,683,759
11,071,559

損

益

計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から（2023 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）

科
上

目

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
地
代
家
助
成
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
関 係 会 社 株 式 評 価
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

金

額
11,327,758
3,495,713
7,832,044
8,264,510
432,465
261,153

金賃
入他

32,841
6,201
201,236
20,873

息料
価他

61,11754,312
5,832
121

121,384

292,696
18
益

18

損
損
失
損

1,902
116,064
114,494
51,807284,269

576,947
55,242
6,578
638,768（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員相 馬 裕 晃吉 田 武 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 28 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員相 馬 裕 晃吉 田 武 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任― 30 ―

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、
監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日

株式会社安楽亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保
社外監査役 久 島社外監査役 中 村

樹
巖
徹

㊞
㊞
㊞
以

― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（６名）は、任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番

号

氏

名

略歴、当社における地位及び担当

所 有 す る

（重要な兼職の状況）

当社株式の数（生 年 月 日）

やなぎ

せん

柳
先
（1973年１月９日生）

2000年11月

当社入社

2001年 ６ 月

当社取締役システム部長

2002年10月

当社常務取締役

2012年 ８ 月

当社代表取締役専務
当社代表取締役社長

2019年 ６ 月

102,059株

現在に至る（重要な兼職の状況）

１㈱アン情報サービス代表取締役社長

安楽亭ベトナム有限責任会社㈱アークミール会長

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
2000年の入社以来、システム部長、常務取締役、代表取締役専務を経て、現在は代表取締役社長
として当社の経営を担っております。安楽亭グループにおける豊富な業務経験と事業経営及び管理・運営に関する幅広い知見を有しており、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 33 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 ３ 月 当社入社
2002年 ６ 月 当社営業推進部長
2009年 １ 月 当社マーケティング・マーチャンダイズ
室長
2015年 ６ 月 当社取締役業務部長
2020年 ４ 月 当社取締役商品部長
やなぎ
まこと
2020年 ６ 月 当社常務取締役商品部長
柳允（1974年６月17日生） 2022年 ４ 月 当社常務取締役商品本部長
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役
社長㈱相澤代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数

100,987株

取締役候補者とした理由
2001年の入社以来、営業推進部長、マーケティング・マーチャンダイズ室長、取締役業務部長を経て、現在は常務取締役商品本部長、子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ及び㈱相澤の代表取締役社長を務めるなど、安楽亭グループにおける豊富な業務経験と管理・運営及び商品仕入・生産に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

あお

き

しげ

お

青 木 茂 雄（1972年４月11日生）
３

2001年11月
2006年12月
2011年 １ 月
2011年 ６ 月
2013年 ２ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 8 月

当社入社
当社埼玉エリア次長
当社埼玉エリア部長
当社取締役埼玉エリア部長
当社取締役営業副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役運営本部長
当社取締役グループ営業支援本部長
現在に至る

100株

取締役候補者とした理由
2001年の入社以来、埼玉エリア次長、埼玉エリア部長、取締役営業本部長等を経て、現在は取締役グループ営業支援本部長を務め、安楽亭グループにおける豊富な業務経験と、管理・運営業務に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

― 34 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

すず

き

こう

いち

鈴 木 光 一（1973年８月22日生）
４

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997年 ４ 月 当社入社
2018年 ３ 月 当社北関東エリア部長
2019年 ６ 月 当社取締役 北関東エリア部長
2020年 ４ 月 当社取締役 北関東リージョン長
2021年 ４ 月 当社取締役 ＳＶ支援部長
2022年 ４ 月 当社取締役 グループ営業支援本部 部長
2022年 ８ 月 当社取締役 営業管理部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数－株

取締役候補者とした理由
1997年の入社以来、多数の店舗運営、営業統括の業務にあたり、取締役ＳＶ（スーパーバイジング）支援部部長、グループ営業支援本部 部長を経て、現在は取締役営業管理部長を務めております。
安楽亭における豊富な業務経験と、管理・運営業務に関する知見を有しており、引き続き取締役候補
者といたしました。
2003年 ４ 月
2003年 ６ 月
2008年10月

５

公認会計士登録
税理士登録
税理士法人おしどり会計社（現：さいたま新都心税理士法人）設立 代表社員
か わ い
あき
ひろ
現在に至る
河 合 明 弘2012年 ７ 月 養和監査法人 代表社員 現在に至る（1968年１月９日生）
2015年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士、養和監査法人 代表社員
税理士、さいたま新都心税理士法人 代表社員

758株

社外取締役候補者とした理由
公認会計士・税理士としての専門知識と豊富な経験に基づいた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から安楽亭の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、コーポレートガバナ
ンスの向上に向けた取り組みを推進するために必要と考え、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 35 ―

候補者
番 号

６

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る
（重要な兼職の状況）
当社株式の数1988年 ４月 株式会社大和銀行（現:株式会社りそな銀行）入行
2002年 ８月 社会保険労務士登録
2005年 ７月 ライフアンドマネーコンサルティング 設
立
かば
しま
たつ
や
2005年 ７月 LMC社労士事務所（現:社会保険労務士法
蒲 島 竜 也
人LMC社労士事務所）設立 代表社員
758株
（1964年７月２日生）
現在に至る
2015年 ６月 当社社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
社会保険労務士、社会保険労務士法人ＬＭＣ社労士事務所
代表社員

社外取締役候補者とした理由
社会保険労務士としての専門知識・経験及び銀行での要職を歴任し国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、安楽亭の体制の強化及び整備についての助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、コーポレートガバナンスの向上に向けた取り組みを推進するために必要と考え、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．河合明弘氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
（1） 社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由及び果たすことが期待される役割について
公認会計士、税理士としての専門知識・経験を、今後さらなる体制の強化及び整備を必要とする
当社において活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したものであります。同氏には、客観的かつ中長期的視点から、企業経営・税務・会計など幅広い分
野について適切な助言・監督を行っていただけることを期待しております。なお、同氏の当社社
外取締役としての在任期間は、本総会終結のときをもって８年であります。
（2） 同氏の社外取締役としての独立性が高いと判断した理由について① 同氏及び近親者（２親等以内の親族を含む。以下同じ）は、過去一度も当社グループ（当社及び関係会社。以下同じ）から取締役としての報酬を除き、多額の金銭その他の財産を受領しておりません。
② 同氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員（非業務執行者を含む。以下同じ）に就いたことはありません。
（3） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約について
当社は河合明弘氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間でその期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を継続する予定であります。
― 36 ―

3．蒲島竜也氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
（1） 社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由及び果たすことが期待される役割について
社会保険労務士としての専門知識・経験を、今後さらなる体制の強化及び整備を必要とする当社
において活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したものであります。同氏には、客観的かつ中長期的視点から、企業経営・人事戦略（働き方改革等）な
ど幅広い分野について適切な助言・監督を行っていただけることを期待しております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結のときをもって８年であります。
（2） 同氏の社外取締役としての独立性が高いと判断した理由について① 同氏及び近親者（２親等以内の親族を含む。以下同じ）は、過去一度も当社グループ（当社及び関係会社。以下同じ）から取締役としての報酬を除き、多額の金銭その他の財産を受領しておりません。
② 同氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員（非業務執行者を含む。以下同じ）に就いたことはありません。
（3） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約について
当社は蒲島竜也氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間でその期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を継続する予定であります。
4．河合明弘氏及び蒲島竜也氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任された
場合引き続き独立役員となる予定です。
5．河合明弘氏及び蒲島竜也氏が所有する当社株式数には、安楽亭役員持株会の自己持分を含んでおります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金債務及び争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。候補者６名は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 37 ―

第２号議案監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役久島巖氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2003年 ７ 月 関東信越国税局徴収部長退官
2003年 ８ 月 久島巖税理士事務所開設
2007年 ３ 月 アイ・エム・アイ株式会社監査役（非常勤）2007年11月 年金記録確認埼玉地方第三者委員会（現 関東信
くしまいわお
越地方年金記録訂正審議会）委員
久 島
巖
2011年
６
月
当社 補欠監査役（1944年７月14日生）
2013年 ７ 月 埼玉県信用保証協会 監事
2019年 ６ 月 当社 監査役 現在に至る（重要な兼職の状況）
久島巖税理士事務所 代表

所 有 す る
当社株式の数361株

社外監査役候補者とした理由
長年に渡り国税局に勤務した経験から、企業税務に関する深い専門的知見を有しており、当社監査役就任以
来、財務、会計などに関する客観的かつ適切な監査、助言をいただいております。今後も引き続き当社経営の健全性確保に寄与できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）1．久島巖氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．久島巖氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は久島巖氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任された場合引き続き独立役員となる予定です。
3．久島巖氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、同氏が税務の専門家として深い知見を有することなどを総合的に勘案したためであります。
4．久島巖氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結のときをもって4年であります。
５．久島巖氏が所有する当社株式数には、安楽亭役員持株会の自己持分を含んでおります。
６．当社は久島巖氏が社外監査役に選任された場合、当社は同氏との間でその期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を継続する予定であります。
７. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金債務及び争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。上記候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 38 ―

第３号議案補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任決議の効力は、法令の定めに従い、選任後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとします。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができることといたします。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

か ど た

む つ み

門田 睦美
（1965年6月27日生）

略歴及び重要な兼職の状況
1990年 ７ 月
1991年 ３ 月
1991年11月
1998年 ８ 月
1999年 ８ 月
2002年 ３ 月
2005年 ９ 月
2016年 ３ 月
2022年 ６ 月

プライスウォーターハウスクーパース勤務
税理士登録
社会保険労務士登録
ゴールドマンサックス証券税務マネージャー
ドレスナー銀行税務マネージャー
ＰＣＡ生命保険税務部長
メットライフ生命保険MR部長及びSOX部長
門田睦美税理士・社労士事務所所長
当社 補欠監査役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数－株

補欠の社外監査役候補者とした理由
税理士及び社会保険労務士として専門的知見と経験を有しており、当社の財務、会計、労務などに関する適切な監査、助言をいただけるものと判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1．門田睦美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．門田睦美氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3．門田睦美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所へ届け出る予定です。
4．門田睦美氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、税理士及び社会保険労務士としての専門知識及び実務経験を有することなどを総合的に勘案したためです。
5．門田睦美氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりです。
（責任限定契約）社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
6．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金債務及び争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。門田睦美氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることになります。
以上― 39 ―

株主総会会場ご案内図

さいたま
小児医療
赤十字病院 センター

1号館

2号館

総会会場

※本社ビル内に会場

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡ・Ｂ・Ｃ」

最寄駅・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分

電子提供措置の開始日

2023年６月６日

第45期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,182,385

2,472,098△798,241

親会社株主に帰属する当期純利益

当

期

末

残

高

△9,065

株主資本合計
4,847,177△253,831△253,831

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外の 項目 の当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

自己株式△1,283△1,283－－△253,831△1,283△255,115

3,182,385

2,472,098△1,052,073△10,349

4,592,061

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

12,642

6,294

5,021

23,958

純資産合計
4,871,135

親会社株主に帰属する当期純利益△253,831

自 己 株 式 の 取 得△1,283

株 主 資 本 以 外の 項目 の当 期 変 動 額 （純 額）

7,173

5,140

△7,024

5,289

5,289

当 期 変 動 額 合 計

7,173

5,140

△7,024

5,289△249,826

当

19,815

11,434△2,002

29,2484,621,309

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ５社㈱アークミール、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ、㈱相澤、㈱アン情報サービ
ス、安楽亭ベトナム有限責任会社② 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
― 43 ―

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～ 39年
機械装置及び運搬具
４ 年～ 15年
工具器具備品
５ 年～ ９ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 44 ―

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
商標権
10年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。なお、償却期間は契約期間によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
ホ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。

― 45 ―

④ 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
3．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、
連結計算書類への影響はありません。
― 46 ―

4. 会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
245,728千円
固定資産
10,322,827千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態110店、七輪房業態19店、アークミール業態129店、その他業態５店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,322百万円（総資産の51％）を占めていることから、連結計算書類
に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナウイ
ルス感染症の流行前の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成
しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおりますが、当社グループの安楽亭、ステーキのどん、フォルクス、しゃぶしゃぶどん亭といった主要な業態ごとに異なる売上回復への影響度合いを踏まえて作成しております。店舗ごとの営業損益の計画には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

― 47 ―

(2)繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 165,834千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響が正常化しているとの仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

― 48 ―

5．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上
高

計

合計

安楽亭業態

七輪房業態

アークミール

その他業態

10,543,743

1,815,617

15,797,278

410,251

28,566,891

28,566,891

10,543,743

1,815,617

15,797,278

410,251

28,566,891

28,566,891(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 49 ―

６. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

19,758,146千円

1,016千円
904,955千円
5,477,583千円
123,676千円
242,363千円
6,749,594千円
41,002千円
3,412,800千円
1,053,004千円
1,559,908千円
6,066,714千円（３）非連結子会社に対するもの
その他出資金2,000千円― 50 ―

７. 連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の額
28,566,891千円（2）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

店舗

種類
建物及び構築物
工具器具備品
リース資産
無形固定資産場所
埼玉県（５件）
東京都（16件）
千葉県（４件）
神奈川県（12件）
群馬県（１件）
栃木県（１件）
静岡県（５件）
熊本県（１件）

減損損失（千円）
27,92691,442
19,71953,33428,2503,408
9,448
12,196

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、
また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（245,728千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
199,386千円
工具器具備品19,169千円
リース資産23,970千円
無形固定資産3,201千円
計245,728千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.54%で割り引いて算定しております。

― 51 ―

８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,139,434

増
－

加

減
－

少

当連結会計年度末
2,139,434（2）配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
９. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプ
ション等のデリバティブまたはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リ
スクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワッ― 52 ―

プ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。当期において、下記財務
制限条項に数値上抵触する状況が生じておりますが、当社は当該金融機関と速やかに協議し、その結果、条項適用回避にて双方合意を得ております。
契約者

借入残高

㈱安楽亭

みずほ銀行
200,160千円

㈱安楽亭

㈱安楽亭

㈱安楽亭

㈱安楽亭

㈱安楽亭

㈱安楽亭

埼玉りそな銀行
200,000千円
横浜銀行
166,656千円
三菱UFJ銀行
80,000千円

武蔵野銀行
66,560千円

シンジケートローン
616,000千円

シンジケートローン
1,827,000千円

主な財務制限条項の内容
・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しない
こと
・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しない
こと
・貸借対照表（連結）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結）につき、２期連続して損失を計上しないこと
貸借対照表（連結）の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第３四半期における連結の純資産額の70％以上に維持すること・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しない
こと
貸借対照表（連結）の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第３四半期における連結の純資産額の70％以上に維持すること
貸借対照表（連結）の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社
日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第３四半期における連結の純資産額の70％以上に維持すること― 53 ―

㈱ ア ー ク シンジケートローン
ミール
1,795,200千円

貸借対照表（単体）の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計
金額を、2022年12月第３四半期における単体の純資産額以上に維持すること③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債
務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利ス
ワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めた
デリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高― 54 ―

ハ

照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、設備関係
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 投資有価証券
その他有価証券② 敷金及び保証金（※１）
資産計① 短期借入金

78,80978,809－2,919,867

2,298,769

621,0982,998,676

2,377,578

621,098

3,622,200

3,622,200－

5,940,700

5,576,170

364,529（※２）

151,782

142,468

9,313④ 長期割賦未払金

952,747

894,285

58,461

負債計

10,667,430

10,235,124

432,305（※２）② 長期借入金③ リース債務（※２）（※１）敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しな
いため、上記の敷金及び保証金には含んでおりません。
（※２）長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。
― 55 ―

（注) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

72,000

関係会社出資金

2,000

出資金

1,240

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

78,809－－78,80978,809－－78,809― 56 ―

②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,298,769－

2,298,769－

2,298,769－

2,298,769

短期借入金

－

3,622,200－

3,622,200

長期借入金

－

5,576,170－

5,576,170

リース債務

－

142,468－

142,468

長期割賦未払金－

894,285－

894,285－

10,235,124－

10,235,124

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（投資有価証券）上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10. 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。

― 57 ―

11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
普通株式の期中平均株式数― 58 ―

2,161円89銭
118円74銭
253,831千円－千円
253,831千円
2,137,707株

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）

株

主

資
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

本

金

本

本
剰

余

金

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

－

－

－

－

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外の 項目 の当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
利

益

剰

余

主

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

12,633

繰越利益
剰余金

本

金

その他利益剰余金
利益準備金

資

利益剰余金
合計

△1,335,642△1,323,008△638,768△638,768

自 己 株 式 の 取 得

自己株式△9,065

株主資本
合計

4,322,409△638,768△1,283△1,283

株 主 資 本 以 外の 項目 の当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

12,633△638,768△638,768△1,283△640,051△1,974,411△1,961,777△10,349

3,682,357― 59 ―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

△638,768

自 己 株 式 の 取 得△1,283

当期△6,539△6,539純資産合計
4,315,869

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

7,941

7,941

7,941

当 期 変 動 額 合 計

7,941

7,941

△632,110

当

1,401

1,401

3,683,759

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 60 ―

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品・食材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～ 39年
構築物
10年～ 15年
機械及び装置４ 年～ 15年
工具器具備品
５ 年～ ８ 年― 61 ―

また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
④長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。なお、償却期間は契約期間によっております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属― 62 ―

させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
3. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
4. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
114,494千円,
固定資産
5,417,941千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態110店、七輪房業態19店その他業
態6店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,417百万円（総資産の49％）を占めていることから、計算書類に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナウイ― 63 ―

ルス感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおり、売上回復への影響度合いを踏まえて作成しております。店舗ごとの営業損益の計画には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産114,588千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響が正常化しているとの仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

― 64 ―

5. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
６. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（3）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

9,655,040千円
54,765千円
412,188千円

380,543千円
3,609,625千円
43,214千円
242,363千円
4,275,746千円
1,800,000千円
1,032,370千円
1,347,214千円
4,179,584千円（4）保証債務
以下の関係会社の借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社アークミール 2,155,728千円― 65 ―

７. 損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の額
11,327,758千円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
365,320千円
3,769,709千円
仕入高
営業取引以外の取引による取引高30,518千円（3）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

店舗

種類

建物及び構築物
工具器具備品場所
埼玉県（３件）
東京都（12件）
千葉県（１件）
神奈川県（11件）
栃木県（１件）
静岡県（５件）

減損損失
（千円）
9,278
46,8871,719
43,752
3,408
9,448

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸
等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,494千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
103,471千円
工具器具備品11,022千円
計114,494千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを1.54%で割り引いて算定しております。

― 66 ―

8. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加
普通株式（株）1,617
189（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少－

当事業年度末1,806

189株

９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減損損失、役員退職慰労引当
金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、有形固定資産過大計上であります。
10. 関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員及び
埼玉県
そ の 近 親 ㈱北与野
者 が 議 決 エステート さいたま市
中央区
権 の 過 半 （注３）
数を所有
している
会 社 等
埼玉県
（当 該 会社 等 の 子 ㈱ サ リ ッ ク さいたま市
会 社 を 含 ストラベル 中央区
（注４）
む）

㈱豊山開発
（注５）

埼玉県
さいたま市
中央区

資本金又
議決権等の所有 関連当事
事業の内容
は出資金
（被所有）割合 者との
又は職業
（千円）
（％）
関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

被所有
10,000 不動産賃貸業
直接
4.97

不動産の
賃借等
不動産の賃借役員の兼 （注２）
任なし

79,388

被所有
直接 0.00

不動産の ロイヤルティ
賃借等収入、役員の兼 暖簾店収入
任なし
(注６)

15,858 預り保証金

33,500

不動産の 不動産の賃貸
5,832
前受収益
賃貸等
（注７）
預り保証金
役員の兼 店舗の建築、未払金
任なし
改修（注８） 143,542

534
1,458
43,64850,000 飲食店経営

建築業
被所有
40,000 生花販売業
直接 12.59
不動産賃貸業― 67 ―

前払費用

期末残高
（千円）

7,178

敷金及び保
153,783証金

（2）子会社等
属性

子会社

子会社

住所

議決権等の所
関係内容
資本金又事業の内容 有（被所有）
は出資金
取引内容
又は職業
割合
役員の
事業上
（千円）
（％）
兼任等 の関係㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

食材の仕入等
（注９）
短期貸付の
当社
返済
仕入先 長期貸付金の
返済
受取利息
（貸付金）

会社等
の名称

埼玉県
㈱アークミ
さいたま市
ール
中央区

食材加工販売業 所有
100,000
運送業
直接 100.0

所有
10,000 飲食店経営
直接100.0

兼任
１名

兼任
１名

債務保証
資金の
（注10）
貸付及
短期貸付の返済
び債務
（注11）
保証
受取利息

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,521,213
買掛金
未払金
320,000 短期貸付金
63,236

長期貸付金
未収収益（貸付金）

321,195
34,159243,236519,246
19－－

22,927

2,155,728

300,000
短期貸付金
4,351

－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当事業年度において、当社は本社事務所及び店舗不動産（１店舗）を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長柳先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
４．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
５．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。
６．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております。
７．当社は豊山開発㈱に不動産（１棟）を賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
８．店舗の建築、改修については、事前に経済合理性、価格の妥当性を評価し、相見積りを取得し総合評価を行った上で決定しております。
９．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
10．借入に対し債務保証しております。また、取引金額は期末時点の保証残高であります。
11．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

― 68 ―

11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数― 69 ―

1,723円29銭
298円81銭
638,768千円－千円
638,768千円
2,137,707株