＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 美・九州の森と川を守る家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北部九州 い～暮らしネットワーク

03

-

0225

-

0428

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

西川 登

代表者所属先：株式会社 スローライフ住宅設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ1

代表者住所：

福岡県福岡市南区折立町１１番５号

電話番号：0925936300（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 デンヒチ
事務局構成員番号： Ⅶ1

事務局担当者名： 四枝 勝典

印

事務局郵便番号： 806-0001
事務局住所：

福岡県北九州市八幡西区築地町１９番１５号

事務局電話番号： 0936452090
事務局ＦＡＸ：

0936452025

事務局担当者E-mail： yotueda@denhiti.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

美・九州の森と川を守る家

２．グループの名称(必須）

北部九州 い～暮らしネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部

４．結成年月（必須）昭和４７年２月

５．グループ代表者名（必須）西川 登

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 スローライフ住宅設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市南区折立町１１番５号

９．グループ代表者電話番号（必須）0925936300

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 デンヒチ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ1１２．グループ事務局担当者名（必須）

四枝 勝典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）806-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県北九州市八幡西区築地町１９番１５号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0936452090

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0936452025

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yotueda@denhiti.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

福岡県・大分県・佐賀県・山口県・宮崎県・鹿児島県・米国

合法木材証明制度

PEFC

福岡県・大分県・佐賀県・山口県・宮崎県・鹿児島県・米国

PEFC森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

170 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年、グループ全体の新築戸数は281棟で内長期優良住宅の供給戸

うち経験工務店による うち未経験工務店によ数は、113棟。今年度は、更に長期優良住宅の受注に全力で取り組み、
長期優良住宅る長期優良住宅

120 戸

50 戸

25年度のほぼ５割増しの供給を目指す。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 １棟平均の地域材利用㎥数を現申請状況から平均15㎥とし、当グルー
プ主要構造材７０％（一部50％）以上利用のルールに照らし、平均70％1785 ㎥
1785 ㎥ 利用で試算した。
先行受付順とする。ただし、１社あたり５棟まで。グループ内での受付・棟数管理は、事務局である㈱デンヒチが請負契約終了後に申し出のあった先から受付番号を発行し、責任を持って公平に振り分け対応を行うものとする。（着工が大幅に遅れる場合は協議の上順番を変更する。）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数19 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

15 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地の1345

Ⅰ - 2 木脇産業 株式会社

宮崎県都城市丸谷町458番地

45Ⅰ - 3 南那珂森林組合

宮崎県串間市大字串間2324番地1

40

Ⅰ - 4 浮羽森林組合

福岡県うきは市浮羽町朝田381番地5

41

Ⅰ - 5 株式会社 伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津145番30

46

Ⅰ - 6 北薩森林組合

鹿児島県薩摩郡さつま町虎居5222-1

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

45

Ⅱ - 2 木脇産業 株式会社

宮崎県都城市丸谷町458番地

44

Ⅱ - 3 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地の1340

Ⅱ - 4 有限会社 東部産業

福岡県うきは市吉井町富永1779番地の1

40

Ⅱ - 5 株式会社 ワイテック

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目5番12号

40

Ⅱ - 6 株式会社 マルジョウ

福岡県うきは市浮羽町朝田150番地2

40

Ⅱ - 7 株式会社 堤木材

福岡県うきは市浮羽町浮羽568番地1

45

Ⅱ - 8 南那珂森林組合

宮崎県串間市大字串間2324番地1

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 株式会社 市岡

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-3-8

43

Ⅲ - 2 原田木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2985-1

45

Ⅲ - 3 南那珂森林組合

宮崎県串間市大字串間2324番地1

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社 ワイテック

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-5-1240

Ⅳ - 2 株式会社 市岡

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-3-8

43

Ⅳ - 3 原田木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2985-1

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

40

Ⅴ - 1 株式会社 スローライフ住宅設計

福岡県福岡市南区折立町11-541

Ⅴ - 2 株式会社 エースホーム

佐賀県神埼市神埼町田道ヶ里2459-11

40

Ⅴ - 3 株式会社 江上組

福岡県みやま市瀬高町下庄2460-1

40

Ⅴ - 4 株式会社 宝満建設一級建築士事務所 福岡県太宰府市吉松２丁目8番8号

4

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

30

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
41

Ⅵ - 1 株式会社 エースホーム

842-0002 佐賀県神埼市神埼町田道ヶ里2459-11

0952558072

41

Ⅵ - 2 株式会社 朝日工業

843-0001 佐賀県武雄市朝日町大字甘久3453番地4

0954223268

40

Ⅵ - 3 株式会社 ナカジマ建設

820-0068 福岡県飯塚市片島3-16-11

0948211633

40

Ⅵ - 4 株式会社 福岡工務店

811-1314 福岡県福岡市南区的場二丁目36番1号

0925867658

40

Ⅵ - 5 株式会社 手嶋組

838-0023 福岡県朝倉市三奈木4395-1

0946224414

41

Ⅵ - 6

841-0005 佐賀県鳥栖市弥生が丘７丁目14番

0925584439

40

Ⅵ - 7 株式会社 ヒロハウス

811-2501 福岡県糟屋郡久山町大字久原2709番地の36

0929763839

40

Ⅵ - 8 株式会社 フタバ産業

802-0023 福岡県北九州市小倉北区下富野四丁目1-12

0935116339

40

Ⅵ - 9 株式会社 篠原建設

822-0122 福岡県宮若市下837-4

0949522631

40

Ⅵ - 10 西日本ハマネツ 株式会社

807-1313 福岡県鞍手郡鞍手町大字新北2037

0949427720

40

Ⅵ - 11 想家工房 株式会社

818-0081 福岡県筑紫野市針摺東1-6-3

0922853492

40

Ⅵ - 12 九州林産 株式会社

815-0041 福岡県福岡市南区野間3丁目７番20号

0925623013

40

Ⅵ - 13 株式会社 エー・エヌ・ホーム

815-0035 福岡県福岡市南区向野1-13-1

0925122122

40

Ⅵ - 14 株式会社 江上組

835-0024 福岡県みやま市瀬高町下庄2460-1

0944637557

40

Ⅵ - 15 建築工房ゼロ 株式会社

813-0002 福岡県福岡市東区下原3丁目21番80-101号

0924051813

40

Ⅵ - 16 イーホーム 株式会社

802-0043 福岡県北九州市小倉北区足原2-10-16-3F

0939521060

40

Ⅵ - 17 有限会社 緒方建設

818-0056 福岡県筑紫野市二日市北7丁目9番20号

0929234463

40

Ⅵ - 18 株式会社 楽しい住まいわが家

811-2310 福岡県糟屋郡粕屋町花ヶ浦二丁目12番3号

0929805071

40

Ⅵ - 19 尾山建設

820-1102 福岡県鞍手郡小竹町赤地1758-5

0949240515

40

Ⅵ - 20 株式会社 田辺木材ホーム

811-1303 福岡県福岡市南区折立町11-50925732727

40

Ⅵ - 21 有限会社 タワラ

814-0172 福岡県福岡市早良区梅林6丁目5-16

0928668807

40

Ⅵ - 22 浦野工務店 株式会社

825-0002 福岡県田川市大字伊田3691-1

0947445317

40

Ⅵ - 23 たけくに建設 株式会社

807-0879 福岡県北九州市八幡西区浅川町1-27

0936911133

40

Ⅵ - 24 伸建築

818-0074 福岡県筑紫野市塔原南3-12-1

0929238027

40

Ⅵ - 25 中田ホームズ 有限会社

823-0003 福岡県宮若市本城1090番地50949323918

40

Ⅵ - 26 株式会社 宝満建設

818-0138 福岡県太宰府市吉松2丁目8番8号

0929222871

40

Ⅵ - 27 株式会社 家工房 木の匠

807-0821 福岡県北九州市八幡西区陣原1-8-6

0936311113

40

Ⅵ - 28 株式会社 新田中

807-1102 福岡県北九州市八幡西区香月中央１丁目12番18号

0936170800

40

Ⅵ - 29 株式会社 沖建設

807-1103 福岡県北九州市八幡西区香月西二丁目12-18

0936176889

40

Ⅵ - 30 株式会社 八双建設

818-0067 福岡県筑紫野市俗明院1丁目6-3

0929223225

株式会社 プロジェクトエース

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

22

0

11

19

○

○

○

○

41

Ⅵ - 1 株式会社 エースホーム

63

戸

61

戸

5

戸

3

戸

○

○

41

Ⅵ - 2 株式会社 朝日工業

29

戸

28

戸

12

戸

12

戸

○

○

40

Ⅵ - 3 株式会社 ナカジマ建設

25

戸

23

戸

25

戸

22

戸

○

○

40

Ⅵ - 4 株式会社 福岡工務店

19

戸

13

戸

18

戸

12

戸

○

○

40

Ⅵ - 5 株式会社 手嶋組

16

戸

10

戸

16

戸

10

戸

○

○

41

Ⅵ - 6 株式会社 プロジェクトエース

12

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 7 株式会社 ヒロハウス

11

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 8 株式会社 フタバ産業

11

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 9 株式会社 篠原建設

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 10 西日本ハマネツ 株式会社

10

戸

8

戸

2

戸

0

戸

○

○

40

Ⅵ - 11 想家工房 株式会社

8

戸

7

戸

3

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 12 九州林産 株式会社

6

戸

7

戸

4

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 13 株式会社 エー・エヌ・ホーム

6

戸

7

戸

3

戸

5

戸

○

○

40

Ⅵ - 14 株式会社 江上組

6

戸

6

戸

4

戸

4

戸

○

40

Ⅵ - 15 建築工房ゼロ 株式会社

6

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 16 イーホーム 株式会社

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 17 有限会社 緒方建設

5

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 18 株式会社 楽しい住まいわが家

5

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 19 尾山建設

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

40

Ⅵ - 20 株式会社 田辺木材ホーム

3

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 21 有限会社 タワラ

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 22 浦野工務店 株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 23 たけくに建設 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 24 伸建築

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

40

Ⅵ - 25 中田ホームズ 有限会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 26 株式会社 宝満建設

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

40

Ⅵ - 27

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

株式会社 家工房 木の匠

40

Ⅵ - 28 株式会社 新田中

140

Ⅵ - 29 株式会社 沖建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 30 株式会社 八双建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○
○
○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

40

Ⅶ - 1 株式会社 デンヒチ

福岡県北九州市八幡西区築地町19番15号

40

Ⅶ - 2 福岡久保産業 株式会社

福岡県糟屋郡志免町別府北一丁目11番１号

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

美・九州の森と川を守る家

福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部(グループの名称）（結成年月）

北部九州 い～暮らしネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 2 5 － 0

4

昭和４７年２月
2
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度取り組みにおける課題】〇当グループの長期優良住宅の生産の減少・・・（理由）平成25年度は、主要構造材に一部鉄骨を使う木造軸組み工法の施工業者が、当グループの高い地域材使用率を敬遠して長期優良住宅の建築を控えた事、消費増税前の駆け込み需要で建設資材、職人が不足 地域材の価格も上がり、且つ、当グループの採択枠の減少等で、当グループの新築住宅の着工は増えているにも関わらず、長期優良住宅の生産が大幅に減った。
○東北大震災後 九州でも電力不足が深刻化し、節水のみならず省エネルギーや、耐震問題への取組も引き続き課題。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組みについて】～上記課題より以下２）の変更と、５）に注力する。
１）節水器具の推奨リストを作成し、更に節水を進め、節湯B型水栓金具採用を推進する（台所・浴室）
２）主要構造材＝地域材利用７０％以上（但し、耐震補強として主要構造材に鉄骨を使う工法に於いては、地域材利用５０％以上とする）
３）併せて省エネルギーに配慮した家づくりを推奨し、ゼロエネルギー住宅への対応力を強化する
４）当グループの取組に付いて 広報活動を強化、グループとして「美・九州の森と川を守る家」の説明パンフレット作成を検討する
５）（本来のブランド化事業の目的である）長期優良住宅の生産の拡大を強力に推進する.
【地域型住宅「美・九州の森と川を守る家」の取組み】
北部九州エリアは工業化と人口集積が進むエリアである一方、身近に自然が豊富に残る環境に恵まれたエリアである。数年に１度、大きな「渇水」が発生し、自然との共生、特に節水が大切なエリアといえる。又、次世代の住環境形成の為、特に北九州市は「環境未来都市」というビジョンの元、都市全体で環境共生・低炭素な街づくりの実現の為、継続的な取り組みを実施している。従って 当グループでは、平成２６年度も、下記の通り、節水＋国の指針＋地方
自治体の要請に沿った 地域型住宅創りを目指し、長期にわたり安心して住める家つくりを目指す。
①地域材を利用した木造の長期優良住宅の生産 ②「渇水」対策として節水器具を標準採用③省エネルギー等級４以上の家、及び、バイオマス
グリーンサイクル・次世代省エネ基準の推進 ④維持管理、インスペクションの仕組みルール作り

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅である事（劣化等級3以上・耐震等級２以
着工前に事務局へ適合書を提示
上・省エネ等級4以上・居室面積75㎡以上）
渇水対策として『節水型便器（大洗浄6Ｌ以下）』『節水型シャワーヘッド（流量抑制タイプ、又はクリック付』を標準採用

着工前に仕様書で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組における課題】〇プレカット事業者、設計の絞り込みと 事務局主催による、合理化・効率化・品質向上に向けた定期会合の開催に付いては、絞込みはできたが 定期会合は１回の説明会に終わり、合理化・効率化は進んだが、品質向上までは、行えていない。
〇主要構造材７０％以上利用の為の推奨建材リスト作成、及び、節水・省エネ基準を満たす推奨設備リストの作成も完成とは言い難い。
【課題解決に向けたH26年度の取り組みについて】○採択後、早急に ３回の定期会合の日程、打合せ内容、出すべき成果を決定し、品質向上まで取り組む。
○上記定期会合＋聞き取りにて 推奨建材・設備リストを作成するのみならず、維持管理と将来のインスペクションの基準書を作成する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】〇事務局が、原木供給者から施工者までの一連の流れを把握し、特にプレカット事業者及び、設計とは、連携を密にし、地域材利用状況の把握、住宅の長期優良住宅への適合確認等を、協力して実施する。又、国が推奨する、省エネ講習は義務化、長期優良住宅設計・施工講習等は、構成員に積極的に出席を促し、グループ内実施も検討する。
ｂ．【H25年度の取り組みにおける課題】〇当グループの施工構成員を 自信を持ってエンドユーザー様へご紹介できる様 北部九州い～暮らしネットワークの加入要件書を作成し、加入に際して一段階上の基準で審査しているが、国の補助金が無くなると、構成員が減る恐れがある。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み】○長期優良住宅化リフォーム推進事業とも連動して、新築系・リフォーム系両方で構成員を拡大し、北部九州い～暮らしネットワークの会
員増を図り、更に、市場での認知度ＵＰをはかる。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に関する取組】〇事務局は、住宅瑕疵担保履行法に基づいて 瑕疵保険法人による現場検査が100％実行されているか確認する。
〇売買契約・請負契約に関して紛争が発生した場合、速やかに指定住宅紛争処理機関による斡旋・調停・仲裁を受けられる様協力する。
〇新聞や、チラシ媒体、インターネット及び、年２回の大規模展示会で当グループをエンドユーザー様にPRするので、入会前に優良事業者か否かを事務局で審査し、過去にトラブルが有った企業は、加入を認めない。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅履歴登録サービス、あんしんいえかるての義務化 ㈱住宅あんしん保証の基幹システムによる登録の確認する取組、安定供給の長期維持体制、 による、最低10年の建築情報の保管を必ず行う
グループの信頼向上に資する取組にお ㈱デンヒチ（ＤＥＮサポート）が提供する住宅設備機器の５年間 保障書のコピーの提出の無償修理保障「安心！住まいる保障」の活用
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

美・九州の森と川を守る家

福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部(グループの名称）（結成年月）

北部九州 い～暮らしネットワーク
0 3 － 0 2 2 5 － 0

4

昭和４７年２月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ． 【平成25年度の取組みにおける課題】
事務局では、グループ共通のメンテナンスシートが完成しておらず、対象物件の点検スケジュール等の把握も不十分【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み】○３年目点検が始まる前(27年12年)にグループ共通のメンテナンスシートの完成と、工務店に通知する為のスケジュール表の完成【地域型住宅の維持管理・長寿命化に向けた取り組みについて】〇お引き渡し後、工務店による定期的な点検を実施。3・5･10年毎に事務局より工務店に通知、メンテナンスシートによるチェックを行う。
〇住宅履歴情報を株式会社住宅あんしん保証が提供する「あんしんいえかるて」に全戸登録し、最低１０年の建築情報を保管する。
〇保管する施工状況写真、現場写真は、グループ内標準化を目指し、Do!Photoを推奨する。
〇住宅設備機器に関しては、当グループ独自の保障制度「安心!住まいる保障」で５年間の無料修理を実施する。
ｂ．【H２５年度の取組みにおける課題】
住宅あんしん保証の完成保証制度を繰り返しPRしたが、広がらなかった。幸い、グループ構成員に廃業・倒産等の事業者は発生しなかったが、長期的な維持管理体制に関しては、平成26年度も 引き続き、仕組みを見直す必要がある。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】
万が一に備えた体制体制構築の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
○万が一がより起こらない様、グループ施工構成員の与信管理（予防）を強化し、倒産・廃業しない施工グループとなる。
○株式会社住宅あんしん保証と連携して廃業・倒産時の施工業者の紹介の仕組みを作る。
廃業や業態の変化に関する取組について〇当グループでは瑕疵保険に加え、「完成保証制度」を推奨し、グループ内の施工構成員が倒産した場合の、万が一への対応をお願いする。
○設備機器に関しては、上記ａ．の通り、当グループ独自の安心!住まいる保障で施工構成員が倒産した場合のリスクにも備える。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管理
工務店による定期点検を3・5・10年毎に実施
体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各年次でメンテナンスシートを事務局に提出

住宅あんしん保証の『あんしんいえかるて』で最低10 株式会社 住宅あんしん保証の基幹シス
年の建築情報を保管する
テムによる登録の確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
平成25年度は、事前に長期優良住宅（本事業）に積極的に参加する意思のある施工者のみに手を上げて頂いたが、その中でも長期優良住宅に取り組んだ事の無い、施工構成員と取り組んだ事のある構成員の間で大きく、生産戸数に差が出た。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】
施工グループ全体に対する設計施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修体制を強化、下記項目を追加する。
○事務局内に、未経験構成員のサポートを行う建築士資格者のアドバイザーを置く。
【２６年度も継続して行う取組】○当グループ内には、長期優良住宅施工未経験の施工者も含まれているので、以下3点を実施する。
①当グループとして長期優良住宅の「設計」の紹介・斡旋②住活協等が開催する「長期優良住宅設計・施工研修会」の案内・参加促進や、当グループ単独での開催③「省エネ技術者研修会」への参加呼びかけ、事務局より開催場所の提供＋出席の確認を行う〇「ゼロエネルギー住宅」への取り組みを促進する為、「ゼロエネルギー住宅 設計・補助金申請研修会」を開催する一方、グループの設計構成員が、個別指導出来る体制を検討すると共に、事務局内に ゼロエネアドバイザーを置く。

b.
ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期的な研修会の開催（高性能住宅対応研修会
実施記録と出席者名簿で確認する。省エネル
グループの技術力の向上における共通等）と施工グループの省エネルギー技術講習会受講 ギー技術者講習会受講に付いては修了証のルール （任意）
写し提出を義務付ける。
の義務化。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

美・九州の森と川を守る家

福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部(グループの名称）（結成年月）

北部九州 い～暮らしネットワーク
0 3 － 0 2 2 5 － 0

42

昭和４７年２月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組み】〇平成25年度は、平成24年度補助金を受けた 主要構造材に一部鉄骨を使う木造軸組み工法の施工業者が、地域材の使用率が70％を満たさないであろう理由から当グループに申請を出さなかった事、消費増税前の駆け込み需要で建設資材、職人が不足, 地域材の価格上昇、採択枠の減少等の理由で、新築住宅の受注は増えているにも関わらず、当グループが供給する長期優良住宅は大幅に減った。従って 今回は、お施主様に安心を与え、国の方針にも沿っている耐震補強に鉄骨を使用する工法に関しては、地域材の使用率を一部見直し、長期優良住宅の受注促進に全力をつくす。
〇平成26年度も、当グループでは、合法木材証明制度及び、PEFＣ森林認証制度を活用した地域材活用の推進を行い、主要構造材（柱・梁・桁・土台）では、引き続き、７０％以上の高い地域材利用を義務付け、２次部材にも地域材の使用を義務付ける。(但し主要構造材に鉄骨を使う工法に付いては、過半50％以上の地域材の利用を義務付ける）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁、土台）の７０％以上に地域材を使用し、２次部材にも地域材の使用を義務付ける。（但し耐震補強目的で鉄骨を使う工法について
は、50％以上の地域材利用で良い事とする）

地域材認定書（合法木材証明書等）・出荷証
明・木拾い表の提出を義務付ける

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】〇当グループでは専用ホームページや、一斉ＦＡＸ、メール等を通じて参加構成員との情報連携に努め、更には定期的な研修の場でコ
ミュニケーションを図ってきたが、平成２５年度検討した、専用の「FaceBook」は、情報共有ツールとしては、利用しない構成員も多い為、
平成２５年度までの取り組みに加え下記を検討する。
○当グループの情報発信手段として確立している、WEBの「DENネット情報広場」と、メールとＦＡＸによる「でんさぽ通信」を、設計や、構造計算、省エネ計算などもでき、スマートフォンでも閲覧できるような仕組みへとバージョンUPさせる。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】○平成２５年度は、地域の瓦、畳、ふすま等を取り扱う流通・施工業者への当グループへの協力を呼びかけたが、当グループのエリアが広域でグループへの加入までには至らなかった。
従って、平成２６年度は、地場産業（瓦・畳・襖）に関しては、グループ構成員からの紹介を、事務局で価格・与信等審査して、適当と判断した業者を、構成員に「ＤＥＮネット情報広場」・「でんさぽ通信」を使いＰＲする。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
平成２５年度の取組みにおける課題と対策を併記〇当グループの事務局所在地である北九州市は「環境未来都市」として、全国的にも先進的な省エネルギーに配慮した都市づくりに取り組んでおり、当グループにおいても、スマートハウスや、循環型社会への貢献として『ペレットストーブ』を推奨し、バイオマスグリーンサ
イクルを応援します。
○平成２５年度は、更に「ゼロエネルギー住宅」の設計・提案に資するための研修会を開催、２６年度も研修会は、定期的に開催します。
○又、５月31日・6月１日 １０月に開催予定の展示会では、施工構成員と協力し、家庭エコ診断や、空缶のリサイクル等も実施、環境に配慮したまちづくりに貢献します。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の流れに付いての補足】
平成２６年度も平成２４年度・２５年度と基本同じ流れとなるが、平成24年度は、フロー図のみで表記した為、国・県の窓口担当者からの確認が多く、ご迷惑をお掛けしたので 今回も、下記に言葉で表記する。
①施工グループの構成員の内、一部、全て手刻みにより加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、原木供給グループ・製材・集成材・合板グループから直接購入する場合がある。又、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
②合法木材の一部に於いては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が有る為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。（ウエアハウザー社の合法木材 他）＊ウエアハウザー社を本メンバーリストから除外した理由は、平成24年度の適用申請書に表記している。
③平成26年度の各グループの構成員に関しては、平成25年度の反省に立ち、参加メンバーを見直しており、平成26年度の地域型住宅
ブランド化事業の構成員募集前から、本事業に積極的に取組で頂ける事業者を中心に参加をお願いし、今まで長期優良住宅に取組めていなかった構成員が、１社でも多く取り組んで頂ける様な各グループの構成とする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。