平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年4月15日
上場取引所
大

上場会社名 北雄ラッキー株式会社
コード番号 2747
URL http://www.hokuyu-lucky.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年5月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 川端 敏（氏名） 後藤 扶美彰
配当支払開始予定日

TEL 011-643-3301
平成23年5月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期の業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年2月期22年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,13844,085

△2.1
△1.6

317
408

△22.3
6.7

202
301

△32.7
17.4

222
119

85.3
△64.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年2月期22年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

34.70
―
18.15
―
23年2月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.6

1.1

0.7

―
22年2月期 ―百万円――

（注）平成22年２月期においては連結財務諸表作成会社であり、個別の自己資本当期純利益率、純資産経常利益率及び売上高営業利益率を開示していない
ため、平成22年２月期については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

18,72918,89323年2月期 4,048百万円

4,048
3,937
22年2月期 3,937百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.6
20.8

640.19606.38(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△275

△193

106

23年2月期22年2月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

711

―

―

（注）平成22年２月期においては連結財務諸表作成会社であり、個別のキャッシュ・フローの状況を開示していないため、平成22年２月期については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年2月期23年2月期24年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

8.00
10.00
10.00

8.00
10.00
10.00

51
63

配当性向 純資産配当
率
％

―

％

―
28.8
33.3

1.6

（注）平成22年２月期においては連結財務諸表作成会社であり、個別の配当性向及び純資産配当率を開示していないため、平成22年２月期については記載しておりません。

3. 平成24年2月期の業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

21,56043,000

0.1
△0.3

230
500

394.6
57.3

170
400

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

97.2

80
190

△38.3
△14.5

12.65
30.05

―

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年2月期23年2月期23年2月期

6,323,201 株 22年2月期― 株 22年2月期
6,403,311 株 22年2月期

6,645,770 株
152,569 株
6,603,338 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等
は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
２．当社は、平成22年３月１日付けで連結子会社でありましたエル食品株式会社及び株式会社アップルを吸収合併し、連結子会社がなくなったため、平成23年２月期より連結から非連結の開示となっております。

- 2 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当事業年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加や国内経済政策の効果により景気に
底打ちの兆しがみられるものの、円高の進行や株式市場の低迷、米国の金融緩和に伴う先物市場の高騰など、世界経
済の先行きに不透明な状況が生じ、雇用や所得は依然として厳しい状況が続きました。
北海道の景気判断につきましては、設備投資や住宅投資の持ち直しがみられるものの、公共投資の大幅な減少に伴う北海道経済に与える影響が多大であり、個人消費の改善に遅れが目立つ状況となりました。
流通を取り巻く環境につきましては、節約志向・低価格志向を背景に企業間の価格競争などが一層激化する一方、
ライフスタイルの多様化や少子高齢化等により多品種少量の需要が高まるなど、ニーズへの対応も課題となりました。
こうしたなか、北海道内におけるスーパーマーケット業界では価格競争に伴うディスカウント店舗の台頭が目立ち始め、新たな販売戦略の練り直しが求められております。
当社「スーパーマーケット事業部門」では、競合他社との低価格競争に対処しつつ、「鮮度」「品質」「美味しさ」「健康」といった側面にも力を注ぎ、売上高の確保に努めてまいりました。その一環として情報誌「クックラッ
ク」を発刊し、食材の知識や料理レシピなどの情報を提供して、お買物本来の楽しみを認識していただく試みも実施
してまいりました。
店舗運営の面では、地区長制度の導入により地区ごとの相互補完関係を強化し、販売力の強化にも努めてまいりました。この新たな取り組みは販売力の強化ばかりではなく、店長のレベル向上にも大きな役割を果たすものと捉え、その効果も徐々に見えはじめております。
店舗につきましては、平成22年３月に篠路店、同年４月には栗山店の改装を実施いたしました。
管理面におきましては、新たな人事システムの導入により労務管理の精度を高め、生産性向上に向けて改善を図りました。
この結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は春先の低温や夏の猛暑などの天候不順の影響を受け、
42,848百万円（前連結会計年度は44,085百万円）、営業利益は319百万円（前連結会計年度は406百万円）となりました。
「その他の事業部門」につきましては、売上高は290百万円（前連結会計年度は313百万円）、営業損失１百万円（前連結会計年度は営業損失10百万円）となりました。
両事業部門合わせまして、売上高は43,138百万円（前連結会計年度は44,398百万円）、営業利益は317百万円（前連結会計年度は397百万円）、経常利益は202百万円（前連結会計年度は283百万円）、当期純利益は222百万円（前連
結会計年度は99百万円）となりました。
なお、当社は平成22年３月１日付をもって連結子会社でありましたエル食品株式会社及び株式会社アップルを吸収合併し、第41期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前連結会計年度との比較については記載してお
りません。

- 3 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、昨年秋以降の急激な穀物市場の高騰、中東情勢の悪化による原油価格の一層の高騰など、世界経済は不安定さを増しております。日本経済もその影響を受けるものと考えられます。
北海道経済は依然として、所得や雇用の環境が全国水準を下回る状況に変わりはなく、低価格競争がさらに続くものと思われます。
次期の業績予想につきましては、今年の10月を目標として衣料品単独店を新規開店する予定としており、４月には西野１号店をまた５月には清田店の改装を計画しておりますが、消費の低迷や競合激化などの環境も考慮し、売上高は43,000百万円（当事業年度比99.7％）、営業利益は500百万円（当事業年度比157.3％）、経常利益は400百万円（当事業年度比197.2％）、当期純利益につきましては資産除去債務を特別損失として計上する予定であり、190百万円（当事業年度比85.5％）と見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。今後、当社を取り巻く市場の経済情勢等により、実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。
(2）財政状態に関する分析① 資産
当事業年度末における資産合計は、187億29百万円（前事業年度末188億93百万円）となり、１億64百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の減少が７億14百万円、差入保証金の減少が１億17百万円であったものの、有形固定資産の増加が５億65百万円であったことなどによるものであります。
②

負債
当事業年度末における負債合計は、146億81百万円（前事業年度末149億55百万円）となり、２億74百万円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の減少が４億73百万円、長期借入金の減少が３億27百万円であったものの、短期借入金の増加が４億５百万円であったことなどによるものであります。

③

純資産
当事業年度末における純資産合計は、40億48百万円（前事業年度末39億37百万円）となり、１億10百万円増加いたしました。
その要因は、当期純利益が２億22百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円増加したことに対し、株式配当金が51百万円、自己株式の取得により62百万円減少したことによるものであります。

- 4 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）④キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には711百万円（前連結会
計年度の期末残高は1,073百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は275百万円（前連結会計年度は561百万円の獲得資金）となりました。これは主に仕入債務の減少が493百万円、その他（その他流動負債）の減少が287百万円、たな卸資産の増加が109百万円あったのに対し、税引前当期純利益が275百万円、減価償却費が529万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は193百万円（前連結会計年度は73百万円の獲得資金）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が1,130百万円、有形固定資産の取得による支出が827百万円であったのに対し、定期預金の払戻による収入が1,590百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は106百万円（前連結会計年度は439百万円の使用資金）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,474百万円、社債償還による支出が650百万円、リース債務の返済による支出が207百万円、配当金の支払額が51百万円であったのに対し、新規の長期借入金による収入が1,147百万円、社債発行による収入が1,000百万円、短期借入金の増加が405百万円であったことなどによるものであります。

⑤

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期

自己資本比率（％）

20.5

21.2

21.5

21.4

21.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

15.0

15.4

13.7

12.7

12.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

19.3

33.2

8.9

16.3

△35.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

2.2

1.4

5.1

2.9

△1.4

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２．平成22年２月期までは、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、連結ベースの財務数値により算定しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式を除く）により算定しております。
４．（営業キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキュッシュ・フロー」を使用しております。
５．（有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、平成22年２月期より新たにリース債務が加えられております。
６．（利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

- 5 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また内部留保資金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、当期の配当につきましては、１株につき期末配当金10円の配当を実施することを決定いたしました。
平成24年２月期の配当予想につきましては、１株につき期末配当金10円を計画しております。
また、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、決算期末1,000株以上を保有する株主様に対しＪＣＢギフトカード5,000円分もしくは5,000円相当の北海道内産産直品を贈呈させていた
だいております。
(4）事業等のリスク
当社の事業に関わるリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、事業上これら以外にも様々なリスクを伴っており、必ずしも全てを網羅するものではありません。
また、将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に26店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に４店舗、宗谷地区の稚内市に１店舗、後志地区の岩内町に１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計33店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーフロアー状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存であります
が、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品の安全性について
イ．食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、動物性インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありません
が、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）④

自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う影響につきましては、今後商品や資材の調達の面で支障をきたす可能性を排除することはできませんが、現時点ではその規模や範囲は不透明であります。

⑤

減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において63百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成23年２月末現在1,921百万円（総資産に対し10.3％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合
は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成22年２月期47.9％、平成23年２月期51.8％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成22年２月期
0.43％、平成23年２月期0.44％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりま
すが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
区分
スーパーマーケット事業部門

その他の事業部門

主要商品

食料品を主力とするスーパーマーケット小 生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣売業
料品、その他
メディア事業部
書籍、ビデオ、ＣＤ、その他
書籍・ＣＤの販売、ビデオ・ＣＤのレン（TSUTAYA ＦＣ店）
タル（TSUTAYA ＦＣ店）
保険事業部
損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理

以上の関連を図示すると次のとおりであります。
系統図（注）北雄ラッキー株式会社は平成22年３月１日付で連結子会社でありましたエル食品株式会社及び株式会社アップルを吸収合併いたしました。

- 8 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は売上高経常利益率２％を目標としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、味と美味しさにこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
②

出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・
スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

- 9 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）(4）会社の対処すべき課題
当社の安定した経営基盤づくりのためには、引続き販売力の強化による競争力の構築と徹底したコストの削減による経常利益の確保が最大の課題と捉えております。
まず、販売政策の面におきましては商圏エリア内での「品質」「鮮度」「品揃え」「サービス」で地域一番を目指すこととし、特にお客様サービスの充実についてより一層の力を注ぐこととし、お客様のニーズを細かに売場に反映させてまいります。原材料の値上げが予定されるなか、価格競争が続くものと思われますが、当社は品質鮮度にこだわりを持った政策を継続してまいります。
品揃政策の面におきましては、地域に根ざした商品政策の遂行、近郊野菜のコーナー展開、地域漁港とのタイアップ企画など、変化する消費スタイルにも柔軟に対応してまいります。
店舗運営の面におきましては、特に接客について改めて原点に立ち返る取り組みを実施することとし、より多くのお客様からご支持いただけるよう努めてまいります。
設備投資につきましては、今年秋以降に衣料品単独店を新規開店する予定でありますが、その他の設備投資につきましては既存店の改装を２店舗計画することとし、引続き堅実な範囲にとどめてまいります。
管理面におきましては、コンプライアンス意識の徹底やリスク管理の精度向上をこれまで以上に図り、財務報告が適正かつ迅速に作成されるよう努めてまいります。
環境問題につきましては、当社は「今も未来も地域のお客様と共にありつづけたい」という願いのもと、地域に根ざしたスーパーマーケットとして人にやさしい地球にやさしい環境づくりに貢献する企業を目指してまいります。
当事業年度は、篠路店においてお客様から古紙の回収をすることでポイントを付与する「リサイクルポイントシス
テム」（通称エコ・システム）を店頭に設置いたしました。今後もこのようなエコ活動を推進してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載されておりますので、ご参照下さい。

- 10 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,923,423
293,747－
1,590,424
34,08473,088499,930△600
4,414,098

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減価償却累計額及び減損損失累計額

9,282,646－△5,587,818※2
3,694,828

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
減価償却累計額及び減損損失累計額

14,409－△14,079329

車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減価償却累計額及び減損損失累計額

7,236,322
660,337△213,743
446,593

その他（純額）10,098487,911－△441,485
46,425有形固定資産合計

11,434,598

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

3,851
18,22822,080

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他

197,122448,632
2,395,308
158,175
3,199,238

投資その他の資産合計

14,655,916

固定資産合計
繰延資産
社債発行費

9,862
9,862

繰延資産合計19,079,877

資産合計- 11 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,210,210
600,000※2, ※3
3,758,710※2
899,313
171,936
71,707
112,619
992,989
9,817,486

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計500,000
2,920,386
280,151
819,080
263,624※2
389,550
5,172,792
14,990,278

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

641,808465,258
3,031,391△51,143
4,087,315

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,283
2,283

評価・換算差額等合計
純資産合計

4,089,599

負債純資産合計

19,079,877- 12 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高
売上原価

44,398,628
33,496,192
10,902,436

売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入

245,247
826,850
1,072,098

営業収入合計
営業総利益

11,974,535

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他

610,540
700,792
743,186
2,398,448
112,619
118,011
11,5842,474,976
726,043
523,865
1,048,419
2,108,423

販売費及び一般管理費合計

11,576,909
397,626

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
雑収入

※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失

10,427
3,982
4,797
16,70045,44581,352
192,604
1,177
2,040
195,822

営業外費用合計

283,156

経常利益- 13 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

特別利益
固定資産売却益賃貸借契約違約金収入
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

220
4,000
－
－
4,220

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
たな卸資産廃棄損

6,971
8,164
※4
4,000
※5
480
－
19,615※2※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益

267,761

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計129,385
7,898
30,554
167,838

当期純利益

99,922- 14 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

641,808－
641,808

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

465,258－
465,258

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

2,997,901△66,432
99,92233,490

当期変動額合計

3,031,391

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,043△50,100△50,100

当期変動額合計△51,143

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

4,103,924△66,432
99,922△50,100△16,609

当期変動額合計

4,087,315

当期末残高- 15 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,931
24,21524,215

当期変動額合計

2,283

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,931
24,21524,215

当期変動額合計

2,283

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,081,992△66,432
99,922△50,100
24,2157,606

当期変動額合計

4,089,599

当期末残高- 16 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
たな卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

267,761
523,865
8,984
480
85
△26,659
33,718△29,936△14,410△63,724
192,604
6,751△4,000
8,164
－
4,000
－
△41,673
174,201△191,101
30,889△23,234
6,706
863,473小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額

10,32062,145△193,519△3,217△177,540
561,661

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
繰延資産の取得による支出
その他△1,220,072
1,300,000△66,7433,434－－－△29,060
96,090－△11,039618
73,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△961,089
1,100,000△743,912△218,349
500,000△50,100△66,541△439,992

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

194,896

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

878,455
1,073,351

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
エル食品㈱
㈱アップル
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日に関する事項は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
車両運搬具
２～５年- 19 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法⑤ 繰延資産社債発行費３年間で定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 20 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(4）重要なリース取引の処――――――
理方法(5）重要なヘッジ会計の方 ① ヘッジ会計の方法
法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加
リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

該当事項はありません。
該当事項はありません。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 21 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準
適用初年度の前連結会計年度末における未経過リース料期
末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する会計処理を適用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
1,766,688千円、32,021千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「地域雇用開発奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため「助成金収入」として区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「地域雇用開発奨励金」の金額は6,000千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「その他の営業外収益」（前連結会計年度は△62,210千円、当連結会
計年度は△66,942千円）及び「その他の営業外費用」（前連結会計年度は7,610千円、当連結会計年度は3,217千円）、「固定資産売却益」（前連結会計年度は実績なし、
当連結会計年度は220千円）及び「固定資産売却損」（前連結会計年度は1,984千円、当連結会計年度は6,971千円）、また「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は22,889千円、当連結会計年度は4,000千円）は、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他の営業外損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」と表示しております。

- 23 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）
１．
――――――※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

2,181,475千円

土地6,629,498千円

合計

8,810,973千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」
合計

3,558,710千円
868,813千円
2,906,386千円
145,950千円
7,479,859千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

2,200,000千円
438,710千円
1,761,289千円- 24 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（連結損益計算書関係）（自至１．

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）――――――※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具

3,848千円
30千円

土地3,093千円

合計

6,971千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具

1,756千円
10千円

有形固定資産の「その他」

1,347千円

店舗閉鎖時撤去費用

5,050千円

合計

8,164千円※４．投資有価証券評価損
当連結会計年度において、投資有価証券で時価のな
い株式について4,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
※５．減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６．債務勘定整理益
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未請求債務整理益」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「債務勘定整理益」として表示しております。

- 25 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,645,770－－

6,645,770

合計

6,645,770－－

6,645,770

普通株式（注）2,569

150,000－

152,569

合計

2,569

150,000－

152,569

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 普通株式の自己株式数の増加150,000株は、取締役会決議による取得の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,432

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年５月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

51,945

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
8.0

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定

1,923,423千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△850,072千円

現金及び現金同等物

1,073,351千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容(1）有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2）無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 27 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成22年２月28日）
種類

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（1）株式

34,852

51,725

16,873

連結貸借対照表計上額が取

（2）債券

－

－

－

得原価を超えるもの（3）その他

－

－

－

小計

34,852

51,725

16,873（1）株式94,49876,871△17,626

連結貸借対照表計上額が取

（2）債券

－

－

－

得原価を超えないもの（3）その他

3,060

2,385

△674

小計

97,55879,257△18,301

132,410130,982△1,428

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成22年２月28日）

種類

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券66,140
非上場株式（注）当連結会計年度において、投資有価証券で時価のない株式について4,000千円減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成22年２月28日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

(1）債券

－

－

－

－

(2）その他

－

－

2,385

－

合計

－

－

2,385

－

10年超
(千円)

- 28 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．取引の内容及び利用目的
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

２．取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、新規変動金利借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で利用する金
利スワップ取引に限定しております。
３．取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、借入金の有する市場金利の変動によるリスクを相殺する目的で導入しております。
なお、金利スワップ取引の相手先は、信用度の高い国
内金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほ
とんどないものと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

- 29 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年２月28日）（1）退職給付債務（千円）△833,945（2）未積立退職給付債務（千円）△833,945（3）未認識数理計算上の差異（千円）

14,864（4）連結貸借対照表計上額純額〔（2）＋（3）〕（千円）△819,080（5）退職給付引当金（千円）△819,080（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

退職給付費用（千円）

118,011（1）勤務費用（千円）

99,622（2）利息費用（千円）

15,900（3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

2,488（注）１．確定拠出年金への掛金拠出額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額は勤務費用に含めて記載しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年２月28日）（1）割引率（％）2.0（2）期待運用収益率（％）－（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－（5）数理計算上の差異の処理年数（年）10（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理とすることとしております。）- 30 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成22年２月28日）
繰延税金資産(流動)

（千円）

未払事業税

8,219

未払事業所税13,846

未払社会保険料

5,906

賞与引当金

45,506

税務上の繰越欠損金

10,276

連結会社間内部利益消去

－

その他

242
△10,909

評価性引当額
小計

73,088

繰延税金負債(流動)－債権債務消去に伴う貸倒引当金修正
小計－繰延税金資産(流動)の純額

73,088

繰延税金資産(固定)
減価償却費

1,245

減損損失

53,878

退職給付引当金

330,944

役員退職慰労引当金

106,504

有価証券評価差額金

3,711

その他

9,318

評価性引当額△51,450

小計454,152

繰延税金負債(固定)
金融商品会計による差額△5,520小計△5,520

繰延税金資産(固定)の純額

448,632- 31 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成22年２月28日）
40.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％

住民税均等割等

15.2％

過年度法人税等

3.0％

過年度事業税当期損金算入

0.3％

評価性引当額の増減額

3.2％

税務上の営業権増加△1.7％

還付法人税等益金不算入△0.3％

寄付金の損金不算入額

0.5％

連結子会社欠損金

1.5％
1.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日
該当事項はありません。

62.7％

至平成22年２月28日）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
当社及び連結子会社は生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマー
ケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
海外売上高がないので、該当事項はありません。

- 32 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

小売業
不動産賃

(被所有)
直接

主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権

㈱桐生商店

の過半数を
所有してい

札幌市
西

区

10,000

貸業

1.7％

関連当
事者と
の関係

設備賃
貸借契
約の締
結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600－－

保証金の差し入れ

12,600

差入保
証金12,600る会社（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

種類

役員及びそ
の近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

桐生妙子
（代表取締
役会長 桐
生泰夫の義

－

－

－

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係

(被所有)

設備賃
貸借契

直接
0.5％

姉）

約の締
結

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

- 33 -

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

－

－

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

629.83円

１株当たり当期純利益金額

15.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

99,922

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

99,922

期中平均株式数（株）

6,603,338- 34 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

重要な設備投資
当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において、当社がテナントとして入店しております星置駅前
店の土地建物を取得することを決議し、平成22年４月
９日不動産売買契約書を締結しております。
１．目的
当社は札幌市手稲区に所在する「星置駅前店」にテナントとして入店しておりましたが、同店舗土地建物を所有するオーナー様より、当該物件について売却したい旨の提案を受け、売却の条件内容に基づき、当該物件を取得した場合の同店舗に於ける損益に与える影響を精査してまいりました結果、損益上の改善が見込
まれると判断し、売買契約締結に至りました。
２．設備の内容所在地

札幌市手稲区星置１条２丁目498－２ 他

土地面積14,826.53㎡

建物延床面積 10,835.27㎡
売買価格

土地建物総額550,000千円（税込み）

３．設備導入時期
売買契約日である平成22年４月９日より。
４．資金の調達方法
全額 借入金５．当該設備が事業・生産活動に及ぼす重要な影響
すでに当社は同店舗にて営業継続中であり、今般の設備取得に伴い営業上売上高等に直接大きな影響を及ぼすことはありませんが、当社は今後他に入店されているテナント様との協力のもと、これまで以上に店舗全体の販売促進に注力してまいります。

- 35 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,815,479
292,516
1,533,589
34,008
119,151
73,088371,8185,201△600
4,244,253

1,101,171
266,060
1,692,034
41,766
121,851
64,498375,403
10,031△540
3,672,279

8,698,469△5,193,623※1
3,504,845

9,003,504△5,405,210※1
3,598,293

573,712△383,729
189,982

569,145△405,672
163,473

10,618△10,288
329

9,491△8,998492

487,230△440,354※2
46,875472,811△431,021※2
41,790流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計- 36 -

当事業年度(平成23年２月28日)

7,236,322
660,337△213,743－
446,593※1

7,636,809
947,814－△389,834
557,979

10,098
11,435,048

2,026
12,000,866

3,851
17,90021,752

2,520
18,22820,749197,122
20,000649
45,515
448,632
2,358,402
110,501
1,496
3,182,320

203,044－
662
38,430452,995
2,241,281
69,708－3,006,122

14,639,120

15,027,738

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
繰延資産
社債発行費

9,862
9,862

29,04029,04018,893,236

18,729,058

3,190,608
600,000※1, ※3
3,758,710※1
899,313
170,096576,679
198,543
71,60878,89817,853
113,287
111,960
9,787,558

2,717,398
100,000※1, ※3
4,164,049※1
749,186
196,295
286,003
250,037
60,378
7,065
19,51082,61592,0458,724,587

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他※1

固定負債合計

当事業年度(平成23年２月28日)

500,000
2,920,386
278,410816,335
263,624※1
389,326223
5,168,306※1※1

1,350,000
2,743,500
397,668
841,526
231,881※1
390,932922
5,956,431

14,955,865

14,681,019

641,808

641,808

161,000
304,258
465,258

161,000
190,215
351,215

2,465,000
414,1632,879,163

2,465,000
584,3893,049,389△51,1433,935,086－
4,042,412

2,283
2,283

5,626
5,626

純資産合計

3,937,370

4,048,039

負債純資産合計

18,893,236

18,729,058

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 37 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

43,138,575

1,698,587
33,202,833
34,901,421

1,590,424
32,695,794
34,286,218

1,533,589
33,367,831

1,692,034
32,594,183

10,717,763

10,544,392

247,815
828,014
1,075,830

294,320
816,844
1,111,165

11,793,593

11,655,557

610,026
699,970
734,100
2,374,841
111,960
115,474
11,0842,441,811
721,227
523,865
1,026,719
2,013,682
11,384,764

562,458
696,632
748,866
2,333,652
92,045
118,099
8,787
2,448,363
764,293
528,522
971,505
2,064,538
11,337,766

408,829

317,791

10,303
13,982
4,797
16,70042,556
88,34010,816
5,261
2,488
26,70041,21986,484※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 38 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

44,085,595

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
雑収入

(自
至

※6

183,939
8,664
1,177
2,028
195,809

172,923
17,5064,890
6,088
201,408

301,359

202,867北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賃貸借契約違約金収入
抱合せ株式消滅差益

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

－
－
4,000
－
4,000

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品廃棄損
減損損失

47
60
664
152,678
153,450※1

特別損失合計

6,971
8,164
※4
4,000
－
※5
480
19,615

税引前当期純利益

285,744

275,598

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計129,214
7,898
28,762
165,875

51,779－1,647
53,426

当期純利益

119,868

222,171※2※3- 39 -

2
14,571－
3,084
63,05980,719※2※3※5

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

641,808

641,808－
641,808－
641,808

161,000

161,000－
161,000－
161,000

304,258

304,258－－△114,043△114,043

304,258

190,215465,258

465,258－－△114,043△114,043

465,258

351,215

2,465,000

2,465,000－
2,465,000－
2,465,000

360,727

414,163△66,432
119,868
53,436△51,945
222,171
170,225

414,163584,3892,825,727

2,879,163△66,432
119,868
53,436△51,945
222,171
170,225

2,879,163

3,049,389

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△1,043△51,143△50,100－△50,100△62,900
114,043
51,143△51,143－

3,931,750

3,935,086△66,432
119,868△50,100－
3,336△51,945
222,171△62,900－
107,325

3,935,086

4,042,412△21,931

2,283

24,215

3,342

24,215

3,342

2,283

5,626

△21,931

2,283

24,21524,215

3,342
3,342

2,283

5,626

3,909,818

3,937,370△66,432
119,868△50,100－
24,21527,552△51,945
222,171△62,900－
3,342
110,668

3,937,370

4,048,039

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
275,598
529,853
11,97563,059△60△20,574
22,445△31,742△16,077△64,319
190,429△44
14,571△152,678
2,420
27,686△109,292△493,408△72,1028,649△287,260△100,870

小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額

12,16967,919△191,854△6,088△56,796△275,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
その他△1,130,000
1,590,072△827,901
95△17,977
175,951△24,068
40,792△193,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 42 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

405,339
1,147,500△1,474,513
1,000,000△650,000△207,109△62,900△51,939
106,378

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△362,179

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

995,479
77,871
711,171※

現金及び現金同等物の期末残高- 43 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(1）――――――(2）その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左

２．たな卸資産の評価基準及 商品
商品
び評価方法
生鮮食料品
生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収同 左益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
その他の商品その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表
同 左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収同 左益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
車両運搬具

建物及び構築物
車両運搬具

10～47年２～５年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同 左

なお、自社利用ソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同 左引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
定額法
同 左- 44 -

10～45年
２～５年

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

４．繰延資産の処理方法

社債発行費
３年間で定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、
同 左
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

社債発行費償還期間にわたり均等償却しております。
（追加情報）
当事業年度において新規に普通社債を発行したことで社債発行費が計上されたことに伴い、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）に基づ
き、当事業年度より社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）賞与引当金
同 左(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業
業年度末における退職給付債務の見込額
年度末における退職給付債務の見込額にに基づき、当事業年度末において発生し基づき、当事業年度末において発生してていると認められる額を計上しておりまいると認められる額を計上しております。
す。
なお、数理計算上の差異については、
なお、数理計算上の差異については、
その発生時における従業員の平均残存勤
その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしの翌事業年度から費用処理することとしております。
ております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 45 -（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金
同 左北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）項目
６．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
同 左について、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加
同 左
リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満た同 左しているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 46 -

消費税等の会計処理
同 左北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準
適用初年度の前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する会計処理を適用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 47 -

―――――

―――――

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「貯蔵品」と表示しておりました科目名は、当事
業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と表示しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ1,533,589千円、34,008千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「地域雇用開発奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため「助成金収入」として区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における「地域雇用開発奨励金」の金
額は6,000千円であります。

- 48 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
―――――

―――――

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

2,181,475千円

建物

3,119,879千円

土地6,629,498千円

土地7,479,549千円

合計

8,810,973千円

合計

10,599,428千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金
合計

3,558,710千円
868,813千円
2,906,386千円
145,950千円
7,479,859千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
社債
長期預り保証金
合計

3,514,049千円
741,186千円
2,737,500千円
950,000千円
140,094千円
8,082,829千円※２．前事業年度において「器具備品」と表示しておりま ※２．
―――――
した科目名は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「工具、器具及び備品」と表示しております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取 ※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額2,200,000千円

借入実行残高438,710千円

借入実行残高1,094,049千円

差引額

1,761,289千円

差引額

1,105,950千円

当座貸越限度額の総額2,200,000千円- 49 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
１．

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至――――――※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
車両運搬具
土地
合計

車両運搬具

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

30千円
3,093千円
6,971千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

1,756千円

建物

10千円

工具、器具及び備品

1,347千円

店舗閉鎖時撤去費用

5,050千円

合計※１．貸倒引当金戻入額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

3,848千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

12,719千円

構築物

630千円

工具、器具及び備品

1,222千円

合計

14,571千円

8,164千円※４．投資有価証券評価損
当事業年度において、投資有価証券で時価のない株式について4,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
※５．減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．

―――――

※５．減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
物件数

金額
（千円）

後志総合
振興局

2

12,417

建物等及び
リース資産

石狩振興局

5

50,642合計

763,059

用途

種類

地域

店舗

建物等及び
リース資産

店舗

(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
種金額（千円）

建物

40,974

構築物

2,964

工具、器具及び備品

5,556

リース資産

13,564合- 50 -

類

計

63,059

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至※６．債務勘定整理益
前事業年度まで区分掲記しておりました「未請求債務整理益」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「債務勘定整理益」として表示しております。

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として相続税評価額に基づいて算定しております。
※６．
―――――

- 51 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式

（注）
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

2,569

150,000－

152,5692,569

150,000－

152,569（注）普通株式の自己株式数の増加150,000株は、取締役会決議による取得の増加であります。
当事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,645,770－

322,569

6,323,201

6,645,770－

322,569

6,323,201

152,569

170,000

322,569－

152,569

170,000

322,569

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少322,569株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加170,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減
少322,569株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

51,945

8.0

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

63,232

利益剰余金- 52 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成23年２月28日 平成23年５月25日

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）
現金及び預金勘定

1,101,171千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

390,000千円

現金及び現金同等物

711,171千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容(1）有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2）無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左（金融商品関係）
当事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、信用リスクに晒されておりま
すが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に渡り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

- 53 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

営業債務である買掛金は、全てが40日以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済予
定長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計方針の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預った保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,101,171

1,101,171－

266,060

266,060－

136,904

136,904－

2,241,281

1,583,813△657,467

資産計3,745,416

3,087,948△657,467(1）買掛金2,717,398

2,717,398－(2）短期借入金

4,164,049

4,164,049－

286,003

286,003－(4）社債（*1）

1,450,000

1,420,854△29,145(5）長期借入金（*2）

3,492,686

3,213,544△279,142

12,110,136

11,801,848△308,287(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金(3）未払金

負債計（*1）１年内に償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 54 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

66,140

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,101,171－－－

266,060

－

－

－

差入保証金

159,852

534,892

687,846

858,691

合計

1,527,083

534,892

687,846

858,691

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

社債

600,000

100,000

100,000

100,000

長期借入金

650,626

561,316400,248

305,154

現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 55 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
当事業年度（平成23年２月28日現在）
その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

51,54434,852

16,692(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

51,54434,852

16,692

83,107

94,498△11,391(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,252

3,060

△807

85,36097,558△12,198

136,904

132,4104,493(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額66,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

- 56 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至

当事業年度年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．取引の内容及び利用目的
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

２．取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、新規変動金利借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で利用する金
利スワップ取引に限定しております。
３．取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、借入金の有する市場金利の変動によるリスクを相殺する目的で導入しております。
なお、金利スワップ取引の相手先は、信用度の高い国
内金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほ
とんどないものと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
当事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

- 57 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型として退職一時金制度を、また確定拠出型として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成23年２月28日）(1）退職給付債務（千円）△855,965(2）未積立退職給付債務（千円）△855,965(3）未認識数理計算上の差異（千円）

14,439(4）貸借対照表計上額純額〔（2）＋（3）〕（千円）△841,526(5）退職給付引当金（千円）△841,526

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
118,099(1）勤務費用（千円）

98,722(2）利息費用（千円）

16,579(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

2,797（注）確定拠出年金への掛金拠出額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額は勤務費用に含めて記載しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成23年２月28日）(1）割引率（％）2.0(2）期待運用収益率（％）－(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）10（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会
計年度から費用処理とすることとしております。）- 58 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成22年２月28日）
繰延税金資産（流動）

当事業年度（平成23年２月28日）

（千円）

（千円）

未払事業税

8,219

8,503

未払事業所税13,524

13,670

242

218

貸倒引当金
未払社会保険料

5,869

4,920

賞与引当金

45,231

37,186

繰延税金資産（流動）の純額

73,08864,498

1,245

1,172

繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失

53,87877,242

退職給付引当金

329,799

339,976

役員退職慰労引当金

106,504

93,680

有価証券評価差額金

3,711

1,132

9,300

6,052

評価性引当額

その他△50,287△60,427

小計454,152

458,829△5,520△5,833

繰延税金負債（固定）
金融商品会計による差額
小計△5,520△5,833

繰延税金資産（固定）の純額

448,632

452,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）

40.4％

40.4％

0.7％

0.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5％

△0.2％

住民税均等割等

14.2％

3.4％

過年度法人税等

2.8％－

過年度事業税当期支払

0.2％

－

評価性引当額の増減額

2.7％

0.9％

税務上の営業権増加額

△1.6％

－

還付法人税等益金不算入

△0.3％

－

寄付金の損金不算入額

0.5％

抱合せ株式消滅差益－△22.4％

欠損金の当期控除額

－

△3.6％

－

△0.2％

58.1％

19.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 59 -

0.4％

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
共通支配下の取引等
当社は、平成22年３月１日付で連結子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルを吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概
要(1）結合当事企業の名称及びその事業内容① 結合企業名称
北雄ラッキー株式会社
事業の内容
食料品を主力とするスーパーマーケット小売業② 被結合企業
名称

エル食品株式会社

株式会社アップル

事業の内容

書籍・ＣＤの販売及びＣＤレンタル（TSUTAYA FC店）

損害保険の販売代理業(2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、エル食品株式会社及び株式会社アップルを消滅会社とする吸収合併であり、結合後の名称は
北雄ラッキー株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3）取引の目的を含む取引の概要
エル食品株式会社は、書籍・ＣＤの販売及びＣＤレンタル事業を、また株式会社アップルは、損害保険の販売
代理店業を行っておりますが、この度、当社グループ事業を統合することにより企業価値の向上と管理コストの削減を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要(1）合併により引継いだ資産・負債の額
エル食品株式会社

株式会社アップル

合計

資産合計（千円）

141,132

65,959207,091

負債合計（千円）

31,536

2,876

34,413(2）「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
これにより、合併効力発生日におけるエル食品株式会社及び株式会社アップルの純資産と当社が所有する同社の株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額152,678千円を特別利益の「抱合せ株式消滅差益」として計上いたしました。

- 60 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日）
を適用しております。
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

2,787,336△5,764

2,781,572

1,824,120

301,718

165,856

467,574

557,844（注）１．貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費5,764千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、主な増加額は店舗の取得による増加額170,464千円であり、主な減少額は減価償却費4,608千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年2月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(減損損失等)

賃貸等不動産109,135

18,83990,296－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

84,3508,063

76,287－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、保険料、租税公課を使用しております。

- 61 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（関連当事者情報）
当事業年度（自平成22年３月１日(1）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は出
資金
(千円)

至平成23年２月28日）
事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

小売業
不動産賃

(被所有)
直接

主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権

札幌市

㈱桐生商店

西

の過半数を
所有してい

区

10,000

貸業

1.7％

関連当
事者と
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600

－

－

設備賃
貸借契

取引の内容

約の締
結

保証金の差し

－

入れ

差入保
証金

12,600る会社（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

種類

役員及びそ
の近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

桐生妙子
（代表取締

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(被所有)

－

役会長 桐
生泰夫の義

－

－

直接
0.5％

姉）

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,140

－

－

設備賃
貸借契
約の締
結

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

606.38円

１株当たり純資産額

640.19円

１株当たり当期純利益金額

18.15円

１株当たり当期純利益金額

34.70円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

119,868

222,171

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

119,868

222,171

6,603,338

6,403,311

期中平均株式数（株）- 62 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

重要な設備投資
当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において、当社がテナントとして入店しております星置駅前
店の土地建物を取得することを決議し、平成22年４月
９日不動産売買契約書を締結しております。
１．目的
当社は札幌市手稲区に所在する「星置駅前店」にテナントとして入店しておりましたが、同店舗土地建物を所有するオーナー様より、当該物件について売却したい旨の提案を受け、売却の条件内容に基づき、当該物件を取得した場合の同店舗に於ける損益に与える影響を精査してまいりました結果、損益上の改善が見込
まれると判断し、売買契約締結に至りました。
２．設備の内容所在地

札幌市手稲区星置１条２丁目498－２ 他

土地面積14,826.53㎡

建物延床面積 10,835.27㎡
売買価格

土地建物総額550,000千円（税込み）

３．設備導入時期
売買契約日である平成22年４月９日より。
４．資金の調達方法
全額 借入金５．当該設備が事業・生産活動に及ぼす重要な影響
すでに当社は同店舗にて営業継続中であり、今般の設備取得に伴い営業上売上高等に直接大きな影響を及ぼすことはありませんが、当社は今後他に入店されているテナント様との協力のもと、これまで以上に店舗全体の販売促進に注力してまいります。

- 63 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

該当事項はありません。

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

６．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任監査役候補
常勤監査役

田井中

廣治（現 総務部長）（非常勤）監査役

伊藤光男（現 税理士）

常勤監査役

野口

晶

（非常勤）監査役

中井実（現 社外監査役）

・退任予定監査役（注）伊藤 光男氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補であります。
③

就任予定日
平成23年５月24日- 64 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）(2）仕入及び販売の状況① 仕入実績

事業部門等

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

27,726,293

83.2

衣料品

3,368,460

10.1

住居品

1,409,446

4.3

673,0122.0

小計33,177,212

99.6

その他の事業部門

142,7150.4

合計

33,319,928

100.0

テナント仕入（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

事業部門等

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

28,004,898

83.6

衣料品

3,288,164

9.8

住居品

1,441,391

4.3

629,876

1.9

小計33,364,331

99.6

その他の事業部門

133,853

0.4

合計

33,498,184

100.0

テナント仕入（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

- 65 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成23年２月期 決算短信（非連結）

②

販売実績

事業部門等

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

36,788,372

82.9

衣料品

4,763,598

10.7

住居品

1,787,233

4.0

746,391

1.7

小計

44,085,595

99.3

その他の事業部門

313,033

0.7

合計

44,398,628

100.0

テナント売上（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

事業部門等

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

35,761,592

82.9

衣料品

4,607,041

10.7

住居品

1,781,565

4.1

698,1211.6

小計

42,848,320

99.3

その他の事業部門

290,255

0.7

合計

43,138,575

100.0

テナント仕入（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

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