第４期中期目標/第４期中期計画/令和２年度 年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学 高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年
校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運 （2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとお
営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め り定める。
る。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成すると 認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 いう使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた 画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
門学校を設置すること等により、職業に必要な実践 多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊か的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人 な人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけ向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法 た実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層第３条）。
高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術
専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中 相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持 Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ
つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等 の変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導 際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専
確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科にお 門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期
いては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ 計画を以下のとおりとする。
素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
ローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実
践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研
究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組み
つつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有す
る強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

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第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２．中期目標期間
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から めに取るべき措置
平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさ 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定
せ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を 員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・
教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教 関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野に 育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来
おいて創造力ある技術者として将来活躍するための 活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力
基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生 を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることが 教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
できるように、以下の観点に基づき国立高等専門学
校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携 の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試 への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専 説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力に また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、門学校の特性や魅力について認識を深める広報活 ついて広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学 ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語 国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用するこ版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。 とにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学選者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者 抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校 和４年度入学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域の ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を
技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、 ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコ 促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行ってい法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実 アカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・ く。
践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働 特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取っ ①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用し的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会 て、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関す つつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築を推進する。
の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 る社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育 特色をいかした共同研究を実施する。
等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再 成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分 め、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるイ野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図ると ンターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究
ともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理 等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教 ② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立 互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の高等専門学校における教育課程の不断の改善を促 押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海 整備や単位互換協定の締結を推進する。
すための体制作りを推進する。
外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボラン 的な支援を行う。
ティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施す
学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
る。

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令和２年度 法人本部 年度計画

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。 ③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテ 専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援す
ストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
る。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボラ③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知をンティア活動の参加を推奨する。
行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタ動の参加を推奨する。
テ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者
を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員な を掲げることを原則とする。
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスア ② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の ポイントメント制度を導入する。
組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
イベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門 ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
学校への支援を充実する。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
人事交流を実施する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国 ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校
立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援
機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
顕彰事業を実施する。
（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコ ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ アカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコア 進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、 カリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現す 等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門 るため、以下の取組を実施する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目 [Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
学校における教育の質保証に取り組む。
標の具体化（ルーブリック）。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
施・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開発・導入を進める。
第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにす ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を 画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展る。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付け 図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点 開する。
を強めるため、産業界等との連携体制の強化を進 を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上にめ、地域や産業界が直面する課題の解決を目指し 努める。
た実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、と③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習 ③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL
りわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のも（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プロ （Project-Based Learning)）の導入を推進する。
と教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者のグラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情育成を推進している技術科学大学などとの有機的報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動 ③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例
連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校 を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
門学校教育の高度化を推進する。
に展開する。

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第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学 用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す 連携を推進する。
る。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っ ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとと 促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指え、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康 もに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を 導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各 図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施
種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制 する。
を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心
制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあったに係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報 となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利指導を行う。
提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、 用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推 ③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資 用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携 度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、同窓会と連を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充 携して卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化する。
実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目
標期間と同様の高い水準を維持する。
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の ① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決 課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果な 研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学 どの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研 ② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を究への積極的な取組を促進するとともに、その成果 社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニ 活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングの知的資産化に努める。
ストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 のイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等 ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとの様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
ともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講 ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報じる。
提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページ
や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況
を法人本部に随時報告する
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、 の取組を実施する。
使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議し「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦 つつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等 略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を専門学校の国際化を一体的に推進する。
「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充する ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
とともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた
配慮をしつつ、積極的に推進する。
教育課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校 ①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や での実践的な研修等を実施する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交 ・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、 同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等
流の中で優秀な留学生を受け入れる。
ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に の支援を実施する。
取り組む。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
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第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研
修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国 携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
際化を一体的に推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互
換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施す
る国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３ ④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することによ ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
り、外国人留学生の受入れを推進する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配 理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の 等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管
状
確認を行う
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならの教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務について ない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費ければならない経費を除き、運営費交付金を充当し は、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）について （人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 は３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に
給与水準については、国家公務員の給与水準を取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適 証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則と し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決して一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合 年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に理化の取組の推進について（平成27年５月25日総 画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請す
務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することと とともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、 る。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
し、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及 「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門 み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専 押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予学校における教育上の自主性や強み・特色の機能 門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
算配分に努める。
強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
つ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた 下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むととも戦略的な予算配分に取り組む。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との に、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運 関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学 校長裁量経費を配分する措置を講じる。
営費交付金の会計処理として、業務達成基準による 校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講
収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益 じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とさ
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基 れたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受収入の増加により、財政基盤を強化する。
就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４．短期借入金の限度額
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
借入することが想定される。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
入を整備費用の財源とする。
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進など
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立 ①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設 高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライ 寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者 フラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の 要な整備を計画的に推進する。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コ化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。 ストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立
高等専門学校において実験・実習・実技に当たって ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できる ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
の安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への ように、安全管理のための講習会を実施する。
男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境 ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関す ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルる方策を講じる。
など、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
整備に関する方策を講じる。
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人と （１）方針（１）方針
しての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップ
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上をのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人 計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
図るため、以下の取組等を実施する。
員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事
マネジメント改革に取り組む。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学 のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員な ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する 員枠管理の弾力化を行う。
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人 ④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れ ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とす
事交流を進める。（再掲）
るよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】た教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などと ・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者をの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を 掲げることを原則とする。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
計画的に実施する。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスア
ポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイ ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
ベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再 また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】掲】
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努めのIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
る。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・
特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点か
ら人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当す
る範囲の費用である

8

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

８．３ 情報セキュリティについて
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ 報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進す 規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評 閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人のキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ 価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リ 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練
スクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講 の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる 等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象
３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発 とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施す
じる。
を行う。
る。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュ
リティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運 ため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法 的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律 ①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通 性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学 有化を図る。
課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。 校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、また、これらが有効に機能していること等について内 催を行う。
各国立高等専門学校の意見等を聞く。
部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による ② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各 ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長
監査機能を強化する。
国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底 との面談等を実施する。
するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応す②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用る。
や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証す ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえたるとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報 監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な ④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校
実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。 に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象
加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立 としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性 際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
に応じた具体的な成果指標を設定する。

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