○宮古島市地下水保全条例
平成21年６月30日
条例第24号改正

平成22年３月31日条例第３号
平成25年３月27日条例第14号

目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

地下水の保全（第８条―第18条）

第３章

水道水源の保全（第19条―第26条）

第４章

宮古島市地下水審議会（第27条―第29条）

第５章

雑則（第30条―第38条）

第６章

罰則（第39条―第43条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、宮古島市の地下水が公共的資源、すなわち公水であるとの認識の下に、生活用水、農業用水及び工業用水として適正かつ有効に利用されるように、その保全を図ることにより、宮古島市の地下水資源の適正利用に寄与し、もって住民の福祉を増進することを目的とする。
（基本理念）
第２条

地下水資源の保全及び有効利用は、宮古島市住民の健康で文化的な生活及び経済活動に欠くことのできないものであり、住民がその恩恵を享受できるよう適正に行われなければならない。
２

地下水資源は有限であることから、地下水を利用する者は、その公共的地下水利用に鑑み、合理的な利用に努めなければならない。

３

かんばつや地下水汚染、その他社会状況の変化等により本市の水道用水が不足した場合は、その供給を優先する。
（平22条例３・一部改正）
（定義）

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各1/16

号の定めるところによる。
(1)

地下水

地下を流れ、又は地下に停滞し、地下水面を形成する水をいい、地下から自然に、又は人為的に地表に流出する水を含むものとする。
(2)

公共的地下水利用施設

公共的な用途に供する地下水を採取するための井戸、湧水等の施設であって、第９条の規定に基づき市長が指定した施設をいう。
(3)

水道水源

水道法（昭和32年法律第177号）第３条第８項に規定される水道施設で、本市が管理する施設の原水取り入れに係る井戸及び湧水をいう。
(4)

水道水源保全地域

水道水源での取水に係る地下水流域で、第19条の規定に基づき市長が指定する区域をいう。
(5)

対象事業

水道水源保全地域において、地下水水質の汚染の原因となる物質に汚染された水、又は多量の水を排水するおそれがある事業活動で、別表に掲げる事業をいう。
(6)

規制対象事業場

対象事業を行おうとする事業場のうち、水道水源の地下水水質を汚染し、又は汚染するおそれのある事業場で、第20条第３項の規定により規制対象事業場と認定されたものをいう。
(7)

特定対象事業場

対象事業を行おうとする事業場のうち、水道水源の地下水水質を汚染し、又は汚染するおそれのある事業場で、第20条第３項の規定により規制対象事業場と認定されなかったものをいう。
(8)

排出水

水道水源保全地域に設置された対象事業を行う施設から地表また地中に排出される水をいう。
(9)

排水水質指針値

水道水源保全地域の地下水水質を良好な状態で保持するため、第19条の規定に基づき市長が設定する排出水の水質目標値で、規則で定めるものをいう。
(10)

水質汚染

地下水利用に障害を及ぼす、又は自然環境を損なう地下水水質の汚染をいい、公共的地下水利用施設が存在する地下水流域にあっては、当該施設の地下水利用に支障を及ぼす地下水水質の汚染も含めていう。
（平22条例３・一部改正）（市長の責務）
2/16

第４条

市長は、地下水の保全に係る施策を実施し、地下水水質及び地下水水量の保全を行う。
（住民等の責務）
第５条

何人も、市長が実施する地下水の保全に係る施策に協力するとともに、日常生活が地下水環境に与える影響を認識し、生活排水、し尿、畜産ふん尿及びこれを含んだ汚水並びに肥料及び農薬の使用による水質の汚染の防止に心がけ、自ら進んで地下水環境の保全に努めなければならない。
２

何人も、豊かで快適な地下水流域の環境を形成する森林等の愛育及び地下水流域の清潔保持に努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、その事業活動の地下水環境に与える影響に鑑み、自ら進んで地下水環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
（地下水利用者の責務）
第７条

この条例に基づき地下水採取を行う者は、公共的地下水利用を最優先とする合理的な地下水利用に努めるとともに、自らの地下水利用にともなう排出水が地下水を汚染することがないよう必要な対策を講じなければならない。
第２章

地下水の保全（保全を行う区域）
第８条

この条例で地下水の保全を行う区域は、宮古島市の区域とする。

（公共的地下水利用施設の指定及び取消）
第９条

市長は、次の各号に該当する地下水取水施設を、公共的地下水利用施設に指定することができる。
(1)

宮古島市が設置する施設(2)

国の機関又は地方公共団体（以下「国等」という。）が設置する施設(3)

宮古島市住民の生活基盤又は経済産業基盤として他をもって代え難い社会的役割を担う施設(4)

その他市長が必要と認めた施設

２

市長は、公共的地下水利用施設の指定を取り消すことができる。

３

市長は、前２項の指定又は取消をしようとするときは、あらかじめ宮古島
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市地下水審議会の意見を聴かなければならない。ただし、取消事由が、当該施設管理者による指定取消の申出又は地下水採取許可廃止の届出である場合には、その限りではない。
４

市長は、第１項の指定又は第２項の取消をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、これを告示しなければならない。
（平25条例14・一部改正）（宮古島市地下水利用基本計画）

第10条

市長は、宮古島市の地下水の保全と有効利用を図るため、宮古島市地下水利用基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

地下水利用の現況(2)

地下水利用用途ごとの需給見通し及び開発計画(3)

公共的地下水利用施設（計画中のものを含む。以下同様とする。）及びその取水区域地下水の利用調整に関する基本方針(5)

第13条第１項に係る許可基準(6)

第20条第３項に係る規制対象事業場の認定基準(7)

地下水の水質及び水量の保全対策

３(4)

市長は、基本計画を定めようとするときは、公共的地下水利用施設の管理者（計画中のものにあっては、計画実施予定者。以下同様とする。）に対し、協議しなければならない。

４

市長は、基本計画を定めようとするときは、宮古島市地下水審議会の意見を聴かなければならない。

５

市長は、基本計画を定めようとするときは、議会の議決を経なければならない。

６

市長は、基本計画を定めたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、これを告示しなければならない。

７

市長は、地下水保全に関する状況の変化等により必要があるときは、遅滞なく基本計画を変更しなければならない。

８

第３項から第６項までの規定は、前項の規定による基本計画の変更につい4/16て準用する。
（地下水採取許可及び届出）
第11条

第８条の区域内において、揚水設備により地下水を採取しようとする者又は地下水を採取する目的で地下掘削を行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する地下水採取又は地下水採取目的の地下掘削を行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。ただし、緊急の消防活動の用に供する一時的な採取については、届出を要さない。
人力又は畜力のみによる揚水設備(2)

消防の用にのみ供する揚水設備

３(1)

前２項の許可申請及び届出は、地下水を採取しようとする土地の地権者又は地権者の同意を得た地下水利用者でなくてはならない。
（変更の許可及び届出）

第12条

前条第１項の許可を受けて地下水を採取する者が、許可を受けた採取量を変更し、又は揚水設備の能力を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、採取量を減少し、若しくは揚水設備の能力を縮小し、又は地下水採取を廃止しようとする
場合であって、市長へ届出をしたときは、この限りでない。
２

前条第２項の届出により地下水を採取する者が、届け出た採取量を変更し、若しくは揚水設備の能力を変更し、又は地下水採取を廃止しようとするとき
は、規則で定めるところにより、その旨を市長へ届け出なければならない。
（許可基準）

第13条

市長は、第11条第１項又は前条第１項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る地下水の採取により、基本計画の遂行に支障をきたすと認めた場合は、当該申請を許可してはならない。
２

市長は、第11条第１項又は前条第１項の許可の申請に係る地下水採取の地点が、公共的地下水利用施設の取水区域内にあるときは、当該施設の管理者に対し、あらかじめ協議しなければならない。

３

市長は、第11条第１項又は前条第１項の許可の申請があった場合は、宮古5/16

島市地下水審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該申請が、この条例の趣旨に鑑み、当然許可すべきものと判断される場合は、この限りでない。
（許可の条件）第14条

市長は、前条の規定によって行う第11条第１項又は第12条第１項の許可について、条件を付することができる。
２

前項の条件は、基本計画の遂行及び許可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものに限るものとし、当該地下水採取者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（報告義務）

第15条

第11条第１項、第２項又は第12条の許可又は届出により地下水を採取している者は、許可又は届出の日から１年ごとに、地下水の利用状況等を、規則で定めるところにより、市長に報告するものとする。
２

市長は、前項の報告をしない者に対し、30日以内の期間を定めて、報告するよう督促するものとする。ただし、報告義務を負う者の所在が不明で督促ができない場合、市長は報告を求める旨を60日以上告示するものとする。

３

前項の督促又は告示に対して、正当な理由なく報告をしない場合、規則で定めるところにより、市長は当該許可を取り消し、又は当該届出による地下水採取が廃止されたものとみなし、当該届出の効力を無効とするものとする。
（平25条例14・一部改正）（住所等の変更の届出）

第16条

第11条第１項、第２項又は第12条の許可又は届出により地下水を採取している者は、その住所若しくは氏名に変更があったとき、地権者の同意の下地下水を採取している者にあっては地権者又はその住所若しくは氏名に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更があった日の翌日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（許可等の承継）第17条

第11条第１項、第２項又は第12条の許可又は届出により地下水を採取している者から、その施設を譲り受け、又は借り受けて地下水を採取する者は、その許可又は届出に係る地下水採取の地位を承継する。
6/16

２

第11条第１項、第２項又は第12条の許可又は届出により地下水を採取している者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人、又は分割にあたっては当該施設を承継した法人は、その許可又は届出に係る地下水採取者の地位を継承する。

３

前２項の規定により地下水採取者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、当該承継した日の翌日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（井戸の管理）第18条

市長は、井戸、湧水又は地下水取水施設の管理者に対して、地下水採取許可の有無にかかわらず、当該井戸等の管理について、地下水管理上又は市民生活の安全上必要な措置を求めることができる。
第３章

水道水源の保全（水道水源保全地域及び排水水質指針値の指定等）
第19条

市長は、水道水源の水質保全を図るため水道水源保全地域を指定し、若しくは変更し、又は解除することができる。
２

市長は、新たに対象事業及び排水水質指針値に係る対象物質等の種類並びに数値を指定し、若しくは変更し、又は解除することができる。

３

市長は、前２項の指定若しくは変更又は解除をするときは、あらかじめ宮古島市地下水審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、第１項及び第２項の指定若しくは変更又は解除をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を直ちに告示するものとする。
（平25条例14・一部改正）（事前の協議等）

第20条

水道水源保全地域において、対象事業を行おうとする者（以下「対象事業者」という。）は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなくてはならない。
２

市長は、前項の規定による協議の申出があった場合において、宮古島市地下水審議会の意見を聴かなければならない。

３

市長は、当該事業が水道水源の水質を汚染するおそれが避けられない、又は汚染の未然防止が不確実であると認めるときは、当該事業を規制対象事業
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場と認定するものとし、それ以外の場合は特定対象事業場と認定し、規則で定めるところにより、対象事業者に対しその旨を速やかに通知するものとする。
（規制対象事業場の設置の禁止）
第21条

何人も、水道水源保全地域において、規制対象事業場を設置してはならない。
（排水水質指針値の遵守）
第22条

水道水源保全地域において、特定対象事業場を設置する者は、当該事業場の排水口（排出水を排水する場所又はそれに相当する場所をいう。）における当該排出水の汚染状態について、規則で定める排水水質指針値を遵守するよう努めなければならない。
２

次条に規定する水道水源保全協定を締結する者にあっては、遵守すべき排水水質指針値の内容を、当該事業の計画に合わせて変更することができる。
その場合、変更した排水水質指針値の内容とその遵守義務について、当該水道水源保全協定に明記しなければならない。
（水道水源保全協定の締結）

第23条

水道水源保全地域において、特定対象事業場を設置しようとする対象事業者は、将来にわたる水道水源の保全を図るために必要な事項を内容とする協定（以下「水道水源保全協定」という。）を、市と締結するものとする。
２

水道水源保全協定を締結しようとする場合において、市長が必要であると認めたときは、その内容についてあらかじめ宮古島市地下水審議会の意見を聴くことができる。

３

水道水源保全協定を締結したときは、規則で定めるところにより、市長はその旨を公表するものとする。

４

前２項の規定は、締結した水道水源保全協定の内容を変更する場合について準用する。
（事業内容等の変更にともなう事前協議）

第24条

特定対象事業場を設置する者が、当該事業場で行う事業の内容又は規模を変更しようとするときは、第20条第１項に定める事前協議を行わなければならない。ただし、事業内容若しくは規模を縮小しようとする場合又は事
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業を廃止する場合であって、市長へ届出をしたときは、この限りではない。
２

前項による協議の申出があった場合において、変更の内容が軽微であると市長が認めたときは、第20条第２項に定める宮古島市地下水審議会への諮問を省くことができる。
（住所等の変更の届出）

第25条

特定対象事業場を設置する者は、その住所又は氏名に変更があったと

き、地権者の同意を得て特定対象事業場を設置している者にあっては地権者又はその住所若しくは氏名に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更等があった日の翌日から起算して30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
（水道水源保全協定に基づく地位の承継）
第26条

第23条第１項の規定に基づき市と水道水源保全協定を締結した対象事業者（以下「協定締結者」という。）から、その施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該水道水源保全協定に係る地位を承継する。
２協定締結者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人、又は分割にあたっては当該施設を承継した法人は、当該水道水源保全協定に係る地位を継承する。

３

前２項の規定により協定締結者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、当該承継した日の翌日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
第４章

宮古島市地下水審議会（宮古島市地下水審議会）
第27条

この条例によりその権限に属させた事項を調査審議するほか、市長の諮問に応じ地下水に関する重要事項を調査審議するため、宮古島市地下水審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に対し、意見を申し出ることができる。
（審議会の組織）

第28条

審議会は、関係行政機関の長若しくは職員、関係団体の長若しくは職員及び地下水に関し学識経験を有する者のうちから市長が委嘱又は任命する
9/16

委員12人以内をもって組織する。
（委員の報酬及び費用弁償）
第29条

委員の報酬及び費用弁償の額は、宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年宮古島市条例第44号）の例による。
第５章

雑則（地下水の監視）第30条
２

市長は、地下水の状況を常時監視しなければならない。

市長は、前項の規定による常時監視の結果に基づき、地下水の状況を定期又は臨時に公表するものとする。
（土地等への立入り）

第31条

市長は、この条例を施行するため、その職員又は市長が委任した者（以下「職員等」という。）に、他人の土地又は施設（以下「土地等」という。）に立ち入り、地下水の状況に関して、土地等その他の物件を調査又は検査（以下「調査等」という。）をさせることができる。
２

市長は、前項の規定により職員等に調査等をさせようとするときは、規則で定めるところにより、調査等の２日前までにその旨を当該土地等の管理者（当該管理者の委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。

３

第１項の規定により調査等を行う職員等は、立入りの際あらかじめその旨を当該土地等の管理者に告げなければならない。

４

日の出前又は日没後においては、土地等の管理者の承諾があった場合を除き、第１項の規定による立入りをしてはならない。

５第１項の規定により、他人の土地等に立ち入る職員等は、規則に定める身分証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

６

市は、第１項の立入又は調査等によって損失が生じた場合は、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。

７

土地等の管理者は、正当な理由がなければ第１項の規定による立入及び調査等を拒み、又は妨げてはならない。

８第１項の規定による立入及び調査等の権限は、犯罪捜査のため認められた10/16

ものと解釈してはならない。
（報告の徴収）
第32条

市長は、この条例を施行するため必要な限度において、地下水の採取者又は対象事業者に対し、施設の構造、使用の状況、地下水採取量、排出水の状況等に関し、規則で定めるところにより、報告させることができる。
２

地下水の採取者又は対象事業者は、正当な理由がなければ前項の規定による報告を拒んではならない。
（指導又は勧告等）

第33条

市長は、第11条第１項の許可を受けずに地下水を採取した者又は第13条第１項に基づき不許可処分となった地下水採取許可申請の内容に相当する地下水採取を行っている者に対し、当該行為を直ちに停止するよう警告をするものとする。
２

市長は、第11条第２項、第12条、第16条、第17条第３項、第24条第１項、第25条又は第26条第３項の届出を怠った者に対し、適切な手続をとるよう指導又は勧告するものとする。

３

市長は、第12条第１項の許可を受けずに地下水を採取した者に対し、当該行為を直ちに停止し、この条例に定める適正な手続きをとるよう指導又は勧告をするものとする。

４

市長は、地下水採取許可を受けた者が第14条第１項に基づき付した地下水採取許可の条件に違反していると認めたときは、当該地下水採取者に対し、当該条件を遵守するよう、指導又は勧告するものとする。

５

市長は、対象事業者が第20条第１項又は第24条第１項の規定による協議をせず、又は協議をする見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し、30日以内の期限を定めて当該協議をするよう勧告するものとする。

６

市長は、特定対象事業場を設置する者が、第23条第１項の水道水源保全協定を締結せず、又は締結する見込みがないと認めるときは、当該管理者に対し、90日以内の期限を定めて当該協定の締結をするよう勧告するものとする。

７

市長は、協定締結者が第23条第１項に基づく水道水源保全協定に違反していると認めたときは、当該協定締結者に対し、当該水道水源保全協定を遵守するよう、指導又は勧告するものとする。
11/16

８

市長は、対象事業者（協定締結者を除く。次条以降において同じ）が対象事業を行う施設の排水口において、排水水質指針値に適合しない排出水を排出している場合において、当該排出水が水道水源保全地域の地下水水質の汚染の原因となり、又は原因となるおそれがあると認めたときは、当該事業者に対し、当該排出水の汚染状態を排水水質指針値に適合させるために必要な措置を講ずるよう指導又は勧告することができる。

９

市長は、地下水の水質を汚染する行為又は汚染するおそれのある行為について、原因者又は原因者であると推認できる者に対し、地下水の水質保全に必要な措置をとるように指導又は勧告することができる。

10

前９項の勧告又は警告は、規則で定めるところにより行う。

（地下水水量確保のための緊急措置）
第34条

市長は、地下水の汚染又は減少により、地下水の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、地下水の採取者に対し、相当の期間を定めて地下水の採取を制限すべき旨を、規則で定めるところにより、命ずることができる。
２

市長は、水道水源における地下水量が枯渇し、又は汚染により水量の確保が困難であると認めたときは、水道水源以外の地下水利用施設の管理者に対して、当該施設の地下水を本市の水道に提供するよう、規則で定めるところにより、要請することができる。

３

市長は、第１項の地下水採取制限を行おうとするときは、宮古島市地下水審議会の意見を聴かなければならない。
（平22条例３・一部改正）（地下水水質保全のための緊急措置）

第35条

市長は、有害物質（カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定めるものをいう。）、毒物（毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条第１項に規定する毒物をいう。）その他の物質（以下これらを「汚染原因」という。）により地下水が汚染され、又は汚染されるおそれが明らかであり、速やかに汚染原因の除去その他の措置を講じなければ市民生活に重大な支障が生じると認めるときは、地下水の保全のため必要な措置を講ずるものとする。
12/16

２

市長は、前項の措置を講ずるため必要な限度において、地下水を汚染させ、又は汚染させるおそれがある者に対し、規則で定めるところにより、汚染原因の除去その他必要な措置をとるよう命ずることができる。

３

市長は、第１項の規定による措置を講ずるとき、又は前項の規定による措置を命じたときは、地下水の汚染の状況その他必要な情報を速やかに公表するものとする。

４

市長は、第１項の規定により措置を講じたときは、地下水を汚染させ、又は汚染させるおそれがあった者に対し、規則で定めるところにより、当該措置に要した費用の全部又は一部を請求することができる。
（国、地方公共団体についての適用）

第36条

国等が行う行為については、当該国等の長と市長との協議が成立する

ことをもって第11条第１項又は第12条第１項の許可があったものとみなし、当該国等から市長へ通知することをもって、第11条第２項、第12条、第24条第１項、第25条又は第26条第３項の届出があったものとみなす。
（経過措置）
第37条

この条例の施行又は一の事業が対象事業となった際、現にその事業を行っている者（事業を行う工事をしている者を含む。）は、当該事業が対象事業となったときは、第20条第１項による協議及び第23条第１項による協定の締結をするものとする。
（委任）
第38条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
第６章

罰則（一時停止命令等）
第39条

市長は、第33条第３項及び第４項の規定による勧告に従わない者に対し、規則で定めるところにより、当該許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて地下水を採取することを停止すべき旨を命ずることができる。
２

市長は、第11条第１項、第２項、第12条、第15条第１項、第16条又は第17条第３項に関して虚偽の申請、届出又は報告等をした者に対し、規則で定めるところより、当該許可を取り消し、若しくは当該届出を無効とし、又は１13/16

年以内の期間を定めて地下水を採取することを停止すべき旨を命ずることができる。
３

市長は、対象事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、規則で定めるところにより、90日以内の期間を定めて対象事業の実施若しくは対象事業に係る施設設置工事等の一時停止を命じ、又は特定事業場の認定を取り消し規制対象事業場として認定を変更することができる。
(1)

第33条第５項の規定による勧告に従わないとき(2)

第20条第１項、第23条第１項、第24条第１項、第25条又は第26条第３項の協議、協定、届出において、虚偽の資料提出、届出又は報告等をしたと
き
（公表）
第40条

市長は、第33条第６項から第９項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないとき、又は前条の規定による一時停止命令等を行ったときは、その旨及び当該指導又は勧告の内容を、規則で定めるところにより、公表することができる。
２

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、公表の対象となる当該行為者に対し、意見を述べ、かつ証拠又は資料等を提出する機会を与えなければならない。

３

市長は、第１項の規定による公表をしようとするときは、地下水審議会の意見を聴かなければならない。
（罰則）

第41条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1)

第21条の規定に違反し水道水源保全地域において規制対象事業場を設置した者(2)

第33条第１項の警告に従わず、地下水採取をした者(3)

第34条第１項、第35条第２項又は第39条の規定による命令に違反した者(4)

第39条第１項又は第２項の規定に基づき地下水採取許可が取り消され、又は届出が無効とされた後に、無許可で地下水を採取した者
第42条

次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
14/16

(1)

第31条第１項の規定による立入又は調査等を拒み、妨げ、資料の提出を忌避し、又は虚偽の資料等を提供した者(2)

第32条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3)

第33条第２項の勧告に従わなかった者（両罰規定）
第43条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、前２条の罰則の適用を受ける行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成21年10月１日から施行する。
（宮古島市地下水保護管理条例等の廃止）

２

次の各号の条例を廃止する。
(1)

宮古島市水道水源保護条例（平成17年宮古島市条例第209号）(2)

宮古島市地下水保護管理条例（平成17年宮古島市条例第221号）（経過措置）
３

この条例の施行の際に、宮古島市地下水保護管理条例に基づき地下水採取許可を得ている取水施設並びに現に人力又は畜力により揚水を行っている取水施設及び消防の用に供するための取水施設については、第15条第１項に定める報告義務の施行を、この条例の施行の日から３年間適用しない。

４

この条例の施行の際に、水道水源保全地域において、既に宮古島市水道水源保護条例に基づき事前協議を行い、規制対象事業場と認定されなかったものは、第20条第３項に規定する特定対象事業場に認定されたものとみなす。

５

この条例の施行の際に、現に宮古島市地下水保護管理条例及び宮古島市水道水源保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

６

この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成22年３月31日条例第３号）
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この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月27日条例第14号）

この条例は、平成25年４月１日より施行する。
別表（第３条関係）
事業の名称
1

ゴルフ場

2

観光農園

3

鉱業（鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する鉱業をいう。）

4

クリーニング業（クリーニング業法（昭和25年法律第207号）第2条第1項に規定するクリーニング業をいう。）

5

畜産業

6

産業廃棄物処理業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第1項及び第6項に規定する事業をいう。）

7

多量の水を排水する事業（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第32条第1項第1号の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が51人以上のし尿浄化槽を設置する施設に限る。）

8

その他市長が認めた事業

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