会計解 説

討議資料「顧客との契約における収益認識に関する予備的見解」
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

しておらず、あいまいであり、複雑といった用語を使用していないものな取引において適用することが難しの、両者の純額である資本に依存しい。特に、これらの会計基準は、複ている）。これらの定義を用いて、数の引渡物を含む取引についてほと両ボードは、認識原則が資産と負債んど指針を与えていない。の変動に着目することを提案してい本稿では、本討議資料について、る。

両ボードの予備的見解を中心に解説

資産と負債の変動に着目することする。FASBのボード・メンバーやによって、両ボードは稼得過程アプスタッフが個人の見解を表明するこローチを放棄しようとしているわけとは奨励されており、本稿では筆者ではない。逆に、両ボードは資産と個人の見解が表明されている。会計

負債の変動に着目することにより、

米国財務会計基準審議会（FASB）上の問題に関するFASBとIASBの公稼得過程アプローチに秩序が与えらと国際会計基準審議会 （IASB） は式見解は、それぞれのボードの厳正れ、企業がより一貫した形で収益を2008年12月19日、 共同で討議資料なデュー・プロセス、審議を経たも認識することになると考えている。

「顧客との契約における収益認識にのに限られている。

すなわち、両ボードは、資産が増加はじめに関する予備的見解」（以下「本討議第１章 資産と負債の変動に基づく収益の認識資料」という。）を公表した。コメント期限は2009年６月19日である。

（又は負債が減少）しているかどうかということの方が、現行の指針における、何が稼得過程であり、それ本討議資料は、両ボードの共同プ

現行の米国基準とIFRSsの問題点が完了しているかどうかということロジェクトである収益認識プロジェに対処するため、両ボードは、さまよりも合意が得られやすいと考えてクトの成果である。米国基準には収ざまな取引に一貫して適用することいる。資産と負債の変動に着目する

益認識に関する指針が100以上あり、が可能な認識原則を用いて、単一のことによって、必ずしも判断が容易その多くは産業別のものであり、経収益認識モデルを開発することを提になるわけではないが、判断を行う済的に類似する取引について矛盾す案している。

に当たっての方針が明確になる。

る結果が生じることがある。国際財

米国基準とIFRSsの既存の収益の資産と負債の変動に着目したとし

務報告基準（IFRSs）では、主たる定義において、収益はいずれも、資ても、ほとんどの取引について現行収益認識に関する会計基準である国産の増加、負債の減少、あるいはその実務は基本的に変わらないと考え際会計基準（IAS）第18号「収益」の組合わせであるとされているられる。しかし、資産と負債の変動とIAS第11号「工事契約」とは整合（IAS第18号の定義は、 資産や負債に着目することによって、米国基準

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会計を簡素化するための一組の原則が提ことになる。

企業の契約におけるネット・ポジショ供され、IFRSsにおいて欠如してい○顧客ンは減少する。これは、企業にはもる指針が提供されることになると考企業は、営業活動や財務活動を通はや対価に対する権利がないからでえられる。さらに、この一組の原則じて、さまざまな契約を締結する。

ある。このとき、企業の契約資産がは将来の収益認識に関する質問に答

両ボードは、前述のとおり、顧客と減少するか、契約負債が増加するが、える上で有用であり、したがって、の契約に着目することを提案してお既存の収益の定義によれば、企業の財務諸表の作成者、監査人、規制当り、これは、収益契約とその他の契通常の活動における財又はサービス局、及び会計基準設定主体に便益を約を区別する手助けになる。既存のの提供がなされていないため、契約もたらすと考えられる。また、経済

収益の定義と整合するように、両ボー資産の減少も契約負債の増加も、収的に類似する取引が同様に報告されドは、顧客を以下のように定義する

益の定義を満たさない。すなわち、ることになるため、財務諸表の利用ことを提案している。

顧客による履行によって企業の収益者にも便益をもたらすと考えられる。

第２章 契約に基づく収益認識に関する原則
資産と負債の変動に着目して収益を認識する場合、具体的にどの資産顧客とは、企業の通常の活動からの産出を表す、（財又はサービス等の）資産を獲得するために、当該企業と契約を締結した者をいう。

は認識されない。
企業が約束の財又はサービスを提供することによって、企業の契約におけるネット・ポジションは増加する。これは、企業にはもはや履行する義務がないからである。このとき、又は負債に着目するかが問題となる。

「通常の活動」 という表現は、企業の契約資産が増加するか、契約両ボードは単一の資産又は負債、すI
ASBの既存の収益の定義によって負債が減少するが、顧客による履行なわち、企業の顧客との契約に着目いるが、この考え方はFASBの既存とは対照的に、既存の収益の定義にすることを提案している。の収益の定義における「継続する主基づき、企業の履行によって収益が○契約要な又は中心的な活動」と整合する認識される。

ものである。

○契約に基づく収益認識に関する原則

顧客との契約が、収益認識の決め手となる資産又は負債であるならば、○契約による資産又は負債収益認識モデルとして企業の顧客契約を定義することは重要である。

顧客との契約により、顧客から対との契約に着目することと、既存の両ボードは、契約を以下のように定価を受け取る権利が企業に移転し、収益の定義とを組み合わせることに義することを提案している。

（財又はサービスという形で）資産より、以下の収益認識に関する原則を顧客に移転する義務が企業に発生が得られる。

契約とは、強制し得る義務を創出する２者以上による合意である。

する。企業の権利と義務をネットすることにより、単一の資産又は負債顧客との契約に当たっては、契約資産の増加又は契約負債の減少契約であるために、合意は書面にが生じる。残る権利の測定値が残るよる必要はない。しかし、契約は、義務の測定値を上回る場合、契約はその当事者のすべてが合意の条件に資産となる。同様に、残る義務の測同意していなければならない。企業

定値が残る権利の測定値を上回る場

この原則によれば、契約におけるが確定的なオファーを行った場合、合、契約は負債となる。このようなネット・ポジションの増加はすべてそのオファーは、多くの法的管轄権

契約資産又は負債は、企業に残る権収益として認識されることになるが、において拘束力があるものの、他者利と義務に関する契約のネット・ポモデル案では、契約におけるネット・が合意の条件に同意していないため、ジションを表しており、それは残るポジションの増加は必ずしもそのす

それは両ボードが提案する意味での権利と義務の測定値（後述の第５章

べてが収益になるとは限らない。こ契約ではない。他者がオファーを受参照）に依存することになる。の点は、後述の第５章において検討け入れたときに強制し得る義務が創○契約資産又は負債からの収益の認識されている。

出される場合には、契約が存在する顧客が対価を支払うことにより、（若しくはその組合せ）が発生したときに収益を認識する。

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会計第３章履行義務

黙示的又は推定的な義務を創出してに対する財やサービスの移転のパターいることがある。

ンを忠実に表現することにある。履［（財又はサービス等の）資産］

行義務を分割して会計処理すべきか

前述のとおり、履行義務は、企業どうかを判断するに当たって、企業履行義務の考え方は多くの既存のが顧客に資産を移転する約束をいい、は、契約期間にわたり履行義務の変会計基準において採用されているも当該顧客との契約においては、資産動を忠実に表現するために分割するのの、履行義務の厳密な定義は存在は通常、財やサービスとして考えらことが必要かどうかを検討しなけれしない。両ボードは、以下のようにれている。

ばならない。

○定義

履行義務を定義することを提案して財は、過去の事象の結果支配され第４章得る資源であり、将来の経済的便益いる。
企業の履行義務とは、顧客との契約に含まれる、当該顧客に（財履行義務の充足が流入することが期待される資源であるため、企業の資産である。サー○資産の顧客への移転時点

ビスは、通常、資産と考えられてい企業は、顧客が約束の財又はサーないが、顧客は資産を受領し、受領ビスを受け取った時点で履行義務をと同時にこれを使用しているものと充足し、収益を認識する。このよう考えられる。したがって、サービスに収益を顧客に資産が移転したときで説明している。

もまた、企業の資産であり、顧客とに認識する方法は、（用語の使い方［契約に含まれる約束］の契約に含まれる、当該顧客に財又が異なることがあるものの）既存のはサービスを移転する約束は、履行多くの会計基準と整合している。し約において特定されていることが多義務である。

かし、資産の支配に基づきその移転い。例えば、財を引き渡す契約では、［資産の移転］を認識する方法は、所有することに又はサービス等の）資産を移転する約束をいう。
顧客との契約については、第２章履行義務の基礎となる約束は、契企業が契約において資産（財又はよるリスク及び経済価値に基づき移サービス）を移転することを約束し転を認識する方法とは異なることが履行義務の基礎となる約束は、法たときに、履行義務が存在する。そある。

律の運用によって生じることもある。

して、約束の資産が顧客に移転して○顧客による検収、顧客の使用意図、例えば、製造業を営む会社が製品を初めて、企業が約束を果たした（履顧客による支払い販売するに当たり、現地の法律によ行義務を充足した）ことになる。す［顧客による検収］

り一定期間、製品を保証することがなわち、顧客が約束の資産を保有し、顧客による検収が契約条件に含ま要求されることがある。契約に製品企業がもはやその資産を保有しなくれている場合、企業が財を引き渡しの保証について明示していない場合なったときに企業は履行義務を充足た時点で資産が移転したといえるのであっても、この会社は契約の結果したことになる。

か、それとも顧客による検収時に資として製品を保証しなければならな○履行義務の分割産が移転したといえるのかが問題と

通常、財の仕様が詳細に定められている。

い。このような法律上の要請による企業が複数の財又はサービスを同なる。企業が契約条件を満たす形で製品を保証する義務は、顧客との契時に顧客に移転することを約束して財を引き渡したことを客観的に証明約に含まれる約束である。

いる場合、企業は約束の資産についできる場合には、顧客による検収はさらに、企業は、製品の保証サーて単一の履行義務として会計処理す形式上のことであり、引渡し時に収ビス等、特定の財又はサービスを提ることができる。すなわち、顧客が益を認識する。しかし、企業がこれ供する実務慣行を確立することがあ約束の資産を異なる時点で受け取るを客観的に証明できない場合には、る。契約条件によっても法律上の要場合にのみ、企業は契約における約顧客による検収があるまでは企業が請によっても財又はサービスの提供束を複数の履行義務に分割しなけれ履行義務を充足したとはいえず、収が要求されない場合であっても、企ばならない。

益は認識しない。

業は実務慣行により、強制され得る、
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履行義務を分割する目的は、顧客

会計［顧客の使用意図］資産が顧客に移転したかどうかをとを示唆している。

転しない。

○財とサービスの識別判定するに当たって、企業は、顧客第３章は、財とサービスが共に資

壁にペンキを塗る契約の例では、が意図する形で資産を使用できるか産であることを説明している。ほとペンキを塗る作業に関する履行義務どうかに着目せず、顧客が資産を支んどの契約では、企業が財又はサーが充足されるまで（すなわち、ペン配しているかどうかに着目しなけれビス（若しくはその両方）のいずれキが壁に塗られるまで）、ペンキはばならない。例えば、３つの部品がの移転を約束しているのかを容易に顧客に移転しないことになる。

揃わなければ使用できない機械にお特定することができる。しかし、企

なお、この仮定は、契約条件又はいて、２つの部品のみを企業が顧客業が顧客のために資産を建設する契法律の運用により、他の履行義務をに引き渡す場合を考える。契約条件

約（工事型の契約）のように、それ充足するために使用される前に、資に基づき、引渡しにより顧客が２つが完成した財を移転する約束なのか、産が顧客に移転していることが明確の部品を支配することとされている

建設サービスを提供する約束なのかに示される場合には反覆可能である。

場合には、顧客が機械を使用できるを識別することが難しいことがある。

かどうかにかかわらず、企業は２つ

このとき、資産がどの時点で顧客にの部品について履行義務を充足して移転するのかを検討することが有用いる。一方、契約条件に基づき、３である。通常、財は一時点においてつの部品が揃うまでは顧客が引渡し顧客に移転される資産であり、サー履行義務を測定する目的は、以下済みの部品を支配しないこととされビスは一定期間にわたる顧客への連についての意思決定に有用な情報をている場合には、企業が引渡し済み続的な資産の移転である。

描写することにある。の２つの部品を支配し続けており、○別の履行義務を充足するために使

第５章

履行義務の測定○履行義務測定の目的

各財務諸表日における、財又は履行義務を充足していない。

用される資産の移転

サービスを顧客に移転することを［顧客による支払い］

企業がサービスと併せ、財を顧客約束したことにより生じた企業の義務モデル案では、企業が収益を認識に移転することを（明示的又は黙示する時点は、顧客による支払い（履的に）約束するサービス契約は多い。

行）によって決定されない。しかし、このような契約において、財がどの顧客による支払条件を検討すること時点で顧客に移転したかを決定するが、顧客が資産を支配しているかどことが難しいことがある。例えば、企業による履行義務の測定の目的うかを評価する上で有用であること

壁にペンキを塗る契約は、 ペンキの１つは、財務諸表日において履行がある。

（財）を移転する要素と、ペンキを義務を充足するために必要な資産の例えば、企業が顧客のために資産塗る作業（サービス）を提供する要金額を定量化することにある。両ボーを建設することを考える。契約期間素により構成されると考えることがドは、この金額が、①予想コスト、にわたり、顧客は部分的に完成したできるが、このとき、財がいつ移転②貨幣の時間的価値、③マージン、資産について対価を支払うことが要したかを特定するのが難しいことがの３つの要素により構成されると考求され、支払った金額については、ある。

えている。

報告期間中における企業の契約上のパフォーマンス
［企業の義務］

たとえその後資産を完成させること両ボードはこの点について、以下［企業の契約上のパフォーマンス］ができなかった場合にも企業に返金のような反覆可能な仮定を置くこと企業による履行義務の測定のもう義務がないものとする。顧客が資産を提案している。との交換なしに返金不能な支払いを行うことは通常ないため、企業が顧客から返金不要の支払いを受ける権利を有していることは、顧客が部分的に完成した資産を支配しているこ

契約において他の履行義務を充足するために使用される資産は、当該資産がその履行義務を充足するために使用されるまで顧客に移１つの目的は、契約における企業のパフォーマンスを包括利益計算書において描写することである。モデル
案では、企業はまず、契約資産又は負債を測定し、それから、財務諸表日から次の財務諸表日までの契約上会計・監査ジャーナル

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会計のポジションの変動から、契約上のに測定するアプローチも考えられる

財又はサービスを（財やサービスのパフォーマンスを判定することになが、両ボードは、そのようなアプロー束ではなく）個々に販売したとしたる。すべての契約上のポジションのチはほとんどの顧客との契約においときの価格をいう。この価格の最良変動を必ずしも収益として表示するて不必要に複雑になると考えており、の証拠は、企業が実際に財又はサー必要はなく、一部は契約利得又は契支持していない。履行義務の事後測ビスを単独で販売する場合の価格で約損失として表示することになる可定について、両ボードは、少なくとある。しかし、企業もほかのいかな能性がある。

も、企業が顧客に財やサービスを移る者も単独での販売を行っておらず、企業の契約上のパフォーマンスを転することにより履行義務を充足し販売価格を観察することができない

決定する上で、契約資産と負債を測た場合の履行義務の変動について、場合があり、そのときは、企業は販定することを基礎とすることは、財これを捕捉すべきであると考えてい売価格を見積もらなければならない。

政状態計算書が包括利益計算書よりる。

販売価格を見積もる方法には、予想も重要であることを意味するわけで企業が顧客に約束の財やサービスコストにマージンを付加する方法や、はない。履行義務の測定の目的は、をすべて同時に移転する場合、履行市場価格を参照してこれを企業の財両計算書に同等の重要性を与えてい義務の事後測定は容易である。すな又はサービスの価格まで修正する方る。しかし、両ボードは、契約資産わち、履行義務を充足する前であれ法等がある。と負債の測定値から収益や利得と損ば履行義務は取引価格により測定し、○履行義務の再測定失を導出することは、既存の収益認履行義務を充足した後であれば測定

前述のとおり、企業の履行義務は識モデルに比べ、企業の契約上のパ値は０である。履行義務が充足されさまざまな理由により変動する。本

フォーマンスを決定するための整合た期間において認識される収益は、討議資料では、企業が顧客に財又は的で一貫した枠組みを提供すると考履行義務の当初測定値（取引価格）サービスを移転したこと以外の理由えている。に等しい。しかし、企業が顧客に約により履行義務の当初測定値を更新○履行義務の当初測定束の財やサービスを異なる時点で移することを再測定と呼んでいる。

両ボードは、履行義務の当初測定

転する場合、企業は、契約期間にわ両ボードは、重大な、悪い方向へを、当初の取引価格、すなわち、約たり、残る履行義務を測定する方法の状況変化により、履行義務の測定束の財やサービスと交換に、顧客がを決定しなければならない。

値が不十分であることを示している

約束する対価により行うことを提案

両ボードは、契約開始時に当初の場合に、履行義務の金額を大きくすしている。取引価格は通常、企業が取引価格を各履行義務に配分するこるように再測定することを提案して関連する履行義務を引き受ける上でとにより、企業のパフォーマンスをいる。すなわち、履行義務の帳簿価必要な金額を表している。この金額描写することを提案している。個々額（認識された契約のネット・ポジ

は、企業が顧客に約束の財やサービに履行義務を充足していくに従い、ションを含む。）が、顧客に財又はスを移転する上での予想コスト、こ企業のネットでの契約上のポジショサービスを提供する企業の義務を忠れらのコストの発生時点までの貨幣ンは増加し、企業は充足した履行義実に描写しない場合に、履行義務のの時間的価値、更にはこれらの資産務に対して契約開始時に配分した金金額を大きくするように再測定しなを提供する上で必要なマージンを含額をもって収益を認識する。契約期ければならない。本討議資料では、んでいる。また、契約獲得コストを間にわたり契約から認識される収益

このような履行義務を不利な履行義回収するために企業が請求する金額の合計は、取引価格に等しくなる。

務と呼んでいる。と、これに関連するマージンを含ん当初の取引価格の各履行義務への履行義務が不利かどうかの判定は、でいる。

配分方法として、両ボードは、履行資産が直近の価値に比して過大評価○履行義務の事後測定義務の基礎となる、約束の財又はサーされていないことを企業が定期的に契約締結後、企業の履行義務はさビスの単独での販売価格に基づき、評価を行う、既存の会計基準におけまざまな理由により変動する。各財比例的に按分することを提案している減損の判定に類似している。両ボー

務諸表日において履行義務を明示的る。当該販売価格は、契約開始時にドは、履行義務が直近の測定値に比76 会計・監査ジャーナル

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会計

して過小評価されていないことを担の実務よりも早い時点で収益が認識している（したがって、履行義務を保することが重要であると考えていされる可能性がある。

連続的に充足している）場合には、なお、回収可能性は企業の契約にモデル案と、工事契約の収益認識に両ボードは、不利かどうかの判定おける権利の測定に関連することに関する現行の実務とでは会計処理がに関するすべての論点について議論なるが、両ボードは、この論点や、大きくは変わらない。しかし、企業していないが、この判定を行うに当履行義務に配分されることになる、の建設活動が顧客への資産の移転をたって参照する履行義務の直近の測契約における取引価格の金額への考もたらさない（したがって、履行義定値（トリガー）として、マージンえられる影響について議論をしてい務を充足していない）場合、企業のを含まない予想コストを用い、また、ない。

契約におけるネット・ポジションは不利であると判定された場合、この［契約が存在しない場合の棚卸資産変化せず、収益は建設中には認識さ参照値と整合するように、履行義務の収益認識］れない。この場合、モデル案と現行る。

を予想コストに基づく測定値に再測

現行の実務において、畜産業、農の実務とで会計処理が大きく異なる

業、採掘産業の製品の一部のように、ことがある。

再測定により認識された損失は契顧客との契約が存在しないにもかか○履行義務の特定約損失として認識する。再測定によわらず、棚卸資産の価値の増加をもっ［アフターサービス］

り認識された追加の履行義務が充足て収益が認識されることがある（い製品の多くは、製品保証、メンテされた場合、契約のネット・ポジショ

わゆる収穫基準）。これらの場合にナンス、その他のサービス等、別個ンは増加することになるものの、こ収益を認識することは、両ボードのには販売されず契約において付随的の部分については契約利得を認識し、既存の収益の定義や認識に関する原なものとみなされるアフターサービ収益として表示しないことが考えら則と整合している。

スとともに販売される。現行の実務定することを提案している。

両ボードは、収益認識プロジェク

において、製品とアフターサービス

トにおいて棚卸資産の測定方法を変の収益の合計が、製品の引渡し時に更することは考えていないが、モデ認識され、アフターサービスに関す

ル案は、企業による収益の認識を顧る予想コストが収益の認識時に費用

顧客との契約の多くは、モデル案客と契約を締結している場合に限定として認識されることが多い。

によって収益を認識することになっしているため、両ボードは、棚卸資モデル案では、製品保証その他のたとしても、現行の実務と変わらな産の増加を、収益以外の包括利益のアフターサービスは、製品の引渡しい。しかし、契約によっては現行の構成要素として表示することを要求とは別個の履行義務として会計処理実務に重大な影響がある可能性があするかどうかについて今後検討するされ、それが製品と別個に販売される。

必要がある。ているかどうかにかかわらず、約束○契約に基づく収益認識に関する原［契約が存在する場合の棚卸資産のの製品保証その他のサービスが顧客会計処理］に提供されて初めて、収益が認識される。

第６章 考えられる
現行実務への影響

則の使用

現行の実務において、顧客との契れる。したがって、収益の一部は製現行の実務において、債権の回収約が存在する場合に、棚卸資産の価品が引き渡された時に認識され、残可能性が合理的に保証されないよう値の増加をもって収益を認識するこる収益はアフターサービスが提供さな場合、企業が現金を回収するまでとがある（いわゆる工事進行基準）。

れる期間にわたり認識されることに収益を認識しないことがある（いわモデル案では、契約に基づいて建設なる。

ゆる現金回収基準）。このとき、企されている資産の価値の増加ではな［販売促進策］

業は既に約束の財やサービスを移転く、顧客との契約における企業のネッ企業が、しばしば「無料」の製品済みであり、したがって、履行義務ト・ポジションの増加に着目していやサービス、カスタマー・ロイヤルを充足し終えていることがある。こる。前述のとおり、企業の建設活動

ティ・プログラムその他の便益を通のような場合、モデル案では、現行によって連続的に顧客に資産が移転じて、顧客が契約を締結するよう勧［現金の回収に基づく収益認識］

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会計

誘することがある。企業は、これら価格を見積もることは、現行の会計の契約上の約束について、契約開始基準、特にソフトウェア取引に関す時に履行義務を認識せず、費用をそる会計基準では大きな変更となる。の発生時に認識することがある。

米国公認会計士協会（AICPA）意見

モデル案では、企業による約束が、 書（SOP）第97－２号「ソフトウェ販売促進を意図している場合であっアの収益認識」は、売り手固有の客ても、それが履行義務の定義を満た観的証拠（VSOE）が存在しない場

す場合、取引価格の一部を当該履行合には、引渡し済みの項目について義務にも配分し、当該履行義務を充収益の認識を繰り延べることを要求足した時に収益を認識することになしている。モデル案では、見積値をる。

使用することを提案しており、した［工事契約の分割］がって、未引渡しの財やサービスの現行の実務においては、工事型の販売価格のVSOEが存在しない場合

契約は、契約の構成要素について顧であっても、企業は引渡し済みの財客との間で別個に条件交渉を行ってやサービスについて収益を認識するいる場合には、契約が分割される。

ことになる。

モデル案では、契約の構成要素を発生論点対策委員会（EITF）論点別個の履行義務として会計処理する

第0021号「複数の引渡物を有するかどうかは、当該構成要素について収益契約」も同様に、引渡済みの項別個に条件交渉を行ったかどうかに目を未引渡しの項目とは別に会計処よって決定されない。契約において理するための要件として、未引渡し約束された個々の資産は別個の履行の項目の販売価格について客観的か義務となる可能性があり、約束されつ信頼性のある証拠を要求している。

た資産が移転する時点が異なる場合

しかし、その証拠は売り手固有のもには別個に会計処理することになる。 のである必要はなく、同一又は類似顧客に資産を継続的に移転する工事する製品を販売する他者のそれを参型の契約にあっては、モデル案では、 照してもよいとされている。モデル
現行の実務よりも多くの会計単位に案においては、未引渡しの財やサー分割することになる可能性がある。

ビスの販売価格について、企業がV○見積りの使用SOEや客観的かつ信頼性のある証拠モデル案では、個々の履行義務にがあるかどうかにかかわらず、見積取引価格（顧客対価）を配分する上値を使用し、その結果として引渡しで、単独での販売価格が観察できな済みの項目について収益を認識する

い場合には、販売価格を見積もらなことになる。

ければならない。I
FRSsの収益認識

EI
TF論点第0021号とモデル案のに関する会計基準は、取引価格を配もう１つの違いは、前者では残存法分するに当たって見積値を使用するが使用される可能性があるというこことを禁止していないため、配分のとである。残存法では、契約上残るために販売価格を見積もることは、履行義務が、販売価格についての客I
FRSsにおいてはそれほど大きな変観的かつ信頼性のある証拠を使用し更とはならない可能性がある。て測定され、得られた測定値と取引

しかし、米国基準において、販売
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価格の合計との差が、引渡し済みの会計項目の収益として認識される。EITはない。

F論点第0021号は、 一定の条件を満たす場合に残存法の使用を要求しおわりにているが、モデル案では残存法は認められない。

両ボードはモデル案の開発を継続

見積値は、観察された金額よりもしており、したがって、本討議資料主観的であり、複雑である。このたは、会計基準の公開草案であれば含め、既存の会計基準には、財務諸表まれたであろうすべての指針を含んの作成者による濫用を防止し、監督でいない。本討議資料は、両ボード可能性や監査可能性を高めるために、が会計基準の公開草案を公表する前見積値の使用を制限しているものがに市場関係者から意見を求めるため、ある。しかし、測定の信頼性を要件基本モデルとその含意を示している。にしたり見積値の使用を制限したり両ボードは、本討議資料に対してする会計基準は、契約における企業寄せられたコメントを分析し、予備の経済的ポジションやパフォーマン的見解を修正又は再確認し、米国基スを忠実に表現していない会計単位

準及びI
FRSsのための収益認識に関や収益認識のパターンを生み出すこする会計基準の公開草案を公表するとが多いと両ボードは考えている。

予定である。その公開草案の開発に○コストの資産化

当たり、両ボードは、財務諸表の利両ボードは、新しい収益認識に関用者が経済的な意思決定を行う基礎する会計基準に、顧客との契約に関となる、財務諸表の作成者にとって連するコストの会計処理に関する指合理的なコストで提供可能な、有用針を含めない予定である。したがっな情報を入手するニーズを検討するて、棚卸資産の原価やソフトウェア予定である。の開発費等、ほかの会計基準において資産化することが認められない限［参考文献］

り、コストは発生時に費用として認FASB,Discussi
onPaper・Prelimi-

識されることになる。

naryViewsonReve
nueRe
cogni
-

重大な契約獲得コストが発生する契約は、両ボードの予備的見解の影響を受ける可能性がある。現行の実務において、契約獲得コストは、将来の会計期間において回収可能であti
on in Contr
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swi
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・De
cembe
r19,2008.
教材コード

Ｊ０２０４６３

研修コード

２１０４０１

履修単位１単位ると考えられる場合に資産化されることもあれば、発生時に費用とするものの、これを相殺するために収益が認識されることもある。モデル案
では、履行義務を充足した場合にのみ収益を認識するため、履行義務を充足していない限り、契約開始時に収益を認識したり、契約獲得コストと相殺することができたりすること
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