令和 4 年度 事業報告書

自：令 和 4 年 12 月 6 日
至：令 和 5 年 3 月 31 日

一般社団法人 やまぐち共創大学コンソーシアム

〔目次〕
1 法人概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1-1：一般社団法人の名称
1-2：事務所の所在地
1-3：一般社団法人設立年月日
1-4：大学等連携推進法人の認定を受けた年月日
2 活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3 事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3-1 総務関係
3-1-1：会議・委員会等の開催
3-1-2：事務局の整備等
3-1-3：広報機能の強化
3-1-4：大学等連携推進法人の認定に向けた取組
3-2：連携事業関係
3-2-1：教育研究機能の強化のための連携に関すること
3-2-2：地域が求める人材育成に関すること
4 役員等の人事・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

4-1：理事・監事
4-2：委員会委員
4-2-1：企画運営委員会
4-2-2：連携教育プログラム委員会
4-3：事務局体制
5 監査状況等

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

5-1：業務監査5-2：会計監査
6 登記・届出事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

7 会員一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11※ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項及び定款第 51 条第 1項の規定に基づき、令和 4 年度の事業報告書を作成する。

1

1. 法人概要
1-1：一般社団法人の名称
一般社団法人 やまぐち共創大学コンソーシアム

1-2：事務所の所在地
山口県山口市吉田１６７７番地１

1-3：一般社団法人設立年月日
令 和 ４ 年 12 月 ６ 日

1-4：大学等連携推進法人の認定を受けた年月日
令 和 ５ 年 3 月 24 日

2. 活動概要「一般社団法人 やまぐち共創大学コンソーシアム（以下、本法人）」は、山口県内の高等教育機関がそれぞれの強みや特色を活かし，人的・物的リソースを相互に補完することにより，教育研究機能の強化のための事業を連携して実施し，地域との共創によって，地域が求める人材育成や地域社会の振興と発展に寄与することを目的として、国立大学法人山口大学、公立大学法人山口県立大学、学校法人宇部学園の三法人を設立時社員として令和 4 年
12 月 6 日に設立した。
第 1 事業年度となる令和 4 年度においては、理事会及び臨時総会を 12 月 27 日に開催し、副代表理事及び専務理事の選定、本法人の運営に必要な規則の制定、事務局の設置を決議し、本法人の運営体制の基盤を整えた。また、令和 4 年度及び令和 5 年度の事業計画書、事業計画の実施に伴う収支予算書を決議し、本法人の事業推進の中核を担う「企画運営委員会」及び「連携教育プログラム委員会」を組織して、事業計画書に基づいて事業を推進するとともに、大学等連携推進法人の認定に向けた取組みを行った。

2

3. 事業活動
3-1：総務関係
3-1-1：会議・委員会等の開催
本法人の事業運営及び財務等に関する重要事項を審議するため、次の会議等を開催した。
また、具体的な連携事業等を協議するため「企画運営委員会」及び「連携教育プログラム委員会」等を開催した。
(1) 総会
令和 4 年 12 月 27 日（火） 令和 4 年度 第 1 回 臨時総会
(2) 理事会
令和 4 年 12 月 27 日（火） 令和 4 年度 第 1 回 理事会(3) 役員懇談会
令和 4 年 12 月 27 日（火） 令和 4 年度 第 1 回 役員懇談会(4) その他会議等（委員会・式典等）①企画運営委員会
令和 4 年 12 月 6 日 （火）第 1 回 企画運営委員会
令和 4 年 12 月 20 日 （火）第 2 回 企画運営委員会
令和 5 年 1 月 18 日 （水）第 3 回 企画運営委員会
令和 5 年 2 月 21 日 （火）第 4 回 企画運営委員会
令和 5 年 3 月 14 日 （火）第 5 回 企画運営委員会②連携教育プログラム委員会
令和 4 年 12 月 22 日 （木）第 1 回 連携教育プログラム委員会
令和 5 年 1 月 12 日 （木）第 2 回 連携教育プログラム委員会
令和 5 年 1 月 31 日 （火）第 3 回 連携教育プログラム委員会
令和 5 年 2 月 16 日 （木）第 4 回 連携教育プログラム委員会
令和 5 年 3 月 14 日 （火）第 5 回 連携教育プログラム委員会
令和 5 年 3 月 31 日 （金）第 6 回 連携教育プログラム委員会③ロゴマーク選考委員会
令和 5 年 3 月 8 日 （水）ロゴマーク選考委員会

3-1-2：事務局の整備等(1)事務局の整備
本法人の事務局の事務所を事業責任大学の山口大学キャンパス内に置き、山口大学地方創生・大学等連携推進法人担当部長を事務局長とする事務局を令和 4 年 12 月 27 日に設置3した。3 大学の職員が事務局の職員を兼務することにより、3 大学間の綿密な情報共有と本法人の迅速な意思決定の支援及び円滑な事業の推進を行う体制を整備した。
(2)他機関における法人運営の調査及び各種規則の制定
先行する大学等連携推進法人を調査するため、山梨大学及び鳴門教育大学等を訪問して、大学等連携推進法人の認定手続き、運営体制及び諸規則等の制定状況について情報を収集し、本法人の制度設計の参考にするとともに、本法人の運営に必要となる理事会規則他 10の諸規則を制定した。
・理事会規則・総会規則
・企画運営委員会規則
・連携教育プログラム委員会規則
・事務局規則・会費等規則・役員等報酬規則
・公印規則
・文書管理規則
・文書決裁規則
・会計処理規則

3-1-3：広報機能の強化
本法人の活動状況や、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学が取組む大学等連携推進事
業について、3 大学の学生・教職員及び「大学リーグやまぐち(地域連携プラットフォーム)」をはじめとする地域連携プラットフォームの関係者、地域活性化人材育成事業に期待と関心を寄せられる方々を含めて広く周知し、本事業の普及を目的として、次のとおり、広報活動を展開するための基盤を整備するとともに、様々な媒体や機会を通じて広報活動を行った。
（1） 本法人のホームページの構築
令和 4 年 12 月 27 日（火）
、本法人のホームページを開設し、「法人の概要」、「法人の活動状況」及び「大学等連携推進法人」に関する情報を公開した。今後、開示を求められている情報に加え、適宜ホームページを更新し、最新の情報を発信することとしている。
（2） 3 大学の学生が参加した本法人のロゴマークの作成
本法人と地域活性化人材育成事業の認知度を高めていくことを目的にロゴマークを作成
4

した。ロゴマークは、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学から学生各 2 名が参加して計6 名で選考委員会を開催し、学生の感性や意見を重視した選定を行った。なお、ロゴマークのうち、シンボルマークは、漢字の「人」と山口の頭文字である「Y」をモチーフに、梯子をイメージしたシンボルマークで、3 つ大学と地域の「連携」及び事業の「発展」を表現している。
（3） 3 大学による合同記者会見の開催
山口大学が中心となり文部科学省「地域活性化人材育成事業」に申請し、令和 4 年 8 月30 日(火)付けで採択されたことに伴い、令和 4 年 9 月 2 日(金)に 3 大学による合同記者会
見を開催して、本事業の意義、推進体制、各大学が担う役割、大学等連携推進法人制度及び今後の展望等について説明した。また、第 2 回目の 3 大学による合同記者会見を、令和 5 年4 月 3 日(月)に開催することを企画した。
3-1-4：大学等連携推進法人の認定に向けた取組
本法人は、令和 5 年 3 月 24 日(金)付けで文部科学大臣から「大学等連携推進法人」としての認定を受けた。これまでも大学等連携推進法人の認定を受けた法人はあるが、国公私立大学が連携した法人が認定されたのは、国内で初めての事例であり、認定にあたって次の取組を行ってきた。
(1) 大学等連携推進法人設立準備委員会の設置及び一般社団法人の設立
令和 4 年 7 月 27 日(水)に山口大学、山口県立大学、山口学芸大学の理事長及び学長、担当副学長を構成員とする「大学等連携推進法人設立準備委員会」を設置した。①一般社団法
人の設立に関する方針、②一般社団法人の管理・運営に関する方針、③大学等連携推進法人の認定申請に関する重要な事項について 3 回の協議を行い、令和 4 年 11 月 30 日(水)に定款を認証し、令和 4 年 12 月 6 日(火)に 3 法人を設立時社員として「一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム」を設立した。
(2) 大学等連携推進法人の策定及び申請
令和 4 年 12 月 27 日(火)に本法人の理事会及び臨時総会を開催し、法人を運営するための規則等を制定するとともに、「大学等連携推進方針」を策定して、同日付で文部科学大臣に対して大学等連携推進法人の認定申請を行った。また、本法人のホームページを開設し、大学等連携推進法人として開示を求められている情報の発信を開始した。
(3) 大学等連携推進法人の認定及び記者会見
令和 5 年 3 月 24 日(金)付けで、文部科学大臣から大学等連携推進法人としての認定を受けた。これを踏まえ、既に企画していた 3 大学による合同記者会見を令和 5 年 4 月 3 日(月)5に実施する予定である。

3-2：連携事業関係
3-2-1：教育研究機能の強化のための連携に関すること
文系 DX 人材に必要な資質・能力を身に付ける３大学共通の SPARC 教育プログラムを構築するため，3 大学の教育担当副学長等を構成員とする「連携教育プログラム委員会」を設置して、委員会を 6 回開催し、SPARC 教育プログラムの開発・準備、体制整備について協議を行った。
これにより，令和 5 年度の前期には、連携開設科目の試行として、山口県立大学の科目を「地域学」として山口大学で開講し、後期には、山口大学の「ＤＸ概論」の一部内容を山口県立大学の科目のなかで実施する。
(1)タスクフォースチームの設置
SPARC 教育プログラムの円滑な実施と進捗状況の管理等を行うため，各大学から事業推進責任者及び実務担当者が参画するタスクフォースチームとして，連携開設科目に関する検討チーム，SPARC-LMS 構築チーム，SPARC 教育プログラム教学 IR チーム及び高大接続推進チームを設置した。
(2) SPARC 教育プログラムの検討「やまぐち SPARC 教育推進基本方針」を策定し、各年度に実施する検討項目等を明確にするとともに，連携開設科目に関する検討チームにおいては，具体的な連携開設科目の授業内容及び実施方法等について，SPARC-LMS 構築チームにおいては，新たな LMS の開発等について，SPARC 教育プログラム教学 IR チームにおいては，SPARC 教育プログラムにおいて身に付ける力の評価方法等について，それぞれ検討を行った。
連携教育プログラム委員会においては，これらタスクフォースチームから出された実施案等を審議し，SPARC 教育プログラムの実現に向けた検討を進めた。

3-2-2：地域が求める人材育成に関すること「大学リーグやまぐち(地域連携プラットフォーム)」では、山口県と協議のうえ、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学に産学公金が参画した「地域が求める人材育成ワーキンググループ」を設置した。山口県立大学の副学長が座長を務め、新たな時代において県内で活躍する人づくりを推進するために、令和 5 年 1 月から 2 月に「大学リーグやまぐち」に参画する経済団体を経由して「山口県の産業界が求める人材像に係るアンケート調査」を実施した。
6

アンケート調査結果では、「大学等に優先的に取り組んでほしい教育プログラム」の問いに対して、①課題解決型の教育プログラム(PBL)の充実(51%)、②IT・AI の基礎教育の推進(43%)、③文理の枠を超えた横断的な教育の充実(36%)の回答があり、本事業で 3 大学が協働して開発を進めている「SPARC 教育プログラム」の方向性と一致していることを確認した。
なお、本アンケートの集計結果については、山口県立大学から、令和 5 年 3 月 30 日開催の「大学リーグやまぐち」の「全体会議」で情報共有するとともに、併せて、山口大学からSPARC 事業の進捗状況について説明した。

7

4. 役員等の人事
4-1：理事・監事
役職
理事

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関及びその役職名

谷澤 幸生

令和 4 年 12 月 6 日

就任

国立大学法人

（代表）
理事

山口大学長
岡正朗

令和 4 年 12 月 6 日

就任

（副代表）
理事

山口県立大学理事長
二木 寛夫

令和 4 年 12 月 6 日

就任

（副代表）
理事
事

学校法人
宇部学園理事長

松野 浩嗣

令和 4 年 12 月 6 日

就任

(常務)
理

公立大学法人

国立大学法人
山口大学理事

進士 正人

令和 4 年 12 月 6 日

就任

国立大学法人
山口大学理事理事

葛崎偉

令和 4 年 12 月 6 日

就任

国立大学法人
山口大学特命理事

理事

田中マキ子

令和 4 年 12 月 6 日

就任

公立大学法人
山口県立大学長

理事

三池 秀敏

令和 4 年 12 月 6 日

就任

学校法人宇部学園
山口学芸大学学長

監事

土谷 和義

令和 4 年 12 月 6 日

就任

国立大学法人
山口大学監事監事

三石 恭子

令和 4 年 12 月 6 日

就任

国立大学法人
山口大学監事

任期は令和 6 年度定時総会の終結の時まで

4-2：委員会委員
4-2-1：企画運営委員会
役職

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関名及びその役職名

委員長

松野 浩嗣

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
総務企画担当副学長

委 員

進士 正人

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
地域連携担当副学長

委 員

岩野 雅子

令和 4 年 12 月 27 日
8就 任

山口県立大学教育改革担当副学長
委 員

吉村 耕一

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
大学共創担当副学長

委 員

岡村 康夫

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学
副学長

委 員

船木 一顕

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学総務課長（令和 5 年 3 月 31 日現在）
4-2-2：連携教育プログラム委員会
役職

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関名及びその役職名

委員長

葛崎偉

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
教育学生担当副学長

委 員

野崎 浩二

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学教育支援改革担当学長特命補佐

委 員

丹

信介

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学学部等連係
課程担当学長特命補佐

委 員

出雲

武

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
学生支援部長委 員

福田孝

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
学生支援部次長

委 員

岩野 雅子

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
教育改革担当副学長

委 員

吉村 耕一

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
大学共創担当副学長

委 員

西田 光一

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
国際文化学部長

委 員

池田 史子

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学学長補佐(基盤教育担当)

委 員

田原 直幸

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学法人経営部事業管理・経営企画部門長

委 員

藤井 佳代

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学教育研究支援部教務部門長

委 員

岡村 康夫

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学
副学長

9

委 員

田村 知津子

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学
学生部次長

委 員

武田 雅行

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学
教育学部長

委 員

辻岡 博之

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学
学生部教務課長（令和 5 年 3 月 31 日現在）

4-3：事務局体制
役職

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関名及びその役職名

専務理事

松野 浩嗣

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学理事・総務企画担当

事務局長

多賀谷勇治

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学地方創生・大学等連携推進法人担当
部長

副事務局長

伊東 明美

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学総務企画部総務課長

副事務局長

田原 直幸

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口県立大学法人経営部事業管理・経営企画部門長

副事務局長

船木 一顕

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口学芸大学総務課長

事務局室員

川神 宣一

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学総務企画部総務課副課長

事務局室員

椛村 裕二

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学学生支援部教育支援課副課長

事務局室員

石田 真裕

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学総務企画部総務課総務係長

事務局室員

江口 真理

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学総務企画部総務課法規係長

事務局室員

谷田 明夫

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口大学地域未来創生センターコーディネー
ター

事務局室員

林正一

令和 4 年 12 月 27 日

就任

山口県立大 学 SPARC
推進室管理・コーディ
ネーター（令和 5 年 3 月 31 日現在）

10

5. 監査状況等
5-1：業務監査
監事が令和 4 年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
令和 5 年 6 月 5 日（月）に令和 4 年度における事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。

5-2：会計監査
令和 5 年 6 月 5 日（月）に令和 4 年度における会計監査を実施した。

6. 登記・届出事項（1） 山口地方法務局
設立登記（登記年月日：令和 4 年 12 月 6 日）
（2） 文部科学省高等教育企画課高等教育政策室
大学等連携推進法人の認定に伴う関係書類一式の提出を行った（提出日：令和 4 年
12 月 27 日）（3） 山口税務署
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（提出日：令和 5 年 1 月 30 日）（4） 山口県税事務所
法人設立・事務所等設置申告書（提出日：令和 5 年 1 月 30 日）（5） 山口市
法人設立/開設申告書（提出日：令和 5 年 1 月 30 日）

7. 会員一覧
7-1：参加法人会員
法人名

設置者が設置す

代表者

入会日

備考

山口大学

谷澤幸生

―

設立時社員

山口県立大学

岡 正朗

―

設立時社員

山口学芸大学

二木寛夫

―

設立時社員

る大学名
国立大学法人
山口大学
公立大学法人
山口県立大学
学校法人宇部学園
11（令和 5 年 3 月 31 日現在）

8. 附属明細書
令和 4 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34条第 3 項に規定する附属明細書に記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので、これを作成しない。
以上

12