事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 12

製品の信頼性と安全性の確保［中長期の目指す姿］

価値の保護（価値毀損リスク）製薬企業として創造し、培ってきた価値を守る取り組みも重視しています。
創製した革新的な新薬を多くの患者さんに届けるうえで、製品の信頼性と安全性の確保、安定供給体制は欠かせません。また、サプライチェーンや人権、コンプライアンス、
地球環境の保護についても、企業活動の大前提となるものです。
さらなる企業成長に向けて、こうした取り組みも着実に進めていきます。

［指標］

グローバルスペシャリティファーマとして、●

品質保証および安全管理の業務を適正に行う。

●

規制当局査察による重大な指摘ゼロ●

当社製品回収ゼロ

グローバルな品質保証 / 安全管理体制の構築

高品質な医薬品の供給

安全性の確保のための取り組み

グローバル基準に準拠した品質保証体制を構築

医薬品ごとにリスク管理計画を策定し安全管理活動をグループ全体で実施

高品質な医薬品を供給するために、自社工場・外部委託に関わらず、すべての医薬品を適切な品質保証体制のもとで生産してい安全管理においては、医薬品ごとにリスク管理計画の策定と、ます。自社工場では、各国の GMP（医薬品の製造管理および品質

安全性
（副作用）
情報の収集・管理を行っています。収集した情報の管理に関する基準）
やPIC/S GMPといったグローバルな基準に内容を評価し、必要に応じて医薬品に添付している文書「使用上の準拠した品質保証体制を構築しています。外部委託の場合は、注意」の改訂、医薬品の適正使用に関するお知らせを提供するなど、定期的な品質監査を通じて、適切な製造管理・品質管理が行われ安全性対策を実施しています。

ていることを確認しています。品質保証においては、製造販売業者

医薬品においては、安全監視機能が適切に働かなかった結果、としての法的要件にとどまらず、「ICH Q10 医薬品品質システム

過去には多くの薬害が発生しています。患者さんの苦痛や薬害のに関するガイドライン」に基づいてグローバル品質マニュアルを悲惨さ、企業の責任の大きさを肝に銘じ、薬害に関する教育を全策定し、このシステムの継続的な改善を図ることで、患者さん・社員に対して定期的に実施しています。特に抗悪性腫瘍剤「オプ

介護者・医療従事者の視点に立った質の高い医薬品の提供を行ってジーボ」の上市後は、国内外からの安全性情報が劇的に増加しまいます。

した。これらの情報は、適正使用委員会など社外の医学専門家のまた、生産および品質保証に携わるすべての従業員への教育や研修、医薬品品質システムの強化、リスク管理体制の整備など、さま意見を踏まえて評価したうえで、各種情報提供資材や学会・医学雑誌を通じて発信し、適正使用に活用しています。

ざまな施策を通じて高品質な医薬品の供給に努めています。

安全管理活動においても、グローバルでの標準手順書やデータ

これらの品質保証活動を海外を含むグループ全体で行えるように、システムの構築とグローバルな体制の整備に取り組んでいます。

ベースを整備し、海外を含むグループ全体の体制を構築しています。

上記の活動の成果として、2022 年度規制当局査察による重大な指摘および当社製品の回収は、いずれもありませんでした。
Web 品質システム・研修体制
https://www.ono-pharma.com/ja/company/business̲activities/
manufacturing.html

12 製品の信頼性と安全性の確保 ... 68■ 安全性情報の収集・管理体制
薬事関連法規13 製品の安定供給 ................................ 69

品質情報（製品不具合・配合変化・改良提案など）
提供・改良提案

14 地球環境の保護 ................................ 70

回答・適正使用情報の提供

15 人権の尊重 ......................................... 75
16 法令遵守とコンプライアンスの徹底 ................. 79

17 サプライチェーンマネジメント ... 82（治験薬・医薬品）品質確保

品質情報提供・改良提案

医療関係者（医師・薬剤師など）

お問い合わせ品質保証部（品質保証責任者）

信頼性保証本部（総括製造販売責任者）

くすり相談室情報収集（症例報告・市販後調査など）

ファーマコヴィジランス部（安全管理責任者）

適正使用情報の提供

安全性・有効性情報

医薬品医療機器
総合機構（PMDA）

社会貢献活動 ............................................. 8367

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

68

事業と経営

マテリアリティ 13

世界の患者さんに当社製品を安定的に供給する。

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 14

製品の安定供給［中長期の目指す姿］

価値創造

地球環境の保護［指標］●

欠品発生ゼロ［中長期の目指す姿］［指標］

人々が健康で健全な社会を迎えられるよう、「ECO VISION 2050」に紐づく中長期環境目標の達成「ECO VISION 2050」のもと、製薬業界における環境リーディングカンパニーを目指し、●

脱炭素社会の実現 ● 水循環社会の実現 ● 資源循環社会の実現▶ 実績は、p71-74を参照。

次世代への豊かな地球環境の保持に努めます。
サプライチェーン管理

災害時における安定供給

製造管理・品質管理の徹底

訓練と拠点複数化を推進

2022 年度には、世界が抱えるさまざまな環境課題の解決に貢献

環境目標

健康に関わる製薬企業として高品質な医薬品を安定的に供給大規模災害時に備え、危機対応・事業継続マニュアルを策定し、するため、自社工場および外部委託会社において、すべての医薬品

定期的な訓練を実施しています。また、製造拠点の複数化と外部を適切な製造管理・品質管理体制のもとで生産しています。また、委託も積極的に活用することでリスク分散を図っています。主力

新たに設定した中長期環境目標の達成に向けて医薬品の原薬・原材料・製剤の製造場所および供給元が世界中に製品であるオプジーボについては、すでにフジヤマ工場（静岡県）と当社は、2019年度に策定した中長期環境ビジョン「Environment

する取り組みを強化・加速すべく、新たな中長期環境目標を設定し広がり、サプライチェーンが複雑化しているものの、国や地域ごと

山口工場（山口県）の 2 拠点で生産できる体制を構築しています。

Challenging Ono Vision（ECO VISION 2050）
」
のもと、
「脱炭素

の規制やコンプライアンスを遵守したうえで、患者さんに安心して

その他製品についても必要に応じて外部委託を含め複数拠点での社会の実現」、「水循環社会の実現」、「資源循環社会の実現」に向使用いただける医薬品の供給に努めています。

製造を検討しています。

けたそれぞれの目標を設定し、取り組みを行ってきました。

加えて、欧米自販に向けたサプライチェーンのさらなる拡大にも製造拠点の複数化を進めています。製品や原薬以外のサプライ製造拠点数などに応じて、原薬および製品ごとに適正在庫量を設定

チェーンに対してもリスクアセスメントを実施しています。

しています。常に在庫量をモニターし適正な量に保つことで、トラできるように努めています。2022 年度も欠品を発生させず製品の安定供給を継続することができています。

スコープ 1+2

水循環社会
の実現

働き方改革関連法の適用・燃料費高騰なども問題となってガイドラインに準拠した医薬品共同輸送（物流センター〜
医薬品卸）を同業 2 社および物流業務委託会社とともに保全を組み合わせた保守計画を立案・実行しています。予防保全

開始しました。今後も管理基準・運用方法に基づいて輸送

では機器・設備の主要部品の交換や、定期的なメンテナンスの頻度

品質を維持し、また、輸送積載効率の向上によってドライを設定して、経年劣化による故障回避に努めています。また、想定外バー不足への対応や CO2 排出削減につなげていきます。
■ 共同輸送の枠組み

法規制より厳しい管理値での排水管理100％実施（現運用を維持・改善） 2026 年
対象拠点：自社工場・研究所
重要な取引先に対し
水関連リスク評価を実施し、2025 年
包括的なリスク管理を行う
排水の水生生物影響評価 100% 実施 対象拠点：自社工場・研究所

基準年：2017 年

地域の豊かな水資源の保全につながる施策の推進

1% 以下

サプライチェーンリスク

2030 年
開発化合物の水生生物影響評価公開 対象：自社開発品
再資源化率

対象拠点：自社工場・研究所、物流センター

2025 年 60% 以上

製品包装の環境負荷低減

2030 年 80% 以上

算定方法：日本製薬団体連合会の算定ルールに準拠
対象：自社工場・研究所、物流センターから発生する不要物（廃棄物、有価物、無償物）

2030 年 100% 対応

FSC® 認証紙※を優先し、FSC® 認証紙で対応できない素材の場合は、その他の再生紙を採用
対象：当社製造販売品目の個装箱※ FSC® 認証紙とは、FSC（Forest Stewardship Council® 森林管理協議会）の規格に基づき認証された紙です。

挑む」
ことを宣言しました。
同ビジョンを踏まえ、さらに先進的な目標を掲げるべく何度も議論を重ね、よる稼働停止を未然に防止できるような仕組みの整備を始めました。

新目標を作り上げました。CSR 推進室が社外の声を集めて全社に共有し、生産事業所や研究所の

これは設備の稼働時に計測される圧力や温度などの各種電子データ

現場で直接環境課題と向き合っているファシリティ管理室と密に連携することで、非常にチャレン

をAIに解析させることで故障を予知するという取り組みであり、効果化にも取り組んでおり、多くの検査員の確保が必要となる製品の目視

基準年：2017 年

2019 年度に策定したECO VISION 2050で、我々は「製薬業界の環境リーディングカンパニーに

エス・ディ・コラボ

さらに、設備の予兆保全にも取り組み、予期せぬ設備トラブルに

資源循環社会の実現

30% 削減60% 削減目標の見直しとロードマップの策定

物流業務委託会社

機器が故障した際も迅速に復旧できるようにしています。

向上につながります。
そのほか、
デジタルデータの活用による品質安定

2030 年
売上成長率≧水使用量増加率
対象拠点：自社事業所

温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量

水質汚染リスク

産業廃棄物の最終埋立処分率2023 年 1 月、当社はこれら課 題に対 処するために、安定的な生産のために、経口剤や注射剤の製造機器や空調設備、的な予兆保全が確立できれば、定期点検の頻度を下げるなど生産性

温室効果ガス排出量 ゼロ

います。

製薬用水設備、各種試験を行う分析機器について、予防保全と事後

予備の部品を自社で確保しておくことで、万が一、生産機器・分析

2030 年2050 年（カーボンオフセットでの相殺による実質ゼロ）

水不足リスクています。また、ドライバー不足・高齢化といった課題や、の故障に備えて、納品までに時間がかかる部品については事前にスコープ 32025 年 カーボンニュートラル達成
2035 年

TOPICS ガイドラインに準拠した共同輸送を開始
医薬品物流では「医薬品の適正流通（GDP）
ガイドライン」

保守計画の着実な立案・実行

Web 新・中長期環境目標
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/106#945■ 新・中長期環境目標

脱炭素社会
の実現

により、輸送・保管過程において厳格な流通管理が求められ設備稼働の維持社会づくり」の実現につながり、業界を牽引する目標であると認識しています。

また、原薬製造拠点についても、リスク分散を図るために委託取り組んでいます。原薬・原材料・製剤の製造リードタイムや納期、ブルなどにより生産が一時的に止まった場合にも、製品を安定供給ました。新目標は、ECO VISION 2050で掲げた「健康で健全な製薬会社

小野薬品工業
塩野義製薬
田辺三菱製薬

共同輸送

共同輸送

物流倉庫

（メディカルターミナル）

医薬品卸
各社

ジングな目標と全社一丸となって達成に向けて取り組むためのロードマップを描きました。
サステナビリティ推進部 CSR 推進室室長
総務部 ファシリティ管理室 水無瀬ファシリティ課課長

西澤 玲奈
森本 隆嗣

検査工程におけるデジタルデータおよびAIの活用も検討しています。

69

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

70

事業と経営

地 球 環 境の 保 護

2035 年に前倒しし、取り組みを加速させていきます。

脱炭素社会の実現

エネルギー使用に関しては、2020 年 6月に国際的なイニシアチブ

脱炭素社会の実現に向けた中長期目標
当社は「2050 年に温室効果ガスの自社排出（スコープ 1+2）をCDP「気候変動」

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

一方で、当社は大幅な成長を目指しており、将来にわたって適切な水資源管理を行うために「2030 年に自社事業所の水使用量増加であるRE100に加盟し、取り組んできました。今後、さらに再生可能

国 際 環 境 非 営 利 団 体である率を売上成長率以下におさえる」という目標を定めました。加えて、エネルギーの利用を高めていきます。

CDPより、
気候変動と水セキュ

地域の豊かな水資源の保全につながる施策を推進していきます。

リティに対する取り組みや積極

水質汚染リスクについては、これまで通り、法規制より厳しい的な情報開示などが評価され、管理値での排水管理を継続していきます。さらに、自社事業所の組んできました。この目標は、2019 年 10 月に国際的イニシアチブ

2022 年度に、目標達成に向けたロードマップも策定しました。

CDP2022「気候変動」
および

排水と、開発化合物の水生生物に対する影響の評価・管理を強化

である「Science Based Targets initiative（SBTi）」
から、当時最策定にあたっては、GXリーグなどの環境イニシアチブへの参画や「水 セキュリティ」において、していきます。また、重要な取引先における水関連リスクの評価・

次世代型技術の開発企業との対話を通じて新技術なども取り入れ最高評価であるAリストに選定

管理にも取り組んでいきます。

ています。また、拠点ごとの施策導入時期も設定しています。

されました。

も高いレベルである「1.5℃目標」
として承認されました。
新・中長期環境目標では、2025 年に温室効果ガスの自社排出（スコープ 1+2）のカーボンニュートラル達成を目指すこととしてい■ 全社ロードマップ
温室効果ガス排出量（万 t-CO2）
6

エネルギー
削減
エネルギー削減

無対策の場合の温室効果ガス排出量

5

太陽光発電
4
スコープ 1+2
2.8
3

スコープ 2エネルギー
代替

再エネ電力メニューへの切り替え

購入電力 100% 再エネ（自社工場・研究所）

2

電化等の促進1

新技術導入

スコープ 1

CO2相殺

0
2025

2022

クレジット活用でカーボンニュートラル達成

CO2 相殺

ゼロ
2035

2030

2 電力の再エネ化● 太陽光発電● 再エネ電力メニュー
3 熱の再エネ化● 電化● 再エネ熱（合成メタン等）
4 クレジットの活用● カーボンニュートラル
● 都市ガス・電力証書等

2050

2045

2040

1 プロセスの効率化● 高効率製薬プロセス● 省エネ設備投資

水循環社会の実現

資源循環社会の実現

取水量の削減を推進

再資源化と環境配慮素材の採用を推進

当社の研究・生産活動には良質な水が不可欠です。また、当社の事業が地球環境へ負の影響を及ぼすリスクを適切に管理すること返してきた現代社会において、廃棄物処理に関連した自然環境汚染や生態系への被害が問題になっています。また、限りある資源が2019 年度に設定した中長期環境目標のもと、節水型設備の導入

こうした状況を踏まえ、当社は循環型社会の形成に貢献すべく、組んできました。2022 年度の取水量は196.4 千 m で、中長期目標

2022 年度に中長期目標を見直しました。産業廃棄物の最終埋立の基準年の 2017 年度と比較し60.4％となりました。2018 年度

処分率、不要物の再資源化率、製品包装の環境負荷低減に関する以降の取水量は毎年、前年度以下となっています。

目標達成を目指します。

■ 取水量（水資源使用量）■ 産業廃棄物最終埋立処分率と不要物再資源化率

3

325.1

348.0

300

気候変動に関する機会の一例：連続生産方式の導入

連続生産方式とは、原料を連続的に製造工程に投入し、できあがった製品を連続的に取り出す生産方法です。コンパクトな装置を連結100して自動化していくため、医薬品製造で主流の「バッチ方式」に比べて省エネルギー化・資源効率化が見込まれます。当社では、生産工程

013％削減できる見込みです（一般的なバッチ方式の装置との比較）。今後はさらに連続生産の適用範囲を拡大していくことで、さらなるエネルギー削減や原料削減を図っていきます。なお、本取り組みは、TCFD 提言に基づいた分析において気候変動に関する機会の一つ

296.7

245.6

219.4

連続生産方式

定量供給

原料

リアルタイムモニタリング

混合

造粒

乾燥

当社が現在取り組んでいる連続生産の工程

小野薬品工業株式会社

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

リスクベースのアプローチへ
では、より包括的な水リスク管理に取り組んでいます。水関連リスク

バッチ生産方式

コーポレートレポート2023

混合

打錠

コー
ティング

投入

秤量
取り出し

固形製剤

は流域ごとに課題が異なることを考慮し、地域ごとの水関連リスク
投入

混合
取り出し

投入

造粒
取り出し

投入

乾燥
取り出し

投入

混合
取り出し

投入

打錠

コー
ティング

取り出し
固形製剤

（％）

50.0

に応じたリスクベースのアプローチをすることとしました。
水不足リスクについては、水使用量が多い自社の生産事業所
および 研 究 所 において、世 界 資 源 研 究 所 の 評 価ツー ル（WRI

33.5

32.1

32.3

37.3

39.6

26.1

40.0
30.0

1.00
0.50

2017

不要物再資源化率

2.50

1.50

196.4

2023 年度から取り組んでいる新・中長期環境目標（P70 参照）

としても位置付けています。

原料

産業廃棄物最終埋立処分率
（％）

2.00

200

の
「湿式造粒」と呼ばれる工程をバッチ方式から連続方式に変更することに取り組んでいます。これにより、必要な原料を重量として約枯渇していくことが懸念されています。

やオペレーションの改善を通じて自社事業所の取水量の削減に取り■ 山口工場■ 城東製品開発センター■ フジヤマ工場■ 水無瀬研究所■ 福井研究所■ 筑波研究所■ 本社およびその他の国内事業所（一部テナント含む）

スコープ 1への新技術の導入により、
ネットゼロ達成

世界的な経済成長や人口増加に伴う大量生産と大量消費を繰りは重要であり、持続可能な水循環社会の実現に取り組んでいます。

（千 m3）
400

TOPICSWeb 水循環社会の実現
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/123

Web ロードマップの考え方の基礎となる温室効果ガス排出量削減方針
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/122#1060

ます。さらに、温室効果ガスの自社排出ゼロ達成を2050 年から

71

価値創造のための基盤

TOPICS 「水セキュリティ」で最高評価

目標達成に向けたロードマップを策定

ゼロにする」という目標を2019 年度に掲げ、脱炭素に向けて取り

価値創造

20.0

1.02
0.09

0.05

2018

2019

0.20

10.0

0.04

0.02

2021

2022 （年度）

0

0

2017

2020

（注）対象：フジヤマ工場／城東製品開発センター／山口工場／水無瀬研究所／
福井研究所／筑波研究所／物流センター（2021 年度より追加）

各拠点で取り組みを展開
全社で廃棄物発生の抑制に努めるとともに、生産事業所および研究所では不要な木くず・紙くず・金属くず・プラスチックなどを有価物化しています。また、研究所では不要となった実験機器の再利用を目的とした売却なども行っています。

AQUEDUCT）
を用いて検証しました。その結果、2022 年度末時点

2022 年度からは新たに水無瀬研究所の食堂から出る生ごみをで水ストレスが「非常に高い（Extremely high risk）」に分類されてリサイクル業者に委託し、動物の飼料として再利用しています。また、いる地域で操業している主要拠点は存在しないことを確認しました。

フジヤマ工場では木製パレットをチップ化して自社にて再利用、

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

72

事業と経営

地 球 環 境の 保 護

価値創造

価値の保護

価値創造のための基盤■ ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

財務データ■ 指標と目標

山口工場では、感染性廃棄物の焼却処理後残渣を建設材料に再2022 年 12月にカナダ・モントリオールで開かれた生物多様性条約

資源化するなど、各事業所で取り組みを加速させています。さらに、第 15 回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール

当社は、気候変動を含む地球環境課題への対応を重要な経営

気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、中長期医薬品に関しては、生産プロセスのシミュレーションや連続生産

生物多様性枠組」を支持するとともに、地方自治体や NPO・NGO

課題の一つと認識しています。代表取締役社長を環境経営の最高および年度目標の設定やモニタリングを継続して実施しています。

方式の採用、使用期間の延長、包装素材や形態の変更など、研究などのステークホルダーと協働し、生物多様性の損失を食い止め、責任者とし、環境統括責任者として取締役専務執行役員経営戦略

2022 年度に見直した新目標では、2025 年度に自社排出（スコープ

本部長を選任しました。

1+2）のカーボンニュートラル
（カーボンオフセットでの相殺によるから製造、使用、廃棄にいたる過程において、環境負荷低減を推進

プラスに転じさせられるよう（ネットポジティブ）に貢献したいとしています。

考えています。
さらに、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
が公開

環境統括責任者が議長となり、代表取締役をはじめ、多くの経営成を2050年度から2035年度に前倒ししました。サプライチェーン■ 食品リサイクル工程

する最新の開示枠組みを参考にし、サプライチェーンを含めた

会議メンバーが出席するサステナビリティ戦略会議において討議における温室効果ガス排出量（スコープ 3）については、環境省の自然への依存、影響およびリスクの同定と、科学的根拠に基づいたしています。同会議での討議・決定事項は、半年に1 回以上の頻度

ガイドラインに従い国内事業所を対象に算定しています。2023 年

目標と指標の設定について検討を始めています。

で取締役会に報告され、取締役が決定事項の遂行を監督します。

1 月より、医療用医薬品の国内物流における共同輸送を開始し、さらに、環境統括責任者は、全社の環境の取り組みを管理・推進する

輸送の効率化によるCO2 排出削減にも取り組んでいます。

食堂

食堂から出た食品ごみ

気候変動対策を含むサステナビリティ戦略についての重要事項は、

Web 生物多様性保全
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/125
Web 環境への全般的な取り組み・データの詳細
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/118

収集・運搬

分別

TCFD 提言に基づく情報開示

粉砕

飼料について討議し、サステナビリティ戦略会議に提案するサステナビリ
ティ推進委員会の委員長を務めています。このように、気候変動への取り組みは、現場レベルから一貫して環境統括責任者（取締役

乾燥

配合飼料メーカー・家畜農家

環境委員会、および現場レベルのサステナビリティ活動の重要課題

リサイクル工場

気候変動に関する開示

Web 資源循環社会の実現
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/124

生物多様性

豊かな生態系を守るためにする体制としています。

■ 戦略（リスク・機会の分析・評価）

当社は、2019 年 10月に
「気候関連財務情報開示タスクフォース

TCFDワーキンググループが中心となり、1.5°
Cシナリオおよび（TCFD）」の提言への賛同を表明しています。この提言を踏まえ、4°Cシナリオを用いて、短期（〜3 年）、中期（3〜10 年）、長期（10〜気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を行い、適切な30 年）の視点でリスクと機会の分析、評価を行っています。シナリオ

情報開示を進めていくとともに、国際的な目標であるパリ協定に分析に際しては、IEA（国際エネルギー機関）や IPCC（気候変動に寄与する目標を掲げ、気候変動への対応に積極的に取り組んでい関する政府間パネル）
によるシナリオなどを参考にしています。分析ます。

の結果は環境委員会、サステナビリティ推進委員会等の各会議体に豊かな生態系は、私たちに食料や水などを安定供給するだけでための対応策を討議します。なお、2022年度の分析では、いずれのなく、気候変動や災害の緩和、感染性病原体や寄生虫などの発生

シナリオ分析においても当社にとって財務上重大と認めるリスクは抑制、ならびに精神的・文化的な安定をもたらすなど、私たちの健康
当社は、事業活動による地球環境への影響を評価し、影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」

確認されませんでした。

Web TCFD 提言に基づく情報開示
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/121■ リスク・機会の管理
気候変動が財務に及ぼすリスク・機会を把握し、発生時期や発生最小限にとどめるため、さまざまな取り組みを行っています。また、■ 温室効果ガス排出量（スコープ 1+2）
■ スコープ 1（千 t-CO2）40

専務執行役員）が統括してマネジメントし、それを取締役会が監督報告され、対応の要否、ならびに対応が必要な場合は緩和・適応のに極めて重要な役割を果たしています。

実質ゼロ）達成を目指すとともに、自社の温室効果ガス排出ゼロ達

30■ スコープ 2

29.8

28.5

スコープ 2：マーケットベース

27.3

26.1

23.6
18.4

20

21.1

19.1

17.1

15.9

13.7

10.2

8.7

9.5

10.1

10.1

9.8

8.2

10

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）（注）対象：単体（注）温室効果ガス排出量（スコープ 1+2）にはボランタリークレジットによるCO2 オフ
セット量（カーボンニュートラル都市ガス購入分）は含まれていません。ボランタリー
クレジットによるCO2 オフセット量（カーボンニュートラル都市ガス購入分）
を含めると温室効果ガス排出量（スコープ 1+2）
は 2022 年度 17.7 千 t-CO2 となります。

気候変動に関するリスクと機会、温室効果ガス排出量などの詳細（CDP の Webサイトのため、CDP のアカウントが必要です）。
https://www.cdp.net/en/saml/new
Web サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ 3）https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/122#1061
Web

確率、影響を及ぼす範囲を分析・評価したうえで、対応策の優先順位を決定しています。事業への影響が大きいリスク、発生確率■ 生物多様性への影響と主な取り組み
自然に対して影響を及ぼす因子

負の影響

主な取り組みの高いリスクへの対応や費用対効果が高い対策に優先して取り生息地の変化
事業拡大による土地利用

生息地の減少森林の伐採

当社用地が自然保護区には非該当であることを確認
生息地の保全や清掃活動など、ステークホルダーとの協働

組み、環境委員会において進捗を管理しています。

生態系サービスの過剰利用● 水の利用地域での水資源の争奪
渇水による水質の悪化

水使用量の多い事業所が、水ストレスの非常に高い地域に分類されておらず、かつ水使用量も地域の水資源に大きな負荷を与えていないことを確認

においてリスクの緩和・適応のための対策を検討のうえ、サステナ

気候変動
温室効果ガス排出地球温暖化による生態系への影響
病気の流行や害虫の発生
台風などの自然災害の激甚化

自社活動による温室効果ガス排出量ゼロ達成の前倒し※

汚染● 化学物質● 医薬品および代謝物● 廃棄物● 遺伝子組換え生物等

水質・土壌・大気汚染
生物への影響法規制より厳しい排水管理基準の採用と排水の水生生物影響評価※
当社の医薬品および新規医薬品候補の水生生物影響評価※
廃棄物の再資源化促進および製品包装による環境負荷低減※
効率的な資源利用：高効率製造プロセスの検討
管理委員会の運営によるカルタヘナ法の遵守

外来生物

在来種生息域への影響

外来種の流入を防止するため「植物検査証印」のある木製パレットを使用するなど、国際ルールや法令を遵守●●

また、特定したリスクについては、全社リスクマネジメント委員会
ビリティ戦略会議あるいは経営会議に提案し、承認を得ています。
生産事業所や研究所などの責任者が、これら承認された対策の実行にあたり、洪水リスクを含め気候変動に伴うリスクを総合的に管理し、その進捗状況は環境委員会、サステナビリティ推進委員会
等の各会議体で共有されます。

※ 詳細は新・中長期環境目標（P70）をご覧ください。

73

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

74

事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 15

人権の尊重
適用するとともに、当社グループの事業、製品、サービスに関係する

人権リスクマネジメント［中長期の目指す姿］［指標］

きかけていきます。なお、従来のポリシーは国際ルールを一定程度対象としたバリューチェーン

満たしたものではあるものの、マテリアリティの一つとして人権尊重研究開発 ‒ 調達 ‒ 製造 ‒ 物流 ‒ 販売 ‒ 消費 ‒ 廃棄●

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいたマネジメント体制の構築を目指す。

（〜 2026 年）の活動を進めていくには十分ではなかったため、国際ルールを充足●

当社グループ（サプライチェーンを含む）
において、

●

優先度の高いサプライヤーに対する人権リスクアセスメントの実施するよう改訂を実施しました。2023 年 3 月の取締役会で承認をいつ人権課題が起きても適切に対処できる適応能力（〜 2026 年）

得て改定し、開示しています。

●

当社グループ内部の人権デュー・ディリジェンスを実施を備えたガバナンス体制を構築し、社会からの信頼

Web 小野薬品グループ人権グローバルポリシー
https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/human̲rights.htmlの基盤確立を目指す。

［中長期の目指す姿］

●

［指標］

希少疾患や小児疾患に対して革新的医薬品を届●

希少疾患／小児適応の承認取得数

ける。

●

プロジェクトのアウトカム目標

医療インフラの未成熟な地域のローカルキャパシ(2022 年度に新プロジェクト開始 )（NPO／ NGOとの
ティビルディング に貢献する→ONO Bridge Project の目標を参照※

協業で実現）。
※ 課題を抱える地域が、自らの力で課題を克服できるよう、医療人財育成や医療システムの構築などの支援を行うこと。

人権に対する考え方

国際的な規範を遵守

影響が懸念されるライツホルダー
サプライチェーンの労働者、ビジネスパートナーの労働者、
自社の従業員、地域コミュニティ（サプライチェーン含む）
懸念されるリスク●

医療・医薬品へのアクセス●

医薬品の安全性・健康被害●

開発時のリスク●

環境・気候変動に関する人権問題

●

薬剤流通

●

サプライチェーン上の人権問題

当社は自らの事業活動とサプライチェーンにおいて直接または●医薬品の適切な情報提供

間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを認識して●労働安全衛生

います。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
に従い、自社が●廃棄物処理社会に与える人権への負の影響を防止または軽減するために人権●

差別

デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、今後継続的に実施する●

人種・年齢・性別

とともに、進捗・結果については外部へ開示していきます。

●

ジェンダー（性的マイノリティ含む）

2022 年度、当社は経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT●

各種ハラスメント
過剰・不当な労働時間
外国人労働者の権利

医療アクセスの改善●■ リスク特定の範囲など

すべての取引先企業関係者に対しても、本方針を遵守するよう働

人権デュー・ディリジェンス

人権リスクアセスメントとリスク特定労働者の人権に関する諸条約、「OECD 多国籍企業の行動指針」、

日本委員会）の協力を得て、当社グループおよびサプライチェーン●「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際を対象に、人権に及ぼすリスクの影響評価（人権リスクアセス●

行動規範、国連グローバル・コンパクトの 10 原則を支持・尊重しメント）を実施し、今後重点的に取り組んでいく人権テーマを特定●

児童労働、強制労働

ます。

しました。

●

プライバシーの権利●

同一労働同一賃金●

先住民・地域住民への影響
コンプライアンス
テクノロジー・AI に関する人権問題

当社グループは国内外を問わず、あらゆる事業活動において、こうした考えのもと、2020 年 7 月に国連の「ビジネスと人権に関まずデスクトップ調査※を実施し、サプライチェーンを含む当社

すべての人々の人権やお互いの多様な価値観、人格、個性を理解・する指導原則」に基づき、「小野薬品グループ人権グローバルポリの事業活動と関わりのある潜在的な人権リスクを抽出しました。

尊重し、行動します。また、国連の「国際人権章典」、「労働における

シー」
を定めました。当社グループ全体として、ステークホルダー

また、潜在的リスクの高いテーマ・領域を洗い出し、リスクを特定●基本的原則および権利に関するILO 宣言」、賃金や労働時間などに対する人権尊重の責任を果たすため、すべての役員と従業員にするため、関 連 部 署 から25 名 が 参 加し、2日 間 にわたる人 権●

デュー・ディリジェンスワークショップを開催しました。ワーク
ショップでは社会からの要請や変化を考察したうえで、当社の事業■ グローバルに求められる人権尊重の施策と当社の対応状況に影 響を与える可 能 性があるライツホルダーおよびバリュー

小野薬品グループ人権グローバルポリシー（2020 年 7 月策定）

チェーンの全体で懸念される潜在的な人権課題を特定しました。
その結果、「原材料を含む調達品の生産現場における労働環境」

人権デュー・ディリジェンスと「グループ会社やサプライチェーンを含む国内の脆弱な労働者
1. 人権への影響評価
人権への負の影響の特定、分析、評価を実施
リスクの特定（2022 年 9 月）
人権インパクト評価（2023 年度に実施完了予定）

2. 予防・是正措置の実施

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

および取引先と協働しながら実態把握を進めていきます。
また、予防・是正措置の実施に向けて取り組むとともに、緊急性の3. 追跡評価

対処が適切かを追跡調査
今後、対応を検討

救済へのアクセス

75ていなかったことから当社の人権テーマとし、今後、グループ会社

適切な対処のための行動
今後、実態把握を開始

4. 外部への情報公開
対処状況や結果を社内外へ向けて報告
Webサイトやコーポレートレポートにおいて情報を開示（派遣社員、外国人労働者など）」において詳細なリスクを把握でき■ 特定したリスクの詳細
原材料を含む調達品の生産現場における労働環境
原材料調達先の生産・製造者、特に原材料生産者の労働環境や製造委託先の労働環境の実態を把握し、自社の調達活動において当事者の人権への具体的な負の影響を特定・評価し、予防・軽減措置の実行に取り組んでいきます。
グループ会社やサプライチェーンを含む国内の脆弱な労高い人権課題や、新たな人権課題をいち早く認識することのできる働者（派遣社員、外国人労働者など）

仕組みの構築も進めていきます。

国内グループ会社やサプライチェーン上の脆弱な労働者の※ PSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）
によるアセスメントレポートおよび CRT
日本委員による調査、ニッポンCSRコンソーシアム「業界ごとに重要な人権問題」（製薬業界）など実態を把握し、自社の調達活動において当事者の人権への具体的な負の影響を特定・評価し、予防・軽減措置の実行に取り組んでいきます。

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

76

事業と経営

人権 の尊 重予防・是正措置
当社ではあらゆるハラスメントを防止するためにコンプライアンス
体制を強化し、毎年研修を行うなど働きやすい環境づくりに向けて取り組んでいます。

医療基盤強化への支援する」の目標とは大きなギャップがあります。本プログラムでは、妊産婦の母子保健サービスへのアクセス向上を目指し、地域住民と助産師など

法務部、経営企画部、サステナビリティ推進部、調達購買部、コンするには、現地が自らの力で持続的に医療を届けられる医療基盤

プライアンス推進部および人事部の担当者を対象に、国連の「ビジ強化が重要であると考え、2018年度よりNGOなどとのパートナー

ネスと人権に関する指導原則」
に関する研修を実施しました。

シップによってこの課題解決に取り組んでいます。進行中の ONO

サプライヤーであるマレーシアのゴム手袋製造会社ブライトウェイ

Bridge Project（ミャンマーおよびカンボジアのプログラム）については以下をご覧ください。
Web 医療アクセス改善の取り組み
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/102#928

ミャンマーの妊産婦死亡率は 250 人 /10 万人であるとされ、「SDGs 3.1：2030 年までに世界の妊産婦の死亡率を70 人 /10 万人未満に削減
地域の保健サービスネットワークの強化を支援します。
取り組み

目標（2022 年度〜 2024 年度）

母子保健推進員の育成●

ネピドー特別行政区レウェイ郡の各村（農村部）において、保健教育や妊産婦の家庭訪問などを行い、地域住民と保健サービスをつなぐ橋渡し役を担う
「母子保健
推進員」
を育成します。

ONO Bridge Project

社での強制労働の実態を認識しながらも利益を得ているとして、

2018 年度から2021 年度に実施した「ONO SWITCH プロジェ

ワシントンの 法 律 擁 護 団 体 International Rights Advocatesクト」
では、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、ブータンでの、（IRA）より訴訟を起こされました。

現地医療人材の育成、現地市民への疾患啓発、不足する医療設備

母子保健推進員を新たに600
人育成−保健省が定める2日間の研修を実施●

SWITCH プロジェクト（2018年度〜2021年度）」
をご覧ください）。

■ カンボジア：高度小児医療へのアクセス改善プログラム時点（2022 年 9月15日）
においてキンバリー・クラーク社はブライト支援したNGO・NPOの活動によって医療基盤強化に向けた着実な支援するNGO：特定非営利活動法人 ジャパンハート

ウェイ社との取引を停止し取り扱いを行っていないこと、さらに、成果が得られました。

などの低・中所得国では30％未満と非常に低くなっています。この原因には、医療機関や医師の不足、市民の経済力不足や現地の慣習などがあります。本プログラムでは、
カンボジアのジャパンハートこども医療センターの活動を支援し、小児患者の高度医療へのアクセス改善に取り組みます。

新たなプロジェクトを通して、NGO の施策に必要な資金面の支援

取り組み

目標（2022 年度〜 2026 年度）

だけでなく、医療アクセス課題の社会的認知度向上や、従業員の熟練の医療従事者の育成●

ボランティア活動への参加、当社のノウハウを活かした協業施策

がんを中心とした、診断、手術、術後管理といった高度医療を担える現地の医療従事者の育成を目的とした研修を実施します。

などを実施していきます。同時に、プロジェクトへの当社の非財務しない疾患が多くあります。当社は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、「革新的な医薬品の創製」に取り組むことにより、人々の医療アクセスの改善を目指しています。
当社は現在、
日本、韓国、台湾で医薬品の自社販売を行っており、日本をはじめとするアジアにおいては、希少疾病医薬品を含め母子保健推進員を養成する現地医療従事者 55 人に養成者研修を実施しました。

ONO SWITCH プロジェクトでの学びを踏まえて、2022 年度を立ち上げ、カンボジアとミャンマーでプログラムを開始しました。

医療の発展が目覚ましい現代においても、有効な治療法が存在●

より新たな医療アクセス改善プロジェクト「ONO Bridge Project」

当グループは、キンバリー・クラーク社の製品を引き続き利用

多くの患者さんに革新的な医薬品を次の育成対象となる401人の候補者を新たに選定しました。

カンボジアでは高度医療にアクセスできない小児患者さんが多くいます。高所得国では 80%とされる小児がん患者の生存率は、カンボジアしながら訴訟の進捗を見守り、今後さらなる懸念が生じた場合には医療アクセスの改善

母子保健推進員を新たに121 人育成しました。

●

母子保健推進員の養成者研修の様子

や物資の援助などを行ってきました（詳しくはページ下部の「ONO

代替を含め再度検討することとしました。

●

育成した母子保健推進員 300
人へ再研修を実施

当社はキンバリー・クラーク社が販売するゴム手袋購入実績がすべての生産委託先に対して定期的に第三者機関監査を実施して2022 年度進捗−対象地域のすべての村（178村）に、妊 婦 5 人 に1 人 の 割合で母子保健推進員を配置あったため、代理店を通じて調査を実施しました。その結果、調査いることを確認しました。

財務データ

支援するNPO：特定非営利活動法人ピープルズ･ホープ･ジャパン

世界には、いまだ医療基盤が未成熟なため、必要な医療にアク2022 年、米キンバリー・クラーク社と豪アンセル社の 2 社は、コーポレート・ガバナンス■ ミャンマー：母子保健改善プログラム

セスできない方々が数多く残されています。当社は、この課題を解決

仕組みをCRT日本委員会と連携して構築しています。

価値の保護

特許権の実施許諾を検討します。

また、小野薬品グループ人権グローバルポリシーの改定にあたり、当社では緊急性の高い人権課題にいち早く対応することのできる

価値創造のための基盤

事態的な状況に陥った場合、個々の事案に応じ柔軟かつ適切な全社員を対象とした研修の前段階として、2022 年度は業務監査部、人権に関する緊急事案対応

価値創造

資本のインプットを増やすことにより、社会インパクトの最大化を図るとともに、当社の人的資本等の強化につなげていきます。
（2018 年度〜2021 年度）
Web ONO SWITCH プロジェクト
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/
102#ONO-SWITCH̲2018-2021
Web ONO Bridge Project
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/102#1069

医師の育成

●

−来日研修：1 名●

看護師の育成●放射線技師の採用：1 名●

プログラム期 間 中（2023 年 1月〜）に51 回実施予定（月1 回の頻度で実施）医療機関への物理的なアクセスが悪く、受診習慣が低いカンダー
ル州ポンネルー地区内の農村地
域で、巡回診療を行います。

医師の育成−医師 1 名が、日本の医療機関にて5 か月間の臨床研修を実施しました。

−カンボジア他院での研修：2名−国際がん学会へ参加：5 名−カンボジア他院での研修：5名−国際がん学会へ参加：5 名

農村部への無償巡回診療

2022 年度進捗−医師 1 名が、シンガポールの学会へ参加しました。
●

看護師の育成−看護師 2 名が、シンガポールの学会へ参加しました。

●

放射線技師の採用活動を開始しました。

●

無償の巡回診療を3 回実施し、143 名に無償診療を提供しました。

医薬品アクセスの改善に取り組んでいます。2022 年度には、オノ
アクト点滴静注用の「心機能低下例における頻脈性不整脈（上室
頻拍、心房細動、心房粗動）」の小児適応を取得しました。
また、より多くの患者さんに当社の革新的な医薬品を届けるため、国連が定める後発開発途上国や、世界銀行が定める低所得国、
低中所得国においても、一部の国を除き特許出願や特許権の行使を行っていません。また、感染症の蔓延など、公衆衛生上の国家緊急77

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

巡回診療の実施風景

高度医療設備の拡充●

X 線透視室を導入●

X 線透視設備の導入に向け、手術室の工事が完了しました。

ジャパンハートこども医療センターに、X線透視室を新たに導入します。

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

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事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 16

法令遵守とコンプライアンスの徹底■ コンプライアンス推進体制［中長期の目指す姿］［指標］

グローバル事業の拡大を支えるコンプライアンス

重大なコンプライアンス違反※件数：0 件

リスク管理体制を確立し、コンプライアンス違反の※ 売上や利益に大きな影響を与えるもの、および大きな社会的インパクトを与えるもの

取締役会
報告（コンプライアンス担当役員）

必要な措置の指導
ONOグループ コンプライアンス委員会

監査、助言

コンプライアンス推進部 活動
検知防止● 通報事案などの受付● 人事評価制度● CO、
RM、CM 連携体制

● 再発防止対策● モニタリング・監査● コンプライアンスリスクアセスメント● 違反行為に関する調査、原因分析、是正措置

監査、
改善指導
報告

社内外ステークホルダーとのコミュニケーション、コンプライアンス・プログラムの開示・報告対応

業務監査部● 内部通報制度● 研修制度ONOグループとしてのコンプライアンス管理体制の構築を目指して対応● ポリシー・ガイドライン

監査役会

未然防止を実現する。

報告

規制上の要請事項への対応（例：FCPA、改正公益通報者保護法への対応）

われわれには、人々の健康と医療に関わる医薬品などを取り扱う企業として、高い倫理観に基づ

コンプライアンス・プログラムのモニタリング、評価、継続的な改善活動

いた誠実な行動が求められています。当社グループでは、企業理念のもと、法令や文化の異なる

報告、協働
助言、モニタリング
各本部・部署・従業員など（コンプライアンスオフィサー、マネジャー）

環境のなかで、多様性を尊重しつつも方向性をともにすべく、グループ共通の基本的考え方として報告、協働
助言、モニタリング
子会社（国内子会社・海外子会社）「ONOグループ コード・オブ・コンダクト」を制定しています。同コードを拠り所とし、グループ各社が社会から信頼され永続的に貢献できる企業であり続けるべく、企業行動を実践していきます。
日常において、少しでも疑わしいと感じる行為には躊躇せずに声を上げる文化を醸成し、違反の未然防止に努めます。コンプライアンスを活動の礎とし取り組んでいます。
執行役員／コンプライアンス推進部長

山田 剛大

この体制により、組織内で上がってきた相談案件に対して迅速に防止、適切な就労環境の確保、違反発生時に迅速な対応・措置を対策を講じています。相談案件については、コンプライアンス推進部

講じて社会的信頼の失墜や損失を最小限にとどめることなどをにも情報共有され、コンプライアンス・マネジャーに対してアドバイス

目的に、24 時間受付可能な社外窓口「小野薬品ホットライン」
をを行っています。

はじめとする、通報・相談窓口を社内外に設置しています。また、代表取締役社長、コンプライアンス担当役員および監査役などの営業本部にはコンプライアンス全般を管掌する特命担当を配置し、経営層にも直接通報・相談ができる体制を整備しています。

本部内のコンプライアンス推進会議などに定期的に参加するとコンプライアンス体系

当社は、人々の生命に関わる医薬品にたずさわる製薬企業として

法令遵守

価値観
人種 / 差別

透明性

社会参画

環境

開示しないことを厳守するとともに、匿名の通報にも対応していグループ会社に対しては、コンプライアンス違反が発生しない

ONOグループ コード・オブ・コンダクト
研究開発
製造販売

バシーに関する事項などは、調査において必要な関係者以外には意識の定着に努めています。

企業理念

高い倫理観に基づいた行動の徹底

制度を利用するうえで、通報者の氏名、通報・相談内容、プライ

ともに、アドバイスや指摘を行うことで運営の適正化、未然防止■ コンプライアンス体系

ます。また、本通報制度を利用した通報者に対して、通報したことように体制や規程の整備を行うよう求めています。
職場環境を理由に不利益になる取り扱いは一切行わず、法的に保護されています。これらは、2022 年度から施行された改正公益通報者保護の責任を自覚し、法令遵守はもとより高い倫理観に基づき行動するために、「ONOグループ コード・オブ・コンダクト」
を設けています。

コンプライアンスグローバルポリシー

べき基本指針として「ONOグループ コード・オブ・コンダクト」、
その推進活動の考え方や管理体制を「コンプライアンスグローバル
ポリシー」
として策定しています。また、プロモーション活動における行動基準を示した日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラク
ティスに沿って、「小野薬品コード・オブ・プラクティス」
を策定しコンプライアンス推進体制

コンプライアンス体系の実践に際しては、透明性の確保ならびに担当役員を任命するとともに、ONO グループコンプライアンス
委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンスに関するWeb 企業理念・ONOグループ コード・オブ・コンダクト
https://www.ono-pharma.com/ja/company/mission.html
Web コンプライアンスグローバルポリシー
https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/compliance.html
Web 小野薬品コード・オブ・プラクティス
https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/cop.html

通報者・相談者（当社すべての役員、従業員など）
通報・相談

代表取締役社長
コンプライアンス担当役員
監査役
人事管理部長
法務部長
業務監査部長コンプライアンス推進部長

リスクマネジメント委員会とも連携し、コンプライアンスリスク管理を行っています。
2020 年度の重大なコンプライアンス違反を受け、2021 年 10 月のリスク全般を管理するリスクマネジャーと連携を図っています。

受理通知
結果報告

通報・相談

通報・相談

社内窓口

部門と連携し、事業所ごとの取り組み状況を確認しています。
また、窓口として全部署にコンプライアンス・マネジャーを任命し、組織コーポレートレポート2023■ 通報・相談体制

問題の検討・審議や研修などの企画・推進、子会社からの報告事項

以降、コンプライアンス強化の運営責任者として各部門にコンプ

小野薬品工業株式会社

当社では、ハラスメントを含むコンプライアンス違反の未然・再発などを取り上げ、議論ができる体制としています。また、内部監査

ライアンス・オフィサー、コンプライアンス案件に関する職場の相談

79

Web 通報・相談体制
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/81#911

コンプライアンス推進体制の強化

不正・腐敗行為の防止、国内外の社会情勢を常に意識するよう、社員に周知徹底しています。

徹底しています。

通報・相談体制の整備

コンプライアンス推進体制を強化するため、コンプライアンス

遵守しています。

法を踏まえて新たに制定した内部通報規程にも明記し、社員に周知

通報・相談体制

当社のコンプライアンス体系は、企業理念のもと、企業活動での守る

社外窓口

労働組合

法律事務所

（高瀬総合法律事務所）

通報・相談

小野薬品ホットライン（ダイヤル・サービス株式会社）

報告

報告

コンプライアンス推進部

通報・相談

調査・是正措置

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

80

事業と経営法 令 遵 守とコンプライアンスの 徹 底

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 17

サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス教育

継続的なコンプライアンス研修の実施

Web 研究における人権配慮https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/respect̲human̲rights.html
Web 動物実験における倫理的配慮
https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/
ethical̲considerations̲in̲animal̲experiments.html

コンプライアンス推進のためには社員への研修・啓発活動を［中長期の目指す姿］

取引先企業との協働関係を強化し、［指標］●

より強固なリスク管理体系の構築

環境や人権などのサステナビリティ（方針、サステナブル調達コードの制定、体制確立）（〜2026 年）

関連リスクを管理する。

●

高リスク分野の企業に対する包括的評価の実施（〜2026 年）

継続的に行うことが重要です。そのため、当社では役員および全社員を対象に過去の重大なコンプライアンス違反なども踏まえて、贈収賄防止に関するテーマも含めた、コンプライアンス研修を毎年行っています。
また、ハラスメントについても毎年研修を行い、働きやすい職場

不正・腐敗の防止と周知徹底

サステナブル調達に対する考え方

取引先との協力

公平、公正、透明性の高い調達活動を推進

コードへの同意取得を実施

環境作りへの取り組みを強化しています。販売情報提供活動ガイド

当社では、公正かつ透明な事業活動を行うために、e-ラーニングやラインに関連する研修では、実際に確認されたコンプライアンス上

各本部内で研修を行う強化月間を設けています。すべての社員にの課題を踏まえた内容とし、定期開催に加え問題が発生すれば毎年、不正・腐敗防止行為に対する教育を行い周知徹底しています。

技術革新やグローバル化など社会構造が変化するなか、事業

当社は、これまで直接材料の取引先を中心に、説明会において速やかに再発防止に向けた研修を実施しています。そのほかのコン

新薬の継続的な創製と安定的な供給を通して世界の医療と人々の活動の継続には、サプライチェーンマネジメントの重要性が増して当社のサステナブル調達に関する考え方を共有し、EcoVadis 社

プライアンステーマについても、リスクを踏まえた研修プログラム

健康に貢献するためには、患者団体への支援など患者さんの病気やいます。また、人権侵害や労働環境など顕在化してきた社会課題のサステナビリティ評価システムを活用したリスクアセスメントとを推進しています。

苦痛の克服に対する協働活動、研究機関・医療機関などとの連携がに対応し、持続可能な社会の実現に貢献するには、自社の活動は是正のサイクルを回してきました。

不可欠です。そして、これら協働・連携を公正かつ透明な事業として

もとより、サプライチェーンにおけるすべての取引先とともにマネジ

社外環境の変化やサステナブル調達の重要性を鑑み、2021 年度

充実させるためには、その関係の透明性を確保することが重要です。

メント体制を整備し、取り組みを強化していくことが大切です。

には本活動をマテリアリティに再設定し、以降、調達金額、業種、研究開発における倫理的配慮

ヒト由来試料、動物実験、臨床試験への配慮
当社は、研究・開発のさまざまな段階において、常に倫理的な配慮をしています。

日本製薬工業協会のガイドラインを勘案して策定した当社ガイド

本テーマの重要性を再認識し、当社では、取締役専務執行役員

ラインに従い、当社から医療機関および患者団体への支援費用にのもと、サステナブル調達の取り組みを推進しています。医薬品の関する情報を公開しています。

代替先の有無、生産国などの情報をもとにリスク分析を行い、活動を強化しています。

品質確保や安定供給のため、これまでに構築してきた取引先との将来的には当社のサステナブル調達の活動にご協力いただける

税務コンプライアンスについては「小野薬品税務グローバルポリ

健全なネットワークを活かし、人権・労働環境や自然環境などサス取引先と優先して契約することを視野に入れ、2022 年度は、社内シー」を制定し、コンプライアンス担当役員の責任のもと、厳正なテナビリティに関するマネジメント体制を構築し、取引先とともに推進体制の構築や運用基準の策定などを行いました。さらに、管理に努めています。また、不正や腐敗行為に関わる法令遵守へ

社会課題の解決を目指したいと考えています。

2021 年度に行ったリスク分析によって、優先して活動を行う取引先

ヒト由来試料（血液、組織、細胞、遺伝子など）を用いた研究では、の関心が世界的に高まるなか、2017 年には贈収賄防止体制を

当社では、公平かつ公正で透明性の高い調達活動を行うために、180社を特定しました。
特定した取引先向けに説明会などを開催し、国の基本指針に基づいて社内の倫理規程を定め、諮問委員会として改めて明確化・明文化するため、「贈収賄防止グローバルポリシー」

調達活動に関わるすべての従業員に「調達活動基本方針」の遵守を当社活動への協力に関する同意書取得を行いました。2023 年 3月

社内外の委員で構成される「人を対象とする医学系研究」倫理委員

および「贈収賄防止ポリシー」
を制定し、より厳正な運用に努めて求めています。また、取引先に協力を求める事項をまとめた「小野

末時点で 132 社から同意書を回収しました。

会を設置し、倫理的および科学的妥当性を厳正に審議したうえでいます。さらに、当社は贈収賄の国際規範であるトランスペアレン

薬品 ビジネスパートナーのためのサステナブル調達コード（以下、

実施しています。

シー・インターナショナルの「贈収賄防止のためのビジネス原則」

コード）」を策定し、協力を依頼しています。

実験動物を用いた研究では、動物の生命を尊重し動物福祉にを支持しています。

配慮して適正に実施されるよう、動物実験委員会を設置し、実験研究費として公的資金を受ける研究については、国が定めた※計画が「3Rs の原則」に基づいて策定されているか、事前に審査

ガイドラインを遵守すべく、「公的研究費を受ける研究に関する行動しています。また、動物実験の実施状況などについて自己点検・評価

指針」
ならびに
「公的研究費を受ける研究に関する規程」
を制定し、を行い、これらの取り組みについて第三者機関である一般財団

より適正な運用・管理に努めています。

法人日本医薬情報センターによる認証を取得しています。
医薬品の開発において安全性や有効性を見極めるために欠かせない臨床試験は、被験者の人権を尊重し、安全性の確保に細心の注意を払い、高い倫理性を持って厳正に実施しています。当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」などの関係法規やヘルシンキ宣言の精神をもとに定められた世界基準に従い、必要かつ十分な手順を踏むことで、一歩ずつ確実に医薬品の真価を見極めています。
※ 国 際 的 に 普 及・定 着している実 験 動 物 の 飼 養 保 管 および 動 物 実 験 の 適 正 化 の 原 則。
Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）の 3つの原則を指す。

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公正かつ透明な事業活動

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

Web 医療機関等との関係の透明性に関する指針
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/120#1021
Web 患者団体との関係の透明性に関する取り組み
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/120#1022
Web 公的研究費の運営・管理体制
https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/public̲research.html
Web 小野薬品税務グローバルポリシー
https://www.ono-pharma.com/company/policies/tax̲policy̲jp.html
PDF 国別の税務に関する報告
https://sustainability.ono-pharma.com/data/pdf/tax/Country̲
Report̲(Summary)̲FY̲Ended̲March̲31̲2022̲ja.pdf
PDF 贈収賄防止グローバルポリシー
https://www.ono-pharma.com/sites/default/ﬁles/ja/company/
anti-bribery-and-corruption-global-policy̲ja.pdf

Web 調達活動基本方針
https://www.ono-pharma.com/ja/company/policies/procurement.html
PDF 小野薬品 ビジネスパートナーのためのサステナブル調達コード
https://sustainability.ono-pharma.com/data/pdf/ja/2022/
ono̲sustainable-procurement-code̲for-business-partner.pdf

2023 年度は、同意書取得企業へのリスクアセスメントの実施と同意書取得の対象先拡大を予定しています。なお、リスクアセス
メントの対象は、当社事業への影響度と第三者データを基にした業種ごとのサステナビリティリスクを考慮して選定します。
これからも、取引先に当社の活動にご理解、ご協力をいただける
よう、丁寧なコミュニケーションをとり、取引先と一緒に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サプライチェーン全体にサステナブル調達の輪を広げ、今と未来をつなぐ
当社はこれまで直接材料の取引先とサステナビリティ課題の確認、取り組みを進めてきましたが、“持続可能な社会の実現”を一層加速するために、より広い取引先の皆様に遵守いただきたい事項・取り組みを改めてまとめた「小野薬品ビジネスパートナーのためのサステナブル調達コード」
を作成しました。直接材料の領域から、外部委託先、間接材料の取引先へもご説明し、賛同を頂戴しています。また、EcoVadis社のご協力のもとサステナビリティ課題の確認、分析を進めるとともに、課題の具体的解決に向けた施策の準備も進めています。安全衛生、人権、労働、地球環境保全、倫理、情報管理のリスクマネジメントを強化していきます。

調達購買部 部長

齋藤 滋

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

82社会貢献活動

詳細は下記をご覧ください。
Web 社会貢献活動
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/131「リレー・フォー・ライフ」
への参加

基本的な考え方

がん患者さんやその家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、

経営資源を踏まえて重点分野を設定

がん征圧をめざす活動に2014 年度から参加しています。2022年度
は感染防止対策を徹底したうえで３年ぶりに参加しました。

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するために、「小野薬品「メッセージフラッグ」を用意してサバイバーやケアギバーの方々

社会貢献グローバルポリシー」のもと、さまざまな社会貢献活動をに当社社員に伝えたい「想い」
を書いていただくなど、がん患者さん

行っています。また、現在および将来の事業活動との関連性や自社と対話する機会を持つことができました。

の経営資源を考慮して、当社が注力すべき重点分野を決めたうえで取り組みを推進しています。
Web 小野薬品社会貢献グローバルポリシー
https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/109#963

リレー・フォー・ライフに参加する社員（左）とメッセージフラッグ（右）医学・薬学の発展の支援

医学・薬学の発展のための研究支援
当社は、いまだ満たされていない医療ニーズに応え、医学の発展に貢献できるよう、公益財団法人および関係財団などを通じた研究助成、研究者の海外留学の支援などを行っています。それによって研究の振興を図り、イノベーションの土壌づくりへの貢献を目指しています。

子どもたちの教育支援

高校生向けのがん教育
学習指導要領の改訂によって、2022 年度から高等学校での「がん教育」
が本格的にスタートしました。がん専門医や行政担当者、患者さんとその家族への支援

コーポレート・
ガバナンス
企業価値の向上と、持続的な成長を実現するためには、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実が欠かせません。
取締役会、監査役会においては、さまざまな施策により、実効性の向上に努めているほか、教育関係者から聴取した意見を踏まえ、2022 年度は高校生向けの取締役、監査役の多様性の確保、報酬制度の改革なども進め、「がんサバイバーメッセージ動画」の制作と高校への出張授業を行い強固なガバナンス体制の構築に取り組んでいます。

ました。

医療情報の発信医療に役立つ情報を発信するサイト運営や、コンテンツ・アプリの提供、市民公開セミナーの開催などを通じて、患者さんやご家族に寄り添った最新の医療情報を継続的に発信しています。
動画に出演いただいた矢方美紀さん（左）と出張授業の様子（右）そらぷちキッズキャンプへのサポート
当社は 2014 年度より公益財団法人「そらぷちキッズキャンプ」
を賛助会員としてサポートしています。2021 年度からは、雪の降らない地域の医療機関に入院中の子どもたちに雪を届ける企画

Web がんサバイバーメッセージ動画
https://youtu.be/ElsIzChm6kg

小学生向けの理科の出張授業「スノーギフト」
において、当社 MRが「雪運びボランティア」
を行って

水無瀬研究所と城東製品開発センターでは、事業所近隣の小学校

社外役員座談会 ........................................ 85

います。2022 年度は、10 施設に届け、後日、雪遊びをした子ども

6 年生を対象として、理科学習への関心を高めること、キャリア教育

たちや保護者、
医療スタッフから喜びの声や手紙をいただきました。

を目的に、当社の研究員が講師となって出張授業を実施しています。

取締役・監査役 .......................................... 89
18 コーポレート・ガバナンスの向上 ................................................... 91

リスクマネジメント .................................... 98

雪をお届けする様子（左）と雪で遊ぶ子どもの様子（右）83

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

宝栄小学校
（左）
と島本町立第三小学校（右）での出張授業の様子

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