＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： パッシブデザイン「木の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

無印良品の家・ネットワークパートナー会

03

-

0258

-

0160

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松井 忠三

代表者所属先：株式会社 MUJI HOUSE

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

東京都豊島区東池袋４－２６－３

電話番号：03-3989-7731（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 MUJI HOUSE
事務局構成員番号： Ⅵ-2

事務局担当者名： 高野 一義

印

事務局郵便番号： 170-8424
事務局住所：

東京都豊島区東池袋４－２６－３

事務局電話番号： 03-3989-7731
事務局ＦＡＸ：

03-5928-5808

事務局担当者E-mail： takano@muji.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

パッシブデザイン「木の家」

２．グループの名称(必須）

無印良品の家・ネットワークパートナー会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）全国

４．結成年月（必須）平成16年10月

５．グループ代表者名（必須）松井 忠三

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 MUJI HOUSE

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）東京都豊島区東池袋４－２６－３

９．グループ代表者電話番号（必須）

03-3989-7731

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 MUJI HOUSE

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）高野 一義

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

170-8424

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都豊島区東池袋４－２６－３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

03-3989-7731

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

03-5928-5808

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takano@muji.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

オウシュウアカマツ

国外

ＰＥＦＣ－ＣＯＣ

カラマツ・杉岩手県・宮城県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

300 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度、本地域型住宅を250棟竣工。

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
本年は300棟を竣工する予定。
長期優良住宅る長期優良住宅

280 戸

20 戸

補助金申請戸数は５棟×２０工務店＝100棟

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

3,600 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟あたり、構造用合板１・２階床2.0㎥
3,600 ㎥ 柱・梁・桁にPEFC材を使用10.0㎥ 合計12.0㎥ ×300棟＝3,600㎥

請負契約先着順にて配分。ただし、各工務店に最低１戸を配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数41 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
41 戸

0 戸

竣工予定
41 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
一部原木供給事業者が海外であるため、本申請において必要とされる念書の期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合 岩手県盛岡市菜園一丁目3番6号

4

Ⅰ - 2 石巻地区森林組合

2

宮城県石巻市大瓜棚橋下待井65番地1

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

4

岡山県真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 1 銘建工業 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22-1

13

Ⅱ - 3 西北プライウッド 株式会社

東京都文京区本郷１丁目２５番

13

Ⅱ - 4 セイホク株式会社

東京都文京区本郷１丁目２５番

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 エヌ・シー・エヌ

1

岐阜県加茂郡白川町河岐７６６番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
45

Ⅳ - 1

ランバー宮崎協同組合

宮崎県宮崎市高岡町上倉永2515番地

21

Ⅳ - 2

セブン工業 株式会社

岐阜県美濃加茂市牧野1006

33

Ⅳ - 3

株式会社 大三商行

岡山県岡山市北区下中野708番地111

27

Ⅳ - 4

株式会社 岡本銘木店

大阪府吹田市岸部北5丁目32番1号

15

Ⅳ - 5

株式会社 タツミ

新潟県三条市中新32番13号

27

Ⅳ - 6

マルコマ 株式会社

大阪府大阪市西区南堀江2丁目2番6号

14

Ⅳ - 7

株式会社 カナモク

神奈川県座間市小松原1丁目22番8号

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．

所在地

構成員数：

2

株式会社エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所 東京都港区港南1-7-18

13

Ⅴ - 1

13

Ⅴ - 2 株式会社 MUJI HOUSE一級建築士事務所 東京都豊島区東池袋4-26-3
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
37

Ⅵ - 1

あなぶきﾎｰﾑ 株式会社

760-0078 香川県高松市今里町10番地1

0878151383

13

Ⅵ - 2

株式会社 MUJI HOUSE

170-8424 東京都豊島区東池袋4-26-3

0339897731

23

Ⅵ - 3

株式会社 アールプランナー

468-0015 愛知県名古屋市天白区原二丁目507番地

0528480439

13

Ⅵ - 4 天草産業 株式会社

193-0932 東京都八王子市緑町412-100426212511

23

Ⅵ - 5

441-8073 愛知県豊橋市大崎字北出口530532258803

29

Ⅵ - 6 株式会社 渋谷

633-0007 奈良県桜井市大字外山186-1

0744431567

547-0024 大阪府大阪市平野区瓜破2-5-55

0667695500

500-8152 岐阜県岐阜市入舟町3-32-1

0582593338

27 Ⅵ -

株式会社 インフィルプラス

7 株式会社 新名工務店

21

Ⅵ - 8

26

Ⅵ - 9 株式会社 野原工務店

610-0311 京都府京田辺市草内宮ノ後33-6

0774622435

25

Ⅵ - 10 株式会社 ライフピース

525-0031 滋賀県草津市若竹町5-100775696180

14

Ⅵ - 11 株式会社 森工務店

257-0031 神奈川県秦野市曽屋6033-1

0463822872

11

Ⅵ - 12 株式会社 岡部工務店

360-0824 埼玉県熊谷市見晴町120番地

0485221828

12

Ⅵ - 13 株式会社 新葉アベニュー

271-0064 千葉県松戸市上本郷895-2新葉ﾗﾋﾟｽ第三ﾋﾞﾙ2F

0473641212

13

Ⅵ - 14 株式会社 ワイケンホーム

185-0021 東京都国分寺市南町3丁目23番3号常栄ビル１Ｆ

0423120351

14

Ⅵ - 15 株式会社 大川

230-0071 神奈川県横浜市鶴見区駒岡4-21-120455821511

25

Ⅵ - 16 株式会社 ライフエステート

522-0055 滋賀県彦根市野瀬町138-15

0749248810

24

Ⅵ - 17 株式会社e-LifeDesign

513-0833 三重県鈴鹿市庄野共進1丁目4-15

0593895277

33

Ⅵ - 18 株式会社 メゾネット

700-0933 岡山県岡山市北区奥田二丁目5-20

0862123030

45

Ⅵ - 19 アイ・ホーム株式会社

880-0212 宮崎県宮崎市佐土原町下那珂3569-7

0985737770

27

Ⅵ - 20 株式会社 仲昌

597-0082 大阪府貝塚市石才 183

0724153355

株式会社 テクノハウス岐阜

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

20

1

7

13

○

○

○

○

37

Ⅵ - 1 あなぶきﾎｰﾑ 株式会社

74

戸

79

戸

9

戸

4

戸

○

○

13

Ⅵ - 2 株式会社 MUJI HOUSE

65

戸

44

戸

60

戸

40

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 株式会社 アールプランナー

109

戸

65

戸

85

戸

50

戸

○

○

13

Ⅵ - 4 天草産業 株式会社

21

戸

27

戸

13

戸

18

戸

○

○

23

Ⅵ - 5 株式会社 インフィルプラス

31

戸

27

戸

23

戸

21

戸

○

○

29

Ⅵ - 6 株式会社 渋谷

9

戸

9

戸

5

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 7 株式会社 新名工務店

25

戸

20

戸

5

戸

10

戸

○

○

21

Ⅵ - 8 株式会社 テクノハウス岐阜

14

戸

14

戸

4

戸

5

戸

○

26

Ⅵ - 9 株式会社 野原工務店

17

戸

15

戸

4

戸

3

戸

○

25

Ⅵ - 10 株式会社 ライフピース

15

戸

15

戸

3

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 11 株式会社 森工務店

7

戸

5

戸

5

戸

4

戸

○

○

11

Ⅵ - 12 株式会社 岡部工務店

16

戸

10

戸

16

戸

10

戸

○

12

Ⅵ - 13 株式会社 新葉アベニュー

15

戸

16

戸

11

戸

8

戸

○

13

Ⅵ - 14 株式会社 ワイケンホーム

11

戸

27

戸

9

戸

25

戸

○

14

Ⅵ - 15 株式会社 大川

27

戸

17

戸

22

戸

14

戸

○

○

25

Ⅵ - 16 株式会社 ライフエステート

10

戸

7

戸

5

戸

6

戸

○

○

24

Ⅵ - 17 株式会社e-LifeDesign

9

戸

5

戸

7

戸

4

戸

○

○

33

Ⅵ - 18 株式会社 メゾネット

11

戸

9

戸

11

戸

9

戸

○

○

45

Ⅵ - 19 アイ・ホーム株式会社

88

戸

92

戸

30

戸

34

戸

○

○

27

Ⅵ - 20 株式会社 仲昌

28

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

パッシブデザイン「木の家」

全国(グループの名称）（結成年月）

無印良品の家・ネットワークパートナー会 平成16年10月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 8 － 0 1 6 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
省エネルギー法が改正される中で、新しい基準に則した設計手法の検討が必要になった。
改正省エネルギー法ではU値η 値を算出するにあたり、開口部と庇の設計が重要な割合をしめている。
これは、パッシブデザインの考え方に非常にマッチしていることから、U値η 値を考慮した開口部と庇の設計手法を意匠設計時から取り入れる。

【目指す地域型住宅の取り組み】
わたしたち無印良品の家ネットワークパートナー会ではずっと、エネルギーを極力使わずに自然と共生する「快適でかしこい豊かな暮らし」をご提案してきました。
パッシブデザイン「木の家」では、 「快適温度の家づくり＋AIR」を活用したパッシブデ
ザインの設計手法を基本した「地域型住宅」を提案します。
昔ながらの日本の家は、南側に大きく窓が開き、縁側があり、大きな庇（ひさし）がありました。それは、冬は低く柔らかな日差しを室内に取り込み、夏には、高く強い日差しを遮りながら、風通しも確保することができました。
① 各地域の気象データ・太陽高度を考慮し温熱シュミレーションを全棟実施。それぞれの地域に合わせた、省エネ性能を確保する。
② 各地域の太陽高度を計算し、庇を活かしたパッシブデザインを標準化③ 許容応力度計算による「耐震等級３」と「耐風等級２」を確保、地盤特性考慮の「基礎梁＋耐圧版」の基礎構造計算を実施。
④ パッシブデザインの弱点となる「開放的な間取り＝壁量の低下」による耐震化低減を防ぐ許容応力度設計。
⑤ 通風シミュレーションにより、指定した地域の卓越風（ある地域、ある期間内に最も吹きやすい風）の頻度と方位を図で示した風配図で、間取りや外構における風の通り
道を、プランニングに反映させ活用しています。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

木の家

深い軒

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネルギー性：全棟において、地域ごとの温熱
シュミレーションと通風シュミレーションを実施

省エネルギー計算書と通風シュミレーショ
ンの提出

耐震性：許容応力度計算を実施し、耐震等級３・耐風等級２を確保する。

構造計算書の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化に資する取り組みとその供給体制を安定して長期にわたり維持できる体制づくり① 構造体には、木質ラーメン構法を採用。木質ラーメン構法に使用する柱梁はJAS構造用集成材を使用しており、主要な柱は柱脚金物で基礎に直接締結する構造形式を採用する。
② 羽柄材については、工場でプレカットされ、現場作業が合理化され、無駄な残材もでない。
③ 耐力壁はネイルマークを印刷した「ＪＡＳ１級合板」を共同で購入し使用し現場のミスを防ぐ。
【課題】構造材・端柄材の積算について、構成員内で統一されておらず、必要な材料が足りないケースがあった。
【取組】積算ルールを統一することにより原価管理の徹底を図る。

b. 住宅生産におけるグループの信頼性向上に向けて行っている取り組み①瑕疵保険検査時、自主検査の「基礎配筋検査」・「防水検査」にも外部検査員の立ち合いを実施。
②瑕疵保険検査機関と提携し、全棟認定品質住宅とし、高品質化を目指す。
③地域型住宅において全棟事務局で検査工程をチェックし、施工品質の標準化を図る。
【課題】グループ構成員から、施工品質の向上や最新情報の共有の必要性が課題であった。
【取組】全工務店に認定団体検査員が在籍し、定期的に施工勉強会を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資
構造体には、木質ラーメン構法を採用する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお外部検査機関のＥＲＩに検査を依頼
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能報告書の提出
瑕疵検査報告書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

パッシブデザイン「木の家」

全国(グループの名称）（結成年月）

無印良品の家・ネットワークパートナー会 平成16年10月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 8 － 0 1 6 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 住まいを長期間維持管理する取り組み
現状の多くの家は、ライフスタイルの変化に対応できず、建物の耐久期限の前に、建替えを余儀なくされている。「無印良品・木の家」では、住まい手の方々それぞれが自在に暮らしの形を作り、そして時に応じて変えられる、丈夫で可変性に富んだ家をご提案しています。
私たちは‘永く使える、変えられる’のコンセプトを家づくりの共通のテーマに掲げ、住まう人が自分自身で維持管理でき、家族の成長や住み替えに伴って必要な空間の形が変わったとしても、建替える必要のない家を目指した。本来資産となるはずの建物。スクラップ＆ビルドの慣習の打破には何世代にもわたり利用ができるロングライフの設えと将来のリノベーションに対する仕組みが必要である。本地域型住宅は、まさに「長期優良住宅」を体現した住宅である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
将来のスケルトンインフィルを考慮し、床材先行、間柱後へ施工方法を統一。

b. 施工業者の信頼の確保へ向けた取り組み「無印良品の家ネットワークパートナーの会」では、誰もが豊かで安全に、そして自由にいつまでも住み続けられる家を目標に2004年からグループ化し家づくりを進めている。
ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥ社が中心となり、地域で長年建設業を担ってきた工務店と提携し、グループとして年間300棟建設している。
本グループでは、万が一施工業者が倒産した場合でも、建築中の場合は事務局が「完成保証」をおこない、建築後においては、「アフターメンテナンスの保証」をおこない、建築主の保護を図り、安心して永く住み継げる保証体制をつくった。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

大手損害保険会社引受による構造保証を付保し、引き渡し後は共通の点検マニュアルを使用する。

保証証書の写しと点検マニュアルを添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

定期点検の記録や完工図書に至るまでの建築関連 物件情報・修理・点検履歴情報を専用データベースに保管し事務局が管理。
入力・管理画面

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の施工が可能になるような実務的な研修会や勉強会の取り組み①地域の中小工務店継続を目的とした「勉強会」を3カ月に1度、定期開催。
②原則として全棟長期優良住宅を提供、事務局にて申請のサポートを行う。
③構造設計事務所にて許容応力度計算を実施し、申請時の作業負担の軽減を行っている。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
未経験工務店へ構造設計事務所による、設計勉強会の実施

b. 新たな技術の導入・開発に関しておこなっている取り組み① パッシブアイテム 「アウターシェード」「付庇」「アウターブラインド」「断熱 スクリーン 」 の開発・設定② 快適温度の家づくり「快温アドバイスシート」を作成し、暮らし方の提案をおこなう③ 構造設計事務所と共同にて耐震実験を実施。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
省エネルギー技術講習会へ未参加のの施工会社の参加の義務化

ｃ. 構成員有志により、技術委員会を立ち上げ、毎月の会議により新しい技術開発の取り組みを行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
定期的な勉強会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

勉強会のレジュメ・参加者資料提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

パッシブデザイン「木の家」(グループの名称）

全国（結成年月）

無印良品の家・ネットワークパートナー会 平成16年10月
0 3 － 0 2 5 8 － 0 1 6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「木の家」以下の点に留意して地域材の選定をおこなった.
①柱・梁・桁には、PEFC-COC認証された欧州赤松の構造用集成材を活用。
②岩手県・宮城県のカラマツ・杉を1階床・2階床の構造用合板に活用。
③被災地である岩手県・宮城県のカラマツ・杉を活用することにより、被災地の林業活性化と復興支援をおこなえる。

床には被災地の木材を活用
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

柱・梁・桁にPEFC-COC認証された木材を活用
カラマツ・杉を床用厚板合板に活用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書・納品書
使用構造材履歴シート

b. 供給する地域材の在庫量や価格情報を把握、地域材の需給量や情報について、グループ構成員で共有する取り組み① グループ構成員の情報を共有化できる情報共有システムがあり、地域材の出荷状況の情報の提供をおこなえる体制を持っている。
② 定期的に「地域材の活用方法」「長期優良住宅について」「住宅性能評価制度」等の勉強会を実施

c. 地元の伝統的素材の活用する取り組み① 今回開発したものに、「麻畳」があります。家具を置くこともできる強い麻を使った、しっかりとした畳です。
② 床材として「麦わらパネル」も開発しました。収穫後の麦わらを使用したものです。これまで単に燃やされていたり、肥料として地中に埋められていたのを有効利用したものです。さらっとした足触りの天然素材の床です。
③段ボールを活用したふすまを開発
d.地域の街並み・景観などのガイドライン・ルール等の取り組み① パッシブデザイン「木の家」では、既存の街並み合うシンプルな箱型の外観を特徴としている。
② メンテナンスしやすく劣化しにくい「ガルバリウム鋼板」を全棟の外壁に採用し、既存の街並みにも合い、街並み・景観に考慮することを、設計の基本ルールとしている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

地域材についての情報の共有化と知識の共有化

情報共有システムの運用画面と勉強会の資料

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ネットワーク会では、地球規模で環境を考え、エコロジーの視点から家づくりをおこなってきた。特に環境問題に興味はなかった方に対してエコロジーに対して高い理念を持つように啓蒙活動をおこなっている。「パッシブデザイン
木の家」では、当初からずっと「永く使える,変えられる」をテーマに家作りを行っており、デザイン面・構造面の両極から、できるだけ長寿命の家を作るべくアプローチを続けてきた。具体的には、、ホームページや各種雑誌媒体などを通じて、「地域型住宅」という考え方を提唱していく。
また、70万人を超すネットワークのメール会員に対してネットワーク会の活動内容や施工実例などをメール配信し、顧客層に対して「地域型住宅」についての情報を配信していく。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
地域型住宅・低炭素住宅・フラット35についての顧客向け勉強会を各地で実施
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。