平成２８年 第２回
福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）
会議録【７月２９日】

目 次
日時・場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
欠席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
説明員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
議事補助員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
議事日程・会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
開会・開議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
日程第１

議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

日程第２

会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

日程第３

諸般の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第４

会期の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第５

一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

日程第６

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第２号
福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・１２

日程第７

議案第８号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・ １３

日程第８

議案第９号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算・・・・・・１３

日程第９

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合の課の設置に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・１７

日程第１０

議案第１１号

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金
条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・１８

日程第１１ 請願第５号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書・・・・・・・・・・ １８

請願第６号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書・・・・・・・・・・ １８

閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

日時・場所
平成２８年７月２９日（金） １４時００分
ホテルレガロ福岡 ３階レガロホール（Ａ）（福岡市博多区千代一丁目２０番３１号）
出席議員（２３名）
１番

田中

元

１０番 二場 公人

２６番 長﨑 武利

２番

中村

義雄

１１番 中村 征一

２７番 古野 修

３番

渡辺

徹

１６番 金堂 清之

２８番 德島 眞次

４番

今林

ひであき

１７番 井本 宗司

２９番 井上 利一

５番

中山

郁美

１８番 花田 鷹人

３１番 安丸 国勝

６番

山口

剛司

２０番 有吉 哲信

３３番 春本 武男

７番

中尾

昌弘

２４番 井上 健作

３４番

９番 鯉川 信二

２５番 三뭄 良人

冨 壽一郎

欠席議員（１１名）
８番

森 多三郎

１５番 藤田 陽三

２３番 月形 祐二

１２番 鳩山 二郎

１９番 小山 達生

３０番 田頭 喜久己

１３番 田中 純

２１番 森田 俊介

３２番 渡邉 元喜

１４番 松下 俊男

２２番 西原 親

説明員
広域連合長 井上澄和、副広域連合長 永原 譲二、事務局長 八尋 一成、

会計管理者 柚木泰、監査委員 阿部 澄男、事務局次長

福永 たつ子、医療費適正化等担当次長 鳥巢 好孝、総務課長 岩隈 和則、
企画財政担当課長 結城 康之、事業課長
資格保険料担当課長 内屋敷

真

議事補助員
書記 稲田

佳代子、書記松本 慎一

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

諸般の報告

日程第４

会期の決定
1

中原 一雄、

日程第５

一般質問

日程第６

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第２号
福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に
ついて

日程第７

議案第８号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算

日程第８

議案第９号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第９

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合の課の設置に関する条
例の一部改正について

日程第１０

議案第１１号

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定について

日程第１１

請願第５号

「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書

請願第６号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書■開会・開議（１４時００分）
議長（古野修）皆さん、こんにちは。議長の古野でございます。

ただいまから、平成２８年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２２名です。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
■日程第１

議席の指定

議長（古野 修）日程第１「議席の指定」を行います。
議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在ご着席の席をもって議席といたし
ます。
■日程第２

会議録署名議員の指名

議長（古野修）日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、１番、田中元議員、３１番、安丸国勝議員を指名いたします。

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■日程第３

諸般の報告

議長（古野

修）次に、日程第３「諸般の報告」を行います。

まず、議員異動の報告です。今回、新たに当選されました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月出納検査及び定期監査の結果報告です。お手元に配付のとおり、監査委員
から「平成２８年１月から平成２８年５月までの例月出納検査の報告」及び「平成２７年４月から平成２８年３月までの定期監査の報告」があっておりますので、報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、広域連合長及び副広域連合長、その他の関係職員の出席を求めましたので、報告いたします。
以上で、「諸般の報告」を終わります。
■日程第４

会期の決定

議長（古野

修）次に、日程第４「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日としたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野修）ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定しました。

次に、広域連合長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
井上広域連合長。
広域連合長（井上澄和）皆様こんにちは。広域連合長の井上でございます。

議員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらずご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
広域連合議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に施行以来、９年目を迎えました。この間、大きな混乱もなく円滑な取組が出来ておりますのも、ひとえに、議員の皆様をはじめ、構成市町村の皆様のご理解とご協力の賜物と、心から感謝申し上げます。
しかしながら、本県の後期高齢者一人当たりの医療費は、１３年連続して全国で最も高いものとなっており、「健康づくり」、「医療費適正化」の推進など、様々な課題もございます。
こうした課題への対応を含めまして、被保険者の皆様が安心して必要な医療を受けることができるよう、引き続き、福岡県及び構成市町村と密接に連携・協力しながら、より一層、健全で効率的な制度運営に努めてまいります。
本日の定例会には平成２７年度「一般会計」及び「後期高齢者医療特別会計」の歳入
歳出決算議案ならびに条例改正議案など計４件を提出いたしております。
後ほど、提案理由及び内容の説明をさせていただきますが、議員の皆様におかれまし3

ては、何卒、慎重なるご審議をいただき、各議案につきまして、満場のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
■日程第５

一般質問

議長（古野

修）次に、日程第５「一般質問」を行います。

質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手をして「議長」とお呼びください。また、質問の時間は、会議規則
第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁時間を除き、３回合計で、１５分以内といたしますので、ご了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。５番、中山郁美
議員。
５番（中山

郁美）皆さん、こんにちは。福岡市議会の中山郁美でございます。

一般質問を行います。
開始から９年目を迎えた後期高齢者医療制度は、高い保険料や窓口負担など、大きな問題を抱えたまま推移し、高齢者やそのご家族にとって大変な負担となっています。
経済的負担によって、「保険あって医療なし」という事態さえ生じさせるものとなっております。
そこで、保険料の問題、保険料の特例軽減廃止問題並びに無料低額診療事業の紹介・推奨について質問を行います。
まず、保険料についてです。
今年度は、２年ごとの保険料改定の年にあたり、４度目の改定が行われ確定しています。過去３回の保険料改定においては、「引き下げてほしい」という高齢者の願いを受け、我が党議員が引下げを求め続けてきたにもかかわらず、引き上げられ続けてきました。しかし、今回、制度発足後初めての引下げとなりました。均等割額は前期の５６，５８４円から、今期、５６，０８５円へと４９９円、所得割率は１１．４７％か
ら１１．１７％へ０．３ポイントの引下げとなりました。
そこで、第５期保険料について、どのような手立てをとって引き下げたのか、また、
引下げ幅は被保険者の生活実態に照らして十分だったのか認識を伺います。
そもそも、保険料を設定する際の主要な要素として、被保険者が使った医療費に対して行われる保険給付費の総額が挙げられます。通常は、医療費総額が増えれば、それが保険料の増嵩として跳ね返るという仕組みになっており、これ自体が本制度の大きな矛盾となっております。今期の保険料は引き下げになりましたが、保険給付費については、前期と比較して、伸びると見込んでいるのではないかと思いますが、その額についてお尋ねします。また、その根拠についても説明いただきたいと思います。
次に、保険料軽減の特例措置についてです。
本制度が導入される際、列島騒然の怒りの世論に包囲された自公政権は、保険料の７割減額となる低所得者の保険料をさらに引き下げて、８．５割、９割減額とするなどの4仕組みを作らざるを得なくなり、この特例軽減は、今日まで継続されています。ところが、安倍内閣は、骨太方針２０１５において、この特例軽減の打ち切りを表明し、２０１７年度からそれを実行しようとしています。
そこで、国のこの方針について、どうなるのか、現時点での動向についてお尋ねしま
す。併せて、もし万が一この方針が強行されれば、保険料を払えない方が増大する「保険崩壊」につながるのではないか、ご所見を伺います。
３点目は、無料低額診療事業についてです。
無料低額診療事業は、低所得者等に医療機関が、無料又は低額な負担で診療を行う事業であり、社会福祉法によって、第二種社会福祉事業と位置付けられております。
今日、そもそも低すぎる水準に加え、さらに減らされ続けている年金の問題、消費税の増税、上り続ける介護保険料負担などが直撃し、生活保護水準にも届かない生活を余儀なくされている高齢者が増大しています。そのような中、医療費窓口１割負担が払えず、必要な医療を受けられない後期高齢者さえ生み出されております。私は、２月議会
において、経済的に困難な方でも漏れなく医療が受けられるように、広域連合としても無料低額診療について、広報、案内、医療機関の拡大を図るべきではないかと正しましたが、「市町村がやること」と冷たい答弁をされました。しかし、後期高齢者にとっては、実質、保険料や医療に関する問い合わせ窓口は広域連合になっています。したがって、窓口負担が重いなど、苦しむ被保険者に対し、制度をお知らせする責任は連合にもあるのではありませんか、ご所見を伺います。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野修）八尋事務局長。

事務局長（八尋 一成）事務局長の八尋でございます。
まず、「第５期保険料についてどのような手立てで引き下げたのか」とのお尋ねにお答えいたします。
第５期保険料率算定におきましては、第４期の保険財政で生じる見込みの剰余金約１３０億円を全額活用した結果、一人当たりの平均保険料は約２．８％、約２，２１１円の減となったところであります。
改定後の保険料率に基づいて、平成２８年１月時点において、複数のモデルケースで試算をいたしましたが、すべての所得階層で、いずれも減額となることを確認しております。
その後、平成２８年６月に、被保険者の最新の所得に基づき、平成２８年度の保険料
本算定をいたしましたところ、試算時よりも、さらに減額となりました。平成２８年度
一人当たり平均保険料は、第４期と比べ、最終的に３，５９５円の減となっており、被保険者の負担軽減につながっていると考えております。
次に、「保険給付費の伸びの見込みについて」のお尋ねにお答えいたします。
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本広域連合では、第５期における一人当たり保険給付費の伸びを、平成２７年度見込
みを含む過去７か年の平均値１．５４％と算出いたしました。
この平均伸び率に平成２８年度の診療報酬マイナス改定と平成２９年度に予定されておりました消費税増税の影響を加味いたしまして、一人当たり保険給付費の伸びは、
平成２８年度でプラス０．７６％、平成２９年度でプラス２．３１％と設定したところであります。
次に、「保険料の軽減特例措置について」のお尋ねについてお答えいたします。
所得が少ない方に対する後期高齢者医療の保険料につきましては、所得に応じた均等割額の軽減や、被用者保険の元被扶養者に対する均等割額軽減等の措置が制度化されております。
今回見直しが検討されている特例措置は、均等割額７割軽減の被保険者に対して、９割又は８．５割を軽減する措置、また、被用者保険の元被扶養者に対する均等割額を９割軽減する措置、所得が少ない方に対する所得割額の５割を軽減する措置であります。
この特例措置の廃止とその対策について、国は、平成２９年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講じるとしておりますが、現時点ではどのような内容になるのかは決定しておりません。
本広域連合といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
第３項目めにつきましては、事務局次長より答弁いたします。
事務局次長（福永 たつ子）議長。
議長（古野 修）福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）事務局次長の福永でございます。私からは、「無料低額診療の紹介・推奨について制度を周知する責任は広域連合にもあるのではないか」とのお尋ねにお答えいたします。
無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づく第二種社会福祉事業で、生計困難者
が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業でございます。
利用を希望する場合は、お住まいの地域の福祉事務所や社会福祉協議会、事業を実施
している医療機関の窓口で相談をいただき、生活状況や収入の状況などを審査のうえ、必要であると認められる方が利用できるものでございます。
従いまして、広域連合は事業の実施主体ではなく、制度の周知につきましては、基本
的には、住民に身近な窓口である市町村などにおいて、取組を行っていくべきであると考えております。
以上でございます。
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５番（中山 郁美）議長。
議長（古野 修）５番、中山郁美議員。
５番（中山 郁美）２問目を行います。
まず、保険料についてです。
剰余金を活用して、今期は一人当たり最終的に３，５９５円の引下げになったとの説明でした。
「十分な引下げだ」と言わんばかりの答弁をされました。しかし、元々、剰余金というのは、高い保険料を払わせて余らせた分ですから、これを次の期の引き下げに使うのは当然のことです。そして大事なのは、その結果、保険料水準がどうなったかということであります。
前期までの所得割率１１．４７％は、２番目に高い北海道１０．５２％よりも約１％も大きく水を開けて１位、均等割額５６，５８４円は、２番目の大阪５２，６０７円より約４，０００円も高い１位という、いずれも全国でダントツという状況でした。それを今期、それぞれ０．３ポイントと４９９円引き下げたくらいでは、まさに焼け石に水ではないでしょうか。先日、今期の保険料額決定通知書を見た方から「高い」という悲鳴とともに相談を受けました。
この方は、妻との二人暮らしで年金は年間約１３７万円です。保険料負担の元となる
所得は１０４万円、この方にかかる後期高齢者保険料は１７２，２３０円、これだけではありません。介護保険料は９０，０３３円、合計で２６２，２６３円です。所得のなんと２５．２％が保険料で取られているというのが実態です。悲鳴があがるのも無理はありません。まだ高すぎるのです。更に引き下げる手立てがあるのではないでしょうか。
県に約６０億円積立てられている財政安定化基金の活用です。
２月議会においては、この基金は「保険料の上昇抑制には活用できるが、引き下げには使えない」という答弁をされました。私は、厚労省の担当者に確認しましたが、国は「引き下げに使ってはいけないとは言っていない」という回答でした。これは解釈の問題です。「できない」という解釈を広域連合は改めるべきではありませんか。お尋ねいたします。
今期の保険料算定における保険給付費の見込みについては、２８年度は４．０６％、２７９億円の伸び、２９年度はさらに５．１９％、３７１億円の伸びを見込んでいると、いただいた資料に記載されていました。２９年度の５．１９％のうち、０．９１％は消費税増税分が反映されているとのことです。この額は大変大きいものがあります。安倍
政権は、皆様ご存じのとおり、既に、増税の先送りを表明していますから、この分は算定し直す必要があると思いますが、答弁を求めます。

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次に、保険料軽減の特例措置についてです。
現時点では、国からは「特例措置を廃止する」という方針以外は何も示されていないという答弁でした。もし強行された場合、大きな影響があるという認識は、２月議会でも示して頂いているところであります。これは、本当に「させてはいけないこと」だと思うのです。もし強行されれば、月７万円の年金しか収入が無いなどで８．５割減額となっている人は、７割減額に切り替わり、保険料は現行の２倍に引き上げられます。基
礎年金満額、月６万５千円を下回る収入しかなく、現在９割減額の方は、７割減額とな
り、保険料負担は３倍に跳ね上がります。ケースによっては、１０倍に跳ね上がる方も出てまいります。まさに、低所得、低年金の高齢者を狙い撃ちにした大負担増であります。
特例措置を継続するよう、国に対して強く求めるべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。
３点目は、無料低額診療についてです。
広域連合には、「この制度をお知らせ、広報する責任までは無い」と、引き続き冷たい答弁をされました。もっと福祉の心を持っていただきたいと思います。高い保険料を見て「もう払えない」、「払わないと病院に受診できないのではないか」など、不安を持った高齢者が最初に相談する窓口は連合ではないですか。保険料の決定通知書には、お問い合わせ先として、広域連合の電話番号が記載されています。そういった方の情報を、問い合わせがあった場合には、各市町村の担当者に繋ぐこともできるはずです。
広域連合の設置は「高齢者医療確保法」に規定されています。この法自体は、様々な問題があるものの、「目的」には大事な事が書いてあります。なんと書いてあるか。
「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る」、「国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図る」とされています。医療に関する、お悩み、不安、相談に応える
ことは、明確にあなた方の責任であります。「福祉の範疇だから広域連合の仕事ではない」などと言うことは通りません。関係者から意見を聴くために設置されている、福岡
県後期高齢者医療検討委員会において、ホームページを「高齢者がアクセスし易いものになるよう考えたい」とあなた方自身も説明しているではありませんか。それを、少し改善するだけでも効果は期待できます。
必要な医療を保障するために、市町村との連携を強めるとともに、連合のホームペー
ジでの広報、電話などでの問い合わせの際の紹介など、積極的に行うよう改善すべきではありませんか。
答弁を求めて２問目を終わります。

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事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野 修）八尋事務局長。
事務局長（八尋 一成）まず、「保険料の引下げに財政安定化基金の活用はできないとする解釈は改めるべきではないか」とのお尋ねにお答えいたします。
財政安定化基金は、福岡県に設置され、広域連合の給付増のリスクや保険料の徴収リ
スクによる財政不足等について、広域連合へ資金の貸付や交付を行うことを本来の目的としております。
なお、平成２２年度から、当分の間の特例として、保険料率の増加を抑制するために必要であると県知事が認めるときに活用することが可能となっております。
保険料率の増加抑制のための活用は、当分の間の特例として位置づけられており、保険料率の引下げに適用することは想定していないことを福岡県へも確認いたしました。
本広域連合といたしましては、法及び県条例に関わる問題であると認識しております。
次に、「消費税１０％への増税延期に伴い、保険給付費見込みを見直すべきではないか」とのお尋ねにお答えいたします。
後期高齢者医療制度におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、２年を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならない旨が規定されております。
全国統一の制度として、保険料率を２年単位で設定することとなっており、本広域連合といたしましても、２か年の途中で、保険料の上げ下げを行うことなく、安定した料率を維持していくべきものであると考えております。
次に、「保険料軽減の特例措置を存続するよう国に対し更に強く求めるべきではないか」とのお尋ねにお答えいたします。
特例措置の見直しにあたりましては、国は、急激な負担増となる者については、きめ
細かな激変緩和措置を講じるとしておりますが、現時点ではどのような内容になるのかは決定しておりません。
本広域連合といたしましても、保険料軽減措置の見直しへの対応について、平成２８
年６月８日に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、その必要性について、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和策を講じ、その内容については、早期に提示すること」を国に対して要望しているところでございます。
今後とも、保険料軽減特例措置にかかる国の動向を注視し、必要に応じて要望してまいります。
9私からは以上でございます。
事務局次長（福永 たつ子）議長。
議長（古野 修）福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）続きまして、「無料低額診療の紹介・推奨について市町村との連携を強めるとともに、広報や紹介を積極的に行うべきではないか」とのお尋ねにお答えいたします。
無料低額診療事業につきましては、現在でも、県内の市町村などで、事業の内容や利用方法などについて、ホームページ上で広報するなどの取組が実施されているところがあると認識しております。
本広域連合といたしましては、無料低額診療事業の周知は、基本的には市町村などにおいて取り組むべきであると考えますが、低所得者等に対する各種制度をお知らせすることにより、被保険者の支援を図るという観点から、本広域連合に設置しておりますコールセンターでの関係機関の紹介や、ホームページ上の広報などについて、今後、検討してまいります。
以上でございます。
５番（中山 郁美）議長。
議長（古野 修）５番、中山郁美議員。
５番（中山 郁美）３問目に入ります。
まず、無料低額診療については、ただいま、コールセンターあるいはホームページでの対応・改善について検討との答弁をいただきました。ぜひ早期に実現していただきた
いと重ねて求めておきたいと思います。
保険料につきまして、今期について、必要な引き下げを行い、そして、２年ごとの保険料の改定になっているため見直しは行わないとの答弁でした。しかし、消費税の増税を見込んだ分が反映されているわけで、２％の増税を見越した診療報酬等によって貰いすぎ、取りすぎになるわけです。これは、元々高い保険料で悲鳴を上げている被保険者にとっては、許されないことではないか。イレギュラーな増税先送りであるため、それに対応するのは知恵がいるとは思いますが、さらに保険料を引き下げるという観点から、是非検討していただく必要があると思います。
私、被保険者一人当たりの所得額などについて資料をいただきました。２０１４年度
は全国平均８３万円に対して、福岡県は７５万１千円と８万円も低かったです。これが、２０１５年度は全国８０万４千円に対して、福岡県は７３万円と、やはり７万４千円も低いです。アベノミクスの影響で全国的みても、福岡県もますます所得が減っているのです。苦しい生活に追い込まれている被保険者に対する全国トップの保険料というのは、
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一刻も猶予なく、改善しなければなりません。
６０億円貯め込んでいる、財政安定化基金も、勝手な解釈はやめて引き下げに活用するとともに、保険料負担の軽減のために、あらゆる手立てをとるべきではありませんか。
また、消費税増税先送りについては、その事態を受け、保険給付費見込みの補正を行い、それを反映させた保険料へと引き下げる手立てを直ちに取るべきだと思いますが、答弁を求めます。
最後に、特例軽減の廃止についてですが、上がり続ける保険料や大幅な負担増を押し付ける制度はもはや存続させるべきではなく、元の老人保健制度に戻すよう、国に求めるべきではないかと思いますが、責任ある答弁を求めて、私の質問を終わります。
事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野 修）八尋事務局長。
事務局長（八尋 一成）「財政安定化基金の活用を含めたさらなる負担軽減を図るべき」とのお尋ねにお答えいたします。
第５期の保険料率算定に当たりましては、今後の被保険者数や医療給付費の伸びを推計の上、剰余金約１３０億円を活用し、減額改定を行ったところであります。剰余金の活用のみで保険料率は引き下げられておりますので、県の財政安定化基金の活用は行っておりません。
また、繰り返しになりますが、後期高齢者医療制度の保険料率は、２年を通じて財政の均衡を保つこととなっておりますので、現在の保険料率を維持していくべきであると考えております。
今後とも、後期高齢者医療制度が安定した制度として運営できるよう努めてまいる所
存であります。
私からは、以上でございます。
広域連合長（井上 澄和）議長。
議長（古野 修）井上広域連合長。
広域連合長（井上 澄和）広域連合長の井上でございます。
「現行制度を、元の老人保健制度に戻すよう国に求めるべきではないか」とのお尋ねにお答えいたします。
後期高齢者医療制度は平成２０年４月施行後も、制度廃止の議論が続くなど、先行き不透明な状況が続いていたところですが、平成２５年８月の社会保障制度改革国民会議
報告書において制度存続の方向性が示されました。
本広域連合といたしましては、引き続き、現行制度の円滑な運営に取り組むとともに、高齢者が将来にわたり安心して必要な医療を受けることができるよう、国における医療
保険制度改革の動向を注視し、状況に応じて必要な改善を行うよう、要望等を行ってま11いりたいと考えております。
以上でございます。
議長（古野 修）通告のございました質問は以上ですので、これにて一般質問を終わり
ます。
■日程第６

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第２号 福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

議長（古野 修）次に、日程第６「専決処分の報告及び議会に承認を求めること」について、承認第２号「福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部改正」について、その説明を求めます。
事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野 修）八尋事務局長。
事務局長（八尋 一成）それでは、承認第２号をご説明させていただきます。
議案書「専決処分、条例改正関係」の１ページをお願いいたします。
承認第２号は、「福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部改正」について、地方自治法の規定により、専決処分
いたしましたので、承認を求めるものでございます。
その理由でございますが、「地方公務員災害補償法施行令」においては、年金たる補
償及び休業補償について、同一の事由により他の法令による給付が行われる場合には、調整を行うことを規定しております。同施行令が一部改正されたことから、「福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」
についても、他の法令による給付との調整率を、施行令に準じて改正を行うものでございます。
同施行令の施行日が平成２８年４月１日であることから、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分したものでございます。
２ページは専決処分書でございます。平成２８年３月１０日付けで専決処分させていただいております。
３ページ及び４ページは、条例改正文及び新旧対照表でございます。なお、施行日は本年４月１日でございます。
以上、承認第２号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
議長（古野

修）承認第２号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。本件を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
■日程第７

議案第８号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算

■日程第８

議案第９号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

議長（古野 修）次に、日程第７議案第８号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」及び日程第８議案第９号「平成２７年度福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の２件を一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。
事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野 修）八尋事務局長。
事務局長（八尋 一成）議案第８号と議案第９号を併せてご説明させていただきます。
議案書「平成２７年度一般会計決算書、後期高齢者医療特別会計決算書」の６ページ
をお願いいたします。
まず始めに、議案第８号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」についてご説明させていただきます。
この議案は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計の決算を監査委員の審査意見を付けて議会の認定に付し、あわせて同条第５項の規定により、平成２７年度における主要な施策の成果を説明する書類等を提出するものでございます。
７ページ、８ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、予算現額５０億８，８４４万６千円に対し、収入済額
５億４，０２５万７，０７４円となっております。予算現額と収入済額との比較で、
４５億４，８１８万円余の差が生じておりますが、これは、平成２７年度より、国の制度改正に伴い、国庫支出金の「高齢者医療円滑運営臨時特例交付金」を直接、特別会計で歳入することとなったためでございます。
次に歳出でございます。
予算現額５０億８，８４４万６千円に対し、支出済額は４億３，５２６万９，０６９円となっております。収入済額と支出済額との比較、１億４９８万８，００５円は、翌年度へ繰越すものでございます。
９ページ、１０ページをお願いいたします。
歳入の主なものをご説明いたします。
１款「分担金及び負担金」の収入済額３億２，１２８万６千円は、市町村からの事務費負担金でございます。
２款「国庫支出金」の収入は、特別調整交付金でございます。
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４款「財産収入」は、臨時特例基金の預金利子でございます。
６款「繰入金」の収入済額７，３２７万１千円は、財政調整基金からの繰入金でございます。
７款「繰越金」の収入済額１億１，８９１万２，３２４円は、平成２６年度決算剰余金でございます。
８款「諸収入」の収入済額２，６６１万６９６円は、電気料金の過徴収に伴う福岡県自治会館組合からの返還金等でございます。
次に、歳出につきましては、１５ページ以降の事項別明細書で説明させていただきます。１５ページをお願いいたします。
１款１項１目「議会費」の支出済額５５万９，７１３円は、広域連合議員の報酬及び議会開催のための会場使用料等が主なものでございます。
２款１項１目「一般管理費」の支出済額４億３，４５７万８，０１６円の主なものについてご説明いたします。
備考欄１番目に記載しております職員給与関係費として２億８，８８８万３，９７５円を支出しております。４番目に記載しております財務・会計・財産管理関係費では、
広域連合事務室の賃借料等２，０７０万５，９００円を支出しております。５番目の広報関係費では、コールセンター運営委託料等として２，６７１万７，６６２円を支出しております。６番目の基金関係費７，３３３万１，０５４円は、臨時特例基金より発生いたしました利子及び一般会計の決算剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てたものでございます。
次に、２款２項１目「選挙管理委員会費」の支出済額５万４，６４０円は、選挙管理委員への報酬及び費用弁償でございます。
同じく３項１目「監査委員費」の支出済額７万６，７００円は、監査委員への報酬及び費用弁償でございます。
次に、１９ページをお願いいたします。
こちらは、実質収支に関する調書でございます。歳入総額５億４，０２５万７千円
から、歳出総額４億３，５２６万９千円を差し引いた実質収支額は１億４９８万８千円となり、これは翌年度への繰越しとなっております。
続きまして、議案第９号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算」について、ご説明させていただきます。同じく決算書の２２ページをお願いいたします。
この議案は、地方自治法の規定により、平成２７年度後期高齢者医療特別会計の決算を監査委員の審査意見を付けて議会の認定に付し、あわせて主要な施策の成果を説明す
る書類等を提出するものでございます。
２３ページ、２４ページをお願いいたします。
歳入でございますが、予算現額７，１５８億２，４０８万５千円に対し、収入済額
14

は７，３７９億７，３７８万６，９４７円となっております。
次に歳出でございますが、予算現額７，１５８億２，４０８万５千円に対し、支出済
額は７，０５６億２，４１９万９，８２２円となっておりまして、収入済額と支出済額との比較３２３億４，９５８万７，１２５円は、翌年度へ繰越すものでございます。
２５ページ、２６ページをお願いいたします。
歳入の主なものをご説明いたします。
１款「分担金及び負担金」の収入済額１，１７４億２２２万７，０１７円は、市町村からの保険料、療養給付費、事務費の負担金でございます。
２款「国庫支出金」１項「国庫負担金」、１，７７２億２，２２３万１，８９９円は、療養給付費及び高額医療費の国の負担分でございます。
同じく２項「国庫補助金」の収入済額６６９億３，５２０万４，０１４円は、国の調整交付金が主なものでございます。
３款１項「県負担金」の収入済額５７７億９，１０４万６７９円は、療養給付費と高額医療費の県の負担分でございます。
５款「支払基金交付金」の収入済額２，８２９億８６９万８，１６５円は、現役世代からの支援金でございます。
９款「繰入金」の収入済額１億２，６９２万２，６７８円は、保険料軽減のため国から交付された「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を臨時特例基金に積み立てていたものを、特別会計に繰入れたものでございます。
１０款「繰越金」の収入済額３４５億１８７万１，９４７円は、平成２６年度決算剰
余金でございます。
１１款「諸収入」９億３，０２５万２，４５６円の内、主なものは、３項「雑入」の第三者行為による納付金でございます。
次に、歳出につきましては、３５ページ以降の事項別明細書で説明させていただきます。３５ページをお願いいたします。
１款１項１目「一般管理費」の支出済額は、１５５億５，０４６万３，９３７円でございます。
主な経費といたしましては、備考欄の１番上に記載しております被保険者の健康づくり等に関する市町村補助金関係費として８，３８６万７千円、２番目に記載しておりますレセプト点検関係費として１億４，５４２万３，７５５円、６番目に記載しておりま
すその他保険給付関係費として１４７億６４２万５，４８６円、９番目の電算関係費として２億９，６６２万９，９５６円を支出しております。
次に２款「保険給付費」でございますが、これは保険者として病院等に支払う医療給
付費等でございまして、６，８９５億５，５０３万２，７９４円を支出しており、特別会計決算額の約９７．７％を占めております。
その内訳は、３５ページから３８ページに記載されておりますように、１項「療養諸15費」として、６，８１９億６，４１６万３，４１２円、３７ページ、３８ページに記載されております２項「高額療養費」として６５億５，２５３万９，３８２円、３項「その他医療給付費」として１０億３，８３３万円をそれぞれ支出しております。
次に３７ページ下段の５款「保健事業費」の支出済額３億９９６万６，５１７円は、健康診査実施に要する経費でございます。
次に４１ページをお願いいたします。
こちらは、特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額７，３７９億７，３７８万７千円から、歳出総額７，０５６億２，４２０万円を差し引いた実質収支額は、３２３億４，９５８万７千円となり、これは翌年度への繰越しとなっております。
以上、議案第８号と議案第９号についての説明を終わらせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
議長（古野 修）次に、監査委員から報告を求めます。阿部監査委員
監査委員（阿部 澄男）皆さんこんにちは。監査委員の阿部でございます。監査報告を行います。
去る７月５日に、平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について監査を実施いたしました。
監査にあたりましては、毎月、出納状況について検査を実施しますとともに、広域連
合長から提出されました一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、事項別
明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきまして、関係法令に基づいて作成されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているかに着目し、関係諸帳簿及び証拠書類の検討と、併せて関係職員から内容を聴取いたしました。
監査の結果、平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算書及び関係書類は関係法令等に基づいて整備され、適正に作成されていると認められました。詳細は別添の審査意見書をご参照いただきたいと思います。
なお、今後も、被保険者数や保険給付費の増嵩が見込まれる中、広域連合においては、被保険者が安心して必要な医療を受けることができるよう、健全な財政運営や効率的な組織管理を通じて、制度の適切な運営に努められることを要望し、監査報告といたします。
以上でございます。
議長（古野 修）議案第８号及び議案第９号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより議案ごとに採決をいたします。
まず、議案第８号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
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（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
議長（古野 修）異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり認定することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成多数）
議長（古野 修）ありがとうございました。ご着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり認定されました。
■日程第９

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合の課の設置に関する条
例の一部改正について

議長（古野 修）次に、日程第９議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合の課の設置に関する条例の一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野 修）八尋事務局長。
事務局長（八尋 一成）それでは、議案書「専決処分、条例改正関係」の５ページをお願いいたします。
議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合の課の設置に関する条例の一部改正」
についてご説明させていただきます。
提案理由でございますが、本広域連合では、構成する市町村と連携して医療費適正化
及び保健事業を推進し、増嵩する被保険者数に伴う医療保険業務へ対応するため、本広域連合の組織改正を行う予定でございます。それに伴い、各課の役割と事務分掌を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。
６ページ及び７ページは、条例改正文でございます。
８ページは、新旧対照表でございます。
なお、施行日は、平成２９年４月１日でございます。
以上、議案第１０号についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願
いいたします。
議長（古野 修）議案第１０号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
■日程第１０ 議案第１１号

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定について議長（古野 修）次に、日程第１０議案第１１号「福岡県後期高齢者医療広域連合運営
安定化基金条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
事務局長（八尋 一成）議長。
議長（古野 修）八尋事務局長。
事務局長（八尋 一成）それでは、議案書「専決処分、条例改正関係」の９ページをお願いいたします。
議案第１１号「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定」についてご説明させていただきます。
提案理由でございますが、後期高齢者医療制度の円滑な運営に資するため、特別会計において基金を設置するための条例を制定するものでございます。
１０ページは、条例案でございます。
基金に積立てる額につきましては、基金条例案第２条に後期高齢者医療特別会計歳入
歳出予算において定めると規定しており、具体的には、各年度における特別会計の保険
財政決算剰余金から、国県等への還付金を除いたものを基金に積立てたいと考えております。
また、基金の処分につきましては、基金条例案第６条に規定しておりますが、保険給付費に不足が生じた場合の補充財源や２年毎に改定いたします保険料率の調整財源として基金を活用して参りたいと考えております。
なお、施行日は、公布の日といたしております。
以上、議案第１１号についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願
いいたします。
議長（古野 修）議案第１１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
■日程第１１ 請願第５号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書

請願第６号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書

議長（古野 修）次に、日程第１１請願第５号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例
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措置の継続を求める等の請願書」及び請願第６号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める等の請願書」を議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。５番、中山郁美議員。
５番（中山 郁美）紹介議員になっておりますので、請願２件について、趣旨の説明を行わせていただきます。
まず、請願第５号についてであります。請願人は、全日本年金者組合福岡県本部でございます。「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書です。請願趣旨について、読み上げさせていただきます。
後期高齢者医療制度は、２００８年４月の制度開始から８年が経過しました。それまでの老人保健法を「高齢者の医療の確保に関する法律」として発足させ、７５歳以上の高齢者と６５～７４歳の障害者だけの独立した保険制度とし、医療費削減と医療の差別化が盛り込まれました。
後期高齢者医療の保険料は、７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返る仕組みにより、２年毎の保険料改定により際限のない保険料の値上げとなっています。
福岡県の平均保険料は２００８年の開始時、月額６，１３９円（全国５，２８３円）
から２年毎の改定のたびに引き上げられ続け、今期は１８４円減額となったものの、
６，３７６円（全国５，６５９円）と全国６番目の高水準で、所得割率は１１．１７％（全国９．０９％）と全国２番目の高さとなっています。
福岡県の障害者を含む後期高齢者６１５，１１１人のうち、滞納者数１１，１９３人（１．８２％）、短期被保険者証は約２，５１４人（０．４１％）に交付され、交付率
は全国平均の０．１６％の３倍近くになっています。
このような中で、「特例として実施してから７年経つから」、「国保の軽減割合最大７割と比べて不公平」などの理由で、所得の低い人などを対象にした保険料軽減の特例措
置を、2017 年度（平成２９年度）には廃止するとしました。この影響を受ける高齢者
は、県内３７万人で約５９％にあたると広域連合議会でも回答がありました。特例軽減が廃止されれば、保険料は２倍、３倍、５倍、被扶養者の人では１０倍になるケースもあります。
高齢者にとって「命綱」の年金が削減され、消費税増税、生活必需品の値上がりなど
で福岡県の高齢者を取り巻く生活環境は極めて厳しい状態にあります。高齢者の貧困が社会問題にもなっており、とりわけ一人暮らしの高齢者が増える中、介護保険料も含め
後期高齢者医療保険料のこれ以上の負担は限界です。高齢者の困難な生活実態を把握の上、活力ある開かれた福岡県後期高齢者医療広域連合議会として、以下のように請願します。という趣旨の基で、請願項目が５点設定されております。
１、後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
２、後期高齢者の医療費１割負担から２割負担への引き上げはしないよう、国に強く19

求めること。
３、福岡県の財政安定化基金及び６０億円の基金や、医療給付見込みが実態より少なくて生じた剰余金１５０億円を保険料の引き下げに回すこと。
４、「福岡県後期高齢者医療広域連合検討委員会」の被保険者代表の選出については、
後期高齢者の代表枠を増やし公募とすること。さらに、保険料や医療給付などの重要な論議の場を公開とすること。
５、「広域連合議会」で、「請願人」の口頭陳述を認めること。
以上が請願第５号でございます。
請願第６号につきましては、請願人は福岡県社会保障推進協議会でございます。
タイトルは「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書でございます。
請願趣旨は、請願第５号とほぼ同様でありますので割愛させていただきます。
請願項目について述べます。
１、後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
２、後期高齢者の医療費１割負担から２割負担への引き上げはしないよう、国に強く求めること。
３、福岡県の財政安定化基金及び６０億円の基金や、医療給付見込みが実態より少なくて生じた剰余金１５０億円を保険料の引き下げに回すこと。
４、災害や事業の休廃止、失業等特別な理由で保険料納付や一部負担金の支払いが困難になった場合の減免制度について、高齢者にわかりやすいチラシを作製し、保険証送付時に同封をすること。
②保険料の減免や徴収猶予、一部負担金の減免の理由に「生活の困窮」を加えること。
５、保険料の滞納者に対する短期証の発行は、岐阜県や三重県のようにゼロとし、直ちにやめること。
６、「福岡県後期高齢者医療広域連合検討委員会」の被保険者代表の選出については、
後期高齢者の代表枠を増やし公募とすること。さらに、保険料や医療給付などの重要な論議の場であり公開とすること。
以上でございます。
以上２件の請願につきましては、切なる県民の思いが凝縮されておりますので、議員各位の賛同を求めて趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（古野 修）本請願に対する執行部の参考意見を求めます。
事務局次長（福永 たつ子）議長。
議長（古野 修）福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）それでは、請願第５号及び第６号に対する執行部の考え方につきまして、お手元の配付資料「請願項目に対する考え方」に沿って、簡潔に、ご説20

明いたします。
なお、同じ内容の請願項目は、まとめて説明させていただきたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。
それでは資料の１ページをお開き願います。
まず、請願第５号及び第６号「後期高齢者医療保険料の軽減特例措置の継続を国に強く求めること」についてでございます。
執行部の考え方でございます。
保険料には、所得に応じて軽減制度が設けられており、見直しが検討されている特例
措置は、均等割額の９割又は８．５割軽減を７割軽減に戻すこと、等々でございます。
国は、これらの特例措置を平成２９年度から原則として本則に戻し、急激な負担増となる者には、激変緩和措置を講ずることとしていますが、現時点では見直しの内容は決定しておりません。
本広域連合では、今年の６月８日に、全国４７都道府県の広域連合で組織する協議会を通じまして「低所得者に対する特例措置を維持すること。やむを得ず見直す場合には、
きめ細やかな激変緩和策を講じ、その内容を早期に提示する」よう、直接、国に対して要望書を手交いたしました。国の動向を注視し、必要に応じて、今後も要望してまいりたいと考えております。
つづきまして、請願第５号及び第６号「医療費の１割負担から２割負担への引き上げはしないよう国に強く求めること」について、執行部の考え方を説明いたします。
後期高齢者医療制度における一部負担金、いわゆる窓口負担につきましては、現役並
み所得者の方を除いて、医療費の１割を窓口で負担をいただく仕組みとなっております。
現在、国の社会保障審議会において後期高齢者の窓口負担の在り方について検討中であると承知いたしております。本広域連合といたしましては、検討の方向性を注視し、情報の収集や把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２ページをお開きください。
請願第５号及び第６号「福岡県財政安定化基金や剰余金を保険料の引き下げに回すこと」について、執行部の考え方を説明いたします。
まず、財政安定化基金は都道府県設置の基金で、給付増などのリスクに対する貸付等を目的としており、また、当分の間の特例として、保険料の増加抑制のための活用が可能となっております。
一方、基金には、国・県・広域連合が 1/3 ずつ拠出をすることとなっており、本広域連合からの拠出は保険料を財源とすることから、被保険者の負担を考慮する必要があります。
したがいまして、財政安定化基金の活用につきましては、国の方針や本広域連合の事情も勘案した上で、福岡県とも協議の上、適切に対応してまいります。
また、剰余金の活用につきましては、第５期の保険料率改定の際には、前期からの剰21

余金を約１３０億と見込み、この全額を繰り入れて、マイナス改定を行いました。次期の改定におきましても、収入と支出を的確に見込み、適切な保険料の設定に努めてまいります。
次に、請願第６号「災害などの特別な理由で保険料納付や一部負担金支払が困難になった場合の減免制度について、わかりやすいチラシを保険証送付時に同封すること」及
び「保険料や一部負担金の減免や猶予の理由に『生活の困窮』を加えること」につきまして、執行部の考え方をご説明いたします。
災害等により、保険料や窓口負担が困難となった方に対しましては、条例・規則で減免や猶予の制度を設けております。
本広域連合では、毎年８月に更新する被保険者証郵送時にパンフレットを同封しております。平成２８年度からは、ポケット版のわかりやすいパンフレットに変更して、ご案内をいたしております。
次に、②制度適用の理由に「生活の困窮」を加えるという請願項目でございます。
現在の制度は、災害などの、突発的で特別な事由により保険料の納付等が困難となった方に対する「一時的な救済措置」として位置付けています。現行においても、ご相談を受けた際には窓口で適切に対応しており、制度の趣旨からも、条文追加の必要性はな
いと考えております。
一方で、経済的な生活困窮など、恒常的な低所得者に対する保険料につきましては、所得に応じた軽減措置が実施されており、また、一部負担金につきましても、入院と外来合わせた自己負担限度額を設けるなど、きめ細かく設定されているところでございます。
それ以上の減免等につきましては、医療保険制度の枠組みではなく、社会保障制度全体の中で措置されるべきものと考えております。
つづきまして、３ページの中ほど、請願第６号「保険料滞納者に対する短期証の発行は、岐阜県や三重県のようにゼロとし、直ちにやめること」につきまして、執行部の考え方をご説明します。
短期被保険者証につきましては、滞納被保険者と接触して納付相談の機会を増やすことが重要であるとして、国からその交付による対応が求められております。
本広域連合といたしましても、被保険者間の負担の公平を図る上でも、滞納の解消は重要と考えており、短期証交付と納付相談を行っているところでございます。
短期証は有効期限以外は通常の被保険者証と同様であり、受診を抑制するものではな
く、また、分納誓約を履行されているなど、一定の条件に該当する方は、対象者から除外しております。今後も引き続き、公平公正な制度の運用に努めてまいります。
なお、岐阜県と三重県の短期証発行はゼロではなく、両県とも実際に交付している旨を確認いたしております。
次に４ページをお開きください。
22

請願第５号及び第６号「福岡県後期高齢者医療検討委員会の、被保険者代表の枠を増やし公募とすること。さらに、公開とすること」について、執行部の考え方をご説明します。
福岡県後期高齢者医療検討委員会は、被保険者代表４人、医療関係団体代表４人、保険者代表３人、公益代表４人の計１５人で構成し、制度の運営について広く関係者の御意見を伺うために設置しております。
被保険者代表の内訳は、福岡県民生委員児童委員協議会から１人、公益社団法人福岡県老人クラブ連合会から２人、公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会から１人を選任しております。
選任の理由ですが、民生委員は、市区町村などの身近な地域の高齢者の相談や見守りなどを行い、様々な高齢者の生活実態を把握されていること、老人クラブは、高齢者の生きがいや健康づくり、仲間づくりに資する活動を行い、地域の高齢者の声を把握されていること、また、身体障害者福祉協会は、障害者を支援する公益財団法人で６５歳以上の方が障害認定を受けた場合は、後期高齢者医療が適用されるため、障害の状態にある被保険者の声を把握されています。
このように、被保険者の様々な声を広く把握している団体から、代表としてふさわしい方が選任されておりますので、引き続き、現在の構成員から多様な御意見を賜りたいと考えております。
このほかにも、コールセンターにおいて、直接、被保険者の方々から制度に関する御意見・御要望をいただいているところでございます。
次に、検討委員会の公開につきましては、現在でも、ホームページ上で開催の告知、議事録や資料等の掲載を行っているところでございます。今後も、広く御意見をお聴きし、制度の円滑で適正な運営、公正性・透明性の確保に努めてまいります。
最後に、５ページをご覧ください。
請願第５号「広域連合議会で請願人の口頭陳述を認めること」につきまして執行部の考え方を説明いたします。
本広域連合の議会では、委員会が設置されておらず、本会義の場で請願審査が行われております。
広域連合議会では、会議規則に基づき文書にて提出を求め、その採否決定にあたっては、「紹介議員の説明」を求めるなど、十分な請願審査がなされていると承知いたしております。
なお、平成２７年１０月に、全議員を対象に「議会運営に関する意向調査」を実施した結果、現行どおり「請願者による口頭陳述に代えて紹介議員からの説明を求める」こ
ととするよう決定した旨、伺っております。議会の運営につきましては、広域連合議会
において決定されるべき事項であり、今後も適切な運営がなされるものと考えております。
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「請願項目に対する考え方」につきましては、以上でございます。
議長（古野 修）請願第５号及び請願第６号について、これより請願ごとに採決をいたします。
お諮りします。
請願第５号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（起立少数）
議長（古野修）ありがとうございました。ご着席ください。起立少数です。

よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第６号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（起立少数）
議長（古野修）ありがとうございました。ご着席ください。起立少数です。

よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、すべて議了いたしました。
お諮りします。本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数
字その他の整理を要するものについて、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じます。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野修）ご異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定いたしました。
■閉会（１５時２２分）
議長（古野 修）これをもちまして、平成２８年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合
議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

古 野修

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

田 中

元

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

安 丸 国 勝25