「令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務」業務委託公募型プロポーザル方式実施公告
製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成28年３月31日
付け27契検第160号。以下「実施要領」という。
）に基づき、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
令和６年３月28日
建設部建築住宅課長
１ 業務の概要（1）業務名
令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務（2）業務の目的
住宅分野における2050ゼロカーボン実現に向け、信州健康ゼロエネ住宅指針や助成金制度等に関する県民の認知度を高め、その普及促進を図るために、様々な媒体を活用した計画的かつ効果的な周知・情報発信を一元的に実施する。
（3）業務内容
・信州健康ゼロエネ住宅指針や助成金制度等に関する県民の認知度向上を図るための広報戦略の作成
・上記戦略に基づいた、テレビ番組、テレビCM、住宅専門誌紙面広告等の制作・掲載等（4）仕様等
別添仕様書（案）のとおり。
なお、仕様書（案）の業務内容は現時点での予定であり、今後、提案内容を踏まえて、協議により変更する可能性があります。
（5）企画提案を求める具体的内容の項目① 広報戦略② 広報スケジュール（データや知見に基づく、計画的・効果的な広報スケジュール）③ クリエイティブの方向性（戦略に基づく広告企画・デザイン・構成・内容等）④ 目標とする効果の想定（想定ターゲットの人数、企画での媒体別の想定リーチ数等）⑤ 仕様書3(2)⑨に記載の提案事業の具体的な内容及び効果の想定⑥ 業務に要する経費及びその内訳（6）業務の実施場所
長野県内（7）履行期間
契約日から令和７年３月21日まで（8）費用の上限額
12,307,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。
）
２ 応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った実施要領第19の企画提案書の提出から第31の契約の締結までの手続は無効とします。
（1） 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
（2） 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（3） 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第3371号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（4） 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（5） 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約（建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。
）に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級がＡに区分されている者であること。
（6） 県内に本店又は支店・営業所を有すること。
（7） 過去３年以内に、同種又は類似の業務（テレビ、新聞、ポスター、WEBを2種類以上複合的に活用した広報業務）の実績を有していること。
（8） 当該業務に配置する責任者及び従事者は、同種業務の経験又は技術的適正を有していること。
３ 参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限（（5）①）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。
（1）参加申込書の作成様式
様式第３号による。
（2）参加要件具備説明書類のとりまとめ様式
様式第３号の附表１及び２による。
（3）参加申込書記載上の留意事項① 同種又は類似の業務の実績については、概要の分かる資料のほか、これを証する契約書の写しを添付してください。なお、契約保証金の納付の免除には、過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約の実績が２件必要であるため、契約保証金の納付免除を希望する場合はその要件に該当する実績を記入してください（契約保証金の納付免除を希望しない場合、契約の相手方は国又は地方公共団体でなくても構いません）。
② 特定の従事者を他の企業の者とする場合など、当該業務の一部を再委託する場合はその内容が分かる記載としてください。ただし、業務の全部又はその主たる部分を第三者に再委託することはできません。
（4）担当課（所）・問い合わせ先〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下 692-2
長野県建設部建築住宅課建築企画係
電話 026-235-7339
ﾌｧｯｸｽ 026-235-7479
ﾒｰﾙ kenchiku-kikaku@pref.nagano.lg.jp（5）参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限 令和６年４月８日（月曜日）（持参の場合の提出時間は、土曜日、日曜日及び休日は除く、午前９時から午後５時まで、それ以外の場合は午後５時まで）② 提出先 ３（4）に同じ。
③ 提出方法 持参又は郵送又はメールとします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに建設部建築住宅課に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場
合は、到達したことを電話で３（4）の担当者に確認してください。
（6）応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び参加要件具備説明書類に基づき審査します。

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（7）非該当理由に関する事項① 参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（６（3）①）の３日前までに、書面により建設部建築住宅課長から通知します。
② 上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（様式自由）により建設部建築住宅課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③ 非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に書面により回答します。
④ 非該当理由の説明請求の受付
ア 受付場所 ３（4）に同じ。
イ 受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）（8）その他の留意事項① 応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。
② 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
４ 説明会
説明会は開催しません。
５ 不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法(1) 受付場所 ３（4）に同じ。
(2) 受付期間 公告日から令和６年４月10日（水曜日）まで(3) 受付時間 午前９時から午後５時まで。
(4) 受付方法 業務等質問書（様式第６号）をFAX又はメール等により提出するものとします。
(5) 回答方法 建設部建築住宅課長が求める企画提案項目に係る質問及び企画提案書の提出等の事務手続に係る一般的な質問の場合は、令和６年４月12日（金曜日）までに長野県公式ホームページで公表します。
６ 企画提案書の作成・提出（1）提出書類① 企画提案書（様式第８号）② 企画書（任意様式）
１(5)に示す内容を記載した企画書。任意様式ですが、別に定める仕様書（案）に示した内容を踏まえた上で、記載してください。
（様式第８号の附表でも可）③ 経費の見積書（任意様式）
経費の合計金額は、１(8)に示す費用の上限額以内となるようにしてください。
また、各業務内容に要する経費は、最も効果が想定される費用配分で記載してください。
④ 業務実施体制図（任意様式）
実際に業務に従事する者を記載した業務実施体制図。当該業務の一部を再委託する場合は、その旨が分かるように記載してください。ただし、業務の全部又はその主たる部分を第三者に再委託することはできません。
（2）企画提案書に関する質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法① 受付場所 ３（4）に同じ。
② 受付期間 令和６年４月10日（水曜日）まで③ 受付時間 午前９時から午後５時まで。
④ 受付方法 業務等質問書（様式第６号）をFAX又はメール等により提出するものとします。

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⑤ 回答方法 企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対してはFAX又はメール等により令和６年４月12日（金曜日）までに回答します。
（3）企画提案書等の提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限 令和６年４月18日（木曜日）（提出時間は午前９時から午後５時まで）② 提出先

３（4）に同じ。

③ 提出部数 ７部（原本１部、写し６部）④ 提出方法 持参又は郵送とします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに建設部建築住宅課に到達したものに限ります。郵送で提出した場合は、必ず、到達したことを電話で３（4）の担当者に確認してください。
（4）企画提案の選定基準
企画提案は、次の基準に基づいて選定されます。
項目
１ 実施体制履行実績
ターゲティング、メッセージ設計

２ 企画力を履行することが見込まれるか。

(10)

(10)

ができているか。

広報スケジュールを適切な時期に選定・計画できているか。

予算配分

10

し、効果が期待されるターゲティングやメッセージ設計
ターゲットへメッセージを届けるために適切な広報媒体

提案事業

配点

データや知見等を基に、広告企画で解決する課題を整理

媒体選定

クリエイティブ力

３ 価格

評価内容

同種又は類似の業務の履行実績などから、効果的な業務

80戦略と制作物に一貫性があり、効果が想像される広報企

(10)

画か。

(40)

独自性のある提案であり、効果が想像される広報企画か。
業務の実施に係る必要経費が適切に見積もられ、かつ、上限額の範囲内か。

(20)

10

(10)

（5）企画提案の選定の方法① 提案を評価するために、企画提案評価会議（座長１名、座長代理１名、構成員若干名）を開催する。
② 企画提案評価会議の各構成員は項目ごとに A～E の５段階で評価します。
（「A：非常に優秀」、「B：優秀」、「C：普通」、「D：やや劣る」、「E：劣る」）③ 項目ごとの評価点は、各項目の配点に対して、５段階で評価した A～E のそれぞれ係数（A：1.0、B：0.8、C：0.6、D：0.4、E：0.2）を乗じた点数とします。
④ 各構成員は評価結果により順位付けを行います。同点の場合は、各構成員の判断により順位付けを行います。
⑤ 各構成員が行った順位付けに対し、１位は５点、２位は３点、３位は１点、４位以下は０点の順位点を付け、各構成員の順位点を総計して最も得点の高い者を委託候補者として選定します。なお、最も得点の高い者が複数だった場合は、その中から各構成員の意見を踏まえた上で、座長の判断により委託候補者を選定します。
なお、最も得点の高い者の評価点について、60 点未満の採点を行った構成員が過半数以上いた場合は委託候補者として選定しません。
⑥ 企画書の選定に当たっては、提出書類により評価を行います。
⑦ プレゼンテーションの実施日時及び場所
ア 実施日時 令和６年４月25日（木曜日） 午後１時30分
イ 場所

長野県庁 西庁舎 110号会議室（6）選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項① 企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を

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見積業者選定通知書により建設部建築住宅課長から通知します。
② 上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。
）を見積業者非選定通知書により建設部建築住宅課長から通知します。
③ 見積業者を選定したときは、遅滞なく、見積業者選定経過書（様式第13号）及び企画提案評価会議評価書（様式第９号）を長野県公式ホームページに掲載するとともに、建設部建築住宅課において閲覧に供します。
（7）非選定理由に関する事項① （6）②の見積業者非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（様式自由）により建設部建築住宅課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
② 非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）に書面により回答します。
③ 非選定理由の説明請求の受付
ア 受付場所 ３（4）に同じ。
イ 受付時間 上記①の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）（8）その他の留意事項① 企画提案書は複数提出することはできません。
② 提出された企画提案書の内容は、変更することができません。
③ 提出された企画提案書は、返却しません。
④ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
⑤ 提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。
⑥ 参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。
７ 契約書案
別添契約書（案）のとおり
８ 見積書の提出（1）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで）に、見積書（任意様式）を建設部建築住宅課長に提出するものとします。
（2）見積書が、（1）の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
（3）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。
（4）見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
９ 契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、長野県公式ホームページに掲載するとともに、建設部建築住宅課において閲覧に供します。
10 その他（1）契約書作成の要否必要とします。
（2）関連情報を入手するための窓口

5〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下 692-2
長野県建設部建築住宅課建築企画係
電話 026-235-7339
ﾌｧｯｸｽ 026-235-7479
ﾒｰﾙ kenchiku-kikaku@pref.nagano.lg.jp（3）必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
（4）当該業務を再委託する場合は、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(平成30年2月厚生労働省改定)を遵守すること。
（5）業務に使用するロゴデザインは、令和5年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務で作成したものを使用
し、統一感のある周知・情報発信を行うこと。

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様式第３号（第13第２項、第３項）
参 加 申 込 書
年

長野県知事 阿部 守一

月日

様住所
商号又は名称代 表 者 氏 名
（個人にあっては住所、氏名）（印）

下記業務の公募型プロポーザル方式に参加したいので、資格要件具備説明書類を添えて参加を申し込みます。
記
１ 対象業務名
令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務
２ 公告日
令和６年３月28日【連絡先】 担当者所属氏 名
電 話
ＦＡＸ
メール

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様式第３号の附表１
年月日

参加要件具備説明書類総括書
提出者名
１ 長野県入札参加資格者登録番号及び等級区分
登録番号
等級の区分
２ 同種又は類似の業務の実績
業 務 名(1) 発 注 者 名(2) 契 約 金 額(3) 履 行 期 間(4) 業 務 の 概 要（ 注 ）１ 会社としての実績とし、記載件数は３件以内とする。
２ 実績は、公告の日から過去３年以内に履行した業務を対象とする。
３ 上記実績を証する契約書の写しを添付すること。
３ 当該業務の実施体制(1) 責任者
職・氏名

生年月日

年齢歳

職歴等

(2) 従事者
職・氏名

生年月日

年齢歳

職歴等

（注）職歴等に記載する最近の主な業務経歴は、公告の日から過去３年以内に履行した業務を対象とする。

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様式第３号の附表２年月日

長野県知事 阿部 守一 様

住所
商号又は名称
代表者氏名

誓約（印）

書

令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務の企画提案に当たり、公募型プロポーザル方式実施公告の「２ 応募資格要件」に定められた資格を満たしていることを誓約します。

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様式第６号、様式第７号（第17第３項、第18第２項）

業 務 等 質 問（回 答）書
提出日：
発 注 機 関 名

建設部建築住宅課

業
務名
業 務 箇 所 名

令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務
長野県内

質問書提出者

所

在公

地

商 号 又 は 名 称
電話担当者 所属・氏名
質 問 内 容

10

告日

年

月

令和６年３月28日

日

様式第８号（第19第２項）
企 画 提 案 書
年
長野県知事 阿部 守一

月日

様
住所
商号又は名称代 表 者 氏 名
（個人にあっては住所、氏名）

下記の業務について、企画提案書を提出します。
記
１ 対象業務名
令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務
２ 公告日
令和６年３月28日【連絡先】 担当者所属

氏 名
電 話
ＦＡＸ
メール

11（印）

様式第８号の附表
年
企画月日

書（例）
提出者名

１ 業務の実施者

氏名

住所

２ 業務の実施体制
３ 広報戦略
４ 広報スケジュール
５ クリエイティブの方向性
６ 目標とする効果の想定
７ 提案事業の具体的な内容及び効果の想定
８ 業務に要する経費
及びその内訳※経費の合計額は、公告1(8)に示す費用の上限額以内となるようにしてください。

９ その他当該業務の目的を達するために有効な事項（委託先）

10 再委託の予定（委託内容）（協力を求める先）

11 企画協力等の予定（協力を求める内容）

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