発行：日本言語政策学会

この号の内容〒279-8550 千葉県浦安市明海 1 丁目
明海大学 今千春研究室気付１．第 26 回研究大会のおE-mail: jalp.jimu@gmail.com

知らせ

URL: http://jalp.jp/wp/

２．前会長雑感
３. 特定課題研究会からの1. 第２6 回研究大会のお知らせ

報告
４．若手研究者紹介

大会委員長 齋藤伸子（桜美林大学）

５．会員著作物紹介
６．事務局からのお知らせ★編集後記

JALP26 は、6 月 8 日(土)・18 日(日)に、京都大学において下記の大会テーマで開催されます。今回も対面開催で、みなさまにお会いできるのを楽しみにしております（WiP セッションのみ動画配信のオンデマンド方式で行います）。
【大会テーマ】 多文化共生のまちづくりと言語政策
趣旨：「まち」には様々な人が住み、行き交い、集う。多文化共生のまちづくりのため、これまでに様々な施策がとられてきたが、その多くは多数派の言語や文化への統合を促すものであり、近年ますます多様化する社会で、隣人の言語・文化に関心を持ち、尊重し、意識を変容させることの重要性については十分に示唆されているとは言い難い。本大会ではそれを踏まえ、多言語・多文化を前提とした「まち」という空間において、言語政策の観点からよりよい共生のためのまちづくりを考える。
プログラム概要：○6 月 8 日（土）［午後：基調講演・シンポジウム］○6 月 9 日（日）［午前：口頭発表・ポスター発表］［昼：総会・大会発
表賞授賞式］［午後：パネル発表］※参加申し込み方法ならびに参加費等は別途ご連絡します。

１2. 前会長雑感
ガヤガヤ感のあるまちづくり

2．前会長雑感

山川和彦（麗澤大学）
先般、バンコクで労働分野における交流事業を行う団体の知人と話をする機会がありました。彼曰く、バンコクでは（労働者としての）移民があちこちでガヤガヤしていると。私はこのガヤガヤ感がとても重要だと思いました。バンコクの町を歩いたことがある人であれば、このガヤガヤに共感できるのではないでしょうか。電線が垂れ下がり歩道はでこぼこ、強い日差しの中で人々があれこれと話している、そんな風景が思い浮かびました。仕事の段取りの話、場合によっては生きていくために必死の言い合いかもしれないし、仕事終わりのくつろぎかもしれない。多くはミャンマーからの移民・難民だと言いますが、彼らのことをタイ語で「カオマータマチャー（やってくる自然と）」のように表現するとも言っていました。国境を接する国ならではの感覚です。
あるときこのような移民にもIDを発行したそうです。タイではIDカードの番号で明確に人々を区分していますが、移民にIDを発行するときにタイ語試験を課すようなことはないようです。特に、労働力となっている移民は、必要なタイ語はある程度覚えていくのだと思います。もちろんタイにも外国人就労に関する細かな規定はありますが、言語能力を問う規定はないようです。私も40年以上にわたってタイに関わりがありますが、こと日本人に関して言えば、タイ語は話しても読み書きはできないという傾向があるようです。そしてグローバルな企業活動を行うところでは英語も使われているのは、他国と同じです。タイは入りやすいけどその後のフォローができていない、日本はハードルを高くしているけど、しっかりとフォローする体制はあるとも、彼は言っていました。
このような話を聞きながら日本に戻ると、出入国管理及び難民認定法に関連した新たな改定に対するパブリックコメントを見ました。日本語教育の認定制度など細かな制度を規定し、社会維持の適正化を図ろうとする政策に、いくぶん嫌気を感じました。タイの話を聞き、日本の技能実習を受け入れている地域社会の話を聞くと、平準化した日本語の四技能を教育していく必要があるのでしょうか。言語をツールとして人々を地域社会に統合していこうとする志向ではなく、ましてや国籍や性別などにより区分していくのではなく、その場に存在する人がわかり合おう、伝えようとする環境を醸成できることが先にあるべきでしょう。

２2．前会長雑感

こんな話を書いていると、またもや二つのニュースが入ってきました。特定技能で、鉄道など4つの職種を追加する、そしてほかの特定技能業種よりも高い日本語能力を課すという話。もう一つは国土交通省観光庁長官が「全国DMO大会」（DMOは地域マネジメント組織）で、インバウンドの地方誘客促進の施策の中で、ネイティブチェックを行った正しい外国語による多言語化と発言したことです。一見もっともな話ですが、観光現場ではスマホを取り出して翻訳する、あるいはあれこれとやりとりがなされ、ガヤガヤが始まります。正しい外国語を閣とかいう話よりも、記述のわかりやすさと外国人の興味を充足させる内容の深掘りを、日本語で行えば十分な状況に来ています。
「外国語の先生はロマンス」といった知人の言葉を思い出しました。政策は時間との勝負。言語感の変革を促す必要と言うことです。

3. 特定課題研究会からの報告「国家・民族・言語の国際比較研究」

3．特定課題研究会
からの報告

代表：小田格（中央大学）
本特定課題研究会は、その名称の通り、世界各国・地域における民族及び言語に関する事例を比較・検討し、もって普遍性の発見、特殊性の抽出、理論の構築などを目的とするものです。「国家」、「民族」、「言語」をめぐる研究は、言語政策論のなかで古くて新しいものですが、国際状況が大きく変化するなか、今正に取り組むべき課題と認識されます。本
研究会は、上記目的の下、大きな課題と対峙すべく、異なるフィールドのメンバー10 名を擁しています。
2023 年度はオンラインにより、次の通り、メンバーによる研究会を開催しました。2023 年 6 月 24 日には、小職が本特定課題研究会の名称「国家・民族・言語」になぞらえて、「中華人民共和国・中華民族・国家通用言語文字」と題し、中華人民共和国の従前の言語政策を振り返り、現在の動向を確認し、今後を展望しました。また、同年 10 月 29 日には、
杉本篤史先生が「言語権の視点から見た日本手話」という題目により、日本手話の危機言語・少数言語の側面に焦点を当てつつ、手話をめぐる言語権の構造、ろう者の言語権に関係する近年の法政策の動向、これらに関連する近年の社会状況などについて解説・考察しました。いずれの研究会においても、発表の後に参加者との質疑応答及び意見交換を３

3．特定課題研究会からの報告行っています。
各地のケーススタディとその比較・検討が中心の研究会であることから、今後も同様の研究会を開催し、お互いのフィールドの諸状況について理解を深めるとともに、その後見えてきた課題をめぐって抽象度の高い議論を目指していきたいと思います。その際には、さらに広くの方々に参加していただくために、公開研究会やシンポジウムなどの開催も視野に入れています。
「多言語対応研究会」
代表：臼山利信（筑波大学）
JALP 多言語対応研究会は、2023 年度は以下の通り 4 回の研究会、2 回の公開講演会、2 回の学会発表を行いました。
【研究会】
1. 第 10 回(通算)ミーティング（2023 年 6 月 3 日、オンライン）内容：
JALP25 回大会の発表内容、出版計画等．
2. 第 11 回(通算)ミーティング（2023 年 7 月 29 日、オンライン）内容：本田弘之「公共サインと機械翻訳」、出版計画等．
3. 第 12 回(通算)ミーティング（2023 年 8 月 25 日）、ハイフレックス・
筑波大学東京キャンパス）、内容：出版計画の原稿等．
4. 第 13 回(通算)ミーティング（2023 年 10 月 30 日、オンライン）内容：国際会議発表の報告、出版計画等．
【公開講演会】
1. 岩田一成「道路標識になぜ平仮名がないのか？」、第 46 回「中央ユーラシアと日本の未来」（2023 年 12 月 20 日、オンライン）主催：
筑波大学「日本財団 中央アジア・日本人材育成プロジェクト」、日本
言語政策学会多言語対応研究会．
2. 岡戸浩子「地方自治体における多文化共生施策と多言語対応―愛知県豊田市の取組の動向から考える」（2024 年 1 月 26 日、オンライ ン）主催：筑波大学「日本財団 中央アジア・日本人材育成プロジ
ェクト」、日本言語政策学会多言語対応研究会．
【学会発表】
1. 臼山利信「日本の地方自治体等の多言語対応は何に役立つか？―
JALP 多言語対応研究会の成果と展望」、パネル「特定課題研究会と言語政策の新たな地平」（2023 年 6 月 18 日）日本言語政策学会第 25 回研究大会、麗澤大学．
2. 臼山利信「SDGs と日本の地方自治体の多言語対応」（2023 年４3．特定課題研究会
からの報告

10 月 25 日、ハイフレックス・ワルシャワ大学東洋学部日本学科）第17 回ワルシャワ大学日本祭・国際研究大会．
特に、日本言語政策学会第 25 回研究大会では、5 年間の研究会活動の総括として、日本の地方自治体等の多言語対応研究を通じて、①「共生計画」という新たな理論的な枠組み、②多言語対応の３つの類型化（定住型外国人対応、一時滞在型外国人対応、中間型外国人対応）の視点、③多言語対応そのものが SDGs 達成に直接的に貢献するという機能・構造的特性を明示することができました。
また、ワルシャワ大学主催の国際会議で、地方自治体による「やさしい日本語」を含む多言語対応への取り組みを SDGs の文脈に組み込むことで、国や地域の枠組みを超えた「グローバルシチズンシップ」という日本人と在留外国人が共有できるアイデンティー形成と健全な社会統合の基盤形成を促すことができること、多言語対応施策の成熟が日本発の多文化共生の言語政策モデルとして世界に貢献する可能性を秘めていることを提示することができました。
「2025 年日本国際博覧会における言語課題に関する研究」
代表：柿原武史（関西学院大学）
本研究会は大阪・関西万博（日本国際博覧会）の開催を 2 年後に控えた 2023 年春に設立されました。そのため、今年度が初年度ということになります。同博覧会は、世界中から「人・モノを呼び寄せる」（公式 HP）一大イベントであり、半年にわたり多くの人々が交流することとなるでしょう。そのため、会場及び周辺諸都市では、常時多言語対応が求められ、緊急時の情報発信なども想定する必要があります。AI を用いた多言語対応などが実験的に行われると報じられていますが、先端技術により言語対応の諸課題が解決するかのような幻想には注意が必要だというのが本研究会のスタンスです。そのため、本研究は主に人間同士の交流に焦点を当てて、観光、多言語対応、危機管理の視点から諸課題を研究していこうと考えています。
本年度は、計 4 回の研究会を開催しました。第 1 回は 2023 年 5 月にオンラインで実施し、メンバー内で万博についての基本情報の共有をし、研究の方向性について確認しました。第 2 回は、9 月に関西学院大学大阪梅田キャンパスにて開催し、代表の柿原が準備した資料を基に同万博の準備状況などについての勉強会を行い、その後、咲洲（大阪市住之江区）にある日本国際博覧会協会を訪問し、機運醸成課の担当者からブリーフィングを受けました。また、建設中の会場も遠望しました。12５

3．特定課題
研究会
からの報告

月には第 3 回研究会をオンラインで開催し、当研究会のメンバー紹介の意味もかねて、大阪公立大学の Yang、 Jinsuk 先生から”Japaneselearning and gender in postcolonial Korea: The case ofJapanese learning boom in the 1960s”という題目でご発表いただき、活発な討議が行われました。年が明けて 24 年 2 月には再びオンラインで第 4 回研究会を開催し、24 年度の研究方針について話し合い、①インバウンド観光客向けの言語サービス、②過去の大規模イベントにおける多言語対応、③やさしい日本語やピクトグラム、先端技術の可能性の 3 つの柱を設定して各メンバーがより具体的に研究活動を進めることを確認しました。
「空間デザインと言語政策」
代表：山川和彦（麗澤大学）
2023 年の大会で空間デザインというキーワードを取り上げました。そのきっかけになったのは、私が都市計画の先生と地方創生に関するシンポジウムに参加したことです。都市デザイナーは都市を建築学や社会工学から見ていきますが、私たち言語政策に関わるものはそこに生きる人にフォーカスを当てているのが普通です。この二者はあまり交わることがない。もしコラボしたらどのように私たちが生きる空間は見えてくるのか。
この特定課題研究会ではそれを探求していくものです。
さまざまな活動が行われることで、ある空間に意味が与えられ、生活の「場」となって行きます。この「場」、まちづくりに言語政策に関わる人間が関わって、コミュニケーションしやすい、あるいは多言語で話しやすい空間を一緒に設計することが求められていると思います。まちを見れば、インバウンドへのサービスのための多言語がある一方で、デザイン性を重視して言語表示の削減という現象を目にすることもあります。
このような研究の方向性を持ちながら、初年度は、沖縄県石垣市内のホテルで、地元高校生、私の勤務校の学生の協力を得ながら地域の言葉（八重山語・方言）を用いたホテル内装を行い、観光客を中心にその反応を見るという活動をしてみました。これからその活動評価をまとめていくところです。2 年目には建築家クリストファー・アレグザンダーがまとめたパターンランゲージの言語版を構築しながら、このテーマを考えていく予定です。
「言語と法に関する多角的研究ー法の市民化をキーワードにー」
代表：杉本篤史（東京国際大学）
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3．特定課題
研究会
からの報告

杉本の力不足により、前回特定課題研究会テーマ「日本の言語と法政策―言語に関する法政策／法政策の中の言語」から、現在の研究会テーマ「言語と法に関する多角的研究―法の市民化をキーワードに―」になり、どのように研究を進めていくかを検討することで、第１年度は終了してしまいました。
オンラインおよび対面（岡山）での会合などにより、研究会メンバーで討議した結果、本研究会の課題となるのは、以下の諸点ではないかとの結論にいたりました。
①法教育を通じた「法の市民化」研究②法学者と研究会メンバーの対話可能性③「実践研究」への理解と研究会メンバーによる実践
そこで当面の具体的活動として、前回特定課題研究会で 2022 年秋に開催した「ヘイトスピーチをめぐる言語と法」公開シンポジウムをベースとした、『ヘイトスピーチをめぐる言語と法―言語学と法学の協働からの貢献を目指して』（仮題）出版企画を、本特定課題研究会の研究活動実践の１つとして捉えて、研究会メンバー全員の協力を得て実現すること、上記②について、出版企画を進める中で、協力を求める法学者との対話を通じて課題を探ること、また、法社会学会や法と教育学会など、法学系の学会において本研究会メンバーによる発表等を企画・実施すること、③について、研究会メンバーの教育実践に即した研究発表や意見交換を継続すること、以上について合意が得られましたので、2024年度はこれらの合意内容を着実に進めたいと思います。
「多様な学びの場と当事者のエンパワメントにみる言語政策課題」
代表：高民定（千葉大学）
本特定課題研究では、フォーマル教育とノンフォーマル教育を含む多様な学びの場において、また多様な背景をもつ者であることから、社会や教育機会の「排除と包摂」の対象となっている人々が、どのように自らの学びを位置付け、その学びの実践を通じて、どのように言語を学習し、どのようにエンパワメントを実現しているかを明らかにすることを目的としています。
今年度は、多様な学びの現場の実態や現状について研究会のメンバ
ー自身が学びながら、関心のある方にも広く知ってもらうために、多様な学びの現場を取り上げたドキュメンタリー映画上映会＆トークを計 2 回企画し開催しました。詳細は以下の通りです。
第 1 回研究会（日時：2023.11.26、会場：千葉大学西千葉キャンパ
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3．特定課題
研究会からの報告ス）：朝鮮学校の歴史や現状を知るためのドキュメンタリー映画（「ウリハッキョ」）の上映会と、教育現場や支援団体の関係者によるゲストトークを行いました。
第２回研究会(日時：2024.2.14、会場：千葉市生涯学習センター小ホール)：多様な背景を持った方々に学びを提供する夜間中学に関するドキュメンタリー映画（「こんばんは」）の上映会と、自主夜間中学の関係者によるゲストトークを行いました。
今年度はこうしたドキュメンタリー映画と現場での学びの実践についてのお話を通して、日本における多様な学びへの理解を深めるとともに、今後の課題についても議論を行うことができました。

4. 若手研究者紹介
4．若手研究者
紹介

批判的社会言語学と教育社会学の狭間で言語的少数派の生徒のリアリティに着目して
王一瓊（お茶の水女子大学）
日本の公立高校では、言語的少数派の生徒はどのような学校生活を送っているのであろうか。批判的社会言語学の立場から、言語的少数派の高校生を取り巻く複雑なリアリティの中でも、特に言語的少数派の生徒や教師の相互作用における力関係に注目してきた。言語使用者が置かれている社会的背景も考慮しながら、複数言語を使用することの意味を分析しようとしている。
複数の言語が使用される教室内での複雑な相互作用を分析するために、筆者はトランスランゲージング（García 2009）という概念を援用している。多様な言語が飛び交う教室において生徒の批判性と創造性が育まれていること（王 2020）、アメリカ合衆国の公立高校でのフィー
ルドワークからは、教師が多言語使用によって生じるカオスな状況を見守り、生徒主体の授業環境を作り上げることで、生徒をエンパワーメントしていること（王 2021）などを明らかにしてきた。
これまで、批判的社会言語学だけではなく、教育社会学の知見を踏まえながら、学校文化、行政による支援、国家レベルの言語教育政策・制度といった生徒と教師を取り巻くコンテクストにも注目してきた。しかし、トランスランゲージングという概念に立脚し、言語の境界を解体することは、現場の実践に基づいて、言語的少数派の言語権の議論を行う際には問
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4．若手研究者
紹介

題が生じる。公立高校において言語的少数派の高校生を対象に行われる母語教育を例に挙げると、母語教育の拠り所となっているのは、民族アイデンティティの確立を目的とした「権利としての言語」教育であり、人権教育の延長線にある（中島 2008）。言語的少数派の「資源としての言語」を評価する取り組みも「言語」という枠組みに基づいており、これらの実践はトランスランゲージングの視点とは齟齬が生じる部分もある（王 2022）。
このように、日本の公立高校において研究と実践を往還しながら研究を行うことには課題もある。しかし、批判的社会言語学と教育社会学の双方の知見を融合した学際的な研究を試みことで、学術的な議論をするだけではなく、複雑な要素が絡み合った教育現場における課題解決にも寄与したいと考えている。
【参考文献】
García、 O. (2009) Emergent Bilinguals and TESOL: What'sin a Name? TESOL Quarterly、 43(2)、 322-326.
王一瓊（2020）「大阪府の公立高校における多言語使用の実践：言語的少数派を抱える教室でのエスのグラフィから」大阪大学、博士論文
王一瓊（2021）「多文化教育におけるエンパワーメント再考：言語的少数派の生徒を抱えるカリフォルニア州の公立高校を例に」『社会言語学』21 号、pp.137-159.
王一瓊（2022）「書評：尾辻恵美・熊谷由理・佐藤慎司編『ともに生きるために−ウェルフェア・リングイスティクスと生態学の視点からみることばの教育』」『ことばと社会』24 号、pp.231-235.
中島智子（2008）「連続するオールドカマー/ニューカマー」志水宏
吉編『高校を生きるニューカマー：大阪府立高校にみる教育支援』明石書店、pp.57-74.

5. 会員著作物紹介（2023 年 9 月～2024 年 3 月）

5．会員著作物紹介山本冴里（2023 年 10 月）『世界中で言葉のかけらを 日本語教師の旅と記憶（筑摩選書 266）』筑摩書房
９5．会員著作物
紹介『ことばと社会』編集委員会編（2023 年 10 月）『ことばと社会 25 号特集：ことばをめぐる包摂と排除』三元社
名嶋義直・野呂佳代子・三輪聖（2023 年 11 月）『対話を通して学ぶ「社会」と「ことば」 日本語×民主的シティズンシップ 深く、広く、じっく
り考える 20 のトピック』凡人社
櫻井直子・奥村三菜子（2024 年 1 月）『CEFR-CV とことばの教育』
くろしお出版
橋内武・堀田秀吾編著（2024 年 2 月）『法と言語 法言語学へのいざない（改訂版）』くろしお出版
西島順子（2024 年 2 月）『トゥッリオ・デ・マウロの民主的言語教育 イ
タリアにおける複言語主義の萌芽』くろしお出版
村田晶子・神吉宇一編著（2024 年 2 月）『日本語学習は本当に必要
か 多様な現場の葛藤とことばの教育』明石出版※会員著作物の情報提供を随時募集しています。特に、辞典類など共著者が多い場合は見逃している可能性があります。過去の著作物でも 2020 年 1 月以降のもので未掲載の場合は、追補していきたいと思いますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
なお、対象は単著・共著を問わず、単行本、定期刊行物（学会誌や大学紀要論文を除く）、翻訳書などです。
情報提供先：JALP 広報委員会 jalp.pr@jalp.sakura.ne.jp

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6．事務局からのお知らせ

6. 事務局からのお知らせ＜会員情報変更連絡のお願い＞
新年度より郵送先ご住所、ご所属先、会員種別など登録されている会
員情報に変更のある場合は、事務局までメールにてご一報ください。
＜事務局移転のお知らせ＞
運営体制移行に伴い、2024 年 4 月より事務局住所が変更されます。
新住所は、メーリングリスト等でご案内いたしますので、ご確認ください。なお、メールアドレスの変更はありません。
＜2024 年度会費について＞
2024 年度の会費につきましては、夏ごろに会費納入のお願いを発送する予定です。いましばらくお待ちください。

編集後記
遅くなり申し訳ありません。ニューズレター38 号をお届けします。寄稿と情報提供にご協力くださった皆さまにこの場を借りてあつくお礼申し上げます。
広報委員会は今号の編集をもって現行メンバーでの活動は終わりますが、引き続き JALP の広報活動へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
（広報委員 AS）
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