高知医療再生機構

公募事業にかかるＱ＆Ａ

全事業に共通すること
Ｑ１：６つの支援事業（令和４年度予定）を通じてですが、年度内に事業を終わらせることは必須でしょうか？ 翌年度への繰り越しは可能でしょうか？
Ａ１：補助金を使用できる期間は、選考結果通知に記載されている「補助事業実施期間」
です。この期間内の物品の購入、出張、会議の開催にかかる経費等のみが補助対象となります。
そのため、「指導医資格取得支援事業」・「専門医等養成支援事業」・「認定看護師資格支援事業」・「看護職員・医療スタッフ研修派遣支援事業」は繰り越しは認めていません。本年度の事業はすべて年度内に終了し、翌年度分については新たに申請をしてください。
なお、「医師留学支援事業」及び「医師留学支援事業（初期臨床研修医及び専攻医特別枠）」は留学期間単位での支援を行っており、例えば11月に留学して翌々年の４月に帰国する場合でも、今年度事業として補助しています。

Ｑ２：補助金の請求について教えてください。事業終了時点での補助金支給になりますか？
Ａ２：すべての事業で、採択された金額の全額、あるいは一部の概算払が可能（「医師留学支援事業」及び「医師留学支援事業（初期臨床研修医及び専攻医特別枠）」については、補助決定がされた年度中に概算払を受ける必要があります。）です。実績報告後に交付額の確定を行い、確定額が概算払額より少ない場合には差額を返還していただきます。
なお、補助金の概算払は、選考結果通知を受け取った日から、必要に応じて請求することができます（ただし、採択額の決定までに請求できる概算額は、補助（予定）額の半額までを上限とさせていただくことがあります。）。振込口座として指定できる口座は、所属医療機関の口座又は当該補助金事業名と申請者名が記載された口座となります。

Ｑ３：すべての事業に間接経費を計上していいですか？
Ａ３：間接経費を計上できるのは、個人が申請する事業のうち、「指導医資格取得支援事業」・「専門医等養成支援事業」です。会計処理や、セミナー開催などを病院の事務の方にもお手伝いいただきたいという意味で、間接経費が５％以内で設定されています。
「医師留学支援事業」は個人が申請しますが、留学中、所属する県内施設が管理することは不可能ですから、個人に事務処理をしていただくということで間接経費は認めていません。
病院、施設、団体が申請することになっている事業については、間接経費の計上（請求）は認めていません。

Ｑ４：支出予定額調書、支出額報告書の様式が Word 形式で使い勝手が悪いのですが。
Ａ４：Excel 形式の様式を作成し、ホームページ上にアップしています。Word 形式、Excel形式、使い勝手のよいほうをお使いください。

Ｑ５：補助金の使途変更について教えてください。50％以上かつ20万円以上の使途変更がある場合には、減額の場合でも変更申請書を提出しなければなりませんか？
Ａ５：「補助目的及び補助対象事業」に合致しない事柄への使用、「補助対象者」として申請時に明記されていなかった者への使用、「補助対象経費」以外への使用があった場
合には補助金を返還していただくことになりますので、執行にあたっては十分に注意してください。
補助対象者の変更や目指す資格の変更、「費目」ごとの支出予定額が50％以上かつ20万円以上変わるなど、補助対象事業の大幅な変更がある場合には、すみやかに補助金変更承認申請書（第３号様式）を提出し、機構への協議を行ってください。減額する場合や、別の使途で使用する場合にも変更申請が必要です。なお、選考結果通知書に記載されている「補助決定額」が補助の限度額になります。事業を実施した結果、それ以上の費用がかかった場合でも、補助金の増額は行いません。

Ｑ６：画像診断の勉強会や論文検索のためにタブレット端末を購入したいのですが、補助対象となりますか？
Ａ６：タブレット端末は他の様々な場面でも利用することができ、事業の主旨に則した使用と個人的な使用の区別がつけにくいため補助対象外とさせていただきます。同様の理由でデジタルカメラ、ビデオカメラ等も補助対象外といたします。
同様に、文具等の消耗品についても、インクカートリッジ等の他の事業での使用と区別がつかないものは原則として補助対象外となります。（補助事業の消耗品費で購入する文具等は、補助事業の主旨に則したもので少額の範囲内としてください。）

Ｑ７：書籍や消耗品等の購入について教えてください。どういったものが補助対象となりますか？
Ａ７：資格取得に向けた活動に必要な書籍や消耗品等の購入について補助対象としています。申請者の所属する病院等経費や個人で購入することが適当なものについては補助対象外となります。
なお、書籍購入費は、「指導医資格取得支援事業」では 15 万円、「専門医等資格取得支援事業」では補助額の 20％と 40 万円（補助対象者が１名の場合は 30 万円）の少ない方の額が補助上限額となっていますのでご注意ください。
※令和３年度は特例として年度途中に書籍購入費の上限を引き上げましたが、現時点では令和４年度の上限は例年どおりとしますのでご注意ください。
また、原則として、事業実施期間中に使用・実施するものが補助対象となります。特別な理由なく事業終了間際に書籍・消耗品等をまとめて購入することは、補助対象事業として適当ではないと判断される可能性がありますので、事業実施期間を通じて計画的な執行をお願いします。

医師を対象とした事業について
Ｑ８：推薦者は医長等の直属の上司に書いてもらってもいいですか？
Ａ８：公募事業の中には個人で申請できるものもありますが、病院長が全く知らないところで申請や採択が行われるべきではありませんので、推薦書は病院長に書いていただきたいと考えています。

Ｑ９：「指導医資格取得支援事業」について、申請を検討しています。専門医取得後、１年しか経っていない場合には申請できないでしょうか？
Ａ９：助成評価委員会の協議において、「令和○年３月31日現在で２年以上経過している」という部分は、厳密に取り扱うこととしています。

Ｑ１０：「指導医資格取得支援事業」について、申請を検討しています。私の専門領域の学会には専門医資格はありますが指導医資格はありません。ただし専門医資格の上に○○腫瘍指導専門医と○○治療指導専門医の上位資格があります（ただし、この上位資格も、症例数や使用機器の問題から、まだ病院には保有者がいません）。事業実施の成果として「指導医」資格取得は必須でしょうか？
Ａ１０：「指導医資格取得支援事業」では医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域の指導医の資格取得を目指して行う活動を補助の対象としております。しかし、現在は新専門医制度への移行期間であることを考慮し、医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域に限っては、専門医の上位資格を「指導医」と読み替えて、キャリア形成に魅力ある職場（医局）を作っていただければと思います。

Ｑ１１：「専門医等養成支援事業」で、申請者以外の者が指導することは可能ですか？
Ａ１１：可能です。申請書の指導者の欄に氏名を記載してください。なお、指導者と認められるためには、事業の補助対象としている専門医資格を既に取得していることを要件とします。

Ｑ１２：「専門医等養成支援事業」について、複数領域の指導医がそれぞれ少人数の補助対象者（資格取得を目指す若手医師）の指導を担当しているのですが、それぞれの指導医から申請してもいいですか。
Ａ１２：病院からの「専門医等養成支援事業」の申請数が少なく、かつ補助対象者が少人数の申請が複数ある場合には、例えば内科系・外科系等でまとめて、代表する指導医から申請をしてください。（上記Ｑ１１のとおり、申請者以外の方も指導は可能です。）

Ｑ１３：「専門医等養成支援事業」について、当院の専門研修プログラムの専攻医が連携施設である外部の病院で１年間勤務することとなりますが、それぞれの病院の指導医から申請してよいですか。
Ａ１３：専門研修プログラムに則って研修している若手医師（専攻医）については、原則として基幹施設である病院の指導医から申請してください。なお、連携施設や関連施設の指導医についても、上記Ｑ１１、１２と同様に指導者として申請可能です。

Ｑ１４：補助金の具体的な用途について教えてください。勉強会の開催経費についてはどのようなものが認められますか？
Ａ１４：現在、補助対象経費として機構が想定している経費及び限度額等は別添のとおりです。
当補助金は、医師等がスキルアップのための経験を積むために設けられたものです。
これまで申請者が所属する病院等経費や外部資金（科研費等）などで賄っていた費用の「振り替え」としての使用は認めません。
また、企業等の資金援助を受けている勉強会や、各県持ち回りで開催されており、高知県が当番県となっている研修会の開催経費は補助対象となりません。

Ｑ１５：補助事業を利用して行う講演会、自主勉強会等における講師謝金の金額の支払い基準額を設定してほしいです。
Ａ１５：講演会、自主勉強会等における講師の謝金 １時間あたり１万円
上記単価に講演時間等の実働時間を乗じた金額の範囲内とします。ただし、高知県外から講師を招聘する場合にあっては、用務地までの移動時間を考慮し、片道３時間を限度として講演時間等の実働時間数に加算できるものとします。
なお、１日分の支払い限度額は、10万円とします。
また、オンラインでの講師謝金については、移動時間がありませんので、上記を基準としたうえで次のとおりとします。
・講演等の様子を録画し、後日他の医師等が見ることが可能とすることができる場合には、10万円を上限とします。（当機構への録画データや資料等の提供をお願いする予定です。）
・それ以外の場合には、打合せや資料準備等の時間を考慮し、１時間以内の講演の場合は３万円、１時間から２時間以内の講演の場合は５万円を上限とします。２時間を超える場合等は、講演の時間や会議全体の時間、打合せ等の時間を考慮して決定してください。判断が難しい場合には、当機構にお問い合わせください。（なお、その場合も１日分の上限は10万円とします。）

Ｑ１６：高知市、南国市内の他病院の方に講師をお願いした場合に、謝金、旅費を支給してもいいですか？
Ａ１６：県内の他病院の方に講師をお願いする場合は、謝金は補助の対象外となります。
旅費についても、高知市、南国市内の移動旅費は補助対象外です。ただし、例えば高知

市内から安芸郡、幡多郡など比較的遠距離の移動に際しては、実費程度の旅費の支給を認めます。県内で開催される講演会、自主勉強会等に受講者として参加した場合の旅費についても講師と同じ取り扱いとしてください。
また、司会等の講師以外の方についての謝金・旅費については補助対象外です。

Ｑ１７：「専門医等養成支援事業」で認められる購入価格30万円以内の機器購入にかかる費用とはどのようなものですか？
Ａ１７：専門医等養成支援事業の補助対象者が専門医等の資格取得を目指すために必要とする手技練習用の医療機器で購入価格（消費税込み）が30万円以内の機器購入にかかる費用を認めます。ただし１申請につき１台限りとします。
購入希望がある場合は、購入予定機器の見積書を申請書に添付してください。

Ｑ１８：「専門医等養成支援事業」で、指導者のみでの学会等参加について補助対象としてもいいですか？
Ａ１８：指導者の学会等参加については、原則として、補助対象者（専攻医等）に同行して参加した場合の経費を補助対象とします。ただし、同行予定であった補助対象者が業務の都合等により急遽参加できなくなった場合には、指導者のみでの参加も補助対象としますので、実績報告書の添付書類にその旨を記載して報告してください。
その他の事情により、補助事業を活用して指導医のみでの学会等参加が必要な場合には、事前に機構にお問い合せください。

Ｑ１９：１ヶ月間程度の研修は「医師留学支援事業」の対象にはなりませんか？
Ａ１９：「医師留学支援事業」は３ヶ月以上のものを想定しています。１ヶ月程度のものであれば、何人か分をとりまとめて「専門医等養成支援事業」で申請してください。
なお、卒後１年目～５年目の初期臨床研修医及び専攻医に限っては１ヶ月～３ヶ月程度の研修も「医師留学支援事業（初期臨床研修医及び専攻医特別枠）」で申請できるようになっています。（ただし、研修プログラム内で実施する県外病院への研修・派遣等については、「医師留学支援事業（初期臨床研修医及び専攻医特別枠）」の補助対象とはなりませんのでご注意ください。）

Ｑ２０：「医師留学支援事業」で海外へ留学する場合の、家族にかける保険料は補助事業の対象にはなりませんか？
Ａ２０：海外留学時に同行するご家族の保険料について、補助事業の対象として申請しようとする場合には、保険の契約の前にあらかじめご相談ください。

看護職員・医療スタッフを対象とした支援事業について
Ｑ２１：私たちの病院では、これまでも看護職員のキャリア形成のための派遣支援を行ってきました。これからはこのような支援を高知医療再生機構に肩代わりしていただけると考えてよろしいでしょうか？
Ａ２１：高知医療再生機構の目指すことは、高知県の医療従事者を取りまく環境がより学習しやすいものになることです。これまでの病院独自の事業の代替は考えていません。
今回の補助事業によってより多くの方たちに継続学習のチャンスが与えられる、これまでの支援に加えて補助事業を申請してください。
看護職員・医療スタッフを対象とした２つの支援事業では、所属病院等が職員を（無給休職扱いなどをせず）身分を有したままで研修に派遣し、更に病院が研修費用を一部サポートすることを前提に、費用の一部を機構が補助するという考え方で成り立っています。

Ｑ２２：大学院に進学し、「専門看護師」や「診療看護師」の資格を取得したいのですが、補助対象となりますか？
Ａ２２：大学院への進学については、補助対象外とします。

Ｑ２３：「看護職員・医療スタッフ研修派遣支援事業」で、研修中の代替職員の人件費を申請することはできませんか？
Ａ２３：できません。

会計処理に関すること
Ｑ２４：学会参加旅費や参加費を支払うための振込手数料はどのように会計処理すればいいですか？
Ａ２４：各項目の中に含めて報告してください。
○○学会参加費 15,000円 ＋ 振込手数料 550円
＝ ○○学会参加費 実績報告額 15,550円○○さんへの旅費振込額 50,200円 ＋ 振込手数料 770円
＝ 旅費 実績報告額 50,970円

Ｑ２５：海外学会参加や留学時に外国で支払いをした経費のレート換算費は、換金時になるのか、支払時になるのかどちらでしょうか？
Ａ２５：現金であれば換金時、カード決済であればカード明細に記載されている換算レートで計算してください。

Ｑ２６：ポイント、ギフト券等の現金以外の金券を使って書籍等を購入した場合でも、補助対象となりますか？
Ａ２６：現金以外の金券を使用した金額については、補助の対象外とさせていただきます。