（令和 2 年 3 月 19 日更新）

中央新幹線北品川非常口及び変電施設（地下部）
新設工事における環境保全について

平成２８年７月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 施工手順 ···························································

3

2-3-1 主な施工手順（非常口） ···········································

3

2-3-2 主な施工手順（変電施設） ·········································

7

2-3-3 工事施工ヤードの位置 ·············································

11

2-4 工事工程 ···························································

11

2-5 工事用車両の運行 ···················································

12

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

15

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

15

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

15

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

15

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ···································

16

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ···································

20

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染） ···········

23

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ···························

26

3-3-5 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置 ·······

30

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·····················

32

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング ····························

33

4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ···················

33

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ···············

381

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線北品川非常口及び変電施設（地下部）新設工事（以下、「本工事」とする。）を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」
及び東京都環境影響評価条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成26 年 11 月）」に基づいて工事中に実施する環境保全措置及び事後調査に加えて、モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。この度、変電施設（地下部）新設工事の地下掘削と躯体構築（地下）の工事計画が具体化したため、本書を更新する。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称 ：
・工事場所 ：
・工事期間 ：
・工事面積 ：
・休工日：

中央新幹線北品川非常口及び変電施設（地下部）新設工事
東京都品川区北品川四丁目
平成２８年４月２２日～令和５年３月１０日
約 7,000 ㎡
日曜日（工事の状況により作業や運搬を行うことがある）

2-2 工事位置
本工事の工事位置は、図 2-1 の通りである。また、中央新幹線の別工事である第一首都圏トンネル
新設（北品川工区）も同一の工事施工ヤードとなるため、相互に連携し、工事を行う。

図 2-1 工事位置
※下線部を更新しました。
（令和２年３月）
2

2-3 施工手順
本工事の施工手順は、次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 主な施工手順（非常口）
非常口の施工手順の概要を図 2-2 に、地中連続壁工、掘削工、躯体構築工の施工位置及び手順を図2-3 に示す。

１.準備工
２.地中連続壁構築

クレーン
鉄筋かご

３.掘削

掘削機

ダンプトラック
バックホウ

ベッセル

地中連続壁

バックホウ

５.躯体完成４.躯体構築コンクリート
ミキサー車
側壁

コンクリートポンプ車

下床版

図 2-2 施工手順の概要

3

クレーン

図 2-3(1) 地中連続壁工の施工位置及び手順① プラント・配管設置② 掘削②③④を繰り返し行う③ 鉄筋かご建込み④ コンクリート打設

図 2-3(2) 地中連続壁工の施工手順（写真は類似工事の例）
4図 2-3(3) 掘削工の施工位置及び手順① 掘削② 発生土積込③ 発生土搬出

図 2-3(4) 掘削工の施工手順（写真は類似工事の例）
5図 2-3(5) 躯体構築工の施工位置及び手順

鉄筋組立

ｺﾝｸﾘｰﾄ打設① 下床版構築② 側壁構築図 2-3(6) 躯体構築工の施工手順（写真は類似工事の例）

6

完了

2-3-2 主な施工手順（変電施設）
変電施設の施工手順の概要を図 2-4 に、地中連続壁工、構真柱・上床版構築工、掘削・躯体構築工（地下）の施工位置及び手順を図 2-5 に示す。なお、図 2-4 に示すように、本工事のうち今回の施工
範囲は地中連続壁工、構真柱・上床版構築工、掘削、躯体構築（地下）である。

図 2-4 施工手順の概要※下線部及び図 2-4 を更新しました。
（令和２年３月）

7図 2-5(1) 地中連続壁工の施工位置及び手順

8図 2-5(2) 構真柱・上床版構築の施工位置及び手順① 構真柱構築② 掘削③ 上床版構築

図 2-5(3) 構真柱・上床版構築の施工手順（写真は類似工事の例）
9図 2-5(4) 掘削・躯体構築（地下）の施工位置及び手順

図 2-5（5）掘削・躯体構築（地下）の施工手順（写真は類似工事の例）
注：図 2-5（4）、図 2-5（5）を追加しました。
（令和２年３月）
10

2-3-3 工事施工ヤードの位置
本工事を行う際に設置する工事施工ヤードの位置を図 2-6 に示す。非常口及び変電施設の工事施工
ヤードは、山手通り及びＪＲ東日本線、東海道新幹線に囲まれた箇所に設置する計画である。

図 2-6 工事施工ヤードの位置
2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は令和２年３月時点での予定である。
表 2-1 工事工程

※下線部を更新しました。また、工事実績並びに工事計画の更新に伴い、表 2-1 工事工程表を更新しました。
（令和２年３月）
11

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラー
車、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートを図
2-7 に示す。主たる現場への入場経路は国道 1 号から山手通り、出場経路は山手通りから国道 15 号
（第一京浜）方面、都道 316 号（旧海岸通り）、国道 357 号（海岸通り）若しくは、都道 317 号（海岸通り）を直進する。なお、品川警察署との相談の結果、国道 15 号（第一京浜）で右左折をする際、右左折レーンが混みあっている場合は、山手通りの渋滞発生の原因になりかねないことから、直進し、迂回を行う。

図 2-7 工事用車両の主な運行ルート

12

工事ヤードへの入出場は、
図 2-7-1 のように昼間は、山手通りを左折して工事施工ヤードに入場し、出場時も工事施工ヤードを左折して山手通りに出ることを基本とする。工事施工ヤードへの搬入は、朝の通学時間帯(7:30～8:30)を避けた時間で行う。なお、大型資機材等の搬入出用の一部のトレーラ
ー車は、夜間の交通量が少ない時間帯に、右折やバックで工事施工ヤードへ入場する車両もある。

※入出場ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。
※第一首都圏トンネル新設（北品川工区）の工事用車両も同ルートで計画する。
図 2-7-1 工事施工ヤードへの入出場
また、工事用車両の工事施工ヤードの入出場に際しては、図 2-7-2 のように工事用出入口に交通誘導員を配置し、歩行者及び自転車優先のうえで工事用車両の誘導を行い、歩行者等への安全対策を施す。また、工事用車両の入出場時は、山手通りに渋滞を発生させないよう後続車両の誘導も行う。なお、交通誘導員は、第一首都圏トンネル新設（北品川工区）の誘導員が兼任する。

※現地の状況等により、配置は変更となる場合がある。
図 2-7-2 交通誘導員の配置
注：下線部及び図 2-7-1、図 2-7-2 を追加しました。（令和２年３月）
13本工事において計画する工事用車両台数の推移（ピーク月の日平均計画台数）を、図 2-8 に示す。
なお、各年度における車両台数が最大となる月を代表して示しているため、年間を通して常に図 2-8に示す工事用車両を運行するものではない。
ピーク月の日平均計画台数（今回工事分）

年度
図 2-8 計画する工事用車両台数の推移※令和元年度までの計画台数は、実績台数に更新した。
なお、平成 30 年度及び令和元年度に、1 日あたりの工事用車両台数が最大約 370 台（全てコンクリート
ミキサー車）である日が 10 日程度あった。
※令和 2 年度に、本工事と隣接して施工する「第一首都圏トンネル新設（北品川工区）」の 1 日あたりの最大工事用車両台数は 20 台を予定している。
※令和 2 年度以降の本工事における 1 日あたりの最大工事用車両台数は、令和 4 年度のコンクリート打設日において約 140 台（全てコンクリートミキサー車）を予定している。
（30 日程度）※下線部及び図 2-8 を更新しました。
（令和２年３月）
14第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、本工事付近において、重要な種又は注目種等が確認されなかったため、重要な種又は注目種等の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）

施設や工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、文化財への影響回避等を考慮し、改変範囲をできる限り小さくするように計画工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、品川区北品川である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

15

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、代表的な工事段階（地中連続壁工）のみを示しているが、他の工事段階においても、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

本工事では、工事施工ヤード（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討をの周囲に高さ 3m の仮囲いを行ったうえで設置すること設置する計画（写真①）としで、粉じん等の拡散や騒音をた。また、地中連続壁工のプ低減でき、防音シート等を設

ラントのうち、騒音源となる置することで、遮音による騒

振動ふるいを防音ハウス内音の低減効果が見込まれるに設置する計画（写真②）と（防音シートの遮音性能は、した。なお、協議等により仮透過損失 10dB とされている囲いの高さが 3m を確保でき（ASJ CN-Model 2007））。

ない場合は、防音シート等を騒音設置し遮音対策を行う計画
とした。
大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ使用する建設機械は、極力最浮遊粒子状物

採用

り、二酸化窒素及び浮遊粒子

新の排出ガス対策型を使用状物質の発生を低減できる。

する計画（写真③）とした。

質）
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び使用する建設機械は、工事規

浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画す模を想定して必要以上の規質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮格、配置及び稼働とならない

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒計画とした。

振動

音、振動の発生を低減できる。

大気質

工事の平準化により片寄った

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化使用する建設機械が、片寄っ

浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉た施工とならないように配質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的な置・稼働させる計画とした。

騒音発生を低減できる。

工事の平準化

振動

16

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の本工事の工事施工ヤードで使振動型建設機械の採用により、工事に伴う騒音、 用する建設機械は、低騒音・採用

振動の発生を低減できる。

低振動型建設機械を使用する
計画（写真③）とした。また、発電機械等の固定機械下部に、防振ゴムマットを設置し、特に地中連続壁プラント
内の振動ふるい下部には、空気バネ式制振装置を設置する計画（写真④）とした。

大気質

工事の実施において、低 VOC

本工事においては、低 VOC 塗（二酸化窒素、塗料等の使用に努めること

料 の 使用 に努 める 計画と し浮遊粒子状物

で、浮遊粒子状物質の生成をた。

質）低減できる。

VOC の排出抑制17※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
図 3-1 本工事の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置18

工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリング

建設機械の稼働に従事する

浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二者に対して高負荷運転の防質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

止及びアイドリングストッ

騒音

質、騒音、振動の発生を低減でプを講習・指導する計画とし

振動

きる。

た。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な本工事の工事施工ヤードで使（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に用する建設機械は、法令上の浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持

定 め によ る定 期的 な点検 や質）

することで、二酸化窒素及び日々の点検及び整備を行い、騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動の

建設機械の性能を維持する計

振動発生を低減できる。

画とした。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

本 工 事の 工事 施工 ヤード で（粉じん等）

掃、散水

ことで、粉じん等の発生を低は、工事現場の清掃及び散水減できる。

を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の点検・整備、環境負本工事の工事従事者へ、建設（二酸化窒素、の講習・指導荷低減を考慮した運転につい機械の点検・整備、環境負荷

浮遊粒子状物て、工事従事者への講習・指導

低 減 を考 慮し た運 転につ い質）を実施することにより、二酸て、講習・指導を実施する計

騒音化窒素及び浮遊粒子状物質、

画とした。

振動

騒音、振動の低減が見込まれる。

騒音・振動については、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

19

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 33 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

水質

工事排水の適工事により発生する濁水は必

本工事の工事施工ヤードで（水の濁り、

切な処理要に応じ、発生水量を考慮した

は、工事用排水を処理するた水の汚れ）処理能力を有する濁水処理設

め、発生水量の処理能力を備

水資源備を設置し、法令等に基づく排えた濁水処理設備を設置（写水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、

真①）し、必要に応じて中和

濁りを低減させるための処理処理等をしたうえで、下水道をしたうえで排水することで、へ排水する計画とした。

公共用水域への影響を低減できる。
水質

下水道への排下水道の管理者と協議して処

本工事の工事施工ヤードは、（水の濁り、

水

理方法を確定し、処理したうえ

下水道の利用が可能な地域

水の汚れ）で下水道へ排水することで、公であるため、工事排水を東京

水資源

共用水域への影響を回避又は

都下水道条例に基づいて処低減できる。

理をしたうえで下水道へ排水する計画とし、水の濁り、
水の汚れ、水資源への影響を回避する計画とした。

地下水

止水性の高い止水性の高い山留め工法等の本工事においては、止水性の（地下水の水山留め工法等採用により、漏水の発生を抑え高いコンクリート製の地中質、地下水のの採用ることで、地下水の水位への影

連続壁（写真②）を使用する

響を低減できる。

計画とした。

水位）
水資源
地下水

仮置場におけ発生土の仮置場に屋根、側溝、本工事の工事施工ヤードに（地下水の水る発生土の適シート覆い、地盤への浸透防止

おいて、発生土を一定期間保質、地下水の切な管理シートを設置する等の管理を管する仮置場を設置する場行うことで、重金属等の有無を合は、屋根、側溝、シート覆確認するまでの間の雨水等にい、地盤への浸透防止シート

よる重金属等の流出を防止し、を設置する計画とした。

水位）

地下水の水質への影響を回避
できる。

20

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

工事排水

沈砂槽

濁水処理設備（必要に応じて沈殿処理、濾過処理、中和処理等）
図 3-3 濁水処理のフロー図

21

処理水を下水道へ排水
発生汚泥の適正処理工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを本工事の工事施工ヤードか（水の濁り、

監視し、処理状況の定期的ならの工事排水は、処理水を下水の汚れ）確認により、水質管理を徹底

水道へ排水するため公共用することで、公共用水域への水域への影響は回避される

影響を低減できる。

が、濁水処理設備に水質監視

水質

水資源

槽を加え、定期的に水の濁り、汚れを監視する計画とした。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、本工事の工事施工ヤードに（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性設置した濁水処理設備は、点性能維持能を維持することにより、工検・整備を実施し、工事排水

事排水の処理を徹底するこの処理を確実に実施する計とで、公共用水域への影響を

画とした。

水の汚れ）
水資源

低減できる。
地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工（地下水の水における指針は「薬液注入工法による建設法を施工する際は「薬液注入質、地下水のの順守工事の施工に関する暫定指工法による建設工事の施工

水位）針」に基づき適切に実施するに関する暫定指針」（昭和 49

水資源

ことで、地下水の水質への影

年 7 月、建設省）に基づき適響を低減できる。

切に実施する計画とした。

地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

本工事付近において、条例に（地下水の水的な監視

手前からのモニタリングと基づく事後調査やモニタリ

質、地下水のして、地下水の水位、水質のング調査を行い、地下水の水

水位）

継続的な観測を行うことで、位等の状況を定期的に監視し水資源地下水に変化が生じて周辺把握する計画とした。

環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

22

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

止水性の高い山

止水性の高い山留め工法等

本工事においては、止水性の留め工法等の採の採用により、漏水の発生

高いコンクリート製の地中用を抑えることで、地下水の連続壁を使用する計画とし水位への影響を低減でき

た。

る。
地盤沈下

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性

本工事においては、地質の状

応じた山留め工の高い山留め工法等の採用

況に応じた剛性の高い地中法等の採用により、地山の安定を確保

連続壁を使用する計画としすることで、地盤への影響た。

を低減できる。
土壌汚染

土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施

本工事の工事施工ヤードでな処理設により法令に基づく排水は、工事用排水を処理するた基準等を踏まえ、水質の改め、発生水量の処理能力を備善を図るための処理をした

えた濁水処理設備を設置し、うえで排水することで、土回収、処理をしたうえで、下壌汚染を回避できる。

水道へ排水する計画とした。

仮置場における

発生土の仮置場に屋根、側本工事の工事施工ヤードに発生土の適切な

溝、シート覆い、地盤への浸おいて、発生土を一定期間保管理

透防止シートを設置する等管する仮置場を設置する場の管理を行うことで、重金合は、屋根、側溝、シート覆属等の有無を確認するまで

い、地盤への浸透防止シートの間の雨水等による重金属を設置する計画とした。

等の流出を防止し、土壌汚染を回避できる。

23

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

地下水の継続観測井を設置する等、工事着

本工事付近において、条例に基づ

的な監視

手前からのモニタリングとく事後調査やモニタリングを行して、地下水の継続的な観測

い、地下水の水位等の状況を定期を行うことで、地盤に変化が的に監視し把握する計画とした。

生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地盤沈下

山 留 め 材 及び山留め材の変形量や周辺地

本工事において、地中連続壁及び周 辺 地 盤 の計

盤の計測管理を行うことで、周辺地盤の計測管理を実施する

測管理

地盤に有害な変形が生じて計画とした。

周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
土壌汚染

有 害 物 質 の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無 の 確 認 と汚遭遇した場合には、有害物質

無の確認は「建設工事で発生す

染 土 壌 の 適切の有無や汚染状況等を確認

る自然由来重金属等含有土対応な処理する。土壌汚染が明らかとな

ハンドブック（H27.3 土木研究った際には、関係法令等に基所編）」を参考にして、発生土にづき対象物質の種類や含有含まれる重金属等（カドミウム、

状況等に合わせた処理、処分

六価クロム、水銀、セレン、鉛、を行うことで、土壌汚染を回

ひ素、ふっ素、ほう素）及び酸性避できる。

水滲出の可能性について短期溶
出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

24

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

土壌汚染

発 生 土 に 含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れ る 重 金 属等の有無を定期的に確認し、指無の確認は「建設工事で発生すの 定 期 的 な調定基準に適合しない発生土

る自然由来重金属等含有土対応

査及び酸性化のおそれのある

ハンドブック（H27.3 土木研究

発生土は、選別して対象物質所編）」を参考にして、発生土にの種類や含有状況等に合わ含まれる重金属等（カドミウム、せた現場管理を行うととも六価クロム、水銀、セレン、鉛、に、関連法令等に基づき処

ひ素、ふっ素、ほう素）及び酸性理、処分を行うことで、土壌水滲出の可能性について短期溶汚染を回避できる。

出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

土壌汚染

土壌汚染

薬 液 注 入 工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工法をに お け る 指針

は「薬液注入工法による建設

施工する際は「薬液注入工法によの順守工事の施工に関する暫定指る建設工事の施工に関する暫定針」に基づき実施すること指針」（昭和 49 年 7 月、建設省）

で、土壌汚染を回避できる。

に基づき実施する計画とした。

発 生 土 を 有効

発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利 用 す る 事業

効利用するにあたっては、当おいて活用する際は、発生土の自者 へ の 土 壌汚

該事業者が発生土の管理方

然由来重金属等の含有状況等に

染 に 関 す る情法について判断できるよう係る情報提供を徹底する計画と報提供の徹底に、発生土の自然由来重金属

した。

等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。
※本工事の施工箇所は、有害物質を取り扱う可能性のある工場（ガラス工場等）が存在していたことから、前所有者により土壌汚染状況調査が実施され、GL.-3.5m の範囲で汚染土壌が確認されている。そのため、汚染土壌の除去を「土壌汚染対策法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に則り、適正に行っている。除去した範囲から、汚染土措置完了報告書を東京都に提出しており、審査が終了し次第、順次形質変更時要届出区域の指定が解除されている。
25

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、

濁水処理により発生する建設汚水処理

遠心脱水（スクリューデカン

泥については、加圧脱水機によタ）、加圧脱水（フィルタープ

り、水と脱水ケーキに分離し、建レス）、並びに加圧絞り脱水（ロ設 汚 泥 の 減 量 を 図 る 計画 と しールプレス、ベルトプレス）等

た。

のプラント内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理及び天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物等

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利本工事における発生土の再利用

再利用

用、他の公共事業等への有効利

先は、関係機関と協議を行い、公用に努める等、活用を図ること

共事業等へ有効活用することをで、取り扱う副産物の量を低減考えている。

できる。
温室効果ガス

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械が無い

り、温室効果ガスの排出量を低等採用できない場合はできる限減できる。

り燃費性能の良い建設機械を使用する計画とした。

温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の本工事の工事施工ヤードで使用

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働する建設機械は、必要以上の建械の設定とならないように計画すること

設機械の規格、配置及び稼働とで、温室効果ガスの排出量を低ならないような計画とした。

減できる。

26

環境要素
温室効果ガス

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

低 燃 費 車 種 の 低燃費車種の選定、積載の効率

本工事は、建設機械や工事用車

選定、積載の効 化、合理的な運搬計画の策定に両において低燃費車種の選定に率化、運搬計画 よ る 運 搬 距 離 の 最 適 化 等 に よ努めるとともに、実施する工事の 合 理 化 に よ り、温室効果ガスの排出量を低段階に応じた工事用車両への効る 運 搬 距 離 の 減できる。

率的な積載を行う計画とした。

最適化

また、偏った施工を避け、工事の平準化を図ることで、工事用車
両の交通集中を回避する計画とした。

27

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化

本工事で発生する副産物は、場

温室効果ガス

別、再資源化に努めることで、取り扱う副産内で細かく分別する計画とし

物の量、温室効果ガスの排出量た。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において有効利

本工事における発生土は、関係利用する事業

用するにあたっては、当該事業法令に基づく検査のほか、受入者への情報提者が発生土の管理方法について先より要請される検査を実施す

供判断できるように、発生土の自ることにより、情報提供を徹底

然由来重金属等の含有状況等にする計画とした。

係る情 報提供を徹底 するこ とで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うこと
で、動植物への影響を回避・低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

本工事の工事従事者に対して、抑制ることにより、温室効果ガスの

建設機械の高負荷運転の防止に排出量を低減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使用

検及び整備に検や日々の点検及び整備によりする建設機械は、法令上の定めよる性能維持建設機械の性能を維持することによる定期的な点検や日々の点で、温室効果ガスの排出量を低検及び整備を行い、建設機械の減できる。

性能を維持する計画とした。

28

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

温室効果ガス

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使用の運搬に用い検や日々の点検及び整備によりする資材及び機械の運搬に用いる車両の点検資材及び機械の運搬に用いる車る車両は、法令上の定めによる及び整備によ

両の性能を維持することで、温定期的な点検や日々の点検及びる性能維持

室効果ガスの排出量を低減でき整備を行い、建設機械の性能をる。

維持する計画とした。

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、本工事の工事従事者に対して、の講習・指導建設機械の点検及び整備による建設機械の高負荷運転の防止、性能維持、資材及び機械の運搬

建設機械の点検について、講習・に用いる車両の点検及び整備に指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

よる性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施する
ことにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

29

3-3-5 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-9 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-9 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等

及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒の運行は、運行ルートを分散化

質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じすると共に、できる限り定速走

騒音

ん等、騒音、振動の発生を低減

行が可能な道路を一方通行で

振動

できる。

運行する計画とした。

工事の平準化により資材及び本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物

中しないことで、二酸化窒素の運行について、車両を短時間質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんに集中させない計画とした。

騒音

等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

工事の平準化大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）んシート敷設るとともに散水することで、及び機械の運搬に用いる車両

及び散水

粉じん等の発生を低減できの運行について、積込時の発生る。

土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真
①）
。

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）の運搬に用い車両の出入口、周辺道路の清及び機械の運搬に用いる車両

る車両の出入

掃及び散水、タイヤの洗浄をの運行について、必要に応じて口、周辺道路の行うことで、粉じん等の発生車両の出入口、周辺道路の清掃

清掃及び散水、を低減できる。

及び散水、タイヤの洗浄を実施する計画とした（写真②、写真

タイヤの洗浄

③）
。

30

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い検や日々の点検及び整備によ及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の点検り、資材及び機械の運搬に用いにおいて、定期的な点検や日々質）

及び整備による車両の性能を維持することの点検及び整備を実施する計

騒音

る性能維持

で、二酸化窒素及び浮遊粒子状

画とした。

振動

物質、騒音、振動の発生を低減
できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の厳守、急発及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物転の徹底

進や急加速の回避を始めとしにおいて、法定速度の厳守、急質）

たエコドライブの徹底によ発進や急加速の回避をはじめ

騒音り、発生する二酸化窒素及びとしたエコドライブの徹底を振動

浮遊粒子状物質、騒音、振動をする計画とした。

低減できる。
大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物定

窒素及び浮遊粒子状物質の発において、低公害型の車両の使生を低減できる。

用に努める計画とした。

質）
大気質

VOC の排出抑制工事の実施において、低 VOC 本工事においては、低 VOC 塗料（二酸化窒素、塗 料 等 の 使 用 に 努 め る こ と の使用に努める計画とした。

浮遊粒子状物

で、浮遊粒子状物質の生成を質）低減できる。

大気質

工事従事者へ

車両の点検・整備、環境負荷低

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の講習・指導減を考慮した運転について、及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物工事従事者への講習・指導をにおいて、車両の点検整備等に質）

実施することにより、二酸化関して工事従事者への講習・指騒音

窒素及び浮遊粒子状物質、騒導を実施する計画とした。

振動

音、振動の低減が見込まれる。

31

図 3-4 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。
・同一施工ヤード内で工事を行う第一首都圏トンネル新設（北品川工区）と相互に連携し、環境保全措置を実施する。

※下線部を更新しました。
（令和２年３月）
32

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施行中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「中央
新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（平成 26 年 8 月）
」及び東京都環境影響評価
条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する。
条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
－廃棄物等
－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源－地盤沈下－土壌汚染（自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）、酸性化可能性）
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、工事開始後に本工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するな
どの検討を行っていく。また、主な調査項目の条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。
（注）水質の条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、工事排水を下水道に放流するため、公共用水域へ放流しないことから、条例に基づく事後調査、及びモニタリングの項目から除外した。なお、濁水処理施設においての排水時の監視は継続的に行っていく。

33

表 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目
大気質（二酸化窒
素、浮遊粒子状物
質、粉じん等）
騒音

調査地点等
工事施工ヤード周辺及び工事用車両の主要なルートのうち予測値と環境基準等の差が小さい地点や寄与度の高い地点

モニタリングの事後調査の調査期間

調査期間

地中連続壁工～掘削工時

地中連続壁工～掘削工時（平成 28～29 年度に四季（平成 28～29 年度に四季調査を予定）

調査を予定）

工事施工ヤード周辺及び工事用車両の主要なルート（評価振動

条例に基づく

工事最盛期に 1 回
工事最盛期に１回書の予測地点を基本）（水質）工事施工ヤード周辺では、常時計測を実施（下水に排水するため実施しない）
地下工事の施工中（内壁構水位築まで）に継続的に実施
工事完了後は 1 年間

地下工事の施工前の 1 年間、月１回（平成 27～28 年度）
工事中は継続的に実施
工事完了後は一定期間
地下工事の施工前に 1 回

水温、透視度、電
地下水
・水資源

気伝導率
自然由来の重金属（平成 28 年度）
工事中に毎年 1 回実施

本工事付
近の地点

地下工事の施工中（内壁構

但し、酸性化可能性につ等（カドミウム、

築まで）に毎年 1 回

いては、土壌汚染のモニ

六価クロム、水工事完了後は 1 回

タリングにより、マニュ

銀、セレン、鉛、アルで長期的な酸性化可

ひ素、ふっ素、ほ能性があると定められた

う素）値との差が小さい場合に酸性化可能性

実施
本工事付

地盤沈下

近の地点

地下工事の施工中（内壁構地下工事の施工前に 1 回

築まで）に継続的に実施（平成 28 年度）

工事完了後は 1 年間

工事中は継続的に実施

自然由来の重金属等（カドミウム、
土壌汚染

六価クロム、水掘削土を銀、セレン、鉛、

仮置きす

ひ素、ふっ素、ほる地点

建設発生土及び建設汚泥が生じる期間中の随時

事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定

う素）
酸性化可能性
廃棄物等

工事中に継続的に実施

温室効果ガス

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施しない）（モニタリングは実施しない）※大気質（車両の通行）、騒音、振動（建設機械の稼働、車両の運行）については、シールドトンネルを含め工事全体が最盛期となる時期に実施することとしており、工事全体の調査時期は今後決定する。
※大気質（粉じん等）については、工事の状況等により別途調査することがある。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。
※下線部を更新しました。
（令和２年３月）
34

調査項目

調査地点等

条例に基づく
事後調査の調査期間

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）

工事施工ヤード周辺及び工事用車両の主地中連続壁工～掘削工時

地中連続壁工～掘削工時要なルートのうち予測値と環境基準等の（平成28～29年度に四季調査（平成28～29年度に四季調査差が小さい地点や寄与度の高い地点

を予定）

を予定）

騒音
振動

工事施工ヤード周辺及び工事用車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本）

モニタリングの調査期間

工事最盛期に１回
工事最盛期に１回工事施工ヤード周辺では、常時計測を実施

35

調査位置
大気質
騒音・振動

非常口
変電施設
騒音・振動調査の例※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1(1) 事後調査、及びモニタリング地点（大気質、騒音、振動）36※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1(2) 事後調査、及びモニタリング地点（地下水、水資源）

37※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1(3) 事後調査、及びモニタリング地点（地盤沈下）※図 4-1（3）を更新しました。
（令和２年３月）

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査結果・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都への報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・必要により、環境保全措置の追加や、変更を行う。

38