お客さま各位
信金中央金庫

確認書のご提出に関するお願い

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、信金中央金庫では、確定拠出年金（個人型年金）にご加入されるお客さまに、本年金の制度の内容をご理解いただいたこと、および運用の方法や資産の運用に関する情報が記載された冊子または資料、その他の書類等を受領し、それらの内容をお客さまご自身で十分にご理解されたこと等の確認を目的として、「確認書」をご提出いただいております。
つきましては、中面の確認書の内容について、今回送付させていただいた各種資料等をご確認いた
だき、確認書に自署の上、加入申込書類とともにご提出いただきますようお願い申し上げます。
また、本中金では、より良い商品・サービスをご提供させていただくために個人情報を取得・管理・利用しております。
中面の内容をご確認の上、お客さまの情報をご利用させていただくことについてもご同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、何かご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく、お申込みの信用金庫またはジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社までお問い合わせください。
敬 具

P3DB0243000-003(2022.07)

＊太枠内にご記入ください。

信用金庫 御中信金中央金庫 御中
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 御中
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 御中
ご記入日

西暦

２０年月日

年月日

―

基礎年金番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）

お名前
（自署）
生年月日
プラン名

西暦

しんきん iDeCo（信用金庫コース）

確 認 書
私は、加入を希望する確定拠出年金（本確認書においては「プラン」という）の申込みにあたり、以下の事項を理解し確認いたしました。
１．確定拠出年金は、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって将来の給付額が決定される年金制度であること
２．確定拠出年金の給付金は、原則として 60 歳以降に給付され中途で引出しできないこと
３．その他の確定拠出年金の制度内容（例：死亡一時金の受取順位など）
４．国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関等に支払われる手数料は、原則として掛金、個人別管理資産、給付金、移換金、または還付金から控除されること
５．運用の方法や資産の運用に関する情報が記載された冊子、資料またはその他の書類等を受領し、それらの内容を十分に確認したこと
６．上記の冊子、資料またはその他の書類等における、運用の方法についての元本欠損が生じる可能性の有無およびその要因等に関する記載内容
７．貴社の提供するインターネット、コールセンター、その他の手段によるサービスを活用し、必要に応じて、運用の方法や資産の運用に関する情報の提供を受けることができること
８．運用の指図を行う際には、運用の方法や資産の運用に関する情報が記載された冊子、資料もしくはその他の書類等、または貴社の提供するインターネット、コールセンター、その他の手段によるサービスにより、運用の指図のために必要な随時更新された情報等を理解した上で、自らの責任に基づき指図すること
９．将来、新たに選定される運用の方法についても、事前に、冊子、資料もしくはその他の書類等、またはインターネット、コールセンター等によるサービスを活用し、運用の方法に関する随時更新された情報の提供を受けた上で、運用の指図を行うこと
10. 掛金に対する運用の指図（配分指定）がない場合、一定期間経過後、指定運用方法が自動購入され、指定運用方法による運用の結果については加入者本人に帰属すること【お客さまへお願い】 確認書のご提出にあたっては、裏面のご確認事項を必ずご覧下さい。

個人情報の提供および利用に関する同意内容

お客さま
チェック欄

１．信金中央金庫およびジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（以下、「Ｊ－ＰＥＣ」という）と確認書に記載の信用金庫（以下「信用金庫」という）が、確定拠出年金の運営管理業
務およびそれに付随する業務を遂行するために保有する私に関する個人情報（以下、「提供情報」という）（注）を、相互に提供すること（注） 提供情報には、氏名、住所、電話番号等の他に、性別、生年月日、基礎年金番号、運用商品別の個人管理資産額、企業名、加入者番号、従業員番号、入社年月日、加入者資格取得日・喪失日、加入者資格喪失事由等があります。
２．日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社が、確定拠出年金の運営管理業務およびそれに付随する業務を遂行するために保有する提供情報を、信金中央金庫、並びに信金中央金庫がコールセンター等の業務を委託しているＪ－ＰＥＣおよび信用金庫へ提供すること
３．信金中央金庫、Ｊ－ＰＥＣおよび信用金庫が、確定拠出年金の受付金融機関業務を遂行するため、ならびに以下の目的のため必要な範囲内で相互に提供情報を利用すること
・各種金融商品の口座開設等、金融商品・信託商品・サービスの申込の受付のため・法令等にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品・信託商品・サービスをご利用いただく
資格等の確認のため・預金取引、融資取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
・金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品・信託商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
・お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行なうため・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品・信託商品・サービスの提供にかかる妥当性の判断のため・与信取引に際して、加盟する個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）、(一社)しんきん保証基金または(独)住宅金融支援機構等に対して個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため・総合的なサービスの提供やリスク管理を行なう場合等、関連会社等との間で個人情報を共同して利用するため・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため・お客さまとの契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行のため・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・信託商品・サービスの研究や開発のため・提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

Ｊ－ＰＥＣ使用欄

はい資産の運用に関する情報について

重要事項に関する情報について

次の２つの項目について、内容を記載した冊子等をご提供して金融サービスの提供に関する法律の第４条第１項には、金利、おりますので、それらの内容を必ずご確認ください。

通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変１． 確定拠出年金制度等の具体的な内容

動を直接の原因として元本欠損が生じる可能性の有無や当該指２． 資産運用の基礎知識・金融商品の仕組みと特徴

標、金融商品の販売を行う者その他の者の業務または財産の状【冊子スターターキット同封】

況の変化を直接の原因として元本欠損の生じる可能性の有無や・しんきん iDeCo パンフレット当該者などの重要事項が規定されており、運用の指図を行う前（じぶんでえらぶ、iDeCo でそだてる）に知っておくべき大切な事項です。さまざまなケースが想定されますが、いくつかの具体例を以下に記載しておりますので、参考にしてください。
また、重要事項は、運用の方法の違いばかりではなく、同じよ

運用の方法に関する情報について当金庫および当社は、法令に基づく情報として、以下の１からうな金融商品においても異なる場合がありますので、運用商品説明資料やその他の資料等により必ずご確認ください。

７の情報を運用商品説明資料等によりご提供しますので、運用商品説明資料等の内容を必ずご確認ください。
１．運用の方法の内容（以下の内容を含むもの）(1) 利益の見込および損失の可能性に関する事項(2) 運用の方法の購入、売却等を行う際に資金を拠出する単位またはその上限や下限の有無とその内容に関する事項(3) 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項
２．運用の方法についての過去 10 年間における利益または損失の実績
３．運用の方法についての持分の計算方法
４．運用の方法を選択し、または変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容およびその負担の方法に関する情報
５．運用の方法の区分に応じた以下の(1)から(4)に掲げる情報(1) 預貯金の預け入れ…預金保険制度等の対象か否か、およ

元本欠損の生じる可能性に関する例
・投資信託について、組み入れられた公社債、株式等の価格が、市場金利水準や為替相場の変動、または発行体の経営・財務状況等の悪化により変動し、その投資信託の基準価額が下落することで元本欠損が生じる場合
・保険商品について、契約した保険会社が経営破綻した際、その保険商品が生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構によって保険契約者保護の措置が図られる場合でも、受け取る保険金額、年金額、給付金額、解約返戻金額等が削減される場合
・預金について、預け入れた銀行が経営破綻した際、その預金が預金保険制度の保護対象であるにもかかわらず、同制度の保護金額範囲（上限額）を超えたことにより、解約金が預入金合計額を下回ることで元本欠損が生じる場合

び対象となる場合には加入者等が受ける保護の内容についての情報(2) 金融債の売買…預金保険制度等の対象か否か、および対象となる場合には加入者等が受ける保護の内容についてその他ご留意事項などの情報

すべての運用の方法について、確定拠出年金制度に特有の取引(3) 金銭信託（貸付信託を含む）の預け入れ…預金保険制度

時間等にかかる制約により、希望する日または時刻にご購入、等の対象か否か、および対象となる場合には加入者等がご売却、ご契約の締結または解除等が行えない場合があります

受ける保護の内容についての情報ので、運用の方法の変更等を行う際は、必ず、事前にユーザー(4) 生命保険または損害保険への保険料の払い込み…保険契

ズガイド※等で売買システムの制約等をご確認ください。

約者保護機構による保護の対象か否か、および対象とな※ユーザーズガイド：インターネットやコールセンターによるる場合には加入者等が受ける保護の内容についての情報運用の方法の変更等についての手続方法等を記載した冊子で

６．金融商品の販売等に関する法律の第３条第１項に規定される重要事項に関する情報（次項）を必ずご覧ください。
７．その他、加入者等が運用の指図を行うために必要な情報すので、必ずお読みください。