令和３年４月１日｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項等に関するご案内

神奈川県農業共済組合
組合長理事 間宮恒行
｢個人情報の保護に関する法律｣（以下｢法｣といいます。）に基づき、以下の事項を｢公表｣いたします。(｢本人が容易に知り得る状態に置いている｣こと、及び、｢本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）｣に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項（１）個人情報を取得する場合における利用目的
組合員から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
（法第１８条第２項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、次の利用目的で取り扱わせていただきます（法第１８条第１項）。
① 共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等（２）｢共同利用｣に関する事項（法第２３条第４項第３号、法第２３条第５項）
個人データについては、次の者との間で共同利用させていただきます。
・共同して利用される個人データの項目
住所、氏名、電話番号、金融機関名、口座番号その他加入申込書等に記載された事項
・共同して利用する者の範囲
市町村、神奈川県、農林水産省、全国農業共済協会、全国農業共済組合連合会（別紙１参照）、全国共済農業協同組合連合会、神奈川県信用農業協同組合連合会、神奈川県内各農業協同組合、総代会で議決した金融機関
・利用する者の利用目的
共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等

２．｢保有個人データ｣に関して｢本人の知り得る状態｣に置くべき事項
すべての保有個人データの利用目的は、共済事業における引受、損害評価、損害防-1-

止、加入推進等とさせていただきます。

３．個人情報の｢第三者提供｣について組合は、組合員より取得させていただきました個人情報を適切に管理し、あらかじめ組合員の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４．｢開示等の求め｣に応じる手続等に関する事項
組合では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
（１）｢開示等の求め｣の申出先開示等の求めは下記組合本所又は支所に直接申し出て下さい。
・神奈川県伊勢原市上粕屋４３－２
神奈川県農業共済組合本所 総務課
電話 ０４６３－９４－３２１１
・神奈川県足柄上郡開成町吉田島２.４８９－２
神奈川県農業共済組合西部支所
電話 ０４６５－８２－０１３８
・神奈川県相模原市緑区中野１.６８１－１
神奈川県農業共済組合北部出張所
電話 ０４２－７８４－８５００（２）｢開示等の求め｣に際して提出すべき書面等｢開示等の求め｣を行う場合は、次の申請書の所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類の提出をお願いします。
ア 所定の申請書｢保有個人情報データ｣開示申請書 （別紙）-2-

イ 本人又は代理人確認の方法
・対面における運転免許証、パスポート等の写真付の身分証明書等による確認等
・写真付証明書がない場合、健康保険証、住民票、公的年金証書、印鑑証明書等
２点提示
・代理人確認の場合、前述の確認の方法に委任状、戸籍謄本、扶養家族が記載された保険証等（３）｢開示等の求め｣の手数料については無料です。
（４）｢開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（５）開示等の求めに関して取得した個人情報の｢利用目的｣
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

５．｢苦情｣の受付窓口に関する事項（１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先組合の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
●電話による場合神奈川県農業共済組合 総務課 0463-94-3211●文章による場合
神奈川県伊勢原市上粕屋４３－２

神奈川県農業共済組合 総務課-3-別紙１

個人情報の共同利用について

全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）が行う再保険事
業に係る個人情報の共同利用について
以下のとおり建物共済事業の加入者等の個人データを共同利用します。
１．共同利用個人データ項目
・氏名、住所、電話番号等の基本情報
・共済金額、共済掛金、建物の構造等引受に関する項目
・支払共済金等損害評価に関する項目
２．共同利用者の範囲
農業保険法に基づく農業共済組合及び全国連合会並びに農業協同組合
法に基づく全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。）
３．共同利用の目的
農業共済組合は共済金支払責任の一部を全国連合会の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全共連の再共済に付すことに伴い、引受の判断、保険金等及び再共済金等の支払いに利用します。
４．共同利用個人データの管理責任者名称
共同利用する個人データの管理者は、農業共済組合が取得した個人データは農業共済組合、全国連合会が取得したデータは全国連合会、全共連が取得したデータは全共連。

-4-

｢保有個人データ｣開示申請書
年月

神奈川県農業共済組合 御中

住 所
請

□ 本人

求

□ 法定代理人者□ 任意代理人

氏 名
印
電話

法２９条の規定により、保有個人データの開示を請求いたします。
個人情報の名称又は内容法定代理人が請求する場合には、次の欄にも記入してください。

未成年者又は成年被後見人の別□ 未成年者□成年被後見者

氏名
本人の氏名及び住所
住所
電話

-5-日

加入推進等における留意事項について

近年、高度情報通信社会の進展に伴い、官民を通じてコンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。こうした個人情報の取扱いは、今後ますます拡大していくと予想されますが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成１５年５月に｢個人情報の保護に関する法律｣が成立し、公布されました。
この法律における個人情報取扱事業者として義務は、平成１７年４月１日から施行されました。
当組合についても、農林水産省の「農林水産分野に関する個人情報の保護に関するガイドライン」に基づき、組合員の個人情報について適正に管理するとともに、共済関係者の皆様方にも次の事項についてご留意願います。
守秘義務について
共済関係者は、組合員と組合をつなぐ重要な役割を担っていただき、その職務上組合員個々の情報を知り得る立場にありますので、その情報を第三者に漏えいしないようにお願いします。
新規加入者への対応について新規加入者につきましては、別途｢新規加入に際してのお知らせ｣に関するチラシの配布を願います。なお、継続加入者につきましては、｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項等に関するご案内を事務所及びホームページ上で公表等することとなります。
書類等の取扱いについて組合員に対する書類を配布する場合は、原則的に各組合員あてに封筒に入れて配布しておりますが、一部書類については、組合員本人に説明・確認するために、直接書類を配布することがありますので、第三者に知り得ないようにご配慮願います。
なお、万一、紛失等が発生した場合には、速やかに組合にご連絡下さい。

伊勢原市上粕屋４３－２
神奈川県農業共済組合
電話-6-0463-94-3211

新規加入に際してのお知らせ
組合では、農業保険法に基づき組合運営をおこなっており、組合員の個人情報につきましても｢個人情報保護方針｣等を定め、適切に利用するとともに、その安全管理に努めております。
１．個人情報の取得・利用目的について組合では、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用します。その他の目的に利用することはありません。
①共済事業における引受②共済事業における損害評価③共済事業における損害防止④共済事業における加入推進
２．個人情報の管理について
組合では、個人情報保護管理者等を定め、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために、個人情報へのアクセス管理、外部からの不正アクセス防止のための措置その他の措置を講じております。
３．個人情報の外部への提供について
組合では、次の場合を除いて、個人情報を外部に提供することはありません。
○同意されている場合○法令に基づく場合○利用目的の達成に必要な範囲内において、関係機関との共同利用○その他正当な理由がある場合

伊勢原市上粕屋４３－２
神奈川県農業共済組合
電話-7-0463-94-3211