普通預金規定
１〔取扱店の範囲〕
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２〔証券類の受入れ〕（１）この預金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収証、その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのため、とくに費用を要する場合には、当行所定の方法により表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３〔振込金の受入れ〕（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４〔受入証券類の決済、不渡り〕（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳のその証券類受入記帳行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落し、その証券類は取扱店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５〔預金の払戻し〕（１） この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

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（２） 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３） この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４） 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６〔利息〕
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の方法により表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったとき、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項（法令に基づく確認事項である、①本人特定事項、②取引を行う目的、③職業または事業の内容、④実質的支配者に関する本人特定事項、⑤資産および収入の状況を含むがこれらに限られない。）に変更があったときは、直ちに所定の方法により当行に届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項の変更の届出前に生じた損害については当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
８〔成年後見人等の届出〕（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。

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（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に取引店に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９〔印鑑照合等〕
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、「盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害に関する規定」により補填を請求することができます。
10〔譲渡、質入れ等の禁止〕（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11〔解約等〕（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店に申し出てください。他の取引がある場合は、取引店以外で解約できないことがあります。
（２）預金者（本人）が「反社会的勢力の排除に係る規定」のほか、次の各号のいずれか一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者（本人）が前条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 預金者が口座開設申込時等に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、－3－

または１年以上この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑤ 預金者が非居住者（日本国内に住所を有しない者）となった場合⑥ 当行が預金者に確認した事項（法令に基づく確認事項を含むが、これに限られない。）および第12条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場
合⑦ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑧ 第12条第1項から第3項までのいずれかの定めに基づく取引の制限が1年以上に渡って解除されない場合⑨ 上記、第1号から第7号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）この預金口座が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章及び本人確認書類を持参のうえ、取引店に申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12〔取引等の制限〕（１）当行は、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が当行からの当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけない場合には、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法により当店に届け出てください。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合には、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（３）第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。

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（４）前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は前3項に基づく取引等の制限を解除するものとします。
13〔通知等〕届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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15〔未利用口座管理手数料〕（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻等、所定のご利用がない口座を未利用口座として取扱います。
（２）未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内の書面（第4項により解約が見込まれる場合はその旨の通知を兼ねます）を郵送します。ご案内発送後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。なお、この通知が延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものみなします。
（３）当行は未利用口座管理手数料を当該口座から払戻請求書によらず、当行所定の方法により引落しできるものとします。
（４）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が0円の口座を含みます）、当行は当該預金残高（全額）を引落し、未利用口座管理手数料に充当の上、当該口座を解約することができるものとします。
（５）引落しとなった未利用口座管理手数料については、ご返却することはできません。また、前項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めに応じられません。

16〔通帳発行手数料〕（１）当行が定める条件に該当する預金口座について、口座開設時に通帳を発行する場合、 または通帳を繰越する場合、当行が定める通帳発行手数料をいただきます。
（２）当行は通帳発行手数料を当該口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
（３）引落しとなった通帳発行手数料については、ご返却することはできません。
（４）残高不足等により通帳発行手数料をお支払いいただけない場合は、当行は、預金者の同意を得ることなく、通帳式口座を通帳不発行口座に変更できるものとします。ただし、預金者が通帳式口座への再変更を希望するときには、当行所定の手数料をお支払いいただいたうえで、 当行所定の手続により通帳式口座に再変更ができるものとします。
（５）上記第１項から第４項は、2024年10月1日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。

17〔規定の変更〕（１）この規定の各条項その他条件は、民法５４８条の４の規定により、金融情勢状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で改定内容を告知することにより、変更できるものとします。

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（２）前項の変更は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用されるものとします。

（通帳不発行口）
１〔通帳の不発行、明細表の保管〕
この預金については、預金通帳を発行しません。
この預金の預金明細は、当行が作成する｢普通預金取引明細表｣（以下、「明細表」といいます。）に記載してお渡ししますので、｢普通預金取引明細帳｣にとじ込んで保管してください。
２〔証券類の受入れ〕（１）この預金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収証、その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下、｢証券類｣といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのため、とくに費用を要する場合には、当行所定の方法により表示代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３〔振込金の受入れ〕（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４〔受入証券類の決済、不渡り〕（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、明細表の当該記帳行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落し、その証券類は取扱店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

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５〔預金の払戻し〕（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６〔利息〕
この預金の利息は毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の方法により表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７〔届出事項の変更等〕（１）この預金の印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったとき、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項（法令に基づく確認事項である、①本人特定事項、②取引を行う目的、③職業または事業の内容、④実質的支配者に関する本人特定事項、⑤資産および収入の状況を含むがこれらに限られない。）に変更があったときは、直ちに所定の方法により当行に届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項の変更の届出前に生じた損害については当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）印章を失った場合のこの預金の払戻し、または解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８〔成年後見人等の届出〕（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。

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（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に取引店に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９〔印鑑照合等〕
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10〔譲渡、質入れの禁止〕（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11〔解約等〕（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ申し出てください。なお、他の取引がある場合は、取引店以外で解約できないことがあります。
（２）預金者（本人）が「反社会的勢力の排除に係る規定」のほか、次の各号のいずれか一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者（本人）が前条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合－9－

④ 預金者が口座開設申込時等に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または１年以上この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑤ 預金者が非居住者（日本国内に住所を有しない者）となった場合⑥ 当行が預金者に確認した事項（法令に基づく確認事項を含むが、これに限られない。）および第12条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場
合⑦ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑧ 第12条第1項から第3項までのいずれかの定めに基づく取引の制限が1年以上に渡って解除されない場合⑨ 上記、第1号から第7号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）この預金口座が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章及び本人確認書類を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12〔取引等の制限〕（１）当行は、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が当行からの当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけない場合には、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法により当店に届け出てください。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合には、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。

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（３）第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は前３項に基づく取引等の制限を解除するものとします。
13〔未利用口座管理手数料〕（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻等、所定のご利用がない口座を未利用口座として取扱います。
（２）未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内の書面（第4項により解約が見込まれる場合はその旨の通知を兼ねます）を郵送します。ご案内発送後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。なお、この通知が延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものみなします。
（３）当行は未利用口座管理手数料を当該口座から払戻請求書によらず、当行所定の方法により引落しできるものとします。
（４）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が0円の口座を含みます）、当行は当該預金残高（全額）を引落し、未利用口座管理手数料に充当の上、当該口座を解約することができるものとします。
（５）引落しとなった未利用口座管理手数料については、ご返却することはできません。また、前項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めに応じられません。
14〔規定の変更〕（１）この規定の各条項その他条件は、民法５４８条の４の規定により、金融情勢状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で改定内容を告知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用されるものとします。

以上（2024年10月1日現在）
きらぼし銀行－11－