資料２
住民参画型学習事業の概要について
市民センターでは、地域に身近な社会教育施設として、市民自ら地域課題に向き合い、住み良いまちづくりにともに取り組むことができるよう、多様な学習の機会を創出するとともに、市民の主体的な学びを支援し、学びを通した人づくりに取り組んでいる。
その中で、住民参画型の学習事業を、大人、子ども、若者の各世代を対象として実施している。（事業の推移は資料３のとおり。
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住民参画・問題解決型学習推進事業(1)事業の概要
各区中央市民センターのコーディネートのもと、住民と市民センターの協働により地域課題を発見し、その課題解決への取組みを学び、実践する事業。
(2)事業の経過
平成 22 年 8 月に仙台市公民館運営審議会から提案された「市民センターを拠点とした新しいまちづくりの提案－仙台プラン－」（以下「仙台プラン」という。）を踏まえ事業を開始。事業企画の際には、仙台プラン対応事業案として示された「みんなで発見・みんなで実践プロジェクト－大人の総合学習実践倶楽部－」が参考とされた。
①第１期（平成 23 年度～25 年度）
各区中央市民センターが中心となり、地域特性に応じた市民協働による地域づくりを推進するため、住民と市民センター職員が協働で地域課題を発見し、問題解決につながる学びの活動をとおして、地域づくりを担う人材の発掘・育成を目指す事業を実施した。
＊事業の成果と課題 ※第 1 期「住民参画・問題解決型学習推進事業」実施報告書より・各区において、地域の特性に応じた事業を展開できている。
・多くの区中央市民センターが地区市民センターと共催しながら、地域に根ざした事業を実施している。
・新たな人材が発掘され、様々な社会教育的働きかけにより主体的な活動が生まれ始めている。
・学習過程において、地域課題を発掘するプロセスの持ち方には工夫の余地がある。
・事業の枠内での取組から自主的な活動への橋渡しに難しさがある。
・市民協働で地域課題の解決を目指す事業について、既存事業の充実を図るとともに、地区市民センターにおける取組を広げるための手立てを講じていく必要がある。
・市民主体のまちづくりを目指した本事業を今後も効果的に進めていくために、市民協働（仙台プランも含む）について市民の啓発を図っていくことも重要である。
②第２期（平成 26 年度～29 年度）
各区中央市民センターが地区市民センターと共催しながら、対象者層の拡大や、学習過程の見直し（地域課題の発掘、解決につながる企画の練り上げ、理念の共有、自主的な活動への移行等）、学習成果を発揮する場づくり等の視点を加え事業を企画及び実施した。
＊事業の成果と課題 ※第 2 期「住民参画・問題解決型学習推進事業」実施報告書より・受講者が段階を追って主体的に事業にかかわるようになり、参画の度合いが高まっ

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てきた。
・
「集い・交わる」「考え・深める」「創り・広げる」「再考し・活かす」参画の段階を踏んだ事業を実施できた。
・年数を重ねるごとに受講者の自信、自己肯定感、自己有用感が向上した。
・成果物を作成し、それを活用・発信することで、地域課題解決や地域資源活用に役立てた。
・ジュニアリーダーや子ども会など、世代を越えての関わりも増えてきた。
・自主サークル化して活動を継続する団体が見られるようになってきた。
・区中央市民センターと地区市民センターとの共催から地区市民センター主導による事業実施館が増加した。
・事業を支援する市民センター職員のコーディネート力の向上が見られた。
・既存の事業を見直したり、再構築したりすることで住民参画型事業として実施可能な事業がある。
・さらなる波及効果（より広い地域、人材、世代等との交流）を見据えた取組が必要である。
③第３期（平成 30 年度～継続中）
地域住民主体の地域課題解決のための取組が促進されるよう、スキルアップのための研修会等を実施するなど、学習環境や学びの成果を生かす場の整備を進めている。
＊事業の成果と課題※教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和 2 年度）より

・市民センター職員が地域課題解決のためのプロセスや目的に迫るアプローチの手法を事業参加者である地域住民ととともに検討しながら事業を進めることで、住民が主体的に考えながら活動し、自己有用感や課題解決に取り組む意欲の向上につながっている。
・取組により得られた成果・手法などを、市民センター事業展などで共有することができた。
・地区市民センターを拠点として自主サークル化して活動を継続する団体や、新たに地域課題を発見し、解決に向けて取り組む団体もあり、これまで培った事業参加者の学びの成果が地域で活かされている。
(3)事業の実施体制

生
涯学
習
支援セン
ター

仙台
市
教育委
員会

区中央
市
民セン
ター

① 事業担当者会・方向性を確認する会
・中間報告会、等② 成果報告会（1 月中旬）
③ 社会教育施設等職員研修④ リーフレットの発行⑤ 事例研究 等

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区役
所
まち
づ
くり
推進部

① 事業の企画・実施② 区中央との共催等連携③ 成果報告会、研修への参加① 事業の企画・実施② 地区館との共催等連携③ 事業評価④ 事業担当者会等への参加⑤ 成果報告会、研修への参加

市
民セン
ター

（公財）
仙台
ひと・
まち
交流
財団

指定管理者

２

若者社会参画型学習推進事業(1)事業の概要
若者の地域づくり活動への参加や、様々な人々との学び合いを通して、身近な地域をより良くすることへの意識を高め、自発的・主体的に行動することを学ぶ事業。
(2)事業の経過①第１期（平成 22 年度～24 年度）
地域づくり活動への参加を通して若者の力を育むため、若者が身近な地域をより良くすることに関心を持ち、自発的・主体的に関わりを持てるよう、平成 22 年度から「若者によるまちづくり実践塾」という事業名で講座等を実施した。
＊事業の成果と課題 ※第 2 期「若者社会参画型学習推進事業」実施報告書より・各区で若者の自己肯定感を高めながら地域への関わりを促す事業を企画・実施。若者の地域づくりへの関心を一定程度高めることができた。
・3 年間のスパンでは若者の自発的・主体的な行動を十分に引き出すまでには至らなかった。
②第２期（平成 25 年度～29 年度）「若者社会参画型学習推進事業」と事業名を変更。第 1 期を踏まえたうえで、地域づくりへの関心をさらに高めながら、参加者が達成感を感じることにより、社会・地域に自発的・主体的に関わろうと態度を身に着けさせるためのプロセスを重視しながら学びの支援を進めた。
＊事業の成果と課題 ※第 2 期「若者社会参画型学習推進事業」実施報告書より・地域の方々や関係者との対話を通し、受講者のコミュニケーション力や調整力の向上が図られた上、成果物作成の過程では表現力や発信力、交渉力、企画力の向上も図られた。
・受講者に自主企画、自主活動という意識が生まれ、実践することにより、自己有用感の向上や意欲的に参加するようになるなどの変容が見られた。
・前年度の受講者が講師役となり新たな受講者にスキルを伝える姿も見られ、事業の継続実施が人材育成の循環につながった。
・受講者が学生の場合、学業やアルバイト、就職活動などにより、長期的、継続的な参加が困難な面もある。
・受講者の確保に向けて苦慮している状況があり、高校生層への対象拡大の検討や事業ＰＲ等について更なる工夫が不可欠である。
・身近な地域活動において、若者が参画することで地域がどのように活性化するのか、支援者がイメージを持ち、受講者に伝えていくことも今後は必要である。
③第３期(平成 30 年度～令和 2 年度)
これまでの成果と課題を踏まえ、更に発展させる取組を行った。また、事業の実態に応じながら事業参加者の世代間交流を図り、加えて高校生や専門学校生、社会人への事業広報にも力を入れた。
＊事業の成果と課題※教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和 2 年度）より・参加者が地域住民と交流を図りながら、地域を歩いたり活動したりすることで、地域への関心が高まり、自発的な行動につながるととともに、若者らしいコミュニケーション力や傾聴力、実行力を発揮することができた。

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・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業の参加者が交流し、互いの取組を学び合う機会を持つことができなかった。
④令和 3 年度以降
参加者が、地域で活動してみたいという意欲の喚起や自分自身の成長を実感できるよう、主体的に学習ニーズ及び地域の資源・現代的な課題等に関わる学習プログラムを設定している。また、地域活動への参加や地域で活動している人々との交流を通して学んだことを基に、様々な取組を企画・実施している。
(3)事業の実施体制

生涯学習支援センター

３仙台
市
教育委員会

区中
央
市
民センター

⑥ 事業担当者会
・方向性を確認する会
・中間報告会、等⑦ 成果報告会（1 月中旬）
⑧ 社会教育施設等職員研修⑨ リーフレットの発行⑩ 事例研究 等

区役
所
まちづ
くり
推進部

⑥ 事業の企画・実施⑦ 地区館との共催等連携⑧ 事業評価⑨ 事業担当者会等への参加⑩ 成果報告会、研修への参加

子ども参画型社会創造支援事業(1)事業の概要
小学校中学年の児童から中学校・高等学校の生徒まで、子どもたちがそれぞれに地域社会の構成員としての意識を育みながら成長していくことを目指し、子どもたち自身が主体的に参画し、子どもならではの役割と可能性を自由に発揮できる事業。
(2)事業の経過
平成 22 年 8 月に仙台市公民館運営審議会から提案された「仙台プラン」を踏まえ事業を開始。事業企画の際には、仙台プラン対応事業案として示された「わたしたちの発達自由空間－子ども参画型社会をめざして－」が参考とされた。
①第１期（平成 23 年度～25 年度）
子どもたちが、地域の中で役割を持ち社会の構成員として積極的にまちづくりに参加し、自分たちの地域の課題に気づき、社会・地域の一員として行動する視点を持つことで、将来的に社会や地域で主体的に活躍できる人づくりを目指した事業を、各区中央市
民センターにおいて実施した。
＊事業の成果と課題 ※平成 25 年度「子ども参画型社会創造支援事業」実施報告書より
・子どもたちがまちづくりに関わり、自己有用感や達成感を味わい、活動意欲が高まった。
・事業に関わった大人同士のネットワークも構築することができた。
・区毎に事業を実施したことで、多様なアプローチがあることが明らかになった。
・今後、学校等との連携を意識し、事業に取り組むとともに、情報発信を行う。
・市民センター（地区館）との関係、「自分づくり」と「地域づくり」との関係等、

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目指すべき方向性について、各区間での共通理解がなされなかった。
・子どもを対象とした事業のため、連絡、交通手段を確保することが難しかった。
②第２期（平成 26 年度～29 年度）
各区中央市民センターを中心に本事業を実施してきたことを踏まえ、取り組みを拡大するため事業ノウハウを地区市民センターに伝えるとともに、「住民参画・問題解決型学習推進事業」「若者社会参画型学習推進事業」との連携も視野に入れて実施した。
＊事業の成果と課題※教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成 29 年度）より・事業に参加した子どもたちは、活動交流会や成果報告会などを通じて、互いの活動について知り、これまでの活動を振り返ることで、達成感や充実感を味わい、今後の活動の意欲が高まった。
・子どもたちが自分たちにできることを考え、地域社会の協力を得ながら活動することで、自らが地域で役立つ存在であることへの「気づき」が生まれた。
・市民センターや各学校へのリーフレット配布により、事業への関心を高めることができた。
③第３期（平成 30 年度～継続中）
子どもたちの「社会に参画していく力」、「社会に発信していく力」を更に育むとともに、地域・家庭・学校や関係機関等と連携し、子どもたちが地域の方々と協働して活動できる環境をつくることをねらいとして実施している。
＊事業の成果と課題※教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和 2 年度）より・事業に参加した子どもたちは、自分たちにできることを考え、地域社会の協力も得ながら活動することで、地域への関心を高めるとともに、「地域の一員」としての自覚を持つことができた。
・子どもたちは、取組を通して地域住民と交流するなかで、達成感や充実感を味わい、今後の活動意欲が高まった。
・市民センターや各学校へのリーフレット配付により、事業への関心を高めることができた。
(3)事業の実施体制

生
涯学
習
支援
セン
ター

仙台
市
教育委
員
会

区中
央
市
民セン
ター

⑪ 事業担当者会
・方向性を確認する会
・中間報告会、等⑫ 成果報告会（1 月中旬）
⑬ 社会教育施設等職員研修⑭ リーフレットの発行⑮ 事例研究 等

5区役
所
まちづくり推進部（ 指④ 事業の企画・実施⑤ 区中央との共催等連携⑥ 成果報告会、研修への参加⑪ 事業の企画・実施⑫ 地区館との共催等連携⑬ 事業評価⑭ 事業担当者会等への参加⑮ 成果報告会、研修への参加

定市 公
財 管民 ）仙 理
者セ 台
ひン と・タ ま
ちー 交流財団

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仙台市の計画上の位置づけ(1)仙台市実施計画（計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度）
ライフデザインプロジェクト（チャレンジプロジェクト⑥）
目標：自分らしい生き方が実現できる環境をつくる
多様な主体の活躍推進
一人ひとりが多様な生き方を選択し、能力を十分に発揮できる環境をつくるた
め、年齢、性別、障害の有無などに関わらず、一人ひとりの状況に応じた就労や社会参加など活躍の機会をつくります。
市民センターによる地域づくり支援事業
市民自ら地域課題に向き合い、住み良いまちづくりにともに取り組むことができるよう、地域に身近な社会教育施設である市民センターにおいて、多様な学習の機会を創出するとともに、市民の主体的な学びを支援し、学びを通した人づくりに取り組みます。
(2)仙台市教育構想 2021（計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度）
基本方針Ⅴ 学びでつながり、郷土を愛し絆を深める地域づくり
学校、地域、家庭、ＮＰＯなどの多様な主体の連携・協働のもと、社会全体で子どもの育ちを支える環境づくりを着実に進めます。また、地域課題の解決に資する実践的な学びや活動を促進するとともに、本市の歴史的・文化的な資源を継承し、発展させながら都市の個性や魅力づくりに活かし、学びを通じた豊かな地域づくりにつなげます。
Ⅴ－３ 地域づくりに向けた学びの推進
人口減少や高齢化など、社会環境の変化の中で、学びを通じて持続可能なコミュニティづくりを進めるため、地域での学びと実践の機会の充実に取り組みます。
Ⅴ－３－① 地域における学びと実践の機会の充実
・地域住民や若者、子どもたちが、地域に愛着を持ち、地域づくりに参画していけるよう、市民センターを中心に、主体的に地域課題を解決する機会の充実に取り組みます。
・様々な機関・団体との連携を深め、さらなるネットワークづくりを行いながら、世代を越えてともに地域づくりに参画する機会の充実を図ります。
(3)仙台市市民センターの施設理念と運営方針（令和元年 10 月改定）
市民センター全体の事業目的
市民センターは、それぞれの地域での市民ニーズに応じた多様な事業を実施する
ことにより、市民一人ひとりの主体的な生涯学習活動が充実し、その活動をきっかけとして仲間が集い交流が生まれ、その相互の交流を通して住みよい地域づくりにつながる自治活動が活発になるなど、それぞれの地域社会のより良い形成に寄与する“人づくり”を目指す。

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