【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月12日【中間会計期間】

第103期中(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役兼執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

野村證券株式会社
主計部長

村

古 賀

信 行

木 修 司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

野村證券株式会社
主計部長【縦覧に供する場所】

村

木 修 司

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―第一部 【企業情報】― 2 ―第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期 中第102期 中第103期 中自 平成16年４月１日 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日
至 平成16年９月30日 至 平成17年９月30日 至 平成18年９月30日(平成17年３月期中) (平成18年３月期中) (平成19年３月期中)

会計期間
収益合計

第101期

第102期

自 平成16年４月１日 自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日 至 平成18年３月31日(平成17年３月期)(平成18年３月期)(百万円)

504,123

734,471

870,944

1,126,237

1,792,840

収益合計(金融費用控除後) (百万円)

370,769

460,150

456,912799,190

1,145,650

継続事業からの税引前中間(百万円)(当期)純利益

88,673

141,368

106,491

204,835

445,600

中間(当期)純利益(百万円)

44,04869,202

63,66594,732

304,328

純資産額

(百万円)

1,829,788

1,869,148

2,125,028

1,868,429

2,063,327

総資産額

(百万円)

32,566,870

36,069,965

32,682,845

34,488,853

35,026,035(円)

942.50981.51

1,114.88

962.481,083.19

(円)

22.69

36.01

33.41

48.80

159.02

(円)

22.68

35.95

33.33

48.77

158.78

(％)

5.6

5.2

6.5

5.4

5.9

△367,309△396,682△1,422,292△278,929△566,327△58,369△6,304△91,493△121,824

27,439223,970

582,505

847,879

385,061

798,215

449,598

768,303

330,804

585,115

991,961

14,423

14,76815,46814,344

14,668［3,378］［3,660］［4,293］［3,563］［3,779］１株当たり純資産額
基本的１株当たり中間(当期)純利益
希薄化後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

継続事業からの営業活動に(百万円)
よるキャッシュ・フロー
継続事業からの投資活動に(百万円)
よるキャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動に(百万円)
よるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物(百万円)の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]

(人)

(注) １

米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載されております。
２ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、非継続となった事業にかかる損益を独立表示しております。それに伴い第102期中間期の「収益合計」「収益合計(金融費用控除後)」および「継続事業からの税引前中間(当期)純利益」を組み替え再表示しております。
組み替え再表示前の「収益合計」「収益合計(金融費用控除後)」および「継続事業からの税引前中間(当期)純利益」は以下のとおりです。
回次

第102期 中会計期間

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(平成18年３月期中)

収益合計

(百万円)

947,979

収益合計(金融費用控除後)(百万円)

668,980

継続事業からの税引前中間(百万円)(当期)純利益

148,313― 3 ―３

トレーディング目的以外の資産および負債に対する経済的なヘッジ活動を目的とする取引ではあるものの、ヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引の公正価値の変動は、取引の性格に応じ、トレー
ディング損益、金融収益あるいは金融費用に計上されております。第101期および第102期中間期より「組込デリバティブ取引」および「当該デリバティブ取引に関連する経済的ヘッジ取引」の双方を相殺
し、純額表示しております。これにともない第101期中間期の「収益合計」を当期の開示様式に合わせて組み替え再表示しております。組み替え再表示前の収益合計は次のとおりです。
回次

第101期 中会計期間

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(平成17年３月期中)

収益合計

(百万円)

540,170

４５「純資産額」は、米国会計原則に基づく資本合計を記載しております。
「１株当たり純資産額」の計算に使用される純資産額は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」の計算に使用される自己資本は、米国会計原則に基づく資本合計を使用
しております。
６ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、非継続となった事業にかかるキャッシュ・フローを独立表示しております。それに伴い第101期および第102期中間期の「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」、「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」、「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」を組み替え再表示しております。組み替え再表示前の「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」、「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」、「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」は次のとおりです。
回次

第102期 中

第101期

会計期間

自 平成17年４月１日

自 平成16年４月１日

至 平成17年９月30日

至 平成17年３月31日(平成18年３月期中)(平成17年３月期)

継続事業からの営業活動による(百万円)△433,741△278,929
キャッシュ・フロー
継続事業からの投資活動による(百万円)△17,185△32,564
キャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動による(百万円)
563,203
385,061
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物(百万円)
840,583
724,637の中間期末(期末)残高
７ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
８ 従業員数につきまして、上記のほか、第103期中間期において中間連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は4,420人、平均臨時従業員数は1,457人
であります。

― 4 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期 中第102期 中第103期 中

第101期

第102期

会計期間

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(平成17年３月期中)

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(平成18年３月期中)

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(平成19年３月期中)

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日(平成17年３月期)

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日(平成18年３月期)

営業収益

(百万円)

214,995

153,396

250,495

269,600

220,699

経常利益

(百万円)

171,105

110,494

192,667

179,408

131,282

中間(当期)純利益(百万円)

171,055

107,627

189,727

148,113

17,878

資本金(百万円)

182,800

182,800

182,800

182,800

182,800

発行済株式総数(千株)

1,965,920

1,965,920

1,965,920

1,965,920

1,965,920

純資産額

(百万円)

1,519,731

1,536,612

1,538,647

1,485,538

1,446,649

総資産額

(百万円)

2,969,025

3,269,931

4,021,704

3,010,792

3,627,776

１株当たり配当額

(円)

10.00

12.00

16.00

20.00

48.00

第１四半期

(円)

―

―

8.00

―

―

第２四半期

(円)

10.00

12.00

8.00

10.00

12.00

期末

(円)

―

―

―

10.00

36.00

自己資本比率

(％)

51.2

47.0

38.2

49.3

39.9

従業員数

(人)

7

8

23

7

19

(注) １ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
３ 第103期より、四半期配当を実施しております。
４ 第102期以前の１株当たり配当額中第２四半期の欄には、中間配当額を記載しております。
５ 純資産額の算定にあたり、第103期中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 5 ―２ 【事業の内容】
当中間期において、提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）224社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間期末の持分法適用子会社および関連会社は36社であります。

３ 【関係会社の状況】
当中間期における重要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（新たに持分法適用対象となった会社）
資本金または出資金

事業の内容

NPF-Harmony投資事業有限責
東京都千代田区
任組合 ※２、４、５

百万円
107,000

投資業

100%(100%)

役員の兼任…無ＳＮＣインベストメント株式
東京都千代田区
会社 ※２、６、７

百万円
81,821

投資業

63.3%(63.3%)

役員の兼任…無株式会社すかいらーく※３、６、７

百万円
12,905

外食および
食品事業

100%
(100%)

役員の兼任…無

名称

住所

議決権の
所有割合

関係内容

(持分法適用子会社)

（注）１
※２
※３
※４
※５

※６

※７

東京都武蔵野市

議決権の所有割合の（ ）内は、内数表示の間接所有割合であります。
特定子会社に該当いたします。
有価証券報告書提出会社であります。
議決権の所有割合は、業務執行権限の割合を表示しております。
企業会計基準委員会実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」により、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則における子会社に該当いたします。提出会社の連結財務諸表の作成においては、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則を構成する緊急問題専門委員会発行番号04-5号「有限責任出資者が特定の権利を有する場合における単独の無限責任出資者あるいは複数の無限責任出資者がひとつのグループとしてリミテッド・パートナーシップあるいは類似事業体を支配しているか否かの判断」に従い、持分法を適用しております。
議決権の所有割合の関係は下図のとおりです。

当該会社の財務諸表は、NPF-Harmony投資事業有限責任組合に対する持分法の適用を通じて、提出会社の連結財務諸表に反映されております。

― 6 ―４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)連結会社合計

15,468〔4,293〕(注) １

当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。なお、中間連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報は米
国会計原則に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセッ
ト・マネジメント部門の五区分により作成されております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に当中間期の平均人員を外数で記載しております。
３ 上記のほか、中間連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は4,420人、平均臨時従業員数は1,457人であります。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)提出会社計23(注) １ 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員はおりませんので、記載を省略しております。
２ 上記のほか、野村證券株式会社との兼務者が74人、野村アセットマネジメント株式会社との兼務者が2人おります。

(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（1）業績の概況
当中間期の収益合計（金融費用控除後）は、前年同期比1％減の4,569億円、金融費用以外の費用は、前年同期比10％増の3,504億円となり、その結果、継続事業からの税引前中間純利益は前年同期比25％減の1,065億円、中間純利益は前年同期比8％減の637億円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、現金および現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末と比較し6,612億円減少（前年同期は1,832億円の増加）となりました。トレーディング関連残高（資産・負債の純額）の増加などにより営業活動により使用された現金は1兆4,223億円（前年同期の営業活動により使用された現金は3,967億円）となりました。なお、トレーディング関連残高（資産および負債）は、トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資、担保付契約、トレーディング負債、担保付調達および約定見返勘定（受取債権または支払債務に含まれる）などからなっております。土地、建物、器具備品および設備の購入等により、投資活動により使用された現金は915億円（前年同期の投資活動により使用された現金は63億円）となりました。また借入の増加などにより、財務活動から得た現金は8,479億円（前年同期の財務活動から得た現金は5,825億円）とな
りました。

― 8 ―

中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
自至平成17年４月１日
平成17年９月30日
(百万円)

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日(百万円)

委託・投信募集手数料

132,650

145,642(委託手数料)(82,556)(77,153)(投信募集手数料)(37,110)(48,972)(その他)(12,984)(19,517)

38,787

41,252(引受・募集手数料)(25,644)(29,511)(M&A・財務コンサルティングフィー)(13,103)(11,538)

(40)

(203)

アセットマネジメント業務手数料

44,891

65,208(アセットマネジメントフィー)(38,894)(57,937)(その他)(5,997)(7,271)

114,649

103,312(マーチャント・バンキング)(4,222)(△2,198)(エクイティ・トレーディング)(54,294)(44,408)(債券等トレーディング)(56,133)(61,102)

プライベート・エクイティ投資関連損益△243

37,295

純金融収益

41,927

26,139

投資持分証券関連損益

28,374△20,553

プライベート・エクイティ投資先企業売上高

46,48042,705

その他

12,635

15,912

460,150

456,912

投資銀行業務手数料(その他)

トレーディング損益

収益合計（金融費用控除後）
自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日
(百万円)

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

人件費

146,404

161,828

支払手数料

14,796

20,590

情報・通信関連費用

41,24550,601

不動産関係費26,48928,185

事業促進費用

14,933

17,658プライベート・エクイティ投資先企業売上原価

28,00823,208

その他

46,90748,351

318,782

350,421

金融費用以外の費用計― 9 ―

事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
なお、合算セグメント情報と、中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益との調整計算につきましては、「中間連結財務諸表注記 15 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
収益合計（金融費用控除後）
自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日
(百万円)

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日(百万円)

国内営業部門186,246

200,127

グローバル・マーケッツ部門

127,499

117,374

グローバル・インベストメント・バンキング部門

33,23848,496

グローバル・マーチャント・バンキング部門

3,608

56,664

アセット・マネジメント部門

29,331

41,490その他（消去分を含む）

11,3161,348

計391,238

465,499

税引前中間純利益（損失）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日
(百万円)

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日(百万円)

国内営業部門71,72770,710

グローバル・マーケッツ部門

30,794

10,726

グローバル・インベストメント・バンキング部門

11,286

21,843

グローバル・マーチャント・バンキング部門△ 1,174

51,2808,642

16,290その他（消去分を含む）△ 2,353△ 18,708

計118,922

152,141

アセット・マネジメント部門

国内営業部門
当中間期の国内営業部門は、資産運用ニーズの多様化に沿って、お客様への提案・相談サービスおよび商品
ラインナップを充実させたことで、様々な投信販売が好調に推移した結果、投資信託募集手数料が順調に増加しました。一方、個人の株式委託売買代金減少の影響などにより株式委託手数料が減少しました。その結果、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 186,246百万円から 7%増の 200,127百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 114,519百万円から 13%増の 129,417百万円となり、税引前中間純利益は、
前年同期の 71,727百万円から 1%減の 70,710百万円となりました。
グローバル・マーケッツ部門
当中間期のグローバル・マーケッツ部門は、フィクスト・インカムでは、金利・為替市場の変化に伴い、ト― 10 ―

レーディング益が減少しました。エクイティでは、デリバティブ分野のトレーディングが収益に貢献し始めたことに加え顧客オーダー・フローが堅調に推移しましたが、ブロック・トレードなどが減少しました。その結果、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 127,499百万円から 8%減の 117,374百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 96,705百万円から 10%増の 106,648百万円となり、税引前中間純利益
は、前年同期の 30,794百万円から 65%減の 10,726百万円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキング部門
当中間期のグローバル・インベストメント・バンキング部門は、大型エクイティ・ファイナンス案件で主幹事を務めたことなどにより株式引受手数料が増加したほか、MPOなどの資本を活用したソリューション・ビジネ
スも拡大しました。その結果、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 33,238百万円から 46%増の
48,496百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 21,952百万円から 21%増の 26,653百万円となり、税引前中間純利益は、前年同期の 11,286百万円から 94%増の 21,843百万円となりました。
グローバル・マーチャント・バンキング部門
当中間期のグローバル・マーチャント・バンキング部門は、野村プリンシパル・ファイナンスの投資先企業であるタンガロイの株式一部譲渡および欧州テラ・ファーマによる投資先企業の一部売却に伴う売却益や評価益が収益に貢献しました。その結果、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 3,608百万円から 56,664百万円と増加しました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 4,782百万円から 13%増の 5,384百万円となり、税引前中間純利益（損失）は、前年同期、当中間期それぞれ △1,174百万円、 51,280百万円となりました。
アセット・マネジメント部門
当中間期のアセット・マネジメント部門は、多分配型投信や新規設定投信などの商品ラインナップおよび販
売チャネルの拡充を通して、運用資産残高が増加した結果、アセットマネジメント業務手数料が拡大しました。
また、関係会社株式の売却益を計上しました。その結果、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 29,331
百万円から 41%増の 41,490百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 20,689百万円から 22%増の 25,200百万円となり、税引前中間純利益は、前年同期の 8,642百万円から 88%増の 16,290百万円となりました。
その他の業績
その他の業績は、投資有価証券の損益、関連会社損益の持分額、その他決算修正項目等から構成されております。その他の業績の税引前中間純損失は、前年同期、当中間期それぞれ 2,353百万円、 18,708百万円となり
ました。
地域別情報
地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益（損失）については、「中間連結財務諸表注
記 15 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。

― 11 ―

(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
平成17年９月30日および平成18年９月30日現在のトレーディング目的資産負債の残高は以下のとおりです。
平成17年９月30日現在(百万円)

平成18年９月30日現在(百万円)

13,620,231

12,817,424

12,852,741

11,850,187

持分証券および転換社債

2,828,106

3,166,233

政府および政府系機関債

6,843,902

4,979,243

銀行および事業会社の負債証券

1,333,421

1,806,848

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金

28,999205,698

証券オプションおよびワラント

122,887

133,793

1,539,093

1,335,354

受益証券等

156,333

223,018

デリバティブ取引

431,660

631,990

為替予約取引55,31081,078

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

1,825

14,261

スワップ取引231,083

350,850

証券オプション取引以外のオプション取引（買建）143,442

185,801

335,830

335,247

トレーディング負債

5,893,002

4,179,129

有価証券等

5,351,742

3,505,842

持分証券および転換社債

486,753

400,202

政府および政府系機関債

4,348,091

2,642,812

銀行および事業会社の負債証券

301,227

198,619

証券オプションおよびワラント

208,017

264,146

560

―

受益証券等

7,094

63

デリバティブ取引

541,260

673,287

為替予約取引43,13049,953

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

13,605

13,513

スワップ取引350,567

470,911証券オプション取引以外のオプション取引（売建)133,958

138,910

種類
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

有価証券等

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

プライベート・エクイティ投資

モーゲージおよびモーゲージ担保証券― 12 ―

トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
１) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差 片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
２) VaRの実績
平成17年９月30日現在(億円)

平成18年９月30日現在
(億円)

株式関連

39

61

金利関連

31

35

為替関連

10

13

小計

80

109

△27

△36

53

73

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成18年４月１日
平成18年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

94

58

73

― 13 ―

２ 【対処すべき課題】
現在の環境認識について
野村グループを取り巻くビジネス環境には、かつてないほど大きな変化が訪れようとしています。わが国の景気が回復軌道に乗り世界経済が拡大を続ける中で、資産運用ニーズの高まりを受けた株式市場への資金流入は今後も続くことが予想されます。また、団塊の世代の大量退職などによる社会構造の変化、法制度の変化、規制緩和の進展など、変化は至るところで見受けられます。それとともに、拡大する個人金融資産、「貯蓄から投資へ」の流れの加速、企業による積極的な財務戦略の展開など、金融業界全体にとってビジネスチャンスは大きく広がっていま
すが、同時に競争相手もその勢いを増してきており、野村グループにとっては予断を許さない状況にあるといえます。

このような激変の只中にあっては、お客様に真正面から向き合うという軸をぶらすことなく、変化に応じて柔軟に対応しながら、顧客基盤という私たちの強みをベースにビジネスを拡大させていくことが最も重要であると考えております。

経営課題とそれに対する取組みについて
野村グループとしての経営課題は、連結ベースで経営目標である10％から15％のROEを持続的に、かつ安定的に達成しうる確信を得ることであり、現状を変えるために新しい発想でチャレンジし、成長の流れを確かなものにすることが求められていると考えております。そのために、野村グループは既存の部門の拡大・成長に留まらず、新規ビジネスの創出、海外ビジネスの再構築に取り組んでまいります。

既存の部門の拡大・成長について部門の責任と権限を強化することで、各部門のビジネスをより一層推進してまいります。そのための各部門の戦略は以下の通りです。

国内営業部門では、預貯金に傾斜した個人金融資産の証券市場へのシフトを促し、野村グループの顧客基盤を拡
大いたします。そのために、お客様のそれぞれが最も重視する価値（コア・バリュー）に焦点を当てた商品・サー
ビスを迅速に提供する「コア・バリュー・フォーメーション」戦略を推進するとともに、証券市場への参加者を広げるための投資教育に引き続き取り組んでまいります。

グローバル・マーケッツ部門では、金利、為替、クレジット、エクイティなどの金融商品および不動産関連商品に対し流動性を提供するとともに、証券化、デリバティブ等の金融技術の活用を通じて、お客様に対し付加価値の高い投資機会や問題解決策を提供することにより収益の拡大に取り組んでまいります。

グローバル・インベストメント・バンキング部門では、お客様ごとの戦略を的確に捉えた付加価値の高い問題解決策を提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、国内外のネットワークを活用し、アジアでの強固なプレゼンスの確立を図るとともに、グローバル・ベースでのビジネスの更なる拡大を目指してまいります。

グローバル・マーチャント・バンキング部門では、野村グループの自己資金を活用して企業に投資を行い、他部― 14 ―

門とも連携して投資先の企業価値の向上に取り組むことにより、投資収益の最大化を図ってまいります。

アセット・マネジメント部門では、運用体制の集約化や調査機能の強化など、中長期的に運用の付加価値を生み出すことができる体制を整備するとともに、提供する商品の多様化および投資信託の販売チャネルの拡大を図り、運用資産の増加と収益基盤の拡大に努めてまいります。また、確定拠出年金ビジネスでは、制度の導入支援から商品供給に至る一貫したサービスを提供することにより、野村グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。

新規ビジネスについて
野村グループが今後も成長し続けるためには、激変するビジネス環境の中で絶えず自己変革していくことができるかどうかにかかっております。そのような環境下で成長の機会を確実に捉えていくためには、既存の部門の拡大・成長とともに、自由な発想でビジネス・ポートフォリオを発展させていくための取組みが重要だと考えております。

これまでにも新会社の設立など新規ビジネスを創出していくための試みは実施してきており、その成果として新たなビジネスの展開をスタートしています。この動きは今後もさらに加速させていきたいと考えております。また、既存のビジネスについても視点を変えることによってビジネス拡大への新たな展開が見えてくることも考えられる
ため、その取組みについても積極的に実施してまいります。

海外ビジネスについて
海外においては、その地域特性に応じたビジネス戦略を展開することが重要であると考えております。アジアでは急速に拡大するハイネット・ワースのマーケットへの商品提供に注力し、これまで築き上げてきた顧客基盤を拡
大してまいります。欧州では高付加価値商品の開発および供給機能の強化を進めてまいります。米州ではビジネスの選択と集中を進め、ビジネスの効率化と収益力のあるローカル・ビジネスの強化を実行してまいります。

以上のような取組みを通じて、国内外におけるグループの総力を結集し、わが国金融・証券市場の拡大・発展に尽力しながら、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間期において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】<1> 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000<2> 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
または登録証券業(平成18年９月30日) (平成18年12月12日)
協会名

内容

―

―

普通株式

1,965,919,860

1,965,919,860

東京証券取引所(注3)
大阪証券取引所(注3)
名古屋証券取引所(注3)
シンガポール証券
取引所(注4)
ニューヨーク証券
取引所(注5)

計

1,965,919,860

1,965,919,860―(注) １ 議決権を有しております。
２ 提出日(平成18年12月12日)現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
３ 各市場第一部
４ 原株を上場
５ 米国預託証券(ADS)を上場― 17 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)1,550(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,550,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,801円
新株予約権の行使期間
平成16年７月１日〜平成21年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,801円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 901円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３． 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において
新 株 予 約 権 者 が ２ ． (1) お よ び(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 18 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
1,535(注1)
同左
1,535,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３

執行役については取締役に準じて取り扱うことといたします。

― 19 ―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
1,696(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,696,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,626円
新株予約権の行使期間
平成17年７月１日〜平成22年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,626円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 813円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 20 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
1,675(注1)
同左
1,675,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 21 ―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
641(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
641,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成18年６月５日〜平成23年６月４日
発行価格
資本組入額

1円
1円

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
626(注1)
同左
626,000
同左
同左
同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

― 22 ―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 23 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
1,517(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,517,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,613円
新株予約権の行使期間
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,613円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 807円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新 株 予 約 権 者 が 、 行 使 時 点
で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 24 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
1,511(注)同左
1,511,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 25 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
1,236 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,236,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成19年４月26日〜平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 26 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 27 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)805 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
805,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成19年６月４日〜平成24年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 28 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 29 ―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)2,760 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
276,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成19年７月26日〜平成24年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 30 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
17,180 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,718,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,413円
新株予約権の行使期間
平成19年７月１日〜平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,413円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 707円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新 株 予 約 権 者 が 、 行 使 時 点
で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 31 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 32 ―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
27,378 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
2,737,800(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成20年４月25日〜平成25年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―（注） 新株予約権１個につき目的となる株数は、100株であります。

― 33 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
26,809(注)同左
2,680,900
同左
同左
同左

同左

同左
―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
10,055(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,005,500(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1 円
新株予約権の行使期間
平成20年６月13日〜平成25年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,053円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会
社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項(注)―

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 34 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)
18,220 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,822,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり2,210円
新株予約権の行使期間
平成20年７月７日〜平成25年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
2,210円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,348円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次のアおよびイに掲げる者が当該
アおよびイに定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を有しているとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役、執行役又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―― 35 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―

(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行なう場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式の分割または株式併合の比率

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしく
は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 36 ―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
中間会計期間末現在
提出日の前月末現在(平成18年９月30日)(平成18年11月30日現在)
新株予約権の数(個)―236 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数―
23,600(株)
新株予約権の行使時の払込金額―
１株当たり１円
新株予約権の行使期間―
平成20年10月11日〜平成25年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1円
―
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,105円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。但し、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取―締役、執行役又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項―の承認を要する。
代用払込みに関する事項
―
―

(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
― 37 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

− 1,965,919,860

−

資本準備金
増減額
(百万円)

182,800

−

資本準備金
残高
(百万円）
112,504(4) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
デポジタリーノミニーズインコ
ーポレーション
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505103(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインク（常任代理人 モ
ルガン・スタンレー証券株式会社）
日本生命保険相互会社
計

住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８−11

105,068

5.34

東京都港区浜松町２丁目11−３

82,771

4.21

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
バンク・オブ・ニューヨーク気付(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

82,6744.21

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

62,702

3.19

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

50,397

2.56

連合王国ロンドン市ECコールマン通り
ウールゲートハウス（東京都中央区日本橋兜町６−７）

40,3702.05

東京都中央区晴海１丁目８−11

26,8231.36

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

21,0501.07

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
ブロードウェイ1585（ 東 京 都 渋 谷 区 恵 比 寿 ４ 丁 目 20 − ３
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

19,9551.02

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

19,0070.97

510,817

25.98―(注) 当社は、平成18年９月30日現在、自己株式を58,595千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

― 38 ―

(5) 【議決権の状況】<1> 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式―

同上

19,017,466

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
58,594,700(相互保有株式)
普通株式
3,001,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,901,922,400

単元未満株式

普通株式

2,401,760― １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,965,919,860――

総株主の議決権―

19,017,466―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が172,800株含まれております。また、「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。

<2> 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社(相互保有株式)株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所
株式会社すかいらーく

所有者の住所

東京都中央区日本橋１丁目９−１
東京都千代田区丸の内１丁目８−２東京都千代田区丸の内１丁目６−５東京都武蔵野市西久保
１丁目25−８

計―平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

58,594,700―

58,594,700

2.98

2,000,000―

2,000,000

0.10

1,000,000―

1,000,000

0.05

1,000

―

1,000

0.00

61,595,700―

61,595,700

3.13(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,770

2,680

2,260

2,250

2,305

2,310

最低(円)

2,500

2,175

1,959

1,912

1,984

2,025

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

― 39 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。

役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

氏名

異動年月日

執行役

執行役
（人材開発担当）

渡 辺 章 人

平成18年７月１日（人材開発担当兼グループHR企画室長）― 40 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第87条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続なら
びに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の中間連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会
計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

(3) 提出会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)に準拠して作成されております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成されております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間期(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)および当中間期(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表ならびに前中間会計期間(平成17年
４月１日から平成17年９月30日まで)および当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 41―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】<1> 【中間連結貸借対照表】

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成17年９月30日現在 平成18年９月30日現在 平成18年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計

71,1371,331,816

貸付金および受取債権：
貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計418,331
20,252
1,710,355△3,0222,145,916

担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計9,177,416
7,571,289
16,748,705

768,303492,376

330,804
587,254
3.7

55,542
973,600

5.9

1,049,570
37,627
1,245,984△3,4642,329,717

46.4

7,885,086
7,124,886
15,009,972

37.8

11,850,187
631,990335,247
12,817,424

991,961
518,1113.0

45,564
1,555,636

4.4

7.1

682,824
26,810656,925△2,8781,363,681

3.9

45.9

8,278,834
8,748,973
17,027,807

48.6

39.2

12,739,805
592,360
365,276
13,697,441

39.1

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資(平成17年９月30日現在 6,866,415百万円、
平成18年９月30日現在 5,428,545百万円、
平成18年３月31日現在 5,610,310百万円の担保差入有価証券を含む)：

有価証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資
計

※３
※４

12,852,741
431,660
335,830
13,620,231

その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成17年９月30日現在 202,346百万円、
平成18年９月30日現在 227,886百万円、
平成18年３月31日現在 211,521百万円の減価償却累計額控除後)差入保証金
トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金

302,399
49,691
262,866
192,832

353,160
44,960229,379
207,650

330,964
47,582
220,593
219,486

231,097
109,189
915,353
159,870
2,223,297

6.2

295,955
142,178―
278,850
1,552,132

4.8

223,912145,024―
193,909
1,381,470

4.0

36,069,965

100.0

32,682,845

100.0

35,026,035

100.0(平成18年９月30日現在 7,502百万円の担保差入有価証券を含む)

繰延税金資産非継続事業資産
その他
計
資産合計

※６

― 42―

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成17年９月30日現在 平成18年９月30日現在 平成18年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(負債および資本)
短期借入

2.5

691,759

2.0

3.6

247,511619,271372,949
1,239,731

3.5

59.5

10,773,589
6,486,798
3,002,625
20,263,012

57.9

12.8

5,880,919
646,708
6,527,627

18.6

3.7
8.7
94.8

32,25365,308―396,063493,624
4,434,458
30,557,817

1.5
13.6
93.5

188,770
65,041―
388,169
641,980
3,598,599
32,962,708

1.8
10.3
94.1

0.5
0.4
4.6

182,800
162,127
1,852,207

0.6
0.5
5.7

182,800
159,527
1,819,037

0.5
0.4
5.2

△23,571△16,619△40,190 △0.1
1,952,698
5.4△14,028
23,1479,1192,206,253

0.0
6.8△14,096△1,129△15,225 △0.0
2,146,139
6.1△83,550 △0.2
1,869,148
5.2
36,069,965 100.0△81,225 △0.3
2,125,028
6.5
32,682,845 100.0△82,812 △0.2
2,063,327
5.9
35,026,035 100.0

868,589

2.4

829,3152.8

423,758
363,132
402,526
1,189,416

60.9

11,861,474
6,287,138
1,283,263
19,431,875

16.3

3,505,842
673,287
4,179,129

56,30678,291
865,290323,346
1,323,233
3,138,372
34,200,817

182,800
157,602
1,652,486

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入預金
計266,486
440,863
303,846
1,011,195

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
計

13,360,609
5,391,902
3,213,915
21,966,426

トレーディング負債：
有価証券等
デリバティブ取引計
その他の負債：
未払法人所得税
未払退職・年金費用
非継続事業負債
その他
計
長期借入
負債合計

※３
※４

※６
※７

コミットメントおよび偶発事象

※14

資本：
資本金

※12

5,351,742
541,260
5,893,002

額面なし： 授権株式数−6,000,000,000株
発行済株式数−
平成17年９月30日現在、平成18年９月30日現在
および平成18年３月31日現在 1,965,919,860株
発行済株式数（自己株式控除後）−
平成17年９月30日現在 1,904,363,154株
平成18年９月30日現在 1,906,067,957株
平成18年３月31日現在 1,904,864,196株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益：
最小年金債務調整額
為替換算調整額
小計
計
控除−自己株式(取得価額)
自己株式数 −
平成17年９月30日現在 61,556,706株
平成18年９月30日現在 59,851,903株
平成18年３月31日現在 61,055,664株

資本合計
負債および資本合計

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 43―

<2> 【中間連結損益計算書】
前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
百分比
金額(百万円)
(％)

自
至
区分

注記
番号

当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
百分比
金額(百万円)
(％)

自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
百分比
金額(百万円)
(％)

自
至

収益：
委託・投信募集手数料

132,650

145,642356,325

投資銀行業務手数料

38,787

41,252

108,819

アセットマネジメント
業務手数料
トレーディング損益

44,891
114,649

65,208103,312102,667
304,223

プライベート・エクイティ
投資関連損益金融収益△243
316,248

37,295440,171

12,328693,81328,374△20,553

67,702

46,48012,63542,705
15,912

88,21058,753

投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ
投資先企業売上高
その他
収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)

734,471100.0

870,944100.0

1,792,840

100.0

274,32137.3

414,03247.5

647,19036.1

460,15062.7

456,91252.5

1,145,650

63.9

金融費用以外の費用：
人件費

146,404

161,828

325,431

支払手数料

14,796

20,59032,931

情報・通信関連費用

41,24550,60189,600

不動産関係費26,48928,18555,049

事業促進費用
プライベート・エクイティ
投資先企業売上原価
その他

14,933

17,65832,79028,00846,907

23,20848,351

48,802
115,447

金融費用以外の費用計

318,78243.5

350,42140.3

700,05039.0

141,368

19.2

106,49112.2

445,600

24.9

71,566

9.7

42,826

4.9

188,972

10.6

69,802

9.5

63,665

7.3

256,628

14.3

6,945

0.9

―

―

99,413

5.6

継続事業からの税引前
中間(当期)純利益
法人所得税等
継続事業からの中間(当期)純利益
非継続事業
非継続事業からの税引前
中間（当期）純利益（平成18年3月期 74,852百万円の売却益を含む）
法人所得税等
非継続事業からの中間(当期)純利益

7,545

1.0

―

―

51,713

2.9

△600

△0.1

―

―

47,7002.7

中間(当期)純利益

69,202

9.4

63,665

7.3

304,328

17.0― 44 ―

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号
※９

前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(円)

自
至

当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(円)

自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(円)

基本継続事業からの中間(当期)純利益
非継続事業からの中間(当期)純利益
中間(当期)純利益

36.32

33.41

134.10

△0.31

―

24.92

36.01

33.41

159.02

36.26

33.33

133.89

△0.31

―

24.89

35.95

33.33

158.78希薄化後継続事業からの中間(当期)純利益
非継続事業からの中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 45 ―

<3> 【中間連結資本勘定変動表】
自
至
区分

前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高

182,800

182,800

182,800

中間期末(期末)残高

182,800

182,800

182,800

155,947

159,527

155,947

0

△633

192

資本剰余金
期首残高
自己株式売却損益
新株予約権の付与

1,655

3,233

3,388

中間期末(期末)残高

157,602

162,127

159,527

1,606,136

1,819,037

1,606,136

69,202

63,665

304,328

現金配当金△22,852△30,495△91,427

中間期末(期末)残高

1,652,486

1,852,207

1,819,037

累積的その他の包括損益最小年金債務調整額
期首残高△24,645△14,096△24,645

中間期(当期)純変動額

1,074

68

10,549△23,571△14,028△14,096△18,083△1,129△18,083

1,464

24,276

16,954△16,619

23,147△1,129

期首残高△33,726△82,812△33,726

取得△49,391△81△49,507

売却

8

23

11

利益剰余金
期首残高
中間(当期)純利益

中間期末(期末)残高
為替換算調整額
期首残高
中間期(当期)純変動額
中間期末(期末)残高
自己株式

従業員等に対する発行株式
その他の中間期(当期)純変動額
中間期末(期末)残高

資本合計

―

1,677

668

△441

△32

△258

△83,550△81,225△82,812

1,869,148

2,125,028

2,063,327

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 46 ―

<4> 【中間連結包括利益計算書】
自
至
区分

前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)中間(当期)純利益

自
至

当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

69,202

63,665

304,328

1,464

24,276

16,954

最小年金債務当期変動額

1,842

215

18,412

繰延税額

△768

△147

△7,863

計

1,074

68

10,549その他の包括損益合計

2,538

24,34427,503

包括利益

71,74088,009331,831その他の包括損益：
為替換算調整額（税引後）最小年金債務調整額：

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 47 ―

<5> 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー：
継続事業からの中間(当期)純利益
継続事業からの中間(当期)純利益の営業活動に使用された現金(純額)への調整
減価償却費および償却費
投資持分証券関連損益
繰延税額
営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入
貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後）支払債務および受入預金
未払法人所得税(純額)
その他(純額）
継続事業からの営業活動に使用された現金(純額)69,802

63,665

256,628

21,191△28,374
4,844

24,243
20,553△3,09442,812△67,702△23,540△72,293△40,169△81,193△26,495△8,613△440

2,120,776

1,165,486

2,302,636

539,690△2,485,422

1,084,026△1,330,938

1,439,454△3,107,197△638,601

1,408,199△761,584△205,277△1,719,363△416,566△918,145△815,525△75,773

44,192
24,621△1,675△137,295△170,424△163,987

157,956
171,016△47,406△396,682△1,422,292△566,327― 48 ―

自至区分
継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品
および設備の購入
建物、土地、器具備品
および設備の売却
投資持分証券の購入
投資持分証券の売却
トレーディング目的以外の負債証券の増加△(減少)(純額）
事業の取得および売却に伴う現金収支(純額)
関連会社に対する投資の増加△(減少)(純額）
その他投資およびその他資産の増加△(減少)(純額）
継続事業からの投資活動に使用された△(から得た)現金(純額)
継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入の増加
長期借入の減少
短期借入の増加(純額)
自己株式の売却に伴う収入
自己株式の取得に伴う支払配当金の支払継続事業からの財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額
非継続事業：
非継続事業に使用された△(から得た)現金(純額)
営業活動にかかるもの
投資活動にかかるもの
財務活動にかかるもの
非継続事業に分類される現金
および現金同等物
非継続事業の売却に伴う収入
現金および現金同等物の減少△(増加)額
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の中間期末(期末)残高注記
番号

前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)△28,056△32,795△83,983

476

142

1,557

△2,0959,520△5,6028,800△2,126
10,523

14,136△13,291

56,824―

16,312△4,663―△64,679

49,268

△285

△380

39

△6,304△91,493

27,439643,535△341,442
349,2178△49,391△19,422

1,187,261△389,097
132,605
1,067△81△83,876

1,656,317△943,086
175,910871△49,507△42,290582,505

847,879

798,215

3,669

4,749

16,41925,927△10,881△19,302△4,256――――28,856△19,178△12,067△2,389

4,256

―

2,389

―
―

―
―

131,100
131,100

183,188△661,157

406,846

585,115

991,961

585,115

768,303

330,804

991,961― 49 ―

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額法人所得税等支払額(純額)274,347
42,101

自至当中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)

467,659
216,343

自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

708,107
41,496

現金支出を伴わない投資活動−
・事業の取得前中間期、該当はありません。
当中間期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き14,821百万円、増加した負債の合計金額は17,360百万円です。
前事業年度、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き1,836百万円、増加した負債の合計金額は1,576百万円です。
・事業の売却
前中間期および前事業年度、該当はありません。
当中間期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き5,616百万円、減少した負債の合計金額は6,983百万円です。

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 50 ―

〔中間連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「提出会社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。
以後提出会社は、年次報告書である「様式20−Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)の中間連結
財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第87条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。なお、
当中間期(平成18年４月１日〜平成18年９月30日)において当社が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間（当期）純利益と比較した影響額をあわせて開示しております。

・連結の範囲米国会計原則では、主に議決権所有割合および財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（平成15年12月改訂）に従い連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により連結の範囲が決定されます。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。営業目的で取得された投資持分証券の前中間期、当中間期および前事
業年度の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間（当期）純利益と比較した影響額は、それぞれ20,273百万円（利益）、25,451百万円（損失）および59,320百万円（利益）であります。

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。

・退職金および年金給付
米国会計原則では、累積給付債務が年金資産の公正価値を上回った場合に追加最小年金負債の計上を行なっております。また、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、追加最小年金負債の計上は― 51 ―

行なわれず、また年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行なわれず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、
貸方のれんは、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方のれんについても、20年以内の一定期間において均等償却されます。前事業年度の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前
当期純利益と比較した影響額は4,199百万円（利益）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は損益または、その他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は純資産の部に計上されます。

・少数株主持分
日本会計原則では少数株主持分は純資産の部の中に含まれます。一方、米国会計原則では資本の部に計上することは認められておらず、当社は負債に区分し、当該金額を注記で開示しております。

― 52 ―

２

会計方針の要旨：

事業の概況
提出会社および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行なう子会社は、個人や法人、政府等の顧客向
けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております。

当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベス
トメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行なわれております。

国内営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。グローバル・マーケッツ部門は、グローバル・フィクスト・インカム、グローバル・エクイティ、アセット・ファイナ
ンスの三つのビジネス・ラインで構成されており、主に国内外の機関投資家を対象として株式や債券、為替のセー
ルスおよびトレーディングをグローバルに展開しております。グローバル・インベストメント・バンキング部門は、
世界の主要な金融市場において、債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供しております。グローバル・マーチャント・バンキング部門は、投資先企業の価値向上を目指しプライベート・エクイティ事業における投資を行なっております。アセット・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。通常、議決権の過半を保有することが財務上の支配を保持している条件となりますので、提出会
社はその100％子会社および議決権の過半を保有している事業体を連結しております。また修正後の財務会計基準審
議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号」）の規定に従い、提出会社は当社が第一受益者に該当する変動持分事業体を連結しております。当社が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常は議決権の20％から50％を保有する場合）事業体への投資については、持分法により処理され、関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上しております。財務上の支配も重要な影響力も保持していない事
業体への投資は公正価値に基づき計上されております。

提出会社の会計処理および財務報告の方針は、米国の証券会社に一般的に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に従っております。

提出会社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. および
ノムラ・インターナショナル plc などがあります。

重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。

当中間期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替えを行なっております。

― 53 ―

会計処理の変更
一定の複合金融商品の会計処理
平成18年4月1日、当社は基本的に当該日以降の取引について、財務会計基準書第155号「一定の複合金融商品に関する会計処理」（以下「基準書第155号」）を早期適用しております。当該基準書に従って、組込デリバティブを含む一定の複合金融商品は公正価値で評価され、その変動は期間損益に反映されております。

なお、基準書第155号に基づき公正価値評価を行なっている複合金融商品は、平成18年9月30日現在、短期借入に
1,203百万円、長期借入に26,996百万円含まれております。

非継続事業
当社は、平成18年1月31日付で株式会社ミレニアムリテイリング（以下「MR」）株式を売却いたしました。MRは当社のプライベート・エクイティ事業における投資先企業であり連結子会社として処理されていました。平成18年3月
期において、財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」に従い、MRにかかる損益およびキャッシュ・フローは非継続事業として扱われ、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上で区分表示されております。また、連結財務諸表注記では非継続事業にかかる過年度の金額を全て除いております。

連結財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、営業権の帳簿価額の回収可
能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示
内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行なっております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行なわれることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引されている有価証券および市場取引されている特定のデリバティブ取
引は通常、市場取引価格ないし業者間取引価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行なわれます。時価評価モデルは、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、商品の残存期間中の管理費用および市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引を含むトレーディング資産およびトレーディング負債は公正価値により評価され、評価損益はトレーディング損益として反映されております。公正価値は利用可能な場合には、市場取引価格または業者間取引
価格に基づいております。市場取引価格または業者間取引価格が存在しないか、もしくは当社の保有ポジションの売却が市場取引価格に影響を及ぼすと合理的に予想される場合においては、公正価値は、原資産価格、金利、配当率やボラティリティ等の要素を契約内容に応じて考慮した時価評価モデルによって算出されます。

― 54 ―

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

プライベート・エクイティ事業
プライベート・エクイティ事業における投資は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。プライベート・エクイティ事業における連結子会社は、「プライベート・エクイティ投資先企業」と称しています。

公正価値評価されているプライベート・エクイティ投資は、投資先企業ごとの当社の評価に基づいて計上されています。こうした投資先企業については元来透明性のある価格があるわけではありません。投資当初は公正価値であると見積もられた取得価格で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価格は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される実現価値が帳簿価格を下回ると判断された場合は、帳簿価格を引き下げることがあります。こうした決定に際しては、投資先企業から生じる予測将来キャッシュ・フ
ローを加重平均資本コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、または比較可能な市場のさまざまな評価
を使用します。可能な場合にはこれらの評価は、営業キャッシュ・フロー、予算または見積もりに対比した会社や資産からの財務実績、類似の公開企業の価格や利益数値、業種または地域内の傾向、およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。

最終的な見積もり評価を確定させるため、これらの評価に対する変動に対して、特有のリスク要因の影響についてストレス・テストが行なわれております。

金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡について、財務会計基準書第140号（以下「基準書第140号」）の規定、すなわち「金融資
産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に基づき処理しております。基準書第140号は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。基準書第140号は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した
場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、または譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと、という条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。

証券化活動に関連して、当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形
態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体の管理者としての役割を果たすこと、特別目的事業体が発行― 55 ―

する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は、証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産の有価証券等として計上され、公正価値の変動はすべて収益として認識しております。

外貨換算
提出会社の海外子会社は、それぞれの機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場
により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、資本の部に為替換算調整額として表示しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の損益に計上しております。

手数料収入
委託手数料収入は約定日に認識し、当期の損益に計上しております。投資銀行業務手数料は、引受手数料ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は該当する役務が履行された時に認識されます。アセットマネジメント業務手数料の認識は、発生主義によっております。

トレーディング資産・負債
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。関連する損益は、連結損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達
レポ取引は、主に国債あるいは政府機関債を顧客との間において売戻し条件付で購入したり、買戻し条件付で売却したりする取引であります。当社は売戻し条件付で有価証券を購入する一方、買戻し条件付で取引相手に担保として有価証券を売却します。当社は、取引の元となっている有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務とともに日々監視し、適正と思われる水準に追加担保を徴求したりあるいは返還を行なったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻
し金額を連結貸借対照表に計上しております。

レポ取引は、財務会計基準書注釈書第41号「買戻しおよび売戻し契約の残高相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

現金担保付証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上しております。当該取引において、当社― 56 ―

が証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に当社が証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券の差入れを受けます。当社は日々市場価額を把握し、必要な場合には取引が適切に担保されるよう追加の担保を徴求しております。

当社は、日本の金融市場で始まった取引である現先取引を行なっております。現先取引は、コマーシャル・ペー
パー、譲渡性預金、日本国債、その他さまざまな債券を、短期の資金運用を行なおうとする法人などに一旦売却するとともに、特定の日に特定の価格で買戻すことを約定するものであります。当該買戻し価格は、金融市場の金利水準および対象有価証券の利子などを考慮して決められます。現先取引では値洗いの必要はなく、また有価証券差換えの権利もありません。よって、現先取引は連結財務諸表上売買取引として処理されております。したがって、現先取引の対象となる有価証券および有価証券の買戻し債務は、連結貸借対照表に計上されておりません。

平成13年より、日本の金融市場において新現先取引（以下「現先レポ取引」）が開始されました。現先レポ取引
は、値洗いが要求され、有価証券の差換え権を有しあるいは顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利を制限しております。したがって、現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻し金額を連結貸借対照表に計上しております。

主にインターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付借入からなるその他の担保付借入は、契約金額で計上されております。

なお、インターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付貸付金は、連結貸借対照表上貸付金に含まれております。

当社が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、基準書第140号に従い、当社は当該有価証券を担保差入有価証券として連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資ならびに関連会社に対す
る投資および貸付金に括弧書きで記載しております。

デリバティブ取引

トレーディング目的
当社はトレーディング取引として、また金利、市場価格、為替等の変動リスクを管理するため、先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバティブ取引を行なっております。

トレーディング目的のデリバティブ取引は、市場価格ないし見積公正価値による評価額を連結貸借対照表価額とし、評価損益は連結損益計算書上、トレーディング損益に計上しております。当社の行なう店頭デリバティブ取引の評価額は、財務会計基準書注釈書第39号「特定の契約に基づく債権債務の相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

― 57 ―

トレーディング目的以外
当社は、トレーディング取引のほかに、トレーディング取引以外の取引にかかる資産および負債の金利変動リス
クや為替変動リスクを管理し金利特性を調整するために、デリバティブ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、特定の資産あるいは負債と関連付けられており、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であるようヘッジ指定されており、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の市場価格および公正価値の変化と高い相関性を有しております。当社は公正価値ヘッジ会計をこれらのヘッジ取引に適用しており、関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに金融収益または金融費用として認識しております。

負債に組み込まれたデリバティブは、社債や預金といった本契約から区分して時価評価されております。これらのデリバティブにおける評価損益はトレーディング損益に計上されております。当該取引を経済的にヘッジするデリバティブについても時価評価され、その評価損益はトレーディング損益に計上されております。

このヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引は、その時点で時価評価し、価格の変動は期間損益として認識しております。

貸倒引当金
貸付金は、主に証券業務に関連する信用取引貸付金（以下「信用取引貸付金」）、銀行もしくは金融業務に関連する貸付金（以下「銀行・金融業務貸付金」）、および短期の資金繰りを行なうインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金（以下「インターバンク短期金融市場貸付金」）であります。

信用取引貸付金およびインターバンク短期金融市場貸付金にかかる貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づいて計上しております。

銀行・金融業務貸付金にかかる貸倒引当金については、経営者による最善の見積額を反映させております。見積りの際には、貸付金の性格、貸付金の残高、担保の劣化度合、債務者の延滞状況および現在の財政状態の変化など
さまざまな要因を考慮し、債務者の返済能力を判断しております。

建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる、建物、土地、器具備品および設備（プライベート・エクイティ投資先企業により保有される残高を含む。）は、減価償却累計額控除後の取得価額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良については、当期の費用として処理しております。

有形資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。ソフトウェアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算
しております。見積耐用年数は以下のとおりです。

― 58 ―

建物

15年から50年

器具備品および装置

２年から８年

ソフトウェア

５年

減価償却費および償却費は、情報・通信関連費用に前中間期は15,663百万円、当中間期は19,061百万円、前事業
年度は30,817百万円がそれぞれ含まれており、また、不動産関係費に前中間期は5,527百万円、当中間期は5,183百万円、前事業年度は11,995百万円がそれぞれ含まれております。

長期性資産
財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分の会計処理」（以下「基準書第144号」）は長期性資産の減損および処分にかかる財務会計および報告の指針を規定しております。

基準書第144号に従い、長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には必ず、減損テストを実施しております。将来の割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、公正価値に基づき損失を認識しております。

建物、土地、器具備品および設備の評価減による非資金性の減損費用は、金融費用以外の費用のその他に前中間期は29百万円、当中間期は59百万円、前事業年度は250百万円がそれぞれ含まれております。

評価減後の帳簿価額は市場価額または公正価値によっております。

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券には、営業目的およびそれ以外の目的で取得された市場性のある株式ならびに市場性のない株式が含まれております。営業目的で取得されたものは、既存の取引関係ならびに潜在的な取引関係をより強化するために長期間保有されております。この保有取引は株式の持合により株主関係を保つ日本の商慣行に基づいており、主として日本の市中銀行、地方銀行および保険会社のようなさまざまな金融機関の株式からなっております。また営業目的以外の目的で、取引所の会員権などを保有しております。

営業目的で取得された投資持分証券は、連結貸借対照表において投資持分証券として表示されております。投資
持分証券には、前中間期において上場株式165,206百万円と非上場株式27,626百万円が、当中間期において上場株式
176,747百万円と非上場株式30,903百万円が、また前事業年度においては上場株式205,214百万円と非上場株式
14,272百万円がそれぞれ含まれております。

営業目的以外の目的で取得された投資持分証券（プライベート・エクイティ投資先が保有する投資持分証券を含む）は、連結貸借対照表においてその他の資産のその他に含まれております。当該投資持分証券は前中間期において上場株式5,229百万円と非上場株式6,437百万円が、当中間期においては上場株式13,279百万円と非上場株式
10,060百万円が、また前事業年度においては上場株式15,976百万円と非上場株式10,799百万円がそれぞれ含まれて― 59 ―

おります。

米国の証券会社に一般的に公正妥当として適用される会計原則に従い、投資持分証券は公正価値により評価し、評価損益は当期の損益として認識しております。

トレーディング目的以外の負債証券は、ヘッジ関係にあるヘッジ手段とともに市場価額ないし公正価値をもって連結貸借対照表価額としております。また、これに伴う評価損益は、連結損益計算書上、収益のその他に計上されております。

法人所得税等
財務会計基準書第109号「法人所得税の会計処理」に従い、資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来における影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税
金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現しないと予想されるよりも実現すると予測される確率が高い範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引当金を設定しております。

株式報酬制度
すべての株式報酬制度にかかる報酬費用は、財務会計基準書第123号(平成16年修正)「株式報酬−財務会計基準書
第123号「株式に基づく報酬の会計処理」の修正」に従い処理しております。報酬費用の測定は、付与日における公正価値を見積もるため、オプション価格決定モデルが用いられ、報酬費用はサービス期間にわたって認識しております。通常、サービス期間は、権利行使確定までの期間と一致します。

１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間（当期）純利益は、財務会計基準書第128号「１株当たり利益」の規定による期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券等の影響が生じたと仮定した場合の結果を反映したものであります。

現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。

営業権および無形資産
財務会計基準書第142号「営業権およびその他の無形資産」に従い、営業権および耐用年数が限定的でない無形資
産は年一回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討が行なわれております。営業権とは、被取得会社の買収価額が、買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を超過する金額です。当社は、定期的に営業権を計上する元となった事業の公正価値と事業体の直近の営業権を含んだ純資産帳簿価額とを比較することによって、営業権の回収可能性を判定しております。もしその判定の結果、公正価値が帳簿価額に満たない場合には、営業権にかかる減損の算定が行なわれます。

― 60 ―

新しい会計基準の公表
平成18年6月、米国財務会計基準審議会は、注釈書第48号「法人所得税の不確実性に関する会計−基準書109号の注釈」（以下「注釈書第48号」)を公表しました。注釈書第48号は、企業の財務諸表において認識される法人所得税の不確実性の会計処理について明らかにし、財務諸表で認識および測定される税務申告において採ったまたは採る
予定の税務上の見解の当初認識と測定について規定しております。さらに、注釈書第48号は経営者に対し、税務上の見解が税務調査において支持される可能性を考慮することも要求しております。この際には、他の類似した事
象・法的経過等も考慮されることになります。当社は、注釈書第48号を平成20年3月期より適用する予定です。現在、当社は、注釈書第48号が当社の連結財務諸表に与える影響の評価を行なっております。

平成18年9月、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値測定」（以下「基準書第157号」)を公表しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値測定のフレームワークを確立し、公正価値測定による開示
範囲の拡張に対応した基準であります。基準書第157号は、公正価値を市場参加者間の通常の取引において資産が売却され負債が移転される価格と明記しております。また、基準書第157号は、公正価値測定の手法には（価格モデルの様な）リスクを加味した特定の評価技法も含まれる旨を示しております。基準書第157号は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から発効する予定です。現在、当社は、基準書第157号が当社の連結財務諸表に与える影響の評価を行なっております。

平成18年9月、米国財務会計基準審議会は、基準書第158号「従業員の確定給付型年金とその他の退職給付制度に関する会計−基準書第87号、88号、106号、132号の改訂」（以下「基準書第158号」)を公表しました。基準書第158号は、原則として、確定給付年金における年金資産と年金負債の公正価値の差額として測定した基金の財政状態を財務諸表において認識することを要求しております。また、基準書第158号は、原則として、年金資産および年金負債の測定を企業の期末日において行なうことを要求しております。基準書第158号は、認識については平成18年12月16日以降に終了する事業年度、測定日については平成20年12月16日以降に終了する事業年度より発効する予定です。
当社は、基準書第158号の適用が当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと予測しております。

― 61 ―

３

トレーディング資産の有価証券等およびトレーディング負債の有価証券等：

連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の有価証券等（担保差入有価証券
として括弧書きで記載された残高を含む）およびトレーディング負債の有価証券等の公正価値に基づく内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

持分証券および転換社債

2,828,106

3,166,233

3,460,712

政府および政府系機関債

6,843,902

4,979,243

5,963,420

銀行および事業会社の負債証券

1,333,421

1,806,848

1,677,309

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金

28,999205,698

30,995証券オプションおよびワラント

122,887

133,793

139,437

1,539,093

1,335,354

1,264,993

156,333

223,018

202,939

12,852,741

11,850,187

12,739,805

持分証券および転換社債

486,753

400,202603,743

政府および政府系機関債

4,348,091

2,642,812

4,751,230

銀行および事業会社の負債証券

301,227

198,619

228,121

証券オプションおよびワラント

208,017

264,146

297,758

560

―

67

7,094

63

―

5,351,742

3,505,842

5,880,919

トレーディング資産の有価証券等：

モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
合計

トレーディング負債の有価証券等：

モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
合計

― 62 ―

４

トレーディング資産のデリバティブ金融商品およびトレーディング負債のデリバティブ金融商品：

当社がトレーディング目的で保有または提供しているデリバティブ金融商品の公正価値に基づく内訳は、以下のとおりであります。これらの金額は、当社が信用リスク供与枠を減少させるために受け入れている担保の額を控除しておりません。
(単位：百万円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

為替予約取引55,31081,07858,417

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

1,825

14,2611,570

スワップ取引231,083

350,850

352,652

証券オプション以外のオプション取引(買建)143,442

185,801

179,721431,660

631,990592,360

121,652

129,029

137,246

553,312761,019

729,606

為替予約取引43,13049,95339,311

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

13,605

13,51321,072

スワップ取引350,567

470,911446,061

証券オプション以外のオプション取引(売建)133,958

138,910140,264541,260

673,287

646,708

194,009

232,671

266,485

735,269

905,958

913,193

トレーディング資産のデリバティブ金融商品：

小計
証券オプション取引(買建) (1)合計

トレーディング負債のデリバティブ金融商品：

小計
証券オプション取引(売建)合計(1)(1)トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資またはトレーディング負債の有価証券等に含まれております。

― 63 ―

５

変動持分事業体：

当社は通常業務の中で、様々な金融資産の証券化を行なっております。それらの証券化取引の実行および促進のため、多くの場合変動持分事業体が活用されております。当社は、変動持分事業体の組成・設立、金融資産の譲渡、変動持分事業体の発行する債券、受益証券等の引受・販売、変動持分事業体とのデリバティブ取引、変動持分事業体の発行する証券のマーケット・メーク業務、変動持分事業体の発行する有価証券の保有等を通じて変動持分事業体に関与することがあります。当社はまた、アセットファイナンスビジネスの促進のためにも、変動持分事業体を活用することがあります。当社は、当社が第一受益者となる変動持分事業体を連結しております。

下記の表は、変動持分事業体の債務の担保となっている連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産にかかる区分を表しております。なお、変動持分事業体に対する債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡求権を、一切有しておりません。
(単位：十億円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

114

243

114

3

3

2

117

246

116

変動持分事業体の債務の担保となっている
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
トレーディング資産−有価証券等
その他
合計

当社が第一受益者ではない場合でも、変動持分事業体に対し、貸付や資本または負債に対する投資活動を通じ、重要な変動持分を保持することがあります。そのような事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、資本が含まれます。当社はまた主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対しエクイティ持分を取得することがあります。当社はまた、変動持分事業体を利用した航空機のレバレッジド・リースまたはオペレーティング・リースの取引に関して保証の提供および投資家への受益権販売を行なっております。さらに、当社は事業会社への投資に関わる変動持分事業体へ貸付やエクイティ持分を取得しています。

下記の表は、当社が重要な変動持分を有している変動持分事業体の総資産および当該変動持分に関連する最大損失額を表しております。なお、最大損失額は不利な環境変化によって生じる実際発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。

(単位：十億円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

変動持分事業体の総資産

345

1,469

546

最大損失額

49

346

119

現在当社は、米国公認会計士協会の監査指針（米国公認会計士協会監査・会計指針−投資会社の監査）に基づき― 64 ―

会計処理を行なっている非登録投資会社については、修正後の注釈書第46号を適用しておりません。財務会計基準
審議会は投資会社の会計に関する参考意見書が最終決定されるまでの間、非登録投資会社に対する修正後の注釈書
第46号の適用を延期しています。これらの非登録会社のうちもっとも重要なものに、プライベート・エクイティ事業を行なう有限投資事業組合であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ Ｉ（以下「TFCP I」）の無限責任組合員であり、当社から独立しておりますテラ・ファーマ・インベストメンツ（GP）リミティッドによって管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）があります。当社はプリンシパル・ファイナンス・グループ（以下「PFG」）を再編成した結果、平成14年3月27日に、特定のPFG投資先企業に対する投資を、TFCP Iに有限投資事業組合持分と引換えに拠出いたしました。平成18年9月30日現在、このテラ・ファーマ投資への変動持分の合計288十億円は、既に同日付連結貸借対照表に反映されておりますが、この金額は、当社の変動持分事業体への関与による最大損失額を表しております。当社は参考意見書が公表された時点で、テラ・ファーマ投資についても公正価値による評価を続けることが適切かどうかを判断することになります。最終の参考意見書の発行および当社の再検討の結果、テラ・ファーマ投資のすべてもしくは一部の事業体について再度連結処理が必要となった場合、修正後の注釈書第46号が将来当社の連結財務諸表に重要な影響を与えることも考えられますが、これらの適用によってテラ・フ
ァーマ投資に対する当社の経済的実態が大きく変動することはありません。

６ その他の資産-その他およびその他の負債-その他：
連結貸借対照表上のその他の資産−その他には、営業権およびその他の無形資産が平成17年9月30日現在10,088百万円、平成18年9月30日現在13,575百万円、平成18年3月31日現在13,586百万円、プライベート・エクイティ投資先企業が保有する営業目的以外の目的で取得された投資持分証券が平成17年9月30日現在4,918百万円、平成18年9月30日現在5,871百万円、平成18年3月31日現在6,811百万円それぞれ含まれております。

連結貸借対照表上のその他の負債−その他は、未払費用が平成17年9月30日現在140,969百万円、平成18年9月30日現在134,683百万円、平成18年3月31日現在137,013百万円、少数株主持分が平成17年9月30日現在14,255百万円、平成18年9月30日現在27,475百万円、平成18年3月31日現在20,302百万円それぞれ含まれております。

決算日後に生じた事項
当社は、平成18年11月に、機関投資家向けの委託電子取引をグローバルで取り扱う、エージェンシーブローカー
大手のインスティネット社（米国、Instinet Incorporated）を買収する契約に調印しました。インスティネット社の大株主のSilver Lake Partnersと現インスティネット社経営陣の全保有株式を現金にて買い取り、財務会計基準書第141号「企業結合」に従い、パーチェス法により会計処理を行なう予定です。

― 65 ―

７

長期借入：

当社の平成17年９月30日現在、平成18年９月30日現在および平成18年３月31日現在の長期借入は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金
社債発行残高（1）698,051
2,211,618

989,445
3,116,250

746,001
2,643,988

トレーディング目的担保付借入

228,703

328,763

208,610

3,138,372

4,434,458

3,598,599

計(1)基準書第155号に基づき公正価値評価を行なっている複合金融商品（平成18年9月30日現在26,996百万円）を含んでおります。

長期借入は、以下の内訳からなっております。
(単位：百万円)
平成17年９月30日
提出会社の借入債務残高
子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）
子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）(2)
計

平成18年９月30日

平成18年３月31日

617,845849,637

670,835

1,878,157

2,414,725

2,173,496

642,370
3,138,372

1,170,096
4,434,458

754,2683,598,599(1)トレーディング目的担保付借入を含んでおります。
(2)子会社が第一受益者である連結変動持分事業体の借入債務残高を含んでおります。

トレーディング目的担保付借入
トレーディング目的担保付借入の残高は、特別目的事業体からの担保付借入を示すものであります。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものではなく、当該特別目的事業体が発行する社債を当社が投資家へ販売し利益を得るために行なうトレーディングを目的としたものであります。当該社債については、当社が特別目的事業体に担保として差し入れた特定の資産により担保されもしくは当該資産が参照資産として位置付けられており、利率、償還
価値、償還日などは参照資産の運用成果に関連付けられております。これらの資産残高は平成17年9月30日現在
228,671百万円、平成18年9月30日現在326,693百万円、平成18年3月31日現在207,324百万円であります。これらの残高はトレーディング資産の有価証券等およびデリバティブ取引として連結貸借対照表に含まれております。

― 66 ―８

担保資産：

当社は、主に顧客のニーズを満たすため、トレーディング商品在庫の資金調達を行なうため、および特定の有価証券を調達するために、担保付金融取引を行なっております。こうした取引には、売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引、担保付有価証券貸付取引およびその他の担保付借入があります。

多くの場合当社は、担保として受け入れた有価証券および無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行なうことが認められております。これらの取引に関する残高は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位：十億円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

当社が担保として受け入れた有価証券
および無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

20,153

19,03922,061

上記のうちすでに売却され(連結貸借対照表上ではトレーディング負債の有価証券等に含まれる)もしくは再担保に提供されている額

16,072

14,274

16,125

当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達を担保するために自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)については、
連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資あるいは関連会社に対する投資および貸付金に括弧書きで記載しております。

― 67 ―

当社が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位：百万円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

トレーディング資産：
持分証券および転換社債

113,878

106,257

50,319

政府および政府系機関債

302,726

392,977

419,391

銀行および事業会社の負債証券

556,508

849,014578,000

ワラント
モーゲージおよびモーゲージ担保証券

580

2,354

1,642

1,047,845

799,840

918,465―

67,32175,7682,021,537

2,217,763

2,043,585

受益証券およびその他
合計
トレーディング目的以外の負債証券

57,22278,53855,090関連会社に対する投資および貸付金

49,238130,272

128,811

5

―

5

その他

通常の営業活動の中で特定の当社の資産は、担保付借入取引、証券金融取引、デリバティブ取引を担保により保証するためもしくはその他の目的のために差し入れられております。注記７および上記の表に開示されているものを除く担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
平成17年９月30日
貸付金および受取債権

平成18年９月30日

平成18年３月31日

26,33548,70539,6702,546,401

1,060,550

2,439,002

建物、土地、器具備品および設備

3,160

14,5563,063

トレーディング目的以外の負債証券

98,34259,03834,204

関連会社に対する投資および貸付金

8,074

―

―

その他

868

1,695

2,158

合計

2,683,180

1,184,544

2,518,097

トレーディング有価証券

上記の資産は主に借入金、およびその他の担保付借入に関して金融機関に差し入れられているものであります。

当社は、銀行借入金およびその他借入金に関する担保として、平成17年9月30日現在672,184百万円、平成18年9月30日現在301,014百万円、平成18年3月31日現在640,483百万円の借入有価証券を再担保に差し入れております。

― 68 ―

日本の証券会社は証券取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。当社
は、現金の代用物として平成17年9月30日現在392,078百万円、平成18年9月30日現在367,542百万円、平成18年3月31日現在375,406百万円の債券および株式を分別しております。それらは連結貸借対照表のトレーディング資産の有価証券等に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。

― 69 ―

９ １株当たり中間(当期)純利益：
基本および希薄化後の１株当たり中間(当期)純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円)（一株当たり情報 単位：円)
自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日 至 平成18年９月30日 至 平成18年３月31日
基本−
普通株式に帰属する継続事業からの当期純利益

69,802

63,665

256,628

普通株式に帰属する非継続事業からの当期純利益

△600

―

47,700

普通株式に帰属する当期純利益

69,202

63,665

304,328

1,921,644,125

1,905,579,864

1,913,758,941

継続事業からの当期純利益

36.32

33.41

134.10非継続事業からの当期純利益

△0.31

―

24.92

当期純利益

36.01

33.41

159.02

普通株式に帰属する継続事業からの当期純利益

69,802

63,663

256,622

普通株式に帰属する非継続事業からの当期純利益

△600

―

47,700

普通株式に帰属する当期純利益

69,202

63,663

304,322

1,924,871,678

1,910,111,666

1,916,672,760

継続事業からの当期純利益

36.26

33.33

133.89

非継続事業からの当期純利益

△0.31

―

24.89

当期純利益

35.95

33.33

158.78

加重平均株式数

普通株式1株当たり（基本）：希薄化後−

普通株式１株当たり当期純利益（希薄化後）の計算に使用された加重平均株式数

普通株式1株当たり（希薄化後）：

前中間期、当中間期、および前事業年度の加重平均株式数に対する希薄化は、未確定株式報酬制度を含む普通株
式のストック・オプションにより生じております。また当中間期および前事業年度の継続事業からの当期純利益に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じております。

平成17年９月30日現在、5,919,000株を購入する権利を有する新株予約権、平成18年９月30日現在、4,559,800株を購入する権利を有する新株予約権、平成18年３月31日現在、1,885,000株を購入する権利を有する新株予約権は、
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間(当期)純利益の計算から除いております。

―70 ―

１０

従業員給付制度：

当社は、世界各地でさまざまな退職一時金および年金制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合
を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行なっております。

平成17年10月1日付で、提出会社およびプライベート・エクイティ投資先企業を除く日本の子会社（以下「国内子会社」）は人事制度の改訂を行ない、職掌および職位制度などを見直しております。それにともない、一部の国内会社において退職一時金および退職年金制度にかかる規定を変更しております。この規定変更によって過去勤務債
務が1,379百万円発生しており、当社の連結財務諸表上、当該金額は適切に処理されております。

退職一時金および年金制度
前中間期、当中間期および前事業年度の国内会社の確定給付型制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。

国内会社の制度自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(単位：百万円)
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

勤務費用

3,972

4,446

7,940

利息費用

2,166

2,365

4,342

△1,573△1,954△3,147

その他償却等

1,652

742

3,347

期間退職・年金費用（純額）

6,217

5,599

12,482

年金資産の期待収益

上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を前中間期、当中間期および前事業年度に計上しております。

１１

株式報酬制度：当社は、業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材を確保するために、株式報酬制度を採用しており、当該制度にはＡプランおよびＢプランがあります。Ａプランは実質的に「ストック・オプション制度」に該当し、Ｂプランは実質的に「未確定株式報酬制度」に該当します。

ストック・オプション制度（Ａプラン）
当社は、実質的に「ストック・オプション制度」に該当する制度として、提出会社の普通株式に対する新株予約権を取締役、執行役および一定の従業員に発行しております。この制度は、付与日の2年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約7年後に失効します。行使価格は、基本的に付与日における提出会社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。

未確定株式報酬制度（Ｂプラン）―71 ―当社は、実質的に「未確定株式報酬制度」に該当する制度として、提出会社の普通株式に対する新株予約権を取締役、執行役および一定の従業員に発行しております。この制度は、付与日の2年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約7年後に失効します。行使価格は、1株あたり1円となっております。

株式報酬制度の実施状況は以下のとおりであります。

加重平均
加重平均
行使価格
残存年数
（円）
（年）
ストック・
ストック・
未確定株式
未確定株式
オプション
オプション
報酬制度
報酬制度
制度
制度

株式数
ストック・
オプション
制度

未確定株式
報酬制度

平成18年3月31日

7,167,000

3,812,000

1,620

1

付与

1,832,000

4,042,000

2,210

1

行使

△648,000△642,000

1,714

1

買戻

−

−

−

−

失効

△48,000△510,700

1,683

1

−

−

−

−

8,303,000

6,701,300

1,741

1

行使期限満了平成18年9月30日

4.7

5.8

4.8

6.1

平成18年3月31日現在および平成18年9月30日現在、行使可能なストック・オプション制度にかかる株式数は、それぞれ、3,835,000株および4,763,000株、平成18年9月30日現在、行使可能な未確定株式報酬制度にかかる株式数は
641,000株になります。

平成18年9月30日現在、発行されている株式報酬制度の詳細は以下のとおりであります。

行使価格
（円）

発行済みストック・オプション
加重平均
加重平均
株式数
行使価格
契約残存年数（円）（年）

行使可能なストック・オプション
加重平均
株式数
行使価格
（円）

2,210

1,822,000

2,210

6.8

−

−

1,802

1,550,000

1,802

2.8

1,550,000

1,802

1,626

1,696,000

1,626

3.8

1,696,000

1,626

1,613

1,517,000

1,613

4.8

1,517,000

1,613

1,413

1,718,000

1,413

5.8

−

−

合計

8,303,000

1,741

4.8

4,763,000

1,679

発行済み未確定株式報酬
行使価格
（円）
1

株式数
6,701,300

加重平均
行使価格
（円）

行使可能な未確定株式報酬
加重平均
契約残存年数
（年）

1

6.1

株式数
641,000

加重平均
行使価格
（円）
1

平成18年3月期および平成18年9月期に付与したストック・オプションの公正価値は、付与日時点でそれぞれ1株当たり381円および485円でありました。また、平成18年3月期および平成18年9月期に付与した未確定株式報酬の公正―72 ―

価値は、付与時点でそれぞれ1株あたり1,362円および2,417円でした。

当期純利益に含まれる株式報酬制度にかかる費用は、金融費用以外の費用の人件費として、平成18年3月期および平成18年9月期において、それぞれ3,388百万円および3,233百万円が計上されております。

決算日後に生じた事項
提出会社は、平成18年10月5日に、平成18年6月28日開催の定時株主総会決議ならびに会社法第236条、第238条および第239条に基づき、Ｂプランの目的で平成18年10月10日付で発行する新株予約権について、次のとおり決定しま
した。発行する新株予約権の総数は236個、新株予約権1個あたり購入できる株式数は提出会社の普通株式100株であります。したがって、その目的である株式は、提出会社の普通株式23,600株です。行使価格は、1株当たり1円となっております。受給権の確定日は、未確定株式報酬の付与日の2年後となります。

１２

株主資本：

発行済株式数（自己株式控除後）
前中間期、当中間期および前事業年度の発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(単位：株)
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

1,941,261,889

1,904,864,196

1,941,261,889

取得△36,541,043△35,955△36,595,661

売却

5,949

6,504

8,389

―

1,257,000

496,000△363,641△23,788△306,421

1,904,363,154

1,906,067,957

1,904,864,196

発行済株式数（自己株式控除後）期首残高
自己株式：

従業員等に対する発行株式
その他の増減（純額）
発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

―73 ―

１３

関連会社への投資：決算日後に生じた事項
当社の持分法適用関連会社である野村土地建物株式会社（以下「NLB」）の子会社である野村不動産ホールディン
グス株式会社（以下「NREH」）は、平成18年10月に、１株当たりの引受価格3,332円で36百万株の普通株式の公募発行を行ない、東京証券取引所第一部に上場しました。１株当たりの払込資本の額が、NLBの保有するNREH株式の帳簿価格を上回ることにより認識されるNLBのNREHに対する持分増加による影響は、同時に行なわれたNLBによる11百万株のNREH株式の売出しにかかる売却損益と合わせ、NLBからの持分法損益を通じて、当社の平成19年３月期下半期において連結損益計算書に計上される予定です。

１４

信用および投資関連コミットメント、偶発事象ならびに債務保証：

信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、子会社を通じ取引相手先に対して、貸出コミットメントを行なっており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行なっております。また当該投資に関連しパートナーシップに資金提供するコミットメントを行なっております。
この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップへ投資するコミットメントに含まれております。

こうしたコミットメントの平成17年９月30日現在、平成18年９月30日現在および平成18年３月31日現在の残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
平成17年９月30日
貸出コミットメントおよびパートナー
シップへ投資するコミットメント

228,690―74 ―

平成18年９月30日
306,921平成18年３月31日
328,662

リース
賃借人としてのリース
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契約により賃借しております。

次の表は、平成18年９月30日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。

（単位：百万円）
平成18年９月30日
平成18年10月1日〜平成19年9月30日

1,425

平成19年10月1日〜平成20年9月30日

1,065

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

856

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

651

平成22年10月1日〜平成23年9月30日

488

平成23年10月1日〜

685
(1)

最低支払リース料の現在価値

5,170(1)利息相当額に重要性がないため、区分表示しておりません。
平成18年９月30日現在のキャピタル・リース資産5,323百万円は、連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

次の表は、平成18年９月30日現在、残存契約期間が１年超のオペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。

（単位：百万円）
平成18年９月30日
平成18年10月1日〜平成19年9月30日

7,225

平成19年10月1日〜平成20年9月30日

6,777

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

5,061

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

3,755

平成22年10月1日〜平成23年9月30日

3,061

平成23年10月1日〜

6,147

最低支払リース料合計

32,026

転貸収入△1,713

最低支払リース料純額

30,313

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

―75 ―

偶発事象
訴訟または仲裁手続
当社は、日本国内および海外において訴訟および仲裁手続に関係していますが、それらは当社の業務に伴う通常の一般に起こりうる訴訟あるいは仲裁手続であり、当社にとって重大なものではありません。当社および当社の国内外の弁護士が現時点で取得可能な情報に基づく限り、当社は、下記の点を含めて、訴訟および仲裁手続に関する最終的な決着は、当社の事業ならびに財務状況に対し、それらを総合しても、重大な影響を与えるものではないと確信しております。

平成10年、提出会社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントplcは、チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（IPB）の発行済株式の約46%を取得しました（保有者はオランダ籍の会社 (以下「オランダ法人」) ）。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（CNB）はIPBを強制管理の下に置き、平成12年6月19日、CNBにより任命された管財人によって、IPBのすべての業務は別のチェコの銀行である、チェスコベンス
カ・オブホドニ銀行（CSOB）に譲渡されました。

ノムラ・プリンシパル・インベストメントおよびノムラ・インターナショナルplcは、ノムラ・プリンシパル・インベストメントによるIPBの株式の取得、強制管理の決定、その直後のIPB管財人によるCSOBへのIPBの営業譲渡などに関連して、法的請求を提起し、また提起されていました。

係争には二つの別個の国際仲裁が含まれていました。第一の国際仲裁は、オランダ法人によるチェコ政府に対する賠償請求で、チェコ政府がオランダ−チェコの二国間の投資保護協定に違反したことにより損害が発生したと主張するものです。第二の国際仲裁は、チェコ政府によるノムラ・プリンシパル・インベストメントに対する賠償請
求で、IPBの株式取得に際する契約違反に伴い損害賠償を求めるものでした。

平成18年3月、オランダ法人がチェコ政府に対して提起していた上記第一の国際仲裁では、オランダ法人の主張が認められ、IPBに関するチェコ政府の取扱いは投資保護協定が定める公正衡平に反するものであったことが認定されました。この仲裁判断に対して、平成18年5月、チェコ政府は、仲裁地ジュネーブを管轄するスイス連邦裁判所に仲裁判断の取消しを求める訴えを提起しましたが、平成18年9月7日、この訴えは却下され、チェコ政府が支払うべき賠償額を決定するための仲裁審理が平成19年11月に開催される予定となりました。

決算日後に生じた事項
平成18年11月30日、提出会社、ノムラ・プリンシパル・インベストメント、ノムラ・インターナショナルおよびオランダ法人（以下「当社グループ法人」）とチェコ政府は和解契約を締結し、上記の国際仲裁はいずれも取り下げられることになりました。和解契約の内容の詳細は守秘義務が課されていますが、当社グループ法人には不利となることがない結論となりました。

なおCSOBは、チェコ国内の裁判所において、ノムラ・プリンシパル・インベストメント、ノムラ・インターナシ
ョナルおよびオランダ法人などに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する賠償の請求訴訟を提起しました。しかし、平成18年10月5日、チェコ国内の第一審裁判所によってCSOBの訴えは却下され、裁判費用はCSOB負担―76 ―とする判決が出されました。現時点では判決文の送達は行なわれておりません。CSOBは控訴する可能性があります。
しかし、平成18年11月30日の当社グループ法人とチェコ政府との和解契約には、CSOBによる賠償請求に伴う当社グループ法人の重大な損失発生の可能性を排除する内容が定められています。さらに当社は、いかなることがあっても、CSOBの請求は根拠がなく、当社が正しいと主張しうることを確信しています。

債務保証
財務会計基準審議会注釈書第45号は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。

当社は、子会社を通じた通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行なっており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

加えて、当社は注釈書第45号の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行なっております。注釈書
第45号は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に基づいて債務保証者が被債務保証者に支払いを行なうことが偶発的に求められるデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。こういったデリバティブ取引は一定のオプション売建取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を含みます。
当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機またはヘッジ目的で行なっているかを把握していないため、注釈書
第45号の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。

当社はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

こうした債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引ならびにスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の平成17年９月30日現在、平成18年９月30日現在および平成18年３月31日現在の潜在的最大支払額または契約金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
デリバティブ取引(1)
スタンドバイ信用状およびその他の債
務保証(2)

平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

17,710,282

35,160,996

25,401,478

7,152

7,191

6,993

(1)デリバティブ取引の帳簿価額は平成17年９月30日現在597,516百万円、平成18年９月30日現在924,082百万円、平成18年３月31日現在782,586百万円であります。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の帳簿価額は平成17年９月30日現在69百万円、平成18年９月30日現
在1,503百万円、平成18年３月31日現在56百万円であります。

―77 ―

１５

セグメント情報および地域別情報：【事業別セグメント】
当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行なわ
れております。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・

米国会計原則では中間(当期)純利益に含まれる取引関係上の目的で長期間保有している投資持分証券の評価
損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。

・

経営者はプライベート・エクイティ事業における投資を最終的に売却して譲渡利得を稼得するために保有する投資物件と位置付けておりますので、当該投資は、経営管理上プライベート・エクイティ投資として処理されております。経営者によって見積られた当該投資の公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャント・
バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。米国会計原則に従った連結財務諸表においては、
当該投資はそれぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。当該投資を連結した影響および当該投資を連結除外した影響は、セグメント情報には含まれず調整
計算項目として記載されております。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

― 78 ―

次の表は、前中間期、当中間期および前事業年度の事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行なっております。

(単位：百万円)
国内営業部門

グローバル・
マーケッツ
部門

グローバル・
インベストメント・バンキ
ング部門

グローバル・
マーチャン
ト・バンキン
グ部門

アセット・
マネジメン
ト部門

その他
(消去分を
含む)

計

184,82196,76432,0709,940

27,838△2,239349,194

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
金融収益以外の収益
純金融収益

1,425

30,735

1,168△6,332

1,493

13,55542,044

収益合計(金融費用控除後)

186,246

127,499

33,2383,608

29,331

11,316391,238

金融費用以外の費用

114,519

96,705

21,952

4,782

20,68913,669272,316

税引前中間純利益(損失)71,72730,794

11,286△1,174

8,642△2,353

118,922

197,495

101,350

47,53062,14139,939△9,228439,227

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
金融収益以外の収益
純金融収益

2,632

16,024966△5,477

1,551

10,57626,272

収益合計(金融費用控除後)

200,127

117,374

48,496

56,664

41,4901,348

465,499

金融費用以外の費用

129,417106,648

26,653

5,384

25,20020,056313,358

税引前中間純利益(損失)70,71010,726

21,84351,280

16,290△18,708

152,141

442,981

327,716

98,08780,402

63,030669

1,012,885

3,554

43,392

1,579△12,158

2,813

7,734

46,914

収益合計(金融費用控除後)

446,535

371,108

99,666

68,244

65,843

8,403

1,059,799

金融費用以外の費用

249,330

213,387

48,127

12,80945,22038,934

607,807

税引前当期純利益(損失)

197,205

157,72151,53955,435

20,623△30,531451,992

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行なわれております。

― 79 ―

次の表は、その他の欄の税引前中間(当期)純利益(損失)の主要構成要素を示したものであります。

自至
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益
取引関係目的で保有する投資持分証券の実現損益

平成17年４月１日
平成17年９月30日

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至(単位：百万円)
平成17年４月１日
平成18年３月31日△11,251△25,418△64,761

8,101

4,898

8,382

5,688

9,445

27,842

本社勘定△3,212△3,456△7,443

その他△1,679△4,1775,449

計△2,353△18,708△30,531

関連会社利益の持分額

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用ならびに継続事業からの税引前中間(当期)純利益に対する調整計算を示したものであり
ます。

自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至(単位：百万円)
平成17年４月１日
平成18年３月31日

収益合計(金融費用控除後)取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益
プライベ−ト・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

391,238

465,499

1,059,799

20,273△25,451

59,32048,63916,864

26,531

連結収益合計(金融費用控除後)

460,150

456,9121,145,650

金融費用以外の費用計取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益
プライベ−ト・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

272,316

313,358

607,807―――46,46637,06392,243

連結金融費用以外の費用計

318,782

350,421700,050

税引前中間(当期)純利益
取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益
プライベ−ト・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響
連結継続事業からの税引前中間(当期)純利益

118,922

152,141

451,992

20,273△25,451

59,3202,173△20,199△65,712141,368

106,491445,600(1)非継続事業にかかる売却益を区分することから生じた影響額△74,852百万円を含んでおります。

― 80 ―(1)(1)

【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行
なわれております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグロー
バル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務毎の収益合計(金融費用控除後)、継続事業からの税引前中間(当期)純利益(損失)ならびに、当社の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米国および英国における当社の事業から構成されております。

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至(単位：百万円)
平成17年４月１日
平成18年３月31日

収益合計(金融費用控除後)(1)：
米州

36,73457,27595,938欧州

11,76054,941

59,690

アジア・オセアニア

10,0107,867

26,80458,504

120,083

182,432

日本

401,646

336,829

963,218

連結460,150

456,9121,145,650

米州△8,405

1,525

6,581

欧州

△22,663

14,448△26,605

3,709

△642

7,141

小計

継続事業からの税引前中間(当期)
純利益(損失)(1)(2)：

アジア・オセアニア△27,359

15,331△12,883

日本

小計

168,727

91,160458,483

連結

141,368

106,491445,600(単位：百万円)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日(1)

長期性資産 ：
米州

9,355

11,577

10,607

欧州

46,95860,59953,869アジア・オセアニア

4,268

6,390

5,903

60,581

78,56670,379

日本

小計

253,731291,207275,997

連結

314,312369,773346,376(1)当中間期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替（下記の(2)に関するものを含む）を行なっております。
(2)前事業年度において、継続事業からの税引前中間(当期)純利益(損失)の地域別配分方法について、外部顧客との取引高を基準とする方法から地域間の内部取引高を含む方法へと変更されております。

― 81 ―

前中間期、当中間期および前事業年度において、単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

― 82 ―

１６

重要な後発事象：

該当事項はありません。

― 83 ―

(2) 【その他】
当社は、日本国内および海外において訴訟および仲裁手続に関係していますが、それらは当社の業務に伴う通常の一般に起こりうる訴訟あるいは仲裁手続であり、当社にとって重大なものではありません。当社および当社の国内外の弁護士が現時点で取得可能な情報に基づく限り、当社は、下記の点を含めて、訴訟および仲裁手続に関する最終的な決着は、当社の事業ならびに財務状況に対し、それらを総合しても、重大な影響を与えるものではないと確信しております。

平成10年、提出会社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントplcは、チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（IPB）の発行済株式の約46%を取得しました（保有者はオランダ籍の会社 (以下「オランダ法人」) ）。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（CNB）はIPBを強制管理の下に置き、平成12年6月19日、CNBにより任命された管財人によって、IPBのすべての業務は別のチェコの銀行である、
チェスコベンスカ・オブホドニ銀行（CSOB）に譲渡されました。

ノムラ・プリンシパル・インベストメントおよびノムラ・インターナショナルplcは、ノムラ・プリンシパ
ル・インベストメントによるIPBの株式の取得、強制管理の決定、その直後のIPB管財人によるCSOBへのIPBの営業譲渡などに関連して、法的請求を提起し、また提起されていました。

係争には二つの別個の国際仲裁が含まれていました。第一の国際仲裁は、オランダ法人によるチェコ政府に対する賠償請求で、チェコ政府がオランダ−チェコの二国間の投資保護協定に違反したことにより損害が発生したと主張するものです。第二の国際仲裁は、チェコ政府によるノムラ・プリンシパル・インベストメントに対する賠償請求で、IPBの株式取得に際する契約違反に伴い44億ドル（上限金額）の損害賠償を求めるものでした。

平成18年3月、オランダ法人がチェコ政府に対して提起していた上記第一の国際仲裁では、オランダ法人の主張が認められ、IPBに関するチェコ政府の取扱いは投資保護協定が定める公正衡平に反するものであったことが認定されました。この仲裁判断に対して、平成18年5月、チェコ政府は、仲裁地ジュネーブを管轄するスイス連
邦裁判所に仲裁判断の取消しを求める訴えを提起しましたが、平成18年9月7日、この訴えは却下され、チェコ政府が支払うべき賠償額を決定するための仲裁審理が平成19年11月に開催される予定となりました。

しかしながら、平成18年11月30日、提出会社、ノムラ・プリンシパル・インベストメント、ノムラ・インタ
ーナショナルおよびオランダ法人（以下「当社グループ法人」）とチェコ政府は和解契約を締結し、上記の国
際仲裁はいずれも取り下げられることになりました。和解契約の内容の詳細は守秘義務が課されていますが、当社グループ法人には不利となることがない結論となりました。

なおCSOBは、チェコ国内の裁判所において、ノムラ・プリンシパル・インベストメント、ノムラ・インターナショナルおよびオランダ法人などに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する629百万ドル（上限金額）の賠償の請求訴訟を提起しました。しかし、平成18年10月5日、チェコ国内の第一審裁判所によって
CSOBの訴えは却下され、裁判費用はCSOB負担とする判決が出されました。現時点では判決文の送達は行なわれ―84―

ておりません。CSOBは控訴する可能性があります。しかし、平成18年11月30日の当社グループ法人とチェコ政府との和解契約には、CSOBによる賠償請求に伴う当社グループ法人の重大な損失発生の可能性を排除する内容が定められています。さらに当社は、いかなることがあっても、CSOBの請求は根拠がなく、当社が正しいと主張しうることを確信しています。

―85―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】<1> 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

13,297

14,112

13,961

金銭の信託―

44,289―

短期貸付金

1,421,726

1,872,262

1,624,010

繰延税金資産

1,690

5,229

7,387

その他流動資産57,30851,929186,610

△5

△4

△5

区分

注記
番号

(資産の部)
流動資産
現金および預金

貸倒引当金
流動資産計

1,494,015

45.7

1,987,818

49.4

1,831,963

50.5

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産投資その他の資産

37,38547,572

39,07260,544

95,67463,002

1,677,987

1,890,640

1,693,739

投資有価証券※２

209,937

223,943

247,952

関係会社株式※２

1,165,618

1,191,162

1,176,502

9,103

12,48512,803

関係会社長期貸付金

184,812344,548

150,439

長期差入保証金

52,50054,90452,069繰延税金資産38,76447,94335,058

その他

17,286

15,68818,949

△33

△32

△33

その他の関係会社有価証券

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

1,775,916

54.3

2,033,886

50.6

1,795,813

49.5

3,269,931

100.0

4,021,704

100.0

3,627,776

100.0― 86 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
流動負債
短期借入金

1,014,500

1,684,000

1,322,000

受入担保金

82,033

83,238100,871

未払法人税等

27,032

208

117,418

その他流動負債

12,26017,061

34,654

流動負債計

1,135,825

34.7

1,784,506

44.4

1,574,943

43.4

固定負債
社債

180,000

180,000

180,000

長期借入金

416,000

516,000

421,000

その他固定負債

1,495

2,551

5,185

固定負債計

597,495

18.3

698,551

17.3

606,18516.7

1,733,320

53.0

2,483,057

61.7

2,181,128

60.1

182,800

5.6――

182,800

5.0

負債合計(資本の部)
資本金
資本剰余金
資本準備金

112,504―

112,504

その他資本剰余金

1,821

―

2,014

資本剰余金計114,326

3.5――

114,518

3.2

利益剰余金
利益準備金

81,858―81,858

任意積立金1,020,029―

1,020,029

155,747―

43,131中間(当期)未処分利益
利益剰余金計

1,257,634

38.5

―

―

1,145,018

31.6

62,854

1.9――

84,761

2.3

自己株式△81,003

△2.5

―

―

△80,448

△2.2

資本合計

1,536,612

47.0

―

―

1,446,649

39.9

負債・資本合計

3,269,931

100.0

―

―

3,627,776

100.0

その他有価証券評価差額金― 87 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)―

182,800―(純資産の部)
株主資本
資本金

―

4.6

―

資本剰余金
資本準備金

―

112,504―

その他資本剰余金

―

1,381

―

資本剰余金合計――

113,885

2.9

―

―

利益剰余金
利益準備金

―

81,858―

固定資産圧縮積立金

―

26

―

別途積立金

―

994,000―

繰越利益剰余金―

174,985―

利益剰余金合計――

1,250,869

31.1

―

―

―

―

△78,830

△2.0

―

―

―

―

1,468,724

36.6

―

―

その他利益剰余金

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金―

69,991―

繰延ヘッジ損益

―

△531

―

評価・換算差額等合計――

69,460

1.7

―

―

新株予約権

―

―

463

0.0

―

―

純資産合計

―

―

1,538,647

38.3

―

―

負債・純資産合計――

4,021,704

100.0

―

―

― 88 ―

<2> 【中間損益計算書】

区分

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間

当中間会計期間

営業収益
資産利用料収入※１

29,26838,433

61,118

不動産賃貸料収入※２

15,54917,412

31,736

商標使用料収入

※３

8,501

9,599

23,03595,734

178,272

95,854

4,344

6,779

8,957

関係会社配当金
その他の売上高※４

営業収益計

153,396100.0

250,495

100.0

220,699

100.0

営業費用
人件費

459

1,303

3,811

不動産関係費15,961

19,89034,176

事務費

10,037

13,513

23,586

13,338

16,96424,272

その他の経費

3,503

3,152

6,585

金融費用

2,562

4,289

5,218

減価償却費

営業費用計

※５

45,86029.9

59,11023.6

97,64844.2

営業利益

107,53670.1

191,38576.4

123,050

55.8

営業外収益

3,041

2.0

1,651

0.7

8,401

3.8

営業外費用

83

0.1

369

0.1

169

0.1

110,494

72.0

192,667

77.0

131,282

59.5

経常利益

― 89 ―

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間

当中間会計期間

8,292

6,083

8,987

貸倒引当金戻入

─

1

─

特別利益計

8,292

区分
特別利益
投資有価証券売却益

5.4

6,084

2.4

8,987

4.0

特別損失
投資有価証券売却損

323

5

341

投資有価証券評価減

57

1,187

96

関係会社株式等評価減160

─

115,432

固定資産除売却損

1,612

1,226

8,444

特別損失計

2,152

1.4

2,417

1.0

124,31356.3

税引前中間(当期)純利益

116,63476.0

196,334

78.4

15,956

7.2

法人税、住民税および事業税

6,396

4.2

6,701

2.7

12,681

5.7

法人税等調整額

2,611

1.7

△94

△0.0

△14,603△6.6

中間(当期)純利益

107,62770.2

189,72775.7

17,8788.1

前期繰越利益48,121―

48,121

─―

22,868

155,747―

43,131

中間配当額
中間(当期)未処分利益― 90 ―

<3> 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(百万円)

182,800

その他資本剰余金

112,504

資本剰余金合計

2,014

114,518

△633

△633

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩額
別途積立金取崩額
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高

(百万円)

─

─

△633

△633

182,800

112,504

1,381

113,885

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金

平成18年３月31日残高(百万円)

81,858

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

29

1,020,000

繰越利益

株主資本合計

利益剰余金合計

剰余金
43,131

1,145,018△80,448

1,361,888△83,876△83,876△83,8764──

26,000──

189,727

189,727

189,727

中間会計期間中の変動額

─剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩額△4

別途積立金取崩額△26,000

中間純利益
自己株式の取得△81△81

自己株式の処分

1,700

1,066

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高

(百万円)

─

△4

△26,000

131,854

105,851

1,618

106,836

81,85826

994,000

174,985

1,250,869△78,830

1,468,724― 91 ―

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

繰延ヘッジ損益

─84,761

評価・換算差額等
合計
84,761

新株予約権

純資産合計

─

1,446,649

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△83,876

固定資産圧縮積立金取崩額

─

別途積立金取崩額

─

中間純利益

189,727

自己株式の取得△81

自己株式の処分1,066

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△14,769△531△15,301463△14,838△14,769△531△15,301

463

91,99869,991△531

69,460463

1,538,647― 92 ―

〔中間財務諸表作成の基本となる重要な事項〕
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 有価証券の評価基準および評
価方法(1) その他有価証券等
ア 時価のある有価証券等
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部資本直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会
社株式移動平均法による原価法
によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 有価証券の評価基準および評
価方法(1) その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
(同左)

(2)

２

子会社株式および関連会
社株式
(同左)

運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。

― 93 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評
価方法(1) その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部資本直入する方法によっております。
イ(2)

時価のない有価証券(同左)

子会社株式および関連会
社株式
(同左)

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しておりま(同左)す。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のと主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物
15〜50年
建物
15〜50年
器具・備品
３〜６年
器具・備品
３〜10年
(2) 無形固定資産および投資そ(2) 無形固定資産および投資そ
の他の資産
の他の資産
定額法を採用しておりま(同左)す。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備(同左)えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支(同左)払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
５ 外貨建の資産および負債の本 ５ 外貨建の資産および負債の本
邦通貨への換算基準
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当(同左)
中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主(同左)に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 94 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
(同左)

(同左)

(2) 無形固定資産および投資そ
の他の資産
(同左)

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(同左)(2) 賞与引当金(同左)

５

外貨建の資産および負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

リース取引の処理方法(同左)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行なっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債に係る金利変動リスク等をヘッジするた
め、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行なっております。また、貸付金等に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を行なっております。
(3) ヘッジ方針
社債に係る金利変動リス
クは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、貸付金等に係る為替変動リスクは、原則として外貨建の貸付金額について全額、返済日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッ
ジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応す
るヘッジ手段ならびにヘッ
ジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰
り延べる方法によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行なっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(同左)

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行なっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)― 95 ―

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税および地方消費税の会計処理方法(同左)(2) 連結納税制度の適用
(同左)

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税および地方消費税の会計処理方法(同左)(2) 連結納税制度の適用(同左)〔中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更〕
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、1,538,715百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 96 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――――

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――（固定資産の減損に係る会計基
準）当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第８号）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより「営業利益」、「経常利益」および「税引前中間純利益」が463百万円減少して
おります。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）当期より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平 成 14 年 ８ 月 ９ 日 ） ） お よ び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 97 ―――――――――――

〔表示方法の変更〕
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（固定資産）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年
12月1日より適用となったことおよび「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、前中間
会計期間において投資その他の資産の「その他」に含
めておりました投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）10,259百万円(前中間会計期
間末6,967百万円)を当中間会計期間より投資有価証券
およびその他の関係会社有価証券に分類して表示しております。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれる
当該出資の額は、1,157百万円(前中間会計期間末908
百万円)であります。

― 98 ――――――――――――――

〔注記事項〕(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産より控除した
減価償却累計額
68,124百万円※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等92,731百万円(時価)の差入れを行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行
し た 社 債 258,200 百 万 円 の元利金の保証258,200百万円
ノムラ・インターナショ
ナルPLCが発行したコマー
シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 153,000
千米ドルの元金および同社が行なうスワップ取引等
250,820千米ドルの保証
45,708百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノー ト 158,000 千 米 ド ル 、
370,000 千 ユ ー ロ 、 60,950
百万円の元利金の保証
129,202百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト 850,200 千 米 ド ル 、
27,500千ユーロ、82,200千
豪 ド ル 、 1,450,800 百 万 円の元利金の保証1,557,849百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダク
ツInc.が行なうスワップ取
引 等 346,769 千 米 ド ル の 保証
39,251百万円(注)２

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産より控除した
減価償却累計額
73,752百万円※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等37,127百万円の差入れを行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行した社債258,200百万円の元利金の保証258,200百万円
ノムラ・ホールディン
グ・アメリカIncが発行したコマーシャル・ペーパー
868,125千米ドルの元金の保証
102,352百万円
ノムラ・インターナショ
ナルPLCが発行したコマー
シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
332,000千米ドルの元金および同社が行なうスワップ
取引等448,062千米ドルの保証
91,969百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノー ト 158,000 千 米 ド ル 、
60,950百万円の元利金の保証
79,578百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト 2,214,700 千 米 ド ル 、
1,093,500 千 ユ ー ロ 、
165,700 千 豪 ド ル 、
1,809,900 百 万 円 の 元 利 金の保証
2,249,377百万円(注)２
ノムラ・グローバル・
ファイナンシャル・プロダ
クツInc.が行なうスワップ
取 引 等 332,631 千 米 ド ル の保証
39,217百万円(注)２― 99 ―

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産より控除した
減価償却累計額
68,535百万円※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等107,632百万円(時価)の差入れを行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行した社債258,200百万円の元
利金の保証
258,200百万円
ノムラ・ホールディン
グ・アメリカIncが発行した
コマーシャル・ペーパー
994,132千米ドルの元金の保証
116,781百万円
ノムラ・インターナショ
ナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー150,000千米ドルの元金および同社が行
なうスワップ取引等236,168
千米ドルの保証45,363百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト158,000千米ドル、60,950
百万円の元利金の保証
79,510百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト 1,641,200 千 米 ド ル 、
1,086,000 千 ユ ー ロ 、
115,200 千 豪 ド ル 、
1,636,100百万円の元利金の保証
1,993,666百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダク
ツInc.が行なうスワップ取
引等300,046千米ドルの保証
35,246百万円(注)２

前中間会計期間末(平成17年９月30日)(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、
債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(同左)― 100 ―

前事業年度末(平成18年３月31日)(同左)

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 「資産利用料収入」は、子会社である野村證券株式会社
等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウェ
ア等の利用料であります。
※２ 「不動産賃貸料収入」は、子会社である野村證券株式会
社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。
※３ 「商標使用料収入」は、子会社である野村證券株式会社
から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。
※４ 「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式会社
等から受け取る、有価証券貸借料や貸付金にかかる受取利
息等であります。
※５ 減価償却実施額
有形固定資産 1,909百万円
無形固定資産 11,242
投資その他の187
資産
計13,338

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１
(同左)

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
※１
(同左)

※２

(同左)

※２

(同左)

※３

(同左)

※３

(同左)

※４

(同左)

※４

(同左)

※５

減価償却実施額※５
有形固定資産 3,383百万円
無形固定資産 13,460
投資その他の120
資産
計16,964― 101 ―

減価償却実施額
有形固定資産 3,953百万円
無形固定資産 20,026
投資その他の294
資産
計24,272

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末59,822,266

増加

減少
35,955（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求に伴う増加
35,955株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少
1,257,000株
単元未満株式の買増しに伴う減少
6,504株― 102 ―

1,263,504

当中間会計期間末
58,594,717

(リース取引関係)
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に １ リース物件の所有権が借主に １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
移転すると認められるもの以外
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引はのファイナンス・リース取引はのファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
<1> リ ース物件の取得価額相当<1> リ ース物件の取得価額相当<1> リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額((注)よび中間期末残高相当額((注)よび期末残高 相当額((注) 参
参照)
参照)
照)
器具・備品
器具・備品
器具・備品
取得価額相当額
1,293百万円
取得価額相当額
1,156百万円
取得価額相当額
1,179百万円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
687
863
741
相当額
相当額
相当額
中間期末残高中間期末残高期末残高相当額
438
606
294
相当額
相当額
<2> 未経過リース料中間期末残<2> 未経過リース料中間期末残<2> 未経過リース料期末残高相高相当額((注)参照)
高相当額((注)参照)
当額((注)参照)
１年内309百万円
１年内252百万円
１年内284百万円
１年超
296
１年超
42
１年超
154
合計
606
合計
294
合計
438
<3> 支払リース料および減価償<3> 支払リース料および減価償<3> 支払リース料および減価償
却費相当額
却費相当額
却費相当額
支払リース料
224百万円
支払リース料
146百万円
支払リース料
379百万円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
224百万円
146百万円
379百万円
相当額
相当額
相当額<4> 減価償却費相当額の算定方<4> 減価償却費相当額の算定方<4> 減価償却費相当額の算定方
法
法
法
リース期間を耐用年数と
(同左)
(同左)
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(注) 取得価額相当額および未(注)（同左）(注) 取得価額相当額および未経過リース料中間期末残高経過リース料期末残高相当相当額の算定は、有形固定額の算定は、有形固定資産
資産の中間期末残高等に占の期末残高等に占めるそのめるその割合が低いため、割合が低いため、財務諸表
中間財務諸表等規則第５条
等規則第８条の６第２項のの３において準用する財務規定に基づき、支払利子込
諸表等規則第８条の６第２
み法によっております。
項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損
（同左）
（同左）
損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 103 ―

(有価証券の状況)(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

45,785

106,92161,135

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

45,800100,838

55,038

前事業年度末(平成18年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

45,877

124,158

78,281(3) その他有価証券の時価等
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

固定資産に属するもの

取得原価
(百万円)

中間貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

76,950182,801

105,850株

式

54,484

158,873

104,389

債

券

―

―

―

他

22,46623,927

1,461

そ

の

― 104 ―

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
種類

取得原価
(百万円)

固定資産に属するもの

中間貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

73,655

192,229

118,575株

式52,279167,163

114,885

債

券

―

―

―

他

21,37625,066

3,690

そ

の

前事業年度末(平成18年３月31日)
種類

取得原価
(百万円)

固定資産に属するもの

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

77,760221,317

143,556株

式

55,270195,809140,539

債

券

―

―

―

他

22,49125,508

3,017

そ

の

(4) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、（2）を除く)の内容および中間貸借対照表計上額
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券―

その他有価証券36,239

固定資産に属するもの

36,239株式 (非上場株式等)

23,980債券 (非上場債券等)

―

そ

の

他

12,259その他の関係会社有価証券

9,103

そ

3,156

の

他

― 105 ―

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券―

その他有価証券44,199

固定資産に属するもの

44,199株式 (非上場株式等)

27,692債券 (非上場債券等)

―

そ

の

他

16,506

その他の関係会社有価証券

12,485

そ

4,021

の

他

前事業年度末(平成18年３月31日)
種類

貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券―

その他有価証券39,438

固定資産に属するもの

39,438株式 (非上場株式等)

22,929債券 (非上場債券等)

―

そ

の

他

16,509その他の関係会社有価証券

12,803

そ

3,706

の

他

(デリバティブ取引の状況)
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 106 ―

(2) 【その他】
平成18年10月25日開催の取締役会において、平成18年９月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行なうことを決議いたしま
した。
<1> 第２四半期配当金の総額

15,259百万円<2> １株当たり第２四半期配当金

8円00銭<3> 支払請求権の効力発生日および支払開始日― 107 ―

平成18年12月１日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第102期)

平成18年６月29日関東財務局長に提出

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

２ 有価証券届出書およびその添付書類

平成18年７月６日関東財務局長に提出

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
３ 有価証券届出書の訂正届出書

平成18年７月14日関東財務局長に提出

上記２にかかる訂正届出書であります。
４ 訂正発行登録書

平成18年６月29日
平成18年８月30日関東財務局長に提出

５ 臨時報告書

平成18年８月30日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものであります。

― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

印

公

一

印

洋

季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定変動表、中間連結
包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日
から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月１１日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

櫻

公

一

印

村

洋

季

印

井

雄 一 郎

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定変動表、
中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

印

公

一

印

洋

季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第
１０２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月１１日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

櫻

公

一

印

村

洋

季

印

井

雄 一 郎

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０３期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。