非 営 利・公 会 計

会議報告

国際公会計基準審議会（IPSASB ）会議報告
2015年12月8日〜11日
カナダ・トロントにて
IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生
会議決定事項の概略
プロジェクト68

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

公的部門の結合

CP『公的部門の結合』を2012年 6 月に公表

ED第60号『公的部門の結合』を承認（2016年 1 月28日に公表）

従業員給付

2015年 3 月にプロジェクト概要を承認
その後、回廊アプローチの廃止、利息純額アプローチ、開示等の論点を検討

ED第59号『IPSAS第25号『従業員給付』の修正』を承認（2016年 1 月13日に公表）

現金主義IPSAS

現金主義I P S A S適用上の障害となっている 3 つの論点等とEDについて検討

ED第61号『現金主義会計による財務報告（現金主義IPSAS）の修正』を承認（2016年 2 月 3 日に公表）

非交換費用

参考文献、プロジェクトの範囲、用語の定義、検討方法、他のプロジェクトとの相関関係、交換・非交換の区別等について検討

収益

履行義務アプローチの適用等の論点について検討

排出権取引（ETS）

国際会計基準審議会（IASB）の議論、制度の公共政策目的に関する説明、会計処理等について検討

公的部門特有の金融商品

CPの貨幣用金と通貨の章の論点を検討

金融商品：IPSAS第28号から第30号の更新−

プロジェクト概要を承認

文化遺産

2015年 6 月にプロジェクト概要を承認
文化遺産の定義を含む基本論点を検討

文化遺産に関する活動の分析、CPの対象範囲、遺産品目の分析等を検討

会計・監査ジャーナル｜No.729｜Apr. 2016｜

最初に共通する事項（関係者へのインタビュー、現行の費用に関する基準等）について検討
続いて、交換・非交換取引の区別、履行義務アプロー
チ、CPの開発方針等の論点についても検討

前回に引き続き、同様の論点を検討

CPの 貨 幣 用 金 の 章、通 貨 の 章、国 際 通 貨 基 金（IMF）関連の章に関する論点を検討

非 営 利・公 会 計

IPSASの適用範囲（旧称：政府系企業）

ED第56号『IPSASの適用範囲』
を2015年 7 月に公表

今回は議論されていない社会給付

CP『社会給付の認識及び測定』を2015年 7 月に公表

今回は議論されていない

再評価された資産の減損

ED第57号『再評価された資産の減損』を2015年10月に公表

今回は議論されていない

改善

ED第58号『IPSASの改善2015』
を2015年10月に公表

今回は議論されていない（注）I PSAS(International Public Sector Accounting Standard)：国際公会計基準、ED(Exposure Draft)：公開草案、CP(Consultation Paper)：コンサルテーション・ペーパー

Ⅰ 今回の会議の概要

重要な公開草案である。
IPSASBが採用した結合に関する判断フローは、以下の図のようになる。

2015年第 4 回の国際公会計基準審議会（IPSASB）の会議
は、2015年12月 8 日から11日までの 4 日間にわたり、カナダのトロントで開催された。

結合の当事者の１つが事業の支配を獲得するか？

今回の会議には、17名のうち16名のメンバーが出席し、テクニ

はいカル・アドバイザー（T A）、オブザーバー、事務局の約4 0名が会議に参加した。
今回の会議では、次の文書の公表が承認された。
・

ED第59号『IPSAS第25号『従業員給付』の修正』

・

ED第60号『公的部門の結合』・ E D第6 1号『 現 金 主 義 会 計による財 務 報 告（ 現 金 主 義他の要因は実態が統合であると示唆しているか？

いいえ
はい
統合
Amalgamation

いいえ取得
Acquisition

IPSAS）の修正』
また、2010年以来議長を務めてきたAndreas Bergmann氏

この考え方では、公的部門の結合の当事者の 1 つが、事業の（スイス）が今回の会議をもって退任し、2 0 1 6年 1 月からは、現「支配」を獲得しない場合には自動的にその結合は「統合」となり、IPSASBメンバーのIan Carruthers氏（イギリス）が議長に就帳簿価額を使用する会計処理になる。一方で、事業の「支配」を任している。

獲得する場合には、当該結合は「取得」であるという「反証可能次回の会議は、2016年 3 月 8 日から 4 日間にわたって、米国のニューヨークで開催される予定である。

な推定」が存在する。この推定が様々な要因を検討した上でも反証されなければ、「取得」として公正価値（時価）を使用する会計処理になる。

Ⅱ ED第60号『公的部門の結合』
ED第60号は、公的部門の主体の結合の会計処理・開示等を扱うI P S A Sの開発に向けて、利害関係者の意見を募るものであED第60号は、2016年 1 月28日に公表された。

Ⅲ 修正』

ED第59号『IPSAS第25号『従業員給付』のる。公的部門の結合には、国政府と地方政府間の結合、地方政IPSAS第25号は、2008年に発行され、国際会計基準（IAS）府間の結合、政府とその他の機関の結合などが想定される。わ

第1 9号『 従業員給 付 』を基に作成されている。このE Dでは、が国に当てはめれば、地方自治体間の合併等を扱う基準となる、2015年12月までに国際会計基準審議会（IASB）によって承認｜No.729｜Apr. 2016｜会計・監査ジャーナル69

非 営 利・公 会 計されたIAS第19号の修正点を、IPSAS第25号に適用することを利害関係者に提案している。当該修正には、数理計算上の差異について「回廊 “corridor”」アプローチを廃止することが含まれている。また、E Dでコメントを募集する事項としては、全体的なⅤその他の検討事項
今回の会議では、上記の承認事項のほかに、以下の各議題にIAS第19号へのコンバージェンス項目のほかに、「複合社会保障ついて検討を行った。

制度（Composite Social Security Program）」に関する・ 収益と非交換費用：収益と非交換費用の各プロジェクトに関公的部門特有のガイダンスの見直しも含まれている。
なお、ED第59号は、2016年 1 月13日に公表された。

する議論を、今回の会議では共通アジェンダとして設けた。各国へのインタビュー結果、現行I P S A Sに含まれている費用の指針、非交換・交換取引の分類、履行義務アプローチ、成果物

Ⅳ

ED第61号『現金主義会計による財務報告（現金主義IPSAS ）の修正』

I P S A Sには、発生主義と現金主義のそれぞれのI P S A Sがある。現金主義IPSASは、発生主義IPSASとは異なり、基準の数となるCPの作成方針等について検討した。
・ 排出権取引制度（ETS）：今回の会議では、ETSのCP開発に関する3つの論点として、I A S Bにおける進展、E T Sの公共政策目的に係る『背景文書』草稿、E T Sの会計処理を検討した。

は 1 つだけであり、P a r t 1 とP a r t 2 の 2 部構成になっている。

・ 公的部門特有の金融商品：CP草稿の「貨幣用金」、「通貨」、現金主義IPSASは、2003年に発行されたが、その後、大きな修「I M F引出権等」の各章の草稿とそれらに関する論点につい正は行われていない。採用国の少ない現金主義I P S A Sの普及て検討した。

を促進するために、その障害を取り除くことを目的として、このED

・ 金融商品：IPSAS第28号から第30号の更新：国際財務報

では大きく3 つの修正事項を提案している。

告基準（IFRS）第9号『金融商品』とのコンバージェンスに関し・ 支配主体は、すべての被支配主体を連結する財務諸表を作て、新しいプロジェクトを承認した。

成し、表示しなければならないという要求事項を、推奨事項へと緩和する。
・ 報告主体は、「第三者による支払」の金額を、現金収支計算書の個別の欄で開示しなければならないという要求事項を、「第三者による支払」に関する一定の情報を注記開示する推奨事項へと緩和する。
・ 報告主体は、報告期間に受け取った外部からの支援、及び主体が入手可能な未利用の外部からの支援額（補助金等）に・ 文化遺産（heritage assets）：公的部門の主体による、遺産の保全に関する様々な活動と、関連報告書を検討した。次に、遺産品目の保存義務について検討し、最後に、スタッフによる特定の遺産品目に関する分析を検討した。
・ I P S A S Bのガバナンス： T h o m a s M ü l l e r - M a r q u é sBerger氏が、諮問助言グループ（CAG）の初代議長として指名されたことの説明があった。また、IPSASBのデュー・プロセス及び作業手続の明文化について合意した。

関する情報を開示しなければならないという要求事項を、推奨事項へと緩和する。
なお、ED第61号は、2016年 2 月 3 日に公表された。

より詳細な会議報告は、日本公認会計士協会のウェブサイト
（ h t t p：/ / w w w . h p . j i c p a . o r . j p / i p p a n / I T I /publicaccounting/）を参照されたい。

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会計・監査ジャーナル｜No.729｜Apr. 2016｜