条例でもその抵触関係が問題とされる法律

風営法は、しばしば、自治体のまちづくり

今回のポイント締法（昭和後最初の風俗営業規制立法となる風俗営業取場法等の守備範囲となりました。そして、戦業の一部が、食品衛生法、旅館業法、公衆浴年法律１２２号）では、犯罪のです。今回は、その抵触関係を検討するう
制の歴史、そして、最近、大きな改正のあっえで必要となる風営法によるラブホテル規ルその他設備を設けて客にダンスをさせる営食をさせる営業、②キャバレー、ダンスホー

その他客席で客の接待をして客に遊興又は飲温床となりやすい①待合、料理店、カフェー

風 俗 営 業 に つ い て は、 戦 前 及 び 終 戦 直 後、により規制対象営業が、少しずつ増加してい項及びきました。例えば、地方税法の一部を改正す号）附則

警視庁令をはじめとする庁府県令により、公年法律第9554項による風俗営業取締法の改正で、ぱちん

29
かし、新憲法下で制定された旧警察法（昭和取締法の一部を改正する法律（昭和 年法律

こ屋が風俗営業と明確に規定され、風俗営業55年法律１９６号）では、従来広範囲にわたっらも広範囲な取締りが行われていました。しる法律（昭和

形態の風俗営業の出現に伴って、数次の改正

その後、風俗営業の内容の多様化、新たななりました。

させる営業の３業種のみが当初の規制対象とけて客に射幸心をそそるおそれのある遊技を業、③玉突場、まあじゃん屋その他設備を設た規制対象となるラブホテルの範囲についラブホテルの法的規制のシステムてみていきましょう。

23

安・風俗からだけではなく、衛生上の見地か（１）ラブホテル営業規制の歴史

15

いう警察本来の役割に限定するべきであるとて行使されてきた警察の権限を、犯罪予防と３種の風俗営業は、新たな業態を加え７つにに改正するとともに、当初の規制対象である第２号）により、題名を「風俗営業等取締法」

34の考え方から、規制対象となっていた風俗営

22

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

自主政策条例（5） 11回

第岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師

宇那木正寛

自治体法務研究 2014・春◆ 108

分類されることになりました。さらに、風俗
具体的には、規制の対象を「個室に自動車防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為をれまでな かった目的規定が置 かれ、「この法の車庫が個個に接続する施設であって総理府に つ い て、 営 業 時 間、 営 業 区 域 等 を 制 限 し、ル営業に対する規制がようやく行われるよう令で定めるものを設け、当該施設を異性を同及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせる

律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、伴 す る 客 の 宿 泊（ 休 憩 を 含 む。） に 利 用 さ せこと等を規制するとともに、風俗営業の健全になったのです。

前記のように、風営法の規制対象が広がっる営業」とした上で、これが営まれることに化に資するため、その業務の適正化を促進す営業等取締法の一部を改正する法律（昭和年代

より清浄な風俗環境が害されることを防止する等の措置を講ずることを目的とする」と規号）により、個室付き浴場業、スにはいっても規制対象ではありませんでし

る必要のあるものとして都道府県の条例で定定されました（法１条）。

年法律第た。しかし、この頃から、モータリゼーショめる地域においては、営むことができないと（な住環境が阻害され、異性を同伴する利用者め、法に定めるモーテルの規制を逃れるためその後は、実質的改正がなされなかったた

る 個 室 を 設 け る も の に 限 る。） を 設 け、 当 該める施設（政令で定める構造又は設備を有すの号にお いて同じ。）の用に供す る政令で定（ていく中で、ラブホテル営業は、昭和りました。

トリップ劇場等の営業が新たに規制対象となンの発達により、欧米において自動車旅行者されました。こうして、ラブホテル営業の規

ラブホテル、レンタルルーム等の営業を含め（の宿泊所として発達したモーテルが、専ら異制は単純な営業規制ではなく、特殊構造を有風俗関連 営業として位置づけ られ、「専ら異にとって醸成される特殊な雰囲気のために、規制対象となる構造的基準に該当しない類似（性を同伴する客に利用される形で急激に増加する施設の行う営業規制としてその歴史がは性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下こ年 の 大 改 正 で は、 従 来 の モ ー テ ル、しました。このため、モーテル付近一帯の地じまったのです。

地域住民の日常生活環境に与える悪影響を無施設を当該宿泊に利用させる営業」として定法では、店舗型性風俗特殊営業として２条６

モーテル等の出現により、住環境、教育環境このような状況を踏まえ、新たに出現した

項４号に定義されている）。そして、「風俗営視できなくなったのです。また、こうした環響を及ぼすと指摘されるようになりました。

性風俗産業を含めて規制対象の範囲を拡大義されました（法２条４項３号、現行の風営

さらに、問題とされたのは、当該モーテル業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

年政令第３１９号）３条にし、十分な実効性を期すため、風俗営業等取号）により、風営法の大改正が行われました。具体的には、「風俗営業等取締法」から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する59

公 安 委 員 会 へ の 届 出 制 を 採 用 し（ 法条 ）、さ ら に、 ラ ブ ホ テ ル の 営 業 に 当 た っ て は、められました。

おいて、施設・構造・設備の具体的詳細が定施行令」（昭和自体の構造でした。利用において他者との接号）

年法律第締法の一部を改正する法律（昭和

犯罪をはじめ各種の犯罪を誘発、助長する危年法律険がありました。そこで、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和9159法律」へ題名が変更されました。そして、そ274776

触がなく、独立的かつ密室的構造のため、性が悪化する事態が生じたのです。

昭和域では、派手派手しい広告により地域の静穏41

境は、青少年の健全育成にも好ましくない影

40

（91

により、善良な風俗の保持の観点からモーテ

109 ◆自治体法務研究 2014・春

59（区域内での営業や、都道府県が委任条例で定学校等の一定の施設の周囲２００メートルの大阪の大都市に隣接する自治体において、こ対象となる２年前です。その後、東京、名古屋、れます。法改正によりモーテルの営業が規制

また、設備要件として、客が従業者と面接しきる施設（令 ３条１項２号ホ） があります。

接しないでその利用する個室に入ることがでめ た 地 域 内 で の 営 業 を 禁 止 し（ 法条１項、ないで当該料金を支払うことができる設備（の種の条例の制定が相次ぎ、現在に至ってい（２項）、また、都道府県が条例で営業時間を（（令３条３項２号ロ）が追加されています。

（（ ４） 現 行 風 営 法 に よ る 規 制 対 象 と な る ラ ブます。
（３）平成年改正政令

制限することができるようになりました（同条４項）。
る許可制を採用しているのに、風俗関連営業の適正化等に関する法律施行令の一部を改正正がされました。風俗営業等の規制及び業務

いて、昭和る 客 の 宿 泊（ 休 憩 を 含 む。） の 用 に 供 す る 政

で し ょ う か。 風 営 法 は、「 専 ら 異 性 を 同 伴 すとなるラブホテル営業とは、どのようなものホテル営業（現在の店舗型性風俗特殊営業）が届出制と年政令１６８号。以下「平年改正政令のもと、規制対象されたのは、前者に比較して後者の弊害が小する政令（平成26年 改 正 政 令 」 と い う。） に よ り、 対 象 と22

このような営業を公認したことになりかねなあって、国が公的に営業許可を与えることは、の規制対象ホテルが拡大されたかというと、す。なぜ法ではなく、政令改正により風営法なるラブホテル営業の範囲が拡大されたので義しています（法２条６項４号）。

当該施設を当該宿泊に利用させる営業」と定を有する個室を設けるものに限る。）を設け、（いこと等の理由により、営業自体は届出制を規制対象となると具体的な施設要件並びに当政令で定 める施設であって（施 設要件）、そ（とって実態を把握しつつ、他方で強い規制手

該個室の構造要件及び設備要件が全て政令にことは、自治体がラブホテル営業の規制の際、

ル 及 び ラ ブ ホ テ ル の ３ 種 類 に な り ま す（ 図

業の形態としては、レンタルルーム、モーテ有する個室を設けている必要があります。営

したがって、この営業に該当するためには、法を施して監視し、これに違反する行為に厳の構造（構造要件）又は設備（設備要件）を年改正政令の内容を知る

風営法との抵触関係を検討するうえで、重要

このため、平成

ところで、自治体のラブホテル営業規制条な意味をもつことになります。今回、施設要（２）自治体のラブホテル対策

例は、いつ頃から制定されたのでしょうか。

１- 参照）。
このうち、政令で定める施設とは、①レン時、風営法の規制対象外だったモーテルを自動に立ち上がった住民の後押しを受けて、当（現さいたま市）が、モーテル建設の反対運号ハ）、③フロント等の遮へい措置がある施関等の遮へい措置がある施設（令３条１項２

表示のある 施設（令３条１項２ 号ロ）、②玄供する施設のうち、食堂又はロビーの床面積（令３条１項１号）、②宿泊（休憩を含む）にら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

タルルームその他個室を設け、当該個室を専11設（令３条 １項２号ニ）、④客が従業 者と面45

主条例で規制したのが最初ではないかと思わはっきりとはしませんが、昭和件として追加されたものに、①休憩料金等の22（年、大宮市めであるとされています。

委任されているからです。

令に定める施設（政令で定める構造又は設備22

しい制裁を加えるという立法態度を取ったた

22

では、平成さいと考えられたからではなく、後者は、専成年ぶりとなる大きな改ら性を商品化して営業の対象とするもので年以来風営法の対象となるラブホテルの営業につ225928

なお、風俗営業については公安委員会によ（（自治体法務研究 2014・春◆ 110Ⴀつไࡉࢀࡿࣛࣈ࣍ࢸࣝ   ᪋タせ௳  タഛせ௳ 

その利用する個室に入ることができる施設

施設（同号ニ ）、客が従業者と面 接しないでいては、客が従業者と面接しないで料金を支

令３条１項２号二又はホに該当する施設につ備要件当たります。これに対し、施設要件が払う設備（令３条３項２号ロ）が政令で定め（同号ホ）です。
また、政令で定める構造とは、自動車の車る設備要件に当たります。

以上の政令に定める施設並びに構造又は設庫及び２以上の側壁を有するもの（令３条２項１号）、車庫が客室に近接して設けられ当備の組合せによって、風営法の規制対象とな

３-、該車庫から出入りができる構造（同項２号）、２-、るホテル営業が決まります（図４- ）。
（５）風営法の具体的規制手法

又は個室が車庫と個室が接続する廊下階段等に出入り口 を有する構造（同項 ３号）です。
ただし、この構造要件は、宿泊施設のみを対11が政令で定める設備要件に当たります。他方、を同伴する客の休憩用に供する設備（同号ハ）号ロ）又は③長いすその他の施設で専ら異性アダルトグッズの自動販売機などの施設（同に設けたれ た設備（令３条３項 １号イ）、②異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるためては、①回転ベッド、特定用途鏡その他専らタルルーム等の施設（令３条１項１号）にあっ次に政令で定める設備についてです。レン

風俗営業は許可制で、性風俗関連特殊営業はなっています（法２条５項）。前記の とおり

電話異性紹介営業、無店舗型異性紹介営業と特殊営業、映像送信型風俗特殊営業、店舗型は、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗態とに大別されます。性風俗関連特殊営業に業態とパチンコ等の遊技機で遊技をさせる業です。風俗営業とは、接待をして飲食させる

条１項）と性風俗関連特殊営業（法２条５項）号イ）、休憩料金等の表示のある施設（同号が一定の数値に達しない施設（令３条１項２

的好奇心に応ずるために設けたれた設備（令特定用途鏡その他専ら異性を同伴する客の性れかに該当するものについては、回転ベッド、力な立地規制があります。まず、学校などのしては、届出が必要です。この営業には、強（法２条６項４号）に当たり、その営業に際ラブホテル営業は、店舗型性風俗特殊営業ロ）、玄関等の遮へい措置がある施設（同号

建物から一定の区域内での営業は禁止されま条 １ 項 ）。 こ の 規 制 の 区 域 は、 官 公

３条３項１号イ）、アダルトグッズの自動販設要件が令３条１項２号イからハまでのいず届出制となっています。

現行風営法の規制対象は、風俗営業（法２11

宿泊施設（令３条１項２号）については、施象とした要件です（令３条２項）。

11ハ）、又はフロント等の遮へい措置がある施ᴗ  ᵓ㐀せ௳つไࡉࢀࡿ࣮ࣔࢸࣝ  ᪋タせ௳ す（ 法111 ◆自治体法務研究 2014・春ὀ ࣮ࣔࢸࣝ࡜ࡣ㌴ᗜ࡜ಶᐊࡀ୍ᑐ୍ᑐᛂ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿᐟἩ᪋タᐟἩ᪋タὀ㸧ࣞࣥࢱ࣮࣒ࣝࣝ࡜ࡣఇ᠁⏝ࡢ᪋タἲつไᑐ㇟つไࡉࢀࡿࣞࣥࢱ࣮࣒ࣝࣝ   ᪋タせ௳   タഛせ௳㢼 ࣞࣥࢱ࣮࣒ࣝࣝ
Ⴀ

売機などの設備（同号ロ）が政令で定める設



設で国家公安委員会規則で定める状態にある

図11-1：風営法規制営業

28

庁施設、学校、図書館、児童福祉施設及び都道府県条例で定める施設の敷地の周囲２００メートル以内となっています。都道府県の委任条例で定める施設としては、病院、診療所、公民館、都市公園などが定められるのが一般

図11-2：規制対象となるレンタルルーム営業࠙ᨻ௧࡛ᐃࡵࡿ᪋タせ௳ࠚ࠙ᨻ௧࡛ᐃࡵࡿタഛせ௳ࠚձ᣺ືࡋࠊཪࡣᅇ㌿ࡍࡿ࣋ࢵࢻࠊ≉Ṧ⏝㏵㙾ࡑࡢ௚ᑓࡽ␗ᛶࢆྠకࡍࡿᐈࡢᛶⓗዲወᚰ࡟ᛂࡎࡿࡓࡵ࡟タࡅࡽࢀࡓձ␗ᛶྠకఇ᠁ࡢࣞࣥࢱ࣮࣒ࣝࣝ࡞࡝ࡢಶᐊタഛ㸦௧᮲㡯ྕ࢖㸧ղ࢔ࢲࣝࢺࢢࢵࢬ⮬㈍ᶵ㸦௧᮲㡯ྕࣟ㸧ճ㛗࠸ࡍࡑࡢ௚ࡢタഛ࡛ᑓࡽ␗ᛶࢆྠకࡍࡿᐈࡢఇ᠁ࡢ⏝࡟౪ࡍࡿࡶࡢ㸦௧᮲㡯ྕࣁ㸧（注）施設要件①設備要件①②③については、平成22年改正政令による変更はない。

図11-3：規制対象となるモーテル営業࠙ᨻ௧࡛ᐃࡵࡿ᪋タせ௳ࠚ࠙ᨻ௧࡛ᐃࡵࡿタഛせ௳ࠚ ձ⊃ᑠ࡞㣗ᇽཪࡣࣟࣅ ࣮㸦௧᮲㡯ྕ࢖㸧条２的です。さらに、都道府県の委任条例で禁止される地域でも営業はできません（法項）。同項に よる規制地域につ いては、モーテルの営業が都道府県の全区域で禁止され、その他の構造のものは商業地域以外で禁止さ  ձᐈࡢ౑⏝ࡍࡿ⮬ື㌴ࡢ㌴ᗜ࡜ಶᐊࡀ᥋⥆ࡍࡿ  㸦௧᮲㡯ྕࣟ㸧  ᵓ㐀㸦௧᮲㡯ྕ㸧 ޿ ⋞㛵➼ࡢ㐽࡬࠸ᥐ⨨   ղᐈࡢ౑⏝ࡍࡿ⮬ື㌴ࡢ㌴ᗜ࡜ಶᐊࡀ㏆᥋ࡋࠊಶ  㸦௧᮲㡯ྕࣁ㸧  ᐊࡀ㌴ᗜ࡟㠃ࡍࡿእቨ㠃ཪࡣᙜヱእቨ㠃࡟㞄᥋  ߀ ࣇࣟࣥࢺ➼࡬ࡢ㐽࡬   ࡍࡿእቨ㠃࡟ධࡾཱྀࢆ᭷ࡍࡿᵓ㐀㸦௧᮲㡯ྕ㸧 ࠸ᥐ⨨㸦௧᮲㡯ྕࢽ㸧  ճᐈࡢ౑⏝ࡍࡿ⮬ື㌴ࡢ㌴ᗜ࡜ಶᐊ࡜ࡢ㏻㊰࡟  ߁ ᐈࡀᚑᴗ⪅࡜㠃᥋ࡋ  ࡞࠸࡛ࡑࡢ฼⏝ࡍࡿಶ ୺࡜ࡋ࡚⏝࠸ࡽࢀࡿᗯୗࠊ㝵ẁ➼ࡢ᪋タ࡟㏻ࡎࡿ ฟධࡾཱྀࢆ᭷ࡍࡿᵓ㐀㸦௧᮲㡯ྕ㸧 ᐊ࡟ࡣ࠸ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ ࡿ᪋タ㸦௧᮲㡯ྕ࣍㸧（注）施設要件①、構造要件①②③は、平成22年政令改正前からある要件で、施設要件❷❸❹❺は、平成22年改正政令により新たに加えられた要件

図11-4：規制たしようとなるラブホテル営業࠙ᨻ௧࡛ᐃࡵࡿ᪋タせ௳ࠚれることが多いようです。

禁止区域での営業をした場合には、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処条５、６号 ）。また、重大な不正行 為等せられ又はこれを併科するとされています（法4928 ޾ ఇ᠁ᩱ㔠⾲♧᪋タ࠙ᨻ௧࡛ᐃࡵࡿタഛせ௳ࠚձ⊃ᑠ࡞㣗ᇽཪࡣࣟࣅ࣮㸦௧᮲㡯ྕ࢖㸧ձ᣺ືࡋࠊཪࡣᅇ㌿ࡍࡿ࣋ࢵࢻࠊ≉Ṧ⏝㏵㙾޾ ఇ᠁ᩱ㔠⾲♧᪋タࡑࡢ௚ᑓࡽ␗ᛶࢆྠకࡍࡿᐈࡢᛶⓗዲወᚰ࡟㸦௧᮲㡯ྕࣟ㸧ᛂࡎࡿࡓࡵ࡟タࡅࡽࢀࡓタഛ㸦௧᮲㡯ྕ࢖㸧޿ ⋞㛵➼ࡢ㐽࡬࠸ᥐ⨨ղ࢔ࢲࣝࢺࢢࢵࢬ⮬㈍ᶵ㸦௧᮲㡯ྕࣟ㸧㸦௧᮲㡯ྕࣁ㸧߀ ࣇࣟࣥࢺ➼ࡢ㐽࡬࠸ᥐ⨨㸦௧᮲㡯ྕࢽ㸧߁ᐈࡀᚑᴗ⪅࡜㠃᥋ࡋ࡞޿ ⮬ື⢭⟬ᶵ㸦௧᮲㸱㡯ྕࣟ㸧࠸࡛ࡑࡢ฼⏝ࡍࡿಶᐊ࡟ࡣ࠸ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ᪋タ㸦௧᮲㡯ྕ࣍㸧（注）施設要件①、設備要件①②は、平成22年政令改正前からある要件で、施設要件❷❸❹❺及び設備要件❸は、平成22年改正政令により新たに加えられた要件

自治体法務研究 2014・春◆ 112）、同命令に反した場合に対して公安委員会は営業停止等の命令をすることができ（法には、右と同様の刑罰が定められています（法条４号）。

年改正政令により風営法の規制対象

年改正政令を踏まえ年改正政令による規制でも十性が存する市町村において独自の規制が求めあります。後者の場合には、その規制の必要象外ラブホテルのように対応できない場合も任条例で対応できる場合もあれば、法規制対することになります。都道府県の風営法の委制等の権限を有する都道府県警察本部と協議分ではない場合には、風営法によって立地規次に、平成た規制対象の見直しが必要になります。

有する自治体は、平成た。したがって、ラブホテル営業規制条例をとなるラブホテル営業の範囲が広がりまし平成

ラブホテル営業を規制する
自主条例の今後

1622㒔㐨ᗓ┴ጤ௵᮲౛࡟ࡼࡿつไෆᐜࡢ㏣ຍ
࣭❧ᆅつไ㸦ἲ28᮲1㡯ࠊ2㡯㸧   㸦ᶓฟࡋつไ㸧࣭Ⴀᴗつไ㸦ἲ28᮲4㡯ࠊ5㡯1ྕࣟ㸧            㢼Ⴀἲࡢ┠ⓗ㸦ἲ1᮲㸧（ラブホテル営 業規制条例の立案に 限らず、罰則付き条例を制定する場合、実務上は地方検察庁の担当検事と協議を行います。ところが、対応を急ぐあまり、又は、法的問題点を指摘されることを嫌い、地検と協議を行わないケースも少なくないようです。地検との協議が整った罰則であれば、警察、検察も告訴告発に必ず対応してもらえるはずです。特に地検との協議を欠けば「条例に不備がある」として、条例違反の行為が生じた場合に告訴告発を受理してもらえない可能性があります。地検の担当検事との協議は、罰則の構成要件の明確性や他の刑罰との均衡だけではな

く、条例の合憲性、関係法律との抵触関係に

つ い て も 協 議 の 対 象 と な り ま す。 市 町 村 にとっては、条例案の適法性について外部の法律実務家と議論することができるまたとない機会です。協議において、条例案の問題点が提示されても粘り強く協議を続けることが大切です。地検での協議内容に納得がいかなけ（（れば、法務省本省刑事局へ地検から照会してもらえる可能性もあります。罰則付きの条例の立案においては、是非地検との協議を活用すべきでしょう。なお、県警と地検との協議は、県警本部と協議を行うのがよいでしょう。の順序ですが、一旦地検協議の整った条例案を

都道府県警察本部による協力が得られない場  ⮬୺᮲౛࡟ࡼࡿつไ

府県警察本部との協議の場を設定し、条例の   㸦ୖ஌ࡏつไ㸧

変更することは事実上、困難ですから、まず



合、市町村だけで十分な実効性を確保するこࣛࣈ࣍ࢸࣝႠᴗつไᙉᗘ㸦኱㸧

制定及び執行について協力を求めることが必

図11-5：風営法によるラブホテル営業規制と自主条例による規制とは困難です。

（113 ◆自治体法務研究 2014・春30５。
られる場合もあります（図-）独自の対応が必要な場合であっても、都道（22 㢼Ⴀἲࡢつไᑐ㇟እ࣍ࢸࣝ㢼Ⴀἲࡢつไᑐ㇟࣍ࢸࣝ㸦ἲ2᮲6㡯4ྕ㸧22

要です。 罰則付きの条例は制定したものの、11   ⮬୺᮲౛࡟ࡼࡿつไ49（-頁、松永邦男「ラブホテル規制条例 」 園 部 逸 夫 編『 実 務 地 方 自 治 法 講 座（ ２）

同６号（１）ラブホテルの規制の歴史については、飛田

２- ５ ４ 頁、 阿 部 泰 隆「 ラ ブ ホ テ ル 撃 退 策 」（第一法規、２００６）２５５ ２- ６７頁、北同『やわらか頭の法戦略―続・政策法学講座』（２）モーテル営業施設を定める総理府令（昭和村和生「ラブホテル等の近隣迷惑施設をめぐ年総理府令第年県条例第号）

条は、法２条６項４号

境行政の法的課題』（日本評論社、２００７）
２４６ ２- ６０頁などがある。
（５）平成 年改正政令の内容の詳細については、
石川光泰「『風俗営業等の規制及び業務の適正6310-頁参照が実質的な協議先となっている。

（７）罰則付の暴力団排除条例は、法務省刑事局（２０１２）

務と警察」地方自治職員研修６３８号（６）県警との政策協力については拙稿「政策法63号

いては県の全域で禁止し、この構造以外のラ号-頁、25

巻

化等に関する法律施行令の一部を改正する政巻５号（１９８６）-頁参照

ブホテルについても、商業地域及び名古屋市

ブホテル規制調査研究報告書―」法と政治

巻 ２ 号（ １ ９ ８ ３） ２ ２ ９ ３- ０ １ 頁、 南 川

34

諦 弘「 ラ ブ ホ テ ル 規 制 条 例 と 新 風 営 法（ １）
（２）
」自治研究

51
61（２０１１）

令』等について」警察学論集

じたものとして、河合代悟「モーテル規制条
例 の 問 題 点 」 地 方 自 治 ２ ９ ３ 号（ １ ９ ７ ２）

巻-頁、匿名「ラブホテル・モーテル規制条

例の問題点」自治実務セミナー（ １ ９ ８ １）

条例についての所感」法と政治

巻３号- 頁、 広 岡 隆「 旅 館 建 築 規 制

10-頁、真砂泰輔 南=川諦弘 平=72

岡久「旅館建築等規制条例について―堺市ラ（１９８２）

20332022476233
34（４）自治体のラブホテルの規制対策について論の一部を除き禁止している。に係る営業のうち、モーテル構造のものにつ12

業務の適正化等に関する法律施行条例」（昭和（３）例えば、愛知県の「風俗営業等の規制及び5336る諸問題」芝池義一ほか編『まちづくり・環号）

１９８６）１２２頁以下参照

業務の適正化等に関する法律』（ 立 花 書 房、条例と規則』（ぎょうせい、１９９０）２４８90

清弘＝柏原伸行『条解風俗営業等の規制及び742247591018

自治体法務研究 2014・春◆ 114