業務規程
第 1 章 総則
第 1 条 （目的）第 2 条 （定義）第 3 条 （当社の業務）
第 4 条 （業務の委託）
第 2 章 記録事項に関する事項
第 5 条 （記録の制限）
第 6 条 （発生記録）
第 7 条 （保証記録）
第 8 条 （変更記録）
第 9 条 （強制執行等記録）
第 10 条 （電子記録の訂正等）
第 3 章 電子記録の請求に関する事項
第 11 条 （当事者請求）第 12 条 （代理人による請求）
第 13 条 （請求の方式）
第 14 条 （請求権限の確認）
第 15 条 （請求受付の停止）
第 16 条 （請求の却下）
第 4 章 電子記録の実施の方法に関する事項
第 17 条 （請求の受付）
第 18 条 （電子記録の順序）
第 5 章 法第 64 条に規定する契約に係る事項
第 19 条 （電子記録債権の支払等に関する契約）
第 20 条 （当事者からの請求に基づかない支払等記録）
第 21 条 （当事者からの請求に基づく支払等記録）
第 6 章 電子債権記録機関を利用する者に関する事項
第 22 条 （利用者保護）
第 23 条 （利用契約の締結）
第 24 条 （取引時確認）
第 25 条 （利用者の要件）
1

第 26 条 （利用者登録）
第 27 条 （利用者の届出事項）
第 28 条 （利用者による利用契約の解約）
第 29 条 （利用制限または当社による解約）
第 30 条 （情報の目的外使用の禁止）
第 7 章 電子債権記録業を行う時間および休日に関する事項
第 31 条 （電子債権記録業を行う時間および休業日等）
第 8 章 記録原簿の安全性の確保に関する事項
第 32 条 （記録原簿等の安全管理）
第 33 条 （情報システム資源および施設の適正管理）第 34 条 （人的資源の適正管理）第 9 章 記録事項の開示その他の情報の提供に関する事項
第 35 条 （記録事項の開示）
第 36 条 （記録事項の開示の方法）
第 10 章 その他電子債権記録業に関し必要な事項
第 37 条 （手数料）第 38 条 （免責）第 39 条 （業務規程細則等）
第 40 条 （業務規程の変更）
第 41 条 （準拠法および裁判管轄）
附則
第 1 条 （施行期日）2

第 1 章 総則(目的)
第 1 条 この規程は、電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）（以下｢法｣という。
）第 59 条の規定に基づき、Tranzax 電子債権株式会社（以下「当社」という。
）が行う電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のために、電子記録の実施の方法その他必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規程における用語は、法、電子記録債権法施行令（平成 20 年政令第 325 号）（以下｢施行令｣という。
）、電子記録債権法施行規則（平成 20 年内閣府・法務省令第 4 号）
（以下｢施行規則｣という。
）の例によるほ
か、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ｢利用者｣とは、当社にて利用者登録を完了し、当社との間で利用契約を締結した者をいう。
(2) ｢利用規約｣とは、当社が電子債権記録機関として提供するサービスの利用について、利用者が遵守すべき事項および電子記録の請求の方法に関して定める規約をいう。
(3) ｢利用契約｣とは、利用規約に同意した者が、当社に対して当社所定の機関利用申請書により電子債権記録機関の利用について申込みをし、当社がこれを承諾することにより締結される契約をいう。
(4) ｢利用者台帳｣とは、当社が利用契約を締結することとした者について利用者登録を行うために用いられる台帳であって、磁気ディスクをもって当社が調製するものをいう。
(5) ｢利用者登録｣とは、第 23 条第 3 項の規定に基づく審査の結果に基づき、当社が利用契約を締結した者に係る情報を利用者台帳に記録することをいう。
(6) ｢決済銀行等｣とは、法第 64 条に規定する銀行等をいう。
(7) ｢業務規程細則｣とは、この規程に基づき当社の業務上の細目を定めた規則をいう。
(8) ｢法令｣とは、日本国の法律、命令、規則（民事執行規則(昭和 54 年最高裁判所規則第 5 号)を含む。
）、通達、ガイドライン（監督官庁の指導その他の行政上の措置を含む。
）を総称したものをいう。
(9) ｢営業日｣とは、第 31 条に定める休業日以外の日をいう。
(10) ｢業務受託者｣とは、法第 58 条第 1 項の規定により、当社が電子債権記録業等の一部を委託した者をいう。
(11) ｢代理人｣とは、利用者のために電子記録の請求を代理する者として、包括的に代理権が授与されたことを証する書面を当社に提出した者をいう。
(当社の業務)第 3 条 当社が行う電子債権記録業の業務は次の各号に掲げる業務とする。
(1) 利用契約の締結、変更、解約に関する業務(2) 電子記録の請求の受付および記録に関する業務(3) 電子記録の開示請求の受付および開示に関する業務(4) 利用者台帳、請求受付簿、記録原簿等の管理に関する業務(5) 前各号に付随する業務3

(業務の委託)第 4 条 当社は、前条の当社が行う業務に関連し、次の各号に掲げる業務を、主務大臣の承認を得た上で、業務受託者へ委託することができる。
(1) 利用契約の申込み受付、利用契約解約の受付、届出事項変更届の受付のために当社宛の各種書類を受付する事務(2) 取引時確認に係る事務および反社会的勢力（第 25 条第 2 号に定める暴力団員等または同号①乃至⑤のいずれかに該当する個人もしくは団体をいう。
）の排除に関連する事務(3) 利用者が解除事由に該当した場合の契約解除に係る事務(4) 法第 64 条に係る書類の授受に係る事務(5) 利用者登録および記録請求に係る入力代行事務(6) 当社が利用者または決済銀行等宛に発出する通知書類、開示書類等の送付事務(7) 当社が保有する電子債権記録業の遂行に必要なシステムの運用監視・保守・障害対応等の業務(8) 前各号に付随する事務２ 当社は、前項各号の業務の委託をするにあたり、受託先が次の各号に掲げるすべての事項に該当することを審査の上主務大臣へ承認の申請をするものとする。
(1) 受託業務を適正かつ確実に遂行するために十分な態勢が整備されていると認められること(2) 受託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その収支の見込みが良好であると認められること(3) その人的構成に照らして、受託業務を適正かつ確実に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること
第 2 章 記録事項に関する事項(記録の制限)第 5 条 当社は、法第 7 条第 2 項の規定に基づき、当社が取り扱う記録に次に掲げる内容の制限を設ける。
(1) 質権設定記録は取り扱わない。
(2) 分割記録は、譲渡記録、支払等記録、変更記録または強制執行等の記録とともにするもの以外を取り扱わない。
(3) 譲渡記録可能回数を最大 99 回とする。
(4) 分割記録可能回数を最大 99 回とする。
(5) 記録機関変更記録は取り扱わない。
２ 当社は、法第 16 条第 2 項第 15 号の規定に基づき、発生記録において、前項各号に掲げる事項を記録する。
(発生記録)
第 6 条 当社は、次に掲げる内容の発生記録を行わないこととする。
(1) 分割払の方法により支払われる債務に係る発生記録(2) 債権者が複数または債務者が複数となる発生記録(3) 補助通貨単位の発生記録
4

(4) 通貨単位が日本円の場合、100 億円以上の金額を債権金額とする発生記録(5) 記録年月日から支払期日までの間の期間を 2 営業日未満とする発生記録
2 発生記録において、法第 16 条第 2 項第 12 号に掲げる事項のうち、譲渡記録を禁止する旨、あるいは譲渡記録可能回数を 0 回とする旨の記録を行わないこととする。
(保証記録)
第 7 条 当社は、特別求償権に係る債務および電子記録保証履行請求権に係る債務を主たる債務とする保証記録を、行わないこととする。
2 当社は、法第 16 条第 2 項第 15 号の規定に基づき、発生記録において、前項に定める制限を記録する。
(変更記録)
第 8 条 法令で定める他、次の各号に掲げる記録事項の変更を内容とする変更記録は、法第 29 条第 4 項に定める他の者の権利義務に影響を及ぼさないことが明らかなものとして、それぞれ当該各号に定める者が単独で請求することができる。
(1) 債権者の氏名または名称および住所、債権者口座の変更

当該債権者(2) 債務者の氏名または名称および住所、債務者口座の変更

当該債務者(3) 電子記録保証人の氏名または名称および住所の変更

当該電子記録保証人(強制執行等記録)
第 9 条 当社は、法令および最高裁判所規則に従い、電子記録債権に関する強制執行、滞納処分その他の処分の制限に係る書類の送達を受けたときは、遅滞なく、強制執行等の電子記録を行うものとする。
2 当社は、前項の電子記録により債権者とされるべき者との間において利用契約を締結していない場合であっても、当該電子記録を行うものとする。
3 当社は、第 1 項の強制執行等の電子記録を行った後、当該強制執行等の電子記録に係る強制執行等の手続が終了した旨の書類の送達を受けたときは、遅滞なく、当該強制執行等の電子記録を削除する旨の変更記録を行うものとする。
4 当社は、第 15 条に定める請求受付の停止期間中であっても、第 1 項に定める強制執行等の電子記録、および前項に定める変更記録を行うものとする。
(電子記録の訂正等）
第 10 条 当社は、法第 10 条の規定に基づき、次に掲げる場合には、電子記録の訂正を行うものとする。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。
(1) 電子記録の請求に当たって当社に提供された情報の内容と異なる内容の記録がされている場合(2) 請求がなければすることができない電子記録が、請求がないにもかかわらずされている場合(3) 当社が自らの権限により記録すべき記録事項について、記録すべき内容と異なる内容の記録がされている場合(4) 当社が自らの権限により記録すべき記録事項について、その記録がされていない場合（一の電子記録の記録事項の全部が記録されていないときを除く。
）
5

2 当社は、法第 86 条各号に掲げる期間のうちのいずれかが経過する日までに電子記録が消去されたときは、当該電子記録の回復を行うものとする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
3 利用者は、当社が電子記録の訂正または回復の申出をした場合には、誠実に当該訂正または回復に協力するものとする。
第3章

電子記録の請求に関する事項(当事者請求)第 11 条 電子記録は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用者である当事者の請求または官庁もしくは公署の嘱託がなければ、することができない。
2 この章および次章の規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、官庁または公署の嘱託による電子記録の手続について準用する。
(代理人による請求)
第 12 条 当事者による電子記録の請求は、法令およびこの規程に別段の定めがある場合を除き、電子記録権利者または電子記録義務者の明示的な授権を受けた者が、一の代理人として単独で電子記録の請求を行うことができる。
2 利用者は、前項の代理人による請求をしようとする場合には、電子記録の請求について包括的に代理権が授与されたことを証する委任書面を、機関利用申請書に添えて当社へ提出し、代理権の授与について当社の承諾を得なければならない。
3 電子記録権利者および電子記録義務者が当事者となる契約において、電子記録の請求について包括的に代理権が授与され、かつ、かかる授与を受けた当事者がこれを承諾する旨の明文の規定が設けられている場合には、当該契約書の写しを、前項の委任書面として提出することができる。
4 第 2 項の代理権の授与については、代理人が次の各要件のすべてに該当するかを考慮して、当社がその諾否を決する。
(1) 当社に対する電子記録の請求を利用者に代わって適正かつ確実に遂行するために十分な態勢が整備されていると認められること。
(2) 利用者に代わって当社に対する電子記録の請求を健全に遂行するに足る財産的基礎を有し、かつ、その収支の見込みが良好であると認められること。
(3) その人的構成に照らして、利用者の電子記録の請求を適正かつ確実に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
5 利用者からその代理人の代理権が消滅した旨の書面による通知を受けない限り、当社は、当該代理人が電子記録の請求について有効な代理権を有するものとみなして電子記録を行うことができるものとする。
6 利用者からその代理人の代理権が消滅した旨の書面による通知を受けた場合に限り、当社は、当該代理人が請求をし、かつ、当社が当該通知を受領した時点において未消滅の債権記録について、当事者または他の代理人による電子記録の請求を認めることができる。
(請求の方式)6

第 13 条 電子記録の請求は、当社所定の記録請求書の提出または当社所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。
）によって行わなければならない。
2 記録請求書には、請求者の氏名または名称および住所その他の法第 6 条に基づく施行令第 1 条に規定する電子記録の請求に必要な情報を記載しなければならない。
3 電磁的方法による電子記録の請求の場合には、前項の電子記録の請求に必要な情報のうち、電子記録権利者および電子記録義務者等の氏名または名称および住所については、当社が利用者登録で予め付与し、利用者に通知する利用者番号の記載をもって代えることができるものとする。
4 書面による電子記録の請求の場合には、請求者は、記録請求書において、機関利用申請書または変更届で届
け出た印章により記名押印しなければならない。
(請求権限の確認)
第 14 条 当社は、電子記録の請求があった場合において、代理権を有しない者または他人になりすました者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、請求者に対し、出頭を求め、質問をし、または文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該請求者の請求の権限の有無を調査する。
(請求受付の停止)
第 15 条 法第 64 条に規定する契約を締結し、発生記録に法第 16 条第 2 項第 2 号に掲げる事項が記録されている場合、当社は、施行規則第 26 条第 1 項に基づき決済銀行等に対して債権記録に記録されている支払期日、支払うべき金額、債務者および債権者に係る情報（以下｢支払明細情報｣という。
）を提供した日（支払期日の 1営業日前の日（同日を含む。
））から支払期日の 2 営業日後の日までを記録日とする一切の記録請求を受け付けないこととする。ただし、当社が特に必要と認めた場合および法第 49 条に定める強制執行等に係る書類の送達を受けた場合を除く。
(請求の却下)第 16 条 当社は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、電子記録の請求を却下することができる。ただし、当該請求の不備が補正することができるものである場合において、当社が定めた相当の期間内に、請求者がこれを補正したときは、この限りでない。
(1) 電子記録権利者および電子記録義務者の双方が共同してすべき電子記録の請求を共同してしないとき(2) 請求者の氏名または名称および住所その他の電子記録の請求に必要な情報を提供していないとき(3) この規程の定めるところにより、電子記録をしないこととし、またはその電子記録を制限するとき(4) 同一の電子記録債権に関し同時に 2 以上の電子記録が請求された場合において、請求に係る電子記録の内容が相互に矛盾するとき(5) 発生記録において電子記録をしないこととし、またはその電子記録を制限することが記録されているとき(6) 印鑑証明書の提出がないとき、または記録請求書、もしくは委任による代理人の権限を証する委任書面に押された印影が機関利用申請書または変更届で届け出た印章と異なるとき(7) 記録請求書に必要な書面を添付しないとき(8) 記録請求書の記載がその添付書面の記載と合致せず、または記録請求書もしくはその添付書面の記載が7

記録原簿の記録と合致しないとき(9) 同時にすべき他の電子記録の請求を同時にしないとき(10) 第 37 条に規定する手数料を支払わないとき
第4章

電子記録の実施の方法に関する事項(請求の受付)
第 17 条 当社は、適式の記録請求を受け取ったときは、請求受付簿に請求者の氏名または名称および住所その他の電子記録の請求に必要な情報、受付日時および受付番号を記録する。
2 当社は、同一の電子記録債権に係る 2 以上の記録請求を同時に受け取った場合、または 2 以上の記録請求についてこれを受け取った時の前後が明らかでない場合には、当該記録請求を同時に受け付けたものとして、同一の受付日時で請求受付簿に記録する。
3 当社は、決済銀行等から、法第 65 条に規定する電子記録債権に係る債務の全額について支払があった旨の通知を受け取ったときは、当事者の支払等記録請求があったものとして、遅滞なく、請求受付簿および記録原簿に記録する。
4 記録請求が、第 31 条に定める電子債権記録業に係る取扱時間を超えて当社に到着したときは、翌営業日の電子債権記録業に係る取扱時間の開始時間から受付を行う。この場合、同一の電子記録債権に係る 2 以上の記録請求があるときは、同時に受け付けたものとする。
5 当社が、第 16 条の規定に基づき電子記録の請求を却下するときは、理由を付して電子記録をしなかった旨を当該請求者へ通知する。
(電子記録の順序)
第 18 条 当社は、第 17 条に定める請求受付簿に記載された請求受付日時の順序に従って、遅滞なく、当該記録請求に係る記録事項を記録原簿に記録することにより、電子記録を行う。
第 5 章 法第 64 条に規定する契約に係る事項(電子記録債権の支払等に関する契約)
第 19 条 当社は、利用者および決済銀行等との間で、法第 64 条に規定する契約を締結することができる。
2 当社は、前項の契約を締結するに先立って、決済銀行等が、電子記録債権の支払等に係る業務を適正かつ確実に遂行するために十分な態勢を整えていることを確認するものとする。
3 第 1 項の契約を締結する場合、発生記録において、当該契約に基づいて行われる支払をする旨ならびに債務者口座および債権者口座を記録するものとする。
4 当社は、第 1 項の契約に基づいて、決済銀行等に対して支払明細情報を提供する。
(当事者からの請求に基づかない支払等記録)
第 20 条 前条第 4 項の情報に基づいて、決済銀行等が、支払期日までに、債務者口座から債権者口座に対する払込みの事実を確認して、債務の全額について支払がされたことを当社に通知した場合には、当社は、遅滞な8

く、当該債権記録に支払等記録を行う。
2 当社は、前項の支払等記録を円滑に行うために必要と認めるときは、決済銀行等に対して、電子記録債権に係る債務の支払についての照会その他の必要な情報提供を求めるものとする。
(当事者からの請求に基づく支払等記録）
第 21 条 前条の定めにかかわらず、当事者または当事者の代理人は、支払期日前あるいは支払期日後に支払等記録の記録請求を行うことができる。ただし、第 15 条に定める請求受付の停止期間中は、この限りでない。
2 電子記録債務者（一般承継があったときは、その一般承継人を含む。
）が電子記録債権（その発生記録において、当該電子記録債務者が債務者として記録されているものに限る。
）を取得した場合には、当該電子記録債務者または当該電子記録債務者の代理人は、混同を原因とする支払等記録を請求するものとする。
第 6 章 電子債権記録機関を利用する者に関する事項(利用者保護)第 22 条 当社は、利用者保護の観点から、電子記録債権制度の特色や当社の業務規程、利用規約等について、当社ホームページへの掲載、相談窓口の設置等により事前周知や注意喚起などの対応を行う。
2 当社は、業務を公正に遂行することを旨とし、利用者に対して、正当な理由なく差別的取扱いを行わない。
(利用契約の締結)
第 23 条 当社が電子債権記録機関として提供するサービスを利用する者は、予め当社へ機関利用申請書を提出し当社と利用契約を締結したうえで、利用者登録を受けなければならない。
2 当社は、前項の利用者登録に際し、第 24 条に規定する取引時確認に必要な書類について業務規程細則で定め、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）の規定に基づき確認または取得する。
3 当社は、第１項および第 2 項の書類に基づき所定の審査を行い、その結果を申請者へ通知する。
4 当社は、前項の審査の結果、適格と認めて承諾した申請者との間で利用契約を締結したうえで、申請者の利用者登録を行い、利用者登録完了のご案内を通知する。
5 当社は、第 3 項の審査の結果、利用者となろうとする者が第 25 条に定める事項の全てに該当する者でないことに基づき利用契約を締結しないこととする場合には、機関利用却下通知書を申請者へ通知する。
(取引時確認)第 24 条 当社は、前条の利用契約の締結にあたり、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）の規定に基づき、利用者となろうとする者に係る取引時確認を行う。
(利用者の要件)
第 25 条 当社は、次の各号の規定すべてを満たす申請者と利用契約を締結する。
(1) 国、地方公共団体、法人、または消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 2 項に規定する事業者である個人（以下｢個人事業者｣という。
）であること（ただし、利用者に相続があったときは、その相続人に関してはこの限りではない。
）
9

(2) 申請者（申請者が法人である場合には、その登記事項証明書に記載される役員を含む。
）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しない者であること、および次の①乃至⑤のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約した者であること①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3) 金融機関に電子記録債権の決済を行うための業務規程細則で定める口座を有していること(4) 前各号に掲げるもののほか、申請者が利用者となることにより、電子記録債権制度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと(利用者登録)第 26 条 当社は、第 23 条第 3 項の審査の結果利用者として認める者について、利用者台帳に次の各号に定める事項を登録する。
(1) 氏名または名称(2) 利用者が個人事業者の場合は利用者の住所、または、利用者が法人である場合は本店所在地(3) 代表者の役職名および氏名、ならびに届出印(4) その他当社が業務遂行上登録の必要があると認めた事項(利用者の届出事項)
第 27 条 利用者は、前条で定める利用者登録事項について変更がある場合には、当社所定の変更届により直ちに当社へ届け出なければならない。
(利用者による利用契約の解約)
第 28 条 利用者は、機関利用解約届を当社へ提出することにより、当社との利用契約の解約を申し込み、当社が当該申込みを受け入れた場合には、当社との利用契約の解約をすることができる。ただし、当該利用者が電子記録名義人または電子記録債務者として記録されている電子記録債権が消滅していない場合には、利用者は機関利用解約届を提出することはできないものとする。
(利用制限または当社による解約)
第 29 条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該利用者に事情説明を求めた上で、当該利用者による利用を制限すること、または利用契約を解約することができる。
(1) 利用者が第 25 条に掲げる利用者の要件を満たさなくなったとき
10

(2) 利用契約締結後に暴力団員等もしくは第 25 条第 2 号①乃至⑤のいずれかに該当することが判明した場
合、もしくは第 25 条第 2 号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または自ら（もしくは第三者を利用して）次の①乃至⑤のいずれかに該当する行為を行った場合①暴力的または脅迫的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社もしくはその役職員の名誉もしくは信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前①乃至④に準ずる行為(3) 法令、この規程、または第 39 条の規定により当社が定めるところに違反したとき(4) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理もしくは特別清算開始の申立があったとき(5) 手形交換所または全銀電子債権ネットワークの取引停止処分を受けたとき(6) 前各号に掲げるほか、当社の電子債権記録業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると当社が認めたとき
２ 前項の利用制限により、当社は次の各号に掲げる当該利用者からの電子記録の請求を却下する。
(1) 新たな電子記録債権の発生記録の請求(2) 当該利用者が現に電子記録名義人または電子記録債務者として記録されている電子記録債権に係る支払等記録、変更記録ならびに記録事項の開示以外の請求(情報の目的外使用の禁止)
第 30 条 当社の役員もしくは職員またはこれらの職にあった者は、電子記録の請求者の氏名または名称および住所その他の電子記録の請求に必要な情報を、電子債権記録業の用に供する目的以外に使用しないものとする。
ただし、法令の規定に基づき官公署に提出する場合または統計等の資料として使用する場合は、この限りでない。
第 7 章 電子債権記録業を行う時間および休日に関する事項(電子債権記録業を行う時間および休業日等)
第 31 条 当社の電子債権記録業に係る取扱時間、休業日、業務の臨時停止等は、業務規程細則で定めるものとする。
第 8 章 記録原簿の安全性の確保に関する事項(記録原簿等の安全管理)第 32 条 当社は、記録原簿の機密性、正確性および継続性を確保するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 記録原簿等への記録を適正に実施するための必要な措置(2) 債権記録の保存および消去を適正に実施するための必要な措置
11(3) 記録事項の開示を適正に実施するための必要な措置(4) 記録原簿等へのアクセス管理、内部関係者による債権記録等の持出しを防止するための措置(5) 利用者台帳、債権記録等の滅失および毀損を防止するための措置(情報システム資源および施設の適正管理)第 33 条 当社は、電子記録に係る処理における機密性、正確性および継続性を確保するため、情報システム資源および施設の適正な管理を行い、外部からの不正アクセス、障害、災害等に備えた安全対策に必要な措置を講ずる。
(人的資源の適正管理)第 34 条 当社は、業務を適正かつ確実に遂行するため、当社の役職員に対して、秘密保持義務の徹底、教育、災害対策訓練等の人的資源管理に関わる態勢を整備する。
第 9 章 記録事項の開示その他の情報の提供に関する事項(記録事項の開示)
第 35 条 法第 87 条第 1 項各号に掲げる者およびその一般承継人ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者は、当社に対して当社所定の開示請求書を提出することにより、当該各号に定める事項（債務者口座を除く。
）について、開示請求をすることができる。
2 前項の規定は、電子記録の請求に当たって当社に提供された情報について法第 88 条に基づく開示請求があった場合について準用する。
3 第 1 項の記録事項の開示に加えて、当社は法第 87 条第 2 項に基づき業務規程細則で定める範囲で記録事項を開示することができる。
(記録事項の開示の方法)
第 36 条 前条第 1 項の開示は、次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 記録原簿に記録されている電子データの内容を紙面に出力して表示する方式(2) 記録原簿に記録されている電子データの内容を映像面に表示する方式(3) 記録事項の全部または一部を証明した書面の提供(4) 記録事項の全部または一部を証明した電磁的記録の提供
2 前条第 2 項の開示は、書面の閲覧あるいは当該書面の謄本または抄本の交付により行う。
第 10 章 その他電子債権記録業に関し必要な事項(手数料)
第 37 条 当社は、次の各号に掲げる電子記録の請求または記録事項の開示請求を受け付けたときには、その請求を行った者から、当該請求に基づく電子記録または開示に係る手数料として、当該各号に定める金額を上回らない範囲で、業務規程細則において定める金額および方法により、当該請求に係る手数料を徴求する。
12

(1)発生記録の請求：

1 件につき 5,000 円(2)譲渡記録の請求：

1 件につき債権金額に 1 万分の 17 を乗じた金額(3)記録事項の開示請求：

1 件につき 1,000 円(4)法 88 条に定める提供された情報の開示請求： 1 件につき 1,000 円
2 当社は、利用者登録に際し、利用申請者から業務規程細則において定める金額および方法により、利用者登録に係る手数料を徴求する。
(免責)第 38 条 当社は、この規程に定めた事項に関して、利用者からの請求または現に届出がされている事項に従って処理を行った結果生じた損害については、当社に故意または重大な過失が認められる場合を除き、責任を負わない。
2 前項に規定するもののほか、当社の免責事項は利用規約で定めるものとする。
(業務規程細則等)
第 39 条 当社は、電子債権記録業を適正かつ確実に行うため、この規程に定めるもののほか必要な業務上の細目につき業務規程細則を定め（その変更を含む。以下同じ。
）、または必要な措置を講ずることができる。
2 当社は、この規程および業務規程細則で定めるもののほか、利用者が当社を利用するに当たり手続上必要な事項を、利用規約で定めるものとする。
(業務規程の変更)
第 40 条 当社は、法第 70 条に基づく主務大臣の認可を得て、この規程を変更することができる。
(準拠法および裁判管轄)
第 41 条 当社と利用者、決済銀行等との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
2 当社と利用者、決済銀行等との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

13

附則(施行期日)
第 1 条 この規程は、平成 28 年 7 月 11 日から施行する。
附則（平成 29 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第1条

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 10 月 1 日改正）
（施行期日）
第1条

この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

附則（平成 30 年 7 月 2 日改正）
（施行期日）
第1条

この規程は、平成 30 年 7 月 2 日から施行する。

附則（2019 年 1 月 28 日改正）
（施行期日）
第1条

この規程は、2019 年 1 月 28 日から施行する。

14