○津幡町産業創出支援補助金交付要綱
平成１４年２月２０日
津幡町告示第１０号（目的）
第１条 本町産業の健全な発展と雇用の確保に資するため、町内における新分野進出・新製品開発を行おうとする事業者、新たに事業を創業しようとする者及び新たに情報関連事業に進出するSOHO事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津幡町補助金交付規則（昭和４３年津幡町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業及び補助金）
第２条 この要綱で定める補助事業の種類は、次に掲げるものとする。
（１） 新分野進出・新製品開発支援事業（２） 創業者支援事業（３） SOHO支援事業
２ 前項の事業の補助対象者、補助対象事業内容、補助対象経費、補助率及び補助金の額の限度額等は、別表のとおりとする。
３ 前項に規定する補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 事業の用に供する事務所、店舗又は工場等（以下「事業所等」という。）を本町内に設置する者であること。ただし、大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）の対象となる施設内のテナント型店舗又は仮設若しくは臨時の店舗その他設置が恒常的でないものを除く。
（２） 次のいずれかに該当する者であること。
ア

法人の場合にあっては、本町内を所在地とした法人登記が行われている者

イ

個人事業主の場合にあっては、本町に住所を有している者又は創業に際し、本町に住所を有する者を２人以上雇用する者（３） 町税等を滞納していない者（４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）による許可及び届出が必要な営業又は公序良俗に反する営業を営む者でないこと。
（５） フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。
（６） 事業主又は法人の代表者若しくは役員が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）の構成員でないこと。
４ 第２項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第３条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、津幡町産業創出支援
補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 前条第１項第１号に規定する事業の申請者
ア

国、県その他の機関の補助金等交付決定通知書の写し

イ

事業の内容の明細及び経費の支払（予定）を証する書類の写し

ウ

津幡町商工会会長の推薦書

エ

誓約書（様式第２号）（２） 前条第１項第２号に規定する事業の申請者
ア

融資認定申請書又はそれに類するものの写し

イ

事業計画書（様式第３号）

ウ

融資実行通知書又はそれに類するものの写し

エ

事業所等を賃借するときは、賃貸借契約書の写し

オ

法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書、個人事業主の場合にあっては、開業届の写し及び住民票
カ

誓約書（３） 前条第１項第３号に規定する事業の申請者
ア

事業の内容の明細及び経費の支払（予定）を証する書類の写し

イ

事業計画書

ウ

事業所等を賃借するときは、賃貸借契約書の写し

エ

法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書、個人事業主の場合にあっては、開業届の写し及び住民票
オ

誓約書

２ 前項に規定する補助金交付申請書は、次に掲げる日までに提出しなければならない。
（１） 前条第１項第１号に規定する事業 国、県その他の機関の補助金確定通知を受けた日

から起算して、１年に達した日の属する月の末日（２） 前条第１項第２号及び第３号に規定する事業 法人の場合にあっては法人設立の日、個人事業主の場合にあっては開業の日から起算して１年に達する日（交付の決定）第４条 町長は、前条第１項の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適正と認めるときは、規則に定める補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定を行う場合は、あらかじめ津幡町商工業振興対策委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
（内容の変更等）
第５条 申請者は、交付決定に係る事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、規則に定める補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書を提出しなければならない。
（補助金の確定）第６条 第４条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業が完了したときは、速やかに津幡町産業創出支援補助事業実績報告書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。この場合において、第２条第１項第２号及び第３号に規定する事業の補助事業者（以下「創業補助事業者」という。）は、収支報告書（様式第５号）を添付するものとする。
２ 町長は、前項に規定する書類を審査及び調査し、適正と認めるときは、規則に定める補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第７条 前条の確定通知を受けた補助事業者は、規則に定める補助金請求書を町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。
（状況報告）
第８条 創業補助事業者は、創業を開始した年度以降３年間にわたり津幡町産業創出支援補助事
業年度状況報告書（様式第６号）を毎年度終了後３月以内に町長に提出しなければならない。
（補助金の取消し）
第９条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

（１） 第２条第３項各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。
（２） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３） 補助対象事業を承認なく変更等したとき。
（４） 虚偽その他の不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（５） 前４号に定めるもののほか、この要綱又は法令等の規定に違反したとき。
（補助金の返還）第１０条 町長は、補助事業者に対し、前条の規定による補助金の取消しをした場合又は補助金の交付決定の日から３年を経過する日までに、著しく事業を縮小し、休止し、若しくは廃止した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
２ 町長は、前項に規定する補助金の返還をさせる場合は、あらかじめ委員会の意見を聴かなければならない。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１５年１２月２２日津幡町告示第１２８号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成１７年３月１５日津幡町告示第２９号）

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２４日津幡町告示第４０号）

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月２５日津幡町告示第１２５号）（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱施行前に申請された事業については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２９年２月２８日津幡町告示第４号）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２６日津幡町告示第２３号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
事業名

補助対象者

補助対象事業内

補助対象経費容
新分野

１年以上町内進出・新に事業所を有

国、県その他補助率及び補助金の備考

額の限度額
国、県その他の機補助対象経費から１補助対象の機関の補助金 関の補助事業の対象 国、県その他の機関 者につき、同製品開 し、かつ、津幡 事業の交付対象 となる経費の補助金を減じて得 一年度におい発支援 町商工会の会員 となった事業転た額の１／３以内事業である者て１件に限換又は経営多角

限度額 １００万 る。

化のための次に円

掲げる事業で、町長が認めるもの（１） 新製品の開発事業（２） 新素材の開発利用事
業（３） 新システム又は新工法の開発事業（４） 新デザインの開発事
業
創業者

創業者を対象創業者を対象 １

創業者を対象と １ 賃借料を除く補賃借料につ支援事 とした融資（石 とした融資の対した融資として実助対象経費の１／ いては、対象

業

行された額

２以内

川県構造改革支 象要件と認めら援融資資金のう れた事業
ち創業者支援融２

建物の全部又は一部を借り上げてとなる融資の限度額 ５０万 実行日又は賃円貸借契約期間資、石川県経営事業所等を開設す ２ 賃借料（賃貸借 の初日のいず安定支援融資資るときは、その賃契約上の月額賃借 れか遅い日の金のうち小口零借料（貸主が、補料をいい、共益費 属する月の翌細融資（創業者助対象者の３親等等は含まない。） 月から起算し支援分）又は日以内の親族でないの１／２以内

本政策金融公庫こと。）

その他の金融機限度額 月額５ 度として交付万円する。ただし、関（上記融資と事業所等の移同等以上の条件転等があったを有するものにときは、補助限る。）による資格を喪失す

創業者を対象とる。

した融資をい１補助対象う。以下同じ。）

者につき１件を受けた事業をを限度とす

町内で新たに開る。

始した者
SOHO支て２４月を限

小規模な事務情報関連事

援事業 所や自宅を事業 業、ソフトウェ拠点として、情 ア業及び情報処

１

事業の開始に際し要した初期投資の額

報関連事業を町 理・提供サービ ２

建物の全部又は内で新たに開始 ス業その他これ一部を借り上げてした者で、かつ、に類すると認め事業所等を開設す

町長が認定する られる事業

るときは、その賃者借料（貸主が、補助対象者の３親等以内の親族でないこと。）

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第８条関係）