8/30［ニュースリリース］
令和５年度に賃上げを実施した事業者は３３．5％
人件費の上昇分の価格転嫁が十分でない事業者は94.9％にのぼる

全国商工会連合会（本社：東京都千代田区、会長：森義久）は、中小・小規模事業者の賃上げの状況等について、商工会の経営指導員等による聞き取り調査を実施した。

【調査サマリー】⚫ 令和5年度に賃上げを実施した事業者は33.5%。

⚫ 製造業（機械・金属）・建設などの業種が賃上げに積極的。
⚫ 賃上げの実施に事業者間格差が生じており、事業規模・従業員規模・売上規模が大きい事業者ほど賃上げを実施している割合が高くなっている。
⚫ 賃上げ率は、2.0％以内が約50％、3.0％超が34％と二極化している。
⚫ 賃上げの理由は、「従業員のモチベーションアップ」や「人材の確保・定着のため」など従業員の処遇を重視したものとなっている。

⚫ 賃上げをしていない理由は、「物価上昇で人件費以外のコストが増加しているから」が圧倒的に多い。
⚫ 価格転嫁が進んでいる事業者ほど賃上げを実施できているが、人件費の上昇分の価格転嫁が十分にできていない事業者は94.9％にのぼり、51.7％はほとんどできていない。
⚫ 事業者からは「賃上げ環境を整えるための経済対策の実施」や「増加した人件費や社会保険料の補填」など、売上の増加や支出の減少につながる支援策の要望が多く寄せられている。

１．賃上げを実施したのは全体の３３.5％
本年度の賃上げの状況

16.0%
33.5%
50.5%

実施した

実施していない

現段階では未定

1２．賃上げに積極的な製造業（機械・金属）・建設・サービス業（その他）業種別の賃上げの状況•

賃上げの実施状況を業種別に見ると、製造業（機械・金属）、建設業、サービス業（その他）では、賃上げした事業者の割合が全体に比べ高く、一方、小売業全般、サービス業（その他以外）は、全体に比べて賃上げした事業者の割合が低い。

３．事業規模で賃上げに格差
事業規模別の賃上げの状況

・賃上げの実施状況を事業規別に見ると、資本金300万円超～1,000万円以下で約50%、それ以上の規模では約60％の事業者が賃上げを実施している。
・一方、個人事業主では、賃上げの実施は20％以下にとどまっており、規模による格差が生じている。

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４．売上1億円超は、60%超が賃上げを実施
売上規模別の賃上げの状況

・賃上げの実施状況を事業規別に見ると、売上1億円以上では60％超が賃上げを実施している。
・一方、規模が小さくなるほど、賃上げを実施している割合は減少し、売上1千万円未満では11％以下となり、規模による格差が生じている。

５．正規従業員21人超では、約85%が賃上げを実施
正規従業員規模別の賃上げの状況

・賃上げの実施状況を正規従業員別に見ると、正規従業員21人超では、約85%が賃上げを実施しており、３～20人の層でも約50％が実施している。
・一方、正規従業員0人では、賃上げの実施は6％以下にとどまっており、規模による格差が生じている。

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６．パート21人超では、60%が賃上げを実施
非正規従業員規模別の賃上げの状況

・賃上げの実施状況を正規従業員別に見ると、正規従業員21人超では、60%が賃上げを実施しており、３～20人の層でも39％以上が実施している。
・一方、正規従業員0人では、賃上げの実施は30％以下にとどまっており、規模による格差が生じている。

７．昨年より売上増加の事業者は賃上げ実施割合が高い
前年度比の売上別賃上げの状況

・賃上げの実施状況を対前年度比売上別に見ると、「売上増加」では、約40%が賃上げを実施しているのに対して、「横ばい」・「減少」の事業者では、約30％を割り込む状況となっており、売上が増加している方が賃上げを実施しやすいことがうかがえる。

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８．価格転嫁ができている事業者ほど賃上げを実施
人件費の価格転嫁の状況

・賃上げの実施状況を昨年との売上比較で見ると、価格転嫁ができている企業ほど、賃上げを実施している傾向となった。
（８～10割）価格転嫁できている事業者では、賃上げを実施した事業者は50％を超えているが、一方、「ほどんど価格転嫁できていない」と回答した企業では、賃上げの実施は、20％程度にとどまっている。

９．賃上げ率は二極化
本年度の賃上率・賃上げを実施した企業の賃上げ率は、「1.0％～2.0%以内」が28%と最も多く、「1.0%以内」が次ぐ。
・一方、3％以上の引上げを実施た企業も34%あり、賃上げした企業の中でも二極化が進んでいる。

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10．賃上げの理由は、業績よりも従業員の処遇重視
賃上げした理由

・賃上げした理由は、「従業員のモチベーションアップのため」・「人材の確保・定着のため」・「従業員の生活を支えるため」が上位を占め、業績の反映よりも従業員の処遇を重視して賃上げを実施していることがわかる。
・一方、「業績回復を賃金に反映させたため」・「人件費の価格転嫁がすすんでいるため」の回答は非常に少なくなっており、経営的に余裕のない中での賃上げとなっていることがうかがえる。

１1．物価上昇によるコスト増が賃上げの阻害要因
賃上げしていない理由

・賃上げしていない理由は、「物価上昇により人件費以外のコストが増加しているため」が圧倒的であり、コストの増加で人件費までなかなか手が回らない状況がうかがえる。
・また、「業績の回復」・「経営環境・経済状況」・「価格転嫁」など賃上げに必要な環境が整っていないことを理由にする回答も上位を占めた。

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12．約95％が人件費上昇分を十分に価格転嫁できていない
人件費の価格転嫁の状況

・人件費の価格転嫁の状況を見ると、「ほとんど価格転嫁できていない」が50%以上を占め、「少しできている」「ある程度できている」を加えると、十分に価格転嫁ができていない事業者が約95％となる。
・人件費の価格転嫁が難しいことが、賃上げの阻害要因となっている。

13．価格転嫁を阻む要因は消費者の理解と他社との競合
価格転嫁を阻む要因

・価格転嫁ができない理由を見ると、「消費者の低価格・節約志向」・「他社との競合」・「需要の減少」の３つが主要な要因として挙げられており、消費者の理解が得られないことや事業者間競争が価格転嫁を阻む要因となっている。
・一方、「取引先からの要請」・「長期契約で価格を固定しているため」・「取引先から断られている」という事業者間取引の部分は少数になっており、事業者間取引では一定程度価格転嫁が進んでいる状況もうかがえる。

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12．賃金引上げの対策は「価格転嫁」「経費節減」「収益力向上」
賃金引上げ増加の対策

・賃金引上げへの対策を見ると、価格転嫁の取り組みを進めるが最も多い。
・次いで、人件費以外の経費の削減と業務効率改善による収益力向上が続く。

29.4%

価格転嫁（既存製品、サービスの値上げ）

20.2%

人件費以外の経費削減

17.0%

業務効率改善による収益力向上

9.3%

製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し
設備導入等による生産性向上

6.6%

事業規模の縮小

6.2%

人材確保による生産性向上

4.2%

廃業・休業の検討

4.1%

事業転換・業態転換

0.0%

3.1%
5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

13．売上の増加や支出の低減のための支援が必要
賃上げに必要な支援策

・賃上に必要な支援策を見ると、「賃上げ環境を整えるための経済対策の実施」や「増加した人件費や社会保険料の補填」など、売上の増加や支出の減少につながる支援策の要望が多くなっている。
・助成金等の支援策では、「簡便な手続きで受給できる助成金の創設」が最も多く、現状の「業務改善助成金」申請のハードルが高いことうかがえる。
賃上げ環境を整えるための経済対策の実施

31.4%

簡便な手続きで受給できる助成金の創設

23.2%増加した人件費や社会保険料等の補填

21.0%

設備の導入など生産性向上のための補助金の拡充

16.5%

賃上げ税制の拡充

14.4%

販路開拓のための補助金の拡充
取引の適正化による人件費等価格転嫁

新商品・新サービス開発のための補助金の創設
業務改善助成金等の拡充

0.0%

13.2%
11.8%
10.1%
8.5%
10.0%

20.0%

30.0%

812．事業者の声
地域業種

秋田県

サービス業
（飲食）

山形県

建設業

新潟県

建設業

神奈川県

製造業
（繊維）

今年最低賃金が改定される頃になると「業務改善助成金」制度を利用しようと試みるが計画書の事前提出等、中小企業には手間がかかりすぎて毎年断念せざるを得ない。助成金申請のさらなる簡略化を希望する。

福井県

サービス業
（その他）

賃上げを行わないと従業員が集まらない。社長の給与のみ据置き。

大阪府

静岡県
京都府

鳥取県

広島県

福岡県

長崎県
熊本県
熊本県

コメント
物価高騰やインボイス対応を迫られている最中であり、最低賃金引き上げの負担が例年より重く感じられる。事業者支援のため、負担増加分を助成する制度や補助率の高い補助金があれば有難い。
下請け企業なので、元請けからの単価の適正化をお願いしたい。様々意見聴取はあるものの、地元企業から嫌われては仕事ができなくなるので、とても口に出しては言えないが、本音では、このままの単価で仕事をするのはきつい。人件費に転嫁できず、人を育ててもやっとまともに給与支払いができるようになったと思うと、大手に引き抜かれる。
パート収入の壁をなくしてほしい。女性の社会進出や扶養、年金問題にも関係している。

賃上げも必要だと考えられるが、賃上げを実施し、会社が傾くことになれば本末転倒となるため、見極めが必要となる。人員確保のために少しずつでもサービス業
賃上げしてあげたいが、賃上げすることによる価格転嫁は非常に難しく顧客（自動車整備業） を失うことにつながりそうなので、会社としては今後の状況を見極めながら対処することが必要になる。大幅な賃上げを行うのであれば人員調整も必要になってくると考えられる。
原材料、水道光熱費をまず価格に転嫁しないと店がつぶれるため、賃金のサービス業上昇部分の転嫁までは出来ない。原材料（特に野菜類）も上昇し、水（飲食）道光熱費も上昇し、賃金も上昇してしまうと、大変厳しい。
大手企業は人件費上昇分を商品の販売価格に転嫁できているが、下請製造業
けの人件費上昇分の価格転嫁を認めてくれない。下請事業者が人件費を（機械・金属）価格転嫁できる環境を整備してほしい
賃上げの重要性は理解しているが、昨今のインボイス、電子帳簿保存法等への対応で経費が掛かり、その分賃上げに回せる余力が減ってしまっている
サービス業のが現状。「中央最低賃金審議会」など、単独でその議案について審議す（運輸）るのではなく、物価高、各種法対応など会社全体での経費がどうなっているかを加味して審議してほしいと感じる。
サービス業（飲食）

小売業
（食品）
製造業
（食品）
小売業
（衣料品）
サービス業
（旅館）

現状の支援制度について、賃上げ実施前に申請しなければ対象外となるケースが多く、賃上げ実施後に申請できる支援制度があればと思います。
当社は最低賃金などの引上げにより固定費が毎年上昇しており収益環境は悪化しています。最低賃金を引き上げることは施策上、仕方がないと思いますが、大規模なフランチャイズを展開する企業は、最低賃金など外部環境の影響により業況が悪化している小さい事業者に配慮した取り組みを検討するよう対策を講じてもらいたいです。
賃上げをすると、関連して労働保険、社会保険料があがり、被保険者、事業所の負担が増えます
地域間の経済格差をシビアに賃金決定に反映させてほしい
民間に賃上げを任せるだけでなく、政府として賃上げできる環境整備をちゃんと行ってほしい。

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調査概要
・調 査 方 法：商工会職員によるヒアリング調査
・調 査 対 象：全国の商工会員（中小企業・小規模事業者）
・調 査 時 期：2023年６月末 ～ 7月10日
・有効回答数：493業者(注)表・グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場
合、同じパーセンテージでも見え方が異なる場合がある。また、本調査の計算に使う値(n)は、回答数合計ではなく「回答者数」としている。

回答事業者の属性
調査対象企業の業種調査対象企業の事業規模

5％

調査対象企業の従業員規模（正規）

調査対象企業の売上規模調査対象企業の従業員規模（非正規）調査対象企業の売上の状況（前年度比）

10