令和４年度

事業実施報告書【期間 ： 令和４年４月１日～令和５年３月３１日】

社会福祉法人 志摩市社会福祉協議会

-1-

【目次】
経過報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２
各課の取り組みⅠ．法人運営事業○総務課
１．法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３
２．共同募金運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
１．居宅介護支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３○在宅サービス課

３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）
・・・・・・・・・・Ｐ１７

１．訪問介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５７

４．地域包括支援センター事業（志摩市受託事業）
・・・・・・・・Ｐ１８

２．訪問入浴介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９
３．福祉用具貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６１

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１
２．共同募金配分金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３５

４．訪問看護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６２
５．通所介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６４
６．介護予防事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６６○障がい福祉課

３．会員サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２

１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６８

４．生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
・・・ Ｐ４４

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・・・・・・・・Ｐ７１

５．日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
・・・ Ｐ４７

３．就労支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７３

６．生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）
・・・・・・・・・ Ｐ４９

経過報告
令和 4 年度の経営状況は、阿児通所介護事業所の廃止や新型コロナウイルス感染症の影響等により大変厳しい結果となりました。サービス活動収益は、令和 2 年度の 105,260 万円余りから 2 年連続の減益となり前年比 2.75％減の 101,550 万円余りとなりました。サービス活動収益が減益となった主要因は、阿児通所介護事業所を令和 3 年度末にて廃止したことによるものです。令和 3 年度の阿児通所介護事業所のサービス活動収益は 3,980 万円余りでしたが、安定した経営を継続させいくことが困難であることなどから事業所を廃止したことにより、収益に大きな影響がでています。
また、新型コロナウイルス感染症にも影響を受けました。浜島、大王、磯部の通所介護事業所においては、事業所内において職員及びお客様に感染が拡大したことによりそれぞれの事業所において
6～7 日間、休業いたしました。感染の拡大によるサービスの利用控えなども重なり、前年比 472 人の利用者減、200 万円余りの減益となりました。サービス活動費用は、前年比 0.18％、180 万円余
り増加しました。サービス活動費用が増加した主要因は人件費で、前年比 580 万円余り増加しております。人件費が増加した主要因は、退職手当制度の対象職員を拡大したことによるもので、増加した費用は 1,640 万円余りです。収益が減り費用が増えた結果、令和 4 年度のもうけを示す当期活動増減差額は、前年比 82.82％減（約-3,140 万円）の 650 万円余りの決算となりました。令和 4 年
度の結果をしっかりと受け止め、令和 5 年度の健全経営に向けた取り組みに繋げていかなければなりません。
総務課においては、個人情報保護法、育児・介護休業法、三重県最低賃金の改正などにより、該当する諸規程を整理しました。文書の電子化やペーパーレス化、体系化された研修計画や中期的な採用計画、財政計画などの取り組むべき課題は、総務課の職員が退職したことも影響し、整理することができませんでした。引き続き課題に向き合える環境を整え、検討をすすめていきます。
地域支援課は、第 4 次地域福祉（活動）計画がスタートし、地域支援コーディネーターがふくし座談会の開催に向けて自治会長との打ち合わせをすすめましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響もあり 19 地区の開催に留まりました。また、令和 4 年度より受託した重層的支援体制整備事業は、軌道にのせるべく努力してきました。加齢、介護、障がい、貧困、ひきこもりなど複合的な課
題を抱えている人の相談を受けとめ、多機関が協働した相談支援調整会議を開催し、支援方針などについて整理し、課題解決に向けた支援を行いました。
居宅介護支援課が所管する大王、磯部の居宅介護支援事業所は、介護プラン、予防プラン共に令和 3 年度と比較し作成件数が減少いたしました。特に大王事業所の減少が顕著となっており、大王・志摩地域の介護に関する相談が他の事業所に流れているものと考えられます。その原因を分析し、対応を検討していかなければなりません。
在宅サービス課では、阿児通所介護事業所の廃止や新型コロナウイルス感染症の影響があり、浜島、大王、磯部通所介護事業の当期活動増減差額は、前年比で 1,910 万円減少しました。風評被害が懸念された磯部通所介護事業所は、クラスター発生前の利用状況と比べて徐々に回復してはきましたが、前年比 302 人の減少となりました。訪問系のサービスでは、柱となる訪問介護事業について新型コロナウイルス感染症の影響によりサービス提供時間が前年比で減少しましたが、職員体制を変更したことなどにより 1,790 万円余りの利益を確保することができましたが、訪問看護事業、
訪問入浴事業については赤字決算となりました。福祉用具貸与事業については、令和 4 年 9 月末日をもってその役割を終え、事業を廃止しました。
障がい福祉課が所管する事業では、障がい者生活介護センターかがやきと障がい者就労支援事業所あいのそのの 2 事業所は利益を確保できましたが、その他の事業所は赤字決算となりました。障がい福祉課が所管する事業においても新型コロナウイルス感染症による利用控えなど影響がでているものと分析しています。
中区分において掲げた「目標」に対して、下記の 5 段階の評価基準で事業評価を記載しました。
＊中区分の例：Ｐ3 総務課 （1）法人運営

記号
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

評価基準
・計画を大きく上回った
・概ね計画どおり・十分ではなく、努力を要する
・計画を大きく下回った
・未着手、準備中、評価不能

-2-

-3-

各課の取り組みⅠ．法人運営事業○総務課（事業方針）
本会の運営基盤及び健全経営を目指した管理体制の強化を図るとともに、単年度における収支が均衡となる経営改善を重点として、次の事業に取り組みます。

１．法人運営事業・・・・・・支出予算 ９４，４４９千円（１）経営基盤の見直し及び強化■目標①経営組織の管理体制及び財務規律を強化し、事業運営の透明性を向上するとともに、効率的かつ適切な業務執行を行います。
②組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 定例理事会を開催します。（年3回）①-3 理事会、評議員会を必要に応じて柔軟に開催します。
・参考：令和3年度
理事会

9回開催

評議員会 3回開催

進捗

実施状況

率
100%

①-1 下表のとおり理事会を開催しました。（定例理事会：3 回、臨時理事会：1 回、書面理事会：4 回）
開催日［第 1 回］
6 月9 日決議及び協議事項（〇印は協議事項）
1．経理規程の一部変更について
2．令和 3 年度事業実施報告について
3．令和 3 年度社会福祉事業会計決算について
4．事務局規程の一部変更について
5．処務規程の一部変更について
6．公印管理規程の一部変更について
7．職員給与規程の一部変更について
8．安全衛生管理規程の一部変更について
9．職員旅費規程の一部変更について
10. 個人情報保護規程の一部変更について
11．虐待防止対策実施要綱の一部変更について
12．評議員候補者（補欠）の推薦について
13．令和 4 年度第 1 回評議員会の招集について① 社協ふくし用具の「あい」の事業展開について

出席者
理事 9 人監事 2 人

［第 2 回書面］
8 月9 日
［第 3 回］
9 月 22 日［第 4 回書面］
11 月 21 日［第 5 回］
12 月 21 日［第 6 回書面］
2 月9 日
［第 7 回書面］
2 月 28 日［第 8 回］
3 月 24 日①-2 定例評議員会を開催します。（年3回）

100%

1．評議員候補者（補欠）の推薦について
2．理事候補者（補欠）の推薦について
3．令和 4 年度第 2 回評議員会（書面による）の招集について
1．育児・介護休業等に関する規程の制定について
2. 職場におけるハラスメントの防止に関する規程の制定について
3. 職員の懲戒処分等の手続及び公表に関する規程の一部変更について
4. 職員就業規程の一部変更について
5. 嘱託職員就業規程の一部変更について
6. 契約職員・パート職員就業規程の一部変更について
7. 社協ふくし用具の「あい」運営規程の廃止について① 社会福祉大会における被表彰者及び被感謝者の審査選考について
1．令和 4 年度第 3 回評議員会の招集について① 自治会地域福祉活動補助事業について

1．評議員候補者（補欠）の推薦について
2．理事候補者（補欠）の推薦について
3．令和 4 年度第 4 回評議員会（書面による）の招集について
1．令和 4 年度第 5 回評議員会の招集について
1．令和 4 年度資金収支第 1 次補正予算について
2. 在宅サービス課関連の事業所運営規程の一部変更について
3．障がい福祉課関連の事業所運営規程の一部変更について
4. 福祉基金及び積立金管理規程の一部変更について
5. 公益通報者保護に関する規程の制定について
6. 福祉委員会設置・運営要綱の一部変更について
7. 福祉委員会活動助成金交付要綱の一部変更について
8. 役員等賠償責任保険の契約について
9. 令和 5 年度事業計画について
10. 令和 5 年度資金収支予算について
11. 重要な職員（事務局長）の選任について
12. 理事候補者の推薦について①-2 下表のとおり評議員会を開催しました。（定例評議員会：3 回、書面評議員会：2 回）-4-

理事 9 人
書面協議
理事 6 人監事 2 人理事 9 人
書面協議
理事 9 人監事 2 人理事 8 人
書面協議
理事 9 人
書面協議
理事 9 人監事 2 人

-5開催日
［第 1 回］
6 月 24 日

1．令和 3 年度事業実施報告について
2．令和 3 年度社会福祉事業会計決算について［第 2 回書面］
8 月 19 日［第 3 回］
12 月 21 日

1．理事（補欠）の選任について［第 4 回書面］
2 月 17 日［第 5 回］
3 月 24 日①-4 監事監査を実施します。（年2回）

100%［第 2 回］
11 月 25 日

100%

第 3 回の理事会事項等について報告を行いました。

1．理事（補欠）の選任について
1. 令和 4 年度資金収支第 1 次補正予算について
2. 令和 5 年度事業計画について
3. 令和 5 年度資金収支予算について
4. 理事（補欠）の選任について

出席者
評議員 10 人
会長 1 人副会長 1 人監事 2 人
評議員 12 人
書面協議
評議員 12 人
会長 1 人副会長 2 人監事 2 人
評議員 11 人
書面協議
評議員 12 人
会長 1 人副会長 2 人①-4 下表のとおり監事監査を実施しました。
開催日［第 1 回］
5 月 27 日①-5 内部監査を実施します。（年2回）

決議及び協議事項

内容
令和 4 年度決算監査（下記書類を中心に監査）①令和 3 年度事業実施報告書②令和 3 年度決算報告書（貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書など）
令和 4 年度上半期決算監査（下記書類を中心に監査）①令和 4 年度上半期事業実施報告書②令和 4 年度上半期決算報告書（貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書など）

出席者
監事 2 人監事 2 人

①-5 内部監査を下記のとおり実施しました。
開催日
10 月 5 日
2 月 28 日

決議及び協議事項

出席者

法人内 10 カ所の事業所を対象に、「内部監査確認書類チェックリスト」により現金、預金の経理処理、現金受け渡し簿の運用などについて確認しました。
監事と共に、法人内 10 カ所の事業所を対象に、「内部監査確認書類チェックリスト」により現金、預金の経理処理、現金受け渡し簿の運用などについて確認しました。

事務局長
総務課長
監事 2 人
事務局 2 人

①-6 国等の施策・制度に即し、各種規程・要綱

100%を改正し、適正に管理します。

①-6
・社会福祉法人会計基準の一部改正（会計計算書類を補足する有用な情報を注記する）により、経理規程を改正しました。
・機構改革（「部」の廃止）により、関係する規程を整理し、改正しました。
・個人情報保護法の一部改正により、個人情報保護規程を改正しました。
・育児・介護休業法の改正（出生時育児休業関係等）により、これまでの育児休業等に関する規程及び介護休業等に関する規程をそれぞれ廃止して、新たに育児・介護休業等に関する規程を制定しました。
・労働施策総合推進法（パワーハラスメント関係）、男女雇用機会均等法（セクシャルハラスメント関係）及び育児・介護休業法（妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係）の改正に伴い、事業主が雇用管理上講ずべき措置等を定めるために職場におけるハラスメントの防止に関する規程を新たに制定しました。
・三重県内の最低賃金が時間額にて 933 円に改定されたことに伴って、契約職員・パート職員就業規程を改正しました。
・UMOU 災害支援プロジェクトに参画したことにより受領する寄付金は、災害支援に限定した財源とする必要があることから、福祉基金及び積立金管理規程を改正しました。
・公益通報保護法の改正により、公益通報者保護に関する規程を新たに制定しました。

①-7 その他（計画外）

100%①-7 評議員の辞任に伴い、下表のとおり評議員を選任する評議員選任・解任委員会を開催しました。
開催日［第 1 回］
6 月 14 日［第 2 回］
8 月 23 日［第 3 回］
2 月 24 日②-1 管理職会議を原則毎月1回開催し、運営状況

100%

決議事項
1．評議員（補欠）の選任について
1．評議員（補欠）の選任について
1．評議員（補欠）の選任について

出席者
委員 6 人会長 1 人委員 5 人会長 1 人委員 5 人会長 1 人②-1 原則、毎月第 3 水曜日を開催日とし、管理職会議を 20 回開催しました。主な協議内容は以下のとおりです。

及び方向性の確認と協議を行います。

「令和 4 年 4 月末日に正職員が退職することによる体制について」「令和 5 年度職員採用計画について」「令和 3 年度決算概要につ

定例会議：12 回

いて」「志摩市社会福祉大会について」「中期発展強化指針事業計画書の総括について」「大王・志摩地域包括支援センターの受託

臨時会議： 3 回について」「新型コロナウイルス感染症の検査対象基準について」「ふくしの魚屋の運営について」「福祉市場レインボー事業の運営について」「令和 4 年度人事評価の運用について」「最低賃金の改正による時給単価の改正について」「令和 5 年度の体制（組織-6--7図）について」「財政改善計画の策定について」「令和 4 年度上半期決算状況について」「令和 5 年度新規採用職員について」「令和 5 年度人事評価制度の実施について」「嘱託職員の加算手当について」②-2 文書事務の電子化、ペーパーレス化を推進

75%

します。

②-2 文書事務の電子化、ペーパーレス化に向けて協議をして幾つかの提案を行いましたが、費用対効果が低いため令和 4 年度では見送りとなり、令和 5 年度に継続協議となりました。

②-3 既存システムの有効性と業務軽減状況につ75%

いて検証します。

②-3 現状のシステムのうち、会計については法律の改正（電子帳簿保存法）に対応したシステムについてメーカーを招いて検証しまし
たが、費用対効果が低いと判断し、導入を見送りました。その他給料システムについては、勤怠システムの検証と合わせて整理を行う必要があると判断し、令和 5 年度に改めて検証を行う予定です。

②-4 車両やパソコン等の備品の使用状況の把握

80%と保守管理を徹底します。

②-5 各種リース物件等の契約と有効性について②-4 車両については、現在の使用場所等の変更等、把握に努めました。パソコン等については、廃棄するパソコンなどについて整理を行いました。

75%

検証します。

②-5 会計、給料システムのリースについては、その他のネットワーク環境等のシステムと一体的に管理する必要性について検証を行いました。また、ホームページのサーバーレンタルについて検証を行い、不必要なサーバーについて契約を終了しました。車両物件のリース状況については、既存の劣化した車両を廃車し、新たにリース車両を導入しました。

②-6 職員の給与等について検証し、職員給与及70%

び退職手当の改正に着手します。

②-7 最終年となる中期発展強化指針を総括し、財政計画を中心とした次期中期計画を立案し②-6 退職手当については、令和 4 年 4 月から新たな制度で運用を開始しました。パート職員の基本給については、最低賃金の改訂に伴う改正を行いました。ただし、正職員等の給与等については、令和 5 年度に継続協議となりました。

70%②-7 平成 30 年度から令和 4 年度の計画期間に取り組んだ実績などについて総括いたしました。次期中期計画については、令和 5 年度
中に立案することとしました。

ます。
■評価
目標の達成度評価・Ｂ

・理事会、評議員会では計画どおり開催し、令和 3 年度の事業報告及び決算、令和 5 年度の事業計画及び予算などを提案し、全議案が承認されました。
・機構改革による部長制を廃止したことにより、意思決定のスピードを高めました。
・出生時育児休業、ハラスメントへの対応など法律改正への対応はできましたが、ペーパーレス化や給与体系の検証など積み残した課題もありました。

（２）広報活動■目標①本会の取り組みや地域の福祉活動、先駆的な取り組み事例について、各種広報媒体を最大限に活用し、より多くの市民に地域福祉への関心をもっていただき、参加や協力の輪が広がっていくことを目指します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 社協だよりを発行します。（年6回）

進捗率
100%

実施状況
①-1 広報紙「志摩市社協だより」を、次のとおり発行しました。
発行回数 ／ 計 6回発行（5、7、9、11、1、3月の1日発行）
Ａ4版2色刷り（4ページ）／約15,650部発行（1回あたり）①-2 ホームページにより、情報を発信します。

100%①-2 ホームページの発信により、定期的に必要な情報を提供しました。

①-3 SNS により、情報を発信します。

100%①-3 地域支援課が実施する事業の予定や実施状況などを中心に、SNSによりタイムリーな情報発信に努めました。

①-4 志摩市社会福祉大会を開催します。

100%①-4 多年にわたり地域福祉の向上に率先して、ご尽力、ご協力をいただいた方々の功績に敬意と感謝の意を表すことを目的とした
志摩市社会福祉大会を開催しました。
開催日／ 令和4年11月11日（金） 13：00～14：00 場所／阿児アリーナ

内容

／ 顕彰

顕彰者数 ／ 社会福祉功労表彰 個人：9 人 団体：2 団体
社会福祉功労感謝 個人：3人 団体（法人）：5団体■評価
目標の達成度評価
・Ｂ

・「志摩市社協だより」は事業計画や予算、事業報告や決算など定例的な情報を発信する媒体として計画どおり奇数月に発行しました。
・ホームページや SNS は、行事予定や実施状況などタイムリーな情報を発信する媒体として、随時、活用しました。
・志摩市社会福祉大会は、予定どおり実施することが出来ました。ただ、コロナ禍とはいえ来場者の参加が少なかったことについて工夫と一考の必要性がありました。

（３）職員定着に向けた取り組み
■目標

-8-

-9①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事評価制度の効果的な運用を目指します。
②業務に必要な基本姿勢や知識、技術を取得させるなど人材の育成に取り組みます。
③正職員・嘱託職員・契約職員・パート職員のバランスに注視し、法人の事業規模に応じた職員体制を整備します。
④職員の働き方を検証し、選ばれる職場づくりに努めることで、優秀な人材確保に繋げます。
⑤障がいのある人が働く職場環境づくりに取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 人事評価制度の運用について、目標設定、

進捗率
60%

実施状況
①-1 人事評価制度については、これまでの運用における課題を改善するため制度設計を変更しました。それに伴い令和 4 年度は、評価基準などこれまでの運用の課題を検証

10 月 1 日から 3 月 31 日の半年間の運用を行いました。令和 5 年度より、年度単位での運用を行う予定ですが、併せて職員アン

し、制度が成熟するよう改善に取り組みま

ケートの実施などさらなる精査に取組みます。

す。
①-2 人事評価の精度を高めるための研修を実施

60%①-2 10 月 1 日からの運用に向け準備を進めるなかで、管理職を対象とした説明会や検討会を開催し、理解を深めました。

90%②-1 キャリアパス対応生涯研修課程は部署内において周知し、該当する職員を参加させました。階層に応じた研修は概ね全員が受し、人事評価の効果的な運用につなげます。
②-1 新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のキャリアパス対応生涯研修課程などを活用講したこともあり、階層に応じた新たな研修の在り方を令和 5 年度において継続して検証していきます。

し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
②-2 持続可能な法人運営を目指し、事業に必要

80%②-2 社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員などの受験に必要な証明書の発行手続きなどについて支援しました。

40%②-3 現状の各課における研修状況の把握に努めました。なお研修計画については、令和 4 年度は着手できませんでした。

0%③-1 新卒者を対象とした採用試験を実施して 1 人を採用しました。ただし、中期的な職員採用の計画については、令和 4 年度は着とされる資格取得を支援します。
②-3 階層毎に体系化された研修計画の作成に着手します。
③-1 中期的な職員採用計画の作成に着手します。

手できませんでした。

③-2 相互理解が進む人事異動により、職員の士

80%③-2 人事評価制度や異動希望調書を活用しながら管理職会議において体制を検討し、人事異動を行いました。

100%④-1 法律が求める不合理な待遇差は令和 3 年度において概ね整理し、退職手当制度は令和 4 年度から新たな運用を開始しました。

100%④-2 毎月開催している安全衛生委員会において、発生した労働災害の状況を共有するとともにリスクアセスメントを行い、労働災

気高揚に務めます。
④-1 パートタイム・有期雇用労働法による正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消するため、職員就業規程や給与規程等の関係諸規程を見直します。
④-2 労働災害の低減や職場の安全衛生を推進します。
④-3 セクハラ・マタハラ・パワハラなどのハラ害の低減に向けた取り組みを継続しました。
80%

スメント対策を強化します。

④-3 セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びパワーハラスメントの対策として、
ア）「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を新設して、事業主が雇用管理上講ずべき措置等を定めました。
イ） 職場における各ハラスメント問題に対する労働者の関心と理解を深めることを目的として研修会を実施しました。

日

時 ： 令和 4 年 9 月 7 日（水）14：00～15：00

場

所 ： 磯部健康福祉センターかがやき 多目的ホール

講師 ： 楠井法律事務所 赤木 邦男 弁護士

研修形態 ： 会場参加、ZOOM による参加、後日録画視聴のハイブリッド式参加対象 ： 全職員（約 250 人の参加）
ウ） 職員に対してハラスメントに関するアンケートを実施して、職員の意識や実態の把握に努めました。

④-4 仕事と子育て、介護の両立を支援し、女性80%が働きやすい環境づくりを推進します。
④-5 コロナ過における多様な働き方に対応でき

これまでの育児休業よりも柔軟で休業を取得しやすい環境に変更しました。
80%

る環境づくりを推進します。
⑤-1 障がい特性に応じた職場配置や業務を検討し、職場定着を推進します。

④-4 「育児休業等に関する規程」及び「介護休業等に関する規程」を廃止して、新たに「育児・介護休業等に関する規程」を制定し、④-5 事業や職種においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも有効な働き方である在宅勤務制度を令和 2 年度から導入しており、令和 4 年度は延べ 45 人（延べ 233 日）が在宅勤務を行いました。

70%⑤-1 障がい者職業生活相談員資格認定講習を受講し、障がい者から職務内容や作業環境などの相談を受けて適宜助言等ができるよ
うに体制整備に努めました。

- 10 -

- 11 -⑤-2 法定雇用率が令和 5 年度も充足するよう障90%がい者の採用を検討し、必要に応じて募集し⑤-2 本会の法定雇用障がい者数は令和 5 年 3 月 31 日現在で 4 人に対して障がい者雇用実績数は 4 人です。今後も維持できるように採用を検討していきます。また令和 5 年度において 1 人を採用予定です。

ます。
■評価
目標の達成度・本会が健全経営を継続していくための大きな要素のひとつが人事評価制度であると認識しています。人事評価制度は、職員の相互理解により本会の質や価値を高め、地域評価から必要とされる組織を目指しており、制度の成熟が求められています。令和 4 年度は制度の課題に向き合い、下半期からの運用に向けて制度変更の準備を進めました。

Ｃ

人事評価の効果や職員が働きやすい環境、業務達成度に応じた評価の在り方について継続して検証していきます。

・（４）防災対策・感染症対策の強化■目標①自然災害などの非常時における対策に取り組みます。
②新型コロナウイルス感染症等の感染症防止対策に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 BCP（事業継続計画）を検証し、実情に応じ

100%

実施状況
①-1 令和 2 年度に策定しました BCP（事業継続計画）は継続しており、今後、実情に応じ修正を行います。

修正を行います。

①-2 自然災害などの非常時に必要とされる防災

0%

備蓄品を確保し、管理ルールを整備します。

①-2 令和 3 年度に防災備蓄品を購入し磯部健康福祉センターかがやきにて管理していますが、防災備蓄品を市内のどの施設にて管理・運用していくのかについては整理できませんでした。磯部健康福祉センターでの管理を継続するとともに令和 5 年度において整理します。

①-3 消防訓練・避難訓練を実施します。

100%①-3 指定管理施設及び事業所において消防計画（年 2 回訓練実施）に基づき、志摩消防署磯部分署の協力のもと消防訓練を実施しました。

①-4 関係部署と調整のうえ、事業者等と福祉版
DCP の協議を行います。

0%①-4 令和 4 年度は着手できませんでした。令和 5 年度において調整します。

②-1 コロナ BCP（新型コロナウイルス感染症行動100%計画）を検証し、実情に応じ修正を行いま②-1 令和 2 年度に策定しました新型コロナウイルス感染症対策行動計画（事業継続計画）は継続しており、最新版は 9 月 22 日に改定しています。

す。

②-2 感染症対策本部会議を開催し、感染症への100%対策方針について協議します。

②-3 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止の②-2 本会の職員、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性患者又は濃厚接触者として確認されたことなどに伴い、管理職を構成員とした会議を 120 回開催し、感染に伴う対応策などについて協議を行いました。

100%

ための対策要綱により、感染症予防に取り組②-3 感染対策研修として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも志摩市民病院の医師を招いて、新型コロナウイルス感染症に限らず種々の感染症ついての研修を実施しました。

みます。

日

時 ： 令和 5 年 3 月 30 日（木）14：00～15：00

場

所 ： 磯部健康福祉センターかがやき 多目的ホール

講師 ： 志摩市民病院 林 俊太 医師

研修形態 ： 会場参加、ZOOM による参加、後日録画視聴のハイブリッド式参加対象 ： 全職員（約 250 人の参加）■評価
目標の達成度評価

・BCP（事業継続計画）は、実情に応じ修正を加えておりますが、福祉版 DCP の協議が遅々として進んでいない状況です。協議を開始できる環境整備を進める必要性を感じ
ています。

Ｃ

・志摩市内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は減少傾向にあるものの、本会の職員やお客様が感染したり、また、濃厚接触者となったりするケースが散発し・ました。新型コロナウイルス感染症対策行動計画を基本とし、新型コロナウイルス感染症対策会議においてその対応等について協議し、対処することができました。
・感染対策研修会では、感染症の怖さと対策の必要性を再認識でき、職員の関心の高さを垣間見ることができました。

（５）地域福祉活動財源の確保■目標①地域福祉活動の貴重な財源である会費の増額に務めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

- 12 -

- 13 -①-1 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実績額の増加に務めます。

①-2 広報誌やホームページを通じて社協を理解

95％ ①-1 自治会の会議や自治会事務所等に出向き会費への協力を求めるとともに、書面において協力を呼びかけました。新型コロナウ
イルス感染症の影響も大きく、全ての会員区分において令和 3 年度より実績が減少する結果となりました。

100％ ①-2 広報誌やホームページにおいて本会の事業を啓発するとともに会費への協力を求めました。

してもらえるよう、活動や事業の積極的な情報発信を行います。

①-3 会費の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど市民への理解を深めます。

①-4 特別会費については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施しま

100％ ①-3 会費への協力を求める書類に、会費を財源として実施する事業や実績を記載するなど市民への理解を深める工夫を行いました。

94％ ①-4 企業へ協力を依頼する際に新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した事業や会員サービスについての案内文書を同封し、7月に書面にて協力を求めました。実績は、令和 3 年度を下回る結果となりました。

す。（前年比+10 件以上）
・一般会費の状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

納入件数

1,159 件

1,169 件

1,917 件

2,960 件

2,121 件

納入金額

579,500 円

581,101 円

967,802 円

1,432,630 円

1,060,300 円

納入件数合計9,326 件〔前年比-326 件〕

納入金額合計

4,621,333 円〔前年比-154,673 円〕

・賛助会費の状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

市外

納入件数

20 件

5件

27 件

50 件

12 件

4件

納入金額

63,000 円

15,000 円

81,000 円

153,000 円

36,000 円

19,000 円

納入件数合計118 件〔前年比-31 件〕

納入金額合計367,000 円〔前年比-92,000 円〕

・特別会費の状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

市外

納入件数

10 件

24 件

10 件

96 件

34 件

18 件

納入金額

65,000 円

128,000 円

115,000 円

565,000 円

265,000 円

115,000 円

納入件数合計192 件〔前年比-6 件〕

1,253,000 円〔前年比-87,000 円〕

納入金額合計・会費の推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

一般会費

4,989,044 円

5,011,348 円

4,773,528 円

4,776,006 円

4,621,333 円

賛助会費

461,000 円

478,000 円

500,000 円

459,000 円

367,000 円

特別会費

1,390,000 円

1,353,000 円

1,265,000 円

1,340,000 円

1,253,000 円

合計

6,840,044 円

6,842,348 円

6,538,528 円

6,575,006 円

6,241,333 円

・寄附金の状況
浜島町

大王町

志摩町

磯部町

阿児町

市外

寄附件数

7件

2件

16 件

9件

7件

4件

寄附金額

388,297 円

15,000 円

93,950 円

595,446 円

411,000 円

101,640 円

合計〔寄附件数〕

45 件〔前年比：-21 件〕

合計〔寄附金額〕

1,605,333 円〔前年比：-504,979 円〕※物品のうち 1 万円以上の価値のあるものについては、金額に換算しています。
・寄附金額の推移

寄附金

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2,844,678 円

4,477,406 円

1,885,967 円

2,110,312 円

1,605,333 円■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・会員募集については、新型コロナウイルス感染症の影響により、募集時期の変更等地域の実情に合わせた対応といたしました。
・会費の実績額は令和 3 年度と比較し、件数、金額ともに減少する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響やそれに伴う積極的な働きかけが不十分であったことが減少となった要因であると分析しています。

- 14 -

- 15 （６）志摩市との連携事業■目標①志摩市介護・総合相談支援課、志摩市生活支援課に職員を派遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 定期的に地域支援コーディネーター会議を100%①-1 介護・総合相談支援課に職員 1 名を派遣しました。毎月 1 回、定例会を開催し、第 4 次地域福祉（活動）計画の進捗状況を確開催し、地域福祉事業の方向性の確認、実践

認しながら、地域福祉事業の方向性、実践状況について情報を共有し、進行管理を行いました。

方法などについて協議し、共有します。
①-2 経済的な課題を抱えている市民の相談を受

100%①-2 生活支援課への職員派遣は、派遣期間が長期間であったこともあり、令和 3 年度とは異なる職員を 1 名派遣しました。前職かけ止め、関係機関と連携を図りながら市民にらの引き継ぎを受け、経済的な生活課題を受け止め、生活保護制度や他制度への橋渡しなど市民に寄り添った支援に努めまし寄り添った支援を進めます。

た。

■評価
目標の達成度・人事異動により生活支援課へ派遣した職員の相談援助技術については、担当課より一定の評価をいただいている状況です。また、介護・総合相談支援課に派遣した職員に評価

ついては経験年数も重ね業務内容を熟知し、1 層の地域支援コーディネーターとしての役割を十分に果たしているとの評価をいただいており、福祉サービスの連携強化がＢ図られたものと評価しています。

２．共同募金運動・・・・・・支出予算 ２９０千円 （志摩市共同募金委員会予算）（１）共同募金運動■目標①三重県共同募金会志摩市共同募金委員会の事務局として共同募金運動を推進します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 運営委員会を開催します。（年3回）

進捗率
100%

実施状況
①-1 下表のとおり運営委員会を開催しました。
開催日［第 1 回］
6 月 17 日

内容
1．令和 3 年度事業実施報告について
2．令和 3 年度社会福祉事業会計決算について
3．令和 4 年度（令和 5 年度充当）一般募金配分計画（案）について

出席者
委員 10 人監事 2 人

［第 2 回］
8 月 19 日［第 3 回書面］
3 月6 日
［第 4 回］
3 月 19 日①-2 監事監査を実施します。（年2回）

50%

90%

実績額の増加に努めます。

1．令和 4 年度社会福祉事業会計収支補正予算について
2．令和 5 年度事業計画について
3．令和 5 年度社会福祉事業会計収支予算について

委員 9 人監事 2 人
委員 11 人書面協議
委員 9 人監事 2 人

①-2 下表のとおり監事監査を実施しました。
開催日［第 1 回］
6 月2 日①-3 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、

1．令和 4 年度共同募金目標額について
2．令和 3 年度（令和 4 年度充当）一般募金配分計画変更について
1. 運営委員（補欠）の選任について内容
令和 4 年度決算監査（下記書類を中心に監査）①令和 3 年度事業実施報告書②令和 3 年度決算報告書（貸借対照表、資金収支計算書など）

出席者
監事 2 人①-3 10 月 1 日から自治会や関係機関、市内の企業・法人に共同募金へのご協力をいただきました。自治会には戸別募金、関係機
関には窓口募金、企業には職域募金、法人募金としてそれぞれご協力をいただくことができました。少子高齢化が進む中、さらにコロナ禍の影響もあり、募金額は減少となりました。

①-4 広報誌やホームページを通じて共同募金運

100%①-4、①-5

動を理解してもらえるよう、活動や事業の積共同募金運動の趣旨や募金の使途についての理解を深めるため、広報紙で特集的な記事を掲載し、またホームページで常設コー

極的な啓発を行います。

ナーを設けて情報を発信しました。また、10 月には自治会を通じ趣意書の各戸配布、イオン阿児店での啓発掲示、地域イベン
トでの啓発活動を実施しました。

①-5 募金の使途を明確にし、資料などへ使途を100%記載するなど市民への理解を深めます。

①-6 法人募金については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施しま

83%①-6 法人募金は、10 月以降に市内の企業を中心に趣意等の案内文書の郵送を行い、志摩市共同募金会運営委員と社協職員とが共同で訪問し、各企業への協力依頼を行いました。

す。（前年比+10件以上）- 16 -

- 17 ■評価
目標の達成度評価

・実績額は令和 3 年度と比較し、件数、金額ともに減少した結果となりました。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、運動の開始が遅れる地域や実施できない地区もあり、それに伴い積極的な働きかけが充分できなかったことが減少となった要Ｂ因であると分析しています。

・

３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 １８，０５３千円（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業■目標①市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 放課後児童クラブ運営委員会を年2回開催

100%

し、保護者及び有識者代表の意見・助言を事

実施状況①-1 11 月 9 日及び 3 月 2 日に実施いたしました。
※保護者代表より、夏休み期間の外部委託による弁当対応に関して、評価を頂いたので、令和 5 年度以降も市と連携し継続して業運営に活かしていきます。

提供していきます。
※学校長からの要望で、今後、より一層、学校と放課後児童クラブとの連携を深めていきます。

①-2 必要に応じて利用者ニーズをアンケート等

100%で把握し、事業改善や施設の環境整備を行い①-2 過去に実施した利用者向けアンケートの結果の中で、学童保育室の空調環境に指摘が多かったことから、川辺自治会と市へ働きかけたところ、新しいエアコンが導入されて過ごしやすい環境が整いました。

ます。
①-3 児童の健全育成に関心のあるボランティア

100%に活動の場を提供します。
①-4 伝統的な遊びやスポーツ、文化活動の知識①-3 愛知県在住の大学生及び磯部町在住の高校生計 2 人がボランティアとして登録しており、夏休みなどの長期休業期間に放課後児童クラブの活動に参加し児童と交流しています。

0%①-4 夏休み期間中に民生委員・児童委員との、昔遊び(竹馬・読み聞かせ等)交流を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感や経験のある地域の方を招き、交流やレクリ染症の影響で中止となりました。冬休みの開催を模索していましたが、新型コロナウイルス感染症第 8 波の影響により令和 4 年

エーションの場を提供します。

度の開催は見送りとしました。

・経営状況
浜島
定員

磯部

合計

25 人

75 人

100 人

延べ利用者数

2,047 人9,222 人

11,269 人［前年比］＋369 人

-1,306 人-937 人

8人

32 人

40 人

1 日平均利用者数
当期利益-472,744 円

当期利益増減値-3,322,179 円［前年比］

・磯部放課後児童クラブの延べ利用者数は、コロナ過による利用控えが主な原因により減少しております。
■評価
目標の達成度評価

・保護者や地域、学校との連携のもと、放課後に児童が過ごす場として定着しています。コロナ禍の中ではありましたが、夏期には、学生ボランティアの協力も得て相互交流を実現することができました。

Ｂ

・利用者数の減少と一時的に職員体制の変更もありましたが、総評としては、安全に児童の過ごし場として運営することが出来ました。

４．地域包括支援センター事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 ２６，７５４千円（１）浜島・磯部地域包括支援センター事業■目標①保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がチームアプローチによる住民の健康保持及び生活の安定に向けた必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 高齢者やその家族からの介護、福祉などに

進捗率

実施状況

80％ ①-1 総合相談支援業務

関する相談を総合的に受けるとともに、必要・高齢者に関する総合相談窓口として、相談支援を行いました。

に応じ訪問して実態を把握し、必要なサービ・自宅への訪問や関係者からの情報提供を受け、適切な制度やサービスへつなげました。また、かかりつけ医、民生委員・児童委

スにつなぎます。

員や生活困窮者自立支援事業担当者、地域支援コーディネーターとの同行訪問も適宜行っています。
・地域ケア会議の開催や認知症カフェへの参加を通じて、地域支援体制づくりを進めました。
・相談のために来所しやすい雰囲気づくりとして、環境整備を行いました。

- 18 -

- 19 生活
家庭

介護
保険

介護
予防

医療

経済
問題

虐待

福祉サービス（介護保険外）

権利
擁護

その他

合計

浜島町

166 件 228 件

0件

19 件

2件

21 件

34 件

0件

16 件

486 件

磯部町

222 件 262 件

0件

32 件

9件

28 件

48 件

0件

15 件

616 件

0件

0件

0件

0件

0件

1件

0件

0件

7件

394 件 490 件

0件

51 件

11 件

49 件

83 件

0件

31 件 1,109 件

その他
合計

6件

（参考）
浜島町

527 件

磯部町

526 件

その他

6件

合計

①-2 高齢者の虐待の早期発見・防止のための地
域支援体制づくり、成年後見制度の利用促
進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。

1,059 件80％ ①-2 権利擁護業務
・虐待通報、相談を受けた案件について、現地への状況確認、相談支援を行いました。志摩市が虐待事例に対して開催するコアメ
ンバー会議にも担当地域包括支援センターとして出席しています。
・志摩市介護総合相談支援課や鳥羽警察署との連携を図り、必要時に対応できる体制作りに努めています。
浜島町

磯部町

虐待通報件数

5件

5件

10 件

虐待認定された件数

4件

2件

6件

（参考）

①-3 ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒に

令和 3 年度実績

合計

令和 3 年度 実績
浜島町

磯部町

虐待通報件数

5件

2件

7件

虐待認定された件数

4件

2件

6件

80％ ①-3 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

合計ケアマネジメント過程を振り返り、また連絡・居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ、主任介護支援専門員として随時個別相談・アドバイスを行いました。支援困難事例等会議などを開催し、他機関との連携が行えるへの対応指導や、虐待事例においての同行訪問も行っています。

よう支援します。

①-4 要支援者に対する予防給付、要介護・要支
援状態となるおそれのある方に対する介護予100％ ①-4 介護予防ケアマネジメント業務
・要支援者及び事業対象者が要介護状態となることを予防し、または維持するために適切なケアマネジメントを行いました。

防事業が、効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。

介護予防ケアマネジメント数

自機関

委託

合計

459 件

208 件

667 件

（参考）

令和 3 年実績

介護予防ケアマネジメント数

自機関

委託

合計

442 件

333 件

775 件

自機関：浜島・磯部地域包括支援センター
委 託：浜島・磯部地域包括支援センターが業務委託した居宅介護支援事業所（7 事業所）①-5 要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、その心身の状況

100％ ①-5 介護予防支援・要支援者が必要な介護予防サービス等を適切に利用できるよう、介護予防計画の作成を行いました。

や環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成します。

介護予防サービス計画作成数

自機関

委託

合計

612 件

563 件

1,175 件（参考）

令和 3 年度 実績

介護予防サービス計画作成数

自機関

委託

合計

520 件

610 件

1,130 件

自機関：浜島・磯部地域包括支援センター
委 託：浜島・磯部地域包括支援センターが業務委託した居宅介護支援事業所（7 事業所）

- 20 -

- 21 ①-6 大王・志摩地域包括センター事業の受託に関して検証し、方針を決定します。

60％ ①-6 大王・志摩地域包括支援センター事業
・大王・志摩地域包括支援センター運営事業の受託可能性について協議を行い、前提条件を整理し管理職会議へ提案しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症対策として、随時在宅勤務を活用しながら、令和 3 年度と同程度の実績を計上し、事業の進捗状況は順調です。
・民生委員に協力を得て開催している地域ケア会議が定着しつつある地区もあり、今後さらに増やしていきたいと考えています。
・地域の方々や民生委員・児童委員からの相談が増えてきていることから、浜島・磯部地域包括支援センターの認知度が高まっていると考えます。今後も気軽に介護のこと・が相談できる機関として、地域包括支援センターの機能について啓発していきます。
・生活困窮者自立支援事業や地域支援コーディネーターと協働し、社会福祉協議会で地域包括支援センターを受託している強みを活かした活動を行っていきます。

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課（事業方針）
令和4年度から、第4次志摩市地域福祉（活動）計画が始動します。
本格的な超少子高齢化が進んでいる中、第3次地域福祉（活動）計画を踏襲し、本会から地域や関係機関へ呼びかけていく役割りを果たしていく任務があります。地域住民やボランティア、企業や学校、市や福祉関係者と共に、今の時代に見合った持続可能な地域の姿（ビジョン）を組み立てていきたいと考えております。
また、第4次地域福祉（活動）計画では、地域共生・住民主体をベースとした地域支援策として、地域支援コーディネーターによる地域訪問（アウトリーチ）に加えて、重層的支援体制により、市や地域と連携した相談体制の整備と地域のボランティア団体や市民団体が活動しやすい志摩市社協ボランティアセンターの強化にも取り組んでいく予定としています。
また、コロナ禍による生活相談が増加している中で、生活困難世帯へのセーフティネットとして、生活再建に向けた支援（自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援）と協力先の開拓などを実施していきます。

１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算 ６８，６６８千円（１）地域福祉（活動）計画の推進■目標①第4次地域福祉（活動）計画の推進に向けて、市関係部署と連携、協働し、進行管理を行います。
②第4次地域福祉（活動）計画の理念「誰もがつながりあい自分らしく暮らす志摩市」の実現に向け、3つの重点施策に取り組みます。
重点施策1：「地域づくり」のための環境整備

重点施策2：「包括的な相談体制」の構築
重点施策3：「包括的な支援体制」の構築■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

① -1 第4次地域福祉（活動）計画における全体

100%

的な調整と進捗状況の確認を行います。
（定例地域福祉推進会議への参加：月1回）

実施状況①-1 地域福祉活動計画に関する会議への参加
・定例地域福祉推進会議（全体会議：月 1 回、コアメンバー会議：月 1 回程度）
目的：第 4 次地域福祉（活動）計画推進の全体的な調整と進捗状況の確認
参加：志摩市地域福祉推進アドバイザー（三重大学 深井教授）、志摩市（地域福祉課、介護・総合相談支援課、こども家
庭課、健康推進課、生活支援課、保険年金課）、本会（地域支援課）
開催日

内

容

本会出席者

5 月 17 日

地域福祉推進会議と協働する各事業について、地域福祉推進会議について

職員 4 人

5 月 25 日

企業へのアプローチについて（コアメンバー会議）

職員 2 人

6 月 16 日

各事業からの報告、企業等の訪問について

職員 3 人

6 月 22 日

地域福祉推進会議の進め方について（コアメンバー会議）

職員 2 人

7 月7 日各事業からの報告、地域課題の共有

職員 3 人

7 月 19 日

地域福祉推進審議会への報告方法について（コアメンバー会議）

職員 2 人

8 月5 日各事業からの報告、企業等との取組み方法について

職員 3 人

8 月 23 日

地域福祉推進審議会の報告内容について、地域課題の共有（コアメンバー会議）

職員 2 人

9 月5 日各事業からの報告、ひきこもり支援の推進について

職員 4 人

9 月 21 日

地域福祉推進審議会の進め方について（コアメンバー会議）

職員 2 人

10 月 6 日

各事業からの報告、ひきこもり支援の推進について、ふくし座談会について

職員 4 人

10 月 27 日

各事業の行動目標に対する達成状況等について（コアメンバー会議）

職員 3 人

11 月 24 日

地域課題の共有、福福まつりについて（コアメンバー会議）

職員 1 人

12 月 2 日

各事業からの報告

職員 2 人

12 月 23 日

ひきこもり支援の推進について（相談支援調整会議コアメンバーと臨時会議）

職員 3 人

1 月 12 日

各事業からの報告、ひきこもり支援の推進について

職員 2 人- 22 -

- 23 -①-2 地域福祉推進審議会の開催に合わせ、地域

1 月 25 日

地域福祉推進審議会、ひきこもり支援の推進について（コアメンバー会議）

職員 2 人

2 月2 日各事業から報告、ひきこもり支援の推進について

職員 2 人

3 月2 日

地域福祉推進審議会での各事業の報告について

職員 3 人100％ ①-2 地域福祉推進審議会を 11 月 10 日（中間）と 3 月 9 日（期末）に開催し、地域福祉活動計画の重点施策を評価しました。審

福祉の進捗状況を確認し、検討します。

議会委員からは、特にボランティアセンター事業の展開やひきこもり課題への取り組みに、関心と期待が寄せられました。

（年2回程度）②-1 地域支援コーディネーター（2層）による100％ ②-1 ふくし座談会の開催に向けて、主に 3 層（地区）単位の自治会長との面談により、開催日程を調整しました。

地域活動を推進します。

また、ふくし座談会は、地域の実情に合わせ、主に買い物や防災、地域アセスメントによる地域の実情や社会資源の確認をテ

・地域訪問（各町月20回以上）ーマとして打合せを行いました。さらに、地域支援コーディネーターがまちづくりのための研修会へ参加しました。

・ふくし座談会の開催支援（年1回）〔詳細は下記 1-(2)参照〕

・事業所等の訪問（月1回以上）・地域訪問等の実施※１-（２）生活支援体制整備事業参照

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

訪問・来所

236 回

432 回

717 回

450 回

651 回

会議・事業

73 回

153 回

98 回

98 回

96 回

・ふくし座談会の開催支援
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

開催

3回

5回

5回

3回

3回

支援

71 回

104 回

117 回

38 回

101 回

・事業所等の訪問
浜島町
訪問②-2 ボランティアセンターの機能を強化しま

100%

39 回

大王町
50 回

志摩町
77 回

阿児町
29 回

磯部町
56 回

②-2 令和 4 年度から志摩市より重層的支援体制整備事業（地域力活性化支援事業と参加支援事業）を受託し、アウトリーチ（訪問）す。

による相談支援と社協ボランティアセンターの機能を高めることを目的として、地域のボランティアコーディネートを行※１-（３）重層的支援体制整備事業参照

いました。また、月 1 回の地域福祉推進会議へ参加し、市健康福祉部各担当者と意見交換を行い、各部署の進捗状況の確認

と課題解決に向けて協議しました。
〔詳細は下記 1-(3)参照〕②-3 定例の相談支援調整会議へ参画します。

100%②-3 令和 4 年度から重層的支援体制整備事業の相談支援を推進する位置づけとなった相談支援調整会議へ参画しました。市の健康※１-（３）重層的支援体制整備事業参照

福祉部各相談担当者が集まり、多問題ケースについて支援方策や支援プランについて検討しました。
〔詳細は下記 1-(3)-②参照〕■評価
目標の達成度・令和 4 年度から第 4 次地域福祉（活動）計画が始動し、計画の基本理念である「誰もがつながりあい自分らしく暮らす志摩市」の実現を目指して、3 つの重点施策「地域評価づくり」、「包括的な相談体制」、「包括的な支援体制」に取り組んでいます。令和 3 年度までの計画策定において積み上げてきた市担当部局との協力体制は、人事異Ｂ動による新体制となっても継続しており、計画の推進に向けた取組みを進め、地域課題を共有・検討することができました。
・地域支援コーディネートについては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いている状況にはありますが、感染症対策に配慮し地域への訪問活動や実態把握を重ね、地域課題の把握や検討を行いました。

（２）生活支援体制整備事業（志摩市受託事業）■目標①総合事業にかかる地域での取り組み状況を把握し、地域づくりに向けた問題意識や目的意識の共有化を目指します。
②地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得し、質の高い地域支援を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 3 層単位でふくし座談会の開催を支援

進捗率
95%

し、地域力向上に向けた協議を進めます。

実施状況①-1 市内 50 地区のうち 48 地区の自治会長と面談し、ふくし座談会の趣旨を説明して開催を支援しました。（延べ支援回数 491 回/
年）しかし新型コロナウイルス感染症の影響で地域の行事が中止している中、全地区の開催にまでは至りませんでした。（開催地区 19 地区）今後もふくし座談会の開催に向け自治会へ働きかけます。〔上記 1-(1)-②参照〕①-2 ふくし座談会において、地域住民と共同で地域アセスメントを実施します。

100%①-2 地域支援コーディネーターは地域におけるニーズや社会資源の把握に努め、情報を活用できるようにアセスメントシートを作成しています。（市内 50 地区、年 2 回更新）ふくし座談会を開催した地区においてはアセスメントシートを活用し、参加者と共同で地域アセスメントを実施しました。

- 24 -

- 25 ②-1 地域アセスメントやコーディネート機能

80%②-1 質の高い地域支援を行うことができるように、下記研修会へ参加しました。

を担うことができるように、技術や知識の№習得に努めます。

1 重層的支援体制整備事業及びアセスメント研修(5/20,23)

志摩市・志摩市社会福祉協議会

職員 5 人

（研修会への参加：1人3回）

2 地域の医療と介護に関わる研修会(7/4)

志摩市

職員 1 人3 生活支援コーディネーター養成研修(8/26)

三重県社会福祉協議会

職員 3 人

4 社協職員オンラインサロン(8/30)

全国社会福祉協議会

職員 2 人

5 ひきこもり支援者スキルアップ研修(9/2)

三重県ひきこもり支援センター

職員 1 人6 地域福祉コーディネーター研修会(11/25,26)

全国社会福祉協議会

職員 2 人志摩市社会福祉協議会

職員 2 人

8 人権講座(11/30,12/2)

志摩市

職員 1 人

9 子どもの居場所に関する研修会(2/9)

三重県

職員 1 人10 生活支援コーディネーター実践者研修(3/10)

三重県社協

職員 1 人

11 課内研修(3/13,14)

志摩市社協

職員 3 人7

研修名

ネコ問題を知る！多頭飼育問題と生活困窮者支援の現状～正しい知識が地域と小さな命を救う～(1/26)

主催（主体）

本会出席者■評価
目標の達成度・新型コロナウイルス感染症の影響で地域の行事やいきいきサロンは自粛傾向にありましたが、一部の地域ではいきいきサロンを再開しているところもありました。担い評価

手の高齢化が著しい住民組織（老人クラブ、いきいきサロン、女性の会等）は解散に至っており、新しい担い手の確保や世代交代が課題となっている一方で有志のメンＢ

バーが集まり従来の活動を継続する地域もあります。引き続き、地域の活動や社会資源を把握するため、地域訪問を行い、ふくし座談会の開催を支援することで地域づ
くりや地域課題の解決について継続的に話し合いの機会が持てるよう進めていきます。
・技術や知識の習得に努めつつ、質の高い地域支援を行うことができるように、研修会への参加と定例会議を通した学びの場を継続していきます。

（３）重層的支援体制整備事業（志摩市受託事業）（評価は①，②共通）

１〉地域力活性化支援事業〔2-（1）、2-（2）共同募金配分金事業との連携〕■目標①地域へのアウトリーチ等を通じ、地域生活課題の取り組みや相談を受け止める体制を整備します。
②地域へのアウトリーチを通じて、地域の集いの場の整備、相談窓口機能・ボランティアセンター機能の強化を図ります。
■行動計画の進捗状況

行動計画

進捗率

① -1 アウトリーチ等を通じた地域づくりを推進100%するため、専任職員を 2 人配置します。
① -2 多機関協働事業、参加支援事業、生活支援①-１、①-2、①-3
ア. 専任職員を 2 人配置しました

80%

体制整備事業との連携体制を構築します。
①-3 地域住民の相談を包括的に受け止める場を

実施状況

イ. アウトリーチ（訪問）等を通じた継続的な支援に取り組みました。
・連携先：志摩市が開催する相談支援調整会議〔下記 1-(3)-②参照〕、参加支援事業〔下記 1-(3)-②参照〕、生活支援体制整

100%

整備します。

備事業〔上記 1-(1)参照〕
・対象者：複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることのできない者や支援につながることに拒否的な者
・実績：相談受付件数 17 件、プラン策定件数 0 件（目標値 5 件）
ウ.地域福祉推進会議〔上記 1-(1)参照〕へ参加しました。（計 9 回）
・当会議のコアメンバー会議へ参加しました。（計 9 回）・当該事業と参加支援事業の実績を報告しました。
・ひきこもり課題の解決に向けて検討の必要性を提案し、検討しました。（令和 5 年度へ継続課題となっています。）
エ. 包括的相談体制を地域に整備することを目的に、ボランティア交流会〔下記 2-(2)参照〕において重層的支援体制整備事業について説明しました。

②-1 ボランティア活動やサロン活動など、地域

100%②-1 重層的支援体制整備事業の地域力活性化支援事業の中で、下記の事業を実施しました。

住民の主体的な地域活動を支援します。

・音訳ボランティア養成講座※2-(2)ボランティアセンター事業参照

・ボランティアチャレンジ体験（ボラチャレ）・ボランティア、団体情報の発信（社協公式フェイスブック、LINE、インスタグラム等 SNS の活用）
・ボランティア交流会
・ひきこもり支援事業〔下記 2-(2)参照〕②-2 地域の課題解決に向けた住民主体の拠点づくりを支援します。
（志摩町間崎・浜島町）

100％ ②-2 拠点づくりを下記のとおり支援しました。
○間崎地区地域生活拠点もやいア.いきいきショップの運営を支援しました。
・もやいとイオン阿児店が協働したショップ営業で食品や日用品を販売しています。（営業日：祝日を除く月・水・金の午
前）- 26 -

- 27 〔主な支援内容〕
・謝金や燃料費など運営経費の補助

・週１回の職員派遣

・発注作業や実績の集計

・空調設備の故障への対応など〔いきいきショップの利用状況（参考）〕
営業日：140 日（月平均 11.7 日）、来店者数：延べ 1,193 人（月平均 99.4 人）
・9 月に空調設備が故障したため、地域支援員と市と協力してスポットクーラー等を設置して応急処置をしました。（同月中に市が新たにエアコンを設置済）また 12 月に電話回線に不具合があり、NTT に修理を依頼しました。
・その他対応：7 月日本離島センター取材と機関誌掲載、3 周年記念行事、2 月三重大学（深井教授）の調査と国土交通省外郭団体機関誌掲載、3 月経産省ホームページ掲載、国土交通省離島振興課視察
イ.買い物ツアー（月 1 回）をもやい地域支援員と連携して開催しました。
・本会所有のマイクロバスで賢島定期船乗り場からイオン阿児店までを送迎し、購入物品の運搬を手伝いました。
・計 12 回開催、利用者数延べ 68 人（１回平均 5.6 人）○志摩 LABO（三重ダルクの志摩事業所）と地域による買い物支援活動（しまあし号）
・買い物支援活動は、浜島町の桧山路、塩屋、迫子、大崎地区の自治会・区と志摩 LABO が協働して買い物弱者を支援する会員制の取り組みです。独自に設定した停留所からイオン阿児店までを送迎し、購入した商品の運搬を支援する活動です。各地区
週１回運行しています。
・令和 3 年度から試験的に運行してきましたが、令和 4 年 5 月から正式に運行が開始されました。
・5 月から運行の開始にあたり、志摩 LABO と交通行政や志摩市総合政策課との協議、関係者会議（買い物支援座談会、しまあし号運営協議会）の開催を調整しました。
・大王町船越地区においてしまあし号への関心が高まり、運行開始に向けて検討する会議（ふくし座談会）を実施しました。検
討の結果、令和 4 年 12 月より試験的に運行することとなりました。（経路：船越地区で独自設定した停留所からぎゅーとら
ラブリー志摩店 頻度：第 2・4 木曜日の月 2 回）
【実績】浜島町 迫子・大崎地区：47 回 147 人、桧山路・塩屋地区：47 回 63 人

２〉参加支援事業■目標①福祉事務所、地域包括支援センター、自立相談支援機関（ふんばり）等と連携し、支援に向けた環境の整備に取り組みます。
②孤立、孤独等の課題に対し、地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行います。

大王町 船越地区：8 回 50 人

■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 相談支援調整会議と連携し、参加支援プラン

進捗率
90%

を作成します。

実施状況①-1、①-2
ア.相談支援調整会議と連携し、参加支援に取り組みました。

（相談支援調整会議への参加：週1回）

・相談支援調整会議へ参加しました。（計 47/48 回参加、検討件数延べ 134 件）
相談支援調整会議は、市健康福祉部 6 課に各 1 人配置された相談支援コーディネーターと参加支援事業担当者で構成され、志①-2 多機関協働事業、地域力活性化支援事業、生100%

摩市総合相談窓口で受け付けた相談や多問題世帯等をアセスメントし、支援方針を検討します。また、アセスメント力向上の活支援体制整備事業との連携体制を構築しまため、志摩市相談支援アドバイザーから月 1 回程度のアセスメント指導（事例検討）を受けています。

す。

・相談支援調整会議のコアメンバー会議へ参加しました。（計 14 回）
・地域力活性化支援事業や生活支援体制整備事業の担当者と連携して、対象者や資源開拓（下記②参照）について情報を共有しました。
・対象者：相談業務や相談支援調整会議等において、既存の制度では支援が困難と判断された者
・実績：相談受付件数 9 件、プラン策定件数 3 件（目標値 10 件）
イ.地域福祉推進会議〔上記 1-(1)参照〕へ参加しました。（計 1 回）
・ひきこもり問題の解決に向けて、支援方法などについて検討しました。（令和 5 年度へ継続課題となっています）②-1 相談業務や相談支援調整会議等を通じ、対象

100％ ②-1

者の状況把握、アセスメント、支援メニューのア. 実績〔上記①参照〕

マッチングを行います。

イ. 資質向上のため関係する研修会へ参加しました。（地域力活性化支援事業担当者を含む）№

研修名

主催（主体）

本会出席者

1

重層的支援体制整備事業及びアセスメント研修(5/20,23)

志摩市社会福祉協議会

職員 3 人2

三重大学前期集中講義【講師派遣】(7/9)

高等教育コンソーシアムみえ

職員 1 人3

ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会【基礎編】(7/16)

4
5

ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会【実践編】家族支
特定非営利活動法人援(7/17)
KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会【実践編】本人支援(7/18)- 28 -

職員 1 人
職員 1 人
職員 1 人- 29 -

6
7
8
9
10
11
12

②-2 既存の社会資源の把握、拡充、新たな社会資

100%

源への働きかけを行います。

ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会【実践編】地域づくり(7/23)
ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会【実践編】多様な状況における支援(7/24)
ひきこもり地域支援センター職員等への人材養成研修【初任者研修】
厚生労働省(7/28,29)
ひきこもり支援者スキルアップ研修(9/2)

三重県こころの健康センター

志摩地区民生委員児童委員協議会 ひきこもり支援研修【講師派遣】
志摩地区民生委員児童委員協議会(10/4)
ひきこもり地域支援センター職員等への人材養成研修【フォローアッ厚生労働省
プ研修】(10/24,25)
市町村における包括的支援体制整備に向けたテーマ別研修【連続研三重県社会福祉協議会
修】(11/8,29,12/2,9)

職員 1 人
職員 1 人
職員 1 人
職員 1 人
職員 1 人
職員 1 人
職員 4 人13

相談支援包括化推進員等養成事業 地域福祉実践力向上研修(12/8,9) 三重県社会福祉協議会

職員 2 人14

広報講習会(12/20)

ソウェルクラブ職員 2 人15

ネコ問題を知る！多頭飼育問題と生活困窮者支援の現状～正しい知識が地域と小さな命を救う～(1/26)

志摩市社会福祉協議会

職員 1 人16

地域包括ケア報告会(2/25)

三重県医師会

職員 1 人17

三重県ボランティア連絡協議会 総合研修(2/25)

三重県ボランティア連絡協議会

職員 2 人18

地域支援課内部研修(3/13,14)

志摩市社会福祉協議会

職員 2 人②-2 支援方策の検討やプラン実施等において資源を開拓しました。
就労体験（企業等）：0 件、居場所・過ごし場：7 件、制度外支援：7 件・開拓の進め方を下半期の地域福祉推進会議で検討する予定でしたが、関連課題（ひきこもり課題やボランティア登録制度の見直し等）の検討を優先したため、令和 5 年度の継続課題となっています。
・三重県主催のひきこもり関連会議（市町連携会議・居場所づくり検討会）へ出席しました。（計 4 回）②-3 つながり指標（つながり評価）を確認し 、地域共生への評価を行います。

100%②-3 つながり評価は、支援対象者の生活上の意欲、自己肯定感、対人関係、社会参加、相談できる場所から自立に向けた変化を評価するものです。このことからつながり評価は、地域共生社会の実現度合を評価するものではありませんが、参加支援事業において支援対象者を支援することで自立に向かう過程を確認することができました。

■評価
目標の達成度評価

・新規事業であるため進め方を模索しながらも、概ね計画どおりに進行しています。
・多問題世帯の支援においては、既存制度にない支援を地域支援コーディネーターとともに支援方策についてコーディネートしました。

Ｂ・2 つの事業ともに新規相談受付件数が上半期から大きく増加しました。本会担当者と関係機関のこの新規事業の理解が深まり、連携が促進されてきたと評価できます。しかし、支援要請があってケースにかかわるものの、支援の申し込みに至るまで時間がかかることも多く、アウトリーチ・参加支援ともに支援プランの作成数は伸びていません。
・社会資源の開拓の進め方は、令和 5 年度から検討に入りますが、制度にない支援を検討・実施することで資源開拓を積み上げることができました。

（４）救急医療情報キット配付事業（志摩市受託事業）■目標①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療情報キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等へ配付します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 自治会や民生委員・児童委員等と協議し、

100%

実施状況
①-1 令和 4 年度の新規対象者へ 7 月から救急医療情報キットの配付を開始しました。

対象者へ救急医療情報キットを配付します。

・自治会や民生委員・児童委員等と相談・協議し、配付時期や配付方法について検討しました。

・配付時期：令和4年7月から・キットの容器へ保管する「あんしんカード（医療情報記入用紙）」の適正な活用に向けて用紙を見直し、血液欄を削除しまし・対象年齢：70歳以上独居高齢者、高齢者世た。

帯等

・自治会や民生委員・児童委員等を通じて追加配付の希望（対象外等）があった場合、地域支援コーディネーターが相談等を受・配付数 ：令和4年度新規対象者約500世帯①-2 医療情報等の更新を促します。（年1回）

けて、必要な方へキットを配付しました。
100%①-2 過年度配付したキット情報（あんしんカード）については、最新の情報として有事の際に役立つように、社協だよりや広報
しま、ホームページを活用し情報の更新について啓発しました。また、自治会回覧・全戸配布、介護サービス事業者連絡会を通じた情報更新の啓発も併せて実施しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・自治会や民生委員・児童委員、地域団体の協力の元、配付方法等を協議し、対象者へ救急医療情報キットを配付しました。また、地域からの要望等について志摩市へ報告し、実施方法について協議しました。
・社協だよりや広報しま、自治会回覧、全戸配布を通じて事業を啓発するとともに、過年度にキットを配付した方に対してキット情報（あんしんカード）の更新について啓発しました。

- 30 -

- 31 （５）その他の取り組み
１〉成年後見制度の利用支援■目標①認知症、知的・精神障がいなどにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 支援に要する財源の確保に努め、後見業務

100%

実施状況
①-1 利用状況を担当する職員数（配置）に見合った支援を後見

継続していきます。

保佐

補助

任意後見

合計

年度当初受任者数

8人

2人

0人

0人

10 人

新規受任者数

0人

0人

0人

0人

0人

後見終了者数

1人

0人

0人

0人

1人

利用者数合計

7人

2人

0人

0人

9人

・地域支援課生活支援係に法人後見事務の担当者を置き、生活支援係及び訪問介護事業所の職員にて成年後見制度の利用を支援しています。
・令和 5 年 3 月に被後見人 1 人が他界されたことにより終結となりました。
① -2「志摩市成年後見制度利用促進基本計画」

0%に基づき、相談支援、周知啓発など、関係(1)成年後見制度利用促進に関する意見交換会（津家庭裁判所主催）

機関との連携を図ります。

①-3 成年後見専門委員会へ参加します。
（年 2 回程度）①-2 成年後見制度利用促進基本計画について

・令和 4 年度の開催はありませんでした。令和 5 年度に開催があれば、出席する予定です。

100%①-3 成年後見専門委員会への出席
・志摩市が設置している権利擁護専門委員会へ 1 人が出席しました。

その他(1)法人後見担当者会議
・後見等業務の実施状況と対応方法を共有するなど、意見交換を行いました。（年 6 回の開催）
・講師を招き、勉強会を開催しました。（令和 4 年 11 月に開催）

(2)研修会への参加
・「成年後見と今後の生活保障について考える」 1 人参加
・「令和 4 年度成年後見制度利用促進市町支援事業 スキルアップ研修」 2 人参加■評価
目標の達成度・法人後見受任件数は、1 人が亡くなられたため、年度当初の 10 人から 1 人減となりました。月 1 回～2 回の定期的な訪問等により、被後見人等の身上保護と財産管理を評価行い、家庭裁判所へ適切に報告事務を行いました。現在は、地域支援課生活支援係と訪問介護事業所の職員が兼務により成年後見制度の利用を支援しています。令和 4

Ｂ

年度は法人後見を担当している職員を対象とした勉強会を開催し、日々後見等職務を行う中で起きる悩みや葛藤などを話し合い、講師から助言をいただきました。このことにより担当者それぞれの後見等職務への理解が深まったため、令和 5 年度も引き続き開催していきたいと考えています。
・志摩市設置の権利擁護専門委員会へ本会から委員として 1 人が出席しています。本会からは、後見人の確保や市民後見人講座の組み立て方などについて提言していきます。

２〉福祉人材の育成支援■目標①次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 社会福祉士を取得するための相談援助実習

進捗率

実施状況

－ ①-1 福祉・介護人材の育成支援の希望者を受け入れます。（2 人以内）

人数

備考

社会福祉士相談援助実習

0 人 社会福祉士受験資格取得に係る実習（180 時間以上）

介護等体験実習

0 人 小中学校教員免許資格取得に係る実習（40 時間）

その他

0人
合計

0人

■評価
目標の達成度評価

Ｅ・社会福祉士相談援助実習について受入れはありませんでした。
・介護等体験実習については、新型コロナウイルス感染症の感染対策により、通所介護事業所での受入れは中止しました。（担当：在宅サービス課）- 32 -

- 33 ３〉福祉関係団体の支援■目標①地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図り、小地域での福祉活動を推進します。
②当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 地区民生委員児童委員協議会の事務局を担

100%

実施状況
①-1 民生委員児童委員協議会

当します。（5 地区）

協議会名

定数

委員数

定例会

役員会

専門部会

・各地区定例会、専門部会の事務調整

浜島地区民生委員児童委員協議会

18 人

13 人

5回

6回

0回

（定例会 各地区年 6 回、専門部会 随時）

大王地区民生委員児童委員協議会

20 人

15 人

5回

3回

6回

・研修会の企画、開催支援

志摩地区民生委員児童委員協議会

31 人

28 人

6回

12 回

3回

・相談連携（同行訪問等 随時）

阿児地区民生委員児童委員協議会

49 人

45 人

5回

7回

0回

磯部地区民生委員児童委員協議会

23 人

23 人

5回

7回

2回

・民生委員・児童委員からの相談、問い合わせ等：各地区1月平均26件②-1 志摩市老人クラブ連合会の自主運営を支援

100%②-1 志摩市老人クラブ連合会の会議に参加しました。

します。

・会長会議 4/28、5/17、9/15、1/27、3/3

・役員会等への参加（年 8 回程度）

・役員会 5/24、11/16、1/12

・行事等への協力参加（年 2 回）

・役員研修会 2/10②-2 志摩市障がい者福祉会の自主運営を支援し
ます。

100%

②-2
◇志摩市障がい者福祉会（連合会）

・理事会等への参加（年 6 回程度）

・志摩市障がい者福祉会は、会員の高齢化に伴い、各町の会の存続が困難となったことから、6月17日の会議において、浜島、・行事等への協力参加（年 2 回）

大王、志摩、阿児の身体障がい者福祉会が連合会から脱退し、同時に解散となりました。志摩市障がい者福祉会において取り組んでいた活動は、福祉会を構成していた磯部町福祉共生会、志摩市視覚障がい者福祉会、みしま会により事業規模を縮小して継続していくことを基本に協議をすすめることとなりました。
・会議への参加協力、市への補助金申請、決算報告等の事務的な手続きは、継続して支援しました。

・以下の会議へ参加しました。
・定期総会（5/6：2人参加） ・理事会（6/17：3人参加）②-3 志摩市視覚障がい者福祉会の自主運営を支

－

援します。

②-2
◇志摩市視覚障がい者福祉会

・総会への参加（年 1 回）

・定期総会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から書面開催となったため、不参加でした。

■評価
目標の達成度
評価

・各地区民生委員児童委員協議会の事務局を担当し、民生委員・児童委員活動を通じて小地域福祉活動を推進しました。また、令和 4 年度は任期満了による一斉改選があり、3 月末現在で、新任委員が約 4 割を占めています。連合会の事務局である市地域福祉課と連携を図りながら、民生委員・児童委員活動を支援しています。

Ｂ・老人クラブなどの当事者団体は、地域福祉活動を推進する団体でもあることから、当事者団体の自主運営を側面支援しました。

４〉災害時要援護者支援■目標①志摩市とともに地域連携を図り、災害弱者支援を進めながら、地域の日常的な支え合いの環境づくりを支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 地域共生社会の実現に向け、志摩市と連携し100%①-1 令和 3 年 9 月から「避難行動要支援者制度」が新制度として始まりました。支援を希望する住民は志摩市にて名簿（地域ささて避難行動要支援者制度に取り組みます。

えあい名簿）に整理され、自治会や民生委員・児童委員へ貸与されています。避難行動要支援者制度（地域ささえあい名簿）に（災害時等において支援を希望する対象者のついて下記のとおり支援しました。

情報を自治会等と共有し、日頃の見守りや災・地域住民から相談を（1 件）受け付け、志摩市と連携して対応しました。

害時の避難支援等に役立てていくための地域

・民生委員・児童委員へ貸与中である地域ささえあい名簿の更新方法について志摩市と協議し、更新を支援しました。

づくりを推進します。）

・地域ささえあい名簿の具体的な活用方法については、現在検討中です。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・避難行動要支援者制度における地域住民や自治会、民生委員・児童委員からの相談・問い合わせに対し、志摩市と連携しながら支援しました。
・避難行動要支援者制度における本会が担う役割を明確にし、地域支援に結びつけます。

- 34 -

- 35 ２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算 ４，９００千円（１）地域見守り事業■目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 関係団体、協力ボランティア等と協力し、

100%

実施状況
①-1 定期訪問

地域での見守り活動を実施します。日頃の

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

様子と異なる場合などは、親族や関係機関

延べ実施回数

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

60 回

に速やかにつなぎます。

延べ利用者数

273 人

125 人

862 人

316 人

715 人

2,291 人

（定期訪問 各地区年12回）

・訪問時に留守や体調の変化等があった場合は、親族や関係機関等へ連絡し、安否確認等の必要な支援を行いました。

■評価
目標の達成度評価

・新型コロナウイルス感染症における感染対策を行い、ボランティアや民生委員・児童委員、福祉委員と連携し、地域での見守り活動を実施しました。

Ｂ（２）ボランティアセンター事業【評価は１>～４>共通】１〉ボランティア活動の支援■目標① ボランティア・市民活動のための体系的な学びの機会を提供します。
② 日常的な活動支援機能の充実を目指します。
③ 活動経験や抱えている課題などを話し合い、活動に対する想いを共有する場を作ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 ボランティア養成講座・発展講座を開催します。（年1回以上）

進捗率
100%

実施状況
①-1 音訳ボランティアの担い手不足の課題に対し、音訳ボランティア養成講座（連続講座 4 回）を開催しました。市内で活動している音訳ボランティアとともに企画することでより良い講座となりました。予想以上の反響があり、多くの方が既存の団体へ加入されました。

回

開催日

時間

内容

講師など

1

11 月 17 日

10:00～12:00

音訳ボランティアの基礎知識

伊勢ひばり朗読2

11 月 24 日

3

12 月 1 日

4

12 月 10 日

会場
かがやき

奉仕会

参加者
21 人
19 人
21 人

13:30～15:00

市内の音訳ボランティア（3 団体）の活動へ参加

3人

12 月 15 日

13 人

12 月 16 日

3人（その他）ひきこもりサポーター養成を計画していましたが、先ずこれまで志摩市になかったひきこもり支援の文化を作っていく
ため、下記の 2 つの事業を開催しました。開催にあたって、講師が所属する法人と市から積極的な協力が得られました。
ア. ひきこもり講演会（市民へ広くひきこもりの理解を求める講演会）
開催日

時間

11 月 26 日

13:30～15:30

内容・講師

11 月 29 日

10:00～12:00

オンラインによる講義（ひきこもりの現状と理解）

会場

参加者

磯部生涯学習ｾﾝﾀｰ

37 人

大王公民館

12 人

講師：特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 副理事長／宮崎大学教育学部 教授 境 泉洋 氏
イ. ひきこもり家族教室（ひきこもり家族に対して、ひきこもりと当事者への関わり方の学びを提供する連続講座）
回

開催日

時間

内容

会場

参加者

1

12 月 23 日

10：00～12：00

なぜひきこもっているのか

阿児アリーナ6人

2
3

1 月 27 日

子どもとの関わり方

阿児ライブラリー

7人

2 月 20 日

子どもの思いに寄り添うには6人

4

3 月 24 日

親の安心と生き方が子どもを変える

6人

講師：特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 本部事務局長 上田 理香 氏①-2 ボランティア等に関心をもつ人びとが活動100%を体験できる機会としてトライアル制度を①-2 ボランティアの高齢化や世代交代が課題となる中、新たな担い手の発掘を促進するため市民が気軽にボランティア・市民活
動を体験（チャレンジ）できる機会をつくるボラチャレ（ボランティアチャレンジ）を今年度から実施しました。

実施します。（年2回程度）

実施期間：令和 4 年 11 月 15 日（火）～令和 5 年 1 月 31 日（火）協力団体：登録ボランティア団体 15 団体
実績②-1 ボランティアと支援希望者の橋渡し（マッ100%：7 団体で体験を実施、体験希望者：11 人（延べ 15 人）②-1 上記①-2 をマッチング強化期間とし、相談があった際は随時支援を行いました。

チング）支援を行います。（随時）- 36 -

- 37 ②-2 HP、SNS等を活用し活動のPRを行います。

100%（月1回以上の情報発信）②-2 社協ボランティアセンター及び各団体の活動を随時、情報発信しました。また、ホームページを見直し情報検索しやすいよ
うにしました。ボランティアセンター活動報告「しまのなか」発行や団体取材した内容を公共施設や商業施設でパネル掲示してボランティア活動を広く情報提供しました。

②-3 助成金の交付を行います。

100%②-3 ボランティア団体 25 団体（246,000 円）へ助成金を交付しました。

100%③-1 社協ボランティアセンター登録団体、サロン活動者、福祉委員を対象にボランティア交流会を開催しました。

（25団体、上限10,000円）③-1 ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、

開催日
7 月 28 日

交流会を開催します。（年1回以上）

時間
13：00～15：30

内容
コロナ禍でもできる活動の紹介や、つながりつづける工夫等について会場
阿児アリーナ

参加者
15 人（12 団体）

講師：公益財団法人 さわやか福祉財団 高橋 望 氏

２〉地域ふれあいサロン支援事業■目標① 地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-１ 住民主体の交流拠点づくりを支援しま

進捗率
100%

実施状況
①-1 地域支援コーディネーターと連携し、活動を支援しました。コロナ禍でサロン活動を実施するか否かの判断に悩む声を聞す。

き、7 月に開催したボランティア交流会にて「コロナ禍でもできる活動の紹介」などについての講演会を行いました。参加者か（相談支援・情報提供・活動支援）

らは、今後の活動に役立った等の前向きな意見が聞けました。
また、各地区で気軽に集まれる場の情報を集約し、これまで作成していたサロンマップを「つどいの場マップ」として更新しました。

①-2 助成金の交付を行います。
（52団体、上限30,000円）

３〉福祉学習の支援

100%①-2 地域ふれあいサロン 48 団体（1,391,000 円）へ助成金を交付しました。

■目標① 児童・生徒が体験学習の機会を通して、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1学校と協働し福祉体験プログラムを作成
し、 福祉学習を支援します。

進捗率
100%

実施状況
①-1 小中学校にて福祉学習を実施しました。（小学校 5 校、中学校 1 校、高等学校 1 校 計 16 回）
学校名

実施日

内 容

浜島中学校

6 月 30 日

アイマスク体験磯部小学校

7 月6 日車いす体験、施設見学

東海小学校

7 月6 日

手話体験

磯部小学校

7 月8 日車いす体験、施設見学

東海小学校

9 月 14 日

アイマスク体験鵜方小学校

9 月 27 日

車いす体験、高齢者疑似体験、車両展示

神明小学校

10 月 6 日

視覚障がい者を招いての講話、アイマスク体験

志摩高等学校10 月 7 日

アイマスク体験東海小学校

10 月 11 日

高齢者疑似体験、防災講話

志摩高等学校10 月 13 日

視覚障がい者を招いての講話

東海小学校

10 月 24 日

防災学習

東海小学校

1 月 19 日

視覚障がい者を招いての講話

浜島小学校

2 月 10 日

アイマスク体験

東海小学校
東海小学校

2 月 15 日
3 月3 日

志摩高等学校3 月 13 日

手話体験
車いす体験
車いす体験、アイマスク体験
ユニバーサルデザインについての講話※中学生を対象にした夏休み福祉体験教室「デイサービス体験」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止ためデイサービスでの受け入れが困難となりました。内容を変更して 11 月 5 日に「認知症キッズサポーター養成講座」を実施しました。
（講師：志摩市介護・総合相談支援課）- 38 -

- 39 ①-2 令和3年度に作成したパンフレットを学校

100％ ①-2 令和 3 年度に作成したパンフレットを市内の小中高等学校へ配付しました。

へ 案内し、福祉学習を推進します。また、・4 月にパンフレットを配布したことで福祉学習の相談や依頼が増加しました。

オンラインを活用したコロナ禍での学習も

・過去 2 年が新型コロナウイルス感染症の影響もあり福祉学習が実施しにくい状況にありましたが、令和 4 年度は学校のガイド

推進します。

ラインも緩和され増加に繋がっています。

①-3 助成金の交付を行います。

100％ ①-3 助成金の交付状況（13校、上限30,000円）

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

10,000 円

0校

0校

0校

0校

1校

1校

20,000 円

0校

1校

0校

0校

0校

1校

30,000 円

1校

0校

0校

2校

1校

4校

合計

30,000 円

20,000 円

0円

60,000 円

40,000 円

150,000 円

４〉災害ボランティアセンターの運営準備■目標①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。
② 有事に備え、県内市町社協の連携強化を進めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画① -1 災害ボランティアセンターの運営マニュ

進捗率
100%

実施状況
①-1 10 月 9 日に、災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき、特定非営利活動法人みえ防災市民会議の協力を得て、災アルに基づき、災害の規模に応じた具体的

害ボランティアセンター設置運営訓練を実施しました。（本会職員 7 人、ボランティア 12 人参加）

な災害 ボランティアセンターの運営につ・災害時に優先して燃料の供給が受けられるよう市内の業者に協力を求め、本会の特別会員 3 社と協定を締結しました。

いて検討します。

① -2 災害ボランティアセンターの運営協力者

100％ ①-2 災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催しました。（全日 19：00～20：30 にて、かがやきで開催）の養成に向け、災害ボランティアコーディ

開催日

ネーター養成講座を開催します。（年1回）

12 月 2 日

内容

水害時の家屋等の片付け方とは？

講師特非）DRT-JAPAN 三重 代表 山本 俊太 氏

参加者
19 人

12 月 9 日

災害時の福祉の事をいっしょに考えませんか？

高田短期大学 准教授 福田 洋子 氏

20 人

ピアサポートみえ 杉田 宏 氏
12 月 16 日

子ども、女性にやさしい避難所とは？

フレンテみえ 荻原 くるみ 氏・宇田 恭子 氏

19 人①-3 災害ボランティアコーディネーター養成講

100％ ①-3 SNS アプリである LINE のオープンチャットをネットワーク化のツールとして令和 3 年度から導入しています。これにより容座 修了者等のネットワーク化を進めます。

易にスピーディに情報発信や共有ができています。下記②-1 訓練や研修会、市内の防災ボランティアが主催する防災研修会、等を周知しました。

② -1 南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協
議会へ参画します。

100％ ②-1 8 月 23 日にオンラインで開催された南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議会に出席しました。
・1 月 28 日に南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議会訓練に参加しました。
・2 月 14 日に南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議会初動シミュレーション研修会に参加しました。

■評価
目標の達成度・担い手不足の問題解消のため、音訳ボランティア養成講座とボラチャレを開催、SNS やしまのなか（パネル展）を実施することで参加を促進し、情報を発信しました。

評価

・地域生活課題として、ひきこもり問題の解決に向けて講演会と家族向け講座を開催しました。講座はいずれも学びを深められるものとして連続講座を組み立てました。

Ａ・日常的な活動支援の充実を目指して、SNS 等を活用し、ボランティアや助成金等の情報を発信しました。また、例年どおり事業費の助成も行いました。ボランティアと支援希望者の橋渡し（マッチング）強化は、ボラチャレを強化期間と位置づけ実施しました。令和 5 年度からは SNS を活用したマッチング機能に着手します。
・ボランティア交流会では、ボランティア等の共通した課題であるコロナ禍の活動を考える機会を提供しました。
・多様な交流を支援するため、サロン活動者への相談支援、助成金の交付や物品を貸し出しました。
・多くの福祉学習の依頼を受けました。パンフレットを刷新し、小・中学校、高等学校へ配付したことから、コロナ禍で停滞していた学校の対外的な交流や学びの一助となったようです。例年どおり助成金の交付も行いました。福祉体験教室は、コロナ拡大の中でも交流メニューを学習メニューに切り替えて開催しました。
・これまで養成してきた災害ボランティアコーディネーターの参加を得て、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施しました。また災害ボランティア講座も開催しました。なお、災害ボランティアコーディネーターは SNS を活用してネットワーク化を図っています。市内業者と協定を結び災害時の燃料を確保しました。
・南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議会で災害ボランティアセンターに関する研修会を開催し、連携を図っています。

（３）専門相談会■目標① 住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供と助言の機会を提供します。
■行動計画の進捗状況- 40 -

- 41 行動計画

進捗率

① -1 土地、相続、金銭貸借など民法上の相談100%窓口として、専門相談会を開催します。

実施状況①-1 専門相談会
相談区分（弁護士相談：年10回、法テラス三重の巡回相談：年6回、司法書士相談：年6回）

法律相談
（弁護士）

登記・訴訟相談

巡回相談（法テラス三重）

開催回数

10 回

6回

6回

相談件数

32 件

20 件

18 件

■評価
目標の達成度評価・法律相談また登記・訴訟相談は、予約が少ない月もありましたが、概ね計画どおり実施することができました。
・法律相談への予約は、相談内容によって登記・訴訟相談での対応が可能なケースもあることから、相談内容に応じて柔軟に予約を受け付けました。また、専門相談会にＢおいて対応できない相談は、他制度を紹介するなど、市民の困りごとに寄り添った対応を心がけました。

（４）共同募金配分委員会の運営■目標① 社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分金を配分できるよう運営していきます。
② 共同募金配分金の効果的な配分方法を見い出します。
■行動計画の進捗状況
行動計画① -1 共同募金配分金事業を精査・検証し、効

進捗率
100%

実施状況
①-1 配分委員会において以下のとおり検討しました。

果的に事業を実施するため、配分委員会へ

・第 1 回（5/27）・令和 4 年度充当事業の変更・計画について意見を 求めます。（配分委員会：年3回）

・第 2 回（6/ 5）・共同募金配分助成審査会（プレゼンテーション）とその審査結果から、申請 4 団体への配分方法と令和 4 年度の配分事業計画について検討しました。
・令和 4 年度先駆的・重点的地域福祉活動助成事業の申請総額が予定額に満たなかったため余剰分の対応について検討し、生活課題の解決に向けた住民主体の福祉事業等に対して 2 次募集を実施しました。
・第 3 回（7/31）・2 次募集の審査会（申請 3 団体）とその審査結果から配分の在り方について検討しました。
・第 4 回（3/10）・令和 4 年度事業の見直しを報告しました。また令和 5 年度事業（見込み）について説明し、助成事業について意見を求めました。

②-1 共同募金配分助成審査会を開催します。

100%

（年１回）

②-1 共同募金配分助成審査会では、配分委員 7 人と主任児童委員 1 人、企業代表者 2 人が審査員となり、申請 4 団体のプレゼン
テーションによる審査を実施しました。また 2 次募集に伴い、同審査員にて申請 3 団体のプレゼンテーションによる審査を実施しました。

■評価
目標の達成度評価

・先駆的重点的地域福祉活動助成事業 2 次募集により、新たな活動の発掘につながりました。
・引き続き、配分を受けた団体の活動場面等を訪問し、必要な支援を実施していきます。

Ａ

３．会員サービス事業・・・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）■目標① 地域が地域課題等を考える機会を持ち、地域福祉の機運と実践力を高められるよう支援し、小地域活動の活性化を図ります。
② 社協会費を財源とした新しい助成事業を再編し、令和5年度からの運用を目指します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 地域における様々な生活課題を解決する

100%

ため 各町の自治会連合会に対して助成金

実施状況①-1 下記のとおり助成金を交付しました。
地 区

申請者名

を交付します。（助成額は、地区の規模により算定します。）

申請内容

助成額

地震等の災害発生時、地域住民が安全・迅速に避難できるよう高齢者
浜 島

塩屋地区自治会等に向けた非常持ち出しグッズを購入し、あらかじめ避難場所へ常備99,000 円

する。
災害時に備え食品等を準備することで、有事の際に避難者へ温かい食

大 王

畔名自治会

志 摩

志摩町自治会連合会

阿 児

阿児町自治会連合会

磯 部

磯部町地区自治会連合会

事を提供できるよう防災備蓄品を購入費へ充当する。

合 計

敬老意識の高揚と高齢者福祉の向上を目的に、高齢者の長寿を祝福す
る各地区の敬老会等事業に対して、要する経費の一部を負担する。
高齢者の功績および長寿を祝い、地域の社会福祉の増進に寄与するため、敬老会事業実施経費へ充当する。
有事の際に必要になる防災物品（食料品、衛生用品）を購入し、各地区へ配付することで防災意識の向上を図る。

100,000 円
124,000 円
152,000 円
125,000 円
600,000 円- 42 -

- 43 ①-2 地域の福祉活動、支え合い活動を実施している福祉委員会に対して助成金を交付し100％ ①-2 下記のとおり助成金を交付しました。
地区

ます。
（1 地区上限 65,000 円）

浜島

大王

阿児

委員会名

委員数

主な活動内容桧山路地区福祉委員会

13 人

塩屋地区福祉委員会

5 人 会議の開催、見守り活動、サロン運営、買い物支援

65,000 円

迫子地区福祉委員会

5 人 社協事業・地区行事・JA 女性部事業への協力、見守り活動

65,000 円

船越地区福祉委員会

8 人 見守り活動、サロン運営協力、福祉課題の把握

65,000 円

神明地区福祉委員会

17 人

立神地区福祉委員会

16 人

志島地区福祉委員会

10 人 見守り活動、地区福祉課題の把握、講習会

甲賀地区福祉委員会

9人

地区行事への参加協力、見守り活動、イベント開催、体験学習会、福祉課題の把握

見守り活動、高齢者ふれあい交流会、福祉・介護等の研修、高齢者の生活支援活動、社協事業への参加・協力
見守り活動、独居高齢者の不用品整理支援、非常災害時独居老人家庭安否確認、通学見守り、地区行事への協力
見守り活動、サロン運営、地区福祉課題の把握、地域行事への参加・協力

合計

助成額
65,000 円

65,000 円
65,000 円
65,000 円
65,000 円
520,000 円①-3 磯部町内の自治会に対し、見守り支援員

100％ ①-3 磯部地区内の 23 地区の自治会へ 170 人の見守り支援員活動を委託しました。（総額 950,000 円）見守り支援員活動は、志摩市活動を委託し、安否確認活動を進めます。

が合併する以前から磯部町にて取り組まれていた小地域での福祉活動です。市内全域にて取り組める制度設計にリニューアルする（委託額は地区の規模により算定します。）

ことを目指し、令和 4 年度を以って廃止としました。

②-1 助成事業の見直し・再編方法について協

70％ ②-1 第 4 次地域福祉（活動）計画の重点施策である「ふくし座談会」の推進と自治会と連携した地域福祉を推進するために新たな議し、制度設計を確定します。（9 月まで助成事業を検討しました。各自治会への説明や意見徴収を行いながら制度設計を進めましたが、本会会費を効果的に活用できるに）助成事業を目指して、令和 5 年度も継続して検討することになりました。

②-2 各町自治会連合会、地区福祉委員会等へ100％ ②-2 会費を財源とした助成事業の再編については、上半期に各自治会を訪問し意見を伺いましたが、上記②-1 のとおり、令和 5

助成事業の再編整備について説明します。

年度において継続して検討することとなりました。このことにより、各町自治会連合会、地区福祉委員会への助成事業は継続す（10～12 月予定）

ることとし、自治会の会議等で説明しました。

■評価
目標の達成度評価

・令和 4 年度は磯部町内の自治会に見守り支援員活動に取り組んでいただくことはできましたが、令和 4 年度末にてこの活動を廃止しました。令和 5 年度は、小地域での新たな福祉活動の展開を目指し、福祉委員会活動の全市的な普及を支援していきます。

Ｃ・会費を財源とした助成事業の再編は計画どおり検討しましたが、引き続き令和 5 年度において制度設計を検討していきます。
・自治会連合会および福祉委員会への助成金は予定どおり交付しました。コロナ禍で当初の計画が大きく変更する団体もありましたが、事業変更等の手続きを案内し、状況に応じた事業展開を支援しました。

４．生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）・・・・・・支出予算 ２５０千円■目標①低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 生活福祉資金の借り入れについて、貸付相100%談を実施します。（随時）実施状況①-1 貸付相談件数について(1)通常貸付について
・相談件数
浜島町
相談・助言

4件

大王町
11 件

志摩町
26 件

阿児町
67 件

磯部町
9件

市外
1件

合計
118 件

・貸付件数
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

年度当初既貸付件数

2件

12 件

21 件

94 件

15 件

144 件

年度内新規貸付件数

0件

2件

3件

6件

0件

11 件

年度内償還完了等件数

0件

0件

3件

6件

2件

11 件

年度末貸付件数

2件

14 件

21 件

94 件

13 件

144 件

(2)新型コロナ特例貸付について
令和 2 年 3 月 25 日から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少や失業等により生活資金に困っている方の経済的な相談を支援しました。

- 44 -

- 45 ・相談件数(延べ件数)：令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日
（内 訳）
浜島町

大王町

2件

志摩町

2件

阿児町

3件

磯部町

9件

市外・不明

1件

合 計

0件

17 件

・貸付件数(令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日までの申請件数及び貸付決定件数)
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合 計

緊急小口資金(申請)

0件

1件

3件

6件

0件

10 件

緊急小口資金(決定)

0件

1件

3件

5件

0件

9件

総合支援資金(申請)

2件

1件

0件

3件

1件

7件

総合支援資金(決定)

2件

1件

0件

3件

1件

7件

※新型コロナ特例貸付は、令和 4 年 9 月末をもって受付を終了しました。
・参考 (令和元年 3 月 25 日～令和 4 年 9 月 30 日までの相談件数、申請件数及び決定件数)
令和元年度①-2 現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の100%

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

合 計

相談件数

17 件

737 件

220 件

17 件

991 件

緊急小口資金(申請)

5件

257 件

60 件

10 件

332 件

緊急小口資金(決定)

5件

241 件

60 件

9件

315 件

総合支援資金(申請)

0件

159 件

70 件

7件

236 件

総合支援資金(決定)

0件

151 件

56 件

7件

214 件

総合支援資金延長(申請)

48 件

12 件

60 件

総合支援資金延長(決定)

43 件

7件

50 件

総合支援資金再貸付(申請)

34 件

46 件

80 件

総合支援資金再貸付(決定)

25 件

32 件

57 件

①-2 生活状況の把握と償還指導

生活状況を確認し、借入れ資金への償還指導

・自立、生活意欲の助長促進に向けた更なる相談援助と償還指導を行いました。

を行います。

・償還対象者全員に対し、償還案内を送付(送付時期：6 月・9 月・12 月・3 月)し、6 ヵ月以上返済が滞っている方には督促状を送付(送付時期：6 月・12 月)しました。
・償還指導対象者の生活状況について民生委員・児童委員等と相談の上、訪問、電話、文書、来所面談により指導しました。

浜島町
償還指導対象者件数(内、督促状送付件数)

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

2件
(2 件)

6件
(4 件)

9件
(9 件)

21 件
(21 件)

6件
(6 件)

44 件
(42 件)

償還指導実施件数

2件

5件

8件

14 件

6件

35 件

償還につながった件数

0件

4件

1件

3件

0件

8件

※償還指導対象者：償還が滞っている世帯の内、支援が必要と思われる世帯①-3 生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加しま100%

す。（年１回）①-3 生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加について
・三重県社協主催/緊急小口資金等特例貸付の償還猶予に係る説明会：12/6、オンライン開催 1 人参加①-4 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた100%①-4 生活困窮者自立相談支援事業との連携について
新型コロナウイルス感染症特例貸付を相談される方は、失業、休業、時短勤務、負債、疾病、介護、年金など様々な要因が背景

相談者の生活状況を把握し、生活困窮者自立にあることが伺えました。この貸付の相談件数は令和元年度～4 年度と合わせると 991 件となり、通常の生活福祉資金貸付では見相談、家計改善相談と連携した支援を行いまられなかった生活困窮者の実情を知ることに繋がりました。今後、どのような支援が可能なのか、どうしたら相談者がよりよいす。

生活が取り戻せるのか、担当者としても貸付ありきではなく、「くらしサポートセンターふんばり」とも連携し、自立支援を見据
え、多角的に支援しました。
新型コロナウイルス感染症特例貸付から自立相談支援機関への相談につないだ件数①-5 民生委員・児童委員と連携し、貸付の申請
及び償還指導を行います。

100%

7件

①-5 民生委員・児童委員との連携について
貸付申請時や償還指導の際に担当職員と担当地区民生委員・児童委員と同行訪問し、相談者世帯の生活状況の把握に取り組み
ました。

■評価
目標の達成度・生活福祉資金貸付事業を三重県社協から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付と償還指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう評価支援しました。中でも、督促状が発行されている滞納者に対しては連絡を促し、現在の生活状況の把握から償還の促進に繋げることができました。また、償還指導をしＢてもなお償還が困難な世帯に対しては、対象地区の民生委員・児童委員や三重県社協と連携して対応しました。
・令和元年度から続く新型コロナウイルス感染症特例貸付は、令和 4 年 9 月末をもって受付が終了しました。令和 4 年度は令和 3 年度に比べると相談件数は減少しましたが、令和元年度の受付開始当初からの累計では延べ 1,000 件近くの相談に対応してきました。令和 5 年 1 月からこの特例貸付の償還が開始されました。現在、三重県社協では免除申請及び猶予申請手続きが実施されています。償還開始後、貸付者から償還に関する相談があり、その際は 1 人ひとりに対して丁寧な相談対応を心がけています。引き続き、他の相談支援機関と連携しながら、自立に向けた支援に務めます。

- 46 -

- 47 -

５． 日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）・・・・・・支出予算 ７，３９３千円■目標①判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方に福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等預かりサービスを行い、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 新規利用者の相談支援を行います。

進捗率
100%

実施状況
①-1 実施状況

令和 5 年 3 月 31 日現在

（随時）

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

相談・助言

5件

6件

0件

21 件

5件

37 件

利用契約数

1件

1件

0件

7件

0件

9件

解約数

1件

1件

1件

3件

0件

6件

利用者数

7人

7人

1人

25 人

7人

47 人

認知症

1人

4人

0人

5人

1人

11 人

知的障がい

3人

1人

1人

10 人

2人

17 人

精神障がい

2人

2人

0人

8人

4人

16 人

その他

1人

0人

0人

2人

0人

3人

生活支援員数

3人

1人

1人

2人

0人

7人

生活支援員訪問回数

161 回

119 回

30 回

350 回

134 回

794 回

専門員訪問回数

12 回

8回

3回

13 回

5回

41 回

その他

246 回

352 回

186 回

1,135 回

484 回

2,403 回

内訳

相談・助言／問い合わせ件数、初回相談件数
その他①-2 三重県社会福祉協議会が主管する契約締結

100%／生活支援以外で対応した専門員の訪問回数及び電話相談件数①-2 契約締結審査会

審査会へ参加します。

新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインによる会議となっています。ただし、審査案件がある場合は、集合会議へ（オンライン審査会：月 1 回）の出席が原則となりました。(報告案件のみの場合は出席なし)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

出席者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

審査案件数

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

契約報告数

1件

0件

1件

1件

0件

1件

0件

1件

1件

0件

3件

0件

再評価報告数

10 件

4件

8件

3件

5件

8件

7件

8件

9件

3件

5件

8件

解約報告数

0件

0件

1件

1件

1件

0件

1件

1件

0件

0件

1件

0件

・令和 4 年度は審査案件が無く、集合会議への出席はありません。
審査案件：契約や解約を行うにあたり、専門員で判断し難い場合に審議を求めて提出する案件
報告案件：契約・解約・再評価を行ったことを報告するために提出する案件①-3 専門員の資質向上に努めます。

100%

・専門員研修会への参加①-3 研修会への参加
・専門員の研修会への参加：三重県社協主催/専門員意見交換会 2人参加

・成年後見制度研修会への参加

全社協主催/専門員実践力強化研修会 1人参加

・その他 専門員として必要な研修への三重県社協主催/専門員資質向上研修 2人参加

参加

三重県主催/「アドバンスケアプランニングの進め方」研修会 1人参加
三重県社協主催/成年後見スキルアップ研修 1人参加
地域支援課内研修/獣害に負けない地域づくり 1人参加
・新人専門員小研修(6/8)：令和 4 年 6 月から専門員として 1 人採用しました。三重県社協の新人研修資料をベースに事業内容に係る研修会を本会内で実施しました。

①-4 生活支援員の資質向上に努めます。

100%①-4 生活支援員等研修会

・生活支援員研修会への参加（年 1 回）

・三重県社協主催/「いつもと違うきざしを見逃さない事の意義と方法」 生活支援員5人、専門員2人参加

・本会が主催する研修会への参加

・ふんばり主催/「ネコ問題を知る」 生活支援員1人参加
・本会主催/気をつけたい感染症について 生活支援員7人参加①-5 利用者の再評価を定期に実施します。

100%①-5 再評価（利用者の自立支援に向けた再評価の定期実施）
・3ヵ月毎に実施する新規ケースの再評価（5件）
・6ヵ月毎の継続ケース再評価（78件）①-6 成年後見制度へのつなぎ支援や本会の法人
後見との連携を図ります。

100%①-6 成年後見制度との連携
本会実施の法人後見受任者と関わりがあるケースについては、情報や支援方法を共有するなど、随時連携を図っています。

- 48 -

- 49 ■評価
目標の達成度評価

・令和 4 年度は新規契約件数が 9 件、解約件数が 6 件となり、年度当初と比べると利用者数は 3 件の増加となりました。新規の相談については、複合的な課題を抱えている方の割合が高く、関係機関と連携して情報共有などを図りながら契約手続きを進めました。解約件数 6 件の理由としては、死亡と施設入所です。

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症に伴う面会制限は現在も続いており、入院及び施設入所中の利用者への面接については緩和されつつあるものの、まだまだ困難な状況となっています。このことについては、病院や施設担当者と連携しながら生活支援活動に支障をきたすことなく取り組んできました。引き続き、関係機関との連携した支援に心がけ、利用者本位の支援ができるように取り組んでいきます。

６．生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）・・・・・・支出予算 ２４，７９０千円■目標①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の三事業が一体となって複合的な生活課題がある生活困窮者に対して相談支援を行います。
②関係機関や地域の協力者と連携しながら生活困窮者の早期発見に努め、支援につながりにくい方が相談につながるように取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 集合研やオンライン研修へ参加し、相談員

100%

90%

（関係機関：就労支援、ひきこもり支援、
子どもの貧困、こころの健康づくり、
障がい者支援、高齢者支援）・全方位型アセスメント研修(YouTube 視聴)：1 人参加
・国研修/家計改善支援従事者研修：オンデマンド研修及びオンライン開催での研修(9/1～9/2) 1 人参加

修ブロック別研修へ参加します。
①-3 関係機関が主催する研修会へ参加します。

①-1、①-2、①-3
以下の研修会へ参加し、職員の資質向上に努めました。

の資質向上に努めます。
①-2 国が主催する研修、都道府県が主催する研

実施状況

100%

・三重県主催/ひきこもり居場所づくり検討会議及びひきこもり支援連携会議：5/23、10/5、3/8 県伊勢庁舎 1 人参加
・志摩市主催/第 1 回地域の医療と介護に関わる研修会 7/14、志摩市本庁 1 人参加
・銀行協会主催/消費生活相談員等勉強会：7/27、オンライン開催 1 人参加
・国研修/就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修：オンデマンド研修及びオンライン開催での研修(9/15)
1 人参加
・国研修/自立相談支援事業従事者養成研修：オンデマンド研修及びオンライン開催での研修(10/12、10/21)
1 人参加(前期のみ)
・自立支援協議会主催/障がい福祉事業所・関係機関向け就労支援研修会：10/14、オンライン開催 1 人参加
・生困ネットワーク主催/生活困窮者自立支援全国研究交流大会：11/20、11/23、11/26、11/27 オンライン開催 1 人参加
・三重県社協主催/緊急小口資金等特例貸付の償還猶予に係る説明会：12/6、オンライン開催 1 人参加
・こころの医療センター主催/三重県若年層の自殺対策推進体制構築事業研修会：1/21、オンライン開催 1 人参加
・三重県社協主催/地域福祉活動ステップアップ事業報告会：2/22、県社協 1 人参加

①-4 生活に困窮している人が自立に向かうため

100%の支援プランを作成します。

①-4 自立相談支援事業機関について(1)相談実績
新規相談件数
相談支援状況

プラン作成件数

90 件

45 件

(2)みえ福祉の「わ」創造事業利用実績
緊急食糧提供事業

緊急時物品等支援事業

就労支援事業（交通費助成）

42 件

10 件

0件

利用実績
①-5 支援調整会議を開催し、支援方針を決定し

100%

ます。

①-5 支援調整会議の開催（月 1 回）
・自立相談支援機関（ふんばり）が主催となり、新型コロナウイルス感染症対策の上で自立支援プランや家計再生プランの承認
手続きと新規相談ケースの報告を通じて、情報共有や意見集約を図りました。
（出席した相談機関）
本 会：就労準備支援事業担当者、家計改善支援事業担当者、(生活福祉資金担当者)
志摩市：志摩市生活支援課、志摩市介護・総合相談支援課、志摩市健康推進課、(こども家庭課)
他機関：志摩市障がい者相談支援センターこだま※ ( )は、ケースにより随時参加する機関または担当者①-6 複雑化した生活課題は、ケース会議、相談

100%

支援調整会議、重層的支援体制整事業と連携

担当者会議や志摩市に設置されている相談支援調整会議へ参加し、複雑化した生活課題のあるケースについて積極的に連携をし、支援方針を検討します。
①-7 支援を必要とする人の情報をキャッチし、求めました。
100%

積極的な訪問活動（アウトリーチ）に務めま70%

援プログラムを作成します。
①-9 直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就労体験、生活習慣の改善を支援し、自立意①-7 アウトリーチ
生活に困窮しているが、すぐに相談に来ることができない方に対しては、訪問するなどして相談支援を行っています。

す。
①-8 就労が困難な人への支援として就労準備支①-6 他機関連携とのケース検討のための会議への参加①-8、①-9、①-10 就労準備支援事業について
利用者数

70%

支援状況

プログラム作成0人

利用者数＝3 月末時点の利用者数
プログラム作成の支援メニュー(1)～(6)- 50 -

1人

- 51 欲の増進を図ります。

(1)障がい者就労支援事業所での就労体験 (2)日課の見直し、体力づくり (3)就職試験に向けた取り組み(4)介護事業所での介護体験 (5)自力通勤への取り組み (6)パソコン入力の練習①-10 就労体験場所を増やし、本人の意向に合わ100%

せた就労体験ができるようにします。

・相談者の特性に合わせ、就労意欲が喚起されるための活動機会を提供することにより、相談者 1 人ひとりに寄り添った支援を実施しました。
・年度当初は 1 人の利用がありましたが、体調不良により継続困難となり支援を終了しました。その後は、自立相談支援事業担
当者へ支援を引継ぎました。
・就労体験場所を増やすため、自立相談支援事業担当者とともに企業訪問を実施し、新規開拓に向けた取り組みを行いました。

①-11 収入と支出のバランスを図るため、家計再100%①-11、①-12、①-13 家計改善支援事業について

生プランを作成します。

利用者数
支援状況

①-12 債務相談等への対応として、司法書士や弁100%

護士に速やかに繋げていきます。

プラン作成件数6人

16 件

利用者数＝3 月末時点の利用者数
・専任の担当者として職員 1 人を配置しました。
・債務から生活困窮状態に陥っているケースがあったため、司法書士や弁護士への債務整理の相談につなぎました。

①-13 一時的な生活資金が必要な相談に対して100%

は、生活福祉資金担当者と連携した支援を行・家計表、キャッシュフロー表を本人と一緒に作成し、家計の「見える化」を図ることにより、相談者自身が家計上の課題に気づき、見直しができるように支援を行いました。

います。

・生活福祉資金貸付の申込者のうち、家計面の課題がある方に対し、家計再建に向けた支援を行いました。
（2 件の貸付決定者に対し、生活福祉資金担当者と連携した支援を実施しました。）②-1 関係機関が主催する会議等へ参加します。

100%（三重県や志摩市が主催する会議、ハロー②-1 関係機関が開催する会議への出席
以下の会議へ出席し、連携強化に努めました。

ワーク主催の会議、民児協定例会等）

・相談支援調整会議と地域支援コーディネーター連携会議(月 1 回開催)：開催毎 1 人出席・志摩地域自立支援協議会「働く」プロジェクト(月 1 回開催)：開催毎 1 人出席・地域福祉(活動)計画推進会議：5/17、志摩市磯部支所 1 人出席・伊勢志摩地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会：5/30、県伊勢庁舎 2 人出席・自殺対策ネットワーク会議：8/1、3/9 志摩市本庁 1 人出席・三重県主催/主任相談支援員意見交換会：2/9、オンライン開催 1 人参加②-2 研修会等を実施し、事業の啓発を行います。

100%②-2 研修会の開催、事業啓発活動

◇研修会の開催
・日 時：令和 5 年 1 月 26 日(木) 13：30～15：30
・場 所：阿児アリーナ ベイホール
・内 容：講演「ネコ問題を知る！ 多頭飼育問題と生活困窮者支援の現状」
講師 ネコリパブリック 代表 河瀬麻花 氏
・参加者：36 人◇事業啓発活動・パンフレットの配付：サンライフあごからの事務所移転及び出先窓口の設置に伴い、社協、市役所、ハローワークの各窓口へ設置してあるパンフレットの差し替えを行いました。
・志摩市生活支援課のケースワーカー勉強会での講師：7/27、志摩市本庁 1 人参加②-3 個別事例の課題から社会資源の開発につい

100%②-3 企業開拓ての検討や地域資源の把握を行います。

・志摩市内の企業への訪問等により事業啓発を行い、企業担当者との「顔の見える関係」づくりに努めました。

（認定訓練事業、連携企業の開拓、連携企・関係機関からの紹介により企業を訪問しました。(9 企業) 資源再利用会社、土木会社、警備会社、派遣会社
食品加工会社、工場、障がい者支援事業所

業開拓会議の実施、居場所作り等）【その他】
・三重大学の教授が実施する調査研究へ協力しました。

・令和 5 年度の事業運営について、志摩市生活支援課担当者と協議を行いました。
・令和 4 年 11 月から志摩市生活支援課内に自立相談支援事業の出先窓口が開設され、出先窓口でも生活困窮者の相談を受けられるようになりました。
■評価
目標の達成度・新規相談件数は 90 件でした。令和 3 年度が 121 件であるため、31 件の減少となります。これについては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付の相評価

談件数の減少によるものが大きいと考えます。また、自立支援プラン作成件数は 45 件でした。令和 3 年度が 49 件であったため、減少となっています。生活困窮者には、Ｂ

経済的に生活が苦しいというだけでなく、ひきこもりや障がいの疑い及び多頭飼育など、相談者を取り巻く環境は様々です。これらの複合的な課題のある相談について、関係機関との連携・協議を重ねながら支援方針を検討してきました。また、令和 4 年度から新たに実施された重層的支援体制整備事業の各事業との連携に努め、令和 4
年 11 月には志摩市生活支援課内に出先窓口が設置されたため、さらに市役所各課との連携が求められることになりました。ふんばりとしては、1 人 1 人の相談者の思いを受け止め、助言・提案を行いながら相談者に伴走する姿勢で相談支援を実施することができました。
・就労準備支援事業は、直ちに就労へつながりにくい相談者に寄り添いながら、自立に向けた支援を行っていますが、利用者の減少が課題となっています。令和 5 年度は、就労が困難な人が支援につながるよう働きかけるとともに、企業訪問を通じた就労体験の開拓に引き続き取り組んでいきます。
・今後も生活困窮者支援についての啓発活動を続け、志摩市内において本事業の周知・理解等が促進されるように努めます。

- 52 -

- 53 -

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課（事業方針）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本人や家族との面会、サービス担当者会議などに制限が出てきています。ICTを活用する等して、感染予防対策
をしっかりとしながら、ケアマネジャーの役割が果たせるように努めていきます。
また、法令を遵守し「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」に従い業務を行っていきます。

１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算 １２４，０３５千円（１）居宅介護支援事業■目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
② 高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③ 研修会、事例検討会、勉強会等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④ ICTを活用して事務業務の効率化を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 ケアプラン作成数の目標値は、職員 1 人あ83,8%たり介護プラン月 35 件、予防プラン月 4 件を目安とします。

実施状況①-1 ケアプラン作成数は、職員 1 人あたり介護プラン月平均 28.4 件、予防プラン月 4.3 件となっています。
営業実績
・経営状況
大王事業所

磯部事業所

合計

介護プラン

予防プラン

介護プラン

予防プラン

介護プラン

予防プラン

ケアプラン作成件数

3,261 件

553 件

4,584 件

631 件

7,845 件

1,184 件［前年比］

-180 件

-3 件

-21 件

-55 件

-201 件

-58 件

当期利益

-1,889,869 円

6,311,262 円

4,421,393 円

当期利益増減値［前年比］-1,650,973 円-2,792,933 円-4,443,906 円

・年度別推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

142,731,084 円

134,513,628 円

135,648,637 円

140,083,718 円

136,727,728 円

9,011 件

8,816 件

8,994 件9,288 件9,029 件

当期利益

15,696,935 円

2,657,316 円

7,537,975 円

8,865,299 円

4,421,393 円

当期利益増減値[前年比]2,983,773 円-13,039,619 円

4.880,659 円

1,327,324 円-4,443,906 円

サービス活動収益
延べ作成件数・1 件当たりのケアプラン作成料（月額）
要支援 1.2（予防プラン）…4,170 円 要介護 1.2（介護プラン）…14,830 円、要介護 3.4.5（介護プラン）…18,050 円②-1 介護・総合相談支援課等から紹介される困

100%②-1 地域包括支援センターから紹介される困難事例を受け入れる態勢を整え、受け入れています。(受け入れ件数 7 件)100%②-2 従来からの 24 時間連絡体制を維持し、時間外相談に随時応じています。

175%③-1 外部研修の参加状況

難事例に対応します。
②-2 24 時間連絡体制の確保及び相談に応じる体
制を整えます。
③-1 専門性を担保するため、1 人 6 回以上外部行動計画による目標

研修に参加します。

1 人あたり平均回数

ゆうゆう

6 回×10 人（職員数）＝60 回

118 回

11.8 回

かがやき

6 回×14 人（職員数）＝84 回

134 回

9.6 回

144 回

252 回

10.5 回

計③-2 定例会（週 1 回）及び事業所内研修会（月

参加貝数

100%

③-2 週 1 回の定例会及び月 1 回の事業所内研修会を開催しました。

100%③-3 全職員が参加できるよう同内容で 10 月 12 日、13 日の 2 回開催。

1 回）を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止に取り組みます。
③-3 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。（年 1 回）- 54 -

- 55 ③-4 自立支援型地域ケア会議へ参加します。

100%③-4 志摩市役所からの要請に応じて、自立支援型地域ケア会議へ 5 回参加しています。（5 月 25 日、9 月 28 日、10 月 26 日、12
月 14 日、1 月 18 日）③-5 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催し100%③-5 居宅情報交換会を 6 回開催しました。（4 月 12 日、6 月 1 日、8 月 2 日、10 月 28 日、12 月 1 日、2 月 10 日）

100%④-1 タブレット端末は、モニタリング、支援経過、担当者会議録の音声入力機能による記録、利用者宅での資料の閲覧等に活用ます。（年 6 回）④-1 訪問時に利用者情報等を入力できるタブレ
ット端末を導入したことにより、業務の効し、業務の効率化を図りました。（年間 291 時間 35 分使用）率化を図ります。

⑤-1 その他⑤-1 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する感染対策委員会を定期的に開催しました。
感染対策委員会の実施（3 回開催：6 月 22 日、11 月 22 日、3 月 3 日）

■評価
目標の達成度評価

・介護サービスのケアプラン（介護プラン）、予防サービスのケアプラン（予防プラン）ともに作成件数は減少しています。
・利用者に満足いただけるサービスを提供できるように、資質向上を目指し、研修会へ積極的に参加しています。

Ｂ・タブレットや通信機器を利用して、業務の効率化に役立てています。

（２） 障がい者相談支援事業■目標①障がい者等の有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、適切なサービス等利用計画を作成します。
②相談支援専門員として資質向上に努め、行政、サービス事業者等との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③介護保険制度の介護支援専門員と密接に連携していきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 障がい者プラン作成数の目標値は、職員1110%人あたり月6件を目安とします。

実施状況①-1 障がいプラン作成者数は、職員１人あたり月平均 6.7 件となっています。
（大王事業所 660 件、磯部事業所 460 件、合計 1,120 件）○営業実績

・計画相談件数
大王事業所

磯部事業所

合計

計画相談件数

153 件

109 件

262 件

［前年比］

-11 件

-20 件

-31 件

・年度別推移障がい福祉サービ
ス等事業収益平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

3,767,490 円

3,935,340 円

4,469,330 円

4,330,950 円

3,982,880 円

218 件

269 件

302 件

293 件

262 件

延べ作成件数・ケアプラン更新事務 1 件…17,500 円（1～3 年に 1 回） モニタリング 1 件…14,490 円（3 か月～6 か月に 1 回）
ケアプラ 22333 ン料は更新事務、モニタリング時のみとなります。
②-1 専門性を担保するため、1人2回以上外部研

150%①-2 外部研修の参加状況

修に参加します。

行動計画による目標

100%

1 人あたり平均回数

ゆうゆう

2 回×7 人（職員数）＝14 回

23 回

3.3 回

かがやき

2 回×7 人（職員数）＝14 回

19 回

2.7 回

28 回

42 回

3.0 回

計

③-1 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催し参加回数③-1 居宅介護支援事業所の情報交換会を 6 回開催しました。（4 月 12 日、6 月 1 日、8 月 2 日、10 月 28 日、12 月 1 日、2 月 10 日）

ます。（年6回）④-1 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する感染対策委員会を定期的に開催しました。

④-1 その他

感染対策委員会の実施（4 回開催）

6 月 22 日、9 月 20 日、11 月 22 日、3 月 3 日）

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・利用者数、対応件数は昨年度より減少しています。
・障がいのある方が地域で生活する上での困りごとについての相談に応じ、関係機関と連携しながら、サービス利用計画を作成し福祉サービス利用の支援を行っています。

- 56 -

- 57 -

○在宅サービス課（事業方針）
訪問系サービスの拠点として運用していた阿児健康福祉センター「サンライフあご」の改修工事に伴い、訪問系のサービスは浜島地域福祉センターさくら苑を拠点として事業を運営していきます。志摩市の中心地域である阿児町からの移転となるため、効率性の低下を最小限にして運営していきます。
訪問介護事業及び訪問入浴介護事業においては、事業所の拠点が浜島地域福祉センターさくら苑となるため、南伊勢町にある介護支援事
業所にも空き情報を提供し、新規利用者の獲得を目指します。
訪問入浴介護事業では、志摩市唯一の事業所であるため、リース車両の検討や、収支バランスがとれるよう課内において効率よく事業を運営していきます。
福祉用具貸与事業及び訪問看護事業においては、地域の実情や収支状況を鑑み、今後の事業継続について検討します。
通所介護事業においては、阿児通所介護事業所の閉鎖に伴い、本会の通所介護事業所を希望される利用者の受け入れを調整しました。送迎に時間を要することからこれまでの体制を見直していきます。
課内一丸となって、引き続き新型コロナウイルス等の感染症対策や介護職員の認知症に対する対応力の強化、また、長年の懸案事項である介護人材の確保、人材育成といった課題と向き合いながら、健全な事業所運営に努めます。

１． 訪問介護事業・・・・・・・・・・・・・・支出予算 ５９，３１１千円
障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算 ３４，７２０千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業・障がい者ヘルパーセンター事業■目標① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催します。
③ 市内等の居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組んでいきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 情報交換会議を開催します。

進捗率

実施状況

100%

1－1 情報交換会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

83%①-2 課題解決会議を 5 回開催（4 月、8 月、10 月、12 月、2 月）しました。事業継続計画（BCP）については着手しましたが（年 6 回）①-2 課題検討会議において令和 3 年度に未実施であった事業継続計画（BCP）について協議します。（年 6 回）

未完成となっています。

①-3 毎月 1 回はパート職員を含めた情報交換

100%①-3 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全体で集まらず各地区で情報交換を行いました。

25%②-1 外部研修の参加状況を行い、支援内容の見直し等につなげます。

②-1 常勤職員は外部研修に参加します。
（1 人 1 回以上）行動計画による目標
あんず

参加回数

1 人あたり平均回数

2回

0.3 回

1 回×8 人（職員数）＝8 回・参加できる研修会が少なく、計画通りに参加できませんでした。
②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%②-2 6 月に「腰痛対策について」、7 月に「接遇について」、11 月に「安全運転について」、3 月に「介護保険制度について」の勉強会を開催しました。

（年 4 回 ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、
接遇、介護保険制度）③-1 訪問介護事業においては 1 ヵ月の平均サ92%③-1 ③-2 営業実績
・延べ利用者数及び延べサービス提供時間（訪問介護事業）ービス提供時間の目標値を 1,750 時間とし

延べ
利用者数

ます。

③-2 障がい者ヘルパーセンター事業においては 1 ヵ月の平均サービス提供時間の目標値
を 850 時間とします。

112%

サービス提供状況［前年比］

21,296 人-999 人

延べサービス
提供時間数
19,271 時間
15 分-1,462 時間
45 分

1 ヵ月平均ｻｰﾋﾞｽ
提供時間数

身体介護

1,606 時間

5,527 時間

サービス提供時間数
生活援助
身体生活6,980 時間
4,593 時間
15 分

-83 時間・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

65,074,903 円

71,292,263 円

66,693,782 円

77,149,206 円

74,997,398 円

21,946 人

22,894 人

20,846 人

22,295 人

21,296 人

当期利益

3,412,451 円

13,124,854 円

11,204,207 円

17,582,214 円

17,986,686 円

当期利益増減値[前年比]2,102,155 円

9,712,403 円-1,920,647 円

6,378,007 円

404,472 円

サービス活動収益
延べ利用者数- 58 -

総合事業
2,057 時間

- 59 ・延べ利用者数及びサービス提供時間（障がい者ヘルパーセンター事業）
自立支援給付（居宅、重度訪問、同行援護）
サービス提供状況［前年比］

受託事業（移動支援）

1 ヵ月平均ｻｰﾋﾞｽ
提供時間数

延べ利用者数

延べ提供時間数(A)延べ利用者数

延べ提供時間数(B)(A+B)÷12

8,963 人10,763 時間 15 分

271 人

624 時間 45 分

949 時間574 人

799 時間分 45 分

-27 人

58 時間 15 分

71 時間 30 分

・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

47,553,937 円

55,465,187 円

57,572,344 円

53,812,530 円

59,617,401 円

7,973 人8,809 人8,851 人8,687 人9,234 人

当期利益

13,986,012 円

19,011,067 円

13,470,327 円

13,129,557 円

14,676,526 円

当期利益増減値[前年比]9,054,690 円

5,025,055 円-5,540,740 円-250,770 円

1,456,969 円

サービス活動収益
延べ利用者数■評価
目標の達成度評価

・訪問介護事業については、新型コロナウイルス感染症の影響によりサービス提供時間が目標値より下回ったため、収益は減りました。しかしながら正職員 1 人減で運営したため、利益は前年と同水準となっています。

Ｂ・障がい者ヘルパーセンター事業については、身体介護及び同行援護の依頼が増えたため、収益は大幅に増えました。

２．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算 １６，２０５千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業■目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催します。
③市内等の居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組んでいきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 情報交換会議を開催します。（年6回）

100%

実施状況
①-1 情報交換会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

①-2 課題検討会議において令和3年度に未実施

83%であった事業継続計画（BCP）について協①-2 課題解決会議を 5 回開催（4 月、8 月、10 月、12 月、2 月）しました。事業継続計画（BCP）については着手しましたが未完成となっています。

議します。（年6回）①-3 看護師会議を開催します（年3回）

100%②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

0%①-3 新型コロナウイルス感染症の感染対策や看護師の応援体制について 3 回開催（8 月、12 月、3 月）しました。

②-1 外部研修の参加状況（1人1回以上）

行動計画による目標
訪問入浴

参加回数

1 人あたり平均回数

0回

0.0 回

1 回×2 人（職員数）＝2 回・参加できる外部研修はありませんでした。
②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%②-2 5 月に「腰痛対策について」、7 月に「接遇について」、11 月に「安全運転について」、3 月に「介護保険制度について」の勉強会を開催しました。

（年4回 ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、
接遇、介護保険制度）③-1 1ヵ月の平均利用回数の目標値を110件と
します。

88%

③-1 営業実績
・延べ利用者数

サービス提供状況

延べ利用者数

1 ヵ月の平均利用者数

1,167 人

97 人

-10 人

-1 人

［前年比］

・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数
当期利益
当期利益増減値[前年比]

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

16,351,091 円

17,094,500 円

17,667,360 円

15,997,450 円

16,023,650 円

1,238 人1,281 人1,281 人

1,177 人

1,167 人-450,122 円-295,066 円

350,428 円-667,518 円-805,631 円-1,338,980 円

155,056 円

645,494 円-1,017,946 円-138,113 円- 60 -

- 61 ■評価
目標の達成度評価

・南伊勢町にある介護支援事業所にも空き情報を提供しましたが、新規の利用者はありませんでした。
・入浴車は 3 台ありますが、1 台はボイラーの調子が悪くなり、使用できなくなっています。現状の利用者数であれば入浴車 2 台で事業は運営できていますが、その 2 台のＣ

入浴車も年数が経過しており、リース車両の導入を検討するものの費用が高く見送りしました。
・訪問入浴は市内で唯一の事業所であるため、事業が継続できるよう他事業と応援体制を講じながら事業運営をしていきます。

３．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算 １，７０６千円（１）福祉用具貸与事業■目標① 利用者のニーズに沿った福祉用具を提供することにより、利用者の心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催します。
③ 市内等の居宅介護支援事業所への周知を行うなど連携をとりながら、新規利用者の獲得に取り組んでいきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 情報交換会議を開催します。（年 6 回）

50%①-1 情報交換会議を 3 回開催（5 月、7 月、9 月）しました。

①-2 課題検討会議を開催します。（年 6 回）

33%①-2 事業の廃止について、理事会へ協議事項として提案しました。

②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

0%②-1 効果が期待できる研修会の開催案内はなく参加できませんでした。

50%②-2 5 月に「腰痛対策について」7 月に「接遇について」の勉強会を開催しました。

40%③-1 営業実績（9 月末で事業を廃止）（1 人 1 回以上）②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。
（年 4 回 ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、
接遇、介護保険制度）③-1 1 ヵ月の平均貸与利用者数の目標値を 20人とします。

・延べ利用者数
貸与利用者数

販売利用者数

1 ヵ月の平均貸与数

延べ利用者数

48 人

0人

8人

［前年比］

-62 人

-3 人

-1 人

・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2,361,667 円

2,411,738 円

2,020,710 円

1,637,380 円

689,620 円

152 人

163 人

128 人

110 人

48 人

当期利益

935,927 円

410,475 円

233,734 円

115,493 円

56,622 円

当期利益増減値[前年比]39,196 円-525,452 円-176,741 円-118,241 円-58,871 円

サービス活動収益
延べ利用者数

令和 4 年度■評価
目標の達成度評価

・福祉用具貸与事業の今後の方向性について、6 月開催の理事会において事業展開を協議し 9 月末をもって廃止の手続きを進めました。

Ⅾ

４．訪問看護事業・・・・・・支出予算 １３，２３０千円（１）訪問看護事業■目標① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催します。
③ 市内等の居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組んでいきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 情報交換会議を開催します。（年6回）

100%①-1 情報交換会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

①-2 課題検討会議において令和3年度に未実

83%①-2 課題解決会議を 5 回開催（4 月、8 月、10 月、12 月、2 月）しました。事業継続計画（BCP）については着手しましたが施であった事業継続計画（BCP）について

未完成となっています。

協議します。（年6回）- 62 -

- 63 ①-3 看護師会議を開催します（年3回）

33%①-3 新型コロナウイルス感染症の感染対策や看護師の応援体制について 1 回開催（8 月）出席しました。

①-4 毎月１回訪問看護連絡協議会での事業所

83%①-4 新型コロナウイルス感染症の対策を行い、管理者会議に 10 回出席し、情報共有・資質の向上に努めました。

100%②-1 外部研修の参加状況

管理者会議へ出席します。
②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

行動計画による目標（1人6回以上）
訪問看護

参加回数

1 人あたり平均回数

12 回

6.0 回

6 回×2 人（職員数）＝12 回（新型コロナウイルス感染症等の対応、災害時の対応、令和 4 年度診療報酬改定、薬剤師との協働体制、虐待研修、心の距離を縮めるコミュニケーション、パーキンソン病等）
オンライン研修会を活用することで、研修会に参加しやすい環境ができました。
・介護支援専門員再研修を 10 日間 1 人受講しました。
②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%（年4回 ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、②-2 5 月に「腰痛対策について」、7 月に「接遇について」、11 月に「安全運転について」、3 月に「介護保険制度について」の勉強会を開催しました。

接遇、介護保険制度）③-1 1月の平均サービス提供時間の目標値を105時間とします。

110%③-1 営業実績
・サービス提供状況
介護保険
延べ利用者数
サービス提供状況
［前年比］

医療保険
延べ利用者数

延べサービス
提供時間数

1 ヵ月平均ｻｰﾋﾞｽ
提供時間数

1,843 人120 人

1,393 時間 30 分

116 時間

+43 人

+35 人

+78 時間 30 分

+6 時間 30 分

・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数
当期利益

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

11,146,590 円

10,947,290 円

12,393,769 円

11,652,250 円

12,484,012 円

1,924 人1,791 人1,938 人1,885 人1,963 人1,771,213 円-2,124,547 円-1,742,243 円-2,034,284 円-2,013,452 円

当期利益増減値[前年比]1,970,159 円-3,895,760 円

382,304 円-292,041 円

20,832 円■評価
目標の達成度
評価

・1 ヵ月の平均サービス提供時間は目標値を上回りましたが、令和 4 年 12 月からは 1 ヵ月の平均サービス提供時間が 100 時間を下回っています。
・当期利益は赤字が続いており、今後の事業継続について検討が必要です。

Ｃ

５．通所介護事業・・・・・・支出予算 ２４１，７５０千円（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス■目標① 利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
② 職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催します。
③ 市内等の居宅介護支援事業所に空き情報をこまめに報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得及び利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組みます。
④ 利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たって、感染症対策を講じながら地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 情報交換会議を開催します。

進捗率

実施状況

100%

①-1 通所会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

100%①-2 課題解決会議を 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）しました。

①-3 看護師会議を開催します（年 3 回）

100%①-3 新型コロナウイルス感染症の感染対策や看護師の応援体制について 3 回開催（8 月、12 月、3 月）しました。

②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

86%②-1 外部研修の参加状況（年 6 回）①-2 課題検討会議を開催します。
（年 6 回）（1 人 2 回以上）

- 64 -

- 65 行動計画による目標

参加回数

1 人あたり平均回数

浜島通所

2 回×10 人（職員数）＝20 回

16 回

1.6 回

大王通所

2 回×8 人（職員数）＝16 回

16 回

2.0 回

磯部通所

2 回×7 人（職員数）＝14 回

11 回

1.6 回

50 回

43 回

1.7 回

計

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため参加予定の研修会が急きょ中止になり、計画どおり参加できませんでした。
②-2 資質向上のため、勉強会を開催しま100%す。（年 4 回 ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対②-2 各事業所において、5 月に「腰痛対策について」、7 月に「接遇について」、11 月に「安全運転について、」3 月に「介護保険制度について」の勉強会を開催しました。

策、接遇、介護保険制度）③-1 1 日の平均利用者数の目標を以下のとお

浜島 97%③-1 営業実績

りとします。

大王 95%

・経営状況

・浜島通所介護事業所：38 人

磯部 90%

浜島事業所

・大王通所介護事業所：32 人

利用定員

・磯部通所介護事業所：35 人

大王事業所

磯部事業所

合計

45 人

40 人

45 人

130 人

延べ利用者数

11,174 人

9,136 人9,518 人29,828 人［前年比］-537 人+367 人-302 人-472 人サービス提供日数

302 日

301 日

302 日

1 日平均利用者数

37.0 人30.4 人31.5 人

98.9 人令和 3 年度
1 日平均利用者数

38.1 人28.5 人32.1 人96.7 人

当期利益-1,790,887 円

2,803,870 円

2,567,297 円

3,580,280 円

当期利益増減値[前年比]-14,694,153 円-2,203,362 円-7,307,833 円-24,205,348 円

・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数
当期利益
当期利益増減値［前年比］④-1 ボランティア団体等によるボランティ

33%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

280,098,404 円

274,740,914 円

295,860,053 円

304,080,184 円

262,204,255 円

32,921 人

32,856 人

33,868 人

35,118 人

29,828 人

2,131,961 円-4,589,461 円

21,099,609 円

22,161,530 円

3,580,280 円-11,790,754 円-6,721,422 円

25,689,070 円

1,061,921 円-24,205,348 円④-1 磯部通所介護事業所において、小学校と交流活動を 3 回行いました。

ア活動により、話し相手（傾聴）や余興（演奏、舞踏、マジックなど）の受入れなど地域との交流に努めます。また、幼保園や小学校との交流活動を通じて、福祉連帯の気持ちを育みます。

⑤ その他（計画外）⑤ 磯部通所介護事業所において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したため、県の情報分析班から、現場確認及び今後の対応について指導・助言を受け、対応しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｃ・阿児通所介護事業所の閉鎖により収益は大幅に減少しました。
・新型コロナウイルス感染症の陽性者が複数人発症した影響で、浜島通所 6.5 日間、大王通所 7 日間、磯部通所 6.5 日間休業しました。

６．介護予防事業・・・・・・支出予算 ５，５５８千円（１）生きがい活動支援通所事業（志摩市受託事業）■目標① 外出の機会が少ない高齢者等が、要介護に陥らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
② 職員の資質向上に取り組み、課内で開催される勉強会に参加します。
③ 利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たって、感染症対策を講じながら地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。
■行動計画の進捗状況- 66 -

- 67 行動計画①-1 菜の花館の運営を行います。

進捗率
100%

・生きがい活動支援通所事業の実施（水曜実施状況①-1 営業実績
・延べ利用者数

日、金曜日）
・一般利用（火曜日、木曜日）

生きがい活動支援通所（水・金）

一般高齢者通所（火・木）

延べ利用者数

768 人

927 人

［前年比］

-39 人

+716 人・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

サービス活動収益3,859,000 円

3,239,700 円

2,536,100 円

3,572,500 円

3,626,300 円

延べ利用者数(生きがい)

826 人

686 人

542 人

807 人

768 人

当期利益

-631,409 円-1,335,438 円-1,813,058 円-940,764 円-2,100,194 円

当期利益増減値[前年比]-639,570 円-704,029 円-477,620 円

872,294 円-1,159,430 円

・新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながら、閉館することなく運営しました。
②-1 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%（年4回 ﾃｰﾏ：安全運転、腰痛対策、②-1 5 月に「腰痛対策について」、7 月に「接遇について」、11 月に「安全運転について」、3 月に「介護保険制度について」の勉強会を開催しました。

接遇、介護保険制度）③-1 市が実施している介護予防ボランティア

100%③-1 ボランティア 1 人を受け入れました。

ポイント事業を活用し、ボランティアの受け入れを行なっていきます。
■評価
目標の達成度評価

Ｃ・令和 4 年度中の新規の利用者は 1 人でした。
・介護保険を申請し、要介護になった利用者が 3 人で、菜の花館の実利用者は 9 人となっています。
・受託事業にも関わらず、毎年度赤字となっており、市とも菜の花館の運営に関して協議しましたが、令和 5 年度以降も継続して協議することとしています。
・光熱水費が高騰しており、令和 5 年度以降さらに赤字が膨らむと見込んでいます。

○障がい福祉課（事業方針）
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことがきるよう、関係機関と連携しながら事業を運営していくため、次の事業に取り組みます。特に、障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けて、障がい福祉課において一元管理していきます。
また、事業所ごとに各種行事やイベント等での交流を通じて、障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会を作っていけるよう取り組んでいきます。
大災害などの非常時において、本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするために、障がい福祉課としての事業継続計画（BCP）を構築していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のための感染症対策に向けた訓練の実施や、虐待防止委員会の定期的開催により、利用者の権利を擁護する仕組みづくりに努めていきます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算 ９４，５６１千円（１）障がい者生活介護センター事業■目標①介護を要する障がいのある方に対し、通所による入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のために必要な援助を行います。
また、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②浸水想定区域となっているきらり事業所及びはばたき事業所の高台移転について検討していきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 常勤職員は、年2回以上の外部研修に参

進捗率
33%

実施状況
①-1 外部研修参加の状況

加するとともに事業所内での伝達講習を行動計画による目標

参加回数1 人あたり平均回数行うことにより、職員の資質向上を図り

かがやき

2 回×17 人（職員数）＝34 回

7回

0.4 回

ます。

きらり

2 回×17 人（職員数）＝34 回

16 回

0.9 回

【かがやき】・コロナ禍でオンライン研修が中心となってきているため、可能な限り職員の知識や意欲向上に繋がる研修に参加するよう促しました。下半期では、虐待防止伝達講習を行い、パート職員も参加し資質向上を図ることができました。利用者支援が優先となってしまい、パート職員を外部研修へ参加する機会が確保できませんでした。
【きらり】・研修参加回数は 16 回で年間進捗率は 47％となり、外部研修の目標回数は達成できませんでした。その他の研修内訳としては、法人内研修 53 回、事業所内研修 29 回の実施により、内部研修の参加延べ回数は 82 回の実績となりました。

- 68 -

- 69 ①-2 毎月1回事業所連携会議を開催し、情報

104%①-2 会議開催の状況の共有、課題等の検討に取り組みます。

職員会議

支援会議等

計（回数）

かがやき

14 回

12 回

26 回

きらり

12 回

12 回

24 回

【かがやき】
・月１回の常勤職員会議で、情報共有とサービスの質の向上に向けた事業所内研修に取り組むことができました。感染対策を行いながら全職員の会議も 2 回開催することができ、職員間の情報共有や利用者支援に活かすことができました。
【きらり】・職員会議 12 回、支援会議 12 回を開催し、参加できなかった職員へは会議内容の伝達も行い、職員間で情報共有したことにより利用者支援に活かすことができました。
①-3 職員のスキルアップのため、勉強会の機50%会を確保します。(年1回以上)①-3【かがやき】
・虐待防止伝達研修の後、身体拘束の禁止についての勉強会を実施しました。
【きらり】
・安全運転管理者講習の資料に基づき事業所内で伝達研修を行いました。また、鳥羽警察署から、交通安全活動の推進と交通事故防止を目的として、令和 4 年 9 月 21 日から 11 月 30 日の期間で「安全運転管理推奨像」を預かり、「横断歩行者事故ゼロ運動推進事業所」として指定を受け推進期間を終了しました。

①-4 1日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。

きらり94%

・きらり事業所 ：17人

かがやき

・かがやき事業所：13人

91%①-4 営業実績
・経営状況
かがやき事業所
利用定員

きらり事業所

合計

20 人

20 人

40 人

延べ利用者数

2,890 人3,900 人6,790 人

［前年比］

-29 人

-191 人-220 人サービス提供日数

243 日

242 日

485 日

1 日平均利用者数

11.9 人16.1 人14.0 人令和 3 年度
1 日平均利用者数

12.0 人16.8 人

14.4 人

当期利益

3,397,323 円-11,965,109 円-8,567,786 円

当期利益増減値［前年比］-1,603,833 円-3,199,685 円-4,803,518 円

・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

100,385,715 円

97,404,172 円

101,791,077 円

94,205,875 円

92,363,004 円

7,571 人7,368 人7,328 人7,010 人6,790 人

当期利益

11,288,870 円

2,743,391 円-6,351,627 円-3,764,268 円-8,567,786 円

当期利益増減値[前年比]-4,570,848 円-8,545,479 円-9,095,017 円

2,587,359 円-4,803,518 円

サービス活動収益
延べ利用者数【かがやき】
・令和 4 年 5 月に１人が退所となりました。6 月から 2 人の増員がありました。ショートステイを利用される方や、入院となる
利用者 3 人も見受けられました。1 日平均利用者数が 11.9 人となり目標数に達成できていない状況となりました。また週 2回利用の 1 人の方が、週 1 回の利用となったために、利用者数の減少となりました。
【きらり】・1 日平均利用者数は 16.1 人で進捗率は 94％となり、目標数 17 人を達成することができませんでした。令和 4 年 3 月末で週 1～2 回の利用者が 2 人退所、毎日利用の方が 5 月に 1 人、10 月に 1 人退所となり、令和 4 年度新規利用者の方が 2 月末で退所となりました。また、コロナ禍の状況で、感染者や濃厚接触者が急増したことにより、8 月に 1 日のみですが休業いたしました。そのため、グループホームからサービスを利用している 2 人は、入所施設内の感染拡大に配慮して数日間利用を控える結果となりました。在宅からの通所利用者も 2 人程度、コロナ禍による感染の恐れにより 3～4 カ月程度の期間において利用を控える結果となりました。これらの影響から、年間延べ利用者数と 1 日平均利用者数が、令和 3 年度と比較して減少する実績となりました。
②-1 「高台移転プロジェクト検討会」（仮）25%②-1 第 1 回高台移転プロジェクト検討会議を下記のとおり実施しました。

において、はばたき事業所と連携し高台

実施日 ： 令和 5 年 1 月 26 日（木）13:30～15:00

移転について検討します。（会議年4回）

場 所 ： 障がい者生活介護センターきらり
参加者 ： 4 人

- 70 -

- 71 ・資料を参照しながら、障がい福祉サービスの利用実績について、現状を確認しました。
・高台移転を検討するのと合わせて、事業統合についても今後検討していくことになりました。
【その他】
志摩市社会福祉協議会虐待防止委員会＜定例会＞
利用者の権利を擁護するための虐待防止委員会を定期的に開催しました。虐待防止委員会の実施（11 回開催）
5 月 12 日（木）、6 月 16 日（木）、7 月 14 日（木）、9 月 15 日（木）、10 月 7 日（金）、10 月 14 日（金）、10 月 27 日（木）、11 月 9 日（水）、12 月 16 日（金）、1 月 24 日（火）、3 月 13 日（月）令和 4 年度の各事業所における虐待防止取組方法について検討しました。
＜研修会＞○令和 4 年度虐待防止研修会の開催（主催：志摩市社会福祉協議会）
・令和 4 年 11 月 16 日（水）13:30～15:30 ＜講師：㈲With A Will 市川 知律 氏＞
事業所の管理者及びサービス管理責任者が参加＜19 人＞「志摩市虐待防止委員会について」「虐待防止法について」「事例検討について」「虐待があった事業所に統一して誤った運営方法についての紹介」「個別支援計画及びマニュアル」等についての研修会を実施しました。
○令和 4 年度障がい者生活介護センターきらり虐待再発防止研修会の開催（主催：志摩市社会福祉協議会）
・令和 5 年 3 月 10 日（金）16:30～18:15 ＜講師：㈲With A Will 市川 知律 氏＞
障がい者生活介護センターきらり職員を中心に参加＜19 人＞
きらりでの虐待通報事案における事例検討による研修会を実施しました。
■評価
目標の達成度評価

Ｂ・両事業所とも延べ利用者数は令和 3 年度より減少となり、それに伴って介護給付費収益においてもそれぞれの事業所が、令和 3 年度より約 121 万円程度減額する結果となりました。

２．放課後等デイサービス事業・・・・・・支出予算 １４，９０３千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業

■目標① 障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図るため、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どもの状況に応じた発達支援を提供します。
② 提供するサービスを創意工夫し、支援の質の向上を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 毎月支援会議及び事業所連携会議を開催し情報

進捗率

実施状況

41% ①-1 会議開催の状況の共有や支援課題の検討等に取り組みます。

職員会議
くれよん

①-2 職員のスキルアップや事故・虐待防止のために

支援会議等

計（回数）

5回

10 回

5回

25% ①-2 8 月に利用者及び職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことが確認されました。そのため職員全体会議において、職員全体会議及び勉強会を開催します。

感染症に対する感染対策を協議しました。

（年 4 回以上）①-3 相談支援事業所と連携しながら、成長の変化がアセス① -3 サービス担当者会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者の保護者、相談支援事業所の担当者が全て出席著しい利用者に対応するため、再アセスメント

メントする開催は困難な状況となりました。そのため、書面による情報共有や電話、メールなどの方法により再アセスメントをを計画していきます。（年 1 回）
また、少子化により実利用者数が減少している
ため、関係機関を通じパンフレット等で啓発し

85%
啓発
0％

行いました。
・利用登録者数は 14 人となり、卒業生を除いた 12 人の再アセスメントを行いました。
・関係機関を通じたパンフレット等での啓発活動は実施できませんでした。

ていきます。
①-4 1 日の平均利用者数の目標を 8 人とします。

74% ①-4 営業実績
・経営状況
くれよん
利用定員

10 人

延べ利用者数

1,456 人

［前年比］

-212 人サービス提供日数243 日- 72 -

- 73 1 日平均利用者数

6.0 人

令和 3 年度 1 日平均利用者数

6.9 人

当期利益

-440,225 円

当期利益増減値 ［前年比］

3,816,081 円

・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

30,332,397 円

26,877,689 円

26,197,232 円

16,559,780 円

14,892,795 円

3,250 人2,830 人2,567 人1,668 人1,456 人

当期利益

1,991,897 円-2,617,936 円

2,918,624 円-4,256,306 円-440,225 円

当期利益増減値[前年比]-8,428,748 円-4,609,833 円

5,536,559 円-7,174,930 円

3,816,081 円

サービス活動収益
延べ利用者数②-1 支援の質の向上のため、1 人 2 回以上の外部研

40% ②-1 外部研修参加の状況
行動計画による目標

修に参加します。
くれよん②-2 利用者が安心して過ごせるような環境づくりに

参加回数1 人あたり平均回数

4回

0.8 回

2 回×5 人（職員数）＝10 回

30% ②-2 不穏行動になりがちな利用者に対して、ゆうゆう苑 2 階ロビー、隣接するあいのその施設等を活用して、個別に過ごせる
居場所を提供しました。

努めます。
■評価
目標の達成度・放課後と長期休暇の利用実績数を比較しても特に大きな変化はなく、年間を通して 1 日平均利用者数は毎月 6 人程度の推移となりました。

評価・コロナ禍の影響や少子化による利用者数の減少等により、延べ利用者数は前年比 212 人の減少で大きく落ち込む結果となりました。

Ｄ

３．就労支援事業・・・・・・支出予算 １６２，９５３千円（１）就労継続支援Ｂ型事業■目標①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
②浸水想定区域となっているきらり事業所及びはばたき事業所の高台移転について検討していきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

【全事業所共通】①-1 職員会議を毎月１回開催します。また、

実施状況【全事業所共通】

81%①-1 会議開催の状況

その他必要に応じて職員会議・支援会議

職員会議

等を適宜 開催します。

支援会議等

計（回数）

はばたき

5回

5回

10 回

あいのその

12 回

12 回

24 回

えりはら

12 回

12 回

24 回

ひまわり

10 回

10 回

20 回

＊目標：各事業所 24 回/年×4 事業所 実績：78 回/96 回①-2 外部研修に積極的に参加するとともに、

103%①-2 外部研修参加の状況
行動計画による目標

事業所内での伝達講習を行うことにより、職員の資質向上を図ります。

①-3 1日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・はばたき事業所：17人
・あいのその事業所：17人
・えりはら事業所：18人

はばたき

98%

えりはら

95%

1 人あたり平均回数

はばたき

2 回×16 人（職員数）＝32 回

37 回

2.3 回

あいのその

2 回×10 人（職員数）＝20 回

21 回

2.1 回

えりはら

2 回×15 人（職員数）＝30 回

36 回

2.4 回

ひまわり

2 回× 8 人（職員数）＝16 回

7回

0.9 回

①-3 就労支援事業営業実績
・経営状況
はばたき

あいのその

102%

参加回数

利用定員

あいのその

えりはら

合計

20 人

20 人

20 人

60 人

延べ利用者数

4,137 人4,311 人4,371 人12,819 人［前年比］-263 人+210 人-281 人-334 人サービス提供日数

246 日

247 日

254 日

747 日

1 日平均利用者数

16.8 人17.5 人17.2 人17.2 人- 74 -

- 75 令和 3 年度
1 日平均利用者数

16.4 人16.7 人

18.3 人17.1 人

当期利益-5,083,701 円

4,452,426 円-3,796,684 円-4,427,959 円

当期利益増減値［前年比］-2,973,447 円

2,576,146 円-3,075,409 円-3,472,710 円

・年度別推移平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

158,583,471 円

159,374,375 円

156,996,096 円

151,113,909 円

151,393,848 円

14,495 人

14,119 人

13,965 人

13,153 人

12,819 人

当期利益14,366,383 円

12,173,445 円

1,410,128 円-955,249 円-4,427,959 円

当期利益増減値[前年比]

1,057,142 円-2,192,938 円-10,763,317 円-2,365,377 円-3,472,710 円

サービス活動収益
延べ利用者数【はばたき】
・4月に1人、7月に1人新規の利用者がありましたが、8月に1人、10月に2人、3月に1人がA型事業所に利用移行となりました。
・12月～1月に体調不良で1人、2月～3月に家庭の都合で1人利用控えとなりましたが、1日平均利用者数は令和3年度並みの実績となりました。
【あいのその】・令和4年4月から、週4日利用の方が1人、週5日利用の方が1人新規による利用となりました。
・令和4年4月から、令和3年の夏頃から骨折で入院や自宅療養をしていた利用者が、週5日の利用再開となりました。
【えりはら】
・令和4年10月から令和5年3月まで、家族の都合により毎日利用の方が1人利用控えとなりました。また、新規による利用者実績はありませんでした。
・内職作業は、新たに㈱福屋より海産物加工品の箱詰め作業を請負い、利用者に適した作業をいただくことができました。
【はばたき】【障がい者支援施設はばたき】①-4 様々な環境下においても工賃を維持できるよう作業計画の充実を図ります。

100%

①-4
・農園は、天候にも左右されやすい作業ではありますが、常に地域の方々や委託先と連携をとり代替えの作業準備を行いました。
・味処については、利用者が参加でき、かつコストの低いメニューを取り入れるなどの工夫をし、工賃の維持に取り組みました。
・エスパスについては、福祉市場レインボーの運営をひまわりに移行したことから販売経路の縮小となりましたが、取引先とのコ
ミュニケーションに努め、新商品の提案を行う等工賃の維持に取り組みました。

・就労収入が就労支出を大幅に上回ったため、12月～3月分の利用者工賃の時間給を通常より上乗せして支払うことができました。

①-5 常勤職員は、年2回以上の外部研修に参

100%

①-5

加します。また、パート職員を含めた勉・障がいに特化した研修の他、虐待研修、防災研修等を受講しました。（常勤職員延べ21回参加）

強会を開催します。（年1回以上）・下半期には、パート職員を含めた虐待研修の伝達研修を実施しました。本会が実施したハラスメント研修、感染症予防研修には職員全員が参加（YouTube視聴を含む）しました。

①-6 作業メニューを様々な状況に合わせて柔100%軟に対応できるように構築していきま①-6・利用者の希望を尊重しながら本人の体力面や個性を考慮するとともに、常に職員間で情報交換を行い、個別支援計画に基づいたす。

支援を行ってきました。また、下半期には、積極的に個別支援計画や支援方法について見直しを行い、サービスの質の向上に努めました。

①-7 令和3年度に引き続き、現状の事業を見

50%

直し、整理を行います。

①-7
・3事業に分かれていますが、繁忙期や職員が一時的に不足する時には、お互いが応援するバックアップ体制の構築に努めました。
・あいのその事業所と情報交換しながら、必要な時には職員を派遣し効率的な運営に努めましたが、まだ課題が山積しており、今後も課題検討が必要との認識を持っています。

②-1 「高台移転プロジェクト検討会」（仮）25%において、きらり事業所と連携し高台移・会議開催は1回のみでしたが、肢体不自由者の避難と防災について考える特別支援学校主催の研修に参加し、障がいを持つ方の転について検討します。（会議年4回）

リスクの再確認や情報の収集に努めました。

【障がい者支援施設あいのその】①-8 就労支援事業収入を増やす方法を考えて
いきます。

②-1

【あいのその】50%①-8・価格改定：味工房ともやまで製造する昼食弁当の価格改定を行いました。
・販路拡大：7月20日から道の駅伊勢志摩での自主製品販売を再開しました。新たに、7月28日からわたせい阿児店での委託販売を開始することができました。
・新規自主製品：マスクチェーンを新規で販売メニューに加えました。
・新規作業：カネウフーズよりアオサのごみ選別作業、㈱福屋より海産物加工品の箱詰め作業の請負を開始しました。

- 76 -

- 77 ・検討した新規事業：現在JAが行っている「船越味噌」の製造販売事業
・検討中の事業：アコヤガイの貝肉の堆肥化事業とタイアップできないか三重県に打診している状況です。
①-9 事業継続計画（BCP）及び新型コロナウ

50%

イルス感染症発生時におけるBCPを策定し・原案は、ほぼ完成しています。新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが2類から5類に変わることによる変更等を行い、令和ます。
①-10 人事異動や職員の長期休暇など職員体①-9
5年度に修正することで正式な発行を予定していきます。

20%

①-10

制が不安定な場合でも適切に利用者を支・マニュアルの整備を随時行いました。あいのそのから職員1人、ひかり作業場から職員1人が退職しましたが、それぞれに1人ず援できるようマニュアルや職員体制の整

つパート職員を新規採用したことにより、利用者支援において落ち着きのある良い環境を提供できるようになりました。

備を目指します。
①-11 味工房ともやまの運営を維持するため

0%の体制を整備します。

①-11
・味工房ともやまの主担当となっている契約職員の年齢は60歳代で、今後の後継者となる職員配置体制の整備が早期に必要となってきています。事業の在り方とともに協議を継続します。

【障がい者支援施設えりはら】①-12 就労支援事業収入を維持し、工賃確保【えりはら】
75%①-12につながるよう作業内容を考えていきま・送迎員が担っていた特定の業務を、常勤職員が担当することにより人件費支出を抑制することができました。

す。

・材料費の高騰に対応するために、令和4年10月からパン商品の値上げを実施しました。
・今後、値上げによる買い渋りや顧客離れが心配されますが、原材料費高騰による減収の抑制に期待したいと考えています。
・内職作業として㈱福屋より海産物加工品の箱詰め作業の請負を開始しました。
・コロナ禍の影響がありましたが、販売経路を新規に2ｶ所確保できました。

①-13 皇學館大学のCLL活動（「伊勢志摩定住

90%

①-13

自立共生学」教育プログラムによる地域

・引き続き、毎月のフェアパンの広報活動と、下半期で手作りパンの製品企画を実施しました。

人材育成）と協働し、手作りパンの製品・販売していく客層の設定と予想を行うことで、実際の売上数とお客様の声及び評価、実際に購入した客層が設定や予想したもの

企画、毎月のフェアパンのチラシのデザであったのかをCLL活動メンバーと確認を行いました。これらのデータを参考にして、改善点や反省点を抽出してCLL活動の総まイン及び PR動画の企画・作成等を検討とめの実績としました。

して実施していきます。

・令和4年度のCLL活動は終了となりましたが、活動メンバーの7人が全員卒業していくため、今後の活動を引き継いでいく学生の確保が課題となってきております。引き続き、皇學館大学CLL活動の担当者に依頼し活動メンバーを募っていきます。
※フェアパン ： えりはらにて、毎月、限定販売しているパン①-14 パンの製造販売について、新型コロナ

70%

①-14

ウイルス感染症の影響により販売先の数

・販売経路を代々木高校（磯部町夏草）と伊勢市社協（伊勢市八日市）の2ｶ所拡充することができました。

が減少傾向にあるため、新しい販路の確・商品開発に関しては、毎月のフェアパン及び焼き菓子やシュトーレンなどの季節や期間限定商品等を開発してきました。また、

保と売れる新商品の開発に努めます。

CLL活動において、皇學館大学生とのコラボパンを2種類程度出品しました。
・販売先の夏草サロンは、コロナ禍で当日の販売中止もあったため、前日及び当日にサロン担当者へ連絡確認し、パンの売れ残り防止や当日の販売先変更などに随時対応していきました。

①-15 職員資質向上を目的とした研修等へ積120%

極的に参加していきます。

①-15
・オンライン研修が主流になったことで、外部研修へ積極的に参加することができました。
外部研修参加状況

参加実績：36回/参加目標回数：30回■評価
目標の達成度
評価

・就労支援事業収益は、はばたき・あいのその事業所が令和 3 年度より増額決算となりましたが、えりはら事業所は約 47 万円の減額決算となりました。
・障がい福祉サービス等事業収益は、はばたき事業所のみが令和 3 年度から減額の決算額となりました。

Ｂ・就労系事業所では、あいのその事業所の 1 事業所のみが、当期利益決算額が黒字となる決算状況となりました。

（２）就労移行支援事業■目標①一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 一般企業などへの就労を希望する人に情報を提 供し、企業との面接機会を増やしま
す。

進捗率
50%

実施状況
①-1
・ハローワークからの求人案内を利用者全員に周知することで、一般就労へ向けた意識づけを行ってきました。また、利用者にハ
ローワークの求人票を随時閲覧するように促しました。その結果、利用者 1 人が、4 月中旬から市内の A 型事業所に移行することができましたが、約 1 か月程度で体調不良等により退所し、再度本会事業を利用することになりました。

- 78 -

- 79 その後も引き続き情報提供を行ってきましたが、新たな進展はありませんでした。
①-2 1 日の平均利用者数の目標を 2 人とします。

51%①-2 就労支援事業営業実績
・経営状況
ひまわり（移行）
利用定員

10 人

延べ利用者数

273 人

［前年比］

-167 人サービス提供日数266 日

1 日平均利用者数

1.0 人

令和 3 年度
1 日平均利用者数
当期利益
当期利益増減値
［前年比］

1.8 人
-4,431,850 円-2,063,676 円

・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数
当期利益
当期利益増減値[前年比]

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

3,838,162 円

2,986,705 円

3,052,648 円

5,107,498 円

4,138,998 円

124 人

261 人

251 人

440 人

273 人

2,709,090 円-3,059,626 円-3,319,297 円-2,368,174 円-4,431,850 円-5,225,279 円-350,536 円-259,671 円

951,123 円-2,063,676 円

令和 4 年度は、実利用者数 2 人で開始しましたが、1 人が退所から再利用となり、令和 4 年 5 月に 1 人が市内の B 型事業所に移行となりました。その後、利用者が今後利用する事業所を選択するための短期の利用者（約 10 日間程度）が年間を通して、就労移行サービスを 5 人利用しました。なお、令和 5 年 3 月末時点での実利用者数は 1 人となっています。
■評価

目標の達成度
評価・利用登録者数は令和 5 年 3 月末時点で 1 人となりました。市内においては、本会が唯一、就労移行サービスを提供している事業所であるため、短期的な利用者は確保でＣきますが、延べ利用者数を増加させることが困難な状況となってきております。

（３）就労継続支援Ａ型事業■目標①本会と雇用契約を結び、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上を目指した支援を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 牡蠣の販売方法及び販売ルートを開拓し

進捗率
50%

ます。

実施状況
①-1
・的矢の牡蠣養殖会社からいただいている貝掃除などの仕事は、令和4年度も引き続きいただくことができました。
・本会が養殖している岩牡蠣は、三ヶ所の漁協に購入していただくことができました。また、真牡蠣は令和4年11月よりホームペー
ジで啓発し販売を開始しました。12月から1月には出荷が最盛期となり、リピーターなどからの多くの注文が寄せられました。3
月からは注文が少なくなったことから段階的に販売価格を値下げて販売を継続しました。近隣の社協への営業活動も展開し、新たな販路を開拓することにもチャレンジしました。

①-2 1 日の平均利用者数の目標を 3 人とします。

78%①-2 就労支援事業営業実績
・経営状況
ひまわり（Ａ型）
利用定員

10 人

延べ利用者数

567 人

［前年比］

-90 人

サービス提供日数

241 日

1 日平均利用者数

2.4 人

令和 3 年度
1 日平均利用者数

2.7 人

当期利益

-3,543,009 円

当期利益増減値［前年比］-2,389,142 円- 80 -

- 81 ・年度別推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

8,696,905 円

8,557,877 円

10,142,591 円

10,204,882 円

11,022,590 円

546 人

521 人

678 人

657 人

567 人

当期利益

-2,791,694 円-4,435,834 円-6,900,219 円-1,153,867 円-3,543,009 円

当期利益増減値[前年比]-2,791,694 円-1,644,140 円-2,464,385 円

5,746,352 円-2,389,142 円

サービス活動収益
延べ利用者数

令和 4 年度は、実利用者数 3 人で開始しましたが、外国籍の利用者 1 人が長期間帰国したことにより、各作業場には就労移行
利用者を含めても、それぞれに人員配置することができない状況がありました。
■評価
目標の達成度
評価

Ｃ・利用登録者数は令和 5 年 3 月末時点で令和 3 年度と同様に 3 人となっていますが、利用者 1 人が約 3 ヵ月程度の長期休暇をしていたため、障がい福祉サービス等事業収益は対前年比で減額の結果となりました。

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