2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

第61期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事業報告

当行の新株予約権等に関する事項
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
業務の適正を確保する体制
特定完全子会社に関する事項
親会社等との間の取引に関する事項
会計参与に関する事項
その他

計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
年 4 月 1 日から( 20192020 年 3 月31日まで )上記の事項につきましては、法令及び当行定款第17条の定めにより、インターネット上の当行ウェブサイト（http://www.naganobank.co.jp/site/kabu/sokai.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

１ 当行の新株予約権等に関する事項⑴

事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（１）名称
第１回新株予約権（２）新株予約権の数
16個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 1,600株（新株予約権１個につき100株）（４）新株予約権の行使期間
2009年7月31日から2034年7月30日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（１）名称
第２回新株予約権（２）新株予約権の数
48個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 4,800株
取締役（新株予約権１個につき100株）（社外取締役（４）新株予約権の行使期間を除く）
2010年7月31日から2035年7月30日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（１）名称
第３回新株予約権（２）新株予約権の数
47個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 4,700株（新株予約権１個につき100株）（４）新株予約権の行使期間
2011年7月30日から2036年7月29日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

－1－

当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

１名

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の内容の概要（１）名称
第４回新株予約権（２）新株予約権の数
46個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 4,600株（新株予約権１個につき100株）（４）新株予約権の行使期間
2012年7月28日から2037年7月27日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（１）名称
第５回新株予約権（２）新株予約権の数
37個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 3,700株
取締役（新株予約権１個につき100株）（社外取締役（４）新株予約権の行使期間を除く）
2013年7月30日から2038年7月29日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（１）名称
第６回新株予約権（２）新株予約権の数
39個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 3,900株（新株予約権１個につき100株）（４）新株予約権の行使期間
2014年7月31日から2039年7月30日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

－2－

当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

１名

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数（１）名称
第７回新株予約権（２）新株予約権の数
44個（３）目的となる株式の種類および数
普通株式 4,400株
取締役（新株予約権１個につき100株）（社外取締役（４）新株予約権の行使期間を除く）
2015年8月1日から2040年7月31日（５）権利行使価額（１株当たり）10円（６）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
監査役

―

３名

―

（注）2016年10月１日付で実施しました10株を１株とする株式併合に伴い、上記「（３）目的となる株式の種類および数」の株式数および「（５）権利行使価額（１株あたり）」の金額が変更となっております。

⑵⑶

事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。
その他
2014年３月18日に発行した120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の当事業年度末における新株予約権の状況は次のとおりであります。
取締役会決議の日

2014年2月27日

新株予約権付社債の残高

2,965百万円

新株予約権の数

2,965個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）1,512,755株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1,960円

新株予約権の行使期間

2014年4月1日～2021年4月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
1,960円格および資本組入額
資本組入額
980円
（注） 社債の残高を当初の転換価格（1,960円）で除して得られた最大整数で表示しております。なお、2016年10月1日付で
当行株式10株を１株とする株式併合を行いましたことから、１株当たりの払込金額が当初の196円から1,960円に変更となっております。

－3－

当行の新株予約権等に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

２ 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

３ 業務の適正を確保する体制

当行は、2006年５月24日付取締役会において、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システ
ム構築の基本方針」を決議し、効率的で適法な企業体制を整備していくこととしております（2016年３月28
日付取締役会で一部改正）。当該基本方針の内容の概要は次のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制の内容の概要＞⑴ 当行は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しています。
イ 当行は、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす。」ことを、
長期経営計画に基本方針として掲げています。
ロ コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」および当行の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備し、具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施しています。
ハ コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者をリスク統括部担当役員、統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定め、一元的に管理するとともに、各部店に、担当責任者および担当管理者を設置し、全行的なコンプライアンス態勢を整備しています。
ニ コンプライアンスに係る施策や方針、報告については「コンプライアンス委員会」での協議、報告を経て、常務会または取締役会で決議、報告することとしています。
ホ 代表取締役頭取および役付取締役は、取締役会、常務会のほか、役員協議会および各種委員会に出席し、法令等遵守態勢の確立および職務執行の意思決定に参画しています。
ヘ 使用人は業務の遂行に当たり、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、会計監査
人、税務顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めています。
ト 当行はコンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しています。
チ 不祥事件や苦情等に対しては、「コンプライアンス・マニュアル」、「緊急時の対応に関するマニュア
ル」および「顧客サポート等管理規程」に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応しており、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めています。
リ 内部監査部門である監査部は、業務全般の内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針および内部監査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で実施しています。
ヌ 反社会的勢力に対する取組については、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、「コンプライアンス・マニュアル」および「反社会的勢力対応マニュアル」を策定しており、反社会的勢力排除に向けた態勢を整備しています。

－4－

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保する体制

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑵

当行は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおり構築し、整備しています。
イ 当行は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を、「本部事務分掌規程」および「事務取扱規程」に基
づき、保存年限等を定めて管理しています。
ロ また、当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」に基づき、情報資産を適切に保護するための基本方針である「セキュリティポリシー」および情報資産の具体的な運用および管理基準である「セキュリティスタンダード」を制定し、全行的なセキュリティ管理体制を整備しています。
⑶ 当行は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しています。
イ 当行は、中期経営計画に「統合的リスク管理態勢の強化」を掲げ、「統合的リスク管理方針」等に基づき、リスク管理を実現する具体的な施策や方針として、年度ごとにそれぞれのリスクごとの施策や方針等を策定し、各種委員会での協議を経て、常務会または取締役会で決議した上で実施しています。
ロ リスク管理に係る具体的な規程として、「リスク管理規程」、「統合的リスク管理規程」等を定めており、これらの規程に基づき、各担当部が各種リスクを管理し、それぞれのリスクに応じ、各種委員会へ付
議し、協議、報告を行った上、常務会または取締役会で決議、報告することとしています。また、半期ごとにリスク管理の状況を取締役会へ報告しています。
ハ これらの委員会は、委員長を代表取締役頭取が務め、役付取締役および関連する部の部長が委員を務めています。また、常勤監査役もこれらの会議に出席し、取締役の業務執行およびその運営状況等を監視しており、リスク管理態勢の状況について、報告を聞くほか、協議事項に意見を述べることができる態勢となっています。

ニ 監査部は、業務全般の内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針および内部監査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で実施しています。
⑷ 当行は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制等を次のとおり構築し、整備しています。
イ 当行は、「お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」という経営理念のもとに、３年ごとの中期経営計画において、お客さま、株主、従業員、地域のステークホルダーに対して№１となり、その期待に応え、金融サービス業を通じて「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマ
ザーバンク～」となることを当行のめざす銀行像として掲げて、周知徹底しています。
ロ また、当行は、年度ごとの経営方針において、中期経営計画に基づいて目標を設定し、各業務部門が目
標達成に向けて職務を執行しています。実績については、半期ごとに取締役会へ報告しています。
ハ 取締役は、職務の分担および権限等を取締役会において明確に定め、規程に則り効率的に職務を執行し
ています。

－5－

業務の適正を確保する体制

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑸

当行は、当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築
し、整備しています。
イ 当行は、「子会社等管理規程」を制定しており、総合企画部が子会社等を管理する体制としています。
ロ 子会社は、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しています。
ハ 当行の内部監査部門である監査部は、子会社等についても監査の対象として、「内部監査規程」および「自己査定マニュアル」に定めて監査を実施しており、その結果を当行取締役会へ報告しています。
ニ コンプライアンスに関する取組み等についての情報交換および法令等遵守態勢の徹底等を目的として、
当行および子会社等から成る企業集団のコンプライアンス連絡会を開催しています。
ホ 子会社の取締役は、当行役員が出席する取締役会およびその他の重要な会議において、その担当する職
務の執行状況を報告しています。また、当行は「子会社等管理規程」に基づき、「関連会社の重要事項事
前協議・報告書」により子会社から報告を受けています。
ヘ 子会社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しています。
（イ）子会社は、リスク管理を経営の重要課題として捉え、中期経営計画および年度ごとの経営方針にリス
ク管理強化を基本方針として掲げています。この基本方針や各種マニュアルに基づき、リスク管理を実現する具体的な施策や方針等を策定し、部長会または取締役会で決議した上で実施しています。
（ロ）子会社は、リスク管理に係る規程として、株式会社ながぎんリースは「審査と管理債権の手引き」、
長野カード株式会社は「管理事務マニュアル」等を定めており、これらの規程に基づき、各種リスクを管理しています。
ト 子会社は、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しています。
（イ）子会社は、年度ごとの経営方針において、中期経営計画に基づいて目標を設定し、各業務部門が目標
達成に向けて職務を執行しています。実績については、各業務部門が定期的に取締役会へ報告しています。
（ロ）子会社の取締役は、職務の分担および権限等を取締役会において明確に定め、規程に則り効率的に職務を執行しています。
チ 子会社は、取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しています。
（イ）子会社は、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす」ことを基本方針として中期経営計画および年度ごとの経営方針に掲げています。
（ロ）子会社は、コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」
および子会社の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備しています。子会社の使用人は当該規程およびマニュアルを遵守することとしているほか、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」に基づきコン
プライアンス研修会、コンプライアンス理解度テスト等を実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っています。
（ハ）子会社は、コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者、統括部署および担当者を定め、全社的なコンプライアンス態勢を整備しています。

－6－

業務の適正を確保する体制

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（ニ）子会社の使用人は業務の遂行に当たり、新たな業務の開始、新商品の発売、契約の締結等や、法令等の制定、改正に対する対応などに際しては、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、税務顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めています。
（ホ）子会社は、コンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、2006年４月に施行された「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しています。
（ヘ）子会社は、不祥事件や苦情等に対しては、「コンプライアンス・マニュアル」、「緊急時の対応に関するマニュアル」および「顧客サポート等管理規程」に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応しており、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めています。
（ト）子会社は、反社会的勢力に対する取組については、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、「コンプライアンス・マニュアル」および「反社会的勢力対応マニュアル」を策定しており、反社会的勢力排除に向けた態勢を整備しています。
⑹ 当行は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
を次のとおりとしています。
当行は、監査役の職務を補助するための使用人については、「本部事務分掌規程」において、監査役会の運営に関する事務は、総務部を事務局と定めており、監査役から職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応しています。
⑺ 当行は、前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項を次のとおりとしています。
当行は、「監査役監査規程」において、監査役は使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めるほか、使用人の権限、使用人の属する組織などの独立性の確保に必要な事項を検討することとしています。
⑻ 当行は、⑹の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を次のとおりとしています。
当行は、監査役の職務を補助するための使用人が、監査役の職務の補助を行っている間は、その職務を他の職務に優先させています。
⑼ 当行は、取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制を次のとおり構築し、整備しています。
イ 取締役は、取締役会および常務会ならびにその他の重要な会議または委員会において、その担当する職
務の執行状況を報告しています。一方、常勤監査役は、「監査役監査規程」に基づき当該会議または委員会に出席し、報告を受けることができる態勢としています。
ロ 取締役は、法令に基づき、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告しなければならないこととしています。
ハ 内部監査部門である監査部は内部監査結果について、コンプライアンス統括部門であるリスク統括部は営業店に対する苦情等について、それぞれ各部門の規程に基づき、取締役会へ報告するほか、常勤監査役へも報告しています。

－7－

業務の適正を確保する体制

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

ニ

常勤監査役は、「監査役会規程」に基づき、自らの職務の執行の状況について監査役会に随時報告するとともに、監査役会の求めがあるときはいつでも報告することとしています。
ホ 使用人は、「監査役監査規程」に基づく、常勤監査役による年度ごとの各部店への往査において、常勤監査役に職務の執行状況等を報告しています。また、「内部通報規程」に基づき、法令等違反の情報をコ
ンプライアンス・ホットライン等の手段により、常勤監査役等に報告することとしています。
⑽ 当行は、前号の報告をした者が当該報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けない体制を次のとおり構築し、整備しています。
当行は、「内部通報規程」を制定しており、前号の報告した者等が報告したことを理由として、報告者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ることとしています。また、報告者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に基づいて処分を課すこととしています。
⑾ 当行は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を次のとおりとしています。
当行は、「監査役監査規程」を制定しており、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上することとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができることとしています。
⑿ 当行は、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しています。
イ 監査役の過半数は社外監査役とし、監査体制の中立性および独立性と透明性を高めています。
ロ 株主総会へ付議する監査役選任議案の決定に当たっては、「監査役会規程」の定めにより監査役会において候補者についてあらかじめ協議しています。
ハ 監査役および監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、代表取締役頭取と定期的に会合し、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスクのほか、重要な監査上の課題等について意見交換を実施しています。
ニ 監査役および監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、内部監査部門および会計監査人と会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施しています。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞⑴ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに効率的に行われることの確保
定例取締役会を14回開催しました。また、取締役会の権限移譲による決定機関として設置する常務会（66回）、コンプライアンス委員会（９回）、役員協議会（47回）、ＡＬＭ委員会（47回）、オペレーショナ
ル・リスク委員会（19回）、営業推進協議会（29回）、信用リスク委員会（63回）を開催しました。
⑵ リスク管理体制
リスク管理規程等に基づき、各種リスク管理状況について半年ごとにＡＬＭ委員会、オペレーショナル・
リスク委員会、信用リスク委員会へ付議し、協議、報告を行った上、常務会および取締役会に報告しました。

－8－

業務の適正を確保する体制

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑶

コンプライアンス態勢
年度ごとにコンプライアンス・プログラムを取締役会で定め、コンプライアンス委員会等で進捗状況をモ
ニタリング（２回）したほか、コンプライアンス違反の発生状況および反社会的勢力等との取引状況等についてコンプライアンス委員会（９回）で報告等を行い、その内容を取締役会に報告しました。
⑷ 当行グループにおける業務の適正の確保
子会社は、その取締役の職務の遂行状況について、当行役員が出席する取締役会を株式会社ながぎんリー
スが８回、長野カード株式会社が９回開催し、報告を行ったほか、「関連会社の重要事項事前協議・報告書」
により報告を行いました。
また、子会社は、コンプライアンス態勢について、当行とコンプライアンス連絡会（４回）を行うとともに、コンプライアンス研修会（１回）、コンプライアンス理解度テスト（４回）を実施し、コンプライアン
スに関する取組み等についての情報交換および法令等遵守態勢の徹底を行ったほか、リスク管理体制について、経営方針や各種マニュアルに基づき、適切な管理を行いました。
⑸ 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
当行は、定例監査役会を13回開催しました。
常勤監査役は、取締役会、常務会および各委員会に出席することに加え、主要な稟議書の回付を受け、取締役および使用人の職務の執行状況を監査したほか、自らの職務の執行状況について、往査報告（16回）を常務会に報告しました。
当行は、監査役会体制を社内監査役１名、社外監査役３名とし、監査体制の中立性および独立性と透明性に努めました。また、監査役および監査役会と代表取締役、内部監査部門および会計監査人との会合を定期的に開催し、積極的な意見および情報交換を行いました。

４ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

５ 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

６ 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

７ その他

該当事項はありません。

－9－

業務の適正を確保する体制

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

年 4 月 1 日から
第61期 ( 20192020 年 3 月31日まで ) 株主資本等変動計算書
資本剰余金

当事業年度期首残高

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

13,017

9,681

9,681

3,426

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
5,997

△ 759

株主資本
合計

12,555

21,97843,917剰 余 金 の 配 当

△ 497

△ 497

△ 497

当

1,165

1,165

1,165

当 事 業 年 度 変 動 額
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△ 13

△ 13

△1

△1

58

44

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

－

－

－

－

－

653

653

56

710

当 事 業 年 度 末 残 高

13,017

9,681

9,681

3,426

5,997

13,20822,632△ 702

44,628

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

新株
予約権

純資産
合計

75

52,155

当事業年度期首残高

8,162

8,162

当 事 業 年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△ 497

当

益

1,165

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△1

自 己 株 式 の 処 分

44

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）△ 4,924△ 4,924△ 27△ 4,951

当事業年度変動額合計△ 4,924△ 4,924△ 27△ 4,241

当 事 業 年 度 末 残 高

3,237

3,237

48

47,914（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
２年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び｢無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実－ 11 －

重要な会計方針

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 12 －

重要な会計方針

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

追加情報
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度122百万円、62,700株であります。

－ 13 －

重要な会計方針

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

注記事項（貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に10,626百万円含まれております。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,140百万円、延滞債権額は13,201百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は457百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は14,799百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,532百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2百万円
預け金
有価証券
14,976百万円
担保資産に対応する債務696百万円
預金
借用金
95百万円
その他負債
256百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、預け金500百万円、有価証券4,063百万円及びその他資産
7,400百万円を差し入れております。
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には、保証金164百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、61,787百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが50,720百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき－ 14 －

注記事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
11,807百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
564百万円11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,856
百万円であります。
12．関係会社に対する金銭債権総額
7,668百万円
13．関係会社に対する金銭債務総額
613百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
82百万円
役務取引等に係る収益総額
28百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額0百万円
関係会社との取引による費用
24百万円
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
89百万円
その他の取引に係る費用総額
253百万円２．営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額159百万円を減損損失として計上しております。
主な用途
種類
減損損失
地域
長野県内
事業用店舗等３か所 土地、建物、動産
159百万円
及びその他（うち土地144百万円）（うち建物10百万円）（うち動産2百万円）（うちその他1百万円）
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。
３．関連当事者との取引については、以下のとおりであります。
⑴ 子会社・子法人等及び関連会社等（単位：百万円）
会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者との関係
種
類
取
引
の
内
容
取
引
金
額
科
目
期末残高
名称または氏名 ( 被 所 有 ) 割 合
子会社

長野カード
株 式 会 社
(注)

所有
直接
間接

95.0％
0.0％

当行ローンの保証
役員の兼任

当行ローンの保証
債務保証履行に伴う
代位弁済

6,485

―

―

45

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 長野カード株式会社より当行の各種ローンに対して保証を受けております。保証料は、各種ローン債務者から直接保証会
社に支払うほか、一部ローンについては当行より支払っており、当行の支払額は89百万円であります。なお、取引条件については、商品ごとに信用リスク等を勘案し決定しております。

－ 15 －

注記事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株
式
数
自

己

株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

当 事 業 年 度 末
株式数（単位：千株）
摘要式

普 通 株 式

294

0

23

271 （注）（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、新株予約権の行使による減少14千株、株式給付信託（BBT）の給付による減少８千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式がそれぞれ、71千株、62千株含まれております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合

差額
（百万円）

国債

－

－

－

－

－

20,626

20,881

254

－

－

－

社債
その他

20,626

20,881

254

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

3,053

3,039

△ 14

その他

6,000

5,455

△ 544

小

9,053

8,494

△ 559

29,68029,375

△ 305

計

計

－

国債

計

－ 16 －

注記事項

時価
（百万円）

地方債

小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額（百万円）

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

1,027

関連法人等株式
合

－

計

1,027

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの」には含めておりません。
４．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

価

差

（百万円）

額

6,583

4,117

2,466

債

券

188,562

184,276

4,285

国
地

方
の
小

債

70,586

68,1712,415

債

90,12688,7221,404

債27,84927,382466

他

58,54455,528

3,016

253,691

243,922

9,768

株

式

2,168

2,595

△ 426

債

券

22,684

22,845

△ 160

計

債

－

－

－

国
地

方

社
そ

の
小

計

計

債

17,28817,412

△ 123

債

5,395

5,432

△ 36

他

69,701

74,377△ 4,675

94,554

99,817△ 5,262

348,245

343,739

4,506－ 17 －

注記事項

得
原
（百万円）

式

そ

合

取

株

社

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸 借 対 照 表 計 上 額
（百万円）

類

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

986

その他の証券
合

773
計

1,760

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日

2019年４月１日

売 却 額
（百万円）

至

至

2020年３月31日）

2020年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

6,007

835

816

債券

20,941

501

－

3,583

82

－

地方債

7,115

178

－

社債

10,241

240

－

その他

27,647881

2,073

54,595

2,219

2,890

国債

合

計

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、68百万円（うち株式68百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場
合には、減損処理を行うものとしております。

－ 18 －

注記事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
1.014

△4

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,752百万円
退職給付引当金
124
減価償却費
97
有価証券評価損
256
子会社株式
70
リース債務
212
その他
644
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
前払年金費用
リース資産
その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

△

3,159
1,954

△
△
△
△

1,268
190
189
1

△
△

1,205

1,649
444百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額（注）5,326円 1銭
129円72銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当事業年度

末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末株式数は62千株、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は65千株であります。

－ 19 －

注記事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

年 4 月 1 日から( 20192020 年 3 月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他有 退職給付 その他の自己株式 株主資本価証券評 に係る調 包括利益
合計
価差額金 整累計額 累計額
合計

13,017

9,722

24,693△ 759

46,674

8,162

76

8,239

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

75

405

55,393

当期変動額
剰余金の配当

△ 497

△ 497

△ 497

親会社株主に帰属する当期純利益

1,302

1,302

1,302

△1

△1

△1

58

44

44

自己株式の取得
自己株式の処分△ 13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

791

56

13,017

9,722

25,484△ 702△ 4,924△ 205 △ 5,130△ 27

19 △ 5,138847 △ 4,924△ 205 △ 5,130△ 27

19 △ 4,290

47,521（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

3,237

△ 128

3,108

48

424

51,103

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社及び子法人等

２社

長野カード株式会社
株式会社ながぎんリース⑵非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

２社

４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年－ 21 －

連結計算書類の作成方針、会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

その他

２年～20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

⑶

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．貸倒引当金の計上基準
当行及び連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理－ 22 －

連結計算書類の作成方針、会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
14．重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰

延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
15．消費税等の会計処理
当行及び連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 23 －

連結計算書類の作成方針、会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

追加情報
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度122百万円、62,700株であります。

－ 24 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に10,626百万円含まれております。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,182百万円、延滞債権額は13,366百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は457百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は15,006百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号

平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,532百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
有価証券
リース債権及びリース投資資産

2百万円
14,976百万円
119百万円

担保資産に対応する債務
預金696百万円

借用金665百万円

その他負債

256百万円

上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、預け金500百万円、有価証券4,063百万円及びその他資産
7,400百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金164百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、65,155百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが48,937百万円あります。

－ 25 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
10．有形固定資産の圧縮記帳額

12,162百万円
564百万円11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,856百万円
であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却8百万円、株式等償却68百万円及び債権売却損2百万円を含んでおります。
２．営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額159百万円を減損損失として計上しております。
地域

主な用途

種類

長野県内

事業用店舗等３か所

土地、建物、動産

減損損失

及びその他

159百万円（うち土地144百万円）（うち建物10百万円）

（うち動産

2百万円）

（うちその他1百万円）

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。

－ 26 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式

9,258

－

－

9,258

合

9,258

－

－

9,258

普 通 株 式

294

0

23

271

合

294

0

23

271

摘

要

発 行 済 株 式

自

計
己

株

式
計

(注)

（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、新株予約権の行使による減少14千株及び株式給付信託（BBT）の給付による減少８千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式がそれぞれ、71千株、62千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当行

新株予約権の目的のとなる株式の種類 当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少 当連結会計年度末

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権

－

48

－

48

－ 27 －

会計処理基準に関する事項

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

３．配当に関する事項⑴

当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

（決議）

株式の種類

2019年 6 月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

271百万円

2019年11月 11 日
取
締
役
会

普通株式

226百万円

合

計

基準日

効力発生日

30円00銭2019年 3 月31日

2019年 6 月27日

25円00銭2019年 9 月30日

2019年12月9日

497百万円（注）１ 2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
271百万円①

配当金の総額②

１株当たりの配当額③

基準日

2020年３月31日

④

効力発生日

2020年６月26日

30円00銭なお、配当原資は、その他利益剰余金とする予定としております。

－ 28 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益及び健全性の確保に努めること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）、流動性リ
スク等があります。
当行グループは、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ＡＬＭ）しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち91％は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち96％は長野県内での預金であります。預金は、金利リス
ク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されています。
当行が発行している社債は、固定金利で社債発行を行っており、金利リスクに晒されています。また、当行の財務状況の悪化や市場の混乱等により必要な資金を確保できない可能性や、通常よりも著しく不利な条件による取引で損失を被る可能性のある流動性リスクに晒されています。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。

－ 29 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ

信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としております。

ハ

信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ

貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。
ホ

信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォ
リオ管理等の信用リスク管理を実施しております。

へデリバティブ取引については、カウンターパーティリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。
②

市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためＡＬＭ委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ

ＡＬＭ委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（ＢＰＶ，ＶａＲ、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ

市場リスク管理の担当部署を市場運用部、営業統括部とし、管理部門を市場運用部としております。

ニ

市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当（フロントオフィス）、事務管理担
当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離し、またリスク統括部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ

市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
へデリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ＡＬＭ委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるＡＬＭ委員会に報告することとしております。

③

流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためＡＬＭ委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ

ＡＬＭ委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（ＢＰＶ，ＶａＲ、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

－ 30 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

ハ

流動性リスク管理の担当部署をリスク統括部、市場運用部とし、管理部門をリスク統括部としております。

ニ

流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統括部、リスク監査

部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ

流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部

環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 31 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額⑴ 現金預け金

105,068

105,068－⑵ コールローン及び買入手形

10,00010,000－⑶ 商品有価証券
売買目的有価証券

－

－

－

1,014

1,014

－

満期保有目的の債券

29,68029,375△305

その他有価証券348,245

348,245－

607,034

611,781

4,747

2,735

2,735

－

資産計

1,103,779

1,108,221

4,442

⑴ 預金

1,074,145

1,074,17530⑷ 金銭の信託⑸ 有価証券⑹ 貸出金
貸倒引当金（＊１）

613,341△6,307⑺ 外国為替⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金⑷ 新株予約権付社債

－

－

－

2,313

2,307

△5

2,965

2,902

△62

1,079,423

1,079,385△38ヘッジ会計が適用されていないもの

△16

△16

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

△16

△16

－

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

－ 32 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法
資

産

⑴

現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵

コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶

商品有価証券ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格

によっております。
⑷

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑹

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
⑺

外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定
期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 33 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

負

債

⑴

預金、及び⑵

譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷

新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約取引等）であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区
非上場株式
その他の証券

連結貸借対照表計上額分(＊１)（＊２）

986

（＊３）

773

合計

1,760

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難とみとめられるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－ 34 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

1年超

3年超

5年超

3年以内

5年以内

7年以内

7年超

預け金

92,469－－－－

コールローン及び買入手形

10,000

－

－

－

－

469

984

878

128

27,21929,014

66,85842,69723,554

165,258

貸出金（＊）

91,53199,80091,606

67,957

197,514

外国為替

2,735

－

－

－

－

226,221

167,643

135,182

91,639389,992

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの合（＊）

計

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,549百万円（個別貸倒引

当金控除前）、期間の定めのないもの50,381百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

1年超

3年超

5年超

3年以内

5年以内

7年以内

7年超

預金（＊）

940,703

126,616

6,824

－

－

譲渡性預金

－

－

－

－

－

1,076

452

403

288

93

－

2,965

－

－

－

941,780130,034

7,227

288

93

借用金
新株予約権付社債
合（＊）

計

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

－ 35 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴

ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）2009年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）９名
普通株式
11,600株

2010年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）９名
普通株式
17,600株

2011年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）９名
普通株式
17,400株

2012年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
普通株式
17,800株

付与日

2009年７月30日

2010年７月30日

2011年７月29日

2012年７月27日

権利確定条件

権利行使期間

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2009年７月31日～
2034年７月30日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2010年７月31日～
2035年７月30日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2011年７月30日～
2036年７月29日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2012年７月28日～
2037年７月27日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）2013年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
普通株式
14,300株

2014年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
普通株式
15,300株

2015年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）８名
普通株式
13,700株

付与日

2013年７月29日

対象勤務期間

権利確定条件は権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない。
2013年７月30日～
権利行使期間2038年７月29日（注）株式数に換算して記載しております。

2014年７月30日

2015年７月31日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2014年７月31日～
2039年７月30日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2015年８月１日～
2040年７月31日－ 36 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利確定前
2,000株5,300株

5,200株7,600株付与

前連結会計年度末

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

400株

500株

500株

3,000株

未確定残1,600株4,800株4,700株4,600株

―

―

―

―

権利確定

400株

500株

500株

3,000株

権利行使

権利確定後
前連結会計年度末

400株

500株

500株

3,000株

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

6,600株7,000株8,800株

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

2,900株

3,100株

4,400株未確定残3,700株3,900株

4,400株

権利確定前
前連結会計年度末

権利確定後
―

―

―

権利確定

前連結会計年度末

2,900株

3,100株

4,400株

権利行使

2,900株

3,100株

4,400株

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

－ 37 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）

②単価情報
2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利行使価格

10円

10円

10円

10円

行使時平均株価

1,749円

1,749円

1,749円

1,749円

付与日における
公正な評価単価

2,130円

1,590円

1,630円

1,370円

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利行使価格

10円

10円

10円

行使時平均株価

1,749円

1,749円

1,749円

付与日における
公正な評価単価

1,690円

1,880円

2,210円（注）１株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

－ 38 －

会計処理基準に関する事項

2020/05/28 19:48:28 / 19597352_株式会社長野銀行_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

5,633円59銭
145円00銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当連結会
計年度末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は62千株、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は65千株であります。

－ 39 －

会計処理基準に関する事項