中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工区）工事における環境保全について（シールド準備工事等）

令和３年１月東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 施工手順 ···························································

3

2-3-1 シールド準備工事(1) ············································

4

2-3-2 シールド機組立工事 ·············································

8

2-3-3 シールド準備工事(2) ············································

10

2-4 工事工程 ···························································

11

2-5 工事用車両の通行 ···················································

12

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

13

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

13

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ··································

14

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ··································

17

3-3-3 土壌に係る環境（土壌汚染） ······································

20

3-3-4 動物・植物・生態系 ·············································

22

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ··························

23

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ···26

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·····················

29

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング ····························

30

4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ···················

30

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ···············

331

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工区）工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書【東京都】」とする。）及び東京都環境影響評価条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」（以下、「事後調査計画書【東京都】」とする。）に基づいて実施する環境保全措置
及び事後調査、並びにモニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
本書は、シールド準備工事、シールド機組立工事（以下、「本工事」とする。）を対象としており、トンネル掘進等の内容については、計画の詳細を定めた後に、別途、環境保全の計画を取りまとめる。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称
・工事場所

： 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工区）： 神奈川県川崎市麻生区片平から相模原市緑区東橋本の間※本工事は、小野路非常口（東京都町田市小野路町 1600 番付近）で実施。
・工事契約期間 ： 平成 31 年 4 月 23 日～令和 8 年 3 月 16 日
※本工事は、令和 3 年 2 月～令和 3 年 12 月を予定。
※令和 3 年 3 月までは、シールド機製作等を工場で実施。
・工事概要： シールド工法によるトンネル掘削（約 12km）※本工事は、シールドの準備工事及び小野路非常口から神奈川県駅（仮称）まで掘削するシールド機の組立を実施。
・工事時間： 昼夜施工・休工日： 日曜日※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず、休工日に作業や運搬を行うことがある。

2-2 工事位置
本工事の工事位置を、図 2-1 に示す。

図 2-1(1) 工事位置

2

図 2-1(2) 工事位置
2-3 施工手順
シールド工法によるトンネル工事の施工手順を図 2-2 に示す。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、施工手順等が変更となる場合がある。

図 2-2 シールド工法によるトンネル工事の施工手順

3

2-3-1 シールド準備工事(1)シールド準備工事(1)の施工内容は以下の①～⑤のとおりである。①～④が地上での設備設置であり、⑤が立坑内での発進準備である。各施工内容を図 2-3 に示す。
① シールド機の部品や資機材等を立坑下へ降ろすための「クローラークレーン」を組立てる。
② 周辺住民の生活環境への影響を軽減するための吸音性の高い「仮囲い、防音ハウス」を設置する。
③ トンネルを掘削した際の発生土を、一時的に工事施工ヤード内に貯める「土砂ピット」を設置する。
④ トンネルの掘進時に用いる「裏込混練プラント、濁水処理設備等」を設置する。
⑤ シールド機組立・発進のための「エントランス、組立架台」を設置する。

図 2-3(1) シールド準備工事の施工内容（①クローラークレーン組立）4図 2-3(2) シールド準備工事の施工内容（②仮囲い、防音ハウス設置）

図 2-3(3) シールド準備工事の施工内容（②仮囲い、防音ハウス設置イメージ）5

図 2-3(4) シールド準備工事の施工内容（③土砂ピットの設置）

図 2-3(5) シールド準備工事の施工内容（④裏込混練プラント、濁水処理設備等の設置）

6

図 2-3(6) シールド準備工事の施工内容（⑤立坑内での発進準備）

7

2-3-2 シールド機組立工事
小野路非常口に搬入するシールド機を図 2-4 に示す。このシールド機は、トレーラーやトラック等で輸送できる大きさに分割し、工事施工ヤードに搬入する。シールド機の運搬に用いる車両の例
を図 2-5 に示す。

図 2-4 小野路非常口に搬入するシールド機

図 2-5

シールド機の運搬に用いる車両の例（荷姿はイメージ）

8

工事施工ヤードに搬入後、350t クレーンで運搬車両から荷を卸し、図 2-6 のように、350t クレ
ーンと 750t クレーンを使用し、地上で仮組みを行う。仮組みした部品は、図 2-7 のように、順次
750t クレーンで立坑内に降ろし、シールド機を組み立てていく。

図 2-6 地上でのシールド機の仮組み

図 2-7 立坑内でのシールド機の組立状況

9

2-3-3 シールド準備工事(2)図 2-8 のように、シールド機を発進口に据え付け、地中に向けて発進させるための準備を行う。また、シールド機を安定した状態で発進させるため、土をより固くする地盤改良を、図 2-9のように、地上に設置した削孔機等により実施する。

図 2-8 シールド準備工事の施工内容（立坑内での発進準備完了状況）

図 2-9 地盤改良（薬液注入）の施工状況

10

2-4 工事工程
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工区）工事の全体工程を表 2-1、本工事の工程を表 22 に示す。なお、本工程は令和 3 年 1 月時点での予定である。
表 2-1 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工区）工事の全体工程※工程については、現時点での計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。
※トンネルの掘進の内容については、計画の詳細を定めた後に、別途、環境保全の計画を取りまとめる。

表 2-2 本工事の工程※工程については、現時点での計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。

11

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、シールド準備工事における発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトラック、シールド機組立工事におけるマシンの部品等の運搬用のトレーラー等である。
工事用車両の主な運行ルートを図 2-10 に示す。本工事における工事用車両は、主要幹線道路から工事現場の東側にある鎌倉街道の「湯船」バス停近くの交差点から工事現場に出入りすることを基本として運行する。なお、一部車両が、青点線のルート（野津田公園北交差点と小野路交差点）を経由
して主要幹線道路を運行することもある。
シールド準備工事では、片道平均 30 台/日の工事用車両が運行するが、多い日で 1 日に片道約 90 台の工事用車両が運行する。また、シールド機組立工事では、多い日で 1 日に片道約 20 台の工事用車両が運行する。そのため、1 日に片道最大 110 台通行する場合もある。

図 2-10 工事用車両の主な運行ルート
工事用車両の工事施工ヤードの入出場に際しては、図 2-11 のように工事用出入口に交通誘導員を配置し、歩行者及び自転車優先のうえで工事用車両の誘導を行い、歩行者等への安全対策を施す。なお、特殊大型車両が通行する場合には、鎌倉街道に誘導員を配置するほか、野津田公園北交差点を工事用車両が通行する場合には、野津田公園北交差点に誘導員を配置する。

※現地の状況等により、配置は変更となる場合がある。
図 2-11 交通誘導員の配置
12

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法「評価書【東京都】」で予測した結果をもとに、「評価書【東京都】」に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。
（具体的検討手順）
工事施工ヤード内の設備、資機材の運搬に用いる車両の運行ルートの詳細な計画を立てるにあたり、周辺の住民に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・工事従事者の教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、町田市小野路町である。

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。
表 3-1（1） 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

小野路非常口新設工事にお（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討をいて、工事施工ヤードの周囲行ったうえで設置することに設置した 3m の仮囲いに加で、粉じん等の拡散や騒音をえ、土砂ピット掘削、夜間作低減でき、防音シート等を設業における騒音低減のため、置することで、遮音による騒

吸音性の高い仮囲い（写真音の低減効果が見込まれる①）及び土砂ピットの周囲に（防音シートの遮音性能は、

防音ハウス（写真②）を設置

透過損失 10dB とされているする計画とした。

騒音（ASJ CN-Model 2007））。
大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ

建設機械は、極力最新の排出

浮遊粒子状物

採用

り、二酸化窒素及び浮遊粒子

ガス対策型を使用する計画

状物質の発生を低減できる。

（写真③）とした。

質）
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び建設機械は、工事規模を想定

浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画す

して必要以上の規格、配置及質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮び稼働とならない計画とし

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒た。

振動

音、振動の発生を低減できる。

大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄った

工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化建設機械が、片寄った施工と

浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉ならないように配置及び稼

質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的な働させる計画とした。

騒音発生を低減できる。

振動14表 3-1（2） 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
騒音

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

低騒音型建設

低騒音型建設機械の採用によ工事施工ヤードで使用する機械の採用

り、工事に伴う騒音、振動の発建設機械は、原則として、低生を低減できる。

騒音型建設機械を使用する
計画（写真③）とした。

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。
図 3-1 大気環境に関する計画面の環境保全措置15工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリングの稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二て高負荷運転の防止及びア質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

イドリングストップを講習・

騒音

質、騒音、振動の発生を低減で指導する計画とした。

振動

きる。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な工事施工ヤードで使用する建（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に設機械は、法令上の定めによ

浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持る定期的な点検や日々の点検質）することで、二酸化窒素及び及び整備を行い、建設機械の騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動の性能を維持する計画とした。

振動発生を低減できる。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

工事施工ヤードでは、工事現（粉じん等）

掃、散水

ことで、粉じん等の発生を低場の清掃及び散水を行う計画

減できる。

とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑工事施工ヤードで建設機械の（二酸化窒素、の講習・指導制、建設機械の点検及び整備稼働に従事する者に対して、浮遊粒子状物による性能維持について、工高負荷運転の抑制、建設機械

質）

事従事者への講習・指導を実の点検及び整備による性能維騒音

施することにより、二酸化窒

持について、講習・指導を実

振動

素及び浮遊粒子状物質、騒音、 施する計画とした。
振動の発生の低減が見込まれる。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について、日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

16

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 33 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適工事により発生する濁水、アル工事施工ヤードでは、雨水や（水の濁り、

切な処理

カリ排水、自然由来の重金属等工事用排水を処理するため、水の汚れ）に汚染された排水、酸性化排水

本工事期間の発生水量の処

水資源は必要に応じ、発生水量を考慮

理能力を備えた濁水処理設

した処理能力を有する濁水処

備（写真④）及び沈殿槽を設

理設備を設置し、法令等に基づ置し、必要に応じて中和処理

く排水基準を踏まえ、沈殿、濾等をしたうえで、小野路川

過等、濁りを低減させるための（公共用水域）へ排水する計

処理や中和等の対策をしたう画とした。

えで排水することで、公共用水
域への影響を低減できる。

17

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。
図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

図 3-3 濁水処理のフロー図

18工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを工事施工ヤードからの工事（水の濁り、

監視し、処理状況の定期的な排水は、濁水処理設備等にて水の汚れ）確認により、水質管理を徹底

定期的に水の濁り、汚れを監することで、公共用水域への視する計画とした。

水質

水資源

影響を低減できる。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、工事施工ヤードに設置した（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性濁水処理設備は、点検・整備

性能維持

能を維持することにより、工を実施し、工事排水の処理を事排水の処理を徹底するこ

確実に実施する計画とした。

水の汚れ）
水資源

とで、公共用水域への影響を低減できる。
地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際工事施工ヤードにおいて、薬（地下水の水における指針は、「薬液注入工法による建液注入工法を実施する場合

質）

の順守

設工事の施工に関する暫定は、地下水の水質確認を「薬指針」に基づき適切に実施す

液注入工法による建設工事

ることで地下水の水質へのの施工に関する暫定指針」

影響を低減できる。

（昭和 49 年 7 月、建設省）等

水資源に準じて実施する。

19

3-3-3 土壌に係る環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

工事排水の適工事排水について、処理施

発生土に含まれる重金属等の試

切な処理

設により法令に基づく排水験の結果、土壌汚染が明らかとな基準等を踏まえ、水質の改った際には、必要に応じて、工事善を図るための処理をした排水についても、関係法令に基づ

うえで排水することで、土き対象物質の種類や含有状況等

壌汚染を回避できる。

に合わせた処理能力を備えた濁水処理設備等を設置し、処理等をしたうえで、小野路川（公共用水域）へ排水する計画とした。

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6(1) 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

発生土に含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れる重金属等の有無を定期的に確認し、無の確認は「建設工事で発生すの定期的な調指定基準に適合しない発生

る自然由来重金属等含有土対応

査

土及び酸性化のおそれのあ

ハンドブック（H27.3 土木研究

る発生土は、選別して対象所編）」を参考にして、発生土に物質の種類や含有状況等に含まれる重金属等（カドミウム、合わせた現場管理を行うと六価クロム、水銀、セレン、鉛、ともに、関連法令等に基づ

ひ素、ふっ素、ほう素）及び酸性

き処理、処分を行うことで、水滲出の可能性について短期溶

土壌汚染を回避できる。

出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

20

表 3-6(2) 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素
土壌汚染

土壌汚染

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工法

における指針は「薬液注入工法による建を施工する際は「薬液注入工法の順守

設工事の施工に関する暫定による建設工事の施工に関する指針」に基づき実施するこ暫定指針」（昭和 49 年 7 月、建とで、土壌汚染を回避でき設省）に基づき実施する計画と

る。

した。

発生土を有効発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利用する事業効利用するにあたっては、

おいて活用する際は、発生土の者への土壌汚当該事業者が発生土の管理

自然由来重金属等の含有状況等

染に関する情方法について判断できるよに係る情報提供を徹底する計画

報提供の徹底うに、発生土の自然由来重とした。

金属等の含有状況等に係る情報提供を徹底すること
で、二次的な土壌汚染を回
避できる。

21

3-3-4 動物・植物・生態系
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7 動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

動物

濁水処理施設及

濁水処理施設及び仮設沈砂工事施工ヤードでは、工事用

生態系

び仮設沈砂池の池の設置により、濁水の発排水を処理するため、本工事

設置

生が抑えられることで、魚期間の発生水量の処理能力

類等の生息環境への影響をを備えた濁水処理設備及び低減できる。

沈殿槽を設置し、必要に応じて中和処理等をしたうえで、
公共用水域（小野路川）へ排水する計画とした。

動物

防音シート、低防音シート、低騒音型の建小野路非常口新設工事にお生態系

騒音型の建設機

設機械の採用により、騒音

いて、工事施工ヤードの周囲械の採用の発生が抑えられることに設置した 3m の仮囲いに加で、鳥類等の生息環境へのえ、土砂ピット掘削、夜間作影響を低減できる。

業における騒音低減のため、吸音性の高い仮囲い（写真①）及び土砂ピットの周囲に防音ハウス（写真②）を設置する計画とした。また、建設
機械は低騒音型建設機械を使用する計画とした。

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8 動物・植物・生態系に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

植物

外来種の拡大抑

資材及び機械の運搬に用い

工事施工に係る資材及び機生態系

制る車両のタイヤ洗浄や工事械の運搬に用いる車両の運後の施工ヤードの速やかな行について、周辺道路の清掃

在来種による緑化等に努め及び散水、タイヤの洗浄を実る。また作業員に対し、外来施する計画とした。また、作種拡大防止対策の重要性に業員に対し、工事施工ヤード

ついて教育を行うことで、外への不用意な立入の禁止

外来種の拡大を抑制し、生等について、講習・指導を実

育環境への影響を回避又は施する計画とした。

低減できる。
事後調査やモニタリングの結果も踏まえ影響の恐れが確認された場合は、速やかに専門家等の技術的助言を受け、必要な場合は追加の環境保全措置を講ずる。
22

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建 設 発 生 土 の 建設発生土は本事業内で再利本工事における発生土の再利用

再利用

用、他の公共事業等への有効利

先は、関係機関と協議を行い、公用に努める等、活用を図ること

共事業等へ有効活用することをで、取り扱う副産物の量を低減考えている。

できる。
温室効果ガス

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況を鑑み、低炭素型建設ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械の調達

り、温室効果ガスの排出量を低が困難な場合はできる限り燃費減できる。

性能の良い建設機械を使用する機械の採用計画とした。
温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の工事施工ヤードで使用する建設

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働

機械は、必要以上の建設機械の械の設定とならないように計画すること

規格、配置及び稼働とならない

で、温室効果ガスの排出量を低ような計画とした。

減できる。

23

工事中は、表 3-10 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-10(1) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化

工事中に発生する副産物は、工

温室効果ガス

別、再資源化に努めることで、取り扱う副産

事施工ヤードで細かく分別する

物の量、温室効果ガスの排出量計画とした。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において有効利

本工事における発生土は、関係利用する事業

用するにあたっては、当該事業法令に基づく検査のほか、受入者への情報提者が発生土の管理方法について先より要請される検査を実施す

供判断できるように、発生土の自ることにより、情報提供を徹底

然由来重金属等の含有状況等にする計画とした。

係 る情報提供 を徹底する ことで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うこと
で、動植物への影響を回避・低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

工事従事者に対して、建設機械

抑制ることにより、温室効果ガスのの高負荷運転の防止について、排出量を低減できる。

講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点工事施工ヤードで使用する建設

検及び整備に検や日々の点検及び整備により機械は、法令上の定めによる定よる性能維持建設機械の性能を維持すること

期的な点検や日々の点検及び整で、温室効果ガスの排出量を低備を行い、建設機械の性能を維減できる。

持する計画とした。

24

表 3-10(2) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点工事施工ヤードで使用する資材の運搬に用い検や日々の点検及び整備により及び機械の運搬に用いる車両

る車両の点検資材及び機械の運搬に用いる車は、法令上の定めによる定期的及び整備によ

両の性能を維持することで、温な点検や日々の点検及び整備をる性能維持

室効果ガスの排出量を低減でき行い、建設機械の性能を維持する。

る計画とした。

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、工事従事者に対して、建設機械の講習・指導建設機械の点検及び整備によるの高負荷運転の防止、建設機械

性能維持、資材及び機械の運搬の点検について、講習・指導をに用いる車両の点検及び整備に実施する計画とした。

温室効果ガス

よる性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施する
ことにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

25

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-11（1）資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等の運搬に用いる車両の運行は、

浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒

できる限り定速走行が可能な質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じ道路を運行する計画とした。

騒音

ん等、騒音、振動の発生を低減

振動

できる。

動物

資材運搬等の運行ルートを自然環境保全地

工事施工に係る資材及び機械

生態系

適切化

域など動物の重要な生息地をの運搬に用いる車両の運行にできる限り回避するよう設定

ついて、車両を短時間に集中さし、配車計画を運行ルートにせない計画とした。

応じた車両の台数や速度、運転方法などに留意して計画することにより動物全般への影響を低減できる。
大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及び工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集の運搬に用いる車両の運行に

浮遊粒子状物

中しないことで、二酸化窒素

ついて、車両を短時間に集中さ質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんせない計画とした。

騒音

等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）んシート敷設るとともに散水することで、及び機械の運搬に用いる車両

及び散水

粉じん等の発生を低減できの運行について、積込時の発生る。

土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設（写真⑤）及び散水を実施する計画とした。

26

表 3-11（2）資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（粉じん等）の運搬に用い車両の出入口、周辺道路の清の運搬に用いる車両の運行にる車両の出入

掃及び散水、タイヤの洗浄をついて、必要に応じて車両の出口、周辺道路の行うことで、粉じん等の発生

入口、周辺道路の清掃及び散清掃及び散水、を低減できる。

水、タイヤの洗浄を実施する計

タイヤの洗浄画とした（写真⑥、写真⑦）。

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の運搬に用い検や日々の点検及び整備によの運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物る車両の点検り、資材及び機械の運搬に用い定期的な点検や日々の点検及質）

及び整備による車両の性能を維持することび整備を実施する計画とした。

騒音

る性能維持

で、二酸化窒素及び浮遊粒子状

振動

物質、騒音、振動の発生を低減
できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の厳守、急発の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物転の徹底

進や急加速の回避を始めとし法定速度の厳守、急発進や急加質）

たエコドライブの徹底によ

速の回避をはじめとしたエコ

騒音り、発生する二酸化窒素及びドライブを徹底する計画とし振動

浮遊粒子状物質の発生を低減

た。

できる。
大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物定

窒素及び浮遊粒子状物質の発低公害型の車両の使用に努め生を低減できる。

る計画とした。

質）
大気質

工事従事者へ

資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の講習・指導車両の点検及び整備、環境負の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物荷低減を意識した運転につい車両の点検整備や路上駐車等

質、粉じん等）て、工事従事者への講習・指導に関して工事従事者への講習・騒音を実施することにより、二酸指導を実施する計画とした。

振動化窒素及び浮遊粒子状物質、温室効果ガス

粉じん等、騒音、振動、温室効
果ガスの発生の低減が見込まれる。

27

表 3-11（3）資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の効

本工事は、建設機械や工事用車

選定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策両において低燃費車種の選定

率化、運搬計画定による運搬距離の最適化等に努めるとともに、実施する工の合理化によにより、温室効果ガスの排出

事段階に応じた工事用車両へる運搬距離の量を低減できる。

の効率的な積載を行う計画と最適化した。また、偏った施工を避け、工事の平準化を図ることで、工事用車両の交通集中を回避する計画とした。

※類似工事の写真を掲載している。
図 3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置28

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し「評価書【東京都】」の記載内容について教育したうえで、元請会社から
工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

29

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施工中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「評価書【東京都】」及び「事後調査計画書【東京都】」に基づいて実施する。
本工事において、条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－水質
－土壌汚染
－動物（希少猛禽類の営巣地調査）－廃棄物等－温室効果ガス
なお、東京都環境影響評価条例に基づく工事最盛期に伴う事後調査の大気質（建設機械の稼働）、騒音・振動（建設機械の稼働）、動物・植物・生態系については、小野路非常口新設工事期間に実施した。
なお、工事の完了後に行う事後調査の地下水位、水資源、地盤沈下については、小野路非常口の内壁構築完了後から 1 年間測定を行う。
また、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、以下の項目についてモニタリングを実施する。
騒音・振動については、モニタリングとは別に、図 4-1 に示す地点で簡易計測を実施し、その結果も踏まえて影響の低減を図る。なお、簡易計測の実施地点は、協議等により変更となる場合がある。
－水質
－水資源
－土壌汚染
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、本工事開始後に、環境影響について新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。また、主な調査項目の条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。

30

水質
水資源
土壌汚染

表 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
条例に基づくモニタリングの調査項目
調査地点等
事後調査の調査期間
調査期間
浮遊物質量（SS）
水温
工事前に１回
水素イオン濃度(pH)（平成 26 年度に実施済）
自然由来の重金属等工事排水を放流 工事中に毎年２回
工事中に毎年１回（カドミウム、六価ク する下流の地点 （豊水時、低水時）
その他、排水放流時の水質
ロム、水銀、セレン、については定期的に測定
鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）
水温、透視度、電気伝導率
水素イオン濃度（pH）
地下工事の施工前に 1 回
自然由来の重金属等
非常口付近の－（平成 28 年度に実施済）（カドミウム、六価ク 地点
工事中に毎年 1 回
ロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）
自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
発生土の受入先が定める受 発生土の受入先が定める受
ロム、水銀、セレン、 工事施工ヤード
け入れ基準に応じた時期及 け入れ基準に応じた時期及
鉛、ひ素、ふっ素、ほ 内
び頻度
び頻度
う素）
酸性化可能性動物

重要な種への影響の確認に
適した地点

廃棄物等
温室効果
ガス

営巣地調査

－

建設工事に伴う副産物の状況（発生量及び減量化・再資源化等の目標達成率）

建設工事中に継続的に実施－

温室効果ガスの状況（排出量）

工事中に継続的に実施

－

希少猛禽類

※大気質（車両の運行）、騒音・振動（車両の運行）については、シールドトンネルの掘削工事を含め、工事全体で最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※東京都環境影響評価条例に基づく工事最盛期に伴う事後調査の大気質（建設機械の稼働）、騒音・振動（建設機械の稼働）、動物・植物・生態系については、小野路非常口新設工事期間に実施した。な
お、工事の完了後に行う事後調査の地下水位、水資源、地盤沈下については、小野路非常口の内壁構築完了後から 1 年間測定を行う。
※動物（希少猛禽類の営巣地調査）は、東京都環境影響評価条例に基づく事後調査を補完するために、営巣地の状況を調査するものである。
※モニタリングとは別に工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。
31

32
図 4-1 事後調査、及びモニタリング地点（水質、水資源、騒音・振動）4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・条例に基づく事後調査結果については、2 年に 1 度、東京都へ提出する他、当社のホームページに掲載する。
・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都、町田市
へ送付を行う他、毎年当社のホームページに掲載する。
・必要により、環境保全措置の追加や変更を行う。

33