Systems Auditors Association of Japan

No.106 February 2009

［特集］システム監査人からのメッセージ「日本困難で委員会（日本、こんなんでいいんかい）」へのお答え
会長 鈴木 信夫
システム監査人が業界外に発信したいことを一言でいえば、「もっとシステム監査人を使ってください、ただし適正価格で」くらいかと思われる。
ただし、こんな実も蓋もないことをいって終わるわけにはいかず、ちょうど格好の話題があるので、取り上げる。
東京での昨年７月 2 9 日開催の第 1 3 8 回月例会
で、「株式会社サウンドハウスにおける個人情報流出事件と対応（W e b 攻撃の脅威に立ち向かうには）」と題し、同社 C E O 中島尚彦氏の講演があった。
詳細は、会報 1 0 4 号で、牧野さんがすでに報告されている。
中島 C E O は、お話の中で、「ここまで発表してしまっていいのか」と思われる部分まで言及されている。
ご本人としては、「当社の事案を、ぜひ他の方々の参考にしてもらい、再発を防ぎたい」といわれているので、小文でも題材とさせていただく。
楽器等をインターネットで通信販売し、年商8 0 億円の同社で、隣の大陸からの侵入者がシス

テム内部に入り込み、顧客情報、カードクレジッ
ト番号を盗んだ。カードのパスワードそのものは盗まれなかったが、顧客が同社システムにサインオンするコードが盗まれ、サインオンコー
ドとカードのパスワードが同一のものが、2,0 0 0
件あまり不正に使用された可能性がある、というのである（顧客情報の流出は、最大 9 7,5 0 0 件）。
中島 C E O は、この事故処理を通して、いろ
いろ感じられるところがあり、広く、各方面に問題提起と今後の対策を提言されている。
問題提起の部分が、「日本、こんなんでいいかい」である。
「一般市民」には、無関心でいいんかいという。
例えば、クレジットカードのパスワードと通販システムへのサインオンパスワードを同じにして、クレジットカードの番号を盗んだものに、クレジットカードのパスワードを類推されるよ
うなことでいいのか、といわれる。
銀行のキャシュカードのパスワードに誕生月日を使うことは強制的に禁止されたが、まさか、
クレジットカード番号が盗まれ、パスワードを
サインオンコードから類推されることまでは、
まだ一般市民には想定できない。
従って、一概に市民が無関心と責められるわけではないが、こんな事態が起きたわけで、今後は大きな教訓になる。

目次（報告者）
1. 特集：システム監査人からのメッセージ ……………………………………………………………………………………………… 1「日本困難で委員会（日本、こんなんでいいんかい）」へのお答え（鈴木会長）…………………………………………… 1「社会の期待とシステム監査」（清水さん）…………………………………………………………………………………… 4
2. 創立 2 0 周年記念講演会（中部支部）開催報告 ………………………………………………………………………………………… 5（大野さん、栗山さん、中村さん、安井さん、浦田さん、若原さん）
3. 2 0 0 8 年 1 2 月度 理事会報告 …………………………………………………………………………………………………………… 10
4. 第 1 4 2 回月例研究会報告（藤野さん）…………………………………………………………………………………………………… 13
5. 第 1 回 C S A フォーラム記録（斉藤さん）……………………………………………………………………………………………… 16
6. 九州支部大分合同セミナー開催報告（藤平さん、梶屋さん、諸藤さん）…………………………………………………………… 18
7. 近畿実践セミナー受講者募集 …………………………………………………………………………………………………………… 21
8. 第 1 1 回内部統制監査人セミナー受講者募集 …………………………………………………………………………………………… 22
9. 再掲載 事務連絡 ………………………………………………………………………………………………………………………… 23
1 0. 注意 お知らせ …………………………………………………………………………………………………………………………… 24
1 1. 編集後記 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 241

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「クレジット会社」には、仕切るだけでいいんか
いという。
中島 C E O は、事故後の公表時点の決め方、
サウンドハウス社に対するセキュリティ対策の理不尽とも思われる要求（すでに同社がセキュ
リティ会社に依頼して実施した対策を無視して、クレジット会社仕様の改修を要求した。ただし内容はすでに実施した対策と同じ）など、クレジット会社のあり様に、おそらく大きな不満を持たれた。
通販会社としては、自社の顧客との関係でい
えば、クレジット会社は何社か提携しておきたいわけで、無理をいわれても、直ちに縁切りというわけにいかず、苦慮されたようである。
クレジット会社には、そのようなカード利用企
業への心配りがあってもいいのではないか、という思いであろう。
「行政」には、見ているだけでいいんかいという。
外国からのサイバー攻撃で、国民の利益が侵害されたわけで、被害企業の C E O としては、何にもしてくれなかったという感じになるのかもしれない。
しかし、例えば、加害者が特定できなければ、海外への捜査依頼もあり得ないわけで、今のところ、行政としては、一般的なサイバー攻撃への備えをいうしかない。
個別案件への立ち入りまで行政に要求すれば、かなり「大きな政府」を持つことになる。
ここは、一つの要望として述べられたと解釈するしかない。
「セキュリティ会社」には、言わないでいいんかいという。
セキュリティ会社は、攻撃内容の解明を見事に実施し、今後の対策も手がけている。
情報システムユーザ会社としては、セキュリ
ティ会社との接触は初めてのようであった。
ユーザ会社としては、事件が起きてから解明されて対策がわかっても遅いわけで、こんな事件があり得るということは、事前に知りたかっ
たといいたいのかもしれない。
しかし、これは、業界外の方には申し訳ないが、個別のセキュリティ会社としては、商売のタネであり、攻撃側へ手の内を明かすわけにもいかず、あまり言いたくないことになるであろう。

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サイバー攻撃についての一般的な警告は私企業ではなく、I P A（独立行政法人情報処理推進機構）が担当している。
業界内のものなら何かあれば、I P A の H P を見るのであろうが、一般ユーザ企業がそこまでの動作は、現状では難しいのかもしれない。
余談であるが、セキュリティ会社の関係者は、
当日、参加者としておいでになっていた。
システム監査人協会の研究会で、中島 C E O に文句をいうものがいたら反論するつもりであったというのであるが、当日の雰囲気は、先の牧野さんの報告通り、感嘆の声はあっても咎めるものなどはおらず、システム監査人側からセキュ
リティ会社への広報活動も足りないことを感じさせられる話であった。
「一般企業」には、事なかれでいいんかいという。
被害にあっている一般企業は、新聞記事になっている数より、もっと多いはずである。
中島 C E O は、もっと事例をさらけ出して、新しい被害者を出さないようにすべきではないか、と呼びかけている。
指摘はもっともであるが、まだまだ「恥の文化国家」日本の中では、個人情報漏洩など法律で規定されていることはやっても、それ以外の部分の公表などは期待できないと思われる。
歯がゆい部分であるが、I P A などを通じれば、個別企業名を出さないでも、事例の共有はできる。こちらの経路を強化することが優先される
べきではないか。
中島 C E O は、これらの提起をさらに、「今後の提言」として、7 つにまとめている。
7 項目について、考えてみる。
1 . 対策本部：情報収集し、対処方法を講ずる組
織の設置
とある。
個別の案件については、「対策本部」は当該の企業が設置し、セキュリティ会社などと共同で対処してもらうしかないのではないか。
C EOが何もかもやるのはたまらないということであるが、災害や殺人事件ではないわけで、やはり当事者が主体にならざるを得ないと思われる。

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2 . 実践装備：実践レベルでの具体的なセキュリ
ティ対策の普及とある。

太平洋の向こうのある国では、国家防衛シス
テムなどへの侵入者を捕まえ、転向させて、侵入防止要員にしている、という。

ネットワーク上で、顧客のクレジット番号な
ど、重要な情報を預かる企業が、どこまでセキュ
リティ対策を実施すべきであるか、これは情報システム業界外の人に心配せれることではなく、当該の情報システムを構築するベンダーが一定の心構えを持つべきであろう。
自分のところに、一般的なシステム構築の技
術しかなければ、ユーザを説得し、他のセキュリティ専門会社との共同作業をすべきであった。

筆者も、国内のあるセミナーで、転向して今はセキュリティ会社で働いているという実物にお目にかかったことがある。
研究会当日の質問者が、「これには賛成できない」と述べていたが、この提言には、わが国では、まだ抵抗があるであろう。
まず、日本人で、どこまで高度なハッカーがいるか、外国人でもいいのか、どちらにしても、本人の転向をどこまで信じられるのかなど、論点は多く、にわかに判断できないところである。

3 . 空襲警報：攻撃がおきれば即、全国的にアラートとある。
これも、今は、大きなものは新聞、放送などに流されている。行政にしても独立行政法人にしても、早く広く流すには、マスコミを利用するのが一番効率がいいことは知っている。
新聞、放送に出なかったことは、I P A の情報を参照するのが有用である。
一般ユーザ企業が、I P A の H P を参照するのが大変なら、システム構築したベンダーが代行し、常時情報を収集し、ユーザに流すことを考える
べきではないか。
4 . 防衛訓練：消費者に対して最低限の自己防衛
手段を啓蒙
とある。
食品で見てもわかるように、消費者の取り得る手段は限られている。
また、情報システムなど専門領域での消費者への啓発は、効果が薄い。
結局、消費者に渡す前の専門家がしっかりしなければならない。
情報システムのユーザの直前にいるのはここでもシステムベンダーである。
現状では、消費者の前に、セキュリティ対策に取り組まなければならないのは、業界内のシステムベンダーではないか。
5 . 人材確保：セキュリティ・ハッキングのプロを仲間に取り込むとある。

6 . 基準設定：セキュリティ対策を明確にするとある。
中島 CEO は、先に述べたように、
事後にセキュ
リティ会社が実施してくれた対策があるのに、それを無視した形で、クレジット会社から、「当社仕様による対策を実施しなければ、契約を継続しない」といわれたそうである。
クレジット会社の対策内容は、すでにセキュ
リティ会社が実施した内容と同じなのにである。
一定の基準があれば、すでに実施したセキュ
リティ対策は、だれが実施したかに関らず、一定の効果があると認定されるべきではないかというわけである。
基準はある。ただし、当該情報システムが基準を満たしているかどうか、さらに第三者に認定されているかが問われる、というところが、これもユーザ会社にとっては歯がゆい部分になるのかもしれない。
別の視点でみれば、クレジット会社の言い分
は、あるいは無理をいって、事故を起こしたユー
ザ企業との縁を切りたかった、ということなのかもしれない。
クレジット会社としては、ユーザ企業の１、２社は切っても、そう売上げが落ちるわけでもなく、カードを所有している顧客は保持できる。
一方、先に触れたように、ユーザ会社としては、客との関係で、クレジット会社は複数を確保したいわけで、縁を切りたがっているクレジッ
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ト会社に、セキュリティ基準が、どこまで支えになるか、難しい問題である。
セキュリティ基準以外に有能な交渉人が必要になりそうである。
7 . 支援対策：被害にあった企業を救済、援助するとある。
これも難しい。救済、援助するのは、行政か
独立行政法人か。まあ、今のところではどちらもできないであろう。
自助努力とすれば、例えば、保険に加入することくらいしかないのかもしれない。どこまでいっても金がかかる話にはなる。

研究会後の懇親会で、中島 C E O とお話した。
「セキュリティ対策は金がかかる、かかるのはやむを得ないが、どこまでやったらいいのか」といわれる。
「申し訳ないが、セキュリティ対策はここまでやったから絶対大丈夫といえないものなんですよ」とお答えした。
「そんなバカな」というような表情をされていたが、情報システムの世界では、限りない悪意のものがおり、情報システムを使うものすべてに絶えず挑戦してきているから、絶対大丈夫とはいえないわけである。
限りない悪意に対しては、I T 関連業界のもの
及び I T のユーザとしては、限りない熱意で対抗していかなければならないのである。

社会の期待とシステム監査
公認会計士・公認システム監査人
会員№ 6 4 7 清水惠子
1 . 初めに金融商品取引法が本番に入り、S O X 法バブルと言われた I T への対応に関するI T に関する内
部統制の整備のコンサルや内部監査支援も一段落の状況である。金融商品取引法の内部統制監
査制度（以下 J - S O Xと言う）については、会計士の利益のための内部統制監査制度であり、企業
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Systems Auditors Association of Japanにコストがかかるだけではメリットが無いとの批判がある。但し、システム監査を情報システムのリスクに対するコントロールを評価、検証するものとするとJ - S O X は、財務報告目的のシステム
監査の普及に貢献したと言っても良いであろう。
2 . 監査の意味
本来、監査は、監査報告が信頼できるものであれば、監査対象の信頼性を向上する。まだ、かけだし会計士補の時代に某クライアントから自分が正しいことを証明してほしいから監査を頼みたいと言われたことが、私の監査人としての出発となった。自分は正しい、その正しさを証明して自分の価値を高めたい。監査が監査対象の価値を高めるものであるためには、監査が社会の期待するレベルを保持することである。
会計監査人からシステム監査人として情報シス
テムの世界に足を踏み入れたのは、I T が、これから企業の活動に、必須のものとなり、会計監査人にも、I T の知識が要請されると思ったからである。内部統制のフレームワークである
C O S O も S O Z 法も、粉飾決算により、社会の監査に対する期待が損なわれたギャップを埋めるために登場している。昨年もシステムトラブ
ルによる交通機関の停止があり、社会活動の基盤となる情報システムの財務報告目的以外の有効性や信頼性等の内部統制の信頼性の確保は、
社会的要請であろう。今後、システム監査はシ
ステムのリスクに対するコントロールの信頼性を担保するものとして社会から要請されるものとなると思っている。
3 . システム監査のクライテリア
J - S O X の準備の中で情報システム監査の担当者の悩みは、システムの監査を実施する際のリスクに対するコントロールを評価する基準（クライテリア）が明確で無いことであろう。監査人に振り回されているとの意識は、クライテリ
アが分かりにくいことがひとつの原因ではない
かと個人的には思っている。会計監査は、長年の歴史があるが内部統制自体の監査、特に I Tのリスクに対するコントロールの監査の歴史は浅い。このため、リスクに対するコントロール
が十分に理解されていないために、必要以上に過剰な対策を実施していることもあるようである。これも企業の負担感を増やしていると思われる。今後、システム監査人はこの情報システ
ムのクライテリアを明確にしていくことが必要

Systems Auditors Association of Japanではないか。システム管理基準の改定等の基準の整備も今後の検討課題となるであろう。
4 . 今後の動向
情報システムは社会の基盤として、すでに定着している。電気、ガス、交通機関等の社会の重要インフラは、もちろんのこと、I T に業務が依存している企業が増加している。安心で信頼できる、更に効率的な情報システムを手に入れたいと思うのは、当然であろう。システム開発等の訴訟もあり、昨年から、I T - A D R センター
（h t t p : / / w w w . i t - a d r . j p / i n d e x . h t m l）の委員を務めているが、建築に監理があるようにシステム構築にも、監査は要請される時代になってくるであろう。システムの開発段階、運用テ
スト段階の監査を実施し、運用前に問題点を

創立 2 0 周年記念講演会（中部支部開催）
開催報告【日 時】2 0 0 8 年 1 1 月 1 5 日㈯ 1 3 : 0 0 〜 1 7 : 0 0【会 場】今池ガスビル 7 階会議室Ａ【主 催】日本システム監査人協会（中部支部）【後 援】中部経済産業局
NPO IT コーディネータ協会
NPO ITC中部、I SACA 名古屋支部
日本システムアナリスト協会中部支部【次 第】
1 3 : 0 0 〜 1 3 : 1 5 開会挨拶
N P O 日本システム監査人協会
会長 鈴木信夫
1 3 : 1 5 〜 1 4 : 1 5 基調講演
「効率的な内部統制の有効性評価と実践」
トヨタ自動車株式会社
常務役員 辻 晶仁 氏
1 4 : 3 0 〜 1 5 : 3 0 特別講演「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部・大学院商学研究科
教授 堀江 正之 氏
1 5 : 4 0 〜 1 6 : 3 0 講演
「システム監査、これからの 1 0 年」
N P O 日本システム監査人協会
副会長 小野 修一

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解消した経験があるが、企画、運用についても
R F P の評価や予算の評価、コスト削減のための評価等のシステム監査の領域は近年、拡大してきている。
情報システムの信頼性の確保の社会の期待
は、システムの企画、開発、運用、保守、廃棄のライフサイクル全ての段階でシステム監査により、検証を要請するであろう。政府の E A（業務・システム最適化計画）策定ガイドラインの中でもシステム監査は推奨されている。
（h t t p : / / w w w . k a n t e i . g o . j p / j p / s i n g i / i t2/
c i o / d a i1 9/1 9s i r y o u1 3̲0 1. p d f）。
システム監査人は、この社会の期待に答える
知識と技術を保持し、ひとつ、ひとつの監査の中で社会の信頼を得て、その地位を確たるものとしていくことを願っている。

1 6 : 3 0 〜 1 7 : 0 0 活動報告
「中部支部の活動と今後」
N P O 日本システム監査人協会
中部支部長 田中 勝弘【懇親会】
1 7 : 2 0 〜 1 9 : 0 0「レストラン ガス燈」にて●開会挨拶
N P O 日本システム監査人協会 会長（報告 № 6 0 3 7 大野 淳一）

任意法人のころを入れて 2 0 年。2 0 年経ったが何も変わっていないという話も聞かれるが、システム監査の普及、監査人の自己研鑽、自分たちの商売、それぞれについて変わったところ、変わっていないところがある。十数年前、自治体関係者と話すときは、システム監査というものを説明するのに苦労した。今では、自治体関
係者との話でシステム監査そのものについての説明は必要としない。このこと一つ捉えても長5

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い時間を要したが変わった。
監査人の自己研鑽ということについては、協会から実務家としてのマニュアル類を３冊出している。これまでの積み重ねの成果である。自分たちの商売について未だ問題はあるが、監査法人のシステム監査の部門など一部は非常に忙しく、また、金融機関もシステム監査は事実上義務化されている。こういったところは変わってきた。
法人に属さない、いわゆる独立系のシステム
監査人も増えているが、このような人たちの商売は、公認会計士等に比べると今もやりにくい。
この状況は変わっていない。システム監査が法制化されれば、商売としては楽になるが、そうはなっていないので下請けをしたりして苦労している。個人としては受注できないが協同組合として受注するやり方もある。例えば、個人タ
クシーのように、勤務、仕事の配分等は自分で決めるが、保険等は協同組合で行う。このようなモデルは世の中にたくさんある。当協会として直接営業活動はできないが、東京で有限責任の事業組合をつくるところまで至っている。
システム監査の普及の状況。ネット通販の会
社がハッカーの被害に遭い、クレジット番号を盗まれた。セキュリティ対策をどこまでやるか
基準を作って欲しいという話が、そこの社長から出された。そのような基準は世の中にあるが、ネット通販の関係の人には知られていない。社会一般に対するシステム監査の普及は、かなり立ち遅れている。世の中に発信していかなければならない。会員の会費でどこまでやれるのか、今後の大きな課題と考えている。
七転八倒しながらも進んできた。今後ともお引き立てをお願いしたい。

●基調講演「効率的な内部統制の有効性評価と実践」
トヨタ自動車株式会社
常務役員 辻 晶仁 氏
（報告 № 1 2 3 3 栗山 孝祐）
Ⅰ . トヨタのガバナンスの全体像
取締役会と監査役会を加えた C S R 委員会にて、ガバナンスにおける監視・牽制をする。
特徴的な点は、経営と執行を完全分離しない
ところである。経営と執行の「連結ピン」として専務がある。

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Systems Auditors Association of JapanⅡ . 米国企業改革法 4 0 4 条への取り組み
１. アプローチC O S O フレームワークを活用し、2 つの統制（ビジネスサイクル統制、業務プロセスを支える全社統制）を実施。
ビシネスサイクル統制は、財務報告に関連する 8 つの業務プロセスを統制する。
具体的には、
1）財務数値につながる正確なデータ作成の為の各業務プロセスでの統制
2）それらのデータを使い正しい財務諸表を作成する統制
業務プロセスを支える全社統制は、I T 全般
統制、
統制環境（例 企業理念）等が該当する。
２. 推進体制
ステアリングコミッティの設置とリード会社制を導入。統括機能をもつ会社を「リード会社」と位置づけ、プロジェクト及び内部統制での中心的役割を明確化した。
連結対象530社の内、金額的に170社に絞った。
３. 評価実施①有効性評価の具体的実施方法
整備状況の有効性評価（財務諸表上の重要科目 / 項目の虚偽記載防止 / 発見できる設計か）
運用状況のテストと有効性評価（決められた手続き通り、運用されているか）②トップダウン型リスクアプローチ
全社的な内部統制の有効性評価として、業務プロセスに係る内部統制の評価に絞り込んだ。
また、リスクの程度に応じ、範囲、手続き、
サンプル数、頻度、テスト主体、時期等を決定した。
グループ統制（G C L C）概念を導入し、全社的内部統制の評価とビジネスサイクルレ
ベル統制のリスク評価に結び付けた。
リスクマトリクスを活用し、視える化した。
４．評価結果年々対応件数は減っているが、I T 関連のSystems Auditors Association of Japan

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問題点対応の難しさが出ている。
業務ほぼ全てがシステム化されており、各ステップに介在する「人」のエラーの影響が増幅する。システム／データの改竄があっても発覚しにくい。その為、問題点への対応に
時間・コストがかかる。
特にアクセス管理について問題が発生する。
Ⅲ . 継続的監査と継続的モニタリング
内部統制のキー項目は、3 つの「L」である。
1）R U L E：業務手順、
企業内規則、社会の法律・
規則
2）T O O L：ルールの伝達・徹底、確実かつ効率的な実施、運用状況を確認・評価
3）M O R A L：業務を実施する人間
また、継続的監査と継続的モニタリングは時代の要請であり、I T ツールを活用し、内部監査人がいつでもシステム的に実施できるようにしたい。
○所 感
日本を代表するグローバル企業の内部統制の取組みを判り易く聞ける機会を得られ大変有難く思います。又、花型産業である自動車のグロー
バルグループ経営の視点での内容であり、中部地区の特徴が表れた基調講演であった。
ガバナンス体制は、経営と執行の未分離、統制として、リード会社を要とし、類似マネージメ
ントユニットをグループ化したり、リスクに対し、発生の可能性を下げることに重点を置くといった特徴が出ていた。
また、一般に一社のみでも内部統制対応に苦慮していることを聞くが、グループ統制が着実に進められていることに感銘を受けた。

●特別講演「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部・大学院商学研究科
教授 堀江 正之 氏
（報告 № 0 8 7 7 中村 博）
1 . 講演概要⑴監査に対する基本的スタンス⑵監査の根幹をどう考えるか⑶システム監査ステップアップの道筋⑷システム監査人の育成・教育問題
1.1 監査に対する基本的スタンス⑴「カンサ」のもつ後ろ向きイメージを前向きに捉える⑵「カンサ」という行為の考え方を分かり易く伝えること⑶形式論（教科書）より実質論（現場）を重視
1.2 監査の根幹をどう考えるか⑴現状は枠組み（基準や報告書）ばかり作って、それをどう展開するかの議論が弱い。
また内容が難しすぎたり、「目的」や「効果」
についての議論が少ない。
⑵「カンサ」のもつ後ろ向きのイメージは日本
人が「ピアレビュー」や「第三者チェック」が苦手なのか？しかし、医師の診断や学業成績には抵抗感がないように思える。
⑶経営層の内部監査への期待として、重要度をわかりやすくしてもらいたいとか、社内ユーザではなく、顧客・取引先の視点からシステムをみてもらいたいというものがある。
⑷監査はルールを超えてはならないのか、あるいは超えるべきなのか。ルール違反としての指摘事項なら前者であるし、規定そのものの不備や改善事項は後者にあたる。
⑸監査側がなぜコストを負担しなければならないのか？
⑹監査はビジネスとして成り立つか？
1.3 システム監査 ステップアップの道筋⑴システム監査の多面性
ライフサイクル→企画段階、開発段階、運用段階、保守段階の各監査
基本対象→部門別監査、業務システム別監
査、センター監査
テーマ別→アウトソーシング、I T 投資計画、
ハッキング対策、個人情報保護の監査⑵最近のシステム監査のテーマ
情報セキュリティの監査、金融商品取引法
対応の内部監査、情報システムの有効性・効率性の監査⑶管理基準と監査基準システムの企画・開発・運用に管理基準が使われていなければ、それを監査上の判断
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尺度として使えるわけがない。
⑷システム監査法制度の議論
我が国では監査は法制化しないと定着しな
いのか？
アメリカでは公認会計士監査が法制化される以前から、任意で財務報告書の監査が行われていた。わが国では法制化されていな
いが、これまで住基ネットの外部法定監査法制化のチャンスはあった。
⑸新しい保証型監査のモデル私案
レベル１保証 とりあえず実施
レベル２保証 標準化して実施
レベル３保証 継続的に実施
1.4 システム監査人の育成・教育問題⑴大学でコンピュータもわからない、監査もわからない学生にどのようにシステム監査
を教えるのか。
⑵監査（audit）の本来の意味は「聴く」
ことであり、
聴くためには相手と向きあうことが大切。
2.所 感
内部監査部門に身をおく者として、被監査部署の人たちが監査に対してもつ後ろ向きなイ
メージをどうすれば少しでも払拭できるのかと思っていたが、今回の堀江教授の講演を通じて
何かきっかけをつかんだ気がしています。
内部監査の仕事を相当年数続けていますと、ある程度自分の監査スタイルができあがるもの
ですが、ややもするとチェックリストなどの標準化ツールに頼りすぎたり、業務多忙で現場担
当者からの協力が十分に得られない時などは表面的な監査に流れてしまうことがありました。
堀江教授が指摘されました a u d i t の本来の意味である「聴く」、「相手にきちんと向かえる」こと
はシステム監査人の原点であり、問題点の指摘だ
けにとどまらず、問題を発生させた背景は何か、あるいは場合によっては組織風土にも踏み込む
ような監査のスタイルがあっても良いように思います。このように問題の核心に迫るには監査人に
a u d i t の姿勢がないと達成は難しいと思います。
また教授は講演の中でいくつか問いかけをされていますが、これについては今後自分なりに答えを見つけ、
業務に活かしていきたいと思います。
最後に、当講演会を通じて監査の基本に改めて振り返るという気づきを与えてくださったことに対して、堀江教授をはじめ関係者の皆様にあらためて感謝致します。

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Systems Auditors Association of Japan●講演 「システム監査、これからの 1 0 年」
N P O 日本システム監査人協会
副会長 小野 修一（報告 № 1 6 9 4 安井 秀樹）

創立 2 0 周年記念講演会で発表された「システム監査のこれからの 1 0 年を考える〜アンケート
結果に基づいた提言と今後の取組み〜」に関す
る 1 0 個の提言の協会の取組み状況について、小野副会長より説明があった。
また、日本情報産業新聞様の W e b サイトにて、本活動についてコメントされた内容の紹介があった。
提言１：システム管理者および若い世代に目を向けた取組みの推進→会報の紙面を費やして推進中である。
提言２：経営マネジメントシステムの枠組みへのシステム監査の取組み→セミナーやパブリシティなどいろいろ場面においてアピール中である。
提言３：システム監査と情報セキュリティ監査の関連・違いの明確化→システム監査の普及を行う団体として両者の違いなどを整理中である。
提言４：システム監査の法制化、制度化のあり方の検討→限定した中での、法制化・制度化の仕組みについて検討中である。
提言５：保障型監査についての見解の明確化と公表→保障型システム監査の事例収集の仕組みを研究中である。
提言６：システム監査基準を有効活用するための情報提供機能の強化→３種の本の出版に続き、次の出版を検討中である。例えば、「有効性監査実
践マニュアル」を青本として出版するなど。更に W e b での提供など、方法についても検討中である。
提言７：システム管理基準のシステム現場へのSystems Auditors Association of Japan普及→現場へ普及させるための仕組みについて検討中である。
提言８：システム監査の視点の整理、特に有効性→前述の「有効性監査実践マニュアル」を青本として出版するなど、検討中である。
提言９：システム監査人の人材像の明確化と育成策の提示→ C S A の人材像をアピールする活動を展開中である。また、C S A フォーラムを開始した。これについては、東京だ
けでなく、広い範囲でやっていく取組
みを検討中である。
提言10：当協会と関連官庁・機関・団体との連
携強化→経済産業省や関連する機関・団体とは
これまでも実施してきた。今後は、総務 省、J U A S、J I S A など ネットワー
クを拡大していく予定である。
全体を通し、提言に対しての取組み状況については、2 0 0 9 年２月の総会の場で報告する
予定とのことである。
○所 感
他支部での講演における意見やそれに対しての見解も含め、協会がシステム監査の普及と監査人の地位向上に努める姿勢や意気込みを強く感じることができた。一個人として、微力ながらもお手伝いさせて頂くつもりである。

●活動報告 「中部支部の活動と今後」
N P O 日本システム監査人協会
中部支部長 田中 勝弘（報告 № 1 5 7 5 浦田 学）

田中支部長より、中部支部のこれまでの活動と今後についての報告が行われた。

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1 . はじめに日本システム監査人協会の概要及び活動内
容、続いて中部支部の概要が紹介された。
中部支部は 1 9 8 8 年に設立された。2 0 0 8 年 1 月
現在の会員数は 7 6 名である。
2 . 中部支部のあゆみと活動報告
中部支部のあゆみを振り返ると、大きく 3 期に分けることができる。
①設立（1 9 8 8 年）から 1 9 9 8 年頃まで
設立当初は今のような「電子メール」は流布しておらず、F A X で会員への例会開催案内通知が出されていた。
主な活動内容は例会、合宿、模擬システム監査セミナーの開催であった。体制を作り、自己啓発に努め、対外的なP Rを行うなど積極的な活動の基盤はこの時期に形成されたと言える。
② 1 9 9 9 年から 2 0 0 3 年頃まで例会に加え、セミナーの開催、S A A J 機関紙への積極的な投稿、合宿開催の定期化（毎年秋）などが行われた。
会員規模、例会などへの参加者などが増加し、活動が更に活発になった時期である。
③ 2 0 0 4 年から現在まで
中国科学院計算技術研究所などの日中交流、日本システムアナリスト協会との合同合宿、4 支部合同研究会の実施など、中部支部の域を超えた交流が行われている。
イベントバリエーションが増加し、他組織との交流及び共同開催が活発してきている。
3 . 今後について
システム監査の重要性、必要性なども検討し、意 見 交 換を行っている。今 後も「 参 加 者
による参加型の活動」を重視していく。特にG i v e & G i v e . . . & T a k e の精神を受け継ぎ、会員も含めた意味での「顧客満足度の向上とニーズの先取り」を行っていく。
○所 感
中部支部の一員となって約 2 年が経過したが、今回、S A A J 設立 2 0 周年の節目に立ち会えた
ことを嬉しく思う。
本報告の「中部支部のあゆみ」の中で、中部支部の活発性・積極性＝先輩方の築いてきたものの大きさを再認識するに至った。今後も S A A J
ならびに中部支部の発展にできる範囲ながらも貢献して行きたいと感じた。
9

No.106 February 2009

●謝 辞（実行委員長 № 0 8 0 8 若原 達朗）
名古屋での創立 2 0 周年記念講演会にお越しい
ただいたみなさま、講師のみなさま、当日ご協
力いただいた支部会員のみなさま、どうもありがとうございました。
最近では内部統制に関連して、システム監査の分野にも注目が集まっておりますが、その情報発信は圧倒的に東京中心であり、地方とはかなりのギャップがあると感じています。今回 2 0
周年記念講演会を地方支部でも実施してはどうか、という話があった際、本当に参加者が集まるのか、不慣れな我々で運営できるのかなど、
不安材料に事欠かなかったのですが、最終的に少しでもそのギャップを縮小できるよう、支部会員を中心とした当地域への貢献事業として実施しよう！ということで決断しました。しかし蓋を開けてみれば、多くの方々にお集まりいただき、講師の皆様の有意義なご講演を聴くことができて、大変満足しております。当日会場にお越しのみなさまにもそのように感じていただ
ければさらにうれしく思います。
なお、当日の発表にあったとおり、我々中部支部の活動もやはり 2 0 年の歴史を重ね、現在は2 ヵ月に 1 度の例会を中心とした活動を行っています。今回のような地域への貢献事業にご協力いただける方に限らず、一度のぞいてみようという方も歓迎いたしております。ぜひご参加ください。お待ちいたしております。
今後とも日本システム監査人協会中部支部へのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

10

Systems Auditors Association of Japan平成 2 0 年度第 1 1 回理事会議事録
日本システム監査人協会
1. 日 時：平成 2 0 年1 2 月1 2日㈮ 1 8：3 0−2 0：0 0
2. 場 所：星稜会館 1F会議室
3. 出席者：鈴木（信）、小野、力、沼野、吉田（裕）、、竹下、桜井、岩崎、
馬場、鈴木（実）榎本、仲、吉田（近畿支部）、
森（北信越支部）、金子
4. 議 題なし。
5. 資 料・システム監査実践セミナー近畿支部 早期申込み割引きの適用について
・「システム監査これからの 1 0 年」提言への取り組み推進（案）
6. 審議事項なし。

7. 報告事項（各担当理事）
7.1 会長（鈴木（信））ＩＰＡから 2 回目の専門コミュニティのイ
ンタビューに来られた。
海外交流について質問があり、韓国との交流についてお話した。
7.2 事務局（馬場）⑴総会準備
・総会までの日程は次の通り
1/8 理事会 ①総会資料の第一次原案検討（会計関係除く）②総会担当割（案）検討
2/5 理事会 総会資料の承認（会計関係含む）
2/2 7 ㈮ 第 8 期定期総会
会場：機械振興会館 地下3階 研修1号室
・事務局から依頼
1/3 までに各研究会等の主査は報告書を作成してください。
会計関係資料は、2/5 の理事会で報告
してください。

Systems Auditors Association of Japan⑵会員管理システム
1 1/2 5 から新システムの使用を開始した。
⑶事務手当等の支払い
本年度の事務局手当ては 1 2/1 5 締めで支払を行う。
12/16以降発生分は新年度の支払いとなる。
7.3 事務局（金子）
協会ホームページ及びセミナー申込・受付方式の改善について、セールスフォース・ドットコムの S a a S システム、パイプドビッ
ツ社のスパイラル A S P 及び U I S の改善案
を比較検討したが、前二社の製品について
は、標準提供フォームの大幅なカスタマイズが必要であること、現行会員システムと切り離された別システムになることなどの理由から、U I S の改善案（当協会の会員シ
ステムと連動した改善提案）を採用することとする。
7.4 北信越支部（森）⑴ 2 0 周年記念講演会について
1 1 月1 5日に西日本支部合同研究会と兼ねて、富山県で開催した 2 0 周年記念講演会について、報告と協力に対する御礼を述べられた。
＜ 2 0 周年記念講演会＞
日時：1 1 月1 5日㈯ 1 3 : 0 0 〜 1 7 : 2 0
会場：電鉄富山駅ビルエスタ1 1 階会議室
内容：
基調講演１
「I T 管理の現状と課題について」
城西国際大学 客員教授
櫻井 通晴 氏
基調講演２
「I T 投資対効果の最大化に向けて」
S A A J 副会長
三谷 慶一郎 氏
講演「金融機関と決済システム
システム監査の視点から」日本銀行金融機構局企画役
大石 正人 氏北信越支部報告①「戦略性のシステム監査手法研究」
システム監査研究チーム
森 広志②「情報セキュリティアセスメント
運用構築アプローチ手法研究」

No.106 February 2009

情報セキュリティ監査研究チーム
宮本 茂明
終了後記念パーティ開催
7.5 小野副会長⑴法人部会
法人会員が 1 2 月末で１社退会する。
⑵「システム監査これからの１０年」提言への取り組み推進（案）について各提言の担当欄に◎で記載された担当者に、当該提言の今年度の取組状況を報告するよう依頼する。
報告期日：1 2 月 2 5日（小野宛）
7.6 事例研（吉田（裕））⑴本年度の実績報告・システム監査実務セミナーは 2 回の計画に対し計画どうり2 回実施した。
・内部統制セミナーは、6 回計画に対し 5回実施し、1回を次年度の１月実施とした。
⑵今後に向けた見直しについて
事例研主催のセミナーについて、運営、
セミナー内容、教材など、見直しを行う。
1 月末ごろ1 泊 2 日の合宿形式で事例研メ
ンバーの集中審議を予定している。この合宿に伴う経費は、事例研究会の活動費
予算から支出して実施する。
⑶平成 2 1 年度の年初に当たって、第 1 3 回
システム監査実務セミナーを 2 月に開催する。
開催日時：平成 2 1年 2 月1 4日㈯〜 1 5日㈰平成 2 1年 2 月2 1日㈯〜 2 2日㈰＜ 1 泊 2 日×2 ＞
場
所：海外職業訓練協会（O V T A）
7.7 近畿支部（吉田）⑴ 1 2 月 9 日にサポータ会議を開催し、来年度の計画を検討した。
実務型セミナーにすること。6 月にシステ
ム監査実践セミナーを実施することなどを話し合った。
⑵近畿支部主催のシステム監査実践セミ
ナーの早期申込み割引の適用について、検討内容を報告した。
資料「システム監査実践セミナー近畿支部
早期申込み割引きの適用について」を説明
し、会長から、当該内容で推進するよう指示があった。
11No.106 February 2009

＜活動報告と今後の予定＞●第 1 1 0 回定例研究会
日時：平成 2 0 年 1 1 月 2 1日㈮18:30 〜 20:30
場所：大阪市立大学文化交流センター
大セミナー室テーマ：「J - S O X への取組みと内部監査の考え方−オムロンの事例−」
講師：オムロン株式会社 グループ監査室
是松 徹 氏（当協会会員）
出席数：2 9 名
● I S A C A 大阪支部と日本システム監査人
協会近畿支部の合同講演会（予定）
日時：平成 2 0 年 1 2 月 2 0日㈯15:00 〜 17:00
場所：大阪大学中之島センター
2 階 講義室 1
テーマ：「P C I D S S の概要と実装の考え方について」
講師：株式会社ラック プロフェッショナルサービス事業部
シニアコンサルタント 夏目 雅好 氏
カード業界の共通セキュリティ
基 準 で あ る P C I D S S（P C I
D a t a S e c u r i t y S t a n d a r d）。
その概要、流出事故のフォレンジック調査に裏付けされた具体的な要件、セキュリティベンダ
であるラックが把握している日
本企業の取り組み等についてご説明致します。
●システム監査実践セミナー 2日間コース（近畿支部主催）は次の日程で準備中です
日時：平成 2 1年 6 月2 7日㈯〜 2 8日㈰7.8 会報（桜井）次号の 1 0 6 号は桜井理事が担当する。
1 月 1 5 日締め切りで、2 月発行を計画している。
監査人が世の中に向かって呼びかけることをテーマとしたい。
7.9 竹下副会長
次の事項を報告した。
・情報処理技術者試験の変更について。
・システムアナリスト協会オープンフォー
ラムに参加したことの感想について
・ベネッセの教材「システム監査技術者」の制作に協力した。
12

Systems Auditors Association of Japan

7.1 0 会計（仲、榎本）・支部主催の2 0 周年記念関係費用について、本部負担分を 1 2 月 2 4 日迄に請求するよ
う依頼した。
・支部会計収支報告書は1月9日までに、監査報告書も合わせ、報告するよう依頼した。
7.1 1 月例研究会（沼野）・1 2 月 1 1 日に第 1 4 3 回月例研究会を開催した。
テーマ：「経済産業省の情報セキュリティ
ガバナンス構想」
講師： 経済産業省 商務情報政策局 情報
セキュリティ政策室課長補佐 清水 友晴 氏
・1 月 2 3 日に第 1 4 4 回月例研究会を開催する。
テーマ：「ビジネス・プロセス・マネジメ
ント（B P M）入門」
場所：御茶ノ水 総評会館
講師：日本 B P M 協会
理事 事務局長 横川省三 氏
7.1 2 C S A フォーラム（力）・1 1 月 2 6 日に第 2 回 C S A フォーラムを
開催した。
テーマ：
「I T 投資とシステム監査」
講師：SAAJ 副会長 三谷 慶一郎 氏
・1 月 2 7 日第 3 回 C S A フォーラムを開催する。
講師：S A A J 理事 松枝 憲司 氏
・今後の予定3 月：第 4 回 C S A フォーラムを開催予定。
5 月：第 5 回 C S A フォーラムを開催予定。
（以下はメール報告）
7.1 3 東北支部（高橋）● 1 1 月月例会
日時：2 0 0 8 年11月2 9日㈯ 14 : 0 0 〜17 : 0 0
場所：文翔館（旧山形県庁）会議室
内容：◇勉強会「J - S O X 対応 I T 統制監査実
践マニュアル」
・第 2 部 第 1 章〜第 2 章・疑似監査実施報告◇連絡事項
・2 0 周年記念収支報告
・総会日程について

Systems Auditors Association of Japan※当日の午前は懇親をかねて山形寒河江
にてそば打ち体験を実施
今後の予定● 1 2 月東北支部役員会
日時：2 0 0 8 年12月2 0日㈯15 : 0 0 〜17 : 0 0
場所：I T 経営コンサルティング
内容：2 0 0 8 年度東北支部総会打ち合わせ
7.1 4 中部支部（田中）●11月15日20周年記念講演会（参加 58名）
日程：2008年11月15日㈯ 13 : 00〜17 : 00
会場：今池ガスビル 7 階会議室Ａ
名古屋市千種区今池 1−8−8
次第：
1 3 : 0 0 −1 3 : 1 5 開会挨拶
日本システム監査人協会 会長
鈴木 信夫
1 3 : 1 5−1 4 : 2 5 基調講演
「効率的な内部統制の有効性評価と実践」
トヨタ自動車株式会社 常務役員
辻 晶仁 様1 4 : 4 0 −1 5 : 4 0 特別講演「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部・大学院商学研究科教授
堀江 正之 様::1 5 5 0 −1 6 3 5 講演「システム監査、これからの 1 0 年」
日本システム監査人協会 副会長
小野 修一
1 6 : 3 5−1 7 : 0 0 活動報告
「中部支部の活動と今後」
日本システム監査人協会
田中 勝弘
1 7 : 1 5−1 9 : 0 0 （懇親会 2 2 名）
7.1 5 中四国支部（溝下）● 1 1 月度月例会
日時：2 0 0 8 年 1 1 月 2 8日㈮
1 8 : 3 0 〜 2 0 : 3 0（2 時間）
内容：「I T 経営の実現に向けて〜 I T 経営協議会とI T 経営憲章」（ビデオ視聴及び情報交換）
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ 研修室 A−予定−● 1 2 月度月例会
日時：2 0 0 8 年 1 2 月1 7日㈬1 8 : 3 0 〜 2 0 : 3 0（2 時間）

No.106 February 2009

内容：2 0 0 8 年度中四国支部総会
場所：未定
7.1 6 九州支部報告（福田）● 1 1 月度月例会（第 2 1 6 回）
日時：1 1 月 2 2 日㈯ 1 3 : 0 0 〜 1 7 : 0 0
会場：早良市民センター視聴覚室
内容：・ビデオ視聴第14 0回月例研究会「CIOとガバナンス」
早稲田大学大学院教授 国際CIO学会会長
小尾敏夫 氏・大分合同セミナーの開催報告
・システム監査学会第 2 1 回公開シンポ
ジウム参加報告・S A A J 創立 2 0 周年記念講演会（東北、北信越）参加報告
参加：6 名（開催予定）● 12月度月例会（第217回）兼九州支部総会
日時：1 2 月1 3 日㈯ 1 6 : 0 0 〜 1 8 : 0 0
会場：福岡市 N P O・ボランティア交流センター
セミナールーム
議事録確認
議長
議事録署名人

鈴木 信夫
馬場 孝悦、金子 長男

次回理事会開催予定
日時：平成 2 1 年 1 月 8 日㈭ 1 8 : 3 0 〜
場所：星陵会館 3 階会議室

以上

第 1 4 2 回月例研究会報告№ 5 6 藤野 明夫
日時：2 0 0 8 年 1 1 月 2 5日㈫ 1 8 : 3 0 〜 2 0 : 3 0
場所：御茶ノ水 総評会館
講師：慶應義塾大学環境情報学部 小川克彦教授
演題：「情報大航海時代の到来−リアルとネットを結ぶ知的情報アクセス基盤−」■講演内容−情報大航海プロジェクトとは−情報爆発と生命大爆発−次世代の知的情報サービス
13No.106 February 2009

−実証事業と共通技術−情報大航海のコラボレーション
1. 情報大航海プロジェクトとはW e b 上で画像・映像などの多種多様な情報が急速に増大し、医療や教育など、W e bに限らない分野での膨大な情報の蓄積がなされている。これらの多種多様かつ膨大な情報を有効に活用する手段へのニーズが高まっている。情報大航海プ
ロジェクトは、このニーズに応えるために、①情報の種類に依らず大量の情報の中からユーザが求める情報やサービスを的確に検索・解析する共通技術の開発と、②これらの技術を活用した新たな情報サービスの創出を目指すものである。
2. 情報爆発と生命大爆発
5 億 4 3 0 0 万年前、氷河期が終わり、地球の霧が晴れ、空には光が溢れてきた。それまでは、近くに寄ってきた餌を食べる受動的な生物しか存在しなかったが、この光の存在が眼の進化を促し、この眼を最初に持った三葉虫が他の生物を捕食し始めた。この眼を持った捕食者、三葉虫に対抗するために、硬い殻を作り、周辺の環境に同化して身を守ったり、対抗すことをあき
らめ、捕食される以上に繁殖することによって生き残る道を選んだり、同じく眼を発達させて敵を攻めたり、というような生き残りのための多様な戦略をとる生物群が生まれた。これが、カンブリア紀の生命大爆発の起源である。
現代の情報爆発は、カンブリア紀の生命大爆
発のプロセスによく似ている（東京電機大学 安
田浩教授）。生命大爆発の発端は、地球に光が溢れてきたことである。現代の地球の光は、世界中に広がったインターネットである。ネットは次第にブロードバンド化し、人は地球の裏側の映像さえも一瞬のうちに眺めることができるよ
うになった。つまり、ネットの霧がだんだんと晴れてきた。
現代の眼、ネットの三葉虫、それは膨大な情報の中から、自分の糧になる情報を見つけ出す
検索エンジンであり、その中核に位置するのがG o o g l e である。
日本のインターネット世帯普及率は 8 5％（0 8
年 3 月）であり、そのうちブロードバンド加入数
は 2 9 0 0 万（0 8 年 6 月）世帯である。また、世界のブロードバンド普及数は、3 億 2 3 0 0 万世帯（0 7
年末）である。
検索エンジンのスタートは、日米ともに 1 9 9 5
14Systems Auditors Association of Japan

年、 日 本 で は N T T が「D i r e c t o r y」 を 開 始、
米 国 で は Y a h o o が 設 立 さ れ た。2 0 0 0 年 に は
G o o g l e がスタートし、2 0 0 2 年には、G o o g l eの検索連動型広告「A d w o r d s」がスタートした。
2 0 0 7 年には 3 0 0 億ページもの W e b がネットの光につながっていると想定される。
3. 次世代の知的情報サービス
現在の検索エンジンは、世界各国の言語で、
数 1 0 0 億の U R L を収集し、数 1 0 万台のサーバ
で数 1 0 分の 1 秒で所望の W e b ページを探すという「量」の検索を行っている。情報の量の増大にともない、キーワードで W e b ページを検索するコストパフォーマンスが低下していく。情報
大航海は、この「量」の追求ではなく、個人の生活や仕事、さらに企業に特化した活動など、さまざまな情報を組み合わせ、個人の生活や企業
活動の「質」を向上させる情報サービスの提供を目指している。
情報大航海は、次世代の知的情報サービスとして次の３つのサービスを提供する。
⑴ V：バリュー
画像や映像の検索、対話型検索、感性検索など、従来のテキストベースでは得られなかったコンテンツへの直感的なアクセスや未知のコンテンツへのアクセス技術などを開発し、コンテンツの新しい価値を見付ける次世代のW e b サービスを提供する。
⑵ S：ソーシャル
リアルタイム情報を含めた各種情報の統合的な解析により、各種の社会インフラにおける企業のリスク対策、医療情報の活用による高度医療サービスの提供など、I Tを高度に活用し、より安心・安全な社会を実現するI T サービスを提供する。
⑶ P : パーソナル
ユーザのプロファイルや行動履歴などの情報をプライバシーに配慮して安全に収集・蓄積し、さまざまなサービスやコンテンツをマッチングするような、ユーザ個人の生活スタイルにあわせた商品・サービス・情報の提供を行う。
知的情報サービスが実現すると、人が「なぜ」その検索をしたかが分かる。たとえば、「ポルシェ
中古」と入れた中年おじさんの本音は、「休日の気晴らし、駐車場の見栄っ張り、女の子にもてたい」である。そして人の T P O を考える。たとえば、銀座で夜の 9 時頃にケータイを使っていSystems Auditors Association of Japanる人の目的は、「2 次会でカラオケを探す」、「1 0
人がすぐに入れる飲み屋を探す」、等々である。
知的情報サービスの基本は、使いやすいことである。人と情報のインタラクションを考え、機器やサービスが違っても、同じ情報を探せなけ
ればならない。
ネットの世界では、技術から考えると、
「いつ
でも」
、
「どこでも」、「誰でも」、しかし、サービ
スでは、
「今だけ」
、
「ここだけ」、「あなただけ」、
すなわち、技術は、「でも」、サービスは、「だけ」
である。次世代の知的情報サービスは「でも」と「だけ」を融合する。
4. 実証事業と共通技術
情報大航海プロジェクトでは、V S P それぞれのモデルとなる実証事業を立ち上げるとともに、実証事業に共通となる技術の開発ならびに普及を行う。
2 0 0 7 年度及び 2 0 0 8 年度の実証事業は、V は、「対話型検索（沖電気）（0 7、0 8 年度共通）」、「映
像検索（データクラフト）（0 7 年度）」、「感性検
索（チームラボ）（0 7 年度）」、「映像サービス（角川）（0 8 年度）」、S は、「事前事故防止（日本航空）（0 7、0 8 年度共通）」、「次世代カーナビ（N T T
データ）（0 7 年度）」、「すこやかサービス（国際医療センター）（0 7 年度）」、「次世代世論調査（モバイルジャッジ）（0 7 年度）」、「健康管理（キューデンインフォコム）（0 8 年度）
」
、P は、
「マイラ
イフアシスト（N T Tドコモ）（0 7、
0 8 年度共通）」、「P A S M O 生活圏（東急電鉄）（0 7 年度）」、「マ
イパスポート（リクルート）（0 7 年度）」である。
代表として、マイライフアシストについて説明する。マイ・ライフ・サービスの提供者である N T T ドコモは、ユーザとアシストサービ
スの提供元であるサービスプロバイダを仲介する。ユーザは携帯端末等でマイ・ライフ・サー
ビスに情報を発信すると、マイ・ライフ・サー
ビスは、個人の行動履歴にその情報を蓄積するとともに、過去の履歴情報から行動情報を解析し、アシストサービスを提供するサービスプロ
バイダーに送り、サービスプロバイダは、その分析結果にもとづき、その場に相応しい情報をマイ・ライフ・サービスを経由して、ユーザに配信する。
たとえば、あるユーザは、N T Tドコモのマイ・
ライフ・サービス内の「個人の行動履歴」D B 内に、駅に着くと必ずトイレに行って化粧直しをする、という個人の行動パターンが登録されていたとNo.106 February 2009する。そのユーザが駅の改札を通過すると、そのロケーション情報が携帯端末から発信され、マイ・ライフ・サービスを経由してアシストサー
ビスを提供するサービスプロバダに情報提供が依頼される。該当するサービスプロバイダが、
マイ・ライフ・サービスを経由して、その駅のトイレの位置をユーザの携帯端末に送信するというものである。
行動履歴からは、行動範囲、よく行く場所、時間帯等が分かる。また、行動（場所）にまつわ
る情報、自分の履歴（嗜好）、他人の履歴（傾向）が分かる。逆に、これらの情報から、たとえば、休日の外出先等の人の嗜好を推論できないであろうか。これらの推論情報にもとづき、様々な推薦やコントロールが可能になるかもしれない。
もちろん、個人のプライバシーに考慮するということが前提条件である。
ラダリング検索サービスについてご紹介したい。ラダリングとは、はしごを一歩一歩登るということである。単純なキーワード検索ではなく、対話による検索により、階段を登るように、一歩一歩、本人ですら気がついていなかった、より高次のニーズや価値観を引き出していく。ラダリング対話エンジンには、ドメインごとに当該ドメインのオントロジーとシナリオからなるドメイン知識 D B が作られている。このドメイン知識にもとづいて、エンジンは、深堀り、
言い換え、要約等をしながら、ユーザと対話する。たとえば、転職者向け職業紹介ドメインでは、会話をすることによって、本人も気がついていなかった自分自身を発見できたという感想が寄せられている。単なる情報検索を超える価値を提供できたと考える。
V S P の 3 つのサービスを横串でささえる共通技術として、「環境行動」、「マルチメディア」、「サービス連携」、「プライバシー保護」の４つの技術を開発している。
⑴ 環境行動：ユーザプロファイルの表現、収集技術、センサーなどのストリームデー
タのマイニング技術⑵ マルチメディア：画像や映像の意味解析
技術、マルチメディアコンテンツの検索・
分類技術⑶ サービス連携：時空間コンテンツの表現、通信プロトコル、検索技術⑷ プライバシー保護：自己情報の開示、プ
ラバシー情報の改竄防止

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No.106 February 2009

5. 情報大航海のコラボレーション
情報大航海プロジェクトは、ネット空間とリアル空間をつなぐ知的情報アクセス基盤の構築を目指している。同時にそれは、ソフトウエア（画
像処理、対話処理、プライバシー保護、…）、デー
タ（Ｗｅｂ情報、位置情報、映像コンテンツ、…）、
プロトコル（インターフェース、データ形式、ア
クセス制御、…）の基盤の上に、研究者や技術者、企業家、デザイナー、マーケッター等のコラボ
レーションを実現するプラットフォームを築くことである。
最後に、情報大航海のビジョンをまとめる。
・ネットの眼を個人や社会の多種多様なユーザの視点からデザインしたい。
・そして、ネットの眼を効果的に立ち上げるために、共通となる技術やコンテンツを有する
プラットフオームをオープンにしたい。
・プラットフォームをグローバルな仲間と共有
し、コラボレーションすることによって、たくさんの新しいネットの眼を創りたい。
■所 感
講演を拝聴して、情報大航海プロジェクトが、
単に、G o o g l e を始めとする米国の検索エンジンのキャッチアップを目指したものではなく、カン
ブリア紀生命大爆発に匹敵する情報爆発の時代に、新たな知識情報アクセス基盤を確立し、ネッ
トの大きな可能性を引き出して、新しい価値を生み出す次世代の W e b サービスや、新たな社会
インフラのベースとなる I T サービス、個人のプ
ロファイルや行動履歴にもとづく個人の生活ス
タイルにあわせた商品・サービス・情報の提供を目指しているということが、よく分かった。
S A A Jとしても、このような志の高いプロジェ
クトの意義を正確に認識し、情報大航海の目指
すような次のネット社会を見据えた次の世代のシステム監査について、その意義、社会的位置
付け、技法等の議論を、そろそろ開始すべきではないだろうか。
＜参考＞「情報大航海プロジェクト」の U R L
ht t p:/ / www.ig v p j. jp/
以上

16

Systems Auditors Association of Japan

第１回 C S A フォーラム記録「C S A（サクセスオーディター）の成功法則」
発表者：竹下 和孝 氏
（んじゃろ監査事務所 代表）
会 場：東京都港区芝 N E C 第 2 別館
日 時：2 0 0 8 年 9 月 3 0 日 1 8 : 3 0 〜 2 0 : 3 0
記 録：斉藤 茂雄（会員№ 6 0 0 5）
【はじめに】
竹下氏は、C S A（公認システム監査人）、I Tコー
ディネータ、経営品質セルフアセッサ、I S M S 主任審査員、医療情報技師等の幅広い資格を持つ。
同氏は上記監査事務所の代表の他、日本システム
監査人協会副会長、埼玉 I Tコーディネータ理事、
筑波総合研究所取締役などの要職につき、現在
I S M S 審査、システム監査、セキュリティ /ビジネス・コンサルティングなどに従事している。
今回はCSAフォーラム第１回ということもあり、竹下氏が提唱する「監査人」は「歓作人（歓びを作り出す人）」であるべきという視点で、氏の幅広く且つ多くの活動の経験から、「顧客が喜ぶ C S A」
「企業が喜ぶC S A」そして「C S Aの成功法則とは何か」をご披露頂き、議論することが出来た。
【竹下氏のビジネスの軌跡】
1 9 7 7 年大手電機メーカーに入社、社内シス
テムの設計開発運用に携わる。その過程でシス
テム監査を経験、そして海外現地法人の C I Oとして海外システムに関与、その後本社経営戦
略・I T 戦略企画部門で本社 C I O を補佐。この間欧州市場統合や Y2K 対応、日米欧を連携した
S C M システム構築などを経験。米国の同時多発
テロが引き金となり2 0 0 2 年に独立して、システ
ム監査、I S M S・P M S・E M S・Q M S 審査、セキュ
リティ / ビジネス・コンサルティングなどに従事し今日に至る。また組織心理、
NLP、
サクセスコー
チ手法を学び、企業の成功支援を実践中である。
独立時の 2 0 0 2 年は「早期退職、選択定年、社
内ベンチャー、H P で開店」等々の社会背景があり、「1 円株式会社、新創業融資制度」といった新たな制度の動きもあったが、「開業者の 3 割は
1 年以内に退場（製造業の現実）」といった現実もあり、「そう簡単に事業が開始できるのだろうか」という疑念もあった。日本では創業の手続きの解説はあるが、「どう起業するのか、どう続けるのか」は教えてくれない。そこで「失敗しない独Systems Auditors Association of Japan

立開業、起業はないか」ということを熟慮した。
その結果「成功の秘訣は『目標設定と段取り』と考え、「U S P（自分自身の目標設定）：U n i q u e
S e l l i n g P r o p o s i t i o n」を設定し邁進して来た。
起業３年目の 2 0 0 4 年には自分自身を「S W O T
分析：強み（Strengths）、
弱み（Weaknesses）、
機会（Opportunities）、
脅威（Threats）の評価」
し、2 0 0 8 年には見直しを行い今日に至っている。
【成功する C S A（サクセスオーディター）の条件】
成功する C S A になるためには、しっかりした
自問自答が前提になる。ヒントとして以下のよ
うな設問が紹介された。
1.「C S A が成功する」とはどういうことか・これをしっかりしておかないとどちらに進むか分からなくなる。具体的な目標を設定することが合理的でより効率的なステップに繋がる
2.「ビジネスとしての C S A」はどのような状況か・ネガティブな側面、ポジティブな側面に分けて整理すると良い
ネガティブな例：個人企業としての限界、
C S A は社会的信用が不足、ただただ忙しい
ポジティブな例：情報セキュリティ・内部
統制・企業不祥事といった強い追い風、顧客に貢献
3. システム監査の実施を通じての自問①顧客の業績向上を支援しているか②顧客は喜んでいるか③企業の従業員は喜んでいるか
そして、監査人であるあなたは④喜ばれているか⑤豊かか（経済的、時間、社会的）
4.「どのような C S A」になりたいのか
5.「顧客が喜ぶ C S A」とは、どんな成果に対してだと思うか
6.「顧客が喜ぶ C S A」とは、どんな C S A 像だと思うのか
7.「どのような目標」を持つのか
8. いつまでにその「目標達成」は可能なのか
9.「目標達成」を妨げているものは何なのか
この自問自答の下、どのような C S A を目指す
かをイメージし、自らの計画の優先順位付けを行うことが「成功する C S A（サクセスオーディ
ター）の条件」となる。
竹下氏ご本人はこれらの自問自答の中から、システム監査のスキルを活かし、・人が喜ぶための 喜画 （企画）

No.106 February 2009

・顧客が喜ぶ C S A、システム監査
・企業が歓ぶ C S A、システム監査
・成功を導くC S A、システム監査を実践することで、「C S Aも歓ぶことができ」そ
れがすなわち「成功を導く監査の法則」であると主張する。
【竹下氏の目指す「喜画喜業」と「歓作人」】
起 業 7 年 目 と な る 2 0 0 8 年、 竹 下 氏 は 先 のS W O T 分析を見直し、現在は「目標達成型監査（歓作）」に切替え活動を開始した。そのマインドは「ネガティブリスクからポジティブへ」という発想で、「目標達成できない原因を分析し、是正予防する」「目標達成する要因を分析し、実践する」ということである。世界の一流事業家（成功者）である M B 賞受賞企業トップや、Ｊ．エイブ
ラハム、アンソニー・ロビンズ、マイケル・ボ
ルダック等に学び、現在は「喜画喜業に必要なス
キル（歓作スキル）」として、以下のスキルを設定
し研鑽している。
喜画喜業に必要なスキル（歓作スキル）
・営業マーケティングスキル
・幹部とのコミュニケーションスキル
・業績向上（目標達成）スキル
・実践（目標達成）スキル
これにプラスして従来の監査スキル（提案・プ
レゼンテーション、インタビュー、問題発見、
課題解決、最新 I T 活用）が必要。
更に竹下氏は、これらのスキルを持った監査人（「歓作人」）がすなわち「サクセスオーディタ」
であるとし、「サクセスオーディタ養成講座」の開設を目論む。
またこの監査人（「歓作人」）のスキルを活かした監査実践テーマとして「業績維持向上のためのシステム監査」を提案している。
「業績維持向上のためのシステム監査」とは企業の事業目標と実績の乖離を見出し是正勧告するような監査であり、これを定期的に実施する
ことにより、企業の業績維持向上に貢献できると考えている。監査領域としてはこれまであまり無い領域であり、需要があると見ている。
【おわりに】
竹下氏は、自らの創意工夫と各方面の実績、はたまた失敗からの学習に裏打ちされた着想で、C S A の可能性と活躍の領域拡大を提唱している。それが C S A を単なるシステム監査従事者とせずに、「顧客が喜ぶ C S A」
「企業が喜ぶ C S A」
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No.106 February 2009

Systems Auditors Association of Japanそして「歓作人（かんさにん）」として企業の経営や業績向上に貢献する「サクセスオーディタ」として位置づけることに繋がっている。
本記録では筆者の筆力から、とうてい竹下氏の情熱を伝えきれていないが、第１回の C S A
フォーラムとして C S A を鼓舞する、心強い内容であったと感じている。
第 1 回の C S A フォーラムは約 3 0 名の参加者を得、竹下氏のご発表に加え、短時間であったがシステム監査人についての参加者の意見交換ができた。更に場所を変え、引続き有志による懇親会を交えこちらも盛況のうちに散会した。

C S A フォーラムについて
C S A フォーラムは C S A・A S A を対象にシステム監査に関する実務や事例研究、理論研究を通して、CSA・ASA のシステム監査業務に役に立つ研究を行うことを目的に2008年に発足しました。
本活動を通じ C S A・A S A 同士のフェイス t o フェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、C S A・A S A のスキルを高め、よって C S A・A S A のステータス向上を図ることも狙いにしています。
フォーラムの開催は隔月で１回 3 0 名程度の参加を原則としています。参加は本フォーラムに賛同頂いた C S A・A S A の方に事前登録頂き、各開催に先立ち事前登録者に開催案内し、参加いただく形態をとっています。2 0 0 8 年 9 月 3 0日に第１回を開催（今回報告内容）、同 1 1 月 2 6 日に第 2回を開催済み（別途報告予定）です。
2 0 0 9 年は 1 月 2 7 日を第 1 回として、引続き活動予定ですので、ご期待下さい。
尚、
現在事前登録頂いていない CSA・ASA の皆様につきましては、近い時期に再募集の予定です。
お問合せは以下までメールにてお願い致します。
特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
C S A フォーラム事務局（m a i l t o : c s a f o r u m0 1@ f r i e n d . o c n . n e . j p）

中小企業診断協会大分県支部、I T C 大分、
日本システム監査人協会、システム監査
学会、大分 I T 経営推進センター
合同セミナー 開催報告
（報告 № 4 6 5 藤平 実）
今年は、新たに加わった 2 団体（システム監査
学会、大分 I T 経営推進センター）を含む 5 団体による合同セミナーを大分において開催いたしました。この合同セミナーは、システム監査、
I T コーディネータ、中小企業診断士、税理士等の資格を有する人達が一気に集う交流の場としても定着してきており、今年も 2 7 名の参加者がありました。
今回のセミナーでは、①「インターネット 3D
仮想空間の利用」、②「個人情報保護マネジメン
トシステムの構築」についてご講演をしていた
だきました。
以下に、今回の実施内容をご報告いたします。

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記
日 時：平成 2 0 年 1 1 月 8 日㈯1 3 時 3 0 分〜 1 7 時 3 0 分
会 場：大分市コンパルホール
主 催：中小企業診断協会大分県支部
N P O I T C 大分
N P O 日本システム監査人協会
システム監査学会
N P O 大分 I T 経営推進センター
後 援：N P O I T コーディネータ協会
次第：
1 3 : 3 0 − 1 3 : 4 0 開講挨拶
・中小企業診断協会大分県支部
支部長 足立 重隆 氏
・日本システム監査人協会 副支部長
システム監査学会 副主査 舩津 宏 氏
1 3 : 4 0 − 1 5 : 1 5 講演Ⅰ「インターネット3D 仮想空間で地域が変わる」
レゾナント･ソリューションズ株式会社
代表取締役 C I O 首藤 完治 氏
1 5 : 3 0 − 1 7 : 2 0 講演Ⅱ

Systems Auditors Association of Japan「個人情報保護マネジメントシステムの構築について」
個人情報保護専門監査人 舩津 宏 氏
1 7 : 2 0 − 1 7 : 3 0 終講挨拶
・I T C 大分 理事
・大分 I T 経営推進センター 監事
蔵前 達郎 氏

●講演Ⅰ
「インターネット 3D 仮想空間で地域が変わる」
W e b2.0 から 3D インターネットへ
レゾナント･ソリューションズ株式会社
代表取締役 C I O 首藤 完治 氏
（報告 № 1 0 3 5 梶屋 博史）「Web2.0 から 3D インターネットへ」という副題で行われた本講演は、インターネットの新しい利用方法について地方（大分）に本社がある会
社からの事例発表であり、まさしくネットが繋がっていれば、そしてアイデアを持ちそれを実現しようとする熱意があれば、現代はどこからでも世界を相手にビジネスができるということを改めて知らされた。
「Web2.0」については数年前に大きく取り上げられ、アマゾンやグーグルやミクシィなどが代表的な企業として、現在隆盛を極めている。
今回レゾナント・ソリューションズ株式会社
が提案している「3D インターネット」は、インターネット上の仮想空間を使ってのビジネス事業（「セカンドライフ」や独自仮想空間サービス
参入支援）であり、「メタバース」という空間の中で、 アバター という自分の分身を使い、情報提供やコミュニケーションを行なう。
具体的な導入事例として、仮想空間で地域アピール、バーチャル会議の実証実験、ネット
ショップなどの取組みについての紹介があった。

No.106 February 2009

イメージとしてはロールプレイングゲームのようなもので、自分がパソコン中のある人物となって画面上の色々な場所を見てまわるものであった。この技術がもっと進むと、おらく映画「マトリックス」や「バイオハザードⅢ」のようになるのだと思われる。
コンセプトして新鮮だと感じた点は、仮想空間でのビジネスに「エコ」（エコロジー）の考えを結びつけたことである。すなわち仮想空間を使って会議や研修、ショッピングなどを行うことで
リアル（現実）の移動が減り、それに伴って自動車や飛行機などで使用されるガソリンの量も減り、その結果二酸化炭素排出も減る、 地球に優しいビジネス環境の提供 という考えである。
実際には、インターネット使用に必要な電力を作るため二酸化炭素排出を伴うエネルギー消費はあるし、またフェーストゥーフェースでな
いと上手くいかないビジネスもあると思う。しかし昨今は「エコ」に社会が敏感に反応するので、ビジネスとしてブレークする可能性は大いにあり、首藤社長様の目の付け所に感心した。
本講演は、普段はシステム監査や情報セキュ
リティ対策など同じシステム関係でも 評価する仕事 に従事している自分にとって、非常に新鮮であった。最近は、いわゆる「ものづくり」に直接は携わっておらず、他の人が作った（構築した）ものを見てばかりのことが多かったた
め、正直言って少々閉そく感を感じていた。
今回の講演を聴いて、いつかは自分も 3D イン
ターネットの世界で新しいビジネスにチャレンジしてみたくなった。

●講演Ⅱ「個人情報保護マネジメントシステムの構築について」個人情報保護専門監査人 舩津 宏 氏（報告 № 8 0 6 諸藤 雅之）
講演は、個人情報保護マネジメントシステム（以下、P M S）を経営マネジメントとして捉えた上で、１．P M S の要求事項 ( J I S Q 1 5 0 0 1) のリ
スクマネジメントシステムの視点からの分析及び２．経営マネジメントシステムのフレームワー
クの解説という内容であった。
1. P M S の要求事項のリスクマネジメントシステ
ムの視点からの分析
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No.106 February 2009

J I S Q 1 5 0 0 1 の 定 義 に よ れ ば、P M S と は、「事業者が、自らの事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権
利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含むマネジメントシステ
ム」としている。つまり、マネジメントシステム（P D C A）の構造を志向した構成になっている。
P M S 構築のステップは、個人情報の特定（会社のすべての個人情報を明確にする）、法令、国が定める指針その他の規範（個人情報に関する
外部からのリクエストを明らかにする）、リスクなどの認識、分析及び対策（リクエストに応えられない可能性（リスクなど）を認識し、分析し、対策を決める）という流れになり、リスクが認識され、対策を決めることが目的である。
個人情報の特定に関しては、洗い出しの仕組
みづくりが大事であり、用途、形態の視点、場所の視点等から洗い出し、使用目的（社内の業務上の利用目的）及び利用目的（情報主体（本人）の視点での利用目的）を明確にする必要がある。
リスク分析の最終的な目的は、残存リスクを許容範囲に抑えることにある。
――以下、リスク分析の事例の紹介があり、リスク分析の視点からの個人情報の取扱いについての解説があった。――
委託先の監督、個人情報に関する公表事項、監査についてもリスクマネジメントの視点から実施する必要がある。
P M S は、リスクマメジメントシステムであり、リスクベースで設計されるべきものである。つ
まり、個人情報ごとの安全管理上のリスク分析と対策だけでなく、個人情報ごとのリスクに応じた手順、基準の設計は当然である。したがって、P M S の 内 部 規 程 は、 一 律、 固 定 の 手 順、基準だけで構成されるものではない。

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Systems Auditors Association of Japan

2. 経営マネジメントシステムのフレームワーク
個 人 情 報 保 護 基 本 規 程 の 事 例 と し て、
I S O9 0 0 1 や 1 4 0 0 1、2 7 0 0 1 などのマネジメント
システムが導入されていない中小の事業体の経営マネジメントシステムの場合、最低限のマニュアルとして、①年度計画、②イベント対応計画（イベント対応手順）、③業務手順があればいいのではないか。具体的な章立て例として、⑴定期運用
年度計画、調査・見直し、教育、監査、マネ
ジメントレビュー、棚卸、⑵随時運用
新規の契約、契約の変更、契約の終了、社内規格、苦情・相談・提案への対応、開示等の要求への対応、外部からの要請への対応、⑶緊急時運用
緊急事態への対応というもので、J I S 規格の要求事項を引用規格で定義すると P M S の基本規程になるのではな
いだろうか。
P M S は単独で存在するマネジメントシステム
ではなく、個人情報保護に関する要求事項への対応が組み込まれた経営マネジメントシステム
が P M S と考える。
したがって、既存の経営マネジメントシステ
ムと独立して存在したり、既存の経営マネジメ
ントシステムの良い点を安易に壊すような P M Sにならないように意識する必要がある。

Systems Auditors Association of Japan

No.106 February 2009

システム監査実践セミナー２日間コース( 近畿支部主催 )受講者募集のご案内

システム監査の実際を体験してみませんか ! !
後援：特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
経済産業省近畿経済産業局（予定）
日本システム監査人協会近畿支部では、システム監査人の実務能力の維持・向上のため「システム監
査実践セミナー（2日間コース）」を開催し、ご参加の皆様にもご好評をいただいています。
システム監査を実際に行う機会が少ない現状において、模擬的に体験できる機会を皆様にご提供することを目的としています。システム監査技術者や公認システム監査人を目指されている方、システム
監査の実務経験をする機会のない方、システム監査に興味をお持ちの方，内部監査ご担当になられた方など、この機会を利用してシステム監査の実際を体験し、システム監査能力と知識の向上を図りませんか ｡システム監査に興味をお持ちの方であれば，会員・非会員を問わず参加大歓迎です。多くの皆様の参加をお待ちしています ｡
なお、本セミナーを受講し、事後課題の提出内容が適切と認められた場合には、当協会が認定する公認システム監査人申請に必要なシステム監査実務を 6 ヶ月間経験したものとみなされます。
（※研修中に与えられた課題について、研修後に小論文の提出が求められます。
）
本セミナーは、
I T コーディネータ協会の「専門知識研修コース」（3 ポイント相当）に認定されています。
平成 2 1 年 6 月2 7 日㈯ 1 3:0 0 〜 2 1:0 0（1 泊２日）
平成 2 1 年 6 月2 8 日㈰ 9:0 0 〜 1 6:0 0

１.

開 催日時

２.

場

三洋電機 研修センター
所 （h t t p : / / w w w . s a n y o . c o . j p / k e n s h u / i n d e x . h t m l）
〒 6 5 5-0 8 7 3 神戸市垂水区青山台 1 丁目 2 1 − 2 T E L：0 7 8-7 5 3-1 1 8 1

費

日本システム監査人協会会員 8 4,0 0 0 円（4 月 3 0 日迄に申し込みの場合は 6 3,0 0 0 円）
その他の方 1 0 5,0 0 0 円（4 月 3 0 日迄に申し込みの場合は 8 4,0 0 0 円）
用（費用には宿泊費、食費、消費税が含まれます。）※ 1 0 日前以降のキャンセルにはキャンセル料を頂くことがあります４.

内

事例研究会が実施したシステム監査サービスを基にしたケーススタディです。セミナー
用にアレンジした「システム監査依頼書および企業情報」を教材として、4 〜 5 名程度のグループにわかれて、監査計画作成から予備調査、本調査、監査報告の実際を体験して容いただきます。
※使用テキスト「情報システム監査実践マニュアル（第 2 版）」定価：5,0 4 0 円
編著：日本システム監査人協会／出版社：株式会社工業調査会

５.

講

事例研究会および近畿支部のシステム監査サービス経験者を含む 6 名（予定）。
師 講師は監査手順の解説・指導の他、ロールプレイング時には被監査企業の社長／社員等の役割も演じます。

６.

日本システム監査人協会会員（法人会員を含む）、またはシステム監査技術者試験合格者
対 象 者 あるいは同等の能力を持つ方、システム監査に従事されている方、システム監査を体験
してみたいとお考えの方。
定員：2 0 名（最小催行人員 8 名）

７.

申 し 込 み S A A J ホームページ（h t t p : / / w w w . s a a j . o r . j p）よりお申し込み

８.

申込 期限

平成 2 1 年 5 月 3 1 日㈰締切り※早期割引適用は、4 月 3 0 日お申し込み迄です。お早めにお申し込み下さい。

９.

お問い 合 せ日本システム監査人協会 近畿支部 E - m a i l : y o s h i d a @ t c c t . z a q . n e . j p※お問い合せは、E - m a i l のみとさせていただきます。

３.

※内容については変更になる場合があります。詳細が決まり次第日本システム監査人協会のホームページに掲
載いたしますので、近畿支部主催のシステム監査実践セミナー（2 日間コース）のご案内をご確認ください。

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No.106 February 2009

Systems Auditors Association of Japan

第11回内部統制監査人セミナー開催のご案内

N P O 法人日本システム監査人協会では、内部統制評価・監査に関する実践能力を修得するための内部統制セミナーを開催しています。
当セミナーは、協会が既に 3 0 回以上の開催実績を積んだシステム監査実践・実務セミナーを背景に、
事例研究会独自の教材を使って行う、ロールプレイング方式を中心とした I T に係わる内部統制評価・監査に焦点をあてた極めて実践的なセミナーです。
上場企業は平成 2 0 年 4 月以降から開始する事業年度から、財務報告に係わる内部統制の経営者による評価が導入されることが決まっておりますが、このセミナーを受講することにより、I T に係わる内部統制の最新情報に加えて、内部統制評価・監査の実践力を身につけることができます。この機会に、定評のある当協会の実践的セミナーを是非体験して下さい。
＊本セミナーは当協会編著「J- SO X 対応 IT 統制監査実践マニュアル」に準拠しています。
＊本セミナーは日本公認会計士協会の継続的専門研修に認定されています。
＊本セミナー修了者は、公認システム監査人の認定申請にあたり日本システム監査人協会が別に定める所定の期間をシステム監査実務経験期間に算入することができます。
（申請手続き中）＊修了者又は受講者が、公認システム監査人又はシステム監査人補である場合、セミナーの実時間を継続教育の認定時間に算入することができます。
1. 内容：
1.1 財務報告に係わる内部統制に関する基礎知識を習得していることを前提に、I T 全社統制・ＩＴ全
般統制・I T 業務処理統制のポイントを説明します。
1.2 受講者は外部のコンサルタントとして、被監査企業の内部監査部から、内部統制の評価と助言を依頼されたと想定し、① I T 全社統制・I T 全般統制・I T 業務処理統制について、被監査企業から提供された内部統制成
果物とヒヤリングに基づいて内部監査を実施します。
②監査によって把握した問題点や課題を指摘し、改善提案を含む監査報告を行ないます。
2. 日程及び会場：

第11回

日程

会場

2 0 0 9 年 4 月 2 5日㈯ 〜 4 月 2 6日㈰（1 泊 2 日コース）

海外職業訓練協会（O V T A）
J R 京葉線海浜幕張駅下車＊O V T A：http://www.ovta.or.jp/access.html
3. 費用：1 0 5,0 0 0 円（一般）、8 4,0 0 0 円（S A A J 会員）（費用には、教材費・食事代・消費税が含まれます。
）
4. 受講していただきたい方：
J−S O X 対応担当者、I T の内部統制の評価・監査に関わる管理者及び担当者。
5. 募集人員：各回 2 0 名（最小催行人員 8 名）
6. 受講申し込み方法：当協会ホームページ（http://www.saaj.or.jp/）からお申込み下さい。
7. 問い合わせ先：事務局担当 沼野 E-mail : numano̲associates@nifty.com

22以上Systems Auditors Association of Japan

No.106 February 2009

会員の皆様へ事務連絡
1 0 4 号の連絡は、一部の支店名が違っていました。ここにお詫びして、訂正します。
1.（特非）日本システム監査人協会の銀行口座の統廃合について
N P O 法人化前に使用しておりました銀行口座を廃止いたします。 廃止時期は、
平成 2 0 年の年末を予定いたします。
その後は、N P O 法人化後に既に開設しております銀行口座を利用いただくようにお願い申し上げます。
【廃止口座】
みずほ銀行 普通預金
北沢支店 店番号 2 1 3 口座番号 1 0 5 3 4 8 8
三菱東京 U F J 銀行 普通預金
新宿西支店 店番号 0 5 5 口座番号 1 4 9 4 7 2 5【統合後の口座】
みずほ銀行 普通預金
八重洲口支店 店番号 0 2 6 口座番号 2 2 5 8 8 8 2トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ
三菱東京 U F J 銀行 普通預金
＊支店名を訂正＊ 日本橋支店 店番号 0 2 0 口座番号 5 1 8 1 1 9 5トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ
以上 会計担当
2. 会員が勤務先や住所を変更した場合の連絡会員の皆様へ送付しております会報誌は、会員から届出された住所へ送付しておりますが、毎月、多くが返還されてきます。これには、次の場合が想定されます。
1）（勤務先を連絡先として登録している場合）会員の勤務先が変更、退職
2）（自宅住所を連絡先として登録している場合）会員住所が変更、転勤
以降、転居・勤務先の変更など、住所不明で返還された郵便物は、再送しません。
ご要望に応じて、電子ファイル（P D F）で送付します。つきましては、自宅住所や勤務先を変更される場合には、早めに、事務局あてに連絡いただきますよう、お願い申し上げます。H P からダウンロードすることができるよう準備中です。
以上 事務局／会報担当

23

No.106 February 2009

Systems Auditors Association of Japan＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「お知らせ」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
協会事務局へ問合せがありました。下記のカードを提示する人物がいるとのことです。
当カードは偽造されたものであり、当協会が主宰する認定制度とは、一切の関係がありませんので、ご注意願います。
特定非営利活動法人 日本システム監査人協会「公認会計専門システム監査人」
本会規定により名簿に登載する。

登録№ 1395

田村丈夫

内閣府認証特定非営利活動法人
日本システム監査人協会
監査人資格審査委員会事務局（印）（写真貼付）（編集後記）
昨今、猛烈な不景気風が吹き荒れ、多くの日本国民は意気消沈している。こんな時だからこそ強力なメッセージを発して世の中を牽引していく役割が求められる。国家レベルでは政治家がその役割をはたすのであろう。しからば企業レベルではどうだろうか。私は監査人が打って付けだと思う。監査人は正義感に燃えている！監査人は L o g i c a l T h i n k i n g ができる！監査人は熱いハートを持っている！
クールに奥ゆかしく意見を述べるのも良いが、これからはホットにメッセージを発してはどうだろうか。
Yes We can ! （桜井）

発行所 特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
発行人 鈴木 信夫
事務所 〒103−0 02 5
東京都中央区日本橋茅場町 2−8−8
共同ビル（市場通り）6 階 6 5 号室
TEL. 0 3（3 6 6 6）6 3 4 1
FAX . 0 3（3 6 6 6）6 3 4 2事務局メール saajjk1@titan.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.saaj.or.jp/

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会報担当委員
竹下 和孝
桜井由美子
木村 陽一
山田 正寛

吉田 裕孝
成
楽秀
須田
勉

仲
厚吉
片岡
学
藤野 明夫

※会員のみなさまからの投稿（連載、随筆等何でもO K）を募集します。記名記事は薄謝進呈します。書籍紹介欄もありますので、執筆された方はお知らせ下さい。
会報担当メール saaj-kaihoh@yahoogroup.jp