名古屋大学大学院法学研究科
教育研究 アセスメント委員会
報告書名古屋大学大学院法学研究科･法学部
2014 年 10 月

目次名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項........................... 2
教育研究アセスメント委員会委員名簿....................................................................... 3
教育研究アセスメント委員会実施項目....................................................................... 4
教育研究アセスメント委員会資料一覧....................................................................... 5
教育研究アセスメント委員会実施日程....................................................................... 5
教育研究アセスメント委員会（議事要旨）............................................................... 6
１．研究科長挨拶....................................................................................................... 6
２．関係者紹介、委員紹介....................................................................................... 6
３．法学研究科の教育・研究の説明....................................................................... 6
４．意見交換............................................................................................................. 13
教育研究アセスメント委員会委員レポート............................................................. 21
Kent

Anderson委員 ............................................................................................. 21

滝澤三郎

委員..................................................................................................... 30

長嶺

安政

委員..................................................................................................... 34

古都賢一

委員..................................................................................................... 39

宮川光治

委員..................................................................................................... 42

吉田守孝

委員..................................................................................................... 48

1

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項
2009年2月18日
大学院法学研究科教授会決定（設置）第１名古屋大学大学院法学研究科及び名古屋大学法学部（以下「本研究科」という。）の教育研究活動その他の事項の改善を期して、本研究科外の有識者から評価及び意見を聞くために、本研究科長のもとに名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（構成）
第２
２

委員会は、若干名の委員でこれを構成する。
委員は、人格識見が高く、かつ、本研究科の発展に関心及び理解のある本研究科外の者の中から、本研究科教授会の議に基づき本研究科長が委嘱する。
３

委員の任期は、6月とする。

（委員会の開催）
第３２

委員会は、必要に応じてこれを開催する。
委員会の運営は、本研究科長があたる。

（検討事項）
第４委員会の検討事項は、本研究科の教育研究活動等の改善に資する事項とし、次の事

項を含むものとする。
(1) 教育活動に係る事項(2) 研究活動に係る事項(3) 国際学術交流に係る事項(4) 社会との交流に係る事項
（その他）
第５

この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会委員の意

見を参考にして、本研究科教授会の議を経て本研究科長が定める。

附

則

１

この要項は、2009年2月18日から施行する。

２

名古屋大学法学部研究教育アセストメント委員会要項（1998 年 9 月 24 日法学部教授会決定）は、廃止する。

2

教育研究アセスメント委員会委員名簿（敬称略・五十音順・職名は委員会開催日現在）
Kent

Anderson

アデレード大学（オーストラリア）
Pro Vice Chancellor (International)、教授

柴田昌治

日本ガイシ株式会社

相談役

滝澤

三郎

東洋英和女学院大学

国際社会学部

長嶺

安政

外務省

古都

賢一

厚生労働省

宮川

光治

宮川・末次法律事務所

弁護士

吉田

守孝

トヨタ自動車株式会社

常務役員

外務審議官
大臣官房審議官

3教授

教育研究アセスメント委員会実施項目＜評価項目＞
１

法学研究科・法学部の全体状況

２

教育：

学部

３

教育：

大学院総合法政専攻

４

教育：

大学院実務法曹養成専攻

５

教育プログラム①キャンパス・アジア②博士課程教育リーディングプログラム

６

国際活動①アジア法整備支援②国際交流・国際学術研究③外国人留学生関係

７

研究

８

情報化

９

社会・地域連携4教育研究アセスメント委員会資料一覧
１ 名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会出席者
２ 名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会プログラム
３ 名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会座席表
４ 名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項
５ 『自己点検・評価報告書名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況（2008 年 4 月〜2011 年 3 月)』
６ 『自己点検・評価報告書名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況（2010 年 4 月〜2013 年 3 月）』
７ 『名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻自己点検・評価報告書（2008 年 4 月〜2012 年 3 月）』
８ キャンパス・アジア「構想概要及び実施状況」
９ 『日中韓キャンパス・アジア

ユス・コムーネトライアングル交流プログラム報告書

2012-2013 』
１０ 「キャンパス・アジア」モニタリング報告書
１１ 博士課程教育リーディングプログラム

自己評価報告書

１２ 博士課程教育リーディングプログラム

インターンシップレポート

１３ 博士課程教育リーディングプログラム

リーフレット

１４ アジアに展開する 8 つの海外拠点
１５ 新聞記事「名大ミャンマーに拠点新設法整備で成長後押し」ほか

１６ 名古屋大学における法整備支援と人材育成－CALE10 年の歩みとその将来－
１７ 名古屋大学が取り組む「アジア力」の未来構想
１８ リーディング大学院学生の国際シンポジウム報告（動画、USB メモリによる配付）

教育研究アセスメント委員会実施日程
委員委嘱日

2013 年 9 月 1 日

評価資料送付2014 年 1 月 22 日

教育研究アセスメント委員会

2014 年 2 月 6 日

5

午後 2 時〜午後 5 時 30 分

教育研究アセスメント委員会（議事要旨）
2014 年 2 月 6 日＜名古屋大学大学院法学研究科の説明者等＞
研究科長、教授

定形衛

評議員・副研究科長、教授

中東

正文

副研究科長・大学院総合法政専攻長、教授

横溝大 （司会）

副研究科長・大学院実務法曹養成専攻長、教授

鈴木將文

学部学務委員長、教授

稲葉

一将

大学院（総合法政）学務委員長、教授

増田知子

大学院（実務法曹養成）学務委員長、教授

髙橋祐介

キャンパス・アジアプログラム担当者、教授

宇田川リーディング大学院

プログラム・コーディネーター、特任教授

松浦好治

法政国際教育協力研究センター（CALE）センター長、教授

市橋克哉

留学生担当、講師

奥田沙織

情報担当、講師

富崎

おり江

就職担当、准教授

中野富夫

事務部門、文系事務部長

河本

達吾

幸則

１．研究科長挨拶
研究科の活動の改善に活かしていきたいので、忌憚のない意見を頂戴したい。

２．関係者紹介、委員紹介〔略〕

３．法学研究科の教育・研究の説明（１）全体状況（定形）
今年度は、法人化から 10 年、さらには法科大学院（実務法曹養成専攻）設置から 10年が経った節目の年である。
大学を取り巻く環境は激しく変化しており、文部科学省のプランによると、グローバル化、ガバナンスの強化、イノベーションの創出といった片仮名のキーワードが多い。
グローバル化についての大学の対応については、従来の国際交流、親好を深めるといったレベルに留まらない「質」が問われている。また、日本人学生で海外に留学する者の数を、2010 年から 2020 年にかけて 6 万人から 12 万人に増やし、同時に、日本への留学生を、「30 万人計画」というが、2020 年には現在の 14 万人の倍に増やすことが目指されている。名古屋大学でも、受け入れる留学生を、現在の 2,000 人弱から 3,000 人に増やすこ

6

とが期待されている。
グローバル化との関係で、大学のガバナンスについて、学長のリーダーシップの発揮、教授会の役割の明確化などが求められているが、大学の自治や学問の自由が脅かされることがあってはならないと考えている。法学部は、自由・闊達・進取の学風をもって、伝統的に多くの人材を社会に排出してきたが、それにとどまらずに、グローバル化時代の法学部・法学研究科はどうあるべきかが問われている。
大学院法学研究科は、総合法政専攻と実務法曹養成専攻の 2 つの専攻を有している。総
合法政専攻では、規模こそ大きくはないものの、研究者養成コースから多くの人材を学界に送り込んできている。また、留学生の受入れも大きな柱であり、国際法政コースが設置されている。
名古屋大学は、ここ 20 年ほど、法学研究科と CALE（法政国際教育協力研究センター）とで、アジアの体制転換に直面する国々あるいは振興の国々の法整備について、日本の拠点的な活動をしてきていると自負している。この活動を通して、多くの学生を受け入れ、帰国後に法制度や政治制度の整備などにおいて国家の中枢を占める学生を養成してきた。
ただ、法科大学院の設置に伴って、研究者の養成、グローバル化、中部地区における基幹大学としての法曹界への人材の輩出という 3 つの使命を、バランスを取りながら運営することの難しさにも直面している。また、研究においても、創造的な研究活動によって、世界屈指の知的成果を創出するという任務を負っており、自覚を持って研究を進めている。
文系の研究科・学部としては、多くの大型のプロジェクトが採用され、運営されている。
キャンパス・アジアと博士課程教育リーディングプログラムについては、後ほど担当者が説明する。
研究科の全体は、以上で述べたような状況にあり、様々な課題に直面しつつも、前向きに進めて行かなければならないと考えている。

（２）学部（稲葉）
法学部では、総合的な知識の修得、総合的な判断能力を養うことを、学部教育の目標としている。とりわけ、自主的な学習の奨励が教育方針の特色としてあげられる。
自由選択制を運営するにあたって、新入生の入学時のガイダンスにおいて教養科目を含む 4 年間における学習の全体像を説明する機会を設ける、2 年生から始まる演習科目の受講を学生に奨励するための説明会の機会も設ける、といった工夫をしている。演習において、学生は専門科目の学習をするが、それに留まることなく、他の科目に関する学生からの疑問や悩みに対応する場としても機能している。例えば、意欲的な学生に対しては、海外留学等を含めて、さまざまな機会を提供しており、他方で、残念ながら停滞しがちな状態にある学生についても、演習の担当教員が学生を支援するという機能を持っている。
名古屋大学の法学部は、1 学年の定員が 150 名と小規模の学部であり、教員 1 人あたりの 1 学年の学生数は約 4 名となっている。この良さを活用しながら、学生の自主的な学習を奨励し、支援するための方針として、少人数教育がなされている。
近年の特色として、国際交流の推進があり、2006 年度から日本人学生と留学生との総7

合学習をうながす科目（比較法政演習）が実施されている。また、2012 年度以降にはキャンパス・アジアが実施されており、韓国、中国、日本の大学間での学生の相互派遣がなされている。このようにして、日本人学生が他国の学生と交流をし、日本の状況をより客観的に認識できる環境が形成されてきている。

（３）総合法政専攻（増田）
法学研究科は大学院大学であり、研究教育の主力は総合法政専攻にある。他大学と比較して特色があるのは、丁寧な入試をしながら、アジアを中心とした留学生を受入れ、その国家にとって中枢の人材となるような、人材育成に取り組んでいることである。
研究科長から 3,000 人を受け入れるという話があったが、単なる数字合わせではなく、忙しくなっている時間を割いて、現地を訪問して口述試験をした上で受け入れている。
他方で、日本人の大学院への進学者、あるいは研究者を目指す者が減ってきている。特に法科大学院が設置されてからは、実定法関係の研究者養成が非常に厳しい状況にあり、研究者養成コースにくる学生がいない状況になっている。
大学院の入学試験結果でも、募集人員 35 名に対し、研究者養成コースの前期課程（修士課程）入学者は、2012 年度はわずか 1 名、そして 2013 年度は 0 名であり、大変厳しい状況である。他方、留学生については、しっかりと目標を持って誠実に研究をする、アジアを中心とした留学生たちが、さまざまな奨学金等の支援を受けつつ、入学してきている。
また、後期課程（博士課程）について、日本語で論文を執筆する研究者養成コースの入学者は、2012 年、13 年度と、0 名が続いている。ただ、国際法政コースを中心として、着実に研究者養成で成果を上げてきており、日本の大学、法学系の大学院が変わりつつある中で、名古屋大学法学研究科は、新しいところにシフトしていこうとしている。それを端的に示しているのが、博士学位授与論文一覧であり、論文題目を日本語で表記しているが、留学生たちが懸命に努力している。博士論文のテーマも多岐にわたっている。残念ながら日本人の学生の博士論文数は少ないが、福田真希さんが、フランスにおける恩赦の法制史的研究という論文を書いており、日本学術振興会の育志賞という、天皇陛下が若手の研究者を経済的に支援して、平成 20 年を記念して創設された賞を、全国で 16 名のうちの受賞者の 1 名に選ばれている。少ないながらも非常に質の高い成果を上げており、学部だ
けでなく大学院でも指導教員が丁寧に指導し、その中で確実な成果を上げている。

（４）実務法曹養成専攻（髙橋）
教育の内容については、少人数、双方向、それから自主的な、即ち授業外の学習に重きを置いた教育を行っている。また、厳格な成績評価をしていることが、一つの特色といえる。
本学の特色としては、IT ツールを使った教育が行われていることである。電子化されたシラバス・システム、お助け君ノートという授業を録画して復習に活用するシステム、
学ぶ君という択一を勉強するためのシステムなども開発している。
司法試験の結果については、2012 年度の新司法試験の法科大学院別の最終合格者数一8覧となるが、決して合格率が低いというわけではない。数値が右側〔「最終合格者数」→「合格率（最終合格／出願者）」→「合格率（最終合格／定員）」→「合格率（最終合格／
短答合格）」〕に行くほど順位が高くなっているところに、教育の成果が表れている。
なお、認証評価については、現段階では適合という評価案を受けたところである。

（５）キャンパス・アジア（宇田川）2011 年、文部科学省が、大学の世界展開力強化事業において 3 つのプロジェクトを興し、そのうちの一つがキャンパス・アジアのタイプＡである。これは日中韓 3 か国が共同して世界で活躍する人材を養成するもので、当時の鳩山総理大臣、李明博大統領、温家宝
主席が主導したものである。これに応募して採択された。
この教育プロジェクトは、これまで文部科学省が行ってきたものとは、スキームが相当に違っている。日中韓の 3 大学が同時に、各国の教育部、文部科学省に申請をして、同時に審査を受けて同時に採択される。しかも自国が受け入れる学生については、その受け入れた国の政府がお金を払うという仕組みになっている。中国政府が身銭を切ってこの種のプロジェクトに参加したのは、初めてであり、相当注目もされた。全部で 10 のプロジェクトがあるが、社会科学系は、名古屋大学大学院法学研究科のプロジェクトだけである。
私どもの学生を中国に 5 人、韓国に 5 人派遣している。韓国は、成均館大学とソウル国立大学が合わせて、日本に 5 人派遣し、中国に 5 人派遣する。中国は、人民大学、それから清華大学、上海交通大学法学部であるが、これも合わせて、日本に 5 人、韓国 5 人派遣するという形で進めている。現在送り出しているのは、2 期目になる。
これらのアジア 3 か国の政治状況からして、しかも 1 期目の学生が尖閣諸島の国有化の直後ということで、もしかしたら実際には派遣されないのではと心配していたが、9 月 25
日、学生がやってきた。リーディング大学院とは違って、キャンパス・アジアは学部学生を中心としているが、ターゲットとしては専門性を考えると、大学院の方がいいという考えもあり得る。ただ、アジアを内在的に理解するためには、まず若いうちに長期派遣することが重要であろうと判断して、ターゲットを学部生に絞った。
名古屋大学は、中韓に比べると、財政的に恵まれているので、出発前の 1 年間は中国語、韓国語、英語をしっかりと学習させて、到着後すぐに勉強に取り組むことができるようにしている。学生にとっては、やや負担が大きくて、帰りの時刻が遅くなることもあるが、みな熱心に取り組んでいる。1 期生も帰ってきて、2 期生の学生の支援に当たっており、好ましい循環ができている。
近々、1 期目に参加した学生全てを名古屋に集めて、さらには中国から韓国にいった学生、韓国から中国にいった学生、これまで日本に来る機会がなかった学生たちも集めて、
第 1 回目の学生フォーラムを開催する予定である。
5 年間の教育事業であるが、現状においては、比較的順調にいっている。

（６）博士課程教育リーディングプログラム（松浦）2011 年に文部科学省はリーディング大学院プログラムを導入した。その背景はグロー9バリゼーションにあり、目的は、国際的に活躍できるリーダーシップを持った人を育てる
ことが第 1 番目である。目的の 2 番目は、そろそろ日本の大学院の教育システムは古くなったので、国際化に対応した新しい大学院のシステムを、そこから作り出したいということである。私どもは法律系なので、法制度の構築に関して申請した。アイデアの元になったのは、日本は明治以来、明治以前からそうであるが、外国の優れた法制度を持ってきて、それをより良くして日本の社会を改善することに役立ててきた。法の移植といわれているものである。最近は、とりわけ 1990 年以来、日本の法制度も外国へいろいろな格好で紹介されて出ていくようになった。法は、ある意味で車と同じように国際商品になって、そのような仕事を担うリーダーシップを持った人間を育てることが大きな目的である。
何をしようとしているかというと、第 1 番目は、一人で研究するのではなく、チームで研究することである。つまり法制度の移植は一人ではできないので、みんなで協力、しかも法律家以外の人も含めて、専門家チームを作って行う。これらを全て英語で行うというプログラムである。毎年受ける学生の半数を日本人、半数を外国人にして、初めから国際的な混成チームで共同研究させるところに特色をおいている。
のちほど修士課程 1 年目の 1 学期を終えたばかりの学生が何をやっているかご覧いただ
く。その様子と、このビデオ（注・配付資料 18「リーディング大学院学生の国際シンポジウム報告」）に撮ったものを比べていただくと、格段に力が増していることを、確認していただけると思う。英語能力は、昔の TOEFL の基準では 600 点以上の取得者、アメリカの大学院に十分入れるだけの英語力を持った人しか採っていない。
特徴の一つは、自分で海外でのインターンシップ先を開拓することである。昨年の夏は、一人はワシントン DC の世界銀行、一人は韓国にある UNCITRAL のアジア地区の支部で研修を行った。これらは全て、何をやりたいかを自分で考えて計画書を出して、先方と交渉して、積極的な反応があれば、私どもがそれをサポートするという対応をしている。研修中も、現地でやっていることについては、先方とやりとりをしながら行う形である。研修の結果はお手元の資料に、Report on the Summer Internship という英語の資料に示されている。
リーディング大学院のプログラムは、ほとんどが理科系のプログラムであり、法学研究科のものは、まれな社会科学系のプログラムである。実際 10 人募集するが、10 人採れていない。ただ入学した学生はそれなりのレベルの活動をしているという状況で、ここで得たことをさまざまな実験として、のちの本学の大学院の改革に使えるものは使おうと考えて進めている。

（７）国際活動（市橋）CALE（法政国際教育協力研究センター）は 2000 年に名古屋大学法学部が 50 周年に際して基金を集め、自己資金で発足した。2002 年から政府の運営費交付金、現在の運営費交付金に当たる政府予算が入って、活動を展開し、一昨年、10 周年を迎えた。アジアの法整備の支援活動に関する研究、日本法教育研究センターの運営、そしてアジアを中心とする法整備協力のネットワークを構築することを、主なミッションとして活動している。

10

研究面ではいくつか、文科系では大型の科研費であるとか、文部科学省の予算を得た研究を行っている。外国や国際機関とも連携しており、世界銀行が設立したグローバルフォ
ーラムの正式メンバーに参加し、フランスの GIS という比較法研究所がやっている組織にも加盟し、韓国の法制研究院が組織しているアジア法情報ネットワークも加盟している。
また欧米のいくつかの援助機関であるとか国際機関との連携も積極的に行っており、援助対象国との連携プラスいろんな諸国との連携も展開している。
これらの成果は、日本法教育センターの活動とともに、現在、わが国の国立大学のグローバル化の推進が政府のさまざまな機関等で叫ばれているなかで、一つのモデルケースとしても位置付けられるまでに、評価を受けている。
予算が優先的に配分される国立大学のプロジェクトという点では、非常に大きく評価されるところまできている。一つの例がアジア展開であり、8 つの拠点があって、現在、7つのセンターを有している。2005 年から、ウズベキスタンに始まって、5 センター開設しており、昨年（2013 年 7 月）ミャンマーに、今年に入ってからインドネシア（2014 年 1月）にセンターを出すことができた。またラオス（2014 年 3 月）にセンターを新たに作る計画である。
国際交流等については、学術交流協定のうち、特徴的であるのは、欧米諸国、オースト
ラリアなどだけではなくて、アジア諸国との学術交流協定を多く持っており、その中で特に、協力関係の強いところに、海外拠点を出すという展開になっている。
留学生については、1999 年頃は、現在の多くの大学と同じように、中国、韓国、台湾の学生が多く、全体としても、40 名ほどしかいない。2012 年になると、中国が多いが、ウズベキスタン、カンボジア、モンゴル、ベトナム、ミャンマーといったところが増えている。このように、幅広いアジア諸国から学生を受け入れていることが一つの特徴である。
さらに、大きい特徴は、大学院修士課程、それから博士課程で学生を受け入れていることが大きいメリットになっている。国家中枢人材という言葉があるが、修了生が国に帰ったあと、自国でかなりの要職に就くようになっている。他の国立大学や私立大学では、多くの留学生を受け入れているが、学部学生が多くて、このように中枢のところに修了生たちが層を作ることはない。この点は名古屋大学法学研究科、それから医学研究科が同じよ
うなことをしているが、大きな成果といわれている。グローバル化が近時叫ばれており、教育活動が国家の成長戦略に位置づけされるという世の中であるが、それ以前からあった土台のもとに展開した結果であり、そのおかげで注目されている。
日本人学生については、すでにキャンパス・アジアの話であるとか、それからリーディ
ング大学院の話が出ているが、日本人学生も外へ出すのが今の大きな方向になっている。
他にもプロジェクトが採択されており、学部では、PSI（ピア・サポート・イニシアティ
ブ）、キャンパス・アセアン、大学院では、ITP（インターナショナル・トレーニング・プ
ログラム）、卓越した大学院などがある。今後も、日本人学生も短期、長期で積極的に外に出していって、従来の伝統的な欧米志向に加えて、アジアにも目を向ける複眼的な学生を育てたい。法の分野においても、受信型あるいは法移植型から発信型あるいは双方向型に、法学や法のあり方が転換する契機となっている。

11

（８）研究、情報化、社会・地域連携（中東）各教員の研究成果については、定期的に、教員レポートを提出させており、教育等も含
めて、自己評価させる趣旨である。
研究面における本研究科・学部の特徴として、研究面では、①欧米との比較研究から、
旧ソ連（ロシア）、中国、アジアへと研究を展開してきたこと、②これを利用し、応用して法整備論に発展させてきたこと、③ICT の活用を研究してきたことなどがある。また、若手教員を中心とした個人研究の分野でも業績をあげている。
同規模同分野の他大学との比較において、研究業績としては、論文をどれだけ出しているかについては、例年通り、同規模大学と比べると良好と考えられる。比較対象としている大学は国立の 9 大学（旧帝大、一橋、神戸）であり、規模の面から東京大学と京都大学を除外している。外部資金の獲得状況については、規模が小さいと難しい面があるが、東大、京大もいる中で良好であると思われる。
情報化については、「NLS シラバス・システム」など、法科大学院を中心としたシステ
ムを開発して活用している。また、法学研究科附属法情報研究センターを設置しており、法情報の国内および世界での共有が目指されている。
社会・地域連携については、理系とはずいぶん異なっており、一緒に何かを開発しようという企画にはならない。大学院でも学部でも、重視しているのはインターンシップである。インターンシップを正規科目とした時期は、全国の大学でも早く、また、実際、送り出している学生数も全国的にも多い状況にある。また、名古屋大学の中でも法学部は抜きん出ている。エクスターンシップ（法科大学院）については、法曹になろうとする者を送り出すものであるが、最近は企業法務部へ派遣を希望する学生が増えている。他方で受け入れてくださる企業が減っているのが現状であり、学部とは逆転現象を起こしている。
また、広報活動も兼ねて、高校に出張講義も行っている。国や自治体等の委員についても、多くの委嘱があり、各教員が社会・地域連携に貢献しようとしている。

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４．意見交換（敬称略）

宮川： 完全自由選択制としながら、自由放任にならないように、ガイダンスを開催するとのことであるが、これでも要領のいい単位の取り方をする人たちが出てくると思う。3 年次で全ての単位をとってしまうという人たちが出ると思うのだが、そこで卒業させることになるのか。
稲葉： 最近の就職活動と関わって、なるべく 2 年生のうちに多くの単位を取得する傾向にある。2 年生のガイダンスでの説明でも一定の対応をしている。予習復習等を含めた学習時間を確保させて、単位を多く取れないようにするなど、制度的な検討もしている。ただ、現在のところ、学生の自主性に任せている。
宮川： 3 年で全ての単位を取った人は卒業できるのか。そこから飛び級で法科大学院の既修課程に移ることはできるか。
横溝：

飛び級は、認められているが、実例はないと承知している。

髙橋： 学部 3 年次で一定の単位を満たしている者は、法科大学院未修者コースに入るというシステムになっている。従って、4 年生までいって既修者で入るのと、あまり変わらない状況にはある。
宮川： 3 年と 3 年で 6 年、同じ 6 年なら、飛び級をした方が実質的に学習の効果が高い
のでは。
髙橋：

そう思われる。

鈴木： あくまで法科大学院が、学部 3 年を終わった成績優秀な者を受け入れるという話であり、学部で卒業を認めるわけではないので、学士の学位がもらえない。その点は、学部側の方で短期卒業の制度を作らないと対応できない。
法学系以外の科目が 36 単位とされているが、自分の学生時代には、教養部 2 年

宮川：間でリベラツアーツとして、いろんなものを学ぶ機会があった。それに比べると、
この 36 単位は、いかにも貧弱、薄いという感じがする。教育していて、そのような問題点を感じるか。
稲葉： 文系基礎、基礎セミナーも教養科目に位置付けられている。科目が全体的に少ないかもしれないが、完全に学生の放任にするということではなくて、4 年一貫の中に組み込んで、まずは土台として教養の科目を受けて、その次に法学部の科目に架橋するという枠組みにはしている。現場にいる者としては、やはり大学生の教養が低下していると感じることは実際にある。
中東：

私も教養部の世代であるが、いろんなことに関心を持って、何かを考える時に、

いろんなことに結び付けられるという学生が減っている気がする。ただ、他方で専門科目を前倒ししていこうという発想があったので、教養科目が減っている。他方

13

で、留学については、大学の単位を取らないといけないので、単位互換があるプロ
グラムはいいが、そうでない場合の対応が難しくなる。半年ぐらい、世界を放浪してくる学生もおり、意識の高い学生にとっては今の仕組みが悪いわけではない。ただ、意識の低い学生について、どうするかは課題として残されている。
市橋： 名古屋大学全体の方針として、グローバル化の一環として、学部生を外へ出すことを積極的にサポートしようと考えている。総長のプランでは、2 年間でほぼ全員を外へ送る、それだけの予算を用意する。現在、パイロット的に行っているキャン
パス・アジア、キャンパス・アセアンといったプログラムは、2 年生が 1 年間、韓国、中国、東南アジアに行って勉強して帰ってくる。あるいはどこかに勉強して帰ってくるプログラムであり、こういうものがこれから増えてくると思われる。意欲ある学生だけではなくて、近い将来は、ほぼ全員が半年から 1 年、外国へ行く時代を迎えるであろう。そのような時にもう 1 回、必須科目で縛ることをすると、柔軟に派遣ができない状況もあると思われ、この点についての考慮も必要である。また、就職の問題も関係し、就職活動の開始日を遅らせるとの議論がなされており、学生が外国等で刺激のある勉強ができて、グローバルに活躍できる人材になるための仕組みを模索している。

Anderson： キャンパス・アジアとリーディングプログラムは、内容も実態も素晴らしい。
学生の人数に関して質問がある。キャンパス・アジアでは、派遣学生が 20 人ない
し 30 人、また、リーディングプログラムでは、在籍者が 1 年目は 5 人で、2 年目
が 6 人である。学生の総数からみた割合としては、人数が少ない。第一の質問は、少ない人数ではあっても、帰ってきてから、国際的な影響が、同級生の中でも、どこまであるのか。第二の質問は、人数が少ないから、今後は増やそうと考えるか、
あるいは、内容が素晴らしいから増やせないと思っているか。
宇田川：キャンパス・アジアでは、派遣している学生は 1 学年の定員のおよそ 15 分の1 であり、相当の割合であると考えている。学生には負担感が大きいプログラムであるので、脱落する学生もいる。他方で、派遣された学生の話を後から聞いて、やっぱり参加したいという学生も増えてきてはいる。明らかで強烈な影響はないが、じわりと浸透してきてはいる。キャンパス・アセアンも始まり、中韓よりも東南アジアという学生も出てきており、比較的よい循環ができるようになっている。枠を増やしたいと考えてはいるが、日中韓の 3 か国政府で人数が決められているため、日本側のみでは決定することができない。また、宿泊免除、学費免除、奨学金給付などをしているため、財政的にも人数を増やすことは厳しい。
松浦： リーディング大学院では、グループでジョイント・リサーチ・ワークショップ（JRW）
を行っており、多国籍の学生が参加している。これをオーガナイズする段階に入るのは、PhD に入ってからである。このレベルの訓練はいきなり学部までは下ろせな
いが、少なくとも大学院で多様な国の人と一緒に仕事をして、その成果を多言語で出版するなどすれば、インパクトは拡がる。実際の人数については、もともと 1014

人の枠であり、外国人と日本人が半数ずつになることを予定している。ところが、日本人を取るのは非常に難しく、これは当初から予想していた。学生に期待している英語のレベル（TOEFL600 点、iBT100 点）は、フルブライトでアメリカへ行く
場合の基本的な点数を超えている。アメリカのロースクールのプログラムに行ける
人たちであり、そのレベルの人を名古屋大学は 5 人ほしいと思っているが、今の段階では無理である。毎年、数名の応募者があって、語学のレベルはクリアしているが、言葉ができれば能力はあるかといえば、そうではない。日本の大学の英語教育
で、600 点取るようにするには、学部から変えなければ、多数の学生を揃えることができない。このプログラムでは授業料免除が認められず、奨学金の支給にも予算上の縛りがあるため、留学生の数は増やせない。日本人については、場合によっては奨学金を支給しなくても入学するに値すると評価されて、定員の 10 人が揃った
ところで、大学のプログラムとして完成すると考えている。

滝澤： 他の大学の間でも、非常に競争の厳しくなっている中で、アジア法整備支援といった国際教育の分野に、名大が強化するのはいい方向であると思う。需要も増えるであろうし、知的な国際貢献もいいと考えている。リーディング大学院の場合、今も数が少ないが、TOEFL が 550 点ないし 600 点というと、日本で勉強するだけではいかない。外務省の関係で、国際機関に人材を送り込む JPO 試験の面接をしているが、日本の国立大学の学生はほとんど来ずに、合格者の大半が私立大学である。
そういったところにも食い込みを図るというのが、一つの道ではないかと思う。数は少なくても、一人か二人、合格者が出ると、後に続く学生も出てくるという形で大きな刺激になる。また名大で勉強した人が国際化にいくというような形で一つのモデル的な形になる。そういう国際化への食い込み的なことは何かしているか。
松浦： リーディング大学院のインターンシップでは、プログラムがお膳立てするわけではなくて、学生に希望する受入先を選ばせている。受け入れてもらうために、どのような企画書、CV などを書けばよいか、どのように説得すればよいか、こちらで訓練する。このような格好で様々な訓練をし、PhD を終わるまでの間に評価されて受入先に就職できればよいというのが基本的な戦略である。もともと日本は国際機関に人を送っていないので、そこに行ってもらうのが一つの方法と考えている。国際機関での面接に耐えられるだけのレベルの能力は修士を終わる段階で修得している。問題は博士の時に、しっかりとした分析能力などを修得するように、訓練をすることである。

滝澤： インターンシップが非常に効果的だと思う。国連にいた十数年間、毎年、インターンで学生を受け入れた。そこで目を付けられて、就職に至ったケースもある。神戸大学は国際機関と協定を結んでいる。もちろん自分で頑張って探してくるのもよいが、参考になると思われる。
松浦： 国際機関と協定を結ぶと、先方の枠組みに沿った実施が必要になる。それで目的

15

が達成されるのであれば構わないが、今のところ修士の学生のみなので、学生に自由にやらせたい。自分の研究につながる格好でのインターンシップが一番よい。行
った先が自分の問題意識と違っていたら、あまり意味はないので、できるだけ学生にやらせたい。後ろで働く教員は、場合によっては先方のところに折衝に行くという姿勢でいる。一般的な募集枠はあるので、それは使おうと思うが、個別的な協定となると、学生数の数から考えても、毎年、安定的に一定の数を派遣するのは難しい。

古都：

アジア法整備支援には、90 年代から取り組んでおり、相当の苦労があったと思うが、本当にいい実が実って、ほぼ収穫に入り始めたかなと感じた。敬意を表した
いと思う。特にアジア法整備支援、まず自主的に始めたということが非常に素晴らしい。具体な形で、まず 50 周年の基金をベースにして、そういうシステムを作って、また、多数の留学生も単に受け入れてということではなくて、それを生かす形での工夫になった。当時、完璧に絵を描けていたのかは分からないが、うまい仕組みである。他の国立大学との比較でも、今日的な意味を当時からグローバル化をつかまえていた。将来的には特に、法律実務、政府機関、大学などで働く名古屋大学
OB が各国に増えていることは、無形の財産であるから、是非、さらに発展をさせてもらいたい。ある日、名古屋大学 OB が集まると、各国の首脳が集まっているというような夢を持ちつつやっていくことが重要である。キャンパス・アジア等々、
CALE といった仕組みを具体的な形で持っていることを評価したい。
学生の質に関しては、私も教養学部の出身であり、非常に自由に履修した。全学セミナーをしっかりやっていく必要がある。ガイダンスだけでは難しく、枠をはめる必要がある。たとえばテーマ設定を自由に選ばせるのではなくて、枠をはめて、10 のテーマの中から選択させることにして、そこが教員側の教育の必要なところではないか。また、質の向上という形で、アウトカムをどう評価するのか。就職先でも一定の評価ができるが、もっと人間として、あるいは知識力を有する者として、在学中にも、学生の質の評価をどのようにして、プロセスの評価をどのようにしているのか。
稲葉： 1 年生の基礎セミナーに関しては、全学で、基礎セミナーで何を教えるのかが議論されており、これからの検討の中で、今後の方針が決まっていく。
松浦： 名古屋大学法学研究科のシラバス・システムは、ウェブ上にあり、毎年、学生が提出した課題は、システム利用開始年度より全て保存している。たとえば学生のサ
マー・インターンシップ・レポートについて、学年が上がる毎に比較をすれば、質の向上の評価が可能である。また、シラバス・システムは、他人の提出物を匿名にして評価できる仕組みを持っており、かなりのモニタリングができる。

古都： 法情報学の立場からのアイデアで作られたと思うが、利用されている範囲はどう
か。

16

松浦：

法科大学院も､学部も大学院も、英語のシラバスも同じである。

中東： シラバスについて、基本的に実践までいっているのは法科大学院のみである。学部教育に関しては、一定のツールを持ってはいるものの、学部生に生かせる形になってないのが現状である。今後、どう活用するか、検討していきたい。

市橋： 補足の説明であるが、当初、始めた時に、現在の姿を描いたわけでは全くなくて、
結果としてこういう姿となった。その際に CALE という存在とか、キャンパス・
アジア、キャンパス・アセアン、リーディング大学院といった多様なグローバル化のためのプロジェクトを率先して獲得して、試行錯誤しながら作ってきた。現在の状況について述べると、CALE、日本法教育研究センター、法学研究科で行っている留学生教育が大きな意義を有していることは、ほかの国からも一目置かれている。
優秀な学生を取り合う状況に入ってきているが、ある程度、互角に戦っている。10
年たってみると、現在、中国と韓国が同じことを始めていて、学生の争奪戦になっている。何とか、10 年間、20 年間の経験があるので、戦っているが、資金量が違う。中国はモンゴルから 3,000 人を毎年受け入れるとしており、人口が 250 万人しかいない国で 3,000 人取られたら、どういうことになるかという状況である。ただ、目に見える成果としては、モンゴルのような小さい国だと、私たちの規模でやっても、かなり意味があって、政府などの上の方で日本語人脈が完全にできあがっている。教育関係を中心に、ほとんど日本語で大臣とか局長とは話ができる状況である。
また、ミャンマーのように欧米が経済制裁をしてしまって、学生を受け入れなかったところも、日本は地道に受け入れていたため、相当に厚い日本の人脈ができた。
数が少なすぎて増やす必要があるが、何とか少ない予算、資源で対等にやっていこうと努力をしている。

宮川： アジア法整備支援等については、名古屋大学に敬意を表するという古都委員の発言を、援用する。これとは別に、日中韓のキャンパス・アジアについて、資料を読んで違和感を感じた。学部の学生に対して、東アジア「ユス・コムーネ」形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成とは、かなり難しいのではないか。また、「法や人権のあり方が世界的に統一的なものなのか、一定の地域性を持ったものなのかという点である。欧米的理解とは一線を画した『アジア的人権』論」と書かれているが、ほぼ解決されていて、基本的人権とは、我々共通の利益である。これを読むと、中国、韓国向けなのであり、所期の試みとは隔たりがあるのではないか。
日中韓の中で相互理解を進めていく、そして、それに、お互いの国の文化について、理解や認識をもったということの方が広がっていくのではないか。
宇田川： 確かに学部の学生がいきなりユス・コムーネを作れるものか、それ以前にまず
ユス・コムーネがあるのかという話もある。学部生は最終的にどういう方向に進むか分からないが、少なくとも今のような状況を回避するような人間を作る。ポイン
トとしては、最終的にはそういう認識共同体を作る、形成することに寄与できる人

17材を作りたいということである。名古屋大学の学生であれば、韓国、中国について、より内在的な視点を持って、あの人たちは一体何を考えているのだろうかを理解できる人を作りたい。そのためには、若いうちに、極めて環境適応が高いうちに参加させたい。また、現実問題としては、就職活動があるので、2 年生の後半から行くという形にしている。資料で掲げている人材像は、大風呂敷すぎており、批判はあり得る。審査のヒアリングでも、大学院生の方がいいのではないかという指摘を受けた。私どもの狙いとしては、よりメタのレベルで理解できる人達を作りたい、それがあってこその共同体ではないかと認識している。中国は未だにそのようにはしていない。ということは、おそらく、彼、彼女達は何を考えて、そういうことをいっているのかを理解させるためにも、この種のプログラムは必要であると思われる。
宮川： このプログラムは、成功していると思う。レポートを全部読んでみたが、非常に優れたレポートがあって、驚いた。韓国の最高裁判所についての分析のレポートが立派だった。

吉田：

私は法学部ではなくて工学部で、「ほ」と「こ」でこんなに違う。工学部を卒業

してトヨタ自動車に入社したので、法学部というより名大全体としてみると、毎年40、50 人ぐらい入社している。名大生の社会人としての評価については、真面目だけども大人しいという印象とされているが、大学がという以前に、何となく中部地方に生まれて、東京まで行かずに名古屋で、そういう人間が名大に入ってくる。
トヨタ自動車に入ってきた人間で、それぞれ大学の勉強は役に立ったかというと、全く役に立たなかった。専門と違うところにいっても、たいていの仕事はできる。
勉強が全く役に立ってないわけではなくて、その時の講座で得た力が役に立っていると思う。留学などでグローバル化がどんどん進んでおり、また、人によっては半年間どこかの国を放浪するとのことである。そういう人は非常に人間力がある人材であり、たくさん優をとる学生よりも、体力系のトヨタ自動車にはいい。
ポイントは 2 つある。一つは、留学生中心にエリートを頂点において、みんなを引っ張っていくという姿、それは素晴らしいと思うが、日本人についてももっと力を入れるとよい。最終的には日本人をもっと指導してほしい。もう一つは、このような特別な人材ではない一般の人について、名大生の弱さをなくすことを真剣に考えてほしい。
私の時には特にそうだったのかもしれないが、講義はつまらなかったし、講義の下手な教員が多かった。「今でしょ」の林先生の話をきいたところ、あの手の予備校は必ず教員の評価を生徒がしている。トヨタ自動車は、役員の評価はさすがにな
いが、部長までの評価は一般の社員がする。その評価結果が我々のところへ来て、上からの評価と下からの評価を見て最終的に評価する。学部生の教員に対する評価を行い、よりよい講義をして、学部生がやりがいを持って名大で自立した生活を送って、社会人として巣立っていくのが望ましい。講義の部分があまり重きを置かれていない、そこで何を得るかに重きを置かれてないような気がする。

18

滝澤：

留学生が 3,000 人という計画は、素晴らしい。現在の 2,000 人であっても、留学生の比率がかなり高い方であると思うが、大変いいことである。いい理由の一つは、
日本人の学生にとっていい刺激になる点である。中国、韓国、それから東南アジアから来る学生、本当に優秀な人もいるし、ハングリー精神もある。今後も外国人の比率を高くしていくべきである。
もう一つ、大学の教員の評価についてである。昔、アメリカにいった頃は、留学とか超一流の学者であっても教養課程の授業を持って、学生からの評価を受けるというような中で、大学教員は非常に厳しいなと感じた。論文の指導、教育もしなけ
ればならない、しかも学生の評価も受けると、アメリカの大学の厳しさを感じた。
名大では、教員の評価がどういった形で行われているのか。また、FD において、評価、教員自身の能力評価のために、どのようなことがされているのか。

中東： 日本人の学生と留学生との相互啓発に関して、CALE と留学生担当講師とが連携する形で、学生のサークルが留学生を支援している。生活に必要となるサバイバル
日本語に始まり、文化的な交流も行う企画を多く立案して実行している。このような活動を通じて、大学生活の中で、いろいろな刺激を受けている。名大生らしい名
大生について、同様の認識や危機感を持っている。対応としては、外に出すのが一つのやり方であり、また、学内での活動を使うのも一つのやり方である。このような刺激を受けた学生たちは、名古屋にとどまっていてはいけないという意識を十分にもっていると考えている。

増田： 大学院総合法政専攻においては、学部とは違い、いわゆる授業評価ではなく、一般的なアンケートとして実施しており、研究指導上の問題はないか、どういう充実
した成果があるかを、一般的な形でアンケートを取っている。ただ、回答率が少な
いために、有意な評価が出ているのかは難しい。むしろ問題を発見することに利用している。たとえば指導生を受け入れていながら、指導をしていないようなケースがありはしないかと、そうしたことを学生の方がアンケートを通じて訴えることができる機会にはなっている。ただ、一般的な授業の内容やレベルについて、さまざ
まな角度から、学生から批判を受けるという体裁にはなっていない。
髙橋： 法科大学院の教員評価については、非常に厳しい形で行われている。授業評価ア
ンケートの中では、個々の授業科目について、授業は何がよかったのか、話し方がよかったのか、あるいは勉強の時間がどれくらい必要だったのか、事細かに聞き、その集計の結果は全て教授会に出される。また、教員と学生の間で教育改善研究集会を年 1 回開催するが、そこでプロジェクターで映して紹介している。評価結果等については、学生は窓口で閲覧することが可能である。教員は、授業評価アンケー
ト、授業の方法については、気を使っている。FD については、教育改善研究集会のほか、クラス別の懇談会を開催し、学生からの意見を聴取している。そこでの学生からの不満は特定科目に集中したりしており、これらの意見を踏まえて、日々精19進している。
稲葉： 学部も以前から学生のアンケートを実施しており、その結果を教員でいろいろな面で活用している。ここ数年は行っていないが、以前はこのアンケートで学生から評価が高い教員にグッド・プラクティスとして、FD において発表してもらい、それを教員間で共有していた。

宮川： 法科大学院では、FD の活動も非常に充実しており、IT のツールを利用したりして積極的に教育が行われている。司法試験も結果が全てではないと思うが、それでも、北大、阪大、神戸大学と比べると、かなりの差がある。何が問題であるのか。
鈴木： 司法試験の合格率には、いろいろな要因がある。もちろん高いに越したことはな
いが、大体、全国で 10 番をちょっと超えるぐらいのところに留まってしまっているのが現状である。ただし、実はいろいろな要因の中の一つに、学生の構成があり、名大の法科大学院は非常に未修者の比率が高いという特徴がある。法科大学院制度の理念に沿って、なるべく多様な人材を法曹に向けて育てるということから、未修者の割合を高く設定している。定員 70 人のうち、一応、想定しているのは 40 人を未修者、30 人を既修者で、これは全国的にも際立って、未修者比率が高い。最近の入学者数は、逆転している感じであるが、受験者の質などにもよる。いずれにしろ、修了生のうち、未修者の比率が非常に高く、未修者の方が司法試験の合格率は全国でも軒並み低いという現状にあるので、法科大学院単位で均すと、未修者の比率が高い分、全体の平均が下がってしまう。
宮川：

未修者というのは純粋に未修者とは限らないか。

鈴木：

そうである。

横溝：〔意見交換終了、見学の案内〕

以上

20

教育研究アセスメント委員会委員レポート
Kent

Anderson委員

アデレード大学（オーストラリア）Pro Vice Chancellor (International)、教授
１．はじめに名古屋大学大学院法学研究科（以下、Nagoya Law と略称）は、2014 年 2 月にそのプログラムの外部評価作業を行い、小職はその外部評価委員として招かれた。小職は、関係資料を読んだ後、2014 年 2 月 6 日に行われた口頭での概要ヒアリングに参加した。小職の以下の評価コメントは、上記の資料及び小職が有している名古屋大学に関する一般的知見
および世界各国のロー・スクールに関する状況認識に基づくものである。小職は、小職が日本国外で活動していることを前提に、Nagoya Law の国際的な側面に主たる焦点を合わせて評価コメントを行うこととしたい。

２．全般的意見
資料と直接知見から、小職は、まず称賛を 2 点、勧告意見を 1 点申し述べる。まず、称賛の第一である。Nagoya Law は、国際化された日本のロー・スクールとして、（九州大学、
東京大学と並んで）国内上位 3 位以内に入ることは間違いがなく、最上位にあると見ることもできる。それは、Nagoya Law を（シンガポール国立大学、上海交通大学、香港大学と並んで）アジアで最も国際化されたロー・スクールの一つであり、世界で最も優れた教育研究を行う機関の一つとして位置づけるものである。その国際化の証左は、留学生、研究スタッフの充実とその業績、Nagoya Law の一般的な知的雰囲気を総合的に見れば、明らかである。以下において、小職は、さらに改善が可能な点を幾つか指摘したいと考える
が、Nagoya Law を最も優れた実践例として認めることにはなんの躊躇もない。
称賛の第二は、Nagoya Law が過去 10 年の間に日本のすべての大学とロー・スクールが直面した途方も無い環境変化に対応するため適切な舵取りを行い、目覚ましい成果を挙げたという点である。この環境変化は、司法試験制度、大学院法学研究科、法科大学院、法学部、独立法人化、法学カリキュラムと教育方法、司法制度改革に及ぶものであった。
Nagoya Law は、これらすべての逆風に耐えて、法学教育全般、司法試験合格率、継続的な研究成果の公表、財政基盤の面で優れた成果を挙げてきた。これらの点について、日本国内の模範とすべき水準についてより詳しい人々が他にいるのは確かだが、小職が中央、九州、早稲田、同志社、立命館、北海道大学の招聘教授を務めた経験からすると、小職は、これらの変革に最もよく対応した大学の中でも Nagoya Law が最善の対応をしたと考えている。
小職の勧告的意見は、Nagoya Law がその最善の面をより多くの学生に提供するには、どうすればよいかという点に関わる。たしかに、Nagoya Law が提供しているリーディン
グ大学院、キャンパス・アジア、名古屋大学法政国際協力研究センター（CALE）、その他国際的な教育研究の開催によって、Nagoya Law を日本で最も国際化した機関となって21

いる。しかし、これらの機会提供には、現在のところ、学生一人あたりの観点から見ると、
比較的少数の学生に対して非常なコストが費やされている。これらの中核的プログラム群
は、すべての学生と教職員が経験する積極的な国際性への息吹と環境を創りだしたが、それにもかかわらず、Nagoya Law はこの素晴らしいプロジェクト群の貢献範囲を広げ、一層多くの学生に対して安定的継続的に提供することに腐心すべきであろう。それに向けて、明示的な目標設定をすることが有益な領域がある。たとえば、リーディング大学院のような重厚なものであるか、海外からの訪問学生団を個別に受け入れるという簡便なものであるかはともかく、全 Nagoya Law の学生の少なくとも 60％に国際的な体験を持たせるというような目標の設定である。

３．個別論点に関する意見
A.

学部教育

小職の見る所、Nagoya Law は、日本人の学部学生を中核に据え、彼らに優れた教育を行うことを最優先させるという重要な伝統を守っている。名古屋大学法学部は、中部日本
における指導的地位にある大学として、社会の法的仕組みを学び、それを支えるジェネラ
リストを育てる役割を担っている。
小職の目から見て Nagoya Law の学部教育に特徴的なことは、留学生との接触・交流であり、国際的な分野で研究しあるいは仕事をし続けようという熱意ある展望を学生に与えている点である。キャンパスに留学生がいるということがこのことに寄与するだけでなく、留学生を歓迎し支援する活発な学生クラブの存在、さらに名古屋大学国際開発研究科との密接な協力関係もまた大きく貢献している。つまり、Nagoya Law は、地域のために確かな法学一般教育を成功裏に行う一方、大学院レベルで本格的に始まる国際的な領域での教育研究にとくに優秀で、高い志を持った学部学生を惹きつけることに成功しているという点で傑出している。
Nagoya Law は、デジタル化戦略で目立った成果を挙げてきてはいるが、他の大学で行われている模範となる実践を見ると、すべての科目についてウェブ上でもれなく情報提供
がされており、すべての講義資料が教室からだけでなく、ウェブからもオンラインで提供されるようになっている。そのような実践をするには、すべての科目について音声録音あるいは録画をし、教室内だけでなくウェブ掲示板を通じて討論の場を提供するというようなことが必要となる。他大学の実践経験を見ると、ウェブ資料があるため学生が講義を欠席するという事態になるのではなく、学生はそのような資料を利用して、自分の必要に応じて、自分の最も必要なことをするため、努力の仕方を自ら調整するようになっている。
この点は、標準的な仕方で大学を卒業する日本人学生とは異なる背景を持つ留学生にはとくによく当てはまる。
韓国、中国と連携するキャンパス・アジアプログラムは、とくに優れている。小職の考
えでは、このプログラムは、東北アジアにおける次世代の国際関係にとって決定的に重要である。学部レベルの法学教育について、このプロジェクトほど野心的なものは、世界に存在しない。小職が唯一懸念するのは、このプログラムの恩恵を受けている Nagoya Law

22

の学生数が非常に少ないという点である。このパイロット・プログラムが成功するとして、次の世代のために本格的な変革をしようとすれば、このプログラムの規模を拡大する一方、日本政府の間欠的な資金提供に過度に依存しない安定的継続的なプログラムにするにはどうすべきかを論じることがどうしても必要である。
B．博士課程教育
博士学位候補者に対して法学研究科が提供する構造化された多様な教育システムは、見事である。Nagoya Law の研究スタッフは、非常に多くの科目について積極的な学生研究指導や、段階を追った研究進捗支援のやり方は、最善の実践例の一つと言ってもよいであろう。
国際的な博士学位の授与を目指すリーディング大学院の英語プログラムは、注目に値する。大学院学生を長期的に援助するために構造化された支援体制は、理想的とも言える。
通常の指導教員と博士学位候補者との連携に加えて、コース・プログラムとインターンシ
ップは、格段に良い成果を生み出す可能性をもっている。この方法は、博士論文だけに焦点を合わせた伝統的な研究訓練をする場合よりも、より高い雇用機会を提供することにつながる。このプログラムに関する小職の唯一の懸念は、学生数が極端に少ないことと、現在行われている教育支援モデルのために投入されている高額なコストを前提にした場合の、プログラムの長期的な永続性である。
しかし、Nagoya Law の博士課程プログラム一般について、憂慮すべきことは、日本人学生の不在である。そこから憂慮すべき点は、2 つある。第 1 に、博士論文を執筆するというとくに孤独な作業をする時期に、仲間同士が学び合うことは、研究上の成果を出す上で決定的に重要である。大きな留学生集団と交流する日本人学生が十分いなければ、すべての学生の手にする成果は小さくなるであろう。第 2 に、もし日本の大学が研究に従事す
る次世代の教授陣を養成していないのであれば、小職は、長期的に見た場合の、日本の高等教育部門の将来を憂慮せざるをえない。研究に特化した仕組みの中で育成され、優れた訓練を受けた研究者は、法科大学院出身者で司法試験に合格できずに研究職に就く研究者
よりも日本の法学教育機関の将来の需要によりよく応えることができるであろう。小職の考えでは、Nagoya Law は、狙いを絞って、地元出身の日本人博士学位候補者を十分な奨学金付きでリクルートする政策を取ることで大きな利益を得るものと思われる。
C.

研究及びアウトリーチ活動

小職の見る所、Nagoya Law の研究とアウトリーチ活動に関する評価は、日本国内よりも国外における方が高いように思われる。北米、アジア全域、ヨーロッパにおいてアジアのロー・スクールを話題する場合、Nagoya Law は、真っ先に思い出す機関の一つである。
その評価が Nagoya Law の研究スタッフの優れた研究によって築かれたものであることは確かだが、それ以上に、高い評価は名古屋で開催された多くのシンポジウムや Nagoya Lawの研究スタッフが世界各地を訪問していることに起因している。
名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE) は、アジアの比較法と法整備支援の領域で世界をリードする存在である。CALE は、ルンド大学、ワシントン州立大学、ウィ
スコンシン州立大学、メルボルン大学、シンガポール国立大学と並ぶ非常に高名なセンタ

23

ーの一つに数えられる。CALE がこの集団の中で際立っているのは、南西アジアおよび中央アジアに関する専門性である。日本のセンターの中で、JICA の支援を得て活動する
CALE の法整備支援に関する声望に匹敵するようなセンターは存在しない。その一般的声
望に加えて、カンボジア、ウズベキスタン、モンゴル、ミャンマーの法体制に関する CALEの専門性はとくに際立っている。
比較法と法整備支援に関する CALE の高い評価に加えて、民事法、憲法、国際法に関する Nagoya Law の専門能力は、日本の国外でよく知られている。Nagoya Law の研究スタ
ッフは、世界各地の同僚と積極的に共同研究を行っており、その活動を通して Nagoya Lawの高い評価に貢献している。ささやかな改善提案をするとすれば、研究スタッフの研究成果の出典情報を集めてより積極的に公表することが望ましい。研究スタッフの業績一覧のデータは今回の外部評価の中では提供されなかった。たしかに、法学は、自然科学のようには進歩してこなかったが、質の良い出典情報の解析は、グーグル・スカラーなどのツールによって容易に利用可能になりつつあるからである。

４．まとめ
Nagoya Law は、21 世紀の初頭において、傑出した地位を占めるに至っている。Nagoya
Law は、過去 15 年の間に日本のロー・スクールが直面した途方も無い状況変化に適切な舵取りを行って乗り切ってきた。Nagoya Law は、日本の指導的法学教育研究機関の一つとしての地位と中部日本の基幹機関としての地位を保持している。Nagoya Law は、地域
出身のエリートを教育し、行政と企業での専門的キャリアに向かわせる一方、新しい法曹システム移行への激しい動きの中で次世代の専門職法律家を養成することへの積極的関与を行っている。
今回の外部評価では、Nagoya Law がおそらく日本で最も国際化されたロー・スクール
であり、アジアとそれ以外の地域を含めても最も国際化されたロー・スクールの一つであることを確認した。この国際化は、小規模ではあるが数多くの個別で重要なプログラム群、
たとえば、リーディング大学院、キャンパス・アジア、CALE、グローバル 30 などが導き出したものである。これらのプログラムの総合的効果として、Nagoya Law の学生と教職員の中に広範で包括的な国際的環境が創造された。これは、極めてユニークなことである。
さらに前進を続けようとする Nagoya Law が取り組むべきことは、国際化に向けた個別の成功のインパクトの規模を拡大し、さらに多くの成果を生み出すにはどうすればよいかを考えることである。その考察には、安定した継続性を確保するための議論が含まれる。
なぜなら、個別プロジェクトの多くは、日本政府の特別な時限予算措置に依存しているからである。名古屋大学は、利用可能な政府の新規予算（たとえば、スーパーグローバル大学プロジェクト）獲得を機会ある毎に目指すべきであるが、この特別予算を変換して、自立した長期プログラム群を育成する目的を持った育苗予算（seed funding）にするための投資をすることも試みるべきだと小職には思われる。

24

小職は、Nagoya Law がこれまでに達成した成功を高く評価する一方、将来に向けて一層の成功を目指す覚悟を持っていることを確信している。

25

＜原文＞
Nagoya University Graduate School of Law
Assessment 2014
Assessor: Kent Anderson
Professor of Law and Pro Vice Chancellor (International)
University of Adelaide, Australia

I.

Introduction

Nagoya University Graduate School of Law (“Nagoya Law”) conducted an assessment of its
programs in February 2014 to which I was invited to be an external assessor. I have read thematerials and attended the oral briefing on 6 February 2014. My following comments are
based on those materials and my general familiarity with Nagoya University and theinternational context of law schools around the world. Given my position outside of Japan, I
focus particularly on the international aspects of Nagoya Law.
II.

Broad Conclusions

From the materials and exposure, I draw two broad commendations and one recommendation
which I set out at the beginning. First for commendations, Nagoya Law is easily one of the
top three internationalised law schools in Japan (along with Kyushu University and Tokyo
University) and arguable the best. This places it among the most internationalised in Asia
(along with National University of Singapore, Shanghai Jiao Tung University, and Universityof Hong Kong) and among best practice in the world. This internationalisation is evidenced
by the integration of international students, the outlook and publishing record of the academic
staff, and the overall culture of the institution. Below I suggest minor areas for possible
improvement, but I would count Nagoya Law as a best practice example already.
Second, Nagoya Law has impressively navigated the enormous amount of environmental
change to which all Japanese universities and law schools have been subjected to over the
past decade. This includes the changes to the Bar Exam (司法試験制度); the developmentof Graduate Schools of Law (大学院法学研究科), Law Schools （法科大学院）, and Law
Faculties （法学部）; independence of public universities (法人化); change to legal
curriculum and pedagogy; and legal system reform (司法制度改革). Nagoya Law has comethrough all of that turbulence to have an excellent all-around legal education, impressive Bar
passage rates, continued research productivity, and financial viability. Others would be
more familiar with the domestic benchmark for this area, but from my exposure as visiting
professor at Chuo, Kyushu, Waseda, Doshisha, Ritsumeikan and Hokkaido universities law
schools I would put Nagoya Law among those best adapting to these changes.
My one area for recommendation is around how might the best aspects of Nagoya Law be
scaled to be offered to more students. The Leading Graduate School, Campus Asia, Centre
for Asian Legal Education, and other international opportunities available at Nagoya Law
make it the most internationalised in Japan. But, these opportunities are presently available
to a modest number of students and at a high cost per student ratio. These flagship programs

26

create the positive international climate experienced by all of the students and staff, butconcentrating on increasing the impact of the wonderful projects to a larger number ofstudents, on a sustainable basis, would be my chief recommendation for Nagoya Law. Thisis an area where explicit targets might be a useful tool, for example a target that at least 60%
of all Nagoya Law students have an international experience whether that be deep such as
Leading Schools program or briefer such as personally hosting a delegation of visiting
students.
III.

Specific Observations

A. Undergraduate Education
My observation is Nagoya Law maintains the important tradition of a high priority on
superlative teaching for a core of domestic undergraduate students. The Law Facultyprovides a role as the leading university in central Japan for training generalists who areexposed to and comfortable with the legal framework in society.
What is distinctive from my perspective about the undergraduate education at Nagoya Law is
its exposure to international students and providing the aspirational vision of continuing onwith study or work in the international arena. The presence of international students on
campus contributes to this, but it is also advanced by the active student club for welcominginternational students and the close cooperative relationship with the Nagoya Graduate Schoolfor International Development. Put briefly, while performing admirably in delivering a solid
general legal education for the region, Nagoya Law distinguishes itself by being able to draw
and recruit particularly capable and inclined undergraduates into the international realm thatlargely begins with graduate school.
While significant advancements into a digital strategy for Nagoya Law have been made, bestpractice elsewhere is to guaranty every course has a consistent web presence and all course
materials are available on-line as well as from the class. This necessitates things such as
audio or video taping all courses and providing for discussion on electronic boards as well as
in the seminar classroom. Experience elsewhere has shown that rather than losing students
who take the availability to miss class, the availability of material allows the students tocustomise their efforts to where they are most needed for their unique needs. This isparticularly the case for international students who will have a different background fromstandard school-leaving domestic students.
The Campus Asia program with Korea and China is stellar. I would argue this is critical forthe next generation of international relations in Northeast Asia. There is nothing else in theworld that has the boldness of this project across the length of an undergraduate law degree.
My only reservation is the number of Nagoya Law students that benefit from this program isquite small. Assuming the pilot is successful, to make a real difference to the next
generation it will require scaling up the program and addressing how to make it sustainable
without significant reliance on occasional funding from the Japanese government.

B. PhD Education

27

The structured and diverse education system for PhD candidates in Law is impressive.
Nagoya Law academics are active in supervising an impressive breadth of subjects and thestructured progression through the process appears to be consistent with best practice.
The Leading Graduate Schools Program for international PhDs undertaken in English over
five years is an amazing program. The structured scaffolding to support students on thislong road is ideal. Adding to the normal advisor-PhD candidate dynamic, the course
program and internships makes for much better outcomes. This also leads to greater
employability of these graduates than the traditional thesis-only focus. My only concern
with this program is the very small size of the cohort and the sustainability of the program in
the long-term given the high cost academic support model currently in place.
A worrying observation regarding the PhD program at Nagoya Law generally, however, is its
lack of domestic students. This has two aspects of concern. First, peer-to-peer learning,particularly during the otherwise lonesome task of writing a PhD thesis, is crucial for
academic success. Without a sufficient pool of domestic students interacting with the large
cohort of international students, a lesser outcome will be had by all. Second, I worry about
the Japanese higher education sector in the long run if Japanese universities are not training
the next generation of research professors. Well trained research professionals developed
through a research specific regime are much better placed to serve the future needs ofJapanese law schools than a cohort of academics who come from Law School graduates
unable to pass the Bar Exam and find professional employment. Nagoya Law would benefit
from a focussed and fully funded domestic recruitment strategy for local PhD students.
C. Research and Outreach Activity
I believe Nagoya Law’s research and outreach reputation is higher profile overseas than inJapan. In the North America, throughout Asia, in Australia, and in Europe, Nagoya Law is
one of the first places that comes to mind when considering Asian law schools. That
reputation is built on the excellent research generated from the Nagoya Law staff, but evenmore so due to the international symposiums in Nagoya and delegations to the rest of theworld by Nagoya Law staff.
The Centre for Asian Legal Exchange (CALE) is a world leader in Asian Comparative Law
and Legal Assistance. CALE would be grouped with Lund, Washington, Wisconsin,
Melbourne, and National University of Singapore as one of the highest profile centres.
CALE brings distinctiveness within this group by its expertise in Southeast Asia and Central
Asia. With the support of JICA, there is no centre in Japan that would have close to thereputational value of CALE in the Legal Assistance area. Beyond its general reputation,
CALE’s expertise in Cambodian, Uzbek, Mongolian and Myanmar legal systems isparticularly distinctive.
In addition to CALE’s reputation in comparative law and legal assistance, Nagoya Law
expertise in Civil Law, Constitutional Law and International Law is well known outside ofJapan. Nagoya Law staff are active researchers engaging with their counterparts across theglobe and thereby contributing to the excellent reputation. One modest suggestion would be
to more affirmatively track staff research citations. Citation or bibliometric data was not28

provided as part of this Assessment, and while Law has not as progressed as the Sciences
good citation analytics are becoming easily available through tools such as Google Scholar.
IV.
Conclusions
Nagoya Law is in a very strong position at the beginning of the 21st Century. Nagoya Law
has been able to navigate the tremendous amount of contextual changes facing Japanese law
schools over the past 15 years. It has retained its position as one of the leading legal
institutions in Japan and the primary one for Central Japan. Nagoya Law continues to train
the elite of the region for careers in government and business, and has staked its claim on
training the next generation of professional lawyers through the turbulent transition to the newlegal professional system.
The external assessment confirmed Nagoya Law is probably the most international law school
in Japan and one of the most internationalised in Asia and the rest of the world. Theinternationalisation has been lead by a number of small discrete flagship programs such as
Leading Schools, Campus Asia, CALE, Global 30, but the net effective of all of these
individual programs has been to create a comprehensive international environment within thestudent body, academics and professional staff at Nagoya Law. That is unique.
The challenge for Nagoya Law going forward will be how to scale up the impact of its
discrete international success to allow more to benefit. This will need to include a
discussion about sustainability as many of the individual projects are dependent on special
one-off funding by the Japanese government. Nagoya should continue to opportunisticallypursue all new government funding available (such as Super Global Universities project), but
I would also recommend it invest in converting this special funding into seed funding with theaim of growing the programs into long term self sustaining projects.
I commend Nagoya Law for the success it has achieved and believe it is poised to deliver
even more in the future.

29

滝澤

三郎

委員

東洋英和女学院大学

国際社会学部

教授

はじめに
私の背景は開発と人道支援分野での 5 つの国連機関の経験にある。現在は東洋英和女学
院大学国際協力研究科で教える傍ら、外務省の Junior Professional Officer (JPO)選考の面接委員をしている。認定 NPO 法人国連 UNHCR 協会の運営にも携わっている。また、3 月
27 日に東京で行われた政策研究大学院大学（GRIPS）のリーディング大学院プログラム
説明会に出席し、参考になる情報を入手した。私のコメントはそのような視点からの、「博
士課程教育リーディングプログラム」と国際活動を中心としたものになる。

強み・弱み・機会・脅威(strength, weakness, opportunity, threat)
手元の資料や説明から名大法学研究科の簡単な SWOT 分析をしてみる。まず強み（strength）は、今までの 20 年間に培った高い国際的評判と国際的ネットワークである。
これは国内の他大学だけでなく、国際的にも比較優位といえよう。特に日本法制度の「移植」を中心とした法制度整備支援に強いというイメージが定着し、それを反映して留学生も増えている。このような実績は簡単には作れない評判価値・無形資産であり、その資産をどう活用するかが今後の課題であると思われる。
活用法の一つが名大への留学生をさらに増やすことであろう。私学では立命館アジア太平洋大学や早稲田大学が留学生を増やしているが、多数の留学生は「国内での国際経験」につながり、日本人学生に刺激を与えるなど、教育上も多いに意義がある。東大などでも留学生の増加があまり進まない中、名大の強みを活かした留学生政策は有意義であるし、留学生を増やすという国の方針にも合っている。
弱み(weakness)としては、名大に限らないが、日本人学生で博士課程（特に研究者養成課程）に進学する日本人が減っていることである。法科大学院へ流れていることもあるかもしれないが、進学率が 2006 年の 29％が 2011 年度にはほぼ半分に減少している。ポス
ドクの就職問題が広く知られ、博士課程に進学することのコスト・ベネフィットを計算す
れば、無理からぬことである。対応策には、キャンパス・アジアとの接続を強め、意欲ある学生の発掘・育成を図ること、留学生をさらに増やすことの他、後に述べる国際機関や国際 NGO への挑戦という道筋を付けることがあろう。なお、学部レベルで気になるのは、卒業生で公務員 1 種に挑戦する学生が多くないことである。修士課程から公務員 1 種を受験することもできるので、もっと増やす道を検討すべきであろう。
機会(opportunity)についてみると、数はまだ少ないものの、「グローバル人材」の育成の点で他大学をリードしており、文科省の期待の高さも伺われる。本研究科は相対的に留学生が多いこと、アジア諸国に広がる留学生ネットワークが既に存在していることを貴重な機会として活かすことができる。また、名大大学院には国際開発研究科があるので、同研
究科との連携を強めることで、開発関係の国際機関への道が広がるのではないか。というのも、国際機関に入る日本人の多くは開発学を学んでおり、両研究科が連携することで、30

大学全体として国際機関への就職力が増す可能性があるからである。
とはいえ、脅威（threat）もある。強みの一つである英語で学べる大学には、立命館アジア太平洋大学や早稲田の国際教養学部などがある。国連大学も英語だけで博士号がとれるプログラムを数年前から開始した。学生の数は少ないものの国連大学には留学生の間で
prestige がある。また、東京の港区の政策研究大学院大学 GRIPS も今年秋から文科省のリーディング大学院プログラムとして Global Governance Program を開始する（定員 12 人）。
既に世界銀行などに修了生がいることから、国際機関への就職の実績で他大学を引き離しているようである。注目すべきなのは、博士課程の終了年限は 5 年だが最短 3 年でも終了が可能となっており、しかも全員に月額 15 万円から 24 万円までの返済不要の奨学金が出され、研究費なども支給されることである。これは特に留学生からは高い人気があると言われるが、当然日本人学生にも魅力であるので、本研究科としても、財政の許す範囲で実行に値するアイデアであろう。

国際機関就職対策
国際機関への道をつけることについてさらに考察したい。法学研究科は既に JICA との連携を打ち立てており、JICA など政府系開発機関への就職もあるであろうが、将来は国連機関や世銀などの開発機関にも修了生を送り出したいところである。リーディング大学
院の競争力のベンチマークのひとつは国際機関への就職であり、その敷居は高いが可能である。キャンパス・アジアや leading university プログラムを到達点でなく、将来に向けた出発点とすることが望ましい。
日本の大学で計画的に、中期的に国際機関職員候補者を育成しているところはない。その点では今のところ GRIPS が一歩先んじているようである。慶応大学や早稲田大学、ICU卒業生などで JPO 試験を通って国連機関に就職する者が目立つが、彼ら・彼女らは個人的な努力で難関を突破しており、大学としてのサポートがある訳ではない。津田塾大学が、千駄ヶ谷駅前にある旧「津田国際研修センター」をオープンカレッジとして JPO 応募者
へのドラフティングなどのコースを提供しているのが目に付く程度である。大学としての中期的なサポートを制度化することは、日本人の国際機関職員を増やす上でも重要であり、政府としても期待するところであろう。
国際機関に就職し、生き残って活躍するには「個人としての国際的競争力」が求められる。一人一人が専門性だけでなく、異文化理解力、リーダーシップやコミュニケーション
力がないと、仮に就職しても生き残って活躍できない。国際機関に就職するのは早くても30 歳前であり、学部を出てから 10 年近くかかるが、長期の努力に耐えることのできる若者は多くはない。これまで就職を果たした事例で、大学などが計画的に支援しているケースは殆どない。
ちなみに、国連職員には国立大出身者は東大を含め極端に少ない。逆にこれは機会であり、名大がリーディング大学院の一環として、組織として中期的サポート体制を敷くことが望まれる。国際機関で活躍できる候補者の養成を中期的に行うなら極めて価値ある試みとなるし、外務省も評価するであろう。

31

既になされているかと思うが、外務省国際機関人事センターが実施している Junior
Professional Officer (JPO)制度との連結が欲しい。現在、大半の日本人の国連機関志望者は外務省の JPO プログラムに応募している。JPO プログラムは、若手日本人に取っては事実上唯一の国連機関への道である。そのほかに財務省が世界銀行への YPP プログラムを実施しているが、内容的には同じである。
国連機関には日本人が少ないことは 50 年前から指摘されてきた。その背景には、英語力など語学上の問題、専門職制度が社会に定着していないこと、また発進力、リーダーシップ力の弱さ等、構造的な問題がある。国際機関で働く法律職の日本人は特に少ない。日本の法曹界の中心的関心がドメスティックな事項にあることを反映して、海外で活躍することを意識した大学教育がないこと、大半の学生は国内で法曹としてのキャリアに関心があること、英米系の職員が主流を占める中でしのぎを削ることへの不安感などが原因であろう。他方で、開発系のポストと違って、法務職はニューヨークやジュネーブなどの「本部事務局」にあり、途上国勤務を嫌う者に取っては魅力的である。日本人が少ないことは採用の際にそれなりに有利に働く。数年前から外務省も日弁連等と協力して JPO 制度を利用した法学部卒業生の国際機関入りを勧めている。
国際機関への道を開くためには、制度的キャリア・アドバイスやガイダンスがいる。国際機関に入るのは日本人の場合殆どが 30 歳を超す。国際機関に入るには英語が TOEFL（iBT）で 100 点以上、修士号を持ち、2 年から 3 年の職務に関連した実務経験が求められる。日本人にとって iBT 100 点は厳しいが、名大の場合、入学時に TOEFL(PBT)で 580点以上を求めているので、在学中に 600 ないし 630 点まで持っていくことは可能である。
アセスメント委員会の際の院生による模擬発表を聞いたり、インターンシップ報告書を読んでも、一部の院生には十分な英語力がある。
修士号は国内でも国外でも構わないが、英国では修士号が一年でとれ、かつ知名度が高い大学院が多いことから、多くの志願者が英国の大学で修士号を取っている。国内の大学院に在籍のまま一年間英国に留学するケースも多い。典型的な JPO 合格者は、社会科学系の学部を出て、就職し、一年の留学で修士号を取り、NGO の駐在員、青年協力隊員、
国連ボランティアなどとしてアフリカ等の途上国で数年の海外実務経験があるというプ
ロフィールを持っている。
ただし、JPO 合格には博士号は必要とされない。実際、博士課程を終えてきた志願者は年齢の割に実務経験がないので相対的に不利になってしまう。さらに、博士課程在籍者や修了者は、JPO を利用して途上国の現場で研究のためのアイデアやデータ収集をしているのではないか、国際機関にずっと働く意志はなく、研究目的が達せられたら辞めてしまうのではないか、という疑いをもたれてしまうことがある。JPO の場合、一人当たり 2 年間の派遣で 2000 万円から 2500 万円の国費がかかるため、外務省は、国際機関でずっと働く
意図のない者は歓迎しない。国家公務員の場合、在職のままの JPO 勤務は認められず、退職が求められるのもそのためである。
JPO 応募には、希望する職務に関連した 2、3 年の実務経験が応募の条件となっているのも博士課程の学生にはカベとなる。修士を終えた時点でいったん就職し、実務経験を積32

んでから博士課程に進学するという方法もある。GRIPS では、働きながら博士号を取ることができるように、博士後期課程で１年のコースワークを終えれば、地方で在職のままでも修了が可能なようにプログラムに弾力性を持たせている。
何れにしても、国際機関に入るには学部終了後 10 年はかかるので、働きながら研究を続けるための長期的なサポートが必要となるが、本研究科の場合、法律事務所などとタイアップして実務経験を積む機会を設けてはどうだろうか。実際、JPO 合格者の中には司法試験を通ってから弁護士事務所で働きながら実務経験を積んできたケースがある。中部地方に拠点を持つトヨタなどの大企業の法務部門でフルタイム又はパートタイムで働くことができれば有用であろう。また、多国籍の環境での長期のインターンシップは大きな意味がある。GRIPS の卒業生（日本人と留学生）で世銀に働く者が 8 人いるそうであるが、その多くがインターンシップをすることで信頼を得て短期契約、さらに長期契約に至ったという。一人でも国際機関に入れば、それが優秀な学生の関心を呼ぶので、まずモデルとなる先例を作り、優秀な後輩を引きつける努力が望ましい。

おわりに
名大大学院法学研究科は、法制度支援等のイニシアティブで実績を上げ、中部地方にありながら、地方での国際協力の一つのモデルを作り上げた。国際的視野を持ち、活動的な教職員によって、「地域に根ざし、世界に羽ばたく」大学院として発展するポテンシャルがあると考える。今後のさらなる発展を祈念して、私のコメントとしたい。

注） GRIPS

Global Governance Program （政策研究大学院大学のリーディング大学院プ

ログラム）については、下記を参照。
［プログラム概要］

http://www.grips.ac.jp/g-cube/jp/

GRIPS Global Governance Program（G-cube）－グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム－［募集要項］

http://www.grips.ac.jp/jp/admissions/guidelines/

平成 27 年度 GRIPS Global Governance Program（G-cube）

33

長嶺

安政

外務省

委員
外務審議官

【名古屋大学大学院法学研究科・法学部外部評価委員評価報告】
本職は、平成 24 年 7 月 6 日付けで名古屋大学大学院法学研究科の「博士課程教育リー
ディングプログラム」の外部評価委員会委員の委嘱を受けたが、平成 25 年 7 月 29 日付けの依頼により、「キャンパス・アジア」プログラムを含む同大学院法学研究科・法学部全体の活動につき評価を行うよう要請を受けた。
このような広範な領域に関する評価を適切に行うに足る資質を本職が有しているとは到底考えられないが、依頼を受けたことにお応えする趣旨から最善を尽くして本職としての評価を行い、貴大学院研究科、学部の参考に資することとする。
１

大学院法学研究科・法学部の外部評価（１）教育（ア）法学研究科（法科大学院：ロースクール）
一般的に我が国のロースクールは初期の目的、即ち、優秀な法曹人の養成という目的を十分達成しているのだろうかという疑問がある。これは一名古屋大学法科大学院の問題に留まらず、わが国の法科大学院を通じた司法試験制度全般に係わる問題である。率直に申し上げて、現状は理想からはほど遠いと言わざるを得ない。制度設計としては、2 年乃至
3 年をロースクールできちんと修学した者は司法試験に 70 パーセント以上の割合で合格できるような仕組みを確立すべきである。
このためにはロースクールへの入学時に厳しい選別がされなくてはならない。また、一
年次毎にふるいに掛けて不適格な候補者は早い段階で他の職業上の選択肢へ向かうよう促すべきである。
このような制度が確立されれば、ロースクールにおいては、法曹人となることを前提としたプログラムを組むことが可能になる。例えば、ロースクール教育には、今日的課題への関心、世界的視野の涵養が不可欠であり、このようなプログラムを在学中に組み込むことが可能になろう。
このような中にあって、名古屋大学法科大学院は良く健闘していると評価される。
（イ）大学院法学研究科総合法政専攻
ロースクールではない法学大学院教育をどのように進めていくかは難しい課題のように思われる。特に修士課程の間にどれだけ専門性を磨くことができるかが勝負であろう。
ロースクールとの単位の互換、ロースクール卒業者の中から研究者として適性のある者を
後期博士課程に編入することを可能にすることもありうるのではないか。
研究職に従事したい院生にどのようなインセンティブを与えることができるかは重要と思われる。名古屋大学は良くやっていると思うが、ポストドクターの増加の傾向が指摘されており、やや心配している。
（ウ）法学部34

法学部の教育については、多くの日本の大学の法学部がそうであるように必修科目を設定せず、比較的自由に学生が自らの志向を反映したシラバスを選択できるようになっていると見受ける。この点については色々な意見があると思われる。本職の意見は次のようなものである。
大学で初めて法学を志す学生にとり、法学という学問の基礎的な学習方法、身につけるべきディシプリンを早いうちに体得することが必要ではないかと思う。法学学習方法、立法過程、行政過程、裁判制度、判例の読み方、判例評釈、法学論文の読み方などについて
は、1 年次に必修的に学ぶこととしてはどうだろうか。その次の段階としては、法とは何か、法と非法分野の違い、法的思考、論理学を学びながらリーガルマインドとはどのような思考法なのかを身につけることが求められよう。その上で、あるいは、それと平行して、実定法を勉強すべきであろう。大学 4 年次には、ロースクール進学希望者、公務員試験受験志望者、民間企業等就職希望者の夫々の必要に合わせた科目の選択ができるようにしてはどうであろうか。
（２）研究（ア）法学研究科総合法政専攻
名古屋大学の伝統を活かし、幅広い分野で専門家が研究に励んでいることを高く評価したい。
わが国における主要研究拠点として、東京、京都と並び中部圏の研究拠点となることを期待している。
（３）国際活動
大学院法学研究科が CALE と共同で進めているアジア拠点を中心とする日本法、アジア法を巡る国際活動は世界をリードする取組であり、日本の大学が人文科学分野で行っている国際協力活動の主力である。本件に関わる法学研究科、法学部の関係者の皆様の努力に敬意を表したい。これからも日本国政府、JICA、他大学等との協力を維持しつつ、独自のプログラムを充実させて頂きたい。先日、ミャンマーの経済開発副大臣にお会いしたが、名古屋大学留学経験者であり、日本語も達者に話されていた。今や、この活動を通じたネットワークが大変強固なものになっていると思われた。
なお、博士課程リーディングプログラム及びキャンパス・アジアに関しては、別途評価を行ったので、そちらを参照願いたい。

【博士課程教育リーディングプログラム（法制度設計・国際的制度移植専門家の養成プロ
グラム）の外部評価】「自己評価報告書」に基づき、本職の外部評価を次のとおり申し上げます。
１

当プログラムの目的・特徴
名古屋大学法学研究科、法学部が長年にわたり取り組んできたアジア諸国への法整備支援という実績がなければ、このようなプログラムは生まれようがなかったと思われる。そ35

れだけ名古屋大学においてのみ可能となるユニークな取り組みであり、易々とは他学には真似ができないであろう。
本来、途上国や新興国への法整備支援の要請は当該外国政府から支援国政府に持ちかけられるのが普通であるが、名古屋大学は、そのような支援のチャネルを独自に開発してきた。そこで培ったノウハウがあるからこそ、このプログラムは成り立っているのであろう。
問題があるとすると、その実際的な目的が鮮明であればあるほど、このプログラムを受講しようとする候補者を限定してしまうというところにあるように思われる。途上国からの留学生としてまず考えられるのは、当該国の法整備に従事している立法府関係者、行政府関係者、学者等が考えられ、その需要は潜在的に大きいと思われる。他方で、日本の受講候補者を想像するに、外国への法整備に従事している者は、既に法整備に必要な日本法、比較法、国際法に関する相当高度の知見を備えた者であり、改めて数年の博士課程での教育、研究にいそしむインセンティブは感じないであろう。他方、未だ実務での立法作業に従事した経験のない学生に法整備支援をし得るレベルの知見を求めることも、その動機を求めることも難しいように思われる。
２

学生受入の状況
以上 1 で述べたことを受入状況で確認すると、第一にウズベキスタンからの留学生の応募、合格者が毎年見られるのは、ウズベキスタンにおける名古屋大学の日本法教育研究センターの活動と無縁ではなかろう。従って、本プログラムへの外国からの留学生について
は「センター」の活動と連動させて、センター所在国を中心に招聘することとするのが効率的であろう。しかしながら、本プログラムのグローバルな性格からすれば、それ以外の途上国、新興国からの留学生にも門戸を開きたいところである。本職としては、何らかの形で、JICA の招聘プログラム、文部科学省の国費留学生奨学金制度と結びつけ、在外公館や JICA 海外事務所が協力する形でリクルートを行ってはどうかと考える。
第二に、日本人受講生を増加させる方途について考えたい。恐らく最も日本人にとり法整備支援との関係で需要があるのは、これから途上国の法整備支援に携わることとなる実務家（行政府関係者、立法府関係者、法曹人、法学者）が派遣前に研修を受けるという需要であろう。しかし、この需要は 2 年での修士課程修了とか 5 年での博士課程修了といった需要とは結びつかない。むしろ、1 年間でディプロマを取得するようなコースが望まれる。もう一つの可能性としては、既に法整備支援に従事した経験者の中で、実務に戻りながら、比較法学、アジア法等の分野で博士課程の研究を行いたい者を引き受けることが考えられる。留学生との共同研究に従事するという場面では、このような経験者が身近にいることは有利であろう。
３

教員組織、実施運営体制
法学研究科の専任教員 18 名が当該プログラムを担当しておられることに敬服している。

名古屋大学法学研究科の長年にわたる海外展開の下地があったことが、このような体制を組むことのできる基本であろうと思われる。
行政府の中では、途上国への法整備支援は、内閣法制局、法務省、財務省等で行われており、一定のノウハウの蓄積もあることから、セミナー、研修集会等の際にはこれらの組

36

織の知見を共有することも役に立つと思われる。国会には、衆議院法制局、参議院法制局があるところ、これらとの交流も、特に立法技術に関して有用と思われる。
また、次元が異なるが、全国市町村アカデミーや全国市町村国際文化研修所では、市町村の条例制定のための法整備、法技術の研修を随意行っているところ、これらにおける講師等との経験交流も有用であろう。
４

教育内容
報告書では、学生に習得させる技能として 7 つの分野を挙げている。本プログラムの実

践的な性格にかんがみれば、手法、技能に係る必修科目の設定は適切であろう。特に、リーダーシップ論、共同研究運営、異文化環境での研究運営、コミュニケーション能力に注力することは肝要であろう。
他方で、本プログラムの成功のためには、院生が法に対する深い知見を涵養することが必要と思われる。特に、法の構造、憲法論、実定法の役割、コモンロー・判例法の役割、
比較法学、国際法と国内法の関係性等についてのトピックには高いレベルで知見を深める
ことのできる科目構成が望まれる。
立法機能や立法技術についても科目が設定されているところ、日本にユニークな立法過
程、立法技術については外部講師の活用も含めて更に充実を図って頂きたい。

【キャンパス・アジアプログラムの外部評価】

本プログラムにつき、本職が知るところは「2012－2013 報告書」によるものであり、十分な評価になっていないかもしれないが、お許し願いたい。
2011 年度から始まった本プログラムは良いスタートを切ったものと評価できる。参加
した名古屋大学学生の報告書等を読むと、その効果が良く表れている。その効果は多方面に表れているが、主として二点につき強調したい。
第一に、大学の学部生の時期に外国の大学で学び、生活する機会を持つということは、
学生の人生観に大きな影響のある大イベントである。全人格形成にとり大きなアセットとなっていることが報告からも窺える。
第二に、このプログラムはそれだけに限らず、ユス・コムーネに参画することのできる人材を育成するという確固とした目的を掲げているという強みを有する。
以上の二つの目的をより良く実現していくための示唆について述べてみたい。
（１）まずこのプログラムを良く宣伝し，名古屋大学法学部の看板にしていくことが大事であろう。同法学部に入れば、優秀な学生は 1 年間中国、韓国の著名大学で法律科目等を学ぶことができ、単位になるということ、このプログラムに参加した人材はその後の就職等の進路において圧倒的に有利であるという評判を打ち立てることが重要である。このことにより本プログラムは更に充実することができ、優秀な学生を採用することができるであろう。
（２）全人格的教育面、すなわち、外国で自己と向き合い、異なる他者と意思を通じ合い、37

困難に打ち克って行くという経験、能力を獲得することを支援するためには、留学中の悩み等を相談できるメンターを各自に付けることも肝要である。大学が留学生を預かる際のノウハウが役に立つと考えるが、提携大学との協力が必要になろう。提携大学に日本留学
生互助組織を作ってもらうことも効果的かもしれない。後に述べるが、本プログラムの既修生にメールでのやりとりをするメンターに就いてもらうこともあり得よう。留学生が留学から大きな成果を手に取ることができるかどうかは、生活面での不安を克服できるかど
うかによって違ってくる。
（３）人材育成を視野に入れた留学プログラムで実際の成果を上げることは大きな挑戦であろうと思われるが、是非この野心のレベルを維持して頂きたい。1 年留学は短期決戦であり、ここで成果を出すためには、学部学生であることを考慮すると、英語、中国語又は韓国語のいずれかで基本的なコミュニケーションが取れ、小論文が曲がりなりにも書けるレベルを留学前に達成しておくことが望ましい。併せて、リーガル・マインドを持って、討論に参加することのできる能力と度胸を涵養しておくことが大事である。このため事前研修は重要であり、大学卒業単位に組み入れて認定することがよい動機にもなるだろう。
（４）留学中の学習への動機を維持させ、成果を出すことを重視するならば、終了時に日中韓で共通達成試験を実施することとしてはどうか。その成績によってまとまった単位を付加し、ディプロマを授けることにする。本プログラムに参加した学生はもともと高いモ
ティベーションがあるのだと思うので、更にこれを高めるための手段を構築して頂きたい。
（５）名古屋大学として参加した学生の中から優秀な者を、アジア法、国際法、比較法等の分野の専門家に養成する道筋を構築して頂きたい。また、法曹、政府関係機関での就職にも積極的に道を拓かせて頂きたい。
（６）参加学生のアラムナイ組織を形成し、事後にも連絡を取り、日中韓での交流会も組織して行くことにより、中長期にわたり、本プログラムの目的を実践していくことを可能にしてはどうか。また、このような組織の活動を通して、後進のためのメンター役を果た
す人材も出てこよう。

38

古都

賢一

委員

厚生労働省

１

大臣官房審議官

概観
名古屋大学大学院法学研究科・法学部（以下「法学研究科」と略す。）は、長年にわたり、中部日本地域における法学教育、研究の中核として機能してきた。その一方で、近年、国立大学法人化に始まる諸大学改革、司法制度改革あるいは経済のグローバル化の進展など、大学の法学教育を巡る社会環境の変化は著しい。
社会環境の著しい変化を見据えて、将来にわたって社会に対し優秀な人材を輩出すべく、法学研究科では、中期目標・中期計画を明確にし、着実に取り組んできたといえる。法学研究科が、今回のアセスメント期間（2010 年から 2013 年）において、第一期の実績を継続し、さらに発展させていることは全体として高く評価できる。

２

活動実績に関する意見（１）教育環境の整備・充実
大学とは、高度専門社会である現代社会からの多様な要請に応じて、社会の福祉の向上に向けて活躍できる人材の養成・輩出とともに、人類が永年にわたり育んできた多様な価値観の探求と継承、発展をその責務とする組織と考える。
名古屋大学法学部では『論理的思考力、批判的分析力及び総合的判断力を持ち、国際性及び主体性を要する知識人の養成』を、同法学研究科では総合法政専攻において『優秀な研究者の継続的養成』を、また実務法曹養成専攻においては『厳格な成績評価』の下での実務法曹の養成を行うこととしている。限られた時間の中で的確な人材養成を行うためには、①学生及び院生（以下「学生等」と略す。）自身が主体的に目標設定し学べること、②学問の修得、研究に当たって継続的に指導を受けられること、③学生等個々人の到達点を厳正に評価すること、④法学研究科教員による研究の推進や自己研鑽といった観点が重要と考える。
こうした観点から、今回のアセスメント期間内における法学研究科の取り組みを概観す
ると、前述①については、学生等が在学期間内に主体的な学習計画を設計できるように、
受講開始時あるいは進学時にきめ細かなガイダンスが行われている。同時に、『法学部 4
年一貫教育システム』では柔軟な受講科目の組み合わせが可能な『完全自由選択制』を導入している。こうしたことから、学生等が主体的に取り組むための環境が提供されているといえる。
また、単に教育環境の提供を行うだけでは、学生等が的確に目標を達成できるとは限らない。前述②の観点で示したように、教員側から学生等に対する継続的な支援、指導を行うことが必要である。例えば、全教員による『教員オフィスアワー』の設定、図書室の利
用時間の拡大などの対策を講じていることは、学生等に対する寄り添い型の指導法の一つとして評価できる。特に、法科大学院では、学生等が自己学習を効率よく行うために、実務技能教育教材として、独自の IT ソフト（『お助け君ノートシステム』、『法的知識理解度39確認システム』、『動画映像による実技評価システム』など）を開発している。これが、学
生の自己学習の充実、実務能力の向上に一助になっていることは活用状況からも推定されるところである。
学生等が設定した学習目標の達成を評価するためには、厳正かつ適正な評価が必要である。また、大学における学習結果は、単位取得結果のみならず、学習過程も併せて評価することも重要と考えられる。
教員が学生の論文、試験、発表などを適切に評価し、講評する際には、まず、公正性が必要になる。このため、例えば、法学研究科では成績評価に偏りがないよう口頭試問時に指導教員等と異なるグループの教員が参加することとされていたり、卒業認定における教授会承認手続きなどが設けられている。加えて、教育の質を向上させるため、『ファカルティ・ディベロップメント』等を通じて全教員で不断の取り組みを続けていることは評価に値する。
また、学業の成果に関する学生等の『授業アンケート』は、学生等自身に講義課程を振り返り、自己の理解の有り様を思い返す一助となると同時に、教員にとっても、学生等の反応、理解度、あるいは講義手法の改善につながるものといえる。こうした取り組みから
は、法学研究科教員の教育に対する真摯な姿勢がうかがえる。さらに、学部学生の『インターンシップ』の実施、『優秀卒業論文に対する表彰制度の創設』は、法学研究科の学習
成果を多様な形で顕彰する方法として評価すべきものと考える。
法学研究科教員による教育・研究の質の向上や自己研鑽は、例えば『頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム』による海外機関・大学への継続的派遣あるいは多数の論文・著述の発表から良好な成果を上げているといえる。
（２）国際活動
法学研究科では、2000 年 4 月に自主財源による『アジア法政情報交流センター』の自主的な設置・運営を契機にアジア法整備支援に力を入れ、2002 年には同センターを『名古屋大学法政国際教育協力研究センター』に改組し、名古屋大学全学の取り組みに強化された。この背景には、アジア大陸に多い、旧社会主義圏の国々が世界経済に円滑に参加していくためには、当該各国で民事、商事法等関係法制の整備が必要という課題があったからである。大学における海外との関係は、一般的に留学生の受け入れや研究協力といった点に目が向きがちである。その中で、経済のグローバル化に機微に対応した研究機関として、名古屋大学は日本国内での先駆者であったといえる。
アジア法整備支援が今日実を結びつつあるのは、規模的にも決して大規模校とはいえない法学研究科が、国内の大学・関係機関と良好な協力関係を持っていたこと、海外留学生の研究教育を通じて形成したネットワーク、IT 技術を駆使した海外との協力システムの構築などの地道な取り組みによるものである。アジア法整備支援は、今日では、日本学術振興会、文部科学省からの大規模研究費助成の対象となり、また各国の大学、研究機関、司法機関、国際機関との研究ネットワークの形成や各国の研究組織への加盟など実績を上げており、高く評価できる。
さらに、学術交流を行っているアジア法整備支援対象国に『名古屋大学日本法教育研究40

センター』を、2005 年のウズベキスタン・タシケント国立法科大学を皮切りに 2013 年度末までに 6 カ所を設置することになっている。このことは、名古屋大学を始め日本国内の研究機関で蓄積された、豊かな法学研究の成果をアジア法整備支援対象国の支援に活かす
ことにつなげる、意欲的な取り組みである。中でも『日本語による日本法教育』は、非西欧諸国の中で先駆的に西欧近代の法律文化を摂取しつつ、近代化を進めた歴史を持つ日本の海外の支援のあり方の一つとして特筆すべきものと考える。
また、法学研究科では海外留学生の育成に 1999 年以降本格的に取り組んできている。
かつては、中国からの留学生が多かったが、近年はアジア法整備支援対象国が増加しているとの報告であった。受入留学生の教育環境の整備が重要であり、そのための専任講師の設置、教材の開発、生活環境など広範な相談支援が行われている。さらに、双方向の交流を目指し、日本からの交換留学生の派遣も進んでいる。帰国した留学生の組織化や継続支援も行われている。
このように法学研究科の法学研究・国際活動支援は国内他大学と比較しても先駆的な水準にあると評価して良いと考える。

３

総括
名古屋大学法学研究科のアセスメント期間中の取り組みは、教育の実績、学生等の卒後の進路、国際活動実績及び研究業績などから、国内外で優秀な人材の輩出及び研究の推進を着実に進めていると評価できる。引き続き、工夫を凝らし、優秀な人材の養成及び研究の推進に取り組まれることを期待したい。
以上

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宮川

光治

委員

宮川・末次法律事務所

弁護士

この委員会の委員の任務は、名古屋大学大学院法学研究科及び法学部の教育活動・研究
活動・国際学術交流・社会との交流に係わる事項について、それらの改善に資するために、評価及び意見を述べるというものであるが、法制度上の評価とは異なり特段の評価基準はなく、委員それぞれの自由かつ率直な意見が期待されていると思われる。
2004 年 4 月、国立大学法人化を機に策定された 6 年間にわたる第１期の中期目標・中期計画は実施を終え、その結果については高い評価がされている。同時にスタートした法科大学院の認証評価も同様である。2010 年度からの第２期は４年を経過した。この間の状況について、２冊の詳細な自己点検・評価報告書その他の資料を準備されたご苦労と２
月６日委員会における的確なご説明と質問に対する丁寧なご回答に、感謝したい。これらによると、第２期の中期目標・中期計画に向かって、不断の自己評価と改善の努力がされていると感ずる。
以下、私の感想的意見を、数点に絞って述べさせていただく。独断、独自の見解にすぎないものもがあれば、ご容赦願いたい。

１

法学部教育における三つの特徴と素養の養成の重視について
法学部教育の具体的教育方針として、①基礎教育の充実、②４年一貫教育の実施、③学生の自主的学習の保障、④少人数教育の拡充が挙げられている。
法学部教育における際だった特徴の第１は、４年を通してのセミナー・演習における少人数教育である。１学年の学生定員は 150 名。教員数は 56～61 名（助教、助手を含む）
で推移しており、教員スタッフ一人あたりの学生数は 4 人にみたない。１年次には基礎セ
ミナー、２年次以降は演習により、対話・討論型授業が実施されている。資料第２の教員
レポート（54 名、52 名の教員による）によれば、各教員は多彩な内容と方法により演習を行っておられることが理解できる。そして、学生は「自主ゼミ」などをもって準備し、主体的・自主的に参加しており、4 年を通してのセミナー・演習における少人数教育は理想的に達成されている。
2 年次の演習のコマ数は 28～30 で、ゼミに登録している 2 年生は 90％であるとのことだが、1 年次、3 年次及び 4 年次の状況についてのデータが示されていない。後記のとおり完全自由選択制を採用しているので、セミナー・演習に参加しないこともできる。少人数による演習の教育効果は優れて高く、より多くの学生が参加するよう工夫されることを期待したい。
際だった特徴の第 2 は、4 年一貫教育とそこにおける完全自由選択制である。したがって、学部科目については必修がない。
「学習の仕組みと流れ」「教育システム見取り図」を学生便覧で示すとともに、自由放任とならないよう新入生ガイダンスにおいて段階的・体系的学習の重要性・必要性及び計画的な履修方法について説明している。そして、他学部や留学によって取得した単位、企業へのインターシップによる単位等を卒業単位に算入す

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ることを認めている。これらは、学生が学内にとどまらない場で主体的に学ぶこと及び関連領域と有機的に関連させて学ぶことを可能としている。
もっとも、合計 132 単位は、Ⅰ期・Ⅱ期における文系基礎科目と基礎セミナーを含めた96 単位の法学部科目と 36 単位のその余の全学教育科目に振り分けられているところ、完
全自由選択制の下では効率良く単位を取得して学びの絶対量を少なくし、遊ぶことや早くから就職活動に入ることが可能である。また、予備試験と司法試験の受験準備をすることも可能である（基本六法及び行政法の主要部分の学習は 3 年次で終わるので、4 年次受験を目指すことができる。
）。いくつかの履修モデルを示す等、系統的に稔りある学習をさせるための工夫が必要ではないかと思われる。
ところで、現代の大学生は一般に社会を理解するために必要な知識の集積と思惟力が不足しているといわれ、そのことは、一部の大学を除いて教養部が廃止された等、教養教育
軽視の流れがみられることが一因となっていると指摘されている。確かに、本校の法学部
カリキュラム構成を眺めても、かつて教養部が存在していた時代と比較すると、リベラ
ル・アーツ教育の面では後退していると感ずる。私は、1960 年に名古屋大学法学部に入学し、当時滝子にあった教養部で２年間学んだが、当時の教養部のカリキュラムは多彩であり、単位数も多く、学びの機会は豊饒であった。私は、「哲学概論」「論理学Ⅰ、Ⅱ」「倫
理学」「哲学思想史」「政治学」「経済学原論」「社会学」「世界史」「物理学」「化学」の授業を受け、さらに佐藤道太郎教授の「高雅な思索の世界」に惹かれて文学部哲学科に進む
学生のための哲学演習に参加した。
友人達もそれぞれに考え主体的に科目を選択していた。これらの授業の多くはテキストもなく、シラバスもなく、ただノートを取り続けるだけというものであったが、教師のた
たずまいとともに記憶に残り続けている。将来どのような途に進むにせよ、大学では、とりわけ法学部教育では、さらにいえば法科大学院創設後の法学部教育では、人文科学、自然科学、社会科学の三分野の知識とそこにおける思考の方法を広く修得するというリベラ
ル・アーツ教育を重要視しなければならない。法学を学ぶに必要な素養を涵養するカリキ
ュラムの構築と学生をそうした科目に誘導する工夫を期待したい。
さて、関連してもう 1 点。私は、法学部の法律学科においては、多くの法律科目・法分
野を学ぶ必要はないと考えている。最も重要な法律科目は憲法と民法（総論と契約法部分）である。この二つの分野により多くの時間を割き（現在の単位数は憲法が全 8 単位、民法の総論と取引法はあわせて 8 単位。
）、講義にとどまらず、プロブレム・メソッドやケース・メソッドで、徹底して考えさせ、討論させえることが必要である。憲法的人権思考とそれをバックグランドとするリーガルマインドの内面化を極めさせることが大切である。そのほかの科目は自由選択でよいと思うが、これらは必修とすべきではないかと思う。
特徴の第 3 は、インターシップ体制（法政実習）がとられていることであり、派遣先機
関数は 83～100 機関、参加数は 1 学年延べ 88～160 名である。2 年次と 3 年次の学生が対象であり、2 単位が与えられる。企業・官庁・法律事務所等で就業活動をすることにより、学んでいることと実社会との関連を理解し、さらなる学修の動機付けをすること、自らの適性を知り職業観を形成すること等に役立っている。このカリキュラムについての取り組

43

みとその拡がりは高い水準にある。

２

大学院法学研究科における三つの特徴とアジアにおける法の支配の進展への貢献について研究科は研究者養成コース、応用法政コース、国際法政コースの三つに分かれている。
研究・教育・業務運営における国際化、グローバルな視点での学術活動・国際協力を進めることを目標とし、アジア諸国からの留学生を受け入れ、諸国での法政の整備を担うことができる人材を養成するとともに、法整備支援をデザインできる日本人研究者を養成するという方針の下に人材育成をしている。
特徴の第 1 として、国際法政コースを中心としてアジア諸国から多数の留学生を受け入れていることが挙げられる。2012 年 5 月現在では、ウズベキスタン、カンボジア、中国
ほか、国際法政コースでは 85 名（修士課程 46 名、博士課程 39 名）、研究者養成コース 7名（全員博士課程）、応用法政コース 7 名（全員修士課程）、計 99 名に及ぶ。そのほか、研究科には研究生等が 15 名いる（なお、学部にも研究生、聴講生等として在籍している者がいる）。
アジアのリーダーを養成するという明確な意図を持った取り組みには長い歴史があり、払われた多くの努力とその成果については、各方面から高い評価と賞賛が与えられている。
世界の大学では、優秀なアジア留学生の争奪が展開されており、今後は中国、韓国との間でも競争が増すと思われるが、これまでの実績を踏まえ成果を上げ続けられることを期待する。
特徴の第 2 は、学位論文執筆プログラム（学修計画書の提出、複数の指導教員の決定、執筆計画の策定、中間報告、公開発表会、論文提出という学位取得のロードマップ）、TA、
RA 制度の活用等、学位取得に向けての緻密な体制がとられていることがある。私は、1964
年から 2 年間、本研究科の修士課程に在籍したが、隔世の感がある。当時は相当に自由で、私は学問の森を彷徨い、併行して司法試験も受験し、論文のテーマが見えてきたのは 2
年次も半ば頃であった。法学部図書館を通じて文献資料を急いでアメリカの大学図書館からマイクロフィルムで取り寄せてもらい、リーダーで読みながら 2 ヶ月ほどでまとめた。
上記システムが当時あればと思う反面、窮屈で精神的に追い込まれてつらいのではないかとも思う。テーマは熟した柿のように落ちてくるものでもあり、もう少し自由で柔軟な方がよい。
ところで、法科大学院の創設以降、法学分野、とりわけ実定法分野の研究者養成が弱体化していることは、各大学に共通している。今後は、法科大学院生の中から研究者としての適材を見出すことを意識的に行い、学問の魅力を語り、誘導し育成していくことを検討すべきであろう。

３

法科大学院教育における教育方法への貢献について
2 冊の報告書及び 2013 年 3 月報告書（赤本）に書かれている法科大学院の理念と目的、

教育内容と教育方法、成績評価と修了認定、改善のための施策等は、多くの法科大学院に44

おいてほぼ共通している。私は、かつて（財）日弁連法務研究財団の認証評価事業に携わり数校の認証評価を担当したことがある。文部科学省認証評価基準は統一的指向が強く、後述のように司法試験に問題があるということも加わり、法科大学院が特色を生み出すということは現実には困難である。その中で、本学においては、中部日本における基幹大学として、国際的な関心を持った法曹、そしてホームドクターとしての法曹及び企業法務に強い法曹を養成するという目的理念の下に各教員が努力されておられる。その情熱とご苦労に深く敬意を表したい。
際だった特徴は、IT 技術を駆使した教育手法を開発し、実際に用いていることである。
まず、①NLS シラバス・システムには、ⅰ)シラバス機能、ⅱ）課題レポート・投票機能、ⅲ）支援機能がまとめられている。②未修者の学習支援ツールとして授業の画像収録による復習システムである「お助け君ノートシステム」がある。③択一式方式による基礎知識の修得確認システムである「学ぶ君システム」があり、基本六法、行政法、労働法、知的財産法の択一問題データベースが構築されている。改良され、他大学と共同利用している。
④動画映像による実技評価システムというツールがあり、ⅰ）模擬法廷の収録システム
DRC、ⅱ）実習場面の映像をインターネット上で共有できる STICS システム、ⅲ）テレビ会議システムも装備されている法廷教室における ICT システムがある。これらは、学生の予習・復習を支援するとともに、双方向・多方向型授業やロイヤリング・模擬裁判等の授業を実効的に行うことを可能としている。各法科大学院においても IT 技術を利用した教育システムを工夫して構築しているが、これほど先端的で優れたシステムはない。
特徴の第 2 は、厳格な成績評価を行っていることである。厳格に成績評価をすることは当然のことであるが、実行はなかなか難しい。入学定員 80 名（2010 年度からは 70 名）
中、成績不良により原級に留めた者の数は未修者を中心に毎年度 6～12 名いる。なお、2010年度からは GPA 制度が採用されている。
こうした努力の成果として、2012 年度新司法試験の合格率は合格者数/定員数で 62.86％
であり、11 位に位置している。しかし、教育内容の水準の高さ、先端的なツール開発に
よる授業・学習の支援、学生の能力等からみて、この合格率と位置は満足できるものではないと思われる。2009 年度入学者選抜まではいわゆる内部振り分け方式を採用し、入学選抜に際しては多様性を重視し、未修者が多いということが影響している。
私は、本学の教育レベルと学生の質を考えると、修了生の初年度合格率が 8 割、9 割に達してもよいと思う。わが国のように司法修習制度をロースクール教育の後に予定するのであれば、法科大学院教育と厳格な成績評価の下では、司法試験は本来不要な制度というべきである（弁護士会による修習課程があるカナダにはない。修習課程がないアメリカ合衆国にはあるが、合格率はすこぶる高い。オーストラリアではロースクール課程はなく法学部を卒業すれば法曹資格が与えられ、州弁護士会の研修プログラム等を経て弁護士として開業できる。こうした国々では、法曹資格取得後の競争は激しいが、法学教育は創造的であり、多様な法曹を生み出し、社会の隅々に行き渡らせている。）。限られた時間内に難問に回答させる現行の司法試験は、法律基本科目に高度の到達目標を設定することにより法科大学院教育を画一化しており、また資格試験ではなく 2,000 人前後の椅子を取り合う

45

競争試験となっている結果、法科大学院教育を歪めてもいる。若い才能を疲弊させているばかりか、人材を法曹界から遠ざけている。司法試験については、法科大学院サイドから強く改善を求めていく必要があると思う。

４「世界屈指の教育研究を目指す」ことへの期待について
1980 年代から欧米の法と政治の研究にとどまらず、アジアの法と政治の比較研究が複眼的に展開され、この地域の法制度整備全体に大きく貢献されていることは優れて高く評価できる。日本法をアジアや欧米に発信する拠点ともなっている。競争的研究資源を多く獲得し、研究成果はアジア法整備支援にとどまらず、ビジネス法・会社法・独禁法・知財法・憲法・消費者・労働法等の分野にわたり、いずれも高いレベルにある。ICT 技術を法
政の教育研究分野に応用することについても特筆すべき業績がある。若手研究者を海外に派遣するプログラムが機能している。これらは、同規模・同分野の他大学等と比較しても量的にも質的にも高い水準にあると評価できる。
ところで、今日、研究の分野においても残念なことに成果主義と競争原理が支配している。わが国の大学における研究全体をみると、研究資金を獲得し易い研究を志向するということがないとはいえない。国家が求めていることを忖度することもあろう。獲得すればそれを消化するために必ずしも必要でない海外渡航やシンポジュウムその他の企画を行うということはないか。私は、人文科学の分野では、ゆったりした時間の中で考え抜くということがなによりも大切であり、法学の分野においても重要な学問的業績や読み継がれているものはそうした営為の所産であると思う。論文・著作の数や獲得した資金が多いことが必ずしも学問世界・人類文化への貢献とイコールではない。また、革新的で鮮烈な研究成果が誕生するまでには長い年月が必要であろう。本学において優れた研究活動が展開されていることをいささかも疑うものではないが、急がず、せかさず、大樹を育てていた
だきたいと思う。

５

日中韓キャンパス・アジアについて
国際活動においては、アジア法整備支援と国際交流と言う分野において多彩に素晴らしい活動が展開されている。その中で、私は、とくに 2012 年からスタートしたキャンパス・
アジアプログラムに感銘を受けた。日本、中国、韓国の三ヶ国は交流し、連携を強めていかなければならない。政治においては逆の方向にあるが、だからこそ長期にわたり継続的に法を学ぶ人材の教育交流が必要である。１年次に優秀で意欲的な学生を選抜し、基礎能力をつけさせ、2 年後期から 3 年次に各大学に留学させるという周到な計画の下に、毎年本学から中国の大学に 5 名、韓国の大学に 5 名、計 10 名を派遣し、中国と韓国から各 5名を受け入れる。2012 年～2013 年報告書には、各派遣学生と受け入れ学生のレポート、感想が掲載されているが、それらを読むと未来への希望を抱くことができる。この素晴らしいプログラムが今後長期にわたり続くことを切望する。
なお、学生アンケートを読むと、東アジアの「ユス・コムーネ（共通法）」の形成という目的は、全く意識されていない。私も、ここまで遠大な目的を掲げなくともよいのでは

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ないかと思う。また、「アジア的人権」論が挙げられ、「この地域に適した法概念の可能性を、人権保障のあり方を含め、真剣に検討する必要がある」という記述があるが、「アジア的人権」なるものは 1993 年ウイーン世界人権会議宣言で事実上否定された主張であると思う。この文脈の内容には違和感がある。

以上

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吉田

守孝

委員

トヨタ自動車株式会社

常務役員

私は名古屋大学工学部卒の技術屋で、学生時代から法学部は堅物というイメージがあり（失礼･･･）、最も遠い存在でした。事前に大変多くの資料を準備して頂き、当日わかりやすい説明をして頂きありがとうございました。
法学については全くの素人なので、企業からみた名古屋大学についての感想を述べさせて頂きます。

１．外国人留学生受け入れについて
名古屋大学全体がグローバル化の方向に強く舵を切っており、その一貫だと思いました。
日本の経済、産業は確実にグローバルしており、そのスピードは今後更に加速していくので、今後とも強力に推進して頂きたい。
留学生の多くが中国、ウズベキスタン、カンボジア、韓国等アジアに集中し過ぎの様にも思えますが、アジアとは政治、経済の関わりが強いので、将来を睨んだ人脈づくりに繋がることを期待します。日本にとってアジアを含む新興国は成長が期待されており、政治及び経済とって重要な地域です。
欧米からの留学生は難しいので、逆に名古屋大学生がどんどん欧米に留学して学べばいい。
名古屋大学は東海三県のお山の大将で内向的というイメージが強い（実際に卒業生はそう思える）ので、留学生の受け入れは日本人学生にとってもいい刺激になると思います。
本山原人の日本人学生こそグローバル化すべきです。

２．日中韓キャンパス交流プログラム
日韓との関係が難しい時期なので、法学での交流を進める上でいろいろ苦労があると思いますが、難しい時期だからこそ根気よく確実に進めていくべきです。
それぞれの学生にとっては臨場感があり生きた勉強になるのではないでしょうか。

３．リーディング大学院模擬講義
短時間でしたが、リーディング大学院模擬講義を見学させて頂きました。各国の学生同士が意見を交わしたせいか、グループに活気があり学生が逞しくみえました。学生が自主的に学び成長する場を大学院だけでなく、学部から増やしたらどうでしょうか。

４．学生の教育について
名古屋大学からトヨタ自動車に就職する学生が一番多く、トヨタ関連企業も含めると相当数になります。企業からみて学生時代に何を学び、どう成長してきたかということは大変重要です。

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法学部卒業生に何が求められるかを言える立場にはありませんが、グローバル化が進む中でビジネスが各国の政治、法律、規制等に密接に絡むケースが多く、幅広く高度でタフな「人間力」が求められます。
英会話や留学を積極的にサポートしていることは大変いいことであり、今後とも続けて頂きたい。

語学、学力に加えて折衝力、状況判断、リーダーシップ、忍耐力、協調性等が必要であり、これらは講義室の授業だけで習得できるものではありません。
リーディング大学院模擬講義の様な実践的なトレーニングが必要かと思います。
法学部卒に限らず最近の学生、特に名古屋大学卒業生はひ弱にみえます。
社会で活躍できる人材育成づくりの為に、学部の日々の講義についても大学全体で更なる改善をして頂きたい。

49

名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会 報告書
2014（平成 26）年 10 月
編集・発行

名古屋大学大学院法学研究科・法学部〒464-8601

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名古屋大学消費生活協同組合

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