中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

名古屋工業大学

平成21年3月
国立大学法人評価委員会

ミ

次

目

平成20年度に国立大学法人評価委員会が実施した国立大学法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について

・…

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1

国立大学法人名古屋土業大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

1

全体評価

2

項目別評価

・・・・・…

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願

7

7

∴…

8

1・教育凹凹向上の状況…・………∴……8
1．業務運営・財務内容等の状深・・・・・・・・・・…

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12

【独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した現況分析】

学部・研究科等の蓼育に関する現況分析結果

・・・・・・・・・・・…

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果

・・・・・・・・・・・・・…

意見申立てへの対応

・・・・・・・・・・・・・・・・…

．・・・・・…

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15
25

31，

平成20年度に国立大学法人評価委員会が実施した国立大学法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について評価の目的「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成19年4月国立大学法人評価委員会決定、平成20年3月一部改正）」（以下、「実施要領」）に従い、国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」の基本をなすものとして、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人（以下、「法人」という。）の平成16年度から平成19年度までの4年間の業務の実績について、国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治 独立
行政法人理化学研究所理事長）が評価を行っています。
1
この国立大学法人評価は、（1） 法人の継続的な質的向上に資するとともに、法人の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくこと、（2） 教育研究の高度化、個性豊かな大学づくり、法人運営の活性化等を目指した法人の取組を積極的に支援することにより、長期的な視点から法人の発展に資するものとなること、（3） 評価結果を踏まえて、各法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや中期目標・中期計画の検討に資するものとなることを目的として実施しています。

1

評価方法

国立大学法入評価は、−大学等の教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検・評価に基づき、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、各法人毎に定められた中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に評価を実施いたしました。したがって、本評価制度は、各法人間の相対比較をするものではな
いことに留意する必要があります。
このうち、教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることに配慮し、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して評価を行っております。
（1）法人における自己点検・評価

各法人は、実施要領等に従って、自己点検・評価を実施し、平成16年度から19年度までの期間の業務の実績に係る報告書を作成しました。
（2）機構における教育研究の状況の評価機構においては、教育研究の状況の評価として、「中期目標の達成状況の評価」及び「学部・研究科等の現況分析」を行いました。
中期目標の達成状況の評価は、「教育研究等の質の向上」の目標に係る「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」の3項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた4項目）について、各法人から提出された達成状況報告書等を調査・分析するとともに、訪問調査を実施し、書面では確認できなかった事柄等の確認を行いながら評価を実施しました。

1

学部・研究科等の現況分析は、①主要な教育研究組織毎に教育研究の水準や質の向上
度を明らかにすることが、中期目標の達成状況を適切に判断するために必要であるとと、
もに、②各法人の個性を伸ばし質を高める観点から、各法人が自主的に行う組織及び業務の検討や次期中期目標・中期計画の素案に関する検討に、評価結果を反映させるためにも必要であるとの趣旨で実施しました。各学部・研究科等における教育、研究の目的に照らし、「教育の水準及び質の向上度」「研究の水準及び質の向上度」について、各法人から提出された現況調査表等を調査・分析して評価を実施しました。
（3）国立大学法人評価委員会における評価

国立大学法人評価委員会においては、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の4項目について、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表等の分析も踏まえながら評価を実施しました。

教育研究等の状況については、機構における評価結果を基本的にそのまま受け入れっ
っ、国立大学法人評価委員会において附属病院及び附属学校の状況に関する評価を実施
するとともに、定員超過の状況の確認を行っております。
①

全体評価

・

中期目標期間における業務実績の全体について、各法人の特性や項目別評価の状況を踏まえつつ、記述式により総合的な評価を行っております。

②項目別評価・「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「その他の目標」、「業務運営の改善

及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び・情報提供に関する目標」、「その他業務運営に関する重要目標（施設設備の整備・活用、安全管理等）」g）7項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた8項目）については、以下の5種類により達成状況を示しております。なお、これらの水準は、各法人を通じた最小限の共通の観点を踏まえつつも、

各法人の設定した中期目標に対応して示されるものであり、略法人間の相対比較をするものではないことに留意する必要があります。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」『「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

2

2

評価体制

国立大学法人評価委員会の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行っております。評価チームとしては、国立大学法人
分科会については、近隣地区の大学を担当する基本チーム及び附属病院の専門評価チーム
を、大学共同利用機関法人分科会については、各法人を担当するチームを設置して評価を行っております。

機構が行う教育研究の状況の評価については、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行っております。達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じた8っのグループを編成し、さらにグループ内に複数のチームを設置して評価を行っております。現況分析部会は、分野別の10の学系部会を設置して評価を行っております。
研究業績水準判定組織は、科学研究費補助金の分類を基とした66の専門部会を設置して評価を行っております。

【国立大学法人評価委員会に・おける評価】

平成20年
・6月30日まで

・7月22日〜8月7日
・7月29日〜8月11日
・9月1日
・12月8日〜12月19日
平成21年
・ 2月23日〜2月27日
・2月26日各法人から実績報告書、財務諸表等め提出
各評価チーム会議において実績報告書等の調査・分析
各法人から業務の実績についてヒアリング（国立大学法人）〃．

（大学共同利用機関法人）

各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
大学共同利用機関法人分科会において評価結果（素案）の審
議・3月6日
・3月26日（意見申立ての機会：3月6日〜13日）
国立大学法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：3月6日〜13日）
国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）の審議
・決定【機構における教育研究の状況の評価】
平成19年・4月 6日国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請
平成20年
・．7月〜8月
書面調査
現況分析部会（第1回）において評価結果（素案）の審議
・9月2日間9，月8日。9．月11日〜9月30日
達成状況判定会議（第1回）において評価結果（素案）の審
議。10月14日〜11月28日
法人への訪問調査
現況分析部会（第2回）において評価結果（原案）の審議
・12月1日〜12月5日
・12月15日〜12月19日
達成状況判定会議（第2回）において評価結果（原案）の審議

平成21年
・1，月8日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：1，月13日〜30日）

・2月10日・2月19日

意見申立審査会において意見申立の対応審議
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議ρ決定
機構から国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結
果の提出

3

4

国卒大学法人評価委員会委員（平成21年3．月現在）（委員）17名
あらかわ

まさあき

荒川

正昭

いいよし

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、
新潟県福祉保健部・病院局参与

あっお

○飯吉

厚夫

いけはた

中部大学総長

せつほ

池端

三浦

えがみ

前主京外国語大学長

せつこ

江上

節子

かっかた

しんいち

勝方

信一

からき

東日本旅客鉄道株式会社顧問、
大正製薬（株）監査役

教育ジャーナリスト

さちこ

唐木

幸子

くさま

オリンパス株式会社研究開発センター研究開発本部基礎技術部長

ともこ

草間

朋子

ごとう

しょうこ

後藤

祥子

つげ

大分県立看護科学大学長
日本女子大学長・理事長

あやお

柘植

綾夫

てらしま

じつろう

寺島

実郎

芝浦工業大学長

株式会社三井物産戦略研究所所長、財団法人日本総合研究所理事長
とりい

やすひこ

鳥居

泰彦

二丁義塾学事顧問、

日本私立学校振興・共済事業団理事長
なぐも

みつお

南雲

光男

のより

りょうじ

◎野依

良治

ひるた

日本サービス・流通労働組合連合顧問

独立行政法人理化学研究所理事長

しろう

蛭田

史郎

みやうち

しのぶ

旭化成株式会社社長、

経団連教育問題委員会共同委員長
宮内

忍

みやはら

ひでお

宮原

秀夫

もりわき

みちこ

森脇

道子

宮内公認会計士事務所所長

独立行政法人情報通信研究機構理事長
自由が丘産能短期大学長（臨時委員） 3名
たち
あきら

舘

昭

やまもと

きよし

山本

清

わだ

よしひろ

和田

義博

桜美林大自大学院国際学研究科教授
独立行政法人国立大学財務・経営センター研究部長
和田義博会計事務所所長※◎は委員長、○は委員長代理

国立大学法人評価委員会の下に置かれる国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会及び評価チームの委員については、文部科学省のウェブサイトをご覧くどさい。

4

5

大学評価・学位授与機構

国立大学教育研究評価委員会委員（平成21年

3月現在）（委員）30名
あさの

せっろう

いいの

まさご

いけ

たかよし

浅野

撮郎

飯野

東京大学名誉教授
津田塾大学長

正子

だ

池田

高良

長崎県立大学長

おかだ

しゅうぞう

かねだ

よしゅき

きたはら

やす

お

き

せい

じ

岡田

金田

修三

○北原
むら

木村

こう

つ

神津

嘉行

ソニー株式会社社友
前日本学生支援機構理事：長保雄

靖二

立正大学教授ただひこ

東京女子医科大学顧問・名誉教授

忠彦

こうのみちかた

河野

正方

こばやし

まこと

小林

こ

だま

ご

み

児玉
五味
鈴木

学校法人工塚山学院学院長

隆夫

放送大学寮授文彦
や齋藤き

駆立行政法人日本学術振興会理事

お

ふみひご

さいとう

すず

独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部長

誠

たか

え

こ

八重子
あきのり

昭憲

せとじゅんいち

瀬戸

純一

たち

あきら

舘

昭

たん

ぼ

◎丹保
なかがわ

中川

のりひと

憲仁

ゆき

や

幸也

なかざと

たけし

中里

毅

なかす

まさたか

なか

ひと

中洌
の

正尭
お

中野，仁雄

はしもと

橋本

きみこ

貴美子

ひらまつ

かず

ひろ

まさあき

平松
べ

廣部

ハンス

お

一夫
雅昭

ユーケ

まえはら

前原

ン・マルクス

すみ

こ

澄子

まつおか

ひろし

まわたり

しょうけん

む

たいそう

松岡
馬渡
た

牟田

博

尚憲

泰三

わだけいしろう和田

東京海上日動火災保険株式会社：特別任命参与

敬四郎

前東京都立九段高等学校長
東京大学名誉教授
駿河台大学教授
桜美林大学教授
北海道大学名誉教授

株式会社IHI取締役
前NHK学園理事長
兵庫教育大学名誉教授
九州大学名誉教授

京都府立証陽高等学校長
関西学院大学教授
前静岡県立大学長
学校法人南山学園理事長
京都橘大学看護学部長
帝塚山大学長
宮城大学長
福山大学長

放送大学石川学習センター所長※◎は委員長、○は副委員長

国立大学教育研究評価委員会の下に置かれる各種部会等の委員については、独立行政法
人大学評価・学位授与機構のウェブサイトをご覧ください。

5

9

国立大学法人名古屋工業大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

名古屋工業大学は「工科大学構想」を掲げ、技術イノベーションと産業振興を牽引す
るに尋さわしい高度で充実した教育研究体制を整備し、世界の工科系大学との連携等に
より工科大学の世界拠点を目指している。また、異分野との融合によ，る新たな科学技術を創成し、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」の教育研究理念を踏まえ、学．

長のリーダーシップの下に重点事項を掲げ、中期目標の達成に向け、鋭意、改：革・改善に取り組んでいる。

中期目標期間の業務実績の状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目
で中期目標の達成状況が非常に優れているほか、それ以外の項目で中期自標の達成状況
が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。

教育については、TOEIC

Pによる英語能力別クラス編成、、「工学表現技術」科目における英語プレゼンテーション指導、アドミッションオフィスの機能向上、キャリア教育及び資格取得の支援等の取組を行っている。
研究については、環境調和セラミックス科学の世界拠点の研究の推進、学内の研究課
題等を基にした大型外部資金の獲得、特許権の出願・権利化を早期かつ経済的に行うコ
ア出願の実施等の取組を行っている。
社会連携・国際交平等については、ダブルディグリープログラム、ツイニングプログ
ラム、アジア人平資金構想プログラムの開設、日本語準備教育を必要としない国費外国人留学生の優先配置を行うプログラムの実施等の取組を行っている。
業務運営については、教員及び事務職員の人事評価を本格実施し、職員評価について
もは平成17年度から、教員評価については平成19年度から昇給等に反映させており、評価できる。また、異分野の研究交流の活発化等を図るため、学際的な教員組織である「領域」を創設するなど、組織改革に取り組んでいる。

財務内容については、外部資金の積極的な獲得に努め、研究企画院や産学官連携セン
ター等による積極的な獲得に取り組んだ結果、受託研究、共同研究及び奨学寄付金による外部資金が増加してきている。

社会への説明責任については、広報活動の充実と活性化を図ることを目的として、広報プランを策定し、毎年度の広報計画に沿った広報誌の発行、ウェブサイト及び報道機
関等への情報発信等に計画的に取り組んでいる。
その他業務運営については、環境に対応した取組として、課外活動施設屋上に、多孔質セラミックスを使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始するなど、大学の特色を活かした取組が行われている。

7

2

項目別評価

1．教育研究等の質の向上の状況（1）教育に関する目標

1．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（4項目）のうち、1項目が「良好」、3項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

2．各中期目標の達成状況（D教育の成果に関する目標［評価結果コ中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（2項目）のうち、1項目が「良好」、1項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（ll項目）のうち、2項目が「良好」、9項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。

（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］ 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（3項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

8

（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（3項目）のうち、1項目が1良好」、2項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
3．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○

中期計画で「国際共通言語である英語による自己表現及び異文化理解ができる能力」

を学生に身に付けさせるとしていることについて、TOEIC IPによる英語能力別クラス
編成のほか、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択され、「工学表現技術」科目
における英語プレゼンテーション指導、少人数の集中クラスを実施していることは、
語学力の一層の向上につながっているという点で、優れていると判断される。
○ 中期計画で「「アドミッションセンター（仮称）」を平成17年度までに設置する」及
び「工学を先導する魅力のある大学としての情報発信を充実させ、受験生の量と質を高める」としていることについてぐ工学教育総合センターの中にアドミッションオフ
ィスを再編し機能が向上していること、及びオープンキャンパス参加者数・大学見学会対象高等学校数が着実に増加し、入学者の質が向上していることは、優れていると判断される。

○ 中期計画丁学内全施設の有効活用を推進するとともに、IT化に対応した設備を充実する」について、PKI（公開鍵基盤）技術を基盤とする統合認証システムを実現していることは、出欠確認の効率化等、学生や教職員の利便性を向上させている点で、優れていると判断される。

○ 中期計画「職業意識を高めるための教育を行うとともに、学生の資格取得のための支援を充実する」について、キャリアサポートセンター等によるキャリア教育の実績により現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択されるなど、キャリア教育及び資格取得支援の取組が十分に機能していることは、優れていると判断される。

（II）研究に関する目標

1．評価結果及び判断理由．

【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（2項目）のうち、1項目が「良好」、1項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

92．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている

具体的な目標（3項目）のうち、1項目が「非常に優れている」、2
項目が「良好」であり、これらの結果に加え，学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（6項目）のうち、1項目が「良好」、5項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

3．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の研究」に取り組むとしていることについて、年間250編以上の学術論文を創出、多数の共同研究を実施し、また国際連携大学院としてのセラミックス科学研究教育院を設立し、さらに国際共同研究を推進していることは、優れていると判断される。

○

中期計画「国などによる競争的・戦略的大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取組む」について、法人化後4年間で7件の学内研究推進経費・研究課題が6件の大型外部資金獲得（獲得金額3億6，571万円）に結実していることは、優れていると判断される。
（特色幽る点）○

中期計画「平成15年度に設置した「テクノイノベーションセンター」を通じて、研究の成果を知的財産の創出に結びつける」について、特許権の出願・権利化を早期かっ経済的に行うため、名古屋工業大学研究協力会や技術移転機関である中部TLOと連回してコア出願を行っていることは、特色ある取組であると判断される。

（III）その他の目標（1）社会との連携，国際交流等に関する目標

10

1．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（1項目）が「良好」であることから判断した。

2．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている

具体的な目標（7項目）のうち、2項目が「非常に優れている」、2
項目が「良好」、3項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
3．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○

中期計画「外国人留学生については、多様な国・地域からの受け入れを図る」について、ダブルディグリープログラム、ツイニングプログラム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム、アジア人工資金構想プロ、グラム等を開設し、留学生数
が法人化時点の260名から330名に増加していることは、優れていると判断される。

（特色ある点）○

中期計画「外国人留学生については、多様な国・地域からの受け入れを図る」について、国際貢献の一環として行っているアフガニスタンの戦後復興支援プログラムを実施し、専門教員の養成を支援していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「外国人留学生については、多様な国・地域からの受け入れを図る」につ．いて、日本語準備教育を必要としない国費外国人留学生の優先配置を行う「高度研究者養成特別プログラム」、アジア人財資金構想「自動車工学スーパーエンジニア養成プ
ログラム」を実施し、平成19年度にそれぞれ5名、10名の留学生を受け入れていることは、特色ある取組であると判断される。

11

皿．業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善②

教育研究組織の見直し③人事の適正化④事務等の効率化」合理化
平成16〜19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

人事評価のうち、教員評価については、2年にわたる試行を行い平成19年度から本格実施し、評価結果を平成20年1月の昇給から反映させている。また、事務職員評価については、平成17年度から評価を導入し、「評価結果を給与に反映させるとともに、総合的な判断に基づき昇任・昇給に反映させており、評価できる。
○ 教員組織の特色ある取組として、異分野の研究交流の活発化等を図るため学際的な教員組織である「領域」を創設し、研究活動のための企画立案等を行う研究企画院を設置するなど組織改革に取り組んでいる。
○ 異分野融合研究をさらに戦略的に準めるため、海外ではハーバード大学やジョンズ・ホプキンズ大学等との国際連携を行い、国内では医学部、薬学部を設置している名
古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定を締結している。
○ 学部、研究科の効率的運営と教員の管理運営負担の軽減、教育研究時間の確保のため、教授会に代議員会を設置し、教員の教育研究時間の確保に努めている。
○ 管理運営組織のスリム化・効率化に向けた体制整備として、従来あった20の各種委
員会を見直し、課、題ごとに企画院、本部、下等に再整理している。

○ 業務改善等を推進するため、機器及びソフトウェアの一元化、ICカード認証化、全学共通のポータルサイトを稼働するなど電子事務局化に向け取り組んでいる。
【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）中期計画の記載40事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を：十分に実施している」と認められるほか、教員及び事務職員の人事評価を本格実施し、処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

，（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③資産の運用管理の改善
平成16〜19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

12

○

外部資金の積極的な獲得に努め、研究企画院や産学官連携センター等が中心となり、外部資金の積極的な獲得に取り組んだ結果、平成19年度の受託研究、共同研究及び奨学寄付金による外部資金は17億288万円（対平成15年度比9億6，167万円増）とな
っている。

○

科学研究養補助金の増加に向け、説明会の開催、採択実績の公表と申請推奨、マニ

ュアルの作成等に取り組んでおり、平成19年度ρ採択額は5億1，417万円（対平成15
年度比1億3，905万円増）、申請率はl17％（対平成15年度比15％増）となっている。
○ 全学的な経費の節減に努め、平成16年度から平成19年度にかけて、点検保守業務
契約及び運転監視業務の集約、エレベーター保守の複数年契二等827万円、節水等3，559
万円、電気代71万円が節約されている。また、体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付により、平成16年度から平成19年度にかけて4，810万円の収入の増加に努めている。

○ 中期計画における総人件費改革：を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。 今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載10事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）社会への説明責任に関する目標① 評価の充実②情報公開等の推進
平成16〜19年度の実績のうち、下記の事項が注目

○

される。

自己点検・評価項目の中に、改善・工夫すれば効果等が上がると考えられる点を設けており、次年度の点検・評価で、どのように改善・工夫を行ったか、確認する仕組

みにしている。

○

広報活動の充実と活性化を図ることを目的として、広報プランを策定し、毎年度の広報計画に沿った広報誌の発行、ウェブサイト及び報道機関等への情報発平等に計画的に取り組んでいる。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載5事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

13

（4）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②

安全管理

平成16〜19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の有効活用に関する規程を制定し、全学的視点に立った施設運営、施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進している。

○ 施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物について、共用スペースを確保
し、オープンラボラトリーとして活用している。また、スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2，000万円）を財源として全学の施設を対象に予防的修繕を実施している。

○ 環境に対応した取組として、緑化壁や屋上に多孔質セラミックスを使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始するなど、大学の特色を活かした取組が行われている。

○ 防災マニュアルに基づいた防災訓練を実施し、訓練結果を分析してマニュアルの見直し等を行うとともに、防災用備蓄品を整備している。
○ 危険物講習会の開催や消防署と実施した共同訓練の実績等、大学における危険物管平等の取組について、模範となる優良危険物保安事業所として、名古屋市昭和消防署長から表彰されている。

○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費の不正に係る手続き等に関する取扱規程の整備、公的研究費の管理・監査の適正化推進マニュアルの整備、検収センター等を設置している。

【評定】中期目標の達成状況が良好である．

（理由）中期計画の記載15事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したこ
とによる。

14

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
1．

工学部

教育1−1

2．

工学研究科

教育2司

15

16

工学部
1

教育水準

教育1−2

H

質の向上度

教育1−4

◎

17

1教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1．教育の実施体制．待される水準を上回る【判断理由］〆

ノ「基本的組織の編成」については、同学部は第一部7学科18プログラム、第二部4学科で構成され、大学院に所属する教員が各学科の学部教育を担当し、教員一名当たり学生数
は12．9名で適正に配置されているほか、特定学科に所属せず、2っ以上の分野にまたがる
テーマを学生自らが設定し、専属アドバイザーの下、全学科の専門科目の中から科目を選
択・履修できる工学創成プログラムを設けるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される。

「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、工学教育総合センターを発足させ、教員同士による公開授業、ファカルティ・ディベロップメント（FD）研究
会、新任教員向け研修三等を実施し、また、情報基盤センターによりPKIベースの統合認証システム、ICカード出欠システム、学生ポータルシステムなど各種のシステムを実現するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される。

以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実
施体制は、工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2．教育内容期待される水準にある［判断理由】「教育課程の編成」については、カリキュラム区分を設定し、特に忌その中に、学生自らが学ぶ科目を系統的に自らデザインする自己設計科目を置き、また、．履修モデルをすべての学科で作成するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される。

「学生や社会からの要請への対応」については、専門教育科目の「展開科目」に最新の研究成果を反映できるような応用コースを設置し、「ものづくり・経営基礎科目」では、技術者倫理、知的財産保護、起業についての教育に力を注いでおり、インターンシップへの積極参加も促すなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

18

以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容
は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

3．教育方法期待される水準にある【判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、外国語科目における習熟度教育
や少人数による集中クラスなどを実施し、産業界の技術者等の実務型教員による科目を設置するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
「主体的な学習を促す取組」については、オフィスアワーなどの一般的な手法の他に、幽学生による授業評価に、教室外での学習時間を記載させること、グレード・ポイント・ア
ベレージ1 iGPA）制の導入で上限設定の効果と自習の動機付けにもなり、主体的学習を促す

組織的取組の結果、シラバスの設問で予習復習時間が平均2．7時間と大きく指導効果が上がるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される。

以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法
は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4．学業の成果期待される水準にある［判断理由1「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、第一部においては、標準修業年限で約90％の学生が学位を得ており、第二部においても、おおむね90％以上の学生が標準修業年限から1年以内に学位を取得するなどの相応な成果があることから、期待きれる水準にあると判断される。

「学業の成果に関する学生の評価」については、授業評価を95％以上の科目において行っており、その結果として、満足度について4以上の評価を行．う学生が過半数であること、いずれの評点も上昇する傾向にあるなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される。

以上の点について、工学部め目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

19

名古屋工業大学工学部

5．

i路・就職の状況．待される水準にある［判断理由1「卒業（修了）後の進路の状況」については、進学者と就職者の比が、第一部で6：4、第二部で1：9程度で推移しており、就職希望者の就職率も高水準を維持するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。

「関係者からの評価」については、卒業生の在籍する組織の上司に対するアンケートにおいて、ものづくりを実践できる能力、自ら目標を設定できる能力において高く評価されているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。

以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

ll質の向上度
1．質の向上度

当該組織から示された事例は3件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または、「相応に改善、向上しているゴと判断さ
れた。

教育1−4

20

工学研究科
1

教育水準

皿

質の向上度

敦育2．2

教育2−4

21

1教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1．教育の実施体制期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、十分な教員数が配置された6専攻から構成され、100名を超える外国人留学生も受け入れるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

r教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、工学教育総合センタ
ー、全学評価室、教育企画院が連携を図りながら、自己点検・評価報告書をまとめるのみ
ならず、個々の教員の特徴ある教育改善の取組の公表、ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）研究会、新任教員向け研修会等を実施するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2．教育内容期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、広い視野の確保を目指す共通科目、英語での発表力を身に付けるためのプレゼンテーションを必修とするなどの相応な取組を行っていることか
ら＼期待される水準にあると判断される。

「学生や社会からの要請への対応」については、名古屋大学、名古屋市立大学との単位互換の実施、工学系大学教育連携協議会参加大学院との間で、学生数は少ないものの、遠隔教育による単位互換を行い、さらに、自動車産業スーパーエンジニア養成プログラムの採択を受けるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
内容は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

22

3．教育方法．待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、プレゼンテーション能力及び外国語を用いたコミュニケーション能力を育成する科目を設置するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

／「主体的な学習を促す取組」については、シラバスに、授業を受ける前提としての準備、

各時間の予習・復習などについて指示の項目を設け、レポートや演習課題を課し乳提出させることにより、授業時間外の学習のための工夫を行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえっつ総合的に勘案した結果、教育
方法は、エ学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4，学業の成果．待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、標準修業年限以内で、95％程度が修士学位を、60％程度が博士学位を取得しており、博士学位については、5年以内に9割を超える学生が学位を取得するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。

「学業の成果に関する学生の評価」については、生活実態調査において、専門分野への関心度に関して、肯定的なものが70％以上、満足度に関しては、肯定的なものが45％程度となっており、授業評価においても、一部を除いて高い評価を得るなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。

以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

5．進路・就職の状況

23

名古屋工業大学工学研究科

期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、約95％が就職する大学院博士前期課程では、製造業、建設業、情報通信業を中心に、98％以上の就職率を保ち、大学院博士後期課
程においても、50％以上の就職率で推移するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。

「関係者からの評価」については、卒業生の在籍する組織の上司に対するアンケートにおいて、問題発見・解決能力、先端技術能力等で高い評価を得るなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。

以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断され
る。

H

質の向上度

1．質の向上度

当該組織から示された事例は2件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断さ
れた。

教育2−4

24

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1．

工学部・工学研究科

研究1−1

25

26

工学部・工学研究科
1

研究水準

研究1−2

1

質の向上度

研究1−3

27

1研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1．研究活動の状況期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、毎年800件程度の論文が書かれており、教員一名当たりの論文数の大学ランキングにおいても、13位に位置している。

また、それらの引用度も高い。これらは特定の分野に偏ることなく、幅広い分野において活発な研究が行われていることも特筆すべきである。研究資金の獲得状況について、科学研究費補助金は、平成19年度、173件の採択で、直接経費で4億2，000万円程度であり、増加傾向にある。民間企業とも毎年200件程度の共同研究で5億円ほどを受け入れている。

受託研究も、法人化以降増加してきており、平成19年度は件数で79件、金額で8億9，000
万円程度となっている。知的財産からみた研究活動の状況においては、この数年150件を上回る発明特許の届出が行われており、教員一名当たりの特許公開件数は全国立大学法人の中で、第1位である。産官学連携から見た研究活動の状況については、産官学連携センターを設置して促進をし、その成果が現れていることは、優れた成果である。

以上の点について、，工学部・工学研究科の目的・特徴を踏まえっっ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、工学部・工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2．

1

研究成果の状況

期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、ナノテクノロジー・材料分野、エネルギー
環境分野、情報通信分野において、優れた研究成果が得られている。これらの中でも、再生医療用生体材料の開発に対して、卓越した研究成果が生まれている。また、創薬化学の分野でも、優れた研究成果が生まれている。この研究は、新技術を待望している製薬業界の期待に応えるものである。社会、経済、文化面では、社会システム工学・安全システム、

電子デバイス分野の研究において、優れた研究が行われていることなどは、相応な成果である。

以上の点について、工学部・工学研究科の目的・特徴を踏まえっっ総合的に勘案した結28

果、研究成果の状況は、工学部・工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

H

質の向上度

1．質の向上度

相応に改善、向上している

当該組織から示された事例は5件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

29

名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究1−4

30

名古屋工業大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

1

工学部

申立ての内容申立てへの対応【対応】【評価項目】層意見のとおりとする。

1 教育の水準
5．進路・就職の状況〔判断理由〕【原文】「「関係者からの評価」については、アンケート 計数は明確ヒされていないもの
亘≧＿卒業生の在籍する組織の上司に対するアンケートにおいて、ものづくりを実践できる能力、自ら目標を設定できる能力において高く評価されている… 」【申立内容】

下線部分を削除願いたい。
【修正文案】「「関係者からの評価」については、卒業生の在籍する組織の上司に対するアンケ
ートにおいて、ものづくりを実践できる能力、自ら目標を設定できる能力において高く評価されている…

」【理由】

該当のアンケート結果の資料は、工学部1−35頁の資料1−5−6、資料1−5−7であるが、同アンケートの結果は、添付資料に全文を掲載している。その冒頭ページの「調査の概要」では、実施方法を明らかにしており、また、「卒業生就職先企業向けアンケート（依頼数：55社）回答率49パーセント（回
答企業数：27社）」とあり、個々のグラフの集計数は、明らかでなくとも、集計数と比率を掛け合わせれば、個々の項目も明らかであること。

5−231

名古屋工業大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

2

工学研究科

，申立ての内容

申立てへの対応【対応】【毒筆菊面項目】

意見のとおりとする。

1 教育の水準
4．学業の成果〔判断理由〕【理由】

当該大学の工学部でも同様のアンケートを基にした分析を行っているが、回収率について触れておらず、平灰を合わせる上で【原文】「「学業の成果に関する学生の評価」については、アンケート回収率は不明なもの
互≧一生活実態調査において、専門分野への も、当該事項が判定に影響を与えるもので関心度に関して、肯定的なものが70％以上 はないという点からも、当該事項は削除す、満足度に関しては、肯定的なものが45％ ることとする。
なお、評価の手続きについての意見は、程度となっており、…
」申立の対象としない。
【申立内容】

下線部分を削除願いたい。
【修正文案】「「学業の成果に関する学生の評価」については、生活実態調査において、専門分
野への関心度に関して、肯定的なものが70％以上、満足度に関しては、肯定的なもの
が45％程度となっており、・… 」【理由】「評価実施要項」では、訪問調査について、 「書面調査では確認できなかった事項
等の調査を目的として実施します」としており、「根拠資料・データの補完的収集」

もその内容に含めている。

アンケート回収率が不明であれば、訪問調査時に確認できたと思われる。
なお、資料は整備されており、当該アンケート回収率は、

第一部

59．1％（4010人中2368人）

第二部
大学院

47．2％（884人中418人）
72．0％（1405人中1011人）となっている。

5−332