平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年7月27日
上場会社名 アイエックス・ナレッジ株式会社
コード番号 9753
URL https://www.ikic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 安藤 文男（氏名） 石井 嘉範

TEL 03-6400-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,149
4,088

1.5△4.6

154
108

42.3
7.7

176
129

35.9
5.6

119
86

37.4
5.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

円銭

11.78
8.37

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第1四半期
30年3月期
31年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,177
9,389
4,360百万円

4,360
4,321

47.5
46.0

30年3月期

4,321百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

10.00

10.00

0.00

―

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％百万円

17,211

3.3700（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

7.7

739

6.7

486

4.647.70

※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

11,200,000 株 30年3月期
1,087,932 株 30年3月期
10,112,069 株 30年3月期1Q

11,200,000 株
1,087,931 株
10,358,619 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。

アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………… 5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 6（追加情報） …………………………………………………………………………………… 6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 6― 1 ―アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資が堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は、２期目を迎える中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の取り組みとして、引き続き、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めております。具体的には、
第三者検証サービスの拡販に注力するとともに、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大への取り組みを継続的に進めるほか、新規事業の育成に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに着手してまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、メガバンク向け次期システム開発が収束する中、大手通信事業者向けのシステム検証案件が堅調に推移したほか、大手飲料事業者向けシステム再構築案件や大手重工業メーカー向け開発案件を受注するなど、前年同期と比べて売上高は増加いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、売上高はやや増加となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高が4,149百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、間接業務の効率化を行うとともに、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、営業利益154百万円（同42.3％増）、経常利益176百万円（同35.9％増）、四半期純利益につきましては119百万円（同37.4％増）を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は9,177百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少しました。
これは主に「現金及び預金」の減少342百万円、「受取手形及び売掛金」の減少218百万円、「仕掛品」の増加234百万円、「投資有価証券」の増加132百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,817百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円減少しました。
これは主に「賞与引当金」の減少482百万円、「未払法人税等」の減少138百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加191百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加141百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,360百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
これは主に「その他有価証券評価差額金」の増加21百万円、「利益剰余金」の増加18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から47.5％となっております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、当第１四半期累計期間の業績および現状の事業状況、事業環境を勘案しました結果、概ね本年４月27日に公表しました業績予想の範囲内で推移しており、現時点において同予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

― 2 ―アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

4,066,263
2,500,839
349
206,144
197,783
6,971,379

3,724,025
2,282,709
5,759
440,804
188,2036,641,503

94,11728,784
116,992
1,106
241,001

92,60529,348116,992276
239,223

25,401
8,689
34,091

22,432
8,689
31,121

892,856
948,444
301,256
2,142,556
2,417,649
9,389,029

1,025,810
939,103
301,2262,266,139
2,536,484
9,177,988

アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

569,723
100,000
393,3391,131
216,262
944,762335
248,004
2,473,558

621,207
100,000
337,143
283
77,674
461,898
648
639,764
2,238,620

195,000
2,298,952
63,53836,2002,593,690
5,067,249

170,000
2,308,627
63,552
36,2002,578,380
4,817,000

1,180,897
1,291,045
1,967,321△348,475
4,090,789

1,180,897
1,291,045
1,985,365△348,476
4,108,831

230,990
230,990
4,321,779
9,389,029

252,155
252,155
4,360,987
9,177,988

アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,088,905
3,405,105
683,799574,986
108,813(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
4,149,267
3,369,247
780,019625,185
154,833

20,293
1,204
21,497

20,718946
21,665

371
396
45
813
129,497476
21
498
176,000

-

460
460

129,497
42,76286,73500176,461
57,296
119,164― 5 ―アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得について）当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得する株式の総数

150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）（3）株式の取得価額の総額150百万円（上限）（4）自己株式取得の期間

平成30年７月30日から平成30年12月20日まで（5）自己株式取得の方法

東京証券取引所における市場買付け― 6 ―