非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2015年６月23日～26日………………………………………………………………………………………………………………
カナダ・トロントにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

社会給付

CP案各章の論点について検討

CP「社会給付」を承認（2015年７月公表予定）

現金主義I
PSAS

プロジェクト概要を承認

現金主義I
PSAS適用上の障害となっている３つの論点について検討

概念フレームワーク プロジェクト概要を承認に基づく修正

質的特性と制約条件、会計方針適用の優先順
位、用語等の論点を検討

収益

プロジェクト概要を承認

履行義務アプローチの適用可能性について検討

非交換費用

プロジェクト概要を承認

参考文献、プロジェクトの範囲、用語の定義、検討方法について検討

政府系企業（GBEs） CP「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対するIPSASの適用可能性」を承認（2014年８月公表、コメント期限2014年12月）

ED第56号「IPSASの適用範囲」を承認

公的部門の結合

CP「公的部門の結合」を承認（2012年６月公表、コ 結合の分類を判断するための、支配とその他メント期限2012年10月）の要因について検討

戦略及び作業計画

CP
5年以降の作業計画について、３件の新規「IPSASB戦略コンサルテーション」を承認（2014 201
プロジェクトを承認
年３月公表、コメント期限2014年７月）
2015年以降の作業計画について、５件の新規プロジェ
クトを承認

排出権取引（ETS）

ETSに関する論点について検討

公的部門特有の金融 CPの構成、及び貨幣用金等の各章の論点について検商品
討

運営者側と参加者側について、それぞれの会計アプローチを検討
貨幣用金と通貨の章の論点を検討（注） IPSAS（Internati
onalPublicSect
orAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPr
acticeGuideline）：推奨実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
723 OCT. 201577

非営利・公会計

１ 今回の会議の概要

レビューを実施し、 CPの公表を承定主体のように強化するべきである認した。という要求が強まっている。この要公 開 草 案 （ED） 第 56号
３「IPSASの適用範囲」

2015年第２回目の国際公会計基準審議会（IPSASB）の会議は、2015

求に対応するためIPSASBの外部に、監視組織である公益委員会（PIC）が設置されている。

年６月23日から26日までの４日間に本プロジェクトは、 政府系企業

また、国際会計士連盟（IFAC）とわたり、カナダのトロントで開催さ（GBEs）の定義にまつわる論点を探I
PSASBは、IFACの内部に、諮問助れた。

求するとともに、 現行の会計基準

言グループ （CAG） も立ち上げる（GBEsにはIFRSを適用）が妥当かど予定である。CAGは、IPSASBの戦うかを検討するものである。2014年

略、作業計画及び議題などについて８月にCP「政府系企業及び他の公助言を行う。その助言とは、プロジェ的部門の主体に対するIPSASの適用

クトの優先順位、IPSASの適用の障可能性」を公表し、2014年12月31日

害となる技術的な問題に関しての助を期限としてコメントを募集、その言などであるが、IPSASBの議論そ後も引き続き検討を行ってきた。のものには干渉しない。

今回の会議では、以下の文書等の承認が行われた。
コンサルテーション・ペーパー

（CP）「社会給付」を承認した。
公開草案（ED）第56号「IPSAS

の適用範囲」を承認した。
2015年以降の作業計画に関して



今回の会議では、EDの表題、「国今 回 の 会 議 で は 、 CAGの 要 綱門における測定、文化資産、イン際公会計基準の趣意書」の影響する（TOR＝TermsofReference）を承認フラ資産）を承認した。

箇所の見直し案、各IPSAS・RPGにした。CAGによる監視制度は、2016

I
PSASB自体のガバナンスに関おけるGBEへの言及個所の削除等に年中に施行することを目標とする。

して、諮問助言グループ（CAG）

つ い て 議 論 を 行 い 、 ED第 56号の要綱を承認した。

「IPSASの適用範囲」 の公表を承認

次回の会議は、2015年９月22日かした。



３つの新規プロジェクト（公的部ら４日間にわたって、カナダのトロントで開催される予定である。

２ 社会給付

４ 新規プロジェクトの承認
2015年以降の作業計画の一環とし

６ その他の検討事項
今回の会議では、上記の承認事項のほかに、以下の各議題について検討を行った。
現金主義IPSASについて、各国

て、前回の会議では５つの新規プロにおける適用上の障害となってい政府及び公的部門の主体は、非交ジェクトが承認された。今回の会議

る３つの論点（連結、外部からの換取引によって社会給付をその構成

では、さらに以下の３つの新規プロ援助、第三者による支払）につい員に提供する。本プロジェクトの目ジェクトが承認された。て議論した。

的は、政府による特定の社会給付に公的部門における測定（概念フ

概念フレームワークの第１章か



関する費用及び負債が発生する状況

レームワークにIPSASを整合させら第４章に基づき、IPSAS第１号及び方法を特定することである。本る）などの現行の基準について変更す

プロジェクトはまた、それらがどの文化資産（測定と表示）べき点を検討した（質的特性、用ように財務諸表に反映されるべきか

インフラ資産 （測定と表示：語など）。

についても検討する予定である。
今回の会議では、社会保障及び社会保険の定義について見直しを行い、CP草稿において利害関係者にコメ2016年後半開始）

IPSASBのガバナンス （諮５ 問助言グループ（CAG））

収益について、 I
FRS第15号の履行義務アプローチを公的部門においても利用可能か、議論した。
非交換費用について、参考文献、

ントを求める事項や、I
PSASBによIPSASBの適用国・国際機関が増プロジェクトの範囲、用語定義、る予備的見解などの論点について検加するにつれて、 適用国からは、プロジェクトの検討方法などを議討を行った。 最後にCP草稿の通読

IPSASBのガバナンスを他の基準設論した。

78 会計・監査ジャーナル

No.
723 OCT. 2015

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公的部門の結合について、「一排出権取引（ETS）制度につい定範囲の諸要因アプローチ」を採て、運営者側と参加者側の双方の用することを決め、結合が「取得」観点から、ETS関与についてのア又は「統合」のいずれに該当するプローチを検討した。

かを決定する際に、「支配」の獲公的部門特有の金融商品につい得に加えて検討すべき、さまざまて、 CP草稿の一部を検討した。

な「要因」を議論した。

具体的には、貨幣用金の章と通貨の章についての論点を検討した。
（IPSASB ボードメンバー伊澤賢司）（IPSASB テクニカル・アドバイ
ザー

会計・監査ジャーナル

蕗谷竹生）

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723 OCT. 201579