事業年度

自2023年４月１日(第49期)

至2024年３月31日

株式会社

学 究 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 45
２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 93
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第49期(自 2023年４月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

GAKKYUSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木一丁目12番８号【電話番号】(03)6300－5311(代表)【事務連絡者氏名】

執行役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木一丁目12番８号【電話番号】(03)6300－5311(代表)【事務連絡者氏名】

執行役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 2024年３月31日)

学究社

新

新

栗

井

井

﨑

一

男

一

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

篤

史

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

10,920,843

11,289,573

12,378,467

12,986,444

13,198,208

経常利益

(千円)

1,600,780

1,786,039

2,405,579

2,789,267

2,715,188

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

937,075

1,108,685

1,510,328

1,881,491

1,827,777

包括利益

(千円)

798,048

1,105,303

1,581,229

1,892,110

1,870,575

純資産額

(千円)

3,982,463

4,154,467

4,935,919

5,795,921

6,490,930

総資産額

(千円)

8,658,899

9,700,999

9,890,991

10,678,910

10,909,153

１株当たり純資産額(円)

358.15378.77450.01

528.16597.00

１株当たり当期純利益

(円)

84.10

100.57137.70171.54167.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.0

42.8

49.9

54.2

59.5

自己資本利益率

(％)

23.6

27.3

33.2

35.1

29.8

株価収益率

(倍)

13.75

13.24

11.26

11.55

12.70

営業活動による(千円)
1,333,181
1,906,041
1,928,822
2,605,533
2,199,217
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,613,968△744,773△628,246△888,839△321,198
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
42,752△294,893△1,310,198△1,802,897△1,571,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,109,054
1,982,034
1,988,405
1,929,220
2,251,002
の期末残高
従業員数
515
550
550
542
535
(名)
(外、平均臨時雇用者数)（1,872)（1,780)(1,887)(1,964)(1,957)(注) １ 第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

9,757,682

10,049,836

11,091,967

11,629,840

11,772,225

経常利益

(千円)

1,494,938

1,864,286

2,314,247

2,688,738

2,567,959

当期純利益

(千円)

854,178

1,190,762

1,429,280

1,808,993

1,716,142

資本金

(千円)

1,216,356

1,216,356

1,216,356

1,216,356

1,216,356

発行済株式総数(株)

11,212,292

11,212,292

10,968,356

10,968,356

10,968,356

純資産額

(千円)

4,035,693

4,343,040

5,004,536

5,936,061

6,476,637

総資産額

(千円)

8,631,706

9,787,931

9,862,617

10,322,973

10,465,034

１株当たり純資産額(円)

362.93395.96456.27541.20595.92

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

60

65

75

87

87

(円)

(30)

(35)

(40)

(45)

(45)

１株当たり当期純利益

(円)

76.66

108.01130.31164.93157.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.8

44.4

50.7

57.5

61.9

自己資本利益率

(％)

21.0

28.4

30.6

33.1

27.7

株価収益率

(倍)

15.08

12.33

11.89

12.01

13.52

配当性向

(％)

78.3

60.2

57.6

52.7

55.2

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(％)(比較指標：配当込み(％)
TOPIX)

404(1,832)
93.6(90.5)

431(1,745)112.2(128.6)432(1,855)134.7(131.2)417(1,934)174.6(138.8)431(1,926)
193.0(196.2)

最高株価

(円)

1,499

1,444

1,680

2,049

2,257

最低株価

(円)

963

977

1,272

1,516

1,894

(注) １
２
３

第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1976年10月

1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。

1977年２月

国立学院を国立学院予備校と改称。

1977年12月

初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。

1978年１月

業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。

1981年３月

初の自社保有校舎として久米川校竣工。

1982年12月

創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。

1985年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1986年６月

三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。

1987年２月

ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。

1991年２月

最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。

1992年１月

デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。

1993年１月

国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。

1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。

1998年３月

個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。

2000年２月

衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。

2002年６月

本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。

2003年６月

委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年３月

山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。

2008年１月

株式会社進学舎の全株式を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2011年10月

株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。

― 4 ―2012年４月

株式会社進学舎を吸収合併。
新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。

2013年３月

本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2014年５月

静岡県に富士山合宿場を開校。

2015年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2016年12月

本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。

2019年１月

久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。

2019年４月

株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。

2021年８月

国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「ena個別」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、医療系受験指導の「ena看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業内容

セグメントの名称

当社との
取引関係

国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena看護」「ena美術」等の運
営

教育事業

－

住居用・事務所用不動産等による不
動産賃貸業

不動産事業

－

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供

その他

バナー広告の掲載等

人材派遣紹介業

同上

不動産の転借等

会社名

当社
㈱学究社

子会社
㈱インターエデュ・ドットコム㈱エデュケーター
サポートサービス
GAKKYUSHA
U.S.A.CO.,LTD.

米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

教育事業

教材の購入等GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.

カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

同上同上㈱学究社帰国教育

国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

ENA EUROPE GmbH

ヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

KSリアルティー㈱不動産取引業

その他

工事の受注等

教育事業－－

不動産の賃貸等

関連会社
国内における進学塾「市進学院」㈱市進ホールディングス 「市進予備校」等の運営
その他の関係会社
ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。
＜事業の系統図＞

４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)㈱インターエデュ・ドットコム㈱エデュケーター
サポートサービス

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

インターネットによる受験、
教育情報の配信サービス提供

東京都新宿区

40,000同上

10,000 人材派遣紹介業
米ドル
進学塾の運営
440,000
カナダドル
同上
120,000

GAKKYUSHA
U.S.A.CO.,LTD.

米国・
ニューヨークGAKKYUSHACANADA CO.,LTD.

カナダ・
トロント

㈱学究社帰国教育

東京都渋谷区

10,000同上

ENA EUROPE GmbHドイツ・
デュッセルドルフ

ユーロ
127,822

同上

KSリアルティー㈱東京都渋谷区

3,834 不動産取引業(持分法適用関連会社)㈱市進ホールディングス
千葉県市川市(注) ２(その他の関係会社)

1,476,237 進学塾の運営

ケイエスケイケイ㈱(注) １
２

東京都渋谷区

100,000 不動産賃貸業等

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

― 7 ―

議決権の
所有(被所有)割合
(％)

100.0

関係内容

当社のバナー広告掲載等
役員兼任
１名

100.0
当社からの不動産転借等(100.0)100.0 当社の教材等使用
100.0
当社の教材等使用(100.0)100.0 当社の教材等使用
１名(100.0) 役員兼任
100.0
当社の教材等使用(100.0)
当社からの工事受注等
51.0
役員兼任
３名
21.7 当社との業務提携(被所有) 37.2

当社への不動産賃貸等
役員兼任
１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)教育事業

418 (1,925)

不動産事業

1

(-)

その他

41

(4)

全社（共通）

75

(28)

合計
(注) １
２

535 (1,957)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)431(1,926)

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(円)8.9セグメントの名称

5,055,604

従業員数(名)教育事業

365 (1,911)

不動産事業

1

(-)

全社（共通）

65

(15)

合計
(注) １
２
３

431 (1,926)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものでありま
す。

― 8 ―

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
15.1

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
50.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者
(注3)
(注4)
54.1

75.0

81.6

補足説明

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性の管理職に占める割合が高いこと、また、女性活躍推進の観点から近年新卒採用における女性の比率が増加していることにより、男性と比較して女性の平均年齢が低いことによるものです。
４．パート・有期労働者の男女賃金差異の主な要因は、女性は事務職での採用が多く、男性は講師職での採用が多いことによるものです。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。
また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20％を目標として設定しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は20.4％となり、目標を達成することができました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がける
とともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①「都立のena」から「私立も都立も合格する塾ena」への転換
当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビ
コマーシャル等を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。
一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の方針を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数の減少が見込まれております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立
中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、開成早慶と日比谷等、私都立高両方の合格を目指してまいります。

― 10 ―

②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。 今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
③新規校舎展開
2023年３月期には７校、2024年３月期には６校（全ブランド）と展開してきた新規出校のペースを維持しつ
つ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は東京東部及び北部地域を中心に「ena小中学部」の校舎を出校しております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・都立高受験の更なる合格実績伸長を図るとともに、私立中・私立高
受験においても合格実績を向上させてまいります。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
今後の新規開校計画は東京東部地域を中心に、以下のように計画しております。
2025年３月期:「ena小中学部」ブランド６校開校(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中、AIやIoT等の技術を活用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループでは創立50周年を期して、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立
中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。
私立化への政策として、最難関私国立中受験指導「極」を２校舎（渋谷、国立）開校、私立最高水準enaを５校体制（２校増設）に拡充、小４の私立コースと都立コースの完全分離、私立中受験用オリジナル教材の開発などの対応を進め、「都立のena」から「私立も都立も合格する塾ena」への転換を図ってまいります。
引き続き、出校計画の推進に必要な新卒・中途採用の強化、要員計画に基づく人的資源の適正化などを行い、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。重要な環境リスク
や気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
・人材育成方針
人材の多様化とそれらの人材の育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しておりますが、当社グループの主要事業が国内における教育事業であることもあり、現時点での外国人の管理職登用はできておりません。女性の登用については、女性の取締役を２名選任するなど、取締役、管理職、実務レベルの各層において、女性の活躍推進と中核人材の登用等における多様化を推進しております。
・社内環境整備方針
多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を新設しました。
今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。
(3) リスク管理
気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティについては、グループ全体の対応策を策定し、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理することとしております。また、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度の実績は15.1％であり、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国平均（課長相当職以上）を上回っております。今後も継続して各種取組みを実施し、さらなる向上を目指してまいります。
・男性労働者の育児休業取得率
当事業年度の実績は50.0％であります。上記「(2) 戦略」において記載した社内環境整備方針に基づき、さらなる向上を目指してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部
署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ
全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役
を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 学齢人口の減少問題
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、ena個別［個別指導］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等）を確立し対応しております。また、教育事業のその他のブランドとして、ena看護［医療系受験指導］、ena美術［芸大・美大受験指導］の運営を行っております。
(2) 参入障壁の低い業界
学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くことが重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少な
く、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。
また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比
較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成
当社グループでは、質の高い授業を提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めているため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となっております。現状におきましては、計画的な採用活動と徹底した研修等を行っておりますが、今後、採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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(5) 海外事業展開によるリスク
当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・感染症の発生に関するリスク
当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グル
ープの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 教育制度等の変更に関するリスク
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グ
ループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自然災害等に備え、各校舎に防災グッズを常備するなど校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。
これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や評判の低下に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制に関するリスク
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク
当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考にしながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テ
ストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。
当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において５年連続で過去最高を更新し、1,106名（前期は1,044名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は61％（前期は58％）と６割に達し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が450名（前期は448名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。
収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや授業料値上げの効
果もあり、売上高は前年同期と比較して増加し、過去最高を更新いたしました。しかしながら、グループ全体として生徒数が想定を下回ったことなどにより、計画を下回る結果となりました。
費用面におきましては、2023年４月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）に加え、パート社員の昇給に伴う人件費の増加、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前連結会計年度の12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場３号館の維持管
理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,198百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2,694百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は2,715百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回ったものの、本科授業料及び季節講習料の値上げ等により、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena美術において受講者数が堅調に推移したものの、ena看護、ena高校部において受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENAEUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグルー
プ生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は12,520百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同期と同水準で推移
いたしました。
これらの結果、売上高は167百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、人材サービス売上については、契約校や新サービスが増加したことにより、前年同期と比較して増加いたしました。広告関連売上については、グループ会社の営業代理業務が終了したことにより、前年同期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は822百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

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(2) 財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、329百万円増加し、2,639百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、99百万円減少し、8,269百万円となりました。これは、主として使用
権資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、230百万円増加し、10,909百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、170百万円減少し、2,873百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、294百万円減少し、1,544百万円となりました。これは、主として長期借入金及びリース債務の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、464百万円減少し、4,418百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、695百万円増加し、6,490百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、59.5％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて321百万円増加し、2,251百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,605,533

2,199,217△406,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△888,839△321,198

567,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,802,897△1,571,612

231,285

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,734

15,375△4,359

現金及び現金同等物の増減額△66,468

321,782

388,250

現金及び現金同等物の期首残高

1,988,405

1,929,220△59,185

7,283-△7,283

1,929,220

2,251,002

321,782

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,199百万円の収入（前年同期は2,605百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出（前年同期は888百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,571百万円の支出（前年同期は1,802百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率(％)

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

46.0

42.8

49.9

54.2

59.5

203.5

212.5

0.8

0.8

191.5

185.7

時価ベースの自己資本比率
148.5
150.6
171.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.8
1.5
1.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
362.4
336.9
333.7
レシオ(倍)（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(2) 販売の状況(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。

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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる
基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
財務諸表

１ 連結財務諸表等(1)連結

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、13,198百万円（前年同期比1.6％増）となり、過去最高を更新いたしました。これは主に、前連結会
計年度に開校した小中学生部門における新校舎の生徒数が順調に推移していることに加え、授業料値上げの効果があったことによるものであります。しかしながら、グループ全体として生徒数が想定を下回ったことなどにより、計画を下回る結果となりました。
売上原価は、8,398百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、校舎数の増加等による人件費や家賃等の校舎運営費用の増加に加え、「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）、パート社員の昇給といった人的投資を積極的に推し進めたことによるものであります。この結果、売上総利益は、4,799百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,105百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、採用強化のための採用コストの増加や前連結会計年度の12月から稼働を開始した富士山合宿場３号館の維持管理費の増加等の影響があったものの、webメディアを活用した効果的なプロモーションを実施するなど、広告宣伝費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,694百万円（前年同期比2.4％減）となりました。なお、売上高
営業利益率は前連結会計年度の21.3％から0.9ポイント下落し20.4％となりましたが、中期経営計画で目標として掲げる20％を上回ることができました。
営業外収益は、72百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、自社所有の合宿場や賃借物件の損害に対する受取保険金が増加したことによるものであります。一方、営業外費用は、52百万円（前年同期比20.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、海外子会社で為替差損が発生したこと、また、訴訟関連費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,715百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
特別利益は、3百万円（前年同期比65.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、海外子会
社における校舎物件の中途解約に伴うリース解約益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、50百万円（前年同期比69.8％増）となりました。これは主に、自社所有の校舎物件や本社の改装に伴う固定資産除却損が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,668百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３

事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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（資金調達）
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
当座借越契約株式会社三菱UFJ銀行

200百万円株式会社みずほ銀行

100百万円株式会社三井住友銀行

200百万円合計500百万円５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は345,614千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の内訳は、教育事業344,219千円、不動産事業620千円、その他4,827千円、調整額△4,052千円でありま
す。
（注）１
２

設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。
上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

339,354689)

189

1,760,997

-)

-

8,988

合計

ena国立
(東京都国立市)
他 東京都 214校舎

教育事業

事務所・教室 1,338,321

083,131ena橋本(神奈川県相模原市緑区)
他 神奈川県 3校舎

教育事業

事務所・教室

8,744

-

244

清里合宿場
(山梨県北杜市)

教育事業

事務所・
教室・倉庫

234,557

0

715

(
-)
[47,574]-

235,273

富士山合宿場(静岡県駿東郡)
他 静岡県 2施設

教育事業

事務所・
教室・倉庫

622,380

039,97070,587(100,634)-

732,938ena川口(埼玉県川口市)
他 埼玉県 6校舎

教育事業

事務所・教室36,349

-

5,763

(

-)

-

42,112ena看護 千葉(千葉県千葉市中央区)
他 千葉県 2校舎

教育事業

事務所・教室

3,175

-

306

(

-)

-

3,482

全社

統括業務施設

157,588

1,665

23,987(-)-

183,240

旧ena久米川(東京都東村山市)
他 東京都 3拠点

不動産事業 賃貸用不動産 1,501,714--

1,108,390( 1,316)-

2,610,105

旧ena二俣川
(神奈川県横浜市)
1拠点

不動産事業 賃貸用不動産-

085,300312)-

139,485

本部(東京都渋谷区)(注) １
２

54,185(((

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,689,260千円)
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

― 22 ―

従業
員数
(名)
348
( 1,811)

(

4
27)

(

1
2)

(

3
-)

(

6
55)

(

3
16)

(

65
15)

(

1
-)

(

-)

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

会社名
(所在地)

セグメントの名称㈱インターエデュ・ドッ
トコム(東京都新宿区)

その他

事

務

所

8,445

-

6,250

( -)

-

14,695㈱エデュケーターサポー
トサービス(東京都新宿区)

その他

事

務

所

2,016

-

1,416

( -)

-

3,432

㈱学究社帰国教育(東京都渋谷区）
他 東京都 2校舎

教育事業

事務所・教室11,251

578

2,354

( -)

70,414

84,599㈱学究社帰国教育(神奈川県横浜市青葉区)
1校舎

教育事業

事務所・教室

1,954

68

113

( -)

12,746

14,883㈱学究社帰国教育(千葉県船橋市)1校舎

教育事業

事務所・教室

2,064

51

691

( -)

8,265

11,073

(注) １

設備の内容

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
使用権資産
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(

合計

(

30
4)

(

14
-)

(

14
7)

(

4
5)

(

4
2)

)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名
(所在地)
GAKKYUSHA
CO.,LTD.
(米国)

U.S.A.

GAKKYUSHA
CO.,LTD.
(カナダ)

CANADA

セグメントの
名称

設備の内容

教育事業

事務所・教室

教育事業

事

教育事業

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
使用権資産
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

従業
員数
(名)

合計

13,395

2,816

791

( -)

124,256

141,260

所

-

-

-

( -)

-

-

事務所・教室

0

0

-

( -)

14,93914,94010校舎

ENA EUROPE GmbH
(ドイツ・ベルギー・
オランダ)
3校舎

(注) １

帳簿価額(千円)

務

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

― 23 ―

(

30
13)

(

1
-)

(

7
-)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

提出
会社

ena小中学部
(未定)
新設６校

教育事業

校舎の新設

(注)

上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

総額
(千円)

既支払額
(千円)

120,000-(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2024年
12月

2025年
３月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,834,000

計

30,834,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(2024年３月31日)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,968,356

10,968,356

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

10,968,356

10,968,356――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 25 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2021年８月31日(注)１△243,936

10,968,356

(注)１

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

653,340

1,216,356

自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
21
126
69
42
15,013
15,281
―
(人)
所有株式数
―
14,411
2,875
40,4219,309
102
40,785
107,903
178,056
(単元)
所有株式数
―
13.36
2.66
37.46
8.63
0.09
37.80
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式100,058株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

― 26 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

ケイエスケイケイ株式会社

住所

3,980

36.62

東京都港区赤坂一丁目８番１号

952

8.76

東京都中央区晴海一丁目８番12号

339

3.12

東京都渋谷区

210

1.94

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

157

1.45

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

101

0.94

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

95

0.88

20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARISFRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）

84

0.78

東京都千代田区

58

0.54

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）

56

0.52

計

―

6,036

55.55

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
河端

真一

野村信託銀行株式会社（投信口）
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株
式会社）
水野

愛

(注)１
(注)２
(注)３

東京都渋谷区代々木一丁目12番８号

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
2024年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)及び野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,690,300

106,903―

単元未満株式

普通株式

178,056――

10,968,356――

106,903―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社学究社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区代々木一丁目
12番８号

100,000―

100,000

0.91―

100,000―

100,000

0.91― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月15日)での決議状況(取得期間 2023年５月16日)

価額の総額(千円)（上限）100,000（上限）250,000--

100,000

225,700

残存決議株式の総数及び価額の総額-24,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

-

9.72

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)

-

9.72

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

58

119

当期間における取得自己株式

41

87

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株 式 数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株 式 数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(

－

－

－

－

100,058－

100,099－―

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、
経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株87円（うち、中間配当金45円）の配当を決定
しております。
内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資、賃貸用不動産の取得及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
2023年11月９日
489,076
取締役会決議2024年５月13日
456,468
取締役会決議― 30 ―

１株当たり配当額（円）
4542

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会
等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
1）取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役６名（うち社内取締役２名・社外取締役４名／男性４名・女性２名）で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役７名（うち男性７名・女性０名）により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
2）各種委員会
会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。
監査委員会は原則月１回、指名委員会及び報酬委員会は適宜開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
当社の指名委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成する
ことにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
当社の報酬委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成する
ことにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

― 31 ―

[監査委員会]
当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者２名を配置することで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としております。
監査委員は、他社の役員を中心に、豊富な経験及び専門的知識を有している者から選任しており、これまでの会社経営等に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任
議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
3) 執行役及び経営会議
執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）を除く）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。
(b) 当該企業統治体制を採用する理由
上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

― 32 ―

③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
1) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。
・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。
4) 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。
・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制を整備する。
5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。
・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。
・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。
6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グループにおける内部統制システムを構築・運用する。
・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社の業務執行を監督・監視する。
7) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。
8) 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。
9) 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。
10) 執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会に対する報告に関する体制
・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。

― 33 ―

11) 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告、相談を行った執行役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を執行役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底する。
12) 監査委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・執行役は、監査委員会の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査委員会の職務執行にかかる経費等の支払いを行うものとする。
・当社は、監査委員会が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うものとする。
13) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意
見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制を整備しております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を継続的に実施しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。
当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的とするものであります。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、執行役、子会社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 34 ―

④

取締役に関する事項(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤

株主総会決議に関する事項(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

― 35 ―

⑦

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
河

端

真

一

栗

﨑

篤

史

佐 々 木

葵

澁

谷

耕

一

永

谷

喜一郎

三

宅

山

口

真

由

三

浦

瑠

麗

進

開催回数
14回
14回
14回
14回
14回
14回
14回
14回

出席回数
14回
13回
10回
14回
13回
12回
14回
14回

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき、法令及び定款で定められた事項に加え、当社グループを取り巻く事業環境やリスクに関する情報共有、並びに各事業本部における活動状況や中期経営計
画の進捗状況等について審議を行っております。
⑧

指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を11回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
河

端

真

一

澁

谷

耕

一

永

谷

喜一郎

三

宅

山

口

真

由

三

浦

瑠

麗

進

開催回数
11回
11回
11回
11回
11回
11回

出席回数
11回
11回
10回
９回
11回
11回

指名委員会における具体的な検討内容として、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定したほか、代表執行役社長の後継者計画に関する事項や取締役会に付議する執行役の選任に関する事項等について審議しました。取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮するとともに、多様性の観点から総合的に検討し、決定しております。
⑨

報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を11回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
河

端

真

一

澁

谷

耕

一

永

谷

喜一郎

三

宅

進

山

口

真

由

三

浦

瑠

麗

開催回数
11回
11回
11回
11回
11回
11回

出席回数
11回
11回
10回
９回
11回
11回

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定したほか、役員報酬制度に関する事項等について審議しました。個人別の報酬額については、中期経営計画の進捗状況や利益水準等を総合的に勘案し、決定しております。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）(a) 取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年10月
1987年２月
2000年２月
2003年６月

取締役
取締役会議長
報酬委員

2008年１月
河端真一

1951年８月４日
2016年９月
2017年４月
2017年９月
2023年10月
2001年４月

取締役
指名委員

栗

﨑

篤

史

1976年２月６日

2010年６月
2011年７月
2013年３月
2016年３月
2017年３月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
2021年10月
2022年９月
2023年10月
1982年４月
2002年６月
2006年６月

取締役
指名委員
監査委員

取締役
指名委員
監査委員

2008年６月
永

山

谷

口

喜一郎

真

由

1956年８月11日

1983年７月６日

2010年６月
2012年４月

2013年４月
2020年10月
2006年４月
2009年９月
2017年６月
2018年11月
2020年４月
2021年４月
2021年６月― 37 ―

当社設立、代表取締役社長兼学院長就任
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.設立、取締役
就任
株式会社インターエデュ・ドットコム代
表取締役社長就任
当社取締役兼代表執行役社長兼取締役会
議長兼学院長就任
株式会社進学舎(現 当社)代表取締役会長就任
株式会社インターエデュ・ドットコム取締役就任
当社取締役兼代表執行役会長兼学院長就任
当社取締役会長兼代表執行役社長兼学院長就任
当社取締役会長兼代表執行役ＣＥＯ兼学院長就任(現任)
株式会社進研社(旧 株式会社進学舎、現当社)入社
株式会社進学舎(現 当社)執行役員就任
株式会社進学舎(現 当社)取締役就任
当社執行役就任
当社執行役教務本部長代理就任
当社執行役小中統括本部長代理就任
当社常務執行役小中本部長就任
当社専務執行役小中本部長就任
当社執行役副社長小中本部長就任
当社取締役兼執行役副社長小中本部長就任
当社取締役兼執行役副社長兼学院長代行
就任
当社取締役兼執行役副社長小中本部長兼学院長代行就任
当社取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ就任(現任)
株式会社永谷園入社
同社執行役員情報システム部長就任
同社取締役執行役員情報システム部長兼統合計画部長就任
同社常務取締役就任
当社取締役就任(現任)
株式会社永谷園専務取締役就任
同社取締役就任
株式会社サンフレックス永谷園(現 株式会社永谷園フーズ)代表取締役社長就任
株式会社永谷園参事就任
株式会社営洋代表取締役就任(現任)
財務省入省
長島・大野・常松法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
株式会社ANAP社外取締役就任
信州大学特任准教授
同大学特任教授(現任)
当社取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

210

(注)１

1

(注)１

1

(注)１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年４月
2011年１月

取締役
報酬委員
監査委員

三

浦

瑠

麗

1980年10月３日

2013年４月
2015年２月
2016年３月
2021年９月
2022年６月
2008年１月
2016年４月

取締役
報酬委員

瀬

藤

光

利

1969年11月25日

2021年４月
2024年４月
2024年６月

日本学術振興会特別研究員(DC2)
東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員
日本学術振興会特別研究員(PD)
株式会社山猫総合研究所設立、代表就任(現任)
東京大学政策ビジョン研究センター講師
当社特別顧問就任
当社取締役就任(現任)
浜松医科大学分子解剖学研究部門教授(現任)
国際マスイメージングセンターセンター長(現任)
光量子医学推進機構機構長(現任)
浜松医科大学光医学総合研究所教授(現任)
当社取締役就任(現任)

計

(注)１
(注)２
(注)３

2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
取締役 永谷喜一郎、山口真由、三浦瑠麗及び瀬藤光利は、社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
指名委員会：委員長 栗﨑篤史 委員 永谷喜一郎 委員 山口真由
報酬委員会：委員長 河端真一 委員 三浦瑠麗 委員 瀬藤光利
監査委員会：委員長 永谷喜一郎 委員 山口真由 委員 三浦瑠麗

― 38 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

1

(注)１

―

214

(b) 執行役の状況
役職名
代表執行役ＣＥＯ
学院長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

河

端

真

一

1951年８月４日(a)取締役の状況参照

(注)１

210

代表執行役社長ＣＯＯ 栗

﨑

篤

史

1976年２月６日(a)取締役の状況参照

(注)１

1

1991年２月
2004年２月
2005年５月
常務執行役
個別指導本部長

河

原

圭

一

1965年11月27日

2007年１月
2013年８月
2014年３月
2020年４月
2022年７月
2008年８月
2010年９月
2011年６月
2016年７月

執行役
管理本部副本部長
財務部長

2018年６月
新井一男

1979年１月21日

2020年４月
2023年５月
2024年４月

執行役
小中本部長

福

家

龍

1978年12月27日

執行役

澤

田

大

助

1982年８月21日

執行役
大学受験本部長
看護部長
美術部長

花

村

統

由

1971年７月21日

2001年４月
2017年２月
2022年９月
2023年３月
2023年５月
2024年３月
2007年２月
2010年３月
2021年４月
2021年３月
2022年５月
2023年７月

当社入社
当社個別指導部長就任
当社執行役大学受験本部長兼個別指導本部長就任
当社執行役個別指導本部長就任(注)１
当社執行役個別指導本部長代理就任
当社執行役個別指導部長就任
当社執行役個別指導本部長就任
当社常務執行役個別指導本部長就任(現任)
当社入社
当社財務部長就任
株式会社インターエデュ・ドットコム監査役就任
株式会社クリエイト・レストランツ・ホー
ルディングス入社
当社入社(注)１
当社財務部長就任
株式会社インターエデュ・ドットコム監査役就任(現任)
当社執行役財務部長就任
当社執行役管理本部副本部長兼財務部長就任(現任)GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現任)
株式会社理究入社
当社入社
当社小中本部副本部長就任(注)１
当社小中本部副本部長兼中学部長就任
当社執行役小中本部副本部長兼中学部長就任
当社執行役小中本部長就任(現任)
株式会社朋友社入社
当社入社(注)１
当社執行役就任(現任)
当社入社
当社新美部長就任
当社大学受験本部副本部長兼新セミ部長兼(注)１
新美部長就任
当社執行役大学受験本部長兼看護部長兼美術部長就任(現任)計(注)１

2024年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

― 39 ―

0

0

―

0

―

213

②

社外役員の状況(a) 社外取締役との関係
当社の社外取締役は４名であり、うち３名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が６名であるため、取締役会の過半数を社外取締役が占めております。４名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営等に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況について監督しております。
1) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由
社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役
としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社営洋の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役山口真由氏は、新しく広い知見と法律家やコメンテーターとして培った幅広い知識と豊富な経験を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役三浦瑠麗氏は、国際政治学者として国内外の時事問題について豊富な専門知識を有しており、その高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社山猫総合研究所の代表でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役瀬藤光利氏は、生命科学者、医学博士として医療に関する豊富な専門知識と経験を有しており、その高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
2) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の選任基準を設けております。
・過去において、当社並びに当社子会社の業務執行取締役、監査役（社外監査役を除く）、執行役、使用人ではなかった者。
・過去５年間において、当社の主要株主（10％以上の保有）又はその役員であった者ではないこと。
・過去５年間において、当社の主要取引先（連結売上高の５％以上を占める販売先又は連結営業費用の５％以上を占める支払先）及びその役職員であった者ではないこと。
・過去５年間において、当社より多額の寄付（年間5,000万円以上）を受けている法人・団体等の理事その他の役職員でないこと。
・過去５年間において、当社会計監査人の監査業務従事者でないこと。
・過去５年間において、当社より多額（年間5,000万円以上）の金銭を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと。
・過去５年間において、当社グループの役職員であった者の２親等内の親族又は同居者でないこと。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
当社の監査委員は全てが社外取締役のため、「監査委員会規程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委
員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤しており、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である監査委員補助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令のもと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。
当事業年度において、当社は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名
澁

谷

耕

一

永

谷

喜一郎

三

宅

山

口

真

由

三

浦

瑠

麗

進

開催回数
14回
14回
14回
14回
14回

出席回数
14回
13回
12回
14回
14回

監査委員会における具体的な検討内容及び活動内容として、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、各校舎を対象とする監査を実施させ、監査委員会で報告を受け、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は、提言の取りまとめを行いました。
また、各監査委員は取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況の監査を実施しました。
②

内部監査の状況
内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管
理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携のもと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
また、会計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図っております。
内部監査の評価結果については、代表執行役及び監査委員会に対して直接報告を行っております。なお、取締役会に対しては代表執行役が報告を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
海南監査法人b. 継続監査期間
2009年以降
c. 業務を執行した公認会計士
溝口

俊一

山田

亮

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、
監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 41 ―

f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,000－21,000

－

連結子会社

－

－

－

－

21,000－21,000－計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款で定めております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は報酬委員会が取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容に関する方針を決定しております。
当該決定方針の内容は以下のとおりであります。
1) 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。
2) 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。
3) 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。
4) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
(a)

取締役の報酬（執行役との兼務者を除く）
基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、所属する委員会や取締役会における役割に応じて、相当と思われる金額を固定金額として報酬委員会が決定しております。
(b)

執行役の報酬
基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して報酬委員会が決定しております。
なお、報酬委員会は、当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬について、報酬委員会が決定した方針に従って決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 42 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

143,706

143,706

―

―

3

社外取締役

17,18817,188

―

―

5

執行役

75,75175,751

―

―

10

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等
の総額
(千円)
107,333

連結報酬等の種類別の額(千円)
役員区分

会社区分
固定報酬

河端

真一

取締役

提出会社

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 43 ―

107,333

業績連動報酬

非金銭報酬等――

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っております。

― 44 ―

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,922,326
57,312
69,2105,609
256,156△575
2,310,039

5,815,127△1,806,263
4,008,863
54,125△46,413
7,711
1,083,857△892,395
191,462※2
1,603,633
552,471△243,867
308,604305
6,120,580※2

2,244,108
64,29564,786
9,053
257,676△416
2,639,503

5,980,267△1,984,120
3,996,146
47,252△42,071
5,181
1,114,659△948,922
165,737※2
1,603,633
551,793△321,171
230,622189
6,001,509※2

41,06660,026
101,092
955,415352
129,648
923,813
137,967
2,147,197
8,368,870
10,678,910※1― 45 ―

30,051
58,39388,445※1

1,009,901
116,152
911,281
142,359
2,179,694
8,269,650
10,909,153

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 46 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

22,623
213,845
142,664
405,375
616,6221,235,699
44,076
363,577
3,044,483
1,459,102
257,118
106,138
16,144
1,838,504
4,882,988※2※2

26,132
148,663
145,218
497,868
429,479
1,255,100
61,153
310,1132,873,730
1,310,438
147,495
70,332
16,226
1,544,493
4,418,223

1,216,356
410,842
4,157,566
5,784,765

1,216,356
410,842
5,035,597△225,819
6,436,976

21,527△1,002△33,157
20,867
8,233
2,922
5,795,921
10,678,910

51,352△240△26,972
27,286
51,4262,527
6,490,930
10,909,153

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
負ののれん発生益
リース解約益特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※112,986,444
8,109,410
4,877,034※2
2,115,615
2,761,418(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※113,198,208
8,398,341
4,799,867※2
2,105,331
2,694,536

314
38,875
10,231
21,746
71,168209
38,87810,51623,14672,752

13,575
2,416
25,1002,228
43,3192,789,267

11,832
5,300
27,953
7,013
52,1002,715,188

52
897
10,163
11,113
21,424
5,165
3,126
29,7162,770,665
893,411△3,572889,838
1,880,826△665
1,881,491※4※5― 47 ―

※3

883
2,951
3,834

16,78329,5384,123
50,446
2,668,576
827,326
13,867
841,194
1,827,382△395
1,827,777※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,880,826(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,827,382

4,176
7,107
※1
11,283
1,892,110

6,868
36,324※1
43,192
1,870,575

1,892,775△665

1,870,970△395― 48 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計410,842

3,311,771

4,938,969△155,109△155,109

3,156,661

4,783,859

剰余金の配当△877,468△877,468

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,881,491

1,881,491△3,118△3,118

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,216,356

1,216,356

410,842

当期変動額

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,000,905

1,000,905

1,216,356

410,842

4,157,566

5,784,765

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,895△1,727△36,314

21,097△3,050-

純資産合計
4,935,919△155,109

13,895△1,727△36,314

21,097△3,050-4,780,809

当期変動額
剰余金の配当△877,468

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,881,491

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,118
7,632

724

3,156

△229

11,283

2,922

14,206

当期変動額合計

7,632

724

3,156

△229

11,2832,922

1,015,111

当期末残高

21,527△1,002△33,157

20,867

8,233

2,922

5,795,921― 49 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,216,356

資本剰余金

利益剰余金

410,842

4,157,566

自己株式

株主資本合計-5,784,765

当期変動額
剰余金の配当△949,746△949,746

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,827,777

1,827,777

自己株式の取得△225,819△225,819

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

878,030△225,819

652,210

1,216,356

410,842

5,035,597△225,819

6,436,976

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

21,527△1,002△33,157

20,867

8,233

2,922

純資産合計
5,795,921

当期変動額
剰余金の配当△949,746

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,827,777

自己株式の取得△225,819

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,825

762

6,185

6,419

43,192△395

42,797

当期変動額合計

29,825

762

6,185

6,419

43,192△395

695,008

当期末残高

51,352△240△26,972

27,286

51,4262,527

6,490,930― 50 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）訴訟関連費用リース解約益
固定資産除却損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,770,665
407,845
21,42425,440
△897
6,822
230
△7,030△314
13,575△38,875
25,100△10,163
5,165△52
16,781△10,331△2,702△28,737△13,378
181,981
25,603
3,388,151
21,915△13,603△25,100△765,830
2,605,533

2,668,576
443,393
16,783
11,014
17,077△159△35,806△209
11,832△38,878
27,95329,538△883△5,052
1,978
3,509
19,337
5,843△78,590
122,826
3,220,084
21,810△11,842△26,000△1,004,836
2,199,217△818,630△14,584△28,071△200
506△51,225
19,980△285,251△15,771△17,162352△35,752
29,4363,386-△888,839

2,951△321,198

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△500,000△260,335△168,907△873,654△1,802,897
19,734△66,468
1,988,405
7,283※1
1,929,220― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△213,845△225,819△183,397△948,549△1,571,612
15,375
321,782
1,929,220※12,251,002

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
株式会社エデュケーターサポートサービス
GAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
株式会社学究社帰国教育
ENA EUROPE GmbH
KSリアルティー株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称
株式会社市進ホールディングス
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました惠那科立維教育信息諮詢（上海）有限公司は、清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である株式会社市進ホールディングスの決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、 株 式 会 社 学 究 社 帰 国 教 育 及 び ENAEUROPE GmbHの決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。

― 53 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

３～15年

使用権資産

１～11年

② 無形固定資産定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
教育事業
教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。
顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 54 ―

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,644千円は、「寄付金」2,416千円、「その他」2,228千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
955,415千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,009,901千円

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,852,205千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,802,775千円

土地1,052,340千円

1,052,340千円

計

2,904,545千円

2,855,116千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
213,845千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
148,663千円

長期借入金

1,459,102千円

1,310,438千円

計

1,672,948千円

1,459,102千円

関係会社株式※２ 担保提供資産①②

担保に供している資産担保する債務残高

1年内返済予定の長期借入金― 55 ―

(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

広告宣伝費

385,395千円

336,587千円

役員報酬253,185千円

284,463千円

給料及び手当221,560千円

227,713千円

2,604千円

6,043千円

支払手数料

383,600千円

365,097千円

退職給付費用

1,222千円

1,391千円

のれん償却額25,440千円

11,014千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具―

2,951千円

計―2,951千円

賞与引当金繰入額※３ 固定資産売却益の内訳※４ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都世田谷区、
栃木県宇都宮市、
宮城県仙台市青葉区、
東京都調布市、
東京都足立区、
東京都東村山市
その他３拠点

用途

事業所

種類

減損損失

建物及び構築物

18,393千円

工具、器具及び備品

1,276千円

その他

1,755千円

合計

21,424千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

― 56 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

アーバイン、東京都江戸川区、
東京都町田市、
フランクフルト、
東京都国分寺市、
東京都羽村市、
東京都府中市種類

減損損失

建物及び構築物
工具、器具及び備品

9,428千円
85千円

事業所
使用権資産

6,423千円

その他

845千円

合計

16,783千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

4,905千円

24,115千円

工具、器具及び備品
撤去費用等
計

206千円
53千円
5,165千円

45千円
5,377千円
29,538千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額4,176千円

6,868千円

組替調整額

―

―

4,176千円

6,868千円

当期発生額

4,123千円

35,481千円

組替調整額

2,983千円

843千円

持分法適用会社に対する持分相当額

7,107千円

36,324千円

11,283千円

43,192千円

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至 2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少10,968,356－

当連結会計年度末－

10,968,356

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

383,892

普通株式

493,576

2022年５月12日
取締役会
2022年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

35

2022年３月31日

2022年６月30日

45

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年５月15日
普通株式
利益剰余金
460,67042
2023年３月31日
2023年６月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年４月１日
１

至 2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,968,356－

当連結会計年度末－

10,968,356

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)－増加

減少
100,058

当連結会計年度末－

100,058（注）普通株式の自己株式の増加100,058株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
け100,000株、単元未満株式の買取58株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月15日
取締役会
2023年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

460,670

普通株式

489,076

基準日

効力発生日

42

2023年３月31日

2023年６月30日

45

2023年９月30日

2023年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024年５月13日
普通株式
利益剰余金
456,46842
2024年３月31日
2024年６月28日
取締役会― 58 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,922,326千円

2,244,108千円

6,894千円

6,894千円

1,929,220千円

2,251,002千円― 59 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
関係会社株式は、業務提携先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。
変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

― 60 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 関係会社株式(※2)

955,415

993,646

38,230(2) 差入保証金(※3)

729,704

644,709△84,995

資産計

1,685,120

1,638,355△46,765

213,845

213,845―1,459,102

1,459,102―

1,672,948

1,672,948―(1) 1年内返済予定の長期借入金(2) 長期借入金
負債計(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※3) 資産除去債務相当額を控除しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 関係会社株式(※2)

1,009,901

1,067,089

57,187(2) 差入保証金(※3)

732,160

619,895△112,265

資産計

1,742,062

1,686,984△55,077

148,663

148,663―

1,310,438

1,310,438―

1,459,102

1,459,102―(1) 1年内返済予定の長期借入金(2) 長期借入金
負債計(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※3) 資産除去債務相当額を控除しております。

― 61 ―

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,922,326―――

57,312―――

1,979,638―――

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,244,108―――

64,295―――2,308,403―――(注２) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
１年内返済予定
213,845―――――の長期借入金
長期借入金
合計―

148,663

148,663

148,663

103,943

909,166

213,845

148,663

148,663

148,663

103,943

909,166

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

148,663

―

―

―

―

―

―

148,663

148,663

103,943

94,999814,166

148,663

148,663

148,663

103,943

94,999814,166

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計― 62 ―

５年超
(千円)

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 関係会社株式

993,646――

993,646―644,709―644,709

993,646644,709―

1,638,355―

1,672,948―

1,672,948―

1,672,948―

1,672,948(2) 差入保証金
資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価区分(1) 関係会社株式(2) 差入保証金
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,067,089――

1,067,089―

619,895―

619,895

1,067,089

619,895―

1,686,984―

1,459,102―

1,459,102―

1,459,102―

1,459,102(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計― 63 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 64 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
113,169千円
4,453千円△11,483千円
106,138千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
106,138千円
7,122千円△42,929千円
70,332千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
106,138千円
106,138千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
70,332千円
70,332千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,138千円
106,138千円

70,332千円
70,332千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前連結会計年度

4,453千円

当連結会計年度

7,122千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,518千円、当連結会計年度26,022千円であります。

― 65 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
未払事業税損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失否認額
減価償却超過額
退職給付に係る負債
資産除去債務損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,612千円
36,961千円
279千円
73,261千円
39,736千円
25,410千円
48,901千円
21,896千円
29,086千円
289,147千円△156,223千円
132,923千円

19,420千円
30,241千円
214千円
73,261千円
33,050千円
17,555千円
54,111千円
18,724千円
28,580千円
275,161千円△158,123千円
117,037千円

繰延税金負債
その他△3,274千円△885千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△3,274千円
129,648千円△885千円
116,152千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 66 ―

(資産除去債務関係)(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
197,526千円

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
194,108千円(自至

賃貸借契約の締結等に伴う増加額

12,686千円

6,991千円

賃貸借契約の解除等に伴う減少額△16,105千円△21,979千円

期末残高

194,108千円

179,120千円(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,810千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,521千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,839,834

2,793,498

期中増減額△46,336△45,828

期末残高

2,793,498

2,747,669

3,124,100

3,733,670

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

― 67 ―

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
報告セグメント

教育事業

不動産事業

計

（千円）

（千円）

（千円）

その他（注）

合計

（千円）

（千円）

小中学生部門9,076,251－

9,076,251－

9,076,251

個別指導部門888,259－

888,259－

888,259

大学受験部門1,496,448－

1,496,448－

1,496,448

812,606－

812,606

557,497

1,370,104

12,273,565－

12,273,565

557,497

12,831,062－

116,681

116,681

38,700155,381

12,273,565

116,681

12,390,246

596,197

12,986,444

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
報告セグメント

教育事業

不動産事業

計

（千円）

（千円）

（千円）

その他（注）

合計

（千円）

（千円）

小中学生部門9,333,311－

9,333,311－

9,333,311

個別指導部門812,200－

812,200－

812,200

大学受験部門1,459,638－

1,459,638－

1,459,638

909,598－

909,598

529,638

1,439,237

12,514,748－

12,514,748

529,638

13,044,386－

76,52976,52977,292

153,821

12,514,748

76,52912,591,277

606,931

13,198,208

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 68 ―

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（1）契約負債の残高等
前連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

69,286

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

57,312

契約負債（期首残高）

1,262,475

契約負債（期末残高）

1,234,060

契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,262,475千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（1）契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

57,312

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

64,295

契約負債（期首残高）

1,234,060

契約負債（期末残高）

1,253,461

契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,234,060千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

― 69 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメ
ントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
教育事業

不動産事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

12,273,565
26,187

116,681 12,390,246

596,197 12,986,444

52,200204,797

78,387― 12,986,444

283,185 △ 283,185―

12,299,752

168,881 12,468,634

800,995 13,269,629 △ 283,185 12,986,444

セグメント利益

2,616,437

67,8102,684,247

80,2372,764,485△ 3,066

セグメント資産6,345,173

2,793,498

9,138,671

439,028

9,577,699

1,101,210 10,678,910

351,588

46,644398,233

13,095411,328

2,761,418

その他の項目
減価償却費△3,483407,845

のれんの償却額
25,440―25,440―25,440―25,440
持分法適用会社への
955,415―
955,415―
955,415―
955,415
投資額
有形固定資産及び967,165308
967,473
16,428983,901△8,979974,922
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,066千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,101,210千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,979千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額は含めておりません。

― 70 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
教育事業

不動産事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

12,514,748
5,595

76,529 12,591,277

606,931 13,198,208

90,546215,903

96,142― 13,198,208

312,045 △ 312,045―

12,520,344

167,075 12,687,419

822,834 13,510,254 △ 312,045 13,198,208

セグメント利益

2,532,036

69,521

2,601,557

92,994

2,694,552

セグメント資産6,327,422

2,747,669

9,075,092

512,074

9,587,166

388,064

46,448434,513

13,356447,870△ 16

2,694,536

1,321,987 10,909,153

その他の項目
減価償却費△4,476443,393

のれんの償却額
11,014―
11,014―
11,014―
11,014
持分法適用会社への1,009,901― 1,009,901― 1,009,901― 1,009,901
投資額
有形固定資産及び344,219620
344,839
4,827
349,666△4,052
345,614
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 71 ―

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
教育事業
減損損失

不動産事業

21,424

当連結会計年度（自―2023年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

計
21,424――

21,4242024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
教育事業
減損損失

不動産事業

16,783

その他

全社・消去

合計

計

―

16,783――

16,783【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
教育事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

25,440―25,440――25,440

当期末残高

41,066―

41,066――

41,066

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
教育事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

11,014―

11,014――

11,014

当期末残高

30,051―30,051――30,051― 72 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）「その他」のセグメントにおいて、KSリアルティー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、897千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

― 73 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

2022年４月１日

所在地

ケイエスケイ
東京都
ケイ株式会社
渋谷区
(注１)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
ＫＳリアルテ社
東京都
ィー株式会社渋谷区(注３)

至2023年３月31日）

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

100,000

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

不動産賃貸業 (被所有)等
直接 36.4

1,000 不動産取引業

―

関連当事者
との関係

不動産賃借
役員の兼任

工事の発注
賃貸取引等
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

不動産の賃借(注２)

125,033

前払費用

11,461― 差入保証金

101,516

保証金の差入
(注２)

期末残高
(千円)

校舎等の内外装工事の発注(注４)

57,141

―

―

賃貸料収入
(注５)

37,548――

業務委託手数
料 (注５)

1,814

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
３．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2022年
10月１日より当社の子会社となっており、本取引金額は子会社化前の期間の取引を記載しております。
４．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
５．賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

2023年４月１日

所在地

役員及びそ
の近親者が
ケイエスケイ
議決権の過
東京都
ケイ株式会社
半数を所有
渋谷区
(注１)
している会
社

至

2024年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

不動産賃貸業 (被所有)100,000
等
直接 37.2

不動産賃借
役員の兼任

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

不動産の賃借(注２)

125,033

前払費用

11,461― 差入保証金

101,516

保証金の差入
(注２)

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

― 74 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)株式会社市進ホールディングス
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計5,744,935

6,187,646

固定資産合計6,672,893

6,821,892

流動負債合計

3,297,564

3,520,214

固定負債合計6,822,464

6,753,383

純資産合計

2,297,799

2,735,941

売上高

17,292,145

17,948,429

税引前当期純利益

579,768

598,805

当期純利益

365,898363,260― 75 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
528円16銭
１株当たり当期純利益
171円54銭(注)１
２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額
597円00銭
１株当たり当期純利益
167円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(2024年３月31日)

5,795,921

6,490,930

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,922

2,527

(うち非支配株主持分(千円))(2,922)(2,527)

普通株式に係る純資産額(千円)5,792,999

6,488,402

普通株式の発行済株式数（株）

10,968,356

10,968,356―

100,058

10,968,356

10,868,298

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,881,491

1,827,777――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,881,491

1,827,777

普通株式の期中平均株式数（株）

10,968,356

10,880,640

普通株主に帰属しない金額(千円)― 76 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円）

当期末残高
（千円）

―

―

―

─

213,845

148,6630.31

─1,459,102

1,310,438

0.24

2027年５月～
2041年８月

1,672,948

1,459,102

―

─

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）
合計

平均利率
（％）

返済期限

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
(千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

148,663

148,663

103,943

94,999【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 77 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,471,477

6,535,950

10,316,414

13,198,208

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△28,505

1,350,076

2,453,103

2,668,576

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△66,731904,911

1,657,327

1,827,777

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△6.11

83.07

152.26167.98(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△6.11

― 78 ―

89.18

第３四半期

69.19

第４四半期

15.72

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,531,684
9,611
52,307
5,411
202,970
20,113△380
1,821,719※1※1― 79 ―

3,962,789
11,8103,340
180,071
1,603,633
305
5,761,950

1,738,154
8,364
50,2788,605
208,267
26,096△1302,039,636※1※1

3,947,393
13,677
1,665
157,246
1,603,633
189
5,723,805

42,11539,271
81,38744,17029,45373,624

1,524,300
352
118,989
881,345
132,928
2,657,915
8,501,253
10,322,973

1,524,300
92,814
871,848
139,004
2,627,968
8,425,398
10,465,034(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1※1― 80 ―

当事業年度(2024年３月31日)

18,834
213,845414,657
36,532582,593
1,234,317
21,50628,476
249,552
2,800,317
1,459,102
106,138
21,353
1,586,594
4,386,912※1※1

25,563
148,663481,61333,957397,186
1,254,027
51,784
26,203
169,200
2,588,200
1,310,438
70,332
19,4251,400,196
3,988,397

1,216,356

1,216,356

653,340
653,340

653,340
653,340

4,066,364
4,066,364
5,936,061
5,936,061
10,322,973

4,832,761
4,832,761△225,819
6,476,637
6,476,637
10,465,034

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,629,840
7,066,089
4,563,750※1
1,899,974
2,663,775(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,772,225
7,270,757
4,501,468※1
1,957,213
2,544,255

17
44,07013,28557,373

949,525
13,03962,573

3,864
25,1003,446
32,411
2,688,738

3,444
27,953
7,471
38,8692,567,959

21,424
4,964
3,126
29,5142,659,223
850,107121
850,229
1,808,993※2― 81 ―

10,36030,057
4,123
44,541
2,523,418
781,100
26,174807,275
1,716,142※2

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
区分
１

注記
番号

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

人件費
給料及び手当3,493,587

3,575,360

賞与引当金繰入額

26,622

25,231

法定福利費

316,098

345,603

退職給付費用

23,762

29,239

その他

23,865

２

教材費

３

経費
賃借料

55.0

521,142

7.4

11,828

1,540,880

1,585,901

水道光熱費

185,217

157,528

旅費交通費

176,690

181,273

修繕維持費

163,171

172,405

通信費

59,39557,932

消耗品費90,644

93,649

減価償却費

204,144

212,123

その他

240,867

売上原価(注)3,883,936

2,661,010

37.6

7,066,089

100.0

257,347

3,987,262

54.8

565,332

7.8

2,718,162

37.4

7,270,757

100.0

売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一般管理費と区分して計上したものであります。

― 82 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,216,356

653,340

653,340

3,134,839

3,134,839

5,004,536

剰余金の配当△877,468△877,468△877,468

当期純利益

1,808,993

1,808,993

1,808,993

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

931,525

931,525

931,525

1,216,356

653,340

653,340

4,066,364

4,066,364

5,936,061

純資産合計

当期首残高

5,004,536

当期変動額
剰余金の配当△877,468

当期純利益

1,808,993

当期変動額合計

931,525

当期末残高

5,936,061― 83 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

653,340

653,340

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,216,356

4,066,364

4,066,364

剰余金の配当△949,746△949,746

当期純利益

1,716,142

1,716,142-

5,936,061

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高-

766,396

766,396△225,819

540,576

1,216,356

653,340

653,340

4,832,761

4,832,761△225,819

6,476,637

5,936,061

剰余金の配当△949,746

当期純利益

1,716,142

自己株式の取得△225,819

当期末残高△225,819-

当期変動額

当期変動額合計

1,716,142△225,819

-

純資産合計

当期首残高

△949,746

540,576
6,476,637― 84 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～50年

車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
３～15年

(2) 無形固定資産定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

― 85 ―

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
教育事業
教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。
顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

― 86 ―

(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保付債務①②

担保に供している資産

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
1,852,205千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,802,775千円

土地1,052,340千円

1,052,340千円

計

2,904,545千円

2,855,116千円

前事業年度(2023年３月31日)
213,845千円

当事業年度(2024年３月31日)
148,663千円

長期借入金

1,459,102千円

1,310,438千円

計

1,672,948千円

1,459,102千円

担保する債務残高

1年内返済予定の長期借入金

２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権5,846千円

4,253千円

長期金銭債権101,516千円

101,516千円

短期金銭債務

34,080千円

22,822千円

長期金銭債務9,737千円

9,737千円― 87 ―

(損益計算書関係)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

※２

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

広告宣伝費

396,428千円

341,794千円

支払手数料325,121千円

416,315千円

役員報酬209,714千円

236,645千円

給料及び手当180,746千円

169,664千円

減価償却費

79,257千円

100,566千円

賞与引当金繰入額

1,853千円

971千円

退職給付費用

1,222千円

1,391千円

固定資産除却損の内訳

建物

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,777千円

24,349千円

―

280千円

構築物
工具、器具及び備品

133千円

50千円

撤去費用等

53千円

5,377千円

4,964千円

30,057千円

計
３

（自
至

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高78,905千円

98,773千円

営業費用

216,887千円

291,892千円

44,107千円

49,586千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高― 88 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計
(注)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

913,768

993,646

79,877913,768

993,646

79,877

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
区分（2023年３月31日）
子会社株式610,532
関連会社株式―
計

610,532

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計
(注)

時価
(千円)
―

―

―

913,768

1,067,089

153,321913,768

1,067,089

153,321

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度
区分（2024年３月31日）
子会社株式610,532
関連会社株式

―
計

差額
(千円)

610,532― 89 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金損金不算入額

8,719千円

未払事業所税損金不算入額

7,073千円

7,318千円

未払事業税損金不算入額

35,353千円

27,606千円

116千円

39千円

減損損失否認額

73,261千円

73,261千円

減価償却超過額

35,663千円

26,279千円

退職給付引当金損金不算入額

25,410千円

17,555千円

関係会社出資金評価損損金不算入額

7,827千円―

関係会社株式評価損損金不算入額

60,171千円

60,171千円

資産除去債務損金不算入額

48,785千円

53,925千円

その他

18,788千円

18,051千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

２8,023千円

繰延税金資産小計

321,171千円

292,233千円

評価性引当額△202,182千円△199,418千円

繰延税金資産合計

118,989千円

92,814千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 90 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位:千円）
区分

資産の種類

当期末
減価償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額
5,639,795

222,460

物

49,8883,549

440

機械及び装置

491-

車 両 運搬具

21,670-

有形固定資産 工具、器具
及 び 備 品1,050,325

69,335

建
構

物
築

土

79,979 5,782,276( 9,428)

1,834,883

204,079

3,947,393

52,99739,3201,400

13,677

-

491

491

-

-

-

21,67020,005

1,675

1,665

41,194 1,078,466
85)

921,220

92,024

157,246- 1,603,633--

1,603,633

189

-

-

189

121,729 8,539,725( 9,514)2,815,919

299,179

5,723,805(

地

1,603,633-

建 設 仮勘定305-

8,366,109

295,345

ソフトウエア190,672

15,765527

205,910

161,740

13,71044,170の

れん

374,052--

374,052

344,598

9,817

29,453

そ

の

他

8,335

-

-

8,335

8,335

-

-

573,060

15,765527

588,298

514,674

23,52873,624

計115

無形固定資産

計
（注）１
（注）２
（注）３

当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
当期減少額の（）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
新規開校に伴う取得

建物

100,939千円

工具、器具及び備品

30,934千円【引当金明細表】（単位:千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

380

130

380

130

賞与引当金

28,476

26,20328,476

26,203― 91 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gakkyusha.com/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 93 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)

2023年８月14日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)

2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年９月５日関東財務局長に提出。

― 94 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社学究社
取締役会 御中海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝

口

俊

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

亮

一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 96 ―

教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、

当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行

上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するにあたっている。「【注記事項】（収益認識関係）」に記載のり、主として以下の監査手続を実施した。

とおり、教育事業に係る売上高は12,514,748千円と連結・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方

売上高の94.8%を占めている。また、教育事業の売上高法について関連する内部統制も含めて理解するととものほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。

に、業務プロセス及び業務処理システムの全般統制につ「【注記事項】4 会計方針に関する事項(5)重要な収益

いて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。

及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客

・期中に計上された売上高について、サンプルベースとの契約における履行義務は、顧客である生徒に対してでの契約書等との照合を実施し、売上高の実在性を検証授業を提供することであり、概ね1か月分の授業料等をした。

前受金として収受し、顧客との契約に基づく受講期間に・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書おいて授業を提供した時点で収益を認識している。個々

等との照合および前受授業料の収益認識額の妥当性を検の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、 証し、期間帰属の妥当性を検証した。
顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。

・前受授業料の残高からサンプルを抽出し、サンプル

そのため、売上高及び前受金の会計処理について虚偽表ベースで契約書等との照合等を行い、当期以前の売上高示が生じた場合には、金額的に重要な影響が発生する可とすべき前受金が計上されていないかを検証した。

能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 97 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学究社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社学究社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十― 98 ―

分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬の額は21百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 99 ―

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社学究社
取締役会 御中海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝

口

俊

公認会計士

山

田

亮

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社学究社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告― 100 ―

することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

― 101 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 102 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

GAKKYUSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ【最高財務責任者の役職氏名】

執行役管理本部副本部長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木一丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

学究社

新

栗
井

﨑

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

一

篤
男

史

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ栗﨑篤史及び執行役管理本部副本部長新井一男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度及び当連結会計年度予算において、売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高、売掛金、売上原価（給与）、前受金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

GAKKYUSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ【最高財務責任者の役職氏名】

執行役管理本部副本部長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木一丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

学究社

新

栗
井

﨑
一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

篤
男

史１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ栗﨑篤史及び当社最高財務責任者新井一男は、当社の第49期(自2023年４月１日
至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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