Ｅ

令和 5 年度

第 1 次試験問題

再試験

経営法務
２ 日目 9：50～10：50＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末などの通信機器・電子機器類
は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に、必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
スマートウオッチやイヤホンなどの取り扱いも同様です。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は、次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さな
いように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい

⑵ 解答は選択肢（解答群）から １ つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 ５ 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで、席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 ５ 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験
票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。問題用
紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて提出してください。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失などについては責を負いませんのでご承知おきください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

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第１問
会社法が定める定款、商号に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は、特例有限会社ではないものとし、また、本問における定款は書面によって作成するものとする。

ア

株式会社においては、実質的に設立を企画した者であれば、定款に署名又は記
名押印しない場合においても、発起人となることができる。

イ

株式会社を設立するに当たって作成した定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。

ウ株式会社を設立する場合、その商号中に「株式会社」の文字を用いなければならないが、合名会社を設立する場合は、その商号中に「合名会社」の文字を用いる必
要はない。

エ

株式会社を設立する場合の定款には、目的を記載しなければならないが、合名会社を設立する場合の定款には、必ずしも目的を記載する必要はない。

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第２問
会社法が定める株式会社の株主総会に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、株主総会の招集手続の省略及び株主総会の開催の省略は考慮しないものとする。

ア

公開会社ではない会社の株主総会の招集通知は、当該会社が取締役会設置会社
である場合には、株主総会の日の １ 週間前までに発出しなければならず、定款により、その期間を短縮することはできない。
イ

公開会社ではない会社の株主総会は、当該会社が取締役会設置会社である場
合、会社の本店所在地において開催しなければならず、定款によっても、会社の本店所在地とは別の場所を開催地とすることはできない。

ウ

公開会社ではない会社は、株主に対し、委任状を招集通知に同封して委任状勧誘を行うことはできない。

エ

公開会社ではない会社は、書面による議決権行使の制度を設けることはできる
が、電磁的方法による議決権行使を認める制度を設けることはできない。

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第３問
下表は、会社法が定める自己株式の取得、株式の消却、株式の併合が行われた場
合の、資本金の額及び発行済株式の総数の変動をまとめたものである。
表中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

資本金の額

発行済株式の総数

自己株式の取得 変動しない

Ａ

株式の消却

変動しない

Ｂ

株式の併合

Ｃ

減少する

〔解答群〕
ア

Ａ：減少する

Ｂ：減少する

Ｃ：変動しないイ

Ａ：減少する

Ｂ：変動しない

Ｃ：増加するウ

Ａ：変動しない

Ｂ：減少する

Ｃ：変動しないエＡ：変動しない

Ｂ：変動しない

Ｃ：増加する

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第４問
下表は、会社法が定める普通決議（会社法第 309 条第 １ 項）と特別決議（会社法第309 条第 ２ 項）に関する事項をまとめたものである。
表中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

決議要件
普通決議

定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権のＡを有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
特別決議

議決権を行使することができる株主の議決権の（ＣＢ以上の割合を定款で定めた場合には、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権のＤ（これを上回る割合を定款で定めた場合には、その割合）以上に当たる
多数の賛成による。この要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

〔解答群〕
ア

Ａ：過半数

Ｂ：過半数

Ｃ： ５ 分の １

Ｄ： ３ 分の ２

イ

Ａ：過半数

Ｂ：過半数

Ｃ： ３ 分の １

Ｄ： ３ 分の ２ウ

Ａ：半数以上

Ｂ：過半数

Ｃ： ３ 分の １

Ｄ： ３ 分の ２エ

Ａ：半数以上

Ｂ：半数以上Ｃ： ５ 分の １

Ｄ： ４ 分の ３

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第５問
会社法が定める合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

合同会社の成立時における社員の人数は ３ 人以上でなければならない。

イ

合同会社は、会社成立後に、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできない。
ウ

合同会社は、会社成立後に新たに社員を加入させることができない。

エ合同会社は、自然人、法人いずれも業務執行社員となることができる。

第６問
民法及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が定める遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同相続人の １ 人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響をア

及ぼさない。
イ

相続人が被相続人の配偶者と被相続人の弟の ２ 名である場合、その弟の遺留分の額は、遺留分を算出するための財産の価額に ３ 分の １ を乗じた額となる。
ウ

相続人に対してなされた生前贈与は、相続開始の ６ カ月前以内になされたものに限り、遺留分を算出するための財産の価額に含まれ、それ以前になされた相続人に対する生前贈与が遺留分を算出するための財産の価額に含まれることはない。

エ 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく遺留分に関する民法の特例である除外合意とは、会社事業の後継者が経営者（旧代表者）から贈与等により取得した自社株式等について、遺留分の計算に算入すべき価額を合意時の価額に固定する合意をいう。

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第７問
会社法が定める合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、合併により交付する対価は、吸収合併存続会社の株式に限定される。

イ

吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、吸収合併消滅会社が行政機関から取得した許認可等の公法上の権利義務は、その種類を問わず、当然に吸収合併
存続会社に承継される。

ウ

吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、吸収合併存続会社においては、
合併承認に係る株主総会の決議は不要となるが、吸収合併消滅会社においては、
合併承認に係る株主総会の決議が必要となる。

エ吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、吸収合併存続会社においては、債権者保護手続（債権者異議手続）を履行しなければならないが、吸収合併消滅会
社においては、債権者保護手続（債権者異議手続）を履行する必要はない。

第８問
会社法が定める株式会社の清算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、清算株式会社とは、会社法第 475 条の定めにより清算をする株式会社をいう。

ア

清算開始前の会社の機関設計が取締役会設置会社であった場合、清算株式会社においても、取締役会を置かなければならない。

イ

清算株式会社が分割会社となる吸収分割を行うことはできない。

ウ

清算株式会社においては、定款の定めによったとしても、監査役を置くことは
できない。

エ

清算株式会社は、 １ 人又は ２ 人以上の清算人を置かなければならない。

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第９問
下表は、独占禁止法が定める課徴金算定率をまとめたものである。
表中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、本問においては、違反行為を繰り返した場合、違反行為において主導的な役割を果たした場合等における課徴金額の加算要素等は考慮しないものとする。

課徴金算定率※カッコ内は違反事
行為類型

業者及びそのグルー
プ会社がすべて中小企業の場合

Ａ10 ％（ ４ ％）支配型私的独占

10 ％６％

Ｂ
共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束
Ｃ

３％
１％

〔解答群〕
ア

Ａ：排除型私的独占

Ｂ：不当な取引制限

Ｃ：優越的地位の濫用イ

Ａ：排除型私的独占

Ｂ：優越的地位の濫用

Ｃ：抱き合わせ販売

ウ

Ａ：不当な取引制限

Ｂ：抱き合わせ販売

Ｃ：拘束条件付取引エ

Ａ：不当な取引制限

Ｂ：排除型私的独占

Ｃ：優越的地位の濫用7
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第10問
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

２ 以上の発明は、いかなる場合にも １ つの願書で特許出願することはできない

ア

旨が、特許法に規定されている。
イ

特許出願の願書に添付する明細書には、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨が、特許法に規定されている。

ウ

特許出願の願書には、図面を必ず添付しなければならない旨が、特許法に規定されている。

エ

特許出願の願書には、要約書を添付しなければならない旨は、特許法には規定されていない。

第11問
意匠法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、意匠登録出願の日から 25 年をもって終了するが、この期間を更新する制度が意匠法には設けられている。
イ

意匠権者は、業として登録意匠の実施をする権利を専有するが、登録意匠に類似する意匠を業として実施する権利までは専有しない。

ウ

意匠登録出願前に外国で頒布された刊行物に記載された意匠に類似する意匠
は、意匠登録を受けることができない旨が、意匠法に規定されている。

エ

カーネーションの造花は、自然物の形状、模様、色彩を模したものであるた
め、意匠登録の対象となる場合はない。

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第12問
著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

公表されていない著作物であっても、引用して利用することができる旨が、著作権法に規定されている。

イ

著作権の存続期間は、文化庁への著作物の創作年月日の登録があった時に始まる。

ウ

著作権法上、「美術の著作物」には、美術工芸品が含まれる。

エ

法人の発意に基づき、その法人の業務に従事する者が職務上作成するプログラ
ムの著作物が職務著作と認められるためには、当該プログラムの著作物が、その法人が自己の著作の名義の下に公表するものであることが、 １ つの要件として規定されている。

第13問
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

考案に係る物品の譲渡のための展示は、考案の実施には該当しない旨が、実用新案法に規定されている。

イ

実用新案権者が自己の実用新案権を侵害していると考える相手方に対し損害賠償を請求する場合、相手方の故意又は過失を立証する必要はない。

ウ

実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権の侵害者に対し、その権利を行使することができない。

エ特許庁長官に対して実用新案技術評価を請求できるのは、実用新案登録出願人
又は実用新案権者のみである。

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第14問
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法第 ２ 条第 １ 項第 １ 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行

ア為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」に含まれる。
不正競争防止法第 ２ 条第 １ 項第 ３ 号に規定する、いわゆる「デッドコピー」規制

イによる保護期間は、外国において最初に販売された日から起算して ７ 年を経過するまでである。
不正競争防止法第 ２ 条第 １ 項第 ４ 号乃至第 10 号で保護される営業秘密に該当ウするには、新規性、進歩性、有用性の ３ つの要件を満たす営業上の情報であることが要件となる。
不正競争防止法第 ２ 条第 １ 項第 11 号乃至第 16 号で保護される限定提供データ

エは、営業上の情報のみを指す。

第15問
産業財産権に関する法律の規定として、最も適切なものはどれか。

ア

特許法には、不正使用に基づく取消審判制度が規定されている。

イ

実用新案法には、出願審査請求制度が規定されている。

ウ

意匠法には、国内優先権制度が規定されている。

エ

商標法には、登録異議の申立て制度が規定されている。

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第16問
以下は、海外に特許出願する際の説明文である。この文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

海外に特許出願するには、利用可能な制度として
張、

Ｂ
Ｂ

Ａ

による優先権の主による国際出願制度がある。
による国際出願制度を利用すると、複数の国に一括して国際出願することができる。日本はこの条約に加盟しており、例えば日本人は、日本の特許庁に対して日本語又は英語で作成した国際出願の願書を提出すれば、その国際出願はすべての加盟国において国内出願したのと同様の効果が得られる。ただし、各国において各国の特許法により特許権を付与するか否かが審査される。
これに対し、Ａによる優先権を主張して出願するには、国ごとの出願手続が必要である。この場合、優先権主張の優先期間は特許については

Ｃ

で

ある。

〔解答群〕
ア

Ａ：特許協力条約

Ｂ：パリ条約

Ｃ： ６ カ月イ

Ａ：特許協力条約

Ｂ：パリ条約Ｃ：12 カ月ウ

Ａ：パリ条約Ｂ：特許協力条約

Ｃ： ６ カ月エＡ：パリ条約Ｂ：特許協力条約

Ｃ：12 カ月11
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第17問
以下の会話は、Ｘ県Ｙ市の協同組合の理事である甲氏と、中小企業診断士である
あなたとの間で行われたものである。この会話の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、実在する施設や特産品を考慮する必要はない。

甲氏：「うちの市の『Ｙ温泉』には、毎年多くの湯治客が全国から訪れます。薬効のある温泉としてうちの県が誇る地域ブランドです。『Ｙ温泉』もさることながら、『Ｙようかん』も全国的に有名です。」

あなた：「ええ、もちろん、『Ｙ温泉』、『Ｙようかん』は、私もよく知っていて、大ファンです。」
甲氏：「そこでこの地域ブランドを商標登録したいのですが、何かよい方法はありますか。」

あなた：「地域団体商標の登録という制度があります。」
・・・中略・・・
甲

氏：「Ｙ市にはいろいろな名産がありますが、『Ｙ』の文字のみからなる商標を
地域団体商標として登録を受けられますか。」

あなた：「

Ａ

」

・・・中略・・・
甲氏：「『Ｙようかん』のような商品名ではなく、『Ｙ温泉』という名称を、この市（Ｘ県Ｙ市）の『温泉浴場施設の提供』というような役務について、地域団体
商標として登録を受けられますか。」

あなた：「

Ｂ

」

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〔解答群〕
ア

Ａ：いいえ、地域の名称のみからなる商標は、地域団体商標として登録を受けることはできません。
Ｂ：いいえ、地域団体商標は商品について登録を受けることができ、役務については登録を受けることはできません。

イ

Ａ：いいえ、地域の名称のみからなる商標は、地域団体商標として登録を受けることはできません。
Ｂ：はい、地域団体商標は、役務についても登録を受けることができます。

ウ

Ａ：はい、地域の名称のみからなる商標は、地域団体商標として登録を受けることができます。
Ｂ：いいえ、地域団体商標は商品について登録を受けることができ、役務については登録を受けることはできません。

エ

Ａ：はい、地域の名称のみからなる商標は、地域団体商標として登録を受けることができます。
Ｂ：はい、地域団体商標は、役務についても登録を受けることができます。

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第18問
代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合において、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、本人に対してその効力を生じない。

イ

制限行為能力者が民法上の任意代理人として行った意思表示は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

ウ

民法上の委任による代理人は、本人の許諾を得たときでなければ、復代理人を選任することはできない。

エ

民法上の無権代理の相手方が催告権を行使した場合において、本人が期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。

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第19問
インコタームズに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

CIF 条件の下では、物品の滅失等の危険については、仕向港において物品が本船から荷卸しされた時に危険が買主に移転し、買主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。

イ

CIF 条件の下では、物品の滅失等の危険については、船積港において物品が本船の船上に置かれた時に危険が買主に移転し、買主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。

ウ FOB 条件の下では、物品の滅失等の危険については、仕向港において物品が本船から荷卸しされた時に危険が買主に移転し、売主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。
エ FOB 条件の下では、物品の滅失等の危険については、船積港において物品が本船の船上に置かれた時に危険が買主に移転し、売主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。

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第20問
民法上の時効取得及び即時取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

所持品預り所から他人のカバンを間違って受け取った場合でも、即時取得は成立する。

イ

占有開始の時に善意かつ無過失であったとしても、その後、悪意になった場合には、所有権の 10 年の取得時効は成立しない。

ウ

被相続人が他主占有をしてきた目的物につき、相続人が承継した占有が相続を機縁として相続人の自主占有になり、取得時効が成立することはない。

エ不動産は、即時取得の対象とならない。

第21問
民法が定める保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

主債務者が債権者に対して解除権を有する場合でも、主債務者が解除権を行使しない限り、保証人は債権者に対して債務の履行を拒むことができない。

イ

主債務者が債務を承認した場合には、主債務の時効が更新するが、保証債務の時効は更新しない。

ウ

保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を
生じない。

エ

連帯保証人が債務を承認した場合には、連帯保証債務の時効は更新するが、主債務の時効は更新しない。

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第22問
民法が定める債権譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日付の先後によって定められるのではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決せられる。

イ

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に確定日付のある証書によって通知をし、又は債務者が確定日付のある証書によって承諾をしなければ、債務者に対抗することができない。

ウ

債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要する。

エ

被差押債権の債務者は、同債権の債権者に対して反対債権を有していた場合、反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期よりも先に到来するときに限って相殺することができる。

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第23問
民法が定める解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかった場合でも、過失によって契約の目的物を返還することができなくなったときは、解除権は、消滅する。

イ

債務者がその債務を履行しない場合において、債権者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときでも、債権者は、契約の解除をすることができる。

ウ

債務の全部の履行が不能である場合でも、当該履行不能が債権者のみの責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、契約の解除をすることができない。

エ

当事者の一方がその解除権を行使したときは、第三者の権利を害するとしても、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負い、当該第三者も同様の義務を負う。

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第24問
民法上の不動産の賃貸借及び転貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法その他の特別法の適用はないものとする。

ア

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を賃借人の債務不履行により解除したことをもって、転借人に対抗することができない。

イ

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、転借人は、転貸借に基づく債務の範囲内であれば、特約がなくとも、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を超えて、賃貸人に対して直接履行する義務を負う。

ウ

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、譲渡人と譲受人が合意したとしても、賃借人の承諾を得ない限り、譲受人に移転しない。

エ不動産の賃貸借を登記すれば、賃借人は、対象不動産の譲受人に賃貸借を対抗することができる。

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第25問
民法が定める遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

遺言は、 ２ 人以上の者が同一の証書ですることができる。

イ

自筆証書によって遺言をする場合、これと一体のものとして相続財産目録を添付する場合、その目録については、他人に依頼してパソコンで作成したものとすることはできるが、その目録を両面印刷で行ったときは、少なくともその片面に署名し、印を押さなければならない。

ウ

撤回された遺言は、その撤回の行為が取り消されたときであっても、その遺言の効力を回復しないが、その撤回の行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合には、遺言の効力を回復する。

エ未成年者であっても 15 歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができるが、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される。

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