美郷町木材利用促進基本方針【平成２４年１月２０日制定】【令和５年 １月 ６日改正】
第１趣旨
この基本方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律第（平成２２年法律第３６号）１２条第１項の規定に基づき、国が定めた建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年１０月１日木材利用促進
本部決定）及び秋田県が定めた第２期県産材利用推進方針（令和４年３月秋田県農林水産部林業木材産業課）に即して、建築物等における地元産木材の利用を促進することにより、町民に木材が与えてくれる安らぎと温もりのある健康的で快適な公共空間を提供し、循環型社会の構築や地球温暖化の抑止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的とし、建築物等への地元産木材の利用促進に向けた取り組み、その他地元産木材の利用を推進する上で必要な事項を定める。
第２ 木材利用方針（１）地元産材の利用を推進する公共建築物
ア

美郷町が整備する公共建築物
広く町民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館・プール等）、社会教育施設（図書館・公民館等）、公営住宅等のほか、美郷町の事務・事業に使用される庁舎、宿舎等を含むものとする。

イ

民間事業者が整備するアに準ずる公共性の高い建築物
当該建築物を活用して実施される事業が広く町民に利用され町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性の高いと認められる社会福祉施設（老人ホーム・保育所福祉ホーム等）病院・診療所、運動施設（体育館・プール等）、社会教育施設（図書館等）公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く）の建築物を含むものとする。

（２）公共建築物の木造化及び内装木質化の推進
美郷町が整備する公共建築物の整備においては、法令等により耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物においては、原則木造化を図るとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、すべての公共建築物においては内装等の木質化を推進する。
ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる他の高い機能等が認められる木造になじまない又は木造化を図ることが困難と判断されるものについては、木造化及び内装木質化を推進する建築物の対象としないものとする。
（３）公用備品等における地元産木製品導入の推進
公共建築物において使用される机、イス、書棚等の備品については、可能な限り地元産材を使用した木製品の利用に努めるものとする。
また、屋外に設置する公共建築物の案内板等の設置にあたっても、地元産材を使用に努めるものとする。
（４）公共土木事業における間伐材利用の推進
公共土木工事においては、自然環境や生態系に配慮した工法の採用が強く求められてきていることから、防風柵工のほか法面保護工や護岸工、水路工など公共土木施設等へのスギ間伐材等の利用を推進するとともに、新たな用途開発を併せて推進する。
（５）住宅への地元産材利用の促進
地域の人々が安心し、かつ愛着を持って住める住宅づくりを推進していくために、秋田県住まいづくり応援事業等各種支援制度の活用を図るとともに、建築士、大工・工務店等住宅建築を担う者と木材加工に携わる者との連携による供給グループの育成やネットワークづくりを進め、消費者ニーズに対応できる供給体制の整備に努めるほか、住宅づくりにあたっては、構造材はもとより、内装材に地元産材を活用した木造住宅の普及を図るなど関係施策を積極的に促進する。
（６）木質資源の多角的利用の促進
木質資源の有効利用を図るため、製材工場や原木市場で発生する樹皮、廃材等のほか建築廃材についても、木質バイオマスエネルギーによる発電利用や木質ボード等の新素材としての利用を促進するほか、土壌改良や家畜敷料等農業分野への利用を推進する。また、木質バイオマスの安定的な供給の確保や木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について促進を図るものとする。
第３ 木材利用推進の基準
公共建築物の新築、増築、改築及び改修する際の木造化及び内装木質化、公用備品等における木製品の導入を推進するにあたっての具体的な判断基準は次によるものとし、可能な限り地元産材を使用することとする。
（１）公共建築物の木造化についての判断基準は次のとおりとする。ただし、建築基準法、消防法等各種法令及び指針により木造化が適さない場合や他工法と比較して大幅な経費のかかり増しになる場合、また、保安上の理由から木造化が困難な場合などこの基準を適用することが適当でないと判断される場合はこの限りではない。
・公共建築物の木造化推進基準
別紙１（２）公共建築物の木質化についての判断基準は次のとおりとし、可能な限り木質化を図ることとする。
・公共建築物の木質化基準
別紙２（３）公共建築物の備品等を導入する際の判断基準は次のとおりとし、可能な限り木製品の導入を図るものとする。
・地元産木製品等の導入推進基準

別紙３

第４ 推進の取組み
これらの取組みの推進にあたっては、次の事項について関係課局の連携を図りながら、総合的に推進する。
（１）町有施設及び町施行土木工事における木材の利用の促進の意義等について広く理解を得られるよう努める。
（２）町有施設の管理者等は、多くの町民が木造施設に触れ親しみ、木材の持つ良さや木材利用の意義について広報し普及に努める。
（３）品質が確保された地域産木材を安定的に供給できる体制の整備のために、地元産材利用に関する人材育成、技術開発並びに地元産材の普及、流通及び製品等に関する情報の収集・分析・提供に努める。

※用語の定義○「地元産材」
県内の森林から生産された原木及び県内の森林を中心として生産された原木（広葉樹にあっては、輸入された原木及び一次加工品を含む）を県内で製材加工した木製品をいう。
○「木造化」
建築物の新築、増築又は改築にあたり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部に木材を使用することをいう。
○「木質化」
建築物の新築、増築又は改築にあたり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等屋外に面する部分に木材を使用することをいう。

別紙1

公共建築物の木造化推進基準
建築物の用途

建築物の規模１棟当たりの延べ面積
1,000㎡以下

1,000㎡超～3,000㎡以下

庁舎（研修所等を含3階建て以下のものは、木造とする。
む）

3,000㎡超
3階建て以下で設計上の工夫により可能な場合は、木造とする。

2階建て以下のものは、木造（2 2階建て以下で設計上の工夫に学校（校舎、セミナー 2階建て以下のものは、木造階部分が2,000㎡以上のものは より可能な場合は、木造（面積にハウス）とする。
準耐火建築物）とする。
よっては準耐火構築物）とする。
平屋建てのものは、木造（2階部平屋建てのものは、木造と体育館分が2,000㎡以上のものは準耐する。
火建築物）とする。
2階建て以下のものは、木造（2 2階建て以下で設計上の工夫に文化施設（図書館、 2階建て以下のものは、木造階部分が2,000㎡以上のものは より可能な場合は、木造（面積に美術館、博物館等） とする。
準耐火建築物）とする。
よっては準耐火構築物）とする。
公会堂、集会場、観２階建て以下で客席が200㎡未満のものは木造とする。
覧場）

病院、診療所

入院施設 2階建て以下のものは、木造（2階部分が300㎡以上のものは準耐火建築物）とする。
あり
入院施設
2階建て以下のものは、木造とする。
なし

2階建て以下で、設計上の工夫により可能な場合は、木造とする。

社会福祉施設法令の範囲内で可能なものは、木造とする。

共同住宅（町営住宅、職員公舎）

2階建て以下で設計上の工夫に3階建て以外のものは、木造（3階建てのもの及び2階建てで2 より可能な場合は、木造（2階部階部分が300㎡以上のものは準耐火建築物）とする。
分が300㎡以上は準耐火建築物）とする。

宿泊施設

2階建て以下のものは、木造（2階部分が300㎡以上のものは準耐火建築物）とする。

展示場、飲食店、物品販売所、観光施設 2階建て以下のものは、木造（2階部分が500㎡以上のものは（宿泊を伴わないも 準耐火建築物）とする。のに限る）
管理棟
試験研究
機関

倉庫

3階建て以下のものは木造とする。

試験研究
試験研究の内容等により判断し、可能な場合は木造とする。
棟
2階建て以下のものは、木造（2階部分が1,500㎡以上のものは準耐火建築物）とする。

3階建て以下で設計上の工夫により可能な場合は、木造とする。
試験研究の内容等により判断し、かつ設計上のくふうにより可能な場合は木造とする。
2階建て以下で設計上の工夫により可能な場合は、木造の準耐火建築物とする。

別紙2

公共建築物の木質化推進基準
建築物の用途

内装等の木質化を行う主たる箇所

庁舎（研修所等を含む） 居室（事務室、幹部室、応接室、会議室、講堂、食堂等）、廊下、ロビーの壁面
学校校舎、セミナーハウ
居室（教室、職員室、音楽室、図書室等）廊下の壁面及び床ス
体育館

床、壁面、付帯設備（更衣室、トイレ等）、の壁面

文化施設（図書館、美術
居室（事務室、各種展示室、資料室、図書室、研修室、会議室等）、廊下、ロビーの壁面
館、博物館等）
公会堂、集会場、観覧場

居室（講堂、会議室、研修室等）、廊下、ロビーの壁面

病院、診療所

居室（病室、待合室等）、廊下、ロビーの壁面

社会福祉施設居室（リハビリ室、図書室、研修室、面談室、娯楽室、入所者室、食堂等）、廊下、ロビーの壁
面

共同住宅（町営住宅、職主たる居室、玄関、廊下の壁面及び床員公舎）
展示場、飲食店、物品販売所、観光施設

各種展示室、店舗等の壁面試験研究機関居室（事務室、幹部室、応接室、会議室、研究室等）、廊下、ロビーの壁面※建築基準法、場防法等の法令及び各種指針で内装制限がある場合を除き、可能な限り木質とする。

別紙3

地元産木製品等の導入基準
地元産木製品を推進する施設
学校

小学校、中学校等

保健福祉施設児童福祉施設、障害者支援施設等

医療施設

病院、診療所等

運動施設

体育館、プール、武道館等

社会教育施設

公民館、図書館、美術館、博物館等

集会施設

公会堂、集会所等

共同住宅

町営住宅等

庁舎、研修所

庁舎、研修所、試験場等

その他

倉庫等

試験研究機関居室（事務室、幹部室、応接室、会議室、研究室等）、廊下、ロビーの壁面導入を推進する主な地元木製品
机

事務用、教室用、ＯＡ用、会議室用、応接用等

イス

事務用、教室用、会議室用、応接用等

収納家具

書庫、書棚、ロッカー、キャビネット、棚等

その他

手すり、パーテーション、案内板、掲示板、コートハンガー等

導入の基準
各施設の新・増改築及び各種備品等の更新時に可能な限り次のすべての仕様を満たす木製品を導入する。
１ 県内で加工された製品であること。
２ 接着剤、塗料、木質部分以外の材料等は、環境に十分配慮したものが使用されていること。
３ その他、グリーン購入法特定調達物品の判断基準に適合していること。
※県内の加工所については、秋田県より随時情報提供を受けて導入の推進を図る。