青森法政論叢15号（2014年）

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向について－最一小判平18・ 7 ・20民集60巻 6 号2499頁を中心として－
村田

輝夫

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

学説・判例の動向概観

Ⅲ

検討

Ⅳ

今後の課題

定の組み合わせにより対応しているものであ
Ⅰ

る。

はじめに
わが国の企業向け金融においては、不動産

わが国における ABL 法制を検討するため

担保と個人保証という従来の担保方法が主流には、企業向け融資の課題、ABL 政策の形をなしてきたし、現在でも、依然としてその成と展開、及び、ABL 融資の現状と課題に比重が高いことは変わりがない。しかし、不ついて検討が必要であり、さらに、ABL 融

動産担保と個人保証という従来の手法のみに資実施事例の具体的検証を始めとして、多く依存することの弊害を軽減するべく、わが国の問題が検討課題として残されているところ

でも、アセット・ベースト・レンディングである（3）。

（Asset Based Lending、 以 下 ABL（1）と い う ）とりわけ、法理論的な課題に焦点をあてれと呼ばれる新たな融資手法が登場してきた。

ば、ABL に供される資産の多くが「集合動企業が保有する在庫商品や機械設備、売掛債

産譲渡担保」ないし「集合債権譲渡担保」と権等、当該企業の事業と密接に関連した資産

いう非典型担保の対象とされるものである。

を担保とする、わが国では比較的新しい融資

これらについては、平成16年の「動産・債権手法である。

譲渡の対抗要件の特例法（4）」によって、「動その特徴としては、わが国における ABL

産譲渡登記制度」が創設され、将来債権を含

融資のモデル事例を多く生み出している「商む集合債権譲渡の登記も可能となるなど、集工中金」のスキームにみられるように 、商合動産及び集合債権の譲渡担保化に資する公品在庫等の動産（集合動産譲渡担保設定）→

示制度の拡充を含め一定の必要な法整備が行

売掛金（集合債権譲渡担保設定）→流動預金

われたところである。そして、この分野にか（質権設定または管理口座指定）というかた

かわる裁判例も乏しかったところ、近年、重ちで、企業の事業活動に伴って回転・流動す

要な最高裁判例（5）が出されており、その位置る資産を一括して担保化するということがあ

づけを含め担保法上の重要な争点となっていげられる。もっとも、一括して担保化すると

る（6）。

（2）

いっても、融資にともなう金銭消費貸借契約

本稿では、集合動産譲渡担保をめぐる学の締結は当然として、対象とする資産に応じ説・判例の動向を概観したうえで、集合動産て、動産譲渡担保設定、債権譲渡担保設定、譲渡担保に関する重要判例のうち、最一小判

預金への質権設定等、及び、融資先企業の取平18・ 7 ・20（所有権確認請求事件・平成17

引先に対する振込指定等の包括的な担保権設

年（受 ） 第948号（7）） 民 集60巻 6 号2499頁 を― 52 ―

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向について

中心として若干の検討を行うこととしたい。

が成立し（個々の動産については当然にそのなお、同事件については、当事者の一部が共効力が及ぶ）、対抗要件については、この集通の別事件（動産引渡請求事件・平成17年

合物全体に一括して具備すれば足りる（個々（受）第283号（8））があり、小法廷も判決日もの動産については不要）と解される。その場同一であるが、本稿では、民集登載の所有権

合、集合物を構成する動産の入れ替わり（流確認請求事件・平成17年（受）第948号の方

動）は、単に一個の物の構成要素の変動にす

を対象とする。

ぎないと考えられる。これが通説的見解であろう（11）。

Ⅱとはいえ、「集合物論」を採るとしても、学説・判例の動向概観

集合物を「物」として捉えるのではなく、「価

1 ．集合動産についての理論的問題値枠」として捉えるべきであるという見解（12）、企業が保有する在庫商品等は、倉庫等の特集合物を個々の構成動産から切り離された観定の保管場所への搬入と同所からの搬出を繰念的存在として捉え、この上に譲渡担保の効り返しており、通常の営業が行われている限力は及ぶが、個々の構成動産には及ばないとり、新陳代謝を繰り返す流動動産である。こいう見解（13）もあり、必ずしも、集合物論者

れらを目的物として、譲渡担保権を設定するにおいても見解は一致していない（14）。このことが一物一権主義との関係で可能なのか、

ほか、「特定範囲責任財産上の包括担保」とまた、可能であるとしても対抗要件をどのよいう新たな見解（15）も提唱されている。他方、うに考えればよいか、という理論上の問題が近年、とりわけ、「分析論」の立場からの見存在している。

直しの主張（16）も有力である。このように、一般に、動産の集合体が一個の譲渡担保の集合動産譲渡担保に対する「法的構成」をど対象とされるものには、以下の 3 つの形態がのように考えるかという理論的な問題は、依あるとされている 。即ち、目的物とされる

然として重要な検討課題となっている。

（9）

動産群に着目すると、①特定の機械器具・備

2 ．判例の動向

品の集合体のように構成要素に変動のないもの、②流出・搬入が繰り返されている在庫商

次に、判例の動向（17）を概観する。集合動品のように常に構成要素が流動している（入産譲渡担保に関する裁判例は、大阪地判昭

れ替わる）もの、及び、③原材料のように構30・12・ 6 下 民 集 6 巻12号2559頁 が、「判 例

成要素が入れ替わらないが製品化によって形

法上はじめて、集合物の譲渡担保を承認（18）」

態が変動するもの、である。在庫商品等の流した嚆矢とされるが、最高裁判決 6 件（下級

動動産は②の形態であり、この形態固有の問審を含めて27件）に留まっており（19）、今後題が存在する。

の進展が期待されるところである。

在庫商品等の流動動産については、かつ

まず、昭和30年から40年代までの下級審裁て、個別動産に個々の物権が成立するという判例において、電気設備関係の在庫商品を目「分析論」の見解が主張されたが、有力な論的物とする集合動産譲渡担保を認めた事案

者の見解（10）を契機に、今日では、個別動産（前掲・大阪地判昭30・12・ 6 下民集 6 巻12の集合体を 1 つの「集合物」として捉える

号2559頁）、ホテル内のピアノ等動産類を集「集合物論」を前提として、次のように考え

合動産譲渡担保の目的物とするも特定性を欠られている。即ち、集合動産全体を一個の集くと棄却した事案（大分地判昭39・ 5 ・22判

合物と考えれば、この集合物上に譲渡担保権

例タイムズ162号195頁）、アメリカから輸入― 53 ―

青森法政論叢15号（2014年）した鋼屑を集合動産譲渡担保の目的物とする

合動産についても、その種類、所在場所及びも特定性を欠くとして棄却した事案（神戸地

量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目

姫路支判昭43・4・25金融法務事情516号29頁）

的物の範囲が特定される場合には、一個の集及び、LPG ガスボンベ容器を集合動産譲渡

合物として譲渡担保の目的となりうるものと担保の目的物とするも特定性を欠くとして棄解するのが相当である。」と判示して、最高却した事案（岡山地判昭44・ 6 ・ 2 判例時報

裁として初めて「集合物論」を採用した。

575号69頁）が存在する。

本判決は、構成部分の変動する集合動産でこれらの下級審裁判例が登場した後に、構あっても、その種類、所在場所及び量的範囲

成部分の変動する集合動産を一個の集合物とを指定するなどの方法により目的物の範囲がして譲渡担保の目的とするための成立要件を特定される場合には、 1 個の集合物として譲明らかにしたものが最一小判昭54・ 2 ・15民

渡担保の目的となりうるとして、構成部分の集33巻 1 号51頁であり、また、集合動産を目変動する集合動産を譲渡担保とする場合の目的物として譲渡担保を設定する場合における的物についての要件を明らかにしたものであ

特定性の要件を明らかにしたものが最一小判る。

昭57・10・14集民137号321頁であるといえよう。

なお、本事案では、甲が、継続的倉庫寄託
契約に基づき丙に寄託中の食用乾燥ネギフ

これらの裁判例は、いわば第一期のグルー

レーク44トン余りのうち28トンを乙に対するプであり、構成部分の変動する集合動産を一債務の譲渡担保としたが、本件の事実関係の個の集合物として譲渡担保の目的とするため

もとでは、当該寄託中の乾燥ネギフレークのの成立要件や特定性にかかわるものである。

うち28トンを特定して譲渡担保に供したもの

次いで、第二期のものとして、集合動産譲とはいえないと判断されており、譲渡担保自渡担保と動産売買先取特権の競合の問題に対体の成立は否定されている。

する最三小判昭62・11・10が挙げられる。集（2） 最 一 小 判 昭57・10・14集 民137号321頁（22）合動産譲渡担保権者と第三者との競合事案である。

本判決は、「家財一切」というような指定

そして、第三期のものとして、集合動産譲だけでは個々の物件が具体的にこれに該当す

渡担保権者間の競合事案ともいうべき最一小

るかどうかを識別することが困難な場合が当

判平18・ 7 ・20民集60巻 6 号2499頁や最一小然予想されるから、これだけでは譲渡担保の決平22・12・ 2 民集64巻 8 号1990頁が登場し目的物の種類についての特定があったとするている。集合動産譲渡担保設定者による目的のに十分であると考えられないと判示した。

物の処分が譲渡担保権の侵害にあたるとする

譲渡担保設定者の店舗・居宅内に存すべき運事件も出ているところである

搬具、什器、備品、家財一切のうち右設定者

。

（20）

以下では、これらの裁判例のうち、主要な所有の物を目的とする譲渡担保契約は、その5 件の最高裁判例の概要を紹介することとす

契約成立の要件としての目的物の外部的、客る。

観的な特定に欠けると判断したものである。

（1）最一小判昭54・2・15民集33巻 1 号51（3） 最 三 小 判 昭62・11・10民 集41巻 8 号
1559頁（23）頁（21）

最一小判昭54・2・15民集33巻 1 号51頁（物債権者と債務者の間に、構成部分の変動す

件引渡請求上告事件・最高裁判所昭和53年

る集合動産を目的とする集合物譲渡担保設定（オ）第925号）は、「構成部分の変動する集契約が締結され、債務者がその構成部分であ― 54 ―

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向についてる動産の占有を取得したときは占有改定の方が動産売買先取特権よりも優先するという結法によってその占有権を取得する旨の合意に論が妥当であるかどうか問題はあろう（24）。

基づき、債権者が同集合物の構成部分として（4） 最 一 小 判 平18・7・20民 集60巻 6 号

現に存在する動産の占有を取得した場合に2499頁（25）は、債権者は、当該集合物を目的とする譲渡

本事案の具体的な概要は後に紹介するとし担保権につき対抗要件を具備することになて、ここでは判決の概要のみ記すものとする。

る。その場合に、新たにその構成部分となっ本判決は、X が、Y に対し、両者の間で締結た動産を包含する集合物についてその効力がされた本件各契約により、Y が A ないし C及ぶのか、さらに、その集合物の構成部分ととの間で締結した各譲渡担保契約の目的物となった動産について動産売買の先取特権を有なっている本件各物件の所有権を取得したとする者がなした動産競売に対して、第三者異して、所有権に基づく本件各物件の引渡しを議の訴えによって、その不許を求めることが求めたものである。本件の上告審は、対抗要できるか問題となった事案である。

件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその本判決は、第一に、構成部分の変動する集目的物である動産につき通常の営業の範囲を

合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定超える売却処分をした場合、当該処分は権限者がその構成部分である動産の占有を取得しに基づかないものである以上、譲渡担保契約たときは譲渡担保権者が占有改定の方法にに定められた保管場所から搬出されるなどしよって占有権を取得する旨の合意があり、譲て当該譲渡担保の目的である集合物から離脱

渡担保権設定者がその構成部分として現に存したと認められる場合でない限り、当該処分在する動産の占有を取得した場合には、譲渡の相手方は目的物の所有権を承継取得するこ担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具とはできないとして、原判決を破棄し、本件備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新を原審に差し戻したものである。

たにその構成部分となった動産を包含する集本判決では、以下の二つの重要な判断がな合物に及ぶと判示した。第二に、構成部分のされている。即ち、第一に、動産譲渡担保が変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担

同一の目的物に重複して設定されている場

保権者は、特段の事情のない限り、第三者異合、後順位譲渡担保権者（X）による私的実議の訴えによって、動産売買先取特権者が右行を否定したことである。第二に、構成部分

集合物の構成部分となった動産についてしたの変動する集合動産を目的とする対抗要件を競売の不許を求めることができると判示し備えた譲渡担保の設定者（Y）が、その目的た。第三に、構成部分の変動する集合動産を物である動産につき通常の営業の範囲を超え目的とする集合物譲渡担保権設定契約においる売却処分をした場合、当該譲渡担保の目的て、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒である集合物から離脱したと認められない限鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在り、当該処分の相手方（X）による目的物所

場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷有権の承継取得を否定したことである。

地・ヤード内と指定されているときは、目的（5） 最 一 小 決 平22・12・ 2 民 集64巻 8 号

物の範囲が特定されているものというべきで

1990頁（26）あると判示したものである。

本判決では、構成部分の変動する集合動産

不動産の譲渡担保と比べて、公示力の弱いを目的とする集合物譲渡担保権の効力は、譲集合動産譲渡担保において、その集合物に搬渡担保の目的である集合動産を構成するに入された動産について、集合動産譲渡担保権

至った動産が滅失した場合に、その損害を塡― 55 ―

青森法政論叢15号（2014年）

補するために譲渡担保権設定者に対して支払れやすいから、動産取引の安全との間においわれる損害保険金に係る請求権（漁業共済金て問題が生じやすいところである。また、下級審ではあるが、集合動産譲渡担保設定者に請求権）に及ぶかが争点となった。
本判決では、以下の二つの重要な判断がな

よる目的物の処分が譲渡担保権の侵害にあたされている。即ち、第一に、集合動産譲渡担るとする事件（27）も出てきており、抵当権侵保の目的動産である養殖魚が死滅し、その損害など典型担保に関する判断と非典型担保で害を塡補するために支払われる漁業共済金請

ある譲渡担保のケースの関係なども議論とな

求権を譲渡担保権設定者が取得した場合、集ろう。

合動産譲渡担保権の効力はかかる請求権に及ぶとして、集合動産譲渡担保の目的物滅失事

Ⅲ例について物上代位権を肯定したことであ検討
1 ．最一小判平18・ 7 ・20民集60巻 6 号2499

る。第二に、集合動産譲渡担保権設定者が通頁の事案の概要

常の営業を継続している場合には特段の事情のない限り譲渡担保権者が物上代位権を行使（1）ブリ、ハマチ、カンパチなどの養殖・することは許されないが、譲渡担保権設定者

加工・販売等を業とする Y（被告・被控訴が通常の営業である養殖業を廃止した場合に人・上告人）は、A、B、C との間で、順次、は、譲渡担保権者は、譲渡担保権設定者が目集合動産譲渡担保契約を締結し、占有改定の的動産滅失により取得した漁業共済金請求権

方法により目的物を引き渡した（28）。

に対して物上代位権を行使することができると判示して、物上代位権行使要件として、「通常の営業の廃止」が必要であることを明らかB③ 占有改定

C

3 ．小括

ブリ

集合動産譲渡担保に関しては、近年「分析（1）売却論」が有力化してきたこともあり、「集合物（2）Y に預託論」だけでは片付けられないのみならず、「集（3）買戻特約合物論」においても見解の相違があり、今後Y（上告人）
本件契約

A② 占有改定本件契約にしたことである。

① 占有改定

ハマチ

1

2

（1）売却
（2）Y が飼育

X（被上告人）も、検討がなされるものと思われる。また、事業再生研究機構編『ABL の理論と実践』

裁判例においては、前述の「第一期」におい（商事法務、2007年）172頁による。

て主に集合動産譲渡担保の成立要件の問題についての判断がなされた時期から、動産売買（次の①～③は上図と対応している）

先取特権との競合問題を扱った「第二期」を①

経て、後順位譲渡担保権者の私的実行の可否

Y は、平成12年 6 月30日、串間漁場、黒瀬漁場ほかの漁場の生け簀内に存する Y

等の集合動産譲渡担保権者間の競合問題が取所有の養殖魚の全部を目的物として、Aり扱われるようになってきているといえよのために集合動産譲渡担保を設定し、占う。ただし、集合動産の担保目的物は在庫商

有改定の方法により目的物を引き渡し品等の動産であり、生け簀の中の養殖魚等がた。

適例であるが、処分するにも時間との勝負に②なることが想定され、第三者への処分が行わ― 56 ―Y は、平成12年12月 7 日、黒瀬漁場の生け簀内の養殖魚全部を目的物として、Bわが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向について③のために集合動産譲渡担保を設定し、占2 」の目的物となった養殖魚（本件各物件）

有改定の方法により目的物を引き渡しの引渡しを求めた。X の請求に対し、Y は、た。

①本件各契約は譲渡担保契約であるから、X

Y は、平成15年 2 月14日、串間漁場、黒の請求を基礎付ける所有権取得原因にはなら

瀬漁場ほかの漁場の生け簀内に存する Y

ない、②仮に、本件各契約が真正売買契約で所有の養殖魚の全部を目的物として、Cあったとしても、本件各物件は X に先行すのために集合動産譲渡担保を設定し、占る譲渡担保権者 A の目的物となっているこ

有改定の方法により目的物を引き渡しとから、X は即時取得の要件を満たさない限

た。

り、その所有権を取得することはできない旨を主張した。

（2）「本件契約 1 」の締結

これに対し、第一審は、Y の上記②の主張

Y は、X（原告、控訴人、被上告人）とのを採用して、X の請求を棄却した。他方、第間 で、 平 成15年 4 月30日、 次のような契 約

二審は、本件各契約が真正売買契約であると（以下「本件契約 1 」という）を締結した。

認めた上、本件各物件について X に先行す（ⅰ）Y の所有する養殖魚たる原魚（黒瀬漁る先順位譲渡担保権者が存在することは、X

場内の特定の21基の生け簀内のブリ13万5212の所有権に基づく引渡請求を妨げる理由にな尾）を X に売却し（売買代金は Y の債務にらないとして、X の請求を認容した。これに充当［対当額により相殺］）、（ⅱ）X が Y に当対して、Y が上告受理申立てをしたものであ該原魚を預託して飼育管理を委託し（飼育経る。

費は買戻時に精算）、（ⅲ）Y がこれを一定期間内に X から買い戻し、フィレ加工して X（5）判旨に販売すること（X は第三者 D に販売する。

①動産譲渡担保が同一の目的物に重複してY の買戻代金の支払は X ヘの加工販売代金と設定されている場合、後順位譲渡担保権者

精算）、（ⅳ）Y が支払不能の場合、X は原魚（X）は私的実行をすることができない。
②構成部分の変動する集合動産を目的とす

を第三者に売却する権利を有することなどをる対抗要件を備えた譲渡担保の設定者（Y）

内容とする契約を締結した。

が、その目的物である動産につき通常の営業（3）「本件契約 2 」の締結の範囲を超える売却処分をした場合、当該譲

Y は、「本件契約 1 」と同日、X との間で、渡担保の目的である集合物から離脱したと認

Y の所有する養殖ハマチ計27万2566尾を X にめられない限り、当該処分の相手方（X）は売却する契約も締結した（以下「本件契約目的物の所有権を承継取得することができな

2 」という｡）。X が購入した養殖ハマチは、い。

X による第三者への売却のため生け簀から移2．「本件契約 1 」の性質について動するまで、X に代わり Y が飼育するものとされた。

「本件契約 2 」については、第一審から上告審まで「売買契約」と判断しており、いず（4）訴訟の経緯

れも判断が一致しているに比べ、「本件契約Y に対しては、契約から間もなく、民事再1 」については、第一審、控訴審が売買契約

生手続が開始されたところ、X が Y に対し、類似のものと判断したのに対し、上告審で所有権に基づき、「本件契約 1 」、「本件契約は、「譲渡担保契約」と判断している。この― 57 ―

青森法政論叢15号（2014年）

信用を供与するという金融機能があり、買受点はどのように考えればよいか。
上告審が「本件契約 1 」の性質を「譲渡担動産について、売主にそのまま「仕入寄託」

保契約」と判断した理由は、先に生じた貸金することは珍しい形態ではない。契約当事者

債務の清算的要素が大きいことを考えれば、が「売買契約」として締結した契約が「特定「譲渡担保契約」と判断することは一応問題

動産譲渡担保契約」へと裁判所によって「認がないとも思われる。

定換え」されることになれば、今後債権者側

また、不動産に関する事案ではあるが、本が、従前から採ってきた「仕入寄託」の手法

判決に先だって、最三小判平18・ 2 ・ 7 民集を縮減し、買い受けた商品をすぐさま搬出さ

60巻 2 号480頁は、「買戻特約付売買契約形式

せる（離脱させる）方向に作用する懸念が指が採られていても、目的不動産を何らの債権摘されている（30）。そうなると、実務上は、の担保とする目的で締結された契約は、譲渡債務者の経営破綻につながりかねない。

担保契約と解するのが相当である」とし、売以上のように、この問題についての判旨は買形式であっても債権担保目的の実体があれ疑問があり、慎重な判断が求められると思わば清算法理が確立している「譲渡担保」と認れる。

定すべきであるという判断が示されている。

3．「本件契約 1 」にかかわる「後順位譲渡担

しかし、売買形式であっても債権担保目的保権」の成否についての実体があれば清算法理が確立している「譲渡担保」と認定すべきであるという流れはあ

本判決は、「重複して譲渡担保を設定するるとしても、「本件契約1」の法的性質の判断こと自体は許されるとしても、劣後する譲渡を行うに際して、不動産事案と同じように考担保に独自の私的実行の権限を認めた場合、えてよいのかどうか、本件取引の実態を考え配当の手続が整備されている民事執行法上のると若干問題があるように思われる。

執行手続が行われる場合と異なり、先行するというのは、本件においては、「本件契約譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与1 」は「本件契約 2 」と同様に、「中間業者えられず、その譲渡担保は有名無実のものと（専門商社）X がなす小売業者（スーパー）D

なりかねない。このような結果を招来する後ヘの卸売りを前提とした生産者 Y からの買順位譲渡担保権者による私的実行を認めるこ付（売買契約）」である。XY 間の継続的取引とはできない。」と判示した。

では、いわゆる商社金融の一形態として取引

まず、第一に、本判決が「重複して譲渡担先への運転資金・設備資金の貸付がなされて保を設定すること自体は許される」と判示しおり、「貸付と買付が一体となった複合的なたことはどのように評価すべきであろうか。

取引形態」であると考えることができる。そあくまで仮定的な判示に留まっていることかの場合には、買付は、取引の主たる部分でら、「後順位譲渡担保権の成立の可能性を認あって、貸付に付随し貸付債権を担保する目めたもの（31）」と考えられなくもない。しか的のために用いられた手段ではない。「譲渡し、「本件契約 1 」について、「担保目的を達担保契約（債権担保目的を達成するのに必要成するのに必要な範囲内において目的物の所な範囲における所有権移転の合意）と性質決有権を移転する旨の合意」と捉えている点で定することには違和感を覚える

は従来の判例法理に沿うものである。また、

」と評さ

（29）

本判決は、第三取得者との関係において「担れるゆえんである。
そもそも、一般に、企業間の取引において保権の負担付き所有権取得」という原審判断

は、単純な売買であっても、「掛売」であり、を否定している。これらを勘案すれば、担保― 58 ―

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向について

目的との調和を考慮しつつ、なお所有権的構とは重要である。これによれば、「複数の債成を維持していると解される

権者が同順位の対抗要件を具備した上で、契

という評価

（32）

が適切と思われる。

約により配分上の優劣関係を規律することに

なお、調査官解説によれば、「現実問題とより、債権的な順位を付す」ことで対応する

して、先順位譲渡担保権者による私的実行をということにあろう（35）。最終的には、配分

常に優先させる処理が直截かつ簡明」であ上の優劣関係が当事者間の契約によって、言り、「後順位譲渡担保権者には、①先順位譲い換えれば、債権的規律によって決定される渡担保権者から設定者に対して支払われる清ことが重要である。

算金に対する優先弁済権、②先行するすべて

4 ．設定者による目的物の処分（「本件契約2」の譲渡担保権が私的実行に至ることなく消滅関係）についてした場合に最先順位譲渡担保権者になることのできる地位（順位昇進の期待権）を認めれまず、「本件契約 2 」においては、設定者ば十分である」という説明がなされている。

Y が、ABC らの本件各譲渡担保の目的物を、

現実の実務的な処理を念頭においた割り切っX に売却しており、設定者 Y による目的物のた判断であり、注目される。この①、②のよ処分の効力が問題となる。

うな権利・地位は当然に認められるものかど
うか検討を要するところである（33）。

第一に、本判決は、「譲渡担保設定者には、その通常の営業の範囲内で、譲渡担保の目的

第二に、後順位譲渡担保権者による私的実を構成する動産を処分する権限が付与されて行を否定したことをどのように評価すべきでおり、この権限内でされた処分の相手方は、あろうか。「配当の手続が整備されている民当該動産について、譲渡担保の拘束を受ける

事執行法上の執行手続が行われる場合と異なことなく確定的に所有権を取得することがでり、先行する譲渡担保権者には優先権を行使きる」と判示した。「通常の営業の範囲内」

する機会が与えられず、その譲渡担保は有名の処分であれば、目的物の譲受人は有効に所無実のものとなりかねない」という判示は、有権を取得することは、従来から学説上承認

その通りと考えるしかなかろう。そうするされてきたといってよい。最高裁判所がこのと、動産譲渡担保登記を経由していても、先点を明確にした点は、ABL 実務にとって、順位の譲渡担保権者が登場すれば、対抗要件

重要な意義を有する。

としては敗れてしまう「隠れた占有改定」の他方、本判決は、「通常の営業の範囲」をリスクが依然として問題とされてしまう。

超える処分は、無権限の処分であり、その相この点について、ABL 実務サイドの立場
から、「シンジケート・ローン等により複数

手方は、原則として目的物の所有権を承継取得することができないとしている。

の金融機関が同一の目的物につき最優先の譲かように、設定者の権限内の処分であるか

渡担保の設定を受けようとする場合において否かを画する基準は、当該処分が「通常の営は、すべての債権者が 1 個の譲渡担保権を準業の範囲」内の処分であるか否かであること共有し、複数の譲受人名義で第 1 順位の対抗になる。

要件を具備し（対抗要件上はすべての債権者

そこで、「通常の営業の範囲」とはどのよが同じ第 1 順位となり優劣がないことにな

うな場合なのか、裏返せば「通常の営業の範る）、債権者間で内部的に担保実行時の配分

囲を超えた処分」とはどのような場合なのかにつき優先・劣後関係等を約定する方法がとということである。

られている 」という指摘がされているこ（34）― 59 ―

これについては、「譲渡担保権者の優先弁青森法政論叢15号（2014年）

済権を侵害する目的でなされる処分の場合

害行為の主張がなされる問題も生じよう。

か、倒産間際に事業運転資金確保のために投ABL プロパーの問題としては、モニタリン

売りするような場合に限られる」との見グの問題やコベナンツ違反の問題が生じよ解が有力である。この他にも、「危機的状態う。担保権設定当事者間での契約内容によるでなされた投売り」や「無償の譲渡、すなわ

こと大きいと予測される。

（36）

ち贈与」を挙げる見解もあるが、シーズン末のバーゲンセールで在庫が捌けるのは歓迎す

Ⅳ

今後の課題

べきことであるので、そのようなスケールと

本稿では、わが国における「集合動産譲渡は異なるような「投げ売り」であることが必担保」関連判例の動向について、最一小判平要となろう。

18・ 7 ・20民集60巻 6 号2499頁を中心としておそらくは、担保物の管理（モニタリング）

若干の検討を行ったものである。本稿は、さがきちんと行われていれば、分かるはずであ

さやかな準備作業の域を出ておらず、多くのるし、当事者間の契約で取り決めを行うこと

問題の検討が残されている。また、ABL 融も有益である。上記のような、危機的状況で資では、在庫商品等については「集合動産譲の投げ売りなどは、債権者からみれば、詐害渡担保」が、売掛債権には「集合債権譲渡担

行為取消の対象ともなろう。債権法における保」が設定されるが、後者についても、検討

問題と密接不可分の領域でもある。

すべき重要な判例（37）が登場しており、倒産実務においては、債務者の再生可能性との関5 ．小括連で検討すべき問題があると思われる。別の本件判決は、「通常の営業の範囲内」の処

機会において検討することとしたい。

分であれば、目的物の譲受人は有効に所有権

もちろん、集合動産譲渡担保を含め、ABLを取得することを、最高裁判所として初めて融資にかかわる担保法理論の検討が今後とも明確にした点など、ABL 実務にとって、重大きな課題であることは変わりがないであろ

要な意義を有するものである。「通常の営業う。前節の小括で述べた「担保価値維持義務の範囲内」の処分であれば、目的物の所有権違反」の問題など、担保法のこれまでの成果の移転は肯定されるし、反面、譲渡担保権のを踏まえて再構築する必要があると思われ追及力は遮断されるということになる。

る。この他に、筆者なりの今後の検討課題をしかし、「通常の営業の範囲内」を越える

挙げて筆を擱くことにしたい。

処分については、必ずしも、明確な見解が示

まず、第一に、わが国における動産・債権されたとはいえない。特に、集合物からの離担保融資（ABL）においても、既に一定数の脱後については不明である。本件の目的物がABL 融資実施事例が存在しており、その具生け簀の中に留まっていた場合であり、離脱体的な検証を行うことが課題となっている。

後の問題になる仮定の議論になることも事情

その場合における一つの方向性として、農として考えられる。

林・水産分野における ABL 融資について、

おそらくは、危機状態に陥れば、集合動産

別途の考察を加えることが有益かと思われ

譲渡担保目的物の処分が急がれるであろう

る。その中でも、「ブランド豚」の ABL 融資（38）し、集合物からの離脱もありうる問題であが適例かと思われる。というのは、動産担保

る。担保目的物の管理が十分でなければ設定物に対する IC タグを活用した個体識別方法

者の担保価値維持義務違反としての問題が生による先進的な担保物管理によって、ABL

じよう。その場合には、他の債権者からは詐におけるモニタリングの精度を向上させるこ― 60 ―

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向についてとが期待されるからである。IT 化という点では、ABL の対象である売掛金債権を電子注⑴

記録債権として活用することも可能となろ

研 究 第 3 巻 』（弘 文 堂、2010年 ）320頁 以 下、 同う。

「ABL の展望と課題 : そのあるべき発展形態と『生第二に、ABL 融資においては、適切なモ

かす担保』論」NBL864号（2007年）21頁、同「『生ニタリングの実施が肝要であるが、その問題

かす担保論』後の展開と課題」
NBL975号（2012年）

を担保法理論から検討する必要があると思わ32頁、同「ABL 等に見る動産・債権担保の展開れる。担保法上は、担保権設定者の担保価値と課題 : 新しい担保概念の認知に向けて」『（伊藤維持義務（39）の問題でもあり、在庫担保の効

進先生古稀記念論文集）担保制度の現代的展開』（日本評論社、2006年）275頁。小山泰史『流動財力についての平時・保全・実行の 3 段階モデ

産担保論』（成文堂、2009年） 8 頁、同「ABL にルとして理解するというような意欲 的な提おける担保目的財産の処分をめぐる法律関係の検言（40）が示唆的である。今後の重要な課題と討」私法73号（2011年）143頁。中村廉平「ABL考える。

の『生かす担保』概念と会社更生における担保評

第三に、ABL 融資における担保概念につ価〈金融商事の目〉」金融・商事判例1373号（2011

いての「発想の転換」が求められている問題

年）1 頁。森田修『債権回収法講義（第2版）』（有がある。ABL 融資では、これまでの回収・斐閣、2011年）142頁以下、同「動産譲渡公示制度」

清算のための担保から、「生かす担保」へと

内田貴他編『民法の争点』（有斐閣、2007年）105
頁。事業再生研究機構編『ABL の理論と実務』（商

担保概念の発想の転換を主張する見解（41）が事法務、2007年）。金城亜紀『事業会社のための有力である。この見解は、「喫緊の課題は、

ABL 入門－動産・債権担保融資による新たな資中小企業を存続させるための運転資金の供給

金調達』（日本経済新聞出版社、2011年）。トゥルーをどう図るか」であるとし、「企業がつぶれ

バグループホールディングス（株）編『アセッずに事業を継続していれば、担保対象たる売ト・ベースト・レンディング入門－不動産担保に掛金や在庫は次々に生まれてくる」から、「そ依存しない新しい中小企業金融手法』（きんざい、のサイクルの中で、融資者側に想定外のリス
クをもたらさないだけの担保が設定されればよい」と主張する。また、同見解は、「債務2005年）、同『アセット・ベースト・レンディン
グの理論と実務』（きんざい、2008年）。
⑵

村田輝夫「わが国における動産・債権担保融資のに）実行を考えていない担保』が新しい担保現状と課題－アセット・ベースト・レンディング

として理解されるべき」であるとする。もっを中心として－」青森法政論叢第14号（2013年）

とも、同見解にも「それらの担保が債務者の全体のスキームがどう後始末されるのか）に105頁。
⑶ 「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法ついて等閑視してよいわけではない」という留保がある

中村廉平「商工中金のスキーム」前掲『ABLの理論と実務』（商事法務、2007年）114頁参照。

者の『事業の継続』を前提として、『（基本的デフォルト時にどう機能するのか（あるいはABL についてはさしあたり以下の文献を参照。
池田真朗『債権譲渡の発展と特例法：債権譲渡の。「生かす担保」へという担保（42）

概念の発想の転換を求める見解の方向性について異論はないが、回収・清算という担保本来の側面との関係を検討することが課題であろう（43）。

の特例等に関する法律（平成10年 6 月12日法律第104号 ）」 の 改 正（平 成16年12月 1 日 法 律 第148号）。法改正の経緯等については、池田・前掲書
264頁以下参照。なお、高木多喜男『担保物権法〔第4版〕』（有斐閣、2005年）367頁によると、「集合動産譲渡担保・集合債権譲渡担保の最大の弱点
は、その公示方法にあった。これが、右改正法により、カバーされることにより、担保に供しうる不動産を有しない中小企業が、在庫商品・機械設
備群や、現在および将来の取引先に対する債権群― 61 ―

青森法政論叢15号（2014年）を担保にして、金融機関より融資を受けることが⒅ 大阪地判昭30・12・ 6 下民集 6 巻12号（1955年）

可能」となったが、「どの程度中小企業金融の円

2559頁については、田中整爾「集合動産の譲渡担滑化に資することになるのかは、不透明」とされ保」別冊ジュリスト38号（1972年）148頁参照。

た。
⑸

⒆

TKC の LEX/DB による検索結果による。なお、

集合動産譲渡担保ケースとして、最一判平18・

酒類を目的物とする譲渡担保についてのものが1

7 ・20民 集60巻 6 号2499頁、 集 合 債 権 譲 渡 担 保

件あるが、国税徴収法の適用対象となるかが主要ケースとして、最一判平19・ 2 ・15民集61巻 1 号

な争点であったため除外した。

243頁（注36参照）がある。
⑹⒇ 東京地判平 6 ・ 3 ・28判例時報1503号（1994年）

これらの理論の統合を志向し流動財産担保法制

95頁は、養豚場の豚等に集合動産譲渡担保権の成の理論的課題を検討する注目すべき見解として、

立を認め、豚の売却が譲渡担保権の侵害に当たる

千葉恵美子「集合動産譲渡担保理論と集合債権譲として不法行為の成立を認めた（後掲注27も参渡担保理論の統合化のための覚書－流動財産担保照）。また、移送申立却下決定に対する即時抗告

法制の理論的課題を明らかにするために」法政論事件であるに東京高決平15・ 3 ・26判例タイムズ

集254号289頁（2014年）参照。
⑺

1136号（2004年）256頁では、直接の争点ではな

所有権確認請求事件・最一判平18・ 7 ・20（平いが、破産管財人が流動集合動産譲渡担保の目的

成17年（受）第948号）民集60巻 6 号2499頁。
⑻

物である清酒を無断で売却したとして譲渡担保権

動産引渡請求事件・最一判平18・ 7 ・20（平成17年（受）第283号）判例タイムズ1220号94頁。

⑼

者が損害賠償を求めた事案である。
㉑

伊藤進「集合動産譲渡担保理論の再検討」ジュ

リスト699号92頁、高木・前掲書368頁参照。
⑽

本判決については、高木多喜男「集合動産の譲渡担保と目的物の特定」判例時報947号（1980年）
224頁、 森 井 英 雄「判 批 」 民 商 法 雑 誌82巻 2 号

ドイツにおける集合物論の検討をわが国に紹介（1980年）224頁、角紀代恵「判批」法学協会雑誌

したものとして、我妻榮「集合動産譲渡担保に関

99巻 5 号（1982年）773頁、吉田眞澄「集合動産するエルトマンの提案」法学協会雑誌48巻 4 号と譲渡担保の成否――乾燥ネギ譲渡担保事件」（1930年） 1 頁が著名であろう。このほか、分析

ジュリスト718号（1980年）75頁、時岡泰「解説」

論と集合物論の詳細な比較検討については、米倉『最高裁判所判例解説民事篇昭和54年度』（1979

明『譲渡担保の研究』（有斐閣、1976年）113頁以年）43頁、松井宏興「構成部分の変動する集合動

下参照。わが国とドイツにおける集合物概念の詳産と譲渡担保」判例タイムズ411号（1980年）50

細な検討を行っているものとして、池田雅則「集頁などを参照。

合財産担保に関する基礎的考察（1）－日独諸制㉒

度の横断的比較－」北大法学論集45巻 4 号（1994

第三者異議事件・最高裁判所昭和53年（オ）第994号・昭和57年10月14日第一小法廷判決・最高年）51頁以下参照。

裁判所裁判集民事137号321頁。本判決について⑾

高木・前掲書368頁による。

は、岩城謙二「集合動産として家財一切等を目的⑿

伊藤・前掲論文97頁以下参照。

とする譲渡担保における目的物の特定の成否」判⒀

道垣内弘人『担保物権法』〔第 3 版〕（有斐閣、例タイムズ505号（1983年）50頁、新美育文「集2009年）330頁。
⒁

合動産譲渡担保における目的物の特定性とその公吉田眞澄「集合動産担保」『担保法大系（第 4

示方法、ならびに集合動産譲渡担保と動産売買先巻）』（きんざい、1885年）672頁参照。
⒂

取特権との関係」判例タイムズ493号（1983年）

下森定「集合物（流動動産）の譲渡担保」下森

定 = 須永醇監修『物権法重要論点研究』（1991年）

105頁を参照。
㉓

108頁参照。
⒃

本判決については、堀龍兒「動産売買先取特権の存在する動産が譲渡担保権の目的たる集合物の古積健三郎「『流動動産譲渡担保』に関する理構成部分となった場合の法律関係」ジュリスト

論的考察（一）、（二・ 完）」 法 学論叢133巻 2 号

912号（1988年）102頁、角紀代恵「集合動産譲渡（1993年）16頁、同巻 6 号（1993年）51頁参照。

担保権と動産売買先取特権の優劣」法学教室93号⒄（1988年）106頁、同「判批」法学協会雑誌107巻

吉田真澄「集合動産の譲渡担保（1）」NBL215号（1980年）11頁参照。

1 号（1990年）137頁、田中壯太「解説」『最高裁― 62 ―

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向について

判所判例解説民事篇昭和62年度』（1988年）661頁、

位：最一決平成22・12・ 2 金判1356号10頁を契機

鎌田薫「集合動産譲渡担保と動産売買先取特権のとして」NBL950号（2011年）25頁、門口正人「集競合関係」法学セミナー 398号（1988年）96頁、

合物譲渡担保と物上代位」金融法務事情1930号

近江幸治「集合動産譲渡担保と動産売買先取特（2011年）46頁、森田修「『固定化』概念からの脱権」ジュリスト910号（1988年）79頁、千葉恵美

却と分析論回帰の志向 : 最一小決平22. 12. 2 評子「流動集合動産を目的とする譲渡担保の効力」

釈」金融法務事情1930号（2011年）54頁、古積健『ジュリスト増刊（担保法の判例Ⅱ）』（1994年）

三郎「判批」民商法雑誌145巻 1 号（2011年）52頁、2 頁、山野目章夫「集合物の譲渡担保」『法学教同「流動動産譲渡担保と滅失動産につき設定者の室増刊（民法の基本判例〔第二版〕）』（1999年）取得する損害保険金請求権への物上代位」私法判97頁等を参照。

例リマークス44号（2012年）22頁、今尾真「損害㉔

動産売買先取特権関係の裁判例については、村保険金債権に対する流動動産譲渡担保に基づく物

田輝夫「動産売買先取特権の物上代位に関する一

上代位の可否」（明治学院大学）法学研究91号

考察―裁判例の検討を手掛かりとして―」早稲田（2011年）157頁、占部洋之「集合動産譲渡担保権

法学87巻 3 号（2012年）561頁参照。

者による損害保険金請求権に対する物上代位」㉕

本判決については、池辺吉博「集合動産譲渡担ジュリスト1440号（2012年）72頁、柴田義明「解保と通常の営業の範囲内の処分」NBL840号（2006

説 」『最 高 裁 判 所 判 例 解 説 民 事 篇 平 成22年 度 』

年） 4 頁、花井正志「集合動産譲渡担保権の設定（2014年）722頁等を参照。

者との売買契約に基づく目的動産の売却の有効性㉗

東京地判平 6・3・28判時1503号95頁。本件は、を否定した事例」銀行法務21通巻664号（2006年）

養豚場の種豚を補充しないまま売却出荷等により26頁、渡部晃「集合動産譲渡担保契約の目的動産保管場所から離脱させる行為は、集合動産譲渡担についての債務者（譲渡担保設定者）の処分行為

保権を侵害する不法行為とした。角紀代恵「判批」と相手方（目的動産の譲受人）の承認取得の可否（上）（下）」金融法務事情1794号（2007年）30頁、

私法判例リマークス11号56頁参照。
㉘

図を含め粟田口太郎「動産・債権譲渡担保の最1795号（2007年）54頁、竹内俊雄「判批」駿河台

新判例分析と法的問題点」前掲『ABL の理論と法学20巻2号（2007年）107頁、古積健三郎「判批」

実践』（商事法務、2007年）171頁による。

民商法雑誌136巻 1 号（2007年）24頁、武川幸嗣㉙

片山・前掲「判批」39頁参照。

「集合動産譲渡担保の競合および第三取得者に対㉚

渡部・前掲「（上）」41頁参照。

する効力」判例時報1968号（2007年）199頁、片㉛

道垣内弘人「集合動産譲渡担保論の新段階」金

山真也「判批」金融法務事情1812号（2007年）37

融・商事判例1248号（2006年） 1 頁。ただし、道頁、千葉恵美子「集合動産譲渡担保設定者による

垣内・前掲書310頁は後順位譲渡担保権の成立自目的不動産の処分」ジュリスト1332号（2007年）

体は否定する立場であることに注意が必要であ

76頁、同「判批」私法判例リマークス35号（2007年）18頁、渡邊博己「集合動産譲渡担保権設定者る。
㉜

武川幸嗣「判批」判例評論582号21頁（判例時の担保目的物処分とその効力 : 最一判平成18・
7 ・20が明らかにした法理と実務の対応」NBL867

報1968号199頁）（2007年）201頁。
㉝

道垣内・前掲論文1頁は、「先順位譲渡担保権が号（2007年）22頁、森田修「判批」法学協会雑誌消滅したとき、当然に順位上昇の利益を受けると

124巻11号（2007年）212頁、池田雄二「後順位動いうことも考えられるが、それが全体としての判

産譲渡担保権に基づく目的物引渡請求の可否、及び、集合動産譲渡担保権設定者の通常営業範囲外

例法理に合致するのかも疑問」とする。
㉞ （N・I）「集合物上の譲渡担保権の準共有」金の売却による承継取得の可否」北大法学論集59巻

融 法 務 事 情1143号（1987年 ）95頁、（T・A）「重（2008年）3405号、池田雅則「集合動産の譲渡担保」

複集合動産譲渡担保とその問題点」金融法務事情

別冊ジュリスト195号（2009年）198頁、宮坂昌利

1202号（1988年）46頁の匿名記事参照。なお、抵「解説」『最高裁判所判例解説民事篇平成18年度』

当権の準共有については、枇杷田泰助「抵当権に（2009年）838頁等を参照。

おける準共有の成立」金融法務事情195号（1959㉖年）38頁。

小山泰史「流動動産譲渡担保に基づく物上代― 63 ―

青森法政論叢15号（2014年）㉟

粟田口・前掲論文163頁。

㊱

道垣内弘人「集合動産譲渡担保の再検討一目的
物の中途処分」金融法研究・資料編（5）（1989年）130頁参照。

㊲

国税徴収法24条 6 項（現 8 項）の解釈問題にその射程は限定されるものの、将来債権譲渡担保と国税債権との優劣が問題となった最一判平19・
2 ・15民集61巻 1 号243頁がある。

㊳

http://www.fsa.go.jp/news/19/ginkou/ 20080331-

6/23.pdf 等参照。
㊴

最大判平11・11・24民集53巻 8 号1899頁。

㊵

森田修「ABL の契約構造：在庫担保取引のグランドデザイン」金融法務事情1959号（2012年）
34頁。

㊶

池田真朗・前掲「ABL 等に見る動産・債権担保の展開と課題：新しい担保概念の認知に向けて」『（伊藤進先生古稀記念論文集）担保制度の現代的展開』（日本評論社、2006年）275頁。
㊷

前注の見解に対しては、「資産の流動と新陳代謝の継続をできる限り貫徹し、その流動性の維持において各債権者間の利害の対立を調整しようとするもの」と理解しながら、「債務者のキャッシュ
フロー全体を把握している担保権者が優位に立つことは、当然の帰結である。いかに当初『生かす担保』として設計・合意された枠組みであっても、いざというときに債務者に市場からの退場を命じる審判の剣として作用するという二面性を看過すべきではない」とする指摘がある。蓑毛良和「事業再生を目指す債務者側からみた ABL のメ
リットと問題点」前掲『ABL の理論と実務』（商事法務、2007年）第 8 章参照。
㊸

この点では、倒産手続の開始決定がなされた場
合において、将来の売掛債権を担保とした将来債
権譲渡担保の効力が手続開始後に発生する売掛債権にまで及ぶのかどうかについて未だ判例がな
く、学説も対立がある。中村廉平「再建型法的倒
産手続における ABL の取扱いに関する考察：いわゆる「固定化」問題を中心として」NBL908号（2009年）29頁参照。

― 64 ―