様式2

都市再生整備計画 事後評価シート
高田地区

令和２年１２月
長崎県 長与町

様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

長崎県

市町村名

長与町

地区名

交付期間

平成27年度～平成31年度

事後評価実施時期

令和2年度

交付対象事業費

当初計画に位置づけ、実施した事業

高田地区606１）事業の実施状況

新たに追加した事業
交付期間の変更

国費率

公園（道の尾中央公園、百合野児童公園）、土地区画整理事業（高田南）
事業活用調査（事業効果分析調査）

基幹事業
提案事業
基幹事業
提案事業
当 初
変 更なし
なし
なし
なし

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響
従前値
目標値
基準年度
目標年度

平成27年度～平成31年度
－

指 標

40.0%

単位削除/追加の理由

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

‐
‐‐‐‐
‐‐‐

－
数値

モニタリング

評価値

目標
達成度

1年以内の達成見込みあり

指標1

社会増減人口人／5カ年

平成21～25年-764±0平成27～31年－-1,323△なし

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

●あり
指標２

市街地の整備への満足度

％

15.7

平成26年度

19.1

平成31年度

－38.0

○なし

従前値

指 標
３）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況

４）定性的な効果
発現状況

その他の
数値指標１

140 ha

事業名
基幹事業
提案事業

事業名
当初計画から削除した事業

面積単位

住民一人当たりの公園保有面積

㎡／人

基準年度

2.64

平成26年度

目標値
目標年度

数値

モニタリング

評価値

-目標
達成度※１

1年以内の達成見込み

3.37

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

社会人口増減は、平成27年度から平成29年度にかけては減少していたが、平成29年度から平成31年度（令和元年度）にかけては改善傾向が見られる。
結果として、数値目標は下回ったことから目標は未達成となったが、土地区画整理事業の事業完了後においては一定の事業効果の発現が期待できる。

‐

町民アンケート結果より、「市街地の整備への満足度」は、平成26年度から一貫して増加しており、結果として令和2年度には目標値を約19%上回った。
なお、地区別集計結果より、高田地区においても町全体とおおむね同様の傾向となった。
また、町民アンケート結果より、 「市街地の整備への満足度」が高いほど今後の居住意向も高いことが窺える。
以上より、事業実施による効果が発現していると考えられる。

‐

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

高田地区における住民一人当たりの公園保有面積は、「道の尾中央公園」の整備完了に伴い、令和2年8月時点で3.37㎡/人となり、平成26年度末時点（2.64㎡/人）から0.73㎡/人増加した。
地区住民が歩いていける範囲の公園が充実し、居住環境の快適性や安全性が向上するなど、事業実施の効果が発現していると考えられる。

‐

・アンケート調査において、事業実施による効果について評価する回答が多く、まちづくりに対する関心を喚起できたと推測される。
・土地区画整理事業での幹線道路や区画道路の整備等により、地区内の安全性向上や利便性向上が図られている。
・公園での交流や健康づくり等の機会の増加に寄与している。
・コミュニティ運営協議会や自治会による活動を通じて、地区住民のまちづくりへの参画機会の提供や、地区のきめ細やかな課題・要望等の把握が図られている。
実施内容

実施状況

今後の対応方針等

都市再生整備計画に記載し、実施できた

モニタリング‐‐

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった●

都市再生整備計画に記載し、実施できた

住民参加
プロセスなし‐都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

５）実施過程の評価
持続的なまちづくり
体制の構築➀

コミュニティ運営協議会（本部及び各部会）により、以下の取組を実施。
コミュニティ連絡協議会 ／ 研修会（他都市視察） ／ 高田振興会 ／町民一斉清掃／ その他各部会による行事開催 等

都市再生整備計画に記載し、実施できた

コミュニティ運営協議会による活動を通じて、引き続き、地区住民のコミュニティ行事への参加促進
や、地域の課題の把握、まちづくりに関する広報、啓発等を行う。

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた

持続的なまちづくり
体制の構築②●

自主防災組織（自治会）により、以下の取組を実施。
自主防災組織連絡会議 ／ 自主防災研修会（講話、訓練等） ／ 校区内巡視（危険 都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した箇所のチェックと町への改善要望） 等
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった●
引き続き自主防災組織が行う防災活動を継続していく。

様式２－２ 地区の概要
高田地区（長崎県長与町）都市再生整備計画事業の成果概要
まちづくりの目標

目標を定量化する指標

大目標：安心・安全で快適な環境づくり、住民が主役となる地域づくり
目標１：快適でゆとりある心豊かな暮らしを支える居住環境の整備安全目標２：安全・安心なまちづくりに向けた避難環境の形成

従前値

目標値
平成21～25年

社会増減人口

単位:人／5カ年-764

市街地の整備への満足度

単位:％15.7 平成26年度住民一人当たりの公園保有面積

単位:㎡／人2.64 平成26年度±0評価値
平成27～31年

19.1 平成31年度‐‐-1323平成27～31年

38.0 平成31年度
3.37 令和2年度

N

まちの課題の変化○公園の整備や土地区画整理事業を進めることで町民の満足度は向上しているとともに、地区住民一人当たりの公園保有面積も向上しているなど、本事業実施により、ゆとりある生活や利便性・快適性・安全性の高い生活を支える居住環境の形成に寄与している。
一方では、土地区画整理事業は事業継続中であり、事業効果の発現は限定的であると考えられる。
そのため、今後は事業完成による事業効果の発現を図り、定住人口の増加等に繋げていくとともに、人口減少に歯止めをかけることで地域コミュニティを維持していく必要がある。
○町民アンケートにおいて、半数以上の人が都市再生整備計画事業の実施による効果があると回答しており、町民の事業への期待が見られる。
一方では、事業の長期化に伴い、事業の早期完成を望む意見や、事業の必要性を疑問視する意見も見られる。
そのため、早期完成に向けた事業推進を図るとともに、事業の必要性や効果について、引き続き広報・啓発等を行っていく必要がある。

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）●地区内での道路、公園の整備等を進めるとともに、整備した施設については適切に維持管理を行うことで、地区内の利便性・交通安全の向上や避難環境（避難路、避難場所等）の形成を図る。
●土地区画整理事業の推進を図り、事業の早期完成による事業効果の発現（定住人口の増加等）を目指す。
●土地区画整理事業と併せて公園整備を行うなど、子育て世代や高齢者などあらゆる世代に配慮したまちづくりを進めることで人口減少に歯止めをかけ、地域コミュニティの維持を図っていく。
●併せて、コミュニティ運営協議会や自治会等と連携し、地区の課題把握を引き続き行うとともに、事業に関する広報、啓発等を図っていく。

都市再生整備計画 事後評価シート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理
添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理（４）今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
添付様式５－② まちの課題の変化
添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見
添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
添付様式６－参考記述 今後、交付金の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）（５）事後評価原案の公表
添付様式７

事後評価原案の公表（６）評価委員会の審議
添付様式８

評価委員会の審議（７）有識者からの意見聴取
添付様式９有識者からの意見聴取

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更ありなしＡ．まちづくりの目標●

Ｂ．目標を定量化する指標

●

Ｃ．目標値

Ｄ．その他（指標2（市街地の整備への満足度）：18.7%

●）

変更前

●

変更後

指標2（市街地の整備への満足度）：19.1%

変更理由

第2回計画変更において、事業費（道の尾中央公園）が60百万円増額となったことから、その上昇分を見込んで数値目標に反映した。

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

事業費

最終変更計画事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

事業費

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響（事業の削除・追加を含む）

道の尾中央公園

50.0 A=5,000㎡

110.0 A=4,000㎡

地元自治会との協議の結果、当初の想定以上に造成費や残土処分費が必要となっ事業費の増額（＋60百万円）により、数値目標に影響する。
たことなどにより、事業費を増額。また、整備面積を修正。

百合野児童公園

110.0 A=983㎡

86.0 A=983㎡

事業の完了に伴い交付対象事業費を実影響なし
際に整備に要した事業費に変更（減額）。

500.0 A=49.8ha

405.0 A=49.8ha

土地区画整理事業の実施計画の変更に伴い、事業費を減額。

公園

土地区画整理高田南
事業

事後評価時の完成状況
完成

●

●

完成見込み

影響なし

※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

提案事業
当初計画
事業

細項目

事業費

事業活用調査 事業効果分析調査

5.0

最終変更計画

事業内容
‐

事業費

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容
‐

5.0

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響（事業の削除・追加を含む）‐なし

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

●

※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと（参考）関連事業
事業

事業箇所名

細項目

土地区画整理事業（道路整備特別会計）

高田南

事業費
最終変更
当初計画
計画
28,13031,636

事業期間
当初計画

最終変更計画

昭和58年度～令和2年度

昭和58年度～令和12年度

進捗状況及び所見

備考

残工事等を一括発注し、令和元年
事業計画（第13回変更）（平成12月に落札者が決定（高田南宅地30年12月10日）整備事業）

添付様式２－①
指都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

標
単位

指標１

指標２

社会増減人口

市街地の整備への満足度

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）【計測時期】平成27年～平成31年【計測方法】住民基本台帳より、長与町全体におけ人／5 る平成27年度～平成31年度（令和元年度）までの「転入数－転出数」より社会増減人口を算出する。
カ年 【評価値の求め方】・ 住民基本台帳により、長与町全体の5カ年（平成27年度～平成31年度（令和元年度））の社会増減数の累計を評価値とする。

％【計測時期】令和2年8月【計測方法】アンケート調査を実施し、『市街地の整備』の満足度についての5段階評価（満足、やや満足、どちらともいえない、やや不満、不満）の回
答より、「満足」と「やや満足」の回答を把握する。
【評価値の求め方】アンケート結果の「満足」と「やや満足」の合計の回答割合（%）を評価値とする。

（参考）※１
計画以前の値
（ア）
基準年度

従前値
（イ）

目標値
（ウ）
基準年度

数値（エ）

あり
モニタリング---764

平成21～25年

目標達成度※２

目標年度±0平成27～31年－

確定

モニタリング－●-1,323

事後評価△－

モニタリング

－38.0

事後評価

○

見込み
モニタリング-15.7

平成26年度

19.1－
確定

平成31年度●

事後評価
見込み
モニタリング
事後評価－
確定見込み－ モニタリング
事後評価

目標達成度○△×の理由（達成見込み「あり」とした場合、その理由も含む）

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

指標１

平成27～31年の「社会人口増減」の累計は減少し、数値目標を下回ったことから、目標未達成とした。しかし、過去3年間（平成29～31年）では社会増減人口は増加傾向にあることから、事業の効果は認められると判断した。

-

指標２

住民意識調査（アンケート）において「市街地の整備への満足度」の評価が向上し、数値目標を上回ったことから、事業の効果は認められると判断した。

-

指標※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。
※２ 目標達成度の記入方法○ ：評価値が目標値を上回った場合△ ：評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合

なし

－

●

事後評価

-

1年以内の達成見込みの有無－

添付様式２－②
指その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測

標
単位その他の 住民一人当たりの公園
数値指標１ 保有面積

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）【計測時期】令和2年8月時点【計測方法】庁内資料（都市公園等の整備済み面積）及び住民基本台帳人口（高田地区）を用いて、㎡／人 住民一人当たりの都市公園等の面積（㎡／人）を把握する。
【評価値の求め方】住民一人当たりの都市公園等の面積（㎡／人）を評価値とする。

（参考）※１
計画以前の値
（ア）
基準
年度

従前値
（イ）

数値（ウ）
基準
年度
モニタリング2.70

平成21年度

本指標を取り上げる理由

2.64

平成26年度

高田地区の基幹事業である「公園：－確定－ 道の尾中央公園」及び「公園：百合●

事後評価
見込み
モニタリング－野児童公園」の整備を行ったことで、居住環境の快適性や安全性が向上しており、都市再生整備計画で掲
3.37 げた目標１及び目標２を表している指標としてふさわしいと考えられる。

－

確定
見込み
モニタリング
事後評価
モニタリング
事後評価
モニタリング
事後評価

－－

確定
見込み
－－

確定
見込み－
確定
見込み

※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－参考記述

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

定量的に表現できない定性的な効果発現状況

・アンケート調査において、事業実施による効果について評価する回答が多く、まちづくりに対する関心を喚起できたと推測される。
・土地区画整理事業での幹線道路や区画道路の整備等により、地区内の安全性向上や利便性向上が図られている。
・公園での交流や健康づくり等の機会の増加に寄与している。
・コミュニティ運営協議会や自治会による活動を通じて、地区住民のまちづくりへの参画機会の提供や、地区のきめ細やかな課題・要望等の把握が図られている。

－‐

（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況

予定どおり実施した本事業の実施期間中において、目標を定量化する指標の達成 予定はなかったが実施した状況を確認・検証するため、年度毎に数値指標を把握できるも予定したが実施できなかったのについて、モニタリングを行う。

(理由 モニタリング計画未策定のため ）実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等‐‐

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等‐‐●

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施したなし

予定したが実施できなかった(理由）
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施頻度・実施時期・実施結果ⅰ．体制構築に向けた取組内容
ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

構築状況
予定どおり実施した●
コミュニティ運営協議会（本部及び各部会）により、以下の取組を実施。
コミュニティ連絡協議会 ／ 研修会（他都市視察） ／高田振興会 ／
町民一斉清掃／ その他各部会による行事開催 等

コミュニティ運営協議会において、地域の整備必要箇所の確認、要望・陳情活動等を行うとともに、住民相互の交流と融和を 予定はなかったが実施した図るための多世代が参加する行事等の実施や災害時の助け合い等コミュニティ意識の広報と啓発を行う。
予定したが実施できなかった(理由）

予定どおり実施した
自主防災組織において、自治会が中心となって防災活動を行う。

予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった
(理由 ）

●

今後の対応方針等【組織名】
高田地区コミュニティ活動推進会議
コミュニティ運営協議会による活動を通じて、【概 要】
引き続き、地区住民のコミュニティ行事への参小学校区を単位とした10自治会の範囲で構成さ加促進や、地域の課題の把握、まちづくりにれ、本部及び各部会により、「地域づくり」「健康福関する広報、啓発等を行う。
祉」「環境整備」「青少年育成」等に関する様々な活動を実施。

【組織名】
自主防災組織（自治会）により、以下の取組を実施。
各自治会
自主防災組織連絡会議 ／ 自主防災研修会（講話、訓 【概 要】引き続き自主防災組織が行う防災活動を継続
練等） ／ 校区内巡視（危険箇所のチェックと町への改善 各自治会において、地域の消防団活動にも協力 していく。
要望） 等
し、消防団の育成を推進するとともに、災害時には自主防災組織と連携した救助活動を実施。

（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

都市再生整備計画に関わる関係課（都市計画課、土木管理課、政策企画課、地域安全課、財政課）

関係課への意見照会等

担当部署

令和2年10月下旬～11月中旬

都市計画課（都市再生整備計画主管課）

添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標２

その他の数値指標１

指 標 名

市街地の整備への満足度

住民一人当たりの公園保有面積

指標改善への貢献度

事業名・箇所名
公園（道の尾中央公園）
公園（百合野児童公園）
土地区画整理事業（高田南）○○◎

事業活用調査（事業効果分析）

－

基幹事業

提案事業

関連事業
※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
△ ：事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

今後の活用総合所見
町民アンケート結果より、「市街地の整備への満足度」は、平成26年度から一貫して増加しており、結果として令和2年度には目標値を約19%上回った。
なお、地区別集計結果より、高田地区においても町全体とおおむね同様の傾向となった。
また、町民アンケート結果より、 「市街地の整備への満足度」が高いほど今後の居住意向も高いことが窺える。
以上より、事業実施による効果が発現していると考えられる。

指標改善への貢献度◎◎－－総合所見
高田地区における住民一人当たりの公園保有面積は、「道の尾中央公園」の整備完了に伴い、令和2年8月時点で3.37㎡/人となり、平成26年度末時点（2.64㎡/人）から0.73㎡/人増加した。
地区住民が歩いていける範囲の公園が充実し、居住環境の快適性や安全性が向上するなど、事業実施の効果が発現していると考えられる。

事業実施による満足度の向上、 引き続き、地区内で計画されてひいては居住意向の向上が期 いる公園等の整備を推進し、待できることから、引き続き、地 快適な居住環境整備、また緊区内での公園整備や土地区画 急時の避難場所としての活用整理事業を推進し、良好な居住 を図る。
環境の形成を図る。

指標改善への貢献度

総合所見

指標改善への貢献度

総合所見

指標改善への貢献度

総合所見

添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１

指 標 名

社会増減人口目標
未達成への影響度

事業名・箇所名
公園（道の尾中央公園）
公園（百合野児童公園）
土地区画整理事業（高田南）－－○

事業活用調査（事業効果分析）

－

基幹事業

提案事業

総合所見

社会人口増
減は、平成27年度から平成29年度にかけては減少していたが、平成29年度から平成31年度（令和元年度）にかけては改善傾向が見られる。
結果として、数値目標は下回ったことから目標は未達成となったが、土地区画整理事業の事業完了後においては一定の事業効果の発現が期待できる。

目標
要因の未達成へ
分類 の影響度Ⅰ

関連事業※目標未達成への影響度
××：事業が効果を発揮せず、指標の目標未達成の直接的な原因となった。
×：事業が効果を発揮せず、指標の目標未達成の間接的な原因となった。
△：数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。
※要因の分類
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因。
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因。

改善の方針（記入は必須）近年は社会増減人口の減少傾向が改善されていることから、引き続き土地区画整理事
業を推進し、早期の事業効果の発現（定住人口の増加）を図る。

総合所見

目標
要因の未達成へ
分類 の影響度

総合所見

目標
要因の未達成へ
分類 の影響度

総合所見

目標
要因の未達成へ
分類 の影響度

総合所見

要因の分類

（４） 今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

都市再生整備計画に関わる関係課（都市計画課、土木管理課、政策企画課、地 令和2年10月下旬～11月中旬
域安全課、財政課）

関係課への意見照会等

担当部署
都市計画課（都市再生整備計画主管課）添付様式５－② まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題達成されたこと（課題の改善状況）

残された未解決の課題

事業によって発生した
新たな課題

町民アンケートにおいて、半数以上の人が都市再生整備計
ゆとりある生活、利便性・快適性の公園の整備や土地区画整理事業を進めることで、市街地画事業の実施による効果があると回答しており、町民の事
高い生活を支える居住環境づくり の整備に対する町民の満足度は向上しているとともに、 土地区画整理事業は事業継続中であり、事業効果の発現は限定 業への期待が見られる。
的であると考えられる。
地区住民一人当たりの公園保有面積も向上している。
一方では、事業の長期化に伴い、事業の早期完成を望む
今後は、事業完成による事業効果の発現を図り、定住人口の増
これらより、本事業実施によりゆとりある生活や利便性・意見や、事業の必要性を疑問視する意見も見られる。
加等に繋げていくとともに、人口減少に歯止めをかけることで地域快適性・安全性の高い生活を支える居住環境の形成にそのため、早期完成に向けた事業推進を図るとともに、事コミュニティを維持していく必要がある。
安全で安心した暮らしをつくる環境 寄与している。
業の必要性や効果について、引き続き広報・啓発等を行っの整備ていく必要がある。

これを受けて、成果の持続にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③A欄に記入します。

これを受けて、改善策にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③B欄に記入します。

添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
効果の持続を図る事項

快適で安全な居住環境の形成
A欄
効果を持続させるために行う方策

改善する事項B欄
改 善 策

定住人口の確保、地域コミュニティの維持効果を持続させるための基本的な考え方

地区内での道路、公園の整備等を進めることで、地区内の利便性・交通・高田南土地区画整理事業の推進
安全の向上や避難環境（避難路、避難場所等）の形成を図る。
・幹線道路、生活道路の整備
また、整備した施設については、適切に維持管理を行うことで、機能の維・街区公園の整備持を図っていく。

改善策の基本的な考え方

なるべく具体的に記入して下さい。

■様式５－③の記入にあたっては、下記の事項を再確認して、これらの検討結果を踏まえて記載して下さい。（チェック欄）● 交付金を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）を再確認した。
● 事業の実施過程の評価（添付様式３）を再確認した。
● 数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）を再確認した。
● 数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）を再確認した。
● 残された課題や新たな課題（添付様式５－②）を再確認した。

添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見なし

想定される事業土地区画整理事業の推進を図り、事業の早期完成による事業効果の発現を目指す。
また、土地区画整理事業と併せて公園整備を行うなど、子育て世代や高・高田南土地区画整理事業の推進
齢者などあらゆる世代に配慮したまちづくりを進め、人口減少に歯止めを・街区公園の整備かけるとともに、地域コミュニティの維持を図っていく。
併せて、コミュニティ運営協議会や自治会等と連携し、地区の課題把握を引き続き行うとともに、事業に関する広報、啓発等を図っていく。

・未達成の目標を達成するための改善策・未解決の課題を解消するための改善策
・新たに発生した課題に対する改善策

フォローアップ又は次期計画等において実施する改善策を記入します。

想定される事業添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
・フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入して下さい。
・従前値、目標値、評価値、達成度、１年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記して下さい。

指 標

従前値
単位

指標１

指標２

社会増減人口

市街地の整備への満足度

目標値
年度

人／5
カ年-764
平成21～25年％

15.7
平成26年度その他の 住民一人当たりの公㎡／人
数値指標１ 園保有面積

平成2.64 26年度

1年以内の目標
達成見込みの達成度
有無

評価値
年度

平成
27±0～31年
平成
19.1 31年度

確定・評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ計画を記入して下さい。

●-1,323

△
なし

●なし

確定

あり

見込みなし

確定

あり

見込みなし

見込み
確定
見込み
確定
見込み---------

●

●
3.37

確定

その他特記事項

●

○

見込み

見込み

計測方法

あり
38.0

確定

予定時期あり見込み
確定

フォローアップ計画

添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
・下表の点について、特筆すべき事項を記入します。
項目

数値目標
・成果の達成数値目標と目標・事業との整合性等

要因分析
うまくいった点・既往の「住民意識調査」における設問項目を用いて指標を算出したことにより、事後評価時点だけでなく交付期間中の事業効果についても確認することができた。

うまくいかなかった点-

うまくいった点・アンケートの地区別集計結果を活用することで、直接的に地区住民の本事業への期待度や事業実施に伴う満足度を確認することができた。

ＰＤＣＡによる事業・評価の進め方

・毎年又は隔年でデータが算出できる指標を選定することで、事後評価時の経年的な効果発現要因を分析することができるとともに、モニタリングの実施も容易となる。そのため、指標の設定に当たっては、データの入手・計測しやすさについても考慮することが望ましい。

・都市再生整備計画の作成時には、数値目標として、対象地区の効果を直接的に計測できる指・指標１（社会人口増減）及び指標２（市街地の整備への満足度）は、データ入手の観点等から継続的に効果を計測 標の設定（地区別集計結果の活用等）が必要でできる指標として、町全体の数値を目標値として設定した経緯がある。結果として、町全体と高田地区における結果 ある。

うまくいかなかった点 に大きな傾向の違いは見られなかったものの、指標の設定には一層の工夫が必要であったと考えられる。

うまくいった点
住民参加
・情報公開

次期計画や他地区への活かし方－

うまくいかなかった点-

・モニタリングの実施は、事業の進捗状況や効果発現要因の確認、交付期間中における改善策の検討においても有効であることから、今後の事
うまく・計画策定時にモニタリング計画を策定していなかったことから、交付期間中における事業効果の検証や改善策の検 業実施に当たっては、モニタリングの実施を計画しておくことが望ましい。
いかなかった点 討は不十分であった。
うまくいった点-

うまくいった点-

その他

うまくいかなかった点-

添付様式６－参考記述 今後、交付金の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）
令和３年度に当該地区にて第2期計画を予定している。今回の事後評価の経験を踏まえて、円滑に事後評価を実施したい。

（５） 事後評価原案の公表
添付様式7 事後評価原案の公表
公表方法
インターネット

具体的方法
町のホームページに掲載

公表期間・公表日
令和2年11月2日～11月15日（令和2年11月2日公表）

意見受付期間
令和2年11月2日～11月15日（令和2年11月2日公表）

広報掲載・回覧・個別配布---

説明会・ワークショップ

-

-

-

令和2年11月2日～11月15日（令和2年11月2日公表）

令和2年11月2日～11月15日（令和2年11月2日公表）

その他

担当部署での閲覧なし

住民の意見意見の受付方法

担当部署

都市計画課（都市担当部署への郵送、持再生整備計画主
参、FAX、電子メール
管課）

（６） 評価委員会の審議
添付様式８ 評価委員会の審議委員構成
学識経験のある委員
その他の委員実施時期

担当部署

令和2年11月25日（水）都市計画課（都市再生整備計画主管課）

長与町総合開発審議会委員、土地家屋調査士、元県職員、元長崎市議会事務局長、元長与町職員、西そのぎ商工会長与支所長

町議会議員、住民代表

審議事項※１
方法書

委員会の設置根拠

長与町都市計画審議会
長与町都市計画審議会
条例

委員会の意見
特になし
特になし

成果の評価

実施過程の評価
事後評価手続き等にかかる審議 効果発現要因の整理
事後評価原案の公表の妥当性

特になし
特になし
・町民への公表・周知の方法を工夫すべきであるとの意見があった。
特になし

その他
事後評価の手続きは妥当に進められたか、委員会の確認
今後のまちづくり方策の作成
今後のまちづくり フォローアップ
について審議その他
今後のまちづくり方策は妥当か、委員会の確認
その他・事後評価の手続きは妥当であると認められた。
・自治会への加入促進を行うべきとの意見があった。
・公園について、整備後の維持管理についても適切に行うべきとの意見があった。
・新規の事業を行うためにも、まずは高田南土地区画整理事業を進捗させる必要があるとの意見があった。
特になし
特になし
・今後のまちづくり方策は妥当であると認められた。
特になし※１ 審議事項の詳細は「まちづくり交付金評価委員会チェックシート」を参考にしてください。

委員会の母体組織