CWS Japan 東北大震災支援事業
評価報告書

2014/05/12
評価者：石飛愛（CWS Japan 委託評価）目次
謝辞 ......................................................................................................................................... 2
略語表 ..................................................................................................................................... 3
要旨 ......................................................................................................................................... 4
1.

本評価の概要 ................................................................................................................... 6
1-1.

背景 .......................................................................................................................... 6

1-2.

評価の目的、範囲及び方法...................................................................................... 6

1-3.

制限 .......................................................................................................................... 82.

CWS による東北大震災支援事業 ................................................................................... 93.

評価結果 ......................................................................................................................... 11

4

3.1

妥当性／適切性 .......................................................................................................11

3.2

有効性 .................................................................................................................... 13

3.3

効率性 .................................................................................................................... 15

3.4

インパクト ............................................................................................................. 17

3.5

調整 ........................................................................................................................ 18

3.6

連結性／持続可能性............................................................................................... 19

結論及び提言 ................................................................................................................. 20
4-1.

評価結果 ................................................................................................................. 20

4-2.

提言 ........................................................................................................................ 20

添付資料 1: 本評価の仕様書 ............................................................................................... 23
添付資料 2: 聞き取り調査参加者一覧 ................................................................................ 26
添付資料 3: 参考文献 .......................................................................................................... 28

.
1

謝辞
本評価の為に貴重な御時間と知見を快く提供してくださったパートナー団体の皆様に、心より感謝を申し上げます。
CWS Japan の小美野剛事務局長にも本評価の初稿にフィードバックをいただき、感謝しています。
大量の情報に関するリクエストに迅速に対応して下さり、約 2 か月間の評価活動を支えて下さった CWS Japan のプログラム・コーディネーター、大竹智子様にはとりわけ深い感謝を申し上げます。
本報告書が CWS とパートナー団体の今後の活動向上に役立つことを願っています。
本報告書の視点は評価者個人のものであり、特段の記述がない限り CWS やパートナー団体のものではありません。

.
2

略語表
CRMS

Citizens’ Radioactivity Measuring Station （市民放射能測定所）

CWS

Church World Service

CYR

Caring for Young Refugees （幼い難民を考える会）

JANIC

Japan NGO Center for International Cooperation（国際協力 NGO センター）

NGOs

Non-Governmental Organizations （非政府組織）

NICCO

Nippon International Cooperation for Community Development（日本国際民間協力会）

.
3

要旨
本報告書は CWS の東北大震災支援事業の評価である。緊急アピールが 2014 年 4 月まで延長されたため継続中の事業もあるが、評価の範囲は 2011 年 3 月から 2014 年 3 月までとする。本評価の目的は、現行プログラムの評価を通じて、今後のプログラムに役立つ提言を引き出すことと、CWS 事業の透明性及びアカウンタビリティを高めることである。評価基準
は有効性、効率性、適切性／妥当性、連結性／持続可能性、インパクト及び調整の６つを適用した。
2011 年 3 月 11 日、日本の観測史上最大の地震が東北地方を襲った。地震によって引き起こされた津波と合わせて、死者は約 1 万 5800 人にのぼった。地震と津波により被害を受けた福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射能を放出する事態となった。CWS は直
ちにこの大災害に対応し、緊急アピールを開始した。震災前、CWS は日本に事務所がなかったため、経験のある国内 NGO と協力して被災者への人道支援を実施した。発災 6 か月後には、NGO や災害支援ボランティアのキャパシティ強化、放射能被ばく問題に関する啓蒙活動及び今回の震災を通じて得られた教訓の調査と保存等の長期ニーズに対応するための活動を開始した。本プログラムは全体で 20 の事業から成る。
基準別の主な評価結果は以下のとおり。
適切性／妥当性：本プログラムは多様で変化する被災者のニーズに対応した。本プログラ
ムの全事業は CWS の使命に合致している。プログラムの目的はスフィア基準を遵守している。パートナーは赤十字の行動規範を遵守している。
有効性：本プログラムの目的は達成された。少なからぬパートナーが、長期間の支援、柔軟性、意思決定の速さなど、CWS の強みがこれらの成果をあげるのに貢献したと述べている。計画・モニタリング及び評価は、結果ではなく活動の詳細や経過に焦点を当てがちであった。
効率性: 資源は定められた予算内で効果的に使われた。パートナーは予算を効果的に使うための様々な努力を行った。概して CWS とパートナーはプログラムを遂行するための経営資源と専門性を備えているが、パートナー間にてキャパシティの格差がある。
調整: パートナーは、成果の向上や、活動の重複回避及び啓蒙活動の強化を目指し、他の人道支援団体や政府機関とよく協調した。パートナー間の協調は次期プログラムの計画策定においてよく機能した。CWS とより緊密なコミュニケーションを希望するパートナーもあった。
.
4インパクト: 本プログラムによって様々な良いインパクトがもたらされた。計画時には被災地における潜在的な負の影響を考慮し、モニタリング時にその影響を検証し、報告時にいかに効果的にインパクトを捉えるかを検討することが肝要である。
連結性／持続可能性 本災害対応プログラムの初動においては、中長期的なニーズが考慮されていた。本プログラムによってもたらされた便益は CWS の支援終了後も継続すると考えられる。いくつかの事業は公的機関によって継続されたが、ほとんどのパートナーにとって該当事業の財政的な自立性を確保することが課題となっている。
東北大震災前に CWS は日本に事務所がなかったこと、ほとんどのパートナーが日本では限られた災害対応経験しかなかったこと、東北大震災は前例のない大災害であったことを考慮すると、全般的に見て CWS とパートナーはこの大災害に非常によく対応したといえる。被災者の中長期的ニーズを考慮しつつ、変化する多様なニーズに直ちに応えた。資源は効果的に計上・支出された。CWS とパートナーは他の人道支援機関や政府機関とよく協調・協働した。本プログラムによる正のインパクトが観察され、また本プログラムの便益は CWS の支援終了後も継続する見込みがある。
本プログラムは人道支援に関する国際基準を遵守している。
一方で、計画・モニタリング及び評価は改善の余地があり、事業レベルでの有効性の評価は情報が不十分な為困難であった。
効率性については経営資源の格差について取り組む必要がある。社会的弱者に支援を届けることが出来た一方で、障害者を含む、より支援が届きにく
い人々への支援は強化の余地がある。啓蒙活動に関する資源はより効果的に使用することが出来る。
契約書に記されているすべての国際基準の理解とその適用は更に促進する必要がある。 また支援従事者への心理社会的ケアの提供方法は検討の余地がある。
主な提言は以下のとおり。１）計画・モニタリング及び評価の強化、２）啓蒙活動の戦略
策定、３）支援の届きにくい被災者への支援方法の検討、４）キャパシティ強化に対して更なる支援、５）知識管理及びアドボカシーの強化、６）国際基準の一層の理解・適用促
進、７）支援従事者への心理社会的ケアの提供方法の検討、そして８）パートナーとの協
調促進。

.
5

1. 本評価の概要
1-1.

背景

2011 年 3 月 11 日、マグニチュード 9 の地震が日本の東北地方を襲った。これは観測史上国内最大級であった。30 分後、地震によって引き起こされた最大 40 メートルを超す津波が被災地を襲った。約 10 万軒の家屋が全壊し、6 万軒が半壊した。津波によって浸水した地域は 561 平方キロメートルにも及び、災害予測地図で予測されたよりも遥かに広範な地域が浸水した1。この巨大災害により、死者は約 1 万 5800 人にのぼり、3 千 200 人以上が行方不明となった2。発災後 1 年を経過しても、34 万 3 千人が避難生活を送り、584 人が避難所での生活を強いられていた3。
地震と津波は福島第一原子力発電所にも被害を及ぼした。被害による電力の喪失により原子炉の冷却が出来ず、大量の原子力物質を周囲に放出することとなった。日本政府4及び国際機関5（原子放射線の影響に関する国連科学委員会や世界保健機関等）は、低線量被ばくによる健康への被害が全くまたはほとんどないとしている一方で、数多くの政治的に中立な科学者は、例え被ばく量が少なくても健康に被害を与えうると指摘している6。実際、原発事故当時 18 歳以下だった福島の子どものうち、18 人が既に甲状腺がんと診断されている（2013 年 8 月時点）
。これは通常の甲状腺がんの発症率（100 万人に 2、3 人）よりはるかに高い7。
CWS アジア太平洋は直ちにこの震災に対応し、支援プログラムを実施した。このプログラ
ムの詳細については後述する。
1-2.

評価の目的、範囲及び方法

本評価は CWS アジア太平洋8（以下「CWS」）の東北大震災の被災者支援プログラムを対象とし、将来のプログラムの参考となる提言を引き出すこと、CWS の活動の透明性の向上と責任ある行動（アカウンタビリティ）を促進することを目的としている。同プログラムの幾つかの事業は現在も進行中の為、本プログラムの範囲は 2011 年の 3 月から 2014 年 31

内閣府(2011)
復興庁 (2013)
3 日本政府 (2012)
4 内閣府 (2011)
5 UNESCAR (2013)、 WHO (2013)
6 CSRP (2012、 2014)
7 JANIC (2013)8 2013 年 1 月より非営利活動法人 CWS Japan として国内登録されている。
2.
6

月までとする。本プログラムは緊急支援及びその後の復興事業を含め、20 事業から成っている。
本評価は非実験的手法を用い、文献調査及び各パートナーの担当者への聞き取り調査を実施した。
評価基準は有効性、効率性、適切性／妥当性、連結性／持続可能性、インパクト、調整の６つである。 適切性と連結性は発災初期の緊急支援事業に適用され、妥当性と持続可能性はその後の事業に適用された。各評価基準の主な質問は以下のとおり（表 1）。
表 1: 評価基準と主な質問
評価基準

主な質問

妥当性／適切性-プログラムは受益者が提示したニーズに応えていたか?
-プログラムは最初から適切にニーズに沿って計画されていたか？
-プログラムは変化する環境に柔軟に対応していたか？?
-赤十字の行動規範は遵守されていたか？
-本プログラムの目的はスフィア基準に沿っているか？

本プログラムの事業は、CWS の使命に沿っているか？
有効性-本プログラムはプロポーザルに記載されている目的を達成したか？

インパクト-これまでに観察されたインパクトはあるか？
-復興事業において、これらのインパクトは持続可能か？

連結性／持続可能性-緊急支援の初動ではいかに被災者の中長期的ニーズが考慮されていたか？
-プログラムの便益は CWS の支援終了後も続いた（続く）か？

効率性-CWS はいかに効果的にその資本を分配・支出したか？
- CWS とパートナーは、プログラムを実施するための管理資源と専門的な知見を持っていたか？
調整-災害対応及び復興事業において、パートナーはいかに他の団体と協調
したか？
CWS とパートナーの対応は、いかに改善しえたか？

情報を検証するために、三角測量を行った。三角測量は、情報源（様々な情報源の利用）及び事前確認（最終報告の前に、CWS が草稿にて事実関係の確認） の 2 点において行っ
た。

.
7

1-3.

制限

本評価の対象とする 20 事業は、様々なパートナーによって異なる地域・時期・期間・目的で実施されている為、限られた評価期間内に本評価の為に新しい調査を実施することは出来ず、主に CWS 及びパートナーから得られた情報に頼っている。これは評価の中立性に影響しうる為、三角測量を実施するために最大限の努力は行った。しかし与えられた情報す
べてを他の情報源で検証することは出来なかった。
本プログラムのインパクトは評価が難しい。まず第一に、評価時点で継続中の事業があること。次に、本評価が終了した事業だけを対象とするとしても、東北大震災支援の実施団
体は無数にあり、どの程度観察されたインパクトが CWS のプログラムに起因するかを判断することが難しいこと。それゆえ、本報告書はインパクトを評価するというよりは、今後の参考までに記すのみに留める。
本評価は継続中の事業も含むため、幾つかの評価基準（有効性・効率性等）はこれらの事業には適用されない。

.
8

2. CWS による東北大震災支援事業
CWS は東北大震災発災の 3 日後には被災者を支援するための最初の緊急アピールを行うと同時に、NGO32 団体と外務省との連立団体であるジャパン・プラットフォームに連絡を取り連携した。被災者の緊急ニーズに応え、発災一か月以内に温かい食糧の配布、瓦礫の撤
去、シングルマザーや暴力に悩む女性のための電話相談、被災者の心理社会的ケア、託児施設及び雇用機会の提供などを経験のある国内 NGO の協力のもと実施した。発災後半年経過した時点で長期的ニーズへの対応を開始し、NGO や災害支援ボランティアのキャパシテ
ィ強化、放射能被害に関する啓蒙活動、支援従事者の心理社会的ケア、震災支援から得られた教訓の調査・保存、福島県の農業支援などを実施した。
本プログラムのパートナーはピースボート、日本国際民間協力会（NICCO）、オックスファ
ム・ジャパン（Oxfam Japan）、
シャローム、
SEEDS Asia、国際協力 NGO センター（JANIC）、
幼い難民を考える会（CYR）、市民科学者国際会議（CRMS）、京都大学及び福島大学である。
発災後 3 年間で、CWS は東北大震災被災者の変化する複雑なニーズに対応するため以下の事業（表 2）を実施または支援してきた。本プログラムの総予算は 887 万ドルである。
表 2: CWS の東北大震災支援プログラム
事業

実施団体

実施期間

ピースボート

6-10/2011

2.1 被災者へ温かい食糧の提供

ピースボート4/2011-9/2012

2.2 津波被害を受けた住居・商業施設・公共空間の瓦礫

ピースボート4/2011-9/2012

NICCO

6/2011

3.1 シングルマザーの電話相談窓口開設

Oxfam Japan

4/2011-3/2012

3.2 暴力に悩む女性の電話相談窓口開設

Oxfam Japan

10/2011-3/2012

3.3 託児施設の提供と保育士の雇用機会の提供

CYR

4/2011-7/2012

4.1 コミュニティ活性化と雇用機会の提供

SEEDS Asia

6/2011-4/2014

4.2 支援従事者への心理社会的ケアの提供

CWS

9/2011-9/2013

調整
石巻災害復興支援協議会の支援
食糧、住居と害虫駆除の除去
2.3 害虫駆除による伝染病の予防
女性と子どもへの支援

心理社会的ケアの提供とコミュニティ強化.
9啓蒙活動とキャパシティ強化
5.1 福島関連の放射能問題に関する啓蒙活動

JANIC

10/2011-3/2014

5.2 福島の現状に関する啓蒙活動

ピースボート1/2012-3/2014

5.3 被災者への支援活動向上の為の NGO のキャパシテ

JANIC

10/2011-3/2014

京都大学

11/2011-4/2014

ピースボート8/2011-4/2014

CWS

8/2012-4/2014

ィ強化
5.4 国内及び地域の被災経験による教訓に関する研究と復興のための啓蒙活動
5.5 災害救援ボランティア及びボランティアリーダーの訓練
5.6 日本キリスト教協議会メンバーのキャパシティ強化と調整機能の強化
支援の質の向上とアカウンタビリティ（責任のある行動）の促進/防災
6.1 日本の人道支援活動における質とアカウンタビリテ

CWS

6/2011-4/2014

CWS

8/2012-4/2014

CRMS

6/2012

ィの向上
6.2 日本の市民社会と国際的な防災戦略を繋げることにより、より高度な防災戦略の促進と知識の共有
放射線防護
7.1 放射線防護に関する市民科学者国際会議の開催、

3/2013-2/2014
7.2 福島の農業再生に向けた放射性物質分布地図及びそ福島大学

8/2012-3/2014

シャローム

4/2012-9/2013のデータの共有
7.3 福島の子どもたちの一時避難プログラム.
10

3. 評価結果
3.1 妥当性／適切性

プログラムは受益者が提示したニーズに応えていたか? プログラムは最初から適切にニーズに沿って計画されていたか？プログラムは変化する環境に柔軟に対応していたか？
ほとんどのパートナーは積極的に受益者のニーズを調査し、ニーズの多様性を学び、その情報を元に事業を組み立てた。パートナーは定量的データ（被災者のニーズ・対応内容・
年齢別の受益者の情報に関する数や割合及び被災者のリクエスト対応割合等）及び定性的データ（観察や被災者へのインタビューによって得られた支援への反応等）を収集した。
これらの情報から鑑みて、緊急支援事業は最初から概して受益者のニーズに応えていた。
緊急時には女性と子どものニーズは見過ごされがちであり、それは今回の震災でも例外ではなかった9。Oxfam Japan は女性全般、とりわけ立場の弱いシングルマザーや暴力に悩まされる女性に支援を提供した10。
子ども、特に幼児は震災において脆弱な立場にある。大人と違い、幼児のニーズに対応することが出来なければ健康面及び精神発達・認知発達へ取り返しがつかない影響を与えることになるにも拘らず、今回の震災で幼児を支援していた団体は非常に少なかった。CYRはその内の一つであり、被災４県の幼児を支援した。
また子どもは地面への距離が近いため、より被ばくしやすい。それゆえシャロームは福島の子どもたちを一時的に被災地から離すことで、放射線から守るための避難プログラムを実施している。
さらにパートナーは、中高年の男性（SEEDS Asia 等）、自宅被災者（ピースボート）、外国人（Oxfam Japan、ピースボート）、経済的困窮者（CYR 等）などの社会的弱者や支援の届きにくい被災者のニーズに応えるよう努力した。
現地のネットワークの利用や、仮設住宅を一軒一軒訪ねるなどして支援の届きにくい人達を支援出来たパートナーがある一方で、被災者の情報を得ることが出来ず彼らに支援を届けることが難しかった団体もあった。この一因として、個人情報保護の名の下に被災者の詳しい情報を収集することを現地の役所や仮設住宅の管理者が許可しなかったことが挙げられた。また別のパートナーは、東北地方の人たちは外部の人に個人情報を開示したがら
9

JANIC・多賀(2012)、しんぐるまざあず・ふぉーらむ (2013)、東日本大震災女性支援ネットワーク研修
チーム編(2012)、JANIC (2014)、SEEDS Asia (2011)、 峯村、山極 (2012)
10 電話相談では暴力に悩む女性や少女が対象であったが、同様の悩みを持つ男性や少年も電話相談を利用し、支援を受けることが出来た。

.
11

ないという文化的な要因もあると指摘した。結果として、パートナーが共有した被災者に関する定量的なデータは、Oxfam Japan とピースボートのデータ以外は、受益者全体の合計しかなく、内訳に関する情報はほとんどない。緊急時に目標母集団や受益者、彼らのニーズに関する詳細な情報を集めるのは容易ではないことが多いが、そういった情報がなければ、目標母集団のうち、誰が支援を受けて、誰が受けておらず、またどの程度彼らのニーズが満たされたのかは不明である。
“ 本当に支援が必要な被災者
支援の届きにくい人たちに支援を届けるには、更なる努力

ほど、支援を求める余裕がな（及び資本）が必要であるが、届けられなければ被災者間

いことも多い。”の差を広げることになり、また被災者間の衝突を生むことにもなる11。CWS やパートナー及び市民社会の国際防災ネットワーク12が提言しているとおり、この点は強化する必要がある。
障害者は社会的に脆弱な立場にあり、震災ではその脆弱性が増すが13、本支援プログラムの全 20 事業の内、緊急支援でもその後の防災関連事業でも障害者固有のニーズを考慮している事業が少なく今後の課題となっている。
CWS は人道支援者の心理社会的ケアの提供というニーズに応えて、心理社会的ケアに関するセミナーを実施した。パートナーは現時点でもそのような支援へのニーズはあるが、“心理社会的”または“精神的”ケアを受けることに対する文化的な抵抗があることから、一日セミナーが心理社会的ケアの提供方法として最適か検討してはどうかと提案した。支援
従事者の心理社会的ケアの必要性については明らかである以上、その提供方法については更に検討する必要がある。
JANIC が実施した東北大震災支援事業の合同レビュー14によると、現場のニーズと支援のミスマッチは、ドナーからの資金の用途が制限されていたことも理由の一つであった。ドナーはすぐに効果の見える緊急ニーズに資金を投入する一方で、被災者の生業支援など中長期的な支援にはあまり投入“CWS はこれまでに出会しなかった。結果として効果の見えにくい交通費、人件費、った団体の中でベストパ啓蒙活動や調整のための支出は認められにくかった。この為、 ートナーです。”
11

ピースボートが今回の支援事業を通じて、支援の提供自体が受益者と非受益者の間に争いを引き起こしたり、震災前からあった対立を表面化させることがあるという教訓を得、ボランティアを動員する際に細心の注意を払った。
12 CWS、JANIC、Peace Boat (2013)、 GNDR (2013)13 日本障害フォーラムによると、宮城県では今回の震災において障害者が亡くなる確率は障害を持たない人の 4 倍であった。 http://www.dinf.ne.jp/english/resource/JDF/appendix1.html （アクセス日：2014
年 4 月 25 日）パートナー2 団体は、障害者のいる施設にも支援を実施した。
14 JANIC (2014).
12

CWS がこれらの支出を認めたこと、その柔軟性及び長期間の支援は、被災者の変化するニーズによく応えることが出来たとして、すべてのパートナーが CWS に深く感謝していた。

本プログラムの事業は、CWS の使命に沿っているか？
CWS の使命は自然災害、貧困、紛争の影響を受けている人々の生活に、人道支援、開発及び啓蒙活動の効果的な連携を通じて、持続可能で良い変化をもたらすための活動を行うことである。したがって、本プログラムの全ての事業は被災者に持続可能で良い変化をもた
らし、関係者のキャパシティ強化や防災（原子力災害を含む）についての啓蒙活動を行う
ことで今後の災害からも守ることを目的としており、使命に合致しているといえる。

赤十字の行動規範はどの程度遵守されているか？プログラムの目的はスフィア基準に従っているか？
文献調査及び聞き取り調査の結果、プログラムの目的はスフィア基準に従っており、赤十字の行動規範も遵守されている。広報活動の資料を確認する限り、被災者は救いのない対象ではなく尊厳ある人間として扱われている。またほとんどのパートナーの支援活動において、被災者自身が支援事業の運営に関わっている。
現在の契約書のテンプレートに添付されている人道支援に関する国際基準・指針には以下のものがある：災害支援を行う国際赤十字・赤新月社運動及び NGO の行動規範、性的搾取と虐待防止の為の行動規範、子どもの虐待・ネグレクト・搾取の予防のための行動規範、
パートナーシップに関する指針、HAP 標準指針及びピープル・イン・エイドによって定められた良い慣行の為の行動規範。これらの基準・指針は現在のパートナーに説明されているものの、きちんと理解するために日本語訳を求める団体もあった。またパートナー会議での議論を見る限り、どの程度パートナーがこれらすべての規範・指針を理解しているかは疑問だと指摘する団体もあった。
3.2 有効性プログラムはプロポーザルに定められた目的を達成したか？
プログラムの目的は、震度 9 の地震及び続く津波により被害を受けた東北地方の被災者の変化する複雑な人道的ニーズに応えることである。進捗・最終報告書の精読及びパートナーの事業担当者との聞き取り調査から得られた情報によると、この目的は本プログラムの実施により概して達成されたといえる。
.
13

パートナー、特に発災時の緊急支援に携わっていた団体は、CWS の長期支援が目的達成を導いたと指摘している。被災地に押し寄せた人道支援団体の中には、1 年以内で撤退する団
体や活動期間が未定の団体も多かったなかで15、パートナーは、最初からはっきりと長期間の支援を約束することが出来た。このことが結果としてパートナーが被災地の関係者や被災者から信頼を得、関係を築き、また被災者の変化する“復興には時間が決定的な要

ニーズに柔軟に対応する上で大きく役立った。また CWS因なので、CWS の長期間の支の意思決定の速さと、パートナーの事業への深い理解が援は本当に有難かった。”

説明にかける時間を節約したとして、多くのパートナーが感謝していた。

しかしながら、個別の事業を詳細に見ていくと、全ての目的が達成されたかどうかは以下の 4 点により明らかでないことが多い。まず第一に、事業の達成を測るはずの指標が具体的でなく、測定不可能であること。第二に、事業目的と指標が必ずしも関連していないこと。第三に、指標は結果（事業が成果を達成したどうか、例えば知識を身に着けた参加者の割合など）ではなく、過程（事業が計画通りに実施されたかどうか、例えば実施された
ワークショップの数など）に焦点を当てがちであること。最後に、指標が定量的な場合、基準値も目標値もないこと。大災害が発生した時点で、基準となるデータの収集や具体的な計画策定は必ずしも容易ではないが、活動内容や指標の見直しは可能であった。
指標が示すように、モニタリング内容と報告内容は、報告期間中にどのような成果があっ
たかではなく、何をしたかに焦点が当てられがちであった。目的を達成しなかった場合でも、その理由は報告書ではほとんど説明されなかった。パートナーによると、目的を達成しなかった場合、その主な理由は１）事業実施の遅延（従って目的は支援終了後に達成したか、達成見込みである）か、２）当初の計画が非現実的であった（計画した活動が多す
ぎた、キャパシティ強化のための時間が短すぎた等）のどちらかであった。これらは計画を強化することで、ある程度軽減できる。
活動や経過ではなく、結果に焦点をあてた計画・モニタリング及び報告を行うことは、事業の有効性と、CWS のアカウンタビリティ及び透明性を高め、組織的な学習を促進することになる。事業計画の策定を強化するために、ログフレーム16やセオリーオブチェンジ17の使用を勧めたい。

15

JANIC (2013)
詳細は CWS Pakistan/Afghanistan(2013)のモニタリング・評価マニュアルを参照のこと。
17 これは計画策定ツールの一つで、ログフレームでは単純すぎて役に立たないような、より複雑な計画をデザインすることが出来る。詳細は以下のサイトを参照のこと。https://www.theoryofchange.org/ ‎
16

.
14

3.3 効率性

CWS はいかに効果的にその資本を計上・支出したか？
ほとんどの事業において、CWS とパートナーは決められた予算の中で成果を出した。パー
トナーは、現地資源と支援物資の活用、他の団体との費用分担、相見積もりによる業者の比較検討、出張機会の最大限の利用等、予算を効果的に使うために様々な努力を行った。
あるパートナーは、大学と協働することで人件費を抑え、予算を最大限に利用することができると指摘した。他方、別のパートナーは大学は硬直した管理システムや学内の調整に時間がかかり、また為替も独自のレートを使わねばならず柔軟に予算を使用するのが難し
いと指摘し、他の協働方法を模索することを提案した。
妥当性の項でも指摘したとおり、パートナーは人件費や交通費など、他のドナーが許可しない項目での予算の計上・執行を認める CWS の柔軟性と、パートナーへの信頼を高く評価していた。
懸念されるのは、啓蒙活動にかなりの人的・経済的資本を割いているにも関わらず、啓蒙活動の戦略が未整備であることである。ACT アライアンスのアドボカシー方針・手順書（2011）によると、啓蒙活動には目標設定・権力分析・リスク―便益分析・ターゲット識別及び協力関係の構築などの準備が必要であり、それらは効果的なコミュニケーション戦
略によってサポートされなければならないとしている。啓蒙活動の戦略を計画・実施する
ことは、資源を効果的に使うだけでなく、リスクを最小限に留め、啓蒙機会を最大化し、CWS とパートナーの活動する複雑でダイナミックで多様な環境を乗り切り、啓蒙活動を
CWS の他分野での活動や、団体の長期的・短期的目標と連携させるのに役立つ18。次期プログラムでは、啓蒙活動の策定が望ましいと考えられる。

CWS とパートナーは、プログラムを実施するための管理資源と専門的な知見を持っていたか？
パートナーは事業を実施するための専門知識・経験を備えていたが、備えていない場合は効果的に専門家と調整した。いくつかのパートナーは CWS の時宜を得た専門的な助言に感謝していた。
CWS とパートナーはサービスを提供するための経営資源と専門知識を備えていたが、計画
18

UNICEF (2010).
15

性・モニタリング・報告・知識管理・コミュニケーション及び啓蒙活動の分野においては、
パートナーの中でキャパシティに格差がみられた。具体例については以下のとおり。


事業実施計画には19往々にして結果を管理するための必要な情報20が含まれていなかった。モニタリングは人的資源の不足により適切に実施されないこともあった。



進捗報告を提出していない事業もある。発災初期の月次活動報告を負担に感じる声も上がった一方で、定期的に活動を見直し、記録する機会が得られたとしてこれを評価していた担当者も数人いた21。



また、英語での報告が負担であり、結果として報告書の情報量が最小限にせざるを得ない団体もあった。一方、SEEDS Asia は国際的な関心の高さにもかかわらず東北大
震災に関する英語での情報発信がとても少なかった時期に22、積極的に英文の状況報告
をホームページ及び ReliefWeb (www.reliefweb.int/ )“もっとプレスリリースを出にて発信した23。この情報は高く評価され、国内で働くすことが出来ればよかったと

国際機関にも利用されていた。しかし一般的には、外部思う。”

への情報発信の頻度・方法・内容は更なる検討の余地がある。


啓蒙活動の為の十分な資本（技術・時間等）がない
団体もある。



事業を通じて得られた知識・経験の共有は活動目的の一つである場合でも後回しにされがちで、情報共“小さい団体は事業の実施に忙しくて、アドボカシーに割く余裕がないことが多い。”

有はハード・コピー（冊子・CD-ROM 等）を通じてか、会議やイベント等で口頭での共有が多い。ホームページ上での知識の共有は、迅速かつ広範に共有するのに役立つ。
例えば京都大学は本事業を通じて 2 年強で少なくとも 11 冊の調査報告を作成し、 大学のウェブサイトを始め国際的に知名度のあるサイト24でも共有しているのみならず、
被災地や海外での会議で研究成果を発表し政策への提言を行っている。また CRMS は放射線防護に関する市民科学者国際会議の会議録を作成する一方で、発表者の動画をウェブサイトで配信している。
CWS と JANIC は、 人道支援活動の質とアカウンタビリティの向上をめざし、HAP 標準
19

契約書では署名後に事業実施計画の提出を規定しているが、実際には企画書で代用されることが多かった。
20 例えば、計画されている各活動がいかに高位の目標に貢献するのか、何が予想されるアウトプット・結果・インパクトであるのか、それらをどのようにモニターするのか、どのようなリスクが予想されるのか等。
21 その後、月次活動報告を組織内で義務化した団体もあった。
22 SEEDS Asia (2012)23 http://www.seedsasia.org/hp/EJET/
24 Prevention web (www.preventionweb.net/ ) and Relief web.
16基準やスフィア基準等の国際的な基準の紹介によるキャパシティ強化に取り組んでおり、
これまで数々の研修やシンポジウムを実施してきた。本トレーニングに参加したパートナ
ーは、この研修が日常の仕事を遂行する上でとても役に立っていると答えている。キャパ
シティ強化事業の一環として実施されている緊急時対策（contingency plan）ワークショッ
プも、NGO が今後将来の災害に対する対応力を高める上で役に立つと考えられる。
3.4 インパクト

これまでに観察されたインパクトはあったか？復興関連事業では、それらのインパクトは持続可能であるか？
本評価の仕様書（添付資料１）によると、インパクトは事業に起因する、あるいは事業が貢献した、被災コミュニティやその他での長期間の正負の、直接的または間接的な変化であり、意図したものも意図してないものも含まれる。最終報告書では中長期的な変化について報告することになっているが、現時点で提出されている報告書にはあまり記載されていない。これは、長期間の変化を記録するには最終報告書では難しいのかもしれず、或は
そもそも予想されたインパクトが事業企画書で明示されていないからかもしれない。とはいえ、パートナーへの聞き取り調査により以下のインパクトが報告された。
-

他の団体が追随するか、他の団体から資金提供を受けるなどして、事業の全県・他県・全国的なスケール・アップ (例：シャローム、 NICCO、 ピースボート、 京都大学、 福島大学)や他セクターへの研修拡大（例：CWS/JANIC）-

中央・地方政府の政策（復興計画を含む）及び予算配分への影響 （例：Oxfam Japan、
シャローム、 京都大学)-

CWS の支援終了後も被災地を支援する新規団体の設立や地元団体への活動引き継ぎなど(例：JANIC、 SEEDS Asia、 京都大学)-

災害支援ボランティアを準備する重要性に関する認識の広がり(ピースボート)-

関係者のネットワークの構築 (例：Oxfam Japan、 CRMS、 CYR)-

被ばく測定に関する最新の技術・知見への貢献(福島大学、 シャローム)加えて、心理社会的ケアの提供を活動目的としていなかった事業においても、被災者と密にコミュニケーションを取ることで結果として心理社会的ケアが提供出来た事業もあった。
復興事業において観察された上記のインパクトは持続する可能性が高いとみられる。
組織としての学習機能とアカウンタビリティを向上させ、資金調達を支援するために、計画段階で予想されるインパクトを明確にし、事業の報告期間を過ぎた後で観察されたインパクトをいかに捉えるかについての検討が必要である。
.
17

上記はすべて正のインパクトである。事業によるマイナスの影響を報告したパートナーはなかったが、幾つかの団体は予想されるリスクを軽減するよ
う努力した。例えば CYR は、被災者は本当に必要な支援でなくても提供される支援を拒否しにくいことから、不必要な支援を押し付けることのないように、支援物資を選ぶときは現場の保育士や専門家の提案を考慮し、提供後は託児施設を“求められるおもちゃの
内容は場所によっても変
わるし、時間によっても変わる。”

訪ねて支援物資が使われているかどうか、またどのように使われているかを確認した。
以前使用されていた契約書のテンプレートには、報告時の指標があり、その中には受益者の安全に関し、事業の実施によって起こりうる予期しない負の影響と、それを最小化または回避する方法について尋ねていた。この報告時の指標は現在のテンプレートにはないため、現在のパートナーはこの質問に答えていない。リスク管理及びスフィア基準遵守の観点から、事業の計画時に潜在的な負の影響を検討し、モニタリング時にその影響を検証することが重要である。
3.5 調整震災対応及び復興を通じて、パートナーはいかに他の団体と調整したか？
途上国における人道支援事業とは違い、東北大震災では国連によるクラスター毎の調整体
制は形成されなかった。それゆえ、震災対応時には各地域において調整メカニズムの形成に貢献したパートナー（ピースボート、SEEDS Asia 等）もあった。調整メカニズムが存在した場合は、パートナーは調整グループに彼らの事業に関する情報を提供し、定期的に進捗を報告し、また他の団体の情報を利用して分析や活動地域、事業計画の選定することで活動の重複を防いだ。復興時においても、パートナーは他の人道支援団体と調整し、事業成果の向上や啓蒙活動の強化を目指した。従って、調整分野に関しパートナーはスフィ
ア基準をよく遵守していたといえる。
ほとんどの事業において、パートナーは中央・地方政府ともよく調整し、他の団体との調整促進・被災者の居場所やニーズの確認・政策及び予算分配への影響・事業の持続可能性の担保を実現した。
パートナー間での調整 CWS はすべてのパートナーが招待されるパートナー会議を年に 2回実施している。ほとんどの聞き取り調査参加者は、パートナー会議は情報交換に役立つので有益だと考えており、とりわけ次期プログラムの計画の際によく機能したと答えた。

.
18

CWS とパートナー間での協調 パートナーは、パートナー会議を共通の問題（例：進捗報
告の頻度）について話し合い、変更することが出来る場であるとして評価していた。一方で、少なくとも 4 半期に一度の CWS による現場訪問など、より密に CWS と連携を図りた
いとの声もあった。2012 年に実施された CWS のパートナーシップに関するレビュー25において、定期的なパートナー会議に加えて少なくとも半年に一度の各パートナーとの個別会議が提言されていた。現在個別会議は必要に応じて実施されているが、CWS 日本スタッ
フの数も増えたことから、この提言を再び検討する必要がある。
あるパートナーは、CWS の知名度がより高まれば啓蒙活動の際の信頼性も増し、CWS にとってもパートナーにとっても有益であるとして、CWS はもっと積極的に日本での知名度を高めてはどうかと提案していた。
3.6 連結性／持続可能性

緊急支援の初動ではいかに被災者の中長期的ニーズが考慮されていたか？プログラムの便
益は CWS の支援が終了した後も続いた（続く）か？
緊急支援時の事業はすべて受益者の中長期的ニーズを考慮しており、それらのニーズに応えるためにパートナーは現地の関係者との協働や、彼らのキャパシティ強化、関係者間のネットワーク構築及び照合システムの構築などを行った。実際、ほとんどのパートナーが長期ニーズに対応するため、CWS の支援の有無にかかわらず、支援を継続することを決定している。これまでに得られた被災者への経済面・心理社会面・教育面及び健康面での影響や、今後パートナーの支援なしでも活動を継続する団体・システム・ネットワーク及び関係者のキャパシティ強化を考慮すると、本プログラムの便益は今後も継続する可能性が高いといえる。
本プログラムの事業はその後、現地の役所や公的機関によって継続されているものもある
一方で、将来的に CWS の支援終了後にいかに事業を持続するかは多くのパートナーにとって課題となっている。

25

CWS (2012).
19

4 結論及び提言
4-1.

評価結果

CWS とパートナーはこの震災に非常に良く対応したといえる。本プログラムは社会的弱者を含む被災者のニーズに迅速に対応し、中長期的な視点を持ちつつ、彼らの変化する多様なニーズに対応した。予算は効果的に計上・支出された。成果の向上と、啓蒙活動を強化するために CWS とパートナーは他の人道支援団体や政府機関とよく調整・協働した。本事業による様々な良いインパクトが観察され、本プログラムの便益は CWS の支援終了後も継続しているか、継続する見込みである。パートナーは、CWS の長期間の支援や柔軟性や意思決定の速さ等、CWS の強みが本プログラムの目的達成に大きく貢献したと考えている。
プログラムの目的はスフィア基準を遵守し、パートナーの活動は赤十字の行動規範を遵守している。
他方、計画・モニタリング及び評価は改善の余地があり、現在の限られた情報では有効性の評価は困難であった。支援の届きにくい被災者のニーズを応えることは今後の課題である。効率性の観点からは、啓蒙活動の資源はより戦略的に費やすことが出来る。パートナ
ー間のキャパシティの格差についても取り組まなければならない。

4-2.

提言

CWS とパートナーの全体的な対応はいかに改善しえたか？
1. 計画・モニタリング及び報告の強化
現行プログラムでは、計画・モニタリング及び報告の重要性が十分に認識されているとは言い難い。事業の質とアカウンタビリティを向上させるには、さらにこれらのキャパシテ
ィを強化することが必要不可欠であり、その為に十分な資源（財源、時間、技術）を割り当てる必要がある。計画については、ログフレーム等の計画手段の使用及び SMART 指標（具体的で(Specific)、測定可能で(Measurable)、達成可能で(Achievable)、現実的(Realistic)
または妥当(Relevant)で、時間制限のある(Time bound)指標）を採用することが勧められる。
計画・モニタリング及び報告は事業の実施によって得られた（得られる）結果に、より焦点を当てる必要がある。啓蒙活動の結果を測るのは容易ではない為、CWS とパートナー間で代理の指標とその測定方法について議論し、合意するのが望ましい。結果を重視した事
業運営とアカウンタビリティを促進し、組織の学習を助け、透明性を向上させるためにも、全ての事業をモニターする必要がある。事業による被災地への潜在的な負の影響は、計画時に考慮し、モニタリング時に検証しなければならない。
.
20

2. 啓蒙活動戦略の計画と実施
原子力事故と放射能の健康への影響といった専門的で政治的にデリケートな問題を扱う場
合には特に、CWS とパートナーはそのリスクをよく管理する必要がある。啓蒙活動戦略はリスク管理だけでなく、資源の効果的な分配と啓蒙機会の最大化に役立つ。複数のパート
ナーが同じ問題に取り組んでいることから、CWS と様々なパートナーは同じメッセージを発信しているか、異なるパートナーによる様々なアプローチは共通のゴールに貢献するよ
うに計画されているか等を検証する価値はあるだろう。現行プログラムが終了に近づいている現在、次期プログラムにおいては啓蒙活動戦略を立てることが望ましい。
3. 支援の届きにくい人への支援の提供方法を検討
目標母集団の内、誰が支援を受けていないのかは注意深くモニターする必要がある。この為に、適切で可能な場合は常に、目標母集団及び受益者の内訳に関するデータ（少なくとも性別・年齢別）を集めなければならない。パートナーがいかに彼らに支援を届けたか（なぜそれが難しかったか）という経験を共有することは今後の為に有効だろう。障害者は、
もともと社会的に脆弱な立場にいるが、災害時においてその社会的脆弱性がさらに高まるため、彼らのニーズは災害対応時及び防災活動において考慮されなければならない。
4. キャパシティ強化の更なる支援
CWS が要請に応じて技術的な支援を提供したことに感謝しているパートナーもあった一方で、事業期間内に成果を達成する為には、CWS は彼らが支援を求めてくるまで待つべきではない。質とアカウンタビリティの研修は、キャ“キャパシティのない団体も受けいれるところが CWS の強みだと思う。”

パシティの格差軽減に役立ち、また CWS の支援内容についてパートナーと個別に話し合うことも有益であるだろう。
5. 知識管理と啓蒙活動の強化
知識と経験の共有と発信は、学習を重視する CWS にとって不可欠であるだけでなく、CWSの啓蒙活動における知名度を高め、支出費用の効果を最大化し、また国内外の人道支援団
体のコミュニティへの貢献になるため、さらに促進する必要がある。より迅速で広範な共有を目指し、ウェブサイトでの共有も促すべきである。
6. 国際基準の適用促進
パートナーが契約書のテンプレートにある国際基準を完全に理解できるよう、和訳を用意するべきである。基準の実際の適用例に関しては、質とアカウンタビリティ研修や、パー
トナー会議、個別会議など、機に応じて議論する必要がある。
.
21

7. 支援従事者への心理社会的ケアの最適な提供方法の検討
CWS はパートナーがいなければ本プログラムの目的を達成することは出来なかった。将来の災害に備えるためにも、支援従事者にいかに心理社会的ケアを提供するかについて内部で議論しておくことは有益であると考えられる。
8. CWS とパートナー間の一層の協調促進
パートナーとの定期的な個別会議の実施が協調促進のため望ましい。

.
22

添付資料 1: 本評価の仕様書
Evaluation of CWS Japan Response for Emergency Assistance to Victimsof Earthquake and Tsunami in North-eastern Japan
March 17th 2014

Background and objective
Following the Great Eastern Japan disaster in March 2011, CWS established an officein Japan to strengthen its response capacities in the field and support its long-term
engagement with the people of Japan.
CWS together with local partners assisted more than 230,000 individuals through anemergency response that included food distribution, mobile health services, debris
clearance, and psychosocial support. Later, efforts were placed on enhancing knowledge
and protection for radiation issues, supporting farmers on land regeneration, anddeveloping local communities’ response capacities to future disasters.
After Great Eastern Japan Earthquake and Tsunami on Mach 11th, 2011, CWS quickly
mobilized emergency operation with rapid assessment, emergency appeals26 (which
now has been revised with the latest being 5th revised version of the appeal totalling
USD 8,869,8931.) CWS-Asia/Pacific now has partnership with 12 agencies in Japan,
who jointly implement relief and recovery projects related to March 11th disaster inJapan.
As of December 28th 2012, CWS Japan is officially registered as Non-Profit
Organization in Japan. This newly established country office will be supported by theregional office in Bangkok in its start- up and operation as part of CWS-Asia/Pacificnetwork.
The overall purpose of this evaluation will be to assess inclusively the appropriateness,connectedness, efficiency, effectiveness, and impact of the response and rehabilitation
programmes supported by CWS in Japan, with reference to the Red Cross Code of
Conduct and Principles of Partnership where appropriate, and to highlight key lessons
26http://www.cwsasiapacific.org/wp-content/uploads/2012/12/2012.8.14-CWS-Japan-Appeal-Version-5.

pdf

.
23

learnt during the response and rehabilitation stages of the programme so that theselessons can be utilised for future emergency programmes.
Topics to be covered in the study
Key questions the evaluation must address are:- Has the programme responded to the demonstrated needs of the beneficiaries?
(appropriateness)- Was the programme tailored to needs in such a way that was appropriate from theoutset?
- Has the programme been flexible to changing circumstances? (appropriateness)- Has the programme achieved its objectives set out in proposal? Did these objectives
comply with Sphere Standards?
- Did the programme have the intended impact? In the recovery and rehabilitation
programme has this impact been sustainable? (impact)- How has initial emergency response taken into account the mid-to longer term needsof the beneficiaries? (connectedness)- How well have partners coordinated with other agencies during response,
rehabilitation and recovery? (connectedness)- How well have the Red Cross Code of Conduct been adhered to?
- How effectively have CWS allocated and spent its resources? Did CWS and partners
have the necessary management resources and expertise to implement the
programmes? (efficiency)- How could CWS’s & Partners overall responsiveness have been improved?
Definitions:- Appropriateness: the tailoring of activities to local needs, increasing ownership andaccountability accordingly- Connectedness: activities of a short-term emergency nature are carried out in acontext that takes longer term and interconnected problems into account ; Coordination
with other partners during response, rehabilitation and recovery- Efficiency: how economically inputs were converted to outputs- Effectiveness: the extent to which objectives were achieved, or are expected to beachieved- Impact: longer-term, positive and negative change, brought about or contributed to by
the response, occurring among affected communities and others directly or indirectly,
intended or unintended.
24

Methodology: This evaluation will include both a desk review as well as interviews andworkshop with CWS Japan’s partners in Japan.
The documents to be provided from program team would be:- Japan emergency appeal documents (latest one is version 5)- Situation reports, special communication dispatches- Partner meeting minutes- Monitoring reports- Interim reports- Interim partnership evaluation report
Other materials will also be available upon request.
Role of consultant and CWS Japan
Consultant- To provide CWS Japan with detailed schedule of the research before contract is signed.
- To conduct in-depth study on topics mentioned above.
- Constantly keep focal point of CWS Japan updated on progress.
- To develop draft paper by 1st May 2014 both in Japanese and English.
- After getting feedback on the draft, finalize the draft by 15th May 2014.
CWS Japan- To nominate focal point from CWS Japan for this study for liaison with the consultant.
- To provide resources jointly for this study including contacts such as :- Contact of partners of CWS Japan- Transportation, boarding and lodging necessary for the evaluation- To provide timely feedback to the draft of the report.
- To publish the report.

.
25

添付資料 2: 聞き取り調査参加者一覧
幼い難民を考える会
事務局長* 峯村 里香 （*事業実施時）
市民放射能測定所
市民科学者国際会議実行委員長 岩田 渉
スタッフ 丸森 あや
CWS Japan
プログラム・コーディネーター 大竹 智子
ふくしま地球市民発伝所
代表

竹内 俊之

事務局長 藤岡 恵美子
福島大学うつくしまふくしま未来センター
特任准教授 石井 秀樹
国際協力 NGO センター
震災タスクフォース チーフコーディネーター 田島 誠
能力強化グループ マネージャー

松尾 沢子

京都大学
教授 ショウ ラジブ
みみをすますプロジェクト
事務局長 東田 秀美
オックスファム ジャパン
プログラムオフィサー 高橋 聖子
ピースボート災害ボランティアセンター
代表理事

山本 隆

理事／プログラムオフィサー 上島 安裕
プログラムオフィサー

小林 深吾
.
26

スタッフ

ロビン ルイス

SEEDS Asia
シニア・プログラム・マネジャー 上田 和孝
事務局長 中川 裕子
シャローム
スタッフ 吉野 裕之.
27添付資料 3: 参考文献
ショウ ラジブ他 (2012)「東北復興研究 1」京都大学
ショウ ラジブ他 (2013)「東北復興研究 2」京都大学、 2013 年 3 月
ショウ ラジブ他 (2013)「気仙沼市における新たな防災教育の取り組み 1」京都大学、
SEEDS Asia、気仙沼市教育委員会、2013 年 3 月
ショウ ラジブ他 (2014)「東北復興研究 3」京都大学、2014 年 3 月
ショウ ラジブ他 (2014) 「気仙沼市における新たな防災教育の取り組み 2：防災学習シート」京都大学、SEEDS Asia、気仙沼市教育委員会、2014 年 3 月
しんぐるまざあず・ふぉーらむ (2013) 「3・11 後を生きる シングルマザーたちの体験を聞く」2013 年 3 月
内閣府（2011）「White Paper on Disaster Management 2011: Executive summary(Provisional translation)」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/WPDM2011_Summary.pdf （アクセス日：2014 年 3 月 18 日）
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CSRP 市民科学者国際会議実行委員会（2014）「第 3 回市民科学者国際会議」（会議要項）、
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JANIC、 多賀 秀敏(2012) 「あの日私たちは東北へ向かった：国際協力 NGO と 3・11」

早稲田大学 Booklet Vol.24、早稲田大学出版部
JANIC (2013) 「Stories and Facts from Fukushima Vol 3. Ver 1.01」 2013 年 8 月
JANIC 福島事務所、 福島大学うつくしまふくしま未来センター
http://fukushimaontheglobe.com/resource-library/stories-and-facts-from-fukushima（アクセス日：2014 年 4 月 5 日）
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SEEDS Asia (2012) 「東日本大震災：気仙沼市でのコミュニティ再生を目指して」2012
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30

The Sphere Project (2011)「人道憲章と人道対応に関する最低基準」
http://www.sphereproject.org/resources/ （アクセス日：2014 年 3 月 19 日）
UNESCAR (2013) 「Report of the United National Scientific Committee on the Effectsof Atomic Radiation to the General Assembly」
http://www.unscear.org/docs/reports/2013/13-85418_Report_2013_GA_Report.pdf（アクセス日：2014 年 4 月 15 日）
UNICEF (2010) 「Advocacy Toolkit: A guide to influencing decisions that improvechildren’s lives」 http://www.unicef.org/evaluation/files/Advocacy_Toolkit.pdf（アクセス日：2014 年 4 月 21 日）
WHO（2013）「Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great
East Japan Earthquake and Tsunami based on a preliminary dose estimation」 Geneva
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf （アクセス日：2014 年 5 月 1 日）
その他、以下の内部資料を参考にした。
- 日本緊急アピール文書- 状況報告書、特別報告文書- パートナー会議議事録- 現地視察報告書- 中間報告書- 進捗報告書- 最終報告書.
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