非営利・公会計

国際公会計基準審議会（I
PSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2014年３月11日－３月14日………………………………………………………………………………………………………………
－カナダ・トロントにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－序文

予備的見解を公表することを承認（201
3年７月発行）

今回は討議されていない－第１フェーズ

第１フェーズ最終文書－－第２フェーズ

ED「財務諸表における要素及び認識」を承認（2012 繰延インフロー・繰延アウトフロー等の論点、
年11月発行、コメント期限2013
年４月）
及び最終文書案について検討－第３フェーズ

ED「財務諸表における資産及び負債の測定」を承認 測定目的の表現、歴史的原価等の論点の検討、（2012年11月発行、コメント期限201
3年４月）
及び最終文書案を検討－第４フェーズ

ED「一般目的財務報告における表示」を承認（2013年４月発行、コメント期限2013年８月）

公表済み（201
3年１月）

サービス業績情報の ED「サービス業績情報の報告」を承認（20
13年12月報告公表）
公的部門の結合

使用言語、構成案等の論点の検討、及び最終文書案を検討
今回は討議されていない

CP「公的部門の結合」を承認（20
12年６月発行、コ 今回は討議されていない
メント期限2012
年10月）

PSASs
の開発におけるGFS報告ガイドライ
I
PSASとGFS（政府 方針書「I014年２月公表）財政統計）報告ガイ ンの検討プロセス」を承認（2
ドライン

今回は討議されていない

政府系企業（GBEs） 論点の検討、及びCP「政府系企業」案の初稿を検討

GFSとの整合性の論点の検討、及びCP「政府系企業」案を検討

社会給付

プロジェクト概要を承認

プロジェクトの範囲、及び社会給付に関する論点を検討

排出権取引（ETS）

プロジェクト概要を承認

今回は討議されていない

公的部門特有の金融 プロジェクト概要を承認
商品

貨幣用金、通貨及び流通硬貨、I
MFの特別引出権等の論点を検討

（注） I
PSAS
（I
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）：国際公会計基準、ED
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）：公開草案、CP
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：コンサルテーション・ペーパー、RPG（Re
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）：推奨実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 201481

非営利・公会計

表（Ge
n
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nanc
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alSt
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e
-

事象を認識することが要求される、

ments：GPFSs）の構成要素と認識

若しくは許可される状況の詳細を提を扱う。前回の会議では、主に、繰供する予定である。I
PSASで特定さ2014年第１回目の国際公会計基準

延インフロー及び繰延アウトフロー

れない限り、経済的事象を「その他審議会（IPSASB）の会議は、2014の論点について掘り下げ、５つのアの資源」及び「その他の債務」とし

年３月11日から14日までの４日間にプローチ案について検討を行った。

て認識することは認められない。

わたり、カナダのトロントで開催さ今回の会議では、繰延インフロー及

したがって、財政状態計算書は資れた。

び繰延アウトフローを引き続き検討

産及び負債の間の差額（純資産）でするとともに、多数の残る論点につはない正味ポジションを報告する場

うち17名が出席し、テクニカル・ア

いて検討を行った。

合がある。この金額が正味財政状態

ドバイザー（TA）、オブザーバー、②である。正味財政状態は、ある主体

１ 今回の会議の概要

今回の会議には19名のメンバーの事務局の約40名が会議に参加した。

繰延インフロー及び繰延アウト
フローの純資産に 「その他の資源」 及び今回の会議では、概念フレームワー

今回の会議でI
PSASBは、繰延イ「その他の債務」を合計したものでクの第２フェーズ（要素及び認識）

ンフロー及び繰延アウトフローを要ある。

について繰延インフロー・繰延アウ

素としては定義しないが、以下の事⑤

トフローに代わる概念を検討し、第項を認めるアプローチを採用するこ

３フェーズ（測定）及び第４フェーとを決定した。

ズ（表示）について最終文書案をレビューした。

要素のいずれの定義にも合致し頁ごとのレビューI
PSASBは、最終文書案の頁ごとのレビューを実施し、変更点を識別した。

ない、経済事象をもたらす取引及また、今回は、I
PSASBのガバナ

び出来事があること

ンス及び戦略・作業計画についても2014年６月の会議では、最終文書
修正案のレビューを行う予定である。

このような経済事象は、財務報第３フェーズ（測定）

時間を割いて議論が行われた。戦略告の目的に合致するように財務諸①

検討の経緯等計画については、コンサルテーショ

表に認識される必要があるであろ

ン文書「IPSASBの戦略についての

うこと

ⅱ


コンサルテーション」及び「I
PSASB

③

用

第３フェーズは、GPFSsの測定を扱う。前回の会議では、ED第３号

語に寄せられたそれらのコメントに基の2015年から2019年の作業計画につI
PSASBは、「その他の経済的事象

づく多数の論点について検討を行う

いてのコンサルテーション」の公表

（ot
he
re
c
onomi
cphe
nome
na）」 は、とともに、最終文書案のレビューをを承認した。

要素の章（第２フェーズ）のセクショ行った。今回の会議でも引き続き論ン１で使用される包括的な用語であ点の検討と最終文書案のレビューをるということに合意した。「その他行った。検討した主な論点は以下のの資源（ot
he
rr
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）」及び「そとおりである。

本プロジェクトは、公的部門の主の他の債務（ot
he
robl
i
gat
i
ons
）」の

②

体に適用される概念フレームワーク

２つの用語は、この章で続いて使用力の説明を作成するものであり、I
PSASBのされることとなる。

I
PSASBは、「最も公正に反映する

2013年－2015年の戦略計画において、④

２ 概念フレームワーク

測定目的、財務能力及び運営能

純資産 （NetAs
s
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s
） 及び正

（mos
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l
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）」というフレー

最優先プロジェクトとして取り組む

味財政状態（NetFi
nanci
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-

ズと質的特徴「忠実な表現（f
ai
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こととされている。今回の会議では、

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on）

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on）」との間の混同の可主に、第２フェーズから第４フェー

資産及び負債の定義は、財政状態

能性があるので、測定目的の表現はズについて、以下のとおり討議した。

計算書において「その他の資源」及修正されるべきであるというスタッ

第２フェーズ（要素及び認識）

び「その他の債務」を除外しない。

フの見解を検討した。IPSASBは、①

検討の経緯等I
PSASsは、「その他の資源」 又はこのような混同が発生することに同「その他の債務」として、取引又は意せず、測定目的は次のとおりであ

第２フェーズは、一般目的財務諸82 会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 2014

非営利・公会計別した。 最終文書案の修正版は、は、「測定」、「表示」の各章を2014「主体が説明責任を負うにあたり、 2014年６月の会議で検討される予定

年６月の会議で原則的に承認するこることを再確認した。
意思決定に有用な方法で、主体の財である。

政能力、運営能力及びサービスのコ

ストを最も公正に反映するそれらのとは可能であり、この件は当該会議

第４フェーズ（表示）で検討されることになると考えた。

第４フェーズは、一般目的財務報測定基礎を選択すること」

告書（Ge
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-

③ 資産及び負債の歴史的原価
（Hi
s
-

por
t
s：GPFRs） における情報の表tori
calCost）の定義

示に適用される概念を定めることを

I
PSASBは、資産及び負債の歴史目的とする。

３ 政府系企業（GBEs）
本プロジェクトは、 政府系企業（GBEs）の定義にまつわる論点を探的原価の定義案をレビューし、これ前回の会議では、 ED第４号に寄求するとともに、 現行の会計基準らを狭めて次のようにすることを指せられたコメントを詳細にレビュー

（GBEs
にはI
FRSs
を適用）が妥当か示した。

した。今回の会議では、表示の章のどうかを検討するものである。プロ

策定に関する３つの論点を検討し、ジェクトは初期段階にあり、主要なた対価であり、その取得又はスタッフに次の事項を指示した。

調査は継続中である。今後、成果物建設時における、現金又は現

資産：資産を購入するために支払っ

GPFRsが公表される言語を取りとしてCPとEDを公表し、最終的に金同等物又はその他の支払っ扱うために、会議に提示された文は、既存のI
PSASの見直しを行う予た対価の価値案に基づき簡単な文章を含めるこ定である。

負債：負債を引き受ける際に受け取った対価であり、その負債

ED第４号 「一般目的財務報告

事務局が識別した主要な論点を検討が発生した時点における、現における表示」で表示されている

するとともに、CPの修正案をレビュー金又は現金同等物又はその他用語のアプローチを継続することした。

の受け取った対価の価値④

今回の会議では、前回に引き続きと修正された構成案を、 I
PSASB



象徴的価値（Symbol
i
cVal
ues
）

CPの初稿案からの主要な変更点
は、次の事項の追加である。

るように検討すること

I
PSASBは、象徴的価値を再度熟による会議外レビューに回付でき

I
PSASsと政府財政統計（GFS）

慮した。象徴的価値は、評価額を入

メンバーは続いて、最終文書案にガイドラインとの間の収斂を増進

手することが不可能な場合に特定のついて頁ごとのレビューを実施した。

することを目的とする第３のアプ

資産を認識するため、いくつかの法

次のステップは、最終文書案を修域において使用されている。I
PSASB

正し、2014年６月の会議で承認を受は、象徴的価値は測定目的に合致しけることを目指して提出することでスについての指標。 この場合、ないので測定基礎として含まれるべある。

I
PSASBはGBEの定義を定めない

きではないという見解を再確認した。

⑤

再 調 達 原 価 （Repl
acement

ローチ
アプローチ１の境界線上のケー

プロジェクト計画及び工程表

が、I
PSASBが基準策定の対象と要素及び認識、測定、表示の各セッ

する主体の、高レベルの特徴を提Cost）の下での土地の評価

ションに続き、I
PSASBは、第２フェー

スタッフは、再調達原価の基礎のズから第４フェーズの各章の承認を下で、土地はどのように評価される

2014年６月と計画している現状のプ

ベース（nonmar
ke
tbas
i
s
）」の用

べきかという論点があることを説明

ロジェクト計画及び工程表の実行可語を 「非商業ベース （nonc
om-

した。I
PSASBは、これらの論点の能性を検討した。IPSASBは、「要素

me
r
c
i
albas
i
s
）」へ置き換え

重要性を認めたが、これらは性質的及び認識」の章（第２フェーズ）の

この第３のアプローチをCPに含に基準レベルの論点であると考えた。

策定及び再構成にはさらなる時間がめることは総論的に支持されたが、⑥必要であることを許容し、その結果

完全に個別のアプローチとするより

I
PSASBは続いて最終文書案の頁として、最終承認を2014年９月まで

も、アプローチ１の第２のオプショ

ごとのレビューを行い、変更点を識延期することに合意した。IPSASB

ンとすることとされた。

頁ごとのレビュー

供することになるアプローチ１における「非市場

会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 201483

非営利・公会計

境界線上のケースについてガイダ

る論点ペーパーを検討し、本件に関ンスを提供することを目的として、する過去の作業に留意した。メンバー

下の事項も合意した。

主体が、I
PSASBがI
PSASsの策定対は、「予備調査」は各国の実務、各・象としている公的部門の主体である

国の基準、各国の基準設定主体によの理論上のアプローチ（IPSAS第かどうかの評価を促進するために、り公表されている論文を含むべきで19号の枠組み、広範な（Grand）

次の４つの指標がアプローチ１に含あるということに合意した。また、未履行の契約、及び保険契約）はめられた。

2017年からGFS報告ガイドラインがCPに含まれるべきである

社会給付に関する別表を強制的に導主体は、政府が明示した経済政

また、I
PSASBは、CPに関し、以・論点ペーパーで識別された３つ入することに留意した。続いてプロ

詳細な表示上の要求事項はCP

策又は社会政策に従事しているには含まれるべきではない

主体は、主体自身の事業に従事

ジェクトの範囲について検討した。

するために、政府による命令又は承認された「プロジェクト概要」は論的基礎は、 CPに含めるべきで指示に従う「公共財及びサービス」を除外して

ある



・

論点ペーパーに列挙された各理

主体は、事業の通常の過程においたが、「個別財及びサービス」といて、利益をのせずに財又はサー

現金移転は範囲に含めていた。メン

定義及び分類に従うように努める

ビスを販売する

バーは、このプロジェクトの範囲に

べきである



主体は、政府資金（独立第三者



関する主要なオプションを、次のよ

取引条件によりアウトプットを購うに特定した。

入する場合を除いて）又は保証に 「公共財及びサービス」（又は全依存し続けているての非交換費用さえも）を含む、

I
PSASBは、 2014年６月の会議でより広い範囲さらにCPを検討することに合意し 「プロジェクト概要」における
範囲の維持

た。

現金移転のみを含む、より狭い



４ 社会給付
政府及び公的部門の主体は、非交・CPは、 GFSで使用されている

５ 公的部門特有の金融商品
本プロジェクトは、公的部門特有の金融商品の会計に関するガイダンスを策定することを目的とする。本
プロジェクトの対象範囲は、現行の
I
PSAS第28号から第30号の対象外と範囲なっている公的部門特有の金融商品

上記の議論に続き、I
PSASBは、に関する論点である。

CPは次のようにあるべきと合意し前回の会議では、「プロジェクト

換取引によって社会給付をその構成た。

概要」を検討・承認した。今回の会

員に提供する。本プロジェクトの目①

プロジェクトの範囲を議論する

議では、公的部門特有の金融商品に的は、政府による特定の社会給付に②

プロジェクトには２つのフェー関する論点ペーパーを検討した。

関する費用及び負債が発生する状況

ズを設けるべきであるという「予スタッフは、ある中央銀行の会計及び方法を特定することである。本

備的見解」を含める。第１フェー処理の例を使い、調査による発見事

プロジェクトはまた、それらがどの

ズは現金移転のみを検討し、第２項のプレゼンテーションを行った。

ように財務諸表に反映されるべきか

フェーズは「個別財及びサービス」

I
PSASBは、これらの商品は中央銀についても検討する予定である。

を取り扱う。２つのフェーズは並行に限定されないこと、及び主体特行して検討せず、順番に実施する有のアプローチではなく取引に関すべきである

るアプローチが採用されるべきであ

2013年９月の会議で「プロジェク
ト概要」を承認し、2008年に中断されてから、５年ぶりにプロジェクト③

I
PSAS第19号「引当金、偶発債ることに留意した。

再開が決定された。本プロジェクト

務及び偶発資産」における現状のI
PSASBは、これらの商品に関すでは、公的年金をはじめ、生活保護範囲対象外についての提案を含める取引の会計処理の多様性に留意しなどの社会保障制度を含めた幅広いる

た。公的部門におけるこれらの取引検討が行われる予定である。
今回の会議では、社会給付に関す
84 会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 2014

④ 「公共財及びサービス」の除外に関する説明を含めるの重要性を踏まえ、I
PSASBは、以後の研究では次の事項を検討すべき非営利・公会計

であることを示した。

グ及び監視機関を設立する案を満場

力の改善

一致で支持している。I
PSASBの見紙幣及び流通硬貨の会計：特に、に利害関係者がそれを理解する能

未発行／未流通の項目、減損及びI
PSASsの採用に影響を及ぼす

PSASBの強力解は、この選択肢はI

減価償却、及び紙幣及び硬貨の新I
PSASsの認知度と、 I
PSASs
が公

な公益監視の特徴のすべてを満たし版の開発コストをどのように会計

共財政管理にもたらす便益の認識ているというものである。

処理するか

の向上





貨幣用金と現金の類似点、及び、

さらに、これらのアウトカムを達

貧しい政府が（IMFクウォータ

成するために、I
PSASBは、次の２出資参加国として）I
MFの借入制

つのアウトプットの提供に集中する度及び特別引出権を使用し、準備ことを提案している。

資産を増やす状況：これらの流動

財務報告基準とその他の公表物ののより良い見解を提供するため

策定

トで開催予定である。

利害関係者との意見交換を目的を議論し、 ゴールは１つ以上のとした発表、講演、その他の会議

I
PSASsを策定することであると合外活動の実施意した。

CPは潜在的プロジェクトに関す

６ 2015年以降の戦略計画

月24日から27日に、カナダのトロン

公的部門を対象とした高品質の化商品が使用される方法について
I
PSASBは、プロジェクトの成果

次回のI
PSASB会議は、 2014年６る利害関係者の見解を求めている。
I
PSASBは ま た 、 既 存 の 現 金 主 義IPSAS及び、（もし該当があれば）

I
PSASBは、 2015年以降の戦略案

どのような追加的業務が実施されるにコメントを求めるCP案についてべきかについての関係者（c
ons
t
i
t
u-

討議した。これに関係し、I
PSASB

e
nt
s
）の見解に興味を有している。

は、2015年から2019年にかけて優先

戦略案は2014年３月末に公表されすべきプロジェクトについてもフィーた。コメント期限は７月31日である。

ドバックを求めている。

I
PSASBは、2014年９月の会議でコ

I
PSASBのその戦略目的に関する
仮の結論は、次のとおりである。

メントについて議論することを意図
し、戦略と作業計画を2
014年12月の公共財政管理及びナレッジを、以会議に承認することを計画している。

下の３つにより、 発生主義I
PSASs

なお、 2015年以降の戦略CPにつの世界的な採用増加を通じて強化すいての詳細は、次頁以降を参照され

る。

たい。



高品質の財務報告基準の開発



公的部門についてのその他の公表物の開発
I
PSASs及びその採用の便益の

ガバ ナ ン ス と 監 視 の 最 新

７ 情報I
PSASBは、I
PSASBのガバナンス・

認知度の向上レビューについて、今回の会議に出

上記の戦略目的に合致するように、席したレビューグループのメンバー

I
PSASBは、達成しようとする次の２つのアウトカムを特定した。

から最新状況の説明を受けた。
I
PSASBは 、 国 際 会 計 士 連 盟

公的部門の主体が自らの財政状（IFAC） の 指 揮 下 に 置 き つ つ 、態を反映する能力の改善と、同様

I
PSASBに向けた別個のモニタリン

会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 201485

非営利・公会計

国際公会計基準審議会（I
PSASB）
2015年以降の戦略コンサルテーションの解説
2014年３月に公表されたコンサルテーション・ペー

メント期限は2014年７月31日である。I
PSASBでは、当パー、「IPSASBの2015年以降の戦略コンサルテーショ

該コメントを基に今後の戦略及び作業計画を検討し、ン」（以下「戦略CP」という。）の内容について解説を2014年12月の会議で決定する予定である。

行う。

なお、戦略CPの原文は、I
FACのウェブサイトで誰で戦略CPは、I
PSASBのガバナンス強化の一環として、も入手することができる（http://www.
i
f
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/de

2015年以降のI
PSASBの戦略、及び2015年から2019年の

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/publ
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/I
PSASBStrate
gyConsulta

作業計画について広く意見を募集するものである。コtion20152019_0.
pdf
）。

Ⅰ

I
PSASBとは何かて、全世界の公的部門の主体が利用

I
PSASBは 、 国 際 会 計 士 連 盟（IFAC）内部の４つの独立基準設定
審 議 会 （ 監 査 ＝I
AASB、 教 育 ＝
I
AESB、 倫 理 ＝I
ESBA、 公 会 計 ＝
I
PSASB）の１つである。2014年５するための、高品質の会計基準及びその他公表物を開発することにより、公益に資すること。

２．過去５年間の経緯

月１日現在、19名のメンバーで構成

2009年12月31日に、I
PSASBは、されており、日本からは筆者（伊澤）I
FRS（2008年12月31日公表版）とのがメンバーとして参加している。こ

実質的なコンバージェンスを達成しれ ま で に 32本 の 国 際 公 会 計 基 準た。その後IPSASBは、以下の３つ（IPSAS）、２本の推奨実務ガイドラの主要な課題に取り組んできた。

イン（RPG）、概念フレームワーク

公的部門の概念フレームワークの第１章から第４章を、英文で作成・の策定：当初、 I
FRSを基に策定公表している。会計基準等を検討すされたI
PSASには、独自の概念フるための会議は年４回、各４日間、レームワークがなかった。2010年

主に、カナダのトロント（I
PSASB

以降の最重要プロジェクトとして本部が所在）で開催されている。

現在進行中であり、2014年中に完Ⅱ

プロジェクト（I
PSAS第６号から

一般目的財務報告書の作成にあたっ

2015年以降のI
PSASBの戦略について了の予定である。
公的部門の重要プロジェクト：



公的部門特有の論点にまつわる会
計基準等を策定するプロジェクト

１．I
PSASBの目的

を 複 数 進 め て い る（「 発 生 主 義第８号の改訂など）も行っている。
コミュニケーション並びに

I
PSAS採 用 及 び 適 用 の 促 進 ：I
PSASBの各メンバーは、会議外での普及啓発活動も行っており、その取組みの結果として、世界各
国でI
PSASの採用機運が高まっている。
３．2015年以降のI
PSASBの戦略目
的案
戦略CPでは、 次のような戦略目
的案を提示し、意見を募集している。
以下を通じて発生主義I
PSASsの適用をさらに増やすことで、グローバ
ルに公共財政管理と認識を強化すること。


高品質な財務報告基準の策定



公的部門を対象とするその他公
表物の策定



I
PSASs
とその適用の便益に関する認識の向上IPSASBの綱領によると、I
PSASB

I
PSASの初度適用」、「公的部門の『公共財政管理とは、「総体的なの目的は、次のように記載されてい主体の長期財務持続可能性報告」、

財政規律」「配分の効率性」「資金のる。

「政府系企業」、「社会給付」など）。 効率的・効果的利用」の３つの実現
既存のI
PSASの品質維持のための86 会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 2014を目的として、予算に関わる利害関非営利・公会計

係者の行動原理やインセンティブに影響を与える予算制度・仕組みを変ある。』（独立行政法人国際協力機構（2013年）課題別指針

国家債務危機の影響が長期に波及していることから、全世界の政府がによって、「政府の財政管理が不十分である」と民主的な支配の喪失やに高い関心を持っている。また、新達成するために、戦略CPは、次のたに出現する論点に対応するために、ようなアウトカムを提示し、意見をI
PSASを採用した主体からのフィー

募集している。

ドバックを得ることは一層重要とならのフィードバックを得るが、その公的部門の主体が自らの財政状

プロセスを改善する必要があるか、態を反映する能力の改善と、同様検討したいと考えている。

に利害関係者がそれを理解する能
力の改善


Ⅲ

I
PSASs
の採用に影響を及ぼすため

のI
PSASs
の認識と、I
PSASs
が公共財

発生主義会計の採用により、公的

について

2015
年以降の「戦略」、「アウトカム」、

アウトプット案

2015年－2019年の作業計画

戦略CPでは、 上記Ⅱで説明した

政管理にもたらす便益の認識の向上

部門の主体は、自らの財政状態及び財務業績を包括的に表現可能となる。

と会議外活動を通じて利害関係者か

アウトカム

わたって政府が果たすべき約束が実た。

る。I
PSASBは基準開発のプロセス

戦略目的を達成するための２つの社会不安が起こり、現在及び将来に行されなくなることも明らかとなっために、積極的に意見交換する方法

上記３．で述べた「戦略目的」を

財政管理の質を急ぎ改善する必要性が明らかとなった。また、当該危機フィードバックの仕組みを確立する

アウトカム案



財政－公共

財政管理－より引用）

戦略CPでは、 利害関係者からのプットの案

革し、右目的の達成を目指すもので利害関係者からのフィードバック

４．I
PSASBのアウトカムとアウト「アウトプット」への意見募集に加

高品質の発生主義会計基準の採用は、

上記のアウトカムを達成するためえて、限られた人的・物的リソース

幅広い国内外の利用者に対して忠実に、戦略CPは、次の２つのアウトを前提に、2015年－20
19年５か年のな表現、理解可能性、比較可能性をプットを提供することに注力するこ作業計画において、どのプロジェクト有する情報を提供することになり、とを提示し、意見を募集している。

を優先すべきかの意見も募集している。

透明性と説明責任の原則が強化され、財務報告の不正リスクは軽減される。
世界的に公正妥当と認められる唯一の公的部門の発生主義会計基準は



財務報告基準とその他公表物の策定

先順位の評価にあたり、考慮すべきとした、発表、講演、その他の会要因は次の５つであると提案し、意議外活動の実施の採用が増加することで、グローバとなる。

戦略CPでは、 プロジェクトの優利害関係者との意見交換を目的

I
PSASであるため、発生主義I
PSAS
ルに公共財政管理が強化されること

１．潜在的なプロジェクトの評価

公的部門を対象とした高品質の見を募集している。

下記図表１は、インプット、アウ①

トプット及びアウトカムの相互関係、

公的部門にとっての重要性（民間部門では当該論点が存在しない）

及び戦略目的の達成にそれらがどの②

論点の緊急性ように寄与するかを示している。

③

既存基準では扱っていないこと

インプット

アウトプットアウトカム

 資金調達
 事務局スタッフ
PSASBのメンバー
 I
PSASBのテクニカル・アドバイ
 Iザー
 利害関係者のインプット
 運用手続高品質の公的部門の財務報告基
準及びその他公表物：I
PSASs
及び
RPGs
 利害関係者との意見交換を目的とした、発表、講演、その他の会
議外活動の実施



【図表１】



公的部門の主体が自らの財政状態を反映する能力の改善と、 同様に利害関係者がそれを理解する能
力の改善
PSASs
の採用に影響を及ぼすた
 I
めのI
PSASs
の認識と、I
PSASs
が公
共財政管理にもたらす便益の認識の向上

会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 201487

非営利・公会計④

I
FRSとのコンバージェンス

2014
年中に完成する概念フレームワー⑤

政府財政統計（GFS）との統一

クと整合しない規定が存在すると思I
PSAS第17号「有形固定資産」（統計と会計との不必要な差異をわれる。それらの不整合については、

及びI
PSAS第31
号「無形固定資産」

減らす）

2015年－2019年にかけて作業計画をは、文化資産を定義せず、文化資

現状では、年４回、各４日間、計立案し、修正を行う予定である。

産の認識を要求していない。

16日間の会議を行っている。開催回

現金主義I
PSAS



②

③

s
e
t
s
）
文化資産（he
r
i
t
ageas

インフラ資産I
PSASには、発生主義用のI
PSAS

I
PSAS第17号「有形固定資産」

回あたりの日数を５日間に増やして、と現金主義用のI
PSASがある。現金

は、インフラ資産を対象範囲に含計20日にすることは可能である。

主義用のI
PSASは１本だけであり、めているが、インフラ資産の利用

利用度が低いことから、これまで修の長期性に基づき、認識、測定、正が見送られてきた。戦略CPは、開示を扱う特別の規定が必要とい

現金主義用I
PSASについて、次の３うもの。

数を増やすことは困難であるが、１

２．既存のコミットメント
2014年中に完了予定の既存プロ



ジェクト

つの選択肢を提案しており、意見を既に承認済みの複数のプロジェク

募集している。

トは、優先して進めることとなる。

のI
PSASBの資源を用いてレビュー・

ロジェクトは次の４件である。これ

プロジェクトを完了させる。すならが完了次第、空きリソースを新規

わち、基準を修正する

公的部門の概念フレームワーク

持する。すなわち、修正検討の作②

サービス業績情報の報告

業は一切行わない③

I
PSAS第６号から第８号の改訂

④

発生主義I
PSASの初度適用



2015年以降に完了予定の既存プ戦略CPでは、 以下のような多数のプロジェクト案から、どれを優先

ジェクトは、図表２のとおりである。

すべきか、意見を募集している。

その他の承認済みのプロジェクトは、



公的部門特有の論点に取り組む

2015年以降に段階的に完了する。こ概念フレームワークに対応する整合が存在している。
⑤

公的部門特有の測定
再調達原価の適用など、 既存
I
PSASが扱っていない論点。

⑥

軍事資産
軍用施設はI
PSAS第17号「有形固定資産」の対象範囲であるが、I
PSAS第12号「棚卸資産」がより

３．新しいプロジェクトの候補

2015年以降に完了予定の既存プロ



関して、I
PSASとGFSとの間に不現金主義I
PSASを廃止する



ロジェクト

規プロジェクトに充当可能となる。

研究開発関連費用の会計処理に現金主義I
PSASを変更せずに維

①

れらも完了次第、空きリソースを新

公的部門特有の無形資産

現金主義I
PSASを維持し、既存

2014年末までに完了予定の現行のププロジェクトに充当可能となる。

④

適切であるのか等の論点。
⑦

天然資源
政府の資産の範囲と測定。採掘権等もその範囲に含まれる。

⑧

非交換費用
I
PSAS第23号「非交換取引からプロジェクト案①

サービス提供用又は備蓄用としの収益（租税と移転）」に対応すて保有する生物資産
I
PSAS第27号「生物資産」が扱

I
PSASの修正わない、水源林等のサービス提供

既存のI
PSASの 規 定 の 中 に は 、用資産。

る費用の指針。
⑨

政府としてではなく、所有者としての政府の役割
政府が、政府系企業等の株主ではなく政府として行動している場

【図表２】

合の判断。

公的部門の結合2
01
5年完了

政府系企業（GBEs
）

20
15
年完了

金融商品のアップデート（I
PSAS第28号～第30号）

I
ASBの作業進捗による公的部門の金融商品

2
016
年完了

I
PSASとGFSの差異の低減

未定

排出量取引

20
17年完了

信託基金を政府内の会計主体と

社会給付

20
17年完了

するか、債権とみなすかの論点。

88 会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 2014⑩

主権と、財務報告への主権の影響
政府の主権は（許認可等）、無形資産に該当するかという論点。

⑪

信託基金

非営利・公会計

現行のI
PSASを維持するプロジェ



号）

クト案
①

I
AS第24号の2009年改訂版は、



その他のプロジェクト①

中小主体の報告（di
f
f
e
r
e
nt
i
alr
e
-

借入費用（I
PSAS第５号）

一部の政府関係主体に対して開示

I
PSAS第５号は、 旧I
AS第23号規定の部分的な免除を与えており、

2009年にI
ASBは、 中小企業用に基づいている。 I
AS第 23号 のI
PSAS第20号の構成と趣旨はI
ASのI
FRSを公表した。比較的小規模

200
7年３月改訂により、現I
ASは、第24号と著しく異なっている。

な政府においては、完全版I
PSAS

資産の取得・建築等に起因する借

⑨

por
t
i
ng）

収益（I
PSAS第９号、第11号）

入費用の即時費用化を認めていな

I
FRSの収益基準との整合性を

いが、I
PSAS第５号は認めている。

確保するための修正規定の開発。

②

統合報告
201
3
年1
2
月、国際統合報告フレーセグメント報告（I
PSAS第18号）

ムワークが公表された。同フレーある政府主体が建設工事を実施

I
AS第14号からI
FRS第８号へのムワークは、必要に応じて公的部し、完成した資産を非交換取引を置き換え（マネジメント・アプロー

門の組織が適用、準用することも通じて別の政府主体に低廉譲渡すチ）への対応。

できると認められている。

②

工事契約（I
PSAS第11号）

るような、公的部門特有の工事契⑩の適用は負担となる可能性がある。

I
FRSとのコンバージェンス・

約の取扱い。
③

一般政府部門の財務情報の開示③

プロジェクト①（I
PSAS第22号）

鉱

期中財務報告期中の報告書に記載されるべき業事項についての指針。

I
FRS第６号 「鉱物資源の探査

（I
FACI
PSASBメンバー

I
PSAS第22号の適用例は、これ及び評価」は、鉱物資源の探鉱と伊澤賢司）

まで１例しかなく、意図されたよ査定のための包括的な基準を開発

（I
FACI
PSASBテクニカル・アド

うには使用されていない。今後、するまでの暫定基準である。この撤回するか、より有益な指針と差

プロジェクトではI
FRSに対応す

し替えるべきかが論点となる。

るI
PSASの策定を目指す。

④

従業員給付（IPSAS第25号）

②

保険契約

I
AS第19号「従業員給付」の修

I
FRS第４号 「保険契約」 は現

正に伴う修正の検討。また、法的状の様々な実務を容認する過渡的

債務は、I
PSAS第25号で算定されな基準である。このプロジェクト

る債務に比較して著しく低い場合

ではあらゆる種類の保険契約を会が多いため、それが負債の過大表計処理するための単一の原則主義

示に該当するかという論点。

のガイダンスの提供を目指す。

⑤

非交換取引による収益（I
PSAS

③

I
FRS第５号 「売却目的で保有の相互関係により、非交換の論点する非流動資産及び非継続事業」を扱う際に不整合が生じている。

は売却目的で保有する非流動資産

リース（IPSAS第13号）の測定と表示の規定を定めている。

I
FRSのリース基準との整合性

この論点は、公的部門において関を確保するための修正規定の開発。
財務諸表の表示（I
PSAS第１号）

④

２１０６

履修単位

１単位

規制料金産業
料金規制環境で事業を行ってい部門の概念フレームワークとの関る公的部門の主体に対して、料金係の検討。

規制の影響から生じる資産と負債

関連当事者の取引（I
PSAS第20

Ｊ０２０６９７

研修コード

連性を有する。

I
ASの2007年改訂版、及び公的

⑧

教材コード

及び非継続事業

I
PSAS第23号とその他のI
PSAS

⑦

蕗谷竹生）

売却目的で保有する非流動資産

第23号）

⑥

バイザー

の認識を要求すべきかという論点。
会計・監査ジャーナル

No.
708 JUL. 201489