契約の締結について
令和６年３月２２日
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。）に基づき民間競争入札を実施した「国立西洋美術館統括管理及び建物管理業務」について、下記のとおり契約を締結しました。
記
１ 契約相手方の住所、名称及び代表者の氏名
東京都中央区銀座６丁目１７番１号 銀座 6 丁目- SQUARE
鹿島建物総合管理株式会社
代表取締役社長 山本 和雄
２ 契約金額181,500,000 円（税込）
３ 業務の詳細な内容及びその実施にあたり確保されるべき業務の質に関する事項
1.1 対象公共サービスの詳細な内容① 対象施設の概要
国立西洋美術館はフランス政府から寄贈返還された松方コレクション（印象派の絵画及びロダンの彫刻を中心とするフランス美術コレクション）を基礎に、西洋美術に関する作品を広く公衆の観覧に供する機関として、昭和３４年４月に発足。以来、広く西洋美術全般を対象とする唯一の国立美術館として、展覧会事業を中心に、西洋美術に関する作品及び資料の収集、調査研究、保存修復、教育普及、出版物の刊行等の事業を展開している。また、平成１３年４月からは国立美術館各館を統合して独立行政法人国立美術館が発足し、国立西洋美術館は独立行政法人国立美術館が設置する美術館の一つとなり、現在に至っている。
本館はル・コルビュジエの設計によるものであり、平成２８年７月に国立西洋美術館を構成資産に 含む「ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献―」が、世界遺産一覧表へ記載（登録）された。
② 業務内容Ⅰ 共通事項Ⅱ 統括管理業務

Ⅲ 建物・設備管理業務
Ⅳ 各設備保守点検及び環境衛生管理業務
Ⅴ 設備等遠方監視業務
Ⅵ その他
本件業務の詳細な実施内容は「仕様書」に定めるとおりである。
1.2 サービスの質の設定
本業務の実施に当たり達成すべき質及び最低限満たすべき水準は以下のとおりとする。
1.2.1 管理業務の質（１）業務の質の設定として，請負者に対し，以下の項目の要求事項，評価指標及び要求水準を設定する。
項目

要求事項

評価指標

継続性・安定性の確保

国立西洋美術館の国立西洋美術館の一時的閉館継続的，安定的なや開館不能の状態を招くよう利用に供するこな重大な業務上の瑕疵の発生要求水準０回と。
信頼性の確保

国立西洋美術館の国立西洋美術館の運営に重要運営に重要な支障な影響を与える業務上の瑕疵を与えないこと。

による事象（人身事故，作品０回の損傷・紛失等）の発生（２）各業務において確保すべき水準として，請負者に対し，以下の要求水準を設定する。
①点検
指定された業務内容を実施し、建築物等の機能及び劣化の状態を調査し、異常又は劣化がある場合は、必要に応じ対応措置を判断し実行すること。
②保守
建物等の点検を行い、点検等により発見された建築物等の不良箇所の修繕や部品交換等により建築物等の性能を常時適切な状態に保つこと。
上記について以下のとおりモニタリングを実施する。
種類
日常モニタリング

方法

・請負者は，業務遂行状況について業務日誌を作成し，発注者に提出する。

・請負者は，業務日誌を取りまとめ，業務月次報告書として，発注者に提出する・・発注者の職員等からの苦情等があった場合は，発注者に報告する。
・国立西洋美術館の運営に影響を及ぼすような「重大な事象」が発生した場合及び発生するおそれのある場合は，請負者は速やかに発注者に報告する。
定期モニタリング・発注者は，月に１回以上，館内を巡回し，あらかじめ協議の上，決定されたモニタリング項目に従って，各業務の遂行状況を確認・評価する。
【想定しているモニタリング項目（その方法）】
・会場内の温湿度（機器による測定）
・収蔵庫内の温湿度（機器による測定）
・発注者の職員及び請負者が出席する「施設月例ミーティング」を月に１回開催し，日常モニタリング，定期モニタリングの結果報告を行い，発注者の職員等からの苦情等の内容や発生原因などについての検討や意見交換等を行う。

随時モニタリング

必要に応じ，発注者が館内を巡回し，各業務の遂行状況を確認・評価する。

※モニタリングの結果を受け講じた措置については、その都度、報告すること。
1.3 創意工夫の発揮可能性
本業務を実施するに当たっては、以下の観点から法令に反しない限り民間事業者の創意工夫を反映し、公共サービスの質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、経費の削減等）に努めるものとする。
（１）管理業務の実施全般に対する質の確保に関する提案
民間事業者は、別途定める様式に従い、管理業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
（２）従来の実施方法に対する改善提案
民間事業者は、各業務の現行基準として示す従来の実施方法に対し、改善すべき提案（コスト削減に係る提案を含む。）がある場合は、別途定める様式に従い、具体的な方法等を示すとともに、現行基準レベルの質が確保できる根拠等を提案すること。
４ 実施期間
令和６年４月１日～令和９年３月３１日

５

受託事業者が国立西洋美術館に対し報告すべき事項、秘密を適正に取扱うために必要な措置その他本業務の適正かつ確実な実施を確保するため受託者が講ずべき事項（１）報告等について①業務計画書の作成と提出
民間事業者は、各業務を行うに当たり各年度の事業開始日まで年度ごとの管理業務計画書を作成し、国立西洋美術館に提出すること。
②業務報告書の作成と提出
民間事業者は、各業務の履行結果を正確に記載した点検表、日誌、記録表を業務報告書として作成する。
また、民間事業者は、業務日報を毎日作成し、業務期間中常時閲覧できるように保管、管理すること。
③国立西洋美術館の検査・監督体制
民間事業者からの報告を受けるに当たり、国立西洋美術館の検査・監督体制は、総務課長を責任者とする。
（２）国立西洋美術館による調査への協力
国立西洋美術館は、民間事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、民間事業者に対し、当該管理業務の状況に関し必要な報告を求め、又は民間事業者の事務所（又は業務実施場所）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
立入検査をする国立西洋美術館の職員は、検査等を行う際には、当該検査等が法第26 条１項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
（３）指示について
業務実施期間中の国立西洋美術館からの連絡や指示については、国立西洋美術館総務課及び学芸課から総括管理業務責任者を通じて各業務担当者へ連絡する。
また、上記に加え業務の検査・監督において業務の質の低下につながる問題点を確認した場合は、その場で指示を行うことができる。
（４）秘密の保持
民間事業者は、本業務に関して国立西洋美術館が開示した情報等（公知の事実等を除く。
）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の本業務に従事している者又は従事していた者は業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第 54 条により罰則の適用がある。
（５）契約に基づき民間事業者が講ずべき措置①業務の開始及び中止
1)民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。
2)民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、あらかじめ、国立西洋美術館の承認を受けなければならない。
②公正な取扱い
1)民間事業者は、本業務の実施に当たって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
2)民間事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。
③金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
④宣伝行為の禁止
民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たって、自らが行う事業の宣伝を行ってはならない。
民間事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
⑤法令の遵守民間事業者は、本業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。
⑥安全衛生
民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。

⑦記録・帳簿書類等
民間事業者は、実施年度ごとに本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了した日又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
⑧権利の譲渡民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
⑨権利義務の帰属等
1)本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
2)民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、国立西洋美術館の承認を受けなければならない。
⑩契約によらない自らの事業の禁止
民間事業者は、本業務の対象施設において、国立西洋美術館の許可を得ることなく自ら行う事業又は国立西洋美術館以外の者との契約（国立西洋美術館との契約に基づく事業を除く。
）に基づき実施する事業を行ってはならない。
⑪取得した個人情報の利用の禁止
民間事業者は、本業務によって取得した個人情報を、自ら行う事業又は国立西洋美術館以外の者との契約（本業務を実施するために締結した他の者との契約を除く。）に基づき実施する事業に用いてはならない。
⑫再委託の取扱い
1)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
2)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ提案書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）について記載しなければならない。
3)民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で国立西洋美術館の承認を受けなければならない。
4)民間事業者は、上記 2)及び 3)により再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収することとする。

5)再委託先は、上記の（４）秘密の保持及び（５）②から⑪までに掲げる事項については、民間事業者と同様の義務を負うものとする。
6)民間事業者が再委託先に業務を実施させる場合は、全て民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。
⑬契約内容の変更
民間事業者及び国立西洋美術館は、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第 21 条の規定に基づく手続を適切に行わなければならない。
⑭設備更新等の際における民間事業者への措置
国立西洋美術館は、次のいずれかに該当するときは、民間事業者にその旨を通知するとともに、民間事業者と協議の上、契約を変更することができる。
1)設備を更新、撤去又は新設するとき
2)法令改正、施設の管理水準の見直しなどにより業務内容に変更が生じるとき
3)当初想定した業務量に変動が生じるとき⑮契約解除
国立西洋美術館は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
1)偽りその他不正の行為により落札者となったとき
2)法第 22 条第１項に該当するとき
3)本契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき
4)上記 3)に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき
5)法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき
6)法令又は本契約に基づく指示に違反したとき
7)民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき
8)暴力団関係者を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき9)暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき⑯契約解除時の取扱い
1)上記⑮に該当し、契約を解除した場合には、国立西洋美術館は民間事業者に対し，当該解除の日までに本業務を契約に基づき実施した期間に係る委託費を支払う。
2)この場合、民間事業者は、契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額並びに上記 1)の委託費を控除した金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として国立西洋美術館の指定する期間内に納付しなければならない。
3)国立西洋美術館は、民間事業者が前項の規定による金額を国立西洋美術館の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 100 分の５の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
4)国立西洋美術館は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。なお、国立西洋美術館から民間事業者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済みの違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
⑰不可抗力免責
民間事業者は、上記事項にかかわらず、不可抗力により本業務の全部若しくは一部の履行が遅延又は不能となった場合は当該履行遅延又は履行不能による責任を負わないものとする。
⑱契約の解釈本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と国立西洋美術館が協議するものとする。
６

受託事業者が業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し本契約により当該受託者が負うべき責任（国家賠償法（昭和 22 年法律第125 号）の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。
）に関する事項
本契約を履行するに当たり、民間事業者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により、当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによるものとする。
① 国立西洋美術館が国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第１条第１項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、国立西洋美術館は当該民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について国立西洋美術館の責めに帰すべき理由が存する場合は、国立西洋美術館が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。
）について求償することができる。
② 当該民間事業者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について国立西洋美術館の責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は国立西洋美術館に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。
７ 受託事業者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要
統括管理業務責任者、建物・設備管理業務責任者を中心に、バックアップ拠点等と連携し、施設の安定稼働を実現する。
業務の実施に当たっては、実施要項で示された仕様に基づき業務を遂行し、最低水準を確保するとともに、業務提案書による質の確保に関する提案内容を反映した業務を遂行する。