方法書段階における説明会開催に関する留意事項

平成 25 年１月
環境省総合環境政策局環境影響評価課

１．本留意事項の目的
平成 23 年４月に成立した「環境影響評価法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）では、新たに「配慮書手続」や「報告書手続」が設けられるとともに、環境影響評価方法書（以下「方法書」といいます。）段階における説明会開催や環境影響評価関連図書のインターネットを利用した公表が義務付けられました。
本留意事項は、環境影響評価手続を実施する者（以下「事業者」といいます。）に対し、方法書段階における説明会の位置付け及び開催に係る留意事項の整理を行うことによって、地域住民をはじめとする一般の方々と事業者間の情報交流の充実、改正法に基づく手続の円滑な実施を促すことを目的とするものです。

２．方法書説明会開催の導入
改正法では、環境情報の広範な収集に資するよう方法書の内容についての理解を促し、対象事業におけるより適切な環境配慮を確保するため、方法書説明会の開催が導入されました。
方法書説明会を開催することによって、これまでは環境影響評価の結果を説明する
準備書段階で提供されてきた環境情報をより早い段階で提供することとなり、事業者は環境配慮を検討する上で有用な情報を、より早い段階で入手することが期待されます。また、情報交流の機会が増えることは、事業自体に対する理解促進にも資すると考えられます。
なお、環境影響評価制度における情報交流を促進する観点から、方法書説明会の開催日時、場所、参加人数等などの記録を、準備書に記載することが望まれます。

３．方法書説明会における留意事項
３．１

準備書説明会との相違点

方法書説明会、準備書説明会に関する環境影響評価法（以下「法」といいます。）及び環境影響評価法施行規則（以下「施行規則」といいます。）の規定内容は表−１のとおりです。方法書説明会は、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」内を基本に開催することとされています。方法書段階は、対象事業に関する1

環境影響評価を行う前の段階であるため、環境影響を受ける範囲が明確になっていません。したがって、方法書説明会は、対象事業実施区域が位置する市町村を基本として、類似事例の環境影響を受ける範囲等を参考に、適宜周辺地域を含む範囲で開催することが望まれます。
なお、準備書段階では、環境影響評価の結果から環境影響を受ける範囲が明確になります。準備書説明会は、方法書に対する意見や環境影響評価の結果を踏まえて事業者が設定した「関係地域」内で行います。方法書に対する意見や環境影響評価の結果によっては、方法書説明会を開催する地域と準備書説明会を開催する地域が異なることも想定されます。方法書説明会が開催された地域であって準備書説明会を開催しない地域がある場合には、その旨を準備書や準備書説明会の周知資料に明記するなどの工夫が望まれます。
表−１ 説明会開催に関する規定
区分
開催時期
周知期限
及び方法開催場所及び日時関係都道
府県知事の意見

方法書説明会・方法書及び要約書の縦覧期間（公告の日から起算して１ヶ月間）内・方法書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。
・公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
a.官報への掲載
b.関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。
c.関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
d.時事に関する事項を掲載する日刊新聞
紙への掲載
・「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」内で開催しなければならない。
・ただし、説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。
・開催日時及び場所の選定の考え方
a.できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定める。
b.対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。
・開催日時及び場所に関して、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる。

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準備書説明会・準備書及び要約書の縦覧期間（公告の日から起算して１ヶ月間）内・準備書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。
・公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
（方法書の場合と同じ。
）

・「関係地域」内で開催しなければならない。
・ただし、説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
・開催日時及び場所の選定の考え方
a.できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定める。
b.関係地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場
合には、説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。
・開催日時及び場所に関して、「関係地域」を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる。

３．２

周知方法及び期間

（１）

周知方法

施行規則では方法書説明会の公告（広く一般に知らせること。周知すること。）の方法として、「a.官報、b.関係都道府県の公報又は広報紙、c.関係市町村の公報又は広報紙、d.日刊新聞紙」が挙げられています。このほかの方法として、事業者のウェブサイトへ掲載する方法や、関係する地方公共団体等の協力を得てそのウェブサイトに掲載することも、周知徹底に資する有効な手段です。関係する地方公共団体と相談の上、地域の実情に応じた周知の方法を採用するよう努めます。
なお、法対象事業に関わる環境影響評価手続では、対象事業が実施される地域に関わらず、広く一般の方々の意見を聴くこととなっています。また、環境影響評価を行う前の段階に実施する方法書説明会と、方法書に対する意見や環境影響評価の結果を踏まえて開催する準備書説明会とでは、説明会を開催する地域が異なることも想定されます。これらのことからも、周知方法はできる限り多くの方法を組み合わせて、可能な限り広く周知されるように努めます。

（２）

周知期間

法では、方法書説明会の開催に関する周知について、「方法書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告」することとされています。
例えば、周知方法として関係地方公共団体の広報紙等を利用する場合、一般的に発行日が固定されていることが多いことから、周知期間が短くなることのないよう、留意が必要です。また、広報紙等掲載の事前準備に要する期間は、地方公共団体によって異なり、事前準備に１〜２ヶ月の期間を要することもあります。また、日刊新聞紙の広告欄を利用する場合も、１ヶ月以上前から受付が開始されている場合もあるため、予め必要となる諸手続等を確認する必要があります。

３．３

説明会を開催する場所等施行規則では、方法書説明会の開催場所については、可能な限り参集者の交通の便を考慮して決定することとされており、対象となる地域における参集のしやすさ、知名度の高さ、収容人数を考慮し、関係する地方公共団体の意見等を踏まえて決定する必要があります。また、使用する資料の形式（電子媒体を用いてパソコンやスクリーン、プロジェクタを用いるか、紙媒体のみで説明を行うか等）を踏まえた上で、適切

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な会場を設定する必要があります。
また、説明会の開催日時は、地域住民をはじめ多くが参加できるようにするため、例えば、「平日の夜間」や「土・休日」等に設定するなどの配慮が必要です。開催回数
は、市町村単位での開催を基本として、周知地域内の住民数や事業に対する関心の程度、開催場所の収容人数などを総合的に判断して決定することが望まれます。

３．４

説明会における説明事項等

方法書説明会においては、その趣旨を踏まえ、事業者は一般の方々に対してわかりやすい情報の提供に努める必要があります。事業及び方法書の内容に係る説明資料作成に際しては、簡潔で平易な表現の採用、注釈の付与など、専門的な知識がなくとも理解が深まるよう工夫する必要があります。
方法書説明会での説明事項の例を以下に示します。本説明会において初めて事業内容を目にする参加者もいることを勘案して、事業内容に関し十分な情報提供を心がける必要があります。また、本説明会の趣旨についての理解を深め、より効果的な意見聴取を行うために、環境影響評価手続全体における方法書説明会の位置付けを明確にすることも重要です。方法書手続とは環境影響評価の項目及び手法を決める手続であること、準備書段階で調査・予測・評価の結果や環境保全措置について再度説明会を開催することなどについて、明確に示す必要があります。なお、配慮書段階の手続が実施されている事業については、配慮書段階における検討を踏まえ、方法書説明会において、最終的な事業地域等の決定に至った検討の経緯や配慮書段階で得られた意見等への対応について明確かつわかりやすい表現で説明することが望まれます。

表−２ 方法書説明会での説明事項の例
項 目
対象事業の目的及び内容
環境影響評価説明事項
・事業の目的、意義・事業の内容・環境影響評価の手続の流れ
・方法書説明会の位置づけ
・事業の概要・事業の特性及び地域の特性・配慮書に対する意見の概要及びそれに対する事業者の見解・配慮書から方法書段階までの検討経緯及びその結果
・環境影響評価の項目
・調査・予測・評価の手法

方法書の縦覧
及び意見書の提出

・方法書の縦覧期間、時間、場所など・意見書の提出期間、提出先など
・問合せ先

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方法書説明会においては、参加者が事業に伴う環境影響に関して様々な懸念を持っている可能性があることを勘案し、参加者の理解を深められるよう、事業者は、事前に綿密な準備を行い、当日は十分な説明を行う必要があります。参加者のより一層の理解のため、説明会では質疑応答にも十分な時間を確保する必要があります。また、質問等を受け付ける問合せ窓口を予め設置し、説明会での配布資料に問合せ先として明記することが望まれます。
方法書説明会で使用する資料のうち、例えば事業内容や環境影響評価手続の流れに関する説明資料は、準備書説明会での使用も念頭におき作成することによって、準備書説明会以降の作業の軽減が図られます。また、改正法では、方法書についても要約書を作成することが義務付けられました。要約書を一般にわかりやすいパンフレット形式に整理し、方法書説明会において活用する方法も考えられます。
なお、法対象事業に関わる環境影響評価手続では、対象事業が実施される地域に関わらず、広く一般の方々の意見を聴くこととなっています。インターネットの利用による公表が義務付けられている方法書や要約書に加え、方法書説明会での配布資料を事業者のウェブサイトにおいて公開するなど、説明会に参加できなかった方々に対しても情報が伝わるように工夫することも重要です。

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本留意事項は、下記検討会でのご意見を踏まえ、作成いたしました。
環境影響評価制度における情報交流手法に係る検討会 委員名簿（座長）柳 憲一郎
荒原 伸治
傘木 宏夫
宗野 喜志
屋井鉄雄

明治大学法科大学院 教授
横浜市 環境創造局 政策調整部 環境影響評価課長
NPO 地域づくり工房 代表理事
東京都 環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課
アセスメント担当課長
東京工業大学大学院 教授（五十音順、敬称略）