公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2011 年 9 月 26 日

電力不足による産業構造変化、マイナス影響を緩和― 経常赤字避け、機械産業へシフト ―主任研究員 小林辰男
副主任研究員 落合勝昭
研究員 舘 祐太
福島第１原子力発電所の重大事故により国内のすべての原発が停止に追い込まれる可能性がある。当センターは６月に「改訂第 37 回中期経済予測 全原発停止なら年７兆円の経済損失も（http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4188.html）」の中で経済全体への影響を分析した。全原発が停止すると、2012 年度には日本の潜在ＧＤＰ（国内総生産）を最大で 1.6％押し下げると試算した。20 年度時点でも 0.5％の押し下げ効果が残る。また
17 年度以降、経常赤字に陥るとの見方も示した。しかし各地域や産業への詳しい影響分析は実施していない。本リポートは、応用一般均衡モデルであるＪＣＥＲ地域ＣＧＥモデル1を使い、中長期的な影響を試算した2。全原発の停止に伴う電力不足、火力代替による電力コスト増などショックに対応する形で産業構造を変化させれば押し下げ幅を 0.4％にとどめられる可能性がある。また省エネルギー型の産業構造へ転換し、日本の主要産業である機械産業の生産は減少しない可能性もある。経常赤字を避けるには、内需を抑制し（消費が▲0.6％、投資▲0.3％：▲はマイナス）、輸出に振り向ける（0.7％増）必要があることも確認できた。競争力ある産業へのシフトを促すと同時に消費の抑制という生活に痛みを求めることになる可能性がある（９月 22 日に公表した「改訂中期経済予測に基づく産業連関予測（http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4225.html）」は原発停止による電力供給構造の変化は想定しているが、経済全体の産業構造などに及ぼす影響は考慮していない。本リポートは産業構造や需要構造の変化を織り込んだ経済影響をシミュレーションした）。

＜ポイント＞
・ 産業構造変化で電力不足のＧＤＰへの影響は大きく緩和
・ 機械産業には、プラスの側面も・ 化石燃料輸入増は中期経済予測より 1 兆円程度減少
・ 経常赤字避けるには内需を抑制し、輸出を優先■

構造変化で、マイナス影響は 4 分の１に中期予測では、電力不足による各地域の総生産への影響について、過去の電力販売量との関係から導いた（試算の詳細は改訂予測を参照）。この方法では、電力不足に伴うコスト増に対応する企業努力は考慮されていない。全原発停止による電力不足は、生産の抑制に
1
モデルの詳細は当センターディスカッション・ペーパー「原子力発電全停止による地域・産業別影響の試算」（舘祐太、落合勝昭）を参照。
2
ＣＧＥモデルと中期経済予測で利用しているマクロ計量モデルは想定している「期間」が異なる。詳しくは文章末ＢＯＸを参照。

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地域・産業別影響を考える

直結し、火力発電所の新増設などによる電力供給の増加によってのみ解消に向かう。今回のＣＧＥモデル分析は、中期予測で想定した電力不足に陥る場合（５頁参考表）、産業構造調整によって電力不足の影響がどの程度小さくなるのか、可能性を探った（図１・上）。
中期経済予測と今回のＣＧＥ分析を比較すると、産業構造の転換を進めることで電力制約の影響を大幅に緩和できる可能性があることがわかる。中期予測では火力発電の新設が見込めない 12 年度には潜在ＧＤＰを 1.6％押し下げるとの結論を得たが、火力の新設がなくとも、中長期的に産業構造の転換を促せば、影響を４分の１程度に抑制できる結果となった。もちろん地域ごとに影響は異なる。原子力発電への依存度が高い近畿地方や地域産業に占める電力産業の割合が高い東北地方（図１・下）へのマイナス影響は比較的大きい。
図１・上中期予測の供給制約（ＧＤＰ押し下げ率、12 年度）とＣＧＥ分析の比較

北海道

東北

関東

中部

近畿中国

四国

九州

全国

0.5（％）
0.0
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 1.5
▲ 2.0
▲ 2.5
▲ 3.0

中期経済予測

ＣＧＥ分析

▲ 3.5

図１・下6.0

地域ごとの原子力発電比率と電力産業が地域内生産額に占める割合（2005年時点、粗生産に対する比率：％）56.88（％） 60
電力比率

48.19

5.04.0

原子力発電比率（右目盛）5033.514032.03

39.28
35.54

3.03030.52
2.0
1.0

3.84
1.76
1.220.0
北海道

東北2016.27

関東

3.71
1.77

1.66

1.87

2.12

1.86

1.66

四国

九州・沖縄

全国

100

中部

近畿

中国

（注）地域間産業連関表の地域区分と各電力の管内は正確には一致しない。北陸は地域間産業連関表では中部、近畿に分かれて区分されている。
（資料）2005 年地域間産業連関表、国民経済計算など

電力不足のＧＤＰへの影響を緩和する産業構造変化は、価格メカニズムを通じて引き起こされる。原発が停止し、火力代替が起こる中でも一部に電力不足が残るため、電力価格
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地域・産業別影響を考えるが上昇する。企業は利潤最大化を目的に、電力への依存が少ない産業や省エネルギー型の産業などに投資や労働をシフトさせる。発電電力量を試算するに当たり、モデルは火力発電所の稼働率向上や遊休状態にある発電所の再稼動を見込んでいるが、新増設については、環境アセスメントの審査などの手続きが必要で、10 年間程度はかかるため、今回は想定していない。また原発停止の地域別の影響をみることが目的であるため、モデルでは工場や労働者が地域を超えて移動することは考慮していない。その結果、電気料金は地域ごとに上昇率も異なり、全国平均では２割程度上がる（図２、図３）。
図２2.0

図３4540石油・石炭製品

その他サービス

運輸

商業

38.5
29.5

30

22.8

2515

ガス

原発停止後の電気料金の変化

（％）

3520

建設

輸送機械

電気機械

▲ 6.0
一般機械

▲ 0.8
非鉄金属

▲ 4.0

鉄鋼

▲ 0.4

化学

▲ 2.0

その他製造業

0.0

飲食料品

0.0

農林水産業

0.4

電力0.8

電力不足が各産業に及ぼす影響（粗生産額の変化率）（％）

19.718.114.7105▲2.12.4▲0.40▲5
北海道
東北
関東中部
近畿中国
（注）全国の変化率は各地域の変化率を発電量で加重平均したもの。

四国

九州・沖縄

全国

産業別には、原発停止により、電力、あるいは石油精製などの石油・石炭製品は大きく変化するが、それ以外でも一般機械、電気機械などの機械産業、機械の生産に不可欠な金属産業の伸びが、プラスとなっている。原発停止を火力発電で代替することなどで電力コストが上昇、資本（設備投資）や労働（雇用）といった生産要素が電力を比較的使わない産業に集中するためだ。

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地域・産業別影響を考える

化石燃料の輸入増は、１兆円抑制

火力代替の結果による燃料輸入に関しては、約１兆円増加した。ただモデルは、2005 年を基準としている実質的な価格であり、05 年の原油価格（56.7 ドル／バレル）と為替レート（１ドル＝110 円）を考慮すると、現時点では２兆円弱の燃料コストとなる。６月の改訂
見通しや政府試算などでは、全原発停止を全て火力代替すると、３兆円のコスト増と推計している。ＣＧＥ分析の結果は、電気料金の上昇によって省電力な産業構造への転換が進み、想定よりも燃料コストがかからない結果となっている。
改訂中期見通しでは全原発が停止によって化石燃料輸入が増加、電力不足による供給制約で輸出も抑制され、17 年度以降経常赤字になった。
ＣＧＥ分析では経常収支を 05 年水準（約 18 兆円）に保つことを前提としている（ただし価格は 05 年ベース）。この結果は、経常赤字を回避しようとした際のＧＤＰ構造を示しているとみることもできる。全原発停止の場合、稼働できる場合に比べて輸出は 0.7％増加させる必要がある。そのため国内需要は抑えられる。例えば消費は約 0.6％抑制する必要がある（図４、ただ改訂中期経済予測は、2020 年度の原油価格を１バレル当たり 141 ドルと05 年に比べて 2.5 倍、為替レートは１ドル＝83.2 円と 25％ほどの円高になると想定している。試算結果を 20 年時点と考えるなら名目ベースの経常黒字幅 18 兆円をそのまま維持できるわけではない）
分析の結果が指し示す経常赤字を回避する経済行動は、消費を抑制するなど社会厚生を犠牲にしている面もあり、国民に痛みを求めることにもなる。
図４0.8

全原発が停止した際の主な需要項目の伸び

（％）

0.6
0.40.20.0▲ 0.2▲ 0.4▲ 0.6
消費

投資

輸出

輸入

ただ足元の鉱工業生産の動きと関東地方（東京電力）の販売電力量の変化をみると、必ずしも電力不足が生産活動にどの程度、影響を及ぼしているのか、はっきりしない。７月
から電力の使用制限がかかった関東地方は、最大電力が 10 年７月に比べて落ち込んだ（20％強減）。しかし生産は前年同月比▲5.7％であり、全国の生産が同▲3.0％なので、電力不足が生産活動に大きな影響を与えていないようにもみえる。
（次頁図５・上下）。
改訂中期予測や今回のモデル分析で想定したような不足率が適正であったかどうか？今後、詳しく分析し、試算の精度を上げる予定だ。

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地域・産業別影響を考える

図５・上0

東京電力の販売電力量と生産活動の推移（前年同月比、％）全国の鉱工業生産▲ 5
東京電力の販売電力量▲ 10▲ 15
関東地方の鉱工業生産▲ 20
2011年3月

図５・下6,000

2011年4月

2011年5月

2011年6月

2011年7月

2011年8月

東京電力の最大電力の落ち込み（2010 年度と 11 年度の比較）（万ｋW）
2010年度の月間最大電力

4,000
2011年度の月間最大電力
2,000
11年度の最大発電量－10年度の最大発電量0▲ 2,000
2011年3月

2011年4月

2011年5月

2011年6月

2011年7月

2011年8月（資料）東京電力ＨＰ、鉱工業生産指数

参考表

試算の前提とした各地域の電力不足率

代替すべき代替できる 電力不足分 不足率
各地域の電力不足率
出力（万kw） 出力（万kw） （万kw）
（％）
北海道電力
115.822.7
93.1
17.0
北海道
17.01
東北電力
244.9
105.5
139.4
9.5
東北
9.51
東京電力
1,322.4
398.9
923.5
15.4
関東
15.36
中部電力
299.6
299.6
0.0
0.0
中部
0.00
北陸電力
120.6
51.9
68.7
12.6
近畿
11.80
関西電力
852.6
493.7
358.9
11.7
中国電力
36.0
0.0
36.0
3.1
中国
3.08
四国電力
89.0
57.0
32.0
5.6
四国
5.55
九州電力
469.9
270.6
199.3
11.8
九州・沖縄
11.76
合計
3,550.7
1,699.8
1,850.9
10.7（注）2005 年地域間産業連関表では区分されていない北陸電力管内は近畿地方へ配分した。
電力会社

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地域・産業別影響を考えるＢＯＸ－ＣＧＥモデルとは
応用一般均衡（ＣＧＥ）モデルは、経済にショックが加わった場合の影響を、(１)家計の効用最大化行動や企業の利潤最大化行動によって需要の膨らむ産業に労働力（人）や資本（工場）が移動、(２)財、労働力、資本などの各市場には価格調整が働いて、新たに需給が一致する、といった前提で試算する。失業や設備の遊休化は生じず（いわゆる需給ギャップを想定していない）、経済原理に基づく調整が行き着いた状態の消費や投資、産業構造などを描く。
今回の試算は、調整に要する時間を明示しないいわゆる「比較静学」型（調整前＜基準均衡＞と調整後での比較をもってショックによる影響を評価）であり、通常は産業構造の変化に時間を要するため、「中長期」の影響を示したものと解釈できる。また、経常収支も基準時の水準で一定という制約を置いており、化石燃料の輸入が増える場合、それを賄うだけの輸出が伸びる（その結果として、機械産業に経済資源が動いた可能性もある）という結果になっている。今回のモデルでは原発停止の地域別影響をみることと、環境規制などにより、大規模な火力発電所を建設するには 10 年程度必要との考えから、地域を超えて資本や労働力は移動せず、原発の火力代替も発電所を新設しない範囲で可能な限り対応する設定にした。

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