平成２４年第１回上富田町議会定例会会議録
（第３日）
○開会期日

平成２４年３月１３日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

次

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

梅

本

昭二三

会計管理者

木

村

勝

彦

総務政策課長

山

本

敏

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

植

本

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

総務政策課
企 画 員

山

本

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

福

田

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

原

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平− 93 −

田

章
亮

剛

士
稔

宗

男

敏

隆

税務課企画員

谷

本

芳

朋

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

植

本

敏

雄

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 94 −

△開○議長(奥田会

午前９時３０分

誠)

皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年第１回上富田町議会定例会第３日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長(奥田
日程第１

一般質問

誠)
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
おはようございます。トップバッターですけど、よろしくお願いします。
通告に従って質問させていただきます。
防災対策についてであります。
昨年３月１１日の東日本大震災から１年がたち、大きな災害に見舞われた１２号の台風から半年が経過いたしました。改めまして、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、心から被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
さて、各自治体で防災計画の見直しが進む中、住民の防災意識を高めようと、避難所運営の体験型訓練「ＨＵＧ」が注目を集めています。
ＨＵＧは、静岡県内の自主防災組織の避難計画書の作成率が非常に低調だったため、防災局が２００８年に、効果的に避難所運営を学ぶ方法として開発されたそうです。大災害が発生いたしましたら、避難所生活がなされることになります。自分が避難所の運営をしなければならなくなるかもしれません。避難所を運営する立場を経験すると、自分が避難者になったときの心構えができるとの声があります。町の職員とともに地域住民の皆様が一緒にＨＵＧを体験することは、今後の防災対策に役立つと考えます。
また、ＨＵＧの防災訓練は少人数で行いますので、住民全体で避難生活を実際に体験する避難所開設・運営講座の防災訓練があります。この講座も、災害時に住民同士で円滑な避難所の開設、運営をできるようにするのがねらいであります。

− 95 −

訓練に参加した住民からは、地域での助け合いがいかに大切であるかを痛感した、実際にやってみないとわからないことがいっぱいあったとの声が寄せられました。避難所
運営に関してはマニュアルだけでなく、ＨＵＧや避難所開設・運営講座を取り入れて、具体的な体験を実施していく必要があるのではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
次に、高齢者の肺炎予防についてでありますが、ガンや心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の上位を占める肺炎、この病気で年間１１万人を超す高齢者が亡くなっています。
肺炎は抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の１つですが、その予防には肺炎球菌ワ
クチンの接種が有効とされています。肺炎球菌ワクチンは、８０種類以上型がある肺炎球菌のうち２３種類に対して予防効果を発揮します。これにより、重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の８割以上を抑えることができます。また、一度接種すれば効果が５年以上持続するといわれています。
現在、肺炎球菌ワクチンを接種すると、一部を除いて保険適用とはなっていません。
全額自己負担が原則で、接種費用は６，０００円から８，０００円もかかります。しかし、その効果の高さから、現在、全国６６０の自治体が公費助成を行っています。
ワクチンの効果を活用して住民の健康向上につなげるために、町として肺炎球菌の予防接種の公費助成に早急に取り組んでいただきたいと思います。町長のお考えをお聞かせいただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
７番、沖田公子議員のご質問にお答えします。沖田議員より２項目のご質問がございます。
まず初めの防災対策についてでありますが、防災対策の中で、住民意識向上のために避難所運営の体験型訓練ＨＵＧについて取り入れよという質問でございます。
平成２２年１月に総務省の消防庁国民保護防災部応急対策室が、地方公共団体の風水害図上型防災の実施要項のあり方に関する調査研究報告書ということをまとめております。本報告は、図上型防災組織の導入を検討している地方公共団体の関係者の方々に広く活用されることを希望するというコメントを発表しています。
この内容につきまして検討し、勉強し、参考になることが多く、いつか実施したいと考えています。これは極端に言ったら、ＨＵＧについての要するにそういう利点を実際− 96 −

に表示したものでございまして、そういうことを既にいろんな形の中で役場も入手しています。
このことを踏まえましてですけど、ある程度の防災に対する要するに町側の対策や啓発が進むことが必要で、まるっきり町側にその対策ない状態でこのＨＵＧを利用しても、職員そのものも認識していない段階では難しいというようなことを思っております。
町としましては、さきの常任委員会でも説明し、現地調査をお願いしましたように、
水害、地震、それに伴う津波等の被害を検討して対応することにしております。具体的な対策を求めて自主防災組織の方や住民の方と意見交換を行いながら、防災対策の内容を充実させるとともに、啓発を行うことが必要と認識しております。
先般、町の方よりこのような話がありました。町は、皆さんご存じのように空き家調査とか井戸の調査を行っています。このことを説明しましたら、非常によい評価をしていただきました。できたら井戸へ手押しのポンプを設置したらどうか。費用がかかる場
合は、昔だったらつるべ、要するにバケツと綱で水をくみ上げる方法があるのですけど、その方法をできるような格好をしたらどうかという提案がございます。町としましては、利用できる井戸で所有者の理解を得たところから防災用の緊急井戸と明示し、バケツを設置することも検討しています。
このように少額で防災対策を図ることができます。要するに啓発もある程度進んできているということです。
また、昨年の台風１２号で上富田町も被災し、避難された方々もありますが、このときは上富田町で町の指定の避難箇所が７カ所、１７３人の方が避難しております。１カ所当たり一番多かったのは生馬公民館で、４６人の方が避難され、生馬公民館では混雑もなく避難生活を送っていただいております。
しかし、今回以上の大被災も予想されます。今後、ご指摘のように避難者に対する対応について検討を行いますが、毎年、町が行っている避難訓練は、岩崎地区のように地域による避難訓練に参加して、日ごろからの認識をお願いしたいと思います。町民皆さんの防災対策に対する啓発活動に今後とも努めさせていただきたいと思います。
なお職員には、当初、これは２４年度を指して言うのですけど、十分でなくても、その年の防災対策の方針を検討するようにしております。昨年、東日本大震災後、奥田議長にも同行していただきまして、職員と岩手県の住田町を視察し、調査しておりますが、
このとき、電気がなくなったことを想定する必要があると具体的な事例を挙げて教えていただいております。
例えば、病気の方に対してはやはりいろんな医療器具は電気が必要なので、そういうものも検討する必要があるよということを教えていただいたのですけど、町としまして− 97 −

は発電機の購入等も検討していますが、先般、ある新聞で、住田町のその後のことが報道されております。住田町は災害時に停電になった原因としては、送電ルートが海岸地
区に多かったらしく、送電ルートを電力会社から教えていただきまして、海岸ルートとともに内陸部間での送電を話し合っていくということでございます。
具体的な例を言ったら、田辺があかんようになったら上富田もあかんようになるのではなしに、別のルートから持ってくるようなことも検討せよということでございます。
上富田町の場合も、このようなことを調べる必要があります。要するにこういうお話をさせていただくというのは、避難訓練だけではなしに全体的にどのようなことを町として検討する必要があるかということです。決してＨＵＧについて私は否定しません。
否定しませんけど、それまでの間、もう少し役場そのものが防災に対していろんなことをしなければならないことがあるというご認識をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に２番目の質問で、高齢者の肺炎予防で、肺炎球菌ワクチンの件でございますけど、上富田町は町民の皆さんが健康に過ごしていただけるよう、同規模の市町村に比べましては保健師を多く配置して、保健衛生事業に取り組んでいます。県下的にも１人当たりの医療費が少ない町になっています。一番少ないのは元の南部川とか南部、その次に上富田町が来ます。
ただ、最近の事例を見ますと、高額医療費の支出が多くなってきております。１人当たりの医療費も上昇しています。これは、高額医療の人の手術の件数が上富田町の場合は伸びてきているという、こういう結果でございます。
町では町民の疾患内容を見て、ワクチン接種に取り組んでいます。取り組みの一例としましては、男性の方が前立腺がんの病にかかるということで、この接種にも取り組んでいます。
平成２４年度の衛生費、予防費の中で予防接種に２，５００万円を計上して、他の検診事業や接種事業を見ますと、予防費全体で、人件費も含めますけど９，６５０万円を計上しています。そのうち一般財源として８，６６０万円が必要で、一般会計の中でも相当大きな割合で一般財源が必要になっております。
また、今、県下の市町村の一般会計が公表されていますが、市町村の新規事業の中で高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業もありますが、ある町では乳幼児のために、県下で初めてロタウイルスワクチン接種事業を行うことが報道されております。ロタウイルス
はウイルス性胃腸炎で感染力が強く、高熱や激しい嘔吐、下痢の症状が出て、乳幼児がかかった場合は脱水症状を起こし、けいれん発作や急性脳炎の原因となるといいます。
その町では生後６週から２４週の乳幼児を対象にして、予防接種として行っております。

− 98 −

要するに、予防接種というのは年代的にいろいろな問題があるのです。できましたら、
この肺炎球菌ワクチンのことも検討しますけど、保健師の中でどの事業が一番いいかということを毎年検討させております。意見としてはお聞きしますけど、平成２４年度では無理であるということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
ご答弁ありがとうございます。
防災対策についてでありますが、町といたしましても大変力を入れていただいて頑張っていただいていること、本当によくわかっております。
このＨＵＧについてでございますが、私も、一度自分が体験しなければ言えないなということで、女性だけで集まって体験いたしました。５、６人でできる体験ですので、避難所の運営のゲームということで机上で想定してやるゲームでありますので、簡単にできるのです。
やっぱりいろんなことを想定して、避難してこられる方、ハムスターを持ってこられる方とか、またウサギを持ってこられる方とか、自分だけじゃなしに動物を連れてこられる方もおりますし、高齢な方、障害者の方とか、いろんな方のそういう想定をしたゲームなんですけども、その方たちが体育館とかに来られたときにどういうふうに配置していくか、いろんな物資が来たときにどういうふうに物資を小分けするかとか、そうい
うことを机上でやって、そして、それを自分がどう運営していくか、また中心者は誰にするかという、やっぱり災害が起きてからでは遅いので、起きる前にこれを体験して自分の意識を高めていくということがものすごく大事なことだなというふうに、私も体験させていただいてわかりました。
そういうことで、自主防災組織とか、また学校の中とか、この体験というのはいろん
な形でできると思うのです。
もう１つの避難所の開設の講座の方は、市民の方を募集して、それで大勢の方が実際に教室に避難してこられて、それをグループに、チームに分けて、中心者がどういうふうに対応していくかという。その点でこれは、９月に行われるような実際の防災訓練というか、そういうふうなもので、それを想定して、避難していただいた方に対してどういうふうなことが大事なのかということを実際職員の方も含めて、避難してこられた方が中心になって運営をするという講座であります。本当に起こってからでは遅いと思いますので、実際やっぱり体験してみて初めて、自分が災害に対してどう取り組んでいか− 99 −

なければいけないのかなということがすごくわかる講座でありますのでね。
また、ＨＵＧの方はすぐにでもできる講座ですので、ぜひまた取り入れてやっていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
肺炎球菌の方ですけども、これは町の方もいろいろ予防の方にも力を入れてくださって、本当にありがたいなというふうに思います。
この肺炎球菌というのは一生に一度だけ受けたらいいということで、そしたら５年以上ワクチンが持続していくという、本当にすばらしいワクチンなんですけども。誰の鼻の中にもそういう菌があって、やっぱり高齢になってきましたら体力が弱ったときに出てきて肺炎を起こすという、肺炎のもとになる肺炎球菌ですけども、これを接種することによって肺炎が重症化するのを防いでいくということですので。
ある市では、１回入院したら８９万円ほど要るというのです。この８９万円要るのをワクチンに換算したら、大勢の方が受けられるというふうにおっしゃっておりました。
だから、１人でも多く肺炎にならないようにしていくことが、財政も大変厳しいのはわかるのですけども、予防の方にも力を入れてくださっているというのはすごくわかるのですけども、本当に高齢者の方が元気で老後を過ごしていただけるように、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
ＨＵＧについては決して否定するものでもないのですけど、先ほど説明しましたように、台風１２号のときのよい事例がございます。
１つは、今回の場合でありましたら、市ノ瀬の場合でありましたら老人憩の家を指定していたのですけど、実際避難されたのは市ノ瀬の根皆田の会館へ避難されました。そのときは町内会長を始め、その人たちをみんな世話したということがございます。
ＨＵＧそのものについても、上富田町以上のような大規模な町であったらやはりそういう認識があるのですけど、小さな集落でありましたら既にそういうものが、自分でどういうふうにするかということの認識はしていただいていると思うのです。これはもう実例を言いましたら、先日の台風１２号の一つひとつの避難所をチェックしたらそう思われます。
ここでお願いしたいというのは、やはりその地域その地域に出会うことをその地域として、していただけるというような格好でご了解いただきたい。

− 100 −

ただ、一番私が心配するのは、朝来の公民館へ避難された場合はそういう事例が起こるという認識はあるのですけど、今のところは朝来の小学校の体育館そのものが防災に対する備品が充実しているのかといったら、そういう状態でない。できたら、そういうものをしても、やはりある程度備蓄とか、そういう対応をできる資材がなかったら困難であるということの認識もしていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、肺炎球菌ワクチンですけど、決して私も悪いとは言っていないのです。病にかかり、どういう格好のものが必要であるかということは、町の中で保健師ともども話し合っているということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おはようございます。
一昨日、３．１１ということで、全国でテレビも朝から晩までずっと大震災の報道がなされておりましたし、各地でもいろいろな取り組みがございました。
３．１１の朝日新聞の天声人語には、「もう１年なのか、まだ１年なのかを問われれば、もう１年が過ぎた、の感が強い。」という出だしで記載がされておりました。
３月１１日現在で死亡を確認された方が１万５，８５４人。これは上富田の総人口よりも多いという数であります。行方不明の方は、いまだ３，１５５人もおられます。今朝の新聞でも３，１５５人でしたので、この２日間では行方不明者の発見はなかったということが、ここから読み取れると思います。
避難者については、３４万を超える方々が避難生活を送られて、いまだ仮設の問題とかいろいろな問題がございます。
この時期、私も防災についてもっといろいろと当局の方にお尋ねしたいこともあるわ
けでございますが、先日、町長にも資料をもらっていただきましたように、１年間、ビッグＵで「マナビスト」として、防災について、減災について自主ゼミで勉強してまいりました勉強の方が一段落をいたしまして、３月４日に研究セミナーというのも開催させていただきましたので、防災については、今回、ひとまず次回に譲るということで、今回の質問では、学校教育と「紫蘭」の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、学校教育の中の小学校の必修科目になりました英語教
育について、まずお尋ねをいたします。

− 101 −

平成２３年度より、小学校５、６年生に英語が必修科目となりました。言語教育の目的としましては、１つは言語のおもしろさ、豊かさ、怖さを気づかせるということがあります。２つ目には、言語というのは人間だけが持っている特性であるということ、３つ目には、言語を使って自己の思考を表現し、ほかの人の考えるところを的確に判断するということの大切さを目的といたしております。
また、２００８年、平成２０年ですが、３月に制定されました新学習指導要領では、外国語活動の目標として、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うというふうにされています。
現在実施されている英語教育の様子は、この指導要領に照らしてどういう状況でございましょうか。効果は上がっているのでしょうか。
外国語を習熟するのに最適な臨界期というのがあるそうでございます。原発の臨界期と同じ字を書きます。これは、大体１０歳前後までというふうに言われておりますが、
特に英語の免許を持たない学級担任の先生が英語を教えるということになれば、その英語力というのがどうなのかということが懸念されますが、そのあたりはいかがでしょうか。
入門期に本物でない発音を脳にすり込まれると、それを取り去るというのは非常に苦労するというふうに、ものの本を読みますと書いてあります。優秀な指導者の存在が非常に大きなウエイトを占めるということでありますが、その点から言いまして、外国語指導助手、ＡＬＴといわれる方の配置はどうなっているでしょうか。
１点目については、以上、お伺いいたします。
２点目の、中学校の武道必修化についてであります。
新年度から、中学校の授業で武道が必修になります。武道といいましても、柔道とダンス、剣道とかなぎなたとかいろいろな部門があるようですが、そういうのを１つ選択して必修させるということになっていますが、上富田中学校での準備状況はどうなっておりますか。
多分、柔道を選択なさるのだと思いますが、柔道ということになりますと、一番の課
題は、良質な指導者の確保と安全対策であります。新年度からどのように対処するお考
えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、柔道ということになりますと、当然、柔道着の購入というのが必要になってまいります。今年度の予算でその補助が９０万組まれておりますが、個々の生徒１人当たりの負担というのはどういう形になるのか、そのあたりをご答弁いただきたいと思いま− 102 −

す。
大きな２つ目は、南紀の台に設置されております交流センター「紫蘭」についてであります。
１点目は、図書を７００冊入れていただいて、非常によく利用されております。その利用者の実態を、まずお聞きいたしたいと思います。
７００冊といいましても、子供の本が半分ありますので、３００冊少々ということになると、もうかなりみんな、よく借りられる方は毎週借り替えにおいでになりますので、すぐに読む本がないという形になるということが想定をされますので、ですが、新しい本を買ってもらっても、スペース的に遊戯室が狭くなりますので、購入ということではなしに図書館と連携をして、移動図書館のような形で図書を交流させてもらえないかなというふうに考えております。そういうことが可能かどうか。
若干、書棚というのも必要になると思いますが、あまり高くならない状態で本棚の設置を少し考えていただいて、そこへ図書館の本を入れ替える形で補充していくということをぜひお考えいただきたいと思いますので、そのことについて、実施の可能性はあるか、お伺いをいたしたいと思います。
それと、２点目は、前にも要望したのですが、外が、ちょっと広いスペースがありまして、夏場はプールで子供たちが非常によく遊べたわけですが、冬場の遊びをする遊具がございませんので、新年度で、新予算にもなりますので、ぜひここへ外遊びのできる、ブランコとかそういうものの設置を再度要望いたしたいと思います。
以上、１回目、お伺いいたします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番、木村政子議員の質問にお答えします。
木村政子議員より、２項目のご質問がございます。
まず、１点目の学校教育そのものについては、教育委員会に答弁させます。
行政側としましては、先ほどお話がありましたように、外国語になじむというのは、外国の人との交流とか外国の文化を知るということが必要でございます。上富田町は、そのことにつきましても行政側で、例えば中学生の海外研修とか、こちらの方へ来られた方を受け入れるとかいろいろな方法をしておりますし、交流もしております。
そういうことで、２４年度で、できましたら国際交流協会を立ち上げます。大半が人件費でございます。できたら、小学校の中へ行くとか中学校の中へ行くというのは学校− 103 −

教育ではございますけど、社会教育の中で、できましたらこういう形のものをできない
かというふうに検討しているということのご理解をいただけるように、１点はお願いしたいと思っております。
もう１点、武道を４月から取り入れる、これは僕は賛成しています。賛成をなぜしやるかといったら、武道、柔道も剣道もありますけど、そういう武道に対しては「礼をもって始まり礼に終わる」と言われるほど、人間の生き方にすばらしいものを与えます。
できましたら、武道だけではなしに、スポーツもそうやし、文化的な活動、例えば、いろんな形の中でお花を教えていただくとかお茶を教えていただく、そういう中でも、人間としての生き方を、できたら上富田町の子供に教えさせていただきたいということで、今後とも取り組みますので、よろしくお願いします。
ご質問の趣旨につきましては、教育委員会から答弁させます。
２番目の質問でございますけど、昨年オープンしました「紫蘭」の図書と遊具の整備についてでありますけど、上富田町は読書計画を立てて、児童の読書活動に積極的に取り組んでおります。質問の町立図書館の連携につきましては教育委員会から補足的に説明させますけど、町は、学校図書の充実、蔵書の拡大に努力しているところでございます。
例えばのことでございますけど、今の場合は、質問の趣旨から言ったら、大人の方の図書もありますけど、中央図書館を整備したところで子供が読みに来る機会があるのかというたら、上富田町の場合はまだあると思うのです。例えば、夏場の場合でありましたら、コミュニティバスを利用さすとか、わりかし来やすい。
ただ、子供に身近なところへ本を置いて、身近な感覚で読ますということが必要になってきましたら、できたら学校図書を充実することがいい。その次に、地域の図書館、
親子文庫とか公民館のことをするということがいいと思っております。「紫蘭」もその役割はできると思うのです。
できましたら、「紫蘭」におきましても、今後、町立図書館とかほかも含んで、子供に身近に本を読ませていただけるようなご指導をいただけるようにお願いしたいと思っております。できましたら、読み聞かせも町内会自身でやっていただくというような格好のことを取り組んでいただきたいと思います。
もう１つは、遊具の件でございますけど、同規模のこういうものにつきましては、いろんな施設がある。「紫蘭」だけではなしに、大谷へ行きましたら大谷にもあるし、岩崎に行ったら岩崎にもあるし、どこにでもあるのです。遊具のみにつきましては、「紫蘭」だけを特別にするということはできないのですけど、去年、こういうことがあったのです。朝来の小学校から児童にバスケットの、移動のバスケットを買っていただくよ− 104 −

うなわけにいかないかということです。朝来の学校とかいろんな施設整備につきましては、朝来の財産区が上富田町のさわやか上富田まちづくり寄付金へ、毎年１２０万円ほど寄付していただいております。この中でも、使途としては、やはり朝来の財産区であるので、朝来の子供に従事するような格好。小学校とか上中に使っていただきたいという。先ほどありましたように、バスケットのコートにつきましては、この中から一部を利用して設置したというようなことがございます。
ここで、この質問に対しての的外れの答弁ですけど、上富田町は「さわやか上富田まちづくり寄付金」というのをしております。これは、嬉しいことに、１年目は１３０万円ぐらい、２年目は２３０万円、ここ１、２年は３００万円台をしております。職員にも、できたら２４年度は３００万円台をしていただけるように、大きなお金ではなしに
５，０００円とか１万円ぐらいを、寄付を募集せよということを言っております。
バスツアーというのをしやると思うのです、上富田町バスツアー。そこの人が、上富田町のことを評価してくれて、たばこをやめると。やめたらしいのです。やめたお金が幾らか、僕自身は知っておりますけど、少額ですけど、やめたお金を毎年送ってきてく
れやるというようなことがあるのです。
できたら、こういうことをお願いしたいというのは、議員の皆さんは寄付行為はできません。議員の皆さんは寄付行為はできませんけど、お友達にこの寄付を勧めていただ
けることによって、身近な事業ができるのです。
できましたら、職員もそうですけど、議員の皆さんも、こういう事業を、寄付することによって身近な子供の対策ができるということのご理解をいただいて、その中で、各地域のこういう遊具を整備するとか図書を買うというようなことの充実を図りたいと思うのです。
財政は厳しいのは事実は厳しいのです。厳しい中でも、こういう形の明るさを求めるということはできます。図書もそうです。ある町は、図書館を建てたけど、本ないよ。
全国から本を募ったら何万冊と寄ってきたというような事例があるのです。
できましたら、遊具にし、図書にし、町民の皆さんを、できましたらご協力いただくということで充実できますので、そういう面につきましてはご協力をいただけるように
お願いします。
学校教育とか「紫蘭」の関係につきましては、担当の方から答弁させます。
○議長（奥田誠）

教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。

− 105 −

２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
１つ目の、学校教育、小学校の英語教育についてですが、平成２３年度に小学校学習指導要領が全面実施され、５、６年生に外国語活動、原則として英語活動を年間３５時
間、週にしますと１時間履修することになりました。各学校では、移行期において、年間２０時間程度の英語活動に取り組んできています。
教職員は、県教委による小学校の英語担当教員の研修会に参加し、校内研修会で報告をし、授業展開の仕方や教材等の研究を進め、指導力を高める取り組みを行ってきています。
英語指導助手（ＡＬＴ）の活用についてですが、月、火、水につきましては中学校で指導しています。木、金は小学校へ、ローテーションを組み、担任とともに指導しています。
児童には、ゲーム感覚の中で、外国人による生の発音を聞き、耳を慣れさせることを進め、英語に親しみ、楽しむように授業に取り組んでいます。
また、平成２１年度に各学校へ導入した電子黒板で、文部科学省発行の英語ノートやＣＤ等を活用して、視覚や聴覚から英語を楽しみながら学ぶことや、英語に親しむ取り組みも進めています。英語ノートの学習では、アルファベットの発音やあいさつ、自己紹介、道案内、食事など、ＣＤでテンポの速い内容を聞きながら、聞き取った内容を英語ノートに記入するように取り組んでいます。
英語学習の効果については、今後の実践に待つところが大きいかと考えますが、児童
は、英語の聞き慣れができ、単語に素早く反応できる状況になっていることや、ゲーム
やインタビューなどの活動を通して、英語に親しみ、表現ができることにあると考えています。
また、英会話やジェスチャーによって自己表現ができることや、グループ活動を取り入れるため、英語を通して仲間づくりもできてきています。外国人と触れ合う機会が多
くなり、修学旅行に行ったとき、児童みずからが進んで外国人に話しかけていたということも聞いております。英語に親しみ、英語を話す機会が多くなることは、英語が身近なものとして児童にはよい効果をもたらしていると考えています。
今後、英語活動がより充実するように研修の機会を設定するとともに、小・中学校の役割や連携を深めながら、指導力を高めるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の中学校の武道必修化についてですが、平成２４年度より、中学校学習指導要領が全面実施されることにより、保健体育科における武道及びダンスは選択することになっていましたが、今回の改定で、１、２年生で武道、ダンスともに必修− 106 −

となります。３年生では、武道、球技のいずれかを選択し、学習するようになっています。
武道は、中学校で初めて学習する内容であるため、基本動作と基本となる技を確実に身につけ、基本動作や基本となる技を用いて、相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすることが求められています。
上富田中学校の武道の学習では、柔道を選択することになっています。
ご存じのとおり、道場につきましては、平成５年度に鉄骨づくりの武道場５８４平米を建設し、畳１１２枚敷きの柔道場が整備されています。
上富田中学校では、平成２３年度の移行期に、各学年男子生徒に柔道の学習指導に取り組み、安全面に十分配慮しながら本格実施の準備を進めてきています。
指導者は保健体育の教員で、全国中学校教科柔道指導者講習会や、県の武道指導安全管理講習会等を受け、安全に留意しながら、柔道の基礎的、基本的なことを指導しています。その内容としては、体育の時間での取り組みであり、初心者が多くいることから、安全を第一に考えながら、礼法、「礼に始まり礼に終わる」ことや、着衣、道着のたたみ方や競技規則を守ることを重点に取り組みを進めています。
１年生では、受け身を念入りに行っています。自分で横や後ろに倒れる受け身の練習、２年生では、受け身や寝技を中心に行っています。固め技、相手が動けないようにする
押さえ技を中心に行っております。３年生では、投げられたときにとる受け身や寝技を行っています。柔道部の柔道経験者が、初心者が受け身をしやすいように投げることを練習しております。
平成２４年度も同様に進めながら、柔道の指導時間は年間１３時間程度であり、安全面も考慮し、学習時期を定め集中学習として行うため、技をかけ合うところまでは進めない状況にあるようです。
なお、柔道着は個人持ちとなっていますが、当初予算で、みんなが学んで花ひらく口
熊野かみとんだ事業の中に、柔道着の補助金として１人２，０００円、自己負担としてはおよそ２分の１となるかと思います。それの４５０名分を計上し、９０万円を措置しています。
また、指導者についてですが、体育指導教員以外にも、必要に応じて外部講師の招聘や、教員の研修を進めるよう考えております。
文部科学省の指導内容の手引書等を通して、安全指導に重きを置き、指導内容も礼儀や受け身、寝技等の基礎、基本に絞るなど、安全対策に万全を期すよう指導してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

− 107 −

○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、福田君。
○住民生活課企画員（福田睦巳）

私の方からは、２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
２項目めの、交流センター「紫蘭」の図書の利用状況についてですが、交流センター「紫蘭」の利用状況につきましては、昨年９月から今年２月までの６カ月間で延べ１，０２７名の方にご利用いただいております。内訳としましては、大人５３５名、子供４９２名となっております。
ご質問の図書の利用状況につきましては、昨年９月から今年２月までの６カ月間の実
績としまして、延べ２４４名の方にご利用いただいております。平均しますと、１カ月当たり約４１名の方が利用されています。また、図書の貸し出し状況についてですが、
昨年の１１月から貸し出しを行っており、２月末までの４カ月間の利用者は延べ１２５名で、１９１冊を貸し出しております。
書架につきましては、現在、図書でいっぱいになっておりますので、今後の利用状況を見ながら、設置について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

生涯学習課長、山崎君。
○教育委員会生涯学習課長（山崎一光）
２番、木村議員のご質問にお答えいたします。
交流センター「紫蘭」と図書館と連携して、本の入れ替えができないかというご質問でございますけれども、上富田町立図書館では、図書の有効活用を図るために協力貸し出しという制度を設けて、貸し出しを実施しております。この協力貸し出し制度は、町内に活動拠点のある団体、グループ等が初回利用時に利用者登録をしていただきますと、
町立図書館の一般書、児童書等を含めた蔵書の中から、１回の貸し出しで最長１年間、１００冊以内を貸し出すことが可能となってございます。現在では、学校、ボランティ
ア団体、学童保育所等にこの制度を利用していただいております。
また、県立紀南図書館におきましても同様の貸し出し文庫制度がございます。同様に、最長１年間、５００冊まで利用することが可能となっておりますので、町立図書館の制度とあわせて利用していただければ、図書の有効活用につながるものと考えております。
町立図書館では、毎年さまざまな分野の一般書や児童書の充実に努めておりまして、
平成２４年度予算におきましても、当初予算で図書購入費を計上しているところでございますが、２月末現在の蔵書数、一般書で２万９，５００冊、児童書２万３，５００冊、− 108 −

計５万３，０００冊の蔵書がございますので、協力貸し出しとあわせて、読書活動推進にご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
英語教育についてですが、国学者の本居宣長さんというのは皆さんご存じだと思いま
すが、この方は、「「ことば」と「こと」と「こころ」は三位一体である」という言葉を残されています。また、文化人類学者の國弘正雄さんという方は、１９８９年から参議
院議員を１期務められた高名な同時通訳者でありますが、「只管音読」ということを唱えられています。只管というのは「只」、「ロ」の下に「ハ」と書く「只」という字と「管」と書きますが、これは、ひたすら何々をするという意味らしいです。只管音読、
もうひたすら音読をするということで、この方は中学校の英語のテキストを１，０００
回ぐらい読まれたと。その中で必ず英語力はアップするというふうに、みずから体験なさってそのことを主張されておりますが、そのことも１つは参考になるご意見ではないかなというふうに思いましたので、ご紹介をしておきたいと思います。
小学校の英語教育というのは、中学校でやる英語の前倒しとしてとらえてはいけないと思います。子供自身にとって意味のあることに思えるような教育活動を要望いたした
いと思いますが、教育長のご答弁によれば、十分楽しんで、英語力もついてきているということなので、さらなるご精進をお願いしたいと思います。
武道については、紀伊民報さんの報道によりますと、名古屋大学の内田良という准教授さんの調査で、１９８３年から２０１０年までに学校管理下での死亡事故は１１４件あるということで、死亡に至らなかった重大事故はもっとたくさんあるとのことでございます。くれぐれも安全対策を十分にとっていただきますように、重ねてご要望をいたしておきたいと思います。
「紫蘭」の図書充実につきましては、皆さんから寄付してほしいということを言えば、すぐに山のように本は集まってくると思うのです。ですけど、それは、この方の本は欲しい、あの方の本は要らんよというふるい分けが、交流センターでは絶対に無理であります。ＡさんのをもらったらＢさんのも全部受け取らんならんということになって、たちまち本の山になるということが想定をされますので、ぜひ図書館との貸し出し文庫の制度を利用させていただきたいというふうに考えますので、書棚の整備について、ぜひ担当部局でのご検討をお願いいたしておきたいと思います。
それから遊具の件でありますが、先ほど、すみません、私、ブランコと言いましたが、− 109 −

ブランコは大きい子になると立ちこぎしたり、非常に高くこぐので危ないということで、ブランコはあかんと運営協議会で言われています。ついブランコと申し上げましたので、訂正いたします。滑り台を始め、ということでご理解をいただきたいと思います。
子供たちというのは元気があり余っていますので、周りをぐるぐる走り回ったり、すごく体を使う遊びをしたがっておりますので、小さい子供もよく来館していただきます
ので、混在した中で、室内であり余った力を発揮されると小さい子供たちが大変でございますので、ぜひ外遊びのできる環境を整えていただきたいというふうに思います。
町長の先ほどの答弁では、寄付金で考えてもいいよというふうな含みがあるご答弁かなというふうに聞きましたので、いずれの方法にいたしましても、時代を担う子供たち
が元気に育っていけるように。子供の本も非常によく読まれております。遊びに来た子
供たちも折に触れてよく本をひも解いておりますので、本の充実と遊具の充実とあわせてご配慮いただきますよう重ねて要望いたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２４年度の予算は、非常に厳しいのです。ただ、厳しい、厳しいと言うのではなしに、
やはり明るさを持つということが必要でございます。私自身は、子供の施策というのは大事な施策の１つであると思っております。
特にお願いしたいのは、先日もお願いしましたけど、学校教育であろうと社会教育であろうと、家庭、地域の教育が必要になってきます。できましたら、子供の教育につきましても、予算の範囲内の努力はしますけど、できましたら、地域の皆さんとか家庭のご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
補足的には、教育委員会の方から説明させます。
○議長（奥田誠）

教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
失礼します。２番、木村議員さんのご質問、いろいろありがとうございました。
議員さんおっしゃるように、私も同じような考えを持ってございます。
英語、また日本語、その中で、やはり言葉というのは大事ですので、中身を十分理解しながら進めていくということが必要になってこようかと思います。その中で、いろん
な生のものを感じながら子供たちが進めていければいいかなということを感じております。
それから小学校の英語につきましては、中学校と連動はしていくのですけれども、議− 110 −

員さんおっしゃるように、やはり子供にとって楽しいものであって、英語に興味、関心をしっかりと持たせるということが一番大事じゃないかなということを考えております。
その中で、やはりゲーム感覚で言葉を耳から、また目から入れていくというようなことを、今、重点的に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。このよ
うに進めていきたいと考えております。
それから武道につきましては、本当に大きな事故が起こっているということを見聞きしておりますが、その中にあって平成２４年度から実施ということがございますので、それに向けて安全を第一に、そして、先ほども申し上げましたが、文部科学省等の手引書、また通告、通知が来ておりますので、そういうふうなことも、各、中学校１校です
けれども、そちらの方へ伝達をしながら、また内容を十分精査するように考えていきた
いと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
私も、議員さんおっしゃるようなお考えのもとで進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君の質問を終わります。
１０時４５分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１０時３１分

再開

午前１０時４５分

誠）

再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は町民の皆さん方が安心して暮らせるまちづくりのために、町民の皆さんが町当局に知らせてほしいこと、あるいは決断してほしいこと、そういうことについて質問をしたいと思います。
まず最初に、３月１１日が過ぎてもう２日目になるのですけども、私は事実と真実にどれだけ人間は目を向けなければ大変なことになるのだということを改めて確認をして、冥福を祈った次第でございます。これは変な話ですけども、前段、皆さんにお伝えして− 111 −

おきたいと思います。
質問に入ります。
まず、消費税の問題です。消費税といいますと、これは国の仕事じゃないかというふうに考えがちなのですけれども、私は率直に言って町長に消費税がどうのこうのと、悪い、反対とかいいとかいうのを聞くのではなしに、１人の消費者としてそもそもどうい
うふうに消費税をお考えなのかということをまずお伺いしたいと思うのです。まず、それが１点です。
２つ目には、現行税率５％で町民が年間支払う消費税は推計でどれほどか。また、１
人当たり、１世帯当たりでは幾らになるか。この問題です。
過去にも、私はこういう質問をいたしました。その結果、多少の数字は私もとらえているのですけども、例えば５％では１人当たり７万５，０００円、世帯当たりでは１８万円、１０％では１人当たり１０万５，０００円、１世帯当たりは２５万円、こういうことを押さえているのですけれども、実際、当局が今回質問しているのに大変努力していただきまして計算されていると思いますので、正確に数字をお答え願いたいとというふうに思います。
次に、１０％の問題です。
今、申しましたように１０％になると負担は大変なことになるのですけれども、これにつきましても、先ほど最初のところで申しましたように、住民負担がかなりな金額になっていくということで押さえていただきたいと思います。
あわせて、３番の問題へ行きます。
１０％になると、国民負担はどのくらいになるかと。私どもは、１％消費税を上げますと２兆６，０００億円という踏まえ方をしております。そうしますと、５％引き上げ
るわけですから１３兆円。それに国民年金等々の削減分ですね、支払う給付分の削減分を含めますと約３兆円で、合計１６兆円の負担増が国民にのしかかってくるというように考えております。
しかし、当局の財政課の方ではもう少し詳しい推計、推計じゃなしにその数字そのものにつきましては財政計画等々に調べられておると思いますので、それに基づいて答弁を願いたいと思います。
次に、消費税７％にすると国民の負担はどうなるかと。これも、１、２、３の問題と同じように答弁を願いたいと思います。
次に、２０１２年度の住民負担についてであります。
今ほど国民の暮らしというのは負担が増えて実入りが少ない、つまり可処分所得がどんどん減る中で負担はどんどん増えていく、こういう時代はないというふうに思います。

− 112 −

恐らく今日、後ろにお見えになっている皆さん方も、そのことは実感としてお気づきになっているのではないでしょうか。
その点で、まずお聞きします。
１番の問題は、国民年金、厚生年金の２０１２年の掛金はどうなるかという問題です。
また、それが２０１３年、２０１４年、２０１５年はどうなるか。
もちろんこの問題にしましても、掛金を町が決めるわけではありません。だけども、掛金をするのは住民であります。住民の負担にかかってくるわけですから、ぜひこれは調べたのをお答え願いたいというように思います。
それから２つ目には、住民税の年少扶養控除を縮小、廃止ということになっておりますけれども、どういうふうな影響が出るかという問題についてお答え願いたいと思います。
介護保険の保険料の階層区分ごとの負担はどうなっていくかと。対前年度比でお願いしたいと思います。介護保険の問題につきましては後で３番の問題にもかかわってくるのですけれども、階層ごとの負担はどうなるかというのをひとつ表にしていただいて、提示していただきたいと思います。
４番目には、国民年金支給額の削減の問題です。これは、かなり厳しくなるのではな
いかというふうに私どもは押さえております。約３％近く削減されるのではないかというふうに思っているのですけども、これも当局が私の質問に答えてきちっとお調べになっているようですので、ぜひその答弁の中でお答え願いたいというように思います。
それから県の財政安定化基金ですけれども、介護保険については財政安定化基金が県にあります。これを取り崩して市町村の保険料のアップ分についての抑制を図るというように方針が出ておりますけれども、それをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから介護保険の保険料が、今度、引き上げられます。もう既にその額が決まっているわけですけれども、引き上げの理由をご説明願いたいというように思います。
介護職員の処遇改善交付金というのが、１人当たり１万５，０００円を出すということで加算していたわけですけれども、これを年度末までに打ち切って、２０１２年度以
降は介護報酬改正で対応するとしています。この廃止によってどういう影響があるのか、
また、介護報酬の改定で１万５，０００円そのものが充当されるのかどうか、その影響についてご説明を願いたいと思います。
次に介護保険の問題で、所得階層別の要介護、要支援の出現率、これはゼロ万円、１万から９９万円、約１００万から１９９万、２００万以上、全体でということではそういうふうに５段階に分けていただきまして、その出現率ですね。ゼロ万円に属する人で− 113 −

何％の人が要介護と要支援にお願いにくるのかというその割合の問題です。これは全国的な表がつくられております。それによりますと大変な数字になるので、当町ではどうなるのかということをお聞きしておきたいと思います。
それから、認定者に対する受給率はどうなのかという問題です。認定は決まったけれ
ども利用しない人、その利用しない理由は何なのかということを、どういう特徴があるのかということを含めてご説明を願いたいと思います。
それから、要介護、要支援の受給限度額の問題です。その利用割合です。要支援１から要介護５までの７段階で、サービスの利用限度額というのが決まっております。その限度額に対して、例えば要支援だったら４万９，７００円ですけれども、このうち例えば４万しか使えなかったのか、２万しか使う人がなかったのかという、そういう率の問題です。そういうのをお答え願いたいと思います。
これは、２００９年１２月の国保連の「介護給付の状況」という冊子があるのですけ
れども、そこにその統計的なものが出ております。
それから、介護利用料が払えないために介護サービスを利用できない人がいるかという問題です。それはあるのか、ないのか。あれば、いるならば、その人たちに対する対応はどうなっているのか。
次に、施設入所したくても入所できない待機者はいますか。何人いますか。それは、理由としては施設不足なのか、利用料が支払えないためなのかという点を明らかにしていただきたいと思います。
介護保険につきましてはそのぐらいなところでありますけども、後期高齢者の問題です。
後期高齢者の医療の表が、これも当局によってつくられております。これは恐らく委員会で出されたものだろうというふうに思うのですけれども、年金収入だけの人ですね、
７５歳以上の人で大体対前年度比で年間２００円、８０万円の人は２００円の増、１２
０万から１５３万円までの人は４００円の増、１６８万円の人は８００円の増、１８０
万円の人は２，８００円、それから２００万円以上２５０万、３００万の人は１万から、
５，０００円から６，０００円、１万２，０００円と、１万３，０００円というように増えていっております。
この中で、恐らくこの７５歳以上の人で１６８万円以下という人が大変多いだろうと思うのですけれども、その状況はどうなっているかということをお聞きしておきたいと思います。
次に、国民健康保険の問題であります。
国保というのが非常に、今、注目されてきております。もうこれ以上、国民健康保険− 114 −

は、保険税そのものを上げることはできないのではないかと。幾ら安くせよとか何とか、減額せよと言われても、町も財源がないではないかというところまでもう来ています。
上富田町は、基金すらもうほとんどありません。そこまで頑張っています。
だけども、実際に支払いをする人、医療に係る人については非常に大変なことになってきているということで、国民健康保険についての質問をしたいと思います。
国民健康保険税の賦課限度額というのは、今年は据置きにしたということであります。
その理由についてどういうふうにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
国保税の医療プラス支援プラス介護について、現行の４０歳以上の夫婦、子供２人の４人家族、それから２つ目には６５歳から７４歳の年金者夫婦の場合、３番目には６５
歳以上７４歳の年金者の独居者の場合の所得１００万、２００万、３００万についての額はどうなりますかということをお聞きしたいと思います。それも表ができていると思いますので、ぜひお答え願いたいと思います。
ただ、私は、この表をつくってもらうことによって大変なことがわかってくるのではないか。恐らく付近町村、白浜、すさみ、この西牟婁郡内で比べてみたら上富田は圧倒
的に高い数字が出てきます。これはなぜなのかという解明をしなければならないと私は考えておりますので、ぜひ数字を発表していただきたいと思います。
さらに、国民健康保険税の所得階層別に係る分布というのを出されております。これも大変すばらしい数表ができているのです。こういうふうになっているのですね。これを見て私は若干分析してみたのですが、後でその分析について当局から聞きたいと思う
のですけれども、驚くことに３３万から、所得ですよ、これは所得です。所得の段階ですから。３３万から８２万までは大体２４．６８％で、７０２世帯おるのですね。それから１０３万から１８０万までには５８５世帯。だから、零円から１８０万の間に８４．
４６％の世帯が入っている、上富田は。それから２０４万５，０００円から３８３万円
までは１２．４％です。あとはもう１．２％とか１％を切るような状況ですね。
そこで、この２つを合わせますと、恐らく３３万から２７８万までの人が大体９６．
９３％になるのです。これは、もう本当に大変な分布だということがわかるわけですね。
世帯がそこに収斂しているのです。
ですから、国保税が高くなれば高くなるほど大変な負担になってくる。にもかかわらず、所得だけで考えた世帯というのは、先ほど、私、後から当局が答弁で答えてくれると思うのですけども、大変な数字になるということが言えるので、この分析をぜひお聞
きしたいというふうに思います。
国保については、そのぐらいにしておきたいと思います。
次に、町人口の問題です。町の人口問題と少子高齢化社会への対応の問題です。

− 115 −

国立社会保障・人口問題研究所は１２年１月３０日に、２０６０年までの将来推計人
口を公表しました。それによりますと２０４８年には日本の総人口は１億人を割り、２０６０年には８，６７４万人まで減るということが見通しされております。５０年後には人口が約３割は減るだろうといわれているのですね。
そうしますと、上富田の人口は一体どうなっていくのか。それに対するそれまでの対応はどうなるのかという問題があろうかと思うのです。
一方、女性が生涯に子供を産む数というのは、合計特殊出生率ですけれども１．３５で、２００６年の前回推計の１．２６から上方修正をしております。また、人口推計の土台となる出生率は２０１０年時点で１．３９、今後は低下基調で、２０２０年代には１．３３程度になるというように見込んでおります。
こういう中にあって上富田の人口も、今、確実に少子化、高齢化に向かってきております。その中で一体この３０年、５０年後、それまでの２０４０年、２０３０年、２０
２０年と、どういうふうになっていくのだろうかというのを私は危惧します。私はもう２０５０年になったらここにこうやってしゃべるように来ていないと思うのですけれども、大変なことになるのではないかという。
そして、それに向かってお年寄りや少子化の人たちが本当に楽しく暮らせるまちづく
りをどういうふうに進めていくのか、あるいは、そういう認識をどうやって育てていくのかということにつきましてお聞きしておきたいと思います。
次に、キクイムシの問題であります。
キクイムシといいますと、昔はマツクイムシというのがあったのですけれども、このキクイムシが非常に、今、紀州、特に備長炭のウバメガシに入ってきているというような問題、あるいは海岸線とか東牟婁、西牟婁にもかなり被害が出てきているというふうにお聞きしております。現地視察も実際やられたそうでありますけれども、このキクイムシ対策について当町ではどういうふうにとらえられて、どういう現状なのか、どういうこともやってみたよというようなことがありましたらぜひおっしゃっていただいて、
そして、対応策についてもお聞かせ願いたいと思います。
第１回の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

午後１時３０分まで休憩します。

休憩

午前１１時０３分− 116 −

再開

○議長（奥田

午後

１時３０分

誠）

再開します。
午前に引き続き、一般質問を続けます。
答弁を願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
井澗議員さんより６項目の質問をいただいておりますが、最後の６番目のキクイムシ対策以外は何らか関連あると判断しています。そういう立場に立ちまして、答弁をさせていただきます。
少子高齢化問題がすべてのことに波及し、国としまして社会保障費の支出に大きく影響しております。結果としまして、個々の問題になりますが、年金問題にも影響が出てきている、医療費の支出が多くなることから健康保険税が高くなる、介護保険料が高くなる、後期高齢者保険料を値上げしなければならないという事態になっていると判断しております。
また、全体的な歳出の中で社会保障給付費の支出が多くなることによって、今回のよ
うに消費税の税制改正が議論されるというような踏まえ方としております。そういう中で町民所得は少なくなり、町民負担が増えて生活が非常に厳しくなっているという判断をしております。
まず初めに、今の日本の国は、国債も含めまして国の借金が１，０００兆円以上あるといわれております。また、当該年度の予算組みにしましても、税収が半分、国債、要するに借金が半分というような状況で予算を組んでいるのが状況でございまして、社会給付費は９９兆円に達するといわれております。消費税率を上げても、社会保障費全体が賄えないことも出ていることの認識をお願いしたいと思っております。
今回質問の消費税に関してでございますけど、消費税に対して、間接税で、物品を多く買う、要するに消費を多くする人が税金を支払うという意味でございまして、これは極端な例を言いましたら、高額所得者は多く税金を払う、低額所得者は少ない税金です
むというような格好になっているという判断をしておりますので、一面はそういう特別な性格を持っているというイメージを持っております。
この消費税につきましては、一般的に社会保障費に使われるというイメージがありま− 117 −すが、消費税を調べても、その使い道は決まっている部分ではないということの認識もいただきたいと思っております。
次に、市町村におきましても５％のうち１％が地方交付税として交付されます。上富田町は平成２４年度一般会計で１億１，０００万円の交付税を見込んでいますが、平成
２４年度の民生費は２０億７９１万８，０００円を計上しています。そのうちの一般財
源は１０億２，５９７万１，０００円と、地方消費税交付金だけでは賄えていないこともご理解をお願いしたいと思います。
今、年金問題もありまして、このような表現がされております。「従来は胴上げ、今は騎馬戦、将来は肩車となる」という言葉でございます。これはやはり少子高齢化現象
で、近い将来、肩車になったときに社会保障に対しての不安を覚える一面がございます。
この少子高齢化問題、上富田町だけの問題ではなく、その対策は国が積極的に行っていく必要があると思っております。少子高齢化問題は、上富田町だけの問題でございません。少子化対策に関しましては、子育て環境の整備が必要です。
その中で保育とか幼稚園のあり方が議論されておりますが、以前にも保育園入所待機児童を解消するために、今の政府、多分昨年１１月ごろであったと思うのですけど、認定保育所にするとの決定が新聞で報道されております。たまたま上富田町は統合保育所の問題もございまして、私は保育士に、こういう認定保育所に変わるということも説明をさせていただきました。
しかし、この決定、認定保育園方式はすぐに議論が不十分と反対され、白紙に戻りました。先日は、認定を外しまして子ども園方式という報道をされております。
保育所の運営費は、上富田町の場合は３億円ほどかかっております。そのうち国と県の補助金は皆さん幾らだと。たった４００万円。あとの２億３，０００万円ほどは、す
べて町の負担でございます。あと７，０００万円ほどは、保育料をいただいております。
国は子ども園方式の問題より、地方自治体に負担をかけない子育ての環境整備を図る
べきと思っております。
また、子ども手当につきましても、今、子どものための手当という言葉をしておりま
すけど、先日は、児童という言葉を入れるとか入れんとかというような問題も議論されています。これも、本当に子供のためならば学校教育の中で教育環境の整備、学校教育における父母負担の問題等をしなければならないことがありまして、また、上富田町は残念ながら学校給食は財源的な問題で行っていませんが、各自治体とも、この給食に対する自治体負担が多くなることや滞納問題が生じております。このような予算を子供のために使うことがいいのではなかろうかと私は考えております。
しいて言いましたら、少子高齢化の部分におきましては、まだ政府はするべきことが− 118 −

多々あるというふうに認識をしております。
高齢者福祉の問題でございますけど、高齢者に対する医療問題を論じる中で、長野県で「ピンピンコロリ」という言葉があります。「ピンピンコロリ」は、「病気に苦しむことなく元気に長生きし、病まずにコロリと死のう」という意味があります。この言葉は本音の言葉で、私も「ピンピンコロリ」と元気な中で一生を終えていきたいと思います
けど、行政運営の中でも高齢者の保健衛生事業、特に上富田町では従来から筋力トレー
ニング体操を行ってきましたが、このような体操を加えまして、リラックスしていただ
けるような交流を含めた「青春塾」を開校しています。
また、私は平成２０年に共済組合主催で、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧３カ国の福祉政策の視察を行う機会がありましたが、この国々は消費税の標準税
率は２３％以上です。２３％から４０％の高負担です。
高齢者福祉につきましては、こういう中でありましても、前期高齢者が後期高齢者の生活を介助するシステムや施設があり、施設を視察し、指導をいただきました。介護の必要な後期高齢者に前期高齢者や一般の方々がボランティア活動をしているような状況を見ております。このように国全体、地域全体で、高齢者が安心して生活できるようになってきます。
できましたら、井澗さんには失礼ですけど、井澗さんも前期高齢者に入ると思っております。上富田町のいろいろな高齢者福祉事業や、先ほど説明しました「青春塾」にボランティアで参加していただき、後期高齢者の介護ボランティアを体験し、自分たちが後期高齢者になった場合の心構えをお願いしたいと思っております。
このことを言うのは、やはり前期高齢者が後期高齢者を見て、自分がその立場になったときにどういうふうになるかというようなことが非常に私は大事だと思っています。
私自身も、もう何年か先に後期高齢者になるのです。そのときに自治体や国とか言うのではなしに、みずからどういうふうにするかということを考えていただけるようにぜひともお願いしたいと思います。
平成２４年度の予算現額に対しまして、今年は町民負担が増えることを踏まえまして、
国保税とか、介護保険税とか、後期高齢者医療保険料について検討させてもらっておりますが、平成２４年度で各事業が赤字経営になってもできる限り抑えよとは言っております。そういうことで、赤字になった場合は次の改定時に検討してもやむを得ん。そのことは、さきの常任委員会でも状況を説明したところでございますので、ご協力をお願いしたいと思います。
先ほどの質問の中で、国保税が他の市町村より高いのではなかろうかというような意
味の質問をされております。国民健康保険事業会計は独立採算制、要するに各市町村は− 119 −

その市町村独自で運営する。また、一般会計云々ではなしに独自運営というような格好になっております。上富田町の人口の年齢別は特に前期高齢者の加入率が低く、これを踏まえて計算され、付近の市町村に比べて交付金が少ないのは実態でございます。
もう１点は、高額所得者の比率が少ない。要するに、税金をたくさん払ってくれる人が少ない。７割、５割、２割軽減世帯が多く、例えば国保全体でございましたら２，９００世帯ぐらいありますけど、その４４％に当たります２，７８０世帯が、要するに軽減措置を受けている。結果としまして、総合的に見ましたら保険税収入が少ないことによりまして他の市町村より高くなるというような特別な事情もあるということのご理解をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
５番目の少子高齢化対策に対しましての質問の中で、先ほど答弁した内容を踏まえまして、町としましては若い人が働くことの必要性、要するに産業振興を充実させるということが必要でございまして農業とか林業とか商業を振興しておりますけど、企業用地を造成して企業立地をすることにしていますので、この点につきましてもご協力をいた
だきたいと思っております。
これら関連する５つの項目につきましては、担当課長に詳しく数字的な説明をさせますので、よろしくお願いします。
次に、キクイムシ対策についてでありますけど、カシノナガキクイムシの被害につきまして昨年から紀伊民報で報道され、最近の２月１９日と２２日に報道されております。
この報道では、串本町やすさみ町で実地研修し、被害の状況や対策についてお互いが話し合われたとされております。
読みましたら、紀州備長炭の原木となるウバメガシの被害について話し合ったらしく、
発生木は太い木から穿孔され、それが病気の原因となるらしいのですけど、炭の原木として利用する場合は大きな口径になる前、小さい口径の段階で切ることが有効と話されていることが報道されています。
この問題につきましては県の林業試験場も取り組んでいますので、県の方で調べてきたことにつきましては担当の方から説明させます。
なお、新聞報道によりましたら、上富田町の人もこの研修に参加すると報道されていましたので、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますけど、答弁とさせていただきます。詳しいことにつきましては、担当課長より答弁させます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、深見君。

− 120 −

○総務政策課企画員（深見芳治）
１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。
現行税率５％で町民が年間支払う消費税の推計ですが、上富田町での消費税を推計す
る方法は地方消費税交付金で推計するより方法がありませんので、大変粗い推計になりますが、これに基づいて推計を行いました。
平成２３年度の町への地方消費税交付金は１億１，４６９万５，０００円で、これをもとに推計しますと、消費税額５％は１１億４，６９５万円となります。次に、平成２４年２月末の住民基本台帳人口ですが１万５，２１０人、世帯数は６，３１４世帯であります。人口、世帯数で個々の消費税額を出すことには問題があると思いますが、単純計算ということでご了承をお願いいたします。これらをもとに計算しますと、１人当たりでは７万５，４０７円、１世帯当たりでは１８万１，６５１円の消費税額と推計されます。
次に、消費税が１０％になると国民負担、町民負担はどうなるかとのご質問ですが、国の平成２４年度財政計画では、消費税額５％は１３兆６９６億円と計画されております。現行から５％の引き上げでは２倍になることから、１３兆６９６億円の増額となります。
また、総務省統計局の２月の人口推計概算値では、日本の総人口は１億２，７７０万人とされております。これをもとに１人当たりの消費税額を計算しますと、１０万２，
３４６円となります。現行から５％の引き上げでは１０万２，３４６円の増額となります。
町民負担では、先ほどの現行５％と同様に推計しますと消費税額は２２億９，３９０
万円で、単純計算では１人当たり１５万８１４円となり、７万５，４０７円の増額、１世帯当たりでは３６万３，３０２円となり、１８万１，６５１円の増額となります。
もう１点の消費税率を７％にするとどうなるかとのご質問ですが、これにつきましても、単純計算では国全体での消費税額は１８兆２，９７４億円で、国民負担は５兆２，
２７８億円の増額となります。１人当たりでは１４万３，２８４円となり、現行より４
万９３８円の増額となります。
次に町民負担では、消費税額は１６億５７３万円となり、単純計算での１人当たりでは１０万５，５７０円となり、３万１６３円の増額、１世帯当たりでは２５万４，３１２円となり、７万２，６５８円の増額となります。
以上が地方消費税交付金単純計算により推計した消費税額でございます。よろしくお願いいたします。

− 121 −

○議長（奥田誠）

住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
よろしくお願いをします。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。なお、町長と重複する部分がございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず初めに、国民年金、厚生年金の２０１２年の掛金はどうなるのか、また２０１３
年、２０１４年、２０１５年はどうなるかとのご質問ですが、平成２４年１月末現在の町における国民年金の加入者は、１号被保険者で２，８５２人、３号被保険者で１，０４０人、合計３，８９２人で、また、平成２３年３月末現在の年金受給者数は５，１００人となってございます。これにつきましては老齢福祉・障害年金等を合わせまして、その合計額は、２２年度末現在で４３億７，７１４万８，９５０円受給したということでございます。
次に、国民年金の保険料につきましては、前年度の保険料にその年度の保険料改定率を乗じた額がその年度の保険料となり、平成２４年度の保険料は月額１万４，９８０円、
対前年度比で４０円の減額となり、年度額は１７万９，７６０円の保険料となってございます。
平成２５年度、２６年度、２７年度の保険料につきましては、年度ごとに定められた保険料額、平成２５年度、月額１万５，８２０円、平成２６年度、１万６，１００円、
平成２７年度、１万６，３８０円にその年度の保険料改定率を乗じて得た額がその年度の保険料となりますが、その年度の保険料改定率が決まりませんので、現在のところ保
険料は未定でございます。
次に、厚生年金につきましては、田辺年金事務所に問い合わせたところ、厚生年金の平成２４年度一般保険料は、平成２３年９月に保険料率が改正され、平成２４年８月分
までは月給の１６．４１２％になります。平成２４年９月の改定で１６．７６６％、平成２５年９月で１７．１２％、平成２６年９月で１７．４７４％の保険料率の予定でございます。
次に、国民年金支給額の削減はいかほどかとのご質問でございますが、国民年金支給額の削減につきましては、平成２３年度には、物価スライド等を勘案して、年金支給額が７８万８，９００円で、対前年度比で３，２００円の減額となってございます。平成２４年度につきましては、現在のところ未定でございます。これは田辺年金事務所に問い合わせた結果、未定というような報告でございます。
次に、介護保険料の負担額は、階層区分ごとの負担額はどうなるかとのご質問でございますが、第４期と第５期の保険料の階層区分の変更はございませんが、第６段階で本− 122 −

人が住民税課税で合計所得金額が２００万未満を１９０万未満に、第７段階において本人が住民税課税で合計所得が２００万以上を１９０万以上に変更してございます。
第４期と第５期の保険料を比較しますと、第１段階、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税世帯及び生活保護受給者で第４期介護保険料は２万９，７００円、第５期介護保険料は３万３，９００円で、第４期と第５期の比較ではプラス４，２００円となってございます。
第２段階では、世帯全員が住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額プラス課税年金
収入額が８０万円以下の方、第４期介護保険料では２万９，７００円で、第５期介護保険料では３万３，９００円、４期と５期の増減額でプラス４，２００円です。
第３段階では、世帯全員が住民税非課税世帯で第２段階に該当しない方、第４期介護保険料は４万４，６００円で、第５期介護保険料は５万８００円、第４期と第５期の増減額ではプラス６，２００円です。
第４段階、住民税課税世帯であるが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額プラス課税年金収入額が８０万円以下の方、第４期保険料は５万３，５００円で、第５期介護保険料は６万１，０００円、第４期と第５期の増減額ではプラス７，５００円です。
第５段階、住民税課税世帯であるが本人は住民税非課税で、第４段階に該当しない方、
第４期介護保険料は５万９，５００円で、第５期介護保険料は６万７，８００円、第４期と第５期の増減額はプラス８，３００円です。
第６段階、この辺から所得の内容が変わってございます。第６段階、本人が住民税課
税で合計所得金額が２００万未満の方、第４期保険料が７万４，３００円。第５期では、第６段階、本人が住民税課税で合計所得金額が１９０万未満の方、第５期の保険料は８万４，７００円で、第４期と第５期の増減額はプラス１万４００円でございます。
第７段階、本人が住民税課税で合計所得金額が２００万円以上の方、第４期保険料は８万９，２００円です。第７段階で、第５期におきましては、本人が住民税課税で合計所得金額が１９０万円以上の方、保険料は１０万１，７００円で、第４期と第５期の増減額はプラス１万２，５００円ということになってございます。
ちなみに、財源の割合の負担が一部変わっています。公費５０％のうち、第２号被保険者におきましては２９％から２１％に変更されてございます。
次に、介護保険料の引き上げの理由を提示してくださいとのご質問でございますが、第４期から第５期の保険料に対する影響額につきましては、第４期基準額は月額４，９６２円、第５期基本額は５，６５６円で、６９４円の引き上げとなってございます。
１、自然増分で３２０円、これは、居宅介護サービス分及び介護施設等の入所措置として。２、介護報酬分改定分として３６円、これは、介護報酬０．７％の上昇による改− 123 −

定。３として、公費負担の引き上げ分として３０２円、これは、第１号被保険者の公費負担率が現行の２０％から２１％に引き上げられたことによるもの。４として、保険料基準額に対する弾力化分として８９円、これは、保険料基準額、現行の４段階の細分化によるものでございます。５として、財政安定化基金取り崩し分として５３円の、これは減額となってございます。これは、県の基金約６０３万３，０００円の取り崩しによる交付額によるもので、合計６９４円の引き上げとなってございます。
次に、県の財政安定化基金の取り崩しのご質問ですが、第５期介護保険事業計画によります介護保険料の設定において、県財政安定化基金取り崩しによる交付金６０３万３，
４３６円を運用してございます。保険料率の増加の抑制を図るため、県に設置されている財政安定化基金から一部取り崩しされるものでございます。
この基金の影響額として、保険料の算出にあたり５３円の減額となってございます。
また、町の基金の運用はございません。
現在、県の財政安定化基金については２３年度末で２９億１，８３５万円、貸し付け必要見込み額、平成２４年度から平成２６年度で１２億９，９０６万円で、差し引きが１６億１，９２９万円です。国、県、町で分配したことにより、市町村への貸し付け額はおおむね５億３，９７６万円になります。これを３０市町村へ配分されるものでございます。
また、県の考え方として、基金本来の目的に支障のない範囲において積極的に取り崩しを行い、保険料率の上昇の抑制を図るものとして運用しますと示されてございます。
次に、介護職員処遇改善交付金のご質問でございますが、介護職員処遇改善交付金は、介護職員の安定的な確保のため、介護職員の給料を月額１万５，０００円引き上げる政策措置として創設され、平成２３年度までの時限措置であります。
平成２４年度介護報酬改定に関する新規報告では、平成２３年度までの交付金に対して、基本給の引き上げではなく一時金や諸手当等により対応している事業所が多く、根本的な処遇改善には至っていないという現状にあり、介護職員の根本的な処遇改善を実現するために、一時的な財源措置によるものではなく、事業所の自主的な努力を前提とした上で、給与水準を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要であり、事業者にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬において対応することが望ましいという考え方が示されてございます。
交付金相当分は、介護職員処遇改善加算として平成２７年３月末まで経過的な取り扱いとして創設され、一例で言いますと、介護サービス費のうちの訪問介護で４％、通常介護で１．９％、短期入所生活介護で２．５％、介護老人福祉施設２．５％等々が加算されます。

− 124 −

一例を取りますと、例えば訪問介護を月１０万円利用した場合、処遇改善加算として
４，０００円が加算されて、自己負担額は４００円増額されるというものでございます。
この介護職員処遇改善加算により介護サービス料の自己負担額は増えますが、他の職種と比較して低い水準にある介護職の賃金格差を縮め、離職を防止し、介護における雇用を安定させることにより優秀な人材を確保し、介護サービスの質の向上がなされ、高齢化に伴う介護ニーズの増大への対応につなげることができるものと考えてございます。
続きまして、後期高齢者医療保険は段階別にどうなりますかということでございます
が、その中で、先ほど各世帯ごとの保険料につきましては先生の方が示されましたので、質問にだけお答えします。
後期高齢者医療で１６８万円以下の所得に対する人数でございますが、８９８人ということでございます。ちなみに１８０万円以上３００万円までの人数につきましては９０１人ということで、合計１，７９９人となってございます。これは、ちなみに昨年７
月１日の数字ということでご理解いただきたいと思います。
次に、介護利用料が払えないために介護利用のできない人がいますかとのご質問でございますが、介護サービスの利用者負担は基本的に原則１割負担となってございます。
また、同じ月に利用した介護保険のサービスの利用負担１割が高額になった場合など一定の上限を超えたときは、超えた部分が高額介護サービス費として後から支給されます。
それぞれの上限額は、一般世帯で３万７，２００円、住民税非課税世帯で２万４，６００円、合計所得金額及び課税年金収入額が８０万円以下の人、また老齢福祉年金受給者、また生活保護の受給者につきましては、限度額が１万５，０００円となってございます。
現在のところ、ケアマネジャー等の確認で、介護利用料が払えないために介護サービ
スが利用できない人はいないと判断してございます。
次に、介護認定における利用率のご質問でございますが、介護認定者数のうち要支援
１では１００名、利用率は６５％、要支援２では７９名で利用率は７８％、要支援合計
として１７９名で利用率は７１％でございます。要介護１では９２名、利用率は８４％、要介護２では１０１名で利用率は９３％、要介護３では９７名、利用率は９６％、要介
護４では８７名、利用率は１００％、要介護５では９８名で利用率は８８％、要介護合計として４７５名で利用率は９２％、介護認定数合計として６５４名で、利用率は８６％となってございます。
次に、所得層における認定者数及び割合のご質問でございますが、合計所得金額ゼロ円の場合、被保険者数は１，６２６名、認定者数は４３７名、被保険者数に占める認定者の割合は２７％、そのうち要支援が６．９％、要介護は１９．９％でございます。
次に、合計所得金額が１万円から９９万円の場合、被保険者数８９２名、認定者数１− 125 −

０２名、被保険者数に占める認定の割合は１１％、そのうち要支援が３．６％、要介護は７．８％でございます。
次に、合計所得金額が１００万から１９９万では、被保険者数が４７０名で、認定者数が４９名、被保険者に占める認定の割合は１０％、うち要支援が３．４％、要介護は７％となってございます。
次に、合計所得金額が２００万から２９９万円の方、被保険者数は１４７名で、認定者数は１９名、被保険者数に占める認定の割合は１３％、うち要支援が３．４％、うち要介護が９．５％。
合計所得金額が３００万円以上で、被保険者数は１２７名、認定者数が１５名、被保険者数に占める認定の割合は１２％、うち要支援は４．７％、要介護が７．１％。
全体で３，２６２名、認定者数が６２２名、全体の占める割合は１９％、うち要支援は５．３％で、要介護につきましては１３．８％となってございます。
次に、介護サービスの限度額に対する利用割合のご質問でございますが、要支援１では月額限度額４万９，７００円、利用割合は４８．３％、要支援２では月額限度額１０万４，０００円で、利用割合は４２％、要介護１では月額限度額１６万５，８００円で、利用割合は４１．９％、要介護２では月額限度額１９万４，８００円、利用割合は４８．
２％、要介護３では月額限度額２６万７，５００円で、利用割合は５５．８％、要介護
４では月額限度額３０万６，０００円、利用割合は６５．７％、要介護５では月額限度額３５万８，３００円、利用割合は６０．１％となってございます。
次に、特別養護老人ホームに入所したくても入所できない待機者はいるか、また、施設不足か、利用料が払えないからかとのご質問でございますが、介護施設入所待機状況
では、待機者で複数の施設を申請していることもあり、実質的な待機者はおおむね３７名程度になるものと思います。
施設の入所につきましては、あくまでも施設と個人の契約になってございます。介護
老人福祉施設につきましては近隣市町村では田辺市５施設、白浜町４施設、みなべ町に１施設設置されております。町内の介護施設としては、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム「愛の園」１施設９０床ほか、その他の施設として、高齢者専用賃貸住宅「かみとんだおたっしゃ館」１２人、「いくま高齢者専用賃貸住宅生活館」１２人、ファミー
ルハウス１２人などがございます。
現在は施設のあき状況を確認しながら、入所希望者に対して円滑に対応できるよう、
町外施設の情報提供に努めているところでございます。
ご質問の、施設に入所したくても利用料が払えないから施設に入所できない者はいる
かにつきまして、現在のところ、いないと判断してございます。

− 126 −

次に、国民健康保険の所得の段階別はどうかとのご質問でございますが、国民健康保
険税の６５から７４歳までの前期高齢者につきまして、年金の収入額８０万円では、平成２２年度国民健康保険料は１万９，０００円、これは年間保険税でございます。平成２３年度では年間３万３００円で、対前年度比でプラスの１万１，３００円になってございます。
年金収入額１２０万では、平成２２年度国民健康保険税では１万９，０００円、平成
２３年度国民健康保険税では３万３００円で、対前年度比でプラスの１万１，３００円となってございます。
年金収入１５０万円では、平成２２年度国民健康保険税で１万９，０００円、平成２
３年度国民健康保険税で３万３００円で、対前年度比でプラス１万１，３００円。
年金収入１５３万円では、平成２２年度国民健康保険税１万９，０００円、平成２３
年度国民健康保険税、年間額が３万３００円で、対前年度比でプラスの１万１，３００円。
年金収入が１６８万円で、平成２２年度国民健康保険税は３万２，４００円、平成２
３年度国民健康保険税は年額４万３，６００円で、プラス１万１，２００円の増。
年金収入額１８０万円では、平成２２年度国民健康保険税、年額７万４，９００円で、
平成２３年度国民健康保険料は年額１０万４，８００円で、対前年度比で２万９，９００円の増でございます。
年金収入額２００万円では、平成２２年度国民健康保険税９万２，７００円で、平成
２３年度国民健康保険税１２万２，６００円で、対前年度比でプラスの２万９，９００円。
年金収入が２０３万円で、平成２２年度国民健康保険税では９万５，４００円、平成
２３年度国民健康保険税では１２万５，３００円で、対前年度比２万９，９００円の増となっています。
国民年金収入２２０万円で、平成２２年度の国民健康保険税は１２万３，３００円、
平成２３年度国民健康保険税は１６万６００円で、対前年度比でプラスの３万７，３００円。
年金収入２４０万円で、平成２２年度国民健康保険税で１４万１，１００円、平成２
３年度国民健康保険税は１７万８，４００円で、対前年度比３万７，３００円。
２５０万円では、平成２２年度国民健康保険税では１５万円、平成２３年度国民健康
保険税では１８万７，３００円で、対前年度比で３万７，３００円。
年金収入３００万円で、平成２２年度国民健康保険税で１９万４，５００円、平成２
３年度国民健康保険税では２３万１，８００円で、対前年度比でプラスの３万７，３０− 127 −

０円となってございます。
次に、２３年度の所得層における近隣市町村との比較はどうかとのご質問でございま
すが、平成２３年度で近隣市町村を比較しますと、まず、１として、現行の夫婦プラス
子供２人で、上富田町の場合、課税基準所得が１００万円の場合は１７万２，０００円、課税基準所得が２００万円の場合は３７万８，１００円、課税基準所得が３００万円で４８万１，１００円。
これを比較しますと、白浜町は１００万円で１６万３，７００円、２００万円で３６万５，２００円……
（「差だけでいいです」と井澗議員呼ぶ）
差だけでよろしいですか。
（「はい」と井澗議員呼ぶ）
はい。ということで、以上の上記表による他の市町村との比較を答えさせていただきます。
まず、課税基準額１００万円では、白浜町との差では８，３００円、２００万では１万２，９００円、３００万では１，９００円となってございます。
すさみにおきましては、１００万円で１万５，０００円、２００万では２万５，５１０円、３００万では１万１，５００円となってございます。
次に、２の６５から７４歳の年金のみの夫婦の場合の他の市町村との比較ですが、白浜町との比較で１００万では２万９，７００円、２００万では３万７，１００円、それから３００万では３万７，１００円。
すさみ町で、１００万では６万４，０００円、２００万では９万８，３００円、３０
０万では１２万３００円。
３つとして、６５歳から７４歳までの年金のみの単身世帯の比較として、１００万で白浜町との比較は４万１００円、２００万では４万１００円、３００万では４万１００円。
すさみ町との比較では、１００万で６万９，７００円、それから２００万では９万１，
７００円、３００万では１１万３，７００円となってございます。
次に、国保の所得分布状況について先生の方からある程度数字が出されたのですけども、こちらの方も分析をしてございます。
平成２２年度の所得状況を分析しますと、全世帯で２，８５１世帯ございます。１人
世帯が４８．６％、２人世帯が２９．６％、３人世帯が１２．７％、４人世帯が５．
６％、５人世帯が２．７％、６人世帯が０．６％、７人以上の世帯が０．２％というふうになってございます。

− 128 −

世帯全体のうち３３万円以下の所得者層が４４．３％と、それぞれ全体の半数近くを占め、収入でおおむね１３４万円、所得が６０万円以下では全体の６０．１９％を占めているということでございます。
また、世帯全体のうち７割軽減世帯が１，２６３世帯、５割軽減世帯が１６７世帯、２割軽減世帯が３７３世帯で、合計１，８０３世帯で、全体の６３％が軽減世帯となっているということでございます。
以上のことから、町の国保加入世帯のうち低所得者世帯のいわゆる軽減世帯の占める割は大きいというふうに考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

税務課長、和田君。
○税務課長（和田精之）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
２０１２年度の住民負担についての住民税の年少扶養控除は縮小、廃止となっているがどうなるか、その影響はというご質問ですが、この制度につきましては平成２２年度
税制改正で、平成２４年度から個人住民税の年少扶養控除が廃止となりました。その影
響額につきましては、平成２３年度課税をもとに平成２４年度を試算しますと、今回の年少扶養控除廃止対象者は２，２００人。それで、控除額としまして個人住民税の場合３３万円、それの税率が１０％ということで試算しまして、７，２６０万円となります。
ちなみに町民税につきましては６％ということで、４，３５６万円となります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。私からは、町の人口問題と少子高齢化社会への対応についてお答えいたします。
町の将来人口ですけども、国立社会保障・人口問題研究所が公表しています日本の市
区町村別将来推計人口のデータに基づき、第４次上富田町総合計画の基本構想第２章で、２００５年の国勢調査による人口が１万４，７７５人に対しまして、本計画の目標年次である２０２０年には１万４，４３７人と推計しています。また、２００５年を１００としました場合、２０３５年には１万２，８７１人の８７．１まで減少するものと思われます。
その後、２２年の国勢調査の確定数値に基づきまして、平成２４年１月の推計の日本− 129 −

の将来推計人口が公表されています。そのデータに基づきますと、我が国の２０１０年の総人口は１億２，８０６万人で高齢者人口が２，９４８万人だったのに対しまして、
２０３５年の総人口は１億１，２１２万人で高齢者人口が３，７４１万人と推計されており、２０１０年と比べますと２０３５年には総人口で１，６００万人の減少になるのに対しまして、６５歳以上の高齢者は８００万人程度増加するものと予想されます。
我が国の人口の構造は、人口が減少する中にあって高齢化が極めて急速に進んでおり、経済社会の重層的な展開と相まって国民生活に広範囲な影響を及ぼす状況にあると思われます。
このような状況を踏まえまして、本町の基本構想では子育て支援の充実、産業振興による雇用機会の創出に努めることにより人口減少を抑えるよう最大限努力するとしており、厳しい財政状況でありますが、平成２４年度の当初予算にも反映させています。
まず、子育て支援の充実としまして、 みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ
事業としまして５０３万６，０００円、乳幼児医療の関係費で２，２３９万８，０００
円、子供の一時預かり費で２２７万８，０００円、放課後児童対策費で１，６９４万３，
０００円を計上しております。
また、産業振興としまして、農業振興費で１，９８０万２，０００円を計上しており、農業の安定的な発展に向け、農地や農業施設等の生産基盤の整備を行い、生産性の高い農業を促進してまいります。
商工業総務費では１，５４０万７，０００円、また企業団地の造成費としまして１億８９０万円を計上しており、中小企業の支援や企業立地の促進に努め、雇用機会の創出に積極的に取り組んでまいります。
また、高齢者対策としまして、基本構想では高齢者福祉計画に基づいて、高齢者が地域で生活していく上で必要なサービスの充実に努め、高齢者の社会参加を積極的に支援し、地域で生きがいを持って活動できる環境整備を進めるとしており、このための経費の一部として、平成２４年度当初予算には老人福祉費で４，３２４万９，０００円を計上しております。
今後とも少子高齢化社会への対応につきましては包括的に取り組んでまいりますので、何とぞご協力のほどよろしくお願いします。私からは以上です。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員菅谷君。
○産業建設課企画員（菅谷雄二）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。私の方からはキイクムシの対策についてということで、町長の答弁と重複することもありますけども。

− 130 −

キクイムシの現状ですけども、このキクイムシはカシノナガキクイムシという種目で、
平成１１年度に熊野川を中心に、シイ、カシ類の広葉樹に集団枯損、枯れる状況です。
被害が発生しています。１１年から２、３年は被害が続いたのですけども、その後、少し微害で推移、被害が少ない状況で推移しております。１７年ごろから再び被害が増加
しておりまして、その被害区域も、熊野川から西の方、田辺、上富田、すさみ、白浜等の方に被害が拡大しております。
このキクイムシは樹幹、幹の方に穴をあけて内部で繁殖活動を行いまして、樹木の通風障害を起こし、枯損、枯れる状態を発生させます。
２３年度に県で調査をしてございます。田辺、上富田、白浜、すさみ町でナラ枯れの被害調査、数量調査が実施されています。これによりますと、上富田町では生馬、岩田、
市ノ瀬地区で調査を実施しております。アラカシが被害本数３本、枯損、枯れてしまったのが２本あります。ウバメガシが被害本数で３０本、これは枯れたものはありません。
クヌギにつきましては被害本数３本、これも枯れたものはありません。コナラについて
は１６本の被害がありまして、枯れたのが２本、シイにつきましては被害本数３本で、枯れたものはありません。合計で５５本、４本は枯れております。枯れてしまう率としましては、７．３％となっております。
田辺、上富田、白浜、すさみで、全体の調査で４３４本、そのうち枯損、枯れてしま
うのが１０８本、枯損率としましては２４．９％となっています。
防除の方法としましては、まず予防法としまして、健全木、まだ虫のついていない木の幹にビニールシートを張りつける、また、保護剤の塗りつけ、粘着剤や殺虫剤の散布、または木の内部への殺虫剤の注入等があるようです。
続いて駆除の方法ですが、被害木の伐倒、切り倒し、焼却です。それと、同じく被害
木へのＮＣＳ剤の注入、これは殺虫剤のようなものの注入ということになっています。
いずれにしてもいろいろな方法があるのですが、かなりの費用が伴ってくると思われます。これらのナラ枯れの被害拡大を防ぐために、既に県林業試験場でおとり木、枯れた木を置いておいて、そこに寄せるという方法ですけども、その防除試験を実施しております。
なお、具体的な対策を実施している市町村は、上富田も含めてですけども、ありません。２４年度以降で、おとり丸太法ということで、木を切って置いておいて虫を寄せるという方法です。これに取り組んでいくということを聞いております。町の方もこれに協力していきたいと考えておりますし、また、今後、付近市町と連携を取りながら、県を中心とした取り組みを実施していきたいと思っております。よろしくお願いします。

− 131 −

○議長（奥田誠）

２時４５分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午後２時２７分

再開

午後２時４５分

誠）

再開します。
一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗

治君。
治）地方官僚の皆さん方が非常に勉強していただきまして、大変お互いに勉強になったと思うのです。一般質問というのは、これでいいと思うのですね。職員の皆さん、本当に勉強してくれて、大変厳しい状況というのを提示していただきました。私は、それを待っていたのです。
まず、消費税の問題です。
消費税は、当局の調べたところによりますと、１％で２兆６，１３９万円だというところまで調べられています。それによりますと、全体の国民の負担増というのは１３兆６，６９６億円ということになっております。
上富田町におきましても５％で１１億４，６９５万円、それから１０％では１６億５７３万円、１人当たりでは５％では７万５，４０７円、１世帯当たりでは１８万１，６
５１円、１０％では１人当たりでは１０万５，５７０円、１世帯当たりでは２５万４，
３１２円というように、とにかくこれはもう大変な負担増になるということは間違いな
いということであります。
ところが、この消費税を入れたときに、果たしてそれが本当に入ってくるのかどうかという問題が１つあるのですね。それはもうここで数字を、表だけちょっと見せておきますけどね、中小４団体というのがあります。日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体連合会、全国商店街振興組合、これは２０１１年、平成２３年の消費税実態調査の結果であります。
何と２億円以上の人でも、ほとんど転嫁していけない人が２０％あるのです、転嫁できないというのが。すべて転嫁できるというのは、もう５３％しかないのですね、消費税を１０％にした場合。こういう表が出てあります。また欲しかったらコピーしてあげ− 132 −

ますけどね。ということになるわけですね。
そして、今、言いましたように、町当局が、正しい数字かどうかわかりませんけども、
地方消費税交付金から割り出した金額は、さっき言いましたような負担増になるわけですね。そして、２０１２年の住民負担につきましては、国民年金の掛金はマイナス４０
円と、これは確かに引き下げられました。厚生年金は、やっぱり高くなるわけですね。
ずっとあと全体としては、公明党の大臣のときに百年の大計ということで出しました、
毎年２８０円自動的に引き上げるという、その数字からいえばかなり少ないということが言えるわけですけども。
いずれにしましても、これが２０１７年、平成２９年には１万６，９００円になるというようなことがいわれておったわけですね。そこで、ずうっともう横ばいにしていくと。そこから上げないということだったわけですよ。そういう負担増の問題があります。
それから、国民年金の保険料率が上がる。児童扶養手当も０．３％から０．９％減額される。それから協会けんぽなんかもそうですね。掛金がどんどん上がっていく。協会
けんぽというのは、旧政管です。それから、国民年金の支給額が削られます。これは国民年金の支給額は恐らく１３年４月には０．８％、１４年４月にも０．８％、結果２．
８％引き下げられるということになります。こういうふうになってきます。だから、国民年金を受け取る人もそうなってくる。
そして医療を見ていきますと、先ほどからたくさんの数字を言っていただいて、私にこれをさっと言えと言われても、よく見ないと言えませんけども、国民健康保険にしましても、それから、今、言ったように国民年金にしましても、厚生年金にしましても、それから介護保険、後期高齢者医療制度の問題にしましても、皆、負担増であります。
しかも高齢化が、町長、言われているようにだんだんと高齢者人口が増えていく状況にあるのです。
なのに、どうしてここでこれ、新しい消費税１０％を取るというようなことを言うことができるのか。ここが問題なのですよ、皆さん。ここが一番大事なところだと思うのですね。こういう中にあって、果たして消費税を取るのがどうかというような問題があります。
国民健康保険税からわかったことは、分析したものをさっき課長が言っておりました
けども、実に２７８万までの人が９６％あるのですよ。それで、１８０万までの人が大体８４％あるのですね。つまり、国民健康保険はものすごく低所得者層が多い組織なのだということなのですね。そこへ持ってきて、なぜそういう低所得者が、自分たちが出す分はどんどん、掛金は上がる、もらう分、可処分所得は減ってくる中で、どうして消費税１０％が導入できて、それが税と社会保障の一体化になるのかという問題がここで− 133 −

明らかになってきたというように私は思うわけですよ。
消費税の問題に戻りますけれども、消費税を５％から１０％にしていかなきゃならな
いというその理屈は、借金がようけあるじゃないかと、１，０００兆を超すじゃないかと。じゃ、日本の国の政府は、なぜ借金が増えたかということの説明をしましたですか。
知っていますか、皆さん。誰も説明を受けていないですよ。なぜ１，０００兆円になるかという問題ですね。それはね、この表を見てもうたらわかる。私、これはわかりやす
いように書いて持っているのです。これですよ、これを見てください。まだ時間ありまからね。
長期債務残高がこのようになっているのですね。ここの１９９１年の海部内閣のときに、アメリカは、日本の貿易は黒字じゃないかと、わしとこが赤字なのはおまえらの責任やということで、日米構造協議会を開けと言ってきたのですね。そのときに海部内閣
はその言い分を受け入れて、１０年間で４３０兆円の計画を立てたのです、１０年間計画を。そして、そのときから赤字国債というのですか、建設国債というのがずうっと増えていったのですね。ところが村山内閣の９７年になって、またそれを６３０兆円に２００兆円増やしたのです。
そうするとね、日本は金がないからできなかったやつが、こうやって強制的に事業をやられるためにずうっと赤字国債を発行しなきゃならないようになってしまったのですね。これが１つです。
ところが皆さん、消費税を導入したら、普通だったら新しい税金を導入したら収入が増えるわけでしょう。国税が増えるわけでしょう。ところが、ちゃんぽんになってしまったわけですよ。それはなぜかといったら、消費税は大企業の減税分を補う形になってしまったわけです。
例えば１９８９年は３％入って、それから１９９７年の５％まで２２４兆円の消費税が入ったのですね。ところが、法人税の減税だけでも２０８兆円です。だから、ほんち
ょっとしか消費税は残らなかったのですね。それは足し算引き算したら、普通だったら増税したら２２４兆円の、兆円ですよ、これは、兆円のお金が入ってきて、これだけ増えなければいかんのです。ところが減税したために、会計から見たら穴埋めにしかなっていないのですね。だから、皆さん、今度も１０％上げると何か言いながら国債４４兆円と、そして４４兆３，０００億、ちょっと少ないですけども。
それから、もう１つあるのです。ところがね、奇妙なことに、そうやって公共投資をやりながら減税をやって何が増えたかと言ったらね、この間ですよ、今までの間、２６６兆円まで内部留保をためたのです、大企業は。そして、まだ今年は４．５％、法人税を減税すると言っていますね。４．５％ということは１兆４，０００億ですか、７，０− 134 −

００億という人もあります。それだけ減税するのです。
それから、復興債に対して３年間だけ２．５％付加するというのですから、とりあえず今から４年目には１兆２，０００億からずっとまた減税していくということになるのですね。何でこんなに厳しいのに減税しなきゃならないのか。片一方で消費税を取らな
あかんねと言いながら。ここのところの説明をね、一向に政府はしないのです。そして、ごまかしているのです。
もう１つあるのですけどね、消費税は皆さん、大企業は自分のお金は一銭も払わんでもいいということが言えるのです。特に税制優遇では、海外輸出戻し税というのがあるでしょう。これはもう海外で売ったやつについては消費税５％取れませんから、その５％は取れないから、ゼロ円から、要するに物をつくるのに払ったときの消費税分だけ引くという。つまり、減額されるということなのです。ゼロ引く引くだから、プラスマ
イナスで返ってくるのです。還元されるのですね。トヨタは年間約２，６００億から２，
８００億円ぐらい返ってきているですね。こういうのはもういっぱいあるのです、日本の企業の中には。
それから、所得税はどうですか。かつては８，０００万以上は７５％だったのです。
今、１，８００万円以上が４０％ですね。
それから、利子優遇税制というのがあるでしょう。我々は、２０％の利子税を取られます。それは、今、３年間を５年にしたりして１０％になっています。これで、ブリヂストンの社長なんかは約５億円ぐらいまけてもらっているのですね。
とにかくこういう、片一方では減税はどんどんするけど、国民には負担を増やすというような形で、そして地方自治体に対してはどうですか。あの合併前の５年間で、田辺、西牟婁だけでも、地方交付税を削られた分だけでも２０９億円あるのですよ、県の地方財政ハンドブックというので計算してみたら。
これは本当にね、そうやってやってきたのです。それで、先ほど保育所の負担金云々の問題ありましたけど、国庫負担はどんどん削ると。保育所なんかも、国も県も保育所を建てることについてはゼロですよ、皆、今。かつては教育の国庫負担さえ削ろうとしたのですね。それはＰＴＡの人がどんどん立ち上がって、これは全国的な運動になって止まりました。今、止まっています。でも、これはいつやられるかわからない。
というように、一方ではどんどん負担を我々の方へしわ寄せを来させながら、片一方
では減税をどんどんやって増えてきている。で、まだ減税している。これだけの震災があったのだから、大企業さん、すまんけど今年のね、４．５％の減税と自民党は決めた
けども、これは我慢したってよとどうして言えないのでしょうかね。２２６兆円ですか、
ためているのに。

− 135 −

私は、だから、そういう意味で消費税の問題を、今回、取り上げたのはね、町民の段
階で、数字的には正確かどうかわかりません。だけども、地方消費税交付税分の１％、０．５％分は、地方に、私たちのところに来ていると。そのことから計算したらこんなになるということがはっきりしたわけです。ですから、この消費税には反対しなければいけないというように私は思うのですね。それが私は今回の皆さんと一緒に勉強した成果だったのです。本当にそれを証明するために、たくさんの負担があるということを皆さんが計算してくれたのです。ありがたいことです、これは。だから、こんな勉強の仕方をお互いにしていけば、きっと上富田町もよくなるだろうなというように私は思っております。
最後に、町長さんにお尋ねいたします。
町長は、消費税については評価云々というのは一切ありませんでした。だから、反対でも賛成でもない、こういうものだろうというようなお話でした。私も、それを期待しておりました。もし消費税賛成というのであれば、もっと論戦をきちっとしなければい
けないのですけども、それはできないということにしておきます、今はね。おきますけども、こういう状況の中で、果たして消費税１０％にすることが、この負担増の中へまた負担を持ち込んでくるのです。これくらい不平等な税金はないですわね。
確かに税率は同じですから平等ですわ、これは。そやけど、１０万円の給料の人と５０万円の給料の人が同じ物を買ったら、どっちの方が負担率は大きいですか。１０万円の人の負担率が大きいでしょう。これは、もう簡単な数学です。
そういう中にあって１０％の導入というのは、本当に国民のためを思うのだったら、もっと高いところから、取れるところから税金を取れよと。そして、わしらのところへ
言ってこいよと、地方自治体の負担金、交付金、地方交付税を削るなよということをき
ちっと私は言っていただきたいというように思うのです。
町長さん、本当に庶民に返ってよ、町長の職を離れて消費者の立場に立って、ひとつ
そういう決意をしていただけませんかと思います。
さらに、国民健康保険ですけれども、この健康保険のすさみ町と白浜町との差というのはね、特にお年寄りと若い層、若年層、これ、所得だけで考えていますけどね、大変な差なのですよ、これは。白浜町の場合でしたらね、現行夫婦、４０歳以上ですよ。子
供２人で医療と後期、介護、二人入れた場合に、白浜町との差で、１００万円の人だと
８，３００円の違いがあるのですね。こちらの方が多いのです。すさみ町とは、人口とか財政規模とか、また所得とか違うのはありますよ。そんなのは無視して１万５，０００円でしょう。
それから２番目の６５歳から７４歳の人だったら、すさみ町で６万４，０００円でし− 136 −

ょう。それから、ひとり暮らしの６５歳以上だったら６万９，７００円がすさみで、６万９，７００円でしょう。
３００万円以上の人でも、１番の、１番ですね、今、言うように４０歳からの場合は、
これは１，９００円ですね。
そやけど、すさみ町は１万１，５００円、２番目の６５から７４歳の年金暮らしのみの人で言ったら３万７，１００円、すさみでは１２万３００円。
３番目の６５歳から７４歳の単身者だったら、１００万では白浜町は４万，１００円、すさみ町では６万９，７００円、２００万では白浜町４万，１００円すさみ町で９万１，７００円。それから３００万以上だったら、１１万３，７００円の差があるのですね。
なぜこういうふうな差ができてくるのか。つまり、低所得者層でありながら、同時にこういうふうに高齢化社会をこうやって見ていったら、数字的にはかなり違ったものが出てくる。ここはやっぱり、この数字がどんなものかということについてはね、私は別に難しいことを言う必要はないのです。これは一遍考えて、分析をきちっとしてみないといけないと思うのですね。
幸いにしてこういうデータも出ているわけですから、私、ここの人数の数字もきちっと出しておこうと思ったのですけどね、ちょっと眠たくなってやめたのですけども、そういうやっぱり一遍やってみないといけないなと。
ということは結論はね、しかし、そこからどんな結論が引き出されようと、国民健康保険の国庫負担率が下がってきているということなのですよ、皆さん。これもさっきと同じや。あがらのところへは負担を持ってくるのに、負担率が減ってくるから国保税を上げなきゃならない。町は一生懸命頭をひねって、一般財源から赤字になった２，００
０万とか入れてやっとゼロにしたよと、こう言わなきゃいけないのですよ。
だから、そういうふうなことは全部そこに起因しているのですね。それへ持ってきてまだ１０％消費税を出せというのはもってのほかやと私は思うので、先ほど町長さん、
私が聞きましたように、ぜひ庶民の立場に立っていただいて、住民、１万５，０００町
民がこれだけの負担をしなきゃならないのですよ。で、ほかのいろいろ公費的な負担はどんどん増えるということですが、どういうふうにお考えで、どういうふうに持っていかれるのか。例えば町村議長会、町村長会ですか、そこへ行ってこういう発言をぜひ勇気を持ってしていただきたいと、こういうふうに思います。答弁を求めて終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長(小出隆道)
答弁します。

− 137 −

消費税のみで日本というのは議論するべき問題では私はないと思うのです。広い視野に立って世界の中で考えたときに、日本のような競争力、要するに競争する中で生きている社会と、社会主義国家といわれる国とがあったのです。ところが残念なことに、社会主義国家というのは今やどういうふうになっているかというのは、皆さんの想像に任せます。
そういう中で、消費税を議論する前に、日本の国の公共事業の不要性をちょっと述べられたように受け止めておりますけど、今回の東日本大震災と台風１２号で、公共事業の必要性は国民そのものが自覚したはずでございます。決して公共事業ばかりに行くのではなしに、社会保障も大事だし、公共事業も大事という認識をとらまえなければ、一方的に公共事業を少なくして社会保障ばっかりに持っていくということは不可能に近いと私は思います。公共事業も、これは生活の上で必要であるという認識に立っております。
大企業と、一般的な考えですけど、ご存じのように企業に対しては我々は雇用されるのです。役場へ勤めたら処遇は一番いいのですけど、やはり民間の企業へ勤める。特に日本の場合は自動車産業から始まって、大企業で持っている関連する企業は多いのです。
そういう企業が、今、どういうふうになっているかといったら、外国へ工場を移転しているという事実があります。これはなぜかといったら、法人税が世界の中でも日本が高いといわれております。
そういうことを議論することなしに消費税だけを述べるというのは、やはり問題があるのではなかろうかというのが私の考えでございまして、現実的に国家予算を組むときに、半分の税収と半分の借金というのは、これはやはり社会保障が大きな問題があります。
くどくど言いますけど、井澗さんも社会保障を論ずるならば、みずからが、今、医療がどういうふうになっているか、こういうものを経験していただくということで、できたら、先ほど言いましたように上富田町が実施している「青春塾」でも来ていただいて、
ボランティア活動をしていただくということを期待しておきます。
消費税の論争は、これはその部分だけをとらまえることではないという認識を私はさせていただきたいと思います。
その次に国保税でございますけど、国保については私は、極端な例を言いましたら、上富田町は、先ほども言いましたように２割軽減、５割軽減、７割軽減の方が多いのです。もう１つは、先ほども言いましたように前期高齢者の問題がございます。
私は、県単位の広域の中で国保税が運営されるべきという論者でございます。要するに幅広くすることがいいのです。今、後期高齢者が県単位で運営されていますように、− 138 −

このことが、国保は広域でされた場合だったら、今、言われたように、すさみ町と比較するとか白浜町と比較するというような問題が解消できます。
できたら私は広域に、もし国保がするならそういう形を取るということのご理解いただきまして、答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）

町長の熱の入った自己主張をやられましたけども、私、１つも消費税だけで論じたわ
けじゃありません。消費税を増税する論拠を国は１つも説明していない。借金がなぜ生まれたかも言っていないと。で、公共事業を私は決して否定していません。公共事業を否定しているどころか、必要な公共事業は進めなきゃいけない。だけど、不必要なものは捨てなきゃならないという考え方ですね。
さっき言ったように、建設国債はまだしも赤字国債をどんどん増やしていくという、
あの段階は、やっぱりあのアメリカとの要するに構造協議ですね、ここがあれだったわ
けで、そこから自由化路線が始まって、自由化、自由化、何でも自由化、自由化よというようになってきて、結局地方自治体はその影響にあって、地方交付税は削られる、国庫負担金、支出金は削られる、国庫補助金は削られる、皆でしょう。それから住民は、
年金にしましても、医療にしましても、負担ばっかり増えていくわけです。
一方、まけてもらえるところはどんどんまけてもうて、金をいっぱいためておるわけです。なぜこんなにためるのですか。例えば、トヨタは１％を取り崩すだけで４万人から４万６，０００人と言ったのですかね、労働者を雇えるといわれているのです。
それから税制優遇制ですね、これを見たら本当にびっくりしますよ、皆さん、本当に。
何でこんなことが我々、我々は１，０００円の利子ついても２００円取られますよ。彼らは１億あっても１０％なのです、皆さん。だから、ああいう大きな株をいっぱい持っている、証券を持っている人たちの税金というのは、本当に安いのです。
それから所得税、８，０００万円の人は７５％だったのが、今では１，８００万以上でしょう。２，０００万の人も、３，０００万も４，０００万も１億、１０億も、皆、４０％です。完全に税制は崩れていますね。ここを変えるというのだったらうなずけると思いますね。
一方で、そういう予算、収入の半分は赤字国債、国債を発行しなきゃならないと言いながら、それを是正すると言いながら、しかも消費税は１０％上げると言いながら、来年も４４億円以上の赤字国債ですか、国債を発行しなきゃいけないと彼らは言っている− 139 −

のです。どうしてでしょうかね。
それから復興国債で、国民にも８．８兆円のあれをやりましたでしょう、負担を。で、これを２５年間で納めると言いました。大企業には４．５％の減税はいったんしますと。
そやけど、３年に限って２．５％、２．５％、２．５％、７，０００億、７，０００億、
７，０００億、で、２兆１，０００億、これをもらいますよと。で、４年目からはもとに戻しますよと、こうなったのでしょう。ここでなぜ止められないのですか。これ、そしたら同じようにやってやったらいいじゃないですか。１兆２，０００億から減税する
わけです。
ですから、本当に矛盾だらけだということを国民が知らないままに、何でも金がない
んやよ、将来へこの借金を残したら子孫に悪いんやよというような言葉にだまされてね、
その本質は、何でそんなになっているのかという。差し引き、引き算ですよ。新しい税金が増えたらお金が増えなければいけないのに、１つも増えずにへっこんで、同じ予算になったのでしょう。そういうのをまた繰り返そうとしているのが、今の消費税１０％だと。
だから庶民の立場に立って、やっぱりこの際、私がさっき言いましたように本当の声を、上富田でいったらこれだけ負担になるんやよと。１％の地方消費税交付金の中の０．
５％をわしとこもろとるけど、これだったら負担金はこんなになるのだと。それを１万
５，０００町民の代表なら、当然そういう会議へ行ったら言わなきゃいけないと思うのですね。それは義務だと思うのです。どうですか。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長(小出隆道)
今の論争は多分国会でされるべきであって、国会でしていただきたいと思います。反
面、変わって見たら、自分がどれだけ国へ税金を払っているか、そのことの恩恵をどのぐらい受けているかということも考えていただきまして、私の答弁を終わらせていただ
きます。
以上です。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

以上をもって一般質問を終わります。

− 140 −

△延
○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会にすることに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、明後日３月１５日午前９時３０分となっていますので、ご参集願います。
本日もご苦労さんでございました。

延会

午後３時１１分− 141 −