４．事業の概況（令和 4 年度）
世界経済は、脱コロナを原動力とする堅調な需要の伸びにより回復傾向をたどってきたものの、需要の急回復に伴う供給不足、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品市況の高騰等により、世界全体の物価の上昇を加速させることとなりました。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模なロックダウンによる半導体などの供給不足がグローバル・サプライチェーンを通じて世界へ波及し、世界経済の足枷となりました。
金融環境は急激なインフレを背景に大きな転換期を迎え、欧米ほか各国の中央銀行は、急ピッチな利上げおよび量的引き締めを進めることとなりました。一方で急速な金融引き締めが経済を冷やすスタグフレーションに陥る懸念や、急速な利上げを背景とした米国中堅銀行の経営破綻、欧州大手銀行の経営不安が表面化するなど、急速な利上げが金融システム不安を引き起こすことへの懸念も高まっています。欧米の中央銀行は、金融システム不安と高インフレの間で板挟みとなっており、今後の金融政策を取り巻く不確実性が高まっています。
国内の経済環境は、夏場以降、ウィズコロナの生活様式が浸透するなか、外出規制などでいったん抑え込まれていた消費者需要の顕在化が見られるほか、政府による水際対策の緩和や、円安の追い風などから、インバウンド消費も回復しており、経済活動の再開を背景に緩やかな持ち直しの動きが継続しています。
企業の景況感もサービス消費やインバウンド需要を背景に非製造業は改善の動きが見られています。しかしながら、人手不足や脱炭素・デジタル化への企業の設備投資意欲はあるものの、一方で、製造業は原材料価格の高騰による仕入れコストの増加に加え、海外経済の不透明感から積極的な投資が控えられることも想定され先行き不透明感の強い状況となっています。
高知県内の経済に関しては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、観光、旅行分野を中心として緩やかに持ち直し基調となっており、令和 5 年 4 月から放映の牧野富太郎をモデルとした NHK連続テレビ小説「らんまん」効果により観光分野の一層の盛り上がりが期待されます。ただし先行きに関しては、原材料価格や金融情勢の変動等の影響を受けて、不確実な状況が続くと考えられます。
国内の金融環境は、日本銀行は長年にわたり異次元の金融緩和政策を継続してきましたが、令和 5 年 4月の黒田総裁任期満了を前に、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）における長期金利の変動幅を変更するなどサプライズな政策修正を行い市場の混乱を招きました。今後の金融政策の修正への思惑も燻りますが、3 月に就任した植田新総裁は、現在の金融政策の枠組みを維持するとの見解を示しており、早期の政策変更への思惑は後退しています。
農業を取り巻く情勢は、飼料、肥料、燃油等生産資材の価格高騰の影響は農業生産に様々な影響を及ぼしています。一部の農産物では新型コロナウイルス感染症による需要の減少から大幅な価格低下を招き、農業者の資金繰りを圧迫する事態となっています。
日本の農業政策は、成長産業化と位置付けられていますが、人口減少、高齢化および自然災害の影響等を受け、農家や耕地の状況は依然として減少傾向が継続しており、農業労働力については絶対数の減少と高齢者に偏った状況が続くと推察されます。コロナ禍を経験し「食の大切さ、農林水産業への関心の高まりや、地方への移住の動き」も見られており、地域で暮らし稼げる農業を目指し、また、若者にとって魅力ある産業として発展できるよう持続可能な農業の実現を目指した取り組みの実践が必要となります。
これらの環境変化に加え、地方における人口と企業数が減少するなか、デジタル化の進展、ネット銀行等の新たな形態を持つ銀行の台頭など、地域金融機関を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。
地域金融機関としては、地域とともに発展する地域密着型金融への取組みが強く求められており、地域社会の課題解決と金融機関自らの経営戦略を一体で捉えた持続可能な「サステナブル経営」に向け、積極的に地域経済の下支えや活性化に関与する動きが活発化しています。
このような状況のもと、JA バンク高知として信頼性の維持・向上を図り、JA・信連・農林中央金庫が一体となった信用事業運営に努めました。
令和 4 年度は、皆さまのご期待に応えるべく、役職員一丸となって事業に取り組んでまいりました結果、以下のような実績を上げることができましたことをご報告します。

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（１） 事業実績① 貯金
JA 貯金はインターネットバンキングや JA カード等、利用者のニーズにあわせたサービスの提案による利用者メイン化への取組みの展開とともに、年金受給口座獲得に向けた県域キャンペーン等の実施により個人当座性貯金は伸長した一方で、低金利環境の長期化に伴い個人定期性貯金や地方公共団体貯金の減少に伴い、期末残高は 987,542 百万円（前年対比△14,742 百万円、△1.47％）となりました。一方、信連貯金は JA からの預け入れ減少に伴い、873,239 百万円（同＋2,151 百万円、＋0.24％）となりました。
②

貸出金
高知県の農業振興と地域社会の発展に寄与する幅広い融資を目標に、地場の農業関連企業に対する資金需要の提案、新規融資先の開拓に努めました。
貸出金の期末残高は 102,621 百万円（前年対比△2,719 百万円、△2.60％）、貯貸率は 11.75％（同△0.34 ポイント）となりました。
③

農業金融
農業所得増大と地域活性化に資する農業メインバンク機能の発揮のため、JA バンクとして農業資金メニューの充実を図り、一般の農家組合員、担い手はもとより、大規模農業者や農業法人の農業資金ニーズを把握し、農業者にとってより最適な資金の提案に努めました。
また、日本政策金融公庫（農林水産事業）資金の相談対応のほか、中小企業者等金融円滑化法の期限到来後においても条件変更対応を含めた債権管理に努めました。
④

余裕金運用
新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢等により世界的なインフレ高進が続くなか、欧米中央銀行を中心とする強力な金融引締めが長期化するなど、逆金融相場によって伝統的な資産の相関が効きづらい状況にあります。また、年度末には金融引締めの影響を受けて米地銀の破綻が相次ぐなど、景気の先行きに不透明感が増す厳しい運用環境が継続するなか、リスク管理の徹底と効率的運用に努め、中長期的に安定した収益確保を目指したポートフォリオの構築に向け取り組んでいます。

⑤

内国為替
JA の為替事務の堅確化、事務処理能力等の向上を図るため、新人・専門員の集合研修会を開催し、為替専門員の養成に努めるとともに、県内 3JA および馬路村代理店の 32 店舗を対象に国庫金振込事務検査を実施し、事務指導を行いました。

（２）損益の状況安定的な機能還元・収益還元を実現すべく収益確保に注力してきましたが、急激かつ長期的なインフレを要因とした各国中央銀行の金融引締め長期化と経済減速懸念に左右される金融市場の影響をうけ、経常利益は事業計画を大きく下回る 644 百万円、当期剰余金 790 百万円となりました。
なお、決算にあたっては会計原則・経理規程に基づき、適切な処理を行うとともに、自己査定に基づく不良債権の引き当ても全額実施しています。
（３）対処すべき課題○ 令和 5 年度は「中期経営計画（令和 4 年度～令和 6 年度）」の 2 年目となります。
当会の役割である安定した収益還元や機能還元、JA の総合事業体としての機能発揮のため、当会および JA の持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、取組みを一層強化します。

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○ 第 35 回高知県 JA 大会（令和 3 年 12 月 3 日開催）では、引き続き「不断の自己改革」の着実な実践と「目指す姿」の実現に向け、中長期を見通して重点的に取り組む「6 つの柱」の実現と「JA グループ高知の SDGs 達成への貢献」を目指して、持続可能な農業・地域共生の未来づくりに取り組むことが決議されました。
○ 信用事業においては、2 年目となる JA バンク高知中期戦略を実践し、多様化する農業・くらし・地域の持続性を確保するため、「ステークホルダー目線」でその課題解決に取り組み、JAバンク高知ならではの総合事業を活かしたコンサル機能を含めた金融仲介機能を農業・くらし・地域の各領域で発揮できる態勢の構築に引き続き取り組みます。
○ 持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に向け、経営の健全性と自己改革実践サイクルの確立
および早期警戒制度をふまえたガバナンス・内部統制の確立を目指し、中央会・他連合会等と連携し、JA グループ高知全体を俯瞰し、効果的・効率的に JA の経営支援に取り組みます。あわせて、JA グループ高知の信頼回復をはかるためコンプライアンス体制の確立に向けた支援に取り組みます。
○ 基盤インフラにおいては、電算センターと連携し、信用事業システムの安定運行、整備拡充を図るとともに、令和 6 年度に全国段階で予定されている営業店システム等の安全・確実な移行に取り組みます。
○ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、金融庁ガイドラインが求める態勢整備の対応期限である令和 6 年 3 月末までに管理態勢の構築・強化に向けて取り組みます。
○ 簡素化信連への移行を一旦凍結したことから、改めて JA バンク高知の一体的な事業運営の確立に向け、業務の合理化・効率化を通じて安定した収益還元や機能還元を有効に発揮できる体制構築を図ります。
○ 統合的リスク管理態勢の強化ならびに高度化に努め、収益目標達成に向けた適切なリスク管理を実施します。また、バーゼル関連規制、金融規制の動向をフォローし、適切に対応します。

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