第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

4215/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第115期第３四半期（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町２丁目３番13号（大阪国際ビル）【電話番号】

06−6267−2778【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル）【電話番号】

03−3278−5500

（注）

森下

武田

誠二

豊

平成22年２月15日から東京本社及び支店の移転に伴い、最寄りの連絡場所は下記に移転いたします。
最寄りの連絡場所

東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）

電話番号

03‑6711‑3700（代表）【事務連絡者氏名】

総務人事部

部長付

橋本

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

彰郎（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル））（注）平成22年２月15日から東京本社及び支店の移転に伴い、縦覧に供する場所は下記に移転いたします。
縦覧に供する場所

タキロン株式会社

東京本社（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市中区錦３丁目４番６号（桜通大津第一生命ビル））-1-4215/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第114期
第115期
第114期
第115期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第114期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

56,46447,162

17,664

17,02872,493

405

1,801

△69

1,464

385

△444

890

△225

893

△1,075

純資産額（百万円）−−

40,39740,24339,454

総資産額（百万円）−−

87,882

78,97282,159１株当たり純資産額（円）−−515.44518.51503.77

△6.00

12.07

△3.04

12.15

△14.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

43.4

48.0

45.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,853

903

−

−

4,490

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,976△1,133−−△2,733

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△369△1,633−−△243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

7,098

7,219

9,081

従業員数（人）

−

−

2,000

1,909

1,993

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第114期第３四半期連結会計期間、同第３四半期連結累計期間及び同連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第115期第３四半期連結会計期間及び同第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-4215/2010年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜住環境事業＞
・平成21年11月に、当社連結子会社でありますタキロンクボタホームインプルーブメント株式会社とタキロンホーム
テック株式会社は、タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
＜その他事業＞
・平成21年11月に、当社連結子会社でありますダイプラ精工株式会社の解散を決定いたしました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の当社グループ２社は11月１日に合併を行っております。
・タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社（連結子会社、存続会社）
・タキロンホームテック株式会社（連結子会社、消滅会社）

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

1,909

(449)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）663（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-4215/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

8,490

△22.8

高機能材事業（百万円）

3,030

△23.5

メディカル事業（百万円）

305

△23.4

11,826△23.0

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「その他事業」には、生産に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

1,018

△30.9

高機能材事業（百万円）

916

△27.6

合

1,934

△29.4

計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「メディカル事業」及び「その他事業」には、仕入に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比
（％）

205

△39.7

323

△67.9

その他事業

（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「その他事業」の建設工事に限られております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

10,724＋2.6

高機能材事業（百万円）

4,732

△12.9

メディカル事業（百万円）

413

＋4.1

その他事業（百万円）

1,157

△15.9

合

17,028△3.6

計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4215/2010年

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、大幅に落ち込んだ企業収益の影響により、設備投資の減少、雇用情勢や所得環境の悪化など厳しい状況で推移しましたが、アジア向けを中心に輸出が増加するなど、一部景気の持ち直し傾向が見られるようになりました。しかしながら、本格的な回復には至っておらず、先行きにつきましては依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当第３四半期連結会計期間の経営成績は、売上高については17,028百万円（前年同四半期比
3.6％減）と前年同四半期を下回る成績となりましたが、利益面については、経費削減・製造原価の低減及び子会社の収益改善等により、営業利益は1,524百万円（前年同四半期比585.2％増）、経常利益は1,464百万円（前年同四半
期は69百万円の損失）、四半期純利益は893百万円（前年同四半期は225百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住宅資材部門の売上は、サイホン現象の活用により排水能力を高めた新雨どいシステム「ジェットライン」が順調に推移しましたが、新設住宅着工戸数が継続して前年割れで推移した影響を受け、既存の住宅用雨どいや管工機材
分野の需要が落ち込んだことにより、前年同四半期を下回りました。
採光材部門の売上は、ポリカ波板が順調に推移した結果、前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門の売上は、政府の経済対策が下支えとなり公共投資は堅調に推移しましたが、民間土木建築需要が落ち込んだことにより、前年同四半期を下回りました。
床部門の売上は、マンション着工戸数の低迷により、新築マンション向けは減少しましたが、マンション改修工
事市場は前年同四半期と同様、順調に推移しました。
その結果、住環境事業の売上高は、10,724百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は、大日本プラスチック
スとの生産コストの削減等諸施策が功を奏し、1,624百万円（前年同四半期比228.9％増）となりました。
高機能材事業
プレート部門の売上は、半導体・液晶関連装置向けについては、海外向けを中心にＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなどの高機能品の需要が回復基調となり、前年同四半期を上回りました。
ポリカプレート部門の売上は、設備需要と光学関連需要の大幅な減退を受け、機械カバー用途や面板用途を主体とした汎用および光学部門が前年同四半期を下回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、4,732百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業損失は、224百万円（前年同四半期比65百万円の利益改善） となりました。
メディカル事業
骨接合材料部門の売上は、整形外科分野のスーパーフィクソーブおよび頭蓋顎顔面分野のスーパーフィクソーブ
ＭＸが堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
また、生体内分解吸収性骨接合材であるフィクソーブおよびフィクソーブＭＸは、生体内分解吸収性と生体活性（骨伝導性と置換性）をも併せ持つスーパーフィクソーブおよびスーパーフィクソーブＭＸに順調に置き換えが進んでおります。
その結果、メディカル事業の売上高は、413百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業損失は、18百万円（前年同四半期比60百万円の利益改善）となりました。
その他事業
エンジニアリング事業の売上は、管更生部門（下水管渠のリニューアル材料）が、引き続き好調に推移しました。
成型品事業の売上は、自動車関連に回復の兆しがあるものの前年同四半期を下回りました。
その結果、その他事業の売上高は、1,157百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は、143百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。

-5-4215/2010年

(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,000百万円の減少、投資活動により332百万円の減少、財務活動により248百万円の減少となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、第２四半期連結会計期間末から1,591百万円減少し、7,219百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,000百万円の減少となりました(前年同四半期は819百万円の減少)。
これは、税金等調整前当期純利益1,237百万円、減価償却費993百万円及び仕入債務の増加額992百万円の資金の増加がありましたが、一方、販売が回復基調にあること及び当第３四半期連結会計期間末が銀行休業日にあたることによる売上債権の増加による支出4,057百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の減少となりました(前年同四半期は863百万円の減少)。これは、有形固定資産の取得による支出492百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の減少となりました(前年同四半期は624百万円の減少)。これは、長短期借入れによる収入による増加が252百万円ありましたが、一方、自己株式の取得による支出233百万円及び配当金の支払額205百万円による減少があったためです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額219百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-4215/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却、売却は以下の通りであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

除却予定金額
（百万円）

当社
東京工場

茨城県
かすみがうら市

住環境事業

生産設備

110

-7-

完了年月

平成22年５月

4215/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年2月12日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−−「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
①（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）667

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

667,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）298,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①

平成17年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格
298
資本組入額
149
権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成15年６月27日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−-8-4215/2010年

②（平成16年６月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）1,143

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

1,143,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）487,000
平成18年７月１日〜

新株予約権の行使期間

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

487
244

権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成16年６月29日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月1日〜
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

78,698−15,189−14,661（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動の把握はしており
ません。

-9-

4215/2010年

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,657,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,580,000

単元未満株式普通株式

461,816−−

発行済株式総数

78,698,816−−

総株主の議決権−

同上

73,579−73,579（注）１.「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」欄の普通株式数及び議決権の個数には、平成21年９月30日
現在の株主名簿における単元未満株式数を基に記載しております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区安土町
２丁目３番１３号

4,657,000−

4,657,000

5.92−

4,657,000−

4,657,000

5.92

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

249

270

308

310

299

266

264

257

252

最低（円）

236

239

267

291

257

248

245

225

231

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-4215/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

-11-4215/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-12-

7,257
23,659
19
6,146
2,351
1,661
637
1,266
△256

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※2

9,089
22,401
19
7,192
2,280
1,494
644
1,353
△301

42,74544,175

8,628
6,017
10,352
104
1,529

9,076
6,690
10,365291
1,848

26,632※1

28,273

343
323

432
422

667

854

3,108
3,893
2,116
△190

2,824
4,033
2,148
△150

8,927

8,856

36,22737,98478,97282,1594215/2010年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業所移転損失引当金
その他

12,413
7,168
1,131
−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

358
362
−
※4
123
2,800

13,819
7,068
1,225
25
238
836
13
−
3,966

24,35627,192

2,175
992
9,927
185
1,091

3,000
991
10,020243
1,257

14,372

15,512

負債合計

38,72842,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
9,327△1,624

15,18914,667
8,806△1,390

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

37,55937,272

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

327
△14

113
△85

評価・換算差額等合計

313

28

少数株主持分

2,370

2,152

純資産合計

40,24339,454

負債純資産合計

78,97282,159-13-4215/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

56,46440,38447,162
31,384

売上高
売上原価
売上総利益

16,079※1

販売費及び一般管理費

15,195

15,778※1

13,738

営業利益

883

2,039

営業外収益
受取配当金
その他

69
198

58
195

267

254

148
285
312

134
8
350

746

493

経常利益

405

1,801

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
償却債権取立益
その他

14
−
−
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
訴訟関連損失事業所移転損失引当金繰入額
関係会社整理損その他※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

-14-

1

0
5
5
8
−

15

20

84
157
219
147
−
−

80
5
−
−

120

123
55
3

729

267

△308

1,553

359
△223

435
227

△444

890

※3

4215/2010年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

17,664
12,342

17,028
10,925

売上高
売上原価
売上総利益

5,321
※1

販売費及び一般管理費

5,099

6,103
※1

4,579

営業利益

222

1,524

営業外収益
受取配当金
為替差益
その他

−
−
98

24
25
48

98

98

54
215
120

50
−
107

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

390

157

△69

1,464

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
償却債権取立益
その他

11
−
−

−

1

5
8
0

特別利益合計

12

14

14
138
△2
−
−

60
1
−

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失事業所移転損失引当金繰入額
関係会社整理損その他※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

-15-

3

123
55
0

154

241

△210

1,237

113
△98

225
119

△225

893

※3

4215/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

△308

1,553
2,915
△92

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損事業所移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,795
△476
−
−
△81

55
123
△65
134
8
△1,255

148
285
△159
△1,089802794△1,408△1,410
△79

小計

2,871

1,274

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額

83
△150
△138
△812

77
△122
−
△326

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,853

903

−
△1,952210△1,298

267
△121
△112

1
△49
△16

2
△58

39
△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,976△1,133

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

3,287△2,778
△238
△6
△570
△62

103
△918
△197
△234
△354
△31

財務活動によるキャッシュ・フロー

△369△1,633

現金及び現金同等物に係る換算差額△241

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△516△1,862954−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

7,615
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-16-

7,098

9,081
※

7,219

4215/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、タキロンホームテック株式会社
は、タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社と合併したため、損益計算書のみ連結しております。
（2）変更後の連結子会社の数
22社

２．会計処理基準に関する事項の変更「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」の適用第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

-17-4215/2010年

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）「投資有価証券売却益」は、前第３四半期連結累計期間は、特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は１百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」は、前第３四半期連結累計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「未払金の増減額」は356百万円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」は、前第３四半期連結累計期間は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の純増減額」は△１百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、当第３四半期連結会計期間から区分掲記しております。

-18-

4215/2010年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等の算定方法

一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法
を用い、算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-4215/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
77,232百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
75,497百万円
受取手形裏書譲渡高7百万円 ※２ 受取手形裏書譲渡高
24百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
114百万円
431百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
債務保証
債務保証
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとお
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証をしております。
り保証をしております。
従業員の住宅資金借入金 保証
従業員の住宅資金借入金 保証
181百万円
207百万円伊藤忠ドイツGmbH保証
伊藤忠ドイツGmbH
保証
2百万円
1百万円
計
計
183百万円
208百万円※４ 事業所移転損失引当金４――――――――――――――――
事業所の移転に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における合理的な見積り額を計上しております。

-20-

4215/2010年

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料
給料3,476百万円
3,358百万円
法定福利費
運搬費
663百万円
2,349百万円
減価償却費
役員退職金繰入額
323百万円
36百万円
退職給付費用
賞与引当金繰入額
469百万円
181百万円
運搬費
退職給付費用2,805百万円
555百万円
研究開発費
研究開発費
741百万円
654百万円
※２ 訴訟関連費用
２――――――――――――――――「第５ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおり、平成20年12月16日に和解が成立した訴訟案件につきまして、第２四半期連結会計期間末に計上した訴訟
損失引当金を戻入れ、和解金と弁護士費用を含め、確定した合計額147百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
３――――――――――――――――※３ 関係会社整理損
関係会社整理損は、ダイプラ精工㈱の清算に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
特別退職加算金
4百万円
有形固定資産除却費用
51百万円
計
55百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料
給料
1,159百万円
1,141百万円
減価償却費
運搬費
120百万円
820百万円
退職給付費用
役員退職金繰入額
147百万円
16百万円
運搬費
退職給付費用890百万円
192百万円
研究開発費
研究開発費
246百万円
219百万円
※２ 訴訟関連費用
２――――――――――――――――「第５ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおり、平成20年12月16日に和解が成立した訴訟案件につきまして、和解金と弁護士費用を含め、確定した合計額から、第２四半期連結会計期間末に計上した訴訟損
失引当金を控除した額△2百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
３――――――――――――――――※３ 関係会社整理損
関係会社整理損は、ダイプラ精工㈱の清算に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
特別退職加算金
4百万円
有形固定資産除却費用
51百万円
計
55百万円

-21-

4215/2010年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
対照表に掲記されている科目の金額との関係。
（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
7,107
7,257
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△38
現金及び現金同等物

7,098

現金及び現金同等物

7,219（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 78,698,816株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,657,723株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 −百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

148

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

222

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

一株あたり
配当額
（円）

基準日

平成21年４月１日

効力発生日

2.0 平成21年３月31日 平成21年６月29日

一株あたり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.0 平成21年９月30日 平成21年12月７日

-22-

至

配当の原資

利益剰余金

配当の原資

利益剰余金

4215/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

10,456

5,435

397

1,376

17,664−

17,664

−

−

−

370

370

(370)

−

10,456

5,435

397

1,746

18,035(370)

17,664

493

△289

△79

97

222

−

222

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高10,724

4,732

413

1,157

17,028−17,028

14

31

−

516

562

(562)

−

計

10,739

4,763

413

1,674

17,591(562)

17,028

営業利益又は営業損失(△)

1,624

△224

△18

143

1,524

−

1,524

-23-

4215/2010年

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

31,654

20,293

1,211

3,304

56,464−56,464

−

−

−

1,168

1,168

(1,168)−

計

31,654

20,293

1,211

4,473

57,632(1,168)56,464

営業利益又は営業損失(△)

1,244

△156

△188

△15

883

−

883

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高29,405

13,276

1,340

3,139

47,162−

47,162

49

41

−

1,357

1,448

(1,448)−

計

29,455

13,318

1,340

4,496

48,611(1,448)47,162

営業利益又は営業損失(△)

3,202△1,166

△91

95

2,039

−

2,039

（注）１．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております。
住環境事業・・・・・・・採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット、ネット状パイ
プ、ポリエチレン製排水材、プラスチック耐圧管他
高機能材事業・・・・・・硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＰプレート、アクリルプレー
ト、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイックサイ
ン表示器（ＬＥＤ表示パネル）他
メディカル事業・・・・・フィクソーブ(骨片接合材)、ゲルロード(導電性粘着材)
その他事業・・・・・・・ＦＲＰ製覆蓋、上・下水用覆蓋、下水管渠リニューアル工法、上下水道関連、自動車用射出成型部品、当社グループの製品運送および保管業務等他
２．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「住環境事業」で5百万円増加し、「高機能材事業」で11百万円、「メディカル事業」
で10百万円、「その他事業」で7百万円減少しております。

-24-

4215/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の 記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の 記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-25-

4215/2010年

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった会社の名称及びその事業の内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(１) 対象となった会社の名称及びその事業の内容
名称

タキロンクボタホームインプルーブメント
株式会社

タキロンホームテック株式会社

事業内容

住環境事業

同左

(２) 企業結合の法的形式
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を存続会社、タキロンホームテック株式会社を消滅会社とする吸収合併（ともに当社の連結子会社であります）。
(３) 結合後企業の名称
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社(４) 取引の目的を含む取引の概要
販売子会社の経営資源の有効活用による経営の合理化、及び販売部門の効率化を図ることを目的として、平成21年11月１日をもってタキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を存続会社、タキロンホームテック株式会社を消滅会社として吸収合併を行いました。なお、合併による対価の交付はなされず、当社の資本金の増加もありません。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

-26-

4215/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
518.51 円 １株当たり純資産額503.77 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額△6.00円 １株当たり四半期純利益金額
12.07 円
なお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな期純損失であるため、記載しておりません。
いため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

△444

890

−

−

△444

890

74,061

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

73,841−

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額△3.04円 １株当たり四半期純利益金額
12.15 円
なお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな期純損失であるため、記載しておりません。
いため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

△225

893

−

−

△225

893

74,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

73,540−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-27-4215/2010年

２【その他】
配当金支払額
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………222百万円
１株あたりの金額…………………………………3.00円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月７日-28-

4215/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-4215/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「１．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-30-4215/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-31-4215/2010年