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平成２１年度

第"次試験問題

中小企業経営・中小企業政策#日目

１３：３０〜１５：００＜試験が始まる前の注意事項＞
１．監督者が問題用紙と解答用紙を配布します。開始の合図があるまで、問題用紙を開いてはいけません。
２．監督者の指示に従って、解答用紙の受験番号欄と生年月日欄に次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具をおいて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
! 受験番号欄
受験票に印字されている受験番号を記入し、マーク欄にマークすること。
" 生年月日欄
受験票に印字されている生年月日を記入すること。
〔記入例〕
昭和５９年$月&日生まれ→ 昭和 % ' ! $ ! &# 記入、マーク上の注意事項! HB または B の鉛筆（シャープペンシル）を使用して、〇部分をはみださないように、きれいにマークすること。鉛筆（シャープペンシル）以外の筆記用具は使用できません。

" 修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずを解答用紙から払い落とすこと。
＜試験時間中の注意事項＞
３．解答用紙の記入に当たっては、上記#．#の「記入、マーク上の注意事項」
を参照するとともに、次の指示に従ってください。指示に従わない場合には、採点されません。
! 解答は、選択肢または解答群の中から"つ選び、所定の解答欄にマークすること。
" 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないこと。
# 解答用紙を汚したり、折ったりしないこと。
４．解答用紙は、必ず提出すること。持ち帰ることはできません。
５．終了の合図と同時に筆記用具をおくこと。
６．試験開始後３０分間及び試験終了前%分間は退室できません。

#◇Ｍ７（５５７―１６６）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、２００４年〜
２００６年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は６．
５％ であり、開業率の６．
４％ を上回る結果となっている。これを２００１年〜２００４
年 を 対 象 期 間 と し た 推 計 結 果 と 比 較 す る と、廃 業 率 はＢＡ、開 業 率 はとなっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、１９８９年〜

１９９１年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象であるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。

（設問!）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

ア Ａ：上 昇Ｂ：低 下

イ Ａ：上 昇Ｂ：横ばい

ウ Ａ：低 下Ｂ：上 昇

エ Ａ：横ばい

Ｂ：上 昇

オ Ａ：横ばい

Ｂ：低 下

（設問"）
文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計から、２００４年〜２００６年を対象期間とした年平均の事業所単位での開業率と廃業率を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。

ア 卸売業の開業率は製造業の開業率よりも高い。
イ サービス業の廃業率は小売業の廃業率よりも高い。
ウ 製造業の開業率はサービス業の開業率よりも高い。
エ 製造業の廃業率は卸売業の廃業率よりも高い。
― １ ―

◇Ｍ７
（５５７―１６８）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」によると、国内総生産
（産
!

業計）
に占める第三次産業の割合は１９９６年の６４．
２％ から２００６年には６８．
１％ に上昇している。また、総務省「労働力調査（２００７年）」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約#割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年、２００４
年、２００６年の"時点の産業別規模別企業数を見ても、中小企業の総数
（非一次産
"

業）
のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業
分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していること
が分かる。

（設問!）
文中の下線部!について、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」に基づき、特に２００１年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場
合、最も適切なものはどれか。

ア 一貫して上昇している。
イ 上昇した後、２００２年から低下している。
ウ 低下した後、２００４年から上昇している。
エ 低下している。
オ ほぼ横ばいで推移している。

― ２ ―

◇Ｍ７
（５５７―１６９）

（設問!）
文中の下線部!について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年と２００６年の産業別規模別企業数を比較した場合、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇している理由として、最も適切なものはどれか。

ア 第三次産業に属する中小企業数の減少以上に、中小企業総数が減少しているため。
イ 第三次産業に属する中小企業数は横ばいながら、中小企業総数が減少しているため。
ウ 中小企業総数が減少する中、第三次産業に属する中小企業数が増加しているため。
エ 中小企業総数が横ばいの中、第三次産業に属する中小企業数が増加しているため。
オ 中小企業総数の増加以上に、第三次産業に属する中小企業数が増加している
ため。

― ３ ―

◇Ｍ７
（５５７―１７０）第!問
次の文中の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サー
ビスの生産性向上に関する実態調査（２００７年１１月）」によると、回答企業の約"社に!社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されていない」
あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」
をあげる企業が最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。

〔解答群〕
ア 対消費者サービスにおいては「業界の慣行や慣例による制約」
をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「業界の慣行や慣例による制約」
をあげる
企業は少ない。
イ 対消費者サービスにおいては「景気の低迷」
をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「取引先の一方的な価格要求」
をあげる企業が多い。
ウ 対消費者サービスにおいては「需要の減少」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「法律、規制等の制約」
をあげる企業が多い。
エ 対消費者サービスにおいては「品質と価格は関係ない」とする企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「契約内容のあいまいさ」をあげる企業が多い。

― ４ ―

◇Ｍ７
（５５７―１７１）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業の IT
（Information Technology）
活用は戦略的課題の!つであるが、ソフトウェアを中心に IT 資産の蓄積が進んでおらず、総じてみれば IT の活用も大企業ほど進んでいないのが現状である。
実際、経済産業省「２００６年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベ
ル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べて IT の活用が実現できていないとする中小企業が多くなっている。
一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコスを進めることや、情報発信により新ト削減にとどまらず、組織内の情報

たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。中小企業が IT 化を進めるに当たっては、さまざまな課題が山積していることも事実であるが、近年政策的な支援制度も拡充しており、これらも活用しながら課題解決に取り組んでいくことが期待
される。
（設問!）
文中の下線部について、経済産業省「２００６年情報処理実態調査」に基づき、中小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれか。
ア 製造業の B to B
（対企業）
販売取引
イ 製造業の B to C
（対消費者）
販売取引
ウ 非製造業の B to B
（対企業）
販売取引
エ 非製造業の B to C
（対消費者）
販売取引（設問"）
文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。
ア 共 有

イ 専 有

ウ 操 作
― ５ ―

エ 分 割
◇Ｍ７
（５５７―１７２）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本金!億円未満の企業を指す。
）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）
は、大企業の自己資本比率３７％ に対し％ である。これは、中小企業の収益性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場からの資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行っている中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめとして、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加しているが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国
際的に見て低水準である。

（設問!）
文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

ア １１

イ １６

ウ ２１

エ ２６

オ ３１

（設問"）
文中の下線部について、わが国の代表的な新興市場の!つである東証マザーズの上場審査基準（形式要件）
として、最も適切なものはどれか。

ア 上場時の株主数が８００人以上であること。
イ 上場時見込みの時価総額が１０億円以上であること。
ウ 新規上場申請日から起算して、#か月前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。
エ 利益の額が最近の"年間において!億円以上であること。
オ 連結純資産の額が１０億円以上であること。
― ６ ―

◇Ｍ７
（５５７―１７３）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経済産業省「商業統計表」に基づき、１９８８年から２００４年の間の小売業の年間販売額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は１９８８年の１１５兆円から２００４年には１３３兆 円 に 拡 大 す る 一 方 で、事 業 所 数 は１９８８年 の１６２万 店 か ら２００４年 に は万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事、大規模小売業（従業者５１人以
業所数とも、中規模小売業（従業者%〜５０人以下）
上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者$人以下）
で大きく減少していることが指摘される。

（設問!）
文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

ア １０５

イ １１２

ウ １２４

エ １４２

オ １５４

（設問"）
文中の下線部について、経済産業省「商業統計表」を基に、１９８８年から２００４年の間の小規模小売業（従業者$人以下）の年間販売額の推移を見た場合に最も適切なものはどれか。

ア １９９０年代半ばまでは大幅に減少してきたものの、１９９０年代後半以降は横ばいで推移している。
イ １９９０年代半ばまでは横ばいで推移したものの、１９９０年代後半以降大きく落
ち込んでいる。
ウ １９９９年にピークに達した後、一貫して減少している。
エ ２００４年の年間販売額は１９８８年の年間販売額の#割程度の水準にとどまっている。
オ 一貫して減少基調で推移している。
― ７ ―

◇Ｍ７
（５５７―１７４）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

機械部品製造を手がける中小企業者の X 氏は、今後の経営の参考にするため自社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士 Y 氏に相談した。
以下は、X 氏と Y 氏の会話である。
X 氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は３．
１％ でした。製造業
で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。
」
Y 氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年
報によれば、２００６年の資本金!億円以下または従業員３００人以下で製造業を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値はれと比較すると御社の収益力はB

Ａ％ ですから、こといえます。
」

X 氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。
」
Y 氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、２００６年の製造業を営む大企業の売上高経常利益率の中央値はＣ％ となっています。
」

X 氏：「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。
」
Y 氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省の法人企業統計年報により製造業の２００６年の労働生産性の中央値を見れば、大企業はＤ

万円、中小企業はＥ

万円と格差が生じています。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明できるといわれています。
」

― ８ ―

◇Ｍ７
（５５７―１７５）

（設問!）
会話の中の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア Ａ：１．
７

Ｂ：高い

Ｃ：３．
５

イ Ａ：２．
２

Ｂ：高い

Ｃ：４．
７

ウ Ａ：３．
５

Ｂ：低い

Ｃ：５．
２

エ Ａ：４．
１

Ｂ：低い

Ｃ：６．
８

オ Ａ：５．
３

Ｂ：低い

Ｃ：７．
１

（設問"）
会話の中の空欄ＤとＥに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア Ｄ：６１８

Ｅ：３２８

イ Ｄ：７６９

Ｅ：４３６

ウ Ｄ：８１１

Ｅ：４４８

エ Ｄ：１，
０２６

Ｅ：５６２

オ Ｄ：１，
２３５

Ｅ：７１６

（設問#）
会話の中の下線部について、資本装備率の説明として最も適切なものはどれか。

ア 資本ストックあたりの付加価値額
イ 資本ストックあたりの労働投入量
ウ 労働投入量あたりの資本ストック
エ 労働投入量あたりの付加価値額

― ９ ―

◇Ｍ７
（５５７―１７６）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調
達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大きい。中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社!

所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているためである。
地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する
「目利き」
能力を向上
させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対称性を克服し、不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着"型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバ
ナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。

― １０ ―◇Ｍ７（５５７―１７７）

（設問!）
文中の下線部!について、財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」に基づき、企業の従業員規模別（従 業 員 数２０人 以 下、同２１〜１００人、同１０１〜３００人、同３０１人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。
ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の割合を示す。

ア 従業員規模が小さくなるにつれて、借入金依存度は高くなっている。
イ 従業員数２０人以下の企業では、借入金依存度が約#割である。
ウ 従業員数１０１〜３００人の企業では、借入金依存度が約"割である。
エ 従業員数３０１人以上の企業では、資金調達に占める社債の割合が!割以上で
ある。

（設問"）
文中の下線部"に関して、不動産担保や保証に過度に依存した伝統的な融資方
法に代わり、近年金融機関が取り組んでいる新たな資金供給方法として、最も不適切なものはどれか。

ア クレジットスコアリングモデル利用融資
イ 私募債
ウ シンジケートローン
エ 政府系金融機関の代理貸付制度
オ 知的財産権担保融資― １１ ―◇Ｍ７（５５７―１７８）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外での生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大しているものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、２００２年に調査開始以来の最低水準を記録した後は回復基調で推移しており、２００７年には件数・面積とも２００２年の"倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡大する一方で、それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も!

行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、自ら"の海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。

（設問!）
文中の下線部!について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位性として、最も不適切なものはどれか。

ア 開発と生産現場の一体化により効率的な開発を行うことができる。
イ 若年労働力を活用することによりコスト競争力を発揮できる。
ウ 製造技術のノウハウ流出を防ぐことができる。
エ 素形材産業の集積や熟練工を活用することができる。

― １２ ―◇Ｍ７（５５７―１７９）

（設問!）
文中の下線部!について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、２００１年
時点と２００６年時点で海外展開する中小企業数を製造業・非製造業別に比較した
場合、最も適切なものはどれか。

ア 製造業より非製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加している。
イ 非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は減少している。
ウ 非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展開する中小企業数は減少している。
エ 非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展開する中小企業数は横ばいである。
オ 非製造業より製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加している。

― １３ ―◇Ｍ７（５５７―１８０）第１０問
次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。

中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の!つとして中小企業組合の存在があげられる。
全国中小企業団体中央会「平成１８年度版中小企業組合の設立動向（２００７年"月）」を基に、２００１年から２００５年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況をみると、Ａの組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対し、サービス業の組合とＢの組合については新設組合が解散組合を上回っており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。

〔解答群〕
ア Ａ：異業種

Ｂ：製造業

イ Ａ：建設業

Ｂ：異業種

ウ Ａ：建設業

Ｂ：卸売業

エ Ａ：製造業

Ｂ：異業種

オ Ａ：製造業

Ｂ：卸売業― １４ ―◇Ｍ７（５５７―１８１）

第１１問
多様な中小企業の経営を画一的にとらえることは困難であるが、大企業の経営との比較において見ると、いくつかの共通の経営面での特質を指摘できる。中小企業
経営の共通の特質として、最も不適切なものはどれか。

ア 外部資金調達面で不利性を有している。
イ 外部の経営資源への依存度が高い。
ウ 経営者の個人的資質への依存度が高い。
エ 人的資源の不足を補うため、階層的な管理組織を形成する必要性が高い。
オ 中小規模性ゆえに参入・存立が限定される事業分野がある。

― １５ ―◇Ｍ７（５５７―１８２）

第１２問
次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。

中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状である。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（２００７年）」の再編加工結果か
ら、企業規模別の正社員の平均給与額（きまって支給する現金給与額）を見ると、中小企業の２９．
８万円に対し、大企業では３８．
３万円であり、特に製造業・非製造業別
ではＡ

における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業と中小企業の賃金格差（全業種）の推移を見ると、１９９０年代と比べてＢしている。また、正社員の!カ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均
労働時間数１８４．
３時間に対し、大企業では１７５．
３時間となっており、中小企業が大企業を上回っている。

〔解答群〕
ア Ａ：製造業

Ｂ：拡 大

イ Ａ：製造業

Ｂ：縮 小

ウ Ａ：非製造業

Ｂ：拡 大

エ Ａ：非製造業

Ｂ：縮 小― １６ ―◇Ｍ７（５５７―１８３）

第１３問
中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ 従業員数６０人の飲食業（資本金$千万円）
は、中小企業と定義される。
ｂ 従業員数１５０人の卸売業（資本金!億#千万円）
は、中小企業と定義される。
ｃ 従業員数２００人の運輸業（資本金"億円）
は、中小企業と定義される。

〔解答群〕
ア ａ：正

ｂ：正

ｃ：誤

イ ａ：正

ｂ：誤

ｃ：正

ウ ａ：誤

ｂ：正

ｃ：誤

エ ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：正

― １７ ―◇Ｍ７（５５７―１８４）

第１４問
金型メーカーの A 社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな金型技術の研究開発を検討している。A 社社長から、当該研究開発に関する相談を受けた中小企業診断士 B 氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措
置を紹介することとした。
B 氏の A 社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 研究開発にかかわる諸経費を国が負担する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受けるためには、特定研究開発等計画の認定が条件になります。
イ この法律では、国が「特定ものづくり基盤技術」
として、御社の専門分野である金型の他、燃料電池、情報家電などを指定しています。
ウ この法律に基づく支援を受けるためには、高度化指針に沿った適切な計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
エ 特定研究開発等計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。この場合、日本政策金融公庫の審査は免除されます。

― １８ ―◇Ｍ７（５５７―１８５）

第１５問
次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」
事業がある。
「下請かけこみ寺」
においては、下請相談のほか、などの取組を行っている。
「下請かけこみ寺」
は全国中小企業取引振興協会を本部として、４７都道府県下請
企業振興協会に設置されている。

〔解答群〕
ア 官公需等についての受注機会の確保
イ 裁判外紛争解決手続（ADR）を用いた迅速な紛争解決
ウ 登録された下請支援アドバイザーの派遣
エ ビジネス・マッチング・ステーションを活用した下請取引のあっせん― １９ ―◇Ｍ７（５５７―１８６）

第１６問
次の文章を読んで下記の設問に答えよ。

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計
画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間である#年〜$年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポ
イントとなる。

（設問!）$年計画の経営革新計画を作成する場合、計画期間終了時における「付加価値額」の目標伸び率として、最も適切なものはどれか。

ア #％ 以上

イ $％ 以上

ウ １０％ 以上

エ １５％ 以上

（設問"）
経営革新計画における「付加価値額」の算出方法として、最も適切なものはどれか。

ア 付加価値額＝営業利益＋減価償却費
イ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
ウ 付加価値額＝経常利益＋減価償却費
エ 付加価値額＝経常利益＋人件費＋減価償却費― ２０ ―◇Ｍ７（５５７―１８７）

第１７問
地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでにない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠点」
が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ
で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。
「地域力連
携拠点」
は、平成２０年!月に全国で一斉に事業を開始している。
「地域力連携拠点」
に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 株式会社は、地域力連携拠点になることができない。
イ すべての地域力連携拠点には、「事業承継支援センター」が併設されている。
ウ 地域内の連携事業に対して融資を行う。
エ 地域力連携拠点は、公募により選定されている。

― ２１ ―◇Ｍ７（５５７―１８８）第１８問
以下は、中小企業診断士の X 氏と小規模製造業の Y 社社長との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

X氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備えておくことが必要だと思います。
」

Y 社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受けやすいですからね。何かよい対策はありますか。
」
X氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。
」

Y 社社長：「それは、どのような制度ですか。
」
X氏：「経営セーフティ共済は、いわば、 取引先に不測の事態が生じたときの資金手当 をする制度で、Ａに基づいています。
」

Y 社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。
」
X氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、Ｂ

で受けることができます。
」〔解答群〕
ア Ａ：小規模企業共済法

Ｂ：低 利

イ Ａ：小規模企業共済法

Ｂ：無利子

ウ Ａ：中小企業倒産防止共済法

Ｂ：低 利

エ Ａ：中小企業倒産防止共済法

Ｂ：無利子― ２２ ―◇Ｍ７（５５７―１８９）第１９問
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつに、「販路ナビゲーター創出支援事業」
がある。
この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチ
ングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合には、Ａに登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業における販路ナビゲーターとは、Ｂ等のことである。

〔解答群〕
ア Ａ：商工会・商工会議所
Ｂ：百貨店等のバイヤーなどの専門家
イ Ａ：商工会・商工会議所
Ｂ：豊富な経験を有する企業 OB
ウ Ａ：中小企業基盤整備機構
Ｂ：百貨店等のバイヤーなどの専門家
エ Ａ：中小企業基盤整備機構
Ｂ：豊富な経験を有する企業 OB― ２３ ―◇Ｍ７（５５７―１９０）第２０問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

個人で建築設計業を営む X 氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考えている。 X 氏から相談を受けた中小企業診断士の Y 氏は、 X 氏に「企業組合」の設立を勧めることにした。
以下は、 X 氏と中小企業診断士 Y 氏の会話である。
X 氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。
」
Y 氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。

Ａ

」

X 氏：
「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。
」
Y 氏：
「

Ｂ

人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立にあたっては、Ｃの認可を受ける必要があります。
」（設問!）
文中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。

ア !口の出資金額は自由に設定することができます。
イ NPO 法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分することができます。
ウ 株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が与えられます。
エ 無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。

― ２４ ―◇Ｍ７（５５７―１９１）

（設問!）
文中の空欄ＢとＣに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア Ｂ："

Ｃ：国

イ Ｂ："

Ｃ：都道府県知事

ウ Ｂ：#

Ｃ：国

エ Ｂ：#

Ｃ：都道府県知事

第２１問
起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク NICe（ナイス）」がある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 各地域のコーディネート機関（経済団体等）が中心となって、起業家を支援する
プロジェクトを総合的に支援する。
イ 起業家、起業支援者等がインターネット上で情報交換ができる SNS（ソーシャ
ルネットワーキングサービス）事業を行う。
ウ 商工会・商工会議所と実務家が連携して、起業を広範にサポートするネット
ワークを形成する。
エ 都道府県等中小企業支援センターに起業支援の専門家を配置するとともに、専門家のネットワークを形成する。

― ２５ ―◇Ｍ７（５５７―１９２）第２２問
中小企業の X 社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内に IT 専門
家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困っている。以下は、相談を受けた中小企業診断士 Y 氏と X 社社長との会話である。
会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。

Y

氏：
「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受けられますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解をはっきり主張することが大切です。また、社内の IT 人材の育成を進めることも必要でしょう。

Ａという中小企業施策がありますので、利用してみたらいかがでしょうか。
」
X 社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。
」
Y氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知る IT 専門家が常駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっきり主張してくれると思いますよ。派遣期間は!カ月間で、更新も可能です。
」

X 社社長：「利用方法を教えてくれますか。
」
Y

氏：
「

Ｂ

などに派遣依頼をしてください。

Ｂ

が、登録しているアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。
」〔解答群〕
ア Ａ：IT 経営応援隊

Ｂ：中小企業基盤整備機構

イ Ａ：IT 経営応援隊

Ｂ：地域中小企業支援センター

ウ Ａ：戦略的 CIO 育成支援事業

Ｂ：中小企業基盤整備機構

エ Ａ：戦略的 CIO 育成支援事業

Ｂ：地域中小企業支援センター― ２６ ―◇Ｍ７（５５７―１９３）

第２３問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士の X 氏は、小売業（従業員$名）を営む Y 氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X 氏は Y 氏に
「小規模事
業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、X 氏とY 氏との会話の一部である。
X 氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。
低利で融資を受けることができますよ。
」
Y 氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。
」
X 氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、
最近

Ｂ

Ａ

です。また、業種要件は、以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になります

よ。
」
Y 氏：
「いくらまで融資を受けることができるのですか。
」
X 氏：「平成２１年%月に取りまとめられた!経済危機対策 において、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額はＣ万円になっています。
」（設問"）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア Ａ：経営者本人の保証のみ必要

Ｂ：&カ月

イ Ａ：経営者本人の保証のみ必要

Ｂ："年

ウ Ａ：経営者本人の保証も不要

Ｂ：&カ月

エ Ａ：経営者本人の保証も不要

Ｂ："年

（設問#）
文中の空欄Ｃに入る最も適切なものはどれか。
ア １，
０００

イ １，
２００

ウ １，
５００
― ２７ ―

エ １，
８００

オ ２，
０００
◇Ｍ７
（５５７―１９４）第２４問
平成２０年!月に施行された「農商工等連携促進法」
に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 「農商工等連携事業計画」の認定は国が行う。
イ 「農商工等連携事業計画」の認定を受けると、政府系金融機関の無担保融資が利用できる。
ウ 農商工等連携に対して指導・助言をする NPO 法人は、この法律に基づく支援の対象になる。
エ 連携して新事業展開に取り組む漁業者と中小企業者は、この法律の支援対象になる。

― ２８ ―◇Ｍ７（５５７―１９５）第２５問
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

中小企業等の IT 活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プ
ラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、である。また、支援内容は、

Ｂ

Ａ

等

等である。

〔解答群〕
ア Ａ：経営革新を目指し、IT の利活用を図る中小企業・小規模企業の経営者
Ｂ：SaaS（インターネット経由で情報処理を行うサービス）を利用した業務効率化を行うための基盤システムの開発
イ Ａ：経営革新を目指し、IT の利活用を図る中小企業・小規模企業の経営者
Ｂ：仕様が異なる複数の EDI（電子データ交換）と連携が図れるインターフェイス・ソフトの開発と実証
ウ Ａ：中小企業を中心とした複数企業が構成するコンソーシアム、組合
Ｂ：SaaS（インターネット経由で情報処理を行うサービス）を利用した業務効率化を行うための基盤システムの開発
エ Ａ：中小企業を中心とした複数企業が構成するコンソーシアム、組合
Ｂ：仕様が異なる複数の EDI（電子データ交換）と連携が図れるインターフェイス・ソフトの開発と実証― ２９ ―◇Ｍ７（５５７―１９６）第２６問「流動資産担保保証制度」
は、売掛金債権、割賦販売代金債権などを担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、不動産担保に依存しない中小企業の資金調達の途を開くものである。
この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 棚卸資産は担保にならない。また、法人代表者以外の保証人は徴求しない。
イ 棚卸資産は担保にならない。また、法人代表者の保証は不要である。
ウ 棚卸資産も担保になる。また、法人代表者以外の保証人は徴求しない。
エ 棚卸資産も担保になる。また、法人代表者の保証は不要である。

― ３０ ―◇Ｍ７（５５７―１９７）第２７問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員である資格を有する者の#分の"以上が組合員となり、かつ、総組合員の"分の!以上がに属する事業を営む者でなければ設立することができない。

（設問!）
文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 株式会社への組織変更が可能である。
イ 組合地区の重複は禁止されている。
ウ 設立するにあたっては、$人以上の発起人が必要である。
エ 中小企業等協同組合法を根拠法規とする。

（設問"）
文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。

ア 小売商業
イ 小売商業または卸売商業
ウ 小売商業またはコミュニティビジネス
エ 小売商業またはサービス業― ３１ ―◇Ｍ７（５５７―１９８）第２８問
中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ 支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。
ｂ 中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。
ｃ 都道府県ごとに設置されている公的機関である。

〔解答群〕
ア ａ：正

ｂ：正

ｃ：誤

イ ａ：正

ｂ：誤

ｃ：誤

ウ ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：正

エ ａ：誤

ｂ：正

ｃ：誤

第２９問
女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
がある。
中小企業診断士の A 氏は、#人の個人経営者から、この融資制度の利用に関する相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切なものはどれか。

ア 新規開業して!年の２８歳の男性
イ 新規開業して"年の５５歳の男性
ウ 新規開業して$年の４０歳の女性
エ 新規開業して１０年の６０歳の女性― ３２ ―◇Ｍ７（５５７―１９９）第３０問
次の文章の空欄に入るものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業が抱える知的財産に関する課題解決を支援する中小企業施策のひとつに、「知 財 駆 け 込 み 寺」
事 業 が あ る。こ の 事 業 に お い て、
「知 財 駆 け 込 み 寺」
はに設置されている。

〔解答群〕
ア 商工会・商工会議所
イ 地域中小企業支援センター
ウ 中小企業・ベンチャー総合支援センター
エ 都道府県等中小企業支援センター― ３３ ―◇Ｍ７（５５７―２００）