ステークホルダーへのメッセージ

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

トップメッセージ

あなたの、いちばんちかくで。
地域社会繁栄への貢献とグループの持続的な企業価値向上を目指します株式会社
あいちフィナンシャルグループ
代表取締役社長

経営統合に向けての取組み成果

両行の特長、強みを活かした営業がお客さまから高く評価

2022年10月の経営統合から1年半以上が経過

当社グループは、設立時よりコンサルティング・ソし、愛知銀行と中京銀行の合併まで残り半年を切りリューション型ビジネスモデルの確立を目指していまました。第１次中期経営計画では、「合併新銀行のスす。従来、銀行のコンサルティングといえば、融資なタートダッシュに向けた重点戦略の実行」を合言葉

どの資金支援の相談が中心でしたが、最近ではお客に、統合効果をよりスピーディーに発揮するためのさまや地域の課題は資金調達にとどまらず、資産形施策を講じてきました。その結果、さまざまな面で成、人材確保、デジタル 化、事 業 承 継、カーボン統合効果が発揮され、システム統合を含めた合併作

ニュートラル、サステナビリティ経営などへ、高度業は予定どおり進捗しており、業績もおおむね順調化・多様化しています。それにともない、提供するコに推移しています。

ンサルティングメニューについても一層深化させていここまで特に重視してきたのは人財の育成です。

く必要があると考えています。銀行業の業務範囲規

コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル

制の緩和にともない、地域の発展や産業に資する業に不可欠な戦略人財をはじめとして、これからの戦務について地銀の新たなビジネスモデルとして取組み

略に必要な人財の育成は、着実に進捗しています。

が可能となっており、関連会社も含めた金融グルーまた、併せて重視してきたのが、愛知銀行と中京銀プ機能の強化を目的としてグループ戦略部を設立し行の「融和」です。以前から開始しているこの取組ました。こうした観点のもと、2024年4月には独立

みは、当初の計画以上の早さで進んでいると思って系ソフトウェア開発事業会社である「AASTグループ」います。の４社をM&Aにて子会 社化しました。また、５月

たとえば愛知銀行が手がけてきたブロック営業体

３１日には、株式会社新東通信との共同出資により、制を、2023年10月より中京銀行も含めて試行し、広告会社「あいちＦＧマーケティング」を８月１日付効果が認められたことから合併前の2024年4月かで設立する旨を発表しました。

ら全面的に導入することとしました。営業活動を通じグループ戦略部の新設を端緒として、今後も新規た活発な人財交流により、両行のノウハウ共有や協事業への参入と既存グループ会社の協業体制の強化

業分野の拡大を通じてスキルの向上を図り、トップを図り、グループ総合力の向上を目指していきます。

ラインシナジーの早期発現を目指すとともに、お客加えて、統合によりグループシナジーも現れていまさまの課題解決についても、これまで以上に取り組す。たとえば、中京銀行の関連会社にリース会社はんでいます。

ありませんでしたが、統合後は中京銀行のお客さま

また、両行の本部執務拠点についても、2023年に対して、愛知銀行の関連会社である愛銀リースが11月から順次、システム部門、事務 部門、営業部リースの提案を行っています。逆に愛知銀行には集門、市場部門の執務拠点の統合を行い、その他の金代行サービスを行う関連会社はありませんでした

部門も2024年7月までに執務拠点の統合を完了しが、中京銀行の関連会社である中京ファイナンスがています。これにより両行共通のさまざまな取組み愛知銀行のお客さまに対して集金代行サービスの提を、より一層スピード感を持って実現することができ案を行っています。また、愛知銀行においては、事ています。

業承継・M&Aや人材紹介などの法人ソリューション

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業務、ローンプラザやローンアドバイザーの効果的な兆しを見せており、今後においてもリニア中央新幹配置による住宅ローン業務に大きな強みがあります。

線の開業を見据えた名古屋駅スーパーターミナル化

なお、株主資本コストについては６%程度と推計し一方で中京銀行においては、富裕層ビジネスのノウなど、当面安定した推移が見込まれています。消費ていますが、現状のROEはそれを下回る水準であハウに長けています。それぞれの関連会社で行って面については、インバウンドを中心に大型小売店販り、株主資本コストを上回るROEを実現するためにいる業務も含めて、より多くのお客さまへサービスや売額が好調に推移していることに加え、雇用や所得今後もRORAの改善に注力し、サステナビリティへ情報をお届けすることで、当社グループの企業価値環境が改善することにより、持ち直しの動きが続くの取組みを進めることで、企業価値の向上につなげ向上につながっていくものと考えます。こうした統合ものと期待しています。ていきたいと考えています。

上を図っていきます。

一方で、原材料やエネルギー価格の高騰による仕愛知県内へのリスクアセットの供給は地域金融グ入れコストや光熱費の上昇、人手不足にともなう人ループとしての責務であるとともに、収益性とのバラ両行は役職員ともに地元出身者が多く、行風にも件費上昇による業績圧迫などを背景に、業績が悪化ンスも欠かせません。依然として中小企業向け貸出親和性があります。一方で、双方に永い歴史を持ち、する企業が出てきており、今後の企業倒産件数の増は競争が激しいものの、一方でコンサルティング・ソ同じ営業基盤の中で競合する間柄でもありました。

加を懸念しています。このほか、安定的な事業継続リューションの基盤となることから、金利だけでなく地域の課題に応える金融グループとして成長を続けという観点において、事業承継を任せることができ役務収益や付随取引を加味した総合的な採算を踏まる広告の活用について、気軽にご相談いただけるこていくうえで、この両行が足並みをそろえて同じ目標る人材、後継者不足も大きな課題です。

えながらアセットアロケーションを行い、収益性を高とを目的とした広告分野への参入は、その一つです。

めていきます。

現在、人手不足を背景に求人広告に対する需要が高コンサルティング・ソリューションのメニューを拡充まっていますが、こうした課題にもグループとして的によるグループシナジーの発揮は、両行のお客さまから高く評価されています。に向かうことは、大きな強みとなります。

“いちばんに相談できて、いちばん頼りになるパートナー”を目指す
経営環境と社会課題については、まず日本におけ地域が繁栄していくために、これらの課題に対し的確な答えを出していくことを通じて“この地域でいちばんに相 談できて、いちばん頼りになるパートナー”となり、地 域No.1と高く評 価される金融グ

2022年10月からスタートした「FG第1次中期経確に対応していきます。

営業現場の声に、手応える金融政策の見直しを注視しています。10年以上にループを目指していきます。

営 計 画 」 に つ き まして は、「Speed、Fusion &わたり緩和に傾いていた金融政策の方向性が転換し企業価値向上に向けて－資本コストや株価を意識した経営を推進－

Chemistry」というスローガンを掲げて、あらゆる過去の金融機関における経営統合の事例を調べて課題に迅速に対応し、前述のとおり両行の融和を図いきますと、行員の多くが統合作業に時間を取られ、大規模な金融緩和が続き、金利が低下して預貸金今後、地域での競争力を高め、収益性を高めていりながらシナジーの発揮に向けて着実に前進してい営業活動が思うようにできなかったことも、少なくな利鞘が縮小していった局面では、コンサルティング・くことで、資本コストや株価を意識した経営を推進しるところです。

かったようです。

ソリューション型ビジネスモデルへの移行や、店舗網ていきます。現状においてはPBR、ROEともに株主・実際、２０２４年３月末の時点で、主要KPIのうち当社グループにおいてはこのような課題に対して、の再編、DXの推進、経営統合・銀行合併による規投資家のみなさまの期待に応える数値に届いてはお中小企業への貸出増加額は、KPI3,000億円増加

ブロック営業体制で営業力をカバーしていることに加模の経済の実現、さらには新事業への参入など預貸りませんが、経営統合後の店舗再編やグループ戦略に対して3,175億円増加と目標を前倒しで達成してえて、2023年10月から両行の営業基盤の維持、強金中心のビジネスモデルからの脱却を推し進めてきを含むトップライン戦 略を着実に進めていく中で、います。

化などを目的として、銀行代理業を開始しています。

ましたが、この流れ自体は不可逆的なものと考えて統合シナジーを発揮し、みなさまの期待以上の水準います。加えて、今後短期金利が継続的に上昇するへ引き上げていきます。

たことには大きな意味があるといえます。

一方、 現 時点の課 題は、 コンサル ティング・ソ

これは両行の営業店行員が合併を前に一つの銀行リューションの取組みを進めるにあたり提案可能なとして、より効率的に営業活動を行うために開始しような動きになれば、利鞘は改善し、従来の預貸金その中でグループ戦略は重要であり、グループ各メニューを拡充していくことにあります。両行を挙げたものです。両行の営業基盤の維持・強化のほか、業務についても収支は改善していくものと想定してい社の機能充実に向けた施策を講じていきます。従来て取り組んでいるものの、統合作業と併行して進めお客さまへの総合的な金融サービスの提供や紹介にます。とは発想を大きく変えて、ジョブローテーションの観ることは、実際のところ容易ではありません。そのつながっており、統合作業のために営業力が低下し当社グループの主な営業基盤である愛知県の経済点から若手の優秀な人財をグループ各社に派遣してため、すでに申しあげたとおりグループ戦略を加速たということはありません。むしろ、ブロック営業体動向については、経済活動の正常化にともない、生キャリアアップの機会とします。グループ会社で培っし、グループ各社の力を活用することでソリューショ制をはじめ、渉外体制や営業店業績表彰、さらには産活動や消費において持ち直しの動きがみられ、県たスキルを銀行に戻った際に発揮するといった人財ンメニューの拡充に努めているところです。例えば中審査基準に至るまで合併前に統一しており、こうし内の景気は回復しています。公共投資も持ち直しの交流を促進することで、グループ全体で収益性の向小企業のお客さまにとってはハードルが高く感じられた事前の取組みにより、合併と同時にスタートダッ

5 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

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計画を策定し、本格的な取組みを開始しました。前シュで攻めの営業が可能になると期待しています。
また、システム統合に関しては愛知銀行のシステム要課題）の特定を行いました。

あいちーむ）」の取組みを、両行合同で実施しており、述のとおり、2024年4月には、独立系ソフトウェア特定にあたっては、SDGsにおける169のターゲッ

さまざまな施策へ展開させています。課題として女開発事業会社である「AASTグループ」を子会社化

トや日本国内の課題、さらには営業基盤である当地性の活躍推進が途上であることから、今後、当社グしました。当社グループに加わった約250名のIT人

域の課題などの中から、当社グループにとって関連ループとして策定した「女性管理職育成計画」に基財を、当社グループの信用力やネットワークに基づく性の高い課 題を抽出し、さまざまなステークホルづき、女性管理職比率を高める取り組みを行ってい営業に活かしていきます。ITを活用することで、おダーにとっての重要度などを参考に、経営層や社外きます。

客さまの課題を解決するとともに、グループの生産取締役の意見を反映し、絞り込みを行いました。加

コーポレート・ガバナンスについては、前述のとお性や能力向上に取り組んでいきます。

えて、従業員にも納得感をもって主体的に取り組ん

り「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けITを活用したコンサルティングについては、たとえでもらいたいとの思いから、絞り込んだ課題をもとた対応」が喫緊の課題です。PBR１倍割れを長期的ば、ものづくりの省力化や効率化について提案させに職場単位でのアンケートを実施し、その結果を踏な目線で解消していくため、収益性を高め、株主資ていただく、その先に、ものづくり補助金の申請やまえマテリアリティの特定を行いました。

本コストを上回るROEを実現することで、企業価値の向上を目指していきます。

システム構築に向けた融資など、収益機会の拡大に環境面では、TCFD提言を踏まえカーボンニューつながっていくため、グループ戦略の一環として着実トラルに向けた取組みを進めています。２０２４年６

また、政策保有株式については、地域金融機関とに育てていく考えです。

月には炭素会計プラットフォームを活用し、自社排出して保有意義および経済合理性を十分に検証し、当を用いる計画であることから、どうしても中京銀行

私は、時間を見つけては両行の各支店を回って従量およびファイナンスドエミッションの一元算定を開社グループの企業価値の維持・向上につながらない側には負担が生じてしまいます。この点についてもブ業員との意見交換を行っています。両行の若い従業始しました。今後は、製造業を中心としたお客さまと判断された場合は、政策保有先の十分な理解を得

ロック営業体制や銀行代理業の仕組みを用いて負担

員から「経営統合はよかった。特に、IT関連会社ののGHG排出量の算定や削減ニーズが急拡大するこたうえで、縮減に努めています。なお、2024年6月の軽減を図っているほか、両行の近接店舗をパートグループ会社化など新しい動きが次々に出てきて期とから、お客さまと対話を行いながら、GHG排出に政策保有上場株式の縮減目標を見直し、2030年ナー店として定め、システムの移行が円滑にできるよ待が持てる」といった声を聞いています。それととも量の算定に必要なデータの準備から入力、算定・可度末までに時価ベースで連結純資産に占める割合をう愛知銀行が中京銀行をフォローするなど、工夫をに、従業員が自ら関心のある分野の勉強に取り組ん視化までの伴走支援を行っていきます。

20％程度へ縮減することを目指しています。

凝らしています。

だり、資格取得に動いたりとモチベーションの高さを現時点でのコストシナジーの見通しについては、実感でき、明るい未来を感じています。

一方、人的資本経営の推進については、人財の育成、そしてダイバーシティ＆インクルージョン（以下、「あなたの、いちばんちかくで。」

システム統合と店舗再編によるものが大きいと考え第1次中期経営計画が着実に進む中で、もっともD&I）の観点から取組みを推進中です。特に「FG第繰り返しになりますが、当社グループは経営理念ていますが、すでに共同店舗化をはじめ、本部執務手応えを感じているのは、このように営業の現場で、1次中期経営計画」の重点戦略である「コンサルティのミッションの中で「愛知県No.1の地域金融グルー拠点の統合、協業による業務効率化を進めることを経営統合を前向きに捉えてもらっていることです。

ング・ソリューション型ビジネスモデルに求められるプを目指します」と宣言しています。これは経営統通じて、前倒しでシナジー効果を発揮しています。

従業員の声を踏まえつつ、サステナビリティ経営を推進

人財像への社員の大規模シフト」に向けて、新しい合を経て、単に規模がNo.1になるだけではなく、「いビジネスモデルに必要とされる「戦略人財」を、期つもお客さまのいちばんちかくで、この地域でいちや、基幹系システムの統合を中心としたシステムコス「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献間中に450名創出することを目指し、すでに410名ばんに相談できて、いちばん頼りになるパートナー」

トの抜本的な削減を進めることで、人員配置の最適します」というパーパスの実現を目指すうえで、当社の創出・育成につながっています。となることが真の意味です。

化を含めたコストシナジーの本格的な発揮を見込んグループでは持続可能な社会の実現とグループの持

今後、一人でも多くの専門人財が活躍していくこと私から従業員へ送るメッセージの中でも常々、おでいます。そして、統合シナジー目標である2027年

続的な成長のため、サステナビリティへの取組みをで、周囲に良い影響をもたらし、「自分もさらにがん客さまからの信頼でNo.1を目指すことを伝えていま

度80億円、2030年度100億円を達成すべく、各重視しています。一方で、あらゆる社会課題や社会ばっていこう」という相乗効果が生まれることを期待す。こうしてすべてのグループ従業員が同じ思いを共種施策を着実に実行していきます。

要請にすべて対応することは困難です。そうした中で、しています。

有し、地域への貢献とグループの持続的な成長を目

今後、銀行合併以降、重複店舗の店舗内店舗化

DXの推進は、業務プロセスの改善や新たなビジ重点的に取り組むべき課題を特定し、効率的に必要D&Iについては、世代や性別、本部・営業店などネスモデルの創出、競争優位性の確立に向けて重要なリソースを分配しながらサステナビリティへの取組の垣根を越えた横断的な組織として、2019年に愛な課題と認識しています。2023年7月にはDX推進

みを進めるべく、2023年11月にマテリアリティ（重知銀行で始まった「ダイバーシティ推進委員会（通称・7 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書指していきます。
引き続き、ステークホルダーのみなさまのご支援をたまわりますよう心よりお願い申しあげます。

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