設置の趣旨等を記載した書類

学校法人

悠久崇徳学園目

次

ア 設置の趣旨及び必要性･･･p１

イ 学部・学科等の特色･･･p５

ウ 学部・学科等の名称及び学位の名称･･･p９

エ 教育課程の編成の考え方及び特色･･･p10オ 教員組織の編成の考え方及び特色･･･p20カ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件･･･p23

キ 施設、設備等の整備計画･･･p25

ク 入学者選抜の概要･･･p27

ケ 取得可能な資格･･･p30

コ 実習の具体的計画･･･p31

サ 管理運営･･･p46

シ 自己点検・評価･･･p47

ス 情報の公表･･･p49

セ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等･･･p51

ソ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制･･･p52

ア 設置の趣旨及び必要性
１. 学園の沿革
本学の前身である長岡看護福祉専門学校（学校法人悠久崇徳学園）は、医療法人崇徳会が運営する病院、社会福祉法人長岡福祉協会及び社会福祉法人長岡老人福祉協会が運営する介護老人保健施設、重症心身障害児施設、特別養護老人ホーム等々の医療・福祉施設が集まっている「長岡医療と福祉の里」のグループのひとつである。
社会福祉法人長岡福祉協会が平成４年４月に長岡福祉専門学院介護福祉学科を設置
し、平成７年４月に看護学科が加わり長岡看護福祉専門学校となった。平成 17 年４月には学校法人崇徳医療福祉学園と設置者名を変更、さらに上越市に上越看護専門学校
を平成 20 年４月に開設し、「学校法人悠久崇徳学園」にいたった。
長岡看護福祉専門学校は、開校以来、教育の基本理念である医療・福祉サービスのスペシャリストに必要な専門的知識及び技術を教授し、併せて「人々の健康と福祉に寄与し社会に貢献しうる人材の育成」を教育の柱として、地域社会における身近な専
門教育の場を提供してきた。平成９年度から平成 28 年度までに看護師 754 人を輩出している。また、地域社会との連携協力のもとに、住民に開かれた多様な学習の場としても、大きな役割を果たしてきている。

２. 大学を設置する趣旨
１）資質・能力の高い看護師の育成
長岡看護福祉専門学校の看護学科は、新潟県内および新潟県中部圏域を中心とする中越地域の看護師不足への対応を目指すとともに、地域医療における多様なニーズに対応できる看護の基礎的な実践力を身につけた看護師を育成し、地域社会の保健・医療・福祉に貢献してきた。
しかしながら、少子高齢化の著しい進行や世帯構成、疾病構造の変化などから、県民の保健・医療・福祉に対するニーズがますます多様化・複雑化している。このような社会環境や県民意識の変化に応じて、看護師には、医療サービスの提供者としての高い資質や能力の向上が求められている。さらに地域では医師不足の深刻な状況を補助するためにも訪問看護に代表される地域医療の重要性と拡充の期待はますます増大
する傾向にある。
長岡看護福祉専門学校において長年にわたり培ってきた保健・医療・福祉分野における人材育成の実績をもとに、高い資質・能力の看護師を養成する看護大学を設置し、保健・医療・福祉の総合的な機能を充実・強化させ、学園の教育と研究のさらなる進展を図ることにより、健康長寿社会の実現に貢献することを目指すものである。
２）高学歴化への対応及び教育内容の充実
現代社会における高学歴化が進展していることから、医療サービスの中核を担う看護師には高い水準が求められ、医師をはじめとする医療関係職種とのチーム医療を行っていくことが求められており、看護師の基礎教育としての大学教育の必要性が強調されている。
しかし、新潟県内における看護師及び准看護師養成施設の状況をみてみると、平成1

28 年４月現在、21 校で、入学定員は、看護師養成課程 1,118 人（３年以上課程 1,068
人、２年課程 50 人）、准看護師養成課程 62 人の合計 1,180 人となっている。そのうち４年制大学は、４校、入学定員は 338 人で、高学歴化や看護基礎教育の充実が求められる中、新潟県における看護職員の養成は、71％を３年教育の専修学校や各種学校に依存している状況となっている。（資料１：平成 28 年度新潟県の看護職員養成施設の状況）
平成 20 年度の厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の報告においては、「大学教育を主体とした方向で看護基礎教育の充実を図る必要がある」との報告がなされている。
（資料２：看護基礎教育のあり方に関する懇談会 論点整理（抜粋））
さらに、平成 23 年１月から保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26．8 文
厚令 1）の一部改正により教育内容の変更が行われ、３年間での総単位数は 93 単位から 97 単位と増加し、充実した教育を行うためには、短期大学や専門学校などにおける３年間の教育課程では過密なカリキュラムとなっている。（資料３：保健師助産師看護師学校養成所指定規則（抜粋））
３）新潟県における看護師等確保の社会的要請
新潟県の平成 26 年末現在における人口 10 万人当たりの看護職員数は、906.5 人で全国順位は 29 位となっている。
（資料４：厚生労働省・政府統計 平成 26 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況より）
また、新潟県看護職員需給見通しにおける需要数に対し、現実の就業看護職員数は不足している。新潟県地域保健医療計画では、県内病院の「年度当初の募集人数に対する採用状況」は約７割にとどまり、看護職員が不足している状況にある。
（資料５：
第５次新潟県地域保健医療計画（抜粋））
看護職員の就業先としては、病院が全体の６割を占めている。近年では介護保健施設への就業が増えているが、今後は在宅医療の推進にむけた訪問看護師の需要が高くなることが見込まれる。
（資料５：第５次新潟県地域保健医療計画（抜粋））
一方、新潟県看護職員の需給動向の推計では、平成 29 年末に供給数が需要数を上回る結果となっているが、在宅医療・介護の推進等による将来的な看護職員の需要の変化を想定し、今後も看護職員確保対策を行う必要があるとしている。主な看護職員確保対策として、「人材の養成・定着」、「資質向上」、「社会的評価の向上」を掲げ、看護基礎教育の大学化による体制の強化を行うこととしている。
（資料６：新潟県看護職員
需給見通しについて）
卒業生の進路として、以下の機関を想定している。
① 病院・診療所などの医療機関② 都道府県、市町村の保健所・保健センターなど行政保健機関③ 訪問看護ステーション、在宅ケア機関④ 介護老人保健施設、介護老人福祉施設など⑤ 産業保健分野⑥ 養護教諭⑦ 看護系大学院、助産師課程への進学など

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４）地域社会からの要望
新潟県は平成 28 年１月から３月にかけ、県内大学の新設に関する有識者会議を開催
し、県内の高等教育の充実、人口減少対策、新潟県に必要な人材育成等、大学の果たす役割や支援の意義について、専門的見地から意見を聴取した。当学園に対しては、先進的な取組を行う地元の病院や施設の活用により、新潟県の地域包括ケアシステム
を担う看護人材の育成と、将来の医療体制を見据えた貢献が期待された。
（資料７：県内大学の新設に関する有識者会議 報告書 平成 28 年３月）
一方、長岡市では少子高齢化や人口減少が確実に進んでおり、核家族化の進行に伴
いひとり暮らしの高齢者の世帯が増加している。また、山間部から市街地、海岸部までと特色のある地域を抱え、それぞれの地域における課題や複雑化する市民ニーズに貢献できる人材が求められている。中越地域の地域密着型の看護大学として、地域に活かされ、開かれた大学が期待されている。
高齢者の多くは介護や支援が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域での生活の継続を望んでいることから、高齢者や介護者を地域全体で支える体制づくりが求められているとして、看護大学の設置による看護人材の輩出への期待が盛り込まれた要望書が地域市町村行政から提出されている。
（資料８：看護系大学の設置に対する要望書）
また、中越地域には看護大学がなく、この地域の看護の質向上のためにも看護大学は必要であると新潟県看護協会からの要請もある。病院や診療所などの医療機関を対象に、看護師の充足状況及び看護師の養成や看護大学の必要性などに関するアンケー
ト調査を実施した。
その結果、地域の病院や診療所などの医療機関における看護師の充足状況について
は、有効回答機関 113 機関の 75％にあたる 85 機関が未充足の状況であると回答している。看護師の養成及び看護大学の設置については、有効回答機関 113 機関の 85％にあたる 96 機関がその必要性を認めている。
（資料９：人材需要に関する基礎調査結果（抜粋））
このような資質・能力の高い看護師の養成、看護教育の高等教育化及び教育内容の充実、新潟県における看護師の安定的な確保に向けた人材養成に対する強い要望、ニーズに応えられる開かれた大学として長岡崇徳大学看護学部を設置することとした。

３．既設の専門学校との違い
長岡看護福祉専門学校の看護学科では、「看護分野の知識と技術の修得を目的とした、職業に必要な能力の育成」を教育の目的として、看護専門職になるために共通して必要な基礎的知識や実践能力を教授してきた。
しかし、今日、医療・看護を取り巻く環境の変化により、国民の医療に対するニー
ズは安全・安心、量から質の向上をより重視するといった方向へと大きく転換してきている。また、個人の価値観も多様化してきており、このような環境や意識の変化に対応した、より質の高い看護の提供が求められている。
看護基礎教育においては、このような背景をうけ、資質・能力の高い看護師を育成するために、以下の教育の充実を図る必要がある。
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①幅広い教養科目の充実と主体的に学ぶ力②科学的根拠に基づく判断力や問題解決能力③看護学を探求し続けるための批判的思考力、創造力、基礎的研究能力④チーム医療における調整能力とリーダーシップ
日本看護系大学協議会は「看護職の教育に関する声明」において、「専門学校と短期
大学教育は職業教育（occupational education）としての特性をもつ。ここでは、看護ケアが着実に実践できる人材を育成する。すなわち、そのときその場で必要とされるケアを着実に行うことのできるよき実践家の育成である。大学教育は専門職業教育（professional education）としての特性をもつ。ここでは、学問を追求し、かつ学問的に裏打ちされた看護実践を行うことのできる人材を育成する」と述べている。
本看護学部では、専門職業教育として、「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と倫理観を涵養するとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる看護専門職者を育成する」ことを教育の目的とし、専門学校の看護学科から４年制大学の看護学科に転換することを計画した。なお、既設の長岡看護福祉専門学校の看護学科は、平成 31 年度入学者から募集を停止し、在校生の卒業をもって廃止とする。

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イ 学部、学科等の特色
１．新潟県中越地域、唯一の看護大学
新潟県には、既に４校の看護系大学がある。上越地域に１校、下越地域に３校である。
長岡崇徳大学は、新潟県の中越地域に位置し、社会、地域の要請を受け（新潟県看護協会・新潟県看護連盟・長岡市議会・長岡医師会など）、初めての看護大学として設立される。設置母体は「学校法人悠久崇徳学園」であり、「崇徳」の精神を礎とした建学の理念をもつ。これまでにおいて、悠久崇徳学園は、「長岡医療と福祉の里」の「組織力と連携力」を基盤に、社会のニーズに応じた看護教育をとおし、地域の保健・医療・福祉の領域に貢献できる看護師を輩出してきた。
長岡崇徳大学は、「崇徳」の理念とこれまでの看護教育の実績を受け継ぎ、中越地域に密着した看護専門職者を育成する。教育目的は、「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる看護専門職者を育成する」とし、地域密着型大学を目指す。

２．養成する人材像
本学は、看護師、保健師(養護教諭二種免許状）を養成する高等教育機関である。文部科学省が平成 23 年９月に出した報告書「看護学士課程においてコアとなる看護実践能力を基盤とした教育」では、卒業到達目標 5 つの能力を示している。平成 29 年 10 月には「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会）を策定し公表した。それを基盤に、特に、地域医療、地域包括ケアシス
テムの考え方に着目し、本学では「多職種と連携・協働できる看護専門職者の育成」を教育目的に明示した。更に、新潟県中越地域の特性を捉え、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおりとした。
１）教育目標（１）幅広い教養に支えられた豊かな人間性と倫理観を涵養するとともに、人々のもつ多様な価値観を尊重し、共感的理解をもって行動できる能力を育成する。
（２）看護に必要な知識・技術を修得させ、看護を実践するための科学的な根拠に基づいた判断力と問題解決能力を育成する。
（３）保健・医療・福祉・介護領域において多職種と連携・協働し、看護職の調整的役割を果たす能力を育成する。
（４）看護学への関心を深め、探求し続けるための批判的思考力、創造力、および基礎的研究能力を育成する。
（５）多様な地域社会の特性に基づいた看護実践と地域的・国際的視野で保健・医療・福祉の向上に貢献できる能力を育成する。
２）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（１）豊かな人間性と高い倫理観① 多様な文化や価値観を理解するために幅広い教養を身につけ、共感的な行動が5できる。
② 人間の尊厳と権利を倫理的視点から考える態度を身につけている。
③ 一人ひとりの自己決定を尊重し、擁護する態度を身につけている。
（２） 看護実践力① 看護を安全に実施するための基本的な知識・技術・態度を身につけている。
② 成長・発達段階と健康レベルに対処できる知識・技術・態度を身につけている。
③ エビデンスに基づいた看護を実践する能力を身につけている。
④ 自己の看護実践を振り返り、次の援助に活かす能力を身につけている。
（３） 連携・協働力① 地域社会のネットワークの一員として、情報を共有し参加できる。
② 多職種の役割を理解し、連携・協働することができる。
③ 変化する保健医療福祉制度の中で看護の果たす役割を理解する（４） 探求力① 看護や医療への関心を深め、看護学を探求し続ける意欲を持つことができる。
② 多面的な視点から看護を分析し、追及する基礎的研究能力を身につけている。
（５）地域的・国際的視野① 地域的・国際的視野を持ち、地域社会の特性と人々の健康ニーズを理解する力を身につけている。
② 看護職者として、専門的知識を地域社会の発展のために活かすことができる態
度を身につけている。
育成する人材像は、「豊かな人間性と高い倫理観をもつ人」「看護実践力のある人」「連携・協働できる人」「探究力のある人」「地域的・国際的視野のある人」である。
以下、その内容である。
（１）豊かな人間性と高い倫理観をもつ人
看護は対象の多様なニーズを理解し、受け止めることから始まる。基礎教育課程においては、[思考力養成]、[表現力養成]、[人間力養成]、[社会力養成]、[人間の理解]、[社会の理解]、[学習力養成]の科目を配置し、知識・理解と共に汎用的技能、態度・志向性を養う。社会人としての人間形成を大切にし、共感的理解を持って行動できる人材を育成する。
（２）看護実践力のある人
医療と生活の視点から、対象の複雑性・多様性に対応できるために専門的な知識・技術を習得させ、講義、演習、実習をとおして統合できる実践能力を育成する。また、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決力を身につけ、個人の健康問題に対し、計画・実践・評価する一連の看護過程を展開できる人材を育成する。
（３）連携・協働できる人
地域包括ケアシステムの中で、看護の専門職としての役割が期待されている。人生の最終段階まで住み慣れた地域で過ごせるよう、多職種と連携・協働してキーパーソンとしての役割がとれる人材を育成する。
（４）探求力のある人
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人々の健康生活を支える学問としての看護学に関心をもち、批判的思考力、創造力、基礎的な看護研究力を身に付け、看護を生涯探求し続ける人材を育成する。
（５）地域的・国際的視野のある人
地域的・国際的視野をもち、多様な地域の特性を理解し、あらゆる看護の場におけるヘルスケアニーズに応える人材を育成する。

３．地域密着型大学
新潟県中越地域（中越・魚沼圏域）は７つの市と４つの町村からなる。人口は 611,087人である。中越地域の 65 歳以上の人口割合は、長岡市 29.6％、その他市町村全てが 30％以上を示す。中でも三島郡出雲崎町が 40.6％と一番高く、高齢化率の進展は全国平均よ
り高く、高齢化社会と多死社会に向けた対応が必要とされている。また、中越地域の半数地区が特別豪雪地帯の指定を受けている。それに加え、無医地区 12 か所、過疎地域
特定診療所 12 か所、僻地医療拠点病院・診療所８か所をもつ。（資料 10：高齢者の現況 新潟県福祉保健部福祉保健課）
こうした地域の特性を踏まえ、今後さらに進む高齢化に向けた医療・生活の支援、僻地にまで手が届く支援を必要としている。
以下、地域社会のニーズに応えられる看護実践者の育成に重点をおく。
１）地域の特性を活かした教育・研究・実践者の育成(１) 災害時に適切な医療・看護を提供できる人材2004 年 10 月に中越地震、2007 年７月に中越沖地震が発生した。震源地となった
長岡市、柏崎市、出雲崎市、刈羽村をはじめとして多くの市町村が被害を受けた。
被災地において、看護職自らも被災体験をしながら、住民が求めている支援活動に奔走した。今日、自然災害は、国内に留まらず世界的な課題でもある。災害看護において、必要とされていることは何かを的確に把握し、適切かつ迅速に対応することが重要である。予期せぬ事態に備えた災害看護の取り組みを体系化し、それらを社会に還元することが求められている。看護職として被災地で何ができるのか、課
題をもって実践できる人材を必要としている。
(２) 緩和ケア・看取りの看護を実践できる人材
2025 年、超高齢化社会の到来に伴う「多死社会」を迎える。老いと死に向き合い、病院ではなく自宅や多様な施設など、住み慣れた場所での看取りが必要とされる。
医療法人崇徳会の長岡西病院では緩和ケア病棟を平成４年５月に開設した。日本で初めての仏教の知恵を活用したビハーラ病棟として、地元のボランティア組織とも連携し、多くの患者の最期に関わってきた。今後は病院から地域へ、多職種と連携・協働しながら、患者・家族に寄り添うケアを実践していく必要がある。
(３) 認知症、老人看護を実践できる人材
高齢化率の進展は全国平均より高い。それに伴う認知症患者が増えている。社会福祉法人長岡福祉協会・高齢者総合ケアセンターこぶし園は、昭和 57 年 4 月に新潟県内では 20 番目、長岡市では２番目の特別養護老人ホームとして開設された。
運営方針は、「24 時間 365 日連続するケアの提供」「サポートセンター構想を推進
してその人らしい普通の暮らしを支える」「サテライト型居住施設を展開して施設
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から地域社会に生活を戻す」「小規模多機能型居宅介護を開設して在宅の中重度者を定額で介護する」である。今日、サポートセンターは、各地域に設立され 18 か所に及び、全国の地域包括ケアシステムのモデルとして評価されている。また、医療法人崇徳会・田宮病院では、精神科医療を中心としながら、認知症患者の治療にも力を注いでいる。認知症病棟では、社会に戻ってもらうべく、こぶし園とタイアップし「すとく・こぶし認知症ネット」（資料 11：すとく・こぶし認知症ネット プ
ロジェクト）を実施している。65 歳以上の高齢者の 15％に認知症が発生していると言われる。高齢化の進展とともに認知症看護は必須の課題である。地域における看護の提供を多職種と連携・協働し調整的役割のとれる看護者が求められている。
(４) 精神看護学を基盤に、人々の心の健康にかかわるケアを実践できる人材
医療法人崇徳会・田宮病院は、479 床の精神科病院で、中越・上越地域における基幹病院である。急性期から慢性期に至り「患者一人ひとりの社会復帰を援助する伴走者としての医療」を方針としている。地域を巻き込んだ長岡モデルとして「多職種参加の SDM（シェアード・ディシジョン・メイキング）によるチーム医療（精神科版地域包括ケアシステム）」（資料 12：田宮病院精神科版地域包括ケアシステ
ム）を実践している。精神的健康は単に精神疾患に起因するものだけではなく、人々が生きる過程で直面する多様な心の問題を含んでいる。病院・学校・職場・地域という様々な場で生活する人々の心の健康の保持・増進、心の問題を抱える人々が社会的資源を活用しながら、本来の生活のあり様やその人らしさを取り戻せるよう援助することが求められている。
(５) 地域的・国際的な視野をもつて地域に貢献できる人材
グローバルな時代を迎え、日本における在留外国人は年々増えている（資料 13：
国籍・地域別在留数外国人数の推移）。
新潟県の在留外国人では、中国が一番多く、 次いでフィリピン、韓国の順である（資料 14：平成 27 年国勢調査人口等基本集計結果）。その内、半数を占めているのが、新潟圏と長岡圏である。在留の多くは、永住者、研修・特定活動、留学・就学である。また、近隣には長岡技術科学大学があり、留学生の往来も多くみられる地域である。地域内外の市民、さらに増加しつつある外国人と触れ合う機会を積極的に取り入れ、地域での分け隔てない医療ニーズを理解し、深め、応える看護力が求められている。
２）地域とともに成長する看護学分野
地域の医療施設・福祉施設と連携・協働し、開かれた大学として、教育研修の場の提供や、地域への教育的人材派遣、地域の保健教育へ参画など地域の活性化へ寄与する。
(１)

地域住民に向けて、健康講座（「心の健康」、「認知症予防」、「災害時の心得」「感染対策」など）を開催する。また、中学生、高校生を対象に進路指導の一環として出前授業を実施する。
(２)

地域の看護職者に向けて、「看護研究指導」、「臨床指導者研修会」、「卒後教育の展開方法」、「緩和ケア」、「認知症看護」その他特別講義を開催する。また、聴講制度を導入し、地域の看護職に開かれた看護学部を推進する。

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ウ 学部、学科等の名称及び学位の名称
１． 大学の名称
大学の名称については「長岡崇徳大学」とし、英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、「Nagaoka Sutoku University」とする。
大学の名称を「長岡崇徳大学」とする理由は、「長岡」を冠することにより、大学を設置する位置や地域との関係性が明確に示せること、また、「崇徳」は、本学園の基本理念であることから、大学の名称を「長岡崇徳大学」とする。

２． 学部、学科の名称及び学位の名称看護学部では、組織として教育研究対象とする中心的な学問分野を「保健衛生学関係（看護学関係）」として、「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題可決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる看護専門職者を育成する」ことを教育研究上の目的としている。
このような、学部が組織として教育研究対象とする中心的な学問分野と学部の教育研究上の目的などについて、社会や受験生に最も分かり易い名称とすることから、学部名称を「看護学部」、学科名称を「看護学科」、学位を「学士（看護学）」とする。
また、英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、学部の英訳名称を「Faculty of Nursing」、学科の英訳名称を「Department of Nursing」、学位の英訳名称 を「Bachelor of Nursing」とする。
大学の名称

長岡崇徳大学「Nagaoka Sutoku University」

学部の名称

看護学部「Faculty of Nursing」

学科の名称

看護学科「Department of Nursing」

学位の名称

学士（看護学）「Bachelor of Nursing」

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エ 教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学部の教育目的は「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる看護専門職者を育成する」である。
教育目的・目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するための教育課程を構成するとともに、看護師、保健師の国家試験受験資格を取得できるよう「保健師助産師
看護師学校養成所指定規則」に準拠し教育課程を編成した。科目の編成にあたっては、看
護専門職として必要な基礎的な内容から、専門的・応用的な内容へと段階的に学べるよう組み、それぞれの教育が有機的に連動し体系的に学修できるよう編成した。
以下、編成方針に基づく科目配置である。
(１) 豊かな人間性と倫理観を身につけ、共感的理解をもって行動できるための基盤となる科目、思考力、創造力を高めるための基盤となる科目を【基礎教育科目】に配置する。
(２) 人々を取り巻く社会環境について理解を深め、幅広い視野で学際領域の知識の応用と社会力養成のための科目を【基礎教育科目】に配置する。
(３) 看護実践の科学的根拠となる知識基盤として、人間の健康と疾病、健康と社会のシステムについて学ぶ科目を【専門基礎科目】に配置する。
(４) 看護の基本的な考え方や援助方法に関する科目を【専門科目】の[看護の基本]に置き、看護の対象を生涯発達の視点で捉え、発達対象別の看護の特徴を理解するための科目を【専門科目】の[生涯発達と看護]に配置する。
(５) 地域の特性と地域包括システムについて理解し、地域で生活する人々の健康問題と看護、災害時の看護に関する科目、保健師養成課程に関する科目を【専門科目】の[地域社会と看護]に配置する。
(６) 知識・技術を統合し、看護の専門性を探究、発展させる科目を【専門科目】の[看護の統合と実践][特論]に配置する。
（資料 15：ディプロマ・ポリシーと教育課程の対照表）
教育方法は、授業内容にあった受講人数を考慮したクラス編成とし、「講義」「演習」「実習」を適切に組み合わせた授業とする。学生が主体的、能動的に学べるようアクティブラーニングを取り入れ、また、個々の学生の学修能力に応じた授業を行うために個別学習やレポート課題を課しフィードバックを行う。実践能力育成のためにシミュレー
ション教育の充実を図る。学修の成果は、各科目の学修目標の達成度を評価するために、シラバスにその評価方法を明示し、また、授業アンケートを実施し、授業内容、授業方法の改善に活かす。

２．教育課程編成の考え方
本学では、教育目的・目標、ディプロマ・ポリシーを達成するために、教育課程を構成するとともに、看護師、保健師の国家試験受験資格を取得できるよう「保健師助産師
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看護師学校養成所指定規則」に準拠し教育課程を編成した。本学の教育課程は【基礎教育科目】と【専門教育科目】の２つに区分し、さらに、【専門教育科目】は【専門基礎科
目】と【専門科目】の２つの科目区分としている。
【基礎教育科目】は、[思考力養成][表現力養成][人間力養成][社会力養成][人間の理解][社会の理解][学習力養成]の７つの群から科目を構成し、【専門基礎科目】は[人体の構造と機能][疾病の成り立ちと回復促
進][健康と社会のシステム]の３つの群から、【専門科目】は、[看護の基本][生涯発達と看護][地域社会と看護][看護の統合と実践][特論]の５つの群から科目を構成する。それ
ぞれの教育が有機的に連動し体系的に学習できるよう編成した。
１）基礎教育科目
平成 23 年３月「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告
においては、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法など教養教育の充実が求められている。また、平成 20 年 12 月中央教育審議会答申が示している「各専攻分野を通じて培う「学士力」～学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針～」においては、学士課程教育が共通して目指す学習成果について「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」を示している。これらを踏まえ、人間・社会人・職業人としての形成基盤となる科目や思考力・創造力・問題解決力を高めるためるための科目を配置する。生命にかかわる専門職として幅広い教養を身に付け、豊かな人間性と倫理観を涵養するための科目と位置付ける。
各科目は、専門科目の学習進度と関連させ配置する。また、学生が自らの意思で学習するように多様な選択科目を配置している。
２）専門教育科目【専門教育科目】は、看護師学校養成所指定規則の教育内容を踏まえ、専門基礎分野にあたる【専門基礎科目】と専門分野にあたる【専門科目】の２つの科目区分とする。
(１) 専門基礎科目【専門基礎科目】は、看護実践の科学的根拠となる知識を修得させるために、[人体の構造と機能]、[疾病の成り立ちと回復促進]、[健康と社会のシステム]の３つの群から科目を配置している。[健康と社会のシステム]では、保健師養成所指定
規則の科目を配置した。
(２) 専門科目【専門科目】は、基礎的知識・技術、発達対象別、地域社会、統合と応用別に、[看護の基本]、[生涯発達と看護]、[地域社会と看護]、[看護の統合と実践]、[特論]の５つの群からなる科目を配置する。また、「地域包括ケアシステム」の考え
方を看護の専門科目の支持基盤として位置づけ、あらゆる世代、あらゆる場において看護が展開される科目内容とする。
[地域社会と看護]では、地域での活動に必要な人材として保健師養成課程を選択制で設置し、公衆衛生看護学に関する科目を配置している。

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３． 教育課程編成の特色
１）基礎教育科目(１) 思考力養成[思考力養成]では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を修得させることから、「情報処理法」１単位、「情報活用法」１単位、「統計分
析法」１単位の３科目３単位を必修科目として、「問題解決法」２単位を選択科目として配置する。
「情報処理法」及び「情報活用法」は、社会生活においても、看護の場においても必要な情報を的確に収集し活用するために、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について学ぶ。
「統計分析法」は、統計学の基本的概念や考え方を理解し、統計的処理、仮説検定、統計解析ソフトの使い方など実際の体験を通して学ぶ。
「問題解決法」は、社会生活においても、看護の場においても、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。また、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提となる検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。
(２) 表現力養成[表現力養成]では、知的活動でも、職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技
能として、日本語と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けることから、「英語Ⅰ」２単位を必修科目として、「英語Ⅱ（応用・実践）」２単位を選択科目として配置する。
「英語Ⅰ」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的能力を養成する。「英語Ⅱ（応用・実践）」
では、看護や医療の場面で活用できる英語力を養成する。
また、「日本語Ⅰ（読解、分析）」１単位を必修科目として、「日本語Ⅱ（作文、
論文）
」１単位、
「日本語Ⅲ（発表、討論）」１単位をそれぞれ選択科目として配置
し、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に伝達することができる
表現能力を養成する。特に、「日本語Ⅳ（プレゼンテーション）」は、看護研究、
看護課題研究の学習内容にも視野をおき、１単位を選択科目として４年次前期に配置する。
さらに、多様な言語に接することで表現力の向上を図るとともに、多様な社会文化の理解、在日外国人の看護も視野に入れ、「中国語」２単位と「韓国語」２
単位を選択科目として配置し、地域に発信できる表現力の基礎的能力を養う。
(３) 人間力養成[人間力養成]では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、
倫理観、人間関係、チームワーク、リーダーシップ、市民としての社会的責任に12

関する態度や素養を修得させるために、「地域活動論」、「コミュニケーション論」、「リーダーシップ論」３科目を配置する。うち、人間尊重の基礎となる知識、態度を養成する科目として「コミュニケーション論」２単位を必修科目とし、「地域活動論」２単位、「リーダーシップ論」１単位の２科目３単位を選択科目として配置する。
「コミュニケーション論」は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした態度や素養を養成する。他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、他者との適切な人間関係を形成することができる態度を養成する。
「地域活動論」は、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成するとともに、中越地域における地域貢献活動を通して、地域の特性を理解し、地域に貢献する力を育む。1 年次前期に配置する。
「リーダーシップ論」は、チーム医療や地域での多職種連携の場で看護職が調整役として機能するために必要な基礎的能力を育成する。[生涯発達と看護][地域
社会と看護]の科目群を修得させた後に、ラボラトリー方式の体験学習で学習者間の交流を通して学びを深める科目とする。
(４) 社会力養成[社会力養成]では、卒業後も自律・自立して学修する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「キャリアデザインⅠ」１単位を必修科目として、「キャリアデザインⅡ」１単位、「キャリア
デザインⅢ」１単位を選択科目として配置する。
「キャリアデザインⅠ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、看護職として生涯にわたり学修することの意義について学ぶ。１年次前期に配置する。
「キャリアデザインⅡ」では、様々な場で活躍する看護職について学び、自己のキャリア形成に役立てる内容とする。また、職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーに関する基礎的な知識を修得させる。２年
次前期に配置する。
「キャリアデザインⅢ」は４年次前期に配置し、社会人、職業人となるために学生生活におけるキャリア形成の集大成をしていくためのガイドとなる科目とする。これまでの学習成果を十分活用し、自己のキャリアアンカーとプロフェッショナルとしての将来像を考える科目とする。
(５) 人間の理解[人間の理解]では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間理解や人間理
解に関する基本的な知識と複合的な視点を養う目的から、「発達心理学」、「生命倫理学」、「健康スポーツⅠ」、「健康スポーツⅡ」、「歴史と文化」、「民族と宗教」、の６科目を配置する。うち、医療の倫理の基盤となる生命倫理の基
礎的概念を学ぶため「生命倫理学」２単位を必修科目とし、「発達心理学」２単位、「健康スポーツⅠ」1 単位、「健康スポーツⅡ」1 単位、「歴史と文化」２
単位、「民族と宗教」２単位、の５科目８単位を選択科目として配置する。
13

「発達心理学」では、「生涯発達と看護」の科目群の学修を視野に、誕生から老年期に至るアイデンティティーやパーソナリティーの発達について、基本的な理論を学ぶ。1 年次前期に配置する。
「健康スポーツⅠ」、「健康スポーツⅡ」では、スポーツ文化の理解を深めるとともに、運動と人間の生活との関連について、実技の時間も入れた科目とする。
養護教諭二種免許状取得を希望する者は、この科目は選択科目であるが履修の条件となっている。
地域の歴史・文化を知ることは人々の暮らしを理解することである。「歴史と文化」では、体験学習として、近隣に位置する新潟県立歴史博物館の見学、資料の閲覧から、新潟県・長岡の歴史に触れ、地域の特性・地域の文化について理解を深める。本学は地域密着型の大学を目指しており、地域に貢献できる大学を視野に入れた科目でもある。
「民族と宗教」は、世界の主要宗教と民族性について学修する。中でも日本の民族性と仏教については、本学の関連施設である長岡西病院のビハーラ病棟におけるターミナルケアの実際から、看取りにおける宗教の意義について考察する科目とする。特論における「緩和・ターミナルケア看護論」とも連動できるように、同じ時期に、４年次後期に配置する。
(６) 社会の理解[社会の理解]では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「自然環境論」、「日本国憲法」、「福祉と保障」、「経済と政策」、「国際ボランティア論」の５科目を配置する。うち、人権を取り巻く法律の基礎知識を学ぶために「日本国憲法」２単位を必修科目とし、「自然環境論」２単位、「福祉と保障」２単位、「経済と政策」２単位、「国際ボランティア論」１単位の４科目７単位を選択科目として配置する。
「日本国憲法」では、その制定過程と基本原理を理解し、特に人権について考える科目とする。養護教諭二種免許状取得を希望する者は、この科目は選択科目
であるが履修の条件となっている。
「自然環境論」では、地球温暖化、公害、エネルギー資源など地域環境問題に興味をもち、自然と共生するための自然環境保全、人間社会の在り方について考える科目とする。
「福祉と保障」では、社会福祉と社会保障の概念や、自立生活の支援について学ぶ。[地域社会と看護]の科目群を視野に入れた科目である。
「経済と政策」では、日本における経済政策と労働・社会保障、医療などの社会政策について理解し、保健医療福祉への影響について考える科目とする。
「国際ボランティア論」では、国際社会の平和と安全について世界の情勢を知り、平和な社会の実現のためにどのような貢献ができるか、国際的な視野で考える科目とする。
(７) 学習力養成
大学において主体的・能動的な学習方法の基本的スキルを身につけるための14

「スタディスキルズ」１単位を必修科目とする。1 年次前期に配置する。
また、入学後に実施する基礎学力判定において、専門分野を学修する上で必要とされる「生物学」と「化学」に関する知識が不十分である者に対しては、補習教育を課することとする。
補習教育の方法としては、「看護教育のための生物学」、「看護教育のための化学」の２科目を自由科目として配置する。なお、当該科目の履修により取得した
単位については、卒業要件には含まないこととする。
２）専門基礎科目(１) 人体の構造と機能看護を実践するうえで、生活を営む人体に関する知識を修得させるために[人体の構造と機能]「栄養学」「感染免疫学」を配置する。
[人体の構造と機能]では、「人体の構造と機能Ⅰ」２単位、「人体の構造と機能Ⅱ」２単位、「人体の構造と機能Ⅲ」１単位の３科目５単位を必修科目として
配置する。
また、
「栄養学」２単位、「感染免疫学」２単位をそれぞれ必修科目として配置する。
(２) 疾病の成り立ちと回復促進[疾病の成り立ちと回復促進]は、看護を実践するために必要な疾病と治療及び薬物に関する知識を修得させ、疾病からの回復を促進させるための看護との関連について理解する。
科目配置は、病理及び主な疾患の病態生理について、疾病からの回復の過程
を含め理解するために、「疾病治療論Ⅰ（循環器）」、「疾病治療論Ⅱ（呼吸器・消化器」、「疾病治療論Ⅲ（内分泌・腎・代謝・婦人科）」、「疾病治療論Ⅳ（造血器・運動器）」、「疾病治療論Ⅴ（脳神経・精神）」各１単位、５科目５単位を必修科目として配置する。また、疾病の成り立ちについて、病理学的視点から学習を統合するために「病理病態学」１単位を４年次後期に選択で配置する。
また、薬理に関する基礎的な知識を修得させるとともに、基本的な薬物について臨床での活用と関連させ「薬理学」１単位を必修科目として配置する。
(３) 健康と社会のシステム[健康と社会のシステム]は、看護を実践するために必要な生活者の健康及び社会保障制度に関する知識を修得させ、社会生活における医療と保健及び福祉との関係について理解する。
科目の配置は、保健統計に関する統計情報と活用方法について「保健統計学」
２単位を必修科目として配置し、保健医療福祉行政・財政の理念と仕組みや公衆衛生の現状、地域の健康課題の解決に必要な社会資源の開発、保健医療福祉サー
ビスの評価や調整方法について「保健医療福祉行政論」２単位を必修科目として配置する。
また、生活環境や生活行動と健康との関係、公衆衛生の基礎的知識を理解するために「公衆衛生学」１単位を、「看護関係法規」１単位をそれぞれ必修科目として配置する。さらに、疫学の概念と集団の健康状態の把握、対象別、疾患別
15

疫学の特徴を理解するために「疫学」２単位を選択科目として配置する。「保健医療福祉行政論」「保健統計学」「疫学」「看護関係法規」は、保健師国家試験受
験資格の履修科目である。
３）専門科目(１) 看護の基本[看護の基本]は、看護の意義と保健・医療・福祉における看護の役割を理解し、日常生活の援助及び診療における看護に関する基礎的な知識と技術を修得させるとともに、看護を適切に行う能力と態度を育成する。
科目の配置は、人間理解を基盤とする看護の基本的な概念及び保健・医療・福祉における看護の役割と看護職としての使命と責任について「看護学概論」１
単位を必修科目として配置する。また、看護を展開するための思考過程の理解と患者の状態に応じた日常生活の援助及び診療の援助における基礎的な知識と技術の修得のために「看護援助論」２単位、「基礎看護技術演習Ⅰ」２単位、「基礎
看護技術演習Ⅱ」２単位、「基礎看護技術演習Ⅲ」２単位の４科目８単位を必修科目として配置する。「看護倫理」は、基礎教育科目の「生命倫理学」と関連付
けて、看護職として倫理的な判断をするための基礎的能力を養うために１単位を必修科目として３年次前期に配置する。医療施設内における多職種連携について
は、１年次に基礎看護学実習Ⅰの学習内容と関連付けて「チーム医療論」１単位を必修科目として 1 年次前期に配置する。なお、[看護の基本]では、講義と演習及び実習の一体的な教育により、知識と技術が統合されるよう配置する。
(２) 生涯発達と看護[生涯発達と看護]では、生涯発達の視点から、発達対象別の看護の特徴を学ぶために[成人看護学]、[老年看護学]、[母性看護学]、[小児看護学]、[精神看護学]の５つの科目群を配置する。それぞれの対象の特徴を理解し、あらゆる世代、あらゆる場における看護援助の必要性と基本的な展開方法を修得させる。また、臨地において、看護の理論と実践を結びつけて理解を図る実習科目を配置する。実習科目は３年次から４年次前期に配置する。
①

成人看護学[成人看護学]は、成人各期の健康保持や疾病予防と成人の健康問題に応じた看護について理解し、成人看護学の基本となる援助方法を学ぶ。
「成人看護学概論」１単位、「成人看護援助論Ⅰ」２単位、「成人看護援助論Ⅱ」２単位、「成人看護援助論Ⅲ」１単位を必修科目として配置する。臨地実習は「成人看護学実習Ⅰ」２単位、「成人看護学実習Ⅱ」３単位、「成人看護学実習Ⅲ」１単位の３
科目６単位を必修科目として配置する。医療施設内の実習では、退院支援にも関わり、継続して地域における療養生活を支える看護職の役割について学ぶ内
容とする。

②

老年看護学
[老年看護学]は、高齢者や家族の生活及び健康と健康レベルや療養形態に応じた対象とその家族に対する看護について理解し、老年看護学の基本的となる援助方法を学ぶ。
「老年看護学概論」１単位、「老年看護援助論Ⅰ」２単位、「老16

年看護援助論Ⅱ」１単位を必修科目として配置する。臨地実習は「老年看護学
実習Ⅰ」２単位、「老年看護学実習Ⅱ」２単位を配置する。
「老年看護学実習Ⅰ」
では、老人保健施設、シルバー人材センター、コミュニティセンターでの実習を行い、高齢者観を学ぶ内容とする。
「老年看護学実習Ⅱ」では、地域包括支援センターと高齢者サポートセンター（こぶし園）での実習を行い、地域で療養する様々な健康レベルの高齢者の看護を学ぶ内容とする。また、同時に多職種との連携・協働についても学ぶ内容とする。
③

小児看護学[小児看護学]は、小児の成長や発達と健康増進及び健康障害のある小児と家族が生活や療養をするための看護について理解し、小児看護学の基本となる援助方法を学ぶ。
「小児看護学概論」１単位、「小児看護援助論Ⅰ」２単位、「小児看護援助論Ⅱ」１単位を必修科目として配置する。臨地実習は「小児看護学実習」２単位を必修科目とし、入院患児のみならず、外来看護実習、保育園、療育園での実習も設定し、地域で暮らす子どもの健康維持と看護についても学ぶ内容とする。

④

母性看護学[母性看護学]は、母性看護学の概念及び人間の性と生殖、女性のライフスタ
イル各期と周産期における看護について理解し、母性看護学の基本となるウエ
ルネス看護の視点で、援助方法を学ぶ。「母性看護学概論」１単位、「母性看護援助論Ⅰ」２単位、「母性看護援助論Ⅱ」１単位、を必修科目として配置する。
臨地実習は「母性看護学実習」２単位を必修科目として配置し、医療施設内での実習のほかに、看護職に同行し、地域での看護についても学ぶ内容とする。

⑤

精神看護学
[精神看護学]は、幅広く医療施設内から地域まで、精神の健康の保持や増進
及び精神疾患を持つ人の回復を支援する看護について理解し、精神看護学の基本的な援助方法を学ぶ。
「精神看護学概論」１単位、「精神看護援助論Ⅰ」２単位、「精神看護援助論Ⅱ」１単位を必修科目として配置する。臨地実習は「精神看護学実習」２単位を必修科目とし、医療施設内での実習のみならず、自立支援作業所の実習も設定し、地域で生活を営む上での必要な援助について学ぶ内容とする。

(３) 地域社会と看護
これからの看護職は、医療機関、在宅、保健機関、福祉施設など多様な場で多職種連携の一員としての活躍が求められている。また、地域医療構想に基づく医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築により、今まで以上に地域での活躍が期待されている。[地域社会と看護]では、このような社会の中での看護の役割の変化に対応できる基礎的能力を養うため、「地域包括ケア論」「公衆衛生看護学概論」「公衆衛生看護活動論Ⅰ」「在宅看護学概論」「在宅看護援助論Ⅰ」「災害看護論」などの科目を配置する。これらは、保健師国家試
験受験資格の履修科目に含まれる。
① 地域包括ケア論17

地域包括ケア時代の実現に向け、人生の最終段階まで住み慣れた地域で過ごせるよう、治療と生活の両面から支援する看護の役割、多職種連携の重要性について学ぶ。
「地域包括ケア論」１単位を配置し、専門職との連携・協働を含め地域包括ケアの概念とシステムについて学ぶ。この概念は、「生涯発達と看護」
における、成人・老年・母性・小児・精神の各看護学、また在宅における看護学の学習内容に発展的に移行するための導入的科目として 1 年次前期に配置する。
② 在宅看護学
地域看護学の概念に基づき、療養者とその家族の生活の質の向上のための看護を学ぶ。
「在宅看護学概論」１単位、「在宅看護援助論Ⅰ」２単位、「在宅看護援助論Ⅱ」１単位を必修科目として配置し、訪問看護の方法や、在宅看護における基本的技術について学ぶ。臨地実習は訪問看護ステーションでの実習を中心に「在宅看護学実習」２単位を必修科目として配置する。
③ 公衆衛生看護学
地域包括ケアシステムの中で、多職種と連携協働できる看護専門職としての保健師を養成するために、公衆衛生看護学に関する科目を１年次から４年次まで配置する。
「公衆衛生看護学概論」２単位を１年次後期に配置し、個人、家族、集団、組織を含む、地域の人々の健康増進、疾病予防、社会資源の活用などを理解する科目として、公衆衛生看護の役割や機能を学ぶ。さらに、「公衆衛生看
護活動論Ⅰ」「公衆衛生看護活動論Ⅱ」「公衆衛生看護支援技術」各２単位、「地域診断論」１単位、ヘルスプロモーションの考え方に基づく「健康教育論」１
単位を配置する。臨地実習は、公衆衛生看護学に関する知識と技術の統合を図る科目として「公衆衛生看護活動展開論実習」３単位、「個人・家族・集団・組織の支援実習」２単位を配置する。公衆衛生看護学に関する実習は、４年次前期に配置する。
④ 災害看護
「災害看護論」、「災害看護活動論Ⅰ」各１単位を必修科目とし、「災害看護活動論Ⅱ」１単位を選択科目として配置する。災害看護は、世界的にも今日的課題である。新潟県中越地域は、地震、水害、雪害など災害体験を持つ。こうした地域特性を捉えながら、災害看護を系統的に学び、災害発生後においても被災者へのケアの必要性を学ぶ科目とする。
(４) 看護の統合と実践[看護の統合と実践]では、[看護の基本]及び[生涯発達と看護][地域社会と看護]の科目群において修得した知識や技術を応用、発展させるための科目として、「看護管理論」１単位を必修科目とし、「国際看護論」１単位、「看護情報論」
１単位、「医療安全論」１単位をそれぞれ選択科目で４年次に配置する。
「統合実践実習」は、既習の知識・技術・態度を統合させ、メンバーシップ、
リーダーシップ学ぶ科目として２単位を必修科目として配置する。
「統合実践演習」は、統合実践実習のレディネスとして１単位を必修科目として４年次前期に配置する。また、「看護実践力演習」は、臨床現場で必要とされる臨床実践能18

力と看護の基礎教育で修得する看護実践能力との間の乖離を最小にするために１単位を選択科目で４年次後期に配置する。
看護の課題を解決する能力を向上させ、将来の研究活動の基盤を作るために、「看護学研究法」２単位を必修科目で３年次前期に配置し、「看護課題研究」２
単位を４年次に必修科目として通年で配置する。
(５) 特論
看護の専門領域に関する知識を深めるために、学生の興味・関心に応じた選択科目として３年次前期から４年次に配置する。
「家族看護論」２単位、「へき地看護論」１単位、「リハビリテーション看護論」１単位、「緩和・ターミナル
ケア看護論」２単位、「認知症ケア論」２単位を配置する。保健師国家試験受験資格希望者は、「家族看護論」「へき地看護論」を履修の条件とする。

19

オ 教員組織の編成の考え方及び特色
１. 教員組織の編成の考え方
看護学部では、「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる
看護専門職者を育成する」ことを教育研究上の目的としている。教育目標、学位授与方
針に基づき教育課程を編成している。専任教員の配置については、学部のマネジメントを行う学部長を置き、看護の専門領域を重視した看護教員を配置する。特に、保健師養成課程を選択制でおき、かつ、地域包括ケアシステムに基づく看護教育の充実を図るた
めに、実践・教育ともに豊富な保健師資格のある教員を配置した。また、地域の特性として、災害看護のスペシャリスト、精神看護、認知症看護を専門とする教員を配置することとした。

２. 教員組織の編成の特色
看護学部では、教育課程の編成における専門領域を基礎看護学、成人看護学、老年看
護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅・公衆衛生看護学の７領域から構成している。教員組織の編成については、専門領域ごとの授業科目数及び単位数に応じて、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授 14 人、准教授２
人、講師４人、助教５人、合計 25 人を配置することとしている。
具体的には、基礎教育科目に教授１人、専門教育科目においては、基礎看護学は教授
１人、講師 1 人、成人看護学は教授２人、准教授１人、講師１人、老年看護学は教授２
人、講師１人、助教 1 人、小児看護学は教授 1 人、助教２人、母性看護学は教授２人、精神看護学は教授 3 人、講師 1 人、在宅・公衆衛生看護学は教授２人、准教授１人、助教２人を配置する。
専任教員の配置に当たっては、博士号等の学位の保有状況をはじめ、それぞれの領域
における教育実績や研究業績、実務経験などと担当予定の授業科目との適合性について、十分な検討のもとに配置する。また、職業人養成機能を果たすために、理論と実践の融合に向けて、看護に関する豊富な実務経験と教育経験を有する教員を配置する。
さらに、学部教育としての一定の研究機能を果たすことから、博士号等の学位や十分な研究業績を有する教員を配置する。
そのうえで、実習や演習に関する授業科目については、授業等のための教材作成の補助や実習器具などの準備及び管理、専任教員の指示のもとに行う実技の実演、実習施設との連絡調整など、教育研究の補助業務に従事する助手 10 人（非常勤を含む）を配置することにより、指導体制の強化と充実を図ることとしている。
なお、助手の採用要件については、看護学に関する専門教育を受けた有資格者で、医療機関等において３年以上の実務の経験を有する者を配置することとしている。

３. 教員組織の年齢構成
看護学部の年齢構成については、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に
20

支障がない構成とすることから、完成年度末には、70 歳代８人、60 歳代９人、50 歳代
７人、40 歳代１人、の構成としており、教授の平均年齢は 67 歳、准教授は 64.5 歳、講師は 58 歳、助教は 53 歳となっている。教育経験の実績をもつ教員を配置し、臨地実習
指導の充実と次世代を担う教員の育成に重点をおき、助手を多く配置することとした。
また、定年規程との関係については、定年年齢は 65 歳と定めており、専任教員の配置計画において、既に定年に達している者を配置する。定年年齢を超えて採用できる規程を設ける予定であり、大学の設置に際して新規に採用される教員については、定年年
齢にかかわらず在籍することができる規程としている。
（資料 16－１：学校法人悠久崇徳学園就業規則）、（資料 16－２：長岡崇徳大学設置時における採用教員の定年に関する特別規程（案））４. 教員組織編成の採用構想にかかる対応方針
教員組織編成の将来構想については、完成年度までに定年を迎える者 11 名を配置することから、その対応方針として、中堅教員と若手教員の育成計画に基づく昇格人事及び新規教員の採用人事に関する中期的な計画を策定する。
中堅教員と若手教員の昇格人事については、大学設置後、完成年度までの４年間を中堅教員及び若手教員の育成期間として位置付けることとし、教育能力の伸長や研究業績の蓄積を図るための制度の整備による研究環境の充実を図ることとする。
具体的には、中堅教員及び若手教員の教育面に関する育成計画として、中堅教員及び若手教員を対象とした授業の内容及び方法の改善を図るための研修会を年３回（８月、12 月、３月）行うこととし、看護学分野における教育実績を有した教員による、教育を担う者としての自覚や意識の涵養と授業技術や教材開発等の教育方法に関する能力を高めることとする。
研究面に関する育成計画については、看護学分野における研究業績を有した教員のもとで研究活動等に豊富に接することにより、自立して研究活動を行うための研究能力の伸長を図るとともに、継続的な研究活動を行うための制度として導入を計画している自己管理目標制度の中で、計画的な研究業績の蓄積にむけた中期研究計画書を提出させることとする。
さらに、中堅教員及び若手教員の研究面に関する育成計画の一環として、博士の学位を有していない専任教員が学位取得を目指す際の支援体制を整備する。
大学開設後、継続的に研究活動を行うための制度である自己管理目標制度の中で、該当教員に対して博士の学位取得にむけた中期的な研究計画書を提出させ、計画的な学位の取得が可能となるよう支援する。その際、当該教員が担当している科目負担への支援
体制については、特に実習指導に関する負担が大きくなると考えられることから、実習担当者として、看護学に関する専門教育を受けた有資格者で、医療機関等において３年以上の実務の経験を有する実習助手を配置することにより対応する。
このような中堅教員及び若手教員の教育面及び研究面に関する育成計画を実施し、本学が定める職位審査基準を満たした者については、適宜学内審査を行ない昇格させることとする。
また、専任教員の退職に伴う採用人事については、他の大学の現役教員および大学院21

の修士課程や博士課程に在学し看護学分野を専攻している者を対象として、広く候補者を募ることとし、本学が定める教員採用にかかる審査基準に基づく厳格な審査を経て採
用する。

22

カ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１. 教育方法
１）授業の内容に応じた授業の方法
授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義を中心とした授業形態をとる。態度・志向性及び技術や技能の修得を目的とする教育内容については、演習による授業形態をとる。また、理論的知識や能力を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育内容については、実習による授業形態をとることとする。
２）授業方法に適した学生数の設定
授業方法に適した学生数の設定については、授業科目ごとの授業形態に則った教育
目的を効果的かつ確実に達成するための学生数とし、講義は 40 人から 80 人、演習は20 人から 40 人、実習は 1 グループ５人を基本単位とする。
３）配当年次の設定
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学修が可能となるようにするとともに、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内
容と科目間の関係や履修の順序に留意する。また、単位制度の制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録にならないよう配慮し、講義から演習、演習から実習へと発展させる科目配当としている。
４）履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、1 学年あたりの履修単位数の上限を 45 単位とする。

２. 履修指導方法
１）アカデミックアドバイザー制とオフイスアワー
看護学部においては、学業、進路、学生生活全般について、助言指導の役割をもつ
アカデミックアドバイザー制をとっている。アドバイザー教員は、面接時間（グループ・個別）を設け、きめ細かな教育指導を行う。また、オフイスアワーやメールを用いて、学生の個々のニーズを把握し、学生との関係性の円滑化を図りながら対応する。
学生の相談内容によっては、教務委員会、教務・学生課、など他の関連委員会とも連携を密にして支援する。
２）履修ガイダンス
入学時、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施する。その中で、カリキュラム
編成の考え方、履修方法、学習方法、健康管理、施設設備の利用などについて指導する。さらに、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言指導を行う。また、保健師教育課程ならびに養護教諭二種免許状の取得に関しても、入学時、各学年のオリエンテーション時にガイダンスを行う。
３）履修モデルの提示
学生個別のキャリアデザインを導き出し、履修モデルを提示しながら履修計画を作成できるよう支援する。
（資料 17―１、２：履修モデル）
23

３. 卒業要件
看護学部における卒業要件は、学部に４年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、126 単位以上を修得することとする。
基礎教育科目では、必修科目 14 単位、選択科目から 16 単位以上を選択し、計 30 単
位以上を修得する。専門教育科目では、専門基礎科目として必修科目 21 単位、専門科
目として必修科目 69 単位、選択科目「看護の統合と実践」「特論」から６単位以上を選択し、計 96 単位以上を修得する。従って、合計 126 単位以上を修得することとする。
保健師国家試験受験資格希望者は、卒業要件（126 単位）の他に、保健師教育課程に必要な科目 17 単位を修得し、合計 143 単位以上を修得することとする。

24

キ 施設、設備等の整備計画
１. 校地、運動場の整備計画
長岡崇徳大学は、学校法人悠久崇徳学園が設置している長岡看護福祉専門学校と同一
敷地内（新潟県長岡市深沢町）に設置する計画としており、当該キャンパスの校地面積
は、29,748.14㎡、その内訳は、校舎敷地面積 21,741.14㎡、地面積が、運動場は、校舎より徒歩5分の場所に 8,007㎡の運動用地を借用することにしている。また、敷地内の空地を利用して、学生が休息するための十分な場所を確保することで、大学教育に相応しい環境を整備する計画である。
なお、長岡崇徳大学では、運動場を授業で使用する計画はないことから、主に学生の身体健全のための運動又は課外活動を中心として利用する。

２. 校舎等施設の整備計画
長岡崇徳大学の設置を計画しているキャンパスでは、現在、二棟の校舎等施設を有しており、その総面積は 10,071.76 ㎡（完成年度）で、大学教育に必要となる主要な教室
等の内訳としては、講義室６室、演習室 15 室、実習室５室、情報処理室 1 室の他、研究室 21 室、助手室、図書館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生自習室、学生控
室、学生食堂、購買スペースなどを設置、整備することとしている。なお、長岡崇徳大学の学生が使用する実習室と長岡看護福祉専門学校が使用する実習室が重複することはない。
（資料 18：長岡崇徳大学看護学部看護学科 平成 31～34 年度時間割表、長岡看護福祉専門学校看護学科 平成 31・32 年度時間割表と実習室使用予定表）
長岡崇徳大学の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設の長岡看護福祉専
門学校の看護学科の校舎等施設を有効的に利用することとしているが、一方で、長岡崇徳大学における学生数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる校舎等の改修を計画しており、教育研究環境のさらなる充実を図ることとしている。
実習室については、基礎看護学実習室 1 室（378.62 ㎡）、成人・老年看護学実習室 1
室（164.51 ㎡）、母子看護学実習室１室（236.56 ㎡）、地域在宅看護学実習室２室（143.03㎡、84.00 ㎡）を整備することとしており、それぞれの実習に必要となる機材や模型などを収納するための準備室を設けるとともに、洗濯室やリネン庫を整備することとしている。
また、専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数 25 名
（教授 14 名、准教授２名、講師４名、助教５名）に対して、１室当たり 23.15～35.20㎡の専任教員研究室を設けるとともに、教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する
助手 10 人を配置することから、助手室を設けることとしている。
設備の整備計画については、学生数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる設備として、教具 2,781 点、校具 943 点を整備することとしており、また、
既設の長岡看護福祉専門学校の看護学科の設備の一部を有効的に転用することにより、教育研究環境の充実を図ることとしている。

25

３.

図書等の資料及び図書館の整備計画

１）図書等の資料の整備計画
長岡崇徳大学の設置に伴う図書等の資料の整備計画については、看護学分野に関する専門的な教育研究を行うために必要となる図書等の資料の整備計画として、専門図書
4,500 冊（うち外国書 800 冊）、学術雑誌 21 種（うち外国雑誌 2 種；電子ジャーナル含む）、オンラインデータベース、映像資料やＣＤ－ＲＯＭ等の視聴覚資料 70 点を整備することとしている。
（資料 19：見積書（図書費用一式））
また、既設の長岡看護福祉専門学校の看護学科では、図書等の資料について、現在、図書 22,522 冊（うち外国書 15 冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌 58 種のほか、ビデオやＤＶＤなどの視聴覚資料 682 点の整備がなされていることから、これらを有効的に転用することとしている。
２）図書館の整備計画
図書室の機能としては、長岡崇徳大学の完成年度・収容定員の約 32％にあたる 102 席の閲覧座席数を整備するとともに、サービスカウンター、レファレンスカウンター、グ
ループ学習室、視聴覚コーナー、探索用パソコン５台、コピー機２台を整備することとしており、学生の証明発行システムと併せて、図書館の管理運営システムについては導入する予定である。
この図書館の管理運営システムにより、所蔵目録の検索や他の大学図書館等との文献
複写や相互貸借等のサービスの導入も可能とすることにより、図書館機能の充実を図る
こととしている。

26

ク 入学者選抜の概要
１. 基本方針
看護学部における入学者選抜の基本方針は、入学志願者の大学教育を受けるに相応しい能力や適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、学部の目
的、教育内容等に応じた入学者受入方針を明確にするとともに、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたえうで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることする。

２. 受入方針
看護学部では、「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる
看護専門職者を育成する」ことを教育目的とし、前述した５つの教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、「豊かな人間性と高い倫理観をもつ人」「看護実践力のある人」「連携・協働できる人」「探究力のある人」「地域的・国際的視野のある人」を育成する人材像とした。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
達成のために、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を示した。これらの方針を踏まえ、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、文部科学省が示す
学力３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）を念頭におき、以下の通りとした。
(1)柔軟性と協調性を有し、人との良好な関係を保つことのできる人(2)看護専門職として地域の医療、保健の向上のために貢献したい人(3)看護を学ぶ上で基盤となる基礎学力のある人(4)健康と生活に関心があり、新たな課題に向かって自ら進んで学ぼうとする人(5)自分の考えや行動に責任を持ち、自分の考えを伝えることができる人。
なお、入学者選抜における判定方法については、「柔軟性と協調性を有し、人との良好な関係を保つことのできる人」「看護専門職として地域の医療、保健の向上のために貢献したい人」「健康と生活に関心があり、新しい課題に向かって、自ら進んで学ぼうとする人」「自分の考えや行動に責任を持ち、自分の考えを伝えることができる人」については、面接及び論文により判定する。
また、「看護を学ぶ上で基盤となる基礎学力のある人」については、書類審査又は学力検査により判定することとしている。

３. 選抜方法
１）実施方法及び定員割合
入学者選抜の実施方法は、看護学部における入学者選抜の受入方針を踏まえたうえ
で、特別選抜試験と一般選抜試験、大学入試センター試験により実施するとともに、27

特別選抜試験においては、評価尺度の多元化を推進することから、指定校推薦選抜及び公募推薦選抜、新潟県特別選抜、アドミッション・オフィス選抜を専願による選抜を実施する。
なお、特別選抜試験と一般選抜試験の募集定員の割合については、特別選抜試験の募集定員を 40 人、一般選抜試験及び大学入試センター試験による募集定員を 40 人とする。
２）特別選抜試験（1）指定校推薦選抜
本学が指定した高等学校に対し推薦枠を与える。出身高等学校長の推薦および指定した平均評点を満たす者に対し学力検査を免除し、面接及び調査書を主たる判定資料とする。
（2）公募推薦選抜
本学を専願し、出身高等学校長の推薦を得るなどの出願条件を満たす者に対し学力検査を免除し、面接及び調査書を主たる判定資料とする。
（3）新潟県特別選抜「新潟県特別選抜」は、県内高等学校出身の学生を対象に特別な入学枠を設け実施する。
「新潟県特別選抜」は、面接及び調査書に加えて小論文を課し、「新潟県の保健・医療に貢献する意志を有する者」を多面的かつ総合的に評価する。
新潟県に一部入学枠を限定することは、県民の医療と福祉と健康の安心を支え、本県が抱える看護師不足に貢献し、地域に根差した大学としての存在を高めることを目的としている。
（4）アドミッション・オフィス選抜
アドミッション・オフィス選抜は、書類審査と面談により、入学志願者の能力及び適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定することとしており、入学手続きをとった者に対しては、出身高等学校と協力しつつ、入学までに取り組むべ
き課題を課すなど、入学後の学習のための準備を予め用意することとする。
３）一般選抜試験（前期・後期）
一般選抜試験は、学力検査として国語、英語を必修科目とし、数学又は生物から１科目を選択する方式とし、入学志願者の学習能力を合理的に判定する。入学者の受入方針に基づく、「自ら進んで学ぼうとする人」等については、面接により適切に判断することとしている。
４）大学入試センター試験（前期・後期）
大学入試センター試験は、国語及び英語 1 を必修科目として、理科、地歴又は公民、数学から１科目を選択のうえ、計３科目が一定の学力水準に達しているか否かの判定に用いることとする。入学者の受入方針に基づく、「自ら進んで学ぼうとする人」等については、面接により適切に判断することとしている。

４． 選抜及び選考体制
入学者選抜の実施体制は、中立・公正に実施することを旨とし、入試問題の漏洩など
入学者選抜の信頼性を損なう事態が生じることのないように、学長を中心とする責任体28

制の明確化、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図るとともに、教員や職員等の関係者が一体となり、全学的な連携体制の確立に努める。
試験問題の作成においては、チェック体制を不断に点検するとともに、作題者以外の者を含めた重層な点検を行うことにより、ミスの防止と早期発見に努めることとし、合格者の決定業務においては、電算処理や解答のチェック体制を確立し、点検・確認するとともに、追加合格の決定業務についても、マニュアルを作成するなど、実施体制及び決定手続きを明確にする。
また、入学志願者の氏名及び住所等の選抜を通じて取得した個人情報については、漏洩や選抜以外の目的外の利用がないよう、その保護・管理に十分留意しつつ、適切な取り扱いに努めるとともに、併せて入学者選抜の実施に係るミスの防止のため、入学者選抜業務のプロセス全体を把握したうえで、ガイドラインの作成により、業務全体のチェック体制を学内で確立する。

29

ケ 取得可能な資格
本学看護学部看護学科では、所定の授業科目の単位を取得することにより、卒業と同時に以下の資格を取得することができる。
それぞれの資格取得のために必要な単位修得については、入学時のオリエンテーション等を通じて詳細に説明する。
取得できる資格
看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格
養護教諭二種免許状

取得条件
卒業に必要な126単位以上を修得
卒業に必要な単位及び保健師国家試験受験資格取得に必要な保健師教育課程の17単位を修得
保健師免許を取得し、所定の４科目８単位を修得

1. 看護師国家試験受験資格
本学看護学部看護学科において卒業に必要な単位を修得することにより、看護師の国家試験受験資格が得られる。

２. 保健師国家試験受験資格（取得希望者の中から選抜）
保健師国家試験受験資格を取得するためには、卒業要件に加えて、保健師教育分野の９科目17単位を修得しなければならない。
なお、この資格の取得は選択制としているが、対象人数に制限があることから、３年次後期に所定の判定方法において選抜する。（資料20：長岡崇徳大学保健師教育課程履修者選抜要項）

３. 養護教諭二種免許状（保健師国家試験に合格し、所定の単位を修得した者）
保健師国家試験に合格して保健師免許を取得し、それに加えて下記の教育職員免許法施行規則第66条の6に定められた科目合計８単位を修得している者は、都道府県教育委
員会に申請することにより、養護教諭二種免許状を取得することができる。
教育職員免許法施行に左記に相当する本学看護学科の科目

規則する科目

科目名

単位数

日本国憲法

日本国憲法

２

健康スポーツⅠ

１

健康スポーツⅡ１

英語Ⅰ（基礎）

２

情報処理法

１

情報活用法

１

体育
外国語コミュニケーシ
ョン
情報機器の操作30

備考

コ 実習の具体的計画
１．実習計画の概要
看護学実習は、様ざまな健康状態やライフステージの人と接し、自己の人間的成長を促しながら看護のあり方や必要性の理解が深められ、看護学教育評価ともなる科目である。本学では、看護の対象となる人びとの特性を理解し、入院までの状況および入院時の状況、入院後の状況、退院して生活の場に戻る状況などの多様な場で看護を行う際の判断力と実践力の基礎的能力を養うために実習の目的を設定した。
１）実習の目的
看護実践の場の体験を通し、講義および学内演習で学んだ看護の理論と技術を統合し、ライフステージや健康状態の特性、場の変化に対応した看護の実践能力を養い、自己の人間的成長と看護専門職としての責務と探究心を育む。
２）実習の目標（１）ライフステージや健康段階に応じた看護を通して、対象者の健康問題や課題を明確にし、科学的根拠をもって実践する基礎的能力を養う。
（２）個別的な看護実践を展開する過程で、コミュニケーション力、分析力、判断力、観察力などの基礎的な能力を養う。
（３）看護専門職としての成長および倫理的態度を養う。
（４）対象者を全人的に捉え、援助関係を形成する能力を養う。
（５）保健医療福祉チームの一員として看護の位置づけと役割を認識し、協働・連携して問題解決できる能力を養う。
（６）地域で生活する人びとや組織・集団が持つ様ざまな社会資源をアセスメントし、介護予防や生活支援を実践する基礎的能力を養う。
（７）主体的・継続的に学ぶ姿勢を身につけ、看護をより専門的・具体的に探求する能力を養う。
実習は、健康水準の高い身近な人びとの生活の場から、漸進的に健康水準の低い人々へと拡大し、最終的に様ざまな健康水準・ライフサイクル・生活の場へと拡大していく段階的構成とした。最終段階として、これまでに学んだ知識･技術･態度を統合し、自らの看護実践能力の開発に向けて学び続ける姿勢や課題探究能力を養う
進むべき方向が見出せるように構成した。
実習の構成と配当年次は以下とする。
３）実習の構成と配当年次（１）実習の構成（図１）
実習科目の構成は、看護師教育課程では、[看護の基本][生涯発達と看護][地域社会と看護]、[看護の統合と実践]と保健師教育課程の「公衆衛生看護学実習」とする。
必修科目として、[看護の基本]では「基礎看護学実習」を、[生涯発達と看護]では、「成人看護学実習」｢老年看護学実習｣「小児看護学実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」を、[地域社会と看護]では「在宅看護学実習」を、[看護の統合と実践]
では、「統合実践実習」を開講する。
保健師教育課程における[地域社会と看護]では、「公衆衛生看護活動展開論実習」、
31

「個人・家族・集団・組織の支援実習」を開講する。

4年 次
看護の統合と実践
統合実践実習3年 次

地域社会と看護

在宅看護学実習

２年次

個人・家族・集団・組織の支援実習

公衆衛生看護活動
展開論実習
生涯発達と看護１年次

精神看護学実習
母性看護学実習
小児看護学実習
老年看護学実習Ⅱ 成人看護学実習Ⅲ
老年看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ

看護の基本
基礎看護学実習Ⅱ
基礎看護学実習Ⅰ

図１ 実習の構成（２）看護師教育課程と実習① [看護の基本]として１年次に、「基礎看護学実習Ⅰ」1単位、２年次に「基礎看護学実習Ⅱ」２単位を配置し、看護の意義と保健・医療・福祉における看護の役
割を理解し、看護に関する基礎的な知識・技術・態度を学び、これから学ぶ看護への動機付けや看護とは何かを探求しながら、人間観、健康観、看護観を養成する。
② [生涯発達と看護]として３年次に、様ざまな背景と健康段階にあるライフステー
ジの人びととの関係性を発展させ、対象者の価値観や生活を尊重した具体的な看護援助について、科学的根拠を持って実践し、対象のいのち・暮らし・尊厳を守り支える看護を学ぶ。
ⅰ．「成人看護学実習Ⅰ」2単位では、急性期、周手術期にある侵襲的治療を必要とする対象者とその家族の特徴を総合的に理解し、科学的根拠に基づいた回復および適応への援助を行い、退院に向けた多職種連携を学ぶ。さらに看護過程の展開
を通して、対象者の発達段階と健康レベルに応じた個別的な看護の実践方法を学
び、看護の基本的な知識・技術・態度を習得する。「成人看護学実習Ⅱ」３単位
では、慢性的疾患あるいは回復の見込みのない成人期にある対象者とその家族の援助ができる基礎的能力を養う。「成人看護学実習Ⅲ」1単位では地域で生活する成人期の健康の維持増進のための生活習慣病予防の健康教育を行う。
ⅱ．「老年看護学実習Ⅰ」２単位では、地域で生活する対象者の理解と中間施設で32

療養する在宅復帰に向けた対象者の特徴を理解し、保健医療福祉における高齢者への看護の役割と機能、看護の実際を学ぶ。「老年看護学実習Ⅱ」２単位では、地域で生活する高齢者の健康保持・増進・疾病予防・介護予防や日々の暮らしを様ざまな側面からサポートする仕組み、保健医療福祉・介護の連携・協働、地域
住民の生活を守る包括的・継続的支援について学ぶ。
ⅲ．
「小児看護学実習」２単位では、病院、外来、保育園で子どもと家族を理解し、小児の成長発達及び健康段階に応じた小児看護の実践に必要な基礎的能力を学
び、地域で生活する乳幼児の成長発達･健康･生活･環境から乳幼児を理解し、その健康課題を考えるために必要な基礎的能力を養う。
ⅳ「母性看護学実習」２単位では、病院、外来、地域で周産期にある対象者とその家族に対する適切な援助ができるための基礎的能力を養うとともに、妊娠期から子産み子育て期まで切れ目のない継続したケア実践を学ぶ。
ⅴ．
「精神看護学実習」２単位では、病院、施設でこころの健康問題や精神障がいを抱える対象者とその家族が尊厳を持ってその人らしい生活を支援する看護、精神保健福祉における多職種チームの中での看護師の役割を学ぶ。
③ [地域社会と看護]は、地域で療養やリハビリをしている人の生活する人を支える
専門職連携や地域住民を含めた多職種連携の方法、社会資源を学ぶ。
「在宅看護学実習」２単位では、訪問看護ステーションを利用する在宅療養をしている人と家族の特徴を理解し、生活の場における看護の機能と役割を学び、保健
医療福祉サービスの活用、多職種連携、訪問看護の役割と機能、看護の役割と責務を学ぶ。
④ [看護の統合と実践]は、[看護の基本][生涯発達と看護][地域社会と看護]において習得した知識・技術・態度を応用・発展させる。
「統合実践実習」２単位では、既習の知識・技術・態度を統合し、保健医療福祉チームの一員として医療施設から地域への切れ目のない支援、看護の継続性の実際を学び、自らの看護実践能力の開発に向けて学び続ける姿勢や課題探求能力の基盤を養う。
（３）保健師教育課程と実習
多職種と連携協働できる看護専門職として公衆衛生看護学に関する知識と技術の統合を図る「公衆衛生看護活動展開論実習」３単位、「個人・家族・集団・組織の支援実習」２単位を配置し、保健事業への参画および地域保健領域の地域住民への保健指導を通して、関係機関や職員間の連携協働の実際を学ぶ。
４）実習履修の要件
実習は、段階的な進度となっているため実習科目ごとに履修にあたっての要件を定める。要件については、入学時のオリエンテーション、実習ガイダンスで説明し、保護者及び学生に周知する。
（資料 21：実習履修の要件）
５）実習の時期（表１）（１）１年次は「基礎看護学実習Ⅰ」を行う。
（２）２年次は「基礎看護学実習Ⅱ」を行う。
（３）３年次は「小児看護学実習」「母性看護学実習」「成人看護学実習Ⅰ」「成人看護学33

実習Ⅱ」「老年看護学実習Ⅰ」「老年看護学実習Ⅱ」「精神看護学実習」「在宅看護学
実習」を行う。
（４）４年次は「統合実践実習」、「成人看護学実習Ⅲ」、保健師教育課程は「個人・家族・集団・組織の支援実習」「公衆衛生看護活動展開論実習」を行う。
表１ 実習の時期
実習時期
実習科目

1年次
前期

2年次

後期

前期

後期

3年次
前期

後期

4年次
前期

後期

基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
成人看護学実習Ⅲ
老年看護学実習Ⅰ
老年看護学実習Ⅱ
小児看護学実習
母性看護学実習
精神看護学実習
在宅看護学実習
統合実践実習公衆衛生看護活動展開論実習
個人・家族・集団・組織の支援実習

６）各科目と実習内容（１）看護師教育課程
実習科目(単位数)
基礎看護学実習Ⅰ
(１単位)

実習内容

実習
時期

病院実習において、看護業務を見学し、患者ケアや多職種との連携から看護師の役割や責務について知看り、これからの看護学学習への動機付けとなる入門実護習となる。実習先の実習オリエンテーションでは、実 １ 前の習病院の運営方針と組織・機能、病棟の構造や設備、 年 期

基

特徴、看護体制、安全対策、感染予防対策等から患者 次

本の療養環境及び生活の場を理解する。また、診療活動
や看護活動、様ざまな保健医療従事者の活動の実際を(資料 22)

実習場所

知り、看護の役割について学ぶ。

34

病院

基礎看護学実習Ⅱ

疾病や障がいを持ち、生きることとはどういうこと

看 (２単位)かといった問いを対象者の立場になって学ぶ実習で護ある。療養している対象者を一人受け持ち、対象者や ２ 後の家族と援助的人間関係を深め、対象者の生活における 年 期

基

基本的ニーズの観点から情報収集、アセスメント、計 次

本

画立案という看護の系統的思考過程の展開を学び、共病院

感や寄り添った看護を科学的根拠を持って実践する
ことで看護を実感し、看護実践の基礎を身につける。
(資料 23)
成人看護学実習Ⅰ（２単位）

また、実習を通して責任ある行動・態度を習得する。
急性期・周手術期にある成人を受け持ち、患者とその家族の健康上の問題を理解し、問題解決に向けた看護援助を主体的に考え、集中管理・治療・ケアなどの生命の危機状態にある患者や家族ケアを学ぶ。看護過 ３程を展開していく過程で、患者とその家族の個別性を 年
捉え、変化に応じた看護援助のあり方を考え、看護を 次

後

病院

期

創造し発展できる能力を養う。さらに、退院にむけて
保健医療福祉チームにおける多職種連携において看(資料24)

護の役割を学ぶとともに自己の看護観を発展させる。

生 成人看護学実習Ⅱ
涯 （３単位）の問題を理解し、慢性期における機能障害が生活に及発

ぼす影響、機能障害に応じた援助の方法、症状や検達査・治療に応じた看護、多職種連携による継続看護の ３と方法を学ぶ。また、慢性期から死の転帰をとる成人期 年

看の患者とその家族の気持ちに寄り添い、患者や家族の 次

護

QOL向上のための看護援助の実際を学び、緩和ケアに

慢性期にある成人を受け持ち、患者の特徴と看護上

後
期

病院

おけるチーム医療を考えるとともに、在宅緩和ケアの(資料25)
成人看護学実習Ⅲ（１単位）

意義や課題について考察する。
成人期の健康についての地域特性や社会資源に関する資料・健康指標、健康に対する考え方を外来看護師への相談内容、外来通院の患者、健康増進活動をしている地域住民との交流を通して知り、個人及び地域の健康課題を見出す。次に、地域住民の生活習慣病に対する認識を高め、健康の維持・増進にむけた地域住
民向けのイベントの企画・運営をしてヘルスプロモー
ション活動につなげる。また、成人期の発達課題である仕事、子育てや老親の扶養など健康との関連につい(資料26)て考察する。

35

健康の駅
４
年
次

前
期

病院
大学祭
地域イベ
ント

老年看護学実習Ⅰ（２単位）

介護老人保健施設に入所している高齢者を受け持ち、看護過程を展開する。看護過程の展開にあたり援介護老人助関係を築き、高齢者の発達課題、家族の状況、疾病

保健施設

や老化が日常生活に及ぼす影響をアセスメントし、健康の維持・増進を考え、高齢者の背景からＱＯＬの向上を考えた看護を実践する。さらに、退院に向けて、高齢者の生活を支える看護職や多職種との連携の実(資料27)
老年看護学実習Ⅱ
（２単位）

３
年
次

シルバー
後 人材セン期

コミュニ際を知り、看護師の役割を考察する。また、地域に戻

ティセン

る高齢者の生活を知るために、地域の高齢者と交流

ター

し、高齢者観を育む。
地域で生活する高齢者の健康保持・増進・疾病予
防・介護予防や日々の暮らしを様ざまな側面からサポートする仕組み、保健医療福祉・介護の連携・協働、

生

地域住民の生活を守る包括的・継続的支援について学涯ぶ。サポートセンターでは、地域密着型サービス内容 ３

発から地域の特性を理解する。病院から退院に向けた多 年

達

職種連携の実際を学び、高齢者のくらし、生活、介護、 次と福祉、医療を対象に合わせて支える仕組みを体験す

看る。また、個人・地域特性に応じ健康環境づくりや健護

康増進に関連する地域の組織的な取り組みや社会資

地域包括
支援セン
後

源の開発を学ぶ。

小児看護学実習

子どもの健康問題、生活上および発達上の問題に注
目し、子どもの特性やアプローチの基本、看護専門職として必要な知識・技術・態度を学ぶ。また、子どもと家族の健康増進などの看護を体験する。一般小児病
３
後棟や障がい児施設において一人または複数の小児を年期受け持ち、その児の健康問題、生活上の問題や発達上次の問題にフォーカスし、小児の特性やアプローチの基
本、看護専門職として必要な知識・技術・態度を学ぶ。
また、保育園での小児実習、小児の健診の場面も活用
し、小児と家族の健康増進などの看護を体験する。
周産期にある母性看護の対象者（妊産褥婦・新生児、胎児を含む）とその家族に対して、既習の知識・技術・態度を統合し、ウェルネス看護の視点で個別性のある看護過程を展開する。産婦人科病棟、外来（助産師外 ３
来、母乳外来）などで学ぶ。また、女性と家族が次世 年 後期
代を産み育てるために、家庭や地域における継続的な
次母子支援も体験する。具体的には、地域で活動する看護職の沐浴指導や新生児訪問への同行、母親学級を見学するなど、多様な場で学ぶ。

(資料 29)母性看護学実習（２単位）(資料 30)36

ター

期(資料28)
（２単位）

ター

サポート
センター

病院
保育園
施設

病院
地域

生 精神看護学実習

病院、社会復帰施設で実習を行い、対象を理解する。

涯 （２単位）病院では、患者を1名受け持ち、患者－看護師関係を発築きながら、精神に障がいをもつ個人を生物的・心理

達的・社会的に捉え、強みを活かした健康回復への支援 ３とを実施する。関係構築の過程を通して対象者の体験を 年

看把握する能力と自己洞察の能力を養う。さらに、精神 次護

保健福祉における多職種チームの中での看護師の役

後
期

病院
自立支援
作業所

割について理解し、看護者として対象者が地域で生活(資料31)を営む上での必要な援助について理解する。

実習科目(単位数)

実習内容

在宅看護学実習

訪問看護ステーションでは、対象者を受け持ち、在

地

(２単位)

実習
時期

実習場所

宅訪問に同行し、対象の環境を理解して訪問看護過程を展開する。訪問看護過程の展開にあたっては人と家域

族がどのように暮らしたいかを把握し、その人らしさ

社や家族の思いを活かす。また、地域の中で生活するた会

めに現存の社会資源について調べ、対象者や在宅療養とのために必要な課題が表現できる。病院から地域への

看

訪問看護

３
年 後
次 期

ステーシ
ョン
在宅

看護の継続と多職種との連携について理解を深め、地護域で生活する様ざまな健康レベルにある人びとへの(資料 32)

看護活動を理解し、看護実践能力の基盤を修得する。

実習科目(単位)実習内容

統合実践実習これまでに学んだ知識･技術･態度を統合し、自己の看 （２単位）

学習課題を達成するために、学生が教員指導のもとで

護実習計画を立案する。自己の課題と目標達成できるよのうに、複数患者を受け持つ体験等から、優先度を判断統した看護実践を行う基礎的能力を習得することや、保合健医療福祉チームの一員として、多職種との協働や看と護職としてのメンバーシップならびにリーダーシッ

実プを学ぶ。実習を展開していくなかで、自らの看護実践践能力の向上にむけて学び続ける姿勢をもち、課題探（資料 33）

究能力の基盤を養えるような内容とする。

37

実習
時期

実習場所

病院
４
年
次

前
期

訪問看護
ステーシ
ョン

（２）保健師教育課程
実習科目(単位数)
公衆衛生看護活動

内容

実習
時期

実習場所

保健所および市町村の組織について担当者から説展開論実習明を受け、保健所・市町村における保健事業・地域看（３単位）

護活動に参加し、公衆衛生看護の目的・目標について理解を深め、地域住民の健康を支援する保健師の役割を学ぶ。また、保健医療福祉チームにおける保健師の役割と連携・協働の重要性を学び、行政看護領域における看護管理の実際と行政保健師の役割を学び、産業

４
年
次

前

保健所

期

産業分野

保健における看護活動の実際を理解し、健全な職業生
地
域
社
会
と

活を支える労働衛生管理のあり方と看護職の役割に（資料34）

ついて学ぶ。

個人・家族・集団・

大学周辺の地区をフィールドとして実習を行う。担組織の支援実習

当した地区の地域診断を行い、明らかになった健康課(2単位)

題解決に向けて健康相談会や健康教育を実施する。
1 週目は、地区踏査、高齢者世帯等への家庭訪問、

看

地域組織の代表者（町内会長、民生委員、健康推進員、

護

食生活改善推進員等）や関係機関（コミュニティセン
ター、地域包括支援センター等）への聞き取りを実施
して、地域で生活する人々の健康課題を健康、生活、
社会的条件との関連から検討し、健康課題解決に向け

４
年
次

前
期

地域

て公衆衛生看護活動計画を立案する。
2 週目は、1 週目の実習内容をふまえ、地区で生活する住民とともに地区の健康課題や解決策を考え、健（資料35）

康課題解決に向けて健康相談会や健康教育を実施する。

７）実習前の準備状況（１）健康管理
普段から自己の健康管理に関心を持ち、最良の状態で実習に臨めるように指導する。実習日は自己チェックを行い、大学の実習基準に沿って実習の可否の判断をする。また、実習先の感染対策委員会作成のマニュアルに準じた実習を行い、実習中に体調不良が生じた場合には速やかに教員や実習指導者に報告しその指示に従う。
（資料36：感染管理マニュアル）（２）傷害保険・損害賠償保険
看護学実習は、入院中あるいは療養中の対象を受け持つ。また、実習先も多岐にわたる。そのため、実習先への移動中の事故、実習中における対象に対する身体への傷害、器物破損等の損害賠償、傷害に対する補償が必要となる場合がある。そこ
で、実習前には、損害賠償保険や、傷害保険に加入する。保険加入にあたっては、
38

入学時に保護者を含めた入学時オリエンテーションや保護者会で文書をもって説明して協力を得る。なお、保険加入は大学教員、非常勤実習助手も全員加入とする。
（３）実習に臨むための学習準備①実習前に学内で演習を行い、実習施設で必要な知識・技術・態度を習得する。
②各実習前にオリエンテーションを受け、自らも情報を収集して実習施設がイメージできるようにして臨む。
③受け持ち患者の疾患や発達課題の学習をして臨む。
④実習科目の事前学習にある看護技術を習得する。
⑤実習中は実習指導者や教員に積極的に質問をして学習を広げる。
⑥実習の自己評価後に、看護技術の未経験項目、不足している知識・技術・態度について認識し、次の実習に活かす。
（４）実習の心得・留意事項
学生に、実習にあたっての基本的な姿勢を周知する（資料37：実習の心得・留意事項）

２．実習先の確保状況
本学は、新潟県の看護に従事できる看護師・保健師の養成を目指している。新潟県は、上越地区、中越地区、下越地区に分けられ、本学は、新潟県のほぼ中央に位置している。
学生の通学しやすさ、実習環境が整っていることを中心に確保した。また、大学が地域社会のニーズを受け止め、双方が発展できるように大学近郊の医療施設・保健・福祉施設を広範囲に確保した。
（資料 38：実習施設承諾書）
１）看護師教育課程
入院までの状況および入院時の状況、入院後の状況、退院して生活の場に戻る状況な
どの多様な場で看護を行う際の判断力と実践力が身につけられるように地域医療連携室、福祉連携センター、地域包括ケア病棟、地域医療支援センター等が設置されている実習先を確保した。
また、統合実践実習は、病院の機能等から学生の実習目的にあった実習ができるように広く開拓した。
２）保健師教育課程
地域住民の健康を支援する役割が理解できるように保健所は長岡市と隣接している柏崎市の２市を確保した。また、産業保健では、産業医からの意見書の説明、健康相談が行われる長岡地域産業保健センターを確保した。(資料 39-1：実習施設一覧表)（資料：39-2 実習予定施設地図)

３．実習先への通学手段
１）学生
本学は、新潟県の中央にある。通学は、原則として、公共交通機関の利用とする。実
習先までの距離は、40 キロ未満であるが、学生の居住地によっては自家用車での通学も可とする。この場合、自動車保険の確認や駐車場確保(実習先と協議を行い確保できるよ39

うに配慮する)について指導する。なお、学生の居住地を考慮しながらかつ不公平(交通費や実習病院までの距離)にならないように実習先を決定していく。
２）教員
実習先から、授業や会議のために大学に戻ることも考慮し、公共交通機関や自家用車を利用する。駐車場については、実習先に確保する。

４．実習指導体制と方法（図２）
本学の実習指導体制は、教授、准教授、講師、助教、助手と非常勤実習助手で構成する。
実習の効果的運用のために協議する場として、各科目責任者による実習委員会を本学に置く。なお、その主導的役割をとり、臨地との調整・統括する実習コーディネーターを大学におく(図２)。また、専任教員は、学内の講義や演習を担当しながら臨地での実習指導も兼ねることから、臨地での実習指導を行う助手・非常勤実習助手を配置する。
（資料 40-1～6：教員別授業と実習計画 完成年度）

大学：教員

実習委員会
（実習科目責任者）

実習コーディネーター

病院外の施設・保健所：施設責任者、実習調整責任者

病院：看護部長、実習調整責任者

実習指導者会議

実習説明会

臨地実習指導者

臨地実習指導者
専任教員・助手・非常勤実習助手

実習先

実習説明会

専任教員・助手・非常勤実習助手

大学側

合同

病院実習

病院外実習

図２ 実習指導体制

１）大学の実習指導の配置と役割
各実習施設に専任教員・助手・非常勤実習助手を配置する。助手・非常勤実習助手は、40

各領域の専任教員の指導の下に、実習が円滑に行われるよう学生の実習指導に当たる。実習にかかる助手・非常勤実習助手の役割は以下の通りである。
＜看護師教育課程＞（１）実習施設における実習指導（２）実習施設との連携・調整①担当する実習場所の看護の実際について把握しておく。
②担当する実習場所の臨地実習指導者、スタッフとの人間関係を構築する。
③実習要項に沿い、実習の方針を担当実習場所のスタッフへ周知する。
④学生の学習レディネスを担当実習場所のスタッフへ周知する。
⑤受け持ち患者・家族との人間関係を調整しておく。
⑥実習カンファレンスを臨地実習指導者またはスタッフと持つ。
（３）学生の健康状態、学習レディネスの把握（４）担当する実習場所・受け持ち患者についてオリエンテーション（５）必要時、助言・指導（６）実習指導者会議への参加（７）専任教員への実習状況報告＜保健師教育課程＞
上記に準ずる。
２）実習指導者の配置計画
実習先には、実習調整責任者および臨地実習指導者を配置し、実習コーディネータ
ーと連絡・調整をする。実習の運営にあたっては実習科目責任者が、実習コーディネーターと連携し、実習先の実習調整責任者と調整を行っていく。実習先の実習調整責
任者は、臨地実習指導者と調整をして実習に向けて実習学生の受け入れ準備を行い、課題や問題があったら連携して支援ができる体制とする。
病院実習における臨地実習指導者は、臨地実習指導者講習会を修了した者、またはそれに準じる能力を持ち、実習先からの推薦を受けた者とし、実習ユニットごとに 1人を配置して実習中の学生の学びをサポートする。また、大学において実習指導者会
議を年２回開催する。なお、実習指導者会議では、研修会も実施し、実習指導に資す
るようにする。
３）学生へのフィードバック、アドバイス
実習中、学生の学びが深まるように実習担当教員は学生に適切なアドバイスができるようにし、教員は適宜に学生面談を行い、実習の学び、実習の評価や今後の課題などを含めた指導助言を行う。実習最終日には、実習指導者、教員、多職種を含めたカ
ンファレンスを行い、学生にアドバイスやフィードバックをする。
４）実習中、実習後のレポート作成や提出の方法
実習中の記録は、実習担当教員および臨地実習指導者が確認し、適切な指導を行う。
実習中の記録の提出は、実習施設が指定する場所に提出し、記録類の紛失がないようにする。実習終了後の学びについては、次の実習に影響しないように学生のまとめの時間を確保する。レポートはコメントを入れて学生に返却する。また、まとめのレポ
ートについては、実習施設にも提供し（事前に学生に提出することを説明しておく）、
41

学生の学びを共有する。

５．実習先との実習における確認事項
実習中の患者および病院・施設等の実習に関連した個人情報保護や実習記録の取り扱いについては、「個人情報保護規程」を用いて周知させ、実習に臨ませる。さらに実習中に受け持つ対象者については、「臨地実習協力のお願い」で依頼し、同意を得る。
実習中における「インシデント・アクシデント」については、「インシデント・アクシ
デント発生時における対応と手続きマニュアル」に準じて対応する。また、実習施設の規定にも準じた指導も合わせて行う。
(資料 41：個人情報保護規程)、（資料 42：誓約書）、（資料 43：臨地実習協力のお願い）、（資料 44：インシデント、アクシデント発生時の対応と手続きマニュアル）、（資料 45-1：臨地
実習事故報告書【学生】）、（資料 45-2：臨地実習事故報告書【教員】)

６．緊急時の連絡体制
学生の実習中の災害・交通マヒ、実習移動中の事故、実習中の怪我、針刺し事故等が発生した場合に速やかに対応することでその被害を最小限に止める必要がある。本学では、実習に関する事故防止と発生時の対応について「臨地実習要項」において周知させ、カンファレンス等において理解を徹底する。（資料 46：実習中の事故発生時の対応）

７．実習水準の確保の方策
１）非常勤実習助手と専任教員との連携
本学は、新潟県の中央の中越地区にあり、実習場所は多岐にわたる。そのため、実習指導をする非常勤実習助手を実習施設に配置し、単位認定できる教員と連携して学
生指導にあたる。非常勤実習助手は、厚生労働省の看護教員養成講習会、看護実習指導者講習会を修了した者あるいはそれに準じた能力を有する者とする。
非常勤実習助手は、教員の指導のもと、学生の実習指導にあたる。主な役割は学生の実習環境において、臨地実習指導者との調整やスタッフとの調整、看護援助実践時の指導にあたる。実習中は、教員に学生の実習の様子について報告をする。
２）実習施設との連携
各実習施設に本学の実習の目的・目標、学生のレディネスの説明を行い、実習施設
側の要望等を聴取する。また、実習科目ごとに目的・内容・方法について、十分に説明をして、学生の学びやすい環境を整える。そのために、実習前、実習中、実習終了
後と定期的に実習指導者と検討を行い、実習先からの要望や課題の早期解決に向けた連携をしていく。また、学生の看護技術習得に向けて、実習施設と連携し、学生が習得可能な技術について確認をして、学生が実践、見学のできる機会を拡大する。また、実習施設の実習指導者に学内演習時に協力を依頼し、学生の看護技術水準を共有する。
なお、看護技術経験表は各実習科目において独自の追加項目を設け、到達度を明確にして、実習要項に添付する。(資料 47：実習における看護技術経験表)

42

８．実習先との連携体制
１）実習前打ち合わせ
各年度の実習開始には、実習科目ごとに実習の事前打ち合わせ会議を開催する。事
前打ち合わせ会には、各実習の担当教員と施設責任者(病院は看護部長)と実習調整責
任者、臨地実習指導者と打ち合わせを行う。実習の目的・目標、実習方法、実習学生の人数、レディネスなどの説明を行い、実習先の要望や注意点、必要物品の確認を行い学生の実習環境の調整を行う。
２）実習中の連携
実習指導開始初日には、当該施設のオリエンテーションを受ける時間を設定する。
臨地実習指導者は、実習担当教員と連携しながら、主に実習学生の援助の指導及び他スタッフとの調整を行う。実習担当教員は学生の目的・目標が達成できるように助言指導を行い、学生の学びの状況について臨地実習指導者と情報交換をして学生の学びを促進するとともに実習評価の資料とする。
実習最終日には、学生のまとめの報告会を実習セクションごとに行い共有し、学生の成果の評価を得、今後の実習指導に役立てる。
（資料 48：教員と臨地実習指導者の役割）
３）実習終了後における実習評価及び連携
実習終了後は、実習担当教員は学生個々の評価を行い、当該実習評価会議で評価を行う。また、実習先と実習終了後会議を行い、学生の学びの評価を報告し、実習の反
省及び課題を話し合い、次年度の実習への資料とする。
４) 実習指導者会議
実習機関の実習調整責任者及び臨地実習指導者、専任教員、助手、非常勤実習助手を対象とした実習指導者会議を開催する。内容は、実習の連絡・情報交換を行い実習
機関同士、実習機関と大学との交流を深め、実習水準の確保及び向上をめざし、実習指導に資する教育研修も合わせて実施する。年 2 回開催する。
５）実習先との協力体制（１）大学の資源の活用における協力大学の持つ人的資源を実習先に提供し、共に育ちあう実習指導体制とするために、実習施設からの研修依頼に応じ、当大学の教員の研究分野を紹介し、講師派遣や共同研究に発展させる。また、実習施設への図書館の開放や学生の就職支援として、就職セミナーの開催をする。
（２）実習先の資源の活用における協力
実習施設より本学への講師派遣等による人事交流と新人教員の看護実践能力向上のための研修等の場の提供をする。

９．実習指導計画
当大学の実習は、実習施設が多岐にわたること、３年次に集中していることから、計画的に実習オリエンテーションを行い、学生が事前準備しやすいようにする。
第一段階として、入学時に保護者もともに実習について説明する。また、４月の学年ガイダンスで実習オリエンテーションを行う。
43

第二段階として、実習２ヶ月前に、実習ローテーション表を提示し、グループメンバ
ーや実習先、担当教員を含めた説明を行う。そのことで通学方法や事前学習に取り組め
るようにする。また、学生の居住地に近い実習先の配置を可能な限り行うことやグルー
プ編成においては、学生の個性を考慮して行う。
第三段階として、実習科目ごとに事前説明を実施し、実習への導入をスムーズにする。
実習にあたっては担当教員が実習指導計画を実習施設に提示し、目的・目標を共有し実習指導にあたる。

10．実習委員会の設置
実習の目的・目標を具体化するために、教員間における連絡調整及び臨地実習施設と連絡調整を行うために本学に実習委員会を置く。
実習委員会のメンバーは、すべての領域を含む本学の専任教員から選出された実習科
目ごとの教員とする。委員会活動の目的は、臨地実習全般の円滑な運営を図ることである。実習期間や実習施設の調整及び開拓、実習指導者会議の計画立案・運営、学生の実習の状況、実習成果の集約が主な活動である。

11．教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習は、実習の単位認定者の指導のもとに、学生５人に対して、１人の実習担当教員、必要に応じ非常勤実習助手を配置する。実習中は実習担当教員が主に学生の実習指導にあたる。指導にあたっては、専任教員と助手、非常勤実習助手、施設責任者、臨地実習指導者及びスタッフと連絡を密にして学生の実習指導にあたる。なお、実習病院ごとに本学の助教以上の教員の配置を必須とする。
また、保健所や訪問看護ステーションや地域包括支援センター、サポートセンター、
在宅看護学実習及び保育園などの実習では、各実習施設の指導者に実際の指導を依頼し、実習担当教員は、実習先と連携・調整をする。また、単位認定者は、巡回指導を行うこととする。
巡回指導とは、実習の進捗状況を把握すると共に実習担当教員への指導にあたることをいう。また巡回指導は計画的に行い、大学及び実習施設に計画表を提出するが、直ちに指導が必要な場合は、その限りではない。（資料 49：1 年次実習計画表）（資料 50：2
年次実習計画表）、（資料 51：3 年次実習計画表）、（資料 52：4 年次実習計画表）、 （資料 53：完成年度実習計画表）、（資料 54－1～7：完成年度までの実習科目別 学生・教員配置表）

12．成績評価体制・単位認定方法
１）成績評価体制
実習成績評価は、実習担当教員と単位認定者で行う。
◇ 成績評価基準
実習の成績については、知識、技術、実践力、態度を総合的に判断する。成績評
価方法は、実習内容、実習態度、実習記録、課題レポートで総合評価する。評価区分
は、学則に基づき評価する。
44２）単位認定（１）単位認定の条件
単位の認定は、各実習の科目責任者が行う。
①実習科目の出席時間数が当該科目の時間数の３分の２以上でなければならな
い。
②実習科目の評価基準を満たしていること。
（２）出席時間数に満たなかった場合の対応
次の場合は補習実習を行う。
①大学において予防すべき感染症による欠席
医師が発行した診断書(診断名・期間)を提出する。
②健康上の理由による欠席
医師が発行した診断書(診断名・期間)を提出する。
③忌引き
保護者が作成した文書に押印されたものを提出する。

13．その他特記事項
なし

45

サ

管理運営

１. 教学面における管理運営体制
１）教授会
教授会は、学長、学部長、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成し、教育及び研究に関する重要事項を審議するとともに、その円滑な遂行を図ることを目的としており、原則として、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
なお、教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学則その他諸規程に関する事項(2) 研究及び教授に関する事項(3) 教育課程に関する事項(4）教員の資格審査に関する事項(5) 学生の入学、退学、休学、復学及び転学に関する事項(6) 学生の試験 、課程修了及び卒業に関する事項(7）学生の厚生補導に関する事項(8）学生の褒賞及び懲戒に関する事項(9) 研究生、科目等履修生及び聴講生に関する事項(10) その他学長が諮問する事項
２）運営会議（仮称）
大学運営会議は、議長のもとに、大学の重要事項を審議するために設置することとし、審議事項は、①学則その他重要な規則の制定、改廃に関する事項、②大学の教育研究に関する事項、③大学の管理運営に関する事項、④学部その他の機関の連絡調整に関する事項、⑤その他重要事項とする。
構成員は、学長、学部長、教務委員長、学生委員長、図書館長及び事務局長、総務部長、教務部長、学生部長とし、原則として毎月１回定例で開催する。
３）教授会以外の委員会
教授会の審議事項に必要な事項の検討及び起案などのために、教務委員会、学生委
員会、実習委員会、入試委員会、就職支援委員会、図書委員会、FD 委員会、倫理委
員会、自己点検・評価委員会、研究紀要編集委員会の各種委員会を設置する。
各委員会の構成員は、専任教員及び事務職員により構成することとし、各委員会規程に基づき定期的又は必要に応じて開催する。

46

シ 自己点検・評価
１. 実施方法
大学教育における教育の理念や目標に照らして、教育活動及び研究活動の状況を点検、評価することにより、現状を正確に把握及び認識するとともに、その達成状況を評価し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、自己点検・評価を実施する。
自己点検・評価の実施方法は、自らの教育研究活動の改善のサイクルの中に明確に位置付け、自己点検・評価を行う責任体制を明確にしたうえで、項目ごとに、自己点検・評価委員会により実施する。
特に、教育活動と研究活動を中心として、大学の組織的な教育評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるシステムとして実施する。

２. 実施体制
自己点検・評価は、全教職員により全学的に取り組むことを基本とし、自己点検・評価委員会規程に基づく委員会を設置することとし、構成員は、学長を最高責任者として、学部長、教務委員長、学生委員長、事務局長、事務局担当職員とし、学長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施する。
本学では、自主性と自律性のもとに、継続性及び改革性、客観性の観点から、自己点検・評価を実施することができる評価体制の整備を目指すとともに、課題認識のもとに、中期的な目標設定と具体的な計画策定を行い、その達成状況の評価及びその結果活用が可能となるシステムの構築を目指すこととする。

３. 公表及び評価項目
自己点検・評価の結果については、積極的に社会に公表し、社会の評価を受けること
を通して、教育内容や方法の継続的な見直し及び改善を図ることにより、自らの教育
研究水準の一層の向上に努めていくとともに、これらの効果を確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととする。
なお、大学における自己点検・評価の項目については、自己点検・評価の基本方針を踏まえたうえで、以下の視点を重視した設定としている。
(1) 学部の目的・教育目標(2) 教育課程(3) 学部組織(4) 教育内容・方法(5) 教育研究活動(6) 学生支援(7) 学部運営(8) 地域・社会活動(9) 情報発信(10) 自己点検・評価47

(11) その他、特に学長が必要と定めるもの

48

ス 情報の公表
１. 実施方法
大学における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について、学則及び規則等の適切な形式により定め、これを広く社会に公表するとともに、教育研究活動等の状況など大学に関する情報全般について、インターネット上のホームページ及び大学案内などの刊行物への掲載、その他広く一般に周知を図ることができる方法により積極的に提供する。
特に、教育上の目的に応じ、学生が習得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表することとし、その際、大学の教育力の向上の観点から、学生がどのような教育課程に基づき、何を学ぶことができるのかという視点が明確になるよう留意する。
なお、掲載予定のホームページのアドレスは、「http://www.yukyusutoku.jp/nsu/」
検索方法については、「トップ＞大学案内＞大学の取り組み＞情報の公開」により検索することができるように準備することとしている。

２. 実施項目
次の教育研究活動等の状況についての情報を公表する。
(1) 大学の教育研究上の目的に関すること。
(2) 教育研究上の基本組織に関すること。
(3) 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
(4) 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること。
(5) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
(6) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること。
(7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
(8) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
(9) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
(10) その他の関連する情報・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・学則等各種規程・設置認可申請書・設置届出書・設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果

３. 公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したう
49

えで行うこととする。
(1) 大学の教育研究上の目的に関する情報については、学部において定めた目的を公表する。
(2) 教育研究上の基本組織に関する情報を明らかにする。
(3) 教員組織に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを明らかにする。
(4) 教員の数については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表することとし、法令上必要な専任教員数を確保していることや男女別、職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにする。
(5) 各教員の業績については、研究業績等にとどまらず、各教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事
項など、当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意したうえで公表する。
(6) 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表する。
(7) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画について
は、シラバスや年間授業計画の概要を活用する。
(8) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報については、
必修科目、選択科目の別の必要単位取得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。
(9) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報について
は、学生生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状
況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。
(10) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関する情報については、教材購入費、施設利用料等の費用に関することをできるだけ明らかにする。
(11) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、留学生支援や障害者支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。

50

セ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１. 実施体制
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取組みについては、「FD 委員会」を設置し、授業方法の開発と改善を図るための計画立案と実施の推進を図ることとする。

２. 実施内容
授業の内容及び方法の改善を図るための実施内容については、以下に掲げる項目による取り組みを行う。
(1) シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する研究会を開催し規則等を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施する。
(2) 教員と学生による授業アンケート調査を実施するとともに、評価結果に基づき、各教員が授業の内容や方法の改善に役立てるための研究会を実施する。
(3) 授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などについて教員の相互理解を図るための研修会を実施する。
(4) 授業科目ごとの教育目標を効果的に達成するためのオリジナルの教科書や教材を開発するための研修会を実施する。
(5) 他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための
教員相互の授業参観を実施する。
(6) 授業技術や教材開発に関する定期的な研究会と研究成果の発表会を開催するとともに、授業公開の一環として報告書を作成する。
(7) 教員の基本的な資質の向上を目的とし、外部の専門家を招いてＦＤに関する講演会を開催する。

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ソ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１. 教育課程内における取組み
基礎教育科目では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能を修得させる「思考力の養成」、「表現力の養成」を、社会の一員として求められる態度や志向性を養う「人間力の養成」、「社会力の養成」を、人間と人間理解や社会の課題に関する知識を修得させる「人間の理解」、「社会の理解」を科目区分として設定しており、基礎教育科目全体の履修を通して、社会的・職業的自立を図るために必要となる基礎的な知識や能力と態度を修得させることとしている。
特に、「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した
上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成するために、「キャリアデザインⅠ」
１単位を必須科目とし、「キャリアデザインⅡ」１単位、「キャリアデザインⅢ」１単位を選択科目として配置する。
「キャリアデザインⅠ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義について理解する。
「キャリアデザインⅡ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、社会人としてのモラル、マナーに関する基礎的な知識を修得させる。「キャリアデザインⅢ」では、社会人、職業人となるために学生生活におけるキャリア形成の集大成をしていくためのガイドとし、それまでの学習成果を十分活用し、自己のキャリアアンカーを考え、プロフェッショナルとして求められるものと自らの今後を考えるものとする。
専門教育科目では、1 年次に必修科目として配当している「基礎看護学実習Ⅰ」を教育課程内における社会的・職業的自立に関する導入科目として位置付け、看護を取り巻く諸情勢や看護師が果たす役割の理解とともに、医療現場などの見学体験を通して、専門分野への興味と関心を深めさせることにより、自らの職業選択に対する意識の涵養を図ることとする。
また、各領域における臨地実習では、実践現場における体験学習を通じて、職業人としての役割と責任や自覚と態度を身に付けるとともに、職業現場で必要となる実践的な能力の養成を図ることとしている。

２. 教育課程外の取組み
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとしては、キャリア支援年間計画に基づき、職業選択検査、資格と仕事のセミナーなどの実施による職業観の涵養を図るとともに、国家試験対策講座、キャリア支援講座、就職試験対策講座などによる職業・就職に関する知識・技能の修得を図ることとする。
また、個別カウンセリング、Ｕターンガイダンス、看護職の仕事に関するガイダンスなどの進路相談及び就職指導に加えて、医療機関等による採用説明会などを行うこととする。なお、教育課程外の取組みにおける組織体制については、就職支援委員会と事務局担当職員による連絡協議会を設けることとする。（資料 57：社会的・組織的自立に関する教育課程内外組織体制）
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