「平成３１年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 知事直轄組織（01）
静岡県内に在住する外国人従業員家族への日本語フリースクールの展開(要旨)
静岡県西部地域の中小企業・小規模企業の外
外国人住民の日本語習得のためには、各市町や市町の国際交流協会等が運営している「地国人労働者の定着性を高めるために、自社では 域日本語教室」や、主に民間で運営されている「日本語学校」に通うという方法がある。
不可能な、家族を含めた日本語フリースクール
県では、市町、教育委員会、市町国際交流協会等を対象に、「地域日本語教室」を活用したへの展開支援を行う。
多文化共生の地域づくりを検討する研修会を開催し、外国人県民の日本語・日本文化の学習
機会の増加に努めるとともに、「地域日本語教室」と行政が連携し、多文化共生の課題解決の場として「地域日本語教室」を活用できる仕組みづくりを推進している。
平成 31 年度からは、地域日本語教育の体制整備に取り組むこととし、まず初年度に実態調査をした上で、県内の日本語教育実施主体の役割分担の明確化と連携促進など、県域で日本語教育の機会の拡充と水準の向上を図るための基本方針・計画を策定する予定である。

担当課 ：知事直轄組織多文化共生課（TEL：3316）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 危機管理部（01）
急傾斜地崩壊危険区域にある公共性が高い
建築物（公会堂等）の移転促進(要旨)
緊急時の避難地である建物が、急傾斜地崩壊
避難所等は市町が整備することとしており、これらが急傾斜地崩壊危険区域や想定津波浸危険区域に立地していることが適切であるか 水域に立地していることは望ましいとはいえないことから、ハザードマップや危険区域のデ検討し、整備していただきたい。
ータを提供し、より安全な施設を選定・整備するよう提示している。
県は、地震発生時等に避難所、平常時に自主防災組織活動拠点として利用する施設を市町が設置する場合、当該市町に対し財政支援をしていく。
今後も、市町と連携し、住民が適切に避難できるよう対策をしていく。

担当課 ：危機管理部危機政策課（TEL：2456）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 危機管理部（02）
地震、津波に対する情報発信の強化(要旨)
地震、津波に対する情報について、紙面による情報発信強化にも注力願いたい。

防災に関する情報発信については、テレビやラジオ、インターネット、チラシなどの紙媒体、それぞれの特徴を踏まえて、最も効果的な情報発信を行うようにしている。
このうち、紙媒体については、インターネットに不慣れな高齢者等にも伝えられるメリッ
トがあるなど重要な媒体であり、これまでも「県民だより」や「自主防災新聞」、各種チラシ等を作成している。
なお、平成 28 年度から、ＮＴＴタウンページ株式会社の協力により始めている、「防災タウンページ」の配布について、今年度から、県内すべての世帯及び企業を対象に配布することとしており、次年度以降も継続していく予定である。

担当課 ：危機管理部危機情報課（TEL：3366）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 危機管理部（03）
災害時用備蓄施設の設置(要旨)
県の備蓄施設の整備計画の有無等を伺うとともに、第２東名インターチェンジ付近等、津波被害から安全な内陸部を活用し、災害時の拠点となりうる複合的機能施設を備えた備蓄施設の整備を、県主導で進めてほしい。

災害時における非常用食料等の緊急支援物資については、市町が備蓄することとしている
ため、県として備蓄施設を整備する予定はないが、県は、市町からの要請を待たずに緊急物資を輸送できるよう、国からのプッシュ型緊急物資を受け入れるための広域物資輸送拠点を
県内８箇所に設置し、万一に備えて民間物流施設などを代替拠点とするなど万全な受入体制を整えている。
なお、県は、今後も市町の食料等の備蓄を財政支援していく。

担当課 ：危機管理部危機政策課（TEL：2456）、危機対策課（TEL：2072）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 くらし・環境部（01）
三保地区の地下海水の取水制限への対応(要旨)
三保地区の６次産業創出等を推進するため、三保半島において淡水層の下に存在する塩化地下水を、海からの供給を超えるような規模
陸上養殖事業に地下海水を利用できるよう、県 で大量に採取した場合、周辺の淡水層の地下水位が低下する可能性がある。このため、塩化条例による地下海水の取水制限について、規制 地下水の採取にあたっては、淡水の地下水利用に影響を与えないようその取扱に十分留意す緩和または特例措置などの具体的な対応を、静 る必要がある。
岡市とともに、東海大学や当会議所と連携して塩化地下水は県条例で規定する地下水ではなく、三保半島の塩化地下水の採取等に関する積極的に進めること。
取扱を定めた規定が存在しないため、県環境審議会の答申内容を踏まえ、三保半島塩化地下水取扱要領を今後制定する予定である。
※ 学術上の定義により、県では「地下海水」を「塩化地下水」と表記する。

担当課 ：くらし・環境部水利用課（TEL：2289）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 文化・観光部（04）富士山静岡空港の利用客増加対策の強化(要 旨)(1) 県として、今後どのように空港利用客の富士山静岡空港は、本年４月からの公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制へ移増加を目指していくのか、具体的な計画を 行する。今回、優先交渉権者として選定された三菱地所・東急電鉄グループの提案では、中公開してほしい。
長期的な達成目標として 2038 年までに 17 路線、135 万人（国内含む）、新規路線としてバ
ンコク、香港、グアム等が示されている。これらの提案も踏まえ、高いインバウンド需要が見込めるバンコクや香港などを対象に、路線開設に意欲的な航空会社への働き掛けを積極的に行っていく。また、台北線、ソウル線などの既存の路線も含め、富士山静岡空港利用促進
協議会、経済団体や県内教育関係者等と連携し、ビジネスや教育旅行などの利用を拡大するとともに、中部横断自動車道の開通を見据えた山梨県での需要開拓、静岡ツーリズムビュー
ローなどと連携した旅行商品の造成支援や訪日需要の喚起にも取り組んでいく。
(2) 台湾人は日本への再来日客が高く、台北
台北線減便の原因は、航空会社トップの交代による経営方針の変更や機材繰りによるとこ線の減便はアジア圏からの観光客が多い静 ろが大きい。しかし、本県にとって台北線は、観光やビジネスの利用に限らず、教育や文化
岡県のサービス業界にとって影響が大き など様々な交流が行き交う基幹路線であり、この度の減便により、これまでの取組が縮小しい。インバウンド対応につなげていきたい かねない。引き続き、更なる需要喚起の取組を航空会社に示し、台湾駐在員事務所や観光等
ため、この原因・影響の見通し及び、今後 政府関係機関とも連携しながら、インアウト双方の需要を一層高め、航空会社に対し、早期検討している新たな就航先などへのプロモ 復便の働きかけを行う。新たな就航先としては、国内線では、３月 31 日に、フジドリームーション計画を公開してほしい。
エアラインズが北九州線を開設し毎日１往復運航する予定である。国際線では、昨年 12 月
22 日に中国聯合（れんごう）航空が煙台（えんたい）線を開設し、週３往復運航するとともに、本年４月５日から韓国のＬＣＣであるチェジュ航空が、ソウル線を週５往復運航する計画を表明したところである。

担当課 ：文化・観光部空港利用促進課（TEL:2447）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 文化・観光部（05）静岡のＰＲ強化(要旨)
大型イベントの開催、催事の誘致について、来年度は、ＪＲグループ旅客６社と地元観光事業者と協働で実施する観光キャンペーン
県内にて企画中のもの、実施しているものを教 「静岡ディスティネーションキャンペーン」の本番年として４月から６月にかけて、本県のえてもらいたい。
観光魅力を大々的にＰＲするほか、９月 20 日にはラグビーワールドカップ 2019 が開幕し、4 試合がエコパスタジアムで開催されるなど、年間を通じ、本県において大きなイベントが開催されることになっている。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催も控えているところである。
県は、こうしたイベント等をきっかけに訪れる観光客が本県の魅力に触れ、体験することを通じ滞在の長期化が図られるよう、高品質な旅行商品づくりと販売促進を進めていく。
また、全国規模の会議や催事をはじめとしたＭＩＣＥ誘致・開催は、宿泊・エクスカーショ
ン等を通じ開催地への高い経済効果が期待できることから、コンベンション施設や県内に４つあるコンベンションビューローが主に誘致活動を進めているところである。
例えば、県の会議場施設、沼津市の展示イベント、ホテルが一体となった「プラサヴェル
デ」は、県及び市の指定管理者と東部コンベンションビューローが連携して誘致活動を行っており、その結果、来年２月には、約 4,000 名が出席する「日本胃がん学会」や来年３月に開催される「第 39 回日本商工会議所青年部全国大会」の開催が決定しているところである。
県内の各ビューローにおいては、各部局や外郭団体に関する全国大会等の情報について共有を図りたい意向があることから、現在その取組を進めているところである。

担当課 ：文化・観光部観光政策課（TEL：3645）、観光振興課（TEL:3637）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況名) 新規 文化・観光部（08）富士山静岡空港の国際線のＬＣＣ路線の拡充(要 旨)
アジア地域においてもＬＣＣのシェアが拡大しており、若年層、個人旅行等を特徴とするＬ
ＣＣを利用した観光客の今後の更なる増加が見込まれ、インバウンド拡大の観点からもＬＣＣの活用は有効である。富士山静岡空港の国際線のＬＣＣ路線の拡充についての検討を要望する。

富士山静岡空港は、本年４月からの公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制へ移行する。今回、優先交渉権者として選定された三菱地所・東急電鉄グループの提案では、新規路線としてバンコク、香港、グアム等が示されている。
このため、これらの提案も踏まえ、経済成長が著しく、高いインバウンド需要が見込める
バンコクや香港などを対象に、低運賃による新たな需要喚起が期待できるＬＣＣを念頭に置
きつつ、ビジネス利用に適したフルサービスキャリアも含め、路線開設に意欲的な航空会社への働き掛けを積極的に行っていく。
県としては、運営権者と将来の航空ネットワークのビジョンを共有し、緊密な連携を図りながら路線誘致を進めていく。
ＬＣＣ路線の拡充の動きとしては、昨年 12 月 22 日に、中国聯合（れんごう）航空が煙台（えんたい）線を開設し、週３往復運航している。さらに、本年４月５日から、韓国のチェジュ航空がソウル線を週５往復運航する計画を表明したところである。

担当課 ：文化・観光部空港利用促進課（TEL:2447）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 健康福祉部（01）
北遠地域の介護人材確保のための高等教育
拡充

(要 旨)
高等学校への学科新設については、県教育委員会事務局において検討されるものである
若者の人口流出を防ぐとともに、地域の高齢が、県としては、次のとおり高校生をはじめ次代の社会を担う若い世代に対する介護の仕事
者の暮らしを支える人材を育て、不足している
介護福祉人材を確保するため、現在県西部北地 への適切な理解の促進等に取り組んでいる。
域にある高等学校に介護福祉科の設置を要望す
・ 介護職員等が静岡県社会福祉人材センター職員と共に小学校、中学校及び高等学校を訪る。
問し、福祉職の適切な理解を促す出前講座
なお、福祉コースでは介護福祉士受験資格が得られないため、受験資格の得られる介護福祉 ・ 介護の仕事のやりがい・喜び・感動を発信するため、「介護の未来ナビゲーター」（県内
若手介護職員の中から県知事が委嘱）を福祉系をはじめとする高等学校や大学、就職ガ科が望ましい。将来的には看護専修科を併設し、イダンス、商業施設等へ派遣
地域の高齢者を支える医療・福祉人材育成の拠・介護福祉士養成校の在学生に学費等に係る修学資金を貸し付ける社会福祉法人静岡県社会点としていただきたい。
福祉協議会にその原資を助成し、介護分野への進学を支援（各高校に対して年２回、制度を案内して生徒にも周知）
今後も、県教育委員会事務局等と連携しながら、若い世代に対する介護の仕事への適切な理解の促進等に取り組んでいく。

担当課 ：健康福祉部介護保険課（TEL:2084）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 経済産業部（02）利用しやすい制度融資創設時の対応(要 旨)
制度融資に関して金融機関や事業者の意見を県内の全金融機関に対する訪問調査及びアンケート調査を毎年度実施するとともに、事業聴取し、一緒に制度設計するなど出来るだけ利 引継ぎ支援センターを含む産業支援機関と意見交換を行い、事業承継資金を含む制度融資全用しやすいものにしてほしい。
体について、より使いやすい制度になるように改善に努めている。

担当課 ：経済産業部商工金融課（TEL：2525）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（05）
創業者（第二創業者を含む）向け支援制度の拡充(要 旨)
遊休施設(空き店舗)等の活用、創業者が利用
県では、商店街団体等が実施する、魅力ある買い物環境を創出するための事業に対して、しやすい補助金等の制度の拡充・新設、創業者 「魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成」により、市町を通じて助成しており、商店街
ニーズ等に即した利用しやすい制度運用を要望 の空き店舗の活用として、チャレンジショップ等を設置する場合の改装費用も助成の対象としている。
また、平成 26 年１月施行の「産業競争力強化法」により、地域での創業支援については、市町が商工団体や金融機関等と連携して取り組むことが推奨されていることから、県は、その役割として、市町、商工団体、金融機関等の創業支援担当者向け研修会を開催するなど、県全体の創業環境の向上を図っている。
さらに、平成 31 年度には、地域課題の解決を図る創業者に対し助成を行う制度を新設することで、創業を一層支援していく。

担当課 ：経済産業部商工振興課（TEL：2182）、地域産業課（TEL：2521）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（06）
高速道路のインターチェンジ周辺開発の促進
(要
(1)

旨)
高速道路インターチェンジ周辺は、交通利
農地転用については、優良な農地を確保しつつ、社会経済上必要な農業以外の土地需要に便性が高く企業の立地希望が多いが、農地法 も適切に対応するために、その判断については、法律や政省令に示された農地転用許可基準
等の許可基準が満たさないため立地ができ 等に基づき行われている。
ない。地域の発展のために、農地転用の基準緩和を要望する。

(2) （仮称）新スマートインターチェンジ周辺
高速道路ＩＣ周辺は、多様な可能性を有していることから、土地利用調整については、農の開発について、積極的な指導・支援を要望 業生産と地域住民の生活との調和を基本とし、関係法令の運用の中で、可能な限り対応する。
する。

担当課 ：経済産業部農地利用課（TEL：2637）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 経済産業部（08）静岡県内に在住する外国人従業員家族への日本語フリースクールの展開(要 旨)
県西部地域の中小企業・小規模企業の外国人
定住外国人の職場定着支援として、日本に長く住むことを希望している定住外国人が、安労働者の定着性を高めるために、自社では不可 定した雇用により企業で活躍できるよう、定着支援コーディネーターの配置やアドバイザー
能な、家族を含めた日本語フリースクールへの 派遣により、就業前から就業後まで外国人と企業を伴走型で支援する。
展開支援を行う。

担当課 ：経済産業部労働政策課（TEL：2334）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（09）海外展開を目指す企業への助成制度の創設(要 旨)
静岡県内に本社を有し、海外展開を図る計画
県は、県内企業の国際化（海外販路開拓や生産拠点整備等）に向け、（公社）静岡県国際を有する中小企業・小規模事業所に対して、経 経済振興会（以下、「SIBA」）を通じ、進出にかかる相談・助言から進出後の運営にかかる相費を補助する制度の創設を希望する。
談まで、幅広い支援を行っている。
例えば、海外展開に向けた調査や、販路開拓
今回要望があった、静岡県内に本社を有し、海外展開を図る計画を有する中小企業・小規を目指した取り組みに対する助成（通訳・翻訳、 模事業所に対しては、経費を補助する制度として「中小企業海外市場開拓支援事業」により委託料、謝礼等の一部助成）
SIBA が支援を行っている。
同事業は、静岡県内中小企業者が海外市場への展開に向けて実施する、海外の展示会への出展、販売促進、市場調査等に係る経費の一部を補助するもので、上限 50 万円（ただし支援対象経費総額の 1/2 以内）である。
平成 31 年度も実施するので、該当企業には本事業について周知をお願いしたい。

担当課 ：経済産業部企業立地推進課（TEL:2217）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（10）
介護世帯における市県民税の軽減(要 旨)
仕事と介護の両立により、会社の中核となる管理職世代の離職を減らし、人材確保につながり企業にとってもプラス効果が期待できるため、企業による支援と共に介護世帯への経済的な支援により仕事と介護の両立を支援するよう要望する。

企業における柔軟な働き方導入を促進するため、長時間労働の是正やテレワーク導入のための経営者向けセミナーを開催するとともに、就労環境整備を支援するアドバイザーを派遣し、両立しやすい休暇制度の導入等の仕組みづくりや、国の介護休業給付金や休暇に対する助成制度の周知など、きめ細かい助言を通じ、仕事と介護を両立し、働き続けることができる職場環境づくりを支援する。

担当課 ：経済産業部労働政策課（TEL：2334）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（11）「しずおか人材マッチングサポートデスク」の継続及び業務拡大(要 旨)
中小企業・小規模事業者の人材確保支援策で
平成 31 年度も「しずおか人材マッチングサポートデスク」を継続する。
ある「しずおか人材マッチングサポートデスク」 さらに、商工会議所への配置を現在の５か所（伊東、富士、藤枝、掛川、磐田）から８かの継続を要望する。
所（沼津、静岡、浜松、伊東、富士、藤枝、掛川、磐田）へ拡大を図り、連携を強化する。

担当課 ：経済産業部雇用推進課(TEL:2825)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（12）静岡のＰＲ強化(要 旨)
静岡県産商品の育成について、県で取り組ん
県産農林水産物の中から、国内外に誇りうる価値や特長等を備えた商品を「しずおか食セ
でいる具体的なものについてお教え願いたい。 レクション」として認定するとともに、県産農林水産物の魅力を活かした新しい加工品を「ふじのくに新商品セレクション」として表彰し、セレクション商品のブランドの定着と販路拡大を図っている。
認定・表彰商品のＰＲ活動や販路開拓に向けた取組としては、東京秋葉原の静岡県産品アンテナコーナー「おいしず」での販売や、県内外における商談会や物産展への出展機会の提供により、販路開拓を支援している。
このほか、企業と連携したキャンペーン事業の景品やふるさと納税者への返礼品などの採用を働きかけている。

担当課 ：経済産業部マーケティング課(TEL:3389)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（14）
大規模小売店舗での県産商材の積極的な取り
扱い
(要
(1)

旨)
県内の中小企業は、製品や産品の売上拡大に向けて努力しているが、既存販路(商店街・地元スーパー)が縮小していく中で、新たな販路を開拓できずにいるため、静岡県内の大規模小売店舗に地元商材の取り扱いを求めるように要求する。

県では、包括連携協定締結企業（大型スーパー）の店舗において「静岡フェア」を共催し、６次産業化商品等の県産品のＰＲや販売拡大に努めており、今後も継続実施していく。また、その他の取組としては、毎年、約 500 人の県内外バイヤーが来場し、展示商談会をメインに
個別商談会の充実やフリー商談スペースの設置など成約につながる取組に重点をおく「ふじのくに総合食品開発展」を実施している。ここでは、県内生産者、加工業者等を幅広く募集
し、商品の販路開拓ができる機会を創出しているので、積極的な御活用をお願いしたい。

(2) 大規模小売店舗立地法では、大規模小売店「大規模小売店舗立地法」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する舗を設置する者が考慮すべき事項に関する 指針」により、県が、設置者に対し意見を述べられるのは、届出事項に係る内容のみを対象
指針において、交通・騒音・廃棄物・街並み とするよう規定されている。このため、法令及び指針の範囲外となる、出店する市町の商材づくり等への配慮が求められているが、出店 取扱いを努力目標とするよう意見を述べることは、できないこととなっている。
する市町の商材取り扱いを努力目標とされるよう要望する。

担当課 ：経済産業部マーケティング課（TEL：3389）、地域産業課（TEL：2521）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（15）
首都圏における就職面接会の開催(要 旨)
県東部の企業を対象に、100 社以上が参加でき
平成 31 年度、３月に東京都内で約 150 社の企業が参加できる大規模企業説明会を開催する就職面接会を東京都内で開催することを要望 る。
する。

担当課 ：経済産業部雇用推進課(TEL:2825)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（17）
在職老齢年金制度の見直しに係る働きかけ(要 旨)
在職老齢年金制度を見直し、年金を多く受給
高齢者の豊富な経験や能力を生かし、生涯にわたり活躍できるようにするためには、高齢するために賃金や労働時間を抑え就業する人の 者それぞれの体力に合わせた働き方や病気治療との両立などの職場環境づくりが必要であ
本格的な就業を促す施策を国に働きかけるよう る。
要望する。
県では、企業における就労環境整備を支援するアドバイザーを派遣し、作業環境や労務管理制度等の改善の取組、継続雇用や環境整備に対する国の助成制度の周知など、きめ細かい助言を通じ、高齢者が働きやすい職場環境づくりを支援していく。
また、平成 31 年度からは、国の地方創生推進交付金を活用し、就労意欲の高い高齢者の掘り起こしや、企業と高齢者のマッチングを行う「高齢者雇用推進コーディネーター」を新たに配置し、高齢者の就業拡大を支援していく。

担当課 ：経済産業部労働政策課（TEL：2334）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（18）
商店街のアーケード・街路灯撤去に対する支
援策の追加
(要 旨)
三島市内の商店街では、近年老朽化したアーケ
県では、地域商業振興の観点から、アーケードの改修等商店街のイメージアップや活性化
ードや街路灯が目立ちはじめている。公共性の を図る事業に対しては、「魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成」により、市町を通じある設備でもあり、撤去費用について補助制度 て助成することとしている。
の導入を要望する。
アーケードの撤去については、対象から除外しているが、地域商業の活性化につながる取組であり、かつ新設を伴う撤去の場合は対象とするため、市町の意向や地域の実情を確認しながら対応していく。

担当課 ：経済産業部地域産業課（TEL：2521）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（19）
1 次産業（水産業、漁業）の衰退に対する支援措置(要 旨)
下田市内では若者の１次産業離れが進み、漁業就業人が激減している。国は新規漁業就業者の確保・育成を推進するため「漁業人材育成総合支援事業」により新規漁業就業者の漁業現場での研修に対して財政支援を行っているが、漁業者と研修生とが３親等以内の関係の場合は支援対象とならず、子・孫への円滑な事業承継を図るため、支援対象の拡充を要望する。
また、研修を受け入れる漁業者の負担が大き
く、受入れに消極的な漁業者が多いため、併せて収入補助を要望する。

県では、新規漁業就業者の確保対策として、県立漁業高等学園において、漁家子弟か否かを問わず、即戦力となる若手漁業者を育成し、県内の漁業現場に新規漁業就業者を輩出している。
国の支援事業は、家族承継する漁家師弟を対象外としているが、農林中央金庫がそれらの子弟を対象とした助成制度を平成 29 年２月に新設していることから、漁家師弟の漁業高等学園生徒にも周知している。
また、県では、漁業就業者の確保・育成と漁業後継者の指導援助を行うことを目的に、地域漁業の中核として活動する漁業者を漁業士として認定している（現在 104 名）。漁業士は、研修生の受入れについても協力が得られる可能性があるため、具体的な御要望があれば、県に相談いただきたい。

担当課 ：経済産業部水産振興課（TEL：2744）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（02）高速道路のインターチェンジ周辺開発の促進(要 旨)
磐田市内高速道路のインターチェンジ周辺は、
都市計画法では都市地域を「市街化区域」と当面市街化を抑制すべき区域としての「市街市街化調整区域内の農用地となっており、交通 化調整区域」に分け、これを担保するものとして開発許可制度がある。
こうした市街化調整区域においても、農振農用地外であれば、市街化調整区域における個の利便性を活かした企業立地の推進ができていない。
別の開発を支援するため、平成 26 年に静岡県開発審査会の付議基準である「大規模流通業
磐田インターチェンジ周辺は、都市計画マス 務施設」の基準を改正し、インター周辺の物流施設の立地要件を緩和するとともに、製造業
タープランで産業拠点に位置づけられており、 や情報通信業全般の工場の立地が可能となるよう「地域振興のための工場等」の基準を新設
企業立地推進のため、農地転用や開発許可の基 した。これにより静岡県開発審査会の承認を経て、開発が許可され、流通サービス施設、工準緩和を要望する。
場等の建設が可能となっている。
(仮称)新スマートインターチェンジ周辺につ開発許可権限については磐田市に移譲されており、県としても静岡県開発審査会の付議にいても、県の横断的・積極的な指導、支援を要 当たって、審査会事務局として助言等の支援を行っている。
望する。

担当課 ：交通基盤部土地対策課(TEL：2223)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（03）
小笠山総合運動公園 ECOPA に親子で楽しむス
ペースの整備(要 旨)
天候に左右されずに親子で体を動かすこと
小笠山総合運動公園のスタジアム、アリーナについては、ワールドカップサッカーや国体のできる大きな屋根付のスペースや屋内スペー を開催したトップレベルの競技施設であり、現在もプロリーグや各種競技の大きな大会に利スの整備を希望する。
用されているほか、大型イベントでも多数の利用がある。
このため、予約無しに利用でき、天候に左右されないスペースはトレーニングルームだけとなっているが、トップレベルの競技施設としての特性上やむを得ないものと考えている。
なお、県民の健康増進やレクリエーションの場の提供のため、芝生広場やグラウンドを設置しているほか、小笠山の豊かな自然との触れ合いを楽しんでもらえるよう「ふれあいの森
散策道」を整備している。

担当課 ：交通基盤部公園緑地課(TEL：3491)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（04）エコパ駐車場への外灯への番号設置(要 旨)
エコパ駐車場は非常に収容台数が多く、特に要望をいただいている駐車場は、小笠山総合運動公園の駐車場の中で最大となる約 1,000
夜間において自分の車を探すのが困難であるた 台の収容が可能で、スタジアムやアリーナにも近いＰ４駐車場だと思われる。Ｐ４駐車場にめ、外灯に目印となる番号をつけることを希望 ついては、設置から 15 年が経過し、区画線やゾーンの表示が薄くなっていたことから、平する。
成 29 年度に区画線や誘導表示を整備（平成 30 年３月完成）したところであり、現状においては、自分の車を探すのが困難状況は改善されているものと考えている。

担当課 ：交通基盤部公園緑地課(TEL：3491)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（05）
小笠山総合運動公園の動く歩道の修繕と屋根
の設置
(要 旨)
動く歩道については、踏板ベルト（ゴム製）に亀裂が発生したことから、現在修繕工事を
公園内の動く歩道について、屋根がなくゴム行っており、ラグビーワールドカップ 2019 の開催前には運転を再開する予定である。
が劣化しているため、修繕と屋根の設置を希望
なお、今回の修繕には、緊急に実施することもあり、屋根の設置は含んでいない。
する。

担当課 ：交通基盤部公園緑地課(TEL：3491)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（06）東京からの東海道新幹線最終便（三島止まり）の浜松までの県内各駅への運行に係る働きかけ(要 旨)
下り新幹線掛川駅到着の最終便利用者は、東
新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識
京 22:00 発の「ひかり号」を使用し静岡駅で「こ しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継改善などについて、だま号」に乗り換えるが、利用できない場合が ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。東京駅 22:47 発の「こだま号」が、三島駅止まり
あり、企業活動に支障が出ている。東京 22:47 となっているのは、翌朝の三島駅始発列車への対応だけでなく、沿線住民への配慮などから発の「こだま号」は、三島止まりとなっており、 新幹線は 6:00～24:00 で運行しているため、浜松駅までの延伸は難しい状況にある。
浜松までの延伸をＪＲ東海に申し入れるよう要このため、新幹線の早朝・深夜の時間帯のダイヤの見直しや、県内新幹線駅への停車本数望する。
の増加など、新幹線の一層の利便性の向上について、県と市町が課題を共有するともに、ＪＲ東海と意見交換を行うなど、県・市町等の求める課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
＜参考＞掛川駅着（終電）の東京駅出発時間
・こだま号 21:43 東京→23:15 掛川（終着駅：浜松）・ひかり号 22:00 東京→22:56 静岡（終着駅：名古屋）（こだま号）23:01 静岡→23:15 掛川（終着駅：浜松）・こだま号 22:10 東京→23:22 静岡（終着駅：静岡）（在 来 線）23:42 静岡→24:21 菊川（終着駅：菊川）

担当課 ：交通基盤部地域交通課(TEL：2852)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（08）
県公共工事の入札参加条件（年齢制限）の見直しの及び若手技術者の育成(要 旨)
担い手確保のため、年齢条件ではなく総合評
平成 30 年度から、請負金額 3,500 万円以下の専任の技術者の配置を必要としない工事を価方式を導入するといった、入札条件の見直し 対象として、若手技術者育成型入札を本格施行している。この入札は、40 歳以下の技術者を要望する。若手の建設関連技術者を育成する を配置することを条件とし、かつ、施工経験を問わないこととしており、これまで県の施工ための教育機関への支援
経験を持たない技術者にも県の工事に参加してもらい、その後の施工経験が必要な他の県工事への参加を促すことを目的としている。
建設産業において新卒者や若手労働者が不足していることは承知しているが、本件入札制度の活用により、若手技術者の活躍の場を確保することが将来にわたる担い手の確保にもつながるものと考えられるため、本制度の実施について御理解願いたい。
なお、静岡県では原則 3,000 万円以上の工事を総合評価方式で対応することとしている
が、技術者の施工経験を加点項目としており、施工経験を問わない本入札と矛盾することから、総合評価案件は対象外としている。
教育機関への支援については、各教育機関において教育委員会の指導の下、教育カリキュ
ラムが定められている中で、平成 27 年度に設立した産学官連携のコンソーシアムにおいて、年２回程度の会議を開催し建設産業の担い手確保の取組に関する意見交換を行っているほか、建設現場体感見学会や出前講座、高校生インフラツーリズム、高校教員（専門高校・普通高校）の研修会といった理解促進の取組を行っている。これらを通じ、各教育機関のおける建設業へ進路決定を促し、担い手確保につなげる施策を行っているところである。

担当課 ：交通基盤部道建設業課（TEL:3059）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（09）中部横断道路完成に伴う富士宮へのアクセス
道路の早期実現(要 旨)
中部横断道路の完成による富士宮へのアクセ
国道 469 号の富士宮市から山梨県南部町へ至る区間については、平成 25 年６月に市町にス道路となる国道 469 号の早期実現化について 説明した整備方針により路線の改良を進めており、これまでに富士宮市下稲子地内のＪＲ交差部を含む狭隘区間を国道 469 号「下稲子Ⅱバイパス」（L=0.5km）として整備し、平成 26
年 12 月に供用している。
その他のすれ違い困難区間のうち、未改良の富士宮市精進川地区の工事着手については、交通の状況や道路予算の推移、整備を進めている他の区間の進捗状況を見ながら検討していくこととしている。

担当課 ：交通基盤部道路企画課(TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（10）オリンピック・パラリンピック競技開催に伴うアクセス道路誘導標識の拡充及び多言語化(要 旨)
アクセス道路の案内（道路誘導標識）の拡充、 地名等を示す道路案内標識や名所・旧跡等を示す著名地点誘導標識などの公共サインの整
交通標識の多言語化について要望する。
備については、外国人観光客の増加や美しい景観に配慮するとともに、分かりやすく快適に移動できるよう、平成 19 年４月に「しずおか公共サイン整備ガイドライン」を策定し、これに基づき、国や市町と連携して取り組んでいる。
このうち、道路案内標識については、視認性の確保が重要であることから、日本語及び英語の２ヶ国語標記としており、目的地までの経路案内をより分かりやすくするため、表示地
名の連続性の確保や英語表記の統一、国際的に通用するピクトグラム（図記号）を使用した標識の整備や英語表記の改善を実施している。
また、著名地点誘導標識については、中国や韓国からの本県への来訪者が多いことから、利便性の向上とホスピタリティ（おもてなし）の充実を図るため、中国語、韓国語を加えた４ヶ国表記による整備を伊豆や富士山周辺をはじめ県内７地域の主要な観光地で進めている。
なお、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う渋滞対策や会場案内については、輸送計画を立案する組織委員会が担うことになるため、道路管理者として協力できる対策があれば実施していく。

担当課 ：交通基盤部道路保全課 (TEL：3024)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（11）国道 414 号・静浦バイパスの一部開通に伴う
県道 139 号原木沼津線の整備(要 旨)
静浦バイパスの暫定供用に合わせ、整備・拡
県道原木沼津線の沼津市大平地内のうち、幅員が狭いなど普通車両の安全な通行にも支障充を要望する。
のある函南町日守地内の約 1 ㎞区間について、現在、地域の協力が得られた 0.3km 区間で、拡幅事業を実施している。
引き続き、残る事業用地の取得と工事の進捗に努めていく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3017)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（12）
県営愛鷹広域公園多目的競技場の施設の拡充(要 旨)
アスルクラロ沼津がＪ２昇格のライセンス取得するためには、１万席以上のスタジアム（現在の愛鷹広域公園多目的競技場は５千席）や照明の拡充、客席の屋根、大型映像装置の設置など施設の整備が必要である。
また、将来的なＪ１昇格も視野に入れると新スタジアム（１万５千席以上等）の建設も必須となる。
県東部地域のスポーツ産業の活性化、さらには経済の活性化に寄与するよう、県営愛鷹広域
公園多目的競技場の施設の整備拡充を要望する。

7 月 23 日に開催された第３回静岡県東部地域サッカースタジアム構想連絡会において、
愛鷹広域公園多目的競技場をＪ２対応にする改修には 15～20 億円の費用が必要であり、観客席全面を覆う屋根を設置する場合にはさらに 40～45 億円が追加されるという試算が示された。
ただし、Ｊ１対応の新スタジアム構想がＪリーグに認められれば屋根の追加設置が免除される可能性があるため、Ｊ１新スタジアム構想の検討を進めてＪリーグとの協議を行わなけ
れば、愛鷹多目的競技場のＪ２改修の内容（項目）が決まらない状況である。
県では、アスルクラロ沼津のＪ２昇格はスポーツを通じた地域の活性化に大きく貢献すると考えており、愛鷹広域公園多目的競技場の改修を行う場合には、他のＪリーグクラブとの公平性の確保や県民の理解を得ながら必要な協力を行っていく。

担当課 ：交通基盤部公園緑地課(TEL：3626)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（14）サイクリストに対する快適な道路環境の整備(要 旨)
サイクリストまたは通行車両に対する安全、
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催を契機として、本県をサイ
安心で快適な道路環境の整備促進について要望 クルスポーツの聖地とすることを目指し、伊豆半島では、平成 28 年度から、自転車の走行する。
位置の明示とドライバーへの注意喚起を目的とする矢羽根型路面表示を設置している。
引き続き矢羽型路面表示の設置を進め、安全・安心で快適な道路環境の整備に努めていく。

担当課 ：交通基盤部道道路企画課(TEL：3013)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（15）下田市における津波対策と下田港の景観向上
及び環境整備
(要
(1)

(2)

旨)
津波等、防災対策としての下田港内港防下田港における津波対策については、最大クラスの津波（Ｌ２）に対しては避難対策を基
波堤の嵩上げ本とし、また頻度の高い津波（Ｌ１）に対しては、津波対策施設の設置による防護を基本とした対策の具体化を進めている。第一線防波堤である外港防波堤については、強い耐震性、耐津波性能を有していることから、本来の避難泊地の静穏度確保に加え、津波来襲時においては、相当の低減効果があると考えており、早期完成に向け、国に事業促進を働き掛けているところである。また内港水域の静穏度を確保していくため、内港防波堤の長寿命化を図るとともに、外ヶ岡地区の物揚場の早期完成を目指していく。
港を活用した観光交流客の増加策

下田港及び周辺のまちづくりについては、現在、下田市が中心となり、活性化方策を検討しており、県はこれに参画し、観光交流客の増加対策に協力していくとともに、まちづくりと連携した放置艇対策や港を活用した地域振興に努めていく。

担当課 ：交通基盤部港湾企画課（TEL:3754）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 教育委員会（01）
北遠地域の介護人材確保のための高等教育拡充(要 旨)
若者の人口流出と不足する介護福祉人材を確
本県では、全県的な適正配置を考え、介護福祉士国家資格が受験できる福祉科を富士宮東保するため、北遠地域にある高等学校への介護 高校、清流館高校、磐田北高校の３校に設置しており、磐田北高校を西部の福祉教育の拠点
福祉士受験資格が得られる介護福祉科の設置を と考えている。
要望する。
北遠地域では、天竜高校の総合学科において、介護職員初任者研修を実施しており、この地域の福祉人材育成を担っている。まずは、これらの学校の福祉教育の充実を図りたい。

担当課 ：教育委員会高校教育課(TEL：3152)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 教育委員会（02）
小中学校等への一番茶リーフ提供の助成(要 旨)
小中学生等が昼食時に飲むために提供してい平成 29 年度から「静岡茶愛飲推進事業」により、学校でお茶を提供していない市町に対るお茶を、ティーパックではなく、一番茶リー して、茶葉購入費用の補助率 10/10 の助成を行っている。
フで提供するための助成を要望する。
金額上限の範囲内で一番茶リーフを購入することは可能である。
・
・
・
・

補助対象
学校でお茶を提供していない市町
対象経費
茶葉購入費用
お茶提供日数
５日～30 日程度
金額上限
16.5 円×人数×30 日数

担当課 ：教育委員会健康体育課(TEL：3176)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 教育委員会（03）
高校生の自動車教習所通学時期に関する規制
の見直し
(要 旨)
18 歳に達した高校生の自動車教習所への通学
本要望事項については、平成 30 年９月７日付け文部科学省事務連絡「高等学校等におけに関する規制について、その見直しを各校へ働 る生徒の運転免許の取得に係る留意事項等について」で触れられていることから、この事務
きかけるよう要望する。
連絡を全ての県立高校に通知するとともに、対応を協議する際には、本通知を参考とした上で、各校におけるこれまでの経緯や生徒の実情を十分踏まえるよう依頼した。

担当課 ：教育委員会高校教育課(TEL：3152)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 教育委員会（04）
交流人口並びに若年人口増加策として高校等に新たな学科の新設(要 旨)(1) 空き教室を活用した国際関係学科の新設(2) 人口増加策

下田高校は、平成 20 年に全日制普通科６学級、理数科１学級（計７学級）と定時制普通科 1 学級を併置する高校として開校した。現在の下田高校は、当時より全日制普通科が 1 学
級減となっているため、１教室程度の空き教室がある。しかし、生徒募集においては、中卒者数の減少の影響を受け、定員割れが続いている。今の定員に追加して新学科を新設しても、定員を充足できない可能性が高い。しかし、現在、下田高校において、理数科の在り方、普通科の教育課程等の見直しを行っている。その中で、国際化への対応についても検討中である。まずは、学校の意向を尊重し、その状況に応じて新たな専門学科の新設について再検討したい。
高校の魅力化が、地元の生徒の他地区への流出を防ぎ、さらに他地区の生徒を呼び込むことになると考えている。その地域で、地域に密着した学習活動を行えば、郷土愛が深まり、高校卒業後も地元に留まったり、再びその地域へ戻ってきて地域の活性化に貢献したりする
人材育成が可能となると考えている。したがって、今後も高校の魅力化に努め、地域との連携を深めつつ、人口増加につながるよう工夫したい。

担当課 ：教育委員会高校教育課(TEL：3152)