電子提供措置の開始日2024年６月5日

第4９回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社

学

究

社

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
（1）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款
とともにこれを遵守することを徹底する。
（2）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行
い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。
②リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。
（4）執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。
②執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業
務執行が効率的に行われる体制を整備する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。
②当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。
③会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社
グループにおける内部統制システムを構築・運用する。
②当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会
社の業務執行を監督・監視する。

1

事業報告
（7）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。
（8）前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。
（9）監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
②執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。
（10）執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会に対する報告に関する体制①執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
③監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。
（11）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告、相談を行った執行役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を執行役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底する。
（12）監査委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①執行役は、監査委員会の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査委員会の職務執行にかかる経費等の支払いを行うものとする。
②当社は、監査委員会が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うものとする。
（13）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。

2

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）当社は、「コンプライアンス委員会」を適時開催し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、コンプライアンス態勢を見直した。また、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」
を適時開催し、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めた。
（2）当社の取締役会は社外取締役５名を含む取締役８名で構成し、執行役（取締役兼務を除く）6名も出席した上で14回開催し、取締役及び執行役の職務執行を監督した。また、取締役会は、執行役を選任し、各執行役は、代表執行役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行した。また、取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するための経営会議を11回開催した。
（3）子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めた。
（4）内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各校舎を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表執行役及び監査委員会に報告した。
（5）監査委員（社外取締役５名）は、監査委員会を14回開催し、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、各校舎を対象とする監査を実施させ、監査委員会で報告を受け、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は、提言の取りまとめを行った。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況を監査した。

3

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

（単位：千円）非支配 純資産その他
繰延
退職給付に その他の 株主持分 合計
自己株
株主
為替換算
有価証券 ヘッジ
係る
包括利益
式
資本合計
調整勘定
評価差額金 損益調整累計額 累計額合計

1,216,356 410,842 4,157,566‐ 5,784,765

剰余金の配当△949,746△949,746△949,746

親会社株主に帰属する当期純利益

1,827,777

1,827,777

1,827,777△225,819 △225,819△225,819

当期首残高

21,527△1,002 △33,157

20,8678,233

2,922 5,795,921

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,825

762

6,185

6,419

43,192△395‐ 878,030 △225,819 652,210

29,825

762

6,185

6,419

43,192△395 695,008

1,216,356 410,842 5,035,597 △225,819 6,436,976

51,352△240 △26,972

27,286

51,426

2,527 6,490,930‐（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

4

42,797

連結注記表［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
７社②連結子会社の名称
・株式会社インターエデュ・ドットコム
・株式会社エデュケーターサポートサービス
・GAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.
・GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
・株式会社学究社帰国教育
・ENA EUROPE GmbH・KSリアルティー株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
１社（関連会社）
株式会社市進ホールディングス
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました惠那科立維教育信息諮詢（上海）有限公司は、清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社である株式会社市進ホールディングスの決算日は２月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の計算書類を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE
GmbH及び株式会社学究社帰国教育の決算日は１月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の計算書類を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）5

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
５〜６年
工具、器具及び備品
３〜15年
使用権資産
１〜11年
②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
教育事業
教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。
顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

6

［表示方法の変更に関する注記］（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「寄付金」の金額
は2,416千円であります。
［連結貸借対照表に関する注記］
1．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
土地（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
2．有形固定資産の減価償却累計額

1,802,775千円
1,052,340千円
148,663千円
1,310,438千円
3,296,285千円

7連結計算書類［連結損益計算書に関する注記］
1．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

金 額（千円）建物及び構築物

アーバイン、東京都江戸川区、
東京都町田市、
フランクフルト、
東京都国分寺市、
東京都羽村市、
東京都府中市9,428

工具、器具及び備品
事

業

85

所
使用権資産

6,423

その他

845

合計

16,783

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロとして評価しております。
［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

10,968,356

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

10,968,356

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年５月15日
取締役会
2023年11月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

460,67042

2023年３月31日 2023年６月30日

普通株式489,07645

2023年９月30日 2023年12月11日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
456,468
8

42

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月28日

［金融商品に関する注記］
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、
為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
関係会社株式は、業務提携先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に関する管理体制①信用リスク
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリング
して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
②市場リスク
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

9連結計算書類
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（1）関係会社株式（※1）

1,009,901

1,067,089

57,187（2）差入保証金（※2）

732,160

619,895△112,265

1,742,062

1,686,984△55,077

148,663

148,663―（2）長期借入金

1,310,438

1,310,438―

負債計

1,459,102

1,459,102―

資産計（1）１年内返済予定の長期借入金（※１）関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（※２）資産除去債務相当額を控除しております。

（注１）金銭債権の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,244,108―――

64,295―――2,308,403―――（注２）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

148,663

―

―

―

―

―

―

148,663

148,663

103,943

94,999814,166

148,663

148,663

148,663

103,943

94,999814,16610

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価区分（1）関係会社株式（2）差入保証金
資産計（1）長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

レベル１
（千円）

レベル２
（千円）

レベル３
（千円）

合計
（千円）

1,067,089――

1,067,089―

619,895―

619,895

1,067,089

619,895―

1,686,984―

1,459,102―

1,459,102―

1,459,102―

1,459,102（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

11連結計算書類［賃貸等不動産に関する注記］
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,521千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高（千円）

当連結会計年度
増減額（千円）2,793,498

当連結会計年度末
残高（千円）

連結会計年度末の時価（千円）

2,747,669

3,733,670△45,828（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

［収益認識に関する注記］
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメント
教育事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

その他（注）
（千円）

合計
（千円）

小中学生部門9,333,311―

9,333,311―

9,333,311

個別指導部門812,200―

812,200―

812,200

大学受験部門1,459,638―

1,459,638―

1,459,638

909,598―

909,598

529,638

1,439,237

12,514,748―

12,514,748

529,638

13,044,386―

76,52976,52977,292

153,821

12,514,748

76,52912,591,277

606,931

13,198,208

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「4．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

12

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

57,312

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

64,295

契約負債（期首残高）

1,234,060

契約負債（期末残高）

1,253,461

契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,234,060千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

597円
167円

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

13

00銭
98銭

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主
資本合計

自己株式

純資産
合計

653,340 4,066,364 4,066,364- 5,936,061 5,936,061

剰余金の配当- △949,746 △949,746△949,746 △949,746

当期純利益- 1,716,142 1,716,142

1,716,142 1,716,142

自己株式の取得-

当期首残高

1,216,356

653,340

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,216,356

653,340- △225,819 △225,819 △225,819
766,396

766,396 △225,819

540,576

540,576

653,340 4,832,761 4,832,761 △225,819 6,476,637 6,476,637（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

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個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）棚卸資産
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３〜15年（2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づいております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

15

計算書類
教育事業
教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。
顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5．その他計算書類作成のための重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
［貸借対照表に関する注記］
1．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
土地（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務4．取締役・執行役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務

1,802,775千円
1,052,340千円
148,663千円
1,310,438千円
2,815,919千円
4,253千円
101,516千円
22,822千円
9,737千円
205千円［損益計算書に関する注記］
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

98,773千円
291,892千円
49,586千円

162．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

東京都江戸川区
東京都町田市、
東京都国分寺市、
東京羽村市、
東京都府中市用途

種

類

金 額（千円）

建
事

業

所

物

9,428

工 具、 器 具 及 び 備 品

85

そ

845

の

他

合計

10,360

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピング
しております。当事業年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加―

減少
100,058［税効果会計に関する注記］
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
未払事業所税損金不算入額
未払事業税損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失否認額
減価償却超過額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
資産除去債務損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産純額
17

当事業年度末―8,023千円
7,318千円
27,606千円
39千円
73,261千円
26,279千円
17,555千円
60,171千円
53,925千円
18,051千円
292,233千円△199,418千円
92,814千円
92,814千円

100,058

計算書類［関連当事者との取引に関する注記］
1．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合株式会社インター 所有
エデュ・ドットコム 直接100％

子会社

関連当事者
との関係
役務の受入
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

資金の借入

150,000

借入金の返済150,000

利息の支払

61

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

―

未払費用

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は１年以内で一括返済としております。

2．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケイエスケイケイ株式会社（注１）

被所有
直接37.2％

不動産賃借
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産の賃借（注２）

125,033

前払費用

11,461

保証金の差入
（注２）

―

差入保証金

101,516

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100％を直接保有しております。
2．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

［収益認識に関する注記］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「［収益認識に関する注記］」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

595円
157円

18

92銭
72銭

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

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