定款

株式会社八十二銀行

株 式 会 社 八 十 二 銀 行 定 款目

次

第 １ 章

総則･･･････････････････････Ａ−000−001

第 ２ 章

株式･･･････････････････････Ａ−000−001

第 ３ 章

株会･･･････････････････････Ａ−000−003

第 ４ 章

取 締 役 お よ び 取 締 役 会 ･･･････････Ａ−000−003

第 ５ 章

監 査 役 お よ び 監 査 役 会 ･･･････････Ａ−000−005

第 ６ 章

計主

総算･･･････････････････････Ａ−000−006

昭和
令和

６年 ８月 １日 制定
５年 ３月 ２日 最終改訂

第１章総（商号）第１条

当銀行は株式会社八十二銀行と称する。

則

但し、英文では Ｔhe Ｈachijuni Ｂank, Ｌtd.と書く｡
（目的）

第２条

当銀行は次の業務を営むことを目的とする｡

１．預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引
２．債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
３．国債、地方債、政府保証債、その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱
い、売買その他の業務
４．信託業務
５．前各号の業務の他、銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務
６．その他前各号の業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第３条

当銀行は本店を長野市に置く。

（機関）

第４条

当銀行は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、信濃毎日新聞および日本経済新聞に掲載して行なう。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当銀行の発行可能株式総数は、20億株とする｡（自己の株式の取得）
第７条

当銀行は会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる｡
Ａ−000−1

（単元株式数）
第８条

当銀行の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当銀行の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当銀行に請求することができる。

（株主名簿管理人）
第11条

当銀行は株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
３．当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当銀行においては取扱わない。
（株式取扱規程）第12条

当銀行の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款によるほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

（株主の届出義務）
第13条

株主、質権者またはその法定代理人若しくは代表者は、その住所および氏名または名称を当銀行に届け出なければならない。
これを変更したときも亦同様である。

２．前項の者が外国に居住するときは日本国内で通知を受ける場所または代理人を定めて、当銀行に届け出なければならない。これを変更したときも亦同様である。
３．前２項の届け出を怠ったものに対しては、当銀行は通知または催告についての責任を負わない。
（基準日）
第14条

当銀行は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡

Ａ−000−2２．前項のほか必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする。

第３章

株主総会

（定時および臨時株主総会）
第15条

定時株主総会は毎事業年度の末日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時招集する。

（電子提供措置等）
第16条 当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（株主総会の議長）
第17条

株主総会の議長は取締役頭取がこれに当る。取締役頭取事故あるときまたは欠員のときは、取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当る。

（議決権の代理行使）
第18条

株主は当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる｡

２．前項の株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない｡（決議の方法）第19条

株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。

２．会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３ 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）第20条

当銀行に取締役１２名以内を置く。

（取締役の選任）第21条

取締役は株主総会において選任する。
Ａ−000−3

その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
取締役の選任は累積投票によらない。
（取締役の任期）第22条

取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役）第23条

取締役会はその決議によって取締役頭取１名を選定する。

２．取締役会はその決議によって取締役会長１名、取締役副頭取、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（代表取締役）第24条

取締役頭取は、当銀行を代表する。

２．取締役会の決議によって、前項のほか、当銀行を代表する取締役を役付取締役中から選定することができる。
（取締役の報酬等）
第25条

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益（以下、報酬等という）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会）
第26条

取締役会は取締役全員を以て組織し、法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

（取締役会の招集）
第27条

取締役会の招集通知は会日より３日前までに各取締役および各監査役に発する。但し緊急の必要あるときは、更にこれを短縮することができる。

（取締役会決議の省略）
第28条

当銀行は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（社外取締役の責任限定契約）
第29条

当銀行は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる｡
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡（取締役会規程）第30条

取締役会に関する事項は法令または定款によるほか取締役会の定める取締役会規程によＡ−000−4る。
（顧問、相談役）
第31条

取締役会の決議を以て顧問および相談役を置くことができる｡

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）第32条

当銀行に監査役６名以内を置く。

（監査役の選任）第33条

監査役は株主総会において選任する。
その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。

（監査役の任期）第34条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第35条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬）
第36条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役会）
第37条

監査役会は監査役全員を以て組織し、法令および定款に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行ない、または決議をする。
但し、監査役の権限の行使を妨げることはできない。

（監査役会の招集）第38条

監査役会の招集通知は会日より３日前までに各監査役に発する。但し、緊急の必要あるときは、更にこれを短縮することができる。

（社外監査役の責任限定契約）
第39条

当銀行は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる｡
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡（監査役会規程）
第40条

監査役会に関する事項は法令または定款によるほか監査役会の定める監査役会規程によＡ−000−5

る｡

第６章

計算

（事業年度）
第41条

当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の処分）
第42条

当銀行の剰余金は、法令に別段の定めがあるもののほか、株主総会の決議によってこれを処分する。

（剰余金の期末配当）
第43条

当銀行の剰余金の期末配当は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行なう｡（中間配当）
第44条

当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行なうことができる。

（除斥期間）
第45条

剰余金の期末配当金および中間配当金は、その支払い開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、その支払いの義務を免れるものとする。

Ａ−000−6