September 2019

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2019 年 9 月号

日本システム監査人協会報

No

222

No.222（2019 年 9 月号）＜8 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

2019 年度秋期 公認システム監査人（CSA）
及びシステム監査人補（ASA）の募集を開始
しています。
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巻頭言【認定 NPO 法人の認定更新を迎えるに当たり】
会員番号：2581 斉藤茂雄（副会長 事務局長）

当協会は、2015 年 6 月 3 日に東京都知事より認定 NPO 法人として認定されました。認定の有効期間は５年間で、来年 6 月に有効期間が満了となるため、事務局では現在更新に向けて準備を進めています。
認定 NPO 法人とは、NPO 法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって一定の基準に適合したもの
として、所轄庁の認定を受けた NPO 法人をいいます。この制度は NPO 法人への寄附を促すことにより、NPO
法人の活動を支援するために、税制上の優遇措置として設けられた制度です。認定 NPO 法人は、より高い税制優遇を適用するために一般の NPO 法人に比較しても「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」ことを判定された法人であるといえます。
更新審査では、広く市民からの支援を受けていること、メインとする事業活動が「共益的な活動」で占められないこと（公益活動が主であること）、運営組織及び経理が適切であること、事業活動の内容が適正であること、情報公開を適切に行っていること、等々に適合することが求められます。
「広く市民からの支援を受けているかどうか」は、パブリック・サポート・テスト基準に適合するかどうかで判断されます。当協会は「3,000 円以上の寄附者の数が年平均 100 人以上であること」の条件を満たす
よう取り組んでいます。皆様のご支援で昨年までは寄附者の条件をクリアしました。協会の発展のために、今後も皆様の積極的なご寄附をお願い致します。なお、ご寄附いただいた個人には、確定申告により国税と地方税をあわせて税額控除の優遇があります。

日本システム監査人協会 会報1

September 2019

日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【 認定 NPO 法人の認定更新を迎えるに当たり】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – AI を考える】

2．投稿........................................................................................................... 4【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（5）～2021 年新会計基準③～

3．本部報告......................................................................................................... 8【第 244 回月例研究会：講演録 システム監査の機能の変革と今後の課題】【第 35 回ＣＳＡフォーラム開催報告 IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題 ～我々システム監査人はどうあるべきか？～】【法人部会 地方自治体向け研修サービス案内 DM を発送しました。
】
4．注目情報 ...................................................................................................... 12「産業サイバーセキュリティ研究会サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの具体化・実装に向けた議論を行うタスクフォース」の開催 【経済産業省】「情報セキュリティ白書 2019」の公表について【IPA】

5．セミナー開催案内.......................................................................................... 13【協会主催イベント・セミナーのご案内】

6．協会からのお知らせ....................................................................................... 15【２０１９年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

7．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 19

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2019.8

めだか 【 システム監査人のターニングポイント – AI を考える 】

システム監査人は、グローバルに、ローカルに、いま起きている出来事とその底流を観察し、ターニングポイントの予兆を情報システムと IT ガバナンスの両面で考える監査人である。人工知能（AI）は、Society 5.0 の実現に資するよう期待されている。政府の統合イノベーション戦略推進会
議は、2019 年 3 月 29 日、「人間中心の AI 社会原則」を決定している。7 原則と概要を以下に挙げる。
1.人間中心の原則
AI の利用は、憲法及び国際的な規範の保障する基本的人権を侵すものであってはならない。
2.教育・リテラシーの原則
人々の格差や弱者を生み出さないために、幼児教育や初等中等教育において幅広くリテラシー等の教育の機会が提供されるほか、社会人や高齢者の学び直しの機会の提供が求められる。
3.プライバシー確保の原則
パーソナルデータを利用した AI 及びその AI を活用したサービス・ソリューションにおいては、政府における利用を含め、個人の自由、尊厳、平等が侵害されないようにすべきである。
4.セキュリティ確保の原則
社会は、AI の利用におけるリスクの正しい評価やそのリスクを低減するための研究等、AI に関わる層の厚い研究開発（当面の対策から、深い本質的な理解まで）を推進し、サイバーセキュリティの確保を含むリスク管理のための取組みを進めなければならない。
5.公正競争確保の原則
特定の国に AI に関する資源が集中した場合においても、その支配的な地位を利用した不当なデータの収集や主権の侵害が行われる社会であってはならない。
6.公平性、説明責任及び透明性の原則
AI を安心して社会で利活用するため、AI とそれを支えるデータないしアルゴリズムの信頼性（Trust）を確保する仕組みが構築されなければならない。
7.イノベーションの原則
政府は、AI 技術の社会実装を促進するため、あらゆる分野で阻害要因となっている規制の改革等を進めなければならない。
システム監査人は、「人間中心の AI 社会原則」を順守し AI 開発利用原則（指針等）によってシステム
監査の管理目的や管理策を整備していく必要がある。なかでも、“6.公平性、説明責任及び透明性の原則”に係る管理目的や管理策は、説明可能 AI（XAI: Explainable AI）の進展に注目していきたい。
（空心菜）
出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinkouchinou/pdf/aigensoku.pdf（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2019.8

コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（5）～2021 年新会計基準③～
会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

1.はじめに前回もお話したように、7 月 4 日、ASBJ は企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」を公表した。
強制適用は今回も取り上げる企業会計基準第 29 号「収益認識基準」と同じ 2021 年 4 月 1 日以後開始する事業年度からである(早期適用可）。

図 1.21 世紀に入ってからの 5 度にわたる会計基準の大改正
2021 年 4 月に向けて、システムは 2006 年度改正や J-SOX 導入に匹敵する重大な改正を迎えることとなるため、我々システム監査人は万全の準備をもって対応する必要がある。
【システム監査の専門家の出番】

2.企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」適用に伴うシステムへの影響と監査のポイント
収益認識基準についてのポイントは、以下の 9 項目が挙げられる。
〔1〕【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15、IAS18 と同じ）。
〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。
〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用いて一括処理す
ることは認めらない。
〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生相当額は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するよう
に改める。
〔5〕
【製造業】
「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。
〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。
〔7〕【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
〔8〕
【建設会社・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15 と同じ）。
〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ)
日本システム監査人協会 会報4September 2019

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何れも基幹システムへの影響が大きく、IT 業務処理統制の重要な論点である。【 】内は特に影響の大きい業種を表している。今回は、上記の内、〔4〕及び〔5〕を取り上げることとする。

3.「契約資産」と「契約負債」
新会計基準は、IFRS15 の影響を強く受けており、新たに「契約資産」及び「契約負債」という勘定科目ず導入される。これらは文字通り、「契約上の資産」、「契約上の負債」であるが、売り手側のみに用いられる科目であり、前者の「契約資産」は「期限の到来以外の留保条件（民法ならば「停止条件」）の付いた準債権」であり、民法上は「債権」として成立しないものを言う。例えば、「返品条件付き売買」においては次のようになる。
設例 1. A 社は B 社に機械甲を 1,000,000 で売却した。ただし、B 社が得られる予定の政府補助金が得られなければ売買契約は取り消される旨の特約がある。この場合の仕訳を示せ。（消費税は 8%とする。）(1)現行基準：売掛金(A,B)

1,080,000(2)新基準： 契約資産(A,B)

1,080,000/ 売上(A,B)/ 仮受消費税(A)1,000,000
80,000/ 売上(A,B)
1,000,000/ 仮受消費税(A)80,000
B 社が補助金を得られれば、次の仕訳を起こす。
売掛金(A,B)
1,080,000 / 契約資産(A,B) 1,080,000

(3.1)
(3.2)
(3.3)

一方、後者の「契約負債」は収益の留保を意味する。例えば、上記の場合でも政府補助金が得られない可能性
が 40%であれば(3.2)は次のようになる。(ただし、「仮受消費税」は従来通り計上する(※1))
契約資産(A,B)

1,080,000/ 売上(A,B)/ 契約負債(A,B)/ 仮受消費税(A)600,000
400,000
80,000(3.4)※1.このことにより、〔9〕の「税込経理」の禁止が必然的に導かれることが分かる。
※2.なお、「前受金」についても、「収益の留保」と考え、「契約負債」として扱われる。
この部分は、IT 業務処理統制の重要な論点である。
【システム監査の専門家の出番】

4. 〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止
設例 2. 家電量販店 A 社は、X1 年 1 月 1 日に顧客 K に、家電甲を 100,000 で販売した。同日のポイント
は 5,000 円分であった。X1 年 2 月 1 日に顧客 K に、家電乙を 200,000 で販売した(この際 K はポイントを使用した)。同日の発生ポイントは 11,000 円分であった。X2 年 1 月 1 日にポイントの残額は失効した。
この場合の新会計基準での A 社の売上側の仕訳を求めよ。ただし、消費税等は考慮しないものとする。
(1)現行基準：○X1 年 1 月 1 日：現金（A）

108,000 / 売上(A)/ 仮払消費税(A)
ポイント引当金繰入 5,000 / ポイント引当金(A)100,000
8,000
5,000

(4.1)
(4.2)

○X1 年 2 月 1 日：現金（A）
211,000 / 売上(A)
ポイント引当金(A)5,000 / 仮払消費税(A)
ポイント引当金繰入 11,000 / ポイント引当金(A)200,000
16,00011,000

(4.3)
(4.4)

5,000
95,000
8,000

(4.5)

(2)新基準：○X1 年 1 月 1 日：現金（A）

日本システム監査人協会 会報108,000 / 契約負債(A)/ 売上(A)/ 仮払消費税(A)5September 2019

日本システム監査人協会 会報
211,000 / 契約負債(A)5,000 / 売上(A)/ 仮払消費税(A)○X1 年 2 月 1 日：現金（A）
契約負債(A)

11,000
189,000
16,000(4.6)

このように、ポイント発生部分は、売上の一部留保として会計処理することとなる。なお、残りのポイント
11,000 が失効した場合には、次のように追加で売上を計上（収益認識）することになる。
契約負債(A)

11,000 / 売上(A)11,000(4.7)

この結果、システムが新会計基準に対応するためには、〔3〕と同様に「伝票の紐付け」機能が必要であることが分かる。また(4.7)は内部振替であるため、消費税としては対象外である。このように消費税の処理が複雑となる。ここもシステムの IT 業務処理統制の重要な論点となる。
【システム監査の専門家の出番】

5. 〔5〕【製造業】「有償支給」の廃止。
製造業においては、メッキや塗装や初期の加工を外注することが多い。このような場合、次のように支給部材について、次の二種類の会計処理が広く行われてきた。
(1)無償支給(原材料の支給は「仕掛品への投入」とみなす)
〇支給時：
仕掛品
100,000/ 原材料〇加工終了時：(外注加工費の仕訳)
仕掛品
20,000
/ 未払金
仮払消費税
1,600
/
〇支給元への納品時：
部品

120,000/ 仕掛品

100,000
21,600120,000

(5.1)
(5.2)
(5.3)

(2)有償支給(評価額 100,000 の原材料をマスキング価格(※1)の 150,000 で売却したことにする)〇支給時：
有償支給未収入金
162,000 / 原材料
100,000/ 交付材料差益(※2)
50,000(5.4)/ 仮受消費税
12,000〇加工終了時：有償支給であるので、当該材料は一旦在庫から消滅しているため、支給元は加工について関知しないので、支給元での仕訳は発生しない。
〇支給元への納品時：
部品
120,000
交付材料差益(※2) 50,000
仮払消費税
13.600/ 有償支給未払金//

183,600(5.5)※1.一般に有償支給では、原材料の調達価格・払出原価を支給先に秘匿するために、払出原価よりも大きな金額を設定して有償支給・有償買戻しを行う。これは「マスキング」価格と呼ばれている。
※2.「交付材料差益」勘定ではなく、「売上」または「売上原価」を用いる例も広く見られる。
今回の改正では、IFRS に合わせて(2)の有償支給の会計処理が廃止される。部材支給の会計処理は非常に複雑であり、支給先が子会社の場合は連結会計上の処理も必要となる。連結会計上の場合、両者での「収益の認識」のタイミング、決算期における「作業の進捗度」の認識方法が重要な論点となる。これについても IT 業務処理
統制の重要なテーマとる。
【システム監査の専門家の出番】

6. 「有償支給の廃止」による我が国もサプライ・チェーンへの影響余り知られていないが、このことは、我が国のサプライ・チェーンに重大な影響を及ぼすと考えられる。
国際物流においては、輸入側の通関手続きの際に「CIF 価格」を基礎として関税及び輸入消費税の課税額が決定されるが、関税及び輸入消費税は売買でなく貸与であっても課税されることと、TariffLine 上の HS コードが免税品目であっても、輸入消費税は課税されることに注意が必要である。
日本システム監査人協会 会報6September 2019

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この「CIF 価格」は、船舶輸送の場合、輸出者の払出原価(税抜き)＋輸出国内での運搬費用・保管料・人件費＋保税倉庫での保管料＋積込費用＋船舶の運賃＋荷降費用＋保税倉庫での保管料で計算される。従って、有償支給の場合は、加工者は支給元の「払出原価」や原材料メーカーから「調達価格」を知ることが出来ないのに対し、無償支給では通関手続きにおいて、「払出価格」及び「調達価格の概算値」が露見してしまうことになる。加工者側が保税地域に工場を有していれば話は別であるが、それは極限られたケースであろう。その結果、外注加工
先の国内回帰が予想される。このことは産業空洞化に苦しむ中小企業には朗報であろう。

図 2.Incoterms2010※詳細は、参考文献(1)を参照。(仕掛・仕損を含めた詳細な設例あり。連結処理を含む)

7.(補足)IFRS における「のれんの償却」の動向について

ASBJ は JMIS(日本版 IFRS)と呼ばれる修正版の国際会計基準を策定している。それは、IFRS に次の 2 点の修正を加えたものである。
①「のれん」は 20 年以下の定額法で規則的に償却する（残存価額は 0）②純資産の部の OCI(その他の包括利益累計額)は、全て毎期末に「リサイクル」をして洗い替えをする

2008 年に EU の EFRAG と米国の FASB の交渉により、
IFRS と米国基準(USGAAP)の差異が殆ど無くなった。
この過程において米国は「比例連結」など多くの譲歩をしたが「のれん」の非償却・減損処理のみは米国の主張が通った。こうした経緯もあり、IASB(国際会計基準委員会)は「のれん」の償却の再開には慎重だであったが、「のれん」の非償却・減損処理が実情に合っていない、「のれんの償却」が激変緩和効果が期待できることなどから「IFRS において、のれんの償却を復活するべきだ」との意見が IASB の中で高まり、2018 年 7 月に検討委
員会が設置されるに至った。しかし、本年 6 月 17 日に 8 対 6 で(仮決定ではあるが)否決されてしまった。現在、「償却無し、減損のみ」の方式をそのまま継続するのか、減損テストの見直しについて議論が行われている。
なお、ASBJ が主張してきた「その他有価証券評価差額金」のリサイクルについては、「返還株式や（償還までの継続保有を前提とした）満期保有目的社債」について、IFRS で別の区分を設けてリサイクルありとすることが認とめられたため、一般の「その他有価証券」については ASBJ の主張は通らない見通しである。
（つづく）※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身で専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>(1)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: ～洋上在庫をどう把握するか?～ ～コンテナ船の Incoterms に注意～ (MyISBN - デザインエッグ社)(2) 「軽減税率」田淵隆明が語る、「在庫数・棚卸資産評価」再考 - ～理論在庫数は 3 種類ある!～ ～仕訳方法と棚卸資産評価方法の相性は?～ (MyISBN - デザインエッグ社)(3)早稲田経営出版 山本浩司の Automa System(1)～(11)＜目次＞
日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報
2019.8

第 244 回月例研究会：講演録
テーマ：【システム監査の機能の変革と今後の課題】
会員番号 2023 戸室 佳代子 （月例研究会）【講師】法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授
システム監査学会 会長
石島 隆 氏【日時：場所】2019 年 7 月 22 日（月）18:30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「システム監査の機能の変革と今後の課題」【要旨】
システム監査は、主として組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロールの有効性を担保する手段として発展してきた。しかしながら、今日では、情報システムが提供する情報品質の確保の観点や IT ガバナンスの有効性の確保の観点が重要となっており、システム監査が果たすべき機能の変革が求められている。そこで、本講演では、情報品質の確保とシステム監査との関係を検討するとともに、IT
ガバナンスの前提となる全社的リスクマネジメントとコーポレートガバナンス改革の動向を検討し、隣接分野の事例を参照して、システム監査の機能を変革していくための課題と方向性について述べる。

【講演録】
１．情報品質の確保とシステム監査
これまでのシステム監査は、組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロールの有効性を担保す
る手段、すなわち、プロセス品質に関する監査として発展してきた。情報システムが提供する情報に関する情報
品質の確保のためには、情報やサービスの信頼性を支えるプロセス品質に関する監査も欠かせないが、最終的には、報告される情報や提供されるサービスの品質に関する監査が必要である。なお、ここでいう情報品質の品質
特性は、IT の統制目標でいう有効性、準拠性、信頼性（インテグリティ）、効率性、可用性、機密性、説明責任に対応している。
一方、機械学習を活用したシステムにおいては、処理過程を担うプログラムの品質や最終的に出力される処理
結果の品質の他に、フィードバックループを伴うシステムとしての品質（プラットフォーム品質）の確保が必要となる。さらに、ビジネスの大規模化、グローバル化、ネットワーク化に対応するためには、組織の枠を超えた
プラットフォーム品質の確保が必要となる。プラットフォーム品質には様々なレベルがあり、その品質保証の枠組みと第三者による検証制度の構築が今後の課題である。ここにおいてシステム監査は、プラットフォーム品質の第三者による検証制度として社会に貢献できる可能性がある。

２．改訂版 COSO ERM フレームワーク
IT ガバナンスを検討するための前提となる 2017 年改訂版 COSO ERM（Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント）フレームワークでは、リスクと ERM の定義が改訂された。リスクは、「事象が発生し、
日本システム監査人協会 会報8September 2019

日本システム監査人協会 会報

戦略と事業目標の達成に影響を及ぼす可能性」と定義されダウンサイドのリスクだけでなく、アップサイドのリ
スクを含むことが明確化され、リスク対応の選択肢にも新たに「活用」が加わった。また、ERM の定義は、リスク管理のための「一つのプロセス」から「リスクを管理するために依拠する、戦略策定ならびにパフォーマンス
と統合されたカルチャー、能力、実務」へと改訂された（注）。
従来のリスクマネジメントは、リスクを低減するための経営技術と捉えられがちであったが、今回の改訂で、戦略、事業目標及びパフォーマンスと一体化することで、経営への有用性の向上を狙っている。
（注）日本内部監査協会他監訳『COSO 全社的リスクマネジメント』, 2017, pp.233-4 及び p.231

３．IT ガバナンスとシステム監査
IT ガバナンスに関連するシステム監査のテーマについて、改訂版 COSO ERM フレームワークに照らし合わせ
ると、次のことがいえる。
・リスク対応の選択肢としての「活用」への対応としては、成長戦略の核となるテクノロジーや成長戦略を支援するためのテクノロジーの採用に関する IT ガバナンスの有効性評価が、システム監査の重要なテーマとなるであろう。
・ビジネスコンテキスト（事業環境）を前提としたシステム監査としては、成長戦略に資するか否かという観点により、導入されているテクノロジーやソリューションの品質評価ないしパフォーマンス評価が必要となる。
一方、IT ガバナンスに資するシステム監査に関しては、次の点が重要である。
・コーポレートガバナンスの改革については、委員会設置会社タイプのガバナンス体制に移行し、内部監査部門を監査委員会の手足となって活動する組織とする必要があり、内部監査機能の中でシステム監査機能を強化することが必要である。
・あらゆる組織には、「ネガティブなサプライズを減らしながらプラスの成果と優位性を高める」（注）ためのリス
クマネジメントの実践が求められている。システム監査には、リスクマネジメントの重要論点に関する「有効性監査」への挑戦が期待される。
（注）COSO “Enterprise Risk Management”, Executive Summary, 2017, p.3（講演者仮訳）【所感】
システム監査基準の改定後、「何が変わったの？」「IT ガバナンスが追加されただけ？」という会話を何度か耳にした。
「だけ？」と疑問形なのは、IT ガバナンスが追加されたがシステム監査の大筋は変わらないと思うものの、「それで何か変わることはないの？あるのでは？」という懸念の現れである。IT ガバナンスを考えたとき、経営者の観点からすれば、コントロールした結果から得られる結論にこそ意味がある。それが妥当でなければ IT
ガバナンスの有効性が確保されているとは言えない。情報品質を確保するためのシステム監査、それにはプラットフォーム品質も確保する必要がある。そして、そこに潜むリスクに対するリスクマネジメントへの有効性監査、
まさにシステム監査は変革の時期にきていると感じた。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報9September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8

第 35 回ＣＳＡフォーラム開催報告【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題～我々システム監査人はどうあるべきか？～】
会員番号 2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）
第35回CSAフォーラムは、「IT業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題」と題し、ジョイント・ホールディングス（株）IFRSグループ・ディレクターとしてご活躍の当協会会員でCSAでもある、近畿支部所属の田淵隆明氏に、会計制度の諸課題を解説いただきました。
田淵氏は2012年に衆議院「社会保障と税特別委員会」中央公聴会
公述人のご経験があります。また、企業会計基準委員会で会計基準に関するパブコメの提言など、多彩な活動をされております。今回は、我々の身近な業務課題や社会問題が、実は法令の細かい見直しで解決に向かうことが多いという、田淵氏のご経験・知見からの、示唆に飛んだお話を存分に聴くことができました。
参加者は講師を含め28名でした。恒例ですが、終了後講師を囲んで懇親会を実施致しました。
タイトル：表題に同じ
概要；（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：① 我が国の会計基準の法体系
我が国の会計に関する規定の骨格は内閣府令(財務諸表等規則・連結財務諸表規則)または法務省令（会社計算規則）によって定められるという構造で、会計基準の骨格に関する事項が国会の審議対象にはならず、マスコミに取り上げられることが少ない。
② 金融商品取引法に関する罰則規定
金融商品取引法改正により「有価証券報告書」等の虚偽記載については厳しい罰則が規定された。会計監
査人以外のコンサルタント等が「特定関与行為」を行った場合も、課徴金が課されるようになった③ 日本の会計基準と他の会計基準の比較
我が国の会計基準は、国際会計基準、米国会計基準などと比較すると、「網羅性」と「検証性」において脆弱であることが否めない。特に、子会社の「連結外し」
・子会社の持分適用の容認・関連会社の「持分法外し」及び子会社・関連会社の「その他〇〇社」表示の容認は、連結会計におけるデータの「網羅性」
・「検証性」における脆弱性の元凶となっている。
④ システム監査のプロとして、我々はどうあるべきか？
我々システム監査人の仕事は、クライアント企業の命運を左右しかねない重大な責務を担っている。シス
テム監査人は、監査クライアントの業界法令は勿論のこと、共通のルールである民法・商法・会社法等の法
令知識の研鑽に、積極的に努めなければならない
講師：公認システム監査人、IFRS・公会計・公共政策コンサルタント、田淵隆明

氏

開催日時： 2019 年 7 月 31 日（水） 18 時 30 分～20 時 30 分
開催場所： 中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル NATULUCK 茅場町新館２階大会議室■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡフォーラムはＣＳＡ・ＡＳＡの皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、システム監査業務に役に立つ研究を行う場です。ＣＳＡ・ＡＳＡ同士のフェイスｔｏフェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、ＣＳＡ・ＡＳＡのスキルを高め、よってＣＳＡ・ＡＳＡのステータス向上を図ります。ご参加のお問い合わせはＣＳＡフォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡ利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊ＣＳＡ・ＡＳＡを取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報10September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8

本部報告 法人部会【地方自治体向け研修サービス案内 DM を発送しました。
】
会員番号 2306 山口達也（法人部会）
法人部会では、活動の１つとして、「地方自治体向け情報セキュリティセミナー」を実施しています。この活動は、地方自治体にとって関心が高いと思われるテーマを選定し、セミナーを企画、カリキュラム・資料を作成の上、ダイレクトメールおよび Web サイトでの案内を出し、依頼のあった自治体に対して、会員企業の中から講師を選びセミナーを実施するものです。
このうち、ダイレクトメールについては、毎年 7 月頃に以下の要領にて対応していますが、本年度についても 7 月 15 日に発送を致しました。
【発送先】
都道府県庁、首都圏の市区、支部所在自治体宛計 270 通【発送内容（封入物）】「送付挨拶（情報セキュリティ研修のご案内）」「情報セキュリティセミナーのご案内」「ＣＳＡを入札時の資格要件とする追加記載等のお願い」「システム監査を知るための小冊子」
現在の具体的なサービス内容や、実施事例等は、協会 Web サイトに掲載しておりますので、ご参照下さい。
また本件について、CSA、ASA の皆様の地元自治体等から照会等があった場合は、法人部会へ連携頂く等のフォローをよろしくお願い致します。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報11September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8

注目情報（2019.7～2019.8）■産業サイバーセキュリティ研究会サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの具体化・実装に向けた議論を行うタスクフォースの開催 【経済産業省】
2019/7/30
経済産業省では、「Society5.0」、「Connected Industries」におけるサプライチェーン全体のサイバーセ
キュリティ確保を目的として、本年 4 月 18 日にサイバー空間とフィジカル空間が一体化した新たな社会におけるサイバーセキュリティへの対応指針を「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」
として策定しています。産業分野における CPSF の実装を促進するためには、第 3 層におけるデータ区分に応じたセキュリティ対策要件、第 2 層における転写機能を持つ機器等に求められるセキュリティ対策要件、サイバー空間とフィジカル空間が一体化した新たな社会を支えることとなるソフトウェアの管理手法等について、さらなる具体化が必要であり、この度、これらのテーマについて分野横断的な議論を行い、深掘りするためのタスクフォースを設置し、それぞれ第 1 回会合を開催することになりました。
各タスクフォースでは、産業界における CPSF の具体化・実装に資する議論を進めてまいります。
このフレームワークはサイバーセキュリティをより広範囲かつ実態的に捉え、包括的に対応していくための考え方の１つとして、日本発で各国に働きかけを行っているものでもあり、今後の動向が注目されます。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190730003/20190730003.html■「情報セキュリティ白書2019」の公表について【IPA】

2019/8/8

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では、情報セキュリティ全般に関する状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書」を 2008 年から毎年発行します。本白書は、企業・組織をはじめとするセキュリティ業務に関わる方からパソコン・スマートフォンを使用する一般の方までを対象とし、身近にある情報セキュリティの脅威への認識を促すことを目的として作成されており、最新版である「情報セキュリティ白書 2019」では情報セキュリティインシデントの具体的事例や攻撃の手口、政策や法整備の状況等を網羅的に取り上げています。
また、2018 年度に注目されたテーマとして「制御システム」「IoT」「スマートフォン」「IT サプライチェーン」「AI」に関するセキュリティを掲載しています。
なお今回も、簡単なアンケートに回答することで、PDF 版を無料でダウンロードできるようになっています。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2019.html＜目次＞
日本システム監査人協会 会報12September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時
場所
テーマ

第
２
４
５
回

講師

講演骨子

参加費
お申込み

2019 年 9 月 11 日(水)18:30～20:30
港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm
Society 5.0 の社会を実現する「データ流通」の最新動向と、システム監査、セキュ
リティ監査への期待と課題
データ流通推進協議会 技術基準検討委員会 副委員長
小池 博 氏（株式会社 日立コンサルティング ）本講演では、データ流通の動向とともにデータ流通システムについてのシステム監査、
セキュリティ監査の新たな視点をご紹介します。
１．データ流通（データ・トレーディング）の背景 ２．Society 5.0 の社会を実現する「データ流通」の最新動向 ３．データ流通におけるセキュリティマネジメント
４．データ流通システムのシステム監査、セキュリティ監査への期待と課題
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日協会ホームページに掲載致します。

■SAAJ 月例研究会（東京）
日時
場所

第
２
４
６
回

テーマ
講師

2019 年 10 月 8 日(火)18:30～20:30
港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm
１．AI の基本とシステム監査の役割、ＡＩ監査フレームワークについて
２．ＩＳＡＣＡにおけるＡＩの研究活動及び「ＡＩ監査チェックリスト」のご紹介
ISACA 東京支部及び、当協会副会長 力 利則

講演骨子

後日協会ホームページに掲載致します。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日協会ホームページに掲載致します。

■SAAJ「(2019年度)関東地区主催会員向けSAAJ活動説明会」(東京・茅場町)
日時

2019年10月2６日(土) 13時30分～17時30分 交流会 17時30分～19時00分

場所

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7兜町第3ビル

趣旨

関東地区において会員の皆様に、SAAJの各研究会・部会活動にご参加頂くための情報提供を目的に、昨年に引き続き、開催することになりましたので、ご案内いたします。
４つのテーマでの無料セミナーとともに、交流会も予定しております。会員同士のコミュニ
ケーションの場になりますので、ぜひご参加ください。
参加された方には、受講証明書(4時間)をお渡しします。 ※【関東地区】主催イベントですが、支部会員の皆様のご参加も歓迎します。

日本システム監査人協会 会報13September 2019内容

日本システム監査人協会 会報

1. SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明：１時間
各研究会・部会の活動内容や参加メリット等について、主査等が説明を行います。
2. セミナー：休憩含め3時間 （資料は、当日配布します。）(1)「DX関連の動向について（仮題）」（40分）
講師：三谷慶一郎副会長(2)「PMS実施ハンドブック第2版の出版について（仮題）」（40分）
講師：斎藤由紀子副会長(3)「プロジェクト監査研の研究成果について（仮題）」（40分）
講師：原田憲幸理事(4)「クラウドセキュリティについて（仮題）」（40分）
講師：山口達也理事
3. 交流会：１.５時間
引き続き、同会場で行います。お飲み物と簡単なおつまみをご用意します。

参加

・活動内容説明・セミナー： 無料

費用

・交流会： 1,000円

定員

40名

参加

・協会ＨＰで8月下旬、参加募集のご案内を掲示すると共に、申込

会員メーリングリストで受付開始をお知らせします。

方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（当日、受付でお支払い下さい。）◇定員になり次第締切りますので、お早目にお申し込み下さい！◇◇お問合せ先：SAAJ活動説明会受付窓口

E-mail :welcome@saaj.jp
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報14September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8

協会からのお知らせ 【２０１９年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】
２０１９年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載
されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/guide.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2019 年 8 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2019 年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002
年 2 月 25 日制定）
（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：CSA)」
および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2019 年度秋期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。
（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が2 年以上あること。
3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
日本システム監査人協会 会報15September 2019

日本システム監査人協会 会報

公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類(1)認定申請書

公認システム監査人

システム監査人補

記事

○

○

様式１

○

―

様式２

○

―

様式３

○

○

様式４

○

○

○

○

□

―

(2)監査実務経歴書(3)小論文(4)宣誓書(5)資格証明（写）(6)申請手数料振込書（写）(7)面接試験

別途通知（注１） ○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２） □印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2019 年 8 月 1 日（木）～2019 年 9 月 30 日（月）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 8％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

(1) 公認システム監査人認定申請手数料

21，000 円 31，500 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

10，500 円 15，750 円（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。
(3) システム監査人補認定申請手数料

10，500 円 15，750 円

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については参照）

以上
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

17September 2019
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】
8月
9月

10 月
11 月

12 月

1月

2月
3月

4月

5月

6月

7月

理事会・事務局・会計（理事会休会）24：中間期会計監査
12：理事会

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

認定委員会・部会・研究会
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

2019.8

支部・特別催事

5-6：第 34 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
11：第 245 回月例研究会
19-20：第 34 回システム監査実務セミナー後半～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄10：理事会8：第 246 回月例研究会
20：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会
14：理事会8：第 247 回月例研究会
14：予算申請提出依頼（11/30〆切） 中旬：秋期 CSA 面接
支部会計報告依頼（1/7〆切)下旬：CSA・ASA 更新手続案内
15：2020 年度年会費請求書発送準備〔申請期間 1/1～1/31〕
23：「2019 年度西日本支部合26：会費未納者除名予告通知発送
下旬： CSA 面接結果通知
同研究会 in OSAKA」
30：本部・支部予算提出期限
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12:協会創立記念日
12：理事会：2020 年度予算案
会費未納者除名承認
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
第 19 期総会審議事項確認〔申請期間 1/1～1/31〕
13：総会資料提出依頼（1/6〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
6： 総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/24 立候補締切） 21： 春期 CSA・ASA 募集案内
7：支部会計報告期限
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1～3/31〕
24：17:00 役員立候補締切
25：2019 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告
前年度に実施した行事一覧
7：理事会：通常総会議案承認
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
22：第 18 期通常総会
28：2019 年度年会費納入期限
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
8：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
14：理事会2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー
27：法務局：資産登記、理事変更登記(日帰り 4 日間コース)前半
15：近畿支部第 178 回定例
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー
研究会
活動報告書提出(日帰り 4 日間コース)後半
東京都：NPO 事業報告書提出
12：第 240 回月例研究会
11：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
21：春期情報技術者試験
25：第 241 回月例研究会
9：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー
1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
認定 NPO 法人東京都認定日
20：年会費未納者督促状発送（2015/6/3）
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18〜19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
14：支部会計報告〆切
22：月例研究会
20：PMS ハンドブック V2 出
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
版

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.8【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19September 2019

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限定） 6000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

September 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.7

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2019、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会

日本システム監査人協会 会報＜目次＞

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