別紙様式第 21 号
平成 29 年 10 月 23 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

岩崎 俊博 殿
ピムコジャパンリミテッド
日本における代表者 松 井 昭 憲

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
平成 29 年 9 月末日現在 資本金 13,411,674.44 米ドル（約 15.1 億円）
発行株式総数 13,000,000 株
発行済株式総数 13,000,000 株
直近５年間における主な資本金の額の増減： 該当事項なし（２）委託会社の機構• 組織図（平成 29 年 9 月末日現在）

• 組織各部の業務内容（平成 29 年 9 月末日現在）
担当業務部① 投資信託に係る商品の企画・立案
アカウント・
マネージメント本部（投資信託営業部）② 投資信託の販売会社等との渉外・連絡③ 投資信託の募集・販売の推進及び広報活動④ 運用の報告⑤ 関係会社の資産運用業務に関する情報提供・コンサルティング業務
及び委託業務アカウント・
マネージメント本部（機関投資家営業部）

等① 金融機関・年金基金等への営業② 運用の報告③ 関係会社の資産運用業務に関する情報提供・コンサルティング業務
及び委託業務等

アカウント・① 各種プロダクトの企画・立案・実施

マネージメント本部② 運用の報告（戦略企画部）③ 資産運用業務に関する情報提供・コンサルティング業務等① マーケティング戦略に関する企画立案・推進
マーケティング部② ブランディング、広告宣伝に関する業務③ 営業促進に関する業務① 投資運用業に係る信託財産の運用の立案・実施② 運用手法・運用モデルの研究・開発

運 用 部③ 投資運用のための調査④ 投資助言の提供⑤ リスク管理業務

等① 官庁・協会等への報告② 受託銀行との渉外・連絡
業務管理部③ 投資信託の受益権の管理④ 投資信託の設定・解約・償還に係る業務⑤ 信託財産の計理、帳簿書類の作成・管理⑥ 売買発注管理業務等① 法令等遵守体制の監督・指導② 官庁・協会等との渉外・連絡及び申請・届出・報告③ 営業用資料等のレビュー④ 金融商品取引業に係る契約の締結
法務・
コンプライアンス部⑤ 投資信託に係る有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成及び信託契約の締結⑥ トレード・コンプライアンス及びポートフォリオ・コンプライアン
スに係る業務
⑦ 契約書及び法務関連書類の作成、交渉及び審査⑧ 内部監査に関する業務等

① 経理に関する業務
総 務 部② 総務に関する業務③ 人事に関する業務④ 情報システムに関する業務

等• 会社の意思決定機構（平成 29 年 9 月末日現在）
業務執行の基本方針を決定する機関として、取締役会を設置しており、６名以内の取締役で構成されています。その決議は、その出席取締役の過半数をもって行います。取締役会の監督の下、日本における代表者を置き、日本において業務を統括し代表者として当社を代表する任にあたっています。
• 運用の意思決定機構（平成 29 年 9 月末日現在）
当社の運用体制における内部管理および意思決定を監督する組織等は以下のとおりです。

当社は、PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）との間で、以下の連携のもと、運用を行っております。
① PIMCO の長期・短期経済予測会議
当社を含む PIMCO グループの投資プロフェッショナルが参加し、経済動向を分析。年次
で長期経済予測会議、四半期毎に短期経済予測会議を開催し、幅広い視点での経済予測を行います。
② トップダウン戦略とボトムアップ戦略の融合
シニア・ポートフォリオ・マネージャーで構成される PIMCO インベストメント・コミッ
ティーが開催され、①で形成されたトップダウンの展望と、各セクター・スペシャリス
トからのボトムアップの情報の両方を活用しつつ、デュレーション及びイールドカーブ
戦略、各セクターへの投資配分、通貨戦略の方向性等を決定します。

③ モデル・ポートフォリオの策定
代表的な各運用戦略のモデル・ポートフォリオについて、当該戦略の運用チームがモデ
ル・ポートフォリオを作成し、PIMCO インベストメント・コミッティーより承認を受けます。
当社の日本債券運用チームでは、
日本債券運用のモデル・ポートフォリオを作成し、PIMCO
インベストメント・コミッティーより承認を受けます。
※当社の日本債券運用チームは、2 名のポートフォリオ・マネージャーの他、クレジッ
ト・アナリスト等計 4 名程度で構成されます。ポートフォリオ・マネージャーの平均
運用経験年数は 21 年です。
④ 各ポートフォリオの構築
モデル・ポートフォリオと、各ポートフォリオのガイドラインに沿い、最適なポートフ
ォリオを構築します。
⑤ リスク管理
全ての取引およびポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウン
ト・マネジメント、コンプライアンス／リーガルの独立した３部門が互いに牽制しあう
形でモニターする体制を採っています。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
平成 29 年 9 月 29 日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。
）
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

35

4,952,286

単位型株式投資信託

1

102,188

単位型公社債投資信託

2

29,453合計

38

5,083,927

３．委託会社等の経理状況(1)

年次財務諸表

1．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令 第52号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)

中間財務諸表

1．委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令 第52号）により作成しております。
また、中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第22期事業年度の中間会計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度
平成28年12月31日

前事業年度
平成27年12月31日
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収還付消費税等
繰延税金資産その他流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計
投資その他の資産
敷金保証金
預託金
繰延税金資産投資その他の資産計
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他流動負債
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
純資産合計
負債・純資産合計

※2

※1
※1

※2
※2

3,885,230
63,384
196,915
3,508,467
12,200717,732
270,649
52,771
8,707,352

60,20639,895100,101※2※1※12,639,724
52,227
219,517
3,306,742
18,330694,147
122,316
161,012
8,019
7,222,038

40,867
81,711
122,578

688
1,993
2,682

688
1,465
2,154

154,4961,600
755,118
911,215
1,013,998
9,721,351

155,100
1,600
764,939921,640
1,046,373
8,268,412

40,094
93,675
506,720
290,923
1,446,273
160,720452,86360
2,991,333

47,930116,479
242,878
320,718
263,820
404,094
1,395,923※2※2

2,029,593
49,564
2,079,157
5,070,490

2,370,119
79,0002,449,119
3,845,043

1,596,975

1,596,975

3,053,884
3,053,884
4,650,860
4,650,860
9,721,351

2,826,393
2,826,393
4,423,369
4,423,369
8,268,412

(2)【損益計算書】

自
至
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
管理費
広告宣伝費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
その他給料
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
退職金
役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬
採用費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※1

※1
※1

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日
836,346
16,485,510
34,3883,890,838
21,247,085
6,653,732
2,990,668
54,631
82,967

自
至

※1

※1
※1

（単位：千円）
当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日
1,032,158
12,021,788
41,012
3,556,742
16,651,702
4,358,551
2,545,487
109,743
72,51323,700410
12,2703,271
9,821,653

22,893
13,902
3,909
7,127,001

521,165
1,061,887
2,179,734
452,828
98,355
191,002
29,02645,804
81,84960,606
183,210336,373
11,89338,14333,98321,05536,26019,942284,780
5,687,906
5,737,525

617,628
1,113,984
1,888,376
273,269
87,731
179,498
25,488
16,78689,322
61,167
186,088
401,098
71,15750,89137,01020,13449,72728,135
287,750
5,485,248
4,039,451

2,385
250
2,635

2,688
533
3,221

5,033
5,033
5,735,127

23,65723,657
4,019,017

1
1
5,735,125
2,399,439△60,985
3,396,671

9,871
9,871
4,009,145
1,436,821
99,8152,472,508

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)(単位:千円)
株主資本

項

目

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,596,975

5,892,712

7,489,688

7,489,688

剰余金の配当△6,235,500△6,235,500△6,235,500

当期純利益

3,396,671

3,396,671

3,396,671

当期変動額合計△2,838,829△2,838,829△2,838,829

3,053,884

4,650,860

4,650,860

当期変動額

当期末残高

1,596,975

当事業年度 (自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)(単位:千円)
株主資本

項

目

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,596,975

3,053,884

4,650,860

4,650,860

剰余金の配当△2,700,000△2,700,000△2,700,000

当期純利益

2,472,508

2,472,508

2,472,508

当期変動額合計△227,492△227,492△227,492

2,826,393

4,423,369

4,423,369

当期変動額

当期末残高

1,596,975（注）当社は英領ヴァージン諸島法に基づく法人であります。

【重要な会計方針】
1. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

10～15年

器具備品

4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
2. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計期間末における自己都合要支給額を退職給付引当金として計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当会計期間末要支給額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための重要な事項(1)資本金の円換算
当社は英領ヴァージン諸島法に基づく法人であり、資本金は米国ドル建です。
日本円を報告通貨とするにあたって、資本金は、日本支店への持込み時の為替レートにより円換算
しています。なお、すべての事業活動は日本支店のみにて行われています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【注記事項】（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

平成27年12月31日

平成28年12月31日

建物

173,811千円

193,519千円

器具備品

143,154千円

144,045千円※2 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

平成27年12月31日

平成28年12月31日

未収収益

717,732千円

691,782千円

未払手数料

472,130千円

216,524千円

未払費用

282,476千円

227,996千円（損益計算書関係）※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

その他営業収益3,890,838千円

3,530,371千円

支払手数料

6,509,981千円

3,782,307千円

管理費2,827,858千円

2,298,666千円

（株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

当事業年度期首株式数

13,000,000株

13,000,000株

増加株式数

-

-

減少株式数

-

-

当事業年度末株式数

13,000,000株

13,000,000株

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
決議

平成28年12月５日取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額2,700,000千円

１株当たり配当額

207円69銭基準日

平成28年６月30日

効力発生日

平成28年12月５日（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

1年以内

97,463千円

－

1年超

－

－

合計

97,463千円－

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。また、未収収益は、同一の親会社を持つ会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金・預金

3,885,230

3,885,230－(2) 未収委託者報酬

196,915

196,915－(3) 未収運用受託報酬

3,508,467

3,508,467－(4) 未収投資助言報酬

12,20012,200－(5) 未収収益

717,732

717,732－(6) 敷金保証金

154,496

154,496－

8,475,040

8,475,040－(1) 未払金(93,675)(93,675)－(2) 未払手数料(506,720)(506,720)－(3) 未払費用(290,923)(290,923)－(891,318)(891,318)

－

資産計

負債計
※負債に計上されているものについては、()で示しています。

当事業年度（平成28年12月31日）
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金・預金

2,639,724

2,639,724－(2) 未収委託者報酬219,517

219,517－(3) 未収運用受託報酬

3,306,742

3,306,742－(4) 未収投資助言報酬

18,33018,330－(5) 未収収益

694,147

694,147－(6) 敷金保証金

155,100

155,100－

7,033,560

7,033,560－(1) 未払金(116,479)(116,479)－(2) 未払手数料(242,878)(242,878)－(3) 未払費用(320,718)(320,718)－(680,075)(680,075)

－

資産計

負債計
※負債に計上されているものについては、()で示しています。

注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産）(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬、(5) 未収
収益
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金保証金
これらの時価については、敷金の性質および賃貸借契約の残存期間から帳簿価額にほぼ等しいため、
当該帳簿価額によっております。
(負債）(1) 未払金、(2) 未払手数料、(3) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年12月31日）(1) 現金・預金

１年以内

１年超５年以内

(千円)

(千円)

3,885,230－(2) 未収委託者報酬

196,915－(3) 未収運用受託報酬

3,508,467－(4) 未収投資助言報酬

12,200－(5) 未収収益

717,732－－

154,496

8,320,544

154,496(6) 敷金保証金
合計
当事業年度（平成28年12月31日）(1) 現金・預金

１年以内

１年超５年以内

(千円)

(千円)

2,639,724－(2) 未収委託者報酬219,517－(3) 未収運用受託報酬

3,306,742－(4) 未収投資助言報酬

18,330－(5) 未収収益

694,147－－

155,100

6,878,460

155,100(6) 敷金保証金
合計

（退職給付関係）
1. 従業員に対する退職給付制度(1) 採用している従業員退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。小規模企業のため、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しています。
(2) 退職給付債務に関する事項
前事業年度

当事業年度

平成27年12月31日

平成28年12月31日

退職給付債務2,029,593千円

2,370,119千円

退職給付引当金

2,029,593千円

2,370,119千円(3) 退職給付費用に関する事項
前事業年度

退職給付費用

当事業年度

自平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

336,373千円

401,098千円

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(単位：千円）

①

前事業年度

当事業年度

平成27年12月31日

平成28年12月31日

未払費用否認額

51,21531,936

賞与引当金否認額

121,111

112,679

未払事業税

99,32916,396271,656

161,012△1,006-△1,006-

270,649

161,012

退職給付引当金否認額

654,746

725,730

役員退職慰労引当金否認額

15,98924,189ストックオプション

84,38215,019755,118

764,939

流動資産

繰延税金資産繰延税金資産合計

繰延税金負債
フリーレント繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額②

固定資産繰延税金資産繰延税金資産合計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

平成27年12月31日

平成28年12月31日％％

法定実効税率

35.64

33.06

住民税均等割

0.04

0.06

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.36

3.82

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.75

1.34

△ 0.02

0.06

40.77

38.33

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.06％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消される一時差異については30.62％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53,708千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前事業年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

種類

親会社の親会社

会社名

Pacific Investment Management Company LLC

所在地

アメリカ合衆国

資本金又は出資金549百万米ドル

事業の内容又は職業

投資運用業

議決権等の所有（被所有）の割合（被所有）間接

関連当事者との関係調査業務の委託及び受託、役員の兼任

取引内容

カリフォルニア州

100％

取引金額

兼業による収益3,855,553千円

支払手数料6,137,253千円

管理費2,827,858千円

諸経費等

194,719千円

科目

期末残高

未収収益

548,658千円

未収収益

166,560千円

未払手数料

472,130千円

未払費用

178,788千円

1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
契約により定められた金額を基礎として決定しております。
当事業年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

種類

親会社の親会社

会社名

Pacific Investment Management Company LLC

所在地

アメリカ合衆国

資本金又は出資金554百万米ドル

事業の内容又は職業

投資運用業

議決権等の所有（被所有）の割合（被所有）間接

関連当事者との関係調査業務の委託及び受託、役員の兼任

取引内容

カリフォルニア州

100％

取引金額

兼業による収益

3,530,371千円

支払手数料

3,782,307千円

管理費

2,298,666千円

諸経費等

116,119千円

科目

期末残高

未収収益

422,579千円

未収収益

269,202千円

未払手数料

216,524千円

未払費用

214,718千円

1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
契約により定められた金額を基礎として決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前事業年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

PIMCO Global Advisors LLC(非上場）
当事業年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

PIMCO Global Advisors LLC(非上場）（セグメント情報）
1. セグメント情報
当社の報告セグメントは、「資産運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報(1) 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

投資信託

836,346千円

1,032,158千円

投資一任16,485,510千円

12,021,788千円

投資助言

34,388千円

41,012千円

その他

3,890,838千円

3,556,742千円

合計

21,247,085千円

16,651,702千円(2) 地域ごとの情報
① 売上高
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

日本

17,356,244千円

13,094,958千円

米国

3,855,553千円

3,530,371千円

35,285千円

26,372千円

21,247,085千円

16,651,702千円

その他
合計② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

Pacific Investment Management Company LLC
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

3,855,553千円

営業収益

3,530,371千円（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

自

平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

1株当たり純資産額

357円76銭

340円26銭

1株当たり当期純利益金額

261円28銭

190円19銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当期純利益金額

当事業年度

自平成27年１月１日

自平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年12月31日

3,396,671千円

2,472,508千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る純利益金額

3,396,671千円

2,472,508千円

普通株式の期中平均株式数

13,000,000株

13,000,000株(重要な後発事象）
該当事項はありません。

(1）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間
平成29年6月30日
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
繰延税金資産その他流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計
投資その他の資産
敷金保証金
預託金
繰延税金資産投資その他の資産計
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
純資産合計
負債・純資産合計

7,127,902
44,192
169,908
3,058,216
27,232
287,496
161,0128,150
10,884,112※1※1

24,60886,380110,988
688
1,358
2,047
159,423
1,600
764,939925,963
1,038,999
11,923,111※2

43,20073,792484,920
837,821861,818
247,901
542,566
3,092,020
2,532,831
100,261
2,633,092
5,725,113

1,596,975

4,601,022
4,601,022
6,197,998
6,197,998
11,923,111

(2）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間
自 平成29年1月 1 日
至 平成29年6月30日
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
管理費
広告宣伝費
調査費
営業雑経費
通信費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
その他給料
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
退職金
役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬
採用費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
中間純利益619,171
6,921,817
35,262
1,682,651
9,258,903
2,716,900
1,245,160
46,991
34,693
10,0755,620
2,351
4,061,792

259,830
536,040
508,578
481,099
45,67058,596
9,166
12,44935,46331,321
100,330
194,490
4,325
21,26019,39910,54745,55034,284133,0882,541,495
2,655,615
1,407
244
1,652
43,112
43,1122,614,154

※1

7,121
7,121
2,607,033
832,403
1,774,629

(3）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)(単位:千円)
株主資本
項 目

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,596,975

2,826,393

4,423,369

4,423,369

1,774,629

1,774,629

1,774,629

1,774,629

1,774,629

1,774,629

4,601,022

6,197,998

6,197,998

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,596,975（注）当社は英領ヴァージン諸島法に基づく法人であります。

【重要な会計方針】
1.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
器具備品 ４～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における自己都合要支給額を退職給付引当金として計上
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 資本金の円換算
当社は英領ヴァージン諸島法に基づく法人であり、資本金は米国ドル建です。
日本円を報告通貨とするにあたって、資本金は、日本支店への持込み時の為替レートにより円換算しています。なお、すべての事業活動は日本支店のみにて行われています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【追加情報】「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当中
間会計期間から適用しております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
平成29年6月30日
建物

189,306千円

器具備品

145,382千円※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）※1 法人税、住民税及び事業税
当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数
増加株式数
減少株式数
当中間会計期間末株式数

当中間会計期間
自 平成29年1月 1日
至 平成29年6月30日
13,000,000株
13,000,000株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
決議

平成29年7月28日取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額2,800,000千円

１株当たり配当額

215円38銭基準日

平成29年6月30日

効力発生日

平成29年8月 7日（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。また、未収収益は、同一の親会社を持つ会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金・預金

7,127,902

7,127,902－(2) 未収委託者報酬

169,908

169,908－(3) 未収運用受託報酬

3,058,216

3,058,216－(4) 未収投資助言報酬

27,232

27,232－(5) 未収収益

287,496

287,496－(6) 敷金保証金

159,423

159,423－

10,830,177

10,830,177－(1) 未払金(73,792)(73,792)－(2) 未払手数料(484,920)(484,920)－(3) 未払費用(837,821)(837,821)－(1,396,533)(1,396,533)

－

資産計

負債計

※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産）(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、(5)未収収益
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)敷金保証金
これらの時価については、敷金の性質および賃貸借契約の残存期間から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(負債）(1)未払手数料、(2)未払金、(3)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社の報告セグメントは、「資産運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
当中間会計期間
自 平成29年1月 1日
至 平成29年6月30日
投資信託619,171千円

投資一任6,921,817千円

投資助言35,262千円

その他

1,682,651千円

合計

9,258,903千円(2)地域ごとの情報①売上高
当中間会計期間
自 平成29年1月 1日
至 平成29年6月30日
日本

7,576,250千円

米国

1,669,151千円

その他

13,500千円

合計

9,258,903千円②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

Pacific Investment Management Company LLC
当中間会計期間
自 平成29年1月 1日
至 平成29年6月30日

営業収益

1,669,151千円

合計

1,669,151千円

（１株当たり情報）

当中間会計期間
自 平成29年1月 1日
至 平成29年6月30日
1株当たり純資産額

476円77銭

1株当たり中間純利益金額

136円51銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
自 平成29年1月 1日
至 平成29年6月30日
中間純利益金額
普通株主に帰属しない金額

1,774,629千円-

普通株式に係る中間純利益金額

1,774,629千円

普通株式の期中平均株式数

13,000,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書
平成 29 年 3 月 27 日
ピムコジャパンリミテッド
日本における代表者 松井 昭憲 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 上 和 彦当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているピムコジャパンリミテッドの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピムコジャパンリミテッドの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 29 年９月 27 日
ピムコジャパンリミテッド
日本における代表者 松井 昭憲 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 上 和 彦当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているピムコジャパンリミテッドの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピムコジャパンリミテッドの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

公開日

平成 29 年 10 月 25 日

作成基準日 平成 29 年 9 月 27 日
本店所在地

英領ヴァージン諸島、トートラ、ロードタウン、
ピー・オー・ボックス 800、
フォリオ・チェンバーズ

東京支店所在地

東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス

お問い合わせ先

法務・コンプライアンス部