写○各

都 道 府 県 知 事

各指 定 都 市 市 長

各

中

各

国公私立大学長

各

関 係 団 体 の 長

各

地方厚生（支）局長

核市

市

平 成 ２ ０ 年 ３ 月 ２ ８ 日
19 文 科 高 第 ９ １ ７ 号
厚生労働省社援発第 0328003 号

長殿

文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 長
清 水潔

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長中村秀

一

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目又は第 39 条第２号に規定する社会福祉に関する科目-1-

（以下「指定科目等」という。）を行う大学等（社会福祉に関する科目を定める省令（平成20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号。以下「科目省令」という。）第５条第１項に規定する学校等をいう。以下同じ。）の確認手続等については、科目省令に定められているところですが、その確認に係る具体的な基準について、別添のとおり、「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」を定め、大学等が開設する指定科目等の確認に際しては、科目省令によるほか、この指針に基づき行うこととし、平成 21 年４月１日（科目省令附則第２条に規定する準備行為を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。

［本件担当］
文部科学省高等教育局医学教育課
看護教育係・医療技術係
電話：03-5253-4111（内線2508、2906）

厚生労働省局社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室資格試験係
電話：03-5253-1111（内線-2-2845、2849）

別添

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針

１

指定科目等の確認申請書等に関する事項（１）指定科目等の確認を経た大学等において指定科目等を修めた者については、当該大学等が、社会福祉士の養成を行う場合にあっては社会福祉士国家試験の受験の際に、個別の受験資格の確認手続が不要となり、介護福祉士の養成を行う場合にあっては法第 39 条第２号に規定する学校又は養成施設の入学の際に、個別の入学資格の確認手続が不要となることから、大学等においては、学生の利便性に配慮し、事前に確認申請を行うことを原則とすること。
なお、事前に確認申請を行わない大学等にあっては、当該大学等の入学を希望する者等に対し、社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号。以下「科目省令」という。）に定める基準を満たしていないことが明らかとなった場合には受験資格が付与されない可能性がある旨をあらかじめ周知しておくこと。
（２）大学等において指定科目等に関する授業を開始しようとする者は、当該授業を開始しようとする日の６月前までに様式による大学等確認申請書を地方厚生（支）局長に提出すること。
（３）大学等確認申請書の内容を変更するときは、当該変更を行った日から１月以内に様式に準ずる大学等確認変更届を地方厚生（支）局長に提出すること。
（４）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出部数は２部とすること。
（５）大学等確認申請書又は大学等確認変更届の提出にあっては、地方厚生（支）局にあらかじめ相談すること。

２

学則に関する事項
確認申請を行う際は、確認を受けようとする大学等の学則を併せて提出することとし、その学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。
ア

相談援助演習、相談援助実習指導及び相談援助実習（以下「実習演習科目」とい-3-

う。）の時間数
イ３

実習演習科目の履修方法

他の大学等その他の学校等において履修した科目の取扱に関する事項
他の大学等その他の学校等において履修した科目を、当該大学等における科目の履修に代える場合にあっては、相談援助実習指導及び相談援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の大学等その他の大学等において履修した一方の科目のみを当該大学等における科目の履修に代えることは認められないものであること。

４

実習演習担当教員に関する事項（１）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生 20 人につき、１人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の学生とは、大学等において実習演習科目を受講する学生の上限をいうものであること。
（例）相談援助実習を受講する学生が 80 人（学生 20 人×Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４学級である場合）
Ａ学級→教員ａが担当

Ｂ学級→教員ａが担当

Ｃ学級→教員ｂが担当

Ｄ学級→教員ｂが担当※

Ａ学級とＢ学級、Ｃ学級とＤ学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数２人（延べ４人）で可。
また、相談援助実習を担当する教員の員数については、相談援助実習に係る学生の履修認定等が適切に行える場合に限り、相談援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。
（２）原則として、教員は、１の大学等（１の大学等に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。
（３）実習演習科目を担当する教員（以下「実習演習担当教員」という。
）の資格要件については、次のとおりとすること。
-4-ア

相談援助演習（ア）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。以下この（３）において同じ。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、相談援助演習を５年以上担当した経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、相談援助演習を５年以上担当した経験を有する者（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）科目省令第４条第２号ニに規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、相談援助演習の指導に係る課程を修了した者
イ

相談援助実習指導及び相談援助実習（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、相談援助実習指導又は相談援助実習を５年以上担当した経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、相談援助実習指導又は相談援助実習を５年以上担当した経験を有する者（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）社会福祉士実習演習担当教員講習会において、相談援助実習の指導に係る課程を修了した者

５

教育に関する事項（１）実習演習科目の教育内容は、別表１の内容以上であること。
（２）実習演習科目については、合同授業（大学等における社会福祉士養成課程で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は大学等における複数の社会福祉士養成課程の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（大学等における社会福祉士養成課程と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、学生全体に対するオリエンテーションを行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。
-5-

（３）通信課程においては、面接授業は、原則として通信課程を行う大学等が自ら行うこと。
ただし、当該大学等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。
（ア）社会福祉士養成施設（法第７条第２号又は第３号に規定する養成施設をいう。）
又は社会福祉士学校（法第７条第２号又は第３号に規定する学校をいう。）（イ）科目省令第５条第１項に規定する確認を受けた他の大学等

６

演習に関する事項
相談援助演習の実施に当たっては、相談援助実習指導及び相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

７

実習に関する事項（１）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い
場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生が大学等において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。
（２）相談援助実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、１の実習施設において 120 時間以上行うことを基本とすること。
（３）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（４）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
（５）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に３年以上従事した経験を有する者であって、科目省令第４条第７号に規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。
（６）相談援助実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
（７）相談援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。
-6-

ア

相談援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ

実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ

実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

（８）相談援助実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で配属させること。

８

情報開示に関する事項（１）入学者又は入学希望者に対して、別表２に定める内容に関する情報の開示に努めること。また、当該開示された情報は虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや学生募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

９

経過措置に関する事項（１）４の（３）のアの（エ）及びイの（エ）に規定する「社会福祉士実習演習担当教員講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士養成校協会が平成 20 年度に行う社会福祉士実習演習担当教員講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（２）科目省令附則第５条第２項に規定する「平成 21 年３月 31 日までの間において第４条第７号に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成 21 年３月 31 日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他科目省令第４条第７号に規定する講習会に相当する講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、厚生労働省社会･援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。
（３）７の（５）に規定する「社会福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士会が平成 20 年度に行う社会福祉士実習指導者講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（４）平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する実習演習担当教員については、３の-7-

規定にかかわらず、実習演習科目に加えて、実習演習科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）による改正前の法第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目、同条第２号に規定する社会福祉に関する基礎科目又は第 39 条第２号に規定する社会福祉に関する科目若しくは社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第１に定める科目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

実習演習科目名

10

旧科目名

相談援助演習社会福祉援助技術演習

相談援助実習指導

社会福祉援助技術現場実習指導

相談援助実習社会福祉援助技術現場実習

その他
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則

第９条第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成 21 年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

-8-別表１

教育内容

科目名

ねらい

相談援助
演習

教育に含むべき事項

相談援助の知識と技術に係る ①

以下の内容については相談援助実

他の科目との関連性も視野に入習を行う前に学習を開始し、十分なれつつ、社会福祉士に求められる学習をしておくこと

相談援助に係る知識と技術につ

ア

自己覚知

いて、次に掲げる方法を用いて、

イ

基本的なコミュニケーション技実践的に習得するとともに、専門術の習得的援助技術として概念化し理論ウ

基本的な面接技術の習得化し体系立てていくことができエ

次に掲げる具体的な課題別の相る能力を涵養する。

談援助事例等（集団に対する相談①

総合的かつ包括的な援助及援助事例を含む。）を活用し、総合び地域福祉の基盤整備と開発的かつ包括的な援助について実践に係る具体的な相談援助事例的に習得すること。

を体系的にとりあげること。
②

個別指導並びに集団指導を（ア）社会的排除（イ）虐待（児童・高齢者）

通して、具体的な援助場面を想（ウ）家庭内暴力（D.V）

定した実技指導（ロールプレー（エ）低所得者

イング等）を中心とする演習形（オ）ホームレス

態により行うこと。

（カ）その他の危機状態にある相談援助事例（権利擁護活動を含む。）
オエに掲げる事例等を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
（ア）インテーク（イ）アセスメント（ウ）プランニング（エ）支援の実施（オ）モニタリング（カ）効果測定（キ）終結とアフターケア-9-カ

オの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。

（ア）アウトリーチ（イ）チームアプローチ（ウ）ネットワーキング（エ）社会資源の活用・調整・開発
キ

地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に揚げる事項について実技指導を行うこと。

（ア）地域住民に対するアウトリー
チとニーズ把握（イ）地域福祉の計画（ウ）ネットワーキング（エ）社会資源の活用・調整・開発（オ）サービスの評価②

相談援助実習後に行うこと。
相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、相談援助実習における学生の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
相談援助

①

実習指導

相談援助実習の意義について理解する。

②

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。

相談援助実習に係る個別指 ①

相談援助実習と相談援助実習指導

導並びに集団指導を通して、相における個別指導及び集団指導の意

談援助に係る知識と技術につ義

いて具体的かつ実際的に理解 ②

実際に実習を行う実習分野（利用者理解含む。）と施設・事業者・機関・し実践的な技術等を体得する。
③

社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求団体・地域社会等に関する基本的なめられる課題把握等、総合的に ③理解対応できる能力を習得する。

実習先で行われる介護や保育等の④

具体的な体験や援助活動を、 ④関連業務に関する基本的な理解

専門的援助技術として概念化- 10 -

現場体験学習及び見学実習（実際の介護サービスの理解や各種サービし理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。

スの利用体験等を含む。）⑤

実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解⑥

実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解（個人情報保護法の理解を含む。）⑦「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解⑧

実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成

⑨

巡回指導

⑩

実習記録や実習体験を踏まえた課
題の整理と実習総括レポートの作成

⑪
相談援助

①

実習の評価全体総括会

実習

相談援助実習を通して、相談 ①

学生は次に掲げる事項について実援助に係る知識と技術につい習指導者による指導を受けるものて具体的かつ実際的に理解しとする。

実践的な技術等を体得する。
②②

相談援助実習指導担当教員は巡回指導等を通して、次に掲げる事項る資質、技能、倫理、自己に求について学生及び実習指導者との連められる課題把握等、総合的に絡調整を密に行い、学生の実習状対応できる能力を習得する。

況についての把握とともに実習中の③

社会福祉士として求められ関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容個別指導を十分に行うものとする。
アを実践的に理解する。

利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ

利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成
エ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支- 11 -援（エンパワメントを含む。
）とその評価オ

多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ

社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
キ

施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ク

当該実習先が地域社会の中の設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリー
チ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
備考１

人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムについては、社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

２

相談援助演習のねらいにおける「相談援助の知識と技術に係る科目」とは、主に「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「地域福祉の理論と方法」、「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」 、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」等の科目であること。

- 12 -

別表２

区分
法人情報

大学等情報

養成課程情報

実績情報

情報開示の項目①

法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先②

法人代表者氏名③

大学等以外の実施事業

④

財務諸表

①

大学等の名称、大学等の住所・連絡先②

大学等の代表者氏名③

大学等の開設年月日

④

学則

⑤

研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要①

養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

②

定員

③

入学までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）

④

費用

⑤

科目別シラバス⑥

教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）

⑦

教材

⑧

協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨実習プログラムの内容・特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）

その他情報

その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報- 13 -

（様式）

番

号

年

月日

文部科学大臣（注）殿
地方厚生（支）局長

申

請者

印

大学等確認申請書

標記について、社会福祉士に関する科目を定める省令第５条第１項の規定に基づき申請します。

（注）専修学校又は各種学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校に敷設されるものを除く。
）については、不要。
- 14 -

大学等確認申請書
１
２

名
位

称
置

３ 設置者
（法人の場合は名称・所在地）
４

設置年月日

５

定員等

氏

名

住所

１学年の定員

１学級の定員

学級数

授業開始
予定年月日

６

大学等の長の氏名
氏

名

年齢

担当科目

資格名 指針該当番号

７

実習演習担
当専任教員

８

その他の実習演習担当教員指定科目等の名称
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
９ 指定科目等 福祉サービスの組織と経営に係る開講科 社会保障
目の名称
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービス
権利擁護と成年後見制度
更生保護制度
相談援助演習相談援助実習指導
相談援助実習- 15 -

開講科目の名称

教員調書
頁番号

教室等の名称（各室毎に記入すること）

面

共用先（共用する場合についてのみ記入）

積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

演習室
10設
備

実習室

その他の主な設備

施設名及び施設種別

氏
名
設 置（法人にあっ年月日ては名称）

所

在地

実習指導
入所 実 習者調書頁定員 指導者番 号

11
実習
施
設

（注１）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。
（注２）「設置年月日」欄については、指定科目等に係る課程を開設する年月日を記載すること。
（注２）７及び８の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。
（〈例〉３－（３）－ア－（ア））（注４）「その他の主な設備」欄については、普通教室の数や図書室の有無など、演習室及び実習室以外の学生が利用する設備の概要を記載すること。なお、当該大学等のパンフレット等により、それらが明らかである場合には、当該パンフレット等をもって代えることも差し支えない。

- 16 -

№

教員に関する調書

大学等名
氏
生名
年

月

性別日男・

年齢（女歳）

最 終 学 歴（学部、学科、専攻）
担

当科目
指針該当番号名

教員
資格
要件

称

教育内容又は業務内容

年

月

教育歴・
職歴
合名

計称取得

機

関

取得年月日

資格・免許

担当予定科目に関する名

称

年

月

研究発表又は論文（主なもの）（注１）実習演習担当教員ごとに作成すること。
（注３）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 17 -

№

実習指導者に関する調書

実

習

施

設

氏

名
名生

年

月

性別

日

男

・

年齢（社会福祉士資格取得の有無有女歳）

無資格の取得年月日
従業事

実
習
指導者
資格
要件

し務て い
内る
容
区分名
教育歴
・職歴

称

教育内容又は業務内容

合年

月

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 社会福祉士資格の資格取得後、３年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては①と、・児童福祉司等として８年以上の実務経験を有する者にあっては②と、・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、・それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 18 -

添付書類

１

実習施設の設置者の承諾書

２

実習施設の概要等

３

学則

４

実習演習担当教員の就任承諾書

５

時間割及び授業概要（実習演習科目について、別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

６

※

実習計画

通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。
７

通信養成を行う地域

８

添削その他の指導の方法

９

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書

10

通信養成に使用する教材の目録- 19 -