土木計画学研究・講演集，CD-ROM, 45，2012．

公共政策に関する大手新聞社説の論調についての定量的物語分析
田中
1学生会員

京都大学大学院

皓介1・中野剛志2・藤井聡3

都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:tanaka@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

2正会員

京都大学大学院准教授 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:nakano@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
3正会員 京都大学大学院教授 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

人文社会科学において，“物語”は，人間，あるいは人間の織り成す社会の動態を理解するにあたって重要な役割を役割を担うものと見なされてきている．それ故，人間や社会を対象として，公共的な観点か
らより望ましい方向に向けた影響を及ぼさんと志す“公共政策”においても，物語は重大な役割を担い得る．また公共政策の方針や実施においては，マスメディアが少なからぬ影響を及ぼしていることが十二分に考えられる．ついては本研究では，現在の日本において，政策が決定，採用されてきた背景を把握するにあたり，新聞の社説を対象とし，新聞各社に共有されている物語を定量的に分析することとする．

Key Words : narrative,public policy,

1. はじめに聞社の主張が色濃く反映されている「社説」に焦点を絞り，それぞれの新聞社の社説において公共政策，とりわ

経済政策は景気の過熱や低迷，失業率の増加など

け，経済政策についてどの様な論調や主張がなされていに対策を施し，財政支出の増減によりGDPの水準そるのかを，包括的に分析することとした.

のものを左右するなど，経済問題を調整・解決してところで，人文社会科学の分野において，人間，あるいる．そして，最終的には税収，ひいては国家予算

いは人間の織り成す社会の動態を理解するにあたって，の規模を規定することで，復興や防災などの公共事「物語」が重要な役割を担い得ることが指摘されている．

業政策や原子力発電などのエネルギー政策，さらにここで，「物語」とは，いわゆる枕元で母親が子どもには教育政策，福祉政策など，国家の活動の内実に影読み聞かせるような「物語」のみを指すのではなく，一響を及ぼす重要なものであると考えられる．この様般に，「（有意味な終点に向けて）諸出来事を取捨選択に，政府が行う経済政策は，国民を救う，つまり国民し構造化したもの」を指すものである 6) ．長谷川らの生活水準の安定や向上をもたらす，重要な政策と言え（2011）6)は人文社会科学での既存研究をもとに，知識よう．そうした政策決定においては，日本が民主主義国を効率よく伝えたり，国や地域をより善き方向に向かわ家である以上，国民世論が決定的な影響を及ぼすことがせるなど，土木計画において，物語の果たす役割を見出考えられる．また，そうした国民の意識にマスメディア

している．

が影響を及ぼしていることが種々の研究で示唆されてい本研究では，人文社会科学の中でその重要性が協調さる例えば1)2)3)4)．

れ，そして，その公共政策論における意義が見いだされすなわち，マスメディアは世論に影響を及ぼし，てきた，こうした「物語」を用いたアプローチを，新聞

国政の方向を決定づけ，経済政策の方針を規定し，社説の分析において援用することとした．すなわち，最終的には，日本経済やあらゆる政策の方針に，影社説を対象に分析を行うことで，各新聞社の想定す響を及ぼしている可能性が考えられるのである．

る「物語」を把握することとした．こうした分析はついては，本研究では，マスメディアの中でも，日本経済政策が決定され，採用されてきた背景を理解する上5）において情報源として信頼されている新聞 を研究対象で貴重な基礎的資料を提供しうるものであると期待されとする．そして，新聞の中でもとりわけ，それぞれの新る．
1

2. 分析概要

ゴリーを複数のカテゴリーに再分類する事や，
カテゴリーの統合が望ましいと考えられた場合（1） 分析対象

には，全著者の議論を通して改めてカテゴリー

本研究では，新聞社が潜在的に共有している物語を抽を再構成し，上述の確認作業を繰り返す．そし出し，それに定量的な分析を加えるにあたり，全国的なて，全てのカテゴリーについて，確認が取れた

シェアが高い読売新聞，朝日新聞，毎日新聞，日経新聞，

時点で，全カテゴリー構成を確定する．

産経新聞の全国紙5社の，2010年9月12日から2011年9月115) 最後に，個々の社説が，どの「物語要素カテゴリ

日まで（東日本大震災の前後半年ずつ）の一年分の社説

ー」の物語要素を含んでいるかをデータ化する（産経新聞は主張）を対象とした．

（具体的には，当該カテゴリーを含んでいる場
合には，そのカテゴリーダミーを 1 とし，そう（2） 提言型物語

でない場合を 0 とする）．

新聞の社説は，様々な問題認識に基づいて，政府を含めた世論一般に対して政策提言を行うことを趣

以上の物語要素カテゴリーの設定作業に次いで，こう

旨とすることが一般的である．ついては本研究では， して設定した物語要素カテゴリーを複数組み合わせるこ
新聞社説において語られる主張の物語分析をするにあたとで構成される物語（以下，本研究ではこれを「中間レり，「現状がこうだから，何々しなければならない」とベル物語」と呼称する）を著者間の議論を通して構成しいう「提言型物語」が，各社説の背後に潜在しているとた．

想定することとした．この「提言型物語」というものは，想定した中間レベル物語と，それを構成する物語要素

現状に対する認識や問題意識に言及する「現状認識を表-1に示す．この中間レベル物語は社説に「含まれ要素」と，それに基づく対応策や処方箋を提言するる」程度の大きさ・拡がりを持つ物語で，それぞれの社「処方箋提言要素」とから構成されるものと考えた． 説は，一般的には複数の中間レベル物語の結合で構成さつまり，本研究では，「現状認識要素」と「処方箋れ得るものである．なお，表-1に示したように，各社説

提言要素」とで構成される諸要素（以下，本研究でがそれぞれの中間レベル物語を包含するか否かはどの物はこれを「物語要素」と呼称する）が構造化された語要素を含むかということから一義的にカテゴリー化さ物語である提言型物語を，新聞社説の分析において想れるようなかたちで，中間レベル物語と物語要素との関定することとした．

係を措定している（すなわち，一つの物語要素が，複数の中間レベル物語に該当することを回避する恰好で中間

（3）

分析方法

レベル物語を定義している）．

本研究では，社説を提言型物語を想定しつつ分析する

さらに，以上の作業を終えた上で，既往の財政，金融にあたって，既往の発話プロトコル法の発話要素のカテ理論から想定し得る，個々の社説そのものを「包含」しゴリー化手法 7)を援用することとした．そして以下の手得る，以下の2つの大きな物語（以下では「巨視レベル

順で物語要素のカテゴリーを構成した．

物語」と呼称する）を想定した．

1) 本稿第一筆者が対象全社説を読了し，その上で，

1)「日本は貿易立国であり，今やグローバリゼーショ

2) どういう類似した物語要素が存在するのかを，本ン・自由貿易が世界の潮流となっている．しかも，少子

稿の全著者と共に議論を重ねつつ解釈し，物語

高齢化で内需の拡大は望めないため，日本が経済成長す要素のカテゴリーを暫定的に決定する．

るには外に打って出るしかないのである．つまり，国際

3) その暫定的に決定した物語要素カテゴリーに基競争で勝ち抜くためにＴＰＰなど自由貿易協定の締結をづいて，再び本稿第一筆者が対象全社説を読了急ぎ，輸出に不利な円高に対して政府・日銀は手を尽くし，その暫定的カテゴリーの物語要素を持つとさねばならないし，法人減税や規制緩和など企業の競争

解釈し得る社説を抽出する．

力を高めることも必要である．また景気対策として推し

4) 抽出した社説が，2）で決定した暫定的物語要素進めてきた公共事業は効果が薄く，不用意に無駄な投資

カテゴリーを共有しているかどうかを，それぞを続けた結果，借金だけが膨れ上がってしまった．増えれのカテゴリーに反応した物語をそれぞれのカ続ける社会保障関連の出費もかさみ，日本の財政状況は

テゴリー毎に全て改めて読了することを通して， 先進国最悪であり，破綻はすぐそこに迫っている．社会
その共有性を確認する．この確認が取れれば，保障費や復興費用を賄い，財政再建を果たすには消費税

その暫定的物語要素カテゴリーを確定のものとをはじめとした増税は避けられない．さらに，長年悩まする．一方で，この作業の過程で，一つのカテされているデフレ脱却のためにも，新たな成長戦略によ2

る景気の好転を期待したい．」
表-1 中間レベル物語の構成要素
中間レベル物語カテゴリー

2)「日本の貿易依存度は他の先進国と比較しても低く，物語要素カテゴリー「外に打って出るしかない物語」

・グローバル化、自由貿易の時代である・外需獲得するしかない・円高で日本経済は悪化する
そもそも日本は貿易立国である．さ ・TPPは製造業VS農業の問題である
らには今や世界は，グローバリゼー
・円高で国内産業が空洞化してしまう
ションや自由貿易の時代だ．しか・電力不足で国内産業が空洞化してしまうも，少子高齢化の今日の日本では，内需の縮小は宿命的に避けら ・内需縮小は避けられない
れない．だから日本が成長を目指 ・日本は貿易立国である
すには，「外に打って出る」以外の ・人口減少下では成長できない
選択肢は考えられない．すなわち， ・自由化の遅れで国内産業は空洞化してしまう
輸出に不利な円高を是正すると共 ・保護主義はまずいに，韓国などとの国際競争に負けな ・TPPに参加すべきだ
いようにＴＰＰなどの自由貿易協定 ・円高対策しろを推進することこそが，今日本に強・今こそ平成の開国をすべきだ
く求められているのである．そうした対策が不在では，国内産業は空洞 ・円高に歯止めをかけるために為替介入をためらうな
・韓国に負けるな・遅れるな化する他ないだろう．
・金融緩和で円高対策すべきだ
・自由貿易協定・TPPで復興の後押しをすべきだ「増税やむなし物語」
・社会保障費が年々増えている
・国債の増発はやがて信認を失い混乱・破綻する
高齢化による社会保障費の増加
・国債は将来世代に対するツケであるや，震災復興などの歳出増等の致 ・国債をこれ以上増やすのは無理だ
し方のない出費が増え，致し方なく・消費税の増税が必要である
後生にツケを回す国債の発行を重・社会保障費を増税で賄えねてきた結果，日本の財政はどんどん破綻に近づいてきている．だか ・財政再建は待ったなしだ
ら，そんな破綻を避けるには，もう ・復興は増税で・復興債・復興費用は財源を示せ
増税しかあり得ない．
・社会保障費はまず効率化すべきだ「構造改革推進物語」
・無駄・非効率な規制・制度で企業活の力が上がらない
・非効率な産業や規制が自由貿易の妨げになっている
日本には非効率な産業を守ったり ・他国に比べ法人税率が高すぎるする様な，無駄で無意味な規制や ・規制を緩和すべきだ
ルールが多すぎる．だからこそ，規 ・農業改革すべきだ
制緩和や農業改革，法人減税で企 ・法人税を減税すべきだ
業活力を高め，経済を活性化すべ ・民間の力で活性化しよう
きである．
・被災地で新たなモデルを試せ
・構造改革すべきだ「雇用確保すべし物語」
失業率が高い事は大きな問題だ． ・失業率・者の増加はまずいだから，雇用は確保すべきだ．
・雇用を確保すべきだ「脱公共事業物語」
十分なインフラが整備された今の日 ・公共事業は無駄である
本では，公共事業はもはや無駄な ・過去の財政出動で借金が膨れ上がったものが多く，不用意に非効率な投資 ・もはや財政出動の効果は薄い
したせいで財政赤字も膨らみ，景気 ・公共事業は削減すべきだ
対策効果も薄かった．だからこれか ・公共事業はもはや必要ない
らは従来の公共事業に依存した経 ・日本は財政難で財政出動できない済政策ではない，新たな成長戦略 ・財政出動でないあらたな成長戦略を実施すべしが必要だ．

内需大国である．そんな日本経済は長年，デフレによって低迷しており，その脱却が急務である．デフレの原因である需要不足に対しては，インフレターゲットを設定
し，日銀による金融緩和のみならず，政府による財政出動で需要を底上げする必要がある．日本の国債はほとん
どが国内消費で，全て円建てであり，その利率は低水準を保っており，国債の発行に問題はない．仮に財政への懸念から増税に踏み切っても，デフレ下ではむしろ経済を冷え込ませ，税収の増加は見込めないだろう．震災でインフラが傷つき，需要不足によるデフレに苦しみ，低金利で国債を調達できる今，国債による資金調達で大規模な財政出動を行い，復興，デフレ脱却，内需主導の経済成長，さらには経済成長に伴う税収の増加・財政健全化を果たすべきである．」
前者は，「政府の市場への介入は最低限であるべき
で，市場は個人の完全合理性・完全情報によって，効率的な資源配分を実現する」という，新自由主義経済思
想8)に基づくものである．後者は，「市場は基本的に不安定であり，持続的な経済発展のためには，政府が金融財政政策を通じて有効需要を作り出す必要がある」というケインズ経済学8)に基づくものである．そして
これらの内，前者が，後ほどデータで詳しく述べる様に，大半の社説において想定されている物語であることから，この巨視レベル物語を「ドミナント・ストーリー」と呼称することとした9) 6)．一方で，後「デフレ脱却物語」

・デフレ脱却は急務である・デフレが経済に悪影響を及ぼしている・デフレ下では税収は増えない
・増税収のためにもデフレ脱却を・デフレ下では円高になる・金融緩和でデフレ脱却を・政府日銀が強力してデフレ脱却を日本の長年の課題であるデフレ
・円高がデフレを招いているが，円高や税収の減少など様々な・円高対策のためにデフレ脱却すべきだ
経済的悪影響を及ぼしているため，・成長促進政策でデフレ脱却をデフレからの脱却が急務である．そのためには政府と日銀が協力して， ・経済政策・金融政策セットでデフレ脱却を
あらゆる対策を実施すべきである． ・雇用を確保することでデフレ脱却を
・自由貿易で外需を取り込むことでデフレ脱却を・デフレギャップを埋めるべきだ
・今の日本にはデフレギャップがある
・インフレターゲットを設定すべきだ
・財政支出でデフレ脱却を
・財政支出・金融政策セットでデフレ脱却を「内需拡大で諸問題解決物語」

者の物語は，理論的には様々な書籍，論文等でその存在が指摘されてはいるものの例えば10) 11)，同じく詳しく後ほどデータで示すが，新聞社説の中ではほとんど見られない物語であり，それは，先に述べたドミナント・ストーリーの代替的なものであることから，ナラティブセラピー等9) 6)でよく言われる「オルタナティブ・ストーリー」と呼称することとした．
なお，それぞれの巨視レベル物語は，中間レベル物語
を複数包含するものである．ドミナント・ストーリーは「増税やむなし物語」，「脱公共事業物語」，「構造改今、日本の内需は縮小しており、そのために、税収も下がり、円高も進み、空洞化も進んでしまっている。
だから、こうした問題を解決するた ・増税ありきでいいのか
めにも、内需の拡大」必要であり、 ・増税では経済が停滞してしまう
その内需拡大を果たすためにも、景 ・経済成長で増税収を目指すべきだ
気に悪影響を及ぼす増税は避ける ・緊急時には国債の発行も必要だ
ことが絶対必要である。さらには、 ・公共事業・財政出動で景気対策すべきだ
日本の国債は円建ての内債であ ・内需拡大で経済成長を目指すべきだ
り，金利も低く，さらにデフレ下の今は金融緩和の余地も大きく，国債発
行の余地は大きいため，国債に基づく公共投資を図ることが得策だ。

革推進物語」，「外に打って出るしかない物語」を，オ
ルタナティブ・ストーリーは「内需拡大で諸問題解決物
語」をそれぞれ包含するものである．なお，「デフレ脱却物語」は，その他の中間レベル物語と異なり，ドミナ
ント・ストーリーとオルタナティブ・ストーリーの双方を構成しうるものである．

3

3． 分析と考察に基づく論調が支配的であり，支配的な物語（ドミナント・ストーリー）として共有されている一方で，ケイン前章で示した手続きを経て，70個の物語要素，9個のズ経済学に基づく論調はわずかしかなく，ドミナント・

中間レベル物語，2個の巨視レベル物語を抽出すると共ストーリーに代替する物語（オルタナティブ・ストーリに，各社説について物語要素・中間レベル物語についてー）が語られることはほとんどない様子が改めて確認さは，いずれを含むものであるかをデータ化した．それにれた．

加えて，巨視レベル物語については，それぞれの社説が，オルタナティブ・ストーリーとドミナント・ストーリー（2） 中間レベル物語に基づく分析と考察のいずれかに含まれるものであるのか，それとも，いずれかに含まれるか不明であるのかをデータ化した．巨視

1) 各中間レベル物語の掲載頻度
5社の合計で，各中間レベル物語を含む社説が，経済レベル物語の分類については，「増税やむなし物語」，

社説に占める割合を図-2に示す．5社の合計では，最も「脱公共事業物語」，「構造改革推進物語」，「外に打って出るしかない物語」，「（ドミナント・ストーリーに基づく）デフレ脱却物語」のいずれか一つでも含み，

100%

ドミナント
オルタナティブ
その他
9.6%
8.6%
9.8%
9.5%
15.3%

かつ，「内需拡大で諸問題解決物語」，「（オルタナテ

90%

1.1%

ィブ・ストーリーに基づく）デフレ脱却物語」を含まな

80%

0.0%

0.7%

10.2%

1.3%

1.8%
7.6%

70%

い社説をドミナント・ストーリーと定義した．一方，ド60%

ミナント・ストーリーの社説は，それとは逆に「内需拡50%大で諸問題解決物語」，「（オルタナティブ・ストーリ40%ーに基づく）デフレ脱却物語」のいずれかを含みかつ，

30%

90.3%

90.4%

89.9%

88.9%

77.1%

88.0%

20%

「増税やむなし物語」，「脱公共事業物語」，「構造改10%革推進物語」，「外に打って出るしかない物語」，

0%

読売「（ドミナント・ストーリーに基づく）デフレ脱却物語」を含まないものとして定義した．

朝日

毎日

日経

産経

合計

図-1 巨視レベル物語に基づく分類

本章では，これを用いた分析とその考察を行う．
なお，全社説中，以上に述べた70の経済政策に関わる
物語要素カテゴリーのいずれかを含む社説を「経済社説」と呼称することとした．経済社説は，全社説数3308
本のうち，合計851本（読売新聞:185本，朝日新聞:166本，
毎日新聞:148本，日経新聞:234本，産経新聞:118本）であった．以下，この経済社説を対象とした分析結果を述べる．
（1） 巨視レベル物語に基づく分析と考察
先に述べたように，本研究では巨視レベル物語として，

図-2 中間レベル物語の掲載頻度（合計）

新自由主義経済学に基づくドミナント・ストーリーと，
ケインズ経済学に基づくオルタナティブ・ストーリーを想定するが，前者のドミナント・ストーリーの社説が全経済社説に占める割合は88.1%であった一方，後者のオ
ルタナティブ・ストーリーの社説が占める割合は1.8%に過ぎなかった．なお，いずれにも分類できなかった社説
は，全体の1割程度に過ぎなかった（図-1）．
また，新聞社別に，オルタナティブ・ストーリーの社
説が経済社説に占める割合を見ると，産経新聞は7.6%で幾分か高い水準にある一方，他4社はいずれも1%程度（朝日新聞に至っては0.0%）と皆無に近い状況であった（図-1）．
このように全国紙5社の社説においては，新自由主義

図-3 中間レベル物語の掲載頻度（新聞社別）
4

多いのが「外に打って出るしかない物語」の53.9%で，った現状認識要素や処方箋提言要素を，どの程度含んで次に多いのが「増税やむなし物語」の43.1%，それに続いるのかを分析し，考察した結果を報告する．表-2にそくのが「構造改革推進物語」の26.1%であった．これら

れぞれの物語要素を含む社説の数と，当該中間レベル物

はいずれも前述のドミナント・ストーリーに沿った物語

語を含む社説数に占める割合を示す．

であり，とりわけ「外に打って出るしかない」という論

まず「外に打って出るしかない物語」では，「グロー調が支配的であることがわかる．

バル化，自由貿易の時代である」（81.5%）という要素

一方，オルタナティブ・ストーリーに含まれる「内がとりわけ多く，「日本が成長するには外需獲得しかな

需拡大で諸問題解決物語」は6.0%しかなく，「（オルタい」（27.0%）などを含めた「現状認識要素」は92.4%のナティブストーリーに基づく）デフレ脱却物語」と合わ社説に含まれている．一方で，「TPP推進すべき」せても7.5%しかない．先にも述べたようにオルタナティ（35.3%）を中心に「処方箋提言要素」は58.2%の社説にブ・ストーリーに分類される社説は全体の1.8%に過ぎな含まれている．この事から，「外に打って出るしかない

い一方で，オルタナティブ・ストーリーに関連する中間物語」は，強く「現状認識要素」が強調されつつ各新聞

レベル物語の要素を含む社説は7.5%に上るという事実は， 社の社説にて論じられている様子がうかがえる．このこオルタナティブ・ストーリーと関連する主張や事実に言とは，「外に打って出るしかない物語」において「提及する社説であっても，結局は，それとは必ずしも整合言」がなされる場合には，その大半において「現状認識しないドミナント・ストーリーの「外に打って出るしか要素」が言及されていることを意味している．すなわち，ない物語」，「増税やむなし物語」，「構造改革推進物「外に打って出るしかない物語」が「外に打って出るべ語」，「脱公共事業物語」，「（ドミナント・ストーリ

し」という主張と共に語られる場合には，概ね「提言型ーに基づく）デフレ脱却物語」という主張もあわせて行っている事が一般的（76% = (7.5%-1.8%) / 7.5%）である事物語」の体裁が採用されているということが分かる．

が分かる．

し」（59.7%），「社会保障費を増税で」（52.9%），

次に「増税やむなし物語」では，「消費税を増税すべ

11)次に，日本で長年の間，課題とされているデフレ に「財政再建すべし」（47.7%）などの「処方箋提言要

言及する社説は8.5%にとどまり，実に90％以上が，現状

素」が多く，実に95.4%の社説に含まれる．一方，「社がデフレであるという事を必ずしも踏まえずに，経済政会保障費が増え続けている」（19.1%），「国債が増え策を論じている傾向が見て取れる．

続けるとやがて市場の信認を失って混乱に陥る」

さらに，各中間レベル物語が掲載される頻度を，新聞（16.3%）などの「現状認識要素」は36.2%と相対的に少社別に分析したところ（図-3），次の様な各新聞社の特ない．つまり，増税による財政再建が避けられないと言徴が見られた．

う主張は，国債のさらなる発行が可能であるか否かといまず，産経新聞は，新自由主義経済学に基づく様なドう合理的，客観的，理性的な議論を通して，増税以外のミナント・ストーリーに沿った主張傾向が強い一方で，5社の中では相対的にではあるが，「内需拡大で諸問題

道が論理的にあり得るか否かを十二分に吟味することな解決物語」が多く，オルタナティブ・ストーリーに含まづくものである可能性が暗示されるものと考えられる．

れる社説も一定数見受けられる点に特徴が見られる．

全ての経済社説の43.1%をも占める「増税やむなし物

く，増税「しか」ないのだという思いこみ「のみ」に基

日経新聞は「外に打って出るしかない物語」や「構造語」に沿った社説が，「やむなし」である論拠を十分に改革推進物語」を含む社説が多く，とりわけ新自由主義

示してい「ない」という事実は，興味深い事実であると経済論を直接的に重視したドミナント・ストーリーを，解釈することが可能であるものと考えられる．

特に強く想定している様子がうかがえる．

続いて，「構造改革推進物語」においては，「規制緩毎日新聞は「増税やむなし物語」がとりわけ頻繁に語和すべき」（42.8%）や「農業改革すべき」（36.0%）とる点に特徴が見られ，財政に関して特に強くドミナン

する「処方箋提言要素」が99.1%の社説に含まれており，

ト・ストーリーを想定していると言える．

また，「規制が企業の活力を削いでいる」（30.2%），

朝日新聞は，特に「脱公共事業物語」に言及する社説「非効率な産業や規制が自由貿易を妨げている」

が多く，とりわけ，公共事業に対して批判的な傾向が強（28.8%）などの「現状認識要素」は61.3%の社説に含まい点が特徴である．

れている．すなわち，構造改革を主張する場合には，その約3分の2においてその根拠が述べられている．このこ

2) 社説を構成する物語要素とは，本稿で定義した提言型物語の形式で論じられてい言要素によって構造化されたものと想定している．つ

本研究において物語とは，現状認識要素と，処方箋提る傾向が強いことがうかがえる．ただし，一方で，実に3分の1においてはとりたてて根拠に言及することなく，

いては本節で，それぞれの中間レベル物語がどうい

構造改革をすべきであるという主張が繰り返されている
5

表-2 各中物語の構成要素
外に打って出るしかない

当該社説数（ 現状認識）国際化自由貿易の時代
外需獲得しかない
円高経済悪化製造業か農業か
円高産業空洞
電力不足で空洞化
内需縮小
貿易立国
人口減成長不可非自由化で空洞化
保護主義はまずい（ 処方箋）
TPP推進
円高対策しろ開国すべし
為替介入しろ韓国に負けるな
金融緩和で円高対策
自由化TPPで復興

計
割合

計
数
数 割合
459
367
当該社説数
424 92.4% （ 現状認識）
133 36.2%
374 81.5% 社保費増ている
70 19.1%
124 27.0% 国債で混乱
60 16.3%
66 14.4% 国債はツケ
31
8.4%
59 12.9% 国債もう無理
26
7.1%
32
7.0% （ 処方箋）350 95.4%
31
6.8% 消費税増税すべし 219 59.7%
28
6.1% 社保費を増税で194 52.9%
28
6.1% 財政再建すべし
175 47.7%
22
4.8% 復興は増税で66 18.0%
19
4.1% 復興債財源を示せ
36
9.8%
14
3.1% 社保費まず効率化
287.6%
267 58.2%
162 35.3%
78 17.0%
53 11.5%
52 11.3%
45
9.8%
29
6.3%
10
2.2%
増税やむなし

計
数 割合
222
当該社説数
（ 現状認識）136 61.3%
規制で活力ダウン67 30.2%
自由貿易の足かせ
64 28.8%
法人税が高すぎる
25 11.3%（ 処方箋）
220 99.1%
規制緩和で経済成長
95 42.8%
農業改革すべし
80 36.0%
法人減税すべし61 27.5%
民間の力で活性化
31 14.0%
創造的破壊
30 13.5%
構造改革すべし10
4.5%
構造改革推進

デフレ脱却

数
当該社説数
デフレ脱却（判別不能)
デフレ脱却（ドミナントに基づく)デフレ脱却（オルタナティブに基づく)（ 現状認識）（ 共通する認識）
至急デフレ脱却すべし
デフレで経済悪化
デフレでは税収は増えない
増収のために脱デフレデフレ下では円高になる（ ドミナントに基づく認識）
円高でデフレ
円高対策のために脱デフレ（ オルタナテ ィブに基づく認識）
デフレギャップ埋めるべし
デフレギャップがある（ 処方箋）（ 共通する処方箋）
金融緩和で脱デフレ

脱公共事業

数
当該社説数
（ 現状認識）公共事業無駄財政出動で借金まみれ
財出効果薄
財政難で財出できない（ 処方箋）
財出でない成長戦略を
公共事業削減公共事業もういらん計割合

72
39 54.2%
21 29.2%
10 13.9%
9 12.5%6
8.3%
44 61.1%
35 48.6%
8 11.1%8 11.1%

雇用確保すべし

計
割合

内需拡大

計
割合

数
数
178
50
当該社説数
当該社説数
（ 現状診断）28 15.7% （ 現状認識）
30 60.0%
失業増まずい28 15.7% 経済成長で増収
17 34.0%（ 処方箋）
167 93.8% 増税ありきでいいのか 15 30.0%
雇用を確保すべし
167 93.8% 増税で経済停滞
10 20.0%（ 処方箋）
27 54.0%
復興は国債で15 30.0%
公共事業で景気対策
6 12.0%内需拡大で経済成長
6 12.0%という点も，付言できるところである．

政府日銀の協働で脱デフレ（ ドミナントに基づく処方箋）
成長促進で脱デフレ
経済政策・金融政策セットで雇用確保で脱デフレ
自由貿易で脱デフレ（ オルタナテ ィブに基づく処方箋）
ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ持て
財政支出で脱デフレ
財政支出・金融政策セットで

計
割合
72
50
69.4%
17
23.6%
5
6.9%
62
60
41
23
5
4
1
5
4
1
8
5
4

86.1%
83.3%
56.9%
31.9%
6.9%
5.6%
1.4%
6.9%
5.6%
1.4%
11.1%
6.9%
5.6%

36
27
26
3
18
8
6
5
1
6
4
3
2

50.0%
37.5%
36.1%
4.2%
25.0%
11.1%
8.3%
6.9%
1.4%
8.3%
5.6%
4.2%
2.8%

してしまう」（20.0%）といった「現状認識要素」

次に「脱公共事業物語」では，「公共事業は無駄であ（60.0%）が見られるものの，そうした現状認識要素がる」（29.2%）を中心に「現状認識要素」は 54.2%，一言及されている社説の60%は産経新聞のものである．ま方の「処方箋提言要素」は 61.1%の社説に含まれている． た，「処方箋提言要素」もその絶対数は少ない．読売新
ただし，同一社説内で現状認識と処方箋提言が語られる

聞に「公共事業で景気対策すべし」との主張が見られるケースを確認したところ，11.5%（11 社説）と少ないこが，現状認識にあたる要素はない．また，産経新聞はとが示されている．この事は，これらの社説は「脱公共「増税では経済が停滞してしまうから経済成長で税収の事業物語」を想定していると考えられる一方で，その物増加を目指すべき」との現状を認識しているが，「復興語を総体的かつ明示的に言及する傾向は低く，断片的に， を国債で」とするだけで，内需拡大による経済成長を主「公共事業はムダである」という主張や「公共事業を減張しているわけではない．この様に，この物語についてらすべきである」主張が繰り返されている可能性を示唆

は，断片的に物語要素が見られるだけで，整合的に物語するものである．

が語られる傾向が著しく低いことが見て取れる．

「雇用確保すべし物語」は，そもそも物語要素が2つ「デフレ脱却物語」の物語要素には，ドミナント・ス

しかなく，さらに「失業率の増加はまずい」との「現状トーリーに基づくもの，オルタナティブ・ストーリーに認識要素」は15.7%しかなく，ほとんどが雇用確保すべ基づくもの，いずれにも基づかない（判別不能な）ものしという「処方箋提言要素」である．これは，雇用の確がある．「デフレ脱却物語」の69.4%はいずれかの巨視

保の必要性は，多くの読者において共有されている事柄

レベル物語に基づくとは言えないものである．また，ドであろうと新聞社側が想定していることの表れであるもミナント・ストーリーに基づくものが23.6%，オルタナのと考えられる．

ティブ・ストーリーに基づくものが6.9%となっており，「内需拡大で諸問題解決物語」は，そもそも数自体がデフレ脱却物語においても，やはりオルタナティブ・ス

少ないが，「経済成長で税収増加」（34.0%），「増税トーリーに基づく主張は僅かである．また特筆すべきは，ありきでいいのか」（30.0%），「増税では経済が停滞「デフレ脱却物語」はドミナント・ストーリーやオルタ
6ナティブ・ストーリー等の，ある種のまとまった経済理への言及は減っているが，震災により国内経済が傷つき，論を軸とした物語に沿って主張されるというよりは，た

内需や雇用などが重視されたため，それらの論点が論じだ「デフレ脱却」が独立して言及されている様子を示唆られることが減ったのではないかと考えられる．特にするものである．

「デフレ脱却」に関する主張は震災後に，割合が半分以次にデフレに対する認識としては，「デフレで経済が下になっており，デフレ問題に対する優先順位の低さが悪化する」，「デフレは脱却すべし」といったものが見うかがえる．他方，「内需拡大で諸問題解決物語」は増られるが，具体的な原因や影響に言及されることはほとえており，新聞社別に見れば，朝日新聞が増えているがんど無いようである．処方箋の中では「金融緩和」を提そもそも数が少なく，ほとんどが，産経新聞の論調の変言する社説が36.1%と多い．また，ドミナント・ストー

化によるものである．また，産経新聞における「増税やリーに基づくような，「成長」や「雇用確保」を促し，むなし物語」への言及が大きく減少しており，震災を機経済を活性化することで，デフレ脱却すべきとする処方に，財政再建のために，「増税やむなし」と固執するの箋提言要素を含む社説が25.0%ある一方で，オルタナテ

ではなく，経済成長というオルタナティブ・ストーリーィブ・ストーリーで述べられている，ケインズ経済学ににも目を向けるようになった可能性がうかがえる．しか基づく，デフレギャップを財政出動で補い，金融緩和もし一方で，その産経新聞以外の4社については「外に打セットで実施し，デフレ脱却すべきとの処方箋提言要素って出るしかない物語」を論じることが有意に減っていを含む社説は8.3%と，僅かしかない．

るが，唯一，産経新聞だけが有意な変化を見せておらず，

この様に，デフレを問題視し，脱却すべきとは主張す

ドミナント・ストーリーの「外に打って出るしかない物

るものの，そもそも主張することが少ない上に，脱却策語」を最も強固に抱いていると考えられる．

を提言しているものはもっと少ない．このようなデフレ

なお，震災後に「外に打って出るしかない物語」を主への問題意識の低さも，デフレを強く問題視するオルタ

張する傾向は各社そろって弱まっていると言えそうだが，

ナティブ・ストーリーが，社説においては想定されてい相変わらず言及されることは最も多く，「外に打って出ないことを示唆する結果であると考えられる．

るしかない」という“姿勢そのもの”に変化はない様子が見て取れる．

3） 震災前後での比較

また，震災後に「脱公共事業物語」については，読売

本節では，震災を機に，各新聞社の論調にどの様な変新聞，毎日新聞，産経新聞の3社において，ほとんど言化が生じたのかを分析する．震災前の2010年9月12日か及されなくなっている．これは震災で国内のインフラがら2011年3月11日までの半年（前期）と，震災後の2011

大きく毀損したことを考えれば，公共事業の実施が急務

年3月12日から2011年9月11日までの半年（後期）で，そであることは，論を待たないところであるためと考えられぞれの中間レベル物語に該当する社説数と，経済社説れる．それにも関わらず，一方の，朝日新聞と日経新聞に占める割合を，それぞれ表-3に示す．
5社合計で経済社説に占める割合が有意に変化していにおいては，相変わらずしばしば言及されており（とりるのは，「外に打って出るしかない物語」，「デフレ脱語」を取り上げる傾向が増進している），状況の変化を却物語」，「内需拡大で諸問題解決物語」である．

鑑みることなく，ドミナント・ストーリーに固執した論「外に打って出るしかない物語」，「デフレ脱却物語」

調である様子を示唆するものであるとも考えられる．朝わけ日経新聞においては，事後の方が「脱公共事業物

表-3 震災前後での比較
読売
経済社説数
社説数
増税やむなし
割合
社説数
脱公共事業
割合
社説数
構造改革
割合
社説数
打って出るしかない
割合
社説数
内需拡大
割合
社説数
雇用確保
割合
社説数
デフレ脱却
割合

朝日

前期

後期

96
44
45.8%
9
9.4%
21
21.9%
63
65.6%
5
5.2%
21
21.9%
12
12.5%

89
40
44.9%
2
2.2%
16
18.0%
46
51.7%
2
2.2%
15
16.9%
4
4.5%

前期
104
46
44.2%
21
20.2%
16
15.4%
56
53.8%
1
1.0%
25
24.0%
10
9.6%

毎日
後期

前期

後期

62
30
48.4%
10
16.1%
18
29.0%
20
32.3%
4
6.5%
13
21.0%
1
1.6%

90
52
57.8%
5
5.6%
11
12.2%
42
46.7%
2
2.2%
15
16.7%
3
3.3%

58
35
60.3%
1
1.7%
10
17.2%
19
32.8%
2
3.4%
16
27.6%
2
3.4%

1%水準で有意差あり
5%水準で有意差あり
10%水準で有意差あり

7

日経
前期
後期
123
111
35
38
28.5%
34.2%
9
11
7.3%
9.9%
53
44
43.1%
39.6%
91
61
74.0%
55.0%
9
5
7.3%
4.5%
19
25
15.4%
22.5%
23
6
18.7%
5.4%

産経
前期

後期

65
33
50.8%
3
4.6%
21
32.3%
36
55.4%
3
4.6%
18
27.7%
7
10.8%

53
14
26.4%
1
1.9%
12
22.6%
25
47.2%
18
34.0%
11
20.8%
4
7.5%

計
前期
後期
478
373
210
157
43.9%
42.1%
47
25
9.8%
6.7%
122
100
25.5%
26.8%
288
171
60.3%
45.8%
20
31
4.2%
8.3%
98
80
20.5%
21.4%
55
17
11.5%
4.6%

日新聞や日経新聞におけるこうした傾向は，復興や，震とした経済政策が求められているところである．したが災に連動すると見られる巨大地震に対する防災対策に対ってこの結果は，現状の経済社説の多くが，必ずしもデする財政出動が増加することを警戒した反動的な動きがフレという現状の経済状況を十分に想定せずに経済政策生じた事を反映するものでもある．例えば，朝日新聞及について論じている可能性を示唆するものでもある．

び日経新聞において，震災後の社説を見てみると，電力第四に，デフレについて言及されている経済社説の分産業の改革等により，新たな産業を育てることが，日本

析より，デフレが問題であるということ自体が言及されの成長につながると論じており，復興に伴う公共事業にることは頻繁であるが，その「原因」について論述されよる経済効果に期待していない様子が見られる．また，
2011年8月頃には欧州の債務危機や，米国債の格下げなることも少ないということが示された．さらにはそれをどもあり，それらを受け，従来型の財政出動による景気されることは限定的であることも分かった．なお，その対策を否定する論調となっている．

中でも金融緩和について言及されることはあるものの，反映して，具体的なデフレ脱却の処方箋についても言及

ケインズ経済学で言われるオルタナティブ・ストーリーにて想定される政府主導の内需拡大策を，デフレ脱却策
4． 結論

として主張する社説は極めて限定的（1年間を通して合計6本のみ）であることが分かった．すなわち，デフレ本研究では，国家の活動を左右する経済政策について， を問題視する論調そのものが限定的であるばかりではな
その決定や採用に，少なからず影響を及ぼすことが考え

く，デフレに触れる時においてもその具体的かつ包括的られる新聞を対象に，その論調を分析することとした．

な脱却策が提言されることはほぼ皆無であることが分か

そして，人文社会科学の分野で，様々な研究がなされてった．

いる「物語」を用いたアプローチを援用し，新聞社説に第五に，ドミナント・ストーリーの経済社説の（中間対し、定量的に分析を行った結果，以下のような知見がレベル）物語は，それぞれの内容によって，特徴的な傾得られた．

向が存在することが見いだされた．長きにわたってマス

第一に，ドミナント・ストーリーの社説が全経済社説

コミで主張され，社会的に認識が共有されていると考えに占める割合は88.1%であった一方，後者のオルタナテ

られる「増税」や「構造改革」「公共事業削減」などはィブ・ストーリーの社説が占める割合は1.8%にしか過ぎ

いずれも「現状認識要素」が不在のままに「処方箋提言なかった．これはすなわち，全国紙5社においては，程要素」のみが言及される傾向が強く，提言型物語の体裁

度の差こそあれ，自由貿易や構造改革の推進を声高に主が整えられている傾向が低いことが分かった．つまり，張する一方，財政破綻の危機を煽りつつ，緊縮財政に基これらのを主張する社説では，とりたてて根拠を述べる

づく財政再建を主張する新自由主義のイデオロギーに整ことなく，その結論的な主張のみを掲載している傾向が合する物語が支配的であることを示するものである．一

強いことが分かる．一方で，昨今，俄に話題となったＴ

方で，財政政策や金融政策を通した政府主導の内需拡大

ＰＰに関わる「外に打って出るしかない」という物語にに基づく経済成長を主張するケインズ経済学に基づく論

ついては，「現状認識要素」が述べられた上で「処方箋調は，ほとんど新聞紙上では主張されていないことを明提言要素」が述べられるという傾向が強く，提言型物語

らかにするものである．

としての体裁が整えられている傾向が強いことが示され第二に，以上の様な経済政策におけるドミナント・ス

た．こうした結果が得られた背景には，様々な可能性がトーリーの中でもとりわけ，「外に打って出るしかない

考えられるが，「増税」「構造改革」「公共事業削減」

物語」，「増税やむなし」という二つの論調は，経済社といった長年主張され続けた論調については，結論のみ

説の半分前後で繰り返し主張されている．なお，今回のを述べても一定程度読者が理解を示す可能性が考えられ分析対象とした時期では，ＴＰＰ（環太平洋パートナー

る一方で，全く新規なるＴＰＰに対する「賛意」を形成

シップ）や，震災復興のための増税論が取り上げられたする上では，結論のみでなく「根拠」を示すことが得策

時期でもあり，そうした政局的状況が反映した可能性もとなるに違いないと判断された可能性が存在しているも考えられるところである（ただし，そうした知見を得るのとも解釈しうるところである．

ためには，長期的にデータを取得し，政局との関連を把第六に新聞社別では，以下のような特徴があることが握していく必要がある）．

分かった．産経新聞は震災後に増税に固執しない論調を第三に，実に90％以上の経済社説が，現状がデフレで見せるようになり，その点では，オルタナティブ・スト

あるという事を必ずしも踏まえずに経済政策を論じていーリーに含まれる社説も一定数見受けられた．また，日るということが示された．ここで改めて論ずるまでもな

経新聞は新自由主義経済論を直接的に重視したドミナン

く，現状の日本経済はデフレ下にある以上，それを前提

ト・ストーリーを，特に強く想定している．他方，朝日
8

新聞は公共事業に対してとりわけ批判的な姿勢であることが示唆された．
以上のように様々な知見が得られたが，理論的には，
上記のような「ドミナント・ストーリー」のみならず，「オルタナティブ・ストーリー」も想定される．どちらが正しいかはここでは論じないにせよ，国民にとっての重要な情報源の一つである新聞社の論調が，一方の物語に基づいたものばかりであることは，それが一国の経済政策に多大な影響を及ぼしうる世論に直結するものである点を考えるなら，必ずしも適正・健全な状況ではないのではないという可能性も考えられるところである．
なお，本研究で得られた知見は全国紙5社の新聞に限ったものであり，マスメディアは他にも地方新聞やテレ
ビ，インターネットなど様々なものがあり，それらについても分析を行うことが，より一般的な知見を得るためには必要であると考えられる．

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藤井聡，公共政策論におけるドミナント・ストーリーとオルタナティブ・ストーリー，土木計画学研究・講演集，
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三橋貴明，いつまでも経済がわからない日本人，徳間書店，2010（2012.??.?? 受付）9