情報記憶媒体を有するリース終了物件の処理等について
＜報告書＞

はじめに

2020 年 2 ⽉ 13 ⽇
公益社団法⼈リース事業協会
環境委員会

本報告書は、情報記憶媒体1を有するリース終了物件2をリース会社から有償で買い取る業者の不⼗分な物件管理体制等に起因する問題が発⽣したことを受けて、弁護⼠等の第三者の意⾒を確認し、当協会の環境委員会において取りまとめたものです。
＜本報告書の構成＞
１．リース取引及びリース終了物件の処理
２．リース契約と情報記憶媒体に記録されたデータの取り扱い
３．リース終了物件の適正処理の更なる推進等
４．官公庁リース3に関する提⾔
１．リース取引及びリース終了物件の処理（1）リース取引
リース取引は、企業・官公庁（以下「ユーザー」といいます。）が選択・決定した物件をリース会社がユーザー指定のメーカー・販売店（以下「サプライヤー」といいます。
）から取得し、そのユーザーに対して⻑期間にわたりリースする取引です（図表 1 参照）。
リース物件の所有権はリース会社にありますが、リース期間中のリース物件はユーザーが占有して使⽤します。リース期間が終了した場合は、リース契約の定めに従い、ユーザーはリース会社にリース物件を返還します。
企業のリース利⽤率は 90.5％4、官公庁のリース利⽤率は 97.6％5となっており、「設備導⼊時に多額の資⾦（予算）が不要」、「事務管理の省⼒化が図れる」、「コストを容易に把握できる」等の理由により、リースは企業・官公庁の設備投資⼿法の⼀つとして定着しています。
2018 年度のリース取扱⾼6は約 5 兆円（当協会調査）となりますが、そのうち情報記憶媒体を使⽤している「電⼦計算機及び関連装置」7のリース取扱⾼は約 1 兆円となっています。
1

HDD（Hard Disk Drive ハードディスクドライブ）、SSD（Solid State Drive ソリッドステー
トドライブ）等の情報を記憶する媒体をいいます。電⼦計算機等に内蔵されているものもあれ
ば、電⼦計算機等に接続して⽤いられるものもあります。
2
リース期間（再リース期間を含みます。以下同じ。）が終了した物件を意味します。
3
国・地⽅公共団体を取引相⼿⽅とするリース取引を意味し、独⽴⾏政法⼈等、地⽅独⽴⾏政法
⼈等を取引相⼿⽅とする場合も、これに準じます。
4
リース事業協会「リース需要動向調査」（2015 年 10 ⽉）
5
リース事業協会「官公庁におけるリース利⽤等に関する実態調査結果」（2019 年 9 ⽉）
62018 年度に新たに締結したリース契約のリース料総額を表します。
7
電⼦計算機本体（メインフレーム、ミッドレンジコンピュータ、パーソナルコンピュータなー1ー企業とリース会社とのリース契約は、リース会社が作成する契約書によって締結されていますが、官公庁とリース会社とのリース契約8は官公庁が作成する契約書によって締結されることが多くなっています（図表 2 参照）。
図表 1︓リース取引の仕組図
企業との間のリース取引

リース物件を占有・使⽤
ユーザー
（企業）

①物件の
選択

⑤検収
④物件搬⼊

サプライヤー②リース契約

⑥リース料
⽀払

③売買契約

リース会社

⑦売買代⾦⽀払

リース物件
の所有者

＊リース期間が満了した後は、ユーザーが「ⅰ再リース」⼜は「ⅱ終了」を選択します。ユーザーが「ⅱ終了」を選択した場合は、ユーザーの責任と負担でデータを消去し、原状回復してリース会社にリース物件を返還します。

官公庁との間のリース取引（例）

リース物件を占有・使⽤
ユーザー（官公庁）
①⼊札公告

⑦検収

導⼊予定の物件の詳細、契約条件等を公告及び設備仕③応札

様書により提⽰④（落札後）
リース契約

⑧リース料
⽀払
⑥物件
搬⼊

リース会社
リース物件
の所有者
⑤売買契約

②⼊札公告に
基づき設備
の検討

⑨売買代⾦
⽀払

サプライヤー＊リース期間が満了した後は、ユーザーが「ⅰリース契約の継続」⼜は「ⅱ終了」
を選択します。ユーザーが「ⅱ終了」を選択した場合は、ユーザーの責任と負担
でリース物件を原状回復（データ消去を含みます。）してリース会社に返却しま
すが、官公庁とのリース契約等の定めにより、リース会社がデータ消去作業を⾏うことがあります（詳細は 6 ⾴で説明します。）。

8ど）、周辺装置（外部記憶装置、⼊出⼒装置など）、端末装置が含まれます。
官公庁において「賃貸借契約」という名称によってリース契約が締結される場合もあります。

ー2ー図表２︓官公庁において⽤いられるリース契約書

出所︓リース事業協会「官公庁におけるリース利⽤等に関する実態調査結果」（2019 年 9 ⽉）

（2）リース終了物件の処理
前述のとおり、リース期間が終了した場合は、リース契約の定めに従い、ユーザーはリース会社にリース物件を返還します。
ユーザーから返還されたリース終了物件は、リース会社が中古業者9に売却するか、⼜は、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。
）等の法令に従い廃棄処分をします（図表 3 参照）。
環境委員会の委員会社（複数）にヒアリング調査をしたところ、「電⼦計算機及び関連装置」
は、リース期間終了後に使⽤価値があることから中古業者に売却することがほとんどであり、産業廃棄物処分業者10に廃棄処分を委託することは極めて少ない結果となっています。
リース終了物件の使⽤価値はリース会社に帰属しており、この価値を反映したリース料を設定することもあり、リース取引においてリース終了物件の使⽤価値は有効に活⽤されています。また、リース取引は、リース終了物件の処理を通じて、リユース（再利⽤）・リサイク
ル（再資源化）の促進に貢献しています。
図表 3︓リース終了物件の処理

ユーザー（企業・官公庁）

②売却

中古業者

②´廃棄処分

産業廃棄物
処分業者

リース会社

①リース期間終了
後、リース会社に
リース物件を返還

9

リース終了物件を有償で買い取る業者を意味します。古物営業法に基づく古物商の許可を受けています。
10
廃棄物処理法に基づく許可（中間処理⼜は最終処分）を所管⾃治体から受けています。

ー3ー２．リース契約と情報記憶媒体に記録されたデータの取り扱い（1）企業のリース契約①データの管理
リース契約において、リース開始⽇から満了⽇までの間は、ユーザーがリース物件を占有して使⽤します。リース物件がパソコンやサーバー等の場合は、ユーザーが使⽤をする中で、リース物件にデータが記録されていきます。
当該データの管理責任は、当該データの取り扱いをしているリース物件の使⽤者であるユーザー（企業）にあり、リース期間中だけではなく、当該リース物件をリース会社に返還する場合においても、当該データを廃棄する責任は当該ユーザーにあります11。
リース会社において、リース終了物件にデータが記録されているか否か、そのデータの内容を確認することはありません。
「その取り扱う個⼈データの漏え
個⼈情報保護法においても、個⼈情報取扱事業者12は、
い、滅失⼜はき損の防⽌その他の個⼈データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」（個⼈情報保護法第 20 条）と規定されています。「安全管理措置」の具体的な内容は、個⼈情報保護委員会が公表している「個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2016 年 11 ⽉、2019 年 1 ⽉⼀部改正）に例⽰が⽰されています。
8－5 物理的安全管理措置
個⼈情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
（1）〜（3） 略（4）個⼈データの削除及び機器、電⼦媒体等の廃棄個⼈データを削除し⼜は個⼈データが記録された機器、電⼦媒体等を廃棄する場合
は、復元不可能な⼿段で⾏わなければならない。
また、個⼈データを削除した場合、⼜は、個⼈データが記録された機器、電⼦媒体等を廃棄した場合には、削除⼜は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除⼜は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。
（講じなければならない措置︓個⼈データを削除し、⼜は、個⼈データが記録された機器、電⼦媒体等を廃棄する⽅法の例）
・情報システム（パソコン等の機器を含む。
）において、個⼈データを削除する場合、容易に復元できない⼿段を採⽤する。
・個⼈データが記録された機器、電⼦媒体等を廃棄する場合、専⽤のデータ削除ソフ
トウエアの利⽤⼜は物理的な破壊等の⼿段を採⽤する。
11

リース事業協会「情報消去等に関するリース期間満了通知書等の記載事項について」（2001
年 3 ⽉ 13 ⽇、⽉刊リース 2001 年 5 ⽉号掲載。本報告書の参考資料 1 に掲載しています。
）。
⼀般社団法⼈ 電⼦情報技術産業協会情報・産業システム部会 PC・タブレットユーザサポー
ト専⾨委員会「パソコンの廃棄・譲渡時における ハードディスク上のデータ消去に関する留意事項」（2018 年 10 ⽉改訂）においても、「ユーザーの責任で管理されるべきものである。」との考え⽅が⽰されています。
12
個⼈情報データベース等を事業の⽤に供している者を意味します（個⼈情報保護法第 2 条第
5 項）。

ー4ー

②リース契約の規定
リース契約において、ユーザーは、ユーザーの責任と負担で、リース物件を原状回復してリース会社の指定する場所に返還することが規定されています。リース物件にデータが記録されているときは、ユーザーの責任と負担で当該データを消去して当該物件をリース会社に返還する旨を⽰しています。
ユーザーがリース物件の返還時に情報記憶媒体をリース会社の承諾を得ないで物理的⼜は磁気的に破壊13することは、リース会社の所有権を侵害する⾏為となり、リース契約に違反することになります。
なお、リース会社の実務において、リース終了物件のデータ消去をリース会社の⼦会社に委託⼜は中古業者に依頼14することがあります。これらは、リース会社がリース終了物件のデータ消去義務を負うものではなく、また、ユーザーからデータ消去の委託を受けているものではありません。前述のとおり、ユーザーにデータ消去の責任があるものの、仮にデータ漏洩により損害を受けた第三者からの不法⾏為責任15追及のリスクを低減等するためにリース会社が⾃主的に⾏っています16。
リース契約書（参考）17（物件の所有権侵害の禁⽌等）
第 9 条① 甲（ユーザー）は、物件を第三者に譲渡したり、担保に差し⼊れたりするなど⼄（リース会社）の所有権を侵害する⾏為をしません。
（物件の返還・清算）
第 23 条① 甲（ユーザー）は、直ちに甲（ユーザー）の責任と負担で、物件の引渡し完了後に⽣じた損傷（通常の使⽤及び収益によって⽣じた損耗並びに経年劣化を除き、甲の責任によらない事由による損傷を含む。）を原状に回復したうえ、⼄（リース会社）の請求に従い⼄（リース会社）の指定する場所に返還します。なお、第 9 条第 4 項により甲（ユーザー）の所有権が認められた動産が物件に付着しているときは、甲（ユーザー）は、甲（ユーザー）の責任と負担で当該動産をすべて分離収去しなければならないものとします。また、物件にデータ（電磁的記録）が記録されているときは、甲（ユーザー）は、甲（ユーザー）の責任と負担で当該データを消去して物件を⼄（リース会社）に返還するものとし、返還後に当該データが漏洩したとしても、⼄（リース会社）は、⼀切の責任を負いません。

13

物理的破壊とは情報記憶媒体を専⽤の機材等で破壊することをいい、磁気的破壊とは情報記
憶媒体に専⽤の機材で強⼒な磁気を照射することをいいます。いずれも⼀般に情報記憶媒体が再フォーマットも不能な使⽤不能となり、パソコンやサーバーの中古品としての価値が著しく下がります。
14
この場合は、中古業者がリース会社から買い取ったリース終了物件のデータ消去等を⾏います。
15
他⼈から損害を加えられた場合に、契約関係がない場合であっても加害者に対する損害賠償を認める制度です（⺠法第 709 条ほか）。不法⾏為の成⽴要件は、①故意・過失、②責任能⼒、③権利・利益侵害、④損害の発⽣、⑤因果関係、⑥違法性阻却事由のないこととされ、その⽴証責任は被害者にあります。（内⽥貴「⺠法Ⅱ（第 3 版）」（東京⼤学出版会 2011 年 3⽉）ほか）。
16
岡村久道弁護⼠・尾原秀紀弁護⼠「情報セキュリティに関する留意事項」（リース事業協会「⽉刊リース」2017 年 1 ⽉号）にリース会社の留意事項が詳しく記載されています（本報告書の参考資料 2 に掲載しています。
）。
17
リース事業協会において作成したリース契約のひな型です（2018 年 3 ⽉改訂）
。リース会社が作成するリース契約書においても同様の規定が盛り込まれています。

ー5ー

（2）官公庁のリース契約①データの管理
前述の「（1）企業のリース契約 ①データの管理」と同様に、データの管理責任は、データの取り扱いをしているリース物件のユーザー（官公庁）にあり、リース期間中だけではなく、当該リース物件をリース会社に返還する場合においても、当該データを廃棄する
責任はユーザー（官公庁）にあります 。
⾏政機関の保有する個⼈情報の保護に関する法律（国の⾏政機関が対象）においても、「⾏政機関の⻑は、保有個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌その他の保有個⼈情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」（⾏政機関の保有する個⼈情報の保護に関する法律第 6 条第 1 項）として安全管理（確保）措置が規定されています。独
⽴⾏政法⼈等の保有する個⼈情報の保護に関する法律（独⽴⾏政法⼈等が対象）第７条第1 項においても、同趣旨の規定が置かれています。
地⽅公共団体については、上記法律は適⽤されないものの、各団体において、個⼈情報保護に関する条例が制定され、安全管理（確保）措置が規定されています。
②リース契約の規定
官公庁とのリース契約は、前述の「１．リース取引及びリース終了物件の処理 （1）リース取引」のとおり、官公庁が作成する契約書が⽤いられているため、リース物件の返還・データ消去に関する条項18が官公庁ごとに異なる実態があります。
官公庁のリース契約書等（例⽰）（例 1）中央省庁 A ⼊札公告 記憶装置を有する機器を廃棄等のため、官側の施設から持ち出すに当たり、記憶装
置の記憶領域全体をソフトウエアなどによって、重ね書き（無意味な⽂字等）を 2回以上実施することによってデータを消去する。
（例 2）中央省庁 B 賃貸借契約書
 物件に個⼈情報を含む電⼦的情報が記録されている場合、中央省庁 B は中央省庁
B の責任によりそのデータを消去して賃貸者（リース会社）に返還するものとする。
（例 3）地⽅⾃治体 C 賃貸借契約書
 リース会社は、パソコン等に記録された個⼈情報を消去する際は、データ消去⽤ソ
フトウエアを使⽤し、通常の⽅法で情報が復元できないようにすること。
（例 4）地⽅⾃治体 D ⼊札仕様書
 契約満了に伴う物品の返還については、⼄（リース会社）が物品の設置場所に出向いて回収すること。回収⽇程等については、別途情報政策課の指⽰に従うこと。また、物品の回収後は、ハードディスク内のデータの完全消去を⾏い、その作業が完了した旨の証明書を発⾏すること。
（例 5）地⽅⾃治体 E ⼊札者の質問に対する E ⾃治体の回答 （「リース期間満了後物件を撤去・データ消去する」の内容確認に対する回答）データ消去証明書には、作業実施⽇、作業対象機器(PC)番号、作業内容を記載してください。各納品場所からの引揚げと引揚げた後のデータ消去作業までが、落札業者の作業範囲となります。
18

リース契約書に規定がない場合であっても、官公庁が作成する⼊札公告⼜は⼊札仕様書にリース取引の条件が記載されることがあります。

ー6ー３．リース終了物件の適正処理の更なる推進等
リース会社からリース終了物件を有償で買い取る業者の不⼗分な物件管理体制等に起因する問題が発⽣したことにより、多くの官公庁においてリース物件の情報セキュリティに関するご懸念が⽣じました。
この問題を受けて、当協会は、会員会社に対して、会員会社が取引をしているリース終了
物件取扱業者19における情報記憶媒体を有するリース終了物件の取扱状況や社内体制等に関する総点検を要請しました（2019 年 12 ⽉）。
会員会社は、延べ 925 社（2020 年 2 ⽉ 7 ⽇現在）のリース終了物件取扱業者を総点検しましたが、当協会として、この度の問題を踏まえ、情報セキュリティの重要性の観点からリース終了物件の適正処理を更に推進するために、以下の対応策を講じることといたしました。
（1）リース終了物件取扱業者の確認等
リース終了物件取扱業者は、リース会社における重要な取引先の⼀つであり、リース終了
物件の処理は、リース会社とリース終了物件取扱業者の相互の信頼関係を基礎としています。
⼀⽅、この度の問題はリース終了物件取扱業者の不⼗分な物件管理体制等に起因したものであることから、リース会社において、情報記憶媒体を有するリース終了物件を取り扱っているリース終了物件取扱業者の情報セキュリティに関する体制等を継続的に確認することが重要であると考えられます。また、防犯カメラの設置等の設備⾯だけではなく、社内体制等についても確認することも重要であると考えられます。更には、リース会社とリース終了物
件取扱業者との間で締結する契約においても、情報記憶媒体の取り扱いに関する規定を盛り込むことが望ましいと考えられます。
当協会として、会員会社に対し、上記の実施を要請するとともに、これを明確化するために、情報記憶媒体を取り扱うリース終了物件取扱業者の確認項⽬（参考）（参考資料 3 参照）と情報記憶媒体の取り扱いに関する規定（参考）を作成しました（参考資料 4 参照）。
これらは、会員会社及びリース終了物件取扱業者の事業の規模等に応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも、内容の全てを確認（規定）する必要があるとは限らない⼀⽅、適切な確認項⽬（規定）はこれらで⽰した内容に限られない場合もあることに留意してください。
（2）ユーザーに対する啓発活動の推進
当協会は、リース終了物件の適正処理を推進するために、ユーザー向け啓発パンフレット「リースアップの Q&A」
（2009 年 7 ⽉、参考資料 5 参照）を作成し、会員会社を通じてユーザーに配布をしています。
このパンフレットにおいて、ユーザーに対し、データ消去に関する注意喚起等をしていますが、当協会として、引き続き、このパンフレットの配布活動を⾏うことにより、ユーザーに対する啓発活動を推進してまいります。
19

前述の中古業者及び産業廃棄物処分業者を意味します。総点検は情報記憶媒体を有するリス終了物件を取り扱っている業者を対象としています。

ー7ー４．官公庁リースに関する提⾔
官公庁のリースの利⽤ニーズは⾼い⼀⽅で、この度の問題により、多くの官公庁においてリース終了物件の情報セキュリティに関する懸念が⽣じました。
これまで考察してきたとおり、官公庁のリース契約は、リース物件の返還・データ消去に関する条項が官公庁ごとに異なり、リース会社が官公庁からデータ消去の委託を受けていると解される条項が含まれている場合もある⼀⽅、データ消去に関する内容が不明確な条項にとどまる場合も⾒受けられます。
今後も、官公庁にリースをご活⽤いただくために、情報通信機器を対象とした官公庁リースに関する提⾔を取りまとめました。関係者におかれましては、以下の提⾔をご検討くださいますようお願い申し上げます。
（1）新規契約
 ⼊札時に物件の返還等の条件を明確化することをお願い申し上げます。
今般、総務省より、住⺠情報等の重要情報（⾼度な機密情報を指すものと理解しています。以下同じ。）が保存された情報記憶媒体の処分については、物理的・磁気的破壊20を求める旨の通知が地⽅公共団体に⽰されました。こうした情報記憶媒体にはリースの対象となっている物件も含まれます（取り外し可能な場合にはリース物件の⼀部としての情報記
憶媒体を含みます）。⼀般論として、リース物件については、リース期間終了時には物件を所有者であるリース会社に返還することが原則となりますが、地⽅公共団体など官公庁のご判断として、上記通知に拠るならば、物件の所有者としてのリース会社への返還の原則から外れることになりますし、物件⼜は当該物件の情報記憶媒体部分の所有権の移転なしにユーザーである官公庁の⼀存で⼀⽅的に⾏うことができるものではありません。リース
会社としては、物件の所有権を失い⼜は物件の価値が著しく下がり、再リース料や物件売却代⾦を得る途を失うことになります。
したがいまして、ユーザーである官公庁が住⺠情報等の重要情報が保存された情報記憶
媒体の物理的・磁気的破壊を⾏うことを可能にするため、リース会社としてリース終了後に官公庁への物件⼜は当該物件の情報記憶媒体部分の所有権移転に応じるとすれば、これを前提としたリース料の設定ができるよう、これらを⼊札条件として明記されることが求められます21。
なお、物理的・磁気的破壊を⾏うことなく、ソフトウエアによる安全なデータ消去が可能となれば、そうしたソフトウエアによるデータ消去も検討対象となってきます。
 物件の破壊・返還・データ消去は官公庁の費⽤負担と責任で⾏っていただくことをお願い申し上げます。
20

注 13 記載のとおり、情報記憶媒体が使⽤不能となり、パソコンやサーバーの中古品としての価値が著しく下がります。
21
リース会社がデータ消去等の作業を⾏うとされる場合も、⼊札条件（実施⽅法、実施場所等）を明確化いただくことが求められます。

ー8ー上記総務省の通知に従って、地⽅公共団体などの官公庁がリース期間終了時に住⺠情報等の重要情報が保存された情報記憶媒体を物理的・磁気的に破壊することを希望する場合、リース会社はデータセキュリティの専⾨会社ではないため、これらの作業は当該官公庁の費⽤負担と責任で⾏っていただくことをお願い申し上げます。
物件の破壊を⾏うことなくデータ消去及び物件返還が将来可能となった場合において、こうした⽅法が選択されるときであっても、データ消去等の作業は官公庁の費⽤負担と責任で⾏っていただくことを同様にお願い申し上げます。なお、官公庁のご要望があれば、リース会社としては、リース契約とは別個の役務提供として情報記憶媒体の破壊作業・データ消去作業を担当する会社22をご紹介することについて検討することも今後考えることとなる可能性もあります。
物件の破壊⼜はデータ消去・物件返還のいずれの場合であっても、これらの作業は官公
庁の費⽤負担と責任で⾏うことを⼊札条件及びリース契約書において明記していただくことをお願い申し上げます。
（2）既存契約 物件の返還・データ消去について、リース契約・⼊札仕様書等に定めがない⽅法を官公庁が選択する場合は、リース期間終了時に、官公庁とリース会社が協議をした上で、官公庁が希望するデータ消去作業に必要な費⽤をご負担いただくことをお願い申し上げます。
 総務省の通知に従って、リース期間終了時に情報記憶媒体を物理的・磁気的に破壊することを希望される場合は、リース会社に経済的な損失が⽣じることから、リース会
社の損失を補償する等の柔軟な対応をお願い申し上げます。
物件の返還・データ消去について、リース契約・⼊札仕様書等に定めがない⽅法（契約が不明確な場合を含みます。
）を官公庁が選択される場合は、リース期間終了時に、官公庁とリース会社が協議をした上で、官公庁が希望されるデータ消去作業に必要な費⽤をご負担
いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
総務省の通知に従って、リース期間終了時に住⺠情報等の重要情報が保存された情報記
憶媒体を物理的・磁気的に破壊することを希望される場合は、リース期間終了時の物件価値が著しく下がり、リース会社に経済的な損失が⽣じることから23、事前にリース会社と協議の上、リース会社の損失を補償する等の適正かつ柔軟な対応24をお願い申し上げます。また、これらの作業の実施者・実施⽅法等を明確化し、リース会社が⾏うことに同意した場合であっても、その作業に要する費⽤につきましては官公庁にご負担いただくよう重ねてお願い申し上げます。
以上

22

これらの作業を的確に実施できる能⼒を有する会社（リース会社⾃ら⼜はリース会社の⼦会
社等を含みます。）が考えられます。
23
物件の再販価値を考慮してリース料をお⽰ししている契約もあります。
24
例えば、官公庁がリース会社から情報記憶媒体を買い取り、官公庁の責任と費⽤負担で物理的・磁気的破壊をするということも考えられます。

ー9ー参考資料１︓情報消去等に関するリース期間満了通知書等の記載事項について（⽉刊リース
2001 年 5 ⽉号掲載、2020 年 2 ⽉ 13 ⽇修正）
情報消去等に関するリース期間満了通知書等の記載事項について
平成 13 年 3 ⽉ 13 ⽇
社団法⼈リース事業協会
リースアップ対策委員会＊2020 年 2 ⽉ 13 ⽇修正

１．背景コンピューター等の本体に内蔵⼜は外部に接続された記憶装置（メモリー、ハードディス
ク等）には、企業等のコンピューター等を使⽤する者によって情報が電磁的に記録されるが、当該コンピューター等の処分等を⾏う際に、使⽤者によって情報の消去等の処理が⾏われなかったこと、或いは、消去等の処理を⾏ったにも拘らず不完全であったこと等による、情報の第三者への漏えい等が懸念されている。
⼀⽅、コンピューター等はリース契約によって導⼊されることが多く、リースアップ実務への影響も考えられることから、当委員会では、本問題について検討を⾏うこととした。
２．リース物件返還の際の情報消去
リース契約書において、リース期間が満了した場合（再リースによる終了、リース契約が中途で解約された場合等も含む。）、ユーザーは当該リース物件を、通常の損耗を除き、ユー
ザーの費⽤負担で原状回復した上でリース会社（リース会社からその返還の業務等の委託を受けたものも含む。
）に返還することが規定されているため、ユーザー等によってリース物件に電磁的に記録された情報は、リース会社等に返還する際に、ユーザーが消去等の処理を⾏うこととなる。
その理由としては、前記規定が存在していることのほか、①リース物件それ⾃体の所有権はリース会社に帰属するのに対し、ユーザー等によってリース物件に記録された情報の管理
主体は情報の取扱者たるユーザーであり、情報の消去等はリース物件返還の際における原状回復として管理（保有）主体たるユーザーが⾏うべき性質のものであること、②リース会社
は、通常のリース取引において当該ユーザーの業務内容（どのような情報を記録するかを含む。
）に関与することができないこと、③関連法令上、リース物件にユーザー等が個⼈データ・
保有個⼈情報を記録した場合には、当該ユーザーにおいて、本⼈の事前同意なくリース会社
その他の第三者に対し、当該情報を提供することが禁⽌されており、また、その安全管理（確保）措置の義務（責務）を負うのは当該ユーザーであること、④リース物件の返還実務を勘案すると、リース物件に情報が記録されているかどうかの有無、その情報の内容についてリース会社が判断することは困難であること、などが考えられる。
さらに、これらのことを踏まえてみると、リース契約書に規定されている「原状回復」に情報の消去等も含まれると解することは、ユーザーにとって過重とも⾔えないと考えられる。
なお、リース会社の事前同意なくして、ユーザーが情報の消去等の処理を⾏うために物理的な⼿段等でリース物件を破壊した場合はリース会社の所有権侵害となる。
３．リース期間満了通知書等の記載について
上述のとおり、情報の管理はユーザーの責任で⾏うべき性質のものであり、リース会社には何らの責任は⽣じないと考えられるが、リース業界としてユーザー等に対する注意喚起等
を⾏うことが相当であると思われる。
このため、当委員会では、以下のとおりリース会社からユーザーに送付する「リース期間満了通知書」⼜はユーザーから受領する「リース終了通知書」に記載する⽂⾔例を作成したので、会員会社がリースアップ処理を⾏う際の参考とされたい。

ー10ー＜⽂⾔（例）＞
例１※太字部分は情報消去等に関する部分
期間満了後、原リース契約に基づきリース物件を直ちに賃貸⼈指定の場所に返却し、その返却に要する費⽤は賃借⼈が負担します。リース物件にデータ（電⼦的情報）が記録されている場合、賃借⼈は⾃らの責任と費⽤負担によりそのデータを消去して賃貸⼈に返還します。万⼀、賃借⼈⼜は賃借⼈が記録した第三者のデータが漏えいしたとしても、賃貸⼈は⼀切責任を負いません。
例２※太字部分は情報消去等に関する部分
賃借⼈の負担で物件を原状に回復（リース期間中に付加したコンピューター等の情報の消滅も含む）したうえ、賃借⼈の負担で賃貸⼈の指定する場所に返還します。
例３※太字部分は情報消去等に関する部分
賃借⼈は、物件の返還時・廃棄時には、賃借⼈が記録した情報及びデータをその責任において消去⼜は削除するものとします。賃貸⼈⼜は賃貸⼈の指定する者が物件を回収し、⼜は処分する際に物件に情報⼜はデータが蓄積されていた場合であっても、賃貸⼈⼜は賃貸⼈の指定した者はこれらの情報・データに関しなんら責任を負いません。
※リース期間満了通知書及び終了通知書だけでなく、同様の⽂⾔をユーザーとのリース契約書に記載することも考えられる。また、中古業者との売買契約書に情報消去等に関する記
載をすることも考えられる。
以上注）参考資料 1 は 2001 年 3 ⽉ 13 ⽇に作成しましたが、本報告書への掲載にあたり、趣旨を変えることなく、より的確な記述とするために⼀部修正しました。

ー11ー

ー12ー

ー13ー

参考資料 3︓情報記憶媒体を取り扱うリース終了物件取扱業者の確認項⽬（参考）【留意事項】
 リース終了物件取扱業者に確認する項⽬は、会員会社及びリース終了物件取扱業者の事
業の規模等に応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも、内容の全てを確認（規定）する必要があるとは限らない⼀⽅、適切な確認項⽬（規定）はこれらで⽰した内容に限られない場合もあることに留意してください。
【確認項⽬（例⽰）
】
項⽬
基本情報

具体的内容



反社会的勢⼒に該当しない。



保有資格（古物商、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業（中間処理、最終処分））等＊⾏政処分を受けた場合はその内容

情報セキ 
ュリティ
に関する 
体制

情報記憶媒体の売却（処分）の⽅法
データ抹消⽅法（データ消去に使⽤するソフトウエアの種類・品質・⽅法、物理的⼜は磁気的破壊を実施するための機材の有無等）



安全管理措置の状況（データ抹消作業の体制（専⽤室の有無、従業員の⼊退出記録の管理、監視カメラの設置等）等の状況）



リース終了物件受⼊時から売却（処分）までの個体管理の状況



リース会社に対する管理状況の報告体制



契約締結の有無

情報漏えい保険の加⼊の有無



情報セキュリティに関する資格の有無、内容＊契約を締結している場合は、情報記憶媒体のデータ抹消作業義務、リース会社の求めに応じデータ消去証明書（⼜は作業報告書）の発⾏、情報漏えいをした場合の損害賠償責任、再委託に関する規定等＊ISMS の認証、プライバシーマークの付与等

社内体制 
等

内部監査の実施の有無、内容、実施頻度
マニュアル作成の有無、業務管理の有無



従業員に対する情報セキュリティに関する研修の有無、内容、実施頻度



従業員の管理体制



リース会社が⾏う実地調査⼜は書⾯調査への協⼒体制

ー14ー参考資料 4︓情報記憶媒体の取り扱いに関する規定（参考）（データ抹消25作業等）
第＊＊条 甲（リース終了物件取扱業者、以下同じ。
）は、⼄（リース会社、以下同じ。
）
から買い取った物件に情報記憶媒体が含まれている場合は、甲の責任と費⽤負担により当該情報記憶媒体のデータ抹消作業を⾏うものとし、⼄から要求があったときは速やかに当該情報記憶媒体のデータ抹消を完了した旨の報告書を⼄に提出するものとします。
②

甲がデータ抹消作業を怠ったことにより、⼄⼜は⼄の顧客その他の第三者に損害が発⽣した場合は、甲はその損害を補償します。

参考資料 5︓リースアップの Q&A（抜粋）25「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統⼀基準（平成 30 年度版）」（サイバーセキュ
リティ戦略本部）によれば、「情報の抹消」とは、「電磁的記録媒体に記録された全ての情報を利⽤不能かつ復元が困難な状態にすることを⾔い、情報の抹消には、情報⾃体を消去する
ことのほか、情報を記録している記憶媒体を物理的に破壊すること等も含まれる。」とされています。

ー15ー