【６】省エネ法・温対法電子報告システム

省エネ法・温対法電子報告システムとは
省エネ法及び温対法に関する各種届出書や報告書を、インターネット
上で提出することができる全省庁共通のシステムです。

※電子報告システムの登録及び利用には費用はかかりません。ぜひご利用をお願いします。
1

電子報告システム利用のメリット（1/2）
これまでの紙の提出では・・・

紙の報告書の郵送又は窓口へ持参する必要がある。
報告書提出に伴う作業の低減

差戻し項目・
回数の低減

電子報告システムを使うと・・・→

システム上で提出が完了するため紙での提出は不要です。

事業内容によっては複数の事
複数の省庁にも一回の操作で一括提出
業所管省庁へそれぞれ郵送又 →が可能です。
は窓口へ持参する必要がある。

入力ミス等により何度も事業所
管省庁から差戻しを受けることがある。

システムによる形式チェックにより提出前に入力ミス等の検出が可能なため、→差戻しの項目数や回数の減少につながります。

2

電子報告システム利用のメリット（2/2）
それ以外にも、以下に示すようなメリットがあります。
◼過年度報告内容の確認✓ 本システムで提出した報告書について、直近５年度分の報告内容を確認することが可能です。
◼多様な届出書・報告書の提出が可能✓ 省エネ法定期報告書や温対法報告書に加えて、省エネ法に関する各種届出書等の書類が提出可能（提出可能な書類一覧は31ページ）です。
◼

報告書処理状況の確認✓ 提出した報告書の省庁での処理状況（提出、受理、差戻し等）がシステム上で確認可能です。
3システムの全体概要
特定事業所排出者、特定荷主、
特定輸送事業者

事業所管省庁（当該事業者の事業に関係する全省庁）
省エネ法・温対法電子報告システム＜全省庁共通＞
Web入力

6.5ガスの報告（特定事業所排出者のみ）（温対法報告書）

エネルギー起源CO2の報告（省エネ法定期報告書）

または
温対法報告書のファ
イルをup

省エネ法定期報告書のファイルをup

その他の報告書・届出書ファイルをup

エ
ラ
ー
チ
ェ
ッ
ク
※

確
認
・
受
理
・
処
理
・
差
戻
し
・
補
正
等

Ａ省

温対法
関連
データ

温対法所管省庁

経産省
環境省

Ｂ省
：
Ｘ省

排出量
集計結果

省エネ法所管省庁（輸送を除く）国民・事業者

資源エネルギー庁
省エネ法
関連データ
国土交通省

上記以外の報告書・届出書を提出する事業者

省エネ法所管省庁（輸送）※エラーチェックは温対法に関係する部分のみ実施します。省エネ法・温対法電子報告システムから提出した過年度データのある場合には、比較チェックも実施します。

4

対象とする報告書等◼

対象とする報告書等
本システムは省エネ法及び温対法に係る以下の報告書等を扱います。
【省エネ法関連】⚫省エネ法定期報告書（工場等・特定荷主・貨物・旅客・貨客・航空）⚫中長期計画書（工場等・貨物・旅客・航空）⚫計画書（特定荷主）⚫登録調査機関による確認調査結果報告書⚫省エネ法エネルギー使用状況届出書⚫省エネ法輸送能力届出書⚫省エネ法貨物の輸送量届出書⚫省エネ法特定事業者（特定連鎖化事業者）指定取消申出書⚫省エネ法第一種（第二種）エネルギー管理指定工場等指定取消申出書⚫省エネ法特定輸送事業者指定取消申出書⚫省エネ法特定荷主指定取消申出書⚫省エネ法エネルギー管理統括者（企画推進者）選任・解任届出書⚫省エネ法エネルギー管理者（管理員）選任・解任届出書⚫省エネ法エネルギー管理統括者（管理企画推進者）兼任承認申請書⚫省エネ法エネルギー管理者（管理員）兼任承認申請書【温対法関連】⚫温対法報告書（様式第1）⚫温対法報告書（様式第2）※温対法報告書 様式第１の２「権利利益の保護に係る請求書」は本システムでは報告できません。権利利益の保護に係る請求を行う場合は、電子報告ではなく、全ての報告書を紙媒体で窓口へ郵送又は持参してください。

5

システムの利用環境
本システムはWebシステムとして実装しております。
利用者は、PC端末に特別なアプリケーションをインストールすることなく、Internet Explorerなどの標準ブラウザやMicrosoft Office、Adobe Readerなどの一般的なミドルウェアのみでシステムを利用できます。
◼

推奨するPC利用環境

・CPU
・メモリ
・HDD
・ディスプレイ
・OS
・ブラウザ
・その他

：2GHz 以上
：2GB 以上：10GB 以上：（内蔵）14 インチ、解像度：1,366×768 ドット以上（外部）19 インチ、解像度：1,280×1024 ドット以上：Windows 10 以降：Internet Explorer 11
Google Chrome 74.0.3729.131：Microsoft Office 2013、Adobe Reader DC以降
6

システムのユーザー登録方法（ 1/7 ）システムへのユーザー登録に当たっては、(1)郵送又は持参による手続きと、(2)電子報告システム上の手続き※が必要となります。
※システムからのメール受信も含む

使用届出書
提出

(1)郵送又は
持参

登録情報
確認

パスワード
認証

初回ログイン

ユーザー登録完了(2)電子報告システム上

7

システムのユーザー登録方法（ 2/7 ）◼

事業者による利用申請～ログイン（業務フロー）
事業者①

使用届出書（紙）経産局、地方環境事務所、国土交通省※提出先詳細は33ページ参照

使用届出書の確認紙②

アクセスキーの受領③②省庁側で使用届出書を確認し、アクセスキー及びURLを事業者に郵送します。

アクセスキー通知の郵送

紙③事業者は、受け取ったアクセスキーをもとに、登録情報確
認とパスワードの設定を行います。
（期限：アクセスキー発行から1年4ヶ月以内）

登録情報確認（アクセスキーでの認証、パスワード設定）

登録情報の確認※操作方法は33~34ページ参照★アクセスキー発行から1年4ヶ月以内
メール（ワンタイムURL）の受領④④事業者は、登録情報確認時にシステムからメールで送信されるワンタイムURLに従って、③で設定したパスワードを入力します。（期限：URLメール送信から24時間以内）

ワンタイムURL
電子
メール（電子メール自動送信）

パスワード認証※操作方法は34ページ参照⑤パスワードによる認証後にログインIDが、メールで事業者に送信されます。

パスワードの認証★URL送信から24時間以内⑤
ログインID（期限付）

ログインIDの受領⑥①事業者は、提出する報告書等に応じて経済産業局、地方環
境事務所、国土交通省へ使用届出書を紙で提出します。

電子メール⑥事業者は、メールで送信されたログインID及び③で設定したパスワードを用いて、システムにログインします。
（期限：IDメール送信から7日以内。初回のみ）（電子メール自動送信）※操作方法は35ページ参照

初回ログイン★IDメール送信から7日以内⑦⑦事業者は、ログインID及びパスワードでログインします。
なお、2回目以降のログインはログインIDの期限はありません。また、パスワードは事業者において変更可能です。

ログイン（2回目以降）☆IDの期限なし※操作方法は35ページ参照
事業者

制度所管省庁システム

8

システムのユーザー登録方法（ 3/7 ）◼ 使用届出書の提出（ 32ページ

業務フロー①）

使用届出書の届出先及び届出様式は、電子報告を行う事業者の種類に応じて異なります。
対象事業者

届出様式

届出先（*1）

省エネ法

特定事業者、特定連鎖化事業者
又は特定荷主省エネ法様式第23
（*2）

経済産業局

省エネ法

特定輸送事業者

省エネ法様式第14（*3）

国土交通大臣又は
地方運輸局

温対法

特定排出者
温対法様式第４（エネルギー起源CO2 以外のガス（*3,*4）のみを報告する事業者）

経済産業局又は
地方環境事務所*1：経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。また、いずれの届出先の場合も紙媒体で提出します。
*2：e-Gov電子申請システムの使用届出と共通様式となります。経済産業省へ省エネルギー法定期報告書等を提出するために、
e-Gov電子申請システムのID番号を既に有している場合は、ID番号の付与を受けた経済産業局窓口に相談ください。
*3：省エネルギー法（特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主）による電子報告の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
*4：省エネルギー法（特定輸送事業者）による電子報告の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
※フロン法電子報告システムのＩＤを既にお持ちの事業者は、別紙様式を併せて提出いただければ、フロン法電子報告システムと同じＩＤ・パ
スワードを省エネ法・温対法電子システムでも使用することができます。（上表の中列に示す使用届出様式（省エネ法様式第23、同様式第14又は温対法様式第4のいずれか）と別紙様式の２種類をご提出下さい。）

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システムのユーザー登録方法（ 4/7 ）◼

登録情報確認（ 32ページ

業務フロー③ ）
郵送で受領したＵＲＬから利用申請確認
画面※にアクセスの上、アクセスキーと特定排出者番号を入力し、「利用申請確認
画面へ」ボタンを押下します。
※ログイン画面のURLとは異なります。

特定排出者番号は、温対法に基づく「温室効果ガス
排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト上から「特定排出者コード検索」により事業者ごとの番号を確認の上、９桁の番号を入力してください。
＜温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
特定排出者コード検索＞
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/search

本操作は有効期限内（アクセスキー発行後1年4ヶ月以内）に行ってください。
次頁へ10システムのユーザー登録方法（ 5/7 ）◼

登録情報確認（続き）【利用申請確認】画面で登録内容を確認するとともにパスワードを設定します。
また、必要に応じて担当者等を追加します。

パスワードは、大文字・小文字・数字・記号を含む8文字以上で設定してください。

11システムのユーザー登録方法（ 6/7 ）◼

パスワード認証（ 32ページ

業務フロー④）(1)登録情報確認が完了すると、システムから事業者宛にメールが送信されます。
メールに記載されているワンタイムURLを押下すると、【ワンタイムURL】画面が開きます。

(2)利用申請確認画面で設定したパスワー
ドを入力します。

(3)ログインID発行ボタンを押下します。

本操作はワンタイムURLの有効期限内（URL送信から24時間以内）に行ってください。

■パスワードによる認証が完了すると、システムから事業者宛に「ログインID」をお知らせするメールが送信されます。
■メールに記載されたログインIDと、利用申請確認画面で設定したパスワードを用いてシステムにログインします。

初回のログインは有効期限内（メール受信後7日以内）に行ってください。
12

システムのユーザー登録方法（ 7/7 ）◼

ログイン（ 32ページ

業務フロー⑥、⑦）(1)ログインIDを入力します。
(2)利用申請確認画面で設定したパスワードを入力します。
(3)キャプチャ認証欄に画像表示されている文字を入力します。
(左図の例では、4b68c)

メンテナンスの予告などの案内情報を表示します。
関連WebサイトのURLや本システムの操作説明書を掲示します。

※画像で表示されるのは、5文字の英数字です。わかりにくい時は、画面を更新してください。
(4)ログインボタンを押下します。

ログイン成功時、トップ画面に遷移します。
※5回連続してログインに失敗すると、アカウントロック状態になります。
解除するには、使用届出書を提出した窓口への連絡が必要です。

13

メール送信について◼

システムから自動送信されるメールは以下のとおりです。
メール種類

No

操作

宛先

1

ワンタイムURL

事業者による利用申請

事業者

2

ログインID

事業者による利用申請

事業者

3

アカウントロック解除

制度所管課室によるアカウントロック解除

解除されたユーザ

4

報告書提出

事業者（または登録調査機関）による報告書提出

事業者（または登録調査機関）

5

受理

省庁による報告書受理

事業者（または登録調査機関）

6

差戻し

省庁による報告書差戻し

事業者（または登録調査機関）

7

補正

事業者（または登録調査機関）、省庁による報告書補正

事業者（または登録調査機関）

メールの種類によって、以下の宛先にシステムから自動で送信されます。
・No.１、2 【ユーザ情報詳細】画面に入力されている「主担当者」
・No.3～7 【ユーザ情報詳細】画面に入力されている「主担当者」、「担当者１」～「担当者５」14

お知らせ表示について◼
No

お知らせ表示される内容は以下のとおりです。
お知らせ種類

操作

表示先

1

受理

省庁による報告書受理

事業者（または登録調査機関）

2

差戻し

省庁による報告書差戻し

事業者（または登録調査機関）

3

補正

事業者（または登録調査機関）、省庁による報告
書補正

事業者

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お問合せ先温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するヘルプデスクにおいて、
電子報告システム全般（操作方法等）に関するご質問に対応いたしますのでご利用ください。
■算定・報告・公表制度ヘルプデスク
E-mail : ghg-helpdesk@mri.co.jp
TEL: 03-6858-3539（平日 09:30～17:30、夏季休業期間及び年末年始を除く）※ご質問をより正確にお伺いするために、できるだけメールにてお問合せをお願い致します。
本ヘルプデスクの業務は、環境省から株式会社三菱総合研究所に委託するとともに、その一部をエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社に再委託しています。

※アクセスキーの再発行及びアカウントロックの解除については、次ページに記載の窓口までお問合わせください。

■Q＆A（算定・報告・公表制度及び省エネ法・温対法電子報告システム）
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa■省エネ法・温対法電子報告システム 操作説明書
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system16

お問合せ先また、ユーザ登録（アクセスキーの発行等）・アカウントロック解除については以下の窓口までご連絡ください。
対象事業者
温対法（特定排出者）

お問合せ先

連絡先記載URL

経済産業局 又は
地方環境事務所

https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/questions
省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主）

経済産業局

省エネ法
（特定輸送事業者）

地方運輸局

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environ
ment/sosei_environment_fr_000002.html

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参考資料
（報告書提出方法等）
操作方法の詳細は省エネ法・温対法電子報告システム操作説明書をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system18

報告書提出の流れ⚫ 電子報告システムを利用した報告書の提出は、(1)報告書の登録及び(2)提出の２段階の操作が必要です。
⚫ (1)報告書の登録には、web画面入力とファイルアップロードの2種類の方法があります。

Web画面入力（温対法のみ）
ログイン

登録方法
選択画面

提出先選択

提出

ﾌｧｲﾙ
ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ（1）報告書の登録

（２）提出

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画面操作［報告書提出-1］◼

ログイン画面（ 32ページ

業務フロー⑥、⑦）(1)ログインIDを入力します。
(2)利用申請確認画面で設定したパスワードを入力します。
(3)キャプチャ認証欄に画像表示されている文字を入力します。
(左図の例では、4b68c)

メンテナンスの予告などの案内情報を表示します。
関連WebサイトのURLや本システムの操作説明書を掲示します。

※画像で表示されるのは、5文字の英数字です。わかりにくい時は、画面を更新してください。
(4)ログインボタンを押下します。

ログイン成功時、トップ画面に遷移します。
※5回連続してログインに失敗すると、アカウントロック状態になります。
解除するには、使用届出書を提出した窓口への連絡が必要です。

20

画面操作［報告書提出-2］
◼

トップ画面

報告書の受理や差戻しなど
本システムにおける業務に関する案内を表示します。

(1)画面左側の機能メニューを選択します。

(2)選択した機能画面に遷移します。

●機能メニュー内容

機能メニュー
ユーザ情報の変更、報告書の登録など機能メニューを表示します。

＜事業者向け＞－ユーザ情報詳細－報告書（届出書等）の提出準備－報告書（届出書等）の確認・
提出・出力・修正＜登録調査機関向け＞－ユーザ情報詳細－確認調査結果報告書の提出準備－確認調査結果報告書の確認・提出・出力・修正

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画面操作［報告書提出-3］◼

報告書（届出書等）登録－登録方法選択画面
報告書（届出書等）の提出は以下の手順で行います。
1. 報告書本体（事業者）の新規登録
2. 添付資料等登録（複数添付化可、省略も可）
3. 入力チェック（必要に応じてファイル出力して社内決済等）
4. 提出
最初に報告書の新規登録を行います。
(1)機能メニューの「 ①報告書(届出書等)の提出準備」の選択で本画面が表示されます。

(2)登録方法（Web入力／ファイルアップ
ロード）を選択します。

Web入力選択時：
温対法報告書Web入力画面に遷移します。
報告書のファイルアップロード選択時：
報告書（届出書等）ファイル
アップロード画面に遷移します。

22

画面操作［報告書提出-4］◼

温対法報告書Web入力(1)【登録方法選択】画面より、Web入力を選択することで温対法報告書Web入力
画面に遷移します。

(2)表紙、第1表～第6表、様式第2の情報を入力します。
途中で入力を中断して確認画面へ進むことも可能です。その場合、入力情報は一時保存され、次回、入力中断時の状態から入力を再開することが可能です。

…
(3)確認画面へボタンを押下します。

次頁へ

23

画面操作［報告書提出-5］◼

温対法報告書Web入力（続き）(4)【温対法報告書Web入力(内容確認)】
画面に遷移し、登録ボタンを押下します。

確認画面を経て【温対法報告書Web入力完了】画面に遷移します。

■本画面での登録では、報告書が入力チェック前の状態で登録されます。
■報告書基本情報画面に遷移し、添付ファイル等があれば登録します。
■報告書基本情報画面より本画面に遷移し、再度、編集することも可能です。

24画面操作［報告書提出-6］◼

報告書（届出書等）ファイルアップロード【登録方法選択】画面より、ファイル
アップロードを選択することで本画面に遷移します。

報告書提出は、当該年度分のみ行えます。

●選択できる報告書種別
・温対法報告書（様式第1、様式第2）・省エネ法定期報告書（工場等）（認定表）
・省エネ法定期報告書（特定荷主） （認定表）
・省エネ法定期報告書（貨物）・省エネ法定期報告書（旅客）・省エネ法定期報告書（航空）・省エネ法定期報告書（貨客）（認定表）
・登録調査機関の確認調査結果報告書
・省エネ法中長期計画書（工場等）
・省エネ法中長期計画書（貨物）・省エネ法中長期計画書（旅客）・省エネ法中長期計画書（航空）・省エネ法中長期計画書（貨客）・省エネ法計画書（特定荷主）・省エネ法輸送能力届出書・省エネ法特定輸送事業者指定取消申出書(1)報告書種別を選択します。

(2)ファイル形式を選択します。
●選択できるファイル形式
・XML ・EXCEL ・WORD
・PDF ・一太郎※報告書種別により異なります。

(3)参照ボタンを押下してファイルを選択します。

(4)アップロードボタンを押下します。

■本画面での登録では、報告書が入力チェック前の状態で登録されます。
■報告書基本情報画面に遷移し、添付ファイルがあれば登録します。
■報告書基本情報画面より本画面に遷移し、再度、ファイルアップロードすることも可能です。

次頁へ

25

画面操作［報告書提出-7］◼

添付資料等アップロード（報告書基本情報画面）

報告書（届出書等）一覧画面の詳細ボタン
押下時、温対法Web入力完了時、報告書ファイルアップロード完了時に本画面に遷移します。

(1)省エネ法的報告書指定表、温対法様式
第1別紙、温対法様式第2をアップロードする場合は「ファイル追加」行を使用します。

(2)様式・ファイル形式、ファイルを選択し追加ボタンを押下します。
登録したファイルが追加された形で、本画面が再表示されます。
添付資料の差し替えや追加の際も同様の操作を行います。

(3)添付資料のアップロードを行います。ファイルを選択し、新規アップロードボタンを押下します。
添付資料がない場合には本操作は省略可能です。

Web入力した報告書（温対法）は、
本画面のダウンロード開始ボタンの押下により、PDF、EXCEL、 XMLファイルでダウンロードすることが可能です。

26

画面操作［報告書提出-8］◼ 報告書入力チェック・提出◼ 報告書入力チェック・提出（報告書（届出書等）一覧画面）①機能メニューの「②報告書(届出書等)の機能メニューの「②報告書(届出書等)の確認・出力・提出・修正」の選択、確認・出力・提出・修正」の選択又はあるいは、報告書基本情報画面からの報告書基本情報画面からの本画面への遷移
本画面への遷移ボタン押下により、ボタン押下により本画面が表示されます。
本画面が表示されます。
登録済みの報告書データの一覧が②登録済みの報告書データの一覧が表示されます。
(1)ステータスが提出前の報告書について
入力チェックボタンを押下します。
③ステータスが提出前の報告書について※入力チェックが可能な報告書は次ページ
入力チェックボタンを押下します。
に示す報告書に限られます。

(2)入力チェックでエラーが発生した場合には、本画面より当該報告書の詳細リンクを押下して報告書基本情報画面に遷移し、Web入力による修正（温対法）
又は修正ファイルの再アップロード
により、報告書の再登録を行います。
その後、再度、入力チェックを行います。

(3)入力チェックでエラーが無くなると提出ボタンが表示されますので、提出ボタンを押下し【提出先選択】
画面に遷移します。

27

画面操作［報告書提出-9］◼

入力チェックが可能なファイル形式

報告書

省エネ法定期報告書

温対法報告書

報告様式

特定事業者
又は特定連鎖化事業者

様式第9

特定荷主

様式第30

特定貨物輸送事業者

様式第4特定旅客輸送事業者

様式第8特定航空輸送事業者

様式第25

特定貨客輸送事業者

様式第13

特定排出者

様式第1
様式第2

ファイル
形式

備考

XML

資源エネルギー庁配布
省エネ法定期報告書作成支援ツールよ
り出力

EXCEL

国土交通省配布
定期報告書作成支援ツールより出力

WEB

電子報告システム画面から直接入力

XML

温対法報告書作成支援ツールより出力※上記以外の報告書のファイル形式（Word、PDF、一太郎）は、提出時にチェックは行われませんが提出は可能です。
※省エネ法定期報告書作成支援ツール及び温対法報告書作成支援ツールは最新のバージョンをご利用ください。

28

画面操作［報告書提出-10］◼

報告書提出（提出先選択画面）

報告書（届出書等）一覧画面で提出ボタンを押下することで、本画面に遷移します。

(1)複数省庁に提出する場合には、追加ボタンを押下し、提出先を追加します。
（過年度の報告書提出実績があれば、過年度の提出先を初期表示します。）(2)主たる省庁を1つ以上選択します。
省エネ法定期報告書（様式第９）及び温対法
報告書においては、報告書に記載した主たる事業の所管省庁と、（主）のチェック が一致するようにしてください。

確認画面を経て(3)確認画面へボタンを押下することで提出先確認画面が表示されます。

(4)提出するボタンを押下します。

(5)【報告書提出完了】画面に遷移します。
本画面表示により、一連の報告書の登録・提出作業は完了です。
報告書提出を行うと、当該事業者または登録調査機関に対して、報告書が提出されたことを通知するメール送信及びトップ画面へのお知らせ表示を行います。

29

画面操作［取り下げ-1］◼

取り下げ依頼画面(1)報告書（届出書等）一覧画面
より、取り下げ対象データの取り下げ依頼ボタンを押下します。

■提出先の全省庁が受理前の場合には自動で取り下げられます。
この場合は、取り下げ依頼事由の入力は不要です（取り下げ依頼事由の入力欄は表示されません）(2)取り下げ依頼事由を入力します。

■受理済みの省庁がある場合には、受理済みの省庁が取り下げ確認を行うことで取り下げが完了します。

(3)確認ボタンを押下します。

30

画面操作［取り下げ-2］◼

取り下げ依頼画面(1)取り下げ確認画面が表示されます。

(2)内容を確認後、確定ボタンを押下します。

(3)【取り下げ完了】画面に遷移します。
（報告書が取り下げられます。）
報告書基本情報画面より、再度、
報告書の登録を行います。

31

画面操作［差戻し］◼

差戻し確認（報告書基本情報画面）(1)省庁側の差戻し操作により、メール送信
及びお知らせが表示されます。

(2)報告書（届出書等）一覧画面より、差戻し対象データの詳細ボタンを押下すると、本画面に遷移します。

(3)差戻し事由を確認します。

(4)本画面よりWeb入力による修正（温対法）
又は修正ファイルの再アップロード
により、報告書の再登録を行います。

差戻し事由
差戻し事由を登録した
全省庁の差戻し事由が表示されます。

(5)報告書（届出書等）一覧画面へリンクを押下し、報告書（届出書等）一覧画面に遷移します。

(6)以降は、報告書入力チェック及び提出の操作を再度実施してください。

32

画面操作［ユーザ情報変更-1］◼

ユーザ情報変更(1)画面左側の機能メニューより「ユーザ情報詳細」を選択すると【ユーザ情報詳細】画面に遷移します。

(2)ユーザ情報詳細画面でユーザ情報変更
ボタンを押下します。

(3)【ユーザ情報変更】画面に遷移します。

(4) 変更内容を入力します。

…

●ユーザ情報変更可能項目－都道府県名－郵便番号－住所－住所（ふりがな）－主担当者（部署/役職名、担当者名、担当者名（ふりがな）、
電話番号、メールアドレス）－担当者１～担当者５－パスワード(5) ユーザ情報変更確認画面へボタンを押
下します。

33

画面操作［ユーザ情報変更-2］◼

ユーザ情報変更【ユーザ情報変更確認】画面でユーザ情報変更確定ボタン押下で、【ユーザ情報詳細】画面に遷移し、変更後のユーザ情報が表示されると、一連のユーザ情報変更操作は完了です。

…
34