○違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等徴収事務処理要領の制定について(通達甲)(平成 21 年 5 月 15 日徳交指第 107 号)
改正

平成 25 年 7 月 25 日徳交指第 241 号 平成 28 年 3 月 31 日徳監第 86 号
違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等徴収事務処理要領

第1趣旨
この要領は、道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 51 条第 18 項に規定する地方税の滞納処分の例により署長が行う負担金及び延滞金(以下「負担金等」という。)の徴収に関する事務(以下「徴収事務」という。)について、地方税法(昭和 25 年法律第 226号)、国税徴収法(昭和 34 年法律第 147 号)、国税徴収法施行令(昭和 34 年政令第 329号)、徳島県会計規則(昭和 39 年徳島県規則第 23 号。以下「会計規則」という。)、
違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程(平成 21 年徳島県警察
本部告示第 1 号。以下「徴収規程」という。)その他滞納処分に係る法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第21

徴収職員の指定等

指定
署長は、徴収規程第 5 条第 1 項の規定により負担金等の徴収を行う警察職員(以下「徴(1)収職員」という。)を指定するときは、当該署の交通課の職員のうちから負担金等の徴収について適正を有する者と認める者を指定するものとする。
署長は、徴収職員の指定をしたときは、速やかに徴収規程第 5 条第 2 項に規定する(2)

徴収職員証(以下単に「徴収職員証」という。)を作成し、当該徴収職員に交付するものとする。
(3)

徴収職員は、地方税法、国税徴収法、国税徴収法施行令その他滞納処分に係る法令において規定されている徴収に係る事務のうち、負担金等の徴収事務について、その処理を行うものとする。

2

指定の解除

(1)

徴収職員が当該署の交通課から異動したときは、その指定は解除されたものとみなす。

(2)

署長は、(1)に該当する場合のほか、徴収職員が心身の故障その他の理由によりその職務を遂行することが困難と認められるときは、その指定を解除するものとする。

(3)

徴収職員の指定の解除を受けた者((1)によりその指定が解除されたものとみなされた者を含む。)は、速やかに徴収職員証を署長に返還するものとする。

3

徴収職員証交付台帳による管理
署長は、交通課に徴収職員証交付台帳(別記様式第 1 号)を備え付け、徴収職員証の交付等の状況を管理するものとする。

第31

徴収事務の実施及び記録の作成

滞納処分指揮簿による承認
徴収職員は、徴収事務を行うときは、滞納処分指揮簿(別記様式第 2 号)により、署長の承認を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由により、その承認を受けるいとまがないときは、当該徴収事務を処理した後、速やかにその結果を報告-1-しなければならない。
2

徴収事務の記録
徴収職員は、徴収事務を行ったときは、その行った徴収事務の概要その他必要事項を徴収整理票(別記様式第 3 号)に記載するものとする。

第41

書類の送達(地方税法第 1 章第 14 節第 20 条関係)

送達の実施
地方税法第 20 条第 1 項の規定の例による滞納処分に関する書類(以下「関係書類」という。)の郵便又は信書便による送達は、郵便にあっては書留郵便又は配達証明郵便により、信書便にあっては郵便の書留郵便又は配達証明郵便に準ずる程度のものにより行うものとする。

2

送達の記録
徴収職員は、地方税法第 20 条第 1 項から第 3 項までの規定の例により、関係書類について、郵便又は信書便により送達をしたときは徴収整理票に、交付送達をしたときは送達記録書(別記様式第 4 号)に必要事項を記載するものとする。

3

電話加入権に係る第三債務者への送達
差し押さえた電話加入権に係る第三債務者への関係書類の送達は、差し押さえた電話加入権を有する者の住所地を管轄する日本電信電話株式会社の営業所の長(以下「所轄NTT 営業所長」という。)に行うものとする。この場合においては、送達する関係書類の正本及び副本を送達し、その送達を受けた所轄 NTT 営業所長から、これらを受理した後に返送されるその副本を保管するものとする。

第51

滞納処分の催告及び差押えの予告

催告の実施
署長は、道路交通法第 51 条第 17 項の規定による督促状による督促を行った場合において、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに当該督促に係る負担金等の納付がないときは、文書、電話又は滞納者の自宅等への訪問による納付の催告を行うものとする。この場合において、文書による催告は、催告書(別記様式第 5 号)及び最終催告書(別記様式第 6 号)により行うものとする。

2

差押えの予告署長は、催告を実施しても、なお負担金等の納付がないときは、差押予告通知書(別記様式第 7 号)により差押えの予告を行うものとする。

3

催告等の記録署長は、催告及び差押えの予告を行ったときは、徴収職員にその状況等を催告等記録簿(別記様式第 8 号)に記録させるものとする。

第61(1)

財産の差押(国税徴収法第 5 章第 1 節関係)

通則(第 1 款関係)差押調書
国税徴収法第 54 条の規定の例による滞納者の財産を差し押さえた場合における差押調書の作成及びその謄本の滞納者への交付は、次の表の左欄に掲げる財産の区分に応じて、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる差押調書及び差押調書の謄本により行うものとする。

-2-

財産の区分

差押調書

差押調書の謄本

国税徴収法第５４条第１

差押調書（動産・有価証差押調書（動産・有価号に掲げる動産又は有価証券）（別記様式第９号）券証券）の謄本（別記様式第１０号）

国税徴収法第５４条第２号に掲げる債権
国税徴収法第５４条第３号に掲げる財産（電話加入差押調書（債権）（別記様式第１１号）
差押調書（電話加入権）（別記様式第１３号）権に限る。）(2)

差押調書（債権）の謄本（別記様式第１２号）差押調書（電話加入権）の謄本（別記様式第１４号）

質権者等に対する差押えの通知
ア

国税徴収法第 55 条の規定の例により財産を差し押さえた場合における同条各号に掲げる者(以下「質権者等」という。)のうち知れている者に対する通知は、担保権設定等財産の差押通知書(別記様式第 15 号)により行うものとする。
なお、国税徴収法施行令第 22 条第 1 項ただし書の規定の例により、国税徴収法第24 条第 5 項第 1 号に掲げる動産又は有価証券でその通知を受けるべき者が占有するものを差し押さえた場合には、その者に差押調書(動産・有価証券)の謄本を交付するものとする。

イ

国税徴収法施行令第 22 条第 2 項の規定の例により国税徴収法第 146 条第 3 項の規定に基づき差押調書の謄本の交付を受けた者に対しては、担保権設定等財産の差押通知書による通知は要しない。

(3)

差押動産等の管理
ア

徴収職員は、国税徴収法施行令第 23 条第 2 項の規定の例により差し押えた動産及び有価証券(以下(3)において「動産等」という。)並びに国税徴収法第 65 条の規定の例により取り上げた債権に関する証書(以下単に「債権証書」という。)を速やかに署長に引き渡すものとする。この場合において、差押えた動産及び有価証券を国税徴収法第 60 条第 1 項の規定の例により滞納者又はその財産を占有する第三者に保管させたときは、その詳細を報告するものとする。

イ

署長は、差し押えた財産については、当該差押財産の処分の状況その他必要事項を差押財産管理簿(別記様式第 16 号)に記載し、その経緯を把握するものとする。

ウ

動産等及び債権証書の出納を記載する帳簿は、差押財産出納簿(別記様式第 17 号)のとおりとする。

2

動産又は有価証券の差押(第 2 款関係)(1)

第三者が占有する動産等の差押手続
ア

国税徴収法第 58 条第 2 項の規定の例による動産又は有価証券を徴収職員に引き渡すべきことの書面による命令は、引渡命令書(別記様式第 18 号)により、その旨の滞-3-納者への通知は、引渡命令通知書(別記様式第 19 号)により行うものとする。
イ

徴収職員は、国税徴収法第 58 条第 3 項の規定に該当することとなったときは、同項の規定の例によりその動産又は有価証券を差し押さえるものとする。

(2)

差し押えた動産等の保管
ア

国税徴収法第 60 条第 1 項の規定の例により徴収職員が差し押さえた動産又は有価証券を滞納者又はその財産を占有する第三者に保管させたときは、当該徴収職員が差押調書(動産・有価証券)の「差押財産」欄にその旨を記載するものとする。
イ

国税徴収法第 60 条第 2 項の規定の例による差し押えた旨の表示は、封印(別記様式第 20 号)又は公示書(別記様式第 21 号)により行うものとする。

(3)

差押財産搬出の手続
ア

国税徴収法第 60 条第 1 項の規定の例により滞納者又はその財産を占有する第三者に保管させた動産又は有価証券を、公売又は随意契約による売却等に付するため搬出するときは、滞納者に差押財産搬出予告通知書(別記様式第 22 号)により通知するものとする。

イ

国税徴収法施行令第 26 条の 2 第 1 項の規定の例による差押財産を搬出する場合における書面の作成は、差押財産搬出調書(別記様式第 23 号)により、滞納者又はその財産を占有する第三者に対する謄本の交付は、差押財産搬出調書の謄本(別記様式第24 号)により行うものとする。
なお、同条第 2 項の規定の例により差押調書又は捜索調書(第 10 の 2 の(1)に規定する捜索調書をいう。以下 3 の(2)において同じ。)を作成する場合にあっては、これらの調書に差押財産を搬出した旨を付記することにより、同条第 1 項の手続に代えることができることから、差押財産搬出調書の作成及び差押財産搬出調書の謄本の交付は要しない。

ウ

徴収職員は、差押えた動産又は有価証券を即時搬出するときは、差押調書(動産・有価証券)の「差押財産」欄にその旨を記載するものとする。

3

債権の差押(第 3 款関係)(1)

差押えの手続国税徴収法第 62 条第 1 項の規定の例による債権を差し押さえる場合における第三債
務者に対する債権差押通知書の送達は、債権差押通知書(別記様式第 25 号)により行うものとする。

(2)

債権証書の取上げ
ア

国税徴収法第 65 条の規定の例による債権証書を取り上げた場合における国税徴収法施行令第 28 条第 1 項に規定する調書の作成は、取上調書(別記様式第 26 号)により、滞納者その他その処分を受けた者に対するその謄本の交付は、取上調書の謄本(別記様式第 27 号)により行うものとする。
なお、同条第 2 項の規定の例により差押調書又は捜索調書を作成する場合にあっては、これらの調書に取り上げた証書の名称その他必要な事項を付記することにより、取上調書の作成に代えることができる。

イ国税徴収法第 65 条後段の規定により準用する第 58 条第 2 項の規定の例による第三者が占有する債権調書の取上げは、2 の(1)の規定に準じて行うものとする。

-4-

(3)

差し押えた債権の取立
徴収職員は、国税徴収法第 67 条第 1 項の規定の例により差し押えた債権の取立てをしたときは、会計規則第 17 条の規定により領収書を発行するものとする。

(4)

給与等の差押え給与等(国税徴収法第 76 条第 1 項に規定する給料等をいう。以下同じ。)を差し押さえるに当たっては、(1)及び(3)によるほか、次により行うものとする。
給料等の差押えについて、国税徴収法第 76 条第 5 項の規定の例による滞納者の承ア諾があるときは、同条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定の例により差押禁止の規定が適用されず、差押手続が簡素化されるため、可能な限り滞納者から給料等の差押承諾書(別記様式第 28 号)の提出を求めること。
イ

第三債務者たる給与支払者に債権差押通知書を送付する場合において、滞納者から給料等の差押承諾書を徴しているときは、債権差押通知書に当該給料等の差押承諾書の写しを添付し、滞納者から給料等の差押承諾書を徴していないときは、債権差押通知書に給料等の差押えについての計算例示(別記様式第 29 号)を添付すること。
ウ

給料等の差押えについては、差押禁止に関する規定との関連上、その取立てが数回に及ぶこととなっても、国税徴収法第 66 条の規定の例により当該差押えの効力は徴収すべき負担金等の額を限度として、差押え後に支払われるべき給料等に及ぶこととなるため、重ねて債権差押通知書及び債権差押調書の作成を要しない。

エ

給料等の差押えの合計額が徴収すべき負担金等の額に達したときは、第三債務者たる給与支払者に支払完了通知書(別記様式第 30 号)により通知すること。

4

電話加入権の差押えの手続(第 5 款関係)国税徴収法第 73 条第 1 項の規定の例により電話加入権を差し押さえる場合における第三債務者に対する差押通知書の送達は、差押通知書(別記様式第 31 号)により行うものとする。

5

給与の差押禁止(第 6 款関係)国税徴収法第 76 条第 5 項の規定の例による給与等の差押えに係る滞納者の承諾は、給与等の差押承諾書により求めるものとする。

6差押の解除(第 7 款関係)(1)

差押え解除の手続
ア

国税徴収法第 80 条第 1 項本文の規定の例による動産又は有価証券の差押の解除に係る滞納者への通知は、差押解除通知書(動産・有価証券等)(別記様式第 32 号)により行うものとする。

イ

国税徴収法第 80 条第 1 項ただし書の規定の例による債権及び第三債務者等のある無体財産権等のうち電話加入権の解除に係る第三債務者等への通知は、次により行うものとする。

(ア) 債権

差押解除通知書(動産・有価証券等)(イ) 第三債務者等のある無体財産権等のうち電話加入権差押解除通知書(電話加入権)(別記様式第 33 号)
ウ

国税徴収法第 80 条第 2 項第 1 号の規定の例による動産又は有価証券に係る引渡及-5-び封印、公示書その他差押を明白にするために用いた物の除去は、当該差押えの解除に係る財産を滞納者又は当該財産を占有する第三者に保管させているときは、その通知する差押解除通知書(動産・有価証券等)に当該物を取り除くべき旨を付記し、その者にこれを取り除かせるものとする。
エ

国税徴収法第 80 条第 2 項第 2 号の規定の例による滞納者への通知は、債権に係るものにあっては、差押解除通知書(動産・有価証券等)により、第三債務者等がある無体財産権等のうち電話加入権に係るものにあっては、差押解除通知書(電話加入権)により行うものとする。

オ

国税徴収法第 80 条第 4 項の規定の例により動産又は有価証券を引き渡すときは、その引渡しを受けるべき者から差押財産受領証(別記様式第 34 号)を徴するものとする。同条第 5 項の規定により準用する同条第 4 項の規定の例による場合であっても、同様とする。

(2)

質権者等への差押解除の通知
国税徴収法第 81 条の規定の例による質権者等のうち知れている者及び交付要求をしている者がある場合におけるこれらの者に対する差押えを解除した旨の通知は、動産、有価証券及び債権にあっては、差押解除通知書(動産・有価証券等)により、第三債務者等のある無体財産権等のうち電話加入権にあっては、差押解除通知書(電話加入権)により行うものとする。

第71交付要求(国税徴収法第 5 章第 2 節関係)

交付要求の手続(1)

国税徴収法第 82 条第 1 項の規定の例による執行機関に対する滞納に係る負担金等の交付要求は、交付要求書(別記様式第 35 号)により行うものとする。

(2)

国税徴収法第 82 条第 2 項の規定の例による交付要求をした場合における滞納者への通知及び同条第 3 項の規定により準用する同法第 55 条の規定の例による質権者等のうち知れている者に対する通知は、交付要求通知書(別記様式第 36 号)により行うものとする。

2

交付要求の解除
国税徴収法第 84 条第 2 項の規定の例による交付要求の解除に係る執行機関への通知は、交付要求解除通知書(別記様式第 37 号)により行うものとする。同条第 3 項の規定により準用する同法第 55 条の規定の例による質権者等のうち知れている者への通知及び同法第 82 条第 2 項の規定の例による滞納者への通知にあっても、同様とする。

3(1)

参加差押えの手続
国税徴収法第 86 条第 1 項の規定の例による交付要求(以下「参加差押」という。)を行う場合における滞納処分をした行政機関等への参加差押書の交付は、同項第 1 号及び第 2 号に掲げる動産、不動産等にあっては、参加差押調書(動産・不動産等)(別記様式第 38 号)を作成の上、参加差押書(動産・不動産等)(別記様式第 39 号)により、同項第 3 号に掲げる電話加入権にあっては、参加差押調書(電話加入権)(別記様式第 40 号)を作成の上、参加差押書(電話加入権)(別記様式第 41 号)により行うものとする。

(2)

国税徴収法第 86 条第 2 項本文の規定の例による参加差押を行った場合における参加差押通知書による滞納者への通知は、参加差押通知書(別記様式第 42 号)により行うも-6-のとする。ただし、参加差押えした財産が電話加入権であるときは、参加差押通知書(電話加入権)(別記様式第 43 号)により行うものとする。
国税徴収法第 86 条第 2 項後段の規定の例による参加差押をした財産が電話加入権で(3)ある場合における第三債務者への通知は、参加差押通知書(電話加入権)により行うものとする。
国税徴収法第 86 条第 4 項の規定により準用する同法第 55 条に規定の例による質権(4)者等のうち知れている者への通知は、(2)の規定に準じて、参加差押通知書又は参加差押通知書(電話加入権)により行うものとする。
4

参加差押の解除
国税徴収法第 88 条第 1 項の規定により準用する同法第 84 条第 2 項の規定の例によ(1)る参加差押の解除に係る執行機関への通知は、当該解除に係るものが同法第 86 条第 1
項第 1 号及び第 2 号に掲げる動産、不動産等にあっては、参加差押解除通知書(動産・不動産等)(別記様式第 44 号)により、同項第 3 号に掲げる電話加入権にあっては、参加差押解除通知書(電話加入権)(別記様式第 45 号)により行うものとする。
国税徴収法第 88 条第 1 項の規定により準用する同法第 84 条第 3 項の規定の例によ(2)り準用する同法第 55 条に規定する質権者等のうち知れている者への通知及び同法第82 条第 2 項に規定する滞納者への通知は、(1)の規定に準じて、参加差押解除通知書(動産・不動産等)又は参加差押解除通知書(電話加入権)により行うものとする。
国税徴収法第 88 条第 3 項の規定の例による電話加入権の参加差押を解除した場合に(3)おける第三債務者への通知は、参加差押解除通知書(電話加入権)により行うものとする。
第81(1)

財産の換価(国税徴収法第 5 章第 3 節関係)

公売(第 2 款関係)公売
国税徴収法第 94 条の規定の例による公売は、入札の方法により行うものとする。

(2)

公売公告
国税徴収法第 95 条第 2 項の規定の例による同条第 1 項に掲げる事項の公告(以下「公売公告」という。)は、公売公告書(別記様式第 46 号)を当該署の掲示板に掲示して行うものとする。この場合において、公売公告に係る財産が国税徴収法第 99 条第 1 項の規定の例による見積価額の公告を要するものであって、公売公告を行う際に、当該見積価額が決定しているときは、当該見積価額の公告を公売公告書により行うものとする。

(3)

公売の通知
国税徴収法第 96 条第 1 項の規定の例による同法第 95 条第 1 項各号(第 8 号を除く。)に掲げる事項及び公売に係る負担金等の額の滞納者及び同法第 96 条第 1 項各号に掲げる者(以下「利害関係人」という。)のうち知れている者への通知は、公売通知書(別記様式第 47 号)により行うものとする。

(4)

見積価額の決定
国税徴収法第 98 条の規定の例による公売財産の見積価額の決定は、見積価額調書(別記様式第 48 号)により行うものとする。

-7-

(5)

見積価額の公告等
国税徴収法第 99 条第 1 項の規定の例による見積価額の公告は、見積価額公告書(別ア記様式第 49 号)を当該署の掲示板に掲示して行うものとする。この場合において、(2)の後段の規定により当該見積価額の公告を公売公告書により行っているときは、見積価額公告書による公告は要しないものとする。
国税徴収法第 99 条第 2 項の規定の例による見積価額を公告しない財産を公売する

イ

場合において、当該財産の見積価額を記載する書面は見積価額調書とし、当該調書を公売をする場所に置く日は、公売の日とする。
(6)

入札及び開札
国税徴収法第 101 条第 1 項の規定の例による入札書の差し出しは、入札書(別記様ア式第 50 号)により求めるものとする。
国税徴収法第 101 条第 3 項の規定の例による入札者が開札に立ち会わない場合にイおける開札の立会いは、徴収職員以外の警察職員に行わせるものとする。
(7)

入札終了の告知等
国税徴収法第 106 条第 2 項の規定の例による不動産等を公売した場合における滞ア

納者及び利害関係人のうち知れている者への通知は、決定通知書(別記様式第 51 号)により行うものとする。
国税徴収法第 106 条第 3 項の規定により準用する同法第 95 条第 2 項の規定の例にイよる同法第 106 条第 2 項に規定する事項の公告は、決定公告書(別記様式第 52 号)を当該署の掲示板に掲示して行うものとする。
2(1)

随意契約による売却(第 3 款関係)国税徴収法第 109 条第 1 項の規定の例による随意契約により売却することの決定は、随意契約売却決定書(別記様式第 53 号)により行うものとする。

(2)

国税徴収法第 109 条第 2 項において準用する同法第 98 条の規定の例による見積価額の決定は、見積価額調書により行うものとする。

(3)

国税徴収法第 109 条第 4 項において準用する同法第 96 条第 1 項の規定の例による滞納者及び利害関係人のうち知れている者に対する通知書の発出は、随意契約による売却通知書(別記様式第 54 号)により行うものとする。

(4)

随意契約により売却するときは、買受けをしようとする者(以下「買受申込者」という。)から買受申込書(別記様式第 55 号)を提出させるものとする。

(5)

買受申込者から提出された買取申込書の価額が見積価額以上であるときは、当該買受申込者を随意契約により買受人となるべき者とする。この場合において、買受申込者が 2 人以上あるときは、当該価額が最高の価額である買受申込者を随意契約による買受人となるべき者とするものとする。

(6)

国税徴収法第 109 条第 4 項において準用する同法第 106 条第 2 項の規定の例による不動産等の買受人となるべき者を随意契約により決定した場合の滞納者及び利害関係人のうち知れている者への通知は、決定通知書(別記様式第 56 号)により行うものとする。

(7)

国税徴収法第 109 条第 4 項において準用する同法第 106 条第 3 項の規定の例により準用する同法第 95 条第 2 項の規定による公告は、決定公告書(別記様式第 57 号)を当-8-該署の掲示板に掲示して行うものとする。
3

買受申込み等の取消し(第 4 款関係)国税徴収法第 114 条の規定の例による入札又は買受けの取り消しの申出を受ける場(1)

合には、換価財産の入札等の取消申出書(別記様式第 58 号)の提出を求めるものとする。
(2)

換価財産の入札等の取消申出書の提出を受けた場合において、既に受領している当該換価財産の買受代金を返還するときは、領収書(別記様式第 59 号)を徴するものとする。

4

代金納付及び権利移転(第 5 款関係)(1)

買受代金の納付の期限等
国税徴収法第 115 条第 3 項の規定の例による買受代金の納付を受けるときは、買ア受代金納付書(別記様式第 60 号)の提出を求めるものとする。
国税徴収法第 115 条第 4 項の規定の例による買受人が買受代金を期限までに納付イしない場合における売却決定の取消しは、当該買受人に売却決定取消通知書(別記様式第 61 号)を交付して行うものとする。
ウ

買受代金を受領したときは、会計規則の規定に基づき買受人に領収書の発行するなど必要な会計手続を執るものとする。

(2)

負担金等の完納による売却決定の取消し
国税徴収法第 117 条の規定の例による負担金等の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたことによる売却決定の取消しは、当該買受人に売却決定取消通知書を交付して行うものとする。

(3)

売却決定通知書の交付
国税徴収法第 118 条の規定の例による換価に付した財産(以下「換価財産」という。)(有価証券を除く。)の買受人がその買受代金を納付した場合の売却決定通知書の交付は、売却決定通知書(別記様式第 62 号)により行うものとする。ただし、換価財産が電話加入権であるときは売却決定通知書(電話加入権)(別記様式第 63 号)により行うものとする。
(4)

動産等の引渡し
国税徴収法第 119 条第 1 項の規定の例により買受人が買受代金を納付した場合に当該買受人に財産を引き渡すときは、換価財産受領証(別記様式第 64 号)を徴するものとする。

(5)

債権等の権利移転の手続
ア

国税徴収法第 122 条第 1 項の規定の例による財産の買受人が買受代金を納付した場合における第三債務者等への売却決定通知書の交付は、(3)の規定に準じて、売却決定通知書又は売却決定通知書(電話加入権)により行うものとする。

イ

国税徴収法第 122 条第 2 項の規定の例により同法第 65 条(同法第 73 条第 5 項において準用する場合を含む。)の規定により取り上げた証書を買受人に引き渡すときは、換価財産受領証を徴するものとする。

第91(1)

換価代金等の配当(国税徴収法第 5 章第 4 節関係)

配当の原則
国税徴収法第 129 条第 2 項の規定の例により同法第 128 条第 3 号又は第 4 号に掲げ-9-

る金銭をそれぞれ差押又は交付要求に係る負担金等に充てたときは、滞納者に充当済通知書(別記様式第 65 号)を送付するものとする。
国税徴収法第 129 条第 3 項の規定の例により配当した金銭の残余の金銭を滞納者に(2)交付するときは、残余金領収書(別記様式第 66 号)を徴するものとする。
国税徴収法第 129 条の規定の例により配当された金銭は、会計規則の規定により歳(3)入の手続を執るものとする。
2

債権額の確認方法
国税徴収法第 130 条第 1 項の規定の例による債権現在額申立書の提出は、債権現在額申立書(別記様式第 67 号)により行うものとする。
なお、この債権現在額申立書の提出は、交付要求又は参加差押えをした場合において、当該交付要求又は参加差押えに係る配当を受けるため、署長が交付要求書又は参加差押書を送付した執行機関又は行政機関等に対して行うものである。

3

配当計算書
国税徴収法第 131 条の規定の例による配当計算書の作成は、配当計算書(別記様式第68 号)により、同条各号に掲げる者への謄本の発送は、配当計算書の謄本(別記様式第 69号)により行うものとする。
なお、配当計算書の謄本の発送は、同条の規定の例により換価財産の買受代金の納付の日から 3 日以内に行うものであるが、配当計算書に係る換価財産が取立ての方法により換価したものであるときは、国税徴収法施行令第 49 条第 2 項の規定の例によりその取り立ての日から 3 日以内に行うものとなる。

4

換価代金等の交付
国税徴収法第 133 条の規定の例により換価代金等を交付するときは、換価代金等領収書(別記様式第 70 号)を徴するものとする。

第 101

財産の調査(国税徴収法第 5 章第 6 節第 2 款関係)質問及び検査国税徴収法第 141 条の規定の例により滞納者の財産を調査するため、質問し、又は(1)

検査した事項は、徴収職員が徴収整理票にその内容を記載するものとする。この場合において、滞納者と面接したときは、負担金等の納付を履行させるため、当該滞納者に誓約書(別記様式第 71 号)の提出を求めるものとする。
(2)

金融機関への預貯金等の調査は、次により行うものとする。
ア

郵送又は信書便により行うときは、預貯金等の調査について(別記様式第 72 号)を発送し、金融機関の回答を求めるものとする。

イ

直接赴き行うときは、当該金融機関の長又はこれに代わる者に、金融機関の預貯金等の調査証(別記様式第 73 号)を提示の上、滞納者に係る預金等に関する質問をし、又は帳簿若しくは書類を検査するものとする。

(3)

滞納者の給与支払者に対する給料等の調査は、給料等の調査について(別記様式第74 号)を発送し、滞納者の給与支払者の回答を求めることにより行うものとする。この場合において、その回答があったときは、当該回答に基づき差押可能金額計算書(別記様式第 75 号)を作成するものとする。

(4)

日本電信電話株式会社の営業所に対する電話加入権の調査は、当該営業所の長又は- 10 -これに代わる者に電話加入原簿・電話加入権質原簿閲覧申請書(別記様式第 76 号)を提出の上、電話加入原簿等を閲覧することにより行い、その調査結果を電話加入権調査書(別記様式第 77 号)に記載するものとする。
(5)

電気及びガスの供給状況の調査は、電気ガス供給状況に関する調査について(別記様式第 78 号)を発送し、滞納者へ電気又はガスを供給する者の回答を求めることにより行うものとする。

(6)(1)から(5)までに規定する調査のほか、滞納者の財産の調査は、負担金等に関する調査書(別記様式第 79 号)により行うものとする。

2

捜索調書の作成
国税徴収法第 146 条第 1 項の規定の例による捜索をしたときの捜索調書の作成は、(1)

捜索調書(別記様式第 80 号)により行うものとする。
国税徴収法第 146 条第 2 項の規定の例による滞納者又は第三者及びこれらの者以外(2)の立会人に対する捜索調書の謄本の交付は、捜索調書の謄本(別記様式第 81 号)により行うものとする。
国税徴収法第 146 条第 3 項後段の規定の例による滞納者又は第三者及びこれらの者(3)以外の立会人に対する差押調書の謄本の交付は、第 6 の 1 の(1)に規定する財産の区分に応じて定めた差押調書の謄本により行うものとする。
3

官公署等への協力要請
国税徴収法第 146 条の 2 の規定の例による官公署又は政府関係機関への協力要請は、市町村長への住民登録の有無の調査に係るものにあっては住民登録照会書(別記様式第82 号)により、その他のものにあっては負担金等に関する照会書(別記様式第 83 号)により行うものとする。

第 11

審査請求及び取消訴訟に関する教示負担金等の滞納処分に係る審査請求については、公安委員会に対して行うこととなるので、このことに留意の上、審査請求に関する教示をするものとする。また、負担金等の滞納処分に係る取消しの訴えについては、国税通則法(昭和 37 年法律第 66 号)
第 115 条の規定の例により、当該滞納処分の審査請求を経た後でなければ提起することができないこと等も併せて教示をするものとする。
第 12簿冊の整理
署の交通課に次に掲げる簿冊を備え付け、これに応じてそれぞれ定める封印等の管理を行うものとする。
(1)

封印・公示番号簿(別記様式第 84 号)

封印及び公示書(2)

警察署公告番号簿(別記様式第 85 号)

公売公告書、見積価額公告書及び決定公告書- 11 -