公益財団法人 国際金融情報センター

2017年1月20日
チュニジア、エジプトにおける政変発生の影響を受けた、北アフリカ、中東各国の政治動向については、
トピックス・レポート「中近東全域：北アフリカ・中東 政治動向近況」をご参照ください。

地域総括部
Tel: 03‑4330‑1100(代)research@jcif.or.jp

主要国の政治動向（1月19日まで）（注）直立文字は過去の事実、斜体文字は今後の予定、をそれぞれ表す。
政治日程

国名

備考

06年11月7日

中間選挙

・ 民主党躍進。上下両院で過半数獲得し、多数党に。イラク戦争の泥沼化、国内政策がおろそかになったことがブッシュ大統領・共和党の敗因。
ラムズフェルド国防長官更迭。
・ 民主党主導の議会は増派に反対。
・ 内政重視（歳出抑制、教育、医療保険、移民政策、エネルギー問題）とともに、イラク政策への理解を求める。
・ 民主党：ヒラリー･クリントン上院議員（59）、バラク･オバマ上院議員（45）、ジョン・エドワーズ元上院議員（53）らが正式に出馬表明。
・ 共和党：ジョン・マケイン上院議員（70）、ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（62）、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州
知事（60）、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（52）らが立候補。
・ ワシントンで開催。
・ ワシントンで開催。
・ ワシントンで開催。
・ ワシントンで開催。

07年1月10日
07年1月23日

ブッシュ大統領、米軍2万2千人増派を含む新イラク政策発表「一般教書演説」を民主党主導の議会で発表

07年4月13日
07年5月22〜23日
07年10月19日
07年10月20日

G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
第2回米中戦略経済対話
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G10（10か国財務大臣・中央銀行総裁会議）

08年1月〜

予備選スタート（1月3日〜）

08年1月28日
08年2月5日

ブッシュ大統領、最後の「一般教書演説」
スーパー・チューズデー

08年4月11日
08年6月17〜18日
08年8月25〜28日
08年10月10日
08年10月11日
08年9月1〜4日
08年11月4日
08年11月14〜15日
09年1月20日
09年2月27日
09年4月24日
09年7月27〜28日
09年9月23日
09年9月24〜25日
10年5月24〜25日
10年11月2日
11年4月5日
11年5月1日
11年5月9〜10日
11年5月19日
11年8月2日
11年9月22日
11年11月21日
11年12月14日
11年12月23日

G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
第4回米中戦略経済対話
民主党全国大会
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
共和党全国大会
大統領選挙、連邦議会選挙、州知事・州議会選挙
G20ワシントン・サミット（第1回金融・世界経済首脳会合）
バラク･オバマ第44代大統領就任（民主党）
オバマ米大統領、米軍のイラク撤退を発表
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
第1回米中戦略・経済対話
日米首脳会談G20ピッツバーグサミット（第3回金融・世界経済首脳会合）
第2回米中戦略・経済対話
中間選挙
オバマ大統領、12年の大統領選挙への出馬を正式に表明
米軍特殊部隊がウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタン首都近郊で殺害
第3回米中戦略・経済対話
オバマ大統領、イスラエルに占領地の放棄を提案
財政赤字削減案の成立、デフォルト回避
G20ワシントン（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
超党派特別委員会、財政赤字削減案の合意不成立
オバマ大統領、イラク戦争終結宣言
給与税減税の2か月延長案成立

12年2月22日

給与税減税、12年末まで延長

12年3月12日

G8外相、北朝鮮の発射受け非難声明を発表

12年4月19〜20日

G20ワシントン（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）

12年4月30日

日米首脳共同声明（野田首相訪米）

・ 日米同盟の新たな指針として海上安全保障・経済分野のルールづくり促進や、警戒監視活動をめぐる自衛隊と米軍の協力強化を柱とする12年5月18〜19日

G8キャンプデービッド・サミット

・ ヨーロッパの債務危機から脱却するため、経済成長と財政再建の両立を目指す共同宣言を採択。

12年6月28日

連邦最高裁判所、医療保険改革法を合憲と判断

12年8月27日〜30日

共和党全国大会

・ 8月28日、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を共和党大統領候補として正式指名。副大統領候補はポール・ライアン下院議員（42）。

12年9月4日〜6日

民主党全国大会

・ 9月5日、バラク・オバマ現大統領を民主党大統領候補として正式指名。副大統領候補はジョー・バイデン現副大統領（69）。

12年11月6日
13年1月1日

大統領選挙、連邦議会選挙「財政の崖」回避ための関連法案成立

13年2月22日
13年3月1日
13年4月18〜19日

日米首脳会談（ワシントン）
強制的歳出削減措置開始
G20ワシントン（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）

13年10月1日

一部政府機関の「シャットダウン」開始

・ オバマ候補が大統領選に勝利。下院で共和党234（改選前242）、民主党201（同193）。上院で民主党53（同51）、共和党45（同47）、無所属2。
・ ブッシュ減税は、世帯年収が45万ドルを超える富裕層に限って失効となり、所得税率を35％から39.6％に引き上げ、それ以下の世帯への減税を恒久化。ただし、07年以降の景気対策である給与税引下げは失効。歳出の強制削減は、実施を2か月間凍結。
・ オバマ米大統領と安倍首相、初の会談。日本がＴＰＰ交渉へ参加するにあたり、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないと共同声明で確認。
・ 増税とのセットでの歳出削減を主張する民主党と、増税に反対する共和党間で妥協点を見いだせず期限切れ。22年9月までの間に1.2兆ドルの歳出削減。
・ 債務削減について具体的目標を設定する必要はないという認識で一致。世界経済の回復に対する懸念から、財政健全化を重視する姿勢をやや修正。
日本の最近の政策措置は、「デフレを止め、内需を支えることを意図したもの」と容認。
・ 上下両院、10月1日からの新会計年度の継続予算の合意に失敗。政府閉鎖は17年ぶり。最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止。

ple・ 緊急景気対策の早期成立の必要性と、イラク政策の成果を強調。
共和党（全21州で実施）：マケイン候補（10州で勝利）、ロムニー候補（7州、2/9に撤退表明）、ハッカビー候補（4州）
民主党（全22州 〃 ）：オバマ候補（13州で勝利）、クリントン候補（8州）引き分け1州。
・ ワシントンで開催。
・ メリーランド州アナポリスで開催。
・ 8月27日、バラク・オバマ候補を民主党大統領候補として正式指名。副大統領候補はジョセフ・バイデン上院議員（65）。クリントン氏は正式撤退。
・ ワシントンで開催。
・ ワシントンで開催。
・ 9月3日、ジョン・マケイン候補を共和党大統領候補として正式指名。副大統領候補はサラ・ペイリン・アラスカ州知事（44）。
・ オバマ候補が大統領選に勝利。連邦議会選挙では、上下両院とも民主党が躍進。

m・ 10年8月末までにイラクから米軍の戦闘部隊を撤退させると発表。
・ ワシントンで開催。
・ ワシントンで開催。ブッシュ政権時代に設置された「戦略経済対話」を引き継いだ上で、外交・安保分野を協議する次官級協議と統合、格上げ。
・ ニューヨークで開催。オバマ米大統領と鳩山由紀夫首相、初の会談。
・ G20を国際経済協力に関する「最上位の会合」とする首脳声明を採択。今後、10年6月にカナダ、10年11月に韓国、11年にフランスで開催。
・ 北京で開催。
・ 共和党が圧勝。改選後議席数は、下院で共和党242（改選前179）、民主党193（同256）。上院で民主党51（同59）、共和党47（同41）、無所属2。

・ ワシントンで開催。米中間の貿易不均衡の是正や、アジア太平洋の平和と安定に関する新たな協議の開始などを盛り込んだ合意文書を発表。
・ ワシントンでネタニヤフ首相と会談したオバマ大統領は、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの境界線は1967年の国境線を基本とすべきであると演説。イスラエルは拒否声明を発表。
・ 法案成立を受け、ムーディーズは米国債の最上級格付けを維持し、格付け見通しをネガティブに変更。追加削減策の詳細は超党派特別委員会に委ねられた。
・ ワシントンで開催。「銀行システムや金融市場の安定を維持するために、必要な行動はすべて取る」との声明を発表。
・ 共和党は増税問題で、民主党はメディケア等給付金プログラム改革で妥協せず、1.2兆ドルの自動的な歳出削減措置が13年1月より発動。S&P、ムーディーズは格付け維持を表明。
・ ノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地で演説し、約9年間に及んだイラク戦争の終結を宣言。イラク戦争には米国から150万人が従軍、米国人の死者は4,500人。
・ 財政赤字削減案の合意不成立に伴い、12月末での失効が危ぶまれていた給与税減税を、2か月延長することが決定。併せて失業保険金給付とメディケアの診察費削減先送りも2か月延長。

sa

米国

・ 併せて失業保険金給付とメディケアの診察費削減も12年末まで延長。
・ 北朝鮮は、ロケット発射を強行したが、ロケットは数分後に分解・落下。
・ 米国とカナダを除く参加国が、IMFに合計4,300億ドル超の追加拠出を表明。
「未来に向けた共通のビジョン」を発表。

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1

政治日程

備考

G20ワシントン（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
政府再開
民主・共和両党(議会超党派委員会)が超党派財政法案を合意

14年3月24日

G7、ロシアをG8から除外

14年4月11日

G20ワシントン（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）

14年4月17日
14年4月28日

ジュネーブ合意
対ロシア追加制裁決定

14年7月29日
14年8月5日
14年9月16〜29日
14年9月末期限

対ロシア追加制裁決定
米アフリカ首脳会議
国連総会（ＮＹ）米2015年度予算成立期限

14年10月9〜10日
14年10月10〜12日
14年11月4日
15年1月21日
15年2月中15年4月11日

G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
IMF・世銀総会
米・中間選挙世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）
大統領予算教書演説
米州首脳会議（パナマ）

15年4月16日
15年4月17〜19日

大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案議会提出
IMF・世界銀行春季総会（ワシントン）

15年4月27〜5月22日
15年6月29日
15年7月28〜31日
15年9月15日〜
15年9月22〜28日
15年9月25〜27日
15年9月30日〜10月5日

NPT再検討会議（ニューヨーク）
TPA法成立環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１２か国・担当閣僚会合(ハワイ）
第70回国連総会（ニューヨーク）
習近平中国国家主席が米国を公式訪問（ワシントン）
国連ポスト2015開発アジェンダサミット（ニューヨーク）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会議（アトランタ）

15年12月19日

議会が包括的歳出法案を可決

16年1月

米国大統領一般教書演説

16年2月1日〜

大統領予備選挙開始

16年2月9日

大統領予算教書演説

16年3月1日

スーパーテューズデー

16年4月13〜14日

G20財務相・中央銀行総裁会合（ワシントン）

16年4月15〜17日

IMF・世界銀行春季総会（ワシントン）

16年4月21日

米・GCC首脳会議開催（リヤド）

16年7月18〜28日

共和党大会、民主党全国大会

16年9月17日

ニューヨーク市で爆発事件発生

16年9月13〜26日

国連総会（ニューヨーク）

・ 米国は「短期的な財政上の不透明性に対処するために早急に行動を起こす必要がある」と提言。また、各国中銀が金融政策を正常化させる際は慎重に行うことを確約。
・ 16 日、暫定予算案と連邦債務の法定上限引き上げ法案が上下院で可決。暫定予算は 1 月15 日まで、法定上限の引き上げは2 月7 日までの国債発行を可能にするという短期間の措置。
・ 強制歳出削減を2年間で約600億ドル緩和、財政赤字の230億ドル削減、今後2年間の予算規模を年1兆ドルとすることで両党が合意。その後、18日に超党派財政法案が議会承認された。
14年1月17日には14 年度の本予算である包括的歳出法案が成立し9月まで政府閉鎖が回避され、2月12日には連邦債務上限を無条件で引上げる法案が成立し近々のデフォルト
リスクは解消した。
・ G7は、核安全保障サミットが開催されているオランダ・ハーグで緊急の首脳会議を開き、ロシアによるウクライナ・クリミア半島への軍事介入を受け、G8からロシアを事実上除外することで合意。また、米国とEUはエネルギー分野も含む一段と厳しい経済制裁に向け協力することで合意。G7は、6月にロシアのソチで予定されているG8首脳会議に参加せず、代わりに同時期にブリュッセルでロシア抜きの首脳会議を開催予定。
・ 共同声明ではウクライナについて「経済や金融の安定へのいかなるリスクに留意している」と言及し、金融支援が必要だとの認識で一致。一方、2％の成長目標やIMF改革の進展は見られなかった。
・ 米国、EU、ロシア、ウクライナは、ジュネーブで外相級4者協議を行い、ウクライナでの暴力の即時停止や武装勢力の武装解除などを呼びかける共同声明を採択。
・ 米国とEUは、ロシアがジュネーブ合意を履行していないとし、ロシアへの追加制裁を発表。プーチン大統領に係わる政治家や企業幹部など7人、企業17社に対し資産凍結や渡航禁止
・ を含む制裁措置を決定。
・ 米国、カナダと欧州連合（EU）は、ロシアが流血に加担しているとして同国への追加制裁を表明した。
・ 米国とアフリカの各企業と世界銀行は、アフリカの建設、エネルギー、ＩＴプロジェクトに計１７０億ドル超投資する方針で一致。
・ オバマ大統領は、一般討論演説で、「イスラム国」の台頭やエボラ熱の流行、ロシアのウクライナ介入など国際危機に対して世界が結束する必要性を訴えた。
・ 米下院歳出委員会は10/1〜12/11までの暫定予算案を公表した。「イスラム国」に対する軍事行動の余地を広げたほか、エボラ出血熱の治療薬開発支援や輸出入銀行の免許延長を盛り込んだ。
・ 需要不足に対し追加景気刺激策を検討する方針。11月にはインフラ投資促進の枠組みを決める。ユーロ圏などの先行き不透明感から世界経済は下振れリスクが強まっているとの認識。
・ 14年の世界経済の成長率予想を3.3％、15年は3.8％に引き下げ。ユーロ圏、日本に加え、新興国の成長鈍化が懸念された。
・ 共和党が上院で過半数議席を確保、下院も過半数を維持するという大勝利を収めた。
・ ウクライナや中東を巡る地政学リスクの高まりや欧州の政治・社会情勢の不安定化が経済に影を落としているという意見がちゅうしんであった。
・ 相続における優遇税制廃止など富裕層への課税強化と、大企業が海外で積み上げている利益への課税を打ち出した。また、子育て支援と低所得者層向け学費免除なども盛り込まれた。
・ オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は11日午後（日本時間12日早朝）、パナマ市で開かれた米州首脳会議の会場内で会談。大使館の早期開設を含め、国交正常化交渉の加速を確認した。
・ 米大統領令貿易促進権限（TPA)法案が議会に提出された。
・ 「通貨の不安定性」、「低インフレ」、「重債務」が世界経済回復の脅威となっており、中銀の金融刺激策や競争力強化を目的とした各国の経済改革が必要である。
一方で世界規模の問題を是正する方法は未だわからず、とされた。
・ 最終文書を採択できないまま閉幕。中東を「非核地帯」とする構想で加盟国の対立が解消せず、全会一致の文書採択は失敗に至った。
・ 米議会がオバマ米大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法律は29日、大統領署名を経て成立した。これによりTPP合意に向けた動きは加速する見込み。
・ 日米など12か国の閣僚会合は合意を見送って閉幕。新薬や乳製品などで対立が解けず。

ple

13年10月10〜11日
13年10月17日
13年12月10日

・ 首脳会談ではサイバー攻撃、南シナ海、人権などに関する問題に関しての完全合意に至らず。習主席は滞在中に米企業へ対中投資の呼びかけを行い、経済界とのパイプ作りにも積極的であった。
・ 貧困と飢餓の撲滅や健康、教育、男女平等、水と環境衛生、エネルギー、気候変動など17の項目に関する「ポスト2015年開発アジェンダ」が採択された。
・ 参加した12か国で大筋合意に至った。

m

国名・ 米国議会が1兆1000億ドルの包括的歳出法案を可決。2016年度（2015年10月〜16年9月）予算が可決された。また、これにより石油輸出が解禁となった。更にIMFクウォ−タ（出資割当額）の改革も承認された。

・ オバマ大統領は任期最後の一般教書演説で、中間と貧困層所得を底上げする格差是正策の実現と議会へ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認を求めた。
・ 2/1アイオワ州では共和党が保守派のテッド・クルーズ上院議員、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が勝利。2/9ニューハンプシャー州では民主党がバーニー・サンダース上院議員、
共和党ではドナルド・トランプ氏が勝利

sa・ オバマ大統領は任期中最後の「予算教書」を提出。富裕層への課税強化、中・低所得層への支援の拡大、温暖化対策の推進など、みずからの優先課題を改めて鮮明にした。
・ 両党の結果は、「民主党」クリントン（７州）、サンダース（４州）、「共和党」がトランプ（７州）、クルーズ（３州）、ルビオ（１州）となった。
・ 各国が財政・金融・成長戦略を出動し世界経済の成長を確保することで一致。一方、共同声明では「成長は緩やかでばらつきがあり、下方リスクや不確実性が残る」とされた。
・ ラガルド専務理事は、総会で加盟国の成長目標達成を支援するため、今年一段の取り組みを行なう考えを表明。改革項目には、特別引き出し権（SDR）の活用拡大などが含まれる。
・ 米国とGCC諸国は、安全保障協力を一層進展させることで合意。特にGCC諸国による外部・内部脅威への対処能力を向上させることで一致した。具体的には特殊部隊の創設を米国が支援することが声明に盛り込まれた。

・ 共和党全国大会（18〜21日）に続き、民主党全国大会（25〜28日）が開催され、共和党は、トランプ候補、民主党は、クリントン候補が大統領候補に指名された。
・ アフガニスタン系米国人を容疑者として逮捕(19日）。

・ 討論会直後のCNN調査では、視聴者の62％が討論会の勝者をクリントン候補と考え、27％であったトランプ候補を圧倒した。
・ クリントン候補、トランプ候補の両候補が政策に関して討論する場面は殆どみられなかった。

16年9月26日

第一回大統領候補者討論会（ホフストラ大学、ニューヨーク州）

16年10月9日

第二回大統領候補者討論会（ワシントン大学、ミズーリ州）

16年10月19日

第三回大統領候補者討論会（ネバダ大学ラスベガス校、ネバダ州）

16年11月8日

大統領選挙・議会選挙(上院は約3分の1が改選、下院は全議員が改選）

・ トランプ候補がクリントン候補を下して勝利宣言（獲得選挙人数はそれぞれ290人、232人、11月17日時点)。議会選挙も上下両院ともに共和党が多数を占める結果となった

17年1月11日

トランプ次期大統領が大統領選挙勝利後初の記者会見

・ トランプ次期大統領が大統領選勝利後初めて開催した記者会見では、インフラ投資を中心とした大規模な財政出動に関する方針には触れられず、トランプ氏が従事してきた不動産ビジネスとの17年1月20日

次期大統領就任式

05年5月4日

総選挙で与党・労働党が辛勝。第3次ブレア政権発足

05年7〜12月
06年5月4日
06年9月7日
07年5月2日

EU議長国
地方選挙で労働党大敗、野党・保守党が好伸
ブレア首相、1年以内の辞任を明言（24日からの党大会を前にして）
地方選挙（上院：共和党52、民主党46、下院：共和党241、民主党194）。
利益相反の問題、米国外に転出する企業に大規模な国境税を課す方針、製薬業界の高コスト体質などが中心的なテーマとなった。

英国©公益財団法人国際金融情報センター

・ 反テロ法案否決、EU次期中期財政見通しに関する対応への批判、教育基本法案における党内造反など、求心力の低下。
・ 保守党党首にキャメロン氏。自由民主党党首にキャンベル氏。
・ 国民の現政権への不信任。ブレア首相は内閣大幅改造を実施。
・ ブレア首相、5/2に就任から10年。労働党支持率低下が止まらず、野党・保守党下回る。ブレア後任はブラウン財務相が有力。
・ 野党・保守党（キャメロン党首）が優勢に。

2

政治日程

国名

ブレア首相、6月27日の退陣を発表

07年6月27日〜

ブラウン首相就任、労働党新内閣発足

08年5月1日

地方選挙(イングランド･ウェールズ)09年3月14日
09年4月1〜2日
09年9月4〜5日
10年5月11日
10年9月25日
11年3月17日
11年4月29日
11年5月5日
11年8月6〜9日
11年11月29日
11年12月9日

G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G20ロンドン・サミット（第2回金融・世界経済首脳会合）
G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
総選挙で、キャメロン保守党党首を首班とする保守党・自由民主党の連立政権が誕生
労働党党首にエド・ミリバンド前エネルギー・気候変動担当相（40）を選出
国連安全保障理事会がリビアに飛行禁止区域を設定
ロイヤル・ウェディング
国民投票で、下院の単純小選挙区制度の改正案を否決
1980年代以降で最悪となる暴動
テヘランで、デモ隊による在イラン英国大使館襲撃
EU首脳会議で財政協定や金融安定化策にEUで唯一反対を表明

12年7月27日〜8月12日
13年1月23日
13年4月11日

ロンドンオリンピック
キャメロン首相、EU離脱の是非を問う国民投票の実施を表明
G8外相会合（ロンドン）の基調声明の中で北朝鮮による核・ミサイル開発の継続的な進展を非難

13年5月10〜11日
13年6月17〜18日
14年9月4〜5日
14年9月18日
15年5月７日
15年5月28〜29日
15年10月19〜23日
15年11月17日
15年12月11日
16年2月18〜19日
16年4月
16年4月22日
16年5月5日
16年6月23日
16年7月13日
16年10月2日
16年11月3日

G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G8ロック・アーン・サミット
NATO首脳会議
スコットランド独立の住民投票
英総選挙
キャメロン首相、欧州歴訪
習近平中国国家主席、英国を公式訪問
シリア空爆参加の意向
国家安全保障戦略・戦略的安全防衛レビュー発表
EUサミット（ブリュッセル）アイルランド総選挙後の動き
オバマ大統領、英国訪問
英スコットランド議会選挙
Brexitに関する国民投票
テリーザ・メイ首相就任/新内閣人事が発表
メイ首相が保守党大会で、EU離脱を申請する時期を明言
高等法院がEU離脱通知の発出に当たり議会承認が必要との判断

17年1月17日

メイ首相がEU離脱に関するスタンスを表明

17年1月
17年3月末まで
20年5月

最高裁がEU離脱通知の議会承認に関する判決を発表
メイ首相がEU離脱宣言を行う予定
英国総選挙

05年9月18日
05年11月12日
07年1月1日
07年1月〜6月
07年6月6〜8日
07年2月9〜10日
08年1月27日
08年2月25日
08年9月7日
08年9月28日
09年1月18日
09年8月30日

総選挙。キリスト教民主／社会同盟（CDU/CSU)、社会民主党に僅差で勝利し第1党にメルケルCDU党首を首相とする社民党との大連立政権発足
付加価値税率引き上げ（16％→19％）
EU議長国
G8ハイリゲンダム・サミット
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
地方選挙（ニーダーザクセン州、ヘッセン州）
ハンブルク市（州と同格）市議会選挙
社民党、次期総選挙に向け首相候補を決定
バイエルン州で与党・キリスト教社会同盟（CSU）が大敗
ヘッセン州議会選挙
ザクセン・ザールラント・チューリンゲン3州議会選挙

09年9月27日
09年10月28日
10年5月9日
10年6月30日
11年3月27日

総選挙
第2次メルケル政権発足
ノルトライン・ヴェストファーレン州議会選挙で与党・キリスト教民主同盟（CDU）が敗北
大統領選挙
ラインハルト・プファルツ州、バーデン・ビュルテンブルク州議会選挙©公益財団法人国際金融情報センター

・ 97年から10年続いたブレア政権に幕。「ニュー・レーバー」、｢第3の道｣で景気拡大の長期化果たすも、対米傾斜で参戦したイラク戦争の泥沼化から支持率急低下。5月17日、労働党党首選でブラウン財務相が無投票当選、次期首相に決定。
・ 6月27日にゴードン・ブラウン新首相が就任。市場重視を踏襲して長期景気拡大を維持、対米関係は重視しつつイラク問題では修正も。
・ 6月28日に新内閣が発足。デビッド・ミリバンド外相（41）、ジャッキー・スミス内相（44）など若手や女性を多く起用したほか、重鎮のストロー下院院内総務（60）を法相に。
・ 08年1月24日、労働･年金相が不正献金疑惑で辞任。小幅内閣改造。
・ 労働党は40年来の惨敗、331議席減、得票率は24％と第3位に転落。保守党は大きくリードし256議席増、得票率は44％と首位へ浮上。
自由民主党の得票率は25％。ブラウン首相の求心力は低下へ。
・ ロンドン近郊で開催。ロンドン・サミットの準備会合という位置づけ。
・ ロンドンで開催。米ピッツバーグで開催されるサミットの準備会合という位置づけ。
・ 保守党（307議席）と自由民主党（57議席）が戦後初の連立政権を樹立。政権党であった労働党は258議席の獲得にとどまる。
・ エド・ミリバンド党首は最低賃金の引き上げなど、左派寄りの政策を主張。労働組合の票を集め、対立候補であった兄のデービッド氏を接戦で破る。
・ キャメロン首相が同措置の実施を主導。
・ ウィリアム王子とケイト・ミドルトンさんが挙式、ケンブリッジ公夫妻となる。英国で非貴族の王妃予定者は、1660年のヨーク公妃以来、約350年ぶり。
・ 賛成32％、反対68％
・ ロンドン北部における警察による犯罪容疑者射殺事件を受け、暴動が発生、主要都市に拡大。
・ 29日に在イラン英国大使館を閉鎖し全職員を出国させた後、在英イラン大使館の即時閉鎖と職員の国外退去を通告。
・ ユーロ圏首脳は、財政協定締結とユーロ圏の経済政策協調強化を合意。12年1月30日、欧州委員会にて英国とチェコを除く25か国が財政協定に合意、財政協定は、今後12か国の批准により13年１月発効。

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・ EUとの関係見直しに関する演説を行い、次回総選挙で保守党が政権を維持すれば、EUを改革する交渉を行ったうえで、15〜17年にEU脱退に関する国民投票を実施すると表明。
・ 北朝鮮による攻撃的な言辞を非難し、それが更なる孤立を招くのみであることを確認。北朝鮮に対し、非核化に関する多国間協議への参加、関連安保理決議及び05年の六者会合共同声明の遵守、核・ミサイル計画の放棄及び更な挑発行為を控えるよう要請。
・ ロンドンで開催。
・ 北アイルランドで開催。3T（Trade,Tax,Transparency)を主要テーマとし、世界経済や外交政策など幅広い問題について意見交換。
・ ロンドンで開催。ロシアに対抗するＮＡＴＯの共同防衛体制強化、イスラム過激派組織「イスラム国」を打倒するための有志連合の結成を成果として強調
・ 結果は、反対55.3％に対して賛成44.7％。独立は否定された。
・ 保守党が３３１議席を獲得、キャメロン首相続投と単独政権を樹立することを表明。
・ キャメロン首相は、EU改革（主に移民制度）とEU離脱の国民投票に対し、各国に理解を求める目的で、オランダ、フランス、ポーランド、ドイツを歴訪。
・ 21日に中国外で世界初の人民元建て国債の発行を始めることで合意。22日には英国内の原子力発電事業への中国からの投資などで総額400億ポンドの契約を締結。
・ キャメロン首相は、イスラム国打倒に向け、有志国連合のシリア空爆に英軍を参加させる意向を表明
・ 今後10年間の防衛費が1,780億ポンドに設定され、国際部隊の5万人規模への増強や欧州ショックとの連携強化などが盛り込まれた。
・ 英国とEU加盟国の英国加盟特則を合意。キャメロン首相、6月23日を国民投票に決定。
・ 同国では2月の下院選挙でいずれの政党も過半数を獲得できず、連立政権樹立へ向けた交渉が難航、未だ議会が不安定な運営を余儀なくされている。
・ キャメロン首相と面談、英国のEU離脱に関しては残留支持を表明した。
・ 英国からの独立を目指すスコットランド民族党（ＳＮＰ）が11年の前回選挙の69議席から63議席に議席数を減らし、過半数割れであったが第１党を守った。
・ EU離脱是非を問う国民投票の結果、離脱が51.9％、残留が48.1％で「離脱」が選択された。今後「リスボン条約」50条に基づき、EU理事会に正式に離脱を通告する見込み。
・ 財務相にフィリップ・ハモンド氏、外相にEU離脱派の中心人物ボリス・ジョンソン氏が就任した。
・ メイ首相が保守党大会で、2017年3月末までにリスボン条約第50条に基づくEU離脱宣言を行う方針を表明。英国は、EU首脳会議でEU離脱宣言を行い、申請後2年でリスボン条約の適用対象外となる。
・ 英国高等法院が、英国政府に対してリスボン条約第50条が定めるEU離脱の通告を発出するには、議会の承認が必要である、との判断を下した。英国政府はこの判断を不服として、最高裁判所に上告する方針を打ち出した。最高裁判所での審理は12月7〜8日に実施される予定である。

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ドイツ

備考

07年5月10日

・ メイ首相はEU単一市場から完全に撤退する方針を示したうえで、英国独自の貿易協定を締結する自由を確保したい、と述べた。EU離脱に関して議会両院の承認を求める方針もあわせて明らかにした。

・ シュレーダー首相（社民党）は社会構造改革の信任を問うとして、1年の前倒し選挙に出る。
・ CDU/CSUが首相を含む8ポスト、SPDが財務・労働・外務を含む8ポストを獲得。
・ 自律的成長を始めた経済にどの程度影響するのか。
・ 05年に頓挫した「EU憲法」の発効に向けて、任期中にこう着状態打開を（現批准国は18か国）。
・ エッセンで開催。
・ ニーダーザクセン州（人口8百万、州都ハノーファー）：与党CDU勝利。ヘッセン州：与党CDU大敗・野党SPD躍進
・ 単独過半数だった与党キリスト教民主同盟（CDU）は得票を減らし、過半数を割る。「90年連合・緑の党」と連立合意（4/17）。
・ 社民党（SPD）：09年9月予定の連邦議会選挙における首相候補に副党首のシュタインマイヤー副首相兼外相（52）を選出。ベック党首は辞任、後任にミュンテフェリング元党首が再選。
・ 保守王国の同州で約半世紀に亘り単独政権を維持してきたCSUが過半数割れ。党首交代へ。
・ 9月の総選挙の前哨戦。大連立の「社会民主党｣が大敗。「キリスト教民主同盟」は議席増加。
・ メルケル首相率いる保守・キリスト教民主同盟はザールラント、チューリンゲン2州で大幅に得票を減らし、同党による単独州政権が崩壊する見込みとなった。
ザクセン州では第1党を維持。総選挙でメルケル首相は、現在の社会民主党との大連立政権を解消、同盟とリベラル系自由民主党との中道右派連立政権樹立を目指すと表明。
・ メルケル首相が率いる保守系CDU／CSU（キリスト教民主・社会同盟）が239議席、リベラル系FDP（自由民主党）が93議席をそれぞれ獲得し、両者合計で332議席と過半数を獲得した。
・ 政権は従来のCDU/CSU-SPD（社会民主党）の大連立からCDU/CSU-FDPの連立に変わり、首相はメルケル氏が続投。
・ 連邦参議院（上院）において連立与党（CDUと自由民主党（FDP））が過半数割れ。
・ 連邦議会における3回の投票の結果、連立与党（CDU）と自由民主党（FDP）の統一候補であるニーダーザクセン州のウルフ首相が大統領に選出される。
・ 両州とも、原発推進派の連立与党が敗北。反原発を掲げた緑の党と社会民主党が得票を伸ばす。

3

政治日程

13年12月17日
14年2月7日

第3次メルケル政権発足
憲法裁判所が無制限の債券買い入れ策（OMT）をめぐる訴えを欧州司法裁判所（ECJ）に付託

14年9月14日
14年11月
15年2月15日
15年5月10日
15年5月27〜29日
15年6月7〜8日
15年7月16日
15年9月3日
15年9月7日〜

ブランデンブルグ州議会選挙
単一監督メカニズム（SSM）稼働
ハンブルグ州選挙
ブレーメン州選挙
G7財務相・中央銀行総裁会議（ドレスデン）
G7サミット（バイエルン州エルマウ城）
ECB政策理事会（フランクフルト）
ECB政策理事会（フランクフルト）
難民支援

15年10月17日
15年11月17日
16年3月13日
16年4月24日
16年5月3日
16年7月18〜24日
16年7月20日
16年9月4日
16年12月19日

ケルン市長選候補刺され重傷
ドレスデンで反イスラム/反難民受け入れデモ
州議会選挙（バーデンヴェルデンブルグ、ザクセン・アンハルト、ラインラント・プファルツ）
オバマ大統領、ドイツ訪問
日中韓財務相・中央銀行総裁会議（ドイツ・フランクフルト）
ドイツで襲撃事件相次ぎ（7日間で4件）、移民是非論が再燃
英メイ首相がメルケル首相と会談（ベルリン）
メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙
ベルリンでトラック襲撃テロ発生

17年8月〜10月

ドイツ総選挙(8月27日〜10月22日の間に実施）

05年5月29日
05年6月2日
05年10月末〜
06年4月13日
07年4月22日
07年5月6日
07年5月16日
07年5月18日
07年6月10､17日
08年3月10､16日
08年7〜12月
08年7月23日
08年11月21日

EU憲法批准を問う国民投票（反対55％、賛成45％で否決）
ラファラン首相更迭、ドビルパン内閣発足
移民暴動がパリ郊外から全土に広がり、非常事態宣言。混乱は1か月続く政府の大幅譲歩で「若年雇用法」成立
大統領選挙 第1回投票
大統領選挙決選投票、サルコジ前内相が勝利
サルコジ大統領就任
新内閣発足
国民議会選挙統一地方選挙、与党連合敗北
EU議長国
憲法改正、上下両院で可決
社会党党首選でオブリ氏勝利

11年2月18〜19日
11年3月
11年5月26〜27日
11年9月9日
11年9月25日
11年11月3〜4日
12年4月22日
12年5月6日
12年5月15日
12年6月10日、17日
13年1月11日
13年3月23日
14年3月31日
14年9月21、28日
15年5月3〜4日

G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
地方議会選挙で与党大敗
G8ドーヴィル・サミット
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
上院議員選挙で野党連合が議席の過半数を獲得
G20カンヌ・サミット
大統領選挙 第1回投票
大統領選挙決選投票、社会党のオランド前第１書記が勝利
オランド大統領就任
下院議員選挙で社会党が友党を含め過半数を獲得
マリに軍事介入
中央アフリカ共和国に軍事介入
新首相にバルス内相を任命
フランス上院選挙
OECD閣僚理事会（パリ）©公益財団法人国際金融情報センター

・ 州レベルで緑の党がキリスト教民主同盟を上回るのは初めて。
・ 22年までに17基すべての原子力発電所を停止。政府は再生可能エネルギーへの転換を進め、エネルギー研究のための予算も増額する方針。
・ メルケル首相は連立継続を示唆
・ 連立与党の賛成票は過半数の315（造反は15人のみに達し、野党の支持に頼らず可決（投票結果：賛成523、反対85、棄権3）
・ 前任ウルフ氏は汚職疑惑で先月辞任。ヨアヒム・ガウク氏は旧東独出身の牧師で人権活動家。
・ CDUは前回比-8.3％ポイントと26.3％の得票率に留まり、第2次世界大戦以降で最悪の結果。SPDは同+4.6％ポイントと39.1％得票し第１党となり、11.4％得票した緑の党と連立政権樹立。
・ ただし、ドイツの負担が現状想定（1,900億ユーロ）を上回る場合は、下院による事前承認が必要。ESMへの銀行免許付与に関しては、財政ファイナンスを禁じたEU基本条約違反と判断。
・ メルケル首相が率いる中道右派のCDU／CSU（キリスト教民主・社会同盟）が311議席と大幅に議席数を伸ばしたものの、連立を組んでいたリベラル系のFDP（自由民主党）は議席を獲得できなかっため、過半数の維持ができなかった。192議席獲得した中道左派のSPD（社会民主党）との大連立で合意（11月27日）。
・ 中道左派のSPDと大連立
・ 憲法裁は声明で「ＥＣＢの金融政策の責務を超えており、そのため加盟各国の権限を侵害し、財政ファイナンス禁止に抵触すると推定する重大な理由がある」と指摘。しかしながら「債券買い入れ策の決定を限定的に解釈すれば」合法的とみなすことも可能とした。この声明を受けて、ＥＣＢは憲法裁の発表に留意するとしたうえで「ＯＭＴはＥＣＢの責務の範囲内」と表明。
・ 州議会選挙では、欧州単一通貨ユーロに反対する新興政党「ドイツのための選択肢」が両州で議席を獲得した。
・ 社会民主党（ＳＰＤ）が勝利を収めた。メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の同市での支持率は第２次世界大戦後最低を記録した。
・ 社会民主党（ＳＰＤ）が第１党の座を維持、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が得票を伸ばした。
・ 世界経済の成長底上げに向けた先進国の結束を確認した一方、ギリシャ問題やドル高など直面する課題については具体的言及が避けられた。
・ 「2050年までに温室効果ガス40〜70％削減」で合意。16年のG7サミットは、三重県志摩市で開催される予定。
・ 15日のギリシャ議会での改革関連法案の成立を受けて、緊急流動性支援(ELA)の上限を9億ユーロ引き上げ。
・ ドラギ総裁は会見で新興国市場の減速が、成長や輸出の重しとなることを反映し、景気回復が予想より鈍いペースで継続すると発言。予想資産買入れプログラムの延長の可能性も示唆。
・ 政府は難民支援強化として対策費を60億ユーロ増額することに合意。しかし、大量の移民流入で13日には国境の入国審査を再導入した。22日、EU内相・法相理事会で12万人の受入れと同比率が採決で可決された。翌23日の非公式EU首脳協議においても、問題意識が共有された。
・ 犯人はドイツの難民政策に不満と供述。メルケル首相のキリスト教民主同盟の支持率も低下傾向。
・ ドレスデン市で16日夜、9000〜12,000名の市民が参加する大規模な反イスラム・反シリア難民を掲げる抗議デモが開催された。
・ 州議会選挙ではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が支持を減らす一方、反難民・移民を掲げる新興の右派政党「ドイツのための選択肢（AfD)」が3州で初議席を獲得するなど躍進をした。
・ シリアの戦闘激化で停戦の枠組みが崩壊することに強い懸念と内戦の終結に向けて政権移行を進める必要性を強調した。また、難民・移民の受入れに支持を表明。
・ 成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、見通しに対する下方リスクや不確実性が残っていることを指摘したうえで、金融面で3か国の協力強化に向けた共同声明が発表された。
・ 18日・列車で少年が斧を振り回し4人重軽傷、22日・ショッピングモールで9人が銃殺、24日・シリア人男性が女性を殺害、24日・自爆テロで15人が負傷。
・ 会談後の会見では、英国の漸進的ＥＵ離脱で合意が発表された。一方でメイ首相は難民受入れに難色を示し、メルケル首相は英国の単一システムへのアクセスについて難色を示した。
・ 「ドイツのための選択肢」の得票率は20.8％とメルケル首相率いる「キリスト教民主同盟(CDU)の19.0％を上回った。
・ ドイツの首都ベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突入するテロが発生、その後イスラム国（IS）が犯行を認める声明を出した。

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ブレーメン州議会選挙の得票率で、緑の党がキリスト教民主同盟を上回る
連立与党、原子力発電所をすべて停止することで合意
ベルリン特別市の議会選挙でCDUの連立相手であるFDPが議席を全て失う
EFSFの機能拡大法案、議会で可決
ヨアヒム・ガウク大統領就任
ノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙で与党・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗
憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ESM）稼働差止請求に対して棄却判決
総選挙

・ 国務相兼内相に「国民運動連合（UMP)」のサルコジ党首が就任。
・ 40％の高失業の中でアラブ・アフリカ系若年層の怒り爆発。同化の困難さ改めて露呈。
・ 「初回雇用契約(CPE)」は学生・労組の猛反対で撤回、譲歩。ドビルパン首相の信任が急低下。
・ 与党「国民運動連合｣党首のサルコジ前内相（52）が得票率31.2％､野党｢社会党｣ロワイヤル元環境相（53）が25.9％。決選投票へ。
・ 「国民運動連合｣のニコラ・サルコジ前内相が53.06％を得票して、46.94％だったロワイヤル氏に勝利。投票率は83.97％。
・ 労働市場の柔軟化、35時間労働の見直し、企業の競争力強化、移民対策、EU憲法批准の簡素化が課題。
・ 首相は前教育相のフランソワ・フィヨン氏。閣僚数は15人に半減、うち7人が女性。外相は社会党からクシュネル元保健相を抜擢。
・ 与党・中道右派「国民運動連合（UMP)」が過半数を獲得（323議席）。
・ 与党「国民運動連合(UMP)」は敗北。景気減速、物価高など経済の変調と、従来の大統領像と異なる派手なパフォーマンスが敬遠される。
・ リスボン条約の早期発効が課題。
・ 大統領権限縮小、議会の権限拡大へ。改憲はサルコジ大統領の最大の公約の一つ。
・ 仏社会党：マルチーヌ・オブリ氏（58歳）がロワイヤル氏（55歳、07年の大統領選候補）を破り、初の女性・第1書記(党首)が誕生。
オブリ氏は労働大臣を2度経験、父親はジャック・ドロール元EU委員長。
・ パリで開催。仏が議長国を務める。参考指標を用いて、世界経済の不均衡の監視を強めることで合意。
・ 21日第1回投票、27日第2回投票ともに、野党・社会党が得票率で与党・国民運動連合を大きく上回る。
・ 中東やアフリカ諸国における民主化運動（ アラブの春 ）への協力、インターネット等の新たな課題への取り組み、日本との連帯の確認、原子力安全の促進等を協議。
・ マルセイユで開催。世界経済の減速に力強く協調して対応することで合意

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フランス

備考

11年5月22日
11年5月30日
11年9月18日
11年9月29日
12年3月23日
12年5月13日
12年9月12日
13年9月22日

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国名・ グローバルな成長と雇用に向け各国の協働へのコミットメントを確認。
・ 社会党のオランド候補が得票率28.63％、サルコジ大統領が27.18％となり決選投票へ。
・ オランド候補が51.63％獲得し当選。投票率は80.35％ *内務・治安・地方自由省、5月8日発表時点
・ 社会党出身の大統領としては故ミッテラン元大統領以来17年ぶり。就任演説で、欧州の財政協定見直しをあらためて主張。
・ オランド大統領が率いる社会党が友党を含め314、左派全体では343と、過半数の289議席を確保。
・ 10日にイスラム原理主義テロ組織がマリの首都バマコから遠くないコナを占領。マリ政府の要請によりフランス軍単独で軍事介入を開始。欧米諸国は支持を表明。
・ 中央アフリカの反政府勢力（セレカ）は、1月に締結した和平協定を政府が反故にしたとの理由で首都バンギを制圧。フランス軍はフランス国民保護のために軍事介入開始。
・ 3月30日の地方議会選挙で与党社会党大敗。責任の所在を明確にするためオランド大統領はエロー首相を更迭。新内閣は4月8日に議会から信任を得る。給与税軽減を表明。
・ 与党・社会党を中心とする左派勢力は過半数を失った。社会党は128議席から112議席に後退。左派勢力は、ヨーロッパエコロジー・緑の党（EELV）などとあわせても156議席にとどまった。
・ 「しなやかで強靱（レジリエント）な経済と包摂的社会−雇用と成長に向けた人々の能力強化」をテーマに①人々の能力強化による持続可能でバランスの取れた包摂的成長としなやかで強靱な経済の実現，②東南アジアとの強固なパートナーシップ構築等を通じたよりグローバルなOECDの貢献の強化、に焦点が当てられた。
主に経済危機への対処、新しい成長の源泉、女性・高齢者・若年者の一層の参画、長期的課題（少子高齢化や気候変動）、東南アジアとの関係強化，開発等について議論された。

4

政治日程

備考

15年11月13日
パリで同時多発テロ、非常事態宣言
15年11月30日〜12月13日 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（パリ）
16年5月31日〜6月1日
OECDフォーラム（パリ）
16年7月14日
ニースで大型トラックが群衆に突っ込むテロ、子どもを含む84人が死亡、200人以上が負傷
16年7月14日
非常事態宣言が延長16年7月26日
ノルマンディーの教会で男が立てこもり神父を殺害（ISによる犯行と断定）

大統領選挙第1回投票
大統領選挙決選投票
議会選挙第１回投票（11日）、議会選挙決選投票（18日）

06年4月9〜10日
06年5月17日
06年5月10日
06年5月28日
06年6月25〜26日
07年2月21日
07年3月2日
07年10月27日
08年1月24日

総選挙。中道左派「連合｣がベルルスコーニ首相率いる「自由の家｣を破る
プローディ政権発足(第２次)
大統領選挙。4回の投票で「連合｣が推すナポリターノ上院議員が当選
地方選挙。「連合｣が大都市を中心に勝利
憲法改正国民投票否決
プローディ首相、辞表提出
プローディ首相、続投決定
中道左派の新党「民主党」が発足、最大政党にプローディ政権崩壊

08年2月6日

国会解散、繰上げ総選挙へ。プローディ首相は政界引退

08年4月13〜14日

総選挙で中道右派勝利、政権交代へ。ベルルスコーニ首相3度目の登板

08年5月8日
09年2月14日
09年2月17日
09年6月7日

第4次ベルルスコーニ内閣発足
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
民主党党首辞任
第2回日中ハイレベル経済対話

09年6月12〜13日
09年7月8〜10日
10年6月13日
11年9月14日
11年10月26日
11年11月4日
11年11月12日
11年11月13日
12年12月21日
13年2月24〜25日

G8財務大臣会合
G8ラクイラ・サミット
原子力発電の再開等を問う国民投票
議会は540億ユーロ規模の財政緊縮策を承認
EU首脳会議で追加財政赤字削減を表明
ベルルスコーニ首相、IMFに財政緊縮策の進捗監視を要請
ベルルスコーニ首相辞任
ナポリターノ大統領、マリオ・モンティ元欧州委員を首相に任命
モンティ首相辞任
総選挙

13年4月20日

大統領選挙。6回の投票でナポリターノ大統領が再選

13年4月30日

レッタ新内閣発足

13年10月2日

レッタ内閣を議会は信任

13年11月27日
13年12月11日

ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪決定
レッタ内閣を議会は信任

14年2月22日
14年7〜12月

レンツィ首相就任
EU議長国

14年9月12日
14年11月3日
15年1月31日
15年6月
15年11月16日
16年1月25日
16年7月1日
16年7月1日

第11回ASEM財務大臣会合
14〜16年経済見通し発表
新大統領に元国防相のマッタレッラ氏が就任
下院選挙法の改革法案が可決、16年7月に施行「イスラム国」がローマ攻撃の可能性
イラン大統領が企業団とともにイタリア訪問
イタリア新選挙制度施行
政府が銀行支援措置を承認©公益財団法人国際金融情報センター

・ 上下両院とも僅差の勝利。左派には多数の会派あり、難しい舵取りも。
・ 「連合｣とは中道左派｢オリーブの木｣に共産系などその他左派政党が合流した多党連合。結束に不安。
・ プローディ政権に追い風。
・ ベルルスコーニ前政権が準備したもので、首相権限の強化と地方分権に重点。
・ 上院による外交政策案（アフガニスタンへの伊軍派遣や米軍基地拡張問題など)否決を受けて。
・ ナポリターノ大統領の要請による信任投票を上下両院が可決。
・ 中道左派『ウニオーネ（連合)』の中核「オリーブの木」を構成する2大政党の左翼民主党とマルゲリータが統合して発足。
・ 多党連立『ウニオーネ』の一角を占める「欧州民主同盟」出身のマステッラ法相が汚職疑惑で辞任、同時に同党は連立から離脱。
プローディ首相は内閣信任案の採決に踏み切るも、同党が反対票を投じる。下院では可決されたが、上院では否決となり首相は辞表提出。
・ 後継は民主党ベルトローニ党首（現ローマ市長）。
・ 中道右派連合：『自由国民』＝返り咲きを狙うベルルスコーニ前首相率いる最大野党「フォルツァ・イタリア」+「北部同盟」
中道左派連合：「民主党｣（党首：ベルトローニ･ローマ市長）＋｢価値あるイタリア｣ 中道右派がやや優勢の模様。
・ ベルルスコーニ氏（71）率いる中道右派連合『自由国民』が上下両院で過半数獲得、安定多数へ。投票率80.5％。
下院の得票率・議席数（定数630）： ＜中道右派＞46.8％ 340議席、＜中道左派＞37.5％ 239議席
上院の得票率・議席数（定数322）： ＜中道右派＞47.3％ 168議席、＜中道左派＞38.0％ 130議席
・ ローマ市長決選投票（4/28）：左派の牙城で中道右派「自由国民」のアレマノ元農林相が当選。中道左派「民主党｣のルッテリ元市長が敗北。

m・ ローマで開催。
・ 最大野党｢民主党」のベルトローニ党首が辞任。サルディーニャ州地方選挙で同党の有力な知事候補が大敗したため。
・ 東京にて開催。主な成果として、①模倣品対策など知的財産権を巡る両国当局間の作業部会の新設、②両国の金融機関の相互参入の促進、③循環型社会の構築に向けた水処理等の対策の強化、などが挙げられる。
・ レッチェで開催。
・ 投票率56.99％。原発反対票が94.53％となり、原発再開が将来的にも不可能に。
・ 13年までの財政均衡を目指す。
・ 50億ユーロの資産売却が含まれるものの、成長拡大や債務対応をめぐる詳細な計画をEU首脳会議で提示するという要請には沿えなかった。
・ IMFとEUが四半期ごとに財政緊縮策の進捗を評価することで合意。
・ 10年度会計報告で下院の過半数の承認が得られなかったことを契機に辞意表明。財政安定化法案可決を受けて辞任。
・ テクノクラートを中心とする新内閣が発足。17、18日に上下院で信任。
・ モンティ首相、議会の政権不支持を理由に辞任。13年2月24、25日に総選挙。
・ 下院は僅差で中道左派連合がプレミアム制により絶対多数を確保。上院は五つ星運動の善戦で中道左派連合と中道右派連合が絶対多数を確保できず、連立協議や再選挙の動向が今後の焦点。
下院の得票率・議席数（定数630）： ＜中道左派＞29.54％ 345議席、＜中道右派＞29.18％ 125議席、＜五つ星運動＞25.55％ 109議席、＜モンティ陣営＞10.56％ 47議席
上院の比例区得票率・議席数（定数319）： ＜中道左派＞31.63％ 123議席、＜中道右派＞30.72％ 117議席、＜五つ星運動＞23.79％ 54議席、＜モンティ陣営＞9.13％ 19議席
・ 下院第1党の民主党（中道左派）からマリーニ元上院議長、プローディ元首相らが候補者として擁立されたものの、野党だけではなく民主党内からの造反もあり、大統領の選出に至らない状況を打開すべく各党指導者は、これまで続投を否定していたナポリターノ大統領に再度就任要請。
・ 24日にナポリターノ大統領が民主党副書記長のエンリコ･レッタ氏を首相に指名。レッタ氏は中道左派、中道右派、モンティ陣営が参画する閣僚案を提出、議会の信任を得た。
所信演説では、財政規律を守ることを確認する一方で、法人や消費者、住宅所有者を対象に減税を実施すると表明。中道右派に考慮した内容。
・ ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪阻止が背景であるが、VAT引き上げ反対を理由に連立政権の一角を担う自由国民の閣僚が9月29日に辞任。これを受けレッタ首相は信任投票実施を決定。10月2日に上下両院はレッタ内閣の信任議案を可決。これによりベルルスコーニ元首相の政治基盤は弱体化。1日にはVATの標準税率は21％→22％に引上げられた。
・ 上院は、脱税で有罪判決が確定したベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪を決定。
・ ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派政党「フォルツァ・イタリア」が11月26日に連立政権から離脱したことを受け、あらためて信任投票を実施。フォルツァ・イタリアはベルルスコーニ
元首相の議員資格剥奪回避を画策すべく連立政権に揺さぶりをかけるため11月15日に再結党されていた（フォルツァ・イタリアはかつて自由国民に連合したひとつ）。
・ 13日に民主党がレッタ内閣支持を撤回。これを受け、レッタ首相が辞任。17日、大統領が民主党書記長のレンツィ氏を次期首相に指名。24、25日に上下両院の信任を得た。
・ 2014年7月1日、イタリアが半年間の輪番制EU理事会議長国に就いた。「成長と雇用の促進」、「EU市民権行使の奨励」、「基本的権利の保護とEU移民政策の推進」、「国際舞台でのEUの役割の強化」を推進。
・ 「地政学リスクの高まりに留意」「世界経済の成長は脆弱（ぜいじゃく）で下方リスクも残存している」と指摘する声明を採択して閉幕
・ イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は3日、半期に一度の経済予測を発表し、今年の成長率をマイナス0.3％、15年はプラス0.5％と予想した。
・ イタリアの第12代大統領に元国防相のセルジオ・マッタレッラ氏が2月3日、就任した
・ 下院全630議席のうち、選挙に勝利した政党に与えられるプレミアム議席（340議席）の配分先から政党連立が除外され、第1党のみが配分対象となる。
アルファノ内相は、過激派組織「イスラム国」がローマカトリックの「聖年（12月8日〜）」の期間中にローマを攻撃する可能性があると発表。
・ 建設、鉄道、鉄鋼、造船など各産業分野で数十億ユーロ規模の協力合意の覚書が取り交わされた。
・ これにより下院全630議席のうち、勝た政党に与えられるプレミアム議席（340議席）の配分先から政党連立が除外され、第1党のみが配分対象となった。
・ 政府は、国内銀行に対し最大1,500億ユーロの流動性保証をする措置を承認した。

sa

イタリア

17年4月23日
17年5月7日
17年6月

・ フランスのオランド大統領が「イスラム国による戦争行為」と発表し、欧州各国で厳重警戒態勢がしかれている。仏軍は翌日よりシリア空爆を開始。
・ 12月13日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕、環境取り組みの歴史的な転換点となった。
・ 伊勢志摩サミットでも議論された中国の鉄鋼・造船分野の供給過剰解消、不公正な政府補助金の排除を促すことを提言。対中包囲網を強化する姿勢を明確に打ち出した。
・ 犯人はイスラム過激派に感化されたチュニジア系仏人であったことが判明。国内の移民に対する差別を増幅させることが懸念される。
・ ニースでのテロを受け、仏議会上院は２０日夜、非常事態宣言を６か月間延長する法案を可決
・ 刃物を持って武装した2人の男が高齢の神父、修道女2人、礼拝者2人の計5人を人質に取って立てこもり、神父を殺害した。オランド大統領は「あらゆる手段でISに対抗する」と発表。

ple

国名

5

政治日程

17年5月26日-27日

GY首脳会議(イタリアが議長国)

07年7月29日

参議院議員選挙。与党惨敗、過半数割り込む

07年8月27日
07年9月23日
08年2月9日
08年7月7〜9日
08年9月24日
08年12月13日
09年8月30日

安倍改造内閣発足
自民党・福田康夫第22代総裁就任、第91代内閣総理大臣就任
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G8北海道洞爺湖サミット
自民党・麻生太郎第23代総裁就任、第92代内閣総理大臣就任
日中韓首脳会談
衆議院議員総選挙（民主党の圧倒的勝利）

09年9月16日

民主党・鳩山由紀夫代表、第93代内閣総理大臣就任。鳩山政権発足。

10年5月30日
10年6月4日
10年6月26〜27日
10年7月11日
10年9月15日
10年11月6日
10年11月13〜14日
11年3月11日
11年4月10、24日
11年5月22日
11年6月2日
11年8月29日
11年8月30日
11年11月11日
12年3月28日
12年3月30日

社民党が沖縄米軍普天間基地の県内移設に反対し、連立政権から離脱
民主党菅代表が第94代内閣総理大臣に就任
G20トロント・サミット
参議院議員選挙
民主党代表選挙APEC財務相会合
APEC首脳会議
東日本大震災発生
統一地方選挙中国温家宝首相・韓国李明博大統領が訪日、日中韓首脳宣言を採択
衆議院本会議で菅内閣不信任案否決
民主党代表選挙
民主党野田代表が第95代内閣総理大臣に就任
ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明
イタリアのモンティ首相が訪日
消費税増税法案を閣議決定

12年6月26日
12年9月11日
12年9月21日
12年10月11日
12年10月12〜14日
12年11月16日
12年12月16日
12年12月26日
13年3月15日
13年7月22日

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案が衆議院本会議で可決
尖閣諸島を国有化
民主党代表選挙
G7（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
IMF・世銀年次総会
衆議院解散
衆議院議員総選挙
自民党安倍総裁が第96代内閣総理大臣に就任
ＴＰＰ交渉参加を正式に表明
参議院議員選挙

13年7月23日
13年10月1日

ＴＰＰ交渉参加が正式決定
安倍首相消費増税を決断

14年4月1日
14年4月24日

消費税率引き上げ実施
日米首脳会談14年4月29日〜5月8日

安倍総理欧州歴訪

14年7月25日〜8月4日

安倍総理南米歴訪

14年9月3日
14年9月6〜7日
14年9月16〜29日
14年10月20日
14年11月18日
14年11月21日
14年12月14日

第2次安倍改造内閣発足
安倍総理、バングラデッシュとスリランカを訪問
国連総会（ＮＹ）
小渕優子経済産業相、松島みどり法相辞任
衆院解散・総選挙、消費増税先送りが決定
臨時国会閉会
総選挙©公益財団法人国際金融情報センター

・ ECBは、モンテ・バスキ銀に対し今後3年間で不良債権の４０％削減を要請。10/3までに計画書の提出を求めた。
・ イタリアのレンツィ首相（民主党）が、上院の権限を地域の課題に限定する改憲案を出しており、同案は、上下院では既に可決済み。これによって、上院は内閣不信任決議案を提出できなくなる。
・ 英国がEUを離脱した後のEU結束を確認。難民問題やテロ対策も協議。
・ 上院の権限を縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、否決された。これを受けて、レンツィ首相(民主党）は辞任を表明した。
・ マッタレッラ大統領は、レンツィ政権下で外相を務めていたジェンティローニ氏を新首相に指名した。

・ 改選121議席のうち、自民党は37議席（27減）と惨敗、非改選を含めても83議席と過半数割り込む。年金記録漏れ、閣僚の失言、事務所経費問題などが逆風に。民主党は大躍進して60議席(28増）獲得、参院第１党へ浮上。
・ 政権立て直しと国民の信頼回復を目指す。年金問題や都市と地方の格差是正を重視の姿勢示す。
・ 25日の首相指名選挙で、福田康夫氏が麻生太郎氏を退けて第91代首相に選出。閣僚は小幅入れ替えで始動。
・ 東京で開催。
・ 麻生太郎・第23代自民党総裁を第92代首相に指名、麻生政権が発足。
・ 福岡県で開催。
・ 定数480議席のうち民主党が、単独過半数の308議席を獲得（公示前115議席）。一方、自民党は、119議席の獲得にとどまり（公示前300議席）
1955年の結党以来初めて、第1党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。
・ 首相指名選挙で、衆院327票、参院124票をそれぞれ獲得。第93代、60人目の首相に就任。非自民勢力による政権交代は平成5年の細川政権以来、16年ぶり。
社民・国民新両党との連立政権発足。
・ 8日に新内閣が発足。発足後の各種世論調査において新内閣は60％台の高支持率を得るが、消費税引き上げを提唱した結果、支持率が50％台に低下。
・ 財政健全化目標を国際公約（13 年までに少なくとも赤字を半減させ16 年までに政府債務の対GDP 比を安定化又は低下させる）
・ 消費税増税を掲げた民主党が44議席（改選議席54）と惨敗し、与党過半数割れ。自民党は51議席（同38）獲得、みんなの党は9議席（同0）と躍進。
・ 菅首相・民主党代表が、小沢氏を破り、再選。
・ 京都市で開催。
・ 横浜市で開催。
・ マグニチュード9.0。東北地方・北関東の太平洋沿岸で大津波が発生。死者・行方不明者は計数万人に達する見込み。福島第一原発から放射性物質が拡散。
・ 与党民主党、東京、北海道、三重の3知事選で全敗、道府県議会や市町村長・議員選挙等でも大敗。
・ 3か国の協力で日本の早期復興に貢献すること、自由貿易協定（FTA）の共同研究を前倒しで進めること等を決定。
・ 自民党、公明党、たちあがれ日本が決議案を共同提出。菅首相の退陣表明を受け、民主党小沢派等が不支持に回り、決議案は否決。
・ 野田財務大臣が民主党代表に選出

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ECBがモンテ・バスキに債権削減を要請
イタリアの最高裁判所が改憲の是非を問う国民投票の実施を承認
ドイツ、イタリア、フランスの首脳会談をイタリアで開催
憲法改正を問う国民投票を実施
ジェンティローニ氏が新首相に指名される・ 12、13日にホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に野田首相参加。
・ 14年4月に8％、15年10月に10％へと2段階で消費税率を引き上げ。増税にあたり「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目経済成長率3％、実質2％程度」が政府の努力目標として盛り込まれた。
・ 消費税増税法案の賛成は363票、反対は96票。早ければ8月上旬に参議院本会議で可決される見込み。
・ 中国各地で反日デモ発生。日中間の緊張感高まる。
・ 野田総首相が再選。26日に行われた自由民主党総裁選挙では安倍元首相が選出された。
・ 東京で開催。
・ 東京で開催。日本での開催は1964年以来2度目、また12年は日本がIMF・世銀に加盟して60年目の節目。
・ 特例公債法案や選挙制度改革関連法案の成立を受け衆議院解散。
・ 定数480議席のうち自民・公明党で2/3の325議席を獲得（公示前139議席）。民主党は57議席にとどまり（公示前230議席）、日本維新の会は54議席獲得。

sa

日本

備考

16年7月4日
16年8月8日
16年8月22日
16年12月4日
16年12月11日m

国名・ TPP参加の経済効果として、実質国内総生産（GDP）を3.2兆円押し上げるとの試算を発表。
・ 改選121議席のうち、自民・公明の両党は76議席を獲得し非改選と合わせて過半数を確保、「ねじれ国会」は解消。民主党は17議席にとどまり、日本維新の会とみんなの党、共産党がそれぞれ8議席を確保。
コタキナバル（マレーシア）で開かれた第18回拡大交渉会議で日本は12番目の参加国として了承された。
・ 14年4月1日から消費税率を予定通り5％から8％へと引き上げることを決定するとともに、増税の景気への悪影響を緩和するための経済対策を発表。
経済対策の詳細は12月5日に閣議決定（国の支出は5.5兆円、地方自治体や民間投資を含めた事業総額では18.6兆円規模）。
・ 5％から8％へ引き上げ。15年10月には10％への引き上げを想定。14年内に引き上げ是非を判断。
・ オバマ大統領が、米国の大統領としては18年ぶりに国賓として訪日。共同声明では、尖閣諸島に日米安全保障条約が表明されたが、包括的なTPP締結に向けた2国間交渉は合意に至らなかった。
・ ドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス・ベルギーに訪問し各国及びEU首脳、NATO事務総長と会談。また、ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席し、議長国として基調講演を行ったほか、7年ぶりに北大西洋理事会で演説。
・ 日本の総理大臣として、国際会議を除いて１０年ぶりに中南米を訪問し、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５か国を訪れ、各国の首脳と会談した。
協力して対応していくことで一致。
・ 首相は、「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する『実行実現内閣』として国民の負託に応える」と決意を示した。
・ 2日間に渡る今回の訪問の目的は、日本の投資の拡大と貿易関係の強化とされた。
・ 国連総会で安倍総理大臣は、エボラ出血熱の感染拡大防止に4000万ドル、イラクやシリアなどの安定に向けて5000万ドルの支援を行う考えを表明
・ 不明朗な収支を巡る問題で女性登用の象徴的な存在だった２閣僚の相次ぐ辞任となった。
・ 消費増税先送り（2017年4月）、21日の衆院解散・総選挙（12月14日投開票）が決定された。
・ 33法案のうち23法案が成立（成立率は70％）。政権が重要法案と位置づけた女性活躍推進法案や、労働者派遣法改正案などは審議未了のまま廃案になった。
・ 自民党が291議席を獲得して大勝した（自民・公明両党では計326議席）

6

政治日程

国名

備考

15年3月9日
15年4月

メルケル独首相来日
統一地方選（12日：道県政令都市、26日：市区町村）

・ 脱原発と東アジアの隣国間（日中韓）との緊張緩和を促すとともに、ウクライナ問題などへの協力を要請。
・ 国政与党の自民党と公明党が好調であった。知事選では与党系の現職がすべて当選。自民党は、道府県議選で24年ぶりに総定数の過半数を獲得、市議選でも11年の前回統一選
から議席を増やした。一方、民主党は道府県議選でも市議選でも前回から議席を減らした。
・ 安倍総理は上下両院議会で演説を行った。また、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も最終局面に向けて前進した。
・ 現在交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）を年内に大筋合意させる目標を何とか維持。日本政府としてはTPPと並んで通商協定の２本柱としたい意向。

15年4月26日〜5月3日
15年5月29日
15年6月24日
15年7月
15年9月8日
15年9月17日
15年10月5日
15年11月17日
15年12月10日〜13日

安倍総理訪米日EU首脳会合（東京）国会通常期末安全保障関連法案審議の節目
自民党総裁選安保法案（参院平和安全法制特別委員会で可決）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定大筋合意
日本政府と沖縄県、基地移転で法定争い
安倍首相インド訪問

16年5月1〜7日

安倍首相、欧州歴訪

16年5月20日〜
16年5月26〜27日
16年5月27日
16年7月10日
16年7月31日
16年8月2日

G7財務相・中央銀行総裁会議（仙台）G7主要国首脳会議(伊勢志摩サミット）
オバマ大統領広島訪問
参議院選挙
東京都知事選で小池百合子氏が当選
経済対策「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定

16年8月3日
16年8月24日
16年9月2日
16年9月23日
16年9月26日
16年11月17日
16年12月14日

第3次安倍政権発足
日中韓外相会談
プーチン露大統領と会談
安倍首相、キューバ訪問
臨時国会を召集（会期は2016年11月末まで、その後2016年12月17日まで延長）
安倍首相、米国のトランプ次期大統領と会談
年金制度改革関連法案が参議院を通過して成立

・ ウラジオストックで東京経済フォーラムに出席、その後プーチン大統領と会談。
・ 日本の首相として初めてキューバを訪問。ラウル・カストロ国家評議会議長と会談。
・ 第2次補正予算案（10月11日成立）とTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会承認と関連法案の成立を目指す。

16年12月15日〜16日

安倍首相、プーチン露大統領と山口県長門市および東京にて会談

・ 安倍首相は、会談後の記者会見で「新たなアプローチに基づき、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉開始で合意した」と発言した。

10年11月14日
12年3月25日
12年10月9日
13年4月14日
13年10月13日
15年8月2日
15年10月19日
15年11月4日
15年11月16日

政治・平和及び安全保障協力に関する日加共同宣言（横浜）日本と自由貿易交渉開始を発表（東京）
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に正式参加
自由党（野党）の党首選
EUとの包括的経済・貿易協定（CETA）に基本合意
解散選挙
第42回カナダ連邦下院総選挙
ジャスティン・トルドー氏が新首相に就任
イスラム国への空爆停止を表明

16年4月20日

政権の公約通り、嗜好大麻を合法化へ

・ 16日衆院通過、参院平和安全法制特別委員会へ。参院では法案成立を前提とした防衛省内部資料が出されるなどで混乱。
・ 安倍晋三首相（総裁）の無投票再選となった。
・ 参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決、参院本会議へ⇒9/19に参院本会議で可決された。
・ ＴＰＰが5日、交渉参加12カ国による米アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至った。日本でも関税撤廃や共通ルールなどの詳細が公表され始めた。
・ 日本政府は辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した処分を撤回する訴訟を福岡高等裁判所に提起。
・ モディ首相との会談では、日本の原発輸出に向けた原子力協定の締結とインド初の高速鉄道計画に新幹線方式の採用が決定した。また、同国の新たなインフラ投資には1.5兆円融資の枠組みが設けられた。
・ 安倍首相は、5月1〜7日、イタリア（2日）、フランス（2日）、ベルギー（3日）、ドイツ（4日）、英国（5日）、及びロシア（6日）を歴訪し、各国首脳と伊勢志摩サミットの主要課題に関しての意見交換と関係の一層の強化を図った。
・ 世界経済や国際金融、租税回避対策などに関し協議された。各国は金融政策、財政政策、構造改革で世界経済の成長を支えることを確認。財政出動に関しては足並みが揃わず。
・ 世界経済、移民および難民、貿易など12項目から成る「伊勢志摩経済イニシアティブ」がまとめられ、世界成長の基盤を整え、現在の経済的諸課題に共同で対処することで合意された。
・ 第44代米大統領バラク・オバマ氏がG7サミット後に広島を訪れ「核兵器のない世界」に向けた所感を述べた。米現職大統領としては初の広島訪問となった。
・ 自民党が単独過半数、公明党ほか改憲勢力4会派で３分の２を上回る結果に。

ple

・ 政府は、臨時閣議で経済対策「未来への投資を実現する経済対策」を決定した。事業規模28兆1,000億円、財政措置13.5兆円（国・地方の歳出は7.5兆円）。この政策では、①一億総活躍社会の実現の加速、②21世紀型のインフラ整備、③英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模業者及び地方の支援、④熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心・防災対応の強化に力点を置く。
・ 安倍首相は、第3次安倍政権で2度目の内閣改造を実施。主要閣僚は留任し、政権の骨格は維持。8名が新入閣となった。

・ 現役世代の賃金下落に合わせて年金支給金額を引き下げる新ルールが盛り込まれた年金改革関連法案が参議院で可決・成立した。新ルールの実施は2021年から。

オーストラリア 07年11月24日
10年6月24日
10年8月21日

連邦議会総選挙
与党労働党党首交代、ギラード政権発足
連邦議会総選挙、ギラード労働党政権続投

12年2月27日
12年7月1日
13年3月21日
13年6月26日
13年9月7日
14年2月22〜23日
14年7月7日〜9日
14年9月20〜21日

与党労働党党首選挙実施
炭素価格制度(Carbon Price)、鉱物資源利用税(MRRT)導入
与党労働党党首選挙実施
与党労働党党首交代、ラッド政権発足
連邦議会総選挙、保守連合勝利
G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）
安倍首相訪豪G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）

14年11月15〜16日

G20首脳会合15年2月9日

与党自由党、党首解任動議を否決

15年9月14日、15日

与党自由党党首交代、ターンブル政権発足©公益財団法人国際金融情報センター

・ APEC首脳会議にあわせ、日加関係をより緊密化し両国の国民に対する保護をより強化することで署名合意された。
・ カナダと日本の貿易・投資関係を深める自由貿易協定の締結交渉を開始することが発表された。
・ オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムに続き、メキシコと共に新たに参加を表明した。
・ 自由党の党首選は、ジャスティン・トルドー氏が80％を超える得票率で（カナダ史上最大の得票数を獲得）圧勝した。
・ 基本合意には至ったものの、保護分野を含む産業への補償金や州ごとの合意など問題が多い点が指摘されている。
・ ハーパー首相がカナダ連邦下院を解散し、総選挙へ。主要3党の支持率はほぼ拮抗と言われている。
・ ジャスティン・トルドー党首率いる自由党が、与党・保守党と野党第1党の新民主党（NDP）を退け、10年ぶりに政権を奪還した。
・ 総選挙で大勝した自由党のトルドー党首が首相に就任した。カナダ史上初となる男女同数の新内閣発足となった。
・ トルドー首相は選挙公約どおり、カナダ軍のＩＳ空爆を停止することを表明した。一方、もう一つの公約であったシリア難民2万5千人の受入れについては、パリでのテロを受けて調整が難航している。
・ フィルポット保健相は国連・特別会合において、トルドー政権が17年春にも成人用嗜好品としての乾燥大麻（マリファナ）使用を合法化する方針を固めたことを明らかにした。

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カナダ

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2018年度からは「マクロ経済スライド」の仕組みを強化する。

・ 総選挙では労働党が150議席中83議席を獲得し、政権交代。ラッド労働党政権発足。
・ 労働党が緊急議員総会を開き党首選を実施。ラッド氏に代わりギラード氏を党首に選出。ギラード政権発足。
・ 総選挙では労働党、保守連合ともに72議席を獲得（総議席：150）。いずれの政党も過半数議席を獲得できず「ハングパーラメント」となる。
労働党が、緑の党、無所属議員の協力を得て政権与党となり、第2次ギラード政権発足。
・ 2月22日にラッド外相が突然辞任。27日に労働党は緊急議員総会を開き党首選を実施。ギラード党首が再任され、政権運営を続行。
・ ギラード首相は、10年の連邦議会選挙の公約では両税を導入しない方針を示していたが、連立を組む環境政党への配慮から方針を転換し導入。ギラード政権に対する支持率が急低下。
・ 労働党が緊急議員総会を開き党首選を実施。ラッド氏は党首選に立候補せず、ギラード党首が再任され、政権運営を続行。
・ 労働党が緊急議員総会を開き党首選を実施。ギラード氏に代わりラッド氏を党首に選出。ラッド政権発足。労働党に対する支持率持ち直し。
・ 保守連合が150議席中90議席を獲得して圧勝。アボット保守連合政権発足。6年ぶりの保守政権。
・ シドニー（ニュー・サウス・ウェールズ州）にて開催。共同声明に「今後5年間で、G20全体のGDPを現行の政策により達成される水準よりも2％以上引き上げることを目指す」ことを盛り込んだ。
・ 安倍首相が7年ぶりに豪州を訪問。アボット首相と会談したほか、本邦首相として初めて豪州議会にて演説。日豪EPA協定、日豪防衛装備品・技術移転協定に署名。
・ ケアンズ（クイーンズランド州）にて開催。各国が策定した成長戦略により、世界経済の成長率は1.8％押し上げられるとの推計を示す。
14年2月に設定した目標（2％）達成に向け、さらなる追加策を検討することを確認した。
・ ブリスベン（クイーンズランド州）にて開催。首脳宣言に、G20全体のGDPは各国の政策実施により18年までに追加的に2.1％引き上げると明記した。
また、世界的な投資・インフラ不足に対応するため、グローバル・インフラストラクチャー・イニシアティブ（GII、公共・民間のインフラ投資を引き上げる作業計画）を承認した。
・ 1月末のフィリップス殿下への爵位授与発表、クイーンズランド州の州議会選挙における与党の予想外の敗北などから、アボット政権に対する支持率低下。2月6日、自由党議員が党首解任動議を提出。2月9日、両院議員総会にて、党首解任動議は否決され（反対：61、賛成：39）、アボット党首の続投決定。
・ 14日、自由党が議員総会を開き党首選を実施。アボット氏に代わりターンブル氏を党首に選出。15日、ターンブル政権発足。

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政治日程

16年1月20日
16年4月14〜15日
16年4月18日
16年4月26日
16年7月2日
17年1月14日
07年10月15日〜
08年3月5日〜
08年5月6日
08年8月8〜24日
08年10月9〜13日
08年11月9日
09年3月5日〜
09年4月29日
09年6月1日
09年6月7日

ターンブル首相訪米
ターンブル首相訪中
上院が重要法案を否決
次期潜水艦事業の発注先をフランスに決定
連邦議会両院総選挙、ターンブル政権続投
安倍首相訪豪共産党第17回全国代表大会
第11期全国人民代表大会第1回会議
胡錦濤国家主席来日、四川大地震(5/12) ,中台間直行チャーター便開始(7/1)
北京オリンピック
共産党第17期中央委員会第三回全体会議（三中全会)
国務院常務会議
第11期全国人民代表大会第2回会議
麻生首相訪中、温家宝首相と会談
ガイトナー米財務長官が訪中(胡錦濤国家主席、温家宝首相、王岐山副首相と面談)
第2回日中ハイレベル経済対話

09年6月15〜16日
09年7月5日
09年7月27〜28日
09年9月15〜18日
09年9月21日
09年9月22日
09年10月1日
09年10月10日
09年11月17日
09年12月14〜16日
10年3月5〜14日
10年4月14日
10年4月15日

胡錦濤国家主席、上海協力機構とBRICｓ首脳会議（於：ロシア・エカテリンブルク）に出席
新疆ウイグル自治区でウイグル族と漢族の対立激化
米中戦略・経済対話
共産党第17期中央委員会第四回全体会議(四中全会)
ニューヨークにて日中首脳会談(鳩山首相、胡錦濤国家主席)
胡錦濤国家主席とオバマ米大統領が会談
建国60周年記念式典
日中韓首脳会談
オバマ米大統領訪中、米中首脳会談
習近平国家副主席来日、天皇陛下、鳩山首相と会談
第11期全国人民代表大会第3回会議
中国・青海省にて大地震
胡錦濤国家主席、BRICs首脳会議（於：ブラジル・ブラジリア）に出席

10年5月1日
10年5月24〜25日

上海万博開幕（〜10月31日）
米中戦略・経済対話

10年5月31日

日中首相会談10年6月26〜27日
10年6月29日
10年8月24日
10年8月27日
10年8月28日

G20トロント・サミット
ECFA締結李克強副首相、前原国土交通相と会談
胡錦濤国家主席、金正日総書記と会談
日中外相会談10年8月29日

第3回日中ハイレベル経済対話

10年9月7日
10年9月7日
10年9月13日
10年9月16〜17日

21世紀フォーラム
尖閣諸島周辺日本領海内において、中国漁船が日本巡視船に接触
夏季ダボス会議
APEC人材養成大臣会合

10年9月21〜23日

温家宝首相、国連ミレニアム開発目標サミット、国連総会に出席

10年9月28日
10年10月16〜18日
10年10月22〜23日
10年11月11〜12日

共産党中央政治局会議
共産党第17期中央委員会第五回全体会議（五中全会)
G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G20ソウル・サミット（第5回金融・世界経済首脳会合）

10年11月13〜14日

APEC首脳会議

10年12月10〜12日
11年1月19日
11年3月5〜14日

中央経済工作会議
米中首脳会談
第11期全国人民代表大会第4回会議©公益財団法人国際金融情報センター

・ ターンブル首相が訪日し、安倍首相と会談。日豪の経済関係、安全保障関係の強化を確認。共同声明には、南シナ海における中国の行動を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」などを盛り込んだ。なお、ターンブル首相は、日本による南極海での調査捕鯨開始について「深い失望」を表明した。
・ ターンブル首相が訪米し、オバマ大統領と会談。イスラム国（IS）掃討作戦をはじめとする安全保障面での協力を確認。また、TPPは経済システムのルール作りという面で戦略的に重要との認識を共有。
・ ターンブル首相が訪中し、李克強首相、習近平国家主席と会談。中国の南シナ海進出について近隣諸国と平和的に解決すべきとの意見を伝えた模様。
・ 上院が豪建築・建設委員会(ABCC)を再設立する法案を否決。上院が同じ法案を二度否決したことを受け、ターンブル首相は5月8日に両院解散を表明、7月2日に両院総選挙が行われる。
・ 次期潜水艦の共同開発事業に関する日独仏の競争入札の結果を発表。フランスを発注先に選び、日本は受注を逃す。
・ 下院（総議席：150）では保守連合が76議席、労働党が69議席を獲得。保守連合は大幅に議席を減らすも政権続投。7月19日、第二次ターンブル政権発足。
・ 安倍首相が豪州を訪問。TPPの早期発効で緊密な連携を確認。物品役務相互提供協定（ACSA）の改定に署名。
・ 胡錦濤総書記再選（2期目・任期5年）。中央政治局常務委員に第5世代2名（習近平氏・李克強氏）が特進。
・ 胡錦濤国家主席および温家宝総理が再選（2期目・任期5年）。習近平氏が国家副主席、李克強氏が筆頭副総理に。
・ 中国のトップが約10年ぶりに来日。日中共同声明(戦略的互恵関係締結）発表。・四川大地震にて6万9千人死亡（6/16現在）。
・ 景気対策、農村改革を議論。
・ 内需拡大のための10大施策発表(10年末までに約4兆元の投資実行予定)。
・ 減税、公共投資等により内需拡大を図り、実質GDP成長率8％前後の実現を目指すことを再確認。
・ 6か国協議の早期再開、新型インフルエンザの予防対策等を協議。
・ 中国側が、米国債の価格下落懸念を表明したのに対し、ガイトナー長官は、中長期的に赤字削減を図ることに言及し、米国債の安全性を強調。
・ 東京にて開催。主な成果として、①模倣品対策など知的財産権を巡る両国当局間の作業部会の新設、②両国の金融機関の相互参入の促進、③循環型社会の構築に向けた水処理等の対策の強化、などが挙げられる。
・ 多極的な世界秩序の維持、国際金融秩序の維持、などについて合意。
・ 事態の収拾にあたるため、胡錦濤国家主席は、サミット出席を取りやめて、イタリアから帰国。
・ オバマ体制初の米中対話をワシントンで開催。
・ 共産党の統治能力を高める決定を採択。習近平国家副主席の中央軍事委員会副主席への就任発表はなし。
・ 鳩山首相が東アジア共同体構想を提案。胡主席は、東シナ海ガス田について、大局的な正しい処理が必要とコメント。
・ 両国の協調を確認。貿易問題や為替、米国債問題については進展なし。
・ 軍事パレードを実施し、最新兵器を披露。
・ 東アジア共同体構想の具体化への協力を確認。
・ 相互の戦略的信頼関係の育成や保護貿易主義への反対を表明。「人民元切り上げ」は議題に上がるも、共同声明に盛り込まれず。
・ 胡錦濤国家主席の最有力後継候補としてアピール。
・ 「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策」を継続し、「経済の安定的で比較的速い発展を保持」することを表明。
・ 死者2,220人、行方不明者195人（25日午後5時現在、新華社通信）・ 胡国家主席は、上記地震の危機対応のため、予定を切り上げ帰国。声明は、主要準備通貨の安定を維持する重要性を強調。
また、あらゆる形の貿易保護主義への反対、BRICsが相互に自国通貨建てで貿易決済を行うことを検討する方針も声明に盛り込まれた。
後に、中国外務省が、首脳会議にて「人民元相場に関する議論はなかった」旨、発表。
・ 目標来場者数7,000万人。
・ 北京にて開催。①世界経済の力強い回復の促進、②相互利益をもたらす貿易・投資の促進、③金融市場の安定と改革、④国際金融体制の改革、などの面で協力していくことを確認。
米国は、「（人民元問題について）中国の自主権を尊重する」と表明。中国は、「朝鮮半島の平和・安定を維持することの重要性で一致した」「（今後の対応について）関係各国は冷静さを保つべき」と表明。
・ 東京にて開催。「戦略的互恵関係」をさらに深めるための具体策につき意見交換が行われたほか、東シナ海資源開発問題では、温家宝首相から08年の合意を履行したい旨申し出があり。「食の安全｣に関して、「日中食品安全イニシアティブ」が正式合意に至った。
・ 首脳宣言に、「いくつかの新興国では、為替レートの弾力性をさらに高めることが必要である」と明記。
・ 台湾と、経済協力枠組み協議(ECFA)を締結。
・ 戦略的互恵関係を、持続的に深く発展させることで合意。
・ 長春市にて会談。胡国家主席より、朝鮮半島の平和と安定、非核化、緊張緩和、を図るため、6カ国協議の早期再開を申し出。金総書記も、これを支持。
・ 北京にて開催。岡田外相より、日本側排他的経済水域において、中国が資源探査の可能性が高い活動をしていることは受け入れられない旨、言及。
揚外交部長から、東シナ海の境界は画定されておらず、日本の排他的経済水域は受け入れていない旨、応答。
・ 日中両国は、それぞれ安定した持続的経済成長を遂げることにより、世界経済の回復に貢献することで一致。日本は「新成長戦略」と「財政運営戦略」の実現、
中国は、内需拡大と経済構造改革を柱とする政策の実施、を確認。今後とも、互恵的な経済関係の緊密化、地域と世界の経済発展への努力、で一致。
また、日本より、レアアースの輸出規制見直しを要請。中国は、乱開発や密輸の影響から規制したものの、輸出停止ではない、と応答。
・ 北京にて開催。温家宝首相は、福田康夫元首相、シュレーダー前独首相ら外国要人と会談。
・ 中国人船長を逮捕、拘留。以降、政治問題化。
・ 天津にて開催。温家宝首相より、中国経済の減速回避に強い自信を表明。また、融資平台向け銀行融資の不良債権化に言及。
・ 北京にて開催。胡錦濤国家主席より、①人的資源の優先開発、②十分な雇用を確保する発展戦略の実施、③高い資質の労働者の創出、④持続可能な社会保障システムの構築、を提案。また、APECメンバーの総括的成長のため、実務協力、互恵関係の構築も提案。
・ ニューヨークにて開催。今後も、科学的発展観の実施を徹底し、改革・開放を深め、経済構造調整と成長パターンの転換を急ぎ、民生の保証と改善に注力し、経済と社会の良質で急速な発展を促進していく旨、表明。
・ 第17期中央委員会第五回全体会議に向け、第12次5か年計画策定に関する意見、提案を聴取。
・ 第12次5か年計画草案の採択。習近平国家副主席が党中央軍事委員会副主席に就任。
・ 慶州にて開催。共同声明に、通貨の競争的な切り下げを回避すること、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持すること、などを明記。
・ 胡錦濤国家主席は、新興国はホットマネーの大量流入、通貨高、インフレリスクなど多くの圧力に直面しているとした上で、「主要準備通貨の発行国・地域は、責任ある政策を実行し、為替レートの安定を図るべきである」と言及。
・ 横浜市にて開催。菅首相と胡錦濤国家主席が会談。「長期的に安定した日中の戦略的互恵関係の発展は、両国国民の利益に合致する」との見解で一致し、関係修復の流れを進めることで合意。
・ 「積極的な財政政策」の継続と、「穏健（中立）的な金融政策」への転換を表明。
・ ワシントンにて開催。胡錦濤国家主席とオバマ大統領が会談。人民元の弾力性の一段の向上へ向けた努力、北朝鮮のウラン濃縮計画に対する懸念等を表明。
・ 採択された第12次5か年計画の中で、内需拡大戦略を実施し、消費・投資・輸出がバランスした経済発展モデルを構築していくことを強調。
今後、戦略的新興産業の育成など産業構造の転換、更なる省エネ・環境対策などに注力するとともに、社会保障制度の整備や所得水準向上など、「民生」を改善していく方針を表明。

m

ターンブル首相訪日

sa

中国

備考

15年12月18日

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国名

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政治日程

国名

備考

11年4月14日

BRICS 首脳会議（第3回）

・ 海南省三亜にて開催。南アフリカが正式メンバーとして初参加。新興国・途上国の発言力強化に向けた国際金融機関改革および国連改革の11年5月21〜22日
11年5月25日
11年6月15日
11年7月21日
11年7月28日
11年8月17〜21日
11年9月14〜16日

日中韓首脳会議胡錦濤国家主席、金正日総書記と会談
上海協力機構（SCO)首脳会議
ASEAN外相会議（ASEAN地域フォーラムへの参加）
温家宝首相、7月23日の浙江省温州市における高速鉄道事故を受け、内外記者会見
バイデン米副大統領、訪中
夏季ダボス会議・ 東京にて開催。温家宝首相より、①日本の震災復興の支援、②原子力安全問題の重視、③貿易・投資の自由化推進、などの姿勢を表明。

11年10月15〜17日
11年11月19日

共産党第16期中央委員会第六回全体会議（六中全会）
東アジアサミット（EAS）

・ 「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」を採択。
・ インドネシアバリ島にて開催。米露が加わり18か国が参加。南シナ海領有権問題に関する各国の発言が目立った。また、サミット開催に先立ち、中国側の提案で11年12月25〜26日

日中首脳会談・ 北京にて開催。25日の温家宝首相との会談では、野田首相が、「日中国交正常化40周年に際する日中戦略的互恵関係の一層の深化に向けた6つのイニシアティブ」

12年1月6〜7日
12年2月
12年2月
12年3月5〜14日

第4回全国金融工作会議
習近平国家副主席、訪米
日中経済対話
第11期全国人民代表大会第5回会議

・ 金融サービスの発展、金融機関改革の深化、金融監督管理の強化・改善、金融対外開放の推進等を図ることとした。
・ 経済関係の強化や、欧州債務危機対応に関して緊密に協議していくことなどで合意。
・ 安住財務相が王岐山副首相らと会談。IMFの資金基盤拡充や、両国間クロスボーダー取引における円・人民元の利用促進などで合意。
・ 12年の実質GDP成長率目標を、11年目標（8％）を下回る7.5％に設定。内需、特に消費需要の拡大を目標とし、サービス業の発展や消費者金融の拡大などを明示。

12年4月1〜3日
12年5月3〜4日
12年5月14日
12年6月6〜7日
12年7月9〜13日
12年9月11〜13日

博鰲（ボアオ）アジアフォーラム
第4回米中戦略・経済対話
日中韓首脳会議
上海協力機構（SCO)首脳会議
ASEAN外相会議
夏季ダボス会議・ 李克強副首相が開幕式の基調講演で、外国企業に対する投資環境の整備など、対外開放を推し進めることにより、経済構造を輸出依存型から内需主導型に転換させていく方針を表明。
・ 北京にて開催。米中間投資協定の交渉再開、アジア太平洋の平和と安定に関する新たな協議の年内開催、などで合意。
・ 北京にて開催。日中韓FTAの交渉を年内に開始することで合意。
・ 北京にて開催。発足後10年間の成果を確認するとともに、加盟国共通の利益追求を反映した先行き10年間の「上海協力機構中期戦略発展計画」を採択。
・ プノンペンにて開催。中国、ASEANは協力強化を図ることで一致した一方、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」に関しては、中国の反発もあって合意に至らず。
・ 天津にて開催。温家宝首相は、中国経済が今年の実質GDP成長率目標（＋7.5％）の達成に向け順調に進んでいるとしたほか、必要に応じ経済活動支援のために1,000億元

12年11月8〜14日

中国共産党第18次全国代表大会・ 胡錦濤国家主席は政治報告の中で20年のGDPおよび国民所得を10年比2倍とする目標を設定。閉会後の第18期中央委員会第1回総会において、習近平国家副主席が党総書記に就任。

12年11月19日
12年12月15〜16日
13年3月5〜17日

ASEAN首脳会議
中央経済工作会議
第12期全国人民代表大会・ プノンペンにて開催。中国、ASEANは協力強化を図ることで一致したほか、「南シナ海行動宣言」調印10周年を祝う共同声明を発表。
・ 「都市化」を加速させていくことを強調。合わせて「積極的な財政政策」と「穏健（中立）的な金融政策」を継続するほか、不動産管理政策を堅持していく方針を示した。
・ 習近平氏を国家主席、李克強氏を総理とする共産党新体制が発足。政府の合理化、公正な競争の実現、都市部と農村部の格差の是正などに取り組む方針を示した。

13年3月22〜24日

中ロ首脳会談・ 就任後の初外遊で訪ロした中国の習近平新国家主席がプーチン大統領と会談し、中ロ両国の戦略的パートナーシップの拡大とエネルギーを含む多面的な協力で合意した。

13年6月7〜8日

米中首脳会談・ 新たな米中関係の構築やサイバー攻撃、領有権問題などについて会談。サイバー攻撃については米中で作業部会を設置し、共通の規制を整備していくことで一致した。

13年6月27〜30日

朴槿恵大統領訪中・ 朴槿恵大統領が訪中し習近平国家主席と会談。朝鮮半島の非核化実現と両国関係の発展に向けた共同声明「中韓未来ビジョン」を発表。

13年7月10〜11日

第5回米中戦略・経済対話

13年9月29日

上海自由貿易区の発足

13年10月7日

APEC首脳会議（インドネシアバリ）

13年10月28日

天安門で車両突入炎上事件発生

13年11月9〜12日

中国共産党18期中央委員会第3 回全体会議（三中全会）開催

13年11月23日

中国政府は尖閣諸島も含む東シナ海上空に防空識別圏を設置

13年12月10〜13日

中央経済工作会議

14年2月11日

中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と台湾の王郁琦・行政院大陸委員会主任委員が14年3月1日

雲南省・昆明で無差別殺傷テロ

14年3月5〜13日

第12期全国人民代表大会第2回会議

迅速な実施を再度求めたほか、保護貿易主義に反対する姿勢を引き続き表明。
・ 北京にて会談。胡国家主席より、朝鮮半島の平和と安定、非核化、緊張緩和を図るため、6か国協議の早期再開を改めて申し出。金総書記もこれを支持。
・ カザフスタンのアスタナにて開催。北大西洋条約機構（NATO)による対リビア武力行使の停止を求める「アスタナ宣言」を採択。
・ インドネシアのバリ島にて開催。ASEANおよび中国は、南シナ海問題の平和的解決を目指す「南シナ海行動宣言」の指針（法的拘束力なし）で合意。
・ 事故原因を徹底的に調査し、責任を追及する姿勢を示すとともに、調査の全過程を公表する方針を明示。
・ 胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談、世界経済の安定化に向け両国関係の強化を図ることで一致。習近平国家副主席同行のもと、四川大地震被災地を訪問。
・ 大連にて開催。温家宝首相は、欧州債務危機への支援の意向を表明する一方、米国に対しさらなる市場開放を要求。中国に関し、外資企業による対内投資拡大を図るための市場開放の促進を示唆。

温家宝首相とオバマ大統領が面談。南シナ海問題や人民元問題について議論したとされる。
を表明。26日の胡錦濤国家主席との会談では、日中韓投資協定およびFTAに関し精力的な取り組みを推進すること等で一致。

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このほか、温家宝首相は記者会見で、政治体制改革の必要性について言及。

の特別安定化基金を用意しているとした。

党中央政治局常務委員（党最高指導部）は9名から7名に減員。

・ ワシントンにて開催。投資協定の全分野交渉開始で合意。サイバー問題については、協議の継続を確認。
・ 中国初の「自由貿易試験区」が9月29日に、上海市に発足した。全体計画の中では、規制されている人民元の資本取引や市場金利自由化を容認する方針が示された。
・ 域内での自由貿易協定などを積極的に推進していく方針を示す。
・ 自動車が天安門に突っ込み爆発する事件が発生した。当局は、「テロ組織犯罪」と位置づけ、ウイグル族の容疑者を拘束した。
・ 「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中央中共の決定」を採択。一人っ子政策の緩和や国家安全委員会の設置、金融改革など広範囲に亘る今後の改革方針が示された。
・ 日本政府は抗議と撤回を要求、米国政府も厳重な抗議を行った。
・ 経済の下振れリスク等の問題に対応するため「積極的財政政策」と「穏健的な金融政策」を継続し、あわせて地方政府債務リスクの抑制と解消の方針を打ち出した。

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南京で会談

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13年の成長率目標を＋7.5％とし、環境にも配慮していく姿勢をみせた。

・ 双方の連絡体制を強化で合意。1949年の分断後、中台関係を担当する双方の閣僚が正式会談するのは初めて。
・ 昆明駅にて無差別殺傷事件が発生。公安当局は新疆ウイグル自治区の独立を求める組織による計画的なテロ事件と断定。3月2日までに29名が死亡、140人超が負傷したと報じられる。
・ 14年の経済成長率を「＋7.5％前後」に設定。周小川人民銀行総裁は、個人的見解としながらも、金利の自由化は今後1〜2年以内に実施されると発言。
また、李克強首相は全人代後の記者会見で、金融システム監督強化とデフォルトの容認発言を行った。
・ 習近平国家主席はオランダ・バーグで開催された核安全保障サミットに参加。その後フランス、ドイツ、ベルギーを歴訪。ベルギーではEU本部も訪問した。

14年3月23〜4月1日

核安全保障サミット、欧州歴訪

14年4月8〜11日

博鰲（ボアオ）アジアフォーラム

14年4月30日

新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの駅前で爆発事件発生

・ 3名死亡、79名負傷。中国政府はテロ事件と断定。

14年5月4日〜

南シナ海で中国とベトナムの船舶が衝突・ 14年5月7日付ベトナム外務省プレスリリースは、南シナ海の西沙諸島（ベトナム名：ホアンサ諸島）海域で4日、ベトナム海上警察の船舶が中国当局の船舶から意図的な衝突や・ 李克強首相は「14年の成長率目標値は7.5％前後であるが、7.5％を上回っても、下回っても、雇用を維持できれば合理的成長とされ、政府は一時的な経済変動に対し、短期的な強い景気刺激策は行わない」とした。

放水等の威嚇行為を受ける事件が発生と伝えた。両国が領有権を主張する海域に中国側が石油発掘装置を設置したことが発端である。中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は8日の記者会見で、「今回の作業は中国が領有権を有する西沙諸島の水域でありベトナムには関係ない」と述べ、両国の主張は平行線をたどっている。
ベトナムでは、反中デモが相次ぎ一部暴徒化した市民により、台湾、日系企業なども中国企業と間違われ攻撃されたほか死者が出る事態に発展した。
14年5月20〜21日

アジア相互協力信頼醸成会議（CICA)開催、中ロ首脳会談開催並びに中ロ天然ガス供給契約の調印

・ 14年5月20日〜21日にアジア相互協力信頼醸成会議が上海で開催された。この会議に出席したロシアのプーチン大統領は、習近平国家主席と会談し、二国間関係の強化をアピールした。

21日には、両国の間で、中国向け天然ガス供給契約（期間30年）が調印された。

14年5月22日

新疆ウイグル自治区の区都ウルムチにおいて再び爆発事件発生

・ 市場の人ごみの中にSUV車2台が突入。爆弾を投げつけ、一台が爆発。31名が死亡、90名超が負傷したと報じられる。中国政府はテロ事件と断定。

14年5月30日〜6月1日

アジア安全保障会議がシンガポールで開催され、中国高官が日米を批判

・ 同会議では領有権を巡る問題で、アジア諸国、日米が中国に対して懸念や批判を行ったが、中国人民解放軍の王冠中副参謀長は、日米が中国に対して挑発的な発言を行ったと非難し、14年6月21日

新疆ウイグル自治区の公安当局で爆発事件発生

・ 新疆ウイグル自治区カシュガル地区カルギリク県において、県公安局のビルに車両が突入、爆発。警察は容疑者13名をその場で射殺。

14年7月3日

中韓首脳会談（ソウル）

・ 習近平国家主席が訪韓し朴槿恵大統領と会談。中韓FTAの年内妥結を目指すこと、人民元と韓国ウォンの直接取引体制の構築に向け努力することで一致。

14年7月9日〜10日

第6回中米戦略経済対話

・ 中国側、汪洋副首相と楊潔箎国務委員、米国側、ケリー国務長官、ルー財務長官が共同議長を務めた。サイバー攻撃問題や東・南シナ海の領有権問題、各国からの批判に反論した。

政治面では北朝鮮の核開発について反対することなどを確認。また、付属文書において旧日本軍の慰安婦問題について共同研究を進めていくと記載。

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政治日程

国名

備考
人民元相場の自由化など幅広い分野について議論されたが、多くの論点で主張は平行線をたどり、両国の立場の違いが浮き彫りとなった。

14年7月15〜17日

第6回「BRICS首脳会議」開催

・ 新開発銀行およびBRICS偶発準備制度の設立に係る文書に署名。新開発銀行の本部は上海に設置、初代総裁はインドから選出することが決定した。

14年7月28日

新疆ウイグル自治区で武装集団が警察署などを襲う暴動事件発生

・ 中国国営新華社通信は、新疆ウイグル自治区カシュガル地区で、刃物を持った武装集団が警察署や役所を襲撃し、死者は96人に上ったと伝えた。

14年7月29日

周永康・前政治局常務委員が重大な規律違反容疑で立件・審査されることが決定・公表

・ 中国共産党中央委員会は、中央規律検査委員会が、周永康・前政治局常務委員を「重大な規律違反」の疑いで立件し取り調べを行うことを決定した。

14年8月20日

日本の自動車部品メーカー12社に対し独占禁止法違反を認定し、総額12億3,540億元の制裁金

・ 中国国家発展改革委員会は、日本の自動車部品メーカー12社（課徴金を課されたのは10社）が10年以上に亘って価格カルテルを結ぶなどしたとして、一方、米政府系放送「ラジオ自由アジア（RFA)」は、ウイグル族の死者だけで少なくとも2,000人とする「世界ウイグル会議」のラビア議長の発言を報じた。

を課すと発表12億3,540億元の制裁金を課すことを決定した。この金額は、中国における独禁法違反の制裁金としては過去最大。

14年8月24日〜28日

ジンバブエのムガベ大統領が訪中し、習近平国家主席と会談

・ ムガベ大統領は経済破たん回避のため中国へ100億ドルの資金援助を求めたとみられるが、中国は20億ドルの支援にとどめた。

14年8月27日

福田元首相、7月下旬に習近平国家主席と極秘会談したことを認める

・ 中国側も日本側と「危機感は同じようなものを持っている」との見解を示し、11月に北京で開催されるAPEC首脳会談に際し、日中首脳会談開催の必要性を強調。

14年8月27日

ベトナムのレ・ホン・アイン党書記局常務が特使として訪中し、習近平国家主席と会談

・ 5月にベトナム国内で起きた反中デモで被害を受けた中国企業や労働者に対しベトナム側は補償する考えを示す。

14年9月3日

習近平国家主席、抗日戦争記念日において、中・日の関係改善に前向きな発言

・ 「抗日戦争勝利記念日（9月3日）」の座談会で、習国家主席は「中国は関係発展に努力し、中・日関係の長期的で安定的で健全な発展を望む」と発言。

14年9月11日

上海協力機構（SCO）首脳会議

・ 習近平国家主席は、8月下旬、プーチン大統領は9月にモンゴルを訪問し、関係を緊密化させている。中国外務省によると、首脳会議では3か国間の交通インフラ整備や14年9月17日

習近平国家主席、スリランカ訪問、ラジャパクサ大統領と会談

・ 習近平国家主席は、スリランカの石炭火力発電所の拡張や技術移転、16億ドルの通貨スワップ協定、港湾整備などを約束。

14年9月17日〜19日

習近平国家主席、インド訪問、モディ首相と会談

・ 習近平国家主席は、高速鉄道網への協力を表明し、今後5年間で総額200億ドル規模の投資を約束。一方、17日には双方が領有権を争う北部カシミール地方で中国軍兵士が14年9月24日

日中経済協会訪中団が汪洋副首相と会談

・ 日中経済交流を再び活性化させることで一致。汪氏は閣僚級の経済対話の再開にも意欲を示す。日本側からは経団連の榊原定征会長など過去最大の200名が参加。

14年9月25日

岸田外相、王毅外相と会談

・ 岸田外相は、11月に北京で開催されるAPEC首脳会議に合わせ、日中首脳会談を実現させるべく王外相と協議を実施。王外相は尖閣諸島問題や歴史認識問題について

14年10月16日

李克強首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談

・ 南シナ海問題について関係改善に向けた歩み寄りを進めることで一致。

14年10月17〜18日

楊潔篪国務委員がボストンでケリー米国務長官と会談

・ ケリー氏は中国に香港での普通選挙の実施を求めたと報じられる。

14年10月20日〜23日

中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の開催

・ 会議のテーマは、「依法治国（法によって国を治める）」で、「依法治国の全面的推進の若干の重大問題に関する決定」が採択された。腐敗問題による欠員の補充人事も発表。

14年10月22日

麻生太郎副総理・財務相が訪中、張高麗・政治局常務委員と立ち話形式で会談

・ APECにおける首脳会談実施にむけた最終調整の意味合いも強いと報じられている。

14年10月28日

アフガニスタンのガニ大統領が訪中、習近平国家主席と会談

・ インフラ整備や農業、水力発電などで援助を強め、アフガニスタンの再建を支援すると表明。

14年10月29日

福田康夫元首相、習近平国家主席と会談

・ 福田氏は、「いい会談だった。日中（関係）の話はしていないが、大局的な見地からの話をした」と述べた。

14年11月10〜11日

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が北京で開催、日中首脳会談実現

・ 尖閣諸島国有化以降初となる、安倍晋三首相と習近平国家主席による日中首脳会談が実現。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、日中関係を発展させることなどで一致。

14年11月29〜30日

中央外事工作会議（共産党、政府の外交政策に関する最重要会議）の開催

・ 約8年ぶりに開催された同会議で習近平国家主席は、「領土問題を適切に処理するよう」指示。

14年11月29日

新疆ウイグル自治区で爆発事件発生

・ カシュガル地区の飲食店街において、車両から爆発物を投げつけるなどの事件が発生。警官は暴徒11名を射殺。

14年12月9〜11日

中央経済工作会議

・ 15年の経済運営方針について以下が示された。①経済発展は新常態（ニューノーマル）に入り、経済成長は高速から中高速度に移る。②経済の安定成長の維持に努力する。

習近平国家主席が、公の場で関係改善に意欲を示すのは初めてのこと。
資源開発を協議した。また、首脳会議を継続して開くことで合意した。

インド領に侵入し、モディ首相が強く抗議した。

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日本側に歩み寄りを求めた模様。

また、APECに際して実施された米中首脳会談では、温室効果ガスの削減目標について双方が合意。

③シルクロード経済ベルト・21 世紀海上シルクロード戦略、北京・天津・河北共同発展戦略、長江経済ベルト戦略を実施する。④政府認可、投資、価格、独占産業、資本市場、民間銀行認可、m

対外投資などの分野における改革を加速する。⑤内需と外需のバランス、輸出と輸入のバランス、対内直接投資と対外直接投資のバランスをとり、国際収支のバランスを実現する。

15年1月21日

世界経済フォーラム（ダボス会議）

15年3月2日

郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の息子で浙江省軍区副政治委員の郭正鋼氏を立件・調査開始

・ 中国国防省は重大な規律違反や違法行為により、軍制服組トップであった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の息子で、浙江省軍区副政治委員の郭正鋼氏ら計14人を立件・調査

15年3月5日

第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議開幕

・ 15年の実質GDP成長率目標が「＋7.0％前後」に14年の「＋7.5％前後」から引き下げられた。

15年3月26〜29日

博鰲（ボアオ）アジアフォーラム

15年4月3日

人民検察院、元共産党最高指導部の周永康氏を収賄、職権乱用、国家機密漏洩等の罪で起訴

15年4月15日

AIIB創設メンバー意向国57か国に15年4月20日

習近平国家主席、パキスタンのシャリフ首相と会談

15年4月22日

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議がジャカルタで開催、日中首脳会談

・ 李克強首相が演説。「中国経済はハードランディングしない」と強調。

していると発表。

・ 周氏は胡錦濤前政権で党内序列９位の最高指導部の一人であり、以前より親族や元側近らが相次いで失脚。

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を実施

・ 習近平国家主席は、2020年の東アジア経済共同体形成のため、ASEAN・中国・日本・韓国とともに取組むと述べた。
・ 中国財政省発表。日米は申請せず。G7の中ではドイツ・イギリス・フランス・イタリアが参加
・ 習主席は今年最初の海外訪問。パキスタンとの関係重視を強調。中国パキスタン経済回廊の建設に向け約460億ドル支援合意。シルクロード基金の最初の対外投資事業はパキスタンの水力発電に決定。
・ 約5か月ぶりの首脳会談。冷え込んだ日中関係の改善を双方が認識。また、歴史認識やアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても協議。
・ 習近平国家主席はモスクワでの戦勝70周年記念式典に出席。中国のシルクロード経済ベルトとロシアのユーラシア経済同盟（ＥＥＵ）を結び付け、戦略的協力強化で合意。

15年5月8日

中露首脳会談(モスクワ)

15年5月14日

中印首脳会談(西安)15年5月18〜26日

李克強首相、南米4か国を訪問

15年6月11日

習近平国家主席、ミャンマー最大野党党首アウン・サン・スー・チー氏と北京にて会談

・ 両国の関係強化で一致。中国国境での少数民族とミャンマー政府軍との紛争により両国の関係が冷え込む中、野党党首との協調姿勢を示すことによって現政権をけん制したと見られる。

15年6月23〜24日

第7回米中戦略・経済対話

・ 劉延東副首相・汪洋副首相らとケリー国務長官がワシントンの開幕式に出席。領土問題、サイバー攻撃に関しては対立は解けず。他、環境問題、中国の金融改革等に関して幅広く対話。

15年6月29日

AIIB協定正式調印

・ 創設メンバー57か国のうち、50か国がアジアインフラ投資銀行協定に調印。残り7か国は年末までに自国内での手続きが必要。中国は26.06％の投票権を有し、事実上の拒否権を15年7月1日

国家安全法施行

・ 全人代常務委員会にて可決、成立、即時施行。政治、国土、軍事、文化等11分野の国家安全任務を明確にしている。香港、マカオ、台湾も対象とされた。

・ 習近平国家主席の生まれの西安にて厚遇。中印企業による220億ドルの協力文書調印。
・ ブラジル・コロンビア・ペルー・チリに訪問。ブラジルにて530億ドルの投資・経済協力、大西洋と太平洋を結ぶ3,500kmの鉄道開発協力可能性調査の合意。

チリにて2兆2,000億ペソ規模の通貨スワップ協定締結。

持つこととなった。
李克強首相、パリでＯＥＣＤ事務総長と会見、ＯＥＣＤ開発センターに参加

・ 李克強首相は中国の近代化に関するＯＥＣＤのより多くの政策支援を歓迎するとした。地域発展協力と世界経済の繁栄に関して協力強化を約束。

15年7月9〜10日

第2回中ロ蒙元首会合

・ 新開発銀行第一回総会・上海協力機構(SCO)首脳会議が開催され、訪問先であるロシアのウファにて習近平国家主席はロシアのプーチン大統領、モンゴルのエルベグドルジ大統領と会談。

15年7月20日

令計画 前中央統一戦線部長・人民政治協商会議副主席 党籍剥奪・公職追放・収賄容疑で逮捕

・ 令計画は、職権を乱用して多くの人に便宜を図り、また国家機密を不正に入手した疑いがかけられた。

15年7月30日

郭伯雄 前中央軍事委員会副主席 党籍剥奪・収賄容疑で軍事検察機関へ送検

・ 人民解放軍に関しては、すでに徐才厚・前中央軍事委員会副主席（15 年 3 月に死亡）も 14 年 6 月に党籍はく奪のうえ起訴されており、前トップ・ナンバー２が相次いで摘発されたことになる。

15年8月5日

中国・東南アジア諸国連合外相会議

・ クアラルンプールにて開催。王毅外相が参加し、東南アジア各国に必要なインフラを提供すると発言。また、日本の岸田外相と会見をし、中日が協力パートナーとなるべきだと発言。

15年8月13日

中英戦略対話・ 北京にて楊国務委員と英国のハモンド外相が対話。関係強化で合意。習近平国家主席は10月に訪英予定。

15年9月3日

中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典、軍事パレード

・ 記念式典には韓国の朴大統領、ロシアのプーチン大統領ら約50か国の首脳や要人が出席。日本や欧米諸国の首脳級は参加を見送った。

15年9月5日

G20財務相・中央銀行総裁会議

・ トルコにて開催。楼財政相は中国経済について今後5年間は構造改革の陣痛期であるが、成長率は＋7.0％前後を維持できると説明。周人民銀行総裁は「株式市場のバブルの蓄積と調整」

3国元首は「中ロ蒙発展3国協力中期路線図」を承認。

について言及したうえで、実体経済への大きな影響はないとした。

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政治日程

国名

備考

15年9月9〜10日

世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）・ 大連で李克強首相が演説。中国の景気減速懸念に対して「ハードランディングはしない」と説明し、数々の対応策があると発言。また、元相場の安定に努める姿勢をみせた。

15年9月22〜28日

米中首脳会談(ワシントン）

・ サイバー問題に関しては、15 年内に閣僚級の対話メカニズムを設置し、以降、年 2 回の対話を行うことで合意。またIMFのSDR採用に関して米国は、審査基準に合致するならば、15年10月19〜23日

英中首脳会談(ロンドン)

・ 本土・香港以外では初となる、英国での元建て手形発行が決定。また、原子力や高速鉄道分野での連携強化の方針を示した。

15年10月26〜29日

中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)

・ 第13次五か年規画の建議が採択された。創新・協調・緑色・開放・共享、という5つの発展理念をもとに「小康社会」の実現に向けた方針が示された。

15年10月29日

中独首脳会談(北京)・ 独フランクフルトにて、元建て商品を取り扱う取引所を合弁で設立することで合意。また、フォルクスワーゲン(VW)社長も同行し、中国工商銀行からＶＷへの資金援助について、15年11月2日

日中韓首脳会談(ソウル)・ 3年半ぶりに開催、李克強首相が訪韓。「歴史を直視すると同時に未来に向かって協力すること」で合意され、また日中韓FTA交渉やRCEP交渉の早期妥結を目指す方針となった。次回は日本で開催予定。

15年11月2日

仏オランド大統領訪中

・ 李克強首相と会談。ＣＯＰ21に向けて、気候変動対応問題で、国際社会との協力を強めること、原子力等の分野で協力を強めることで合意。

15年11月5日

中越首脳会談(ハノイ)・ 戦略的パートナーシップの発展の推進で合意。また、ベトナムは中国の「一帯一路」構想に賛同を示した。

15年11月7日

中台首脳会談(シンガポール)

・ 1949年の中台分断以降初めて開催。92共識のもと「1つの中国」の原則を再確認。

15年11月21日

中豪首相年度定期会合

・ マレーシアにて、李克強首相と、ターンブル豪首相が会談。自由貿易協定の年内発効を目指すことで合意。

15年11月25日

第4回中国・中東欧首脳会合・ 蘇州で開催、李克強首相が出席。「一帯一路」構想の協力を確認。ハンガリー・セルビア間の鉄道建設契約の調印を発表。

人民元の採用を支持すると表明。南シナ海領有問題に関しては、双方はいずれも南シナ海の平和と安定の維持を支持していると表明されたが、具体的な結果を得るまでには至らなかった。

経済成長の数値的な目標だけでなく、民生の向上を強く意識したものとなった。
さらにエアバスの旅客機30機の購入について合意。

15年11月30日〜12月11日 国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)

・ 開幕式で習近平国家主席は、気候変動対応について協力し、世界の持続可能な発展の実現を目指すと宣言。オランド仏大統領、オバマ米大統領、プーチン露大統領らと会見。

15年12月2〜3日

中国アフリカ協力フォーラムサミット

・ 全体会議をヨハネスブルクにおいて開催、習近平国家主席が出席。アフリカに対し3年で600億ドルの開発資金の投資、また中国アフリカ関係を全面的戦略パートナーシップに格上げすることで合意。

15年12月14日

欧州復興開発銀行(EBRD)加盟

・ 15年11月16日の中国の加盟申請を、EBRDが承認。中央アジアや中東欧での連携強化、「一帯一路」構想の推進に向けて、投資機会を増やすことが加盟の目的とされる。

15年12月18〜21日

中央経済工作会議

・ 16年以降の経済運営方針について以下が示された。①総需要の適切な拡大と、供給サイドの構造改革の推進、②積極財政の強化、③穏健的な金融政策の機動的かつ適切な実施、15年12月25日

AIIB正式発足

・ 中国、英国、ドイツをはじめ17か国が国内の批准手続きを終え、出資比率の合計が50％超となったため発足。創設意向メンバー国の協定調印最終期限である15年12月31日、フィリピンが16年1月19〜23日

習近平国家主席、中東歴訪

・ サウジアラビアではサルマン国王と会談、全面的パートナーシップを樹立し、テロリズムに対し断固反対するという声明文を発表。エジプトではシーシ大統領と会談、「一帯一路」構想のもと、

16年2月7日

衛星打ち上げの北朝鮮に対し申し入れ・ 中国は北朝鮮に対し遺憾の意を表明した。一方、米韓が配備に向けた協議の開始を決定した高高度防衛ミサイル(THAAD)配備については、反対を表明。

16年2月26〜27日

G20財務相・中央銀行総裁会議

・ 上海にて開催、世界経済の成長と金融市場の安定に向け、財政出動や構造改革など政策手段を総動員するとの共同声明を採択。周人民銀行総裁は、通貨安競争に反対を表明するとともに景気下支え

16年3月5〜16日

第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議

・ 第13次五か年規画や予算案を採択。李首相は小康社会の全面的完成と、構造改革推進の必要性を加味した結果、16年のGDP成長率目標を＋6.5〜7％、16〜20年の平均GDP成長率を＋6.5％以上

16年3月22〜25日

博鰲（ボアオ）アジアフォーラム・ 李克強首相は基調演説にて、現在中国経済は安定した中高速成長をとげているとし、また長期安定の為に①改革開放②構造調整③民生改善という原動力があるとした。また人民元について、④企業の財務コストの引下げ

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AIIB協定に調印をし、57か国すべてが協定に調印した。16年1月16〜18日 開業式、関連会議。総裁に金立群 氏、副総裁に韓国・英国・インド・ドイツ・インドネシア5か国出身者を選出。
エジプトの新首都建設プロジェクトの一期工事を受注。さらに、制裁解除後のイランを訪問、ロウハーニー大統領と会談し、高速鉄道建設等の分野での協力について合意した。

のため金融政策が若干緩和寄りであることを初めて明確にし、一段の緩和余地と手段があると述べた。なお、会議終了後の2月29日、人民銀行は預金準備率を0.5％ポイント引き下げた。
と設定、その水準であれば比較的十分な雇用を維持できるとした。また、16年は景気下支えのため、財政赤字をGDP比3％まで容認。王外相は中国の「大陸外交」推進に言及。
長期的にみて通貨安となる可能性は少ないとコメント。さらに、金融市場の混乱の再発を防ぐために、「アジア金融協会」設立の準備会合を提唱。なお、期間中にメコン流域5か国(カンボジア、ラオス、
ミャンマー、タイ、ベトナム)首脳会談を開き、中国は115億ドルの融資または融資枠の提供で合意した。
16年3月28〜30日

中捷首脳会談(プラハ)16年3月31日〜4月1日

習近平国家主席訪米

16年4月18日

OECD鉄鋼ハイレベル会合(ブラッセル)

16年5月9日

共産党の機関紙「人民日報」に「権威人士」のインタビュー記事掲載

16年5月12日

中国の市場経済国認定にＥＵが反対決議

16年6月6〜7日

第8回米中戦略・経済対話(北京)16年6月13日

中独首脳会談(北京)16年6月13〜14日

中国・ASEAN外相特別会合(昆明)

16年6月17〜24日

習近平国家主席、ウズベキスタン・ポーランド・セルビア歴訪

16年6月23〜24日

上海協力機構（SCO）首脳会議(タシケント)

16年6月25〜26日

AIIB第1回年次総会(北京)・ 今回既に加盟している57か国に加え、新規参加希望の24か国の代表も出席。16年9月までに加盟申請した上で、来年初には正式加盟の見通し。

16年6月26〜28日

世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）・ 天津で李克強首相が演説。英国のEU離脱について、世界経済の不透明感が強まったと述べた。中国経済について、安定しており政府は問題に対処する方法を十分持ち合わせていると述べた。

16年7月12日

ハーグ仲裁裁判所の南シナ海における領有権問題に係る仲裁判決

・ 中国が設定した独自境界線(「九段線」)に主権・管轄権・歴史的権利を主張する法的根拠がない等の仲裁判決に対し、中国政府は「判決は無効で、受け入れない」との声明を発表、「当海域での・ 中国とチェコの関係を「戦略パートナーシップ」に格上げ、経済分野等における協力強化で合意。中国は「一帯一路」構想の一環で東欧市場の開拓に注力。

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また、30日に中国とチェコの企業が原発事業での協定を締結。

・ 核安全保障サミット(ワシントンD.C.)に参加。また、米中首脳会談では温暖化対策・北朝鮮問題などで連携をアピール。南シナ海問題では両国が対立し、目立った成果は出なかった。
・ OECD加盟国に加えて、中国、ブラジル、ロシア等からも参加。鉄鋼の供給過剰問題への対応を協議、共同議長声明及び有志国・地域声明を発出。迅速な対応を求める先進国に対し、中国は自らの計画での削減を主張し、合意に至らず。

・ 「権威人士」とは習近平国家主席の側近の意見とみられる。記事では、中国の景気はL字型で推移するが、潜在的な成長力と行動余地は大きいこと、当面は供給サイドの構造改革を強化し、需要

サイドはマクロ経済の健全な発展を重視すべきこと、短期的景気刺激策は過剰生産能力とレバレッジ削減に逆行すること、政策の連続性を図り各種リスク対応策を講じるべきとの意見が示された。

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・ 16年12月にWTO協定における中国の「非市場経済国」待遇措置が失効することを受け、欧州委員会は域内産業や雇用の維持を目的に、中国の「市場経済国」認定を圧倒的多数をもって反対で決議した。
・ 2,500億元という多額のRQFII認可枠付与等の金融協力や、ネガティブリスト方式による投資協定、環境問題においては進捗が見られたが、南シナ海問題や人権問題では議論は並行線のままであった。

また、鉄鋼の過剰生産能力について、中国政府が掲げる今後5年間での1〜1.5億トンの削減目標に対し、米国も支持を表明。

・ 中国の過剰生産能力問題についてドイツ側が懸念を表明。中国側は貿易摩擦を望んでいる訳ではないとコメントしたうえで、公平・公正・透明性のある開放された市場を構築すると表明。

また、「中国製造2025」とドイツの「インダストリー4.0」の提携を確認。

・ 南シナ海問題を議論。共同声明は採択されず記者会見も異例のキャンセル。ASEAN側は中国の南沙諸島の軍事拠点化について非難する声明を発表したが、数時間で修正が必要として取り下げ。
・ 習主席はポーランドのドゥダ大統領と会談し、インフラ整備、物流、金融など約 40 の協定や覚書に署名、また「一帯一路」構想の協力を確認。中国は、ポーランドを物流面(鉄道・港)で欧州の窓口とする構え。またセルビア、ウズベキスタン大統領とも会談。セルビアとは通貨スワップ枠15億元の協定調印。

・ インド、パキスタンの加盟に向けた覚書を調印。また、共同声明で「ミサイル防衛システムの一方的な構築」や「南シナ海問題への当事国以外の介入」について言及し、米国をけん制。

なお、イランの新規加盟については、加盟に積極的なロシアと意見相違したことにより見送られた。また、ロシアとは2日後の25日に北京にて中露首脳会談を実施。
また、バングラデシュの送配電網向け案件をはじめとする4事業に総額5億900万ドルの融資を決定。その内3事業で世銀やADBとの協調融資を行う。なお、16年内に12億ドル程度の融資を行う見込み。

主権を守るためあらゆる必要な措置を講じる」と表明。7月24日からラオスで開催されたASEAN関連会合に参加した王毅外相は、岸田外相との会談で中国政府の主張を繰り返し、
米ケリー国務長官との会談ではフィリピンとの協議再開に米国の支援を要請した。
16年7月23〜24日

G20財務相・中央銀行総裁会議

・ 成都で開催、共同声明ではG20諸国が英国のEU離脱の国民投票から生じる影響に積極対処する態勢を整えていると表明するとともに、鉄鋼など過剰生産問題が各国の共同対応を要する課題と位置づけ、持続的成長には金融・財政政策と構造改革の取組みを総動員することが必要と確認した。また、為替の過度の変動や無秩序な動きが経済と金融に悪影響を及ぼすとして通貨の切下げ競争を回避することを確認。
16年8月2日「共産主義青年団(共青団)中央改革計画」発表

・ 中国共産党中央弁公庁が発表。加入制限(年齢14〜28歳等)緩和、中央委員会定数削減など党による指導を強化する。習主席による共青団出身者(「団派」)への牽制と見る向きが多い。

16年8月17〜21日

緬アウン・サン・スー・チー氏訪中・ ミャンマー国家顧問兼外相のアウン・サン・スー・チー氏が訪中、習近平国家主席や李克強首相と会談。ミャンマー新政権発足後、スー・チー氏にとってはASEAN加盟国以外で初の外遊。

16年9月3日

米中首脳会談・ 杭州で開催。首脳会談に先立ち、両国は地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の批准を発表。南シナ海問題やTHAADの韓国配備等の外交問題では双方の主張が平行線をたどった。

中国側は、ミャンマー前政権時に凍結されたミッソン・ダム建設計画の再開を要求。ミャンマー側は、中緬国境の少数部族との和平協力や、経済・貿易協力を要求。
米国は中国の国有企業改革について言及。また、米中投資協定については、調整の遅れが長引いている。

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11

政治日程

国名

備考

16年9月4〜5日

G20首脳会議・ 杭州で開催、議長国は中国。為替について、過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えうるとし、「通貨の競争的な切下げ」や「為替レートを目標としない」旨を確認。

16年9月6日

日中首脳会談・ G20首脳会議の終了後、杭州にて開催。東シナ海での偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の協議を加速することで合意したものの、東シナ海と南シナ海問題では平行線をたどった。

16年9月10日

天津市の黄興国市長が失職

・ 中国共産党の中央規律委員会は、天津市長兼市党委代理書記の黄興国氏が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると発表。黄氏は、習近平国家主席の元部下。

16年9月13日

遼寧省選出の全人代代表45名全員の当選無効

・ 16年2月からの中央規律委員会の査察で11年と13年の全人代代表に係る選挙で票の売買などの不正が発覚。45名全員の当選無効が決定された。また、遼寧省の人民代表大会省代表523名中、454人も16年10月13〜17日

習近平国家主席、カンボジア・バングラデシュ・インド歴訪

・ 習主席はカンボジアのシハモニ国王、フン・セン首相と会談、「一帯一路」構想に基づく経済協力の強化で合意。中国にとっては、南シナ海問題で親中的なカンボジアとの連携強化の狙いがあるとみられる。

16年10月18〜21日

中比首脳会談・ 共同声明では、南シナ海については当事国同士による話し合いで解決するとされた。フィリピンは、中国からの経済支援に言及しつつ、７月のハーグ仲裁裁判所の判決については触れず。

16年10月24〜27日

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議(六中全会)

・ 習主席を党中央と全党の「核心」と位置付けることを決定。一方、「党内政治生活に関する若干の準則」の改定により、集団指導体制の維持を明確化した。よって、習主席の権力の集中は集団指導体制の下

16年11月2〜3日

両岸平和発展フォーラム・ フォーラム中に、習近平中国共産党総書記は、台湾最大野党・国民党の洪秀柱党首と会談。習総書記は、「九二共識」の堅持を表明し、また台湾の独立勢力及びその活動に断固反対するとした。

16年11月3日

中馬首脳会談・ インフラ整備など経済協力で一層の関係強化を進めること、南シナ海問題は当事者間の協議と対話で解決することが重要との認識で合意。首脳会談に先立ち李克強首相の参加した両国官民企業による合意

16年11月4〜6日

第5回中国・中東欧首脳会合

・ ラトビアの首都リガで開催、李克強首相が出席。「一帯一路」構想の協力を確認。コネクティビティ・生産能力協力事業の推進、貿易規模の拡大、"16+1"金融持株会社の設立を発表。

16年11月7日

楼継偉財政相退任発表

・ 全人代常務委員会が四閣僚の人事の中で発表、後任には財政畑の肖捷国務院副秘書長が就く。楼氏は国家年金基金の責任者に就任予定。改革派であった楼氏の退任が、中国政府が短期的に改革よりも16年11月14日

習近平国家主席、トランプ米次期大統領と電話会談

・ 両者は緊密なつながりを保ち、良好な取り組みの関係を築くことで合意。また早期会談の実施により、両国関係の発展や共通の関心事項について意見交換することで合意したとされる。

16年11月16〜23日

習近平国家主席、エクアドル・ペルー・チリ歴訪

・ 17日エクアドルのコレア大統領、21日ペルーのクチンスキ大統領、22日チリのバチェレ大統領と会談。なお、19日リマ(ペルー)で開催されたAPEC首脳会議に於いて習主席は中国経済の開放を

16年12月1日

習近平国家主席、ラオスのトルトン首相と会談(北京)・ 「一帯一路」の協力を確認。さらに、習主席は、中国とASEAN・国連などの関係の中で、ラオスとの協調を強めたい旨を発言。一方、トルトン首相も、中国のことを地域の平和と安定を維持する上で16年12月3日

トランプ米次期大統領と蔡英文台湾総統の電話会談について、中国外務省が談話を発表

・ 当該電話協議について、中国外務省は耿爽副報道局長の談話を発表し、「台湾問題を慎重かつ妥当に処理することを促す」と米国に対しけん制。

16年12月14〜16日

中央経済工作会議

・ 17年の経済運営について、安定を優先した上で改革を推進する方針を確認。積極的な財政は維持する一方、金融政策は従来の「穏健」という表現を「穏健中立」に変更し、やや引き締める姿勢をみせた。

鉄鋼問題について、世界的な課題とし「世界フォーラム」の設立で合意。さらに、金融・財政・構造改革等の全ての政策手段の活用や、自由貿易の促進も確認された。

なお、後任に、李鴻忠湖北省党委員会書記が書記として就任。李氏は江沢民派であるものの、習氏に忠誠も誓っているとされる。
関与が疑われ資格停止処分、11月1日に再投票が実施される。遼寧省は李克強首相が以前書記を務めた地。
バングラデシュではハーミド大統領、ハシナ首相と会談、136億ドルの貿易投資協定、インフラ事業向け200億ドルの融資で合意。さらに、BRICS首脳会議出席のためインド訪問。
中国からの240億ドルの投融資で合意。
に行うことが想定される。また、「党内監督条例」を改定し、党内の監督を聖域、例外なしで実施する方針を示した。反汚職・腐敗運動が一段と進むとみられる。
さらに、国共両党が交流のパイプとしての役割を積極的に発揮するとし、蔡政権を牽制した。
調印式ではマレー半島横断鉄道建設計画・サラワク州鉄鋼プラント・サバ州石油ガスパイプライン建設計画など14項目・総額1440億リンギットの契約に合意。

ple

成長を優先する方針へ転換したことを表していると懸念する向きも多い。

一段と進める方針を示し、FTAAPの推進を強調した。他に、リマではプーチン露大統領、オバマ米大統領、ドゥテルテ比大統領と会談。また、安倍首相とも短い会話を交わした。
重要な力と認識しているとした。

また、談話に先立って王毅外相も「台湾の小細工である」とコメント。トランプ氏への直接批判ではなく、批判の対象は台湾とした。
17年の重点として、以下の4点が示された。①供給側の改革を深化させる、②農業分野における供給側の改革を推進する、③企業の競争力向上のため、実体経済の振興を進める、④不動産市場について安定的で健全な発展を促進する。
17年1月6〜8日

第18期中央規律検査委員会第7回総会

・ 習主席は「聖域なき反腐敗の堅持」を表明し、汚職の取り締まり強化を宣言。また総会では、国家監察法の整備と国家監察委員会の設置準備を17年の任務とすることを決定した。

17年1月12日

中越首脳会談(北京)・ ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と会談。相互信頼を増進し、海洋問題解決の基盤を固めることを訴え、海洋協力や共同開発を推進する考えを表明。両国は15件の協力文書に調印。

17年1月15〜18日

世界経済フォーラム（ダボス会議）

17年3月5日〜

第12期全国人民代表大会(全人代)第5回会議

06年5月
07年12月
08年4月
09年10月
10年6月2日
10年10月22〜23日
10年11月11〜12日

統一地方選挙大統領選挙
議会総選挙
議会補欠選挙統一地方選挙G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G20ソウル・サミット（第5回金融・世界経済首脳会合）

11年10月26日
12年4月11日
12年12月19日
13年5月6日〜8日
13年6月27日〜30日
14年3月25日
14年4月16日

ソウル市長選挙
議会総選挙
大統領選挙
朴槿恵大統領訪米
朴槿恵大統領訪中
日米韓首脳会談
大型旅客船セウォル号、韓国南西部沖で沈没

14年4月25日
14年4月27日
14年5月19日
14年5月22日
14年6月4日

オバマ大統領訪韓鄭烘原首相辞意表明
朴槿恵大統領、国民向け談話を発表
首相候補として安大熙元最高裁判事を指名
統一地方選挙14年6月10日
14年6月13日
14年6月26日
14年7月3日〜4日

首相候補として文昌克元中央日報主筆を指名
内閣改造発表鄭烘原首相留任決定
習近平国家主席訪韓

14年7月30日

議会再・補欠選挙©公益財団法人国際金融情報センター

・ 予算案の採択、政府活動報告の採択が実施される予定

・ 与党ウリ党惨敗。盧武鉉大統領の経済政策・親北朝鮮政策に反感。
・ 保守系最大野党ハンナラ党の李明博氏が圧勝、08年2月大統領就任。
・ 1院制、任期4年。保守系与党のハンナラ党が過半数を確保して勝利。党内の基盤強化が課題。
・ 5選挙区中、保守系与党ハンナラ党が2議席を確保。野党民主党は接戦となった首都圏を制し3選挙区で勝利。
・ 与党ハンナラ党敗北。韓国哨戒艦沈没をめぐる政府の対北姿勢への反発、政権の独走に対する牽制が要因。
・ 慶州にて開催。共同声明に、通貨の競争的な切り下げを回避すること、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持すること、などを明記。
・ ソウルにて開催。共同声明に、世界経済の不均衡是正に向けた参考指針を11年上期に具体化すること、経済ファンダメンタルズが反映されるように為替相場の柔軟性を向上させ競争的な通貨切り下げを自制すること、などを明記。
・ 野党の統一候補で市民運動家の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿ウォン氏に勝利。
・ 与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が、300議席中、152議席を確保して勝利。野党民主統合党は、改選前より議席数を増やしたものの127議席にとどまった。
・ 保守系与党セヌリ党の朴槿恵氏が勝利。13年2月に大統領就任。任期5年、再選禁止。
・ 朴槿恵大統領が訪米しオバマ大統領と会談。北朝鮮の挑発に対し、抑止力を高めて共同で対処する方針を確認。米韓同盟60周年を記念する共同宣言を発表。
・ 朴槿恵大統領が訪中し習近平国家主席と会談。朝鮮半島の非核化実現と両国関係の発展に向けた共同声明「中韓未来ビジョン」を発表。
・ オランダ、ハーグにて開催。米国を介して、安倍首相と朴槿恵大統領が初会談。
・ 乗員・乗客476名のうち、生存者172名、死者288名、不明者16名（5月26日現在）。犠牲者の多くは修学旅行中の高校生。

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韓国

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なお、翌13日にAIIBの金総裁がベトナムにおけるインフラ事業について関心を表明。

・ 習近平国家主席が参加。基調講演(17日)で自由貿易の重要性を主張して保護主義的な動きを牽制するとともに、経済のグローバル化が世界経済の成長を促したことを強調。過剰生産の解消を進めることも表明。

国民の間で、運行企業や船員のモラルの低さ、政府の事故対応の遅れなどへの不満や批判が高まる。
・ オバマ大統領が訪韓し朴槿恵大統領と会談。北朝鮮の核問題に連携して対応すること、有事作戦統制権の移管時期（15年12月予定）を見直すことなどで合意。
・ 旅客船沈没事故の責任を取って辞意表明。事故対応のため、当面は留任。
・ 朴槿恵大統領が事故対応について謝罪。海洋警察庁を解体すること、安全行政部の安全機能および海洋水産部の海洋交通管制センターを新設の国家安全処に移管することなどを発表。
・ 朴槿恵大統領が安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事を首相候補として指名。もっとも、過去の高額報酬受取への批判が高まり、安氏は、28日に指名を辞退。
・ 17の広域自治体（ソウルなどの全国8大都市と9道（日本の県に相当））首長選挙のうち、保守系与党セヌリ党は8自治体で勝利（改選前は9自治体）。
与党は、4月の沈没事故を受け苦戦するとみられていたが、接戦となった京畿道、仁川、釜山を制するなど善戦した。
・ 朴槿恵大統領が文昌克（ムン・チャングク）中央日報主筆を首相候補として指名。もっとも、日本の植民地支配に関する過去の発言への批判が高まり、文氏は、24日に指名を辞退。
・ 経済副総理兼企画財政部長官をはじめとする7部の長官、国家情報院院長の候補者を指名。
・ 首相候補者の相次ぐ指名辞退を受け、朴槿恵大統領は、国政の空白を防ぐため、4月に辞意表明していた鄭烘原首相を留任させることを決定。
・ 習近平国家主席が訪韓し朴槿恵大統領と会談。中韓FTAの年内妥結を目指すこと、人民元と韓国ウォンの直接取引体制の構築に向け努力することで一致。
また、北朝鮮の核開発に反対することなどを改めて確認。なお、共同声明の付属文書に、慰安婦問題の関連資料について共同研究を進めていく方針を記載。
・ 与党セヌリ党が、15選挙区のうち11選挙区にて勝利。この結果、国会300議席のうち、158議席を確保。

12

政治日程

15年10月16日
15年11月2日
15年11月3日

朴槿恵大統領訪米
日中韓首脳会談
日韓首脳会談16年4月13日

議会総選挙

16年7月8日
16年10月

米韓、在韓米軍へのTHAAD配備を決定
朴槿恵大統領が関連する疑惑が拡大

備考・ 朴槿恵大統領が李完九（イ・ワング）セヌリ党院内代表を首相候補として指名。
・ 李宗九首相が就任し、経済活性化に全力を尽くす方針を発表。内閣改造を実施。統一部、国土交通部、海洋水産部の長官および金融委員会委員長を指名。
・ 12年4月以来、3年ぶりの開催。共同文書では、日中韓首脳会談を3か国ともに都合のよい最も早い時期に開くよう努力する方針などを盛り込んだ。
・ 建設会社社長から不正資金を受け取ったとの疑惑の広まりを受け辞意表明。4月28日、朴槿恵大統領が辞表を受理。
・ 与党セヌリ党が、4選挙区のうち3選挙区にて勝利。この結果、与党セヌリ党は、国会300議席のうち、160議席を確保。
・ 朴槿恵大統領が黄教安（ファン・ギョアン）法務相を首相候補として指名。
・ 中東呼吸器症候群（MERS：Middle East Respiratory Syndrome）が流行。初期対応の失敗から感染者が全国に拡大。情報開示の遅れも重なり政権批判が高まる（支持率低下）。
・ 朴槿恵大統領、MERS流行への対応を優先するため訪米を延期。当初は6月14日〜18日に訪問する予定であった。
・ 黄教安首相が就任。政府の最優先課題をMERS終息と定め、総力を傾ける方針を表明。
・ 9月2日に習近平国家主席、李克強首相と会談。3日に中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典に出席し、軍事パレードも観覧。4日に上海にて「中韓ビジネスフォーラム」に参加。
・ 朴槿恵大統領が訪米しオバマ大統領と会談。「2015北朝鮮に関する米韓共同声明」を採択。北朝鮮の挑発に対し共同で対処する方針を確認した。
・ 3年半ぶりに開催。「歴史を直視すると同時に未来に向かって協力すること」で合意され、また日中韓FTA交渉やRCEP交渉の早期妥結を目指す方針となった。次回は日本にて開催予定。
・ 朴槿恵政権、安倍政権の発足後、初開催（12年5月以来）。両首脳は、日韓間の意思疎通を図る努力により、両国関係が少しずつ前進していることを評価。
慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結に向け協議を加速化することとした。
・ 議会総数300議席のうち、野党「ともに民主党」が123議席、与党「セヌリ党」が122議席、第3勢力の「国民の党」が38議席を獲得。与党「セヌリ党」が過半数議席を大きく下回り惨敗。
任期後半の朴槿恵大統領の政権運営は一段と難しくなるとみられる。
・ 米韓、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対応するため、在韓米軍へのTHAAD配備を決定（17年末までに慶尚北道星州郡に実戦配備）。中国はTHAAD配備に強く反発、在中の米韓大使を呼んで抗議。
・ 朴槿恵大統領の友人を巡る疑惑が拡大。大統領は謝罪し、検察捜査の受け入れ、国会が指名する首相を任命し権限を委譲する方針を示すも野党は拒否。大統領支持率は急低下し、ソウルでは大規模なデモが発生。
・ 国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を賛成多数で可決。大統領は職務停止。黄教安首相が大統領職を代行。憲法裁判所が弾劾訴追案の妥当性を審議中。

16年12月9日

国会、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決

17年12月以前

大統領選挙

08年1月12日
08年3月22日
09年9月10日
09年12月5日
10年1月9日
10年2月27日
10年6月29日
10年11月27日
12年1月14日
12年5月20日
13年6月21日
13年7月20日
14年2月11日

立法院選挙(国民党の圧勝)
総統選挙
新行政院長の就任
統一地方選挙立法院補欠選挙(3議席）
立法院補欠選挙(4議席）
ECFA締結直轄5市の市長選挙
第13代総統選挙および立法員議員選挙
馬英九氏、第13代総統に再任
ECFAサービス貿易協定調印
与党国民党の主席選挙で馬英九総統が再選
台湾の王郁琦・行政院大陸委員会主任が中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と南京で会談
台・中サービス貿易協定批准を巡り、台湾の学生らが大規模デモ

14年3月18日〜
14年6月25日
14年11月29日
15年3月28日
15年3月31日
15年4月13日
15年5月4日
15年5月29日〜6月9日
15年6月17日
15年7月11〜19日
15年7月19日
15年8月25日

15年9月3日
15年10月6〜9日
15年10月17日
15年11月7日
15年11月10〜16日
15年11月25〜26日

台湾の王郁琦・行政院大陸委員会主任と中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任が台湾で会談
統一地方選挙台湾の蕭万長前副総統が中国の習近平国家主席と会談、台湾のAIIB参加の方針を表明
AIIB参加を正式に表明

ple

首相候補として李完九セヌリ党院内代表を指名
李完九首相就任、内閣改造
日中韓外相会議をソウルにて開催
李完九首相辞意表明
議会再・補欠選挙
首相候補として黄教安法務相を指名
中東呼吸器症候群（MERS）流行
朴槿恵大統領、訪米延期を発表
黄教安首相就任
朴槿恵大統領訪中

・ 議席数113のうち81議席を国民党が獲得し、単独過半数を確保した。民進党は、改選前のシェア39％から24％に低下させ立法院での影響力を弱めた。
・ 新しい総統は、馬英九氏。5月20日に就任式を終え、新しい顔ぶれの行政院(内閣)がスタート。8年ぶりの国民党政権復活。
・ 台風8号への対応の遅れの責任を取り、劉兆玄氏は行政院長を辞任。新行政院長に呉敦義氏が就任。
・ 17県・市のうち、与党・国民党は12県・市での勝利にとどまる（改選前から2ポスト減）。
・ 野党・民進党が全勝。結果、国民党74議席、民進党30議席。
・ 与党･国民党が1議席、野党・民進党が3議席獲得。結果、国民党75議席、民進党33議席。
・ 大陸中国と、経済協力枠組み協議(ECFA)を締結。
・ 与党・国民党が3市長職を確保したものの、総得票率は、最大野党・民進党を5％ポイント強下回った。
・ 馬英九総統（国民党）が再選。立法員議員選挙では、国民党が過半数議席（全113議席中64議席）を確保。
・ 就任演説で、台中関係のさらなる緊密化を図る方針を示す。
・ 中国との間でECFAサービス貿易協定が調印され、台湾が64項目、中国が80項目を開放することが決定した。
・ 馬英九氏が国民党の主席選挙で再選。任期は4年。支持率回復が課題。
・ 双方の連絡体制を強化で合意。1949年の分断後、中台関係を担当する双方の閣僚が正式会談するのは初めて。

・ 大陸中国の台湾への影響力拡大を懸念する台湾の学生らが行政院や立法院を占拠し、サービス貿易協定の撤回を求めた。馬英九総統や江宜樺行政院長は「撤回はしない」と表明。
4月8日に政権側が「台・中の協定を監督する条例が成立しない限り、台・中サービス協定の再審議を行わない」と学生らに譲歩、4月10日にデモ収束。
・ 台湾政策を担当する中国の高官が訪台するのは1949年の分断以降初めて。2月の南京での会談時に設立が決まった直接対話メカニズムを推進していくことを確認。

・ 22の県・直轄市のうち、与党の国民党は首長のポストを選挙前の15から6に減らし大敗（支持基盤の厚い台北市においても敗戦）。最大野党の民進党は首長のポストを6から13に増やし躍進。
・ 前副総統が海南省ボアオ（博鰲）で中国の習近平国家主席と会談。中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に台湾が参加する方針を伝えた。
・ 米国の牽制も影響し、締切日当日での参加表明となった。大陸中国の国務院台湾事務弁公室の馬曉光報道官は「適切な名称での参加を歓迎する」とコメント。
台湾はアジア投資銀行（ADB）には「Taipei,China」の名称で参加しているが、AIIBにはどのような名称で参加するかは未定。
・ 大陸中国は、台湾の創設メンバーとしてのAIIB参加を拒否。馬英九総統は「遺憾である」と表明も、大陸中国を批判することはせず、今後は一般メンバーでの参加を目指す方針を発表。
大陸中国がAIIBへの創設国としての参加は難しいと発表。
・ 朱主席は大陸中国を訪問し、習近平国家主席と約1時間会談。習主席は今後の中台関係の方針として「5つの主張」を発表した。習主席は主張の1つとして「九二共識」と「台湾独立反対」の堅持を表明し、朱立倫国民党主席が大陸中国の習近平国家主席と会談「1つの中国」の原則に基づく中台の政治経済交流を進める考えを強調した。朱主席はRCEP、「一帯一路」政策、AIIB等地域経済協力への台湾の参加希望を伝えた。
・ 野党民進党の蔡英文主席が訪米。台湾の総統候補としては初めて国務省ビルに入館し、ブリンケン米国務副長官と会談。大陸中国国務院は、国務省の建物内で会談が行われたことを批判。
野党民進党 蔡英文主席が訪米
・ 世論調査の支持率が、公認に必要とされる30％の基準を満たし、候補に内定。7月19日の党大会にて正式決定される見込み。
与党国民党 洪秀柱・立法院副院長を次総統選候補者に内定
・ 馬英九総統が、ドミニカ共和国・ニカラグア・ハイチの3か国を訪問、各国首脳・幹部と会談した。ドミニカ共和国では勲章を授与され、ハイチではハイチ大地震の復興支援継続を表明した。
馬英九総統 中米、カリブ海諸国訪問
また、途中、乗継で滞在した米国ボストンで、華僑主催のレセプションに出席した。
・ 与党国民党は全国党大会で洪秀柱立法院副院長を16年1 月の総統選の党公認候補に決定した。
与党国民党 党大会 総統選候補者 正式決定
国民党内では洪氏公認への異論から、党大会前に立法委員5名が除名されるなど混乱も生じたが朱立倫国民党主席が全党団結を訴えた。
・ 台湾の林中森海峡交流基金会理事長と、大陸中国の陳徳銘海峡両岸関係協会会長が大陸中国の福建省福州市でトップ会談を開き、中台間での二重課税の防止などを目指す租税協定と、台・中の交流窓口機関トップが会談
民間航空機の飛行安全の協力に関する協定を結んだ。中台貿易の自由化を目指す「経済協力枠組み協議(ECFA)」の後続協議の一つとされる「物品貿易取り決め」等ついて次回での調印に期待を示し、会談は終了した。
与党国民党の連戦元主席が中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典に出席 ・ 連戦元主席が大陸中国を訪問し、北京で行われた中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典に出席した。式典出席を批判する与野党双方および世論を無視するかたちとなり、与党国民党は今回の連戦元主席の訪問は「台湾の代表」としてではなく、「個人的な訪問」であると強調した。連戦元主席は式典に先立ち、9月1日に北京で習近平国家主席と会談した。
野党民進党の蔡英文主席が訪日
・ 野党民進党の蔡英文主席が来日し、日本の与党自民党本部、野党民主党本部を訪問し、細田幹事長、枝野幹事長ら各党の幹部と会談した。
また、安部総理大臣の実弟である岸信夫議員らの案内で山口県を訪問し、村岡県知事と会談した。16年1月の総統選挙を前に、対日関係を重視する外交姿勢をアピールする狙いがあったと考えられる。
与党国民党 総統選の公認候補を朱立倫主席へ交代
・ 与党国民党は臨時の全国党代表大会を開催し、15年7月に洪秀柱女史で正式決定していた総統選の党公認候補を、党主席である朱立倫氏へと交代することを決定した。
洪女史は「台湾と大陸中国はいずれ統一すべき」といった主旨の発言を繰り返したことで、台湾が大陸中国寄りとなることを警戒する国民の多くから問題視され、支持率が低迷していた。
分断後初の台中首脳会談を実施
・ 馬英九総統はシンガポールで大陸中国の習近平国家主席と1949年の分断後初の台中首脳の会談を実施した。首脳会談では「九二共識」を台中交流の基礎とすることで両首脳が一致した。
与党国民党 朱立倫主席が訪米
・ 与党国民党の朱立倫主席は、米国を訪問した。6月に訪米した野党民進党の蔡英文主席に対抗するも出遅れたかたちとなった。国務省でブリンケン国務副長官、ラッセル国務次官補らと会談した。
また、米国家安全保障会議(NSC)を訪問、クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長と会談したのち、米国防総省と通商代表部の幹部職員とも会談した。
・ 日本と台湾双方の個人および企業が得る各種所得において、所得発生地（源泉地）で課税される所得税の減税・免税措置を適用し、二重課税を解消することで税負担を軽減する。
日台租税協定締結©公益財団法人国際金融情報センターsa

台湾

15年1月23日
15年2月17日
15年3月21日
15年4月20日
15年4月29日
15年5月21日
15年6月
15年6月10日
15年6月18日
15年9月2日〜4日

m

国名

13

政治日程

国名

米国が4年ぶりに台湾へ武器を売却することを発表

16年1月16日

第14代総統選挙および立法委員選挙

16年1月24〜30日

台北市長が訪日

16年3月17日
16年4月25日

大陸中国がガンビアと国交を回復
日本の民進党幹部が訪台し蔡次期総統と会談

16年5月20日

蔡英文氏、第14代総統に就任

16年6月24日〜7月2日
16年8月13〜20日
16年9月27日

蔡英文総統 中南米(パナマ・パラグアイ)諸国訪問
陳健仁副総統がドミニカ共和国を訪問
国際民間航空機関総会に出席できないことが確定

16年10月10日

蔡英文総統が双十節の式典での演説で「新四不」の方針を表明

16年11月1日

最大野党国民党の洪秀柱党首が北京で大陸中国の習近平中国共産党総書記と国共トップ会談

16年12月2日

蔡英文総統が米国次期大統領トランプ氏と電話会談

16年12月21日

サントメ・プリンシペと断交

16年1月8〜15日

蔡英文総統が中米(ホンジュラス・ニカラグア・グアテマラ・エルサルバドル)諸国訪問

04年4月5日
04年9月20日
04年12月
05年8月
05年11月05年12月
07年5月
08年7月
09年4月9日
09年7月8日
09年7月17日
09年10月20日
10年5月20日
11年10月19日
13年1月18日
13年10月2日
13年10月7日
14年4月9日
14年5月20日

国会総選挙
大統領選挙（決戦投票）
スマトラ沖大地震と津波発生
アチェ自由運動（GAM)と政府が和平協定を締結
バリ島爆弾爆破事件
第1次内閣改造
第2次内閣改造
日イ経済連携協定発効
国会総選挙
大統領選挙（第1回投票）
ジャカルタで爆弾テロ事件
大統領就任式
スリ財務相が辞任
内閣改造
安倍首相訪イ
中国・インドネシア首脳会談
日本・インドネシア首脳会談
総選挙投開票実施
大統領選挙候補者受付締切

14年7月9日
14年8月4日
14年8月21日
14年10月20日
14年11月9日
14年11月10日
15年3月23日
15年4月22〜23日
15年8月12日
15年9月29日
15年10月26日
15年12月9日
16年4月17〜23日
16年5月15〜17日
16年5月17日
16年5月27日
16年6月23日

大統領選挙投開票実施
ジョコウィ政権移行チーム発足
憲法裁判所はジョコウィ氏の勝利を確定
大統領就任式中国・インドネシア首脳会談
日本・インドネシア首脳会談
日本・インドネシア首脳会談
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議
内閣改造
ジャカルタ・バンドン間高速鉄道の日中間競争入札で、中国側が落札
ジョコウィ大統領訪米
統一地方首長選挙
ジョコウィ大統領EU（ドイツ、イギリス、ベルギー、オランダ）歴訪
最大野党のゴルカル党の党首選
最大野党のゴルカル党が与党入り
伊勢志摩サミット拡大会合
同国領ナトゥナ諸島沖で、閣議開催©公益財団法人国際金融情報センター

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15年12月16日

m・ ゴルカル党が第1党に返り咲き。メガワティ大統領（当時）の闘争民主党は第2党に転落。
・ ユドヨノ氏が6割以上の支持を得て当選。 ユドヨノ政権下、汚職撲滅や投資環境整備など構造改革に取り組んでいる。（任期5年）
・ 死者数万人等、膨大な被害を受ける。
・ 30年間にわたった独立紛争が終結に向かう。
・ 死者20名超を出したイスラム過激派によるテロ事件発生。
・ 経済関連の閣僚を入れ替え。
・ 汚職疑惑の閣僚を更迭。
・ 初の二国間自由貿易協定との位置づけ。
・ ユドヨノ大統領が所属する民主党が総議席(560議席)の27％(150議席）を獲得し勝利。第2党はゴルカル党(107議席）。
・ 現職ユドヨノ大統領・副大統領候補ブディオノ前中銀総裁のペアが勝利（得票率60.8％）。
・ ジャカルタ市内の二つのホテルで自爆テロが発生。外国人を含む9名が死亡、50名以上が負傷。
・ ユドヨノ大統領、第2期政権が発足。
・ 後任は国営マンディリ銀行のアグス頭取。スリ氏は世界銀行の専務理事に就任。
・ 国営企業大臣に国営電力のダフラン・イスカン氏が就任するなど、新入閣は7名。商務大臣にギタ投資調整庁長官が就任するなど、担当替えは5名。
・ ユドヨノ大統領と会談。経済、政治・安全保障、交流の各分野における協力を推進し、両国の「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで一致。
・ ユドヨノ大統領が中国の習近平国家主席と会談。経済協力など各分野で連携を強化していくことで一致した。
・ ユドヨノ大統領が安倍首相と会談。貿易、投資、インフラ整備などで連携を強化していくことで一致した。
・ 総選挙の投開票が実施された。次期大統領の最有力候補とされている現ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）氏が所属する闘争民主党（野党）が第1党となった。
・ 大統領選挙に出馬した正・副大統領候補ペアは、ジョコウィ氏（闘争民主党）−ユスフ・カラ前副大統領（ゴルカル党）とプラボウォ党首（グリンドラ党）−ハッタ・ラジャサ経済調整相（国民信託党）の2組。
・ 大統領選挙の投開票が実施された。7月22日、選挙管理委員会はジョコウィ氏の勝利を発表した。
・ ジョコウィ氏は憲法裁判所による大統領選挙の結果確定に先駆けて、政権移行チームを発足した。
・ 憲法裁判所は7月9日の大統領選挙におけるジョコウィ氏の勝利を確定した。
・ ジョコウィ氏が大統領に就任。10月26日に組閣人事を発表した。
・ ジョコウィ大統領が中国の習近平国家主席と会談。両国間の協力関係強化、インドネシアのアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加などについて合意した。
・ ジョコウィ大統領が安倍首相と会談。「戦略的パートナー」として両国間の関係を一層強化していくことで合意した。
・ ジョコウィ大統領が安倍首相と会談。両首脳は日本・インドネシア協同声明を発表したほか、安倍首相はジャカルタ都市高速鉄道（MRT）等に関する円借款供与を表明。
・ ジャカルタにて開催。南南協力の強化、新たなアジア・アフリカ戦略的パートナーシップの再活性化に関する宣言、パレスチナに関する宣言、について採択。
・ 経済調整相に前中銀総裁のダルミン・ナスティオン氏が就任するなど、新入閣は5名。このほか、国家開発庁長官に前経済調整相のソフヤン・ジャリル氏が就任。
・ 日中間で受注を争ったジャカルタ・バンドン間高速鉄道の入札案件において、中国案が採用された。
・ ジョコウィ大統領は訪米し、オバマ大統領と会談。TPP参加意向を表明。
・ 自治体238のうち、114（47.8％）の自治体で与党・闘争民主党擁立候補が勝利。野党第一党のゴルカル党は48（20.1％）と惨敗。
・ 独企業と8.8億ドル、英系企業と190.2億ドル、蘭企業と6億ドルの事業に関する覚書を締結。ベルギーではEUとの包括的経済連携（CEPA）についての会談。
・ 党首選の候補者は8人。アブリザル・バクリー氏に変わる新党首を選ぶ。
・ 5月17日から再開された特別議会にて、最大野党のゴルカル党が与党入りを表明。新党首はスティヤ・ノファント前国会議長。
・ ジョコウィ大統領は拡大会合出席のため来日。安倍首相と南シナ海問題や経済協力について会談。
・ ジョコウィ大統領は、同国領ナトゥナ諸島沖で、閣僚数人らと閣議開催。同閣議は軍艦の上で行われた。

sa

インドネシア

備考
今後、日台双方の承認を経て発効する見込み。
・ 米国ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国が台湾に対し2隻のフリゲート艦など日本円でおよそ2,220億円に上る武器を売却することを決めたと発表した。米国の台湾関係法に基づくもので、
今回の決定は4年ぶり、オバマ政権になってからは3回目。この発表に対し中国外交部は、中国駐在のアメリカの臨時代理大使を呼んで抗議し、武器を輸出した米国企業に制裁等必要な措置を取ることを表明した。
・ 次期総統選挙と立法委員選挙(国会議員選挙)が行われ、最大野党民進党の党首である蔡英文女史が台湾史上初の女性総統となることが確定した。また、民進党は立法委員選挙でも過半数(全113議席中68議席)を獲得し、歴史的な勝利を収めた。2月1日召集の立法院では院長(議長)に蘇嘉全 氏、副院長に蔡其昌 氏(いずれも民進党)を選出。
・ 台北市の柯文哲市長が来日し、東京・横浜・大阪の三都市と香川県直島町を訪問、舛添都知事・岸信夫衆院議員・橋下前大阪市長らと会談した。
17年開催の夏季ユニバーシアード大会の実施を前に東京五輪・パラリンピックの準備状況を視察するとともに、防災・高齢化対策に活かすことを目的に病院や芸術施設を訪問した。
・ 16年3月、大陸中国は、13年11月に台湾との国交を断絶し大陸中国との国交回復を希望していたガンビアと国交を回復した。台湾外交部は遺憾の意を表明した。
・ 民進党(日本)の古川元国家戦略担当相と長島元防衛副大臣は台湾を訪問し、５月に台湾総統に就任する民進党(台湾)の蔡英文主席と会談した。
政党間交流の促進や日台関係、地震など自然災害での協力について意見を交換した。
・ 就任演説で、中国に対話の継続を呼びかけるとともに、共通の価値を持つ民主主義国との全方面の協力を進める考えを示した。「九二共識」には触れず台中双方の窓口機関が会談した歴史的事実を尊重すると述べ、中華民国憲法体制の維持を表明。副総裁に陳建仁氏が就任。
・ 蔡英文総統が、パナマとパラグアイを訪問、各国首脳・幹部と会談した。パナマではパナマ運河拡張工事完成式典に出席、パラグアイではカルテス大統領から勲章を授与され、国会で演説を行った。
・ 陳健仁副総統がドミニカ共和国を訪問、再選を果たしたメディーナ大統領の大統領就任式に出席した。陳副総統は就任式後の晩餐会にも出席し、メディーナ大統領らと会談した。
・ 16年9月27日からカナダのモントリオールで開幕した国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会に、台湾は出席できなかった。台湾は総会への参加を欧米各国に求めたが、大陸中国の反対で参加が実現しなかった。
蔡総統は「台湾に対する極めて不公平な待遇であり、国際的な航空安全にとっても重大な損失だ」と述べ、強い不満を表明した。
・ 蔡英文総統は双十節(辛亥革命記念日)の式典で、両岸関係についての新たな方針｢新四不｣を表明し、大陸中国に早期の対話を呼びかけた。この方針は、①有権者への約束は変わらず､②大陸中国への善意は変わらないが､③圧力の下に屈服せず､④古い対抗の道にも戻らない、という｢新たな４つのノー｣を意味する｡
・ 最大野党国民党の洪秀柱党首が16年10月30日から北京入りし、11月1日に大陸中国の習近平総書記と会談した。会談では、台中和平協定締結の可能性に言及したほか、「九二共識 」が両岸の対話の基礎であり、今後も「1つの中国」の原則のもとに交流、協力を進めることで一致した。
・ 蔡英文総統は、米国次期大統領のドナルド・トランプ氏と電話で会談を行った。台湾の総統と米国次期大統領が会談するのは1979年に米国が大陸中国と国交を樹立し、台湾と断交して以来初。
この電話会談では、台米間の緊密な経済や安全保障の関係が存在することを確認したとされる。
・ 外交部がサントメ・プリンシペとの断交を発表した。サントメ・プリンシペから財政支援を求められ断ったところ、12月21日未明にサントメ・プリンシペから断交を伝えられ、台湾もこれを受けて断交を発表したもの。台湾の李大維・外交部長は同日の記者会見で「財務問題を抱えた国につけ込む行為は両岸関係の助けにならない」とし、大陸中国が断交に関与したとの見方を示した。
サントメ・プリンシペは12月26日、大陸中国との国交樹立を宣言した。
・ 蔡総統は16年1月8〜14日にかけて中米4か国を歴訪し、各国首脳・幹部と会談した。ニカラグアではオルテガ大統領の就任式に参加し、海外からの来賓では序列トップの扱いを受けた。
朝食会で、蔡総統は、新南向政策同様、中米の国交樹立国に対する総合的な経済貿易政策を行い、付帯措置も提示するべきとの考えを示した。往復の乗り継ぎ地である米国で米国側の関係者と昼食会等を開催したが、出席者については公表されなかった。

14

政治日程

16年10月14日
16年11月14日
16年12月12日
16年12月14日
17年1月15日

ジョナンエネルギー・鉱物資源大臣就任
シンガポール・インドネシア首脳会談
インド・インドネシア首脳会談
イラン・インドネシア首脳会談
日本・インドネシア首脳会談

06年2月
下院解散（4月、下院選挙→5月、選挙無効）
06年9月
クーデター発生06年10月スラユット氏暫定首相に就任、暫定内閣発足
07年4月
JTEPA（日タイ経済連携協定）調印
07年5月
憲法裁判所判決
07年6月
タクシン前首相を不正な公有地取引で起訴
07年8月
憲法に関する国民投票実施
07年12月
総選挙
08年1月
新首相にサマック氏
08年2月
新政権発足
08年2月
タクシン元首相タイヘ帰国
08年4月
与党が憲法改正の動きを強め、政情不安へつながる
08年8月
タクシン元首相が英国へ亡命
08年9月
サマック首相が失職、ソムチャイ氏が首相就任
08年11月
非常事態宣言08年12月ソムチャイ政権崩壊
08年12月17日
民主党アピシット氏が首相就任
09年4月
非常事態宣言09年11月カンボジアとの外交関係悪化
10年3月
国内治安維持法を適用
10年4月
非常事態宣言・反独裁民主戦線（UDD）の強制排除失敗
10年5月
反独裁民主戦線（UDD）の強制排除・治安回復宣言
10年7月
バンコクにて下院補欠選挙
10年8月
バンコクにて都議会、区議会選挙
10年12月
非常事態宣言を解除
11年2月
国内治安維持法を適用
11年4月
タイ、カンボジア両軍が国境付近で衝突
11年5月
国内治安維持法を解除
11年7月
下院総選挙実施、インラック氏（タクシン氏の末妹）率いるタイ貢献党が過半数議席を獲得
11年8月8日
タイ貢献党インラック氏が首相就任
11年10〜11月
69年ぶりの大洪水
12年1月18日
第1次内閣改造
12年5月30日
元愛国党幹部111人の政治活動禁止処分期間満了
12年6月1日
憲法裁判所、憲法改正案審議中止の判決
12年7月13日
憲法裁判所、憲法改正案に部分的合憲判決
12年10月28日
第2次内閣改造
12年11月22〜30日
バンコク中心部3地区に国内治安維持法を適用
13年1月17日
安倍首相訪タイ
13年3月3日
バンコク都知事選挙
13年6月30日
内閣改造実施13年8月1〜9日
バンコク中心部3地区に国内治安維持法を適用
13年10月9日〜11月30日 バンコク中心部3地区に国内治安維持法を適用
13年11月25日〜
反タクシン派デモが政府機関を占拠
13年12月9日
下院解散
13年12月25日
バンコクおよび近隣県への国内治安維持法の適用を延長
14年1月21日
非常事態宣言を発動
14年2月2日
下院総選挙
14年3月2日
5県で下院のやり直し選挙
14年3月18日
非常事態宣言の解除を閣議承認

・ ジョコウィ大統領が次期国家警察長官として指名していた、ティト・カルナフィアン氏（51歳）が新警察長官に就任。
・ インドネシア外務省が、ハーグ仲裁の判決に対し、「全ての当事者に、国連海洋法条約を含む国際法を尊重するよう求める」との声明を公表。
・ ニュージーランドのキー首相が訪イ。ジョコ大統領と会談。二国間の貿易と投資の拡大について合意。
・ ジョコ大統領が第2次内閣改造実施し、閣僚級ポスト13名を交代した。財務大臣には、元世銀専務理事のスリ・ムリヤニ氏が就任した。
・ ジョコ大統領は、インドネシアと米国の二重国籍が発覚したアルチャンドラエネルギー鉱物資源大臣を解任した。ルフット・パンジャイタン海事担当調整大臣が後任代行を務める。
・ ジョコ大統領は、中国杭州で開かれたG20首脳会合に出席。国際税制の公平性を訴え、自由貿易を妨げる保護主義政策に対して反対の立場を表明した。
・ ジョコ大統領は、ラオスのビエンチャンで開かれた日ASEAN首脳会議に出席し、日本とASEANの協力を深めていく旨発言した。
・ ルフット海事担当調整大臣が訪日し、安倍首相と石井国土交通大臣との会談を実施。ジャカルタ〜スラバヤ間（770km）の鉄道建設における協力を日本政府に要請した。
・ 米国ワシントンでの開かれたIMF・世銀合同開発委員会において、アグス中銀総裁とスリ・ムリヤニ財務大臣が麻生財務大臣と通貨スワップ協定の延長について合意した。
融通枠は227.6億ドル。（前回同条件）
・ ジョコ大統領は、イグナシウス・ジョナン氏（前運輸大臣）をエネルギー・鉱物資源大臣に登用した。同大臣職は16年8月から、ルフット海事担当調整大臣が代行を務めていた。
・ ジョコ大統領は、インドネシアジャワ島中部スマランで、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談。経済分野やテロ対策において、両国の協力を加速させることで一致した。
・ ジョコ大統領はインドの首都ニューデリーを訪問し、インドのモディ首相と会談を実施した。貿易、スポーツ、違法漁業対策等の覚書を結んだ。なお、ジョコ大統領がインドを訪問したのは就任後初めて。
・ ジョコ大統領はイランの首都テヘランを訪問し、ロウハーニ大統領と会談を実施した。インドネシアはイランから液化石油ガス（LPG）の購入に関する覚書を結んだ。
・ ジョコ大統領は安倍首相と西ジャワ州ボゴールで首脳会談を実施。離島開発や海上安全保障分野、ジャカルタ〜スラバヤ間の鉄道高速化事業等について協議した。
また日本はインドネシアに対して、約740億円の円借款供与を公表した。
・ 首相が、親族の株式売却に際し便宜図ったとの疑惑。野党は選挙をボイコット。
・ 陸軍司令官ソンティ氏が主導、タクシン氏はロンドンで事実上の亡命生活へ。
・ 南部治安問題の解決、旧政権時代の汚職摘発に取り組む。
・ 06年4月の選挙不正容疑に係る裁判において、愛国党は有罪(解散命令に加え幹部111名の幹部は政界追放)、民主党は無罪となった。
・ タクシン前首相、夫人に出頭命令が出たものの、同夫妻は安全が保証されないなどの理由から総選挙後までの帰国を拒否。
・ 8月19日に国民投票により、憲法案を承認。
・ 12月23日下院総選挙実施。前タクシン首相派の国民力党が、過半数には達しなかったものの大勝、同党中心に連立政権樹立予定。
・ 民主党以外の全６党が国民力党中心の連立参加を表明、1月28日に下院選挙はサマック氏を新首相に選出。
・ タクシン元首相の影響を大きく受けた内閣が成立。
・ 政治復帰を否定し、今後は慈善活動を行うとしている。3月12日に初公判が行われたが、起訴事実をすべて否定。
・ 現行憲法は民主化から後退しているとの理由で、与党は憲法改正しようとするも、市民民主連合（PAD)が大規模な反対デモ集会を開催。
・ タクシン夫人が脱税・偽証容疑で有罪判決を受けたため、タイでは今後も公正な裁判を受けられないと判断。家族でロンドンへ。
・ テレビ番組出演は副業であり憲法違反と認定され、失職。次期首相にタクシン元首相の義弟であるソムチャーイ氏が就任。
・ 市民民主連合（PAD)が、内閣退陣を求め2つの空港を占拠。非常事態宣言が発令されたものの、強制排除には至っていない。
・ 憲法裁判所が、07年12月の総選挙で与党3党に選挙違反があったと認定し、解党命令を下したため。
・ 野党民主党を中心とする連立政権が発足。PADは民主党アピシット氏の首相就任を歓迎し、空港占拠を解除。
・ 反独裁民主戦線（UDD)の反政府デモが過激化したため、4月12日に非常事態宣言を発令。
・ カンボジア政府がタクシン元首相を経済顧問に任命したことを契機として、両国大使の召還、油田共同開発等に関する覚書の破棄に発展。
・ UDDの集会に対応し、バンコク等に国内治安維持法を適用。
・ UDDの反政府デモが過激化したため、4月7日に非常事態宣言を発令。その後、バンコク中心部からのUDD強制排除を試みるも失敗。
・ 5月19日、政府は、バンコク中心部からのUDD強制排除を実行。UDDのリーダーが投降し、反政府デモは収束。5月21日には治安回復宣言。
・ 7月25日、投開票。民主党候補者が当選。
・ 都議61議席中、民主党が45、タイ貢献党が15、独立候補が1議席。区議251議席中、民主党が210、タイ貢献党が39、独立候補が7議席。
・ 政府は、12月22日、4月中旬に発令された非常事態宣言を解除。
・ PADおよびUDDの集会に対応し、バンコク等に国内治安維持法を適用。
・ タイ、カンボジア両軍が国境付近で衝突。数名が死亡した模様。
・ 国内の治安情勢は概ね安定していると判断し、国内治安維持法適用を解除。
・ 7月3日、投開票。タイ貢献党が過半数議席（500議席中265議席）を獲得したため、政権に就く。他政党の議席数は、民主党が159議席、タイ名誉党が34議席など。
・ 8月8日、タイ貢献党のインラック氏が首相に就任した。
・ 日系企業が多く進出していたアユタヤ県をはじめ、各地の工業団地が被災したことや、バンコク圏の経済活動が麻痺するなど、甚大な被害があった。
・ 副農業相に赤シャツ派の幹部が就任するなど、新入閣は10名。副首相兼財務相にはティラチャイ副首相兼商務相が就任するなど、担当替えは6名。
・ 07年5月の判決を受けた元愛国党幹部111人の政治活動禁止期間が満了した。多くは与党タイ貢献党へ入党申請。
・ 2月に与党から下院に提出され、審議が進められたものの、憲法裁判所の判決を受け、最終審議の第3読会は延期。
・ 憲法改正案について、国家体制（国王を元首とする民主主義）の変更を認めないとする第68条の違反はないとしたものの、現案には改正手続きの問題があるとした。
・ 元愛国党党員が入閣するなどタクシン政権を支えた実力派が入閣。また、UDDから一人入閣。
・ ブンルート退役陸軍大将らが率いるピタック・サイアム・グループによる反政府集会に対応し、バンコク都内の3地区に国内治安維持法を適用。集会は1日で終了。
・ インラック首相と会談。「戦略的パートナーシップ」をさらに発展させ、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の構築に向けて、協力関係を強化することで一致した。
・ バンコク都知事選で、現職のスクムパン氏が再選。
・ インラック首相が国防大臣を兼務。ブンソン商務相に代わりニワットタムロン副首相兼商務相が就任するなど、18の閣僚ポストを入れ替え。
・ 恩赦法の審議に対する反対集会に対応し、バンコク都内の3地区に国内治安維持法を適用（8月1〜10日）。恩赦法の第1読会通過を受けて、国内治安維持法を1日前倒しで解除。
・ 恩赦法の審議に対する反対集会に対応し、バンコク都内の3地区に国内治安維持法を適用（10月9〜18日）。その後、同法を11月30日まで延長。
・ 反タクシン派が財務省や外務省など政府機関を占拠。政府は国内治安維持法をバンコク全域および近隣県の一部に拡大し、12月31日までの延長を決定。
・ 2月2日に実施予定の下院総選挙までインラック首相率いる選挙管理内閣は存続する方向。
・ 13年末で期限を迎える国内治安維持法の60日間の延長（14年3月1日まで）を決定。
・ 1月22日から60日間、バンコク全域および近隣県に非常事態宣言を発動。
・ 候補登録阻止の選挙区、投票所閉鎖選挙区等あり選挙結果の確定は波乱含み。
・ ペッチャブリー、サムットサーコーン、サムットソンクラーム、ラヨーン、ペッチャブーンの5県で衝突なく実施されたものの、投票率は10.2％。
・ 1月22日からの非常事態宣言を解除し、3月19日から4月30日まで警戒度が一段低い国内治安維持法への切り替えを閣議承認。

ple

新警察長官にティト・カルナフィアン氏が就任
インドネシア外務省がハーグ仲裁の判決に対する声明を公表
ニュージーランドのキー首相訪イ。ジョコ大統領と会談。
ジョコ大統領、第2次内閣改造
ジョコ大統領、アルチャンドラエネルギー鉱物資源大臣を解任
G20首脳会合出席
日ASEAN首脳会議
ルフット海事担当調整大臣が安倍首相、石井国土交通大臣と会談
日本との通貨スワップ協定（融通枠227.6億ドル）の延長に合意

sa

タイ

備考

16年6月27日
16年7月12日
16年7月19日
16年7月27日
16年8月15日
16年9月4〜5日
16年9月7日
16年10月7日
16年10月7日

m

国名©公益財団法人国際金融情報センター

15

政治日程

16年3月29日

憲法草案(最終）公表

16年4月7日
16年8月７日
16年10月13日

憲法草案に対する国民投票で国民への質問を追加
憲法草案に対する国民投票実施
プミポン国王死去

16年12月1日
17年1月10日

ワチラロンコン新国王即位
ワチラロンコン新国王が新憲法案の修正を要求

17年12月頃

総選挙

06年2月
07年5月
07年11月08年12月
10年5月10日
10年6月30日
11年8月5日
11年9月26日
12年5月3日

国家非常事態宣言
中間選挙
大統領弾劾発議否決
日本・フィリピン経済連携協定発効
大統領選挙、上下院選挙
アキノ政権発足
アキノ大統領、モロ・イスラム解放戦線（MILF）議長との非公式会談実施
アキノ大統領訪日、日本・フィリピン首脳会談を実施
マニラにて第15回ASEAN＋3 財務大臣・中銀総裁会合開催

12年6月
12年10月15日
12年11月5日
13年7月27日
13年10月9日

アキノ大統領、米国・英国を訪問
モロ・イスラム解放戦線（MILF）との間で、和平予備協定に調印
日本・フィリピン首脳会談を実施
安倍首相訪比ASEAN首脳会議、中国・ASEAN首脳会議（ブルネイ）

13年10月15日

ボホール島でM7.2の地震が発生

13年11月8日

中部ビサヤ地域に台風（ヨランダ）が上陸

13年12月13日

日本・フィリピン首脳会談

・ 憲法裁判所は、2月2日の総選挙が「投票日は全国同一日でなければならない」という憲法規定を満たさなかったことを理由に無効判決。
・ 大きな混乱もなく無事終了
・ タクシン派と反タクシン派の衝突懸念などの理由から、4月30日までの期限を60日間延長することを閣議決定。
・ 選挙違反の告発に対する考察は完了しておらず、1年の猶予期間内に選挙管理法違反が発覚した場合は承認取り消しとなる。
・ 憲法裁判所が、高官人事に関しインラック首相に職権乱用があったとして違憲の判決を下したため。
・ 国民の平和と秩序維持のためとし、クーデターの可能性は否定。戒厳令の発令はタクシン前首相が失脚した2006年以来となる。
・ プラユット陸軍司令官を議長とする国家平和秩序評議会（NCPO）が発足、憲法の停止や夜間外出禁止令などを通達、両派の政治家などを拘束。
・ 国家平和秩序評議会（NCPO）のプラユット議長がプミポン国王に謁見し、暫定憲法の承認を得た。
・ 7月31日に国王の承認を得た名簿によると、暫定立法議会の任命議員200人のうち過半数は現役・退役軍人など軍の関係者。
・ 8月21日の立法議会で同氏が全会一致で暫定首相に選出されたのを受け、プミポン国王が任命した。
・ プラウィット元国防相（元陸軍司令官）やアヌポン前陸軍司令官など陸軍から9名が選出、タナサック国軍最高司令官やプラジン空軍司令官、ナロン海軍司令官も主要ポストに就任。
・ 選出にあたっては公募制がとられたものの、最終的な250名はNCPOが任命したため、反タクシン派とされる人々が多数となった。
・ 首相就任後初の訪日。9日に安倍首相と日・タイ首脳会談を行い、政治・安全保障や経済、国際場裡での協力などに関し意見交換を行った。

・ タクシン政権時に副首相などを歴任したソムキット氏が経済担当の副首相に就任するなど、より実務的な体制で低迷する経済の立て直しとプラユット暫定政権の求心力の強化を図る。
・ これにより従前のNRCおよびCDCは解散された。10月6日、新たなCDCが任命され、憲法起草過程のやり直しが始まった。
・ 上院議員全員を職業別団体から間接選挙で選出することや、政治危機時に憲法裁判所の介入を認め、国家汚職防止委員会や国家会計検査院による政府の監視機能を強化するなど、汚職対策に重点を置いたものとなった。
・ 上院議員全員を任命制とし、首相も一定の要件の下で非議員からの就任を認める。政治危機時に憲法裁判所等からなる委員会の介入を認めるなど、軍部の影響が残る、原案とほぼ同様の内容となった。
・ 8月7日の国民投票に際し、下院議員だけではなく任命制の上院議員も首相の指名手続きに参加させることについて、国民投票で是非を問うことを決定。
・ 国民投票で賛成が61％となり、新憲法案が承認された。
・ プミポン国王が死去。ワチラロンコン皇太子が王位継承者として12月1日に即位する方向で準備が進められている。それまではプレム元首相が摂政を務める。
1年間は服喪期間となり、一定程度の経済活動の停滞が想定される。
・ 戴冠式については、17年10月以降のプミポン前国王の国葬の後に執り行われる見通し。
・ ワチラロンコン新国王が、枢密院を通じて政府に新憲法案の修正を要求した。新国王は、「国王がタイを離れる際に摂政の任命を求める規定」の修正と、「政治危機時に国王が問題の解決に関与できるための根拠規定」の新設を求めているとされる。これには、新憲法制定手続きを定めた暫定憲法の改正も必要となる。

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憲法裁判所、2月2日の総選挙を無効判決
上院議員選挙実施
国家治安維持法の適用を延長
選挙管理委員会、上院議員選挙の当選者すべてを承認
インラック首相失職、ニワットタムロン副首相兼商業相が首相就任
プラユット陸軍司令官が戒厳令を発令
軍がクーデター宣言
暫定憲法交付国家立法議会（NLA）の招集
プラユット陸軍司令官が暫定首相に就任
暫定内閣組閣
国会改革評議会（NRC）発足
憲法起草委員会（CDC）発足
プラユット暫定首相訪日
憲法案（原案）の策定
憲法案（最終草案）の提出
プラユット暫定内閣改造
憲法草案に対し、NRCが採決で否決
憲法草案（原案）の公表

・ 国軍内部のクーデター未遂計画発覚を受け、反アロヨ勢力への統制を強化。
・ 5月14日、中間選挙実施。下院選は与党連合圧勝(204/237）、上院選は野党が改選12議席中過半数を占める（野党7、与党3、独立2）。
・ 11月26日、下院本会議は司法委員会における大統領弾劾発議否決を承認。
・ 貿易と投資の自由化・円滑化、人の移動、ビジネス環境整備、人材養成等を含む幅広い分野での協力が主内容。
・ 大統領選挙はアキノ氏が勝利。
・ 政権目標として、汚職撲滅や徴税強化による財政健全化を掲げる。
・ 日本において、ミンダナオ和平に関するアキノ大統領とムラド・モロ・イスラム解放戦線（MILF）議長との間で非公式会談実施。
・ 日本において、日比首脳会談を実施。「戦略的パートナーシップ」の包括的推進に関する日比共同声明を発表。
・ チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の増額・強化、ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）の役割強化およびアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）における新ロードマップ
採用合意等、地域金融協力の強化に関する声明を発表した。
・ 米オバマ大統領との会談で、51年締結の相互防衛条約（MDT)に対する米国のコミットメントを確認した。
・ 仲介役のマレーシア・ナジブ首相立会いの下、政府は、モロ・イスラム解放戦線（MILF）との間で、和平予備協定に調印した。
・ アジア欧州会合開催中のラオスにおいて、日比首脳会談を実施。
・ アキノ大統領と会談。安倍首相が、経済・海洋・ミンダナオ和平・人的交流の4分野に関する外交イニシアティブおよび「災害復旧スタンドバイ借款」として100億円を供与すると表明した。
・ 南シナ海問題などについて協議。同日開催された中国・ASEAN首脳会議では、双方が「行動規範」策定に向けて協議を続けていくことで合意した。

sa

フィリピン

備考

14年3月21日
14年3月30日
14年4月28日
14年4月29日
14年5月7日
14年5月20日
14年5月22日
14年7月22日
14年8月7日
14年8月25日
14年8月31日
14年10月6日
14年11月4日
15年2月8〜10日
15年4月17日
15年8月22日
15年8月23日
15年9月6日
16年1月29日

m

国名・ 国家文化遺産に指定されている複数の教会が倒壊するなど、観光資源に影響が出た。
・ 史上最大級の台風によって甚大な被害が発生。
・ 13年7月の日比首脳会談で100億円を限度に供与することを表明していた「災害復旧スタンド・バイ借款」につき、供与限度額を500億円とする円借款に関する交換公文に署名。
・ 比沿岸警備隊に船舶を供与することを目的とした円借款「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画」（供与限度額187.32億円）に関する交換文書に署名。
・ 安倍首相が、日本からの復興支援として既に実施した5,610万ドルの支援に加え、新たに66億円の無償資金協力を準備すると表明。

14年3月26日

政府がモロ・イスラム解放戦線（MILF）との間で包括和平合意書に調印

・ 政府は、イスラム武装勢力であるモロ・イスラム解放戦線（MILF)との間で、包括和平合意書に調印した。双方は12年10月に和平予備協定に調印し、16年に向けて14年4月28日

オバマ米大統領訪比・ オバマ米大統領が訪比し、アキノ大統領と会談。政治・経済面における協力や人的繋がりの強化に加え、防衛分野における関係強化について合意した。

14年5月21日〜23日

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）東アジア会議

・ 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）東アジア会議がフィリピン・マニラで開催された。

14年6月24日

アキノ大統領訪日・ アキノ大統領が、モロ・イスラム解放戦線（MILF)との和平促進に向けた国際会議（広島）に出席。安倍首相とも会談した。

14年9月13日〜20日

アキノ大統領、欧州4か国訪問

・ 13日〜20日にかけて、アキノ大統領がスペイン、ベルギー、フランス、ドイツを訪問。各国首脳に対して投資・貿易促進を呼びかけたほか、防衛問題などについても協議した。

14年11月9日〜11日

アキノ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議に参加するため、北京を訪問

・ 同期間中に、カナダ、タイ、ベトナム、ニュージーランド、パプアニューギニアの首脳と会談。

14年11月12日

日本・フィリピン首脳会談

・ アキノ大統領は、ASEAN関連会議に参加するため訪問中のミャンマーにおいて、安倍首相と会談。その中で、安倍首相は総額200億円の円借款供与を新たに表明した。

15年6月2日〜5日

アキノ大統領訪日、日・フィリピン首脳会談

・ 国賓としての訪日。3日、天皇・皇后両陛下と会見した後、国会演説。4日、首脳会談。中国の海洋進出の動きを踏まえた両国の防衛協力やフィリピンのインフラ整備に対する日本の支援に

15年10月16日

次期大統領選挙（16年5月）の立候補者届出締め切り

・ 各種報道では、グレース・ポー上院議員、ジョジョマール・ビナイ副大統領、マヌエル・ロハス前内務・自治大臣の3氏が有力候補者としてあげられている。

15年11月17日

ベトナム・フィリピン首脳会談

・ 両国首脳は「戦略的パートナー協定」の締結について合意した。南シナ海における領有権問題を抱えるベトナムとの連携を強化する。フィリピンが同協定を結んでいるのは、アメリカ・日本の2か国。

15年11月18〜19日

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がマニラで開催、日・フィリピン首脳会談

・ APEC首脳会議にあわせ、両国政府は防衛装備品・技術移転に関する協定締結に大筋で合意した。日本が中古の自衛隊機をフィリピンに提供することで同国の海洋監視能力の向上を図ることが目的。

新自治政府を創設することなどを内容とする「枠組み合意」に達していた。今回の包括和平合意では、MILFが武装解除することなどが合意された。
両政府は28日、オバマ大統領の来比に先立ち、フィリピンへの米軍派遣の拡大を図る新軍事協定（Enhanced Defense Cooperation Agreement: EDCA）に署名した。

ついて意見交換等を行った。

©公益財団法人国際金融情報センター

16

政治日程

国名

「米比防衛協力強化協定」最高裁合憲判決

・ 14年4月に署名された「米比防衛協力強化協定」について最高裁判所による合憲判決がなされた。これにより、米軍のフィリピン再駐留が可能となる。

16年1月26〜30日
16年2月9日
16年4月14日
16年5月9日

天皇皇后両陛下訪比
大統領選挙に向けた選挙運動が解禁
米国カーター国防長官とアキノ大統領が首都マニラで会談、米軍の再駐留方針を確認
統一選挙実施・ 16年に日比国交正常化60周年を迎えることを踏まえた訪問（歴代の天皇皇后として初めての訪比）。
・ 3か月後に控えた選挙に向け、選挙運動が正式にスタートした。現状、上述の有力候補者にドゥテルテ・ダバオ市長を加えた4氏の争いになるとみられているが、支持率は概ね拮抗している。
・ 米軍およびフィリピン軍による定例合同軍事演習（バリカタン）に参加した一部の米国部隊を約四半世紀振りに再度フィリピンに常駐させ、今後も共同で軍事活動を行う方針を公表した。
・ 大統領、副大統領のほか、上院12議席・下院292議席・州知事・市長などの地方首長・地方議会議員など全国約18,000議席の改選が一斉に実施された。
大統領選挙については、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（ダバオ市長）が、マヌエル・ロハス氏（前内務自治大臣）や、グレース・ポー氏（上院議員）、ジェジョマール・ビナイ氏（副大統領）などを引き離し、当選した。副大統領選挙については、レニ・ロブレド氏（下院議員）が当選した。

16年6月30日
16年7月12日

ドゥテルテ新大統領就任
中国との南シナ海における領有権問題に係る仲裁判決

16年7月25日
16年9月2日

議会開会および新大統領による施政方針演説（State of the Nation Address）実施
ミンダナオ地方ダバオ市で爆弾テロが発生、ドゥテルテ大統領は「無法状態宣言」を発出

16年9月5〜15日

ドゥテルテ大統領、親米路線の修正を示唆する発言が相次ぐ

16年9月6日
16年9月9日

ラオス（ASEAN首脳会議開催地）にて日本・フィリピン首脳会談を実施
ドゥテルテ大統領訪稲、インドネシア・フィリピン首脳会談を実施

16年9月29日

ドゥテルテ大統領訪越、ベトナム・フィリピン首脳会談を実施

16年10月18〜21日

ドゥテルテ大統領訪中、中国・フィリピン首脳会談を実施

16年10月25〜27日

ドゥテルテ大統領訪日、日本・フィリピン首脳会談を実施

16年11月9日
16年11月10日
16年12月14日
16年12月16日
17年1月12〜13日

ドゥテルテ大統領訪泰（タイ）ドゥテルテ大統領訪馬、マレーシア・フィリピン首脳会談を実施
ドゥテルテ大統領訪柬、カンボジア・フィリピン首脳会談を実施
ドゥテルテ大統領訪星、シンガポール・フィリピン首脳会談を実施
安倍首相訪比、日本・フィリピン首脳会談を実施

06年4月
06年5月
06年10月
06年11月
07年1月
07年1月
07年3月
07年5月
07年6月
07年6月
07年7月
07年7〜8月

第10回共産党中央大会
第11期第9回国会
ズン首相訪日APEC会議がハノイで開催
WTO正式加盟
日越経済連携協定の初交渉
日越経済連携協定交渉（第二回）開催
国会選挙
日越経済連携協定交渉（第三回）開催
チェット国家主席訪米
ズン首相訪印
第12期国会第1回会議

07年10月07年10月07年11月07年11月
08年3月
08年4月
08年5月
08年6月
08年10〜11月
09年5〜6月
10年4月
10年7月
10年10月10年10月10年11月10年11月
11年1月
11年5月22日
11年7月
11年10月31日

日越経済連携協定交渉（第五回）開催
安全保障理事会非常任理事国に選出される
日越経済連携協定交渉（第六回）開催
チェット国家主席訪日
グエン・フー・チョン国会議長来日
日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の文書調印
5月6日国会開会
グエン・タン・ズン首相米国公式訪問
10月20日より11月15日まで国会開催
5月20日より6月26日まで国会開催
ASEAN首脳会議、ASEANプラス3（日中韓）首脳会議
マイン書記長訪露
ASEAN首脳会議、東アジア・サミット、日越首脳会談
チェット国家主席、メドヴェージェフ大統領等と会談
ズン首相が第6回CLVサミット出席
第8回国会
ベトナム共産党第11回党大会
第13期国会議員総選挙
第13期第1回国会
ズン首相訪日©公益財団法人国際金融情報センターmple

・ オランダ・ハーグの平和宮にある常設仲裁裁判所は、南シナ海における領有権問題等を巡り、フィリピンが国連海洋法条約に基づき中国を相手に開始した仲裁手続き
において、中国が主張してきた「九段線に囲まれた海域における権利」に法的根拠がない旨の判決を下した。
・ 演説中、ドゥテルテ大統領は、中国との領有権問題を巡るハーグ仲裁裁判所の判決について「紛争の平和的解決に向けた重要な鍵として強く尊重する」旨を言及した。
・ 爆発により少なくとも 14 人が死亡、60 人以上が負傷した。同日、イスラム過激派組織アブサヤフが犯行を宣言し、近日中にさらなる攻撃を仕掛けると警告した。これを受け、ドゥテルテ大統領は、
警察・国軍権限を強める「無法状態宣言（State of lawlessness）」を出し、全国各地で同様の事件の続発に備えるよう指示した。同宣言により、政府は必要に応じて警察や軍隊による検問や外出時の門限を設けることが出来る。
・ ASEAN関連首脳会議（9月6〜9日）を前後して、外交・安全保障面での親米路線の修正を示唆する発言が相次いだ。特に、ドゥテルテ大統領が「米国軍隊のミンダナオ地方からの撤退」を求めたことや、
南シナ海等の海上警備について「フィリピンはどの国とも合同軍事演習は行わない」と発言し、米国との軍事協力に消極的な姿勢を示したことは、米比の軍事協力体制に亀裂が生じるおそれがあり、今後注視する必要がある。なお、ドゥテルテ大統領によるオバマ大統領への侮辱的な発言などにより、ASEAN関連首脳会議開催中に予定されていた米比首脳会談が中止された。
・ ドゥテルテ大統領と安倍首相はASEAN関連首脳会議の開催地ラオスで会談し、安倍首相はフィリピンの海上警備機能力強化のため、大型巡視船2隻を円借款供与する意向を表明した。
・ ドゥテルテ大統領とジョコ大統領はジャカルタで会談し、ミンダナオ島とインドネシアの間に位置するスルー海の海洋安全保障について意見交換を行った。同海域ではイスラム過激派アブサヤフ
による海賊行為が多発している。
・ ドゥテルテ大統領とベトナムのクアン国家主席は29日、ハノイの国家主席府で会談した。両首脳は「南シナ海行動宣言｣を支持し、 法的拘束力を持たせる「南シナ海行動規範」への枠組み合意を早期に実現させることで一致した。
・ ドゥテルテ大統領は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済協力等について議論。共同声明文では「南シナ海での海洋警備当事者の協力を強化する」旨が盛り込まれ、中国からの投融資（総額240億ドル相当）を見返りとして、2国間協議を通じて南シナ海問題を解決したいとする中国に同調する姿勢を示した。
・ ドゥテルテ大統領は安倍首相と2回目となる会談を行った。会談後に発出された日比共同声明文では、南シナ海を巡る領有権問題について、国連海洋法条約に基づいた平和的な問題解決の重要性が両首脳間で確認された。また、日本からミンダナオ地域のアグリビジネス振興等を目的として約50億円の円借款契約が締結された。
・ 10月に死去したプミポン国王の弔問のためタイを訪問。ドゥテルテ大統領は「両国民がより深く理解しあうために歴史の中においても特別な役割を果たされた」とコメントした。
・ ドゥテルテ大統領とナジブ首相はクアラルンプールで会談し、サバ州東海岸における武装勢力アブサヤフによるテロ行為や誘拐犯の追跡を目的とした、両国の協力関係を深めていくことで合意した。
・ ドゥテルテ大統領とフン・セン首相はプノンペンで会談した。両首脳立ち会いの下、関係閣僚が観光分野の他、スポーツ振興、労働力分野での協力、国際犯罪での捜査協力についての覚書に署名した。
・ ドゥテルテ大統領とリー・シェンロン首相は首脳会談を行い、テロ対策や違法薬物政策で協力することで一致した。
・ 17年1月12日、東南アジア3か国（フィリピン、インドネシア、ベトナム）及び豪州への訪問の一環として、フィリピンの首都マニラを訪問した安倍首相は、ドゥテルテ大統領と通算3回目となる首脳会談を行い、フィリピンの経済力強化に向けODAと民間投資を合わせ今後5年間で計1兆円規模のビジネス機会を創出する支援を表明した。翌13日、安倍首相はミンダナオ島ダバオ市を訪問し、ドゥテルテ大統領私邸での朝食会に参加した。現役の外国首脳がドゥテルテ大統領の私邸を訪れたのは今回が初めてとなる。
・ ドイモイ推進。次期5か年計画。マイン書記長続投。
・ ズン首相・チェット国家主席就任。
・ 首相就任後初の二国間公式訪問。
・ 成功裏に終了。安倍首相の訪越に経団連ミッション団も随行。
・ 輸入関税の引き下げや、サービス業部門を中心とした大幅な対外開放を約束。
・ 年内交渉妥結に向け好スタート。
・ より個別な内容について協議。日本はベトナム側の交渉妥結に向けた姿勢を評価。
・ 波乱なく終了。

sa

ベトナム

備考

16年1月12日

・ ベトナム戦争後初の国家主席公式訪問。ブッシュ大統領との首脳会談では、一層の関係強化について話し合われた。ブッシュ大統領はベトナムの人権問題にも言及。
・ シン首相等と会談。戦略的パートナーシップを確立する等、両国間の関係が強化された。
・ 国家、政府および国会人事。ズン首相の第2次改造内閣発足。国家主席、国会議長も続投。
・ 省庁再編。26ある省庁を22に統合・編成。商工省等を新設。
・ 日本向けベトナム製縫製品の関税等で、交渉が難航している模様。
・ 国連総会にて、190票中183票の賛成を獲得。
・ 国賓として訪日。ベトナム国家主席として初の公式訪日であり、ベトナム人の国賓待遇も初。
・ 3月16〜20日の日程で来日。政界・経済界の要人と会談。
・ AJCEPはアセアンと日本の全面的な経済協力関係を確立する重要な法的文書。シンガポール、インドネシアに次ぐ締結。
・ 会期期間は5月6日から6月12日までの31日間予定。
・ 米国大統領の招聘を受けて23日から26日まで公式訪問。
・ 特別消費税法、公務員法、国籍法、民事判決執行法、医療保険法、ハイテク法、道交法、生物学的多様性法の8法案(改正案)を可決・採択。
・ 公的債務管理法、都市計画法、司法履歴法などを可決・採択。
・ メドヴェージェフ大統領等と会談。
・ 原子力発電所第2サイトの建設やレアアースの探査、探鉱、開発等のパートナーとして日本を選定。
・ 経済発展や政治的安定のために、一層、協調を深めることで合意。
・ 環境税法や消費者保護法などの可決、証券業法や保険業法などの改正。
・ 書記長にグエン・フー・チョン国会議長を充てるなどの指導部人事を決定。
・ 波乱なく終了。
・ チュオン・タン・サン国家主席就任、グエン・タン・ズン首相再任。
・ 日・越協力関係の強化を確認。

17

政治日程

備考

13年9月25〜26日

ズン首相フランス公式訪問

13年10月13日
13年11月12日
13年11月14日
13年12月15日

李・中国首相来越プーチン・ロシア大統領来越ルー米財務長官来越ズン首相訪日13年12月16日

ケリー米国務長官来越14年3月16日〜19日

サン国家主席来日

14年8月1日
14年12月10日
15年4月6日
15年4月7日
15年5月9日
15年6月1日
15年7月4日
15年7月7日
15年9月3日
15年9月15〜18日
15年10月5日
15年11月5日
15年12月2日
16年1月20〜28日
16年2月15日
16年3月27日

岸田外相訪越越・韓首脳会談
越・露首脳会談
越・中首脳会談
越・露首脳会談
越・米国防相会談
第7回日本・メコン地域諸国首脳会議、越・日首脳会談（ズン首相訪日）
越・米首脳会談（チョン書記長訪米）
越・中首脳会談（サン国家主席訪中）
越・日首脳会談（チョン書記長訪日）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定大筋合意
越・中首脳会談（習近平国家主席来越）EUとFTA合意
ベトナム共産党第12回党大会
越・米首脳会談（ズン首相訪米）
越・中国防相会談

16年3月21日〜4月12日
16年4月9日
16年4月29日〜5月6日

第13期第11回国会
フック内閣発足
岸田外相訪越16年5月22日
16年5月22日〜25日

第14期国会議員総選挙
オバマ大統領来越

16年5月28日

伊勢志摩サミット拡大会合、越・日首脳会談（フック首相訪日）

16年7月14日

越・中首脳会談

16年7月15日

越・日首脳会談

16年7月20日〜29日
16年9月3日

第14期第1回国会
越・印首脳会談

16年9月6日
16年9月7日
16年9月12日

越・仏首脳会談
越・日首脳会談
越・中首脳会談

16年9月22日
16年9月29日

外務省、「外交青書」を発表
越・比首脳会談

16年10月25日
16年11月19日
16年11月20日
17年1月12日

越・ラオス首脳会談
越・中首脳会談
越・日首脳会談
越・中首脳会談©公益財団法人国際金融情報センター

・ 南沙諸島および西沙諸島の領有権を明記したベトナム海洋法を公布。
・ 戦略パートナーシップの深化で合意。
・ ズン首相派の2名を政治局メンバーに選出。政治局メンバーは14名から16名へ増員。
・ ズン首相への投票の内訳は、高信任42％、信任25％、低信任32％となった。
・ 習近平国家主席と会談。10件の協力文書調印に立ち会い。
・ オバマ大統領と会談。TPP交渉の年内妥結を目指す方針を再確認。南シナ海の領有権問題に対して、国際法に基づいて平和的な手段で対応することで一致。
・ ハノイで、ズン首相が王・中国外相と会談。南シナ海における領有権問題について協議した模様。
・ ハノイで、ズン首相がリー・シンガポール首相と会談。戦略的パートナーシップのもと、二国間の友好関係を加速させることで合意。戦略的パートナーシップは以下の5項目を軸としている。
①政治的関係の強化、②経済協力の加速、③安全保障・国防での関係強化、④教育・法律・ヘルスケア・文化・芸術・スポーツ面での協力促進、⑤地域と国際フォーラムにおける関係強化。
・ フランスとの戦略的パートナーシップに関して、越仏で共同声明を発表。
・ ズン首相がオランド大統領を表敬訪問。ジャン・マルク・エロー首相と会談。
・ ハノイで、ズン首相が李・中国首相と会談。二国間における、①海洋の共同開発、②陸上のインフラ整備、③金融分野での協力にむけた合同作業部会を設置することで合意。
・ ハノイで、プーチン・ロシア大統領がチョン書記長、サン国家主席、ズン首相と相次いで会談。また、両国首脳は軍事、科学技術、エネルギー分野などに関する17の合意文書に署名。
・ ハノイで、ルー米財務長官がズン首相、ビン中銀総裁、ズン財務相と相次いで会談。TPP協定の年内妥結に向けた取り組みについて協議。
・ ズン首相が安倍首相と会談。①日本からベトナム海上警察への巡視船艇などの供与、②日越大学構想の早期実現に向けた両国政府の協力、③交通、エネルギー分野のインフラ整備に関する日本の対越支援、④原発、石炭火力発電所などに関する二国間クレジット制度への日本の協力推進などで合意。
・ ハノイで、ケリー米国務長官がミン外相と会談。ケリー米国務長官は会談後の共同記者会見で、海洋安全保障のために東南アジア諸国に3,250万ドルの支援を行うと発表。ベトナムに対しては海上警察への巡視船艇の供与を含み、1,800万ドルの支援を行う。
・ サン国家主席が安倍首相と会談。日越関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から、「広範な戦略的パートナーシップ」という新たな協力の次元へと発展させることで一致。両首脳は、
日越間の協力を網羅し、今後の関係発展の基礎となる日越共同声明に署名。
・ サン国家主席が本邦国会で演説。日越関係の発展および日本が政治・安全保障および経済の両面において一層の役割を果たすことへの期待を国内外へ発信。
・ サン国家主席が茨城や大阪などを訪問。農業や投資などの分野で視察・意見交換を実施。
・ ハノイで、ズン首相、ヴィン計画投資大臣などと会談。海上法執行機関の支援を目的に、中古船舶6隻と関連機材（総額5億円規模）の無償支援資金協力に関する交換公文を交わした。
・ ズン首相が韓国の朴槿恵大統領と釜山で会談。会談後の共同記者会見で両国間のFTA交渉が実質妥結を宣言。
・ 露のネドベージェフ首相が訪越し、ズン首相らと会談。石油・ガス分野での連携や、南シナ海の領有権問題、露を含むユーラシア経済連合とのFTAなどについて議論。
・ チョン書記長が訪中し、習近平国家主席らと会談。南シナ海の安定を維持すべく、両国関係の関係改善に努めることで一致。
・ サン国家主席がモスクワでの戦勝70周年記念式典に出席し、プーチン大統領と会談。石油・ガス開発における両国の協力関係や、露を含むユーラシア経済連合とのFTAなどについて議論。
・ タイン国防相が米国のカーター国防長官とハノイで会談。中国を念頭に海洋安全保障での協力強化で一致し、初の「共同ビジョン声明」に署名。
・ ズン首相が訪日。今後3年間の日・メコン協力の方針「新東京戦略2015」が採択。 首脳会談では、日本のインフラ整備支援や安全保障、新造巡視船艇を含む二国間関係の強化について議論。
・ チョン書記長が、書記長として初の訪米。海洋安全保障や人権問題、TPPなどについて議論。 また、チョン書記長の越への招待に対し、オバマ大統領は年内訪問の意向を表明。
・ サン国家主席が中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典に出席の為、訪中。習近平国家主席と会談し、対話を通じた（領有権などの）問題解決も目指すことで合意。
・ ベトナム共産党のチョン書記長が公賓として訪日。安倍首相との会談では安全保障面や経済面での関係強化について議論し、会談後に「日越共同ビジョン声明」を発出。
・ 交渉参加12か国による米アトランタでの閣僚会合でTPP協定の大筋合意に至った。
・ 習近平国家主席が来越し、チョン書記長、サン国家主席、ズン首相らと会談。貿易取引の拡大や、経済協力に関する新たな協定の締結準備、ベトナム国内のインフラ整備への資金供与などを合意。
・ ベトナムと欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)の合意文書に署名した。
・ ベトナム共産党の党大会（5年毎の開催）で、チョン書記長の再任と、次期首脳の最有力候補と見られていたズン首相の引退が決定。
・ オバマ大統領と会談。南シナ海の領有権問題などについて議論。訪越への招待に対し、オバマ大統領は16年5月に訪問する意向を表明。
・ タイン国防相の招きにより、常国防相と会談。南シナ海の領有権問題に関し、武力行使の回避で一致。南シナ海行動宣言(DOC)を遵守し、紛争回避を目的とした行動規範(COC)の策定に向け、協力していくことを確認。
・ ズン首相が解任。新たにクアン国家主席、ガン国会議長、フック首相が選出。フック新内閣が発足。
・ 新たな閣僚人事案が、信任投票を経て承認。マクロ経済の安定や経済成長の促進、行政改革、汚職への対策強化、領土の保全など優先して取組む課題を発表した。
・ クアン国家主席、フック首相、ミン副首相兼外相と会談。ミン副首相兼外相との会談では、15年9月の「日越共同ビジョン声明」の更なる進展で一致。新たな船舶供与など海洋安全保障面での連携強化を確認。

ple

海洋法公布
安倍首相訪越第11期中央委員会第7回総会
国会議員による政府首脳・閣僚などに対する信任投票
サン国家主席中国公式訪問
サン国家主席米国公式訪問
王・中国外相来越リー・シンガポール首相来越sa

12年7月16日
13年1月16日
13年5月11日
13年6月10日
13年6月21日
13年7月25日
13年8月5日
13年9月11日

m

国名・ 両国は、米国の対ベトナム武器輸出の全面解禁で合意した。クアン国家主席との会談後の共同声明では、貿易や投資による経済発展や、安全保障面などでの連携強化を約束するとともに、TPPの早期実現を目指すことで一致。南シナ海域内で緊張が高まりつつある状況について、「特別な懸念」を表明した。
・ 安倍首相の招きにより、フック首相が伊勢志摩サミット拡大会合に出席。越・日首脳会談では、質の高いインフラ整備支援の促進や、海上法執行能力の強化及び中古船供与などの防衛交流の強化を議論。南シナ海における領有権問題では、「一方的な現状変更の試みの更なるエスカレートに対する強い懸念」を共有した。
・ フック首相は、アジア欧州会合(ASEM)首脳会議に出席するため訪問していたモンゴル・ウランバートルで、李克強首相と会談。7月12日のオランダ・ハーグの仲裁裁判所での判決以降、中国と初めての会談。南シナ海における領有権問題について、フック首相は李首相に対し、状況を複雑化させることがないよう、地域の平和と安定の維持を求めた。
・ フック首相は、モンゴル・ウランバートルで安倍首相と会談。「広範な戦略的パートナーシップ」のもと、あらゆる分野での協力強化を確認。また、オランダ・ハーグの仲裁裁判所での判決について、支持するとの認識で両国は一致するとともに、引き続き緊密な連携を確認。
・ 第13期第11回国会で承認された指導者人事を改めて承認。クアン国家主席、ガン国会議長、フック首相が正式に就任。フック内閣が発足。
・ モディ首相が来越し、フック首相と会談。インド首相の来越は、01年以来15年ぶり。二国間関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ引上げ。安全保障、経済面など幅広い分野での関係強化で一致。防衛協力強化に向け、インドからベトナムに対する最大5億ドルの借款供与などで合意。
・ オランド大統領が来越し、クアン国家主席と会談。インフラ整備分野などの経済面や安全保障面での協力関係強化を確認。航空3社が航空機大手エアバスから航空機計40機購入することで合意。
・ フック首相と安倍首相は、ASEAN関連首脳会議の開催地ラオスで会談。日本はベトナムに対し、経済改革支援のため円借款110億円、気候変動対策などに円借款2件228億円の供与を決定。
・ フック首相が中国を公式訪問し、李克強首相と会談。ハノイ市都市鉄道案件に対する中国からの2.5億ドルの追加融資など9つの合意文書・覚書を締結。フック首相は、南シナ海における領有権問題に関し、17年中の「南シナ海行動規範(COC)」策定の必要性に言及。また、フック首相は2国間の貿易収支の均衡に向けて、中国への肉類、乳製品輸出の許可など具体的な措置の実施を求めた。
・ 外務省は初めて「外交青書」を発表。ベトナムの外交政策や外交活動などをまとめたもので、南シナ海における主権保護も明記された。
・ フィリピンのドゥテルテ大統領がベトナムを公式訪問し、クアン国家主席らと会談。両国は、コメの貿易協力強化で合意。南シナ海における領有権問題では、当事国は武力行使を自制し、国際法に則った平和的な解決を図ることを、両首脳は呼び掛けた。
・ フック首相は、ベトナムを訪問していたラオスのトンルン首相と会談。トンルン首相がベトナムからの対ラオス投資増加を評価したほか、両首脳は更なる貿易拡大の促進で一致。
・ クアン国家主席と習国家主席は、APEC首脳会議の開催地ペルーで会談。一部報道によると、習国家主席はクアン国家主席に対し南シナ海問題の棚上げを要請。
・ クアン国家主席と安倍首相は、APEC首脳会議の開催地ペルーで会談。クアン国家主席は、来春での天皇皇后両陛下のベトナム御訪問に係る招待を伝えた。両国は海上法執行能力強化に向けた連携を確認。
・ 会談では、両国の協力関係強化や南シナ海における領有権問題について議論。DOCの遵守、COCの早期策定などにおける協力を強化し、問題の複雑化を避け平和的な解決を推進していくことで合意。

18

政治日程

国名

越・日首脳会談
第14回総選挙、第1次シン内閣（第1次UPA政権）発足
ムンバイで通勤列車爆破事件発生
大統領選挙、プラティバ・パティル第12代大統領就任
左派勢力が閣外協力解消、シン政権の信任投票は可決
ムンバイ同時テロ事件発生
第15回総選挙およびアンドラプラデシュ、オリッサ、シッキムの州議会議員選挙投票開始
第2次シン内閣（第2次UPA政権）発足
州議会議員選挙をアルナチャルプラデシュ、マハラシュトラ、ハルヤナ各州で実施
州議会議員選挙をビハール州で実施
第1次内閣改造
州議会議員選挙を西ベンガル、タミルナドゥ、ケララ、アッサム、プドゥシェリ州・地域で実施

11年7月
11年8月
12年1月28日〜3月3日

第2次内閣改造
日・印経済連携協定（EPA)発効
州議会議員選挙をウッタルプラデシュ（UP)、ゴア、マニプール、パンジャブ、ウッタラカンド各州で実施

12年3月29日

BRICS 首脳会議（第4回）

12年7月

19日の大統領選挙、22日の結果発表を経て、25日にムカジー前財務相が第13代大統領に就任

12年9月
12年10月28日
12年12月12年11〜12月
13年2月
13年3月19日
13年5月
13年6月
13年9月
13年11月〜12月

草の根会議派（TNC）が連立与党（UPA）政権から離脱
第3次内閣改造
小売業への直接投資規制緩和に対する反対決議案を上下院が否決
州議会議員選挙をグジャラート州、ヒマチャル・プラデシュ州で実施
州議会議員選挙をメガラヤ、ナガランド、トリプラ州で実施
ドラビダ進歩連盟(DMK)が連立与党（UPA）政権から離脱
州議会議員選挙をカルナタカ州で実施
第4次内閣改造
インド人民党（BJP)執行部が次期首相候補にグジャラート州首相モディ氏を指名
州議会議員選挙をマディアプラデシュ、ミゾラム、ラジャスタン、チャティスガル各州、デリー首都圏
で実施

14年4月〜5月
14年4月〜5月

第16回総選挙
州議会選挙をシッキム、オディッサ、アンドラプラデシュ、アルナチャルプラデシュ各州で実施

14年5月26日
14年8月30日〜9月3日

モディ内閣（NDA政権）発足
モディ首相訪日

14年10月14年11月14年11〜12月

州議会議員選挙をハルヤナ、マハラシュトラ各州で実施
第1次内閣改造
州議会議員選挙（ジャムール&カシミール州、ジャールカンド州）

15年2月
15年10月〜11月

州議会議員選挙をデリー首都圏で実施
州議会議員選挙をビハール州で実施

15年12月

安倍首相訪印16年1月〜2月

アルナチャルプラデシュ州が大統領直轄統治下に入る

16年4月〜5月

州議会議員選挙（西ベンガル、アッサム、タミルナドゥ、ケララ、プドゥシェリ州・地域）で実施

・ 投票は4月4日から5月16日にかけて実施され、5月19日に一斉開票。アッサム州ではBJPが国民会議派に替わってはじめて政権を掌握、ケララ州ではマルクス主義共産党がmple

17年1月16日
04年5月
06年7月
07年7月
08年7月
08年11月
09年4月16日
09年5月22日
09年10月10年10〜11月
11年1月
11年4〜5月

sa

インド

備考
そのほか、両国は関係強化に向けた15の協定文書に調印。
・ フック首相は、ベトナムを公式訪問した安倍首相と会談。日本は、新造巡視船(6隻)供与のほか、経済、防衛協力に向け計4件1,174億円の借款供与を決定した。
・ マンモハン・シン首相が就任し、国民会議派を中心とするＵＰＡ政権誕生。
・ 死者182名を出す大惨事となった。政府はパキスタンのイスラム過激派が関与したとの見解を示す。
・ 07年7月19日に大統領選挙実施。与党連合UPAと左派勢力が支持するプラティバ・パティル氏が当選、インド初の女性大統領が誕生。
・ 米国との原子力協定を巡って、左派勢力が閣外協力を解消し、下院でシン政権の信任投票を実施するが、信任は可決。
・ 08年11月26日、ムンバイで死者195名を出す同時テロ事件が発生。当局はパキスタンのイスラム過激派組織の犯行との見解を示す。
・ 総選挙の投票は4月16、23、30、5月7、13日に計5回にわけて地域ごとに実施、5月16日に一斉開票。国民会議派の率いる与党連合（UPA)が大勝。
・ 与党連合は、無所属や地方政党の協力を得て半数を大きく上回る議席数を確保。
・ 国民会議派がいずれの州でも勝利。
・ 与党ジャナタ・ダル（U)とBJPの国民民主同盟が243議席のうち206議席を獲得する地滑り的勝利をおさめ、ニティーシュ・クマール州首相は2期目入り。経済開発政策を市民が評価した。
・ 閣僚の新規登用はなく、閣僚間の担当変更、兼務解除といった小規模改造にとどまる。
・ 5月13日に開票。西ベンガル州で共産党が敗北し、中央政府の連立政権与党である地方政党「トリナムール会議派」が大勝。
ケララ州でも共産党マルクス主義を中心とする与党連合が敗れ、国民会議派を中心とする野党連合が辛勝。
タミルナドゥ州では中央政府の連立政権与党である地方政党DMKが敗れ、地方政党「全インドドラビダ進歩連盟」が勝利。
アッサム州では国民会議派が3期連続で勝利。
・ 主要ポストに変更はなく、小規模改造にとどまる。
・ 貿易と投資の自由化・円滑化、人の移動、ビジネス環境整備、人材養成等を含む幅広い分野での協力が主内容。
・ 3月4日に開票。最大の州であるUP州では大衆社会党から社会主義党へ政権交代。
・ 国民会議派はマニプール州以外では得票を思うように伸ばせなかった一方、人民党（BJP）もゴア州以外では議席数を減らすなど、全国政党には厳しい結果に終わる。
・ インドのニューデリーにて開催。全体会合閉会後の共同宣言で、IMFにおける新興国の発言力強化を訴えたほか、先進国の金融政策が世界経済の安定を脅かしているとした。また、BRICS開発銀行の設立案の詳細を詰めていくことで一致した。
・ 任期5年で、国会議員（上下両院）および州議会議員による間接選挙によって選出。国民会議派ムカジー前財務相が得票率7割の大差で当選。
後任の財務相にはシン首相が暫定的に兼務した後、チダムバラム内相が就任。
・ 9月13日の政府による軽油価格の引き上げに反対して、草の根会議派が政権離脱。これに伴い、連立与党は過半数割れとなる。
・ 外務相（クリシュナ氏→クルシッド氏）をはじめとした重要ポストを含む計22のポストが交代する大規模な改造となった。
・ 12月5日、直接投資（FDI）規制緩和に対して野党（インド人民党〔BJP〕）が提出した反対決議案が下院で否決 、7日、上院で否決。政府による改革への機運が高まる。
・ 12月2日に開票。グジャラート州では政権党BJPが圧勝、ヒマチャル・プラデシュ州では国民会議派が勝利してBJPから政権を奪回。
・ 2月28日に開票。３州共に政権党が勝利し、メガラヤ州では国民会議派が、ナガランド州ではナガ人民戦線が、トリプラ州では左派前線が政権を維持する。
・ スリランカのタミル人に対する人権侵害を非難する国連人権理事会の決議案について、インド政府が消極的であることに抗議するもの。
・ 5月8日に開票、インド人民党（ＢＪＰ）が大敗し、国民会議派に政権交代。BJPの汚職問題を有権者が嫌気。
・ 草の根会議派の連立政権離脱などにより空席となっていた計8ポスト（鉄道相、道路相、労働相、繊維相、等）に関する大臣の任命。
・ 14年5月までに実施される次回総選挙において、BJPはモディ氏を首相候補として選挙戦を戦う。
・ 12月8日に開票。インド人民党（BJP）は、候補者を擁立していないミゾラムを除く4州・圏で第1党となるなど、国民会議派への逆風の強さを示す結果。
・ デリー首都圏では、BJPは第1党となるも過半数を獲得できず、第2党となった一般民衆党（AAP)が国民会議派の閣外協力を得て組閣するも、14年2月14日、AAP党首ケジリワル首都圏首相がわずか49日で辞任。2月17日、デリー首都圏は大統領直轄統治下にはいった（最長6か月）。
・ 投票は4月7日から5月12日にかけて9段階に分けて全国543の小選挙区で順次実施。開票は5月16日に一斉。野党インド人民党（BJP）が地滑り的大勝利、国民会議派は歴史的大敗。
・ 5月16日結果発表。アンドラプラデシュ州では国民会議派は下野したものの、アルナチャル・プラデシュ州では3分の2超の議席を維持。オリッサ州、シッキム州では地方政党がそれぞれ4期目勝利。
・ アルン・ジェートリー財務相等、45名の大臣（大臣23名、閣外大臣22名）が宣誓を行った。前内閣（71名）から大幅なスリム化。
・ 9月1日、安倍首相とモディ首相は首脳会談を行い、「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」と題する共同声明に署名した。声明のなかで、日本の直接投資額
及び進出日系企業数を2019年までに倍増することを日印の共通目標し、日本は今後5年間でODAを含む3．5兆円規模の投融資が実現することが掲げられた。
・ マハラシュトラ州、ハルヤナ州共に10月15日投票、19日開票の結果、BJPが勝利し、国民会議派から政権を奪取。
・ 新たに21名が任命され、閣僚数は44名から66名に増加。国防相にバルカル氏が任命されジェートリー財務相が兼務を外れる。
・ 投票は11月25日以降5回にわけて実施、開票は12月23日。ジャムール＆カシミール州では地方政党人民民主党（PDP）が第1党になるも過半数に達せず、
BJPは僅差で第2党になり、いずれの党も多数派工作に失敗したことから1月9日に州知事直轄統治に。ジャールカンド州では第1党のBJPが少数党(AJSU)と連立して組閣。
・ 投票が2月7日、開票が2月10日に行われ、一般民衆党（AAP)が70議席67議席を獲得して地滑り的大勝。AAP党首ケジリワル氏が首都圏首相に。BJPは3議席と惨敗、国民会議派はゼロ議席。
・ 投票が10月12日から11月5日、開票が11月8日に行われ、地方政党のジャナタ・ダル（U)と民族人民党（RJD）および国民会議派の「大連合」が243議席のうち178議席を獲得し、BJPに大勝。
ニティーシュ・クマール州首相は3期目入り。BJPの宗教間やカースト間の対立を煽る論調に市民が反発し、モディ首相への熱狂の収束を示す結果となる。
・ 12月12日、安倍首相とモディ首相は首脳会談を行い、共同声明「日印ヴィジョン２０２５ 特別戦略的グローバル・パートナーシップ インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」に署名、この際にムンバイ-アーメダバード路線への新幹線システムの導入、日印原子力協定の合意が確認された。
・ 15年12月17日、野党BJPと無所属議員による国民会議派ツキ州首相への不信任が成立し、1月24日、連邦政府内閣が同州の大統領直轄統治を閣議決定、26日、ムカジー大統領が同政令に署名。2月19日、解除。
率いる革新連合が国民会議派率いる与党連合から政権を奪取し、国民会議派の凋落が顕著に。他方、西ベンガル州とタミルナドゥ州では州与党である地方政党「草の根会議派」と「全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟」がそれぞれ勝利し、政権交代は起こらなかった。プディチェリ連邦直轄地では国民会議派が政権を奪取した。

16年7月5日

第2次内閣改造

・ 新たに19名の閣外大臣が任命され、閣僚数は78名に増加。主要閣僚の交代はなし。

16年10月15〜16日

BRICS 首脳会議（第8回）

・ インドのゴアにて開催。独自の信用格付け機関および農業・鉄道分野の共同研究機関の創設を目指すほか、15年に発足した新開発銀行が17年に25億ドルの環境関連プロジェクトに融資を行うことにつき合意。

16年11月8日

高額紙幣切り替え

・ 11月9日午前0時をもって高額紙幣(500/1000ルピー)を廃止、新紙幣(500/2000ルピー)に切り替えることを発表。旧紙幣による取引は非合法化、但し、旧紙幣は16年内まで銀行預金口座に入金可能とされた。

16年11月10〜12日

モディ首相訪日・ 11月11日、安倍首相とモディ首相は首脳会談を行い、日印（民生）原子力協定に調印、ムンバイ・アーメダバード高速鉄道計画について設計業務の年内開始、18年着工、23年の開業を目指すこと等につき合意。
さらに日本側は日本式ものづくり学校の設立、ODAを活用した人材育成事業"Innovative Asia"の開始、ヴァラナシ国際会議場の建設支援等を表明、インド側は日本工業団地にインセンティブを与える協力の推進等を表明。

17年2〜3月

州議会議員選挙（パンジャブ、ゴア、マニプール、ウッタラカンド、ウッタルプラデシュ）

遅くとも17年12月

州議会議員選挙（グジャラート、ヒマチャル・プラデシュ）©公益財団法人国際金融情報センター

・ 投票はパンジャブ、ゴアが2月4日、ウッタラカンドが2月15日、マニプールが3月4日、8日、ウッタラプラデシュが2月11日、19日、23日、27日、3月4日、8日。開票は3月11日に一斉。

19

政治日程

国名
イラン

備考

06年12月専門家会議選挙、地方議会選挙実施

・ ラフサンジャニ元大統領が率いる保守穏健派が躍進、アフマディネジャド現大統領の保守強硬派は惜敗。

07年9月

専門家会議新議長に保守穏健派のラフサンジャニ元大統領選出

・ 保守強硬派であるアフマディネジャド政権への対抗勢力が拡大する見通し。

08年3〜4月

第8期国民議会選挙

・ 護憲評議会審査で改革派候補者が多数失格し、保守派が7割以上の議席を占めた。

08年6月

第8期国民議会議長にラリジャニ氏選出

・ 国家安全保障最高会議事務局長として核開発の対外交渉役を務めた経歴あり。

09年6月12日

第10期大統領選挙・ 現職アフマディネジャド大統領が62％以上の得票率で再選を果たす。しかし、改革派は選挙の不正を指摘、再選挙を求める抗議運動が都市部

09年8月5日

第2次アフマディネジャド政権発足

・ 最高指導者ハメネイ師の下、政治的動揺は小康状態に。しかし、改革派は抗議継続姿勢を崩さず、保守派内の大統領への反発も収まっていない。

09年10月イランの核開発問題を巡る多国間交渉

・ 国連安保理常任理事国5か国およびドイツ（P5+1）とイランによる核開発問題を巡る交渉がジュネーブで開催。P5+1およびIAEAは、新たにイラン国内の10年2月

IAEAイラン核査察に関する報告書を国連理事国に提出

10年3月

G8外相会議「適切且つ強硬な措置」を求める声明を発表

10年4月17〜18日

核兵器廃絶をテーマにしたイラン政府主催の国際会議開催

・ テヘランで開催。60か国参加。

10年5月7日

イラン、ブラジル、トルコの3か国首脳会談

・ イランの核開発問題に関し、テヘランで会談。イランが所蔵する低濃縮ウラン1.2トンをトルコに搬出することで合意。

10年6月9日

国連安保理、イランに対する4度目の制裁決議を賛成多数で採択

10年12月6〜7日

国連安保理常任理事国にドイツを加えた6か国とジュネーブで核開発問題協議再開

・ ブラジルとトルコは反対し、レバノンが棄権。
・ P5+1は、イランが保有する低濃縮ウランの海外搬出を再提案。これに対しイランは議論の前提として制裁解除とウラン濃縮活動の継続容認を求めた。

11年5月

欧米諸国、追加制裁を発動

結果として実質的な議論は行われず、協議は成果なく終了。
・ 米国は、ガソリン等の石油製品をイランに輸出したとして、ベネズエラの国営石油公社PDVSAをはじめ、ベラルーシやシリアを含む外国企業7社に対し、で発生、保守派内でも反大統領の動きが表面化。

低濃縮ウランの海外搬出および再濃縮と加工を提案。一旦は基本合意に達したが、その後イラン政府は提案受け入れを拒否し、交渉は実質的に中断。

米国内での銀行・不動産取引等を禁止する制裁措置を発動。EUは、外相会合において、イランの核開発に協力していると主張する団体の制裁リストに、
11年9月

ブシェール原子力発電所が稼働開始

100の団体と会社を追加し、制裁を拡大することを決定した。
・ 9月12日、アフマディネジャド大統領は、ブシェール原子力発電所が正式に稼働したことを発表。

11年11月IAEA理事会、対イラン非難決議を採択

・ 18日に開催されたＩＡＥＡ定例理事会において、核兵器開発疑惑の解明を強く求める決議が賛成多数で可決された。
・ 11月21日、英国は、イラン中央銀行を含むイランの全金融機関と自国の銀行との取引停止を禁じる制裁措置を発表。24日には、フランスがイランからの

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原油輸入を停止する方針を発表。イラン国会は、英国の追加制裁への対抗措置として、英国との外交関係を最低レベルに引き下げ。また、英国の追加制裁に対し、英国大使館前にデモが発生し、一部の暴徒化した市民が英国大使館および関連施設を襲撃した。同日、英国は、①在イラン英国大使館の閉鎖、11年12月

米国による対イラン追加制裁法成立②在英イラン大使館の閉鎖と大使館員の国外退去を命じた。
・ オバマ米大統領は12月31日、イラン中央銀行と取引する米国外の金融機関に対し、米国の金融システムとの取引停止を禁止する「国防権限法」案に署名、同法は成立。

12年1月

EU、対イラン制裁強化を決定

・ EUは、イラン産原油の輸入について、新規輸入契約を即時禁止、既存契約に基づく輸入を7月1日以降、全面的に禁止。

12年2月

英仏への原油輸出停止

・ 19日、イランのカセミ石油相、英仏の石油企業に対する原油輸出の停止を発表。

12年3月2日

国会議員選挙・ 最高指導者ハメネイ師支持派候補が、7割超の議席を獲得し、アフマディネジャド大統領派が大敗した。

12年4月13日

イランとP5+1による核開発問題の協議再開（1回目）

・ イランは、トルコのイスタンブールにおいて、国連安保理常任理事5か国およびドイツ（P5+1）と、同国の核開発問題について協議（11年1月以来）。

12年4月23日

米国はイランに対して追加の制裁を科すと発表

・ 携帯電話の監視などの人権侵害技術提供のIT企業を対象にして新たな制裁を科す予定

12年5月4日

国会議員選挙（第2次投票）

・ ハメネイ師および保守強硬派の統一戦線が65議席中41議席を獲得し、アフマディネジャド大統領を支持する改革派戦線が13議席にとどまり、残りの11議席は独立候補であった。

12年5月14〜15日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、ウィーンで協議

・ イランのソルタニエ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使、イランの核開発疑惑をめぐり、ウィーンでIAEAと協議。

12年5月21日

IAEAの天野事務局長はイランを訪問し、原子力庁長官と協議

12年5月23〜24日

イランとP5+1による核開発問題の協議（2回目）

12年6月18〜19日

イランとP5+1による核開発問題の協議（3回目）

12年6月28日

米国防授権法発動

12年7月1日

EU、対イラン追加制裁発動

12年7月3日

イランとP5+1による専門家会合

12年7月24日

イランとP5+1による次席代表会合

12年8月14〜15日

第四回イスラム協力機構緊急首脳会議(サウジアラビア・メッカ)

・ イランが07年以来5年ぶりにサウジアラビアに公式招待された。シリアの加盟資格が停止された。

12年8月24日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、ウィーンで協議

・ イランとIAEAはイランの核開発疑惑をめぐり協議を行ったが、具体的合意は得られなかった。次回協議日程も決まらなかった模様。

12年8月26〜31日

第16回非同盟諸国首脳会議

12年9月13日

IAEA理事会、対イラン非難決議を採択

12年10月3日

テヘランで物価高騰に対する抗議デモ

12年10月15日

EU、対イラン制裁強化を決定

12年11月21日

Ｐ5+1は局長級協議を開き、イランとの協議を早期に開催することで合意

・ Ｐ5+1はブリュッセルにて、局長級協議を開き、イランとの代表級協議を早期に開催することで合意。近日中にイランに接触を図ることとした。

12年11月29〜30日

IAEAは定例理事会を実施し、イランの核開発疑惑について協議・ 天野事務局長はイランの核開発疑惑について、解明に向けた進展は一切ないと指摘。

12年12月13〜14日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、テヘランで協議

・ ナカーツ事務次長は問題解消に向けた検証の枠組み作りで進展があったと発言。

13年1月16〜17日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、テヘランで協議

・ ナカーツ事務次長は問題解消に向けた検証の枠組みについて合意できなかったと発言。

13年2月13日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、テヘランで協議

・ ナカーツ事務次長は問題解消に向けた検証の枠組みについて合意できなかったものの、一定の進展があったと発言。

13年2月26〜27日

イランとP5+1による核開発問題の協議（4回目）

・ イランとP5+1が、カザフスタンのアルマトイにおいて、同国の核開発問題について協議。

13年3月17〜18日

イランとP5+1による専門家会合を実施

・ イランとP5+1が、トルコのイスタンブールで専門家会合を実施。経済制裁に関する欧米の新たな妥協案について協議。

13年4月5〜6日

イランとP5+1による核開発問題の協議（5回目）

・ イランとP5+1が、カザフスタンのアルマトイにおいて、同国の核開発問題について協議。イランが一時的な濃縮度20％のウラン製造停止を提案したとされるが、合意ならず。

13年5月15日

イランとEUがイランの核開発疑惑をめぐり、イスタンブールで協議

・ イランとEUは核開発疑惑を巡る協議の進展を加速させるための協議を行ったが、進展はなかった。

13年5月15日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、ウィーンで協議

・ イランとIAEAは引き続き核開発疑惑解消に向けた検証の枠組みについて協議を行ったが、進展はなかった。

13年6月14日

第11期イラン大統領選挙

・ 保守穏健派のロウハーニー師が得票率50.7％で当選。8月4日に就任。核開発の継続を表明するが、対米関係の改善を模索することを示唆。

13年7月1日

米国が追加的な対イラン経済制裁を発動（制裁対象にイランリアルと自動車セクターを追加）

・ 追加制裁対象は、イランリアルをイラン国外で大量に保有あるいは取引した者及び企業、自動車セクター(完成車・同部品など)に関しイランとの間で大量に取引を行った者及び企業。

13年7月25日

米国が対イラン経済制裁の一部を緩和（医療用品、農産品、人道支援物資）

・ イランに輸出される医療用品、農産品、それに人道援助物資への制限を緩和すると発表した。

13年8月4日
13年9月24日
13年9月26日

ロウハーニー新政権発足
ロウハーニー大統領が国連総会で一般討論演説
イランとP5＋1が核問題に関する外相会合を実施

・ 主要閣僚 ザリフ外相、デフカン防衛相、アラヴィ諜報相、ファズリ内務相
・ 概要 ①核開発はいかなる国も平和目的を追求すべき ②イランは核兵器や大量破壊兵器を決して保有していない ③イランは米国との摩擦が増加することを望んでいない。
・ ケリー米国務長官、アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表(外相)から、建設的な議論があったとの発言。詳細は非公表。

m・ 20日からIAEAが調査団がイランを訪問。24日に発表した報告書では、イランの核兵器製造疑惑について「重大な懸念」を抱いていると強調。

・ 天野事務局長はアバシ原子力庁長官等と協議を行い、イランの核兵器開発疑惑解明に向けた新しい枠組みについてイラン側と合意。近く合意文章に調印する予定。
・ イランとP5+1は、イラクのバグダットにおいて、同国の核開発問題について協議。イランがウラン濃縮の権利など5項目を提案、合意ならず。
・ イランとP5+1は、ロシアのモスクワにおいて、同国の核開発問題について協議。イランが経済制裁解除の明確化を主張。合意なく、次回協議日程も決定されず。
・ 米国は、イラン中央銀行と取引を行う外国金融機関へ制裁を発動。
・ EU、イランからの原油輸入禁止、原油取引に関する保険および再保険の提供禁止を発動。
・ イランとP5+1は、トルコのイスタンブールで専門家会合を開催するも、具体的成果なし。

sa・ イランとP5+1は、トルコのイスタンブールで次席代表会合を開催するも、進展なし。

・ 第16回非同盟諸国首脳会議がテヘランで実施され、エジプト・ムルスィー大統領が、シリアの反政府勢力を支持。
・ パルチン軍事施設への立ち入りを求める一方、平和的解決を支持し、イスラエルを牽制。
・ 100名程度が逮捕された模様。同国ではデモの規制が厳格なことから、異例の事態。
・ EU金融機関によるイラン金融機関との取引、イラン産ガスの輸入、対イラン貿易における短期貿易保険の利用などを禁止。

P5+1が、イランによる濃縮度20％のウラン製造停止を条件に経済制裁の一部緩和を提案したが、合意ならず。

©公益財団法人国際金融情報センター

20

政治日程

国名

備考

ロウハーニー大統領がオバマ米大統領と電話会談

・ オバマ大統領より電話会談の打診。イラン・イスラム革命以降34年ぶり。

13年9月27日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、ニューヨークで協議

・ ナカーツ事務次長は「建設的な議論だった」と発言。詳細は非公表。

13年10月15〜16日

イランとP5+1による核開発問題の協議（6回目、於ニューヨーク）

・ 実質的な合意はなかったものの、初の共同声明が発表され、「実質的で前向きな議論」が行われた。イラン側から新たな提案(内容は非公表)があった模様。

13年10月28日

イランとIAEAがイランの核開発疑惑をめぐり、ウィーンで協議

・ 実質的な合意はなかったものの、共同声明によると、協議は｢非常に生産的｣であり、イラン側から｢協力と対話を強化するための...実用的方策に関する新提案｣があった。

13年11月7〜9日

イランとP5+1による核開発問題の協議（7回目、於ジュネーブ）・ 実質的な合意はなかったものの、アシュトン外交安全保障政策上級代表(外相)が｢協議では建設的で多くの具体的進展があった｣と発言。

13年11月11日

天野・国際原子力機関(IAEA)事務局長がテヘランを訪問し、サーレヒー原子力庁長官と会談

・ 両者はイランの核開発疑惑解消に向けた共同声明を発表し、付属文書において、今後3カ月以内にイランが行う以下の6つの具体的措置を規定。

13年11月21〜24日

イランとP5+1による核開発問題の協議（8回目、於ジュネーブ）、「第1段階の合意」に到達

・ イランによる20％高濃縮ウランの生産停止、同ウランの既存保有分の濃縮度希薄化と発電用燃料転用、重水炉施設建設の一時停止の見返りとして、6か国が経済制裁を一部緩和。

13年12月11日

イランとIAEAがイランの核開発問題の協議（9回目、於ウィーン）

・ 新たな進展は無かったものの、1月21日にテヘランで再協議が決定。

13年12月9〜12日

イランとP5+1による専門家会合を実施（10回目、於ウィーン）・ 第一段階の合意について履行方法や開始時期について協議したものの大きな進展は無し。

13年12月19〜22日

イランとP5+1による専門家会合を実施（11回目、於ジュネーブ）・ 米国の追加制裁に対してイラン側が批判。もっともP5+1との協議は建設的に行われるべきとの意見でイランとP5+1の双方は合意。

13年12月30〜31日
14年1月20日

イランとP5+1による専門家会合を実施（12回目、於ジュネーブ）イランとP5+1による13年11月24日の「第1段階の合意」をイランが履行開始

14年2月8〜9日
14年2月18〜20日
14年3月18〜19日
14年4月8〜9日
14年5月14〜16日
14年6月16〜20日
14年7月2〜19日
14年8月27日
14年8月29日

イランとIAEAがイランの核開発問題の協議（13回目、於テヘラン）
イランとP5+1による核開発問題の協議（14回目、於ウィーン）
イランとP5+1による核開発問題の協議（於ウィーン）
イランとP5+1による核開発問題の協議（於ウィーン）
イランとP5+1による核開発問題の協議（於ウィーン）
イランとP5+1による核開発問題の協議（於ウィーン）
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン）
新型遠心分離機の導入を発表
米国がイラン関係の制裁リストを更新

14年9月17〜26日
14年10月14〜16日
14年11月9日〜11日
14年11月18〜24日
14年12月15〜17日
15年1月18日
15年2月20〜23日
15年3月2〜5日
15年4月2日
15年4月22日〜24日
15年5月12日〜24日
15年5月26日〜30日
15年6月30日
15年7月7日
15年7月10日
15年7月14日
15年7月20日
15年8月4日
15年8月25日
15年9月10日
15年9月20日
15年9月24日
15年9月27日
15年9月28日

イランとP5+1による核開発問題の協議(於ニューヨーク)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於マスカット)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ジュネーブ)イランとP5+1による核開発問題の協議(於ジュネーブ)イランとP5+1による核開発問題の協議(於ジュネーブ)イランとP5+1による核開発問題の協議(於モントルー)
イランとP5+1による核開発問題の協議が枠組みで合意（延長2日目、於ローザンヌ）
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン、5月30日は於ジュネーブ)イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
イランとP5+1による核開発問題の協議(於ウィーン)
国連安全保障理事会によるイラン核協議の最終合意承認
米議会にて核最終合意（包括的共同行動計画<JCPOA>）の不承認決議案提出
IAEAが特別理事会を開催
米上院にて包括的共同行動計画(JCPOA)不承認決議案を否決
IAEAによる核開発疑惑のあるパルチン軍事施設調査
サウジのメッカ近郊のミナでハッジ中の巡礼者が将棋倒しになる事故発生
国連総会にて安倍総理大臣とロウハーニー大統領会談
ロウハーニー大統領が国連総会にて一般討論演説

15年9月28日
15年9月30日
15年10月13日

国連総会にてザリフ外相とオバマ米大統領が握手
原油並びに天然ガスの新契約方式が閣議決定
イランを訪問した岸田外相とロウハーニー大統領が会談

15年10月13日
15年10月14日
15年10月15日
15年10月18日
15年11月5日
15年11月17日
15年11月21日
15年11月23日

包括的共同行動計画(JCPOA)を批准する旨の法律が議会で可決
包括的共同行動計画(JCPOA)を批准する旨の法律の法制化承認
IAEAによる「イラン核開発問題に関する現在及び過去の未解決事象解明に向けた行程」が完了
包括的共同行動計画(JCPOA)発効日
サレヒ副大統領兼原子力庁長官が安倍総理大臣と会談(於東京)
ロウハーニー大統領とオランド仏大統領が電話会談
イラン原子力機構(AEOI)よりアラク重水炉再建計画に関する最終文書公表
最高指導者ハメネイ師及びロウハーニー大統領とプーチン露大統領が会談(於テヘラン)

15年11月23日
15年11月28〜29日
15年12月2日

ロウハーニー大統領主催の元、ガス輸出国フォーラム(GECF)第3回サミット開催(於テヘラン)
新石油・ガス契約方式(IPC)が発表
IAEAがIAEA理事会にイラン核開発の軍事的側面(PMD)に関する最終報告書を提出

・ イラン側は第一段階の合意が1月下旬より履行されると発表。P5+1側は履行時期について明言せず。
・ 欧米側は経済制裁の一部を解除。概要は、①イランが海外口座に保有するイラン産原油収入のうち､42億ドルを6か月にわたり段階的に凍結解除、②イラン産石油化学製品の輸出、金・貴金属・自動車部品に関する制裁の停止。
・ 研究用重水炉やサグハンド鉱山に関する情報提供及び査察を5月15日までに実施することで合意。
・ 7月20日までの最終合意に向けて日程調整や議題の設定を実施。イランの大陸間弾道ミサイル計画を、協議の対象にするか否かで意見の相違がある模様。
・ EUのアシュトン代表とイランのザリフ外相は共同声明で、(ウラン濃縮やアラクの重水炉建設などについて)「実質的で有益な議論」を行ったと表明。
・ 次回協議より最終合意案の起草に入る模様。ザリフ外相は「最終合意案の50〜60％については合意しているが、残りの部分に非常に重要、かつ多様な問題が含まれる」と発言。
・ 初めて共同記者会見が見送られ、進展はなかった模様。ウラン濃縮用の遠心分離機と大陸間弾道ミサイルの取り扱いが主要な争点と伝えられた。
・ 包括的最終合意案の起草が開始されたものの、ザリフ外相は「進展はしたが、大きな課題が残っている」と発言。最終合意の履行期間が新たな争点になった模様。
・ 最終合意期限を14年7月20日から11月24日へ延長することを発表。ウラン濃縮の規模につき、引き続き双方の意見の相違が大きい模様。
・ サレヒ副大統領兼原子力庁長官が新型の遠心分離機IR-8導入を発表。テストを完了したが、大統領の許可が必要となるため六フッ化ウランガスは未注入。
・ 米国財務省外国資産管理局が、複数のイラン企業、外国企業、銀行、航空会社、個人を特定国籍業者(SDN)リストに追加。国家安全保障会議(NSC)は、「イラン政府に対する圧力を維持するため」と発表。
・ 最終合意ならず。ニューヨークで開催中の国連総会においては、79年のイラン革命後初となるイラン・英首脳会談の他、ザリフ外相とサウード・サウジアラビア外相の会談が実現。
・ 最終合意ならず。ウラン濃縮の規模、制裁解除の手順などが引き続き争点の模様。
・ ザリフ外相、EUのアシュトン代表、ケリー米国務長官がオマーンにて協議。最終合意ならず。
・ 最終合意期限を15年6月30日に延長。4か月以内の枠組み合意を目指す。「共同行動計画」が引き続き履行され、イランに対する経済制裁の一部解除が継続される。
・ 次官級で協議を実施。15年1月3日付ロイター通信は、イランと米国が濃縮ウランをロシアへ搬出することで基本合意に至ったと報じたが、イラン側はこれを否定。
・ 合意なく終了。別途、ザリフ外相とケリー米国務長官が、14日(ジュネーブ)、16日(パリ)、23日(ダボス)で会談。アラグチ外務次官が30日、イスタンブールで英・仏・独・EUの外務次官級と協議。
・ 合意なく終了。次官級協議のほか、ザリフ外相とケリー米国務長官が会談(両者は2月6日にもミュンヘンで会談)。サレヒ副大統領兼原子力庁長官とモニツ米エネルギー省長官が会談。
・ 次官級のほか、ザリフ外相とケリー米国務長官、サレヒ副大統領兼原子力庁長官、モニツ米エネルギー省長官らが協議に参加。
・ 3月31日の期限を2日延長して合意。米国、イラン双方による文書、発言から、引き続き溝があることが判明。制裁解除のタイミングにつき、イランは即時、米国は段階的としている。
・ 次官級で協議を実施、合意なく終了。
・ 次官級で協議を実施、合意なく終了。
・ 合意なく終了。次官級のほか、ザリフ外相(5月30日)、ケリー米国務長官(5月30日)らが参加。
・ 最終合意ならず。次官級協議のほか、ザリフ外相やケリー米国務長官、ラブロフ露外相が会談。
・ 最終合意ならず。次官級協議のほか、ザリフ外相やケリー米国務長官、ラブロフ露外相の他、EUのモゲリーニ上級代表が会談。
・ 最終合意ならず。7月13日に期限を延長。次官級協議のほか、ザリフ外相やケリー米国務長官が会談。
・ 最終合意。
・ 国連による制裁解除の手続きを定めた決議案を全会一致で採択
・ 米下院のロイス外交委員長(共和党)がイランと6か国で最終合意した包括的共同行動計画(JCPOA)に対して、不承認決議案を提出。
・ イランの核開発活動の監視や検証を実施するために必要な予算措置について協議
・ 野党・共和党が提出した不承認決議案が上院で否決され、オバマ大統領は声明で「外交の勝利、米国と世界の国家安全保障の勝利」とした。
・ 環境サンプルの採取に関しては、IAEAの立会なしに行われ、IAEAに引き渡された。
・ イラン人にも多数の死亡者が出た。
・ 安倍総理大臣は包括的共同行動計画(JCPOA)の着実な履行を求めると共に、経済協力していく旨伝えた。ロウハーニー大統領は、様々な分野で交流を拡大していきたい旨伝えた。
・ サウジのメッカ近郊ミナで起きたハッジ中の事故に言及し、サウジアラビアを非難。また、イスラエルについてや中東地域での米国の軍事介入を非難した。核協議の最終合意に関しては、中東地域における敵意や不安を取り払う素晴らしいものだとした。
・ 両者にとって予定外の出来事。トップ級同士の握手は1979年以来のものとなった。
・ 新契約方式はイラン石油契約(IPC)と呼称され、具体的内容はAbanの月(10月23日〜11月21日)にテヘランで開催される会議で発表予定。2016年2月には、ロンドンでも説明会を行う予定。
・ 両国は二国間関係を強化していくことで一致し、岸田外相は全面的に経済協力していくとした。今回の岸田外相の訪問で、イランと日本は他にも、投資協定締結を実質合意、また経済協力や環境、医療に及ぶまで様々な議論をする共同委員会の設置にも合意した。
・ イラン議会において包括的共同行動計画(JCPOA)を批准する旨の法律が賛成多数で可決。最後に、この法案が監督者評議会の承認を得ることで法制化される。
・ 監督者評議会が議会で可決された包括的共同行動計画(JCPOA)を批准する旨の法律を承認。
・ 12月15日までに、イラン査察に関しての最終評価が事務局長より下される。
・ イランは同計画を履行を開始するとし、EUはイランに科された経済及び金融の全てを解除する法的枠組みを採択した。米国は、オバマ大統領が関係各署のトップに制裁解除に向けた準備を指示した。
・ 核合意に関して日本の支援に感謝の意を表明。イラン・日本間の関係強化を呼びかけ、テヘランに安倍総理大臣を招聘。同総理は、「適切な時期に訪問したい」とした。
・ 11月13日に起きたパリでのテロ事件を受け、ロウハーニー大統領が厳しく非難。両者、国際協力のもとでのテロ組織との戦いが重要である旨確認。
・ イラン、P5+1、モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表により署名された最終文書が公表。各国のアラク重水炉再設計及び立て直しに関する役割が明確化され、同重水炉再建への段取りが整った。
・ ハメネイ師は、米国は信用ならないとしてロシアとの関係拡大を歓迎。プーチン露大統領もイランとの関係拡大を歓迎するとした。また、両者はシリア問題は民主的解決が必要という立場で一致した。
ロウハーニー大統領との会談では、医療、鉄道、銀行業、保険、送配電、水資源、発電所関連の合計7つの覚書(MoU)が各関連省庁同士で交わされた。
・ 参加国同士での協調による天然ガス市場の発展と安定をを求めていくことが確認された。
・ バイバック方式の難点が改善された方式となった。テヘランでの海外企業向けのフォーラムにて発表され、2日間で海外企業137社が参加。
・ 2003年末までイランの核爆弾開発に関連した組織的活動しており、その後も関連した活動は散見されたが、研究の領域を出ないものであったとされた。また、2009年以降はそうした活動は©公益財団法人国際金融情報センター

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13年9月27日

21

政治日程

イラク

16年11月28日
16年12月13日
16年12月14日
16年12月19日
16年12月24日
16年12月31日
17年1月8日

ロウハーニー大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談
ロウハーニー大統領が米国のJCPOA履行における怠慢に対する対抗措置を決定
ロウハーニー大統領がシリアのアサド大統領と電話会談
ロウハーニー大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談
ロウハーニー大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談
ロウハーニー大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談
ラフサンジャニ元大統領(82歳)が死去

17年5月

大統領選挙

05年10月05年12月
06年5月

制憲へ国民投票実施
国民議会選挙マリキ政権発足

09年1月
09年1月31日

イラク・米国が二国間地位協定を締結
地方議会選挙09年2月27日

米軍戦闘部隊の撤退日程を再確認(米大統領）

・ 両者は、「戦略的貿易協力に関する5か年計画」を含む6つの協定に署名した。
・ 両国は関係強化していくことを確認し、12〜13日のレンツィ首相の訪問期間で、天然ガスや衣料関連など計19の覚書き(MoU)に署名した。
・ 包括的共同行動計画(JCPOA)の履行に関して議論。
・ 両者でイラン・EU関係の促進に向けた共同声明を発出。
・ 両国は関係強化していくことを確認し、8つの覚書き(MoU)に署名。また、両国間の貿易額を300億ドルまで引き上げていくとした。
・ 包括的共同行動計画(JCPOA)の履行に関して議論。
・ 両国は関係強化していくことを確認し、8つの覚書き(MoU)に署名。また、両国間の貿易額を4年以内に80億ドルまで引き上げていくとした。25日には、二国間関係強化に向けた共同声明に署名。
・ 1次投票(2月26日)に引き続き、保守穏健派・改革派が議席数を伸ばす形となった。
・ 両国は関係強化していくことを確認し、共同声明を発表。パク大統領の訪問(5月1〜3日)で、66の覚書き(MoU)が交わされ、経済関連で371億ドル程度の規模に達する見通し。
・ 包括的共同行動計画(JCPOA)の履行に関し、イランとの合法的なビジネスを妨げない旨、解除された制裁とそうでない制裁についてのガイダンスを追加的なものを含め提供していく旨記載された。
・ 両国は関係強化していくことを確認し、12の覚書き(MoU)を交わした。
・ イラン南東部の港湾チャーバハールの開発に合意した。
・ 総投票数86票の内、ジャンナティ師は51票を集めた。同師は保守強硬派の代表格とされている。
・ ハッジ・巡礼機構は、サウジがイラン人巡礼者の安全と尊厳を守るためのイラン側の要求を受け入れないことが原因だとした。
・ 総投票数276 票の内、ラリジャニ氏は237 票を集めた。同氏は核合意を支持していることから保守穏健派とされることもあるが、最高指導者ハメネイ師に近しい人物でもある。
・ シリア内線や包括的共同行動計画(JCPOA)について議論。
・ トルコで発生した一部軍部によるクーデターに関し議論した。
・ 両者は、両国間関係の発展を強調した。
・ 同大統領はメイ氏の首相任命を祝福し、核合意後の英国とイランの関係は前向きなものであるとした。
・ 両者は二国間関係についてや、また、地域並びに国際情勢について議論した。
・ 両者は両国関係させる向上ことで一致し、また医療・医薬分野における覚書き(MoU)を交わした。
・ 両者はシリアやイラクにおける協力を確認した。
・ ロウハーニー大統領は、英国は欧州大手銀行のイラン取引を促すための主要な対策を講じることができるとした。メイ首相は包括的共同行動計画(JCPOA)を支持し続けるとした。
・ ロウハーニー大統領は、フランスとの関係発展に何の障害もないとした。オランド大統領もまた、両国関係は更に発展すべきとした。
・ ロウハーニー大統領は、最後までイランはイラクを支援し続けるとした。アバーディー首相は、両国関係は戦略的なものであるとした。
・ ロウハーニー大統領は、日本にイランのエネルギー部門への投資を促した。安倍首相もまた、イラン関連ビジネスを本格化させたいとした。
・ 経済面や政治面など様々な分野におけるイランとの関係構築について、EUの方針が確認された。イラン外務省のガーセミー報道官はこの決議を、EUがイランとの関係を正常化しようとするものであると歓迎した。
・ イランとEU共に核合意を履行していくことを確認し、また、経済関係の発展や中東地域における協力について議論した。
・ 同声明で、EUはイランとの関係構築を進めていくとした。11月8日にトランプ氏が米国次期大統領に選出されたことを受けての対応とみられる。
・ イラクやシリアにおける国家の統一性と領土を守ることが重要であることを確認。ロウハーニー大統領は、イランとトルコのような地域大国同士が協力すれば、域外各国の力を借りずとも、
イラクとシリアの問題を解決できるとした。
・ 二国間関係の強化を確認し、また、シリア危機やその他中東情勢について議論。また、露大統領府によれば、両大統領はOPECの原油生産の制限が国際石油市場安定に重要であるとした。
・ 外交的な対抗措置の検討と、原子力船の動力装置の設計等を行うよう指示を下した。米国制裁法の10年延長が、米議会の圧倒的多数による可決でほぼ確定したことを受けての対応。
・ ロウハーニー大統領は、イランのシリア政府への支援の継続や、シリア第2の都市アレッポでのシリア政府軍の勝利に対する祝意を伝えた。
・ 両者はシリア問題について協議した。
・ 両者はシリア和平協議の開始と継続を促した。
・ 両者はシリア内戦の停戦を歓迎した。
・ ラフサンジャニ師は、イラン・イラク戦争(〜88年)後に大統領に就任し、戦後復興に尽力した。また、保守穏健派の筆頭格でもあった。政府は3日間の服喪を発表。

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16年3月26日
16年4月12日
16年4月14日
16年4月16日
16年4月16日
16年4月19、22日
16年4月24日
16年4月29日
16年5月2日
16年5月19日
16年5月23日
16年5月23日
16年5月24日
16年5月29日
16年5月31日
16年6月15日
16年7月18日
16年8月8日
16年8月9日
16年8月12日
16年9月19日
16年9月20日
16年9月20日
16年9月20日
16年9月21日
16年9月21日
16年10月25日
16年10月29日
16年11月14日
16年11月26日

IAEA理事会がイラン核開発の軍事的側面(PMD)調査終了の決議を全会一致で採択
サウジがイランとの国交断絶を発表
バーレーン、スーダンがイランとの国交断絶を発表
UAEがイランとの外交関係を格下げ
ジブチがイランとの国交断絶を発表
ソマリアがイランとの国交断絶を発表
サウジ製品の輸入並びに同国からの輸入を全面禁止に決定
包括的共同行動計画(JCPOA)履行日
米財務省外国資産管理室(OFAC)がイラン弾道ミサイル開発関連で新たに11名を制裁対象に追加
中国の習国家主席が最高指導者ハメネイ師並びにロウハーニー大統領と会談(於テヘラン)
ロウハーニー大統領がイタリアのマッタレッラ大統領並びにレンツィ首相と会談(於ローマ)
ロウハーニー大統領がフランスのオランド大統領と会談(於パリ)
2月に予定された石油・ガス新契約方式(IPC)の発表会(於ロンドン)が延期
タイエブニア経済財務相と岸田外相が日本・イランの投資協定に署名(於東京)
議会（一院制）選挙、専門家会議選挙、保守穏健派・改革派が躍進
米財務省外国資産管理室(OFAC)がイランの弾道ミサイル開発関連等で新たに8名を制裁対象に追加
ロウハーニー大統領がパキスタンのシャリフ首相と会談(於イスラマバード)
ロウハーニー大統領並びに最高指導者ハメネイ師がイタリアのレンツィ首相と会談(於テヘラン)
セイフ中銀総裁と米国のルー財務長官が会談(於ワシントン)
ザリフ外相とEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が会談(於テヘラン)
ロウハーニー大統領とトルコのエルドアン大統領が会談(於アンカラ)
ザリフ外相と米国のケリー国務長官が会談(於ニューヨーク)
ロウハーニー大統領並びに最高指導者ハメネイ師が南アフリカのズマ大統領と会談(於テヘラン)
国会議員選挙2次投票実施
ロウハーニー大統領並びに最高指導者ハメネイ師が韓国のパク大統領と会談(於テヘラン)
米国・英国・フランス・ドイツ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が共同声明を発出
ロウハーニー大統領並びに最高指導者ハメネイ師がインドのモディ首相と会談(於テヘラン)
ロウハーニー大統領、インドのモディ首相、アフガニスタンのガニー大統領が会談(於テヘラン)
第5期専門家会議議長にジャンナティ師(監督者評議会議長)を選出
ハッジ・巡礼機構が16年のハッジ参加取りやめを発表
第10期国民議会議長にラリジャニ氏(前国会議長)を選出
ザリフ外相と米国のケリー国務長官が会談(於オスロ)
ロウハーニー大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談
ロウハーニー大統領とロシアのプーチン大統領が会談(於バクー)
ロウハーニー大統領と英国のメイ首相が電話会談
ザリフ外相がトルコのエルドアン大統領と会談(於アンカラ)
ロウハーニー大統領が代表団を率い、キューバのカストロ国家評議会議長と会談(於ハバナ)
ロウハーニー大統領がトルコのエルドアン大統領と会談(於ニューヨーク)
ロウハーニー大統領が英国のメイ首相と会談(於ニューヨーク)
ロウハーニー大統領がフランスのオランド大統領と会談(於ニューヨーク)
ロウハーニー大統領がイラクのアバーディー首相と会談(於ニューヨーク)
ロウハーニー大統領が安倍首相と会談(於ニューヨーク)
欧州議会が核合意後の対イラン政策に関する決議を採択
ロウハーニー大統領がEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と会談(於テヘラン)
EU評議会が、JCPOAの完全履行にコミットするとの声明を発表
ロウハーニー大統領がトルコのチャヴシュオール外相と会談(於テヘラン)

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15年12月15日
16年1月3日
16年1月4日
16年1月4日
16年1月6日
16年1月7日
16年1月7日
16年1月16日
16年1月17日
16年1月23日
16年1月25日
16年1月28日
16年1月30日
16年2月5日
16年2月26〜27日
16年3月24日

備考
確認できないとした。
・ IAEAによるイラン核開発のPMD問題の調査は終了することに決定。
・ 1月2日のサウジでのシーア派指導者ニムル師処刑をきっかけに、在イラン・サウジ大使館などがイラン民衆の襲撃をうけたことによる。
・ サウジの断交に追随した。
・ UAE駐在のイラン外交官の人数削減並びにイラン大使の召還を命じた。サウジの断交に追随した。
・ サウジの断交に追随した。
・ サウジの断交に追随した。
・ サウジに対する対抗措置として臨時閣議により決定。
・ 米国、EU、国連による核関連制裁が解除されることとなった。
・ OFACは、核開発関連以外のテロ支援等を根拠とする制裁は今後もイランに対して加えていくとした・ 「一帯一路」構想関連を含む17つの合意がなされ、二国間の関係強化を図っていくとする共同声明も発表。
・ 二国関係強化を図ることで合意し、170億ユーロ相当の事業契約に合意。
・ 二国関係強化を図ることで合意し、合意された事業契約は300億ユーロに達したとみられる。
・ 理由は、在イラン・英国大使館が十分なビザ発給サービスを行えないためと説明された。
・ これにより、両国間において、投資を行う際の法的安定性が向上することとなった。
・ 選挙結果は共に保守穏健派・改革派が議席数を伸ばす形となった。
・ 米国制裁対象となるマハン航空(イラン)の制裁逃れを幇助したとして6名の法人及び個人が制裁対象への追加に含まれた。

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国名

©公益財団法人国際金融情報センター

・ 承認され公布へ。
・ 新憲法に基づき実施。シーア派が多数占める（全議席の47％）。
・ 連合暫定統治機構（CPA)からイラク暫定政権、移行政権を経て正式政権がスタート。主な顔ぶれはタラバーニ大統領（クルド人）、マリキ首相（シーア派）、マシュハダーニー国会議長（当時。スンニ派）。
・ 国連安保理決議を根拠とする多国籍軍駐留の期限切れ（08年末）に伴うもの。協定には米軍駐留の継続とともに、撤退日程（11年末に完了）も明示された。
・ 08年9月の地方選挙法成立を受け、全18県のうちクルド地域を除く14県で実施、大きな混乱なく終了。シーア派が多数占めるも、その内訳ではマリキ首相率いるダーワ党が票を伸ばす一方で、宗教色の濃い政党は後退。
・ オバマ米大統領はノースカロライナ州の海兵隊基地での演説において、駐留米軍の11年末までの完全撤退を改めて確認するとともに、戦闘部隊9万人は10年8月末までに引き揚げると改めて表明。

22

政治日程

国名

備考

イラク都市部の治安権限、米軍からイラク治安部隊への移管が完了
クルド自治区議長・議会選挙

・ 米軍は都市部に設置されていた100以上の拠点からの撤収をイラク･米地位協定に明記された日程どおりに完了。
・ 自治政府議長選挙では、クルド民主党（KPD)の現職マスード・バルザニ議長が得票率70％で再選された。議会選挙(定数111）では、与党連合（クルド民主党、クルド愛国同盟）は支持を減らしたが得票率57％で勝利した。政府の汚職を批判した新野党「変革」は24％を得票した。
・ アラウィ元首相率いるイラキーヤが91議席、マリキ現職首相率いる法治国家連合が89議席と、世俗勢力がほぼ拮抗。イラク国民同盟（70議席)、
クルド同盟（43議席）が続く。利害調整が難航し、連立工作は長期化。
・ 全戦闘部隊3万8千人が撤退を終え、米軍の戦闘任務が終了した。9月以降は、訓練などを行う非戦闘部隊5万人体制へ移行。
・ 主要会派が連立の枠組みで合意。マリキ首相、タラバーニ大統領が続投。アラウィ元首相は新設の国家最高戦略評議会議長に就任。
・ 新内閣は、4大会派の有力者が顔を揃え、挙国一致型の体裁を整えている。
・ オバマ大統領、「米・イラク地位協定」に明記されたとおり、イラク駐留米軍は11年末までに完全撤退すると発表。

10年3月7日

第2回連邦議会選挙（定数325）

10年8月19日
10年11月10日
10年12月21日
11年10月22日
11年12月18日
12年7月23日
12年9月9日
12年10月11日
13年4月20日

駐留米軍のうち全戦闘部隊が撤退を完了
新連立政権の枠組みが決定
第2次マリキ政権発足
駐留米軍の年内完全撤退方針を再確認（米大統領）
米軍の全面撤退完了
18都市で同時多発テロが発生、107名が死亡、300名程度が負傷
中央刑事裁判所がハシミ副大統領に死刑判決
ロシア・イラク首脳会談
地方議会選挙13年6月20日

地方議会選挙（アンバル県・ニナワ県）

13年9月21日

クルド自治区議会選挙

14年4月30日

第3回連邦議会選挙・クルド3県（ドホーク県・エルビル県・スレイマニア県）地方議会選挙

14年6月
14年6月19日
14年7月15日
14年7月24日
14年8月7日
14年8月8日
14年8月11日
14年8月14日
14年9月5日
14年9月8日
14年9月10日
14年9月10日
15年3月31日
15年5月17日
15年8月9日
15年8月11日
15年9月27日
15年9月30日

イスラム過激派「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が北部の諸都市を制圧
オバマ米大統領がイラク情勢への対応方針を表明
国会議長選任
大統領選任
オバマ米大統領がイラク限定空爆を承認
米国による空爆開始
マアスーム大統領が次期首相候補に組閣要請
マリキ首相が辞意を表明
10か国が「イスラム国」打倒に向けた10か国連合を創設する方針で合意(NATO首脳会合)
首相選任
オバマ米大統領が「イスラム国」打倒に向けた包括的戦略を公表
国会が国防相と内相の任命人事を承認し、組閣が完了
イラク軍がティクリートをほぼ奪還
イスラム過激派「イスラム国(IS)」がラマディ(西部アンバル県の県都)を制圧
アバーディー首相が副大統領及び副首相のポストを廃止する行財政改革案を発表
イラク連邦議会はアバーディー内閣の行財政改革案を承認「イスラム国(IS)」掃討に向けイラン、ロシア、シリアと情報・安全保障協定締結
アバーディー首相が国連総会にて一般討論演説

15年10月4日
15年10月12日
15年11月2日
15年11月13日
15年12月3日
15年12月5日
15年12月8日
15年12月28日
15年12月30日
16年1月6日
16年1月31日
16年2月10日
16年2月11日
16年3月24日
16年3月31日
16年4月8日
16年4月12日
16年4月15日
16年4月28日「グリーンゾーン」を制限付きで一般開放
バルザニ・クルド自治区大統領が4名の閣僚を解任
アバーディー首相の改革を進行させる権限が議会により剥奪
クルド自治政府の公式民兵組織ペシュメルガが(ニナワ県)シンジャルを奪還
アバーディー首相が政府が許可していない外国の地上軍投入は主権侵害だとする声明を発表
外務省が、トルコ軍が許可なく領地に侵入したとして、即時撤退を求める声明を発表
イラク軍がラマディ(西部アンバル県の県都)の一部を奪還
イラク軍がラマディ(西部アンバル県の県都)を奪還
トルコ軍がイラク領地から撤退していないとして再度撤退を要請するを首相府が発表
ジャアファリ外相がイランのザリフ外相と会談(於テヘラン)
アバーディー首相が、バルザニ・クルド自治区首相と会談(於バグダッド)
アバーディー首相が、イタリアのレンツィ首相と会談(於ローマ)
アバーディー首相が、ドイツのメルケル首相と会談(於ベルリン)
アバーディー首相が、北部都市モスルの奪還作戦開始を発表
アバーディー首相が、内閣改造を求め、新内閣人事案を国民議会に対して提出
アバーディー首相と米国のケリー国務長官が会談(於バグダッド)
アバーディー首相が、二つ目となる新内閣人事案を国民議会に対して提出
国際連合イラク支援団(UNAMI)が、イラクで起きている政治危機に関し、声明を通して懸念を表明
アバーディー首相と米国のバイデン副大統領が会談(於バグダッド)

16年4月30日
16年5月11日
16年5月20日
16年5月22日

イラクのシーア派有力指導者サドル師の支持者を中心としたデモ隊が国会議事堂を一時占拠
バグダッドでイスラム過激派「イスラム国(IS)」によるとされる3件の爆弾テロ発生
アバーディー首相が米国のオバマ大統領と電話会談
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の拠点である中部の都市ファルージャ奪還作戦開始を発表

・ 米軍が撤退して以降、テロが激化している。7月25日にアル・カーイダ系組織「イラク・イスラム国」が犯行声明。12年前半だけで2,000人が死亡した模様。
・ テロ関与の容疑、被告はイスラム教スンニ派で、国外滞在中。スンニ派とシーア派の対立が激化する可能性も。
・ シリアに対する外国の軍事介入反対で一致。
・ 11年12月にイラク駐留米軍が撤退して以降初めての地方選挙。全18県のうち12県で実施（キルクーク県、クルド自治区の3県、スンニ派が主に居住するアンバル県・ニナワ県では未実施）。5月4日に最終結果が公表され、マリキ首相率いる法治国家連合が、12県中7県で優勢。
・ 13年4月20日の統一地方選挙において実施が見送られたアンバル県・ニナワ県で、追加選挙が実施。アンバル県ではイラキーヤ系政党（スンニ派）、
ニナワ県ではクルド同盟系政党がそれぞれ第一党となった。
・ バルザニ・クルド自治区大統領率いるクルディスタン民主党(KDP)が第1党で、111議席中38議席を獲得。第2党はゴラン(変革)で24議席。
タラバーニ・イラク大統領率いるクルド愛国同盟(PUK)は18議席と、第2党から第3党に転落。
・ 14年5月19日に暫定結果が公表。マリキ首相率いるシーア派主導・法治国家連合が328議席中92議席で第1党。法治国家連合以外の主なシーア派の党派では、
サドル派が34議席、ムワーティンが31議席。第2回連邦議会選挙で第1党であったスンニ派連合・イラキーヤの主要党派は分裂し、議席数が計59議席に減少。
クルド系の党派は、クルディスタン民主党(KDP)が25議席、クルド愛国同盟(PUK)が21議席(報道によって違いがある。本稿は米紙Wall Street Journalから引用)。
・ クルド自治区地方選挙における主要党派の得票率は、KDP38.4％、ゴラン24.7％、PUK23.6％(国内紙 Rudawの速報)。
・ 14年6月10日、ISILはイラク第二の都市で、北部ニナワ県都のモスルを制圧。14年6月11日、ISILはニナワ県南方のサラーフッディーン県に侵攻し、県都ティクリートを制圧。
・ オバマ大統領は、最大300名の軍事顧問をイラクへ派遣することを表明するも、地上軍の派兵や即時の空爆を否定。
・ 新議長はスンニ派のジュブリ氏。同氏の主な履歴は、法学教授、イラク憲法起草委員、イラク国会人権委員長。
・ 新大統領はクルド系議員のマスーム氏。同氏はタラバニ前大統領と同じく、クルド愛国同盟(KDP)のメンバー。
・ オバマ大統領、イスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆承認の声明を発表。
・ クルド自治区の首都エルビルで米国が空爆を開始。
・ マアスーム大統領がアバーディー国会副議長(シーア派)を次期首相候補に指名し、組閣を要請。
・ マリキ首相(シーア派)が自身の辞意と、アバーディー首相候補への支持を表明。
・ 参加国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、カナダ、トルコ、デンマーク(以上NATO加盟国)、オーストラリア(NATOパートナー国)。
・ イラク国会がアバーディー首相の組閣案を承認し、新内閣が発足。内務相、国防相などの一部閣僚は、未だ選任されていない。
・ 軍事顧問団の475名増員(累計1,600名)などを公表。
・ 9月8日にアバーディー首相が発表した組閣案において、クルド人が3名含まれていたが、最終的には6名が入閣。
・ イラク軍とシーア派民兵が、ティクリート(サラフッディーン県の県都)の中心部を「イスラム国(IS)」から奪還。イラク第2の都市モスル（ニナワ県の県都）奪還の前哨戦として注目されていた。
・ イラク軍の力と士気の低さが改めて露呈。態勢を建て直すべく、イラク政府がシーア派民兵を投入し、米国は軍事支援を拡大。
・ アバーディー内閣は副大統領3名及び副首相3名のポスト廃止、汚職捜査の強化、省庁の顧問・警備員の大幅削減、宗教・民族に基づく政府ポスト配分の廃止などをはじめとする行財改革案を発表。
・ イラク連邦議会は副大統領及び副首相のポスト廃止や汚職対策の強化を含むアバーディー内閣の行財政改革案を承認。
・ 4か国の代表が参加し、情報の共有や分析を行う委員会が設置される。
・ 国際機関が国内の安定化に努めていることに感謝の意を示すと同時に、未だに戦闘が行われていることに触れ、更なる国際社会の支援を期待するとした。政府の成果として、政治面、経済面における改革パッケージを打ち出した旨伝えた。
・ 改革の一貫としてバグダット内にある「グリーンゾーン」を制限付きで一般開放。「グリーンゾーン」は政府機能の集中している区域で立ち入りが制限されていたため、為政者と庶民を隔てる象徴とされた。
・ クルド自治区で起きた不況による政権への不満に端を発したされる暴動を扇動したとして4名の閣僚を同大統領が解任。
・ イラク議会が全会一致で、アバーディー首相の改革進行権限を剥奪を決定。
・ クルド自治政府が、ニナワ県のシンジャルを同自治政府公式民兵組織ペシュメルガが奪還したと発表。
・ アバーディー首相は、声明の中で、引き続き空爆支援等要請する一方で、外国の地上軍投入は要請しておらず、了解を得ていない軍事行動は主権侵害であるとした。
・ トルコ軍が政府の許可なくイラク領地に侵入しているとして、外務省が即時撤退を求めた。
・ 5月にイスラム過激派「イスラム国(IS)」により制圧されたが、軍事基地も含め一部奪還することに成功した。
・ 残存勢力の掃討は続くも、中心地にある政府庁舎を制圧し、奪還を宣言。
・ 再度撤退を呼びかけ、トルコ軍はイスラム過激派「イスラム国(IS)」と戦っていないとした。
・ ジャアファリ外相は、サウジ・イランの国交断絶について、サウジとイランの親善関係が中東地域にも有益であるとし、仲介する意欲を見せた。
・ 対IS対策並びに、経済・財政危機における連携について話合われ、財政に関する合同委員会を設置することで合意した。
・ 二国間関係並びに、経済や安全保障面における関係強化の方策が話し合われた。
・ メルケル首相は、共同記者会見において、イラクに対する5億ユーロ相当の借款供与を発表した。
・ モスルは、イラクにおけるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最大拠点である。
・ 汚職撲滅に向けた政治派閥にとらわれない実務者内閣の立ち上げを目的とした動き。
・ ケリー米国務長官は、アバーディー首相の政治改革に向けた動きに対し支持を表明。
・ 1つ目の新人事案における閣僚候補者の内、複数名が辞退を表明したことによる。
・ 各政治派閥の意見がまとまらずに新内閣人事案に関する議会決議が行われず、政治危機に陥っていることに懸念を表明。政治指導層の結束を訴えた。
・ ホワイトハウスのアーネスト報道官によれば、バイデン副大統領のバグダッド訪問は、アバーディー首相の対イスラム過激派「イスラム国(IS)」と政治改革に向けた動きへの支持を強調するためのものであった。
・ 停滞する政治改革への不満の高まりが要因となった。
・ 89名が死亡し、けが人は160名以上に達した。イスラム過激派「イスラム国(IS)」の犯行声明によると、シーア派民兵を狙ったもの。
・ 両者は、政治危機解決において、イラク国内の関係者全員を交えた対話の継続が重要であるという点に合意した。
・ アバーディー首相により、作戦開始の発表がなされた。

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09年6月30日
09年7月25日©公益財団法人国際金融情報センター

23

政治日程

国名

12年9月16日
12年9月28日
12年10月16日
12年10月20日
12年11月14日〜
12年11月21日
12年11月29日
13年1月22日
13年3月18日
13年3月20〜21日
13年5月6日
13年5月11日
13年5月14日
13年6月2日
13年6月6日
13年6月20日
13年7月14日
13年7月30日
13年8月13日
13年9月17日
13年9月19日
13年9月26日

13年9月30日
13年10月1日©公益財団法人国際金融情報センター

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11年5月19日
11年7〜8月
11年8月6日
11年10月2日
12年1月3日
12年3月5日
12年5月8日
12年7月17日

・ イラク軍が都市の中心部へと進軍し、政府庁舎にイラク国旗が掲げられた。
・ 死亡者が300名弱に達し、イラク戦争後最悪の規模となった。
・ 石油相含む5つの閣僚人事(石油相、高等教育相、建設・住宅相、運輸相、水資源相)を可決。
・ 防衛省の汚職疑惑をめぐっての解任。
・ モスル奪還を含むテロとの戦い、石油問題、将来的な関係などについて話された。また、両政府の石油省で石油問題に関する技術的な話し合いを始めることが合意された。
・ 会談後の両者は北部の要衝モスルのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からの奪還に期待を示した。また、アバーディー首相は、国内における民族間、宗派間での融和の必要性について言及した。
・ 解任理由は汚職問題とされた。
・ アバーディー首相は、両国関係は戦略的なものであるとした。ロウハーニー大統領は、最後までイランはイラクを支援し続けるとした。
・ イラク軍並びに米国主導有志連合は、モスル奪還作戦における最終局面へ突入。
・ 同遺跡はメソポタミア文明を代表するもので、ISによる破壊行為の対象とされていた。
・ PMUはイラクの正規軍の一部となることが決定した。
・ モスル奪還作戦が更に進展をみせた。
・ イラク北部のバシカ基地におけるトルコ軍駐留について議論。アバーディー首相は会談後に、トルコ軍の撤退が合意されたと発言した。
・ ガザを実効支配するハマス／イスラエルの停戦は12月19日に期限が到来。停戦延長は成立せず、27日にイスラエルはガザ地区からのロケット弾攻撃を理由に同地区の空爆を開始。
1月3日には地上軍の侵攻も開始された。
イスラエル、ガザ地区のハマスが停戦
・ イスラエル、ハマス双方が停戦を宣言。
イスラエル総選挙の結果、右派の勢力が伸張。右派リクードを中心に連立交渉開始(21日）
・ 前与党カディマが最多議席数を確保。しかし、総獲得議席数では右派が優勢。そのためペレス大統領は右派政党のリクードのネタニヤフ党首に組閣を要請、リクードは連立交渉を開始（21日）。
右派政党リクードのネタニヤフ党首を首相とする連立政権発足
・ 新政権は右派・リクード、極右・我が家イスラエルなどの右派政党に中道左派・労働党を加えた、左右両派からなる連立政権となった。
パレスチナとの間接和平交渉再開
・ 米国を仲介役として、イスラエル政府とパレスチナ自治政府が間接和平交渉を再開。
イスラエル軍、ガザ地区へ向かう国際支援船団の拿捕を強行
・ 国際社会における批判の高まりを受け、6月半ば、ネタニヤフ首相がガザ封鎖緩和を表明。
パレスチナとの直接和平交渉再開
・ 定期的に会合を開き交渉を継続することで合意。中核的問題（国境・領土の画定、入植地の扱い、エルサレムの帰属等）について、1年以内の解決を目指す。
クリントン米国務長官、直接交渉継続を断念すると発表
・ 米国の要請を受け実施していた「入植活動の10か月凍結」の期限が到来したため入植を再開。パレスチナ側は入植の完全停止が実現しない限り、和平交渉に応じない方針を表明。和平交渉は中断し、再開の目途立たず。
オバマ大統領、包括的中東政策を発表
・ パレスチナ国家の樹立は、第3次中東戦争（67年）以前の国境線を土台とする。
住宅価格急騰への不満から、全国的な大規模デモ発生。8月6日には32万人が集結
・ 7月半ば以降、物価高に対する国民の抗議デモが拡大。とりわけ、住宅の供給不足および価格高騰への不満は強い
ネタニヤフ首相は社会経済委員会を発足、国民の要求に対する提言を9月中にまとめるよう指示
・ 国民の要求は、当初の物価高是正から、税負担の軽減、格差是正等へ拡大しているため、首相は対応をせまられた
カルテット調停案の受け入れを発表
・ ネタニヤフ首相、前提条件なしの交渉復帰受け入れを表明。
カルテット開催の会合にイスラエル、パレスチナの担当者参加
・ カルテットが、ヨルダンの首都アンマンで開催した会合に、イスラエルとパレスチナの担当者が参加。その後、両者は1年3か月ぶりの直接協議を行った。
ネタニヤフ首相訪米
・ イランの核兵器保有疑惑につき、オバマ大統領と協議。イスラエルは、自国の判断に基づき、あらゆる脅威から国土を防衛する自衛権を有すると主張。
最大野党「カディマ」がネタニヤフ政権に参加、大連立内閣発足で合意
・ 最大野党で中道政党「カディマ」のモファズ党首（12年3月就任）とネタニヤフ首相が、カディマが連立政権に参加することで合意。大連立は7政党の集合体となる。
「カディマ」が大連立を離脱
・ ユダヤ教超正統派の兵役免除を見直す法案作りにて、連立内の超正統派政党への配慮から漸進的な徴兵を主張するネタニヤフ首相と、16年までの国民皆兵の徹底化を目指す
モファズが合意に失敗、モファズは連立を離脱した。兵役の平等化要求は国民の間で高まっており、最高裁は3月に違憲判断を下し、8月1日までの法改正を命じていた。
ネタニヤフ首相がイランの核開発に関して「レッドライン」を主張
・ ネタニヤフ首相が米国に対し、イランの核開発に関して「超えてはならない一線(レッドライン)」を明確にすべきと主張。
ネタニヤフ首相がオバマ大統領と電話会談
・ オバマ大統領は、イランの核開発の断固阻止を再確認するも、「レッドライン」設定には応じず。
議会解散
・ 13年10月の任期を前倒しして解散。総選挙は13年1月22日に実施予定。
パレスチナ地方選挙
・ 7年振りの実施。ハマスが実効支配するガザ地区がボイコットし、ファハタが実効支配するヨルダン川西岸地区のみで実施。ファハタは主要都市で敗北。
イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザ地区へ空爆開始、戦闘が拡大へ
・ イスラエル軍がハマスの軍事部門の最高指揮官を殺害したほか、ロケット発射施設・武器庫、ハマス本部等を破壊。ハマスもロケット砲にて反撃。ガザ地区で百人以上が死亡、イスラエルでは3人が死亡。オバマ大統領がイスラエルの自衛権を支持すると言明（14日）。
イスラエルとハマスが停戦に合意
・ 合意の概要は、①双方がすべての戦闘行為を停止、②境界検問所を開き、人の移動や物流を促進、③エジプトが合意内容の保証国となり、違反行為があれば同国が追跡調査。
国連総会がパレスチナを「オブザーバー国家」に格上げ
・ 国連総会が、パレスチナの地位を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採択。これを受け、イスラエルは対抗措置として、①東エルサレム・ヨルダン川西岸における入植活動の続行（新規住宅建設）、②イスラエル財務省が代理徴収していたパレスチナ自治区の税収を自治政府へ送金しないことを発表(それぞれ11月30日、12月2日)。
繰り上げ総選挙・ ネタニヤフ首相率いる「リワード・我が家イスラエル」が最大勢力を維持するも、議席数は減少。中道・中道左派が伸長。
第3次ネタニヤフ政権が発足
・ ネタニヤフ首相が率いる右派会派「リクード・我が家イスラエル」を中核に、中道の「未来がある」と極右の「ユダヤの家」が加わった連立政権。
オバマ大統領が初めてイスラエルを訪問
・ オバマ大統領とネタニヤフ首相が首脳会談（20日）：強い同盟関係と信頼関係が再確認されたが、イランの核開発問題と中東和平については、双方とも従来の見解を表明するにとどまる。
イランの核開発の断固阻止で一致したが、オバマ大統領はイランが核兵器を取得するまでに1年余りあるとし、最終手段としての軍事オプションを示しながらも、外交努力の優先を主張。
イスラエル、トルコの外交当局者が、関係正常化へ向けての草案に合意
・ イスラエル、トルコの外交当局者が、関係正常化へ向けての草案に合意(於エルサレム、詳細未発表)。
緊縮的な13〜14年度予算原案に対し、首都テルアビブなど数都市で計1万人超の抗議デモが発生 ・ 5月7日に発表された緊縮的な13〜14年度予算原案に対し、首都テルアビブなど数都市で抗議デモが発生。参加者は合計1万人超。
パレスチナ自治政府のファタハとハマスが、統一政府の樹立で合意
・ ペレスチナ自治政府のファタハとハマスが、統一政府の樹立で合意。今後3か月以内を目処に、選挙管理内閣を組織する模様。
・ 楽観的なシナリオに基づくと、3年間でGDP規模が50％増加、失業率が21％から8％へ低下、平均賃金が40％増加する見込み。
パレスチナ自治政府のアッバス議長が新首相にナジャフ大学のハムダラ学長を指名､組閣を要請 ・ ファイヤド前首相は米国からの信認が厚かったが、ファタハ(パレスチナ解放機構の最大組織)の党員でなく、財政政策をめぐってアッバス議長と対立、4月13日に辞任。
ハムダラ首相率いるパレスチナ自治政府の新内閣が発足
・ 副首相にムスタファ議長補佐官(経済担当)とアブアムル元外相、財務相にヨルダン投資顧問会社AIMSのビシャラ会長が就任。
パレスチナ自治政府のハムダラ首相が辞表を提出、アッバス議長が6/23にこれを受理
・ 新設の副首相との権限配分につき、アッバス議長と対立があった模様。
ネタニヤフ首相が、イランの核開発につき、2〜3週間後に「レッドライン」を超えると発言
・ 「高性能遠心分離機の導入により、2〜3週間後にレッドラインを飛び越えようとしている」、「イスラエルの時間軸は米国より早く進んでいる。恐らく米国が行動を起こす前に、核開発を阻止しなければならなくなる」と発言(米CBSテレビ)。
パレスチナ自治政府と、和平交渉再開に合意
・ リブニ司法相(和平交渉担当)とパレスチナ自治政府のアリカット和平交渉責任者が、ワシントンでケリー米国務長官を交え、交渉再開に向けた予備協議を実施。7月30日、交渉の本格再開に合意。今後9か月以内に、イスラエルとパレスチナの2国家共存に向け、最終合意を目指す。
パレスチナ自治政府のアッバス大統領が、ハムダラ氏に再び組閣を要請、同氏はこれを受諾
・ ハムダラ氏は6月2日に首相に指名されたが、権限が十分に付与されなかったことから、6月20日に辞表を提出、そのまま暫定首相として職務を継続していた。
ネタニヤフ首相が閣議で、イランの核開発を停止させる4つの基準を提示
・ ①ウラン濃縮の停止、②濃縮ウランの国外撤去、③フォルドゥのウラン濃縮施設の閉鎖、④プルトニウムの製造停止、からなる。首相は、「これら4段階をともに踏むことによってのみ、
イランの核(開発)計画を現実に止めることができる」、「これが達成されるまで、イランに対する圧力を、緩めることなく強める必要がある」と発言。
パレスチナ自治政府のハムダラ首相が、2度目の就任宣誓
・ ハムダラ首相は6/6に内閣を発足させたが、6/20に辞意表明。その後も暫定首相として職務を継続し、8/13にアッバス大統領から再び組閣要請を受けた。マルキ外相ら閣僚に変更なし。
アッバス・パレスチナ自治区大統領が国連総会で一般討論演説
・ ①我々の目的は、パレスチとイスラエル間の(暫定的でなく)永久・包括的な合意と平和条約である、②イスラエルは、安全保障上の強迫観念と口実を捨て、善隣友好政策の種を蒔くべきである、②パレスチナの土地、とりわけエルサレムにおける入植建設の継続は、交渉を台なしにする行為である､④時間はなくなりつつある。今回の和平交渉は、和平実現に向けた最後の機会に見える｡
ネタニヤフ首相がワシントンでオバマ米大統領と会談、イランの核問題を中心に協議・ オバマ米大統領は、「我々の希望は外交的解決であるが、軍事的選択を含め俎上にない選択肢はない」と発言。
ネタニヤフ首相は、「交渉が明確な成功をもたらすまで、経済制裁の圧力を弱めるべきではない」「もしイランが交渉中に核プログラムを進めるなら、制裁は強化されるべき」と発言。
ネタニヤフ首相が国連総会で一般討論演説
・ 「核の脅威を平和的に除去するためイランがなすべきことは、①すべてのウラン濃縮の停止、②貯蔵された濃縮ウランの国外撤去、③核開発能力を生み出す設備の廃棄、④すべての重水炉の稼働停止、⑤プルトニウムの製造停止である」、「(欧米とイランの)外交交渉が行き詰まったと判断される場合、イスラエルはイランに対し、単独で軍事攻撃する用意がある」

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09年1月18日
09年2月10日
09年3月31日
10年5月
10年5月
10年9月2日
10年12月10日

備考

アバーディー首相が中部の都市ファルージャでの勝利を宣言
首都バグダッドで爆弾テロ
アバーディー首相の内閣人事案の一部が議会にて可決
国会にてオベイディ防衛相の解任を決議
アバーディー首相がクルド自治政府のバルザニ首相と会談(於バグダッド)
アバーディー首相と米国のオバマ大統領が会談(於ニューヨーク)
国会にてズバイリ財務相の解任を決議
アバーディー首相がイランのロウハーニー大統領と会談(於ニューヨーク)
アバーディー首相が北部都市モスル奪還作戦開始を宣言
イラク軍が北部の都市モスルの南方に位置する、ニムルド遺跡を奪還したと発表
国会でシーア派民兵組織ハシド・シャアビ(PMU)を公認し、首相直属の部隊と定める法案が可決
イラク軍が北部都市モスルの東側の完全奪還を目指した作戦を開始
アバーディー首相がトルコのユルドゥルム首相と会談(於バグダッド)
イスラエル、ガザ地区へ空爆を開始

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イスラエル

16年6月17日
16年7月3日
16年8月15日
16年8月25日
16年8月29日
16年9月19日
16年9月21日
16年9月21日
16年10月17日
16年11月13日
16年11月26日
16年12月29日
17年1月7日
08年12月27日

24

政治日程

備考

ネタニヤフ首相が、イランと6か国の核問題に関する「第1段階」の合意(11月24日)を非難
オバマ大統領がネタニヤフ首相に架電し､核問題に関するイランと6か国の合意につき説明
ケリー米国務長官が、和平交渉につき、安全保障上の提案を行った模様(詳細は非公表)
ケリー米国務長官がイスラエル、パレスチナを訪問し、ネタニヤフ首相、アッバス大統領と会談
ハマスのハニヤ首相がファタハに対する和解措置を発表
ネタニヤフ首相がワシントンでオバマ大統領と会談
アッバス・パレスチナ自治区大統領ががワシントンでオバマ大統領と会談
パレスチナ自治区のファタハ(ヨルダン川西岸)とハマス(ガザ地区)が和解合意を発表

14年4月29日

中東和平交渉の期限到来、期限延長ならず

14年6月2日
14年7月8日
14年8月26日

パレスチナ暫定統一政府が発足
国防軍がガザ地区のハマスに対する「境界防衛作戦(Operation Protective Edge)」を開始
エジプト外務省が、イスラエルとハマスによる無期限の停戦合意を発表

14年9月26日

アッバス・パレスチナ自治区大統領が国連総会で一般討論演説

14年9月29日

ネタニヤフ首相が国連総会で一般討論演説

14年10月1日
14年10月1日
14年12月2日
15年1月18〜20日

ネタニヤフ首相がワシントンでオバマ大統領と会談
エジプトとノルウェーが、カイロでガザ復興支援国際会議を共催
ネタニヤフ首相が総選挙前倒し実施を発表
安倍首相がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らと会談。経団連ミッションが同行

15年3月3日
15年3月17日
15年4月3日

ネタニヤフ首相が米上下両院合同会議でイランの核脅威につき演説
繰り上げ総選挙、与党・中道右派「リクード」が中道左派「シオニスト連合」を破って第1党に
ネタニヤフ首相が､イランの核開発問題に関する枠組み合意(4月2日)を非難

15年5月14日
15年11月9日
15年11月30日
16年1月17日
16年6月3日
16年6月26日
16年9月14日

第4次ネタニヤフ連立政権が発足
ネタニヤフ首相がワシントンでオバマ大統領と会談
ネタニヤフ首相と安倍首相が、フランスのパリで会談
ネタニヤフ首相がイランに対する核関連制裁の解除につき、発言
フランス主導の中東和平問題に関する国際平和会議が開催
トルコと関係正常化について合意
米国とイスラエル向け軍事支援の増額に合意

16年9月30日

ペレス前大統領が死去

16年11月7日
フランス主導の中東和平問題に関する国際平和会議(第2回)への参加を拒否
16年11月29日〜12月3日 アッバス氏がファタハ議長に再選
16年12月15日
トランプ次期米大統領が次期駐イスラエル大使にフリードマン氏を指名
国連安全保障理事会がイスラエルによる入植活動活動に対する非難決議を採択

17年1月15日
03年12月
04年3月
06年7月
07年9月
07年12月2日

フランス主導の中東和平問題に関する国際会議(第2回)が開催
下院総選挙（与党統一ロシア圧勝）
プーチン大統領再選（70％以上の得票）
G8サンクトペテルブルクサミット
フラトコフ内閣総辞職、ズプコフ内閣発足
下院総選挙（与党統一ロシア圧勝）

08年3月2日
08年5月7日
08年5月12日
09年6月16日
10年9月28日
10年10月10日
10年10月21日
11年3月
10年9月24日
11年12月4日
12年2月4日
12年3月4日
12年5月7日
12年5月21日
12年8月22日
12年9月8〜9日

大統領選挙(メドヴェージェフ氏を選出）
メドヴェージェフ大統領就任
プーチン内閣発足
第1回BRICs首脳会議 （第2回：10年4月16日）
メドヴェージェフ大統領が、ルシコフモスクワ市長を解任
統一地方選挙ソビャニン副首相、モスクワ市長に就任
統一地方選挙プーチン大統領、大統領選挙へ出馬表明
下院議員選挙反体制派デモが発生
大統領選挙
プーチン大統領就任
メドヴェージェフ内閣発足
WTO正式加盟
APEC首脳会議実施©公益財団法人国際金融情報センター

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ロシア

16年12月23日

・ 「ジュネーブで合意されたことは、歴史的合意でなく、歴史的な誤ちである」「イスラエルは、いかなる脅威に対しても自らによって自らを守る権利と義務を有する」
・ 両首脳は、イラン核問題に関する最終合意について協議するため、コーエン国家安全保障顧問率いるイスラエルのチームが数日中に訪米することで合意。
・ 和平条約締結後も10年間、イスラエル軍がヨルダンとの国境に駐留を続ける、との内容であり、パレスチナ側は米国案を拒否した模様。ケリー米国務長官が12月12日、・ 交渉の膠着を受け、ケリー長官は、最終合意へ向けた「枠組み合意」を提案する方針。国境線、エルサレム問題、難民帰還権、和平後の安全保障などを盛り込む意向。
・ ①07年にガザ地区から退去したファハタ党員の帰還を容認､②政治犯として服役中のファタハ党員を釈放(1/8実施)､③ファタハ幹部･党員のガザ地区訪問を容認。
・ 中東和平交渉が会談の大半を占め、オバマ大統領は､イスラエルが譲歩すれば､パレスチナに対しても､それに見合う譲歩をするよう圧力をかけると発言｡
・ アッバス大統領が和平交渉の期限延長の条件として､①イスラエルの占領地におけるユダヤ人入植住宅建設の凍結､②3月29日までのパレスチナ人服役囚の釈放を提示した模様｡
・ ①5週間以内に暫定統一政府を樹立、②ハマスとイスラム聖戦がパレスチナ解放機構(PLO)に参加、③6か月以内に大統領および国家評議会(国会)選挙を実施、④国家評議会の機能を回復させる、⑤ドーハ(12年2月7日)およびカイロ(13年5月14日)における和解合意を実行。
・ 交渉再開の条件は、イスラエル側：①パレスチナが国際条約への加盟申請を撤回する、②ハマスが、イスラエル国家の承認、暴力の放棄、イスラエル・パレスチナによる過去の合意の遵守を約束する。パレスチナ側：③イスラエルが67年6月の第3次中東戦争以前の国境線を認め、④占領地におけるユダヤ人入植を凍結し、⑤パレスチナ服役囚の釈放を進める。
・ ハマスをテロ組織に指定するイスラエルは、対パレスチナ和平交渉中断の継続を決定。
・ 8月26日の無期限停戦まで、イスラエルによる空爆は累計で5,262件、ガザ地区からのロケット弾・迫撃砲弾の飛来は4,562件。死者はガザ地区2,139名、イスラエル69名。
・ ①イスラエルが人道支援物資や復興用建設資材を搬入するため、ガザ地区との検問所を開放。③イスラエルがガザ地区の漁業水域を沖合3カイリ以内から6カイリ以内に拡大。④他の問題については、停戦発効後1か月以内に、双方がエジプトを介した間接協議を再開。
・ ①米国の仲介による中東和平交渉において、我々は想像を絶する自制を強いられた。②イスラエルの占領を終了させ、67年の第3次中東戦争以前の国境線に基づき東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を樹立するためには、明確な日程表に基づく交渉でなければ意味がない。
・ ①イランは、核武装を選択した場合、世界で最も危険な兵器を得ることになる。イランの核武装能力は完全に排除しなくてはならない。②中東和平を実現するには、我々はイスラエルやパレスチナのみでなく、エジプト、ヨルダン、UAE、リヤドなどに目を向けなければならない。和平は、アラブ諸国による積極的な関与を通じて実現され得る。
・ オバマ大統領がガザ地区の状況に憂慮を表明する一方、ネタニヤフ首相はイランの核開発問題に力点を置き、両者の「擦れ違い」がうかがえた。
・ 50超の国・地域・国際機関の代表が参加。パレスチナ自治政府に対して総額54億ドルの支援が表明され、うち半分はガザ復興に充てられる。
・ ネタニヤフ首相は、ラピド外相(中道「未来がある」党首)とリブニ司法相(中道左派「ハトゥヌア」党首)を更迭。政権の結束強化が選挙前倒しの理由。選挙日は15年3月17日。
・ 両首脳は下記分野などにおける協力促進の必要性を強調。【政治・安全保障】防衛関係者間の交流推進とサイバーセキュリティー分野における協力、【経済】投資協定交渉立上げに向けた予備協議の開催(年内の交渉妥結が目標)、【人的交流】ワーキング・ホリデー制度導入に向けた交渉の早期妥結。
・ 米国が提示している枠組み合意案を「悪い合意」と批判。ホワイトハウスの了解をとらずに演説を受諾したため、民主党上院議員60目がボイコット。
・ 議席数(選挙前→選挙後)は中道右派「リクード」：18→30、中道左派「シオニスト連合」：20→24。3月25日、リブリン大統領が「リクード」のネタニヤフ党首(首相)に組閣を要請。
・ 「この合意はイスラエルの存続を脅かすものであり、より良い取引を達成するための代替案は、イランへの圧力(経済制裁)を強めることと、毅然として立ち向かうことである」、「イスラエルの存続に対するイランの明確な義務が、最終合意に記載されることを求める」
・ ネタニヤフ首相率いる中道右派「リクード」、中道「クーラヌ」、右派「ユダヤの家」、宗教右派「シャス」と「統一トーラーユダヤ教」による5党連立。国会(一院制、定数120)議席数は計61。
・ イスラエル向け軍事支援の増額にむけた協議を開始することで合意。中東和平については、ネタニヤフ首相が、「二国家共存」への支持を表明。
・ 両首脳は、国際的なテロとの戦いについて意見交換するとともに、両国の投資協定交渉を加速させることで一致した。
・ 「イランは核合意締結後も核兵器取得への野望を放棄していない。イスラエルは、イランによる国際条約違反をこれからも監視していく」
・ 28の国と国際機関が参加(イスラエルとパレスチナは招待されていない)。各国代表者らは、「二国家解決」が永続的な和平達成の唯一の方途であることを再確認し、同旨の共同コミュニケを採択した。
・ 両国は、約6年ぶりの関係正常化について合意した。10年5月に発生した「ガザ支援船団襲撃事件」を契機に両国関係は事実上の凍結状態にあった。
・ 両国は、2018年10月に始まる米国会計年度から10年間にわたる、イスラエル向け軍事支援につき、新たな覚書を締結。軍事支援額は、現行の310億ドル(年間31億ドル)から、380億ドル(年間38億ドル)に増額された。
・ ペレス前大統領の国葬がエルサレムで執り行われ、ネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス大統領、オバマ米大統領、オランド仏大統領、チャールズ英皇太子、ケリー米国務長官ら、約70か国の首脳・要人が出席した。ネタニヤフ首相とアッバス大統領が握手を交わす場面もあった。
・ 国家安全保障会議(NSC)のNagel議長代理らと、フランスのVimont特使がエルサレムで会談。イスラエルは、年内に開催予定の中東和平に関する国際平和会議に招待されても、参加しないとした。
・ ファタハ(ヨルダン川西岸地区を統治)の総会が、ヨルダン川西岸地区ラマラで約7年ぶりに開催され、アッバス氏がファタハ議長に再選された。
・ トランプ次期米大統領は、大統領選で自身のアドバイザーを務めたフリードマン氏を駐イスラエル大使に指名すると発表した。トランプ氏は声明で、「米国の駐イスラエル大使として、
フリードマン氏は両国の特別な関係を維持するだろう」とした。
・ 国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区と東エルサレムにおけるイスラエルによる入植活動を非難し、即刻停止するよう求める決議案を採択(賛成14、棄権1)。
米国は、イスラエル非難決議に対しては拒否権を行使することが通例化していたが、今回は棄権にまわった。
・ 約70の国と国際機関が参加(イスラエルとパレスチナは不参加)。「二国家解決」が和平達成の唯一の方途であることを再確認した。
・ 450議席中、統一ロシアが315議席を獲得。
・ 統一ロシアのほか、議席を獲得したのは、野党共産党（57議席）のほか、自由民主党（40議席）、公正ロシア（37議席）。
・ ロシアで初開催。

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13年11月24日
13年11月24日
13年12月5日
14年1月2日
14年1月6日
14年3月3日
14年3月17日
14年4月23日

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国名・ 全議席全国区比例代表制に変更（従来は、地方区（小選挙区）と全国区（比例代表制）の並立)。
※政党が議席を得るには最低7％必要（従来は5％）。
・ 大統領は3選禁止（連続2期まで）。
・ 大統領の任期を4年から6年に、下院の任期を4年から5年に延長する憲法改正案が下院に続いて上院でも可決（08年11月)。

・ ロシア中部のエカテリンブルクで開催。BRICs首脳による初の公式首脳会議。
・ 市長臨時代理としてレシン第一副市長を指名。
・ 与党「統一ロシア」が勝利。
・ 10月15日にメドヴェージェフ大統領が市長候補として、ソビャニン副首相を推薦、21日モスクワ市議会で承認。
・ 与党「統一ロシア」が勝利。
・ メドヴェージェフ大統領は、与党「統一ロシア」の選挙名簿のトップに登録予定。
・ 下院議員選挙の不正疑惑を巡り、首都モスクワを中心に抗議デモが発生。24日には約3万人規模の集会が実施され、プーチン首相の退陣も叫ばれた。
・ 反体制派グループ、プーチン首相の退陣を求める抗議集会を4日、18日、19日に実施。
・ 大統領選挙第1回の投票で、6割超の得票でプーチン氏が圧勝した。5月に正式に大統領に就任する。
・ 3月の大統領選挙で勝利したプーチン氏が3期目を迎える。
・ メドベージェフ首相は、新政府の初会議で、新閣僚らに国家プログラムの基本骨子となる7項目の「今後半年間の最重要課題」を課した。
・ 12年8月22日、ロシアは、93年以降、19年に亘る交渉期間を経て、世界貿易機関（WTO）156番目の正式加盟国となる。
・ ロシア極東のウラジオストクで開催。貿易・投資の自由化や食料の安全保障、イノベーションへ向けた各国の協力などが協議された。

25

政治日程

備考

14年3月6日

欧米諸国が対ロ制裁発動（1）

14年3月16日
14年3月17日
14年3月20〜21日
14年3月21日
14年3月24日

クリミア半島で住民投票
欧米諸国が対ロ制裁発動（2）
欧米諸国が対ロ制裁発動（3）ロシア、クリミア半島の編入手続きを完了
G7、G8サミットへの不参加を表明

14年3月27日
14年3月31日
14年4月17日
14年4月24日

国連総会、ロシアによるクリミア半島の編入を認めないとする決議案を採択
米ロ外相会談4者協議
ロシア軍、ウクライナとの国境付近で軍事演習を開始

14年4月28日

欧米諸国、対ロ追加制裁を発表

14年5月11日

EU、対ロ追加制裁を発表

14年5月20〜21日
14年6月16日
14年6月20日〜7月1日

ロ中首脳会談と天然ガス供給契約の調印
ウクライナへのガス供給停止
ウクライナ和平計画案の提示と停戦の終了

14年7月17日
14年7月29日
14年7月31日
14年8月5日

マレーシア航空機墜落
米国、ＥＵ対ロ追加制裁を発表
ＥＵ、対ロ追加制裁を発表
日本、対ロ追加制裁を発表

14年8月6日
14年8月22日
14年8月26日
14年9月3日
14年9月5日
14年9月12日
14年9月14日
14年9月24日
14年9月26日

ロシア、対ロ制裁国へ対抗措置
ロシア、対日制裁を発表
ロシア、ウクライナ、EU首脳による3者協議
ロシア、ウクライナに停戦案を提示
ウクライナ、ロシア、OSCEがドンバス停戦につき合意
米国、EU、対ロ追加制裁を発表
クリミア（クリミア共和国およびセバストポリ市）において、ロシア編入後、初の議員選挙
日本、対ロ追加制裁を発表
ロシア、ウクライナ、EUが天然ガス供給問題に関する協議を実施

14年10月13日
14年10月17日

露中首相会談
プーチン大統領、安倍首相と会談

14年10月29〜30日
14年11月10〜11日

ロシア、ウクライナ向け天然ガス供給の再開で合意
APEC首脳会議にプーチン大統領が出席

14年11月17日
14年12月4日
15年1月1日
15年1月5日
15年2月11〜12日
15年2月27日
15年5月9日
15年5月10日
15年5月12日

ポーランド大使館外交官を国外退去
プーチン大統領年次教書演説
ユーラシア経済連合が発足
ノルマンディ・フォーマット4か国首脳会談
4か国によるミンスク合意
野党指導者死亡
対独戦勝70周年記念
ロ独首脳会談
プーチン大統領、米国のケリー国務長官と会談

15年7月8〜9日

ロシアのウファでBRICS首脳会議©公益財団法人国際金融情報センター

・ 5つの州知事および地方議会選挙が実施され、与党候補が全州知事および多数の議員選挙で勝利した。
・ モスクワでG20が開催され、共同声明には、①自国通貨切り下げによる「通貨安戦争」の回避、②通貨安を目的とし金融政策の禁止が盛り込まれた。
・ 就任後の初外遊で訪ロした中国の習近平新国家主席がプーチン大統領と会談し、ロ中両国の戦略的パートナーシップの拡大とエネルギーを含む多面的な協力で合意した。
・ 首相として10年ぶりに安倍首相が訪ロし、プーチン大統領と会談。北方領土問題の解決に向けた交渉の加速化で合意。その他、エネルギーを含む多分野における協力で合意した。
・ 米国のケリー国務長官が訪ロし、プーチン大統領と会談。主にシリア問題について協議し、5月中にシリア問題の政治解決をめざす国際会議を開催することで合意した。
・ モスクワでG20が開催され、参加国は経済成長と雇用が優先課題であるとの認識で一致。また、米国の金融緩和政策の縮小、転換については慎重を期すことを確認した。
・ サンクトペテルブルクでG20サミットが開催され、「サンクトペテルブルク行動計画」が採択された。
・ 現職のソヴャーニン氏が過半数の票を獲得し再任。反政府派のナヴァリヌィ氏の得票率は第2位であった。
・ 2月7日〜23日まで、ロシア南部の保養地であるソチにおいてオリンピックをホストした。
・ 3月1日、ロシア上院はプーチン大統領によるウクライナへの軍事介入の提案を承認した。これを受け、翌2日にロシア軍はウクライナの南部クリミア半島における軍備を増強した。
欧米各国およびNATOはこの動きを強く批判し、米国のケリー国務長官は経済制裁の可能性を示唆した。
・ クリミア半島において軍備増強を図るロシアに対し、米国はロシア・ウクライナの関係者の資産凍結や渡航禁止を発表した。EUは、ロシアとの間の包括的な政治・経済協力に関する交渉とビザ自由化交渉の即時停止を発表した。
・ ウクライナ南部のクリミア半島（クリミア自治共和国およびセバストポリ特別市）において、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施され、96.8％の住民がロシアへの編入を支持した。
・ 米国は、クリミア半島の編入に関与したロシア・ウクライナの関係者11名の資産凍結や渡航禁止を発表した。EUも、ロシア・ウクライナの関係者21名を対象に、米国と同様の措置を発表した。
・ 3月20日、米国は17日の制裁対象者を20名に拡大し、新たにロシア銀行を制裁対象に追加した。21日には、EUは17日の制裁対象者を33名に拡大した。
・ ロシア上院がウクライナ南部クリミア半島の編入条約を批准し、同半島のロシアへの編入手続きが完了した。
・ オランダのハーグでG７緊急首脳会合が開かれ、G７首脳は6月にロシアのソチで開催予定のG8サミットへの不参加を表明した。なお、安倍首相は、ウクライナに最大1500億円の経済支援を行う方針を表明した。
・ 3月21日にロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入について、国連総会は編入を認めないとする決議案を採択した（賛成100、反対11、棄権58）。
・ ウクライナ情勢についてパリで会談したが、結論は出ず。
・ ロシアは米国、EU、ウクライナとウクライナ東部の事態をめぐる4者協議（ジュネーブ）を実施し、①ウクライナにおけるあらゆる暴力の回避、②武装勢力が占拠した建物などの返還、で合意した。
・ ウクライナの暫定政権がウクライナ東部スラビャンスクにて親ロシア派勢力の制圧作戦を実施、同勢力の数名が死亡したことを受け、ロシアはウクライナとの国境付近で4万人規模の軍事演習を開始した。
・ 14 年4月28日、欧米諸国は相次いで対ロ追加制裁を発表した。追加制裁にはプーチン大統領と関連の深い政治家や企業の幹部、ロシア企業が加えられた。翌29日には日本も対ロ追加制裁を発表した
・ 14年5月11日にウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州で事実上の独立の是非を問う住民投票が実施され、両州で独立支持が圧倒的多数を占めた。EUは両州の混乱にロシアが関与しているとして、ロシアやクリミア、両州の個人13名、企業2社を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加した。
・ 14年5月20日、訪中したプーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談し、二国間関係の強化をアピールした。翌21日には、中国向け天然ガス供給契約（期間30年）に調印した。
・ 14年6月16日国営天然ガス会社ガスプロムは、代金支払遅延を理由にウクライナ向けの天然ガス供給を停止した。また、天然ガス供給の前払い制度を導入した。
・ 14年6月20日、ウクライナポロシェンコ大統領はウクライナ東部の和平計画を提示し、一方的な軍の停戦（1週間）を開始。その後、停戦期間は6月30日まで延長されたが、東部の衝突はおさまらず、停戦は終了した。
・ ウクライナ東部において、乗員・乗客298名を乗せたマレーシア航空機が墜落した。米国は親ロシア派武装勢力がミサイルを発射したとして非難している。
・ 米国とＥＵは、マレーシア航空機撃墜の責任はロシアにあるとして、ロシアの国営銀行や軍需企業を対象として米国市民、ＥＵ市民による90日以上の融資の禁止等の経済制裁を発表した。
・ EUは、ロシアに対する制裁の対象にプーチン大統領の側近を含む個人8名、企業3社を追加した。
・ 日本は、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市のロシアへの併合又はウクライアン東部の不安定化に関与していると判断される個人40名、および企業2社に対して資産凍結等の制裁措置を実施した。
・ プーチン大統領は、ロシアへの制裁に加わった諸国からの農水産物・食料品の輸入を1年間禁止する大統領令に署名。翌7日に発効。
・ ロシア外務省は、特定の日本人の入国を制限することを発表した。具体的な対象者名は未公表である。
・ ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、EUのファンロンパイ大統領らがベラルーシの首都ミンスクで会談。ウクライナ東部情勢について協議した。
・ プーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談し、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力双方の攻撃停止を含む全7項目から成る停戦案を提示した。
・ ウクライナ、ロシア、OSCEの代表がミンスクで会談し、ウクライナ東部ドンバスでの停戦に合意、ポロシェンコ大統領はウクライナ軍に対する停戦を命じた。
・ 米国、EUは対ロ制裁を強化、引き続き、金融、エネルギー、軍需産業部門を対象とした資金調達や輸出禁止を科した。
・ ロシアが３月に事実上編入したクリミア共和国セヴァストポリ連邦市で議会議員選挙が実施され、ロシアの与党であり統一ロシアが勝利した。
・ 日本は対ロ追加制裁を発表。国営銀行5行に対する日本国内での証券発行を禁止、ロシアへの武器および軍民両用製品輸出や関連技術の供与を禁止した。
・ ロシア、ウクライナ、EUは、天然ガス供給問題について協議し、ウクライナがロシアに対する天然ガス料金未納分の一部を返済すること、割引価格で天然ガスをウクライナに供給（期間限定）
することで合意した。
・ 10 月13 日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、第19 回露中政府首脳会談のため訪ロした中国の李克強首相と協議し、エネルギーや貿易、金融、運輸分野など38 項目につき合意した。
・ 10 月17 日、ASEM 第10 回首脳会議へ出席のためミラノを訪問した安倍首相は、プーチン大統領との間で約10 分間の首脳会談を行った。両首脳は、日ロ間の政治対話の継続を重視していることで一致した。
・ 10月29〜30日にかけて、ロシアとウクライナ、EUは、ロシアが停止しているウクライナ向け天然ガス供給に関する協議を行い、①ロシアのウクライナ向け天然ガス供給の期限付き再開、②ロシアに対するウクライナの天然ガス料金未納分の（一部）返済、③期中の天然ガス供給量および価格、について具体的な合意がなされた。
・ 9日、APEC出席のため訪中したプーチン大統領が習近平国家主席と会談し、他分野の協力につき協議した。また、これに合わせ、ロシアと中国はエネルギー分野を含む17の協定文書に調印した。
・ ロシアは、在ロシア・ポーランド大使館、および在ロシア・ドイツ大使館の外交官数名を非友好的かつ根拠のない行動をとったとして国外退去させた。
・ プーチン大統領は年次教書演説を行い、ロシアに対して制裁を科す欧米諸国を批判し、対決姿勢を明確にした。
・ 15年1月1日、ロシア、カザフスタン、ベラルーシによるユーラシア経済連合が発足した。
・ 1月5日、ベルリンにおいてロシア、ウクライナ、フランス、ドイツ（ノルマンディ・フォーマット）4か国首脳会談が開催され、ウクライナ危機の解決に向けて協議した。
・ 2月11〜12日にかけて、ウクライナ東部の紛争をめぐり、ミンスクでロシア、ウクライナ、フランス、ドイツによる首脳会談が開催され、13項目に及ぶ和平合意（ミンスク合意）に至った。
・ 2月27日、ロシアの野党有力指導者であるネムツォフ元第一副首相がクレムリンに近いモスクワ中心部で何者かに銃撃され、死亡した。
・ 赤の広場で対独戦勝70周年パレードが開催され、約30か国の首脳が出席した。前日8日にプーチン大統領は中国の習近平国家主席との会談し、多面的な分野におけるロ中協力協定に調印した。
・ プーチン大統領と訪ロしたドイツのメルケル首相が会談した。特に、ウクライナ東部情勢については、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派に対する影響力を行使することで合意した。
・ プーチン大統領は、14年2月のウクライナ危機以降、初めて訪ロした米国のケリー国務長官と会談し、ウクライナ東部和平に向けたミンスク合意の履行の重要性を確認した。また、イラン、シリア、
北朝鮮問題について協議した。
・ ロシアの中部の都市ウファにおいて、BRICS首脳会議が開催された。会議後に発表されたウファ宣言では、BRICS諸国間の協力強化やグローバルな諸問題への積極的関与が表明された。
また、14年に合意された「新開発銀行」の設立が正式に確認された。

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統一地方選挙実施
モスクワでG20開催
ロ中首脳会談日ロ首脳会談ケリー米国務長官がプーチン大統領と会談
モスクワでG20財務相・中央銀行総裁会議
G20首脳会議
モスクワ市長選挙
ソチオリンピックをホスト
ロシア軍がウクライナの南部クリミア半島の軍備を増強

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12年10月14日
13年2月15〜16日
13年3月22〜24日
13年4月29日
13年5月7日
13年7月19〜20日
13年9月5〜6日
13年9月8日
14年2月7〜23日
14年3月2日

m

国名

26

政治日程

備考

15年8月13日
15年8月13日
15年8月22日

ロシア、輸入禁止措置の対象国を拡大
ロシア副首相、択捉島を訪問
ロシア首相、択捉島を訪問

15年9月3日
15年9月30日
15年10月8日
15年11月14日

プーチン大統領、習近平国家主席と会談
シリアでの空爆を開始
日ロ次官級協議
シリア情勢をめぐる外相級会談

15年11月15〜16日

G20サミットにプーチン大統領が出席

15年11月24日

トルコによるロシア戦闘機撃墜

15年11月26日

プーチン大統領、フランスのオランド大統領と会談

15年11月28日

プーチン大統領、トルコに対する経済制裁を発表

15年11月30日

プーチン大統領、米国のオバマ大統領と非公式会談

15年12月15日
15年12月21日
15年12月22日
15年12月24日
16年1月1日
16年1月13日
16年2月14日

プーチン大統領、米国のケリー国務長官と会談
EU、対ロ制裁の延長を決定
米国、対ロ制裁の対象を拡大
プーチン大統領、インドのモディ首相と会談
ウクライナ産製品の輸入禁止措置を発効
プーチン大統領、米国のオバマ大統領と電話会談
プーチン大統領、米国のオバマ大統領と電話会談

16年2月15日

日ロ外務省ハイレベル協議が開催

16年2月22日
16年3月14日
16年4月15日

プーチン大統領、米国のオバマ大統領とシリアにおける一時停戦について共同声明を発表
プーチン大統領、シリアからロシア軍の撤退を発表
日ロ外相会談16年4月20日

ロシア・NATO理事会（大使級）

16年5月6日

安倍首相、プーチン大統領と会談

16年6月25日

プーチン大統領が中国の習近平国家主席と会談

16年6月29日

プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談

16年7月1日
16年7月13日

EU、対ロ制裁の延長を決定
ロシア・NATO理事会（大使級）

16年8月9日

プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と会談

16年8月10日

ロシア連邦保安庁（FSB）がウクライナの武装グループによるクリミア侵入を公表

・ ロシアの中部の都市ウファにおいて、上海協力機構（SCO）首脳会議が開催された。会議では、ユーラシア経済同盟（EEU）と中国の掲げる「シルクロード経済圏」構想の共同プロジェクトの実現などが協議された。オブザーバーであったインドおよびパキスタンの加盟手続きの開始が合意に至った。
・ ロシアは14年8月に施行した農水産物・食料品の輸入禁止対象国に、アルバニア、モンテネグロ、リヒテンシュタイン、アイスランド、ウクライナ（特別条件付）を追加した。
・ 8月13日、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が北方領土の択捉島を訪問した。日本の外務省は、「極めて遺憾である」としてロシア側に抗議した。
・ 8月15日、メドヴェージェフ首相が北方領土を訪問した。同首相の北方領土訪問は3度目となった。日本の外務相は「極めて遺憾である」としてロシア側に抗議したほか、同月末に予定していた岸田外相の訪ロ延期を決定した。
・ 9月3日、プーチン大統領は、中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典および軍事パレードに出席するため訪中し、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、両国が・ NATO加盟国は、アサド政権支援のための軍事介入と非難している。
・ モスクワで日ロ外務次官級協議が開催され、北方領土問題を含む平和条約が協議された。
・ シリア情勢を協議するため、ロシアや米国など19か国・機関 の外相級会合がウィーンで開催された。会合では、シリアのアサド政権と反アサド政権派が参加する停戦協議を15年中に開始する
こと、18か月以内に新憲法を制定し民主的な選挙を実施することなどを盛り込んだ工程表について合意した。
・ プーチン大統領はトルコで開催されたG20サミットに出席し、米国のオバマ大統領やトルコのエルドアン大統領と会談した。日本の安倍首相との会談では、両国の経済関係や安全保障、
文化・人的交流について協議したほか、北方領土問題では双方に受入れ可能な解決策の作成に向けた意見交換を行った。
・ 11月24日、シリア上空でロシア戦闘機SU24がトルコのF16戦闘機により撃墜された。トルコは撃墜の原因がロシアの戦闘機による領空侵犯とする一方、ロシアは領空侵犯を否定し、プーチン大統領はトルコを強く非難した。
・ 11月26日、プーチン大統領は訪ロしたフランスのオランド大統領と会談し、パリで13日に発生した同時多発テロについて協議した。また、両大統領は、シリアの「イスラム国」
に対する攻撃で協力することに合意した。
・ 11月28日、プーチン大統領は24日のロシア戦闘機撃墜事件を受け、対トルコ経済制裁に関する大統領令に署名した。これを受け12月1日、ロシア政府はトルコ産食料品の輸入禁止、トルコ人の雇用禁止、トルコへの渡航禁止などの措置を発表した。
・ 11月30日、プーチン大統領は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が開催されたパリでオバマ大統領と非公式に会談した。オバマ大統領は、24日に発生したロシア戦闘機撃墜事件についてプーチン大統領に哀悼の意を表した。また、二国間問題やウクライナ、シリア情勢についても協議した。
・ 12月15日、プーチン大統領は訪ロしたケリー国務長官と会談した。両者は、ロ米両国がシリア情勢の解決に向けて協力する考えで一致した。
・ 12月21日、欧州理事会は、ロシアに対する制裁の期限を16 年7月末まで半年間延長することを正式に決定した。
・ 12月22日、米国財務省は、対ロ制裁の対象に新たに34の個人・団体を追加した。
・ 12月24日、プーチン大統領はインドのモディ首相と会談した。両首相は、二国間関係の強化が進んでいることをアピールしたほか、エネルギーおよび防衛分野の協力を強化することで合意した。
・ 1月1日、ロシアはウクライナとの自由貿易協定（FTA）を破棄するとともに、同国産の一部製品（食肉、魚介類、野菜、果物など）の輸入を禁止した。
・ 1月13日、プーチン大統領は米国の要請に基づき、オバマ大統領と電話会談を行った。会談ではウクライナ危機、シリア情勢、北朝鮮問題が主題として取り挙げられた。
・ 2月14日、プーチン大統領は米国のオバマ大統領と電話会談を行い、12日のミュンヘン合意（①1週間以内にアサド政権と反アサド政権派の戦闘停止を目指すこと、②イスラム国に包囲された都市への迅速な人道支援を確保すること）について協力することで一致した。しかし、プーチン大統領は米国が要請するシリアでの空爆停止について拒否した。
・ 2月15日、原田政府代表兼特命全権大使はロシアのモルグロフ外務次官との間で「日ロ外務省ハイレベル協議」を行った。協議では、5月とみられる安倍首相の訪ロやプーチン大統領の訪日を実現するための準備の一環として、二国間関係全般について幅広く議論を行った。また、日ロ平和条約締結問題のほか、北朝鮮やウクライナ、中東情勢について意見交換が行われた。
・ 2月22日、プーチン大統領は米国のオバマ大統領と電話で会談し、シリアのアサド政権と反アサド政権派に対し、27日からの一時停戦を呼びかける共同声明を発表した（27日から停戦が開始）。
・ 3月14日、プーチン大統領はシリアのアサド大統領の要請に基づき同国内で活動していたロシア軍の一部撤退を発表した。撤退は翌15日に開始された。
・ 4月15日、ラヴロフ外相が訪日し岸田外相と会談した。会談では、北方領土問題について双方が受け入れ可能な解決策を見出すため、5月上旬に予定されている安倍首相の訪ロの後、可能な限り
早期にハイレベル級の平和条約締結交渉を行うことで一致した。
・ 4月20日、約2年ぶりとなるロシア・NATO理事会の大使級会合がブラッセルで開催された。ウクライナのクリミアや東部紛争に関する両者の認識は一致しなかったが、ミンスク合意2の完全な履行の重要性と会合の継続を確認した。
・ 5月6日、安倍首相がロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領と非公式首脳会談を行った。北方領土問題の解決に向け大きな前進はみられなかったものの、両首脳は双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、新たなアプローチで交渉を加速していくことで一致した。さらに、事務レベルの平和条約締結交渉を6月に行うこと、9月の国際経済フォーラム（於ウラジオストク）に合わせて首脳会談を行うことを確認した。そのほか、安倍首相はロシアのエネルギー開発や都市インフラの整備、農業支援など8項目の協力計画案を提示した。
・ 6月25日、中国を訪問したプーチン大統領が習近平国家主席と会談し、経済や貿易、外交、安全保障など多面的な分野における協力のほか、包括的な戦略協力関係の進展について協議した。
ウクライナ問題で欧米諸国からの制裁を受けるロシアと南シナ海の領有権をめぐり外交的に孤立しつつある中国が、経済や安全保障分野で二国間の連携を強めていることを世界にアピールする狙いがあったとされる。なお、会談に際し、両国は経済や貿易、外交、インフラなど約30の契約に調印した。
・ 6月29日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談し、15年11月のトルコによるロシア戦闘機撃墜以来悪化していた二国間関係を正常化することで合意した。プーチン大統領は
エルドアン大統領が撃墜事件に対して謝罪したことを評価し、貿易や経済などあらゆる分野でトルコとの関係改善に着手するよう政府に指示した。
・ 7月1日、欧州理事会は、ロシアに対する制裁の期限を17年1月末まで半年間延長することを正式に決定した。
・ 7月13日、ブラッセルでロシア・NATO理事会の大使級会合が開催された。会合では、NATOが8〜9日の首脳会議で決定したポーランド・バルト3国における防衛強化策をロシアに説明したものの、ロシアが強い反発と懸念を示した。また、クリミア編入やウクライナ東部紛争に関する双方の見解の溝も埋まらなかった。
・ 8月9日、プーチン大統領がサンクトペテルブルクでトルコのエルドアン大統領と会談し、両国の関係正常化を目指すことを確認した。また、貿易と経済協力の推進に向けた取り組みを進める姿勢を示した。これを踏まえ、ロシアがトルコに対し導入していた経済・貿易規制の段階的廃止、中断していた天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム計画」の再開について合意した。
・ 8月10日、ロシア連邦保安庁（FSB）は6日から7日にかけ発生したウクライナの武装グループによるクリミア侵入を阻止し、その際の戦闘でFSB要員と軍人の計2人が死亡したと発表した。FSBに

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ロシアのウファでSCO首脳会議

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15年7月9〜10日m

国名よれば、武装グループの攻撃対象は重要なインフラで、ウクライナ軍の特殊部隊に所属する複数の人物が含まれていた。これを受けてプーチン大統領は報復を示唆したほか、ロシア海軍が黒海で軍事演習を実施すると発表した。また、9月に中国で開催されるG20の際に予定されていた4か国首脳会談（ノルマンディ・フォーマット：ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス）を行わない方針も示した。
16年9月2日

安倍首相がプーチン大統領と会談

・ 9月2日、東方経済フォーラムに出席するため極東のウラジオストクを訪問した安倍首相は、プーチン大統領と約3時間に亘り首脳会談を行った。会談では、①11月にペルーのリマで行われる
アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合時に首脳会談を行うこと、②12月にプーチン大統領が来日（山口県）することが合意に至った。また、最大の焦点である平和条約の締結問題については、5月にソチで実施した首脳会談を踏まえ、今後も「新しいアプローチ」に基づく交渉を進めていくことが確認された。そのほか、経済分野では、同じく5月に安倍首相が提示した8項目の協力プランの具体化に向けた動きが協議された。

16年9月10日

ラヴロフ外相が米国のケリー国務長官と会談し、シリアにおける一時停戦が実現

・ 9月10日、スイスのジュネーブでラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が会談し、戦闘を続けるシリアのアサド政権と反アサド派の停戦計画について合意した。ロ米両国は戦闘当事者に計画を履行

16年9月18日

下院議員選挙が実施

・ 9月18日、ロシアで下院議員選挙（全445議席）が小選挙区比例代表並立制（各225議席）で行われた。比例代表制では与党「統一ロシア」が得票率54.2％で第1党となり、「ロシア共産党」（13.4％）、

するよう促し、12日の日没から1週間の停戦が実現した。しかし、19日には停戦が破綻し、アサド政権と反アサド派の戦闘が再燃した。
「自由民主党」（13.2％）、「公正ロシア」（6.2％）と続いた。また、小選挙区制でも統一ロシアが得票率79.6％と大勝し、次いで共産党と自由民主党（いずれも2.7％）、公正ロシア（2.0％）となった。
この結果、統一ロシアが大幅に議席を増やし、全体の3分の2を上回る343議席（これまで238議席）を獲得した。なお、投票率は47.8％と、前回（60.1％）を大幅に下回った。

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27

政治日程

国名

備考

16年10月19日

ノルマンディ・フォーマット4か国首脳会談

・ 10月19日、ベルリンにおいてロシア、ウクライナ、フランス、ドイツ（ノルマンディ・フォーマット）4か国首脳会談が開催された。会談では、①11月末までにミンスク合意2の実施に向けたロードマップ

16年11月3日

世耕ロシア経済分野協力担当相がロシアの主要閣僚と会談

・ 11月3日、訪ロした世耕ロシア経済分野協力担当相が主要閣僚と相次いで会談した。ウリュカエフ経済発展相との会談では、12月のプーチン大統領来日へ向けた経済協力の拡大について協議の作成と採択、②11月中の4か国外相会談の実施、③OSCE警察ミッションのドンバス地域への派遣などが合意に至った。
したほか、5月に安倍首相が提示した8項目の協力プランに基づく約30の優先協力案件を選定し、大統領来日時の合意を目指すことで一致した。次いでノヴァク・エネルギー相と会談した世耕担当相
は、ロシアから日本への石油およびガスの輸出拡大を協議した。また、世耕担当相はシュヴァロフ第一副首相とも会談し、「日ロ間の経済協力プランの具体化を通じ、政治・安全保障面を含めた

EU、対ロ制裁の延長を決定
米国、対ロ制裁の対象拡大

17年1月9日

米国、対ロ制裁の対象拡大

17年1月11〜12日

世耕ロシア経済分野協力担当相が訪ロ

18年3月11日

大統領選挙

05年9月
05年10月
06年5月
06年11月07年10月
10年6月20日
10年7月4日
10年11月
11年7月
11年10月9日
11年11月19日
13年6月15〜16日
13年11月20日
14年6月
14年9月22日
14年11月16日
15年2月26〜27日
15年5月10日
15年5月24日
15年6月
15年9月
15年10月25日
15年11月
16年1月13日

総選挙（「法と正義」が第1党に、少数連立政権）
大統領選挙 （レフ・カチンスキ大統領「法と正義」）
3党連立政権が発足
地方選挙
総選挙（「市民プラットフォームが第1党に、農民党と連立政権）
大統領選挙
大統領選挙（決戦投票）
地方選挙
EU議長国に就任（11年12月末まで）
総選挙
第2次トゥスク内閣が発足
安倍首相ポーランド訪問
トゥスク首相が内閣改造を発表
政府高官の会話を盗聴したテープが流出
トゥスク首相の辞任（EU大統領就任のため）に伴い、エヴァ・コパチ内閣が発足
統一地方選挙コモロフスキ大統領来日
大統領選挙
大統領選挙（決選投票）
14年の政府高官に対する盗聴事件（テープ・スキャンダル）に関する検察の捜査資料が流出
EU内相・法相理事会にて難民受け入れ案に賛成を表明
総選挙（「法と正義」が第1党に、単独過半数を獲得）
新政権がEU内相・法相理事会（9月）で決定した難民受け入れ分担の合意を撤回
欧州委員会（EC）がポーランドの政策運営に関して「本格調査」開始

16年2月15日
16年3月

中東欧6か国がEUに難民政策の見直しを求めることで一致
欧州評議会のヴェニス委員会がポーランドの最近の動きに関する調査報告書を発表

16年4月
16年5月
16年6月
16年7月8〜9日
16年7月27日
16年9月14日
16年10月14日
16年10月27日
16年12月1日

欧州議会はポーランドの憲法裁判所をめぐる問題に関する決議を圧倒的多数で可決
シドゥウォ政権の強権政治に抗議する反政府デモ
欧州委員会（EC）がポーランドにおける法の支配の現状に関する「意見（Opinion）」を採択
ワルシャワでNATO首脳会議を開催
欧州委員会（EC）がポーランドに「法の支配に関する勧告」を発動
欧州議会がポーランドの憲法裁判所をめぐる問題の長期化を非難する決議を可決
ヴェニス委員会が7月に成立した憲法裁判所改正法について意見書を採択
7月に欧州委員会（EC）が採択した「法の支配に関する勧告」への回答を提出
欧州委員会（EC）による商業施設税の差し止め命令につき、欧州司法裁判所へ提訴
16年12月16日〜17年1月12日 野党議員が約4週間にわたり下院本会議場を占拠
ハンガリー

02年4月
04年8月
06年4月
09年3月
09年4月
10年4月
10年5月
10年8月

・ 04年以降政局は混迷（総辞職など） 05年9月に政権交代。
・ 前大統領クワシニエフスキ氏は2期、10年務める。
・ 連立内閣には右派自衛含む。06年7月にヤロスワフ・カチンスキ内閣発足。
・ 連立与党内で軋轢、連立与党の自衛と家族同盟が離反、07年8月に連立解消。
・ 10月21日に上下院議員選挙が行われ、市民プラットフォーム（PO)が圧勝。農民党（PSL)とトゥスク連立内閣結成。政権交代。
・ 4月10日の飛行機事故により前大統領が死去したことに伴う繰り上げ選挙。過半数票を獲得した候補者がなく、決選投票へ。
・ コモロフスキ下院議長(大統領代行)とカチンスキ「法と正義」（PiS）党首の間で決戦投票が行われ、前者が勝利。
・ 連立与党（POおよびPSL）が勝利。ワルシャワ市長は現職のハンナ・グロンキエビッチ＝バルツ氏（PO所属）が再選。

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16年12月19日
16年12月21日

・ 上下院議員選挙ともに与党POが最多議席を獲得。下院でのPOの獲得議席が過半数に届かなかったため、PSLとの連立継続が有力視される。
・ トゥスク政権が2期目へ。連立与党は、引き続きPOおよびPSL。民主化以降、初の連続政権。
・ コモロフスキ大統領、トゥスク首相と会談。同国が議長を務めるV4首脳会合に参加し、エネルギー分野での協力を深化させることに合意したほか、安全保障の相互関連を確認した。
・ ロストフスキ財務相を始め7大臣が交代したほか、運輸・建設・海事経済省と地域発展省を統合し、インフラ開発省が設立された。
・ ベルカ中銀総裁、シコルスキ外相等の内密の会話を盗聴したテープが流出した。
・ コパチ氏はトゥスク内閣において下院議長を務めた後、ポーランドで2人目の女性首相に就任した。その他、外務相には下院外交委員長を務めたグジェゴシュ・スヘティナ氏が就任した。
・ 与党「市民プラットフォーム」が勝利。しかし、選挙管理システムに不具合が生じたこと、出口調査では野党「法と正義」が優勢であったことから、野党は選挙のやり直しを要求。
・ 天皇皇后両陛下、安倍首相と会談を行う。
・ 任期満了に伴う大統領選挙。事前の世論調査では現職コモロフスキ大統領が優勢であったものの、最大野党「法と正義」のドゥダ氏が最多票を獲得。過半数を獲得した候補者はなく決選投票へ。
・ 与党「市民プラットホーム」の現職コモロフスキ大統領と最大野党「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏による決選投票が行われ、後者が勝利。大統領と首相の出身政党が異なる「ねじれ」状況が発生。
・ 検察の捜査資料約2,500ページがフェイスブックに掲載される。これに伴い、３閣僚及びシコルスキ下院議長等が辞任。
・ コパチ政権はEU内相・法相理事会にてチェコ、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアの中東欧4か国が反対する中、V4で唯一難民の分担受け入れ義務化に賛成票を投じる。
・ 上下両院選が行われ、「法と正義（PiS)」が単独過半数を獲得。8年ぶりの政権交代が実現し、シドゥウオ内閣発足へ。
・ 11月13日のパリ同時多発テロを受け、新政権の欧州担当相シマンスキ氏が「難民受け入れ策の実施は政治的に不可能になった」と発言。前政権の合意を撤回する方針を表明。
・ 15年11月に誕生した新政権は、憲法裁判所や公共メディアに対する権限を強めるための法改正を相次いで実施。EUは欧州の基本理念である「法の支配」や「民主主義」に反する恐れがあるとして、本格的な調査を開始。
・ ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなど6か国がプラハで首脳会談を行い、EUに難民政策の見直しを求めることで一致。
・ 同報告書は、「15年12月に可決された憲法裁判所を機能不全に陥らせる法律の修正案は、法による支配の原則だけではなく民主主義や人権を侵すものである」とし、改善を求めた。
6月に最終結論が発表される予定である。
・ 欧州議会はポーランド政府に対し、ヴェニス委員会の勧告に従うこと、ポーランド憲法および国際規範に則ること、ポーランド憲法裁判所の判決を順守することを求める内容の決議を圧倒的多数で可決。
・ 5月7日、首都ワルシャワで自由・民主主義・法の支配の基本原則を掲げるEUへの支持を訴えて、約24万人がデモ行進を実施した。89年の民主化以降、最大規模の反政府デモとなった。
・ ECのプレスリリースがシドゥウォ政権のこれまでの問題点を指摘しているものの、「意見（Opinion）」自体は非公開となっている。
・ 7月8〜9日にかけて首都ワルシャワでNATO首脳会議が開催され、ロシアの脅威に対抗するためポーランドおよびバルト3国に4つの多国籍部隊を配置することを正式に決定した。
・ ECはポーランドの憲法裁判所に関する法改正について、法の支配に関する重要な懸念事項が未だ解決に至っていないとして、3か月以内の是正を求める勧告を発動した。
・ 欧州議会は、憲法裁判所が下した判決について全てを官報に掲載し従うことを拒むポーランド政府について、民主主義、基本権、法の支配の原則を脅かしていると指摘した。
・ 司法の独立性および最終的な違憲審査機関としての憲法裁判所の役割を踏まえていないと指摘し、同法が問題解決の遅延および停止をもたらしているとの見解を示した。
・ 内容は非公開であるが、外務省の発表によれば、ポーランド政府は憲法裁判所に関する法改正に対しECが行った指摘は事実無根で理解しがたいと回答し同勧告を退けた。
・ ポーランド外務省は、政府が9月1日に導入した商業施設税の差し止め命令に関するECの判断を不服として、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。
・ 与党「法と正義（PiS）」が新たな報道規制を計画していることや17年予算案の強行採決に踏み切ったことを受けて、野党「市民プラットフォーム（PO）」および「リシャルド・ペトゥルの近代」の議員が下院
本会議場にて座り込みを行った。
・ 旧共産党左派政権、メジェシ首相。

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プーチン大統領が来日

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ポーランド

二国間関係を発展させていきたい」との考えを示した。
・ 12月15日、プーチン大統領が来日し山口県で安倍首相と会談した。会談では、北方領土における「共同経済活動」の実施に向け事務レベルで協議を始めることで合意に至った。また、元島民がビザなしで北方領土を訪問することができる枠組みの構築についても合意した。もっとも、期待された領土問題の解決や平和条約の締結について具体的な進展はみられなかった。翌16日には東京で日ロビジネス対話が開催され、日本とロシアの企業が68件の覚書、契約に調印した。
・ 12月19日、欧州理事会は、対ロ制裁の期限を17年7月末まで半年間延長することを正式に決定した。
・ 12月20日、米国財務省は、対ロ制裁リストに新たに個人7名、数十団体、船舶2隻を追加すると発表した。制裁対象の銀行やロシア政府高官に対し資金、技術支援を行ったこと、クリミアのインフラ整備へ関与したことなどが理由とされる。天然ガス企業ノヴァテクの関連会社やクリミア鉄道などが含まれており、米国内の資産が凍結されるほか、米国企業、個人との取引が禁じられる。
・ 1月9日、米国財務省は、プーチン大統領の側近とされるロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長を含む5名を制裁対象に指定した。制裁は12年12月に人権侵害を対象として成立した「マグニツキー法 」に基づくもので、制裁対象者は米国への入国禁止と米国に保有する資産の凍結が科せられる。
・ 1月11日、世耕ロシア経済分野協力担当相が訪ロし、16年12月の日ロ首脳会談に際し官民で調印された80の合意文書を踏まえ、医療や都市整備、エネルギーや農業などの分野における経済協力の具体化についてシュヴァロフ第一副首相と意見交換を行った。また、翌12日に担当相はマトヴィエンコ上院議長とも会談し、経済協力を円滑に進めるため日ロの自治体間の交流を拡大していくことなどで合意した。

16年12月15〜16日

議会選挙（社会党が青年民主連盟より政権奪回）
連立の乱れにより首相辞任、後任にジュルチャーニ氏
議会選挙（社会党が政権維持 体制移行後初）
ジュルチャーニ首相辞任表明
新首相就任
国会議員総選挙、政権交代
新首相就任
新大統領就任©公益財団法人国際金融情報センター

・ 大統領にラスロー・ショーヨム氏（05年8月・任期5年）、権限は少ない。
・ ジュルチャーニ政権再選後、包括的な緊縮政策を発表。国民の痛みを伴う増税、歳出削減が国民からの強い抵抗を招き、国内主要都市で抗議行動が頻発。
・ 新首相に前国家開発・経済相のゴルドン・バイナイ氏が就任。
・ 中道右派の野党連合、フィデス＝キリスト教民主国民党が、総議席(386)の3分の2を超える262議席獲得。
・ フィデス党首・オルバーン氏が首相に就任。
・ 前国会議長のシュミット･パール氏が大統領に就任。任期5年、権限は限定的。

28

政治日程

14年4月6日
14年10月12日
15年2月22日
15年4月12日
15年9月
15年12月
16年2月15日
16年10月2日
16年11月8日
06年10月1日
06年10月1日
07年1月1日
08年10月4日
08年11月8〜9日
10年4月15日
10年10月3日
10年10月3日
10年10月31日
11年1月1日
11年3月19日
11年4月12日
11年11月12日
12年6月20〜22日

EUによる難民割当制度拒否を目的としたハンガリー基本法改正案が不成立
大統領選挙
国会選挙
第2次ルーラ政権発足（任期4年）
全国市長・市議会議員選挙
G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
BRICS 首脳会議
大統領選挙
国会選挙
大統領選挙(決選投票）
ルセフ大統領就任（任期4年）
オバマ大統領のブラジル訪問
BRICS首脳会議出席のため、ルセフ大統領が訪中（胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談）
東南アジア諸国連合（ASEAN）会議にて、東南アジア友好協力条約（TAC)に署名
リオデジャネイロにて国連持続可能な開発会議（RIO+20)を開催

12年10月7日
13年9月17日
14年7月15〜17日
14年7月31〜8月2日

全国市長・市議会議員選挙
ルセフ大統領、国賓としての米国訪問中止を発表
第6回「BRICS首脳会議」開催
安倍首相がブラジルを訪問し、ルセフ大統領と会談

14年8月

ブラジル社会党（PSB)の大統領候補カンポス氏が事故死、PSBは後任候補にシルバ元環境相
を決定
大統領選挙
国会議員選挙14年10月5日

14年10月26日
15年1月1日
15年2月4〜6日
15年2月24日
15年4月22日

大統領選挙(決選投票）
州知事選挙（決選投票）
ルセフ大統領就任（2期目、任期4年）
ペトロブラスCEOほか幹部5名の交替
ムーディーズがペトロブラス社債を投機的格付けに引き下げ
ペトロブラスが監査済みの14年決算を公表

15年6月28日〜7月1日
ルセフ大統領が訪米
15年7月
下院議長が政権に絶縁表明。野党が大統領罷免の動きを明確化
15年8月
ルセフ大統領の支持率が8％に低下（ダタフォーリャ調べ）
15年9月9日
S&Pがブラジル国債（外貨建て長期）を投機的格付けに引き下げ、見通しは弱含み
15年10月28日〜11月8日 文仁親王同妃両殿下のブラジル御訪問
15年12月ルセフ大統領が訪日キャンセル
15年12月
フィッチがブラジルの格付けを投機的格付けへ引き下げ、レヴィ財務相辞任
16年2月17日
16年2月24日
16年3月17日

S&Pがブラジル国債（外貨建て長期）をBB+からBBに引き下げ、見通しは弱含み
Moody'sがブラジル国債（外貨建て長期）をBaa3からBa2に引き下げ、見通しは弱含み
ルセフ大統領がルーラ前大統領を官房長官に任命

16年3〜4月
16年5月5日
16年5月12日
16年8〜9月
16年8月31日

大統領の弾劾プロセスが進行
フィッチがブラジルの発行体デフォルト格付けをBB＋からBBに引き下げ、見通しは弱含み
ルセフ大統領が停職となる（最長180日）
リオデジャネイロで第31回夏季オリンピック、第15回パラリンピックを開催
テメル大統領就任©公益財団法人国際金融情報センター

・ フィデス‐キリスト教民主国民党が圧勝。ブダペスト市長ポストを初めて確保したほか、その他22都市19郡の首長選のうち、1市を除き、勝利。

・ フィデス‐キリスト教民主国民による連立与党が勝利。国会議席数の3分の2を維持。
・ フィデス‐キリスト教民主国民による連立与党が勝利。ブダペスト市議会および19の県議会すべてで過半数の議席を獲得。
・ 野党推薦の無所属議員が勝利し、与党の議席数は全体の3分の2を下回る。
・ 野党ヨッビク推薦の候補者が勝利。
・ 14日のEU法相・内相理事会にて欧州委員会による「緊急移住メカニズム」（割当人数による難民受入義務化）に強硬に反対。
・ ハンガリー政府は、欧州委員会による「緊急移住メカニズム」（割当人数による難民受入義務化）に対し、欧州司法裁判所に提訴を行った。
・ ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなど6か国がプラハで首脳会談を行い、EUに難民政策の見直しを求めることで一致。
・ 投票者の98.3％が反対票を投じたものの、有効投票率は40.4％に留まり不成立となった。しかしオルバーン首相は、反対票が圧倒的多数を占めたことを根拠に、「国民の意思」としてEUの難民政策の見直しをこれまで以上に強く訴えるとみられる。
・ オルバーン首相がEUによる難民割当制度拒否を目的にハンガリー基本法改正案を国会へ提出したものの、野党の支持が得られず賛成が3分の2に達しなかったため不成立となった。
・ ルーラ大統領が1位となるも得票率は50％に届かず、ブラジル社会民主党のアルキミン候補との決選投票へ。10月29日の決選投票ではルーラ大統領が圧勝。
・ PTは政治スキャンダルで議席が微減。
・ 全体としては、与党PTの首長ポスト・議席数は増加。ただし、大都市ではPSDB等野党が躍進。
・ サンパウロで開催。
・ ブラジリアで開催。
・ 与党・労働者党のジルマ･ルセフ候補が1位となるも得票率は50％に届かず、ブラジル社会民主党のジョゼ・セーラ候補との決選投票（10月31日）へ。
・ 与党PTが議席数を伸ばした。PMDBなどを含めた与党連合は引き続き上下両院とも過半数議席を占め、野党との議席数の差を拡大した。
・ ジルマ・ルセフ候補が得票率56％で当選。

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ブラジル

備考

統一地方選挙シュミット・パール大統領辞任
国会は後任の大統領として欧州議会議員(与党保守)アーデル・ヤーノシュ氏を選出(5月10日正式就任)
国会議員総選挙
統一地方選挙国会議員補欠選挙
国会議員補欠選挙
EUにおける難民受入義務化に対し強硬に反対
EUにおける難民受入義務化に対し欧州司法裁判所へ提訴
中東欧6か国がEUに難民政策の見直しを求めることで一致
EUによる難民割当制度の是非を問う国民投票を実施

・ プレサル油田開発計画の協力、二国間の貿易促進などについて話し合った。
・ 中国に対し、市場の開放と輸入品目の多様化を求めた。

・ 191か国・地域の政府代表団や市民グループ等約4万5,400人が参加。成果文書「我々が望む未来」を採択し、環境保全と貧困撲滅に向けた「持続可能な開発目標」を15年までに策定することを決定した。
・ ルセフ大統領が所属する与党PTは首長ポスト・議席数を増やした。PTは、獲得ポスト・議席数で、PMDB（与党）、PSDB（野党）に次ぐ第3位となった。
・ 直前に米国家安全保障局（NSA）がルセフ大統領の個人通信を傍受していたとされる問題が表面化したため。
・ 新開発銀行およびBRICS偶発準備制度の設立に係る文書に署名。新開発銀行の本部は上海に設置、初代総裁はインドから選出することが決定した。
・ 両首脳は、2015年の外交関係開設120周年を契機とした両国関係の更なる強化・深化のため、記念行事を実施することを確認した。さらに、今回の訪問を機に戦略的グローバル・パートナーの関係を構築し、両国関係のレベルを更なる高みに引き上げ、このパートナーシップを一層強固にするために外務大臣間の定期的な対話を行うことに合意した。
日本の首相がブラジルを訪問したのは、2004年の小泉首相訪問以来10年ぶり。
・ シルバ元環境相の支持率が上昇し、政権交代による経済政策転換への期待から、通貨・株価が上昇した。その後ルセフ大統領が巻き返し再選の可能性が高まった。
これに伴い、通貨・株価は下落。
・ 得票率が50％超の候補者がいなかったため、第1位のルセフ大統領（得票率41.59％）とネーベス上院議員（33.55％）の上位2名が決選投票に進むことになった。
・ 国会議員選挙で、連立与党は、上院で改選前の52議席を維持したものの、下院議席は39議席減の301議席となった。野党合計では、上院が改選前と同じ29議席、下院では212議席と39議席増やした。
・ ルセフ大統領が得票率51.6％でネーベス上院議員（得票率48.4％）を破って再選された。第二次ルセフ政権の発足は15年1月1日。
・ 27行政区（26州と1連邦直轄区〈ブラジリア〉）のうち14行政区は5日の第1回投票で当選確定、残りが決選投票に持ち込まれた。その結果、与党連合は17、野党連合は10の知事ポストを獲得。
・ 重要課題として景気浮揚、汚職撲滅、教育政策拡充などを挙げた。経済チーム（レビィ財務相、バルボザ予算企画相、トンビニ中銀総裁〈再任〉）の任命
・ ルセフ大統領は、フォステル最高経営責任者（CEO）ほか5名の幹部の辞表を受理。フォステル氏の後任に、ベンディーネ国営銀行バンコ・ド・ブラジル（BB）CEOを任命。
・ ペトロブラスの無担保社債の格付けをBaa3（投資適格級）からBa2（投機的格付け）へ2段階、ベースライン信用リスク評価（BCA） をba2からb2へ3段階、それぞれ引き下げた・ 汚職問題に絡む損失により14年の純利益は、1991年以来となる赤字（216億レアル、前年は236億レアルの黒字）に転じた。また、14年末の総負債額は過去最大の3,510億レアル（前年比832億レアル増）に上った。もっとも、3月に強まったペトロブラスのテクニカル・デフォルトの懸念は、この決算発表でほぼ払しょくされた。
・ オバマ大統領と会談し、二国間の貿易・投資、防衛等の協力のほか、気候変動、人権・民主主義等、グローバルなテーマについて話し合った。
・ 汚職捜査に関連し、クニャ下院議長は政権に絶縁を宣言した。野党・民主社会党（PSDB)は反政府デモに対し明確な支援姿勢を示した。

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10年10月
12年4月2日
12年5月2日m

国名・ 政治、経済情勢の急激な悪化により、財政収支目標の達成が困難になったため。
・ 外交関係樹立120周年の機会に、ブラジル政府が招待したもの。
・ ルセフ大統領は12月上旬の訪日を予定していたが、国会審議等の影響で直前に中止した。2013年にも国内デモの拡大等で訪日を中止していた。
・ ブラジルの格付けについて、ムーディーズが発行体格付けおよび債券格付け（Baa3）を格下げ方向で検討すると発表（9日）、フィッチは長期外貨建ておよび自国通貨建て発行体デフォルト格付け、
上位無担保外貨建ておよび自国通貨建て債券格付けをBBB-からBB+へ引き下げ、見通しはネガティブのまま変更なし（16日）。レヴィ財務相が辞任（18日）、後任はバルボザ予算企画相。

・ 主要格付け3社が揃ってブラジル国債を投機的格付けとして評価。
・ 連邦警察と国税庁が資金洗浄等の容疑でルーラ前大統領の事情聴取と家宅捜索を実施（3月4日）。サンパウロ州検察当局がマネーロンダリングの容疑で地裁に起訴状を提出（9日）。
政府は、3月16日、ルーラ前大統領を官房長官に任命すると発表（17日就任式）。前大統領に対する捜査や起訴をより困難することが目的とみられている（現職閣僚の捜査・逮捕には最高裁の承認が必要になるため）。
2州、連邦直轄区（首都ブラジリア）、および最高裁の判事がルーラ氏の官房長官就任と実務開始を差し止める命令を発出。就任可能か否か、最高裁の決定待ちとなっている。
・ 連立与党離脱を決定したブラジル民主運動党（PMDB）をはじめ、弾劾手続きの推進に賛成を表明する政党が相次ぎ、下院は4月17日、大統領の弾劾の是非を巡る審議継続を承認、上院に送付した。
・ 上院が、大統領の弾劾を最終的に決定する特別法廷の設置を可決。弾劾裁判が行われる間、テメル副大統領が大統領職を代行。
オリンピック開会式ではテメル大統領代行が開会を宣言し、ルセフ大統領は出席しなかった。
・ 上院で開かれた弾劾裁判で、ルセフ大統領の弾劾が成立し、大統領代行を務めていたテメル副大統領が大統領に就任した。任期は18年末まで。

29

政治日程

国名
16年10月ペルー

16年10月テメル大統領訪日・ 改選前に比べて与党連合のブラジル社会民主党（PSDB）、ブラジル民主運動党（PMDB、テメル大統領が所属）がポストを増やし、前与党の労働者党（PT、ルーラ元大統領、ルセフ前大統領が所属）はポストを減らした。最大都市サンパウロの市長選ではPSDB所属ジョアン・ドリア氏が得票率53％で、第一回投票で当選を決めた（首長については、有効票の過半数を獲得する候補がいれば当選が決まり、いなければ上位2者の間で決戦投票が行われる）。福音派など、泡沫とみられていた候補が躍進したほか、無効票や棄権が35％と多かった。
・ インドで開催されたBRICsサミットからの帰途、テメル大統領は日本に立ち寄った。このとき天皇陛下へ会見したほか、安倍首相と2度目の首脳会談を行った（1度目は9月、G20サミットの行われた中国・杭州で）。

06年7月2日

大統領選挙

・ 与党PANのカルデロン氏が、中道左派PRDのオブラドール氏に辛勝。

06年7月2日
06年12月1日
09年7月5日
12年2月25〜26日
12年2月19-20日

連邦上下両院選挙
新政権発足（任期6年）
連邦下院中間選挙（全500議席）、州知事選挙（6州）など
G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）
G20非公式外務大臣会議

・ PANが第1党、中道左派PRDが第2党に躍進。1929-2000年に政権党だったPRIは第3党に。
・ カルデロン大統領は治安対策、貧困対策、雇用拡大を3つの柱に掲げる。親米路線、経済改革路線は前政権より継承。
・ PRIが議席を2倍以上に増やし、下院第1党に。ただし、過半数議席には届かず。PANは第2党に後退、PRDも大幅に議席を減らした。州知事選は5州でPRIが勝利。
・ メキシコシティーで開催。
・ ロスカボスで開催。グリーン成長および持続可能な開発、貧困撲滅、食料安保等の人間開発をテーマに外相レベルでの自由な意見交換が行われた。

12年4月19〜20日
12年6月18〜19日
12年7月1日
12年12月1日
13年4月7〜10日
13年6月10日

G20貿易大臣会議
G20ロスカボス・サミット（第7回金融・世界経済首脳会合）
大統領選挙、連邦上下両院議員選挙
新政権発足(任期6年)
ペニャ大統領が初来日、安倍総理大臣と会談
ペニャ大統領が通信改革に関する憲法改正の公布に署名

・ プエルトバジャルタで開催。各国は、自国の利益を優先する保護主義の抑止に向け、協調して取り組むことで一致。
・ 首脳宣言と「ロスカボス成長と雇用のためのアクションプラン」を採択。
・ 制度的革命党のペニャ候補が当選。PRIが12年振りに政権を奪回。連邦議会選挙では上下両院でPRIが最多議席を獲得。
・ ペニャ大統領は、就任演説において、政権の5つの柱として、治安の回復、貧困・格差との闘い、質の高い教育の普及、経済的繁栄の実現、地球規模の問題解決への貢献を挙げた。
・ ペニャ大統領は日本のTPP交渉への早期参加に強い支持を表明。また、太平洋同盟における協力を深化させ、アジア太平洋地域における自由貿易を推進していくことで一致。
・ テルメックス（固定電話）やテレビサ（テレビ局）など大手の寡占市場となっている通信・メディア業界の競争を促すことを狙いとした通信改革が可決（憲法修正含む）。法案には、

ペニャ大統領が与党PRIのエネルギー改革案を発表

13年9月8日

ペニャ大統領が与党PRIの財政改革案を発表

13年10月31日

財政改革案が連邦議会で可決

13年12月20日

ペニャ大統領がエネルギー改革の憲法改正を公布

13年12月14日

連邦議会が憲法修正を含む政治・選挙改革案を可決

14年1月9日

ペニャ大統領が金融改革に関する憲法改正の公布に署名

14年3月21日

石油公社PEMEXがラウンド・ゼロ申請をエネルギー庁に送付

14年4月30日
14年5月15日
14年5月18日
14年7月9日
14年7月25〜27日

与党がエネルギー改革二次法の政府案を発表
連邦議会上下院が政治・選挙改革の二次法を可決
最大野党PAN党首選挙で現職のグスタボ・マデロ氏が再選
連邦議会が通信改革の二次法を可決
安倍首相がメキシコを訪問し、ペニャ大統領と会談

14年8月11日
14年8月13日

ペニャ大統領がエネルギー改革二次法に署名
エネルギー庁がPEMEXにラウンド・ゼロ鉱区を割り当て

14年12月11日

ラウンド・ワン（民間部門を対象とする鉱区入札）開始

15年6月7日
16年6月5日
16年8月31日

連邦議会下院中間選挙
12州の知事選挙
米共和党大統領候補トランプ氏が、メキシコ政府の招きに応じて訪墨

17年6月4日

メキシコ州、コアウイラ州、ナヤリット州の知事選挙

06年4月9日
06年6月4日
06年7月28日
06年11月19日
10年10月3日
11年4月10日
11年6月5日
11年7月28日
13年3月17日

大統領選挙第一回投票・国会選挙
大統領選挙決選投票
ガルシア政権発足（任期5年）
統一地方選挙統一地方選挙大統領選挙第一回投票・国会選挙
大統領選挙決選投票
ウマラ政権発足(任期5年)
ビジャラン・リマ市長の解職を問う住民投票

14年10月5日
15年10月9〜11日
16年4月10日

統一地方選
第70回世銀・IMF年次総会（於リマ）
大統領選挙第一回投票・国会議員選挙

16年6月5日
16年7月28日

大統領選挙決選投票
クチンスキー新政権発足（任期5年）©公益財団法人国際金融情報センター

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13年8月12日

国内通信事業への外資参入規制緩和や、ケ ーブルや衛星会社と放送局との連携についての規定のほか、新たな規制当局（Ifetel）を設置し、規定 に違反した企業に厳しい措置を講じることなどが盛り込まれている。
・ 炭化水素部門および電力事業に対して民間参入を促すべく、憲法修正が含まれる。しかしながら、地下資源は引き続き国家に所属し、PEMEXやCFEも国営企業として運営される。
民間企業は、メキシコ政府との利益配分契約を結ぶことによって、石油事業に従事できる。
・ 税制改革については、個人所得税の最高税率引き上げや、配当・キャピタルゲイン税導入などが盛り込まれた。一方で、食料・医薬品への付加価値税免除措置の撤廃は見送られた。
また、PEMEXの課税上の待遇を他国の企業並みに近付けることや、18歳以上の全国民に基礎年金への加入を義務付けることなどが提案された。
・ 高所得者層の所得税率引き上げや各種控除廃止等を含む税制改革（増税）、最低年金制度（65歳以上の全国民へ最低限度の年金支給）および失業保険制度の導入、財政責任法改正（好況時の歳出の伸びに上限を設定、広義の財政赤字である公的部門借入必要額による中期目標の導入、新たなソブリンウェスルファンドの設立）が可決。
期待されていた食品・医療品への付加価値税減免措置撤廃は見送り。
・ 可決された改革案は、多くの点でPANの提案に沿ったもので、エネルギー事業への民間参入を積極的に促す要素が強い。憲法第25条、27条、28条（主に炭化水素・電力事業の国家に係る）の独占修正と、改革の枠組みなどを示した暫定令（21項目）から成る。関連法は14年内に整備されるとみられる。
・ 18年以降、連邦議会上院議員は2期連続12年、下院議員は4期連続12年、再選が可能となる（現在は再選禁止）。また、連邦選挙庁（IFE）に替わる新たな選挙監視・実施機関国家選挙庁（INE）を設立し、INEに各州選挙機関のメンバーの任命権を付与する。
・ 11月26日に連邦議会で承認されていた金融改革案の憲法修正の公布にペニャ大統領が署名。①インフラ等への融資拡大等に向けた開発銀行の役割強化、②民間融資の拡大と金融セクターの競争促進を目的とした信用情報機関の設立、③破産手続きの簡素化、④金融システム規制、監督機関の権限強化、の4点を柱とする。
・ PEMEXがエネルギー改革施行後も引き続き開発を行いたいとするラウンド・ゼロ鉱区をエネルギー庁に送付。エネルギー庁は、PEMEXの開発能力と財政余力が、要求にある鉱区の開発に対して妥当がどうか審査し、9月17日までに確定する。
・ 民間開放鉱区の決定や契約の管理等を行う規制当局の役割や、PEMEX・CFEの組織再編、メキシコ石油基金の運営などについて規定している。
・ 連邦議員の再選が可能（現在は再選禁止）となるほか、国家選挙庁（INE）が連邦選挙庁（IFE）に代わる新たな選挙監視機関となり、INEに各州選挙期間のメンバーの任命権を付与する。
・ ペニャ大統領が進める構造改革に協力的なマデロ氏が、与党PRIに批判的なコルデロ全財務相を破ったことで、改革審議の進展をめぐる懸念が払しょくされた。
・ 新設された規制当局メキシコ連邦通信機関（IFT）の権限が規定され、市場において「優勢である」と認められた企業に対して他事業者よりも厳しい規制を課すこと等が可能となる。
・ 両首脳は、二国間のあらゆる分野での対話と協力とともに、国際的なアジェンダに関するテーマやフォーラムにおける協調を引き続き強化していく意思を表明した。さらに、13年4月の共同声明「21世紀における日墨戦略的グローバル・パートナーシップ強化のための共通ビジョンと行動計画」を踏まえた重要な進展があったことを歓迎した。
・ エネルギー改革の二次法が8月6日までに全て可決された。炭化水素部門および電力部門が原則的に全て民間に開放されるが、二次法はその施行規則を定める。
・ エネルギー省がPEMEXのラウンド・ゼロ申請を審査した結果、2P（確認＋推定）埋蔵量の83％（PEMEXの申請通り）と、想定資源量の21％（申請は31％）が割り当てられた。
残りが民間向けとなる。
・ 浅海鉱区の契約条件等を発表（予定から約1か月遅れ）、15年7月中旬に契約決定の予定。以後、超重質油鉱区、チコンテペック・非在来型資源鉱区、陸上鉱区、大水深鉱区の順で実施される予定。
・ 全500議席が改選され、与党・制度的革命党は議席数を改選前から12減らし202としたものの、選挙協力した緑・環境党および新同盟党の議席と合わせ、過半数の260議席を獲得。
・ 与党PRIが予想外に苦戦し5州の勝利にとどまり、大敗したと評価されている。残り7州のうち野党第1党のPANは5州、PANと中道左派PRDの選挙連合は2州で勝利。
・ メキシコ人に対する侮辱的発言を繰り返したトランプ氏の招待に批判が噴出。ペニャ大統領の右腕で改革の立役者であったビデガライ財務公債相が事実上引責辞任。
政権の支持率（8月時点で23％）は一段と低下したとみられる。

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メキシコ

備考

全国市長、市議会議員選挙

・ 現職はいずれもPRI。18年の大統領選の行方を占う選挙として、とくに、ペニャ大統領が就任前に知事を務めていたメキシコ州での結果が注目されている。、
・ 国会は左派民族主義野党が第1党。
・ 中道左派APRAガルシア氏が返り咲き当選。
・ 財政規律と金融の安定を重視する経済政策、対米協調路線を踏襲。
・ リマ市長選は現職のカスタニェーダ氏が再選。各州知事選では地方政党が躍進。
・ リマ市長選は革新系左派のスサナ・ビジャラン氏が勝利。
・ トレド前大統領、カスタニェーダ前リマ市長、フジモリ国会議員（フジモリ元大統領の長女）ら、主要5候補の戦い。与党APRAは独自候補なし。
・ 左派ナショナリストのオジャンタ・ウマラ氏が、フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏を破って当選。
・ 貧困削減とマクロ経済の安定を目指す。
・ 政策における一貫性の欠如、職権乱用、不十分な社会的施策などを理由に市民団体が中心となって住民投票に必要な署名を集めたが、51.37％が解職反対票を投じ、ビジャラン市長の続投が決定。
・ リマ市長選は前リマ市長のカスタニェーダ氏が返り咲き当選。
・ 中南米での開催は1967年のリオデジャネイロ総会以来。
・ 国会（定数130議席）が改選され、フジモリ候補率いる人民勢力が73議席を確保し最大政党に躍進。
フジモリ候補（得票率39.9％）、クチンスキー候補（得票率21.0％）による決選投票が6月5日に実施予定。
・ クチンスキー候補（得票率50.12％）が僅差でフジモリ候補（得票率49.88％）を破り当選。

30

政治日程

南アフリカ

APEC首脳会合
大統領選挙
憲法改正に関する国民投票
統一地方選挙憲法改正に関する国民投票
コロンビアとの関係悪化

10年9月26日
11年6月6日〜7月4日
11年12月3日
12年2月21日
12年7月31日

国会議員選挙チャベス大統領外遊（ブラジル、エクアドル、キューバ）「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（CELAC）が発足
チャベス大統領、がんの再発を発表
南米南部共同市場（メルコスール）臨時首脳会合

12年10月7日
12年11月28日
12年12月10日
12年12月16日
13年1月10日
13年2月18日
13年3月5日
13年3月5日
13年4月14日
13年11月11日
13年12月8日
14年2月12日〜

大統領選挙
チャベス大統領、癌治療のためキューバ訪問
チャベス大統領、癌治療のためキューバ訪問
州知事選挙
第4次チャベス政権発足
チャベス大統領、キューバから帰国
チャベス大統領死去
マドゥーロ副大統領が暫定大統領に就任
大統領選挙
国会がマドゥーロ大統領に対する授権法を承認
地方選挙
反政府デモが発生

14年7月29日
14年10月16日
15年9月1日〜3日

第46回メルコスール首脳会合開催（於：カラカス）
国連総会で安全保障理事会非常任理事国に選出される
マドゥーロ大統領訪中

15年12月6日
16年1月5日
16年4月〜5月
16年10月16年10月〜11月
16年12月2日

国民議会選挙で非チャベス派が3分の2の議席を獲得
国民議会発足（任期5年）
野党・反政府運動家らが大統領罷免に向けた行動を開始する
大統領罷免を問う国民投票に向けたプロセスが差し止められる
与野党が対話を開始する
南米南部共同市場（メルコスール）の加盟資格を停止される

16年12月11日

既存の最高額紙幣100ボリバルの廃止と500〜2万ボリバルの6種の新紙幣導入を発表

13年3月26〜27日

第5回「BRICS首脳会議」開催（於：南アフリカ・ダーバン）

13年4月3日
13年6月28日〜7月1日

南アフリカ軍、中央アフリカ共和国から撤退
オバマ大統領が南アフリカを訪問

13年7月9日
13年7月18日

ズマ大統領が内閣改造を行う
第6回「南アフリカ・EU首脳会議」開催（於：南アフリカ・プレトリア）

13年9月5日
13年12月5日
13年12月20日
14年3月19日

BRICS共同外貨準備プールの各国分担が決定
ネルソン・マンデラ元大統領が死去
南アフリカ最大の労働組合が特別大会を開催
行政オンブズマンがズマ大統領の公金流用を認定

14年5月7日
14年5月24日

国民議会（下院）選挙で与党「アフリカ民族会議」が勝利
ズマ大統領が大統領に再選

15年5月10日

野党第一党「民主連合」が初の黒人代表を選出

15年12月9日、13日

ネネ財務相が罷免され、ゴーダン内務相が新財務相に就任

16年8月3日

地方選挙にて与党ANCが過半数を維持するも94年の民主化以降最低の得票率となる

16年11月3日

護民官が不正調査レポートを公表

・ チャべス大統領再選。就任は1月10日、任期は6年。
・ 賛成49％、反対51％で否決。チャべス大統領は、就任以来初めて主要選挙・国民投票で敗北。
・ 22州の知事選では17州で親チャベス派政党が勝利。市長選挙では親チャベス派政党の得票率が81％。
・ 過半数の支持を得て、大統領の任期制限撤廃が決定。
・ 09年7月、コロンビア政府が米軍に対し、同国内の軍事基地使用を認めたことから、チャベス大統領はコロンビアとの関係を凍結した。10年8月、コロンビアでサントス大統領が就任したことを機に、国交を回復した。
・ 総議席数167のうち、165議席を選出。親チャベス派政党が98議席と過半数を獲得。反チャベス派は65議席、その他は2議席であった。
・ 6月10日、キューバ訪問中に、骨盤膿瘍の手術を受けた。30日、その後の検査で発見されたがん腫瘍摘出のため、再度手術を受けたと発表。
・ カラカスで開催された首脳会議において、米・加を除く中南米33か国が加盟して発足。地域統合の推進、国際社会における中南米の発言力強化を目指す。
・ キューバで再手術を受ける。
・ 12年6月28〜29日の会合で、パラグアイのメルコスール参加資格が停止されたことに伴い、7月31日の臨時首脳会合で、ベネズエラのメルコスール加盟を承認。
ベネズエラは06年7月に加盟議定書に署名していたものの、正式加盟は、パラグアイ議会の承認待ちとなっていた。
・ チャベス大統領が得票率55％と、対抗馬のカプリレス候補に事前予想を上回る11％ポイントの差をつけて当選。
・ 12月7日に帰国。
・ チャベス大統領は12月11日に手術を受けその後キューバで療養。
・ 全23州中20州で与党PSUVが擁立した候補が当選し、野党候補が当選した州は3州にとどまった。
・ チャベス大統領がキューバで癌治療中のため、就任式は延期。憲法に従いマドゥーロ副大統領が大統領職を代行。
・ チャベス大統領は、短文投稿サイトのツイッターで帰国を報告。カラカスにある軍の病院で治療を続ける。

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・ マドゥーロ暫定大統領がカプリレス候補に辛勝。就任は4月19日。任期は19年1月10日まで（大統領の絶対的不在に伴う選挙のため、チャベス大統領が就任した13年1月10日より6年間）。
・ 国会がマドゥーロ大統領に対する授権法を承認した。これに伴い、大統領は一年間、国会審議を経ずに新たな法律を制定する権限が付与された。
・ 335市長、2,435市議会議員、1カラカス大都市区長、13同区議員、1アルトアプレ郡長、7同郡議員が選出された。与党側が255市長およびカラカス大都市区長のポストを獲得。
・ 物資不足や高インフレ等を背景として、2月12日以降、国内各地で反政府デモが発生、治安部隊との衝突により多数の死傷者が出た。
4月8日および10日には、南米諸国連合Unasurの仲介により反政府派との協議を開始するも、対話に進展はみられず、混乱は収まっていない。
・ メルコスール、米州ボリバル人民同盟、カリブ石油機構、カリブ共同体間の経済圏の形成促進、EUとのFTA交渉、ボリビアのメルコスールへの正式加盟等についての協議が行われた。
・ 任期は15年1月から2年間。なお、ベネズエラ以外の非常任理事国は、マレーシア、ニュージーランド、スペイン、アンゴラ。
・ 北京での中国人民抗日戦争及び反ファシスト戦争勝利70周年記念式典および軍事パレードに出席。中国への公式訪問は13年の就任以来3度目となった。また、訪問中に潘基文国連事務総長やプーチン露大統領と会談した。
・ 国民議会（一院制）全167議席のうち、野党連合のMUDが109議席、与党PSUVが55議席を獲得。先住民枠は3議席。チャベス派政党が過半数の議席を失うのは16年振り。
・ 野党中心の国会が発足。MUDのヘンリ・ラモス・アルプ氏が国会議長に就任。
・ 反政府派は、大統領罷免の国民投票を開始すべく、国民投票に賛同する185万人分の署名を5月2日に全国選挙評議会（CNE）に提出した（野党連合MUDの発表による）。
・ CNEは、国民投票に向けたプロセスを差し止めると発表した。理由について、国民投票に賛同する署名に不正があるとして、地方裁判所から差し止めの請求があったためと説明している。
・ ローマ法王庁の仲介により、与野党は10月30日に対話を開始した。野党は政治犯の釈放や大統領罷免を求める国民投票のプロセスを求めている。
・ アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ4か国（メルコスールの原加盟国）は、ベネズエラ政府にメルコスール加盟資格停止を決定。4か国は16年9月、ベネズエラが通商および民主主義に関する加盟国としての要件を満たしていないとして12月1日までにそれらの要件を満たすよう通告していた。ベネズエラ政府は、この決定を「クーデター」であるとして非難。
・ 実勢為替レートの急落（ベネズエラ政府はこれを国際マフィアによる陰謀と断定）を受けた措置。100ボリバル札の回収・交換期間は当初12月20日までとされたが、全国で抗議運動や略奪行為が発生したため、17年1月2日まで延長。その後、1月20日まで再延長。
・ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国（BRICS）は、①発展途上国のインフラ整備支援を目的とした「BRICS開発銀行」（出資金は500億ドルを予定）の設立に向けた正式交渉に入ること、②通貨危機などの緊急時に利用するための共同外貨準備プール（当初積立額は1,000億ドルを予定）を創設すること、の2点に合意した。
・ 07年から中央アフリカ共和国（CAR）に派遣されていた南アフリカ軍が撤退した。3月下旬にCARの反政府軍との戦闘で14名の戦死者を出し、世論の批判が高まったためである。
・ 米国のオバマ大統領が南アフリカを訪問し、ズマ大統領、ツツ大司教（反アパルトヘイト闘争の指導者。84年にノーベル平和賞受賞）などと会談した。もっとも、国民の関心はネルソン・
マンデラ元大統領の病状に集中しており、「米国初の黒人大統領の訪問」という祝賀ムードは全く見られなかった。また、米国の外交方針に反対する小規模なデモが発生した。
・ セクスウェル住宅相を初めとした9大臣が交代した。内閣改造の理由について大統領府から公式のコメントはなかった。
・ EUは対南アフリカ投資の増加と教育・職業訓練の支援によって南アフリカの雇用拡大を図ることに合意した。また、欧州原子力共同体と南アフリカのエネルギー省は原子力利用に関する協力協定を締結した。
・ 第5回BRICS首脳会議で創設が決まった共同外貨準備プールについて、中国が410億ドル、ブラジル、インド、ロシアが180億ドルずつ、南アフリカが50億ドルを拠出することが決定した。
・ 反アパルトヘイト闘争の指導者であり、94〜99年に大統領を務めた国民的英雄ネルソン・マンデラ氏が95歳で亡くなった。
・ 国内最大の労働組合である「南アフリカ金属加工者全国組合（NUMSA）」が特別大会を開催し、14年4月の国民議会選挙で与党「アフリカ民族会議」を支援しないことを決定した。
・ パブリック・プロテクター（行政オンブズマン）のマドンセラ氏は、ズマ大統領とその家族がクワズールー＝ナタール州ンカンドラの私邸の改修工事で私的な利益を得たとの調査報告書を発表した。公費で行われた改修工事は大統領の警備強化を目的としていたが、娯楽設備が多数含まれていたため野党各党は公金の流用であるとしてズマ大統領を糾弾していた。
・ 国民議会（下院、定数400）の全議員の改選が行われ、ズマ大統領率いる「アフリカ民族会議（ANC）」が249議席を獲得し勝利した。
・ 国民議会で大統領指名選挙が行われ、ズマ大統領が再任された。ズマ大統領は翌日に第2次政権の閣僚を発表し、ラマポーザ副大統領とネネ財務相の登用が注目を集めた。
経済・財政政策に大幅な路線変更はなく、第2次ズマ政権は「国家開発計画」に基づく経済改革を推進する見込みである。
・ 野党第一党「民主連合」が党大会を開催し、ヘレン・ツィレ代表（白人女性）の後任にあたる新代表にムムシ・マイマネ氏（黒人男性）を選出した。民主連合の歴代代表は白人であったため、「民主連合はアパルトヘイト政策の復活を目指している」との誤解が世間では根強く、同党は黒人有権者の支持獲得に苦戦していた。
・ 12月9日、ズマ大統領はネネ財務相を罷免し、財務行政経験のない国会議員ファン・ルイエン氏を財務相に任命した。しかし、与党有力者やメディアから猛烈な批判が噴出し、市場が大幅なトリプル安となったことを受け、ズマ大統領は13日にファン・ルイエン氏を内務相に異動させ、ゴーダン内務相（2009〜14年に財務相を経験）を新財務相に任命した。
・ 地方政府の首長、議会議員を選出する地方選挙が行われ、与党ANCは得票率53.91％と過半数を維持したものの、94年の民主化以降最低となった。野党は民主連合（DA)が26.89％、経済的開放の闘士（EFF）が8.20％の得票率となった。
・ 政府の不正を監視する護民官が、「State of Capture」と題した調査レポートを公表した。グプタ家による閣僚人事への介入やズマ大統領とグプタ家の関係などを指摘している。同レポートはさらなる調査のため、30日以内に調査委員会の設置を求めている。レポートの公表後、プレトリアにてズマ大統領の退陣を求める数千人規模のデモが行われた。

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ベネズエラ

備考

16年11月19〜20日
06年12月3日
07年12月2日
08年11月23日
09年2月15日
09年7月〜10年8月

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国名

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