旅行変更費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1)

当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、旅行(*1)について出国(*2)を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ
帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通約款(*3)の規定に従い、旅行変更費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者等(*4)または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族が死亡した場合または危篤になった場合②

被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは２親等以内の親族が傷害または疾病(*5)を直接の原因として入院(*6)した場合。ただし、入院が被保険者等については出国前には継続して３日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続して 14 日以上に及んだ場合(*7)に限ります。

③

被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場
合または被保険者等が山岳登はん(*8)中に遭難した場合④

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を必要とすることが警察等の公的機関により確認された場合⑤

被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害(*9)を受け、その損害の額(*10)が 100 万円以上となった場合
ｱ.火災、落雷、破裂または爆発(*11)
ｲ.風災(*12)、水災(*13)、ひょう災または雪災(*14)
ｳ.建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥

被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合⑦

渡航先(*15)において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合
ｱ.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ｲ.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動(*16)またはテロ行為(*17)
ｳ.運送・宿泊機関等(*18)の事故または火災
ｴ.渡航先に対する退避勧告等(*19)の発出(*20)⑧

被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合⑨

被保険者等に対して災害対策基本法第 60 条または第 61 条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合(2)(1)の表の①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、(1)の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、(1)の表の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を(1)の表の①または②に該当した時において被保険者等の配偶者であったものとみなします。
2013年10月改定

(*1) 保険証券記載の海外旅行をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 旅行行程開始後、最初の出国をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 被保険者または同行予約者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 歯科疾病を含みません。以下この特約において同様とします。
(*6) 他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために必要とした期間は入院中とみなしま
す。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。以下この特約において同様とします。
(*7) これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
(*8) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*9) 消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。以下この特約において同様とします。
(*10) 損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
(*11) 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
(*12) 台風、せん風、暴風または暴風雨等によるものをいいます。
(*13) 台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水、高潮または土砂崩れ等によるものをいいます。
(*14) 豪雪またはなだれ等によるものをいいます。
(*15) 被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。以下この特約において同様とします。
(*16) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下この特約において同様とします。
(*17) 政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。以下この特約において同様とします。
(*18) 被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。以下この特約において同様とします。
(*19) 日本国政府が発出する「退避を勧告します」または「渡航の延期をおすすめします」をいいます。
(*20) 退避勧告等(*19)が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

同行予約者

被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいい2013年10月改定

ます。
危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

出国中止

被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。

中途帰国

被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者に支払った次の費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。
ｱ.旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、観光料金、宿泊料金、食事料金等の旅行サービスにかかる費用
ｲ.渡航手続費(*1)
ｳ.企画料金

帰国費用

旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
ｱ.航空運賃等交通費
被保険者の帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
(ｱ)被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃(ｲ)傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①もし
くは③、疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(2)の表の①もしくは③、救援者費用等補償特約第３条（費用の範囲）の表の④または治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）(1)の表の①、③もし
くは④により支払われるべき費用
ｲ.宿泊施設の客室料および諸雑費(ｱ)帰国の行程における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14 日分を限度とします。ただし、被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた金額もしくは被保険者が負担することを予定していた金額または傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の③、疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(2)の③もしくは治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）(1)の表の③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
(ｲ)諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。
(ｳ)(ｱ)および(ｲ)の費用は、合計して 20 万円を限度とします。

(*1) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（費用の範囲）(1)

第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは、旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
2013年10月改定

① 取消料、違約料等被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅行サービス(*1)について、
出国中止または中途帰国したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。
② 渡航手続費
渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。
(2)(1)の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企画旅行であるときは、第１条(1)の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。
旅行日程のうち、中途帰国した以後の日数
旅行変更費用保険金額(*2)

(3)

×

＝

第 1 条(1)の費用

旅行日程の日数(2)の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を旅行変更費用

保険金額とみなします。
(4)(1)から(3)までの規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が(1)から(3)までの規定により算出された費用の額を上回るときは、帰国費用を第１条(1)の費用とします。
① 航空券等(*3)の購入の予約がなされており、これから航空券等(*3)の費用の支払を必要とする場合または航空券等(*3)が購入されており、既に航空券等(*3)の費用を支払っている場合② 旅行が企画旅行で、旅行代金の中に被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等の費用が含まれている場合(*1) 出国後３か月以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。
(*2) 保険証券記載の旅行変更費用保険金額をいいます。以下この特約で同様とします。
(*3) 被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券または乗船券等(*4)をいいます。
(*4) 利用する日時が被保険者の出国後３カ月以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第４条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当することをいいます。
第５条（保険責任の始期および終期）(1)

この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、保険証券記載の契約日の翌日の午前０時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
2013年10月改定

(2)(1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3)(1)の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券記載の契約日以前に第１条（保険金を支払う場合）(1)の表に該当していたためまたはその原因(*1)が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
(4)(3)の発病の認定は、医師の診断によります。

(*1) 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族について、第１条(1)の表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または(1)の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その１）(1)

当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①から⑤までのいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。なお、④および⑤に掲げる事由は第１条(1)の表の⑤には適用しません。
①

保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失②

旅行変更費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が旅行変更費用保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この規定は適用しません。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等(*3)を運転している間
ｲ. 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する刑の執行⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変⑦

日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧

核燃料物質(*4)もしくは核燃料物質(*4)によって汚染された物(*5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩(2)⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい

当会社は頸部症候群(*6)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条(1)の表の②に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、旅行変更費用保険金を支払いません。
2013年10月改定

(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 使用済燃料を含みます。
(*5) 原子核分裂生成物を含みます。
(*6) いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第７条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①または②のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
①

別表１に掲げる運動等を行っている間②

乗用具(*1)を用いて競技等(*2)をしている間。ただし、④に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等(*2)をしている間については、旅行変更費用保険金を支払います。

③

乗用具(*1)を用いて競技等(*2)を行うことを目的とする場所において、競技等(*2)に準ずる方法または態様により乗用具(*1)を使用している間。ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間について
は、旅行変更費用保険金を支払います。

④

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(*2)をしている間または競技等(*2)に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間(*1) 自動車等、モーターボート(*3)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*2) 競技、競争、興行(*4)または試運転(*5)をいいます。
(*3) 水上オートバイを含みます。
(*4) いずれもそのための練習を含みます。
(*5) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第８条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第９条（保険料の返還）(1)

当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）(1)の規定に基づき保険契約を解除する場

合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
(2)

普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解2013年10月改定

除した場合には、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第10条（損害の発生）(1)

保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況または中途帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2)(1)のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その事実を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
(3)(1)および(2)の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(4)

保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、(1)から(3)までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(5)

保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)、(2)、(3)もしくは(4)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事
実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
(*1) 第１条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）(1)

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
(2)

この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。

第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を旅行変更費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険金まこの保険契約の支払責任額(*2)
2013年10月改定

たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等(*1)から保険金ま第３条の費用の額から、他の保険契約等

たは共済金が支払われた場合(*1)から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。

(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) それぞれの保険契約について他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第 13 条（代位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の費用について保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が、保険契約者、被保険保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が者またはこれらの者の法定相続取得した債権の全額人が負担した第１条 (1)の費用の全額を旅行変更費用保険金として支払った場合②①以外の場合保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第１条 (1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款第６条（告知義務）(3)の表の③の規定中「保険事故が発生する
前に」とあるのを「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因（被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族について、第１条（保険金を支払う場合）(1)の表
2013年10月改定

の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または(1)の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。）が生じる前に」と読み替えて適用します。
(2) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(2)および(3)を次のとおり読み
替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。
① 被保険者が、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれかに該当すること。
② この特約第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当すること。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいず
れかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1) の表の③ｱ．からｵ．までのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。

」

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

2013年10月改定

別表１

第７条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①の運動等

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

別表２

保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の事由
①、②

③、④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害（事故）

○

○

○

状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場
合には、第三者）の事故証明書○(傷害の場合)○○(傷害の場合)○５．疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証○(疾病の場合)明する医師の診断書
６．入院開始日および入院日数を記載した病院または診療○所の証明書類７．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書（企画旅行の場

○

○

○

○

○

合は、旅行代金の支払を証明
2013年10月改定

する領収書または精算書および旅行行程を確認できる
書類）
８．中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する領収書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

または精算書９．保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
10．旅行変更費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（旅行変更費用保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．被保険者等が第１条（保険金を支払う場合）(1)の表○の③または④に該当したことを証明する書類
12．死亡診断書および死体検案書または危篤となった日と危篤を証明する被保険者以○外の医師の診断書
13．被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
14．建物または家財の損害の程度を証明する書類
15．裁判所へ出頭したことを証明する書類
16．渡航先または渡航予定先を証明する書類○○○○17．第１条（保険金を支払う
場合）(1)の表の⑦の事由が発生したことを証明する書○類
18．官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証

○

明する書類
2013年10月改定

19．災害対策基本法第 60 条または第 61 条に基づく避難の○指示等が公的機関から出されたことを証明する書類
20．同行予約者またはその親族である場合は同行予約者で

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

あることを証明する書類
21．その他当会社が普通約款第20 条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの2013年10月改定