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令和 5 年 1 月 24 日
日本繊維産業連盟

令和４（2022）年 活 動 報 告 (案)
令和 4(2022)年は、「２０３０年にあるべき繊維産業への提言」に掲げた ４つのテーマ（①デジタル革命への対応、②人材の確保、③海外支援展開、④サステナビリティへの対応）の着実な実行とともに、
従来からの主要テーマである「通商問題」、「情報発信力・ブランド力強化」、「税制問題への対応」についてポイントを絞った取り組みを進めた。
経済産業省が、産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会において「２０３０年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）」を検討、策定した際、業界の代表として参画し、意見を述べた。
本年もウィズコロナの社会活動が続き、当初予定していた計画を実行することは難しいなか、会合においてはオンラインを活用しての開催が主流となった。7 月に「企業の社会的責任(CSR)」を実践するための「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を取りまとめ、対外公表を行った。また、11 月に予定されていた「第 11 回日中韓繊維産業協力会議」は主催国である中国より新型コロナの収束が見えないことから延期の申し入れがあり、これを受け入れた。

１． デジタル革命への対応
 繊維産業の大層を占めている中小企業においてはデジタル化への対応が進めるための支援に取り組んだ。
 政府による令和 8(2026)年に手形・小切手機能の全面電子化(紙ベースの手形の廃止)に向けた
取組みに対し、取引適正化及びデジタル化の観点から繊維業界として移行に際しての課題等を取りまとめ、中小企業庁に要望した。

２． 人材の確保
 繊維産業は女性・高齢者の活用が進んでいるものの、日本人労働者の採用が難しいため、外国人の活用が必須となっている。各団体とともに技能実習制度の適正な運用について情報の共有を行った。また、特定技能制度については、繊維産業におけるニーズについて企業ヒアリングなどを実施した。

３．海外展開支援
 海外展開は、中小企業にとっての必要性は感じつつあるものの、ハードルが高く、実行に移すのは難しいのが現実である。そこで、各地の支援機関・既存の支援ネットワークを活用し、市場情報の提供、ビジネスマッチングなどを進める官民支援ネットワークの構築を実現するための取り組みを実施した。
 経済産業省経済連携課による「EPA 活用推進会議」において、中小・小規模事業者が EPA の活用により輸出の促進を目指した EPA 活用推進に係るデジタルツールの開発実証事業に参画した。

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４．サステナビリティへの対応
 外国人技能実習生への違反行為、また、技能実習制度自体が海外より人権上問題のあるとの指摘を受けていることもあり、このままでは海外を含めた取引を進めて行く上でリスクとなるため、企業として社会的責任を果たすため、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。具体的には、ILO 駐日事務所、専門家の協力の下、昨年 9 月に「策定委員会」を設置し、委員会及び勉強会での議論を経て 7 月の常任委員会に報告をし、7 月 28 日に記者発表を行った。
対外公表後は、団体会員を通じて、加盟する企業への浸透に努めている。
 また、政府よる「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の検討会に委員として参画し、上記ガイドラインを策定している立場から、意見を述べ、ガイドラインに反映させた。
 さらに、OECD ガーメントフォーラム(2 月)にオンラインで参加し、日本のデューデリジェンス関連の取組みについて紹介した。
 取引適正化については、繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ、3 月に、中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会第１５回取引問題小委員会で「第 5 回自主行動計画フォロ
ーアップ調査結果」について報告した。7 月には振興基準の改正に伴う自主行動計画の改訂(第 5 版)を実施。また、11 月には第 6 回フォローアップ調査を実施した。
 令和 8(2026)年に手形・小切手機能の全面電子化(紙ベースの手形の廃止)との政府方針に対し、取引適正化及びデジタル化の観点から繊維業界として移行に際しての課題等を取りまとめ、中小企業庁に要望した（再掲）。
 環境・安全問題委員会を 6 月と 11 月に開催し、①２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのある
アゾ化合物の情報交換など繊維製品の安全性確保への取り組み、②国際企業連合（国際 NPO、
NGO）をはじめしとした、海外の法規制等の動き等について情報交換並びに意見交換を行った。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
 通商問題委員会を 4 回(２、5、8、１１月)オンラインで開催し、①コロナ禍における繊維貿易の推移、②RCEP をはじめとした広域経済連携等について、③米国によるウィグル法案の影響などにて、経済産業省から情報の提供を受けるなど情報交換を行った。④令和 5 年 3 月末で期限を迎える加工再輸入減税制度（関税暫定措置法 8 条）の延長について検討した結果、萩生田経済産業大臣
宛に業界を代表して延長の要望書を提出した。
 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が、1 月 1 日に日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、
シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国の 10 か国に手発効。続いて、2 月 1 日に韓国、3 月 18日にマレーシアが発効した。また、インドネシアが 2023 年 1 月 2 日発効することになっている。
 米国政府に対し、ウィグル強制労働防止法に対するパブリックコメントを提出した。（3 月）

６．情報発信力・ブランド力強化 (一社)日本アパレル・ファッション産業協会の「J∞QUALITY 商品認証事業」は本年で 8 年目を迎え、多くの企業が J∞QUALITY に価値を感じ、有益に活用できるよう、制度の見直し等に協力した。

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７．税制問題等への対応
 自民党（10 月 26 日）、公明党（11 月 1 日）による税制・政策要望等に関する懇談会において、下記項目を重点項目として要望した。
＜税制要望＞【法人税】⚫ 法人実効税率の引き下げ、それに伴う代替財源としての課税ベース拡大は行わない。
⚫ 特例により申告期限の延長が認められている場合は、納付期限についても申告期限と同様に 3 か月まで延長がみとめられること⚫ カーボンニュートラルに向けた諸税について⚫ 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長もしくは恒久化【国際課税】⚫

国際課税新ルールの導入について＜政策要望＞⚫

税務調査のデジタル化⚫

観光・旅行支援事業におけるクーポンの対象期間・額の見直3以下は、各会員団体における、連盟の本年の活動方針に関連した活動である。

１．デジタル革命への対応
デジタル化への具体的な対応策に関する知見が不足し、対応が遅れている中小零細企業を主たるターゲットとし、①中小企業において簡単に導入できる実例の紹介、②中小企業向けの簡素・安価なシステムを開発しているベンダーとのマッチング、③IoT 関係の相談機関とのマッチング、を進めていく。

⚫ 日本羊毛産業協会(以下、「羊産協」)は、経産省、繊産連より発信される、「デジタル革命」の情報を会員企業に伝達し、各企業がより簡素で安価なシステムが導入できるようにアシストした。
⚫ 日本綿スフ織物工業連合会（以下、「綿工連」）は、傘下の組合員にデジタル関連のセミナー等への参加を呼び掛けた。なお、関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で、平成２２（2010）年度から「小規模助成金事業」を実施しているが、近年、一元管理のためのモニタリングシステムを導入した設備のほか、顧客管理システムや EC サイトの構築などデジタル関連の助成案件も増えてきており、支援中である。
⚫ 日本絹人繊織物工業組合連合会(以下、「日絹連」)は、デジタル化実例の紹介などのセミナーへの参加を呼びかけ簡単で安価で効率化が図れるシステムの紹介に努めた。まずは、中小企業でもできるとの認識をもっていただけるような情報発信に努めた結果、具体的に導入を検討する企業も増えて来ている。引き続き情報収集、情報発信を行なっていく。
⚫

日本毛織物等工業組合連合会(以下、「毛工連」)は、尾州ネットを活用し、テキスタイルと染色整理をオンラインで結び、生機の加工進捗及び仕上品の出荷指図、在庫管理を行っている。また、業
務支援システムとして子機への生機加工依頼からエフの発行などを行っている。
今年度新たに 4 社加入し、ユーザー数：25 企業、26 ID（令和 4 年 12 月 31 日現在）となった。今後も利用者数の増加を期待したい。

⚫

日本染色協会(以下、「染色協会」)は、①「ＩｏＴに関するセミナー」に参加と情報収集を行った。引き
続き、ファッションテックやスマートテキスタイル等、繊維業界での IoT 関連のキーワード及びその内容に関する情報収集、情報発信を行い、新しいビジネスモデルの構築に貢献する。②DX 及びＩｏＴに関する補助金を紹介した。引き続き、センサーや小型電子部品など異業種の情報を収集し、繊維産業への応用の可能性を探る。

⚫ 日本ニット工業組合連合会(以下、「ニット工連」)は、ニット業界においては、十数年前より複数ベン
ダーが販促している「生産管理システム」の導入が広く普及しており、それぞれ生産ロスの削減、バーコード活用による一元管理等、デジタル化に取り組んでいるほか、一部の会員においては、3Ⅾソフト導入による、リードタイム、サンプルコストの削減を実践している。引き続き、新たなデジタル技術を活用した応用事例及び関係セミナー開催等の情報を広く収集し、会員へ周知していく予定。
⚫ 日本靴下工業組合連合会(以下、「靴下工連」)は、理事会、各種打ち合わせをオンライン（もしくはリアル併用）を積極的に活用して行った。 リアルのみの実施と比べて、全国から集まる必要がなくなったために出席率が向上し、費用の削減、時間の有効活用等メリットが大きい。また、当初、オンライ

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ン活用に慣れておらず不具合が発生することもあったが、会員の IT リテラシーが向上し、問題なく対応ができている。
⚫ 日本輸出縫製品工業組合（以下、「輸縫連」）は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本繊維染色連合会(以下、「染色連合会」)は、中小企業にも効果的と思われる実例をベースにした DX 講習会を会員企業に紹介し、一定の参加者があった。今後も、セミナーの案内、参考となりそうな事例紹介等を通じて、DX の促進を図っていく。
⚫ 日本製網工業組合(以下、「製網工組」)は、漁網需要は 30 年前から減少が続き、出荷ベース
で 1/3、組合員数で 1/6 になっている。中小零細の中には、資金的にも、意欲的にも、設備投資に手が出ないという状況もあるが、何とかしたいと考えている企業はあり、補助事業の活用なども含め、周知・啓蒙は継続して行く。
⚫ 日本アパレル・ファッション産業協会(以下、「JAFIC」)は、DX 委員会では DX をテーマ（EC、ライブコ
マース、商品企画・生産、RPA などバックオフィス効率化、メタバース）毎に検討・各社の取り組み事
例の共有を行った。また IT や OA 商社、EC プラットフォーマーなどの賛助会員とのビジネスマッチン
グ会を開催し、14 件のマッチングが成立した。
⚫ 日本インテリア協会(以下、「NIF」)は、ＤＸ認定制度の周知については、会員企業毎（正会員 17 社）
での対応で推進した。
⚫ 日本ボディファッション協会(以下、「NBF」)は、①協会内の各種委員会はハイブリット形式で開催することによってメンバーの参加率が高まっている。②会員企業内のＷＥＢ会議も浸透し、在宅勤務の定着、会議のための出張等の削減につながり生産性向上になっていると考えられる。③会員企業及び一般対象の各種セミナーもＷＥＢ形式の浸透により参加者数は大きく増加している。④協会事務局内のＩＴインフラ強化や安全性の向上の投資及びスタッフのＩＴリテラシーの向上が今後の課題でとなっている。
⚫ 日本ユニフォーム協議会（以下、「JUC」）は、主催事業である「ユニフォームソムリエ検定」について、
オンライン受験ができるｗｅｂ検定システムの開発を進めており、次年度での本格導入に向けて取り組んでいる。
⚫ 日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、「JFWO」)は、①コレクション事業における実行委員会、テ
キスタイル事業における運営委員会とも従来のフィジカル会議に加えオンライン会議の併用開催を日常的に実施。また、各種セミナー、出展募集等は既にオンライン、WEB による情報発信等積極的に継続推進した。②海外メディア・バイヤーへの情報発信・受注活動を支援すべく、テキスタイル事
業ではフィジカル展示会の補完として、出展企業・産地の素材情報の提供と双方向アクセスを可能とするデジタルツール「JTO」（JFW テキスタイルオンラインサロン）の展開継続推進中。また、次年度に向けても、B to B～B to C への発信力強化、WEB リニューアル促進、ビジネスマッチングツールの継続取り組みを図る。

２．人材の確保
不足する人材を確保するために女性、高齢者に加え外国人も働きやすい環境整備を 図る。

5具体的には、会員団体との連携の下、①引き続き技能実習制度の適正化を図るとともに、②特定技能制度の繊維産業への導入に向け必要な環境整備等について情報共有を進める。また、③外国人高度人材の受入に向けた情報提供を行う。

⚫

日本紡績協会（以下、「紡協」）は、①関連の財団法人(一般財団法人日本綿業技術・経済研究所)
を実施機関として、外国人技能実習制度における紡績、織布分野の実習生に対する評価試験の運営を行った。従来の 1 号(初級)、2 号(専門級)に加え、令和 4 年度より 3 号(上級)についての評価試
験を追加実施した。②中堅・中小紡績の主として生産職を対象に、基本技能や生産性の向上に関する集合研修を実施した。

⚫ 日本化学繊維協会 (以下、「化繊協会」)は、取引の適正化や発注者によるサプライチェーンへの社会的責任の周知・徹底のため、繊維産業技能実習事業協議会のフォローアップに対応し、繊維事業トップで構成される「技能実習及び取引適正化推進委員会」を随時開催した。
⚫ 羊産協は、①経団連が主催する「働き方改革」等の情報、セミナーで得た情報を、会員企業に発信した。②繊維産業技能実習事業協議会に参加し、制度遵守の啓蒙活動を実施した。
⚫ 綿工連は、①若い世代を中心に構成する綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の会合を定期的に開催し、情報交換や将来を担う若い世代の発掘・育成等を行っており、６月に「全国交流会」を京都市内で開催、約４５名が参加し、グループ別に意見交換・情報交換等を行った。②「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について、引続き会員組合等を通じ周知を行った。③織布運転技能実習第３号移行については、進捗状況の把握や傘下の企業及び組合事務局において、準備、製織、仕上げの各工程のトライアル試験に協力してきたが、３月に移行認可された。④特定技能１号に繊維分野を追加する件については、引き続き動向を注視し繊産連及び加盟団体と連携していく。
⚫ 日絹連は、産地組合の傘下企業が技能実習生を約５００名程度受け入れているが、コロナ禍で新規技能実習生の入国が遅れている。また、円高の影響により、帰国希望者が増えるなど対応に苦慮している。外国人技能実習生の３号移行が厚生労働省の認可が下りたことから、トライアル試験の実施を行うなど受け入れ態勢を整えており、優秀な外国人人材の受入れに期待をしている。また、特定技能制度については、労働者としての人材確保に有効な手段であることから、新規業種に指定されることを期待しており、引き続き違法行為を無くすことを指導し、適正な制度運用に努める。
⚫ 毛工連は、①全国のファッション系の学校に向けて、テキスタイルマテリアルセンターおよび尾州産
地で研修会を開催しており、結果として若手人材確保の面で産地企業と学校との就職マッチィングにつながってきた。学生には卒業後も素材の資料館として活用を促す一方、誰でも訪問しやすい環境作りに努めている。センターでは産地への転職希望者の相談にも応じておりその実績を積んできたことから、人材確保に苦慮する産地企業からの依頼が増えている。今後は、ファッションデザイン系の学校だけでなく技術系の人材確保の面から、工業高校にも現場を見せる研修会を開催していきたい。②特定技能制度導入に当たって外国人技能実習制度の法令順守を徹底し、特定技能制
度導入の土台作りに貢献したい。③外国人高度人材の受け入れに向けて組合員相互の情報共有を行う。

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⚫ 染色協会は、働き方改革に関連する各種情報を会員企業等に周知、広報した。引き続き、○染色技術についての高等教育機関（大学学部他）の維持・発展、○企業内教育・訓練、後継者育成への支援・補助、・人材確保難のための施策（省人化設備、IoT 導入投資補助）等、○働き方改革への対応（時間外労働時間制限、人員確保等）などを行っていく。
⚫ ニット工連は、恒常的となっている人材不足を解消すべく、多くの会員企業が外国人技能実習生を受け入れている中、関係団体である日本経編協会において「たて編ニット生地製造技能試験」を実施しており、当該技能評価試験事業をサポートしている。特定技能制度の導入に関し、多くの組合員が高い期待を寄せていることから、引き続き技能実習適正化委員会を通じて、適正な制度運用に努めるよう指導するとともに、有益な情報を収集し共有していく予定。
⚫ 靴下工連は、①技能研修スクール（編立技術研修）：例年行っているが本年は中級者レベルに参加者を限定し、各人が日頃の業務で出会った具体的な課題を持ち寄って行った。11 月に 2 班に分け、各々3 日間実施した。②3 年毎実施の厚生省技能検定（１、２級）の実施年度となり、各社へ積極的な受験を促した。また、各社には資格取得者へのインセンティブ付与を働きかけている。③外国人技能実習への適正な取り組みについての指導を徹底し、情報共有の強化を様々な機会に行った。
④若手人材獲得のため、専門学校との交流・取り組みを継続して行った（靴下求評展への審査員参加、作品展覧など）。
⚫ 輸縫連は、５月２５日に技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を開催し、組合員と技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護及び取引の適正化について、協議、情報の共有と連携を図った。今後とも、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を定期的に開催し、技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護及び取引の適正化について、組合員と情報の共有と連携を図るとともに、引続き外国人技能実習生受入事業及び取引適正化に積極的に取組む。併せて、外国人技能実習生の適正な受入れを推進するとともに、新たな地域からの受入れの可能性について、調査研究を行う。
⚫ 日本撚糸工業組合連合会(以下、「撚糸工連」)は、①監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っている。技能実習適正化委員会の開催及び巡回指導等による技能実習の適正な実施に向けた取り組みを実施した。②人材の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)
を活用、技能実習生については各事業者が監理団体を通じて受入れる予定。引き続き技能実習適正化委員会等を開催し、情報交換を行うとともに、関係産地に情報提供を行い、制度の適正化に努めて行く。
⚫ 染色連合会は、 行政との「意見交換会」を 10 月 14 日に実施し、外国人技能実習制度における問題の背景、適正な実施への取組等について最新の情報提供を受け、意見交換も行ったことで、制度概要の再確認ができた。 人材確保は重要な喫緊の課題であり、今後もタイムリーに討議の場や情報提供を継続的に行っていく。
⚫ 製網工組は、求人しても反応さえ返って来ないという話を聞きます。もともと女性の多い職場であり、男性も含めて、高齢化が進んでおり、健康であれば、70 歳を超えても働いてくれている。いま現在、
何とか凌げているが、将来への不安を少しでも解消させて行くことが大切である。30 年前の外国人
技能実習・対象業種では後手を踏んだ感はあるため、繊維産業が特定技能制度の対象となるような場合には、繊維産業の一員として扱って頂けるように取り組んで行きたい。

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⚫ JAFIC は、ヒューマンリソース委員会ではオンラインでの合同採用インターンシップを令和 4 年 8 月、12 月に開催した。また、東京都の「産業別人材確保支援事業」に選定され、会員企業 11 社を対象に人材の定着と生産性の向上を目指したセミナーや個社へのコンサルティングを実施した。
⚫ NIF は、①カーテン縫製に関する技能実習制度化に向けて関連団体と協議を進めたが、現行、国交省管轄のカーテン工事に縫製技能が含まれているため、弊団体での制度化は保留とすることとした。② 第 9 回窓装飾プランナー資格試験を 9 月 7 日に全国 11 都市で実施。③人材育成基礎講座
をコロナ感染症の影響があったが、大阪で 6 月に参加者 40 名でリアル開催、東京ではオンライン開催を 5 講座、85 名の延 236 科目参加で 11 月 9 日～19 日に開催した。④業界活性化セミナーを正
会員の中堅社員を中心にインテリア業界の活性化を目的にオンラインを含め来年 2 月に開催予定、⑤床材関連商品の JIS 改正セミナーとビニル床材不具合事例集（ＮＩＦ会員監修）に基づいた研修会をオンライン（ZOOM ウェビナー）にて 11 月 9 日から 19 日まで 24 時間視聴可能にて開催した。
⑥令和 5(2023)年度は第 10 回窓装飾プランナー資格試験を 9 月 6 日（水）に実施予定。窓装飾プ
ランナー向けのスキルアップ事業も充実させ継続していく。⑦次年度も業界活性化を目的とした新人・中堅社員に対する人材育成講座を継続していく。コロナ感染症の状況を睨みながらオンライン
開催も含めて開催検討する。
⚫ 日本被服工業組合連合会(以下、「日被連」とする)は、① 「日被連外国人技能実習適正化及び取引適正化委員会」を随時開催し、発注企業の社会的責任及び外国人技能実習事業の適正実施、取引の適正化に関する組合員への周知・指導について確認、徹底を図った。②JP-MIRAI の活動について周知を図った。③組合員企業より特定技能への繊維関連職種の追加要望があることから、動向を注視し組合員への周知及び検討を行った。
⚫ NBF は、①技能実習制度の評価試験実施機関として適正な試験運営が出来るよう監督官研修を実施し、問題点の修正、判断基準の明確化・レベル合わせを実施している。 → 今後、監督官の高齢化などの問題を受けて、試験実施企業ＯＢなどから地域別試験官監督官の育成を検討していく。
②コロナ禍による技能実習生の入国制限等で試験回数、１回あたりの受験人員が減少など、試験運営効率の低下が課題であり、正常なサイクルに戻るまで１～２年は掛かると想定している。→試験運営方法の見直し、試験価格の見直しが必要。③円安により日本を希望する技能実習生が減少し計
画通りに採用が出来ない状況にある。→ ベトナム以外の新たな国へのシフトが必要。④繊維産業の将来を考え、特定技能制度の導入に向けて業界を挙げて取り組む必要があると考える。⑤本年も商品企画人財を育成するため学生向けの特別講座を運営し、卒業生はデザイナーとして会員企業に採用されている。⑥今後、将来的な人材を育成していくため、大学や専門学校等からの要望を受けて会員企業から講師を派遣する体制づくりを行う。

３．海外展開支援
中小企業支援ネットワークの構築を図る。具体的には、会員団体等とともに、公的支援機関を中心とした既存支援ネットワーク（新輸出大国コンソーシアム等）の活用を図り、繊維産業を支える中小企業を中心に支援を得やすい環境の構築を進める。
なお、海外展開を検討するに当たり、国内経営基盤の強化から対応必要とする中小企業がみられ8

るため、企業経営そのものに対するコンサルティングについても支援ネットワークの構築（よろず支援拠点等既存ネットワークとの連携）を併せて進める。

⚫ 紡協は、世界の綿花需給状況、紡績業に関する資料の取りまとめと会員への提供を行った。
⚫ 羊産協は、①繊維通商問題委員会に参加し、日本の最新の EPA/FTA の状況及び取組等の情報を会員企業に共有化を図った。②2023 年に京都で開催される、「IWTO 総会」に向けての準備を進めた⚫ 綿工連は、傘下の組合員に海外のテキスタイル展示会の開催状況等について情報提供しており、２月開催のミラノウニカ２０２３SS、PV パリ２３年春夏に組合員数社が出展した。また、JETRO が行っている、スワッチブックをとりまとめ、ロンドン、パリの JETRO 事務所に有名メゾン・ブランドのバイヤーを対象に企業情報とともに展示して、現地スタッフが商談の機会を提供する事業にも組合員数社が参加している。
⚫ 日絹連は、①直接、海外展開を行っている傘下企業は少ないが、サプライチューンをしっかりと把握することにより、新商品の開発や新たな事業展開を行う際の重要な情報の入手が可能になるなど、多くのメリットを享受することが可能であることから、産地組合、傘下企業に対してネットワークの必要性を理解していただくよう努めた。②絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支
援事業は、前年に引き続きミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展を計画し、高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみ
ならず、全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エージェントに対して積極的な売り込みを行い、輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努めた。
○ ＡＷ（R4.7 開催）２産地組合３企業が出展○ ＳＳ（R5.2 予定）１産地組合１企業が出展予定（他の支援事業で２組合８企業が出展予定）
来年度も引き続きミラノウニカへの出展を２回（ＡＷ・ＳＳ）予定している⚫ 毛工連は、平成 29 年度にスタートした「尾州産地海外バイヤー招聘事業」が６年目を迎えた。今年
度もコロナの影響によりオンラインでの開催となった。開催方法がオンライン形式になったことで尾州素材に関心のあるバイヤーが容易に参加できるようになり、確実に成果として表れている。
海外バイヤー招聘事業は新型コロナによる新しい商談形式として、今後は中国以外の国とのオンラ
イン商談会開催を目指す。世界情勢の変化により海外のマーケットが大きく変わる状況をチャンスと捉え今後も事業の展開を図りたい。
＜2022 オンライン式中国向けテキスタイル輸出商談会＞
開催日:令和 4 年 9 月１日（木）参加ブランド：11 ブランド／参加企業：10 企業⚫ 染色協会は、中小委託加工企業の海外販売体制への支援、情報提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、会員企業・組合は、それぞれ公的支援機関のサポートを活用し、欧米等において積極的に販路開拓を実践しており、ビジネス成果も相応に出ている。今後も有益な支援等情報を収集し、会員組合へ周知、支援していく予定。

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⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本繊維輸出・輸入組合（以下、「繊維輸出・輸入組合」）は、①ベトナムにおいて両組合の会員企
業間の情報共有とベトナム関係機関等との意見交換の場として「ベトナム分会」を設立した。②経済の国際化により海外企業との取引や契約において、売買代金やライセンス料の未払い、機密情報の取扱い、合弁契約解消による株式の買い取りなど様々な紛争が発生しているため、日本国際紛争解決センターなどの利活用を紹介する「国際商事紛争への対応ウェビナー」を開催した。
⚫ 製網工組は、漁網関係では東南アジア、米国、南米に、陸上網関係では中国に進出している会員
企業がある。わが国の漁業は低迷しているものの、地球規模では人口増加と食糧問題などから、漁業への依存度は高まっており、そこにビジネスチャンスはある。夫々、カントリーリスクなど解決すべき課題も多いいが、わが国の製網技術を活かし、食料（水産物）供給に少しでも貢献して行きたい。
⚫ JAFIC は、中小企業庁の「ジャパンブランド育成事業補助金」に応募し選定された。「J∞QUALITY
FACTORY BRAND」展示会を認証企業 11 社により、令和 5 年 1 月にイタリア「Pitti Uomo」に出展、
2 月には東京で開催予定。
⚫ NIF は、コロナ禍で未開催となっていた海外インテリア関連展示会等の紹介を行っていく。
⚫ 日被連は、①自主行動計画フォローアップ調査について組合員への周知と回答の回収を実施した。
②「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の周知を図った。③パートナーシップ構築宣言取組推進について周知を図った。④日被連エコ・ユニフォームマーク事業の実施により、環境配慮型製品の普及促進を図った。
⚫ JFWO は、①コレクション事業関係では、東京から世界に活躍するファッションデザイナーの輩出促進を図るプロジェクトである「TOKYO FASHION AWARD」及び「FASHION PRIZE OF TOKYO」の受賞者によるコレクション発表を支援した。〇パリにおける合同展示会及びショーを開催し海外バイ
ヤーとのビジネスマッチング、海外メディアへのブランド PR を実施。〇「Rakuten Fashion Week
Tokyo」公式会場にて凱旋イベントフィジカルショーの実施。〇次年度支援デザイナーの募集、選考を行い、受賞デザイナーの発表を実施、パリで合同展示会、ショーの計画を遂行中。②テキスタイル
事業関係では、ミラノでの展示会フィジカル出展を再開。JETRO 協力のもと現地スタッフによる来場
者へのビジネスマッチングの実施等出展者への海外向け支援を実行した。また、次年度に向け上記の継続実行に当たり現在訴求内容につき調整中。また、他団体の海外出展に当たり現地との運営調整につき協力実施中

４．サステナビリティへの対応
繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）にとって大きな課題の一つである取引適正化については、
引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会等と連携しつつ、会員団体の協力の下、自主行動計画等のフォローを通じて進める。
また、サステナビリティの一つである環境問題（温暖化、３R 対応など循環型社会への対応等）は繊維産業共通課題であり、国内外の関係情報（規制の現状と見通し、具体的な対応事例、サプライチェーン
監理の状況等）を収集し、会員団体に提供することで、サステナビリティ対応の必要性の理解を更に深めるとともに、会員団体の協力を得て個別企業が対応できる環境整備に努める。

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情報提供方法としては、環境・安全問題委員会の開催、セミナー開催等による。また、必要に応じ、会員団体との連携の下、ヒヤリングや現地調査を行う。

⚫ 紡協は、綿花・綿製品に関するサステナビリティへの取り組みや各種データを集約した「コットン・サ
ステナビリティ・ハンドブック」を刊行し、会員企業、関連団体、消費者に対し頒布した。
⚫ 化繊協会は、2025 年までの中期活動方針で、サステナビリティの推進を活動の方向性のひとつに定め、①3R やバイオマス由来繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を進めた。②（一財）カケンテストセンターは共同で、洗濯時の繊維屑発生量の測定方法の開発を進め、経済産業省の支援を得て ISO 化を進めている。③欧州の環境規制等の講演会を開催する等、会員に対してサステナビリティに関する情報提供を行った。④化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組
み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、SDGs 実現のための化学繊維についての理解を深めてもらうための活動の一環としてエコプロに出展しており、本年も出展した。⑤2022 年 4月にアジア化繊産業会議パートⅡ会議をオンラインで開催。サステナビリティに関するアジア化繊産業の課題を整理、議論し、ポジションペーパーとして共通認識を取りまとめ、対外発表した。⑥「炭素繊維サステナビリティビジョン 2050」をまとめ、対外発表した。⑦「責任ある企業行動ガイドライン」をベースにサプライチェーン上の人権や労務問題の課題整理や啓発活動を実施し、協会内でのガイドラインの周知・徹底を図る。⑧「繊維ビジョン 2030」および「繊維技術ロードマップ」策定に委員参加した。今後はビジョン、ロードマップをベースに、化繊業界として必要なサステナビリティ対応、標準化を進める。
⚫ 羊産協は、①繊産連が、ILO 駐日事務所の協力で策定した「責任ある企業行動ガイドライン」に参加し、今後の会員企業がビジネスをしやすい環境づくりに努めた。②羊産協が中心になり、「日本ウールサステナブル委員会」を設立し、「国際サステナブルファッション展」に出展し、羊毛の持続可能性と、人に環境にやさしい繊維であることを啓蒙した。③「ＪＷＰ協議会（ｼﾞｬﾊﾟﾝウールプロジェクト）」の活動も 2 年目になり、全国の牧場から約５，７００Kg の国産用羊毛を集め、参加企業も増加し新しいマーケットの開拓も始まった。
⚫ 綿工連は、①改訂された取引ガイドラインや自主行動計画の周知、また傘下の組合を通じ第６回自主行動計画フォローアップ調査を行った。②糸くずや捨て耳などの再資源、再利用を試みる組合員も出てきている。③令和３年１２月に日本の繊維製造中小企業で構成し、SDGｓの達成に向けて、セミナーや交流会等の活動をする ST Japan（Sustainable Textile Munufactures Japan）が設立されたが、８月にセミナー、１１月には工場見学を行い活動している。④７月に策定された「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン」を傘下の企業に周知した。
⚫ 日絹連は、①自主行動計画を産地組合及び傘下企業に再度周知を行った。第６回自主行動計画
フォローアップ調査を産地組合と連携を取りながら、継続的に実施し、中小企業の方々の理解度を高めるとともに、取引の適正化に努めた。②「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」については、産地組合での説明会の実施や当会役員会において、説明会を実施するなど、企業が人権分野において社会的責任をはたすことに努めるように指導をした。③和装産地は、コロナ禍で和服を着る機会が全くなくなってしまい壊滅的な打撃を受けており、このままでは物づくり産地として継11

続していけない状況である。この危機的状況を乗り越えるため、経済産業省及び関係団体と協力し、和装振興を推進することに努めた。また、求評会や展示会についても、積極的に産地間連携を行う
とともに、一大消費地である東京での展示会やイベントの開催を増やし、消費者の獲得に努めた。
引き続き、繊維製品のサステナビリティへの意識向上を図るため、国内外の動向を的確に把握し、情報収集、情報発信を行う。
⚫ 毛工連は、日本羊毛産業協会が設立した「日本ウールサステナブル委員会」の構成団体として「国際サステナブルファッション EXPO」 に出展した。出展ブースではウールには生分解性がある点や、「反毛」と呼ばれる再生循環繊維である点等を訴求した。出展方法としては生分解性の実物を展示、各社のサステナブル素材の展示、パネルや動画、さらにはミニトークセッションを開催して来場者にウールのサステナビリティをアピールした。また、JFW-JC2023「Bishu Style」展示会内でもウールの生分解及びリサイクルを来場者に提案した。引き続き「第 3 回 国際サステナブルファッション EXPO」
春展および JFW-JC24 内「Bishu Style」展示会でウールのサステナビリティ訴求していく。
第２回国際サステナブルファッション EXPO 春
日時：４月６日（水）～８日（金）会場：東京ビックサイト 西展示棟 ブース№3-42
第２回国際サステナブルファッション EXPO 秋
日時：１０月１８日（火）～２０日（木）会場：東京ビックサイト 東展示棟 ブース№A21-50
JFW-JC2023「Bishu Style」
日時：１１月１日（火）～２日（水）会場：東京国際フォーラム ホール E ブース№J-15⚫ 染色協会は、①公正な取引慣行構築に向けた活動として、○分野別加工状況等に関する情報収集・意見交換、○適正加工料金の実現に向けた活動、○「自主行動計画」のフォローアップ、アンケ
ート協力、○下請取引の適正化に向けた広報、情報提供、などを行った。引き続き、○「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ ・取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促進○原材料・燃料、運送料等、製造コストＵＰの適正価格転嫁対応・対策等を行う。② 責任ある企業
行動ガイドラインの周知を行う ③製品安全問題への取り組みとして、化管法の改定についてセミナーに参加し、その情報を共有した。引き続き、世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書は益々増えることが見込まれる。文書形式の統一等をｻﾌﾟﾗｲﾁｪ
ｰﾝ全体で検討し、情報伝達の効率化を検討することが課題、④ 環境問題への取り組みとして、○地球温暖化に対する産業界の自主的取組「カーボンニュートラル行動計画」、揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」などに参加、○ＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向について、講演会或いはセミナーを通じて調査・共有した。○ＳＤＧｓに関する情報収集、及び提供(協会誌利用等)を行った。引き続き、「カーボンニュートラル行動計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加し、マイクロプラスチックゴミに関する情報を収集し発信して行く。現状、国内の染色企業は、加工工程の省エネ・環境・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっているため、公的支援の拡大を望んでいる。

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⚫ ニット工連は、①「繊維産業の取引適正の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」のフォローアップ調査に協力し、取引の実態把握に努めた。②日本繊維産業連盟策定の人権分野において日本の繊維業界が社会的責任をはたすためのガイドライン「繊維産業における責任ある企業
行動ガイドライン」を会員組合に周知した。国際基準に沿った会員各社の取組みを引き続き啓蒙、推進していく予定。③サステナビリティの取組みについては、各社とも独自に環境配慮素材の開発
はじめサーキュラーエコノミーを意識した取組みが徐々に始められている。今後も各会合において、応用事例を示しながらサステナブルを意識した素材活用、取組みを推奨していく予定。
⚫ 靴下工連は、①包装副資材の簡易化推進を継続して行っている。プラスチック素材の資材を紙製などエコ素材に切り替えるとともに、不要な資材の見直しを各社が行っている。②10 月実施の「靴下求評展」に特別賞として「SDGs 賞」を本年度より設け、応募を依頼した。各社、視点の異なる様々な作品が集まり、求評展自体も例年以上の盛り上がりを見せた。③取引適正化への取組として、自主行
動計画の確認と徹底に努めた。フォローアップアンケートの実施に際し、改めて内容、修正・追補分を伝えて依頼を実施。結果のフィードバックも行って、引き続き自主行動計画の周知浸透を行う。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、繊産連にて策定された「責任ある企業行動ガイドライン」の会員向け説明会
について実施調整するとともに、会員企業が同ガイドラインに基づき社会的責任を果たし、ビジネスを進めやすい環境を整備するためのサポートとして、検査機関によるサステナブル教育支援のための研修・説明会の実施について検討している。また、輸入組合は、10 月に東京で開催された「サステナブル・ファッションＥＸＰＯ」に初出展し、組合員企業が地球環境に配慮した製品や寝装品リサイ
クルシステムを紹介した。
⚫ 撚糸工連は、幹部会等での自主行動計画の実行に向けた意見交換等を実施した。今後も、各種会議において、自主行動計画の実行に向け、意見交換等を行っていく。
⚫ 染色連合会は、「自主行動計画」の改定時やフォローアップを通じて、会員企業への一層の周知を図った。また、「人権対応」については、11 月 10 日開催の日本繊維産業連盟開催セミナーの資料＆サマリーを会員企業に情報提供すると共に、11 月 17 日開催の部会勉強会において意見交換を行った。今後も、サスティナブルの中核である環境問題と人権問題をフォローし、企業経営に資するような情報提供等を継続していく。
⚫ 製網工組は、①自主行動計画フォローアップ調査は、会員企業のサプライチェーン、パートナーシ
ップなどに対する確認ツールだと位置づけ、回収を促進しながら普及・啓発に繋げている。②「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の説明会の周知は行った。今後は、理事会や部会、組合情報などで取り上げて行く。③使用済ナイロン製漁網のリサイクルは、3 年半で 550 トンが再生された。東京ミッドタウンで開催されたデザインタッチ 2022 において、海ごみをテーマとした「うみのハンモック」という展示物に使用された網（廃網⇒再生⇒糸⇒網⇒再生）で協力、繊維産業以外の方々にも取組を知って頂く機会となった。
⚫ JAFIC は、CSR 委員会では、アパレル産業における温室効果ガス排出量の定量的な算出方法の検討を開始した。また、環境省の地球温暖化対策室補助事業の公募について会員企業に周知し、会
員 3 社が採択された。11 月に日本繊維産業連盟の協力を得て「繊維産業における責任ある企業行
動ガイドライン」の説明会を会員企業の経営層に向け開催し、自社内と取引先企業への人権デュー13デリジェンスの実施の重要性を発信した。
⚫ NIF は、①環境に配慮した優しいインテリアファブリックス製品づくりの推進を行っている。〇環境に配慮した製品の研究活動及び国の環境政策に係る情報の共有化として、ＥＵ ＲＥＡＣＨ、厚労省
医薬・生活衛生局、経産省・繊産連が推進する諸課題へ対応する。また、カーテン生地のホルムア
ルデヒド自主基準申請受付、VOC 認定委員会への参加。〇カーテンのリサイクル事業、リユース等の研究として、 リサイクル WG にて広域認定リサイクル制度の活用で見本帳の回収、リサイクルスキ
ームの検討をした。〇プラ床関連リサイクル事業として、 リサイクル WG にて広域認定リサイクル制度の活用でビニル床材のリサイクルの実施（V リーグ 2 チーム分 置き敷タイル）をした。〇プラ床関
連環境マークとして、 新グリーン購入法適合品マークの商標登録完了。次年度より順次表示変更の予定。〇サステナブル経営推進機構に申請し、高分子系張り床材の業界共通 PCR の策定中（高分子系張り床材 PCR 作例委員会）。〇正会員である住江織物株式会社が水平循環型リサイクルタ
イルカーペット「ECOS®（エコス）」が『第 4 回エコプロアワード』で経済産業大臣賞、『第 22 回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を受賞した。②ＮＩＦ運営委員会で「技能実習適正化推進委員会」「取引適正化推進委員会」を月次開催し、技能実習事業及び取引適正化に関する報告、第 6 回自主行動計画に関するアンケート調査回答等を行った。また、令和 6(2024)年度に向けた非フッ素対応への推進（代替え材料の検討）の情報提供（シャワーカーテン、タイルカーペッ
ト等）を行った。
⚫ 全日本婦人子供服工業組合連合会は、11 月に会員を対象に「サスティナブルファッション」をテーマに、環境省「ファッションと環境」タスクフォース リーダー 岡野隆宏氏の講習会を開催した。ファッション産業の原材料から販売までのサプライチェーンは長く、大量生産、大量廃棄が常態化しており、またファッション商品のリユース率、及びリサイクル率は依然として低い状況が続いているとの指摘があった。これを受けて今後は、SDGｓという時代の転換期にファッション産業が果たす役割は大きいものがあることを業界で認識し、セールの常態化や早期化などの商慣習の見直し、廃棄率を低下させるようなモノづくり、遅れているファッション商品のリサイクル技術トなどについて業界として取り組んでいくことを確認した。
⚫ 日被連は、①自主行動計画フォローアップ調査について組合員への周知と回答の回収を実施した。
②「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の周知を図った。③パートナーシップ構築宣言取組推進について周知を図った。④日被連エコ・ユニフォームマーク事業の実施により、環境配慮型製品の普及促進を図った。
⚫ NBF は、①会員企業のサステナビリティへの取り組みを推進するため、業界としての取組テーマの設定し発表した。②会員社の製品廃棄率調査を行い業界としてメデイアに情報として発信した。③
循環型リサイクルハンガーの開発を行い、プラスティックハンガーの廃棄削減を進めていきたいと考えている。但し、ハンガー自体のコストアップにつながり、価格への反映は流通や消費者の理解が必要となる。④海外の製造委託先等の人権問題や環境配慮についてトレーサビリティの強化とサポートが課題。⑤サステナビリティ関連の取り組み推進によるコストアップを価格に転嫁できるような雰
囲気づくり(メデイア発信力の強化)が大きな課題だと認識しており、繊維業界全体の問題として取り組んでいくことを期待している。⑥繊維の環境配慮型素材のＪＩＳ規格化に対しては当協会より委員

14を派遣し参画している。⑦繊維産業のサプライチェーン全体を俯瞰して、サステナビリティ関連の課
題や情報を共有するような委員会や情報交換会などの開催を望む。
⚫ JUC は、①川上（素材メーカー）から川下（代理店、販売店）までの企業で構成していることから、諸コストの上昇を取引価格に反映しない取引の禁止など下請法の運用基準の改正、並びに政府が９月、３月を価格交渉促進月間として推進していること等について、理事会（９月６日）で説明するとともに全会員に周知し、取引適正化に向けた理解と実践を促した。②日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」をチェックリストとともに全会員に配布（９月２日）の上、周知するとともに、これに基づく改善と実行を呼びかけた。
⚫ 繊維評価技術協議会（以下、「繊技協」）は、製品安全・環境対応に資する標準化ニーズを踏まえ、新型コロナウイルスに対応した繊維製品の抗ウイルス性を評価する試験方法について標準開発を実施した。来年度は、サステナブルな取組みを推進する標準化事業に取り組んでいく予定。
⚫ 繊維産業流通構造改革推進協議会は、①本年も継続して「取引ガイドライン」と「自主行動計画」を基軸とした取引適正化に取り組んだ。「取引ガイドライン」に基づく聴き取り調査は 17 回目（産地企
業では 9 回目）となり、合計 82 社に対して行った。今回の調査では、各社の手形のサイト短縮や利用廃止に対する考え方や、資材やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁の状況等を加えて調査を行った。②日本繊維産業連盟と協同し、第 6 回「自主行動計画フローアップアンケート調査」を実施した。また、令和 5 年度についても「聴き取り調査」並びに「自主行動計画フォローアップ調
査」等、取引の適正化に取り組んでいく。
⚫ JFW は、①「Premium Textile Japan (PTJ)及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」展示会においてサス
ティナブル・テキスタイルコーナーを新設し、原料、製造工程、企業認証の分類整理を図り素材展
示・訴求を行い、業界関係者や学生に向け啓発、促進に取り組んだ。②ファッションにおける SDG‘ｓのテーマを掲げ、「Rakuten Fashion Week Tokyo」期間中にアップサイクル及びサスティナブル素材
による商品展示及びフィジカルショーにより訴求、WEB への掲載など積極的に情報発信を行った。
また、次年度に向けさらなる運用方法や対象用途・範囲を広げ、積極的に継続啓発、促進を図っていく。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
ＴＰＰ１１及び日ＥＵ ＥＰＡなどの広域経済連携を商機の拡大に活用するとともに、ＲＣＥＰの早期発効を目指し、繊維産業連盟として政府への働きかけを続けていく。
また、繊維産業連盟は、日中韓繊維産業協力会議を中国紡織工業連合会、韓国繊維産業聨合
会とともに開催し、幅広い情報交換を行っていく。

⚫ 紡協は、①我が国が加盟する TPP11、RCEP、日・EU 間 EPA などの自由貿易、経済連携協定について、各制度の原産地規則や関税譲許などの内容、特色について相互比較資料をとりまとめ、会員に周知した。②わが国及びアジア地域主要国の繊維貿易の動向を解析したマトリックスの作成を行い、会員に提供した。

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⚫ 化繊協会は、会員への FTA/EPA 最新状況の情報提供に努め、E メール等での情報発信、オンラインによる勉強会等を行った。
⚫ 羊産協は、繊産連の通商問題委員会に参画し、会員企業が海外企業との取引がやりやすくなるように情報を共有化した。
⚫ 綿工連は、通商問題委員会に参加し、広域経済連携協定の交渉状況等について会員組合等へ周知を行った。
⚫ 日絹連は、通商問題委員会に参加し、世界の繊維産業の動向や広域経済連携の各国における手続きの進捗状況などの情報提供を行っている。
⚫ 染色協会は、通商問委員会に参加し、会員への情報提供等を提供した。引き続き、RCEP 等、通商協定関係情報の提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知した。引き続き、関係各所からの情報を
適宜会員組合へ周知するとともに、会員の海外展開を後押ししていく。
⚫ 靴下工連は、米国ウイグル強制労働防止法について、各社へ影響および対応についてヒアリングを実施し、パブリックコメント投稿実施した（3 月）。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、①RCEP 活用のため発効以降の事例を交えながらの説明会を東京税関原産地センター協力のもと実施、また、各 EPA における事例に基づく問題等を把握するとともに専門知識を深め、円滑に EPA を活用するため同センターにより「原産地規則セミナー（繊維品について）」を開催。②経産省の「EPA 活用推進会議」に参画し、繊維業界マニュアルや標準フォーマット
作成についてサポートした。
⚫ JAFIC は、通商問題委員会に委員として参加した。次年度は、貿易実務講座の中級編の開催を検討する。
⚫ NIF は、建産協へ NIF より委員を委嘱し、国際標準化を継続テーマとして推進した。①ISO 化推進｢グリーン建材・設備製品に関する国際標準化｣、②「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関する JIS 開発」、③「ISO/TC163/SC1/WG17 国内対応委員会」。次年度も継続テーマとして推進する。
⚫ 繊技協は、繊維産業のグルーバル化に向けた国際標準化の取組みを支援するため、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維）に議長（兼サポート幹事）を輩出し、日本提案である繊維製品上の花粉由来タンパク質等の測定方法等の国際規格発行を推進した。引き続き、繊維製品の洗濯等の取扱表示に関して、取扱表示記号等を定めるＩＳＯ規格改訂を受けて、国際貿易・流通において日本の繊維製品における取扱表示の違いが支障をきたさないようにＪＩＳの規格改正を推進していく。

６. 情報発信力・ブランド力強化
日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」に協力するなど、日本の繊維産業が強みとする高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材をアピールする等の発信活動に努める。
また、政府が推し進めるクールジャパン戦略との連携の中で、ファッション製品から機能製品まで、

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繊維製品を幅広く国内外にアピールできるように、関係機関に働き掛けていく。
⚫ 紡協は、関連の財団(一般財団法人日本綿業振興会)により、綿製品の魅力を伝え需要の振興に繋げる目的で「コットンの日」のイベントを WEB により開催した。また機関紙「コットン・プロモーション」を発行し、会員企業の製品やサステナビリティに対する取り組みなどの紹介を行った。国産綿製品の需要振興、ブランド力強化を図るため、「ジャパン・コットン・マーク」の普及活動に取り組んだ。
⚫ 化繊協会は､高機能・高性能繊維の商品名、特徴、用途等を日本語と英語で一覧化した「先端繊維素材一覧」を作成・配布し、日本の優れた高機能素材をアピールした。
⚫ 羊産協は、①愛知県、一宮市、毛工連が開催する「中国アパレル」向けの展示会に協力した。②尾州地区の若手経営者たちが主催する「ひつじサミット」に羊産協として参加し、ウールの持つ「機能性・安全性等」を産地企業とタイアップして羊毛製品高品質、高機能性をアピールした。
⚫ 綿工連は、①産地が主催する各展示会及び傘下の組合員が出展する「JFW JAPAN CREATION(JC)」をはじめとする各展示会を随時 PR した。 ②「Made in Japan Cotton Fabrics」をバイヤー、クリエイターに直接商談する第９回「綿織物産地素材展」を西麻布において３月に開催した。蔓延防止
期間中の為、来場者の事前申し込みや感染防止対策、リモート対応のオプションを準備、リアル展
示会とした。２０２３年３月も計画中である。③（一財）日本綿業振興会と使用許諾の締結を行っている「ジャパン・コットン・マーク」の添付表示推進を引き続き組合員に対して行い、国産綿素材の普及促進を行った。
⚫ 日絹連は、①消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、一般財団法人大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。②ＪＦＷ―ＪＣに当会で過去最大の９４小間の展示ブースを構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。その結果、１７産地組合・９１社、４グループ７団体３校が参加し、産地の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。
⚫ 毛工連は、繊維・ファッション業界が推進する「J∞Quality」の精神に則り、新進気鋭のファッションデ
ザイナーと尾州産地企業のテキスタイルデザイナーが協業して素材開発から製品（ガーメント）制作をする「尾州産地デザイナーインキュベーションプログラム」を展開している。事業内容はファッション
デザイナー１名につき尾州産地企業のテキスタイルデザイナー１名をマッチングしてオリジナル素材
開発を行い、開発素材を使用した製品（ガーメント）を小売バイヤー向け展示会に出品する。展示会
では素材開発に関わったテキスタイルデザイナーも同席して素材説明を行い、自ら企画した素材がバイヤーにどのように評価されるかを直接聞き取る。ファッションデザイナーと協業することで今後の素材企画する上での「マーケット意識」を習得し、技術だけではないファッション性を加味することを学ぶ実学の場としても活用していく。引き続きファッションデザイナーとの協業で素材開発をおこな
い、ファッションデザイナーの産地素材使用率の向上を図る。
⚫ 染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大及び、世界に発信できる場の安価な提供への支援を行う。
⚫ ニット工連は、全国のニット製造業が一堂に結集した「ジャパン・ベストニット・セレクション」を 2009 年
より毎年開催。環境問題をはじめとするサステナブルをテーマに、出展各社のオリジナル製品等を広く業界関係者へアピール予定。また、山形、東京、新潟等、各産地展において、オンライン・リア

17ルによるハイブリッド展示会を開催、各社が研究開発したニット製品・テキスタイルを積極的にアピー
ル実施。一部会員組においては、アメリカでの展示会を開催。引き続き、会員組合・企業によるブランド構築、ファクトリーブランドによる E コマースの強化、インフルエンサーを活用したＤ2Ｃビジネス等、それぞれ積極展開しており、そうした情報を幅広く収集し、精度を高めた発信に努める予定。
⚫ 靴下工連は、日本靴下協会と連動して、①「くつしたの日」（11 月 11 日）にあわせて、公式インスタグ
ラム、及び会員各社の SNS と連携し、「くつした世論調査」を実施。アンケート回答数 18,000 を超え、冬商戦本番に向けて靴下購買への想定以上の周知 PR となった。②新たな J∞クオリティ事業に対する説明会への参加、会員各社への情報共有を行った。③デザイン、生産技術の向上を目的の１つとした「靴下求評展」を開催。10 月 5 日審査会を実施。応募作 59 点を 13 名の外部有識者が審査。
11 月 11 日「くつしたの日」に発表、表彰式を実施した。④第 6 回靴下ソムリエ資格認証試験を実施（試験日 9 月 27 日）、合格者 101 人。現在までに 800 人以上のソムリエ資格者が誕生しており、有資格者へのファッションコーディネート講座などの動画を製作（年 2 回、各 5～6 回/1 講座）し、発信を行った。今後は、受験者の裾野を広げるための広報活動も行っていく。

⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。なお、J∞QUALITY プ
ロジェクトへ参画している多くの企業が、その恩恵に浴することが出来るよう、なお一層の推進をお願いしたい。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、○関税暫定措置法第 8 条（加工再輸入減税制度）は時限立法のため 2023
年 3 月末をもって期限がきれる。国産生地等を海外で製品化後、再輸入することで国産生地等の国際競争力を強化することを目的に期限の延長を繊産連経由にて経産省に対し要望した。○関税暫定措置法第 8 条（加工再輸入減税制度）における輸入通関時の同一性の確認のための手続きの簡素化について、財務省と意見交換した。
⚫ 撚糸工連は、有志を募り、「JTY ねん糸グループ」として、１１月に開催した JFW ジャパンクリエーショ
ン 2023 出展した。継続出展を予定している。
⚫ 製網工組は、中小企業経営強化税制に関する「生産性向上要件証明書」の発行団体になっているが、来年度以降も本税制を継続して頂けるように働きかけて頂きたい。ユーザーへの対応だけでなく、自らの設備投資にも関係する。
⚫ JAFIC は、コロナ禍で大きく落ち込んでいる J∞QUALITY 商品認証の底上げを図るべく、制度の見直しを行い、令和 5(2023)年 4 月より新制度に移行する。改定のポイントは ○商品認証から商品登録に変え申請料を無料とし、より申請をしやすく。 ○商品の下げ札にトレーサビリティ QR コードを付与し、生産３工程を見える化する。 ○J∞QUALITY テキスタイルを新設、日本の繊維産地の技術力を国内外に示し、テキスタイルや製品の需要拡大を図る。尚、10 月の「ファッションワールド東京」と 11 月の「ジャパンクリエーション」に J∞QUALITY として出展し、トレーサビリティ QR コードのデ
モンストレーションを行った。
⚫ NIF は、①10 月 26 日～28 日、東京ビッグサイトにて第 41 回 JAPANTEX2021（リアル、オンライン展示会）開催した。リアル展は JHBS 及びアジアファニシングフェアとの合同開催で 20,000 名以上の入場者があった。②業界活性化を目的とした第 42 回 JAPANTEX2023 の開催決定、今年度以上の出展者・来場者を目指していく。また、次年度においてもオンライン展示会、Ｗｅｂセミナーなどでの情報発信を継続強化する。③インテリア業界主力製品団体（ＮＩＦ、カーペット工業組合、日本壁装協18会）ではトータルインテリアとしての需要活性化に向けたプロジェクトを設立し、消費者も含めたコン
テンツマーケティングを推進する。
⚫ 繊技協は、日本ブランド発信に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業の企業認証、商品認証の審査においてＪＡＦＩＣに連携協力し、Ｊ－ＴＡＳ事業の認証審査においてＪＢＡに連携協力した。また、日本の高機能性繊維製品の優れた抗菌性・抗ウイルス性等について、安全性と基準への適合性をもとに認証を行い、ＳＥＫマークを提供してわかりやすい情報発信に努めた。引き続き、日本ブランド発信に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業等の認証審査に連携協力するとともに、優れた特性をもつ高機能繊維製品を認証してＳＥＫマークを提供し情報発信に努める。
⚫ JFWO は、①「TOKYO FASHION AWARD」、「FASHION PRIZE OF TOKYO」、及び、新設した「JFW NEXT BRAND AWARD」による日本人デザイナー拡大支援の実施、②「Rakuten Fashion
Week Tokyo」における JAPAN ブランドのグローバル訴求の継続、③「Premium Textile Japan (PTJ)
及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」における Made in Japan 製品の継続訴求などの情報発信に努めている。また、次年度に向け上記の更なる拡大支援、及び、ＪＡＦＩＣに協力し、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商
品のミラノ出展の調整を図っている。

７. 税制問題への対応
繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。

⚫ 紡協は、税制改正に関する紡績業界としての要望事項をとりまとめ、行政、関連団体に提出するとともに、与党との政策懇談会の場において意見の陳述を行った。
⚫ 化繊協会は、繊産連と協力して、例年通り税制要望を政府に提出した。
⚫ 羊産協は、「税制改正要望書」を作成し、経済産業書、繊産連と共に、政府（自民党、公明党）に要望書を提出した。
⚫ 綿工連は、①固定資産税のさらなる減免、事業所税の根本的見直しや一時凍結等を関係先に要望した。②中小企業に関連する税制改正等について組合員に周知を行った。③２０２３年１０月から導入されるインボイス制度に備え、２０２２年１０月に「インボイスって何？知っているようで知らない消費税の話」をテーマにセミナーを開催した。
⚫ 日絹連は、加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第８条）が令和５年３月３１日で期限切れとなっているが、高付加価値な生地の輸出を促し、海外において製品化して再輸入することにより、消費者に適正価格で提供していることから、制度の延長を要望した。また、絹織物の原料である繭、生糸については、関税割当制度により安定的に原料が輸入できるよう制度の継続を要望した。
⚫ 染色協会は、中小企業の賃上げ等雇用条件改善のための税優遇策、消費税軽減等による消費の活性化、国内生産維持企業への税金などの特例措置及び補助金などを求めていく。
⚫ ニット工連は、次年度についても適宜、必要に応じて対応していく予定。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、①関税暫定措置法第 8 条（加工再輸入減税制度）は時限立法のため 2023
年 3 月末をもって期限がきれるのに伴い、国産生地等を海外で製品化後、再輸入することで国産生地等の国際競争力を強化することを目的に期限の延長を繊産連経由にて経産省に対し要望した。

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②関税暫定措置法第 8 条（加工再輸入減税制度）における輸入通関時の同一性の確認のための手続きの簡素化について、財務省と意見交換した。
⚫ 製網工組は、中小企業経営強化税制に関する「生産性向上要件証明書」の発行団体になっているが、来年度以降も本税制を継続して頂けるように働きかけて頂きたい。ユーザーへの対応だけでなく、自らの設備投資にも関係する。
⚫ 日被連は、消費税インボイス制度に関する周知を図った。
⚫ JAFIC は、税制調査委員会において、アパレル業界に特有の税制改正要望、政策要望をとりまとめ、
経済産業省に提出。また日本繊維産業連盟とともに政権与党に提出した。

以上

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