調査レポート NO８

鉄スクラップ発生の現状と 10 年度上期の見通し

目

次はじめに----------------------------------------------------------------------------------- １
１．09 年暦年と 09 年年度の老廃スクラップ発生量（１）09 暦年の老廃スクラップ発生量------------------------------------------ １（２）09 年度の老廃スクラップ発生量------------------------------------------ ２（３）09 暦年と 09 年度の差異について ---------------------------------------- ２（４）加工処理設備能力の増加 ---------------------------------------------------- ４
２．10 年度上期の発生展望 --------------------------------------------------------- ４（１）ヘビースクラップ ------------------------------------------------------------- ５（２）新断スクラップ ---------------------------------------------------------------- ６（３）鋼ダライ ------------------------------------------------------------------------- ７「要点」

リーマンショックで低落した国内発生は、経済の緩やかな回復とともに取り戻しつつある。しかし供給側でおこなわれたショック以前の能力増強設備がプラスアルファとなって、不足感を助長していると推察する。
10 年度上期について、先ごろ発表された経産省２/四期需要見通しを用いて展望すると、特に建設内需の回復遅れが続き今期中も発生の大きな回復は期待できそうにない。

2010．７.21㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに
鉄スクラップ価格は、発生と需要のバランスで決まっている。発生減で需要増のとき価格は高騰し、その逆の局面では低下する。発生は日本の場合、国内のみだが需要は国内と海外であり国内は電炉のみでなく高炉の購入姿勢も無視できない。また、海外では世界最大供給国である米国の動向がかかせない。将来の価格は以上の要件をそれぞれ検討して推察されるが、基になる「発生」に関するデータは存在せず所詮類推の域を出ない。今回レポートでは、「発生」を便宜的に国内購入＋輸出と定義し、リーマンショック以降の回復の程度を 09 暦年と 09 年度に分けて分析した。また 10 年度上期の発生見通しについて、6 月末に発表された経産省２/四期鋼材需要見通しを基に展望した。
１．0
9暦年と 09年度の老廃スクラップ発生量（１）0
9暦年の老廃スクラップ発生量
リーマンショックのあった 08 年 10 月を境に、日本のみならず世界は大きく様変わりを余儀なくされた。09 暦年の鉄スクラップ供給状況を見て見ると、自家発生くず 1.123 万 t（前年比 440 万 t、28.3％減）、国内購入量 2,323 万 t（1,480 万 t、39％減）計 3,447 万 t（1,930 万 t、35.9％減）だった。このうち国内市中くずの動向を探るため、まずダブルカ
ウントなどの計算誤差である過欠補正を行うと 2,280 万 t が修正されたメーカー購入量となる。その内訳は加工スクラップ 515 万 t（前年比 27.1％減）、老廃スクラップ 1,765 万 t（同42.9％減）と推察される（日本鉄源協会データにより推定）。しかし輸出分は含まれていな
いため、通関統計のうちその他くずからリターン屑及び雑品を除いたものを老廃スクラッ
プとみなし、メーカー分に加えた。
老廃スクラップ計は 2,324 万 t となり、08 年比では 1,030万 t 約 31％減である。これが供給側に渡された 09 暦年の老廃スクラップ発生量と推察される。

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（２）0
9年度の老廃スクラップ発生量
これに対して、同様に整理した 09 年度の供給計は 3,795 万 t、修正国内市中くず購入量
は 2,525 万 t（前年度比 23.8％減）である。内訳は加工スクラップ 570 万 t（同 7.5％減）、老廃スクラップ 1,955 万 t（同 27.5％減）となる。また輸出老廃スクラップを推定して加えたトータル老廃スクラップは 2,529 万 t となり、前年度比 450 万 t、15％減まで回復してきていることが判った。

（３）09暦年と 09年度の差異について暦年（下表 A）と年度（下表 B）差異について以下のように分析した。

電炉粗鋼の推移を見てみよう。09 年 1〜３月に月間 130 万 t となる低レベルを余儀なくされており、これを底に徐々に回復に向かい 10 年 1〜３月では未だ低レベルではあるが、180 万 t となっている。この結果、電炉粗鋼の 09 暦年の前年比は 34.9％減だが、09 年度では 19.5％減まで回復してきている。しかし、主需要先である鋼構造建築着工面積は 09 年暦
年も年度も 33％台のマイナスであり深刻さが続いている。電炉粗鋼生産とのギャップは、半製品や鋼材輸出などによる必死な稼働率確保の結果であろうか？いずれにせよ電炉粗鋼のみならず日本経済全体の底が 09 年１〜３月にあり、それを含むか含まないかの違いと言えよう。従って老廃スクラップの供給量としては、15％減まで回復してきていることを念頭に置くべきである。
23（４）加工処理設備能力の増加にもかかわらず供給側の実態は厳しい。それは 08 年の高価格局面で能力増大設備投資が行われたことが不足感を助長していると指摘したい。毎年４月 1 日時点で業界紙により行われている設備調査によれば、08 年 4 月時点ギロチンシャー1297 基、年間能力 2,950 万 t（係数計算）、シュレッダー193 基、655 万 t、能力計 3,600 万 t である。これが 10 年４月
ではギロチンシャー1327 基、年間能力 3.560 万 t、シュレッダー195 基、同 652 万 t、合計能力 4,210 万 t となり、この間にギロチンが大型を主体に 30 基、シュレッダーは２基増加し、年間能力は約 600 万 t、8.1％増加している。単純な見方によれば、国内発生は 15％減まで回復してきているものの、設備増強による能力拡大が８％あるため、合計 23％程度の不足感となっていたと考察する。
また、前述した老廃スクラップ推定発生量を分子にした平均稼働率は、09 暦年は 55％（＝45％が遊休）、年度では 60％（＝40％が遊休）と試算される。仮に、設備投資を行わずに08 年４月のままであれば、09 暦年の稼働率は 64.4％に、年度では 70.3％となっていた。
今後も次に述べるように発生増に期待できそうにないため、過剰設備を背負ったままの状態で厳しい事業運営を強いられることが予想される。

２．1
0年度上期の発生展望
６月末に発表された経済産業省 10 年度２／四期鋼材需要見通しの根拠となっている主要活動水準を基にまず①国内流通量（＝国内市中屑購入量）を主要３品目別に推計した。
次に②輸出分を推定して③3 品目別トータル発生量とした。
市中スクラップはフローから発生する加工スクラップ（＝工場発生スクラップ）と、ストックから発生する老廃スクラップに大別されるが、国土が狭いためストックからの発生及び回収もフローの活動に左右される事情にある。従って大雑把にみれば、発生は全てフローの経済活動（＝生産活動）と相関した関係にあると解釈した。
３品目はヘビースクラップ、新断、鋼ダライとし、日本鉄源協会鉄源流通量調査結果を使用した。
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（１） ヘビースクラップ①国内購入分；新規鋼構造建築着工面積とヘビースクラップ流通量との関係により推計した。二指標の推移を見ると、詳細な計数分析が必要だが３〜６ヶ月ヘビースクラップが先行して推移している点が観察される。各期の原単位を算出して 10 年上期に当てはめ、上期のヘビースクラップ流通量とした。その結果 690 万 t となる。
②輸出ヘビースクラップの推定；09 年全体のスクラップ輸出量は既報の通り 940 万 t の史上最高を記録したが、10 年は高炉メーカーの購入回復、T 社田原の新規稼動、普通鋼電炉の緩やかながら回復があり減少に転じよう。このうち高炉購入は現状月 30 万 t ペースで推移しており、10 年計は前年の 170 万 t に対して 230 万 t 増の 400 万 t となると想定する。
また、田原及び普通鋼電炉の増を約 100 万 t とみて合計 330 万 t 国内需要が回復すると推察した。従って 10 年の輸出は 610 万 t 程度(940 万 t−330 万 t)と推計する。このうちヘビースクラップは過去の経験則から約 1/2 とし、かつシュレッダースクラップ輸出を 35 万 t（月間３万 t）とみると、ヘビースクラップ輸出は 270 万 t（4-9 月は 160 万 t＝4-5 実績＋60 万 t×４ヶ月より推計）と想定される。
③トータル発生量；国内購入 690 万 t に輸出 160 万 t を加えた計（＝発生量）は 850 万 tとなる。この水準は 09 年同期の 08 年比 30.6％減に対して同 29.1％減であり、あまり変わらない。前述したギロチンシャーの年間処理能力 3,560 万 t に対するヘビースクラップ
1,700 万 t（850 万 t を年換算）を分子にした稼働率は 47.8％と算定され、約 52％の遊休化が予想される。

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（２）新断スクラップ①国内購入分；主要発生源である自動車生産台数と新断流通量との関係により推計した。
この２つの指標には、ほぼ一致した関係が見出せる。10 年上期の生産台数は 455 万台（年換算は 910 万台）と予測されており、新断流通量との関係から求めた発生原単位により推計した上期の新断スクラップ流通量は 238 万 t と推察される。08 年同期の 274 万 t に対して 13％減の水準であり、09 年同期の 41.3％減と比較すると大きく改善する。
②輸出量の推定；新断輸出は韓国・POSCO 及び現代製鉄を主体に輸出が継続しており、08
年は 45 万 t（月平均約４万 t）、09 年 90 万 t（同 7.5 万 t）、10 年 1-５月は 29.5 万 t（同約6 万 t）で推移している。09 年の 90 万 t は低価格時に中国が引き合いを増した特例であり、今後価格が低落しない限り起こり得ないと見る。10 年 1-5 月のあとの 6-12 月をどうみるかだが、10 年５月が 3.6 万 t に低下していることを睨んで、08 年の月平均４万 t で推移するとして、10 年計は約 60 万 t と想定した。4-9 月は 4-5 月の実績 10.3 万 t に 6-9 月 16 万 t（4 万 t×4 か月）を加え、26 万 t とした。
③トータル発生量；国内購入分 238 万 t＋輸出 26 万 t 計 264 万 t（年ベースでは 528 万 t）となる。この水準は 08 年 4-9 月の約 300 万 t に対して 11.3％減の水準となる。国内における自動車生産は 1000 万台を超えることは考えにくい（免許取得人口の減少、余暇の多様化と取得ステータスの変化、保有台数の行渡りなど）。また、軽自動車の割合増による鋼材使用原単位の低下も考慮せざるを得ないなどから、新断発生の上限に近いと見るべきであろう。

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（３） 鋼ダライ
機械や機械部品製造時に発生する切削くずは鋼ダライとして流通している。中間処理業
では脱油をおこなう場合があるが、ほとんどはヤード機能を担い、加工処理は行っていな
い。
①国内購入；発生推計にあたっては、経産省の２／四期鋼材需要見通しの根拠となっている部門別鋼材消費量のうち「産業機械部門」の鋼材消費量と鉄源協会調査の４半期別鋼ダライ流通量との関係により推定した。その結果 10 年上期は 104 万 t と推定される。この水準は 09 年上期比では約 30 万 t（42.5％）回復するが、08 年上期比では 21.1％減の水準である。
②輸出；輸送効率や品位面、使い勝手などから試験的な輸出は行われているようだが、ほとんど輸出されていない。上期中は０とした。

③発生；輸出がないため、国内購入分が発生量となる。産業機械のうち主力の建設機械などは、中国での現地生産や中国自身の生産（自給化）がすすみ、今後、国内での生産増加にあまり期待できそうにないため、鋼ダライの発生も 08 年を超えることは予想しにくい。
以7上