エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

半(269035)

2006/12/05 17:53:30

期

報（第60期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

書エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

66

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第60期中（自【会社名】

エステー化学株式会社

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

S.T.CORPORATION
【英訳名】

（旧英訳名
（注）

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.）

平成18年６月14日開催の第59期定時株主総会の決議により、英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

取締役会議長兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

鈴木喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
土橋

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当

光男【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
土橋

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当

光男

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期中

第59期中

第60期中

第58期

第59期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

22,101,259

22,494,650

22,399,468

44,109,001

46,134,195

経常利益（千円）

2,256,399

2,213,510

2,324,692

3,260,526

2,640,458

中間（当期）純利益（千円）

1,268,425

859,076

1,317,357

1,823,305

987,642

純資産額（千円）

27,301,050

28,240,694

25,296,424

27,449,258

27,860,526

総資産額（千円）

37,301,392

38,463,362

35,549,745

36,959,108

37,905,275

950.26980.98941.03957.45966.43

44.04

29.92

47.68

63.43

34.35

43.66

29.77

47.52

63.00

34.16

73.2

73.4

69.8

74.3

73.5

930,719

927,669

546,6022,970,178

1,954,161△850,569△1,343,918

2,387,981△923,347△2,230,255△671,544△318,884△4,385,180△1,185,470△571,275

8,180,529

8,909,418

7,354,453

9,632,958

8,802,436

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数

673

620

608

647

615

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[98]

[140]

[129]

[106]

[122]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期中の中間純利益及び第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 1 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30(2）提出会社の経営指標等
回次

第58期中

第59期中

第60期中

第58期

第59期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

21,270,759

21,642,626

21,398,856

42,396,843

44,331,448

経常利益（千円）

2,028,839

1,880,176

1,909,810

2,586,412

1,822,613

中間（当期）純利益（千円）

1,252,849

797,456

1,143,614

1,520,835

687,531

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

30,346,851

30,346,851

29,700,000

30,346,851

30,346,851

純資産額（千円）

26,427,078

26,983,078

23,119,066

26,284,765

26,334,151

総資産額（千円）

35,362,282

36,243,686

32,785,960

34,808,507

35,372,100919.84937.29876.40916.83913.48

43.50

27.78

41.39

52.91

23.91

43.13

27.63

41.25

52.55

23.78

１株当たり配当額（円）

10.00

11.00

11.00

22.00

22.00

自己資本比率（％）

74.7

74.4

70.5

75.5

74.4

従業員数

378

387

362

385

382

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[79]

[91]

[68]

[81]

[92]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期中の中間純利益及び第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 2 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

287

[57]

家庭環境関連事業

176

[32]

全社（共通）

145

[40]

合計

608 [129]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［ ］
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

362

[68]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当中間連結会計期間も全社員参加のもと、「空気をかえよう」のスローガンを掲げ、「お客様第一」の視点に立ち、消費者のために「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」と願い、同時に卸・小売業のお取引先のために「お店の、売場の、空気をかえたい」との願望をもって、その実現のため、商品開発・営業・広告宣伝・製造等で自らの経営改革と行動改革に向けての取り組みを行ってまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、223億99百万円（前年同期比0.4％減）と微減となりました。これは、ハンドケ
ア（手袋）部門、サーモケア（カイロ）部門、湿気ケア（除湿剤）部門が増収を達成した一方、一部の成熟商品の縮小影響を受けたエアケア（消臭芳香剤）部門と衣類ケア（防虫剤）部門の微減収の影響によるものであります。
営業利益は24億95百万円（同4.0％増）、経常利益は23億24百万円（同5.0％増）となりました。これらは、資材価格上昇圧力を購買・製造部門のコスト削減活動により吸収したこと、及び広告宣伝費を中心としたプロモーショ
ン投資の効率化ときめ細かな経費圧縮に努めた結果であります。
中間純利益は13億17百万円（同53.3％増）となりました。これは主に、前年同期における固定資産の減損会計基準による特別損失６億99百万円が当中間連結会計期間は発生しないことによるものであります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、78億29百万円（同1.8％増）、営業利益は13億92百万円（同19.4％減）とな
りました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、春シーズンでの需要が気温の影響等により前連結会計年度の２月・３月に若干額前倒しとなったこともあり、58億12百万円（同2.9％減）と微減となりました。
ハンドケア（手袋）部門は「ニトリルゴム」手袋が安定的に寄与したこと等により売上高は14億44百万円（同2.6％増）となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、前シーズン終了後の返品抑制政策が奏効したことや、秋以降のシーズンに向けた営業活動を早めにスタートしたこと等により「オンパックス」ブランド全アイテムが伸び、売上高は５億71百万円（同92.8％増）と大幅に増加いたしました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、145億70百万円（同1.6％減）、営業利益は11億２百万円（同64.2％増）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門につきましては、コアブランドである「消臭力」および「エアウォッシュ」が引き続き順調に拡大し、売上増に貢献いたしました。一方、その他の成熟既存ブランドの一部の売上縮小もあり、
エアケア全体の売上高は106億62百万円（同3.4％減）と減少いたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門につきましては、「ドライペット」のシートタイプ各商品と詰め替え式除湿剤「ドライペットコンパクト」が好調に売上を伸ばしました。また、厳しい価格競争の中、利益の維持に留意した販売方針に徹することで、売上高は17億68百万円（同8.7％増）と増収を達成するとともに利益率も向上いたしました。
ホームケア（その他）部門の売上高は21億39百万円（同0.0％増）となりました。新製品「フィニッシュタブ
レット」等が加わった自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」ブランドやオート用品が好調でしたが、その他の商品がやや低迷し、ホームケア全体では前年同期比ほぼ同額の微増となりました。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

- 4 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、５億46百万円（前年同期比３億81百万円減）となりました。これは、増加要因として、税金等調整前中間純利益23億10百万円（前年同期比８億10百万円増）、
たな卸資産の減少３億82百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権が23億８百万円と大きく増加した反面、仕入債務の増加額が17百万円と収支差額のマイナスが22億90百万円（前年同期は収支差額のマイナス12億53百万円）と拡大したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は23億87百万円（前年同期は△13億43百万円）となりました。これは、主として保有有価証券の売却によるものであります。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は△43億85百万円（前年同期比40億66百万円支出増）となりました。これは、自己株式の取得40億27百万円（単元未満株式の買取分を含む）、配当金の支払３億17百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、73億54百万円（前年同期比15億54百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

5,326,576

98.5

家庭環境関連事業（千円）

6,826,267

94.3

合計（千円）

12,152,844

96.1（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

1,050,781

135.5

家庭環境関連事業（千円）

1,261,951

116.3

合計（千円）

2,312,732

124.3（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

- 5 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30(3）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

341,503

91.1

家庭環境関連事業（千円）

3,026,320

83.3

合計（千円）

3,367,824

84.0（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

7,829,014

101.8

家庭環境関連事業（千円）

14,570,453

98.4

合計（千円）

22,399,468

99.6（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱パルタック5,866,734

26.1

6,137,601

27.4

㈱あらた

3,613,273

16.1

3,376,073

15.1

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
①

なお、当中間連結会計期間に実施した主なものは次のとおりであります。
当社は、平成16年６月より「委員会設置会社」に移行し、前連結会計年度まで取締役会の構成を社外取締役４
名、社内取締役３名の計７名体制といたしておりました。当中間連結会計期間の平成18年６月14日に開催した定時株主総会では更に新任の社外取締役１名を加え、社外取締役５名、社内取締役３名の計８名といたしました。
これにより、更なる経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、より適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を模索してまいります。

②

当社は、当社グループ各社の物流関連・各種事務等の共通業務、および販売先小売店の店舗フォロー業務等を請け負う当社100％出資の子会社「エステービジネスサポート株式会社」を平成17年12月26日設立し、平成18年４月１日より営業を開始いたしました。なお、同社の取引先は当社グループ各社のため、当中間連結会計期間の連結業績への影響は極めて軽微であります。

③

当社は、当中間連結会計期間に株主還元策の一環として、250万４千３百株（取得価額40億26百万円）の自己株
式を取得いたしました（単元未満株式の買取分を除く）。なお、別途、自己株式の消却を64万６千８百株（消却額８億86百万円）実施いたしました。

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2006/12/05 17:53:30

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「空気をかえよう」のスローガンのもとに「世にないことをやる会社」という考えに基づき、新製品の開発と製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出していくためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、①エアケア
カテゴリーNo.１に向けての商品開発の強化、②ブランド力の更なる強化、③国内・海外企業とのアライアンス強化を推進すると共に、将来に向けて大きな可能性をもった新市場を創造していく商品の開発を目指しております。
当中間連結会計期間における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、防虫剤シェアNo.１商品「ムシューダ」シリーズに、通気性のよい“風呂敷タイプ”の防虫シート「ムシューダ防虫ふろしき」を投入いたしました。使い方も包むだけでなく、巻いたり、かぶせたりと自由自在に使え、整理しにくい帽子や手袋もまとめて収納でき、大切な衣類も、虫・ホコリから１年間守ります。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（消臭芳香剤）部門では、「空気をかえよう」をキーワードに新製品開発を行いました。
① 「空気を洗う」をコンセプトにした新ブランド「エアウォッシュ」シリーズに、家庭内の悪臭に対する最新の研究成果を盛り込んだニオイセンサーゼリーに、抗菌成分を強化配合した「置くタイプのエアウォッシュ
トイレケア」、「置くタイプのエアウォッシュ」の容器・パッケージのリニューアル、香りの追加を行う
等、新ブランド育成に注力いたしました。
② 最注力ブランドである「消臭力」シリーズでは、「トイレの消臭力スプレー」に、「中身排出機構」を採用、香りにつきましてもトイレ用・部屋用とも新コンセプトの香りを追加、更なる商品力の強化を行いました。
③ 電気式消臭の新市場を創造しておりますプラグ式消臭芳香剤「消臭プラグ」シリーズでは、シンプルモダン
をキーワードにリニューアルを行い、引き続きマーケットの拡大に向けた商品投入を行いました。
④ デザインと香りが好評の「消臭ポット」では、「お部屋の消臭ポット」にミルキーシリーズを追加いたしました。このシリーズは、かわいらしいミルキーカラーと上質な香りが特徴であります。
⑤ サラ・リー社との共同開発「アンビピュアフレッシュ」では、濃縮洗浄成分でトイレの便器の汚れを強力に洗浄する「パワフルジェル」シリーズを追加投入いたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、備長炭を配合し脱臭効力をアップさせた「備長炭ドライペット」シリーズに、「くつ・ブーツ快適」を投入いたしました。
ホームケア（その他）部門では、引き続き普及率が増加している自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」シリーズに、分解酵素と活性成分を層状にした「フィニッシュタブレット」をラインナップに加えました。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、232,163千円となっております。その主なものは人件費であり、109,677千円（防虫・衛生関連事業39,282千円、家庭環境関連事業70,395千円）となっております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

- 7 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において計画中であった平成18年６月着手予定の当社福島工場における消臭芳香剤製造設
備については、生産体制の見直しにより延期となりました。
会社名
事業所名

所在地

当社埼玉工場埼玉県本庄市（注）

事業の種類別セグメントの名称

投資予定金額
設備の内容

家庭環境関連 消臭芳香剤製
事業

造設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

81,00078,042

金額には消費税等を含んでおりません。

- 8 -着手及び完了予定年月
資金調達方
法

自己資金

着手

完了

完了後の増
加能力

平成18年４月 平成18年12月 167％増加

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000
計

96,817,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成18年12月15日）

29,700,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

29,500,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計

29,700,000

29,500,000－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

39

39

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

39,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）636

新株予約権の行使期間

自平成16年７月１日

至

平成21年６月30日

39,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

636
318

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要
する

同左

－

－

代用払込みに関する事項- 9 -エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30②

2006/12/05 17:53:30

平成15年６月13日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

62

62

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

62,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

867

同左

平成17年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

867
434

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件

62,000はできないものとする

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要
する

同左

－

－

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

125

121

代用払込みに関する事項③

平成16年６月15日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

125,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,405

同左

平成18年７月１日
平成23年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,405

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要

121,000

同左
同左

同左

する
代用払込みに関する事項－- 10 -－

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30④

2006/12/05 17:53:30

平成17年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

160

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,628

同左

平成19年７月１日
平成24年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,628
814

同左

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件

同左はできないものとする
新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要
する

同左

－

－

代用払込みに関する事項

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

75

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,727

同左

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成25年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,727
864

同左

新株予約権の行使の条件

条件については取締役会で決定するものとする

同左

譲渡による新株予約権の新株予約権の譲渡に関する事項

取得については、取締役会の承認を要する

同左－－

代用払込みに関する事項(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年８月23日（注）１．

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△646,851

29,700,000－

7,065,500－

7,067,815（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．平成18年12月11日に、自己株式の消却により、発行済株式総数が200,000株減少しております。

- 11 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

4,767

16.05

株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタル

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

3,947

13.29

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

3,322

11.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,671

5.63

みずほ信託銀行退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サー

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア

884

2.98

ビス信託

オフィスタワーＺ棟

有限会社鈴木ファミリー

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

840

2.83

鈴木

東京都杉並区

812

2.74

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.29

BROOKLYN,NY 11201（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

607

2.04

東京都三鷹市582

1.96

18,11561.00

喬株式会社三菱東京UFJ銀行
ベア
ニー

スターンズ

アンド

カンパ

（常任代理人シティバンク,エヌ・
エイ東京支店）
鈴木誠一

ONE METROTECH CENTER NORTH,

計－（注）１．みずほ信託銀行退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、
株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
２．平成18年７月13日付で下記の法人から大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日
平成18年６月30日）、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

Taiyo Fund Management Co.

40 Ragsdale Drive, Suite 200,

LLC

Monterey, CA 93940, USA

株式

株券等保有割合（％）

607,000

2.04(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,322,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,336,400

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定－のない当社における標準となる株式

263,364

同上

41,100－

同上

発行済株式総数

29,700,000－－

総株主の議決権－

263,364－- 12 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

3,322,500－

3,322,500

11.19

計

－

3,322,500－

3,322,500

11.19

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,835

1,811

1,775

1,714

1,640

1,630

最低（円）

1,751

1,630

1,461

1,580

1,580

1,500

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2）執行役の状況①

新任執行役
該当事項はありません。

②

退任執行役
役名

職名

氏名

常務執行役

人事担当

長沢

執行役

－

峰

③

壽治

平成18年11月１日

信碩

平成18年11月１日

役職の異動

新役名

新職名

旧役名

氏名

異動年月日

小林

寛三

平成18年８月１日

経営企画・宣伝・

経営企画・宣伝・広報各グループ担
執行役
当兼国際ビジネス

広報各グループ担
嶋田
当兼国際ビジネス洋秀

平成18年11月１日

担当兼人事担当

担当

経営全般担当
専務執行役

執行役

退任年月日

兼製造部門担当
兼R＆D部門担当

常務執行役

旧職名
製造部門担当兼R＆D部門担当- 13 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至則に基づき、当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

平成17年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規至 平成18年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）及び当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平
成18年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 14 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,732,192

7,877,312

8,625,361

２

受取手形及び売掛金

6,563,571

6,866,182

4,552,388

３

有価証券

3,412,593

2,566,111

4,778,831

４

たな卸資産

3,927,374

4,447,928

4,823,797５繰延税金資産434,263

398,330

370,369６

その他

259,970421,609473,520

貸倒引当金△26,480△18,313△18,638

流動資産合計24,303,486

Ⅱ１

有形固定資産※１(1）建物及び構築
物※２22,559,162

63.5

23,605,629

2,670,733

2,530,627

2,597,257(2）機械装置及び運搬具

1,246,599

1,113,175

1,164,538(3）工具器具及び備品

497,842

498,007551,398(5）建設仮勘定

62.3※２3,263,142

3,265,224

3,267,300

9,612

7,687,930

16,594

7,423,628

1,514

7,582,010

272,425

272,425

431,026

431,026

414,652

414,652

無形固定資産
その他

３

63.2

固定資産

(4）土地

２

※２

投資その他の資産(1）投資有価証券

4,391,869

3,538,052

4,761,567(2）長期貸付金

130,282

127,891

129,471(3）繰延税金資産

253,196

103,534

47,834(4）再評価に係る
繰延税金資産67,251－－

1,381,195

1,385,971

1,388,383(5）その他
貸倒引当金△24,275

6,199,520△19,522

5,135,927△24,275

6,302,982

固定資産合計14,159,876

36.8

12,990,582

36.5

14,299,645

37.7

資産合計

38,463,362

100.0

35,549,745

100.0

37,905,275

100.0- 15 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/05 17:53:30

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買
掛金

２

短期借入金

－

－

35,625３

未払金

2,070,595

1,836,786

1,957,417

４

未払費用

546,140

551,408

523,884５

未払法人税等

980,998

1,009,365

417,442６

未払消費税等

73,226

147,005

18,398

７

返品調整引当金

147,400

137,900

177,200

８

その他

50,02795,08369,299

流動負債合計Ⅱ

4,774,090※２

8,642,477

4,838,485

22.5

8,616,034

4,773,866

24.2

7,973,134

21.0

固定負債
１

退職給付引当金

1,056,322

1,152,086

1,115,283

２

役員退職慰労引
当金

86,141

104,425

95,275

３

再評価に係る繰
延税金負債－

380,774

380,774

固定負債合計

1,142,463

3.0

1,637,286

4.6

1,591,332

4.2

負債合計

9,784,941

25.5

10,253,320

28.8

9,564,466

25.2

437,7271.1－－

480,282

1.3

7,065,500

18.4

－

－

7,065,500

18.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

7,067,815

18.4

－

－

7,067,815

18.7

Ⅲ

利益剰余金

15,371,521

40.0

－

－

15,174,182

40.0

Ⅳ

土地再評価差額金△100,876

△0.3

－

－

△548,902△1.4Ⅴ

その他有価証券評
価差額金675,607

1.7－－

872,5832.3

Ⅵ

為替換算調整勘定△326,789

Ⅶ

△0.9

－

－

△296,521

△0.8

自己株式

△1,512,082

△3.9

－

－

△1,474,130

△3.9

資本合計

28,240,694

73.4

－

－

27,860,526

73.5

負債、少数株主持分及び資本合計

38,463,362

100.0

－

－

37,905,275

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

7,065,500

19.9

－

－

２

資本剰余金

－

－

7,067,815

19.9

－

－

３

利益剰余金

－

－

15,266,521

42.9

－

－

４

自己株式

－

－

△4,553,422

△12.8

－

－

株主資本合計－－24,846,413

69.9

－

－

- 16 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/05 17:53:30

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

－

－

815,754

2.3

－

－

２

土地再評価差額金－－△548,902

△1.5

－

－

３

為替換算調整勘
定－－△291,234

△0.8

－

－

評価・換算差額等
合計－－△24,382

△0.0

－

－

Ⅲ

新株予約権

－

－

1,904

0.0

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－－472,488

1.3

－

－

純資産合計

－

－

25,296,424

71.2

－

－

負債純資産合計－－

35,549,745

100.0

－

－

- 17 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

22,494,650

100.0

22,399,468

100.0

46,134,195

100.0

Ⅱ

売上原価

11,686,999

51.9

11,685,046

52.2

26,082,904

56.5

10,807,651

48.1

10,714,421

47.8

20,051,291

43.5

3,000

0.0

39,3000.2△26,800△0.1

10,810,651

48.1

10,753,721

48.0

20,024,491

43.4

8,411,327

37.4

8,258,474

36.9

16,891,742

36.6

2,399,323

10.7

2,495,246

11.1

3,132,748

6.8

549,9221.2

1,042,212

2.3

2,640,458

5.7

49,9070.1

777,037

1.7

1,913,328

4.1

948,8362.0

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

13,25013,26827,698２

受取配当金

14,89030,51926,928３

仕入割引

109,715

98,625223,269４

有価証券売却益

719

－

1,028

５

手数料収入

６

その他

Ⅴ

－
134,465

41,158273,041

115,532

1.2

100,103299,104

1.4

170,894

営業外費用
１

支払利息

40

235

135

２

売上割引

384,546

367,912

871,408３

持分法による投資損失

20,582

４

その他

53,685

経常利益
Ⅵ

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

2.1

2,213,510

9.8

63,23529,428469,659

2.1

2,324,692

10.4

141,240

特別利益

１

Ⅶ

38,275458,855

※２

4,532

214

5,819

44,070132

44,088－

貸倒引当金戻入額

48,602

5,077

0.3

5,424

0.0

－

特別損失

１

固定資産除売却損

２
３
４

減損損失

※３

61,095

19,47372,811

投資有価証券売却損

1,500

－

1,500

投資有価証券評価損

－

－

534

※４

699,185

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

761,7813.4

1,500,332

6.7

965,474△273,166－

19,4730.1

2,310,643

10.3

1,002,998
692,308

3.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△51,052

中間（当期）純利益

859,076△45,868

702,192

1,083,784△134,948

957,130

4.3△0.2

36,1560.1△23,150△0.0

3.8

1,317,357

5.9

987,642

2.1- 18 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高7,067,815

7,067,815

14,890,953

14,890,953（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ859,076

859,076

987,642

利益剰余金減少高

１

配当金

２

役員賞与

572

572

３

自己株式処分差損

27,15036,383

４

土地再評価差額金取崩額

6,757

Ⅳ

987,642

利益剰余金中間期末(期末)残高344,029

660,701

378,50915,371,521- 19 -

6,757

704,414
15,174,182

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/05 17:53:30

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

15,174,182

自己株式

株主資本合計

△1,474,130

27,833,366

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による利益配当△317,112△317,112

利益処分による役員賞与

△534

△534

1,317,357

1,317,357

中間純利益
自己株式の取得△4,027,290△4,027,290

自己株式の処分△20,880

61,50840,628

自己株式の消却△886,489

886,489－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

92,339△3,079,292△2,986,952

7,065,500

7,067,815

15,266,521△4,553,422

24,846,413（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

872,583△548,902△296,521

27,160

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

480,282

28,340,808

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による利益配当△317,112

利益処分による役員賞与

△534

中間純利益

1,317,357

自己株式の取得△4,027,290

自己株式の処分

40,628

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△56,829－5,287△51,542

1,904△7,793△57,431△56,829－5,287△51,542

1,904△7,793△3,044,384

815,754△548,902△291,234△24,382

1,904

472,488

25,296,424- 20 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）
純利益

1,500,332

2,310,643

減価償却費

393,684

382,758

872,521

減損損失

699,185－

702,192

固定資産除売却損益（益：△）56,562

19,25866,992

有価証券売却・評価損益
（益：△）

△719

△307

△1,028△42,570△132△42,054

貸倒引当金の増減額（減
少：△）

8,403

△5,077560

退職給付引当金の増減額（減少：△）

51,75937,043109,942

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

8,800

9,150

17,933

返品調整引当金の増減額（減少：△）△3,000△39,300

26,800

受取利息及び受取配当金△28,140△43,788△54,626

投資有価証券売却・評価損
益（益：△）

1,913,328

40

235

135

為替差損益（差益：△）

7,414△2,739△23,397

持分法による投資損益（益：△）

20,582

38,27529,428

売上債権増減額（増加：△）△1,670,286△2,308,376

344,422

たな卸資産増減額（増加：△）△144,884

382,655△1,026,613

仕入債務増減額（減少：△）417,138

17,686

385,071

その他

399,577

87,25337,086

1,673,880

885,238

3,358,695

26,202

44,67751,166

△40

△235

△135

法人税等の支払額△772,372△383,077△1,455,565

営業活動によるキャッシュ・フロー927,669

546,602

1,954,161

支払利息

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 21 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入
による支出

－

－

△3

定期預金（３ヶ月超）払戻
による収入

－

－

300,000

有価証券の取得による支出△888,452△231,544△1,004,659

有価証券の売却による収入

1,328,660

2,995,729

1,828,190

有形固定資産の取得による支出△471,699△201,349△776,997

有形固定資産の売却による
収入

8,958

964

10,245

投資有価証券の取得による支出△1,361,733△250,690△2,461,752

投資有価証券の売却による収入

104,148

110,344

104,188

その他△63,800△35,472△229,467△1,343,918

2,387,981△2,230,255△3,182△35,423△3,245－－35,625△1,124△4,027,290△2,966

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2006/12/05 17:53:30

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出

89,26540,628

119,826

配当金の支払額△344,029△317,112△660,701

少数株主への配当金の支払額△59,813△45,982△59,813△318,884△4,385,180△571,275

自己株式の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,592

2,613

16,848Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△723,540△1,447,982△830,521

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高9,632,958

8,802,436

9,632,958

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

8,909,418

7,354,453

8,802,436※- 22 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）

エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステービジネス
サポート㈱につきましては、当連
結会計年度に新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の㈱ジャパン・コ
ーポレーション、日本かおり研究

非連結子会社の㈱ジャパン・コ
ーポレーション、日本かおり研究

非連結子会社の㈱ジャパン・コ
ーポレーション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベト

所㈱、㈱コスメヒーリング、ファ

所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であミリーグローブ（ベトナム）は、

ナム）、また、当連結会計年度にり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利

いずれも小規模であり、合計の総新たに設立した㈱コスメヒーリン

資産、売上高、中間純損益（持分

グは、いずれも小規模であり、合益剰余金（持分に見合う額）等に見合う額）及び利益剰余金（持計の総資産、売上高、当期純損益

は、いずれも中間連結財務諸表に分に見合う額）等は、いずれも中（持分に見合う額）及び利益剰余

重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しており

間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をます。

ら除外しております。

及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の持分法適用の関連会社は下記の持分法適用の関連会社は下記の３社であります。
スリーエム・エステー販売㈱３社であります。
スリーエム・エステー販売㈱３社であります。
スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・コ
ーポレーション、日本かおり研究

非連結子会社の㈱ジャパン・コ
ーポレーション、日本かおり研究

非連結子会社の㈱ジャパン・コ
ーポレーション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベト

所㈱、㈱コスメヒーリング、ファ所㈱、㈱コスメヒーリング、ファナム）、及び関連会社のシャルダ

ミリーグローブ（ベトナム）、及ミリーグローブ（ベトナム）、及ン（タイランド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余

び関連会社のシャルダン（タイラ
ンド）は、中間純損益（持分に見び関連会社のシャルダン（タイラ
ンド）は、当期純損益（持分に見

金（持分に見合う額）等からみ合う額）及び利益剰余金（持分に合う額）及び利益剰余金（持分にて、持分法の対象から除いても中見合う額）等からみて、持分法の見合う額）等からみて、持分法の間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要対象から除いても中間連結財務諸対象から除いても連結財務諸表に表に及ぼす影響が軽微であり、か及ぼす影響が軽微であり、かつ全性がないため、持分法の適用範囲つ全体としても重要性がないた体としても重要性がないため、持から除外しております。

め、持分法の適用範囲から除外し分法の適用範囲から除外しており

なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異ております。
なお、持分法適用会社のうち、ます。

なる会社については、各社の中間中間決算日が中間連結決算日と異決算日が連結決算日と異なる会社

会計期間に係る中間財務諸表を使なる会社については、各社の中間については、各社の事業年度に係用しております。

会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

る財務諸表を使用しております。

- 23 -

なお、持分法適用会社のうち、

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

2006/12/05 17:53:30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

（決算日）等に関する事

ローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリー項

グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の決算日は、平は、平成17年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当は、平成18年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当

成17年12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同

たっては、同中間決算日現在の中

たっては、同中間決算日現在の中決算日現在の財務諸表を使用して間財務諸表を使用しております。

間財務諸表を使用しております。

おります。但し、平成18年１月１

但し、平成17年７月１日から中間連結決算日平成17年９月30日まで

但し、平成18年７月１日から中間連結決算日平成18年９月30日まで

日から連結決算日平成18年３月31の期間に発生した重要な取引につの期間に発生した重要な取引につ引については、連結上必要な調整

いては、連結上必要な調整を行っ

いては、連結上必要な調整を行っを行っております。

ております。

ております。

①①

日までの期間に発生した重要な取４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含有価証券（投資有価証券を含①

有価証券（投資有価証券を含

む）

む）

む）

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として

は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主としは全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）て移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

主として移動平均法によ
る原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社

②

たな卸資産
同左

②

たな卸資産
同左

①

有形固定資産①

有形固定資産は、総平均法による原価法。
在外連結子会社は、総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

による低価法。
有形固定資産
当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

は、定率法。在外連結子会社

は、定率法。在外連結子会社

は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10び国内連結子会社は、平成10

年４月１日以降に取得した建年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

物（建物附属設備を除く）については定額法。

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品

３～50年
２～17年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品- 24 -

３～56年
２～17年
２～20年

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目②

無形固定資産及び長期前払費

2006/12/05 17:53:30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

無形固定資産及び長期前払費

（自
至
②

同左

同左

定額法。なお、ソフトウェ

無形固定資産及び長期前払費
用

用

用

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社

①

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社②

返品調整引当金
同左②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社

は、中間連結会計期間末日後は、連結会計年度末日後の返の返品損失にそなえるため、品損失にそなえるため、法人法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額

税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計を計上しております。

上しております。

なお、一部商品については

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

- 25 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目③

2006/12/05 17:53:30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

退職給付引当金

退職給付引当金

（自
至
③

同左

当社は、従業員の退職給付前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計にそなえるため、当連結会計

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にき計上しております。

おいて発生していると認めら

過去勤務債務は、その発生れる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

時の従業員の平均残存勤務期による定額法により費用処理

間以内の一定の年数（５年）

しております。

による定額法により費用処理
しております。

結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（５年）によ従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額を内の一定の年数（５年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年ております。
連結子会社のうちファミリ

度から費用処理することとしーグローブ（台湾）についてております。
連結子会社のうちファミリ

は、従業員の退職金の支出にーグローブ（台湾）についてそなえるため、退職金規程には、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

基づく中間期末要支給額の100％相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金
同左

当社は、役員に対する退職④

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるた

慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連

外貨建金銭債権債務は、中間連

外貨建金銭債権債務は、連結決

は負債の本邦通貨への結決算日の直物為替相場により円

結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に換算の基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外換算し、換算差額は損益として処理しております。

子会社等の資産・負債及び収益・子会社等の資産・負債及び収益・

なお、在外子会社等の資産・負費用は、中間決算日の直物為替相費用は、中間決算日の直物為替相債及び収益・費用は、決算日の直場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部にお場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本ける為替換算調整勘定に含めてお整勘定及び少数株主持分に含めての部における為替換算調整勘定に

ります。

おります。

含めております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 26 -

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の方①

ヘッジ会計の方法

法

2006/12/05 17:53:30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①

ヘッジ会計の方法（自至①

ヘッジ会計の方法

同左

主として繰延ヘッジ処理を主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中当処理を採用しており、当連間連結会計期間においては全結会計年度においては全て振当処理をしております。

て振当処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

②

同左

ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建貸付金及び外貨建

外貨建貸付金及び外貨建

予定取引

予定取引

なお、当連結会計年度末に

なお、当中間連結会計期間

おいては、残高はありません。

末においては、残高はありません。
③

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

成のための基本となる
重要な事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 27 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産――――――（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係るる会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31

会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は699,185千を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は65,000千円増加

円減少しております。
なお、減損損失累計額については、し、税金等調整前当期純利益は637,192千円減少しております。セグ

改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しており

メント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

ます。

なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は24,822,031千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につきましては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 28 -――――――

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（中間連結損益計算書）「手数料収入」は前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「手数料収入」の金額は、23,720千円であります。

- 29 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は11,928,530千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,436,455千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,248,010千円であります。

※２

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構築物

95,456千円

建物及び構築物

96,635千円

建物及び構築物

94,048千円

土地120,736千円

土地122,447千円

土地123,146千円

合計

216,193千円

上記の他、取引の担保として、預金
22,692千円を供しております。

合計

219,082千円

上記の他、取引の担保として、預金
22,762千円を供しております。

合計

217,194千円

上記物件について、短期借入金35,625
千円の担保に供しております。
また、上記の他、取引の担保として、
預金22,732千円を供しております。

３

受取手形（輸出手形）割引高は、94,653

受取手形（輸出手形）割引高は、101,989

受取手形（輸出手形）割引高は、96,060

千円であります。

千円であります。

千円であります。

- 30 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。
発送保管費
783,138千円と金額は次のとおりであります。
発送保管費
1,640,737千円

発送保管費

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

拡販費

1,884,162千円

拡販費

1,947,252千円

拡販費

3,845,736千円

広告宣伝費

2,096,973千円

広告宣伝費

1,696,872千円

広告宣伝費

3,937,590千円

給料
退職給付費用

1,580,331千円
229,785千円

給料791,507千円

給料806,159千円

退職給付費用

114,882千円

退職給付費用123,469千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２811,264千円（自至8,800千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,150千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

8,354千円

496千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

工具器具及び備品
土地45千円
4,487千円

工具器具及び備品

214千円

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地※３

17,933千円

1,286千円
45千円
4,487千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

売却損

売却損

建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備品

1,785千円

57,852千円
1,457千円

売却損

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備
品
除却損
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備品- 31 -

474千円
24千円
4千円

1,324千円
17,579千円
65千円

建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備品

1,785千円

66,381千円
4,644千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※４

2006/12/05 17:53:30

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

減損損失

──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失

当中間連結会計期間において当社グルー

当連結会計年度において当社グループは

プは以下のとおり減損損失を計上いたし以下のとおり減損損失を計上いたしまし

ました。

た。

場所

用途

旧福島工
場平田
（福島県 遊休資産
石川郡平
田村）
旧九州工
場小倉
（北九州 遊休資産
市小倉南
区）
ファミリ
ーグロー
遊休資産
ブ
（台湾）

種類

土地

土地

土地

本社
カイロ販
長期前払
（東京都 売権許諾
費用新宿区） の対価

減損損失
（千円）

種類

減損損失
（千円）

4,668

旧福島工
場平田
（福島県 遊休資産
石川郡平
田村）

土地

4,668

7,616

旧九州工
場小倉
（北九州 遊休資産
市小倉南
区）

土地

7,616

150,651

ファミリ
ーグロー
遊休資産
ブ
（台湾）

土地

153,657

536,250

本社
カイロ販
長期前払
（東京都 売権許諾
費用新宿区） の対価

場所

用途

536,250

当社グループは、管理会計上の区分を当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（162,935

減額し、当該減少額を減損損失（165,942

千円）として特別損失に計上いたしました。

千円）として特別損失に計上いたしました。

長期前払費用としているカイロ製品に

長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（536,250

減額し、当該減少額を減損損失（536,250

千円）として特別損失に計上いたしました。

千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額

なお、当資産グループの回収可能価額

は正味売却価額、又は使用価値により測は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定しており、正味売却価額については固定資産税評価額及び鑑定評価額に基づい定資産税評価額及び鑑定評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該て評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。

引率の算定はしておりません。

- 32 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2006/12/05 17:53:30

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

30,346－646

29,70030,346－646

29,700

1,518

2,504

700

3,322

1,518

2,504

700

3,322

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少646千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,504千株は、単元未満株式の買取りによる増加（０千株）、市場買付による増加（2,504千株）であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少700千株は、自己株式の消却による減少（646千株）、ストック・オプションの権利行使による減少（54千株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社

当中間連結会計期間
末残高（千円）

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

1,904

合計
（注）

1,904

上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）317,112

11

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月15日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

290,152

利益剰余金- 33 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,732,192千円△822,774千円
8,909,418千円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(平成18年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,877,312千円△522,859千円
7,354,453千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△522,824千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物- 34 -

8,625,361千円

699,899千円

8,802,436千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

①

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

工具器具
及び備品

その他

工具器具

合計

その他

及び備品

①

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具

合計

取得価

取得価

取得価

額相当 160,808千円 79,488千円240,296千円

額相当 134,959千円 70,166千円 205,125千円

額相当 193,778千円

額

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計

却累計

額相当
額

99,148千円 72,879千円172,028千円

中間期
末残高 61,659千円

6,609千円 68,268千円

相当額

8,819千円 57,948千円

却累計

合計

5,328千円 199,106千円

107,073千円

2,826千円 109,899千円

中間期

期末残

末残高 85,830千円 61,347千円 147,177千円

高相当 86,705千円

2,502千円 89,207千円

相当額

額

額相当
額

49,129千円

その他

及び備品

同左

取得価額相当額は、未経過リース料中間期額相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利子込み法によりが低いため、支払利子込み法により算定して未経過リース料中間期末残高相当額等おります。
② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内36,404千円

１年内48,351千円

１年内１年超

31,864千円

１年超98,826千円

１年超55,326千円

合計

68,268千円

合計

147,177千円

合計

89,207千円

算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額等②

同左

未経過リース料中間期末残高相当額は、未33,881千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

経過リース料中間期末残高が有形固定資産のリース料期末残高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額

30,701千円
30,701千円

減価償却費相当額の算定方法④

29,341千円
29,341千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④

54,458千円
54,458千円

減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,023千円

１年超
合計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,961千円

１年内１年超

1,023千円
938千円

１年内
１年超

1,023千円
1,450千円

2,985千円

合計

1,961千円

合計

2,473千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 35 -（減損損失について）同左エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

715,022

1,838,173

1,123,150－－－

2,978,045

2,974,212△3,832－－－809,713

816,407

6,694

4,502,781

5,628,793

1,126,012(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

461,388

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,170,311

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

6,985

コマーシャル・ペーパー

299,940

非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,094,954

2,455,855

1,360,901

150,212150,150△62

社債

2,744,363

2,737,413△6,950その他

100,000

102,760

2,760

350,312353,253

2,941

4,439,842

5,799,432

1,359,590(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 36 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

56,676

非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

945,0832,401,095

1,456,012

150,360

150,015△345

社債

3,400,724

3,386,028△14,696

その他

100,000

99,750△250

810,238

823,289

13,051

5,406,406

6,860,178

1,453,772(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式534千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

461,678

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,170,465

コマーシャル・ペーパー

699,899

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

96,187

非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。

- 37 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
中間期末（期末）残高がないため、該当事項はありません。
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 38 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/05 17:53:30

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,904千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社執行役３名、当社使用人４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日（平成18年８月１日）以降、権利確定日（平成20年
６月30日）まで継続して勤務していること。
自平成18年８月１日

至平成20年６月30日

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利行使価格（円）1,727

付与日における公正な評価単価（円）（注）75,000株

292

平成18年６月14日定時株主総会決議によるものです。

- 39 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,689,267

14,805,383

22,494,650－

22,494,650

－

－

－

－

－

7,689,267

14,805,383

22,494,650－

22,494,650

営業費用

5,961,617

14,133,709

20,095,326－

20,095,326

営業利益

1,727,650

671,673

2,399,323－

2,399,323

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,829,014

14,570,453

22,399,468－

22,399,468

－

－

－

－

－

7,829,014

14,570,453

22,399,468－

22,399,468

営業費用

6,436,371

13,467,849

19,904,221－

19,904,221

営業利益

1,392,642

1,102,603

2,495,246－

2,495,246

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計- 40 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度（自平成17年４月１日

2006/12/05 17:53:30

至平成18年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,195,214

26,938,981

46,134,195－

46,134,195

－

－

－

－

－

19,195,214

26,938,981

46,134,195－

46,134,195

営業費用

16,975,753

26,025,693

43,001,447－

43,001,447

営業利益

2,219,460

913,288

3,132,748－

3,132,748

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（前連結会計年度）
固定資産の減損に係る会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これにより営業費用は、防虫・衛生関連事業が65,000千円減少し、営業利益は同額増加しております。

- 41 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

2006/12/05 17:53:30

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 42 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

980円98銭

941円03銭966円43銭

29円92銭47円68銭34円35銭29円77銭47円52銭34円16銭（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

859,076

1,317,357

987,642－－－859,076

1,317,357

987,642

28,71027,62728,755－－－

普通株式増加数（千株）

149

93

157

（うち新株予約権）

(126)

(83)

(136)

(22)

(10)

(20)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた

新株予約権１種類（新株新株予約権１種類（新株め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金

予約権の数160個）。
普通株式160千株。

予約権の数75個）。
普通株式75千株。

額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

- 43 -

──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
純資産の部の合計額（千円）

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)－

25,296,424－－

474,392－（うち新株予約権）(－)(1,904)(－)（うち少数株主持分）(－)(472,488)(－)－

24,822,031－－

26,377－

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）- 44 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（自己株式の取得）
当社は、平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしま
した。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得の方法
東京証券取引所の普通取引及びToSTNeT-2（終値取引）による取得(3）取得する株式の種類
当社普通株式(4）取得する株式の総数
600,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合
2.0％）(5）取得する株式の取得価額の総額
960,000千円（上限）(6）取得する期間
平成18年11月21日から平成18年12月20日までなお、上記決議に基づき、平成18年
11月30日までに当社普通株式562,100株（取得価額832,664千円）を取得いたしました。

- 45 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自己株式の消却）
当社は、平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、下記の通り実施いたしました。
(1）消却の理由
株主重視の経営を進め、発行済株式総数減少により株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
(2）消却の方法
利益剰余金からの減額(3）消却した株式の種類
当社普通株式(4）消却した株式の数
200,000株（消却前の発行済株式総数の0.67％）(5）消却日平成18年12月11日
なお、消却後の当社の発行済株式総数は、29,500,000株であります。

(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 46 -

2006/12/05 17:53:30（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※２

8,482,872

6,407,946

7,182,850

25,866

14,95461,081

３

売掛金

6,124,203

6,331,493

4,123,231

４

有価証券

3,405,608

2,509,435

4,682,643

５

たな卸資産

3,244,730

3,716,032

4,088,730

６

繰延税金資産339,695

314,050

310,317７

その他

334,201

358,074

483,470

貸倒引当金△16,378

流動資産合計Ⅱ
１

２
３△10,345
21,940,799

60.5△11,498
19,641,640

59.9

20,920,827

59.1

固定資産
有形固定資産※１(1）建物

2,439,608

2,311,875

2,370,947(2）機械及び装置

1,183,803

1,062,935

1,108,666(3）土地

3,054,743

3,054,743

3,054,743(4）その他

577,919574,859

617,829

計

7,256,075

7,004,415

7,152,186

無形固定資産266,547

425,048

408,663(1）投資有価証券

4,212,965

3,348,137

4,567,718(2）繰延税金資産

239,042

89,98833,140(3）再評価に係る繰
延税金資産67,251－－

2,285,280

2,296,252

2,313,839

投資その他の資産(4）その他
貸倒引当金
計△24,275△19,522△24,275

6,780,264

5,714,856

6,890,422

固定資産合計14,302,886

39.5

13,144,319

40.1

14,451,273

40.9

資産合計

36,243,686

100.0

32,785,960

100.0

35,372,100

100.0- 47 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

43,59242,65054,143２
３

買掛金

4,619,582

4,669,413

4,626,810

未払金

2,017,537

1,802,053

1,924,956４５

未払法人税等

791,900

772,000

215,800

返品調整引当金

139,000

131,000

170,000６

その他

546,785

655,822497,223

流動負債合計Ⅱ

8,158,397

22.5

8,072,940

24.6

7,488,934

21.2

固定負債

１

退職給付引当金

1,016,068

1,108,753

1,072,964

２

役員退職慰労引当金86,141

104,425

95,275

３

再評価に係る繰延
税金負債－

380,774

380,774

固定負債合計

1,102,210

3.1

1,593,952

4.9

1,549,013

4.4

負債合計

9,260,607

25.6

9,666,893

29.5

9,037,948

25.6

7,065,500

19.5

－

－

7,065,500

20.0

7,067,815

20.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

7,067,815

資本剰余金合計Ⅲ－
7,067,815

19.5

7,067,815
－

－

利益剰余金

１

利益準備金

549,835－

549,835２

任意積立金

10,291,203－

10,291,203

３

中間（当期）未処分利益

2,946,077－

2,510,247

利益剰余金合計

13,787,115

38.0

－

－

13,351,285

37.7

Ⅳ

土地再評価差額金△100,876

△0.3

－

－

△548,902△1.6Ⅴ

その他有価証券評
価差額金675,607

1.9－－

872,583

2.5

Ⅵ

自己株式

△1,512,082

△4.2

－

－

△1,474,130

△4.2

資本合計

26,983,078

74.4

－

－

26,334,151

74.4

負債資本合計36,243,686

100.0

－

－

35,372,100

100.0- 48 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－－

資本剰余金合計
３－

7,065,500

21.6

7,067,815
－

－

－

－

－

－

－
7,067,815

21.6

利益剰余金
(1）利益準備金－549,835－

買換資産特別勘
定積立金－30,185

－

別途積立金

－

10,260,000－

繰越利益剰余金－2,430,397－(2）その他利益剰余
金

４

Ⅱ

Ⅲ

利益剰余金合計－－

13,270,418

40.4

－

－

自己株式

－

－

△4,553,422

△13.9

－

－

株主資本合計－－22,850,310

69.7

－

－

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

－

－

815,754

2.5

－

－

２

土地再評価差額金－－△548,902

△1.7

－

－

評価・換算差額等合計－－

266,852

0.8

－

－

新株予約権

－

－

1,904

0.0

－

－

純資産合計

－

－

23,119,066

70.5

－

－

負債純資産合計－－

32,785,960

100.0

－

－

- 49 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

21,642,626

100.0

21,398,856

100.0

44,331,448

100.0

Ⅱ

売上原価

11,822,683

54.6

11,714,158

54.8

26,230,151

59.2

9,819,942

45.4

9,684,698

45.2

18,101,296

40.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,900,469

36.5

7,753,342

36.2

15,995,901

36.1

1,919,472

8.9

1,931,356

9.0

2,105,395

4.7

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

360,7831.7

376,183

1.8

671,552

1.5

Ⅴ

営業外費用

※２

400,079

1.9

397,7291.9

954,3332.1

1,880,176

8.7

1,909,810

8.9

1,822,613

4.1

Ⅵ

特別利益

48,602

0.2

6,038

0.0

52,532

0.1

Ⅶ

特別損失

611,130

2.8

29,8380.1

623,035

1.4

1,317,649

6.1

1,886,010

8.8

1,252,110

2.8

564,579

1.2

687,531

1.6

経常利益

※３,
５

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

775,776

法人税等調整額△255,583

中間（当期）純利
益

765,089
520,193

2.4

797,456

3.7△22,694

716,200
742,395

3.5

1,143,614

5.3△151,620

2,182,528－

2,182,528

自己株式処分差損

27,150－36,383

土地再評価差額金
取崩額△6,757－△6,757－－

316,672

2,946,077－

2,510,247

前期繰越利益

中間配当額
中間（当期）未処
分利益- 50 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/05 17:53:30

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

買換資産
繰越利益
特別勘定 別途積立金
剰余金
積立金
31,203 10,260,000 2,510,247

自己株式

株主資本合
計

13,351,285 △1,474,130

26,010,470

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
利益処分による買換
資産特別勘定積立金
の取崩

△678

678

－

－

買換資産特別勘定積
立金の取崩

△339

339

－

－

利益処分による利益
配当△317,112△317,112△317,112

中間純利益

1,143,614

1,143,614

自己株式の取得

1,143,614△4,027,290 △4,027,290

自己株式の処分△20,880△20,880

61,50840,628

自己株式の消却△886,489△886,489

886,489－△79,850△80,867 △3,079,292 △3,160,159

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－

－

－

－

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△1,017－30,185 10,260,000 2,430,397

13,270,418 △4,553,422

22,850,310

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券評価差
土地再評価差額金額金
平成18年３月31日残高（千円）

872,583

純資産合計

評価・換算差額等合計△548,902

323,681－

26,334,151

中間会計期間中の変動額
利益処分による買換
資産特別勘定積立金の取崩－買換資産特別勘定積立金の取崩－

利益処分による利益
配当△317,112

中間純利益

1,143,614

自己株式の取得△4,027,290

自己株式の処分

40,628

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△56,829－△56,829

1,904△54,925

中間会計期間中の変動額合計（千円）△56,829－△56,829

1,904△3,215,085

平成18年９月30日残高（千円）

815,754△548,902

266,852

1,904

23,119,066- 51 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法
その他有価証券前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式（自至時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処は全部純資産直入法により部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

法により算定）均法により算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

同左

商品、製品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

但し、平成10年４月１日以降

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法を採を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

定率法

建物

３～50年

建物

３～50年

機械及び装置２～17年

構築物
機械及び装置

７～45年
２～17年

車両及び運搬具

２～６年

工具器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法(2）無形固定資産
同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左

失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

- 52 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）返品調整引当金

2006/12/05 17:53:30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）返品調整引当金
同左

中間期末日後の返品損失にそ

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえなえるため、法人税法の売上高るため、法人税法の売上高基準

基準により計算した金額に相当により計算した金額に相当するする金額を計上しております。

金額を計上しております。

なお、一部商品については過

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付にそなえる加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえる

ため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しておりまにおいて発生していると認めらす。

れる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており定額法により費用処理しており

ます。

ます。
数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生のり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ

翌事業年度から費用処理することとしております。

ととしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(4）役員退職慰労引当金
同左

出にそなえるため、内規に基づ出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており
ます。

おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し換算し、換算差額は損益として処ております。

理しております。
５．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間満たしているものは振当処理をにおいては全て振当処理をしていては全て振当処理をしており

おります。

ます。

採用しており、当事業年度にお- 53 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

2006/12/05 17:53:30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建貸付金及び外貨建予

外貨建貸付金及び外貨建予

定取引

定取引

なお、当事業年度末において

なお、当中間会計期間末におは、残高はありません。

いては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方式によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

同左

費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 54 -

税抜方式によっております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見

係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」

書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）をを適用しております。これにより税引
前中間純利益は548,534千円減少して適用しております。これにより営業利益及び経常利益は65,000千円増加し、おります。
なお、減損損失累計額については、

税引前当期純利益は483,534千円減少
しております。

改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま

なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき各資す。
──────

産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関──────
する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は23,117,162千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部につきましては、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 55 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額

10,900,787千円
※２

３

４

前事業年度末（平成18年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

11,303,941千円

11,159,834千円

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

保証債務

保証債務

保証債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っ

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っ

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってております。
ファミリーグローブ（タイ国)ております。
ファミリーグローブ（タイ国)

おります。
ファミリーグローブ（タイ国）

外貨によるもの

外貨によるもの

外貨によるもの

20,372千円

受取手形（輸出手形）割引高2,187千円

受取手形（輸出手形）割引高

94,653千円

2,746千円

受取手形（輸出手形）割引高

101,989千円

96,060千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
13,665千円
受取配当金
仕入割引

※２

営業外費用の主要項目
売上割引

※３

89,355千円
109,715千円

352,021千円

特別損失の主要項目（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
12,877千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産受取配当金
仕入割引

151,393千円
223,269千円

手数料収入

41,158千円

手数料収入

116,963千円

営業外費用の主要項目
売上割引

計

営業外費用の主要項目

335,224千円

固定資産除売却損
関係会社株式評価

362,806千円

有形固定資産無形固定資産10,367千円- 56 -

808,486千円

固定資産除売却損 72,467千円
減損損失
548,534千円

減価償却実施額
336,716千円
22,493千円
359,209千円

計

売上割引
特別損失の主要項目

19,471千円

減価償却実施額
341,320千円
21,485千円

営業外収益の主要項目
受取利息28,282千円

119,069千円
98,625千円

損
４

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受取配当金
仕入割引

特別損失の主要項目

固定資産除売却損 61,095千円
減損損失
548,534千円（自至有形固定資産無形固定資産計765,635千円
44,616千円
810,252千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

（自
至
※５

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減損損失

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

2006/12/05 17:53:30

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失

当中間会計期間において当社は以下のとおり減損損失を計上いたし当事業年度において当社は以下のとおり減損損失を計上いたしまし

ました。

た。

場所

用途

旧福島工
場平田
（福島県 遊休資産
石川郡平
田村）
旧九州工
場小倉
（北九州 遊休資産
市小倉南
区）

種類

土地

土地

本社
カイロ販
長期前払
（東京都 売権許諾
費用新宿区） の対価

減損損失
（千円）

種類

減損損失
（千円）

4,668

旧福島工
場平田
（福島県 遊休資産
石川郡平
田村）

土地

4,668

7,616

旧九州工
場小倉
（北九州 遊休資産
市小倉南
区）

土地

7,616

場所

用途

本社
カイロ販
長期前払
（東京都 売権許諾
費用新宿区） の対価

536,250

536,250

当社は、管理会計上の区分を考

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。

慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。

その結果、遊休資産については
地価の下落により帳簿価額を回収

その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,284千円）として能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,284千円）として特特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ

別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（536,250千円）として特別損失に計上いたしました。

（536,250千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額、又は使用

なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価

価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算
定はしておりません。

全額を減額したため、割引率の算
定はしておりません。

- 57 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2006/12/05 17:53:30

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）

1,518

2,504

700

3,322

合計

1,518

2,504

700

3,322

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,504千株は、単元未満株式の買取りによる増加（０千株）、市場買付による増加（2,504千株）であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少700千株は、自己株式の消却による減少（646千株）、ストック・オプションの権利行使による減少（54千株）であります。

- 58 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却②①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額（有形固定資（有形固定資

産）その他

産）その他

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（有形固定資産）その他

取得価額相当額

240,296千円

取得価額相当額

205,125千円

取得価額相当額

199,106千円

減価償却累計額相当額

172,028千円

減価償却累計額相当額

57,948千円

減価償却累計額相当額

109,899千円

中間期末残高相当額

68,268千円

中間期末残高相当額

147,177千円

期末残高相当額

89,207千円

取得価額相当額は、未経過リース料中同左

取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

める割合が低いため、支払利子込み法に未経過リース料中間期末残高相当額等より算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

36,404千円
31,864千円

１年内１年超

48,351千円
98,826千円

１年内１年超

33,881千円
55,326千円

合計

68,268千円

合計

147,177千円

合計

89,207千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

30,701千円

支払リース料

29,341千円

支払リース料

54,458千円

減価償却費相当額

30,701千円

減価償却費相当額

29,341千円

減価償却費相当額

54,458千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,023千円

１年内

1,023千円

１年内

1,023千円

１年超

1,961千円

１年超

938千円

１年超

1,450千円

合計

2,985千円

合計

1,961千円

合計

2,473千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左

せん。

- 59 -（減損損失について）同左エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

937円29銭876円40銭

913円48銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

27円78銭41円39銭23円91銭27円63銭41円25銭23円78銭潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

797,456

1,143,614

687,531－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

797,456

1,143,614

687,531

期中平均株式数（千株）

28,71027,62728,755中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

149

93

157

（うち新株予約権）

(126)

(83)

(136)

(22)

(10)

(20)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当新株予約権１種類（新株予約権の数160個）。

新株予約権１種類（新株予約権の数75個）。

たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜普通株式160千株。
新株予約権の詳細は、

普通株式75千株。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

在株式の概要- 60 -

──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)－

23,119,066

－

－

1,904

－

(－)

(1,904)(－)－

23,117,162－－

26,377－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）- 61 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自己株式の取得）
平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得の方法
東京証券取引所の普通取引及びToSTNeT-2（終値取引）による取得(3）取得する株式の種類
当社普通株式(4）取得する株式の総数
600,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合
2.0％）(5）取得する株式の取得価額の総額
960,000千円（上限）(6）取得する期間
平成18年11月21日から平成18年12月20日までなお、上記決議に基づき、平成18年
11月30日までに当社普通株式562,100株（取得価額832,664千円）を取得いたしました。

- 62 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自己株式の消却）
平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、下記の通り実施いたしました。
(1）消却の理由
株主重視の経営を進め、発行済株式総数減少により株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
(2）消却の方法
利益剰余金からの減額(3）消却した株式の種類
当社普通株式(4）消却した株式の数
200,000株（消却前の発行済株式総数の0.67％）(5）消却日平成18年12月11日
なお、消却後の当社の発行済株式総数は、29,500,000株であります。

- 63 -

2006/12/05 17:53:30

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30(2）【その他】
平成18年10月26日開催の取締役会におきまして、第60期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額
１株当たりの金額

290,152,467円
11円00銭支払請求の効力発（注）平成18年12月８日
生日及び支払開始日
平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

- 64 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

平成18年６月16日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を平成18年
８月３日関東財務局長に提出(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自平成18年６月19日
平成18年８月１日

至至

平成18年６月30日）
平成18年８月31日）

平成18年７月13日関東財務局長に提出
平成18年９月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年11月１日

至

平成18年11月30日）

平成18年12月11日関東財務局長に提出- 65 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

2006/12/05 17:53:30

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月20日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/05 17:53:30

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月20日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。