座談会

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出席者

佐 藤

章（さとう あきら）

阪和興業㈱経営企画室担当部長

鈴 木

孝 幸（すずき たかゆき）

伊藤忠商事㈱ CVS事業推進部開発担当部長 兼 開発戦略室

高 橋

和 憲（たかはし かずのり）

日本商工会議所

藤 田

流通・地域振興部長

寛（ふじた ひろし）

日本政策投資銀行

司 会

地域企画部課長

山 本

隆（やまもと たかし）

豊田通商㈱事業開発部部長松 尾

寛（まつお ひろし）

㈱三井物産戦略研究所

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副所長

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松尾 本日はお忙しい中、日本政策投資銀行、員としている。また海外でも、日系企業が相日本商工会議所、および商社からは、伊藤忠

当数集まっている都市には、商社等を会員と商事、豊田通商、阪和興業よりご出席いただ

する日本人商工会議所を組織している。主な

きまして、ありがとうございます。

事業には、地域、中小企業の視点に立った景地域と言っても、県・市・町・村などレベ

気対策、税制改正など政策課題に関する意

ルもさまざまである。一方で商社との関係も

見・要望活動があり、一方で各地域における多様であり、「地域ビジネスと商社」というテ中小企業への経営支援、相談事業等にも取りーマは複雑である。まずはじめに地域経済へ組んでいる。

の取り組み体制と現状認識について、そして流通・地域振興部では、TMO（Town

今後の課題、さらにこれからの方向性についManagement Organization：街づくり機関）て、できるだけ自由に議論を進めていきたい。

への支援を通じた都市の中心市街地活性化等の街づくり、地域製造業の空洞化問題を克服

１．地域への取り組み
藤田

するためのモノづくりの推進などに取り組んでいる。

日本政策投資銀行（「政策投資銀行」）

は、主に国内での投資事業を対象とした出融

山本 豊田通商は中部を基盤とするトヨタグ

資を実施している。日本政策投資銀行法には、

ループの会社であり、従業員の約半分は名古設立目的として①経済社会の活力の向上およ

屋地区に勤務している。事業開発部では、国び持続的発展、②豊かな国民生活の実現、③内地域の開発において、営業部門別の縦割り

地域経済の自立的発展の3点が掲げられてい組織に横串を刺す役割を担い、公共事業、る。政府系金融機関の中で、「地域」を設立

PFI、中部を基盤とする国家プロジェクトであ目的に掲げ、真正面から取り組む使命を負っる愛知万博、中部国際空港建設等に取り組んている唯一の機関である。具体的には、①にでいる。また先端技術の新規事業関係では、

ついては新しい技術の開発、ベンチャー育成、

中部地域に技術はあるが、単独では商品にな

企業の事業再構築への支援、事業再生など、らないことから、技術を複合化するコーディ②については環境問題、防災対策、エネルギ

ネート、販路開拓等に取り組んでいる。さらー問題、ネットワーク構築等に取り組んでいに、昨年から制度化した社内起業家制度においる。③の「地域」は、前述（①、②）のすべて、個人、グループの社内ベンチャーを審査、ての分野に関係するが、商社も関わっている事業化するなど、長期的ビジネスに、現場にPFI（公共事業に民間資金を取り入れる手法）、近いところで取り組んでいる。

さらにPPP（官民パートナーシップ）、あるい

名古屋に「地域」という考え方があるのか

は都市開発、工場建設、インフラ整備、テー疑問である。名古屋港の貿易額は、自動車、

マパーク開発等にも取り組んでいる。

二輪車など機械機器の輸出が多く、出超であ地域企画部は、「地域」に関わる部署の1つる。一方今後、世界のブロック化の進展に伴であり、各地域の問題を扱っている全国10のって、逆輸入が増えていくことも予想され、支店、8つの事務所とともに、本店の立場から

名古屋地域は世界経済の中に完全に組み込ま

地域の課題に取り組んでいる。

れようとしている。

高橋 日本商工会議所（「日商」）は、全国の佐藤 阪和興業は、大阪発祥の鉄鋼を中心と都市に設立されている527の商工会議所を会する商社である。私自身はもともと木材など

16 日本貿易会月報

物資の輸入を担当し、国内とは原料供給部分で関係していた。その後、情報システム部門
において、BPR（業務革新）を通じて社内業務の一元化に取り組み、この4月より経営企画を担当している。鉄鋼などモノの動きを通じ、国内各地域の経済状況の変化を認識している。
鈴木 もともとエネルギー分野の国内営業を担当していた関係から、北海道から九州まで各地を飛び回っていた。その後、コンサルテ
ィング関係の部署で地域ビジネスに取り組み、

鈴木 孝幸
伊藤忠商事㈱
CVS事業推進部開発担当部長 兼 開発戦略室

この7月からは、コンビニエンスストア関係の仕事をしている。
情報通信技術、特にインターネットの発達によって、情報の全国的な共有が進み、いまや地域イコール田舎ということではなくなってきている。新しいベンチャー企業が続々と

２．地域経済の現状（1）地域の構造

誕生しているし、地域特性を生かした工業製

松尾 1990年代末から日本の名目成長率はマ

品や、食・住の分野での活発な商品開発もみ

イナス傾向となり、成長市場としてみた日本られるようになっている。また、公共投資に経済の魅力は薄れてきている。一方で、一極多くを期待できなくなったことで、こうした集中が強まってきており、北海道から九州ま

新しい商品・サービスを首都圏でマーケティ

で回ってみると、地域の経済は、首都圏よりングし、より直接的に経済の活性化を図ろう

さらに疲弊していると感じる。政策投資銀行とする試みも積極化している。

では地域経済の現状をどのように認識されて商社はどちらかというと海外とのつながりいるか。

が強いとみられがちだが、国内とのつながりも極めて強い。例えば伊藤忠商事の場合、売藤田上高全体に占める国内売上高の割合は53％と地域による跛行性が強まっている。1つの原因

大きなウェイトを占めている。特に、外食やは、東京への一極集中が極端に進み、東京に

小売の分野では地域と密接な関わりを持ってすべてが吸い上げられていることによる。もおり、地域が元気になって、ビジネスのシー

う1つは、中国に代表される途上国の、生産ズが増えていくことで、商社の国内との関わ基地としての台頭である。人件費が非常に安りも一層深まっていくだろう。また、今後は

いだけでなく、組立等の技術も高まり、国内

農業分野における規制緩和や、地方大学の新からの工場移転が急増している。かつては、

技術開発、PFIなど公共分野における民間の地域活性化策として主に工場誘致が行われて活用、各地域の街興し運動活性化などの動きいた。いまだに地域の発想の転換が進んでいも、商社と地域経済の関わりに大きな影響をないとの印象もあるが、地方は多くの売れ残及ぼすと考えられる。

った工場用地を抱えているのが実態である。

地域の状況は非常に良くないうえに、は こう

戦後、地方経済は公共投資による大都市か
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らの所得移転によって成り立っていた面が強

週末に特急かもめで福岡へ出てきて、ビジネ

いが、現在は国も地方も財政難であり、公共

スホテルに泊まって遊ぶライフスタイルが10

事業は削減の方向にある。さらに農業も難し

年以上前からみられた。最近は高速バスで出い問題を抱えている中で、雇用、所得の増加てくることも多いようだが、福岡が膨張しては期待しにくい。

いる一方で、周辺地域の雇用、所得は失われ地方からは、全般として東京向きの施策がてきている。

多いと批判が出ている。デフレ経済の下で、日本全体の所得が低下するなか、地域へ流れ高橋 藤田さんが指摘されたような状況の中るカネはさらに縮小している。東京への集中で、地域は「2つの空洞化」に悩んでいる。1

傾向は強まり、地域での雇用機会は失われ、つは中心市街地の空洞化である。最近言われ所得も減っている。

ている都心回帰は一部の大都市だけの現象とさらに、地方の中においても中核都市への考えられる。中心市街地の空洞化は車社会の集中が生じている。顕著なのは九州で、鹿児一般化、大型集客施設の郊外立地等によって島、宮崎はともかくとして、長崎、佐賀、大生じている。この空洞化によって中心部への分、熊本など近接する県から福岡へヒトが流投資効果が失われる一方で、ニュータウンな

れてきている。彼らは「かもめ族」と言われ、ど郊外のインフラ整備に追加的なコストがか

図１ 地域別完全失業率の推移
（％）
9.0

北海道
東海

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南関東

北関東・甲信

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Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ（出所）総務省資料より作成

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かる。このような二重の負担が官・民に生じている。もう1つは、モノづくりにおける空洞化、地域産業の空洞化である。こうした空洞化によって、中小企業、地域経済には停滞感が強い。
空洞化を克服するためには街づくり、モノづくりが推進されなければならないが、こうした中での、商社の活躍の場は大きいと思う。
また、ヒトづくりの部分でも商社の機能を生かせる場が多いのではないか。
山本 隆
豊田通商㈱

日商としては、全国で展開されている街づ

事業開発部部長くりの事例や、東京の大田区や東大阪におけるモノづくりの事例等を拾い出して、紹介し

域経済の中心ではなくなってきている。
企業が海外進出していくのは当然の経済原ていきたい。

理である。地域経済を支えるのはやはり、企（2）商社の視点

業と言うより、公共事業、インフラ整備でな
ふ かん

松尾 まず、日本全体を俯瞰して、地域の構いか。幸いにも中部地方は交通の要衝であり、造について説明いただいた。

まだまだ新しいインフラ投資へのニーズは高次に、個別の地域の事情について伺いたい。

い。また各地域の合併により自治が広域化し、中部は日本の中でも、元気のある地域の1つ

新しい施設への投資も出ている。大学の統合と考えているが、先ほど山本さんから、中部による投資等もみられる。また、地方分権化

は地域として捉えることが難しいとの指摘をの下で中央からの資金が削減されている中で、いただいた。

PFIが増えてきているなど新しい動きもある。

山本 モノづくりは中部地域の代名詞のよう

松尾 関西地域はいかがですか。

に言われており、中部の特性の一つであろう。
もともとはカラクリ人形から始まった技術が、

佐藤

織機、自動車へと発展してきた。今でもモノ企業の担当者が集まってもグチっぽくなる。

づくりが産業の大部分を占める。このようなしかし、ダメと言いながら、それなりにやっ中で、当社も「総合商社」というより「モノていると思う。最近ではやはり、製造業の海づくり商社」をめざしている。

外移転が顕著である。

関西のプレゼンスが低下してきている。

高橋さんがモノづくりの空洞化と言われたが、企業の海外進出は加速化し、地域の中の鈴木 自動車、機械産業だけではなく、食品さらに狭い地域においては、より一層、産業

加工業など本来地域に根付いていた産業も中が大企業に集中している。しかしそのような国やアジアに移転しているが、これは大きな企業城下町における企業の技術には非常に良時代の流れ、構造変化の流れであり変えられいものがある。また、自動車産業以外にも、ない。このような中で地域はどのように経済

陶器のノリタケ、タイルのINAX、食品のカゴの再生を図っていくかについて、真剣に考え

メなど、世界的な展開をされている企業があている。地域の民間セクターが知恵を出し合るが、世界的な展開が進むにつれ、徐々に地って、地域産品の開発や、新しい販売のチャ
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ネルづくりを検討しているケースもあるし、間企業、自治体等が積極的にこうしたパイロ

空洞化が進む中心市街地を商店街の株式会社

ットショップを設置しようとしている。これ化という新しい手法で再開発しようという試までと異なるのは、それらの店舗が単なる土みも出てきている。

産物屋ではなく、地域の特色や新しい産業活

地域経済が厳しいのは事実であるが、商社

動全般について明確な情報発信をしようとすは地域でビジネスを見出したいと思っているるコンセプトに基づいている点である。地方

し、地域の側には経済活性化のために商社の産品さらには地域そのものの「ブランド化」

機能を活用したいという思いがあり、お互いへの取り組みと言える。
もう一つは、観光や物産資源の開発によっにその接点を見出そうとしている。
例えば、よく相談を受ける事例として、東て、首都圏の人々に地域の魅力をアピールし、京に集中する経済的資源を地域に還元させよ

実際に地域へ来てもらう方法であるが、余暇うとする取り組みがある。東京という地域外に対する需要の高度化、多様化に即応しつつ、からのお金、つまり「外資」を地域に持って地域ごとの差別化を図るという難しい課題にくるための一つの方法として、首都圏に店舗取り組んでいる。

を出して工業製品、農産加工品等を販売し、この利益を地域に戻す方法があり、最近、民松尾 地域の資源を首都圏へ持ってくる、ま図２ 地域別鉱工業生産指数の推移
北海道

東北

関東

中部

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Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ（期）（注）1．2000年平均＝100
2．季節調整値
3．「東北」 は、1995年基準の指数値を2000年平均＝100として算出
4．「中部」 には北陸を含む（出所）各経済産業局資料より作成

20 日本貿易会月報

た首都圏の資源を地域へ持ってくるという双方向で新たなパイプづくりが行われつつある。

３．地域における活性化への
取り組み
（1）特区
松尾 今、話題の構造改革特区（「特区」）も、
アイデアとしては前進である。これまで長い間言われていた規制改革を、単位の小さな藤田 寛
日本政策投資銀行

地域企画部課長「場所」に落とし込んで、企業の力と融合させて取り組もうとするシステムである。ソフト、境を地域がどのように活用していくかという

ハードの両面のインフラにおいて、期間限定、課題があるように思う。かつてのFAZ構想で地域限定で規制を解き放つイメージを持っては、経済合理性のない地域にも画一的にFAZいる。

（Foreign Access Zone：輸入促進地域）が設置されていたように思える。現在の特区構想

藤田 当行も、各主体が特区の計画を提出さは、FAZとは幾分内容が異なるものの、非常れる際に相談を受けたケースがある。しかし、に狭い行政単位における取り組みの中で成功特区を設定するだけで地域振興になるだろう

した事例を、いかに敷衍していくかが重要でか。英国をはじめ海外での取り組みが進んである。さまざまなビジネスのタネが出てくる

いるが、それによって、地域にヒトやモノがという点では楽しみにしているが、4月に第一集まってきてはじめて価値が出てくる。

弾の認定が行われたばかりの試験段階であり、

ふ えん

例えば、四日市の技術集積活用型産業再生特区では、周辺の石油精製、石油化学産業にどの手法がどのように成功していくかをしばらく見守っていきたい。

よる石油コンビナートにおいて、規制を一部外し、事業のしやすい環境とすることで国際

松尾 他の地域へのショーウィンドウ効果と競争力を高めようとしているが、このようななることを期待したい。

取り組みから何かが生まれたら、そこで初めて特区としての価値が出てくるのであろう。

（2）コミュニティビジネス

特区が地域へ与える影響は、1つには、外高橋 コミュニティビジネスは大がかりな商国人も含め、ヒトが集まってくる仕組みをつ売ではなく、地元に密着した地道な取り組み

くることで地域の活性化をもたらすこと、もとなろう。地域に住んでいるヒト、NPOが関

う1つは、できなかったことをできるようにす

わって取り組んでいくことが、より重要となることにより、すでに地域にあるものを活性る。例えば群馬県伊勢崎市のNPO法人「環境化させていくことであろう。

ネット21」は、回収した生ゴミを肥料化し、その肥料を使って地元の農家でつくった野菜

鈴木

地域経済に元気がない原因の一つに、を材料に、ドレッシングを生産・販売するリ規制の多いことが挙げられるが、仮に規制のサイクルをつくっている。NPOメンバーは素撤廃や緩和が図られても、そうした新しい環

人でなく、商工会議所の会員企業の若い経営
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ている。地域との関係では、大学でのビジネ
ス講座、小中学校の国際化教育への講師の派
遣、また中小・地方企業の国際化、地方自治

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体の国際交流支援等にも取り組んでいる。
山本 ヒトのノウハウという点では、当社はアクティブ・シニア、つまり元気なシニア世
代 の 活 用 を 考 え て い る 。 今 後 は 「 B to E
（Business to Employment）」、つまり、雇用を創出していくことも商社の重要な役割となろ高橋 和憲
日本商工会議所

流通・地域振興部長

う。トヨタグループの企業はほとんどが名古屋地域にあり、OB、家族も含めると関係者は者であり、経営ノウハウをある程度持ち合わ

30〜100万人になる。彼らの定年後の年金等のせ、事業意欲も高い。今後のコミュニティビ

使途を調べたところ、旅行、旅行先での買い

ジネスのあり方の一つとして注目される。

物等に使いたいとの回答が多かったが、一方でペット、要介護者など、留守宅の管理が難

藤田 コミュニティビジネスは、自治体内としいため、実際には行くことができない、使いった狭い地域にとどまっているかぎりは限えないとの回答が多かった。このため、グル界があるが、NPOのような民間団体は、コープの中にコミュニティをつくり、アクティ

ミュニティビジネスの主体として、市町村のブ・シニアの能力を生かして、留守宅管理を枠を超え、広域化された地域で取り組んでい請け負うシステム等を設け、さらなる商品・くことができる。ニッチな分野における、新サービスの購入に火を付けていきたい。

しい発想による取り組みには、大きなビジネ

さらに、周辺商店街とも提携し、これをポスに化けるタネが潜んでいる可能性もある。

イント制にして、次回のサービス利用料を下介護保険ももともとはNPOのコミュニティ

げる、旅行料金を割り引くなどの制度としてビジネスとしての取り組みから始まったもの

いきたい。日本経済の高齢化が避けられないである。またカレー専門店チェーンで全国展中で、企業が、まだまだ働くことのできる力開している「壱番屋」も、もともとは名古屋を活用していく仕組みを組織していくことは

近郊の喫茶店、つまりコミュニティビジネス

重要であろう。

であった。
藤田 ポイント制は、特定の地域だけで使え
高橋 これからの地域活性化を考えると、商る「地域通貨」の発想であろう。これはコミ社のOB等を会員として日本貿易会が設立しュニティという視点にとらわれすぎないでみ

たNPO法人国際社会貢献センター（ABIC）等

ると、意外とビジネスとして成り立っていくの取り組みも、とても重要だと思う。OBの知

可能性がある。地域の中に、目に見える形で、識、ノウハウを生かした草の根の活動が活発

カネが回るような仕組みをつくっていくこと化すれば、地域を底辺から支えていく可能性が重要であり、地域通貨はそのきっかけとなが高い。今後の取り組みに期待したい。

り得るものと考えている。

松尾

ABICの会員は、すでに1,200名を超え

22 日本貿易会月報

（3）資金調達
佐藤 出資等による経営支援も、マーケティ
ング、FS（事業化調査）等の段階においては商社の果たす役割もあるため可能となるが、最先端の技術分野においては、技術そのもの
や、それらをビジネスとして構築できるかを評価するにあたって、商社の取り組みが難し
い場合もある。一方で技術の評価能力を持つ者が必ずしも出資者になりうるわけではない。
佐藤 章
阪和興業㈱

日銀の資料から日米企業の事業資金の調達

経営企画室担当部長

先をみると、日本の場合には48％が銀行等からの借り入れである一方、債券・株式市場か

一部にはペイオフ対策等もあるだろうが、個らの直接調達は25％にすぎない。一方で米国人が自分のカネの行き先に関心を持ち始めての場合には、銀行等からの借り入れは15％、いる中で、このようにリスクテイクできる資株式等による調達は60％である。この違いが金を地域でいかに集めてくるかが重要である。

日米のダイナミズムの違いなのであろう。日

当行もこれに関わって、経済合理性のあるフ

本にも、技術の評価能力、リスクテイクの債

ァンドを設けるなどにより、東京に流れてい権化等のシステムが整備されていけば、活性くカネを、一部でも地域につなぎとめて、コ化していくのではないか。

ミュニティビジネスに回していく仕組みをつくっていきたいと個人的には考えている。

藤田 資金循環については、例えば、同一地域内の預貸率（銀行の預貯金残高に対する貸付金残高の割合）でみると、他地域からもカネが集まってきている東

図３ 地域別預貸率の推移
東京都
地方圏

京は140くらいであるが、地域によっては60程度と、地域内から集まった資（％）

金の半分近くが他地域に流出している

140（ただし、この数字だけで議論することには危険もあるため、留意が必要である）。先ほど鈴木さんの言われた地域
外からの資金「外資」の一部も、実は

大阪圏
全国

名古屋圏

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高齢者などその地域のカネかもしれな
い。投資機会のあるところにカネが回60るのは経済原理だが、地域の中でカネ40を回していく資金循環の仕組みが重要

1997

98

99

2000

01（年度）である。

（注）1．預貸率＝貸付金残高÷預貯金残高×100
2．「地方圏」 は 「東京圏」「大阪圏」「名古屋圏」 以外
コミュニティビジネスにはカネが必のすべての地域要である。ミニ公募債（個人向けの公 （出所）日本政策投資銀行資料より作成
募地方債）やエコファンドの人気など、 （資料）日本銀行 「金融経済統計月報」、総務省資料

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思によるものである。単純な工場誘致ではな

４．地域ビジネスにおける商社の役割と今後の課題
松尾 特定の「場所」でビジネス、新しい付い。すでに動きが出ているようだが、これによって関連産業が集積してくれば同県の掲げる「クリスタルバレー構想」は実現するだろう。

加価値を見出していくためには、まず場所を当行も、地域に新しいテーマパークをつく見つける、さらに場所から発信されるものをるプロジェクトに融資した経験もあるが、観連携させていくことが必要である。リサイク

光資源についても、もともとそこにないもの

ル等の環境システム、少なくなるとは言え今を後から持ってきた資源では長くは保たない

後も必要なインフラ整備等の公共事業、良きことが多い。細く長くかもしれないが、外か環境に欠かせない農業や農村、地域に根ざすら来る人はやはり、そこに古くからあるもの

医療や福祉などを、地域の活性化につなげて、が見たいのである。信州地方に家庭の食べ物

特定地域を「場所」として掘り起こしていくとして昔からどこにでもある「おやき」にしために、商社としての機能、役割はどのようても、地元の住民にとっては特別なものではに結びついていくのか。

なかったが、外からみるとおもしろかったた（1）地域の資源

め、コミュニティビジネスとして成り立っている。規模はさまざまだろうが、そこにある鈴木さんがブランド化と言われたが、ものが価値を持ち、地域を活性化させるので地域の持つ資源を見直して産業化につなげよある。商社にはそのような資源を見出す目がうとする取り組みはいかがか。

あるのではないか。

藤田 地域には物産のほか、自然環境、文化

高橋 商社は、ヒト、モノ、カネ、情報を持的な遺産・風習、企業また企業の持つ技術、つ。事業の推進役も期待されるが、街づくり

大学や研究機関、また研究機関の成果やヒトというのはまず、地域の個性を見つけ出す、など、さまざまな資源がある。落下傘型の、地域をブランド化することから始まるわけで、他から持ってきた資源による地域活性化はう

商社には、地域の資源の価値を見極める「目まくいかないことが多い。

利きの役割」が最も期待されている。

松尾

各地域の工場等も、戦後、当時はコストが

例えば最近、中部地方を中心に「産業観光」

安かったためにその地域に立地したかもしれの振興が注目されている。産業の蓄積としてないが、海外との競争からコストに見合わなの地域資源を観光に結びつけたい、古いもの

くなったら出て行ってしまう。海外の例をみの中に新しい価値を見つけたいという取り組ても、地域に長く踏みとどまる企業は、そこみである。しかし産業遺産も単独では観光資が創業地であるなど、離れられない理由があ源には不足し、広域的に取り組んでいかなける。そうなってはじめて地域の資源となる。

ればならない。このような産業観光の振興な

地域興しは、その地域にある資源を生かしてどの場面でも、商社の目利きとしての役割がいかなければならない。

生かされるのではないか。

三重県は、知事のトップセールスで、90億円という補助金を出して、シャープの液晶関

鈴木 観光開発にしても、地域を限ってしま

連工場誘致に成功した。これは液晶産業を三うと難しく、ある程度の広域化と周辺地域と重県の資源としていこうとする知事の強い意の連携が必要である。行政の区域割ではなく、

24 日本貿易会月報

観光資源の分布を中心に考えてビジネスの開発をしていくべきであろう。
松尾 商社は、世界、日本の大企業と取引し、また日本国内の中小企業の経営支援等にも取り組んでいる。目利きの役割を果たすことができるのではないか。
中部で開催される愛知万博、2005年開港予
定の中部国際空港建設も、古いものを見直し
てあらためて立ち上げようとする非常に大きなプロジェクトである。

松尾 寛㈱三井物産戦略研究所

副所長

山本 地域活性化のためには、地域の特性にり、世界で売れる国際競争の視点も必要であ合わせた観光、産業をそれぞれ興していかなる。商社は、世界中でさまざまなモノを扱い、ければならない。実際に地に根を張っている商品化する仕組みを蓄積してきている。世界

ものでなければ成功しない。藤田さんが冒頭の価値基準に照らし合わせて、新しいモノづに言われたように、やはり雇用、所得があっ

くりを地域に提案することや、国際的な企て、ヒトが住まなければ活性化にはつながっ

業・技術提携を仲介することもできる。例えていかない。

ば日本の絹織物技術にイタリアのデザインを

愛知万博、中部国際空港建設は一種の都市導入することによって、日本とイタリアの2つ開発である。波及効果を期待している。中部の文化が融合した、香り高い製品を創造する

国際空港の開港をにらんで、地元の企業、大ことも可能である。

学との産学連携による空港隣接地域の開発に一方で、商社は地域の細かい路地裏までは取り組んでいる。日本の医療が制度的に停滞分からない。商社が役割を果たしていくためしている中で、名古屋大学等の研究成果に基には、このような情報を得ることが必要であづく医療製品の開発、モノづくりに絡み、今り、そのためには各地域の有力な企業、団体

後の医療産業の育成をめざす提案をまとめたと協力・提携関係を構築していかなければな

が、国、地方自治体の縦割組織の弊害が壁とらない。地銀、電力会社、JR、農協、漁協ななる。このような中で、病院経営の効率化にど、地域に密着した情報を持ち、地域と一体

おいてコーディネート役を務め、地域の医療となって発展していく企業、さらには市町村団体に対して海外の先進事例について講演、等の自治体とともに、互いに持てるものを持

また海外の商品等について説明する場を設けち寄って取り組んでいくことが重要である。

るなど、医療現場への啓蒙活動を行っている。

また、ノウハウの移転や情報の共有に、意（2）モノづくり

識的、組織的に取り組んでいくことが必要である。商社は、地方自治体から職員を受け入

松尾 商社がファンド等で地域資源のブラン

れ、企業の考え方、知識を理解いただくと同ド化を行っていくにあたってはどのような視時に、地方自治体あるいはその外郭団体に社点が必要なのか。

員を受け入れていただき、地域の状況を学んでいる。

鈴木 地域のモノづくりには、東京というよ静岡県掛川、滋賀県長浜、大分県湯布院な
２００３年９月号

№６０５

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25

特
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ど街興しに成功されている地域の事例を深くが多く、地区ごとの完結型となるため、投資研究し、地域の気候風土、持っている産品、が分散されている。日本は環境立国と言われ歴史背景と合わせて、どのように応用していている中で、取り組みはいまひとつである。

くかを研究していきたいと思っている。

ゴミ処理にしても、サーマルリサイクル（焼却してその熱エネルギーを利用）がよいのか、

高橋 それぞれの地域は多様だが、互いの取素材として再利用するのがよいのかまだはっり組み事例の研究、情報の共有化はとても重きりしない。愛知万博は、環境万博として打要である。カネ、仕組みがあるだけではうま

ち出し、新エネルギーも使っていく。その実

くいかない。日商も可能な限り情報収集し、験として常滑沖で取り組んでいる新エネルギ

ホームページ上に掲載している。

ー、循環型システムを利用した都市づくりが（3）環境問題への取り組み

プロトンアイランド構想である。特区に指定されたが、一気通貫の補助金の制度がないた

佐藤 商社の地域でのビジネスに、環境問題

めビジネスとして続けていくのが難しい。新への取り組みがある。九州地域環境・リサイ

しい事業の実験段階で使える制度が必要であ

クル産業交流プラザは、博多地区を中心に九る。国と地方の制度がしっくりかみ合ってい州経済産業局、地場産業、地元の大学等によない。

る産学官の連携で廃棄物、リサイクル等の問
題に取り組み、当社もこれに参画している。

（4）商店街活性化

環境ビジネスはある一定の地域規模を満たす

鈴木 商社のコミュニティビジネスの1つに、方が経済効率性が出てくる。

コンビニエンスストアの展開がある。各地のまたダイオキシンに汚染された焼却炉の解

商工会議所が提供されている中心市街地の空体について研究会を発足させた。この研究会

き店舗情報も、興味深く拝見している。コンは経済産業省の助成事業として採択され、可ビニは比較的若い年代に利用されているので、搬無害化工法を開発しているが、実際に解体

これが地域に溶け込んでいくことで、周辺の廃棄物の処理を行う場合には、法的な問題や商店街にも再び若い世代が集まってくる可能

ひっぱく

最終処分場の逼迫等の物理的制約がハードル

性がある。

となる。
松尾 コンビニから出るゴミのリサイクルに
松尾 広域連携化が必要ということか。

ついては、商社も環境ビジネスとして取り組んでいる。

佐藤 そのとおりである。九州のケースのよ
うに、従来の行政の枠組みとは異なる新しい鈴木 静岡県掛川市では、中心市街地の活性

地域の枠組みが必要となろう。

化のために、商店街の株式会社化という試み「IT時代のパラドクス」と言えるが、IT化を行っている。これまでバラバラだった商店が進むほど、ボーダレスが進み、情報が瞬時

街を一つの商業集積としてまとめ、整合性のに伝わるようになる一方で、表れる現象は一あるレイアウトに組み替えていくことが考え極に集中する。ITの進歩によって一極集中はられているようであるが、このような仕組み

解消しない。

づくり、また効率的な物流などの仕組みづく
りにも、商社の機能が役に立つのではないか

山本 環境に関しては、各自治体ごとに規制

26 日本貿易会月報と思う。

藤田さんが言われたように地域に潜在的に

鈴木商店街の空き店舗の活用という点では、おカネがあるとすれば、それが掛川の取り組

例えば、託児所を設けて、親が買い物、映画

みのような、地域が活性化していく仕組みづ等で出掛けている間、地域のお年寄りに面倒

くりに投資されることが重要であろう。地域をみてもらえれば、お年寄りにとっても生き住民の立場からしても、自分自身が買い物をがいとなる。空洞化が進んでいる地域にコミすることによってその商店街が活性化すれば、

ュニティの要素を入れ、さらに多少の行政の投資した資金に利子が付いて返ってくるので補助があれば、このような空き店舗も生かさある。地域の資金循環と住民の消費行動が、れる。ヒト、知恵の活用が進んでいる地域で目に見える形でつながっていく仕組みづくり

は、中心市街地の再生もうまくいっているが、をさらに研究すべきである。

このような仕組みづくりにあたっては、イニ
シアティブを取れる存在が必要である。

松尾 地域の資源を、地域で使っていく「地山本 商社にはおそらく、そのようなプラッ

産地消」の発想であろう。

トフォームづくりの機能が求められるのであ高橋 足立区の東和銀座商店街では、有志がろう。

株式会社を組織して街づくりに取り組んでいる。鮮魚店など商店街になくなったお店を運佐藤 プラットフォームづくりとともに、ネ

営したり、また区役所から行政サービスを受ットワークづくりも商社の強みである。

託してコミュニティ・ビジネスとし、地域の松尾 商社自身がさまざまなプレイヤーの協

雇用を拡大している。

力を糾合し、新しい地域
ビジネスのプラットフォ

図４ 地域別消費動向の推移
（兆円）
250

ームづくりに役立ってい①大型小売店舗販売額の年間推移

くよう役割を果たしてい
きたい。

200

本日は、幅広い問題に150

ついて、さまざまな観点

100
50
0

1998

99

2000

01

02 （年）（兆円） ②コンビニエンスストア販売額の最近の推移
20
15

九 州
四 国
中 国
近 畿
中 部
関 東
東 北
北海道

から議論いただきまして、
ありがとうございました。
（8月5日 日本貿易会
会議室にて開催）
JF
TC

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Ⅱ

02．
Ⅲ

02．
Ⅳ

03．
Ⅰ

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会

03．
Ⅱ（期）

（注）「中部」 には 「北陸」を含む（出所）各経済産業局資料より作成

２００３年９月号№６０５27