地域互助活動促進事業について総論

Ｑ１ 地域互助活動促進助成事業とは、どのような事業？
Ａ１

本市で取り組んでいる次世代型地域包括ケアを推進するため、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域住民が相互に見守りや生活支援等の互助を担うことが重要とされています。地域互助活動促進助成事業は、このような地域住民による互助活動による地域づくりを促進することを目的としています。

Ｑ２ 助成対象とする互助活動の内容は、どのようなものか？
Ａ２

市内において、地域住民等を対象として、日常生活上の助け合いを行う活動をいい、概ね以下の事業内容となります。

①送迎支援
地域住民相互の支え合いにより、通院、買物等で、足の確保に困っている地域住民等の車両による送迎を行うものです。
②買物支援
買物等で日常的に困っている方に、買物や注文の代行、配達、買物の場の提供を行うものです。
③見守り・助け合い活動
訪問による見守り・声がけにより、安否確認、信頼関係の構築、ひきこもり防止等を図ったり、必要に応じて助け合い活動を行うものです。
④交流活動
地域の集会所や公共施設等を活用して定期的に地域住民等が集う拠点を設け、多世代交流等を行うサロン的活動です。
⑤複合活動「②買物支援」、「③見守り・助け合い活動」、「④交流活動」を単一で行うことが困難な場合に、これらの事業を組み合わせて一つの活動として実施できるものです。
⑥イベント活動「①送迎支援」、「②買物支援」、「③見守り・助け合い活動」、「④交流活動」、「⑤複合支援」の活動支援を実施した団体が、自治会範囲の地域住民を対象とした祭りやスポーツ大会等のイベントを実施し地域住民の集いの場の提供をした場合に助成対象となります。
※上記の互助活動を、以下において「地域互助活動」という。

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Ｑ３ 複合活動とイベント活動を新設した狙いは？
Ａ３「複合活動」は、一の事業区分の活動では年６回の助成対象要件を満たさないが、実施する２以上の事業を「複合活動」として一事業とみなし、「年６回以上」と「日常生活上の互助と認められる活動であること」を要件に助成対象としたものです。例えば、A 団体が日常生活上の互助として実施する「見守り・助け合い活動」だけでは活動回数が年５回となり助成対象要件を満たさないけれど、A団体が実施する多世代交流活動年３回を合わせると年８回で８か月に渡る活動になる場合には、年６回(※)以上の要件を満たすことになります。
※「年６回」とは、２月に１回の活動が年を通して行われるものとしております。
短期間に行われる場合は日常生活上の互助とは認めないこととしておりますので御注意願います。
「イベント活動」は、令和４年度まで実施していた、「コミュニティ形成支援補助金」の内容を踏まえ、この補助金を活用していた自治会の活動継続と互助活動への取り組みを働きかけるため新設したものです。

Ｑ４ 助成対象とする団体とは？
Ａ４

助成対象団体は、市内に活動の拠点を置き、市内で互助活動を行う団体(互助活動団体)であって、次に掲げる全ての要件を満たす団体であること。
① 団体の構成員が５人以上であり、石巻市民主体の団体であること。
② 会則、規約等を有すること。
③ 現に地域互助活動に取り組んでいる団体又は助成金の申請をする年度から新たに互助活動に取り組む団体であること。
④ 営利を目的としていない団体であること。
※ただし、地域互助活動促進助成金の交付を申請する年度において、次のア、イのいずれかに該当する団体は助成対象団体としない。
ア 石巻市住民自治組織交付金交付要綱（平成２４年石巻市告示第１０６号）の規定に基づく交付金の交付対象団体
イ 石巻市住民自治組織設立支援事業補助金交付要綱（平成２２年石巻市告示第２１８号）の規定に基づく補助金の交付決定を受けている団体※なお、助成対象団体と同様の活動をする団体でも、他制度の補助金・助成金等の交付決定を受けている場合は、本事業の対象外となります。

Ｑ５
Ａ５団体の構成員が５人以上とされているが、その理由は？
助成対象団体は、自治会等の市民団体が適していると考えられますが、そのほかに市民主体の互助グループ等も対象としております。このような対象団体が、互助活動を継続して実施していくために最低限必要な構成員数を「５人以上」と考えております。
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Ｑ６「市民主体の団体」とは、どのように解釈すれば良いか？

Ａ６

団体構成員のほとんどが石巻市民で構成され、団体の代表者も石巻市民であるなど、実質的に石巻市民が活動の中心になっていることが明らかな団体（例として、地域の自治会等）を想定しています。

Ｑ７

既に実施している類似の助成金（子ども食堂助成）との整合性は？

Ａ７

子ども食堂は本事業の「交流活動」と類似していますが、本事業においては、定期的に行う多世代交流や地域生活課題の把握に努める活動を実施することを要件としています。
※他の助成を受けていなければ対象となります。

Ｑ８

イベント活動において対象となる事業と対象とならない事業はどのようなものがあるか？

Ａ８

広範囲による地域の活性化や一体感を推進するために実施する事業で、区域内の住民に広く周知され、誰でも参加、交流できるものを対象とします。
※対象となるイベントの例
夏祭り、交流会、敬老会、スポーツ大会等※対象とならないイベントの例
上記対象となるイベント等の準備のための活動や、総会、役員会等

Ｑ９
Ａ９「交流活動」と「イベント活動」の違いは？
地域の集会所や公共施設を活用して定期的に行う多世代交流を「交流活動」、定期的に実施するものではないが区域内の地域の住民に広く周知され、誰でも参加、交流できる事業を「イベント活動」としています。

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助成金関係Ｑ１０

助成対象経費は？

Ａ１０ 助成対象経費は、報償費、需用費(消耗品費、燃料費、茶菓代等)、役務費(保険料、通信事務費等)、使用料及び賃借料(会場借上料、駐車場使用料等)としています。ただし、送迎支援及び買物支援において車両運転手への謝金（報償費）を対象とすることは、道路運送法に抵触する可能性があるため対象外となります。

Ｑ１１ 各事業の助成対象経費中、需用費の説明として「茶菓代」が挙げられているが、弁当代等の一般的な食糧費も支出可能か？

Ａ１１ 本市の各種補助事業において、実施団体が支出できるのは茶菓代までであるため、本事業においても基本的には食糧費全般を可とするものではなく、茶菓代については例外的に支出可としております。なお、事業活動の主たる取組の一環として団体スタッフ等が調理して支援対象者等に食事を提供する場合の食材代については、需用費に含むこととしています。

Ｑ１２

助成金の申請後、年度途中から実施する互助活動の追加又は減などの変更申請をすることはできるか？

Ａ１２ 可能です。一の団体が、助成対象事業を実施する旨を申請し受理された後、当該事業の実施期間中に他の助成対象事業を追加し又は減じようとする場合は、助成金変更承認申請書を提出し、取り組む事業の追加又は一部中止ができます。
※ただし、既交付決定済の助成金額の変更等が伴う場合があるので注意が必要です。

Ｑ１３

助成金の限度額設定は、どのような内容になっているか？

Ａ１３ 各助成対象事業に、以下の助成限度額（年額）が設定されています。
①送迎支援 ············································· 年額１２万円②買物支援 ············································· 年額 ６万円③見守り・助け合い ································· 年額 ６万円④交流活動 ············································· 年額 ６万円⑤複合活動 ············································· 年額 ６万円⑥イベント活動 ······································· 年額 ３万円※①から⑤までの事業に複数取り組む場合の助成限度額は、それぞれの事業活動の限度額を合計した額と１８万円（イベント活動を実施した場合は２１万円）のいずれか低い額になります。
4【助成要件を満たす活動を複数取り組む場合の限度額】
例：送迎支援＋見守り・助け合い＋交流活動＝(12 万)

(6 万)

(6 万)

限度額
180,000 円※ なお、年度の途中で実施事業の追加又は一部中止をしようとする場合は、助成限度額に変更が生じる場合があります。
【事業を追加した場合】（当初申請）送迎支援＋(変更申請)買物支援＝(12 万)(6 万)

変更後限度額180,000 円【一部事業を未着手のまま取り止めした場合】（当初申請）見守り＋交流－(変更申請)見守り中止＝(6 万) (6 万)(▲6 万)

変更後限度額60,000 円【一部事業を中止】（当初申請）送迎支援＋見守りー（変更申請）見守り※４か月実施後中止＝(12 万)(6 万)(▲6 万)

変更後限度額120,000 円※事業実施月数が６月に満たないため、見守り分は交付対象外

Ｑ１４
Ａ１４

年６回（２月に１回程度）の実施とあるが、６回実施すれば、事業実施期間を１月や２月として申請できるのか？

Ａ１４ 本事業の活動は、原則、1 年間を通して継続的に行われることを想定し、活動回数は年６回以上実施、概ね２月に１回程度としております。
・地域における支え合いや助け合いの意識醸成は、少なくとも２月に１回程度の活動を継続させ、地域に互助の活動を根付かせていくことも事業の目的の一つであることから、１月や２月の事業実施期間では、継続した活動とは言い難いため、助成対象としておりません。
・「原則年６回以上実施（概ね２月に１回程度）」を要件としている本事業において、事業実施月数が６月未満の場合は、助成金の交付対象外としております。
※助成限度額は年額での設定が一般的であり、本事業においても年額を要綱に表記することとしています。
また、助成金交付決定日の属する月から、年度末までの月数が１年に満たないことは、他の補助事業でもあり得ますが、事業実施回数を「年６回以上実施（概ね２月に１回程度）」としていることや、事業実施月数が少ないケー
スで、年額の限度額をそのまま適用した場合、通年実施している他団体との不均衡を生じることから、事業実施月数が６月未満の場合は、交付対象とはならないとするものです。

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Ｑ１５

助成金申請年度の途中で事業を中止したい場合は、どのような手続きをすれば良いのか？また、助成限度額はどうなるか？

Ａ１５ 助成金交付決定後の当該年度における事業実施期間中において、何らかの理由により事業を中止することとなった場合は、通常の場合に準じ、中止時点の事業実績報告書を提出いただきます。
※当該年度の助成金限度額を減ずる場合があります。

Ｑ１６

一の団体が複数の助成対象活動に取り組むことはできるか？

Ａ１６ 同一の団体が、同一申請年度に、本事業の複数の助成対象事業を実施することができます。その場合の助成限度額は、実施する各事業の助成限度額（個別限度額）の合計と、総限度額を比較し、いずれか低い額となります。

Ｑ１７「１団体につき５年を限度」とは継続して５年間なのか、隔年等の実施で通算５年でも良いのか？

Ａ１７ 助成を受けることができる期間としての５年は、継続して事業実施した上で、かつ「５か年度」を意味しており、隔年実施などは想定していません。

Ｑ１８ Ａという名称の団体が本事業の申請をして事業を実施し、翌年度から当該団体がＡ1 とＡ2 という２団体に分かれることになった。Ａ1、Ａ2 ともに、翌年度も本事業を実施する場合、Ａ1、Ａ2 ともに２か年度目となるのか？
Ａ１８ いずれかの団体が、新規設立団体ではなくＡ団体の名称等を変更した団体であると認められる場合は、当該団体は事業実施２か年度目とみなされます。もう一方の団体が、助成金の申請をした場合は、通常どおり、新規申請団体として審査を受けることになり、その結果、助成金交付決定がなされるとすれば、初年度として扱います。

Ｑ１９

本事業の助成を受けて地域の互助活動に取り組む場合、事業実施当初に助成金の概算払いを受けることはできるか？

Ａ１９ 助成金の交付決定後、市長が必要と認めるときは、団体の請求に基づき、助成金の全部又は一部を概算払いすることができます。

6対象活動等

Ｑ２０

対象事業ごとに、支援対象者をどのように想定しているか？

Ａ２０ 「送迎支援」、「買物支援」、「見守り・助け合い活動」、「交流活動」ともに支援の対象者は、高齢者、障害者、生活困窮者等を想定しています。
【各助成対象事業の具体例】①「送迎支援」の対象者
通院、買物、社会参加等で、交通手段の確保に日常的に困っている方②「買物支援」の対象者
買物等で日常的に困っている方③「見守り・助け合い活動」の対象者
高齢者等 ······················ 日常的にひきこもりがち又は孤立しがちな方
子ども ························· 生活困窮その他の課題を抱えた世帯の子ども
助け合い活動（生活相談・座談会から）···················
日常生活上、支援を要すると認められる方④ 「交流活動」の対象者交流活動・生活相談・座談会················ 可能な範囲で多世代の対象者

Ｑ２１

送迎支援活動の具体的内容は？

Ａ２１ 通院、買物、社会参加等で、足の確保に日常的に困っている高齢者、障害者等の車両による送迎を、地域の方が互助活動として原則月１回以上実施するものです。
【主な要件】①運転ボランティアの人件費を利用者から徴収しないこと。
②単に機械的に送迎するのみではなく、活動を通じて地域のコミュニティづくりに努めること。
③自動車燃料費を対象経費とする場合は、走行距離を示す運行記録を提出すること。
＜対象活動例＞①カーシェアリングコミュニティ活動②乗り合いによる送迎、買物ツアー等③その他送迎支援等を通じ、コミュニティづくりに資する活動＜助成対象経費＞
支援対象者の送迎その他事業の実施に要する次に掲げる経費① 需用費（消耗品費、燃料費、茶菓代等）② 役務費(通信事務費、保険料、手数料等)③ 使用料及び賃借料④ その他市長が認める経費（運転ボランティアに対する人件費、報償費を除く。）

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Ｑ２２買物支援の具体的内容は？

Ａ２２ 買物等で日常的に困っている高齢者・障害者等に対する買物や注文の代行及び生活物資の配達又は買物の場の提供を行なう活動としています。
【主な活動】①本人に代わって買物または生活物資の注文をする活動（1 年を通して実施することとし、年 6 回以上実施する場合に限る。)②調達した生活物資を配達する活動（1 年を通して実施することとし、年 6 回以上実施する場合に限る。)③買物の場を提供する活動(年２回以上開催することを基本とする。①、②ともに実施しない場合は、年 6 回以上実施すること)※自動車燃料費を対象経費とする場合は、走行距離を示す運行記録を提出すること。
＜対象活動例＞① 共同購入等の注文のサポートや代行をする活動② 商店街等に行って本人に代わり買物をする活動③ 調達した生活物資を配達する活動④ 朝市、日曜市、バザー等の開催⑤ その他日常生活物資の買物の利便性向上に資する活動＜助成対象経費＞
支援者の移動その他事業の実施に要する次に掲げる経費① 旅費（公共交通費（船賃(生活物資の運賃含む)、バス賃、鉄道賃））② 需用費（消耗品費、燃料費、茶菓代等）③ 役務費（通信事務費、保険料、手数料等)④ その他市長が認める経費

Ｑ２３

見守り・助け合い活動の具体的内容は？

Ａ２３ １つには、地域住民主体の互助活動として行う訪問による見守り・声がけ活動
により、安否確認、信頼関係の構築、ひきこもり防止等を図る活動です。
２つ目には、見守り・声がけ活動の中で、生活相談や、支援を要する世帯等の状況に応じ、ゴミ出しなどの家事援助を行う助け合う活動※ 1 年を通して実施することとし、年 6 回以上実施する場合に限ります。
※ 主体的な対象者把握に努めること及び対象者への訪問は、なるべく単独での訪問とならないようにしてください。

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＜対象活動例＞①定期的な訪問により見守り、声がけ、安否確認を行う活動②孤立しがちな対象者等への見守り、声がけ、傾聴活動③要配慮者等の社会参加を促進する活動④課題を抱えた世帯に対して行う生活支援(清掃、ゴミ出しほか)＜助成対象経費＞
見守り・声がけ支援の事業実施に要する次に掲げる経費①報償費②需用費（消耗品費、燃料費、茶菓代等）③役務費(通信事務費、保険料、手数料等)④使用料及び賃借料⑤その他市長が認める経費

Ｑ２４ ２以上の実施団体が見守り・助け合い活動を行なう際、支援対象者が重なる場合は、どうすれば良いか？
例：Ａ町内会内のＡ1 団体とＡ2 団体が同町内会の同一人物に対して、それぞれ見守り活動を行い、支援活動が重なっている。
Ａ２４ 同一年度に同一地域を対象とした見守り・声がけ支援活動を、２以上の団体が実施することとなる助成金交付申請がある場合や同一人物を対象としていることが判明した場合、担当課から当該２団体の代表者に情報提供いたします。これを受けて、当該２団体による対象者の調整を行って頂きたいと考えております。なお、見守り・声がけ支援活動の助成金交付申請を行う場合は、可能な限り支援対象者が重ならないよう、予め調整願えれば幸いです。

Ｑ２５

交流活動の具体的内容は？

Ａ２５ １つは、高齢者のほか、障害者、子ども、子育て世代等が集える集会所等での交流拠点を設け、可能な範囲での多世代交流（２月に１回程度）を行う活動。
２つ目は、交流拠点にて、定期的な座談会の開催、生活相談に応じる活動。
１つ目の多世代交流が助成対象事業として要件になります。
＜対象活動例＞① 地域の集会所や公共施設等を活用した、多世代等が交流する活動、生活相談会、地域生活上の課題把握や地域づくり等をテーマとした座談会等② 地域の相談支援機関につなぐ活動

9＜助成対象経費＞
活動に要する次に掲げる経費①報償費②需用費（消耗品費、燃料費、茶菓代等）③役務費(通信事務費、保険料、手数料等)④使用料及び賃借料⑤その他市長が認める経費

Ｑ２６

助成対象事業（地域互助活動）と「同様の事業」について、他制度の補助決定を受ける場合は、本事業の対象外となるのか？

Ａ２６ 他制度の補助決定を受ける「同様の事業」については、当該事業の内容が、本事業の助成対象に全て当てはまる場合や、当該事業の大部分が本事業の助成対象に当てはまるものの、一部が本事業の対象に当てはまらない場合を想定しています。前者は、「同一の事業」を意味し、後者は「ほとんど同一の事業」又は「類似事業」と言うこともできます。
前者は、他制度の補助決定を受けるのであれば、その制度が本市以外の機関の制度であったとしても当該事業は本事業の対象外となります。
後者は、本事業の対象とならない部分のみが他制度の補助決定を受けている場合であったとしても、その部分と本事業の対象となる部分が同一団体の一事業として一体的に展開されるものである場合など、当該事業が一事業と認められる場合は、一事業に対する複数財源の充当が国県等の事業においても一般的に認められていないことから、本事業の対象外とならざるを得ません。
このような場合においては、事業全体の中の僅かな部分が対象となっている他制度の補助決定を受けるよりも、むしろ本事業の助成を受けた方が、団体として有利であることも考えられますので、どちらか一方の制度を、実施主体である団体が選択するというのが、現実的な対応ではないかと考えられます。
いずれにしても、一の団体が実施する一事業に、複数の制度による補助金等を重複して充当することはできません。

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その他

Ｑ２７

環境美化をするにあたり備品を整備したい。草刈り機を購入した場合助成の対象になるか？

Ａ２７ 環境美化もイベント活動の助成対象としておりますが、備品は助成対象としておりません。ただし、環境美化の際に使用するゴミ袋等の消耗品や、参加者へ配布するジュース代などは助成の対象としております。

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