半期報告書の作成要領（2024年９月期提出用）

公益財団法人

財務会計基準機構

企業会計基準委員会

2024 年 9 月期の半期報告書作成に係る主な留意点

項
1.

目本

書

金融審議会「ディ2024 年 3 月 27 日に「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正すスクロージャーワーる内閣府令（令和 6 年内閣府令第 29 号）」が公表されたことに伴う全般的なキング・グループ」報事項。

告の提言に関する事・第四号の三様式項

・第 1 種中間連結財務諸表

2. 中間財務諸表に関する会計処理等に関参照頁
－

半期報告書

2024 年 3 月 22 日に企業会計基準第 33 号「中間財務諸表に関する会計基準」 －等が公表されたことに伴う全般的な事項。

する事項

3. 法人税、住民税及び事業税等及び税効2022 年 10 月 28 日に改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等が公表されたことに伴う以下の事項。

果会計に関する会計・主要な経営指標等の推移

10処理等に関する事項

・会計方針の変更等

122

4. 期中レビュー報告2024 年 3 月 28 日付で四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」

書に関する事項が改正され、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」として公表されたことに伴う以下の事項。
・期中レビュー報告書

202

なお、上記の他に、以下の実務対応報告が公表されています。
・実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（2024年 3 月 22 日）ii

第一部【企業

第１【企の業情概報】

況】

１【主要な経営指標等の推移】
記載事例
１【主要な経営指標等の推移】
回会

計売期

上次

第 83 期
中間連結会計期間

第 84 期
中間連結会計期間

第 83 期間

自 ○年 4 月 1 日
至 ○ 年 9 月 30 日自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日

自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 3 月 31 日

高(百万円)XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

益(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

親会社株主に帰属する
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

純資産

額(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

総資産額(百万円)XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

(円)

XX.XX

XX.XX

XX.XX

(円)

XX.XX

XX.XX

XX.XX

経常利

1 株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
自率(％)

XX.X

XX.X

XX.X

営業活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ己資本比(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

投資活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ(百万円)

X,XXX△ X,XXX

財務活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ(百万円)

XXX

XXX

XXX(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

現金及び現金同等物の中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高

△

X,XXX

△

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
[「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日）等を適用している場合]
2． 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

[「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を適用し、2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書き及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022 年 10 月 28 日）第 65-2 項(2)ただし書きを適用している場合]
2． 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022 年改正会計基準については第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日）については第 65-2 項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

－ 10 －

〔連結財規〕（比較情報の作成）
第 96 条 当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表は、当該第 1 種中間連結財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる第 1 種中間連結財務諸表の区分に応じ、当該第 1 種中間連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項をいう。）を含めて作成しなければならない。
一中間連結貸借対照表

二中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

前連結会計年度に係る事項

三中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間に係る事項

前中間連結会計期間に係る事項〔連結財規ガイドライン〕
96

規則第 96 条に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。

1

当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、前連結会計年度及び前中間連結会計期間に係る数値を含めなければならない。

2

当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前連結会計年度及び前中間連結会計期間に係る定性的な情報を含めなければならない。

作成にあたってのポイント①

当中間連結会計期間において遡及処理した場合には、その影響額を当中間連結財務諸表に係る比較情報に反映させることとなります。（参考：122 頁以降「会計方針の変更等」）②

中間連結貸借対照表は前連結会計年度に係る事項を、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書は前中間連結会計期間に係る事項を、中間連結キャッシュ・フロー計算書は前中間連結会計期間に係る事項を比較情報として各中間連結財務諸表に含めて作成することとなります。

③

中間連結財務諸表において記載されたすべての数値については原則として、また、中間連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には定性的な情報であっても比較情報を記載することとされています。
したがって、注記事項についても、上記の考え方を踏まえて記載することが必要と考えられます。

（2024 年 9 月の半期報告書作成に関するポイント）
四半期報告書を提出していた上場会社（開示府令第 18 条第 2 項に定める特定事業会社を除く。）が第 1 種中間連結財務諸表を含む半期報告書を提出する場合は、前第 2 四半期連結累計期間と同一の会計処理を継続していれば、前第 2 四半期連結累計期間の情報を修正することなく比較情報として掲載が可能であると考えられます。
－ 85 －

（会計方針の変更等）
記載事例（当中間連結会計期間において「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を以下の前提で適用する場合）
・2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用する。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正適用指針」という。
）第65-2 項(2)ただし書きに定める、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果（2022 年改正適用指針第 9 項(3)、第 30 項、第 31 項及び第 51 項(3)）の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用する。
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号

2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
（会計方針の変更の具体的な内容）。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022 年改正会計基準第 20-3 項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正適用指針」という。
）第 65-2 項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、（経過措置の概要を記載）。この結果、(税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額を記載）。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、（税金等調整前中間純損益金額に対する前中間連結会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額（前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額等）を記載）。

－ 122 －

〔連結財規〕（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）第 102 条 財務諸表等規則第 131 条の規定は、会計基準等の改正等に伴い会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前中間純損益金額」とあるのは「税金等調整前中間純損益金額」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）第 103 条 財務諸表等規則第 132 条の規定は、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前中間純損益金額」とあるのは「税金等調整前中間純損益金額」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「第1 種中間財務諸表」とあるのは「第 1 種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

〔財規〕（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第 131 条 会計基準等の改正等に伴い重要な会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に係る経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額2
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
四 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
五 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
3
会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
四 税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
4
第 2 項第 3 号及び前項第 4 号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）
第 132 条 会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更を行った正当な理由
三 税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額2
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更を行った正当な理由
三 税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
四 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
五 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
3
前項第 3 号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
4
前事業年度において会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行っており、かつ、当中間会計期間に係る第 1 種中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る第 1 種中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。

－ 123 －

作成にあたってのポイント①

会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針を変更しており、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合は、以下の注記をすることとなります。
・会計方針の変更の内容
・会計方針の変更を行った正当な理由
・税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
・遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
・会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
なお、当連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上可能かどうか、また、いつから変更後の会計方針を適用したかによって、記載する影響額は異なってきますので、ご留意ください。

②

会計基準等の改正時における会計方針の変更は遡及適用が原則となりますが、当該会計基準等に遡及適用に係る経過措置が規定されている場合は、その取扱いが優先して適用されます。なお、経過措置に従って会計処理を行った場合は、その旨及び経過措置の概要等、所定の事項を記載することとなります。

③

前連結会計年度において会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行っており、かつ、当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記する必要があります。

④

減価償却方法は会計方針として位置づけられますが、減価償却方法の変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当します。したがって、減価償却方法の変更を行った場合は、遡及適用は求められませんが、連結財規第 105 条（財規第 134 条を準用）の注記が求められます。

（2024 年 9 月の半期報告書作成に関するポイント）「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 33 号 2024 年 3 月 22 日）等の適用初年度においては、従来作成していた財務諸表（四半期財務諸表）と異なる種類の財務諸表（中間財務諸表）を新たに作成することになると考えられるため、従前の四半期財務諸表において採用していた会計方針（年度の会計方針との首尾一貫性が求められる会計方針を除く。）と異なる会計方針を採用する場合には、会計方針の変更には該当しないと考えられます。なお、その場合、開示対象期間の中間財務諸表等について遡及適用することとされており、当中間連結会計期間への影響が大きい場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に関する注記に準じて税金等調整
前中間純損益金額に対する前中間連結会計期間における影響額などを追加情報として記載することが考えられます。

－ 129 －

記載事例（監査役会設置会社かつ上場会社の場合で、監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023 年１月 12 日改正）を適用している場合）

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書○年〇月○日○○株式会社取締役会

御中○○○○監査法人○○事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

○

○

○

○

公認会計士

○

○

○

○

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている○○株式会社の○年 4 月 1 日から○年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（○年 4 月 1 日から○年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の○年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
－ 202 －

(注 7)（略）(注 8)

期中レビュー報告書の作成に当たっては、以下の監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の取扱いを参照することとする。
・ 監査基準報告書 560「後発事象」
・ 監査基準報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・ 監査基準報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・ 監査基準報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・ 監査基準報告書 710「過年度の比較情報‐対応数値と比較財務諸表」
・ 監査基準報告書 700 実務指針第 1 号「監査報告書の文例」

作成にあたってのポイント①

期中レビュー報告書の作成にあたって参考となる日本公認会計士協会実務指針等は次のとおりです。

・期中レビュー基準報告書第 1 号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（2024 年 3 月 28 日）
・追加情報の注記について（監査・保証実務委員会実務指針第 77 号（2018 年 2 月 16 日））
・継続企業の前提に関する開示について（監査・保証実務委員会報告第 74 号（2009 年 4 月 21 日））
・監査基準報告書 700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（2024 年 2 月 8 日）
・EDINET 及び TDnet で提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）（2024 年 4 月 23 日）
・改正監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」、改正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について（お知らせ）（2024 年 5 月 21 日）② 監査基準報告書 700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の Q４-２では、EDINET で提出される監査報告書の欄外において、監査報告書の原本は会社が別途保管していること、及び XBRLデータは監査の対象には含まれていないことを記載するよう会社に求めることが適切と考えられるとされています。中間財務諸表等に対する期中レビュー報告書の欄外記載の例については、2024 年 4 月 23 日付で公表されている、「EDINET 及び TDnet で提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）」が参考となります。
②

監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023 年１月 12 日改正）は、2024 年 4 月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用されますが、公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024 年 7 月１日以後に開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から原則適用されます。2023 年 1 月 12 日付改正監査基準報告書 600 を適用しない場合は、監査人の責任の記載が異なりますので、ご留意ください（改正監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」、改
正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について（お知らせ）（2024 年 5 月 21 日
URL:https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240521efv.html）。
－ 205 －日本公認会計士協会）ご参照