公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学 中期計画
基本方針
静岡県から示された中期目標において、重点的な目標として位置づけられた３項目を確実に達成するため、以下の活動を中期計画における基本方針として定める。
１ 人材の育成
社会健康医学の学識を基に、様々な科学的知見により健康増進・疾病予防対策を牽引する「高度医療専門職」、地域社会において健康増進・疾病予防対策の実践活動を担う「健康づくり実務者」を育成する。また、自立して専門的かつ継続的に研究活動を行い、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」を育成する。
２ 研究の推進
健康増進・疾病予防をより高い次元で推進するために必要な科学的な知見を導出するため、「疫学」、「医療ビッグデータ」、「ゲノムコホート」研究を推進し、得られた科学的な知見を地域や医療機関に適切に還元する。最先端の研究を行うことで大学院の教育研究レベルを高め、多様な領域の研究成果を世界に発信することで社会健康医学の発展に資する。
３ 成果の還元
社会健康医学の研究成果に基づいて行政機関や医療機関などの健康増進・疾病予防対策を支援するとともに、住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む社会の構築を支援する。
成果目標
社会健康医学の教育研究拠点としての地位を確立するために、社会健康医学の学識を基に保健・医療の高度化に資する人材を輩出する。このため、中期目標に示された、50 人の学位取得者の輩出を中期計画の成果目標として設定する。
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
令和３年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学

静岡社会健康医学大学院大学

研 究 科
社会

健康

医学

研

究科

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育(1) 育成する人材・ ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材として、社会健康医学の学識を基に、様々な科学的知見により健康増進・疾病予防対策を牽引する「高度医療専門職」、地域社会において健康増進・疾病予防対策の実践活動を担う「健康づくり実務者」を育成する。
・ 自立して専門的かつ継続的に研究活動を行い、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的とした博士課程を、令和５
1

年度を目途に設置する。
(2) 入学者受入れ・ 質の高い教育研究を行い、高度な学識を備えた人材を輩出するとともに、社会健康医学の発展に資する確かな研究成果を発信することで大学の地位を高め、アドミッション・ポリシーに沿った質の高い人材を確保する。
・ 学生募集に係る業務を全般的に担う入試委員会を設置し、育成する人材像や特色ある教育内容と研究成果を広く社会に発信し募集活動を積極的に行う。
・ 入試委員会において、毎年度、入学者選抜についての点検・評価を行い、改善を図る。
＜活動目標＞
入学定員充足率 100%（期間平均）(3) 教育の内容
ア 教育内容本学において授与する学位「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of Public Health）にふさわしい人材を養成するため、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育研究を以下のとおり実施する。
・ 国際的に通用する MPH としての基本的能力を養うため、米国公衆衛生教育協会(CEPH)において基本科目とされる「疫学」、「医療統計学」、「環境健康科学」、「行動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・政策学」の５つのコア領域を基盤とした教育研究を行う。
・ 地域における健康や医療・介護の現状を適切に評価し、多面的な分析を通じて解決すべき課題を発見するとともに、その解決に必要な科学的知見を得るための研究を立案・実行するために必要な学識を身に付ける教育研究を行う。
・ 科学的知見に基づいた健康増進・予防医療プログラムを企画・立案し、保健・医療の現場や社会全体に実装するために必要な能力を涵養する教育研究を行う。
・ 社会健康医学の研究成果を社会に効果的に還元するため、様々な組織において関係者の理解を促進し、多職種連携を推進するリーダーシップを備えた人材を養成するための教育研究を行う。
イ 成績評価・ 講義の成績評価、及び修士論文・課題研究の評価の基準を明確にし、必要に応じ見直しを図る。
(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置・ 様々なバックグラウンドを持つ学生を高い次元で指導するため、豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を教育課程や科目に対応して適正に配置する。
・ 教育内容の充実と教員負担との均衡を図るため、教員の配置について検証を行い、必要に応じ改善する。
イ 教育環境の整備
・ 医療・保健現場の現状を評価し、課題を発見・解決するための能力を身につけるため、県内外の地方自治体や医療機関などを教育研究フィールドとして活用できる体制を構築
し、体験的な学修を促すための環境を整備する。
・ 学生の主体的・能動的な学修を促進するため、大学院生室や遠隔講義システム、ラーニ
2ングスペース、グループ学習室等を整備し、必要な備品を設置する。図書館には、公衆衛生学の５つのコア領域を中心に教育研究に必要な選書を揃える。また、大規模データを研究に活用するための情報システムを整備する。これらの教育研究環境は見直しと再整備を計画的に行うことで、最先端の環境を維持する。
ウ 教育力の向上
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD：授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）の企画、実施を担う教職員研修委員会を設置する。教員が相互に講義を視察し、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるなど、教育指導の質の維持向上を図る取組を推進する。
・ FD の実施にあたっては、教員が参加しやすい時期の設定やインターネットでの教材の提供、教員への積極的な働き掛けなどを行うことで参加率を向上させる。
＜活動目標＞
教員の FD 研修参加率（※） 100%（年度）※年に１回以上 FD 研修に参加した教員数/全教員数(5) 学生への支援
ア 学修支援・ 授業は、原則として金曜日午後及び土曜日を中心に、仕事を続けながら就学することができる編成とする。また、標準修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を設ける。
・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場合に備え、オンライン（同時双方向）やオンデマンド（動画配信）で受講できる環境を整えることで、学修機会を確保する。
・ 学生用の学修・研究スペースを確保し、必修科目の指定教科書、パーソナルコンピューターを貸与することで、学修環境の充実を図る。
イ キャリア支援・ 様々なバックグラウンドを持つ学生が、学位取得後に多彩なフィールドで活躍できるよう、指導教員のみならず全ての教職員が協力してキャリアパスの構築支援に当たる。
２ 研究(1) 研究の方向性及び成果の活用
ア 研究の方向性
研究成果を社会に還元し、様々な健康課題を解決することで健康寿命の更なる延伸に貢献することを目的とした社会健康医学研究を、以下のとおり推進する。
(ｱ)疫学
・ 様々な集団から得られる多様なデータの多面的な解析から、病因や病態・病勢に関連する因子を明らかにし、その知見に基づいた健康増進・疾病予防方法を確立・社会実装するための研究を推進する。医療機関等と連携して患者を対象に実施する臨床疫学研究も対象とする。
(ｲ)医療ビッグデータ
・ 健診・医療・介護に関連したビッグデータの解析から、健康増進・疾病予防研究はもとより、様々な領域の臨床医学の高度化に資する知見を導き出すための研究を推進するとともに、高度なデータ解析を可能とするための医療統計学の研究も行う。
(ｳ)ゲノムコホート
・ 疾病の発症や増悪、治療効果に関連する遺伝因子を解明し、地域特性に応じて、個人毎に最適な予防・治療の確立に向けた研究を推進する。このため、多様な臨床・遺伝情報を3備えた大規模集団を、10 年を超えて長期かつ継続的に追跡する計画を立案し、先導的な研究を推進する体制と環境を整える。
イ 研究成果の活用・発信・ 行政機関や医療機関等に対して健康増進・疾病予防対策の立案に研究成果を活用するための支援を積極的に行う。それらの取組を大学の研究成果とともに、広く国内外に情報発信する。
・ 研究の成果が住民に活用されるよう、「普及と実装の科学」についての研究も推進する。
・ 学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
＜活動目標＞
論文件数（査読付原著論文又は総説）及び学会等発表件数（国際学会・国内学会総会における発表又は講演） 120 件（期間累計）(2) 研究の実施体制等
ア 研究実施体制
・ 県の委託研究を実施するための組織として、社会健康医学研究センターを設置する。
・ 教員の研究への意欲を高めるため、学内に競争的研究資金制度を整える。
・ 医療ビッグデータ、ゲノムコホートの研究基盤を整え、大学院生の研究に広く活用できるようにする。
・ 研究水準を維持するため、研究機器の計画的な購入等を進める。
・ 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への応募・獲得のための支援体制を構築する。
・ 他大学等からの客員研究員等の受け入れやデータシェアリング等を通じて共同研究を推進する。研究成果の社会実装を目的とした企業や国・地方自治体との連携研究を推進する。
＜活動目標＞
外部資金獲得件数 20 件（期間累計）
イ 研究倫理・ 教員及び院生に対し医学研究に関する倫理教育を定期的に行い、研究における倫理観を涵養する。
・ 研究費の執行及び管理に係る規程や管理体制を整備するとともに、コンプライアンス教育を定期的に行うことで、研究費の不正使用を防止する。
３ 成果の還元(1) 地域社会等との連携
・ 様々な地域の課題解決に貢献するために、他大学や医療機関、関連企業、地方自治体及び各種団体等との連携・協力関係を構築する。
・ ふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動に参画し、県内の高等教育機関等と連携を図ることで、地域社会の発展に寄与する。
＜活動目標＞
連携協定締結団体数 ５団体（期間累計）(2) 教育研究成果の地域への還元
・ 様々な地域の健康課題を科学的に分析し、効果的な解決策や社会実装の方法を立案・提案することで、行政機関等の健康増進・疾病予防対策の立案を支援する。
・ 県の各種審議会、委員会等への参画を通じ、科学的知見に基づいた施策の立案・推進に貢献する。
4＜活動目標＞研究成果の施策反映数 １件/年度（期間平均）
・ 地域住民を対象としたシンポジウムや公開講座を開催する他、インターネット（ホームページやソーシャルネットワークサービス等）やマスメディア、広報媒体を活用し、地域住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む機運を醸成する。
＜活動目標＞
シンポジウム・公開講座の開催回数 ３回/年度
・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積極的に社会還元できるように、卒業後も積極的に支援する。
４ 国際交流・ 社会健康医学に関する教育研究機関として、世界の動向を常に把握し、最新・最先端の学術研究内容を教育研究に反映する。
・ 国際共同研究を推進し、その過程や成果を教育研究に反映する。
・ 学術誌への論文発表、学会での研究成果の発表などを通じて、教育研究の成果を国内外へ広く発信する。
・ 聴覚領域について、先端的な取組を進める静岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流を促進する。
・ 県の友好提携を足がかりに海外の教育研究機関との学術・人材交流を進める。
＜活動目標＞
交流協定締結数 １件（期間累計）
５ 人材の確保・ 豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を配置し、質の高い教育研究を提供する。
・ 医療ビッグデータや大規模ゲノムコホートなど最先端の教育研究を行う環境を整え、先進的な研究成果を広く発信することで大学院の地位を確立し、もって有為な人材を県内外から確保する。
・ 県や県の施策に協力する団体や医療機関と連携し、本県の医師などの人材確保対策へ積極的に貢献する。
第３ 法人の経営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
・ 法人経営及び大学運営において、効率的で機動的な業務運営を行うため、理事長のガバ
ナンスが十分機能し、迅速な意思決定を支える組織体制を整備する。
・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運営を推進するため、学内の各種委員会や会議における意見交換など通じて教職員の連携を強化する。
・ 学外の有識者や専門家等を理事、経営審議会委員、教育研究審議会委員に招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を業務運営に反映する。
(2) 人事運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
・ 教員評価制度の内容や評価結果の活用等の検証や改善を行い、的確な運用と定着を図る。
5

イ 職員の能力開発
・ 職員が大学運営に必要な知識・技能を適切に習得できるよう、スタッフ・ディベロップ
メント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動の充実を図ることにより、職員の専門性を高め、職務能力の向上を図る。
＜活動目標＞
職員の SD 研修参加率（※） 100%（年度）※年に１回以上 SD 研修に参加した職員数/全職員数(3) 事務等の生産性の向上
・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、事務局の運営体制を柔軟に見直す。
・ 効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行うため、WEB を利用した会議の実施など、学内システムを最大限活用した業務運営を行う。
(4) 監査の適切な実施
・ 監事監査及び内部監査を計画的に実施し、監査結果に基づく業務改善を適切に行い法人業務の適正化を図るため、監査体制を整備する。
２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
・ 科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進する体制を整備する。
・ 寄附金制度を構築し、大学の教育研究活動の PR を進めながら寄附金の確保を図る。
＜活動目標＞【再掲】
外部資金獲得件数 20 件（期間累計）(2) 予算の効率的かつ適正な執行
・ 学内のニーズを踏まえつつ財務諸表等の検証・分析を行い、中期計画の重点事項への予算配分や経費の節約による効率的な予算執行を図る。
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実
・ 教育研究活動及び業務運営の執行状況を継続的に自己点検・評価するとともに、認証評
価機関による評価を受け、その評価結果を積極的に公開し、教育研究活動及び業務内容等の改善に反映する。
２ 情報公開・広報の充実(1) 情報公開の推進
・ 県情報公開条例の実施機関として適正な情報公開を行うとともに、業務運営等に関する情報を積極的に公開する。
(2) 広報の充実
・ 教育研究活動や地域貢献活動に関する情報など効果の高い広報資源を活用し、その情報に適した広報媒体を選択しながら、積極的に大学の魅力が国内外に伝わるよう発信する。
6

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の活用、管理・ 学内施設等の利用状況を点検し、効率的な利活用を行うとともに、施設の長寿命化を図るため計画的な保全を実施するなど、ファシリティ・マネジメントの取組を推進する。
２ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の構築
・ 学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の向上のため、労働安全衛生法に基づく安全衛
生管理体制の充実を図るとともに、実験等における安全管理意識の全学的な啓発と徹底、毒劇物等の薬品の一元管理や廃棄物の適切な処理を行う。
(2) 危機管理体制の構築
・ 大学において発生し、又は発生することが予想される、緊急的に対応すべき災害・事故・事件に関するリスク・マネジメントを適切に行うため、防災訓練の実施、防災マニュアルや事業継続計画の策定、随時見直しなどにより、危機管理体制の充実を図る。
・ 静岡市や関係機関等と連携を進めることにより、防災・減災対策の充実や、学生が安心して安全な生活を送ることができる環境づくりを推進する。
(3) 情報セキュリティ対策の実施
・ 情報セキュリティポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。
・ 学生及び教職員に対し、個人情報に関する保護の理解を求めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発の向上を図る。
３ 社会的責任(1) 人権の尊重
・ 学生及び教職員が個人として尊重され、人権を侵害されることのないよう、ハラスメント防止等の教職員、学生向けの研修会を開催するとともに、各種の情報提供を行う。
(2) 法令遵守・ 教職員を対象とした研修の実施等により、コンプライアンス意識の徹底を図る。
＜活動目標＞
コンプライアンス・ハラスメント研修の実施回数 １回/年度(3) 環境配慮
・ 節電等の省エネルギー対策を実施するとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の観点に立ち、無駄な廃棄物等の発生を抑制する。
第６ その他の記載項目
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙

7

２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ２億円(2) 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営計画(1) 施設及び設備に関する計画
教育研究組織の見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等は、各事業年度において決定する。
(2) 人事に関する計画
・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教育経験や研究実績を有する教員を確保する。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置する。
・ 教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努める。
(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(4) 積立金の使途なし

8（別紙）
予 算
令和３年度～８年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入繰越金等取崩収入

４，０６３
３００
９０
９００
１，５６０００

計

６，０１３

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

４，１５３
６７０
２，５６２
９２１
３００
１，５６００

計（注）具体的な額については、各事業年度において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額２，５６２百万円を支出する。
（退職手当を含む。
）

9６，０１３収支計画
令和３年度～８年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６，１５６
６，１５６
４，７９２
６７０
１，５６０
２，５６２
９２１００

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

６，１５６
６，１５６
４，０６３
７８
１０
２
１，５６０
０
００
０
４４３０
０

４４３０００

純利益
総利益（注）具体的な額については、各事業年度において決定される。

10

資金計画
令和３年度～８年度資金計画（単位：百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

６，０１３
５，７１３
３００００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

６，０１３
５，７１３
４，０６３
９０
１，５６０
００
３００
３０００００（注）具体的な額については、各事業年度において決定される。

11