第２次
行財政改革推進プランの骨子～健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち～

平成３０年１２月
東吾妻町総合戦略本部（行革推進部会）

① 行政改革の変遷
・行政改革の推進のための新たな指針の策定（平成17年3月総務省）
・行政改革の更なる推進のための指針の策定（平成18年8月総務省）※地方行革新指針

・電子自治体の取組みを加速するための10 の指針（平成26 年３月総務省）
・地方行政サービス改革の推進に関する留意事項（平成27年8月総務省）②対症療法的な改善①経営資源（人的・財政的資源の捻出）に力点②どれだけ効果を挙げたか
成果で評価（成果重視）③短期・断片的な改善③継続的な取組（ＰＤＣＡ）①投入資源（予算や配置職員数）に力点

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① 行政改革の変遷
町の主な経過(概要)平成18年3月27日 町村合併、東吾妻町が誕生
8月

行政改革推進本部（本部長は町長）を設置

11月

行政改革大綱を策定

平成19年3月

集中改革プランを策定、実施推進

平成20年4月第１次総合計画がスタート

平成21年4月1日

行政組織の機構改革を実施（１９課局を１０課へ）

平成22年11月

事務事業評価の試行スタート

平成23年3月

第２次行政改革大綱・集中改革プランを策定、実施推進

平成27年4月1日

行政組織の見直しを実施
総合戦略本部を発展的に設置（トップマネジメント強化）
行財政改革推進プランを策定、実施推進

平成28年4月

職員の人事評価がスタート

平成30年4月

第２次総合計画がスタート
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② 総合戦略本部〇平成１８年８月から設置した行政改革推進本部（本部長は町長）では、行政改革大綱と集中改革プランの策定やその実施推進を行ってきました。
〇この行政改革の庁内体制をさらに発展させ、町政における重要な計画の総合的調整をトップマネジメントによって進めるとともに、庁内横断的な行政経営を推進するため、平成２７年４月から「総合戦略本部」として再編しました。
〇総合戦略本部では、行財政改革推進プランとまち･ひと･しごと創生総合戦略の策定を始め、総合計画など重要な構想や施策の方向性について協議し、町の組織的意思決定を行っています。

・各部会からの会議結果報告
本部のもと、課長で組織する行革推進部会などの会議結果と部会検討テーマに添い職員等で組織する各分科会の報告。
・行政経営の重要な事項の意思決定
重要な構想や計画などの取組方針や方向性の調整･決定。
・庁内横断的に取り組む事業の調整等
総合計画などと整合性を図りつつ、各課横断的事業の調整と進行管理。
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② 総合戦略本部
総合戦略本部（行政改革関係）推進体制
行財政改革推進プラン（進行管理）

総合戦略本部

実施計画(ローリング)

予算編成

事務事業評価
（検証）（町長・副町長・教育長・全課長）

総合的な調整や意思決定

行革推進部会

実行

諮問

（課長職）

答申

公指共定
施管
設理者
選定
方委
検員
討会
委
員会

（施策･事務事業）

組織改革分科会
公共施設分科会（各課横断で職員招集）4

③ 第２次行財政改革推進プラン
第２次総合計画（2018～2027）において、「行財政改革の推進」を7つの基本目標の1つに掲げました。将来に向けて発展を続けられる自立した財政基盤と行政経営の確立に向け、行財政改革に一貫して取り組むまちを目指すものであり、これを具現化する次期プランは次のような体系で整理します。

１ 推進期間2019年度から2021年度までの3年間
２ 重点目標（「まちづくり参加条例」制定にあわせた体制構築）
住民が参画した行政評価の本格的な導入による進行管理
３ 重点事項（総合計画の基本施策と整合)① 町財産の適正管理② 効率的な組織運営の推進③ 広域行政の推進
また、３つの重点事項について、具体的な取り組み項目や３年間の目標を示した「実施計画」は平成30年度中に決定･公表しますが、その経過や実施方針などを次のとおりまとめ、策定していきます。
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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ① 町財産の適正管理 ※町財産とは、公有財産のみならず財政運営までをいう。
①-1 行財政改革のさらなる推進
町村合併という最大の行財政改革を経て、これ以降も、地方債の繰上償還や基金の積立てなど財政の健全化に取り組んできました。
また、前期プランの取り組みにおいて、財政健全化指標である「実質公債費比率」と「将来負担比率」に改善効果が現れました。
「地方債残高の推移」平成17年度 153億円 ⇒ 平成29年度 111億円（４1億円減）※臨時財政対策債を除く残高、平成１７年度は旧町村の合算値「積立基金残高の推移」平成17年度 10億円 ⇒ 平成29年度 49億円（39億円増）※普通会計分の残高、平成１７年度は旧町村の合算値「実質公債費比率」平成25年度 13.3％ ⇒ 平成29年度 11.4％（▲ 1.9％）※平成29年度 全国市区町村平均 6.4％ 県内市町村平均 6.6％

「将来負担比率」

平成25年度 93.2％ ⇒ 平成29年度 55.2％（▲38.0％）※平成29年度 全国市区町村平均33.7％ 県内市町村平均23.2％

新たなプランにおいても、健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて財政の健全化へ取り組み続けるとともに、国の助言に基づく公営企業の経営健全化と財政マネジメントの強化を推進していきます。
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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ① 町財産の適正管理 ※町財産とは、公有財産のみならず財政運営までをいう。
①-2 公共施設のあり方検討
町が所有する公共施設のうち、直営による温泉施設等を優先しながら指定管理者制度へ移行し、民間事業者に委ねてきました。
また、施設のあり方を検討する中で、一部施設については廃止し、売却や他の目的へ転用するなど、行政運営のスリム化に努めてきました。
「公共施設数（学校､道路を除く）」平成18年度 94施設 ⇒ 平成30年度 86施設
※公の施設数調査より（毎年度4月1日現在）「施設のあり方検討諮問数（平成21年度から）」⇒ 平成２９年度まで延べ10施設

引き続き、公共施設の管理運営については、ＰＰＰ／ＰＦＩの拡大など新たな取り組みも検討しながら、地域の活性化や行政運営のスリム化を図るとともに、必要な見直しを行っていきます。
※ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ 官民連携）：公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念。民間資本や民間のノウハウを活用して効率化やサービスの向上を目指すもの。
ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ 民間資金の活用)はＰＰＰの手法の一つ。

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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ① 町財産の適正管理 ※町財産とは、公有財産のみならず財政運営までをいう。
①-3 長期的視点に立った公共施設等の管理
町が所有する全ての公共施設（学校､道路､橋りょう､上下水道等含む）は、昭和50年代～平成初期に整備されたものが多く、建築後30年以上経過したものもあり、老朽化の進行や耐震性不足への対応が課題となっています。
これらの課題は地方自治体が共通して抱えているものですが、国の要請に基づき、町は平成29年3月に「公共施設等総合管理計画」を策定しました。
この計画は、各施設の更新時期が将来的に集中することなどから、長期的な視点による見通しや方向性などを示しました。
「計画期間」 ⇒ 平成２９年度から平成68（２０５７）年度まで４０年間「施設の保有状況（総延床面積）」⇒ 約10万２千 ㎡（学校教育系施設が32.8％）「インフラの保有状況（上水道の例）」⇒ 174.5 ｋｍ（管路の計）※計画策定時の数値（平成２７年度末現在）

人口減少に伴う税収減などにより、今後の財政運営はさらに厳しくなることが予測されるため、各施設の老朽度や利用状況を把握した類型ごとの「個別施設計画」を策定し、規模・配置の適正化と長寿命化による更新等費用の抑制・平準化を目指していきます。
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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ② 効率的な組織運営の推進②-1 住民サービスの向上
前期プランまでの取り組みにおいて、建築後６０年が経過し老朽化が進んだ役場本庁舎の建設を促進してきましたが、その結果、将来負担に考慮した既存施設の転用改築による、新庁舎の建設を進めることができました。
この移転にあわせ、行政効率を向上させた、お客さまが利用しやすい役場窓口体制を整備するため、縦割りを廃したワンストップサービス提供の「総合窓口」の調査検討に総合戦略本部（行革推進部会）は取り組んできました。
「総合窓口化について調査検討」 ⇒ 平成２７年７月から平成2８年8月まで「新たな組織体制案の調査検討」⇒ 平成29年5月から平成31年3月まで予定

全課体制による分科会において、先進地視察や協議を全庁上げて取り組んできましたが、新庁舎への移転にあわせ、平成31年４月に予定する組織機構の見直しにより、「総合窓口」の本格的な開設を目指しています。
この全庁的な窓口業務改善を足掛かりに、ICTの活用やアウトソーシングの推進など業務の再構築を含め、住民サービスの向上を追求していきます。
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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ② 効率的な組織運営の推進②-2 人事運営と定員管理の適正化
町村合併以降、職員数と人件費の適正化に取り組み続けてきました。
この結果、人件費について、定員管理に伴う効果が現れています。
また、平成30年3月には「第2次職員定員適正化計画」を策定し、引き続き適正な定員管理を進めるための基本方針や目標設定などを示しました。
「職員数の推移」平成1８年4月1日 ２５０人 ⇒ 平成29年4月1日 194人（▲ 56人）
「人件費の推移」平成18年度 17.2億円 ⇒ 平成29年度 14.7億円（▲ 2.5億円）※人件費は普通会計性質別決算額（決算統計資料）より

この間の取り組みにより、現在、職員数は必要人数を下回る状況にあります。
将来に渡って安定的な組織体制を確立するため、職員の資質向上や人材育成を図りながら、計画的な定員管理を行うとともに、導入の検討が本格化する
定年延長や新たな臨時・非常勤職員制度についても、今後の動向を注視し、的確に対応していきます。
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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ② 効率的な組織運営の推進②-3 新たな組織体制の整備
町の行政組織は、これまで2度の大きな見直しを実施し、従来の組織のあり方にとらわれない課や係等の改編を行ってきました。
なお、平成31年4月1日からの施行を目指し、関係条例の改正案を議会提案すべく、現在3度目の大きな見直し準備を進めています。
「課長級職員の推移」平成1８年3月27日 ２1人 ⇒ 平成３０年4月1日 11人（▲10人）※町村合併当初は、東支所や中央公民館、直営の観光施設等にも課長級職員を配置

行政組織の改編を行うにあたっては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう配慮する必要があります。
見直し後の組織についても、内部検証や住民の声を伺いながら、次の改編に向けた検討を進めるとともに、支所や出張所の規模・機能の見直しなどを含めた新たな組織体制の整備に努めていきます。
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③ 第２次行財政改革推進プラン
重点事項 ③ 広域行政の推進③-1 より広範な広域行政の検討
これまでも、吾妻広域町村圏振興整備組合や吾妻東部衛生施設組合などの広域行政を推進し、周辺自治体とともに行政運営の効率化を図ってきました。
また、近年では自治体情報システムの共同化へ積極的に取り組み、コスト削減、業務の共通化･標準化、セキュリティ水準の向上と災害に強い基盤構築の観点から、その導入を進めています。
「吾妻広域町村圏振興整備組合」⇒ 消防､養護老人ホーム､火葬場の運営など共同処理事務「自治体情報システムの共同化」 ⇒ 吾妻郡自治体クラウド情報システム（一部運用開始）
群馬自治体情報セキュリティクラウド（平成29年度～）

地方分権改革と人口減少社会などを見据え、行政運営を効率化するためには、広域行政のさらなる推進が必要です。
引き続き、周辺自治体にとどまらず、共通する課題の解決や業務負担の軽減などについて、広範囲な自治体と連携し、事務の共同処理につながる検討を行っていきます。

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