２． リスク管理の状況（１）リスク管理体制① リスク管理基本方針等
会員・利用者の皆さまに安心して当会をご利用いただくために、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応するべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しております。この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当会ではマネロン対策を重要課題のひとつとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
② リスク管理体制
市場リスク、信用リスクおよび経済資本管理について「リスク管理実施要領」を定め、同要領に従ってリスク管理を実施しています。
リスク管理委員会においてリスク資本配賦を行い、毎月の ALM 委員会にて許容リスク枠内における適正な ALM を検討・決定・検証しています。市場リスク管理では、リスク限度枠や金利リスク、資産種類別のリスク量、収益等の厳正な管理を通じて、金利情勢等を見極めつつ的確なマネジメントを行っています。
一方、信用リスク管理では、クレジットポリシーの遵守、特定の業種・取引先への与信集中を避けた管理をしています。なお、与信審査の二次審査部門としてリスク管理グループが「貸出審査要領」に基づいた与信審査を行っています。
また、オペレーショナルリスクとして事務リスク、システムリスク等について機動的に対応すべく、リスク管理委員会の他に、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会においてリスク管理を行っています。これらの委員会を定期および随時に開催し、リスク情報の共有化と適切な対応に努めています。
（２）法令遵守体制① コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また近年の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、会員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、当会はコンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけるとともに、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
② コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
また、コンプライアンスの推進を行うため各部署にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を設置し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置しその進捗管理を行っています。
そして、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定するとともに、基本姿勢および遵守すべき事項を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会等を行い、全役職員に徹底しています。

7

また、会員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
（３）金融 ADR 制度への対応① 苦情処理措置の内容
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、JA バンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当会の苦情等受付窓口
経営支援部 リスク管理グループ 電話：088-802-8005
受付時間：午前 9 時 ～ 午後 5 時（金融機関の休業日除く）
上記の窓口または「JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所）」（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
② 紛争解決措置の内容
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
愛媛弁護士会紛争解決センター（電話：089-941-6279）
岡山弁護士会仲裁センター（JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所）を通じてのご利用となります。）
なお、愛媛弁護士会については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
（４）金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金、その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、会員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
□ 会員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
□ 会員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
□ 不確実な事項について断定的な判断や、事実でない情報を提供するなど、会員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
□ 電話や訪問による勧誘は、会員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
□ 会員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
□ 販売・勧誘に関する会員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
（５）個人情報の取り扱い方針① 個人情報保護方針
当会は、会員・利用者の皆さまの個人情報および個人番号等を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、個人情報保護に関する関係諸法令およびガイドラインで定められた義務を誠実に遵守します。
② 情報セキュリティ基本方針
当会は、会員・利用者の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内

8の情報の安全（情報セキュリティ）の確保と日々の改善に努めることを事業活動の基本とし、社会的責務であることを認識するとともに、情報セキュリティに関する諸法令を遵守し、関係省庁の指導による義務を誠実に遂行します。
（６）利用者保護等管理方針
当会は、会員・利用者の皆さまの正当な利益の保護と利便性を確保するために、取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行い、相談・苦情等への適切な対応、利用者情報の適正な取得とその管理、また、事業を外部に委託する場合は利用者情報の管理や会員・利用者の皆さまへの対応が適切に行われるよう努めます。
あわせて、当会との取引に伴って、会員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
（７）マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにあたって、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用の防止に取り組みます。あわせて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。また、会員・利用者の皆さまに組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（８）貸出運営についての考え方
貸出にあたっては、資金使途や経営内容と将来性などについて審査を行うとともに、特定の業種や取引先に貸出が偏ることのないよう、リスク管理を実施しています。
また、融資渉外等によって常に最新情報の把握に努め、農業情報等を活かした独自の審査と管理にも取り組んでいます。
協同組織金融機関、また地域金融機関としての公共性と社会的責任を強く認識し、農業の専門金融機関として、農業およびその関連産業の振興、地域社会の発展に資するべく、貸出に関する基本方針（クレジットポリシー）を制定して、適切な貸出運営に取り組んでいます。
（９）内部監査体制
当会では、内部監査部門を被監査部門から完全に独立して設置し、経営諸活動全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢等の適切性と有効性の観点から検討・評価し、助言・提案等を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当会の業務全般を対象とし、内部監査計画書に基づき実施しています。監査結果は理事長・常務および常勤監事に報告したのち被監査部門に通知し、定期的に被監査部門における改善状況の調査・確認を実施しています。
なお、理事会および経営管理委員会に年 2 回以上の内部監査実施報告を行い、特に重要な事項については、遅滞なく理事会および経営管理委員会に報告し、速やかに対応策を講じることとしています。

9