平成２８年 第１回
福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）
会議録【２月１２日】

目 次
日時・場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
欠席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
説明員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
議事補助員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
議事日程・会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
開会・開議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
日程第１

議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

日程第２

会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第３

諸般の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第４

会期の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第５

一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

日程第６

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第１号
福岡県後期高齢者医療広域連合議会に議員その他
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

日程第７

議案第１号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）
・・・・ １４

日程第８

議案第２号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案・・・・・・・・・・・・・・・・１６

日程第９

議案第３号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案・・・・・・・・・・・１６

日程第１０

議案第４号

福岡県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・・・１８

日程第１１

議案第５号

行政不服審査法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・１８

日程第１２

議案第６号

地方公務員法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・１８

日程第１３

議案第７号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・１８

日程第１４ 請願第１号

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書・・・ ２２

請願第２号

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書・・・・２２

請願第３号

後期高齢者医療制度に関する請願書・・・・・・・２２

請願第４号

後期高齢者医療制度に関する請願・・・・・・・ ２２

閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

日時・場所
平成２８年２月１２日（金） １４時００分
ホテルレガロ福岡 ３階レガロホール（Ａ）（福岡市博多区千代一丁目２０番３１号）
出席議員（２７名）
１番

田中

元

１０番 二場 公人

２４番 武末 茂喜

２番

中村

義雄

１１番 金子 健次

２６番 長﨑 武利

３番

渡辺

徹

１２番 中村 征一

２７番 古野 修

４番

今林

ひであき

１５番 松下 俊男

２８番 德島 眞次

５番

中山

郁美

１６番 井本 宗司

２９番 井上 利一

６番

山口

剛司

１７番 花田 鷹人

３１番 安丸 国勝

７番

中尾

昌弘

１９番 小山 達生

３２番 渡邉 元喜

８番

森 多三郎

２０番 有吉 哲信

３３番 春本 武男

９番 鯉川 信二

２３番 井上 健作

３４番

１３番 鳩山 二郎

２１番 森田 俊介

３０番 田頭 喜久己

１４番 田中 純

２２番 月形 祐二

１８番 芦刈 茂

２５番 三뭄 良人

冨 壽一郎

欠席議員（７名）

説明員
広域連合長 井上澄和、副広域連合長 永原 譲二、事務局長 森 修二、

会計管理者 柚木泰、事務局次長

福永 たつ子、医療費適正化等担当次長 鳥巢 好孝、総務課長 岩隈 和則、
企画財政担当課長 淺井 真理子、事業課長 中原
資格保険料担当課長 꺬永

公一郎

議事補助員
書記 楠本

祐子、書記 松本 慎一

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

諸般の報告

日程第４

会期の決定
1

一雄、

日程第５

一般質問

日程第６

専決処分の報告及び議会の承認を求めることについて
承認第１号
福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に
ついて

日程第７

議案第１号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

日程第８

議案第２号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案

日程第９

議案第３号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算案

日程第１０

議案第４号

福岡県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について

日程第１１

議案第５号

行政不服審査法改正に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について

日程第１２

議案第６号

地方公務員法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第１３

議案第７号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第１４

請願第１号

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書

請願第２号

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書

請願第３号

後期高齢者医療制度に関する請願書

請願第４号

後期高齢者医療制度に関する請願■開会・開議（１４時００分）
議長（古野修）皆さん、こんにちは。議長の古野でございます。

ただいまから、平成２８年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２７名であります。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
■日程第１

議席の指定

議長（古野 修）日程第１「議席の指定」を行います。
議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在ご着席の席をもって議席といたします。
2

■日程第２

会議録署名議員の指名

議長（古野修）日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、２３番、井上健作議員、２９番、
井上利一議員を指名いたします。
■日程第３

諸般の報告

議長（古野

修）次に、日程第３「諸般の報告」を行います。

まず、議員異動の報告です。今回、新たに当選をされました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月出納検査結果報告です。監査委員からお手元に配付のとおり、「平成２７年６月から平成２７年１２月までにおける例月出納検査の報告」があっております。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、広域連合長及び副広域連合長、その他関係職員の出席を求めましたので、報告いたします。
以上で、「諸般の報告」を終わります。
■日程第４

会期の決定

議長（古野

修）次に、日程第４「会期の決定」を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日１日としたいと存じますが、これにご異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野修）ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定しました。

次に、広域連合長及び副広域連合長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
井上広域連合長。
広域連合長（井上 澄和）皆さんこんにちは。広域連合長の井上でございます。
議員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらずご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
広域連合議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に施行以来、８年目を迎えました。この間、大きな混乱もなく円滑な取組が出来ておりますのも、ひとえに、議員の皆様をはじめ、構成市町村の皆様のご理解とご協力の賜物と、心から感謝を申し上げます。
また、今年度は、平成２８・２９年度の保険料率の改定作業を進めてまいりました。
この保険料率算定の基礎となります、本県の後期高齢者一人当たりの医療費は、１２年連続して全国で最も高いものとなっております。
本広域連合といたしましては、「第２期健康長寿医療計画」に基づき、より積極的に「健康づくり」や「医療費の適正化」の推進に努め、これまで以上に構成市町村をはじ3

め、福岡県及び関係機関との連携を深めながら、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、議員の皆様をはじめ、関係の方々のご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日の定例会には、「平成２７年度補正予算」及び「平成２８年度予算」に関する議案ならびに条例改正議案など計７件を提出いたしております。
後ほど、提案理由及び内容の説明をさせていただきますが、議員の皆様におかれましては、何卒、慎重なるご審議をいただき、各議案につきまして、満場のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
議長（古野 修）永原副広域連合長。
副広域連合長（永原 譲二）皆さんこんにちは。前回の定例会におきまして、副広域連合長の選任の同意を賜りました、大任町長の永原でございます。
福岡県後期高齢者医療広域連合の副広域連合長といたしまして、その職責を十分に果たすため、しっかりと努力してまいりたいと考えております。そして、被保険者の方々
が、日々、安心して医療を受けられるよう制度の円滑な運営に向けまして、井上連合長
とともに協力し、そして、県内６０市町村の皆様方とともに連携を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位におかれましては、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上
げまして、副広域連合長就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいた
します。
■日程第５

一般質問

議長（古野

修）次に、日程第５「一般質問」を行います。

質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手をして「議長」とお呼びください。また、質問の時間は、会議規則
第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁時間を除き、３回合計で、１５分以内といたしますので、ご了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。５番、中山郁美
議員。
５番（中山

郁美）皆さん、こんにちは。日本共産党福岡市議会議員の中山郁美です。

一般質問を行わせていただきます。
後期高齢者医療制度は、多くの国民の批判と反対を無視し、２００８年４月から強行導入されて以来、２年ごとに改定の保険料は、３回連続で上がり続けてきました。
被保険者からは、「これ以上引き上げられたら、本当に生きていけない」との悲鳴があがっています。
そこでまず、保険料に関わる問題についてお尋ねいたします。
昨年、第２回議会において、私は、次期保険料改定にあたっては、剰余金と６１億円
4積み立てられていた財政安定化基金をすべて活用し、保険料の大幅な引き下げを図るよ
う求め、「総合的に検討する」との答弁をいただきました。
そこで、剰余金と基金の現況ならびに第５期へどう活用するのか、その結果、第５期
保険料は今期と比較してどうなるのかお尋ねいたします。
２点目は剰余金についてです。
過去３回の保険料改定においては、その前の２年間の保険財政において生じた剰余金を活用し、引き上げ幅を抑制したとされてきました。しかし、そもそも保険財政に余裕があるならば、保険料水準を低く抑えるべきであり、剰余金が大きく生じるというのは、過大な負担を押し付けていたのではないかという疑念が生じます。
そこで今期、つまり第４期においては、剰余金が生じた理由は何なのかお尋ねします。
３点目は、被保険者の実態に照らして、次期保険料が適切かという問題です。
昨年、第２回議会において、私は、高齢者の生活実態について、高すぎる保険料負担に加え、消費税８％への増税、年金削減、物価上昇等が追い打ちをかけ、大変な状況になっていることを示しました。そして、生活実態について把握するとともに、保険料滞納者については一人一人の状況に応じた援助をするよう求めました。それ以降、保険料の負担等について、被保険者の声をどのように聴いてきたのかお尋ねします。併せて、次期保険料については、重い負担を十分軽減できるものになるのかご所見を伺います。
質問の第２は保険料軽減の特例措置についてです。
この措置については、後期高齢者医療制度の導入時、列島騒然の怒りように包囲された自公政権が、負担増を緩和せざるをえなくなり導入した措置であります。ところが安倍政権は、この特例措置の打ち切りを検討しています。この措置が廃止されれば、被保険者の約５９％、約３７万人に影響があることを事務局長が先の議会でお認めになりました。
そこで、この措置が果たしてきた役割について、どう捉えておられるのかお尋ねいたします。また、この措置が打ち切られることによって、どのような影響が生じるのかご
所見を伺います。
２点目は、国に対する働きかけについてです。
昨年６月に、全国の広域連合と共同で、現行制度の維持を求める要望書を提出されたとのことです。その内容、ならびにその後も廃止方針の撤回を求めた経緯はあるかお尋
ねいたします。
質問の第３は窓口負担の軽減についてです。
本制度については、重い保険料とともに、窓口における原則１割、現役並所得者には３割の負担を強いております。もともと、低年金・無年金の被保険者も少なくないこの世代にとって、医療機関にかかる度に払わなければならない医療費も重い負担となっていると思いますが、認識を伺います。また、窓口負担を軽減する仕組みにはどのようなものがあるのか、その活用状況はどうなっているのか答弁を求めます。
5

以上で１回目の質問を終わります。
事務局長（森 修二）議長。
議長（古野修）森事務局長。

事務局長（森 修二）事務局長の森でございます。
まず、「第５期保険料」についてお答えいたします。
第５期の保険料を前期と比較しますと、均等割額が５６，０８５円で４９９円の減、所得割率が１１．１７％で０．３ポイントの減、一人当たり平均保険料は７６，５０６円で２，２１１円の減額でございます。
次に、「剰余金と財政安定化基金の状況、ならびに次期保険料率算定における活用状
況」につきましては、平成２６・２７年度の２か年を通した剰余金額は約１３０億円、福岡県の財政安定化基金残高は約６１億円であります。また、次期保険料の増加抑制には剰余金全額を活用しております。
なお、財政安定化基金の活用は、法及び条例により、保険料率の増加を抑制する必要があると認められるときに活用する規定となっていることから、今回は活用しておりません。
次に、「剰余金が生じた理由」につきましては、平成２６・２７年度２か年の保険財
政期間において、支出費用が算定時に比べて約３７０億の減、収入は約２４１億の減となる見込みであり、収支の差額約１２９億、すなわち約１３０億が剰余金となるものです。なお、支出減の主な費目は医療給付費でございます。
次に、「今回の新保険料率で被保険者の負担軽減は十分か」というお尋ねにつきましては、改定後の保険料率に基づいて、複数のモデルケースで保険料を試算いたしますと、
いずれも減額となるところであり、被保険者の保険料負担の軽減につながっていると考
えております。
次に、「被保険者の声をどのように聴いてきたのか」というお尋ねにつきましては、
通常は、広域連合に設置しているコールセンターに寄せられたご意見・ご要望の声を、
また、広域連合議会に対する請願などを通じて、被保険者の皆さまの声をお聞きしているところでございます。
続きまして、「保険料軽減の特例措置が果たしてきた役割」についてお答えします。
この措置は、制度発足時からの円滑な運営を図るため、法律で定められた保険料軽減に加え、所得が少ない方や被用者保険の元被扶養者に対して、さらに保険料を軽減するものであり、これまで被保険者の負担軽減に寄与してきているものと考えております。
また、「この措置が廃止された場合の影響」についてでございます。
今回見直しが検討されている特例措置は、均等割額７割軽減の被保険者に対して、９割又は８．５割を軽減する措置、また、被用者保険の元被扶養者に対する均等割額を９割軽減する措置、所得が少ない方に対して所得割額の５割を軽減する措置であります。
国は平成２９年度からこの特例措置を廃止し、原則的に本則に戻すとしておりますが、
6

この見直しが行われた場合、本広域連合においては、平成２７年度の被保険者を対象に試算すると、約５９％、約３７万人の方に影響があると認識しております。
次に、「国に対する働きかけ」についてお答えします。
特例措置の見直しにあたりましては、国は急激な負担増となる者については、きめ細
かな激変緩和措置を講じるとしておりますが、現時点ではどのような内容になるのかは決定しておりません。
本広域連合といたしましては、保険料軽減措置の見直しへの対応について、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、平成２７年６月と１１月に国に対して要望しているところでございます。
私からは以上でございます。
第３項目めにつきましては、事務局次長より答弁いたします。
事務局次長（福永 たつ子）議長。
議長（古野 修）福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）事務局次長の福永でございます。私からは、「窓口負担の軽減」についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担は、１割または現役並の３割負担となっております。本広域連合では、毎年、市町村民税課税所得等により、判定を行っているところであり、制度に基づき適正に設定されているものと考えております。
また、窓口負担軽減の仕組みといたしましては、災害等により医療機関での窓口負担が困難となった方に対して、本広域連合の条例・規則で、窓口での一部負担金の減免及び猶予制度を設けております。
制度の活用状況につきましては、平成２４年度が１４１件、平成２５年度が５件、平成２６年度が４件となっております。なお、平成２４年度は九州北部豪雨災害が発生した年で、減免件数が多くなっているものでございます。以上でございます。
５番（中山 郁美）議長。
議長（古野 修）５番、中山郁美議員。
５番（中山 郁美）２回目の質問を行わせていただきます。
まず、保険料についてです。
第５期の保険料については、この制度導入以来、初めて前期からの引き下げになるとのことです。一人当たりで７８，７１７円が７６，５０６円と２，２１１円の引き下げ、その内訳は、均等割額で４９９円、所得割率で１１．４７から１１．１７％へと０．３
ポイントの引き下げというものです。
これは、今期生じた剰余金１３０億円の活用効果とのことです。剰余金が生じた理由については、いろいろ言われましたが、最大の要因は医療給付費が３６７億円、当初見7

込みより下がったということです。この数字をみれば、医療給付費の見込みが大きすぎたと言えると思いますが、ご所見を伺います。
また、高齢者の健康維持の取組等を踏まえた医療給付見込みに見直すことで、保険料水準はもっと引き下げられるのではないかお尋ねいたします。もちろん、医療給付費の見込みが大幅に下回ったことの要因は、国と自治体が一体となって進める医療費抑制策
や入院患者の追い出し、高い負担による受診控え等が影響していることは否めないと思います。しかし、この問題についての議論は別の機会に譲ります。
２点目は、被保険者の生活実態に照らして、保険料が適切かという問題です。
被保険者の切実な声、何度も粘り強く請願された請願者の思いを考えるとき、今回、制度が始まってから初めて引き下げがなされることは、一歩前進です。しかし、この程度の引き下げでよいのかという問題です。
事務局長は、これだけ下げれば十分、と言わんばかりの答弁をされました。しかし、制度開始時の水準までも戻らない、高い水準だというのが実態です。福岡県においては、被保険者の一人当たり所得がさらに下がり、全国と比べて８９％にとどまっています。
それなのに、全国一高い保険料を押し付けてきたこと自体が異常でした。高齢者からは「なぜこんなに年寄りを苛めるのか」という声が絶えません。被保険者の声については、まともに掴んでおられない答弁でしたが、こここそが、保険料の負担が適切かを判断す
る基準になるべきです。したがって、被保険者の生活実態や、声から目を背け、耳を貸さないというのでは、責任放棄だと思いますが、ご所見を伺います。
今回の引き下げでは、未だ不十分だと言わなければなりません。そこで３点目は、保険料引き下げに活用できるはずの、財政安定化基金の扱いについてです。
先ほどの答弁によると、財政安定化基金は６１億円あるが、基金は、保険料の上昇幅を抑制するためにのみ活用できる。今回は保険料率が下がるので使えない、こういう説明だったと思います。この６１億円が活用できれば、一人当たりさらに約１万円の引き下げが可能です。法と条例によって定められているとのことですが、これは許し難いことだと思います。これを、法と条例が認めないというのは大きな問題だという認識はありませんか。答弁を求めます。
２つ目は保険料軽減の特例措置についてです。
これが打ち切られることについて、影響があるという認識は示されましたが、影響の内容までは前回同様踏み込まれませんでした。この措置が無くなれば、所得などによって、保険料が、現在の２倍、３倍、５倍、中には１０倍に跳ね上がる人も出てくるんです。負担増を我慢するか、医療を受けるのを我慢するか、これを２者択一で迫ることに8

なります。国民皆保険制度、そして、７５歳以上の高齢者の生活をも崩壊させる暴挙だと言わなければなりません。
「激変緩和措置をとればよい」とも受け止められるような
弱腰ではなく、「打ち切りは絶対に駄目だ。方針を撤回せよ。」という姿勢を、再度、国に対して示すべきではありませんか。ご所見を伺います。
また、平行して、県独自の軽減制度も急ぎ検討すべきだと思いますが、併せて答弁を求めます。
３つ目は窓口負担の軽減についてです。
先ほどは、減免の制度だけを紹介されました。しかし、無料低額診療という制度があると思うのです。連合として、この制度を積極的に知らせ、活用してもらおうという意
思も感じられない答弁でした。
実質、生活保護水準を下回る年金や、年金さえ無く生活しておられる方にとって、窓口でお金を払えなかったり、支払が不安で、受診を諦めるという方もいらっしゃいます。
こういう方に活用していただける制度が、無料低額診療という形で存在しているわけですから、親身になって紹介すれば、救える方も増えるのは間違いないと思います。広報、案内、そして、対応する医療機関の拡大に取り組むなど、連合としても利用促進を図るべきだと思いますが、現状は全く不十分だと思いますが認識を伺います。
以上で２回目を終わります。
事務局長（森 修二）議長。
議長（古野 修）森事務局長。
事務局長（森 修二）それではまず、「前期の保険料算定時の医療給付費が過大だったのではないか」ということについてお答えいたします。
２年ごとの保険料率改定時に、収支を見込んで慎重に保険料率を設定しているところ
でございます。医療給付費の伸び率につきましては、国が示した伸び率見込みを見ましても、実績と乖離が生じており、予測と実績が異なる場合が多いのが現状でございます。
なお、医療給付費の伸び率見込みにつきましては、過去の推移や、２年に１回の診療報酬改定の影響なども踏まえて、慎重に設定しているところであり、見直しは考えてお
りません。
また、
「被保険者の声や生活実態の把握」につきましては、これまでも、機会をとら
えて把握に努めているところであり、また、被保険者の生活実態の把握という点では、保険料の負担を所得の実態に応じたものとするために、構成市町村からの所得データや被保険者から提出された簡易申告書等を集積し、丁寧な制度運営を図っているところで
あります。
また、
「財政安定化基金を保険料引き下げに活用できないか」ということについてお9答えいたします。
この基金の本来の目的は、保険料の収納不足や医療給付費の増加に対応するためのものであり、当分の間、保険料率の増加抑制に活用できるという特例はございますが、保険料率の引き下げに適用することは想定されておりません。法及び県条例に関わる問題であると認識いたしております。
続きまして、保険料軽減特例措置の廃止を撤回するよう、重ねて国に強く求めるべきではないかというお尋ねでございますが、本広域連合といたしましては、保険料軽減措置の見直しへの対応について、今後も国に対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会
を通じて、要望を行う所存でございます。
また、本広域連合で独自の軽減措置をつくるべきではないかとのお尋ねでございます
が、本広域連合では、災害や事業の休廃止、失業などの理由により、保険料の納付が困難になった方に対し、条例による減免の措置を設けているところでございます。
さらに、独自の保険料減免制度を設けることにつきましては、その財源を保険料や市町村負担金に求めることになるため、困難であると考えております。以上でございます。
事務局次長（福永 たつ子）議長。
議長（古野 修）福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）続きまして、「無料低額診療事業」についてお答えいたします。
無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づく第二種社会福祉事業で、生計困難者
が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業でございます。
利用を希望する場合は、お住まいの地域の福祉事務所や社会福祉協議会、事業を実施
している医療機関の窓口でご相談いただき、生活状況や収入の状況などを審査のうえ、必要であると認められた方が利用できるものでございます。
本広域連合は、この事業の実施主体ではないため、医療保険者として、特に、利用拡大等の取組は行っておりません。
この事業にかかる医療機関への協力依頼や制度の周知につきましては、現在でも、県内の市町村などで、事業内容や利用方法、実施医療機関などについて、ホームページ上で広報するなどの取組を実施されているところがあると認識いたしております。
本広域連合といたしましては、基本的には、住民に身近な窓口である市町村などにおいて、取組を行っていくべきであると考えております。以上でございます。
５番（中山 郁美）議長。
議長（古野 修）５番、中山郁美議員。
10

５番（中山 郁美）３回目に入ります。
まず、窓口負担の軽減については、連合と自治体の取組一つで、今ある制度だけでも救われる方が増えると思います。冷たい答弁をされましたが、無料低額診療の普及拡大に、広域連合としても積極的に取り組まれるよう、求めておきたいと思います。
被保険者の意見反映については、実態を掴もうとさえしない態度は問題です。請願には、多くの議会で口頭陳情を認めています。国保については協議会が行われています。
当事者の状況を掴むことは大前提であります。今回も、請願の口頭陳情を認める改善は図られないようですが、一刻も早く改善するとともに、傍聴会や協議会など、意見を聴く場を設けるべきではないかお尋ねいたします。
保険料軽減の特例措置廃止については、これが廃止されれば、保険料を払えない方が増大し、被保険者を医療機関から遠ざけ、命さえ危険に晒す次第を承知させかねない問題です。絶対に許すわけにはいきません。全国の連合との共同で、国に対して方針撤回
そのものを強く求めていただくとともに、県独自の制度についても急ぎ創設していただ
きたいと思いますが、重ねて答弁を求めます。
保険料に関しては、今回生じた剰余金について、医療給付費見込みが過大だったかど
うか明確に触れられませんでした。しかし、１兆３，８７２億円と見込んだ医療給付費でしたが、実態は見込みより３６７億円も少なく、明らかに過大だったわけです。この過大な医療給付費を前提に組み立てられた保険料が、重い負担として押し付けられてきたわけです。結果、１３０億円の剰余金が生じたのだから、これを被保険者に還元するのは当然であって、何か恩恵を施したかのような捉え方は正しくありません。第５期の医療給付費については、５．８％増加し１兆４６８０億円余と見込まれていますが、仮に給付費不足になった場合のために、基金も備えているわけですから、多めに見積もっておくという発想を改めるべきです。再度よく精査し、保険料引き下げにつなげるべきだと思いますが答弁を求めます。
財政安定化基金の活用が、保険料の上昇抑制にしか使えないということについては、
やむを得ないという答弁でしたが、これは問題です。広域連合が必要と判断すれば、無条件で保険料の引き下げに活用できるようにすべきです。法、条例ともに、必要な改正を強く求めるとともに、柔軟な対応を可能とするよう、国・県に求めるべきではありま
せんか、ご所見を伺います。
最後に、制度そのものの見直しについてです。
国民を年齢で区切り、高齢者を劣悪の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押し付けるこの制度は、当初の懸念どおり、保険料が上がり続けてきました。今11

回は、前期よりも引き下げとなるものの、根本的な解決にはなりません。保険料特例軽減さえ廃止するという安倍政権の方針は、まさに、高齢者切り捨て極まれりという状況です。もはやこの制度は、これ以上存続させてはいけないということが明確になっているのではないでしょうか。したがって、元の老人保健制度に戻すよう、国に求めるべきではないかと思いますが、最後に責任ある答弁を求めて私の質問を終わります。
事務局次長（福永 たつ子）議長。
議長（古野 修）福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）私からは、「被保険者や高齢者の意見反映」についてお答
えいたします。
制度の運営にあたり、円滑・適正な運営及び公正性・透明性の確保等のため、広く意
見をお聞きすることは非常に重要であると考えております。本広域連合におきましては、国保の運営協議会とは位置づけが異なりますが、「福岡県後期高齢者医療広域連合検討委員会」を設置しております。
この委員会は、被保険者、医療関係団体、保険者、公益を代表する委員１５名で組織しており、被保険者を代表する方４名が就任されております。
検討委員会では、保険料や医療給付、保健事業などについて、多様な観点から幅広くご議論いただいており、検討委員会の意見や提言につきましては、制度運営へ反映できるよう、努めているところでございます。
また、「議会における請願の取扱い」につきましては、本広域連合の議会には委員会が設置されておらず、本会義の場において、請願審議が行われております。広域連合議会において請願の採否を決定するにあたっては、必要に応じて「紹介議員の説明」を求めるなど、十分な請願審議がなされていると承知いたしております。
なお、昨年、議会において、全議員を対象に「議会運営に関する意向調査」を実施した結果、請願審査の取扱いにつきましては、現行どおりとするよう決定したと伺っております。
議会運営につきましては、広域連合議会において決定されるべき事項であり、正副議長はじめ、議員各位のご尽力により、今後とも適切な議会運営がなされるものと考えております。私からは以上でございます。
広域連合長（井上 澄和）議長。
議長（古野 修）井上広域連合長。
広域連合長（井上澄和）連合長の井上でございます。まず、「保険料軽減の特例措置等」についてお答えいたします。
平成２９年度から、保険料軽減の特例措置を本則に戻すという制度見直しに対しまし12

ては、全国４７の広域連合が共同で、昨年６月と１１月に、国に対して直接要望書を渡してまいりました。
要望においては、「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講ずること。」を強く求めたところございます。
次に、「保険料のさらなる引き下げ」についてお答えいたします。
今回、次期の保険料率減額の改定案を上程したところでありますが、保険料の増加抑制を図る上では、被保険者の皆さまにとって必要な医療を確保しつつ、併せて、医療費の伸びを抑制していくことが重要であると考えております。
本広域連合といたしましては、制度の安定運営や被保険者の皆さまの保険料負担軽減を図るため、これまでも、健康づくりの推進や医療費の適正化に取り組み、努力してまいりました。今回の保険料率の算定にあたりましては、今後の被保険者数や医療給付費の伸びを可能な限り的確に推計し、また、保険料の増加抑制に向けた剰余金ならびに財政安定化基金の活用の可否などを総合的に検討し、福岡県とも十分に協議した上で、本広域連合として保険料率の改定案を決定したものであります。
今後とも、後期高齢者医療制度が安定した制度として運営できるよう努めてまいる所
存であります。
最後に、「現行制度を老人保健制度に戻すこと」につきましては、現在の制度が、高齢社会を社会全体で支え、世代間の負担を明確にした制度として、今後も存続する方向性が示されたことを踏まえ、本広域連合といたしましては、引き続き、現行制度の円滑な運営に取り組むとともに、高齢者が将来にわたり、安心して必要な医療を受けることができる制度となるよう、国における医療保険制度改革の動向を注視し、状況に応じて必要な改善を行うよう、国や関係機関へ要望等を実施してまいりたいと考えております。
なお、繰り返しになりますが、本広域連合の条例で定める保険料の減免制度のほかに、独自の保険料軽減制度を創設することにつきましては、その財源を新たに保険料や市町村負担金に求めることになるため、極めて困難であると考えております。
以上でございます。
議長（古野 修）通告のございました質問は以上ですので、これにて一般質問を終わり
ます。
■日程第６

専決処分の報告及び議会の承認を求めることについて
承認第１号 福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の13

職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議長（古野 修）次に、日程第６「専決処分の報告及び議会の承認を求めること」について、承認第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部改正」について、その説明を求めます。
事務局長（森 修二）議長。
議長（古野 修）森事務局長。
事務局長（森 修二）それでは、承認第１号をご説明させていただきます。
議案書「専決処分、条例改正関係」の１ページをお願いいたします。
承認第１号は、「福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部改正」について、地方自治法の規定により、専決処分
いたしましたので、承認を求めるものでございます。
その理由でございますが、「地方公務員災害補償法施行令」においては、年金たる補償等について、同一の事由により他の法令による給付が行われる場合には、調整を行うことを規定しております。同施行令が一部改正されたことから、「福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」についても、他の法令による給付との調整率を、施行令に準じて改正を行うものでございます。
同施行令の施行日が平成２７年１０月１日であることから、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分したものでございます。
２ページは専決処分書でございます。平成２７年１１月１１日付けで専決処分させていただいております。
３ページから１１ページまでは、条例改正の内容及び新旧対照表でございます。施行
期日は公布の日からでございます。
以上、承認第１号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
議長（古野

修）承認第１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本件を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
■日程第７

議案第１号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

議長（古野修）次に、日程第７議案第１号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
事務局長（森 修二）議長。
14

議長（古野 修）森事務局長。
事務局長（森 修二）議案第１号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、議案書の１ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）は、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、１４６億７１７万４千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７，１５８億２，４０８万５千円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
２ページ、歳入でございます。
補正額１４６億７１７万４千円を、国・県の精算に伴う歳入を国庫支出金、県支出金に計上し、残りに前年度からの繰越金を充当しています。
それぞれ、２款１項「国庫負担金」、３款１項「県負担金」、１０款１項「繰越金」に計上しているものでございます。
歳出でございます。３ページでございます。
平成２６年度の給付実績等に基づき、国及び県への医療給付費等の負担金及び補助金の精算返還に必要な経費を、１款１項「総務管理費」に１４５億７，９３４万５千円計上するものでございます。
また、特別高額医療費共同事業拠出金及び市町村保険料負担金還付金が不足する見込
みでありますため、４款１項「特別高額医療費共同事業拠出金」に２，０８２万９千円、８款１項「償還金及び還付加算金」に７００万円を計上するものでございます。
なお、詳細については、７ページ以降に事項別明細書を掲載いたしております。
以上、簡単ではございますが、議案第１号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」の説明を終わります。よろしくご承認賜りますようお願いいたします。
議長（古野 修）議案第１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
議案第１号「平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算案（第１号）」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
議長（古野 修）ご異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成多数）
議長（古野 修）ありがとうございました。ご着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

15

■日程第８議案第２号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算案

■日程第９

議案第３号

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案

議長（古野 修）次に、日程第８議案第２号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」及び日程第９議案第３号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」の２件を一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。
事務局長（森 修二）議長。
議長（古野 修）森事務局長。
事務局長（森 修二）議案第２号と議案第３号「一般会計・特別会計当初予算」についてご説明いたします。
平成２８年度当初予算の編成にあたりましては、後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営を基本といたしまして、必要かつ適切な医療給付費等を計上するとともに、併せて医療費適正化等の推進や、事務の改善・効率化を進め、保険財政の安定化、被保険者の健康長寿増進に取り組む予算としております。
議案第２号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」でございます。１ページをお願いいたします。
予算総額は、４億５，４８７万４千円でございます。
予算総額が、昨年度と比較して４６億３，３５７万２千円、約９１．１％の減額となっていますが、これは、低所得者の方等の保険料軽減措置のために一般会計で歳入していたものを、直接、特別会計で受け入れるようになったことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入の主なものについてご説明いたします。２ページでございます。
１款１項「負担金」は、市町村からの事務費負担金でございまして、３億２，１２８万６千円を計上いたしております。
次に、歳出予算についてご説明いたします。３ページでございます。
１款１項の「議会費」は議会運営に必要な経費１１７万７千円を計上しております。
２款１項「総務管理費」４億４，３６９万４千円についてご説明いたします。
主なものとして、職員３２名分の「職員給与関係費」３億９１４万４千円、地方財政法の規定に基づき、広域連合の財政の健全性を確保するため、財政調整基金に積立てる
もの５，９４５万７千円等を計上しております。なお、詳細につきましては、７ページ
以降に事項別明細書を掲載しております。
続きまして、議案第３号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算案」をご説明いたします。３５ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、７，２０１億９，４５２万８千円でございま16す。平成２７年度と比較いたしまして、１８９億７，７６１万７千円、約２．７％増となっております。
次のページをお願いいたします。歳入の主なものについてご説明いたします。３６ページでございます。
１款１項「市町村負担金」は、事務の執行にかかる負担金、保険給付費の執行に充てるために市町村から受け入れる保険料等、療養給付費にかかる法定負担金の合計、
１，１９８億５，９８５万円を計上いたしております。
２款１項「国庫負担金」１，７４６億３，３８３万８千円は、療養給付費及び高額医療費にかかる法定負担金でございます。
２款２項「国庫補助金」６４１億５，５６２万７千円は、主に調整交付金でございます。
３款１項「県負担金」６０２億４，６８５万６千円は、療養給付費及び高額医療費にかかる法定負担金でございます。
５款１項「支払基金交付金」２，９３６億５，２４７万６千円は、若人からの支援金である、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。３７ページでございます。
１款１項「総務管理費」でございます。
総務管理費は、保険給付や事務の執行にかかる経費で１２億６，１８８万円を計上いたしております。
主な内容でございます。医療保険者として実施いたしますレセプト点検関係費として３億１，６５６万７千円、被保険者の方に年３回受診状況をお知らせする医療費通知関係費９，３８５万２千円を計上しています。
また、現金給付支給事務関係費として、１億３，３３５万７千円を計上しております。
さらに医療費適正化関係費としてジェネリック医薬品利用案内通知、重複・頻回受診
者訪問指導事業、保健師雇用にかかる経費等、８，８１２万６千円を計上させていただ
いております。
２款「保険給付費」は１項「療養諸費」、２項「高額療養費」等、総額７，１８２億
９，６１８万円を計上しております。
被保険者の増加や、一人当たり給付費の伸びを見込み、前年度に比べ１８７億９，７７４万５千円増としております。
５款「保健事業費」は、健康診査等に要する経費でございまして、３億５，６０７万６千円を計上させていただいております。
続きまして、３８ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
２件ございますが、１件目はレセプト点検業務委託料でございます。
レセプト点検効果率を向上させるため、平成２８年度に、新規にシステムを導入、事業を実施し、平成２９年度から平成３０年度まで２年間の債務負担行為を設定するもの
17で、限度額は５億２，０００万円でございます。
２件目は、所得データ入力等委託料でございます。
保険料賦課に必要な所得が未申告の方については、申告書の提出を求め、申告があった後は、システムへの入力を行っております。この業務を円滑に行うために、平成２９
年度に債務負担行為を行うものとし、限度額を８３７万３千円としているものでございます。なお、詳細につきましては、４１ページ以降に事項別明細書を掲載しております。
以上、議案第２号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」及び議案第３号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」の説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしくご承認賜りますようお願いいたします。
議長（古野 修）議案第２号及び議案第３号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより議案ごとに採決をいたします。
まず、議案第２号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
議長（古野 修）ご異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成多数）
議長（古野 修）ありがとうございました。ご着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
■日程第１０ 議案第４号

福岡県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について■日程第１１ 議案第５号

行政不服審査法改正に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について■日程第１２ 議案第６号

地方公務員法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について■日程第１３ 議案第７号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

議長（古野 修）次に、日程第１０議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合行政不18

服審査会条例の制定について」から日程第１３議案第７号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」までの４件を一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。
事務局長（森 修二）議長。
議長（古野 修）森事務局長。
事務局長（森 修二）議案第４号から議案第７号までの条例議案についてご説明させていただきます。議案書「専決処分、条例改正関係」の１３ページをお願いいたします。
議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定」についてご説明させていただきます。
提案理由でございますが、「行政不服審査法」の全部改正が行われ、国においては同法の規定により「行政不服審査会」が設置されることとなりました。地方公共団体においても、同様の機関の設置が義務付けられたため、新たに「福岡県後期高齢者医療広域
連合行政不服審査会」を設置するものでございます。また、同審査会委員の報酬額について、関係条例に規定するものでございます。
１４ページ及び１５ページは、条例案でございます。
１６ページは、報酬にかかる新旧対照表でございます。委員の報酬額は、他の附属機関委員と同額の日額５，０００円とさせていただいております。
施行日は、本年４月１日でございます。
続きまして、議案第５号「行政不服審査法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」についてご説明させていただきます。１７ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、「行政不服審査法」の全部改正が行われ、行政庁の処分に対する不服申立ての制度が大きく変わりました。同法では、地方公共団体については、裁決に当たって、他の第三者機関が審査に関与する場合を除き、附属機関として置かれる第三者機関に諮問しなければならないとされておりますが、例外規定として、条例に特別の定めを設けることにより、審理員の指名等を不要とすることができるとされております。
本広域連合では、情報公開及び個人情報保護に関する開示決定等については、情報公開・個人情報保護審査会により審理を行っており、公平性及び公正性が十分に確保されていることから、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく開示決定等に係る審査請求については、審理員の指名等を不要とするものでございます。併せて、改正法の施行に伴い、用語の整理等、所要の改正を行うものでございます。
１８ページから２１ページまでは、条例改正文でございます。
２２ページから３１ページまでは、新旧対照表でございます。
新旧対照表で主な改正点を説明させていただきます。
２２ページをお願いいたします。「福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開条例」の新旧対照表でございます。
19

２３ページをお願いいたします。第１９条の２を新設し、行政不服審査法に定める審
理員の指名等を不要とするものでございます。そのほか、「不服申立て」について「審査請求」に改める等、所要の改正を行うものでございます。
次に、２４ページをお願いいたします。「福岡県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例」の新旧対照表でございます。
２５ページでございます。第４０条の２を新設し、行政不服審査法に定める審理員の指名等を不要とするものでございます。そのほか、「不服申立て」について「審査請求」に改める等、所要の改正を行うものでございます。
２６ページ及び２７ページをお願いいたします。「福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例」の新旧対照表でございます。行政不服審査法の改正に伴い、「不服申立て」について「審査請求」に改める等、所要の改正を行うほか、第５条に委員に関する規定を追加しております。これは、本広域連合の行政不服審査会条
例案に合わせまして、情報公開・個人情報保護審査会の委員についても所要の改正を行うものでございます。
３０ページをお願いいたします。「福岡県後期高齢者医療広域連合行政手続条例」の新旧対照表でございます。
行政不服審査法の改正に伴い、条文中の用語の整理を行うものでございます。
施行日は、本年４月１日でございます。
続きまして、３３ページをお願いいたします。議案第６号「地方公務員法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」についてご説明させていただきます。
提案理由でございますが、「地方公務員法」の一部が改正され、「人事評価制度の導入」
及び「退職管理の適正の確保」に関する事項が定められました。このため、条文中の用語の整理が必要となったものでございます。
３４ページは条例改正文でございます。「福岡県後期高齢者医療広域連合職員の勤務
時間、休暇等に関する条例」、「福岡県後期高齢者医療広域連合職員の管理職手当及び管理職員特別勤務手当に関する条例」、「福岡県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」及び「福岡県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例」の４つの条例を改正するものでございます。
３５ページ及び３６ページは新旧対照表でございます。
施行日は、本年４月１日でございます。
続きまして、３７ページでございます。議案第７号「福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正」についてご説明いたします。
提案理由でございますが、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、本広域連合における平成２８年度及び平成２９年度の保険料率を定めるとともに、平成２８年度における所得の少ない方等に係る保険料を軽減するため、必要な事項を定めるものでご
ざいます。
20

３８ページ及び３９ページは、条例改正文でございます。
４０ページから４４ページまでは新旧対照表でございます。新旧対照表でご説明させていただきます。
４０ページをお願いいたします。まず、第９条は、平成２８・２９年度の保険料率のうち、所得割率を「１００分の１１．４７」から「１００分の１１．１７」に改め、第１０条は、被保険者均等割額を「５万６，５８４円」から「５万６，０８５円」に改めるものでございます。
４１ページ及び４２ページの第１５条第２項第３号及び第４号につきましては、低所
得者の均等割額の５割及び２割軽減に係る判定所得を引き上げ、軽減対象の拡大を行う
ものでございます。
４３ページから４４ページの附則第２８条から第３０条につきましては、「保険料の賦課総額の算定の特例」、「被用者保険の被扶養者であった方に対する被保険者均等割額の９割軽減」及び「低所得者に対する被保険者均等割額の８．５割軽減」の措置を、平成２８年度も継続して実施するため、所要の改正を行うものでございます。
施行日は、本年４月１日でございます。
以上、議案第４号から議案第７号についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（古野 修）議案第４号から議案第７号までについて、質疑及び討論の通告はございませんので、これより、議案ごとに採決をいたします。
まず、議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「行政不服審査法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「地方公務員法改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野 修）ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について」を採決いたします。
21

お諮りします。本件について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
議長（古野 修）ご異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成多数）
議長（古野 修）ありがとうございました。ご着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
■日程第１４ 請願第１号

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書

請願第２号

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書

請願第３号 後期高齢者医療制度に関する請願書
請願第４号

後期高齢者医療制度に関する請願

議長（古野 修）次に、日程第１４請願第１号「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」から請願第４号「後期高齢者医療制度に関する請願」までを議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。５番、中山郁美議員。
５番（中山 郁美）紹介議員として、請願４本について趣旨の説明をさせていただきます。
まず、請願第１号「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」についてです。これは、全日本年金者組合福岡県本部から提出されております。
高齢者の生活実態は、年々厳しくなっています。後期高齢者医療保険料、介護保険料が払えずに滞納せざるをえない高齢者が増えております。年金の引き下げをやめるよう取り組みを行っているところです。
今、高齢者の貧困が社会問題になっている中で、後期高齢者医療制度の保険料を、２年毎に引き上げるやり方は中止してください。その解決のためには、制度の廃止が最も有効な手段だと思います。残念ながら、制度の廃止を求める国民の強い要望にも関わらず、制度は温存・継続されている状況を踏まえ、以下の事項について請願致します。
１、保険料を引き上げないでください。
２、低所得者に対し、福岡県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてください。
３、保険料未納者への「財産差し押さえ」は行わないでください。
４、広域連合議会で、県民からの口頭陳述ができるようにしてください。
以上、４項目であります。
続いて、請願第２号であります。
「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」、提出
請願人は、福岡県社会保障推進協議会です。
福岡県の後期高齢者医療制度の保険料は、均等割額５６，５８４円、所得割率１１．
４７％となっており、年金の引き下げや消費税増税が追い打ちをかけ、高すぎる保険料を払えず、滞納者が増えるなど高齢者の生活は困難を抱え深刻な状況です。
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広域連合別滞納被保険者数では、全国平均の１．５４％に対し、福岡県は１．８１％と８番目の高位を占めています。短期被保険者証の交付者は２，５６２人となっており、全国平均を大きく上回り全国１位となっております。
このような実態の中において、厚生労働省は、保険料軽減の特例措置を、２０１６年度から段階的に縮小し、２０１７年度には廃止するとしました。この様な状態になればさらに保険料を払えない高齢者が増加し、短期保険証の発行の増加とともに、医療難民が生まれます。この点を踏まえて、請願６項目が掲げられております。
１、福岡県の財政安定化基金及び６０億円の基金、剰余金１５０億円を活用し、全国トップの保険料の引き下げを実施してください。
２、低所得者に対し、福岡県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてください。
３、保険料の滞納者に対して、期限を区切った短期証の発行は直ちにやめてください。
４、広域連合議会で重要な条例案の審議を行う場合、高齢者などから直接意見聴取する
機会、例えば公聴会などを実施し、広域連合議員には出席することを義務付けてください。
５、請願者の口頭による陳述を認めてください。
６、保険料未納者への「財産の差し押さえ」は行わないでください。
続きまして、請願第３号「後期高齢者医療制度に関する請願書」、福岡県高齢期運動連絡会から提出されております。
食料品や水光熱費、介護保険料などの値上げの中で、年金支給額の引き下げ、さらに、消費税の増税と続き、高齢者の生活は大変な困難を強いられております。福岡県では、高すぎる後期高齢者保険料が払えず、保険料を滞納する方は増加し、厚生労働省の発表
では、全国平均の１．５４％に対し、福岡県は１．８１％と全国８番目になっています。
このような厳しい状況を踏まえ、高齢者の声を聴き、実態を把握していただき、安心して必要な医療が受けられるように、以下の項目について請願いたします。
４項目であります。
１、高齢者の生活実態を調査・把握して適切な保険料としてください。
２、低所得者に対し、福岡県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてください。
３、保険料の滞納者に対して、期限を区切った短期証の発行は直ちにやめてください。
４、国民健康保険のように「協議会」を設置し、後期高齢者の代表を選出し、高齢者の声が届くようにしてください。
続いて、最後に請願第４号です。請願人は福岡・佐賀民医連共同組織連絡会です。
「後期高齢者医療制度に関する請願」。昨年、政府は「一億総活躍社会」の実現を掲げましたが、現実の国民生活は消費増税や物価高で大変厳しいものとなっております。
高すぎる後期高齢者保険料が追い打ちをかけ、保険料を払えず滞納者が出るなど、大変困難で深刻な状況です。さらに政府は、保険料軽減特例について段階的に縮小し、平成２９年度には廃止するとしました。
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年金額も減額され、物価の上昇、消費税負担増に追いつかず年金は目減りする一方です。介護保険料も値上げされ、高齢者の暮らしは苦しくなるばかりです。
若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会をめざすのであれば、７５歳以上の高齢者を国保世帯から切り離す差別的な後期高齢者医療制度の見直しは急務であると言わざるを得ません。即刻、このような事態を改善するために、以下の項目について請願いたします。
４項目です。
１、社会保障の基本理念である「相互扶助」、「世代間扶養」を無視した後期高齢者医療制度について、福岡県後期高齢者医療広域連合議会として、国に対して速やかに見直し・廃止を求めてください。
２、保険料の引き上げを止め、高すぎる保険料を引き下げてください。
３、低所得者に対し、福岡県独自の保険料減免制度を設けてください。
４、高齢者は慢性的疾患を抱えており、受診の手控えは危険です。保険料未納者に対する短期保険証の発行を止め、正規の保険証をすべての高齢者に発行してください。
以上、４本の請願でございます。いずれも切実な願いであり、議員各位のご賛同をお願いして趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（古野 修）本請願に対する執行部の参考意見を求めます。福永事務局次長。
事務局次長（福永 たつ子）それでは、請願第１号から第４号までに対する執行部の考え方につきまして、お手元の配付資料「請願項目に対する考え方」に沿ってご説明いたします。
なお、類似の項目は、横断的に説明させていただきたいと思います。そのため、順番が前後いたしますが、ご了解をお願いいたします。それでは、資料の１ページをお開き
願います。
まず、
「保険料に関すること」として、請願第１号から第４号まで４項目が出ており、内容は、「保険料を引き上げないこと」、「生活実態を調査して適切な保険料とすること」などでございます。
執行部の考え方でございます。
本広域連合といたしましては、保険料負担を可能な限り抑制していくことが、制度の安定運営を図る上での課題の一つであると考え、医療費適正化や健康づくり推進などの様々な取組を実施してきたところであります。平成２８・２９年度の保険料率につきましては、これまでの取り組みの効果や、近年の診療報酬改定の影響などによる一人あた
り給付費の伸び率の鈍化、平成２８年度診療報酬マイナス改定などにより、条例案のとおり、料率は減額となっており、一人当たりの平均保険料は、約２．８％の減額となる見込みであります。
なお、高齢者の生活実態の把握につきましては、現在でも、個々の被保険者の皆様の所得データを把握したうえで、所得の実態に応じた保険料の決定を行っているところで24

ございます。
続きまして、２ページをお開きください。
請願第１号から第４号まで、「保険料及び窓口負担について、軽減または減免制度を独自に設けること」について執行部の考え方をご説明いたします。
まず、保険料の軽減につきましては、均等割額の軽減や、軽減判定所得の見直しによる対象者の拡大など、現在でも様々な措置が制度化されております。
また、窓口負担につきましてもきめ細かい設定があり、加えて、本広域連合では、災害等により、保険料納付や窓口負担が困難となった方に対する減免や猶予制度を設けております。独自の制度を設けることは、その財源を新たに保険料や市町村負担金に求めることになるため、極めて難しいと考えております。
なお、低所得者に対する負担軽減等につきましては、引き続き、国等へ要望してまいりたいと考えております。
続きまして、請願第１号及び第２号、「保険料未納者への財産差し押さえは行わないこと」について、執行部の考え方をご説明いたします。
保険料につきましては、法により、広域連合が賦課し、市町村が徴収を行うことになっており、滞納処分につきましても、市町村で実施しているところでございます。本広域連合といたしましては、被保険者間の負担の公平性の観点から、資産が十分にあるにもかかわらず、納付に応じない滞納者に対する財産の差し押さえは、やむを得ないものであると考えております。
次に、３ページの被保険者証に関することでございます。
請願第２号「短期保険証の発行は直ちにやめること」及び請願第４号「高齢者は受診の手控えは危険。短期保険証を止め、正規の保険証を発行すること」につきまして、執行部の考え方をご説明いたします。
短期被保険者証につきましては、国から、滞納被保険者と接触し、納付相談の機会を増やすことが重要であるとして、短期被保険者証の交付による対応が求められているところでございます。
短期被保険者証は、有効期限が短く設定されておりますが、期限以外は通常の被保険者証と同様であり、受診を抑制するものではなく、また、分納誓約を履行されているな
ど、一定の条件に該当する方は、対象者から除外をいたしております。今後も引き続き、
公平公正な制度の運用に努めてまいります。
次に４ページをお開きください。
「その他」の項目でございます。
請願第１号及び第２号、「広域連合議会で、請願者の口頭陳述を認めること」について、執行部の考え方をご説明いたします。本広域連合の議会では、委員会が設置されておらず、本会義の場において、請願審査が行われております。広域連合議会では、会議
規則に基づき文書にて提出を求め、その採否決定にあたっては、「紹介議員の説明」を求めるなど、十分な請願審査がなされていると承知いたしております。
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なお、昨年、議会において全議員を対象に「議会運営に関する意向調査」を実施した
結果、現行どおり「請願者による口頭陳述に代えて、紹介議員からの説明を求める」こ
ととするよう決定した旨伺っております。
続きまして、請願第２号「重要な条例案の審議にあたっては、公聴会などを実施し、広域連合議会議員の出席を義務付けること」、請願第３号「国民健康保険のような協議会を設置して、後期高齢者の代表を選出すること」について、執行部の考え方をご説明いたします。
制度運営にあたり、広く意見をお聞きすることは、非常に重要であると考えております。本広域連合では、「福岡県後期高齢者医療検討委員会」を設置し、委員会は、被保険者、医療関係団体、後期高齢以外の他の医療保険者、学識経験などの公益代表、１５名で構成され、被保険者を代表して４名の方に就任いただいております。
検討委員会では、保険料や医療給付、保健事業などについて議論いただき、その意見や提言につきましては、本広域連合において制度運営に反映できるよう努めているとこ
ろであります。
最後に、５ページをご覧願います。
請願第４号「相互扶助、世代間扶養を無視した後期高齢者医療制度について、広域連合議会として、国に対して速やかに見直し・廃止を求めること」につきまして、執行部の考え方をご説明いたします。
後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支える観点から、財源の約５割を税、約４割を現役世代からの支援金、残り１割を保険料とする、世代間の負担を明確にした制度として、「存続」との結論に至ったと考えております。
本広域連合といたしましては、現行制度の円滑な運営に取り組み、高齢者が安心して医療を受けることができる制度となるよう、国などへの要望等を実施してまいりたいと考えております。請願項目に対する執行部の考え方については以上でございます。
議長（古野 修）請願第１号から請願第４号までについて、これより請願ごとに採決をいたします。
お諮りします。
請願第１号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（起立少数）
議長（古野修）ありがとうございました。ご着席ください。起立少数です。

よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号について、採決をいたします。
お諮りします。
請願第２号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（起立少数）
議長（古野修）ありがとうございました。ご着席ください。起立少数です。
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よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号について、採決をいたします。
お諮りします。
請願第３号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（起立少数）
議長（古野 修）ありがとうございました。ご着席ください。起立少数です。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第４号について、採決をいたします。
お諮りします。
請願第４号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（起立少数）
議長（古野 修）ありがとうございました。ご着席ください。起立少数です。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、すべて議了いたしました。
お諮りします。本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数
字その他の整理を要するものについて、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じます。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（古野修）ご異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定いたしました。
■閉会（１５時３３分）
議長（古野 修）これをもちまして、平成２８年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合
議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

古 野

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

井 上 健 作福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

井 上 利 一28

修