お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

7

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

JULY
NOV EMBER

作成基準日：
2024年7月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年7月31日現在

9,353 円 前月比97.2 億円 前月比+6 円-1.5 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20

24/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.06%

第7期

2022年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+2.11%

第8期

2022年8月10日

0円

6ヵ月

+0.84%

第9期

2023年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+2.16%

第10期

2023年8月10日

0円

現金等

3年

-5.10%

第11期

2024年2月13日

0円

合計

設定来

-5.39%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.6%
0.4%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+60円
50円

+30円
+6円

+6円

+1円

0円
-6円
-22円
-50円
-63円
-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

1/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年7月31日現在

資産クラス別構成比
債券

株式

実質組入比率

投資対象資産

29.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

11.0%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率0.0%-14.7%-14.7%

40.3%

-4.0%

36.2%

33.2%

0.0%

33.2%

0.0%

-25.2%-25.2%

0.0%

3.2%

3.2%

0.0%

13.3%

13.3%

0.0%

-5.5%

-5.5%

26.5%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%

100%
80%
株式
2.5%

60%

60%

40%

株式
11.0%

20%

2.5%
2.9
%

米国
54.6%

20%

40%

欧州
外国株式

欧州
32.6%

米国
49.6%

0%
債券
48.5%

-20%

債券
29.5%

-40%

0%
6月末

日本
-11.5%

日本-36.3%

-60%

7月末

6月末

7月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

20/6/29

国内株式

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

24/6/25

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で低下しました。景況感や労働市場の軟調な経済指標を受けて景気の減速感が広がり、また継続的なインフレの鈍化が確認されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）の利下げ
期待が高まり米長期金利は低下しました。特に7月に公表された消費者物価指数（CPI）は、これまで高止まりしていた住宅関連のインフレの鈍化が確認されたこともあり、「逆CPIショック」として金利低下の原動力となりました。
欧州長期金利は、前月末比で低下しました。米長期金利の低下に連れて、ドイツ長期金利、フランス長期金利
ともに低下しました。フランスの下院総選挙で、第一党が左派連合、第二党に与党連合、第三党に極右の国民連合と、事前予想と異なる波乱の結果となったものの、いずれも過半数割れとなったことで、左派や右派による財政政策は容易に成立しないとの見方が強まり、約0.80％に拡大していたフランスとドイツの長期金利の金利差は一時約0.65％まで縮小しました。ただし、依然として不透明感の強い状況が継続しています。
国内長期金利は、前月末比でほぼ横ばいとなりました。海外金利低下の流れが国内債券市場に波及した一方、日銀が開催した債券市場参加者会合にて国債買入額ゼロまでのパスを示すことが重要といったタカ派（金融引
き締めに積極的）な意見があったほか、政府要人が日銀の追加利上げに言及したことが国内長期金利の上昇要
因となりました。月後半は、日銀金融政策決定会合を控えて、動意の乏しい展開となりました。注目された日銀金融政策決定会合では、政策金利の0.25％への引き上げが決定されました。
米国株式は、主要株価指数ごとにまちまちの動きとなりました。FRBによる利下げ期待が株式市場を下支えす
るなか、月前半の米国株式市場は全般的に堅調に推移しましたが、月後半にかけては調整局面となり、主要株
価指数ごとにまちまちの動きとなりました。対中半導体規制強化の動きや予想を下回る企業決算を背景にハイテク株から資金が流出しナスダック総合指数が大きく下落した一方、利下げ期待によるバリュエーションの見直しを受けた中小型株や、トランプ政権誕生を見据えて金融株に資金が流入しNYダウは上昇するなど、資金フローに変化が見られました。バイデン大統領が大統領選から撤退するなど、政治の不透明感も株式市場の調整
局面の材料とされました。
国内株式は、前月末比で下落しました。日銀短観の企業の想定為替レートが現行の水準よりも大きく下回っていたことなどから業績の上方修正に対する期待が高まり、主要株価指数は最高値を更新しました。一方、月後半の米国株式の下落や急激な円高進行などを受けて、日経平均株価は42,000円台から一時37,000円台へと急落するなど、上下に値動きの荒い展開となりました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。フランスの政権運営に対する不透明感や、中国の冴えない2024年
4-6月期GDPを背景とした景気の減速懸念が相場の重石となった一方、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）による利下げ開始が相場の下支えとなったほか、堅調な企業決算などが材料視されました。月後半は米
国株式の調整の影響を受けて、上値の重い展開となりました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

3/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
7月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、フランス・イギリス・イランの選挙、中国の三中全会、米大統領選挙、国内政治、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、7月に公表されたCPIが明確な鈍化基調になったことで、市場ではFRBが9月から利下げサイクルに入るとの確信を深めつつあり、投資家の押し目買い意欲は強いと考えます。米金利は緩やかに低下するとの見通しのもと、保有している「買い持ち」ポジションの一部を解消しつつも、一定程度の「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州債券は、6月からECBの利下げサイクルがスタートしており、先行きの追加利下げは不透明であるものの、
欧州の景気が再び減速する兆候が出ており、複数回の利下げが実施されると見込みます。ただし、フランスの下院選挙では左派が躍進するサプライズが起こりました。仮に財政拡張政策にシフトする場合には、フランス
国債の格下げリスクがあります。従って、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションに対して、フランス国債は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、全体で「買い持ち」ポジションを引き下げました。
国内債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していますが、日銀金融政策決定会合に向けた思惑から金利が上昇した局面では、一部「売り持ち」ポジションを解消するなど機動的な売買を行いました。
国内株式は、日経平均株価が7月11日に42,000円台まで上昇する過程で、段階的に株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しました。国内株式の急上昇は行き過ぎと判断したためです。その後、円高や米国ハイテク株の調整を受けて、国内株式が急激に下落するなかで、「売り持ち」ポジションを解消し、「買い持ち」ポジションに転じるなど、機動的な売買を行いました。
米国株式は、半導体やハイテク株が調整局面となるなかで、機動的に売買を行いつつ、米国株式の基調的な強さに着目し「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、ドイツを中心に再び景況感が大きく悪化するなかで、機動的に売買を行いつつ、株価下落を見込
んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。
7月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.06％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券および欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、金利がほぼ横ばいとなったなかで小幅なプラスに寄与しました。国内株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションから「買い持ち」ポジションに切り替えるなど機動的な売買を行った結果、プラスに寄与しました。米国株式はナスダック総合指数を中心した「買い持ち」ポジションが株価下落によりマイナスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

4/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、ジャクソンホール会議（※）、米大統領選挙、国内政治、中東情勢、台湾情勢、
中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロー
ルしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、レンジが切り下がる展開を見込みます。労働市場の冷え込みやディスインフレの進行を背景に、これまで慎重な見方を示してきたFRBメンバーの姿勢に変化が生じています。そのため、利下げ開始の確度は相応に高くなっており、米国債券市場は利下げ織り込みの変化によっては上下に振れる相場展開を想定します。
今後のFRBによる利下げを巡っては、利下げがどの程度のペースになるかに関心が移っていくと考えるため、ジャクソンホール会議では手掛かりを得られるか注目です。引き続き、米国金利の低下局面を捉えるべく、一定程度の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
欧州債券は、7月のECB理事会は政策金利を据え置いたため連続利下げとはならなかったものの、ECBの予測通りにインフレ鈍化が進展すれば、段階的な利下げは実施されていくと考えます。また、FRBによる利下げ開始の確度が高まっていることは、ECBを含め利下げを開始した主要中央銀行にとってポジティブな材料です。
ただし、フランスについては政治状況が混迷化しており、主要な格付け機関による追加格下げの可能性があります。ドイツ国債を「買い持ち」、フランス国債を金利上昇を見込んだ「売り持ち」として、ドイツ国債とフランス国債の金利差の拡大を見込むポジションを維持する方針です。
国内債券は、日銀による金融正常化に向けた動きが着実に進むなか、政府高官による金融政策への圧力などを背景に日銀の追加利上げに対する警戒は今後も高まっていくと考えるため、国内長期金利は神経質な展開を想定します。国内債券は、引き続き金利上昇をメインシナリオとして、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジ
ションも活用しながら、収益機会を捉える方針です。
国内株式は、企業業績に対する相応の期待感がある一方、日銀の金融正常化、為替の不透明感、米国のハイテ
ク株の調整などが燻っているため、不安定な局面を想定します。国内株式は、大きく下落する局面では押し目
買いスタンス、戻り局面では戻り売りスタンスなど、レンジ内で機動的な売買を実施する方針を継続します。
米国株式は、FRBによる利上げ期待やAIブームは相場の下支え要因になると考えますが、足元では割高感など
からハイテク株を中心に上値の重い展開となっています。また、企業業績に対する期待値の高さから失望売りにつながる動きが見られており、暫く調整は続く可能性があります。米国株式は、企業の決算動向などを注視しつつ機動的な売買を実施する方針です。
ドイツ株式は、ECBの利下げが相場の下支え要因になる一方、フランスの政治リスクは引き続き警戒されやす
いと考えます。また、回復していた景気動向も早くも腰折れ懸念が出ており、リスク要因に注意しつつ慎重に売買を実施する方針です。
※．ジャクソンホール会議
米国のカンザスシティ連銀が米国ワイオミング州のジャクソンホールで毎年8月に開催する金融・経済シンポジウム。世界中から中央銀行総裁や学者、エコノミストなどが参加し、世界経済や金融政策について議論を交わす。過去にも金融政策に関して重要なメッセージが出されたこともあることから、市場参加者が注目するイ
ベントとなっている。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

6月末

7月末

変化幅

-30.7%-14.7%+15.9%

10年国債利回り
1.20%

7月の市場概況
国内債券はほぼ横ばいとなりました。日銀の利上げ観測が金利上昇要因となりましたが、海外金利低下の流れが国内債券市場にも波及し、金利は前月末比でほぼ横ばいとなりました。

1.10%

1.00%

8月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.75％～1.20％

0.90%

為替市場での円安は一服しており、日銀へのプ
レッシャーは次第に沈静化する見込みですが、日銀の国債買入減額後の長期債の市場動向が注目されます。

0.80%
4/30

5/10

5/22

6/3

6/13

6/25

7/5

7/17

7/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

6月末

7月末

変化幅

-5.7%

3.2%

+8.9%

日経平均株価42,5007月の市場概況

42,000

国内株式は下落しました。月前半は日経平均株
価が42,000円台の史上最高値をつける局面もありましたが、米国ハイテク株の調整や円高進
行により、月後半は37,000円台まで急落するなど、激しい展開で推移しました。

41,50041,00040,50040,00039,5008月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 32,000円～38,000円

39,00038,5007月に大きな変動をしたことで、上下に動きづ
らく、決算発表を確認しながら徐々に底固めする展開を見込みます。

38,00037,50037,00036,500
4/30

5/10

5/22

6/3

6/13

6/25

7/5

7/17

7/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

6月末

7月末

変化幅

41.6%

36.2%

-5.4%

10年国債利回り

7月の市場概況
米国債券は上昇（金利は低下）しました。米国
大統領選挙に絡む不透明感から膠着感が強まる
場面もみられましたが、インフレの明確な鈍化が確認されたことでFRBの利下げ期待が高まり、金利は低下しました。

4.80%
4.70%
4.60%
4.50%

8月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.60％～4.20％

4.40%

米国経済の減速を示す指標が継続しており、長期金利には低下圧力がかかり、緩やかにレンジを切り下げる展開を見込みます。

4.30%
4.20%
4.10%
4.00%
4/30

5/10

5/22

6/3

6/13

6/25

7/5

7/17

7/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

6月末

7月末

変化幅

13.0%

13.3%

+0.4%

NYダウ

7月の市場概況
米国株式はまちまちとなりました。対中半導体規制強化の動きや予想を下回る企業決算を背景にハイテク株が売られナスダック総合指数が下落した一方、利下げ期待によるバリュエーショ
ンの見直しから中小型株が買われNYダウは上昇するなど、主要株価指数ごとにまちまちの動きとなりました。

41,50041,00040,50040,00039,50039,0008月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 38,000ドル～43,000ドル

38,50038,00037,50037,000
4/30

5/10

5/22

6/3

6/13

6/25

7/5

7/17

7/29

米長期金利が低下傾向にあることや、企業業績も総じて好調であることから、7月の不安定な状
況は落ち着き、下げ止まる展開を見込みます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

6月末

7月末

変化幅

37.5%

8.0%

-29.5%

37.5%
0.0%

33.2%
-25.2%-4.3%-25.2%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

7月の市場概況
欧州債券は上昇（金利は低下）しました。フランスの政治情勢は依然として不透明感はあるものの、米長期金利の低下に連れて、ドイツ、フランスともに金利は低下しました。

3.40%

3.20%

3.00%

8月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.40％
仏10年国債利回り 2.80％～3.20％

2.80%

2.60%

欧州の政治リスクがどのように落ち着くかが注目されます。政治不安から回復途上にある景気の落ち込みが確認され始めています。ECBの追加利下げが早まる展開も想定します。

2.40%

2.20%
4/30

5/10

5/22

6/3

6/13

6/25

7/5

7/17

7/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

6月末

7月末

変化幅

-4.9%

-5.5%

-0.7%

独DAX指数19,0007月の市場概況
欧州株式は上昇しました。米国ハイテク株の調整が重石となりましたが、フランスの政治リス
クへの過度な警戒の後退やECBによる利下げ開始が相場の下支えとなり、株価は上昇しました。

18,5008月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 16,500ﾎﾟｲﾝﾄ～18,500ﾎﾟｲﾝﾄ
欧州ではパリ五輪も開催されており、景況感をサポートしそうです。ただし、政治リスクが収まらないと、株式市場の上値は重い展開が続きそうです。

18,00017,500
4/30

5/10

5/22

6/3

6/13

6/25

7/5

7/17

7/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「日銀は0.25％への利上げを決定」
日銀は7月31日、2％の「物価安定の目標」に向けて経済・物価情勢が見通しに沿って前進しており、金融緩和度合いを調整することが適切であるとして、政策金利を0.25％に引き上げました。また、これまでの円安などから物価が上振れするリスクに注意する必要があるとしています。
この決定を受け、住宅ローン金利が上昇することが見込まれ、借り手にとっては利払い負担が増加してしまいます。一方、預金金利が上がることは預金者にとってプラスです。それぞれの金利上昇幅や個人によってまちまちの影響になりますが、住宅ローンに関する側面を取り上げると、日銀の植田総裁は賃金上昇の流れが続けば、利払い額の負担感も大きくなくな
るだろうという趣旨の話をしています。
日銀は自身の示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げる意向です。それでは、どれくらいまで政策金利が上がるのでしょうか。一般的には、経済を加速も減速もさせない金利水準を中立金利といいますが、そこまで上昇させることになります。中立金利は、明確な水準があるものではなく、経済の状態などから様々な方法で推計され、幅を持って見るべきものです。ただし、日銀が過去に示した資料からは中立
金利は1.0％～2.5％とみていることがうかがえます。植田総裁が追加利上げを検討する際に0.5％は壁として特に意識していないと述べていることからも、1％程度への利上げは十分にあると考えておいた方がよさそうです。現在のところ、日本銀行はある程度金利を引き上げても金融環境は緩和的なので景気にブレーキはかからないという見解を示しています。
しかし、実際には利上げによる景気への悪影響も心配されます。企業の金利負担の増大による業績悪化懸念から株価が下落する局面もあることには注意が必要です。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.4895％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4345％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの
対価

役務の対価

※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント