平成24年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年12月5日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年1月17日
有価証券報告書提出予定日
平成25年1月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中山 輝也（氏名） 高橋 幸雄
配当支払開始予定日

TEL 025-281-1111
平成25年1月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年10月期の業績（平成23年10月21日～平成24年10月20日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年10月期
23年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,984
1,844

7.6
△6.4

187
129

44.1
△9.7

135
71

90.4
△19.0

30
△79

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年10月期
23年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5.45
―
△14.26―
24年10月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

1.7
△4.4

2.7
1.4

9.4
7.0

23年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年10月期
23年10月期（参考） 自己資本

4,975
5,237
24年10月期 1,781百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,781
1,762
23年10月期 1,762百万円

35.8
33.7

318.05314.75(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

512
11

△61
△38

△431
△2

59
40

24年10月期
23年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年10月期
24年10月期
25年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

28
28

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

1.5
―

3. 平成25年10月期の業績予想（平成24年10月21日～平成25年10月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,221
2,162

17.9
9.0

173
205

4.2
9.6

140
150

△1.4
11.1

58
60

△24.7
100.0

10.36
10.71

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年10月期
24年10月期
24年10月期

5,969,024 株 23年10月期
368,435 株 23年10月期
5,600,658 株 23年10月期

5,969,024 株
368,322 株
5,600,702 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧下さい。

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 5
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 14（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 15（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………… 15（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 15（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 16（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 16（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 17（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 18（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 19（リース取引関係） ………………………………………………………………… 20（金融商品関係） …………………………………………………………………… 22（有価証券関係） …………………………………………………………………… 25（退職給付関係） …………………………………………………………………… 26（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 27（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 28（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 28（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 29（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 20（持分法損益等） …………………………………………………………………… 33（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 33（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 34（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 35
５．その他 …………………………………………………………………………………… 35（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 35（２）その他 ………………………………………………………………………………… 35―1―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①業績の概況
当期におけるわが国経済は、東日本大震災後の景気低迷から復興需要などを背景にして一部持ち直しの兆しが見られたものの、長引く欧州諸国の財政危機などによる世界経済の減速及びそれに伴う円高の長期化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、政府の建設投資について
は震災復興に伴う補正予算等により堅調に推移しましたが、一方では被災地以外の公共事業について
は、引き続き予算の縮減傾向が継続されており、厳しい受注環境となりました。
こうした状況の中、当社としましては技術提案を中心に全社を挙げて受注確保に取り組んだ結果、当期の受注高は20億２千２百万円(前期比3.9％増)となりました。
また、収益面におきましても、前期からの繰越業務が前事業年度に比べ２億６千１百万円多かったことなどから、売上高19億８千４百万円(同7.6％増)となり、さらには原価管理の徹底と諸経費削減の効
果により、営業利益１億８千７百万円(同44.1％増)、経常利益１億３千５百万円(同90.4％増)、当期純利益３千万円(前期は当期純損失７千９百万円)と、前期に比べ増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、当事業年度期首における前期繰越業務の増加ならびに原価管理の徹底と諸経費削減の効果により、完成業務収入18億２千３百万円(前期比8.4％増)、売上総利益６億１千７百万円(同13.4％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、前期とほぼ横ばいとなり、不動産賃貸等収入１億６千１百万円(前期比0.1％減)、売上総利益３千１百万円(同0.2％減)となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますことから、当社としましては、受注体制の一層の強化を図るとともに、技術提案力・コスト競争力・顧客との信頼確保に注力し、収益性向上に向けた諸策を継続的に実行していくことにより、業績向上に努めてまいります。
なお、次期の通期業績予想につきましては、公共事業を取り巻く諸情勢は依然として厳しいものの、今期からの繰越業務が前期比１億９千６百万円増の11億１千万円であること等から、売上高21億６千２百万円（対前期増減率9.0％増）、営業利益２億5百万円（同9.6％増）、経常利益１億５千万円（同11.1％増）、当期純利益６千万円（同100.0％増）を見込んでおります。

―2―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、49億７千５百万円（前事業年度末比２億６千１百万円減）となりました。
主な増減内訳は、完成業務未収入金（前事業年度末比３億９百万円減）、有形固定資産（同６千３百万円減）、未成業務支出金（同７千１百万円増）、投資有価証券（同２千５百万円増）等であります。
(負債)
負債合計は、31億９千４百万円（前事業年度末比２億８千万円減）となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（前事業年度末比２億９千万円減）、未成業務受入金（同４千６百万円
増）、未払法人税等（同５千６百万円増）、社債（同７千８百万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、17億８千１百万円（前事業年度末比１千８百万円増）となりました。
主な増減内訳は、その他有価証券評価差額金（前事業年度末比１千５百万円減）等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動ならびに財務活動による資金の流出がありましたが、営業活動による資金の流入により前事業年度末に比べ１千９百万円増加
し、５千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果流入した資金は、５億１千２百万円（前事業年度比５億１百万円増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益１億４百万円、減価償却費８千９百万円、売上債権の減少額３億１千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は６千１百万円（前事業年度比２千２百万円減少）となりました。これは、主に投資有価証券の購入による支出３千万円、有形固定資産の取得による支出１千４百万円、長期前払費用の取得による支出１千３百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、４億３千１百万円（前事業年度比４億２千９百万円減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額２億９千万円、社債の発行による収入１億９千６百万円、社債の償還による支出２億７千８百万円、配当金の支払額２千８百万円等があったためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年10月期 平成21年10月期 平成22年10月期 平成23年10月期 平成24年10月期
自己資本比率

34.2

34.2

35.7

33.7

35.8

時価ベースの自己資本比率

21.6

18.2

20.1

17.9

25.8

キャッシュ・フロー対有利子
12.0
25.5
10.6
254.7
4.75
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.3
2.3
4.5
0.2
10.1
レシオ
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を 対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

―3―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成24年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき５円を予定
しております。
なお、次期（平成25年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。

（４）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度
は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりませんので、企業集団の状況（企業集団の業績等、連結
財務諸表、セグメント情報、連結子会社の状況及びその他）については記載すべき事項はありません。

―4―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な 業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。
したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。

（２）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。
そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、震災関連の復興業務のほか、国土防災・保全対策関連の増加は予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模の動向と市場構造の変化などにより、受注競争はさらに激化が予想され、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社といたしましては、積極的な技術提案による受注の確保と、技術力の向上に伴う高品質の提供を重要な課題として位置づけて、収益性向上に努めてまいります。
また、当社の事業の基である地質、防災、土木建設の技術力をベースとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

―5―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66,754
1,656
432,981
231,566
4,548
6,180
21,0395,678△1,051
769,354※1

86,454250
123,824
303,185
3,999
5,680
27,0394,949△306
555,074※1

784,811△495,912
288,898
67,551△60,375
7,175
95,955△92,168
3,786
470,587△70,805
399,782※1 2,013,349△766,134
1,247,214※1 2,354,153
23,688△7,24816,4394,317,451

784,811△515,218
269,592
67,551△61,340
6,210
95,955△93,670
2,285
481,542△71,517410,025※1 2,013,349△823,187
1,190,162※1 2,354,153
34,410△12,753
21,6574,254,087

6,220
4,683
10,904

8,734
4,683
13,41771,506
4,858
58,7864,282△18139,415
4,467,770
5,237,125

96,945
11,78739,8584,277△13152,855
4,420,360
4,975,435

※1

―6―

当事業年度
(平成24年10月20日)※1

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成24年10月20日)

99,404820,000※1 278,000※1 204,980
4,953
108,254
11,468
7,394
131,8833,835
35,347
1,044
1,706,565

68,083530,000※1 232,000※1 217,540
7,204
112,372
67,751
15,540178,526
4,206
39,2176,777
1,479,219

※1

※1

―7―

232,000
1,297,831
12,72431,925
174,179
19,075
1,767,736
3,474,302※1

200,000
1,258,791
15,90539,831
181,033
19,3701,714,932
3,194,151※1※1479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207

48,207

17,1771,010,000
27,907
1,103,292△110,465
1,778,913

16,404910,000
131,224
1,105,836△110,487
1,781,436△16,090△16,090
1,762,823
5,237,125

△152
△152
1,781,283
4,975,435

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

―8―

当事業年度
(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

1,682,662
161,576
1,844,239

1,823,478
161,467
1,984,946

1,138,040
129,975
1,268,016
576,223

1,205,693
129,927
1,335,620
649,326

5,113
2,451
69,290151,994
7,635
9,453
14,412
7,653
28,701
11,232
4,481
13,391
18,0981,143
38,793423
62,121
446,390
129,832

5,831
3,517
68,558
156,737
8,580
10,087
14,972
8,345
30,46012,8905,328
13,522
19,251
2,227
40,425－61,493462,227
187,098

19
1,634
6,107
3,029
10,79011
1,674
13,8993,098
18,683

46,428
11,167
11,79869,394
71,22846,975
7,201
16,01870,195
135,587

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

255
119
332
※3 61,419
62,126
9,102
11,93777,01988,956△79,854
※1
※2

―9―

当事業年度
(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)－－
31,321－
31,321
104,265
71,613
2,104
73,71730,548

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)【完成業務原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成22年10月21日
平成23年10月20日)

金額(千円)※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
完成業務原価

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

456,50738.4

474,25637.1

731,31761.6

803,05562.9

1,187,825

100.0

1,277,311

100.0

181,781

231,566

1,369,606

1,508,878

231,566

303,185

1,138,040

1,205,693

(注)
前事業年度
(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費580,504千円
減価償却費
14,075千円
トレス等印刷費
16,634千円
業務損失引当金繰入額
1,044千円※１

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２

※１

２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費640,084千円
減価償却費
13,072千円
トレス等印刷費
15,320千円
業務損失引当金繰入額
6,777千円
原価計算の方法
同左【不動産賃貸等原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

前事業年度
平成22年10月21日
平成23年10月20日)

金額(千円)

構成比(％)

経費

129,975

不動産賃貸等原価

129,975

100.0

金額(千円)
129,927

構成比(％)
100.0

129,927(注)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
59,105千円
管理費
47,192千円
固定資産税
22,836千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
57,497千円
管理費
49,373千円
固定資産税
21,688千円― 10 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

479,885

479,885－
479,885－
479,885

306,201

306,201－
306,201－
306,201

306,201

306,201－
306,201－
306,201

48,207

48,207－
48,207－
48,207

17,986

17,177△809△809
17,177△772△772
16,404

1,010,000

1,010,000－－
1,010,000△100,000△100,000
910,000

134,955

27,907－△28,003△79,854809△107,048
27,907100,000△28,003
30,548772
103,317
131,224

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

1,211,149

1,103,292－△28,003△79,854－△107,857
1,103,292－△28,003
30,548－2,544
1,105,836△110,465△110,465

－
－

△21
△21

△110,465△110,487

1,886,770

1,778,913△28,003△79,854－△107,857
1,778,913△28,003
30,548△21
2,522
1,781,436△17,888△16,090

1,798
1,798
△16,090

15,937
15,937△152△17,888△16,090

1,798
1,798
△16,090

15,937
15,937△152

1,868,881

1,762,823△28,003△79,854－
1,798△106,058
1,762,823△28,003
30,548△21
15,937
18,4601,781,283

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

9,102
91,28061,419△14,878△8,524△1,944423△1,653
46,428
11,167119255
332△181,738△49,593
2,661
51,77365,695△4,167274△2,55975,873△8,2701,656△58,149
11,110104,265
89,821
－
7,906
6,853
3,870
△749
△1,685
46,9757,201－－
31,321
310,564△71,069393△31,32146,642
8,146
5,732
12,600577,470△15,728
1,686△50,615
512,813－△49,722
14,192△2,872－△38,402△30,000△14,119－△4,044△13,202△61,365

280,000
246,000△267,984－△228,000－△4,750△28,003△2,738△30,029
70,184※ 40,154△290,000
200,000△226,480
196,582△278,000△21△5,826△28,003△431,748
19,69940,154※ 59,854

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３ 固定資産の減価償却又は償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産

15年～50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法― 14 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

５ 完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（７）会計方針の変更
該当事項はありません。

（８）追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 15 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（９）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社に対する社債保証を含んでおります。
担保に供している資産

現金及び預金建物

前事業年度(平成23年10月20日)
26,600千円

当事業年度(平成24年10月20日)
26,600千円

273,678千円

266,566千円

賃貸資産1,247,214千円

1,190,162千円

土地2,352,106千円

2,352,106千円

計3,899,600千円

3,835,434千円

前事業年度(平成23年10月20日)
820,000千円

当事業年度(平成24年10月20日)
530,000千円

上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

204,980千円

217,540千円

1,297,831千円

1,258,791千円

１年内償還予定の社債

250,000千円

232,000千円

社債

200,000千円

200,000千円

計2,772,811千円

2,438,331千円

長期借入金― 16 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(損益計算書関係)※１ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月21日
平成24年10月20日)

建物

255千円

― 千円

計

255千円

― 千円

※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
機械及び装置(自至

当事業年度
平成23年10月21日
平成24年10月20日)

99千円

― 千円

工具、器具及び備品

19千円

― 千円

計

119千円

― 千円

※３ 減損損失
前事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

賃貸アパート

土地
賃貸資産

新潟県
新潟市

計

金額
(千円)
61,41961,419（経緯）
当該賃貸用不動産については、地価の著しい下落及び賃料水準の低下に伴い収益性が著しく低下した
ため、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
土
計

地

61,419千円
61,419千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)
該当事項はありません。

― 17 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年10月21日 至

平成23年10月20日）

１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

368,322―

当事業年度末―368,322

３ 剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年１月13日
普通株式28,0035.00 平成22年10月20日 平成23年１月14日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成24年１月12日
普通株式

利益剰余金

28,0035.00 平成23年10月20日 平成24年１月13日

定時株主総会

当事業年度(自 平成23年10月21日 至

平成24年10月20日）

１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少―

5,969,024

当事業年度末―5,969,024

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

368,322113

当事業年度末―368,435

３ 剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成24年１月12日
普通株式28,003

定時株主総会― 18 ―

5.00 平成23年10月20日 平成24年１月13日

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成25年１月17日
普通株式

利益剰余金

28,0025.00 平成24年10月20日 平成25年１月18日

定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

(自
至

当事業年度
平成23年10月21日
平成24年10月20日)

66,754千円

86,454千円△26,600千円△26,600千円

40,154千円

59,854千円― 19 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
車両運搬具および、工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

7,200

5,760

1,440

車両運搬具

17,076

15,5361,539

工具、器具及び備品

53,50449,807

3,696

ソフトウェア13,50010,3503,150

合計

91,28081,4549,826(単位：千円)

当事業年度(平成24年10月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

7,200

7,200

―

車両運搬具

13,77013,770―

工具、器具及び備品

10,178

8,327

1,850

ソフトウェア13,50013,050450

合計44,64842,3472,300― 20 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年10月20日)

前事業年度(平成23年10月20日)
１年内

7,525

2,221

１年超

2,300

78

計

9,826

2,300

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)
支払リース料

14,1707,525

減価償却費相当額

14,1707,525(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 21 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後20年であります。このうち長期借入金は、金利の変動リス
クにさらされておりますが、短期間で市場金利を反映する変動金利を採用することにより、 市場リスクの低減を図っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度（平成23年10月20日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

66,75466,754―(2)完成業務未収入金

432,981432,981―(3)投資有価証券

55,70655,706―

資産計555,442555,442―(1)業務未払金

99,404

99,404―(2)短期借入金

820,000

820,000―(3)未払金108,254

108,254―(4)社債（※1）

510,000

507,628△2,371

1,502,811

1,502,811―

3,040,470

3,038,098△2,371―――(5)長期借入金（※2）
負債計(1)デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 22 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度（平成24年10月20日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

86,45486,454―(2)完成業務未収入金

123,824

123,824―(3)投資有価証券

56,29656,296―

資産計266,574

266,574―(1)業務未払金

68,08368,083―(2)短期借入金

530,000

530,000―(3)未払金112,372

112,372―(4)未払法人税等

67,75167,751―(5)社債（※1）

432,000

431,916△83

1,476,331

1,476,331―

2,686,538

2,686,455

△83

―

―

―

(6)長期借入金（※2）
負債計(1)デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1) デリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額15,800千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 23 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年10月20日）(単位：千円)
66,754

１年超
５年以内
―

５年超
10年以内
―

432,981―――499,736

―

―

―

５年超
10年以内
―

１年以内
現金及び預金完成業務未収入金
合計

10年超
―

当事業年度（平成24年10月20日）(単位：千円)
現金及び預金86,454

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

123,824―――

210,278

―

―

―

１年以内

合計

10年超
―

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成23年10月20日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

278,000

232,000

―

―

―

―

長期借入金

204,980

188,980

165,780

151,580130,080

661,411

合計

482,980

420,980

165,780

151,580130,080

661,411

当事業年度（平成24年10月20日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

232,000――

200,000

―

―

長期借入金

217,540

194,340

180,140

158,640

137,220

588,451

合計

449,540

194,340

180,140

358,640

137,220

588,451― 24 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成23年10月20日)
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

13,098

12,632465

小計13,098

12,632465

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式42,60870,070△27,462

小計

42,60870,070△27,462

合計

55,70682,702△26,996（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,800千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成24年10月20日)
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

8,316

7,938

378

小計

8,316

7,938

378

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式47,98074,764△26,784

小計

47,98074,764△26,784

合計

56,29682,702△26,406（注）非上場株式（貸借対照表計上額40,649千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式について31,321千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 25 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(退職給付関係)
１

２

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成23年10月20日)

当事業年度(平成24年10月20日)△294,985△306,716

年金資産(千円)

263,060

266,884

未積立退職給付債務(千円)△31,925△39,831

退職給付引当金(千円)2△31,925△39,831

退職給付債務(千円)３(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年10月21日 (自 平成23年10月21日
至 平成23年10月20日) 至 平成24年10月20日)

勤務費用(千円)

4,367

16,842

退職給付費用(千円)4,367

16,842(注)１
２

勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
24,504千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、24,504千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
年金資産の額(百万円)

58,55357,626

年金財政計算上の給付債務の額(百万円)

70,57270,056△12,020△12,430

差引額(百万円)②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.10％ (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当事業年度 1.06％ (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)③補足説明(前事業年度)
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
7,582百万円
繰越不足額
1,715百万円
資産評価調整額
2,723百万円であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(当事業年度)
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
7,077百万円
繰越不足額
5,353百万円であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

― 26 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年10月20日)

当事業年度(平成24年10月20日)

賞与引当金

14,280千円

14,824千円

役員退職慰労引当金

70,368千円

64,355千円

退職給付引当金

12,897千円

14,139千円

未払事業税

1,496千円

5,053千円

減損損失(繰延税金資産)139,338千円

122,945千円

業務損失引当金

421千円

2,561千円

投資有価証券評価損― 千円

9,264千円

その他有価証券評価差額金

10,906千円―千円

その他

8,832千円

8,282千円

繰延税金資産小計

258,541千円

241,427千円△167,072千円△164,700千円

91,469千円

76,726千円

買換資産圧縮積立金△11,643千円△9,828千円

繰延税金負債合計△11,643千円△9,828千円

繰延税金資産の純額

79,825千円

66,897千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年10月20日)
40.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

当事業年度
(平成24年10月20日)
40.4％
3.4

17.6

1.8

885.7

20.4

―

4.8

0.2

△0.1

977.3％

70.7％

３ 法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.4％から、
平成24年10月21日に開始する事業年度から平成26年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が5,026千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円減少しております。また、費用計上された法人税等調整額の金額が5,014千円増加しております。

― 27 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 28 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び時価の算定方
法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
前事業年度(自 平成22年10月21日 (自 平成23年10月21日
至 平成23年10月20日) 至 平成24年10月20日)

貸借対照表計上額

期首残高2,629,367

2,488,086

期中増減額△141,281△53,456

期末残高

2,488,086

2,434,629

1,809,351

1,747,008

賃貸等不動産期末時価(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な要因は、減価償却費による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月21日 (自至 平成23年10月20日) 至(単位：千円)
当事業年度
平成23年10月21日
平成24年10月20日)

賃貸収益

152,119

152,123

賃貸費用

122,031

121,710

差額

30,08730,412――

賃貸等不動産その他損益(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

― 29 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり,本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成22年10月21日 至

平成23年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計

1,682,662

161,576

1,844,239―

1,844,239

―

―

―

―

―

計

1,682,662

161,576

1,844,239―

1,844,239

セグメント利益

544,62131,601

576,223―576,223

セグメント資産1,717,732

2,497,162

4,214,895

1,022,230

5,237,125

14,075

59,10573,181

18,09891,280その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定15,11620,80635,922
21,145
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

― 30 ―

57,068

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度(自 平成23年10月21日 至

平成24年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計

1,823,478

161,467

1,984,946―

1,984,946

―

―

―

―

―

計

1,823,478

161,467

1,984,946―

1,984,946

セグメント利益

617,785

31,540649,326―

649,326

セグメント資産1,497,794

2,436,744

3,934,539

1,040,896

4,975,435

19,18757,497

76,685

13,13689,821

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定12,653―
12,653
16,955
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

29,608

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

― 31 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(関連情報)
前事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

新潟県

887,284

建設コンサルタント事業

国土交通省

411,178

建設コンサルタント事業

当事業年度(自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

新潟県

949,733

建設コンサルタント事業

国土交通省

446,579

建設コンサルタント事業― 32 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)（単位：千円）建設コンサルタント事業
減損損失

不動産賃貸等事業―

合計

61,41961,419

当事業年度(自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)（単位：千円）建設コンサルタント事業
減損損失

不動産賃貸等事業―合計―(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
該当事項はありません。

― 33 ――

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月21日
平成24年10月20日)

１株当たり純資産額

314円75銭 １株当たり純資産額318円５銭１株当たり当期純損失(△)△14円26銭 １株当たり当期純利益

５円45銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,762,823

1,781,283

普通株式に係る純資産額(千円)1,762,823

1,781,283

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,322368,435

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,702

5,600,589

３

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

当事業年度(自 平成23年10月21日
至 平成24年10月20日)△79,854

30,548――普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△79,854

30,548

普通株式の期中平均株式数(株)5,600,702

5,600,658

普通株主に帰属しない金額(千円)― 34 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成24年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成25年１月17日予定）①新任取締役候補
取締役

惣賀 宣幸（現 技術顧問）②退任予定取締役
取締役

佐藤 成昭（現 技術管理部門副統括・環境地質技術センター長）

取締役

荒井 進 （現 販促管理部門副統括）③新任監査役候補
該当事項はありません。

④退任予定監査役
該当事項はありません。

（２） その他
該当事項はありません。

― 35 ―