別紙様式第21号
令和3年9月27日
一般社団法人会長

松谷

投資信託協会博司

殿（商号又は名称）株式会社 GCI アセット・マネジメント（代表者）代表取締役社長

末永

孝彦

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（令和3年8月末現在）①

資本金の額：1億円②

発行可能株式総数：10万株③

発行済株式総数：4万6,172株④

最近5年間における主な資本の額の増減：
令和元年12月9日 資本金2億円に増資令和元年12月9日 資本金1億円に減資（２）委託会社等の機構（令和3年8月末現在）①

委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。

当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役社長、以下8の業務グループにより構成されています。
取締役会は、3名の取締役から構成されており、1名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を決定し取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて随時開催されます。
代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取締役会を招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長は、会社を代表して対外事項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。
8グループは、自家運用に係わる投資の意思判断、助言に関する業務と各種調査に関する業務を行うインベストメント・グループ、外部運用等の投資の意思判断、助言に関する業務と各種調査に関する業務を行うインベストメント・ソリューション・グループ、投資運用の意思決定を行う定量モデルの開発、その他資産運用やリスク管理手法に関する調査・研究を行うリサーチ・グ
ループ、運用プロダクト・スキーム等の開発・組成、各種調査に関する業務と運用企画等に関する外部パートナーとの折衝等に関する業務を行うプロダクトマネジメント・グループ、投資一任業務、投資信託業務に係る営業活動と営業企画全般、顧客対応窓口全般、顧客説明資料、運用報告資料の作成、販売会社支援、販売促進資料作成並びに広報資料作成に関する業務を行うク
ライアント・リレーションズ・グループ、運用リスクの分析・モニタリング、運用パフォーマン
スの分析・評価を行うリスク・マネジメント・グループ、組織運営、人事労務、財務経理、運用
業務管理、システム対応、情報管理、総務に関する業務を行うアドミニストレーション・グルー
プ、契約審査等の法務、関連法令及び諸規則、ガイドライン等遵守の確保に向けた業務、投資信
託受益証券の約款、法定書面作成と届出に関する業務を行うと共に、内部監査を実施するリー
ガル＆コンプライアンス・グループにより構成されています。

②

投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は当社の運用部門が行います。
意思決定にあたっては、リスク・マネジメント・グループによる包括的なリスク管理のレポートおよびリーガル＆コンプライアンス・グループによる適時・適切な意見が反映され、リス
ク・マネジメントおよびコンプライアンス両側面からの牽制機能が働いております。

ﾘｽｸ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

運用部門

ﾘｰｶﾞﾙ&ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

意思決定

２．事業の内容及び営業の概況（１）事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務
および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。
（２）委託会社の運用するファンド
委託会社が運用する証券投資信託（令和3年8月末現在）は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額（円）単位型株式投資信託

6

19,211,325,671

追加型株式投資信託

34

238,052,733,450

合計

40

257,264,059,121

３．委託会社等の経理状況
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第23期事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の中間財務諸表（2021年１月１日から2021年6月30日まで）について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(2019年12月31日現在)

当事業年度(2020年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金・預金

２

前払金

３

前払費用

４

未収入金

41,149347

５

未収委託者報酬

407,883

429,458６

未収運用受託報酬

72,631

74,931

７

関係会社未収金－

22,633

８

未収収益

※２

流動資産合計Ⅱ

292,563

188,295

27

1,376

10,348

11,846－

1,649

824,604

730,540

54,50047,830固定資産
１

有形固定資産（１）建物附属設備※１35,528（２）器具備品※１

18,972

２

無形固定資産（１）ソフトウェア
３32,737
15,092
10,345

10,345

投資その他の資産

7,516
7,516

202,475

196,660（１）投資有価証券

10,167－（２）関係会社株式

140,519

140,519（３）長期差入保証金

46,18848,949（４）保険積立金

3,404

4,538

（５）長期前払費用

2,196

2,652

固定資産合計
資産合計

267,322

252,007

1,091,926

982,547

区分

注記
番号

前事業年度
(2019年12月31日現在)

当事業年度(2020年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

預り金

25,94031,419２

未払金

54,431

66,226３

関係会社未払金

316,513

125,816４

未払費用

156,536

169,143

５

仮受金

3,954

5,175

６

未払法人税等

290

290

７

未払消費税等

7,376

25,043

８

賞与引当金

※２

－

1,632

565,042424,747

繰延税金負債56－

固定負債合計56－

565,099424,747

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
１

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

100,000

100,000２

資本剰余金234,067

234,067（１）資本準備金

125,000

125,000（２）その他資本剰余金

109,067

109,067３

利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計

192,650127

223,733
127

192,522

223,605

192,522

223,605
557,800

その他有価証券評価差額金

110－

評価・換算差額等合計

110

－

純資産合計

526,827

557,800

負債・純資産合計

1,091,926

982,547Ⅱ

526,717

評価・換算差額等
１

（２）【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至金額(千円)

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

1,042,525

1,173,493

２

運用受託報酬

708,640

296,641３

投資助言報酬

－

1,500

４

業務受託収入※１

営業収益合計Ⅱ－

64,671

1,751,166

1,536,305

1,079,716

858,594

16,771

10,194

営業費用
１

支払手数料

２

広告宣伝費

３

調査費

※１

58,60659,143（１）調査費57,97958,737（２）図書費

627

405

４

委託計算費

５

営業雑経費

32,99647,227

11,87810,369（１）通信費

3,358

3,607

（２）協会費

3,617

2,842

（３）諸会費

1,152

1,879

（４）諸経費

3,750

2,040

営業費用合計Ⅲ

1,199,970

985,529

699,681614,268

一般管理費
１

給料

（１）役員報酬

77,36821,600（２）給料・手当

499,509441,308（３）従業員賞与

28,46950,000－

1,419（５）法定福利費

59,246

62,976（６）福利厚生費29,08736,964（７）退職金

6,000－（４）賞与引当金繰入額

２

交際費

13,413

10,539

３

寄付金

2,000

－

４

旅費交通費

24,600

8,818

５

租税公課

1,891

808

６

不動産賃借料

55,16759,050７

固定資産減価償却費

11,555

11,516８

業務委託費

155,433

152,994９

諸経費

12,256

11,357

一般管理費合計

976,001

869,354△424,805△318,578

営業利益又は営業損失（△）

※１

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至金額(千円)

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
金額(千円)

営業外収益
１

受取配当金

81,452

350,306

２

受取利息

※１

3

2

３

雑収入

953

357

82,409350,666

営業外収益合計
Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

758

42

２

為替差損

※１

83

1,029

営業外費用合計

842

1,072

△343,238

31,016－－

投資有価証券売却損

3547

特別損失合計3547

税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）△343,273

30,968

法人税、住民税及び事業税

300

290

147,58937△44,504△442△446,658

31,083

経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

特別利益
特別利益合計Ⅶ

特別損失
１

過年度法人税等
過年度法人税等還付額
当期純利益
又は当期純損失（△）

※２

（３）
【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

100,000

25,0009,067

34,067

127

639,180

639,308

773,375

△309

△309

773,065

100,000

100,000－

100,000－－－

200,000－－

200,000△100,000－

100,000

100,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△446,658△446,658△446,658－－△446,658

－

－

－

－

－

－

－

－

420

420

420

－

100,000

100,000

200,000－△446,658△446,658△246,658420420△246,238

100,000

125,000

109,067

234,067

127

192,522

192,650

526,717110

110

526,827

当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他資本 資本剰余金
合計
剰余金

利益
準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

100,000

125,000

109,067

234,067

127

192,522

192,650

526,717110

110

526,827

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減資

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

31,08331,08331,083－－31,083

－

－

－

－

－

－

－

－

△110

△110

△110

－

－

－

－

－

31,08331,08331,083△110△110

30,972100,000

125,000

109,067

234,067

127

223,605

223,733

557,800－－

557,800

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
器具備品
４～15年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日
2019年７月４日

企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要（以下「IAS
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）
該当はありません。

注記事項（貸借対照表関係)
前事業年度(2019年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品

4,884千円
18,256千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
未収入金
40,761千円
未払費用
22,230千円

当事業年度(2020年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品

7,675千円
24,152千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
未収入金
－千円
未払費用
33,360千円（損益計算書関係）
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。
業務受託収入－千円
支払手数料633,258千円
業務委託費3,600千円
受取配当金
81,251千円
支払利息
758千円

当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。
業務受託収入64,671千円
支払手数料
382,384千円
業務委託費3,600千円
受取配当金350,016千円
支払利息
42千円

※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額です。

※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額です。

（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

23,086株

23,086株－

46,172株

合計

23,086株

23,086株－

46,172株

発行済株式（注）普通株式の増加は、株主割当による新株の発行23,086株によるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－－

46,172株

合計

46,172株－－

46,172株

発行済株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用
受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジメント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーショ
ン・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(１)現金・預金292,563292,563－(２)未収入金

41,14941,149－(３)未収委託者報酬407,883

407,883－(４)未収運用受託報酬

72,631

72,631－(５)投資有価証券

10,167

10,167－

資産計824,395

824,395－(６)未払金54,43154,431－(７)未払費用

156,536

156,536－(８)預り金25,94025,940－(９)未払消費税等

7,376

7,376

－

(10)未払法人税等

290

290

－

負債計

244,574

244,574－

注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（６）未払金、（７）未払費用、（８）預り金、（９）未払消費税等、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。

注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(１)現金・預金292,563－－－(２)未収入金

41,149－－－(３)未収委託者報酬407,883－－－(４)未収運用受託報酬

72,631

－

－

－

－

－

－

10,167814,228－－

10,167(５)投資有価証券
合計

当事業年度（2020年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(１)現金・預金時価差額

188,295

188,295

－

347

347

－

(３)未収委託者報酬

429,458

429,458－(４)未収運用受託報酬

74,931

74,931－(５)関係会社未収金

22,633

22,633－(６)未収収益

1,649

1,649

－

資産計

717,317717,317－(２)未収入金

(７)未払金

66,226

66,226－(８)関係会社未払金

125,816

125,816－(９)未払費用

169,143

169,143－(10)預り金

31,41931,419－(11)未払消費税等

25,04325,043－(12)未払法人税等

290

290

－

417,938

417,938－

負債計

注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬、（５）関係会社未収金、（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）未払金、（８）関係会社未払金、（９）未払費用、（10）預り金、（11）未払消費税等、（12）未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。

注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
(１)現金・預金

５年超
10年以内

10年超

188,295

－

－

－

347

－

－

－

(３)未収委託者報酬

429,458－－－(４)未収運用受託報酬

74,931－－－(５)関係会社未収金

22,633－－－(６)未収収益

1,649

－

－

－

717,317－－－(２)未収入金合計

（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 109,390 千円、関連会社株式 31,129 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 109,390 千円、関連会社
株式 31,129 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。

２．その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価

差額

（千円）

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

10,167

10,000167

10,167

10,000

167

－

－

－

小計

－

－

－

合計

10,167

10,000167

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

当事業年度（2020年12月31日現在）
該当はありません。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（2019年12月31日現在）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

投資信託

964

－

35

合計

964

－

35

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

当事業年度（2020年12月31日現在）
種類

売却額（千円）

投資信託

10,952－47

合計

10,952－47（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2019年12月31日）（2020年12月31日）

資産除去債務

1,792

2,816

繰越欠損金

147,190

154,233

779

2,998

149,761

160,048

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△147,190△154,233

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,571△5,815△149,761△160,048

－

－

56

－

繰延税金負債合計

56－

繰延税金資産の純額△56－繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）１

評価性引当額が10,287千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年12月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１）

－

－

－

－

－

147,190

147,190

評価性引当額

－

－

－

－

－

△147,190△147,190

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年12月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１）

－

－

－

－

－

154,233

154,233

評価性引当額

－

－

－

－

－

△154,233△154,233

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2019年12月31日）（2020年12月31日）

法定実効税率－%33.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

－%

2.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－%△360.6%

住民税均等割－%

0.9%

外国子会社合算税制－%

291.0%

評価性引当額の増減額

－%

33.2%

その他

－%

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－%

△0.4%

（調整）

前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

99,669

持分法を適用した場合の投資利益の金額

4,288

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

444,909

持分法を適用した場合の投資利益の金額

435,462

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

ケイマン

1,185,691

538,934

その他

合計

26,5401,751,166（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

GCI ALPHA GENERATOR

420,506

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
1,305,352

ケイマン
148,456

香港
64,671

その他
17,825

合計
1,536,305（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

249,210（関連当事者との取引）
前事業年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

その他
の関係
会社

会社等の名称株式会社
GCIキャピタル

一般社団法人
京都ラボ

資本金又
は出資金

所在地

東京都
千代田区

40,510
(千円)

京都府
京都市
左京区

－

事業の
内容

自己投
資、運用
ﾘｻｰﾁ

資産運用
に関する
研究開発

議決権等の
所有（被所
有）割合

（被所有）
直接
66.6%

（被所有）
直接
33.4%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入
(*1)

200,000

－

－

借入の返済
(*1)

200,000

－

－

利息の支払
(*1)

758

－

－

増資の割当
(*2)

133,292－－

投資運用ﾘｻｰﾁ等に関する業
務の委託(*3)

3,600

－

－

増資の割当
(*2)

66,707

－

－

役員の兼任

役員の兼任

（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

GCI Asset
Management, HK
Limited

香港

1,000
(千米ド
ル)

投資運用
業

（所有）
直接
100%

業務委託

助言報酬(*4)

579,047

関係会社
未払金

316,513

関連会社

Caygan Capital
Pte. Ltd.

Singapore

1,250
(千シンガ
ポールド
ル)

投資運用
業

業務委託

業務代行手数料(*5)

54,211

未払費用

22,230（３）兄弟会社等
該当はありません。

（所有）
直接
34%

（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）当社が行った株主割当増資を1株につき8,663円で引き受けたものであります。
（*３）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は Caygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(千円)

Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計234,030

固定資産合計65,454

流動負債合計6,340

固定負債合計－

純資産合計

293,144

売上高

385,512

税引前当期純利益

13,807

当期純利益

12,613

当事業年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

株式会社
GCIキャピタル

東京都
千代田区40,510
(千円)

自己投
資、運用
ﾘｻｰﾁ

（被所有）
直接
66.6%

役員の兼任

資金の借入
(*1)

50,000

－

－

その他
の関係
会社

一般社団法人
京都ラボ

京都府
京都市
左京区

借入の返済
(*1)

50,000

－

－

利息の支払
(*1)

42

－

－

3,600

－

－

科目

期末残高
(千円)

－

資産運用
に関する
研究開発

（被所有）
直接
33.4%

役員の兼任

投資運用ﾘｻｰﾁ等に関する業
務の委託(*2)

資本金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

業務受託収入(*3)

64,671

関係会社
未収金

22,633

助言報酬(*4)

308,009

関係会社
未払金

125,816

業務代行手数料(*5)

74,375

未払費用

33,360（２）子会社及び関連会社等
種類

子会社

関連
会社

会社等の名称

所在地

GCI Asset
Management, HK
LimitedCaygan Capital
Pte. Ltd.

1,000
(千米ド
ル)

香港

Singapore

1,250
(千シンガ
ポールド
ル)

投資運用
業

投資運用
業

（所有）
直接
100%

業務委託

（所有）
直接
34%

業務委託

（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*３）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は Caygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(千円)Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計

1,511,923

固定資産合計66,987

流動負債合計270,354

固定負債合計－純資産合計

1,308,556

売上高2,136,946

税引前当期純利益

1,543,114

当期純利益

1,280,770（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(自至11,410円11銭

１株当たり純資産額△18,200円69銭

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額の算定上の基礎

12,080円93銭
673円21銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額
普通株式の当事業年度末株式数

526,827千円

526,827千円
46,172株

１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失（△）
普通株式以外に帰属する純損失（△）
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純損失（△）
普通株式の当期中平均株式数

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)△446,658千円△446,658千円
24,541株

貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額
普通株式の当事業年度末株式数

557,800千円

557,800千円
46,172株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益
普通株式の当期中平均株式数

31,083千円

31,083千円
46,172株（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象)
該当はありません。

１

中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】
当中間会計期間(2021年６月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)（資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金・預金

323,235

２

前払費用

13,154３

仮払金

18,034

４

関係会社未収金

36,476

５

未収委託者報酬

453,957６

未収運用受託報酬

113,024

７

未収収益

８

短期差入保証金

38,152

流動資産合計998,074

Ⅱ

2,039

固定資産
１

有形固定資産2,495（１）建物附属設備※１－（２）器具備品

※１

2,495

２

無形固定資産ソフトウェア

３

6,102
6,102

投資その他の資産

147,058（１）関係会社株式

140,519（２）長期前払費用

2,000（３）保険積立金

4,538

固定資産合計
資産合計

155,655
1,153,730

当中間会計期間(2021年６月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

預り金

11,249２

未払金

27,028３

関係会社未払金

109,529４

未払費用

173,344５

仮受金

11,223６

未払法人税等145

７

未払消費税等

19,404

８

賞与引当金

5,842

流動負債合計357,766

Ⅱ

固定負債
固定負債合計－

負債合計

357,766（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

100,000２

資本剰余金234,067（１）資本準備金

125,000（２）その他資本剰余金

109,067３

利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計Ⅱ

461,896127
461,768
461,768
795,963

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

－

純資産合計

795,963

負債・純資産合計

1,153,730

（２）【中間損益計算書】
当中間会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

615,589２

運用受託報酬

125,575

３

投資助言報酬

3,277

４

業務受託収入72,751

営業収益合計817,194

Ⅱ

営業費用
１

支払手数料

374,743

２

広告宣伝費

2,946

３

調査費

27,549（１）調査費27,428（２）図書費

121

４

委託計算費

５

営業雑経費

24,0104,172（１）通信費

1,940（２）協会費1,112（３）諸会費529（４）諸経費589

営業費用合計Ⅲ

433,421

一般管理費
１

給料

279,961（１）役員報酬

9,600（２）給料・手当

218,756（３）賞与引当金繰入額

3,663（４）法定福利費

28,621（５）福利厚生費

19,320

２

交際費

3,288

３

旅費交通費

3,062

４

租税公課

795

５

不動産賃借料６

固定資産減価償却費

７

業務委託費

73,376

８

諸経費

9,019

一般管理費合計
営業損失

30,048※１

8,743

408,296
24,523

当中間会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
区分
Ⅳ

注記
番号

金額(千円)

営業外収益
１

受取配当金

２

受取利息

308,615
0

３

為替差益

531

４

雑収入

94

営業外収益合計Ⅴ309,242

営業外費用
１

雑損失

78

営業外費用合計

78

経常利益
Ⅵ

284,640

特別利益
特別利益合計

Ⅶ

－

特別損失
１

減損損失

※２

46,332

特別損失合計46,332

税引前中間純利益

238,307

法人税、住民税及び事業税
中間純利益

145
238,162

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価

資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

100,000

125,000

109,067

234,067

127

223,605

223,733

557,800－－

557,800

中間純利益

－

－

－

－

－

238,162

238,162

238,162－－

238,162

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

238,162

238,162

238,162－－

238,162

100,000

125,000

109,067

234,067

127

461,768

461,896795,963－－795,963

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
器具備品
４～15年
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社が保有する建物附属設備及び器具備品については、従来、耐用年数４～15年として減価償却を行ってきましたが、2021年6月17日に建物賃貸借契約を締結し、本社移転の決定をしたことに伴い、建物附属設備及び器具備品の一部について除却することが決定しました。それに伴い、当該移転にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業損失、経常利益及び税引前中間純利益は従来の方法と比べて、それぞれ
4,284千円減少（営業損失は増加）しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当中間会計期間は貸倒引
当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間対応分を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）
当中間会計期間において、退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、従来の方法に比べて858千円を短期差入保証金(簡便法による資産除去債務残高を預け入れた敷金から除いた金額)から減算しております。その結果、当中間会計期間の営業損失、経常利益及び 税引前中間純利

益はそれぞれ858千円減少（営業損失は増加）しております。
なお、この変更に伴い減損損失を計上したため、税引前中間純利益が8,327千円減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2021年６月30日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
12,268千円
器具備品
27,365千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)※１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,329千円
1,414千円※２．減損損失
当社は、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての固定資産を1グループとしてグルーピングを行っております。遊休資産は１単位としてグルー
ピングを行っております。
場所

用途

東京都千代田区

本社

種類
建物附属設備
器具備品

減損損失
46,332千円

差入保証金（減損損失の認識に至った経緯）
本社移転の決定により、建物附属設備、器具備品の一部を除却することが決定しました。それに伴い、当該固定資産を遊休資産と判定しました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,322千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備28,144千円、器具備品9,861千円、差入保証金8,327千円です。
（回収可能価額）
回収可能価額は正味売却価額で測定し、零として算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

普通株式

46,172株－－

46,172株

合計

46,172株－－

46,172株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
当中間会計期間（2021年６月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額

時価差額(1)現金・預金323,235

323,235－(2)前払費用

13,154

13,154－(3)関係会社未収金

36,47636,476－(4)未収委託者報酬453,957

453,957－(5)未収運用受託報酬

113,024

113,024－(6)未収収益

2,039

2,039

－

資産計

941,885

941,885－(7)預り金

11,24911,249－(8)未払金27,02827,028－(9)関係会社未払金

109,529

109,529－(10)未払費用

173,344

173,344－(11)未払法人税等

145

145

－

(12)未払消費税等

19,404

19,404－

負債計

340,699

340,699－

注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金・預金、（２）前払費用、（３）関係会社未収金、（４）未収委託者報酬、（５）未収運用受託報酬、（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）預り金、（８）未払金、（９）関係会社未払金、（10）未払費用、（11）未払法人税等、（12）未払消費
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２：関係会社株式（中間貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。

（有価証券関係）
当中間会計期間（2021年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 109,390 千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
31,129 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（持分法損益等）
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

142,297

持分法を適用した場合の投資利益の金額

32,202

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（セグメント情報等)
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
689,625

香港

ケイマン

72,75145,889

その他
8,927

合計
817,194（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

営業収益
96,416

（１株当たり情報)
当中間会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額

17,239円09銭

１株当たり中間純利益

5,158円16銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式に係る中間期末の純資産額
普通株式の中間期末株式数

795,963千円

795,963千円
46,172株

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益
普通株式以外に帰属する中間純利益
該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

238,162千円

238,162千円
46,172株（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、2021年７月１日付にて、以下のとおり借入極度額設定約定書を締結いたしました。
資金使途

運転資金

借入先

株式会社 GCI キャピタル

契約日2021 年 7 月１日

契約期間2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日

借入極度額200,000 千円

借入利率

年 1.25%

担保無し

本店所在地
お問い合わせ先

公開日

令和3年9月27日

作成基準日

令和3年9月24日

東京都千代田区大手町二丁目6番4号
リーガル＆コンプライアンス・グループ

独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事
務
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

所
伊

藤

雅

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上独立監査人の中間監査報告書
２０２１年９月２４日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

水

永

真

太

郎

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状 況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２３期事業年度の中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２１年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年１月１日から
２０２１年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.

XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。