平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
東上場取引所

上場会社名 タキロンシーアイ株式会社
コード番号 4215
URL https://www.takiron-ci.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有（氏名） 南谷 陽介（氏名） 大久保 俊哉
配当支払開始予定日

TEL 06-6453-3845
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期75,1183.0
4,339
28年3月期72,958
3.7
3,793（注）包括利益 29年3月期 3,962百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

14.4
4,519
4.2
3,946
△62百万円 （―％）

14.5
3.7

2,695
2,746

△1.8
26.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

37.95
38.66
29年3月期 63百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.7
5.9

5.1
4.6

5.8
5.2

28年3月期 63百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

88,99788,087
29年3月期 48,678百万円

49,43546,461
28年3月期 45,755百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.7
51.9

685.44644.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,854
5,773

△2,524△2,860△1,752△2,82816,046
13,7602. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

7.00
7.00
7.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

14.00
14.00
14.00

994
994

36.2
36.9
39.0

2.2
2.0

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

150,000

99.7

7,000

61.3

6,500

43.8

4,000

48.4

41.00

※当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

78,698,816 株 28年3月期
7,680,787 株 28年3月期
71,021,143 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期78,698,816 株
7,675,193 株
71,027,131 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,02739,456

4.0
0.4

3,593
2,802

28.2
24.6

4,052
3,229

25.5
18.2

2,725
2,304

18.2
70.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

38.37
32.45

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

73,15770,54029年3月期 44,420百万円

自己資本比率
百万円

44,42042,321
28年3月期 42,321百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.7
60.0

625.48595.89※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成29年４月１日付のシーアイ化成株式会社との合併にあたり、シーアイ化成株式会社の株主に対して同日付で18,801,184株（新発行株式数）を割当交付しております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、分母の期中平均株式数を算定するにあたり、当該発行済株式数の増加を反映させて、算定を行っております。

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信○ 添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析········································································· P.2(1)経営成績に関する分析 ················································································ P.2(2)財政状態に関する分析 ················································································ P.3(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························································ P.4
２．企業集団の状況························································································· P.4
３．経営方針······························································································· P.5(1)会社の経営の基本方針 ················································································ P.5(2)目標とする経営指標 ·················································································· P.5(3)中長期的な会社の経営戦略 ············································································ P.5(4)会社の対処すべき課題 ················································································ P.5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方··································································· P.5
５．連結財務諸表··························································································· P.6(1)連結貸借対照表 ······················································································ P.6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································································ P.8
連結損益計算書······················································································ P.8
連結包括利益計算書·················································································· P.9(3)連結株主資本等変動計算書 ············································································ P.10(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ········································································ P.12
(5)継続企業の前提に関する注記 ·········································································· P.14(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ························································ P.14(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ·················································· P.14(8)連結財務諸表に関する注記事項 ········································································ P.15
（連結貸借対照表関係）·············································································· P.15
（連結損益計算書関係）·············································································· P.15
（連結株主資本等変動計算書関係）···································································· P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）································································ P.17
（セグメント情報等）················································································ P.18
（１株当たり情報）·················································································· P.20
（重要な後発事象）·················································································· P.20

－１－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信

１.経営成績・財政状態に関する分析(１)①

経営成績に関する分析
全社の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の継続、また米国の財政拡大施策への期待などを背景に、企業収益および雇用環境の改善も見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、海外を中心とした半導体・液晶製造装置メーカーの設備投資は引き続き好調に推移し、マンション改修市場や土木関連の公共工事にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しが見られました。
このような環境のもと、当社グループは、中期３ヵ年計画の２年目として、新規事業の戦力化と新たな分野への挑戦、グループ経営の全体最適化、重点分野への積極的な経営資源の投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、経営品質のレベルアップの基本方針に基づき、管工機材製品のラインアップ強化や工業用プレート増産の為の設備投資、ＦＲＰ連続成型ラインの増設など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注
してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75,118百万円（前期比3.0％増）、営業利益
は4,339百万円（前期比14.4％増）、経常利益は4,519百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,695百万円（前期比1.8％減）となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
②

セグメント別の概況

住環境事業
住設資材部門は、サイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上が伸長、管工機材の売上が前期並みに推移しましたが、内装材を中心としたその他住宅資材の売上が落ち込んだことにより部門の売上は前期並みとなりました。
採光建材部門は、主力のポリカーボネート製の波板、加工品の売上が伸び悩みましたが、平板、非住宅向け
採光ユニットの売上が増加したことにより、部門の売上は前期並みとなりました。
環境・土木部門は、設計折込済み案件も増え、材料納入も着実に進んだことから部門の売上は前期を上回りました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により前期を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は39,184百万円（前期比3.0％増）、営業利益は31百万円（前期比75.1％減）となりました。
床事業
マンション改修市場における賃貸集合住宅向け売上が拡大し、トイレや厨房等屋内用途への売上も着実に伸びましたが、防災関連商品は苦戦が続きました。
その結果、床事業の売上高は9,821百万円（前期比3.5％増）、営業利益は2,141百万円（前期比4.2％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートの売上が引き続き好調に推移し、売上は前期を上回りました。
また、サイン分野はスペック案件を確実に取り込み売上は前期を上回りました。その他切削用材料分野は堅調に推移しましたが、大型タンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。
その結果、高機能材事業の売上高は24,330百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2,108百万円（前期比29.4％増）となりました。

－２－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信

メディカル事業
骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。「スーパーフィ
クソーブ」は、整形外科領域への売上が伸び悩みましたが、スポーツ整形領域への売上が伸長しました。
その結果、メディカル事業の売上高は1,781百万円（前期比4.0％増）、営業利益は58百万円（前期は195百万円の営業損失）となりました。
③

次期の見通し当社は平成29年４月１日よりシーアイ化成株式会社と合併（経営統合）し、タキロンシーアイ株式会社として新たにスタートしました。戸建て住宅の新設着工戸数の伸び悩みや公共投資削減による市場の縮小、個人消費を始めとした国内需要の低迷、競合他社の参入に伴う国際的な価格競争の激化など、厳しい経営環境が続きますが、統合初年度におきましては、早期にシナジー効果を発揮するための先行投資として、東京工場の再開
発を含めた保有資産にかかわる再編コストや統合システム構築コスト等を見込んでおります。
また、メディカル事業につきましては、平成29年７月３日を以って簡易新設分割の方法により新設する帝人
メディカルテクノロジー株式会社に事業を承継するとともに、同日を以って帝人株式会社に対し、帝人メディ
カルテクノロジー株式会社の株式の86%を譲渡する予定となっております。
これらを踏まえ、平成30年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高150,000百万円、営業利益7,000
百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。
なお、今回の合併に伴い発生するのれん（または負ののれん）の金額につきましては、現時点で未確定であり、確定次第、お知らせいたします。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より910百万円増加し、88,997百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことにより、流動資産が2,752百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より2,064百万円減少し、39,561百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より
2,974百万円増加し、49,435百万円となりました。自己資本比率は、54.7％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、16,046百万円(前連結会計年度末は13,760百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,854百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,773百万円の収入)。これは、主に法人税等の支払1,466百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,608百万円、売上債
権の減少額1,042百万円、減価償却費3,206百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,524百万円の支出となりました(前連結会計年度は2,860百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,752百万円の支出となりました(前連結会計年度は2,828百万円の支出)。これは、主に短期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

－３－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連資料の推移
平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率(%)

52.2

55.8

51.9

54.7

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)

35.4

44.3

45.0

46.2

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債倍率

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

0.4

0.5

0.5

0.4

139.44175.38139.94190.90(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率：株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュフロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュフロー／利息支払額
・いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
・株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しています。
・キャッシュフローは営業キャッシュフローを使用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、当期の業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断いたしております。
なお、内部留保金につきましては、新製品の開発、技術革新に対応する生産設備等長期的な観点に立って成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、１株につき７円とさせていただ
きたく存じます。これにより、中間配当金７円を加えた年間配当金は、１株につき14円となります。

２．企業集団の状況
当社は、平成29年４月１日をもってシーアイ化成株式会社と経営統合し、同社が営んでおりました合成樹脂
加工事業に関する全ての権利義務を承継しました。また、同日付で商号をタキロンシーアイ株式会社に変更いたしました。

－４－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
（２） 目標とする経営指標
当社は、平成29年４月１日にシーアイ化成株式会社と合併（経営統合）し、タキロンシーアイ株式会社として新たにスタートしました。
現在、新中期経営計画の策定に取り組んでおり、2017年度第２四半期決算発表のタイミングにて発表させていただく
予定です。
（３） 中長期的な会社の経営戦略（２）同様、2017年度第２四半期決算発表のタイミングで、新中期経営計画の中に織り込んで発表させていただく予定です。
（４） 会社の対処すべき課題
平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、新興国を中心とした海外経済の減速懸念、地政学的なリスク、為替相場や株式市況の金融市場の混乱など、景気の先行きは不透明感が強まっております。
当社グループとしましては、経営統合により、事業領域は、住設建材、床材、建装用資材などの「建築資材事業」、
農業用資材、土木用資材などの「環境資材事業」、工業用プレート、電子部品などの「高機能材事業」、包装用熱収縮
フィルム、包装用資材などの「機能フィルム事業」へと拡大・深化しました。
今後は、さらなる成長を確実なものとするため、「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化」の推進を加速していくとともに、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、プラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－５－タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当該事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
最近の有価証券報告書(平成28年6月28日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を（退職給付引当金）
当社は平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
この移行により、当連結会計年度において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上してお
ります。

－１４－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

１． 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成28年３月31日）
79,560(単位：百万円)
当連結会計年度（平成29年３月31日）
78,338２. 担保資産及び担保付債務(担保に供している資産)
建物及び構築物

414

321

土地

509

509

916

831

680

420

23

16

計
(上記に対応する債務)
短期借入金
３． 保証債務(連結損益計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１.減損損失該当事項はありません。

至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１.減損損失当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては、事業部を基礎として事業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のと
おりです。
場 所
用 途
種 類
日本ポリエステル㈱三田工場
事業用資産
機械装置
（兵庫県三田市）
対 象 と な る 固 定 資 産 の う ち 、 今 後 の 使 用 見 込 み が 不 確 実 で 遊 休 資 産 と なる可能性の高い 資産について、当連結会計年度において帳簿価額全額を回収不能と判断し、 減損損失（269百万円）として特別損失に計上いたしました。

－１５－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１ 日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(単位:千株)
当期末株式数

当期増加株式数(発行済株式)
普通株式(自己株式)
普通株式(注)

減少株式数

78,698－－78,698

7,668

6

－

7,675

（注） 増加株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加

６千株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
の配当額

普通株式

497

普通株式

497

基準日

効力発生日

7.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

7.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額
１株当たり（決議予定）
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
の配当額
平成28年６月28日
普通株式497
7.0 平成28年３月31日
平成28年６月29日
定時株主総会

当連結会計年度（自 平成28年４月１ 日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(単位:千株)
当期末株式数

当期増加株式数(発行済株式)
普通株式(自己株式)
普通株式(注)

減少株式数

78,698－－78,698

7,675

5

－

7,680

（注） 増加株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加

５千株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
の配当額

普通株式

497

普通株式

497

－１６－

基準日

効力発生日

7.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

7.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額
１株当たり（決議予定）
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
の配当額
平成29年６月28日
普通株式497
7.0 平成29年３月31日
平成29年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１ 日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１ 日
至 平成29年３月31日）

(百万円)

(百万円)

13,782

16,069

計

13,782

16,069

預入期間が３か月を超える定期預金

△22

△22

13,76016,046

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現

現

金

金

及

及

び

び

預

現

金

金

同

勘

定

等

物

－１７－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信（セグメント情報等）
１.報告セグメントの概要
当 社 の 報 告 セ グ メ ン ト は 、 当 社 及 び 子 会 社 の 構 成 単 位 の うち分離された財務諸表が入手可能であり 、 取 締 役 会 が 経 営 資 源 の 配 分 の 決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当 社 グ ル ー プ は 、 製 品 の 機 能 別 に 事 業 を 統 括 す る 部 門 を 置き、各事業統括部門は、取扱う製品について国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
し た が っ て 、 当 社 グ ル ー プ は 、 事 業 統 括 部 門 を 基 礎 と し た製品別のセグメントから構成されており 、 「 住 環 境 事 業 」 、 「 床 事 業 」 、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の４つを報告 セグメ
ントとしています。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
事 業 区 分

主

要

製

品

住環境事業

ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、ＦＲＰ製品、合成木材製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他

床事業

防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材 他

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹
脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板
および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート 他

メディカル事業

生体内分解吸収性骨接合材料（スーパーフィクソーブ他）

２ .報 告 セ グ メ ン ト ご と の 売 上 高 、 利 益 ま た は 損 失 、 資 産 、 そ の 他 の 項 目 の 金 額 の 算 定 方 法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
(注 )セ グ メ ン ト 利 益 ま た は 損 失 は 、 連 結 損 益 計 算 書 の 営 業 利 益 ま た は 損 失 と 一 致 し て お り ま す 。

－１８－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信

３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）①報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及び資産の金額に係る情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
高機能材 メディカル（単位：百万円）
計

計

調整額
(注)

住環境

床

38,051

9,489

23,704

1,713

72,958－72,958

75

15

119

－

210

(210)

－

38,126
9,504
23,824
1,713
73,168(210)
72,958セグメント利益又は損失(△)
125
2,234
1,629
△195
3,793
－
3,793
セグメント資産36,617
7,532
19,732
2,805
66,68821,39988,087
その他の項目
減価償却費
1,666
470
797
156
3,090
－
3,090
有形固定資産および
2,283
311
747
52
3,395
91
3,486
無形固定資産の増加額(注)調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント資産の調整額21,399百万円の主なものは、提出会社での現金・預金及び投資有価証券等であります。
（2）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。
②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
Ⅱ

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及び資産の金額に係る情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
高機能材 メディカル（単位：百万円）
計

計

調整額
(注)

住環境

床

39,184

9,821

24,3301,781

75,118－75,118

75

21

101

－

198

(198)

－

39,26031
36,092

9,843
2,141
7,121

24,431
2,108
19,583

1,781
58
1,972

75,316
4,339
64,769(198)－
24,22775,1184,339
88,997セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
1,843
405
776
118
3,144
－
3,144
有形固定資産および
1,390
274
494
16
2,175
404
2,580
無形固定資産の増加額(注)調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント資産の調整額24,227百万円の主なものは、提出会社での現金・預金及び投資有価証券等であります。
（2）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額404百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。

－１９－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年４月１日から（平成28年４月１日から
平成28年３月31日まで）
平成29年３月31日まで）
１株当たり純資産額
644円22銭
１株当たり純資産額
685円44銭
１株当たり当期純利益
38円66銭１株当たり当期純利益
37円95銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
46,46149,435
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
706
757（うち非支配株主持分）
（706）
（757）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
45,75548,678
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の71,02371,018
普通株式の数（千株）
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成27年４月１日から（平成28年４月１日から
平成28年３月31日まで）
平成29年３月31日まで）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,746
2,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,746
2,695
普通株式の期中平均株式数（千株）
71,02771,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－－当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社と、シーアイ化成株式会社（以下、「シーアイ化成」）は、平成29年４月1日付で、当社を存続会社、シーアイ化成を消滅会社として吸収合併し、商号を「タキロン株式会社」から「タキロンシーアイ株式会社」へ変更いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容
各種合成樹脂製品の製造・販売（２）企業結合を行った目的
両社は本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
①営業力、顧客基盤の強化②グローバル展開の加速③生産体制の効率化④技術・研究開発の強化⑤コスト競争力の強化⑥M&A による事業基盤の拡充と収益基盤の強化（３）企業結合日
平成 29 年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、シーアイ化成を吸収合併消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
タキロンシーアイ株式会社（６）取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会－２０－

タキロンシーアイ㈱(4215)平成29年3月期決算短信計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12月 26 日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、シーアイ化成を取得企業と決定しております。
２．被取得企業の取得原価
取得原価

シーアイ化成の普通株式の時価等

41,119百万円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率
シーアイ化成の普通株式１株に対して当社の普通株式 0.975 株を割当て交付いたします。
（２）株式交換比率の算定方法
当社及びシーアイ化成は、本合併比率の公正性、妥当性を期すため、それぞれ別個に算定機関に株式
合併比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を、一方、シーアイ化成は、第三者算定機関として野村證券株式会社を選定しました。当社及びシーアイ化成は、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り、当該合併比率を決定し合意しました。
（３）交付株式数
普通株式 26,468,325 株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
84 百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－２１－