資料２

低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業 ブロック説明会

低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について～地域包括ケアシステムにおける居住支援～

平成２９年１１月、１２月
厚生労働省老健局 高齢者支援課
0介護保険をとりまく現状

1

介護保険制度の現状と今後
これまでの１６年間の対象者、利用者の増加○ 介護保険制度は、制度創設以来１６年を経過し、６５歳以上被保険者数が約１．６倍に増加するなかで、サービス利用者数は約３．３倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している。

① ６５歳以上被保険者の増加
２０００年４月末
第１号被保険者数

２，１６５万人

２０１６年４月末⇒

３，３８７万人

１．６倍② 要介護（要支援）認定者の増加
２０００年４月末
認定者数

２１８万人

２０１６年４月末
⇒

６２２万人

２．９倍

③ サービス利用者の増加

２０００年４月
計

１４９万人

２０１６年４月⇒

４９６万人※

３．３倍（出典：介護保険事業状況報告）※ 居宅介護支援、介護予防支援、小規模多機能型サービス、複合型サービスを足し合わせたもの、並びに、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定入所者生活介護（地域密着型含む）、及び認知症対応型共同生活介護の合計。

2

介護給付と保険料の推移○ 市町村は３年を１期（２００５年度までは５年を１期）とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行う。
保険料は、３年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。
○ 高齢化の進展により、保険料が2020年には6,771円、2025年には8,165円に上昇することが見込まれており、地域包括ケアシステ
ムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。

事業運営期間２０００年度
２００１年度
２００２年度
２００３年度
２００４年度
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度
２００９年度
２０１０年度
２０１１年度
２０１２年度
２０１３年度
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
２０１７年度
２０２０年度

事業計画
第
一
期

第

第
二
期

期

第
三
期

給付（総費用額）
3.6兆円
4.6兆円
5.2兆円

一

5.7兆円
6.2兆円
6.4兆円

第
二
期

第
三
期

6.4兆円
6.7兆円
6.9兆円
7.4兆円
7.8兆円
8.2兆円

2,911円（全国平均） H15年度改定▲2.3％

3,293円
H17年度改定▲1.9％（全国平均）
4,090円（全国平均）

H18年度改定▲0.5％

H21年度改定
＋3.0％

第
四
期

第
四
期

第
五
期

第
五
期

8.8兆円
9.2兆円
9.6兆円

4,972円（全国平均）消費税率引上げに伴う

第
六
期

第
六
期

10.1兆円
10.4兆円10. 8兆円▲2.27％
5,514円（全国平均） H29年度改定＋1.14％

4,160円（全国平均）

H24年度改定＋1.2％

H26年度改定 ＋0.63％

H27年度改定

6,771円（全国平均）
8,165円（全国平均）

・・・

２０２５年度

介護報酬
の改定率

保険料

※2014年度までは実績であり、2015～2017年度は当初予算である。
※2020年度及び2025年度の保険料は全国の保険者が作成した第6期介護保険事業計画における推計値。

3

今後の介護保険をとりまく状況① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2010年

2015年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）2,948万人（23.0%）

3,395万人（26.8%）

3,657万人（30.3%）

3,626万人（39.4%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,419万人（11.1%）

1,646万人（13.0%）

2,179万人（18.1%）

2,401万人（26.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成25（2013））年1月推計）」より作成② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。

③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく（1,000世帯）

世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計（％）

15,00023.1
10,000

24.9

28.0

26.6

25.7
6,453

6,328

6,254

7,007

7,298

7,622

世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数
2010年
2015年
2020年
2025年

2030年

2035年

20.0

6,209

6,512

30.0

20.0

5,403
5,000

10.0
4,980

6,008

6,679

0

0.0
世帯主が65歳以上の単独世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成25（2013））年1月推計）」より作成④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。 ※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
2015年
＜＞は割合

2025年
＜＞は割合
（ ）は倍率埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)～ 東京都(11) ～ 鹿児島県(45)76.5万人＜10.6%＞

71.7万人＜11.6%＞

101.6万人＜11.1%＞

81.7万人＜10.9%＞

107.0万人＜12.1%＞

147.3万人＜11.0%＞

117.7万人 108.2万人＜16.8％＞ ＜18.1%＞（1.54倍）（1.51倍）148.5万人＜16.5%＞（1.46倍）116.6万人＜15.9%＞（1.43倍）152.8万人＜18.2%＞（1.43倍）197.7万人＜15.0%＞（1.34倍）秋田県(46)

山形県(47)

全国

26.7万人＜16.2%＞

18.8万人
＜18.4%＞

19.0万人＜17.0%＞

1645.8万人＜13.0%＞

29.5万人
＜19.4%＞（1.10倍）20.5万人＜23.0%＞（1.09倍）

20.7万人＜20.6%＞（1.09倍）2178.6万人＜18.1%＞（1.32倍）4

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」より作成

○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○保険料負担者である40歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、増加してきたが、2025年以降は減少する。

〇2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなるが、一方、85歳以上人口はその後の10年程度は増加が続く。
（万人）

（万人）

85歳～

65歳～（第１号被保険者）

40～64歳（第2号被保険者）

75～84歳
20～39歳（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）5

年齢階級別の要介護認定率の推移

８５歳以上全体の認定率：６０．０％

７５歳以上全体の認定率：３２．７％

歳以上

出典：総務省統計局人口推計及び介護給付費実態調査（平成27年10月審査分）

6

高齢者における医療の必要性について○ 年齢とともに医療機関等へ通院する割合は高くなり、65歳以上の高齢者では過半数の者が通院をおこなっている。
（通院者割合）年齢別通院者※割合

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

※ 通院者；通院者とは、世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけがで病院や診療所（往診・訪問診療を含む。）、あんま・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者をいう。
出典：平成25年国民生活基礎調査

7

死亡場所の推移○ 国民の多くは、「最期を迎えたい場所」について、「自宅」を希望している。
○ 場所別の死亡者数をみると、多くの方は「病院」で亡くなっている

最期を迎えたい場所

病院等

死亡の場所の推移

病院での死亡の割合
1951年9.1％ → 2015年74.6％

自宅

自宅での死亡の割合
1951年82.5％ → 2015年12.7％

出典：24年度 高齢者の健康に関する意識調査（内閣府）

出典：平成27年人口動態調査

8介護保険制度の改正の経緯
第１期（平成１２年度～）

平成１２年４月 介護保険法施行
平成１７年改正（平成１８年４月等施行）

第２期（平成１５年度～）○介護予防の重視（要支援者への給付を介護予防給付に。介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施。介護予防事業、包括的支援事業などの地域支援事業の実施）○施設給付の見直し（食費・居住費を保険給付の対象外に。所得の低い方への補足給付）（平成１７年１０月）○地域密着サービスの創設、介護サービス情報の公表、負担能力をきめ細かく反映した第１号保険料の設定 など

第３期（平成１８年度～）

平成２０年改正（平成２１年５月施行）○介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制の整備。休止・廃止の事前届出制。休止・廃止時のサービス確保の義務化 など

平成２３年改正（平成２４年４月等施行）
第４期（平成２１年～）○地域包括ケアの推進。２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの創設。介護予防・日常生
活支援総合事業の創設。介護療養病床の廃止期限の猶予（公布日）○介護職員によるたんの吸引等。有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護○介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和。地域密着型サービスの公募・選考による指定を可能に。各都道府県の財政安定化基金の取り崩し など

第５期（平成２４年～）

平成２６年改正（平成２７年４月等施行）○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等）

第６期（平成２７年～）○全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化○低所得の第一号被保険者の保険料の軽減割合を拡大○一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ（平成２７年８月） など

9

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
５月26日成立、６月２日公布

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３

地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

４

２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。（介護保険法）

５

介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。
※
平成３０年４月１日施行。（ Ⅱ５は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ４は平成３０年８月１日施行）

医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール
平成２５年度

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度

平成３０年度

平成２９年度

第７次医療計画
第７期介護保険事業計画

第6次医療計画
第６期介護保険事業計画

第5期介護保険事業計画
基金（介護分を追加）

基金（医療分のみ）
基金造成・執行

医療介護
総合確保法

介護報酬改定基金

介護報酬改定（臨時）

診療報酬改定総合確保方針総合確保方針病床機能報告病床機能報告

改正医療法

基金

地域医療構想のガイドライン（年度末）

病床機能報告病床機能報告医療計画
基本方針

地域医療構想（ビジョン）の策定
・2025年の医療需要と、目指すべき医療提供体制
・目指すべき医療提供体制を実現するための施策

医療機能の分化・連携と、地域包括ケアシステムの構築を一体的に推進

介護保険事業計画基本指針改正介護保険法

介護保険事業計画基本指針改正介護保険法

介護保険事業（支援）計画策定・2025年度までの将来見通しの策定

病床機能分化・連携の影響を両計画に反映※現在国会審議中

同時改定
（予定）

医
策療
定計
画

＋
（
支介
援護
保
）
計険
画事
策業
定

第6期介護保険事業（支援）計画に位置付けた施策の実施
・介護サービスの拡充／・地域支援事業による在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症
施策、生活支援・介護予防等の推進

医療保険制度改革
医療保険制度改革法案の成立（平成２７年５月２７日）
・医療保険制度の財政基盤の安定化
・保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・保険給付の対象となる療養の範囲の適正化

必要な措置を平成29年度までを目途に順次講ずる

等

11高齢者の住まいに関する状況

12

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。

○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定13

「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第４回）（H28.12.1）」資料

高齢者の居住に関する状況①○ 社会全体の持ち家比率は大きく変化していないが、高齢者世帯の増加に伴い、民間借家居住の高齢者世帯が増加。なお、持ち家比率は、都道府県別に大きな差違がある。

１．持ち家率の推移
(%)

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

※家計を主に支える者の年齢階級別
1998
2003
2008
2013

２．高齢者世帯の居住形態
持ち家

公営の借家

ＵＲ・公社の借家（実数の推移）

給与住宅

109万

597万

Ｈ１５

民営借家

162万

872万

Ｈ２５

0

4,000,000（構成比（Ｈ２５））

14.3
2.3%%

8,000,000

12,000,000

0.2%

6.2%

３．都道府県別持ち家率（平成２５年）

76.7
%

(%)

14
資料出所：１～３ともに住宅・
土地統計調査（総務省）。

高齢者の居住に関する状況②「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第４回）（H28.12.1）」資料○ 高齢で民営借家に居住している世帯は、低所得者が多い。
○ 公営住宅管理戸数は平成１７年度をピークに減少傾向で約２１６万戸（平成２６年度）であり、その入居者 15（世帯主）のうち約半数が６５歳以上。

４．持ち家・借家の別所得階級の分布

５．公営住宅入居者（世帯主）の年齢構成（平成２６年度）
70歳以上

65～69歳

60～64歳40～49歳30～39歳

29歳以下

8.8%

50～59歳

2.7%

15.0%

37.1%

13.8%
12.6%
10.1%

資料出所：４は住宅・土地統計調査（総務省）。５は社会資本整備審議会新たな住宅セーフティネット検討小委員会第１回（Ｈ２７．４．１９）資料３より転載。

15

「生活困窮者自立支援のあり方等に関する調査対象自治体における支援実績（抜粋）について
論点整理のための検討会（第４回）
新規相談受付の状況（119自治体）
支援実績の詳細（119自治体）

高齢者の居住に関する状況③（H28.12.1）」資料○ 高齢者の入居に対しては、約６割の大家が拒否感を持っている。
○ 連帯保証人の確保に困った経験のある人が１割弱存在。身寄りがなく経済基盤が弱い高齢者世帯等が直面している課題であると考えられる（緊急連絡先の確保についても同じ）。

６．高齢者の入居に対する大家の意識
従前と変わらない
従前は拒否感があったが現在はない
拒否感はあるものの従前より弱くなっている
従前と変わらず拒否感が強い
従前より拒否感が強くなっている

７．連帯保証人の確保の課題（※高齢者以外も含む）◆賃貸住宅に関して
困った経験
あり

なし

5%
27%
65.3
%

44%

13%

0.0%

無回答

1.5%
11%

◆賃貸住宅に関して困った経験（普通借家の入居時・複数回答）

33.2
%

20.0%

40.0%

礼金・敷金などの金
銭負担

58.0%

連帯保証人の確保
印鑑証明などの必要書類の手配契約時その他困っ
たこと

60.0%

25.3%
9.2%
4.0%

（資料出所）６は社会資本整備審議会新たな住宅セーフティネット検討小委員会第１回（Ｈ２７．４．１９）資料３より転載。
７は平成２７年度住宅市場動向調査（国土交通省）。「困った経験」は現在入居している住宅に限らない。

16

各種居住資源の供給に当たっての課題
居住に関する資源を巡る課題
平成２７年度社会福祉推進事業「これからの低所得者支援等のあり方に関する検討会」報告書（株式会社野村総合研究所）より「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第４回）（H28.12.1）」
資料

17

「低所得高齢者等住まい・生活支援
モデル事業」の全国的な展開

18

「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の概要

平成２６年度より実施

１．事業概要自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者等を対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、地域連携・協働のネットワークを構築し、➀既存の空家等を活用した住まいの確保を支援するとともに、 ➁日常的な相談等（生活支援）や見守りにより、高齢者等が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるよう体制を整備する事業に対して助成を行う。
２．実施主体

市区町村（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等への委託可能）（事業のイメージ）①住まいの確保支援
住宅情報の提供・相談・入居支援

空き家・空き部屋の活用

低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

地域ごとに互助（互いの見守り）

⇒

地域支援
の拠点

②生活支援

戸建て
団地

福祉事務所

相談援助や見守り

社会福祉法人・NPO法人等

不動産仲介業者

ネ地
ッ域
ト連
ワ携
ー・
協
ク働
化の

事業実施主体（社会福祉法人・NPO法人等）

地域住民

病院
家主
地域包括支援センター

モデル事業で行われている効果的な取組について、全国的な展開を図っていく。

19

モデル事業の実施状況について○１５自治体がモデル事業を実施。（平成２９年度からの新規の採択は行っていない）
秋田県横手市（H27～）

京都府京都市（H26～）

北海道本別町（H26～）
岩手県雫石町（H26～）

宮城県岩沼市（H27～）

福岡県福岡市（H26～）

栃木県栃木市（H28～）

福岡県うきは市（H27～）

埼玉県和光市（H27～）
福岡県大牟田市（H28～）

神奈川県川崎市（H26～）
神奈川県横浜市（H26～）

大分県豊後大野市（H26～）奈良県天理市（H26～）

静岡県浜松市（H28～）

20

「住まいの確保支援」と「生活支援」の実践事例○事業実施自治体では、地域の社会資源・人的資源のつながりの中で、個々のニーズに応じた多様な取組が行われている。

モデル①
社会福祉法人等が、不動産業者と連携した住まい確保支援と入居後の生活支援を一環して実施。（京都市、天理市等）

モデル②
社会福祉協議会が、支援プランを提案（コーディネート）し、各種支援団体に繋げるシステムを構築。（福岡市）

モデル③
社会福祉法人（養護老人ホーム等）が、空き家・貸家を借上げ、住まい支援と生活支援を一体的に実施。（岩手県雫石市、大分県豊後大野市）

その他
・利用可能な空き家の調査・検討（状態・家主意向等）を行い、住み替え支援等の実施（北海道本別町）
・大規模公営住宅での入居支援、定着支援、孤立防止への取り組み（横浜市）
・地域の見守り活動、空き物件の利用による総合相談、住まい支援（川崎市）
等 21

低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の実施主体等～いずれの地域でも支援団体、関係機関、住民、行政等によるネットワークが構築されている～
自治体

ネットワーク（プラットフォーム）の構成機関・事業者等、生活支援・見守り等の実施主体（下線）

北海道
本別町

総合ケアセンター、地域包括支援センター、町居住支援協議会、企画振興課、建設水道課、町社会福祉協
議会

２

岩手県
雫石町

総合福祉課、健康推進課、地域包括支援センター、民生委員、町社会福祉協議会、地域整備課（空き家対策担当）、町内高齢者施設連絡協議会、社会福祉法人（養護老人ホーム）

３

宮城県
岩沼市

介護福祉課、地域包括支援センター、市社会福祉協
議会、民生委員、大手コンビニエンスストア、ＪＡ、生協、社会福祉法人、公益社団法人

４

秋田県
横手市

高齢ふれあい課、民生委員、市社会福祉協議会、医療・介護サービス事業者、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、建築住宅課、生活環境課、県宅地建物取引業協会、複数の社会福祉法人

11

福岡県
福岡市

５

埼玉県
和光市

長寿あんしん課、福祉政策課、市内地域包括支援セン
ター、介護サービス事業者、市内不動産事業者、ＮＰＯ
法人等

12

長寿社会推進課、地域包括支援センター、市居住支援協
福岡県
議会、障害者相談支援事業所、小規模多機能型居宅介護
大牟田市
事業所、建築住宅課、不動産仲介業者、ＮＰＯ法人

６

神奈川県
横浜市

福祉保健課、福祉保健センター、地域包括支援セン
ター、区社会福祉協議会、県高齢社会課、住宅供給公社、社会福祉法人

13

福岡県
うきは
市

７

神奈川県
川崎市

地域包括ケア推進室、住宅整備推進課、市居住支援協議会、小規模多機能型居宅介護事業所を運営する
ＮＰＯ法人、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援を行っている企業組合

１

自治体

ネットワーク（プラットフォーム）の構成機関・事業者等、生活支援・見守り等の実施主体（下線）

静岡県
浜松市

市民協働・地域政策課、地域包括支援センター、長寿保険課、市・区社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人

９

京都府
京都市

市居住支援協議会（市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会、京都地域密着型サービス事業所
協議会、市老人福祉施設協議会、宅地建物取引業協会、
全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、府不動産コンサルティング協会、住宅供給公社），市老人福祉施設協
議会が公募・選定した社会福祉法人

10

奈良県
天理市

介護福祉課、地域包括支援センター、不動産業者、社会福祉法人

８

福祉・介護予防課、住宅計画課、市居住支援協議会、不動産会社、支援団体、市社会福祉協議会※社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、相談者に対して支援団体が提供するサービスの組み合わせを提案

保健課、地域包括支援センター、福祉事務所、社会福祉法
人連絡協議会、介護サービス事業連絡会、ボランティア連
絡協議会、ふれあいセンター・福祉部連絡会、住環境建設課、不動産会社、市社会福祉協議会

大分県 高齢者福祉課、地域包括支援センター、医療機関（市民病14 豊後大野 院）、民生委員、自治委員、社会福祉法人（養護老人ホー
市
ム）

22

地域支援事業等の活用による全国展開
・ 平成２６年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を行っているが、平成２９年度以降は、各地域で行われている先進的・効果的な取組について、地域支援事業を始め、様々な方策を活用等しながら全国展開を図っていく。

・ 具体的には、地域支援事業の一つにある「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」について、入居に係る支援等の内容をより明確にした上で、事業の拡充を行う。
介護保険制度

介護給付（要介護1～５）

平成29年度から「地域支援事業の実施について」（実施要綱）を改正介護予防給付（要支援1～２）
介護予防・日常生活支援総合事業

カ 地域自立生活支援事業
次の①から④までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。

（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業○ 地域包括支援センターの運営（左記に加え、地域ケア会議の充実）○ 在宅医療・介護連携推進事業○ 認知症総合支援事業（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業 等）○ 生活支援体制整備事業（コーディネーターの配置、協議体の設置 等）

地
域
支
援
事
業

① 高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
空き家等の民間賃貸住宅や、高齢者の生活特性に配慮した公的賃貸住宅（シルバーハウジング）、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等への高齢者の円
滑な入居を進められるよう、これらの住宅に関する情報提供、入居に関する相談及び助言並びに不動産関係団体等との連携による入居支援等を実施するとともに、これらの住宅の入居者を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、
緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣
し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築する等、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

任意事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

23（参考１） 高齢者の住まいの確保に資する事業（地域支援事業）の実施状況（27年度実績）○ 保険者は、介護保険料等を財源として地域支援事業を実施しており、その中の１メニューとして、「高齢者の住まいの確保に資する事業」がある。（27年度実績：約２８０保険者）○ 代表的な事業例として、「シルバーハウジング等に対して、生活指導、安否確認、緊急時の対応を行う生活援助員を派遣する事業」（以下「シルバーハウジング・プロジェクト等」という。）がある。（27年度実績：２１０保険者）＜シルバーハウジング・プロジェクト等の実施状況＞
都道府
県

保険者名

新潟県

4

新潟市、見附市、妙高市、上越市

鳥取県

富山県

6

富山市、高岡市、上市町、南砺市、黒部市、入
善町

島根県

北海道

江別市、千歳市、函館市、木古内町、長万部町、江差町、小樽市、後志広域連合（赤井川村）、美唄市、砂川市、南幌町、空知中部広域連合、名寄市、鷹栖町、留萌市、北見市、網走市、大空町、美幌町、津別町、雄武町、伊達市、白老町、日高中部広域連合、清水町、更別村、幕別町、釧路市、釧路町

石川県

金沢市、輪島市

青森市、弘前市、三沢市、平川市

山梨県

岩手県

4
3

2
2
1

長野県

7

宮城県

5

長野市、上田市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、阿南町、諏訪広域連合

石巻市、白石市、大崎市、柴田町、加美町
大仙市

山形県

4
4

岐阜市、郡上市、養老町、御嵩町

1
2

岐阜県

福島県

6

福島市、国見町、三春町、白河市、会津若松
市、郡山市

愛知県

12

茨城県

2
3
2
4
3

ひたちなか市、茨城町

三重県

宇都宮市、栃木市、矢板市

滋賀県

前橋市、桐生市

京都府

2
1
1

7

目黒区、大田区、北区、板橋区、八王子市、東村山市、国立市

兵庫県

13

9

横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、大和市、座間市、綾瀬市

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、加古川市、西脇市、宝塚市、川西市、淡路市、

奈良県

2

奈良市、桜井市

和歌山県

1

和歌山市

青森県

秋田県

栃木県

群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

29

盛岡市、紫波町、二戸地区広域行政事務組合

都道府
県

福井県

静岡県

山形市、西川町

さいたま市、越谷市、蕨市、鶴ヶ島市
千葉市、松戸市、習志野市

大阪府

保険者名

11

都道府
県

鳥取市、境港市

広島県

2
5
3
5

山口県

6

下関市、宇部市、山口市、萩市、岩国市、周南市

徳島県

徳島市、阿南市、吉野川市、石井町

岡山県

福井市、大野市
山梨市

保険者名

松江市、出雲市、益田市、浜田市、江津市
岡山市、備前市、倉敷市
広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市

伊勢市、大紀町

長崎県

栗東市

熊本県

京都市

大分県

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、大東市、和泉市、泉南
市

宮崎県

4
1
2
2
4
1
1
3
4
2

鹿児島都

9

鹿児島市、鹿屋市、阿久根市、出水市、指宿市、日置市、霧島市、姶良市、和泊町

沖縄県

3

那覇市、沖縄市、沖縄県介護保険広域連合

静岡市、浜松市、三島市、長泉町
名古屋市、豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、西尾市、蒲郡市、江南市、稲沢市、高浜市

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県

高松市
松山市、東温市
高知市、梼原町
北九州市、飯塚市、中間市、小郡市
鳥栖地区広域市町村圏組合
松浦市
熊本市、八代市、玉名市
中津市、日田市、佐伯市、竹田市
延岡市、日向市

合計 ２１０保険者

24（参考２）シルバーハウジング・プロジェクト
１．概要○ 高齢者、障害者の生活特性に配慮しバリアフリー化された公営住宅等と、LSA（ライフサポートアドバイザー（生活援助員））による生活相談・緊急時対応等のサービスを併せて提供する。
２ 住宅とサービスの提供(１) 入居世帯：高齢者単身・夫婦世帯等
事業主体の長が必要と認めるときは障害者単身・夫婦世帯等(２) 住

宅：緊急通報装置を備えた公営住宅等－公営住宅の附帯施設としての高齢者生
活相談所の設置－特定公共賃貸住宅を活用したLSA専用
住戸の設置 等
（国土交通省の社会資本整備総合交付金等）(３) L S A：入居高齢者に対して緊急時対応、一時的な家事援助等を実施（厚生労働省の地域支援事業）

公共賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅等）
・・
デ訪
イ問
サ介
ー護【
ビ 介
ス 護
（・サ
通訪ー
ビ
所問ス
介看】
護護
）

【設計】
・バリアフリー（手すり設置、段差解消）
・緊急通報システムの設置【生活支援サービス】
・安否の確認・緊急時の対応
・一時的な家事援助
等
福祉事業所
との連携

等

LSAによる
サービス提供【附帯施設】
・高齢者生活相談所
・LSA専用住戸

３ 経緯・実績
昭和62年度 制度創設（LSA常駐型）
平成 5年度 制度拡充（福祉施設連携型）
平成 8年度 制度拡充（障害者世帯を対象に追加）

実績：882団地 23,679戸（平成23年度末管理戸数）

福祉行政

住宅行政
行政間の連携25

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針（案）○ 介護保険事業（支援）計画と市町村賃貸住宅供給促進計画との調和に努めるべきことを追加。
○ 高齢者の居住安定に係る施策との連携において、「居住支援協議会等の場の活用」や「適切な入居支援と入居後の生活の支援の体制を整備しつつ、低廉な家賃の住まいの活用」が重要であることを追加。

社会保障審議会介護保険部会（第72回）平成29年6月21日資料（関係部分抜粋）（５）市町村賃貸住宅供給促進計画との調和
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護給付等対象サービス等に関する施策を、居住等に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進することが重要である。こうした観点から、市町村介護保険事業計画については、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定める市町村賃貸住宅供給促進計画と調和が保たれたものとし、住宅担当部局をはじめとした関係部局と連携を図るよう努めること。
（５）高齢者の居住安定に係る施策との連携
住まいは地域包括ケアシステムの基礎となるものであるため、地域においてそれぞれの生活のニーズに合った住まいが提供され、かつ、その中で生活支援サービスを利用しながら個人の尊厳が確保された生活が実現されることが、保健、医療、介護等のサービスが提供される前提となる。
このため、持家や賃貸住宅の住宅改修支援に加え、生活指導・相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時対応等のサービスを提供する
シルバーハウジング・プロジェクトや加齢対応構造等を備えた公営住宅その他の高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームに関する供給目標等について、必要に応じて都道府県と連携を図り定めることが重要である。
また、今後、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者等多様な生活課題を抱える高齢者の増加が見込まれることから、六十五歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常
生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする養護老人ホームや、無料又は低額な料金
で、老人を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする軽費老人ホームについて、地域の実情に応じて、サービス量の見込みを定めることが重要である。
さらに、居住支援協議会等の場を活用することにより、適切な入居支援と入居後の生活支援の体制を整備しつつ、低廉な家賃の住まいを活用
した高齢者の居住の確保を図ることも重要である。
※ 本資料は現時点での案をお示しするものであり、今後、介護保険部会での議論等により変更があり得るものである。

26

福祉・住宅行政の連携

27

居住支援協議会の概要○住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団
体等が連携し、居住支援協議会（※）を設立。住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施。
（※） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条第1項に基づく協議会○ 概要（１）設立状況
64協議会が設立（Ｈ29.1末時点）○都道府県 （全都道府県）○区市町 （17区市町）
・北海道本別町、山形県鶴岡市、千代田区、江東区、豊島区、杉並区、板橋区、八王子市、調布市、川崎市、岐阜市、京都市、神戸市、北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換
・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置、サポート店の設置等）
・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催（３）支援
居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援
・予算：H29年度予算案 重層的住宅セーフティネット
構築支援事業（4.5億円）の内数

居住支援協議会
不動産関係団体

居住支援団体宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

ＮＰＯ
社会福祉法人等

地方公共団体（住宅部局・
福祉部局）
都道府県
市町村

生活福祉・
就労支援協議会

連
携

地域住宅協議会(自立支援)協議会

28

（参考）福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会○生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るた
め、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置。
構成員＜厚生労働省＞
社会・援護局長
社会・援護局
保護課長
地域福祉課長
地域福祉課 生活困窮者自立支援室長
障害保健福祉部長
障害保健福祉部 障害福祉課長
老健局長
老健局
高齢者支援課長
雇用均等・児童家庭局長
雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課長
家庭福祉課 母子家庭等自立支援室長＜国土交通省＞住宅局長
住宅局審議官
住宅局
住宅政策課長住宅総合整備課長
住宅総合整備課 賃貸住宅対策室長
安心居住推進課長
土地・建設産業局長
土地・建設産業局 不動産業課長

開催状況○第１回連絡協議会（平成28年12月22日）
・塩崎厚生労働大臣、末松国土交通副大臣より冒頭挨拶
・施策の現状・課題等について両省より報告 等○第２回連絡協議会（平成29年2月27日）
・新たな住宅セーフティネット制度について・生活困窮者自立支援制度見直しの論点整理（案）について
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の見直し等について 等○第3回連絡協議会（平成29年6月29日）
・社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会での議論の経過等について
・低所得高齢者等住まい・生活支援の実施について
・新たな住宅セーフティネット制度の施行にむけて 等

第1回連絡協議会の様子

29

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布

公布後6ヶ月以内施行）

背景・必要性※ 高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者※○ 住宅確保要配慮者 の状況
 高齢単身者が今後10年で100万人増加 （うち民間賃貸入居者22万人）
 若年層の収入はピーク時から１割減 （30歳代給与：<H9> 474万円 ⇒<H27> 416万円 〔▲12％〕）
 若年夫婦が理想の子ども数を持たない理由「家が狭いから」（16％）
 一人親世帯の収入は夫婦子世帯の43％ （H26：一人親世帯296万 ⇔ 夫婦子世帯688万円）
 家賃滞納、孤独死、子どもの事故・騒音等への不安から入居拒否○ 住宅ストックの状況
 総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない
 民間の空き家・空き室は増加傾向

法案の概要

大家の入居拒否感
単身の高齢者

６５％

生活保護受給者

６０％

高齢者のみ
の世帯

空き家・空き室の現状
その他
の住宅
38.8％
（318万戸）
うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅

５５％

一人親世帯 ４％
（H26 民間調査）

48万戸

二次的
住宅
5.0％
（41万戸）

空き家等
約８２０
万戸

売却用
の住宅
3.8％
（31万戸）

賃貸用
の住宅
52.4％
（429万戸）
うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅

137万戸

空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化○ 国の基本方針〔既存〕に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定

登録制度の創設

住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置○ 空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸
人が都道府県等に登録
 構造・設備、床面積等の登録基準への適合(耐震性能、一定の居住面積 等）○ 居住支援法人による入居相談・援助
 居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人（NPO等）
を都道府県が指定
 同法人による登録住宅の情報提供、入居相談その他の援助○ 家賃債務保証の円滑化
 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、ＪＨＦの保険引受けの対象に追加
 居住支援法人による家賃債務保証の実施○ 生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付※を推進※ 地域の実情に応じて、供給促進計画で基準の強化緩和※ 共同居住型住宅の面積等の基準も策定○ 都道府県等は登録住宅の情報開示を行うとともに要配慮者の入居に関し賃貸人を指導監督○ 登録住宅の改修・入居への支援
 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構（ＪＨＦ）の融資対象に追加
Ｈ29予算
専ら住宅確保要配慮者のために用いられる登録住宅について①改修費を国・地方公共団体が補助、②地域の実情に応じて、要配慮者の家賃
債務保証料や家賃低廉化に国・地方公共団体が補助（KPI）
登録住宅の登録戸数0戸 ⇒ 17.5万戸（年間5万戸相当）（2020年度末）

登録制度
居住支援協議会
等による
登録住宅
要
賃
配 入居円滑化 貸
慮
人
者
情報
提供

登録
都道府県等

改修等への支援

手すりの設置
二重床の設置※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

Ｈ29予算
居住支援協議会等による円滑な入居等を図るための活動に国が補助

居住支援協議会による支援の強化
居住支援協議会
不動産
関係団体（宅建業者、賃貸住宅
管理業者、家主等）（KPI）
居住支援協議会に参画する市区町村（①）
及び自ら設立する市区町村（②）の合計が全体（1,741 市区町村）に占める割合
・住宅情報の提供
39% （① 669＋②17＝686 市区町村） （2016年） ・相談の実施⇒80％ （①＋② ≧1,393市区町村） （2020年度末） ・見守りサービスの紹介 等

居住に係る支援を行う団体（ 居住支援法人 、
社会福祉法人等）

地方自治体（住宅部局、福祉部局）

30

新住宅ＳＮ制度は福祉部局において積極的に活用○ 今般整備された「新たな住宅セーフティネット制度」を効果的に活用していくためには、居住支援のニーズを日常の業務から把握し得る自治体の福祉部局の役割が極めて重要となる。
○ そこで、市区町村の福祉部局には、自ら住宅部局に対して、例えば以下のような取組を行い、新住宅ＳＮ制度を十分に活用・推進していくことが期待される。
 福祉施策を通じて把握している居住支援のニーズについて、住宅部局との間でしっかりと共有し、とりわけ、低家賃の住宅を必要とする者については住宅部局
へ確実に連絡するなど、協力して住宅の確保に努める。
 地域資源の開拓の観点から、地域の社会福祉法人・ＮＰＯ等に対して居住支援
法人への指定の申請を働きかけるとともに、その指定事務が円滑に運ぶよう、指定を行う都道府県への推薦（福祉分野の項目）に協力していく。
31

住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策（見取り図）（案）
住宅確保要配慮者等に対する効果的な居住支援の実現に向けては、①居住支援協議会が関係者の連携ネットワークを構築しつつ、②ハード面の供給、③連帯保証人・緊急連絡先の確保、④入居支援等、⑤生活支援の提供、の５本柱で進めていくことが必要。
対象者
支援施策

低所得者
（生活保護受給者含む）

高齢者

児童養護施設退所者

DV被害者（ひとり親・多子世帯）

居住支援協議会（基礎自治体レベルの活動の充実）★

関係者の連携保護施設★

ハード面の供給

子育て世帯

障害者

無料低額宿泊所等

特別養護老人ホーム★
認知症高齢者グループホーム▲
養護老人ホーム★
軽費老人ホーム★
有料老人ホーム★

ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅★

婦人保護施設●障害者グループホーム（共同生活援助を行う場）▲(※２)

婦人相談所一時保護施設●

母子生活支援施設★

福祉ホーム★

公的賃貸住宅（公営住宅・地域優良賃貸住宅等）★
民間賃貸住宅（新たな住宅セーフティネット制度）：①登録住宅（ （入居拒否しない住宅） ★、②専用住宅（改修費補助・低所得者の家賃低廉化）★【新設】（※１）
居住支援法人（新たな住宅セーフティネット制度）：①居住支援法人による家賃債務保証●、②住宅金融支援機構による家賃債務保証保険【新設】（※１）

連帯保証人・緊急連絡先の確保

家賃債務保証会社（民間）：①一定の要件を満たす家賃債務保証会社を登録☆、②住宅金融支援機構による家賃債務保証保険【新設】（※１）
社会的養護自立支援事業（仮称）★
(ひとり親及びDV被害者は、母子生活支援施設や婦人保護施設等の施設退所者に限る）

居住支援協議会★、居住支援法人（新たな住宅セーフティネット制度）【新設】●（※１）

入居支援等（相談、住宅情報、契約
サポート、コーディネート等）

生活困窮者自立支援制度（居住支援）★
居住の安定確保支援事業（生活保護受給者）★

地域支援事業▲（高齢者の安心な住まいの確保に資する事業）

保護施設★
一部の無料低額宿泊所等

生活支援
の提供

地域移行支援▲地域生活支援事業（居住サポート事業等）★

（介護予防・日常生活支援
総合事業）

介護保険サービス▲

障害福祉サービス等（居宅介護・地域定着支援等）▲

母子・父子自立支援員★

婦人保護事業★

ひとり親家庭等
日常生活支援事業★

社会的養
護自立支
援事業
（仮称）★

児童養護
施設退所
者等に対
する自立支
援資金貸
付事業●

ひとり親家庭等
生活向上事業★
【施策】：国交省

日常生活自立支援事業（※１）新たな住宅セーフティネット制度については、関連法案を平成29年2月3日に閣議決定（※２）課題である障害者の高齢化・重度化に対応するため、重度障害者に対応したグループホームを創設予定（H30年度～）（※３）高齢者向けの施策として、上記のほか「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」により、①住まいの確保支援、②入居支援及び生活支援を実施（H26～）

：厚労省
：共 管

【実際の措置等】☆：国★：都道府県、市町村●：都道府県▲：市町村32

ご清聴ありがとうございました。

地域包括ケア研究会報告書より

33