国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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頭
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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2011 / 10 / 5 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

監視国家、人権侵害につながる共通番号は絶対にいらない

権交代に期待して民主党に投票した国民の多くは、この政党には失望している。もうウンザリであろう。マニフェスト（政権公約）も、もはや紙切れ同然だ。もちろん、こうした背景には、パフォーマンスだ
けで、真に政権担当能力がない連中が政治をやっていることもある。だが、最大の要因は、政権が代ったとしても官僚など行政府の幹部が同じ顔ぶれであることだ。
アメリカの場合、政治システムとしては大統領制をとっているが、政権交代があると、主要
官職は、大統領とそのスタッフが選び、政治任用すること（ポリティカル・アポイントメント／political appointment）になっている。オバ
マ政権の誕生時には、３，０００人前後の官僚が入れ代った。わが国においては、二大政党論
や政治主導のスローガンはよいとしても、政権交代があっても、官僚の顔ぶれが同じである。
これで、本当に政策転換が可能なのか、今一度政Ｔ利権を代弁する産官学の連中が意気投合し、現在の「共通番号、万歳」の状態に至っている。
一般の民主議員に聞けば、共通番号大綱の内容などほとんど理解していない。要するに、役人任せで、給料をもらっていられれば満足なのだろう。「市民が主役」は単なるプロパガンダ
で、国民のプライバシーを護ろうとかいった堅い意思はなさそうだ。まさに、政権が代ったとしても役人が同じ顔ぶれである以上、何も変化を期待できない現実が見えてくる。
政治に失望してばかりでは何もうまれない。
民主党政権は、共通番号と共通ＩＣ（ＩＤ）
カードを使って国民一人ひとりの生活を生涯にわたり隅々まで監視することで、社会保障と税の負担の公平を実現できると妄想する。だが、国民すべてが、個人情報を放棄し国家が個人に過度に関与することをゆるす、過保護国家（nanny state）、データ監視社会（dataverance society）の道を望んでいるわけでない。共通番号

精査して見る必要がある。政権交代に本当に必要なのは〝官僚の入替え〟なのだろう。
共通番号制【国民背番号制】や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制【国民登録証制】にしても、実は前自民党政権時代から検討されてきたテーマでは成りすまし犯罪などにもすこぶる弱い。そこ
で、共通番号大綱では、背番号情報の取扱ミスにも「厳罰」主義で臨もうと言う姿勢だ。だが、これでは、番号実務の現場では、ちょっとしたミスでも犯罪者にされかねず、怖すぎて他ある。住基ネット導入では、民主党も導入反対の立場を鮮明にした。しかし、政権奪取後は、豹変した。というか、ＩＴ産業利権とつるんだ
民主党内の政治家が頭角を現し、彼らと同じくＩ

人の番号にはさわれない。「共通番号でも厳罰で安全」は机上の空論、官憲思考だ。完全に方向性を見誤っている。「システム（分野別番号）で安全」を確保すべきである。国民に最もストレスの少ない仕組みを志向すべきだ。国民・巻頭言～ 人権侵害につながる共通番号はいらない
・共通番号不要、システムの工夫を
・共通番号大綱へのコメント
・対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか・アメリカのティーパーティ（茶党）運動の動向の将来に禍根を残さないためにも、新たな共通
番号は絶対にいらない。

http://www.pij-web.net/

２０１１年１０月５日
PIJ代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を

共通番号も厳罰も不要、システムの工夫を「社会 保障・ 税番号 大綱」 の危う さ
石 村 耕 治 （PIJ代表）【目次】◎ はじめに・・・２

１

共通番号付き共通ＩＣ（ＩＤ）カード構想の検討組織

・・・４

２

民主党政権は、なぜ「共通番号」導入と言い出したのか

・・・４

３

「総合合算制度」で公管理される家計

・・・５

４

共通番号導入工程と番号制度の骨子

・・・５

５

全国民の個人情報の公有化の仕組み

・・・６

（１）

情報連携

（２）

マイ・ポータル（ポータルサイト）

６

問われる〝見える化〟した共通番号の「納税者番号」転用

・・・９

７

住民情報保護の視点からの国税連携の問題点

・・・１０

８

全員が「国内パスポート」を持たされる国家への危惧

・・・１１

９

国民の「生涯病歴情報」管理に共通番号利用の危うさ

・・・１２

１０

「ＩＴ産業利権第一」の陰で拡大するデジタルデバイドとムダ遣い

・・・１２

１１

官民情報連携による国民選別のイメージ

・・・１３

１２

グローバルな視点から番号制のあり方を探る

・・・１４

（１）

アメリカでは共通番号で「成りすまし犯罪者天国」に（２）

ドイツでは共通番号は憲法違反の論調（３）

オーストリアの付番モデルの特質（４）

スウェーデンは共通番号汎用で完全なデータ監視社会（５）

イギリスでは、人権を蝕む「国民ＩＤカード制」廃止に

１３

共通番号制導入の旗振り役

・・・２１

１４

国民は共通番号構想に納得しているのか

・・・２１

１５

共通番号制は大震災に本当に役立つのか・・・２２◎ むすび～共通番号、厳罰ではなく、システムの工夫を・・・２３◎ はじめに後、共通番号の通称を「マイナンバー（私の背番号）」とすることを公表した。

政府は、２０１１年６月３０日に、「社会保障・税番号大綱」（以下「共通番号大綱」または、単に【大綱】ともいう。）を発表した。そのこのように、民主党政権は、国民全員に①新たな「共通番号」【国民背番号・マイナンバー】を割り振り、②「共通ＩＣ（ＩＤ）カード」【国民2© 2011 PIJ

共通番号不要、システムの工夫を登録証】を持たせ、税、年金、病歴などの個人情報（プライバシー）を国家が一元的に管理する仕組みの導入を一気に進めようようとしている。全
国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を
各人の背番号（共通番号・マスターキー）で一元的に管理できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社
会保障給付が可能になるという。
確かに利便がありそうだが、共通番号制度は、付番や個人情報の取扱（収集・利用・管理等）について「原則として本人同意を前提としない仕組み」としている【大綱２０頁】。これまでの個人情報取扱のルールを大きく転換するものといえる。国家による本人同意を前提としない共通番号を使った個人情報の収集、「国家による全国民の個人情報の一元的管理」は、自由な社会、個人の人格権を保障する憲法に違反しないのか、大きな疑問符がつく。
「共通番号」は、一般に公開し目に見える形で使うことになっている。一方で、番号のみでの本
人確認、つまり、本人が記憶している背番号（マイナンバー）の告知のみでは本人確認を禁止される【大綱３５頁】。このことから、各人は、官民のさまざまな機関でサービスを受ける際に、自分の背番号（マイナンバー）、顔写真などが記された共通ＩＣ（ＩＤ）カードを相手方に提示して使うように求められることになるのではないか。
この結果、共通番号等を記した共通ＩＣ（ＩＤ）カードを提示しないと、行政サービスを受けられなくなる。仕事に就くことや、銀行の窓口で口座を開くことができなくなる。税の天引徴収がからむ場合には相手方に共通番号の告知が必要だからである。同じように、共通番号が記載された共通ＩＣ（ＩＤ）カードあるいは診察券がないとクリニックでの保険治療も受けられなくなる。財界のＰＲ紙ともやゆされる日経新聞などはしきりに共通番号の民間利用拡大を訴えている（日経新聞２０１１年７月２７日朝刊社説）。ＩＴ産業界の利権につながるからであろう。そのうち、共通
番号が記載された共通ＩＣ（ＩＤ）カードを提示しないと、電話、電気やガス会社などとの契約、スイカやパスモといった乗車カードも買えなくな
るかも知れない。この結果、共通ＩＣ（ＩＤ）カードは、常に持ち歩かないといけなくなる。実質的に「国内パスポート」、「現代版電子通行手形」と化すのは必至だ。
このように、現在、民主党政権がすすめている
構想は、国家が、マスターキー（共通番号／マイ
2011.10.5

CNNニューズ No.67
ナンバー）と共通ＩＣ（ＩＤ）カードという二つの監視ツールを使って国民を飼いならし家畜化す
る、いわゆる「国畜化」構想そのものではないか。
より深刻なのは、このように雇用、医療や金融などのサービスを受ける際に提示したマスターキーである共通番号が外部に垂れ流しになった場合である。マスターキーを手に入れた者は、各所から芋づる式にその人の個人情報を手に入れられる可能性も高まる。一方、番号を使われた人は、成りすまし犯罪や、本人の知らないところで自分の個人情報が乱用され、甚大な被害に合うおそれがある。
このため、共通番号大綱は、番号や番号情報の濫用、目的外利用などには「厳罰」で臨むとしている【大綱５０頁】。また、第三者機関を設けて、濫用規制や苦情に対応するから大丈夫だという【大綱４８頁】。だが、フラット・モデルの「共通番号」ではなくセパレート・モデルの「分野別番号」を採用するというシステム面での工夫
で安全は確保できる。〝厳罰〟は要らないはずだ。逆に、〝厳罰〟主義では、番号実務の現場にいる企業人や税理士などは、ちょっとしたミスでも刑事責任を問われかねない。こうした怖い共通
番号はご免である。一方、政府が立ち上げる第三者機関についても、原発行政を見ていても、この種の組織に〝特効〟を期待する見方には大きな疑問符がつく。
もっと考えなければならないのは、国家が、公権力行使の一環としてマスターキーである共通番号を使って、個々の国民の幅広い個人情報（プライバシー）をプロファイルできるようになることである。その人の所在・立回り先などをデータ監視するのも可能になることである。また、各人のデータを使って選別するのを認めることにもつな
がりかねない。憲法が保障する「一人にしてもらう権利」や幸福追求権に対する大きなインパクトになるおそれもある。共通番号を使った全国民の個人情報の公的一元管理は、利便性一辺倒では考えられない。まさに「両刃の剣」だ。
すでに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）導入で、国民には住民票コードが振られ、住基カードもある。新たな共通番号など要らないはずだ。にもかかわらず、民主党政権は、ＩＴ産業
利権に支えられた産官学軍団の期待に応え、巨費を投じて新たな共通番号と共通ＩＣ（ＩＤ）カー
ドという２つの監視ツールで、「国民情報の公有化」【データ監視社会・常時非常時国家体制】の3

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を仕組みを構築しようとしている。言い換えると、憲法が保障する個人の自由を尊重する統治システ
ムとは、相容れない方向へ向かおうとしている。
未曾有の監視国家構想を現実のものにしようとしている１ 。

う構想を実現したいためとしていた。

１

人の共通番号を使って串刺しにして国家が一元的に管理できるようにしようというわけである。

共通番号付き共通ＩＣ（ＩＤ）カード制
構想の検討組織

新たな共通番号【国民背番号】について、民主政権は、２０１０年１１月に、内閣官房に、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会や実務検討会（「共通番号制度実務検討会」）を、そして２０１１年１月には番号制度創設推進本部を設けるなどして、着々と準備を進めている。また、
２０１１年２月には個人情報保護ワーキンググル
ープなどを設け、共通番号・共通ＩＣ（ＩＤ）カ
ード制導入に伴う個人情報保護のための第三者機関創設の構想を練ってきている。
一方、政府・与党社会保障改革検討本部、社会保障改革に関する集中検討会議、社会保障改革に関する有識者検討会などが「社会保障と税の一体改革」を検討してきている２ 。
同じような「国民ＩＤ（コード・カード）【国民登録証】制」については、２００１年１月に内閣に、その後国家戦略室に継続して置かれている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（通称「ＩＴ戦略本部」）が、共通番号が導入されることを前提に、別途に検討を進めている３ 。
さらに、内閣府に置かれている税制調査会専門家委員会納税環境整備小委員会などが、共通番号の個人用納税者番号（納番）への転用について検討してきている。

２

民主党政権は、なぜ「共通番号」導入と言い出したのか

民主党政権はなぜここまで「共通番号制」導入にこだわるのであろうか。それは、同党がマニフ
ェストに、①厚生・共済年金を一元化するとともに、全額税を財源とした最低保障年金の創設、②給付つき税額控除の導入、③歳入庁の設置の３点セットを掲げたことがある。すなわち、税と年金保険料などを一元徴収する歳入庁が、各個人や世帯の所得を正確に把握、その情報を使って「その人の必要な支援を適時・適切に提供」しようとい4

税金・公的年金・健康保険・介護保険から子ども手当、高校無償化等々、あらゆる制度の情報をつなげる、そのために一つの紐でつながっている
共通番号の仕組みを導入しようとしたわけだ。つまり、税と社会保障制度に関する国民情報を、各

ところが、現実は、①最低保障年金の創設は棚上げされ、既得権益の壁は厚く公的年金の一元化すらままならない状況にある。②給付つき税額控除については、共通番号がなくとも実施できるのに、それがないと実施できないようにふれ回っている。また、実施のための財源の目途も立たない。しかも、「給付つき税額控除」は、またの名を「還付つき税額控除」ということからも分かる
ように、還付のための確定申告で新たに５００万
人もの低所得者が税務署へ押し寄せる計算になる。だが何の準備もできていない４ 。さらに、③歳入庁構想については、それぞれに役所の抵抗も強く、政治力もない政権には、実現どころか本格的な検討を始めることすらままならない。政権交代マニフェストは今や紙切れ同然である。

拙論「共通番号制の悪夢～超監視国家構想を許してはいけない」世界２０１１年９月号参照。また、拙
論「共通番号制度、国民ＩＤ制の論点」月刊ガバナンス２０１０年１２月号参照。
２ 「社会保障と税の一体改革」の現状について、内閣
官房 政府・与党社会保障改革検討本部のホームペー
ジ（HP）参照。Available at:http://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#ken
toukaigi.
３ ちなみに、共通番号制度基本方針においては、「情報連携基盤の構築に当たっては、高度情報通信ネッ
トワーク社会推進本部（「ＩＴ戦略本部」）で検討されている国民ＩＤ制度と連携」することとされている。しかし、共通番号制と国民ＩＤ制との整合性はなく、二重に浪費的な検討が続けられているように見える。詳しくは、ＩＴ戦略本部「電子行政に関するタスクフォースの提言電子行政推進に関する基本方針に係る提言」（２０１１年７月４日） ９頁参照。Available at: http://www.kantei.go.jp/jp/
singi/IT2/denshigyousei/housin.pdf.
４ 拙論「給付（還付）つき税額控除と納税者サービス：
アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力
問題を検証する（１～６）」税務弘報５６巻９号～
５７巻５号、拙論「給付（還付）つき税額控除をめ
ぐる税財政法の課題」白鷗法学１５巻１号。
１© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を

３「総合合算制度」で公管理される家計

２０１１年６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が公表した「社会保障と税の一体改革案」は、子育て支援、就労促進、医療・介護、年金、貧困対策の５分野からなる５。これには、「総合合算制度」いわゆる｢社会保障世帯口座管理｣の提案が挿入されている。この仕組みは、世帯ごとに各人の共通番号を使って社会保障（医療・介護・保育・障害など）異なる制度の利用者負担を合算し、世帯の負担額に上限を設ける制度である【大綱４頁】。

検討会が「社会保障・税番号要綱」（以下「共通番号要綱」という。）、さらに６月３０日には「社会保障・税番号大綱」（以下「共通番号大綱」。単に【大綱】ともいう。）を発表した。
この基本方針および番号要綱、番号大綱などによると、政府の共通番号制度のあらましと導入ス
ケジュール（工程）は、おおよそ次のとおり。
【図表１】

共通番号の導入工程と制度の骨子《共通番号導入工程》
・２０１１年１月：「共通番号基本方針」を公表
・２０１１年４月：「共通番号要綱」を公表

この仕組みは、世帯の総額負担を抑制に活用できることが〝売り〟のようだ。だが、一方で、負担に比べて給付の多い障害者などが厄介者扱いされたり、保有資産で精算を求める方向につながりかねない。社会的に助け合いの制度である社会保障制度を大きく変容させる可能性を秘めており、

・２０１１年６月：「共通番号大綱」を公表

拙速に進めてはいけない危ない構想である。

《共通番号・共通ＩＣ（ＩＤ）カード制度のあらまし》

また、「社会保障世帯口座管理（総合合算制度）」では、共通番号（マスターキー）で個人情報が「世帯ベース」で国家管理されることにもつながり、家族のくらしに権力が手を突っ込んでくることになる。外部には漏らさないという〝邪術〟を使って収集・管理された家族のプライバシー
は、実は国家に丸ごと見透かされることになる。

・共通番号は、まず①年金、②医療、③介護、④福祉、｢社会保障世帯口座管理（総合合算制度）｣は、問題だらけの制度だ。この国のかたちを根幹から変える可能性を秘めている。にもかかわらず、民主党政権は、まったく国民的な議論をしようともしない。そもそも、一体改革案実現のためには巨額の財源が必要である。しかし、その展望はまっ・２０１１年秋以降：臨時国会へ「番号法案（仮称）」および関連法案を提出。法案成立後、個人情報保護のために第三者機関を設置し、業務を開始
・２０１４年６月：個人に「共通番号」、法人等に「法人番号」を交付
・２０１５年１月以降：順次、番号の利用開始⑤労働保険の社会保障分野と⑥国税・地方税の税務分
野、⑦その他（自治体・災害対応）で利用する【大綱２７頁以下】。
・将来はその他の行政サービス、民間利用にも対象範囲を広げる【大綱２０頁】
・個人の付番は、①国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）、②全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）、③「民―民―官」の関係で利用可能なこと、④目で見て確認できる番号であること（可視性）、⑤最新の基本４情報が関連付けられていること、の５つの特性を併せ持つ番号を使用する【大綱２６頁】。
・出生時に個人に割り当てる番号は住民基本台帳ネット
ワーク（住基ネット）を利用した新たな番号とする。

たく見えていない。

付番は、日本人に加え、中長期の在留者や特別永住者

こうしたわけで、国民・納税者を監視するツールである「共通番号」導入、さらには消費税増税
だけが独り歩きしているのが実情である。

ら居住外国人も対象とする。番号制度の所管は総務省とする。新たな番号は、共通番号生成機関が市町村を通じて交付する【大綱２６頁】。
・住民票コードとリンケージした番号を生成し、市町村

４

共通番号導入工程と番号制度の骨子に交付するため、住基ネットの指定情報処理機関（財団法人地方自治情報センター）を基礎とした地方共同

政府は、２０１１年１月２８日に、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」（以下「共通番号基本方針」）を発表し、国民一人ひとりに唯一無二の背番号（共通番号）を振り、それを表面に記載した共通ＩＣ（ＩＤ）カー
ドを持たせ、２０１５年１月から利用させることを、２０１１年１月３１日に正式決定した。その後、２０１１年４月２８日には共通番号制度実務
2011.10.5

法人である共通番号生成機関を創設する【大綱４１頁】。市町村から番号の通知を受けた者は変更を請求できる方向で検討する【大綱２６頁】。番号の提示・

５

Available at: http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf.

5

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を告知は忌避できない。不当な目的で番号の告知を求めてはならない。虚偽の番号の告知は禁止する【大綱３６頁】。
・災害時等を除き、番号のみで本人確認をしてはならな
い【大綱３５頁】。
・正当な理由なしに、本人確認等義務、告知義務、告知
要求制限、虚偽告知禁止等に違反した場合には処罰される。厳罰主義で臨む【大綱５０頁】。
・行政機関、自治体、関係機関の職員等や番号取扱事業者やその従業者等は、番号にかかる個人情報について守秘義務を負う。また、当該者以外の者は、業として番号を使ったデータベース等を作成してはならない。
さらに、番号取扱事業者やその従業者等は、業務上知トを基盤にしながらも、一般に公開して使わない
住民票コードとは別途の〝官民にまたがり、かつ、多分野で共用する〟 一般に公開して使う「共通番号」（マスターキー）の導入である。つまり、共通番号という新たなツールを使って、公的年金・病歴・介護・雇用保険のような社会保障や納税など多様な分野の国民・住民の幅広い個人情報（プライバシー）を、行政や民間の多様なデー
タベースに分散し集約管理するナショナルデータ
ベース（ＤＢ）の構築を狙っている。共通番号
は、各種データベースに入るマスターキーの役割を果たす。

り得た番号を不当な目的に利用、記録、保管してはならない【大綱３６~３７頁】。
・本人確認の際の番号提示・告知の便宜を考慮し、券面等にも番号を見えるかたちで記載した共通ＩＣ（ＩＤ）カードを使わせる方向で検討する。ただし、本来の目的を離れ、みだりに公開・流通することのないよ
うに検討する【大綱４５頁以下】。
・共通ＩＣ（ＩＤ）カードは、本人申請に基づき市町村が交付する【大綱４６頁】。
・将来的には、番号を記載した１枚の共通ＩＣ（ＩＤ）
カードを一元化して、年金手帳、医療保険証、介護保険証の機能としても使える方向で検討する【大綱１２頁】。
・「情報連携」（中継データベース）、すなわち、各行政機関が保有する各種データベース（ＤＢ）で分散管理している個人情報の共同利用溝を設置する。連携の範囲等は、番号法やその政省令で決める【大綱１３頁、４２頁】。
・「マイ・ポータル」、すなわち、マイナンバー（私の背番号）と暗証番号とを使って、①番号で各機関に分散集約管理された自己情報にどこの機関がアクセスしたか（アクセス・ログ【記録】のチェック、②電子申請、③行政機関から本人へのお知らせする仕組み、をつくる。マイ・ポータルへのアクセス（ログイン）にはマイナンバー（私の背番号）が記載されたＩＣカー
ドが必要【大綱４５頁以下】。
・法人や法人税の納税義務を負う任意団体（市民団体など）には、国税庁が「法人番号」を付与する。法人番
号は、広く一般に流通させ、官民を問わず幅広く利活用する。簡単に番号検索・閲覧等ができるようにする【大綱４６頁】。
・番号制度、個人情報の保護等を目的とする第三者委員会を設置する【大綱４８頁】。

５

全国民の個人情報の公有化の仕組み

民主党政権がイメージしているのは、住基ネッ

6（１）情報連携
共通番号大綱では、複数の機関において、それぞれの機関が使っている共通番号（現在年金番号、介護保険番号等が付番され共通番号へ移行する）やそれ以外の番号で管理している各種データ
ベース（ＤＢ）にある各個人の情報をリンケージ（紐付け）し、情報を相互に活用する「情報連携」（中継データベース）の仕組みを設けることになっている【大綱１３頁、４２頁】。すなわ
ち、「情報連携」基盤とは、「各種行政データベース（ＤＢ）管理個人情報共同利用溝」あるいは「共同利用センター」のようなものといえる。
このように、政府の構想では、行政機関は、各人のマスターキーを使って、データベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しの形で収集・保存することになる。また、各人の個人情報
は情報連携に加わっている行政機関内でデータマ
ッチング、コンピュータマッチングができる。さらに、共通番号を納税や社会保障などの分野で使うとなると、企業や取引先、病院など民間機関
も、顧客のマスターキーを使ってデータベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しの形
で収集・保存することになる。共通番号大綱では、利用の範囲を、一応「法律およびその政省令」で規制をかけるとする【大綱４２頁】。だが、実質は、役人が政省令に一筆加えれば、その範囲は自由自在になる。
この結果、政府は、公権力行使の一環として各人のマスターキーを使えば、さまざまな行政分野のデータベース（ＤＢ）、さらには民間機関のＤＢに格納された広範な国民情報に芋づる式にアクセス、さらにはデータマッチングできることになる。具体的なイメージとしては、複数の行政機関
による番号付き国民情報の自由な相互利用、官公© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を〔図表２〕住基ネットをベースとした共通番号付き共通ＩＣ（ＩＤ）カード制のイメージ
住基ネット

情報連携基盤【中継データベース・ＤＢ】【日本人＋在留外国人】

年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
共通番号生成機関（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ
介護ＤＢ

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番
号（共通番号）、その他民間の既存番号等々。

種
民
間
の

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各在留外国人ＤＢ

Ｄ
Ｂ

国税庁ＤＢ

共通ＩＣ（ＩＤ）カード

日 本 直 子
マイ・ポ－タルマイナンバー

署等への協力要請（例えば、所得税法２３５条）の電子化、さまざまな調査、国勢調査の電子化・自動化等々が自由自在にできる可能性がでてくる。

情報連携をするとしている【大綱１６頁】。共通
番号を使わず、住民票コードから生成した「連携用ソース番号（Source PIN）」と「連携用分野別行政が保有する個人情報の流通を効率化するとなると、逆に、納税者のプライバシー、自己情報
決定権、自己情報コントロール権の保護面でさらに難しい問題に遭遇する。政府は、憲法で保障された国民・納税者のプライバシー、自己情報決定権、自己情報コントロール権をどう確保するのか、重い課題である。

番号（ssPIN１、ssPIN２、ssPIN３・・・）」を使うとしている。共通番号大綱がイメージしている「個人データの連携用ソース番号（Source PIN）と連携用分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番の仕組み」は、〔図表３〕のとおりである。

すなわち、情報連携には、後述のオーストリアの採るセクトラル方式〔図表９〕をまねてシステ
この点について、共通番号大綱では、システム
ムをイメージしている。わが国の住民票コードはのセキュリティを考え、共通番号を直接使わない
一般に公開して使う番号でないとい〔図表３〕 個人データの連携用ソース番号（Source PIN）と連携用分野別限定番号〔符号〕
う意味からすれ（ssPINs）の生成・付番のイメージ
ば、ある種の秘匿番号である。した
住基ネット
がって、わがわざ
各人の 住民票コード
各人の住民票コードから秘匿の「連付《連携用分野別秘匿番号〔符号〕（ssPINs）》
携用ソース番号
番
年金
s
s
P
I
N
1
機
ssPIN1
共 通 番 号 個人データ（Source PIN）」を

監視機関

関
・
情
報
連
携
基
盤

ssPIN2

連携用ソース番号（Source PIN）

ssPIN3【秘匿番号 】
ssPIN4

ssPIN5

医療税
地方
民間

ssPIN2

共通番号

個人データ

ssPIN3

共通番号

個人データ

ssPIN4

共通番号

個人データ

ssPIN5

任意番号

個人データ

共通ＩＣ（ＩＤ）カード
マイ・ポ－タル

2011.10.5

日 本 直 子マイナンバー2015265

生成し、次に①年
金、②医療、③介
護、④福祉、⑤労働保険の社会保障分野と⑥国税・地方税の税務分野、⑦その他（自治体・災害対応）など「連携用分野別番号（ssPINs）」を生成する面倒な手
続を介在する必要

7共通番号不要、システムの工夫を

CNNニューズ No.67

があるのかすこぶる疑問である。

票コードをそのまま秘匿のソース番号（Source

こうした国民にフレンドリーでない複雑な仕組
みや手続を使って情報連携を間違いなく運用できるかどうかについても大きな疑問符が付く。さらに、国民に見えにくく（透明性を欠く）ブラック
ボックス化した仕組みでは、逆に、一層データ監
視社会に仕える監視ツールになってしまう。その一方では、国民には一般に公開したかたちの共通
番号を使わせ、目的外利用などには厳罰で臨むと脅しをかける。論理矛盾を起こしている。

PIN）とし、①年金、②医療、③介護、④福祉、情報連携には、医療情報のように、分野によっては民間の任意番号や個人データが関係してくる場合もあることへの配慮と思われるが、逆にいたずらに情報連携のシステムを複雑にしている。頭
でっかちの技術屋が机上でアイディアするのは自由である。このようなフレンドリーでない情報連携の仕組みをつくるのは、ＩＴ利権にはつながるかもしれないが、国民のコスト負担をしっかり考えるべきである。
〔図表４〕は、もう一つ、重要なことを教えてくれている。それは「共通番号」が必要かどうかである。
仮に、このセクトラル方式の付番の運営が可能であるとすると、ふつうの常識を持った人なら、「共通番号」を導入する必要がないのがわかるはずだ。つまり、〔図表４〕のように、既存の住民⑤労働保険の社会保障分野と⑥国税・地方税の税
務分野、⑦その他（自治体・災害対応）で利用する分野別番号（ssPIN１、ssPIN２、ssPIN３・・・）を生成して、それらを一般に公開して使えば、それで足りるはずだ。言い換えると、新たな共通番号の導入は、要らない。まさに、国民の人格権を犠牲にし、ＩＴ利権に一方的に奉仕するムダなＩ
Ｔ投資・公共事業であることがわかる。
（２）マイ・ポータル

今政府・民主党政権が練っているのは、国家が各人の共通番号（マスターキー）を使って全国民の幅広い個人情報を串刺しにして収集し行政情報として分散集約管理する（個人情報の公有化）構
想だ。この構想が現実のものになるとすれば、国
民は、行政が各種データベースで管理する自分の個人情報については、自分に発行された共通番号
付き共通ＩＣ（ＩＤ）カードを提示して見せてもらうスタンスになる。
これは、まさに「共通番号で我われ国家があな
たの個人情報を公的に収集・管理するから信頼しろ、それに、国民ＩＤカードを提示すれば我われ国家が管理するあなたの情報は見せてやるから安心しろ」と説いているようなものである。

〔図表４〕秘匿の住民票コード（Source PIN）を使った公開の分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番のイメージ
住基ネット
各人の 住民票コード

付
番
機
関
・
情
報
連
携
基
盤

監視機関

《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

個人データ

ssPIN2

共通番号

個人データ

ssPIN3

共通番号

個人データ

ssPIN4

共通番号

個人データ

ssPIN5

任意番号

個人データ

住民票コード（Source PIN）

ssPIN3税【秘匿の番号コード 】

ssPIN4

ssPIN5

地方
民間

住基カード
マイ・ポ－タル8日 本 直 子マイナンバー2015265（ポータルサイト）

不要

こうした考え方を取り入れて構想されているのが「ポータルサイト」、共通番号大綱でいう「マイ・ポータル」である【大綱４５頁以下】。
「マイ・ポータ
ル」、すなわち、
マイナンバー（私の背番号）と暗証番号とを使って、①番号で各機関に分散集約管理された自己情報にどこの機関がアクセス
したか（アクセス・ログ【記録】のチェック、②電© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を子申請、③行政機関から本人へのお知らせする仕組みである。この仕組みは、〔図表３〕からもわかるように、「情報連携」（中継データベース）、すなわち、各行政機関が保有する各種デー
タベース（ＤＢ）で分散管理している個人情報の共同利用溝に附置されることになっている。
マイ・ポータルへのアクセス（ログイン）には、マイナンバー（私の背番号）が記載されたＩＣカードが必要とされている【大綱４５頁】。つまり、共通ＩＣ（ＩＤ）カードの取得は強制とは書いていないものの、取得していない者は、事実上、マイ・ポータルへのアクセス権を保障されな
いことになる。逆に、仮に共通ＩＣ（ＩＤ）カードを取得していたとしても、自宅のパソコンなどから容易にマイ・ポータルにアクセスできるとな
ると、成りすましのターゲットとなるのは必至である【大綱９頁】。データ・セキュリティの甘さが目立つ。
元財務省官僚でこの共通番号付き共通ＩＣ（ＩＤ）カード制の推進者の一人である古川元久衆議
院議員は、これを、国民に開かれた電子政府・行政の電子化、ワン・ストップ・サービスの仕組みだという（日経新聞２０１０年５月２０日朝刊参照）。
だが、このように、国民の広範な個人情報を公有化・国家管理に移し〝一種の行政情報〟扱い
し、自己情報のコントロール権を行使したい者
は、公権力が指定した共通ＩＣ（ＩＤ）カードを所持せよとの政策は、国民のプライバシー、自己情報決定権、自己情報コントロール権の保護面でさらに難しい問題を提起している。政府は、憲法で保障された国民・納税者のプライバシー、自己情報決定権、自己情報コントロール権をどう確保するのか、重い課題である。こうした権利保障を制度化できないようであれば、成りすまし犯罪などに直結するポータルサイトはつくってはいけない。

６

問われる〝見える化〟した共通番号の「納税者番号」転用

納税者番号（納番）制度には、大きく、①個人や事業者などすべての納税者に課税庁が付番する
方式と、②個人には共通番号、事業者などには課
税庁が付番する方式がある６。わが国の場合、後者②の方式をとる方向である。
住基ネットで使われている住民票コードは、原
2011.10.5

則として〝住民本人と行政機関のみが知りうるような性格の番号〟として運用されてきている。
「納税者番号」について、多くの国々で採用する
方式は、原則として、〝納税者本人と課税庁のみが知りうるような性格の番号〟である。つまり、わが国の現行の〝納税者整理番号〟のようなものである。
これに対して、政府が導入しようとしている個
人用の「納番」は、〝納税者整理番号〟を想定していない。共通番号を納番に転用するとしている。つまり、給与の支払や銀行口座の開設をはじめとしたさまざまな民間取引にも使える汎用の納番の導入である。課税庁などが税務調査や名寄
せ・データ照合に、各人の納番＝共通番号を頻繁に使うことを想定している。
〔図表５〕番号を知ることのできる者の範囲からみた納番の種類（１）原則として、本人と関係行政機関だけが知ることのできる性格の番号
民（本人）

官

番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）（２）本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号
民（番号の提示）企業・取引先など（法定調書に番号を記載）

民（本人）
番号

官
取引の相手方 （名寄せ・照合）

課税庁（本人の納税申告書に番号を記載）

共通番号の導入は、その使い方次第では、個人情報や番号情報漏えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることになる。とりわけ、共通番号を納番（所得把握）に使うことは、共通番号を可視的な番号、つまり公開して〝目に見える形〟で使わざるを得ず、提示した番号あるいは番号付個人情報が筒抜けになる危うさをはらむ。また、ネット取引全盛の今日、ネット空間にマスターキー（納番＝共通番号）付情報が垂れ流しになるのも必至である。
住基カードの成りすまし申請や取得・濫用が散６

納税者番号制の仕組と問題点について詳しくは、拙
著『納税者番号制とプライバシー』（中央経済社、
１９９０年）参照。

9

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を見される。だが、住民票コードがなりすまし犯罪に使われた事例は報告されていない。これは、住民票コードが、原則として〝住民本人と行政機関だけが知ることのできる性格の番号〟だからである。「納番」についても、多くの国々で採用する
方式は、〝納税者本人と課税庁だけが知ることのできる性格の番号〟である。つまり、番号を公開して使っておらず、わが国の税務署が付番する現行の〝納税者整理番号〟と同じものだ。したがって、仮に納番が要るとしても、新たな共通番号ではなく、現在ある納税者整理番号を整備し納税者の所轄税務署が変わっても番号が変わらないようにするか（セパレート方式）、あるいは、〔図表４〕で示した住民票コードで紐付けした税務分野
専用の番号を生成・発行し、それを個人用の納税者番号として使うことにすれば（セクトラル方式）、それで足りる。この方が、共通番号を個人の納番に転用するよりは、情報セキュリティ上も格段に安全である。
財政当局からすれば、見える納番を導入し、その利用範囲をできるだけ広げて、監視を強めれば、税の増徴につながると考えるかも知れない。
だが、消費者や従業員などから提示を受けた番号付き支払調書を税務当局などに提出する場合に求められる事業者などに発生するシステム開発費やコンプライアンスコスト（納税協力費用）、さらには情報セキュリティコストがかさむ。
共通番号大綱では、刑事罰を科して「共通番号に関わる個人情報」を保護するとしている【大綱３６頁以下】。つまり、「厳罰」主義で臨もうという姿勢だ。一見もっとものようにも見える。しかし、「厳罰」主義では、かつてのヤミ米規制のようにザル規制となるか、逆に企業や税理士などがちょっとしたミスで「厳罰」に処されかねない。税理士は有期刑で資格がはく奪される。会社の経理や総務は、誤って共通番号を漏らすと犯罪者扱いされる。これでは、怖すぎて他人の番号にはさわれない。共通番号や厳罰主義ではなく、「システム（分野別番号）で安全」を確保すべきである。方向性を見誤っている。
見える納番を導入して、所得把握格差、つまりクロヨン（九六四）状態、を是正すべきだという考えも根強い。だが、納番で所得把握には限界がある。これは、政府自身が、「平成２２年度税制改正大綱」の中で、「一般の消費者を顧客としている小売業等に係る売上げ（事業所得）や、グローバル化が進展する中で海外資産や取引に関する

10

情報の把握などには一定の限界があり、番号制度も万能薬ではない」と認めている。番号大綱でも同じ指摘をしている【大綱１９頁】。
例えば、所得把握の悪いとされる多くの農家
は、農業だけでは生活できないのが現実で、所得どころか満足な収入すらない。高所得者は税理士などを雇ってしっかり節税できる。となると、結局、納番の標的は、〝もともと裸〟と自嘲しがちな「会社員」となる。配偶者のパート収入が１０
３万円の限界を超えていないかとか、家族のくらしに権力が手を突っ込んで家計が〝丸裸〟にされる社会がやってくる。
７

住民情報保護の視点からの国税連携の問題点

国は、各自治体への所得税確定申告書データ送信（いわゆる「国税連携」）については、総務省、国税庁、社団法人地方税電子化協議会（以下「地電協」という。）の３者を中心に検討をすすめている。
地方税の電子化、納税者情報についての国税とのリンケージの問題を検証する場合、地電協の果たす役割、各自治体が関係ＩＴ産業などにどれだけ負担しているか、さらにはその負担に見合う便益を得ているのかが問われる。また、いかに住民（市民）納税者のプライバシー、自己情報決定権、自己情報コントロール権を保護するのかも問われる。
ここでは、とりわけ、平成１８年に法人化され、平成２１年に総務省告示第１４２号で公的年
金からの特別徴収に関するデータの経由機関として総務大臣から指定された「地電協」の在り方に傾注する形で問題点を検証する。
地電協は、一般に、地方税の電子申告・租税手続（ｅＬＴＡＸ／エルタックス）を標準化して推進する自治体共同の組織として知られている７。
地電協は、その定款によると、次のような業務を行っている８。すなわち、第３条〔目的〕は、「地方公共団体の相互協力を基本理念とし、地方税の電子化に係る事業を推進することにより、納税者の利便性向上、地方税務行政の高度化及び効率化に寄与すること」とある。第４条〔事業〕
は、地方税の電子化に係るシステムの開発、運７８

Available at: http://www.eltax.jp/outline/org.html/.
Available at: http://www.eltax.jp/file.jsp?id＝5262.

© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を営、普及・発展、調査研究に関する事業、個人住
民税の公的年金からの特別徴収に係る経由機関のシステムの開発、運営に関する事業等とある。第５条〔会員〕は、本会の目的に賛同して入会した
都道府県、指定都市、市町村、特別区とある。第
１１条〔会費及び負担金〕は、会員は、会費及び負担金を納入しなければならないとある。そして、第１２条〔経由機関システムの利用者の権利義務〕は、指定都市、市町村及び特別区の会員
は、個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る経由機関のシステムを利用する権利を有し、分担金を納入しなければならない、と定める。
地電協は各自治体からの要望でつくられたとされ、会員制の形となってはいるが、実質的に各自
治体は強制加入と言ってよい。ちなみに、２０１
１年度に全会員自治体に割り当てられる推定負担
総額は約２５億３千万円に及ぶ。
地電協の実際の業務概要は、次のとおりである。・システムの開発、・国税の電子申告（ｅ－Ｔａｘ）および文書申告による情報が国税庁で電子化され、その情報を地方税ポータルセンター（以下「ポータルセンター」という。）経由で各市町村へ送付、・給与支払報告書や償却資産申告、法人設立届出等を電子化し、ポータルセンタ
ー経由で各自治体へ送付、・各自治体は公的年金にかかる住民税の税額を年金機構へ直接連絡するのではなく地方税ポータルセンター経由で年金機構へ連絡し、年金機構は特別徴収した住民税を各自治体へ送る。その通知はポータルセンターから各自治体へ連絡する。
こうした業務は、本来、各自治体が、国税庁から直接データを送付してもらえば済むはずである。したがって、問題は、どうして全自治体がデータの送付をポータルセンター経由にしなければならないのかである。「自治体ごとにシステムを開発するより割安になる」「全国ベースでの納税者情報のバックアップ（データの予備保存）も可能になる」等々の理由も分からないでもない。しかし、問題は、地域主権が叫ばれる時代に、国民・住民情報の中央集権政策を進め、納税者情報システム、納税者情報の流通にあたり地電協を経由させる必要があるのかどうかである。このこと
自体が、個々の自治体が責任を持って住民納税者のプライバシー、自己情報決定権、自己情報コン
トロール権を保護しようとする場合に大きな障害になる。
しかも、ポータルセンターは、全国１,７９７自2011.10.5

治体（平成２２年４月現在）のデータに関与する。一社団法人が、いかに国務大臣の指定を受けたにしろ、全国自治体納税者のデータに関与すること自体が、住民の自己情報決定権、自己情報コントロール権の侵害につながる可能性が高い。
２０１１年１月からの地電協を通じた納税者情報のデータ化・電子送達における所得税・個人住民税の国税（ｅ－Ｔａｘ）・地方税（ｅＬＴＡ
Ｘ）の連携を皮切りに、今後、連携が飛躍的に拡
大した場合、国民・住民の納税者情報はどのように集約・管理され、個々人の自己情報決定権ない
し自己情報コントロール権はどのようなかたちで保障されるのかは定かではない。また、この場
合、国、自治体、地電協の責任分担はどのようになるのかなどについても、政府は説明責任を尽くしていない。
いずれにしろ、このように、現実には、共通番号制を導入しなくとも、国から各自治体への納税者情報のデータ送信が可能なわけである。あえて、膨大なコスト負担にともない、かつ、プライ
バシー保護政策上も問題の多い共通番号制を導入する必要も使う必要もない。
仮に共通番号が導入され、こうした地方税務との国税連携に共通番号を汎用し、納税者情報の流通が効率化するとなると、逆に、納税者のプライ
バシー、自己情報決定権、自己情報コントロール
権の保護面でさらに難しい問題に遭遇する。個々の自治体は、住民納税者のプライバシー、自己情
報決定権、自己情報コントロール権の保護に責任を持てなくなる可能性は極めて高い。
ちなみに、共通番号大綱では、「所得税と住民税においては、所得税の確定申告書の提出が住民税の申告書の提出とみなされ、市町村による所得税に関する情報の閲覧が法定されていることから、確定申告データ及び確定申告データと一体となって付随する情報等については、国税・地方税間の情報連携に該当しない。」【大綱14頁注11】と切り捨てるが、大きな疑問符がつく。

８

全員が「国内パスポート」を持たされる国家へ共通ＩＣ（ＩＤ）カード【国民登録証】導入については、国民を煙に巻くためか、番号大綱では、任意取得をにおわせている。しかし、他方
で、番号のみでの本人確認、つまり、本人が記憶している背番号（マイナンバー）の告知のみでの11

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を

本人確認を禁止している【大綱３５頁】。現実には共通ＩＣ（ＩＤ）カードなしでは、行政サービスなどが受けづらい仕組みを想定している。
こうした不都合を解消する意味もかねて、券面に各人の共通番号、基本４情報及び顔写真が記載
され、共通番号をＩＣチップに記録し、現行の住基カードを改良した上で国民に交付し、公的個人
認証サービスに使えるものを考えているとしている。【大綱１４頁】いわゆる、国民全員に「国内パスポート（inner passport）」を強制交付することを提案している。

９

国民の「生涯病歴情報」管理に共通番号
利用の危うさ民主党政権は、共通番号で、国家が国民の「生涯診療（病歴）情報（life-long medical records）」
を含めた広範な個人情報を集めて管理することも必要とまで言い切っている。このため、医療機関
に対し陰日なたにレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化を強いている。だが、本来、「国家は必要以上に国民の個人情報を収集しないこと」
が、自由な市民社会を構築するうえでの基本のはずである。時効あるいはリセットされることのな
いまま、本人が死ぬまでの「生涯診療情報（病歴）の国家管理」は人格権の侵害そのものではな
いか。選別や〝優生学〟がはびこる危険性も高まる。診療歴隠しのヤミ堕胎や海外での治療も増えるであろう。
民主党や政府の共通番号導入に関するヒアリン
グには、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（三師会）も呼ばれた。ここで、三師会は、共通番号の利用範囲に医療・介護分野を含めることに対し、「医療・介護分野で扱う情報は、他分野に比べてセンシティブな個人情報」であり、漏えいなどを場合の深刻さを懸念、それぞれ反対や「こうした情報を政府が共通番号で収集・管理していいのか、そもそも論に立ち返って国民的な議論が必要だ」とし、慎重な姿勢を示した。三師会の見解は正鵠を射ている（日医ニューズ３月２０日号）９。ただ、民主党や政府は、こうした「異見も聞いた」とするアリバイが必要なだけであろう１０。旧来の政権と何ら変わらない１１。
共通番号要綱では、「難病等の医学研究等において、継続的で正しいデータ蓄積が可能になる」としている【要綱１２頁】。国民から収集し公的管理のもとに置かれた診療（病歴）情報の産業利12用を想定していることは明らかである。その是非については、自己情報決定権、自己情報コントロール権の保障の視座から精査する必要がある。

１０「ＩＴ産業利権第一」の陰で拡大する
デジタルデバイドやムダ遣い

すでにふれたように、元財務省官僚でこの共通
番号付き共通ＩＣ（ＩＤ）カード制の推進者の一人である古川元久衆議院議員は、これを、国民に開かれた電子政府・行政の電子化、ワン・ストッ
プ・サービスの仕組みだという（日経新聞２０１
０年５月２０日朝刊参照）。
だが、すでに、電子政府、行政の電子化をねらいとした電子認証ツールが格納された任意取得の住基カードや、それを全国的に支える自治体共管の住基ネットがある。さらに、中央集権につながる共通番号制や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制のようなムダなＩＴ投資は要らない。現在の住基ネット
でも、自治体によっては過大な負担に苦しんでいる。ところが、政府は、共通番号制導入でどれ位まで巨額なＩＴ投資が必要なのか、腰だめの数字を並べるだけで、具体的に説明をしていない。ムダな投資が増えれば増えるほどＩＴ産業利権につながることが確かなのが実情である。
いずれにしろ、住基カードが任意取得となってAvailable at: http://www.med.or.jp/nichinews/n230320c.html.
１０ 番号大綱では、医療分野等におけるセンシティブ（機微）情報については、番号法の特別法を定め、対応するとしている。しかし、医療情報を共通番号で管理することを止めなければ抜本策とはなるまい。
１１ アメリカの場合、政治システムとしては大統領制をとっているが、政権交代があると、主要官職は、大統領とそのスタッフが選び、政治任用すること（ポリティカル・アポイントメント/political appointment）になっている。このため、わが国のように、政権が代ったとしても官僚など行政府の幹部が同じ顔ぶれにはならない。オバマ政権の誕生時には、３,０００人前後の官僚が入れ代った。わが国においては、二大政党論や政治主導のスローガンはよいとしても、政権交代があっても、官僚の顔ぶれが同じで、本当に政策転換が可能なのか、今一度精査して見る必要がある。アメリカの立法過程について詳し
くは、拙論「アメリカの租税立法過程の研究（上）」白鴎法学１４巻１号参照。
９© 2011 PIJ

共通番号不要、システムの工夫をいるのは、電子行政サービスについては、それを利用したい住民の選択にゆだねられる必要があるからだ。お年寄りや身体の不自由な人など電子行
政サービスや手続に参加することに困難がある人たちに配慮し、デジタルデバイド【ＩＴ技術の恩恵を受けられる人とそうでない人との間に生まれる情報格差】問題を対応するのが国や自治体の最大の務めであることからくる。
事実、電子政府先進国といわれるオーストリアなどでも、共通ＩＣ（ＩＤ）カード制カードの取得、電子行政サービスや手続への参加・利用を本
人の自由な選択にゆだねている。
政府の共通番号大綱では、各人が共通ＩＣ（ＩＤ）カードを取得する・しないの自由を有するのか明確にしていない。しかし、共通ＩＣ（ＩＤ）
カードは、実質的に「持たない」ことはゆるされないことになろう。なぜならば、共通番号のみでの本人確認、つまり、本人が記憶している背番号（マイナンバー）の告知のみで本人確認、を禁じているからだ【大綱３５頁】。また、自分のポータルサイト、すなわち「マイ・ポータル」にアクセスすることもできない【大綱４５頁】。このことは、国民全員に全国ベースの公的身分証明書を所持させることにもつながることを意味する。まさに、「国内パスポート（inner passport）」、「現代版電子通行手形」の機能も持つツールである。
だが、国民は、共通ＩＣ（ＩＤ）カードを常時携行・提示しないと市民生活ができない社会を望んでいないのではないか。また、共通ＩＣ（ＩＤ）カードの利用・システム依存だけでは高齢者などの所在確認は無理で、逆に成りすまし犯罪の誘発につながる。震災時などにも役立たない。逆に、共通ＩＣ（ＩＤ）カードへの依存は、救済の際の障害になるはずだ。こんな監視ツールの構
築・運用に巨額の血税を投じてはいけない。

１１

官民情報連携による国民選別のイメージ

共通番号制や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制は、市民が、市役所、学校、税務署、福祉事務所、児童相談所をはじめとしたさまざまな公的機関に加え、病院、企業、金融機関、サラ金などの民間機
関に、それぞれの目的に応じて提供する個人情報の管理やアクセスなどに、国家が各個人の付けた汎用の背番号（マスターキー）を一般に公開（可視化・見える化）して使うように強制する仕組みである。まさしく番号や番号付き個人情報が現実
2011.10.5

CNNニューズ No.67
空間のみならずネット空間を飛びかい、成りすまし犯罪が多発する社会を創ることになる仕組みでもある。
この制度が実施されると、理論的には、雇用や給付、さまざまなサービス取引などを通して誰でも容易に他人の共通番号を手に入れることができるようになる。そして、共通番号をマスターキーとするデータベースを設置し、かつ、多様なデー
タベースをマッチング（接合）することができる
ようになる。また、この制度を一たん実施すると、共通番号をマスターキーとする各種データベースの設置やこれら多様なデータベースをマッチ
ング（接合）に実効的な規制をかけることは不可能である。この結果、本人（情報主体）と関係する企業や官公庁などは、本人の知らないところ
で、マスターキーである共通番号を使い、学歴、
生育歴、交通事故歴、補導歴、逮捕歴、治療歴、離婚歴、美容整形、サラ金利用歴などさまざまな個人情報を収集して、その人物をプロファイル（虚像化、属性情報の蓄積による特定個人の識別）ができる。ひいては、そのプロファイルに基づいて、些細な理由でその人を雇用・任用、解雇、懲戒、左遷、転勤などの処分あるいは決定をすることができる。
制度の実施にともなっては、こうしたプロファ
イルに基づく処分ないし決定が行われた場合に、本人は、事後的にその理由となった個人情報を開示してもらえる仕組みの構築が想定されている。
しかし、事後的に理由となった個人情報を本人に知らされても、それが事実であるとすれば、もはや受け容れるしかなくなる。
このように、共通番号や共通ＩＣ（ＩＤ）カー
ド制の導入を許せば、個々の国民の幅広い個人情報（プライバシー）を「串刺し」にしてプロファ
イル、データ監視でき、国民は一時の未熟な判断、やんちゃ、若気の至りなどが本人の一生の運命を左右しかねないことにもなる。個人は、過ちを繰り返し、社会の中でもまれながら包容力のある人格に発達する。しかし、こうした監視ツールの導入により、国民から豊かな人格を形成する機会を奪い、国民をデータで選別を許すことはまさ
しく、憲法上の権利である幸福追求権、そこから派生する自己情報決定権が保障されない形で市民生活を送らなければならない国家像につながる。
共通番号や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制は、プロファイリングやデータ監視を際限なく広げる可能性が極めて高い。このことは、善い信用情報（い13

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫をわゆる「ホワイト情報（clean records）」）をたく行政に使うことをねらいに「社会保障番号（SSN

さん持つ国民も、そうでない国民も等しく個人として尊重され、幸せを求めチャレンジできる社会の実現にはまったく似合わない。

＝Social Security Numbers）」が導入された。社会保障番号は、各人からの任意申請に基づいて、連邦社会保障法（Social Security Act）第２０５条ｃ項２号の規定にしたがって、社会保障局（Social〔図表６〕

番号制モデル（方式）の分類

Security Administration）が発行する。社会保障番①

セパレート・モデル（方式）：分野別に異なる番号を限定利用する方式〔例、ドイツ〕

号は、当初から、利用が制限されなかった。また、
その後、個人の「納税者番号（TIN＝Taxpayer iden-②

セクトラル・モデル（方式）：秘匿の汎用番号から第三者機関を介在させて分野別限定番号を生成・付番し、各分野で利用する方式〔例、オーストリア〕

tification Number）」としても使われた。

フラット・モデル（方式）：一般に公開（見える化）されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国〕

間）での取引（電子取引・ネット取引）にも汎用されていった。その副作用として、番号が売買、垂れ流しされ、不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った「成りすまし犯罪者天国」と化している。まさに、社会保障番号に係る国民の情報コン
トロール権は、風前の灯のようになっている。警察など犯罪取締当局も、殺人や強盗などの自然犯対策に追われ、時間や費用のかかる成りすまし犯の追及には及び腰である。自分の社会保障番号を不正使用された被害者は、孤立を強いられている。被害者の多くは、弁護士、私立探偵、その分
野の市民団体（ＮＰＯ）などに有償で支援を求めているのが実情である。被害者が強いられるコスト負担は巨額に達する。

③

政府の共通番号基本方針では、「アメリカ型の共通番号」、つまり行政分野や民間で幅広く利用する方式（フラット・モデル）の導入を目指している。
政府にとっては、共通番号を使って国民情報（プライバシー）を収集し、官民のさまざまなデータベース（ＤＢ）に分散して集約管理するのは、効率的・合理的に見えるかも知れない。だが、不心得者は、何としてでも他人の共通番号を入手して、官民さまざまなＤＢに分散管理された
その人の多様なプライバシー（個人情報）を芋づる式に手に入れよう、あるいは、その人に成りす
まして不法行為をしようとするに違いない。
こうした不心得者が急増し、結果として、不心得者の追跡やその後始末に、国民サイドでのプラ
イバシーを守る（個人情報保護）コストは途方もない額に達しよう。共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）が濫用され、「なりすまし犯罪者天国」化したアメリカ社会が、このことを教えてくれる〝反面教師〟である。〝対岸の火事〟とばかりいってはいられない。

このように、社会保障番号が、官民にわたり共通番号として幅広く使われることになった。現実
空間での取引に加え、サイバースペース（電脳空

被害者の窮状が社会問題になり、他人の社会保障番号を使った「成りすまし犯罪」に対処するた
めに、連邦や各州の議会、省庁が対策を練ってきているが、いまだ抜本策を見出すにはいたっていない。
ここ１０数年間に連邦議会で実施された「社会保障番号（ＳＳＮ）を盗用した成りすまし犯罪」
に関する公聴会などのうち主なものをあげると、次のとおりである１３。

詳しくは、拙著「納税者番号とプライバシー」『アメリカ連邦税財政法の構造』（法律文化社、１９９５年）第７章参照。
１３ アメリカにおける共通番号（ＳＳＮ）の濫用、成りすまし犯罪拡大の連邦議会での検討について詳しく
は、市民団体ＰＩＪ（プライバシー・インターナシ
ョナル・ジャパン）のホームページ（ＨＰ）掲載の資料「連邦議会でのＳＳＮ濫用規制の動向」サイバ
ー税務研究９号参照。Availableat:http://www.pijweb.net/pdf/stj_jp/9.pdf.また、拙著「米議会証１２（１）アメリカでは共通番号で「成りすまし犯罪者天国」にアメリカ（人口約３億９１４万人）も、可視（見える）化し一般に公開して使うフラット・モデルの共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）を採用
する12 。この国でも、社会保障番号（共通番号）を濫用した成りすまし犯罪対策に手をやいている。
アメリカにおいては、１９３６年に、社会保障

14© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を言からＳＳＮ成りすまし犯罪を検証する」ＣＮＮニ
ューズ６４号２５頁以下参照。Available at: http://www.pij-web.net/pdf/cnn/CNN-64.pdf.

〔図表７〕

共通番号（ＳＳＮ）関連成りすまし犯罪についての連邦議会公聴会開催の経緯

・２０００年５月９日及び１１日に開催された第１０６回連邦議会下院歳入委員会社会保障小委員会、「社会保障番号の利用及び不正利用に関する公聴会（Hearing on Use and Misuse of Social Security Numbers）」
での成りすまし犯罪被害者、企業、行政機関、法執行機関、消費者団体、市民団体関係者などの証言
・２００１年５月２２日に開催された、第１０６回連邦

地方団体の各種法執行機関、弁護士や私立探偵、
消費者団体や成りすまし犯罪被害者救済市民団体
が、共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）の盗用、成りすまし犯罪に精力的に対処してきている。しかし、状況の抜本的な改善にいたっていない。
わが国においても、共通番号を導入し公開（見える化）して国民に使わせれば、成りすまし犯罪者が闊歩する社会になるおそれが極めて強い。国民・納税者側のプライバシーを護るコストは膨大になるはずだ。政府は、共通番号の乱用を監視する第三者機関の設置など抽象的に個人情報の保護には触れるものの、他国での番号濫用の実態にはまったく触れていない。意図的に回避している。

議会下院歳入委員会・社会保障小委員会、「プライバシーの保護と社会保障番号の不正利用規制に関する公聴会（Hearing on Protecting Privacy and Preventing Misuse of Social Security Numbers）」での成りすまし犯罪被害者、企業、行政機関、法執行機関、消費者団体、市民団体関係者などの証言
・２００７年６月２１日に開催された、第１１０回連邦議会下院歳入委員会・社会保障小委員会（Subcommittee on Social Security）は、「成りすまし犯罪から社
会保障番号にかかるプライバシー保護に関する公聴会（Hearing on Protecting the Privacy of the Social Security From Identity Theft）」における成りすまし犯
罪被害者、企業、行政機関、法執行機関、消費者団体、市民団体関係者などの各種証言
・２００７年１２月１８日に開催された、第１１０ 回連
邦議会下院司法委員会における犯罪・テロ行為及び国
土安全保障小委員会（Subcommittee on Crime, Terrorism, and Homeland Security, Committee of the Judiciary, House of Representatives）での「２００７年
プライバシー及びネット犯罪取締法（Privacy and Cybercrime Enforcement Act of 2007）」案審査の際の公聴会での成りすまし犯罪被害者、企業、行政機関、法執行機関、消費者団体、市民団体関係者などの各種証（２）

ドイツでは共通番号は憲法違反の論調

ドイツでは、行政分野共通の番号を採用せず、複数の分野別限定番号を採用し、国民の自己情報決定権の保護を優先している。すなわち、分野別に異なる番号を限定利用する「セパレート・モデ
ル」を採る１４。
この背景には、連邦憲法裁判所が下した、１９８３年の国勢調査に汎用の共通番号を利用することは違憲となる可能性がある旨の示唆を含んだ判決（BverfGE65, 1, Urteil v.15.12.1983）および
この判決に基づいた汎用の共通番号の導入は連邦
基本法（連邦憲法）上ゆるされないとする連邦議会の見解がある１５。
また、旧東ドイツにおける過酷な経験がある。
旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識
別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機

言・２００８年４月１０日に開催された、第１１０回連邦議会上院財政委員会（Committee on Finance, UnitedStates Senate）での公聴会「成りすまし犯罪：誰があなたの番号を手に入れたのか（Identity Theft: Who’s Got Your Number）」における成りすまし犯罪被害者、法執行機関、消費者団体、市民団体関係者などの証言

こうした一連の連邦議会の動きに加え、大統領
府、連邦政府検査院（GAO＝Government Accountability Office）〔前連邦会計検査院（GAO＝General Accounting Office）〕、連邦取引委員会（FT
C＝Federal Trade Commission）、連邦及び諸州・2011.10.5

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制：共通番
号は憲法違反の実情」ＣＮＮニューズ６２号１５頁
以下参照。Available at: http://www.pij-web.net/pdf/cnn/CNN-62.pdf.
１５ ドイツ法における自己情報決定権やデータ保護監察官などについて詳しくは、平松毅『個人情報保護−
理論と運用』（有信堂、２００９年）参照。平松毅「独逸連邦憲法裁判所ビデオ監視[ドイツ連邦憲法裁
判所第１部第一法廷２００７.２.２３判決]及び自動車登録番号自動記録装置違憲判決[２００８.３.１１
判決]」大東ロージャーナル５号所収、同「憲法擁護庁によるインターネットへの侵入・捜索の違憲性：
独逸連邦憲法裁判所２００８.２.２７第一法定判決」
大東ロージャーナル５号所収参照。

１４15

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を〔図表８〕 ドイツの分野別限定番号（ssPINs）とデータベース（ＤＢ）の仕組み
身分証明（ＩＤ）番号

身分証明ＤＢ

パスポート〔旅券〕番号

パスポートＤＢ

住民登録番号

住民登録ＤＢ

個人籍番号

個人籍ＤＢ

外国人登録番号

外国人登録ＤＢ

商業登録番号

商業登録ＤＢ

会社登録番号

会社登録ＤＢ

健康保険番号

健康保険ＤＢ

公的年金番号

公的年金ＤＢ

納税者番号

納税ＤＢ

徴兵者番号

徴兵者ＤＢ

《その他の番号》《その他のＤＢ》

器があらゆる場所に設置され、①すべての人は被疑者であり得る、②安全は法律に優先する、そして③重要でない情報はない、という原則に基づき個人情報が収集された。しかし、東西ドイツの統合条約において、こうした国民監視システムの象徴とも見られていた旧東ドイツの制度は廃止された。
ドイツでは、連邦税務に使う「納税者番号（steuemummer）」を、２００７年７月から導入した１６。連邦財務省が各個人に付ける納税者番号
は、１１桁の番号で、性格的には、限定番号である。したがって、その番号を使って、納税者から納税目的以外の情報を入手することやデータベースを構築することは禁止される。ちなみに、納税者番号を、共通番号として他の行政機関や民間機
関が汎用することは禁止され、日常の取引などには利用できない。他の行政機関や民間機関は、納税者のデータを整理する場合や課税庁に送達する
場合に限り納税者番号を利用することが認められる。民間機関が、認められた目的以外に納税者番号を利用した場合には、１万ユーロ以下の過料に処される。
ちなみに、ドイツでは、独立した第三者機関（データ保護監察官）を設置し、国民データの濫
用統制、苦情処理などにあたっている。
すでに触れたように、わが国では、憲法１３条の幸福追求権を、「個人の尊重」と結び付けることにより、憲法の明文で規定していないプライバ

16

各
分
野
別
カ
ー
ド
（
証
票
）
発
行

シー権や環境権のような新しい人
権や自由を創りだしている。これに対して、ドイツでは、連邦憲法
第２条１項に規定する「人格の自由な発展の権利」を、同第１条１項に規定する「人間の尊厳」と結び付けることで、一般人格権を引き出している。連邦憲法裁判所
は、一般人格権（わが国の幸福追求権とパラレルに捉えられる）か
ら、各個人には自己情報決定権（情報に関する自己決定権）などがあることを認めた。

連邦憲法裁判所が創設した自己情報決定権とは、データベースの開示、訂正などが裁判上の救済を求めることができる自由権として構成されている。なぜならば、その権利は、本人が知らないデータ
ベースにより、本人に対する評価や決定が行われたときには、自己が、自己の意思又は良心に基づいて行動する自由、例えば、デモ参加、署名、講演出席などを自主的に決定する権利が妨げられると主張するからである。この理論
では、他者が、本人が知らないうちに個人情報データベースに基づいて本人の社会的プロフィル（虚像）を形成し、それによって本人に関する種々の決定を行うことに対して、それを阻止する
権利を本人に与える点では、自己情報コントロール権と共通するが、その理論的根拠は、同じではない。
この理論では、本人に関心を持つ官公庁や企業が自己に関してどういう情報を、どこから入手したのかを知らないと、すなわち、自己に関する社
会的プロフィルがどういう情報に基づいて作成されているのかを知ることができないと、自己の良心に従った自己の意思決定が妨げられると主張する。そこで、自己決定に基づく行動が知らないう
ちにデータベースに記録され、それに基づく評価、決定が行われると、将来どういう災難、評価、不利益が降りかかるかを予測できないから、
例えば、旧東ドイツがそうであったが、そういう社会では、自由権である情報に関する自己決定権

１６

See, eid Interoperability for PEGS: NATIONAL
PROFILE GERMANY. Available at: http://www.epractice.eu/files/media/media2060.pdf.

© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫をが侵害されると主張する。
そこで、本人は、憲法１３条の幸福追求権に基づいて、自己の私生活領域における意思決定をするための必要性に基づいて、官公庁などが有する自己に関するデータベースに対する開示、訂正、消去、利用停止、第三者提供の停止などの権利を引き出すのであるが、それは自己が自己決定をするという憲法で保障された権利を行使するためであるから、自由権であり、裁判上の救済を求めることができる権利、と主張するのである。
これに対して、開示、訂正など他者の作為を求める権利は、自由権ではないのではないかとの反論があるかも知れない。しかし、他人が名誉を毀ティ上の措置を講じれば問題ないとの考え方になっている【大綱１３頁、４２頁】。しかし、ドイツ法の考え方を参考に真摯な議論が必要である。
（３）

オーストリアの付番モデルの特質

オーストリアでは分野別番号制、いわゆる「セクトラル・モデル」を採用している。このモデル
は、秘匿の汎用番号（Source PIN）から第三者機関を介在させて分野別限定番号（ssPIN１, ssPIN２,
ssPIN３・・・）を生成・付番し、各分野で利用する方式である。個人情報の横断的なリンケージに歯止めをかけることにより、個々人のトータルな個人情報を国家がマスターキー（共通番号）を使って直接掌握できないようにして、プライバシーを保護しようとするものである１８。

損する出版物を発行しようとする場合には、それを阻止するために、自由権である名誉権に基づいて発行の差止めが裁判所で認められる。すなわ
ち、作為の内容が裁量の余地がな
いほど特定されている場合は、立〔図表９〕 個人用のソースPIN・分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番の構図
法措置を必要としないから、自由
市民カード
権に基づいて一定の作為が認めら
氏名・生年月日・電子機関Ａ［年金］の機関Ｂ［医療］のれるのである。
署名［公開鍵］・ソース
１
ssPIN１
ＤＢ ssPINＤＢ

ssPIN ２

ＰＩＮ 〔秘匿番号〕
わが国住基ネット訴訟最高裁判
所合憲判決（平成２０年３月６
分野別限定番号（ssPINs）
分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番の生成・付番日）では、住民票コードを使っソースＰＩＮの生成・付番
た、名寄せなど多面的な情報結合
付番機関〔データ保護委員会（ＤＳＫ）〕の危険性に対しては、データマッ
チングも個別に法定されるはずで暫定的に情報提供あり、法定外利用は罰則と服務規律で禁止されており、かつ、現行
中央住民登録台帳
地方ＤＢ
地方ＤＢ
（ＺＭＲ）
法制では一元管理機関は存在しな
ＺＭＲ番号
いので、国民の私生活上の自由を侵害する危険性はない旨の判断をしている。これに対して、ドイツ
では、データマッチングが法律で規制されているというだけでは合憲とされない。すなわち、デー
１７
平松毅「判例批評 住民基本台帳ネットワークシステ
タマッチングを認める法律では、個人の自己情報
ムの合憲性[最高裁第一小法廷平成２０.３.６判決]」
決定権を制限する措置を行政庁に委任している場
民商法雑誌 １３９号, ５２２-５３６頁参照。
合、あらかじめ制限の目的や理由などをその法律
１８ See, European Commission, eGovernment Faの中で明確にしておかなければならない。また、
ctsheets: Austria （February, 2010）; Thomas
その制限は過剰ではなくその目的に比例したもの
Rössler, A-SIT, The Austrian Citizen Card. Available at: http://www.a-sit.at/pdfs/TRoessler_
でなければならない。これにより、国民・住民
The%20Austrian%20Citizen%20Card.pdf. 拙
は、自己情報決定権に係る不利益について司法救論「オーストリアの電子政府と分野別限定番号制：
済を受けることができることになるのであり、こ複数の分野別限定番号制採用で徹底したプライバシのような措置を講じていない法律は、違憲とされー保護」ＣＮＮニューズ６２号２１頁以下、拙訳
る１７。

この点、わが国の共通番号大綱では、情報連携については、法令による規制とデータ・セキュリ
2011.10.5「抄訳 オーストリアの電子政府法〔仮訳〕」ＣＮＮ
ニューズ６２号２９頁以下参照。Available at: http://www.pij-web.net/pdf/cnn/CNN-62.pdf.

17

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を

政府の「番号に関する原口５原則」（２０１０年４月５日）では、データベース相互間の横断的なリンケージ（接合）にハードル（壁）を設けるねらいからセクトラル・モデルの採用を示唆する１９。しかし、オーストリアの例に見られるように、秘匿の番号（sourcePIN）から第三者機関（ＤＳＫ＝データ保護委員会）を介在させて分野別限定番号（ssPINs）を生成・付番する仕組みや手続はかな
り複雑である。
仮に、わが国で、この「セクトラル・モデル」
を採用するとしても、既に住基ネットをベースとした秘匿の住民票コードがあり、これをソースＰ
ＩＮ（Source PIN）として使えばよいわけで、新たに共通番号制を導入する必要性はない。つまり、住民票コードを秘匿のソースＰＩＮにして、これで紐付けして各分野別番号（ssPINs）を生成して交付、見える化して使うことにすればよい。
すでにふれたように、共通番号大綱では、情報連携基盤やこれに附置するポータルサイト（マイ・ポータル）に、一部このオーストリア方式を採用するとしている【大綱４２頁～４７頁】。しかし、情報連携のみにセクトラル方式を使うのは、コストパフォマンスなどを織り込んで考えると、賛成できない。カネ喰い虫で、使い勝手の悪
い電子認証を使った電子納税申告システムと同じで、必ず桎梏になるはずだ。
（４）スウェーデンは共通番号汎用で完全なデー
タ監視社会
一方、「フラット・モデル」は、個人のプライバシー保護をあまり配慮することなしに同一の番号を一般に公開して多目的利用（汎用）するモデルである。しかし、このモデルでは、成りすまし
犯罪やプライバシー漏えいなどへの対応が困難をきわめ、政府や企業側の利益に比べ、国民・住民
側のプライバシー保護コスト（不利益）が大きすぎる。こうしたモデルを採用する国としては、スウェーデンやアメリカなどをあげることができる。
スウェーデンでは、１９４７年に全住民を対象に生年月日を活用し出生時に付番・交付する形で１０桁の官民汎用の共通番号（personnummer）制を実施した。この番号は一般に公開（可視化）して官民のさまざまな目的に使われ、１９６７年にシステムが電子化され現在に至っている。また、共通番号を使った自動データ処理や個人情報の集積に対する国民の不安の高まりを受けて、１９７18

３年には、世界に先駆けて「データ法」を制定した。この法律は、その後各国が制定していったプ
ライバシー（個人情報）保護法のモデルとなった。また、１９７４年には、「データ検査院（Datainspectionen）」を設けた。データ検査院は、データ法の下、センシティブ（機微）な個人情報を扱うデータベース設置・利用に関する許可制度の運営、データ照合プログラム（コンピュータ・マ
ッチング・プログラム）の評価をはじめとしたプ
ライバシー問題を専門に扱う特別のオンブズパー
スン（政府第三者機関）である。プライバシー侵害事案やその他苦情事案を処理・対応する組織とされているものの、人員等の限界もあり、この面
での活動は極めて限定されている。いずれにしろ、データ検査院は、その後、フランスやカナダ
をはじめ多くの国で、プライバシー専門の政府第三者機関を設ける際のモデルとなった２０。
スウェーデンは、「高負担高福祉国家」としてはもちろんのこと、さまざまな意味で「プライバシー先進国」としてのイメージがある。ところが、こうしたイメージとは裏腹に、西欧や北米のプライバシー問題専門家からは、監視ツールである共通番号を汎用しデータ監視社会（dataveillancesociety）の構築を許してしまった国として厳しい評価にさらされている。スウェーデンのＥＵ（欧州連合）加盟後、高負担や共通番号によるデータ
監視を嫌って、他のＥＵ諸国へ転出する若者も少なくないと聞く。
スウェーデンでは、共通番号の付番・管理機関
は課税庁（国税庁／Statteverket）である。共通番
号は当初から一般に公開（可視化）した形でまっ
たく制限なしに使われてきた。このため、共通番
号は、税務を含むあらゆる行政機関、さらには学生登録や電話代の請求書、預金やクレジット口座の開設・管理、医療給付、運転免許から定期券購
入の果てまで、幅広く多目的利用されている。また、警察、課税庁、国家統計局などはそれぞれ、
あらゆる国民・住民の個人情報を各人の共通番号

Available at: http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/sennouzei/2010/__IcsFiles/afieldfile/2010/11/19/sennouzei5kai3.pdf#search＝'番
号に関する原口５原則'。
２０
平松毅『個人情報保護：制度と役割』（ぎょうせい、１９９９年）１５１頁以下、拙著『納税者番号とは何か』（岩波ブックレット３３１号、１９９４年）３５頁以下参照。

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共通番号不要、システムの工夫をを収集、データベース化して管理している。各種
民間機関も同様の状況にある。スウェーデンに居住する者は、共通番号なしには、日常生活が難しい。このため、１年未満の短期滞在者や外交官な
どには暫定共通番号（samordningsmummer）が交付される。また、官官、官民・民官の間での国民・住民データの照合は、共通番号をマスターキーとして使って頻繁に実施されている。
このように、スウェーデンでは、第二次大戦後早くから、共通番号を使って国民・住民の個人情報を収集・管理し、徹底したデータ監視社会化が強力に推進された。１９７６年には、この生涯不変の共通番号を使って、基本的な個人情報を集中管理する「全国住民登録台帳（データベース／folkbokforingsregister）」が創設された。全国住民登録台帳は、独自の社会主義路線に基づき、国家が全国民・住民の基本データを収集、管理、頒布するという趣旨で設けられた（スウェーデン人は、
この全国住民登録台帳に加えて、スウェーデン国
教会の脱国教会化にともない１９９１年に国税庁に移管された伝統的な「個人籍簿〔出生・婚姻・死亡記録簿／folkbokforing〕」で、二元管理に付される）。
全国住民登録台帳には、居住外国人を含む全住民について、各人の氏名、共通番号・暫定共通番
号、出生地（国内、海外）、国籍、婚姻関係、配
偶者・子ども・後見人・養子、住所、登記している資産・行政区・自治体、移民・移住、海外の住所、死亡日・埋葬場所、婚姻届出日などが記載されている。近年、国民のプライバシー意識の高まり、とりわけ第三者通報（密告）制度への嫌悪感の高まりを受けて、かつて搭載していた本人の所
得税賦課額や本人及び家族の所得額や課税対象資産などの項目は台帳に搭載されなくなった。しかし、共通番号を含む各人の基本情報は公の支配の下に置かれ、閲覧により被害を受けるおそれがある場合などを除き、原則として誰でも入手することができる。なお、２００９年６月からは、手数料を支払って国税庁に任意申請すれば、ＥＵ域内を通行できる５年間有効のＩＣ仕様の公的ＩＤカード（ID-kort）の交付が受けられる。
スウェーデン国内には、共通番号制は、それをマスターキーに使えば、個人のプロファイリング
（虚像化）が容易にでき、国家が個人の生活のいかなる場面にも入り込み追跡できる体制を敷く仕組みであり、人間の尊厳の保障や個人の幸福につながらないとの鋭い指摘がある。他方で、こうし2011.10.5

CNNニューズ No.67
た批判に対しては、反論もある。マスターキーを使った国民データの電子集約管理は利便性も高
く、時代の要請であり、かつての経験からドイツ
ナチスのような人種偏見の強い国の侵略があった
場合、一瞬にしてデータ消去・破壊ができること
から、文書管理よりは、敵の手から国民を護るには効率的・合理的であるとの主張が一例である。
これまでも、スウェーデンにおいては、プライバ
シー保護の観点から共通番号の利用を制限しようという政治の動きはあった。１９７８年に、国会の「データ法改正委員会（ＤＡＬＫ）」がこの問題を検討した。また、１９８４年には、当時の野党のリーダーが、自由な社会確立のために共通番号の利用制限を訴えた。さらに、１９８７年に、政府は「データ保護と公開の原則に関する委員会」を設置し、共通番号の利用制限を検討させた。しかし、いずれの場合においても、共通番号の利用制限が必要との結論に至らなかった。この背景には、官民が保有する膨大な数のデータベー
スのアクセスナンバー（本人識別番号）として共通番号が使われている事情がある。今になってこ
うしたアクセスナンバーを変えるとした場合、膨大なコストがかかる。まさに、いったんフラット・モデルの可視的な共通番号を導入しそれを官民で汎用した暁には、さまざまなプライバシー問題が生じたとしても、後に規制を掛けることは至難の業であることを教えてくれる。
近年、スウェーデンは、成りすまし犯罪の急増に手を焼いている。総件数では少ないものの人口比発生率で見ると、アメリカに次ぐ「なりすまし
犯罪者天国（haven for identity theft）」である。スウェーデンでは久しく、各人の生年月日・性別をベースに生涯不変の共通番号を付番する仕組みを採用してきた。このため、マスターキーである共
通番号は容易に組成でき、成りすまし犯罪を誘発する大きな原因となっていた。この点を重く見て、さらには将来の番号不足も見越して、政府の委員会は、２００８年６月に、２０１０年以降から新生児、移民に対しては生年月日をベースとしない新たな付番方式を採用するように勧告している。
このように、スウェーデンが成りすまし犯罪比率の高い国家になってしまった原因は、共通番号を一般に公開（見える化）し官民で汎用したことにもある。スウェーデンは、国土面積はわが国の１.２倍であるが、人口は約９３０万人〔愛知県（約７４１万７千人）と岐阜県（約２０７万８千

19

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を人）を合わせた程度〕である。これに対して、我が国の人口は約１億２,７６０万人である。現在我が政府が検討しているフラット・モデルの可視的な共通番号を導入し官民にわたる無制限な公開利用を許せば、成りすまし犯罪などが多発し、極めて深刻な社会問題となるのは必至である。
北米の識者の中には、スウェーデンでデータ監視社会化が進んだのは、社会の集団のニーズに対し個人の権利は従属的でよいとする国民性も一因との分析もある。しかし、最大の原因は、可視的な共通番号を導入した当初から官民にわたる無制
限な利用を放置してしまったことにあるものと思われる。
また、スウェーデンが共通番号制導入によるデータ監視社会化に突き進んだのは、「高福祉高負担」政策も一因である。つまり、「福祉の不正受
給、課税漏れは絶対に許さない」という考え方が、その背景にある。（スウェーデンの国民負担率は７０.７％、うち租税負担率は５１.５％である〔２００５年〕。消費税率も標準税率が２５％で、食料品にかかる軽減税率が１２％である。一方、我が国の国民負担率は４０.１％、うち租税負担率は２５.１％である〔２００８年度〕。）

した新（保守党・自民党連立）政権が、「国家が必要以上に国民の個人情報を収集しない方針」を打ち出したからである。そして、前労働党政権下で導入した「国民ＩＤカード制」を「恒常的に国民の人権を踏みにじる制度である」として、廃止することにした。
新政権は、２０１０年５月２６日に「国民ＩＤカード廃止法案」を議会下院に提出した。２０１
０年９月１５日にイギリス下院を通過し、２０１
０年１０月５日に議会上院に上程した。その後、同法案は、２０１０年１２月２１日に審査を終了
し、上院で投票を経て、議会を通過した２３。同日、女王の裁可を得て直ちに発効した２４。法案上
程後発行が停止されていた国民ＩＤカード制は、
データベース（ＤＢ）の廃棄や第三者機関の廃止を含め全廃の手続に入った２５。
この廃止法は、かつてわが国の民主党が政権に就く前に幾度か国会に提出した改正住民基本台帳法廃止法案（いわゆる「住基ネット廃止法案」）に匹敵する。ところが、わが民主党政権は、変節し、イギリスが廃止したのに匹敵する人権侵害ツールを、２０１５年に稼働させようというのである。

スウェーデン政府の最大の課題のひとつは、当局が把握できない無届就労や租税回避・ほ脱などからくる「課税漏れ（tax gap）」対策である。課
税漏れは、政府報告〔２００８年〕によると、国
内総生産（ＧＤＰ）の１０％程度に達する２１。これは、グローバル化が加速する中、一国が高負担政策や国民所得に対する番号管理を強めれば強めるほど、逆に、無届就労、地下経済、他のＥＵ諸国などへの課税源の移転が深刻になることを物語っている。
（５） イギリスでは、人権を蝕む「国民ＩＤカー
ド制」が廃止にイギリスでは、前労働党政権が、２００８年から、「国民ＩＤ〔番号〕カード制（National ID Card）」を実施した。各人に背番号を付けＩＣ仕様のＩＤカードを発行するとともに、指紋や目の虹彩などの生体情報を含む広範な個人情報を全国民や外国人に提出させ、国家がデータ監視する仕組みが稼働した。野党や人権団体が「国家が国民を〝データレイプ〟するのを公認することに繋がる監視ツールは要らない」と大反対したのにも拘わらず、である２２。
その後、事態は一変した。２０１０年５月に誕生

20See, Tax Gap Map in Sweden 2008 （Swedish National Tax Agency, 2008）. Available at
http://www.skatteverket.se/download/18.225c96e811ae46c823f800014872/Report_
2008_1B.pdf.
２２ イギリスの国民ＩＤカード制について詳しくは「特集：イギリスのＩＤカード法」ＣＮＮニューズ５５
号２~３３頁参照。Available at http://www.pijweb.net/pdf/cnn/55.pdf.
２３ See, A. D. Mathieson, 〝 Queen set to outlaw
ID cards today〟 Guardian Professional （21December, 2010）. Available at http://www.
kable.co.uk/ID-card-bill-21dec10?intcmp＝239.
２４ ＰＩＪ「イギリスでは、国民ＩＤカード制廃止法案
成立、廃止へ」ＣＮＮニューズ６４号２２頁以下参照。Available at: http://www.pij-web.net/pdf/
cnn/CNN-64.pdf.
２５ See, Damian Green, 〝Scrapping ID cards is a
momentous step〟, Guardian （21 December,2010）. Available at: http://www.guardian.co.
uk/commentisfree/2010/dec/21/scrappingID-cards-momentous-step.

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共通番号不要、システムの工夫を

１３

共通番号導入の旗振り役

２０１０年１２月３日に、共通番号及び国民Ｉ
Ｄカード制度問題検討名古屋市委員会は、河村たかし市長に対して、『国が検討している社会保障・税の共通番号及び国民ＩＤ制度が市民生活に与える影響について（意見書）』を提出した２６。
この意見書では、憲法論・人権論の観点から、政府の共通番号、さらには共通ＩＣ（ＩＤ）カード
制について精査し、違憲の疑いが濃く自治体として導入に賛成すべきではないとし、良識を示している。２０１１年２月２５日、河村市長は、この意見書を、内閣官房参与として共通番号制度作りの先頭に立っている峰崎直樹前参議院議員や内閣官房などに出向き説明を行った。
民主党は、野党時代に４度も住基ネット廃止法案を国会に提出している。だが、その後大きく変節した。この背景には、河村たかし元衆議院議員（現名古屋市長）など住基ネット導入反対を主導していた勢力の後退がある。言い換えると、反対勢力が台頭していた時期にはなりを潜めていた大手ＩＴ企業が多く加盟する連合（労組）出身で背番号導入賛成論者の峰崎直樹現内閣官房参与らの台頭がある。民主党の支持基盤である連合傘下のＩＴ関連労組などは産業利権に結び付くことから、監視ツール導入に意欲的であり、今の民主党政権での導入に積極的な流れにつながっている。
ダム建設のような大型公共事業は期待できず、原発の新設・輸出なども先行き不透明である。そこで、国は、産官学で、共通番号制や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制のような「国民監視ツール」
を、新幹線、ｉ－モードなどに次ぐ、新たな〝国
際商品〟に育てようという魂胆であろう。たが、こうした産官学ですすめられる「国策」、実は、グローバルな〝人権侵害〟にもつながりかねない
要因を含んでいることを自覚すべきである。
悲しいことに、民主党政権から誰一人、この危うい構想に対し、憲法論・人権論の視角から異を唱えないのである。多くの国会議員はこの問題の本質が分かっていない。あるいは、分かっていても、多くは無関心を装い沈黙しているようにも見える。
マスメディアも、ＩＴ産業利権擁護の立場から
共通番号付き共通ＩＣ（ＩＤ）カード制構想に大賛成の「日経新聞」に加え、住基ネットには消極姿勢であったが変節しこの構想へ賛成の立場を鮮明にした「朝日新聞」（２０１１年２月２５日社
2011.10.5

説）や「毎日新聞」（２０１１年２月８日社説）などの大新聞も、役所に取り込まれ、構想実現に向けて旗振り役のような記事を書く、あるいは反対意見をほとんど掲載しない姿勢を貫いている２７。
憲法学者などまでもが国民監視ツール作りに参加しており、常軌を失っている。太平洋戦争へ向けたかつての翼賛体制にも似た様相である。

１４

国民は共通番号構想に納得しているのか

国家が、マスターキーと共通ＩＣ（ＩＤ）カードのツールを操り、各国民のトータルなプライバシーを串刺しにして収集・監視する、いわゆる〝監
視国家〟構想に、国民は、本当に納得しているのであろうか。
政府の国家戦略室は２０１０年７月１６日に、共通番号の導入について、利用範囲やどの番号が望ましいかを、同日から８月１６日まで意見募集をした。ところが、この意見公募では、アンケー
ト調査では〝不適切〟とされる、導入を前提とした〝誘導型〟回答の書式となっていた。言い換え
ると、そもそも導入に反対な人たちの意見はいらない、として排除される構図になっていた28。まさに「名ばかり意見公募」で、導入のためには手段を選ばず、である。
ＮＨＫは、２０１０年１２月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピュー
タで無作為に発生させた番号に電話をかける方法
で、菅政権が、税と社会保障の分野で、共通番号制度を早期に導入する必要があるとしていることについての世論調査を実施した。そして、調査対共通番号及び国民ＩＤカード制度問題検討名古屋市
委員会「国が検討している社会保障・税の共通番号
及び国民ＩＤ制度が市民生活に与える影響について（意見書）」（２０１０年１２月）http://www.
city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/000001954
7.html.なお、本稿は一部、この意見書の筆者執筆部分と重なるところがあることを断わっておきたい。
２７ ただし、東京新聞のように、政権の応援団にはならないとするメディアもある。記事「共通番号制度
考：導入して大丈夫か？」東京新聞2011年3月7日
朝刊参照。
２８ ＰＩＪ 「共通番号導入前提の国家戦略室の『意見公募』に異議あり」ＣＮＮニューズ６３号４０頁参照。Available at: http://www.pij-web.net/pdf/
cnn/CNN-63.pdf.
２６21

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫を象の６７％に当たる１０９７人から回答を得た。
結果は、「賛成」と「反対」がいずれも２５％で、「どちらともいえない」が４２％であった。
また、２０１１年４月１３日の共通番号制度実務検討会（第７回）に、内閣官房社会保障改革担
当室が２０１１年４月に２０歳以上男女３,０００
人を対象に行った「社会保障及び『共通番号』
制度に関するアンケート調査結果」が資料提出された29。調査主体は、番号制度の導入検討については、「内容も含めて知っている」は１９.３％。
「内容はよくわからないが聞いたことがある」は
５７.９％で、合わせると８割近くに認知されていると分析する。しかし、この官製アンケート結果
は、８割近くが政府の監視国家構想の中身をよく理解していないことを示している。
民主党政権は、国民に十分に説明をしないで、合意のないまま拙速にいろんなことをやろうとする。これらの調査結果は、まさに、その確たる証拠である。
国民を完全に置いてきぼりにし、議論させない手法で進められる共通番号制という名の【国民総背番号制】や、共通ＩＣ（ＩＤ）カード制という名の【国民皆登録証携行制】の導入は、まさに異様である。「開かれた政府」の理念とは程遠い政治手法で、まったく容認できない。
いずれにしろ、産官学の専門家がまとめた共通
番号大綱は、立法府にいる議員にすら分かりにくい。こんなものを公表して、庶民に賛否の意見を求めること自体が、「国民の生活が第一」を唱える政権にはまったく似合わない。

１５

共通番号制は本当に大震災には役立つのか

大震災後、政府は「背番号（マイナンバー）制
度が大震災に役立つ」とＰＲし出した。
共通番号大綱では、本人確認は、「著しく異常かつ激甚な非常災害への対応等特別の理由がある場合」には、背番号のみでもよいとしている【大綱３５頁】。すなわち、災害時の被災者の本人確認は自分の４基本情報（氏名・住所・生年月日・性別）＋背番号（マイナンバー）の告知だけでよ
いとしている。さらに、自治体が本人の同意を得て顔写真データベースをつくってはどうかと示唆する【大綱８頁】。この共通番号大綱の考え方
は、見方をかえると、「顔写真入り背番号付きの

22

共通ＩＣ（ＩＤ）カード」を〝国内パスポートとして常に持ち歩くのが常識〟あるいは〟自分の背番号（マイナンバー）を憶えていない人は自己責
任〟ということを基本としている。
国民に背番号付きの共通ＩＣ（ＩＤ）カードを持たせて官民のサービスを提供する〝データ監視
社会〟、〝常時非常時国家〟においては、国民が〝ＩＣ（ＩＤ）カード中毒〟になりがちである。
「共通ＩＣ（ＩＤ）カードを持っていないと、日常の行政サービスなどが受けられない、震災時には救援サービスや物資は回ってこないのでは」と勘違いする等々、国民にカードを持たない場合の〝選別〟、〝差別〟される怖さを植え付ける。３
月１１日の東日本大震災で、仮に共通番号付きの国民ＩＤカードがあったら、被災者の救援に役だったのであろうか。むしろ、「○○さんは、死んでも共通ＩＣ（ＩＤ）カードを離しませんでした」となるか、「カードのない被災者は本人確認ができないから後回し・・・」となる可能性が強いのではないか。「カードがないと、火事場ドロボウ、犯罪人に間違えられたらいけない・・・」ということで、家の中にカードを取りに行っているうちに、津波にのみ込まれてしまう危険すらある。マスターキーと共通ＩＣ（ＩＤ）カードを使った〝非常時国民選別〟の仕組みは、危険である。
共通番号（マスターキー）を核とした各種情報基盤をつくったとしても、大震災時には、それらは大きく損壊している。情報のバックアップの強化と共通番号のあるなしは別の話である。被災者
救援では、国籍は、住民か、旅行者かどうかなどを問うてはいけない。今回の大震災でも、健康保険証がなくとも保険診療を認める措置をとっている。やはり、フェイス・ツー・フェイス（対面）で存在を確認しあう仕組みを構築しないといけな
い。マスターキーやカードではなく「絆」である。そのための自治体力の強化が大事である。何百年に１回とかの大震災に乗じて憲法が制度的に保障する地方自治を否定し、国直轄を言い出す首長や識者がいる。しかし、災害時に、中央の司令塔は必要であるが、現場では中央政府が市域住民を把握することは困難である。
また、大震災時に、共通番号で串刺しして一元的に各種のデータベース（ＤＢ）に分散集約管理

２９

Available at: http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
bangoseido/dai7/siryou6.pdf.

© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

共通番号不要、システムの工夫をされた個人情報が大量に外部へ漏えい・流出した
場合、被災住民のみならず、国民全体が大きな被害を受ける。「想定外」では済まされない。政府
は、プライバシー保護の第三者機関を設けるから「安全」「大丈夫」だというかも知れないが、それは〝神話〟である。むしろ、それぞれの行政分
野別に固有の番号で管理され、共通番号で一元化
しない方が「安心」「安全」である。したがって、「共通番号や共通ＩＣ（ＩＤ）カードが大震
災に役立つ」「災害が起き共通番号（マスターキー）で紐付けされた国民情報が大量に外部へ漏れても、第三者機関があるから安全」というのは、昨今の「原発は安全」などと同じである。
ちなみに、共通番号大綱では、共通番号の濫用を監視する第三者機関の設置を提案している【大綱４８頁】。しかし、省庁の諮問機関的な性格の委員会（国家行政組織法８条委員会）の設置を模索しているように見える。セパレーツ・モデルを導入するにしても、公正取引委員会のような独立性の強い国家行政組織法３条委員会が必置となる。この点をぼかすのであれば、国民・納税者は成りすまし犯罪や番号の目的外利用、垂流しなどに簡易に駆け込み救済を求めるのも難しい30。

◎

むすび～共通番号、厳罰ではなく、システムの工夫を民主党政権は、共通番号と共通ＩＣ（ＩＤ）カードを使って国民一人ひとりの生活を生涯にわたり隅々まで監視することで、社会保障と税の負担の公平を実現できると構想する。しかし、国民す
べてが、個人情報を放棄し国家が個人に過度に関与することをゆるす、過保護国家（nanny state）、
データ監視社会（dataverance society）の道を望んでいるわけでない。
この構想は、イギリスの作家ジョージ・オーウ
ェルが、１９４８年に、『１９８４年（Nineteen

中にはこうした主張に呼応し、妥協しようとする
空気も見られる。だが、行政の効率性や利便性
は、国民の人権が確実に保障されることを前提に精査されなければならない。矮小化はゆるされない。各国民の人格を串刺しにしてトータルにデー
タ監視につなげる共通番号制や共通ＩＣ（ＩＤ）
カード制は、国民の人権を侵害する危険性が高
く、行政の効率性や利便性を織り込んで精査して見ても、憲法上導入がゆるされる監視ツールではない32。
わが国はある意味で「番号社会」である。無数の分野別の限定目的利用の番号が存在する。ドイ
ツでは、独立した第三者機関であるデータ保護監
察官を設置するとともに、セパレート・モデル、
すなわち、分野別に異なる番号を利用している。
共通番号制は憲法違反の論調である。「監視社会」化を防ぎ、国民のプライバシー保護を優先するためである。
公的年金、医療・介護、雇用保険、納税等と分野別に異なる番号を限定利用する方式（セパレー
ト・モデル）は「非効率」との意見もある。しかし、この最低限の「非効率」こそが、国民の自由
権を護る砦となる。しかも、わが国ではすでに住基ネットがあり、各限定番号は実質的に紐付け・リンケージ可能である。新たな共通番号の導入は不要である。
あるいは、前記〔図表４〕でふれたように、既存の住民票コードをそのまま秘匿のソース番号（Source PIN）とし、①年金、②医療、③介護、④福祉、⑤労働保険の社会保障分野と⑥国税・地方税の税務分野、⑦その他（自治体・災害対応）で利用する分野別番号（ssPIN１、ssPIN２、ssPIN
３・・・）を紐付け生成して、それらを一般に公開して使えば、それで足りるはずだ。

アメリカやスウェーデンに見られるように、フラット・モデルの共通番号は濫用や成りすまし犯

Eighty-Four）』に描いた、政府が国民の一挙手一
投足を監視する全体主義国家像、監視国家を想起させる31。未曾有の監視国家につながり、国民の〝国畜化〟につながる。
共通番号制や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制の導入については、行政の効率性や利便性を優先し、濫用を監視する第三者機関を創り一定のプライバシ
ー保護措置を講じればゆるされるとの主張（情報セキュリティ論）もある。菅政権の余りに拙速・
強引な進め方に、無力感が漂うなか、在野団体の2011.10.5

記事「共通番号の監視役～第三者機関に独立性を」日経新聞２０１１年７月２５日朝刊参照。
３１ 邦訳としては、例えば、高橋和久訳『一九八四年』、（ハヤカワepi文庫、２００９年）参照。
日本弁護士連合会（日弁連）は、人権感覚に富む意
見書を出している。日弁連「社会保障・税に関わる共通番号制度の問題点」（２０１１年３月）.
３２ Available at: http://www.nichibenren.or.jp/ja/
publication/booklet/data/kyoutsuubangouqa.pdf
３０23共通番号大綱へのコメント

罪につながりやすい。そこで、すでにふれたように、共通番号大綱では「厳罰」主義で臨もうと言う姿勢だ【大綱５０頁】。しかし、これでは、番号実務の現場では、ちょっとしたミスでも犯罪者にされかねず、怖すぎて他人の番号にはさわれない。「共通番号でも厳罰で安全」は机上の空論
で、完全に方向性を見誤っている。「システム（分野別番号）で安全」を確保すべきである。国民に最もストレスの少ない仕組みを志向すべきである。
将来に「負の遺産」を残さないため、憲法１３
条〔個人の尊重〕や２２条〔移動の自由等〕に違反する疑いが濃く、スーパー電子監視国家につながる共通番号制【国民総背番号制】や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制【国民皆登録証携行制】は要らない。
民主党政権は、地方分権を一歩進めた地域主権

CNNニューズ No.67の確立を政権公約の一つとした。しかし、国が主導して、共通番号制と共通ＩＣ（ＩＤ）カード制という二つの監視ツールを導入し国民の幅広い個
人情報（プライバシー）を一元管理する監視国家体制を構築することは、中央集権そのものではな
いか。地域主権、いや一歩後退した地方自治の考
えにもなじまない。国や自治体は、今や産業利権を擁護しムダな大規模ＩＴ投資・公共事業（公共工事）に血税を注ぐ時代ではない。ましてや、こんな国民監視ツールの構築・運用に巨額の血税を投じてはいけない。

※ この資料・レジメは、専税協議会および税理士制度改革機構共催の講演「政府の共通番号構想の動向：『社会保障・税番号大綱』を読む」（平成２３年８月９日、東京税理士会館）の筆者の講演レジメ・資料・質問への解答等をもとに作成した。

共通番号大綱に対するコメント
PIJ共通番号・共通ＩＣカード問題検討委員会

政府は、６月３０日に「社会保障・税番号大綱」（以下「共通番号大綱」）を発表した。これに対するＰＩＪのコメントを公表する。

に使われた事例は報告されていない。これは、住民票コードが、原則として〝住民本人と行政機関だけが知ることのできる性格の番号〟だからである。

《国民すべてを犯罪者にしかねない政府のおぞましい総背番号構想》

個人の「納番」についても、多くの国々で採用する方式は、〝納税者本人と課税庁だけが知ることのできる性格の番号〟である。つまり、番号を公開して使っておらず、わが国の税務署が付番する現行の〝納税者整理番号〟と同じものだ。

共通番号【国民背番号】の導入は、その使い方次第では、個人情報や番号情報漏えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることになる。
とりわけ、共通番号を納番（納税者番号／所得把握）や各種社会保険番号などに使うことは、共通番号を可視的な番号、つまり公開して〝目に見える形〟で使わざるを得ず、提示した番号あるいは番号付個人情報が筒抜けになる危うさをはらむ。また、ネット取引全盛の今日、ネット空間にマスターキー（納番＝共通番号）付情報が垂れ流しになるのも必至である。成りしまし犯罪者の餌食になるのが目に見えている。
住基カードの成りすまし申請や取得・濫用が散見される。だが、住民票コードがなりすまし犯罪

24

したがって、仮に納番が要るとしても、一般に公開して汎用する共通番号ではなく、現在ある納税者整理番号を整備し納税者の所轄税務署が変わっても番号が変わらないようにすれば、それで足りる。この方が、共通番号を個人の納番に転用す
るよりは、情報セキュリティ上も格段に安全である。
財政当局からすれば、見える納番を導入し、その利用範囲をできるだけ広げて、監視を強めれば、税の増徴につながると考えるかも知れない。
だが、消費者や従業員などから提示を受けた番号© 2011 PIJ

共通番号大綱へのコメント付き支払調書を税務当局などに提出する場合に求められる事業者などに発生するシステム開発費やコンプライアンスコスト（納税協力費用）、さらには情報セキュリティコストがかさむ。
共通番号大綱では、刑事罰を科して「共通番号に関わる個人情報」を保護するとしている（３６頁以下）。しかし、一般に公開して汎用する共通
番号情報の目的外利用などに「厳罰」を科して一体だれを護ろうということなのであろうか？何か勘違いしているのではないか？
セキュリティは、複数の限定分野別の番号シス
テムを整備することで十分確保できる。すでに住基ネットがあり、他の行政分野で使われる各限定
番号は住民票コードで実質的に紐付け（リンケージ）可能である。危険な共通番号も厳罰も要らない。
こうした「厳罰」をベースとした政府の構想では、かつてのヤミ米規制のようにザル規制となる
か、逆に企業や税理士などがちょっとしたミスで「厳罰」に処されかねない怖い番号制になるかだ。税理士は有期刑で資格がはく奪される。会社の経理や総務は、誤って共通番号を漏らすと犯罪者扱いされ、終いには首になる。これでは、番号事務取扱の現場では、怖すぎて他人の番号にはさわれない。
共通番号大綱のサブタイトルが「主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築」とは、笑ってしまう。まさに、発想が貧困で、頭でっかち、未熟で世の中知らない連中が机上の空論としてまとめあげた使い勝手の悪い幼稚でおぞましい番号制ではないか。「国民すべてを犯罪者にしかねない
番号制」など誰も望んでいない。
《貧困な発想に基づく危険で幼稚な番号制は要らない》
政府・民主党政権は、フラット・モデルの共通番号を使って国民一人ひとりの生活を生涯にわたり隅々まで管理することで、社会保障と税の負担の公平を実現できると構想する。しかし、国民す
べてが、個人情報を放棄し国家が個人に過度に関与することをゆるす、過保護国家（nanny state）、
データ監視社会（dataverance society）の道を望んでいるわけでない。また、同じくフラット・モデルの共通番号を採用しているアメリカやスウェー
デンのように、共通番号を濫用した成りすまし犯
罪者天国になる可能性も高い。
共通番号制【国民背番号性】や共通ＩＣ（Ｉ2011.10.5

CNNニューズ No.67
Ｄ）カード制【国民登録証制】の導入について
は、行政の効率性や利便性を優先し、濫用を監視する第三者機関をつくり一定のプライバシー保護措置を講じればゆるされるとの主張（情報セキュ
リティ論）もある。だが、行政の効率性や利便性
は、国民の人権が確実に保障され、かつ、国民がデータ保護にかかる受忍義務違反などを容易に問われることのないことを前提に議論される必要がある
ドイツでは、共通番号制は憲法違反の論調である。独立した第三者委員会（データ保護監察官）が設置され、分野別に異なる番号を利用している。すなわち、公的年金、医療・介護、雇用保
険、納税等と分野別に異なる番号を限定利用する方式（セパレート・モデル）を採用する。「監視社会」化を防ぎ、国民のプライバシー保護を優先するためである。
わが国は「番号社会」である。無数の分野別の限定目的利用の番号が存在する。番号管理の必要性を否定する者はいまい。だが、見える化して汎用する共通番号は要らない。違憲の疑いも濃い。
｢厳罰化」で違憲の疑いが晴れるわけはない。
仮に番号制の整備について国民のコセンサスが得られたとしても、セパレーツ・モデルないしセ
クトラル・モデルを模索すべきである。
セパレート・モデルの番号制は「非効率」との意見もある。しかし、この最低限の「非効率」こそが、国民の自由権や成りすまし犯罪者から国民を護る砦となる。また、セクトラル・モデルの番号制を構想するとしても、わが国ではすでに住基ネットがあり、各限定番号は住民票コードをソース番号とすることで実質的に紐付け（リンケージ）可能である。「システム（分野別番号）で安
全・安心」を確保すべきなのに、「共通番号でも厳罰で安全、安心？？」の官憲的な構想だ。誰もが犯罪者にされかねないおぞましい共通番号は要らない。
共通番号大綱では、共通番号の濫用を監視する
第三者機関の設置を提案している（４８頁）。しかし、省庁の諮問機関的な性格の委員会（国家行政組織法８条委員会）の設置を模索しているように見える。セパレーツ・モデルを導入するにしても、公正取引委員会のような独立性の強い国家行政組織法３条委員会が必置となる。この点をぼかすのであれば、国民・納税者は成りすまし犯罪や番号の目的外利用、垂流しなどの苦情を、簡易に駆け込み救済を求めるのも難しいわけで、セパレ

25

CNNニューズ No.67

共通番号大綱へのコメント

ーツ・モデルの番号制の導入ですらその基盤がな
いといえる。また、昨今の原発行政と各種委員会との関係を見ていると、第三者委員会設置が、共通番号導入の〝免罪符〟になるとの短絡的な見解には賛同できない。
政府が構想する「一般に公開して汎用する一方

26

で、厳罰で濫用規制をしようとする恐怖の共通番
号制」は、国民にとっては、まさに「想定外」、絶対に「御免」である。完全に方向を見誤っている。必ずや「負の遺産」となるはずだ。こんな国民不在の総番号制の導入を絶対にゆるしてはならない。

© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか

論点整理～
なぜ共通番号は要らないのか《

対論《話し 手》

石 村 耕 治（PIJ代表）

》

《聞き手》

我 妻 憲 利（PIJ事務局長）

政

府は、２０１１年６月３０日に「社会保障・税番号大綱」（以下「共通番号大綱」。または単に【大綱】ともいう。）を発表した。大綱は、政府御用達の専門家などの見解も取り入れ産官学でまとめられたものだ。こうした事情も手伝ってか、一般の市民には理解不能の部分も多い。８月９日には、
東京税理士会会館で、主に税理士を対象に、石村PIJ代表が「共通番号構想の動向：『社会保障・税番号大綱』を読む」のタイトルで講演を行った。当日の講演に参加した税理士からも、◆対論のねらい（我妻）共通番号大綱が出て、民主党政権が導入しようとしている国民総背番号制の仕組みが、かなり鮮明になってきました。その一方で、背番号とＩＣカードという２つの監視ツールで国民の個
人情報を国家管理する仕組みの導入をゆるしていいのか、ますます大きな疑問が湧いてきます。
〝共通番号は要らない〟という結論では、市民団
体の反住基ネット連絡会が出した『いらない共通
番号』（ブックレット）に盛られた意見には大賛成です。ただ、政府の共通番号大綱が出た現在では、感情論レベルの意見では足りないわけです。
やはり石村代表がＣＮＮニューズ本号でまとめられた具体的な分析が必要になってきます。しかし、実際には、本号でまとめられた代表の分析を読んでも、大綱に盛られた内容について、私ども市民には理解できない点もたくさんあるわけです。そこで、今回、そうした疑問点について、石村代表にお聞きしたいと思います。

◆「情報連携」（データ照合、紐付け）とは何か
2011.10.5「こんな監視データ監視国家構想実現のために、政権交代を求めたのではない」との声が相次いだ。同時に、大綱に盛られた内容は、継ぎ接ぎが多く理解不能な点も少なくなく、本当に
これで共通番号のシステムが安全に運用できるのか、多くの疑問が出された。そこで、大綱に盛られた分かりにくいポイントについて、石村耕治PIJ代表に、我妻憲利PIJ事務局長が聞いた。

（CNNニューズ編集局）（我妻）まず、大綱に盛られている「情報連携」
あるいは「情報連携基盤」とは何か、です【大綱１３頁、４２頁以下】。
（石村）大綱では、複数の行政機関において、それぞれの機関が共通番号（現在、年金番号、介護保険番号など分野別番号が付番されている場合には共通番号へ移行する）やそれ以外の番号を使って管理している各種データバース（ＤＢ）にある
各個人の情報をリンケージ（紐付け）し、情報を相互に活用する「情報連携」（中継データベース）の仕組みを設けるとしています。「情報連携基盤」とは、「各種行政データベース（ＤＢ）管理個人情報共同利用溝」あるいは「共同利用センター」のようなものと理解していいと思います。
（我妻）代表の説明はまだ難しい。ふつうの人は分かりません（笑い）。一言で。
（石村）誤解を恐れずに一言でいえば、「情報連携」とは、福祉、税務といったそれぞれの行政機関がデータベース（ＤＢ）に保有する個人データと他の機関がＤＢに保有する個人データを相互利用して行う、「データマッチング（照合）」、「データリンケージ（紐付け）」のことです。個
人情報を回し合い相互利用をするための各種ＤＢ

27

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのかのグループ化、そのための検索キー（秘匿符号）の生成組織が「情報連携基盤」です。
（我妻）ということは、例えば、サラリーマンが所得税課税にあたり扶養する子どもが「身体障害者」に当てはまるとして障害者控除を受けるとします。この場合、国税庁（税務署）は、その子どもに身体障害者手帳が本当に発行されているかど
うか、自治体独自あるいは自治体共管の心身障害者福祉システム（ＤＢ）と情報連携（データ照合）ができれば、電子的に確認できる。この場
合、データ照合を「情報連携」、さらには照合を行う仕組みを「情報連携基盤」というわけですね。
（石村）そうです。ただ、大綱にいう「情報連携」は、いわゆる〝データ照合、紐付け〟など
で、単なる〝データの流通、電子送達など〟は含
まない、としています。
（我妻）具体的に言いますと・・・。
（石村）大綱では、「事業者からの法定調書の提出や制度上情報の共有が想定されている確定申告書等の国から地方団体への送付など、法令に基づ
き書面又は電子的手法を通じて情報収集がなされているものについては、情報連携に該当しない。」【大綱４２頁注３１】としています。さらに、「所得税と住民税においては、所得税の確定
申告書の提出が住民税の申告書の提出とみなさ
れ、市町村による所得税に関する情報の閲覧が法定されていることから、確定申告データ及び確定
申告データと一体となって付随する情報等については、国税・地方税間の情報連携に該当しない。」【大綱１４頁注１４】としています。ですから、
単なる情報のデータ送達、転送などは、「国税連携」、言い換えると「データ照合」には当たらな
いというわけです。
（我妻）たしかに、国は、「国税連携」、すなわ
ち、各自治体への所得税確定申告書データ送信
を、総務省、国税庁、社団法人地方税電子化協議会（以下「地電協」という。）の３者を中心にす
すめています。ここでいう〝国と地方の税務情報の連携〟は、共通番号大綱にいう「情報連携」には含まれない、というのも変ですね。
（石村）ですから、「情報連携」という言葉を使わずに、検索キーを使った「データ照合、情報照合」あるいは「データ紐付け、データリンケージ」という言葉を使えば、しっかりと差別化できるのでしょうけど。

28◆

大綱で「情報連携」（データ照合、紐付け）に神経質なワケは（我妻）政府が「情報連携」の文言のみならず、
その「基盤」となるシステムづくりにかなり神経質になっている理由は何なのですか？
（石村）まず、「データ照合、紐付け」「データ照合、紐付け基盤」という文言を使うになると、
反住基ネット運動、反共通番号運動のターゲットとなりかねないと考えたのかも知れませんね。それから、住基ネット最高裁判決（２００８年３月６日）は、一定の要件をあげて、それらに違反しないから住基ネットは合憲であるとしました。大綱では、これらの要件にそった制度をつくり、共通番号制が訴訟になっても憲法違反にならないよ
うに、配慮しようとしています。これら合憲要件の一つとして、「個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体が存在しないこと」が求められるとしています【大綱１７頁】。
（我妻）それで、大綱では、この要件を充たすよ
うに細心の注意を払っているわけですね。
（石村）仰せのとおりです。大綱では、具体的には「（ａ）情報連携の対象となる個人情報につき
情報保有機関のデータベースによる分散管理とし、（ｂ）情報連携基盤においては、「民－民－官」で広く利用される「番号【共通番号】」を情報連携の手段【検索キー】として直接用いず、当該個人を特定するための情報連携基盤等及び情報保有機関のみで用いる符号【SourcePIN, ssPINs】
を用いることとし、（ｃ）更に当該符号【SourcePIN, ssPINs】を「番号【共通番号】」から推測できないような措置を講じる。」（《【】は編集部が加筆》としています）【大綱１７頁】。
（我妻）もう少し、噛み砕いて説明してください。
（石村）つまり、直接共通番号を使って情報連携（データ照合）する基盤（仕組み）すると、最高裁が消極要件としてあげた「個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体が存在しないこと」にぶつかりかねない。そこで、情報連携（データ照合）をする場合の検索キー（符号）については、共通番号とは別の符号（秘匿番号）を使う。こういうことです。
（我妻）「符号」って何ですか。
（石村）まあ、「秘匿番号」とでも言ったらよいでしょうか。で、符号（検索キー）の生成の方法© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのかについて、セクトラル・モデル（方式）を採用す
るオーストリアの付番システムを参考にすることにしたわけです。

すが、それを見る人には必ずしもそうではないものです。一般論ですが・・・（笑い）。

□ 番号制モデル（方式）の分類（我妻）つまらないことを申し上げて済みませ（石村）図表Ａは、わたしなりに一所懸命につくったのですが、わかりにくいですか？

①

セパレート・モデル（方式）：分野別に異なる番号を限定利用する方式〔例、ドイツ〕②

セクトラル・モデル（方式）：秘匿の汎用番号から第三者機関を介在させて分野別限定番号を生成・付番し、各分野で利用する方式〔例、オーストリア〕③

フラット・モデル（方式）：一般に公開（見える化）されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国〕

ん。無視して、続けてください。
（石村）オーストリア番号制度では、各国民の秘匿の汎用番号【中央住民登録台帳（ＺＭＲ）】から第三者機関【付番機関〔データ保護委員会（ＤＳＫ）〕】を介在させて、ソースＰＩＮ（秘匿番号）を生成し、さらにそのソースＰＩＮ（秘匿番号）を基に、分野別限定番号（ssPINs=ssPIN１、
ssPIN２ ssPIN３・・・）を生成・付番し、各分野で利用する方式です。
（我妻）ここでいう「秘匿の汎用番号」とは、わが国の「住民票コード」に相当、「ソースＰＩ
Ｎ」とは大綱でいう情報連携基盤で各個人を特定するのに使う「符号（秘匿番号）」に相当、それから、ソースＰＩＮから生成される分野別番号「ｓｓＰＩＮｓ」とは、各情報保有機関で使う「符号」に相当すると見てよいわけですね【大綱１７頁】。

（我妻）大綱では、オーストリア方式で符号（秘匿番号）を生成するなんて、どこにも書いてないではないですよね。
（石村）書いてません。国民にはまったくアンフ
レンドリーな大綱です。
（我妻）国民はどうせわかりゃせん。それで、法案化を急いで、パブリック・コメントだけは公募する。

（石村）大体そんな感じですね。図表Ａを参考に、大綱が考えている「情報連携」や「情報連携基盤（符号生成機関）のイメージは、おおよそ次の図表Ｂ（次頁）ようになります。大綱では、情報連携基盤に〝覗き窓〟「ポータルサイト（マイ・ポータル）」を付けて、和風にアレンジして（石村）連中は、そういった姿勢ですね。で、情報連携（データ照合）に使う符号（秘匿番号）の生成にあたり参考としたオーストリアのセクトラ
ル・モデル（方式）の付番システムが、図表Ａで
す。

いますが。

〔図表Ａ〕 個人用のソースPIN・分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番の構図
市民カード
氏名・生年月日・電子
署名［公開鍵］・ソース

機関Ａ［年金］の１
ssPIN１
ＤＢ ssPIN

機関Ｂ［医療］のＤＢ

ＰＩＮ 〔秘匿番号〕

分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番◆

共通番号を使う一方で、データ照合に検索キーに秘匿付番機関〔データ保護委員会（ＤＳＫ）〕の番号（符号）を使う矛盾

中央住民登録台帳
（ＺＭＲ）
ＺＭＲ番号

（我妻）図表は、つくった人にはよくわかるので
2011.10.5（石村）そうです。大綱ではそう言っています。

ソースＰＩＮの生成・付番

暫定的に情報提供

地方ＤＢ

ssPIN ２（我妻）まあ、これで、住基ネッ
ト最高裁判決でいう合憲要件をクリアできると考えたわけですか。

（我妻）しかし、セクトラル方式を採るオーストリアでは、見える化した共通番号は使っていない。
地方ＤＢ
代わりに、秘匿のソースＰＩＮから生成された各分野別の番号「ｓｓＰＩＮｓ」、（大綱では、紛らわしいのですが、「符号」という言葉を使ってい29

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか〔図表Ｂ〕 個人データの連携用ソース番号（Source PIN）と連携用分野別限定番号〔符号〕（ssPINs）の生成・付番のイメージ
住基ネット

監視機関

各人の 住民票コード

付
番
機
関
・
情
報
連
携
基
盤

《連携用分野別秘匿番号〔符号〕（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

連携用ソース番号（Source PIN）

ssPIN3【秘 匿 番 号 】
ssPIN4

ssPIN5

年金
医療
税
地方
民間

ssPIN1

共通番号

個人データ

ssPIN2

共通番号

個人データ

ssPIN3

共通番号

個人データ

ssPIN4

共通番号

個人データ

ssPIN5

任意番号

個人データ

共通ＩＣ（ＩＤ）カード
マイ・ポ－タル

日 本 直 子マイナンバー2015265

ますけど。）を見える化して使っている。となると、図表Ｂにある共通番号は何のためにあるんでしょう？
（石村）図表Ｂと図表Ｃとを比べて見るとわかる
ように、成りすまし犯罪のツールにもなる危ない
共通番号はなくてもいいわけです。「共通番号レス」でいいわけです。

〔図表Ｃ〕

共通番号なしのデータ紐付けのイメージ（我妻）「共通番号レス（ｌｅｓｓ）」=「共通
番号いらない」の意味ですね。
（石村）そうです。わたしの考えですと、各分野

30

別の番号（符号）「ｓｓＰＩＮｓ」を生成し、紐付けする
検索キーには秘匿の住民票コードをそのまま「ソースＰＩＮ（SourcePIN）」として使っていいのではないかと思います。
もちろん、住基ネッ
トの存在を前提にした考えのことですけども。それから、覗き窓「ポータルサイト（マイ・ポータル）」とか、成りすまし屋や覗き魔（ピーピング・トム）、
個人情報ディーラー
の〝巣くつ化〟しそうな仕組みは止めにした方がいいと思います。
（我妻）そうなると、共通番号レスで、簡素な分
野別番号制度ができあがる？？イメージとしては、どういう感じになりますか。
（石村）そうですね。図表Ｄのようなイメージではないかと思います。
〔図表Ｄ〕

共通番号なしのセクトラル方式の分野別の番号、紐付けの仕組み（我妻）図表Ｄのイメージでは、住基ネット最高
裁判決の要件を充たしていないという異見も出てきませんか。
© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか（石村）だったら、図表Ｃのイメージのものでもいいでしょう。いずれにしろ、新たな共通番号は要りません。

◆

フラット・モデルの共通番号の立ち位置（我妻）よ～く考えて見ると、データ照合・紐付け、情報連携には安全度の高いセクトラル方式を使い、国民には、フラット方式（フラット・モデル）の一般に公開・見える化した危ない共通番号を使え・・・矛盾していますよね。絶対におかしいです。間違った方向へ進んでいますよね。
（石村）ですから、ＩＴ産業利権第一で、国民の人権を蝕む、不必要な共通番号の仕組みをつく
る、さらには共通ＩＣ（ＩＤ）カードの仕組みをつくる、それで儲ける・・・ことを容認する政治のあり方は、まさに旧態依然なわけです。フラット・モデルの共通番号は国民にとりとてもストレスの高い仕組みです。

ません。
（我妻）成りすまし問題などにはまったく無頓着で、「民間利用を促し使いやすい共通番号に」（日経新聞２０１１年７月２７日朝刊社説）といった姿勢を貫いていますね。
（石村）最もストレスの少ない番号制のあり方についてまったく議論をしようともしない。フラット・モデルの共通番号で、アメリカでは、成りす
まし犯罪者天国化しているのにもかかわらずです。
（我妻）大震災に伴う事故ではじめてその危険性を知った｢原発｣と同じになるかも知れませんね。
ＩＴ分野では、サイバー攻撃なども深刻な問題になっていますから・・・。柔な、かたちだけのデータ・セキュリティ論は有害ですよね。
（石村）とくに、日経新聞は、８月２日、３日の『経済教室』の欄で、共通番号制について「公平な給付・負担に不可欠（上）」、「民間利用、早期に道開け（下）」で、賛成論者の意見だけを（我妻）新幹線、ｉ－モードなどを〝国際商品〟に育てた実績は評価できます。しかし、〝覗き窓（ポータルサイト）つき共通番号制や共通ＩＣ（ＩＤ）カード制〟のような「国民監視ツール」
を、新たな〝国際商品〟に育てて売ることには抵抗がありますね。

大々的に掲載しました。まさに、この新聞は、〝法
人税減税、消費税増税万歳〟を毎日のように活字にしていることなどから、財界、ＩＴ利権の代弁者のような姿勢です。

（石村）ですから、覗き窓つき国民監視ツールづ
くりのような産官学ですすめられる「国策」、実は、グローバルな〝人権侵害〟にも加担する要因を含んでいることを自覚しないといけませんよね。実際に、日本のＮＥＣとかＩＴ企業は、南アフリカとかで、「生体認証式の国民ＩＤ制の構築」に携わり、〝わが社はこんなに監視技術が高いんだぞ〟と堂々とＰＲしています（http://www.

を〝洗脳〟する意図もあるのでしょう。〝反対論も載せる〟というマスコミの基本姿勢を今一度考えて欲しいですね。

nec.com/global/onlinetv/en/society/bio_id_l.html）。

（我妻）話を情報連携、データ照合・紐付けのための検索キーのあり方に戻します。大綱では、共通番号導入によって、データの紐付けにどのような変化が出てくることを示唆しているのでしょうか？

（我妻）たしかに「人権よりも秩序を優先」する
途上国などでは喜ばれるかも知れませんね。しかし、実際は、｢原発は安全・安心｣のモットーで洗脳され、〝原子力の平和利用〟の典型と錯覚していたのと同じになるのではないかと思います。
（石村）そうですね。共通番号制も、成りすま
し、番号の濫用が多発してはじめて国民がその危険性を知ることになるかも知れないという意味では、「原発」と同じかも知れません。共通番号制
は、〝社会保障不正受給の統制や税負担の公平〟を旗印にすすめられています。しかし、その内実は、国民をデータ監視し人権を蝕む仕組みなのに、マスメディアも含めまったく問題点には触れ
2011.10.5（我妻）サラリーマンの多くが日経新聞を読んでいる。そこで、〝黙する多数（silent majority）〟（石村）仰せのとおりです。特定教団の機関誌のようになってはいけません。

◆

データ照合・紐付けのための検索キー（石村）繰り返しになりますが、大綱では、「（ａ）情報連携の対象となる個人情報につき情報保有機関のデータベースによる分散管理とし、（ｂ）情報連携基盤においては、「民－民－官」
で広く利用される「番号【共通番号】」を情報連携の手段【検索キー】として直接用いず、当該個人を特定するための情報連携基盤等及び情報保有機関のみで用いる符号【SourcePIN, ssPINs】を用いることとし、（ｃ）更に当該符号【SourcePIN,

31

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか

ssPINs】を「番号【共通番号】」から推測できな
いような措置を講じる。」（【 】はＣＮＮ編集
局が加筆）としています【大綱１７頁】。
（我妻）この点は理解しています。
（石村）これまで「官－官」（一部「官－民」も含んでいると思いますが）の間での情報連携、データ照合の場合のデータ（個人情報）の紐付けには住民票コードがそのまま使われています。しかし、共通番号導入後は、税務や医療分野のように
共通番号情報が「民－民－官」で流通するケースも出てきます。そこで、情報連携、データ照合の場合のデータ紐付けには、共通番号を直接使わないことにするというわけです。
（我妻）しかし、共通番号は見える化して民間でも使う番号ですけど。もう一方に、民間では公開して使わない住民票コードがあるわけでしょう。
となると、情報連携、データ照合の場合のデータの紐付け、検索キーには、住民票コードを直接使った方が簡素ではないですか。それに、住民票コードを基にして税務とか医療とか分野別の番号を生成、見える化して使った方が、共通番号を使う
より、絶対に安全・安心ではないですか。さらに、データ照合の際には、住民票コードから新たに生成された紐付け番号（符号）を使うとか。ともかく、一般の国民には分かりにくい、透明性を欠いています。これだと、逆に、ブラックボック
ス化して情報主体である国民の方が、不安になります。大綱に盛られたシステム設計は落第です。
（石村）大綱では、各種機関のＤＢで保有する個
人情報を相互利用し、データ照合する場合に、共通番号ではなく、住民票コードから新たに生成された秘匿の紐付け番号（符号）を検索キーに使うのは、「国家管理への懸念」を払拭する、すなわ
ちデータ監視国家への途を回避する、のが狙いだといっています【大綱１６頁】。しかし、この理屈も、分かり難い。データ照合自体が、〝性悪説〟、
つまり〝国民は誰しも悪いことをする輩だからデータ監視する〟との考えに立った仕組みですから。
（我妻）確かに、大綱では、「集積・集約された
個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念」を避けるために、データ照合する場合に住民票コードから新たに生成された秘匿の紐付け番号（符号）を検索キーに使うのだ、と書いていますね【大綱１６頁】

32（石村）ですが、検索キーとなる紐付け番号（符号）の工夫だけでプロファイリング（虚像化）や差別が防げるなどとは甘いですよね。子ども騙しです。それに、プロファイリングや差別は、公的セクターだけでなく、民間セクターでも多発する
わけですから・・・。
（我妻）それから、気になるのは、共通番号が導入されれば、現在、住民票コードで管理している
各種行政ＤＢは共通番号で管理し直し、さらに、データ照合する場合には、その検索キーとして、別途、住民票コードから新たに生成された秘匿の紐付け番号（符号）使うんですか？
（石村）理屈としてはそうなりますが、その辺は批判が集中すると思いますから、行き先は不透明です。ともかく、簡素、フレンドリーとは程遠いシステム設計です。それに税金の浪費につながる設計です。しかし、裏返すと、この浪費がＩＴ利権につながるわけです。連中は狡猾ですよね。それに、事業仕分けとかいうゲームにのめり込んでいた連中も、所詮パフォーマンスで、こうしたことにはまったく無頓着です。

◆

住基ネット廃止を織り込んで考えると（我妻）先ほど触れましたが、市民団体の反住基ネット連絡会が出した『いらない共通番号』（ブックレット）では、「住基ネット自体が、カネ喰い虫で、やはり廃止すべきだ」、という考えです。〝原理主義〟のように見えますが、〝そもそも論〟は大事です。石村代表のこれまでのお話
は、住基ネットの存続、データ照合などを是とする論調です。この点、住基ネット廃止論をベースに考えるとすると、どうなりますか。
（石村）大事なポイントです。イギリスでは、政権交代で、新連立政権が、国民ＩＤカード制廃止
法案を議会に提出、昨年末通過しました。それで、現在、国民ＩＤカード制を廃棄する手続をす
すめています。この廃止法は、かつてわが国の民主党が政権に就く前に幾度か国会に提出した改正
住民基本台帳法廃止法案（いわゆる「住基ネット廃止法案」）に匹敵します。ところが、わが民主党政権は、変節し、イギリスが廃止したのに匹敵する人権侵害ツールを、２０１５年に稼働させようというのです。
（我妻）わが国ではまったく節操のない連中が政権を牛耳っていることを目覚めさせてくれる出来事でしたね。
© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか（石村）確かに住基ネット廃止は正鵠を射た目標です。しかし、わが国はイギリスとは違い、政党はコロコロ政策を変えます。というか、政権が代わっても、役人が変わらないから、役人の意のままです。ですから、住基ネット廃止がかなわない
現実も織り込んで考えて、オーストリア方式（セクトラル・モデル）を参考にしてはどうかと言っているわけです（我妻）分かります。で、住基ネット廃止を前提に考えると、どうなりますか？

ライバシーは護れ、国民は本当に安心・安全ですね。まさに「国民の生活が第一」のモデルですね。ほぼ今のわが国の仕組みと同じですよね。
（石村）ですから、セパレート・モデル、つまり今ある分野別番号システムの再編程度だと、ＩＴ企業の巨大な利権にはつながらないわけです。それに、自治体にムダ遣いさせて儲けている住基ネットの廃止にもつながってくる・・・。
（我妻）なるほど。

（石村）ＩＴ利権を考えると、ムダは承知、国民のプライバシーを食いものにしてでも、和風（日本仕様）の共通番号と共通ＩＣ（ＩＤ）カードを核とした国民監視ツールを開発する必要がある。
しかる後に〝国際商品〟にして売り〔図表Ｅ〕 ドイツの分野別限定番号（ssPINs）とデータベース（ＤＢ）の仕組み
まくることもできる。

（石村）ドイツ方式（セパレート・モデル）を採用するかたちになります。ドイツ方式は、次の図
表Ｅのとおりです。

身分証明（ＩＤ）番号

身分証明ＤＢ

パスポート〔旅券〕番号

パスポートＤＢ

住民登録番号

住民登録ＤＢ

個人籍番号

個人籍ＤＢ

外国人登録番号

外国人登録ＤＢ

商業登録番号

商業登録ＤＢ

会社登録番号

会社登録ＤＢ

健康保険番号

健康保険ＤＢ

公的年金番号

公的年金ＤＢ

納税者番号

納税ＤＢ

徴兵者番号

徴兵者ＤＢ

《その他の番号》《その他のＤＢ》（我妻）セパレート・モデル（分野別番号）を採るドイツでは、他人の番号を使った成りすまし問
題とかはないと聞きますが、図表Ｄを見ると理由は分かります。
（石村）わが国でも、運転免許証番号、健康保険
証番号、パスポート番号等々と、分野別の番号になっています。こうした分野別番号を盗んで利用しようとしても、芋づる式の個人情報を手に入れることは難しいわけです。
（我妻）ところが、共通番号では、違いますね。
（石村）仰せのとおりです。それに、セパレー
ト・モデルを採ると、住基ネット（住民票コード）とか、共通番号も要らないですね。
（我妻）こうした番号制の仕組みだと、国民のプ
2011.10.5（我妻）そんなのでいいのでしょう
か？

各
分
野
別
カ
ー
ド
（
証
票
）
発
行

（石村）同じ疑問を持ちます。やはり、日本は「人権大国、平和大国」と誇れる商品をつくって売り込むべきです。〝水道ビジネス〟とか。
（我妻）正論ですね。技術を磨いて輸出競争力を高めるのは当然だとしても、武器や国民監視システムなどは止めた方がいいですね。
（石村）ところが、そうした企業倫
理は期待できないのです。

◆

データ照合規制（我妻）もう一度、情報連携、デー
タ照合・紐付けの話に戻します。住基ネット最高裁合憲判決（平成２０
年３月６日）では、一定の要件をあげて、それらに違反しないから住基ネットは合憲であるとしました。大綱では、これらの要件にそった制度をつくり、共通番号制が訴訟になっても憲法違反にならないように、配慮しようとしていますよね。これら合憲要件の一つとして、大綱では「管理・利用等が法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われるものであること」をあげていますが【大綱１７頁】。
（石村）この点に対する具体的な措置として、大綱では、共通番号を使える事務の種類、情報連携基盤を活用できる事務の種類、提供される個人情報の種類や提供元・提供先等を逐一法律又は法律の授権に基づく政省令に明示することで番号制度

33

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのかの利用範囲･目的を特定するとしています【大綱１７頁】。加えて、情報連携基盤に覗き窓（ポータル・サイト、マイ・ポータル）をくっつ
けて、各国民がマイナンバー（私の背番号／共通番号）や暗証番号とかで、どの機関が自分の番号管理された情報にアクセスしたかログを残し、確認できるようにする、としています【大綱１８頁】。
（我妻）もう少し噛み砕いていいますと・・・。
（石村）つまり、国が各国民の個人情報をさまざ
まな機関のＤＢで分散集約管理しデータ監視国家をつくり、各行政機関は、国民が悪いことしてい
ないかチェックするために情報連携基盤を通じて各人の個人情報を融通しあう。各種機関のＤＢで保有する個人情報を相互利用し、データ照合する
場合に、検索キーとして共通番号ではなく、住民票コードから新たに生成された秘匿の紐付け番号（符号）を使う。こうした事務手続は、法律又は法律の授権に基づく政省令で規制をかける。こういうことです。
（我妻）表面的にはうまく作文したと思います。
ただ、政省令に手を加えれば、データ照合はいくらでも拡大できる仕組みは、結局、役人の意のま
まになりませんか。
（石村）仰せのとおりです。ただ、一応、大綱では、第三者機関を立ち上げて、プライバシー影響
評価はすると書いてありますが【大綱１７頁】。
（我妻）この国で第三者機関が的確に機能するのか、原発行政で、原子力安全委員会とかを見ていて、国民は相当懐疑的になっていますから・・・。
（石村）大綱では、共通番号、情報連携など至るところで、第三者機関設置が〝免罪符〟になっています。しかし、わが国の第三者機関には誰しも懐疑的ですね。
（我妻）それで、データ照合規制のあり方については、住基ネット訴訟のときにも散々議論しましたよね。
（石村）ですから、今回は、データ照合の検索キーとして、住民票コードないし共通番号を直接使わないで住民票コードから生成された「符号」（秘匿番号）を使うとしている点を除けば、問題は同じなわけです。
（我妻）データ照合の手続が複雑になっただけの感じですが？
（石村）仰せのとおりです。それに、共通番号の利用について行政機関は、自分らで政省令を書き換え権限さえ広げて行けば、究極には、あらゆる34

CNNニューズ No.67
個人情報（あらゆる国家資格の有無、国家試験受験の有無及び結果、あらゆる許認可の届出の履
歴、海外渡航歴、転居歴、不動産所有歴、法人役
員歴、学歴、病歴・診察歴・投薬歴、結婚・離婚・養子縁組等の履歴、家族構成、年金・児童扶養手当等の各種給付の受給状況、所得・納税の履
歴、公共料金の支払・滞納の履歴、職歴、少年非行歴、犯罪歴、公立図書館で借りた本の履歴、公民館を利用した履歴、金融・証券口座取引、預貯金、クレジット歴等々）を収集できる環境には変りないですよね。さらに、共通番号を使わないといっても、住民票コードから生成された符号（秘匿番号）を検索キーとして使って、いくらでもデータ照合を広げていくことが可能ですからね。
（我妻）歯止めがない？
（石村）大綱では、情報連携基盤に覗き窓（ポータル・サイト、マイ・ポータル）をくっつけて、各国民がマイナンバー（私の背番号／共通番号）
とかで、どの機関が自分の番号管理された情報にアクセスしたかログを残し、確認できるようになるから大丈夫だとしています【大綱１８頁】。
（我妻）現在の住民票コードを使ったデータマッ
チング（データ照合）では、その実施について、本人に通知される制度にはなっておらず、本人は実施された事実すら把握できる状態にないわけですよね。
（石村）仰せのとおりです。情報主体（本人）が自己情報をコントロールする権利は重大な侵害を受ける常態にあるわけです。それが、今度は、情報連携基盤に覗き窓（ポータル・サイト、マイ・ポータル）を設置するから状況が改善される、というわけです。国畜化された自分の個人情報が詰まった〝棺桶の覗き窓〟のイメージ、という人もいますが・・・。
（我妻）表面的には、共通番号の導入で、何かデータ照合の手続が透明化されたようにも見えますが。しかし、これは、そもそも共通番号が導入されるかどうかに関係ないことですよね。
（石村）そうです。我妻事務局長は頭脳明晰ですから、錯覚しないと思いますが。現在のデータ照合の手続がズサンなわけで、それを改善しようとするだけです。共通番号の有無とはほとんど関係はありません。
（我妻）情報連携基盤を使ったデータ照合については、もう少しお聞きしたいのですが、次にすすみたいと思います。

© 2011 PIJ

対論：論点整理～なぜ共通番号は要らないのか◆

濫用防止に「厳罰」の怖～い共通番号でいいのか（我妻）共通番号大綱では、刑事罰を科して「共通番号に関わる個人情報」を保護するとしてします【大綱３６頁以下】。つまり、共通番号情報の濫用などを防止するために受忍義務（法令）違反には、「厳罰」主義で臨もうという姿勢です。一見、もっとものようにも見えます。しかし、「厳罰」主義では、企業や私ども税理士などがちょっとしたミスをしても「厳罰」に処されかねないわ
けです。税理士は有期刑で資格がはく奪されます。会社の経理や総務は、誤って共通番号を漏らすと犯罪者扱いされることになりかねません。これでは、怖すぎて他人の番号にはさわれないわけです。方向性を見誤っているとしか思えません。
どうしてこうなってしまったのでしょうか？
（石村）すでに触れましたが、住基ネット最高裁
合憲判決（平成２０年３月６日）では、一定の要件をあげて、それらに違反しないから住基ネット
は合憲であるとしました。大綱では、これらの要件にそった制度をつくり、共通番号制が訴訟になっても憲法違反にならないようにしようというわけです。これら合憲要件の一つとして、大綱では「目的外利用又は秘密の漏えい等は、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること」をあげています【大綱１７頁】。
（我妻）つまり、共通番号制度つくりをしている
連中が、将来、共通番号が違憲とされないように、共通番号の目的外利用ないし秘密の漏えい等に対して懲戒処分あるいは刑罰を科すことにしたということですか？
（石村）仰せのとおりです。「漏れ漏れの共通番
号でも、厳罰で安全・安心」の考え方です。
（我妻）しかし、マネーロンダリング（不正資金洗浄）規制をしても、不法なカネをきれいにする
ために洗濯している悪い連中は容易に捕まらないわけです。逆に、善良な市民が報告義務違反のような微罪で罰せられる危険性が高いわけです。
（石村）大綱の原案をつくっていた政府の委員会
では、実務にたけた弁護士の委員とかから〝厳罰主義〟は、逆に、番号事務を取扱う現場の善良な人たちに跳ね返ってくる、と反対意見が出たようです。ところが、委員会に参加していた元東大教員の憲法学者が、共通番号が違憲とならないようにするためには最高裁判決が求めている規準をクリアする必要があるとし、〝厳罰は必然〟と説い2011.10.5

CNNニューズ No.67て、委員を束ねて、結局、〝厳罰主義〟をとることに落ち着いたようです。
（我妻）お偉い先生でも現場を知らないと頭だけで考えて着地しようとする・・・。その結果、現場で番号事務を取り扱っている人たちは、怖くて他人の共通番号には触れたくなってしまう。それでも、委員の方々は〝そんなの関係ない〟でいいんですかね？
（石村）〝製造物責任〟を問われて当然ですね。
ですから、常識的に見ても「漏れ漏れの共通番号
でも厳罰で安全・安心」はおかしいわけです。
「システム（分野別番号）の工夫で安全」を確保すべきです。余談ですが、宮沢、小林直樹先生らの書物を読んで東大憲法学の流れを知っている者からすると、背番号づくりに積極的に加担している元東大教員の姿は想像したくはないのですが、これも現実です。
（我妻）まあ、すべての東大系憲法学者がそんなのではないと思います。石村代表の身近の税法学者にも変節した方がいるではないですか。
（石村）そうですね。役所の金魚の○○○みたいになった人がいましたね（笑い）。
（我妻）ともかく、フラット・モデルの共通番号の採用をやめて、セクトラルあるいはセパレー
ト・モデルの複数の分野別番号を採用すれば、〝厳罰〟など要らないわけですね。
（石村）仰せのとおりです。セクトラル方式にしろ、セパレート方式にしろ、どちらの方式でも、見える化した危険な共通番号は使わないわけです。まさに「いらない共通番号」です。
（我妻）石村代表、まだまだお聞きしたい点がたくさんあるのですが、時間がきました。代表は、『世界』２０１１年９月号や『税務弘報』２０１
１年１０月号とかにも共通番号関係の論文を掲載しておられます。しかし、この対論に入る前の雑談の中で、紙幅の都合や読者層への配慮などから余り理論的・専門的なことは書けなかったと言っておられました。書き切れなかった部分を、この対論を通じて、いくらかでも補ってもらえたのではないかと思います。また、今回の代表のお話
は、政府の共通番号構想の｢闇｣、｢不可解｣な部分にまで及んでいることから、共通番号不要論を掲げて奮闘している人たちに励ましと力を与えることになると信じております。お忙しいところ、論点解説に時間をさいていただきありがとうござい
ました。

35

CNNニューズ No.67

アメリカのティーパーティ（茶党）運動の動向

最近のアメリカの「減税運動」

ア メリカのティ ー パ ー テ ィ（茶 党 ）運動の動向
もう増税はご免だ（ＴＥＡ＝Ｔａｘｅｄ Ｅｎｏｕｇｈ Ａｌｒｅａｄｙ）

石 村 耕 治（白鴎大学教授）

ア

メリカの連邦債務上限の引上げ問題は、
ディフォルト（債務不履行）に至る寸前に、民主・共和両党による話合いで何とか回避された。この背景には、昨年の中間選挙の結果、議会上下両院で多数派が異なるねじれ状態になったことがある。加えて、有権者の著しい既成政党離れ、発言力を増す「ティーパーティ運動（Tea Party protests）」の存在がある。
アメリカの連邦政治制度は、大統領と議員を別々に選ぶ仕組みにある。このため、しばしば政権政党と議会多数派が違うことになる。この点は、アメリカの連邦と同じ仕組みにあるわが国の自治体も同じである。首長と議会多数派が異なることもある。大統領制のような仕組みを採る以上、仕方がないことなのかも知れない。
問題は、連邦議会では、与野党が連日のように衝突を繰り返していることである。こうしたことは、これまでなかったことである。連邦議会において、与野党対立をここまで激化させている大きな原因として、昨年の中間選挙で政治の流れを「反オバマ」に変えたティーパーティの存在があげられる。アメリカは、伝統的に〝額に汗して賢明に努力した者が豊かにくらせる〟ことを国是としてきた。もちろん、役所に依存してくらすことに慣れてきた日本人から見ると、この考え方には善し悪しがある。
アメリカでは、一般に、「過保護国家（nanny

わが国でも、バラマキ政策を掲げて登場したのが民主政権だ。その２代目の菅政権の終焉、新たなトップを目指す人物が、「小さな政府」どころ
か、財政当局の化身のように「増税」を当り前のように唱え、そのための「大連立」もいとわないと主張した。政官官学＋マスコミ＋大労組がグルになった「増税翼賛会」あるいは「増税翼賛村」のような、この国の民主政治を腐らすウイングが霞が関を大手をふるって闊歩している、と見る国民も多いのではないか。
アメリカの場合、政治システムとしては大統領制をとっている。しかし、政権交代があると、主要官職は、大統領とそのスタッフが選び、政治任用すること（ポリティカル・アポイントメント／
political appointment）になっている。このため、わが国のように、政権が代ったとしても官僚など
行政府の幹部が同じ顔ぶれにはならない。オバマ
政権の誕生時には、３，０００人前後の官僚が入れ代った。わが国においては、二大政党論や政治主導のスローガンはよいとしても、政権交代があっても、官僚の顔ぶれが同じである。これでは抜本的な政策転換は不可能だ。「増税翼賛会」ある
いは「増税翼賛村」の棟梁のような人物が国のトップを目指すことにつながる最大の要因ではないか。

●

ティーパーティ（茶党）とは何か

state）」に、大多数の中間層は否定的である。景
気回復は後回し、それでいて税金をジャブジャブ
使って額に汗しない者にまで福祉で支援する政治姿勢は好まれない。こうした国民性から、過保護国家の方向へ舵とりを鮮明にしてきたオバマ政権に、「ノー」を突き付ける選挙民が急増している。「政府の歳出削減」、「小さな政府」を掲げる草の根運動のウイングが次第にその輪を広げて
きている。

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アメリカでは、「小さな政府」、「個人の自由」、「減税」を掲げる「ティーパーティ運動（Tea Party protests）」が盛んである。
「ティーパーティ」は、独立前のアメリカの宗主国であったイギリスの増税法〔茶法（Britain's
Tea Act）〕に抗議、反旗を翻した１７７３年のボストン茶党（Boston Tea Party）に由来する。〝お© 2011 PIJ

アメリカのティーパーティ（茶党）運動の動向

茶〟が原義の「Tea」は「もう増税はご免だ」（Taxed Enough Already）とのゴロあわせ文字だ。
もっとも、今日のティーパーティは、新税の創設に反対するというよりは、税金の〝無駄遣い（pork barrels）〟を批判、ムダな支出をするな
ら、その分を減税に回して「小さな政府」を目指そうという運動になってきている。「税財政的に保守、社会的に自由主義（fiscally conservative andsocially liberal）」のスタンスを維持している。
「進
歩的保守（progressive conservatives）」、つまり、「より小さな政府、より低い課税（a smaller
government and lower taxes）」をモットーに活動している。
この運動では、教育、保健介護、食品安全、エネルギー政策をはじめとした各種社会、経済政策
において、必要以上の政府の介在なしに、民力をバネに展開するように求めている。

● 最近のティーパーティ（茶党）運動
現代のティーパーティ運動は、全米で広がりを見せている。それらのうち、主要なものをあげてみよう。
一つは、２００７年に、ケンタッキー選出のランド・パウル（Ｒａｎｄ Ｐａｕｌ）上院議員（共和党）が、選挙キャンペーンにおいて、１７７３
年のボストン茶党運動を模して、自らの運動組織を現代の「ティーパーティ」と呼んだケースである。
医師であるパウルは、１９９４年に地元に納税者団体「ケンタッキー納税者連合（Kentucky Taxpayers United）」を創設し、現在も代表を務めている。
２００９年８月、パウルは、ケンタッキー州で引退・出馬を止めた上院議員の後釜として立候補を表明した。共和党の指名を獲得、２０１０年１１月２日の総選挙で勝利した。パウルは、ティー
パーティ運動の支持者として、多選制限（termlimits）、均等予算義務づけのための憲法改正案

CNNニューズ No.67
は共和党大躍進の原動力になった。中間選挙では、共和党を支援し、新人８７人を連邦議会下院に当選させた。こうした草の根のティーパーティ
団体は、一般に資金も豊富で、現在全米で７００余りに上っている。
● 影響力を増すティーパーティ（茶党）運動
アメリカの政党は、議会採決での党議拘束はゆるい。このため、従来から法案作成段階から超党派で協議することも少なくなかった。しかし、ティーパーティの台頭は、こうした慣れ合いモードに大きな変革もたらした。議会ではティーパーテ
ィ団体の集票支援を受けるウイングが急速に発言力を増してきている。
わが国では、参議院が法案を否決しても、同じ法案を衆議院が３分の２以上で再可決すれば成立する。これに対して、アメリカの連邦議会では、上院と下院は対等である。どちらかの院の優越は認められていない。こうした制度も、オバマ政権の政策の舵とりを一層難しくしている。

● 「減税日本」の立ち位置
わが国でも、地域政党として発祥した河村たか
し名古屋市長率いる「減税日本」が、話題をにぎわしている。「減税日本」は、「大きな政府」を目指す「増税」ウイングとは、はっきりと一線を画し、経済の活性化による税の増収による財政再建を旗頭としている。ただ、国政では、〝ひ弱な
なでしこ〟一人を擁しているに過ぎない。トップの河村氏自身も〝田舎侍〟の感はぬぐえない。
河村氏は、政治センスは抜群である。〝変節〟はしないが、持続力がいまいちである。パフォーマ
ンス男から大きく徳川家康タイプに脱皮できるかどうかが一つの分岐点と見られる。
また、渡辺喜美衆院議員率いる「みんなの党」
が、脱官僚、「小さな政府」を目指し、バラマ
キ、増税には反対する主張をしている。

（a balanced budget amendment）、すなわち「減税「減税日本」や「みんなの党」は、「ＴＥＡ」
つまり「もう増税はご免だ」（Taxed Enough Alr-と歳出削減」の必要性などを訴えた人物でもある。

eady）をプロパガンダにしているようにも見え保守派・リバタリアン（libertarian）による「小さな政府」運動は、２００９年から始まった。この運動は広がりを見せ、「反オバマ」ウイングの中核を形成するに至り、２０１０年の中間選挙で2011.10.5

る。こうした政党が、アメリカのティーパーティに匹敵するような、大きな政治ウイングに育っていくことは、この国の健全な民主政治のあり方にとっても重要だ。これらの政党は、日本型ティーパーティ（Japanese Tea Party）を目指しており、

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CNNニューズ No.67

日経新聞の共通番号制の報道姿勢に対する申し入れ

憲法に定める「福祉国家」に理念と決別を決めることはないと思う。したがって、〝国民健康保険を廃止せよ〟などとは言い出しはしまい。
わが国では、〝増税翼賛会〟とガッチンコできる〝減税ウイング〟、「ジャパニーズ・ティ・パーティ（日本茶会）」運動の拡大は急務だ。でな
いと、この国は、血税を喰う政産官学の連中に食いちぎられてしまいかねないからである。まさに、ムダ遣いの象徴のような「共通番号制」の導入は典型的な例の一つである。

日経新聞の共通番号制の報道姿勢に対する申入れ

Ｃ

ＮＮニューズの読者である福重利夫税理士は、日本経済新聞社が、共通番号制度については賛成論のみを掲載し、反対論を一切掲載しない姿勢に異論を唱え、日経新聞平成２３年８月
１１日朝刊記事に反論するとともに、次のような申入れを行った。福重氏の了解が得られたので、今号に掲載することにした。
（CNNニューズ編集局）

平成２３年８月１１日

日本経済新聞社

御中
東京都千代田区神田美土代町
税理士

福

重

利

夫

共通番号制に関する掲載記事に対する申入れ
拝啓先日、共通番号制度の賛成論文だけではなくて反対意見も掲載してくださいますようにお願いしました。
８月９日に、石村耕治白鴎大学教授の講演がありましたので聴講しました。その講演レジメを同封しましたのでご参考にしてくださればありがたいです。
また、８月２日「経済教室」土居丈朗慶応大学教授の論文のコピーに私の意見の書き込みをしましたので同封しました。
失礼とは思いましたが、事実誤認、不完全な情報に基づいた論文をマスコミに流されると日本国民が大変な迷惑を被りますので敢えて実行する次第ですのでお許しください。
「わたしたち生活者のための共通番号推進協議会」なるものがありますが、幹事にＩＴ関連者がいます。
「共通番号」は住民基本台帳カードとは比較にならない巨大システムであり、しかも個人・
法人強制加入、３年～５年でカード更新ですので、構築費用と運営費用が巨額になることが推定できます。つまり、大変大きな公共事業です。商売の立場で国民の人権に深刻な影響を与える危険のあるものを推進させられるのではかないません。
第三者機関があてにならないことは、原子力発電所関係の各機関の働きから推測できます。
もっと、人権等の法的問題、技術問題、費用問題など幅広い見地からの議論が必要です。
世界第２次大戦突入、原発推進に続いて、共通番号制推進で誤った原動力にならないように切にお願いします。
敬具
38© 2011 PIJ

CNNニューズ No.67

日経新聞の共通番号制の報道姿勢に対する申し入れ《アメリカの税制に学ぶ》
コ ボランティア活動に伴い負担した自ラ弁の費用を寄附金控除の対象にする
ム
税制改正を急ごう
私たち市民が、災害救援にボランティアとして参加するとする。この場合、ボランティア活動にかかる役務提供（無償労働）の金銭評価相当額は、所得税の計算にあたり、寄附金として控除できない。これは、無償行為（volunteer services）は、課税ベースに含めないことになっているからだ。
しかし、私たち市民がボランティア活動（役務提供）をする場合、その額はともあれ、さまざまな自己負担が強いられる。例えば、自宅から活動先までの往復の交通費、旅費、食事費、宿泊費、参加用被服費その他の自弁の奉仕活動参加諸経費が典型といえる。
アメリカ連邦税法は、ボランティアが負担したこの種の費用で実費弁償（支払精算）されないものに2011.10.5

ついては、参加しているボランティア・プログラムを組んだ団体が公益寄附金控除の対象となる寄附金の受入れが認められている公益団体（適格ボランテ
ィア団体）であるときには、当該費用を適格ボラン
ティア団体に対する寄附金の支出とみなして、参加している納税者が寄附金控除を受けることを認める。すなわち、適格ボランティア団体のプログラムに応じるかたちで参加し、その結果自己負担することになった費用について、当該参加納税者は、所得税の計算にあたり、調整総所得（ＡＧＩ）の公益寄附金の限度額（５０％または３０％）まで控除することができる（財務省規則 §1.170A-1(g)）。
残念ながら、わが国の所得税法や政省令ではこうした課税取扱をしていない。もちろん、わが国でも、公益増進法人の適格を有する被災者支援団体に対し個人が寄附金を支出した場合には、法定限度額まで寄附金控除が適用になる。だが、ボランティア
活動に伴い負担した自弁の費用は寄附金控除の対象にならない。アメリカ並みの課税取扱のための税制改正は急務である。

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雑誌紹介

２０１１年９月号
岩波書店

プライバシーが消える

共通番号制の悪夢～超監視国家構想を許してはいけない～

石 村

耕

治

白鴎大学法学部教授。プライバシー・インターナ
ショナル・ジャパン（PIJ）代表。

発売日：
２０１１年８月８日
定価：８４０円（税込）
かつて野党時代に住基ネットに反対していた民主党は、政権に就くやいなや共通番号制構想に飛びつき、一挙手一投足が国家と企業によってみはられる超監視国家を招きかねない制度変更を進めようとしている。そもそも、共通番号制や共通 ＩＤ／ＩＣ
カードなるものが、それほど利便性のあるものなのか。犯罪に巻き込まれる可能性はどれほどあるのか。共通番号「先進国」のアメリカではどうか。本当に大震災時に役立つものなのか。今になって共通番号が前面にせりでてきた背景とはなにか。共通番号をめぐる論点を明快に説明する。

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japan（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2011.10.5発行

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N e t W o r k のつぶやき
・産官学の連中がまとめた共通
番号大綱は｢共通番号でも厳罰で安 心 ・ 安 全 ｣の 官 憲 思 考 。 ｢共 通
番号も厳罰も不要。システム（分野別番号の採用）で安心・安全｣の石村代表に〝技あり〟。

（N）© 2011 PIJ