野村資本市場クォータリー 2021 Winter

金融・証券規制

LIBOR の公表停止に伴うヘッジ取引の有効性
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

金利指標は、金融資本市場における金利の実勢水準を示し、金融取引において金利水準を決定する際の基準金利として参照される。金利指標の中でも LIBORは、世界的に広く使われているが、2021 年 12 月末にも恒久的に公表が停止される可能性がある。英国金融行為規制機構（FCA）のベイリー長官は、2017 年 7 月の講演で、2021 年 12 月末以降は LIBOR のパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明している。この背景には、2012 年に発覚した LIBOR不正操作問題を受け、LIBOR の信頼性・頑健性が低下したことなどがある。

2.

LIBOR の公表停止の可能性は、銀行だけではなく大半の企業に影響を及ぼす。
特に留意が必要な領域のひとつとして財務報告への影響があり、その中でも最も重要といえるのがヘッジ会計への影響である。企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020 年 9 月 29 日、LIBOR を参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（実務対応報告第 40 号）」を公表した。同報告書により、LIBOR を参照する金融商品について、必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いが明らかになった。

3.

現行の会計基準では、LIBOR を参照するヘッジ取引について、金利指標の置換に伴いヘッジ会計の適用が中止又は終了し、財務情報の有用性を損なう可能性がある。実務対応報告第 40 号では、金利指標の置換に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続可能とするなどの特例的な取扱いを講じているが、金利指標置換後の金利指標の選択に関する企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、ASBJ では、実務対応報告第 40 号の公表から 1 年後に、ヘッジ会計の特例的な取扱いについて再度確認することを予定している。LIBOR からの金利指標の置換については、今後の動向に留意が必要である。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「マイナス金利下のヘッジ取引の有効性と企業会計の議論」『野村資本市場クォータリー』2016年夏号。
・磯部昌吾「米国におけるドル金利指標の改革－ドル LIBOR からの移行の進捗と課題－」『野村資本市場クォータリー』2020 年秋号。

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LIBOR の公表停止に伴うヘッジ取引の有効性

Ⅰ はじめに金利指標は、金融資本市場における金利の実勢水準を示し、金融取引において金利水準を決定する際の基準金利として参照される。世界的に広く使われている金利指標には、銀行間取引金利（IBOR：Interbank Offered Rate）を基に算出するロンドン市場での LIBOR がある。現在、主要な 5 通貨（米ドル・英ポンド・ユーロ・スイスフラン・日本円）について、翌日物から 12 か月物までの 7 種類の期間の金利が公表されており、様々な金融取引における参照指標として利用されている。金利指標は、多くの金融取引の価格形成において参照されるため、資金運用や調達を通じて、金融機関をはじめとして、事業法人をも含めた幅広い金融取引に影響を及ぼしている。世界的に参照されている LIBOR であるが、2021 年 12 月末にも、恒久的に公表が停止される可能性がある。
英国金融行為規制機構（FCA：Financial Conduct Authority）のベイリー長官は、2017 年7 月の講演で、LIBOR 算出の基礎となるホールセール無担保資金市場での取引が十分に活発でないこと、LIBOR の算出基礎となるレートを呈示するパネル行が十分な実取引の裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていることから、2021 年 12 月末以
降は LIBOR のパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明した1。この背景には、2008 年のリーマン・ショックによる金融危機以降、ホールセール無担保資金市場での取引が減少したほかに、LIBOR 不正操作問題2を受け、LIBOR の信頼性・頑健性が低下したことがある。LIBOR 不正操作の衝撃は大きく、G20 は 2013 年 9 月、金融安定理事会（FSB）に対して、金利指標改革に取り組むことを要請した。FSB は、2014 年 7月、「主要な金利指標の改革（Reforming Major Interest Rate Benchmarks）」を公表した。
この報告書をもとに、日本を含めた各国で、LIBOR に代わる代替金利指標への移行についての議論が始まった。
IBOR は 、 ロ ン ド ン 市場 （ LIBOR） 以 外 に 、ユ ー ロ 市 場（ EURIBOR） 、 東 京 市場（TIBOR）などにも存在する。同報告書では、LIBOR のほかに、EURIBOR や TIBOR などの主要な既存指標についても、恣意的な判断が入る余地を極力排し、銀行の信用リスクを含まないリスク・フリー・レート（RFR）を構築したうえで、目的に応じて既存指標と使い分けることを提言している。日本円金利の RFR については、金融庁及び日本銀行がオブザーバーとして参加する「リスク・フリー・レートに関する勉強会」において議論され、2016 年 12 月に、日本銀行が算出・公表している「無担保コール・オーバーナイト物レート」に特定されている。現時点では、この RFR の先行き予想から導き出される「ターム物 RFR」が、円 LIBOR の代替金利指標として支持されている。
LIBOR から代替金利指標又は RFR への移行により、銀行だけではなく大半の企業が影響を受ける。特に留意が必要な領域のひとつとして財務報告への影響があり、その中でも

1
2

Andrew Bailey, "The future of LIBOR", Financial Conduct Authority, July 2017.
銀行トレーダーが、自行のデリバティブ取引を有利にする目的で、他行と共謀し、LIBOR 呈示の担当者に不適切に働きかけ、意図的に操作したレートを呈示した問題事例などがある。

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最も重要といえるのがヘッジ会計への影響である。LIBOR を参照するヘッジ取引について、金利指標を置き換えることに伴い、既存契約を変更又は終了する必要がある。契約の変更又は終了に基づき、ヘッジ手段又はヘッジ対象が消滅することなどによって、現行の会計基準ではヘッジ会計の適用が中止又は終了する。ヘッジ会計の不適用により、ヘッジ効果を毎事業年度の財務報告に反映することができなくなり、取引の実態を適切に表さず、財務情報の有用性を損なう可能性がある。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020 年 9 月 29 日、LIBOR の公表が 2021 年 12 月末をもって恒久的に停止され、LIBOR を参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（実務対応報告第 40 号）」を公表した。同報告書により、LIBOR を参照する金融商品について、必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いが明らかになった。本稿では、LIBOR からの移行に伴い有効性が懸念されるヘッジ取引について、テクニカルな会計処理の部分は除きつつ、ヘッジ会計の原則的処理方法に対する特例措置を概説する。

Ⅱ LIBOR からの移行に伴い有効性が懸念されるヘッジ取引
１．ヘッジ取引についてヘッジ取引は、「ヘッジ対象の資産又は負債に係る変動相場を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引」をいう（金融商品に関する会計基準第 96 項）。
つまり、ヘッジ取引には、相場変動を相殺するものとキャッシュ・フローを固定するものとがあり、具体的には、以下のヘッジ取引がある（図表 1）。
図表 1

ヘッジ取引の概要



相場変動を相殺するヘッジ取引（公正価値ヘッジ）
ヘッジ対象が相場変動リスクにさらされており、かつ、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との間に密接な経済的相関関係があり、ヘッジ手段がヘッジ対象の相場変動リスクを減少させる効果を持つ取引。

キャッシュ・フローを固定するヘッジ取引（キャッシュ･フロー・ヘッジ）
ヘッジ対象がキャッシュ・フロー変動リスクにさらされており、かつ、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に密接な経済的相関関係があり、ヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクを減少させる効果を持つ取引。

（出所）「金融商品会計に関する実務指針第 141 項」より野村資本市場研究所作成

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ヘッジ取引の中でも、例えば、金利スワップを利用したキャッシュ・フロー・ヘッジは、借入金の金利変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動を固定する目的で多用されている。
当該ヘッジ取引は、同一の通貨における異種類の金利を交換する取引であり、元本交換は行われず、固定金利と変動金利（LIBOR などの金利指標）を交換する取引が一般的となっている（図表 2）。
毎事業年度の定額収入が契約により定められているビジネスやファンドのケースでは、主たる営業収入が安定しているため、変動金利借入金の相場変動を固定することにより、当該ビジネスまたはファンド全体のキャッシュ・フローを一定期間においてある程度確定させることができる。金利スワップを利用したキャッシュ・フロー・ヘッジは、企業やファンドの中長期的な計画を設計するうえで有用なことから多用されている。
このヘッジ効果を毎事業年度の財務報告に反映させるためには、ヘッジ会計を適用する必要がある。ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ会計が適用されることにより、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識することができる。図表 2 を参考にすると、ヘッジ対象は金銭消費貸借契約に基づく変動金利借入金が該当し、ヘッジ手段としては金利スワップが該当する。
ところが、図表 2 の契約期間中に LIBOR の公表が停止された場合、ヘッジ会計の中止又は終了が懸念される。ヘッジ会計が適用されなくなると、金利スワップをデリバティブ取引として時価評価し、評価差額を発生時に当期の損益として認識する必要がある。その場合、金融機関 B とのヘッジ手段である金利スワップと、金融機関 A とのヘッジ対象である変動金利借入金の損益認識時期が一致しなくなる。すなわち、金利スワップの評価損益が発生時に当期損益として認識される一方で、変動金利借入金については、金銭消費貸借契約期間に亘った借入金利息として認識される。金利スワップが時価評価されるのは、デリバティブ取引がリスクヘッジではなく、スペキュレーションないしはアービトラージと同様であると認識されてしまうためである。
図表 2金融機
関Ａ

金利スワップによるキャッシュ・フロー・ヘッジの概要（金銭消費貸借契約）（金利スワップ契約）

変動金利(LIBOR)

変動金利(LIBOR)

Ｎ社

固定金利

金
融機
関Ｂ

（出所）野村資本市場研究所作成

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２．ヘッジ会計の適用要件
LIBOR から代替金利指標又は RFR への移行により、ヘッジ会計の適用要件を充たさなくなるケースを把握するには、ヘッジ会計の現行基準を確認する必要がある。契約締結したヘッジ取引にヘッジ会計を適用するには、次の要件をすべて充たす必要がある（図表 3）。
図表 3
ヘッジ会計の適用要件

ヘッジ取引時において、ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、次のいずれかによって客観的に認められること。
① 当該取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、文書により確認できること。
② 企業のリスク管理方針に関して明確な内部規定及び内部統制組織が存在し、当該取引がこれに従って処理されることが期待されること。

ヘッジ取引時以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状
態又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること。

（出所）「金融商品に関する会計基準第 31 項」より野村資本市場研究所作成

ヘッジ取引の有効性判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断する。
両者の変動額の比率が概ね 80％から 125％までの範囲内にあれば、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があると認められる（金融商品会計に関する実務指針第 156 項）。
しかし、次のような事態が発生した場合、ヘッジ会計の適用を中止しなければならない（図表 4）。
図表 4

ヘッジ会計の中止のケース



当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性の評価基準を満たさなくなった。

ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由により消滅した。

（出所）「金融商品会計に関する実務指針第 180 項」より野村資本市場研究所作成

ヘッジ会計の中止は、ヘッジ対象が引き続き存在しているが、ヘッジ会計を適用すべきヘッジ関係が存在しなくなった場合に生じる。上記の事態が発生した場合には、その時点まで繰り延べたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、ヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べる。また、ヘッジ手段が消滅していない場合、ヘッジ会計の中止以降のヘッジ手段の損益は、発生した会計期間の損益として計上しなければならない。

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これに対して、次のような事態が発生した場合は、ヘッジ会計を終了しなければならない（図表 5）。
図表 5ヘッジ会計の終了のケース



ヘッジ対象が消滅した。



ヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになった。

（出所）「金融商品会計に関する実務指針第 181 項」より野村資本市場研究所作成

ヘッジ会計の終了においては、繰り延べたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損益として処理される。また、ヘッジ会計の終了後のヘッジ手段の損益も、発生時に損益として認識しなければならない。

３．金利指標の置換により有効性が懸念されるヘッジ取引
FSB の提言に基づき、各通貨で IBOR の改廃や RFR の開発が進められている。主要な金利指標の改革に起因する LIBOR からの後継の金利指標への移行により、ヘッジ手段であるデリバティブ取引と、ヘッジ対象である貸付金、借入金、債券といったデリバティブ取引以外の金融商品とで異なる金利指標に置き換えられる可能性もある。企業にとっては不可避的に生じる事象であり、そうした事態を想定して開発されていない会計基準を適用した場合、取引の実態を適切に表さず、財務情報の有用性を損なう可能性がある。特に次のような事態では、金利指標の置換によりヘッジ取引の有効性が懸念される（図表 6）。
図表 6

金利指標の置換による想定外の事態



ヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標を置き換える際の形態が異なる（契約条件の変更又は契約の切替）。



ヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標の置換が必要であるものの、後継の金利指標等が判明していない、又は、関連する市場の今後の動向が不明である。



ヘッジ対象及びヘッジ手段の金利指標の置換が必要であるものの、ヘッジ対象とヘッジ手段で置換のタイミングが異なる。

（出所）「実務対応報告第 40 号第 34 項」より野村資本市場研究所作成

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Ⅲ 実務対応報告第 40 号に基づく特例措置
１．特例措置の適用範囲について
実務対応報告第 40 号では、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続可能とするなどの特例的な取扱いを講じている。公表が停止される可能性のある LIBOR を参照する金融商品のうち、同実務対応報告では、次の金融商品を特例措置の適用範囲としている（図表 7）。
図表 7

実務対応報告第 40 号が適用される金融商品の範囲



金利指標改革に起因して公表が停止される見通しである LIBOR を参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品。



上記契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替に関する金融商品。

1. 契約条件の変更とは、既存の契約の契約条件の内容を変更することをいう。
2. 契約の切替とは、既存の契約をその満了前に中途解約し直ちに新たな契約を締結することをいう。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 3 項」より野村資本市場研究所作成（注）

なお、契約条件の変更又は契約の切替の内容が、参照する金利指標を LIBOR から他の金利指標へ置き換えることに加えて、例えば、次のような変更である場合も適用範囲に含まれる（図表 8）。
図表 8

適用対象となる契約条件の変更又は契約の切替の具体例



LIBOR と後継の金利指標の差分を調整するためのスプレッド調整。



金利指標の置換に伴う更改期間、日数計算、支払日、時価の算定方法等の変更。

（出所）「実務対応報告第 40 号第 30 項」より野村資本市場研究所作成

一方、契約条件の変更又は契約の切替の内容に、例えば、次のものが含まれる場合は、適用範囲外になる（図表 9）。
図表 9

適用対象外となる契約条件の変更又は契約の切替の具体例



想定元本の変更。

満期日の変更。

貸出の仕組みの変更（例えば、証書貸付から当座貸越への変更）。

取引相手の信用リスクのスプレッドの変更。



財務的な困難がある借手への譲歩。

取引相手の変更。

（出所）「実務対応報告第 40 号第 31 項」より野村資本市場研究所作成

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特例措置は、LIBOR の置換に直接関係のあるヘッジ取引を救済することを目的としていることから、金利指標改革に起因する LIBOR の置換とは直接関係のない契約条件の変更又は契約の切替は、適用範囲外となる。
なお、適用範囲において、LIBOR を参照している既存の契約か、同実務対応報告公表後に締結する LIBOR を参照する新たな契約かは問わないこととしている。

２．金利指標置換前のヘッジ会計の特例措置
具体的な特例措置は、「金利指標置換時」を「金利指標改革に起因して公表が停止される見通しである LIBOR に関して、ヘッジ対象の金融商品及びヘッジ手段の金融商品の双方の契約において後継の金利指標を基礎とした計算が開始される時点」と定め、これを基準に前後計 3 つの期間に分けて特例的な取扱いを示している。以下では、テクニカルな会計処理に関する部分を除き、ヘッジ会計の原則的処理方法に対する具体的な特例措置を概説する。
１）ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約の切替
ヘッジ対象又はヘッジ手段が参照する金利指標を置き換える契約の切替の形態としては、ヘッジ対象又はヘッジ手段の既存の契約をその満了前に中途解約し、直ちに新たな契約を締結することにより参照する金利指標を置き換えることが考えられる。既存の契約を終了し新たな契約を締結することとなるため、原則的な取扱いでは、ヘッジ会計の適用の終了又は中止に該当すると考えられるが、以下の特例措置が講じられた（図表 10）。
図表 10 契約の切替の特例措置
実務対応報告第 40 号第 5 項
適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用している
場合、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続することができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 5 項」より野村資本市場研究所作成

２）ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準
予定取引とは、未履行の確定契約に係る取引及び契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引をいう。
ヘッジ対象が LIBOR を参照している場合、金利指標置換の可能性がある局面では、企業が予定取引の取引条件の予測可能性及びその実行可能性を判断することは困難であると考えられる。原則的な取扱いでは、ヘッジ会計の終了に該当すると考えられるが、以下の特例措置が講じられた（図表 11）。

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図表 11 ヘッジ対象となり得る予定取引の特例措置
実務対応報告第 40 号第 6 項
適用範囲に含まれる金融商品がヘッジ対象である予定取引が実行されるかどうかを判断するにあたって、金利指標置換前においては、ヘッジ対象の金利指標が、金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 6 項」より野村資本市場研究所作成

３）ヘッジ有効性の評価
ヘッジ会計を適用するためには、事前テスト及び事後テストが要求されている。事前テストでは、ヘッジ対象のリスク及びこれらのリスクに対していかなるヘッジ手段を用いるかを明確化し、ヘッジ手段に関してその有効性を事前に予測しておくこと、及び相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価する方法等をヘッジ文書によって明確化することが要求されている。しかし、後継の金利指標が未だ判明していない、又は、関連する市場で活発な取引が行われていないなどの理由から、後継の金利指標に基づく事前テストが困難となる可能性があると考えられる。原則的な取扱いでは、ヘッジ会計の中止に該当すると考えられるが、以下の特例措置が講じられた（図表 12）。
図表 12 事前テストの特例措置
実務対応報告第 40 号第 7 項
事前テストに関して、適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、金利指標置換前においては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて実施することができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 7 項」より野村資本市場研究所作成

事後テストでは、ヘッジ取引時以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果を定期的に確認することにより、ヘッジ有効性の評価を行うことが要求されている。しかし、金利指標改革に起因する LIBOR の置換に関する見込みが、将来キャッシュ・フローの見積りに影響し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動額の累計の比率にも影響する可能性がある。ヘッジ対象とヘッジ手段で金利指標の置換のタイミングや金利指標が異なる場合、両者の変動額の比率がおおむね 80％から125％までの範囲外となり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の高い相関関係が認められなくなる可能性がある。原則的な取扱いでは、ヘッジ会計の中止に該当すると考えられるが、以下の特例措置が講じられた（図表 13）。

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図表 13 事後テストの特例措置
実務対応報告第 40 号第 8 項
事後テストに関して、適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、金利指標置換前においては、事後テストにおける有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合であってもヘッジ会計の適用を継続することができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 8 項」より野村資本市場研究所作成

４）包括ヘッジ
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行うことが原則であるが、市場におけるヘッジ手段の最低取引単位が対象とする資産又は負債等の取引単位より大きい場合やヘッジ取引のコスト又は信用リスクを軽減しようとする場合に、企業内部の部門ごと又はその企業において、リスクの共通する資産又は負債等をグルーピングした上で、ヘッジ対象を識別する包括ヘッジが多用されている。
個々の資産又は負債の時価の変動割合又はキャッシュ・フローの変動割合が、ポートフォリオ全体の変動割合に対して、上下 10％を目安にその範囲内にある場合には、個々の資産又は負債はリスクに対する反応がほぼ一様であるものとして取扱うことができる。
包括ヘッジを適用するには、以下の要件を充たす必要がある（図表 14）。
図表 14 包括ヘッジの適用要件


個々の資産又は負債のリスク要因（金利リスク、為替リスク等）が共通していること。



リスクに対する反応が同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様であること。

（出所）「金融商品会計に関する実務指針第 152 項」より野村資本市場研究所作成

しかし、以下のようなケースでは、包括ヘッジの要件のひとつであるリスクに対する反応がほぼ一様であるという要件を充たさなくなる可能性がある（図表 15）。
図表 15 包括ヘッジ要件を充たさなくなる可能性があるケース


グループ内のすべての資産又は負債の金利指標の置換前において、将来のいずれかの時点でグループ内の個々の資産又は負債の金利指標が置き換わる可能性が現在の時価に織り込まれる。

グループ内の一部の資産又は負債の金利指標のみが置き換わる。

グループ内のすべての資産又は負債の金利指標が置き換わった結果、同一グループ内の資産又は負債の後継の金利指標が異なることが確定する。

（出所）「実務対応報告第 40 号第 43 項」より野村資本市場研究所作成

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ヘッジ対象に指定されているグループ内に存在している個々の資産又は負債の LIBORの置換のタイミングが異なることにより、上記のようなケースで包括ヘッジの要件を充たさなくなることが懸念される。原則的な取扱いでは、包括ヘッジの適用ができなくなると考えられるが、以下の特例措置が講じられた（図表 16）。
図表 16 包括ヘッジの特例措置
実務対応報告第 40 号第 9 項
適用範囲に含まれる金融商品を含むグループをヘッジ対象として包括ヘッジを適用する場
合、個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 9 項」より野村資本市場研究所作成

３．金利指標置換時のヘッジ会計の特例措置
ヘッジ会計の適用要件であるヘッジ文書では、ヘッジ取引時にヘッジ取引日、識別したヘッジ対象とリスクの種類、選択したヘッジ手段等について明確にすることが求められている。金利指標を置き換えた場合、金利指標置換時にヘッジ取引日、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更することになる可能性がある。原則的な取扱いでは、ヘッジ文書の変更によりヘッジ会計の中止に該当すると考えられるが、以下の特例措置が講じられた（図表 17）。
図表 17 金利指標置換時のヘッジ会計の特例措置
実務対応報告第 40 号第 13 項
適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた
場合については、金利指標置換時において、ヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日（開始日）、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 13 項」より野村資本市場研究所作成

４．金利指標置換後のヘッジ会計の特例措置
金利指標置換後においては、事後テストの適用要件に基づいて、置換後の金利指標に基づいてヘッジ有効性の評価や会計処理を行うことが適切であり、金利指標の置換に伴ってヘッジ有効性が認められない可能性があるとしても、特例的な取扱いをいつまでも継続することは、有用な財務情報を提供する観点からは望ましいとは言えない。LIBOR から代替金利指標又は RFR への移行については不確実な点が多いことなどを考慮し、LIBOR の公表停止が予定されている 2021 年 12 月末から概ね 1 年間に限り、以下の特例措置が講じられた（図表 18）。

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図表 18 金利指標置換後のヘッジ会計の特例措置
実務対応報告第 40 号第 14 項
金利指標置換前において本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合、金利指標置換時以後において、ヘッジ会計の適用を 2023 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度まで継続することができる。
（出所）「実務対応報告第 40 号第 14 項」より野村資本市場研究所作成

2023 年 4 月以降の事後テストについて、どの時点から有効性を判定すべきかが問題となる。原則として、金利指標置換前のヘッジ開始時を起点としてヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較することとなるが、後継の金利指標のみに基づいて事後テストを実施する場合、ヘッジ有効性の判定が困難になる可能性がある。継続適用を条件に、金利指標置換時を起点とすることを選択することができるとしている（実務対応報告第 40 号第 15 項）。

Ⅳ おわりに日本円における LIBOR の後継の金利指標として、現在、ヘッジ対象についてターム物RFR への置換が支持されている。しかし同代替金利指標が、LIBOR の公表停止が見込まれる 2021 年 12 月末までに金融市場で活発な取引が行われるかは不確実である。継続的にヘッジ取引を行う企業では、財務情報の有用性を損なうことなく、ヘッジ取引の実態を適切に開示するために、公表停止時までに利用可能な金利指標である TIBOR などに LIBORから一時的に置換を行った後、最終的にターム物 RFR に移行することなども推察される。
LIBOR が公表されている日本円以外の主要通貨についても同様であり、代替金利指標の構築が進められているが、その進捗状況は通貨ごとに異なるのが現状である。
実務対応報告第 40 号は、公表時点において公表停止が見込まれている LIBOR を対象としているが、今後、LIBOR 以外の金利指標でも、金利指標改革に伴い公表停止が見込まれる場合には、当該金利指標を参照している金融商品の取扱いについても、本実務対応報告を参考にすることが考えられるとしている。
金利指標置換後の金利指標の選択に関する企業のヘッジ行動について不確実な点が多い
ため、ASBJ では、実務対応報告第 40 号の公表から 1 年後に、ヘッジ会計の特例的な取扱いについて再度確認することを予定している。
LIBOR の公表停止後の代替金利指標の選択に関わる企業のヘッジ行動について、今後の動向が注目される。

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