2023.04.07
維持保全の強化等を図る場合における維持保全計画書の対応について評価基準への適合を確認する際、構造躯体の劣化対策、維持管理・更新の容易性について、①、②に該当する場合は、維持保全計画書に記載しなければならない内容があります。

①劣化対策に関して維持保全の強化を行う部位
構造躯体等の劣化対策の評価基準において、維持保全の強化（評価基準において★を付した基準）を行うことにより、基準適合とする場合、各評価基準の項目に応じて、該当する部位の維持保全の強化（点検間隔を原則１年以内）を行うことを維持保全計画書に記載してください。

維持保全の強化を前提に基準適合する部位

維持保全強化を行う部位
土台

床・床組

軸組

a.外壁の軸組等

○

○

○

b.土台

○

○

○

○

e.基礎

○

○

f.床下

○

○

d.地盤

基礎

○

小屋裏

○

g.小屋裏

○

②維持管理・更新の容易性に関して維持保全計画書に記載が求められる項目
維持管理・更新の容易性の評価基準において、現状で使用上支障がないことから、将来的に更新することを条件に基準適合とする場合、将来の設備配管更新の対応時期・内容を維持保全計画書に記載してください。
現状で使用上支障がなければ、将来対応とすることができる項目

専用配管の構造

コンクリート内に埋め込まれていないこと

共用配管の構造

コンクリート内に埋め込まれていないこと

地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと
地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと

・様式８、８の３のどの部分を選択すれば、維持保全計画書にどのような記載が必要になるかは、次ページ以降を確認してください。
・維持保全の強化を適用する場合、1､2年目の点検時に対象部位が健全であれば点検間隔を徐々に延ばして良いとしている。
なお、点検間隔を5年を超えて設定できるのは、リフォーム後5年まで健全であることを確認できた場合とする。
⇒次ページに具体的な「維持保全の強化を適用する点検間隔設定の例」を示す。

維持保全の強化を適⽤する点検間隔設定の例
点検間隔の設定例

適不適の判断適不適の理由

①

1年目
2年目※
5年目※
10年目※20年目※
30年目

適切

⇒2年目、5年目等点検間隔を延長する際に、延長して良いか、確認して点検することとしている。
⇒5年目に点検を行って､リフォームから5年間健全であることを判断してから点検間隔の延長を10年目以降行っている。

②

1年目
2年目※
10年目※
20年目※
30年目

不適切

⇒2年目の判断から10年目まで延長していて、徐々に延長、とは言えない。

③

1年目※
5年目※
10年目※
20年目※
30年目

不適切

⇒2年目の点検を予定しておらず、評価基準の内容を遵守できていない。

凡例※：維持保全の強化を行う際に点検対象となった部位が健全かどうかを確認して、点検間隔を延ばすかどうか、判断を行うタイミングを示す。間隔を延長することが不適切と判断されれば、維持保全計画を見直す。

■構造躯体等の劣化対策「維持保全の強化」により基準に適合させる場合、劣化対策 a～g ごとに対応したそれぞれの部位について、１年ごとに点検する旨を記載します。
なお、2年目の点検で対象部位が健全であることを確認できた場合、徐々に点検間隔を伸ばすことが可能です。
様式８「維持保全計画の強化を要する項目
（★部分）

a
外
壁の軸組
等

部位ごとに、外壁の軸組等のうち地面からの高さ1m以内の部分が次の(1)～(6)のいずれかに適合(1) 外壁通気構造等(2) 軸組等が防腐・防蟻処理されている(3) 柱の小径（） cm≧12.0cm(4) 樹種（D1）（）(5) （1）～（4）と同等の措置
具体的な内容（）(6) 維持保全の強化を実施する場合、以下の範囲で防腐・防蟻処理を今回実施★
・床下空間に露出している部分
・増築又は改築の工事で露出する部分
増改築認定基準の場合は以下も含む
・ K3 相当以上の防腐・防蟻処理
次の(1)、(2)のいずれかに適合(1) 以下の①～③のいずれかに適合、かつ、水切り設
置① K3相当以上（北海道、青森県ではK2以上）② 樹種（D1 の樹種のうち 、ﾋﾉｷ、ﾋﾊﾞ、ﾍﾞｲﾋ、その他これらと同等の維持保全計画書 参考様式①（木造戸建の例）
点検の時期

１、２、5、10、15、20、25、30年（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検

10、20、30年点検の時期

耐久性を 有する 製材又は集成材等）

b
土台（③ ①～②と同等の措置
具体的な内容（）１、２、5、10、15、20、25、30年（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検）(2) 以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、青森県を除く）＋維持保全の強化★
・床下空間に露出している部分
・増築又は改築の工事で露出する部分（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検
3、6、12、15（全面補修）、18、21、24、27、30年

10、20、30年(1)又は(2)のいずれかに適合(1) 次の①～③のいずれかに適合点検の時期

・ 適用地域外を 除く
・ 基礎断熱工法の場合は①d
地盤（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検① 次のいずれかに適合□ べた基礎□ 布基礎＋基礎と一体の鉄筋コンクリート② 有効な土壌処理③ ①、②と同等の防蟻性能
具体的な内容（(2) 以下の全てに適合＋維持保全計画の強化★
・ 布基礎＋コンクリート
・ ひび割れ等のすき間がない（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検）（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検
10、20、30年

基礎の蟻道、土間コンクリートのひび割れ、基礎と土間コンクリートの隙間などの有無を確認

e
基礎(1),(2)のいずれかに適合(1) 基礎上端又は土台下端の高さ・ 400mm以上(2) 基礎上端又は土台下端の高さ・ 300mm以上＋雨はね防止措置の方法（＋維持保全計画の強化★

点検の時期

１、２、5、10、15、20、25、30年）（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検
3、6、12、15（全面補修）、18、21、24、27、30年

10、20、30年

点検間隔の表記は、「毎年」、「1年、2年、3年目迄問題がなければ以降は5年おき」、等、当初1年以内毎に点検することを把握できればOK｡「維持保全の強化」では、毎年点検することが施主に伝わらないので不可。

様式８「維持保全計画の強化を要する項目（★部分）

維持保全計画書 参考様式①（木造戸建の例）(1)及び(2)に適合(1) 次の①又は②のいずれかに適合① 厚さ60mm以上のコンクリート、厚さ0.1mm以上の防湿フィルム又はその他同等の材料で覆われている同等の材料（② 床下木部が湿潤状態にない＋維持保全の強化★

f
床下増改築認定基準の場合は以下に適合② 床下がひび割れ等による隙間が生じていないｺﾝｸﾘｰﾄで覆われており、床下木部が湿潤状態にない＋維持保全の強化★
(2) 次の①又は②のいずれかに適合① 次のⅰ)～ⅳ)のいずれかの換気性能を有する
ⅰ)
壁の長さ4m以下ごとに有効面積300cm2以上の換気口
壁の長さ1m当たりの有効面積75cm2以
ⅱ)
上の換気口ⅲ)
壁の長さ5m以下ごとに有効面積300cm2以上の換気口＋維持保全計画の強化★
ⅳ)

g
小屋裏）

ⅰ～ⅲと同等の換気性能があると確かめられた措置
具体的な内容（）② 基礎断熱工法を用いた場合で、床下が厚さ100㎜以上のコンクリート、厚さ0.1㎜以上の防湿フィルム(重ね幅を300㎜以上とし、厚さ50㎜以上のコンクリート又は乾燥した砂で押さえたものに限る) 等で覆われている＋基礎断熱の熱抵抗が該当する地域
区分の基準値以上である(1)～(3)のいずれかに適合(1) 小屋裏が次の①～④のいずれかの換気方式① 小屋裏の壁に2以上の換気口を設け、有効面積が天井面積の1/300以上② 軒裏に2以上の換気口を設け、有効面積が天井面積の1/250以上③ 軒裏又は小屋裏の壁に給気口、小屋裏の壁に排気口を給気口と垂直距離で90cm以上離して設け、給気口と排気口の有効換気面積がそれ
ぞれ天井面積の1/900以上④ 軒裏又は小屋裏の壁に給気口、小屋裏の頂部に排気口を設け、給気口及び排気口の有効換
気面積がそれぞれ天井面積の1/900以上及び1/1600以上(2) 軒裏又は小屋裏の壁に２以上の換気口の設置＋小屋組部材が湿潤状態にない＋維持保全の強化★
(3) 屋根断熱工法等により、小屋裏が室内と同等の温熱環境にある

点検の時期

１、２、5、10、15、20、25、30年（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検
3、6、12、15（全面補修）、18、21、24、27、30年

10、20、30年

鉄骨造の場合も同様に床下点検口、換気口から可能な範囲を点検対象とします。点検対象部材は、木部に限らず、鉄骨も見てください。

点検の時期

１、２、5、10、15、20、25、30年

１、２、5、10、15、20、25、31年

１、２、5、10、15、20、25、32年

１、２、5、10、15、20、25、33年（維持保全の強化）１年ごとに点検、2年目の点検で健全であれば1、2、5、10、15、20、25、30年時期に点検

鉄骨造の場合も同様に小屋組を点検対象とします。点検対象部
材は、木部に限らず、鉄骨も見てください。

■維持管理・更新の容易性
将来的に配管等を更新することにより基準に適合させる場合、維持保全計画書に対応時期・内容を記載します。
様式８「維持保全計画の強化を要する項目（★部分）
４． 維持管理・ 更新の容易性（建て方別）

・ 「適用する評価基準」にはﾘﾌｫｰﾑ前の状況を記入してください。
・ 「評価基準への適合状況」の「ﾘﾌｫｰﾑ前の性能」は、該当する評価基準すべてについてチェ ック（■）を入れてください。

維持保全計画書 参考様式①（木造戸建の例）

更新する時期・内容を記入する

適用する評価基準□(1)～(3)のすべてに適合(1) 専用配管がコンクリート内に埋め込まれていない
ただし書き適用（将来対応＋維持保全計画記載）★
(2) 地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていない
ただし書き適用（将来対応＋維持保全計画記載）★
(3) 改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が平滑で、かつ、たわみ、抜けその他変形が生じないように設置されている
専 増改築認定基準の場合は上記（1）、（2）かつ以下の用□

a及びb に適合
次の(1)～(4)の全てに適合(1) 専用配管がコンクリート内に埋め込まれていない

ただし書き適用（将来対応＋維持保全計画記載）★
(2) 地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていない
ただし書き適用（将来対応＋維持保全計画記載）★
(3) 専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていない。又は、他住戸等の専用部分を貫通している場
合は維持管理上の対応がなされている(4) 改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が平a
滑で、かつ、たわみ、抜けその他変形が生じないよ.
うに設置されている
専
共増改築認定基準の場合は上記（1）、（2）かつ以下の用同（3）～（7）すべてに適合
配住(3) 専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていな管宅
いことの等(4) 専用排水管の内面が平滑で、かつ、たわみ、抜けそ構の他変形が生じないように設置されている造(1)～(7)のすべてに適合(1) 共用配管がコンクリート内に埋め込まれていない
ただし書き適用（将来対応＋維持保全計画記載）★
(2) 地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていない
ただし書き適用（将来対応＋維持保全計画記載）★
(3) 共用立管、横主管は15ｍ以内ごとなどに掃徐口の設置(4) 主要接合部等、排水管の掃徐口における点検又は清掃可能な開口の設置(5) 改修部分の内面が平滑で、排水管が清掃に支障ないよう措置□ 専用配管他住戸設置なし
b (6) 他住戸の専用配管の更新を行う場合は、共用排水立管についての措置を講じている. (7) 掃除口、点検・清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること
共 共 増改築認定基準の場合は上記（1）～（4）かつ以下の（5）～（9）すべてに適合
同用(5) 排水管の内面が平滑で、かつ、たわみ、抜けその他変形が生じないように設置されている
住配(6) 横主管が設置されている場合、当該配管がピット若しくは１階床下空間内又はピロティ等の共用部分に設けられ、かつ、人通孔宅管その他当該配管に人が到達できる経路が設けられている
等の(7) 共用配管が、専用部分に立ち入らないで補修できる位置に露出している、又は専用部分に立ち入らないで補修が行える開口を
構持つPS 内に設けられている造
ただし書き適用（標準住戸における維持管理ために必要な措置）

共同住宅の場合も同様に、更新する時期・内容を記入する