ところで、ちゃんと読んでますか？
「交通政策基本法」

あおぞら財団財
交通政策基本法勉強会（14/03/23)
通 策基 法勉強会

交通政策基本法成立は
交通政策基本法成立はスタ
政策基本法成立はスタートライン
スタ
スタートライントライン〜これからどう動くか〜これからどう
これからどう動くか
これからどう動くか？〜
動くか？〜
地域公共交通の現場を念頭にこれによってどんないいことがあるの？
何ができるの？ 何がしたいの？
読んでもいないのに喜んでいる方をよく見かけるもので・・・

地域公共交通プロデューサー
地域公共交通プロデュサ名古屋大学大学院環境学研究科准教授
国土交通省交通政策審議会委員

加藤 博和
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

利用者減少が止まらない！
 対応１：経費節減→ 既に極限。給与削減ばかりで従業員のやる気も出ない→ 事業改善検討要員がカットされ、自社で新規施策や企画・広報ができない→ それどころか、基本的な安全性や、従業員の技倆・保低
やる気の確保ができずモラル低下
 対応２：利便性切り下げ→ 利用者がますます減り、地域の評判も下がる悪循環に
 事業が持続不可能に→ 利用者が減少しているのに、それをまかなう
人員（特に運転手）が確保できな （北陸道事故 背景）
人員（特に運転手）が確保できない（北陸道事故の背景）→ 担い手がいなくなることによる地域公共交通破綻が現実に必要なお金が事業者や従業員に支払えていないため
NPO移送サ ビスも同じ
NPO移送サービスも同じ※近年「地域を支える仕事」と銘打ったバス運転手募集も1



名古屋大学 加藤博和 14/03/23

民主党 社民党が衆院選マニフェストに盛り込み
民主党・社民党が衆院選マニフェストに盛り込み”一丁目一番地”
一丁目一番地” ・・・「移動権の保障」
2

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

3

震災・ねじれ・問責の中継続審議が続き衆院解散で「廃案」に（優先度低かった）

法律名が変わり
交通政策を詳細に定義

2011年3月8日
2011年
法案が閣議決定＜基本理念＞•ニーズ充足•機能確保・向上•環境負荷低減•役割分担・連携•安全＜取組＞•関係者一体で総合的・計画的取組推進•国民・利用者目線

基本理念（第２ ６条）
基本理念（第２〜６条）







「移動権保障」盛り込
みは時期尚早と判断↓
国の交通政策のあり方
国 交通政策 あり方を規定する法律に名古屋大学 加藤博和 14/03/23

4

日常生活等に必要不可欠

名古屋大学 加藤博和 14/03/23「国の体制づくり」
を規定（現場には直接関係ない）
基本理念が 通り整理
基本理念が一通り整理
必ず１回精読されたし！
交通政策基本計画は交通政策審議会（計画部会）で
今年夏頃中間とりまとめ→16年度予算に反映
16年度予算に反映「おでかけ」（accessibility）は、単に「動き回る」（mobility）こととは異なる
 IT環境があれば「おでかけ」せずともいろいろできるが、本当にそれでよいか？
 「おでかけ」が自由にできないとQOLが大幅に低下し、できな
い地域は持続不可能となる
 やれることが限られている（人口減少、経済停滞、環境問題、
防災・減災）以上、取捨選択は必然（好きな場所に住んで好き勝手に動く訳にはいかない）
 「おでかけできる」ことは権利、しかし「おでかけしやすい環境をつくる」ことは自治体の役割（国の役割ではない 自分たちをつくる」ことは自治体の役割（国の役割ではない、自分たちで決定できるし決定すべき）
 「どうすれば全体としてうまく回るか」を考える必要（自治体「おでかけ環境確保」戦略の必要性）

5



国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤 通学 通院その他の人又は物て必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
な施策を講ずるものとする

移 権
移動権に代わる規定「国が・・・施策を講ずる」
国が施策を講ずる」
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

国民生活の安定向上・民
国民経済の健全な発展に不可欠。需要の充足が重要
交通の機能確保・向上が必要。災害時への対応にも配慮
環境負荷削減を念頭に
境負荷 減を念
交通手段間の適切な役割分担と、有機的・役割分担と、有機的
効率的な連携関係施策との連携、関係者間の連携による推進6名古屋大学 加藤博和 14/03/23

7

国民等

地方公共団体 責務
1 地方公共団体は
1.
地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、基本理念にの とり 交通に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団
体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて
2.
地方公共団体は 情報 提供そ 他 活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かかつ、その協力を得るよう努めなければならない。
そ 協力を得るよう努めなければならな

国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによ てる交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする。

計画策定は義務でない
しかし、「施策を策定し実施する責務」
実施は自治体 国はそのサポート
実施は自治体、国はそのサポート

自ら動かないとできない！
しかし、自分だけではできない！
8

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

交通関連事業者

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

9

連携等

責務

1 交通関連事業者及び交通施設管理者は
1.
交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理
基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方業務を適切に行うよう努めるとともに 国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるも とするよう努めるものとする。
2. 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。

交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実
現そ 他 観点を踏ま
現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及当該施策相 間 連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体 運輸事業そ 他交通 関す 事業を行う者
公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者（以下「交通関連事業者」という。）、交通施設の管理を行う者（以下 交通施設管 者」
行う者（以下「交通施設管理者」という。）、住民その他う ） 住民そ 他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。

ちゃんとできるのか？
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

10名古屋大学 加藤博和 14/03/23

11質・量とも交通事業者
絶対的に不足！
・目的に応じたサービス確保 （・安全・安定運行（加藤が多忙藤 多・あらゆる手段を用いた・運行ノウハウ・現場の意
な理由？）

自治体

PRや情報公開・率先した利用率先した利用知識的にも財政的にも頼りにならない名古屋大学 加藤博和 14/03/23



見を活かした運営への参画
・サービス向上サ ビス向上アドバイザー
コーディネーター

住民・地域
・交通手段選択肢の交通手段選択肢の1つとしての認識
・路線設定・運行への積極的な意見表明

規制ボケ・補助
規制ボケ
補助
体質による沈滞
実はノウハウなし？
路線維持への自覚なしへの自覚なし12

市町村が、市町村運営バス（コミュニティバス）路線の
市町村
市町村運営
路線
役割で重視する項目＜中部運輸局調査、2009＞

１位：公共交通空白地対応
２位：廃止代替対応
 ３位：移動制約者対応
３位：移動制約者対応、目的・機会確保対応→ 「公共交通空白地」「廃止代替」
ただ埋めればいい、結べばいい・・・・・・お客様を見ない、まさに供給者側の自己満足発想
お客様を見ない、まさに供給者側の自己満足発想→ 「移動制約者」・・・発想はよいが、コミバスで対応できるか？
→ 福祉とは、生活交通とは、住民が保証されるべき機会・QOLとはどのようなものかがきちんと考えられていない？
しかし自治体は最近までそんな仕事はなかったので仕方ない→ ３つの大切なこと：「おでかけおでかけの目的・機会に対応する」「多数の人が乗り合う
乗り合う」そして「現場・お客様起点
現場・お客様起点」
名古屋大学 加藤博和 14/03/23
14•「企画・運営」と「運行」の分離「企画 運営 と「運行 分離
自治体：企画・運営（委託）交通事業者：運行（受託）→ 交通事業者の言いなりでない
営 通
う 事業 支→ 公営交通のように事業収支に煩わされることがない•それによって可能となった
新しい基本コンテンツ設定
新し 基本
テ
設定
Photo M.Fukumoto
小回り循環、停留所間隔200m、東京都武蔵野市「ムーバス」」
東京都武蔵野市
小型バス 100円運賃
小型バス、100円運賃（1995.11運行開始）→ 旧弊な路線バスの概念を覆す→ 地域に合った公共交通を実現
自治体による公共交通確保策の標準に→ 現在では全国の半数近くの市町村が運行→ しかし、表面的「サルマネ」によって、似て非なる非効率なしかし 表面的「サルマネ」によ て 似て非なる非効率な「巡回バス」が広がる原因に（最近はデマンドでも・・・）
名古屋大学 加藤博和 14/03/23
13

単にコミュニティバスやデマンド交通を走らせたり、路単にコミュニティバスやデマンド交通を走らせたり路
線バスの欠損補助をするというのでは表面的「おでかけ」が必要な理由、それを公的に維持する必要性や水準を明らかにする

それをどのように具体化するかを考える

それを誰がどのように支えるのかを考える
関係者全員が集まって、「おでかけ」のことを「考え」「つくり」「守り」「育てる」重要性＝「一所懸命」になれる「場」づくり、そして「行動」へ

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

15

地域住民組織が運営・運行。これぞ真の「コミュニティバス」？

地域住民組織が運営・運行し、市が支援する路線バスサービス

水尾自治会バス

京都府舞鶴市自主運行バス（京都市右京区嵯峨水尾地区、1966年より運行）（1973.11に最初の運行が開始）•地域住民：路線バス撤
地域住民：路線バス撤退や定期航路廃止後、「 ス運行協議会」を組「バス運行協議会」を組織し、主体となって運行（79条許可）•市：車両購入・運行助成。ノウハウ支援。運転者講習実施•運賃（一般・1乗車）250円•定時定路線運行•2003年3月に旧80条許可
2003年3月に旧80条許可
取得（それまでは・・・）•地域住民：世帯負担金（1,000円/世帯･月）を負担•市：運行費補助（年100万円を上限）
約30世帯、150人弱の山間集落。
JR嵯峨野線保津峡駅まで4km
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

16

Photo M.Fukumoto•市内７地区（協議会）で運行。ニーズにあった路線・ダイヤ設定
市内 地区（協議会） 運行
ズ あ た路線 ダイヤ設定※市内主要幹線は民営バス•路線廃止後 運行されるところとされないところとがある•路線廃止後、運行されるところとされないところとがある（必要性は、負担を考慮して自ら判断する）
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

住民・事業者・自治体が協働して「足」を確保

地域住民・地元企業主体のNPOによる路線バスサービス

郡上市八幡町小那比（おなび）地区乗合タクシー「生活バスよっかいち」（事業主体：小那比自主バス運行組合、運行主体：郡上タクシー）
1987年9月運行開始（2002.11.1運行開始）

17•事業主体：NPO法人
事業主体：NPO法人
生活バス四日市（地元住民＋沿線企業）

2002.10.27出発式
八幡市街地から遠く離れた過疎地区。路線バス廃止により、高齢者の生活が困難に•住民組織（自主バス運行組合）が市の補助金を得てタクシー会社に運行委託•利用者は運行組合からチケットを購入。タクシー会社に予約して利用
利用者は運行組合からチケ トを購入 タクシ 会社に予約して利用•運行ダイヤ：毎週月・木曜日（小那比発800ごろ・市役所前発1400）
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

18•運行主体：三重交通
費用：運賃(１)＋沿線企業・病院の協賛金(６)＋市の補助金(３)•発案から半年もたたずに運行にこぎつける（無償→旧21条）•既存の枠組みにとらわれない新しい発想（NPOが事業主体となる公共交通の許可 市の助成制度新設につながる）
共交通の許可、市の助成制度新設につながる）•住民、沿線企業・病院、市、交通事業者の「心」が共有された
名古屋大学 加藤博和 14/03/23
19

一所懸命
交通事業者





沿線企業等
金
人
地域公共交通
システム
心
口

市町村







負担・支援
方法は様々



地域住民
利用者




→ 信頼関係20

地域公共交通は、当該地域にほとんどの便益をもたらす
地域特性によって必要な公共交通の「かたち」と「支え方」は異なって当然
不採算路線維持に対する自治体・住民の「モラルハザード」解消が必要「お願い」意識の脱却。「与えられる」から「つかみとる」へ負担の意味を問い直し、効果を最大化するよう自ら努力

地域が自ら考え 自ら責任を負うことで 身の丈に合地域が自ら考え、自ら責任を負うことで、身の丈に合った地域公共交通がつくり出される•みんな対等•言いっぱなしにしない•できることをやる

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

地域公共交通を適材適所とするためには、
地域公共交通を適材適所とするためには、当該地域
当該地域の主体的な参画が必須の主体的な参画が必須

住民意識はアンケートだけでは分からないし、アンケートだけでは意識
住民意識はンケ トだけ は分からな、 ンケ トだけ は意識変化につながらない→ グループインタビュー（膝詰め、説明会でなく懇談会）の重要性「マイバス」意識の醸成 → 活動を通した地域活性化へ「適材適所」に完成形はない（自立的なPDCAサイクルの必要）21

名古屋大学 加藤博和 14/03/23「適材適所」〜「新しい公共」言うだけなら簡単ですが、待っていてもできません〜「新しい公共 言うだけなら簡単 すが 待
い も きません
ドアトゥドア

運賃：
１〜１０
南相馬市
小高ｅまち
タクシー

大
自
経路自由度

度

小

ミーティングポイント

郡上市白鳥町
デマンドバス

タクシー、個別
STS、安曇野市
あづみん②理解し下支えする自治体

飯田市乗合タクシー千代線
クシ
千代線

ルート・エリア
デマンド
フリー乗降①公共交通を必要とする
地域住民の願いや活動

運賃：１０

愛知県みよし市
さんさんバス
乗継タクシ
乗継タクシー

路線バス／
線
コミュニティ
バス
運賃 １
運賃：１

③協力的であり、あわよくば
新しいビジネスにしようとする交通事業者

豊田市小原
さくらバス

④主体間の利害関係を調整する
コーディネーターコ
ディネ タ（当初はインタプリター）

松阪市機殿・
朝見コミバス

定路線
定時

ダイヤ固定
小

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

ダイヤ自由度

ダイヤ非固定意識共有できる人たちが集まり 行動できる場の必要性
意識共有できる人たちが集まり、行動できる場の必要性

大22

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

23

松阪市三雲地区「た ち「たけちゃんハートバス」
バ（12/10/01
12/10/01運行開始）
運行開始）

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

名張市
名張市：地域バス「国津」04年9月、「錦生」08年4月、「薦原」7月 「緑ヶ丘」09年4月 「美旗」12年4月運行「薦原」7月、「緑ヶ丘」09年4月、「美旗」12年4月運行開始
 伊賀市
伊賀市：「比自岐」03年11月運行開始（09年4月有償化）
 松阪市
松阪市：コミュニティバス「黒部・東」06年7月、「機バ 「黒部 東 年 月 「機殿・朝見」08年7月、「飯高波瀬森」10年4月、「嬉野」
11年8月、「三雲」12年10月運行開始
 豊田市
豊田市：地域バス「高岡」00年9月 「水源東」「保見」豊田市：地域バス「高岡」00年9月、「水源東」「保見」07年9月、「旭」10月、「藤岡」08年4月、「小原」09年4
月運行開始
 岐阜市
岐阜市：ぎふっこバス06年10月4路線、08年6月4路
線
線、09年6月2路線、10年9月1路線、12年9月1路線、
年
線
年
線
年
線
12年10月1路線、１３年9月1路線運行開始
 一宮市
一宮市：生活交通バス「萩原・大和」「千秋」07年11
月運行開始
 関市
関市：地域バス5地区で09年4月運行開始
 岡崎市
岡崎市：「下山」09年3月、「形埜」09年11月、「宮崎」09年12月、「豊富」10年3月運行開始
 豊橋市
豊橋市：地域生活バス「東部東山線」08年7月、「北部線」10年10月運行開始
 津市
津市：「高松山」13年1月試験運行開始

「地域の」・・・それぞれが確保する「地域による」・・・できる人がやる

「地域のための」・・・自ら必要性を考える



おでかけ

24

調整

→ 過去にもそれはできたし、必要ならやった。しかし「脱法」で→ 「合法」にするのはもちろん、喚起する仕組みにしていく必要必要とされ使っていただける手段をつくり出す

その「担い手」をつくり出す（緑でも白でも できればだれでもよい）
その「担い手」をつくり出す（緑でも白でも、できればだれでもよい）

安全安心を第一に、そして低廉で便利な手段を（企画・運営と運行の分離が進む）

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

25

組織化
自治体の新たな役割•｢おでかけ｣おでかけ｣確保戦略の確立‒公共交通戦略：「地域の一体感」「住民のQOL向上」「訪問者の利便性確保」のためのネットワークづくり
福祉交通戦略 移動制約者対応」 必要水準 方法
準 くり‒福祉交通戦略：「移動制約者対応」の必要水準と方法の基準づくり‒移動手段確保の「担い手」は問わない（いい担い手が出てくるしくみこそ「戦略」）

2002年改正道路運送法・・・国の需給調整規制廃止
2002
年改正道路運送法・・・国の需給調整規制廃止

•交通ネットワークの維持発展‒結節点整備（停留所、ターミナル、駅広、P&R・K&R）‒共通運賃・共通案内等のソフト的シームレス化
共通運賃 共通案内等のソフト的シ ムレス化
‒事業者間の調整・連携の模索（新たな交通秩序の確立）

競争原理導入による効率性向上を意図

2006年改正道路運送法・・・市町村への権限委譲
2006
年改正道路運送法・・・市町村への権限委譲

地域公共交通会議・有償運送運営協議会：自治体運営バス
や自家用有償運送の「特区」を関係者が集まって議論

2007年：地域公共交通活性化・再生法・・・自治体を中心
2007
2007年
年：地域公共交通活性化・再生法・・・自治体を中心
年
地域公共交通活性化 再生法 自治体を中心としたガバナンスのしくみ
法定協議会：連携計画の策定・実施
 連携計画：モード連携、関係者連携、地域間連携のための戦
略と戦術


•各交通システムのサポート

‒「適材適所」となる運行手段のコンサルティング「戦略」に適合する交通機関の公認 広報 案内‒「戦略」に適合する交通機関の公認・広報・案内‒「担い手」となる事業者・NPO・住民組織の側面支援
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

使う人も担う人も、その周りの人も幸せになれるようにする（ビジネ
スモデル）

2011年
2011
2011年：地域公共交通確保維持改善事業・・・国が最低
年 地域公共交通確保維持改善事業 国が最低
年：地域公共交通確保維持改善事業・・・国が最低限の生活交通確保を資金的に担保


26

生活交通ネ トワ ク計画：地域間幹線のコミバス化へ
生活交通ネットワーク計画：地域間幹線のコミバス化へ

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

27



地域公共交通会議「市町村の公共交通を
市町村が自ら決める」
ための場（特区）【主宰者】
市区町村（複数市区町村共同、都道府県も可）【構成員】
市区町村、住民代表、利用者代表、都道府県、地方運輸局（又は支局）、
旅客自動車運送事業者（又はその団体）、一般乗合旅客自動車運送事業に係る労働組合の代表者、道路管理者、都道府県警察、 学識経験者 等（地域の実情に応じて）（※事案によって構成員を変更して分科会形式とすることも可）【目 的】・地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議。必要に応じて、例えば地域の交通計画を策定
・輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）

更新・変更

事業者へ委託することとなった場合事業者によることが困難な場合新4条に基づく乗合事業者による運送（旧21条コミバス等含む）＜事業認可又は事業計画変更認可＞○運賃認可の届出化

79条（旧80条）に基づく
自家用自動車による有償運送（市町村運営バス）＜登録（更新制）＞○輸送の安全・利便の確保○道路管理者・警察への意見照会の簡便化○標準処理機関の短縮
・路線変更認可の迅速化
路線変更認可の迅速化

・一定の講習の修了（運転者）
・運行管理体制、事故処理体制
・運送の対価の掲示義務 等○事後チェック

等

・事業改善命令、行政処分

等



• 地域と
地域として必要な路線を自ら協て必要な路線を自ら協議し認定することで、各種許可が簡略化・弾力化（運賃・路線
設定・使用車両など）
設定
使用車両など）• 一般乗合路線ならなんでも認定できる• デマンド運行、タクシー車両利デマンド運行 タクシー車両利用も位置付け• ただし、「有償運送は基本的に緑ナンバ が担う」「どうしようも
緑ナンバーが担う」「どうしようもないときのみ白ナンバーが担う」という大原則は堅持• サービス内容は自治体、安全安
心は国、という分担28

名古屋大学 加藤博和 14/03/23







H市：スクールバス・無償福祉バスも含めた検討
 路線バス・コミバスも含めて市内生活交通ニーズにきめ細かく対応
M市：各地区が運営協議会を設けて運行する路線の協議
 地区で協議会を立ち上げないと路線を引かない（立候補方式）
 協議会代表がオブザーバーとして参加し、定期的に路線の状況や地域の取り組みを報告
T市：路線バス･定期船を一元的に見直し 路線
路線・ダイヤ・運賃制度改善（路線バスのままコミバス化）
ダイヤ 運賃制度改善（路線バスのままコミバス化）
 バス−船の連携強化。連携計画（後述）として実施
T町：民営バスとコミバスの連携策を協議
 乗継可能なバス停を新設し、行ける地域を広げる
 公共交通空白地域解消のため、民営バスの停留所増設を協議し実現（協議停留所？）
K郡：3町村一体となったバス網の見直し民営バスとコミバスの連携策を協議 町村営
町村営バスが相互乗り入れし、乗換不要にスが相互乗り入れし、乗換不要に
 民営バス・タクシー・自家用有償運送も含め、域内移動全体をマネジメ
ント名古屋大学 加藤博和 14/03/23

地域公共交通会議・法定協議会は法的に必要なセレモニーという側面もありますが、側面もありますが一番大事なのは「ステークホルダー（利害関係者）会議」
だということです

地域公共交通活性化・再生法定協議会
性定協議会
地域公共交通総合連携計画（連携計画）

地域公共交通特定事業＜法定＞

新地域旅客運送事業＜法定＞

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

29

関係者が一堂に会する関係者会す
 目的を共有する どう実現するかを遠慮せず議論する
 決まったらみんなで協力して走る

地域公共交通確保維持改善事業＜法定でない＞30

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

31

軌道運送高度化事業（LRT
軌道運送高度化事業（
LRT）
）


1.
2.
3.
4
4.

年間予定がなく開催が行き当たりばったり
協議事項があるときしか開かない（のでシャンシャンにしたい）
事前に委員への資料配布をしない
開催通知や決定事項を地域住民や利用者に分かる形（停留所や車内など）で提示していない
5. 開催時刻を公共交通の時刻に合わせない（開催通知に書く。駐車場無料
券を出すなど論外）
6. 傍聴者がいない（PRしていない）
7. 住民・利用者代表がしゃべらない（しゃべりやすくする工夫をしていない）
8
8.
現場を知らな 委員に見せる 体験させる機会を くらな （バ は会議室現場を知らない委員に見せる、体験させる機会をつくらない（バスは会議室でなく現場を走っている）
9. コミバスやデマンドしか扱わない（事業者路線は話題にもしない）
10. 規定の委員しか集めない

道路運送高度化事業（BRT
道路運送高度化事業（
BRT、、オムニバスタウン）

より大型のバス（連節バス等）を利用→ 交通規制等道路交通円滑化措置と併用、自治体の起債対象化
交通規制等道路交通円滑化措置と併用 自治体の起債対象化

海上運送高度化事業


より優れた加速・減速性能を有する船舶を利用

乗継円滑化事業

鉄道再生事業

接続ダイヤの改善、乗車船券の共通化、乗降場の改善等
事業廃止届出がされた鉄道事業の維持を、地域の支援によって図る→ 計画策定の間、廃止予定日が延期できる

鉄道事業再構築事業（後 追加）
鉄道事業再構築事業（後で追加）


この程度のことをやっていなくて、「この制度はうまく機能しない」って、当然でしょ！
名古屋大学 加藤博和 14/03/23



より優れた加減速性能を有する車両を利用→ 上下分離制度の導入、自治体の起債対象化

市町村等の支援による旅客鉄道事業の経営改善→ 計画策定の間、廃止予定日が延期できる

現在のところこれらがほとんど活用されておらず残念32

33

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

路線バスだってみんなで頑張ればよくできる

京成バスシステム 柏井線
地域公共交通政策の「憲法」
 コミバス・デマンドだけでなく、
コミバス・デマンドだけでなく 一般路線バス・鉄道・一般タク
般路線バス・鉄道・ 般タク
シーを含めた包括計画として策定するべき
 「戦略」「役割分担」「PDCA」→目的と評価指標を明確に
 生活交通NW計画（路線網のうち国庫補助対象のもの）、地域協働推進事業計画（MM・PR等）は連携計画の詳細計画として位置づけられる 担当者の「遺言」（政策の継続性）
 どう「連携」するかが書かれるべき 関係者間、モード・路線間、生活圏内の「連携」→ 要するに「バラバラではダメ」
 「協議会」は連携計画をつくり実行していく組織（予算が組める）
 取締役会。全参画者が事業に実質的に取り組む必要 現場委員（住民・利用者・運転者）をできるかぎり活性化する
現場委員（住民 利用者 運転者）をできるかぎり活性化する
バス事業者や住民からでも連携計画の提案ができる（千葉県市川市）


名古屋大学 加藤博和 14/03/23











34

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

利用者減のため減便
地域で地域でバス対策の団体が対策 団体が立ち上がり、NPO主体運行を視野にサービス改善を申し入れ（後に分裂）
団体・事業者に市も加わって繰り返し協議（市川東部バス検討会）
住民の様々な協力（乗降調査、乗車運動、新聞折込でのPRなど）を条件に試験的に増便協議組織を法定協議会に位置づけ（市川市公共交通協議会）、連携計画
策定 総合事業実施策定。総合事業実施
大きな増客効果が現れ、補助不要にまで回復 35

地域公共交通活性化・再生法（07年）
地域公共交通活性化・再生法（07年）：競争力の高い基幹モード・結節点整備への支援（コミバス・デマンド普及ではない）
 改正道路運送法（
改正道路運送法（0606年）
年）：地域が支えうる支線・端末モード整備と福祉
交通政策ツールの確立（コミバス・デマンド・自家用有償だけではない）→ ステークホルダー会議：現場の主導・参画によるステ クホルダ 会議：現場の主導 参画による公共交通網再編が可能に→ これら新しい仕組みを活かし、魅力的な地域づくりに資する交通計画 戦略を 自治体主導で自由な発想で考える
資する交通計画・戦略を、自治体主導で自由な発想で考える「固定観念に満ちた現状を追認する場」でなく「自治体の『おでかけ』確保政策の合意と実現の場」としての各協議会
策 合意 実現
各協 会→ みんなが意識を共有し、生産的に議論する場に『連携計画』によって、地域間「アイデア」競争が活発化→ 魅力的で持続可能な地域づくりに資する交通サービス

23年度から、公共交通への国庫補助制度が大変革（旧制度は全廃）
国「地域に最低限必要な移動手段の確保を時限なしで支援」（それ以上は、地域で頑張る必要）

この流れの中、タクシーと自家用有償運送が周回遅れに
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地
地域公共交
通総合連携
携計画の件
件数

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

失効

600
500
400

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

活性化 再生総合事業
活性化・再生総合事業（連携計画が国庫補助に直結）300-中部運輸局は各自治体プレゼンと質疑をみっちり中部運輸局は各自治体プレゼンと質疑をみ ちり確保維持改善事業（連携計画があっても国庫補助は出ない）
計画期間内（有効）200
100

計画期間終了（失効）0

国土交通省調べ 20082012年度末現在

2009

2010
2011
年度

2012

2013 （見込）

やる気 あると ろはやる気のあるところはフル活用。しかし・・・
活用 しかし金（国庫補助）の切れ目が縁の切れ目？
計画の必要性が全然理解されていない証拠 情けない・・・
計画の必要性が全然理解されていない証拠。情けない・・・
地域協働推進事業によって再び増加（またカネかよ）

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

37



コミバスや３セク鉄道だけでなく 地域公共交通全体を作り直す
コミバスや３セク鉄道だけでなく、地域公共交通全体を作り直す

モードの種類にこだわらないネットワークづくりを指向している

関係主体が実質的に 連携」 協働」 て る（事業参画 て る）
関係主体が実質的に「連携」「協働」している（事業参画している）



自治体エリアでなく生活圏単位で検討している



利用者 住民にうまく参画してもら ている
利用者・住民にうまく参画してもらっている

目的、そして評価・見直しの考え方がはっきりしている

地域特性を考慮し、顧客のニーズに応える（利用者数が多く、満足度が高く、公的補助も正当化しうる）「ソリューション」がつくれるか？
38

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

39





2013年
2013
年6月 日本日本再興再興戦略（成長戦略）
戦略（成長戦略）「安心して歩いて暮らせるまちづくり」の中に 「コンパクトシティの実現及び移動機会の増大を図るため、地域の関係者間の役割分担と合意の下で公共交通の充実を図る仕組みの構築（
今年度中に結論）」と位置づけ

2013年
2013
年12月
12月 交通政策基本法施行

国の交通政策に関する基本理念、基本計画策定とその実施体制を規定

2014年秋？
2014
年秋？ 改正地域公共交通活性化・再生法施行？
改正地域公共交通活性化 再生法施行？
「連携計画」 → 「形成計画」
 特定事業として「再編計画」新設
 協議会の立場強化
 タクシー・自家用有償運送の公共交通としての位置づけ




2013年
2013
年7月 地方地方分権改革有識者会議地域交通
分権改革有識者会議地域交通部会
部会


地方が、移動の問題について、自ら考え実行できる仕組みづく
りが必要


2013年
2013
年9 月
月〜 交通政策審議会地域公共交通部会


2015年
2015
年4月 地方分権一括法施行？


新たな制度的枠組検討：地域公共交通活性化・再生法改正

自家用有償運送に関する事務の地方移譲と運用見直し

とにかく動きが速 ！
とにかく動きが速い！
うまく活かそう！

地域
地域の「おでかけ」手段確保は重要！
け
段確
重要！
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

名古屋大学 加藤博和 14/03/23



国庫補助受給主体（対象拡大/用途自由化）
再編実施計画：形成計画、事業計画、国庫補助申請の連動



都道府県協議会の法定協議会化
地域間幹線計画における都道府県・市町村の連携
鉄道の位置づけとバス並み補助 都市間高速バスの位置づけ








41

活性化再生法定協議会の権限強化と事務合理化




40

事業者と自治体の対等な関係づくり

パートナーシップ契約（連携計画と連動）
トナ
プ契約（連携計画と連動）
 モードフリーな制度（「おでかけサービス提供」業界の確立）
 モード（走っているか）でなくアウトカム（何を地域にもたらしてモ ド（走 ているか）でなくアウトカム（何を地域にもたらしているか）で補助・支援 タクシ
タクシー（乗用事業としての）を公共交通として機能させる（乗用事業としての）を公共交通として機能させる
 自家用有償運送制度を交通政策として位置づける

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

42

キーワード「地域戦略との一体性」「総合的なネットワー
キワ ド「地域戦略との 体性」「総合的なネットワ
ク形成」「多様なモードの組み合わせ」「広域性」「住民等関係者の連携」「数値化した目標設定と評価」
地域自らが「考え」「つくり」「守り」「育てる」従来のしくみをさらに強化。
都道府県は、市町村と共同で法定協議会をつくれるよ
うになる
国の支援を、頑張っている地域に重点化
国の支援を
頑張 ている地域に重点化 → 既に
H26予算要求に盛り込み

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

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2014年2月12日閣議決定



交通 → 交通「網」（「網」（network
network））
一部でなく全体を考える コミバス計画やデマンド交通計画ではダメ
 タクシーや自家用有償運送も対象に
追加された事項


コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携

都市再生特別措置法、中心市街地活性化法と連動

地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築※移動制約者対応という観点は弱い名古屋大学 加藤博和 14/03/234445名古屋大学 加藤博和 14/03/23

都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素まちづくり法）12/08/29
都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素まちづくり法）
12/08/29成立
成立
2014年2月12日閣議決定

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

46

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

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2014年2月12日閣議決定＜内容＞
内容
詳細な路線網計画
形成計画に基づき、面的な公共交通ネットワークの再構築の具体的内容（既存路線・ダイヤの見直し、新たなサービスの導入等）を記載＜特例＞ 事実上の「権限移譲」
バス路線・輸送力設定等に関する許認可の審査基準緩和
バス運賃・料金の規制緩和
バス運賃
料金の規制緩和 （上限認可（上限認可→届出）
届出） 計画維持を困難とするような行為の防止
 事業が実施されない場合の勧告・命令
＜条件＞ パートナーシップ
名古屋大学 加藤博和 14/03/23

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自治体と交通事業者 合意
自治体と交通事業者の合意

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

地域力（ソーシャルキャピタル） 人間は人の間にいる（コミュニティ）人間は人 間る（）
 共助（お互い様）→ 経済効率優先社会の中、モータリゼーションと経済効率優先社会の中、モータリゼーションとIT
IT化によって個人主義・合理主義が進むとともに失化によって個人主義
合理主義が進むとともに失っていった「豊かさ」「人間らしさ」そして「ふるさと」
を取り戻すために・・・を取り戻すために→ だれでも楽しく「おでかけ」できる「くらし」を支える
公共交通を「つくり」「守り」「育てる」ことこそ大本命ではありませんか！
要するに 「おでかけ」確保の取組は要するに、「おでかけ」確保の取組はまさに最先端の尊い仕事

49



事業者主導で自治体等が補助する自主運行バスでない 自治体主導で事業者が受託運行するコミバスでもな
自治体主導 事業者が受託運行する バ
もない 自治体と事業者がパートナーシップを組んで路線網を「つくり」「守り」「育てる」ことを通じて、公共交通活性化・再生を図り、地域魅力向上へつなげる 具体的な形としての「公設民営」「公設民託」「車両リース」
名古屋大学 加藤博和 14/03/2350

名古屋大学 加藤博和 14/03/23

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加藤博和

「公共交通は会議室でなく「公共交通は会議室なく現場を走っている」

E-Mail: kato@genv.nagoya
kato@genv.nagoya--u.ac.jp
facebook:: buskato
facebook
公共交通戦略立案やコミバス DRT導入、路線バス改
公共交通戦略立案やコミバス・DRT導入、路線バス改編などに各地の現場でボランティア参加しています。
意識を共有できる方々とならどこへでも出かけて協力します！ ぜひ一緒に仕事しましょう！

現場は人も金も心も口も全然足りません
皆さんも現場へ出て地域の皆さんと一所懸命になって交通政策基本法の実践を通じていい日本をつくっていきませんか？

東海３県の路線バス情報のページ
http://orient.genv.nagoya
http://orient.genv.nagoyapgg y -u.ac.jp/kato/bus/index.htm
jp
東海３県（愛知・岐阜・三重）の路線バス情報、特に、山間地域のバス・過疎バス・自治体運営バスなど、メジャーなメディアでは分からない情報を重点に提供
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名古屋大学 加藤博和 14/03/23

検索（本資料使用における注意）※本資料の著作権はすべて制作者に帰属します。ただし、一部、他の機関 個人が作成した図や 撮影した写真があります
機関・個人が作成した図や、撮影した写真があります。
※自治体担当者・地方運輸局・交通事業者・学識経験者等、地域公共※自治体担当者
地方運輸局 交通事業者 学識経験者等、地域公共交通会議・法定協議会運営に関わる方々におかれましては広くご活用
いただけます。ただし、公の講義・講演・研修・書籍・論文等への転載、および他への再配布は 必ず制作者の許可を得て行ってください
および他への再配布は、必ず制作者の許可を得て行ってください。
※本資料は、国土交通省の担当部局による監修を受けたものではありません また 地方運輸局によ ては見解や運用方針が異なる ともあません。また、地方運輸局によっては見解や運用方針が異なることもありますので、ご注意ください。

名古屋大学大学院環境学研究科 加藤 博和
kato@genv nagoya-u
kato@genv.nagoya
u.ac.jp
ac jp
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm