シンポジウム（会場・オンライン併用開催）

2021/7/5（月）13：30 〜 18：00

東京圏の鉄道の中長期的課題への対応とコロナ禍に関するシンポジウム〜人口と需要の動向を踏まえた沿線魅力の向上〜

開会挨拶

宿利正史

運輸総合研究所会長

来賓挨拶

基調講演
長期的社会環境の変化とコロナ禍が東京圏の鉄道利用に及ぼす影響

森地茂

藤井直樹

政策研究大学院大学 客員教授，名誉教授

国土交通省国土交通審議官

特別講演
坂井究

「各鉄道事業者のコロナ禍の影響と対応」
城石文明

東日本旅客鉄道株式会社

東急電鉄株式会社

常務取締役総合企画本部長

代表取締役副社長執行役員鉄道事業本部長

野焼計史 東京地下鉄株式会社 常務取締役鉄道本部長
藤井高明 西武鉄道株式会社 取締役常務執行役員鉄道本部長
五十嵐秀 小田急電鉄株式会社 常務取締役交通サービス事業本部長
吉野利哉 東武鉄道株式会社 取締役常務執行役員鉄道事業本部長

坂井究

城石文明

野焼計史

藤井高明

報

五十嵐秀

吉野利哉

告
白木文康

研究員

2.
「ビックデータを活用した訪日外国人の観光行動と鉄道利用に関する分析」

松岡美沙子

研究員

3.
「東京圏の人口移動とその要因に関する分析（コロナ禍による移動もあわせ）」

室井寿明

研究員

1.
「全駅乗降人員の変化に関する分析（駅カルテの分析）」

白木文康

松岡美沙子

室井寿明

閉会挨拶

佐藤善信
シンポジウム

運輸総合研究所理事長
Vol.24 2022 運輸政策研究125

【基調講演】

いますが，これを変革の機会と捉え，運行・駅サービス体系『長期的社会環境の変化とコロナ禍が東京圏の鉄道利用に及ぼす影響』の変革，テクノロジー活用によるオペレーションの変革，社森地茂

内諸制度・ルールの変革を断行していきます．また，田園都

政策研究大学院大学客員教授 名誉教授

本日のシンポジウムは東京圏の鉄道動向への影響につい市線地下区間の各駅リニューアルや，地域サービス・他の交て，女性の働き方，居住地選択及びインバウンド観光の観点通手段を繋げるプラットフォーム構築など新たな需要創出にもから分析しています．
「駅カルテ」による駅ごとの人口動向分チャレンジし，多様なライフスタイルに繋がる，時代に即した析についても行っています．

公共交通としての役割を果たしていきます．

東京圏の人口増加は東京圏以外からの15〜24歳の若年層の転入超過が主因であり，他の年齢階層はむしろ転出超過（3）『コロナ禍の影響を踏まえた東京メトロの取組み』
野焼計史

東京地下鉄株式会社 常務取締役鉄道本部長

です．鉄道沿線ごとの人口増加も東京圏外からの転入超過が

コロナ禍で利用者は最大28％まで落ち込んだものの，その主因です．次に東京圏の鉄道各線沿線の就業人口の増加で後は最大約71％まで回復し，足元では回復傾向にあります．

は，男性より女性の増加率が高く，特に遠距離郊外より10〜ポストコロナの社会変容を見据え，選ばれる鉄道会社となる30㎞圏では増加率が高くなっています．鉄道各社の輸送人員ため「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」の3つの増加の分析ではいずれも女性の増加が主因となっています．

キーワードを軸に，これまでの取組みを着実に進めるとともコロナの影響と今後に関しては，コロナ禍の東京圏におけに，需要創出に向けた実質乗り放題サービスや東京都市内る若年層の人口動向は，地方からの大学入学者は4％増加で観光「CityTourism」需要の創出に向けた企画乗車券発売等

すが転入は11％減少でした．また，就職世代は僅かに減少，の新たな取組みを進めていきます．

さらに25〜40 歳が減少していますが，これは東京への転勤（4）『コロナ禍の影響と対応』の抑制だと思われます．こうした変化はコロナ収束後には戻藤井高明 西武鉄道株式会社 取締役常務執行役員鉄道本部長ると考えられます．東京圏の企業がオフィスを減少させると地コロナ禍での利用者の減少は時間帯，エリアごとに差異が価が下落し，別の産業の企業の転入が増加します．住宅にあり，テレワークの進展により定期券の利用割合も減少してついても同様のことが起こります．また，外国人居住者や観います．コロナ収束後はインバウンド，国内景気は回復が見

光客はコロナ禍前の状況に戻って増加すると考えられます．

込めますが，価値・行動変容は続くと想定されるため，設景気の回復には2年程度は必要であると考えられます．テレ

備・ダイヤ等の適正化による損益分岐点の引下げ，レジャーワークは従業員全体に対する割合がコロナ禍前より上昇しま

施設を活用した移動需要の創出，グループ内外のデータ利したが，2020年12月時点でも1割程度の上昇に留まっているた活用によるデジタル経営，サステナビリティ経営を通じてビジめ，今後のテレワーク率はさらに下がる可能性も考えられまネスモデルを変革していきます．

す．ただし，定期利用の減少や券種転換は起こり，今後はそ（5）『小田急電鉄におけるコロナ禍の影響とその対応について』の影響の分析が必要と考えられます．
あまりに悲観的な見通しでは，長期的経営戦略を見誤るの五十嵐秀 小田急電鉄株式会社 常務取締役交通サービス事業本部長

コロナ禍での利用者は全体で約3割の減少であり，特に特ではないでしょうか．

急を含めた定期外収入の減少が大きく，観光利用の減少が【特別講演】要因であると考えています．将来の不確実性の高い時代に適（１）『コロナ禍の影響と対応について』合するため，地域価値創造型企業を目指していきます．安全

坂井究 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役総合企画本部長

性の向上や省力化といった持続可能な交通インフラの構築

今年度の運輸収入の見通しとして，定期外の在来線関東や，小田急 MaaS 等のデジタル技術を活用したビジネスモデ

圏で 85％，新幹線で 80％，定期で 80％程度への回復を見

ルの確立，エリアマネジメントなど地域の特徴を捉えたまち込んでいます．経営環境が大きく変化する中，輸送サービづくりを多面的に展開していきます．

ス，生活サービス，IT・Suica サービスの相乗効果を発揮し，（6）『コロナ禍の影響と対応』

将来に向けた変革の取組みのレベルとスピードを上げていき

吉野利哉 東武鉄道株式会社 取締役常務執行役員鉄道事業本部長

ます．また，駅のシェアオフィス，JRE MALL の拡充，列車を2020年度の鉄道輸送人員は約3割減となっており，定期外活用した荷物輸送を進める他，ピークシフトや設備のスリムは観光地，定期は都内エリアの減少が大きくなっています．

化による構造改革，ダイナミックプライシング等による混雑緩事業環境の変化を踏まえ，ワンマン運転区間の拡大やドライ和に取組んでいきます．

バレス運転の実現等による「事業構造改革の推進」と，鉄道（2）『コロナ禍の影響と対応（東急電鉄）』

サービス拡充や TOBU POINT の付加価値向上，日光 MaaS

城石文明 東急電鉄株式会社 代表取締役副社長執行役員鉄道事業本部長

コロナ禍で2019年度比30％程度の利用者の減少が続いて

126

運輸政策研究 Vol.24 2022

導入等による「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」により，経営体質強化を図り持続可能な事業を推進します．

シンポジウム【研究成果報告】

今後は詳細なアンケート調査等により訪日外国人の行動実態（1）『全駅乗降人員の変化に関する分析（駅カルテの分析）』や鉄道利用についてより細かく分析し，路線別特性も把握し

白木文康

前研究員

コロナ禍以前は東京圏の鉄道需要は増加傾向にありましたが，駅単位でみると必ずしも増加の駅ばかりではなく，駅単ていきたいと考えています．
（3）『東京圏の人口移動とその要因に関する分析（コロナ禍による移動もあわせ）
』
室井寿明

研究員

位での乗降人員の変動とその要因を明らかにすることは鉄道

東京圏（１都３県）の人口移動は，長期的には転入超過が事業者の経営等を考えるうえで重要であると考えられること続いています．1954年以降，転出超過になったのは1994年のから，駅カルテを作成し，分析を行いました．概ね20年程度みです．近年は23区と埼玉県の転入超過が大きくなっています．

を対象とした長期的な分析では，鉄道沿線別に着目し，対地方，東京圏内々，自沿線内別・駅別乗降人員の変動を5つのパターンに類型化すると，同の人口移動について，国勢調査を用いて分析しました．特徴

一方面へ延びる並行路線の駅であっても類型の傾向が異な的なのは，地方からの転入超過がほとんどで，東京圏内々ること

では転出超過になっている路線が多いことです．一方，東京・駅別乗降人員と駅勢圏人口の関係を類型化し，類型ごとに

メトロ丸ノ内線・南北線，東武東上線・伊勢崎線，JR 東北

要因を分析すると，乗降人員の増減に寄与する要因は様々

本線は，東京圏内々の転入超過も少なくありませんでした．

であること続いて，過去15年間の引越経験に関するアンケートを実施

また，5年以下を対象とした短期的な分析では，（2020年5月）しました．その結果，進学・就職・転職より，・近年の駅別乗降人員の変化では，特に定期の増加率が大結婚・子育てになると遠く離れた場所に住み替える人が極端きな駅が多いこと，同一路線内でも駅によって定期 / 定期に減少することが分かりました．進学・就職で沿線に選ばれ外の増減率に差があることるためには「鉄道サービス」が，結婚・子育てでの定住には・コロナ禍の駅別乗降人員の変化では，定期では大学近辺の駅での減少率が大きく，定期外では企業の集積地や観「沿線まちづくり」の両輪が重要です．
コロナ禍（2020 年）の人口移動では，東京圏では地方か光地で減少率が大きいこと

らの転入者数が大幅に減少（8.8％減）したものの，転出者などが確認できました．

数はほぼ変わらない（0.5％増）結果でした．転入超過が大

近年の就業状況と乗降人員の関係やコロナ禍での減少率幅に減少したのは23区のみで，多摩・3県の影響は僅かに留の差の要因分析など，引き続き駅ごとの分析を進めていくこ

まりました．とが必要であります．

【全体講評】森地茂（2）『ビックデータを活用した訪日外国人の観光行動と鉄道利用に関する分析』
松岡美沙子

研究員

訪日外国人はコロナ禍で大幅に減少したものの，ここ10年政策研究大学院大学客員教授 名誉教授

新型コロナの影響で厳しい経営環境にある中，各社の沿線状況や経営戦略など興味深く聞くことができました．講評
として4点申し上げます．

ほど右肩上がりに推移しており，今後も需要が拡大すると予・沿線の魅力向上…高齢化が進む中，若い世代を引き付け想されるため，訪日外国人の旅行実態の把握は引き続き重要

多世代型のミックスした沿線にしていかないと，鉄道事業です．官公庁による主な調査・統計を用いて2017年の東京圏だけではなく沿線ビジネスも成立しなくなります．

への訪問者数を推計した結果，入国者数 2,743万人に対し，年間約1,133〜1,317万人となりました．

・運賃改定…東京圏の運賃は地方に比べ安く，需要の増加に支えられ20年間運賃改定をしませんでしたが，経営が厳

また，モバイル空間統計データによる主要訪問地の分析でしくなっている今，運賃アップも考える必要があります．

は，都心部の訪問者数の約26％が新宿・銀座に訪問し，郊・データ分析…2020 年の国勢調査はコロナ禍での調査のた

外部ではみなとみらいや箱根といった関東南部への訪問が多め，移動回数が少なくなる可能性があります．全国や東京

いことがわかりました．宿泊地分析では，都心部では宿泊収のデータと併せて分析していく必要があり，互いのデータを容数に起因する結果と推察された一方，郊外部では空港や新公開し分析することが必要であります．

幹線駅などアクセス性に優れた場所の宿泊者が多いことがわかりました．
観光ルート分析では，人気訪問地点間の移動が多くを占め，一体で周遊している可能性が示唆されました．主要路線の鉄・コロナの影響と社会変化の影響の見極め…コロナ禍により，都心へ行かず郊外で買い物を済ます傾向が強まりましたが，女性の社会進出や高齢化などと合わせて，定期外需要の今後の動きも見ていかなければなりません．

道利用者数の推計では，新宿・銀座地区が乗降人員は多い一方，乗り換え人員は秋葉原が多いという結果が得られました．
今回は一定の仮定をおいて鉄道利用者数を推計したため，シンポジウム

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
URL：https://www.jttri.or.jp/events/2021/symposium210705.htmlVol.24 2022 運輸政策研究127