2021/06/28 19:00:38／21761624_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

2021年６月（第２回訂正分）

株式会社コラントッテ

2021/06/28 19:00:38／21761624_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月29日に近畿財務局長に提出し、2021年６月30日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年６月４日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年６月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,872,500株（引受人の買取引受による売出し1,550,000株・オーバーアロットメントによる売出し322,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年６月29日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、26,500株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項について」をご参照下さい。

４．親引け先への販売

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
2021年６月29日に決定された引受価額（1,012円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,100円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「289,800,000」を「303,600,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「289,800,000」を「303,600,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2021/06/28 19:00:38／21761624_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,100」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,012」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「506」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,100」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,000円～1,100円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,100円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,012円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,100円）と会社法上の払込金額（850円）及び2021年６月29日に決定された引受価額（1,012円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は506円（増加する資本準備金の額の総額303,600,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,012円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等
に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年７月７日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,012円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき88円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2021年６月29日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「579,600,000」を「607,200,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「571,600,000」を「599,200,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

- 2 -2021/06/28 19:00:38／21761624_株式会社コラントッテ_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額599,200千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限326,370千円と合わせて、運転資金として、①プロモーション費用、②EC取引拡大のためのマーケティング費用、③採用活動費及び人件費に全額を充当する予定であります。
①

プロモーション費用
当社及び当社ブランドの認知度向上及び価値向上のため、広告宣伝費（テレビCM等メディアを利用した広告や新たな著名人とのアドバイザリー契約費等）及び販売促進費の資金として745,570千円（2021年９月期140,000千
円、2022年９月期300,000千円、2023年９月期305,570千円）を充当する予定であります。

②

EC取引拡大のためのマーケティング費用
Webマーケティングを活用したインターネット経由による販売の拡大・強化のためのECサイトの企画、リスティング広告やSNSを活用したプロモーション費、SEO対策（検索エンジン最適化）及び外部ECモール広告費等のEC取引拡大を図る資金として80,000千円（2021年９月期10,000千円、2022年９月期30,000千円、2023年９月期
40,000千円）を充当する予定であります。

③

採用活動費及び人件費今後の事業拡大に伴い、マーケティング部門、開発部門及び営業部門に係る人員増強を予定しており、採用活動費及び人件費に100,000千円（2021年９月期10,000千円、2022年９月期40,000千円、2023年９月期50,000千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月29日に決定された引受価額（1,012円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,100円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,627,500,000」を「1,705,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,627,500,000」を「1,705,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更- 3 -2021/06/28 19:00:38／21761624_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,100」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,012」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,100」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき88円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年６月29日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「338,625,000」を「354,750,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「338,625,000」を「354,750,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,100」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,100」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年６月29日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2021/06/28 19:00:38／21761624_株式会社コラントッテ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である小松克已（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式322,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき850円

増加する資本金及び資本準備金増加する資本金の額

163,185,000円（１株につき金506円）

に関する事項増加する資本準備金の額

163,185,000円（１株につき金506円）

払込期日

2021年８月６日（金）

(3)
(4)

（注）

322,500株

割当価格は、2021年６月29日に決定された「第１と同一であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額（1,012円）（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年１月３日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、50,000株を上限として、2021年６月29日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2021年６月29日に決定された「第１26,500株」に訂正

募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,100円）と同一であります。
(4）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「コラントッテ社員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「50,000」を「26,500」に訂正「コラントッテ社員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「0.57」を「0.30」に訂正「コラントッテ社員持株会」及びコラントッテ社員持株会に関する情報を「森田 仁」の次に移行「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「6,644,000(144,000)」を「6,620,500(144,000)」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「75.26(1.63)」を「74.99(1.63)」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年６月４日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数
及び割合になります。

- 5 -2021/06/18 11:19:03／21761623_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

2021年６月（第１回訂正分）

株式会社コラントッテ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月21日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年６月４日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月18日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し1,872,500株（引受人の買取引受による売出し1,550,000株・オーバーアロットメントによる売出し
322,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部

証券情報

募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、50,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．上記とは別に、2021年６月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
322,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
バー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更- 1 -２．第三者割当増資とシンジケートカ

2021/06/18 11:19:03／21761623_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

２【募集の方法】
2021年６月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月18日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（850円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「276,000,000」を「289,800,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「276,000,000」を「289,800,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,000円～1,100円）の平均価格（1,050円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は630,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「850」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,000円以上1,100円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（850円）及び2021年６月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（850円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社170,000、株式会社ＳＢＩ証
券107,500、みずほ証券株式会社107,500、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社64,500、楽天証券株式会社64,500、岩井コスモ証券
株式会社43,000、丸三証券株式会社21,500、松井証券株式会
社21,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更- 2 -2021/06/18 11:19:03／21761623_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「552,000,000」を「579,600,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「544,000,000」を「571,600,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,000円～1,100円）の平均価格（1,050円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額571,600千円については、「１

新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限311,535千円と合わせて、運転資金として、①プロモーション費用、②EC取引拡大のためのマーケティング費用、③採用活動費及び人件費に全額を充当する予定であります。
①

プロモーション費用
当社及び当社ブランドの認知度向上及び価値向上のため、広告宣伝費（テレビCM等メディアを利用した広告や新たな著名人とのアドバイザリー契約費等）及び販売促進費の資金として703,135千円（2021年９月期140,000千
円、2022年９月期300,000千円、2023年９月期263,135千円）を充当する予定であります。

②

EC取引拡大のためのマーケティング費用
Webマーケティングを活用したインターネット経由による販売の拡大・強化のためのECサイトの企画、リスティング広告やSNSを活用したプロモーション費、SEO対策（検索エンジン最適化）及び外部ECモール広告費等のEC取引拡大を図る資金として80,000千円（2021年９月期10,000千円、2022年９月期30,000千円、2023年９月期
40,000千円）を充当する予定であります。

③

採用活動費及び人件費今後の事業拡大に伴い、マーケティング部門、開発部門及び営業部門に係る人員増強を予定しており、採用活動費及び人件費に100,000千円（2021年９月期10,000千円、2022年９月期40,000千円、2023年９月期50,000千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,550,000,000」を「1,627,500,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,550,000,000」を「1,627,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,000円～1,100円）の平均価格（1,050円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

であります。

- 3 -新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

2021/06/18 11:19:03／21761623_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「322,500,000」を「338,625,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「322,500,000」を「338,625,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,000円～1,100円）の平均価格（1,050円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である小松克已（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式322,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式322,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき850円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。

(4)

払込期日

（注）

（注）

2021年８月６日（金）割当価格は、2021年６月29日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年１月３日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

- 4 -2021/06/18 11:19:03／21761623_株式会社コラントッテ_訂正目論見書

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

コラントッテ社員持株会（理事長

武市

大阪市中央区南船場二丁目10番26号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数
ｅ．株券等の保有方針
ｆ．払込みに要する資金等の状況
ｇ．親引け先の実態

強）

未定（「第１

募集要項」における募集株式のうち、50,000株を上限として、2021年６月29日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2021年６月29日）に決定される予定の「第１式の発行価格と同一となります。

- 5 -募集要項」における新規発行株

2021/06/18 11:19:03／21761623_株式会社コラントッテ_訂正目論見書(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

株式会社アーク・クエスト

住所

大阪市住吉区墨江３－13－12－301

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

3,200,000

38.89

3,200,000

36.25

3,200,000

38.89

2,000,000

22.66

小松

克已

大阪市住吉区

和田

百子

堺市北区

800,000

9.72

800,000

9.06

小松

由美子

大阪市住吉区

800,000

9.72

450,000

5.10

―

―

50,0000.57

40,0000.49

40,0000.45(40,000)(0.49)(40,000)(0.45)

20,0000.24

20,0000.23(20,000)(0.24)(20,000)(0.23)

コラントッテ社員持株会
森田仁

大阪市中央区南船場二丁目10番26号
神戸市北区

武市

強

大阪市西区

上田

宗則

大阪市西区

巴山

信晴

大阪市西区

六藤

広平

兵庫県芦屋市和田敏弘

兵庫県西宮市宮本敬樹

滋賀県大津市
計－

20,0000.24

20,0000.23(20,000)(0.24)(20,000)(0.23)

16,0000.19

16,0000.18(16,000)(0.19)(16,000)(0.18)

16,0000.19

16,0000.18(16,000)(0.19)(16,000)(0.18)

16,0000.19

16,0000.18(16,000)(0.19)(16,000)(0.18)

16,0000.19

16,0000.18(16,000)(0.19)(16,000)(0.18)

8,144,000

98.98

6,644,000

75.26(144,000)(1.75)(144,000)(1.63)（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年６月４日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年６月４日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（50,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

- 6 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021 年 6 月

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

510,000千円（見込額）の募集及び株式1,550,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式322,500千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年６月４日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2021/06/02 10:42 (2021/06/02 10:42) ／ 000000_wp_21760986_0000000-00_表２(B5)_ostコラントッテ_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

大阪市中央区南船場二丁目10番26号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1

経営理念

◆創業の経緯当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり創業いたしました。

父の為に制作した
磁気サポーター代表取締役社長

小松克已

◆経営理念

本気の笑顔の実現

2

沿革〈スローガン〉

ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進～特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、真贋判定システムの導入などに注力～
1997年10月 株式会社アーク・クエスト（現 当社）設立
1999年 2月 医療用具製造許可（第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録）取得
4月 「Colantotte」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始
2000年11月 ハイエンド磁気アクセサリ「マグチタン」販売開始
2008年 1月 品質マネジメントシステム ISO13485、ISO9001取得
2009年 9月 新ブランドマークを発表
2010年 6月 新社屋ビル完成、本社移転
2011年 1月 欧州安全基準規格 CEマーク取得

2012年 6月 韓国医療機器認証取得
2014年 5月 「コラントッテ TAO」で使用している磁石の特許取得
10月 「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始
2015年 7月 株式会社アーク・クエストから
株式会社コラントッテへ商号変更
2016年 1月 CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で特許取得
2017年 1月 緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSSサービス開始

4月 「コラントッテ TAO ネックレス」販売開始

2018年 6月 CSSの発明で米国特許取得

10月 真贋判定・トレーサビリティシステム
（正規品判定システム）導入

2019年 4月 新ブランド「Colantotte RESNO」販売開始

3

事業の内容

経営理念

本気の笑顔の実現

社会的課題の解決への貢献

事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高めていく※

QOL 向上への貢献

生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさの向上「健康」に関する領域「生活不安」に関する領域

コラントッテ事業

CSS事業※QOL︓Quality Of Lifeの頭文字 生活の質を意味する◆コラントッテ事業

Colantotte

主な製品（医療機器）

コラントッテTAO ネックレス シリーズ

コラントッテ ネックレス

コラントッテ ループ

コラントッテ マグーラ

タンクトップColantotte X1 シリーズ

メッシュ◆Colantotte 製品ラインナップ◆豊富なアイテム展開数
ほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップ

アクセサリー（ネックレス）
ネックレス クレスト シリーズ

TAO ネックレス シリーズ

ワックルネック SPORT

ネックレス LUCE

ワックルネック TWIN

ネックレス CARBOLAY

ネックレス ALT

プラネ ネックレス

COA ネックレス LECT

磁気ピロー

ボディケア

MAG- RAMAG- RA ライト

RESNO デュアルパッド

その他

リラクシング アロマ クリームワックル ストラップ

磁気シール

栄養補助食品NS パワーパッチ 80

ウェルビィサプリ

アクセサリー（ループ）

インナー・サポーター
タンクトップ メッシュ

ループ クレスト

マグチタン シリーズ

ループ AMUTAO ループ シリーズ

ループ QUON

ループ CARBOLAY
ループ ENRESNO スイッチングウエア
インナー・サポーター

インナー・サポーター

マルチサポーター ひじ

ウエストベルト

X1 シリーズ

X1 シリーズ

X1 エルボー サポーター

X1 ウエストベルト

インナー・サポーター

X1 シリーズ

マルチサポーター ひざ

X1 カーフサポートタイツ

X1 シリーズ
X1 ニーサポーター

インナー・サポーター
マグインソール ハーフ◆コラントッテ事業

Colantotte RESNO「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」をコンセプトに、家庭用磁気治療器にこだわらず、
「運動」
「休養」
「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品を展開

プロエイド
ソックス
デュアルパッド

スイッチングウエア
シャツ／パンツ

ウェルビィサプリメント
マルチビタミン＆ミネラル

リラクシングアロマクリーム◆CSS 事業

CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）「大切な人を守りたい」
緊急医療行為に際し家族の承諾が必要、認知症や独居高齢者の身元確認等が必要、そんな時に、ご家族と繋ぐ緊急時連絡サービス（月額定額制）

CSSで使われる
各種アイテム
緊急時連絡カード

緊急時連絡カード（カードスリーブ型）

CSSペンダント＆キーホルダー

緊急時連絡サービス「CSS」の仕組み※

救急・警察

CSS会員

CSS管理センター
24時間365日体制で繰り返し連絡を続ける家族など
最大5件の連絡先に連絡※2016年1月に日本、2018年6月に米国にて「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」特許を取得◆販売チャネル
リテール、ホールセール、イーコマースの３つの販売チャネルで事業を展開
国内に展開する直営店舗

リテール（2021年4月30日現在1８店舗）を通じて一般消費者に直接販売を行う

直営店 大丸心斎橋店（大阪市中央区）

当社

ホールセールイーコマース

国内外の販売代理店と国内の小売店への卸売販売を行う
国内の主な卸先としては、スポーツ関連商品販売代理店と小売店、家電製品販売小売店、通販取引先等
なお、2021年4月30日現在のヒマラヤスポーツ フジグラン東広島店
海外代理店は、8か国あり

当社EC（電子商取引）サイト/
ECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う

直営店 新静岡セノバ店（静岡市葵区）

韓国Starﬁeld Goyang店

4

当社の強み・特徴◆医療機器としてのエビデンス

独自技術である永久磁石の「Ｎ極Ｓ極交互配列」

広範囲に広がる磁力で、血行改善を促し、こりを緩和
コラントッテの「Ｎ極Ｓ極交互配列」

広範囲に磁力が影響する・面で効く・磁力が広範囲に

コラントッテ タンクトップ着用時（個人差があります。）▲上から見た図▲横から見た図

同極どうしで反発しあう

磁気の影響が少ない

血行改善、
こりを緩和

一般的によく使われる磁石
例1︓

深く磁力が影響しない

例2︓

交互配列でない場合の着用時同極同士で反発（個人差があります。）▲上から見た図▲横から見た図

磁力が点でしか働かない◆デザイン性にこだわった商品「見せる&魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場を創造
豊富なデザインやカラー展開により、性別・年齢を問わず様々なラインナップを揃えております。

◆契約アスリートの一例

医療機器としての効能・効果と、こだわったデザイン性で多くのアスリートが着用
主な契約アスリート© ニッタクニュース

宇野昌磨選手（トヨタ自動車）

伊藤美誠選手（スターツ）

小祝さくら選手

葛西紀明選手（土屋ホーム スキー部所属）© Soft bank HAWKS©Getsuriku

菊池涼介選手（広島東洋カープ）

甲斐拓也選手（福岡ソフトバンクホークス）

小池祐貴選手（住友電工）

青山学院大学陸上競技部（長距離ブロック）◆Colantotte ブランドをコアコンピタンスとして確立

医療機器としての
効能・効果

デザイン性・品質

多くのアスリートが着用

健康アクセサリー分野でのブランディングの強化＋「見せる& 魅せる」家庭用磁気治療器 の新たな市場を創造※当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であります。

業績等の推移

5
売上高

経常利益又は経常損失（△）
2,942,170 2,886,212

3,000,000
2,500,000（単位：千円）

490,610500,000
431,308

398,854400,000

2,397,598

300,000

2,000,000
1,500,000（単位：千円）

1,798,023

1,723,819

1,534,305

207,772

200,000
100,000

1,000,0000

500,000
0

14,081△100,000

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

（2016年9月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期） 第2四半期累計期間（2021年3月期）

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）

400,000△200,000△128,869
第19期

第21期

第20期

第22期

第23期

第24期

（2016年9月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期） 第2四半期累計期間（2021年3月期）

純資産額／総資産額
3,000,000（単位：千円）

総資産額

純資産額

324,810300,000

271,329200,000

269,1112,000,000

174,552

2,111,459

2,222,034

1,155,145

2,247

1,000,000△100,000△200,000

1,849,071

2,007,648

2,323,447

1,500,000

100,000
02,571,317

2,500,000

500,000△143,920
第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

（2016年9月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期） 第2四半期累計期間（2021年3月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

120

110.750886,033
561,222259,261
第19期

115,340
第20期

289,893

第21期

第24期

（単位：円）

50
40.60
33.92

30

80

第23期

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）

40

100

第22期

（2016年9月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期） 第2四半期会計期間末（2021年3月期）

33.64

21.82

70.15
20

60
40

10

36.24

32.41

0

20
0

0.28

△10
14.42
第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

（2016年9月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）△20△17.99
第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

（2016年9月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期） 第2四半期累計期間（2021年3月期）（注）当社は、2018年９月20日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）
」の各グラフでは、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2021/05/31 09:59:57／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

第２

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

25

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

33

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

33

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

34

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

34

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

39

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

39

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

39

2021/05/31 09:59:57／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

52

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

53(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

53(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

92(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

96

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

97

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

97

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

97

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

98

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

98

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

99

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

99

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

99

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

99

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

100

2021/05/31 09:59:57／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月４日【会社名】

株式会社コラントッテ【英訳名】

Colan Totte.Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目10番26号【電話番号】

06-6258-7350（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目10番26号【電話番号】

06-6258-7350（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

小松

克已

森田

森田

仁

仁

510,000,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

1,550,000,000円

ブックビルディング方式による売出し
322,500,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

600,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年６月４日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、50,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
５．上記とは別に、2021年６月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
322,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年６月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月18日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

600,000

510,000,000

276,000,000

600,000

510,000,000

276,000,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は600,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2021年６月30日(水)2021年７月５日(月)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2021年７月７日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月18日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月４日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年６月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年７月８日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月22日から2021年６月28日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】

株式会社みずほ銀行
（注）

店名

所在地

難波支店

大阪市中央区難波四丁目４番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号て、2021年７月７日までに払込取扱場所へ引受価額とみずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

同額を払込むことといたします。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

未定

計

－

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

600,000－（注）１．2021年６月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）552,000,000

差引手取概算額（円）8,000,000

544,000,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額544,000千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限296,700千円と合わせて、運転資金として、①プロモーション費用、②EC取引拡大のためのマーケティング費用、③採用活動費及び人件費に全額を充当する予定であります。
①

プロモーション費用
当社及び当社ブランドの認知度向上及び価値向上のため、広告宣伝費（テレビCM等メディアを利用した広告や新たな著名人とのアドバイザリー契約費等）及び販売促進費の資金として660,700千円（2021年９月期140,000千
円、2022年９月期300,000千円、2023年９月期220,700千円）を充当する予定であります。

②

EC取引拡大のためのマーケティング費用
Webマーケティングを活用したインターネット経由による販売の拡大・強化のためのECサイトの企画、リスティング広告やSNSを活用したプロモーション費、SEO対策（検索エンジン最適化）及び外部ECモール広告費等のEC取引拡大を図る資金として80,000千円（2021年９月期10,000千円、2022年９月期30,000千円、2023年９月期
40,000千円）を充当する予定であります。

③

採用活動費及び人件費今後の事業拡大に伴い、マーケティング部門、開発部門及び営業部門に係る人員増強を予定しており、採用活動費及び人件費に100,000千円（2021年９月期10,000千円、2022年９月期40,000千円、2023年９月期50,000千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 5 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
大阪市住吉区

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－小松
1,550,000

1,550,000

1,550,000,000

1,550,000,000

克已

1,200,000株

大阪市住吉区
小松 由美子350,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,000円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 2021年
６月30日(水)至 2021年７月５日(月)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社

未定(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年６月29日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

322,500

322,500,000

322,500

322,500,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

322,500株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式322,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケート

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,000円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

- 8 -

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2021年
６月30日(水)至 2021年７月５日(月)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

野村證券株式会社の本店及(注)１．

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である小松克已（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式322,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

322,500株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2021年８月６日（金）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年６月18日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１
ます。

募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり

２．割当価格は、2021年６月29日に決定される予定の「第１一とする予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同また、主幹事会社は、2021年７月８日から2021年８月２日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 10 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小松克已、売出人である小松由美子並びに当社株主である株式会社アーク・クエスト及び和田百子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年１月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年６月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 11 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高（千円）

1,534,305

1,798,023

2,397,598

2,942,170

2,886,212

経常利益又は経常損失（△）（千円）

14,081△128,869

207,772

431,308

490,610

（千円）

2,247

△143,920

174,552

271,329

324,810

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

（株）

200

200

40,00040,00040,000

純資産額（千円）

259,261

115,340

289,893561,222886,033

総資産額

（千円）

1,849,071

2,007,648

2,111,459

2,222,034

2,323,447

１株当たり純資産額（円）

1,296,306.76

576,702.40

7,247.33

70.15

110.75

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

11,235.13△719,604.36

4,363.82

33.92

40.60

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.0

5.7

13.7

25.3

38.1

自己資本利益率

（％）

0.9

－

86.1

63.8

44.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

－

－

－

115,698

378,765

（千円）

－

－

－

△11,394△59,485

（千円）

－

－

－

△117,756△236,522

現金及び現金同等物の期末残
高

（千円）

－

－

－

412,760

495,325

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

48
(37)

51
(34)

50
(33)

76
(31)

82
(24)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

（円）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期については、たな卸資産評価損が発生したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は8,000,000株となっております。
６．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た- 12 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

り当期純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は潜在株式が存在しないため、第20期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第21期、第22期及び第23期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
９．第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．第19期、第20期及び第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
13．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
14．当社は、2018年９月20日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

（円）

32.41

14.42

36.24

70.15

110.75（円）

0.28△17.99

21.82

33.92

40.60

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）- 13 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできる
サポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしま
した。
その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。
当社の主な事業の変遷
年月事項

1997年10月

大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト（資本金10百万円、現当社）

1999年２月

医療用具製造許可（第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録）取得

1999年４月
2000年11月

磁気健康ギア「Colantotte（コラントッテ）」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始
純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリ「マグチタン」販売開始

2002年10月
2004年３月

シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始
香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始

2004年７月
2005年10月

新ブランド「Colantotte Active（コラントッテ・アクティブ）」販売開始
米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION:Z」販売開始（2014年８月 販売終了）

2005年11月
2007年３月

中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始（2017年２月 販売終了）
英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION:Z」販売開始、世界約40カ国にて販売

2008年１月
2009年９月

品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得「Colantotte」の新しいブランドマークを発表

2010年６月
2011年１月

新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転
欧州安全基準規格CEマークを取得

2011年４月

ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO
ネックレス」販売開始

2011年10月
2012年６月

真贋判定・トレーサビリティシステム（正規品判定システム）を導入
韓国医療機器認証（MFDS）取得（旧：KFDA）

2013年４月

アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「Colantotte X1（コラントッテ エックスワン）」販売開始

2014年５月「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得（特許名：紐状磁石、出願年月日 2008年
12月19日）2014年10月

シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始2014年11月
2015年７月

コラントッテ初の枕製品「コラントッテ マグーラ」販売開始
株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更

2016年１月

CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で特許取得（特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム）

2016年３月
2017年１月

コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始
緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS（コラント2018年６月

ッテ・セーフティ・システム）サービス開始
CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で米国特許取得

2018年７月（特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム）
ベトナムで代理店を介して「Colantotte」販売開始

2019年４月
2020年９月

新ブランド「Colantotte RESNO（コラントッテ レスノ）」販売開始
個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を取得- 14 -

設立

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、家庭用永久磁石磁気治療器（以下、「家庭用磁気治療器」という。）の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適
性・豊かさ等を表すQOL（Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する）向上を当社の事業領域として事業を展開
しております。
当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。
Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング（製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク）及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。
Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではな
く面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポー
ターシリーズ、その他では枕、インソール、パッチなどのアイテムラインナップがあります。
また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月からColantotte RESNO（コラントッテ レスノ）の販売を開始いたしました。同ラインでは、「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセ
プトで家庭用磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘ
ルスケアをサポートするための製品を展開しており、現在のラインナップとしては、筋運動をサポートしたり運動時の筋疲労を軽減するアイテムとして、リラクシングウエア（スイッチングウエア シャツ/パンツ）、リラクシ
ングクリーム（リラクシング アロマクリーム）、サプリメント（ウェルビィサプリメント マルチビタミン＆ミネラル）、EMS（デュアルパッド）、ソックス（プロエイドソックス）があります。
Colantotte 製品ラインナップ- 15 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

なお、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとしてCSS（コラントッテ・セーフティ・システム）事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、救急・警察からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
当社は2017年１月より月額定額制でCSS事業を開始しており、2020年９月期の当事業の売上高は2,012千円でありました。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおりますが、前述のとおり、現時点における当事業の売上高は限定的であります。
なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。
このように当社は、「生活の質」(QOL : Quality Of Life、以下「QOL」という。）向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。
なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「リテール部門」「ホールセール部門」「イーコマース部門」の３つの部門に分類されます。
①

リテール部門
リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2021年４月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。

②

ホールセール部門
ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する
販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。
なお、2021年４月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、ベト
ナム、イギリスの８か国にあります。

③

イーコマース部門
イーコマース部門は、当社EC（電子商取引）サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。

- 16 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人）88(28)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.8

5.4

平均年間給与（千円）
5,196（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 17 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１）経営方針
当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。
経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供
し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
当社は、「今日も、笑顔のそばにいる」をスローガンとして掲げております。
(２）経営環境
厚生労働省の「2019年

国民生活基礎調査

世帯員の健康状況」によれば、有訴者率が最も高い症状は、男性では「腰痛」で次いで「肩こり」、女性では「肩こり」で次いで「腰痛」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。
一方、内閣府の「令和２年版

高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率（65歳以上人口割合）は上昇の一途をたどり、2025年には30％に達し、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.39
年、女性で88.72年になると予想されています。
超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和２年版

高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2025年には約750万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度

一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。
このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。
国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。

(３）経営戦略
事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア（顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率）の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。そして、顧客（ファン）の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。
①

ブランド戦略
健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス（企業の中核となる強み）として確立し、顧客（ファン）創造と維持のための武器にしてまいります。特に商品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取組んでおります。
当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。

②

Colantotte（コラントッテ）
同ブランドは現在当社の中核を成しており、これまでのメインの顧客層は40歳以上の男性でありました。一方、肩こりの有訴者（病気やけがで自覚症状のある者）は女性が多い状況に対し（注）、女性からのブランドの認知度は低い状況になっております。このギャップに大きな成長のポテンシャルがあると捉えており、成長戦略- 18 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

としては女性からの知名度、認知度を向上させるためブランディング、マーケティング活動を強化し、女性向けの製品開発に取り組んでまいります。併せて、次世代のColantotteファン創造に向けてスポーツに取り組む若年層へのマーケティング活動及び製品開発に取り組んでまいります。現在、医療機器としての効能・効果とこだわ
ったデザイン性で、多くのアスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手（フィギュアスケート、トヨタ自動車）、伊藤美誠選手（卓球、スターツ）、小祝さくら選手（プロゴルフ）、葛西紀明選手（スキージャンプ、土屋ホーム スキー部所属）、菊池涼介選手（プロ野球、広島東洋カープ）、甲斐拓也選手（プロ野球、福岡ソフ
トバンクホークス）、小池祐貴選手（陸上、住友電工）、青山学院大学陸上競技部（長距離ブロック）等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。
また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。
（注）出典「2019年 厚生労働省 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」③

Colantotte RESNO（コラントッテ

レスノ）

Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品やサービスを提供してまいります。ヘルスケアの市場は、健康管理や予防意識の高まりに加えてデジタル技術の発達によって、2016年の約25兆円から2025年には約33兆円になると推計されており、大きな成長市場となると予測されております。（注）中でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自宅でできるヘルスケアが大きく成長する市場であると予測されます。
成長戦略としては、製品販売からスタートして認知度、購買客数の推移を計りながら中期的には製品との相乗効果が生まれるサービス事業（コト消費）を展開し、フローとストックの２軸のビジネスモデルの開発を目指してまいります。
（注）出典「平成30年４月18日 次世代ヘルスケア産業協議会
協議会の今後の方向性について」④（第７回）配布資料

次世代ヘルスケア産業

CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）
現在当社がフォーカスしている生活上のリスク（不安）は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビ
ジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数（会員数）の獲得と維持が最重要戦略であります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。
また、当社は、ペット（犬・猫）の迷子問題に対応するサービスとして、首輪・ペンダント・ネックレス等を組み合わせたペット向けCSSサービスの事業展開を検討しております。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、その中で当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
①

認知度の向上と顧客数の拡大
当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等により当社の知名度を向上させ既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。

②

リピート顧客の獲得
当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客（生涯顧客）を獲得していくことが課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材（クリームやサプリメ
ント等）の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。
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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）③

新製品及び新規事業への取り組み
今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ること

で、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④

模倣品対策と知的財産権確保
当社は、重要な資産であるブランド価値を守るために徹底した模倣品対策が重要であると考えております。現在、当社が行っている取り組みとしては、正規品の証として模倣が限りなく困難であるオリジナルの特殊ホログラ
ムシールを「Colantotteシリーズ」のパッケージに貼付することに加え、同じく貼付されているユニークコード（同じ数字が重ならない唯一無二の番号）を当社ホームページの正規品判定サイトに入力することで、正規品か否かを瞬時に判別できる「真贋判定・トレーサビリティシステム」を構築しており、今後もこれらの取り組みを継続することで模倣品対策に努めてまいります。
また、ブランド価値を守るためには、知的財産権の確保も重要であると考えております。国内のみならず海外も含めて数多くの知的財産の権利化を実現する一方で、他社の知的財産権に対しては、新製品の開発過程で抵触の有無を調査することを徹底し、今後も継続して取り組んでまいります。
⑤

優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。
⑥

内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制のさらなる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、さらなる内部管理体制の強化に努めるとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいります。

⑦

財務体質の健全化
当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、新ブランド及び新製品の開発資金並びに運転資金を、主として金融機関からの借入によって賄ってきたため、第23期事業年度において有利子負債比率が高い水準となっております。このため、景気の変動による業績悪化や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。
財務体質を強化して経営の安定性を高めるために、フリーキャッシュ・フローの最大化、有利子負債の削減、必要なものを必要な量、必要な時に製造することにより、在庫の適正化等を図ってまいります。

(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク①

業界の成長性について
超高齢社会であるわが国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場は益々成長を続けるものと考えております。
QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。
しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合について競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマー
ケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合
や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業に関するリスク①

特定製品への依存について
当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、第23期事業年度において84.0％、第24期第２四半期累計期間において85.1％となっております。特に「コラントッテTAO」のネックレスシリーズは、売上高全体に占める割合が第23期事業年度において52.6％、第24期第２四半期累計期間において48.0％と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ネックレス類の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績 b 製
品群別販売実績」をご参照下さい。
②

広告宣伝について当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしながら、広告
宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

顧客とのトラブル及び風評について
当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の摂取や使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブ
ルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的な関連性がない- 21 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④

製造委託先について
当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造委託
先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。「（２）事業に関するリスク① 特定製品への依存について」に記載のとおり当社の主力製品である「コラントッテTAO」ネックレスシリーズの売上高が売上高全体に占める割合は約半分と高くなっておりますが、製造については一部の委託先に依存しております。当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、第24期事業年度より製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針
であります。しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場
合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

製造物責任について当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

返品について当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

在庫の評価について
当社は、製品在庫について毎月の取締役会及び製販会議において、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤った
ことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制に関するリスク①

知的財産権について
当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

コンプライアンスについて
当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）③

許認可等について
当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
法令違反の要件及び主取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

第二種医療機器製造販売業
2008年５月８日

許可

大阪府

2011年10月31日

登録（大阪市）医療機器製造業登録（高槻市）

大阪府知事許可（許可番号27B2X00230）

有効期限

な許認可等取消事由

2023年５月７日「医薬品、医療機器等（５年ごとの更新）の品質、有効性及び安全性の確保等に関する医療機器製造業
2010年６月28日

許認可等の内容

大阪府

大阪府

大阪府知事登録（登録番号27BZ200179）
大阪府知事登録（登録番号27BZ200223）

2025年６月27日（５年ごとの更新）

法律」第75条第１項及び第75条の２第１項に2021年10月30日規定される法令違反等（５年ごとの更新）に該当する行為があり、監督官庁から業務

2015年３月17日

医療機器製造業
登録

兵庫県

兵庫県知事登録（登録番号28BZ200140）

2025年３月16日（５年ごとの更新）停止命令及び取消し等を受けた場合。

④ 個人情報の管理について
当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

重要な訴訟等について
本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク①

自然災害・感染症等について
当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症につきましては、拡大範囲や収束時期は依然として不透明であり、直営店のリテール部門及び卸販売先のホールセール部門などの有店舗業態については、外出自粛や休業要請に伴う営業休止または営
業時間短縮の影響で来店客数の減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、事業に影響することが考えられますが、これらについては、イーコマース部門のさらなる強化により対応してまいります。また、サプライチェーン
に関しては、仕入先・外注先の分散化を行う等、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、調達が困難になった場合、または物流に影響が生じた場合には一部の製品が供給困難になる可能性があり、一定在庫を社内に確保すること等でリスク低減に努めてまいります。また、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出張を差し控えるとともに、在宅勤務や時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じた上で、営業活動を継続しております。
しかしながら直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３回目の緊急事態宣言が発出され、対象地域の一部商業施設へ休業や営業時間の短縮等が要請されていることから、当社の直営店舗や取引先の運営店舗においても休業及び営業時間の短縮が生じております。今後も緊急事態宣言の発出に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等が発生あるいは継続（緊急事態宣言の対象地域の拡大を含む）する可能性があるほか、取引先や直営店舗等の有店舗業態
への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、事業環境が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）②

システム障害について
当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。
当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピューターウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。

③

特定人物への依存について
当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

関連当事者との取引について
当社は、第23期事業年度末において、次のとおり代表取締役社長との取引を行っております。

氏

小松

名

関連当事者との関係

克已

当社代表取締役社長
及び主要株主

取引の内容

取引金額
（千円）

当社定期建物賃貸借契約の債務被保証

532（注）当社の直営店舗のうち４店舗にかかる定期建物賃貸借契約に基づく債務の支払いについて、当社代表取締役社
長小松克已より債務保証を受けております。当社は当該債務被保証について保証料の支払いを行っておりません。なお、上表に記載の取引金額には、第23期事業年度の債務被保証の期末残高を記載しております。
今後は賃貸借契約先との交渉により当該債務被保証を解消していく方針であり、本書提出日現在では４店舗のうち２店舗が解消されております。
⑤

大株主について
当社の代表取締役社長小松克已（同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む）、代表取締役社長の配偶者である当社取締役小松由美子及び代表取締役社長の二親等内の血族である和田百子の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の100.0％となっております。
本売出によって所有株式の一部を売却する予定でありますが、引き続き大株主となる見込みです。
本売出後も安定株主として引き続き一定の議決権を有し、上場後も中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

有利子負債への依存について
当社は、事業資金や設備資金について自己資金のほか金融機関からの借入により調達しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、第23期事業年度末において39.3％、第24期第２四半期会計期間末において28.9％となっており、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、コミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（貸借対
照表関係）

※４

財務制限条項」をご参照下さい。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①

財政状態の状況
第23期事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（資産）
当事業年度末の流動資産は1,482,044千円となり、前事業年度末と比較して114,766千円増加いたしました。これは主に電子記録債権が42,954千円減少した一方、現金及び預金が72,965千円、製品が26,942千円、仕掛品が37,588千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、841,403千円となり、前事業年度末と比較して13,354千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が8,510千円増加した一方、建物が12,013千円、繰延税金資産が7,351千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は2,323,447千円となり、前事業年度末と比較して101,412千円増加いた
しました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は997,576千円となり、前事業年度末と比較して96,278千円減少いたしました。これ
は主に買掛金が40,428千円、短期借入金が50,000千円、それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金
が156,188千円、未払法人税等が40,313千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、439,837千円となり、前事業年度末と比較して127,119千円減少いたしました。これは主に社債が35,000千円、長期借入金が92,220千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,437,414千円となり、前事業年度末と比較して223,398千円減少いた
しました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は886,033千円となり、前事業年度末と比較して324,810千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第24期第２四半期累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は1,727,208千円となり、前事業年度末と比較して245,164千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が25,398千円、受取手形及び売掛金が82,759千円、電子記録債権が44,081千
円、製品が52,972千円、仕掛品が11,966千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は844,109千円となり、前事業年度末と比較して2,705千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が12,970千円減少した一方、投資その他の資産が17,336千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は2,571,317千円となり、前事業年度末と比較して247,869千
円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は1,065,819千円となり、前事業年度末と比較して68,243千円増加いたしました。これは主に、買掛金が29,234千円、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が27,508千
円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が100,979千円、未払法人税等が68,753千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は350,352千円となり、前事業年度末と比較して89,485千円減少いたしました。これは主に社債が17,500千円、長期借入金が71,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,416,172千円となり、前事業年度末と比較して21,242千
円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,155,145千円となり、前事業年度末に比べ269,111千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が269,111千円増加したことによるものであります。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）②

経営成績の状況
第23期事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として2020年４月に発出された緊急事態宣言の影響により経済活動は大きく制限され先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が営んでいる事業につきましても、スポーツ参加の動きや健康意識の高まりによる健康関連市場の拡大が堅調に推移しておりましたが、2020年４月の緊急事態宣言以降は外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるイ
ンバウンド消費の減速等の影響が顕著に表れ厳しい状況でありました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の積極的な市場投入に取り組み、ペアアイテムとしても活用できるシンプル
で大人の雰囲気漂う磁気アクセサリー「コラントッテ TAO ネックレス スリム ARIE/ループ ARIE」（2019年12月）及び宇野昌磨選手（フィギュアスケート）とコラボレーションしたオリジナルモデル「コラントッテ TAO ネ
ックレス スリム ARAN mini SHOMA2020」（2020年３月）、また天然石と磁石を組み合わせた数珠タイプの「コラントッテ ループ EN（エン）」（2020年５月/直営店/自社ECサイト限定商品）などの販売を開始いたしました。
またブランディング、マーケティング活動の強化として、小祝さくら選手（プロゴルフ）、e-SPORTSのチームであるYOSHIMOTO Gaming、中日ドラゴンズ岡田俊哉選手（プロ野球）、島田高志郎選手（フィギュアスケート）及び
東京ヤクルトスワローズ奥川恭伸選手（プロ野球）等とそれぞれアドバイザリー契約等を締結いたしました。
さらに、当社の契約選手である伊藤美誠選手（卓球）がジャパントップ12の女子シングルスで優勝、宇野昌磨選
手が全日本選手権で優勝、青山学院大学陸上競技部が第96回箱根駅伝において大会新記録で総合優勝、小祝さくら
選手がゴルフ５レディス プロゴルフトーナメントで優勝するなど、契約選手の活躍を通じブランド認知度を向上させることができました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めましたが、新型
コロナウイルスの影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、また、インバウン
ド需要の減少及び外出自粛による客数の激減により大変厳しい状況となりました。海外卸販売においても主要取引
国の情勢不安や新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより消費が大きく冷え込む非常に厳しい状況となりました。一方、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びたことにより売上高は2,332,777千円（前期比4.2％減）となりました。
また、リテール部門につきましては、2019年11月に東京丸の内ビル店（東京都千代田区、2021年１月に閉鎖）、
2020年６月に住友不動産ショッピングシティ有明ガーデン店（東京都江東区）及びイオンモールナゴヤドーム前店（名古屋市東区）として直営店をオープンいたしましたが、緊急事態宣言発出以降から解除されるまで全店休業となったことが大きく影響し、売上高は251,081千円（前期比24.5％減）となりました。
イーコマース部門につきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことやネット限定商品、新製品の販売が好調に推移したことに加え、緊急事態宣言下の外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象により大幅に訪問数とCV率（コンバージョン率の略で、サイトの最終目標であるコンバージョン（成約）の数を訪問数で割ったもの）が伸びたことで、売上高は302,352千円（前期比74.0％増）と好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、2,886,212千円（前期比1.9％減）となりました。利益面につきましては、緊急事態宣言の影響により、2020年４月及び５月の売上高が大きく落ち込んだものの、従来より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコ
スト削減とコストコントロールを図ったことにより、コロナ禍にも拘わらず前年実績を上回り、営業利益は
504,545千円（前期比11.2％増）、経常利益は490,610千円（前期比13.7％増）、当期純利益は324,810千円（前期比19.7％増）となりました。
このように、当社はコロナ禍の中、過去最高利益を計上することができましたが、これは上記要因に加え、数年前から取組んでおります、問屋経由取引を小売量販店との直接取引に順次切り替え、量販店担当者と直接交渉を行うことによる売場面積の拡大や売れ筋製品の提案等を通じて新鮮な売場づくりを進めており、利益の増加に繋がっております。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第24期第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、経済対策として「Go To キャンペーン」などが行われましたが、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の営んでいる事業につきましても、外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド購買の消滅、さらに当社の強いスポーツ市場における活動制限など厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間におきましては、新製品の積極的な市場投入に取り組み、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、販促活動として、新聞、雑誌、SNSなどの媒体を活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。また、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が好調に推移いたしました。海
外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となりました。一方、2021年１月に中国のTmallに出店して越境ECを開始し、好調なスタートとなりました。その結果、売上高は1,356,367千円となりました。
リテール部門につきましては、2020年10月に新静岡セノバ店（静岡市葵区）を新規出店、2020年11月に大丸心斎
橋店（大阪市中央区）がリニューアルオープンいたしましたが、緊急事態宣言発出の影響により来店客数が大幅に減少し、売上高は144,161千円となりました。
イーコマース部門につきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことや新製品の販売が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象及び12月のギフト需要と宇野昌磨限定モデルの発売により、大幅に訪問客数とCV率が伸びたことで、売上高は223,290千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響があったものの、1,723,819千円となりました。利益面につきましては、以前より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコスト削減を図った結果、営業利
益は405,008千円、経常利益は398,854千円、四半期純利益は269,111千円となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが59,485千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが236,522千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが378,765千円の収入となったため、前事業年度末に比べ82,564千円増加し、495,325千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は378,765千円（前事業年度は115,698千円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額74,816千円、法人税等の支払額201,296千円があったものの、税引前当期純利益482,788千円、減価償却費72,035千円、売上債権の減少額37,716千円、仕入債務の増加額40,428千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は59,485千円（前事業年度は11,394千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入18,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出41,446千円、無形固定資産の取得による支出19,642千円等があったことによるものであります。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は236,522千円（前事業年度は117,756千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額50,000千円、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出348,408千円、社債の償還による支出35,000千円等があったことによるものであります。
第24期第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて26,137千円増加し、521,462千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は216,998千円となりました。これは主に税引前四半期純利益398,110千円、減価償
却費31,811千円、返品調整引当金の増加額26,205千円、仕入債務の増加額70,080千円があったものの、売上債権の増加額126,841千円、たな卸資産の増加額65,080千円、法人税等の支払額76,713千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は23,474千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,224千円、差入保証金の差入による支出3,366千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は167,799千円となりました。これは短期借入金の純減少額50,000千円、長期借入金の返済による支出98,508千円、社債の償還による支出17,500千円等があったことによるものであります。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ．生産実績
第23期事業年度及び第24期第２四半期累計期間の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

第23期事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
生産高（千円）第24期第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

生産高（千円）コラントッテ事業

1,094,880

90.9

631,418

合計

1,094,880

90.9

631,418（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
ハ．販売実績
第23期事業年度及び第24期第２四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
a 部門別販売実績

第23期事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

部門の名称

販売高（千円）リ テ ー ル 部門

ホールセール部門

合計

前年同期比（％）

販売高（千円）

251,08175.5

144,161

国 内 卸

2,281,791

96.7

1,329,106

海 外 卸

50,98665.9

27,2612,332,777

95.8

1,356,367

302,352

174.0

223,2902,886,212

98.1

1,723,819

計
イーコマース部門

第24期第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）（自至（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業（第23期事業年度は2,012千円、第24期第２四半期累計期間は979千円）が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

b 製品群別販売実績

第23期事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

品目

販売高（千円）
ネックレス類

第24期第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

販売高（千円）

2,424,698

98.1

1,467,303

ループ類

182,318

84.7

96,078

サポーター類45,95275.2

21,718

ウエア類

80,654121.442,519

その他

152,588118.5

96,1992,886,212

98.1

1,723,819

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他については、CSS事業（第23期事業年度は2,012千円、第24期第２四半期累計期間は979千円）が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ３
績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成① 財政状態の状況」に記載しております。

ロ．経営成績の状況の分析
第23期事業年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（売上高）
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入やブランディング、マーケティング活動及び重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、またインバウンド需要の減少及び外出自粛により来店客数が減少した一方、「巣ごもり消費」現象でインターネット
やテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びました。
また、直営店舗を新規に３店舗オープンいたしましたが、緊急事態宣言発出以降から解除されるまで直営店全店で休業となったことが大きく影響いたしました。
自社ECサイトにつきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことやネット限定商品、新製品の販売が好調に推移したことに加え、緊急事態宣言下の外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象により大幅に購入客数が伸び、好調に推移いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の5.9％から当事業年度は10.5％となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、2,886,212千円（前期比1.9％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価（返品調整引当金考慮後）は、たな卸資産評価損の減少及び自社ECサイトの好調により直販比率が増加したことにより、原価率が前事業年度の38.8％から37.0％に改善し、差引売上総利益につきましては、
1,819,428千円（前期比1.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して30,416千円増加いたしました
が、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として発出された緊急事態宣言により、当社でもリモートワークでの- 30 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）作業が中心となり全社的に固定費が削減されました。また、当社取引先においても、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛要請などの影響があり、販促活動が制限されたことに伴い広告宣伝費、販売促進費が削減され、さらに、徹底したコスト削減やコストコントロールを行った結果、販売費及び一般管理費は1,314,882千円（前期比2.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は504,545千円（前期比11.2％増）と増益となり、営業利益率も前事業年度の15.4％から、当事業年度は17.5％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益として主に、雇用調整助成金等の収入が7,927千円、営業外費用として主に、支払利息11,543千
円、売上割引5,636千円等が発生いたしましたが、経常利益は490,610千円（前期比13.7％増）となりました。
（特別損失及び当期純利益）
特別損失として、主に直営店舗の固定資産の減損損失7,412千円、法人税、住民税及び事業税が150,625千円、法人税等調整額が7,351千円となったことから、当期純利益は324,810千円（前期比19.7％増）となりました。
第24期第２四半期累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）（売上高）
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入を行い、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。また、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びました。
直営店につきましては、２店舗オープンいたしましたが、緊急事態宣言発出の影響により来店客数が大幅に減
少いたしました。
自社ECサイト及び外部ECモールにつきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことや新製品の販売が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象及び12月のギフト需要と宇野昌磨限定モデルの発売により、大幅に訪問者数とCV率が伸び、好調に推移いたしました。売上高に占めるEC売上高の構成比も、前事業年度の10.5％から当第２四半期累計
期間は13.0％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、1,723,819千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価（返品調整引当金考慮後）は、自社ECサイト及び外部ECモールの好調により直販比率が増加したことで、原価率が前事業年度の37.0％から35.1％に改善し、売上総利益につきましては、1,119,168千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が増加しておりますが、緊急事態宣言発出により販促活動が制限されたことで広告宣伝費、販売促進費が削減され、さらに、徹底したコスト削減やコストコント
ロールを行った結果、販売費及び一般管理費は714,160千円となりました。これらの結果、営業利益は405,008千円となり、営業利益率も前事業年度の17.5％から、当第２四半期累計期間は23.5％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益として主に、助成金収入429千円、為替差益413千円、営業外費用として主に、支払利息1,737千円、売上割引2,520千円、支払手数料2,500千円等が発生いたしましたが、経常利益は398,854千円となりました。
（特別損失及び四半期純利益）
特別損失として、直営店舗の固定資産除却損743千円、法人税等合計128,998千円となったことから、四半期純利益は269,111千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析ております。

(1)経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載し資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当すると共に、配当の実施についても検討してまいります。
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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
資金の流動性に関しましては、取引金融機関３行との間で合計800,000千円の当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約（借入未実行残高550,000千円）を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。
なお、第23期事業年度末における有利子負債残高は912,091千円、現金及び現金同等物の残高は495,325千円であります。
第24期第２四半期会計期間末における有利子負債残高は744,291千円、現金及び現金同等物の残高は521,462千円
であります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １

財務諸表等

(1)

財務諸表

会計方針）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項（重要な(1)

財務諸表

注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ. たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将来、正味売却価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 返品調整引当金
当社は、販売した製品の返品に備えるため、過年度の返品実績率及び売上総利益率に基づき計算された返品
損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等
により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に含めて記載

しております。
⑤

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判- 32 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）断しております。
第23期事業年度における売上高成長率は、第22期事業年度の2,942,170千円に対して売上高が2,886,212千円となり、△1.9％となりました。売上高営業利益率については、第22期事業年度で15.4％、第23期事業年度で17.5％、第24期第２四半期累計期間で23.5％となり、EC売上高構成比については、第22期事業年度で5.9％、第23期事業年度で10.5％、第24期第２四半期累計期間で13.0％となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影
響により緊急事態宣言が発出されたことに伴い減少いたしました。売上高営業利益率及びEC売上高構成比について
は、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。
当社の研究開発活動は、当社の開発・製造統括本部が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
第23期事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ ネックレス ALT」、「コラントッテ COA ネックレス
当事業年度の研究開発費は8,770千円であります。
第24期第２四半期累計期間（自2020年10月１日

至LECT」等の製品化であります。

2021年３月31日）

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ ネックレス LUCE α」等の製品化及び「コラントッテ レスノ Pro-Aid Socks（for Run）」等の販売開始であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費は9,311千円であります。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第23期事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社は多くの製造工程を外部に委託しているため大型の設備投資はありませんが、新製品の開発及び製造に係る金型や治具に重点を置き、併せて製品品質や業務効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は65,461千円（無形固定資産を含む）であり、その主なものは製品の金型代、店舗改装費用及びIT設備への投資によるものであります。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第24期第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社は多くの製造工程を外部に委託しているため大型の設備投資はありませんが、新製品の開発及び製造に係る金型や治具に重点を置き、併せて製品品質や業務効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当第２四半期累計期間の設備投資の総額は17,896千円であり、その主なものは製品の金型代及び店舗改装費用への投資によるものであります。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

土地
（面積㎡)

本社
(大阪市中央区)

本社機能

340,938

265,821(407.29)

工具、器具及び備品 ソフトウエア
20,17038,876

その他

合計

従業員数
（人）

9,607

675,41367(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(2021年４月30日現在）
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000(注）2021年２月19日開催の臨時株主総会決議により、2021年２月19日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は31,840,000株増加し、32,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当

普通株式

8,000,000

非上場社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計8,000,000－－（注）１．2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,960,000株増加し、8,000,000株となっております。
２．2021年２月19日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、2021年２月19日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年９月20日
当社取締役
当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

２（注）１
２
19

1,190[1,140]（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※

普通株式

1,190[228,000]（注）２、
６

11,000[55]（注）３、６

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2020年10月１日
2028年８月31日
11,000[55]5,500[28]（注）６（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員から当社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員16名となっております。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（３）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間
及び株式公開から１年が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、上記（注）２．に準じて決定する。
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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2020年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年８月31日までとする。
ただし、新株予約権を行使する期間の満了日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を満了日とする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下に準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由は、以下に準じて決定する。
①

新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②

新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

６．2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2018年９月20日(注)１
2021年２月19日(注)２

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

39,80040,000―10,000――7,960,000

8,000,000―

10,000――（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．株式分割（１：200）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株 式 の 状 況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分
株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

金融機関 金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

－

－

－

1

－

－

3

4

－

－

－

－

32,000－－48,00080,000

－

－

－

－

40.00

－

－

60.00

100.00－（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,000,000

80,000

限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

8,000,000－－

総株主の議決権－80,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えており、配当は実施しておりません。
第23期事業年度におきましても、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項ととらえ、配当を実施しておりませんが、今後は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付
け、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を考慮し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討
してまいります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。また、剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とする期末配当及び毎年３月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッション及び「当社を支えてくださる人々に感謝をし、正しい行動を心掛けます」を始めとした行動規範を掲げ、家庭用磁気治療器の「Colantotteシリーズ」など、QOLの向上を目指した事
業展開を通じ、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係の構築、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
当社は、透明性の高い経営の推進を目的として、取締役会と監査役会を設置しており、これらに基づく経営監
視活動に加え、社長直轄の内部監査活動との連携を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
a 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。
また、職務執行から独立した社外取締役及び社外監査役による取締役会への助言及び監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。
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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

b 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間監査計画の内容や、取締役の職務の執行を含む監査の実施状況・監査結果の報告など、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門、会計監査人並びに社外取締役との情報共有と意見交換を図るなど、独立した立場からの経営監視機能の強化に努めております。
各監査役は、取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図るとともに、経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査など、実効性あるモニタ
リングに取り組んでおります。
c 経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役４名及び部長・室長以上７名で構成されており、社外取締役及び監査役（非常勤含む）は、任意により出席できることとしております。原則月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業務報告等を行っております。
d リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各部門責任者、内部監査室、常勤監査役で構成されており、社外取締役及び非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。原則四半期に１回開催することとし、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。
e 報酬委員会
当社は、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の決定方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申するものとしております。
報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役をもって構成し、その半数以上は社外取締役でなければならないと報酬委員会規程に定めており、本書提出日現在の構成員は、社外取締役上田宗則（委員長）、代表取締役社長小松克已、社外取締役清水俊順の３名であります。
f 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

リスク・コ
ンプライア
ンス委員会

報酬
委員会

代表取締役社長

小松

克已

◎

－

◎

◎

〇

取締役
営業・マーケティング統括本部長

小松

由美子

〇

－

〇

〇

－

取締役管理統括本部長

森田

仁

〇

－

〇

〇

－

取締役開発・製造統括本部長

六藤

広平

〇

－

〇

〇

－

取締役（社外）

上田

宗則

〇

－

※２

※２

◎

取締役（社外）

清水

俊順

〇

－

※２

※２

〇

常勤監査役（社外）

永井

謙一

※１

◎

※２

〇

－

監査役（社外）

礒川

祐二

※１

〇

※２

※２

－

監査役（社外）

藤岡

亜紀

※１

〇

※２

※２

－

内部監査室長

下拂

良行

－

－

〇

〇

－

－

－

〇

〇

－

各業務執行部門

※３

－

※１
※２

取締役会への出席義務に基づき出席しております。
任意により出席できることとしております。

※３

各業務執行部門は、総務・人事部長

髙木光恵、財務・経理部長- 40 -

井阪義昭、営業１部長

武市強、

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

営業２部長 巴山信晴、品質保証部長 川上真由、開発・製造部長 奥村裕忠が構成員であります。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役、監査役には各々の専門性と経験等を活かし、経営に対し適切な意見を表明できる人材を選任し、迅速かつ健全な経営戦略の実行、健全なコーポレート・ガバナンスの強化の観点を重視し、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）③

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年10月16日の取締役会にて、内部統制システム構築にかかる基本方針の改定決議を行っており、本書提出日現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。また、経営トップの考え方を伝達・共有し、実践すべく、経営理念及び行動指針を定め、社内に掲示し、周知徹底を図る。
（ｂ）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行する。
（ｃ）管理統括本部をコンプライアンスの統括部署としてリスク・コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努める。
（ｄ）役職員の職務執行の適切性を確保するために、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当者は必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。具体的には、四半期ごとに１回及び必要に応じて情報交換を実施する。
（ｅ）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底する。具体的には「企業倫理行動憲章」で宣言し、「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め運用を行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存管理する。
（ｂ）管理部署の管理統括本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）職務執行に係るリスクは、「リスク・コンプライアンス規程」、「予算管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程によって管理し、各部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行うとともに、特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会で審議し意思決定を行う。
（ｂ）代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の定期開催や、社長直轄の内部監査室による定期的監査の実施等、リスク管理に係る体制整備を図る。
ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
（ｂ）取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部門長に伝達する。また、各取締役は各部門の業務執行状況を報告するとともに担当部署の多様なリスクを可能な限り未然に防止するように情報の共有と検討を行う。
（ｃ）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担する。
ｅ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ｆ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けない体制とし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたものとする。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）ｇ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ａ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する体制とする。
（ｂ）監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求めることができることとする。
（ｃ）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性確保に努める。
（ｂ）監査役は、内部監査人と定期的な情報交換を行い緊密に連携する。
（ｃ）監査役は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
（ｄ）監査の実施にあたり、監査役が必要と認めた場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（ｅ）監査役は、取締役会を始め、経営会議等の重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。
（ｆ）監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。
i

監査役の職務遂行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

j

財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）取締役は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
（ｂ）取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
（ｃ）代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価
し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性確保に努める。
k

反社会的勢力を排除するための体制（ａ）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらず、また、もし反社会的勢力からの接触があった場合には、取締役管理統括本部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとする。
（ｂ）使用人に対して社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上に努める。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について「リスク・コンプライアンス規程」に定め、リスク・コンプライアン
ス委員会を設置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止
し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）④

その他の当社定款規定等について

イ. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ニ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定款において定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
また、当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
ヘ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト. 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 2名（役員のうち女性の比率
役職名

氏名

22.2％）

生年月日

略歴
1975年４月

株式会社近畿建設

入社

1982年10月

株式会社小松建設

設立

同社

就任

1988年４月

株式会社タイムス一級建築事務所

1989年４月

株式会社小松コーポレーション

設立
代表取締役社長

小松克已

1957年２月２日生

任期同社
1997年10月

代表取締役
同社

代表取締役

代表取締役

就任
設立

(注)４

就任

株式会社アーク・クエスト（現

所有株式数
（株）

6,400,000
（注）６

当

社）設立
2002年９月

当社

取締役

2004年７月

当社

代表取締役社長

1997年10月

株式会社アーク・クエスト（現

小松

由美子

1956年４月８日生

グ統括本部長

当社

代表取締役

当社

取締役事業本部長

就任

2018年11月

当社

取締役営業・マーケティング

森田仁

1961年７月２日生

就任

株式会社ワールド

1998年６月

同社

2004年４月

株式会社アップデイト

2006年７月

株式会社アイ・フュージョン・

2008年８月

日本ソーイング株式会社

米国法人

副社長
2010年12月(注)４

800,000

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

就任（現任）

1984年４月

入社
執行役社長

インターナショナル
管理統括本部長

当2005年11月

統括本部長

取締役

就任(現任)社）設立

取締役
営業・マーケティン

就任

就任

取締役
取締役

就任
就任

代表取締役

就任

株式会社アーク・クエスト（現

当

社）

入社

営業統括本部長

2015年11月

当社

取締役営業統括本部長

就任

2018年11月

当社

取締役管理統括本部長

就任

（現任）
1986年４月

株式会社ワールド

1995年12月

株式会社ヴァイ

2004年４月

株式会社ミズワン

2005年11月

株式会社アイ・フュージョン・インタ

2011年９月

株式会社バーテクス

2012年６月

当社ーナショナル取締役
開発・製造統括本部

六藤広平

1962年11月27日生

長

入社
入社
入社

入社
入社

入社

2014年４月

当社

開発・製造部長

2018年11月

当社

開発・製造統括本部長

2021年２月

当社

取締役開発・製造統括本部長

就任（現任）
2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
2016年８月

北浜経営コンサルティング株式会社
設立

同社代表取締役

2016年12月

当社

社外取締役 就任(現任)2016年12月

ユースシアタージャパン株式会社（現2017年４月

北浜経営会計事務所

2017年10月

株式会社ファーストステージ

株式会社YTJ)
所長
取締役

上田

宗則

1971年９月27日生

就任（現任）

社外監査役

就任（現任）

社外取締役

就任（現任）

2018年８月

ＢＯＤＹＭＡＫＥＲ株式会社

2018年９月

株式会社ユニソンプラネット

2019年６月

株式会社関西木材市場

2020年４月

株式会社イタミアート

社外取締役
社外取締役
社外監査役
社外監査役

- 45 -

就任

設立

就任
就任
就任（現任）
就任（現任）

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1996年４月

弁護士登録/清水・高村法律事務所

2002年４月

清水・高村法律事務所パートナー

所有株式数
（株）

入所
2003年１月

弁護士法人サン総合法律事務所

設立

同所社員
（清水・高村法律事務所を法人化）
取締役

清水

俊順

1966年10月14日生

2011年１月

弁護士法人サン総合法律事務所

代

(注)４

－

(注)５

－

(注)５

－

(注)５

－

表社員（現任）2012年６月

公益社団法人大阪府柔道整復師会

2016年４月

大阪簡易裁判所

外部理事（現任）
民事調停委員（現任)
2020年４月

当社

1982年４月

オリエント・リース株式会社
（現

常勤監査役

永井

謙一

1958年11月28日生

社外取締役

就任(現任)

オリックス株式会社）

入社

1984年10月

日本マクドナルド株式会社

入社

1988年８月

富永税理士事務所

入所

1990年２月

シャープ株式会社

入社

2007年９月

同社

経理本部IR室室長

2014年４月

同社

人づくり推進センター所長

2016年４月

ユースシアタージャパン株式会社（現株式会社YTJ)

2017年４月

同社

管理本部長兼経理・財務グルー

入社

プリーダー
2018年４月

当社

常勤監査役（社外）就任（現任）
2005年12月

監査役

礒川

祐二

監査法人トーマツ（現入所

2011年10月

税理士法人マイツ

入所

2013年８月

株式会社アイ・コンセプト2014年９月

北大阪総合会計事務所

2016年12月

当社

2017年11月

株式会社WaG

代表取締役

1977年７月１日生

役

藤岡

亜紀

1987年11月18日生

入社

設立

就任（現任）

社外監査役
設立

就任(現任)
同社代表取締就任(現任)

2021年３月

Ｂ＆Ｌホールディングス株式会社

2012年４月

中川司法書士事務所

2013年11月

コスモス司法書士事務所

2018年６月

AIRS司法書士事務所

社外監査役

監査役

有限責任監

査法人トーマツ）就任（現任）
入所
設立

入所
代表

就任（現任）
2020年３月

当社

社外監査役

計

就任(現任)
7,200,000（注）１．取締役小松由美子は、代表取締役社長小松克已の配偶者であります。
２．取締役上田宗則及び清水俊順は、社外取締役であります。
３．監査役永井謙一、礒川祐二、藤岡亜紀は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2021年２月19日開催の臨時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2021年２月19日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．代表取締役社長小松克已の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストが所有する株式数を含んでおります。

- 46 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを前提に判断しております。
社外取締役上田宗則は、公認会計士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を有することから、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりまし
たが、同監査法人の退所後２年以上を経過しており、退所後に、北浜経営コンサルティング株式会社を設立、代表取締役に就任し、現在に至っております。北浜経営コンサルティング株式会社と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しておりますが、行使が行われた場合に同氏が取得する株式数は僅少であり、他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出を行う予定であります。
社外取締役清水俊順は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、現在、公益社団法人大阪府柔道整復師会外部理事、大阪簡易裁判所民事調停委員に就任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出を行う
予定であります。
社外監査役永井謙一は、上場会社でのIR活動責任者としての長年の経験の他、事業会社管理本部長としてのキャリアを有し、事業会社における管理業務実務や会計や資本市場に関する豊富な知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しておりますが、行使が行われた場合に同氏が取得する株式数は僅少であり、他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出を行う予定であります。
社外監査役礒川祐二は、公認会計士及び税理士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、過去に有限責任監査法人トーマツに籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しておりますが、行使が行われた場合に同氏が取得する株式数は僅少であり、他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出を行う予定であります。
社外監査役藤岡亜紀は、司法書士試験合格後、中川司法書士事務所、コスモス司法書士事務所などに在籍し、2018年６月にAIRS司法書士事務所を設立し代表に就任するなど豊富なキャリアを有し、法令分野での高い専門性と知見を有しております。当社と同氏との間にはかつて商業登記等の業務を依頼する取引関係がありましたが、今後は取引を行わないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、独立役員として届出を行う予定であります。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、社外取締役とは定例取締役会における定期的な情報交換・意見交
換を通じて、取締役の職務執行における適法性並びに経営判断に関わる意思決定プロセスの妥当性監査を実施しております。
常勤監査役は内部監査部門と定期的な情報交換を行うと共に、部門監査への同行、立会も行い、監査結果については随時、監査役会での報告を受けております。更には、会計監査人とは四半期毎に監査結果概要の報告を受けると共に意見交換を行い、所謂、三様監査の体制を整えており、内部統制部門とも適宜連携を図っております。

- 47 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役３名（うち３名が社外監査役）が担当し、各監査役は、監査役会で承認された監
査役監査計画と役割分担に基づき、監査を実施しております。
社外監査役礒川祐二は、公認会計士及び税理士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を有するものであります。
常勤監査役は、取締役会、監査役会はもとより、経営会議等の当社重要会議への出席、決裁書類等の社内資料の閲覧、内部監査部門との連携による情報共有、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告、取締役や従業員との意思疎通等に基づく情報交換を行っており、常勤監査役の毎月の監査実施状況は監査役会で報告され、監査役間で情報共有を図っております。
最近事業年度（2020年９月期）においては、2019年12月26日の定時株主総会にて監査役会設置会社への移行が決議され、それ以降の監査役会開催回数は12回（うち臨時３回）であり、その出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査役会規程の制定及び監査役監査基準の改訂、監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性等の検討等であります。
役職

氏

名

開催回数

出席回数

備考

常勤監査役（社外）

永井

謙一

12回

12回

監査役（社外）

礒川

祐二

12回

12回

監査役（社外）

濵田

敏彰

４回

３回

2020年３月辞任

監査役（社外）

藤岡

亜紀

８回

８回

2020年３月就任（注）濵田敏彰の出席状況は、2020年３月31日の辞任までに開催された監査役会を対象としております。
また、藤岡亜紀の出席状況は、2020年３月31日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。
内部監査室長は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、適宜リスク・コンプライアンス委員会にも出席しております。
意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、監査役、内部監査室と会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況
を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

③

会計監査の状況イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
２年間- 48 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

西田順一

指定有限責任社員・業務執行社員

杉田直樹

ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査実績や監査品質、効率的な監査を実施することができる体制の整備
状況等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,8441,500

監査証明業務に基づく報酬（千円）
15,000

非監査業務に基づく報酬
（千円）
3,600

（注）非監査業務の内容は、上場申請書類作成等に係る指導・助言であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

- 49 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、半数以上の独立社外取締役で構成する任意の報酬委員会（社内取締役１名、社外取締役２名）における審議を経て、2019年12月26日開催の取締役会において決議されております。
報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、次に掲げる事項を審議し、取締役会に答申しております。
イ. 取締役が受ける報酬等の決定方針の策定
ロ. 取締役が受ける個人別の報酬等
各取締役の報酬額については、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（賞与）で構成されております。
報酬委員会につきましては、2019年12月26日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として設置が決議され、取締役会からの諮問に基づき、2019年12月26日に開催し、取締役の報酬等に関し審議をし、答申を行っております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
具体的な決定方針は下記のとおりであります。
イ. 基本報酬は、職位に応じて予め定められた金額と勤続年数（社長を除く）に加え、役員ごとの個別評価を行った金額とする。
ロ. 業績連動報酬は前事業年度の業績を基に、最終利益（前事業年度の当期純利益）をベースに、職位毎に定められた割合を乗じて算定する。管理部門担当取締役、社外取締役については適切なコーポレート・
ガバナンス維持の観点から、業績連動報酬は付与しないものとする。
ハ. 新たに選任された取締役は、選任初年度においては、原則として業績連動報酬は加算されないこととする。
当社の役員報酬については、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されておりますが、当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。業績連動報酬の付与方針は、当期純利益の予算の達成度合いに応じて決定しており、業績連動報酬は、前事業年度の当期純利益に職位毎に定めた割合を乗じて算出しております。当期純利益を指標として選択した理由は、当社の業績や取締役の貢献度をはかるうえで相応しい指標と判断したためであります。
なお、最近事業年度の業績連動報酬は、2019年9月期の当期純利益の予算の達成度合いに応じて算出しており、目標が前期比133.6％であったのに対して、実績は同155.4％であったことを受けて、3,000千円と決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、基本報酬のみを支給することとし、監査役会の協議により決定しております。
また、中長期の業績を反映させる観点から、ストックオプション制度を導入しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年12月26日であり、取締役の報酬等の額は年額200,000千円以内（決議時の取締役の員数は５名）、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年９月27日であり、監査役の報酬等の額は年額20,000千円以内（決議時の監査役の員数は３名）と決議されております。また、2018年９月20日の臨時株主総会でストックオプション報酬額として取締役は年額3,300千円
以内（決議時の取締役の員数は４名）、監査役は年額1,100千円以内（決議時の監査役の員数は２名）と決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

87,00084,000

3,000

3

－

－

－

－

社外取締役

8,100

8,100

－

3

社外監査役

9,600

9,600

－

4

（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）（注）上記には、2020年３月に退任した社外取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
- 50 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 51 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへ積極的に参加
しております。

- 52 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

当事業年度（2020年９月30日）

434,370
5,273
165,270
350,247
279,560
49,83565,808
6,383
9,361
3,622
△2,455
1,367,277

507,336
1,859
122,316
358,900
306,50287,42476,092
2,944
14,531
4,282△145
1,482,044※１ 362,292※１ 350,279※１ 169※１ 135

5,043
26,756※１ 265,821
7,183－※２ 667,267

1,648
24,823※１ 265,821
7,959
8,510
※２ 659,177

19,76046,69933,812
145
100,417

14,82038,91638,876145
92,757

11－
63,33023,73187,072854,757
2,222,034

11
85
55,97833,392
89,467
841,4032,323,447

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当事業年度（2020年９月30日）

105,340

145,769※１,※３,※４ 200,000※１,※３ 250,000

35,00035,000※１ 339,858※１ 183,670

2,779
104,007
18,544
117,027
2,636
9,489
35,9991,776
91,39030,005
1,093,855

3,583
102,371
21,662
76,713
1,888
12,48331,861
2,227
90,236
40,109997,576

237,500

202,500※１ 324,344※１ 232,124

5,112
566,956
1,660,812

5,213
439,837
1,437,414

10,00010,00037,500513,722551,222561,222561,222
2,222,034

37,500
838,533
876,033
886,033
886,033
2,323,447

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

532,734
443,519
166,397359,475
99,39076,23349,578△121
1,727,208

356,239
265,82135,457
657,51779,786
106,804
844,1092,571,317

100,979
116,535※１ 200,000
35,000156,162
145,466
35,7203,532
116,441
155,981
1,065,819
185,000
161,124
4,228
350,352
1,416,172

10,0001,145,145
1,155,145
1,155,145
2,571,317- 55 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 56 -

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

2,942,170

2,886,212

199,895
1,204,736
1,404,632
279,560※１ 1,125,072

279,560
1,094,880
1,374,440
306,502※１ 1,067,938

1,817,098
75,491
91,3901,801,198※２,※３ 1,347,532

1,818,273
91,39090,236
1,819,428※２,※３ 1,314,882

453,666

504,545

182
2,000
833
－
167
3,182

12
－
464
7,927
221
8,625

13,765
865
4,648
5,000
1,261
25,540431,308

11,543
477
5,636
4,430
472
22,561490,610※４ 632

632

－
－

－

※５ 408※６ 1,555－※７ 1,848※７ 7,412

3,404
428,536
160,550△3,343
157,206
271,329

7,821
482,788
150,625
7,351
157,977
324,810

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

415,43535.1

407,101

35.9

Ⅱ 労務費

42,225

3.6

47,9994.2

725,124

61.3

677,36859.8

1,182,785

100.0

1,132,469

100.0

Ⅲ 経費

※

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高合計

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

71,787

49,835

1,254,572

1,182,304

49,83587,424

1,204,736

1,094,880

原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

外注加工費(千円)

687,869

636,619

減価償却費(千円)

26,36028,420- 57 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,723,819
604,651
1,119,168※ 714,160
405,008
0
429
413
164
1,007
1,737
2,520
2,500
404
7,162
398,854743
743
398,110
145,466△16,467
128,998
269,111- 58 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金
当期首残高

10,000

繰越利益剰余金

37,500242,393

279,893289,893289,893271,329

271,329

271,329

271,329

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－271,329

271,329

271,329

271,329

10,00037,500513,722551,222561,222561,2222019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金
当期首残高

10,00037,500

繰越利益剰余金
513,722551,222561,222561,222324,810324,810324,810324,810

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

324,810324,810324,810324,810

10,00037,500

838,533

876,033

886,033

886,033- 59 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息及び社債利息
助成金収入
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

428,536
68,678
1,848
335
6,567
△1
15,899△182
14,630
－
843
1,555
△632
△113,159
481△53,585△59,399△12,395△34,792
265,226
182△14,789－△134,920－
115,698

482,788
72,035
7,412△2,310△4,137450△1,154△12
12,021△7,927
192－
408
37,716－△74,816
40,428△2,812
15,202575,48812△12,3597,609△201,296
9,311
378,765△9,60548,015△47,357
737△2,200△4,0603,075△11,394△8,801
18,400△41,446
1,363△19,642△7,766△1,591△59,485

200,000－△279,923△35,000△2,833△117,756△843△14,296
427,056※ 412,760

50,000100,000△348,408△35,000△3,114△236,522△192
82,564
412,760※ 495,325

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

398,11031,811
△23
3,858
1,305
26,205
△0
1,737
△413
△126,841△65,080
70,080△46,773
293,975
0△1,739429△76,713
1,044
216,998△19,224△137△3,366△746△23,474△50,000△98,508△17,500△1,791△167,799
413
26,137495,325※ 521,462- 61 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～43年
構築物
車両運搬具

15年
５年

工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
特許権については８年間の定額法で償却しております。
商標権については10年間の定額法で償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。
(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品に伴い発生する損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 62 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～43年
構築物
車両運搬具

15年
５年

工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
特許権については８年間の定額法で償却しております。
商標権については10年間の定額法で償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。
(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品に伴い発生する損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 63 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年10月１日
１．収益認識に関する会計基準等

至2020年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 64 -

2020年３月31日）

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日2021年９月期の年度末から適用予定であります。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。

- 65 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年10月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書）
当事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△984千円は、「差入保証金の差入による支出」△4,060千円、「その他」3,075千円として組替えております。
当事業年度（自 2019年10月１日(キャッシュ・フロー計算書）

至

2020年９月30日）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△984千円は、「差入保証金の差入による支出」△4,060千円、「その他」3,075千円として組替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年９月期中には収束に一定の目途が立つとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、現時点では、たな卸資産の評価等の会計上の見積りに関する影響は軽微であると判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、影響が増大する可能性があります。

- 66 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年９月30日）

建物及び構築物
土地計

当事業年度（2020年９月30日）

353,775千円
265,821

340,938千円
265,821619,596千円

606,759千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

短期借入金

150,000千円

200,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

45,000157,500

45,000112,500

352,500千円

357,500千円

計

なお、上記担保資産の根抵当権極度額は700,000千円であります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2019年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
※３

当事業年度
（2020年９月30日）

354,877千円

398,732千円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントライ
ンの総額
借入実行残高差引額※４600,000千円
200,000

800,000千円
250,000

400,000千円

550,000千円

財務制限条項
前事業年度（2019年９月30日）
上記コミットメントライン契約については、次のとおりの財務制限条項が付されております。
2019年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2020年９月30日）
上記コミットメントライン契約については、次のとおりの財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末におけるコミットメントラインによる借入残高はありません。
2020年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

- 67 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
当事業年度（自 2018年10月１日（自 2019年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
82,675千円
71,308千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度21.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度78.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

販売促進費
給料及び手当174,337千円
259,851

114,441千円
304,159

賞与引当金繰入額
支払手数料32,234205,280

28,185232,272

減価償却費

42,31743,615※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至11,950千円※４

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

車両運搬具

（自
至

632千円

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）－千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

車両運搬具
※６

8,770千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※５

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

－千円

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
408千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

建物

275千円

工具、器具及び備品
計- 68 -（自至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
－千円

1,280

－

1,555千円－千円

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

※７

減損損失
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
堺市堺区

用途
直営店事業用資産種類
建減損損失（千円）

物

1,848

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能
価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（1,848千円）に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

静岡市葵区

直営店事業用資産

福岡市中央区

直営店事業用資産

大阪市阿倍野区

直営店事業用資産

種類
建

物

建 物
工具、器具及び備品
建物減損損失（千円）
1,424
3,920
2,068

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能
価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（7,412千円）に計上しております。その内訳は、建物7,190千円及び工具、器具及び備品222千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

- 69 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式数
増加株式数
（株）
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

40,000－－40,00040,000－－40,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

40,000－－40,00040,000－－40,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

現金及び預金勘定

434,370千円

507,336千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△21,609△12,010

現金及び現金同等物

412,760千円

495,325千円- 70 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年10月１日
１．ファイナンス・リース取引

至

2019年９月30日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、カラー複合機及びサーバーであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2019年９月30日）
１年内

7,610

１年超

42,736
合計

当事業年度（自2019年10月１日

50,347
至

2020年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容
有形固定資産主として、カラー複合機及びサーバーであります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2020年９月30日）
１年内

15,459１年超33,207
合計

48,667- 71 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2019年９月30日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な運用は行わず、安全性の高い預金等で運用を行い、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行による調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リ
スクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性
リスクに晒されております。償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されております。また、コミットメントライン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、財務制
限条項の詳細については、前述の注記事項「貸借対照表関係」の「４ 財務制限条項」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権管理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクや社債、長期借入金に係る金利変動リスクについて、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高については、前述の注記事
項「貸借対照表関係」の「３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約」をご参照下さい。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 72 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

434,370

434,370

－

5,273

5,273

－

(3) 電子記録債権

165,270

165,270－(4）売掛金350,247

350,247－

資産計

955,161

955,161－(1）買掛金105,340

105,340－(2）短期借入金

200,000

200,000－

272,500

273,150650

664,202669,2125,010

117,027

117,027－

1,359,069

1,364,730

5,660(2）受取手形(3）社債（１年内償還予定の社債含む）(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(5）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負

債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 73 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

434,370

－

－

－

5,273

－

－

－

電子記録債権165,270

－

－

－

売掛金

350,247－－－

955,161

－

－

－

受取手形

合計

３．短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

社債

35,00035,00035,00035,00035,00097,500

長期借入金

339,858

149,470

98,18854,18622,500－574,858

184,470

133,188

89,18657,50097,500合計

当事業年度（自 2019年10月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2020年９月30日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な運用は行わず、安全性の高い預金等で運用を行い、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行による調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性
リスクに晒されております。償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されております。また、コミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「貸借対照表関係」の「４ 財務制限条項」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクや社債、長期借入金に係る金利変動リスクについて、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高については、前述の注記事

項「貸借対照表関係」の「３当座貸越契約及びコミットメントライン契約」をご参照下さい。

- 74 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

507,336

507,336

－

1,859

1,859

－

(3) 電子記録債権

122,316

122,316－(4）売掛金358,900

358,900－

資産計

990,411

990,411－(1）買掛金145,769

145,769－(2）短期借入金

250,000

250,000－(3）社債（１年内償還予定の社債含む）

237,500

237,985485(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

415,794

414,027△1,766

1,049,063

1,047,782△1,281(2）受取手形

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 75 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

507,336

－

－

－

1,859

－

－

－

電子記録債権122,316

－

－

－

売掛金

358,900－－－

990,411

－

－

－

受取手形

合計

３．短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

250,000

－

－

－

－

－

社債

35,00035,00035,00035,00035,00062,500

長期借入金

183,670

132,388

77,23622,500－－468,670

167,388112,236

57,50035,00062,500

合計- 76 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

当社取締役
当社監査役

２名
２名

当社使用人

19名

普通株式

新株予約権

242,000株

2018年９月28日
１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子
会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者
その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年権利確定条件

退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間及び株式公開から１年が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年10月１日から2028年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 77 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回
権利確定前

新株予約権

（株）

前事業年度末242,000

付与

－

失効

4,000

権利確定

－

未確定残

238,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回

新株予約権

権利行使価格（円）

55

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－（注）2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

119,000千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 －千円- 78 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社監査役
当社使用人

２名
19名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2018年９月28日

新株予約権

242,000株

１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子
会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者
その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると権利確定条件認めた場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間及び株式公開から１年が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年10月１日から2028年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 79 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回
権利確定前

新株予約権

（株）

前事業年度末238,000

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

238,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第１回

新株予約権

権利行使価格（円）

55

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－（注）2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

199,920千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 －千円- 80 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年９月30日）
繰延税金資産棚卸資産評価損

96,789千円

ゴルフ会員権評価損

1,843

減損損失
賞与引当金

1,310
12,437

未払事業税
未払費用

10,931
2,803

返品調整引当金
製品保証引当金

31,575613

立替金

22,111134その他
繰延税金資産小計

180,551△117,221

評価性引当額繰延税金資産合計

63,330

繰延税金資産の純額

63,330２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当事業年度（2019年９月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

住民税均等割特別税額控除0.2△1.9

評価性引当額の増減

3.2
0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7- 81 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年９月30日）
繰延税金資産棚卸資産評価損

83,848千円

ゴルフ会員権評価損
減損損失

1,843
3,178

賞与引当金
未払事業税

11,0086,314

未払費用
返品調整引当金

3,498
31,176

製品保証引当金
立替金

769
22,111

その他

1,740

繰延税金資産小計

165,490△109,511

評価性引当額繰延税金資産合計

55,978

繰延税金資産の純額

55,978２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当事業年度（2020年９月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.1
0.2

評価性引当額の増減

△1.6
△0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7- 82 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、直営店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社は、直営店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ネックレス類

ループ類

サポーター類

ウエア類

2,470,684

215,215

61,11666,424

外部顧客への売上高

その他

合

計

128,730

2,942,170（注）その他には、CSS事業の売上高（2,684千円）を含んでおります。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ネックレス類

ループ類

サポーター類

ウエア類

2,424,698

182,318

45,95280,654（注）その他には、CSS事業の売上高（2,012千円）を含んでおります。

- 83 -

その他

合計152,5882,886,212

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）

当事業年度（自至2020年９月30日）

至

2019年９月30日）

2019年10月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年10月１日

重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。

- 84 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）
（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

１株当たり純資産額

70.15円

１株当たり当期純利益

33.92円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
271,329

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

271,329

普通株式の期中平均株式数（株）

8,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権１種類（新株予約権の数1,190個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第提出会社の状況 １ 株式等

４

の状況
況 ①

(2) 新株予約権等の状
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 85 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）
（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

１株当たり純資産額

110.75円

１株当たり当期純利益40.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
324,810

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

324,810

普通株式の期中平均株式数（株）

8,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権１種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数1,190個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 86 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（単元株制度の採用及び株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の臨時株主総会の決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を32,000,000株にする旨の定款変更を行っております。また、同日開催の取締役会の決議により、2021年２月19日付で効力を生じる株式分割を行っております。
１．単元株制度の採用（１）単元株制度採用の目的
単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）単元株制度の内容
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
２．株式分割（１）株式分割の目的
株式を分割することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を確保し、投資家の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2021年２月19日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
②③

分割により増加する株式数
株式発行前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

40,000株
7,960,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株
32,000,000株

株式分割の効力発生日
2021年２月19日④

１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は、当該箇所に記載しております。

⑤

新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2021年２月19日以降、調整前行使価額11,000円から調整後行使価額55円となっております。

- 87 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）
前事業年度の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についての重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約における当座貸越契約及び貸出コミットメントにかかる借入
未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

800,000千円

借入実行残高200,000
差引額

600,000千円

２．財務制限条項
上記コミットメント契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期会計期間末におけるコミットメントラインによる借入残高はありません。
2021年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

164,418千円
28,886（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定

532,734千円

預入期間が３か月を超える定期預金
預け金△12,010739

現金及び現金同等物

521,462千円（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2020年10月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 88 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益

33円64銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

269,111普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

269,111

普通株式の期中平均株式数（株）

8,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

541,987

10,883

7,590(7,190)545,279

195,000

15,705350,279

944

－

－

944

808

33

135

9,660

－

2,872

6,787

5,138

1,632

1,648

214,042

189,219

28,48824,823

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

188,701

26,777

1,436
(222)

土地

265,821－－265,821－－265,821

リース資産

12,8703,654－

16,524

8,565

2,878

7,959

建設仮勘定

－

20,22911,719

8,510

－

－

8,510

1,019,984

61,544

23,618(7,412)

1,057,910

398,732

48,739659,177

特許権

39,520－－39,52024,7004,940

14,820

商標権

77,832－－

77,832

38,916

7,783

38,916

ソフトウエア

51,043

15,636－

66,68027,804

10,57238,876

145

－

－

145

－

－

145

168,541

15,636－

184,177

91,42023,29692,757

－

127

42

85

－

－

85

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型・治具代18,923千円
３．長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

第１回無担保社債

2016.10.14

70,00060,000(10,000)

第２回無担保社債

2016.12.６

75,000

第３回無担保社債
変動利付社債(注)２

2018.３.30

－

合計

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

0.18

なし

2026.９.30

65,000(10,000)

0.30

なし

2026.11.30

127,500

112,500(15,000)

変動金利なし

2028.３.30

272,500

237,500(35,000)－－－（注）１. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２. 第３回無担保社債の利率は６ケ月円TIBORの変動金利であります。
３. 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
35,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

35,00035,00035,00035,000- 90 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

200,000

250,000

0.41－

１年以内に返済予定の長期借入金

339,858

183,670

0.54－

１年以内に返済予定のリース債務

2,779

3,583

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

324,344

232,1240.63

2021年10月20日～2024年１月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

5,112

5,213

－

2021年10月27日～2025年４月27日

872,094

674,591

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

1,970

1,970

803

468

長期借入金

132,388

77,23622,500

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

2,455

－

－

2,310

145

賞与引当金

35,99931,86135,999－31,861

製品保証引当金

1,776

2,227

－

1,776

2,227

返品調整引当金

91,39090,23691,390－90,236（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による取崩額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、保証発生率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 91 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

491

預金
普通預金

489,793

定期預金

17,051
小計

506,844

合計

507,336

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

つるや㈱

1,526

クロスアライアンス㈱

332
合計

1,859

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年10月

202

11月

107

12月

1,549
合計

1,859

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱メガスポーツ

40,258ゼビオ㈱29,787㈱ムラサキスポーツ

26,403㈱アルペン

18,004

シャディ㈱

6,010

その他

1,851
合計

122,316- 92 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年10月

46,81511月

44,75612月

30,743
合計

122,316

ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ヒマラヤ

45,445㈱あらた

35,018ゼビオ㈱32,263㈱アルペン

29,087㈱エスエスケイ

26,540その他

190,544
合計

358,900

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

350,247（注）

3,204,254

3,195,602

358,900

89.9

40.4

当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．製品
品目

金額（千円）

ネックレス類

197,106

ループ類

32,400

サポーター類

24,355

ウエア類

33,906

その他

18,734
合計

306,502- 93 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

ヘ．仕掛品
品目

金額（千円）

ネックレス類

71,363

ループ類

7,571

サポーター類

1,903

ウエア類

4,210

その他

2,375
合計

87,424

ト．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
部材

44,108

資材31,544
小計

75,653

貯蔵品
その他

439
小計

439

合計

76,092- 94 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
該当事項はありません。
期日別内訳
該当事項はありません。
ロ．買掛金
相手先

金額（千円）(有)小林眼鏡工業所

31,139MTCジャパン㈱28,780稲畑産業㈱19,889(有)ジーティオー

16,474ISM Japan㈱11,947

その他

37,537
合計

145,769（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

全国各支店

（注）１

無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合

公告掲載方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://colantotte.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 96 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 97 -

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 98 -

2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 99 -

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第３【株主の状況】
氏名又は名称小松克已（注）１、２

株式会社アーク・クエスト（注）１、３株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市住吉区

3,200,000

38.89

大阪市住吉区墨江3-13-12-301

3,200,000

38.89

大阪市住吉区

800,000

9.72

堺市北区

800,000

9.72

小松

由美子

和田

百子

森田

仁

（注）４

神戸市北区

40,000(40,000)

0.49(0.49)

武市

強

（注）８

大阪市西区

20,000(20,000)

0.24(0.24)

上田

宗則

（注）４

大阪市西区

20,000(20,000)

0.24(0.24)

巴山

信晴

（注）８

大阪市西区

16,000(16,000)

0.19(0.19)

六藤

広平

（注）４

兵庫県芦屋市

16,000(16,000)

0.19(0.19)

和田

敏弘

（注）８

兵庫県西宮市

16,000(16,000)

0.19(0.19)

宮本

敬樹

（注）８

滋賀県大津市

16,000(16,000)

0.19(0.19)

川上

真由

（注）８

兵庫県川西市

10,000(10,000)

0.12(0.12)

池野

仁市

（注）８

大阪府東大阪市

10,000(10,000)

0.12(0.12)

市橋

憲二

（注）８

大阪府南河内郡河南町

10,000(10,000)

0.12(0.12)

礒川

祐二

（注）７

大阪府茨木市

10,000(10,000)

0.12(0.12)

永井

謙一

（注）７

神戸市東灘区

坂田

英祐

（注）８

滋賀県大津市

六川

正也

（注）８

奈良県奈良市佐々木（注）１、４、５

住所

所有株式数
（株）

（注）１、６

拓郷

（注）８

（注）８

大阪市浪速区

藤江

努

勝亦

大介

松尾

啓

（注）８

大阪市旭区

髙玉

心

（注）８

大阪市西区

（注）８

奈良県北葛城郡王寺町
兵庫県川西市- 100 -

10,0000.12(10,000)
6,000(0.12)
0.07(6,000)6,000(0.07)
0.07(6,000)4,000(0.07)
0.05(4,000)4,000(0.05)
0.05(4,000)4,000(0.05)
0.05(4,000)4,000(0.05)
0.05(4,000)2,000(0.05)
0.02(2,000)(0.02)

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氏名又は名称

折笠

誠

武富

和也

（注）８
（注）８

住所

大阪市東淀川区
大阪市西淀川区

計

―

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,000

0.02

(2,000)2,000(0.02)
0.02(2,000)(0.02)

8,228,000(228,000)

100.00(2.77)（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）
６．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
７．特別利害関係者等（当社監査役)
８．当社従業員
９．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10. 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書

2021年５月27日

株式会社コラントッテ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

直樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2018年10月１日から2019年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コラントッテの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書

2021年５月27日

株式会社コラントッテ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

直樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2019年10月１日から2020年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コラントッテの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月27日

株式会社コラントッテ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

直樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラン
トッテの2020年10月１日から2021年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2021/05/31 09:58:23／21760986_株式会社コラントッテ_有価証券届出書（新規公開）

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社プロネクサス

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