（参考）改正後全文

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関 係 団 体 の 長

写
○
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殿

平 成 ２ ０ 年 ３ 月 ２ ８ 日
社 援 発 第 0328001 号〔第１次改正〕平成 23 年 10 月 28 日
社 援 発 1 0 2 8 第 １ 号〔第２次改正〕平 成 2 5 年 ６ 月 2 8 日
社 援 発 0 6 2 6 第 ８ 号〔第３次改正〕平 成 2 6 年 ３ 月 3 1 日
社 援 発 03 31 第 64 号
〔第４次改正〕平 成 2 7 年 ２ 月 1 7 日
社 援 発 02 17 第 41 号
〔第５次改正〕平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日
社 援 発 03 31 第 48 号

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は第39 条第１号から第３号までの規定（社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされている
同法第３条による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第１号から第３号
まで若しくは第５号の規定を含む）の規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以下「養成施設指定
規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を、別
添２のとおり「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を定め、養成施設の指定-1-

に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成 21
年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 402 号。以下「令」という。）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）
より適用することとしましたので通知します。
都道府県知事は、令第 11 条第４項により、養成施設の指定をしたとき、変更の承認をしたとき、変更の届出を受理したとき、報告を受理したとき、養成施設の指定を取り消した
ときは、遅滞なく厚生労働大臣に報告すること。
なお、本通知の施行に伴い、「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和 63 年１月 14 日付け厚生省社会局長通知）、「社会福祉士養成施設
等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における授業科目の目標
及び内容について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 26 号社会局長通知）及び「社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書について」（昭和 63 年
２月 12 日付け社庶第 27 号社会局長・児童家庭局長通知）は平成 21 年３月 31 日をもって廃止します。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定に基づく技術的助言である。

-2-

別添１

社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

１

設置主体等に関する事項
設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

２

校地・校舎等及び施設設備等に関する事項（１）昼間課程及び夜間課程においては、校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね 20 年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。
ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。
）。
イ 校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12 月末日まで）に工事を完了すること。
（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。
（３）通信課程においては、契約等により面接授業実施期間において講義室、演習室その他の諸設備の使用が確保されていること。
（４）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。
（５）普通教室の広さは、内法による測定で生徒１人当たり 1.65 平方メートル以上である
こと。
（６）演習室の２分の１以上に、視聴覚機器を備え付けること。
（７）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以下「養成施設指定規則」という。）別表第１に定める科目に関連する文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備する
-3-

こと。
（８）養成施設指定規則別表第１に定める科目に関する専門図書及び学術雑誌について、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。
（９）生徒がパーソナルコンピューター等のＩＴ機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な機器を整備することが望ましいこと。

３

設置計画書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第７条
第２号及び第３号の規定に基づく養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の１年前までに様式１による社会福祉士養成施設設置計画書を都道府県知事に提出すること。
（２）社会福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限る。）
及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる社会福祉士養成施設定員等変更計画書を都道府県知事に提出すること。
（３）社会福祉士養成施設設置計画書及び社会福祉士養成施設定員等変更計画書の提出部
数は１部とすること。
（４）（１）又は（２）の場合にあっては都道府県にあらかじめ相談すること。
（５）社会福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

４

指定申請書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（平成 62 年政令第 402 号。以下「令」という。）
第３条の指定の申請及び第４条第１項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、様式２による社会福祉士養成施設指定申請書又は様式２に準ずる社会福祉士養成施設変更承認申請書を都道府県知事に提出すること。
ただし、令第４条第１項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第９条第１項に規定する事項のうち、入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請について
は、変更を行おうとする日の３か月前までに提出すること。
（２）社会福祉士養成施設指定申請書及び社会福祉士養成施設変更承認申請書の提出部数-4-

は１部とすること。
（３）生徒の募集（募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならな
いこと。
ア 申請者の責任において行うこと。
イ 指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。
ウ

指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

５

学則に関する事項
学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。
ア 設置目的イ 名称
ウ 位置
エ 修業年限オ 生徒定員、学級数（通信課程にあっては、生徒定員）
カ 養成課程、履修方法
キ 学年、学期、休業日
ク 入所時期ケ 入所資格コ 入所者の選考
サ 入所手続シ 退学、休学、復学、卒業
ス 学習の評価及び課程修了の認定
セ 入所検定料、入所料、授業料、実習費等
ソ 教職員の組織
タ 賞罰

６

生徒に関する事項-5-

（１）学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。
（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。
また、入所志願者に対しては、入所願書に併せて、それぞれ次の書類を提出させること。
なお、法第７条第２号に規定する基礎科目（以下「基礎科目」という。）の読替の範
囲及び法第７条第４号に規定する指定施設における実務経験の範囲については別途示す。
ア 法第７条第２号に該当する者
大学等卒業証明書（学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式３による基礎科目の履修証明書（以下「基礎科目履修証明書」という。）
イ 法第７条第３号に該当する者
大学等卒業証明書（学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）
ウ 法第７条第５号に該当する者
短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び様式４による法第７条第４号に規定する指定施設における実務経験証明書（以下「実務経験証明書」という。）
エ 法第７条第６号に該当する者
短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書
オ 法第７条第８号に該当する者
短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び実務経験証明書
カ 法第７条第９号に該当する者
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 19 条第１項第２号に規定する養成機関の修了証明書及び実務経験証明書
キ 法第７条第 10 号に該当する者
短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書
ク 法第７条第 11 号に該当する者
実務経験証明書-6-

ケ 法第７条第 12 号に該当する者
様式４による法第７条第 12 号に規定する職種であった期間に関する実務経験証
明書（３）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（４）養成施設指定規則別表第１に掲げる各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、相談援助実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。
（５）他の学校等において履修した科目（以下「履修科目」という。）については、各社会福祉士養成施設において、生徒からの申請に基づき、履修科目の教育内容を当該養成施設の教育内容に照らし、当該教育内容に相当するものと認められる場合には、総履
修時間数の２分の１を超えない範囲で当該養成施設における科目の履修に代えて差し
支えないものであること。
ただし、相談援助実習指導及び相談援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の学校等において履修した一方の科目のみを当該養成施設における科目の履修に代えることは認められな
いものであること。
（６）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。
（７）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

７

教員に関する事項（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第１に定める各科目（相談援助演習、相談援助
実習指導及び相談援助実習（以下「実習演習科目」という。）を除く。）（通信課程については養成施設指定規則別表第３に定める各科目）を担当するのに適当な数であること。
（２）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ生徒 20 人につき、１人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲
で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の生徒とは、
社会福祉士養成施設において実習演習科目を受講する生徒の上限をいうものであること。
-7-

（例）相談援助実習を受講する生徒が 80 人（生徒 20 人×Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４学級で
ある場合）
Ａ学級

→

教員ａが担当Ｂ学級→

教員ａが担当Ｃ学級→

教員ｂが担当Ｄ学級→

教員ｂが担当※

Ａ学級とＢ学級、Ｃ学級とＤ学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数２人（延べ４人）で可。
また、相談援助実習を担当する教員の員数については、相談援助実習に係る生徒の履修認定等が適切に行える場合に限り、相談援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。
（３）原則として、教員は、１の社会福祉士養成施設（１の社会福祉士養成施設に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。
（４）通信課程においては、添削指導を担当できる者（以下、「添削指導者」という。）を置くものとする。
（５）各科目の教員（添削指導者を含む。）の資格要件については、次のアからキまでの科
目ごとにそれぞれ掲げる者のうち、いずれかに該当するものとすること。
ただし、エに掲げる高齢者に対する支援と介護保険制度については、少なくとも１人以上はエの（カ）に該当する者でなければならないものとする。
ア 人体の構造と機能及び疾病（ア）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（イ）医師（ウ）保健師、助産師又は看護師の資格取得後、５年以上看護業務に従事した経験がある者
イ 心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、社会調査の基礎、福祉サービス組織と経営、社会保障（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。以下この（５）において同じ。）又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者-8-

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験を有する者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者
ウ 相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験を有する者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者（エ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者
エ 高齢者に対する支援と介護保険制度（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験のある者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験のある者（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（カ）介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師の資格取得後、５年以上介護又は看護業務に従事した経験がある者
オ 地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支-9-援と生活保護制度、保健医療サービス、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制
度、更生保護制度（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を３年以上担当した経験を有する者（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者
で修士又は博士の学位を有する者（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者
カ 相談援助演習、相談援助実習、相談援助実習指導（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ト（４）に規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、当該科目の指導に係る課程を修了した者
キ 添削指導者
アからカまでに掲げる各科目（相談援助実習を除く。）の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者

８

教育に関する事項（１）養成施設指定規則別表第１に定める科目の教育内容は、別表第１の内容以上である- 10 -

こと。
（２）実習演習科目については、合同授業（社会福祉士養成施設で複数の学級を有する場
合に同時に授業を行うこと又は社会福祉士養成施設の複数の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（社会福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻
等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、生徒全体に対するオリ
エンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。
（３）通信課程においては、次の基準を満たしていること。
ア 養成施設指定規則別表第３に掲げる各科目（相談援助実習及び相談援助実習指導は除く。）ごとに、少なくとも１回以上レポートの提出等を求め、生徒の評価を行うこと。
また、印刷教材による授業の時間数 90 時間（当該印刷教材による授業の時間数が90 時間に満たない場合あっては、当該時間数）につき１回以上の添削指導を行うこと。
イ 面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士養成施設が自ら行うこと。
ただし、当該社会福祉士養成施設が面接授業の管理を確実に行うことができる場
合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。
（ア）他の社会福祉士養成施設又は社会福祉士学校（法第７条第２号又は第３号に規定する学校をいう。）（イ）社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第５条第１項に規定する確認を受けた大学等

９

演習に関する事項
相談援助演習の実施に当たっては、相談援助実習指導及び相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

10

実習に関する事項（１）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い- 11 -

場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、生徒が社会福祉士養成施設において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。
（２）相談援助実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、
１の実習施設において 120 時間以上行うことを基本とすること。
（３）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（４）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
（５）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に３年以上従事した経験を有する者であって、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワに規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。
（６）相談援助実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
（７）相談援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。
ア 相談援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。
イ 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。
ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。
（８）相談援助実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状
態にあることを確認した上で配属させること。

11

情報開示に関する事項（１）開示すべき情報の内容は、別表２に定める内容以上であること。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

12

運営に関する事項- 12 -

（１）社会福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。
（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（４）通信課程における事務職員は、通信課程における教員と兼務してはならないこと。
（５）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

13

経過措置に関する事項（１）平成 21 年３月 31 日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、平成 21 年４月 1 日から入所する者に適用する教育カリキュラム
等に関する変更の届出は、平成 20 年 10 月 1 日までに行わなければならないこと。
（２）平成 21 年度において、定員の変更等を行う既存養成施設及び新規に開設する社会福祉士養成施設については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。
（３）平成 21 年３月 31 日において、既存養成施設で本通知の施行前の「社会福祉士養成
施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和 63 年１月 14 日付
け厚生省社会局長通知）別添１の５の（６）のアの（エ）に掲げる者に該当するもの
として科目を担当する教員については、平成 24 年３月 31 日までの間は、７の（５）のエの（エ）及びオの（エ）中「５年以上」とあるのは「３年以上」と読み替えるものとすること。
（４）平成 24 年３月 31 日までの間は、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度を担当する教員の資格要件は、７の（５）のオの規定にかかわらず、社会福祉士養成施設が当該科目を教授するのに適当と認めた者として差し支えないこと。
（５）７の（５）のカの（エ）に規定する「社会福祉士実習演習担当教員講習会」には、
厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士養成校協会が平成 20 年度に行う社会福祉士実習演習担当教員講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（６）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号。以下「改正省令」という。）附則第７条に規定する「新指定規則第３条
第１号ト（４）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」- 13 -

とは、平成 21 年３月 31 日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他の新指定規則第３条第１号ト（４）に相当す
る講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、
厚生労働省社会･援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。
（７）10 の（５）に規定する「社会福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士会が平成 20 年度に行う社会福祉士実習指導者講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。
（８）平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する教員については、７の（５）の規定にかかわらず、養成施設指定規則別表第１に定める科目（次表において「新科目」という。）に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）による改正前の法第７条第１号に規定する
社会福祉に関する科目、同条第２号に規定する社会福祉に関する基礎科目又は第 39 条
第２号に規定する社会福祉に関する科目若しくは改正省令による改正前の社会福祉士
介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第１に定める科
目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

新科目名

旧科目名

人体の構造と機能及び疾病

医学一般

心理学理論と心理的支援

心理学

社会理論と社会システム

社会学

社会保障

社会保障論

社会調査の基礎社会福祉援助技術論

相談援助の基盤と専門職

社会福祉援助技術論

相談援助の理論と方法

社会福祉援助技術論

地域福祉の理論と方法

地域福祉論

福祉行財政と福祉計画

社会福祉援助技術論、社会福祉原論

福祉サービス組織と経営

社会福祉援助技術論、社会福祉原論

現代社会と福祉

社会福祉原論高齢者に対する支援と介護保険制度

老人福祉論、介護概論- 14 -

障害者に対する支援と障害者自立支援
障害者福祉論制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福
児童福祉論
祉制度

14

低所得者に対する支援と生活保護制度

公的扶助論

保健医療サービス

医学一般

相談援助演習社会福祉援助技術演習

相談援助実習指導

社会福祉援助技術現場実習指導

相談援助実習社会福祉援助技術現場実習

その他
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則
第９条第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成 21 年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

- 15 -

別表１
教育内容

科目名

ねらい

人体の構 ①

教育に含むべき事項

心身機能と身体構造及び ①

人の成長・発達造と機能様々な疾病や障害の概要につ ②

心身機能と身体構造の概要

及び疾病

いて、人の成長・発達や日常生 ③

国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活との関係を踏まえて理解する。
②

基本的考え方と概要④

国際生活機能分類（ＩＣＦ） ⑤の基本的考え方と概要につい ⑥

健康の捉え方
疾病と障害の概要
リハビリテーションの概要て理解する。
③

リハビリテーションの概要について理解する。

※

社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

心理学理 ①

心理学理論による人の理解 ①

人の心理学的理解

論と心理とその技法の基礎について理 ②人の成長・発達と心理

的支援

解する。

日常生活と心の健康②③

人の成長・発達と心理との関 ④

心理的支援の方法と実際係について理解する。
③

日常生活と心の健康との関係について理解する。

④

心理的支援の方法と実際について理解する。

※

社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

社会理論 ①と社会シ

社会理論による現代社会の ①

ステム

捉え方を理解する。

現代社会の理解

②

生活の理解

②

生活について理解する。

③

人と社会の関係③

人と社会の関係について理 ④

社会問題の理解解する。
④

社会問題について理解する。

- 16 -

※

社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

現代社会 ①と福祉

現代社会における福祉制度 ①の意義や理念、福祉政策との関

現代社会における福祉制度と福祉係について理解する。
②

政策②

福祉の原理をめぐる理論と哲学

福祉の原理をめぐる理論と ③
哲学について理解する。

③

福祉制度の発達過程④

福祉政策におけるニーズと資源

福祉政策におけるニーズと ⑤
資源について理解する。

④⑥

福祉政策の構成要素

福祉政策の課題について理 ⑦

福祉政策と関連政策解する。
⑤

福祉政策の課題⑧

相談援助活動と福祉政策の関係

福祉政策の構成要素（福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。）について
理解する。

⑥

福祉政策と関連政策（教育政
策、住宅政策、労働政策を含む。）の関係について理解する。

⑦

相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。

社会調査 ①の基礎

社会調査の意義と目的及び ①

社会調査の意義と目的

方法の概要について理解する。 ②②

統計法

統計法の概要、社会調査にお ③

社会調査における倫理
社会調査における個人情報保護

いて理解する。

⑤

量的調査の方法

量的調査の方法及び質的調 ⑥

質的調査の方法③

ける倫理や個人情報保護につ ④査の方法について理解する。

⑦

社会調査の実施に当たっての ITの活用方法

相談援助 ①

社会福祉士の役割（総合的か ①

社会福祉士の役割と意義の基盤とつ包括的な援助及び地域福祉 ②

精神保健福祉士の役割と意義

専門職の基盤整備と開発含む）と意義 ③

相談援助の概念と範囲について理解する。

相談援助の理念②④

精神保健福祉士の役割と意 ⑤
義について理解する。

③

相談援助における権利擁護の意義⑥

相談援助の概念と範囲につ相談援助に係る専門職の概念と範いて理解する。

囲⑦- 17 -

専門職倫理と倫理的ジレンマ

④

相談援助の理念について理 ⑧解する。

総合的かつ包括的な援助と多職種⑤

連携（チームアプローチ含む）の意

相談援助における権利擁護

義と内容の意義と範囲について理解する。
⑥

相談援助に係る専門職の概念と範囲及び専門職倫理について理解する。

⑦

総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。

相談援助 ①

相談援助における人と環境 ①

人と環境の交互作用の理論ととの交互作用に関する理論に ②

相談援助の対象

方法

ついて理解する。

様々な実践モデルとアプローチ②③

相談援助の対象と様々な実 ④践モデルについて理解する。

③

相談援助の過程⑤

相談援助における援助関係

相談援助の過程とそれに係 ⑥

相談援助のための面接技術

る知識と技術について理解す ⑦る（介護保険法による介護予防

ケースマネジメントとケアマネジ
メント

サービス計画、居宅サービス計 ⑧

アウトリーチ

画や施設サービス計画及び障 ⑨

相談援助における社会資源の活

害者の日常生活及び社会生活用・調整・開発

を総合的に支援するための法 ⑩

ネットワーキング（相談援助にお律（障害者総合支援法）によるける多職種・多機関との連携を含

サービス利用計画についてのむ。）

理解を含む。）④⑪

相談援助における事例分析 ⑫

集団を活用した相談援助
スーパービジョン
記録る。

相談援助と個人情報の保護の意義⑤の意義や方法について理解す ⑬⑭

相談援助の実際（権利擁護活と留意点動を含む。）について理解する。 ⑮

相談援助における情報通信技術（ＩＴ）の活用

⑯

事例分析

⑰

相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）

地域福祉 ①

地域福祉の基本的考え方（人 ①- 18 -

地域福祉の基本的考え方

の理論と権尊重、権利擁護、自立支援、 ②

地域福祉の主体と対象

方法

地域生活支援、地域移行、社会 ③

地域福祉に係る組織、団体及び専的包摂等を含む。）について理解する。

門職や地域住民④

地域福祉の推進方法

福祉の行財政の実施体制 ①

福祉行政の実施体制

政と福祉（国・都道府県・市町村の役割、 ②

福祉行財政の動向

計画

国と地方の関係、財源、組織及 ③

福祉計画の意義と目的

び団体、専門職の役割を含む。） ④

福祉計画の主体と方法について理解する。

福祉計画の実際②

地域福祉の主体と対象について理解する。

③

地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。

④

地域福祉におけるネットワーキング（多職種・多機関との連携を含む。）の意義と方法及びその実際について理解する。

⑤

地域福祉の推進方法（ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トータルケアシステ
ムの構築方法、サービスの評価方法を含む。）について理解する。

福祉行財 ①②⑤

福祉行財政の実際について
理解する。

③

福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。

福祉サー ①

福祉サービスに係る組織や ①

福祉サービスに係る組織や団体

ビスの組

団体（社会福祉法人、医療法人、 ②

福祉サービスの組織と経営に係る

織と経営

特定非営利活動法人、営利法

基礎理論

人、市民団体、自治会など）に ③
ついて理解する。

福祉サービス提供組織の経営と実②

際

福祉サービスの組織と経営 ④- 19 -

福祉サービスの管理運営の方法とに係る基礎理論について理解

実際

する。
③

福祉サービスの経営と管理運営について理解する。

社会保障

①

現代社会における社会保障 ①

現代社会における社会保障制度の制度の課題（少子高齢化と社会課題（少子高齢化と社会保障制度の保障制度の関係を含む。）につ関係を含む。）

いて理解する。
②②

社会保障の概念や対象及び社会保障の概念や対象及びその理念
社会保障の財源と費用過程も含めて理解する。

社会保険と社会扶助の関係③

その理念等について、その発達 ③④

公的保険制度と民間保険制 ⑤度の関係について理解する。

公的保険制度と民間保険制度の関④係

社会保障制度の体系と概要 ⑥について理解する。

⑤

社会保障制度の体系⑦

年金保険制度の具体的内容

年金保険制度及び医療保険 ⑧

医療保険制度の具体的内容

制度の具体的内容について理 ⑨解する。

諸外国における社会保障制度の概⑥

要諸外国における社会保障制度の概要について理解する。

高齢者に ①

高齢者の生活実態とこれを ①

高齢者の生活実態とこれを取り巻

対する支取り巻く社会情勢、福祉・介護

く社会情勢、福祉・介護需要（高齢援と介護

需要（高齢者虐待や地域移行、

者虐待や地域移行、就労の実態を含

保険制度

就労の実態を含む。）について

む。）

理解する。
②

②

高齢者福祉制度の発展過程 ③

高齢者福祉制度の発展過程

について理解する。
③

介護の概念や対象④

介護予防

介護の概念や対象及びその ⑤

介護過程

理念等について理解する。

認知症ケア

介護過程における介護の技 ⑦

終末期ケア

法や介護予防の基本的考え方 ⑧

介護と住環境について理解する。

介護保険法

④

⑥

⑤

⑨

終末期ケアの在り方（人間観 ⑩や倫理を含む。）について理解 ⑪

介護報酬

する。

介護保険法における組織及び団体⑥の役割と実際

相談援助活動において必要 ⑫- 20 -

介護保険法における専門職の役割となる介護保険制度や高齢者と実際の福祉・介護に係る他の法制度 ⑬について理解する。

介護保険法におけるネットワーキ
ングと実際

⑭

地域包括支援センターの役割と実
際

⑮

老人福祉法

⑯

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）⑰

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律⑱

高齢者の居住の安定確保に関する法律

障害者に ①

障害者の生活実態とこれを ①

障害者の生活実態とこれを取り巻

対する支取り巻く社会情勢や福祉・介護

援と障害

需要 （地域移行や就労の実態 ②

障害者福祉制度の発展過程

者自立支を含む。）について理解する。

障害者総合支援法

援制度②

く社会情勢、福祉・介護需要③

障害者福祉制度の発展過程 ④について理解する。

障害者総合支援法における組織及③

び団体の役割と実際

相談援助活動において必要 ⑤となる障害者総合支援法や障障害者総合支援法における専門職の役割と実際害者の福祉・介護に係る他の法 ⑥制度について理解する。

障害者総合支援法における多職種
連携、ネットワーキングと実際⑦

相談支援事業所の役割と実際⑧

身体障害者福祉法⑨

知的障害者福祉法⑩

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律⑪

発達障害者支援法⑫

障害者基本法⑬

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律⑭

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律⑮- 21 -

障害者の雇用の促進等に関する法律
児童や家 ①

児童・家庭の生活実態とこれ ①

児童・家庭の生活実態とこれを取庭に対すを取り巻く社会情勢、福祉需要

り巻く社会情勢、福祉需要（一人親る支援と（子育て、一人親家庭、児童虐

家庭、児童虐待及び家庭内暴力

児童・家

待及び家庭内暴力（D.V）の実（D.V）、地域における子育て支援及庭福祉制

態を含む。）について理解する。

び青少年育成の実態を含む。）と実際

度②

児童・家庭福祉制度の発展過 ②程について理解する。

③③

児童・家庭福祉制度の発展過程

児童の権利について理解す ④

児童の定義と権利

る。
④

⑤

児童福祉法

相談援助活動において必要

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）となる児童・家庭福祉制度や児 ⑥
童・家庭福祉に係る他の法制度配偶者からの暴力の防止及び被害について理解する。

者の保護に関する法律（D.V 法）⑦

母子及び寡婦福祉法

⑧

母子保健法

⑨

児童手当法

⑩

児童扶養手当法⑪

特別児童扶養手当等の支給に関する法律⑫

次世代育成支援対策推進法⑬

少子化社会対策基本法

⑭

売春防止法

⑮

児童・家庭福祉制度における組織
及び団体の役割と実際⑯

児童・家庭福祉制度における専門職の役割と実際⑰

児童・家庭福祉制度における多職
種連携、ネットワーキングと実際⑱
低所得者 ①

低所得階層の生活実態とこ ①

児童相談所の役割と実際
低所得階層の生活実態とこれを取に対するれを取り巻く社会情勢、福祉需

支援と生

要とその実際について理解す ②

生活保護制度活保護制

る。

生活保護制度における組織及び団

度②

り巻く社会情勢、福祉需要と実際③

相談援助活動において必要となる生活保護制度や生活保 ④

体の役割と実際

護制度に係る他の法制度につ- 22 -

生活保護制度における専門職の役
割と実際いて理解する。
③⑤

自立支援プログラムの意義

生活保護制度における多職種連
携、ネットワーキングと実際とその実際について理解する。 ⑥

保健医療 ①

福祉事務所の役割と実際⑦

自立支援プログラムの意義と実際⑧

低所得者対策⑨

低所得者へ住宅政策⑩

ホームレス対策

サービス

相談援助活動において必要 ①

医療保険制度となる医療保険制度（診療報酬 ②

診療報酬に関する内容を含む。）や保健 ③

保健医療サービスの概要

医療サービスについて理解す ④

保健医療サービスにおける専門職る。
②の役割と実際保健医療サービスにおける ⑤
専門職の役割と実際、多職種協

保健医療サービス関係者との連携と実際働について理解する。
就労支援 ①
サービス

相談援助活動において必要 ①となる各種の就労支援制度に雇用・就労の動向と労働施策の概ついて理解する。
②

要②

就労支援制度の概要

就労支援に係る組織、団体及 ③
び専門職について理解する。

就労支援に係る組織、団体の役割③と実際就労支援分野との連携につ ④
いて理解する。

就労支援に係る専門職の役割と実際⑤
権利擁護 ①

相談援助活動と法（日本国憲 ①

就労支援分野との連携と実際
相談援助活動と法（日本国憲法のと成年後法の基本原理、民法・行政法の基本原理、民法・行政法の理解を含

見制度

理解を含む。）との関わりにつむ。）との関わりいて理解する。
②②

相談援助活動において必要 ③

成年後見制度
日常生活自立支援事業となる成年後見制度（後見人等 ④

成年後見制度利用支援事業の役割を含む。）について理解 ⑤

権利養護に係る組織、団体の役割

する。
③

と実際

成年後見制度の実際につい ⑥て理解する。

④

社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生
活上の支援が必要な者に対す- 23 -

権利擁護活動の実際

る権利擁護活動の実際について理解する。
更生保護 ①

更生保護制度の概要となる更生保護制度について ②

更生保護制度の担い手理解する。

更生保護制度における関係機関・制度

相談援助活動において必要 ①②③

更生保護を中心に、刑事司団体との連携法・少年司法分野で活動する組 ④

医療観察制度の概要

織、団体及び専門職について理 ⑤

更生保護における近年の動向と課

解する。
③

題

刑事司法・少年司法分野の他機関等との連携の在り方について理解する。

相談援助
演習

相談援助の知識と技術に係る ①

以下の内容については相談援助実

他の科目との関連性も視野に入習を行う前に学習を開始し、十分なれつつ、社会福祉士に求められる学習をしておくこと

相談援助に係る知識と技術につ

ア

自己覚知

いて、次に掲げる方法を用いて、

イ

基本的なコミュニケーション技

実践的に習得するとともに、専門術の習得

的援助技術として概念化し理論ウ

基本的な面接技術の習得

化し体系立てていくことができエ

次に掲げる具体的な課題別の相る能力を涵養する。

談援助事例等（集団に対する相談①

総合的かつ包括的な援助及援助事例を含む。）を活用し、総合び地域福祉の基盤整備と開発的かつ包括的な援助について実践に係る具体的な相談援助事例的に習得すること。

を体系的にとりあげること。
②

個別指導並びに集団指導を（ア）社会的排除（イ）虐待（児童・高齢者）

通して、具体的な援助場面を想（ウ）家庭内暴力（D.V）

定した実技指導（ロールプレー（エ）低所得者

イング等）を中心とする演習形（オ）ホームレス

態により行うこと。

（カ）その他の危機状態にある相談援助事例（権利擁護活動を含む。）
オエに掲げる事例等を題材として、次に掲げる具体的な相談援助
場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
- 24 -

（ア）インテーク（イ）アセスメント（ウ）プランニング（エ）支援の実施（オ）モニタリング（カ）効果測定（キ）終結とアフターケア
カ

オの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。

（ア）アウトリーチ（イ）チームアプローチ（ウ）ネットワーキング（エ）社会資源の活用・調整・開発
キ

地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に揚げる事項
について実技指導を行うこと。

（ア）地域住民に対するアウトリー
チとニーズ把握（イ）地域福祉の計画（ウ）ネットワーキング（エ）社会資源の活用・調整・開発（オ）サービスの評価②

相談援助実習後に行うこと。
相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、相談援助実習における生徒の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。

- 25 -

相談援助

①

実習指導

相談援助実習の意義について理解する。

②

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。

相談援助実習に係る個別指 ①

相談援助実習と相談援助実習指導

導並びに集団指導を通して、相における個別指導及び集団指導の意

談援助に係る知識と技術につ義いて具体的かつ実際的に理解 ②
し実践的な技術等を体得する。

実際に実習を行う実習分野（利用③者理解含む。）と施設・事業者・機関・

社会福祉士として求められ団体・地域社会等に関する基本的なる資質、技能、倫理、自己に求理解められる課題把握等、総合的に ③対応できる能力を習得する。

実習先で行われる介護や保育等の④関連業務に関する基本的な理解

具体的な体験や援助活動を、 ④

現場体験学習及び見学実習（実際

専門的援助技術として概念化の介護サービスの理解や各種サービ

し理論化し体系立てていくこ

スの利用体験等を含む。）とができる能力を涵養する。

⑤

実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解⑥

実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解（個人情報保護法の理解を含む。）⑦「実習記録ノート」への記録内容
及び記録方法に関する理解⑧

実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成

⑨

巡回指導

⑩

実習記録や実習体験を踏まえた課
題の整理と実習総括レポートの作成

⑪
相談援助

①

実習

相談援助実習を通して、相談 ①

実習の評価全体総括会
生徒は次に掲げる事項について実援助に係る知識と技術につい習指導者による指導を受けるものて具体的かつ実際的に理解しとする。

実践的な技術等を体得する。
②②

相談援助実習指導担当教員は巡回

社会福祉士として求められ指導等を通して、次に掲げる事項

る資質、技能、倫理、自己に求について生徒及び実習指導者との連められる課題把握等、総合的に絡調整を密に行い、生徒の実習状対応できる能力を習得する。

況についての把握とともに実習中の- 26 -

③

関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容

個別指導を十分に行うものとする。
アを実践的に理解する。

利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域
住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ

利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成
エ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価
オ

多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ

社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
キ

施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ク

当該実習先が地域社会の中の設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリー
チ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
備考
１ 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム
については、社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。
２ 相談援助演習のねらいにおける「相談援助の知識と技術に係る科目」とは、主に「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「地域福祉の理論と方法」、- 27 -

「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」 、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」等の科目であること。

- 28 -

別表２

区分設置者に関する情報

情報開示の項目①

法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先②

法人代表者氏名③

社会福祉士養成施設以外の実施事業

④

財務諸表

社会福祉士養成施設 ①

社会福祉士養成施設の名称、養成施設の住所・連絡先に関する情報②

社会福祉士養成施設の代表者氏名③

社会福祉士養成施設の開設年月日

④

学則

⑤

研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要

養成課程に関する情①

養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

報

②

定員

③

入所までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）

④

費用

⑤

科目別シラバス⑥

教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）

⑦

教材

⑧

協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨

実習プログラムの内容・特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの実績に関する情報

就職者数）
その他の情報その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報- 29 -

（様式１）

社会福祉士養成施設設置計画書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

（法人の場合は名称・所在地）
４

氏

名

住

所

設置年月日
種

５

種類等

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

授業開
始予定
年月日

（１）短期養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）（２）一般養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）

６

養成施設の

７ 専任事務職

長の氏名

員氏名
氏

８

名

年齢

担当する
科目

専任教員

（教務に関する主任者には氏名の前に○印をす
ること）

９

その他の教
員

- 30 -

資格名

指針該当番号

教員調書
頁番号

土
地
10
建
物

面

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

み記入）

積

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

み記入）

㎡

㎡

㎡

㎡

建

㎡

㎡

物

㎡

㎡

延

㎡

㎡

面

㎡

㎡

積

㎡

㎡

氏名
施設名及び施設種別（法人にあっ
ては名称）

設

置

年月日

位

置

入所 実

習

定員 指導者

実習指導
者調書頁
番

号

11
実
習
施
設

区分
12

整備に要す
る経費

整備方法

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

）

千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

）

千円

設備

千円

合計

千円
区分

13

資金計画

金額

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

（注１）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。
（注２）８及び９の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。
（〈例〉７－（５）－ア－（ア））（注３）12 の整備に要する経費及び 13 の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。
- 31 -

№

教員に関する調書
養成施設名
氏名

性別

生年月日

男 ・ 女

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会
名

称

１．修了

教育内容又は業務内容

２．未修了
年

月

教
育
教
員
資
格

歴
・
職
歴
合

要
件

資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
担当予定科目に

名

称

年

月

関する研究発表
又は論文（主なもの）（注１）各教員ごとに作成すること。
（注２）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 32 -

№

実習指導者に関する調書

実
氏

習

施

設

名
名

性別

生
年
月
日
社会福祉士資格取得の有無

男

・ 女

年齢（
有

歳）

無

資格の取得年月日
従
業

事

実
習
指
導
者
資
格
要
件

し
務

て い
内

る
容
区分

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

職
歴
合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 社会福祉士資格の資格取得後、３年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては①と、・ 児童福祉司等として８年以上の実務経験を有する者にあっては②と、・ 厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、・ それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 33 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア 融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写（３）寄附金ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類- 34 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械機器及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

※

通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。
15

通信養成を行う地域

16

添削その他の指導の方法

17

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

18

課程終了の認定方法

19

通信養成に使用する教材の目録- 35 -

（様式２）

番

号

年

月

日

都道府県知事 殿

申

請

者

印

社会福祉士養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 36 -

社会福祉士養成施設指定申請書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

（法人の場合は名称・所在地）
４

氏

名

住

所

設置年月日
種

５

種類等

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

授業開
始予定
年月日

（１）短期養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）（２）一般養成施設（昼間課程・夜間課程・通信課程）

６

養成施設の

７ 専任事務職

長の氏名

員氏名
氏

８

名

年齢

担当する
科目

専任教員

（教務に関する主任者には氏名の前に○印をす
ること）

９

その他の教
員

- 37 -

資格名

指針該当番号

教員調書
頁番号

土
地
10
建
物

面

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

積

み記入）

共用先

教室等の名称（各室毎に記面（共用する場積合についての入すること）

み記入）

㎡

㎡

㎡

㎡

建

㎡

㎡

物

㎡

㎡

延

㎡

㎡

面

㎡

㎡

積

㎡

㎡

氏名
施設名及び施設種別（法人にあっ
ては名称）

設

置

年月日

位

置

入所 実

習

定員 指導者

実習指導
者調書頁
番

号

11
実
習
施
設

（注１）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。
（注２）８及び９の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。
（〈例〉７－（５）－ア－（ア））- 38 -

№

教員に関する調書
養成施設名
氏名

性別

生年月日

男 ・ 女

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
担当科目
指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会
名

称

１．修了

教育内容又は業務内容

２．未修了
年

月

教
育
教
員
資
格

歴
・
職
歴
合

要
件

資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
担当科目に関する

名

称

年

月

研究発表又は論文（主なもの）（注１）各教員ごとに作成すること。
（注２）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 39 -

№

実習指導者に関する調書

実
氏

習

施

設

名
名

性別

生
年
月
日
社会福祉士資格取得の有無

男

・ 女

年齢（
有

歳）

無

資格の取得年月日
従
業

事

実
習
指
導
者
資
格
要
件

し
務

て い
内

る
容
区分

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

職
歴
合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 社会福祉士資格の資格取得後、３年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては①と、・ 児童福祉司等として８年以上の実務経験を有する者にあっては②と、・ 厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、・ それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 40 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア 融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写（３）寄附金ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類- 41 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械機器及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

※

通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。
15

通信養成を行う地域

16

添削その他の指導の方法

17

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

18

課程終了の認定方法

19

通信養成に使用する教材の目録- 42 -

（様式３）

社会福祉に関する基礎科目履修証明書

フリガナ
氏

名
基礎科目

１

大学等における履修科目

人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム

２

社会調査の基礎

３

相談援助の基盤と専門職

４

福祉行財政と福祉計画

５

福祉サービスの組織と経営

６

社会保障

７

高齢者に対する支援と介護保険制度８

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

９

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

10

低所得者に対する支援と生活保護制度

11

保健医療サービス

12

就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度

上記の者は、当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。

年
所

月

日

在

地

大学等・代表者氏名

印（注）基礎科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。

- 43 -

（様式４）

実 務 経 験 証 明 書

年

月

日

殿
申告者
住

所

氏

名

印

私の相談援助に関する実務経験は、次のとおりですので、所属長等の証明書を添えて申告いたします。

所属していた（している）
機関・施設等

職

種

期

間

年

月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日年月 日

～ 年 月 日証

明 権者

（注１）所属長の証明事項は、上記本欄の内容と一致すること。
（注２）指針４の(2)のウからカまでに該当する者については、短期大学等卒業後の実務経験に限る。

- 44 -

実務経験証明書（個票）

フリガナ
氏

名

職

種

生年月日（年齢）（１）上記の者は、

年月日より当施設・機関において勤務している者であることを

年

月

日より

証明します。

（２）上記の者は、

年月日まで当施設・機関において勤務していたことを証明します。

年
所 在

月

日

地

施設・機関名施設・機関代表者

印- 45 -

別添２

介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

Ⅰ

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 39 条
第１号から第３号まで（社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成 19 年
法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされている同法第３条による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「新法」という。）第 40 条第２項第１号から第３号までを含む。以下同じ。）に規定する養成施設

１

設置主体等に関する事項
設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

２

校地・校舎等及び施設設備等に関する事項（１）校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね 20 年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。
ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。）。
イ

校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12 月末日まで）に工事を完了すること。
（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。
（３）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。
（４）普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65
平方メートル以上であること。
（５）介護実習室として、専らベッドを用いる実習室（内法による測定で、概ね１ベッ
ド当たり 11.0 平方メートル以上の広さを有すること。）及び６畳又は８畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであ- 46 -

り、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けることが望ましいが、在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でなくても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。
（６）入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65 平方
メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。
（７）家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒１人当たり 1.65 平方
メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台（同時に授業を行う生徒６人につき１台）を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。
（８）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。
（９）保健室、更衣室、演習室、生徒相談室等の設備を設けることが望ましいこと。
（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。
品名
実習用モデル人形

数量

備考

２

体位変換、清拭等介護実習に適したもの。

人体骨格模型

１

成人用ベッドギャッチベッドを含む。
生徒５人に１
手すりを備えたもの。

移動用リフト

床走行式、固定式、据置式のいずれも１可とする。

スライディングボード又
適当数
はスライディングマット
車いす

生徒５人に１

簡易浴槽

１

ストレッチャー

２

移動できるもので、浴槽が硬質のもの。

- 47 -

排せつ用具

適当数

歩行補助つえ適当数

盲人安全つえ適当数

視聴覚機器

ポータブルトイレ、尿器等。

普通用と携帯用を揃えること。
テレビ、ビデオ、ＯＨＰ、プロジェク

適当数
ター等。
障害者用調理器具、障害適当数者用食器
和式布団一式

１

吸引装置一式

適当数

経管栄養用具一式

適当数

処置台又はワゴン

適当数

吸引訓練モデル

適当数

経管栄養訓練モデル

適当数

心肺蘇生訓練用器材一式

適当数

人体解剖模型

１

全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

（11）教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。ただし、介護福祉士養成施設の適切な管理の下、当該介護福祉士養成施設に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。
（12）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。
（以下「養成施設指定規則」という。）別表第４に定める教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

３

設置計画書等に関する事項（１）法第 39 条第１号から第３号までの規定に基づく養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の１年前まで- 48 -

に様式１による介護福祉士養成施設設置計画書を都道府県知事に提出すること。
（２）介護福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限る。）及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる介護福祉士養成施設定員等変更計画書を都道府県知事に提出すること。
（３）介護福祉士養成施設設置計画書及び介護福祉士養成施設定員等変更計画書の提出
部数は１部とすること。
（４）（１）又は（２）の場合にあっては都道府県にあらかじめ相談すること。
（５）介護福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

４

指定申請書等に関する事項（１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 402 号。以下「令」という。
）
第３条の指定の申請及び第４条第１項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、様式２による介護福祉士養成施設指定申請書又は様式２に準ずる介護福祉士養成施設変更
承認申請書を、都道府県知事に提出すること。
ただし、令第４条第１項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第９条第１項に規定する事項のうち、入所定員又は入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の３か月前までに提出すること。
（２）介護福祉士養成施設指定申請書及び介護福祉士養成施設変更承認申請書の提出部
数は１部とすること。
（３）生徒の募集（募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。
ア 申請者の責任において行うこと。
イ 指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。
ウ

指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。
- 49 -

５

学則に関する事項
学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。
ア 設置目的イ 名称
ウ 位置
エ 修業年限オ 生徒定員、学級数
カ 養成課程、履修方法
キ 学年、学期、休業日
ク 入所時期ケ 入所資格コ 入所者の選考
サ 入所手続シ 退学、休学、復学、卒業
ス 学習の評価及び課程修了の認定
セ 入所検定料、入所料、授業料、実習費等
ソ 教職員の組織
タ 賞罰

６

生徒に関する事項（１）学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。
（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考
は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。
また、入所志願者に対しては、入所願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。
なお、法第 39 条第２号（新法第 40 条第２項第２号を含む。以下同じ。）に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。
ア 法第 39 条第１号（新法第 40 条第２項第 1 号を含む。以下同じ。）に該当する者- 50 -

高等学校卒業証明書等大学に入所することができることを証する書面
イ 法第 39 条第２号に該当する者
大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式３による法第 40 条第２項第２号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書
ウ 法第 39 条第３号（新法第 40 条第２項第３号を含む。以下同じ。）に該当する者
当該養成所の卒業証明書（３）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（４）養成施設指定規則別表第４に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、介護実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。
（５）他の法第 39 条第１号から第３号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づ
き、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、総履
修時間数の２分の１を超えない範囲で当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。
（６）他の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は他資格に係る養成所等（「他の養成施設等」を除く。以下「他の学校等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の学校等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、養成施設指定規則別表第４の介護の領域に係る科目を除き、当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。
（７）健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。
（８）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

７

教員に関する事項- 51 -

（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第４に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
（２）原則として、教員は、一の介護福祉士養成施設（一の介護福祉士養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。
（３）１人の専任教員が養成施設指定規則第５条第７号から第９号までのそれぞれの基準を満たす場合には、当該専任教員を複数の領域における科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者として差し支えないこと。
（４）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士養成施設が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、
医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であること。なお、社会福祉士
及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 23 年厚生労働省令第 132号）による改正後の養成施設指定規則（以下「新養成施設指定規則」という。）第５条第９号の２の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第 0824
第 1 号平成 23 年 8 月 24 日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

８

教育に関する事項（１）養成施設指定規則別表第４に定める教育内容は、法第 40 条第２項第１号の養成施設にあっては別表１の内容以上、同項第２号の養成施設にあっては別表２の内容以上、同項第３号の養成施設にあっては別表３の内容以上であること。
（２）別表１から３までに定める教育内容ごとに、資格取得時の介護福祉士養成の目標、
当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえ、介護福祉士養成施設としてふさわしい科目となるよう、科目編成を行うこと。この場合、当該教育内容に係る科目には、当該教育内容に係る教育に含むべき事項が全て含まれていること。
また、一の教育内容に複数の科目を設定する場合には、一の科目に少なくとも一以- 52 -

上の教育に含むべき事項が含まれ、かつ、当該教育内容に係る全科目をとおして教育に含むべき事項が全て含まれていること。
（３）介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。
（４）合同授業（介護福祉士養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（介護福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいてこれを行って差し支えないこと。
ただし、領域「介護」に係る授業については、介護福祉士としての専門的な技術、知識等を修得するためのものであることから、合併授業については認められないこと。

９

実習に関する事項（１）養成施設指定規則第５条第１項第１４号イの実習（以下「介護実習Ⅰ」という。）
については、利用者の生活の場である多様な介護現場において、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点を置いた内容とすること。また、同号ロの実習（以下「介護実習Ⅱ」という。）について
は、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課
題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を修得することに重点を置いた内容とすること。
（２）介護実習については、介護実習施設等において行うものをいうものであること。
（３）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利- 53 -

用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるよう、配慮すること。
（４）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。
（５）養成施設指定規則第５条第１項第１４号のロに規定する介護実習Ⅱを行う介護実
習施設等の基準のうち、介護職員に占める介護福祉士の割合の基準については、常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が３割以上であれば満たすものであること。
（６）実習内容、実習指導体制、実習中の安全管理等については、介護実習施設等との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（７）介護実習施設等における実習計画が、当該介護実習施設等との連携の下に定められていること。
（８）介護福祉士養成施設において介護実習を担当する教員が、実習期間中に各介護実習施設等を週１回以上巡回して、個々の生徒について実習の課題を把握し、当該介護実習施設等における実習目標の達成状況を踏まえ、目標達成のための具体的な方法について指導を行うこと。ただし、これにより難い場合にあっては、介護実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日を設け、指導を行うこととしても差し支えないこと。
（９）実習期間が１日から３日程度の実習にあっては、実習期間前に介護福祉士養成施
設と当該実習を受け入れる介護実習施設等の実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標等を共有している場合には、（８）によらなくても差し支えないこと。
（10）実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催、実習
期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の生徒の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。
（11）実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
- 54 -

（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、９の２によること。

９の２ 医療的ケアに関する事項（１）基本研修（新養成施設指定規則別表第４備考２又は別表第５備考２に規定する講義及び演習をいう。以下同じ。）に関する事項
ア 講義に関する事項
講義の時間数は、休憩時間を除いた実時間で 50 時間以上とすること。
イ 演習に関する事項
医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても１回以上実施すること。
(ア)

喀痰吸引
１）口腔

５回以上

２）鼻腔

５回以上

３）気管カニューレ内部

５回以上（イ）経管栄養
１）胃ろう又は腸ろう
２）経鼻経管栄養

５回以上

５回以上

ウ 基本研修修了証明書の交付に関する事項
今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）により、国家試験の受験の義務付け及び介護福祉士としての喀痰吸引等の行為の実施が平成 27 年４月１日から平成 28
年４月１日に１年間延期になり、併せて、医療的ケア（基本研修）の修了の必須化も１年間延期となった。
この結果、平成 27 年度以前の養成施設の卒業の要件として、「基本研修の修了」が必須とされているものではないことから、基本研修を修了していなくても養成施
設を卒業させることは可能であるが、生徒が基本研修を修了した上で卒業した場合には、認定特定行為業務従事者の喀痰吸引等研修（法附則第４条第２項に規定する喀痰吸引等研修をいう。）の課程の一部が免除となり得るため、各養成施設においては、基本研修を修了した生徒に対して、様式４による基本研修修了証明書を交付すること。
- 55 -

（２）実地研修（新養成施設指定規則別表第４備考３に規定する実地研修をいう。以下同じ。）に関する事項
ア 実地研修を行うことができる生徒は、基本研修を修了した生徒に限られること。
イ 実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。
ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（別途定める通知による）を満たしている必要があること。
（ア）喀痰吸引
１）口腔10 回以上２）鼻腔

20 回以上３）気管カニューレ内部

20 回以上（イ）経管栄養
１）胃ろう又は腸ろう
２）経鼻経管栄養20 回以上20 回以上ウ 実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関（法附則第４条第２項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。）と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第 48 条の６第１項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられること。
エ 実地研修修了証明書に関する事項
医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式５による実地研修修了証明書を交付すること。
（３）介護実習における留意事項
実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、基本研修を修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施してい- 56 -

る介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。
なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（３）の要件を満たす必要があること。

10

情報開示に関する事項（１）開示すべき情報の内容は、別表４に定める内容以上であること。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

11

運営に関する事項（１）介護福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。
（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（４）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

12

経過措置に関する事項
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則

第９条第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成 21 年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

Ⅱ１

新法第 40 条第２項第５号に規定する養成施設
設置主体等に関する事項
設置主体は、法人格を取得している者であること。
- 57 -

２

校地・校舎等及び施設設備等に関する事項
設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。

３

設置計画書等に関する事項
法第 39 条第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の９か月前まで（当該養成施設
が法第 39 条第１号から第３号まで又は第 40 条第２項第１号の規定に基づく学校、養成施設、高等学校又は中等教育学校の指定を受けている場合における設置に係る届出
期限については、設置日の８か月前まで）の提出でよいこと。

４

指定申請書等に関する事項
法第 39 条第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の３か月前までの提出でよいこと。

５

学則に関する事項
法第 39 条第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

６

生徒に関する事項（１）入所志願者については、可能な限り入所を認めるよう、特段の配慮をすること。
（２）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。
（３）新養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の３分の２に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。
（４）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

７

教員に関する事項- 58 -

（１）教員の数は、新養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。
（２）原則として、教員は、一の実務者養成施設（一の実務者養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。
ア 教務に関する主任者
実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、新養成施設指定規則第７条の２第１号ホ（１）から（５）（同条第２号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号ホの「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員講習会における講師を含むものとすること。
イ 専任教員
新養成施設指定規則第 7 条の２第１号ハ（同条第２号ロを含む。）の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者養成施設が認めたものであること。
ウ 介護過程Ⅲ
介護福祉士実習指導者講習会修了者等であって、かつ、新養成施設指定規則第７条の２第１号ホ（１）から（５）(同条第２号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号ヘ（同条第２号イにおいて準用する場合を含む。）の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、
介護教員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成
講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。
エ 医療的ケア新養成施設指定規則第７条の２第１号ト(同条第２号イにおいて準用する場合を含む。）の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Ⅰの７の（４）と同様であること。

８

教育に関する事項（１） 新養成施設指定規則別表第５に定める教育内容は、別表５の内容以上であること。
- 59 -

（２）新養成施設指定規則別表第５に定める科目には、別表５に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。
（３）教育方法は、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以下「通信主体の課程という。）の両方を認めていること。
なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和 56 年文部省令第 33 号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディ
アを利用して行う授業等が想定されること。
通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う
授業には、新養成施設指定規則第７条の２第２号に定める通信課程に係る基準を適用すること。
（４）教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等（別添２-Ⅱにおいては、他の法第 39 条第１号から第３号まで又は新法第 40 条第２項第５号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。）に実施させることが可能であること。
ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者養成施設が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者養成施設が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。
なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設のいずれかによるものとすること。
この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、７の（２）の要件を満たす必要があること。
（５）他研修等の修了認定に係る養成施設の留意事項については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成 23 年 10 月 28 日社援発 1028
- 60 -

第１号）のとおりであること。
（６）各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど適切な方法により行うこと。
また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

９

医療的ケアに関する事項
新養成施設指定規則別表第５備考２に規定する講義の時間数及び演習並びに同表備考３に規定する実地研修の回数及び条件については、法第 39 条第第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

（１）実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。
（２）医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式５による実地研修修了証明書を交付すること。
（３）各養成施設においては、基本研修を修了した生徒に対して、可能な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

10

情報開示に関する事項
法第 39 条第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。
ただし、実務者研修の場合には介護実習に関する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、生徒の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

11

運営に関する事項- 61 -

法第 39 条第１号から第３号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

別表１（法第 39 条第１号の介護福祉士養成施設関係）

資格取得時の介護福祉士養成の目標
１

他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。

２

あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。

３

介護実践の根拠を理解する。

４

介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。

５

利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。

６

介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的理解ができる。

７

他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。

８

利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。

９

円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。

10

的確な記録・記述の方法を身につける。

11

人権擁護の視点、職業倫理を身につける。

領域

領域の目的

人間と １
社会

介護を必要とする者に対する全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養する。

２

利用者に対して、あるいは多職種協働で進めるチームケアにおいて、円
滑なコミュニケーションをとるための基礎的なコミュニケーション能力を養う。

３

アカウンタビリティ(説明責任)や根拠に基づく介護の実践のための、わかりやすい説明や的確な記録・記述を行う能力を養う。

４

介護実践に必要な知識という観点から、介護保険や障害者総合支援法を中心に、社会保障の制度、施策についての基礎的な知識を養う。また、利用者の権利擁護の視点、職業倫理観を養う。
教育内容

ねらい

- 62 -

教育に含むべき事項

人間の尊厳と自立「人間」の理解を基礎とし①

人間の尊厳と自立て、人間としての尊厳の保持②

介護における尊厳の（30 時間以上） と自立・自律した生活を支え保持・自立支援る必要性について理解し、介護場面における倫理的課題について対応できるための基礎となる能力を養う学習とする。
人間関係とコ

介護実践のために必要な人①

人間関係の形成

ミュニケーシ間の理解や、他者への情報の②

コミュニケーションョン

伝達に必要な、基礎的なコミの基礎（30 時間以上） ュニケーション能力を養うた
めの学習とする。
社会の理解

①

①

生活と福祉

むということを理解するた②

社会保障制度め、個人、家族、近隣、地③

介護保険制度域、社会の単位で人間を捉④

障害者自立支援制度える視点を養い、人間の生⑤

介護実践に関連する（60 時間以上）

個人が自立した生活を営

活と社会の関わりや、自助から公助に至る過程について理解するための学習とする。
②

わが国の社会保障の基本的な考え方、歴史と変遷、
しくみについて理解する学
習とする。

③

介護に関する近年の社会保障制度の大きな変化である介護保険制度と障害者自立支援制度について、介護実践に必要な観点から基礎的知識を習得する学習とす
る。

④

介護実践に必要とされる観点から、個人情報保護や成年後見制度などの基礎的- 63 -

諸制度

知識を習得する学習とする。
人間と社会に以下の内容のうちから介護福祉士養成施設ごとに選択し関する選択科て、科目の内容及び時間を設定する。

目①

生物や人間等の「生命」の基本的仕組みの学習（科目
例：生物、生命科学）②

数学と人間のかかわりや社会生活における数学の活用の理解と数学的・論理的思考の学習（科目例：統計、数学（基礎）、経理③

家族・福祉、衣食住、消費生活等に関する基本的な知
識と技術の学習（科目例：家庭、生活技術、生活文化）④

組織体のあり方、対人関係のあり方、（リーダーとなった場合の）人材育成のあり方についての学習（科目例：
経営、教育）⑤

現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う学習（科目例：社会、現代社会、憲法論、政治・経
済）⑥

その他の社会保障関連制度についての学習（科目例：
労働法制、住宅政策、教育制度、児童福祉）

介護

領域の目的
１

介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な介護の知識・技術を養う。

２

自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。

３

利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニケーション能力を養う。

４

多職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みを踏まえ、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。

５

リスクマネジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を
養う。
教育内容

ねらい

- 64 -

教育に含むべき事項

介護の基本（180 時間）「尊厳の保持」「自立支援」 ①という新しい介護の考え方を

介護福祉士を取り巻く状況理解するとともに、「介護を必 ②
要とする人」を、生活の観点

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみから捉えるための学習。また、 ③

尊厳を支える介護

介護における安全やチームケ④

自立に向けた介護

ア等について理解するための⑤

介護を必要とする人

学習とする。

の理解⑥

介護サービス⑦

介護実践における連
携⑧

介護従事者の倫理⑨

介護における安全の確保とリス クマネ ジ メ
ント

コミュニケー

介護を必要とする者の理解

ション技術や援助的関係、援助的コミュ（60 時間）ニケーションについて理解す⑩

介護従事者の安全①

介護におけるコミュ
ニケーションの基本②

介護場面における利るとともに、利用者や利用者

用者・家族とのコミュニ家族、あるいは多職種協働にケーション

おけるコミュニケーション能③

力を身につけるための学習と介護におけるチームのコミュニケーション

する。
生活支援技術尊厳の保持の観点から、ど

①

生活支援

（300 時間）のような状態であっても、そ②

自立に向けた居住の人の自立・自律を尊重し、環境の整備

潜在能力を引き出したり、見③守ることも含めた適切な介護自立に向けた身じた技術を用いて、安全に援助でくの介護④きる技術や知識について習得

自立に向けた移動のする学習とする。

介護⑤

自立に向けた食事の介護⑥

自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦- 65 -

自立に向けた排泄の介護⑧

自立に向けた家事の介護⑨

自立に向けた睡眠の介護⑩

終末期の介護他の科目で学習した知識や①

介護過程の意義

技術を統合して、介護過程を②

介護過程の展開

展開し、介護計画を立案し、③

介護過程の実践的展

介護過程（150 時間）

適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。

開④

介護過程とチームア
プローチ

介護総合演習実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の（120 時間）

確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会
または実習期間中に生徒が養成施設等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた
総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組
み合わせての学習とする。

介護実習

①

（450 時間）

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する学習とする。

②

個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得する学習とする。

こころ
とから

領域の目的
１

だのし

介護実践に必要な知識という観点から、からだとこころのしくみについくみての知識を養う。
２

増大している認知症や知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる心理的社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
教育内容

ねらい
- 66 -

教育に含むべき事項

発達と老化の発達の観点からの老化を理①

人間の成長と発達の理解

解し、老化に関する心理や身基礎的理解（60 時間）体機能の変化の特徴に関する②

老年期の発達と成熟

基礎的知識を習得する学習と③

老化に伴うこころとする。

からだの変 化と日 常 生
活認知症の理解認知症に関する基礎的知識（60 時間）を習得するとともに、認知症のある人の体験や意思表示が④

高齢者と健康①

認知症を取り巻く状況②

困難な特性を理解し、本人の医学的側面から見た

みならず家族を含めた周囲の認知症の基礎③

認知症に伴うこころ

環境にも配慮した介護の視点とからだの 変化と 日 常を習得する学習とする。

生活
④

連携と協働

⑤

家族への支援障害の理解障害のある人の心理や身体①

障害の基礎的理解（60 時間）機能に関する基礎的知識を習②

障害の医学的側面の得するとともに、障害のある基礎的知識

人の体験を理解し、本人のみ

③

連携と協働

ならず家族を含めた周囲の環④

家族への支援境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。
こころとから

介護技術の根拠となる人体 ①

だのしくみの構造や機能及び介護サービ（120 時間）スの提供における安全への留 ②

こころのしくみの理解からだのしくみの意点や心理的側面への配慮に理解

ついて理解する学習とする。

③

身じたくに関連した
こころとか らだの し く
み④

移動に関連したここ
ろとからだのしくみ⑤

食事に関連したここ
ろとからだのしくみ⑥

入浴、清潔保持に関連したこころ とから だ の- 67 -

しくみ⑦

排泄に関連したここ
ろとからだのしくみ⑧

睡眠に関連したここ
ろとからだのしくみ⑨

死にゆく人のこころとからだのしくみ

医療的
ケア

領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容
医療的ケア

ねらい

教育に含むべき事項

医療的ケアを安全・適切に ①医療的ケア実施の基礎（50 時間以上） 実施するために必要な知識・ ②喀痰吸引（基礎的知識・技術を修得する。

実施手順）③経管栄養（基礎的知識・
実施手順）
④演習

（注）領域「医療的ケア」に関する留意事項
・ 「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて 50 時間の教育を行うこととし、「演習」については 50 時間に含めないこと。
・「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

・ 「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。
・ 「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。
・ 「演習」の回数は次のとおりとすること。
ア 喀痰吸引：口腔５回以上、鼻腔５回以上、気管カニューレ内部５回以上
イ 経管栄養：胃ろう又は腸ろう５回以上、経鼻経管栄養５回以上※

救急蘇生法演習（１回以上）も併せて行うこと。

- 68 -

別表２（法第 39 条第２号の介護福祉士養成施設関係）
資格取得時の介護福祉士養成の目標
１

他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。

２

あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。

３

介護実践の根拠を理解する。

４

介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。

５

利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。

６

介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的理解ができる。

７

他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。

８

利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。

９

円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。

10

的確な記録・記述の方法を身につける。

11

人権擁護の視点、職業倫理を身につける。

領域
介護

領域の目的
１

介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な介護の知識・技術を養う。

２

自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。

３

利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニケーション能力を養う。

４

多職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みを踏まえ、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。

５

リスクマネジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を
養う。

教育内容

ねらい

- 69 -

教育に含むべき事項

介護の基本（180 時間）「尊厳の保持」「自立支援」 ①という新しい介護の考え方を

介護福祉士を取り巻く状況理解するとともに、「介護を必 ②
要とする人」を、生活の観点

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみから捉えるための学習。また、 ③

尊厳を支える介護

介護における安全やチームケ④

自立に向けた介護

ア等について理解するための⑤

介護を必要とする人

学習とする。

の理解⑥

介護サービス⑦

介護実践における連
携⑧

介護従事者の倫理⑨

介護における安全の確保とリス クマネ ジ メ
ント

コミュニケー

介護を必要とする者の理解

ション技術や援助的関係、援助的コミュ（60 時間）ニケーションについて理解す⑩

介護従事者の安全①

介護におけるコミュ
ニケーションの基本②

介護場面における利るとともに、利用者や利用者

用者・家族とのコミュニ家族、あるいは多職種協働にケーション

おけるコミュニケーション能③

力を身につけるための学習と介護におけるチームのコミュニケーション

する。
生活支援技術尊厳の保持の観点から、ど

①

生活支援

（300 時間）のような状態であっても、そ②

自立に向けた居住の人の自立・自律を尊重し、環境の整備

潜在能力を引き出したり、見③守ることも含めた適切な介護自立に向けた身じた技術を用いて、安全に援助でくの介護④きる技術や知識について習得

自立に向けた移動のする学習とする。

介護⑤

自立に向けた食事の介護⑥

自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦- 70 -

自立に向けた排泄の介護⑧

自立に向けた家事の介護⑨

自立に向けた睡眠の介護⑩

終末期の介護他の科目で学習した知識や①

介護過程の意義

技術を統合して、介護過程を②

介護過程の展開

展開し、介護計画を立案し、③

介護過程の実践的展

介護過程（150 時間）

適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。

開④

介護過程とチームア
プローチ

介護総合演習実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の（60 時間）確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会
または実習期間中に生徒が養成施設等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた
総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組
み合わせての学習とする。

介護実習

①

（270 時間）

社会福祉士養成課程等で学んだ内容を踏まえて、個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコ
ミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する学習とする。

②

個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得する学習とする。

こころ
とから

領域の目的
１

だのし

介護実践に必要な知識という観点から、からだとこころのしくみについくみての知識を養う。
２

増大している認知症や知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる心理的社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
- 71 -

教育内容

ねらい

発達と老化の社会福祉士養成課程等で学教育に含むべき事項①

人間の成長と発達の理解んだ内容を踏まえて、発達の基礎的理解（30 時間）観点からの老化を理解し、老②

老年期の発達と成熟化に関する心理や身体機能の③

老化に伴うこころと変化の特徴に関する基礎的知からだの変 化と日 常 生

識を習得する学習とする。

活

認知症の理解社会福祉士養成課程等で学（30 時間）んだ内容を踏まえて、認知症に関する基礎的知識を習得す④

高齢者と健康①

認知症を取り巻く状況②

るとともに、認知症のある人

医学的側面から見たの体験や意思表示が困難な特認知症の基礎③

認知症に伴うこころ

性を理解し、本人のみならずとからだの 変化と 日 常

家族を含めた周囲の環境にも生活配慮した介護の視点を習得す

④

連携と協働

る学習とする。

⑤

家族への支援障害の理解

社会福祉士養成課程等で学①

障害の基礎的理解（30 時間）んだ内容を踏まえて、障害の②

障害の医学的側面のある人の心理や身体機能に関基礎的知識する基礎的知識を習得すると

③

連携と協働

ともに、障害のある人の体験④

家族への支援を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。
こころとから

社会福祉士養成課程等で学 ①

だのしくみんだ内容を踏まえて、介護技（60 時間）術の根拠となる人体の構造や ②

こころのしくみの機能及び介護サービスの提供

理解からだのしくみの理解における安全への留意点や心 ③

身じたくに関連した理的側面への配慮について理

こころとか らだの し く解する学習とする。

み④

移動に関連したここ
ろとからだのしくみ⑤- 72 -

食事に関連したここ

ろとからだのしくみ⑥

入浴、清潔保持に関連したこころ とから だ のしくみ⑦

排泄に関連したここ
ろとからだのしくみ⑧

睡眠に関連したここ
ろとからだのしくみ⑨

死にゆく人のこころとからだのしくみ

医療的
ケア

領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容
医療的ケア

ねらい

教育に含むべき事項

医療的ケアを安全・適切に ①医療的ケア実施の基礎（50 時間以上） 実施するために必要な知識・ ②喀痰吸引（基礎的知識・技術を修得する。
実施手順）③経管栄養（基礎的知識・
実施手順）
④演習
（注）領域「医療的ケア」に関しては、別表１の留意事項と同様に取り扱うこと。

- 73 -

別表３（法第 39 条第３号の介護福祉士養成施設関係）
資格取得時の介護福祉士養成の目標
１

他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。

２

あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。

３

介護実践の根拠を理解する。

４

介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。

５

利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。

６

介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的理解ができる。

７

他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。

８

利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。

９

円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。

10

的確な記録・記述の方法を身につける。

11

人権擁護の視点、職業倫理を身につける。

領域

領域の目的

人間と １
社会

介護を必要とする者に対する全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養する。

２

利用者に対して、あるいは多職種協働で進めるチームケアにおいて、円
滑なコミュニケーションをとるための基礎的なコミュニケーション能力を養う。

３

アカウンタビリティ(説明責任)や根拠に基づく介護の実践のための、わかりやすい説明や的確な記録・記述を行う能力を養う。

４

介護実践に必要な知識という観点から、介護保険や障害者総合支援法を中心に、社会保障の制度、施策についての基礎的な知識を養う。また、利用者の権利擁護の視点、職業倫理観を養う。
教育内容

ねらい

- 74 -

教育に含むべき事項

社会の理解

①

①

生活と福祉

内容を踏まえて、個人が自②

社会保障制度立した生活を営むというこ③

介護保険制度とを理解するため、個人、④

障害者自立支援制度

家族、近隣、地域、社会の⑤

介護実践に関連する（15 時間）保育士養成課程で学んだ単位で人間を捉える視点を養い、人間の生活と社会の関わりや、自助から公助に至る過程について理解する
ための学習とする。
②

保育士養成課程で学んだ
内容を踏まえて、わが国の社会保障の基本的な考え
方、歴史と変遷、しくみについて理解する学習とする。

③

保育士養成課程で学んだ
内容を踏まえて、介護に関する近年の社会保障制度の大きな変化である介護保険
制度と障害者自立支援制度について、介護実践に必要な観点から基礎的知識を習得する学習とする。

④

介護実践に必要とされる観点から、個人情報保護や成年後見制度などの基礎的知識を習得する学習とす
る。

介護

領域の目的

- 75 -

諸制度

１

介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な介護の知識・技術を養う。

２

自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。

３

利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニケーション能力を養う。

４

多職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みを踏まえ、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。

５

リスクマネジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を
養う。
教育内容

介護の基本
（180 時間）ねらい

教育に含むべき事項「尊厳の保持」「自立支援」 ①という新しい介護の考え方を

介護福祉士を取り巻く状況理解するとともに、「介護を必 ②
要とする人」を、生活の観点

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみから捉えるための学習。また、 ③

尊厳を支える介護

介護における安全やチームケ④

自立に向けた介護

ア等について理解するための⑤

介護を必要とする人

学習とする。

の理解⑥

介護サービス⑦

介護実践における連
携⑧

介護従事者の倫理⑨

介護における安全の確保とリス クマネ ジ メ
ント

コミュニケー

介護を必要とする者の理解

ション技術や援助的関係、援助的コミュ（60 時間）ニケーションについて理解す⑩

介護従事者の安全①

介護におけるコミュ
ニケーションの基本②

介護場面における利るとともに、利用者や利用者

用者・家族とのコミュニ家族、あるいは多職種協働にケーション

おけるコミュニケーション能力を身につけるための学習とする。

- 76 -③

介護におけるチームのコミュニケーション

生活支援技術

尊厳の保持の観点から、ど

①

生活支援

（300 時間）のような状態であっても、そ②

自立に向けた居住環の人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助で境の整備③

自立に向けた身じたくの介護④

きる技術や知識について習得

自立に向けた移動のする学習とする。

介護⑤

自立に向けた食事の介護⑥

自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦

自立に向けた排泄の介護⑧

自立に向けた家事の介護⑨

自立に向けた睡眠の介護⑩

終末期の介護他の科目で学習した知識や①

介護過程の意義

技術を統合して、介護過程を②

介護過程の展開

展開し、介護計画を立案し、③

介護過程の実践的展

介護過程（150 時間）

適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。

開④

介護過程とチームア
プローチ

介護総合演習実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の（60 時間）確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会
または実習期間中に生徒が養成施設等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた
総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組
み合わせての学習とする。

介護実習（210 時間）①

保育士養成課程で学んだ内容を踏まえて、個々の生活
リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場
において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニ
ケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士- 77 -

の役割について理解する学習とする。
②

個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得する学習とする。

こころ
とから

領域の目的
１

だのし

介護実践に必要な知識という観点から、からだとこころのしくみについくみての知識を養う。
２

増大している認知症や知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる心理的社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
教育内容

ねらい

発達と老化の保育士養成課程で学んだ内教育に含むべき事項①

人間の成長と発達の理解

容を踏まえて、発達の観点か

基礎的理解（30 時間）らの老化を理解し、老化に関②

老年期の発達と成熟する心理や身体機能の変化の③

老化に伴うこころと特徴に関する基礎的知識を習からだの変 化と日 常 生得する学習とする。

活

認知症の理解認知症に関する基礎的知識（60 時間）を習得するとともに、認知症のある人の体験や意思表示が④

高齢者と健康①

認知症を取り巻く状況②

困難な特性を理解し、本人の医学的側面から見た

みならず家族を含めた周囲の認知症の基礎③

認知症に伴うこころ

環境にも配慮した介護の視点とからだの 変化と 日 常を習得する学習とする。

生活
④

連携と協働

⑤

家族への支援障害の理解

保育士養成課程で学んだ内①

障害の基礎的理解（30 時間）容を踏まえて、障害のある人②

障害の医学的側面のの心理や身体機能に関する基

基礎的知識

礎的知識を習得するととも

③

連携と協働

に、障害のある人の体験を理④

家族への支援解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮し- 78 -

た介護の視点を習得する学習とする。
こころとから

保育士養成課程で学んだ内 ①

だのしくみ

容を踏まえて、介護技術の根（60 時間）拠となる人体の構造や機能及 ②

こころのしくみのび介護サービスの提供におけ理解からだのしくみの理解

る安全への留意点や心理的側 ③

身じたくに関連した面への配慮について理解する

こころとか らだの し く学習とする。

み④

移動に関連したここ
ろとからだのしくみ⑤

食事に関連したここ
ろとからだのしくみ⑥

入浴、清潔保持に関連したこころ とから だ のしくみ⑦

排泄に関連したここ
ろとからだのしくみ⑧

睡眠に関連したここ
ろとからだのしくみ⑨

死にゆく人のこころとからだのしくみ

医療的
ケア

領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容
医療的ケア

ねらい

教育に含むべき事項

医療的ケアを安全・適切に ①医療的ケア実施の基礎（50 時間以上） 実施するために必要な知識・ ②喀痰吸引（基礎的知識・技術を修得する。
実施手順）③経管栄養（基礎的知識・
実施手順）
④演習
（注）領域「医療的ケア」に関しては、別表１の留意事項と同様に取り扱うこと。

- 79 -

別表４
区分設置者に関する情報

情報開示の項目①

設置者の法人種別、名称並びに主たる事務所の所在
地及び連絡先②

法人の代表者の氏名③

介護福祉士養成施設以外の実施事業

④

財務諸表

介護福祉士養成施設に関 ①

介護福祉士養成施設の名称、住所及び連絡先

する情報

②

介護福祉士養成施設の代表者の氏名③

介護福祉士養成施設の開設年月日

④

学則

⑤

介護福祉士養成施設の研修施設、図書室（蔵書数を含む。）等の設備の概要

養成課程に関する情報①

養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

②

定員

③

入所までの流れ（募集、申込、資料請求先）

④

費用

⑤

科目ごとのシラバス⑥

教員数、科目ごとの担当教員名（教員の氏名、略歴、保有資格）

実績に関する情報⑦

使用する教材⑧

介護実習施設等の名称、住所及び事業内容⑨

介護実習の内容及び特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）

その他の情報その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報- 80 -

別表５（新法第 40 条第２項第５号の介護福祉士養成施設関係）科目

教育に含むべき事項

到達目標

人間の尊厳と自 人間の尊厳と自立○立（５時間）

尊厳の保持、自立・自律の支援、ノーマライゼーション、利用者のプライ
バシーの保護、権利擁護等、介護の基本的な理念を理解している。

社 会 の 理 解 Ⅰ 介護保険制度

○

（５時間）

介護保険制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。

社 会 の 理 解 Ⅱ ①生活と福祉（30 時間）○②社会保障制度

家族、地域、社会との関連から生活と福祉をとらえることができる。

③障害者自立支援制度○④介護実践に関連する諸制

社会保障制度の発達、体系、財源等についての基本的な知識を修得してい

度

る。
○

障害者自立支援制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。

○

成年後見制度、生活保護制度、保健医療サービス等、介護実践に関連する制度の概要を理解している。

介護の基本Ⅰ①介護福祉士制度○（10 時間）②尊厳の保持、自立に向けた介護の考え方と展開

介護福祉士制度の沿革、法的な定
義・業務範囲・義務等を理解している。

○③介護福祉士の倫理

個別ケア、ICF（国際生活機能分類）、
リハビリテーション等の考え方を踏まえ、尊厳の保持、自立に向けた介護を展開するプロセス等を理解している。

○- 81 -

介護福祉士の職業倫理、身体拘束禁止・虐待防止に関する法制度等を理解し、倫理を遵守している。
介護の基本Ⅱ（20 時間）①介護を必要とする人の生 ○活の理解と支援

介護を必要とする高齢者や障害者等の生活を理解し、ニーズや支援の課題②介護実践における連携を把握することができる。

③介護における安全の確保 ○とリスクマネジメント

チームアプローチに関わる職種や関係機関の役割、連携方法に関する知識④介護福祉士の安全を修得している。
○

リスクの分析と事故防止、感染管理等、介護における安全確保に関する知識を修得している。

○

介護福祉士の心身の健康管理や労働安全対策に関する知識を修得している。

コミュニケーシ ①介護におけるコミュニケ ○ョン技術（20 時間）ーション技術

利用者・家族とのコミュニケーショ
ン・相談援助の技術を修得している。

②介護場面における利用 ○者・家族とのコミュニケー

援助関係を構築し、ニーズや意欲をション

引き出すことができる。
○③介護におけるチームのコ

利用者の感覚・運動・認知等の機能に応じたコミュニケーションの技法を

ミュニケーション

選択し活用できる。
○

状況や目的に応じた記録、報告、会議等での情報の共有化ができる。

生活支援技術Ⅰ①生活支援とＩＣＦ○（20 時間）②ボディメカニクスの活用

生活支援における ICF の意義と枠組③介護技術の基本（移動・移 ○みを理解している。

乗、食事、入浴・清潔保持、

ボディメカニクスを活用した介護の排泄、着脱、整容、口腔清 ○原則を理解し、実施できる。

潔、家事援助等）

介護技術の基本（移動・移乗、食事、
入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、- 82 -

④環境整備、福祉用具活用等

口腔清潔、家事援助等）を修得してい

の視点

る。
○

居住環境の整備、福祉用具の活用等

により、利用者の環境を整備する視点・留意点を理解している。
生活支援技術Ⅱ（30 時間）①利用者の心身の状況に合 ○以下について、利用者の心身の状態

わせた介護、福祉用具等のに合わせた介護、福祉用具等の活用、活用、環境整備

環境整備を行うことができる。

・移動・移乗・移動・移乗・食事・食事・入浴・清潔保持

・入浴・清潔保持・排泄・排泄・着脱、整容、口腔清潔・着脱、整容、口腔清潔

・睡眠

・睡眠

・終末期の介護・終末期の介護介護過程Ⅰ①介護過程の基礎的知識（20 時間）②介護過程の展開○

介護過程の目的、意義、展開等を理解している。

③介護過程とチームアプロ ○ーチ

介護過程を踏まえ、目標に沿って計
画的に介護を行う。

○

チームで介護過程を展開するための情報共有の方法、各職種の役割を理解
している。

介護過程Ⅱ

介護過程の展開の実際○（25 時間）①利用者の状態（障害、要介護度、医療依存度、居住の場、家族の状況等）について事例を設定し、介護過程を展開させる。
②観察のポイント、安全確- 83 -

情報収集、アセスメント、介護計画

立案、実施、モニタリング、介護計画の見直しを行うことができる。

保・事故防止、家族支援、他機関との連携等についても考察させる。
介護過程Ⅲ（スクーリング）（45 時間）

①介護過程の展開の実際
・○多様な事例を設定し、実務者研修課程で学んだ知識・技術を確実に修得し、活用できる。

介護過程を展開させる ○知識・技術を総合的に活用し、利用とともに、知識・技術を者の心身の状況等に応じて介護過程を総合的に活用した分析

展開し、系統的な介護（アセスメント、力・応用力を評価する。

介護計画立案、実施、モニタリング、②介護技術の評価

介護計画の見直し等）を提供できる。

・ 介護技術の原理原則の ○介護計画を踏まえ、安全確保・事故修得・実践とともに、知防止、家族との連携・支援、他職種、識・技術を総合的に活用

他機関との連携を行うことができる。

した判断力、応用力を評 ○価する。

知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じた介護を行う
ことができる。

発達と老化の理 ①老化に伴う心の変化と日 ○解Ⅰ

常生活への影響（10 時間）②老化に伴うからだの変化 ○老化に伴う心理的な変化の特徴と日常生活への影響を理解している。
老化に伴う身体的機能の変化の特徴と日常生活への影響と日常生活への影響を理解している。

発達と老化の理 ①人間の成長・発達○発達の定義、発達段階、発達課題につ解Ⅱ②老年期の発達・成熟と心理

いて理解している。

（20 時間）③高齢者に多い症状・疾病等 ○老年期の発達課題、心理的な課題（老と留意点化、役割の変化、障害、喪失、経済的
不安、うつ等）と支援の留意点について理解している。
○高齢者に多い症状・疾病等と支援の留意点について理解している。

認知症の理解Ⅰ①認知症ケアの理念○- 84 -

認知症ケアの取組の経過を踏まえ、

（10 時間）②認知症による生活障害、心今日的な認知症ケアの理念を理解して理・行動の特徴いる。

③認知症の人とのかかわ ○り・支援の基本認知症による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。

○

認知症の人やその家族に対する関わり方の基本を理解している。

認知症の理解Ⅱ（20 時間）①医学的側面から見た認知 ○症の理解

代表的な認知症（若年性認知症を含む）の原因疾患、症状、障害、認知症②認知症の人や家族への支の進行による変化、検査や治療等につ援の実際いての医学的知識を理解している。
○

認知症の人の生活歴、疾患、家族・社会関係、居住環境等についてアセス
メントし、その状況に合わせた支援ができる。

○

地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。

障害の理解Ⅰ①障害者福祉の理念○（10 時間）②障害による生活障害、心障害の概念の変遷や障害者福祉の歴史を踏まえ、今日的な障害者福祉の理

理・行動の特徴

念を理解している。

③障害児者や家族へのかか ○わり・支援の基本

障害（身体・知的・精神・発達障害・難病等）による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。

○

障害児者やその家族に対する関わり・支援の基本を理解している。

障害の理解Ⅱ（20 時間）①医学的側面からみた障害 ○の理解

様々な障害の種類・原因・特性、障害に伴う機能の変化等についての医学②障害児者への支援の実際的知識を修得している。
○

障害児者の障害、家族・社会関係、
居住環境等についてアセスメントし、- 85 -

その状況に合わせた支援ができる。
○

地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。

こころとからだ 介護に関係した身体の仕組 ○のしくみⅠ

みの基礎的な理解（移動・移（20 時間）乗、食事、入浴・清潔保持、介護に関係した身体の構造や機能に関する基本的な知識を修得している。

排泄、着脱、整容、口腔清潔等）
こころとからだ ①人間の心理

○

のしくみⅡ

②人体の構造と機能（60 時間）③身体の仕組み、心理・認知 ○人間の基本的欲求、学習・記憶等に関する基礎的知識を修得している。
生命の維持・恒常、人体の部位、骨機能等を踏まえた介護に

格・関節・筋肉・神経、ボディメカニ

おけるアセスメント・観察

クス等、人体の構造と機能についてののポイント、介護・連携等

基本的な知識を修得している。

の留意点

○

身体の仕組み、心理・認知機能等に・移動・移乗ついての知識を活用し、アセスメント、・食事

観察、介護、他職種との連携が行える。

・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護
医療的ケア①医療的ケア実施の基礎○

医療的ケアを安全・適切に実施する（50 時間以上） ②喀痰吸引（基礎的知識・実 ために必要な知識・技術を修得する。
施手順）③経管栄養（基礎的知識・実
施手順）④演習（注１）各科目について、Ⅰとされているものは基本的事項を学習するものであり、Ⅱとされているものは応用的事項を学習するものである。従って、Ⅱとされているものに- 86 -

ついては、知識・技術の効果的な定着を促す観点から、一定の実務経験を経た後に学習することが望ましい。介護過程Ⅲを他の養成施設等に実施させる場合においては、
介護過程Ⅱにおける学習内容及び演習課題等との一貫性及び統一性が確保されるよう実施先との十分な連携の下行うこと。
（注２）「医療的ケア」の科目に関しては、別表１の留意事項と同様に取り扱うこと。

- 87 -

（様式１）

介護福祉士養成施設設置計画書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

氏

名

（法人の場合は

住所

名称・所在地）
４

設置年月日

５

種類等

種

１学年 学級数 １学級 修 業

類

の定員

授業開始

の定員 年 限 予定年月日（１）指定規則第７条１項の養成施
設（昼間課程・夜間課程）（２）指定規則第７条２項の養成施
設（昼間課程・夜間課程）（３）指定規則第７条３項の養成施
設（昼間課程・夜間課程）
６

養成施設

７

の長の氏名
８

専任教員

（教務に関する主

職員氏名
氏

名

年齢

担当科目

任者には氏名の前に◎印をし、各領域の科目編成等を行う者には、○印をする
こと）

９

医療的ケア
を担当する教
員

10

専任事務

その他の教
員

- 88 -

資格名

養成施設等運営 教員調書
指針該当番号

頁番号

領 域

教

育 内

（時

容

開 講 科 目 名 称

間 数）

人間の尊厳と自立（３０）
計

人間関係とコミュニケーション（３０）
計

人間と社会

社会の理解
（６０）
計

11
人間と社会

開

に関する

講

選択科目

科
目

計

対

人間と社会

照
表

介護の基本
（１８０）
計

コミュニケーション
技術（６０）
計介 護
生活支援技術
（３００）

計

介護過程
（１５０）
計
- 89 -

合計

時間数

介護総合演習
（１２０）
計

介護実習
（４５０）

（介護実習Ⅰの計）（介護実習Ⅱの計）
計
介護

合計

発達と老化の理解（６０）
計

認知症の理解（６０）
計

こ ころと から だのし く
み

障害の理解
（６０）
計

こころとからだのしくみ（１２０）計
こころとからだのしくみ 合計

医療的ケア

医療的ケア（５０）

医療的ケア

12
建
物

教室等
土地面積

の名称

面

合計

合

計

積

共用先

教室等

（共用する場

の名称

面

積

共用先
（共用する場（各室毎に記合について （各室毎に記合について入すること）のみ記入） 入すること）

のみ記入）- 90 -

建物延面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形
13 人体骨格模型
成人用ベッド教
育 移動用リフト用機 ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ
械 車いす
器
具 簡易浴槽及び ストレッチャー
模 排せつ用具型
歩行補助つえ盲人安全つえ体 視聴覚機器器

体 障害者用調理器具・食器類

台

床 和式布団一式

式

台 吸引装置一式

式

台 経管栄養用具一式

式台 処置台又はワゴン

台

槽 吸引訓練モデル

体個 経管栄養訓練モデル

体個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

本 人体解剖模型

体

本

施設名及び施設 氏名（法人に入所 実 習実習指導

実

習定員 指導者

者調書頁

区

分

実

Ⅰ

Ⅱ

習

Ⅰ

Ⅱ

施

Ⅰ

Ⅱ

設

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

14 種

設 置

位 置

あっては名称） 年月日

番号

15

整備に要
する経費

16

資金計画

区分

整備方法

金額

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

設備

千円

合計

千円

区分

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

- 91 -

（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注２）８の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。
（注３）８の専任教員の指針該当番号の欄には、指針中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。
（〈例〉５－（７）－ア－（イ））また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、（１） 医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注４）12 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（㎡）と和室（畳）を区別して記入すること。
（注５）15 の整備に要する経費及び 16 の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。

- 92 -

№
専任教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
指針該当番号
１．修了
介護教員講習会（修了年月：

年

月）（修了年月：

年

月）

２．未修了
３．全部免除
１．修了

医療的ケア教員講習会

２．未修了
３．全部免除名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

（注３）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

- 93 -

取得年月日

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年

月 日 ～ 年 月 日）

数の者を対象としたものに限る。
） ２．未修了における指導者講習会

名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１） 各教員ごとに作成すること。
（注２） 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
（注３） 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 94 -

№
実習指導者に関する調書
実習施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習

１．修了

指導者研修課程

２．未修了
１．有

介護福祉士国家資格
区（修了年月：

年

月）

２．無（資格取得時期

年

月）

分

施設・事業所名称

業務内容

年

月

職

歴

合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に従事した経験する者は①と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社
会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、・ それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 95 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア 融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写（３）寄附金ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類- 96 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械器具及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

学校に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

- 97 -

（様式２）

番

号

年

月

日

請

者

印

都道府県知事 殿申

介護福祉士養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 98 -

介護福祉士養成施設指定申請書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

氏

名

（法人の場合は

住所

名称・所在地）４

設置年月日
種

１学年 学級数 １学級 修 業

類

の定員

授業開始

の定員 年 限 予定年月日（１）指定規則第７条１項の養成施
５

種類等設（昼間課程・夜間課程）（２）指定規則第７条２項の養成施
設（昼間課程・夜間課程）（３）指定規則第７条３項の養成施
設（昼間課程・夜間課程）

６

養成施設の

７ 専任事務

長の氏名
８

専任教員

（教務に関する

職員氏名
氏

名

年齢

担当科目

主任者には氏
名の前に◎印
をし、各領域の科目編成等を行う者には、○
印をすること）９

医療的ケアを担当する教
員

10

その他の教
員

- 99 -

資格名

指針該当番号

教員調書
頁番号

領 域

教

育 内

（時

容

開 講 科 目 名 称

間 数）

人間の尊厳と自立（３０）
計

人間関係とコミュニケーション（３０）
計

人間と社会

社会の理解
（６０）
計

11
開

人間と社会

講

に関する

科

選択科目

目

計

対
人間と社会

照
表
介護の基本
（１８０）
計

コミュニケーション
技術（６０）介 護

計

生活支援技術
（３００）
計
介護過程
（１５０）

- 100 -

合計

時間数

計

介護総合演習
（１２０）
計

介護実習
（４５０）

（介護実習Ⅰの計）（介護実習Ⅱの計）
計
介護

合計

発達と老化の理解（６０）
計

認知症の理解
（６０）
計

こころとか
らだのしく
み

障害の理解
（６０）
計

こころとからだのしくみ（１２０）計
こころとからだのしくみ 合計

医療的ケア

医療的ケア（５０）

医療的ケア

12

教室等
土地面積

建

の名称
（各室毎に記

面

合計

合

計

積

共用先

教室等

（共用する場の名称

合について （各室毎に記- 101 -

面

積

共用先（共用する場合について

物入すること）のみ記入） 入すること）

建物延面積

のみ記入）

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形
13 人体骨格模型
成人用ベッド教
育 移動用リフト用機 ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ
械 車いす
器
具 簡易浴槽及び ストレッチャー
模 排せつ用具型
歩行補助つえ盲人安全つえ体 視聴覚機器器

体 障害者用調理器具・食器類

台

床 和式布団一式

式

台 吸引装置一式

式

台 経管栄養用具一式

式台 処置台又はワゴン

台

槽 吸引訓練モデル

体個 経管栄養訓練モデル

体個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

本 人体解剖模型

体

本

施設名及び施設 氏名（法人に入所 実 習実習指導

実

習定員 指導者

者調書頁

区

分

実

Ⅰ

Ⅱ

習

Ⅰ

Ⅱ

施

Ⅰ

Ⅱ

設

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

14 種

設

置

位 置

あっては名称） 年月日

番号（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。
（注２）８の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。
（注３）８の専任教員の指針該当番号の欄には、指針中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。
（〈例〉５－（７）－ア－（イ））また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、（１） 医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者- 102 -

（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注４）12 の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（㎡）と和室（畳）を区別して記入すること。

- 103 -

№
専任教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
担当科目
指針該当番号
１．修了
介護教員講習会（修了年月：

年

月）（修了年月：

年

月）

２．未修了
３．全部免除
１．修了

医療的ケア教員講習会

２．未修了
３．全部免除名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

（注３）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

- 104 -

取得年月日

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年

月 日 ～ 年月 日）

数の者を対象としたものに限る。） ２．未修了における指導者講習会

名称

教育内容又は業務内容

年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資

名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 105 -

№
実習指導者に関する調書
実習施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習

１．修了

指導者研修課程

２．未修了
１．有

介護福祉士国家資格
区（修了年月：

年

月）

２．無（資格取得時期

年

月）

分

施設・事業所名称

業務内容

年

月

職

歴

合

計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・ 実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に従事した経験する者は①と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、・ 実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社
会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、・ それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

- 106 -

添付書類

１

設置者に関する書類（１）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書､収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設の長の履歴､就任承諾書（２）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア､イ､エ､オ､カ
２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場
合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア 融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写（３）寄附金ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類- 107 -

５

実習施設の設置者の承諾書

６

実習施設等の概要

７

学則

８

入所者選抜の概要（生徒の受入の方針、受入方策等）

９

編入所定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10

教員の就任承諾書

11

教育用機械器具及び模型の目録

12

時間割及び授業概要（別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13

養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

14

実習計画

- 108 -

（様式３）

介護福祉士科目履修証明書
フリガナ
氏

名
社会福祉に関する科目

１

人体の構造と機能及び疾病

２

心理学理論と心理的支援

３

社会理論と社会システム

４

現代社会と福祉

５

相談援助の基盤と専門職

６

相談援助の理論と方法

７

社会保障

８

高齢者に対する支援と介護保険制度

９

障害者に対する支援と障害者自立支援

大学等における履修科目

制度
10

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

11

低所得者に対する支援と生活保護制度

12

保健医療サービス

13

相談援助演習14

相談援助実習指導

15

相談援助実習相談援助実習における実習施設
名称
施設種別
実習期間

上記の者は、当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。
年
所

月

日

在

地

大学等・代表者氏名

印（注）社会福祉に関する科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。

- 109 -

（様式４）
基本研修修了証明書

フリガナ
氏

名

生年月日

年

月

（ウ）気管カニューレ内部

５回以上

講義

日

実時間：50 時間以上

ア

喀痰吸引

（ア）口腔

５回以上

（イ）鼻腔

５回以上

演習
イ

経管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう（イ）経鼻経管栄養
ウ

救急蘇生法

５回以上

５回以上

１回以上

上記の者は、当養成施設において基本研修（新養成施設指定規則に規定する別表第４備考２に規定する講義及び演習）を修了したことを証明します。

年

月

日

所在地・連絡先養成施設・代表者氏名印- 110 -

（様式５）

実地研修修了証明書

フリガナ
氏

名
実地研修修了の有無
種類（修了したものに○をつけること）

喀痰吸引①口腔（10 回以上）
②鼻腔（20 回以上）
③気管カニューレ内部（20 回以上）
実地研修修了の有無
種類（修了したものに○をつけること）

経管栄養①胃ろう又は腸ろう（20 回以上）
②経鼻経管栄養（20 回以上）

上記の者は、当養成施設において医療的ケアに関する実地研修（新養成施設指定規則に規定する別表第４備考３及び別表第５備考３に規定する実地研修）を修了したことを証明します。

年月日

所在地・連絡先養成施設・代表者氏名印- 111 -

（様式６）
介護福祉士実務者養成施設設置計画書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

名

称

（名称・所在地） 住

所

４

設置年月日

５

種類等

種

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修

業

の定員

年

限

第５号養成施設(養成施設指定規則第 7 条の 2)（昼間課程・夜間課程・通信課程）
６

開講期間

７

養成施設の

８

長の氏名
9

事務職員
の氏名

専任教員

氏

名

年齢

担当科目

（専任教員のうち教

資格名

該当番号

教員調書
頁番号

務に関する主任者には、氏名の前に◎印をすること）10

介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員
11

医療的ケアを担当する教
員

12

その他の教
員

13

指定規則上の科目名
（時間数）

時間数

人間の尊厳と自立（５）
社会の理解Ⅰ開（５）

講

社会の理解Ⅱ- 112 -

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称

科

（３０）

目

介護の基本Ⅰ（１０）
介護の基本Ⅱ（２０）
コミュニケーション技術（２０）
生活支援技術Ⅰ（２０）
生活支援技術Ⅱ
（３０）
介護過程Ⅰ
（２０）
介護過程Ⅱ
（２５）
介護過程Ⅲ
（４５）
発達と老化の理解Ⅰ（１０）
発達と老化の理解Ⅱ（２０）
認知症の理解Ⅰ（１０）認知症の理解Ⅱ（２０）
障害の理解Ⅰ（１０）
障害の理解Ⅱ（２０）- 113 -

こころとからだのしくみⅠ（２０）
こころとからだのしくみⅡ
（６０）
医療的ケア
（５０）
合計
（４５０）

教室等

土地面積
14

面

共用先

教室等

の名称

（共用する場の名称（共用する場（各室毎に記合について（各室毎に記合について入すること）

のみ記入）

入すること）

のみ記入）

建
物
建物延面積

15
教
育
用
機
械
器
具
及
び
模
型

積

面

積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

人体骨格模型

体 障害者用調理器具・食器類

台

成人用ベッド

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

16 施設名及び施設 氏名（法人に
面 種

設 置

位 置

あっては名称） 年月日

入所

担当

定員

教員

接
授
業

17

共用先

整備に要
する経費

区分

整備方法

金額

土地

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

建物

自己所有・寄付・買収・その他（

） 千円

設備

千円

合計

千円
- 114 -

18

資金計画

区分

金額

自己資金

千円

借入金

千円

その他（具体的に）

千円

合計

千円

（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注２）６の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、１年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。
（注３）７の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。
（注４）９の教務に関する主任者、10 の面接授業を担当する教員及び 11 の医療的ケアを担当する教員の資
格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。
（注５）９の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第７条の２第１項ホ（１）、
（２）、
（３）、
（４）、
（５）のうち該当する条項を記入すること。
（例（１））
また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、（１）

医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得

した後５年以上の実務経験を有する者（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。
）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注６） 10 の面接授業を担当する教員については、
面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。
また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9 の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。

- 115 -

№
教務に関する主任者に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号１．修了

実務者研修教員講習会（修了年月：

年

月）（修了年月：

年

月）

年

月）

２．未修了
１．修了

介護教員講習会

２．未修了

実務者研修教員講習会の講師 講習会実施主体名
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事
業又は研修事業（不特定多数の者を対１．修了 （ 年
象としたものに限る。
）における指導者 ２．未修了

月 日 ～ 年 月 日）

講習会

１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
介護過程Ⅲにおける修了講習会
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了
教
育
歴
・
職
歴
資
格
・
免
許
・
学
位

名

称

教育内容又は業務内容

合
名

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

計

称

取得機関

取得年月日

（注１） 教務に関する主任者ごと作成すること。
（注２） 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
（注３） 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）
を参照のこと。

- 116 -

№
介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号
１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了

修了講習会

名

称

教育内容又は業務内容

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資
格
・
免
許
・
学
位

名

計

称

取得機関

取得年月日

（注１）

面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）を参照のこと。
（注５）

他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。

- 117 -

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年

月 日 ～ 年 月 日）

数の者を対象としたものに限る。
） ２．未修了における指導者講習会

教

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

育
歴
・
職
歴
資

合
名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 118 -

添付書類

１

設置者に関する書類
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書
エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
オ 実務者養成施設の長の履歴､就任承諾書

２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア 融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写（３）寄附金ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
５

学則

６

入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

７

専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

８

教育用機械器具及び模型の目録- 119 -

９

時間割及び授業概要（別表５の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10

実務者養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

11

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※

通信課程を設ける場合には１から 11 に加え以下の書類を添付すること。

12

通信養成を行う地域

13

添削その他の指導の方法（各科目ごとに１回以上行い、採点、講評等をもらう）

14

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15

課程修了の認定方法

16

通信養成に使用する教材の目録- 120 -

（様式７）

番

号

年

月

日

請

者

印

都道府県知事 殿申

介護福祉士実務者養成施設指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第３条の規定に基づき申請します。

- 121 -

介護福祉士実務者養成施設指定申請書
１

名 称

２

位 置

３

設置者

名

称

（名称・所在地） 住

所

４

設置年月日

５

種類等

種

１学年

類

学級数

の定員

１学級

修 業

の定員

年 限

第５号養成施設(養成施設指定規則第 7 条の 2)（昼間課程・夜間課程・通信課程）
６

開講期間

７

養成施設の

８

長の氏名
9

事務職員
の氏名

専任教員

氏

名

年齢

担当科目

（専任教員のうち教

資格名

該当番号

教員調書
頁番号

務に関する主任者には、氏名の前に◎印をすること）10

介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員
11

医療的ケアを担当する教
員

12

その他の教
員

13

指定規則上の科目名
（時間数）

時間数

人間の尊厳と自立（５）
開社会の理解Ⅰ講（５）- 122 -

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称

科

社会の理解Ⅱ

目（３０）
介護の基本Ⅰ（１０）
介護の基本Ⅱ（２０）
コミュニケーション技術（２０）
生活支援技術Ⅰ（２０）
生活支援技術Ⅱ
（３０）
介護過程Ⅰ
（２０）
介護過程Ⅱ
（２５）
介護過程Ⅲ
（４５）
発達と老化の理解Ⅰ（１０）
発達と老化の理解Ⅱ（２０）
認知症の理解Ⅰ（１０）認知症の理解Ⅱ（２０）
障害の理解Ⅰ（１０）
障害の理解Ⅱ（２０）- 123 -

こころとからだのしくみⅠ（２０）
こころとからだのしくみⅡ
（６０）
医療的ケア
（５０）
合計
（４５０）

教室等

共用先

教室等

の名称

（共用する場の名称（共用する場

（各室毎に

合について

（各室毎に記

合について

記

のみ記入）

入すること）

のみ記入）

土地面積

面

積

面

積

共用先

入すること）

14

㎡

㎡

建

㎡

㎡

物

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

建物延面積

15
教
育
用
機
械
器
具
及
び
模
型

実習用モデル人形

体 視聴覚機器器

人体骨格模型

体 障害者用調理器具・食器類

台

成人用ベッド

床 和式布団一式

式

移動用リフト台 吸引装置一式

式

ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｯﾄ

台 経管栄養用具一式

式

車いす

台 処置台又はワゴン

台

簡易浴槽

槽 吸引訓練モデル

体ストレッチャー

個 経管栄養訓練モデル

体

排せつ用具

個 心肺蘇生訓練用器材一式

式

歩行補助つえ本 人体解剖模型

体

盲人安全つえ本

16 施設名及び施設 氏名（法人に 設 置
あっては名称） 年月日
面 種

位 置

入所

担当

定員

教員

接
授
業
（注１）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。
（注２）６の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、１年間に複数回実- 124 -

施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。
（注３）７の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。
（注４）９の教務に関する主任者、10 の面接授業を担当する教員及び 11 の医療的ケアを担当する教員の資
格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。
（注５）９の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第７条の２第１項ホ（１）、
（２）、
（３）、
（４）、
（５）のうち該当する条項を記入すること。
（例（１））
また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、（１）

医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者（２） 介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者のうち、いずれか該当する番号を記載すること。
（注６）10 の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。
また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9 の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。

- 125 -

№
教務に関する主任者に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号１．修了

実務者研修教員講習会（修了年月：

年

月）（修了年月：

年

月）

年

月）

２．未修了
１．修了

介護教員講習会

２．未修了

実務者研修教員講習会の講師 講習会実施主体名
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事
業又は研修事業（不特定多数の者を対１．修了 （ 年
象としたものに限る。
）における指導者 ２．未修了

月 日 ～ 年 月 日）

講習会

１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
介護過程Ⅲにおける修了講習会
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了
教
育
歴
・
職
歴
資
格
・
免
許
・
学
位

名

称

教育内容又は業務内容

合
名

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

計

称

取得機関

取得年月日

（注１） 教務に関する主任者ごと作成すること。
（注２） 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
（注３） 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）を参照のこと。

- 126 -

№
介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）担当予定科目
該当番号
１．実習指導者講習会（修了年月：
２．介護教員講習会（修了年月：
３．実務者研修教員講習会（修了年月：
４．主任指導者養成講習会（修了年月：
５．指導者養成講習会（修了年月：
６．未修了

修了講習会

名

称

教育内容又は業務内容

年
年
年
年
年

月）
月）
月）
月）
月）
年

月

教
育
歴
・
職
歴
合
資
格
・
免
許
・
学
位

名

計

称

取得機関

取得年月日

（注１）

面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注４） 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号）
を参照のこと。
（注５）

他の養成施設に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。

- 127 -

№
医療的ケアを担当する教員に関する調書

養成施設名
氏名
生年月日

年齢（

歳）

最終学歴
（学部、学科、専攻）
該当番号
１．修了

医療的ケア教員講習会（修了年月：

年

月）

２．未修了

介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多 １．修了

（ 年

月 日 ～ 年 月 日）

数の者を対象としたものに限る。
） ２．未修了における指導者講習会

教

名

称

教育内容又は業務内容

年

月

育
歴
・
職
歴
資

合
名

計

称

取得機関

取得年月日

格
・
免
許
・
学
位
（注１）

各教員ごとに作成する。

（注２）

修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注３）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

- 128 -

添付書類
１

設置者に関する書類
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書
エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
オ 実務者養成施設の長の履歴､就任承諾書

２

建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

３

整備に関する書類（１）土地登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)､寄附確約書､買収又は賃借の場合は契約書（２）建物登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)､寄附確約書､買収の場合は契約書
４

資金計画に関する書類（１）自己資金金融機関による残高証明書等（２）借入金ア 融資予定額､金融機関名､返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写（３）寄附金ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
５

学則

６

入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

７

専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

８

教育用機械器具及び模型の目録- 129 -

９

時間割及び授業概要（別表５の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10

実務者養成施設に係る収支予算及び向う２年間の財政計画

11

教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※

通信課程を設ける場合には１から 11 に加え以下の書類を添付すること。

12

通信養成を行う地域

13

添削その他の指導の方法（各科目ごとに１回以上行い、採点、講評等をもらう）

14

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15

課程修了の認定方法

16

通信養成に使用する教材の目録- 130 -