会社概要
社名

横浜ゴム株式会社（The Yokohama Rubber Co., Ltd.）設立

1917年10月13日

本社〒105-8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

代表取締役社長

南雲忠信

資本金389億9百万円（2004年3月末）

従業員数

4,638名（2004年3月末）

電話（03）3432-7111

連結従業員数

13,264名（2004年3月末）

ウェッブサイトhttp://www.yrc.co.jp/

営業品目

■タイヤ

乗用車用、
トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用、航空機用などの各種タイヤ、アルミホイール、その他■ MB

コンベヤベルト、ホース、防舷材、橋梁用ゴム支承、接着剤、シーリング材、
ゴルフ用品、航空部品、その他

横浜ゴムグループの概要
横浜ゴム

タイヤグループ
海外製造販売会社

MBグループ
海外製造販売会社

その他グループ会社
浜ゴム不動産

ヨコハマタイヤコーポレーション

サスラバーカンパニー

浜ゴム物流

ヨコハマタイヤフィリピン

YHアメリカ

ハマゴムエイコム

杭州横浜タイヤ、その他

協機工業、その他

浜ゴムエンジニアリング

国内販売会社
ヨコハマタイヤ東京販売
ヨコハマタイヤ神奈川販売、
その他

海外販売会社

国内製造販売会社
横浜ハイデックス＊

国内販売会社

日本パワーブレーキ
浜ゴム興産
ヨコハマゴム・ファイナンス

横浜ゴムMBE
横浜ゴムMBH

ヨコハマタイヤ（カナダ）

横浜ゴムMBTヨコハマタイヤオーストラリア

横浜ゴムMBMヨコハマライフェン

横浜ゴムMBW

台湾横浜タイヤ、その他

横浜ゴムMBC
横浜ゴムMBK
東京ハマタイトプロギア、その他＊横浜ハイデックスは2004年10月1日付けで横浜ゴムに統合されました。

目次
ごあいさつ …………………………………………………

2

経営体制 ……………………………………………………

4

社会と横浜ゴム ………………………………………… 6
お客様とのコミュニケーション ………………………

6

経済パフォーマンス ……………………………………

8

活き活きとした人的集団をめざして ………………… 10より良き企業市民として ……………………………… 12

環境と横浜ゴム ………………………………………… 14
環境基本方針 ………………………………………… 14
編集にあたって● 横浜ゴムでは2000年度から、事業活動に伴う環境保護活動をご紹介する小冊子「エコレポート」
を発行してきました（2001年度はホームページにのみ掲載）。環境保護活動は企業経営の重要課
題のひとつと捉え、保護活動に取り組むことはもちろん、その情報開示は社会に対する義務と考えています。

環境経営体制 ………………………………………… 15
環境行動計画と実績 ………………………………… 17
環境会計 ……………………………………………… 18
環境負荷の全体像 …………………………………… 19
廃棄物の削減 ………………………………………… 20● 2004年度からはさらに情報開示の範囲を広げ、社会、経済的側

地球温暖化の防止 …………………………………… 21

面もご紹介することとしました。企業活動はお客様、株主、お取

化学物質使用の削減 ……………………………… 22

引先、社員、地域住民の皆さまなど、多様なステークホルダーのご支持なくしては成り立たず、その意味で環境保護活動以外の水、大気などへの対策 ……………………………… 23

分野での活動にもご理解を得たいと考えたためです。これに伴いグリーン調達 …………………………………………… 24「エコレポート」に副題として「社会・環境保護活動のご報告」
を加

物流の改善 …………………………………………… 25

えました。

タイヤの設計・開発 …………………………………… 26● 情報開示について社内で様々に議論した結果、2004年度は現在の範囲、内容にまとめました。今後も環境を含めた社会、経済

MB商品の設計・開発 ……………………………… 30

側面の情報開示に関して検討を続け、来年度以降も順次改善

タイヤリサイクル ……………………………………… 32を図っていく考えです。本小冊子を通じて、横浜ゴムグループへ

環境コミュニケーション ……………………………… 34のご理解を深めていただければ幸いです。

サイト情報 ……………………………………………… 35● 報告範囲環境保護活動の歩み………………………………… 41

環境側面：横浜ゴム及び一部子会社の国内を中心としたアンケート結果 ………………………………………… 42

取り組み、進捗状況、実績
社会側面：横浜ゴムの国内外での取り組み
経済側面：横浜ゴムグループとしての連結財務状況● 対象期間2003年4月〜2004年3月。大きな進捗状況があったものは2004年8月まで記載● 記載内容環境省発行の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」を参考に、環境、社会、経済側面の情報を記載しました。
● 次回発行予定

2005年9月

1

ごあいさつ社会に開かれた企業をめざして客様に提供する企業」
と決め、
「成長」
「生産革新」「グローバル」
をキーワードに様々な事業戦略を策定し、各自の目

今日、企業は、そのグローバルな事業活動を通じて、社会標達成に向け努力しています。
「グランドデザイン」
で描いたや地球に大きな影響を及ぼしています。このため企業を取理想像を一言でいえば「世界一流」の企業になることです。

り巻く幅広いステークホルダーの皆さまに、企業活動全般

これを実現するためには、技術、サービスはもちろん、マネに関する情報を知っていただき、ご理解を得ることが益々

ジメント、経営成績、人材育成、環境対策、社会活動面重要になっています。当社は2000年度から、環境経営にでも課題は数多く、着実にその改善に取り組む考えです。

関する情報をまとめた「エコレポート」
を発行してきましたが、今年度からは、より幅広いステークホルダーの方々への2003年度の環境保護活動を振り返って

情報提供を目指し、経営体制、お客様、株主、従業員、地域社会に対する活動状況も併せてご紹介することにさて、2003年度の環境保護活動において最大の成果は、しました。

当年度までに計画を2年前倒しして国内4事業所が「ゼロエミッション」を達成したことです。当社は2001年度から、

グランドデザインで理想像を追求

2005年度末達成を目標に、国内6生産事業所で廃棄物の埋立量を発生量の1％未満にする「ゼロエミッション」
をス

2

現在当社では、長期展望「グランドデザイン」に基づいた事

タートさせ、そのスピードアップを図ってきました。この結果、業活動を推進しています。
「グランドデザイン」
は、10年先の昨年度中に4生産事業所、残る2生産事業所も2004年度

社会と、横浜ゴムが目指すべき理想の姿を展望し、その上期中に達成することができました。一方、廃棄物発生量実現に向けて計画的に活動していくものです。この「グランは前年比7％増、二酸化炭素排出量は前年比2.6％の増ドデザイン」
において、横浜ゴムは、目指すべき理想像を

加となりました。これは生産量の増加に加え、国内新タイ「独自技術に基づいた一流の商品／サービスを世界のおヤ工場の立ち上げによる一時的要因が重なったためです。

環境負荷低減に寄与する新技術、新商品の開発では、させるためには、経営陣が先頭に立って全社的な意識向

乗 用 車 用タイヤの空 気 圧モニタリングシステム「 A I R

上を図ることが必要と考え、2004年度から私自らが生産

watch」の開発、大幅な耐久性向上を実現するトラック・事業所の環境保護活動をチェックする「トップ診断」
をス

バス用タイヤの新設計理論の確立、有機溶剤を使用しタートさせました。

ないウレタン防水材の開発などの成果を上げることができました。

横浜ゴムは、事業活動を推進するに当たり、幅広いステー
クホルダーの皆さまのご理解を得たいと考えています。また

自分は何ができるかを考えて

環境保護活動についても、積極的に自らの活動について情報発信し、幅広い分野の皆さまと意見交換を進めること

2004年6月に、「環境行動指針」と「行動目標」の一部改によって、地球レベルの環境保護に貢献していきたいと考定を行いました。
「環境行動指針」
では、環境管理体制、

えています。皆さまにはこうした私どもの企業姿勢をご理解

環境保全活動、良き企業市民としての活動の項目に、「管いただき、忌憚のないご意見、ご感想を賜りますようお願い

理職を含めて従業員一人一人が指針の意味を理解し、意申し上げるしだいです。

識を高めて自発的な活動を強化する」
ことを追加しました。
環境や社会に大きな影響を与える企業の一員であることを十分認識し、各人が「自分は何ができるか、課題は何か」をしっかり意識することが重要と考えたためです。また「行動目標」には、生産事業所での「ISO14001」に基づいた
環境管理システムの継続的改善を加えました。どのような代表取締役社長

活動も、その運用システムが十分機能しなければ、継続的展開が図れないと判断しました。さらにこうした活動を加速

3

経営体制
企業理念

コーポレートガバナンス

横浜ゴムは、1992年に「心と技術をこめたモノ作りにより、

横浜ゴムはスピーディーに経営意思を決定するため、1998

幸せと豊かさに貢献します」
を基本理念とし、あわせて技

年以降、取締役の数を漸減させてきました。同時に社長、術、事業領域、人、社会との係わり方について4つの経営

副社長、専務を主要メンバーとする経営会議を設け、事業方針を明確化した企業理念を策定しました。

戦略に関する協議を行ってきました。さらに経営の機動性を高めるため、2003年6月に取締役任期を2年から1年に短縮しました。こうした経緯を踏まえ、2004年6月には執行役員制度を導入しました。取締役会の活性化と意思決定

基本理念
心と技術をこめたモノ作りにより
幸せと豊かさに貢献しますの迅速化、業務執行の効率化とグループ経営の強化を図るのが目的です。取締役は取締役会を構成し「経営の意
思決定、監督機能」を担い、執行役員は取締役会の委任を受け「業務執行機能」
を担います。執行役員の任期は取締役と同様1年です。

経営方針■ 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す■ 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する

内部監査
経営監査機能強化の観点から、監査役4名のうち2名を社外監査役とし、公正な監査が行える体制にしています。また常勤監査役には経営会議などへの出席を要請していま■ 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる

す。
さらに年間計画に基づき十分な監査を実施しています。

■ 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

役員人事・報酬委員会の設置
2004年6月、執行役員制度の導入に合わせ、役員に関わる人事や報酬の透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として「役員人事・報酬委員会」
を設置しま
した。

4

コーポレートガバナンスの概要
監 督

執

行

コンプライアンス

布しました。社員は常に携帯し、社内外の業務で判断に横浜ゴムは、法令遵守、企業倫理の確立を強化する目的

迷った際、行動規範に立ち返って判断するよう要請していで、1998年1月に「企業倫理委員会」
を設立しましたが、ます。

2003年4月にはこれをさらに発展させ「コンプライアンス委員会」としました。同委員会は、全従業員に「横浜ゴム行動規範」を記したカードを配布し、従業員のモラル向上に努めています。
独占禁止法による排除勧告について
2003年9月、公正取引委員会から橋梁用ゴム支承の販売に関し同業12社と価格維持行為を行ったとして、独占禁止法に基づく排除勧告を受けました。当社は排除勧告に従って、その是正を行うと行動規範を抜粋したカード

共に、再発防止に向けてコンプライアンス意識をさらに高めていく
考えです。

リスクへの対応
2003年4月、企業を取り巻くリスクへの防衛を強化すべく行動規範カード「RM（リスクマネジメント）委員会」
を発足させ、リスク項目

2003年4月、国の内外を問わず全ての法律、国際ルールの点検、緊急時の対応体制の整備などを行っています。

及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動すること

このほか「中央防災会議」「環境保護推進会議」
も開催し、

を唱った
「行動規範」
を策定しました。
「行動規範」
は10項

リスクへの対応力を高めています。

目からなり、その要点を記したカードを作成し全社員に配5

お客様とのコミュニケーション

社
会
と
横
浜
ゴ
ム

お客様の声を品質改善に活かす
横浜ゴムは、タイヤをはじめ、ホース、シーリング材、工業
資材、航空部品、スポーツ用品など、幅広い商品を生産販売しています。これら商品に関して、お客様からのお問
い合わせや苦情に迅速に対応するとともに、お客様から寄せられた貴重なご意見やご要望を社内に反映し、品質改善のレベルをさらに向上させるべく全社的に取り組んでいます。お客様とのコミュニケーションを通じた品質向上活動
を、タイヤを例にしてご紹介します。

お客様相談室
会社の窓口となってお客様のご相談や苦情に対応し、様々な商品・技術情報を収集しているのがタイヤ国内技術
サービス部です。タイヤ国内技術サービス部に置かれた「お客様相談室」
が、フリーダイヤルやメールで毎月約400件のお問い合わせに応じています。主な内容は乗用車用タイヤのサイズ、マッチング、性能、販売店、価格、苦情などです。苦情については実際に商品を見ないとお答えできないため、全国7カ所にあるタイヤ国内技術サービス部の拠点とタイヤ販売会社が協力し、お客様訪問を原則に対応しています。
フリーダイヤル番号

0120-667-520

受付時間 平日（月〜金）*
10：00〜12：00／13：00〜17：00* 祭日・年末年始・夏期休業中は除きます。

お客様相談室の相談件数
5,000

4,340
4,000
3,000

3,846
3,244

2,000
電話

1,000

メール

0
2001

2002

2003

全社にフィードバック
タイヤ国内技術サービス部を通じて得られた様々な商品・技術情報はタイヤ品質保証部に集められ、ここで様々に分析・検討を行い、必要に応じて改善のテーマを明確化し
6

お客様とのコミュニケーションの概念図
横浜ゴム

品質
保証

その他

生産

設計

商品
企画

タイヤ販売会社・
小売店
タイヤ
国内技術
サービス部

サービス

販売

お客様
相談室

物流

タイヤ販売会社・
小売店

お客様

お客様にご満足いただける商品ます。これら改善テーマを商品企画、設計、生産、物流、

品質保証の目標、システム、手順を設定し、その厳密な運販売、サービス部門などにフィードバックし、さらに各部門用を図っています。

が具体的な改善プランを作成、実行していくことで品質改善のレベルアップを図っています。

顧客満足度の向上「QS9000」
運用に当たって、「顧客満足度の向上」
を基本
テーマに掲げています。当該タイヤ部門では、「顧客満足

品質に優れたモノづくり度」を切り口に業務を見直すことによって、品質、コスト、納横浜ゴムは、お客様にご満足いただける商品だけを作り出期、作業環境などに関する改善テーマを明確化し、その実し、品質問題を未然に防止することが重要だと考えていま現に向け取り組んでいます。こうした活動の一環として、物す。この方針のもと、タイヤ品質保証部が企画から販売に

流部門では2003年に、タイヤ保管における「先入れ先出し」至る全社的な品質管理システムを指導、監査する体制をの徹底化を実現した「鮮度管理システム」を確立しました。

確立し、品質に優れたモノづくりに取り組んでいます。

QS9000を指針として横浜ゴムが基準とする品質管理システムは、米国ビッグス
リー（ダイムラー・クライスラー、フォード、ゼネラルモーターズ）
が採用する「QS9000」です。
「QS9000」
は、同じく品質管理システムの国際規格である「ISO9001」に自動車業界向け項目を追加した規格で、横浜ゴムではタイヤ事業部門として2 0 0 1 年から2 0 0 2 年にかけて認証を取得しました。
「QS9000」の特長は、事業に携わる全プロセスでの品質鮮度管理システムは、バーコードなどを活用し、先に作ったタイヤから順番に出荷するシステムで、現在、国内3
タイヤ工場の倉庫で運用しています。

保証システムの確立を求めていることです。このため事業方針にはじまり、調達、商品企画、設計、評価、生産、物
流、営業、サービス、人事（教育）などの当該タイヤ部門で、
7経済パフォーマンス
長期展望「グランドデザイン」

高める「HPT戦略」、世界トップレベルの新商品展開による2003年4月から長期展望「グランドデザイン」に基づいた事「TB戦略」、輸出拡大、アジア生産拠点の拡充などによる業戦略を推進しています。
「グランドデザイン」
は、10年先の「国際戦略」を掲げています。M B 部門では、現在市場社会を展望し、横浜ゴムの目指すべき姿を「独自の技術にシェアNo.1、No.2を占める商品・事業を拡大する「ダントツ

基づいた一流の商品／サービスを世界のお客様に提供す戦略」、北米、中国事業を中心とする「国際戦略」などを柱る企業」と明確化し、その達成に向けて具体的な事業戦にしています。さらに世界初の技術、高度な材料／解析シ

略をまとめたものです。戦略策定に当たっては「成長」「生

ミュレーション／加工技術を持つ自社の強みを活かし 高

産革新」「グローバル」
をキーワードとし、同時に「総資産回機能、安全、環境 をテーマとした長期的視野に立った研

転率1回」「売上高伸長率5％」「売上高営業利益率8％」

究開発活動も強化する方針です。

の財務目標を決めました。具体的な事業戦略として、タイ

2003年度決算概要

ヤ部門では ハイパフォーマンスタイヤのヨコハマ をさらにグランドデザインの数値目標（2005年度）

当期の経営環境は、米国経済は回復基調を示しアジア諸

単位：億円

国でも景気拡大が見られました。一方わが国の経済は、2002年度

2003年度

2005年度

売上高

4,004

4,017

4,600

民間設備投資や輸出が堅調に推移し、期後半には株価

タイヤ

2,870

2,886

3,100

も上昇するなど、一部で景気持ち直しの兆しは見られたものの、本格的な回復には至りませんでした。こうした状況

MB

1,135

1,131

1,500

営業利益

232

211

350

タイヤ

173

153

220

MB

63

58

130

い、魅力ある高機能商品の投入、アジアでの事業展開、

経常利益

188

173

300

国内外の販売体制強化など推進するとともに、コスト削減、

総資産

4,126

4,294

4,600

収益改善に努め、企業基盤の強化に取り組みました。この

有利子負債

1,678

1,597

1,600

有利子負債比率（%）

40.7

37.2

34.8

総資産回転率（回）

0.94

0.95

1.0

売上高伸長率（％）

0.2

0.3

4.8

営業利益率（％）

5.8

5.2

7.6

のもと、横浜ゴムグループは「グランドデザイン」の方針に沿

結果、連結決算の売上高は前期比0.3％増の4,017億18
百万円となりましたが、天然ゴムを中心とした原材料価格の高騰などの影響を受け、経常利益は172億58百万円（前期比8.2％減）、当期純利益は103億31百万円（前期（2002、2003年度は実績）

比1.8％増）となりました。

グランドデザインの概念図
理 念
独自技術に基づく一流の商品、サービスを世界のお客様にお届けします

タイヤ事業

MB事業

R&D

HPT戦略

ダントツ戦略

テーマ：高機能・安全・環境●

先端技術による高性能・高品質な

●

新商品投入
TB戦略
●

世界トップの新商品展開

国際戦略

国際戦略
●

北米、アジア（中国）への展開●

ボーイング、エアバスへの事 業

輸出事業の拡大●

アジア（中国）を中心とした生産

新規事業

拠点展開

●

日本カーメーカーのグローバル調達への対応強化

●

拡大

●

●

8

市 場シェア N o . 1 & N o . 2 商 品の展開
第6の事業確立

リサイクル、リユース、次世代材料など

強み：材料・解析・加工技術●

高機密性軽量タイヤ、ナノ技術など

決算ハイライト

単位（百万円）
1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

売上高

392,193

387,855

399,824400,448

401,718

タイヤ

273,088

270,594284,253

286,987

288,629

MB

119,105

117,260

115,571

113,461

113,089

経常利益

10,657

13,68617,144

18,795

17,258

当期利益△ 9,009

96

7,363

10,144

10,331

株主資本94,742

112,650

114,501

112,243

127,832

総資産425,927

448,130

437,771412,626

429,350

有利子負債

198,930

191,287

179,097

167,831

159,700

1株当たり当期利益（円） △ 26.30

0.28

21.49

29.38

29.95

売上高

当期利益

株主資本

5,000（億円）

120（億円）

1500（億円）

4,000 3,922 3,879 3,998 4,004 4,017

90

3,000

60

900

2,000

30

600

1,000

0

101

103

1,278
1200

74

-100

0
1999

2000

2001

タイヤ

MB

2002

2003

0.1

2000

1,145

1,122

947

300

-90
1999

1,127

0
2001

2002

2003

1999

2000

2001

2002

2003

IR活動の推進
当社の事業方針、活動、経営成績などを、株主・投資家の皆さまをはじめとした幅広いステークホルダーの方々に知っていただくため、近年次のようなIR活動を強化しています。
四半期決算の開示

IRホームページURL：http://www.yrc-pressroom.jp/ir/

当社は従来半期／本決算の開示を行ってきましたが、
2003年度からはこれに加え四半期決算の開示も始めました。

IR情報のメール配信
2004年4月から、決算や経営情報などをメール配信する

IRホームページの充実

サービスを始めました。横浜ゴムのIRサイトで配信登録をこれまで企業情報の開示対象は、メディアやアナリストの皆いただくと、証券取引所や報道機関への公表とほぼ同時

さまが中心でしたが、より幅広いステークホルダーに同一情に、これら情報をメールでお知らせしています。

報を開示すべく、IRホームページの充実を図っています。
決算数値をメディアへの開示時間に極力合わせてホーム

広報・IRグループの設置

ページにも掲示したり、経営トップによるメディアやアナリスト

2004年6月、広報部内に「広報・IRグループ」
を設け、IRへの決算説明内容も、ホームページに掲載しています。

業務の強化を図りました。

9

活き活きとした人的集団をめざして
人事方針

人材育成

1992年、横浜ゴムは「心と技術をこめたモノ作りにより、幸新「人事方針」
では、人材育成の主体者を社員とし「自らせと豊かさに貢献します」という基本理念を定めました。こ

学び成長する」を重視するとともに、会社やマネジャーが制れに伴い、技術、事業領域、人、社会との係わり方につい

度やOJTを通じて人材育成を支援することを明確にしまして4つの経営方針を策定し、人事の基本方針を「人を大切た。同時に、これまで階層別一律に実施していた研修も、にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」としました。

「全員必須」「自ら選択」「会社の選抜・指名」と区分し位置2003年度から、横浜ゴムは世界一流のグローバル企業をづけを明確にしました。これに伴い、新たな研修プログラム

目指す長期展望「グランドデザイン」に取り組んでいます。ことして、横浜ゴムの事業基盤を支えるコア機能の維持・強れに伴い「グランドデザイン」遂行に求められる人物像を明化を狙った「機能別プロ人材育成」、海外とのビジネス能力確にするため人事方針の一部見直しを行い、2002年にこ強化を狙った「グローバルビジネス人材育成」、経営幹部のれまで以上に社員一人一人の自主性を重視した新「人事養成を目的とした「上級マネジメント人材育成」などを設け、

方針」を策定。現在、新方針に基づいた各種研修制度の2002年から順次スタートさせています。

充実、公正な評価によるモチベーション向上のための施策

従業員意識調査を実施を展開しています。

2004年3月、従業員意識調査を実施しました。グランドデ新「人事方針」（2002年策定）

ザイン遂行に当たり組織の現状と問題点を明確化すること

社員一人一人が、自らの意志で競争力のあるエンプロイアビリティ（市場価値）獲得を目指すとともに、会社は積極的に個々人の成長をが目的で、今回は特にマネジメントに関する幹部社員と一支援し、またその活動を適正に評価することを通してパフォーマン

般社員の意識に焦点を当てました。70％が一般的といわスの高い活き活きとした集団を目指す

れる有効回答率は90％を超え、社員の関心の高さが現れました。今後も定期的に実施し、問題点の改善を図ってい人材育成

モチベーション向上

きます。

能力が高く自立した人材こそ会社の成長に必要な新しが会社成長の源泉と考え、い課題へのチャレンジや各

グローバルな感覚を備えた

種業務の成果を公正に評

多様性への取り組み

プロフェッショナルな人材育

価・処遇し、社員のモチベ

横浜ゴムは多様な人材を活かした事業活動を目指してお成、マネジメント能力の強ーションを高める。

化、プロフェッショナルな社

り、身障者の雇用、女性の働きやすい職場づくりを進めて

外人材の採用などを強化。

います。

研修体系
新入社員

目指す人材像

階層別研修
実務能力開発研修
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

若 手

機能別プロ人材

新入社員研修マネジメントプロ人材
グローバルビジネスプロ人材

キャリアデザインセミナー
テクノカレッジ

考課者訓練

通信研修支援プログラム
語学能力向上支援プログラム
グローバルビジネスパーソン育成プログラム

選抜研修

10

新任管理職研修

機能別プロ人材育成プログラム

自己研鑽支援留学制度

中 堅

経営幹部候補者育成プログラム
留学制度

ベテラン

身障者の雇用労働災害発生防止

身障者の社会的自立を考え、健常者と一緒に働くことを原ゼロ災と快適な職場づくりのために、全員参加型安全活

則とし、様々な職場で各種業務に従事しています。毎年

動を実施しています。職場の基本ルールの周知と実践は

計画的に採用しており、2003年度の身障者雇用比率は事業所ごとに行い、さらに活動の軸となる安全衛生教育を

1.94％になっています。

行っています。設備技術者安全衛生教育として、設備安
全上の配慮事項や、機械安全の国際規格などの教育を身障者雇用率

通じ、設備の本質安全化に取り組んでいます。従業員以
2（％）

1.83

1.83

1.91

1.94

1.90

外の構内就労者への災害防止活動として、事業所内の安全協力会などを中心に展開しており、通常の教育以外

1.5に連休工事などでの事故防止の説明、工事中のパトロー

0
1999

2000

2001

2002

2003

ルなどを行い、きめ細かく対応しています。

※法定雇用率（民間企業）＝1.8％

労働災害発生頻度
全産業

2.0 休業度数率＊

育児休業

1.5

1992年度から「育児休業規則」
を設け育児休暇を支援し1.0ています。2003年度までに延べ52名が育児休業の適用

製造業

0.98
0.45

0.5

横浜ゴム

0.0

を受けています。2003年度には男性も適用を受けました。

1.78

2000

2001

2002

2003

＊休業度数率＝（休業災害件数／延べ労働時間）×100万時間

また育児支援制度として、子供が小学校低学年（3年生）※製造業、全産業は厚生労働省「労働災害動向調査」よりまでは時差勤務も認めています。

心と身体の健康づくり
介護休業

定期及び特殊健康診断を実施し、異常が認められた人に、

1994年4月から導入しており、2003年度までに延べ6名が産業医による面談や看護師による食習慣の改善、運動習適用を受けました。

慣の指導を行っています。2003年度には労使による研究会を発足させ、2004年度からメンタルヘルスに関する施策

セクシャルハラスメントへの対応（6項目）を順次実施することになりました。2004年度の主1999年3月から、セクシャルハラスメントのない職場づくりをな取組みは、メンタルヘルスセミナーの開催、ストレス診断

めざして周知、啓発活動を実施しています。基本的方針、の実施です。

相談、苦情への対応体制などをまとめ、社内イントラネット

交通事故防止への取り組みの「人事」
コーナーに掲載しています。

各事業所ごとに交通安全分科会を設け、交通事故防止

安全衛生への取り組み

組織の機能･活動を強化し、事故防止活動、啓蒙活動を実施しています。

● 基本方針（2003年度）
安全はすべての基本であり、一人一人が安全を全てに優先させ、管理者と監督者の強力なリーダーシップで、ゼロ災達成と快適な職場づくりをめざす● 重点施策（2003年度）①安全な人づくりによる行動災害の撲滅
化②設備の本質安全③快適な職場づくり ④心と体の健康づくり ⑤交通事故防止の意識高揚

交通事故防止講習会（平塚製造所）

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より良き企業市民として
地域活動

害者の方を対象に、庭木の手入れ、簡単な修理・修繕な横浜ゴムグループは、国内外に10を超える生産事業所をどを行っています。これまでに「社会福祉協議会」「中日福

設立しています。これら生産事業所では、地域社会との結祉ボランティア賞」などから表彰を受けています。2003年のびつきを深めるべく、施設の解放、地元イベントへの参加、活動は160時間にのぼりました。

地域ボランティアなど多彩な活動を展開しています。
歴史的建造物を無償供与
川や公園の清掃

2004年4月、平塚製造所（神奈川県）
にある
「記念館」
を平

全国の生産事業所では、生産事業所周辺の清掃を行うこ塚市に無償提供しました。この記念館は、戦前、平塚製とはもちろん、地元自治体などの呼びかけに応じ、市民が造所の敷地にあった日本爆発物製造（株）の支配人室としボランティア参加して行われる河川や公園の清掃に多くのてイギリス人技師によって設計されたもので、現在平塚市

従業員が参加しています。

に残る唯一の明治西洋建築物です。現在、平塚市では国の登録有形文化財に登録するため、神奈川県を通じて文化庁に申請中です。今年秋から建物の解体作業が始まり、2007年までに市内の八幡山公園に移築・復元され、ミニコンサートなどのイベントもできる資料館として利用される予定です。

工場従業員がボランティア参加した河川の清掃（三島工場）

平塚製造所の「記念館」。2003年7月、宮沢りえさん主演の映画「父と暮らせば」で、記念館を昭和23年の広島の浅野図書館に模してロケが行われました。

生産事業所周辺の清掃（尾道工場）

ディーゼル車運行規制に協力

ボランティア参加した主な地域清掃活動（2003年度）

平塚製造所では、2 0 0 3 年1 0 月から首都圏8 都県市で生産事業所

「ディーゼル車の排ガス規制」が実施されたのを受け、2004

名称

参加人員

三重工場

瀬田川七夕大そうじ

約100名

三島工場

桜川清掃

12名

大場川清掃

37名

新城クリーンハート・クリーンシティ作戦

83名

新城クリーンアップ作戦

98名

新城工場

年5月、神奈川県環境農政部に製造所敷地を提供し車両点検に協力しました。

ボランティア活動
三重工場では、従業員やOBで組織された「ちょこっと便利屋」が活躍しています。休日を利用し、地元の高齢者や障12ディーゼル車両の点検作業

電気自動車普及への協賛

地元住民へ工場を公開
尾道工場は、工場敷地内にタイヤで作った恐竜を展示した「恐竜公園」を設け、一般公開しています。とくに春の桜見物に大勢の市民が訪れ、年間来場者数はおよそ1,500
名に達しています。

尾道工場の「恐竜公演」

海外グループ会社の活動
ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）
は、非営利団体である「環境従事者協会（EPA）」
創立メンバーとして活動しています。EPAは行政／学術機関、民間企業で組織された

年1回開催される「ジャパンEVフェスティバル」の模様。
「フォーミュラEV」
をはじめ様々な電気自動車（EV）
が参加します団体で、毎月1回メンバーが集まり、環境問題、教育、地域活動、法律などの情報交換を行っています。EPAの活横浜ゴムは、自動車評論の家舘内瑞氏が代表を勤める市動の中で、YTPIはとくに汚染防止セミナーと訓練、植樹、民団体「日本EVクラブ」の活動を支援しています。
「日本

リサイクルに取り組んでいます。またYTPIは「環境マネー

EVクラブ」
は、EV（電気自動車）
や低公害車の普及と未ジメントシステム（EMS）」に取り組んでおり、地元の学校の来のモータリゼーションの創造を目的に1994年に設立され生徒を工場を招いてE M Sに関するオリエンテーションをました。年1回のペースで開催される「日本EVフェスティバ

行っています。2004年1月にはアンヘルス市国立商業学

ル」
を主催するほか、「EVミゼットII」、「ERK（エレクトリッ

校の生徒を工場に招待しました。さらに工場で廃棄される

ク・レーシング・カート）「フォーミュラEV」などのレースを開催

木枠、パレット、金属箱を地域社会に提供したり、工場内

しています。横浜ゴムは「日本EVクラブ」の活動に賛同し、の植樹用マホガニー苗床材として活用しています。

1995年から法人会員として各種EVレースなどに協賛しています。

ゴムの研究活動を支援
横浜ゴムは、1998年から「オーエンスレガー賞」の支援活
動（資金援助）を行っています。同賞は、加硫促進剤の発見者として知られる米国人故G.オーエンスレガー氏の夫人からの寄付によって設立され、ゴムおよび関連分野における優れた研究業績を顕彰するものです。顕彰は隔年で、YTPIを訪れたアンヘルス市国立商業学校の生徒たち（社）
日本ゴム協会が審査しています。
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