2017 年 3 月 7 日

公益財団法人 国際金融情報センター
ワシントン事務所

トピックスレポート：（ワシントン事務所作成）

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トランプ大統領と企業経営者の距離感

要旨
トランプ大統領と企業経営者の距離感は、トランプの唱える「強いアメリカ」のス
ローガンの下で、これまでになく微妙なものになっている。トランプは、大統領選挙
期間中からツィッターなどで個別企業名を挙げて批判し、ラストベルトを中心とする白人労働者の支持を広げてきた。トランプ自身は、介入により数百億ドルもの投資や数万人の雇用を確保したと成果を誇示するが、公約する 2 千万人の雇用には程遠い。
大統領就任後は、トランプによる個別企業への一方向的な介入は幾分和らぎ、業界団
体との対話に軸足が移りつつある。対話では、政府は企業側に対し投資や雇用の増加を働きかける一方で、規制緩和や税制改革を約束している。
企業経営者は、反トランプ支持者の不買運動のリスクを恐れつつも、自らに有利な政策に誘導したいという野心もあり、トランプとの適切な距離感に悩んでいる。米国
製造業雇用者数の減少は、通商政策よりも自動化の進展（技術革新）に起因するとこ

ple

ろが大きく、製造拠点が米国に回帰したとしても、雇用が回復する可能性は小さい。
しかし、トランプの政策により高賃金の米国での生産を余儀なくされた企業がＡＩへの投資やさらなる自動化を進展させた場合、トランプの目指す本当の「強いアメリカ」

１．はじめにmが生まれるのではないか。

トランプ大統領（以下、トランプ）は、議員や州知事といった公職の政治経験がこれまで一切ない特異なキャリアもあり、その政治手法は様々な点で従来の大統領と一線を画している。

sa

その１つが、民間企業との関係といえる。トランプは、選挙期間中から米国第一主義を掲げ、米国の雇用を失うような企業の海外移転を強く批判してきた。大統領当選後もこの傾向は変わらず、ツィッターの自身のアカウントなどを用いて、個別企業への批判を繰り返してきた。最近は、各業界の代表的な企業の経営者との会合を頻繁に開催しており、業界とのコミュニケー
ションを重視しているようにもみられる。これらの変化を追いつつ、トランプの目指す方向を考察した。

２．トランプ大統領による口先介入（１）一連の介入
トランプは選挙期間中より米国第一主義を掲げ、企業の海外移転を強く批判することにより、
ラストベルトを中心とする工場労働者の支持を拡大した。大統領選挙に勝利し、大統領に就任した後も、ツィッターによる口先介入は続いている。また、トランプは自分自身や家族へのバッシングに強く反発し、とくに CNN やニューヨークタイムズなどリベラル寄りの報道機関を繰
り返し批判している。トランプによる口先介入の例は図表 1 の通りである。

©公益財団法人国際金融情報センター1

2017 年 3 月 7 日【図表１】トランプによる個別企業への口先介入
対象企業
概要
16年2月にキヤリアはメキシコへの工場移転および1,100人の従業員解雇を通知した。トランプは選挙中より米国から海外に生産拠点が移転する代表例として同社を批判してきた。大統領当選後の16年11月、キヤリアの親会社UTCは
キヤリア
工場移転計画の撤回および従業員の継続雇用を発表した。

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16年4月にフォードはメキシコの第3工場の建設計画を発表。トランプは同工場の建設計画発表前後から、ツィッター上をはじめとし批判的なコメントを繰り返していた。17年1月にフォードは計画撤回し、米国ではミシガン州の工場に今後
フォード
4年間で7億ドルを投じ、新型の電気自動車（EV）などを生産する予定で、米国内で700人分の雇用を創出すると発表した。
17年1月、トランプはツィッターで「メキシコで製造した自動車を無関税で米国に輸入している。米国内で製造しろ。さもGMなければ、高い国境税（big border tax）を払え」との書き込みを行った。
17年1月にトランプはツィッターでトヨタの新工場建設を批判した。前日にトヨタの豊田社長がメキシコ工場の建設計画
トヨタ自動車を見直す考えがないことをコメントしたことに対する批判とみられている。その後トヨタは米国での投資や雇用増へ貢献してきた経緯をプレスリリースし、併せて今後5年間で100億ドルの投資計画を明らかにした。
ボーイング
16年12月に現在製造が進む次期大統領専用機（エアフォースワン）の費用が高すぎるとツィッターでコメント。
16年12月、ロッキード・マーチンのF-35は高すぎるためボーイングに代替機の見積もりを依頼したとツィッターに投稿した。17年2月、米国防相とロッキード・マーチンはF-35の費用について、日本など同盟国購入分35機を含む90機に対ロッキード・マーチン
し、7.28億ドルの値下げに合意したと発表。その後、トランプは日米首脳会談の際に同機を購入予定である日本の安倍首相から値下げを感謝されたとフロリダ州の集会で明かした。
17年1月トランプはBMWは米国内に工場を建てるべきだ、そのほうが同社にとって非常に良い結果になるとドイツ紙にBMWコメントした。これに対しBMWの役員はBMWは米国では輸出自動車メーカー（米国外からの輸入よりも米国からの輸出が多い）であると反論した。
17年1月12日、LLビーンズ創業者の孫であるリンダ・ビーンによる献金に対し、ツィッターに感謝の言葉を投稿した。LL
LLビーンズ
ビーンズはトランプ不支持層が展開する不買運動の対象となった。
CNN（タイムワーナー） 17年1月13日、CNNはフェイクニュースだと批判。その後も度々同様の趣旨で批判を続けている。
17年2月3日、サムスン電子が米国に新工場を建設する計画があるとの報道を引用しながら、トランプは「サムスンありがサムスンとう」などとツィッターにコメントした。
インテル
17年2月9日、7億ドルの新たな投資計画を発表したインテルに対し「インテルCEOに感謝する」とツィッターに投稿。
17年2月9日、ノードストロームがイヴァンカブランド製品の取り扱い停止を決めたことに対し、イヴァンカがノードストロー
ノードストローム
ムによって不当な扱いを受けているとツィッターに投稿。
（出所）各種報道より作成（２）製造業の国外移転に対する口先介入

①キヤリア

m

トランプの口先介入で顕著な製造業の海外移転への批判と、これに対する企業の対応を紹介する。

空調・冷凍設備メーカーであるキヤリアは、16 年 2 月にメキシコ、ヌエボレオン州への工場

sa

移転を発表し、1,100 人の解雇を従業員に通知した。トランプは、9 月の大統領選討論会のなかでキヤリアの移転計画を上げながら「非常に多くの企業が同様のことをしようとしている。我々は米国から雇用が奪われることを止めなければならない。我々の企業が米国から出ていくことを止めなければならない」と主張した1。

大統領選挙後の 11 月 29 日、キヤリアはメキシコへの生産機能の移転計画を撤回し、インディアナ州における約 1,000 人の雇用を維持することで、トランプおよびペンス副大統領（当時インディアナ州知事、以下、ペンス）との間で合意したと発表した。キヤリアはインディアナ
州から 10 年間で 700 万ドルの税額控除を認められ、同州で 1,600 万ドルの追加投資を行う。キ
ヤリアの親会社である航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）は、米政府へ年
間 50 億ドル以上のエンジン納入を行っていることへの影響をも考慮し、グレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）がペンスと水面下で交渉したとみられている。
②フォード
フォードは、16 年 4 月にメキシコの第 3 工場2の建設計画を発表した。新工場は、18 年の稼
1

中西部やラストベルト(中西部や大西洋岸中部の一部、ミシガン州、オハイオ州など、脱工業化が進んでいる地域)から海外に製造拠点を移転し雇用が失われる代表例として、トランプは選挙期間中にたびたび同社に言及してきた。
2 フォードはソノラ州エルモシージョに生産能力年間 30 万台の工場、ケレタロ州クアウティトランに同50 万台の工場を有している。

©公益財団法人国際金融情報センター22017 年 3 月 7 日

働を目指し、16 億ドルを投じ中部サンルイスポトシ州に建設中で、コンパクトカー「フォーカス」の次世代モデルを生産する予定であった。トランプは、「米国が殺されてしまう」、「米国にとどまるべきだ」、「第一にすべきは、米国にとどまり製造している企業の税金を下げるべきだ。
そして国境での税金を引き上げる。そうしなければ、我々に未来はない。そのことはフォード
や他の人々が米国で物を買い、米国で製造することの手助けとなる」などと述べていた。
こうしたなか、フォードは 17 年 1 月 3 日に計画撤回を発表した。ただし、フォーカスの生産をメキシコから米国に戻すわけではなく、メキシコの既存工場で生産するとしている。フォー
ドは計画撤回と同時に、米国のミシガン工場に今後 4 年間で 7 億ドルを投じ 700 人分の雇用を創出し、新型の電気自動車（EV）などを生産する計画も明らかにした。フィールズ CEO は米国市場で小型車需要が伸び悩んでいることに加え、トランプ政権下で「製造業にとって事業環境が好ましくなる」などと述べ、米国内の減税や規制緩和に期待感を示した。
③トヨタ自動車
17 年 1 月 5 日にトヨタ自動車の豊田社長がメキシコ工場の建設計画を見直す考えはないことを示したことに対し、トランプは「トヨタはメキシコのバハ（バハカリフォルニア州）に米国
向けカローラの新工場を建設すると言っている。とんでもない！米国内で生産するか高い国境

ple

税を払え」とツィッターに投稿した。トヨタは 19 年よりグアナフアト州で主力小型車のカローラの生産を開始する予定であり、また 16 年 9 月にバハカリフォルニア州のピックアップトラッ
ク生産能力を増強すると発表していた。トランプの投稿は両内容を混同したものとみられる。
トヨタは直後に「メキシコの工場は米国から移転するものではなく、新たに作るものであって、現在の米国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタは、米国に 10 の工場と 13 万 6,000m

人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントを発表した。さらにトヨタは 1 月 9 日、デトロイトで開催された北米自動車ショーで、今後5 年間で 100 億ドルを米国に投資すると発表した。

sa（３）口先介入に対する不安と批判ある企業が工場を閉鎖すると発表した場合、地元新聞社が工場の閉鎖により地域の雇用が失われ、地元経済が打撃を受ける、と批判的なキャンペーンを行うことは、これまでも度々行われてきた。しかし、一国の大統領が個別企業の行動を名指しで批判することは、地元新聞社の行動と大きく異なる。大統領をトップとする連邦政府には規則の制定や許認可権限があり、不利な取り扱いを受けるのではないかと心配する。法執行機関（例.IRS、移民局）が突然調査しにくるかもしれない、公共工事・国防関係をはじめとする政府調達で不利な扱いを受けるかもしれない、という不安もあり、企業はトランプの口先介入に神経質にならざるを得ない。トランプのツィッターのフォロワーは 2 千万人にのぼるともされ、不買運動がおこる可能性もある。
トランプの介入に対して、キヤリアやフォードは計画撤回とともに新たな米国への投資や新規雇用増を発表した。トヨタ、フィアット・クライスラー（FCA）など自動車会社をはじめ、ウォルマートやアマゾン、中国のアリババグループなどでも同様の発表が相次いだ。主だった投資策の発表に対し、トランプは「フォードありがとう」などと社名を挙げて感謝の意を表明している。
しかし、何の前触れもなく、突然大統領に個別で批判されるのは、Due Process を踏んでいない、法による支配（Rule of Law）に違反し、不確実性が増大するので、企業は安心して投資ができないとの批判が上がった。

©公益財団法人国際金融情報センター32017 年 3 月 7 日

また、個別に介入して米国での雇用を確保したとしても、トランプの公約の 2 千万人の雇用を確保するには、キヤリアと同様の事例を 2 万件積み上げる必要があるがそんな暇はあるのか、批判された企業の株価が下がるのであれば、インサイダー取引も可能になる、との意見も聞かれる。
個別企業の事業方針に政府が介入する例は、トランプに始まったわけではない。フランスのルノーは 16 年にインドからフランスに工場を移転させたが、筆頭株主でもあるフランス政府の意向もあったといわれる。日本の安倍政権も、賃上げ交渉に際し企業への働きかけを強めている。企業は消費者団体や乗っ取り屋の攻撃に、機敏に対応する能力を身につけてきた。しかし、トランプの介入はその頻度や不透明性の高さが際立っている。いつどのようなプロセスで大統領に介入されるかわからないという不安は米国での国内投資、海外からの対米投資活動の抑制につながることが懸念される。
（４）口先介入の効果の限界
トランプのツィッターでの発言は、当該企業の株価を変動させているが、その影響はまちまちである。トランプの投稿を受けてトヨタ株は一時前日比 3.1％下落したが、その後回復し、
24 時間では 1.2％の下落にとどまった。他方、1 月 3 日にトランプが GM を批判した際には自動

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車メーカーの株価は 0.89％上昇している。
フィナンシャルタイムズは、トランプが 17 年 1 月 1 日以降にツィッターでターゲットにした
株価銘柄 30 社に対する調査を実施し、投稿の 1 時間後と 24 時間後の株価（投稿時にニューヨーク証券取引所が閉まっているときはオープン後の時間）をみると、トランプの発言は株価にm

大きな影響を及ぼしていない、と結論づけた。

（５）職権乱用につながりかねないノードストロームへの口先介入
17 年 2 月 9 日、トランプはツィッターで、「娘イヴァンカはノードストロームにより不当な扱いを受けている。彼女は偉大な人間だ。常に私が正しいことをするように後押ししてくれてsaいる」とノードストロームがイヴァンカブランド商品の取り扱いを停止したことを批判した。
トランプが自分の家族のことで個別企業をツィッター攻撃するのは初めてのことであった。ノードストロームの株価は直後にわずかに下落したが、結局その日は 4.1％上昇して終わった。
ウォールストリートジャーナル紙によれば、イヴァンカ・トランプブランドの服や靴の売上高
は、16 年 10 月の第 2～4 週で前年同期比 70％以上減少した。トランプに反対する団体「グラブ・ユア・ウォレット」が 16 年 10 月よりトランプの関連事業に対しボイコットを呼びかけており、この影響が出たとみられている。
トランプの上級顧問を務めるケリーアン・コンウェイは、ホワイトハウスのオフィスで Fox
テレビの取材に応じ、「ここで無料コマーシャルをしますね。みんな今日イヴァンカ商品を買いに行って」と呼びかけた。連邦政府の倫理規定では、ホワイトハウス職員は「いかなる商品、サービス、事業活動の推奨」もしてはならないと定めており、複数の政治家やリベラル系ロビ
ー団体は政府倫理局（OGE）に調査を要求した。政府倫理局は 2 月 15 日、ホワイトハウスに対し調査と懲戒処分を勧告した。

３．民間企業との対話促進（１）投稿から対話へ
12 月から 1 月初旬にかけて相次いだ企業批判だが、1 月 20 日の大統領正式就任以降は個別企©公益財団法人国際金融情報センター42017 年 3 月 7 日

業名をあげたツィッターへの投稿は減少している3。代わってトランプは、16 年 12 月頃より各業界の米国を代表する企業との会合を頻繁に開催している。大統領戦略・政策フォーラムおよび各業界との会合に共通することは、各企業トップに対し投資の拡大、雇用の増加を直接的に呼びかける一方で、規制緩和や税制改革を政府が約束している点である。企業は会合出席前後
で今後の自社の投資策や雇用増加計画を発表するケースも多くみられ、トランプは主だった策に対してはツィッターで感謝を述べている。初めての議会演説（2 月 28 日）でも、選挙後に多くの企業が米国内における数十億ドルもの新たな投資や数万人の新たな雇用を発表したと成果を誇示した。
（２）大統領戦略・政策フォーラムの新設

助言組織として「大統領戦略・政策フォーラム」を立ち上げ
ると発表した。ブラックストーン・グル
ープ CEO のシュワル
ツマンを議長とし、金融街や製造業各社の CEO を中心に 16
名が指名された。ト
ランプに批判的なシリコンバレー（IT 関連企業）出身者は当sa

初メンバーに含まれ所属
委員名
ブラックストーン・グループCEO ※フォーラム議長
スティーブン・シュワルツマン
元・米証券取引委員会（SEC）委員、弁護士
ポール・アトキンス
ゼネラル・モーターズ（GM）CEO
メアリー・バーラ
クリーブランド・クリニックCEO
トビー・コスグローブ
JPモルガン・チェースCEO
ジェイミー・ダイモン
ブラック・ロックCEO
ラリー・フィンク
ウォルト・ディズニーCEO
ボブ・アイガーボストン・コンサルティング・グループCEO
リッチ・レッサー
ウォルマート・ストアーズCEO
ダグラス・マクミロン
ボーイング元CEO
ジム・マクナーニグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ会長
アデバヨ・オグンレシ
ＩＢＭCEO
ジニー・ロメッティ
元・連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事
ケビン・ウォルシュ
監査法人アーンスト・アンド・ヤングCEO
マーク・ワインバーガー
ゼネラル・エレクトリック元CEO
ジャック・ウェルチ
エネルギー専門家
ダニエル・ヤーギン
テスラ・スペースX CEO ※追加指名
イーロン・マスク
ウーバー・テクノロジーズCEO ※追加指名、2月2日退任 トラビス・カラニック
ペプシコCEO ※追加指名
インドラ・ノーイ（出所）各種報道より作成

ple

日、政権の経済政策【図表２】大統領戦略・政策フォーラム委員一覧

mトランプは 12 月 2なかったものの、12月 14 日の IT 企業との個別会合開催直前に、テスラのイーロン・マスク CEO、ウーバー・テク
ノロジーCEO のトラビス・カラニック、飲料大手ペプシコのインドラ・ノーイ CEO の 3 名が追加で指名された。

初回会合は 17 年 2 月 3 日に開催され、冒頭のみ報道陣に公開された。同フォーラムは四半期に 1 度のペースで開催され、移民、規制、税制、貿易、女性の職場環境、インフラ、教育等の題材を扱うとみられている。
（３）各業界代表 CEO との会合
トランプは大統領当選後に、主だった業界の代表者と 7 回にわたり会合を持っている。

3

1 月 20 日から 2 月 24 日現在の間に名指しで批判された企業は報道機関を除きノードストロームのみ。

©公益財団法人国際金融情報センター

52017 年 3 月 7 日【図表３ 各業界との会合出席者一覧】①IT企業：16年12月14日
アマゾン（ジェフ・ペゾスCEO）
フェイスブック（シェリル・サンドバーグCOO）
マイクロソフト（サティア・ナディラCEO）
テスラ・スペースX（イーロン・マスクCEO）
インテル（ブライアン・クルザニッチCEO）
IBM（ジニ・ロメッティCEO）
シスコシステムズ（チャック・ロビンスCEO）
オラクル（サフラ・カッツCEO）
アップル（ティム・クック）
ペイパル（ピーター・シエル創業者）②製造業大手12社：17年1月23日
フォード（マーク・フィールズCEO）
アンダーアーマー（ケビン・プランクCEO）
コーニング（ウェンデル・P・ウィークスCEO）
テスラ・スペースX（イーロン・マスクCEO）ジョンソン＆ジョンソン（アレックス・ゴースキーCEO）デル（マイケル・デルCEO）
他⑤航空会社大手：17年2月9日
ユナイテッド航空（オスカー・ムニョスCEO）
デルタ航空（エドワード・バティスアンCEO）
サウスウェスト航空（ゲイリー・ケリーCEO）UPS（マイロン・グレイ代表）⑥小売大手：17年2月15日
ターゲット（ブライアン・コーネルCEO）
ベスト・バイ（ヒューバード・ジョリーCEO）JCペニー（マービン・エリソンCEO）
ギャップ（アート・ペックCEO）
オートゾーン（ウィリアム・ローズ3世CEO）
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（ステファノ・ペッシーナCEO）

ジョーアン・ストアーズ（ジル・ゾルタウCEO）
トラクター・サプライ（グレゴリー・サンドフォート）③米自動車大手3社：17年1月25日
フォード（マーク・フィールズCEO）
ゼネラル・モーターズ（メアリー・パーラCEO）FCA（セルジオ・マルキオーネCEO）④製薬大手：17年1月31日
ノバルティス（ジョセフ・ジメネスCEO）
メルク（ケネス・フレイザーCEO）ジョンソン＆ジョンソン（アレックス・ゴースキーCEO）
セルジーン（マーク・アレスCEO）
イーライ・リリー（デビッド・リックスCEO）
アムジェン（ロバート・ブラッドウェイCEO）PhRMA（スティーブン・J・ユーブルCEO）⑦医療保険大手：17年2月27日
シグナ（デイビット・コーダニCEO）
ヒューマナ（ブルース・ブルサードCEO）
ユナイテッドヘルス（ステファン・ヘムスリーCEO）
エトナ（マーク・バートリーニCEO）
アンセム（ジョゼフ・スウェディッシュCEO）
カイザーパーマネンテ（バーナード・タイソンCEO）
ブルークロス・ブルーシールド協会（出所）各種報道より作成①IT 業界大手（2016 年 12 月 14 日）

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16 年 12 月 14 日、ニューヨークのトランプタワー25 階に 10 名の IT 業界 CEO が参集した。出席者の総資産額は 1,360 億ドルに及ぶ会合となった。IT 業界代表者は選挙期間中にトランプに批判的であり、会合はシリコンバレーとの融和を演出したともみられる。トランプと批判の応酬を続けていたワシントンポスト紙オーナーのジェフリー・ペゾス（アマゾン CEO）が出席した一方で、ツィッターのジャック・ドーシーCEO は招聘されなかった。政治紙ポリティコによれば、選挙期間中にトランプの選挙チームはツィッターと 500 万ドルのキャンペーン契約を結mび、「#CrookedHillary」と入力すると対立候補のヒラリー・クリントンを攻撃する絵文字が自動的に表示されるという項目を契約に入れていたが、ツィッターが最終的にこの掲載を拒否しsaたためだとしている。

②製造業大手 12 社（2017 年 1 月 23 日）

17 年 1 月 20 日の大統領就任式から週が明けた 23 日、トランプはホワイトハウスにフォードやダウ・ケミカルなど米国製造業の主要企業の経営者を招き、会合を実施した。トランプは工場を海外に移転した場合には多額の国境税を課す、また国内雇用を重視することなど発言し、出席者に対して 30 日以内に製造業復活に向けたアイデアを出すよう求めた。
③自動車大手 3 社（1 月 25 日）
1 月 23 日、トランプはフォード、GM、FCA の CEO を朝食会に招き、「我々が求めているのは長期的な雇用だ」と述べるなど、国内に新たな工場を建設するように求めた。また同時に減税や環境規制の緩和を行っていく意向も示された。フォードのフィールズ CEO は「すべての貿易障壁の根源は為替操作にある」と大統領に伝えたと会談後に話した。
④製薬大手（1 月 31 日）
トランプは 1 月 31 日、米製薬会社大手の幹部および製薬業界のロビー団体・米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）会長をホワイトハウスに呼び会合を行った。出席者はメルクやイーアイ・
リリーの CEO ら 7 名。トランプは米国の薬価が天文学的であると批判した一方で、規制緩和や©公益財団法人国際金融情報センター

62017 年 3 月 7 日

新薬認可を取得しやすくすることなどに言及した。
⑤航空会社大手（2 月 9 日）
トランプは 2 月 9 日、米航空会社幹部と会合を行った。トランプは米航空会社が海外からの競争圧力にさらされており、外国の航空会社は政府の補助金を受けているとの認識を示し、そうした国外企業との競争で優位に立てるように政権として後押しすると表明した。また、アメリカの鉄道システムは日本や中国の高速鉄道に比べて全く時代遅れであり、道路もひどいので近代化し航空との競争を促すとした。航空業界は航空管制システムの近代化を訴えた。
⑥小売大手（2 月 15 日）
トランプは 2 月 15 日、ホワイトハウスでターゲットなど米小売 8 社の CEO と会合を開いた。
会合の冒頭で、トランプは税制改革が経済に影響を及ぼす最善の手段の１つであると述べたものの具体策は示されず、国境調整税に対する言及もなかった。小売大手は法人税率引き下げを要請する一方で、輸入品に対する国境調整税の導入には強く反対する姿勢を示したとみられて
いる。

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⑦医療保険大手（2 月 27 日）
トランプは 2 月 27 日、ホワイトハウスでシグナ、ヒューマナなど医療保険大手６社の CEO
や業界ロビー団体代表と会合を開いた。トランプは医療保険制度改革（オバマケア）の代替案
への円滑な移行に対し、参加者に協力を呼びかけた。代替案の詳細はまだ明らかになっていな

４．まとめ

m

いが、会合では各州が一段の柔軟性を持つようになると述べた。

（１）トランプ政権との距離感に悩む企業 CEO

ウーバーのカラビズ CEO は大統領戦略・政策フォーラム初回会合の前日（2 月 2 日）に同フ

saォーラム委員を辞任した。1 月 27 日の 7 か国からの入国禁止を定めた大統領令の発令に対し、移民を多く含むウーバードライバーをはじめとする従業員や利用者が強く反発し、その要請に応じた辞任とみられている。カラニック CEO はこれまでトランプ政権との協力はウーバーの使
命遂行に必要と説明してきたが、従業員向けに「移民政策の変更を訴え続ける方法はいろいろあるが、フォーラムに残ることはその妨げになる」と委員辞任を伝えた。
フェイスブックのザッカーバーグ CEO、グーグル（アルファベット）のサンダー・ピチャイ
CEO もトランプ政権とは距離を置いている。トランプから感謝されたことにより、損害を被っている企業も存在する。米アウトドア大手 L.L.ビーンの創業者の孫娘であるリンダ・ビーンは16 年 8～10 月にかけてトランプ支持団体に 3 万ドル（約 340 万円）を献金した4。トランプが 1
月 12 日にツィッターで「リンダ・ビーンに感謝している」と述べた後、同社は反トランプ団体「グラブ・ユア・ウォレット」の不買運動対象となった。L.L.ビーンのショーン・ゴーマン会
長は同社はいかなる政治家、政策も支持しておらず、献金はリンダ・ビーンの個人的な判断によるものだとして、同団体にリストの見直しを求めている。しかし、現時点で不買運動のリス
トから削除されていない。

4

献金先のトランプ支持団体「Making America Great Again」は本来スーパーパックとして登録すべき
ところ、献金額の上限が 5,000 ドルに定められている従来のパックとして登録されており、リンダ・ビーンズの献金は違法だったとみられている。

©公益財団法人国際金融情報センター

72017 年 3 月 7 日（２）製造業の雇用回復【図表４】米国製造業雇用者数の長期推移

トランプは個別企業へのツィッターでの口先介入や会合開催により、製造業を中心に雇

22,000用を拡大することを求め、通商政策の見直し

20,000にも着手している。たしかに、米国製造業雇

18,000

用者数は 1970 年代末の 1,950 万人から 2000

（千人）

16,000

年初の 1,730 万人まで緩やかに減少した後、
14,0002000 年以降に 1,230 万人（16 年）まで急速に減少している（図表 4）。製造業雇用者数は 15

12,000

年間でおよそ 3 分の 2 に減少し、その閉そく

10,000感はトランプの強い支持基盤となった。米国（出所）米労働省

1960

65

70

75

1980

85

90

95

2000

05

10

15

非農業部門雇用者全体に占める製造業雇用者の割合でみても貿易摩擦が起こる以前の 1950 年
代からすでに減少し始めていた（図表 5）。1960 年に 30％弱だった製造業雇用者のウエイトは2016 年に 9％弱にまで低下している。一方で、製造業の GDP は雇用者数が大きく減少した 2000
年以降も増加を続けている（図表 6）。製造業雇用者のウエイト低下の主因は「自動化」（技術ple革新）である5。米国製造業の雇用は減少する一方で、米製造業の実質 GDP は 1997 年の 1 兆 3,600万ドルから 2015 年は 1 兆 9,100 万ドルと 40％増加している。貿易の自由化等の通商政策による影響は小さいとみられている6。

仮にトランプの政策により米製造業の国内製造拠点回帰が進んだとしても、自動化の進展を逆戻りさせることは不可能であり、製造業雇用が著しく回復する可能性は低い。
【図表６】米国製造業の実質GDP推移

35m【図表５】米国製造業雇用者が非農業部門に占める割合
（％）

30

sa

25
20
15
10
5

2,000

（10億ドル）

1,800
1,600
1,400
1,200

0

1,000

1960 65（出所）米労働省

70

75

1980

85

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95

2000

05

10

15

1997

2000

03

06

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12

（出所）米商務省（３）本当の「強いアメリカの復活」－注目されるイーロン・マスクの動き
テスラ自動車やスペースＸの CEO であるイーロン・マスクは大統領政策・戦略フォーラムの委員のほか、IT 企業と製造業大手の業界代表としてもトランプとの会合に参加し、積極的にトランプとの距離を縮めている。トランプ政権の環境対策や宇宙政策はテスラ自動車やスペース
Ｘの経営を大きく左右する重要な問題だからだ。トランプ政権への接近は不買運動につながるリスクを内包するが、マスクは「助言組織への参加は政権の政策への支持を意味しない」と説

5

Stephen Gold, « The future of automation and your job»
貿易黒字国のドイツでも、1971 年から 2012 年にかけて製造業雇用数のウエイトは全体の 40％から 20％に低下した。3 分の 1 は旧東ドイツの非効率的な工場を閉鎖した影響だが、残りは非効率な企業からの労働者の脱落である。
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2017 年 3 月 7 日

明し、望む政策の実現に力を入れる。
テスラ自動車もスペースＸも海外に製造拠点はない。シリコンバレー近くにあるテスラ自動車の生産工場はかつて GM とトヨタの合弁工場だった。同工場は 10 年にテスラに買収され、12年 10 月に電気自動車（EV）工場として生まれ変わった。ベルトコンベヤーははずされ、磁気により動く台で投資コストの低い可変的な生産ラインを構築し、工程の大半をロボットが作業している。部品点数の少ない EV の特性を生かし、基幹部品は内製化を軸としている。デザインと開発、設計から生産まですべてが工場で一体化され、意思決定の速さと生産効率を極限まで高める努力がなされている。
トランプ政権の何らかの政策（国境調整税、通商政策を含む）によって米国に製造業が回帰した際に、最低賃金の引き上げに直面した企業が AI への投資やさらなる自動化を進めると考えられる。雇用の回復にはつながらないが、その時にこそトランプの目指す本当の「強いアメリ
カ」が生まれるのではないか。
以上
■お願い■
地域総括部

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