非 営 利・公 会 計

解説

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

国際公会計基準審議会（ I P S A S B ）公 開 草 案
第62号「金融商品」的部門の主体が扱う各種の金融商品を

1 本公開草案の目的検討中である。本公開草案はI P S A S第2 9号を主な修正対象としているが、派生

公開草案第6 2号「金融商品」（以下的にI P S A S第2 8号「金融商品：表示」「本公開草案」という。）は、2 0 1 7年 8 月及びIPSAS第30号「金融商品：開示」もに公表された。本公開草案は、金融商品修正する（次頁の図表 2 参照）。の分類、認識、測定に関する要求事項を
本公開草案は、現行のIPSAS第29号

2 本公開草案と現行基準の違い「金融商品：認識及び測定」に代わる新本公開草案と現行のIPSAS第29号との基準である。I P S A S第2 9号は国際会計大きな違いは次頁の図表 3 の 3 点である。

定めている。

基準（I A S）第3 9号「金融商品：認識及び測定」に基づいて開発され、2010年に公表されている。その後、国際会計基準

3 金融商品の定義と代表例審議会（IASB）は、IAS第39号の複雑さ

I P S A Sにおける金 融商品の定 義は、を解消し、提供する財務情報を充実する

I P S A S第2 8号「金融商品：表示」で定ためにI F R S第 9 号「金融商品」を2 014めているものがそのまま継続適用される。

年にかけて段階的に公表した。本公開草案は、IPSASとIFRSとの整合性を維持するためにI F R S第 9 号に基づいて開発されたものである（図表 1 参照）。
IPSASBでは、複数のプロジェクトで公金融商品の定義（IPSAS第28号第 9 項）
金融商品とは、一方の主体に金融資産を、他方の主体に金融負債又は資本性金融商品を生じさせる契約をいう。

図表 1

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会計・監査ジャーナル｜No.749｜Dec. 2017｜

IPSAS

ベースとなるIFRS

現行基準

IPSAS第29号

IAS第39号

今回の提案

公開草案第62号

IFRS第 9 号

非 営 利・公 会 計

図表 2
現行基準・進行中のプロジェクト

公的部門特有の金融商品

表例は普通株式である。
ヘッジは、金利や為替等の変動リスク

IPSAS第28号「金融商品：表示」―

IPSAS第29号「金融商品：認識及び測定」

・ コンセッショナリー・ローン※を回 避するために用いられる。例えば、

・将来に精算される取引の為替レートを固IPSAS第30号「金融商品：開示」

非交換取引を通じた金融保証契約定することによって、為替変動リスクを抑―IPSAS第28号～第30号を更新するプロジェク ・ IPSAS第29号の上記2項目に、将来税
ト（本公開草案）

収等の証券化取引を追加制することができる。
デリバティブは、金利、一般物価指数、収益・非交換費用のプロジェクト（進行中）

・法定債権債務（税金・補助金など）

外国為替レート等の基礎数値の変動に公的部門特有の金融商品のプロジェクト（進・流通通貨応じて将来のキャッシュ・フローが変動す行中）・貨幣用金る場合に、それを現預金で清算する契約

・IMFクウォータ出資金・特別引出権である。例えば、3 か月以内に1 0 0万円※ コンセッショナリー・ローンとは、市場水準よりも低い金利や元本返済の免除条件が付されている貸付金である。代表例としては学生向けの奨学貸付金などがある。

図表 3
本公開草案

IPSAS第29号

金融資産の キャッシュ・フローと資産の保有目 金融資産を 4 種類に分類し、それ分類モデル 的の 2 項目を判断基準とする単一 ぞれの測定方法を指定する。の分類モデルに従って、金融資産 ① 当期余剰／欠損を通じて公正価値で測定する金融資産の測定方法を公正価値又は償却②原価のいずれかに分類する。

減損

満期保有投資③

貸付金及び債権④

売却可能金融資産

金融商品に単一の予想信用損失 資産の種類によって減損損失の認モデルを適用することで、より早い 識及び測定方法が異なる。
発生減損損失モデルを適用する。

段階で減損損失を認識する。
ヘッジ会計

ヘッジ手段やヘッジ対象について 過度に規則主義的との批判があっの適格性の要件や、ヘッジの有効 た。
性に関する要求事項を緩和し、より 例えば、ヘッジ有効性に関して80～弾力的にヘッジ会計を適用可能と 125％の数値基準を定めていた。
した。
例えば、ヘッジ有効性の数値基準は廃止し、場合によっては定性的な条件による評価も認めている。の外貨を購入するという契約は、デリバティブである。将来清算するキャッシュ・フローが、通貨間の為替レートの変動に応じて変化するからである。デリバティブの代表例としては、為替予約、金利スワップ、オプションが挙げられる。

4 ロー

金融資産の分類と測定のフ

本公開草案では、すべての金融資産に対して同じ分類アプローチを適用する。
分類にあたり、次の 2 種類の要件を検討する。
①

キャッシュ・フロー要件
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、特定の日に生じる元本及び元本残高に対する利息の支払いのみから構成されるか否かの要件である。
②

管理モデル要件（金融資産の保有目的）
主体が金融資産をどのような目的で管公的部門の主体の財務諸表には、一れる。ただし、税金・補助金などの法定理し保有しているのかの要件である。主般的に多額の金融商品が資産又は負債債権や前払金は、本公開草案の定める体は、金融資産が生み出すキャッシュ・フとして計上されている。我が国の貸借対金融資産ではない。

ローが、契約上のキャッシュ・フローの回照表にも現金・預金、有価証券、貸付金、金融負債の代表例は、当座借越、未収からなのか、金融資産の売却からなの未払金、政府短期証券、公債、借入金等払金、借入金（債 券、借入 金、コンセッか、それともその両方からなのかを決定の金融商品が計上されている。

ショナリー・ローンを含む。）である。

する必要がある。

金融資産の代表例は、現預金である。

資本性金融商品は、他の主体の資産

なお、本公開草案では、IPSASBの概ほかにも、未収金、貸付金（コンセッショナから負債を控除した残余（純資産）に対念フレームワークには定めのない「公正リー・ローンを含む。）、有価証券が挙げらする持分を表す。資本性金融商品の代価値」を測定に使用することも認めてい｜No.749｜Dec. 2017｜会計・監査ジャーナル95

非 営 利・公 会 計

図表 4

金融資産の分類と測定のフローる。ただし、その他の包括利益の概念はIPSASBにはないので、公正価値は純資金融資産は資本性金融商品か？
Yes

産・持分を通じて認識することになる（図No=負債性金融商品である金融商品はトレー Yes
ディング目的で保有しているか？

表 4 参照）。

5 損失モデル

金融資産の減損：予想信用契約上のキ ャ ッシュ・フローは元本と利息のみか？

NoNo

IPSAS第29号は金融資産の減損につYes
資産の保有は契約上のキャッシュ・ Yes 公正価値測定を適用可能か？
フローの回収のみが目的か？

純資産・持分を通 Noじて公正価値測定するか？

No
資産の保有は契約上のキャッシュ・フローの回収と売却が目的か？

No
Yes

No

当期余剰又は欠損を通じた公正価値計上する考え方である。ギリシャ危機等の反省から、実際には発生している可能

本公開草案では、単一の予想信用損失モデルを提示している。このモデルで公正価値オプションを選択するか？
純資産・持分を通じた公正価値（負債性金融商品）

う明確な証拠をもって初めて減損損失をれることに批判が起きていた。

は減損認識の閾値を廃止しており、そのNo純資産・持分を通じた公正価値（資本性金融商品）いるが、これは信用事象が発生したとい性が高い減損損失の計上タイミングが遅

Yes

Yes

Yes

いて「発生減損損失モデル」を適用して代わりに主体は、各年度末において将来償却原価回収できないと予想する契約上のキャッシュ・フローを割り引いて信用損失を認識することになる。
減損の判断は、信用リスクの増大に応

図表 5ステージ １
購入時又は製造時に、12か月の予想信用損失を当期余剰又は欠損に認識。
12か月の予想信用損失は、報告日後12か月以内に発生し得る債務不履行の結果として被る全期間の予想信用損失の一部である。

当初認識時と比べて信用リスクの著しい増大

ステージ 2全期間の予想信用損失を認識。
全期間の予想信用損失は、金融商品の全期間を通じて、借手が債務不履行を起こした場合に生じる損失の予想現在価値の測定額である。

じて 3 段階に区分される（図表 5 参照）。

6 ヘッジ会計とリスク管理の関係
近年のヘッジ会計の普及に伴い、現行のI P S A S第2 9号のヘッジ会 計には、主体が直面するリスク及び当該リスクへの対応状況などの情報提供が不足しているとの批判が寄せられていた。
本 公 開 草 案のヘッジ会 計はI F R S第9 号のヘッジ会計とほぼ同様である。こ

信用リスクの著しい増大の新しいヘッジ会計により、ヘッジ会計の信用減損の証拠適用対象となる主体が今よりも増加することが期待される。従来の規則主義的なステージ 3
全期間の予想信用損失を継続して認識。
利息収益は、金融商品の償却原価に基づいて算定する（ステージ 1 及びステージ 2 の繰越簿価に基づいて算定）。

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会計・監査ジャーナル｜No.749｜Dec. 2017｜基準から、より主体の意図を重視する原則主義的な基準に生まれ変わっている。
また、財務・非財務のリスクをヘッジする主体の管理活動をより正しく財務諸表上

非 営 利・公 会 計に示すはずである。
ヘッジには、主に、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外事業活動体に対する純投資のヘッジの 3 種類があり、が今 後5年間にわたるプライマリー合がある。補助金としての実質を有ヘルスケア（広義の一次医療）制度する部分については、非交換取引かを創設する場合の会計処理ら生ずる収益を扱うI P S A S第2 3号に従って収益を計上する。

教 育 省 が 提 供 する学 生 向けの

種類ごとに会計処理が定められている。

ローンで、条件を満たす学生には返種類と会計処理はIFRS第 9 号とほぼ同済期間猶予を認める場合の会計処様なので本稿では割愛する。ただし、本理など

8 我が国の実務（参考）

公開草案では、I F R S第 9 号のヘッジ会

・ 公 正 価 値 測 定に関するガイダンス

省 庁 別 財 務 書 類の作 成 基 準におい計に関する経過措置（I F R S 9 第7 . 2 . 2 1（I F R S第1 3号 相 当 の 基 準 がないたて、科目別に評価基準が定められている。

項：IAS第39号のヘッジ会計の継続適用め。）

多くが取得原価で測定されている。ただを選択可能）と同様に、現行のIPSAS第

活 発な市 場があれば 市 場 価 格、し有価証券は図表 6 の区分で測定して2 9号のヘッジ会計を引き続き適用するこ

活発な市場がない場合には測定技とも選択可能とすることについて、関係者法を使用して公正価値を算定する。

上記の測定のほかに、市場価格や実・ 非交換取引から生じる資本性金融質価格の著しい低下を反映するために、の意見を募集している。

7 IFRS第 9 号との主な違い
本公開草案は、I P S A S第2 9号から以下 の 記 載を引き継いでいる。これらはIFRS第9号にはないものである。
・ コンセッショナリー要素を含む貸 付金・借入金に関する設例


国際機関から借款を受けて、政府商品
公的部門では、資本性金融商品

いる。

強制評価減の定めがおかれている（減損会計ではない。）。

が一 種の補 助 金として使われる場
図表 6
満期保有目的有価証券

償却原価法

満期保有目的以外の有価証券（市場価格あり）

市場価格

同上（市場価格なし）（政府出資等）

国有財産台帳価格

同上（市場価格なし）（その他）

取得原価又は償却原価｜No.749｜Dec. 2017｜会計・監査ジャーナル

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