第３編

震災対策

第１章

災害予防

第２章

災害応急対策

第３章

災害復旧・復興目次
第３編 震災対策
第１章 災害予防........................................................... 203
第１節 地震に強いまちづくり............................................. 203
第１ 町土の保全....................................................... 203
第２ 地震に強いまちづくりの推進....................................... 203
第３ 建築物の安全化................................................... 204
第４ ライフライン施設の機能確保....................................... 205
第５ 液状化対策....................................................... 205
第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え............................... 205
第１ 緊急地震速報と地震情報........................................... 207
第２ 情報の収集・連絡体制の整備....................................... 210
第３ 通信手段の確保................................................... 211
第４ 職員の応急活動体制の整備......................................... 211
第５ 防災関係機関との連携体制の整備................................... 212
第６ 防災中枢機能の整備............................................... 212
第７ 救助・救急及び保健医療活動体制の整備............................. 212
第８ 消火活動体制の整備............................................... 213
第９ 緊急輸送活動体制の整備........................................... 214
第 10 避難の受入体制の整備............................................. 214
第 11 食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備............... 214
第 12 広報・広聴体制の整備............................................. 214
第 13 二次災害の予防................................................... 214
第 14 複合災害対策..................................................... 215
第 15 防災訓練の実施................................................... 215
第３節 住民等の防災活動の促進........................................... 215
第１ 防災思想の普及................................................... 216
第２ 住民の防災活動の環境整備......................................... 220
第４節 要配慮者対策..................................................... 220
第１ 要配慮者対策..................................................... 220
第５節 その他の災害予防................................................. 221
第１ 帰宅困難者対策................................................... 221
第２ 災害廃棄物対策................................................... 223
第３ 罹災証明書の交付体制の整備....................................... 224
第２章 災害応急対策....................................................... 225
第１節 発災直後の情報収集、連絡及び通信の確保........................... 225

第１ 地震情報の収集・連絡............................................. 225
第２ 災害情報の収集・連絡............................................. 227
第３ 通信手段の確保................................................... 228
第２節 活動体制の確立................................................... 228
第１ 災害対策本部の設置............................................... 229
第２ 災害対策本部の組織............................................... 229
第３ 災害警戒本部等の設置............................................. 229
第４ 職員の非常参集................................................... 230
第５ 広域応援の要請等................................................. 233
第６ 県防災ヘリコプターの要請......................................... 233
第７ 自衛隊への災害派遣要請........................................... 233
第３節 救助・救急、医療及び消火活動..................................... 233
第１ 救助・救急活動................................................... 233
第２ 医療活動......................................................... 233
第３ 消火活動......................................................... 234
第４節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動......................... 236
第１ 交通の確保....................................................... 236
第２ 緊急輸送......................................................... 237
第５節 避難の受入活動................................................... 237
第１ 避難誘導......................................................... 237
第２ 緊急避難場所の開放及び避難所の開設・運営......................... 238
第３ 応急仮設住宅等の提供............................................. 242
第４ 広域一時滞在..................................................... 242
第５ 広域避難者の受入れ............................................... 243
第６節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動..................... 245
第１ 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給......................... 245
第７節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動......................... 245
第１ 保健衛生活動..................................................... 245
第２ 防疫活動......................................................... 245
第３ 障害物の除去..................................................... 245
第４ 行方不明者の捜索及び遺体の処置................................... 245
第８節 被災者等への的確な情報伝達活動................................... 245
第１ 広報・広聴活動................................................... 245
第９節 施設、設備の応急復旧活動......................................... 247
第１ 施設、設備の応急復旧............................................. 247
第２ 公共土木施設の応急復旧........................................... 247

第３ 電力施設の応急復旧............................................... 247
第４ ガス施設の応急復旧............................................... 247
第５ 上下水道施設の応急復旧........................................... 247
第６ 電気通信設備の応急復旧........................................... 247
第 10 節 二次災害の防止活動.............................................. 247
第１ 二次災害の防止................................................... 247
第 11 節 自発的支援の受入れ.............................................. 249
第１ ボランティアの受入れ............................................. 249
第２ 義援物資・義援金の受入れ......................................... 249
第 12 節 要配慮者対策.................................................... 249
第１ 要配慮者の災害応急対策........................................... 249
第 13 節 その他の災害応急対策............................................ 249
第１ 学校の災害応急対策............................................... 249
第２ 文化財の災害応急対策............................................. 253
第３ 労働力の確保..................................................... 253
第４ 災害救助法の適用................................................. 253
第５ 動物愛護......................................................... 253
第３章 災害復旧・復興..................................................... 254
第１節 復旧・復興の基本方向の決定....................................... 254
第２節 原状復旧......................................................... 254
第３節 計画的復興の推進................................................. 254
第４節 被災者等の生活再建の支援......................................... 254
第５節 被災中小企業等の復興の支援....................................... 254
第６節 公共施設の復旧................................................... 254
第７節 激甚災害法の適用................................................. 254
第８節 復旧資金の確保................................................... 254
第９節 その他の被災者保護............................................... 254

第３編
第１章

第１章

震災対策
災害予防

災害予防

地震に備え、災害の発生を予防し、又は災害の規模を最小限にするためには、以下の事項が重要である。
○大規模地震が発生しても、それに耐えられる町土をつくる○発生した被害に対しての迅速かつ的確な災害応急対策の体制を構築する○「自らの命は自らが守る」ための住民の防災活動を推進する○関係機関と平時から「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するよう努める

第１節

地震に強いまちづくり

地方公共団体は、治山、治水その他の国土の保全に関する事項、建物の不燃堅ろう化その他都市の防災構造の改善に関する事項、交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する
防災対策に関する事項等の実施に努めることとされている。（災害対策基本法第８条第２項第２号、第３号、第４号）
このため、町は、防災関係機関と連携を図り、次の計画の実現に向けて努力する。

第１

町土の保全
都市建設課
町は、危険箇所を調査把握し、危険区域における住宅等の安全立地に努めるとともに、県に災害防止工事を要請し、地震に伴うがけ崩れ等の地盤災害の予防を図るものとする。
１

住宅等の安全立地
町は、危険区域における宅地開発、住宅建築等を未然に防止するなど住宅等の安全立地に努める。

２

災害防止工事の促進
町は、危険箇所が新たに発見された場合対策を講じるとともに、県に報告し、人家、公共施設の多い重要箇所から、逐次防止工事を実施するよう県に要請する。

第２

地震に強いまちづくりの推進
総務課・都市建設課

１

地震に強いまちづくりの推進
町は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるに当たっては、地域住民の生命、身体及び財産を地震から守るための施策をその中に位置づけるよう努めるものとする。
また、都市計画を定めるに当たっては、地震に強い都市構造の形成のため、必要

203

第３編
第１章

震災対策
災害予防

に応じて、「防火地域」又は「準防火地域」を定め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等により、防災上重要な市街地の整備を推進するとともに、災害時の避難、消防、救護活動等に寄与する道路、公園等の公共施設の整備を図るなど防災に配慮したまちづくりを推進するよう努めるものとする。
特に、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、公園、
河川、緑地帯などについては、計画的に整備するよう努めるものとする。
さらに、災害時における電気・水道・ガス・通信サービス等のライフラインの安
全性・信頼性を確保するための共同溝の整備、緊急的な消火・生活用水を確保するための施設等の整備にも努めるものとする。
２

都市防災構造化推進事業の利用
町は、地震に強いまちづくりを推進するに当たっては、以下の各事業を必要に応じて利用するものとする。

（１） 災害危険度判定等調査事業（２） 住民等のまちづくり活動支援事業

第３

建築物の安全化
総務課・都市建設課・教育委員会事務局
町は、建築物の耐震性の確保を推進するため、建築基準法に定める構造基準の遵守の指導に努めるものとする。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第７項に基づき策定した板倉町耐震改修促進計画により、計画的に建築物の耐震化の向上に努めていく。
特に、公共建築物は、地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる等、防災上重要な機能を有している。そのため、これら防災上重要な公共建築物の耐震性を確保することは極めて重要である。そこで、あらたに公共建築物を建設する場合は、
耐震設計・施工とし、既設の建築物については、耐震性を調査し、耐震性に疑問のある建築物については、耐震改修を促進するものとする。
１

公共建築物の耐震診断等
避難所に指定されている公共建築物について、特に昭和56年の建築基準法施行令
改正前に建築されたものについては、耐震診断・改修を進める。

２

一般建築物の耐震性の向上促進
一般建築物については、建築基準法及び同法施行令により種々の構造基準が規定されているが、小規模な建築物については、構造計算による地震に対する安全性の確認まで義務づけされていない。したがって、老朽化等により地震の被害を受けやすい建築物は、早急に補強する必要がある。
また、昭和56年５月以前に着工されたいわゆる旧基準木造住宅については、大規模地震により人命に関わる倒壊の危険性が高いため、町は、広報紙等を通じて住民

204

第３編
第１章

震災対策
災害予防

にこれを周知し、耐震診断の積極的な普及・啓発を図る。
３

応急危険度判定士の派遣要請
町は、地震により被災した建築物が、引き続き安全に居住できるかどうか、また余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定をする応急危険度判定士の派遣要請等について、あらかじめ県と協議しておくものとする。

４

建築物の非構造部材の脱落防止対策等の推進
町及び建築物の所有者は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図るものとする。
特に避難路沿いにある危険なブロック塀の所有者又は管理者に対し、作り替えや生け垣化等を奨励する。

４

文化財の保護町は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努めるものとする。

５

空家等の把握町は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるも
のとする。

第４

ライフライン施設の機能確保
総務課・住民環境課・都市建設課
第２編第１章第１節第４「ライフライン施設の機能確保」を準用する。

第５
１

液状化対策
公共施設等における液状化被害の防止
町及び多数の者が利用する施設の管理者は、施設の設置に当たっては、地震による地盤の液状化被害を防止するため、地盤改良、施設の構造強化等の対策を必要に応じ適切に実施するものとする。特に、大規模開発に当たっては、液状化被害の防止に特段の配慮を行うものとする。

２

液状化対策の知識の普及
町は、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等のマニュ
アル等による普及を始め、住民への液状化対策の知識の普及を図るものとする。

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

町は、災害時の備えとして、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて

205

第３編
第１章

震災対策
災害予防

同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。その上で、地震が発生し、大規模な被害が発生した場合は、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施し、被害を最小限に抑えるための活動を行う。
また、町は、平常時から被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
災害応急対策の内容は、最初に被害規模等を把握するための情報収集を迅速に行い、次いでその情報に基づいて所要の体制を整備するとともに、人命の救助・救急・医療・消火活動を進め、さらには避難対策、必要な生活支援（食料、飲料水等の供給）の実施である。
特に、避難については、「命を守る避難」、「短期の避難生活」、「長期の避難生活」の３
つの段階に分けて検討することが重要である。命を守る避難として分散避難の推進、短期の避難生活として寝床（ベッド）、食事、トイレ等をはじめとした避難所生活の質の向上、長期の避難生活として応急仮設住宅等への早期移行など、各段階において、住民、町、民間事業者、地域コミュニティ、ＮＰＯ等オール板倉で取り組むものとする。
また、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者等の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策に対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。（以下、本編において、「高齢者等避難」及び「避難指示」をまとめて「避難指示等」という。）
町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
さらに、効果的・効率的な防災対策を行うためには、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピュ
ーティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。
デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、ライフラインの応急復
旧、被災者への情報提供、二次災害の防止という段階を踏んで災害応急対策が進められていくものである。
以上のような迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためにあらかじめ整備しておくべ
き事項について、各種計画を推進するものとする。

206

第３編
第１章

第１

震災対策
災害予防

緊急地震速報と地震情報
総務課

１

緊急地震速報（１） 緊急地震速報の発表等
緊急地震速報（警報）は、震度５弱以上の揺れが予想された場合又は、長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以上が予想される地域又は、長周期地震動階級３以上を予想した地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、気象庁が発表する。緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上が予想される
場合又は、長周期地震動階級４が予想される場合は特別警報（地震動特別警報）に位置づけられる。
緊急地震速報で用いる区域の名称
県名

区域の名称

郡市町村名

群馬県

群馬県北部

沼田市、吾妻郡［中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、
東吾妻町］、利根郡［片品村、川場村、昭和村、みなかみ町］

群馬県南部

前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡［榛東村、吉岡町］、多野郡［上野村、神流町］、甘楽郡［下仁田町、南牧村、甘楽町］、
佐波郡［玉村町］、邑楽郡［板倉町、明和町、千代田町、大泉町、
邑楽町］

注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析する
ことにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

（２） 緊急地震速報の伝達
緊急地震速報は気象庁から日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達される。また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による町の防災無線等を通して住民に伝達される。
２

地震情報の種類とその内容

地震情報の種類
震度速報

発表基準

内容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名（全国を 188 地域に区分、群馬県は群馬県北部と群馬県南部の２区分）と地震の揺れの検知時
刻を速報。

207

第３編
第１章

震源に関する情報

・震度３以上

震災対策
災害予防

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー（大津波警報、津波警報又は津波注 ド）を発表。
意報を発表した場合は発表しない） 「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度情報 以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

・震度１以上ド）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を・大津波警報、津波警報又は津波注 発表。それに加えて、震度３以上を観測した地域
意報発表時

名と市町村ごとの観測した震度を発表。

・若干の海面変動が予想された時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し・緊急地震速報（警報）発表時ていない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。

推計震度分布図 ・震度５弱以上観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として
発表。

遠地地震に

国外で発生した地震について以下 地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マ

関する情報のいずれかを満たした場合等

グニチュード）をおおむね 30 分以内に発表。

・マグニチュード 7.0 以上

日本や国外への津波の影響に関しても記述して発・都市部などで著しい被害が発生す 表。
る可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
長周期地震動に 震度１以上を観測した地震のうち、 高層ビル内での被害の発生可能性等について、地関する観測情報 長周期地震動階級１以上を観測し 震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
た場合ド）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等
を地震発生から 10 分程度で発表

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多場合や地震が多発した場合など

発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

３

地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料。

（１） 地震解説資料
担当区域内の沿岸に対し大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された時や担当区域内で震度４以上の揺れを観測した時などに防災等に係る活動の利用に資するよう緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報並びに地震及

208

第３編
第１章

震災対策
災害予防

び津波に関する情報や関連資料を編集した資料。
（２） 管内地震活動図及び週間地震概況
地震及び津波に係る災害予想図の作成その他防災に係る関係者の活動を支援するために管区・地方気象台等で月ごと又は週ごとに作成する地震活動状況等
に関する資料。気象庁本庁、管区気象台及び沖縄気象台は週ごとの資料を作成
し（週間地震概況）、毎週金曜日午後（金曜日が休日の場合は、それ以降の最初の平日）に発表している。
４

南海トラフ地震関係
駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」といい、昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大規模地震の切迫性が高まってきている。
気象庁では、南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の発表を行う。
情報の種類と発表条件
情報名

キーワード

南海トラフ地震臨時情報

情報発表条件観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な（調査中）

地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調※防災対応がとりやすいよう査を継続している場合

キーワードを付して情報発表

巨大地震の発生に警戒が必要な場合（巨大地震警戒） ※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界に
おいて M8.0 以上の地震が発生したと評価した場合
巨大地震の発生に注意が必要な場合（巨大地震注意）※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界に
おいて M7.0 以上 M8.0 未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等（調査終了）（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
南海トラフ地震関連解説情報 ○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査
結果を発表する場合（ただし臨時情報を発表する場合を除く）

209

第３編
第１章

第２

震災対策
災害予防

情報の収集・連絡体制の整備
総務課
情報収集及びその伝達は、その後の災害応急対策の規模や内容を左右するものであるから、迅速性と正確性を確保するべく、関係組織内及び関係組織相互間の連絡体制の整備に努める必要がある。
１

情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
町は、地震による被害が各機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化に努めるものとする。

２

情報収集・連絡に係る初動体制の整備（１） 町は、夜間・休日を含め、常時、情報の収集・伝達機能が確保できるよう、必要な要員の配置、宿日直体制等を整備するものとする。
（２） 町は、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
（３） 町は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
３

多様な情報の収集体制の整備（１） 町は、多様な災害関連情報を迅速に収集できるよう、電話やＦＡＸによる情報収集手段のほかに防災行政無線、ヘリコプターテレビシステム、インターネ
ット等による情報収集体制を整備するものとする。
（２） 町は、情報の共有化を図るため、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情
報を、共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク：Shared Information Platform for Disaster
Management））に集約できるよう努めるものとする。
４

震度情報ネットワークシステムによる震度情報の伝達系統
県は、板倉町をはじめ県内35市町村すべてに設置してある震度計から各地の震度情報を受け、これを速やかに関係機関に伝達する震度情報ネットワークシステムを構築している。
町は、このシステムにより震度情報を早期に把握し、初動体制を適切かつ迅速に配備するものとする

210

第３編
第１章

震災対策
災害予防

＜震度情報ネットワークシステム＞

震

度

計

ＮＴＴ専用回線

（全市町村）

ＮＴＴ専用回線県危機管理課

前橋地方気象台
消防庁（震度４以上）

ＮＴＴ一斉 FAX

全市町村（震度３以上）
全消防本部（震度３以上）※本システムは自動送受信

５

緊急震度速報の伝達体制等の整備
町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めるものとする。
また、受信した緊急地震速報を町防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。
なお、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。

６

情報の分析整理
町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

第３通信手段の確保
総務課
第２編第１章第２節第５「通信手段の確保」を準用する。

第４職員の応急活動体制の整備
総務課
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策を円滑に推進するためには、災害応急対策に従事する職員の参集基準、連絡手段及び参集方法をあらかじめ定めておくとともに、応急活動の内容を職員に周知徹底させておくことが必要である。なお、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員
等の感染症対策の徹底など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要
がある。

211

第３編
第１章

震災対策
災害予防

また、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等並びに町及び県の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することも必要である。
１

職員の非常参集体制の整備
町は、次により職員の非常参集体制の整備を図るものとする。

（１） 参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員の確保等を図る。
（２） 交通・通信の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員に支障が生ずる場合を想定し、災害応急対策ができるよう、訓練等の実施に努める。
（３） 円滑な参集ができるよう、職員に周知するとともに定期的に訓練を実施する。
２

職員に対する応急活動内容の周知徹底
町は、応急活動のため「災害初動マニュアル」を作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。また、訓練の実施後には、事後評価を行い、課題を明らかにし、必要に応じてマニュアルを見直すものとする。

第５防災関係機関との連携体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第７「防災関係機関との連携体制の整備」を準用する。

第６防災中枢機能の整備
総務課
第２編第１章第２節第８「防災中枢機能の整備」を準用する。

第７救助・救急及び保健医療活動体制の整備
総務課・健康介護課
第２編第１章第２節第９「救助・救急、保健医療及び消火活動体制の整備」のうち、１「救助・救急活動体制の整備」及び２「医療活動体制の整備」を準用する。

212

第３編
第１章

第８

震災対策
災害予防

消火活動体制の整備
総務課

１

消防力の整備町は、「消防力の整備指針」に適合するように消防組織の拡充・強化、消防施設の充実に努めるものとする。
また、地震による火災に備え、「消防水利の基準」に適合するように消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等を指定
消防水利として活用し、その多様化を図るとともに、適正な配置に努めるものとす
る。

２

出火の防止

（１） 建築同意制度の活用
町は、板倉消防署の協力を得て、建築面からの出火の防止を図るため、消防法第７条に規定する建築物の新築、増築、改築等に係る消防長又は消防署長の同意制度を効果的に活用するものとする。
（２） 住民に対する啓発
町は、地震時における火災防止思想の普及に努めるとともに、自主防災組織
等の単位で講習会を開くなどして、消火に必要な技術等を教育する。
（３） 防火管理等の教育
板倉消防署は、防火管理者の講習において、地震時の防火対策について教育する。
（４） 予防査察等による指導
板倉消防署は、防火対象物の状況を把握し、予防査察において関係者に対し地震時の防火安全対策を指導する。
３

住民及び企業の消火活動体制の整備
地震発生後の火災は、同時多発的に発生することが考えられるので、初期消火が特に重要となる。
また、初期消火は、住民や企業が地域ぐるみで取り組むことがもっとも効果が大きい。
このため、町は、板倉消防署の協力を得て、次の対策を講ずるものとする。

（１） 地域ぐるみの消防訓練を実施し､地域住民に対して初期消火に関する知識､技術の普及を図る｡（２） 企業の防火管理者を対象に防火研修を行うとともに、消防法に基づく消防計
画の作成指導及び消防訓練指導を行い、企業における自衛消防力の強化を図る。
４消火活動計画の作成及び消火訓練の実施
大規模地震による火災は、同時多発的に発生し、道路の損壊も加わり、迅速な消

213

第３編
第１章

震災対策
災害予防

防活動が困難となる場合が多い。
このため、板倉消防署は、消防水利の確保及び迅速な消火活動の具体的な方法について計画を作成し、当該計画に基づき平常時から消火訓練を行うものとする。
また、当該計画には、救急活動、救助活動及び消火活動の振り分け又は優先順位を盛り込むこととし、必要に応じ広域応援又は県を通じての県警察、自衛隊の応援を要請することを予定しておくものとする。

第９緊急輸送活動体制の整備
総務課・都市建設課
第２編第１章第２節第10「緊急輸送活動体制の整備」を準用する。

第 10

避難の受入体制の整備
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局
第２編第１章第２節第11「避難の受入体制の整備」を準用する。

第 11

食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第12「食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備」を準用する。

第 12

広報・広聴体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第13「広報・広聴体制の整備」を準用する。

第 13

二次災害の予防総務課・都市建設課

１

被災建築物・宅地の応急危険度判定技術者の確保（１） 県は、地震等に伴う建物の倒壊による二次災害を防止するとともに、恒久的復旧までの間建物の使用に対する住民の不安を取り除くため、被災建築物の危
険度を応急的に判断する被災建築物応急危険度判定士の養成・登録等の施策を推進している。
（２） 県は、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止
し、住民の安全の確保を図るため、被災宅地危険度判定士の養成・登録等の施策を推進している。
（３） 県は、地震後の降雨等による洪水等の二次災害を防止するため、災害危険箇

214

第３編
第１章

震災対策
災害予防

所の危険度を応急的に判定する体制を整備している。
（４） このため、町は、災害時における二次災害の防止のため、危険度判定を行う
場合は、県に対し、応急危険度判定士の派遣を求めるものとする。
２

危険物等による被害の防止
町は、消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こす
おそれのある物質若しくは毒物・劇物、放射性物質その他の有害物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者に対し、地震によって、これらの危険物等による二次災害が発生しないよう、災害予防計画を策定するとともに防災訓練を行うよう指導するものとする。

第 14

複合災害対策
総務課
第２編第１章第２節第15「複合災害対策」を準用する。

第 15

防災訓練の実施
総務課
第２編第１章第２節第16「防災訓練の実施」を準用する。

第３節

住民等の防災活動の促進

災害から住民の生命、身体及び財産を守ることは、町に課せられた使命といえるが、同時に自らの安全は自らが守ることも防災の基本である。住民は、その自覚を持ち、食料・飲料水の備蓄など、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの安全を守るように行動することが重要である。
また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人ひとりが確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
さらに、発災時には行政が本格的に対応を行うまでの間にある程度の時間が必要である
こと、通信、交通等の混乱により、被災地における活動が一時的に不可能となることも予想される。このため、住民には、「地震発生時に、初期消火を行う」「近隣の負傷者・避難
行動要支援者を救出・救助する」「行政が行う防災活動に協力する」など防災に寄与することが求められる。
したがって、町は、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め、住民に対する防災思想の普及、徹底に努める必要がある。

215

第３編
第１章

第１

震災対策
災害予防

防災思想の普及
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局
総合的な震災対策を推進していくうえでは、防災関係機関及び住民が地震に対する十分な認識と震災対策に関する的確な知識を持ち、発災時の応急対策能力を高めることが重要である。
このため、町は、県及び防災関係機関と連携し、防災知識の普及に努めるものとする。
１

住民に対する防災知識の普及
町は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、以下の事項の周知、徹底を図るものとする。

（１） 家庭内の危険防止
ア 家具類の転倒防止
家具や大型家庭電気製品等の転倒による死傷を防ぐため、家具等の転倒防止措置を施す。
イ 物の落下防止
家具類の上に重い物を置かない。置く場合は、落下防止措置を施す。
ウ ガラスの飛散防止
食器棚等のガラスが割れて飛散しないよう、粘着テープや透明フィルムを貼っておく。また、スリッパを身近に用意しておく。
エ 火気器具周辺の整理整頓
コンロやストーブ等の火気を使用する物の周りには、燃えやすい物を置かない。ガスボンベ等は屋外の平らな場所に設置し、固定する。灯油等の燃料は缶に密閉して保存する。
オ 家屋、ブロック塀等の倒壊防止
家屋（柱、土台、屋根瓦）、ブロック塀、石垣、門柱等の倒壊による死傷を防ぐため、これらの補強措置を施す。
（２） 家庭防災会議の開催
災害への対応について、日頃から家族で話合いをしておく。
ア 地震が起きたときの各自の役割（誰が何を持ち出すか、避難行動要支援者の避難は誰が責任を持つか。）
イ 消火器具の備え付け及び使用方法
ウ 家族間の連絡方法
エ 緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館、避難所等の避難先及び避難経路の確認オ 安全な避難経路の確認
カ 非常持出し品のチェック

216

第３編
第１章

震災対策
災害予防

キ 自動車へのこまめな満タン給油
ク 家具転倒防止措置や室内の整理整頓
ケ 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要配慮者の避難方法
コ 地震情報の入手方法
サ 家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備
シ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（３） 非常持出し品の準備
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水の家庭内備蓄（乾パン、缶詰、飲料水等の保存食料・飲料）
イ 貴重品（現金、権利証書、預貯金通帳、免許証、印鑑、健康保険証等）
ウ 持病薬、お薬手帳、応急医薬品等（消毒薬、目薬、胃腸薬、救急絆創膏、常用薬、三角巾、携帯トイレ、簡易トイレ、紙おむつ、トイレットペーパー等）
エ 携帯ラジオオ 照明器具（懐中電灯（電池は多めに）、ろうそく（マッチ、ライター））
カ 衣類（下着、上着、タオル等）
キ 感染症対策用品（マスク、消毒液、体温計等）（４） 屋内、屋外及び自動車運転中にとるべき措置
ア 身の安全の確保
机や椅子に身を隠す。
玄関等の戸を開けて脱出口を確保する。
あわてて外に飛び出さない。
イ 火災を防ぐ
火の始末をする。
火が出たら初期消火に努める。
ウ 狭い路地、塀ぎわ、崖や川べりに近づかない。
エ 避難方法徒歩で避難する。
携行品は必要な物のみにして、背負うようにする。
オ 応急救護
対応可能なケガは、互いに協力し合って応急救護を行う。
カ 救出活動
建物の倒壊や落下物の下敷きになった人がいたら、地域の人々が協力し合って救出活動を行う。
キ 自動車運転者のとるべき行動
道路の左側又は空き地に停車し、エンジンを止める。
ラジオで災害情報を聞く。

217

第３編
第１章

震災対策
災害予防

警察官が交通規制を行っているときは、その指示に従う。
避難するときは、キーをつけたまま徒歩で避難する。
（５） 正しい情報の入手
ラジオやテレビの情報に注意して、デマに惑わされない。
町、消防署、警察署等からの情報には絶えず注意する。
（６） 電話等に関する留意事項
ア 不要不急な電話やデータ通信はしない。特に消防署等に対する災害情報の問合せ等は、消防活動に支障を来すので控える。
イ 輻輳等により電話がつながりづらくなったときは、ＮＴＴが提供する「災害用伝言ダイヤル（171）」及び携帯電話会社等が提供する「災害用伝言板」を利用する。
（７） 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するな
ど、生活の再建に資する行動（８） 町は、災害発生後に、避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
２

学校教育による防災知識の普及（１） 町は、学校教育を通じて、体系的かつ地域の災害リスクを踏まえ、地震に対する知識の普及を図るとともに、防災に関する教材（副読本）の充実や避難訓練の実施などにより、児童、生徒の防災意識の高揚を図るものとする。
（２） 町は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
３

防災知識の普及啓発資料の作成・配布等
町は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で地域住民の適切な避難や防災活動に資するよう、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。また、防災マップ、地震時の行動マ
ニュアル等を分かり易く作成し、住民等に配布するとともに防災講習会などの研修を通して防災知識の普及啓発に努めるものとする。
防災知識の普及啓発は、おおむね次の媒体の利用等により行うものとする。

（１） 広報紙、広報資料（パンフレットの配付、ポスターの掲示等）の活用（２） 映画、ＤＶＤ等の貸出し（３） 広報車による町内巡回（４） 自主防災組織別防災講習会等の開催
４

防災訓練の実施指導
町は消防機関と協力して、地域、職場、学校等において定期的な防災訓練を行う

218

第３編
第１章

震災対策
災害予防

よう指導し、住民の地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
５

要配慮者等への配慮
防災知識の普及及び訓練の実施に当たっては、要配慮者の多様なニーズに十分配
慮し、次の事項について実施に努める。

（１） 外国語パンフレット等の作成、配布（２） 障害者、高齢者の日常生活用具の確保（３） 介護者の確保及び役割の確認（４） 防災訓練、避難訓練等の積極的な参加の呼びかけ
６

男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災を進めるた
め、防災の現場及び防災の方針等検討過程における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。

７

疑似体験装置等の活用
防災知識の普及に当たっては、疑似体験装置等訴求効果の高いものを活用する。

８

緊急地震速報の普及、啓発
町は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報
について、普及、啓発に努めるものとする。
また、町は、防災訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟に努めるものとする。
（住民が緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動）
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないた
め、緊急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要
がある。

入手場所

とるべき行動の具体例

自宅など屋内 ○頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して火を消そうとしない。
・扉を開けて避難路を確保する。
駅やデパートなどの集客施設○館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段などに殺到しない。

219

第３編
第１章

震災対策
災害予防

・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
○ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れ
街など屋外

る。
○ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
○丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
○後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててス
ピードを落とすことはしない。

車の運転中○ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じた
ら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

９

被災地支援に関する知識の普及
町は、小口・混載の支援物資を送ることは、被災地方公共団体に負担になることなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等に努めるものとする。

10

過去の災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大規模災害の教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民に閲覧できる
よう公開に努めるものとする。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

第２

住民の防災活動の環境整備
総務課・産業振興課
第２編第１章第３節第２「住民の防災活動の環境整備」を準用する。

第４節
第１

要配慮者対策要配慮者対策総務課・福祉課・健康介護課
第２編第１章第４節第１「要配慮者対策」を準用する。

220

第３編
第１章

第５節
第１

震災対策
災害予防

その他の災害予防

帰宅困難者対策
総務課・産業振興課・教育委員会事務局
震災時には、帰宅困難者が発生した場合、帰宅困難者自身の安全の問題や、多数の徒歩帰宅者による緊急路を含む道路渋滞等の問題が予想され、帰宅不能の場合には交通機関の復旧までの滞在場所の確保等が必要となる。
このため、帰宅困難者に対しての情報提供、各種支援などを、平素から検討しておく必要がある。
１

帰宅困難者の予測
群馬県地震被害想定調査（平成24年６月）では、帰宅困難者を「群馬県民が県内の他市町村へ通勤・通学等で外出し、滞在先で地震が発生したために自宅に戻れずに外出先に滞留する人」と定義し、交通手段は問わず、鉄道の機能障害により帰宅することができない人の数を予測した。
その結果は、以下のとおりであり、町内でも多くの帰宅困難者が発生する可能性があることが明らかとなった。また、群馬県地震被害想定調査の予測対象範囲外ではあるが、町内の観光地を訪問した旅行者が被災し、帰宅困難者となることが想定される。

【帰宅困難者数の予測結果一覧表】（群馬県地震被害想定調査（平成 24 年６月）から抜粋）
単位：人

通勤者・通学者
市町村
内から
6,092

２

市町村
外から
3,668

合計
9,760

関東平野北西縁
断層帯主部
帰宅
徒歩
困難者
帰宅者
2,342.4
7,417.6

太田断層
帰宅
困難者
0.0

徒歩
帰宅者
9,760.0

片品川左岸断層
帰宅
困難者
0.0

徒歩
帰宅者
9,760.0

予測される事態（１） 群集の発生
震災に伴い心理的な動揺が発生することになるが、特に外出している人々
は、家族や自宅の状況等が不明なことから心理的な不安が一段と増大するものと思われる。特に事業所や学校等の組織に属していない人々は、帰属する場所
がないことから無統制な群集となってパニック発生の要因になることが予想される。
（２） 安否確認電話の集中
安否確認のためピークには、平常時の50倍の電話が集中し、電話がかかりにくい状態になった。
そして、家族の安否確認ができるか否かによって、帰宅困難者の行動パター
ンは、大きく変わるものと予想される。

221

第３編
第１章

震災対策
災害予防

（３） 自動車内待機者の発生
通勤、通学、仕事、買物等多くの自動車利用者がいると思われるが、道路・橋梁等は被災し通行不能となり、また耐震構造で通行可能な幹線道路は、緊急
車両優先のため厳しい規制下となる。そのため僅かな通行可能な道路には、車両が集中し渋滞が発生し、車中で過ごす人々が発生すると予測される。
（４） 帰宅行動の開始
鉄道、バスの運行停止、また自動車での帰宅が不可能になった場合には、徒歩での帰宅者が発生することが予測される。また、前述の車内待機者も途中で自動車を乗り捨てて、徒歩で帰宅することが考えられる。このことから、徒歩
帰宅者は、時間の経過とともに多数発生していくものと思われる。
（５） 帰宅困難者の発生
交通の途絶により、自宅が遠隔なため即時帰宅をあきらめ、事業所内での残留を決意する人や、一度は、徒歩で開始したものの、途中帰宅が困難になり、保護が必要となる人の発生が予想される。
（６） 公的施設や民間施設等への集中
帰宅困難者の中には、地域の公共機関や大規模民間施設を安全性が高く、かつ一時休息や情報収集ができる場所として捉え、数多くの人が保護や情報等の提供を求めて集まってくることが予測される。
３

帰宅困難者に対する取組み（１） 普及啓発
町は、企業等における一斉帰宅抑制が実効性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。
（２） 一時避難施設の提供
町は、帰宅困難者のための、指定している既存の避難所や新たに避難施設を設けるなど、一時避難施設の提供に努める。特に観光地では、季節に応じて多数の帰宅困難者が予想されることから事前に観光客用の避難施設を指定しておくよう努める。
（３） 備蓄物資の確保
町は、帰宅できず駅等に滞留する通勤者や観光客等帰宅困難者のために、日頃から飲料水、食料、毛布等の備蓄に努めるものとする。
（４） 情報提供の体制づくり
町は、一時滞在施設等に関する情報、鉄道、バスの運行、道路の復旧情報などに関する情報を防災拠点における張り紙や、ラジオ等の報道機関からの放送
により、迅速に提供できる体制を整備する。

222

第３編
第１章

震災対策
災害予防

（５） 徒歩帰宅者の支援対策
町は、大量の徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、公共施設を活用した帰宅支援施設を配置し、飲料水・食料・トイレ・休息の場・情報等の提供が行えるよう努める。
また、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等の民間業者にも協力を求める。
４

事業所等の取組み（１） 従業員の待機事業所等は、交通機関が運行停止となり、運行の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所付近の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、必要に応じて、従業員等を一定期間留めるよう努めるものとする。
（２） 備蓄の確保
事業所等は、従業員が事業所内に待機できるよう、必要な飲料水、食料、毛布等の備蓄に努めるものとする。
（３） 事業所等における環境整備
事業所等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒防止等、従業員が安全に待機できる環境整備に努めるものとする。
（４） 事業継続計画（ＢＣＰ）等への位置づけ
事業所等は、事業継続計画（ＢＣＰ）等において、従業員等の待機及び帰宅の方針等をあらかじめ定めておき、従業員への周知に努めるものとする。
（５） 安否確認方法の周知
事業所等は、地震等発生時には、電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時伝言掲示板や災害用伝言ダイヤル等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段活用の周知に努めるものとする。
５

各学校の取組み
各学校は、児童・生徒等が学校内に一定期間待機できるよう、必要な環境整備に努めるものとする。

第２災害廃棄物対策
住民環境課・都市建設課
第２編第１章第５節第１「災害廃棄物対策」を準用するものとするが、町は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努めるものとする。

223

第３編
第１章

第３

震災対策
災害予防

罹災証明書の交付体制の整備
総務課・税務課
第２編第１章第５節第２「罹災証明書の交付体制の整備」を準用する。

224

第３編
第２章

第２章

震災対策
災害応急対策

災害応急対策

災害応急対策の実施に当たっては、住民に最も身近な行政主体として、第１次的には町が当たり、県が、町を支援するとともに広域にわたり総合的な処理を必要とする対策に当たる。
また、町の対応能力を超え、県の支援を受けてもなお不足するような大規模災害の場合には、国が積極的に災害応急対策を支援することとなっている。
地震発生後、防災関係機関は最初に被害規模等の情報を収集し、関係機関に連絡し、次いでその情報に基づき所要の体制を整備するとともに、人命の救助・救急・医療・消火活動を進める。さらに、避難対策、必要な生活支援（食料、飲料水等の供給）を行う。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、ライフライン等の復
旧、被災者への情報提供、二次災害（風水害、建築物倒壊など）の防止を行う。
なお、本計画では標準的な対策を記述しているので、実際の活動に当たっては、当該災害の態様、規模等に応じ、本計画の内容を選択又は補足する必要がある。

第１節

発災直後の情報収集、連絡及び通信の確保

地震が発生した場合、地震情報（震度、震源、規模、余震の状況等）、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。
このため、地震の規模や被害の程度に応じ関係機関は情報の収集・連絡を迅速に行うこととするが、この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害規模の早期把握を行う必要がある。

第１

地震情報の収集・連絡総務課

１

震度情報の収集及び連絡（１） 震度情報ネットワークシステムによる震度情報の伝達系統
県は、県内35市町村（70地点）すべてに設置してある震度計から各地の震度情報を受け、これを速やかに関係機関に伝達する「震度情報ネットワークシス
テム」を構築している。
町は、このシステムにより震度情報を早期に把握し、初動体制を適切かつ迅
速に配備するものとする。

225

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策

＜震度情報ネットワークシステム＞
防災情報通信震度

計ネットワーク（全市町村）

ＮＴＴ専用回線県危機管理課

前橋地方気象台
消防庁（震度４以上）

防災情報通信ネットワーク一斉

全市町村（震度３以上）
全消防本部（震度３以上）※本システムは自動送受信（２） 気象庁ネットワークによる地震情報の伝達
前橋地方気象台は、取りまとめた地震情報（規模、震源、震度等）を気象庁のオンライン及び「防災情報提供システム（インターネット）」により町及び県等各機関に伝達するものとし、当該情報を受信した各機関は、次により関係機関等に伝達するものとする。

226

第３編
第２章

第２

震災対策
災害応急対策

災害情報の収集・連絡
全ての課局
第２編第２章第２節第１「災害情報の収集・連絡」を準用するものとするが、地震災害に関する情報及び被害報告については、次のとおり定めるものとする。
１

情報の収集、伝達
町は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、一

227

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策

般電話（ＦＡＸを含む。）のほか、あらかじめ災害時優先電話を登録した上で携帯電話を利用し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
同時多発的に災害が発生した場合には、電話が輻輳するので災害時優先電話等により防災関係機関相互の回線を確保する。
なお、通信連絡用機器の設置に当たっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないように設置箇所等に留意する。
２

災害情報の連絡
町は、町の区域内で震度５弱の地震が発生した場合や人的被害又は住家被害を生じた場合は、災害を覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、「火災・災害等即報要領」第４号様式（その１）により、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから逐次報告する。（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接国（消防庁）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）
また、震度５強以上の地震が発生したときは、第一報を、直接消防庁に対しても災害を覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告を行う（連絡先、様式については、第２編第２章第２節第１「災害情報の収集・連絡」３「災害情報の連絡」参照）。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報
後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
なお、確定報告にあっては、災害応急対策完了後10日以内に「災害報告取扱要領」（災害確定報告）により県に報告する。
消防機関への119番通報が殺到した場合については、直ちに県及び国（消防庁）に
報告する。

第３

通信手段の確保
総務課
第２編第２章第２節第２「通信手段の確保」を準用する。

第２節

活動体制の確立

地震による被害の発生を未然に防止し、又は発生する被害を最小限度に食い止めるため、収集・連絡された情報に基づく判断により、防災関係機関は自らの又は他機関と連携をとった応急対策の活動体制を迅速に確立する必要がある。

228

第３編
第２章

第１

震災対策
災害応急対策

災害対策本部の設置
全ての課局
第２編第２章第３節第１「災害対策本部の設置」を準用するものとするが、災害対策本部の設置基準については次によるものとする。
（１） 町内に震度６弱以上の地震が発生したとき。
（２） 町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、当該被害について災害救助法が適用され、又は適用される見込みがあるとき。
（３） 震度にかかわらず、町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、全庁的な対応を行うため町長が必要と認めたとき。

第２

災害対策本部の組織
全ての課局
第２編第２章第３節第２「災害対策本部の組織」を準用する。

第３災害警戒本部等の設置
全ての課局

１

災害警戒本部の設置
総務課長は、災害対策本部が設置されない場合で、次のいずれかに該当するときは、災害警戒本部を設置するものとする。

（１） 町内に震度４の地震が発生したとき。
（２） 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したとき。
（３） 震度にかかわらず町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対応について関係部相互の緊密な連絡・調整を図るため、総務課長が必要と認めたとき。
２

災害警戒本部の組織
災害警戒本部の本部長は総務課長とし、各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずるものとする。

３

災害警戒本部廃止の決定
総務課長は、地震による被害の発生するおそれがなくなり、災害警戒本部を設置する必要がなくなったと認めた場合は、災害警戒本部の廃止を決定する。

４

災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない場合
災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない災害に対しては、各部署において関係機関と連携をとりながら適宜対応するものとする。
なお、この場合の各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずるもの

229

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策とする。

第４職員の非常参集
全ての課局

１

配備基準
災害対策本部を設置した場合の配備体制は次のとおりとする。

（１） 勤務時間内の配備体制
配備体制
１

配備要員

防災ラジオ、広報車により町内放送を行う。
(１)地震情報
震度５弱以上(２)地震防災対策第２編第２章第３節第４「職員の非常参集」の
ア

火の始末

イ

パニック防止ウ

テレビ等による情報収集

全員動員により配備につく。
（全職員）
２

町の被害状況の把握

３

災害警戒本部を設置し、必要に応じて災害対策本部へ移行する。

２

勤務時間外・休日等の配備体制（１） 震度５弱又は５強の地震が発生した場合
震度５弱以上の地震が発生した場合は、あらかじめ定められた伝達系統（第２編第２章第３節第４「職員の非常参集」）による動員の命令を待たずに、職員は自主的に登庁するものとする。この場合の配備基準は、次のとおりとする。
ア 配備基準は、原則として上記１（１）のとおりとする。
イ 初動体制は、主に被害調査を行うものとする。
（２） 震度６弱以上の大規模地震が発生した場合
震度６弱以上の地震が発生した場合の配備体制は、上記１（１）のとおりとし、次の手順に従って災害対策業務を行うものとする。
１

参集準備

職員は動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかるも
のとする。

２

人命救助

職員は近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部に登庁する。

230

第３編
第２章

３

参集

震災対策
災害応急対策（１）全職員が自発的にあらゆる手段をもって、災害対策本部に登庁する。
（２）災害その他により、災害対策本部に登庁できない職員は、公共施設等に登庁の上、自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

４

５

被害状況

職員は登庁する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報の収集については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

被害状況（１）職員は収集した情報を各班長に報告する。

の報告（２）各班長（又は次席者）は被害状況を防災総括班に報告し、防災総括班長は本部長に報告する。

６

７

緊急対策

先着した職員により緊急対策班を編制し、順次初動に必要な業務に

班の編制

あたる。

緊急初動

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体体制の解制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

除（３） 災害対策本部体制が確立するまでの応急措置
激甚災害等により、多数の職員が登庁できず、あるいは登庁が遅れ、本来の災害対策本部体制が確立できない場合には、登庁した全職員が、災害対策本部の事務分掌にこだわることなく、災害対策本部長（災害対策本部長が登庁していない場合には、第２編第２章第３節第２「災害対策本部の組織」で定めた職務代理者）の指揮により、次の優先順位により応急初動措置を行うのもとする。
ア 登庁職員の把握と任務付与
イ 通信、報告・連絡手段の確保
ウ 被害状態の把握（情報収集）
ａ 職員の実査による収集
ｂ 館林警察署からの収集
ｃ 消防本部、消防署からの収集
ｄ 区長からの収集
ｅ 報道関係機関からの収集
ｆ 他市町村、県からの収集
ｇ 防災関係機関、関係団体からの収集
エ 被害状況の報告・連絡、応援要請

231

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策ａ 県、防災関係機関等への報告・連絡ｂ 自衛隊、相互応援協定締結市町村等に対する応援要請
３

職員の動員

（１） 動員指示の伝達方法
動員の指示は、勤務時間内においては庁内放送、庁内電話等で伝達し、勤務時間外においては一般加入電話（携帯電話等を含む。）及びメール等により行う。
（２） 自主登庁
職員は、勤務時間外において、次の場合には自主的に町本部に登庁するものとする。
ア 震度４以上の地震が発生した場合、情報収集活動が円滑に行い得る配備とす
る（原則として、防災関係職員（総務課、都市建設課、産業振興課の防災担当職員）。なお、参集職員は、災害時初動マニュアルの基準による。
イ 通信が途絶した際に、災害の発生を覚知した場合又は登庁する必要があると判断した場合等（３） 登庁場所
ア 動員の伝達を受けた職員は、可能な限り自己の勤務場所に登庁するものとする。
イ 道路の決壊等により自己の勤務場所に登庁することが困難な場合には、登庁可能となるまでの間、最寄りの避難所に指定されている公共施設等に参集し、当該施設長の指揮を受けるものとする。なお、この場合には、速やかに所属長にその旨を連絡するとともに、登庁可能となり次第、登庁するものとする。
（４） 登庁の方法
登庁に当たっては、震災の状況、道路状況等を適切に判断し、通常の通勤手段のほか、徒歩あるいは自転車、オートバイ等の活用に配慮する。
（５） 登庁時の留意事項
ア 登庁に当たっては、事故防止に十分注意するとともに、登庁途上における被害等の状況を把握し、登庁後直ちに所属長に報告する。
イ 所属長は、当該課員からの被害状況等や課員の参集状況を取りまとめ、防災総括班に報告する。
（６） 登庁の免除
以下の場合には登庁を免除するものとする。
ア 本人若しくは家族が中傷以上の怪我を負い、あるいは住居が損壊するなど自らが被災した場合には、所属長に対し、その旨を報告し、登庁の免除を受けるものとする。
イ 登庁すべき場所のいずれにも登庁できない事情のあるときには、所属長にそ

232

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策の旨を報告し、登庁可能になるまでの間、地域の自主防災活動に従事するものとする。
４

職員等の応援（１） 役場内での調整
ア 各班長は、参集職員が不足し、災害応急対策の実施に支障が生じると判断した場合は、防災総括班に必要要員数を連絡する。
イ 防災総括班は、他班の職員参集状況を把握、調整し、緊急に実施すべき対策担当班から適正に人員を配置させる。
（２） 他機関への応援要請
役場内では参集職員数が不足し、人員の調整ができない場合、また専門的な職種の人員が必要な場合は、町内関係団体に協力を依頼し、あるいは他市町村又は県に応援を要請する。

第５

広域応援の要請等
総務課
第２編第２章第３節第５「広域応援の要請等」を準用する。

第６

県防災ヘリコプターの要請
総務課
第２編第２章第３節第６「県防災ヘリコプターの要請」を準用する。

第７

自衛隊への災害派遣要請
総務課
第２編第２章第３節第７「自衛隊への災害派遣要請」を準用する。

第３節
第１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動
総務課
第２編第２章第５節第１「救助・救急活動」を準用する。

第２

医療活動
総務課・福祉課・健康介護課
第２編第２章第５節第２「医療活動」を準用する。

233

第３編
第２章

第３

震災対策
災害応急対策消火活動
総務課
大規模地震時には、家屋の倒壊等に伴い二次的に発生する火災が延焼拡大し、大火災となって多くの物的、人的被害をもたらすおそれがあるため、消防機関との連携や地域住民の協力により消防活動の効率的運用を図る。
１

地震火災への対処（１） 地震火災の特徴
過去の震災例をみると、地震災害の中で多くの被害をもたらしているものに火災がある。それは、地震火災に次のような特徴が認められるためである。
ア 火災が、不意に、同時に多数発生すること。
イ 地震動や建物の破壊から生命を守ることが先行し、火の始末、初期消火をすることが困難であること。
ウ 危険物等の爆発、漏洩等により延焼が拡大すること。
エ 破壊された建物による道路の遮断や通信の途絶が、適切な消防活動を阻害すること。
（２） 出火防止、初期消火
出火防止、初期消火活動は地域住民や自主防災組織等によって行われるものであるが、町は地震発生直後、あらゆる手段、方法により住民に対し出火防止、初期消火を呼びかけるものとする。
この場合は次の事項を中心に広報活動を行うものとする。
ア 火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を遮断するとともに、電気器具はコンセントから抜き取り、プロパンガスはボンベのバルブを閉止する。
イ 初期消火火災が発生した場合は、消火器、くみおき水等で消火活動を実施する。
２

危険区域等の事前調査及び周知徹底
町は、地震災害に伴う危険区域のうち、おおむね次に掲げる危険区域についてあ
らかじめ調査し、地震発生後は直ちに警戒、巡視等を行うものとする。

（１） 住宅密集地等の火災危険区域（２） 浸水危険区域
３

消防活動体制（１） 板倉消防署の活動計画
板倉消防署の活動計画は、館林地区消防組合消防計画の定めるところによ
る。

234

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策（２） 消防団の活動計画
地震発生時における消防団の出動及び活動は、次のとおりとする。
ア 情報収集活動
直ちに火の見等を利用して高所見張りを実施し、火災発生状況を把握するとともに、消防車両、携帯電話等を活用しながら、火災の発生状況、道路の通行不能箇所、要救助者等の被災状況の情報を収集し、町災害対策本部、板倉消防
署、館林警察署等に正確に伝達する。
イ 出火防止措置
地震の発生により、火災等の災害発生が予測される場合は、地域住民に対し、出火防止措置（火気の停止、ガスの元栓閉鎖、電気のブレーカー遮断等）
を広報するとともに、出火した場合は住民と協力して初期消火に努める。
ウ 消火活動分団担当区域内の消火活動あるいは避難路、避難場所確保のための消火活動を板倉消防署に協力して行う。
エ 救急救助要救助者の救出救助や負傷者に対する止血その他の応急手当を行い、安全な場所に搬送する。
オ 避難誘導避難指示等が発せられた場合は、これを地域住民に伝達するとともに、町災害対策本部と連絡をとりながら避難場所まで安全に住民を避難誘導する。
４

住民の活動
まずは、身の安全を確保し、出火の防止に努める。

（１） 使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断する。
（２） プロパンガスはガスボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
（３） 電気器具は電源コードをコンセントからはずす。停電時における火気の使用及び通電時における電気器具の使用に万全の注意を払う。
（４） 火災が発生した場合は、消火器等で初期消火活動を行うとともに、隣人等に応援を求めて火災の延焼・拡大を阻止する。
（５） 避難の際には、電気のブレーカーを落としてから避難する。
（６） 地震発生直後は、板倉消防署等に電話が殺到することが予想されるので、119番通報については、火災発生、救助、救急要請等必要な情報のみ通報す
る。
５

応援要請

（１） 応援協定の活用
震災時においては、本町の消防機関のみでは対応できないことが予想される

235

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策ので、広域的な市町村間の消防相互応援協定を十分活用するものとする。
なお、本町において締結している消防相互応援協定は、資料編に掲げるとおりである。
（２） 県防災ヘリコプター等の出動要請
火災の様相により、ヘリコプターによる消火活動が最も効果があると判断した場合は、県に防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の出動要請、自衛隊の派遣を要請するものとする。
県防災ヘリコプターの出動要請は第２編第２章第３節第６「県防災ヘリコプ
ターの要請」、自衛隊の派遣要請依頼は第２編第３章第３節第７「自衛隊への災害派遣要請」を準用する。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動

交通の確保
総務課・都市建設課
第２編第２章第６節第１「交通の確保」を準用するものとするが、地震が発生した

場合には次の点に留意して応急対策を実施する。
１

被害状況等の把握
大地震発生後、町は、道路の陥没、橋りょうの落下その他の交通の障害状況等を的確に把握するため、速やかに道路の被害状況を調査する。調査に当たっては、町の防災中枢機能と近隣市町村とを結ぶ町道等を重点に調査するものとする。また、警察、道路管理者及び各地区消防団、区長等から交通規制状況、被害情報を収集し、道路の通行可能状況を把握する。

２

運転者等のとるべき措置
町は、地震発生後、館林警察署と連携して速やかに広報車等により車両運転者等に次の事項を周知するものとする。

（１） 車両運転者のとるべき措置
ア できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させる。
イ 停車後は、カーラジオ等により地震情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
ウ できるだけ道路外の場所に移動する。
エ やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓は閉め、ドアロックをしない。
オ 駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げにならない
ような場所に駐車する。

236

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策（２） 住民等のとるべき措置
避難のために車両を使用しない。

第２

緊急輸送
総務課
第２編第２章第６節第２「緊急輸送」を準用する。

第５節
第１

避難の受入活動

避難誘導
総務課・福祉課・健康介護課
ここで定める事項については、第２編第２章第１節第２「避難誘導」を準用するものとするが、特に、地震発生後の各種災害から住民の安全を確保するため必要な事項については以下のとおりとする。
１

避難誘導
住民等の避難誘導は、町職員、消防団員、警察官、消防署員等が実施するが、誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織あるいは職場、学校等を単位とした集団避難を行うものとする。

（１） 避難の方法
ア 地域の自主防災組織及び事業所等の防災組織は、避難指示等があった場合において、可能な限り集団避難方式により段階的に緊急避難場所へ避難させるものとする。
イ 要配慮者利用施設の管理者は、地域住民の協力を得て避難誘導の徹底を期す
るものとする。
ウ 町から避難指示等がなかった場合においても、住民はラジオ等の災害報道又は周囲の被災状況に応じて、自主的に緊急避難場所へ避難するものとする。
（２） 避難路の確保
ア 避難路の整備
イ 落下物、障害物対策の充実
ウ 町は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員の派遣及び道路管理者、警察官、自主防災組織等の協力により避難路上にある障害物の排除に努め、避難の円滑化を図るものとする。
（３） 要配慮者等への対応
町は、要配慮者について、避難の遅れや避難途中で事故が生じないよう、地域住民や自主防災組織の協力を得て、避難指示等を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努めるものとする。

237

第３編
第２章

２

震災対策
災害応急対策

住民による確認事項
地震等による災害の態様は同一ではなく、各地区において、また災害の種類、規模により様々である。
したがって、住民は地震等が発生した場合は、避難に際して、次の事項を事前、事後に行うものとする。

（１） 家から最も近い避難所を２か所以上確認しておき、避難所に至る経路も複数の道路を設定しておくものとする。
（２） 避難所に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認をしておく。
（３） 避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、近い避難所にこだわることなく、より安全な経路を選ぶものとする。
（４） 避難行動要支援者に対しては日ごろから避難の際の協力者を複数決めておき、住民の手で避難が行えるように訓練を通じ、周知徹底しておく。

第２

緊急避難場所の開放及び避難所の開設・運営
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局

１

緊急避難場所の開放（１） 町は、災害時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等と併せて緊急避難場
所等を開放し、速やかに広報車等により開設場所を避難者に周知する。
（２） 町は、緊急避難場所を開放したときは、開放の状況を速やかに館林行政県税事務所を経由して危機管理課、館林行政県税事務所に連絡がつかない場合は、
直接危機管理課、館林警察署、館林地区消防組合等に連絡するものとする。
２

避難所の開設町は、大規模な地震が発生した場合には、速やかに職員を派遣し、避難所を開設するものとする。

（１） 町は、災害時に必要に応じて避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る
ものとする。また、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
（２） 町は、災害の規模や予測される避難期間等を勘案し、要配慮者の避難生活の負担を軽減するため、事前に指定又は協定を締結した施設を福祉避難所として開設する。
（３） 町は、町の避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法
人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、ホテル・旅館等を実質的な福祉避難所とし

238

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策て開設するよう努めるものとする。
（４） 町は、避難所及び福祉避難所を開設したときは、関係機関等による支援が円滑に行われるよう、開設の状況等を速やかに総合防災情報システム等により館林行政県税事務所を経由して危機管理課、館林行政県税事務所に連絡がつかな
い場合は、直接危機管理課）、館林警察署、館林地区消防組合等に連絡するものとする。
（５） 町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
（６） 町は、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、
ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
※【資料編】緊急避難場所・避難所一覧

３

管理責任者の配置（１） 避難所管理職員の派遣
町は、避難所等を開設したときは、直ちに各避難所に町の災害対策本部より職員を派遣し、常駐する管理責任者を配置する。また、当該施設の管理職員と連携して避難住民及び避難所の管理にあたるものとする。
避難所管理職員の業務は以下のとおりとする。
ア 避難人員の実態把握
イ 町本部との連絡調整
ウ 避難所開設の記録
エ 食料、飲料水、生活必需品等の給与
オ 必要な設備、備品の調達
カ 避難者のニーズの把握と町本部への伝達
キ 避難者のプライバシーの確保（特に避難が長期化した場合）
ク 仮設トイレの設置・管理
ケ 避難者のメンタルヘルス及び健康管理
コ その他（２） 自主防災組織等への協力要請
町は、地域住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、また避難者による自主組織により避難所を運営する。
４

避難者の保護避難所を開設する際には、直ちに次の処置を行い、避難者の保護にあたる。

239

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策(１) 避難者の保護
ア 救護所の設置を行う。
イ 避難場所が学校である場合は、立入禁止区域を設定し、学校機能の回復を図るため、避難者と児童、生徒との住み分けを図る。
ウ 上下水道施設の損壊により、断水や汚水の排除ができなくなった場合は、給水、排水対策を行う。
エ 避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。
オ 避難所の運営では、避難者、住民等の協力を得られるよう努める。
(２) 帰宅困難者
帰宅困難者にとって必要な交通情報や県内の被害状況等の情報を伝達するとともに、安否を気づかう家族への連絡体制を確保する。
帰宅行動を支援するために、代替輸送の実施や必要に応じて徒歩帰宅者への避難所の提供等を実施する。
５

避難者に係る情報の把握
町は、避難所ごとに避難者名簿を作成することにより避難者の氏名、人数等を把握するとともに、応急物資等に対する避難者の需要を把握するものとする。また、
自主防災組織や消防団、ＮＰＯ、ボランティア等関係機関と連携し、在宅避難者等の情報把握に努めるものとする。
この際、特に避難してきた要配慮者の情報把握に努めるとともに、要配慮者の特性に応じた応急物資等の需要把握に努める。

６

避難者に対する情報の提供
町は、住民の安否や応急対策の実施状況等避難者が欲する情報を適宜提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、在宅避難者等への情報提供についても配慮するも
のとする。

７

良好な生活環境の確保（１） 町は、次により、避難所における良好な生活環境の確保に努めるものとする。
ア 受け入れる避難者の人数は当該避難場所の受入能力に見合った人数とし、避難者数が受入能力を超える場合は、近隣の避難場所と調整し適切な受入人数の確保に努める。
イ 保健・衛生面等に注意を払い、必要に応じ避難所に救護所を設置し、又は救護班を派遣する。
ウ 避難の長期化等により、必要に応じプライバシーの確保等に配慮する。
エ 自主防災組織やボランティア等の協力を得て、役割分担を確立し、秩序ある生活を保持する。

240

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策オ 避難所における食料の確保や配食等の状況把握を行うとともに、飲料水、食料その他生活必需品の配給については、配給漏れが生じないよう、配給の日時・場所について事前に十分周知を図り、平等かつ効率的な配給に努めるもの
とともに、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者への優先的な配給にも配慮する。
カ 安全の確保と秩序の維持を図るため必要と認めるときは、警察機関や自主防犯組織等の協力を得て防犯活動を実施する。
キ 必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
（２） 町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立上げを支援するものとする。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地
域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができる
よう留意するものとする。
（３） 避難者は、避難所の運営に積極的に参加し、自治の確立に努めるものとする。
８

要配慮者への配慮
町は、避難所の運営に当たっては、要配慮者の健康状態の保持に十分配慮するものとし、精神衛生を含む健康相談を行い、必要に応じ福祉避難所への移動や社会福祉施設等への入所、ヘルパーの派遣、車椅子等の手配を行うものとする。
また、要配慮者を対象とした相談窓口を設置するなどし、要配慮者のニーズの迅
速な把握に努める。

９

新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応（１） 町は、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（２） 町は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務課と健康介護課が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が避難所に避難する可能性を考慮し、健康介護課は、総務課に対し、避難所の運営に必要な情報を

241

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策共有するものとする。
10 男女のニーズ等への配慮
町は、避難所等の運営においては、次により、男女のニーズの違い、女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの防止等に配慮した運営管理を行うよう努めるものとする。
（１） 避難所運営担当職員や保健師に女性を配置する。
（２） 避難所運営体制への女性の参画を進める。
（３） 避難所内に更衣室や授乳室等のスペースを確保する。
（４） プライバシーを確保するために間仕切り等を設置する。
（５） 関係機関等と連携し、女性相談窓口を開設する。
（６） 安全を確保するために男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等を実施する。
（７） 女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する（８） トイレ・更衣室・授乳室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置するとともに、照明を増設する。
（９） 性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。
（10） 警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
11

在宅避難者等への配慮
町は、在宅避難者等がその生活に困難を来している場合は、避難者用の応急物資を在宅避難者等へも配給するなど配慮するものとする。
特に、在宅避難者等の要配慮者についての状況把握に配慮し、必要な情報提供に努めるとともに、福祉避難所への移動等必要な支援を実施するものとする。

12

避難所の早期解消
町は、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、
公営住宅や空家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、避難所の早期解消に努めるものとする。

第３

応急仮設住宅等の提供
総務課・都市建設課
第２編第２章第７節第２「応急仮設住宅等の提供」を準用する。

第４

広域一時滞在総務課
第２編第２章第７節第３「広域一時滞在」を準用する。

242

第３編
第２章

第５

震災対策
災害応急対策

広域避難者の受入れ
総務課・都市建設課・教育委員会事務局
第２編第２章第７節第４「広域避難者の受入れ」を準用する。
様式例 避難者名簿

243

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策

様式例

避

難

者

名

簿

避難所の名称：番号（フリガナ）
氏
名

性別

年齢

住所・電話番号（同一世帯の場合は一括記入）

心身の状況（障害、疾病等）

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

244

自宅の状況
（全壊、半壊、一部破損、断水、停
電、ガス停止、電話不通等）

入所日

退所日

その他特記事項

第３編
第２章

第６節
第１

震災対策
災害応急対策

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
総務課
第２第２章第８節第１「食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給」を準用す

る。

第７節
第１

保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動

保健衛生活動
総務課・住民環境課・福祉課・健康介護課
第２編第２章第９節第１「保健衛生活動」を準用するが、震災により、広域的に大量に発生する廃木材、コンクリートがら等の災害廃棄物の処理対策については、第２編第３章第２節「原状復旧」によるものとする。

第２

防疫活動
総務課・住民環境課・健康介護課
第２編第２章第９節第２「防疫活動」を準用する。

第３障害物の除去総務課・住民環境課・都市建設課
第２編第２章第９節第３「障害物の除去」を準用する。

第４行方不明者の捜索及び遺体の処置
総務課・住民環境課
第２編第２章第９節第４「行方不明者の捜索及び遺体の処置」を準用する。

第８節
第１

被災者等への的確な情報伝達活動

広報・広聴活動
総務課
第２編第２章第10節第１「広報・広聴活動」を準用するものとするが、大規模な災

害になるほど住民への情報提供が困難になるので、町は、使用し得るあらゆる手段を用いて広報を行うものとする。
１

広報内容
広報すべき内容は、災害の態様、規模、経過時間等によって異なるが、おおむね

245

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策次の事項について重点をおいて行うものとする。
○発生した地震の震源・規模○避難時の注意事項○被害状況○受診可能な医療機関・救護所の所在地○二次災害の危険性○交通規制の状況○地震活動の見通し○交通機関の運行状況○応急対策の実施状況○ライフライン・交通機関の復旧見通し○住民、関係団体等に対する協力要請○食料・飲料水、生活必需品の配給日時・場○高齢者等避難、避難指示の内容

所○緊急避難場所及び避難所の名称・所在○各種相談窓口地・対象地区○住民の安否○スーパーマーケット、ガソリンスタンド等
生活必需品を扱う店舗の営業状況

２

広報媒体
震災時に有効と思われる情報手段としては、次のようなものがある。

伝達手段
広報車
掲示板
広報紙
新聞折り込みインターネッ

種

別

被○
生
○
生○
安
○
生○
安
○
生○
安
○
被○
生○
安
○

ト

特

色

発災直後から様々な情報の伝達、注意の喚起に利用
各避難所や地域の拠点に設置。被災者同士の情報交換にも有効
各避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ
避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能
時間や状況を問わず町からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人等間での情報交換も可能

携帯電話
被 被害状況
○

３

被○
生○
安
○
生 生活情報○場所を問わず情報交換が可能
安 安否情報○要配慮者への配慮
町は、要配慮者については、ボランティア等の支援を得て、次の事項に留意し適切な情報提供に配慮する。

（１） 出火防止、初期消火の呼びかけ（２） 警察の行う災害警備活動に伴う広報（３） 危険地域の住民に対する避難指示等の周知、避難の誘導（４） 各家庭に対する町の指定する場所への災害廃棄物の搬出（５） 感電事故等による出火等の防止に関する広報、電力施設の被害状況等の広報（６） ガス漏れ等のガス事業者への通報に関する住民への周知（７） 電信電話業者に支障を来たした場合等の住民に対する広報（８） 高圧ガス製造施設等の管理者が行う付近住民に対する避難誘導

246

第３編
第２章

第９節
第１

震災対策
災害応急対策

施設、設備の応急復旧活動

施設、設備の応急復旧
総務課・福祉課・産業振興課・都市建設課・教育委員会事務局
第２編第２章第11節第１「施設、設備の応急復旧」を準用する。

第２公共土木施設の応急復旧
産業振興課・都市建設課
第２編第２章第11節第２「公共土木施設の応急復旧」を準用する。

第３

電力施設の応急復旧
総務課
第２編第２章第11節第３「電力施設の応急復旧」を準用する。

第４

ガス施設の応急復旧
都市建設課
第２編第２章第11節第４「ガス施設の応急復旧」を準用する。

第５上下水道施設の応急復旧
総務課・住民環境課
第２編第２章第11節第５「上下水道施設の応急復旧」を準用する。

第６電気通信設備の応急復旧
総務課
第２編第２章第11節第６「電気通信設備の応急復旧」を準用する。

第 10 節

二次災害の防止活動

地震又は降雨等による水害、地震による建築物・構造物の倒壊等に備え、二次災害対策を講ずる必要がある。

第１

二次災害の防止総務課・産業振興課・都市建設課

１

二次災害の防止活動
町は、専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行うものとする。

247

第３編
第２章

２

震災対策
災害応急対策水害対策（１） 河川管理者、農業用用排水施設管理者その他の水門、水路等の管理者は、地震あるいは降雨等による二次的な水害の危険箇所の点検に専門技術者等を活用して行うものとする。
（２） 上記点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、施設の補強、応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
３

被災建築物及び被災宅地の二次災害対策（１） 防災活動拠点への措置
町は、町災害対策本部や避難所等防災活動拠点となる施設について、必要により速やかに応急危険度判定を実施する。
（２） 住民への広報活動等
町は、住民に対して、広報車の巡回等により、二次災害である被災建築物の倒壊の危険性及び事故防止等に関する広報を実施する。
（３） 応急危険度判定士の確保
ア 町は、地震による建築物等の倒壊に関して、県から応急危険度判定士の派遣を受け、被災建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
イ 町は、宅地が被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害発生状
況を迅速かつ的確に調査し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し、住民の安全の確保を図るものとする。
（４） 応急措置
応急危険度判定の結果に基づき、被災建築物に対して適切な応急措置を実施
し、二次災害の防止に努める。
４

危険物、有害物質等による二次災害対策（１） 消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こすおそれのある物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、火災や爆発による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行うものとする。また、火災や爆発のおそれが生じた場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに、当該物質の取扱規制担当官公署、板倉消防署、館林警察署等に連絡するものとする。
（２） 毒物・劇物、放射性物質その他の有害物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、有害物質の漏洩による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行うものとする。また、漏洩のおそれが生じた場合は、速やかに

248

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策当該物質の取扱規制担当官公署、板倉消防署、館林警察署等に連絡するものとする。
（３） 町は、県、板倉消防署、館林警察署の協力を得て、危険物、有害物質等による二次災害を防止するため、必要に応じ、危険物、有害物質等を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設の緊急立入検査、応急措置、関係機関への連絡、環境モ
ニタリング等の対策を行うものとする。
５

空家の二次災害対策
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。ただし、文化財的な価値のある歴史的建造物については慎重な対応が必要なため、教育委員会事務局と情報を共有するものとする。

第 11 節第１

自発的支援の受入れ

ボランティアの受入れ
総務課・福祉課
第２編第２章第12節第１「ボランティアの受入れ」を準用する。

第２

義援物資・義援金の受入れ
総務課・福祉課
第２編第２章第12節第２「義援物資・義援金の受入れ」を準用する。

第 12 節第１

要配慮者対策

要配慮者の災害応急対策
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局
第２編第２章第13節第１「要配慮者対策」を準用する。

第 13 節第１

その他の災害応急対策

学校の災害応急対策
教育委員会事務局
第２編第２章第14節第２「学校の災害応急対策」を準用するものとするが、地震災

害時の応急措置について次のとおり定めるものとする。

249

第３編
第２章

１

震災対策
災害応急対策教育委員会（１） 被害状況の把握と救急体制
学校施設における災害状況を把握し、必要に応じて被災施設の調査を行い、人的被害に即応した救急計画を立てるものとする。
（２） 情報収集と指示連絡
学校及び社会教育施設等の被害情報の収集に努め、応急措置について指示連絡するとともに復旧計画を策定するものとする。
２

学校
学校は、各学校の防災計画に基づき活動するものとするが、特に以下の事項につき注意を払うものとする。

（１） 地震発生後の措置(１) 避難地震発生時の行動は、児童・生徒の安全避難を最重点とし、児童・生徒を完全に把握して安全確保のための指示と誘導を行うとともに、火災発生に備えて重要書類等の持出しを行うものとする。
(２) 防災措置
火気及び薬品類を使用中の場所（給食室、湯わかし所、理科・家庭科教室等）につい児童・生徒在校中て、直ちにこれを始末するとともに、火災等の発生を防ぐ措置を講ずるものとする。
(３)

人員確認と応急手当
災害発生避難後、速やかに児童・生徒及び教職員の人員確認を行うとともに、負傷者発生の場合は応急手当を行うものとする。

(４) 避難と引渡し
災害の状況により、児童・生徒を避難場所へ誘導する。この場合、避難順序は秩序正し
く非常出入口に近いところから低学年を最初に避難させる。その際、１クラス１名の教職員を必ず付けて誘導する。また速やかに保護者への引渡しを行うものとする。ただし、保護者との連絡が不能の場合の保護について計画を策定しておく。
(５) 被災報告
被害の状況を調査し、教育委員会へ報告する。この場合、特にプールの貯水状況については必ず報告するものとする。
(１) 防災業務の分担

児童・生徒不在中

災害の状況に応じ各学校の防災計画に基づく事務の分担等により、防災に努めるものとする。
(２) 報告被災状況を調査し、教育委員会に報告するものとする。
(３) 情報収集
児童・生徒の被災状況について、情報の収集に努めるものとする。

250

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策（２） その他事前計画の必要な事項
避難所の運営等に教職員が携わる場合を想定し、次の事項について計画を策定しておく。
ア 避難所の運営における教職員の役割及び町災害対策本部との連携
イ 児童・生徒の安否確認の方法
ウ 学校機能を早急に回復するために、学校内において避難者と児童・生徒とで共用する部分と児童・生徒又は避難者のみが使用する部分の区分けの検討
エ 授業中に大規模地震が発生した場合の児童・生徒の帰宅及び保護者との連絡方法（３） 状況別対応行動
次の表は、地震発生時の状況に応じて児童・生徒がとる基本的な行動を例示したものである。児童・生徒の安全を第一に考え、学校の実状、地域の実態に応じた対応の検討を図るものとする。
児童・生徒の行動
・登下校中の児童生徒は、原則として帰宅する。ただし、学校の近くまで来ている場合は学校へ避難する。
・交通機関利用生徒等は、駅員等の指示に従う。
・在宅の場合は登校しない。ただし、危険予想地域在住の児童・生徒は、直ちに避難所へ避難する。
【地震発生時の注意点】
登・できるだけ安全な空間を確保する。

下・カバン、コート等を頭にのせ、落下物から身を守る。

校【避難時の注意点】

時

・古い建物、建設中の建物、保全管理の十分でない建物等、危険と思われる建物には近づかない。
・崖下、川岸からできるだけ早く遠ざかる。
・プロパンガス等が漏れているところ、また道路のアスファルトがめくれていたり、ひび割れしているところは、速やかに遠ざかる。
・火災現場から遠ざかる。
・狭い道路はできるだけ避けて通る。
・倒れた電柱、垂れ下がった電線には近づかない。

251

第３編
第２章

震災対策
災害応急対策留守家庭の児童及び交通機関利用生徒等は、学校に留まる。
〔教室〕
・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。
・机の下にもぐり、落下物から身を守る。また、窓や壁際から離れ、慌てて外へ飛び出さない。
・大きな揺れが収まったら、直ちに周囲の状況を確認のうえ、教職員の指示により荷物を持たず
在

上履きのままグラウンドへ出る。

校〔廊下・階段〕
・できるだけ中央で伏せ、ガラスや壁の落下から身を守る。

時〔グラウンド〕・校舎からの落下物を避けるため速やかに校舎近くから離れ、グラウンド中央へ避難する。
・教室・校舎には戻らない。
【注意点】
・教職員の指示通りに行動し、特に「押さない」「走らない」「しゃべらない」をしっかり守る。
基本的には帰宅する。ただし、状況により以下のようにする。
〔所属校から離れている場合〕
・鉄道、バス等の交通機関が停止するため、最寄りの避難地へ避難する。
・避難については地元市町村の指示に従う。

校・山崩れ、崖崩れ等の危険予想地域から安全な場所に至急避難する。

外〔所属校に近い場合〕

活・ブロック塀、石塀の転倒や窓ガラス等の落下が生じやすい危険箇所を避けて学校に戻る。

動

【注意点】

時

・教職員の指示通りに行動し、特に「押さない」「走らない」「しゃべらない」をしっかり守る。
・自分勝手な言動を絶対にとらない。
例……勝手に家に帰る。奇声・泣き声をあげる。
・デマ等に惑わされない。
・避難時には、よくまとまって行動し、特に指示のある場合を除き、走らない。
〔校内の場合〕

部

・顧問の指示に従って安全な場所に避難する。

活

・１人で勝手に行動しない。

動・人員点呼後、できるだけ集団で帰宅する。

時

・帰宅できない児童生徒は顧問の指示に従う。
〔校外の場合〕
・校外や遠隔地で合宿等をしている場合は、その地域の指定された避難地へ集団で避難する。
・合宿地等が山崩れ、崖崩れ等の危険地域の場合には、直ちに安全な場所へ避難する。

252

第３編
第２章

３

震災対策
災害応急対策社会教育施設（１） 安全避難
開館時には地震発生と同時に火気を始末し、状況に応じて利用者を屋外へ避難誘導し、安全確保に努めるものとする。
（２） 被災状況の報告
被災状況を調査し、速やかに教育委員会に報告するものとする。

第２

文化財の災害応急対策
教育委員会事務局
第２編第２章第14節第３「文化財の災害応急対策」を準用する。

第３

労働力の確保
総務課・産業振興課
第２編第２章第14節第４「労働力の確保」を準用する。

第４災害救助法の適用
総務課
第２編第２章第14節第５「災害救助法の適用」を準用する。

第５

動物愛護
総務課
第２編第２章第14節第６「動物愛護」を準用する。

253

第３編
第３章

第３章
第１節

震災対策
災害復旧・復興

災害復旧・復興

復旧・復興の基本方向の決定

第２編第３章第１節「復旧・復興の基本方向の決定」を準用する。

第２節

原状復旧

第２編第３章第２節「原状復旧」を準用する。

第３節

計画的復興の推進

第２編第３章第３節「計画的復興の推進」を準用する。

第４節

被災者等の生活再建の支援

第２編第３章第４節「被災者等の生活再建の支援」を準用する。

第５節

被災中小企業等の復興の支援

第２編第３章第５節「被災中小企業等の復興の支援」を準用する。

第６節

公共施設の復旧

第２編第３章第６節「公共施設の復旧」を準用する。

第７節

激甚災害法の適用

第２編第３章第７節「激甚災害法の適用」を準用する。

第８節

復旧資金の確保

第２編第３章第８節「復旧資金の確保」を準用する。

第９節

その他の被災者保護

第２編第３章第９節「その他の被災者保護」を準用する。

254