独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和４事業年度業務実績等報告書

事業年度

自
至

令和
令和

４年
５年

４月
１日
３月３１日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
るた め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

８

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１３

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

１５５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２２

６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

２４

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

２５

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

３ ３

９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３ ５10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３ ８

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・ ・・・・・・・・・

４０

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）13４１

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４５

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

業務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・ ・・・・・・・・・

４８２

給 与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５０

３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）４

情 報 シ ス テ ム の 整 備 及 び 管 理 （ ２ － ４ ）第３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５１

・ ・ ・・・・・・・・・・５３

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５４

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５６

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

６０
６２

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交

1／63

付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げ

2／63

る 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／63

３

組 織 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理

事

長

理

事

総

務

貯
監

金

部

部

事
保

険

支

援

部

部

総

務

課

会

計

課

業

務

課

財

務

課

業

務

課

財

務

課

支

援

課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

4／63

（ 単 位 ： 百 万 円 ）期 末 残 高当 期 減 少 額－
７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
白 山

名
昭 彦

就 任 年 月 日
令和４年４月１日

任
期
５ 年

理 事

川 村

一 郎

令和３年１０月１日

２ 年研

令和４年８月２０日

２ 年

文

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日
令和４年７月１日

５ 年

加 奈

令和４年７月１日

５ 年

理 事

梅 村

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

７

樋 川

昭和５７年
４月
平成２２年
６月
平成２４年
４月
平成２８年
４月
平成２９年
４月
平成３１年
４月
令和
４年
４月
平成
２年
４月
平成２３年
７月
平成２４年
７月
平成３０年
７月
令和
元年
７月
令和
２年
７月
令和
３年１０月
平成
５年
４月
平成２８年
７月
平成２９年
４月
平成３０年
８月
令和
２年
７月
令和
３年
７月
令和
４年
８月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
平成１１年１０月
平成１６年
４月
平成１９年
７月
平成２９年
４月
令和
４年
７月

職 員 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
４ ４ 人

１ 人 減

46.6 歳（ 期 間 雇 用 職 員 ２ 名 を 含 む ）

5／63

経
歴
住友信託銀行株式会社入社
住友信託銀行株式会社執行役員業務部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
東西土地建物株式会社取締役社長
現職
郵政省入省
総務省情報通信政策研究調査研究部長
総務省電気通信紛争処理委員会事務局参事官
総務省信越総合通信局長
総務省四国総合通信局長
総務省北海道管区行政評価局長
現職【役員出向】
郵政省入省
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課保険計理監理官
文部科学省生涯学習政策局情報教育課長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官（総括担当）
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
中央監査法人入所
公認会計士登録新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
樋川公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
国
民 間
12 人

30 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
１０月１日
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月１日
ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／63

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 489,291
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

40

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】（３） 周知･広報「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を（４） 情報の公表得たものとし、その他の３項目については所期の目標を達成したものと評価した。
なお、経常費用 489,291 千円については、削減対象外「２－１業務経費等の合理化・となっているもの※を除き、効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう

ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
7／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

（前中期目標期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

５エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

持・向上及び上北海道エリア

適切性の確保

南関東エリアを図るため委

近畿エリア

託先等の各地東北エリア

域エリアの実

中国エリア

6,075

地監査

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

8／63

９

５年度

６年度

７年度

８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の適正かつ確実に管理う。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき 【Ｂ】

郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務のし、これに係る債務を確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適確実に履行することを維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先 定期及び随時に委託先等からの報告内容を確認した。

切性の確保のため、以切性の確保のため、郵求められている。郵便が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

下の項目を実施する

便貯金管理業務の委

貯金管理業務の質の維こと。

託先である株式会社

持・向上及び適切性の・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第確保のため、以下の項

郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目（令和４年度計画に記載）及行った上で２回実施した（年度計画値は年１回以上）。

先に対して、定期及び１の１（１）において目を実施することとすび項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当た実地監査については５エリアで実施した。他方、新型コ

随時に、顧客情報管「委託先」という。）にる。

り留意する事項等を規定した令和４年度監督方針を定め、令和４年３月に郵便貯金

ロナウイルス感染症感染拡大の中、一部、テレビ会議シス

理、預金者からの苦情

対し、委託した業務に（１）委託先及び再委管理業務の委託先である(株)ゆうちょ銀行に通知した。

テムを利用したリモート監査となったが、様々な工夫な申告対応等の郵便貯

ついて、業務の質の維

託先の監督

金の払戻し等に係る持・向上及び適切性の委託・再委託した郵状況の確認等を行い、 確保に努めるととも

便貯金の払戻し等の郵

必要に応じて改善をに、委託先が行う銀行

便貯金管理業務の質の求める等の措置を行業務と同等以上の質維持・向上及び適切性

犯罪の防止、苦情申告対応、顧客情報の管理、その他業務品質の確保に係る事うこと。

を引き続き確保するの確保のため、郵便貯

項、会計に関する業務の適正性を重点確認項目とする「令和４年度郵便貯金管・監査業務の実施にことを求めることと金管理業務の委託先で理業務監査計画」を策定した。同計画においては、新型コロナウイルス感染症

当たっては、最新の監する。また、郵便貯金ある株式会社ゆうちょの感染状況等を踏まえ、リモート監査を必要に応じて活用するほか、令和４年査手法を把握し、より管理業務の再委託先

銀行（以下第１の１

度は令和３年度に比べ部内犯罪発覚件数は減少したものの、なお、再委託先に実効性のある監査手である日本郵便株式（１）において「委託おいて高額犯罪が発生していることから、「委託先等（再々委託先を含む。）の法を検討の上実施す会社（以下第１の１先」という。）に対管理者及び社員による犯罪の防止」の項目については、特に重点を置いて実地ること。その際、委託（１）において「再委し、委託した業務につ監査を実施するなどとした。

先及び再委託先の実

託先」という。）に対いて、業務の質の維

一方、監査対象について、郵便貯金の残高の状況等を踏まえ、委託先の貯金施する内部監査の結し、再委託された業務

持・向上及び適切性の事務センターが行う後方事務に重点を置くとともに、具体的な監査項目や監査果を利用するなど、各（再委託先が業務を確保に努めるととも

対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結組織の内部統制機能再々委託する場合をに、委託先が行う銀行

果等も活用するなど、効果的かつ効率的な実施に努めた。

を活用して、効果的か含む。以下第１の１業務と同等以上の質を

このうち、監査項目については、より効率的かつ効果的な監査を行う観点かつ効率的な実施に努（１）において同じ。） 引き続き確保することら、令和３年度等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等（２（３）参めるとともに、機構全について、業務の質のを求めることとする。

照）を踏まえつつ、リスク・アセスメント※を行った上で、次のとおり、６月及体の経費の増大を招

維持・向上及び適切性

また、郵便貯金管理業

び 10 月の計２回、その見直しを行った。

かないようにするこの確保に努めるとと務の再委託先である日※ 委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的な事務について、リスクの発生可能性と影と。

もに、再委託先が行う

本郵便株式会社（以下

響度を定量的に測定、委託先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在しているリスク

・委託先に対しては、 銀行業の代理業務と第１の１（１）におい（残余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評価。

委託先が行う銀行業

同等以上の質を引きて「再委託先」とい務と同等以上の質の続き確保するよう、委う。）に対し、再委託確保を求め、再委託先

託先を通じて求めるされた業務（再委託先に対しては、再委託先こととする。

が業務を再々委託するが行う銀行業の代理

加えて、次のとお下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」とい ＜評定と根拠＞

機構は、郵便貯金を

令和４年度監督方針における重点確認項目について、委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を半期に１回行った（年度計画値は半期 1 回以上）。

１

監督方針の策定

監査項目の見直しについては、リスク・アセスメントをどにより、質を維持した監査を実施した。また、委託先等
２の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にして、確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

効果的かつ効率的な実地監査の実施にも努めたところで監督方針を踏まえ、委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による ある。実地監査で発見された不適切な事例に対しては改６月：資金モニタリング、現金管理、現金過不足事故防止への取組に関する項
目を追加。
10 月：
「権利消滅（期満貯金管理）」の監査項目の中の一つの確認項目であった「権利消滅取消事務」に関する項目を監査項目に変更。

場合を含む。以下第１9／63

善を求めた。
以上のことから、所期の目標を達成していると評価した。
＜課題と対応＞なし。

業務と同等以上の質り、委託先及び再委託の１（１）において同の確保を求めること。 先（以下第１の１（１） じ。）について、業務（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥【指標】

において「委託先等」 の質の維持・向上及び事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件・委託先及び再委託という。）に対する監適切性の確保に努めるについては月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジ

先における郵便貯金督方針を定め、確認等

とともに、再委託先が

ュールどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等の払戻し等に係る状を行い、必要に応じて行う銀行業の代理業務の分析を行った。また、委託先等に令和３年度監査結果を通知し、不適切な事

況の検証を半期に１改善を求める等の措と同等以上の質を引き例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施した委託回以上行う。

置を行うこととする。 続き確保するよう、委・委託先及び再委託①

監督方針の策定

先等の本社監査時に改善状況の確認を行った。

託先を通じて求めるこ

先の監査項目の見直

事業年度ごとに委しを毎事業年度１回

託先等に対する監督

加えて、次のとお委託先等（再々委託先を含む。
）の管理者及び社員による犯罪の防止、苦情申以上行う。

方針を定めることとり、委託先及び再委託

告対応、顧客情報の管理等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、令和３・委託先及び再委託する。監督方針におい先（以下第１の１

年度下期及び令和４年度上期における態勢整備状況の取りまとめにおいて実施

先の実地監査については、重点確認項目及（１）において「委託した。

て、中期目標期間中にび項目ごとのスケジ

先等」という。
）に対各地域エリアに１回ュールを設定する。

する監督方針を定め、

なお、重点確認項目

以上行う。

ととする。

確認等を行い、必要に［指標設定の考え方］ の設定に当たっては、 応じて改善を求める等（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等（４）実地監査ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和４年度における実地

委託・再委託した郵業務の質の維持・向上の措置を行うこととす

便貯金の払戻し等の及び適切性の確保にる。

郵便貯金管理業務の向けて引き続き取り① 監督方針の策定

質の維持・向上及び適組む必要性を十分考委託先等に対する監切性の確保のため、委慮することとする。

督方針を定めることと託先・再委託先の郵便②する。令和４年度におなお、実施による監査ができた場合にも、一部の監査員がテレビ会議シス

監督方針に基づき、 ける重点確認項目は、テムを利用して参加するなど、リモート監査の手法を一部使用して対応した。

貯金の払戻し等に係

確認等

監査は、一部リモートによる監査となった。
リモート監査の場合は、全てテレビ会議システムを利用したものとなったる状況の検証及び監委託先等に対して、定

次のとおりとし、項目査項目の見直しを定期及び随時に、顧客情ごとのスケジュールをが、同システムの特性を活かして追加で確認が必要となった資料を画面に映してその場で確認したり、往査先より事前に送付された書面をより多くの時間をかけて確認する等、工夫して実施した。

イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施

期的に行うとともに、 報管理、預金者からの設定する。

「令和４年度郵便貯金管理業務監査計画」に基づき、５エリア 21 局所（委

実地監査を全国にお（重点確認項目）

託先等の本社含む）に対して実地監査を行うこととした。

苦情申告対応等の郵委託先等（再々委

監査対象の選定に当たって、委託先については、令和３年度とのエリアの係る状況について、委託先を含む。）の管理

重複は避け、再委託先については、エリア内では過去に訪問実績が少ない県

託先等からの報告、実者及び社員による犯罪や地域を対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等の内部監査

地監査等により確認の防止の結果やモニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考等を行う。なお、これ

イ 苦情申告対応にして選定した。

らの状況の検証を半

ウ 顧客情報の管理期に１回以上行う。

エ その他業務品質のいて行うこととする。 便貯金の払戻し等に不適切な事例が判ア

確保に係る事項

明した場合には、そのオ 会計に関する業務原因等を分析し、必要の適正性に応じて改善を求め② 確認等る等の措置を行い、改監督方針に基づき、善状況の検証を行う

委託先等に対して、定（５）重点確認項目の状況
ア 委託先等（再々委託先を含む。
）の管理者及び社員による犯罪の防止
令和４年度の委託先等における犯罪発覚件数は１件と前年度（４件）と比べ減少した。内訳は、窓口社員がお客さまから無証跡で預かったキャッシュ
カードを無断で払い戻して搾取した事案となっており、委託先から報告書を受領した上でヒアリングを行って、更なる調査と再発防止を要請した。実地監査においても研修等の再発防止策の実施状況を確認し、特段の問題は認め
10／63

こととする。

期及び随時に、委託先られていないが、令和２年度の部内犯罪の増加を受けて行うこととした再発

実地監査について等の管理者及び社員に防止策の定着状況について継続的に注視していく必要があることから、引きは、事業年度ごとに実よる犯罪の防止、預金

続き、確認することとしている。

地監査計画を定め、委者からの苦情申告対

託先等における郵便

応、顧客情報管理等の貯金管理業務の実施

郵便貯金の払戻し等に委託先から毎日報告される苦情申告等の内容については、貯金部の管理者

状況を監査すること係る状況について、委及び担当職員で構成される苦情管理推進会議において、全て確認を行い、不とする。

託先等からの報告、実適切な対応が懸念される事案については対応部署に確認するとともに、必要監査項目は、郵便貯地監査等により確認等に応じて是正指導を行うなどした。

金の払戻し等に係るを行う。なお、これら苦情件数は、郵便貯金の権利消滅に関する報道等の影響もあり、令和４年

状況の検証結果等をの状況の検証を半期に度の件数は 742 件で令和３年度（485 件）に比べ増加している。一方、苦情踏まえ、毎事業年度１

１回以上行う。

のうち長期未解決事案についてはこの数年低位で推移している。

回以上見直すこととする。

イ 苦情申告対応

不適切な事例が判明した場合には、その原ウ 顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等

また、全国的に郵便因等を分析し、必要に貯金管理業務の質の応じて改善を求める等

委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した際には、報告を受け事維持・向上及び適切性の措置を行い、改善状

故の内容及び再発防止策について確認を行ったが、重篤な問題は認められの確保を図る観点か

況の検証を行うこととなかった。

ら、中期目標期間中する。
(ｲ) 総務省指針への対応に、委託先等の各地域

実地監査について

エリアに１回以上実は、令和４年度におけ「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関す

地監査を行うこととる監査計画を定め、重る指針」（総管情第85号(平成16年９月14日)。以下「個人情報管理指針」

する。

点を貯金事務センターという。）への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目

なお、監査業務の実施等の後方事務に置いとして設定したほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹に当たっては、外部のて、上記①の重点確認

底について（通知）」（総管管第９号(令和２年１月15日)）も踏まえ、委専門家等を通じ、最新項目の確認のため必要

託先に対して、顧客情報の取り扱いを含む外部委託に関係する資料の提出の監査手法を把握し、 な項目その他業務の質を求めた。

機構の業務やリソーの維持・向上及び適切

具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている

ス等をふまえた、より性の確保のため必要な事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みにつ

実効性のある監査手

項目について行う。まいて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。

法を検討の上実施す

た、前事業年度は、部る。また、監査項目や内犯罪発覚件数は減少

監査対象拠点を選定したものの、なお再委

委託先での情報セキュリティ対策の実施状況については、本社監査におする際に、委託先等の託先において管理者にいて、人材育成、内部不正対策の観点のほか、昨今、エモテット(Emotet)※

実施する内部監査のよる高額犯罪が発生すによる被害が急増していること等も踏まえ、特に標的型攻撃メールへの対結果を利用するなど、 るなどしていることか応に重点を置いて監査を実施、関連の研修や訓練等の取組を実施している各組織の内部統制機ら、「ア 委託先等こと、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を能を活用して、効果的（再々委託先を含実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実かつ効率的な実施にむ。）の管理者及び社施していること等対策が適切に行われていることを確認した。

努めるとともに、機構員による犯罪の防止」※ 情報の窃取に加え、更に他のウイルスへの感染のために悪用されるウイルス。悪意のある者に全体の経費の増大をについては、引き続

よって、不正なメール（攻撃メール）に添付される等して感染の拡大が試みられているもの。

(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況

招かないようにする。 き、重点を置いて監査
11／63

を行う。

エ その他業務品質の確保に係る事項

監査項目は、郵便貯(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応

金の払戻し等に係る状疑わしい取引の総務省への届出は０件だった。

況の検証結果等を踏ま

委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、おおむね適正に事務を遂え、1 回以上見直すこ

行していることを確認した。

ととする。

また、委託先における犯収法の対応状況について、定期報告、態勢整備

なお、監査業務のよ報告及び実地監査により確認を行い、特段の問題は認められなかった。

り効果的かつ効率的な実施に資するため、外(ｲ) その他確認事項

部の専門家による助言

業務品質確保の観点から重点確認項目の他に、「権利消滅に係る業務知や研修への参加等を通識」、「貯金事務センターにおける催告書の発送処理」、「預入限度額超過者

じ、最新の監査手法をに対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等について把握するとともに、監

も、実地監査において確認している。その結果、「権利消滅に係る業務知識」

査項目や監査対象拠点について、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識を選定する際に、委託が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に先等の実施する内部監

周知・指導を実施するよう委託先及び再委託先に改善を求めた。さらに、査の結果を利用するな「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」に関連し、預入限度額超過

ど、各組織の内部統制者への対応が遅れているものが発見されたことから、委託者に対し、早急機能を活用することとに対応を行うよう改善を求めた。

する。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大(ｳ) その他など実地監査が困難と監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資する観点から、機構職員がなる状況が生じた場合

外部の専門家による研修を受講した（８月、10 月及び 11 月）ほか、令和４においても、リモート

年度の監査業務の支援を委託している監査法人から助言を受けることなど

監査の活用等の取組ににより、他の民間企業における事例を学ぶなど最新の手法の把握に努めた。

より、監査業務の質を確保するよう努める。

オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切であることを確認した。
また、委託先の本社及びエリア本部２か所に対して、実地監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団
体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

４．その他参考情報

12／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

-

-

-

-

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確保するため、引き続運用実施方針の策定＜評定と根拠＞

務の確実な履行を確

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続「令和４年度運用実施方針の主要事項」

き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。 年度計画で定める運用計画に基づき、並びに令和４年いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産

・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証的な運用を行うようの運用計画（別紙１） の令和４年度運用計

努めること。具体的に従い、確実かつ安画（別紙１）に従い、には、機構法及び郵定的な運用を行うよ

方針を定め、確実か

政民営化法等の施行

う努めることとす

つ安定的な運用を行に伴う関係法律の整る。

うよう努めることと備等に関する法律

する。

１

自己評価

券又は預金への運用とする。
・

郵便貯金資産については、中期計画及び令和４年度度運用計画に従い具体的な運用方法等を令和４年度
郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵守

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

した運用を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価

２

資産運用の状況した。

（１） (株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金しており、令和４年度末残高は、478,036 百万円である。独立（平成 17 年法律第行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法

以下「整備法」
102 号。

律第 101 号。以下「機構法」という。）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易という。
）により定め生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98られた運用方法（預号。以下「省令」という。
）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公金者貸付、国債の売

共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

買、金融機関への預
13／63＜課題と対応＞なし。

金、地方公共団体に（２） 総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により対する貸付けに係る地方公共団体への貸付債権を保有した。令和４年度末残高は、157,418 百万円である。

債権の保有等）の範
囲内で、郵便貯金資（３） 権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、産の運用計画に従っ

国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行

た運用を行うこと。

わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和４年度末残高は 22,760 百万円である。

４．その他参考情報

14／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

毎事業年度、

・毎事業年

・満期後５

満期後５年目度、満期後５～８年目、12

及び満期後 15年目及び満年目、15 年年目の預金者

期後 15 年目

目、
17 年目かに早期払戻しの預金者にら 19 年 目を促す挨拶状

発送

（いずれも

を発送

予算額（千円）

払い戻して
いない預金
者)へ全件発送（ただし、
同一名義人
で複数の該
当口座があ
る場合には、名寄せをし、
満期経過年
数の一番長
い口座に係
る挨拶状１
通に集約し
て発送）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

と認められた

て中期目標

26 万件

際にはそれ以期間中 30 万(86%)

外の預金者に件以上決算額（千円）も挨拶状を発
送
15／63

５年度

６年度

７年度

８年度

転居等のため

原則、前事業

住所調査

挨拶状が届か

年度挨拶状

令和 3 年度

なかった預金を発送し、届挨拶状を発者に対する住かなかった

送し、届かな

所調査の実施

預金者を対

かった預金

象に実施

者
（1.4 万人）

経常費用（千円） 482,175

について調
査完了
新住所が判
明した預金
者について
挨 拶 状 0.8
万件送付（上記挨拶状の外数）
挨拶状を発送令和４年度した預金者へは 10,000 名の実態調査の以上に発送

20,000 名

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）

実施
・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

経過した郵便

12 回以上・公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１

況のＨＰ公表実施

回

・新聞広告等

雑誌広告１

の実施

回
テレビＣＭ
１回
ラジオＣＭ
１回
インターネ
ット広告２
回

公共機関・各

年５件以上

従事人員数

44 件

種団体等に広報施策・活動
の連携実施

16／63

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

預入期間を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過しら、預入期間を経過

年度計画に従って、満期後５年目（平成 29 年度に満期）及び 15 年目（平成 19 年度に満預入が行われた定額

た郵便貯金の早期払した郵便貯金の早期期）に加え、同６から８年目（平成 26 から 28 年度に満期）、12 年目（平成 22 年度に満期） 〇個別周知等

郵便貯金等の郵便貯戻し促進のため、預入払戻し促進のため、と 17 から 19 年目の郵便貯金（平成 15 から 17 年度に満期）を発送対象とし、合計 26 万件

挨拶状については、年度計画に従いつつ、前年度金については、権利期間を経過した郵便

預入期間を経過したの挨拶状を発送した（令和４年８、９月に満期後５、８、12、15、17 から 19 年目の郵便貯より発送対象・件数を拡大して満期後５～８年目、消滅を防止する観点

貯金の残存状況を毎

郵便貯金の残存状況

金に対し発送。令和５年１、２月に満期後６、７年目の郵便貯金に対し追加で発送）。これ12年目、15年目及び満期後17〜19年目の郵便貯金から、預入期間を経月把握し、より効果的 を毎月把握し、よりにより発送件数は、中期計画値（中期目標期間中の 30 万件以上）に対して達成率は 86％と預金者に計26万件発送した（中期計画値（30万件以過した郵便貯金の早な周知・広報を実施す

効果的な周知・広報

なった。

上）、達成率86％）。

期払戻し促進のたることとする。

を実施することとす（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送＜評定と根拠＞【Ａ】

挨拶状については、郵便貯金を払い戻していない預金者に対し、より効果的な周知を図る

なお、挨拶状について、形状、表記について工夫ため、開封してもらいやすいとされる圧着型の形状のものとするとともに、記載内容についを行う一方、名寄せした上での発送（発送数は名寄て、満期後 20 年 2 か月経つと払戻しができなくなることや貯金証書・通帳がない場合でもせしなかった場合の50％減）、今後の挨拶状発送不払戻し手続き可能であることを、赤字で強調したものに改めた。

要の申出の仕組みの実施等といった効率化にも努め、引き続きその残具体的には、早期払存状況を適時に把握戻しを促す挨拶状を、預入期間を経過しし、より効果的な周満期後経過年数５年た郵便貯金の早期払知・広報を実施する

目及び 15 年目の預金戻しを促す挨拶状に一方、挨拶状発送の効率化の観点から、同一名義人で複数の該当口座がある場合には名寄こと。具体的には、者を基本としつつ、挨 ついては、満期後５せをし、満期経過年数の一番長い（権利消滅が近い）口座に係る挨拶状１通に集約して発送

挨拶状を発送した預金者への実態調査について

以下の項目を実施す

拶状を再度発送する年目及び 15 年目のすることとし、発送数は、名寄せしなかった場合 (51.7 万通）と比べ 50％減となった。まは、郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻していなること。

効果を検証し、効果が 郵便貯金並びに住所

た、令和３年度から導入した、今後の挨拶状発送不要の申出の仕組みでは、1,182 件の申出

い預金者の計２万名に対し実施、年度計画値１万・預入期間を経過し認められ得る預金者調査で新住所が判明があった。

名以上を確保する一方、過大にならないように配た郵便貯金の残存状

等に挨拶状を発送すした郵便貯金の預金

況をホームページにる。これにより、中期者に発送するほか、掲載して公表すると

目標期間中に挨拶状

引き続き、挨拶状を

挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査については、郵便貯金を払い戻した預金者及その他、年度計画に基づき、アンケート調査のほともに、郵便貯金のを 30 万件以上発送す 再度発送する効果をび払い戻していない預金者２万名に対し実施した（年度計画値（１万名以上）のサンプル数

か、預金者データを分析するなどにより、預金者の早期払戻しを呼びかる。

を確保しつつ、過大とならないよう配慮した）。さらに、調査の効率化等の観点から、郵送実態を把握した。

けること。

る。

検証し、効果が認め

また、挨拶状に係る られ得る預金者等にめた。

意した。また、新たに、webを通じて調査に回答できるようにするなど、調査の効率化等にも努めた。

（２）預金者の実態(アンケート)調査

による回答のほか、web を通じた回答も可能とした（回答者の 27％が web で回答）。

住所調査については、年度計画に従って対象とまた、上記アンケート調査のほか、預金データから預金者の年齢、金額等の分析等を通じ、なる預金者に実施、新住所が判明した預金者（0.8

預金者の実態を把握し、他の広報施策実施に当たっての参考資料等として活用した。

万件）に挨拶状を送付することができた。また、判・個々の預金者への施策を改善していく

周知施策として、郵ため、挨拶状を発送し 期間が短いものに重便貯金の預金者に早た預金者への実態調

点を置き発送する。

期払戻しを促す挨拶

査を毎事業年度行う

また、挨拶状を発状を送付すること。

こととする。実態調査

送した預金者へのア

・転居等のため挨拶については、各事業年

ン ケ ー ト 調 査

状が届かなかった預

度の調査結果を踏ま（10,000 名以上）を金者に対して、引きえ、より効果的な把握行うほか、引き続き、続き、住所調査を行方法を検討の上行う

保有する預金データ

個別周知施策については、その調達を、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉て毎月、委託先から報告を受け把握、当該状況につうこと。

こととする。

を分析するなどして化にも努めるとともに、以下に掲げる指標等に着目しつつ効果検証を行うなど、効率的かついて、中期計画（毎事業年度 12 回以上）に対し、効果的な実施に引き続き努めた。

12 回、機構ホームページで公表するとともに、郵は、権利消滅までの・毎事業年度、預金

さらに、転居等のた

預金者の実態把握を者に対する実態調査

め挨拶状が届かなか行うこととする。

を行う等により、実った預金者に対して

住所調査について態把握を促進するこも周知するため、原は、昨年度挨拶状がと。

則、前事業年度挨拶状 届かなかった預金者

明した新住所を、２回目以降の挨拶状発送に活用（３）住所調査の実施することで、挨拶状の効果的かつ効率的な発送に

令和３年度に挨拶状を発送したが届かなかった預金者（1.4 万人）について、住所調査をも寄与した。

実施。調査の結果、新住所が判明した預金者に対して、0.8 万件の挨拶状を送付できた。
〇

郵便貯金の残存状況の把握
預入期間を経過した郵便貯金の残存状況につい（４）個別周知施策の効果検証① 挨拶状発送対象の預金者の払戻率（挨拶状発送対象者のうち、挨拶状の発送日から便貯金の早期払戻しを呼びかけた。

２か月以内に払戻しを行った人の割合）
挨拶状発送者と非発送者（各約２万人）の挨拶状発送日から２か月後までの払戻率 〇を計測。発送者の払戻率が非発送者の約 7.2 倍となり、挨拶状発送の払戻しに与える
17／63

一般広報施策
一般広報施策については、施策の内容等の見直・広報に当たってを発送し届かなかっは、実態調査等によた預金者を対象に、住 ることとする。

り費用対効果等を検所調査を行うことと証しつつ、より効果する。

的かつ効率的な実施しを行った上で、新聞、ポスター、チラシ、雑誌、効果が認められた。

を基本として実施すテレビＣＭ、ラジオＣＭ、インターネット広告等、② 発送した挨拶状が預金者に到達した割合

これらの預金者へ

住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映するこの個別周知施策に加となどにより、発送した挨拶状が預金者に到達した割合は 91.1％と９割を超えた。
③

こ れ ら の 預 金 者 へ え、預入期間を経過

幅広く周知広報を実施し、郵便貯金の早期払戻しの促進を図った。
公共機関・各種団体等との広報施策・活動についその他（預金者の実態（アンケート）調査の結果）ては、新たに消費者団体等と連携した施策を実施に努めること。

の個別周知施策に加した郵便貯金の残存【重要度：高】民営

え、預入期間を経過し状況をホームページ

拶状を挙げている者が多くなっている。

するなどにより、計画を大きく上回る 44 件実施し化前に預入が行われた郵便貯金の残存状において、12 回以上・郵便貯金が満期後 20 年２か月経過すると権利消滅することを知り得たきっかけとた（中期計画値は５件以上）。

た定額郵便貯金等の況を、毎事業年度 12 回

公表するとともに、郵便貯金について

以上ホームページに

新聞広告等の広報施

は、民営化後も政府おいて公表するとと策を実施する。広報

保証を継続すること

もに、新聞広告等の広に当たっては、費用としているが、満期報施策を実施する。広 対効果等を検証する

後一定期間を経過し報に当たっては、費用ため、各施策実施後効果検証の結果を踏まえ、郵便貯金の払戻しに対する効果が認められる挨拶状の発送掲げられた指標に着目しつつ効果検証を行って次た後、機構が預金者対効果等を検証するに実態調査等を行う

対象を拡大することとし、令和５年度については現住所が判明しているすべての郵便貯金

事業年度以降の施策等の方向性を明確に示した。

に対し催告し、そのため、各施策実施後にこととする。

の預金者に発送する。

催告を発した日から

実態調査等を行うこ

２月以内になお払戻ととする。

しのない場合は預金調査結果によると、権利消滅制度の認知や郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨して挨拶状と回答した預金者が 73.9％「近日中に行う予定」が・挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。手続中」が 23.0％、38.5％（計 61.5％）

また、満期後 20 年目となる年度を迎える預金者に対し、その年度開始の直前（３月）に、ことから、預入期間た幅広い広報を推進て、公共機関・各種を経過した郵便貯金する。この一環としの早期払戻しが促進

施策実施後実態調査を行い、新たに、中期計画等でこのように、周知・広報施策については、効率化

権利消滅間際である旨注意喚起する手紙を新たに送付する取組を新規に実施することとを行いつつ、郵便貯金の権利消滅制度を周知し、早する。

期払戻しを促すため、挨拶状の送付、新聞・雑誌広郵 便 局 そ の 他 の 施 た幅広い広報を推進する。この一環とし周知・広報施策の実施に当たっては、調達を、原（５）次事業年度以降の個別周知施策の方向性

設や広報媒体を通じ設や広報媒体を通じ効果検証等
則、一般競争入札で行うほか、主な施策については

郵便局その他の施者の権利が消滅する○

告、郵便局等でのポスター掲示・チラシ備置、テレ
郵便貯金の残存状況の把握・公表

ビＣＭ、ラジオＣＭ、インターネット広告等、幅広団体等に対し、５件満期を経過した郵便貯金の残存状況については、毎月、委託先である(株)ゆうちょ銀行かく実施した。中でも、個別周知施策（挨拶状）の発て、公共機関・各種団

以上の広報施策・活ら報告を受け把握、元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を、中期計画の目標であ

送対象の拡大、テレビＣＭ、雑誌広告の拡充、令和されるよう、より効体等に対し、年５件以動の連携を図る。

る毎事業年度 12 回以上に対し、令和４年度は 12 回（毎月）、機構のホームページに掲載し４年度実施分の効果検証を踏まえた令和５年度以

果的な取組を実施す

上の広報施策・活動のて公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期払戻しを呼びかけた。

降の方向性の明示を行ったほか、新たに消費者団る必要がある。

連携を図る。

【指標】

以上のほか、周知・２

広報施策について以上のほか、周知・ は、その効果的かつ体等と連携した取組を実施した。これらにより、中３

新聞広告等の一般広報施策を通じた幅広い広報の推進（★は令和４年度新規施策）

期計画等に定められた以上の業務の進捗が図られ一般広報施策については、依然、コロナ禍が続く中ではあったが、郵便局、公共機関、各た。

・預入期間を経過し広報施策については、 効率的な実施に資すた郵便貯金の残存状

その効果的かつ効率るため、以下に掲げ

況を毎事業年度 12

的な実施に資するたる指標に着目しつ

具体的には、下記（１）のとおり、新聞広告、郵便局でのポスターの掲示等を引き続き実回以上周知する。

め、各事業年度、以下 つ、必要に応じ、他施する一方、施策のより効果的な実施の観点から、社会のデジタル化の進展等に対応してイ

・預入期間を経過しに掲げる指標に着目の実態調査結果等もンターネットを通じた周知・広報に一層取り組むとともに、比較的高い認知度が期待できるた郵便貯金の預金者しつつ、必要に応じ、 活 用 す る な ど に よ

テレビＣＭの人口が多い中京広域圏での展開、雑誌広告の掲載誌の拡大等、施策の内容等のに早期払戻しを促す

他の実態調査結果等

り、その効果検証を見直しにも積極的に取り組んだ。公共機関・各種団体等との広報施策・活動の連携について挨拶状を、中期目標も活用するなどによ行い、次事業年度以は、下記（２）のとおり、引き続き、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、期間中に 30 万件以り、その効果検証を行 降の施策継続の必要

老人福祉施設等に協力を要請するとともに、新たに２つの消費者団体（全国消費生活相談員

上発送する。

い、次年度以降の施策 性や施策内容の見直協会及び主婦連合会）や(株)ゆうちょ銀行と連携した施策を実施するなどにより、連携件数

引き続き上記のアウ

継続の必要性や施策

トプット指標の目標

内容の見直し、新たな 施等を検討する。

達成に取り組むほ施策の実施等を検討

か、周知・広報施策する。なお、周知・広 ①の実施に当たって報施策について、その の 預 金 者 の 払 戻 率

し、新たな施策の実（指標）
挨拶状発送対象

種団体の施設や各種広告媒体を通じて広報を幅広く推進した。

は、中期計画値５件以上に対し、44 件となった。
なお、施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、(株)ゆうちょ銀行コールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構において実施した広報施策
①

新聞広告
18／63

以上のことから、所期の目標を上回る成果を得たものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

は、以下に掲げる指効果検証を通じたデ標に着目し、施策のータの蓄積等により、 のうち、挨拶状の発効果検証を行う。

より適切な指標や達送日から２か月以内

・挨拶状発送対象の成水準の設定が可能に払戻しを行った人

預金者の払戻率（挨となった場合には、当 の割合）

拶状発送対象者のう

該指標等を年度計画

ち、挨拶状の発送日等に定めた上で、これ 広 報 施 策 の 認 知 率から２か月以内に払を実施していくこと（実態調査におい戻しを行った人の割とする。

て、広告等を「見た」

合）

（指標）

及び「見たような気・機構の実施した広① 挨拶状発送対象のがする」と回答した

報施策の認知率（実預金者の払戻率（挨拶

人が、各調査の回答

態調査において、広状発送対象者のうち、 者 全 体 に 占 め る 割

告等を「見た」及び挨拶状の発送日から合）「見たような気がす

２か月以内に払戻し③（挨拶状発送対象者②

機構の実施した

全都道府県で全国紙、地方紙等 76 紙②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示
全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局 22，039 局、(株)ゆうちょ銀行の全店舗③

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置

全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局 22，328 局、(株)ゆうちょ銀
行の全店舗
④

雑誌広告
週刊誌２誌、生活情報誌４誌※ ※令和３年度から発行部数が多い生活情報誌１誌を追加⑤ テレビＣＭ（15 秒）★中京広域圏の５放送局⑥

ラジオＣＭ（40 秒）
関東広域圏、関西広域圏のＡＭ・ＦＭ７放送局⑦ インターネット広告（バナー広告等）
機構の実施した

ニュースサイト（１）、ニュースアプリ（１）る」と回答した人が、 を行った人の割合）

広報施策を契機とし⑧ 動画共有プラットフォームを活用した情報発信

各調査の回答者全体② 機構の実施した広て行動した人の割合に占める割合）報施策の認知率（実態（実態調査におい・機構の実施した広調査において、広告等 て、広告等を契機と報施策を契機としてを「見た」及び「見たして「貯金を受取り行動した人の割合

ような気がする」と回に行った」、「満期日（実態調査におい答した人が、各調査のを確認した」、「郵便て、広告等を契機と回答者全体に占める

局に問合せをした」

して「貯金を受取り

割合）等の行動をしたと回

に行った」
、
「満期日

③ 機構の実施した広答した人が、各調査を確認した」、「郵便報施策を契機としての回答者全体に占め局に問合せをした」

行動した人の割合（実る割合。以下「行動等の行動をしたと回

態調査において、広告率」という。）

答した人が、各調査等を契機として「貯金④の回答者全体に占めを受取りに行った」、

ージへのアクセス件る割合。以下「行動「満期日を確認し数率」という。
）

た」、「郵便局に問合せ ⑤・機構のホームペーをした」等の行動をし れているコールセン

ジへのアクセス件数たと回答した人が、各 ターへの権利消滅に

・委託先に設置され調 査 の 回 答 者 全 体 に 係る照会の入電件数ているコールセンタ

占める割合。以下「行 ⑥ーへの権利消滅に係動率」という。
）

る照会の入電件数④ 機構のホームペー 割合

・発送した挨拶状がジへのアクセス件数

預金者に到達した割⑤ 委託先に設置され 広報施策を契機とし合ているコールセンタて行動した人１人当・機構の実施した広ーへの権利消滅に係たりの費用（施策実機構のホームペ

欄に機構ホームページのＵＲＬを付記⑨ 名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷⑩（２）公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策（44 件）①

総務省
合同庁舎での周知用ポスター掲示、広報誌への記事掲載など６施策②

消費者庁
消費行政ブロック会議で資料配布など３施策③

日本郵政グループの施設及び関連団体
周知用ポスター掲示・チラシの設置など８施策

委託先に設置さ発送した挨拶状

機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載④

が預金者に到達した⑦

機構の YouTube チャンネルに、テレビＣＭ等のコンテンツを追加。コンテンツ概要

日本郵便（株）
義務的掲示物ポスターに権利消滅制度記載、各種研修など８施策⑤(株)ゆうちょ銀行★店外ＡＴＭデジタル掲示板での周知⑥

全国女性団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載⑦ 全国消費生活相談員協会★メールマガジンでの周知など２施策

機構の実施した⑧ 主婦連合会★周知用ポスター掲示、チラシ設置など３施策⑨ 日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌等へ音声広告を掲載など２施策
19／63

報施策を契機としてる照会の入電件数

行動した人１人当た⑥ 発送した挨拶状が 数に行動率を乗じたりの費用（施策実施

預金者に到達した割「行動した人」の人時点の想定預金者数

合数で、各施策の費用に行動率を乗じた⑦ 機構の実施した広を割った値）「行動した人」の人

報施策を契機として数で、各施策の費用

行動した人１人当た

主な施策実施直後に、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施を割った値）りの費用（施策実施時

施策の認知度、内容の理解度等について web アンケート調査（１回につき約 2,000 人

なお、施策の効果点の想定預金者数に（テレビＣＭ、ラジオＣＭは、実施県毎に約 500 人））を実施し、結果を分析した。

検証を通じたデータ

行動率を乗じた「行動の蓄積等により、よした人」の人数で、各り適切な指標や達成

施策の費用を割った水準の設定が可能と値）

施時点の想定預金者⑩

老人福祉施設等周知用ポスター掲示、メールマガジンでの周知など９施策⑪ 市区町村★長野県上伊那地区で配布されている月刊「かみいな」に記事掲載など３施策（３）実態調査の実施等（４）一般広報施策の効果検証
一般広報施策については、その調達を、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉化にも努めるとともに、以下に掲げる指標に着目しつつ効果検証を行うなど、効率なった場合には、当的かつ効果的な実施に引き続き努めた。

該指標等を年度計画① 機構の実施した広報施策の認知率（実態調査において、広告等を「見た」及び「見等に定めること。

たような気がする」と回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合）［指標設定の考え

各施策の認知率※は、新聞広告（33.5％）、インターネット広告（朝日新聞デジタル方］（21.1％）、SmartNews(23.9％) 、ポスター（35.2％）、チラシ（31.1％）、テレビＣ

・権利消滅を防止す

Ｍ（50.8％）、雑誌広告（29.6％）、ラジオＣＭ（20.5％）となっている。

る観点から、預入期②

機構の実施した広報施策を契機として行動した人の割合（実態調査において、広告間を経過した郵便貯等を契機として「貯金を受取りに行った」、「満期日を確認した」、「郵便局に問合せを金の早期払戻しを促した」等の行動をしたと回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合。以下「行すため、その残存状動率」という。
）

況を定期的に周知す

各施策の行動率※は、新聞広告（25.9％）、インターネット広告（朝日新聞デジタル

る。

、テレビ
（17.8％）、SmartNews(19.5％)） 、ポスター（26.4％）、チラシ（24.6％）

・第３期中期目標期

ＣＭ（25.8％）、雑誌広告（21.0％）、ラジオＣＭ（15.6％）となっている｡

間において、挨拶状③

機構の実施した広報施策を契機として行動した人１人当たりの費用（施策実施時の効果が一定程度認点の想定預金者数に行動率を乗じた「行動した人」の人数で、各施策の費用を割った

められたことから、

値）各施策の行動した人１人あたりの費用※は、新聞広告（417 円）、インターネット

第４期中期目標期間

広告（朝日新聞デジタル(32 円）、SmartNews(42 円）)、ポスター(570 円）、チラシ(364においても、毎事業

円）、テレビＣＭ(2,117 円）、雑誌広告(54 円）、ラジオＣＭ(206 円）となっている｡

年度、満期後５年目※広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、掲載期間・及び満期後 15 年目

時間が異なり、また、調査対象も異なるため、各施策の指標を単純比較することはできない。

の預金者に対して挨④

一般広報施策実施月の機構のホームページへのアクセス件数は、一般広報施策実拶状を発送するとと施月の平均件数（45,251 件）が、一般広報施策非実施月の平均件数（8,669 件）と比もに、それ以外の預

べて高くなった。

金者に対しても効果を検証した上で可能⑤

委託先に設置されているコールセンターへの権利消滅に係る照会の入電件数
一般広報施策実施月の委託先に設置されているコールセンターへの権利消滅に係な限り行う。

る照会の入電件数は、一般広報施策実施月の平均件数（1,387 件）が、一般広報施策※第４期中期目標期

非実施月の平均件数（478 件）と比べて高くなった。

間における満期後５年目の預金者に対す
20／63

る挨拶状の想定発送（５）次事業年度以降の一般広報施策の方向性

件数：約 6.5 万件

効果検証の結果を踏まえ、上述の認知率等について実績のある既存の一般広報施策※第４期中期目標期については継続することを基本とする。そのうち、①郵便局での周知用ポスターについ間における満期後ては、郵便局を利用する郵便貯金の預金者への訴求が期待されるため掲示期間を拡大、15 年目の預金者に②テレビＣＭについては、費用対効果で劣後する一方で、認知率等が他施策と比して極対する挨拶状の想定

めて高く、預金者への周知効果が期待できるため実施県等を拡大することとする。

発送件数：約 24 万件
・各種周知・広報施策について、預金者
データや実態調査の結果から効果を測定・分析し、施策の継続実施の必要性や施策内容の見直し、
新たな施策の実施等を検討することで、より効果的かつ効率的に周知・広報を実施するよう努める。

４．その他参考情報

21／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

８回

決算額（千円）
経常費用（千円） 1,040
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正①

郵便貯金の適正１

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）

自己評価＜評定と根拠＞

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及びかつ確実な管理及びれに係る債務の確実

これに係る債務の確

これに係る債務の確コンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）

な履行について、透実な履行について、実な履行について、については、令和３事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認後、 務大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホーム

明性を高める観点か

透明性を高める観点

透明性を高める観点

機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。 ページで公表した。さらに、当該情報の多くは、令和３

ら、国民に対して実から、国民に対してから、国民に対して

令和３事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通 事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務

施状況を明らかにす

実施状況を明らかに実施状況を明らかに則法」という。
）第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機 諸表の承認後速やかにホームページで公表した。

るとともに、利用者

するとともに、利用するとともに、利用構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

に対してサービス内者に対してサービス者に対してサービス

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａの記載の充実等の容等に関する情報を内容等に関する情報

内容等に関する情報通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員改善を行った。

提供するため、取扱を迅速に提供するたを迅速に提供するたの給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業

め、機構の組織、業

業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資務、商品の概要、資を達するために必要

産運用及び財務に関産運用及び財務に関な業務及び組織そのする情報等並びにコする情報等並びにコ機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条に基づく経営情報）につ

他経営内容に関する

ンプライアンスの推

ンプライアンスの推いては、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けて

令和３年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びに 【Ｂ】

２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）

22／63

令和３年度の機構の経営内容等に関する情報は、総ホームページについては、内容等の検証を行い、郵以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

情報を引き続き公表

進その他の機構の取進その他の機構の取すること。公表に当組内容等に関する情組内容等に関する情

たっては、ホームペ報を引き続き毎事業報を公表することとージを活用した情報

年度公表することとする。

提供を行うこと。情する。

なお、これらの情

一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。
３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の改善
毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利便報提供に当たって

なお、これらの情報のうち、独立行政性が向上するよう変更を実施した。具体的な改善内容は以下のとおりである。

は、充実した情報を報の公表は、直近の法人郵便貯金簡易生（１）郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａについて、令和２、３年度の権利消滅額が大分かりやすく、迅速事業年度に係る財務

命保険管理・郵便局

きくなっている理由に関するＱ＆Ａの追加や権利消滅取消基準の掲載など記載を充に提供することに努

諸表について通則法

ネットワーク支援機

実

めること。

第 38 条第１項の規構に関する省令（以（２）「広報活動」ページに「令和４年度郵便貯金の権利消滅に係る周知広報の主な取組」【指標】

定による総務大臣の下「省令」という。
）に関する説明や「郵便貯金の早期払戻しを促す注意喚起のお手紙（挨拶状）」

・ホームページにつ承認を受けた日から

第 17 条第１項に規を掲載

いての閲覧者からの２月以内に行うこと

定する情報の公表

意見、アクセス状況とする。

は、直近の事業年度

調査等により、掲載②①の情報の公表に係る財務諸表につ内容の検証を毎事業に当たっては、ホー

いて通則法第 38 条

年度１回以上行う。

ムページを積極的に第１項の規定による［指標設定の考え

活用することとす

総務大臣の承認を受方］る。ホームページは、 けた日から２月以内（３）「重要なお知らせ（郵便貯金）」ページに「広報活動」ページへのリンクや郵便貯払戻証書の画像（イメージ）を追加（４）「郵便貯金管理業務」ページに「重要なお知らせ（郵便貯金）」ページへのリンクを追加
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用

郵便貯金の適正か

利用者に分かりやすに行うこととする。

できるよう、令和４年度においても総務省のガイドライン（「みんなの公共サイト運用ガ

つ確実な管理及びこく充実した内容とな②①の情報の公表

イドライン」）に基づき、機構ホームページのアクセシビリティの検証を行った。その結れに係る債務の確実

るよう、ホームペーに当たっては、情報

果、音声読み上げソフトウエアで読み込みできない部分があると評価されたため、コーな履行について、分ジについての閲覧者を記載した書類の機ドを修正することで読み込みができるように改善した。

かりやすい掲載となからの意見、アクセ

構への備え付けのほ

るよう、毎事業年度

ス状況調査等によか、ホームページをホームページの内容

り、掲載内容の検証

積極的に活用するこ

新たに情報システムの管理等の業務に派遣労働者を活用するに当り、ホームページ分を検証することとす

を毎事業年度１回以ととする。また、ホ析ツールによるホームページへのアクセス数等の集計・解析等が可能である者を要件とる。

上行うこととする。

ームページは、利用し、当該スキルを有する者により、データ分析・検証を開始した。

５

新たな検証方法の開始

者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報

23／63

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,212
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督＜評定と根拠＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】（３）周知･広報各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４）情報の公表た。
なお、経常費用 44,212 千円については、削減対象外と「業務経費等の合理化・効率化」
なっているもの※を除き、において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう

ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・
チラシ広告に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

24／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上(２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円） 39,820の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

管理業務の質間中１回以実施の維持・向上上東京エリア

及び適切性の関東エリア確保を図るた南関東エリアめ委託先等の東海エリア各地域エリア

信越エリア

の実地監査

四国エリア
沖縄エリア

委託先に設置

年１回以上

経常利益（千円）

１回実施

されている査定審査会の審査状況等の確認

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
25／63

11

５年度

６年度

７年度

８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し

自己評価

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）に対する ＜評定と根拠＞

た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善 【Ｂ】

険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、

易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理

委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保す いて、定期及び随時に委託先からの報告内容を確

務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・ることを求めた。

認した。請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、半期に１回行った。支払いまでの平均

上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易令和４年度監督方針における重点確認項目につ

１

監督方針の策定

処理日数が新型コロナウイルス感染症拡大による

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先 請求増加に伴い、９月から12月までの４か月間、基項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務の委託先である株 の委託先である株等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監 準値である５日を超過したものの、委託先におい・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命

督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、令和４年４月に簡易生命保険管理業務の委託 て入院保険金の即時払いを開始する等の改善策を託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の先である(株)かんぽ生命保険に通知した。

と。

実施し、１月以降は平均処理日数が５日を下回っ

期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託重点確認項目については、令和４年度計画に記載のとおり定めた。

客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。）に対保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目の一つ「保険金等支払の管理」とした上たことを確認した。
実地監査については、監査項目を２回見直すと者等からの苦情申 う。
）に対し、委託 し、委託した業務

で、月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払の処理件数及び平均処理日数の報告 ともに、７エリアで実施した。監査に当たっては、

告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務のを求めた。また、監督方針の「監督に当たり留意する事項」として、この平均処理日数が５日以内とな 新型コロナウイルス感染症拡大の中、一部リモーあった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及るよう委託先に求めるとともに、委託先等に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの ト監査を行うとともに、監査対象拠点の選定に当支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保に防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実を求めた。

たり委託先等のモニタリング結果を活用するな

また、不適正な契約乗り換え問題を受けて、類似の事案が再発し、契約者等が不利益を被ることのな ど、効果的かつ効率的な実施に努めた。発見されたの確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命

いよう、前年度に続き、「契約維持管理（契約の解約状況に関する確認を含む。）」を重点確認項目の一 不適切な事例は、委託先等に改善を求めた。

を求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以つに位置付け、解約等の実績及びその理由の把握や解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易を行うこと。

生命保険契約の維持に係る適切な取組を求めるとともに、契約乗換等に係る業務改善計画の進捗・実 前の契約）の解約時には顧客の意向確認が徹底さ

務と同等以上の質 上の質を引き続きれるとともに、契約乗換に該当する場合は複数回

施状況の報告を求めた。

・保険金等の確実 を引き続き確保す 確保することを求

さらに、委託先に設置された査定審査会について、新たに重点確認項目の１つとして「査定審査会の の確認が行われる等、再発防止に向けた取組が委かつ早期の支払に ることを求めるこ めることとする。

活動状況」を追加し、その中立性や案件の審査状況等についての報告を求めた。

向けた取組の実施 ととする。また、簡 また、簡易生命保強化がなされるよ る日本郵便株式会 便株式会社（以下う、委託先及び再 社（以下第１の２ 第１の２（１）にお託先等において確実に行われていることを確認した。

等、保険金等支払 易生命保険管理業 険管理業務の再委
管理態勢の整備・ 務の再委託先であ 託先である日本郵

不適切な契約乗換については、機構契約（民営化２

委託先に設置されている査定審査会について、確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

その中立性及び個別案件の審査状況の確認を１回

委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するとともに、必要に応じ 行った。確認した結果、案件の審査期間が長期化し委託先に対して対 （１）において「再 いて「再委託先」と改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に資す ていることに対し、委託先に改善を求めた。

） いう。
）に対し、再応状況のモニタリ 委託先」という。

ることを目的として、保険金等支払管理、顧客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対応等管理、ングを行うととも に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務

契約維持管理（契約の解約状況に関する確認を含む。）、その他業務品質の確保に係る事項、会計 評価した。

に適時指導を行う れた業務（再委託 （再委託先が業務処理・資産運用に関する業務の適切性、査定審査会の活動状況を重点確認項目とする「令和４年こと。

先が業務を再々委 を再々委託する場

度簡易生命保険管理業務監査計画」を策定した。

・監査業務の実施 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した乗換問題を踏まえ、前年度に続き契約維に当たっては、最 む。以下第１の２ １の２（１）におい持管理に係る項目を重点項目に位置づけ、定期的な報告等を受けることにより、改善状況等を確

新の監査手法を把 （１）において同 て 同 じ 。） に つ い

認することとした。

）について、業 て、業務の質の維
握し、より実効性 じ。

監査実施に当たっては、各部が作成している業務執行計画を基に、委託先本社部長等に対してのある監査手法を 務の質の維持・向 持・向上及び適切ヒアリングを行い、所管業務に対する認識を確認することで事前に委託先責任者の課題認識を確検討の上実施する 上及び適切性の確 性の確保に努める

認したほか、委託先等が実施した内部監査の結果等を活用した。
26／63

以上のことから、所期の目標を達成したものと＜課題と対応＞なし。

こと。その際、委 保に努めるととも とともに、再委託
託先及び再委託先 に、再委託先が行 先が行う生命保険

なお、監査実施に当たり、コロナウイルスの感染状況等を見据えながら、感染拡大防止に配慮した上で監査実施方法を検討し実施した。

の実施する内部監 う生命保険業の代 業の代理業務と同査の結果を利用す 理業務と同等以上 等以上の質を引きまた、監査項目については前年度までの監査結果を受け、年度当初に見直しを行うとともに、年度途中においても必要に応じた見直しを実施した。

るなど、各組織の の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ
内部統制機能を活 保するよう、委託 う、委託先を通じ用して、効果的か 先を通じて求める て求めることとす
つ効率的な実施に こととする。

ア 年度当初の見直し①

４月の委託先等の組織再編にあわせて実施された営業拠点の集約や顧客担当制の導入による契約維持活動への影響や課題への対応状況を確認する項目を追加。

る。
加えて、次のと②

査定審査会の活動状況について確認する項目を追加。

機構全体の経費の おり、委託先及び おり、委託先及び③

委託先における４月の社員向け周知において「終身年金保険付終身保険」における年金支払努めるとともに、

加えて、次のと開始後の契約者貸付の正当権利者について問題点とともに記載されたことから、その浸透状増大を招かないよ 再 委 託 先 ( 以 下 第 再委託先（以下第うにすること。

・委託先に対して て「委託先等」とい て「委託先等」といは、委託先が行う う。)に対する監督 う。）に対する監督
生命保険業務と同 方針を定め、確認 方針を定め、確認等以上の質の確保 等を行い、必要に 等を行い、必要にを求め、再委託先 応じて改善を求め 応じて改善を求めに対しては、再委 る等の措置を行う る等の措置を行う
託先が行う生命保 こととする。

こととする。

険業の代理業務と ①

監督方針の策 ①

同等以上の質の確 定

定保を求めること。

況を確認する項目を追加。

１の２（１）におい １の２（１）におい

事業年度ごとに監督方針の策

イ 年度途中の見直し① 組織再編に伴い新設された拠点「かんぽサービス部」の運営・管理の状況について確認する
項目を追加。
②

年度中に発生した事務事故（個人情報漏えいの報告遅れ）の再発防止について確認する項目を追加。
③

システム管理態勢の状況について確認する項目を追加。

（２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規模な顧客情報漏え

委託先等に対す

・委託先及び再委 委託先等に対する る監督方針を定め
託先において発覚 監督方針を定める ることとする。令
した保険の不適正 こととする。監督 和４年度における募 集 問 題 を 踏 ま 方針においては、 重点確認項目は、い等の重要な案件については随時、その他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。
原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地監査を行った。
また、委託先に令和３年度監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施した令和４年度の監査において改善状況の確認を行った。

え、機構の契約者 重点確認項目及び 次のとおりとし、が不利益を被るよ 項目ごとのスケジ 項目ごとのスケジ（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等

うな契約乗換事案 ュ ー ル を 設 定 す ュ ー ル を 設 定 すが発生することの る。特に保険支払 る。
ないよう、機構の の要である保険金

また、監督方針

委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、令和３
年度下期における態勢整備状況の取りまとめ及び令和４年度上期における態勢整備状況の取りまとめにおいて実施した。

保有する契約の解 等支払管理態勢に の策定に当たって約状況や、契約の ついて、保険金等 は、特に保険支払維持管理に係る取 の確実かつ早期の の要である保険金組の実施状況等の 支払に向けた施策 等支払管理態勢に
契約維持管理態勢 の実施等、その整 ついて、保険金等（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

監査の実施方法等
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、引き続き実地による監査が困難となる中、テレビ会議システムを利用したリモートによる監査を実施した。

についてモニタリ 備・強化がなされ の確実かつ早期の

なお、リモートによる監査のみでは監査品質の確保に限界があることから、感染状況を確認

ングを行うととも るよう留意すると 支払に向けた施策

しながら、タイミングを見計らい実地監査を実施した。実地監査を行うに当たっては、予防対に適時指導を行う ともに、令和元年 の実施等、その整策（検査・検温・消毒対策等）についても十分検討し、監査先での感染リスクを可能な限り削こと。

に大規模な保険の 備・強化がなされ・契約者に対し、 不適正募集問題が るよう留意すると適正な紛争解決手 発覚したことを受 ともに、令和元年

減するよう予防対策を徹底した上で実施した。
また、一部監査先で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出たことにより、急遽リモートでの監査に切り替えて対応した。
27／63

段を提供するとい けて、今後、類似の に大規模な保険のさらに、４月の委託先等の組織再編を受けて、前年度と比較して新たに、う観点から、委託 事案が再発し、契 不適正募集問題が・営業拠点における内部統制・組織管理に関する課題意識についてのヒアリングの実施先に設置されてい 約者等が不利益を 発覚したことを受・新設された営業拠点（かんぽサービス部）への監査結果を基に課題を整理し、当該拠点をる査定審査会につ 被ることのないよ けて、類似の事案

直接管理する組織（支店）へ監査を実施した。

いて、その運用状 う、機構の保有す が再発し、契約者
況を定期的にモニ る保険契約の解約 等が不利益を被る
タ リ ン グ す る こ 状況や委託先及び ことのないよう、

イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
監査エリアの選定に当たっては、中期目標期間中に全国 13 ある各エリアを１回以上実施すると。

再委託先における 機構の保有する保としており令和４年度は７エリアについて実施した。また、４月の組織再編を踏まえ、(株)か【指標】

契約の維持管理に 険契約の解約状況

んぽ生命保険に新設されたかんぽサービス部や当該部署を管理する役割を担う支店を監査対象

・委託先及び再委 係る取組の実施状 や委託先及び再委として選定した。特に、年度当初は、組織再編の影響が少ない支店や再編を４月よりも先行し託先における請求 況等について留意 託先における契約て実施済のかんぽサービス部に対して監査を行った。

のあった保険金等 するものとする。 の維持管理に係るの支払等に係る状 なお、重点確認項 取組の実施状況等

実施に当たってはテレビ会議システムの活用や書面による監査を併用するなど、感染拡大防止の観点と監査の質の維持を図りながら実施した。

況の検証を半期に 目の設定に当たっ について留意する
１回以上行う。

ては、業務の質の ものとする。

・委託先及び再委 維持・向上及び適 （重点確認項目）【実施対象及びスケジュール等】
監査内容

監査区分

５月

実地監査・リモート監査・書面監査

見直しを毎事業年 て引き続き取り組 の管理

６月【東京エリア】実地監査(リモート併用)・書面監査

度１回以上行う。 む必要性を十分考 イ

７月【関東エリア】実地監査(リモート併用)・書面監査

託先の監査項目の 切性の確保に向け ア

保険金等支払本社部長ヒアリング

実施期間

顧客情報の管【南関東エリア】実地監査(リモート併用)・書面監査・委託先及び再委 慮 す る こ と と す 理
託先の実地監査に る。

ウ

ついて、中期目標 ②（再々委託先を含期間中に各地域エ確認等

委 託 先 等支店(かんぽサービス部

査・書面監査監督方針に基づ む。）の管理者及びして、定期及び随 防止［指標設定の考え 時に、顧客情報管 エ

苦情申告対応理、苦情申告対応 オ

契約維持管理方］【四国エリア】リモート監査・書面監査【信越エリア】実地監査(リモート併用)・リモート監含む)、郵便局等監査

リアに１回以上行 き、委託先等に対 社員による犯罪の
う。

10 月

顧客情報管理に係る監査

委託・再委託した 等の請求のあった （契約の解約状況

11 月【東海エリア】実地監査・書面監査

12 月【沖縄エリア】実地監査・書面監査１月【岐阜サービスセンター※１】実地監査・書面監査

９月【本社】リモート監査・書面監査

10 月【東日本情報管理センター※２】実地監査請求のあった保険 保険金等の支払等 に関する確認を含

システム監査12 月～３月

リモート監査・書面監査）金等の支払等の簡 に係る状況、機構 む。

本社監査

１月～３月

リモート監査・書面監査

易生命保険管理業 の保有する契約の カ※１ 個々の保険契約の事務処理を行う委託先の施設

その他業務品※２

委託先の大型計算機センター

務の質の維持・向 解約状況等につい 質の確保に係る事（５） 重点確認項目の確認状況等

上及び適切性の確 て、委託先等から 項保のため、委託先・ の報告、実地監査 キ

会計に関する

再委託先の請求の 等により確認等を 業務の適正性あった保険金等の 行う。なお、これら ク

査定審査会のア 保険金等支払の管理
保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求支払等に係る状況 の状況の検証を半 活動状況

めるとともに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数の検証及び監査項 期 に １ 回 以 上 行 ② 確認等

が５日以内」となるよう求めた。また、査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理日数を月目の見直しを定期 う。また、機構の契監督方針に基づ

的 に 行 う と と も 約者に対し、適正 き、委託先等に対に、実地監査を全 な紛争解決手段を して、定期及び随国において行うこ 提供し、実態上、委 時に、顧客情報管

次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。
その結果、平均処理日数が、９月から 12 月までの４か月間、当機構が求めた５日以内を超過したことを確認した。
【平均処理日数】
28／63

ととする。

託先の契約者と差 理、苦情申告対応

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

が生じないように 等の請求のあった

3.5 日

3.7 日

3.2 日

2.9 日

3.9 日

7.3 日

10.3日

9.1 日

7.4 日

4.7 日

4.1 日

4.4 日

する観点から、委 保険金等の支払等
託先に設置されて に係る状況、機構

基準日５日を超過したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大(第７波)による入院請求の増いる査定審査会に の保有する契約の加が要因であり、これに対応すべく、委託先において、サービスセンターにおける人員配置のついて、その中立 解約状況等につい見直しによる処理能力向上や郵便局窓口等における即時振込の開始、更に、みなし入院の給付性及び審査手続に て、委託先等から対象の範囲を重症化リスクの高い方に制限するといった施策を講じ、１月以降は処理日数が５要する期間等の個 の報告、実地監査日以内となったことを確認した。

別案件の審査状況 等により確認等を等の確認を年１回 行う。なお、これら

また、過払・請求案内漏れ・支払漏れ等については、改善に向けて定期的に本社から郵便局等へ指導がされており基本的に問題ない水準となっていることを確認した。

の検証を半期に１以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、

不適切な事例が 回以上行う。また、支払期日到来時に保険金等を振込で支払うための口座登録を委託先が推進しており、口座の登以上行う。

判 明 し た 場 合 に 機構の契約者に対は、その原因等を し、適正な紛争解分析し、必要に応 決手段を提供し、じて改善を求める 実態上、委託先の等の措置を行い、 契約者と差が生じ録率等の報告を受け、着実に取組が進捗していることを確認した。
保険金等支払に係る苦情については、原因分析ができており減少に向けての取組がされていることを確認した。
前年度までの監査で発見された不適切事例については、(株)かんぽ生命保険本社と課題共有を行い、委託先により改善策が実施されることを確認した。

改善状況の検証を ないようにする観行うこととする。

点から、委託先に実地監査につい 設置されている査ては、事業年度ご 定 審 査 会 に つ いとに実地監査計画 て、その中立性及を定め、委託先等 び審査手続に要すにおける簡易生命 る期間等の個別案
保険管理業務の実 件の審査状況等の施状況を監査する 確認を１回以上行こととする。
監査項目は、請う。
不適切な事例が求のあった保険金 判 明 し た 場 合 に等の支払等に係る は、その原因等を状況の検証結果等 分析し、必要に応を踏まえ、毎事業 じて改善を求める
年度１回以上見直 等の措置を行い、すこととする。

改善状況の検証をまた、全国的に 行うこととする。
簡易生命保険管理

実地監査についイ 顧客情報の管理（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応
顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの重要案件については随時、
その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。
また、委託先等における顧客情報の漏えい、社外紛失等については、毎月報告を受けており、令和３年度に引き続き令和４年度も発生傾向に大きな変化は見られないことが確認された。また、令和３年度の改善要請を踏まえ、機密性の高い情報のやり取りが発生しながら外部委託管理対象外となっていた弁護士事務所等を管理対象としたこと、安全管理措置への対応状況について契約締結時等に把握するようにしたことを確認した。
（イ）総務省指針への対応
総管管第 143 号（平成 30 年 10 月 22 日）による改正後の「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（総管情第 85 号（平成 16 年 9 月 14 日））」及び「行政機関の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）（総管管第 9 号（令和 2
年 1 月 15 日））」への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設定
し、電子計算機において秘匿性の高い情報を集中的に取扱っている東日本情報管理センター
での現地での監査を行うことにより、業務が適切に実施されていることや個人情報について
物理的安全措置が取られていることを確認した。

業務の質の維持・ ては、委託先等に向上及び適切性の おいて営業拠点の確保を図る観点か 再編が実施される
ら、中期目標期間 ことを踏まえつつ中に、委託先等の 令和４年度におけ各地域エリアに１ る 監 査 計 画 を 定（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。
）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査を行い全体的に適正に取り扱われていることを確認した。
また、令和４年度は、東日本情報管理センターに対しても実地監査を行い、特定個人情報が適正に取り扱われていることを確認した。
29／63

回以上実地監査を め、上記①の重点行うこととする。

確認項目の確認のなお、個人情報の授受の記録が適切に行われていない等、一部の郵便局等で発見された不適切事象については、委託先等に対し指導等による改善を行うよう求めた。

なお、監査業務 ため必要な項目その実施に当たって の他業務の質の維は、外部の専門家 持・向上及び適切等を通じ、最新の 性の確保のため必監 査 手 法 を 把 握 要な項目についてし、機構の業務や 行う。
リソース等をふま監査項目は、請

えた、より実効性 求のあった保険金のある監査手法を 等の支払等に係る検 討 の 上 実 施 す 状況の検証結果等る。また、監査項目 を踏まえ、１回以や監査対象拠点を 上見直すこととす（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先で取組方針を策定し、日本郵政と連携してグループサイバーセキュリティ対策を行い、情報管理の徹底に取り組んでいることを確認した。
また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。
ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
令和４年度は委託先等における役職員による犯罪は発生していないことを確認した。
また、委託先において、犯罪の機会を与えないという観点で有効な施策であるキャッシュレ
ス化について従前から取り組んでおり、令和４年度においては、貸付金弁済をキャッシュレス
で可能とするとともに、現金で保険料等の払込を行っている顧客に対して払込方法を口座振込に変更する案内を実施し、引き続きキャッシュレス化の推進に努めていることを確認した。

選定する際に、委 る。
託先等の実施する

なお、監査業務エ 苦情申告対応

内部監査の結果を のより効果的かつ委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析する

利用するなど、各 効率的な実施に資とともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのよう組織の内部統制機 するため、外部のな対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年７月以降、能を活用して、効 専門家による助言

不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は例年並み（令和元年度：約 43 万８千件、令果的かつ効率的な や研修への参加等

和４年度：約８万７千件（民営化後の契約も含む全体の件数））となっているが、契約維持に対実施に努めるとと を通じ、最新の監する苦情等に対しても引き続き注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対もに、機構全体の 査手法を把握する

応について委託先に確認、改善を求めた。また、お客さまの声として寄せられた要望を受けて、経費の増大を招か とともに、監査項

web 受付による請求手続きの導入、拡充が図られていることを確認した。

ないようにする。

目や監査対象拠点を選定する際に、監査を行った郵便局等において、お客さまからの苦情の発生状況をヒアリングにより確認し、現状においては深刻な苦情は発生していないことを確認した。

委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用することとする。また、新型コロナウイルス
感染症拡大など実
地監査が困難となる状況が生じた場
合においても、リモート監査の活用等の取組により、監査業務の質を確保するよう努める。

オ 契約維持管理
過年度に委託先において発覚した不適切な契約乗換について、業務改善計画の進捗状況の報
告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについて継続的に確認を行った。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消がほぼ最終段階となり、民営化後の契約を含む全体に対して遅れることなく進捗していることを確認した。
また、営業現場である委託先の支店や郵便局への実地監査においては、解約に際して不利益事項の正確な説明等を行っているかなど社員のお客さま対応の状況について把握し、営業現場においても信頼回復に向けた取組が行われていることを確認した。
さらに、令和４年４月に組織再編が行われ、営業現場の渉外社員により既存契約の契約内容
確認活動が実施され、消滅契約の抑制の取組が行われていることを確認した。特に、契約乗換に該当する場合は、これが顧客の意向を反映したものであるか営業現場の管理者が確認することに加え、本社においても更に確認を行うことで牽制効果が働いていることを確認した。
なお、令和４年度の簡易生命保険契約の失効解約率は、1.28％となり、前年度（1.28％）と同水準となったことを確認した。
30／63

カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、186 件を総務省あて提出した。
委託先において、マネーローンダリング対策を専門に扱う部署を中心として事務処理を精査し、リスク感応度を高める等取組が強化されていることを確認した。
また、郵便局社員においても、指導ツール等を利用して研修が実施されており、郵便局等のリスク感応度が一定程度向上していると分析されていることを確認した。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について、四半期ごとに報告を受けたほか、委託先の本社システ
ム部門等に対して監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
今年度においては、外部の専門家への業務委託により、委託先において重要な位置付けである「かんぽ総合情報システム」及び「保険計理システム」におけるセキュリティ管理等について監査を実施した。その結果、データベースの使用権限や重要帳票の管理に関してルールが明確でないことを確認したため、今後の委託先による改善状況について、引き続き監査を通じて確認していくこととした。
（ウ）その他
監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資する観点から、12 月、機構職員が外部の専門家による研修を受講したほか、令和４年度の監査業務の支援を委託する監査法人から助言を受けることなどにより、他の民間企業における事例や最新の監査手法の動向の把握に努めた。
キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性
期末決算監査（令和４年５月）及び中間決算監査（令和４年 12 月）を行い、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証等を行うとともに、期末決算監査及び中間決算監査においては、責任準備金等が算出方法書に基づき正しく設計されていることの検証を実施し、決算データの正確性を確認した。
（イ）会計事務全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等について、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し書面監査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごとに弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和５年２月に実地監査を実施した。これらにより、地方公共団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。
ク 査定審査会の活動状況
委託先に設置されている査定審査会について、その中立性及び審査手続に要する期間等の個
別案件の審査状況等の確認のための報告を求めた。
31／63

分析の結果、審査会メンバーは７名全員が外部の有識者（弁護士４名、消費者問題に見識のある者２名、医師１名）で構成されており、中立性に問題がないことを確認した。
また、査定審査会を経て訴訟に至った案件を追跡すると、平成 29 年度から令和４年度までの６年間に 116 件の機構契約案件が査定審査会で審議され、そのうち２件が訴訟に至ったものの、判決は査定審査会で出された結果と同様であったことを確認した。
さらに、委託先において審査手続が終了するまでの期間について、不適正な契約乗換問題を受けて、申立ての案件数が増加したことに処理が追い付かず、問題発生以前に比べ、審査期間が長期化していることを確認した。令和３年度には審査会メンバーを５名から７名へ増員し処理能力の拡大に向けた取組を実施しているものの、令和４年度においても全ての案件が、委託先において審査期間の目安としている６か月を超過していることから、委託先に対して、審査期間を短縮するよう求めた。
【審査期間の推移（平成 29 年度から令和４年度まで）】件数割合(機構契約のみ)
平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

１か月未満

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

１か月以上～３か月未満

16.7%

7.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

３か月以上～６か月未満

66.7%

76.9%

86.7%

23.5%

5.3%

0.0%

６か月以上～１年未満

16.7%

15.4%

13.3%

76.5%

21.1%

17.6%

１年以上

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

73.7%

82.4%

審査手続が終了

18 件

13 件

15 件

17 件

19 件

34 件

（参考）取扱事案数(新契約を含む)
前年度から継続

8件

5件

9件

23 件

69 件

82 件

審査の請求を受理

21 件

19 件

37 件

85 件

59 件

38 件

審査手続が終了

24 件

15 件

23 件

39 件

46 件

81 件

４．その他参考情報

32／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

-

-

-

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

再保険先の 毎事業年度
新 資 本 規 制 １回以上
導入を踏ま
えた対策の
確認

１回

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

る債務の確実な履行「令和４年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】を確保するため、引を確保するため、引き・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

続き簡易生命保険資・運用方法は、(株)かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸付、 年度運用実施方針を定め、同方針のとおり、確実かつ資産について、確実資産について、簡易産について、簡易生命

かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用

保険資産の令和４年行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従度運用計画（別紙２）と。具体的には、機構

い、確実かつ安定的に従い、方針を定め、法及び整備法によりな運用を行うよう努

確実かつ安定的な運定められた運用方法

めることとする。

用を行うよう努める（契約者貸付、国債

再保険先においての売買、金融機関へも、確実かつ安定的こととする。

有価証券又は預金への運用とする。
・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

簡易生命保険資産について、運用計画に従い令和４
安定的な運用を行った。
また、再保険先の資産運用については、確実で安定的な運用状況であること、及び再保険先の保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てる額を上回①(株)かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額を(株)かんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 386 億円である。
②っていることを、毎月、確認した。
さらに、2025年に新しい資本規制が導入されること

総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)かんぽ生命保険から借り入れた資金によ を踏まえ、再保険先が金利スワップの取引を新たに開再保険先である委33／63

の預金、地方公共団

な運用が行われるよ

託先において、確実かり、契約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

体に対する貸付けにうその状況を毎月把つ安定的な運用が行

・

契約者貸付

係る債権の保有等）

握するとともに、再われるようその状況

・

地方公共団体貸付 約 24,361 億円の範囲内で、簡易生

保険先における安全を毎月把握するとと命保険資産の運用計

資産評価額が、再保

もに、再保険先におけ対する貸付以外）のうち、運用可能額については、国債市場においてマイナス金利が画に従った運用を行

険先が機構のためにる安全資産評価額が、続いているため、国債による運用は行わず、全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座（無うこと。

積み立てる金額を下

再保険先が機構のた利子）に留め置いた。令和４年度末残高は、３億円である。

再保険先において回っていないことをめに積み立てる金額

再保険先の資産運用については、毎月、(株)かんぽ生命保険から運用実績・評価の報も、確実かつ安定的確認する。必要に応を下回っていないこ

告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証な運用が行われるよ

じ、上記第１の２とを確認する。必要にを行った。また、(株)かんぽ生命保険から令和４年度の資産運用方針について、説明をうその状況を把握す（１）①及び②によ応じ、実地監査による受けた。

るとともに、再保険

る確認等を行うこと確認等を行うことと先における安全資産

とする。

する。

評価額が、再保険先

また、2025 年に新

また、2025 年に新が機構のために積みしい資本規制が導入

しい資本規制が導入

立てる金額を下回っされることを踏まされることを踏まえ、ていないことを確認

え、再保険先が財務

財務上の健全性の向すること。加えて、保上の健全性の向上及上及び安定化を目指

険業界において、び安定化を目指した

した対策を行ってい2025 年に新しい資本対策を行っている

るか、１回以上確認を規制が導入されるこ

か、定期的に確認を行うこととする。

とを踏まえ、再保険行うこととする。

先が健全性の向上及び安定化を目指した対策を行っているかの確認をすること。

③

約1,129 億円

始したことを確認した。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

簡易生命保険資産（(株)かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体に再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する（下記の表を参照）とともに、(株)かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額（58
兆 3,087 億円）が、機構のために積み立てられる額（30 兆 6,436 億円）を上回っていることを確認した。
（表）再保険先の運用資産の構成割合

令和５年３月期

国 債
地方債

地公体貸付
契約者貸付

外国債
社 債

金銭の信託

その他

72.4 %

7.2 %

7.6 %

10.1 %

2.7 %再保険先の負債については、年度末及び中間決算において、責任準備金及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行った。また、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再保険先が健全性の向上及び安定化を目指した対策として、
令和５年１月から金利スワップの取引を開始したことから、実績額を確認した。令和４
年度末残高は、1,000 億円であり、金利の動向等に配意し、比較的慎重なスタンスで運用を開始したことを確認した。
（表）再保険先の金利スワップの残高
残
令和５年３月期

高1,000 億円

４．その他参考情報

34／63＜課題と対応＞なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

２回

予算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連携22 件

決算額（千円）

経常費用（千円） 3,226
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保証を継続することと証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保している簡易生命保険については、支払険については、支払険については、支払義務が発生した保険義務が発生した保険義務が発生した保険金等の早期支払促進金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続きそ１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
イ＜評定と根拠＞【Ｂ】

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。
ア

自己評価

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。
35／63

支払義務の発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、ホームページでの公表を２回実施した。
また、委託先と連携した取組に加え、10 の公共機
関・各種団体等と連携して 22 件の広報施策を実施した。

の残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ実施すること。広報ウ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先からさらに、高齢者関連施設にチラシを配布すること

握し、契約者等にそ契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６か月を経過してから、年金の受取りに関するチラシを作成したほか、の状況を毎事業年度の状況をホームペー

も保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知

周知・広報の費用対効果を検証するための実態調査に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上書を発送。

について、令和５年度の実施に向けた準備を進めた。

対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

つ、より効果的かつる。

エ

年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存を確認するための「現況届」の提出がまた、受取未済の必要であるが、「現況届」をお客さまから提出いただけず、1 年以上未払となっている年

また、郵便局その保険金等の有無の確金保険契約について、委託先から請求勧奨の案内書（【年金】受取手続きのお願い）を発ること。

他の施設や広報媒体

認及びその早期受取

送。

【指標】

を通じた幅広い広報りを呼びかけるた

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委託先から・支払義務が発生しを推進する。この一め、郵便局その他の支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホームページで２回公た保険金等の残存状環として、公共機関・ 施設や広報媒体を通況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、じた幅広い広報を推以上周知する。

年５件以上の広報施進する。この一環と［指標設定の考え

策・活動の連携を図して、公共機関・各方］る。

種団体等に対し、５保険金等の確実な支払を促進するため、委託先では既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監査等において、進捗確認を行った。

効率的な実施に努め価した。
＜課題と対応＞表した。
２以上のことから、所期の目標を達成したものと評機構において実施した周知・広報施策等① 委託先（(株)かんぽ生命保険）との連携

支払義務が発生し広報に当たって件以上の広報施策・た保険金等の早期支は、満期保険金を受活動の連携を図る。

払促進のため、そのけ取った方に対する

更に、周知・広報

保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構が使用する封筒に、簡易生命保険の保険金

残存状況の定期的な実態調査等を行い、施策の費用対効果を等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、周知・広報周知を行うこととす

費用対効果を検証し検証するための実態に活用した。

る。

つつ、より効果的か

調査等について、実つ効率的な実施に努施に向けた準備を行めることとする。

う。

② 名刺・封筒の活用

３ 関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター及びチラシの掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンによる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先と、各連携先における周知広報施策は次のとおりであり、これらにより、合計 22 件の広報施策を実施した。
（１）総務省
ポスターの掲示や広報誌への記事掲載など３施策を実施（２）郵便局
1,200 局でのポスター掲示（１施策）を実施。
（３）かんぽの宿
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（４）逓信病院
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（５）全国女性団体連絡協議会
機関紙への広告掲載（１施策）を実施。
（６）日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌や会員向けサイトへの音声広告の掲載など２施策を実施。
（７）全国有料老人ホーム協会
個人会員（約 8,320 人）へのチラシ送付など４施策を実施。
36／63

なし。

（８）全国老人福祉施設協議会
会員向け月刊誌へのチラシ同封など２施策を実施。
（９）全国老人保健施設協会
会員施設（約 3,700 か所）内でのチラシ掲示など４施策を実施。
（10）主婦連合会
周知用ポスターの掲示（１施策）を実施。
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、令和５年度実施予定の実態調査について、調査の手法、対象の数及び質問項目を検討し、実施に向けた準備を行った。

４．その他参考情報

37／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

７回

決算額（千円）
経常費用（千円） 1,165
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適① 簡易生命保険の①

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理

びこれに係る債務の簡易生命保険の１

自己評価機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報を除く）＜評定と根拠＞

適正かつ確実な管理

令和３年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並び【Ｂ】

及びこれに係る債務及びこれに係る債務にコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報を除

令和３年度の機構の経営内容等に関する情報は、総務

確実な履行についの確実な履行についの確実な履行についく）については、令和３事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホームペて、透明性を高めるて、透明性を高めるて、透明性を高める

認後、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公ージで公表した。さらに、当該情報の多くは、令和３事

観点から、国民に対観点から、国民に対観点から、国民に対表した。

業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表

して実施状況を明らして実施状況を明らして実施状況を明らかにするとともに、

かにするとともに、

かにするとともに、

務諸表の承認後、機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

利用者に対してサー利用者に対してサー利用者に対してサージで公表した。

ビス内容等に関するビス内容等に関するビス内容等に関する

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

情報を提供するた情報を迅速に提供す情報を迅速に提供す通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職

め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、 るため、機構の組織、員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実業務の内容等、上述

業務、商品の概要、業務、商品の概要、

施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

の目的を達するため

資産運用及び財務に

資産運用及び財務にに必要な業務及び組関する情報等並びに関する情報等並びに

織その他経営内容にコンプライアンスのコンプライアンスの令和３事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財 の承認後速やかにホームページで公表した。
ホームページについては、内容等の検証を行い、商品紹介のページから簡単に委託先へ問合せができるような改善等を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞
２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18 条に基づく経営情報）
38／63

なし。

関する情報を引き続推進その他の機構の推進その他の機構のについては、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付き公表すること。公

取組内容等に関する取組内容等に関する

けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事

情報を公表することームページを活用し業年度公表することとする。

た情報提供を行うことする。

３

簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載内容の改善

なお、これらの情機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用した各コンテンツへのアクセスと。情報提供に当た

なお、これらの情報のうち、省令第 18

順位等の分析や掲載内容の見直しを行い、お客さまの利便性が向上するように以下の変っては、充実した情報の公表は、直近の条第１項に規定する更を実施した。

報を利用者に分かり

事業年度に係る財務情報の公表は、直近① 商品紹介のページに掲載された問合せ先について、委託先の web サイトへのリンク

やすく、迅速に提供

諸表について通則法の事業年度に係る財することに努めるこ

第 38 条第１項の規

務諸表について通則と。

定による総務大臣の法第 38 条第１項の【指標】

承認を受けた日から規定による総務大臣

・ホームページにつ２月以内に行うことの承認を受けた日か

いての閲覧者からのとする。

ら２月以内に行うこ

意見、アクセス状況

②

ととする。

調査等により、掲載に当たっては、ホー②

内容の検証を毎事業

ムページを積極的にに当たっては、情報

年度１回以上行う。

活用することとすを記載した書類の機［指標設定の考える。ホームページは、 構への備え付けのほ方］

利用者に分かりやす

か、ホームページを

簡易生命保険の適く充実した内容とな

積極的に活用するこ

正かつ確実な管理及るよう、ホームペーととする。また、ホ

びこれに係る債務のジについての閲覧者

ームページは、利用確実な履行についからの意見、アクセ者に分かりやすく充て、分かりやすい掲

ス状況調査等によ実した内容となるよ

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

う、ホームページに

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以ついての閲覧者からの内容を検証するこ上行うこととする。

の意見若しくはアクととする。

①の情報の公表①の情報の公表を追加することにより、簡単に問合せができるよう改善を行った。
② トップページの「広報活動」について、保険金等の早期受取りを促すために作成・配布しているチラシの画像データを掲載し、情報の充実を図った。
③ 用語や情報について、表記の統一化や現行化を行った。
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

４ ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

新たな検証方法の開始「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ 新たな検証方法の開始」を参照。

セス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報

39／63

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 526
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネット ワ

ーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネ ットワ

ーク支援業務

自己評価（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施＜評定と根拠＞（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、〈以下略〉

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施とも、
中期計画及び年度計画に記載の事項を全て着実に実施したことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

40／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第別法条文など）13 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

１回

－

－

－

－

予算額（千円）

１回

－

－

－

－

決算額（千円）

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

交付金の交付

毎事業年度及び拠出金の１回以上徴収が円滑かつ確実に行わ
れているかどうかについて検証
拠出金を安全

毎事業年度に管理するた

１回以上めの措置を講じ、措置の有効性について検証

経常費用（千円） 266
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の交付金の交付及び交付金の交付及び２及び第 18 条の３ 拠出金の徴収を円滑 拠出金の徴収を円滑

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうか、具体的には、 【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証を行い、当の規定に基づき、日 かつ確実に実施する かつ確実に実施する認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手順等の各事項が実施され本郵便株式会社に対 ため、業務方法書に ため、業務方法書にているかについて、１回検証を行った。その結果、交付金の交付及び拠出金の徴収は円滑か 該事務が円滑かつ確実に実施されていることを確認した。

する交付金の交付並 基づく交付金の交付 基づく交付金の交付

つ確実に行われていることを確認した。

拠出金の安全管理措置について検証を行い、措置が有効であることを確認した。

びに関連銀行及び関 及び拠出金の徴収に 及び拠出金の徴収に
41／63

連保険会社からの拠 関する業務の実施方 関する業務の実施方

２

令和４年度の交付金の交付及び拠出金の徴収について拠出金の安全管理措置

徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口座を分けて管理したうえで、取扱 は、認可事項を遵守しつつ、関係会社とあらかじめ合意し出金の徴収を円滑か 法を適正かつ明確に 法を適正かつ明確に
つ確実に実施するた 定めた規程類を遵守 定めた規程類を遵守者を限定し、日本郵便（株）に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する認可事項を た予定期日に従い、交付及び徴収を確実に実施した。

め、以下の項目を実 しつつ、毎事業年度 しつつ、１回以上、交遵守し、安全に管理した。

施すること。

１回以上、交付金の 付金の交付及び拠出・日本郵便株式会社 交付及び拠出金の徴 金の徴収が円滑かつ

令和５年度の交付金の交付及び拠出金の徴収時期についまた、当該措置の有効性について１回検証を行った。その結果、講じている措置は有効で て、関係会社との合意のうえで令和４年度内に確定した。
あることを確認した。

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用に対する交付金の交 収が円滑かつ確実に 確実に行われている
付並びに関連銀行及 行われているかどう かどうかについて検の額と交付した交付金の額の整合性の確認を確実に実施し３

交付及び徴収の確実な実施た。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

び関連保険会社から かについて検証を行 証を行い、必要に応交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ日本郵の拠出金の徴収を円 い、必要に応じて規 じて規程類の見直し

便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は（株）か

滑かつ確実に実施す 程類の見直しを行う を行うこととする。

んぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間で合意した予定期日に従い、令和４年度 ＜課題と対応＞るため、交付金の交 こととする。

徴収した拠出金は他なし。

の交付及び徴収を確実に実施した。

徴収した拠出金は の勘定の資金と区分

なお、交付金の交付に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和に関する業務につい 他の勘定の資金と区 し、口座を分けて管２年度に安全性を確保しつつ手順の変更を行ったが、令和４年度も感染拡大が続いていたて定めた実施方法を 分し、口座を分けて 理する。また、徴収しため、引き続き当該手順により実施した。

付及び拠出金の徴収

遵守すること。

管理する。また、徴収 た拠出金の取扱者を

・関連銀行及び関連 した拠出金の取扱者 郵便局ネットワーク

４

保険会社から徴収し を郵便局ネットワー 支援業務専門の部門
た拠出金を、日本郵 ク支援業務専門の部 の職員に限定し、日交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定
令和５年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収に係る年間予定期日等については、

令和５年２月に関係会社と合意し、確定させた。

便株式会社に対して 門の職員に限定し、 本郵便株式会社に対

また、関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実務者会合を２回開催したほか、交付するまでの間、 日本郵便株式会社に して交付するまでのメールや電話により日常的に連絡を取ると共に、オンラインでの打合せを行うことで、より安全に管理するため 対して交付するまで 間、安全に管理する一層の連携強化を図りつつ、情報の共有を行った。

の 措 置 を 講 ず る こ の間、安全に管理す ための措置を講じ、と。

る た め の 措 置 を 講 １回以上、措置の有・交付金は郵便局ネ じ、毎事業年度１回 効性について検証をットワークの維持に 以上、措置の有効性 行うこととする。
要する費用の一部に について検証を行う
充てられるという機 こととする。
構法の趣旨に沿っ５

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整
合性の確認
日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、書類の提出を受け、令和３年度

認可事項を遵守しにおける郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と、同年度に交付した交付金の額等つつ、あらかじめ確の整合性の確認を行った。その結果、郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付し交付金は郵便局ネ 定した交付及び徴収た交付金の額の整合性に問題がないと認められた。

て、日本郵便株式会 ットワークの維持に の時期等にしたがっ社に対し適切な時期 要する費用の一部に て、本年度の交付及に交付金を交付する 充てられるという独 び徴収を確実に実施とともに、関連銀行 立行政法人郵便貯金 することとする。
及び関連保険会社か 簡易生命保険管理・交付金の趣旨並びら適切な時期に拠出 郵便局ネットワーク に交付金の交付及び金を徴収すること。 支援機構法（平成 17 拠出金の徴収は日本
そのため、事前に日 年法律第 101 号。以 郵便株式会社並びに） 関連銀行及び関連保本郵便株式会社並び 下「機構法」という。
に関連銀行及び関連 の趣旨並びに交付金 険会社の財務に影響保険会社と連携を図 の交付及び拠出金の を与えることを踏まりながら対応するこ 徴収は日本郵便株式 え、当該各社と連携と。

会社並びに関連銀行 を図り、交付及び徴42／63

・交付金を交付した 及び関連保険会社の 収に係る情報を共有
年度（毎年４月１日 財務に影響を与える しつつ、認可事項をから翌年３月 31 日 ことを踏まえ、当該 遵守して次年度の適までをいう。
）におけ 各社と連携を図り、 切な交付及び徴収のる郵便局ネットワー 交付及び徴収に係る 時期等を本年度中にクの維持に要した費 情報を共有しつつ、 確 定 す る こ と と す
用の額と、交付した 認可事項を遵守して る。
交付金の額の整合性 適切な交付及び徴収

また、前年度におを確認すること。

の時期等を毎事業年 ける郵便局ネットワ【指標】

度 の 開 始 前 に 確 定 ークの維持に要した・総務大臣が認可し し、交付及び徴収を 費用の額と交付した
た交付金の額及び交 実 施 す る こ と と す 交付金の額の整合性
付方法並びに拠出金 る。
の額及び徴収方法を遵守している。

を、日本郵便株式会

また、交付金を交 社から機構法第 18 条
付した年度における の６の規定による書・毎事業年度１回以 郵便局ネットワーク 類 の 提 出 が あ っ た
上、交付金の交付及 の維持に要した費用 後、遅滞なく確認すび拠出金の徴収が円 の額と当該年度に交 ることとする。
滑かつ確実に行われ 付した交付金の額のているかどうかにつ 整合性を、毎事業年
いて検証を行う。

度日本郵便株式会社

・毎事業年度１回以 から機構法第 18 条の上、徴収した拠出金 ６の規定による書類
を安全に管理するた の提出があった後、めの措置の有効性に 遅滞なく確認するこ
ついて検証を行う。

ととする。

［指標設定の考え
方］
交付金の交付及び拠出金の徴収に関する適切性を確保する
ため、毎事業年度１回以上、総務大臣が認可した交付金の額
及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保43／63

険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施しているかどうかについて、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

44／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

１回

－

－

－

－

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円） 259
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か

省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計数を用【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の た

いて、関係会社に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定し下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定

た。

こと。

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金する算定方法に基づ する算定方法に基づ

・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会
る 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及

１

自己評価

令和５年度の交付金及び拠出金の額について、省令に規定する算定方法に基づき、関係会社に対する中立性を保持

その結果、令和５年度において日本郵便（株）に交付する交付金の額は約 3,000 億円、 し、算定に必要となる資料を必要な時期までに入手し、十拠出金は関連銀行から約 2,436 億円、関連保険会社は約 565 億円となった。
なお、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の誤り、あるいは算定作業の分な補足説明を受けて適正に算定を行った。
交付金の額及び交付の方法並びに拠出金の額及び徴収方

き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対遅延を防ぐため、認可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な暫定 法について、省令に定める期日までに総務大臣に対して認金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持しデータに基づいて試算を行う取組を行った。

可申請を行い、当該申請の内容のとおり認可を受けた。
算定のために入手した情報の安全管理措置については、と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することと45／63

は、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令

２

社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可

総務大臣認可入手した電子資料及び紙資料のいずれに対しても安全に管

令和５年度の交付金及び拠出金については、省令に基づき令和４年 11 月、上記１で既述 理する措置を講じるとともに、その有効性について検証をび関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限まの額等を総務大臣に対して認可申請を行い、令和５年１月に当該申請の内容のとおり総務 行い、当該措置が有効であることを確認した。

する中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出

大臣の認可を受けた。

ること。

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請をクの維持に要する費 するとともに、その するとともに、その用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることとのユニバーサルサー する。
ビスの利用者の範囲

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

郵便局ネットワーする。
郵便局ネットワー

や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費

３

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係会社に対し請求し、入手した。
また、これらの資料について補足説明を受ける必要があることから、関係会社に対して個別にヒアリングを実施するとともに、ヒアリング後においても、電子メール、電話、オンラインでの打合せにより適宜追加説明を受け、内容が適当であることを確認した。

交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー

４ 入手した情報の安全管理措置る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲

関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担当者限株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他のりとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専

銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要となの安全管理措置を実施した。

に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくものでまた、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について１回検証を実施した。その結果、これらの措置が有効であることを確認した。

き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算のと。

根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本
ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びに報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保ための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するここと。

と等により確実に入 と等により確実に入【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。

・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手
金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い て算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明
可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容もに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとすける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要
上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、ーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の情報を安全に管理す る。
るための措置の有効額の算定を行うこと

また、各社から入 とする。

性について検証を行 手した情報を物理的

また、各社から入46／63＜課題と対応＞なし。

う。

に他の業務の情報と 手した情報を物理的［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る

交付金及び拠出金 ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワの額の算定を適正か 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る
つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す
認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講
限までに交付金及び 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置の拠出金の額を算定し について検証を行う 有効性について検証
総務大臣に認可の申 こととする。

を行うこととする。

請をするとともに、その認可を受けることとし、また、郵便局
ネットワーク支援業
務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、毎事業年度１回以上、当該措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

47／63

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

192,161 千円

189,799 千円

187,436 千円

185,073 千円

年 1.2％ずつ削減した場合の値（▲2.4％）（▲3.6％）（▲4.8％）（▲6.0％）（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

194,524 千円
一般管理費及び業務 令和８年度におい 196,887 千円
経費の合計（目安） て、令和３年度と比 ※３年度をベース （▲1.2%）
べて６%以上削減すに算定る。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－

171,335 千円（▲13.0%）－1,081%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ社から承継した郵便

確実に管理し、これ自己評価

職員の意識改革＜評定と根拠＞

社から承継した郵便

時節に合わせて実施した理事長の訓示、理事長による全職員との面談、課長【Ａ】

貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保ミーティングにおける経費の使用状況の共有、会計・財務担当課による自主研

一般管理費及び業務経費については、競争入札に多くの応札者らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実に修等を通じて、業務の効率化及び経費の適切かつ効率的な使用に対する職員を得るよう努めた結果、契約価格が下がったことのほか、公用車のに履行するととも

管理し、これらに係管理し、これらに係の意識を高めた。

利用形態の見直し等の削減策を実施する一方で、必要性が認めらに、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行る債務を確実に履行

ークの維持の支援にできるとともに、郵できるとともに、郵関する業務を適正か

便局ネットワークのつ確実に遂行する中１れた施策については、予備費の範囲内で増額を図るなどメリハリ
業務の効率化をつけた経費の使用に努めたことにより、基準値と比べ、13.0％の便局ネットワークの引き続き、電子決裁・文書管理システムやファイル共有システムの活用によ削減となった。

維持の支援に関する維持の支援に関するる業務のデジタル化、オンライン会議システムやモバイル端末の活用によるで、可能な限り業務

業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実機構内会議の原則オンライン開催等を推進することにより、コロナ禍で取りの効率化を進めるこに遂行できるよう配に遂行できるよう配組んだ新しい働き方の定着を図るとともに、ペーパーレス化など業務の効率と。特に、一般管理費

意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意については、経費削

識改革、業務の効率

識改革を図る。各業減の余地がないか自化を進め、特に、一務への適切な資源配己評価を厳格に行っ般管理費について分を行うため、各部

た上で、必要に応じは、経費節減の余地

門における進捗状況て適切な見直しを行がないか自己評価をと経費の使用状況をうこと。具体的には、 厳格に行った上で、的確に把握する。一機構の一般管理費及般管理費について必要に応じて適切な２※化にも継続して取り組んだ 。

これは、達成目標に向けた令和４年度の目安である「令和３年度
比 1.2％以上減」をも大きく上回る削減値である。
なお、業務の実施に当たっては、業務の進捗状況や予算の執行状
況について役員の出席する会議等に定期的に報告し、業務の品質

また、委託先監査について、必要に応じてリモート監査を行うことにより、 を確認・評価の上、必要に応じ改善する等の取組を行い、経費管理
監査業務の質を維持しつつ、経費の効率化を図った。

を行った。

さらに、入札説明会について、全 23 件をオンライン会議システムにより実施し、業務の効率化を図った。

以上のことから、業務経費等の合理化・効率化に十二分に取り組んだものと評価した。

※業務の効率化効果の例
項目（単位）
ＰＰＣ用紙の使用頻度（枚）元年度
562,500

48／63

４年度
240,000

増減▲322,500（▲57％）＜課題と対応＞なし。

び業務経費の合計

見直しを行うこととは、無駄な経費が発（業務に係る資金調し、一般管理費及び生しないよう、調達

達費用、残高証明手

業務経費の合計（業の合理化等を推進す①

ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同調達を実施した。

数料等役務委託手数

務に係る資金調達費るとともに、必要に②プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用した。

料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

応じ、見直しを適時③

耐用年数を超えるプリンタについて、引き続き使用した。

訴訟に係る経費、早等役務委託手数料、適切に行うことと④

公用車の利用形態を見直すとともに、近距離での利用を抑制した。

期払戻し・支払勧奨

保険金等支払金、訴し、一般管理費及びに係る経費、情報セ

訟に係る経費、早期業務経費の合計（業キュリティ対応経費

払戻し・支払勧奨に務に係る資金調達費

一般管理費及び業務経費については、中期目標期間の達成目標を踏まえ、基及び公租公課並びに係る経費、情報セキ

用、残高証明手数料

準値（令和３年度値）の 1.2％減を目安として見積り額の妥当性の確認に努め業務の新規追加や拡ュリティ対応経費及等役務委託手数料、るとともに、競争入札の実施に当たって、入札参加要件の見直し、他案件の入充分等の特殊要因にび公租公課並びに業保険金等支払金、訴札者のうち、参加が見込まれる者への入札の案内の実施等により、多数の応札より増減する経費を務の新規追加や拡充

訟に係る経費、早期になるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡

除く。
）について、中分等の特殊要因によ

払戻し・支払勧奨にまた、昨年度の主務大臣評価における、「今後において経費削減施策を実施

期目標期間の最終年

り増減する経費を除

係る経費、情報セキ

するに当たっては、無理な経費削減とならないよう、業務品質の維持・向上に度において、令和３

く。
）について、中期

ュリティ対応経費及留意する必要がある」との指摘も踏まえ、物件費予算の執行状況を施策項目別

年度と比べて６％以

目標期間の最終年度

び公租公課並びに業や勘定別に毎月取りまとめ、役員に報告するとともに、業務の進捗状況等につ上を削減すること。

において、令和３年

務の新規追加や拡充

いても、役員の出席する会議等で報告することにより、業務の品質を確認・評度と比べて６％以上分等の特殊要因によ

価の上、必要に応じて改善する等の取組を行い、経費管理を行った。

を削減することを目り増減する経費を除一方で、システムの運用経費等、必要性が認められた施策については、予備標として、適切に経く。）について、中期費の範囲内で経費の増額を図るなど、メリハリをつけた経費の使用に努めた。

費管理を行う。

目標期間の最終年度

その結果、令和４年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合

なお、「情報セキュ

において、令和３年

リティ対応経費」と度と比べて６％以上

は、「第４ その他業を削減することを目

務運営に関する重要標として、適切に経事項」中の「４ 情報費管理を行う。

セキュリティ対策のなお、「情報セキュ

推進」に係る経費をリティ対応経費」と指す。

は、「第４ その他業

３

経費の効率的な使用経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

４

一般管理費及び業務経費

計額は 171,335 千円となり、基準値を大幅に下回った。

務運営に関する重要事項」中の「４ 情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

49／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

98.9

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──

（年度計画目標 100
以下）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について給与水準について給与水準について

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定

は、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮しし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

与等の在り方についについて厳しく検証て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めた設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

３

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結く、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組

公表すること。

る。

果や取組状況を公表

織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行ってい

する。

ない。

している。

自己評価
＜評定と根拠＞【Ｂ】
役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定してい職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映る。また、職員の給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学

国家公務員指数（年しつつ、前年に引き続き全体としては抑制を図った。その結果、令和４年度給歴勘案）で 98.9 と年度計画の目標水準（100 以下）となった。そ齢・地域・学歴勘案）

与水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 98.9 となり、目標（100の検証結果と取組状況は、ホームページで公表した。

２以下）とした水準に収まった。

以上のことから、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評

令年４年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証価した。

を経て令和５年６月にホームページで公表した。
＜課題と対応＞
機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はな

４．その他参考情報

50／63

なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

契約監視委員会によ ２回以上
る点検回数

２回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組の25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づく大臣決定）に基づくし、公正性及び透明取組を着実に実施す取組を着実に実施す

め、次の取組を行った。

性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性

ア

的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保し事業者へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響し、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等下においても競争性を確保する観点から、一時的な運用変更を継続し、化を図ること。一者を推進し、業務運営を推進し、業務運営

３者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。

応札の件数についての効率化を図る。

の効率化を図る。

１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施「令和４年度調達等合理化計画」は、契約監視委員会で点検を受けた上で令和４年６月に策定した。

（１）重点的に取り組む分野
競争性のある契約における一者応札・応募の件数を最小限に抑制するた以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価しイた。

下見積書徴収事業者数を増やす取組

調達情報配信サービスの周知に抑えるよう努める

ける一者応札の件数

立行政法人郵便貯金こと。

については、引き続

簡易生命保険管理・サービスの登録者数は、新規登録の一方で、電子メールの配信不能にき調達情報配信サー

郵便局ネットワーク

よる登録削除があったため、令和４年度末の登録者数は、令和３年度末

ビスの活用、十分な支援機構調達等合理と同数の 111 者となった。

公告期間の確保等の化計画」に基づき、取組を行い、最小限

中期目標期間におけ

ＷＴＯ政府調達案件を除く競争入札案件については、手続上、公告期に抑えるよう努める一者応札の件数に間を 10 日以上すべきところ、応札者確保の観点から、全対象案件を 14る。

ついては、引き続き

日以上公告した。

スの活用、十分な公見積りを徴すること

告期間の確保等の取また、一者応札案件を最小限に抑制する取組を進めた結果、令少額随意契約については、全て複数者から見積りを徴した。

令和４年度の「独約は、複数業者から「令和４年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し一者応札・一者応募の抑制

中期目標期間にお調達情報配信サービ【Ｂ】

和４年度における一者応札案件は３件となった。

は、引き続き最小限

また、少額随意契＜評定と根拠＞

た。

同計画に基づく取組結果は次のとおり。
①

自己評価「電子メールを使用した入札公告配信サービス」について、入札説明会等での周知を引き続き実施した。

ウ 十分な公告期間の確保

以上のほか、会計監査人の募集に当たっては、大手・準大手のみならず中小の監査法人も含め、15 法人に声掛けを行った。
これらの取組等により、令和４年度における一者応札・応募案件は３
51／63＜課題と対応＞なし。

を徹底する。

組を行い、最小限に件となり、取組状況とともに、契約監視委員会による点検を２回受けてい抑えるよう努めるとる。

ともに、その取組状②

競争性のない随意契約等に対する取組

況について、外部有

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額

識者等からなる契約

変更を含む。）及び競争性のある契約の増額変更について、全案件を事前に監視委員会による点

調達等合理化検討会で点検を行った。

検を２回以上受ける。
また、少額随意契約は、複数業者から

この結果、合計５件（情報システムの保守契約に係る増額変更４件、郵便貯金管理業務の周知広報施策実施業務に係る増額変更１件）を調達等合理化検討会で点検を行った上で、変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施

見積りを徴すること

引き続き、ＰＰＣ用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施した。

を徹底する。

この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、単独購入の場合と比べ、28.6 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュア
ルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を２回（10 本）、内部研修を２回行った。
②

不祥事発生の未然防止のための取組
全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。
また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、会計検査院が主催する説明会を担当理事及び監事が聴講し、聴講後に役職員向け報告を行うとともに、理事長以下全役職員に当該資料をメールにより情報共有した。
（３）自己評価の実施「令和４年度調達等合理化計画」の自己評価については、契約監視委員会
で点検を受け、令和５年６月に結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和４年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を４回開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
を２回開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、一者応札案件を含め、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２ 少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（24 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報
52／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

デジタル庁が策定

デジタル庁が策定

デジタル庁が策定した「情報システム

した「情報システム

した「情報システムの整備及び管理の基の整備及び管理の基の整備及び管理の基

本的な方針」（令和３

本的な方針」（令和３

本的な方針」（令和３

年度当初より、他の独立行政法人の動向等の情報収集を行い、令和４年９月

年 12 月 24 日デジタ

年 12 月 24 日デジタ

年 12 月 24 日デジタ

14 日開催の役員懇談において、総務部総務課がＰＭＯ機能を担う等、基本的なル大臣決定）にのっ

ル大臣決定）にのっ

ル大臣決定）にのっ

方向性を決定した。その後も、総務省行政管理局から案内のあった独立行政法

とり、ＰＭＯの設置

とり、ＰＭＯの設置

とり、ＰＭＯの設置

人向けウェビナーに参加するなど情報収集を進め、そこで得られた情報も踏ま等の体制整備を行う

等体制の整備を行う

等体制の整備を行う

え、当機構にふさわしいＰＭＯの体制、機能等の具体化を図るとともに、必要とともに、情報シスとともに、クラウドとともに、システムな関連規程等の検討を行い、令和５年３月 28 日開催の情報セキュリティ委員会

テムの適切な整備及サービスの活用やウ更改に当たってのクで了承を得て、関係規程等の整備を行った。

び管理を行うこと。

ェブサイトのユーザ

ラウドサービスの活ーインターフェース用の検討、１回以上の向上を図る等、情ウェブサイトのアク

令和５年７月予定のシステム更改に当たって、クラウドサービスの活用の検報システムの適切な

セシビリティの検証討を行った結果、公開ホームページ及びグループウェアについてクラウドサー

整備及び管理を行を行い、その結果にビスを活用することとした。

う。

基づいて、ユーザー
インターフェースの

令和４年度年度計画に基づき、以下の取組を実施した。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

１

ＰＭＯの設置等体制の整備

２「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12

システム更改に当たってのクラウドサービスの活用の検討

３ ウェブサイトのアクセシビリティの検証向上を図る等、情報

総務省のガイドライン（「みんなの公共サイト運用ガイドライン」）に基づきシステムの適切な整機構ホームページのアクセシビリティの検証を２回実施した。その結果、音声

備及び管理を行う。

読み上げソフトウエアで読み込みできない部分があると評価されたため、コードを修正することで読み込みができるように改善した。

４．その他参考情報

53／63

月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、年度計画に基づく取組
を着実に実施した。
以上のことから、情報システムの整備及び管理に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績「第４ 業務運営の１ 予算効率化に関する事項」で定めた事項に

別表１のとおり２ 収支計画配慮した中期計画の予算を作成し、当該別表２のとおり３ 資金計画予算による運営を行うこと。
保有資産について

１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画１

予算、収支計画及び資金計画＜評定と根拠＞

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。そ【Ｂ】の結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。
経常収益は３兆 1,197 億 99 百万円となった。

４ 短期借入金の４ 短期借入金の57 百万円、資産運用収益 606 億 8 百万円、その他経常収益 198 億 32 百万円

限度額

である。

郵便局ネットワ

郵便局ネットワ

億３百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,808 億 57 百万円である。

ーク支援勘定におーク支援勘定にお不断に見直しを行う

いて、拠出金の受

いて、拠出金の受こと。

入れの遅延等によ入れの遅延等によ加えて、郵便貯金

る資金の不足となる資金の不足とな

勘定及び簡易生命保る場合における短る場合における短険勘定において、中期借入金の限度額

期借入金の限度額

期目標期間の最終年

は、170 百万円とすは、170 百万円とす

度の決算整理を行っる。

る。

た後、なお積立金が５ 重要な財産の５ 積立金の処分あるときは、次期中処分等に関する計に係る金額の厳格

当期総利益は 189 億 80 百万円となった。

期目標期間繰越積立

画

な算出等

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 189 億 80 百万円、簡易生命保険勘定０百万

重要な財産を譲

令和３年度に係承認が行われる金額

渡し、又は担保にる通則法第 44 条第を控除した残余の金供する計画はな１項本文又は第２保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべ
きものはなかった。

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 202 億 39 百万円、簡易生命保険勘定２兆 8,187

有の必要性について金として総務大臣の郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等

主な内訳は、保険料等収入２兆 7,584 億 99 百万円、拠出金収入 2,808 億 による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

別表３のとおりは、引き続き、その保予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財務諸表等のとおりであり、適切に行われている。

（１）経常収益

別表３のとおり限度額

自己評価

第３期中期目標期間終了後の令和４年７月８日に、積立金のうち
法令・統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付を行った。

（２）経常費用
経常費用は３兆 1,021 億 78 百万円となった。
主な内訳は、保険金等支払金２兆 7,594 億 62 百万円、交付金 2,807 億 87百万円、資金調達費用 606 億８百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 12 億 59 百万円、簡易生命保険勘定２兆 8,200
億 63 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,808 億 56 百万円である。
（３）当期総利益円、郵便局ネットワーク支援勘定０百万円である。

54／63

以上のことから、財務内容の改善に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

額を国庫に納付するい。

項の規定による整こと。なお、当該積立６ 積立金の処分理を行った後、同金の処分に当たってに係る金額の厳格

条第１項の規定には、次期中期目標期な算出等よる積立金がある

２

短期借入金
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

間における積立金と郵便貯金勘定及ときは、次期中期

３

して整理する金額をび簡易生命保険勘目標期間における（１）実物資産

厳格に算出するこ定において、中期積立金として整理

保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等のと。

目標期間の最終年する金額を厳格に

有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについ度に係る通則法第算出し、独立行政て、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査した。

44 条第１項本文又法人郵便貯金簡易は第２項の規定に生命保険管理・郵

金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資よる整理を行った

便局ネットワーク

産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の後、同条第１項の支援機構法（平成

確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用した。

規定による積立金

17 年法律第 101 号）

があるときは、次第 25 条第１項の規期中期目標期間に定による総務大臣

おける積立金としの承認を受けるもて整理する金額をのとする。当該金厳格に算出し、機額を控除して、な

構法第 25 条第１項

お残余があるときの規定による総務は、同条第２項の大臣の承認を受け規定に基づき、そるものとする。当の残余の額を国庫

該金額を控除し納付する。

て、なお残余があ

保有資産の見直し（２）金融資産４

国庫納付
通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による令和３事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第３期中期目標期間の最後の事業年度である令和３事
業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記（１））のうち、第４期中期目標期間（令和４年４月１日から令和９年
３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））を、機構法第 25 条第２項の規定に基づき、令和４年７月８日に国庫納付した。
（１）第３期中期目標期間の最終年度である令和３事業年度に係る通則法第 44 条
第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額

るときは、同条第２項の規定に基づ
き、その残余の額

法人全体

132,845,686,702 円

郵便貯金勘定97,224,154,177 円

簡易生命保険勘定 35,621,532,525 円を国庫納付する。
（２）総務大臣の承認を受けた第４期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額
法人全体
郵便貯金勘定35,621,532,525 円
0円

簡易生命保険勘定 35,621,532,525 円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）
法人全体

97,224,154,177 円

郵便貯金勘定97,224,154,177 円

簡易生命保険勘定

４．その他参考情報

55／63

0円

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

５回

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体（１）内部統制の体

制整備等

制整備等

１

自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」に基づき業務【Ｂ】

ジメントに関する内法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ

方法書に記載した事項の具体化を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境

総務省行政管理局長通知に基づき業務方法書に記載された事

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

つ業務を行い、マネの整備・運用を図った。これらの推進状況については、内部統制推進部門責任項について全て適切に取り組み、内部統制の体制整備等を推進し

するため、
「独立行政

ジメントに関する内ジメントに関する内者（総務部長）が２回点検を行い、全て適切に取り組まれていることを確認した。人事に関する計画についても、所定の研修活動等計画してい法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

部統制を充実・強化

た上で、内部統制委員会に報告した。

た活動について取組を進めることができた。

確保するための体制

するため、
「独立行政

するため、「独立行また、新型コロナウイルス感染症対策のため、理事長のリーダーシップの下、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、内等の整備」（平成 26

法人の業務の適正を

政法人の業務の適正

引き続き在宅勤務等を推進したほか、政府の方針に基づき、「新型コロナウイル

部統制に係る取組の質を維持し、また、新たな業務手法等の定着

年 11 月 28 日総務省確保するための体制を確保するための体ス感染症対策の対処方針」を３回改訂した。

や働き方改革の推進に努めたことから、内部統制の充実・強化に

行政管理局長通知）等の整備」（平成 26制等の整備」（平成に基づき、理事長が年 11 月 28 日総務省

26年11月28日総務省

リーダーシップを発

行政管理局長通知）

行政管理局長通知）

揮できる環境の整備に基づき、特に次のに基づき、特に次のや、内部統制委員会

点に留意の上、継続点に留意の上、継続職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容を盛り込んだコンプライアンの開催等により内部的な取組を実施す的な取組を実施す

ス点検を実施し、法令等遵守の意識の醸成を図るとともに、役職員に対して統制環境の整備・運る。

る。

コンプライアンス及び通報に関する研修を実施した。

十分取り組んだものと評価した。
①

統制環境の整備
理事長は、職員の身上把握に努めつつ、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹底を訓示した。

用を行うこと。また、 ①

統制環境の整備①

統制環境の整備

これらが有効に機能②

機構のミッショ②

機構のミッショ

していることについン等の達成を阻害す

ン等の達成を阻害すて定期的又は随時にるリスクの識別、評るリスクの識別、評宅からオンラインで行い、その際には出席者以外の傍聴も可能とし、情報モニタリング・検証

価及び対応

価及び対応

が広く共有されるようにした。

を行い、不断の見直③③

統制活動として統制活動としてまた、新型コロナウイルス感染症拡大を防止しつつ、安全かつ円滑に統制活動を推進するため、次の取組を行った。
・幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で行うほか、各自の机又は在・職員への研修は、原則オンラインで実施した。

しを行うこと。また、 の方針等の整備の方針等の整備

・

外部への入札説明会は、全てオンラインで実施した。

内部監査結果の詳細④

・

委託先への監査は、必要に応じてオンラインで実施した。

④

重要な情報の識重要な情報の識

56／63＜課題と対応＞なし。

を監事へ報告する

別、処理及び伝達に別、処理及び伝達に等、内部監査担当部

係る態勢の整備係る態勢の整備

門・内部統制推進部⑤⑤

門と監事による連携

勢の整備

勢の整備

を強化すること。さ⑥⑥

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

モニタリング態
ＩＣＴへの対応② リスクの評価と対応
令和４年度のリスク管理委員会では顕在化したリスクの発生原因の分析及び再発防止策の実施状況を確認した。
③

統制活動「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催し、中期計画等の進捗

らに、職員の専門性

内部統制委員会

内部統制委員会を高め、その勤務成は、毎年１回以上開は、１回以上開催す

内部統制委員会は、報告事項の合理化を図った上で、５回開催した。

績を考慮した人事評

催する。

る。

なお、統制活動に係る各種会議については、感染リスクを回避するため、状況の管理を行った。

価を実施するととも

また、内部監査結

また、内部監査結に、適材適所の人事果の詳細を監事へ報果の詳細を監事へ報また、業務デジタル化推進の観点も踏まえ、電子決裁・文書管理システム

配置を行うこと。ま告する等、内部監査

告する等、内部監査による電子決裁の徹底を行い、統制活動に必須となる機構内の意思決定の円

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制担当・内部統制推進

滑化を図った。

ハラスメント対策等推進部門と監事によ部門と監事による連の労務課題についる連携を強化する。

携を強化する。

て、講習会の実施及さらに過年度まで

さらに過年度までび外部専門機関を含に整備を行った情報に整備を行った情報

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（必要に応じ開催）、

めた相談体制の構築

システム等を引き続システム等を引き続

月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング

により、適切な対応

き活用するとともき活用するととも（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（毎月開催、課長を図ること。また、必に、必要に応じて、に、必要に応じて、級の職員出席）及び課内ミーティングを通じて、並びに役職員全員に配備し要に応じて、デジタ

さらなるデジタル技

さらなるデジタル技

たＬＡＮ端末等を用いて、役職員相互での情報共有を図った。

ル技術を活用するこ術の活用を図り、業術の活用を図り、業

また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理と等により業務プロ

務プロセスの見直し

務プロセスの見直し

マニュアル等に基づいて行った。引き続き、期限付き重要業務をリスト化し、セスの見直しを図を行い、業務の効率を行い、業務の効率

これを月例業務報告会議において更新・共有することで、漏れや遅れなく実り、業務の効率化に化及び働き方改革の化及び働き方改革の施されるよう努めた。

努めるとともに、在推進に努める。具体推進に努める。具体

上記会議については、過年度までに整備した在宅勤務に係る情報システム、宅勤務等の柔軟な働

的には以下の各取組

的には以下の各取組

とりわけグループウエアの活用により、機構内の全役職員のスケジュール管き方を推進するこを実施する。

を実施する。

理や各部課の情報共有を一元化し、より一層の情報共有に努めた。また、会と。具体的には、在宅①①

デジタル技術等

議の開催は引き続き、同グループウエアの機能であるオンライン会議システ

勤務等の推進のためを活用した働き方改を活用した働き方改ムを活用し、執務室、在宅の区別なく参加することが可能な形で開催した。

に、必要に応じて、機善に係る事例の情報

善に係る事例の情報

器類やシステムの整収集、実践事例集の収集、実践事例集の内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等

備及び制度改正等を作成や研修の開催を作成や研修の開催をについて日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役検討するとともに、

通じて、働き方改革

通じて、働き方改革員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォロー

デジタル技術等を活に資するノウハウをに資するノウハウを

アップを行った。

用した働き方改善に

職員間で共有

職員間で共有係る実践事例集の作②②

成や研修の開催を通の観点から在宅勤務の観点から在宅勤務

じて、働き方改革にや時差出勤の活用をや時差出勤の活用を資するノウハウにつ推進

推進

スクが顕在化した場合の影響度の大きい事項等について、内部監査を実施しいて職員間で共有を

③

③

た。

図ること。

把握した上で、必要把握した上で、必要

上記の内部監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、その他、委託先・再 に応じて、機器類やに応じて、機器類や理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門におデジタル技術等

働き方改革推進

職員のニーズも働き方改革推進

職員のニーズも原則としてオンライン会議方式で開催した。

職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように、各部の事務処理マ
ニュアルは随時見直しを実施した。
④ 情報と伝達⑤ モニタリング理事によるモニタリングとして、「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催するとともに、進捗状況について幹部ミーティングで報告を行った。
内部監査担当（監査室長）は、令和４事業年度内部監査計画に基づき、リ

57／63

委託先に対する監査システムの整備及びシステムの整備及びにおいて、オンライ

制度改正等を検討

制度改正等を検討

ン会議システム等を④④活用したリモート監先に対する監査にお先に対する監査にお査を取り入れるな

いて、オンライン会

いて、オンライン会

ど、個別の業務につ議システム等を活用

議システム等を活用

業務効率化のため、過年度までに整備を行った電子決裁・文書管理システ

いてもデジタル化等したリモート監査をしたリモート監査をムやオンライン会議システム等の活用の定着を図るとともに、必要に応じてによる効率化を図る

取り入れるなど、個取り入れるなど、個リモート監査を実施するなど、引き続き、機構の内部事務・基幹的業務両面こと。

別の業務についても別の業務についてもで積極的に業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、機構の働き方改革・

デジタル化等によりデジタル化等により業務改革に努めた。

効率化を推進効率化を推進（２）人事に関する（２）人事に関する進したほか、働き方改革に係るノウハウを職員間で共有するため、他組織の計画

計画

事例について情報収集し、参考となる取組については、情報誌により役職員

委託先・再委託

いて改善策が講じられた。
さらに、内部監査担当（監査室長）は、監事に内部監査結果を詳細に報告する際に、内部監査計画、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、

委託先・再委託

監事との連携強化を図った。
⑥ ＩＣＴへの対応

また、働き方改革推進の観点から引き続き在宅勤務や時差出勤の活用を推

各部門において計

各部門において計画的に研修を実施す

画的に研修を実施す

るほか、外部での研るほか、外部での研修に積極的に参加さ修に積極的に参加させることにより職員せることにより職員、機構主催研修
研修計画に基づき、部外研修 23 件（公文書管理、統計等）の専門性を高め、その専門性を高め、そ15 件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）の勤務成績を考慮しの勤務成績を考慮しを実施した。

た人事評価を実施すた人事評価を実施するとともに、業務のるとともに、業務の効果的かつ効率的な効果的かつ効率的な実施のため、業務の実施のため、業務の質、量の変動に応じ質、量の変動に応じた柔軟な組織体制のた柔軟な組織体制のに周知を行い、実践を促した。
２

人事に関する計画（研修）（柔軟な組織体制の構築）
働き方改革等に関する職員の意見・課題を確認し、年次有給休暇請求書のデジタル化など、必要に応じて対応を行った。
（人事評価）

構築に努める。また、 構築に努める。また、
メンタルヘルス、ハ

働き方改革を推進すラスメント対策等のる観点から職員の就労働課題について適業状況や就労改善の切な管理体制を確立

意見等を確認し、課するなど、働きやす

題があれば順次対応

い職場環境を整備すしていくとともに、る。

メンタルヘルス、ハ

管理職員・一般職員とも年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））① メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、全職員向けに研修を行い、継続的に意識向上を図った。
また、相談窓口の役職者・担当者に対しては、外部研修を受講させ、ス
ピーディーに対応できる相談体制を構築した。

ラスメントの防止等②

年次有給休暇請求書のデジタル化を行い、職員の作業等軽減を図った。

について、有用な情③

働き方や職場環境改善につなげることを目的として、働き方改革チーム

報を提供できる外部の専門機関等も活用

により職員アンケートを行い、職員ニーズの洗い出し等を行った。
④

研修・会議については在宅勤務のために過年度に整備したオンライン会することにより、職議システム等を積極的に活用し、スピーディーな開催や移動時間の削減を員の意識や認識の向行った。

上を図るとともに、相談体制を構築し、⑤

労働基準法に基づく年次有給休暇の年５日取得義務については、全員が年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。
58／63

働きやすい職場環境を整備する。

⑥

障害者雇用については、雇用している障害者の契約更新を行い引き続き雇用するとともに、当該障害者の働きやすさを図るため、障害者就労支援センター等と都度連携・情報交換を行った。

４．その他参考情報

59／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

11 回

又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

ティ基本法（平成 26について、サイバーについて、サイバー年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

セキュリティ基本法

26 条第１項に基づ（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第く「政府機関等の情104 号）第 26 条第１104 号）第 26 条第１報セキュリティ対策項に基づく「政府機項に基づく「政府機のための統一基準

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ群」等を踏まえ、情報ティ対策のための統ティ対策のための統び共有ファイルサーバに残存する不要な情報（個人情報を含む）を削除する

セキュリティ及び保一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ

対応を３回実施した。

有個人情報の保護にき、情報システムにき、情報システムに関する規程に基づ対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃き、情報システムにへの防御力の強化等

への防御力の強化等

対するサイバー攻撃の対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・への防御力を強化す訓練の実施、遵守状訓練の実施、遵守状る等の対策により、況の把握等により、況の把握等により、総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、着任後の役職員を対象に、保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え

機構の情報セキュリティ対策上の注意事項等について説明した。

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損の防止に努めること。

防止その他個人情報防止その他個人情報

また、対策の実施状の適切な管理を含むの適切な管理を含む

況を毎年度把握し、情報セキュリティ対

情報セキュリティ対

PDCA サ イクル によ策に努める。また、策に努める。また、る改善を図ること。

適時適切に情報シス

職員を対象とする訓郵便貯金管理業務及テム更改及びペネト

練又は点検を５回以ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構

び簡易生命保険管理

レーションテストを上実施し、PDCA サイ

成員が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講

業務の委託先及び再実施するとともに、

クルによる改善を図した。

委託先においても個職員を対象とする訓る。

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基

１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆

弱性等の情報を踏まえた対策を機構情報システムに随時反映した。
②③

不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的にメールサーバ及づき、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策を適切に実施した。
ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進しつつ、合計 11 回の個人情報保護・情報セキュリティに関する訓練・点検を行うことにより、職員の対処能力の向上を図った。
これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報セキュ

ＮⅠＳＣによるシステム監査における指摘事項に対応するため、情報セキ

ュリティ対策実施手続の改正を行った。

リティ対策の推進に十分に取り組むとともに、委託先等において個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対策の適切な対処が図られるよう監督を行ったものと評価した。

２

職員の教育・訓練の実施① 転入者向け情報セキュリティ研修②

全役職員向け情報セキュリティ研修
総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全役職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
また、外部の専門家が、全役職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイ
ント等について解説した。
③④

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回）
60／63＜課題と対応＞なし。

人情報の適切な管理

練又は点検を年５回

委託先（株式会社

全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信した役職員が速やが図られるよう監督以上実施し、PDCA サ

ゆうちょ銀行及び株

かにＣＳＩＲＴに報告できるかどうかを確認した。速やかに報告を行わなかを行うこと。

イクルによる改善を式会社かんぽ生命保った等対応が不十分な役職員には個別に指導した。

図る。

険）及び再委託先（日

委託先及び再委託

本郵便株式会社）に先においても個人情

おいても個人情報の報の適切な管理が図

適切な管理が図られられるよう、必要にるよう、受領した報点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、その結果を総務部

応じ、上記第１の１

告又は実地監査によ長が取りまとめて、情報セキュリティ委員会に報告した。

（１）及び２（１）のり確認等を行うとと確認等を行うととも

もに、必要に応じ、ィ対策の状況について点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認に、改善を求める等

改善を求める等の措した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

の措置を行うことと置を行うこととす

する。

る。

３

遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回）①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況について②

４

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリテ

ＰＤＣＡサイクルによる改善
情報セキュリティ委員会で決定した「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記１～３を推進した。
個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会
において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。その上で、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検の結果問題が見られた職員に対して指導を行った。全役職員の点
検結果の分析を踏まえた上で、以後の点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、それぞれ３回の点検を繰り返した。

５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（５）－ウ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

61／63

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

５回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金た。

が発生した場合にお管理業務、簡易生命管理業務、簡易生命①

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵保険管理業務及び郵理業務、簡易生命保便局ネットワーク支便局ネットワーク支②

政府から示される方針等の内容を踏まえ、３回の緊急事態対策本部を設置した。

緊急時に備えるため、緊急時連絡先一覧等を適時見直険管理業務及び郵便援業務を適切に実行

援業務を適切に実行③

緊急事態対策本部において、機構の対策をまとめた「新型コロナウイルス感染症対すとともに、災害時を想定した訓練を５回行い、災害時の局ネットワーク支援

できるように、緊急できるように、緊急策の対処方針」の方針内容等を修正し、職員に展開した。以後、同方針に基づき機構

業務を適切に実行で時の対応マニュアル

時の対応マニュアル内の対策を実施した。

きるように、緊急時について、毎年度見について見直す。ま対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事 た、「緊急事態対応計

職員に対する待機等連絡を迅速に行った結果、機構内での感染拡大には至らず、業務年度見直す等によ

態対応計画」及び「業 画」で定める緊急時

継続にも大きな影響は生じなかった。

に十分取り組んだものと評価した。

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ連絡先一覧並びにを適切に運用するこく緊急時の業務連絡「業務継続計画」で災害等に対する準備等＜課題と対応＞と。また、郵便貯金管体制等について、適定める非常参集職員

理業務及び簡易生命時見直しを行うとと等、非常時優先業務

更等が発生した場合には速やかに確認・更新を行い、役職員に周知徹底して、非常時保険管理業務の委託

もに、災害時を想定

及び期限付き重要業に備えた。

先においても災害等した訓練を年２回以務について適時見直の不測の事態の発生上実施することなど

しを行うとともに、への対処が図られるにより、リスク管理

災害時を想定した訓よう監督を行うこ体制を適切に運用す

練を２回以上実施すと。

る。

ることなどにより、委託先及び再委託 リスク管理体制を適

１

自己評価

新型コロナウイルス感染症対策について<評定と根拠>令和４年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を行っ【Ｂ】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、「新型コロ

政府や都道府県から示される対策や総務省からの対応要請等を踏まえ、機構内に該当する内容を確認し、随時速やかに機構内の対策を策定・実施した。

ナウイルス感染症対策の対処方針」の見直しを適時適切に行った。

対応を確認した。
委託先及び再委託先におけるリスク管理体制につい④ 令和４年度においても役職員に感染者が確認されたが、保健所との速やかな連携、 て、内容の確認等を適切に行った。

２

緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新については、人事異動等による変①

非常時優先業務及び期限付き重要業務については、毎月見直し・内容確認を行い、②

非常時に優先して行うべき業務内容を役職員が定期的に再認識を行った。
③
３

災害時を想定した訓練を５回実施した。
委託先等の体制の確認等

郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時先においても災害等切に運用する。またにおける規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容のの不測の事態の発生

新型コロナウイルス確認を行った。

への対処が図られる

感染症拡大防止につ

再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」に
62／63

以上のことから、災害等の不測の事態の発生への対処なし。

よう、リスク管理体

いては、政府等の動ついて前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集制について、必要に向を注視し、随時必要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練応じ、上記第１の１

要な措置を講じる。

を実施したことを確認した。

（１）及び２（１）の委託先（株式会社

また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感確認等を行うととも

ゆうちょ銀行及び株染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」についに、改善を求める等式会社かんぽ生命保て策定・周知されていることを確認した。

の措置を行うことと険）及び再委託先（日簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理細則」及する。

本郵便株式会社）にび「事業継続計画書」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画(コンティ

おいても災害等の不ンジェンシープラン)」について報告を求め、大規模災害時における被災シナリオが現測の事態の発生への実性の高いものに整理され、検証されていることを確認した。

対処が図られるよまた、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「新型コロナウイ

う、リスク管理体制

ルス感染症にかかる社内ガイドライン」が周知され、感染防止、感染者発生時の対応・について、受領した報告体制、業務継続方針等が策定されていることを確認した。

報告又は実地監査により確認等を行うとともに、必要に応じ、改善を求める等の措置を行うこととする。

４．その他参考情報

63／63