別紙
平成 23 年度における契約状況のフォローアップ
平成 24 年８月
独立行政法人国立国際医療研究センター
1．平成 22 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況（単位：件、億円）

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）

競争性のない
随意契約

合計

平成 22 年度
件数
金額（85.2％） （87.8％）
４３９
119.0（0.4％）（0.3％）
２0.4

平成 23 年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
（86.5％） （92.8％） （-13.7％） （+64.5％）
３７９
195.7
△６０76.7（0.2％）（0.1％） （-50.0％） （-75.0％）
１0.1
△１
△0.3

見直し計画
件数
金額
（89.3％） （93.7％）
４６０
127.1
（0.4％）（0.3％）
２0.4（85.6％）
４４１（88.1％）
119.4（85.8％）
３８０（92.9％） （-13.8％） （+64.0％）
195.8△６１76.4（89.7％）
４６２（94.1％）
127.5（14.4％）
７４（11.9％）
16.1（13.3％）
５８（7.1％） （-21.6％）
15.0△１６（-6.8％）△1.1（10.3％）
５３（5.9％）8.0（100％）
５１５（100％）
135.6（100％）
４３８（100％） （-15.0％） （+55.5％）210.8△７７75.2（100％）
５１５（100％）
135.6

（注1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）

比較増△減の（ ）書きは、平成 23 年度の対 22 年度伸率である。

（注3）

見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。

（参考）図表

平成 22 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況【23 実績】【（参考）見直し計画】※見直し
一般競争入札・指名競争入札等【22 実績】
一般競争入札・指名競争入札等

契約全体に占める

195.7 億円

「競争性のある契（379 件）

結果後における状況

一般競争入札・指名競争入札等

119.0 億円

約方式」の割合の127.1 億円（439 件）

実績比増▲減（460 件）

競争性のある契約方式合計
金額 119.4 億円（88.1％）
件数 441 件 （85.6％）

金額＋4.8 ポイント（76.4 億円増）

競争性のある契約方式合計

競争性のある契約方式合計

金額 195.8 億円（92.9％）

金額 127.5 億円（94.1％）

件数 380 件 （85.8％）

件数 462 件 （89.7％）

件数＋0.2 ポイント企画競争・公募（61 件減）

0.4 億円（2 件）

企画競争・公募
0.1 億円（1 件）

競争性のない随意契約
金額

16.1 億円（11.9％）

件数

74 件

（14.4％）

競争性のない随意契約
金額

15.0 億円（7.1％）

件数

58 件

（注）
「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

（13.3.％）

企画競争・公募
0.4 億円（2 件）
競争性のない随意契約
金額

8.0 億円（5.9％）

件数

53 件

（10.3％）

2．見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由
平成 23 年度において、随意契約見直し計画の見直しの視点に照らし競争性のない随意契約を締結せざるをえない案件が生じたため。
なお、新規案件としては、以下のとおりである。
①医療機器の修理（８件、16,168,320 円）②既存システムの改修及び機能追加（７件、42,653,100 円）③医療機器及びその他システムの保守（２件、216,281,310 円）

3．平成 23 年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約① 一般競争入札へ移行(ア)
国立看護大学校内情報システム賃貸借(イ)
入学試験問題印刷業務
0.04 億円② 指名競争入札へ移行
該当なし③ 企画競争へ移行
該当なし④ 公募へ移行
該当なし

1.3 億円4．一者応札・応募の改善状況（単位：件、億円）

平成 22 年度

平成 23 年度

比較増△減

件数

362(82％）324（85％）△38（-10.5 ％）金額

102.2（86％）

179.2（92％）

77.0（+75.3 ％）件数

79（18％）

56（15％）△23（-29.1 ％）

金額

17.3（14％）16.6（8％）△0.7（-4.0 ％）件数

441（100％）

380（100％）△61（-13.8％）

金額

119.5（100％）

195.8（100％）76.3（63.8％）

２者以上

１者以下

合

計

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成 23 年度の対 22 年度伸率である。

5．一者応札、一者応募に係る改善方策（URLhttp://www.ncgm.go.jp/center_info/information/supply/pdf/ousatsu_kaizen.pdf）

一者応札、一者応募に係る改善方策として、引き続き以下の改善方策を定めて取り組むこととする。
・入札公告は、公告情報から事業規模等が容易に推測できるよう可能な限り詳細に記載する。
・入札公告は、全てセンターホームページへの掲載や院内掲示を行うこととする。さらに、業界紙への掲載や参入が予想される業者に広くＰＲを行うなど周知に努める。
・入札公告は、可能な限り土日・祝日等に配慮し、入札期日の前日までの間に１０日間以上確保する。
・資格要件は、官公庁等の業務実績を設定する等、不当に競争参加者を制限する要件を設定しない。
・仕様書は、業務内容を具体的に分かりやすく書き、特定の者が有利となる仕様にしない。
・発注単位は、発注コスト、地域性等の諸条件を考慮し、適切な発注単位となるよう配慮する。
・契約締結から履行開始までの期間や契約期間は、十分な期間を設けるなど履行しやすくなるよう配慮する。
・複写機の賃貸借や情報システムなどの運用・保守契約は、長期的な収支予測が可能となるよう複数年契約とするなど配慮する。
・一者応札・応募となった案件については、契約者以外の応募希望者に対して、改善すべき事項点等の意見をいただくべくアンケートを実施し、今後の契約事務の参考とする。

6．法人と一定の関係を有する法人との契約状況
平成 23 年７月１日以降に公示・公募等を行った案件のうち、当法人の関係法人等が契約の相手方となった案件はなかった。
（注１）「独立行政法人の行う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月３日内閣官房行政改革推進室長）により、平成 23 年７月１日以降に公示・公募等がされた案件のうち、独立行政法人と一定の関係を有する法人が契約の相手方となる案件については、当該法人との間の取引等の状況等を公表することとされている。
（注２）関係法人等とは、以下の類型に該当する法人をいう。
(1) 関 係 法 人：次の①及び②のいずれにも該当する法人①当法人の役員経験者が再就職している、又は課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している。
②総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引割合が３分の１以上である。
(2) 特定関連会社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 107 に規定する会社（当法人が議決権の過半数を所有等）(3) 関 連 会 社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 118 に規定する会社（当法人が議決権の 100 分の 20 以上を所有等）(4) 関連公益法人等：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 129 に規定する公益法人等（理事のうち当法人 OB が占める割合が３分の１以上等）