学校法人扇城学園
東九州短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東九州短期大学の概要
設置者

学校法人

扇城学園

理事長

梅高賢正

学長

梅高賢正

ＡＬＯ

江玉睦美

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

大分県中津市大字一ツ松 211＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

40

機関別評価結果
東九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 10 日付で東九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
東九州短期大学は昭和 42 年に中津女子短期大学として開学し、附属幼稚園設置や学科改組・名称変更・校舎改築等を経て、令和 2 年度より幼児教育学科単科の短期大学として運営されている。建学の精神は「浄土真宗の精神」を基本とし、学則に明記された短期大学の教育目的とともに、学校案内やウェブサイト、学生生活のしおり等で学内外に公表している。
地域・社会に貢献する保育者の養成を目的とする短期大学として、地域連携子ども教育研究センターの事業を継続的に行うほか、すべての学生はボランティアサークル「HKT」に所属し、学生・教員ともに活発にボランティア活動に参加し地域・社会への貢献活動に取り組んでいる。
建学の精神に基づき、学科の教育目標・目的及び学習成果が定められ、また三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に整合的に策定し、ウェブサイト等にて表明している。
自己点検・評価活動では、規程にしたがって評価活動体制を整備し、全教職員が参画して評価を行い、結果を公表するとともに改善活動に反映させている。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの「学修成果」に対応しており、令和 2 年度に単科短期大学となったことに伴う教育課程等の抜本的な見直しにより、両者のつながりはより明確になった。教育課程編成・実施の方針も、卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定されている。教養教育科目及び職業教育科目が免許・資格に係る法令や基準に基づいて配置されている。入学者受入れの方針も「学修成果」に対応し、学生募集要項に示されている。入学方法の区分ごとの募集人員は、令和 5 年度の学生募集要項には明記された。
「学修成果」の獲得に向けて、様々な組織的学習支援が行われており、入学時のオリエンテーションや、学生生活全般の相談に応じるアドバイザー等も配置されている。就職支援は、アドバイザーが中心となって学科及び学生支援センターが協同で実施している。経
済的支援については独自の奨学金制度が充実している。
専任教員は短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員の採用、昇任は規程に基づき適切に行われている。研究活動に関する規程は整備されており、教員は専門性等を生かした教育研究、社会的活動を行い、その成果は研究紀要にて公表している。

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事務組織は、その業務及び責任体制は規程により明確にされている。職員は FD・SD 研
修を通して、教員の教育研究活動を支援し、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、演習室等が用意され、機器・備品も整備されている。全館に無線 LAN が整備され、ノート型パソコン、ネットワーク接続型ワイヤレスプレゼンテーションシステム等を整備し、グループ学習や演習に効果的な授業を行っている。中津市が主催する地震防災訓練であるシェイクアウト訓練に毎年参加している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学長及び附属幼稚園園長を兼務し、学校法人の代表及び教学の最高責任者として、教育内容と教育施設設備の状況等を把握し、広く学校法人全体の教育及び経営にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
また、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、業務を行っている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為にしたがい、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報と学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

東九州短期大学地域連携子ども教育研究センターにおいては、①中津市愛育研究セン-2-

ター事業、②幼稚園教諭免許状更新講習、③保育士等キャリアアップ研修等、数々の事業を継続的に実施している。また、ボランティアについても、すべての学生がボランティアサークル「HKT」に所属し、子育て支援のみならず様々な地域活動に取り組んでいる。
［テーマ C○

内部質保証］

同じ法人下にある東九州龍谷高等学校と「高短幼保連携推進委員会」を設け、高短接続の在り方や入試選抜に関してなど、教育の充実・発展に反映させている。また、三つの方針を踏まえた取組みの点検・評価として外部評価を実施し、短期大学の取組みやカリキュラムなどについて意見聴取を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

職業教育の取組みとして、在籍中だけでなく卒業後も視野に入れた体制が整えられている。就職先アンケートをはじめ、中津市近郊の保育所（園）長・実習担当者との連絡会、施設実習担当者との懇談会などを定期的に実施し、地域からのフィードバックを教育の内容や方法の評価・改善に生かしている。

［テーマ B 学生支援］○ 全学生が積極的にボランティア活動に参加できるように、学生のボランティア活動をサークル活動の一環として位置付けたのが、ボランティアサークル「HKT」である。学生支援センターの事務職員は、交通費の一部支給や保険の加入など多面的なサポートに加え、新規サークルの立ち上げ等にも細やかな支援を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画 2020」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定にしたがって理事の業務執行状況についても記載する必要がある。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ B○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 51 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学は、学則において、「浄土真宗の精神」を建学の精神とし、教育基本法及び学校教育法にしたがって高度の一般教育及び専門教育を教授・研究することを目的とし、「知徳の合一、応用能力の伸長をはかり、新時代にふさわしい健全有為な人材育成に努めている。
併せて開かれた大学として、門戸を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上発展に寄与せんとするものである」と明記していることから、法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は、ウェブサイト等で学内外に表明し、建学の精神の具現化を図る取組みとして「アセンブリーアワー（礼拝）」をこころの教育の実践と位置付け、全学生及び教職員を対象に実施している。地域連携事業として平成 14 年度より中津市から委託を受けた「中津市愛育研究センター事業」をはじめ、令和 2 年度に「地域連携子ども教育研究センター」を設置し、地域・社会に向けた事業を継続的に行っている。
（保育士等キャリアアップ研修等）地域の有識者による外部評価の実施により、地域と大学が一体となった人材育成への工夫が行われている。また、すべての学生はボランティアサークル HKT」に所属し、学生、教職員ともに活発にボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づいて学科の教育目的・目標が定められ、卒業認定・学位授与の方針に基づく到達目標（教育目標）が地域・社会の要請に応え、卒業生が到達目標（教育目標）に達しているかについて、卒業生の就職先へのアンケート調査を定期的に実施することにより点検を行っている。
「学修成果」は、建学の精神に基づいて設定された学科の教育目的・目標を達成するための到達目標である卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定し、その各項目における観点となっている。三つの方針に即応するべく、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）における「学修成果」の評価方法について定めている。
三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に全学的に審議したうえで整合的に策定し、ウェブサイト等にて表明している。
自己点検・評価活動では、自己点検・評価委員会を設置し、評価活動体制を整備し、全教職員が参画して評価を行い、結果を各レベルで自己点検・評価報告書として作成し、公表するとともに改善活動に反映させている。さらに、実習先からの意見聴取や、外部評価委員を委嘱し、学外ステークホルダーの意見聴取を行っている。自己点検・評価の過程で明らかになった課題は、各部署、各委員会において、改善計画が検討され、改善に向けて-5-取り組んでいる。
「学修成果」を焦点とする査定（アセスメント）の手法として「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定・公表し、科目、教育課程、部署、機関の各レベルにおいて、PDCA サイクルを活用し教育の向上・充実に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており、令和 2 年度に単科短期大学となったことに伴う教育課程等の抜本的な見直しにより、両者のつながりはより明確になった。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、単位の実質化に向けて令和 4 年度入学生からは履修規程及び履修細則で CAP 制が定められ、学則にも令和 4 年 4 月 1 日付け施行で規定した。成績評価はシラバスに明示された方法で行われており、成績評価を厳格にするため、授業科目担当者が提出する成績評
価根拠資料により、その厳格性が確認できている。
教養教育の中心を担う科目は、特設科目「アセンブリーアワー（礼拝）」と、基礎科目の「宗教学Ⅰ」（必修）及び「宗教学Ⅱ」である。これらの科目で建学の精神について具体的に学ぶとともに、免許・資格に係る法令や基準に基づいて必要な教養科目が配置されている。学科の特性上、専門科目の多くが職業教育に直結しており、免許・資格の取得率や専門職就職率などの成果とともに、卒業時アンケートや就職先アンケート、保育所や施設等の実習担当者との連絡会を通じたフィードバックを行うことにより、改善につなげている。
入学者受入れの方針は「学修成果」に対応し、学生募集要項に示されている。入学方法の区分ごとの募集人員について、令和 4 年度の学生募集要項に記載されていないという課題があったが、令和 5 年度の学生募集要項には明記され改善された。
「学修成果」の「4 つの能力」は、「卒業認定・学位授与の方針」の各項目における観点であり、それぞれの能力はさらに「3 つの要素」を明示することで具体性をもたせている。
「学修成果」を測定する仕組みとして、様々なデータを活用し、各種説明会やウェブサイトにて公表している。卒業後評価として、卒業 3 か月後に就職先へのアンケートを実施し、集計結果を三つの方針の見直しに活用するとともに、科目間のつながりや学習内容の改善等に役立てている。
教員及び事務職員は、「学修成果」の獲得に向けて責任を果たしており、図書館や AL 室等の施設設備及び技術的資源が有効に活用されている。
「学修成果」の獲得に向けて、様々な組織的学習支援が行われており、入学時のオリエンテーションや、学生生活全般の相談に応じるアドバイザー等が配置されている。学生の自治組織である学友会やクラブ・サークル活動のうち、ボランティアサークル「HKT」には全学生が参加している。経済的支援については独自の奨学金制度が充実している。就職支援は、学科及び学生支援センターが協同で実施しており、専門職に関する就職支援の窓口は学科で、アドバイザーが中心となっている。学生支援センターは求人票や就職先リストの管理を行い、求人票や就職セミナー等の情報提供を行い、閲覧できるコーナーを設けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-

専任教員は短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員の採用・昇任は規程に基づき適切に行われている。
専任教員は、関連する所属学会や会議等に参加し、自らの専門性の向上に努めており、自身の研究と担当授業科目との関連が分かる研究計画書を提出し、成果をあげている。FD活動は、FD・SD 推進委員会が企画・運営しており、SD 活動と併せて全教職員を対象に実施している。
事務組織は、事務組織規程に沿って組織されており、責任体制は明確であるが、事務職員は長期に同一の職務に従事しており、急な退職者等が出た場合の対応が懸念される。
教職員の就業に関しては、就業規則に基づいて適正に管理されており、就業に関する諸規程を全教職員に配布し周知を徹底している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための講義室、演習室等を設置し、必要な機器、備品等を整備している。運動場は有していないが、校舎と同一の敷地内に体育館を設置しており、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を講じている。
施設設備、物品は諸規程に基づき適切に維持管理されている。校舎は耐震基準を充たしており、防火・防災に関する設備及び備品を整備し、定期的に検査、点検を実施している。
防災訓練の取組みとして、中津市のシェイクアウト訓練に毎年参加している。情報ネット
ワークのセキュリティ対策としては、情報セキュリティポリシーに基づき適切に対策を行っている。
学習支援のために必要な学内無線 LAN（Wi-Fi）及びノート型パソコン、ネットワーク接続型ワイヤレスプレゼンテーションシステム等を整備し、グループ学習や演習に効果的な授業を行っている。学生は必修授業を通して、教職員は FD・SD 活動を通して情報技術の向上に努めている。
財務状況については、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画 2020」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、創立者の玄孫で浄土真宗の僧籍を持ち、建学の精神を具現化する教育を推進するにふさわしい人物である。理事長は学長を兼務しており、自ら短期大学の授業科目を担当するだけでなく、附属幼稚園の園長も兼務し、広く学校法人全体の教育及び経営にリーダーシップを発揮している。また、併設の高等学校の関連する学科との連携を行うなど次々に短期大学の定員充足のための改善策を主導している。なお、理事会において事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長としては、建学の精神に基づく教育研究を推進し、教授会を審議機関として運営し、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し最終決定を行っている。また、教授会の下には教育及び管理上必要な委員会を設置し、規程に基づき適切に運営している。
そのリーダーシップによって、教職員の信望が得られ、良好な組織運営及び教学運営を行-7-

っている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しているが、理事の業務執行の状況についての記載がないことから改善が必要である。また、監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、学校行事にも出席し、教学面の運営状況について監査している。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の定めにしたがい、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。なお、書面による持ち回りで理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。

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