〜これから どこで誰と住みますか？〜

高齢者の住まい ガイドブック-1-

人生 80 年が当たり前のこととなった現在、生活設計のなかに高齢期の住まいについて新しい視点が必要となっている。高齢期の延伸に伴い、介護を必要とする時期が誰にでも訪れる可能性（リスク）と考えるならば、従来型の多床室を中心とする施設で生活を送ることは、高齢期の尊厳ある生活を保障することにはならない。
自己決定と残存能力の維持、そして、生活の継続性を実現することが高齢者ケアの原則であると定めたデンマークでは施設を廃止し、特別な住居と呼ばれる、介護が必要となっても生活を継続できる住宅で高齢期を送ることができるような政策を打ち出したのは 1980 年代のことであった。
日本社会は今後、世界のどの国も経験したことのない超高齢化の段階を迎えることになる。
そのなかで、高齢期の生活設計のなかに、介護が必要になったときの住まい方をあらかじめ織
り込むことが求められる。
これからの超高齢社会では高齢者夫婦世帯が多数を占め、独居が主流となっていく。高齢期の生活は衣食住に加え、介護サービスなどの生活支援サービスを介護保険および介護保険外のサービスとして活用することが当たり前のこととなる。さらに誰もが経験する可能性を持っている、虚弱化や心身機能の衰えに対応するには、バリアフリーなどの構造上の配慮をしつらえた住まいとともに、インフォーマル、制度的サービスの双方にわたる様々な人的支援が容易に利用できるような、人との関わりが可能になる環境が実現できる生活空間としての住まいの選択も重要となる。
このような、高齢期の生活特性に配慮した住まいへの選択眼をもって、高齢期の住まいを主体的に選び取ることが重要となってきた。
これからの老後生活は積極的に社会生活に関わり、虚弱になっても豊かな人間関係を維持することができるかどうかが、サクセスフルエイジングの理念となる。
本ガイドブックでは、このような視点にたって、様々な角度から高齢期の住まいのあり方についての情報を提供している。
このガイドブックが、それぞれの個性と価値観にふさわしい高齢期の生活設計を選びとるための一助となることを期待している。

立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科
教授 高橋紘士-2-

目次●夫婦のどちらかが要介護に・・・・４２●女性一人暮しの不安解消・・・・・３８●元気なうちに夫婦で探す・・・・・３２●契約資料などの内容は●高齢者向け住まい・施設の詳細・・８８●介護保険制度の基礎知識 ・・・・８４

第１部●自立心旺盛な女性の一人暮らし ・４６

はじめに 高-齢期の住まい方︑
あなたはどうしますか？
実り豊かな老後のために●索引・・・・・・・・・・・・・１１４●さいごに ・・・・・・・・・・１１３●各種相談・支援機関の連絡先・・１１０

見学チェックシート・・・・・・１０８●高齢者向け住宅

ワンポイント・レッスン・・・・１０６●事業運営を見るしておきたいこと・・・・・・・１０２●契約前に入手・確認

しっかり確認！・・・・・・・・１００

あなたは﹁住み続けますか﹂︑●低家賃の安心付き賃貸住宅・・・・５１●高齢期の資金計画・・・・・・・・７４

白鴎大学講師 矢田尚子

法律問題・・・・・・・・６８

高齢者住宅にまつわる

知っておきたいこと︱資金計画・契約・諸制度など

第３部●一ヶ月１０万円以内の生活・・・・６５●一人暮らしの親の介護対策・・・・６２●やっぱり自宅を終の棲家に・・・・５６

それとも﹁引っ越しますか﹂・・・・４
明治大学准教授 園田眞理子●高齢期の住まい探しフロー図 ・・１２
●住まい探し その前に！ ・・・・１３●高齢者向け住まい・施設の特徴をおさえておきましょう ・・・・・１７●このガイドブックの特徴と使い方 ２０

第２部
住まい方別・モデルストーリー
ＮＰＯ法人シニアライフ情報センター●高齢期の住まい 検討の進め方・・８２

老後の﹁住まい﹂早めの準備 ・２２

事務局長 池田敏史子

-3-

第１部
はじめに
︱ 高齢期の住まい方︑
あなたはどうしますか？

あなたは︑高齢期をどこで︑誰と︑どう過ごした

実り豊かな老後のためにあなたは﹁住み続けますか﹂︑それとも﹁引っ越しますか﹂明治大学准教授 園田眞理子﹁大きな老後﹂と﹁小さな老後﹂

お一人おひとりの生き方や価値観︑資産︑家族構に関心のある方だと思います︒しかし

多少とも︑老後の暮らし方︑住まい方

このガイドブックを手にされた方は︑成が異なるように︑それぞれの方にふさわしい住まながら︑一口に﹁老後﹂といっても︑いですか︒

い方も多様です︒また︑長寿時代の高齢期は三十年

なかなか具体的にはイメージできない

そこで︑まず︑図１を見てください︒にもわたり︑心身状況や家族・経済状況の変化によ

第１部では︑高齢期全体を俯瞰しながら︑人生の

上段は︑今から５０年前の老後を迎えのではないでしょうか︒

最終章を飾る住まいの種類や概要について︑おおま

た夫婦︑下段は︑現在の老後を迎えたって︑住む場に工夫が必要になります︒

かに把握してください︒

夫婦の典型的な生涯の移りかわりを示したものです︒

５０年前の夫婦の老後とは︑まさに-4-

あります︒子育ての期間は約２５年でには︑子育て後の期間がまず３０年もに満ちません︒ところが︑現代の夫婦に過ごす真の老後期ともいえる１０年

退期と︑心身をいたわりながら穏やか

く捉えると︑夫の退職後１０年間の引

つまり︑いわゆる﹁老後﹂を︑大き女性に焦点をあてて考えなければなり

すから︑それよりも長いのです︒この間を合わせた約２０年間です︒また︑﹁余生﹂です︒５５歳定年の男性の場

３０年のうち︑最初の１０年間は︑夫

小さく﹁老後﹂を捉えるなら︑人生のません︒

もまだ現役で︑子離れしながらゆとり

最後の約１０年間で︑主役は女性です︒

合︑退職から死去までの期間は１０年ある生活を楽しめる時期です︒次の１とがあるかもしれない期間です︒しか生じたり︑あるいはお互いに看取るこ年間は︑夫婦いずれかの健康に不安が味わう期間です︒そして︑最後の１０

そろって悠々自適︑人生の実りの秋をのです︒

これがいわゆる﹁老後問題﹂の本質なその間の生活を維持できるかどうか︑合であっても︑安心して安全︑快適にるかは人ぞれぞれですが︑どちらの場

老後を大きく捉えるか︑小さく捉え-5-

０年間は︑夫がいよいよ退職し︑夫婦し︑安定的な住環境と︑周囲からの必要にして十分なサポートがあれば︑穏
やかに過ごすことのできる期間だともいえます︒また︑この最後の１０年間の主役は﹁女性﹂です︒女性の方が一
般的に長命であり︑この期間の充実は︑▲図１ 1955 年と 2000 年に老後を迎えた夫婦の典型的なファミリー・サイクル

めることができれば︑例えば︑老後にが次の世代に対す

老後生活の基本原則

住み替えというと︑る一つのお手本を第二の原則は︑﹁自分自身の持てる力﹁たいへんだから︑現住地に住み続けたとしても︑別の場を出しきること﹂です︒﹁生き甲斐﹂とかわいそうだから︑高齢者というと︑即ち﹁弱い人﹂と先にも述べたように︑子育て期以降

いう言葉は日本発で︑今では英語圏で示すことに他なりが３０年間もあり︑その間には︑健康になりがちです︒しかし︑その前に︑所に住み替えたとしても︑その結果にを損ねたり︑心身が衰えたりすることも﹃ ikigai﹄として通じるそうですが︑その意味するところは︑例え年が幾つ

自分自身の持てる力を十分に出しきっいう思い込みをしていませんか︒このもあるかもしれません︒しかし︑高齢になっても何らかの﹁役割﹂を担うこているかどうか︑より出しきるためにません︒高齢期の者＝弱者という捉え方は間違っていまとです︒女性であれば︑長年培った家

は︑住み続けた方がよいのか︑住み替

積極的に対処することができます︒

す︒

事力や人とのコミュニケーション力︑

えた方がよいのか︑今一度よく考えて思い込みに大きな問題が潜んでいるよ

老後生活において︑いつまでも生き男性であれば︑現役時代の職業に対すみる必要がありそうです︒

たまかせにすること﹂や﹁他人の決定

り多くの判断材料は必要ですが︑﹁あなす︒誰かに助言をしてもらったり︑よです︒高齢者は︑りっぱな﹁大人﹂でまず︑第一に﹁自分で決めること﹂す︒しかし︑過保護はいけません︒例が先回りして﹁お世話しよう﹂としましなければとの気持ちから︑つい周囲

お年寄りはかわいそうだから︑大切に生活に役立てたいものです︒日本には︑

気持ち︑それらを大切にして︑老後の住まいが全く不連続だと︑いかに積極かしながら︑以前の住まいと︑新しいされることは先に述べた通りです︒しみ替えた者自身の積極性によって左右場合︑新しい環境への適応能力は︑住いこと﹂です︒老後に住み替えをする

第三の原則は︑﹁居住を不連続にしな

うに思います︒

生きと元気に暮らすための基本原則はる誇りや︑社会の役に立ちたいというに従うこと﹂は︑むしろ衰えのきっか

え︑病み衰えても︑その存在そのもの

どこか他へ移った方がよい﹂という話三つです︒

けになります︒自分で責任を持って決-6-

老後には︑﹁大きな老後﹂と﹁小さなとの密接な関係が既に築かれている場

女性の場合は︑子育てを通じて地域してみる必要があります︒とはできません︒老後に住み替える場

老後﹂の２つがあります︒それぞれの合が多いでしょう︒しかし︑問題は男１０年前から準備を始める

合は︑住む﹁箱﹂は変えても︑﹁環境﹂期間に備えるには︑その１０年前から性です︒職場を離れて地域に戻ってき的な人でも新しい所にすぐに馴染むこは変えないことです︒この環境には︑準備を始める必要があります︒

た時に︑そこが果たして根付くことの後といえないくらい︑まだまだ元気で︑できる場所かどうかです︒引退期は老夫が現役で︑ちょうど子供が巣立つ

社会や地域に出て第二の活躍等を大いもし︑ОＫなら︑今度は家の点検に頃から︑次の引退期に備えた準備を始○ 成熟期にすべきこと

血縁︑知縁︑地縁等も含まれます︒目に 見 え な い 関 係 も 含 め て ︑﹁ 以 前 の 環境﹂と﹁新しい環境﹂が連続していることが重要です︒
これらの３つの原則は︑実はデンマ

とりかかります︒建築後２０〜３０年にしたいものです︒現住地はそうした
まず︑考えなければならないことは︑を経た住宅は︑あちこちに不具合や傷めます︒
引退期を過ごす場所としてどこが適当

みが目立ち始めているはずです︒そうークでは﹁高齢者福祉の三原則﹂とい
われています︒その意味するところはかです︒退職後の生活の中心は︑いう

であれば︑現役時代のうちに︑建替え場になり得るでしょうか︒

なかなかに深いと思いませんか︒私た

して日常の生活が広がっていきます︒の３つの原則を満たすことが重要です︒ までもなく﹁住む家﹂で︑それを核にちにとっても︑老後生活において︑こ

ずっと生まれ育った場所なら︑他のらの長い老後を過ごすのに安全で快適場所に移ることは考えにくいのですが︑ るなり︑リフォームするなり︑これか
大都市の郊外居住者のように︑子育て

一方︑いよいよ迎える悠々自適の時なように︑家の手入れをします︒
合︑今一度︑その場所が引退期を楽し代ですから︑現住地から住まいを移し︑や通勤の便優先で生活してきた人の場く過ごせる場所かどうか︑再チェック-7-

す︒これらの場合には新しい居住地に二世帯住宅を準備する選択肢もありまん︒あるいは子供との同居を前提に︑便利な生活を楽しみたいかもしれませことです︒買物先や通院先と家との近は︑他の人の訪問も受けやすいというどうかです︒外出しやすいということ的な買物や通院等の外出がしやすいか

一つ目のチェックポイントは︑日常な老後期の主役は﹁女性﹂ですから︑移り︑住まいも新たにするのですから︑さは極めて重要です︒徒歩で行き来が田園︑山村や海辺での生活を楽しむのその費用等︑成熟期のうちに綿密に計できるのであれば問題なしです︒また︑

その目線で居住継続可能かどうかを考画を立てておく必要があります︒また︑家と取り付き道路との関係も重要です︒

もよいかもしれません︒また人によっ

引退期の先に︑夫婦どちらか片方にな家の出入りをする時に︑道路から何段えます︒

るかもしれない小さな老後期がありまも階段を上り下りしなければならないては︑都心のマンションに引っ越して︑す︒その時にどのような住まい方をす状況だと︑外出すること自体が億劫にる際にも︑そのバリアが介護のしやすなります︒万一︑訪問サービスを受けるのかも含めて将来計画を立てます︒○ 引退期にすべきことえをします︒まず︑現在の家で︑その引退期には︑次の小さな老後期への備原因となる小さな段差がないかどうか︑のバリアフリー環境です︒つまずきの

二つ目のチェックポイントは︑室内さを大きく左右します︒

まま小さな老後期を過ごすことができ

家事がしやすいかどうか︑便所や浴室

いよいよ退職した後の約１０年間のるかどうかを考えてみましょう︒小さが安全で使いやすいかどうか等のチェックをします︒

以上のチェックの結果︑不具合が小さければ︑小さな老後期もその家で暮らすことを大前提にして準備を始めるとよいでしょう︒家の不具合等は手直しします︒また︑何よりも重要なのは引退期の間に︑地域とよく付き合い︑近所付き合い︑人付き合い等いろいろな面で十分に根をはっておくことです︒

そうすれば︑小さな老後期に要介護期が訪れても︑地域のサービスや資源︑人との関係に支えられて︑大過なく生活が送れるでしょう︒

一方︑不具合が多いということであれば︑住まいを移す準備を始める必要-8-

自分が頼りにできる人の近くへの引越越しです︒もう一つは︑子供や親戚等︑を大きく変えない小さな距離圏での引す︒一つは︑今までの住み慣れた環境

しては︑大きく二つの選択肢がありまがあります︒その場合の住み替え先と用を考えてみることも必要です︒

現在の住宅を資産としてみた場合の活

とりあえず誰かに借りてもらうのか等︑ うにも思います︒

必要があります︒家を処分するのか︑の費用負担の方法もしっかりと考える

住み替えを選択する場合は︑家賃等

戚とは同居することも考えられます︒と捉えるイメージがはびこっているよてしまい︑老後を何かしら﹁暗いもの﹂

要介護︑即︑施設入所と短絡的に考えはそれが若干行き過ぎた感もあって︑要介護期間は１〜３年程度といわれてが︑少なくとも平均的にみるかぎり︑

要介護の期間は人によって様々です

しです︒
住み替え先の住宅は︑賃貸形式のア

必ずしも全員ではないのですが︑老への備えが十分で︑かつ要介護者の自ように過ごすのかです︒小さな老後期います︒問題はこの期間をどこでどのいのプロセスの最後の方で︑要介護期

己判断力さえ問題がなければ︑在宅の○ 要介護期

イドブックで紹介されている高齢者専といわれる︑他者からの介護を受けなままで要介護期を過ごすことは十分可

パートやマンション︑あるいはこのガ用の住宅等が適しています︒子供や親

がら生活する局面が訪れる場合があり能です︒介護保険制度により︑居宅サービスのネットワークがきめ細かく張ます︒
この介護をめぐって︑２０００年以

一方︑残念ながら自己判断能力が著り巡らされた地域では︑それができるは親族内で何とか補い合ってきた介護しく衰えた場合には︑常時の介護を受降︑大きな変化がありました︒一つにが社会化され︑介護を社会サービスとけることができる所に移り住んだ方がようになってきています︒

して権利として受け取ることができる

よさそうです︒そのために︑介護専用

は︑介護保険制度が始まり︑それまでようになりました︒ただ︑もう一つに-9-

ます︒したがって︑制度に頼りきって︑老後の暮らしや住まいを考えるのではらいの気構えが必要だと思います︒

た︒しかし︑居住地の近くにすぐに移なく︑自分たち自身で展望を切り拓くの居住施設が数多く整備されてきまし
れる先がなかったり︑介護はともかく︑多いのが現状です︒ただ︑近年はそうが整えられてきました︒特に︑介護保するため︑突貫工事でいろいろな制度

この２０年間︑急激な高齢化に対応後を迎えたいと考えているはずです︒

できるかぎり︑住み慣れた住まいで老図２を見てください︒多くの人は︑ことが重要です︒

した施設の住居化が進められています

険に代表される高齢者の要介護期への自分の持てる力を最大限に生かして行制度に振り回されないことので︑﹁終の住まい﹂にふさわしい所を

対応は︑２０年前はゼロに等しい状況

動し努力し︑必要に応じて親子や親族﹁居住の質﹂の点で問題がある施設も選ぶ目が要ります︒

でしたので︑すべてをこの間に作ってで支え合って︑住み慣れた環境での居また︑こうした施設の提供主体は︑

きた感があります︒

です︒できれば︑元気なうちに︑要介で移り住み先を決めることも多いようなくありません︒やむなく︑周囲の人迫して選ぶに選べないということも少

要介護になってからでは︑事態が切があります︒

いても︑自分たちに合う所を選ぶ必要も大きく異なっています︒この点につ間の事業者等︑実に様々で︑料金体系

とも制度の見直しが必要といわれてい上に費用がかかることがわかり︑今後いのです︒また︑制度維持に思った以

利用する人の視点が十分だとはいえな懸命だったあまり︑サービスや施設をます︒こうした制度を使うことに一生

ーズや生活に合わない点も出てきていにくい︑あるいは︑実際の高齢者のニであったために︑制度としてはわかり

しかしながら︑あまりにも急ピッチ保障し︑信頼に応えるのは地域であり︑大きな安心を確保します︒その安心をる高齢者住宅等に住み替わって︑よりきく変えない︑同じ日常生活圏域にあその場合は︑それ以前の生活環境を大継続が困難になった時にどうするか︒

です︒では︑どうしても自宅での居住

スは︑セーフティネット︑即ち下支えに代表される社会化された福祉サービ

住を実現します︒一方︑介護居住施設

社会福祉法人︑医療法人︑ＮＰО︑民護期の入居先リストを作成しておくぐ- 10 -

地域で共に暮らしてきた仲間たちです︒
制度に振り回されるのではなく︑地域の仲間と︑地域力︑仲間力を高めることで︑充実した老後が約束されるのです︒- 11 -

さて︑あなたは︑﹁住み続けますか﹂！
それとも﹁引っ越しますか﹂！

▼図２ 老後の居場所「自己力の拡大？地域力・仲間力の拡大と社会の下支え」

高齢期の住まい探しフロー図〜あなたの考えを整理してみましょう〜

高齢期の住まい方について、ご自身の希望を整理して大まかな見当をつけてみましょう。あなたは、そのままご自宅で暮らし続けたいですか？それとも住み替えますか？住み替える場合、その時期は介護が必要になってからですか？
それともお元気な時ですか？
あなたの希望に応じた住み替え先の住まい候補や注意点等を挙げてみました。

今の住宅に最後まで住み続けたい

在
宅
で
暮
ら
し
た
い

心身の状況に合わせて、手すりの取り付けや段差解消などを行うと同時に、地域で使える介護や高齢者向けのサービスメニューに関する情報を入手しておく。将来万が一、介護が重度化した場合の対策も考えておく。

依存しすぎず、暮らしのルール化を
いずれ子供など
身内と同居したい

健
住康
み自
替立
えの
たう
いち
に
高
住齢
み者
替用
えの
た住
い宅
に

安全確保のための住宅環境を整備する

予算重視で極力低く抑えたい

子供などの身内でも、生活スタイルや考え方の違いにより、同居がうまくいかないケースも多いのが実情。生活ルールを決めるな
ど気持ちよく過ごす工夫をすると同時に、地域で使えるサービスの情報収集も大切。

ケアハウス 高専賃 （高優賃）
シルバーハウジング など
家賃補助がある場合もあり、自立している人には生活コストを抑えながら、高齢者に配慮した住宅で暮らすことが可能。介護サー
ビスが付かない場合が多いので、介護が必要になった時は再度住み替えも検討しておく。

介護付有料老人ホーム （入居時自立が入居要件のタイプ）
費用負担が
あっても
設備・サービス重視

入居一時金等費用は高額なものが多い。自立時はプライバシーの保たれた独立した居室で過ごしながら、食堂、大浴場、娯楽設
備など共有空間も利用できる。介護が必要になれば介護専用居室に移り住みサービスを受けられる。

療養型医療施設 （将来的には減少・廃止の方向）
医療的管理が
常時必要

認知症の
症状がある

認知症対応グループホーム
介護付有料老人ホーム （介護専用型）
グループホームは、認知症高齢者が、家庭的な雰囲気の中でケ
アを受けながら共同生活を送るというもの。要介護度が重くなった
場合には、再度住み替えが必要な場合もある。介護付有料老人ホームで認知症ケアに取り組むところもある。

特別養護老人ホーム

っ

介
か
護
ら
が
住
必
み
要
替
に
え
な
た
い
て

常時医療的な管理・介護が必要な人が対象。大部屋がほとんどで、治療に重点を置くため、安静に暮らすことを重視する。住空間というよりは、病室での暮らしになるので、常に医療措置が必要な場合に検討したほうがよい。

予算重視で極力低く抑えたい

費用が上乗せになっても設備・
サービス重視安価に入居できるが、待機者も多く、数年待たなくてはいけない場
合も。個室化が進んでいるが、まだ４人部屋なども多く見られる。
要介護１以上から入居できるが、実際は重度の人が優先される傾向。

住宅型有料老人ホーム （要介護者専用タイプ）
介護付有料老人ホーム （介護専用型）
入居一時金や月額費用が低価格〜高額まで幅広く、サービス提供の内容にも差がある。高額な費用がかかる場合は、人員体制を手厚くしているケースが多い。安価なところは、特養ホームの待機期間のみの利用といったことも可。

- 12 -

住まい探し その前に！
急激に進行する日本の高齢社会高齢者住宅の数は急増し︑多種多様なタイプが現れました
選択肢が拡がるメリットがある反面︑トラブルも発生しています

折・転倒﹂をあわせて上位３疾病が半正しい知識と情報を入手することがとても重要です

先進国でもトップクラスの﹁超高齢や適切な運動による健康対策と︑住宅分以上を占めます︒これらは︑食生活

とき︑頭の片隅においておきたいこと

整備などによる安全確保で︑防止する社会﹂である日本︒これからを考えるがたくさんあります︒

因のトップは︑脳血管疾患︵脳梗塞やです︒ちなみに︑要介護認定される原康管理することが︑まず何よりも大切

できるだけ元気に長生きできるよう健バランスよく総合的に考える必要があではありません︒老後の人生計画は︑

すが︑住み替えだけで解決できるもの

気の不安解消﹄を挙げる人が多いので住み替えの目的に﹃将来の介護・病ことも不可能ではありません︒

脳溢血︑クモ膜下出血など︶で︑なんるのです︒

住み替えの準備・対策とあわせて︑と４人に１人︒そして﹁衰弱﹂と﹁骨- 13 -

■ 有料老人ホームや高齢者住宅は増加中！

■ 福祉サービスは自己責任で選択する

ームか︑一部の富裕層向け高級有料老ば︑福祉的要素の強い特別養護老人ホ

かつて︑高齢者向けの住まいといえくことで︑サービスの向上を期待でき

どん新規参入しました︒競争原理が働間事業者等が介護サービス事業にどん始まった介護保険制度導入により︑民注意も必要です

人ホームという二極化したイメージがますが︑利用者は自己責任でサービス﹁措置から選択へ﹂の掛け声によりありました︒﹁自身で選ぶ目﹂を持つ必要があるの

しかし２０００年の介護保険施行後︑ を選ばねばなりません︒ということは︑
高齢者住宅市場は急拡大︒有料老人ホ

トラブルの増加は︑事業者側の問題です︒

イプの高齢者に向けた住まいが提供さもありますが︑知識不足や思い込み︑ームの数はもちろんのこと︑様々なタ
れ︑利用しやすくなりました︒反面︑過度な期待など利用者側に原因がある
以下のトラブル事例を参考に︑失敗

トラブルも後を絶ちません︒利用者側
リットがあるものの︑逆に﹁選びにくや後悔のない住まい探しを始めましょ

ケースも少なくありません︒

い﹂﹁違いがわからない﹂といった︑悩う︒

からすると︑選択肢が増えるというメみも発生しています︒- 14 -

『 禁止されること／対応してくれないことが事前にわからない？』
B さん（女性：72 歳）は、一人暮らしですが「こどもの世話になりたくない」と自分で住み替え先を探して、比較的安価なケアハウスに入居しました。野菜の栽培が好きだったので、ケアハウスの居室にあるベランダで野菜作りをしていました。
ところが「水道代がかかるので水やりはやめて」とホームの担当者から言われました。とても残念に思いながらも「集団生活だし仕方ないか・・・」とあきらめました。
また、ミニキッチンが付いていましたが、コンロが壊れました。何度も「修理してほしい」とお願いしても、直してくれないので、自分でコンロを購入して使用していました。すると、職員から「そんな勝手なことばかりするなら、出て行ってほしい」といわれ、退去させられました。入居前は、施設側に不利なこと（実際の生活の場での暗黙の規則など）話してくれません。
「住み替え先を選ぶことは、一種の『賭け』だと思います」と、心情を語ってくれました。

『 自分では自立だと思っているのに ・・・』
ご主人が亡くなり子供もいない A さん（女性：75 歳）は、幸い資産もあり少し高額な有料老人ホームに入居を決めました。入居数ヵ月後、以前からの持病が悪化し、車椅子を使うことに。
しかしながら、自分で料理もできるし、トイレはもちろん入浴も一人で可能です。特に介助や介護は必要ありませんでした。ところが、ホーム側から「介助が必要な人専用の部屋に移って下さい」とのこと。A さんは、驚きました。
「自分ひとりで何でもできるし、まだお世話になる必要はありません」
ホーム側は、「安全のため」と説明しますが、しばらくやりとりしている中で、「自立棟に車椅子の人がいたら、ホームのイメージが悪くなり困る」という隠れた本音が見えました。自立棟から介護棟に移り住むときの基準が曖昧だったのです。A さんは、将来の介護も見込んでこのホームに決めましたが、介護はあくまでも本当に必要性を感じてから（自分の意思、医師や周りの総合的な判断から）と考えていたので、不本意な話です。結局話し合いでは解決できず、退去を決めました。
A さんはある程度の資産があったので、再度住み替えが可能でしたが、「お金を払えば思い通りになると思っていた自分も悪かった」と反省しました。

- 15 -

老人ホームや高齢者住宅をめぐるトラブルは、自立入居のタイプより圧倒的に介護型に多く見られます。住み替えを考えるとき、将来の介護を重視する方も多いでしょう。
元気なときは、自分で苦情が言えますが、介護が必要になると言いづらくなります。事前に自分の希望と合うのか充分確認しておくことがとても重要です。

□◆□その他のトラブル事例□◆□●＜有料老人ホーム＞
職員が大幅に不足して基準を満たさず、ずさんな介護が常態化。入浴の回数やオムツ交換が極端に少なくなっている（東京）●＜有料老人ホーム＞
男女の入居者を一緒に入浴させたり、食事が遅いと暴力を振るったり、と虐待が行われていた（鹿児島）●＜高齢者マンション＞
関連会社の介護サービスが介護報酬の不正請求を行い、実質破綻。それに伴い高齢者マン
ションも倒産（静岡）

相談機関には、老人ホームに入居した人々からの問題提起の手紙も絶えない。
「これからホームを選ぶ人の少しでも参考になれば・・・」とのこと。

●＜高齢者住宅＞
介護職員が高齢入居者のキャッシュカードを盗み現金を数回にわたり横領（京都）- 16 -

要介護

１ ・ ２

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・５

高い

有料老人ホーム

特定施設入居者生活介護

高齢者専用賃貸住宅
特定施設入居者生活介護
高齢者向け優良賃貸住宅

ケアハウス

特定施設入居者生活介護

費用負担

シルバーハウジング
認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
介護保険施設・介護療養型医療施設
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

低い

養護老人ホーム

特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）

注）この図は、入居費用と身体状況の視点から、各住宅及び施設がどの辺りに位置しているかをイメージ図として表したものであり、厳密には必ずしもこの図に当てはまらない場合があるので、個別に確認をしてください- 17 -

住宅系：主として住宅行政が所管する住宅
福祉系：主として福祉行政が所管する住宅
介護保険：介護保険給付対象となる住宅・施設

高齢者向け住まい・施設の特徴をおさえておきましょう

介護

要支援

高齢者向け住まい・施設の特徴をおさえておきましょう︒

下図は︑高齢者向け住まいを︑身体自立

状況と費用によって︑位置づけをして身体状況みたものです︒身体状況︑年齢︑予算などにより︑入居が可能なところ・不可能なところがあります︒住み替えには︑タイミングも重要です︒それぞれの特徴をよく把握して︑自分の希望と照らし合わせて考えてみましょう︒

予算重視︑サービス重視︑将来の介護まで見据えて住み替えを１回で済ませたいなど︑個々人の希望は異なります︒優先順位を考えて︑自分にとって選択肢に入るものを︑いくつか選んでみて下さい︒
自立

入居年齢

月額費用

月額費用に
含む内容

介護が重度
化したとき

介護保険

原則65歳
以上

約5万〜
15万円

居住費・食費・介護保険

施設サービス

区市町村福祉課
ＷＡＭ−ＮＥＴ など

特別養護老人ホーム

居住可

原則65歳
以上

約6万〜
16万円

居住費・食費・ 原則3ヶ月〜
介護保険
半年入居

区市町村福祉課
ＷＡＭ−ＮＥＴ など

老人保健施設施設サービス

原則65歳
以上

約7万〜
17万円

居住費・食費・原則入院可
介護保険

区市町村福祉課
ＷＡＭ−ＮＥＴ など

療養型医療施設

施設サービス

60歳以上

約7万〜
15万円

生活費・事務費・管理費

居宅サービス

区市町村福祉課
ＷＡＭ−ＮＥＴ など

ケアハウス
（一般型）

65歳以上

約8万〜
18万円

生活費・事務費・管理費

区市町村福祉課
原則居住可 特定施設サービス ＷＡＭ−ＮＥＴ など

ケアハウス
（介護型）

60歳以上

約1万〜
13万円

家賃・管理費

住み替え

居宅サービス

60歳以上

約6万〜
14万円

家賃・食費・
事務費

住み替え

居宅サービス
特定施設サービス

60歳以上

約0.5万〜
4.5万円

家賃・事務費

住み替え

居宅サービス
特定施設サービス

高齢者

約7万〜
15万円

家賃・管理費物件による

都道府県・区市町村住宅
居宅サービス 課、（財)高齢者住宅財団
特定施設サービス ホームページ

60歳以上

約5万〜
13万円

家賃・管理費物件による

都道府県・区市町村住宅課、 高齢者向け優良賃貸住
居宅サービス ＵＲ都市機構、住宅供給公特定施設サービス 社、民間不動産業者 など 宅

概ね60歳
以上

約15万〜
30万円

家賃・食費・
管理費

概ね65歳
以上

約20万〜
30万円

家賃・食費・
管理費

概ね60歳
以上

約20万〜
30万円

家賃・食費・
管理費

原則65歳
以上

約12万〜
18万円

家賃・食費・
管理費

住み替え

問い合わせ先都道府県・区市町村住宅課、ＵＲ都市機構

シルバーハウジング

区市町村福祉課 など

軽費老人ホーム（Ａ）

区市町村福祉課 など

軽費老人ホーム（Ｂ）
高齢者専用賃貸住宅

都道府県福祉課、ＷＡＭ− 介護付有料老人ホーム
原則居住可 特定施設サービス ＮＥＴ、(社)有料老人ホーム （入居時自立型）
協会 など
都道府県福祉課、ＷＡＭ− 介護付有料老人ホーム
原則居住可 特定施設サービス ＮＥＴ、(社)有料老人ホーム （介護専用型）
協会 など
都道府県福祉課、ＷＡＭ− 住宅型有料老人ホーム
ホームによる
居宅サービス ＮＥＴ、(社)有料老人ホーム
協会 など
ホームによる認知症対応型
共同生活介護区市町村福祉課、ＷＡＭ−ＮＥ 認知症高齢者
Ｔ、認知症高齢者グループホー グループホーム
ム協会 などWAM-NET：福祉医療介護の総合情報サイト

http://www.wam.go.jp/※有料老人ホームの類型について
有料老人ホーム は、「健康型」「住宅型」「介護付」の３類型に分かれる。
健康型は非常に少ないので、ここでは基本的に触れない。介護付の場合は、入居時の心身により「自立」の方のみ入居可能なタイプ（「有料老人ホーム（入居時自立型）」と表記）、あるいは主に「要介護」の方が入居できるタイプ（「有料老人ホーム（介護専用型）」と表記）がある。
＜有料老人ホームの類型＞
自立高齢者のみを対象とした施設。介護が必要になったら原則退去。
・健康型
介護が必要になったら、要介護認定を受けて、居宅サービスを利用。
･住宅型
介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームのみが「介護付」と名乗ることができる。
･介護付
一定の設備基準・人員配置基準を満たし、要介護状態になれば、ホームの職員によりサービス提供を受ける。
本書では、必要に応じて、入居条件により、「入居時自立型」「介護専用型」「混合型」と区別して説明する。

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概要

特別養護老人ホーム
老人保健施設常時介護が必要な人に対し、生活全般にわたって介護サービスが提供される。待機者が多く入居まで時間がかかることも。個室、多床室などで費用が異なる。
病院と自宅の中間施設で、病院で入院治療する必要はないが自宅での療養が困難な方が、介護・看護・リハビリサービスを受けられる。

入居時の身体条件

自立

要支

要介

×

×

○

×

×

○

療養型医療施設

長期の療養が必要な場合、介護も含めてサービスが受けられる。将来的には減少の方向。

×

×

○

ケアハウス
（一般型）

身の回りのことができる人の入居が基本。所得制限はなく、日常の基本的なサービス（食事・入浴等）を受けることができる。

○

△

△

ケアハウス
（介護型）

「特定施設」の指定を受けているケアハウスで、要介護認定を受けると、ケアハウス事業者が提供する介護サービスが受けられる。

×

○

○

シルバーハウジング

住戸設備・仕様が高齢者向けに配慮された公的な賃貸住宅。生活援助員が安否確認や生活相談等に応じてくれる。

○

△

△

軽費老人ホーム（Ａ）

家族との同居が困難な高齢者のために、食事、入浴、緊急対応のサービスがついた住宅。低額な料金で利用できる。

○

△

△

軽費老人ホーム（Ｂ）

軽費老人ホーム（A）と同様だが、食事サービスはついておらず、自炊と
なる。

○

△

△

○

△

△

○

△

△

○

×

×

△

○

○

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県に登録された 、高齢者のみを入居対象とする賃貸住宅。一定の基準を満たした高専賃は特定施設の対象となり、介護サービスが提供される場合もある。
高齢者向け優良賃貸住宅 高齢者の安全・安心な暮らしに配慮し、バリアフリー化され緊急時対応
サービスの付いた賃貸住宅。収入に応じて家賃補助の制度もある。

高齢者専用賃貸住宅

介護付有料老人ホーム（入居時自立型）
介護付有料老人ホーム（介護専用型）

自立のときから入居し、独立した居室で食事や生活支援サービスを受けながら暮し、要介護状態になれば、介護専用室に移り住んでサービスが受けられる。入居金など高額なものが多い。
入居時要介護認定を受けていることが条件の場合が多い。居室は、ワンルームにトイレ付きが多い。費用は低価格から高額まで幅広い。

住宅型有料老人ホーム

食事や見守り等は付くが、介護は別契約で居宅サービスを利用。訪問
介護事業所等を併設し、要介護者対応のものもある。

○

○

○

認知症高齢者グループ
ホーム

軽度〜中度の認知症で要支援２以上の人が対象。少人数（基本は９人単位）で家庭的な共同生活を送りながら、認知症の進行を遅らせる。

×

△

○

＊ おもだった高齢者向け住宅・施設の一覧であり、全ての種類は掲載していない。
＊ 費用は、首都圏の住宅・施設の中心価格帯を目安に記載している。地域や事業主体により異なる。
＊ 入居一時金が必要な場合もある。
＊ 入居年齢や介護が重度化した場合の対応は、事業主体等により条件が異なる場合があるので、個別に確認する。
＊ ケアハウスや、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）などは、「特定施設」として指定を受けていれば、介護サービスも提供される。
特定施設でない住宅は、外部の在宅サービスを利用して介護を受けることが可能なところもあるが、重度化した際に住み替えが必要な場合もあり、事前に確認しておくことが大切。
＊ 住宅・施設により、提供される介護サービスの内容や契約形態が異なるので、注意が必要。

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このガイドブックの特徴と使い方■ ガイドブックの構成
次の第２部では︑８つのモデルストー

各種問合せ窓口や情報提供機関も紹介が浮かんできましたか︒

高齢期の住まい方について︑イメージ

ここまで第１部を読んでこられて︑い﹂というものを見つけて下さい︒それです︒﹁自分ならこの人のケースに近件︑老後に対する考え方など人それぞ

家族や現在の住まいの状況︑経済条ます︒の先生による解説コラムを掲載してい高齢者の住み替え相談のエキスパート

住宅研究に関する第一線の先生方や︑

なお︑各章の冒頭には︑高齢者福祉・していますので︑活用してください︒

ひと口に高齢期といっても︑２０年

して︑ストーリーを通してそれぞれの

本書は︑３部構成になっています︒

から３０年もあります︒心身状況の弱住まい方の長所・短所を知り︑ご自身

リーをご紹介します︒

化が避けらないこの時期︑しかしながの条件と照らし合わせて︑最適な選択

し︑積極的に問い合わせてみましょう︒

情報収集が欠かせません︒本書を活用

満足・納得のいく選択のためには︑ら︑人生の総仕上げとなる完成期を︑ストーリーの中に出てくる重要な用をするための参考にして下さい︒

重要です︒ご自身の決断をする前に︑語や必要な知識については︑できるだ

どこで︑誰と︑どう過ごすかは非常に知っておきたい予備知識や︑住まいをけストーリーの中で説明するようにしさらに詳細な用語解説や︑住み替えの考えるに当って必要な心構えについて

高齢期の住まい方は︑各々の価値感場合の手順と配慮すべき事項についてています︒

や家族構成︑ライフスタイル︑資産やは︑第３部で整理しています︒また︑述べてきました︒

居住地︑心身の状況等により様々です︒- 20 -

■ 本書での高齢者向け
住まいの呼び分け方
高齢者向けの住まいは多種多様で︑老人ホーム︑高齢者住宅︑介護施設など様々な名称で呼ばれています︒
このガイドブックでは︑下記のように︑全体を総称して﹁高齢者向け住ま- 21 -

い﹂とし︑特養や老健等の介護保険３・軽費老人ホーム施設を﹃施設﹄︑有料老人ホームやケアハウスなどを﹃老人ホーム﹄︵あるいは﹃ホーム﹄﹂︶︑高専賃や高優賃等を﹃高齢者住宅﹄︵あるいは﹃住宅﹄︶と呼ぶことにします︒

本書で扱う高齢者向けの住まい

介護保険３施設（施設）老人ホーム(ホーム)

高齢者住宅（住宅）・特別養護老人ホーム

・有料老人ホーム・高齢者円滑入居賃貸住宅

・老人保健施設・ケアハウス

・高齢者専用賃貸住宅

・療養型医療施設・養護老人ホーム・高齢者向け優良賃貸住宅