平成２０年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者
１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：

３

結果の概要
議

題

西海区水産研究所長

平成 20 年 12 月 8 ～ 9 日
西海区水産研究所大会議室（長崎市）

11 機関 34 名

結果の概

要

挨拶

・所長から水産業を取り巻く状況、地域における産学官連携、ブロック推進会議の持ち方等を含む挨拶があった。
・水産庁増殖推進部参事官から情勢等を含む挨拶があった。

座長選出

・座長として、当所業務推進部長（以下、推進部長）が選出された。

議事（１）報告事項
１）情勢について

・水産庁研究指導課企画調整班より①水産庁関係では、予算関連、省エネ対策、大型クラゲ等の有害生物対策、アサリ資源全国協議会、地域水産試験研究振興協議会、知的財産取扱指針策定、②農林水産技術会議関係では、プロジェクト研究、競争的研究資金制度、農林水産研究基本計画の改定、③地球温暖化対策関係では農林水産省地球温暖化対策総合戦略の改定および研究戦略の策定、水研センター地球温暖化対策研究戦略の策定、地球温暖化対策推進費、④総合科学技術会議関係では、革新的技術戦略、21 年度科学技術関係予算に関して報告があった。
・本部知的財産マネージャーより水研センターを巡る情勢等について報告があった。
・所長から、①東シナ海および有明海・八代海の漁海況、②業務の重点方針、③研究および事業の実施状況、④研究資金の獲得、⑤主要な会議・行事等についての報告があった。
・日水研、中央水研、瀬戸内水研、養殖研、水工研から、新規研究、主要な研究成果、専門特別部会や部会、次年度の主要な研究計画等について報告があった。
・西海ブロック７県の試験研究機関の長から、①各県における組 織 等 の情 勢 （ 改編 の 動 向と 問 題 点、 予 算 、人 員 等）、 ② 試験研究に係わる情勢（新規事業、重点研究項目、トピックス、特許、調査船の運航）等に関して報告があった。

議題結果の概要２）部会報告

・20 年 11 月 6・7 日に開催された漁業資源・海洋環境部会、地域増養殖研究部会および有明海・八代海研究部会の 3 部会の概要が報告された。

３）その他・海洋部長から漁海況モニタリング定線についてアンケート結果とパンフレットについての報告があった。県からはアンケー
ト結果に示された課題の解決を図るよう要望がなされた。

（２）協議事項
・①地域増養殖研究部会の研究会について、支所長より亜熱帯１ ） 試 験 研 究 の 体 制 の ナマコの持続的な利用加工研究会の新設、海区部長より水温変
現 状 と 問 題 点 に 関 す 動沿岸資源影響研究会に関するアンケート結果の紹介と会の名ること称を変更しないという提案があった。協議の結果、亜熱帯ナマ
コの持続的な利用加工研究会については活動内容に資源管理方策の検討を行うことを追加して、水温変動沿岸資源影響研究会の合意事項ではMLによる情報交換の部分で長崎総合水試は窓口を通じて行うことを追加することで、それぞれ新設および名称変更はしないことが了承された。
・②西海ブロック水産研究及び水産業情報のあり方の検討について業務推進部長から経緯とアンケート結果の紹介があり、協議の結果、目的を西海水研の情報収集とするのか、広報とするのかを確認して西海水研が対応を検討すること、及びいずれの目的にせよ、存続させる場合には、早期の HP 掲載と様式の統一を図ることとした。
・③西海ブロック水産業関係研究開発推進会議の持ち方について業務推進部長から経緯とアンケート結果の紹介があり、協議を行った。旅費については、多くの県が、部会も含め旅費の確保が非常に困難あるいは今後困難になるとの見通しを示した。
また、すでに旅費の都合で、部会レベルでは出席すべき者が出席できていない状況にあるとの意見も出された。会議について
は、県にとっては情報交換、意見交換、及び外部資金獲得の場、また機関の長が一同に会して意見交換する重要な場であるとの認 識 で 一 致 し た 。 改 善 点 と し て は、 よ り 柔軟 で ､形 式 的で な く
実質的な議論ができる場として欲しいとの要望が出された。また、国の施策を漁業現場まで反映するには国、県、漁業現場の連携が不可欠という点からも、この会議は非常に重要であり、参加旅費について国としての対応を考えるべきとの意見も出された。協議の結果、まず、ブロック内でこの状況に関して共通認識を持つこと、及び他ブロックにも共通した課題であることから、会議の報告をセンター本部に上げ、対応を本部に要請することとした。

議題

結果の概要２ ） 試 験 研 究 の 重 要 事 ・18 ～ 20 年度の研究ニーズ（ニーズ）に対するフォローアッ
項に関すること
プと今年度のニーズへの対応について、各部会担当の部長・支所長から報告され、その内容について検討し、対応方針について以下のとおり承認された。
・ 漁 業 資 源 ・ 海 洋 環 境 部 会 で は 、 18 年 度 に 提 出 さ れ た ① 資 源回復計画策定に伴うモニタリング調査の充実（山口県）では、20年度に水大校と山口水研セ＋西水研の間のデータ共通化を図るために下関中央魚市場の集計ソフトの改訂を行った。これをもっ て 対 応 を 終 了 す る 。 19 年 度 に 提 出 さ れ た ② 温 暖 化 に 伴 う 主
要魚種の漁獲量の変化予測に関する研究（佐賀県）については東シナ海・黄海の魚類の分布水温情報を取りまとめ関係機関に配 布 し た。「特 異 現 象デ ー タ ベ ース 検 索 表示 シ ス テム 」 に ついて 紹 介 し た 。 21 年 度 農 林 水 産 技 術 会 議 の 競 争 的 資 金 「 実 用 技術開発事業」に「日本海で急増したサワラの有効利用技術開発による新需要創出」という課題名で日水研が中心となり応募準
備 中 で あ る こ と を 報 告 し た 。 20 年 度 の ニ ー ズ の 提 出 は な か った。
・ 地 域 増 養 殖 研 究 部 会 で は 、 19 年 度 に 提 出 さ れ た 、 ① ノ リ に関するニーズ（福岡県、佐賀県）では、新品種の開発については、今年度水研センター交付金プロ研へ品種改良に関する基盤技術を提案し、採択された。福岡県、佐賀県と課題を分担し、研究を進めている。②シャトネラ赤潮の発生原因の究明（佐賀県）では、シャトネラ分布状況について、関係機関の調査結果を迅速に共有する体制を確立し、効率良く調査を実施することができた。シャトネラが二枚貝へ及ぼす影響やシストの分布について、実験結果からシャトネラが短期間では高密度でもカキやタイラギにへい死を起こさないことやこれらの二枚貝が摂食 、 消 化 ・ 吸 収 し て い る こ と を 確 認 し た 。 20 年 度 に 提 出 さ れた③アサリおよびハマグリの増殖対策（熊本県）では、特産二枚貝増産研究会等既存の枠組みの中で、浮遊幼生の動態等について情報交換・研究交流を図る。
・有明海・八代海研究部会では、平成 19 年度共同調査研究に対する取組実績として、①海洋環境モニタリングでは、有明海奥部における赤潮・貧酸素発生機構解明のため、通年にわたり機器による連続及び定期海洋観測を実施した。②粘質状浮遊物の原因解明では、粘質状浮遊物研究会を立ち上げ、発生状況及び原因生物の特定などについて、情報交換や研究交流を行った。
③赤潮（シャトネラ）発生動向、原因、予察、防除技術開発では、シャトネラ分布状況について、関係機関の調査結果を迅速に共有する体制を確立し、効率良く調査を実施することができた。④貧酸素水塊の発生メカニズムの究明として、関係機関が

議

題

結果の概要

連携を図りつつ、モニタリングを実施した。⑤タイラギのへい死原因については、今年度も交付金プロ研や環境省の請負調査等で関係機関が連携して調査を行った。⑥エチゼンクラゲ分布等調査では、有明 4 県と西海水研が共同で、有明海湾奥の定点において 5 月から 8 月まで毎月 1 回 の大型クラゲ幼生分布調査を実施したが、エチゼンクラゲは確認されなかった。⑦マダ
イ及びヒラメの広域連携放流のための調査では、今年度も引き続き熊本県と鹿児島県が連携し、両県海域における移動や放流効果の把握を行っている。⑧最適放流手法を用いた東シナ海ト
ラフグ資源への添加技術の高度化では、農林水産技術会議の実用化技術開発事業（旧高度化事業）において、引き続き関係県が連携し、調査を進めており、0 ～ 3 歳の放流効果や各産卵場の貢献度等が明らかとなってきている。平成 20 年度共同調査
研究提案への対応方針として、①海洋環境モニタリングでは、関係機関でデータを共有するとともに、日本水産資源保護協会のホームページを通じて公表する。関係機関が協力して、海洋環境モニタリング調査の重要性を広報するパンフレットを作成し、啓蒙を図る。②粘質状浮遊物では、粘質状浮遊物の原因の解明については、関係機関と連携・協力して調査研究を継続し、粘質状浮遊物研究会において、情報の取りまとめや研究交流を行い、原因生物の絞り込みと発生機構の解明に取り組む。③赤潮・貧酸素水塊では、発生状況の把握及び短期予測のための観測を継続し、リアルタイムでの公表体制を維持する。また、観測結果のデータベース化を図る。④タイラギのへい死原因究明
では、へい死原因については、関係機関が連携して漁場環境調査と生息状況調査を進めるとともに、室内実験等により、硫化水素の発生等の水質や底質の悪化が、タイラギの摂餌・消化機能を低下させ、衰弱死に至らしめるとした仮説の検証を行う。
⑤ノリ養殖では、品種特性評価手法や品種判別技術の開発については、交付金プロ研や水産庁事業を実施する中で、新品種作
出 促 進 、 DNA に よ る ノ リ 品 種 判 別 、 室 内 培 養 試 験 に よ る 特 性評価等において、引き続き、関係機関と連携・協力して技術開発や実用化を進める。⑥マダイ及びヒラメの広域連携放流のための調査では、今年度も引き続き熊本県と鹿児島県が連携し、両県海域での調査を進める。⑦最適放流手法を用いた東シナ海
トラフグ資源への添加技術の高度化では、長崎県が中核機関となって進めている農林水産技術会議の実用技術開発事業において、引き続き関係機関が連携して進める。
３ ） そ の 他 必 要 と 認 め 水産研究成果情報の検討られる事項に関する ・20 年 11 月の各研究部会で西海ブロックの成果情報の候補と議こと（３）その他

題

結果の概要することとした 15 課題（水試等が７課題、水研セが８課題）に加え、新たに提出された「八代海における Chattonella antiquaの発生予測」計 16 課題に関する検討・評価を行った。いずれも成果として十分な内容であり、指摘のあった課題については指摘についての検討を行い、必要があれば訂正した上で当ブロックの成果情報として提出することが承認された。
・最後に所長から、当会議の持ち方について検討していただいたお礼および西海ブロックとして連携して取り組み、適切に対応することとしたいので、今後とも各県の協力を要請する旨挨拶があった。