2023年5月25日

News Release
ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

行政機関と連携しての取り組み 2022 年度実施報告
日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、並びに「人生100年時代」に関連した事業の一環として、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP®・AFP認定者を派遣する等の取り組みを行っています。
この度、2022年度の取り組み内容等についてとりまとめましたのでご報告いたします。詳細は別紙をご覧ください。
今後も引き続き行政機関等と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組み続けます。
行政機関等と日本 FP 協会が連携した主な取り組み概要

1.

SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業（1）「移住促進」事業
自治体が主催する移住者誘致イベントの参加者へ、移住費用や移住後のライフプランニングのサポートに協力しています。2022
年度は 4 自治体、2 団体のイベントに講師や相談員の派遣、相談ブースの出展を行いました。
（2）国土交通省との連携：「空き家対策」事業
2015～2017 年度に実施した、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業に基づく中古住宅活用に関する研修を受講した CFP®認定者が、自治体による空き家対策事業に協力しています。2022 年度は 2 自治体の事業に協力しました。
2.

SDGs「質の高い教育をみんなに」関連事業（1）文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」
私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく学ぶ機会を確保するための取り組みとして、2015 年度から CFP®・AFP 認定者を専門学校等へ派遣し、家計相談やくらしとお金のセミナーを実施しています。2022 年度は 2 都道府県の事業に協力しました。

3.

SDGs「貧困をなくそう」関連事業（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」
生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2022年度は、講師や相談員の派遣で19自治体等の事業に協力しました。
（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」
行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、CFP®・AFP認定者を派遣しています。2022年
度は、講師や相談員の派遣で4自治体の事業に協力しました。
4.

「人生100年時代」に関連した取り組み（1）「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施
金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを解決すべく、CFP®・AFP認定者を医療施設や介護施設に派遣し、相談に応じる「金融コンシェルジュ」を実施しています。2022年度は2病院、1団体に講師や相談員を派遣しました。

（2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力
自治体等が実施するシニア層が対象の事業に講師や相談員を派遣しています。2022年度は6自治体等の事業に協力しました。

担当

日本 FP 協会
広報部広報課 稲葉・篠崎◆本件に関するお問合せ先
TEL
FAX
03-5403-9739
03-5403-9795

E-mailinfo@jafp.or.jp、CFP○R 、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER○R 、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー○R は、米国外においては Financial PlanningStandards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSB とのライセンス契約の下に、日本国内においては NPO 法人日本 FP 協会が商標の使用を認めています。
※AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNER およびアフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーは、NPO 法人日本 FP 協会の登録商標です。
※

特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会＜本部事務所＞〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 5F
TEL 03-5403-9700(代) FAX 03-5403-9701＜大阪事務所＞〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-19 マニュライフプレイス堂島 5F
TEL 06-6344-8063 FAX 06-6344-8065

【別紙】＜行政機関等との連携状況（2022 年度）＞

1. SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業（1）「移住促進」事業
各自治体では移住者誘致のために様々な取り組みを行っていますが、移住希望者のサポートについては、移住時の費用だけではなく、移住後のライフプランも含めた長い目で検討をする必要があり、くらしとお金の専門家であるFPのニーズが見込まれます。
2022年度は4自治体、2団体が主催するイベントに講師や相談員を派遣し、参加された移住希望者に対し、移住後のライフプランや移住前後の生活の変化及びそれに係る費用等についてアドバイスを行いました。
＜講師・相談員を派遣した自治体・団体＞
・旭川市（北海道） ・宇都宮市（栃木県） ・福井県 ・京都府南丹広域振興局
・認定NPO法人ふるさと回帰支援センター ・一般社団法人移住・交流推進機構（2）国土交通省との連携：「空き家対策」事業
2015 年度から 2017 年度までの 3 年間で国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を受託し、CFP®認定者に対し中古住宅の活用に関する研修を行いました。約 2,200 名の CFP®認定者が研修を修了しましたが、当協会では同研修で習得したスキルの活用に努めており、その一環として、各自治体が実施する空き家対策事業に協力を行っています。
2022 年度は、広島県と山口県が実施した空き家対策セミナー・相談会に協力しました。
2. SDGs「質の高い教育をみんなに」関連事業（1）文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」
文部科学省では 2015 年度から、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」（以下、「実証研究事業」）を実施しています。この実証研究事業は、私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取り組み等について検証を行うものです。
その中には、各都道府県が「財政的生活設計に対する助言」、「学生生活相談」などを行う事業も含まれており、FP によるセミナーや個別相談の実施なども教育機会の確保を目指す取り組みの一つと言えます。
当協会では、上記セミナーや個別相談に、全国に設置している支部の支部役員を派遣しています。
2022 年度は 2 都道府県から派遣協力要請があり、2 回のセミナーと 1 件の個別相談を実施しました。個別相談では、卒業後の奨学金の返還計画や生活設計に関する相談などがありました。
なお、8 年間の累計は、30 都道府県で約 250 回のセミナーと約 1,950 件の個別相談となりました。
3. SDGs「貧困をなくそう」関連事業（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設しています。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。
家計改善支援事業も生活困窮者支援事業の一つであり、生活困窮者の自立を促すため、家計管理の面から支援を行います。
2022 年度は、講師や相談員の派遣で 19 自治体等の事業に協力しました。

＜講師・相談員を派遣した自治体等（社会福祉協議会等での実施含む）＞・鴻巣市社会福祉協議会（埼玉県）
・堺市（大阪府）
・敦賀市（福井県）
・泉大津市（大阪府）
・愛知県
・八尾市社会福祉協議会（大阪府）
・滋賀県
・高槻市（大阪府）
・大津市（滋賀県）
・丹波市（兵庫県）
・舞鶴市（京都府）
・奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター（奈良県）
・亀岡市（京都府）
・総社市社会福祉協議会（岡山県）
・和泉市（大阪府）
・赤磐市社会福祉協議会（岡山県）
・大東市（大阪府）
・高梁市社会福祉協議会（岡山県）
・高石市（大阪府）（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」
ひとり親家庭等生活向上事業は、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決や子どもの生活・学習支援を図り、ひとり親家庭の地域での生活を総合的に支援することを目的とした事業です。同事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業では、家計管理、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催や個別相談を実施することとなっています。
当協会は本事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、講師や相談員の派遣で協力しています。
2022 年度は、講師や相談員の派遣で 4 自治体の事業に協力しました。
＜講師・相談員を派遣した自治体・団体＞
・函館市（北海道） ・茨城県 ・豊橋市（愛知県） ・堺市（大阪府）
4. 「人生 100 年時代」に関連した取り組み（1）「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施
当協会では、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP®・AFP 認定者を病院・介護施設等へ派遣する取り組みである「金融コンシェルジュ」を実施しています。金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、日本 FP 協会が具体化したものです。
2022 年度は、前橋協立病院（群馬県）、福岡県内の病院（病院名非公表）、公益社団法人全国有料老人ホーム協会に講師や相談員を派遣しました。
（2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力
当協会は「人生 100 年時代」に関連した取り組みとして、自治体等が実施するシニア層を対象とした事業へ、講師や相談員の派遣で協力しています。
2022 年度は、士別市教育委員会（北海道）、大田原市金田北地区公民館（栃木県）、飯能市市民活動センター（埼玉県）、金沢市（石川県）、ハローワーク大阪東（大阪府）、香川県老人クラブ連合会（香川県）の事業に協力しました。

上記以外にも、地方自治体等が実施する個別の事業に対し、各地の支部と連携し協力を行っています。

自治体・団体名等（順不同）
岩沼市中央公民館（宮城県）
山形県置賜総合支庁（山形県）
福島相双復興官民合同チーム（福島県）
水戸市教育委員会（茨城県）
熊谷市（埼玉県）
世田谷区（東京都）
葛飾区（東京都）
福井県
三重県こころの健康センター（三重県）
滋賀労働局（滋賀県）
京都西陣公共職業安定所（京都府）
ハローワーク大阪東（大阪府）
神戸市選挙管理委員会（兵庫県）
三田市（兵庫県）
鳥取県
高梁市社会福祉協議会（岡山県）
広島県福山市（広島県）
府中市（広島県）
松山市（愛媛県）
今治市（愛媛県）
大町町（佐賀県）

実施概要
市民向けライフプランセミナー
若年層向けセミナー
被災事業者へのライフプラン相談
介護費用等に関するセミナー
iDeCo・つみたて NISA に関するセミナー
介護保険制度に関するセミナー
子育て世代向け相談会
就農希望者向けライフプランセミナー
ひきこもりの方のご家族向けセミナー
求職者向けセミナー
求職者向けライフプランセミナー
求職者向けセミナー
神戸市内在住婦人向けセミナー
子育て世代対象セミナー
災害に係る生活復興支援相談
職員向けライフプランセミナー
生活センター専門家相談
子育て世代対象相談会
生活支援相談に関する職員向け研修会
市民向け FP 相談
家計無料相談/消費生活セミナー
大雨被災者対象相談会
以上