第３編
前期基本計画

第
３
編
前
期
基
本
計
画

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標１
子どもたちが夢や希望をもち、のびのび輝く村【子育て・教育】48

基本目標１ 子どもたちが夢や希望をもち、のびのび輝く村【子育て・教育】

基本施策１－１ 子育て支援の充実

施策のめざす姿○待機児童は無い状態が続き、全ての子どもが等し○子どもへの虐待はみられず、心身とも健やかに成く保育を受けることができています。

長しています。

○子育てニーズに対応した支援サービスが充実し、○交通安全や防犯対策が施され、子どもが事故や子どもを安心して育てられる環境づくりが進んでい犯罪に巻き込まれる危険性は少なくなっています。

ます。

○子どもの貧困はみられず、等しく生活や教育が受○ひとり親世帯や保護が必要な児童等への適切なけられています。

支援が進み、全ての子どもが健やかに育つ環境づ○ヤングケアラーはみられず、等しく生活や教育が受くりが進んでいます。

けられています。

現状と課題（１）子育てニーズ対応の保育サービスの○障がい児保育は全ての公立保育所で実施してお充実

り、令和３年度（2021）の対象となる児童は○児童福祉、子育て支援については、恩納村子ど

保育所全体で１人となっています。

も・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育○今後は、新たな保育ニーズへの対応、子育て支援て支援事業を実施しています。

サービスの充実や各種助成制度等の実施等によ○待機児童は、平成 29 年（2017）に認可保育

り、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを園２か所、令和３年（2021）に小規模保育

進める必要があります。

施設１か所を開設したことにより、令和３年度（2021）には０人になり、解消しました。今後は、取り巻く状況を注視し、再び発生しないよう留意○地域子育て支援センターは山田保育所に併設されており、令和３年度（2021）利用者は 192
人（延人数）です。出前講座（出前ひろば）をする必要があります。

２回開催しています。

○延長保育は、村内全ての公立、認可保育園で実○今後も子育て支援センターを拠点にしながら、地施しており、月曜日から金曜日は 19 時までの 30分の延長保育ができます。令和３年度（2021）の公立保育所については、245 人（延人数）の域で子育てを行っている保護者への支援に努める
必要があります。
○子育て家庭世帯の経済的負担の軽減に努めるた利用となっています。

め、「児童手当」の受給促進や各種医療費助成○一時預かりは、保育所や幼稚園に通っていない満に取り組んでいます。

１歳～就学前の児童を対象に、公立３か所で○こども医療費助成等の各種手当や支援制度の周実施しています。令和３年度（2021）は 41 人知を図るとともに、引き続き未受給者の申請を促（延人数）の利用となっています。

進する必要があります。

49

第
３
編
前
期
基
本
計
画

（２）ひとり親世帯に対する支援（４）子どもの安全・安心の確保と居場所○ひとり親世帯に対しては、各種支援制度の周知やづくり

児童扶養手当の支給等に取り組むとともに、母子○交通量の多い国道 58 号や二輪車の暴走行為

寡婦福祉会と連携を図りながら母子家庭に対すなどにより、子どもの交通安全が危惧されています。

る自立支援に努めています。

関係機関と協力し、危険箇所の改善や注意喚○令和３年度（2021）の児童扶養手当受給世

起、交通取り締まりなどを行っていますが、引き続

帯数は 146 世帯となっています。平成 25 年度

き、子どもの交通安全対策を推進していく必要が（2013）の 170 世帯をピークに減少傾向にあるあります。

ものの横ばいで推移しています。

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○全国的に子どもが犯罪に巻き込まれるケースが出○ひとり親世帯に対する児童扶養手当・母子父子てきています。保育・教育施設をはじめ、関係機

家庭医療費助成制度の周知を充実させるととも関が連携して子どもが犯罪に巻き込まれない対策に、母子寡婦福祉会活動の周知に努める必要がを講じる必要があります。

あります。

（５）子どもの貧困防止（３）児童虐待の防止○経済的な理由から子どもの現在及び将来が生ま○児童虐待は、子どもの心身の成長や人格形成にれ育った環境によって左右されることのないよう、子大きく影響し、全国的に問題となっています。本村

どもが心身ともに健やかに成長できる環境の確保

では、「要保護児童対策地域協議会」を活用しが求められています。実態が明らかでないため、実保護が必要な児童に対する支援に努めています。

態把握調査などを行い、適切な対策を検討する○今後も引き続き、各関係機関との連携を強化し必要があります。

ながら、児童虐待の未然防止や保護を必要とする子どもたちの早期発見・早期対応を図るとともに、再発防止や虐待防止に関する意識啓発等に取（６）ヤングケアラーに対する支援○子どもが健やかに成長できる環境の確保が求めらり組む必要があります。

れています。実態が明らかでないため、実態把握調査などを行い、適切な対策を検討する必要があります。
待機児童数の推移

項目

待機児童数（人）

実績
H29

H30

R１

R２

R３

０

21

20

０

０

出典：「福祉課調べ 事業評価シート」

50

施策の展開○虐待の要因と考えられる子育て不安の解消に向（１）子育てニーズ対応の保育サービスのけた子育て世帯への相談対応の充実を図ります。

充実○待機児童が再び発生しないよう、人口動態やワー（４）子どもの安全・安心の確保と居場所

ク・ライフ・バランス、子育てニーズなど、子育てを取づくり

り巻く状況の把握に努め、適切な対応を講じます。
○保育所機能の充実を図り、延長保育や一時預か○子どもの交通安全確保のため、関係機関と協力しりをはじめ、多様な保育ニーズ対応の各種保育サて危険箇所の改善、注意喚起、取り締まりの徹

ービスの充実を図ります。

底など交通安全対策を推進します。

○子育て相談や子育て教室の充実等子育て支援○子どもが犯罪に巻き込まれないよう、地域におけるセンターの活用充実を図り、家庭保育を行ってい防犯体制の強化や保育・教育施設における防犯る保護者への支援に取り組みます。

指導、防犯設備の整備など、防犯対策の充実を○児童手当や子ども医療費助成等、子育て世帯に図ります。

対する支援制度の周知を図り、子育て世帯の経○子どもの居場所として、放課後児童健全育成事

済的な負担軽減に努めます。

業（学童クラブ）の充実を図り、子どもの健全育成を推進します。

（２）ひとり親世帯に対する支援（５）子どもの貧困防止○ひとり親家庭が安心して生活が送れるよう、各種支援制度の周知とともに、児童扶養手当の支給、○子どもの貧困に関する実態調査を実施するなどし母子父子家庭医療費の助成などの経済的支援て実態の把握に努め、子どもの貧困状態を早期にや子育てサポート支援などを推進します。

発見し、生活支援や教育を受ける機会均等を図○母子寡婦福祉会の活動周知に努めるとともに、るなど、子どもの貧困防止対策を推進します。

母子寡婦福祉会と連携を図りながら母子・父子世帯に対する自立等の支援に努めます。

（６）ヤングケアラーに対する支援○ヤングケアラーの早期把握・早期対応に努めるた（３）児童虐待の防止

め、関係機関と連携を図りながら、４つの支援策○児童虐待の未然防止に向け、「要保護児童対策として早期把握、相談支援、家事育児支援、介地域協議会」をはじめ関係機関と連携して早期護サービスの提供に取り組みます。

発見・早期対応を図るとともに、虐待が発生した
際の細やかな支援と再発防止に取り組みます。

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

待機児童数（人）００

待機児童数調査（福祉課）

延長保育事業（箇所）

７

７

福祉課調べ

一時預かり事業（箇所）

３

３

福祉課調べ

指標名（単位）指標の把握方法

個別計画等◆第２期 恩納村子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月策定）
51

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標１ 子どもたちが夢や希望をもち、のびのび輝く村【子育て・教育】

基本施策１－２ 教育の充実

施策のめざす姿○幼児特性と発達の状況に応じた幼児教育が進め○食育により健全な心身の成長が育まれています。

られています。

○子どもたちの学びを効果的に促す施設や機器の整○子どもたちが意欲をもって、確かな学力が身につく
第
３
編
前
期
基
本
計
画

備が充実しています。

教育と育む人の研鑽が行われています。

○学校施設の充実等による教育環境の充実を図っ○障がいのある・なしに関わらず全ての子どもが等しくています。

学校で教育を受けています。

現状と課題
認定こども園設立を検討いたします。

（１）幼稚園教育の充実○支援を要する園児に対しては、特別支援教育支○令和４年度（2022）現在、本村における幼稚援員の配置を行っています。

園数は５か所で、全て村立です（平成 28 年度（2016）から喜瀬武原幼稚園は休園）。園児○支援を要する園児に対しては、引き続き、特別支

総数は令和４年度（2022）で、84 人（男 44

援教育支援員の配置等によりサポートできる体制

人・女 40 人）と過去 10 年間の推移をみてもを整える必要があります。

100 人前後とほぼ変動のない状況です。また、１○近年、支援を要する園児の入園及び転入が多く学級当たりの園児数は 16.8 人で教員１人当たなる傾向があり、特別支援教育支援員の増員やりの園児数は 14.0 人となっています。

巡回アドバイザー派遣を協議する必要があります。

○恩納村子ども・子育て支援事業計画を策定し、食事や睡眠の規則正しい生活リズム等の基本的（２）学校教育の充実

生活習慣の確立を目指した「よく食べ、よく遊び、○村内に所在する小学校は５校（令和４年度

よく眠る」を目標に幼児教育活動に取り組んでい（2022）から喜瀬武原小学校は休校）、中学ます。

校は１校で全て村立校となっています。

○幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づい○小学校の児童数は、令和４年度（2022）現た研修会の実施、小学校との連携、全幼稚園で在で 642 人となっており、過去５年間の推移をみ

預かり保育の実施を行っています。

ると概ね変動のない状況にあります。１学級当た○恩納村子ども・子育て支援事業計画、幼稚園教

りの平均児童数は 16.5 人で、教員１人当たりの育要領、保育所保育指針に基づいた幼稚園教

児童数は 10.9 人となっています。

育を実施しており、今後も保育所、幼稚園、小学○中学校の生徒数は、令和４年度（2022）現校との連携を密にし、幼児の特性を踏まえた幼児

在で 341 人となっており、ここ近年の推移では増教育の充実とともに、小学校への移行が適切に行

加傾向にあります。１学級当たりの平均生徒数はわれるよう継続性を図っていく必要があります。

21.3 人で、教員１人当たりの生徒数は 13.6 人○保護者の子育て支援のため、福祉課と連携し、となっています。

52

○小学校においては、国語、算数ともに令和元年度○子どもたちの職業観等の育成を図るため、キャリア（2019）以降、平均正答率が全国平均を上教育事業において、恩納村漁業協同組合をはじ回る状況が続いています。令和４年度（2022）

め村内事業所と連携し、キャリア教育に取り組ん

も、国語、算数共に、全国平均を 0.4 ポイント、でいます。令和３年度（2021）における職場体

県平均を３ポイント上回り、理科においても県平験学習・職場見学実施校数は６校となっていま

均を２ポイント上回っています。中学校においては、す。

国語、数学ともに平均正答率が全国平均を下回○村内唯一の中学校であるうんな中学校では、3 年る状況が続いています。令和 4 年度（2022）も生を対象に、令和３年度（2021）から本村の国語で５ポイント以上、数学で 10 ポイント以上

課題を企業等と連携し、解決する事業「SDGs パ

下回っています。理科においても、全国平均を５ートナーシッププロジェクト」に取り組んでいます。

ポイント以上、県平均を２ポイント下回っており、○村民意向調査によると、教育の充実に対する満

今後も中学校期における学力向上推進の取り組

⾜度は、全体では「不満である」が 45.3％、子育みについて、学校・家庭の協働連携が必要です。

て世代である 20 代では「不満である」が 50％と○小中学生の学力向上に向けて、学力向上推進

回答しています。優先度をみると、10 代で「優先事業において地域塾や未来塾の開催、教職員の度が高い」が 11.1％となっています。一層の教育

資質向上、村学力向上推進委員会による各種の充実が求められています。

検定試験の受検料の支援等に取り組んでいます。
また、令和５年度（2023）より学力向上支援（３）教育環境の充実

員の配置を行います。

○子どもたちがより良い環境のなかで学ぶことができる○児童生徒の確かな学力が身に付けられるよう、学よう、一人一台のタブレット整備等の ICT 機器整

習指導の充実を図る必要があります。

備事業、教育振興備品整備事業、学校施設維○令和４年度（2022）における小学校の特別支持管理事業に取り組んでいます。

援学級の児童数は、村内５小学校（令和４年○学校防災計画に基づいて各学校避難訓練を実度（2022）より喜瀬武原小学校は休校）の合

施し、防災教育の充実、避難経路の確認、防災計で 44 人となっています。また、令和４年度

マニュアルの見直し等に取り組んでいます。

（2022）における中学校の特別支援学級の生○いじめや不登校、家庭の抱える諸問題に対しても徒数は、村内１校で 40 人となっています。

きめ細かな支援を行うなど、教育及び福祉が連携○支援を要する児童生徒に対しては、特別支援学

した取り組みを推進しています。

級の設置、特別支援教育支援員の配置、スクー○中学校については、村立中学校適正規模推進

ルソーシャルワーカー配置事業を実施し、きめ細か事業において中学校統合に向けた取り組みを実

い支援を行っています。

施し、令和２年（2020）４月に「恩納村立うん○近年、支援を要する児童生徒の入学、転入及びな中学校」が開校しました。

編入が多くなる傾向があり、特別支援教育支援○全国的に学校と保護者、地域がともに知恵を出し員の増員等を協議する必要があると考えられます。

合い、学校運営に意見を反映させるコミュニティ・ス

支援を要する児童生徒の個々にあった教育計画

クール（学校運営協議会制度）の導入が進んでを立てて継続的に支援を行っていくことが必要です。

おり、恩納村においてもコミュニティ・スクール導入○子どもたちの食に関する正しい知識と望ましい食習

事業において学校運営の成果と課題の報告等を慣を身につけるため、地産地消推進事業において、学校給食をとおして食育の指導に取り組んでいま

行っています。
○沖縄科学技術大学院大学（OIST）との連携す。

による理科・英語教育の推進を実施しています。

53

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○中学校卒業後の進路の推移をみると、令和３年○子どもたちがより良い環境のなかで学ぶことができる度（2021）では卒業者 104 人中 102 人が高よう、教育環境の充実を図るとともに、コミュニティ・

等学校へ進学しています。「恩納村まち・ひと・しごスクール（学校運営協議会制度）等を活用してと創生総合戦略」では、高校進学率の目標値を学校、保護者、地域が一体となった教育環境づく

100％に設定しており、令和元年度（2019）にりを推進する必要があります。

は進学率 100％を達成しています。
○村内に高等学校が無いことから高等学校・大学等への進学に伴う経済的不安があげられており、これを解消するため、高等学校・大学等への進
学・就学支援事業において無利息貸付型及び給付型奨学金を令和元年（2019）に創設しまし
第
３
編

た。

前
期
基
本
計
画

幼稚園児数の推移（単位：園、学級、人、㎡）

年度

園数

学級数

園児数

職員数

１学級当り
児童数

園舎面積

平成28年度

5

4

71

6

17.8

1,190

平成29年度

5

5

89

7

17.8

1,190

平成30年度

5

5

100

5

20.0

1,190

令和元年度

5

5

86

6

17.2

1,190

令和２年度

5

5

88

6

17.6

1,190

※平成28より喜瀬武原幼稚園休園

出典1：「学校基本調査」
出典2：「恩納村公立学校施設台帳」

恩納村立喜瀬武原小学校お別れ式（2022 年）

54

小学校の推移（単位：園、学級、人、㎡）
使用教室数
年度

学校数

学級
普通

特別

児童数

教員数 用務員数

１学級当
り児童数

校地面積
運動場

児童１人
当り校地
面積

平成28年度

5

39

33

6

41

644

63

5

15.7

63,51763,262

98.6

平成29年度

5

38

31

7

40

643

62

5

16.1

63,51763,262

98.8

平成30年度

5

37

31

6

37

642

67

5

17.4

63,51763,262

98.9

令和元年度

5

40

31

9

40

638

63

5

16.0

63,51763,262

99.6

令和２年度

5

39

30

9

41

659

68

5

16.1

63,51763,262

96.4

出典1：「学校基本調査」
出典2：「恩納村公立学校施設台帳」

中学校の推移（単位：校、室、学級、人）

使用教室数
年度

学校数
普通

特別

学級

生徒数

教員数

１学級当り
生徒数

平成28年度

5

20

16

4

21

299

55

14.2

平成29年度

5

22

16

6

22

308

53

14.0

平成30年度

5

19

16

3

19

302

55

15.9

令和元年度

5

21

16

5

23

310

54

13.5

令和２年度

1

12

9

3

13

315

24

24.2

出典1：「学校基本調査」
出典2：「恩納村公立学校施設台帳」

キャリア教育の実施状況

項

目

実績
H29

H30

R１

こどもかがく教室
申込者数・参加者数（人）

148（申込者数）
113（参加者数）

152（申込者数）
142（参加者数）

157（申込者数）
138（参加者数）

職場体験学習・職場見学実施校数（校）

10

10

10

R２

R３

中止

74
（申込者数）
62（参加者数）

６※中学校が統合

６

出典：「企画課・学校教育課調べ 事業評価シート」

55

第
３
編
前
期
基
本
計
画

教育の充実の満足度
0.0%

20.0%
5.2%

1.6%
全体(N=580）

40.0%
41.6%

0.0%

0.0%

1.7%

3.4%

2.9%

1.4%

2.1%

7.1%

1.1%

9.5%

0.8%

4.5%

1.6%

3.2%

20代(N=58）

前
期
基
本
計
画

9.8%

6.4%

0.0%

66.7%
39.7%

10.3% 0.0%
2.9%

50.0%

31.4%

11.4%
4.3%

36.9%

50代(N=95）

41.8%

40.0%

60代(N=133）

40.3%

7.8%

32.6%

8.4%

8.4%

33.1%

9.8%
4.8%

6.0%

45.9%

70歳以上(N=62）

100.0%

44.8%

30代(N=70）
40代(N=141）

80.0%

35.5%

11.1%
22.2%

10代(N=9）

第
３
編

60.0%

32.3%

17.7%

満足しているどちらかといえば満足している

どちらともいえない

どちらかといえば不満である

不満である

無回答

無回答

出典：「恩納村第６次総合計画アンケート調査」

教育の充実の重要度
0.0%

20.0%
1.9%

全体(N=580）
10代(N=9）

11.1%
0.0%

20代(N=58）

40.0%

3.1%
24.7%
0.0% 0.0%

60.0%

80.0%

28.8%

31.6%

33.3%
1.7%
22.4%

100.0%
10.0%
0.0%

55.6%
32.8%

3.4%

39.7%

1.4% 1.4%

30代(N=70）

25.7%
0.7%

40代(N=141）

15.7%

52.9%

2.9%

2.1%

20.6%
4.2% 6.3%

50代(N=95）

32.6%
25.3%

38.3%
34.7%

5.7%

18.9%

10.5%

2.3% 4.5%
60代(N=133）
1.6%
70歳以上(N=62）

25.6%

29.3%

35.5%

19.4%

24.1%

14.3%

1.6%
17.7%

24.2%

優先度が高いどちらかといえば優先度が高い

どちらともいえない

どちらかといえば優先度が低い

優先度が低い無回答

無回答

出典：「恩納村第６次総合計画アンケート調査」

56

施策の展開○子どもたちの学ぶ意欲の向上、望ましい勤労観・（１）幼稚園教育の充実

職業観を養うため、キャリア教育の推進を図ります。

○幼児の特性を踏まえた上で、基礎的な生活習慣の形成、集団生活や遊びを通して発達の状況に応じた幼児教育を推進します。また、幼児の継続（３）教育環境の充実的な発達や、小学校への適切な移行がなされるよ○良好な施設環境の中で教育が受けられるよう、施う、保育所、幼稚園、小学校の連携強化を図りま設の維持管理、修繕、長寿命化、情報関連機

す。

器や各種備品等の更新及び充実を図ります。

○保育所との連携を密にし、特別支援員の配置等○情報活用能力の育成を図るため、各学校においにより支援を要する園児のサポートに取り組みます。

て、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ります。

（２）学校教育の充実○指導主事の派遣による教職員の指導力の向上、○防災教育の充実及び避難経路の確保、防災マニ

学力向上支援員の配置等によるきめ細かな学習

ュアルの見直し等に取り組むことで、子どもたちが安指導を行うことで、子どもたち一人ひとりが自ら学ぶ

心して学ぶことができる環境づくりに取り組みます。

意欲を持ち、確かな学力が身につけられるよう学○進学を希望する子どもたちに希望がかなえられるよ
う、奨学金制度等の充実を図ります。

習指導の充実を図ります。
○教職員の様々なスキルアップ研修等による教職員○学校と保護者、地域が一体となって子どもたちのの資質向上を促進し、子どもたちの学力向上を図

豊かな成長を支えるコミュニティ・スクール（学校運ります。

営協議会制度）の充実を図ります。

○特別支援教育支援員の配置等により、支援を要○安全・安心な学校給食を提供するため、衛生管する児童生徒が安心して学校教育が受けられる理基準に基づき、安全管理の徹底を図ります。

よう取り組みます。

施設・設備の計画的な整備・更新により調理環
境の充実を図ります。

○スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校等の支援を要する児童生徒並びに家庭等への継続的な支援を行います。
○食事の重要性、心身の成長、健康の保持増進
等、望ましい食生活のあり方等の指導の充実、地産地消の推進等による食育の推進を図ります。
○学校・家庭・地域と連携を図りながら、子どもたちの豊かな心の育成、健康づくり、体力の向上、確
かな学力の向上に取り組むとともに、「未来塾」の開催等により、子どもたちの学習意欲の向上を図ります。
○進展する国際化に対応するため、国際的に活躍

子ども議会（2022 年）できる人材育成に向けた、英語教育の充実を図り
ます。

57

第
３
編
前
期
基
本
計
画

目標指標
指標名（単位）
預かり保育の実施（箇所）支援員配置数（人）（幼稚園、小中学校）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

４

４

４

４

（幼稚園）

（幼稚園）

12

13

指標の把握方法
学校教育課調べ
学校教育課調べ（小中学校） （小中学校）

個別計画等◆恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年
第
３
編

３月策定）

前
期
基
本
計
画

恩納村立うんな中学校（2020 年開学）

58

基本目標２
生涯にわたる豊かな学びと
歴史・文化が薫る村【生涯学習・スポーツ・歴史・文化】

59

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標２ 生涯にわたる豊かな学びと歴史・文化が薫る村【生涯学習・スポーツ・歴史・文化】

基本施策２－１ 生涯学習・スポーツの振興

施策のめざす姿○村民や時代のニーズに沿った生涯学習が展開さ○海外派遣等の体験プログラムにより、グローバル人

れ、村民の積極的な参加がみられます。

材が育ちつつあります。

○健康とスポーツを兼ね備えた軽スポーツの普及や、
第
３
編
前
期
基
本
計
画

○見守りや指導により、非行行為はみられなくなって

競技スポーツを楽しむ村民が増えています。

います。

○各種社会教育団体の活動が団体間の連携や協○高度専門機関との交流連携により、次代へ視野力、支援の充実により活発化しています。

を広めた子どもたちが育っています。

○子どもたちの健全育成に地域が一体となって取り○活動拠点となる施設の整備・充実を図るとともに、組み、豊かな人間形成が育まれています。

その有効活用により活動の輪が広がっています。

現状と課題（１）生涯学習の充実

ルの開放をはじめ、利用可能な施設の開放や、安○様々な学習ニーズに対応するため、いきいき女性

全で利用しやすい施設にするための体育施設の教室、らくらく子育て教室、地域リーダー研修、うん機能強化及び長寿命化などを推進しています。

な大学といった目的や世代別などによる生涯学習○村民意向調査によると、週１回以上のスポーツ活講座や地域における公民館講座などを実施してい動の有無について、40 歳代以上の年代で「しています。

ない」と回答した割合がおよそ６割以上いることから、中高年におけるスポーツ活動を促進する必要○「サンゴの村宣言」や「SDGs 未来都市」を受け、があることがうかがえます。

SDGs に関連する様々な講座の開設や活動が展○誰もが気軽に取り組める軽スポーツの普及、発展

開されています。

に取り組むとともに、健康づくりと連携したスポーツ○これまでの取り組みを継続しながら、さらに地域の意識の高揚を図る必要があります。

ニーズや次代のむらづくりにおける課題などに対応した内容への深化を図る必要があります。また、生○スポーツの普及やスポーツ競技力の向上を図るた

涯学習は、村民の学ぶ喜びや生きがいづくりの機

め、村体育協会活動支援、県外等大会へのスポ会となっていることを理解していただくため、周知とーツクラブチームや個人選手の派遣に対する派遣

意識啓発を促す必要があります。

費の支援、人材育成激励金の支給、スポーツ指導者の確保や村スポーツ推進員の育成支援を実施しています。

（２）生涯スポーツの振興○スポーツの普及、競技力の向上、活動の活発化○健康づくりや、親睦を深める生涯スポーツの振興をを推進するため、その推進主体となる各種団体の図るため、各種スポーツ教室やスポーツ大会の支育成と支援、県外派遣に対する支援、指導者の援を実施しています。

育成と支援の充実を図る必要があります。

○村民のスポーツ活動を活発にするため、学校プー60

○村では毎年、プロスポーツチームなどのキャンプにあがあります。

わせ子ども野球教室を開催するなど、プロスポーツ○自国文化の再認識や国際性に富むグローバル人

選手と触れ合う機会を提供しています。平成 17

材の育成に向けた、アジア圏内やアメリカ合衆国

年（2005）から行われている韓国プロ野球チーなどへの海外派遣プログラムを実施しています。

ム三星ライオンズのキャンプをはじめとして、平成○グローバル化がますます進展していくことを踏まえ、22 年（2010）にはロンドンオリンピック予選に向子どもの頃から国際感覚を身につけたグローバル人

けた韓国サッカーナショナルチームのキャンプ、2020

材の育成が必要であることから、海外派遣プログラ

東京オリンピックではアルゼンチンナショナルチーム

ムについては充実・強化を図る必要があります。

（７人制ラグビー）のキャンプが実施されるなど、○関係団体と連携の下、青少年の生活リズム改善

多くのプロスポーツ選手が恩納村を訪れています。

や非行の未然防止を図るため、夜間街頭指導を○スポーツキャンプの機会をとらえ、プロスポーツチーム

行うなど、青少年の健全育成に取り組んでいます。

やプロスポーツ選手との交流会やスポーツ教室など○青少年の健全な成長を見守り、育成するため、成を開催し、スポーツへ親しみ、意識啓発、競技力

長段階にあった生活習慣の育成や非行の未然防の向上、指導者育成などへの活用を推進する必止の見守り・指導を関係者の連携・協力のもとに要があります。

推進する必要があります。
○村内には沖縄科学技術大学院大学（OIST）（３）各種社会教育団体等への活動支援

や沖縄宇宙通信所（JAXA）など、専門的な研○地域における生涯学習や生涯スポーツを促進する究機関が立地しています。これら機関では、「うんため、婦人会や青年会、体育協会等の各種社会なまつり」でのブース設置や夏休みでの公開講座

教育団体等と連携を図るとともに、各種団体の活等により、子どもたちとの交流が進められています。

動に対する補助金の交付や指導助言、地域リー○子どもたちの自主的な活動や新しい分野への関心を深め、次代の担い手を育成するため、恩納村とダー研修などの活動支援を実施しています。

して特色ある学びの場の機会を広げていくために研○新型コロナウイルス感染症により活動が制約される究機関との連携を図る必要があります。

などの影響が生じていること、社会情勢や人々の価値観及びニーズが変化していることを踏まえた活動内容の検討など、主体となる各種社会教育団（５）生涯学習拠点施設の充実

体等の運営のあり方などに関する支援・助言が必○村内には赤間総合運動公園やコミュニティセンター、

要です。

博物館・文化情報センター、ふれあい体験学習センター、各行政区の公民館等、多くの生涯学習（４）青少年の健全育成

関連施設が立地しており、学習やスポーツの場とし○「地域の子どもは地域で守り育てる」ことを基本に、て提供されています。

学校、家庭、地域及び関係機関、各種団体が連○各施設の特色を生かしながら、各施設における利携して基本的な生活習慣を身につけた子どもの育用の可能性や施設間の連携による効果的な利用成に向けた、自然生活体験活動、勤労生産体

方法を検討し、限られた施設資源の有効活用を験活動、ボランティア活動、フィールドワーク、文図る必要があります。併せて、施設の安全性確保

化・歴史及び環境学習活動等の、ジュニアリーダ

や機能強化のための改善策などへの取り組みも必ー研修などを実施しています。

要です。

○基本的な生活習慣をはじめ、様々な体験活動を通して生きる力と豊かな人間性が培われるよう、
家庭、学校、地域等が一体となって取り組む必要

61

第
３
編
前
期
基
本
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画

スポーツ活動の有無
0.0%

20.0%

全体(N=580）

40.0%

60.0%

38.8%

10代(N=9）

4.7%

55.6%

56.9%

30代(N=70）

100.0%

56.6%

44.4%

20代(N=58）

80.0%

0.0%

37.9%

50.0%

5.2%

48.6%

1.4%

40代(N=141）

35.5%

63.1%

1.4%

第
３
編

50代(N=95）

35.8%

61.1%

3.2%

前
期
基
本
計
画

60代(N=133）

34.6%

62.4%

3.0%

70歳以上(N=62）

32.3%

している

54.8%

していない

12.9%

無回答
無回答

出典：「恩納村第６次総合計画アンケート調査」

施策の展開（１）生涯学習の充実

スポーツ普及の相互補完による生涯スポーツ振○地域のニーズや次代のむらづくりにおける課題な

興を関係団体と連携のもと促進します。

ど、村民のニーズにあった学習内容を構築し、そ○スポーツクラブチームの県外などへの派遣支援やれを実施するとともに、学習成果の紹介や生涯競技レベルにあった指導者の育成など、各種ス学習の果たす役割などを周知するなどして、生ポーツの競技力の向上に取り組みます。
○スポーツキャンプに訪れるプロスポーツ選手などと涯学習に対する理解や参加を促します。
○学習成果発表の機会の充実や学校支援ボランの交流やスポーツ教室を開催するなど、子どもた

ティアとしての活用など、生涯学習で得た知識やちの競技力の向上や村民がスポーツに親しむ機

技術の社会還元を促進します。

会の創出に努めます。

○沖縄科学技術大学院大学（OIST）などや観光による海外からの来村者との国際交流に備え、（３）各種社会教育団体等への活動支援

英語をはじめとする多言語学習を推進します。

○指導者養成研修会、地域リーダー研修の開催○海浜や干潟、サンゴ礁など本村の豊かな自然環など、各種社会教育団体等の人材育成に取り境を活用した自然教育や環境学習をSDGs推

組むとともに、これらの活動をとおして団体間や進活動と合わせて提供・推進します。

世代間の交流を促進します。
○子ども会、婦人会、青年会、PTAなど各種活動（２）生涯スポーツの振興団体の実態把握を行うとともに、活動の充実に○定期的な体力測定などの実施や、健康づくりと向けた支援を行います。

62

（４）青少年の健全育成（５）生涯学習拠点施設の充実○子どもたちが基本的な生活習慣を身につけること○各施設の特色を生かしながら、各施設におけるや、様々な体験学習を通して生きる力と豊かな利用の可能性や施設間の連携による効果的な人間性が培われるよう、家庭、学校、地域等が利用方法を検討し、限られた施設資源の有効一体となって育成に取り組みます。

活用を図ります。併せて、施設の安全性確保や○グローバル化がますます進展していくことを踏まえ、機能強化のための改善策などへの取り組みを推

子どもの頃から国際感覚を身につけたグローバル

進します。

人材の育成が必要であることから、海外派遣プ○博物館・文化情報センターについては、隣接する

ログラムの充実・強化を図ります。

恩納村農水産物販売センター（おんなの駅 な○青少年の健全育成を推進するため、その成長

かゆくい市場）と連携したイベントなどの実施を段階にあった生活習慣の育成や、非行の未然行うとともに、適切な資料管理に取り組むことで、防止の見守り・指導を関係者の連携・協力のも村民をはじめとした利用者への多様な情報発信とに推進します。

を行います。

○子どもたちの自主的な活動や新しい分野への関○赤間総合運動公園については、村民のスポー

心を深め、次代の担い手を育成するため、恩納

ツ・健康づくりの拠点として施設利用を促進しま村として特色ある学びの機会を広げていくために、す。

研究機関との連携を促進します。

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

うんな大学開催回数（回）１10

社会教育課調べ

ジュニアリーダー研修参加延べ人数
（人）

０

50

社会教育課調べ

公民館講座受講者延べ人数（人）

63

1,200

社会教育課調べ

指標名（単位）指標の把握方法

個別計画等◆赤間総合運動公園周辺整備基本構想（平成 23 年３月策定）◆赤間総合運動公園機能強化計画（令和５年３月策定）

63

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基本目標２ 生涯にわたる豊かな学びと歴史・文化が薫る村【生涯学習・スポーツ・歴史・文化】

基本施策２－２ 文化の振興

施策のめざす姿○博物館活動が充実し、自然や歴史・文化を知る○各地域固有の歴史や伝統行事などが保存され、生涯学習の拠点となっています。

継承されています。

○文化情報センターが「サンゴの村宣言」とSDGsの
第
３
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計
画

○文化活動の担い手と活動団体の育成により、活情報発信の拠点となっています。

動が活発化しています。

○様々なライフステージに合わせた情報の収集と発○本村の歴史や文化に関する関心や認識を深める

信がなされ、生涯にわたり住民の自発的な学びにための自然、歴史、文化、芸能、言語、行政など繋がる機会が増えています。

多岐にわたる分野の調査、資料収集、保存が行○本村を代表する山田城跡や万座毛など、貴重な

われ、社会教育、学校教育、地域学習など幅広文化財が保全され、持続的な活用がなされていまく活用される村史の編さんが継続されています。

す。

現状と課題
（１）博物館活動の充実（２）文化情報センター活動の充実○博物館は、自然、歴史、文化等を村内外に発信○村民の読書活動や生涯教育を支える情報発信する生涯学習機関であり、その活動は本村に関わ機能、「サンゴの村宣言」と村民の SDGs への関りのある資料の収集、整理・保存、展示、教育普心を高める資料の整備など、村の情報発信拠点

及および調査研究があります。村内外の方々からとしての文化情報センターが整備されています。

の寄贈や収集活動により、本村に関連する資料○図書館（文化情報センター）は、住民の読書だも年々増加しています。

けでなく、調査研究や学習活動を活発化するため○新たな常設展示室として「自然ゾーン」の新設や、のレファレンスサービスに力を入れ、情報発信を行

民俗ゾーン及び歴史ゾーンの更新を図り、展示機っています。

能を充実するための展示室のリニューアル事業が○社会情勢の変化に柔軟に対応するため、課題解進められています。

決に向けた新しい知識や情報の習得の必要性が○収集、寄贈及び購入などにより収蔵資料を増やす

高まっており、社会人にとっても学ぶ機会の拡充がとともに、施設の拡充も合わせて実施し、展示機求められています。

能の充実を図る必要があります。さらに、こうした資○高齢者が、人生の生きがいを求めて新しい技術や料を活用し、常設展示や企画展、各種講座、芸趣味の習得、学びの場を求めており、生涯にわたり

術鑑賞、情報発信等をとおして、調査研究成果

学び活躍できる生涯学習社会の実現が求められ等の公開を行うことで、ふるさと学習及び情報発ています。

信の拠点機能の充実を図り、本村の教育、文化○乳幼児からの読書を推進することで、将来的に読及び学術の向上を図る必要があります。

解力や情報活用能力を身につける人材の育成につなげることが求められています。

64

（３）山田城跡等文化財の保存・整備・活用（４）文化活動、生涯学習等と連携した地○山田城跡は、平成 20 年（2008）４月１日付

域文化の振興国指定文化財に指定され、山田城跡の保存活○村内の各地域に継承されている伝統芸能の記録用に向け、平成 21 年度（2009）から「山田城保存や、集落の文化財情報の収集及び公開のた跡保存管理計画策定事業」を実施しました。

めのキオクボードデータの作成など、保存と継承活○令和元年度（2019）から文化庁の補助事業を

動が各地域や博物館で実施されています。

活用し、山田城跡の重要遺構確認調査を実施○地域固有の歴史、文化財、伝統芸能、風習などしました。令和元年度（2019）６か所、令和２を後世に伝え、継承することの重要性を踏まえ、こ年度（2020）４か所、令和３年度（2021）

れらの保存と継承を引き続き推進する必要があり

６か所、計 16 か所の発掘調査を実施しました。

ます。

その結果、城壁の範囲や構造確認など基礎情報○村民の文化財や自然などに理解を深め、文化財を蓄積することができました。

の公開活用の役割を担うボランティアガイドの養成○村内文化財に関する知識を深めてもらうため、村を行うとともに、各種文化団体の活動を推進する

内小中学校を対象に各地域の文化財の案内をための支援が必要です。

実施しています。山田城跡や仲泊遺跡など、祖先○文化活動の新たな担い手を育成するために、生が残してくれた貴重な文化遺産に触れられる文化

涯学習や様々な活動機会をとらえ、内容の周知

財普及事業に取り組んでいます。

と参加意識の啓発を促す必要があります。

○今後は、山田城跡の保存範囲や保存手法について検討を行うとともに、緩衝帯（バッファーゾーン）（５）村史編さんの推進となる周辺環境の保全施策についても検討し、計○事業の成果（2022 年現在）として、自然編、画的な保存と整備、活用を推進する必要がありま

考古編、戦争編の３巻、また、海外移民調査のす。

報告書（ブラジル・ボリビア）が発刊されています。

○万座毛には、県指定文化財天然記念物の「万座○本村の各地域に継承されている民俗、芸能、言毛石灰岩植物群落」と名勝の「万座毛」があり、語に関する調査や、戦争体験の証言収集、記録

文化財の価値評価の調査を行い、適切な保存とを行い、資料として保存しています。

管理及び活用するための計画策定が進められて○県内外の恩納村に関する論文や歴史資料などをいます。

収集し、村史編さんに役立てています。

○貴重な県指定文化財である植物群落と名勝の○編さん事業で収集した資料（調査資料や収集

保全はもとより、周辺環境や自然景観も合わせて資料）を活用し、特に村内小中学校での平和学の適切な保全が必要です。また、多くの観光客な

習や生涯学習、講演、学習支援を行っています。

どが訪れる県内有数の観光地となっていることも踏○編さん事業で収集した資料（調査資料や収集

まえ、保護と活用の調和ある取り組みが望まれま資料）を博物館と協力して展示しています。特にす。

「慰霊の日の企画展」は毎年開催し、多くの来館者が訪れています。

65

第
３
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本
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画

施策の展開れる文化財の周知と保全及び活用を図ります。

（１）博物館活動の充実○博物館は、自然、歴史、文化等を村内外に発信○万座毛の県指定文化財については、該当文化財

する生涯学習の発信拠点です。活動の充実を図並びに周辺域も含めた万座毛保存管理計画にるため、資料の収集、整理・保存、展示・活用、

基づき、持続的な保存と整備・活用を図ります。

教育普及および調査研究に取り組み、登録博物（４）文化活動、生涯学習等と連携した地館を目指します。
○資料の収集及び購入等により収蔵資料の増加、

第
３
編
前
期
基
本
計
画

域文化の振興整理・保存を図り、これらの資料を活用して博物○地域の文化財を活かした文化活動や生涯学習な館の常設展示や企画展、講座等の充実に取り組

ど様々な場面をとおして、本村の自然や歴史や文みます。

化に触れる機会を提供します。また、恩納村文化○常設展示室のリニューアルを行い、新たな自然ゾ

協会への活動支援を行うとともに、琉歌、恩納ナーンの新設、民俗ゾーンと歴史ゾーンの更新を行

ビー、吉屋チルー、しまくとぅば、ハーリー、エイサー、い、展示機能の充実を図ります。

豊年祭等の地域文化の保存・継承に取り組みます。

（２）文化情報センター活動の充実○村民はもとより本村を訪れる人々が、本村の自然○図書館（文化情報センター）は、家庭、地域、や歴史や文化財、地域固有の伝統行事や風習

学校などと連携しながら、幅広い住民の学習機会に触れ、さらには継承されるよう、地域文化資源のを促進するため、各種資料を収集・管理・提供し情報収集・保存、発信に取り組みます。

ます。

○文化活動の継承や担い手となるボランティアガイド

○図書館（文化情報センター）は、乳幼児からのの育成とともに、活動団体の活動推進に関わる支

読書習慣の形成を目指し、親子向けのイベント等

援等を行います。

を開催します。

○文化活動の新たな担い手を育成するために、生○図書館（文化情報センター）は、生涯にわたり学

涯学習や様々な活動機会をとらえ、内容の周知

び続けることができる環境をつくるため、各年齢層と参加意識の啓発を行います。

や時事に配慮した本の企画展示やイベントを開催します。

（５）村史編さんの推進○本村の歴史や文化、行政に関する調査や資料収（３）山田城跡等文化財の保存・整備・活用集に努め、継続して村史の編さんを推進します。

○山田城跡の近隣に所在する国指定史跡「仲泊○編さん事業で収集した資料は恩納村民の文化普遺跡」や「国頭方西海道」等の文化財を活用し、及に資するため、村内の社会教育、学校教育、

山田城跡を中心とした保存・整備に取り組みます。

博物館、文化情報センターで活用します。

○山田城跡周辺の山田古島遺跡（ムラウチ）の○編さん事業で収集した資料は字誌など、地域で国指定史跡への追加指定を検討します。

活用できるように取り組みます。

○村内外に対し、山田城跡への理解を深めてもらう○編さん事業で収集した資料を、魅力ある恩納村

ため、様々な機会をとおして山田城跡に触れる機の村内外への情報発信のため、村の関係部署で会の提供を行うとともに、周知活動に取り組みます。

活用できるよう取り組みます。

○万座毛、番所跡、比屋根坂等の村内の自然・歴○編さん事業で収集した資料は将来の村民も活用

史遺産、御願所、ウドィガマ等の各地域に伝えらできるよう、保存していきます。

66

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

企画展（件）

６

６

社会教育課調べ

映像記録件数（件 累計）

３

６

社会教育課調べ

村指定文化財件数（件 累計）

1013

社会教育課調べ

万座毛保存管理・整備計画策定（件 累計）

１

３

社会教育課調べ

恩納村史発刊（累計）

３

５

総務課調べ

指標名（単位）指標の把握方法

個別計画等◆恩納村博物館自然ゾーン新設基本構想（令和３年３月策定）

前
期
基
本
計
画

◆山田城跡保存管理計画書（平成 24 年３月策定）◆万座毛保存管理活用計画書（平成 30 年３月策定）

恩納村博物館
恩納村文化情報センター

67

第
３
編

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標３
誰もがいきいきと暮らせる健康福祉の村【保健・医療・福祉】

68

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせる健康福祉の村【保健・医療・福祉】

基本施策３－１ 健康づくりの促進

施策のめざす姿○生涯にわたる健康づくりの取り組みが進み、健康○住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」

的な生活習慣の改善がみられます。

などが進み、地域ぐるみで健康づくりの機運が高ま○健康意識が高まり、各種健康診査の受診者が多っています。

くなっています。

○健康づくり活動の担い手の育成が進み、細やかな健康相談やアドバイスが受けられています。

第３
編（１）生涯にわたる健康づくりの推進

超えることができましたが、新型コロナウイルス感染

前
期
基
本
計
画

○「第２次健康おんな 21」（平成 26 年（2014）

症の影響で受診率が低下しています。

現状と課題３月）では、『みんなでめざそう 健康長寿 うんな村』を健康づくりの目標像に掲げ、健康づくりの○青年期という若い世代の方々においても将来の健目標指標を設定しています。具体的な健康づくり

康状態が心配される方も増えてきており、若年層への取り組みとしては、乳幼児期及び青少年期かの健康に対する意識改革が大きな課題となっていらの規則正しい生活習慣の形成や壮年期の生活ます。今後は、健康に関する様々な情報提供や習慣病発症予防及び重症化予防、高齢期の介不規則な生活習慣を改善するための対策の強化

護予防等、各ライフステージの特徴や課題に合わなど、若年層に対する意識啓発を図りながら各種せた、生涯をとおした健康づくりに取り組んでいます。

健診の受診率等の向上などを推進するとともに、○日々の不規則な生活習慣の積み重ねによって引性や世代などのそれぞれのライフステージに応じた、

き起こされる生活習慣病の増加は、近年、全国

生涯にわたる健康づくりの取り組みが必要です。

的な課題となっています。本村においても例外ではなく、特定健診受診者の検査結果から本村の健（２）地域における健康づくり環境の充実

康状態を鑑みると、男女とも約２人に１人が肥○健康なむらづくりを推進するため、総合保健福祉満者（BMI25 以上）であり、また、メタボリックシセンターや各字公民館で様々な保健事業や健康

ンドロームの該当者及び予備軍の割合も全国のづくり事業などを展開しています。また、スポーツの平均値を大きく上回る状況がみられます。

振興と健康づくりの推進を図るため、赤間総合運○ 特 定 健 診 受 診 率 の 推 移 は 、 平 成 28 年 度

動公園及びその周辺地域へのウォーキングコース（2016）43.1％、平成 29 年度（2017）

等の整備を行いました。

44.8％、平成 30 年度（2018）46.4％、令○自治会などと連携を図りながら、より多くの村民が

和 元 年 度 （ 2019 ） 52.4 ％ 、 令 和 ２ 年 度

健康づくりやスポーツに参加できるよう、地域ぐるみ（ 2020 ） 50.8 ％ 、 令 和 ３ 年 度 （ 2021 ）の取り組みを推進する必要があります。

44.9％と、未受診者対策の強化とともに増加し、村の目標値（令和５年度（2023）50％）を69

（３）健康づくり活動の担い手育成○健康づくり推進員による村民に対する各種健診○より多くの村民が食育の大切さを学び、さらに生活業務の支援、母子保健推進員による乳幼児健の場において実践している人が増え、地域で食育診のサポート等、子育て支援が行われています。

の輪が広がるように、関係機関や地域住民と連携○今後は、さらに推進員が知識を高めていけるように、を強化し、食育ボランティア（仮称）の育成、調情報交換会や研修会等の充実が求められていま

理実習や栄養講話の開催等により、食育の推進

す。

を図る必要があります。

健康づくりの目標指標
指標内容
第
３
編
前
期
基
本
計
画

策定値（H24）

特定健康診査受診率の向上

45.8％○がん検診受診率の向上
・肺がん検診男性
女性
・胃がん検診男性
女性
・大腸がん検診
男性
女性
・子宮頸がん検診
・乳がん検診

25.0％
24.1％
13.8％
12.9％
18.3％
19.7％
14.9％
18.3％

特定保健指導実施率の向上

46.3％①20 歳～60 歳代男性の肥満者の割合の減少②40 歳～60 歳代女性の肥満者の割合の減少③20 歳代女性のやせの者の割合の減少
メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合の減少
H24 年度の 25％減少

高血圧の改善○Ⅰ度以上の者の割合の減少（40 歳～74 歳）
脂質異常症の減少①LDL コレステロール高値の者の減少（160 以上）②中性脂肪高値の者の減少（300 以上）
血糖コントロール指標におけるコン
トロール不良者の割合（NGSP）の減少①HbA1c8.4 以上の者
②HbA1c6.5 以上の者

目標値（R５）
60％
（R５）
40.0％
〃
20.0％
〃
30.0％
〃
25.0％
30.0％
70.0％
（R５）

44.3％

30.0％

30.0％

21.0％

18.2％

9.0％

男性
該当者 29.5％
予備群 24.7％
女性
該当者 16.9％
予備群 11.4％

男性
該当者 22.0％
予備群 19.0％
女性
該当者 13.0％
予備群 9.0％

男性 28.9％
女性 22.8％

男性 25.0％
女性 20.0％

男性 9.8％
女性 13.4％

男性 6.0％女性 8.0％

3.0％

1.5％

0.9％
5.6％

0.7％
4.0％

出典元
特定健康診査結果
健康保険課資料
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

特定健康診査結果

特定健康診査結果（健診分析ソフト）

基本健診・特定健診結果（マルチマーカー）

特定健康診査結果

特定健康診査結果

特定健康診査結果

出典：「第２次健康おんな 21」（平成 26 年３月）

70

施策の展開（１）生涯にわたる健康づくりの推進（３）健康づくり活動の担い手育成○性や世代に応じて健康づくりへの取り組みが異な○健康増進を担う保健推進員、母子保健推進員

ることを踏まえ、健康づくりに関する村民一人ひとり

及び健康づくり推進員の育成と主体的な活動をの意識を高めるとともに、生活習慣病の発症と重推進するため、各種研修会の充実を図ります。

症化予防に向けた食生活・運動・健康的な生活○食育の大切さを学び、さらに生活の場において実習慣、早期発見の健康診査及び健康指導など、践できる住民が増え、地域で食育の輪が広がるよ

学校をはじめ関係機関と連携して、それぞれのライ

うに、関係機関や地域住民と連携を強化し、食フステージに応じた取り組みを進めます。

育ボランティア（仮称）の育成、調理実習や栄養講話の開催等により、食育の推進を図ります。

（２）地域における健康づくり環境の充実

第３編○地域独自で行なっている健康づくり活動に対して、

前
期
基
本
計
画

資料の提供や助言等を積極的に行うことで、地域主体の健康づくり活動への支援を行います。
○地域に根ざした健康づくりを促進するため、各公民
館と連携を図り、健康づくり教室をはじめとした各種事業に取り組みます。
○村民が日々の健康づくりに取り組めるよう、利用しやすいスポーツ施設の運用やウォーキング環境の整備、各種相談の充実など、健康づくりの環境整備を推進します。

ウォーキングフェスタ（2023 年）

目標指標
指標名（単位）
特定健診受診率

現状値
（R１）

目標値
（R９）

52.4％

60.0％

指標の把握方法
健康保険課調べ（該当者） （該当者）
男性
男性
34.6％
22.0％
女性
女性
メタボリックシンドローム該当者・予備
19.9％
13.0％
データヘルス計画（中間評価）
群の割合（予備軍） （予備軍）
男性
男性
22.2％
19.0％
女性
女性
12.5％
9.0％

個別計画等
◆第２次健康おんな 21（平成 26 年３月策定）◆第２期保健事業計画（データヘルス計画）（第３期特定健康診査実施計画）（令和３年３月中
間評価）

71

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせる健康福祉の村【保健・医療・福祉】

基本施策３－２ 医療の充実

施策のめざす姿○地域の医療機関同士の連携と、また救急医療体○新型コロナウイルス感染症等の感染症への適切な制の充実がみられ、医療への安心感が高まってい対策と指導が行われ、安心して生活しています。

ます。
第
３
編
前
期
基
本
計
画

○国民健康保険制度が安定して運営され、安心して医療が受けられています。

現状と課題（１）健康を支える医療の推進

みられることから、国や県の動向に柔軟に対応しな○本村には内科系診療所が２か所、歯科診療所

がら、国民健康保険制度の健全な運営に努める
必要があります。

が１か所立地しています。内科系診療所について
は、慢性疾患を中心に地域の診療体制を確保す（３）新興感染症対策の充実

るため、村による施設等が提供されています。
○北部圏域の急性医療は２か所で対応しています。

○令和元年度（2019）に発生した新型コロナウイ

しかし、非効率な経営状況にあることから、これら

ルス感染症などの新興感染症は、村民の安全・を統合し、地域医療のサービスの維持・向上を目

安心な暮らしを脅かすとともに、生活様式や経済指した「公立沖縄北部医療センター」の整備が進の低迷を引き起こすなど、大きな影響を与えていまめられています。

す。
○新型コロナウイルス感染症のような新興感染症に（２）国民健康保険制度の実施

対しては、国・県の方針や医学的な知見からの情○国民健康保険の加入状況は令和３年度末

報を収集するなどして、村民に分かりやすく伝える（2021）現在で、被保険者総数は 3,795 人

とともに、医療機関等の関係機関と連携して感染となっており、平成 29 年度（2017）に比べて加症対策を適切に実施する必要があります。

入者数は 70 人減となっています。
○保険制度を取り巻く環境は、近年、極めて流動的であり、その運営については加速する高齢化に伴う医療費の増大及び保険料収入の減少等、大変厳しい現状です。
○保険財政の確保については、今後も安定的な運営を図るため、引き続き収納率の向上や滞納整理の強化、医療費抑制につながる介護予防事業、健康づくり事業の充実に取り組む必要があります。
国民健康保険制度のさらなる見直し等の動きも新型コロナウイルス感染症集団ワクチン接種（2022 年）

72

国民健康保険加入率、保険税額の推移（単位：人、世帯、％、円）
年度

人口

年度平均
世帯数
被保険者数 世帯数

平成28年度

10,947

5,106

4,128

2,348

37.7%

46.0%

216,601,341

52,471

92,24998.05

平成29年度

11,001

5,174

3,963

2,296

36.0%

44.4%

229,618,689

57,941

100,008

98.16

平成30年度

11,005

5,295

3,894

2,281

35.4%

43.1%

229,394,067

58,910100,567

98.08

令和元年度

11,066

5,438

3,864

2,295

34.9%

42.2%

242,524,261

62,765

105,675

95.58

令和2年度

11,112

5,526

5,526

2,270

34.1%

41.1%

227,664,700

60,054

100,29396.91

加入率
被保険者数 世帯率

現年分
保険税調定額

年間税額
現年分
1人当たり 1世帯当たり 収納率

資料：「住民基本台帳、国民健康保険事業状況報告書」（事業年報）」

施策の展開（１）健康を支える医療の推進（３）新興感染症対策の充実○村内の診療所との連携のもと、引き続き、疾病の○各種感染症から村民を守るため、感染症予防に早期発見・早期治療を促すとともに、慢性疾患の向けた啓発や情報提供、各種予防接種の奨励、

医療サービスの提供を進めます。

保健所や医師会との連携による入用体制の強化○引き続き、北部圏域の安定的かつ効率的な医療を図ります。

体制を構築するため「公立沖縄北部医療センター」○新型コロナウイルス感染症等の新興感染症が発の開院に向けて関係機関と連携を図ります。また、生した場合、ウイルスの特徴や発生状況等により緊急搬送に関しては、金武地区消防衛生組合と実施の対策が選択されます。このため、未発生期、連携して迅速な対応が取れるよう、体制の整備・発生期、感染期、小康期等の各段階を踏まえた、充実に努めます。

実施体制や情報共有、予防・まん延防止、生活の安定確保等の計画的な取り組みを進めます。

（２）国民健康保険制度の実施○国民健康保険制度の周知を図るとともに、保険料の徴収強化や医療費抑制につながる健康づくり事業等の充実に取り組み、保険財政の安定運営に努めます。

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

決算補てん等目的の法定外繰入額（千円）

23,865０

個別計画等◆赤字削減・解消計画書（令和２年３月策定）

73

指標の把握方法
事業実施状況報告様式５

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせる健康福祉の村【保健・医療・福祉】

基本施策３－３ 地域福祉の推進

施策のめざす姿○災害時の要援護者等の避難支援体制が確立し、安心して生活しています。

○経済的に暮らしに困っている人への自立や生活保護の支援により、安心して暮らすことができています。

○地域の見守りや支え合いの仕組みにより、住み慣
第
３
編
前
期
基
本
計
画

れた地域で安心して生活しています。

現状と課題（１）災害時要援護者の支援体制づくり（２）生活を支える福祉サービスの充実○地域で生活している高齢者や障がい者等、災害○全ての村民が安心して暮らしていくためには、住民時等に支援が必要な村民については、災害時要同士での見守り、支え合いの仕組みをつくることが援護者リストを作成しており、台風等の災害時に大切となります。そのためには、ちょっとした困りごとおける安否確認や避難所への避難支援を行なっや心配ごとを抱えている住民に気づき、声かけを行ています。

い、必要な支援につなげるなど地域の中で受け止○災害時に支援が必要な村民が円滑に安全な場

められるような体制が必要となります。

所に避難できるよう、個別支援計画の作成に取り○低所得者世帯に対しては、生活困窮者相談支組む必要があります。

援事業において各種支援制度の周知や相談対○村民意向調査によると、全年代で約７割が地域応を行い生活保護につなげるとともに、就業の斡福祉活動へ参加していないと回答していることから、旋等自立に向けた支援に取り組んできました。

地域福祉活動の参加を促進することが課題として○引き続き関係機関と連携を図りながら、生活困窮

あげられます。

世帯に対する相談対応や生活保護制度の周知を図り、生活困窮世帯の生活水準の安定化に取り組む必要があります。

福祉サービス74

地域福祉活動への参加状況
0.0%
全体(N=580）
10代(N=9）

20.0%

40.0%

60.0%

22.4%

80.0%

72.6%

11.1%

100.0%
5.0%

88.9%

0.0%

20代(N=58）

22.4%

72.4%

30代(N=70）

20.0%

78.6%

1.4%

40代(N=141）

22.7%

75.2%

2.1%

50代(N=95）
60代(N=133）
70歳以上(N=62）

21.1%

5.2%

75.8%

27.1%

3.2%

69.2%

19.4%

3.8%

67.7%

している

していない

12.9%

無回答

無回答

出典：「恩納村第６次総合計画アンケート調査」

施策の展開（１）災害時要援護者の支援体制づくり

各自治会での相談機能のコーディネートを図るコミ○高齢者や障がい者等で災害時に支援が必要なュニティソーシャルワーカーの設置を進め、地域のつ村民については、災害時要援護者リストの作成をながりの力を活かした支援を行う仕組みづくりを推行うとともに、個別支援計画の策定を進めます。あ進します。
○関係機関と連携を図りながら生活困窮世帯に対わせて、地域での支援体制づくりに取り組みます。

する相談対応や生活保護制度の周知を図り、生活困窮世帯の生活水準の安定化に取り組むとと（２）生活を支える福祉サービスの充実

もに、保護世帯に対する就業斡旋など、自立に向○地域での福祉的課題について、地域で取り組める

けた支援に取り組みます。

ように地域福祉懇談会や、小地域ネットワーク、

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

コミュニティソーシャルワーカーの設置
（人）

２

２

個別計画等
◆恩納村地域福祉推進計画（令和２年６月策定）

75

指標の把握方法
福祉課

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせる健康福祉の村【保健・医療・福祉】

基本施策３－４ 高齢者福祉の推進

施策のめざす姿

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○地域包括ケアシステムが確立し、必要なサービスを○高齢者の能力を発揮でき、また向上させる機会が一体的に受けることができ、住み慣れた地域で暮創られ、地域社会と関わり生きがいをもって暮らしらすことができています。

ています。

○運動機能の向上や栄養状態の改善、口腔ケア○高齢、障がい等があっても住み慣れた家で安心し等の介護予防に努め、在宅で生き生きと自立したて暮らし続けます。

生活を送っています。

○無年金者が解消し、安心して暮らすことができてい
ます。

現状と課題
（１）地域包括ケアシステムの確立行っています。介護が必要になった高齢者について○保健や福祉、医療、介護等高齢者が抱える様々は、沖縄県介護保険広域連合と連携を図りながら介護保険サービスの提供を進めています。

な相談への対応、虐待対策等高齢者の権利擁○今後も高齢化の進展が予想されるなか高齢者が護に取り組んでいます。
○地域で生活している寝たきり高齢者等については、

生き生きと地域で過ごせるよう、引き続き介護予要援護者リストを作成し地域による声かけや台風

防教室や寝たきり予防教室等で運動機能の向等の災害時には安全の確認及び避難支援等を上や高齢期・個々人に適した介護予防相談に努行っています。

める必要があります。

○今後も相談窓口の利用を促進し、高齢者が抱え○一般介護予防事業は、がんじゅう大学を 15 行政る様々な問題に対応するとともに、保護が必要な

区の公民館等を拠点として介護予防教室を継続

高齢者の適切な支援に取り組む必要があります。

しています。また、全身運動を行う教室や認知症○地域福祉意識の向上に関しては、平成 29 年度

予防教室、筋力トレーニング等心身機能の維持・（2017）から小学校４年生を対象に認知症サ向上を図る教室に取り組んでいます。住民主体にポーター養成講座を実施しています。

よる取り組みや地域ボランティアの参加が今後の○認知症サポーター養成講座を機会に学校との連課題となります。また、関係課と連携し疾病の重携を強め、サポーター養成のみならず、児童生徒症化予防にも取り組み介護予防を進めていきます。

の福祉への関心を高める活動を今後も続けていく○介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス A（基準緩和したデイサービス）事必要があります。

業を婦人の家を利用して継続しています。今後は需要が増加する見込みであるため、実施場所の（２）介護予防の推進

確保や増加が課題となっています。

○高齢者の活動拠点となる公民館等において介護予防教室や通いの場づくり等に取り組んでいます。
また、関係課と連携し栄養相談や健康相談等を76

（３）介護保険サービスの推進（４）生きがいづくりの支援○介護が必要になった高齢者に対しては、沖縄県○老人クラブ活動への補助金により高齢者の生きが介護保険広域連合と連携を図りながら介護保険

いづくりを支援しています。

サービスの円滑な提供に取り組んでいます。また、○高齢者の活動基盤である老人クラブの現状把握

介護保険サービスに関する情報提供をパンフレットを行い、各老人クラブの実情に応じた支援を行う

やホームページで周知を行っています。

必要があります。

○地域包括支援センターでは、高齢者の実態把握○学習、文化、スポーツ等の充実に関しては、公民調査等により見守りが必要な高齢者の把握に努

館講座やゲートボール、グラウンドゴルフ大会などのめるとともに、関係機関と連携を図りながら地域で開催が行われており、また生涯学習講座で学び、の見守り体制づくりに取り組んでいます。

発表するといったサイクルで実施されています。

○地域ケア会議の開催や居宅介護支援専門員へ○老人クラブ活動への支援を継続して実施しており、の支援が必要であることから研修会等を積極的に活発的に活動しているクラブがある一方、リーダー

行い、人材育成を行っていく必要があります。

の担い手がいないことで活動が休止している区があ○生活支援コーディネーターを配置し、自立支援にり、今後、各老人クラブの実態把握、継続していく

必要な地域資源の発見や現在ある資源の育成、ための課題分析及び支援が必要です。

新たな資源の開発を行っています。
○今後も地域と連携を図りながら、村民の支え合い（５）安心な暮らしの推進による活動の促進を図るとともに、活動をサポート○8050 問題（80 歳代の親と 50 歳代の子の長する人材の確保・育成に取り組む必要があります。

期引きこもり同居問題）は、ひきこもり状態にある

見守りが必要な高齢者の把握に努め必要な支援

子が中高年齢となり、収入の少ない親が中年層につなげるとともに、関係機関と連携を図りながらになった子の生活を支えて経済的にも精神的にも地域での見守り体制づくりに取り組む必要がありま

行き詰まっている現状があります。その課題は、「ひす。

きこもり」、「介護」、「生活困窮者」等の他分野にまたがる課題解決が必要であり、福祉分野での連携及び包括的に対応できる体制づくりの取り組みが必要です。

（６）国民年金制度の周知○国民年金については、村民に対し制度の周知を図ることで、未加入者への加入促進及び低所得者対策として保険料の免除申請等を促進し、無年金者の防止に努めています。
○今後も関係機関と連携を図りながら無年金者の防止に取り組む必要があります。
福祉サービス

77

第
３
編
前
期
基
本
計
画

施策の展開○福祉や医療・介護等、様々なサービスに対する相（１）地域包括ケアシステムの確立○地域での支え合い活動を促進するとともに、活動談への対応を行うとともに、高齢者虐待の早期発を支える人材の確保・育成及び見守り体制の構

見・早期対応を図り、高齢者の権利擁護に努め

築に取り組みます。

ます。

○高齢者住宅に関する情報提供や住宅改修の推（４）生きがいづくりの支援進を進めていきます。

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○地域の寝たきり高齢者等、災害時に支援が必要○高齢者が生きがいを持って地域で暮らし続けることな村民が円滑に安全な場所へ避難できるよう、地ができるよう、高齢者の活動基盤である老人クラブ

域での支援体制づくりを進めます。

に対し、各老人クラブの実情に応じた支援を行うとともに、高齢者のニーズに対応した生涯学習の機会の提供に努めます。

（２）介護予防の推進○要介護状態への移行を防ぐため、介護予防事業（５）安心な暮らしの推進の充実や重症化予防の取り組みを強化します。
○介護予防・日常生活支援総合事業における短○高齢者、障がい者等が生きがいを持って地域で暮期集中予防サービスの実施やがんじゅう大学の住らし続けることができるよう、各々の実情に応じた支

民主体による「通いの場」への移行を進めるととも援を行うとともに、関係機関との連携に努めます。

に、高齢者の通いの場への支援とボランティア育成を行っていきます。

（６）国民年金制度の周知○村民に対し国民年金制度の周知を図ることで、未（３）介護保険サービスの推進

加入者への加入促進、低所得者への免除申請○地域の高齢者の実態把握に努め、必要な支援に等、関係機関と連携を図りながら無年金者の防つなげるとともに、地域包括支援センターを中心に止に取り組みます。

地域団体や民生委員等と連携を図りながら、一人暮らし高齢者や閉じこもりがちな高齢者の見守り体制づくりに取り組みます。

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R２）

目標値
（R９）

初めて介護認定を受ける平均年齢

79.4歳

80.0歳

指標の把握方法
福祉課調べ

個別計画等
◆第８期恩納村高齢者保健福祉計画（令和４年３月策定）◆第８期沖縄県介護保険事業計画（令和３年３月策定 沖縄県介護保険広域連合）

78

基本目標３ 誰もがいきいきと暮らせる健康福祉の村【保健・医療・福祉】

基本施策３－５ 障がい者福祉の推進

施策のめざす姿○必要なサービスが確保され、安心して日常生活を○障がい者への理解が深まり、かつ権利が守られ、営むことができています。

全ての人と等しく暮らすことができています。

○社会参加や余暇活動などができるよう、移動支援などが整い、自立した日常・社会生活ができていま

第
３
編

す。

現状と課題
個別配布を行っています。

（１）相談対応の充実○障がい者の社会参加や自立を促進するため、地○平成 27 年度（2015）より、特別支援学校に

域活動支援センターの開所や作業所の建設に取通学している児童生徒を対象としたスクールバスをり組むとともに、自立支援協議会や相談支援事

運行し、通学支援を行っています。
○今後も引き続き、障がい者福祉サービスや地域生業の充実に取り組んでいます。
今後、増加の懸念がある 8050 問題に対して活支援事業及び重度身体障害者医療費助成

は、若いころからひきこもった状態が続いているケー制度等の各種支援制度、福祉サービスの周知に

スや一度社会に出てからひきこもるケースなど 、努め、障がい者の生活支援や経済的な負担軽減

様々な要因でのひきこもり状態があるので問題をを図る必要があります。
○災害時に支援が必要な障がい者の要援護者リス長期化させないためにも早期把握・早期対応のトを作成しており、台風等の災害時には安全の確取り組みが必要です。

認及び避難支援等を行なっています。

○今後も障がい者を取り巻く様々な地域課題や自殺予防対策、ひきこもり児者への対策・支援等の新たな課題にも対応できるよう、関係機関との連（３）障がい者の権利に関する啓発

携を強化し相談支援体制の充実を図るとともに、○障がい者の社会参加や地域生活を促進するため

相談支援員の資質向上に努める必要があります。

には周りの人々の正しい理解が重要です。このため、「福祉のまちづくり講演会」等を開催し村民の（２）自立生活・社会参加の推進

意識啓発に取り組んでいます。

○退院可能な精神障がい者の地域移行を促進す○今後も様々な機会をとおして、障がいや障がい者るため、グループホームやケアホーム等、障がい者のに対する理解と認識を深める必要があります。

居住の場の設置を促進するとともに、関係機関と連携を図りながら障がい者雇用等の支援を進めています。
○障がい者に対する各種支援制度が円滑に利用されるよう、障害福祉制度のパンフレットを作成し、

79

前
期
基
本
計
画

施策の展開で、就労の機会の創出を図ります。

（１）相談対応の充実○障がい者とその家族が気軽に相談でき必要な情○障がい者等、災害時に支援が必要な村民が円滑報が得られるよう、相談支援体制の充実を図るとに安全な場所へ避難できるよう、地域での支援体

ともに、自殺予防対策やひきこもり児者への対応

制づくりを進めます。

や8050問題等の新たな課題への対策を進めます。

（３）障がい者の権利に関する啓発○各種支援制度の円滑な利用に向け、障がい者に（２）自立生活・社会参加の推進

対する支援制度や福祉サービスに関する周知を○関係機関と連携を図りながら、障がい者の地域移行や社会参加を促進するとともに、自立に向けた図り、障がい者の生活支援に取り組みます。

第３編

居住の場の設置促進、障がい者雇用に対する理○障がい者に対する理解を深めるために、イベントや

前
期
基
本
計
画

○就労に結び付く技術取得に関する支援や民間事

地域学習会等を開催します。

解促進に取り組みます。
業所に対する障がい者雇用の働きかけを行うこと

目標指標
指標名（単位）障がい者相談支援機能強化委託
（箇所）

現状値
（R４）

目標値
（R９）

１

１

指標の把握方法
福祉課調べ

個別計画等
◆恩納村第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（令和３年３月策定）

80

基本目標４
恩納ブランドをいかした
活力と魅力ある産業の村【産業・経済】

81

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標４ 恩納ブランドをいかした活力と魅力ある産業の村【産業・経済】

基本施策４－１ 農業の振興

施策のめざす姿○新たな農業の担い手が増えつつあり、農業が活性○生産基盤の整備が進み、効率的な農作業と安化しています。

定した経営規模が得られています。

○農 畜 産 物 の産 地 形 成 とブランド化 が進 み、付
第
３
編
前
期
基
本
計
画

○地域の自然や生活環境と農業とが調和した共生

加価値の高い魅力ある農業へと進化しつつあり環境が築かれています。

ます。

○都市と農村の交流や他産業との連携、食と農の○様々な販路が拡大しており、供給体制の整備

普及、地産地消が活発に展開され、農による地と生産活動が活発化しています。

域づくりが進んでいます。

現状と課題（１）担い手の確保と育成（2020）現在、300 万円未満が 80.4％を占○海岸線に沿った長手の村域の丘陵地や山間地にめています。
○遊休農地の解消や農業所得の向上を目指し、友農地が分布し、その面積は村面積の約１割程度

好都市との連携によるレタス栽培の技術移転や、です。

新たな熱帯果樹等の試験栽培に取り組んでいま○農家総数は、平成 27 年（2015）には 449 戸でしたが、令和２年（2020）には 268 戸となり、す。

大幅な減少となっています。令和２年（2020）○経営開始時に 49 歳以下の認定新規就農者にの 農 家 数 の 内 訳 は 、 販 売 農 家 が 146 戸

対して、経営開始型の資金の交付をしています。

（54.5％）、自給的農家が 122 戸（45.5％）

また、経営安定に必要な農業機械・農業施設等となっています。

の導入に要する経費を予算の範囲内で助成する○農業従事者数は、平成 27 年（2015）にはなどして、新規参入者の進出を図っています。

474 人でしたが、令和２年（2020）には 243○農家人口の減少は、高齢農業者の離農とともに、
小規模経営による生産性確保の困難さや魅力人となり、48.7％の減少となっています。
○農家人口の年齢別では、60 歳以上人口の占める度にかけることなどから、新たな経営の在り方や魅割合が高く、平成 17 年（2005）の 51.0％から力度創出による新たな担い手の確保・育成が急

令和２年（2020）には 73.2％となっています。

務となっています。

○農家人口の男女割合は、令和２年（2020）（２）生産振興と販売促進

現在、男の割合が高く 74.9％を占めています。
○経営耕地面積規模別経営体数は、令和２年○本村では、花卉類・花木、さとうきび、野菜、果樹（ 2020 ） 現 在 、 耕 地 面 積 1.0ha 未 満 が類、水稲、ブロイラー、肉用牛、採卵鶏、豚等の72.5％を占めています。

多品種の農作物・家畜が栽培・飼養されており、○農産物販売金額規模別経営体数は、令和２年

小菊、パッションフルーツ、切葉（ドラセナ）、アテ82モヤ、観葉鉢物が沖縄県の拠点産地に認定されまた、需要者と生産者を結ぶコーディネーターを育ています。

成する必要があります。

○作物別の経営体では、花卉類・花木が 141 経営
体と最も多く、沖縄県全体の花卉類・花木農家（３）生産基盤の整備の１割強（11.5％）を占めています。

○農業生産基盤の整備状況は、ほ場整備、水源○県外の卸売市場でのトップセールスを行うなど、新整備とも県内では高い整備率となっています。今

たな販路拡大に取り組んでおり、今後、責任ある

後は、花卉、果樹の主力品目の生産力向上とあ産地として「定時・定量・定品質」の農産物を安わせて、かんがい施設や近代化施設の整備が必

定的に出荷することが望まれます。

要です。

○ブロイラーは８経営体と少ないものの、出荷羽数
は 65.6 万羽となっており、沖縄県全体の２割以（４）共生の農村振興

上（24.0％）を占めています。

○赤土等流出防止対策事業を実施し、グリーンベ○近代化施設の整備、生産技術の向上、高齢化

ルトの設置や土地改良地区の排水施設の機能に対処した担い手の育成とともに、主力品目の高復旧作業を行っています。

品質生産と産地形成、「恩納ブランド」の確立を○農地防風林を積極的に推進するために赤土流出目指した農業振興を図る必要があります。

抑制に必要な防風林の育苗の強化を図っています。

○農業経営体のうち、５割以上（54.4％、153○赤土流出防止をはじめ家畜排泄物の堆肥化によ経営体）が消費者に直接販売を行っています。しる循環型農業の構築、都市化に伴う下水等の排かし、農産物の加工や体験農業、農家レストラン

水処理や生活環境の整備などを、本村の優れた等を行っている農業経営体はみられません。農産

自然環境や農地の多機能を維持しながら良好な物の販路としては農協への出荷、消費者への直農村環境の保全・整備が望まれています。

接販売が主となっています。

○「ふれあい体験学習センター」において、主に修学○「恩納村農水産物販売センター（おんなの駅 な

旅行生を対象に体験農業や、地元の料理実習

かゆくい市場）」の開設により、地域農産物の販等により、農業の学習と交流事業が進められてい

売先が生まれ、野菜等の生産が活性化し、村内ます。

に立地するリゾートホテルへの直売が行われていま○地域の食文化と農業の理解、生産現場でみる食す。今後は、本村の立地特性を生かした販路開

材の健全性等、観光及び都市との交流、生産者

拓や、高齢者や女性が参加する多品目生産と地産地消による農業活性化の進展が期待されます。
○村内における地産地消を進めるためには、農業技と消費者との交流による多面的な農業の展開が望まれます。

術の向上や計画的な生産による生産量の安定に加えて、村内での販路を開拓する必要があります。

小菊

ドラセナ

83

第
３
編
前
期
基
本
計
画

農家数及び従業者数の推移（単位：戸、人）

平成 27 年
市町村

第
３
編
前
期
基
本
計
画

令和２年

農家数
総数

農家数

販売農家

農業
従事者数

自給的農
家

総数

販売農家

農業
従事者数

自給的農
家

沖縄県

20,056

14,241

5,815

19,916

14,747

10,674

4,073

18,207

恩納村

449

280

169

474

268

146

122

243

那覇市

142

92

50

157

93

62

31

125

うるま市

939

374

565

625

614

319

295

664

嘉手納町

39

22

17

31

54

28

26

52

読谷村

529

225

304

339

217

33

184

57

金武町

370

224

146

316

245

128

117

215

宜野座村

294

228

66

289

212

153

59

263

名護市

1,229

882

347

1,299

1,098

802

296

1,421

出典：「2015 年、2020 年農林業センサス」農林水産省

農産物販売金額規模別経営体数（2020）（単位：経営体）
市町村

計

農産物の

50 万円

50～

100～

300～

販売なし

未満

100 万円 300 万円 500 万円

500～

1,000~

3,000~

1,000

3,000

5,000

万円

万円

万円

5,000
万円以上

沖縄県

11,310

412

2,030

2,880

3,183

1,074

886

647

88

110

恩納村

153

11

38

40

34

12

11

6

1

-

那覇市

72

8

9

10

29

4

9

3

-

-

うるま市

359

30

62

90

70

32

41

22

6

6

嘉手納町

31

6

9

6

6

4

-

-

-

-

読谷村

39

7

15

8

6

1

1

-

-

1

金武町

140

16

42

32

27

9

6

4

-

4

宜野座村

170

1

43

51

34

11

11

16

1

2

名護市

889

29

227

192

273

77

56

25

3

7

出典：「2020 年農林業センサス」農林水産省

赤土流出防止対策事業の推移
項 目
赤土流出防止対策
実施距離（m）
赤土流出防止対策
実施面積（ha）

実績
H29

H30

R１

R２

R３

1,930

1,063

2,831

2,930

2,955

4.8

3.4

7.5

12.32

25.2

出典：「農林水産課調べ 事業評価シート」

84

施策の展開（１）担い手の確保と育成（３）生産基盤の整備○農業後継者、新規参入者、農業法人への就職○農業生産の基盤となる優良農地の保全を図り、などをはじめ、企業の農業への参入も進めるなど、担い手への農地の集積を推進します。また、関係

様々な就農機会を捉え新規就農者の確保・育機関と連携して耕作放棄地の解消と発生防止及成を図ります。

び有効活用を推進します。

○健全な農業経営体を育成するため、農業経営基○農業の生産性を向上させるため、農業用水の安盤強化に向けた経営改善を進め、他産業並みの定的な確保と防災機能を兼ね備えたため池や、

生産性や労働環境の実現に向けた認定農業者

農業用排水施設等の整備及び維持管理を推進の確保・育成を推進します。

します。

○農業に携わる人材として女性や高齢者の活躍が○農業生産基盤の整備を図り、農作業の効率化や大きくなってきており、女性や高齢者が従事しやす

大型農機具の導入による農業経営の健全化をい体制や環境整備を推進し、女性及び高齢者の図るため、地形等の地域特性を踏まえたほ場整農業への参画を推進します。

備や農道等の整備を推進します。

○農業の担い手育成及び生産振興の推進に向け、○カラス類やイノシシをはじめとする鳥獣から農作物

その指導にあたる専門知識を有する営農指導員

等の被害を防止するための対策を推進し、農業等の育成を図ります。

経営の安定化を図ります。
○村内や県内で家畜伝染病が発生した際、まん延（２）生産振興と販売促進防止等の対策を県や関係機関と連携し、迅速に○沖縄県の拠点産地に認定されている小菊、パッシ

実施します。

ョンフルーツ、切葉（ドラセナ）、アテモヤ、観葉鉢物をはじめ、付加価値の高い農畜産物の生産や、（４）共生の農村振興

加工品開発を推進し、特産品の育成とブランド化○担い手農家の減少や耕作放棄地の増加など、人の強化を図ります。

と農地の課題をそれぞれの地域で話し合い、地域○近代化施設導入等による農業経営基盤の整備

における農業の将来像を描く「人・農地プラン（地を促進し、生産供給体制の強化により恩納ブラン域計画）」の取り組みを推進します。

ドの確立とともに、計画的・安定的に出荷できる産○農村地域は、国土保全や水源涵養、景観形成

地の形成を推進します。特に、パッションフルーツ、等、多面的機能を有しており、これら機能が発揮

アテモヤ等、拠点産地品目を中心に、病害虫等されるよう農地の保全と農業の振興を図ります。

対策と技術向上を図りながら、複合経営の推進と○赤土流出防止をはじめ家畜排泄物の堆肥化によ若手農業者の育成を目指します。

る循環型農業の構築とともに、良好な農村住環○観光リゾート地であるという地域特性を活かし、境の保全と整備を推進します。

「恩納村農水産物販売センター（おんなの駅 な○都市と農村との交流をはじめ、地域の子どもからおかゆくい市場）」や村内ホテル等への安定的な出年寄りまで世代間を越えた交流等による、農村の荷体制の確立等による地産地消を推進します。

活性化を図るため、農業体験やグリーン・ツーリズ○農業者による農産物の加工等への取り組みや、ムなどの取り組みを推進します。

他業種の商工との連携による商品やサービス開発○農業と食に関する理解を深めるため、教育関連機

及び販路拡大など、農業経営の多角化を図った

関、農業生産者、消費者等が連携し、食育活動

６次産業化を推進します。

を推進します。

85

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○生産者と消費者の結びつきの強化や、村民の食援、学校給食等への利用など、地産地消を推進の安全と豊かさを図るため、地元産農畜産物の利します。

用拡大に向けた村民への啓発、直売所の開設支

目標指標

第
３
編
前
期
基
本
計
画

指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

近代化施設の導入推進事業（戸）７３農林水産課調べ

新規就農者（人）２10

農林水産課調べ

認定農業者数（人）1520

農林水産課調べ

耕作面積（ha）

311

311

農林水産課調べ

指標の把握方法

個別計画等◆恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年３月策定）◆恩納村地産地消推進計画書（平成 30 年３月策定）◆恩納農業振興地域整備計画（令和３年１月見直し）◆農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（平成 26 年９月策定）

パッションフルーツ

パッションフルーツ

アテモヤ

86

基本目標４ 恩納ブランドをいかした活力と魅力ある産業の村【産業・経済】

基本施策４－２ 水産業の振興

施策のめざす姿○サンゴ礁海域の生態系の保全と再生が進み、良○関係機関や異業種間の交流・連携により、水産好な沿岸生態系と漁場環境が維持されています。

物の販売、加工、新たな商品やサービスの開発及○里海との共生の中で漁業や海洋レジャーなど持続び提供が進んでいます。

可能な海業が展開されています。

○漁港や関連施設などの漁業基盤の整備が進み、○「モズク」、「海ぶどう」、「アーサ」のブランド化が一層多様で効果的な漁業の営みが進んでいます。

図られ、養殖漁業の活性化と経営安定が図られ

第
３
編
前
期
基
本
計
画

ています。

現状と課題
（１）里海と漁場環境の保全・再生○令和２年（2020）現在の漁家戸数は 115 戸

また、「漁業振興保全区域」に指定され、赤土堆で、平成９年（1997）の 353 戸に比べ 238

積漁場機能回復事業の導入により赤土が除去さ戸減少しています。また、漁家従業者は、平成

れ、アーサ養殖場として再生しています。

30 年（2018）現在、124 人で、平成 25 年

○本村では恩納村環境保全条例により厳しい排水（2013）の 166 人に比べ、42 人の減少となっ基準が設定されています。また、大規模開発に関ています。

しては「恩納村赤土流出防止協議会」の設置と「漁業被害防止協定書」の締結により、海域の環○本村には長大な海岸線と広大なイノー（礁池）境保全に取り組んでいます。

があります。沿岸域は共同漁業権が設定されてお○サンゴ礁生態系の保全については、「恩納村美らり、その中に藻類養殖場などの特定区画漁業権

海を育む会」によるモニタリング調査やサンゴの種があります。
○漁種別の漁獲量の高いものは、海藻類が最も多く苗生産に取り組むとともに、オニヒトデの大発生を1073.3ｔ、次いで魚類（水産動物を含む）

未然に防ぐため、産卵期前の集中駆除を行ってい

30.1ｔ、貝類 2.3ｔとなっています。モズクは、平ます。また、生産者・消費者・事業者・行政の連成 27 年度（2015）及び 28 年度（2016）

携による「恩納村コープサンゴの森連絡会」を主宰

は天候の影響により、漁獲量が大幅に減少しまし

し、サンゴ礁の保全・育成に向けた里海づくりに取たが、例年では本村の水産業で最も漁獲量が高り組んでいます。しかし、近年は海水温の高温化

く、水産業の基盤となっています。

によるサンゴ白化現象がみられます。
○本村の漁業は、サンゴ礁海域の多様な生態系を○屋嘉田潟原は、沖縄を代表するサンゴ礁干潟で利用した沿岸漁業を形成しており、この海域の保漁場としても高度に利用されています。

全と再生の「里海づくり」を進める必要があります。

87

（２）漁業生産振興と販売促進（３）漁業関連施設の整備と適切な管理○里海との共生と調和を図りながら持続可能な養○漁場の整備事業として、屋嘉田地先において並

殖漁業、資源管理型漁業、漁船漁業、観光漁

型魚礁、大規模ウニ増殖場、タカセガイ中間育成

業、海洋レジャー産業等を推進していく必要があり礁を整備しています。

ます。

○漁港は前兼久、恩納、真栄田、瀬良垣の４漁○「モズク」、「海ぶどう」、「アーサ」は、県より拠点産港があり、陸上機能施設として前兼久漁港には地認定を受けています。また、糸モズクの新品種で加工流通施設、恩納漁港と真栄田漁港には生ある恩納モズクは「恩納１号」として品種登録して産関連施設が整備され、今後は、瀬良垣漁港のいます。これらを「美ら海育ち」として商標登録し恩機能施設の整備を進める必要があります。

納ブランドの確立に努めています。

○漁港は漁業の中心となる施設です。それぞれが機○「モズク」、「海ぶどう」、「アーサ」のブランド化など、
第
３
編
前
期
基
本
計
画

能的に補完しあい、各地区の特性を活かした漁

生産物の特性を活かした産地にしかできない水産

港づくりを進める必要があります。

加工品を製造し、消費者のニーズにあった製品の販売を行う必要があります。
○漁業協同組合による販売、加工事業の充実をはじめ、漁業者、加工業者、消費者と協力した新しい物産開発、他分野と複合した取り組みを強化する必要があります。

海ぶどう

漁業の推移
（単位：戸、隻）
漁船数

漁家

漁船舶

戸数

総数

平成９年

353

251

144

102

5

平成 10 年

357

250

137

107

平成 11 年

351

241

119

平成 12 年

339

232

平成 13 年

339

平成 14 年

漁船数

漁家

漁船舶

戸数

総数

平成 21 年

280

243

97

138

8

6

平成 22 年

280

242

94

141

7

116

6

平成 23 年

271

242

92

142

8

108

118

6

平成 24 年

266

248

92

148

8

225

104

115

6

平成 25 年

266

255

93

154

8

334

227

102

118

7

平成 26 年

258

255

97

151

7

平成 15 年

331

232

107

118

7

平成 27 年

262

257

96

154

7

平成 16 年

330

230

101

121

8

平成 28 年

259

251

93

151

7

平成 17 年

312

231

100

123

8

平成 29 年

114

256

93

155

7

平成 18 年

305

229

97

124

8

平成 30 年

109

251

88

156

7

平成 19 年

309

237

98

132

7

令和元年

112

252

88

157

7

平成 20 年

290

236

99

129

8

令和２年

115

251

85

159

7

年

次

１t
未満

1～5t

年

５t

次

以上

１t
未満

1～5t

５t
以上

出典 1：「漁港港勢調査」
出典 2：「漁家戸数：漁協総会資料より正組合員数」 平成 29 年～令和２年

88漁業従業者の状況（2018 年）（単位：人）
男性
市町村

総数

15～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

60～

65～

70 歳

24 歳

29 歳

34 歳

39 歳

44 歳

49 歳

54 歳

59 歳

64 歳

69 歳

以上

沖縄県

3,686

3,580

106

154

227

300

316

286

306

418

581

410

476

那覇市

183

180

6

5

7

11

11

15

11

20

29

28

37

沖縄市

102

100

6

4

5

17

9

13

12

6

4

10

14

うるま市

480

463

17

17

33

52

51

36

34

59

85

42

37

嘉手納町

14

14

-

-

-

4

1

2

1

-

3

1

2

読谷村

72

68

1

1

12

4

10

10

4

6

5

6

9

恩納村

124

120

5

7

9

11

12

12

8

15

20

12

9

金武町

43

41

2

3

3

2

5

4

1

2

5

8

6

宜野座村

52

49

1

-

2

2

5

3

5

8

9

5

9

名護市

121

116

6

5

6

10

12

10

16

11

19

13

8

女性
市町村

15～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

60～

65～

70 歳

24 歳

29 歳

34 歳

39 歳

44 歳

49 歳

54 歳

59 歳

64 歳

69 歳

以上

沖縄県

106

2

7

9

9

6

11

8

13

13

17

11

那覇市

3

-

-

1

-

-

1

-

-

-

1

-

沖縄市

2

1

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

うるま市

17

-

-

1

2

1

1

1

4

3

2

2

嘉手納町

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

読谷村

4

-

1

-

-

-

1

-

-

-

1

1

恩納村

4

1

1

-

1

-

-

-

-

-

1

-

金武町

2

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

宜野座村

3

-

-

-

-

-

-

-

-

3

-

-

名護市

5

-

-

-

1

-

1

-

-

1

-

2

出典：「2018 年漁業センサス」農林水産省

漁獲量の推移（単位：t）

魚種

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

総数

1479.1

670.9

703.7

842.8

542.5

1465

1105.7

魚類

84

84.6

79.8

29.4

26.4

28.6

30.1

貝類

12

47.8

47.3

12.8

8.4

2.2

2.3

1335.7

408

492.2

740

427.4

1372.61030.2

海

モズク

藻

ヒトエグサ

20.2

52.8

48.4

27.4

49.5

30.6

28.6

類

海ぶどう

27.2

77.7

36

33.2

30.8

31

14.5

出典 1：「平成 29 年度版統計おんな」H26 年度～H28 年度
出典 2：「漁業協同組合総会資料」H29 年度～R２年度

89

第
３
編
前
期
基
本
計
画

施策の展開○養殖漁業、資源管理型漁業、漁船漁業、観光（１）里海と漁場環境の保全・再生○サンゴ礁生態系を基盤とする沿岸漁業を持続可

漁業、海洋レジャー産業等の関係機関や異業種

能な海域とするため、サンゴ礁生態系の保全と再間の交流・連携を図り、水産物の販売、加工、新生による「里海づくり」を推進します。

たな商品やサービスの開発及び提供など、多角的○漁業は海の恵みを受けて成り立つ産業であること

かつ付加価値の高い海業展開を推進します。

から、海域汚染の防止、オニヒトデ駆除、サンゴ再○学校教育と連携し、海や漁業に対する理解を深めます。

生、ブルーカーボン（藻場の保全）の検討等、漁場環境や生態系の保全をとおして「里海づくり」及（３）漁業関連施設の整備と適切な管理

び漁業の担い手育成に取り組みます。
第３編○海域利用に関わる漁業者や海洋レジャー産業及○漁港は漁業の中心となる施設です。本村には４び利用者をはじめ、沖縄科学技術大学院大学

つの漁港があり、それぞれが機能的に補完しあい、

前
期
基
本
計
画

（OIST）や県の関係機関等との連携と協力に各地区の特性を活かした漁港の整備と適切な管より、海洋生態系の保全と再生を推進します。

理運営を図ります。
○漁港のほか、養殖場や加工及び流通施設など（２）漁業生産振興と販売促進

様々な漁業施設があり、これらの施設が有機的に○「海ぶどう」、「モズク」、「アーサ」などの県の拠点産

機能し、また安定生産を図るための施設の検討を地認定や「美ら海育ち」商標登録などを活用する

行い、効果的かつ効率的な漁業振興につながるなどして、一層のブランド化と販路拡大を推進しま

よう施設の整備充実とともに、適切な運用及び管す。

理を行います。

○消費者、加工業者と連携し地産地消を推進するとともに、消費者との交流をとおして生産物及び産地への理解を深めます。

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

サンゴ移植（本）

2,000

3,000

農林水産課調べ

漁獲量（ｔ）モズク

1,359

1,500

農林水産課調べ

漁獲量（ｔ）アーサ

30.9

50.0

農林水産課調べ

漁獲量（ｔ）海ぶどう

16.6

35.0

農林水産課調べ

指標名（単位）指標の把握方法

個別計画等◆恩納村 SDGs 推進戦略（2022 年２月策定）◆恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年３月策定）◆恩納村地産地消推進計画書（平成 30 年３月策定）

90基本目標４ 恩納ブランドをいかした活力と魅力ある産業の村【産業・経済】

基本施策４－３ 商工業の振興

施策のめざす姿○地元企業ならではの消費者ニーズにきめ細かく対○観光と商工業が一体となって賑わいの場づくりが進応した商品やサービスが提供され、共存・共栄がめられ、新たな賑わいと活力が生まれています。

実現しています。
○本村ならではの特産品やサービスのブランド商品

第３編

化が進み、普及しつつあります。

現状と課題（１）中小企業・小規模企業等活動の活（２）恩納ブランドの促進○リゾートウエディング用ギフト商品や地域特産品の性化支援

開発を支援しています。

○本村の商業店舗は国道 58 号沿いに立地し、地元購買需要に対応する小規模店舗がほとんどで○恩納村内の拠点産地認定品目及び村産品等とす。近年は、近隣自治体にショッピングモールが開

サンゴの村宣言の環境保全の理念を合わせた恩

業したこともあり、村民の多くが食料品や日用品

納村独自の認証制度の導入に向けた認定委員

等を村外で購入する傾向が強まっています。

会と作業部会を実施し、基本的な考え方の整理や対象品目の整理等を行っています。

○村内に立地している事業所のほとんどが中小企業
や小規模企業で、恩納村商工会をとおして経営○村内には多くのリゾートホテルや観光関連施設が指導や融資制度の活用促進、各種講座の開催

立地していますが、地域資源を活かした当地なら等による活性化支援を行っています。

ではといった特産品を創出しきれていないことが課○平成 27 年度（2015）に地域における創業支

題となっています。恩納村独自の認証制度や海援体制の充実を図るため産業競争力強化法に産物ブランド等を核にしながら、本村の豊かな地

基づく「創業者支援事業計画」の認定を受けまし

域資源を活かした恩納ブランドの開発と普及を促た。

進する必要があります。

○村内企業の経営基盤を安定・強化するためには、
新たな商業環境や産業構造の変化への対応とと（３）観光関連業との連携強化

もに、消費者等ニーズへの的確な対応や事業者○「恩納村農水産物販売センター（おんなの駅 な同士の連携及び産業視野の拡大、デジタル化のかゆくい市場）」は県内外から多くの方が訪れ、活推進が必要です。

況を呈しています。また、本村においては観光サー○村内商店は、地域住民の日常の消費生活を支

ビス業が増加傾向となっており、リゾートホテル近傍

える重要な役割を果たしていることを認識し、持続に飲食店や工芸・土産物品店、リゾート服飾店、経営に向けた活動支援が必要です。

海洋レクリエーションサービス店、コンビニエンススト
ア等、観光客向けの観光サービス施設の立地が進み、前兼久においては一定の集積をみるに至っ

91

前
期
基
本
計
画

ています。

○大型リゾートホテル近傍や沖縄科学技術大学院○沖縄振興特別推進交付金を活用した万座毛周大学（OIST）周辺における商業・サービス施設

辺活性化施設が令和２年（2020）10 月にオの誘導について、土地利用基本方針に沿って推ープンし、新たな観光拠点としての賑わいをみせて進を図るなど、観光関連業と連携強化を図り、地います。

域全体のポテンシャルを高めていくことが必要です。

施策の展開（１）中小企業・小規模企業等活動の活（２）恩納ブランドの促進○リゾートウエディング用ギフト商品及びふるさと納税性化支援

返礼品等に向けた「ふるさと名物」の商品開発及○これまで恩納村における地域経済を支えてきた中び販路拡大を支援します。

第３編

小企業・小規模企業等の育成及び支援を目的に「中小企業・小規模企業振興条例」の制定及○本村の豊かな地域資源を活かした恩納ブランドの

前
期
基
本
計
画

び「恩納村中小企業者・小規模企業者・小企業創出に取り組みます。また、産業まつりや村内観者振興行動計画」を策定し、経営の持続的発展

光施設におけるイベント等開催や活用できるあらに向けて支援を行います。

ゆる機会で特産品の露出度を高め、村内外への○産業競争力強化法に基づき「創業支援認定村」

特産品PRの場として活用します。また、村内のリゾとして、積極的に創業・第二創業への支援を行いートホテルや展示会等への出展支援等をはじめ、ます。

様々な手法を活用した販路拡大を支援します。

○ICT技術を活用した新たな産業の振興により、若（３）観光関連業との連携強化

い世代を中心とした雇用創出を図ります。
○共同売店等については、購買機能だけではなく、○地元の生活需要に対応する商工業サービスの充

観光資源としての活用等、機能充実に向けた支実による商工業の振興を図ります。さらに、万座毛援を行います。

周辺活性化施設や恩納村農水産物販売センター等において観光関連事業者との連携強化を推
進します。

92

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

村独自のローカル認証制度件数
（件）

０

10

農林水産課調べ

2,700

3,500

商工観光課調べ

リゾートウエディング挙式数（件）

指標の把握方法

個別計画等◆恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年３月策定）◆恩納村中小企業者・小規模企業者・小企業者振興行動計画（平成 30 年度）◆導入促進基本計画（令和３年６月変更）◆恩納村事業継続力強化支援計画（令和４年 12 月策定 計画期間：R5.4.1～R10.3.31）◆認定創業支援等事業計画（令和２年 12 月変更～R8.3.31）◆経営発達支援計画（令和３年度 計画期間：R3.4.1～R8.3.31）【商工会と共同作成】

うんなまつり（2022 年）

恩納村産業まつり（2023 年）

93

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標４ 恩納ブランドをいかした活力と魅力ある産業の村【産業・経済】

基本施策４－４ 観光業の振興

施策のめざす姿○自然や歴史・文化、産業を守り・活かした恩納村○観光の営みと携わる人が互いに誇りをもって働き、

ならではの質の高い観光が形づくられています。

温かいもてなしにより、再び訪れる人が増えていま○訪れる人も村民も安心して過ごすことのできる快
第
３
編
前
期
基
本
計
画

す。

適な観光のむらづくりが進んでいます。

現状と課題（１）地域資源の保全と活用の観光振興○真栄田岬の駐車場では目的外使用が散見され○本村は、風光明媚な海岸線や豊かな自然環境るなど、施設の適正利用について改善を図り、誰に恵まれた地域条件を背景にリゾートホテルの立でも安心して利用できる施設づくりに取り組む必要

地が進み、令和３年（2021）における宿泊施があります。

設 の 収 容 人 数 は 21,592 人 （ 県 内 シ ェ ア○本村でのリゾートウエディング挙式数は沖縄県で最12.9% ） 、 客 室 数 5,951 室 （ 県 内 シ ェ ア

も多く、令和元年（2019）4,582 組（県全体

10.0%）とその集積は県内でも大きく観光リゾーの 28%）、コロナ禍の令和３年（2021）はト地としての地位を確立しています。

2,714 組（県全体の 22%）となっています。ま○本村の海沿いを走る県道６号線～国道 58 号

た、風光明媚な地が多い本村ではフォトウエディン（宇加地区から名嘉真区）を魔法の夕日に出

グ利用者が増加傾向にあり、撮影にあたって事業

会える「おんなサンセット海道」として位置付け、訪者のマナーや地域の理解等について連携を図る必れる方が沖縄らしさ・またリゾート感を体感できるエ

要があります。
○本村には年間をとおして多くの観光客が訪れていリアとして景観形成・維持を行う必要があります。

ますが、恩納村産の農水産物等を利用したお土○新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３

産品が少ないことや、村内に製造・加工業が少な

年（2021）の村内主要ホテルでの宿泊者数はいこと等が要因となって、他産業への波及効果が

104 万人とコロナ禍前の令和元年（2019）の少ない状況です。このため、農水産物等の地域資290 万人に対して、64%減少しています。今後、源を活かした特産品の開発や恩納ブランドの確立

観光客や修学旅行の誘致及び外国人観光客へが課題となっています。

の受入体制の強化に取り組む必要があります。
○真栄田岬は全国的に人気のダイビングスポットとして年間約 30 万人が訪れていますが、駐車場に収（２）安全・安心で快適な観光地形成

容しきれない車両による路上駐車や交通渋滞等○近年は、アジア圏や欧米諸国等からの外国人観により周辺地域への生活環境に支障が生じていま

光客が期待されていることから、言語や慣習に不す。また、オーバーツーリズムにより海洋環境への負

慣れな外国人観光客であっても旅行を楽しむこと

荷が顕著な問題となっています。

ができる環境づくりが求められています。

94

○世界水準の観光リゾート地にふさわしい景観の形（３）観光プロモーションの強化と人材育成

成と維持を図るために、適正頻度による沿道等の○本村にとって観光産業は基幹産業ですが、全県除草対策やビーチクリーン活動を普及する必要が的な傾向と同様にホテルでの慢性的な人材不⾜あります。

の状況がみられます。また、観光関連事業所で就○本村は、那覇市からの公共交通機関の利用によ

労する村民は少なく、働きがいのある職場となるよるアクセスが不便な状況にあり、多くの観光客はレ

うな取り組みや外国人を含めた労働力の確保にンタカーを利用して本村に訪れています。また、南努める必要があります。

北が 27.4km、東西が 4.2km と南北に細長い村土となっており、自動車を利用しなければ村内の移動は不便な状況です。
○村内での滞在時間の長時間化を促進するため、
第３編

本村に到着後の観光客に二次交通として、村内の主要な宿泊施設や観光施設を経由する利便

前
期
基
本
計
画

性の高い周遊バスの導入等による交通体系の構築が求められています。
○令和元年末（2019）から発症した新型コロナウ
イルス感染症が全世界に感染拡大し、社会・経

恩納村海浜公園（ナビービーチ）

済活動に大きな影響を及ぼしています。今後の観光需要の回復として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新型コロナウイルス感染症に対応した新
しい生活様式や観光のあり方が求められています。
○本村海岸には多くのシュノーケル・ダイビング客が訪れており、管理者のいない海岸や危険海域での遊泳について水難事故が発生するなど海岸利用に対する問題があります。
○ダイビングやシュノーケリングをはじめとした海洋レジ
ャー客の安全・安心を確保し、海面の適正利用にアポガマ向けた取り組みを進める必要があります。

真栄田岬

谷茶前の浜

95

恩納村の観光資源一覧表（その１）
資

山岳

源

恩納岳、熱田岳いんぶビーチ、ミッションビーチ、みゆきビーチ、ダイヤモンドビーチ、瀬良垣ビーチ、万座ビー

海浜
自然

ーチ、ムーンビーチ、ルネッサンスビーチ
海岸景観

アカティーダバンタ、万座毛、真栄田岬、おんなサンセット海道

動物

カラスバト、ノグチゲラ、リュウキュウヤマガメ等 希少種多数

植物

万座毛石灰岩植物群落（コウライシバ群落など）

旧街道

歴史の道（国頭方西海道 国指定）
仲泊遺跡（国指定）、山田城跡（国指定）、国頭方西海道（国指定）、万座毛

第
３
編
前
期
基
本
計
画

チ、恩納村海浜公園ナビービーチ、谷茶前の浜、リザンビーチ、サンマリーナビーチ、冨着ビ（県指定）、恩納グスク・浜崎御嶽（村指定）、カンジャガー（村指定）、神アサギ、
歴
史
・
文
化

ウドゥイガマ（村指定）、唐人墓の墓碑（村指定）、伊武部貝塚、マナツジ獄、御待史跡毛、熱田貝塚、熱田御嶽、ボージガマ、森城獄、藍壷、太田志喜根貝塚、兼久の殿、ヤウの嶽、谷茶貝塚、アフシマの御嶽、安幸地原貝塚、親王森、ガジャグスク、仲泊の一里塚、比屋根坂石畳道、仲泊の高麗人墓、仲泊前の御嶽、大和浜と大和干瀬、久良
波貝塚、真栄田の一里塚、真栄田の御待毛、フェーレー岩、塩屋貝塚、美留貝塚、琉球村国登録有形文化財（建造物 8 件）

歌碑

恩納松下の歌碑、谷茶前の浜の歌碑、仲間節の歌碑、渡久地政信の歌碑
前兼久ハーリー、うんなまつり、美ら海花火大会、ウスデーク（名嘉真／恩納／谷茶／

ま
つ
り
・
郷
土
芸
能

行・祭事

冨着／仲泊）、豊年祭（各区）、恩納村文化祭、琉歌大賞表彰式、恩納村産業まつり、ツール・ド・おきなわ、女子硬式野球大会、おきなわ全島やちむん市
エイサー（全地域）、ウスデーク（仲泊・冨着・谷茶・恩納・名嘉眞）、豊年祭（名嘉郷土芸能

真・安富祖・瀬良垣・恩納・南恩納・仲泊）、フェーヌシマ（仲泊・名嘉眞）、長者大主、組踊り、獅子舞

うんな中学校歌碑巡り（2021 年）

渡久地政信顕彰碑（2022 年）

96恩納村の観光資源一覧表（その２）
資源

恩納村博物館、恩納村文化情報センター、森林科学館（県民の森）、沖縄科学技
学
習
・
鑑
賞
・
公
園

博物館、図書館等

術大学院大学（OIST）、宇宙航空研究機構（JAXA）沖縄宇宙通信所、情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センター
恩納村水産物販売センター（おんなの駅なかゆくい市場）、真栄田岬周辺活性化施

産業観光施設設、万座毛周辺活性化施設、恩納酒造所、御菓子御殿、琉球村（咲元酒造）、沖
縄工芸村

研修センター・
スポーツセンター
研
修
・
ス
ポ
ー
ツ

赤間総合運動公園、恩納村ふれあい体験学習センター、県民の森

サイクリングコース

県民の森

ハイキングコース

県民の森

自然研究路

県民の森

キャンプ場

県民の森

ゴルフ場

美らオーチャードゴルフ倶楽部、ジ・アッタテラスゴルフリゾート、PGM ゴルフリゾート沖縄

フィールド・
アスレチック場

第３編

県民の森、フォレストアドベンチャーin 恩納
いんぶビーチ、ミッションビーチ、みゆきビーチ、ダイヤモンドビーチ、瀬良垣ビーチ、万座ビー

レ
ジ
ャ
ー
・
ヘ
ル
ス

海水浴場

チ、恩納村海浜公園ナビービーチ、リザンビーチ、サンマリーナビーチ、冨着ビーチ、ムーンビ
ーチ、ルネッサンスビーチ

漁港等

瀬良垣漁港、前兼久漁港、恩納漁港、真栄田漁港

観光体験

農業体験、漁業体験、マリンレジャー体験、サンゴ再生体験、伝統芸能体験

レジャーランド

琉球村、フォレストアドベンチャーin 恩納
沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ、スパリゾートエグゼス、ジ・アッタテラス クラブタ
ワーズ、海の旅亭おきなわ名嘉真荘、ホテルサンセットヒル、ホテルみゆきビーチ、みゆきハ
マバルリゾート、オリエンタルヒルズ沖縄、ANA インターコンチネンタル万座ビーチリゾート、

リゾートホテル

リザンシーパークホテル谷茶ベイ、シェラトン沖縄サンマリーナリゾート、カフーリゾートフチャク
コンド・ホテル、ホテルモントレ沖縄スパ＆リゾート、ホテルムーンビーチ、ムーンビーチパレス
ホテル、かねひで恩納マリンビューパレス、ホテルサンセットヒル、ルネッサンス リゾート オキ

宿
泊
施
設

ナワ、ベストウェスタン沖縄恩納ビーチ、ハレクラニ沖縄、ハイアットリージェンシー瀬良垣アイ
ランド、HIYORI オーシャンリゾート、星野リゾート BEB5 沖縄瀬良垣、他にらい恩納、コンドミニアムホテル、しまんちゅクラブ、ペンション ムーンヴィラ、ペンション サーフサイド、南恩納トロピカル、オーベルジュ・ボンヌ・シェール・ラウー、民宿 冨士、民宿

その他宿泊施設

シーハウス、民宿 玉井荘、ペンション ほろほろ、山や草、ラ・カーサ・パナシア・オキナワ・リ

ゾート、民宿 山内荘、シーサーガーデン、志喜屋荘、シーサイドコテージ、チュラマーチ、
ペンション遊民 潮騒苑、ビーチリゾーツホテルカラカウア、ホテルコンドミニアム土花土花、
オーベルジュ皿の上の自然、ザ・ペリドットスマート 、BUZZ RESORT 他

特産物（味覚）

海ぶどう、モズク、アーサ、パッションフルーツ、アテモヤ、泡盛

97

前
期
基
本
計
画

施策の展開行います。

（１）地域資源の保全と活用の観光振興○本村の豊かな自然資源、国頭方西海道や山田○ダイビングやシュノーケリングをはじめとした海洋レジ

城跡をはじめ各地域に伝わる歴史文化資源を活ャー客の安全・安心を確保し、海面の適正利用にかした観光産業の振興に取り組みます。

向けた取り組みを推進します。

○赤間総合運動公園等を活用した、国内外プロス○赤間総合運動公園等を活用し、プロスポーツチー

ポーツチームの誘致・受入により、村内経済振興

ムや全日本レベルの選手が参加するスポーツ合宿

及び子どもたちへのスポーツへの関心・意欲向上にやキャンプの誘致に取り組み、村内経済振興及び寄与します。

子どもたちへのスポーツへの関心・意欲向上に寄与します。

○自治会や観光関連事業所と連携し、本村の立
第
３
編
前
期
基
本
計
画

地特性を活かしたリゾートウエディングを推進します。
○本村の特産品や食文化を活かした観光を推進し（３）観光プロモーションの強化と人材育成ます。また、多様化する旅行者ニーズに即した体○「万座毛」、「真栄田岬」、「おんなの駅」、「ナビー験・交流・環境学習等の観光プログラムの開発をビーチ」など主要な観光施設や歴史文化資源、推進します。

特産物、また東シナ海沿道を走る「おんなサンセッ○うんなまつり、美ら海花火大会については、アンケ

ト海道」の魅力などを国内外に広く発信するとともート調査等により満⾜度の高いイベント開催を目に、観光ナビマップの作成、旅行博への出展やトッ指します。

プセールスによるプロモーション活動の強化に取り○「おんなサンセット海道」を魔法の夕日に出会える組みます。

ドライブコースとしてのＰＲを行うとともに、本村へ○若者にとってやりがいのある職業として認識してもらの誘客や地域活性化に向けた各種事業の展開

えるよう、業務内容の周知や魅力ある雇用条件を図ります。

など観光産業に関わる人材の確保・育成に関する支援に取り組みます。また、自らの地域について（２）安全・安心で快適な観光地形成

学ぶふるさと学習や村民を対象とした観光につい○観光客に安全・安心で快適に過ごしてもらえるよう、て学ぶ機会の創出を行い、村民の「うとぅいむち

インターネット環境の充実、分かりやすい案内表示（おもてなし）」の心の醸成に取り組むなど、村がの整備、HPやガイドブックの多言語化、市場のグ一体となった観光振興を図ります。

ローバル化への対応等、観光インフラの整備の推進に取り組みます。
○ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた観光受入として、沖縄県の対処方針や村独自プラン等により安全・安心な観光受入を推進し、観光需要の回復を図ります。
○幹線道路沿線や観光施設周辺等における定期的な除草作業等を行い、世界有数のリゾート地にふさわしい景観形成を図るとともに、持続可能な村づくり推進税の導入について、引き続き沖縄県

万座毛と調整を行います。
○観光客のアクセス向上を図るため、二次交通、周遊バスについて検討及び事業化に向けて支援を
98

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

村内主要ホテルの年間宿泊者数
（千人）

1,038

3,000

指標の把握方法
商工観光課調べ

個別計画等◆恩納村 SDGs 推進戦略（2022 年２月策定）◆恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年３月策定）◆恩納村第３次観光振興計画（平成 29 年３月策定）
第
３
編
前
期
基
本
計
画

サムソンライオンズ歓迎セレモニー（2022 年）

川崎フロンターレ歓迎セレモニー（2022 年）

ヴィッセル神戸歓迎セレモニー（2022 年）

99基本目標４ 恩納ブランドをいかした活力と魅力ある産業の村【産業・経済】

基本施策４－５ 雇用の促進

施策のめざす姿○様々な業種で生産性が高まり、働く機会や働き場○若いうちから働くことに対する意識が芽生え、スキルの環境が改善し、働く人が増えています。

やキャリアを学び・磨く機会が得られています。

○時代のニーズに沿った起業・創業がみられ、若者
第
３
編
前
期
基
本
計
画

の働く機会の場が増えています。

現状と課題（１）雇用機会の推進（３）就業意識の高揚とキャリア教育の支援○本村の就業人口における特化係数（地域のある○小学校で職場見学、中学校で職場体験学習を

産業が、どれだけ特化しているかを見る係数）が年間指導計画に位置付け、計画的・系統的にキ１以上の特徴産業は、「農業・林業」、「漁業」、

ャリア教育を実施し、進路決定率が向上していま「宿泊業・飲食サービス業」となっており、第１次産す。

業や観光関連産業が強みとなっていますが、第１○18～24 歳を対象に実施した就職・進学に関する

次産業では就業者の高齢化が進んでいます。

アンケート調査では、「将来つきたいと思う分野」で○本村に立地する事業所数は減少傾向にある一方就きたい職業として２番目に回答が高かった「医で、就業者数は増加しています。事業所の業種を療・看護」（17.0％）や、今後、様々な領域でみると、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービの活用が期待される情報通信産業については就ス業」及び「生活関連サービス業・娯楽業」が主と業者が少なくなっています。

なっており、事業所の業種が限られていることから、○低学年のうちから広く様々な分野に触れさせ、職村内で就職を希望しても就きたい業種の事業所

業選択の視野を広げておくことで成長と共に将来が立地していないこと等が課題となっています。

の目標を絞り込めるため、各分野の職業人に触れる機会を増やすとともに、意識高揚につなげるキャ
リア教育の支援を図る必要があります。

（２）多様な働き場の創出○就職・進学に関するアンケート調査では、「村外で○希望する働く機会に恵まれるためには、教養ととも様々な経験を積んだ後、恩納村に戻ってきたい」とに専門知識やスキルを身につける必要があります。

する回答が４割弱（38.6％）を占めていること

そのためには高等教育を受ける機会が必要であるから、若年層の転出抑制を図るとともに、Ｕターン

ことから、誰もが学びの機会が得られるよう奨学・を中心とした若年層等の転入を推進するため、就就業支援が必要です。

労可能な働き場の創出や良好な雇用環境づくりの取り組み及び支援が必要です。

100

施策の展開（１）雇用機会の推進（３）就業意識の高揚とキャリア教育の支援○正規並びに短時間就労の仕事を求める村民と村〇キャリア教育への支援に取り組み、村内の農水内事業所のマッチングをめざす村内事業所合同就

産・サービス業等、仕事に対する意識の高揚を図

職説明会を実施するとともに、庁舎内及びホームります。

ページによる求人情報の発信の充実を図ります。

○希望する就労機会を広げる教育・技能訓練等を、希望する誰もが受けられるよう奨学、就業支援を図ります。

（２）多様な働き場の創出○ICT技術を活用した新たな産業の振興により、若○業務プロセスの見直しから業務効率化を行うDX

い世代を中心とした雇用創出を図ります。

（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むこと

第３編

による経営の安定化や売り上げ向上に向けた各種支援に取り組むとともに、起業・創業の支援によ

前
期
基
本
計
画

る新たな雇用の創出、就業環境の整備、人材育成の推進等による中小企業・小規模企業等の育成及び支援に取り組みます。

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

創業支援事業計画に基づく支援者数
（延べ）

28

70

商工観光課調べ

合同就職説明会開催数（回）１

１

商工観光課調べ

指標の把握方法

個別計画等◆創業支援事業計画（平成 28 年２月策定、令和２年 12 月変更認定～令和８年３月 31 日）◆恩納村中小企業者・小規模企業者・小企業者振興行動計画（平成 30 年度）◆地域経済牽引事業の促進に関する基本計画（平成 29 年９月～令和４年度末）◆地域再生法に基づく地方拠点強化税制にかかる地域再生計画（令和２年３月変更認定～令和６年３月 31 日）

合同就職説明会（2020 年）

合同就職説明会（2022 年）

101

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標５
美しい自然と調和した潤いのある村
【環境】

102

基本目標５ 美しい自然と調和した潤いのある村【環境】

基本施策５－１ 自然環境の保全・創出

施策のめざす姿○「サンゴの村宣言」に象徴されるサンゴ礁の海が守○風光明媚な自然と村の歴史ある街並みが調和し、られ、その恩恵を受けた海を生業にする産業が盛

美しい集落景観が創出されています。

んになっています。
○山・川・海が一体として連なる豊かな生態系が村

第３編

民全員の力で守られ再生しています。

現状と課題（１）海域生態系の保全と創出みが増加していることから、住民参加による清掃○本村の海域生態系を特徴づけるサンゴ礁は、本活動に取り組んでいます。引き続き日常的なパ村周辺の海域のほぼ全域に分布しています。こトロールを実施するとともに、地域や関係機関とれらを保全・創出していくため「サンゴの村宣言」、の連携による海岸の維持保全が必要です。

「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」により、サ○河川管理については、河口閉塞、氾濫防止等

ンゴを中心とした自然環境にやさしい地域づくりの防災面からの河口浚渫、河川、護岸整備なに取り組んでいます。

どの治水事業を進めています。引き続き防災面○恩納村 SDGs 推進戦略を策定し、環境・経からの対応を強化するとともに、今後は、生態系

済・社会の各分野における方向性を位置づけまの保全や親水性の確保にも配慮した河川整備した。また、コロナ禍の中、オンラインを併用してを推進する必要があります。
○本村の優れた自然環境を創り出しているのは、普及啓発等を実施しています。
○海域では、恩納村漁業協同組合を中心にオニ

山・川・海が一体的に連なった地形と生態系にヒトデの駆除、サンゴの養殖・植え付け等のサンよることを踏まえ、山の緑や川の清らかな流れをゴ礁保全・再生活動に取り組み、その成果を上保全し、かつ豊かにすることが必要です。

げています。

（３）景観の保全と創出○今後も行政・村民・事業者が一体となった、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の○変化に富んだ地形・地質を基盤とした海岸・河構築に向け、サンゴをキーワードに海域と陸域の川・森林が風光明媚な自然景観を創出してい一体的な生態系の考えのもと、自然環境にやさます。これらの自然景観と調和する建築物の景

しい地域づくりを推進する必要があります。

観、国道 58 号をはじめとした沿道景観は本村独特の観光・リゾート資源として活用されていま（２）陸域環境の保全と創出す。これまで新たな護岸整備とあわせて植栽によ○海岸管理については、恩納村海岸管理条例にる緑化を進めており、景観の醸成等の効果をあ

基づき日常的なパトロールを実施し、維持・保

げています。今後は、本村が有する自然資源・全を推進しています。近年は、海岸への漂着ご

歴史文化資源を活かした景観の保全と創出が

103

前
期
基
本
計
画

求められています。

○建築様式の変化に伴うコンクリート造住宅の増○主体的な景観の保全・創出に取り組むため、平加による集落景観の変化がみられるとともに、近成 26 年（2014）１月に景観行政団体に移年は集落内での集合住宅の建設や海岸沿いの行し、同年３月に恩納村景観むらづくり計画の開発によって、村民の身近な風景も変化してい策定、同年 10 月には恩納村景観づくり計画をます。

施行しています。

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○近年は、台風被害による海岸付近での防風林○近年は、恩納バイパス沿道での新規開発の動の立ち枯れ、海岸域で多くみられる漂着ごみ、向や集落内での建物用途の混在等が顕在化し赤土流出による海の景観の変化等、自然景観ており、各地域の個性を維持・継承しながら、どの劣化がみられます。

のように発展していくかが課題となっています。本○本村は、国内有数の観光地であることから、年村の大部分が自然公園法、農地法、恩納村

間をとおして多くの観光客が訪れる地域です。し環境保全条例等の法規制が適用されているこかし、近年は派手な色彩・意匠の建築物や屋とから、乱開発への一定の歯止めはかかっている

外広告物が増加傾向にあることに加えて、沿道

ものの、良好な景観形成の観点からは、きめ細の植栽マスの管理が行き届いていない等、観光

かな規制誘導のあり方が求められています。

リゾート地として好ましくない状況もみられます。

○近年は観光リゾート地としての潜在性の高さから、○主要な国道・県道を中心に建築物や屋外広告

海岸線付近や見晴らしの良い高台でのリゾート物の色彩や意匠に関する「恩納村景観むらづく

ホテル等の大規模な建築物の開発や、集落周り計画ガイドライン」に基づいた、観光リゾート地

辺での大規模な集合住宅の建築がみられるようにふさわしい沿道景観の形成が必要です。

になり、本村の景観を変貌させています。

施策の展開
活動等地域と一体となった取り組みを推進します。

（１）海域生態系の保全と創出○「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」、「サンゴの○河口閉塞が常態化している河川については、日常村宣言」及び「SDGsプロジェクト」を重点施策とし的に点検活動を行うことで速やかな改善に取り組て推進し、サンゴ再生活動やGreen Finsをはじめみます。
○関係機関と連携を図りながら、河川の氾濫防止とした環境保全活動とともに、共生型の活動を推等による村民生活の安定及び環境衛生の向上を進します。

図るため、治水事業の推進を図ります。

○サンゴとその生育環境に関する研究を行い、持続可能な生態系と、かつ利用可能な範囲等に関す（３）景観の保全と創出

るデータ集積を図ります。

○恩納村景観むらづくり条例及び恩納村環境保全（２）陸域環境の保全と創出

条例に基づき、主体的な景観の保全・育成に取り○自然と共生する海岸環境の保全に十分に配慮し、組みます。

恩納村海岸管理条例の運用や赤土等流出防○恩納村景観むらづくり条例の運用については、本止基本計画に基づき、海岸の適正な保全と管理条例の趣旨や内容の周知と理解を促すとともに、を推進します。

本村を取り巻く状況の変化に的確に対応した景○河川が有する多様な機能を踏まえた上で、自然観むらづくり計画や土地利用基本計画の見直しを

生態系の保全や親水性の確保に配慮した整備を行うなどして、本条例の一層の深化を図った取り進めるとともに、定期的な水質検査や環境維持組みを推進します。
104

○海岸及び河川で構成される自然景観、これらの築物や道路の景観形成等、本村の特性を活かし自然景観と調和するリゾート地域にふさわしい建た景観の保全と創出に取り組みます。

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

造礁サンゴ類被度25％以上の割合
（％）

50

50

指標の把握方法
企画課調べ

個別計画等
◆サンゴのむらづくりに向けた行動計画（改訂版）（2020 年３月策定）◆恩納村第 2 期 SDGs 未来都市計画（2022～2024）（令和４年２月策定）◆恩納村景観むらづくり計画（平成 26 年３月策定）

第
３
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画

Green Fins アセサー認定

サンゴ再生活動

サンゴの植え付け105

基本目標５ 美しい自然と調和した潤いのある村【環境】

基本施策５－２ 生活環境の保全・創出

施策のめざす姿○ごみの減量や循環型社会が構築され、快適で地○良好な墓地整備やハブ対策などが進み、衛生的球にやさしい消費生活が営まれています。

で安全な生活環境が保たれています。

○公害や赤土流出対策により、きれいな環境が保た
第
３
編
前
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計
画

れ、安心して生活を送ることができています。

現状と課題（１）循環型社会の構築（２）公害対策の充実○近年のごみ処理状況は、年々増加し、令和元年○ 本 村 に お け る 公 害 苦 情 件 数 は 、令 和 ２ 年 度（2019）には 6,381ｔとなっています。これは、（2020）版沖縄県環境白書によると０件となっ事業系ごみの排出量が増えたことによるものです。

ています。公害に関する苦情が寄せられた場合に令和２年（2020）には、新型コロナウイルス感

は、速やかに対応する必要があります。

染症の影響を受け、4,627ｔと大きく減少してい○赤土流出防止対策については、農地の心土破砕ます。

やグリーンベルトの設置等により、少しずつ改善傾○恩納村一般廃棄物処理基本計画に基づき、ご向にあります。引き続き、効果的な対策を普及し、み分別の徹底や家庭用生ごみ処理機購入助成

赤土による被害を軽減させる必要があります。

金の交付、クリーン指導員による活動、環境衛生施設の見学等により、ごみ減量化に向けた村民（３）環境衛生の向上

意識の高揚に取り組んでいます。しかし、家庭用○平成 22 年度（2010）に恩納村斎場が供用開

生ごみ処理機購入助成制度を利用する村民が始され、恩納村斎場の設置及び管理に関する条

少ない状況です。

例に基づき、管理運営を行っています。引き続き、○ごみ処理費用の軽減や最終処分場の延命を図

斎場の適切な維持管理や運営を行う必要がありるため、ごみ減量化に対する村民意識の高揚、ごます。

み分別の徹底や分別の細分化等により資源化を○墓地等については、「恩納村墓地整備基本計画」

推進するなどして、直接的なごみ減量とともに、循

に基づき、集落域での墓地公園の整備に取り組

環型社会の構築を進める必要があります。

んでいます。今後は、墓地需要や土地利用状況○最終処分場については、施設の老朽化に伴い、を勘案しながら村営墓地霊園等や納骨堂の整備

一般廃棄物最終処分場延命化基本計画に基づに取り組む必要があります。

き、早急に対策を講じる必要があります。

○平成 20 年（2008）に恩納村ハブ対策に関す○集落域でのポイ捨てや、保安林等の人目に付きにる条例を制定し、飼育者に対しハブ飼育の届け出

くい箇所への家電等の不法投棄がみられます。不等の義務付けを行うとともに、ハブトラップや「ハブ法投棄やポイ捨て防止の意識啓発を図るとともに、注意」の看板の設置等、ハブの個体数減少に向監視体制を強化する必要があります。

けた対策及び村民への注意喚起に取り組んでい106

ます。しかし、依然としてタイワンハブの生息域の拡民との協働による対策強化に取り組む必要があり大が懸念されています。ハブ捕獲器の設置及び維ます。

持管理、除草対策や集落周辺環境整備等、村施策の展開○赤土等の流出防止については、サトウキビ畑の心（１）循環型社会の構築○恩納村一般廃棄物処理基本計画に基づき、ご

土破砕やグリーンベルトの設置等の対策を講じ、みの発生抑制に取り組み、分別収集の徹底、資赤土被害を軽減させます。また、環境学習を行い、源ごみの細分化の実施等、再資源化ごみの活用

赤土流出がもたらす陸と海への影響について普及の拡大など循環型社会を図るとともに、最終処分啓発を図ります。

場延命化に向けて施設整備を実施します。

（３）環境衛生の向上○家庭用生ごみ処理機助成制度の周知を図るとともに、中間ごみ処理施設の見学実施に取り組む○恩納村斎場については、恩納村斎場の設置及び等、ごみ処理に関する村民の意識向上を図ります。

管理に関する条例に基づき、適切な維持管理や○不法投棄やポイ捨て防止の意識啓発を図るととも運営を行います。

に、監視体制の強化を図ります。

○墓地の無秩序な分散・拡散を防ぐため、「恩納村墓地整備基本計画」に基づき、墓地整備に関す（２）公害対策の充実

る届け出の周知、村営墓地の整備と個人墓の集○各種公害を未然に防止するため、日頃から事業約化促進を図ります。また、村内における墓地不者や村民に対し公害防止の取り組みについて啓⾜に対応するため、納骨堂の整備に向け取り組み

発・指導するとともに、県が行う大気調査や水質ます。
○タイワンハブ対策については、ハブ捕獲器の維持管調査等の定期的な監視・調査について把握しま

理や必要に応じた設置を行うことで、咬症防止対す。
○公害に関する苦情が寄せられた場合には速やかに策に努めます。また、ハブの生息域の拡大を防ぐた対応できるよう、公害相談窓口を設置し、体制をめ、除草対策や集落周辺環境整備等、村民との整備します。

協働による対策強化に取り組みます。

目標指標
指標名（単位）
村民１人１日当たりごみ排出量（ｇ）
赤土流出防止対策実施距離及び面積
墓地申請数（区画）（延べ）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

409

300

2,955m25.2ha3,000ｍ
26ha

154

200

個別計画等
◆恩納村一般廃棄物処理基本計画（平成 31 年３月策定）◆恩納村墓地整備基本計画（平成 17 年３月策定）

107

指標の把握方法
村民課調べ
農林水産課調べ
村民課調べ

第
３
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基本目標５ 美しい自然と調和した潤いのある村【環境】

基本施策５－３ 地球環境の保全

施策のめざす姿

第
３
編
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期
基
本
計
画

○地球環境と人にやさしい機器やエネルギーの利用○持続可能な地球環境を目指した地球温暖化対が進み、クリーンな環境が創出されています。

策等の取り組みが全ての場で進められています。

現状と課題（１）地球環境に配慮した機器とエネルギ（２）地球温暖化対策及び気候変動適応

ーの導入促進策の推進○村の公用車には、低公害車・低燃費車を積極的○地球温暖化対策については、「恩納村地球温暖に導入し、利用しています。

化対策実行計画事務事業編」（平成 25 年

○沖縄県再生可能エネルギー施設マップをみると、（2013）３月）に基づき、本庁舎及び本庁出

他市町村では太陽光発電（メガソーラー）、小先機関における地球温暖化対策を推進していま

水力発電等が実施されていますが、本村では事す。

業施設がありません。

○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第○本村の CO2 排出量は、業務部門によるものが多６次評価報告書によると、「人為起源の気候変

く占めています。村内のリゾートホテルでは、液化動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気

天然ガス（LNG）を使った発電・廃熱利用システ

候の極端現象に既に影響を及ぼしている。」としてムを導入するなど、クリーンエネルギーを採用していおり、今後さらに気候変動の影響リスクが高くなるるところもあります。業務部門における地球環境にと予測されています。

配慮したエネルギー採用を後押しする必要があり○地球温暖化に対する取り組みとして、従来の二酸ます。

化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制を行う「緩和策」だけでなく、既に影響を及ぼしつつある気候変動等に対する「適応策」についても進めていくことが求められています。

108

恩納村の CO2 排出量の推移

140,000(t-CO2)120,000
100,000
80,000運輸

60,000

業務

家庭
産業

40,00020,00002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

二酸化炭素排出量
産業
業務
家庭
運輸

2005 年度
117,425
9,544
57,042
19,90330,9362013 年度
105,227
10,293
48,624
18,76527,5452017 年度
116,280
7,069
61,72919,39628,0862018 年度
117,949
6,626
65,083
17,463
28,777

2005 年度比
0.4%-30.6%
14.1%-12.3%-7.0%

2013 年度比
12.1%-35.6%
33.8%
-6.9%
4.5%

出典：「地域 E-CO2 ライブラリー Ver3.1 恩納村における二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量（2018 年度）

施策の展開（１）地球環境に配慮した機器とエネルギ（２）地球温暖化対策及び気候変動適応

ーの導入促進策の推進○化石燃料使用のガソリン車等から排出される温室○「恩納村地球温暖化対策実行計画事務事業編」の効果ガスを削減するため、村内循環バス等の公共見直しや、村全域を対象とする区域施策編を策定

交通の充実、電気自動車等の環境にやさしい自し、地球温暖化対策の「緩和策」を推進します。

動車への転換を促します。

○加えて、既に影響を及ぼしつつある気候変動等に対○太陽光発電や風力発電などの自然（再生可能）

し、地域の実情に応じて農林水産業、水環境・水資エネルギーについて、本村にとって最適な取り組み

源、自然災害など分野ごとの影響評価の実施や「適を検討し、村内施設等での普及を推進していきま

応策」をまとめた気候変動適応計画を策定し、気候す。

変動に適応できるむらづくりを進めます。

目標指標
指標名（単位）
クリーンエネルギー（再生可能エネルギ
ー、LNG等）の導入施設数（件）「恩納村地球温暖化対策実行計画
事務事業編」の見直し

現状値
（R３）

目標値
（R９）

０

１

村民課調べ

平成25年
策定

見直し

村民課調べ

指標の把握方法

個別計画等◆恩納村第２期 SDGs 未来都市計画（2022～2024）（令和４年２月策定）◆恩納村地球温暖化対策実行計画事務事業編（平成 25 年３月策定）

109

第
３
編
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期
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計
画

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標６
誰もが安全・安心で快適に暮らせる村【都市基盤・防災】110

基本目標６ 誰もが安全・安心で快適に暮らせる村【都市基盤・防災】

基本施策６－１ 土地利用及び景観形成の調和

施策のめざす姿○住民等への恩納村環境保全条例及び恩納村景○返還軍用地の有効利用に向け、周辺域と調和を観むらづくり条例の周知と理解が進み、適正かつ図った取り組みが進められています。

秩序ある土地利用並びに景観形成がなされてい
ます。

第
３
編

現状と課題
（１）計画的な土地利用の推進（２）計画的な景観形成の推進○本村では主に海岸周辺でリゾートホテル開発が進○恩納バイパス沿道での新規開発の動向や、集落

んできましたが、法制的な土地利用制限が難しい

内での建築用途の混在等が顕在化しており、各ことから、「恩納村環境保全条例」に基づく土地利

地域の個性を維持・継承しながらどのような発展を用の誘導に努めてきました。しかし、自然公園法

めざしていくかが課題となっています。本村の大部や農地法、森林法、「恩納村環境保全条例」等

分が自然公園法、農地法、恩納村環境保全条の内容・目的が十分に周知されていない状況もみ

例等の法規制が適用されていることから、乱開発られます。

への一定の歯止めを図っているものの、良好な景○「恩納村土地利用基本計画」を令和４年

観の形成の観点からは、きめ細やかな規制誘導の（2022）３月に策定し、村全域を対象とした本あり方が求められています。

村の土地利用の長期的かつ基本的な方向を示しています。また、リゾート用域への土地利用用域の（３）軍用跡地利用の促進

変更については環境保全条例第８条「土地利用○ 恩 納 通 信 所 跡 地 は 、 平 成 ７ 年 （ 1995 ） に用域の見直し及び変更については、５年ごとに行

63.1ha が全面返還されています。恩納通信所

うことを原則とする。」ことを遵守し５年ごとの全体

返還跡地利用基本構想を基に実現化に向けて、見直しで検討する場合は、地域との合意形成や現在、地権者と事業者が主体となって取り組みを計画等又は事業が具体化し、変更後の土地利行っています。一環として、勢高排水路整備事業、用担保措置が整った時点及び、自然との調和や

勢高１号線・２号線道路整備事業が完了してい良好な眺望景観に配慮しながら、必要に応じてます。

用域指定を行うと明記しました。
○土地利用及び景観形成に関する各種法制度や、条例の周知及び理解・協力を図る必要があります。
また、現状の法制度等においては、海岸線沿い等
における開発を防ぐことが難しい状況もみられることから、本村の貴重な自然環境の保全に向けた方策の検討が求められています。
勢高２号線開通（2022 年）

111

前
期
基
本
計
画

施策の展開（１）計画的な土地利用の推進（３）軍用跡地利用の促進○恩納村環境保全条例に基づき適正な土地利用○恩納通信所返還跡地利用基本構想を基に、早の誘導を図るとともに、必要に応じ用域指定の見期実現化を図ります。

直しを行います。

○恩納通信所返還跡地については、地主や地域住○恩納村環境保全条例等、村独自の条例が遵守

民及び開発事業者と連携を図りながら、跡地利されるよう、村民や関係団体、事業者への普及啓

第
３
編
前
期
基
本
計
画

用の推進を図ります。

発を行います。また、海岸線を中心とした自然環○万座毛等の海岸資源と一体となった開発計画を

境の保全を行うため、ナショナル・トラスト運動の展推進するとともに、地域住民の住環境に配慮した開に向け、恩納村環境保全条例の見直し及び財補助幹線道路計画の取り組みを促進します。

源の確保について検討します。
○土地利用に関する法制度及び条例に基づいた適正な土地利用の誘導を図ります。

（２）計画的な景観形成の推進○恩納村景観むらづくり条例に基づき良好な景観形成の誘導を図るとともに、景観計画は概ね10年間とし、５年を目途に見直しを行います。その際には、本村の土地利用のあり方について定めている恩納村環境保全条例と一体的な見直しを行うこととします。
○恩納村景観むらづくり条例等、村独自の条例が遵守されるよう、村民や関係団体、事業者への普恩納村の景観及啓発を行います。
○景観形成に関する法制度及び条例に基づいた良好な景観形成の誘導を図ります。

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

土地開発審議会（件）

３

４

企画課調べ

景観むらづくり審議会（件）

１

４

企画課調べ

土地利用用域見直し（件）１１

環境保全条例第８条、５年毎の見直し（企画課調べ）

指標名（単位）指標の把握方法

個別計画等◆恩納村土地利用規制のためのガイドライン（2020 年４月改正）◆恩納村土地利用基本計画（令和４年３月策定）◆恩納村景観むらづくり計画（平成 26 年３月策定）◆恩納通信所返還跡地利用基本構想（令和元年５月策定）
112

基本目標６ 誰もが安全・安心で快適に暮らせる村【都市基盤・防災】

基本施策６－２ 住環境の整備

施策のめざす姿○若者層等を対象とした住宅地の確保が関係者の○若者層への住宅提供が公営と民間で進められ、理解により進められています。

若者や子育て世帯の定住がみられます。

○大学院大学周辺の住宅や商業施設等の整備が進んでいます。

第
３
編

現状と課題
（１）住宅地の確保（３）村営住宅等の整備と適切な維持管○住宅の建設はそれぞれの集落域で個別に対応を理の推進行ってきましたが、近年はまとまった住宅地に関す○村内には９箇所、102 戸の村営住宅が供給される需要が高まっています。

ています。今後は適切な維持管理が課題となって○本村においては、農地や山林、軍用地等により、います。

宅地利用できる区域が限定されていることや、開○本村においては、近隣市町村に比べ公営住宅ス

発需要が多く、観光リゾートの活発化に伴う宅地トックが少なく、子育て世帯の定住を促すための村

地価及び建設コストが高騰していることなどから、営住宅の供給を推進することが望まれています。ま

村民が新たに住宅を確保することが難しい状況にた、公共施設のストックを増加させることの難しさもあります。

あることから、民間事業者の供給事業を誘発し、○子育て世帯を含む若年世帯の転出を防止し、将促すことが重要となります。

来の地域を支える子どもたちが定住できるような環○若者層の定住を促すため、子育て世帯を中心に境づくりが課題となっています。

優先的な入居を進めるとともに、新たな村営住宅○各区で空き家が存在していますが、なかなか活用の整備が求められています。

されておらず、有効活用に向けた抜本的な対策が必要です。

（２）沖縄科学技術大学院大学周辺整備
事業の促進○沖縄科学技術大学院大学周辺整備に位置づけられている各分野別の取り組みについては、谷茶区や沖縄科学技術大学院大学（OIST）の課
題となっている住宅用地の確保が取り組まれ、さら沖縄科学技術大学院大学（OIST）

なる用地確保、商業施設の誘致及び基盤整備に向けて引き続き取り組む必要があります。

113

前
期
基
本
計
画

施策の展開（１）住宅地の確保（３）村営住宅等の整備と適切な維持管○住宅の需要に応じ、用途用域の適切な変更、土理の推進

地利用基本計画における住宅地の確保に向けて○引き続き、村営住宅の適切な維持管理と効率的検討を行います。

な運営を行います。

○村内に散在している空き家の所有者に対し、定住○若者層をはじめとする定住促進を積極的に推進促進に寄与する有効活用及び支援策を検討してするため、地域のニーズ等を踏まえながら、新たないきます。

村営住宅の整備を推進します。具体的には、沖縄北部特別振興対策事業による名嘉真団地の（２）沖縄科学技術大学院大学周辺整備
第
３
編
前
期
基
本
計
画

整備を推進します。
○民間活力の活用等による住宅の整備を促進し、事業の促進

定住促進を図ります。

○沖縄科学技術大学院大学周辺整備事業に位置付けられている分野別整備の取り組みについて、
沖縄県、谷茶区並びにその他関係機関と検討・検証を行い方策に向けた取り組みを促進します。

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

用地購入（筆）

90

100

企画課調べ

村営住宅供給数（戸）

102

114

企画課調べ

指標名（単位）指標の把握方法

個別計画等◆恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年３月策定）◆恩納村公営住宅等長寿命化計画（令和２年３月策定）◆恩納村定住促進のための住宅供給策定業務 業務報告書（令和３年３月策定）

村営住宅塩屋団地

村営住宅宇加地団地

114

基本目標６ 誰もが安全・安心で快適に暮らせる村【都市基盤・防災】

基本施策６－３ 道路、公園等の生活環境の充実

施策のめざす姿○村内の交通を便利で円滑に利用できる道路の交○橋梁や道路施設の維持・補修等が行われ、安心

通ネットワークが整いつつあります。

な走行と快適な景色をみることができます。

○自らの力で移動の不便を感じる人のための公共交○身近な公園の整備が進められ、身近なところに子通機関が整備され、移動がしやすくなっています。

どもからお年寄りまでが安全に遊び・憩う場が創り○歩道や自転車道の整備が進み、子どもや高齢者出されています。

などの安全性が高まっています。

第
３
編
前
期
基
本
計
画

現状と課題
（１）道路交通ネットワークの構築（２）地域公共交通の活性化○本村の主要な道路交通ネットは、国道 58 号と国○本村の公共交通機関は、国道 58 号の海岸ルー

道 58 号バイパス、県道６号線、県道 104 号線

トを主とするバス路線です。この国道沿道から離れがあげられます。これらの道路は、近隣市町村をる地域は、公共交通の不便地域となっています。

結ぶ広域交通ネットワークを形成するとともに、産特に、自家用車等の利用ができない、高齢者や業経済や村民生活の基盤をなすとともに、災害時障がい者及び通学・通勤者は、移動の不便が生には緊急避難路としての役割を担っています。国

じています。この問題は、これからますます高齢社

道 58 号バイパスは、２車線の暫定開通のため、会が進展する中にあって深刻になるものと考えられ将来的には４車線の整備が進み、一層の交通のます。このことから、公共交通の確保のほか、次世利便性の高まりが期待されています。

代技術を活かした誰もが公共交通を利用しやす○広域幹線道路を軸とし、村民生活の利便性や安い仕組みの構築に向けた取り組みが必要です。

全性の向上及び産業の振興を目指した村道や農道等の整備が進められています。特に、宅地化や（３）歩行者空間等の整備

都市的土地利用の進展等に伴い、村道の整備○村内を走る道路は、幅員の狭さや道路上の電柱

ニーズが高まっています。

により歩行空間が不十分な所や、さらに段差や急○名嘉真橋梁整備を行ったことにより、災害発生時な勾配の歩道があります。また、観光客による交の避難所への迅速なアクセスが可能となり、地域

通渋滞や生活道路への進入などによる生活環境

防災体制の強化に繋がっています。

への影響もみられます。

○今後より一層の生活の利便性や産業経済の振○平成 29 年（2017）に施行された自転車活用

興、安全の確保を高めるために、広域幹線道路促進法では、国や事業者と協力して自転車活用の整備と村内道路の整備・充実を図り有機的なを推進することが求められています。村では、車道

道路交通ネットワークの形成を推進する必要があ

での自転車走行環境の整備を進めていますが、ります。

幅員が不⾜している道路や歩行者と自転車が利用する歩道にあっては、歩行者及び自転車利用115

者の安全が妨げられているケースが発生しています。

○国道 58 号をはじめ、道路の法面や路肩及び中○歩行者が道路を安全・安心に通行できるよう、歩央分離帯の除草不⾜などが指摘されています。観

道空間の確保や無電柱化の推進とともに、自転

光・リゾート地域としてのイメージや快適な生活環

車利用促進の自転車利用環境の整備を進める

境の維持等の面で支障をきたしていることから、道必要があります。

路施設の適正な維持管理を図る必要があります。

（４）道路施設等の適正な維持管理（５）緑地・公園の整備○本村が管理する橋梁は、平成 30 年度（2018） ○本村には、赤間総合運動公園や県民の森、海浜

第
３
編
前
期
基
本
計
画

現在で 28 橋架設されています。20 年後には建公園など規模の大きな公園をはじめ、各地区小設後 50 年以上を経過した老朽化橋梁が約

規模公園が整備されています。

68％となる予定で、維持管理コストが膨大となる○各地区の公園は、子どもからお年寄りまでが様々ことが予測されます。今後も橋梁等の長寿命化並な用途で利用する場となっていることから、各地区

びに修繕・架替えに係わる費用の縮減を図りつつ、のニーズに合わせた整備と充実を図っていく必要が地域の道路網の安全性・信頼性を確保する必要あります。また、遊具等の老朽化に伴う事故予防があります。

と安全確保の面から、遊具をはじめとする公園施設の定期的な点検・修理が必要です。

施策の展開（１）道路交通ネットワークの構築（３）歩行者空間等の整備○広域的な交通の利便性や交通渋滞の緩和、交○歩行者が道路を安全・安心に通行できるよう、歩通安全の確保など、円滑な道路交通ネットワーク

道の整備や無電柱化、バリアフリー化などを推進しの構築に向け、国道58号バイパスの早期完成ととます。

もに、国道58号及び県道等の広域幹線道路の○自転車利用を促進するため、自転車レーンの設整備・拡充を関係機関に働きかけていきます。

置や自転車通行可の歩道整備とともに、自転車○村民に密着した生活の利便性や安全性の向上、走行に伴う交通ルールの教育など、自転車利用

産業経済の活性化、有効な土地利用の推進を

環境の充実を推進します。

目指し、村道や農道等の整備・充実を図ります。

（４）道路施設等の適正な維持管理（２）地域公共交通の活性化○道路利用の安全性と快適性、並びに良好な地域○高齢者や通学者をはじめとする移動困難者の移環境維持や景観への配慮、また観光リゾート地の動を容易にするため、公共交通機関の確保・充良好なイメージ形成などに向け、橋梁の長寿命化

実を関係機関と連携し推進します。特に、公共交をはじめ施設の点検・整備、除草など適切な維持

通の不便地域の解消に向けた方策検討を推進し管理をぞれぞれの管理者が連携して実施します。

ます。
○高齢化の進展等も踏まえ、誰もが容易に公共交（５）緑地・公園の整備

通を利用できるよう、次世代技術を活かした新たな○村全体や広域的に利用される規模の大きい公園

公共交通システムの構築に向けた取り組みを進めについては、それぞれの利用目的に合わせ、施設ます。

の整備・充実を図るとともに、利用しやすさを含めた運用の整備を図ります。

116

○各地区の公園については、住民が日常的に利用かつ安心して利用できるよう定期的な点検・修理しやすい機能を有した公園整備と、事故なく安全に努めます。

目標指標
指標名（単位）
喜瀬武原11号線延長（L=1,000ｍ）
勢高１号線延長（L=920ｍ）
村道の道路改良済の割合（％）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

1,000

1,000

建設課調べ

920

920

建設課調べ

100

100

指標の把握方法

第
３
編

個別計画等
◆恩納村橋梁長寿命化修繕計画（令和４年２月策定）

恩納村赤間総合運動公園

117

前
期
基
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計
画

基本目標６ 誰もが安全・安心で快適に暮らせる村【都市基盤・防災】

基本施策６－４ 上下水道の整備

施策のめざす姿○清涼で安定した水が供給され、安心して生活する○下水道が整い、快適で衛生的な生活環境の創ことができています。

出とともに、川や水路などは良好な水辺空間と水○地震などの災害に強い水道整備が進み、いざとい
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画

循環が創出されています。

う時の水に対する安心感が高まっています。

現状と課題（１）上水道の整備（２）下水道の整備○水道事業については、恩納村水道施設整備事○下水道への接続が可能な地域については、宅内業計画に基づき、給水区域の拡張に伴う配水管配管工事に対する助成を行うなど、接続率向上の整備や仲泊以南区域の安定給水を図るため、に向けた取り組みを行っています。

真栄田配水池の整備を行いました。現在は、老○生活排水処理施設については、「恩納村生活排

朽化し耐震性の無い仲泊配水池を更新し、令和

水処理基本構想」を令和２年（2020）３月に

５年度（2023）からの供用開始を目指していま

策定し、山田（山田、真栄田、塩屋、宇加地）、す。

恩納（安富祖、瀬良垣、太田、恩納、南恩納、○平成 23 年（2011）に発生した東日本大震災谷茶、）、名嘉真（安富祖の一部、名嘉真、喜では、約 257 万戸で断水が発生するなど、大きな瀬武原）の３処理区において、農業集落排水被害を受けています。このような状況を受け、国に事業を実施中で、冨着、前兼久、仲泊の事業実

おいては地震に強い水道を目指してこれまで以上

施については採択に向け取り組んでいます。

に水道施設の耐震化の取り組みを行っていく方針○下水道は、村民の快適で衛生的な生活環境をを打ち出しています。また、耐用年数に達した老朽維持するとともに、自然生態系や用水利用、観光管についてもその対策が課題となっています。

地としての河川・水路等公共用水域の水質保全○上水道は、村民生活にとって必要不可欠であり、面からも整備・充実を図る必要があります。

将来にわたり安全・安心な水を安定供給するため、耐震化や老朽化対策の推進とともに、水道水の水質管理、漏水対策、施設の適正な維持管理等を図って行く必要があります。

118

耐震の割合（基幹管路）（単位：ｍ、％）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

基幹管路総延長

41,51844,02844,05544,29344,606基幹管路耐震管延長

1,189

1,672

1,748

2,426

3,453

耐震化率

2.86%

3.80%

3.97%

5.48%

7.74%

出典：恩納村水道統計調べ

施策の展開（１）上水道の整備（２）下水道の整備○安全・安心な水を安定供給するため、耐震化事○「恩納村生活排水処理基本構想」に基づき、農業による配水池整備や送配水管工事を引き続き業集落排水事業を推進し、未整備地区の早期実施します。また、耐用年数に達する老朽管等に供用開始に努めます。また、すでに供用開始してついては、布設替え計画及び財政運営計画に基いる地区については、下水道の普及啓発と宅内づき改修事業を進め、管路や水道施設の耐震化

配管接続を推進し、水洗化率向上に努めます。

を図ります。

○排水基準の適切な運用と監視を徹底し、快適な○安全・安心な水の供給のための水質管理の徹底

生活環境の維持並びに河川等の水環境の保全とともに、水道施設の耐震化による漏水対策や適に努めます。

正な維持管理等を行い、水道事業の健全経営を図ります。

目標指標
指標名（単位）
耐震の割合（％）（基幹管路：送水管、配水本管）
汚水処理人口普及率（％）（農業集落排水施設）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

指標の把握方法

7.74

10.00

上下水道課・水道統計調べ

43.1

87.1

上下水道課・下水道事業係調べ

個別計画等◆恩納村上水道事業計画変更認可（平成 21 年２月認可）◆恩納村地域水道ビジョン（平成 21 年度策定）◆配水計画及び耐震化計画（平成 27 年度策定）◆アセットマネジメント策定（平成 29 年３月策定）◆恩納村水道整備事業（平成 28 年度恩納村水道施設整備事業再評価報告書）◆恩納村新水道ビジョン及び経営戦略策定（令和２年３月策定）◆恩納村水道整備事業（令和３年度恩納村水道施設整備事業再評価報告書）◆恩納村生活排水処理基本構想（令和２年３月策定）◆沖縄汚水再生ちゅら水プラン 2023

119

第
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編
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期
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画

基本目標６ 誰もが安全・安心で快適に暮らせる村【都市基盤・防災】

基本施策６－５ 安全・安心対策の拡充

施策のめざす姿○消防・救急体制が向上し、生命の危機に対する○交通安全施設の整備や交通ルールの徹底などに安心感が高まっています。

より、交通の安全性が高まっています。

○防災・減災の取り組みが進み、地域の防災力の
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画

○消費者教育による健全な消費生活と消費者トラ向上がみられ、住民の防災に対する安心感が高

ブルが改善しています。

まっています。

○福祉と連携した消費者被害の未然防止・拡大防○防犯体制が強化され、安全な暮らしが確保されて止などの取り組みが進み、安心感が高まっています。

います。

現状と課題
（１）消防・救急の充実（２）地域防災力の向上○本村では、金武地区消防衛生組合（恩納村、○本村では、海岸沿いに走る国道 58 号、県道６

金武町、宜野座村）による消防・救急体制が確号線が唯一の交通手段であり、地震・津波によっ立されています。村域が細長い本村においては、て損壊すると地域が孤立します。

災害の大規模化・住民の多様なニーズに対応す○本村においては、海岸線に集落が散在するなど、るため、より効果的な消防・救急体制の確立が求

防災上不利な地理的条件があるほか、年間 280

められています。

万人以上の観光客が宿泊する等の防災上特別○リゾートホテル等の高層建築物の消火活動に対な配慮が必要な社会条件を有します。さらに、本応するために、高層用梯子車の配置を行っていま

土への復帰が遅れたこと等の歴史的背景から、本す。その一方で、村内には道路幅員の狭い集落

土に比べて防災体制に格差があることを十分踏まが多く、これらの集落では消防車両の進入困難な

えて、防災対策を重点施策として位置づける必要状況がみられています。

があります。

○円滑に消防活動が行えるよう、消防車両の進入○「恩納村地域防災計画」を令和２年（2020）

できる道路幅員の改善、消火栓の設置箇所数の６月に改訂、「恩納村防災マップ」作成、「恩納増加等の対策を行う必要があります。

村国土強靭化地域計画」を令和４年（2022）○恩納分遣所に救急救命士を配置し救急活動を３月に策定し、大規模自然災害等に備えた強靭行っています。救急患者の更なる救命率の向上を

なむらづくりを推進しています。

図るため、引き続き、救急救命技術の向上に努め○令和元年（2019）から令和２年（2020）にる必要があります。

おいて、11 避難所へ災害用トイレ（移動式）、発電機及び物品の整備をしました。令和 ３年（2021）には名嘉真区多目的施設敷地内に防災倉庫１基、備蓄食料 2,700 食（300 人
×３食×３日）及び物品（非常用毛布、発電120

機１機、災害用トイレ１式）の整備をしました。

められています。

○村内 16 自治会中 12 団体で自主防災組織を○外国人観光客の増加に伴い、観光施設周辺を設立し、日頃から防災活動等に取り組むことで地中心に交通ルールが遵守されていない運転が目

域の防災力の向上が図られています。また、令和立っており、交通事故に至る事案も発生していま

４年度（2022）から「恩納村地域づくり支援助す。

成事業」による助成金を交付しています。

○地域の防犯機能を強化するため、防犯灯の設置○地域防災計画による災害対策の実施については、や防犯カメラの設置などを推進しています。

国、県、市町村を中心に、住民一人ひとりが自ら○国道 58 号では交通ルールを無視した二輪車等行う防災活動や、地域の防災力向上のために自の暴走行為が多発しており、スピードオーバーや爆

主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防音は村民の生活を脅かしています。その抑止対策

災活動を促進することで、国、県、市町村、公共として、赤色灯の設置、地域大会、暴走行為抑機関、事業者、住民等が一体となって最善の対止の看板設置、沖縄県・沖縄県警への取り締まり策をとるとしています。

強化要請、地域・警察による夜間のチラシ配付等○地域防災計画に基づき、想定される地震・津波、を行っています。

高潮、台風、土砂災害などに対し、それぞれの地○引き続き暴走行為の抑止策に取り組む必要があ

域特性に応じた国土強靭化対策と防災体制のります。

整備を積極的に推進し、災害に対する防災及び○郵便局員が、恩納村内における業務中、住民等減災を図る必要があります。

に何らかの異変・道路の異常・不法投棄等を発○村民の防災意識は高まっており、自主防災組織

見した場合に恩納村に情報を提供する「地域におの強化や津波発生時の避難場所の確保、防災

ける協力に関する協定」を令和元年（2019）

備蓄倉庫の充実等を推進する必要があります。

７月 24 日に日本郵便株式会社恩納郵便局及び具志川郵便局と締結しました。

（３）防犯・交通安全対策の推進（４）消費者対策の充実○全国的に子どもを狙った犯罪が多発傾向にあることから、保護者や地域への不審者情報の迅速な○消費者からの苦情や相談などが多様化・複雑化伝達を行うなど防犯対策に取り組む必要がありましており、本村でも、インターネットなどを利用したす。高齢者を狙った特殊詐欺の被害報告もみら

架空請求や通信販売トラブルなどの被害・相談苦

れるほか、観光客を狙った車上あらしも頻発してお情が増加していることから、さらに相談対応の充実

り、これら犯罪防止に向けた対策が課題となっていを図り、村民が消費者被害に遭わないよう関係団ます。

体と連携し、消費生活出前講座を開催するなど○各自治会（16 自治会）の要望を取りまとめ、適消費者教育を推進していく必要があります。

切に防犯灯の修繕・設置を実施しました。

○高齢者などを中心に消費トラブルが増加・深刻化○様々な犯罪から村民を守るため、各種犯罪に関しており、地域で見守るネットワークづくりを推進しする知識や防犯に対する意識を高める働きかけをていく必要があります。

行うなど、関係機関との連携による防犯対策に取○消費者相談窓口は、北部広域での相談員設置

り組む必要があります。

体制となっています。今後は、高齢者や認知症、○村域を縦断している国道 58 号は村民の生活道

障がい者等の配慮を有する消費者への被害が増

路・産業道路・観光道路等の多くの役割を担って加することが懸念されるため、より充実した消費生

おり、交通量が多いことから交通事故が頻発する

活相談体制が必要です。

箇所がみられ、危険箇所の改善や注意喚起が求

121

第
３
編
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計
画

施策の展開（１）消防・救急の充実

や防犯カメラの設置など、ハード面整備についても○村民の生命と財産を守るため、消防・救急設備

推進します。
○子どもをはじめとした村民を交通事故から守るため、等の更新を適宜行います。
○道路幅員が狭く消防車両の進入に支障をきたす

交通安全意識の普及を図るとともに、引き続き、恐れのある集落を中心に、防火水槽や消火栓の児童に対する交通安全指導に取り組みます。さら設置に取り組むとともに、老朽化した設備の改修に、国道58号及び集落内の交通危険箇所につを進めます。

いては、信号機等の交通安全施設の設置に向け働きかけを行います。
○外国人観光客に対しては、利用者の出身国・地（２）地域防災力の向上
第３編○大規模災害の発生に備えて、地域防災計画や

前
期
基
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画

備や防災体制の整備など、防災・減災に向けた域と日本の交通法規や慣習の違いによって生じう
る違反・事故の未然防止に向けた取り組みを行う

国土強靭化地域計画に基づき、防災基盤の整よう、働きかけを行います。
○暴走行為の根絶を目指して、国道58号の一部

総合的な取り組みを推進します。

区間における二輪車の深夜乗入規制の導入など、○大地震や大津波の発生時にも迅速な対応が行

その抑止対策の充実を図るとともに、地域、各種

えるよう、飲料水、食料等の備蓄をはじめ、赤間団体、事業所とも連携しながら沖縄県警や石川

総合運動公園を拠点避難地とし、ホテルや裏山

警察署・近隣警察署と協力し、より強固な体制づ等の各地域の一時避難所と連携する避難体制

くりで取り締まり強化ができるよう求めていきます。

づくり、災害時の避難困難者の確認や避難路の検証等、地域ごとの自主防災対策を推進し、災害から村民の生命・財産を守る災害に強いむらづ（４）消費者対策の充実

くりに取り組みます。

○老人会、自治会と連携し、消費生活出前講座を○火災や津波の発生を想定した避難訓練を定期開催します。また、民生委員や福祉関係者を対的に実施するとともに、自主防災組織が主体とな

象に、見守りのための消費生活出前講座を開催

った各地域での避難訓練への支援を行うことで、します。
○消費者教育の一環として、広報誌の活用や啓発

村民の防災意識の向上を図ります。

チラシを配布します。

○災害に備え、「恩納村地域づくり支援助成事業」の充実を図り、各行政区の自主防災組織活動を○学校での消費者教育を推進します。

支援し、引き続き、地域防災力の向上を図ります。

○消費者からの苦情、相談に迅速に対応できるよう、関連団体と連携し、消費者の自立支援に努めます。

（３）防犯・交通安全対策の推進○既存の福祉ネットワークに消費生活センター等の○子どもを狙った犯罪を防ぐために、保護者や地域に関係者を追加することで、消費者被害の未然防対する迅速な不審者情報の伝達体制の整備を止・拡大防止など、より充実した消費生活の安全

行うとともに、不審者対策の検討を行います。

確保を図ります。

○村民等に対し、各種犯罪に関する知識や防犯に対する意識を高める働きかけを行うなど、関係機
関との連携による防犯対策に取り組みます。
○地域の防犯機能を強化するため、防犯灯の設置

122

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

自主防災組織の設置数（団体）

11

16

総務課調べ

防犯灯修繕・設置数（基）

16

16

総務課調べ

指標の把握方法

個別計画等◆恩納村地域防災計画（令和２年６月策定）◆恩納村国土強靱化地域計画（令和４年３月策定）

第
３
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画

金武地区消防衛生組合恩納分遣所

消防出初式（2023 年）

123

第
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編
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期
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画

基本目標７
村民と築く持続可能な村
【行財政】

124

基本目標７ 村民と築く持続可能な村【行財政】

基本施策７－１ 住民自治の推進

施策のめざす姿○各自治会の自主的な地域づくりが住民の発意と○地域の象徴として公民館が位置付けられ、施設協働により築かれています。

の充実とともに、様々な機能アップがなされていま○地域の誇りある伝統行事や芸能文化が引き継がす。

れ、様々な地域活動が活発に行われています。

第
３
編

現状と課題
の理解と円滑な定住を進めていく必要があります。

（１）自主的な地域づくりの推進○本村には集落を単位とした 16 の自治会があり、平成９年（1997）に「集落別基本構想」を策（３）公民館の充実定し、このなかに掲げられた「地区事業計画書」に○地域整備についての話し合いや地域活動は各地

基づき各種事業を実施してきました。「集落別基区公民館で行われています。公民館は様々な事

本構想」によるきめ細かな地域整備施策の実施

業採用により整備がなされ、近年では特定防衛

は本村独自のもので、人口規模、集落のまとまり

施設周辺整備調整交付金事業基金を活用して等、本村の特性を生かした地域づくりといえます。

います。一方、老朽化した公民館の改築を待つ地○住民等で組織する地域団体による地域課題の解域も残されています。

決やコミュニティの活性化に資する事業として、令○公民館は行政区や自治会の拠点であるとともに、

和元年度（2019）から「恩納村地域づくり支援

交流の場や集会場、地域の催事場など、様々な助成事業」による助成金を交付しています。

用途に利用されており、その施設の整備や適切な維持管理と効果的な運用が求められています。

（２）地域活動の充実○子どもたちの地域学習塾（地域塾）、一人暮らし高齢者への配食サービス、道路の草刈りや清掃等の地域活動や老人会、婦人会、青年会等の団体活動はそれぞれの自治会において行われています。
○自治会では伝統行事や芸能文化が継承され、御嶽や拝所等の民俗資源の管理が行われています。
地域コミュニティ施設（公民館等）の整備によりホール、体育館の活用が可能となり、伝統行事、地域活動の充実が図られています。
○近年、村外からの転入者が多くなってきており、地未来塾の様子

域行事へのなじみも薄くなりつつあることから、地域

125

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期
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画

施策の展開○地域の環境美化活動などのボランティア活動への（１）自主的な地域づくりの推進

参加促進を行うとともに、NPO活動をはじめとした○住民と行政の協働のむらづくりを進めるため、自治各種地域活動に対する支援を行います。

会（地域）ごとの新たな地域づくり指針となる「新たな集落別構想」の策定を支援するとともに、住民等で組織する地域団体には「恩納村地域づくり（３）公民館の充実

支援助成事業」の充実を図り、自主的な地域づく○地域の住民活動や住民自治の中核施設として公りを推進します。

民館の活用を推進するとともに、観光客や地域間交流等、新たな活用についても促します。また、改（２）地域活動の充実

築を必要とする公民館については特定防衛施設

第３編○これまでの伝統行事や芸能文化の地域活動の充周辺整備調整交付金事業基金などの事業メニュ

実を図るとともに、今後の少子高齢化に対処した

ー、資金面の支援等の検討により、地域の実情に

前
期
基
本
計
画

子どもや高齢者の地域での見守り、災害に備えた

あわせた整備の推進を図ります。さらに、施設の機避難訓練等の防災活動に取り組みます。また新能向上や適切な維持管理等の効果的な運用に

規転入者の地域行事等への参加をとおして円滑ついても支援に努めます。

な定住を進めます。

目標指標
指標名（単位）地域づくり申請団体数（件）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

４

10

個別計画等
◆恩納村集落別基本構想（平成９年３月策定）

126

指標の把握方法
企画課調べ

基本目標７ 村民と築く持続可能な村【行財政】

基本施策７－２ 行財政運営の充実

施策のめざす姿○行政サービスの向上と効率的な行財政の運営が○公共施設の維持管理と有効活用が図られ、人も両立し、村民との信頼関係が深まっています。

施設も生かされています。

○税収増加策と健全な財政運営が進められ、また○情報化社会に対応した基盤整備と教育が進み、村民の納税理解により、安定した行政が営まれて様々な場で情報技術が生かされています。

います。

現状と課題
（１）行財政改革の充実

恩納村定員管理計画を策定し、定員の適正管○地方財政の緊縮が続き、行財政運営には厳しい理を実施しています。

ものがあります。このため、「恩納村農水産物販売○村民ニーズに応えつつ、かつ効果的で効率的な行センター（おんなの駅 なかゆくい市場）」や「ふれ政運営と健全な行財政運用を図るため、適正なあい体験学習センター」等の指定管理者への移施設整備、効果的な施設管理、行政手続きの行等、集中改革プランの実施により行財政改革

効率化、職員のスキルアップ研修、女性職員の活が進みました。行財政改革により本村の財政運営

躍推進、職員定員の適正配置などを推進する必は比較的健全に推移しています。

要があります。

○本村では万座毛周辺活性化施設や恩納村立うんな中学校、漁港の整備等、大規模な建設事（２）財政基盤の強化

業を並行して進めてきました。これらの建設事業に○行財政改革により本村の財政運営は比較的健伴い、予算規模は令和２年度（2020）までに全に推移しています。歳入状況は、自主財源であ大幅に増加したものの令和３年度（2021）はる地方税は継続的に増加傾向にあり、地方交付減少に転じました。また、建設事業の財源として、税も平成 28 年度（2016）以降は概ね横ばい

地方債の新規発行も令和元年度（2019）をで推移しています。建設事業の財源となる国庫支頂点として減少傾向に転じています。

出金、県支出金、基金の取り崩し、地方債は増○本村では、女性の職業生活における活躍の推進

減を繰り返しています。

を図るため、平成 28 年（2016）に「恩納村に○歳出は、建設事業に係る支出が大きいものの令おける女性職員の活躍の推進に関する特定事業

和２年度（2020）から減少しています。その他

主行動計画」を策定し、女性職員のキャリアアップの経費では物件費及び扶助費が継続的な増加と支援等をはじめとする女性が働きやすくかつ活躍すなっています。

る取り組みを推進しています。

○令和３年（2021）には、今後も健全な財政を○将来にわたり安定的・継続的に適正な行政サービ

継続するために、財政運用上の目標を設定した

スを提供できるよう、業務量に応じた適正な職員「恩納村長期財政計画書 後期」を策定し、運数や配置、更なる行政運営の効率化を図るため、用しています。

127

第
３
編
前
期
基
本
計
画

第
３
編
前
期
基
本
計
画

○建設事業費の増加や基金の取り崩し、新型コロ施設等の総合的かつ最適な配置を実現するため

ナウイルス感染症の長期的な影響等を踏まえ、健の基本的な方針を定めることを目的とし、平成 29

全な財政運営に向けた財政基盤の強化を図って年（2017）３月に「恩納村公共施設等総合いく必要があります。

管理計画」を策定しました。

○ふるさとづくり応援寄附金は、貴重な財源とともに、○村内には約 90 箇所（各字公民館を除く）の公返礼品を通した村の産業振興にも寄与しているこ

共施設が立地しています。現在、保有する全てのとから、今後も引き続き拡大対策を講じる必要が建物を維持していくには、毎年約 13.4 億円かかあります。

る見込みです。

○企業版ふるさと納税は、貴重な財源とともに、地○将来の更新費用等を過去の実績と比較した場合、方創生にも寄与していることから、今後も引き続き財源が不⾜する可能性があるため、将来人口や拡大対策を講じる必要があります。

財政規模に合った公共施設の適正化を行い、更○本村の村民税の収納率は、県内でも上位で推移

新等にあたっては、維持管理費用削減に向け、再しています。この間、収納環境の更なる向上を図

生可能エネルギー等の利用推進を図り脱炭素化

るためコンビニエンスストア収納事業の導入等、収に取り組みます。

納率の維持に向けた各種取り組みを行っています。
また、滞納者に対しては、分納相談並びに電話や（４）情報化の推進

文書等による催告を行っており、収納率向上に向○本村では光通信基盤が整備されています。こうしけた適正かつ公正な事務手続きを行っています。

た高速通信網を生かし、小中学校ではコンピュー

今後とも、納税に対する理解と啓発を行うとともに、

タ通信による海外とのテレビ会話等を試行していま納税しやすいシステムの構築や改善を進める必要す。ただし、インフラ整備もまだ十分ではない状況があります。

の中、情報技術の革新は急速かつ様々な分野に及んでおり、今後はこれらの活用や充実を図りなが（３）公共施設の有効活用

ら村民生活や事業活動の利便性の向上を図る○村の公共施設等の状況を客観的に把握・分析す必要があります。

るとともに、長期的・全庁的な視点をもって、公共施策の展開（１）行財政改革の充実

から、グローバル化に対応した人材確保を図るとと○多様化する行政ニーズに対応するために、横断的もに、研修機会の提供等による人材育成に取り組みます。

かつ柔軟な組織体制の構築を図るとともに、指定管理者制度の活用、公営施設の民営化等、今○行政の窓口サービスの改善に向けて、職員の迅速後とも継続的な行財政改革を進めます。さらに、及び適正対応、マイナンバーカードの普及による利管理移行後の施設の運営・サービス水準の維持・便性の向上を図ります。

向上に努めるとともに、地域の住民自主管理の普（２）財政基盤の強化

及など、行財政改革の充実を図ります。
○仕事の高度化や働きやすい環境づくりを目指し、○今後の財政負担の増加や経済情勢の不確実性

職員のキャリアアップやスキルアップのための人材育を踏まえ、長期的な視点に立ち「恩納村長期財

成研修を推進するとともに、女性が活躍しやすい

政計画書 後期」に基づく、健全な財政運営と財環境整備を推進します。

政基盤の強化を図って行く必要があります。

○今後は、外国人住民の増加などが予測されること○本村は観光・リゾート地であり、また沖縄科学技128

術大学院大学（OIST）が立地しているという特対応することとします。

性を活かして恩納村の知名度を高め、ふるさと納○すでに整備された様々な施設を村民のニーズに合税の奨励や観光関係の特定収入の創設等、財

わせて有効的な活用方法を検討し、効果的かつ政基盤の強化を図ります。

効率的な運用を図ります。

○ふるさとづくり応援寄附金及び企業版ふるさと納税を更に推進します。

（４）情報化の推進○村税の適正な課税と納付を図るため、納税に対○社会全体のデジタル化に向けた取り組みが加速しする理解と相談体制の充実を図るとともに、納税ており、本村行政内部におけるシステムのクラウドしやすい電子システムの活用等を推進します。

化やペーパレス化等デジタル技術の利活用を促進
します。

（３）公共施設の有効活用○光通信の高速通信網を活用し、公文書の電子○公共施設の整備や維持管理については、多大な化と情報提供、これとタイアップした図書館の整備、財政負担となっていることから、「公共施設等総合

観光と連携した博物館情報サービス、これらと連管理計画」を基本とする施設の長寿命化や指定携した学校教育の展開等、本村の特性を生かし管理者制度等による効率化などによる、コスト削た様々な情報システムの構築を推進し、村内のイ減に努めます。また、施設の更新については、社会

ンフラ格差を解消すべく、光通信基盤の整備を促

情勢の変化や人口動向、財源規模等を勘案して

進します。

目標指標
現状値
（R３）

目標値
（R９）

村税徴収率（％）

96.1

98.0

税務課調べ

口座振替（件）

1,963

2,023

税務課調べ

ふるさとづくり応援寄附金額（千円）

776,4382,500,000

総務課調べ

指標名（単位）

個別計画等◆恩納村公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月策定）◆恩納村中長期財政計画書（令和３年３月策定）

恩納村役場

129

指標の把握方法

第
３
編
前
期
基
本
計
画

基本目標７ 村民と築く持続可能な村【行財政】

基本施策７－３ 広域行政の推進

施策のめざす姿○やんばるの市町村が連帯して産業の振興や基盤○一村では対応できない様々なサービスを相互連携整備が進み、市町村を越えた一体感が高まっていで提供され、安全・安心な暮らしが保たれています。

ます。
第
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編
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期
基
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計
画

現状と課題
保険広域連合において実施しています。

（１）北部広域市町村事業の充実○北部 12 市町村で構成する北部広域市町村圏○急速な高齢化の進展によって介護を必要とする高事務組合では、やんばる産業まつりやツール・ド・お

齢者、とりわけ認知症高齢者や一人暮らし高齢

きなわの開催及び北部広域ネットワークの構築等者の対応が求められています。

広域行政全般の共同処理を行っています。

（４）消防・救急の広域化推進○北部地域の定住条件整備及び産業振興等を推進していく上で更なる機能強化が求められていま○消防・救急は恩納村、金武町、宜野座村で構成す。

する金武地区消防衛生事務組合において行って○本村では経験できない業務を体験させ、当該職います。機能強化を図るため、消防職員の増員、員のスキルアップを図るため、北部広域市町村圏

救急車の増設を行っています。

事務組合に平成 30 年度（2018）より職員１○本村は村域の細長い地形から緊急を要する場合、名を派遣（３年の派遣期間）しています。

本村境界地域からの支援、特に消防・救急につ○沖縄北部連携促進特別振興対策事業を北部

いては隣接市町村からの支援が必要です。

広域市町村圏事務組合と連携しながら、道路の整備や村営団地の整備を推進しています。

（５）医療・福祉の広域体制づくり○医療・福祉についても、本村の人口規模と財政力（２）広域ごみ処理の充実

ではその施設整備と運営に限界があります。

○ごみ処理は中部北環境施設組合において行って○医療体制についても、診療所、総合病院、専門います。

施設等との連携を強化し、広域圏での運営等が○都市生活の普及にともなうごみの種類、量が増加必要です。

していることから、関係市町村と連携したごみの分○恩納村斎場の設置及び管理に関する条例に基別、減量化の一層の推進が課題となっています。

づき、斎場の適切な維持管理・運営を行うとともに、周辺市町村からの火葬場等利用の受入を実施しています。

（３）広域介護保険の充実○介護保険については、円滑で安定的な財政運営、適正化対策や介護サービス提供基盤の広域的（６）友好都市との連携及び協定の推進

整備調整等が求められるようになり、沖縄県介護○広域自治体との連携については、現在、いくつかの
130

自治体と友好都市を締結し、相互で開催される

経済・スポーツ等の各分野における交流に取り組

祭りでの特産品販売、産業振興に係る技術交流、

むとともに、災害時の相互応援協定など、各種行

児童生徒による交流事業、また災害時相互応援

政課題の解決に向けた行政連携の推進を図る必協定を行っています。

要があります。

○地域の特性を活かした、平和・教育・文化・産業・施策の展開
宅改修費用の活用を進めます。

（１）北部広域市町村事業の充実○今後も北部広域市町村圏事務組合をはじめ構成市町村と連携し、「やんばるは一つ」を合い言葉（４）消防・救急の広域化推進に、公立大学法人化された名桜大学や北部振○南北に長い村域での迅速な消防・救急活動を行興事業等で蓄積された基盤、施設等を有効活用

うため、緊密な出動調整等による広域行政の強し、観光振興事業や人材育成等広域的な視点化を図るとともに、近隣市町村との連携を強化しによる行政運営を推進するとともに、道路や村営ます。

住宅などの基盤整備を推進します。

（５）医療・福祉の広域体制づくり（２）広域ごみ処理の充実○診療所、総合病院、専門施設等との連携を強化○関係市町村と連携を図り、ごみの分別指導の啓し、医療・福祉の広域体制づくりを進めます。

蒙普及、ごみの減量化・再資源化等のごみ対策○恩納村斎場については、周辺市町村との機能分を強化し、ごみ処理施設等の効率的な管理運営担を図り、広域利用を推進します。

に努めます。

（６）友好都市との連携及び協定の推進（３）広域介護保険の充実○地域の特性を活かした、平和・教育・文化・産業・○地域支援事業で、沖縄県介護広域連合からの経済・スポーツ等の各分野における交流に取り組

介護予防事業としての委託金を活用して、介護

むとともに、災害時の相互応援協定など、各種行予防事業を展開します。あわせて高齢者の居住

政課題の解決に向けた行政連携の推進を図りま環境の整備のため、沖縄県介護広域連合の住

す。

目標指標
指標名（単位）

現状値
（R３）

目標値
（R９）

北部広域市町村圏事務組合職員派
遣数（人）

１

１

指標の把握方法
総務課調べ

個別計画等
◆北海道石狩市との友好都市提携に関する協定（平成 25 年 10 月 21 締結）◆北海道石狩市との災害時等における相互応援等に関する協定（平成 25 年 10 月 21 日締結）
◆長野県川上村との友好都市提携に関する盟約（平成 29 年２月３日締結）◆長野県川上村との災害時における相互応援に関する協定（平成 29 年２月３日締結）

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