「建設工事着工期労働災害防止運動」実施要綱（運動期間 令和５年４月１日～６月３０日）
厚生労働省北海道労働局
建設業における令和４年の労働災害発生状況は、令和５年１月末現在の速報値をみると死亡者数は、前年同期に比べ３人（１５．０％）増加して２３人となっています。また、死傷者数についても前年同期に比べ３６人（３．９％）増加して９６４人となっています。
死亡災害における「事故の型」をみると、「墜落、転落」が 10 人と最も多く、死亡者数の半数に迫る状況となっています。
このような状況の下、労働災害の防止を図るためには建設工事現場が動き出す着工期に安全衛生管理体制の再確認や安全意識の定着を図ることが重要です。
このため、「『着工期』こそ、安全対策の「質」を決める時期」をスローガンに、「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開します。
今年度は第１4 次労働災害防止計画（５か年計画）の初年度であり、墜落・転落災害の防止の取り組みに重点を置き、元方事業者を含めた墜落・転落災害の防止のためのリスクアセスメントの確実な導入を図ります。
併せて、現場入場者の高年齢化に対し、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「エイジフレンドリ―ガイドライン」という。）に基づく、職場環境の改善の取組についても推進します。
また、５月２５日から５月３１日までを「建設安全週間」と定め、各事業場の自主的な労働災害防止活動の活性化を図ることとします。
１

運動期間
令和５年４月１日～６月３０日

２

主唱者
厚生労働省北海道労働局・各労働基準監督署（支署）３

協賛者
建設業労働災害防止協会北海道支部、一般社団法人北海道建設業協会、一般社団法人日本建設業連合会北海道支部、建設産業専門団体北海道地区連合会、一般社団法人北海道建築工事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会北海道支部、一般社団法人プレハブ建築協会北海道支部、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会北海道支部、建設工事発注者連絡協議会

４

実施者
建設業関係各事業場（工事現場）

５ 主唱者、協賛者の実施事項(1) 建設工事発注者連絡協議会を開催し、各発注機関に対し協力を依頼する。
(2) 「建設工事着工期労働災害防止運動」リーフレット及びシールの配布による周知・広報を行う。
(3) 地域の事業者団体等が主催する労働災害防止大会等に協力する。

(4) 「建設安全週間」の行事の一環として、総合工事業の元請企業の経営首脳者を対象としてトップセミナーを開催する。
(5) 安全衛生教育(以下「教育」という。)の充実を図るための支援を行う。
(6) 全道 17 の労働基準監督署(支署)による監督指導、個別指導、集団指導を実施する。
６

実施者（建設業関係各事業場（工事現場））の実施事項(1) 重点実施事項
ア 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントの取組
イ 現場管理を行う事業者における教育の実施(ｱ) 元方事業者が実施すべき事項
工事現場担当職員に対する教育(現場管理、作業計画、リスクアセスメント（以下「ＲＡ」という。）のたて方、関係請負人に対する教育援助の方法等)の実施(ｲ) 工事現場担当職員が実施すべき事項
関係請負人に対する教育及び指導援助(作業計画、ＲＡのたて方、ＫＹＴ、ＴＢＭの方法等)(ｳ) 直接工事を請負う事業者
自ら雇用する作業員に対する教育(就業制限業務、高所作業における措置、はしご等の正しい用具の使い方)の実施(ｴ) 外国人労働者に対する事項
母国語による安全衛生教材を使用した教育の実施
ウ 経営首脳者による安全パトロールの実施
エ 現場における元方事業者による以下の統括安全衛生管理の徹底(ｱ) 協議組織の設置・運営及び関係請負人の参加(ｲ) 作業間の連絡・調整の確実な実施(ｳ) 作業場所の巡視の確実な実施(ｴ) ＲＡ・ＫＹＴ・ＴＢＭ等の安全活動の実施(ｵ) 工程計画及び機械・設備の配置計画の策定及び関係請負人が策定する作業計
画への指導
オ 職長、作業主任者による安全衛生管理活動の促進
カ 運動期間中、特に、工事開始時期及びその後一定期間ごと並びに「建設安全週間」に、店社による安全パトロール、現場責任者による巡視・安全点検等の集中的な実施
キ 安全大会の実施、「建設工事着工期労働災害防止運動」シールの保護帽への貼付などによる作業者の安全意識の向上
ク 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく、職場環境の改善の取組
ケ 転倒災害防止対策の取組(2) 安全パトロール等の安全活動時における確認事項
ア 墜落・転落災害防止対策(ｱ) 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントの確実な実施(ｲ) 開口部の養生、危険箇所の表示(ｳ) 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置(ｴ) 手すり先行工法等の「より安全な措置」の採用(ｵ) 防網の設置、墜落制止用器具取付設備の設置(ｶ) フルハーネス型墜落制止用器具の確実な使用

(ｷ) はしご等の使用時における安全ブロック等を使用した墜落防止措置の徹底(ク) 作業主任者の選任、職務の励行
イ 重機災害防止対策(ｱ) 車両系建設機械
a 作業計画の策定（種類及び能力、運行経路、作業方法）
b 立入禁止区域の明確化
c 誘導者の配置による転落・接触防止
d b 及び c に加え、自動警報機能や自動停止機能を利用した有効な立入禁止措置の導入
e 主たる用途以外の使用制限
f 特定自主検査を含む定期自主検査の実施(ｲ) 移動式クレーン
a 作業計画の策定（作業方法、転倒防止、労働者の配置及び指揮の系統）
b 過負荷の制限
c アウトリガーの最大張出d 適正な玉掛用具の使用
e 安全装置の有効使用
f 性能検査・定期自主検査の実施
ウ 崩壊・倒壊災害防止対策（ｱ） 土砂崩壊
a 安定勾配の確保又は土止支保工の設置
b 作業開始前の地山の点検
c 作業主任者の選任、職務の励行
d 作業手順に基づく安全作業
e 現場責任者による巡視・点検の励行
f 構築物・仮設物の倒壊
エ 交通労働災害防止対策(ｱ) 路面状況にあった安全な速度での走行(ｲ) 工事現場における第三者車両からの危害防止措置
a 第三者車両に対する注意喚起標識を工事個所との間に十分な距離を確保するとともに複数箇所への設置
b 交通誘導者の配置
c 作業者及び交通誘導者の安全確保に十分なバリケードの設置(ｳ) 交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守
a 安全管理体制の確立
b 適正な労働時間等の管理及び走行管理
c 交通安全教育及び運転者認定制度の活用
d 健康管理e 交通安全意識の高揚等(ｴ) 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転等の教育に活用(ｵ) 運転者の負担軽減等の過労運転の防止対策
オ 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく、職場環境の改善の取組
カ 転倒災害防止対策の取組
キ 外国人労働者に対する母国語による安全衛生教材を使用した教育の実施

建設工事着工期労働災害防止運動実施要綱（運動期間

令和５年４月１日～６月 30 日）(抜粋)
厚生労働省北海道労働局

建設業における令和４年の労働災害発生状況は、令和５年１月末現在の速報値をみると死亡者数は、前年同期に比べ３人（１５．０％）増加して２３人となっています。また、死傷者数についても前年同期に比べ３６人（３．９％）増加して、９６４人となっています。死亡災害における「事故の型」をみると、「墜落、転落」が 10 人と最も多く、死亡者数の半数に迫る状況となっています。
このような状況の下、労働災害の防止を図るためには建設工事現場が動き出す着工期に安全衛生管理体制の再確認や安全意識の定着を図ることが重要です。このため、「『着工期』こそ、安全対策の「質」を決める時期」をスローガンに、「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開します。
今年度は第１4 次労働災害防止計画（５か年計画）の初年度であり、墜落・転落災害の防止の取り組みに重点を置き、元方事業者を含めた墜落・転落災害の防止のためのリスクアセスメントの確実な導入を図ります。併せて、現場入場者の高年齢化に対し、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「エイジフレンドリ—ガイドライン」という。
）に基づく、職場環境の改善の取組についても推進します。
また、５月２５日から５月３１日までを「建設安全週間」と定め、各事業場の自主的な労働災害防止活動の活性化を図ることとします。
１
２
３

４

運動期間：令和５年４月１日～６月３０日
主唱者 ：厚生労働省北海道労働局・各労働基準監督署（支署）
協賛者 ：建設業労働災害防止協会北海道支部、一般社団法人北海道建設業協会、一般社団法人日本建設業連合会北海道支部、建設産業専門団体北海道地区連合会、一般社団法人北海道建築工事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会北海道支部、一般社団法人プレハブ建築協会北海道支部、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会北海道支部、建設工事発注者連絡協議会
実施者 ：建設業関係各事業場（工事現場）(1) 重点実施事項
ア 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントの取組
イ 現場管理を行う事業者における教育の実施(ｱ) 元方事業者が実施すべき事項
工事現場担当職員に対する教育(現場管理、作業計画、リスクアセスメント（以下「ＲＡ」という。）のたて方、関係請負人に対する教育援助の方法等)の実施(ｲ) 工事現場担当職員が実施すべき事項
関係請負人に対する教育及び指導援助(作業計画、ＲＡのたて方、ＫＹＴ、ＴＢМの方法等)(ｳ) 直接工事を請負う事業者
自ら雇用する作業員に対する教育(就業制限業務、高所作業における措置、はしご等の正しい用具の使い方)の実
施(ｴ) 外国人労働者に対する事項
母国語による安全衛生教材を使用した教育の実施
ウ 経営首脳者による安全パトロールの実施
エ 現場における元方事業者による以下の統括安全衛生管理の徹底(ｱ) 協議組織の設置・運営及び関係請負人の参加(ｲ) 作業間の連絡・調整の確実な実施(ｳ) 作業場所の巡視の確実な実施(ｴ) ＲＡ・ＫＹＴ・ТＢМ等の安全活動の実施(ｵ) 工程計画及び機械・設備の配置計画の策定及び関係請負人が策定する作業計画への指導
オ 職長、作業主任者による安全衛生管理活動の促進
カ 運動期間中、特に、工事開始時期及びその後一定期間ごと並びに「建設安全週間」に、店社による安全パトロール、現場責任者による巡視・安全点検等の集中的な実施
キ 安全大会の実施、「建設工事着工期労働災害防止運動」シールの保護帽への貼付などによる作業者の安全意識の向上
ク 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく、職場環境の改善の取組
ケ 転倒災害防止対策の取組(2) 安全パトロール等の安全活動時における確認事項
ア 墜落・転落災害防止対策(ｱ) 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントの確実な実施(ｲ) 開口部の養生、危険箇所の表示(ｳ) 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置(ｴ) 手すり先行工法等の「より安全な措置」の採用(ｵ) 防網の設置、墜落制止用器具取付設備の設置(ｶ)(ｷ)

フルハーネス型墜落制止用器具の確実な着用
はしご等の使用時における安全ブロック等を使用した墜落防止措置の徹底(ｸ)
作業主任者の選任、職務の励行
イ 重機災害防止対策(ｱ) 車両系建設機械
a 作業計画の策定（種類及び能力、運行経路、作業方法）
b 立入禁止区域の明確化
c 誘導者の配置による転落・接触防止
d b 及び c に加え、自動警報機能や自動停止機能を利用した有効な立入禁止措置の導入
e 主たる用途以外の使用制限
f 特定自主検査を含む定期自主検査の実施(ｲ) 移動式クレーン
a 作業計画の策定（作業方法、転倒防止、労働者の配置及び指揮の系統）
b 過負荷の制限
c アウトリガーの最大張出d 適正な玉掛用具の使用
e 安全装置の有効使用
f 性能検査・定期自主検査の実施
ウ 崩壊・倒壊災害防止対策(ｱ) 土砂崩壊
a 安定勾配の確保又は土止支保工の設置
b 作業開始前の地山の点検
c 作業主任者の選任、職務の励行
d 作業手順に基づく安全作業e 現場責任者による巡視・点検の励行
f 構築物・仮設物の倒壊
エ 交通労働災害防止対策(ｱ) 路面状況にあった安全な速度での走行(ｲ) 工事現場における第三者車両からの危害防止措置(ｳ) 交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守(ｴ) 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転等の教育に活用(ｵ) 運転者の負担軽減等の過労運転の防止対策
オ 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく、職場環境の改善の取組
カ 転倒災害防止対策の取組
キ 外国人労働者に対する母国語による安全衛生教材を使用した教育の実施「リーフレット」及び「実施要綱」全文は、北海道労働局のホームページ内のホーム＞各種法令・制度・手続＞安全衛生関係＞安全関係＞労働災害防止について＞建設業の労働災害防止についてに掲載しますので、活用してください。
（R５.３）

建設工事着工期労働災害防止運動◆

建設業の月別労働災害発生件数の推移

1400

死亡＋休業（４日以上）

過去 10 年(平成 2４年～令和３年)の各月計

28

死亡

27262212001000

211714133017151220

7

800

10

823

600
753
400

680

617

601

924

963

914

839

0946

849

641

-10

200

-200

1月

◆2月

3月

4月

5月

業種別・月別労働災害発生件数の推移推移

600

土木

建築

8月

9月

10月

11月

12月

過去 10 年(平成 2４年～令和３年)の各月計

523

520

507

492

523

466

441

442

396

400
318
286

321

314

259

237

189
94

103

330

317

309

303

268

242

226

200
100

7月

その他

500

300

6月

160
91

85

86

89

103

105

123
93

85

104

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

●

12月

建設工事現場が動き出す４月～６月の「着工期」こそ、安全対策の「質」を決める時期です。
● 安全衛生教育の充実、安全衛生管理体制の再確認及び安全意識の定着を最重点として「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開します。
● 特に、５月 25 日から５月 31 日までを「建設安全週間」と定め、各事業場の自主的な労働災害防止活動の一層の促進を図ることとします。

･ 労働基準監督署（支署）建設工事着工期労働災害防止運動
第 14 次労働災害防止計画の建設業の重点取組事項
 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントの取組 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく、職場環境の改善の取組
 転倒災害防止対策の取組
 外国人労働者に対する母国語による安全衛生教材を使用した教育の実施

建設工事現場に入場する方は、保護帽に着工期運動のシールを貼り、全員参加で運動の機運を醸成させましょう。

《実施要綱に基づく重点取組事項》

 各種安全衛生教育を確実に実施しましょう（店社、現場、協力会社としてＲＡ・ＫＹＴ・ＴＢМ等）。
 新規入場、配置替、能力向上教育等を確実に実施しましょう。
 移動式クレーンや車両系建設機械等は、リスクアセスメントの評価に基づく作業計画を作成しましょう。
 職長・作業主任者による適切な作業指揮を実施しましょう。
 屋根、足場、はしご等からの墜落・転落災害防止措置を確実に行いましょう。
 高所作業時に、フルハーネス型墜落制止用器具を使用しましょう。
 通勤経路の交通ヒヤリマップの作成や、送迎運転者に対する業務の負担軽減に配慮しましょう。

北海道労働局ホームページ「建設工事着工期労働災害防止運動」･ 労働基準監督署（支署）[工事事務所などに掲示しましょう]