『運輸政策研究』査読要領

1.『運輸政策研究』の目的と掲載の区分

3）紹介

1.1 『運輸政策研究』の目的

交通運輸・観光に関する事例や法律・政策・制度等の紹介『運輸政策研究』は，交通運輸・観光政策に関する理論と実務を行っているもの．の橋渡しを担うことにより，実務担当者（政策担当者，企業等）

4）誌上討議や研究者などの交通運輸・観光関係者の間で，交通運輸・観『運輸政策研究』に掲載される既発表論文に対して，見解

光政策に関する幅広い議論がなされることを目的として発行さや異論などの提示を行っているもの（投稿要領5.を参照）．

れるものである．

B 投稿区分の選択について

本誌は，投稿された「政策研究論文」，「 学術研究論文」，「報投稿者は，自らの原稿を上に示した各区分の目的・内容に照告論文」，「論説」，「紹介」，「誌上討議」と，一般財団法人運輸らし合わせ，適切と思われる任意の区分を選んで投稿するこ総合研究所の活動内容を含む交通運輸・観光政策関連の記とができる．

事により構成される．

ただし，査読結果をもとに編集委員会で審議した結果，投稿区分の変更が適切であると判断され，区分変更の提案を投

1.2 『運輸政策研究』における投稿原稿の掲載区分と内容稿者が承諾した場合は，投稿区分を変更して査読ないし掲A 掲載区分載することがある．

本誌において一般から受け付ける投稿原稿は，その内容や目的によって，論文（「政策研究論文」，「学術研究論文」，「報2. 査読の有無および査読員の数

告論文」），「論説」，「紹介」，「誌上討議」に区分される．

A 査読の有無

各区分の内容は以下のとおりである．

全ての区分の原稿に対して，編集委員会の決定に基づいて

1）論文選出された査読員により査読を行う．

①政策研究論文

B 査読員の数および資格以下の2つの内容を満たしているものとする．

1）「政策研究論文」，「学術研究論文」

・交通運輸・観光政策・施策・制度の新たな提言，政策決編集委員会は，各投稿原稿1編につき査読員3名を選出する．

定過程に関する分析，もしくは評価を行ったもの．あるい

3名の査読員のうち1名以上は編集委員から選出する．

は，交通運輸・観光に関する現象の解明や方法論の提案

2）「報告論文」などの基礎研究を行ったもの．

編集委員会は，各投稿原稿1編につき査読員2名を選出する．

・政策・施策・制度の及ぼす影響を実務面から広範に論じていること．
②学術研究論文

以下の2つの内容を満たしているものとする．
・交通運輸・観光政策・施策・制度の新たな提言，政策決うち1名以上は編集委員から選出する．
3）
「論説」
，「紹介」
，
「誌上討議」
編集委員会は，各投稿原稿1編につき2名の査読員を選出する．原則として，2名とも編集委員から選出する．
C 査読員名の公表

定過程に関する分析，もしくは評価を行ったもの．あるい個々の原稿についての査読員名は公表しない．

は，交通運輸・観光に関する現象の解明や方法論の提案

ただし，3号 毎に，その間に査読を行った査読 員名を本 誌などの基礎研究を行ったもの．

にて公表する．

・具体的政策・施策・制度とのつながりが論じられていること．
③報告論文3. 査読の目的と注意事項

交通運輸・観光に関わる現状・事例に関して，考察および問3.1 査読の目的

題提起等を行っているもの．

査読は，投稿原稿の内容を客観的に評価し，『運輸政策研究』

2）論説
交通運輸・観光の事柄に関して，自説の展開等を行っているもの．に掲載される原稿としてふさわしいものであるかどうかを判定することを目的とする．

3.2 査読にあたっての基本的考え方と注意事項

4.2 掲載にあたっての要件

査読にあたっては，査読員は以下の点に十分注意して査読査読にあたっては，以下の要件について，対象原稿が『運輸を行うものとする．

政策研究』への掲載に値するかを客観的に評価する．

A 基本的考え方

1）多少の欠点があっても，交通運輸・観光政策に何らかの意味で良い効果をもたらす内容である場合は，掲載されるよA 論文
下表に示す必須要件をすべて満たしていること．

う配慮する．

2）原稿の体裁や書き方の完璧さを期待するあまり，将来の発展が大いに期待される原稿や実際に役立つ原稿を逃すことのないよう配慮する．

3）原稿の査読は，あくまで掲載の可否を判定するための資料を提供することが目的であり，原稿の内容に対する責任新規性は投稿者が負うものとする．また，原稿の価値は，一般読者が判断するものである．
B 注意事項

1）査読員の主観や好みを押しつけてはならない．
2）査読員は，当該原稿が公表前の研究成果であることに十分留意し，原稿の内容について秘密を守り，投稿者の権

学術研究論文

報告論文

下記から1つ以上

政策研究論文満たしていること満たしていること・学術研究論・新たな交通運輸・ ・新たな交通運輸・

文における観光政策・施策・観光政策・施策・

新 規性の内制度の提案

制度の提案

容を，少なく・現象解明の点か・現象解明の点かとも1つ以上らみた新規性

らみた新規性・政策・施策・制・分析・評価手法

度に関する分析から見た新規性満たしていること

視点の新規性政策との関連性・実用的価値利を確実に保護しなければならない．

政策・施策・制度具体的政策・施策・調査・考察のの及ぼす影響を実制度とのつながり

結果や問題提務面から広範に分が論じられている

起の内容に実析している

用的価値を有する

3）査読員は個人の責任において査読を行うものであり，他レビューの査読員を含む他者に意見を求めたり，内容に関する相その他，談をしたりしてはならない．

政策研究論文下記から1つ以上

国内外の現在およ

先行研究（問わない）

び過去の政策論理性，客観性，完成度

基礎的要件4）査読員は，掲載の条件として，投稿原稿に対して修正意見を付すことができる．修正意見作成時は以下の点に留B 「論説」，「紹介」，「誌上討議」の場合意する．

下表に示す必須要件をすべて満たしていること．

①新たな調査や計算を追加させることは極力避ける．
② 査読員の主観的な意見や好みを主張し，それにより原稿の構成を大きく変えることを要求したり，投稿者が査読員と見解を異にする点について修正を要求したりすることは避ける．

論
新規性説

新しい視点を有している

その他，基礎的要件

紹介

誌上討議

（問わない）論理性，客観性，完成度③ 査読は，投稿者に対し研究指導する立場ではないことに留意すべきである．ただし，明らかに査読員の意見，・禁止行為および対応指摘によって原稿の内容が向上すると思われる場合に投稿について以下を禁止する．

は，その点を述べても良い．

①多重・類似投稿等の禁止：本誌への投稿原稿と実質的に同一の内容の論文等を他学協会誌等へ多重に投稿していな

3.3 投稿者への照会
査読員からの問い合わせ等，査読を行う上で必要な事項についてはいつでも編集委員会を通じて投稿者に問い合わせ

いこと．
②既発表原稿等の投稿の禁止：本誌への投稿原稿の内容は既発表でないこと．

ることができる．
ただし，査読員から投稿者への直接の問い合わせは出来ない．

既発表原稿とは，次のものとする．
・学術研究論文及び政策研究論文の審査にあっては，学術

4. 査読の方法
4.1 査読員による掲載可否の判定

誌などに審査つきの論文として掲載された論文と実質的に同一の内容を論述した原稿

査読員は，1.2『運輸政策研究』における投稿原稿の掲載区分・その他の区分の論文等の審査にあっては，学術誌などに審と内容および4.2掲載にあたっての要件に照らして，投稿者の査つきの論文として掲載された論文及びインターネットや広指定した各区分の要件を満たし，『 運輸政策研究』に掲載す

く一般に配布された資料として入手可能な論文と実質的にるに値すると判断されれば「可」とし，掲載するほどの内容を同一の内容を論述した原稿含まない，あるいは掲載すべきでない場合は「否」とする．
上記の論文に基づく原稿であっても，新たな知見が加味され，再構成されていると編集委員会が判断したものは，既発表原再査読・追加査読を行うことがある．

稿とはみなさない．その前提として，当該原稿中に（1）上記の論文が参考文献として明記されていること，（2）上記の論文と7. 掲載可否の最終判定

当該原稿との異同関係が明記されていること，が確認できな

掲載可否の最終判定は，査読員からの査読報告書を参考に，い原稿は受理しない．

編集委員会が行う．

4.3 査読結果の報告に関する規定

8. 査読結果の投稿者への通知
1）編集委員会は，最終判定の結果を投稿者へ通知する．
2）掲載「可」と判定されたものについては，その旨投稿者へ

1）査読員は，査読を依頼された日より4週間以内に査読を終了し，報告書を編集委員会へ提出しなければならない．

2）査読結果は，所定の様式に基づき報告する．様式は別途定める．

通知する．

3）修正要求がある場合は，主査が修正意見・疑問点等の修正要求を取りまとめ，その内容を投稿者に通知して原稿

5. 投稿区分の変更について
1）以下に該当する場合，編集委員会は投稿者へ投稿区分の変更を提案することができる．

修正を求める．その場合の修正期限は，2週間以内とする．

4）掲載「否」と判定されたものについては，投稿者へ理由書を付してその旨通知する．

①内容から判断して，投稿者の指定した区分が適切でな

9. 査読要領の変更

い場合② 査読の結果，区分を変更することで掲載可能と判断される場合

この査読要領の変更は，運輸政策研究編集委員会の承認を受けた場合にのみ変更できる．

2）区分変更を提案する場合は，理由を示した上で，速やかに投稿者に通知する．

3）投稿区分の変更は，投稿者の承諾があった場合にのみ行うものとする．承諾がなかった場合は，投稿者が投稿時に指定した区分で審査を行う．

6. 再査読・追加査読
論文（「政策研究論文」，「学術研究論文」，「報告論文」）として付記1998年（平成10年） 7月31日 制定
2009年（平成21年） 1月27日 改正
2016年（平成28年）10月25日 一部修正
2017年（平成29年） 1月31日 一部修正
2021年（令和3年） 3月30日 一部修正
2021年（令和3年） 10月29日 一部修正
2022年（令和4年） 10月18日 一部修正投稿された原稿の査読の結果を受け，編集委員会の判断で「運輸政策研究」は日本交通学会論文賞 の 審査対象論文掲載誌
本誌「運輸政策研究」は，2000年4月15日に制定された「日本交通学会論文賞審査運営内規」附
則1において，「学会賞選考委員会の定める研究雑誌」として，日本交通学会の論文賞審査対象論文掲載誌に指定されています．
これは，各位から寄せられた論文が関係方面に注目されているとともに，本誌が論文掲載に当たりレフリー制を導入するなど，その質の向上に努めていることが認められたことによるものと思われます．
今後ますます皆様方から交通運輸・観光に関する有意義な論文が積極的に寄せられるものと，編集委員会一同，期待してお待ちしております．