〈１〉
第1章

定款
総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国旅行業協会（以下、「本会」という。英文では

ALL NIPPON TRAVEL AGENTS ASSOCIATION という。）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２．本会は、理事会の決議により、従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、旅行業の健全な発展に資するため、旅行業務等に関する取引の公正の確保及び旅行者に対する旅行サービスの向上を図るとともに、会員相互の連絡協調を図り、もって観光事業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者又は旅行業者代理業者(以下、「旅行業者等」という。)又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決（２）旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修（３）旅行業務に関し正会員又は正会員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした者に対する弁済業務（４）旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等
又は旅行サービス手配業者に対する指導（５）旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報（６）前各号のほか、旅行業法の規定により、本会が行う業務（７）人材育成及び旅行需要の拡大（８）旅行等に関する情報の収集及び提供・広報（９）旅行業に関する業務の改善（10）観光事業に関する団体等との連絡協調（11）関係官公署、関係機関等に対する意見の具申（12）社会貢献のための事業−1−

（13）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業については、本邦内及び本邦外において行うものとする。
（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第５条

第３章

会員

（会員）
第６条

本会の会員は次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

旅行業者（２）協力会員

旅行サービス手配業者（３）賛助会員

本会の目的に賛同する者

（入会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．正会員又は協力会員になろうとする者は、前項の入会申込書を主たる営業所の所在する都道府県における本会の従たる事務所を経由して提出するものとする。ただし、当該都道府県に従たる事務所が置かれていない場合は、この限りではない。
（入会の拒否）第８条

本会の会員になろうとする者が、次の各号の一に該当するときは、入会を拒否することができる。
（１）代表者又は役員の中に、過去５年以内に旅行業法第 50 条第３項の規定により旅行業協会保証社員の地位を失った旅行業者等の代表者又は役員となっていた者がいる場合。
（２）代表者又は役員の中に、本会において除名処分を受けた旅行業者等又は旅行サービス手配業者の代表者又は役員となっていた者がいる場合。
（３）代表者又は役員の中に、旅行業法における違反行為があり、過去５年以内に刑事等処分を受けた者がいる場合。
（４）その他拒否すべき正当な事由があるとき。
（入会金及び会費の納入）
第９条

正会員は、総会で別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２．前項の会費は、毎年、当該年度の６月末日までに納入するものとする。ただし、新たに入会した者にあっては、入会と同時に納入するものとする。
３．協力会員は理事会で別に定めるところにより、協力会費を納入しなければならない。
−2−

４．賛助会員は理事会で別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
５．既納の入会金、会費及び賛助会費は、返還しないものとする。
（保証社員）
第 10 条保証社員（旅行業法第 48 条第１項の規定による保証社員をいう。以下同じ。）になろうとする者は、旅行業法及び弁済業務規約で定めるところにより、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
２．保証社員及び保証社員であった者は、旅行業法及び弁済業務規約で定めるところにより、弁済業務保証金分担金、特別弁済業務保証金分担金又は還付充当金を納付しなければならない。
３．保証社員及び保証社員であった者は、旅行業法及び弁済業務規約で定めるところにより、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができる。
（退会）
第 11 条会員は、退会届を会長に提出し退会することができる。

２．前項の退会届は、退会しようとする者が正会員又は協力会員である場合は、主たる営業所の所在する都道府県における本会の従たる事務所を経由して提出しなければならない。ただし、当該都道府県に従たる事務所が置かれていない場合は、この限りではない。
（資格の喪失）第 12 条会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）旅行業等又は旅行サービス手配業の登録を抹消されたとき。
（４）旅行業法第 49 条第１項第１号若しくは同条第２項又は第３項に規定する期日までに、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しなかったとき。
（５）旅行業法第 50 条第２項に規定する期日までに、同条第１項の還付充当金を納付しなかったとき。
（６）旅行業法第 52 条第４項に規定する期日までに、同条第３項の特別弁済業務保証金分担金を納付しなかったとき。
（７）会費を当該年度中に納入しなかったとき。
（退会の勧告）第 13 条会員が、次の各号の一に該当するときは、会長は理事会の決議により退会を勧告することができる。
（１）本会が指定する期日までに弁済業務規約第 17 条の２に規定する諸費用を納付しなかったとき。
（２）正当な理由なく、総会又は理事会の決議した規則に違反する行為があったとき。
−3−

（３）会長の行う文書警告に従わなかったとき。
２．退会の勧告に係る者の住所が知れないとき、又はその者に対して通知することができないときは、通知に代えて、その旨本会の機関誌に掲載又は電磁的方法等適切な方法で公示するものとする。
３．理事会は、退会の勧告に先だって事務局に必要な事項の調査、報告を命ずることができる。
（除名）
第 14 条会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議により除名することができる。この場合において、当該会員に対し総会の日から一週間前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき。
（２）定款又は総会の決議を無視する行為があったとき。
（３）旅行業法第 45 条第３項の規定に違反したとき。
（４）退会の勧告に従わなかったとき。
（５）第８条に定める入会拒否事由に該当することが判明したとき。
（６）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格喪失に伴う権利及び義務）
第 15 条

会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。

ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．会員の資格を喪失した者は、すでに納付した弁済業務保証金分担金を除き、既納の入会金、会費及びその他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。

第４章

総会

（構成）
第 16 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２．前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
（権限）
第 17 条

総会は、一般法に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。

（種類及び開催）
第 18 条

総会は定時総会及び臨時総会とする。

２．定時総会は、毎事業年度終了後３月以内に開催するものとする。
３．臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が−4−

招集する。
２．会長は、すべての正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した文書をもって、臨時総会の招集の請求があったときは、その請求があった日から 30 日以内に招集しなければならない。
３．総会の招集は、総会の目的である事項及びその内容、日時並びに場所、その他法令で定める事項を示して開会の日の１週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（電子提供措置）第 20 条 本会は、総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（議長）
第 21 条

総会の議長は、総会において、出席した正会員のうちから選出する。

（議決権）
第 22 条正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（決議）第 23 条

総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもってする。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）解散（６）事業の全部の譲渡（７）その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 24 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は本会の議決権を有する他の正会員１名を代理人として、議決権を行使することができる。

−5−

（議事録）
第 25 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員）
第 26 条（１）会

本会に、次の役員をおく。
長 １名（２）副 会 長 ３名以内
（３）専務理事

1名（４）常任理事 10 名以内（５）理事 25 名以内（会長、副会長、専務理事及び常任理事を含む。）（６）監事 ３名以内

２．前項の第１号から第５号をもって一般法上の理事とする。
３．会長、副会長及び専務理事は、一般法上の代表理事とする。
４．旅行業法第６条第１項第１号から第４号まで又は第６号の一に該当する者は、役員となることができない。
（役員の選任）第 27 条理事及び監事は、正会員及び観光事業に関する学識経験者のうちから総会において選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．理事会の決議により、理事の中から一般法上の業務執行理事を選任することができる。
４．監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５．本会の役員の選任は、観光庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条会長は、代表理事として、本会の会務を総理する。

２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を行う。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
４．常任理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する。
５．業務執行理事は、会長の命を受けその職務を行う。
６．理事は、理事会を組織して会務を執行する。
−6−

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠により就任した役員の任期は、前任者の任期満了の日までとする。
４．増員によって就任した理事の任期は、その就任の日から他の理事の任期満了の日までとする。
（役員の解任）第 31 条

役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
２．第 26 条第１項第１号から第６号の役員の解任は、旅行業法の規定により、観光庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の報酬）第 32 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

２．常勤の役員の報酬は、総会の決議により別に定める。
（名誉会長）
第 33 条本会に、名誉会長１名を置くことができる。

２．名誉会長の選任及び解任は、総会において決議する。
３．名誉会長は、本会の会長を勤め、観光界の発展に顕著な功績のあった者のうちから総会において推戴する。
４．名誉会長は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（顧問）
第 34 条本会に、顧問若干名をおくことができる。

２．顧問は、総会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
−7−

３．顧問は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（参与）
第 35 条

本会に、参与若干名をおくことができる。

２．参与は、理事会の同意を得て、観光事業に関する学識経験者及び本会の会員として功労があった者のうちから会長が委嘱する。
３．参与は、本会の業務に関し、会長の諮問に応じて調査審議し、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第６章

理事

会等

（設置）
第 36 条本会に理事会を設置する。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会に提出する議案の決定（２）総会によって委任された事項の決定（３）前２号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事、常任理事及び業務執行理事の選任及び解任
２．旅行業法の規定により、観光庁長官の認可を要する事業計画及び収支予算については、理事会において決議することができるものとする。
（招集）
第 38 条理事会は会長が招集する。

２．会長は、理事から理事会の目的である事項を記載した文書をもって、理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を開催しなければならない。
３．理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条理事会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれに当たる。

−8−（決議）
第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（業務の報告）第 42 条代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第 43 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（常任理事会）第 44 条

本会に任意の機関として常任理事会を置く。

２．常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常任理事及び監事をもって構成し、会長が招集する。
３．常任理事会は、理事会から委任された事項及び本会の常時の運営に関する事項について協議する。
４．常任理事会の議事については、第 39 条、第 40 条及び第 43 条の規定を準用する。

第７章

委員会

（委員会）
第 45 条本会に、旅行業法に基づく業務の実施及び本会の事業の円滑な運営を図るため、次の常任委員会を置くものとする。
（１）苦情の処理に関する委員会（２）試験事務及び研修に関する委員会（３）弁済業務に関する委員会（４）旅行業者等又は旅行サービス手配業者の指導業務に関する委員会（５）調査、研究及び広報に関する委員会（６）本会事業の推進及び改善に関する委員会（７）福祉厚生及び組織の運営に関する委員会（８）財務に関する委員会
２．常任委員会の委員は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
−9−

３．前２項のほか、常任委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
４．会長は、前条の常任委員会のほか、必要に応じ、理事会の決議を得て、委員会を置くことができる。

第８章

事務局

（設置等）
第 46 条本会に、事務局を置く。

２．事務局に関する規定は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第 47 条主たる事務所及び従たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置

く。
（１）定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）総会及び理事会の議事に関する書類（６）事業報告及び計算書類等（７）監査報告（８）その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

支部

（支部）
第 48 条本会は、事業を円滑に運営するために、理事会の決議により支部を置くことができる。
２．支部の業務に関する必要な事項は、会長が別に定める。

第 10 章

資産及び会計（資産の構成）
第 49 条本会の資産は、会費、入会金、賛助会費その他の収入から成るものとする。

（資産等の管理）第 50 条本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（弁済業務保証金等の管理）
第 51 条弁済業務保証金、弁済業務保証金準備金等は、弁済業務規約で定めるところにより、会長が管理する。
−10−（経費の支弁）第 52 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

２．本会の毎事業年度における剰余金は、これを翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業報告及び決算）
第 53 条本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了とともに、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（作成を要する期間に限る。）（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）収支決算書（８）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を受けなければならない。
３．第１項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号、第７号及び第８号の書類については、旅行業法の規定により、観光庁長官に提出しなければならない。
４．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くものとする。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 55 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 56 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２．本会は、剰余金の分配を行わない。
（清算人）
第 57 条

本会の解散に伴う清算人は、総会において理事の中から選任するものとする。

ただし、特に必要があると総会において認めたときは理事以外の者から選任すること−11−

ができる。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 58 条

本会の公告は、電子公告による。

２．事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章雑則（細則）
第 59 条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 12１条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．社団法人全国旅行業協会の諸規程、総会の決議等は、この定款の定めに反しない限り、必要な読み替えを行って一般社団法人全国旅行業協会の諸規程、総会の決議等として引き継ぐものとする。
４．本会の最初の代表理事は、二階俊博、徳永雅典、加藤正明、鈴木明治、有野一馬とする。

附則

１．この定款は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行日(平成 30年１月４日)から施行する。

附則（令和５ 年 ６ 月 29 日改正）
１．この定款は令和５年６月 29 日から施行する。

−12−