「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 三 四 三 号

平成３１年度 事業計画および予算 決まる

平 成 三 十 一 年 四 月 一 日協会の名称変更のお知らせ「環境ビジネス☆業界研究フェア」を開催
医療廃棄物委員会 医療機関対象「医療廃棄物適正処理研修会」
東京都環境公社 「優良性基準適合認定制度」30 年度傾向と課題・前倒し申請案内
中間処理委員会〈焼却分科会〉 施設見学会（成友興業 城南島第二工場）
行政だより フロン排出抑制法の改正へ向けた動向について

発 行 人
高 橋 俊 美発 行
一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会

有明テニスの森駅から見た Before → After （上）2017 年 5 月（下）建設中の有明体操競技場 2019 年 3 月現在

一般社団法人

東京都産業資源循環協会

第 343号

とうきょうさんぱい

CONTENTS
平成３１年度 事業計画および予算 決まる・・・・・・・・・・・・・ 2
事 業 計 画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9協会の名称変更のお知らせ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10「環境ビジネス☆業界研究フェア」を開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
医療廃棄物委員会

医療機関対象「医療廃棄物適正処理研修会」開催報告・ ・・・・・・・ 16

東京都環境公社 優良性基準適合認定評価室より

平成 30 年度 適合判定結果における評価項目別取得率の傾向と課題について・ ・・・・・・ 23
優良性基準適合認定事業者の申請の平準化（審査の前倒し申請）について・ ・・・・・・ 25

リサイクル＆クリーン事業の 安心・安全・快適 をサポート

中間処理委員会〈焼却分科会〉

施設見学会 〜 成友興業 城南島第二工場の新技術を見学・ ・・・・・ 26

トータルリサイクル施設 三凌愛川リサイクルセンター
三凌愛川リサイクルセンターは、廃棄物に応じて4つのプラント
でリサイクルをおこなう処理施設です。

行政だよりフロン排出抑制法の改正へ向けた動向について・・・・・・・・・・・・・ 28

堆肥化処理プラント ･･･ 動植物性残さ、木くずを堆肥化
選 別 処 理プラント ･･･ 廃棄物7品目の機械選別を行い再資源化
堆肥化処理プラント

選別処理プラント

汚 泥 処 理プラント ･･･ 汚泥の減容化と路盤材の原料化

研修会開催報告

剪定枝処理プラント ･･･ 剪定枝のチップ化を行い再資源化委員会報告

全工場 エコアクション２１ 認証取得
汚泥処理プラント

剪定枝処理プラント

認証・登録番号 0003648

かながわリサイクル認定製品「サンリョウ有機」
食品残さ と剪定枝のオガ屑由来の堆肥を販売して以来15年以上、生産農家の皆様より安心安全の信頼を築いて参りました。

株 式 会 社

三 凌 商 事〒194-0036 東京都町田市木曽東1-34-6 ＴＥＬ ０４２－７２６－２６４７
支社 横浜 川崎 相模原 厚木 愛川
ＦＡＸ ０４２－７２７－６７４３
ホームページアドレス http://www.tyo-sanryo.co.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

建設廃棄物委員会、青年部、人材確保PT勉強会、中間処理委員会〈中和・脱水分科会〉、収集運搬委員会、建設廃棄物委員会〈再生骨材等勉強会〉、医療廃棄物委員会、
建設廃棄物委員会〈建設混合廃棄物分科会〉、中間処理委員会〈破砕・圧縮分科会〉

		
		
		

よろず相談［労務］ 求人募集・採用時における諸手続きと留意点
協会の主な今後の日程
新入会員紹介・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

事務局だより・編集後記
表紙の言葉

・ ・・・・・・・・・・・ 36

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

題字 : 東京都産業資源循環協会

会長

高橋 俊美

平成 31 年度 事業計画・予算

一般社団法人 東京都産業資源循環協会① 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）
新規講習会

平成３１年度  事業計画および予算  決まる平成 31 年 3 月 13 日㈬ 第５１回理事会が開催され、新年度の事業計画・予算が更新講習会

産業廃棄物  収集運搬課程

６回

特別管理産業廃棄物  収集運搬課程

１回

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物  収集運搬課程

９回

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物  処分課程

０回

② 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会承認されましたので、お知らせいたします。

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

１７回（３）相 談 指 導 事 業

平成３１年度事業計画
首都東京から排出される膨大な産業廃棄物の適正処理及び資源循環を推進していくためには、排出事業者、処理業者、都民、行政がそれぞれの責任と役割を踏まえ、具体的な連携・協働を活性化していくことが必要である。
このため、協会は、東京都と緊密な連携の下に、３１年度は異物混入による事故
や労働災害の防止、資源循環等に取り組むとともに、随時発生する諸問題に臨機応変に対応する。また、業界の人材の確保・育成事業を進めるとともに、会員サービス改善などにより、会員増強に努めていく。

（１）調 査 研 究 事 業

１）調査研究政省令改正等や静脈産業の一翼を担う産業廃棄物業界の社会的役割等も十分
踏まえながら、適正処理の推進と循環型社会の進展に向けた調査研究を行い、国や東京都などに対し提案・要望を行う。
２）普及啓発調査研究の成果を含め、ホームページ等により、広く一般に普及啓発を行う。

修

事

業

１）一般研修事業
適正処理及び資源循環を広く推進していくため、協会主催や関係団体の協力を得た研修会、講習会等をさらに充実して実施する。
２）講習会事業（許可申請に関する講習会）
東京都内で実施される許可申請に関する収集・運搬、処分課程及び特別管理
産業廃棄物管理責任者の講習会を、主催機関である（公財）日本産業廃棄物処
理振興センター等に協力して実施する。

2

２． 環

境

対

策

（１）環

境

活

動

事

業

公益的役割を果たしていくために、①さまざまな環境活動への参加と、②次世代を担う子供たちに向けた環境学習活動に取り組む。

１． 適正処理・資源循環推進事業（２）研会員その他業界関係者や一般企業、都民からの協会への問い合わせに的確に対応するため、専任相談員を中心に下記の相談指導業務を着実に実施していく。
① 廃棄物の定義・区分、処理委託契約等の廃棄物処理制度に関すること② 収集運搬、処理施設、処分先の紹介、斡旋に関すること③ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）、電子マニフェストに関すること④ 許可申請講習会に関すること

とうきょうさんぱい

平成 31 年 4 月 1 日号

（２）環 境 対 策 事 業

産業廃棄物由来の環境問題等が発生した際には、行政からの要請等を踏まえ必要な対策を行う。

（３）災害廃棄物対策事業

地震を含む大規模災害が発生した際には、東京都災害廃棄物処理計画等に基づき、廃棄物処理のノウハウを持つ業界として、必要な社会的責任を果たしていく。
また、東京都等と連携・協力し、広域的な災害廃棄物処理活動を必要に応じ行う。

３． 普
（１）普

及
及

事

事

業

業

１）普及・広報活動
協会の事業や諸活動について、協会ホームページ等により普及・広報活動を行う。

第 36 巻第 1 号

通巻第 343 号

3平成 31 年度 事業計画・予算

平成 31 年度 事業計画・予算

２）図書等の有償頒布「マニフェストシステムがよくわかる本」（（公社）全国産業資源循環連合会
発行）等の有償頒布、車両表示板製作斡旋等を行う。
３）産業廃棄物管理票（マニフェスト）普及事業
廃棄物処理法で義務づけられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、（公社）全国産業資源循環連合会及び建設六団体副産物対策協議会から販売を受託する。また、電子マニフェストについて運用支援事業を行い、加入を促進し普及に努める。

（２）機 関 誌 の 発 行 事 業

会員に対する基本的な情報伝達手段として、機関誌『とうきょうさんぱい』（昭
和５８年４月創刊）の発行を継続するとともに、より親しまれる会員必携の機関誌として、的確迅速な情報提供と一層の内容の充実を図っていく。

（３）会

員

事

業

協会の目的達成のため、会員の増強を図るとともに、適正処理・資源循環に向けた士気の高揚と事業の発展に資するよう交流事業を行う。
１）会員研修事業
各社共通課題に対する研修を、職層やテーマに応じて効果的に実施していく。
また、国内処理施設見学研修会、事例研究、会員ニーズに即した講演会などを実施する。
２）会員交流・増強事業① 会員の連携強化と協会の活性化を図るため、総会後の懇親会、賀詞交歓会
等の交流事業を行う。また、部門別の交流・活性化を図るため、多摩支部、青年部、女性部の諸活動を積極的に展開していく。
② 会員数の維持・増加を図るために積極的に活動を展開する。また、会員の協会への関心と参加を高めるため、新入会員懇談会等の事業を行うほか、賛助会員には、機関誌等の配布等を通して、協会活動の情報提供に努め、協会活動を側面から支えてもらう。
③ （公社）全国産業資源循環連合会、関東地域協議会の諸活動に積極的に参画していく。また、適正処理の推進と業界発展に向け、排出事業者等の団体と活発に協力・交流を進めていく。
３）顕彰・表彰事業
顕彰及び表彰規程に基づいて以下の表彰を行う。
① 優良事業所表彰
正会員の模範となる事業所について５件程度表彰する。
② 優良従事者表彰
正会員の推薦を受け、常任理事会の選考により、１０件程度表彰する。
③ 功労者表彰
協会の事業推進に顕著な功労のあった役員等について表彰する。

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とうきょうさんぱい

平成 31 年 4 月 1 日号

④ 安全衛生表彰
安全意識の向上又は労働災害等の防止に成果をあげている事業所又は従事者について表彰する。表彰は、その内容により特別会長賞、会長賞（２件程度）、
安全衛生推進委員長賞（５件程度）をもって行う。
なお、被表彰者のうち要件を満たすものについて、（公社）全国産業資源循
環連合会表彰に推薦を行う。
４）人材の確保に向けた採用支援
平成３０・３１年度に（公財）東京しごと財団から当協会が受託した「団体別採用力スパイラルアップ事業」において、『働き方改革』や『女性活躍推進』の視点に立ち、当協会を通じた人材確保の取組を支援するため、生産性の向上
や働きやすい職場環境等の整備をすることにより採用力向上等を図る。
また、前回の「団体課題別人材力支援事業」で成果を得た取組や支援活動の経験を活かし、業界のイメージアップや将来にわたって人材確保ができる魅力ある業界としての基礎を築くことを目的に、３０年度に引き続き人材確保 PT
勉強会を開催し、新たなプロジェクトに向け活動していく。

４． 管

理

運

営

会員数の減少が予測されるなど厳しい状況にあるため、引き続き組織率の向上と経費節減に努め、協会の活性化と財務体質の強化を図る。

５． 委 員 会 ・ 部 会 活 動
（１）総

務

委

員

会

（２）広

報

委

員

会

協会活動の基本的事項や各委員会・部会に横断的に関係する事項の調整を行う。
また、具体的な検討、調整を行うため、必要に応じて分科会を設置していく。
３１年度は「法制度検討委員会」において、諸課題の論点整理と解決策の検討を行う。

機関誌『とうきょうさんぱい』の発刊① 機関誌発刊のため、年１２回、基本的には毎月第２水曜日に委員会を開催する。
② 記事内容については、法令関係等会員各位へ迅速にお知らせすべき事柄に注力する。
③ 協会主催の行事内容については詳細に伝達する。
④ 協会各役員の協会運営への方策活動について伝達する。
⑤ 会員各位の事業について積極的に紹介する。
⑥ 会員読者の誌面への参加を求める。

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通巻第 343 号

5平成 31 年度 事業計画・予算

平成 31 年度 事業計画・予算②（３）中 間 処 理 委 員 会① 前年度から問題となっている中国の輸入規制の影響による廃プラスチックの動向について検討していく。再生プラスチック工場・セメント工場・製紙工場
での廃プラ需要の見通し調査・視察を行う。
② CO2 削減への取り組み企業の発表会を行う。
③ 中間処理業の安全対策についての勉強会を行う。
④ 「破砕・圧縮」分科会では、中間処理業の知見を高めるための施設見学や情報収集を行う。
⑤ 「中和・脱水」分科会では、
流動性廃棄物の形状に特化した WDS の開発を行う。
⑥ 「焼却」分科会では、現状の廃棄物動向について情報共有する。

（４）安全衛生推進委員会

産業廃棄物処理業界で働く方達の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために、各社の安全衛生活動の推進を目的として、次のとおり活動を行う。
① 年間６回の安全衛生推進委員会の開催② 公的機関活用や行政等による、６月、１０月、２月（年３回）の研修会・講習会の開催（うち１回は安全衛生表彰受賞者の取組を発表する）③ 協会及び会員各社の安全衛生に係る意識高揚を図る安全衛生表彰制度による
表彰④ 年２回の安全衛生活動推進ポスターの配布⑤ ヒヤリハット事例の公募と活用の推進⑥ 会員各社への安全衛生に係る情報等の発信⑦ 安全パトロールの実施（５）医 療 廃 棄 物 委 員 会

医療廃棄物は、針刺し事故等が起こる分別の問題、安価の競争の問題など課題が山積している。解決に向けた活動をしていく予定である。
① 排出事業者の認識をもっと改めていただくためのセミナーを引続き実施する。
② 収集運搬業者・処分業者の研鑽のための３都県合同懇談会は、３１年度も続行する。
③ 先進的取組をしている処分場の見学会を行う。
④ （公社）東京都医師会との連携をこれまで以上に密にして、各区の医師会での講演をさせていただく活動を試みていく。

（６）収 集 運 搬 委 員 会

３１年度に取り組む主要事業① 運搬の効率化をテーマにした議論
我々の業界にとって収集運搬の効率化は最重要な課題である。昨今の AI、
IoT、ビックデータを活用した、資源循環業に有益な取組を考え、研究していく。

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とうきょうさんぱい

平成 31 年 4 月 1 日号

働き方改革関連法による影響
正社員の長時間労働が緩和されるなどのプラスの効果が期待できる一方、雇用市場が流動化することで、労働環境が改善できない企業が淘汰される可能性などがある。また積卸しやマニフェストの専門知識を伴うドライバーという業界の特殊な労働形態を持つことから、収集運搬の最大の課題となる人
手不足による適正な労働時間の確保などの問題点について、各社の実態調査などを行い委員会で議論していく。
③ 最先端技術を用いた施設の視察（７）建 設 廃 棄 物 委 員 会

社会インフラ整備は経済活動の変化や老朽化に伴い、様々な建設系廃棄物が発生し、再利用を求める需要が増加している。
環境保全の観点をもとに適正処理を行っているが、チャイナ・ショックに始まった中間処理後物の処理費の急上昇による費用の増大や、働き方改革による労務費の高騰もあり、廃棄物業界は大きな危機が迫っており、早急な対策を講じなければならない。
信頼される処理業者であり続けるためにも、当委員会では引き続き、（公社）全
国産業資源循環連合会や関係諸団体と連携を図り、循環型社会の向上を目指し、積極的に活動を行う。
① 建設汚泥（建設泥土）を関係諸団体と連携し、再生利用推進に向けて活動を行う。
② 行政や関係諸団体を交え、再生砕石等の有効利用をテーマとした勉強会を行い、（一社）東京建設業協会及び（一社）東京建物解体協会と合同の施設見学を行う。
③ 建設混合廃棄物分科会では、関係諸団体と連携を図り積極的な活動を行う。
④ 再生骨材等勉強会では、再生骨材等の利用促進策を策定する。

（８）多

摩

支

部

３０年度に引き続き、各委員会を中心に、的確で時宜にかなった研修会等の企画及び実施、並びに組織の発展と会員相互の情報交換・発信の場として、またより一層親睦を深める機会となるよう積極的に支部の活動を進めていく。
① 多摩支部教育研修委員会
各会員からの意見や要望を取り込みながら、産業廃棄物処理事業や環境分
野にとどまらない社会動向に対応した講演会や、東京都多摩環境事務所・八王子市を招いての研修会を実施し、会員の知識の向上を図っていく。
② 多摩支部コミュニケーション委員会
多摩支部会員の交流を図るための場として、毎年恒例のイベントである施設見学会やゴルフコンペの開催など、支部会員が心ひかれるような企画を計
画、実施していく。
③ 多摩支部法制度検討委員会
多摩地域の廃棄物処理法上での現在の問題点や現状、今後の対策等について、東京都多摩環境事務所・八王子市との意見交換会を実施する。

第 36 巻第 1 号

通巻第 343 号

7平成 31 年度 事業計画・予算

（９）青

年

平成 31 年度 事業計画・予算

部

部員数も多くなってきたこともあり、内部活性化を主とした活動展開をしながら質の高い研修会や勉強会を開催し、部員を通して業界のレベルアップに寄与していく。また、他県青年部や女性部、そして他団体等との交流を充実させ、有益な情報やチャンスをいち早くキャッチできるプラットホームを提供していく。
３１年度は事業の参加率を上げるためにも視察見学旅行や地域社会の持続可能性を業界視点で考えるべくＳＤＧｓ推進も検討していき、団体別採用力スパイラルア
ップ事業での出前講座を１回実施予定である。
① 勉強会・研修会
研修委員会主催でのスキルアップセミナー、有名な経営者や著名人の講演会などを年に３～４回ほど開催する。
② 渉外・環境コミュニケーション活動
・他県青年部との交流事業
・『東京で出来る自然体験～家族参加型～』エコツーリズム活動
・高尾山等のゴミ拾い登山活動
・東京オリンピック２０２０に向けてのＣＳＲ活動（ＳＤＧｓ推進含む）
・視察研修旅行（日帰り、宿泊）③ 団体別採用力スパイラルアップ事業
・出前講座１回実施

（10）女

性

部

３０年度には役員改選があり、新体制のもと、４グループ編成（研修グループ、
コミュニケーショングループ、社会貢献グループ、経営者勉強会）で、部内のコミュニケーション強化を主たるテーマとして活動を行ってきた。
３１年度は、コミュニケーションの幅を広げ、外に向けての発信力と交流を更に強めていくための活動を実施していく。
〈主な活動予定〉① 部員会社を中心とした施設見学会（研修グループ）② 他委員会・部との合同イベント（コミュニケーショングループ）③ 大学や専門学校向けの出前講座（団体別採用力スパイラルアップ事業内）④ ベルマーク運動（社会貢献グループ）⑤ 新環境教育パッケージプランの策定（社会貢献グループ）⑥ 経営層向けの勉強会（経営者勉強会）⑦ 関東地域協議会女性部会交流会の東京開催

平成３1 年度 予算
2019年度正味財産増減予算(2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：円）
科

目

１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
正会員入会金賛助会員入会金
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
研修事業収益講習会事業収益普及事業収益ﾏﾆﾌｪｽﾄ普及事業収益
機関誌発行事業収益
会員事業収益受託事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
適正処理推進事業
①調査研究
②研修
③相談指導
環境対策事業
④環境対策
普及事業
⑤普及
⑥機関誌発行
⑦会員
⑧受託事業
管理費
経常費用計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
予備費
経常外費用計
経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

2019年度予算(A)2018年度
予算(B)

増減(A)-(B)

増減比
$  %

2018年度
決算見込
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 マニフェスト頒布料等 機関誌広告料
 総会後懇親会会費･賀詞交歓会会費等 団体採用力ｽﾊﾟｲﾗﾙｱｯﾌﾟ事業
 預金利子 保険紹介手数料等
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備考※千円未満は四捨五入表記

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とうきょうさんぱい

平成 31 年 4 月 1 日号

第 36 巻第 1 号

通巻第 343 号

9研修会開催報告

平成３０年度 第３回 産業廃棄物処理実務者研修会基礎コース

協会の名称変更のお知らせ

開 催 日 時： 2 月 14 日㈭ 9 時 50 分～ 16 時 30 分
場
所： フォーラムミカサエコ ７Ｆホール（千代田区）
参 加 者： 55 名
講 義 内 容：①産業廃棄物処理の基礎講師

平成 31 年 4 月 1 日より、一般社団法人 東京都産業廃棄物協会は、産業廃棄物の適正処理にとどまらず、資源循環の取組を強化し、循環型社会の形成に貢献する業界の団体であることを強調していくなどのため、下記のとおり名称を変更いたしました。

【新名称】

一般社団法人 東京都産業資源循環協会（略称：東産協）

ＪＷセンター

山田正晴 氏②産業廃棄物の委託処理と委託契約／産業廃棄物管理票／帳簿
講師

ＪＷセンター

大竹正一 氏③質疑応答
産業廃棄物の処理に携わる実務者を対象に、産業廃棄物に関する基礎知識を学び、初心者から経験者まで知識の習得や再確認を目的として開催した。アンケート結果によると、内容について「期待通り」と「普通」と回答した方で 94％を占め、好評であった。

平成３０年度 電子マニフェスト導入実務研修会
開 催 日 時： 2 月 22 日㈮ 14 時～ 16 時
場
所： エッサム神田ホール２号館 ３階・大会議室（千代田区）
参 加 者： 90 名
講 義 内 容：①電子マニフェストシステムの概要説明②操作（基本設定、登録、照会等）
講師：ＪＷセンター

気持ちを新たに、より一層適正処理と資源循環の推進に向けて励んで参りますので、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。

※本誌の本文中において、平成 31 年 3 月 31 日以前に開催された行事等については、協会名称を「東京都産業廃棄物協会」と表記しています。

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ＪＷＮＥＴ 情報サービス部主任  宮崎直孝 氏

電子マニフェストの導入を検討している方を対象に、電子マニフェストの仕組みやメリット、導入に必要なもの、導入に当たっての手続きの説明があった。
この研修会は毎回排出事業者の参加が多数を占める。研修会終了後も個別に講師へ質問をする方が非常に多く、電子マニフェストへの関心の高さが伺われた。

※平成 30 年度の上記２つの研修会は、以上ですべて終了しました
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11環境ビジネス☆業界研究フェア「環境ビジネス☆業界研究フェア」を開催〈主催〉東京都産業廃棄物協会〈協力〉㈱アクセスヒューマネクスト
東京都産業廃棄物協会は、平成 31 年 2 月
18 日㈪に新青山ビル西館（港区青山）において、『環境ビジネス☆業界研究フェア』と題して資源循環業界研究イベントを実施した。
当協会では、平成 27 年度から人材確保・育成等を支援する目的で、東京都産業労働局の『団体提案型中小企業処遇改善サポート事業』、東京都・（公財）東京しごと財団の『団体課題別人材力支援事業』に取り組み、同事業の一貫として大学・専門学校での出前授業
や合同就職説明会等を開催してきた。平成 30
年度からは、当協会内に「人材確保 PT 勉強会」を設置し、採用支援・定着率向上など業界の課題解決に向けた取組を継続していくこととした。今回は、当協会主催、㈱アクセスヒュ（上）当協会のブース
ーマネクスト協力のもと開催し、出展企業は （下）学生であふれる出展コーナー

出展企業（ブース番号順）
1

有明興業 ㈱11

高俊興業 ㈱2㈱ アンカーネットワークサービス

12㈱ 東亜オイル興業所

3㈱ 市川環境エンジニアリング

13㈱ 東京クリアセンター・㈱ アルフォ

4

大谷清運 ㈱14 東京ボード工業 ㈱5㈱ クレハ環境

15 東港金属 ㈱6㈱ 京葉興業16 ㈱ 都市環境エンジニアリング

7

小林運輸 ㈱178白井グループ ㈱18 ㈱ 浜田

9

成友興業 ㈱19 ㈱ リーテム㈱ ハチオウ

10 ㈱ 太陽油化

20 ㈱ ワイエムエコフューチャー

1

3

2

4

20 社、来場者は 124 名であった。

オープニングイベントの特別講座（12 時 30 分〜）では、「環境ビジネスを知る」「環境ビジネスで働く」をテーマに、産業廃棄物に関する基礎知識をまとめた講義と出展企
業 4 社の若手社員によるパネルディスカッションを行い、用意された席が足りなくなるほど、多くの学生の関心を集めていた。13 時 30 分からは、出展企業のブースを学生が自由に訪問してまわった。各ブースともデザインや説明のスタイルに工夫が凝らされ、企業の個性を感じることができた。

（取材 塩沢  美樹）（左）特別講座会場の様子 追加席も用意される盛況ぶり（右上）講師を務めた東港金属の山下田鶴 氏 （右下）パネルディスカッションに登壇した 4 名
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13環境ビジネス☆業界研究フェア

環境ビジネス☆業界研究フェア

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医療機関対象
平成 30 年度「医療廃棄物適正処理研修会」開催報告
平成 31 年 2 月 23 日㈯、東京都庁都民ホールにて、公益社団法人東京都医師会、
東京都環境局、一般社団法人東京都産業廃棄物協会の三者主催による医療廃棄物適正処理研修会が開催された。毎年、年度末に医師、歯科医師、獣医師及び医療機関の特別管理産業廃棄物管理責任者等を対象にした医療廃棄物処理従事者への研修会を実施
しているもので、当協会からは、医療廃棄物委員会委員の杉本大輔氏が「感染性廃棄物の取扱いと注意点」をテーマに講義を行った。本研修は、病院においては、東京都が条例に基づき実施している「排出事業者と処理業者の適正処理の取組を公表する制度」の報告書に研修を修了した旨記載できるとともに、受講者には、日本医師会生涯教育制度参加証（３単位）が配布されるものである。以下、
本研修会の概要を報告する。
（事務局長

鈴木 眞吾）の使用が義務付けとなり、適正な運用をては、在宅自己注射において使い捨て注図るためには排出事業者の協力が必要で射器や自己注射針、在宅腹膜透析のバッある。都は、第三者評価制度に基づく厳グ・チューブ等、年間排出量は約 3,500

しい基準をクリアし、高い技術力を持ちトンと推計されるとのことであった。将率先して環境負荷を低減する取組を進め

来的な課題として、在宅医療の推進に伴ている廃棄物処理業者を優良事業者としい、廃棄物が増大していくことが考えらて認定している。廃棄物業者に任せる際れることから、在宅医療廃棄物に関するには、認定を受けた業者を委託先として医療関係者、患者向けのマニュアルや手検討していただきたい。この研修会が医引きの作成、感染性に関する情報と判断

療廃棄物の適正処理と今後の循環型社会

基準、在宅医療廃棄物と分かるようにの形成の取組に向けて役立つことを期待

マークを付けて回収できるようにする、したいと挨拶された。

医療機関・薬局以外の在宅医療廃棄物の処理ルートの構築などが挙げられた。ま

1「在宅医療廃棄物を巡る諸課題」

た、2020 年のオリンピック・パラリン（公社）日本医師会

ピック開催や最近の外国人観光客の急増

常任理事 羽鳥 裕 氏に関連して、ホテルやデパート等での「在宅・滞在型」医療廃棄物の増大が想定されるとのことであった。
2「水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策について」
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課課長補佐 寺井 徹 氏

羽鳥氏からは、「日本医師会の紹介・
地域包括ケア」「在宅医療と在宅医療廃棄物の現状」「医療廃棄物に関するトピッ
クス」「医師会の水銀血圧計等回収事業」

研修会会場について話がされた。その中で、感染性開会に先立ち、（公社）東京都医師会

からは、本研修会では、排出事業者とし廃棄物の処理等についての話では、平理事 橋本雄幸氏から、環境へ及ぼす影ての法的責任についての意識を高めると成 3 年の廃棄物処理法の改正により「感響が大きい医療廃棄物を適正に処理する

ともに、特に厳重な管理を必要とする感染性廃棄物」が創設され、現在、感染性

寺井氏からは、水銀に関する水俣条

ことは、医師をはじめ医療機関に携わる

染性廃棄物の適正な扱いについて知識

廃棄物の適正処理及び具体的な手順等を約の基本情報、水銀廃棄物対策、水銀に者の責務であり、排出者としての法的責を深めることを狙いとしている。昨年 4示す「感染性廃棄物処理マニュアル（環関する水俣条約締約国会議の概要等につ任を問われることがないよう研修を聞い月に施行された改正廃棄物処理法は、食境省）」が策定されており、その中では、いて説明があった。我が国の水銀需要はて行って欲しいとの挨拶があった。引き品の横流し事件を受けて許可を取り消さ

感染性廃棄物の判断フローが提示され、昭和 39 年をピークに急速に減少し、現続き挨拶に立った東京都環境局資源循環

れた処理業者に対する措置の強化、多量

医療廃棄物の適正処理に努めているとの在では、年間 8 トン程度の水銀が使用推進部産業廃棄物対策課長 上田一彦氏に排出する事業者への電子マニフェスト

こと。また、在宅医療廃棄物の量につい（照明、計測・制御器、無機薬品、電池

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17等）されている。世界の水銀使用量は年器（血圧計、体温計）に使用される年間ばならないとされている。万が一、不法始され、毎年 9 月に地区医師会での回間約 3,800 トンのうち、零細小規模金の水銀量は 1.9 トン、同機器の家庭で使に処分されれば排出事業者として責任を収が続けられている。また、「処理状況

採掘が最大の用途で、大気放出されてい用または退蔵されている量は 18 ～ 21

問われることになる。東京都医師会が水の確認」については、年 1 回、地区医る。先進国では使用量が減っているが、トン、病院等 28 トンとなっている。水

銀血圧計・水銀体温計の自主回収事業を師会を代表して東京都医師会が実地確途上国では依然利用され、リスクが高い。

銀血圧計・水銀体温計の回収促進につい開始した理由のひとつは、都内の清掃工認を行っている。更に、東京都医師会で自然発生源もあるが、人為的排出が大気ては、東京都医師会が自主回収事業を進場が一般廃棄物への水銀の混入が原因では、自主回収についてホームページに掲

中の水銀濃度や堆積速度を高めており、めていただいているところで、今後とも排ガスの基準値を超えることを防止する

載し、非会員医療機関にも呼び掛けてい

世界的な取組により、人為的な排出の削早期回収をお願いしたいところである。

ため緊急停止するものと推察されたためる。これまで平成 24 年度から 30 年度

減・根絶が必要とのこと。水俣条約は、

最後に、水俣条約締約国会議（COP）のである。焼却炉停止の水銀濃度の基準値

までに、水銀血圧計 14,811 台、水銀体

2016 年 2 月に日本が条約締結。2017

成果の概略と 2019 年 11 月に開催されは、蛍光管だと 22,000 本だが、体温計

温計 14,558 本が回収されている。未だ年 5 月、締結国数が条約の発効要件でる第 3 回（COP3）までの間に、専門家

では、200 本、血圧計では 4 台分の水に、廃棄される水銀血圧計等の回収は収ある 50 か国に達し、2017 年 8 月に発グループにより水銀廃棄物の閾値の議論

銀量で停止してしまうという衝撃の事実

束してこないため、これからも毎年続け効した。水俣条約の中では、水銀廃棄物を進める予定との説明があった。

がある。平成 20 年から緊急停止する工ていくことが医療機関としての排出事業場が見られ、平成 22 年には 7 回も停止者が果たすべき責務と考えており、引き3「廃水銀血圧計・廃水銀体温計自主回収したため東京都からの要請を受け、家庭

続き自主回収事業を続けていくと締めくへの東京都医師会の取組みについて」

ごみからの水銀の混入や産業廃棄物からくった。

（公社）東京都医師会の水銀混入など、可能性として考えにくについて既存条約（バーゼル条約）と整合性を取りつつ適正処分を推進することが盛り込まれている。
次に、水銀廃棄物対策について、水俣条約上の水銀廃棄物の具体例を示し、いが否定はできないことから、平成 234「産業廃棄物が適正処理されるために～医療用計測機器類として血圧計、体温計、

年に東京都環境局と協力し、医師会員に排出事業者が果たす責任とは～」ワクチン保存剤（チメロサール）が水銀

アンケート調査を実施した結果、水銀血

東京都環境局資源循環推進部

使用製品廃棄物に分類されるとの説明が

圧計は、１診療所当たり保有数 3.4 台、あった。水俣条約上の水銀廃棄物からの使用率 79.0％であった。水銀体温計は、

水銀回収等の現状は、2014 年度ベース

1 診療所当たり保有数 10.4 本、使用率で水銀回収量は 77 トン＋αとなってお16.3％であった。また、水銀血圧計をり、そのうち、水銀含有再生資源 55 ト

全く使用していないと回答した 265 診

ン、水銀使用製品廃棄物 2 トン、廃金

療 所 に も、522 台 が 保 有 さ れ て い た。

理事 橋本 雄幸 氏

産業廃棄物対策課長 上田 一彦 氏

属水銀や水銀汚染物を含め、大半が有価橋本氏からは、今回は、水銀に関する更に、毎年 150 名程度の物故会員や退物として 84 トン輸出され、最終処分が水俣条約という非常にエポックメイキン会会員がいるが、処分方法が分からない

7 トンとなっている。ただし、今後、水グな国際条約を日本が中心になって実行というのが実情である。水銀を安全に廃俣条約を受けて水銀汚染防止法の措置等していく中で、我々医療機関が水銀血圧棄するには、北海道の処分業者しかない

上田氏からは、排出事業者が果たす

から輸出ができなくなることから最終処

計や体温計の適正な処分について取り組が、運賃が嵩み高額な費用が掛かる。そ責任及び改正廃棄物処理法についての講分に行くことが考えられるが、最終処分

むことが自主回収事業の目的である。医のため、東京都医師会が中心となり、地義があった。最初に、法に規定する産業場の確保は厳しく、最終処分の処理費も療機関は、自ら排出事業者であることを区医師会と連携して、水銀血圧計や体温廃棄物の規定や特に医療廃棄物の分類な高騰することが推測されるので、なるべ自覚した上で、医療機関から排出される計を地区医師会に集めるというスキーム

どについて、事例を挙げるなどして解説

く早く処分することをお勧めするとのこ

廃棄物に対して、法で定める排出事業者を考え、まとめて処分することで費用をされた後、排出事業者の責務について次と。水銀使用製品の生産量と処理状況に責任を負わなければならない。また、運圧縮したり、面倒な契約事務手続き等をのとおり詳しい説明があった。

ついて、2010 年度ベースの推計による

搬又は処分を委託する場合にも適正に処簡素化すれば、運搬・処分が進むと考え主な内容は、医療廃棄物の排出事業と、国内で生産されている医療用計測機理する業者を選び委託しなければなけれられた。平成 24 年に自主回収事業が開者が処理を委託している場合、廃棄物処

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理法に基づき、「委託基準に沿った適正別な保管基準の適用があること。普通産の改修を行っており、申込用・追跡管理

な契約の締結」、「マニフェストの交付」、

廃ではなく「特別管理産業廃棄物」に関

用 HP の統合をするなど有益な情報を随「処理状況の確認」、「発生から最終処分する収集・運搬業、処理業の許可を持つ

時発信していく予定で平成 31 年春頃リ終了まで適正処理に向けた必要な措置」

処理業者で、かつ、「廃水銀等」を取りリース予定であると案内があり、是非、といった責務（義務、努力義務）を負う

扱える限定条件を持つ処理業者に処理をこの機会に本システムの導入を検討してこと。責務の履行にあっては、処理委託

委託する必要があること。また、廃棄物

ほしいと案内した。

に当たっての廃棄物処理法違反の場合のの種類に応じた許可品目（「蛍光ランプ」

みならず、生活環境保全上の支障が起きならば「ガラス陶磁器くず」「金属くず」、た（おそれがある）際の、処理業者の処

及び「廃プラスチック類」のすべての品解すること、排出事業者責任を共に担っ理能力や、努力義務としての処理状況の目）を持つ産廃業者で、かつ、「水銀使ていくパートナーとして優良な処理業者

確認や適正処理に向けた必要な措置の履用製品産業廃棄物」を取り扱える限定条と契約することが重要であることを訴え

行状況により、排出事業者は、行政から件を持つ処理業者に処理を委託する必要た。排出事業者責任を果たすうえでも、“ 措置命令 ” を受ける可能性があること。

があることの説明があった。

東京都医師会方式による医療廃棄物追跡6「感染性廃棄物の取扱いと注意点」（一社）東京都産業廃棄物協会
医療廃棄物委員会 委員 杉本 大輔 氏

次に、改正廃棄物処理法については、

最後に、行政の支援策として、優良管理システムは、電子マニフェストの利

特定の産業廃棄物を多量に排出する事業性基準適合認定制度（第三者評価制度）

用と第三者評価制度により認定された優者に、紙マニフェストの交付に代えて、を紹介した。厳格な審査をパスした優良

良産業廃棄物処理業者の組み合わせを基

電子マニフェストの使用が義務付けとな処理業者に処理を委託することは、よ本としたものであり、東京都医師会と地なったこと。親子会社が一体的な経営をり確実な適正処理、また、委託業者の不区医師会及び公社の三者が事業実施に係行うものである等の要件に適合する旨の適正処理等に伴う医療機関に及ぼすリスる覚書を取り交わしたうえ、地区医師会

本研修会の最後に登壇したのは、当都道府県知事の認可を受けた場合には、

クの低減、といったメリットにつながるが参加する医療機関からの契約手続きの協会医療廃棄物委員会の杉本氏である。

当該親子会社は、廃棄物処理業の許可をことから、委託をする際には優先して検委任を受け、優良処理業者との委託契約

日々、医療廃棄物を扱っている処理業者

受けないで、相互に親子会社間で産業廃討していただきたい。最後に法改正によを代理締結するものである。万が一にもからの視点で感染性廃棄物の取扱と注意

棄物の処理を行うことができること等にる排出事業者への各種の責務による的確

法律違反するリスクを回避するスキーム

点を述べた。冒頭に「バーチャル社会科

ついて説明があった。
特に、
電子マニフェ

な対応、さらには一歩進んだ適正処理やとして、東京都医師会と東京都環境局が見学にお連れします」と、実際の杉本氏

スト義務化対象排出者は、収集・運搬業

資源循環の推進に率先して尽力していた

推奨する有効なシステムであることを強本人が受診する医療機関から医療行為で者、処分業者との処理委託契約の際、電だきたいと講義を締めくくった。

調した。医療廃棄物追跡管理システムの発生する感染性廃棄物の容器への収納、DVD の視聴では、実際の医療機関で本医療機関で収集運搬される現場、処分業

子マニフェストを使用できる事業者を選択する必要があること、また、廃棄物処

5「東京都医師会方式による医療廃棄物追システムの特徴であるタイムラグなしで者への搬入・保管過程、処分施設での中理部門を分社化した医療機関は、親子会

跡管理システムの活用について」

医療廃棄物のトレーサビリティが可能と間処理・処分過程、処分業者によるサー社認定要件に該当する場合が考えられる（公財）東京都環境公社

なる利用状況や医療機関の医師のコメン

マルリサイクル・マテリアルリサイクル

神田情報センター長 冨樫 由希子 氏トなどで理解を深めた。視聴後には、本への一連の過程が、スライド写真で説明

続いて、水銀関係の廃棄物処理法施

冨樫氏からは、医療廃棄物追跡管理システムを使った情報管理や、利用料金された。次に、不法投棄現場の写真から、

行令改正に触れ、「水銀化合物」の例とシステム構築の経緯から、このシステムなど詳細な案内がされた。

処理業者や医療機関及び医師の違法行為

して、いわゆる「赤チン」
に含まれる
「マー

開発の背景には、相次ぐ不適正処理事件

最後に、今後の展開として、現在の利による不法投棄事件の事例を上げ、排出キュロクロム」、ワクチン保存料としての発生事例があったことが説明され、そ用者数は①医療機関 1,105 件、病院 52

事業者に課せられる責任（罰則・罰金）用いられる「チメロサール」を上げ、その要因は、十分に排出事業者責任が果た施設、②収集運搬処理業者 22 社、③中の重さについて話した。感染性廃棄物のの保管に当たっては、「容器に入れて密されなかったことであり、適正な処理に間処理業者 18 社であり、着実に増加し不法投棄はバイオテロと言っても過言で

封等飛散・流出・揮発防止措置」など特は、相応の費用がかかることを十分に理ている。現在、公社の専用ホームページ

はないこと、たとえ処理業者が不法投棄ことについて注意喚起があった。

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したとしても、その業者を選んだ医療機ている場合は注意喚起する、⑥外周の汚関の責任となることがあり、それが「排染物を付着させたままにしないこと等を出事業者責任」ということであると、違注意点として掲げた。さらに、無理な詰法行為の危険性を訴えた。

込みにより発生した杉本氏本人の針刺し

続いて、医療廃棄物に起因する事故

損傷の事例を写真で紹介し、当時の医療原因として、「廃棄物の不適正な分別」、機関の不適切な対応等、自身の感染への「廃棄物の不適正な扱い」、「禁忌品（危不安など実体験を語り、医療機関に対し、

険物）の混入」、「鋭利物（注射針・メス・

誠意ある対応と排出事業者責任の理解を

鋸・ランセット・ガラス製品）」を挙げ、求めた。最後に、杉本氏は「我々処理業

これらは民法に規定する「債務不履行」
・者は、医療機関が果たすべき社会的・法「不法行為」、刑法に規定する「業務上過的責任を運んでいる。そのためにも信頼失致死傷罪」に抵触することを指摘しできる優良業者を選び、感染性廃棄物のた。また、感染性廃棄物専用容器につい適正処理を確保するため処理業者との密て、①無理に詰め込まない、②投げ込ま接なコミュニケーションを是非図って頂ない、③容器の強度を過信しない、④廃

きたい」として締めくくった。

棄時には確実に密閉する、⑤液体が入っ

表紙の言葉●今月の写真：建設中の有明体操競技場（江東区）

地図は Google マップより

今回は、前号で紹介した有明アリーナの隣接地に建設中の有明体操競技場を、新交通ゆりかもめ「有明テニスの森」駅から撮影しました。
国産のカラマツなどの木材をアーチ状につなぎ合わせた大屋根が特徴
で、幅 90 メートル、奥行き 120 メー
トルは国内最大級とのこと。この施設は、体操（オリンピック）と、ボッチャ（パラリンピック）の会場となります。
約 2 年前には更地だった場所が変貌していて、大会が近づいていることを実感します。

東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のウェブページ（下記）で有明体操競技場の建設状況を見ることができます。
☞ https://tokyo2020.org/jp/games/venue/plan/olympic-gymnastic-centre/●撮影者：塩沢 美樹（機関誌編集担当）●撮影日：平成 29 年 5 月 19 日／平成 31 年 3 月 8 日

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（公財）東京都環境公社 優良性認定評価室より

平成 30 年度優良性基準適合認定制度適合判定結果における評価項目別取得率の傾向と課題について
平成 30 年 12 月 4 日、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）の本社会議室
において、平成 30 年度申請者の評価基準への適合の可否を判定する第三者評価機関評価委員会を開催し、その結果、平成 30 年度に申請のあった 73 社全てが適合と判定されました。
評価委員会は、適合の可否の判定のほか、制度の一層の充実を図るため、事務局から主な評価項目における取得率の傾向と課題について報告し、有識者である評価委員の助言を得る場でもあります。そのなかから代表的な項目について、取得率の傾向と課題や取組をご紹介します。
■インターネット情報公開○ 取 得 率①会社概要（事業概要）
エキスパート 100％
プロフェッショナル
73％②施設及び処理状況（処理の実績） エキスパート 100％
プロフェッショナル67％○ 傾
向産廃エキスパートの取得率が①②両方とも 100% となっており、これは、情報公開が優良な事業者としての必須要件との認識が定着しつつあるためと思われる。
○ 課 題と対 応
一方、プロフェッショナルの取得率はエキスパートに比べ低く、情報公開に関する意識の違いが表れている。情報公開の内容について、詳細に内容を掲載する事業者と必要最低限しか掲載しない事業者があり、取組に差が生じている。今後も、説明会で情報公開の重要性を伝え、掲載内容の充実を促す。また、公社では優良認定事業者検索システムを活用し、優良認定事業者として排出事業者により良い情報を提供するよう周知していく。
■労働安全衛生組織、労災防止、無事故○ 取 得 率
①労働安全衛生組織の設置
エキスパート 100％
②労災防止の取組③無事故

エキスパート 100％
エキスパート 86％

プロフェッショナル

100％

プロフェッショナル
プロフェッショナル

100％
95％

○ 傾
向
①労働安全衛生組織の設置、②労災防止の取組みは、エキスパート、プロフェッショナル
共に 100% となっている。
○ 課 題と対 応
一方で、①や②の取組に関わらず、③は 100％になっていない。業界をあげて安全衛生の向上に取り組んでいるが、それだけ産業廃棄物処理業界は危険を伴う労働環境と言える。更なる労働安全衛生の向上を目的として、平成 27 年度より「労働災害が起きていない旨の自己申告書」の届出が提出されていない場合は、「労働安全衛生組織」及び「労災防止」の項目に

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23東京都環境公社・優良性認定評価室より

東京都環境公社・優良性認定評価室よりおける安全衛生に取組んでいる書面の提出を必須としており、今後も説明会及び審査時に周知していく。
■企業の社会的責任体制（エキスパートのみ）○ 取 得 率	38％
○ 傾向依然として、低調な取得率となっている。得点した事業者のなかでは、中小企業でも取り組みやすい「エコアクション 21」等を実施しているケースが見受けられた。
○ 課 題と傾 向ESG 投資や SDG ｓへの取組など持続可能な資源利用に向けて世の中は大きく動き出しており、排出事業者は CSR 調達や上流から下流までを含めたサプライチェーン管理に取り組み始めている。排出事業者の取組に応えるため、産業廃棄物処理業界においてもこの取組を浸透していくことが重要である。経営姿勢の効果的な PR、ブランド力の強化、従業員が誇りを持って働ける職場への転換を図るためにも、「企業の社会的責任体制」の充実が排出事業者に選択される優良な事業者に欠かせない取組になっていくことを説明会で周知していく。
■技術の開発・研究（エキスパートのみ）○ 取 得 率	46％
○ 傾向依然として低調な取得率ではある。難しい取組と受け取られ、取得を見送るケースが見受けられる。
○ 課 題と対 応技術の開発・研究だけでなく実務での改善、創意工夫も評価の対象となることから、生産性の向上や業務改善のためにも積極的に取得に努めてもらいたいことを周知するとともに、参考事例の例示も行っており、中間処理業者では取得率が上昇してきている。

【優良性基準適合認定事業者の申請の平準化（審査の前倒し申請）について】
公社は、東京都知事指定第三者評価機関として優良性基準適合認定制度の審査業務を行っており、制度発足から１０年が経過した現在、認定事業者様約２５０社の審査を実施しています。
本制度の認定の有効期間が３年間であることから、３年を周期として約２５０社が３か年に分散して審査を行っていますが、多い年で約１５０社、少ない年で約３０社と審査社数に差が生じております。
そのため、年度により審査スケジュールに余裕がなくなり、例えば現地審査について、ご要望の日程を設定しにくいなど認定事業者様に多大なご迷惑をおかけしているのが現状です。
そこで、認定事業者様のご都合やご要望を十分に汲み取れる安定したスケジュールにて審査を受けていただくために、申請件数の平準化を行うことを目的とし、平成３２年度に申請されることが見込
まれる認定事業者様におかれましては、審査の前倒し申請をお願い申し上げるものでございます。
公社の都合によるところではございますが、今般の事情をご理解いただき何卒、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※対象となる認定事業者様の確認方法等は次ページをご参照ください。

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中間処理委員会 ● 焼却分科会

処理フロー

中間処理委員会〈焼却分科会〉

施設見学会
成友興業株式会社 城南島第二工場の新技術を見学
コンテナを用いたオンサイト安定化促進技術により塩素の高効率除去を実現㈱ フジタ「FAST-BOX システム」リーフレットより

中間処理委員会 焼却分科会（三田和広 座長）は、平成 31 年 2 月 6 日㈬に分科会メンバーによる「焼却分科会施設見学会」を実施した。見学先は、成友興業株式会社
城南島第二工場である。多くの新技術を導入した、先進的な環境浄化施設である本工場において、コンテナを用いたオンサイトでの散水洗浄により、焼却灰の中の塩素を高効率に除去する技術を実地確認し、セメント工場への受入条件を満たすための実証事業として、焼却灰やふるい下残渣にも応用した脱塩処理の共同事業（成友興業 ㈱※、高俊興業 ㈱※、㈱ フジタ）についての実証モデルを見学した。
※東京スーパーエコタウン事業者（事務局長 鈴木 眞吾）◆焼却灰オンサイト安定化促進
【FAST-BOX システムの特長】（FAST-BOX システム）① 車載により移動可能なアーム車の【技術概要】
脱着式コンテナなどを改造し、焼却灰
焼却灰オンサイト安定化促進とは、ごの安定化促進装置として利用し、コ
み処理施設等で発生する焼却灰を現地（オンテナ内の焼却灰に散水・通気によンサイト）にて安定化を進める技術である安定化促進処理を行うことが可能
る。コンテナを用いた焼却灰オンサイト安② コンテナの採用により、少量・既※定化促進処理（FAST -BOX システム）は、存施設でも対応可能な低コストでシ
可搬式のコンテナに焼却灰を入れ、上部
ンプルなシステムからの散水と下部からの炭酸ガスの通気③ コンテナ内に散水にする強度、炭により、洗い出しと炭酸化の両方の処理を
酸ガス供給方法等の複数の組み合わ行うことができる。本システムで焼却灰のせを検討し、少ない水量で焼却灰等
脱塩や鉛等の難溶化を行うことにより、安の廃棄物中の塩類の効率的な洗い出
全・安心な最終処分場への寄与、セメン
し（排水量 / 廃棄物量≦ 1.0）
トや再生資材へのリサイクル促進のため④ 洗浄排水の濁度が低く、発泡も少の前処理として活用が期待できる。また、ない
焼却灰以外の廃棄物（ふるい下残渣や汚⑤ 処理目的に合わせ炭酸ガスの活用
泥等）についてもリサイクル促進に寄与
による鉛やカルシウム等の難溶化する前処理として有効である。
⑥ 焼却灰をコンテナ内で静置状態のまま処理するため、稼働部が少なく、※
FAST：Fujita’s Ash Stabilization ＆篩い分け無しで処理が可能
Treatment System

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とうきょうさんぱい

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【実証モデル見学メモ】
埋め立てる前に廃棄物を低負荷化すること、リサイクルを促進することがより重要。
焼却灰をコンテナに充填し、散水・通気処理する装置⇒塩類の洗い出しと炭酸化による重金属類の難溶化（処理能力：２～４ｔ / 日・基）。
① 散水処理（コントロールユニットで現場見学の様子
制御し、間欠散水を効率的に行う）⇒
脱塩したい廃棄物② 炭酸処理（難溶塩も除去）⇒セメント原料用の焼却灰③ 散水＋炭酸処理⇒土木資材化したい焼却残渣【性能確認データ】
廃棄物重量：2.0 ～ 2.5t
液固比 = 排水量 (t)/ 焼却灰重量 (t)：0.5 ～ 0.6
処理時間：14 ～ 22h
機械攪拌と同等の効果：
飛灰 80% 程度の除去率
ふるい下残渣 60 ～ 90% の除去率
鉛・カルシウム溶出値を大幅削減【事業モデル】
共同事業：焼却灰及びふるい下残渣脱塩処理システムの仕組み※㈱フジタ「FAST-BOX によるオンサイト脱塩処理」
リーフレットより

今後は、焼却施設等の発生元において実データの収集を行いながら、早期の実用化を図りセメント工場への受入拡大を目指していく。

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（３）フロン類の廃棄時回収率低迷と要因分析及び対策の必要性
廃棄時回収率の向上対策は、地球温暖化対策計画（2016 年５月閣議決定）に

フロン排出抑制法の改正へ向けた動向について

おいても大きな削減ポテンシャルを有する対策として位置付けられており、その目標値として廃棄時回収率 2020 年 50％、2030 年 70％が設定されていると

執筆 東京都環境局環境改善部環境保安課

ころである。しかし、現状のままでは、2020 年に 50% を実現することは困難
であり、目標を達成するためには、低迷の要因を適切に分析し、分析結果を踏

経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対

まえて早急に有効な対策を講じることが必要である。

策ワーキンググループ及び環境省の中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委
員会は、平成 31 年 1 月 16 日に合同会議を開催し、また同年 2 月にパブリックコメントを実施し、提出のあった意見も踏まえ、「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた

２

対策の方向性について」として取りまとめました。

（１）廃棄時の冷媒フロン類未回収の要因

廃棄時回収率低迷の要因分析結果〈要因Ａ〉：回収作業が実施されなかったこと（のみ）に起因する未回収分
回収作業が実施されなかった機器中の残存冷媒のうち、仮に回収作業が実施

Ⅰ 「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」の概要
１

されていれば回収されていたと想定される未回収分〈要因Ｂ〉：回収作業が実施されなかったが、たとえ実施されていても、回収残となったと考えられる未回収分（要因Ａと要因Ｃの複合要因）

現状認識

回収作業が実施されなかった機器中の残存冷媒のうち、仮に回収作業が実施（１）フロン類対策の重要性
フロン類は、不燃性、化学的に安定、人体に毒性が小さいなどの特徴を有すされたとしても、作業不足や技術的制約等により回収されなかったと想定されるものが多く、エアコンや冷蔵庫などの冷媒をはじめ、断熱材等の発泡剤、半る未回収分

導体や精密部品の洗浄剤、エアゾールなど、様々な用途に活用されてきた。

〈要因Ｃ〉：回収作業は実施されたが、回収残となったことに起因する未回収

一方で、フロン類のうち分子中に塩素を含有する CFC（クロロフルオロカー
ボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）は特定フロンと呼ばれ、オゾン層を破壊する効果を有している。また、分子中に塩素をもたない HFC（ハ分
回収作業が実施された機器中の残存冷媒のうち、作業不足や技術的制約等により回収されなかった未回収分

イドロフルオロカーボン）は代替フロンと呼ばれ、オゾン層は破壊しないが、特定フロンと同様に強い温室効果（二酸化炭素の数十倍から一万倍超。
）を有し（２）実施した調査
廃棄時回収率低迷の要因を定量的に分析するためには、廃棄された機器及びている。
以上から、フロン類の排出抑制は、オゾン層保護及び地球温暖化対策の両面回収作業が実施された機器の、機種及び機器規模別の台数・量をそれぞれ把握し、比較する必要がある。具体的には、全国の充填回収業者約 46,000 者のうち約から、きわめて重要な課題である。

3,500 者を対象として、2017 年度の冷媒フロン類回収実績（回収台数及び回収量）につき、機種別（空調・冷凍冷蔵）／規模別（大型・中型・小型）の内訳（２）我が国の法制度
フロン排出抑制法においては、フロン類製造業者等における使用合理化の推等の情報を、アンケート調査により収集した。

進やフロン類使用製品における環境影響度の抑制対策（指定製品制度）などの上流対策、フロン冷媒を使用する業務用冷凍空調機器に係る点検義務や算定漏（３）要因分析結果のまとめ

えい量報告制度などの機器使用時の漏えい（中流）対策、機器廃棄時のフロン①要因Ａについて類の冷媒回収・破壊・再生などの下流対策と、ライフサイクル全体にわたる総中型、空調（中型、小型）で大半を占める。特に、建物解体時における回合的な排出抑制対策を実施している。

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機器廃棄時の冷媒未回収要因のうち最大。機器別に見れば、冷凍冷蔵のとうきょうさんぱい

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収作業実施は他の機会と比較して低調と考えられる。すなわち、2020 年度（３）廃棄機器を引き取る際の取組に廃棄時回収率 50％を達成するためには、まずは、これらの機器区分につ

廃棄機器引取り時におけるユーザーの冷媒フロン類引渡義務の履行を促進す

いて、建物解体時への対応を中心に、回収実施台数率を改善する（回収作

るとともに、回収作業を実施していない機器の流通を防止するため、以下の制業が実施されるようにする）施策を講ずることが必要である。

度的措置を講ずることが必要である。
①②要因Ｂ及びＣについて

廃棄機器を引き取る者が、自らが回収作業等を行うもののほかは、回収作業実施が確認できない機器の引取りを制限するべきである。

冷媒未回収分において、要因Ａより小さいものの相当程度の影響がある。
②

特に空調の中型で影響が大きい。

廃棄機器を引き取る者が機器の回収作業が実施されたかを確認するため、ユーザーから当該機器を引き取る者に対して回収作業実施済みの証明書がすなわち、要因Ａの改善と並行して、空調の中型を中心に、一台当たり届く仕組みとするべきである（※機器を引き取る者に回収作業を依頼する

冷媒回収率の改善についても取り組む必要がある。

場合を除く。）。
③

３

都道府県が上記の履行状況を確認できるよう、都道府県による廃棄機器を引き取る者に対する報告徴収、立入検査を可能とするべきである。

廃棄時回収率向上に向けた具体的な対策の方向性（１）ユーザーによる機器廃棄時の取組（４）関係者間の連携促進等

以下の制度的措置を講ずることが必要である。
①②

ユーザーが廃棄した機器の有無を、都道府県による事後の立入検査でも上記（１）～（３）の対策が円滑に実施されるためには、機器廃棄及びフロ把握可能とするため、現行法に基づき使用中の機器について作成・保管す

ン回収に関わるユーザー、解体元請業者、廃棄物・リサイクル業者、充填回収ることとされている点検記録簿について、機器廃棄の情報を付記した上で、業者や、制度実施を監督する都道府県などの関係者が連携し、制度運用上の課

機器廃棄後も一定期間保管することとする必要がある。

題について共有、調整を図る必要がある。

ユーザー（廃棄等実施者）による冷媒フロン類引渡義務違反を抑制する
ため、冷媒フロン類引渡義務違反に直接罰を導入することが必要である。
併せて、引渡義務の適切な履行確保のために必要な行程管理票の交付等に係る違反についても罰則を整備することが必要である。

Ⅱ

今後の対応

国（環境省・経済産業省）によると、現時点ではフロン排出抑制法の改正時期は未定です。都では、動向を把握し次第、情報提供に努めて参ります。

（２）建物解体時の取組

また、事業者の皆さまにおかれましては、法の目的に記載のとおり、フロン類の以下の制度的措置を講ずることが必要である。
①

建設リサイクル法に基づく解体届出を含む他法令での届出情報を入手し大気中への排出を抑制していただくよう、引き続きご対応をお願い致します。

て都道府県が廃棄の状況を把握する手段を確保するため、これら他法令での届出情報等について、都道府県が関係機関や関係自治体に情報提供を要
出典「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」（平成 31 年２月）

請することを可能とするべきである。
②

建物解体時における都道府県による指導監督の実効性を向上させるため、都道府県による特定解体工事元請業者への報告徴収、その事務所及び建物解体現場への立入検査を可能とすることが必要である。

③

都道府県による指導監督により特定解体工事元請業者による事前説明義
務の履行状況を把握するため、特定解体工事元請業者に対し事前説明書面の写しの保管を、ユーザーに対し事前説明書面の保管をそれぞれ義務づけるべきである。

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建設廃棄物委員会（鈴木委員長）
開催日時：  12 月 27 日（㈭ 15 時～

人材確保 PT 勉強会（二木座長）
場所：  協会会議室

出席委員：  9 名

議題及び内容：場所：  協会会議室

出席者：  14 名

議題及び内容：①働き方改革に伴うマニフェスト事務作業の軽減策について
建設廃棄物においては、マニフェストに記載する取扱品目が排出事業者ごとに細分化し、同一品目でも表記が異なる為に事務作業量が増加傾向にある。
委員会では軽減策として、標準化・表記の統一したものを作成し、排出事業者への周知徹底を図っていきたい。さらに、中・長期的に実施すべき対策を検討していく。
②セミナー開催（一都三県建設混合廃棄物意見交換会）
経営者向け「廃棄物処理業・現業系社員の採用・定着化に向けた戦略セミナー」は平成 31 年 3 月 27 日㈬に開催することとなった。
開催日時：  2 月14 日㈭ 15 時～

場所：  協会会議室

出席委員：  12 名

議題及び内容：①マニフェスト事務作業の軽減策について
排出事業者への要望事項として、建設廃棄物の種別分類の多様化から細分化した種別を統合し、排出業者側・処理業者側双方の理解を得ていく。
国への要望として、排出事業者が電子マニフェストの入力ミスが多い事から、3 日以内の登録の徹底または、運用の改善等、そして、電子マニフェスト普及率の更なる向上などが挙げられた。
② 31 年度（上期）スケジュール
施設見学会は例年通り 10 月に行う予定、候補としては太陽光パネルの処理施設が上がった。次回の委員会にて候補地を絞り込むこととなった。
次回開催日：  6 月14 日㈮ 15 時～ 協会会議室

開催日時：  1 月 29 日㈫ 13 時～● 2 月 18 日（月）開催の「環境ビジネス☆業界研究フェア」の詳細共有
各企業より選出されたパネリストによる業界セミナーを行う。また、会場内に協会のブースを設け、全産連作成のＤＶＤを流し、業界への理解度とイメージアップを図ることとなった（協会理事会承認済）。
● 次年度の計画の中では、人材サービス会社より講師を招き人材の定着化、中途採用等の人材確保について研修を行う。
次回開催日：  3 月 25 日㈪ 15 時～

中間処理委員会

中和・脱水分科会（森リーダー）

開催日時：  2 月 7 日㈭ 15 時～ 17 時

場所：  協会会議室

出席委員：  5 名

議題及び内容：● 中和・脱水系の特性（流動性廃棄物）に応じたＷＤＳ（廃棄物データシート）の標準フォーマットを策定する。共通項目を作成し、さらに自社オリジナル項目を追記できるようにする。
ＷＤＳのみでは廃棄物の情報が少ないため、各社でヒアリングシートを作成し活用する。危険リスクの高いものはヒアリング項目を増やすなどトラブル回避に繋げる。
次回開催日：  4 月11日㈭ 15 時～ 協会会議室

収集運搬委員会（加藤委員長）
開催日時：平成 31 年 2 月12 日㈫ 15 時～

青年部幹事会（矢部部長）
場所：  協会会議室

出席者：  12 名

議題及び内容：●青年部委員会報告
・ 総務委員会： 全産連青年部協議会の連絡システム「れん楽網」を活用した、部員紹介の第二回目のインタビューを行うこととなった。
・ 研修委員会： 幹事会後に行う研修会のタイムスケジュールの打ち合わせを行った。
・ コミュニケーション委員会：次回の研修会として東京湾視察船を使った研修会について提案があった。

場所：協会会議室

出席委員：10 名

議題及び内容：①平成 31 年度活動計画・年間行事予定について・ 運搬の効率化・安全・動態管理をテーマにした研修会を年 2 回開催する。
・ 働き方改革関連法に関する影響による収集運搬業特有の問題点について、
社会保険労務士の先生を加え、委員会内でディスカッションを行っていく。
・ 最先端技術を用いた施設の視察について、建設機械等の無人化運転を行っている施設等に打診予定。
②温暖化防止エコドライブ研修会・結果報告
12 月 14 日に開催された温暖化防止エコドライブ研修会についての結果報告が行われた。今後も新人ドライバー向け等、企画していく。
次回開催日：  4 月12 日㈮ 15 時～

次回開催日：  2 月 21日㈭ 8 時～ 研修旅行中

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開催日時：  1 月 31日㈭ 15 時～

とうきょうさんぱい

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建設廃棄物委員会

再生骨材等勉強会（細沼座長）

開催日時：  2 月14 日㈭ 13 時～

場所：  協会会議室

建設廃棄物委員会
出席委員：  6 名

議題及び内容：開催日時：  2 月15 日㈮ 15 時～

場所：  協会会議室

出席委員：  4 名

議題及び内容：①再生骨材等の利用拡大について（意見交換）
再資源化ルールに関する国の動向について、細沼座長から情報提供があった。
各委員からは、再生骨材コンクリートL 材・M 材を供給できる施設を増やす等、供給体制の整備が必要。また、東京都の設計単価へ反映されるよう取組を進めていく等の意見が出た。
② 31 年度（上期）スケジュール
再生骨材（M 材）の製造過程を視察するため、4 月に武蔵野土木工業㈱町田リサイクルプラントへ見学に行く予定となった。また、見学会は勉強会の一環として実施し、見学終了後、現地の会議室で勉強会を行う。

①建設混合廃棄物意見交換会・各社との情報交換ついて参加企業及び参加者数は 19 社 26 名、参加者の自己紹介が行われ、座長の伊藤氏から今回の議題は建設混合廃棄物の分類の多さの問題と特殊物・危険物等の適正処理についての説明がされた。
参加者から、人材不足と廃プラの処理、処分費のコスト増について共通する問題について意見交換された。
今後は、各社から出された意見を参考に営業のツールとして排出事業者側へ理解を得られるような手引き等の作成を進めていく。
次回開催日：  日時未定 協会会議室

次回開催日：  4 月11日㈭ 施設見学会及び勉強会

医療廃棄物委員会（五十嵐委員長）
開催日時：  2 月15 日㈮ 16 時〜

建設混合廃棄物分科会（伊藤座長）

中間処理委員会
場所：  外部会議室

出席委員：  7 名

議題及び内容：  

破砕・圧縮分科会（福田リーダー）

開催日時：  2 月 20 日㈬ 15 時～

場所：  協会会議室

出席委員：  7 名

議題及び内容：① 平成 31 年 2 月 15 日 15 時より、IGARASHI 資源リサイクルセンターの施設見学を行った。
② 3 都県リーフレットの改定について
木村専務理事より 3 点の改定の提案があり、神奈川県協会と静岡県協会の医療廃棄物部会に意見照会をすることになった。
③排出事業者向けセミナーについて
平成 30 年度までは排出事業者向けセミナーの会費をすべて無料としていたが、平成 31 年度からは処理業者は有料、排出事業者は今まで通り無料とすることとした。
④その他
・ 相田化学工業㈱中谷委員が委員を退任した。
・ 平成 31 年度は、地区医師会に積極的に働きかけ、講習会等に当委員会委員
を講師として派遣していくこととした。

●廃プラスチック処理の現状について
年末から搬入制限をしている会社がほとんどで、処分先が無く保管量が常に逼迫している状態である。値上げしてでも処分してほしいが、それも難しくなってきている。地方はなんとか県内で処分できているようだが、東京はオリンピッ
ク・パラリンピックに向けてさらに廃棄物が増加の見込み。見通しが立たない状態である。
● 最終処分料金は値上げできるが収集運搬料金、中間処理料金は値上げ交渉が難しく、結果として、経営が逼迫した事態となっている。
今後の検討として、処分先の確保をテーマにセメント工場等と意見交換していく。
次回開催日：  6 月19 日㈬ 15 時～

次回開催日：  4 月16 日㈫ 15 時～

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とうきょうさんぱい

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35□  コ 臨時に支払われる賃金、賞与等及び最低賃金額に関する事項

求人募集・採用時における
社会保険労務士

諸手続きと留意点

今 井 正 美□  サ 労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項□  シ 安全衛生に関する事項□  ス 職業訓練に関する事項□  セ 労災補償、業務外の疾病扶助に関する事項□  ソ 表彰、制裁に関する事項□  タ 休職に関する事項

今年度は事業を拡大するため、新たに正社員とパートタイム職員を採用しました。採用時には諸々の手続きが必要になりますが、労務管理上でどのような点に留意する必要がありますか。
また、必要な人数を採用することが出来ず、今後もハローワークを通して募集する予定です。求人募集時における留意点もお願いします。

※ 各事項について、就業規則を示し、当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則を交付する方法によることとした場合、具体的に記入することは要しません。
（２）労働保険と社会保険の加入手続き① 労働保険（労災保険・雇用保険）の手続き
加 入 条 件 従業員を１人でも雇用している事業所（農林水産業の一部事業を除く）で、Ａ１ 採用時の諸手続きと留意点

ア 労災保険は正社員、パート・アルバイト、日雇いを含めた全ての従業員が対象
イ 雇用保険はパート、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、１週間の所定労働時（１）労働条件の明示（□  はチェック欄）

間が２０時間以上であり３１日以上の雇用見込みがある従業員が対象（昼間学生

労働契約を結ぶ際、使用者は労働者に対して、賃金・労働時間その他の労働条件を労は適用外）

働条件通知書（厚生労働省のホームページにモデル様式あり）などにより明示しなければなりません。
① 必ず明示しなければならない事項（アからキは書面による明示事項）□  ア 労働契約の期間した日の属する月の翌月１０日までに届出が必要になります。
② 社会保険（健康保険・厚生年金保険）
加 入 条 件 法人事業所及び常時５人以上を雇用する個人の事業所（農林水産業□  イ 就業の場所・従事すべき業務□  ウ 始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、など一部事業を除く）に雇用される従業員で、
ア 常時使用される者

交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項□  エ 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事

イ パート・アルバイトなど短時間従業員で、１日又は１週間の所定労働時間が正社
員の所定労働時間の３/ ４以上、かつ１ケ月の所定労働日数の３/ ４以上の者

項□  オ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）（適用除外：日々雇われる者、２ケ月以内の期間雇用、４ケ月以内の季節的業務、□  カ 契約更新の有無、契約更新の判断基準（有期雇用職員のみ）

６か月以内の臨時的事業従事者 )□  キ 昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口（パートタイム職員のみ）

ウ 被保険者が常時 501 人以上の会社の所定労働時間が週 20 時間以上で１年以上□  ク 昇給に関する事項の雇用される見込みがあり、月額賃金が 8 万 8 千円（年収 106 万円）以上の学※ 労働者が希望した場合は、アからキの項目について、書面ではなく電子メールやファ生でない者
届出・加入期間 採用した日（被保険者に該当した日）から５日以内に届出が必要。加クシミリによる交付も可能

入期間は健康保険が７５歳まで、厚生年金保険が７０歳までとなります。

② 制度がある場合には明示しなければならない事項□  ケ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の③ 介護保険加入手続きは健康保険とセットで、加入期間は４０歳から６５歳までとなります。

方法及び支払時期に関する事項

36

出 労災保険は従業員ごとの届出の必要はありません。雇用保険は雇用届

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（３）雇い入れ時健康診断の実施（労働安全衛生法）
常時使用する従業員（１週間の所定労働時間が正社員の３／４以上勤務するパート・
アルバイトなど短時間労働者を含む）を雇い入れるときは、一定の項目について医師による健康診断を行うことが義務付けられています。

（平成 31 年 3 月 13 日現在）
月

日

曜日

10

水

11

木

12

金 収集運搬委員会 １５：００～１７：００

協会会議室

16

火

青年部 「施設見学会」 ９：３０〜

東京都内

医療廃棄物委員会

協会会議室

18

木 女性部 幹事会 ／ 第１５回定時総会

協会会議室

19

金 第６２回関東地域協議会

ホテルグランドパレス（千代田区）

しょう。

22

月 人材確保 PT 勉強会 １５：００～１７：００

協会会議室（３）性差別の禁止

23

火 常任理事会 １５：００～

協会会議室

24

水 中間処理委員会 １５：００～

協会会議室

8

水

16

木 女性部

協会会議室

24

金 第７回定時総会 ／ 表彰式 ／ 懇親会

ホテル椿山荘東京（文京区）

28

火 全産連；理事会

全産連会議室（港区）

Ａ２ 求人募集における留意点（１）求人票等に記載された労働条件と実際の労働契約
求人票の業務内容や賃金、労働時間その他の労働条件は、採用後の労働条件通知書や就業規則と齟齬が生じないように留意しましょう。
（２）公正な採用選考
採用選考する上で、応募者の適正や能力が求

4

人しようとする職種の職務を遂行できるかどうかだけを基準として行い、本人に責任のない事
項（本籍・出生地等）や本来自由であるべき事
項（宗教等）は採用条件としないよう留意しま

出典：厚生労働省ウェブサイト

募集・採用については、その性別に関係なく均等な機会を与えなければなりません。
① 禁止される事項
募集・採用条件を男女で異なるものとすること。女性のみ「未婚」や「自宅通勤」等を条件とすることや採用予定人数の男女別設定など男女のいずれかを優先して募集・採用することなど。
② 禁止されない事項
防犯上男性であることが必要な警備員、ガードマン等の業務や、深夜労働など労働基準法の女性労働の制限・禁止により、女性が就業できない場合の男性のみの募集・

5

行事予定
広報委員会

１０：００〜１２：００

常任理事会

１３：３０～ ／備考
協会会議室

第５２回理事会

１４：３０～

協会会議室

建設廃棄物委員会＝再生骨材等勉強会「施設見学会」 １０：００～ 武蔵野土木工業㈱中間処理委員会＝中和・脱水分科会（広報委員会 予定日
常任理事会

１５：００～１７：００

１５：００～１７：００

午前中）

１３：３０～ ／

協会会議室

協会会議室
第５３回理事会

１４：３０～

協会会議室

採用など。
（４）年齢制限の禁止
募集・採用に際しては、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければなりませんが、
以下のような事由による例外はあります。
事例① ６０歳未満の方を募集（定年６０歳）
・ 定年を上限年齢とする期間の定めのない労働契約
事例② ３５歳未満の方を募集（経験不問・新規学卒者と同等の処遇）
・ 就業経験不問で新規学卒者と同等の処遇とする期間の定めのない労働契約
事例③ 〇〇会社△△事業所で電気技術者３０歳から３９歳の方を募集（事業所単位）
・ 技能・ノウハウを継承するとの観点から、特定の職種の特定の年齢層とする期間の定めのない労働契約など

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とうきょうさんぱい

平成 31 年 4 月 1 日号

あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス ㈱ 東京支店
支店長

中澤一弥

賛助会員 損害保険営業〒 160-0022 東京都新宿区新宿１－２－７あいおいニッセイ同和損保新宿東共同ビル８階☎ ０３（５３６６）１７２１

第 36 巻第 1 号

通巻第 343 号

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桜満開の季節到来！春の訪れとともに新たな年度に切り替わる 4 月を迎え、皆様方の企業におかれましても様々な課題を抱える中、新年度の業務が開始されることと思います。当協会も、新しい名称 “ 東京都産業資源循環協会 ”
として、新たにスタートします。来月には、新元号となりますが、過去のルールに則ると年度切り替え時点の元号が年度元号になるようです。平成 31 年
度は、平成の名を惜しみながら新たな元号による新時代の幕開けとなります。
新年度からは、資源循環業界へも新社会人として、迎え入れる新入社員も大勢いると願いたいですが、業界では、
まだまだ人材不足が常態化しているのが現状であり、
会員企業の皆様方にとっても喫緊の課題であると推察されます。
そんな中、本号でも掲載している「環境ビジネス☆業界研究フェア」では、大勢の就活生が来場され熱気のあふれるイベントとなり、将来の資源循環業界の担い手となる候補者に大いに期待を寄せたいところです。また、働き方改革関連法については、4 月から施行され本業界においても女性活躍の推進も含め取組を加速していかなければなりません。
「団体別採用力ス
パイラルアップ事業（東京しごと財団受託事業）」
では、支援企業に対しての人材採用や定着へ向け、働き方改革・女性活躍の推進について支援の取組が開始されています。人材確保・定着に最も大事なひとつとして、労働安全衛生の向上が挙げられており、近年この業界の労働災害発
生件数が増加傾向にあることから業界全体の重要課題とされています。従業員が安全で安心して働ける職場であることが人材確保・定着・育成にも必要なこととされています。今後、働き方改革・女性活躍推進や安全衛生等についても、研修会やセミナー等を会員皆様へご案内してまいりますので、是非、ご活用ください。
新年度より、新たな協会名とともに事務局職員一同は、適正処理と資源循環に取り組む業界を支えていけるよう引き続き尽力して参りますので、よろしくお願いいたします。
（鈴木）

事
務
局
だ
よ
り

春の訪れと共に、日本中が桜色に染まる季節となりました。都内は随所に桜の名所があります。千鳥ヶ淵、
靖国神社、明治神宮外苑、目黒川、日比谷公園、新宿御苑、代々木公園、六義園、飛鳥山公園、不忍池、錦糸公園、昭和記念公園、小金井公園、
井の頭恩賜公園、高尾山、誌面が足りないほどです。私のお気に入りは、
朝の墨田川と上野恩賜公園。一年で最も美しく、昼には多くの方が訪れて賑やかになります。
さて、４月１日から協会の名称が新たに「一般社団法人東京都産業資源循環協会」となり、この第３４３号が最初の機関誌となります。
新名称のもとで広報活動も、更なる社会への貢献と、会員、賛助会員、関係先の皆様の盛栄に繋がるよう努めてまいります。
ところで皆様は、会社のＨＰやカタログ、名刺などに当協会名を掲載されていますか？
その名称の変更は済まされましたか？優良認定制度の情報公開で求められている訳ではありませんが、適時柔軟に情報が更新できる企
業風土が醸成されているか否かが、現れるのではと思いました。かく言う私が自社の管理が出来ているかと言うと、この原稿を書いている最中に確認している始末です。どうかご
容赦ください。
新しい年度となり、新元号や消費税率、働き方改革などに対応する時間も限られてきました。一年に一度の美しい光景の名所巡りを
ゆっくりと楽しみたいところですが、先ずはやるべき事を遅滞無く適切に進めましょう。
（森）

編
集
後
記

と う き ょ う さ ん ぱ い
第 36 巻 第 1 号 通 巻 第 343 号
発 行 人
企画・編集
発
行

平成 31 年 4 月 1 日発行

高
橋
俊
美
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とうきょうさんぱい

平成 31 年 4 月 1 日号