阿波学会紀要

第48号(pp.229-241)

2002.3

佐那河内村における果樹栽培と産地形成――――――――――――――――― 地理班（徳島地理学会）―――――――――――――――――
豊田

＊１

平井

哲也

＊１

松午

横畠

＊２

康吉

石山

＊３

武志

長尾

＊４

満

名東郡佐那河内村は徳島市の南西に隣接し、徳島

１．はじめに市中心部からは約16袰、車で30分ほどの距離にある。

佐那河内村の基幹産業は農業である。村では農業

面積は42.3裄で、剣山地の東端に位置するため、四立村を政策的な柱として位置づけ、耕地や農道など

方を山で囲まれている。南東部の旭ケ丸（標高

生産基盤の整備に力を入れてきた。山がちな地形の1,020袤）を源流とする園瀬川が村域のやや北寄りため村内に水田は少ないが、よく耕された傾斜地でを東へ流れ、杖立山（標高724袤）から南流してきは畑作をはじめ温州みかんやすだちの栽培がさかん

た嵯峨川と合流したのち、流れを北に変えながら徳

かんきつである。近年はこれら柑橘類のほかに、ハウス施設

島市へと通じている。園瀬川と嵯峨川がつくる小平を導入したいちごやねぎなどの栽培や菌床しいたけ

野には水田や畑地が見られるほか、主な集落が立地の生産が増加しており、農業経営の多角化が図られしている。両河川にはさまれた東西の丘陵地帯は標ている。これら主要産品のうちで最大の販売額を上

高200袤ほどで、傾斜が緩やかなため大部分が果樹

１）

げているのがすだちである 。すだちは「村の木」

園や畑地に利用されている。この園瀬川南岸の地質に指定されており、佐那河内村を代表するシンボルは御荷鉾緑色岩類に属し、土壌は粘土質であるのにとなっている。しかし、佐那河内村ですだちの生産

対して、園瀬川北岸は黒色片岩を基盤としており、が本格化したのは1970年代のことである。それまで斜面の傾斜や土壌などの条件で中央部の丘陵地帯と中心であったみかん栽培が出荷価格の低下で行きづ

北部・南部の山地斜面とは対照をなしている。

み か ぶ

まりを見せるなか、1981年２月に寒凍害が発生し、2000年における佐那河内村の人口は3,016人であ村の農業に大打撃をもたらした。これをきっかけにる。人口が最も多かったのは戦後のベビーブーム直全村挙げて「すだちの里づくり」に取り組んだ結果、後の1950年で5,225人であった。1960年代の高度経

今日の主要産地としての地位を築いたのである。本

済成長期に京阪神方面や徳島市を中心に人口流出が稿の目的は、佐那河内村の農業の特色を概観した上進み、1970年に4,000人台を割り込んだ（以上いずで、このようなすだち産地としての形成過程と存立

れも国勢調査）。それ以降も漸減を続けており、基盤を検証することにある。また、分析対象事例と2000年の人口はピーク時の57.7％にあたる。ただし、してみかんからすだち栽培への転換がドラスティッ

徳島県内で1950年からの50年間で人口が半分以下にクに進んだ北山地区を取り上げ、農家経営の実態や減少した過疎町村が15存在することを考慮すれば、土地利用の変遷を明らかにしたい。

佐那河内村の減少率がとりわけ大きいとは言えない。むしろ、徳島市へ通勤可能という有利な地理的２．農業の概観

条件が、挙家離村などによる大量流出の歯止めにな

１）農業人口＊１

徳島大学総合科学部っていると考えられる。
＊２

四国大学経営情報学部＊３

四国経済産業局＊４

富士通徳島システムエンジニアリング229

佐那河内村における果樹栽培と産地形成／地理班

女150 125 100 75
（人）

図１

50
農業

25

0

２）農家と経営耕地

男

歳
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

純農村的な性格を持つ佐那河内村では大半の世帯がなにがしかの農地を耕作しているが、農業センサ
スの定義による農家数は541戸で世帯総数のおよそ３分の２にあたる。その内訳は販売農家395戸で自３）

給的農家は146戸である 。さらに販売農家の内訳を見ると、専業農家98戸、第１種兼業農家111戸、第２種兼業農家186戸となっている。農家の経営耕
地面積は概して小さく、１ha未満のグループが戸数全体の89.1％を占めており、平均面積は49.8ａで４）ある 。しかし、農家１戸あたり農業粗生産額は
0

非農業

25 50

75 100 125 150
（人）
非就業者

佐那河内村の年齢階級別人口と就業者数（資料：平成12年国勢調査）

446万円で県全体の値431万円を若干上回っている。
つまり、佐那河内村は地形上の制約のため農家の経
営耕地規模は小さいが、土地生産性は高いと言える。
佐那河内村における経営耕地面積の推移を地目別

次に農業人口の推移を見てみよう。高度経済成長に表したのが、図２である。1965年に181haが水田期以降、都市近郊の農村では兼業化が進む一方、山として利用されていたが、生産調整が始まってから間部では過疎化の波を受け、公共事業等の建設業へ

ほぼ一貫して減少を続け、最近ではほぼ２分の１との依存を強めた地域が多い。徳島県の郡部全体で見なっている。当村で経営耕地面積の62％にあたる

たとき、1975年から2000年にかけて就業者総数に占166haが樹園地で、そのほとんどが柑橘類に代表さめる農業就業者の構成比が29.3％から12.4％へと急れる果樹園である。徳島県全体では水田が耕地全体激に低下したことが、このような著しい農業離れをの68％を占めているから、佐那河内村では水田と樹表している。これに対し、佐那河内村の農業人口は園地の割合がちょうど逆転していることになる。

1975年で1,120人（構成比48.7％）、2000年には733人

1960〜80年代にかけて経営耕地面積の増減に影響し（同40.4％）で、人数こそ400人近く減少したが、構ているのは樹園地面積の変化であり、これにはみか

成比は小幅な低下にとどまった。40.4％という農業

ん栽培の経営環境の移り変わりが反映している。以２）

人口率は県内50市町村の中で最も高い値である 。
このように佐那河内村では農業が基幹産業として下では、みかんとすだちの生産について歴史的な経過を跡づけてみよう。

雇用に重要な役割を果たしているが、就業者の高齢化は深刻である。平成12年国勢調査のデータから年
齢別の人口構成を見ると、人口ピラミッドは上にい

0

100

200

くほどむしろ広がる形を示す（ 図１）。65歳以上の

1965年

181

高齢人口比率は31.7％まで上昇している一方、20〜

1970年

159

30歳代の世代の人口は特に少なく少子化に拍車をか

1975年

124

けている。同じグラフに就業者数を農業と非農業に

1980年

109

分け重ねて表示してみた。農業就業者数は男353人、

1985年

105

女380人であり、女性の方がやや多い。世代的には

1990年

87

60〜70歳代にピークがあり、就業者の約半数が65歳

1995年

79

172

以上の高齢者である。これは他の職種を退職した後

2000年

86

166

も就労可能な農業の特性によるが、若年労働力の極
端な不足は地域農業の衰退をもたらしかねない。
230

図２

300

400

（ha）
500

229
308
346
336
245
197

田
畑
樹園地

佐那河内村における経営耕地面積の内訳と推移（資料：農業センサス）

阿波学会紀要

2002.3第48号(pp.229-241)

一方で全国的なみかん生産の急拡大は供給過剰を

３．みかん生産の推移

招き、市場では1968年に第１次価格暴落が発生した。

１）産地形成期

佐那河内村では同年冬に豪雪に見舞われたためダブ

江戸時代の佐那河内村は良質な米を産する米どこ

ルパンチとなった。市場価格はいったん持ち直したろであった。温暖な気候条件を生かしてみかん栽培

ものの、1972年には第２次価格暴落が起こった 。

が導入されたのは明治期のことである。日露戦争後

その後は石油ショックによる景気後退と果物需要のの開墾奨励により果樹園が拡大し、温州みかんのほ減少が重なり、みかんの価格低迷が続いて農家の経かネーブルオレンジがオーストラリアにも輸出され営を圧迫するようになる。事態を打開するために国５）６）たという 。大正期から昭和初期には米作と並んでの指導で全国的な生産調整が始まり、佐那河内村で温州みかんが重要産物となった。第２次世界大戦中も樹園の更新・改植や他作物への転換がおこなわれは食糧増産体制の下でみかん栽培は停滞したが、るようになった。1975年からは、ハウス栽培の導入

1950年代に入ると環境が好転する。肥料や農薬の進により付加価値を高める試みも一部の農家で始まっ

歩、栽培技術の向上、消費量の増加が生産を刺激した。ここにみかん生産は拡大路線から縮小再編過程た。それにともない、未利用だった傾斜地で新規開に転じたのである。ただし、この段階で注目される

墾が相次いでおこなわれるようになった。

のは、1980年までに全国のみかん栽培面積が20％近1950年代後半になると、国民の食生活の向上ととく減少したのに対し、佐那河内村での減少率はわず

もに果物全般への需要が高まった。国は1961年に果か７％にとどまっていた点である（ 図４）。激しさ

樹農業振興特別措置法を制定し、果樹園経営の基盤を増す産地間競争の中で生き残りをかける佐那河内を強化しようとした。また、この時期みかんの栽培

村では、むしろみかん園への継続的な投資がおこな

面積あたり純収益が水稲作の５倍近くに達したことわれていたことを示している。

も、農家の生産意欲を強く刺激した。このような果

２）縮小再編期

実消費の伸びや国の生産奨励策に支えられ、1960年

その後も青果消費の多様化とみかんの供給過剰が代後半には全国の各産地で、かつてないみかんブー

続くなか、国は1979年から温州みかん転換対策事業

ムの様相を呈するに至る。徳島県は京阪神市場におを打ち出し、全国で減反が強化された。こうした動

いてみかんの貯蔵産地としての地位を固め、佐那河

きの中で佐那河内村の農業に大きな災難が訪れる。

内村でもみかん栽培は拡大の一途をたどった。1970

1981年２月、徳島県を異常寒波が襲来し、寒さに弱

年に村内の栽培面積は500haを突破し、年間生産量

い柑橘類に甚大な被害をもたらしたのである 。佐は１万ｔにのぼった（図３）。1972年には１万６千那河内村ではみかん園のほぼ全てが被害を受け、園ｔという最高値を記録している。

地面積の７割以上で枝が枯れるなど深刻な状況に陥

(千トン)
20
収穫量

７）

(円/ 裴)
300

（ha）
600

250

500

200

佐 400
那
河
内 300
村

（千ha）
200

150

15

10

150
価格
(全国値)

100

200

50

100

0
98 (年)

0

100

5

0

全
国

50

65

図３

68

71

74

77

80

83

86

89

92

95

佐那河内村の温州みかん収穫量と価格の推移（資料：果樹生産出荷統計調査、日本園芸農業協同組合連合会）

佐那河内村
全国
0
65 68 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98（年）

図４

温州みかんの栽培面積推移（資料：果樹生産出荷統計調査）

231

佐那河内村における果樹栽培と産地形成／地理班

表１

1981年２月寒波による温州みかんの被害状況 （単位ha，％）

栽培面積
無被害
30％未満
被害 30〜70％
程度 70％以上
うち枯死

徳島県
面積 構成比
3660
100
478
13
998
27
1048
29
1136
31
619
17

（資料：文献１．p.64-65

培面積は100ha近く減少し、ピーク時の３

佐那河内村
備
考
面積 構成比533
100
00 外観的症状による判別
163
31 落葉等の被害
200
38 側枝および亜主枝枯れ
170
32 主枝枯れおよび枯死
90
171981年９月10日現在

分の１まで縮小している（ 図４ ）。徳島県
では結局目標を上回る578haが減反の対象となり、みかん産地の再編が急速に進んだ。
このように、佐那河内村のみかん栽培は
1950年代から拡大を遂げ有力産地としての地位を固めたが、その後３つの転換点を経徳島県農業改良普及所調）

ながら縮小を余儀なくされた。その第１はった（表１）。なかでも標高200袤以上の樹園のみか

1972年の価格暴落による市況の悪化であり、第２はんは、ほとんどが枯死するという壊滅的な打撃を受

1981年の大寒波による生産被害であった。第３はけている。これによって翌年みかん栽培面積は331ha

1990年のオレンジ輸入自由化にともなう減反政策でと一挙に低下し、15年前の水準にまで戻ってしまっある。これら押し寄せる大波の中、西日本のみかんた。このような危機的状況を克服しようと、村をあ産地では晩柑類など栽培品種の多様化やハウス栽培

げて「柑橘寒害特別対策事業」が取り組まれ、高糖の導入による高付加価値化などさまざまな打開策が系の品種への改植やすだちへの転換が進められた。

模索されてきた。徳島県では地元の特産品であるす

しかし、みかん価格の低迷と生産調整下での復興事

だちへの転換に活路を見出すことになる。次に、す業は産地の整理再編という性格を帯びざるをえず、だちの生産をめぐる状況を見てみよう。

生産条件の悪い園地は放棄される傾向が強まった。
さらに追い打ちをかけるように、徳島県は1984年

４．すだちの栽培の展開

１月31日から２月１日にかけて大雪に見舞われ、佐１）生産拡大期

那河内村でも積雪によって枝折れやハウスの倒壊な

すだちは徳島県原産の香酸柑橘

９）で、起源は明らど大きな被害を受けた。佐那河内村のみかん生産量

かでないがゆずの近縁雑種か偶発実生と考えられては1981年の寒凍害で5200ｔに落ち込んだ後、いったいる。古くから自家消費用に栽培されていたが、神ん8,000ｔ台まで回復していたが、1984年には再び

山町の鬼籠野地区で商業的な生産がおこなわれるよ

5,200ｔに低下した。これはピーク時の３分の１以うになったのは昭和30年代以降のことである。徳島

下の量である（図３）。栽培面積も1984年に300haま県では1963年から統計がとられるようになり、当時で減少し、農家のみかん離れに拍車がかかった。

の栽培面積は85haで生産量は470ｔと記録されていお ろ の相次ぐ自然災害による打撃の一方で、みかん生産を取り巻く経済環境は重大な転機を迎える。1988年に市場開放をめぐる国際交渉の中でオレンジの輸入
８）

自由化が決定された 。これと同時に、わが国の農政
は、農家保護を基調とする政策から自由化にともな

（ha）
140
120
100

う競争に耐えうる農家の育成へ大きく転換すること80になる。自由化に向けた対策として1988〜90年の３60

年間に柑橘園地再編対策事業が実施され、10ａあた

40

り30万円の減反奨励金が交付された。これは生産条件

20の悪い園地を整理縮小してみかんの需給バランスを調整すると同時に、品質の向上を促すことを目的としていた。
減反の目標面積は全国で21.4％と定められ、徳島県は1988年栽培面積の21.7％にあたる500haが割り当てられた。この期間に佐那河内村のみかん栽
232

0

70

75
神山町
佐那河内村

図５

80

85

90

阿南市
徳島市

95

00（年）
勝浦町

主要産地別すだち栽培面積の推移（資料：果樹生産出荷統計調査）

阿波学会紀要

第48号(pp.229-241)

2002.3る。その後は緩やかに生産が増え、1971年には県全24％に達した（ 図６）。佐那河内村はわずか数年の体で1450ｔの生産があった。当時は食生活の多様化

うちに神山町に次ぐ有力産地に成長したのである。

を背景に消費宣伝の効果もあって市場の需要も徐々

２）周年供給体制に増えつつあった。しかし、同年の佐那河内村のす

この時期にすだち栽培が急速に普及した背景にだち栽培面積は８haで収穫量は64ｔにすぎず、先は、技術革新による出荷形態の変化があった。すな進地である神山町が出荷量のほぼ半分を占めるなど

わち、低温貯蔵やハウス栽培などの技術が実用化さ独占的な地位にあった（図５）。

れ、1970年代後半に周年供給体制が確立したのであ

温州みかんの市況価格の低迷による生産調整と転換事業が始まった1979年、徳島県はすだちへの転換る。これによって年間を通じた販売が可能となり消費量の拡大に貢献した。

を打ち出し政策的な支援に乗り出す。目標年次1990

通常の露地栽培では、すだちの収穫時期は８月中

年に栽培面積700ha、生産量8,000ｔという値が示さ

旬から10月初旬までである。これでは出荷期間が短れ、各種の振興方針が立てられた。これをもとに県

く、市場に一斉供給されるため価格が低下してしま

たかつぎ

内のみかん産地は高接 更新や改植による転換を進う。こうした流通上の隘路を打開するためには出荷

め、栽培面積の拡大を図った。佐那河内村では1980

時期をいかにのばすかが鍵となった。収穫したすだ

年の１年間だけでみかん園8.9haがすだちに転換さ

ち生果を低温で貯蔵する技術は神山町鬼籠野農協

れ、栽培面積は計25haとなった。この時期はいわ（当時）が1968年に取り組んだのが最初とされる。

ば産地形成の初期段階にあたる。

その後改良を重ねながら、短期貯蔵の場合は12月ますだちへの転換が緒についたその時期に発生したで、長期貯蔵の場合は翌３月まで出荷時期を遅延さのが、先述した1981年の寒凍害である。温州みかん

せることができるようになった。一方、みかん用のが大打撃を受けたのに比べると、すだちは耐寒性に施設を応用したビニールハウス栽培は、最初1967年

優れていたため被害の程度が小さかった。みかん生に徳島市八万町で試みられた。無加温のハウス栽培

産は採算上将来性を見いだせないと判断した佐那河では１ヶ月早く７月中旬から収穫できる。さらに、

内村では、「すだちの里づくり」をスローガンに掲

ボイラーで加温することで３月下旬まで収穫時期をげすだちの増産を積極的に推進していく。1984年ま

早めることに成功した。

でに改植36ha、高接更新30ha、計66haの転換がおこ

新たに市場に登場した季節はずれのすだちには、なわれた結果、1985年の栽培面積は93ha、収穫量は生産者の予想を上回るほどの高値がついた 。佐那河

1350ｔと、それぞれ５年前の3.7倍、6.7倍になった。

内村におけるすだち１裴あたり出荷単価は1977〜87年

このような生産の拡大によって収穫量の県内シェアの平均で、ハウスが950円、冷蔵が800円くらいであっも急激に伸び、1984年には20％を越え1986年にはた。いずれも施設の原価償却や電気代・燃料費等の

（ｔ）
2500

（％）
25
収穫量
シェア

2000

20

10）

生産費を差し引いて十分な利益を見込みうる水準である。また、こうした高値での取引に影響されて露地生果の平均価格も２倍に上昇し、1980年には350円ほどになった（図７）。同時期の温州みかんの出荷価

1500

15

1000

10

500

5

格が１裴あたり100円前後で推移していたことを考えれば、すだちの収益性がいかに高かったかがわかる。
こうした市場の動向が農家の意欲を刺激する誘因となって、佐那河内村では1970年代後半にハウス栽
培に取り組む農家が増え、1980年には106戸にのぼ

0072 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00（年）図６

佐那河内村におけるすだち収穫量の推移（資料：果樹生産出荷統計調査）った（ 図８）。神山町では気候が比較的冷涼なため低温貯蔵が主流であったのに対し、温暖な佐那河内
村ではハウスの普及が先行した点に特徴を見出すこ
233

佐那河内村における果樹栽培と産地形成／地理班

このような現象は完全競争の条件下では避けること

（円／裴）
2500

のできない経済メカニズムである。農業における特産品の開発も例外ではない。すだち生産では神山町

2000

が先駆的な役割を果たし、その他の産地は後発組と1500してこれを追う立場にあった。その中にあって、佐那河内村はみかん園の転換による大規模な経営やハ

1000

ウス栽培の導入で優位に立つことに成功した。しかし、消費量が伸び続けるのでない限り需給関係は緩500

和し、市場価格の低下を通じて生産者の収益を圧縮
0

97
（年）

する力がはたらく。徳島市や勝浦町など新興産地で図７ 徳島市中央卸売市場における月別すだち価格の推移

ハウス栽培や低温貯蔵がさらに普及すると、佐那河

73

75

77
3月

79

81

83
6月

85

87

89

９月

91

93

95

12月

（資料：徳島市市場年報）
（戸）
180

（ｔ）
250

内村は新たな競争に直面するようになる。
右上がりだった佐那河内村のすだち収穫量は、
1987年に過去最高の1,680ｔを記録した。これは10年

160
200

140

前の17倍にあたる。しかし、同じその年をターニング
ポイントとして県内シェアは低下に転じた（図６）。

120
150

100
80

100

60

すだち生産がそれまでの拡大過程から新局面に入ったことを象徴するものと言えよう。一方、1990年には県全体の収穫量も8,900ｔとピークに達し、それ

40

50

20
0

も、新植されたすだちが収穫可能なまでに成長し、

074 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85（年）
ハウス栽培 戸 数
ハウス栽培 生産量

低温貯蔵 戸 数
低温貯蔵 貯蔵量

図８

佐那河内村におけるすだちのハウス栽培と低温貯蔵（資料：参考文献pp.118-119 徳島市農協調）

以降は緩やかな減少に向かう。その理由として、すだちの需要が飽和状態となったことや、景気後退の中で業務用を中心に消費が伸び悩んだことなど市場側の要因のほか、県が立てた増産目標値の達成を受けて補助事業が縮小されたことや、生産農家の高齢化が進んだことなど生産者側の要因が考えられる。
このような状況の変化の中で、佐那河内村の農家とができる。ところが1980年代に入ると、増産に伴の間ではすだち生産にかける以前の熱気が徐々に冷ってハウスものの価格が大きく値下がりしたため、めていった。1990年以降、村内のすだち栽培面積はハウス栽培をおこなう農家が減少した。燃料費高騰

108haと完全に横ばいで追加的な拡大は見られなにともなう加温コストの上昇も、ハウス栽培農家にい。収穫量は1,000〜1,300ｔで、県内シェアは15％は不利に作用した。結果として低温貯蔵の方がハウ前後まで低下した（図６）。９月の露地価格は300〜

スより収支面で有利な状況となり、冷蔵庫を設置す400円で推移しており、頭打ちの状態が続いているる農家が増えた。1983年にはハウスと冷蔵の出荷量（図７）。この間にすだちの生産量が急激に増加するが逆転している。1985年の出荷量はハウス100ｔ、中で、価格の暴落があったとしても不思議ではない。

低温貯蔵220ｔで、佐那河内村のすだち出荷量全体

そのような激変を避けながら安定した市場を形成しのそれぞれ８％と17％を占めた。

得たのは、市況を判断しながら綿密な出荷調整をお
11）

３）成熟期

こなってきた農協の貢献であろう 。出荷価格が比

一般に、新技術の導入による高収益の実現は必ず

較的安定しているため栽培農家の収支が赤字になるや模倣を生み、相次ぐ新規参入者との競争によってことはないものの、利益は概して以前より小幅なも先行者の利益が一時的なものに終わることが多い。

のにならざるをえない。その中で農家の対応は分か234

阿波学会紀要

第48号(pp.229-241)

2002.3

れつつある。より高い収益を目指して経営の多角化

北山地区は園瀬川北岸の斜面に立地している。園に活路を見出そうとする農家がある一方、家族労働

瀬川がゆるやかに北に湾曲して流れる箇所で、右岸力の高齢化のため園地経営が粗放化している農家もにあたる南側には谷底平野をつくっているが、左岸見られる。佐那河内村はすだち産地としていわば成にあたる北側は勾配の急な斜面で、ちょうどすり鉢

熟段階にあると考えられるが、今後の展開を楽観視

を縦に半分に割ったような地形をなしている。このすることは難しい。

すり鉢のさらに西半分が北山地区で、東半分が井開地区にあたる。斜面の最も高い部分は標高304袤で、

５．北山地区におけるすだち生産

傾斜は緩やかなところで20°程度であるが、場所に１）地区の概況

よって30°近いところもある。この斜面は中央が南前章で見たように、佐那河内村のすだち生産はに面し日当たりがよいため、傾斜が厳しいにもかか1970年代に行きづまりを見せたみかん栽培からの転わらず果樹園として利用されてきた。かつては農家換によってスタートした。1981年の寒凍害にともなの多くが斜面中腹に住んでいたが、最近は改修の済

うみかんの大量枯死はこの動きを加速した。よりミんだ河岸の平野部分に住宅を移す例が増えている。

クロに見たとき、こうした転換はいかなるプロセス

２）農家の経営形態を経て進行したのだろうか。また、個々の農家は経2000年の農業センサスによると北山地区の総戸数

営上どのような判断を下し事態に対応しようとしたは37戸で、1970年調査時の41戸からあまり減っていのか。さらに、その結果として耕地経営や土地利用ない。このうち27戸が統計の定義上農家として数えのあり方はどう変化したのか。これらの点について、られる。農家のうち専業農家は５戸で、65歳未満の事例分析をおこなうのが本章の目的である。ここで男子専従者がいるのはわずか２戸にすぎず、農業の取り上げる北山地区は村の西部に位置し、かつてみ担い手の高齢化が進んでいる。同じ集落内の農家でかん栽培が中心であったが、現在は村内ですだち栽

あっても家族構成や労働力はさまざまで、経営耕地培が最もさかんな地区となっている。その変貌を跡の格差も大きい。一口にすだち栽培と言っても、そづけながら、産地形成のメカニズムを農家経営の視

れぞれの農家の実情によって多様な経営形態が混在点から探る。

している。ここでは経営耕地面積を指標に農家の類

まず、佐那河内村内における農業経営の地域的な型化を試み、産地形成の過程で個々の農家がどのよ特徴を概観しておこう。図９は農業集落別に経営耕地面積の内訳と1975〜2000年の減少率を表したものである。比較的平地に恵まれた一の瀬や根郷など村の北東部では水田の占める割合が高いが、それ以外
では樹園地が中心となっているところが多い。特に南東部の嵯峨川流域はみかん栽培が今なおさかんな地域で、農家あたりの平均経営耕地面積も50ａ以上と比較的大きい。しかし、みかん園が多かった地域
ほど耕地面積の減少率も高く、栗見坂や南浦では25
年間で５分の１まで縮小した。北山地区でも全体の経営耕地は48％減少したものの、2000年の平均面積

02袰

は55.2ａで丸田、根郷に次いで大きい。また、その66.8％が樹園地で占められており果樹栽培のウェイトが高い。面積だけを見る限り経営規模は小さくなったが、北山地区はすだち栽培への大胆な転換によって産地として再建を果たしたのである。

１戸あたり経営耕地面積
70a
50
40

図９

経営耕地面積の内訳
田
畑
樹園地

経営耕地面積の減少率
60％以上
40-60％
20-40％

農業集落別経営耕地面積の内訳と変化率（資料：2000年農業センサス・農業集落カード）235佐那河内村における果樹栽培と産地形成／地理班

類型

農家
番号

Ａ

Ｂ

Ｃ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

すだち出荷量（ｔ）
露地 ハウス 冷蔵
1.0
10.0
4.0
1.0
2.6
4.0
8.0
0
0
3.0
0
3.0
2.0
2.0
1.8
1.0
0
2.0
0
0
0
0.8
0
1.2
0.8
0
2.9
5.0
0
0
2.0
0
0.5
4.0
0
0
0
0
1.6
1.4
0
1.2
0
0
0
4.0
0
0
0
0
0
7.0
0
0
2.0
0
0
0
0
0
0.3
0
0
1.0
0
0
0
0
0
0
0
0

計
15.0
7.6
8.0
6.0
5.8
3.0
0
2.0
3.7
5.0
2.5
4.0
1.6
2.6
0
4.0
0
7.0
2.0
0
0.3
1.0
0
0

● 男（主に農業に従事）■ 女（主に農業に従事）＊地区外の居住地から通勤

図10

家族構成・年齢（歳）
75〜
●
○◇
□

◎□
◇
□

●
◇
□
◎

60〜74

●■
●■
●
●■
●■
●
●■
●■
■
○■
■
●■

◎
■
■

□

40〜59
●＊
◎■
●■
○◇
◎
□
◎◇
◎◇
◎◇
□
◎

20〜39

0〜19

0

20

経営耕地面積と内訳
40
60
80

100

（ａ）
120

◇
●＊
○

○◇
○○
○◇
◎□
□

◎◇

○○◇
○

◎□
◎□
◇○
□
□
○◇
○□
◎□

○
○◇
○◇
◇
◎□

すだち
みかん
田
畑
その他

○
○◇
◇◇

◇

◎ 男（補助的に農業に従事）□ 女（補助的に農業に従事）◇ 男（農業に従事せず）◇ 女（農業に従事せず）(聞き取り調査により作成)

北山地区におけるすだち出荷量・就業状況及び経営耕地面積

うに対応してきたかを明らかにしていく。

かん園を造成した。最盛期の1970年頃には、およそ

図10は北山地区の農家24戸について、すだち出荷

150ｔを収穫することができたという。ところが、1981

量、家族構成と就業状況、経営耕地面積などの営農

年の寒凍害で大きな被害を受けたため、自宅近くの

12）

状況をまとめたものである 。農家番号は経営耕地

一部の園地を除いていったん放棄、または伐採した。

面積の大きい順を表す。類型Ａ（農家１〜３）は経

その後すだちへの改植を進めたが、標高が高く水利

営耕地面積が１ha前後と北山地区で最も大きく、条件の悪い園地は放棄したままの状態にある。

40歳代または50歳代の中壮年の農業専従者がいるグ

すだちのハウス栽培は1976年頃から村内で実用化

ループである。類型Ｂ（農家４〜16）は中壮年の農が行われていたが、北山地区で取り組んだのはこの業専従者を欠き、おおむね60〜74歳の高齢者が営農農家が最初である。春先に加温をおこない６月からの中心になっている。類型Ｃ（農家17〜24）は経営出荷を始める。また1989年にはみかん用の倉庫を改

耕地面積が30ａ未満と規模零細な兼業農家のグルー造して容量３ｔの冷蔵庫を設置した。冷蔵すだちは

プで、中核となる男子農業専従者がおらず、就業面

12月〜３月初めにかけて出荷する。すだちの収穫時

で農業以外の比重が大きい。以下にいくつかの農家

期の７月〜９月には労働力が不足するため臨時雇用の事例を取り上げて、すだち栽培導入の経緯などををおこなう。出荷量の内訳はハウスすだち10ｔ、冷詳細に見ていこう。

蔵すだち５ｔとなっており、すべて農協の協同選果

農家１（類型Ａ）

を通じ出荷している。

北山地区におけるすだち栽培のパイオニアとも呼この農家は佐那河内村でも指折りの大規模なみか

ぶべき専業農家である。76歳の世帯主が農業に専従

ん農家であったが、寒凍害をきっかけにすだち生産するほか、現在徳島市に居住している40歳代の次男へ大胆な転換を図り、経営耕地の90％以上をすだちが毎日実家に通って農作業にあたっている。戦後間にあてる単作農家となった点で特筆すべき存在であもない頃からみかん栽培を積極的に展開し、北山地

る。自給用の水田を潰してでもハウスを建設し、す区の西に隣接する山林を開墾して４haの大規模なみ

だちの生産規模を拡大する積極的な戦略を取ったこ

236

阿波学会紀要

第48号(pp.229-241)

2002.3とや、技術的な工夫を重ねながらハウスと冷蔵を組業に当っている。自宅は北山西北部の中腹斜面にあみ合わせ、安定した高収益を実現したことが成功のり、その周囲の耕地にすだちを植え、平地部では水要因と考えられる。

田を転換してハウスいちごの生産をおこなってい農家２（類型Ａ）

る。最盛期にはみかん園が１ha余りあったが、す

50歳代後半の世帯主はもともと神山町の鬼籠野出身である。東京で大学を卒業後大阪の企業に就職しだちに転換したもの以外は粗放的に継続するか廃園となっているものも多い。

ていたが、帰郷を考えていたところ縁組みの紹介がこの農家では1980年に納屋を改造して冷蔵庫を設あって北山で農家を継いだ。当時、神山町に比べる

置し冷蔵出荷を始めた。当時すでに冷蔵出荷に実績とみかん栽培をおこなう佐那河内村の農家は概してを蓄積していた神山町一の坂の農家に技術的な助言

豊かであったという。世帯主は農業のかたわら村議を得ながら工夫を重ねた。また、北山では例外的に会議員を勤めるなど地域におけるリーダーとして活全量を個人で徳島中央市場へ輸送し出荷している点

躍中である。両親は高齢のため家族労働力は妻と２も注目される。強い意欲と自信の現れと言えよう。

人で、それぞれ年間250日程度農業に従事している。

こうしたすだち生産の成果に飽きたらず、この農娘３人はそれぞれ農外就業しており、現在のところ

家はいちごの栽培にも挑戦していく。当初露地で後継者はない。家族労働で可能な範囲で経営をおこ「とよのか」の栽培を始めたが、すだち用に建設しなっているため、特に労働力を雇用したことはない。

た施設を転用し、1990年頃からハウス栽培へ移行し現在の居宅は園瀬川沿いの平地部分にあるが、た。現在ハウス３棟で計20ａの面積にいちごを作付

1960年代までは北岸の斜面にあった。旧宅周辺を中けしている。また、1994年から本格的に品種を「も心にみかん園の開墾を進め、最盛期には園地は２もいちご」へ転換した 。いちごの予冷に冷蔵庫をha以上で年間出荷量は50ｔに達した。寒凍害後す使用するため、2002年からすだちの冷蔵を取りやめ

だちへの転換を急いだが、苗木の入手が追いつかずる試みを始めた。このように、この農家は進取的で２〜３年かけて段階的に改植を進めた。改めてみか

積極的な経営姿勢をとりながら、より労働集約的なんを植えた園地も若干存在するが、最盛時のみかん

いちご生産へ主軸を移しつつある。

園の７割が現在廃園となっている。

農家９（類型Ｂ）

13）

この農家の場合、寒凍害以前にも10ａほどの畑に

世帯主は70歳代半ばで、1980〜90年頃は徳島市ですだちを植えていた。これには世帯主がすだち生産

建設業を経営していたが、現在は妻とともに農業にの先進地である神山町の出身であることも関係して専従している。40歳代の長男は結婚後しばらく徳島

いよう。また、親類などの情報から低温貯蔵による市に住んでいたが、２人の孫が誕生してから同居す

出荷は高収益を期待しうると考え、1981年に容量るようになった。現在は長男夫婦はともに徳島市で2.5ｔの冷蔵庫を設置し、試行錯誤を経ながら出荷勤務している。長男は農繁期に休暇を利用し農作業時期を３月初旬まで延長した。1990年には近隣の農を手伝うことがある程度だが、定年後は農業を継ぐ

家１から技術を学びながらハウス栽培を始め、５月

ものと期待している。

下旬から７月初旬にかけて収穫をおこなっている。

みかん栽培の最盛期である1970年代には自宅背後

この農家は、家族労働力中心の着実な経営で地歩をの斜面を中心に３haほどの園地を所有し、収穫期固めてきたと言える。

には20名もの労働力を雇用していた。価格の低迷や農家３（類型Ａ）

寒凍害でその大部分が荒廃したが、一部は伐採した

50歳代前半の世帯主が農業経営に専従し、妻が家跡地にスギやヒノキを植えている。寒凍害で被害を事のかたわら農業を補助している。27歳になる長男

受けた園地には最初みかんとすだちを混在させる形

は高校卒業後大阪の企業に就職していたが、1998年

で改植を進め、５年ほどかけてすだちに全面転換し結婚を機に帰郷を決意した。現在は徳島市内に居住た。この農家では果樹の他にねぎのハウス栽培をおしているが、毎日自動車で通いながら父と協同で作

こなっている。ねぎは最大で年間４作が可能だが、237

佐那河内村における果樹栽培と産地形成／地理班

この農家の場合はすだち栽培の作業と両立しうるよ

きくリスクの高い冷蔵出荷やハウス栽培を避けるとう年間３作にとどめている。

いう選択は、それなりに合理的な経営戦略であるこ県からの助成を利用して1985年に２ｔ規模の冷蔵庫を設置し、すだちの冷蔵出荷を始めた。兼業の都とがわかる。露地すだちはこのような兼業農家にも適した作物であると言えよう。

合で栽培や貯蔵管理にあまり手間をかけられないた

以上の類型分析からわかるのは、調査した24戸中め、品質を高めることには限界があり、出荷期間は18戸の農家がすだちの栽培・出荷をおこなっている

およそ２月中旬までである。冷蔵技術は農協からのが、その取り組みには大きな差が見られることであ指導を受け、自家所有の冷蔵庫のほかに農協の協同る。類型Ａの農家はすだちの導入に積極的で、露地冷蔵も利用している。ハウスすだちは燃料費が高く出荷だけでなくハウス栽培や冷蔵出荷も手がけ、規つき、採算性に疑問を感じるため導入しなかった。

模拡大による収益増を実現した。専業体制によってこの農家はもともと経営規模が大きくみかん栽培

通年で安定した労働力を投入できる利点を生かし、で成功を収めていたため、土地や資本といった経営

出荷の周年化によって労働力を有効に活用している資源の蓄積がある。世帯主が農業に専念するようにと言える。これと対照的なのが類型Ｃの農家で、経なってからは経営の複合化に取り組み、限られた家

営規模が小さく農外就業が主たる生計手段であるた族労働力の有効な配分を図っている事例と言える。

め、営農技術の改善による収益の増大を目指すより、

農家19（類型Ｃ）

手間のかからない作物としてすだちを選択したとい

60歳代の世帯主は大工として徳島市で働いておう面が強い。したがって、冷蔵出荷やハウス栽培なり、農業に従事するのは年間100日程度である。妻

どリスクをともなう投資を回避する行動が取られは神山町で会社員として勤務している。70歳代後半る。両者の中間が類型Ｂであり、高齢化した家族労の母のほか長男夫婦と孫の６人家族だが、30歳代の働力で対応可能な範囲に経営を限定する傾向が強

長男は地元で建設業に従事しており農作業をおこな

く、冷蔵出荷の規模も類型Ａより小さい。このよううことはほとんどない。

な経営形態の違いを反映し、すだちの出荷総量に占農地は合わせて約15ａと小さく、しかも３カ所にめる露地ものの割合は類型Ａで３分の１、類型Ｂで分散しているが、1981年の寒凍害以前はすべてみかは２分の１であるが、類型Ｃでは全量が露地出荷とんを植えていた。このうち平地にあったみかん園はなっている。同じ作物でありながら、農家の各自の被害を免れ、現在もそのまま利用している。しかし、経営戦略にしたがって栽培型や貯蔵期間を決定して斜面中腹に位置した園地ではほとんどが枯死したたいることがわかる。

め、一部に再びみかんを改植した。その後、近隣の３）土地利用の変化

農家ですだち栽培が普及する様子を見て、1986年放

みかん栽培の大幅な縮小とすだちへの転換が短期棄されていたみかん園10ａにすだちを植えると同時間に進んだ北山地区では、土地利用や景観にも大きに、いったん改植したみかんもすだちに転換した。

な変化が生じた。1981年の寒凍害ではみかん園の全収穫したすだちは全量を生果で地元の仲買業者にてが等しく被災したわけではなく、高所と低所、尾出荷している。労働は兼業中心のため、すだちの栽

根筋と谷筋、南斜面と東斜面など微細な地形条件に培や管理に十分目がいきとどかず、果実の品質を高よって被害の程度は異なっていた 。被害を受けた

めることができない。冷蔵出荷の収益が高いことはみかん園はすだちに改植された以外、そのまま放棄承知しているが、農外就業で束縛される兼業農家がされたものも多い。被害を免れながらも、その後の取り組むのは困難である。同様な理由でハウス栽培

減反奨励時に伐採されたみかん園もある。こうしたも導入していない。

土地利用の変化にはどのような条件が関係していた

14）

この農家は経営規模が零細であり、労働力の配分のだろうか。ここでは農家の聞き取りから一筆ごと上兼業が優先された結果、すだちやみかんの栽培はに確認し樹園地の異動をGIS（地理情報システム）

粗放的になりがちである。むしろ、コスト負担が大上でデータベース化し、1976年１月と2000年５月に238

阿波学会紀要

第48号(pp.229-241)

2002.3

すだち
５ａ未満
５−10
10−20
20−40
40ａ以上

みかん
５ａ未満
５−10
10−20
20−40
40ａ以上

図11

北山地区の土地利用と樹園地の分布（1980年）

0

200ｍ

使用した空中写真は1976年１月国土地理院撮影のもの（CSI76-1，CIC-17）。
経営樹園地の位置および面積は聞きとりによる。

すだち
５ａ未満
５−10
10−20
20−40
40ａ以上

みかん
５ａ未満
５−10
10−20
20−40
40ａ以上

図12

北山地区の土地利用と樹園地の分布（2001年）

0

200ｍ

使用した空中写真は2000年５月徳島県農林水産部農山村整備局撮影のもの。
経営樹園地の位置および面積は聞きとりによる。

239

佐那河内村における果樹栽培と産地形成／地理班

撮影された空中写真に重ねて比較してみる。

基盤となっている。園瀬川や嵯峨川流域の平坦地は

1976年の様子（図11）を見ると、斜面の高所にあ田や畑に利用され、傾斜地にはよく耕された果樹園

たる標高約250袤程度までの範囲がほぼくまなく耕が広がる。戦後さかんになった温州みかんの栽培は、され、家屋周辺の一部に畑が見られるほか、ほぼ一

1960年代にブームとなって村に豊かさをもたらし

面にみかんが植えられているのがわかる。北山地区た。しかし、1970年代に入ると出荷価格の相次ぐ暴の農家が経営する樹園地は園瀬川南岸にも若干存在

落と需要の低迷によってみかん生産は大きな壁にぶするが、大部分が斜面に分布している。このうち斜つかる。県はみかん園の減反とすだちへの転換を政面の上部や集落から離れた東斜面、あるいは尾根を策として打ち出したが、その矢先の1981年に寒凍害

はさんで反対の西斜面（写真の範囲外）に見られるが発生し農業は大打撃を受ける。これをきっかけに樹園地は、多くが1950〜60年代に開墾されたもので、村は復興事業の中ですだちへの転換を大胆に推進す

一筆あたりの面積が大きい。また、傾斜の強い箇所ることになった。その結果、わずかな期間にすだち

では石垣が積まれ、階段状の樹園地として利用され栽培面積は急激に拡大し、神山町に次ぐ有力産地へている。この図の範囲でみかんの栽培面積の合計はと成長した。当時、低温貯蔵やハウス栽培などの技

15ha以上あったのに対し、すだちが栽培されてい術によって周年供給体制が確立されたことが重要なた園地は３箇所でその面積は合計10ａにすぎない。

動因としてはたらいた。ただしその後は、新興産地

2000年に撮影された写真（図12）では樹園地の減間の競争や需要の伸び悩みのため、佐那河内村のす少が著しく、竹林や雑木林が増加しているほか植林

だち生産はやや頭打ちの状況にある。

されたところもある。剪定や除草の作業がおこなわ

みかんからすだちへの転換はもちろん他の産地でれた樹園地は果樹の一本一本が輪郭の明瞭な点としも進んだが、佐那河内村の変化はとりわけきわだって判別できるが、放任された樹園地では枝が伸び下て見える。ではその要因は何であったのだろうか。

生えが茂って形が不明瞭である。残存するみかん園

第一に、未曾有の寒凍害からの復興という危機感のは斜面中腹で居宅に近い場所に多く、放棄された園中で、みかんへの過度な依存から脱却しようとする

地は標高が高かったり農道が未整備だったりして耕合意が農家の間に幅広く形成されたことが挙げられ作条件の悪いところに目立つ。また、中腹部分よりる。それまでのみかん栽培の成功は農家の経営意識低いみかん園の３分の２がすだちに転換されていを高め、リスクを負っても新たな資本投下をおこうる。一方、圃場整備が進んだ平坦地にはすだちの園

なうだけの意欲や経済的な余力が存在していた。第地が10カ所認められる。その多くはもともと水田だ

二に、行政や農協がこうしたニーズをうまくリードった土地で、減反によってすだちに転換され、規模しながら支援策を打ち出したことが指摘できよう。

の大きなハウスも建設されている。これら全体でみ事例研究の対象として取り上げた北山地区は、こかんとすだちの栽培面積を比較すると、およそ２対うした転換が最も徹底して進んだ集落である。耕作３となっている。

条件の悪いみかん園は放棄される一方、水田にもすこのように、北山地区がみかん産地がすだち産地

だちを植えるなど土地利用の再編が促進された。たに変貌する中で土地利用の再編が進み、農業景観もだし、農家のすだち栽培への取り組みは一律ではな

大きく変わった。しかし、その過程でどのみかん園

く、経営実態に応じて対応にはかなりの差があった。

も等しくすだち園に移行したのではなく、個々の耕すなわち、もともと経営耕地の面積が大きく専従者

地の条件や経営農家の戦略によって継続、転換、放がいる農家は規模拡大による収益増を目指し、冷蔵棄などの選択がおこなわれたことがわかる。

庫やハウスの設置が積極的におこなったのに対し、零細な兼業農家ではリスク回避的な行動から粗放的

６．まとめな生産が続けられた。

以上見てきたことを要約しておこう。佐那河内村

北山地区ですだち栽培の導入が進んだ要因には、は県内で農業人口率が最も高く、農業が重要な産業先進地である神山町鬼籠野に隣接しているためさま240阿波学会紀要

指摘できる。みかん収穫時など繁忙期に不足する労働力を神山町に求めることは以前から多くおこなわ
れていたし、嫁入りや婿入りなど通じた人的な交流ているわけではないが、栽培技術や販売に関する情報が直接間接に伝わることは容易だったと考えられる。産地形成過程における情報や技術の伝播を考える上で興味深い事例と言える。
佐那河内村はすだち産地として今や安定した成熟段階を迎えている。高い技術を持つ農家はハウス栽
培や低温貯蔵によって出荷時期を調整し付加価値を高めることができるし、労働時間を確保できない兼業農家にとっては粗放的な栽培方法でもある程度の収入を得ることができるという点で、すだちは多様な取り組みが可能な作物であると言えよう。しかし、生産農家に確たる将来の見通しが意識されているわ
けではない。北山地区でも就業者の高齢化が進んでおり、後継者の不足とあいまって今後の展開は楽観を許さない状況にある。先進的な果樹栽培産地では、遊休化している農地の活用や農繁期の労働力の確保を目的に、行政が非農家の労働力を仲介するアグリ
サポート事業などが実施されている。佐那河内村がすだち産地としての地位を維持していくためにはこうした営農支援制度を作っていくことが課題となろう。
謝（文責：豊田哲也）
辞

この調査を通じて協力を得た佐那河内村役場産業観光課やJA徳島市佐那河内支所、および北山地区の農家の皆様に深く感謝申し上げたい。なお、調査は徳島大学総合科学部・地域総合分野の2001年度地域調査実習Ａ（豊田担当）と並行して実施した。参加者はレイリン・エサウ（大学院）、伊藤万里子、沖松知和、埴淵知哉、藤岡弓恵、前川紗智子（以上４年生）、尾方めぐみ、山之内孝明（以上３年生）の８名である。本研究には平成13〜16年度科学研究費助成「GISを援用した吉野川流域の地域構造分析」（代表者：中嶋信）の一部を使用した。

2002.3

営耕地面積で農業を営む世帯を農家と定義していたが、1990
年からは全国一律に10ａ以上に変更された。経営耕地面積がこの規定値以下であっても、年間の農産物販売額金額が一定額（2000年は50万円）を上回る世帯を例外規定農家と呼ぶ。
また、農家のうち経営耕地面積が30ａ以上、または農産物販
売金額が50万円以上の農家を販売農家、それ以外を自給的農家という。

ざまな情報を得ることができたという地理的要因をも深かった。全ての農家がこうしたつながりを持っ第48号(pp.229-241)

４）農家１戸あたり経営耕地面積は徳島県全体で62.8ａである。
地域的な傾向としては吉野川流域の平野部で大きく、中山間地域で小さい。
５）『角川日本地名大辞典』（1986）p.966。
６）全国における温州みかんの年間平均出荷価格は、1969年に１裴あたり104円だったが、1972年に61円となった。徳島県でもピーク時には120円であった出荷価格が一時15円まで下がり、生産費を大きく割り込んで、みかん農家に大きな打撃を与えた。
７）柑橘類は寒さに弱く、温州みかんは氷点下５度を下回る状態が長時間続くと枯死すると言われる。佐那河内村を見舞った気象災害には、1963年１〜２月の異常寒波や1968年２月の豪雪、1977年２月の異常寒波などが挙げられる。
８）GATT（ウルグアイラウンド）では、農産物輸入規制の緩和が協議され、牛肉・オレンジをはじめ酪農製品などいわゆる12品目の自由化が決定され、あいついで実施された。柑橘類の輸入自由化は1964年のレモンに始まり、1971年グレープフルーツ、1991年オレンジ、1992年オレンジ果汁と続き、農家経営に大きな影響を及ぼした。
９）香酸柑橘は別名酸果柑橘とも称され、俗に酢みかんとも呼ばれる。国内には約40種の香酸柑橘があるとされ、ゆずやユコウも同じ仲間である。徳島県のすだちのほか、大分県のかぼすが全国的な販路を確立している。
10）ハウス栽培によるすだちの出荷が始まった当初は、希少性ゆえに高価格で取り引きされた。徳島市中央卸売市場では１
裴あたり4,000〜7,000円という価格がついた。
11）出荷単価を安定した水準で維持できたのは、すだち生産がほぼ徳島県の独占状態で、他に競争がないことが幸いしていると考えられる。
12）資料は聞き取り調査によるもので、経営耕地面積について
は一筆ごとに地図と照合しながら確認したが、多少の遺漏がある可能性もある。
13）「ももいちご」は全国で唯一、佐那河内村で生産されている高級いちごで、普通のいちごの２〜３倍の大きさになる。
毎日の作物管理が欠かせないなど果樹類に比べて高い栽培技術が必要であるが、栽培面積あたりの収益性はきわめて高い。
14）特に標高が200袤以上の園地は枯死する木が多く、傾斜地
では東に面した部分で被害の程度が大きかった。また、同じ斜地であっても寒気の通り道にあたる谷筋より尾根筋の方が軽微であるなど、地形条件によって被害の様相はかなり異なっていたようである。

注

文１）2000年における佐那河内村のすだち生産量は約1,000ｔで、3.9億円の販売額を上げた。

佐那河内村（1988）：『佐那河内村の産業と新農業構造改善事業』。

２）県内で農業人口の構成比が40%を越えているのは、県内では佐那河内村のみで、30%以上を示すのは上勝町39.3%、美郷村34.0%、神山町31.2%の３町村である。

中国四国農政局徳島統計情報事務所（1998）：『徳島の特産・すだち』。

３）農林業センサスでは、1985年まで西日本では５ａ以上の経

献

豊田哲也・平井松午ほか（2000）：神山町におけるすだち栽培と特産地形成, 阿波学会紀要, 46, 331〜343頁。

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