近江八幡市コンプライアンス条例
（目的）
第１条

この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、本市職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第２項に規定する一般職の職員及び同条第３項に規定する特別職の職員のうち市長、助役及び収入役（以下「市長等特別職」という。）をいう。以下同じ。）が職務を遂行するに当たっての法令遵守体制に関して必要な事項を定めるとともに、公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講じることにより、公務に対する市民の信頼を確保し、市民と共に公正かつ民主的な市政の運営に資することを目的とする。
（基本的心構え）第２条

職員は、全体の奉仕者であることを深く自覚し、市民から信頼される職員となるよう不断に公務員としての資質の向上に努めるとともに、常に公共の利益の増進を目指して公正な職務の遂行に当たらなければならない。
２

職員は、職務の遂行に当たっては、市政が市民の信託によるものであることを認識し、法令遵守の姿勢のもと、市民に対して業務についての十分な説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。

３

職員は、提供することにより、公正な職務の遂行を損なうおそれのある情報又は公正な市政の運営に不当な影響を及ぼすおそれのある情報を除き、積極的に情報を提供しなければならない。
（職員の責務）

第３条

職員は、職務の遂行に当たっては、常に業務内容の説明ができるよう整理しておかなければならない。
２

職員は、違法又は第６条第２項に規定する公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為（不作為を含む。以下同じ。）を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。

３

職員（この項において市長を除く。）は、前項の行為を求める要求又は第６条第２項に規定する暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為があったときは、直ちに規則で定める上司及び所属長に報告しなければならない。
（管理監督者の責務）
第４条

管理監督の立場にある者（以下「管理監督者」という。）は、その職務の重要性を自覚し、部下職員の公正な職務の遂行の確保に努め、その行動について適切に指導監督しなければならない。
２

管理監督者は、部下職員から前条第３項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務を確保するために必要な措置を講じるとともに、当該報告内容が公正な職務の遂行を損なうおそれがあると認められる場合は、規則で定める近江八幡市不当要求行為等対策委員会（以下「対策委員会」）に通知しなければならない。

● 11 ●

（任命権者の責務）
第５条

法第６条に規定する任命権者（以下「任命権者」という。）は、行政施策の説明及び公正な職務の遂行の確保並びに法令遵守体制の確立に資するよう、職員研修を実施し、本市に関係する事業者等への指導啓発を行い、職員の遵守すべき事項を定めるとともに、庁内体制の整備等必要な措置を講じるものとする。
（市民等の責務）
第６条

市民は、自らが地方公共団体を構成する一員であることを深く自覚し、常に市政の運営に関心を払うことによって、公正かつ適正な手続きによる行政運営の確保に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
２

何人も、本市職員（この項において法第３条第３項に規定する特別職の職員（議会の議員を除く。第８条第１項において同じ。）を含む。）に対して、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求めてはならない。また、暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為をしてはならない。
（コンプライアンス委員会の設置）
第７条

本市における法令遵守体制の確立を図り、公正な職務の遂行を確保するため、近江八幡市

コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員５人以内をもって組織する。

３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

５

この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（委員会の任務）

第８条

委員会は、規則で定めるところにより対策委員会又は職員から通知があった場合において、当該通知の内容が公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為又は暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為（以下「不当要求行為等」という。）に該当すると疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、直ちに必要な調査を行うものとする。不当要求行為等を受けたと認める第６条第２項に定める特別職の職員（この項において市長等特別職を除く。）から必要な調査の依頼を受けた場合も同様とする。
２

委員会は、前項の規定による調査の結果を、委員会に通知を行った対策委員会又は職員、前項の規定により調査を依頼した特別職の職員、任命権者（この項において市長を除く。）及び市長に報告しなければならない。

３

委員会は、前項の規定により報告を行う場合には、第９条の規定に基づき市長又は公営企業管理者（以下「市長等」という。）が行う措置について、意見を述べることができる。

４

委員会は、前各項に定めるもののほか、次に掲げる事項を担任する。法令遵守体制の整備に関し、調査、研究するとともに、必要に応じ任命権者に意見を述べること。その他この条例の遵守● 12 ●

の徹底を図ること。
（不当要求行為等の行為者への警告等）
第９条

市長は、前条第２項の報告を受けたときは、当該報告に基づいて、不当要求行為等の行為者に対して文書で警告を行うものとする。
２

前項の警告を行う場合において、市長は市民への公表その他必要な措置を講じることができる。

３

市長等は、競争入札の参加資格を有する業者に対して第１項の警告を行った場合は、別に定めるところにより当該業者に対し指名停止その他必要な措置を講じることができる。

４

市長等が前各項の規定に基づき不当要求行為等の行為者へ警告等を行う場合は、前条第３項に規定する委員会の意見を尊重しなければならない。
（適用除外）

第10条

第６条第２項の規定は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）の適用を受ける者（市長を除く。）に関して適用しない。
（補則）
第11条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則（施行期日）
１

この条例は、平成13年７月１日から施行する。
（近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年近江八幡市条例第24号）の一部を次のように改正する。
別表（第１条及び第２条関係）情報公開審査会委員の項の次に次のように加える。

コンプライアンス委員会
委

員

日額

１４，０００円

近江八幡市コンプライアンス条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、近江八幡市コンプライアンス条例（平成13年近江八幡市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の上司等への報告）
第２条

条例第３条第３項に規定する報告は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。
・次号から第６号に該当する者以外の者

直属の係長又は係長相当職の職員及び所属の課長、所● 13 ●

長、園長又は課長相当職の職員・係長及び係長相当職の職員

直属の課長補佐又は課長補佐相当職の職員及び所属の課長、所長、園長又は課長相当職の職員・課長補佐又は課長補佐相当職の職員

所属の課長、所長又は課長相当職の職員

・次長及び次長相当職の職員、課長、所長、園長又は課長相当職の職員

所属の部長又は部長相

当職の職員
・部長又は部長相当職の職員
・助役、収入役及び教育長

助役
市長（不当要求行為等対策委員会の設置）第３条

条例第４条第２項の規定に基づき、近江八幡市の業務執行における不当要求行為等を未然に防止するとともに、市としての統一的な対応方針等を定めることにより、市民及び職員（条例第１条に規定する職員をいう。以下同じ。) の安全と、公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的に近江八幡市不当要求行為等対策委員会（以下「対策委員会」という。）を設置する。
２

対策委員会は、別表に掲げる委員により構成する。

３

対策委員会に委員長を置き、助役をもって充てる。ただし、助役が不当要求行為等を受けたとする場合は、総務部長が委員長の職を行う。

４

対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長は、必要があると認めるときは、第２項の規定にかかわらず当該不当要求行為等に関係する一部の委員を招集することができる。

５

対策委員会は、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。

６

対策委員会の庶務は、総務部職員課において行う。
（所掌事務）

第４条

対策委員会の所掌事務は次のとおりとする。

・次条の規定に基づく通知に関する対応方針および事後措置の協議検討
・前号の協議検討に基づく条例第８条に規定するコンプライアンス委員会への通知・不当要求行為等に関する情報交換および各部（課）の連絡調整
・その他対策委員会が必要と認める事項（対策委員会への通知）
第５条

条例第４条第２項後段の規定に基づく対策委員会への通知は、条例第３条第３項の報告を行った者が、第２条第１号から第３号に定めるものにあっては所属長、同条第４号から第６号に定めるものにあっては、それぞれ同号に定める報告を受けたものが行うものとする。
２

前項の規定は、市長が条例第３条第２項に定める要求を受けた場合に準用する。
（職員のコンプライアンス委員会への通知）

第６条● 14 ●

職員は、条例第３条第２項に規定する要求が当該職員以外の職員からあった場合には、条例第７条に規定するコンプライアンス委員会に通知することができる。
（不当要求行為等）
第７条

条例第６条第２項に規定する「公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」とは、次に掲げるものをいう。
・市が行う許認可等又は請負その他の契約に関し、特定の事業者等又は個人のために有利な取扱いをするよう要求する行為
・入札の公正を害する行為又は公正な契約事務の確保に関して不適当な行為
・本市の競争入札の参加資格を有する業者に関し、特定の業者の経済的な面における社会的評価を失わせる行為又はその業務を妨害するおそれのある行為
・人事（職員の採用、昇任、降任又は転任をいう。）の公正を害する行為
・市が行おうとしている不利益処分に関し、当該不利益処分の被処分者となるべき事業者等又は個人のために有利な取扱いをするよう要求する行為
・前各号に掲げるもののほか、法令等及び要綱で定められた基準等の規定に違反する行為であって、当該行為により特定の事業者等又は個人が有利な取扱いを受け又は不利益な取扱いを受けるよう要求する行為
２

条例第６条第２項に規定する「暴力行為等社会常識を逸脱した手段」とは、次に掲げるものをいう。
・暴力行為

身体の一部や器具を使って、故意に相手を傷つけようとする行為又は相手が恐怖を感じ、反論し得ない状況に追い込むほどの脅迫行為若しくは正常な業務が遂行できない程度の喧噪行為・正当な理由もなく面接を強要する行為

正常な状態で面談することが困難とし、断ったにもかかわらず、強硬に脅迫的言動をもって面接を強要する行為
・粗野又は乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為

大声又は相手を罵倒する言動等で、聞くに堪えない程度の不快感を与える行為・正当な権利がないにもかかわらず権利があるとする行為

権利若しくは提供を受けた役務に瑕疵がないにもかかわらず、瑕疵があるとし、若しくは交通事故その他の事故による損害がないにもかかわらず損害があるとして、又はこれらの瑕疵若しくは損害の程度を誇張して、損害賠償その他これに類する名目で金品等の供与を要求する行為
・前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全、庁舎等における秩序の維持又は市の事務事業の遂行に支障を生じさせる行為（コンプライアンス委員会の委員）
第８条

条例第７条に規定するコンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）の委員は、法令遵守体制に関して識見を有し、かつ、職員の職務遂行に関して公正な判断をすることができる者のうちから市長が委嘱する。

● 15 ●

２

委員が欠けた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第９条

委員会に委員長及び副委員長をおく。

２

委員長及び副委員長は委員の互選により委員の中から定める。

３

委員長は委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第10条

委員会は、委員長が招集する。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（委員会の調査）

第11条

委員会は、条例第８条第１項に規定する調査を行う場合にあっては、委員会に通知をした職員、対策委員会、条例第８条第１項の規定に基づき調査を依頼した特別職から意見の聴取を行うとともに、関係者に対し必要な資料の提出を求め、又はこれらの者の出席を求めその説明若しくは意見を聴くことができる。
２

委員会は、前項に規定する調査を行う場合は、不当要求行為等を行った疑いのある者に意見陳述の機会を与えることができる。

３

前項の規定による不当要求行為等を行った疑いのある者の意見陳述は、口頭又は書面により行うものとする。

４

委員会は、第１項に規定する調査を行う場合において、不当要求行為等が職員の対応に起因すると認められるときは、慎重に調査するものとする。
（不当要求行為等の報告）

第12条

条例第８条第２項に基づく報告は、不当要求行為等があったと認めた理由又は不当要求行為等がなかったと認めた理由を明らかにして行うものとする。
２

委員会は、不当要求行為等が繰り返し行われ、又は公正な職務の遂行が著しく損なわれるなど、公正な職務の遂行を確保するため不当要求行為等を行った者に対して厳正な措置を講ずる必要があると認めるときは、前項の報告を行う際に、当該不当要求行為等の報告内容を市民へ公表すべきことを意見として述べるものとする。

３

前項の意見には、公表の方法及び不当要求行為等を行った者の氏名の公表の有無についても述べるものとする。
（庶務）第13条● 16 ●

委員会の庶務は、総務部総務課で行う。

（委員会等への通知等）
第14条

条例第８条第１項に規定する特別職から委員会への調査依頼、第５条の規定に基づく対策委員会への通知及び第６条の規定に基づく職員から委員会への通知は、別記様式１により行うものとする。
（対策リーダー）第15条

各所属内の不当要求行為等を防止するとともに適切な対策を講じるために、各所属に不当要求行為等対策リーダー（以下「対策リーダー」という。）を置く。
２

対策リーダーは、各所属の所属長に次ぐ職責にある職員のうち所属長が指定する者とする。

３

対策リーダーは、不当要求行為等を防止するため、日常業務の遂行において所属長を助け、部下職員の相談、指導及び対策を行うものとする。

４

対策リーダーは、部内の統一的な対策を講じるため、定期的に情報交換の場を設けるものとする。
（不当要求行為等発生時の措置）

第16条

所属長、対策リーダー又は所属職員は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに注意若しくは警告を発し、退去を命じ、排除を行い又は警察への通報等の措置をとり、併せて所属長は別記様式２発生通知票により対策委員会に報告するものとする。
（職員への配慮）第17条

市長は、職員が第６条の規定に基づく通知を行ったことにより、正当な理由なく不利益な取扱いを受けることのないよう必要な配慮をしなければならない。
（補則）
第18条

この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則

この規則は、平成13年７月１日から施行する。
別表（第３条関係）
近江八幡市役所不当要求行為等対策委員会
委員長

助役

委

総務部長

員
〃

市民環境部長

〃健康福祉部長

〃産業経済部長〃建設部長〃

人権政策室長〃

教育委員会教育部長● 17 ●

委員

市民病院・事務長〃コンプライアンスマネージャー

〃総務課長

〃職員課長

〃

企画課長

〃市民課長

〃上水道課長

〃

児童家庭課長〃農政課長〃道路交通課長〃人権政策課長〃

教育委員会・総務課長〃

市民病院・庶務課長
以上２２人● 18 ●