第４回『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会
議事録

令和３年５月 28 日（金曜日）
場所：東京都庁

第一本庁舎

1７階大会議室宮武政策企画局国際金融都市担当部長： それでは定刻となりましたので、座長、よろしくお願いいたします。

中曽座長： それでは時間になりましたので、早速始めます。まず本日の議事につきまして、事務局から説明をお願いします。

宮武部長： 本日の資料は、資料 1 から資料 8 の 8 点となります。また、本日のご出席者につきましては、資料 1 の出席者名簿をもって代えさせていただきます。

中曽座長： それでは、事務局から資料に沿って説明をお願いいたします。

宮武部長： それでは、資料のご説明をさせていただきます。資料 3 に沿ってご説明させていただきます。事務局を務めます宮武と申します。よろしくお願いいたします。本日の議題
でございますが、議論のポイントは、FCT の位置付け、都との役割分担の明確化の 2 点でございます。加えて、その他として、英語対応、情報発信についてご説明します。
前回の懇談会での出された意見の概要を、冒頭お付けしてございます。まず、アウトバウ
ンドに関して、外国企業の上場促進、海外顧客の獲得につながる魅力的な金融商品の創造等について、ご意見を頂戴しております。またデジタライゼーションに関しても、フィンテッ
ク企業の活用促進、フィンテック人材の育成などについて、ご意見を頂戴しております。
本日の論点でございますが、資料左上にございますように、①から⑥の論点に沿って、議論を進めていただいております。また右上にありますように、最優先分野として 2 分野を定
めまして、議論を進めてきていただいております。本日は、これまでの議論の中で、積み残されております、⑤ピンク色の「FCT の位置付け・役割分担の明確化」と、⑥ブルーの「その他」について、ご議論を頂戴したいと考えております。
まず、FCT の位置付け・役割分担の明確化についてです。FCT、FinCity.Tokyo は、日本初の官民連携金融プロモーション組織として 2019 年の 4 月に設立されました。座長の中曽様に、代表理事と会長を務めていただいております。現在会員数は一番下にございますように
45 社でございます。
FCT の概要でございます。中ほどの青い囲みをご覧願います。主な活動分野といたしまして、まず、国内外で情報を発信し、課題やニーズを吸い上げて、政策提言を行います。加えて、関係機関との連携推進、海外金融機関等の誘致などを主に行っております。
FCT の中長期的な対応の方向性でございます。中ほどの円をご覧願います。インベストメ
ント・バリューチェーンの機能の発揮を通じた資金循環の推進、産業分野の DX 推進を通じたサプライチェーンの強靱化、脱炭素社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの推進などを進めております。
昨年度末に、中期事業計画を策定してございます。ただ今、申し上げました①から③の取2

り組みに加え、基礎的なインフラとして、税制や環境整備などについて、調査提言などを行います。これら四つの取り組みを通じまして、グローバルな市場利用者から選ばれる、国際金融都市となるための基盤づくりに取り組んでいくこととしております。
こうした FCT の位置付けでございますが、現時点の構想においては、明確な記載がなされておりません。そこで今回の構想会議における FCT の位置付け案でございますが、「国際金融都市・東京」の実現に向けて、民間の知見・ノウハウを活かし貢献する。また都と協働するパートナーと位置付けることを考えております。また、役割分担の基本的な考え方ですが、民間が知見とノウハウを有する事業については、FCT が中心となって推進します。また、政策の策定ならびに市場機能の補完などについては、都が実施する形で、それぞれの強みを活かし、役割分担を行いながら、パートナーとして連携・協働を進めていきたいと考えております。
ポイント⑥のその他の議題は 3 点ございますが、まず英語化対応の課題でございます。金融ライセンスの取得時、香港やシンガポール等で英語対応が可能でございますが、日本でも一定の条件を満たす事業者については、可能です。本年 1 月に内閣府令の改正、施行等が行われまして、英語による登録申請の受け付けが開始されました。その新しい取り組みに基づき、第 1 号登録案件として 4 月には、イギリスの資産運用業者の登録手続きが完了したという、プレス発表がなされております。またライセンス取得後の、監督官庁・中央銀行への報告でございますが、こちらにつきましても一部書類を除き、英語対応が可能です。また金融・保険関係法令の、英語化の状況ですが、約 300 あります金融関係法令のうち、英訳が開示されているのは、現状 99 件でございます。
またライセンス取得手続きに係る支援といたしまして、東京都として英語解説書を作成し、大使館等に情報提供を行っております。こちらの解説書につきましては、平成 29 年 9月に、本日ご参加の鈴木委員にも多大なお力添えをいただき作成いたしまして、その後の国際金融を取り巻く環境の変化などを踏まえまして、今般、改訂版を作成してございます。改訂のポイントですが、主なポイントといたしましては、これまで資産運用業者を中心とした記載でしたが、フィンテック企業に関する金融ライセンスについても、新たに記載を加えております。
次は企業における、英文開示対応状況のグラフでございます。上半分が、時価総額基準、下が社数基準ということで、適時開示資料ならびに株主総会招集通知の英文開示の実施率をお示してございます。時価総額基準で見ると 7 割から 9 割の企業が対応できています。
また、社数ベースで見てみますと、少し状況が異なります。一番左側の有価証券報告書につきましては、
東証一部上場企業で、英文開示が対応できているのが 8.6 パーセント、
TOPIX500に限っても 22.5 パーセントであり、さらなる進展の余地があると考えます。
英語化対応の参考情報として、AI 翻訳技術の水準についてお示ししています。ニューラル機械翻訳の技術開発が進んでおり、BLEU スコアでは 2018 年に 35 まで上昇しています。
30 を超えますと理解できる適度な品質の翻訳が可能という状況でございます。こうした技

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術を活用いたしまして、わが国の金融機関においてもカスタマーサービス、書類の解析等において、AI 翻訳の導入が進みつつあるという状況です。
また、外国人診療対応の医療機関の数でございますが、現在、都内には約 400 近く存在します。加えて、東京には、一定の要件を満たすインターナショナルスクールが 44 校存在します。このうち、東京都認可の学校は 14 校、認可外が 30 校でございますが、44 校中 31 校につきましては、バカロレア等の国際的な教育機関の認定を取得しております。
その他の 2 点目の議題、情報発信についてです。FCT を中心として、海外向けの情報発信を行っておりますが、上の囲みにありますように、令和元年度では国外で 7 件の国外フォーラムを実施しています。令和 2 年度につきましては、コロナ対応ということで、オンライン
等で開催いたしました。
また FCT の他にも JIAM、Fintech 協会、FINOLAB 等の民間においても、資産運用業者、フィンテック企業に関する情報を発信しています。また JETRO におきましては、これは金融に限った話ではございませんが、日本進出に向けたガイドブックの作成、ウェビナーの開催、日本進出企業の事例紹介、プロモーション動画の作成などに取り組んでいただいております。
また都と国が共同で運営する東京開業ワンストップセンターですが、定款の認証や登記、税金関係の手続き、在留資格の認定等の手続きをワンストップで実施しています。この中で東京都としては、図に緑でお示しておりますように、「ビジネスコンシェルジュ東京」を運営しています。こちらでは、ビジネス支援に加え、生活支援についても一体的に支援を申し上げております。ビジネス支援の中には、金融に特化した、金融ワンストップ支援サービスという機能もございます。また、昨年秋には、香港にビジネスコンシェルジュ東京のアジア
出張所を海外窓口として設置しています。
海外金融事業者の誘致につきましては、東京都で実施しております「金融ワンストップ支援サービス」と金融庁の「拠点開設サポートオフィス」で連携を取りながら取り組んでいる
ところでございます。
現在東京都も国もさまざまな政策を取り組んでおりますが、外国企業より各機関がどのようなところで、どのような政策を実施しているのか、なかなかワンストップで把握することが難しいという声をいただいております。参考として、右側にお示ししたのがシンガポー
ル政府の取り組みでございます。外国企業や投資家が必要な情報を、ワンストップで取得できるようなウェブサイトを構築し、運営しているということでございます。
その他の最後の論点は、金融教育でございます。東京都は「サステナブル・ファイナンス・ウィーク」におきまして、ご覧のとおりさまざまな都民向けの金融セミナー等を実施しております。また、下段にありますように、東京都くらし WEB では消費者教育という観点から、さまざまなコンテンツを作成しています。また国においても、学生、社会人を対象として、さまざまな取り組みがなされております。文科省において学習指導要領の改定が行われ、2022 年 4 月より金融教育が高校で行われるということを赤字でお示ししています。また、

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全銀協、日証協さんをはじめといたしまして、各種業界団体においても、講師派遣や就業体
験等、市民向けにさまざまな金融教育を実施しています。
こうしたさまざまな取り組みはありますが、日本国民の金融リテラシーは、調査によりますと、欧米と比較すると低い数字にあります。左側の表でございますが、米国との比較でございます。金融知識に自信がある人の割合、金融教育を学校で受けた人の割合、ともにアメリカに比べて低い数字が出ております。
また同じ調査になりますが、わが国では投資未経験者の割合が 3 分の 2 を超えています。
グラフには、株式投資、投資信託、外貨預金等をお示ししてございますが、いずれも投資したことがないという方が 3 分の 2 を超えているという状況でございます。
また、別の調査でございますが、左側をご覧願います。企業勤務者の投資経験でございます。企業型確定拠出年金の投資経験、ならびに個人としての投資経験、ともにないという方が 45 パーセントということです。投資を検討したことがない理由の一番大きな理由は、十分な知識がないという回答が、最も多いです。
ここまでのファクトを踏まえまして、本日の議論のポイントでございます。重点分野をどのように位置付けるかですが、まず FCT の位置付けの明確化でございます。改訂後の構想において、はっきりと明確化すべきではないかと考えます。役割分担に関する基本的な考え方についても、構想改訂の中で明確化していくべきではないかということでございます。
次は、手続きの英語化促進・日本語情報の英語化促進でございます。ライセンス取得等におきまして、英語での相談体制の一層の強化、英語で提出可能な書類の範囲の拡大などに取り組むべきではないでしょうか。また AI 等の技術を活用いたしまして、英語開示を促進していくべきではないかと考えます。
続きまして、情報収集・相談可能な環境の一層の充実でございますが、人員体制の強化、
情報・サービス内容のさらなる充実など、ワンストップ拠点のさらなる拡充を図るべきではないかと考えます。またどこに必要な情報が存在するかを検索できるような、ポータルオン
ラインサイトの整備が必要ではないかと考えます。
続いて、FCT による情報発信の一層の強化でございます。情報発信の効果測定、情報発信対象者のフォローなど含めまして、さらなる支援を行うべきではないかと考えます。
最後に、都民の金融リテラシーの向上でございます。NISA、iDeCo、資産運用に対する個
人の関心度や知識の向上に向けて、金融リテラシー教育に一層取り組むべきだろうという論点が考えられます。
最後に、次回第 5 回有識者懇談会に向けた KPI の基本的な考え方について、ご説明申し上げます。まずは「国際金融都市・東京」構想推進に係る総合的な KPI についてです。東京
都の持続的成長に貢献する「東京の『稼ぐ力』の強化に向けた成長戦略」として「国際金融都市」の実現を推進するという意味で、例えばですが「経済的な波及効果」として、GDP の
押し上げ効果のような形で、総合的な KPI を候補として検討したらいかがかと考えます。さらに、そこにぶら下がるものとして、各分野に係る個別の KPI の A から E に掲げている、グ5リーンファイナンスマーケットの拡大、資産運用・フィンテック事業者増加、東京市場への上場促進、デジタル化の促進等々、個別の KPI についても検討を進めるべきではないかと思料いたします。こちらにつきましては、次回の会議でお示ししたいと思います。資料の説明については以上でございます。

中曽座長： ありがとうございました。次に、意見交換に移りたいと思います。今回のテー
マは、FCT の位置付けと都との役割分担の明確化が一つ。それから、その他の英語化対応、情報発信などでございます。これらの二つの点の具体的な政策につきまして、ご忌憚のないご意見を頂戴したいと思っております。それでは、名簿順にお一人 8 分程度でご発言をいた
だきたいと思いますが。本日は加藤委員が、所用により中途退席ということで伺っておりますので、最初にご発言をいただきたいと思います。なお、資料を事前にご提出をいただいております委員の皆さまのうち、ご発言の際に資料を参照されます場合は、ディスプレイに表示をいたしますので、資料のページ番号をお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。それでは早速、議事に入ります。まず加藤委員から、お願いをいたします。

宮武部長： 恐れいります。ご発言をされる方以外は、ミュートにしていただくようにお願い申し上げます。

加藤氏： 加藤でございます。よろしくお願いいたします。この後、大学の講義が入っておりまして、途中退出させていただかなくてはいけませんので、先に発言させていただきます。
よろしくお願いいたします。では、懇談会メモということで、本日与えられましたテーマにつきまして、幾つかご意見を差し上げたいと思います。
まず FCT の位置付け・役割分担明確化ということでございます。最初に一言申し上げておきますと、私は必ずしも FCT のこれまでの活動や役割について十分、120 パーセント理解しているというような立場の者ではございませんので、若干誤解がある場合もございますので、その点はご容赦いただければと思います。
ここでは二つポイント挙げさせていただいております。一つは、グリーンファイナンスの市場拡大への対応についてです。東京都・FCT の独自性を考慮して、活動テーマを絞ると書きましたのは、金融庁や環境省なども、グリーンファイナンスの市場拡大に向けてさまざまな施策や研究会を多く立ち上げ、基準づくりなど動いている中で、どう差別化した活動するのかというところが、気になっているところでございます。従いまして、東京都では、独自性を出されたほうがいいと感じた次第でございます。例えば、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール等の、世界の主要都市との共同プロジェクトを立ち上げていくことで、フィンテック企業などは、特に都市部に集中しておりますので、企業間の交流などが、非常に効果的ではないかと考えております。
二つ目は、資産運用・フィンテック事業者の増加についてです。ここでは、特に、ビジネス

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プロモーションに注力するといいと思っております。今、二つのフィンテック企業の顧問、社外取締役等を務めておりますけれども、新しいビジネスはどのように生まれるかというと、たまたま会議で会った人から、話を聞いたとか、知り合いの関係で紹介されたとか、そういう口コミが圧倒的に多いです。ですからそのような機会を作り、ビジネスのプロモーシ
ョンにつなげることが、極めて重要だと思っております。従いまして、フィンテック企業間の情報交換、新規共同事業の推進、資金調達のサポート等、具体的な案件で各フィンテック
企業のプロモーションをサポートする。あるいは、海外のフィンテック企業であれば、国内のビジネス参入機会を具体的に提案差し上げる。加えて大手、あるいは地域金融機関とフィンテックの協業が最近増えております。私が関係しているところも、最近某地銀との協業が始まっており、これもたまたま知り合った関係で、スタートしています。このようにシステ
マチックにフィンテック企業を紹介することもできると考えます。あるいは、大手銀行がフィンテック企業の買収に興味があるという話もありますので、こういったことを具体的に紹介するといった、そのビジネスプロモーションに注力するということは、重要ではないかと思います。
その他、英語化・情報発信・金融教育の強化のうち、特に、情報発信、金融教育についてお話し申し上げます。やはり SNS を利用した情報発信・金融教育の強化は重要ではないかと考えております。今、テレワークで若者が自宅でお金と時間を余し、投資を始めるという機会が、非常に増えているようです。若者は基本的には YouTube あるいは TikTok といった SNSを見るということで、YouTube、TikTok 等を使った情報発信で金融教育を強化していくことが重要ではないかと思います。例えば、GPIF も 2 分半の ESG 解説動画を Youtube に公開しています。アクセス回数の向上については工夫が要ると思いますけども、SNS の徹底的な利用が重要だろうと考えます。また、スマホゲームやマンガ、アイドルの利用も重要ではないでしょうか。特にゲームでは実経験感が得られ、効果的ではないかと思います。人生ゲームのような投資に関係するゲームが良いかと存じます。ただ、制作にはコストを要するため、どのようにインセンティブ与えるかは課題となります。例えば、東京金融賞などを利用した、インセンティブを付与することなども一案ではないかと思いました。
最後に KPI についてです。参考資料ででは指摘されてない内容について、幾つか提案させていただきます。一つは、グリーンファイナンスマーケットです。最終的な目的は、例えば企業の排出、炭素の排出量の削減ということになるであろうかと思います。菅総理より新しいカーボンニュートラル政策も出ていますので、例えば、東京に本社のある企業の排出している炭素削減量の平均値を、毎年モニターし KPI とする。そうしますと、課題点も非常に分
かってきますし、最終的にファイナンスで、どこサポートしていくのかという議論につながると思います。
二つ目が、資産運用・フィンテック事業者の増加です。フィンテックそのものだけではな
く、例えば、評価機関、データベース会社、データセンター、法律事務所など、サポート事
業者も対象に含めて増加を試みる。特に日本人はなかなか運用ビジネスや証券ビジネスが7

得意でないところがある一方、サポートビジネスは、その誠実さから信頼度も非常に高いということもありますので、こういったビジネスのカウントをしていくということもよいと考えます。最後に、情報発信・金融教育では、先ほどの SNS やゲームに関してはダウンロー
ド数を KPI とするのが良いと思います。以上でございます。どうもありがとうございました。

中曽座長： 加藤委員、ありがとうございました。それでは、続きまして、市川委員、お願
いいたします。

市川氏： 本日お話を伺っての意見ですが、英語化と情報発信と金融教育のうち、英語化は確かに進んでいる、様々なご努力が見える一方で、一体どのくらいまで英語化するのかという、英語化することの必要性や効果について検討する必要があると思います。どこかで決めないと全部英語化するのかどうか、目標が見えてないと思いました。最終的には、日本政府で募集する際には日本語・英語どちらも OK ということにしない限り難しいかと思います。
今後、中国などもそうし始めると思います。今あるものを英語に変えるという努力も当然だ
けども、最終的には英語での対応が受けられるかどうかといったことをやるのではないかという印象を感じました。それに関連し、インターナショナルスクールは東京都の認可基準が分からないですが、後ほど資料を使って説明します。
二つ目の情報発信ですけども、シンガポールにワンストップ窓口があるということで
JETRO も同様に始めたわけですが、シンガポールとは状況が違うかと思います。どこまで可能なのかはこれからの東京を含んだ、日本全体の認可の仕組みと関連するため、窓口作るだ
けではなく、背後にある幾つかのバリアを、クリアするための政策を詳しくやっていただくといいと思います。
最後の金融教育ですが、金融教育という方針に引っ掛かっています。金融の世界ではお金が儲かれば誰でもすぐに投資を始めると考えますが、日本人の体質もありますけども、そも
そも、お金に対する考え方がアメリカなどとは違うと思います。投資に向けた教育だけでな
く、どうすれば日本人がお金を使うのかという議論がセットであるべきという印象はあります。金融教育だけやっても、結果は出ないのではないかと。以上が本日伺ったことの感想
でございます。
本日は、国際金融都市として、都市が持つべきバックアップ力は何かということに論点を置き、インターナショナルスクールについて説明したいと思います。本日ご紹介するのは、
世界都心ランキング（GPICI）についてです。毎年、都市ランキングを発表していますが、5 年に一度都心ランキングを公開しており、その中の資料をご説明します。
GPICI で扱っている指標は全部で 15 あり、対象は主要 8 都市の都心 5 キロからと都心 10キロからの 2 種類のエリアで幾つかの施設の整備の状況を調査しています。ですから、超高層のビルや空港があるかどうか等がありますが、その中で、8 番目にインターナショナルス8クールがあります。これを、本日はご紹介したいと思います。
この図面は、東京の都心 10 キロ圏内におけるインターナショナルスクールの分布です。
事務局資料のインターナショナルスクールの総数と異なりますが、先ほどは東京全体の総
数でした。
しかし、
こちらは 10 キロ圏における主要都市間の比較ですのでご容赦ください。
現在東京には、
10 キロ圏に 20 のインターナショナルスクールがあります。
出典は SS や CIS、
バカロレア等です。一番右から ISS は、インターナショナルスクールサーチ、次の COIS は
Council of International Schools、最後の、IB、IBO はバカロレアを示しています。上記の基準ですと 10 キロ圏には東京は 20 校あるとのことです。ただし、本日の事務局資料では、東京都認可かどうかという異なる切り口でしたので、東京都全体で 44 校のうち、東京
都認可 14 校とのことです。この 10 キロ圏の中で見ると、こちらで取り扱っている 20 校のうち、東京都認可は 7 校しかありません。ですから、東京都認可の基準を十分に理解しておりませんが、あくまで本資料では 10 キロ圏内に 20 校あるとさせてください。
次は、香港とシンガポールです。香港そもそも英語を使っている国ですので 30 超あります。ESF（English Schools Foundation）も対象として記載しています。子弟の英語教育をどうするかというテーマだからです。同じように右を見ていただくと、シンガポールも多い
ことが分かります。もちろん、全員が英語話者ではないですが、それなりの分布は多いということで、アジアの中では、香港とシンガポールは圧倒的に多いです。
次に東京のライバルと考えられている都市である上海とソウルです。上海は、本日の事務局資料にて、東京全体で 44 校あるとのことですので、対象範囲を広げればもっと多いかもしれません。今回の金融都市に関わる投資家も含めたグループとその家族は、比較的都心居
住が多かろうと考えたとき、都心 10 キロ圏っていうのは妥当な視点だと思います。その場
合、上海は東京に少し劣りますが、やや似ています。ですから、恐らくこの先、東京と上海
ともにあまり英語使用していない都市ですので、ちょうど比較に向いていると考えます。
ソウルは非常に少ないですが、都市の真ん中に米軍基地があり、そこにヨンサン・インタ
ーナショナルスクールがある等します。やはり数からいうと、現在は東京と上海が競っている印象がありました。そもそもインターナショナルスクールは、東京都の認可もありますけ
れど、どのような形で認証を取ればいいのか。最終的には、これから東京が金融都市になったときに、どの程度の数が必要なのか。これは先ほど話した英語化におけるどこまで英語にするのかと似ていて、そういう意味ではこれからも課題になると考えます。以上でございます。

中曽座長： ありがとうございました。大変、興味深い中身でした。東京都の認可というお話がありましたが、事務局で回答いただけますか。

宮武部長： 東京都の認可につきましては、各種学校という形で認可を行いますと、運営費等の補助金が支給されるということだったと記憶してございます。ただ、市川先生がおっし9

ゃるように、認可か認可じゃないかというより、国際的に認定を受けているかが重要であるというご意見は、外国の方、また関係者のヒアリングからもいただいているご意見でございます。

中曽座長： ありがとうございました。続きましては鈴木委員、お願いいたします。

鈴木氏： 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。まず本日のテーマである FCT の位置付けと役割、東京都との役割分担についてです。事務局のご説明にありましたとおり、
民間の知見・ノウハウを活かし貢献というところが、非常に重要かと思います。と申しますのは、FCT では、全会員を集めた定例のミーティングを行っておりまして、その中で意見交換ができる形になっております。金融機関だけでなく、周辺の事業者さんもご参加いただき、様々な議論がされています。そこから出てきた現場に近いご意見を、「国際金融都市・東京」の実現に向けたところで、活用していくとよいのではないかと思っております。
英語化の対応について 1 点申し上げたいのが、法令の翻訳についてです。確かに法令翻訳が近年増加し、私も本業のところで大変助かっています。しかし、改正への翻訳対応が追いついてない法令も、多々ございます。また、金融関係の法令では下位の法令については、そもそも翻訳が出ていません。まだまだ拡充する余地がございますので、そこは、一つ申し上げておきたいと思っております。そして、翻訳を迅速に対応するためには、事務局からご説明ありました AI 翻訳の開発といったところは、本当に日本としては、言語が障壁で国際的なところで優位性に欠けている中、重要であると思います。本日これからお話しする国際仲裁もそうですが、日本がせっかくいいコンテンツを持っているのに、言語が障壁で進められないというところが多いと思いますので、そういう意味で、AI 翻訳の開発、活用といったところに、ぜひ行政のほうでも注力していただけたらと思っております。
今日は、今まであまり論点として出ていなかった、国際仲裁のお話をさせていただきます。
あまりご存じない方もおられると思いますので、基本的なところからご説明いたします。国際仲裁とは、国際的な商取引等を巡る紛争について、当事者が、第三者である仲裁人を選び、紛争解決を、その仲裁人の判断に任せる仕組みのことをいいます。海外進出している企業が直面する、法的な紛争に的確に対応して、国内外の経済成長支える上で、重要な司法インフラであるといえます。金融関係紛争については、伝統的には裁判所による紛争解決が利用されていましたが、金融紛争も増えておりますし、近年の国際紛争においては、仲裁も広く利用されています。
国際仲裁には、訴訟と比べたメリットが幾つかございます。例えば、仲裁の紛争解決の結果が、他の国へ執行できるかというのが、重大な論点の一つです。多国籍間の条約の整備によって、外国での執行がされています。手続きは原則非公開ですので、企業秘密も守られます。3 点目に、専門的・中立的な仲裁人を選べることも、特に金融分野のような、専門的な分野については重要なメリットでございます。それから、手続きは通常一審で終了しますの

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で、裁判に比べても迅速に終わります。またこの 4 点目の、特に新興国等で、公平公正な法に基づく判断が得られるとは限らないような、結論の予測が困難なケースについて、裁判を回避して仲裁というのが非常に向いているというふうにいわれています。
このようにメリットが多いですが、残念ながら日本では国際仲裁の件数は、非常に少ないのが現状です。その要因としましては、先ほどの言語障壁といったこともございますし、従前は、仲裁の支援・手続きに適した便利な施設もなかったということがございます。また、
一般的に、この国際仲裁に対する認知度が低いということもございました。このようなこと
で、国際法務を扱う弁護士の中では、かねてよりこの状況を、日本の国際仲裁があまり使われてないという現状を、憂える声というのが非常に大きくございました。日弁連等からの意見書を出すといった活動をしてまいりましたところ、2017 年 9 月に内閣官房に「国際仲裁活性化に向けた関係府省連絡会議」が設置されました。そして、このように一般社団法人日本紛争解決センター、JIDRC が設立され、また昨年の 3 月に虎ノ門に日本紛争解決センターの東京施設がオープンいたしました。
日本では国際仲裁が残念ながら、あまり使われていないと申し上げましたが、海外ではどうなのかというところでございます。こちら見ていただくとおり、ロンドンでは banking
and finance は昨年 3 番目に多かったです。それから、香港の国際仲裁センターでは 4 番目ということです。これは 2020 年のデータですが、コロナの影響で 2020 年のデータを使うことが適切かという疑問もあります。というのは、例えばロンドンの数字では、2016 年は 2位で、17 年から 19 年は 1 位、この banking and finance が 1 位でした。ですので、いかに金融分野の紛争解決として、国際仲裁が使われているかというところを表していると思います。シンガポールに関しては、この 1 から 5、個別の分野としてここでは挙げられていな
いですが、Others のところに入っています。ということは、シンガポールは、金融分野はそれほど比率としては多くないと思います。香港では、今金融に限らず少し使いづらい状況になっていますので、私としては香港のこの数字を、東京のほうに持って来られればよいのではないかと思っております。
時間が超過していますので以上で結構です。後ほどご参照していただければと思います。
以上です。

中曽座長： また後で、資料で質問などがあれば、伺いたいと思います。ありがとうございました。それでは、タスカ委員お願いをいたします。

Tasker 氏： 私は本日 2 点説明しますが、これまでのお話と少し関連しております。イン
ターナショナルスクールに関するものと鈴木先生がおっしゃっていた仲裁に関するものです。香港出典のデータでして、既にご覧になったことがあるかもしれません。機密情報があるかもしれませんが、見たほうが良いと思います。
今月、香港のアメリカ商工会議所が調査をしたとのことです。この調査は 24 パーセント

11しか回答を得られなかったということで、反応が良くなかったですが、そのうち 40 パーセ
ントの人が、今、香港を離れること考えているとのことです。在香港のアメリカの財界人が、そういう意見であるということです。ただ、その理由の一つに、学校、子どもの教育が心配だからというご意見もありました。恐らくご存じだと思いますけれども、普通の香港の学校
では、愛国教育を推進しなさいという動きがございます。それは以前と異なります。現在はインターナショナルスクールに対して、愛国教育をしなさいという指示は出ていません。ただこういうことが導入されると、いつインターナショナルスクールにも導入されるか分からないという懸念が生まれます。これが、考慮にされているということでした。
Bloomberg の記事からひとつご紹介いたしましょう。1 人の会員がこう言っていたということです。香港では寛容性が下がってしまったと。中国人でない人に対して、特に白人に対する抵抗が強まっているということでした。その結果、ビジネスコミュニティの中で白人が歓迎されないのであるならば、香港から離れるということです。以前は、もっと寛容であったけれども、そういう感情のようです。しかし、同時に中国は、非常に重要なる金融取引をしています。アメリカの会社と積極的に取引していると思います。ごく直近では、ゴールド
マン・サックス、そしてブラックロックがライセンスを獲得いたしました。すなわち、資産運用を中国本土でやるということです。そして、もちろん地元のパートナーを選ばなければいけませんけれども、これがやはり中国政府が資産運用に非常に積極的に出てきたからではないかと思います。個人、家計に対しましては、世界でも最も重要な資産管理市場になると踏んでいると思われます。香港には香港の問題がございますけれども、大きなうねりが始
まりつつあるようであります。アメリカの金融会社は、香港をもう必要としていないということです。恐らく、香港でなくても、ビジネスパートナーと一緒に本土でやってしまおうと。
東京というのは、まだまだ非常に関心のある目的地であるということを覚えておいていた
だけると幸いです。海外のビジネスマンに対しては、関心のある目的地であると。
そして、その Bloomberg の記事は、香港に対して三つのライバルがいると言っていました。明らかに、シンガポールがライバルとのことで、非常に強いライバルです。それと同時に東京とそれから台北、そしてタイだと言っていました。調査に載ったライバル都市であるということです。これは記事でありますけれども、何年間もこれから引きずると思います。
以上です。ありがとうございました。

中曽座長： 大変、興味深いお話、ありがとうございました。仲條委員、それではお願いいたします。

仲條氏： はい、仲條でございます。私からは数点、申し上げたいと思います。
一つは FCT の位置付けでございます。私自身も FCT の位置付けや、あるいは「ビジネスコ
ンシェルジュ東京」がどのような役割分担でやっていくのか、十分承知をしてない中で申し上げますが、一般論として、誘致をする機関というのは、ある程度、マンデートや情報、戦12略というものを一つの機関の中で持ってやっていく必要があると思います。企業情報の蓄積もありますし、人脈もあります。それから、さまざまな情報を提供するための、蓄積みた
いなものもあるわけですけれども、仮に Fincity.Tokyo さんが、誘致活動に乗り出すということであれば、ある種、誘致主体としての明確なお墨付きやマンデートがあるほうがよろし
いかと感じましたので、ここに記載をさせていただいております。
二つ目が、英語化対応でございます。過去何十年もそうですけれど、日本の投資環境について何が課題であるかを外国企業に聞きますと、必ず人材が一番頭に来るわけです。もちろん英語化もありますが、かつては、英語が話せてセールスができて、経営もできる人が、な
かなかたくさんはいらっしゃらなかったですが、今はそういう方は、たくさんいらっしゃいます。また留学生などの人材が、採れるようになってきています。ただ、その人材がなかなか流動化してないとか、ヘッドハンティングや人材会社は、今盛んではありますけれども、こういった人材層にうまくアプローチできてないようなところが、まだまだあるということであります。人材確保さえできれば、ある程度英語化の問題も解決できると思います。英語化の対応は、もちろんしていかなければいけないですが、それに加えて人材の展望も重要だということを申し上げたいと思います。
情報発信の前に、ワンストップセンターの話がございましたので、こちらも簡単に申し上げます。JETRO が始めたのが実は 20 年ぐらい前の話です。当時は、役所の窓口が全部分かれていました。例えば、登記やビザ、入管は法務省であるとか、税は例えば都税は都、国税
は国、労働の関係は厚生労働省の出先など。これを当時は解決できなかったので JETRO の中に担当者を置くことになりました。この人あるいは JETRO が確保した会計士や弁護士、司法書士が、さまざまな手続きをしてくれることで、物理的なワンストップができない代わりに、その代理人を置き、ワンストップで対応したわけです。ここのブレークスルーをされたのが、東京都の TOSBEC でございました。ただ、さまざまな特区制度等を使用されており、引き続
き、受付だけはできますが、そこから実際の手続きは、法務局に送致をしないと登記の手続
きが取れないというような状況がまだございます。これについては国も、十分にそれは認識をされておりまして、今、さまざまな形でのオンラインを通じた手続きができ、かつ多言語で対応できるよう取り組みは加速しております。恐らく数年のうちに、相当改善がされるのではないかというふうに考えております。引き続き、我々としてもウォッチをしていきたいと思います。
それから情報発信ですが、情報は様々な企業の様々な検討フェーズによって、変わってくるということでございます。まずは誰かが発意をしないといけない。この発意があった後に投資や拠点の設立について検討しなさいといったときに、それを命ぜられた担当の方や部局が、さまざまなデータを持ってきて、候補地をベンチマークしながら、東京にしようか、
シンガポールにしようかということを考えるわけでございます。ここでの情報は、まず一つ、非常に大事な話です。それから実際にその計画が策定され、コストや予算、人員について検討し始めると、インセンティブや拠点設立にかかるコストの計算に係る情報が必要になり13

ます。設立時は、今度は設立手続きにおけるための情報提供やワンストップ支援ということになります。
申し上げたいのは、一番上にあるように、まずどのように企業が、拠点設立あるいは移転を発意するための情報を十分に準備するのかということだと思います。もう既にさまざまな委員の方や東京都の方からもご提案いただいていますけれども、市場としての魅力を高めるもの、それからビジネスリソース、東京に拠点を置くことによって、他のリソースが得られるというもの。技術やパートナーかもしれません。それから、報道や有識者の発言。加
藤先生が口コミとおっしゃっていましたけれども、気付きのようなものが出されること。それからトップセールスがあれば、その行動が喚起される。ライバルの動きといった、あの人が出たからうちも考えなきゃという場合もあるため、ケーススタディは大事になります。
従いまして、さまざまなプレスの招聘や金融関係の有力者、有識者に魅力を語ってもらうという証言をしてもらうとか、あるいは国際会議の誘致などの手段を持って、まずはその気付きとなりうる企業行動を発意するところを重点的にやるべきだと考えます。それに関連いたしまして、日本の ACCJ の金融部会が、日本をファイナンシャルセンター、世界のファイナンシャルセンターにしていくための提言を準備されております。これは、東京都にも既に説明されたということです。リリースはもう少し先になるようですけれども、非常に網羅的に提案をされております。今回、この有識者懇談会でも議論されている論点が入っております。一つ気になったのが、この提言の中で、グローバルな金融のプレーヤーを集めた公的なフォーラムを立ち上げるべきというのがございます。要は、ユーザーの意見をよく聞き、それが反映されるようなフォーラムを国や都として作っていかれるってことも一案ではな
いかということでございます。
最後に KPI についてです。計測可能性のある指標を活用すると資料にはございましたけ
れども、他の方法もあるかと思います。例えば、IMD や世銀の Ease of doing business な
どはいわゆる統計的な手法の他に、実際のユーザーやプレーヤーにインタビューをした結果の証言や満足度を使って、定期・定点で調査を行うことで、課題の進捗状況を観察できるような指標が作れるかと思い、挙げさせていただきました。以上でございます。

中曽座長： ありがとうございました。それでは次に山岡委員、お願いいたします。

山岡氏： ありがとうございます。先ほど鈴木委員がされた国際仲裁の話は、大変興味深く拝聴しました。私の経験からしても、例えば、金融の世界では、マスターアグリーメントがよく使われるわけですけれども、こうしたマスターアグリーメントには往々にして、裁判管轄と準拠法について、ニューヨークないしロンドンと自動的に書いてあり、それをほぼ受け入れているのが実情です。様々な国際組織を誘致しようという動きは、これまでもあったわ
けですけれども、誰もが目を付けるような機関は、どの国も自国に誘致をしたいので、トッ
プレベルまで交渉に出ていき引っ張り合う構図があったということです。ですので、国際仲14

裁が重要であれば、それなりの体制をつくり、誘致していく必要があると思います。例えば、
先ほど申し上げたロンドンとニューヨークの例でも、裁判管轄、準拠法がロンドン、ニュー
ヨークであるから、金融法弁護士がこれらの都市に集まり、やはり裁判管轄、準拠法をニューヨーク、ロンドンにしないと、というようなプラスの循環が働いて弁護士の層が厚くなる。
なので、おっしゃられた国際仲裁の話は、重要な話と拝聴しました。
その上で、本日のテーマであります、FCT の位置付けということです。これは、事務局のご説明で基本的によろしいかと思います。その上で申し上げたいのは、やはり City of
London ですとか、パリの EUROPLACE のように行政とは違う形で別途そういう特殊な組織を立ち上げる国が多いというのは、歴史の知恵だろうと思います。恐らく、行政としては金融
市場の振興だけをマンデートにするわけにはいかない。一方で、金融市場の振興が、中央銀行のマンデートか、あるいは金融監督当局のマンデートかというと、そうストレートではな
いということで、こういうエンティティーをつくっていくというのは、歴史の知恵と思います。同時に、こういうエンティティーには、行政が徹底的に協力をする。中央銀行も、規制監督当局も協力をする構図があって、それによってこれらが大きくなりワークしていると思います。特に City of London のように何百年もアセットからの運用益があるところとは違い、FCT はまだ若い組織でもございますし、行政として、リソース面からも徹底的にサポートしていくことが必要だろうと思います。
その上で、この資料ですけれども、やはり FCT のようなところに求められているのは、まずは全体としての戦略の策定だと思います。情報発信戦略なども含めてですけれども。結局、手足となって働くリソースを持ち得ないということで、重要なのは、金融市場の振興のためにどういう戦略が必要か、大枠を考えていくことかと思います。このレポートは、Bank ofEngland がチェアマンの方に委託をして作ったわけですけれども。今、世界の金融市場の争
いは、先行きの社会で起こり得ることを想定し、その中で、未来の金融センターはどういうことが求められるのかを考えていくと。
このレポートは、これからの世界がどうなっていくのかをまず考えているわけです。例えば、デジタルシフトですとか、Gig economy、ビッグデータ、それから当然、Low-carbon、
こういった問題ですね。これから 10 年間に起こることを書いた上で、その中で金融には何が求められるのかを、この場合は、Bank of England に提言をする。そして、Bank of Englandでこれはこういうふうにできますよと答えていくわけです。基本的には FCT に求められる分野の重要な部分は、そういうところだと考えます。これからの金融市場振興のためにどういうことが必要なのかという大きな絵を描いて、その提言を投げ掛けていく。そして、行政、東京都としてはその提言に対して、最大限答えていく。そして、その上で何をすればいいのかを考えていくことが必要と思います。
その上で幾つかのトピックについて申し上げます。例えば、英語化対応について FCT が全てをやることは無理ですので、英語化の方針について提言を行う。その中で、具体的にどういったところを英語化していくのがいいのかを、東京都が行政の過程で、様々な情報やツー

15

ルも持っておられるので、それを最大限生かし、その問題意識に応えていくということだと思います。例えば、外国から来られた方が東京で暮らしていく上で、必要なアプリ。これがどの程度英語で便利なものができていて、ユーザーエクスペリエンスが優れていて、欲しい情報が載っているかどうか。例えば、外国の方の心配の一つは、地震が来た際、どこにどう避難すればいいのかといった情報がアプリの英語で分かるかどうか。そういったこともポ
イントになると思います。全体の方針の中で、具体的な施策については行政だからこそ分かるということがありますので、そういった形で全体の方針と、政策の整合性を取っていくことが必要だと思います。
金融教育の分野につきましても、今の金融が与えられている役割は、相当多様化していると思います。例えば、マネロン対応はかつて考えられなかった犯罪の抑制に対して、金融サ
イドからアプローチするということと思いますし、ESG 金融というのも、地球環境の持続可能性に金融面からアプローチしていく。金融はこれまでのリスクとリターンの世界だけではなく、より進んだといいますか、発展した役割を求められていると思います。従って、教育という観点からも、犯罪とか持続可能性の問題に対して、東京都にイニシアチブを取っていただいて、
その中で金融という面からこの FCT が加わっていく形があり得ると思います。
FCT と東京は協力分野も多いと思いますし、積極的な協力が求められていきます。例えば、情報発信にしても、FCT が情報発信の戦略を立て、そのカンファレンス等を企画し東京都の方々が積極的に参加するとか、場所を提供する、ネットワーキングを行う、そういった形での協力関係を築いていくことが重要ではないかと考えます。以上でございます。

中曽座長： 山岡さん、ありがとうございました。

宮武部長： 事務局からご案内申し上げます。ただ今、小池知事が到着いたしましたので、ご報告申し上げます。

中曽座長： それでは、知事から一言いただけますか。

小池知事： 本日もお忙しいところ、「国際金融都市・東京」構想、第 4 回となります有識者懇談会へのご参加、誠にありがとうございます。大変遅れまして恐縮でございます。もう既に活発なご議論が行われているところ、途中からの参加で、誠に申し訳ありません。もう一言付け加える必要がありますのは、既に皆さまご承知かと思いますが、5 月 25 日に、英国シティーの元ロードメイヤーのロジャー・ギフォード卿がご逝去なされました。ギフォード卿には、この構想の策定に際しまして、有識者懇談会委員として、ご参画を賜ってまいりましたし、またグリーンファイナンスの進行に関しても、さまざまな知見を提供していただ
いた方でございます。これまでのご貢献に深く感謝を申し上げ、心からの哀悼の意を表した
いと存じます。

16そして 3 月の懇談会では、アウトバウンドとデジタライゼーションという論点で、皆さま貴重なご意見をいただいたところでございますけれども、本当に今の世界の動きというのは目まぐるしいものがございます。特に国際金融を巡る環境については、この 3 月、4 月、
5 月、この二か月間だけでも、激しい動きだと思います。世界的な法人税率の引き下げ競争を防止するということで、アメリカでイエレン財務長官が最低税率の導入を提唱したり、また 4 月の下旬には、アメリカが主導して、気候変動サミットが開催され、脱炭素に向けた世界の潮流、一層加速して、もう後戻りできない。昨日のエクソンモービル、ロイヤルダッチ
シェルなどの動きなども、さらに加速を、金融の面からさらに後押しをしているという、なんと言うんでしょうか、文明の潮流が変わりそうなタイミングなのではないかとも感じます。とはいえ、どしっとしているところは引き続き重要な役割を果たすんだと、この大きな流れと変わらぬ柱と、この辺をよく見ながら、今後の金融の企業の誘致であるとか成長戦略など、これらに対してのインパクトをよく考えていく必要があると思います。こうした激しい環境の変化に適切かつ迅速に対応する、そして世界に冠たる国際金融都市としての東京の地位を確立する、これに他ならないと思います。
東京都として、金融庁に監修していただき、この度、金融ライセンス登録手続きに関する
英語の解説書を改訂いたしました。東京の魅力、誘致のサポート体制に関する記述も充実をさせておりますし、また新たにフィンテック企業に関してのライセンスについても記載を付け加えております。この解説書を活用しながら、金融系の外国企業の東京進出をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。また、今もお話にありましたように、どう発信をしていくかということは、極めて重要であります。いろいろとこの言語の問題もございます
し、その伝え方の問題もあろうかと思います。そこをいろいろと工夫しながら、皆さまがたのこの活発なご議論、「国際金融都市・東京」の実現に向けた構想改訂を総合的に進めてこそだと思っておりますので、本日途中からで恐縮ですけれども、引き続きのご議論をよろし
くお願いを申し上げます。ありがとうございます。

中曽座長： 小池知事、ありがとうございました。それでは、宮坂副知事、お願いできます
でしょうか。

宮坂副知事： 本日も非常に活発な多方面からなるご議論をありがとうございました。都の動きとして、関係のある話をインフォメーションとしてお伝えいたします。先ほどフィンテックの誘致について幾つか出てきたと思います。東京都は今、構造改革、シン・トセイというのを取り組んでいますが、スタートアップを盛り上げる、世界のスタートアップを魅了するような、そういう街になっていこうという方針を掲げ、様々な取り組みをしています。先ほど、JETRO から縦割りの話がありましたが、スタートアップもそうなりかかっているとこ
ろがあります。フィンテックを支援するチーム、それから新しいグリーンなテクノロジーを支援するチーム、それ以外の一般的なベンチャー企業をサポートするチームという形で、ぜ17ひそういったトータルなパッケージングをしながら、スタートアップをしっかり盛り立てていく。東京、そしてフィンテックもやるぞ、というパッケージにしたいと思いますので、適宜他の動きもこの場で直接、皆さまに情報提供させていただきたいです。ぜひ一緒によろしくお願いします。

中曽座長： ありがとうございました。皆さまからのご意見、どうもありがとうございました。本日の議論の中で、何名かの委員より FCT の役割についての言及がございましたので、私からもコメントさせていただきたいと思います。FCT 会長の立場としてお話させていただ
きたいと思います。FCT 発足以来、対外プロモーションや東京都の資料にあった「国際金融都市・東京」構想の実現に向け、民間の金融関係者の方々の知見を結集し、中立的、それから客観的な立場から政策提言を行ってきたところであります。この結果、従来はなかなかアンタッチャブルと思われていたような税制改正や、高度外国人材の在留資格要件の緩和など、想定していた以上の成果を得ることができたと思います。こうした活動の成果を踏まえまして、FCT の役割は、東京都の説明にもありましたけれども、民間の知見を生かして貢献する、東京都と共働するパートナーという位置付けで基本的にはよいかと思います。この位置付けの下で、私たちとしては、今後、受け身だけではなく、東京進出の候補となるような先へ直接働き掛けていくこともやっていきたいと思います。
当面の課題として私たちが認識している 2 点を、指摘させていただきたいと思います。一つは、グリーンボンド市場の整備であります。グリーンボンドは、我々のビジョンとしては、グリーンへの移行ですとか、あるいは技術開発に要するような資金も調達する手段として位置付けることが必要かと思います。また、今後の企業ニーズを踏まえますと、ドル資金を簡便に調達できるという意味で、外貨建ての国内債の市場の拡充も望ましいと思います。そのためには、認証制度や投資家向けのプラットフォームの構築、インデックスの開発、決済制度の整備等、さまざまなインフラの整備が必要になります。ですから FCT としては、民間の知見を結集しながら、インフラ整備を政府に働き掛けまして、東京都のグリーンファイナ
ンスイニシアチブを支援していきたいと思います。東京都におかれましては、引き続き、自らがグリーンボンドの発行主体となって呼び水効果を発揮するとともに、多くの企業の潜在的な発行ニーズを引き出す助成措置などをご検討いただければありがたいと思います。
第 2 の点は、本日のテーマでもありました、英文開示の支援であります。事務局資料では
19 ページに記載されておりましたが、上場会社のうち英文開示を実施している企業の割合
は、非常に小さいです。私たちも推計してみますと、これほど ESG の重要性が謳われているにもかかわらず、ESG の開示などの非財務情報を含んだ、統合レポートを英語で作成している企業数は、全上場企業の 12 パーセントに過ぎません。恐らく中小企業になりますと、その割合はもっと下がると思います。ですから、力があっても英文発信ができないばかりに、海外の投資家の目に留まらないで、企業価値が低いまま埋没しているような企業も多いと思われます。この面でも、東京都が文字通り隠れた原石を、例えば金融賞などのメカニズム18

で発掘をして、コンサル企業により英文開示費を補助するといったことなどの措置を検討いただければありがたいと思います。私からは以上でございます。
知事、改めて何かございますか。

小池知事： ありがとうございます。今のご指摘、非常に重要かと思います。世の中、もう潮流ができてしまっているわけですね。どうして日本の環境技術などをもってして、ゲーム
チェンジャーに、リードができないものかなと、もどかしい思いもいたしますし、例えばエネルギー・環境は根本的な問題であり、エネルギー計画については 3.11 という重大な事故があったりしたこともございますもののエネルギー安全保障という言葉も聞かれなくなったし、この辺の国家としての一番のベースとなるところをしっかりまとめる。そしてその逆に、都として国がそういったベースをこれからプラットフォームやインデックス、それから先ほどの認証の基準を一緒に作っていくぐらいのことをしないと、スピード感と戦略が重要だと改めて思います。先ほどの中小企業の英文による情報開示が進んでいないことなど
は、本当に宝物、原石が埋もれたままになっている、これは不作為としか言いようがないと思います。そういう意味では FinCity として、さまざまなサポートをお願いしたいと思いま
すし、それをまた東京都としてサポートしていく必要があると、改めて感じたところでございます。
本当にいつもありがとうございます。FCT の位置付け、役割分担ということ、それからその他の分野、また KPI の考え方についてのご議論でございました。本当にありがとうございます。今、日本にとって本当に重要な時期だと思いますし、わが国にとりましての宝物、さまざまな資産、これをどう生かすかということの懇談会でありました。ただ金融だけでなく総合的なご意見を賜りました。これからも引き続き頑張ってまいりましょう。ありがとうございます。

中曽座長： ありがとうございました。我々としましても、皆さんのご支援とご協力いただ
きながら、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは時間になりましたので、本日の懇談会を終了いたします。この後、事務局から連絡事項があります。
お願いいたします。

宮武部長： 皆さま、本日も長時間にわたり、誠にありがとうございました。中曽座長の円
滑な議事進行に御礼申し上げます。何点か事務連絡を申し上げます。本日の議事録につきましては、皆さまに後日送付をいたしますので、お手数をおかけしますが、内容のご確認をお願いいたします。議事録につきましては、内容を確定後、日本語版と英語版を、東京都のホームページに掲載予定でございます。最後に次回、第 5 回の懇談会の開催につきましては、
6 月下旬を予定しておりますが、具体的な日程につきましては、追って皆さまにご連絡させていただきます。事務局からの説明は以上でございます。本日は誠にありがとうございまし

19

た。

中曽座長： 皆さん、どうもありがとうございました。お疲れさまでございました。

一同：

ありがとうございました。
(了)※議事録記載内容は、各有識者の発言趣旨の明確化のため、発言者自身による文言の整理が行われている場合があり、実際の発言と異なることがあります。
また、外国語での発言については和訳を行っております。

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