日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 2022
The 2022 Japan Report Card on Physical Activity for Children and Youth
方法の詳細および結果
目次
1) 「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 2022」(The 2022 Japan Report Card on
Physical Activity for Children and Youth)の目的 ................................................................................................ 2
2) 指標と等級について ................................................................................................................................................. 43) 「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 2022」(The 2022 Japan Report Card on
Physical Activity for Children and Youth)の各指標と等級の要約 ............................................................... 54) 第二版（2018 年版）と第三版（2022 年版）の等級の比較.......................................................................... 65) 身体活動、健康行動および健康関連指標の結果 ....................................................................................... 7
1 日常生活全般の身体活動量 .............................................................................................................................. 7
2 組織化されたスポーツへの参加......................................................................................................................12
3 活動的な遊び .........................................................................................................................................................14
4 活動的な移動手段 ...............................................................................................................................................15
5 座位行動 ...................................................................................................................................................................17
6 体力............................................................................................................................................................................19
7 体型............................................................................................................................................................................21
8 睡眠............................................................................................................................................................................24
6) 身体活動および健康の環境要因の結果 .......................................................................................................26
9 家族および仲間の影響 ......................................................................................................................................26
10 学校 .........................................................................................................................................................................29
11 地域社会と構築環境 ........................................................................................................................................31
12 政府戦略................................................................................................................................................................32
7) 地方自治体版レポートカードについて .............................................................................................................34
8) 今後について .............................................................................................................................................................379) 謝辞 ...............................................................................................................................................................................37
10) 引用文献 ...................................................................................................................................................................381

1) 「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 2022」(The 2022 Japan Report
Card on Physical Activity for Children and Youth)の目的
子供の日常の身体活動量は、その時の健康状態だけでなく、成人期への持ち越し効
1,2果が報告されている 。しかし、146 か国の
1.6 万人の 11～17 歳において、81.0%が国日本にとっても他国にとっても有益であると考えられる。
また、レポートカードは、以下のような場で利用が考えられる。

際的な身体活動のガイドライン(中高強度

・政府、地方自治体、学校：

活動を 60 分/日)を満たしていない3。
また、健康増進計画や教育計画等の策定や健康肥満者数の世界的な増加も指摘されている
4への投資に関する戦略の決定などに活用。
このような世界的な不活動を解決するための国際的な取り組みの一つとして、2014

・保護者、教員、スポーツ・運動の指導者など：

年に国際機関 Active Healthy Kids Global

従来の「スポーツや運動への参加」の促進

Alliance が結成され、子供・青少年の身体に加え、外遊びの増加、通学や日常の移動手活動の現状やサーベイランスシステムの状

段の見直し(自家用車から、自転車の使用や

況および変動要因（家族および仲間の影響

徒歩を増やす)など、子供・青少年のみならなど）について、共通の指標および枠組みをず、家族をはじめ、子供・青少年に関連する

用 い て 等 級 付 け を 行 った “ The Report

大人も一緒に、日常生活全般の身体の活動

Card on Physical Activity for Childrenを高める生活の見直しに活用

and Youth” (以下、レポートカード)が公表されている5,6。このレポートカードでは、・研究者、教員：

各国を代表する対象者から得られたデータ

子供・青少年の身体活動に関して必要なを収集し、幾つかの国際共通指標について

科学的根拠の欠落している部分を見つけ、等級付けしたものである。2014 年に初の国今後求められる研究の特定化、および身体際比較研究が、カナダをはじめとする 15 か

活動や座位行動の調査法の改善につなげる

国により実施され、その後、2016 年に日本とともに、小学生から大学院生の教育におを含む 38 カ国による 2 回目、2018 年に 49

いて活用

カ国による 3 回目の国際比較研究が実施された7,8,9。

この長編の日本の第三版(2022 年版)レ「 The 2022 Japan Report Card on
Physical

ActivityforChildren

ポートカードは、どのように各指標の等級

andが決められたのか、どのようなデータが用

Youth」は、日本の子供・青少年の身体活動いられたのかを示した。更に、いくつかのと健康を促進するための、エビデンスや情指標については、日本の課題をより明確に報を提供する。また、日本における身体活動するために、レポートカードの作成に含ま環境を明らかにし、国際比較が可能であり、
2

れていない幼児に関する国を代表する調査
結果も、以下に記した。

32) 指標と等級について「日本の子供・青少年の身体活動に関す

加、活動的な遊び、活動的な移動手段、座位る報告 2022」(The 2022 Japan Report Card

行動、体力に加え、体型および睡眠の 8 指

on Physical Activity for Children and標とした。「身体活動および健康関連要因」

Youth)では、「身体活動、健康行動および健として、家族および仲間の影響、学校、地域

康関連指標」と「身体活動および健康の環境

社会と構築環境、および政府戦略の 4 指標

要因」の 2 つの側面から、日本を代表するとした。

対象者（小学生から成人）に基づいたデータ

この等級は、全国の子供および青少年のを用いて、合計 12 の指標について検討した。

身体活動の現状や要因の状況を示している。

「身体活動、健康行動および健康関連指子供および青少年の身体活動に対する政策標」として、国際共通指標の日常生活全般の策定など家族、学校、地域住民、国などを支

身体活動量、組織化されたスポーツへの参援する際の情報としての活用が可能である。

各指標の等級は、定義された基準にあう子供や青少年の割合に基づいている。
A+

94% - 100%

A

子供および青少年の大部分が該当する(87% - 93%)A-

80% - 86%B+

74% - 79%

B

子供および青少年の半分以上が該当する(67% – 73%)B-

60% - 66%C+

54% - 59%

C

子供および青少年のおよそ半分が該当する(47% – 53%)C-

40% - 46%D+

34% - 39%

D

子供および青少年の半分以下が該当する(27% - 33%)

D-

20% - 26%

F

子供および青少年の僅かが該当する(< 20%)

INC

階級を評価するためのデータが不十分な場合

43) 「日本の子供・青少年の身体活動に関する報告 2022」(The 2022 Japan Report
Card on Physical Activity for Children and Youth)の各指標と等級の要約

指標

等級

身体活動、健康行動および健康関連指標
日常生活全般の身体活動量B-

組織化されたスポーツへの参加

B-

活動的な遊びINC

活動的な移動手段

A-

座位行動

C-

体力

B

体型

A

睡眠

D-

身体活動および健康の環境要因
家族および仲間の影響

C-

学校

B+

地域社会と構築環境

B

政府戦略

B

5

4) 第二版（2018 年版）と第三版（2022 年版）の等級の比較
第二版（2018 年版）と第三版（2022 年版）の等級を比較した。

各指標の等級は、国際比較に基づき、第動しやすいまちづくり・環境整備に取り組

二版（2018 年版）は、5 段階のうち、A かむ自治体数の割合」を用いて検討したが、ら D までは、更に 3 段階に分けた(例：

第二版（2018 年版）では 30 都道府県であ+-A 、A および A ）等級付けを行った。第三ったのが、第三版（2022 年版）では、34版（2022 年版）で、等級が上昇した指標

都道府県に増加したためである11。体力評

は、2 指標、維持した指標は、8 指標、低価は、第二版（2018 年版）では、国際比

下した指標は 1 指標であった。これは、第較に基づき、シャトルランの最高速度を使二版（2018 年版）では、INC であった日常用したのに対し、第三版（2022 年版）で生活全般の身体活動量を第三版（2022 年

は、国際比較に基づき、シャトルランのラ版）では、等級付けができたことによるップ数による全身持久力に加え、瞬発力、

10

筋力および筋持久力を用いたことによる。また、「地域社会と構築環境」は、何れも、健康日本 21（第二次）の「住民が運

12

。

6

5) 身体活動、健康行動および健康関連指標の結果
1 日常生活全般の身体活動量
等級：B要約：笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスポーツライフ・データ 2019」によると、WHO Health Behaviour in School aged Children （HBSC） survey で使われている身体活動量の質問票の日本語版（HBSC-J）で評価した中学校 1 年生から 3 年生の身体活動量の充足率（4 日以上/週）は、63%であった 10,13,14。
全国規模の調査結果：
日本における子供・青少年の身体活動の推奨値は、各年代で次の通り示されている。
3～5 歳：幼児期運動指針(文部科学省

2012) 15

幼児は様々な遊びを中心に、毎日、合計 60 分以上、楽しく体を動かすことが大切です！
6～17 歳：アクティブ・チャイルド 60min～子どもの身体活動ガイドライン～(日本体育協会 2010) 16
子どもは、からだを使った遊び、生活活動、体育・スポーツを含めて、毎日、最低 60 分
以上からだを動かしましょう

全国規模の調査結果：
・文部科学省により実施されてきた体力・学年(6～18 歳)の男女であり、毎年、5-7 月

運動能力調査は、国民の体力・運動能力の現に調査が実施され、年齢ごとに 1,000 人規

状を明らかにするとともに、体育・スポーツ

模で標本抽出が行われている。また、小学 5の指導と行政上の基礎資料を得るために、

年生(10 歳)と中学 2 年生(13 歳)について

昭和 39 年(1964 年)より実施されている。

は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査と子供および青年の調査の対象は、全国 47 都

して平成 20 年から悉皆調査が行われてい道府県の公立小・中学校および高等学校全る。

・レポートカード第二版（2018 年版）の作用いた身体活動の評価法を検討した17。その成時は、日常生活全般の身体活動量を調査

結果、世界保健機関(WHO)による Health

した国を代表するデータは見られなかった。

Behaviour in School-aged Children（HBSC）

そこで、先ず、2016 年に報告された 38 カ国

survey の身体活動量の質問票が最も多く用のレポートカードにおける日常生活全般のいられていた（12 か国：31.6％）。

身体活動量の等級付けの根拠となっている

・HBSC の日常生活全般の身体活動量を評価

文献の収集を行い、各国における質問紙をする質問票の日本語版（HBSC-J）を作成し7た。HBSC では、11 歳、13 歳および 15 歳を2001 年から 4 年毎に、そして、2011 年から対象に調査が実施されている。そこで、日本隔年で調査を実施しており、4～9 歳までを人の小学校 5 年生（10～11 歳）を対象に加対象とした調査は 2009 年から隔年で実施

13速度計を基準として、妥当性を検討した 。

されている。2019 年の調査の対象は、全国

HBSC-J では、最近の７日間に、１日当たりの市区町村に在住する 4～11 歳および 12～

少なくとも合計 60 分間の身体活動をした

21 歳の男女であり、層化二段無作為抽出法

日の日数を尋ねている。その結果、HBSC-Jにより実施され、年齢ごとの人口数の大きによる少なくとも 60 分/日の中高強度活動さに応じて標本抽出が行われ、訪問留置法（日間/週）と加速度計を用いて客観的に評による質問紙を用いた調査である。

価した中高強度活動時間との間には、中程・WHO の HBSC で実施している調査法は、本度の相関が見られた(ρ= 0.34, p = 0.004)。

人による自己申告である 10。笹川スポーツ

これまで他国で報告されている質問紙の妥

財団の調査において、小学生では、本人と保当性のシステマティックレビューの結果と護者が一緒に回答していたため、レポート

比較しても、同程度の関係が見られている

カード作成時において、小学生のデータは

18。

用いず、自己申告の中学生のデータのみを・次に、対象年齢を小学 5～6 年生と中学 1用いた。

～3 年生に広げ、加速度計を用いた HBSC-J・スポーツ庁の平成 30 年度全国体力・運の妥当性の検討を実施した。その結果、小動能力、運動習慣等調査によると、1 週間

学生 (ρ = 0.39, p = 0.002) と中学生(ρの総運動時間(学校での体育授業を除く、= 0.32, p < 0.001)において、何れも同程

運動（体を動かす遊びを含む）やスポー度の相関が見られた 14。なお、HBSC の対象

ツ)において、60 分未満の小学 5 年生は、

年齢から外れる小学 4 年生では、両者の間男子が 7.2％、女子が 13.2％、中学 2 年生には、有意な相関関係は見られなかった（ρでは男子が 6.9％、女子が 19.8％であった= -0.021,p = 0.901）（未発表データ）。

19。日本の児童の日常生活では、歩・走行・第三版では、日常生活全般の身体活動量と歩・走行以外の活動時間の割合は、15の等級付けに、笹川スポーツ財団の「子ど秒 epoch で評価した場合、およそ 50%ずも・青少年のスポーツライフ・データ 2019」

つであり、総運動時間のみでは、児童の日

10における、HBSC-J の結果を用いた 。

常生活全般の身体活動量を反映できない

・笹川スポーツ財団では、子供の遊びの現20。

状について、10 歳代を対象とした調査が8

60分/日を4日/週以上の身体活動充足率（%）
80%

69%
56%

60%

40%

20%

0%
男子（中1-3）

女子（中1-3）

図１ 日本の中学生における日常生活全般の身体活動量ガイドラインの充足率 10
日本人を対象とした主な知見
・東京都教育委員会(2012)が実施した平成日、中学生で約 9,000 歩/日、高校生で約

23 年度東京都児童・生徒の日常生活活動に

8,000 歩/日であった。歩数は、学年が上が関する調査によると、東京都の児童・生徒のるにつれて減少し、男子よりも女子が少な

１日の平均歩数は、小学生で約 11,000 歩/

かった(図 2）21。

図2

等級の改善の方法
1) モニタリングシステムの改善方法
・幼児期運動指針 15 の策定の根拠は、文部動の在り方に関する調査研究」である22。こ科学省が平成 19 年度(2007 年度)から平成の調査では、保護者に質問紙を用いて 1 日

21 年度(2009 年度)に実施した、「体力向上に幼児の外遊びをする時間を調べた結果、の基礎を培うための幼児期における実践活

外遊び時間が長い幼児の方が、体力総合評
9

価が優れており、4 割を超える幼児の外遊

・文部科学省の幼児期運動指針 15 では、身び時間が 1 日 1 時間未満であったという

体活動量の調査法として、質問紙法と歩数結果が得られており、この結果に基づいて計法を示している。幼児の一日の歩数は、目標値が決定されている。しかし、この調査

歩・走行以外の活動も含む中高強度の身体を除くと、幼児期運動指針に沿った目標値

活動と強い相関関係がある(r=0.832) 26。なを決定するための根拠となりうる研究がな

お、活動強度が高くなると、その関係性は低い。

くなる(r=0.604)。

・国内外の身体活動ガイドラインにおいて、・幼児期運動指針では、歩数計の種類など

5 歳以上の子供から成人については、中高によって得られる値が異なることを指摘し

強度の身体活動の所要時間が目標値とされている 15。

ているが23,24,25、日本の幼児期運動指針に示・前述の東京都の児童から高校生を対象とされた「遊びを中心に、楽しく体を動かす」

した広域調査で用いられたポケットに入れ

時間における活動強度は、示されていない。

るタイプの歩数計（YAMASA EX-200）と、国

一方、日本体育協会が示したアクティブ・チ

内で広く用いられてきた加速度計型歩数計ャイルド 60min16 では、策定の根拠は弱いである Kenz Lifecorder EX で得られた歩数

ものの、諸外国のガイドラインを参考に、中を、日本人児童を対象に比較した結果、高強度の身体活動とされている。幼児期同YAMASA EX-200 の方が-7.9%少ない27。Omron

様、小学生から高校生を対象とした国の身Active style Pro では、-18.2%少なく、体活動ガイドラインを策定する必要がある。

Yamax SW-200 では 4.5%多い。

・本レポートカード作成において用いた笹・幼児では、Kenz Lifecorder EX と Omron

川スポーツ財団の調査データは、ランダム

Active style Pro の歩数の相関関係は強くサンプルではあったものの、対象者数が少（r = 0.83, p = 0.001）、2 つの歩数計のなかった。そのため、国を代表する 18 歳未平 均 差 は -27.7 ％ で あ っ た 28 。 Kenz

満の子供・青少年の日常生活全般の身体活

Lifecorder EX と Yamax SW-200 お よ び

動のデータの更なる収集が必要である。

YAMASA EX-200 の相関関係は中程度（r=0.66,

・今後、日本における、子供・青少年の日常

p=0.001）もしくは強く（r = 0.82, p =の身体活動量の現状を、地域差や季節差を0.001）、2 つの歩数計の差は各々、平均

含めて定期的にモニタリングするシステム−26.9% と −15.6% で あ っ た 。 一 方 、 Omronが必要である。

Active style Pro と Yamax SW-200 および・諸外国において、日常生活全般の身体活

YAMASA EX-200 の相関関係は中程度（r =動量は、客観的な手法(例：加速度計)が用

0.69, p = 0.01）もしくは強く（r = 0.88,

いられている。質問紙を用いた質的情報のp = 0.001）、2 つの歩数計の平均差は各々収集と共に、歩数計や加速度計を用いた量+19.1%と+8.6%であった。

的情報の収集が求められるとともに、質問

・歩数計の選択は、子供・青少年の歩数に紙の妥当性の更なる検討も必要である。

大きな影響を与える。

102) 子供および青少年の日常生活全般の身体活動量レベルの改善方法
・特に、週末、夏休みなどの長期に亘る休日が重要である。

および女子の身体活動量促進への対策が重・後述するように、運動・スポーツ習慣者の要である。

増加、活動的な遊び時間の増加、公共の交通

・子供・青少年において日常の身体活動を機関利用の促進、座位行動の減少などに努高めることは、適切な体重の管理、有酸素性

めるとともに、家庭をはじめとする、生育環能力などの体力(機能面)の増進、メンタル

境、スポーツ施設や歩道・自転車道などの環

ヘルス、学業成績の向上など、多方面で良い

境整備や制度を整えることが必要である。

影響を与えることを、国民に周知すること

11

2 組織化されたスポーツへの参加
等級：B要約：スポーツ庁の「令和元年度体力・運動能力調査」（2020）によると、小学校 1 年生から高等学校 3 年生の組織化されたスポーツへの参加率は、55%～78%であった29。
全国規模の調査結果：
・文部科学省により実施されてきた体力・して平成 20 年から悉皆調査が行われてい運動能力調査は、国民の体力・運動能力の現る。

状を明らかにするとともに、体育・スポーツ

・令和２年度（2020 年度）調査は、新型コの指導と行政上の基礎資料を得るために、

ロナウイルス感染症の影響を考慮し、各地

昭和 39 年(1964 年)より実施されている。

域の事情によって調査期間の延長や実施可

子供および青年の調査の対象は、全国 47 都

否を判断することを留意事項とし、全都道

道府県の公立小・中学校および高等学校全府県に調査が依頼された30。しかし、実施で学年(6～18 歳)の男女であり、毎年、5～7 月

きなかった都道府県が多数あり、十分なデに調査が実施され、年齢ごとに 1,000 人規ータが回収できなかったため、参考値とし

模で標本抽出が行われている。また、小学 5て報告されている。そのため、第三版のレポ

年生(10 歳)と中学 2 年生(13 歳)について

ートカードでは、令和元年度（2019 年度）

は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査との調査結果を用いた 29。

スポーツへの参加率（%）
100%

87%

80%

女子
69%

63%
60%

男子

46%

67%

44%

40%
20%
0%
小学生（1-6年）

中学生（1-3年）

高校生（1-3年）

図 3 子供・青少年の組織化されたスポーツへの参加率 29

12日本人を対象とした主な知見：
・スポーツ庁の調査によると、体力との関・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のス

連では、運動部やスポーツクラブに所属しポーツライフ・データ 2019」によると、4ている児童・生徒の体力テストの成績は所～5 歳の未就学児（n=299）のスポーツクラ

属していない児童・生徒と比べて高かった

ブ・運動部加入率は、
36.3%（男子が 38.8%、

29

女子が 33.7%）であった 10。

。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・組織化されたスポーツへの参加に関する、を用いて評価する。

国による推奨値は示されていない。

・今後、子供・青少年の参加状況の地域差や・6 歳以上の子供・青少年については、引き季節差を含めて定期的にモニタリングする

続き、スポーツ庁の体力・運動能力調査結果

システムが必要である。

2) 子供・青少年の組織化されたスポーツへの参加レベルの改善方法
・前述したこれまでの日本人を対象とした

加時間が増えるほど疼痛が見られることか

調査・研究結果より、幼児では、男女共にス

ら、実施時間についても留意する必要があ

ポーツの参加率が低いこと、更に、生徒にる31。更に、競技力向上の一方で、競技に携おいて、運動・スポーツ参加には、二極化がわる児童・生徒の生涯に亘る健康を維持す

29存在する 。特に、運動をまったくしない子

ることも重要である32。

供への積極的な働きかけが必要である。ま・スポーツ庁は、平成 30 年 3 月に「運動部

た、何れの年代も、女子は男子に比較して、活動の在り方に関する総合的なガイドライ

運動・スポーツ参加の参加率が低い。そのン」を策定し、中学校の運動部活動に関してため、女子が参加しやすい、多様な運動・ス

週 2 日以上の休養日やオフシーズンの設定、ポーツ教室の開催、環境の整備(例：総合型

平日 2 時間および休日 3 時間程度の活動時

地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、NPO

間にするよう具体的な方針を掲げている33。

などの活用）、自己の健康の保持増進、友人・部活動の指導のための週末勤務など、教や地域との交流、競技力向上、シーズン制や員の多忙な業務を軽減するため、中学校で複数種目制など活動内容の多様化を図るこの週末のクラブ活動を順次、2023 年から地とが重要である。

域スポーツクラブに移行する予定である。

・運動・スポーツ教室へ参加していない子

このように、制度変更に伴う日本のスポー

供・青少年への組織化されたスポーツへのツ参加率の推移は、今後も注視していく必

参加を促すことが重要である。一方、青少要がある。

年において、組織化されたスポーツへの参13

3 活動的な遊び
等級：INC
要約：子供・青少年の活動的な遊びに関する、国を代表するデータはない。国による外遊び時間の推奨値は示されていない。
全国規模の調査結果：
・子供の活動的な遊びに関する、推奨値は示されていない。
日本人を対象とした主な知見：
・笹川スポーツ財団では、子供の遊びの現よる質問紙調査である。

状について、10 歳代を対象とした調査が・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のス

2001 年から 4 年毎に、そして、2011 年から

ポーツライフ・データ 2019」の調査による隔年で調査を実施しており、4～9 歳までをと、1 年間に実施した運動遊びの種目数は未対象とした調査は 2009 年から隔年で実施

就学の男子で 2.4±2.0 種目、女子で 3.0±

している。2019 年の調査の対象は、全国の2.0 種目であり、小学 1-2 年生の男子で 3.0

市区町村に在住する 4～11 歳および 12～21±2.3 種目、女子で 3.4±2.4 種目、小学 3-歳の男女であり、層化二段無作為抽出法に

4 年生の男子で 2.7±2.4 種目、女子で 3.3より実施され、年齢ごとの人口数の大きさ±2.3 種目、小学 5-6 年生の男子で 2.1±に応じて標本抽出が行われ、訪問留置法に

2.3 種目、女子で 2.6±2.4 種目であった 10。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・子供の活動的な遊びに関する、推奨値がの活動的な遊びの現状を、地域差や季節差提示される事が望ましい。

を含めて定期的にモニタリングするシステ

・今後、日本における、子供・青少年の子供

ムが必要である。

2) 子供・青少年の活動的な遊びの実施状況の改善方法
・前述したこれまでの日本人を対象とした

友人や地域との交流、後述する、子供・青少調査・研究結果より、日本人を対象とした、年が安心して、遊ぶことができる環境整備

活動的な遊びに関するデータは、笹川スポ(例：施設、治安など)など活動内容の多様化

ーツ財団により質問紙を用いて、幼児およを図ることや環境の整備が重要である。

び児童について報告がなされているが、更・実施されている遊びの種類、外遊びや室なる研究が必要である。

内遊びなど、活動的な遊びの量と質の検討、・活動的な遊びが実施出来る環境の整備

活動的な遊びの実施状況の明確化、および（例：総合型地域スポーツクラブ、スポーツ

子供・青少年の健康に及ぼす短期～長期に少年団、NPO、学童保育、児童館などの活用）、亘る影響など、更なる研究が必要である。
14

4 活動的な移動手段
等級：A要約: スポーツ庁の「平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2017）によると、小学校 5 年生と中学校 2 年生の徒歩又は自転車で通学している割合は、89%と 82%であった34。
全国規模の調査結果：
・活動的な移動手段の等級は、スポーツ庁

割合は小学 5 年生において 95％、中学 2 年のデータベースを用いた。詳細は、上述の組

生で 69％であり、片道の徒歩での平均登校

織的なスポーツ参加の章に示した。

時間は小学 5 年生男子で 17.0 分，女子で・文部科学省の平成 20 年度全国体力・運動

17.7 分、中学 2 年生男子で 16.9 分，女子で能力，運動習慣等調査によると徒歩登校の18.4 分であった35。

活動的な通学の割合(%)
100

90

89

85

80

80
60
40
20
0
男子（小5）

女子（小5）

男子（中2）

女子（中2）

図 4 子供・青少年の活動的な通園・通学の割合
日本人を対象とした主な知見：
・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスった。また、徒歩又は自転車で通学している

ポーツライフ・データ 2019」による未就学割合は、6～11 歳が 95.6%、
12～14 歳が 91.0%、

児の徒歩・自転車通園の割合は、22.8%であ15～18 歳が 76.2％であった 10。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・子供および青少年の活動的な移動手段に関する推奨値は示されていない。
15

・登下校以外の移動手段（買い物、習い事な含めて定期的にモニタリングするシステム

ど）についても検討する必要がある。

および、国を代表する大規模なデータの収・今後、日本における、子供・青少年の活動集が必要である。

的な移動手段の現状を、地域差や季節差を
2) 子供・青少年の活動的な移動手段の改善方法
・子供・青少年において登校時に活動的な辺の安全性などの環境整備や制度を整える

移動手段を用いることは、始業前の身体活ことが必要である。

動量が高いことや、適切な体重の管理など、・今後、子供・青少年の活動的な移動手段と、多方面で良い影響を与えることを、国民に

子供・青少年の健康に及ぼす研究の実施が周知することが重要である。

必要である。

・後述するように、歩道・自転車道、自宅周16

5 座位行動
等級：C要約：スポーツ庁の「平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2017）によると、テレビや DVD、ゲーム機、スマートフォン、パソコンなどの画面を見ている時間が、一日あたり 2 時間未満の割合は、小学校 5 年生
が 49%、中学校 2 年生が 38%であった 34。
全国規模の調査結果：
・日本では、子供・青少年の座位行動に関マートフォンのいずれかの使用が長くなる

する推奨値は示されていない。

ほど体力が低いことが示されている 34。

・スポーツ庁の平成 29 年度体力・運動能力調査によると、小学 5 年生と中学 2 年生において、テレビ視聴、ゲーム・携帯電話・ス

スクリーンタイムが2時間未満の割合（%）
7040

学校が休みの日

59

60
50

平日

49
43

45

44

35

30

21

21

20
10
0
男子（小5）

女子（小5）

男子（中2）

女子（中2）

図 5 子供・青少年の座位行動の割合
日本人を対象とした主な知見：
・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスた 10。
小学校 1 年生から 6 年生については、

ポーツライフ・データ 2019」（2019）による保護者と本人による報告がなされており 35と、中学校 1 年生から高等学校 3 年生の平～45%であった。

日と休日に、学校の授業や仕事以外で、テレ・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のス

ビや DVD をみたり、パソコン、ゲーム、スポーツライフ・データ 2019」（2019）によるマートフォンなどを使用したりする時間が未就学児の平日と休日のスクリーンタイム

2 時間未満であった割合は、49～73%であっ

2 時間未満の割合は、35.9%（男子 31.7%で17

女子 40.3%）であった 10。

せたり使わせたりしている場合を含む)し・総務省情報通信政策研究所によると、0 歳ており、2 歳児と 3 歳児は 30％台、4～6 歳～小学校 6 年生の子供の保護者(n=1750)を

児は 40％台、小学 1-3 年生は 51.8％、4-6

対象に、子供の情報通信端末(スマートフォ

年生は 68.7％とその割合は年齢とともに上ン、タブレット型端末(iPad など）、ノート昇した。また、同一年齢で比較した場合、第パソコン、デスクトップパソコン、携帯電

一子よりも第二子以降の方が、利用率が高話・PHS)の利用実態を調査した結果、0 歳児

く、第二子以降の 0 歳児は 21.0％が利用しの 1 割が情報通信端末を利用(保護者が見ていた36。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・日本の子供や青少年(6～17 歳)を対象と用いた、客観的な手法による座位行動およした日本人の研究結果に基づく座位行動のび座位の中断頻度の現状を明らかにする必ガイドラインを策定する必要がある。

要がある37。

・今後、日本における、子供・青少年の日常

・GIGA スクール構想により、2021 年 3 月末の座位行動の現状を、地域差や季節差を含までに全国の小中学校で 1 人 1 台の学習用

めて定期的にモニタリングするシステムの端末の配備が完了した。余暇時間以外のス

構築と定期的に国を代表するデータの収集

クリーンタイムについても着目していく必が必要である。

要がある。

・子供・青少年の姿勢計や加速度計などを
2) 子供・青少年の座位行動の実施状況の改善方法
・日本人を対象とした、座位行動に関する

成、低い体力、低い自己肯定感や向社会的調査は、主に質問紙を用いてなされている行動、劣った学業成績など、子供・青少年にが、客観的手法を含めた更なる研究が必要

とって多方面で良い影響を与えることを、である。

国民に周知することが重要である38。

・スクリーンタイム・日常の座位行動を減・保護者などとの余暇時間におけるスクリ

らすことは、子供や青少年の適切な身体組

ーンタイムのルール作りが重要である。

18

6 体力
等級：B
要約：スポーツ庁の「令和元年度体力・運動能力調査」（2020）による 9～17 歳の結果は、Tomkinson et al.（2018）の参照値に基づくと、20m シャトルランのラップ数の平均値が 80～91stcentiles、立ち幅跳びの平均距離が 70～83rd centiles、握力の平均値が 32～48th centiles、上体起こしの平均
回数が 63～85th centiles であった 12,29。
全国規模の調査結果：
・スポーツ庁における体力・運動能力調査

ると、
小学 5 年生女子の体力総合評価の A+B

では、体力の総合評価が示されているもの

率は、小学校入学前に体を動かす遊びを行の、総合評価が作成された時点での体力・運っていた中でも「いろいろな内容」の群で動能力調査結果に基づき作成されたもので42.8％と最も高く、「いつも同じ内容」の群ある。そのため、過去との比較には有効であよりも 7.7 ポイント、体を動かす遊びを「行るものの、評価値が必ずしも頑強ではない。

っていなかった」群よりも 23.1 ポイント高・経年的な変化では、学齢期の体力は、1980かった。男子でも同様の傾向がみられた 40。

年代にピークを迎えた後、低下傾向にあっ

・全国体力・運動能力、運動習慣等調査によたが、2000 年頃から横ばいないしは上昇傾

ると、「土日に運動している」小学校の割合向に転じた39。

は男子が 80.5％、女子が 64.5％であり、・全国体力・運動能力、運動習慣等調査

中学校の割合は、男子が 88.7％、女子が(2014)によると、学校の運動部や学校外の69.4％であった。
「土日に運動している」児

スポーツクラブに入っている子供は、入っ

童生徒のほうが「土日に運動していない」児ていない子供に比較して、男女共に、体力

童生徒より、体力合計点が高かった41。

が高く、1 週間の総運動時間が長かった。ま・全国体力・運動能力、運動習慣等調査によた、運動(体を動かす遊びを含む)やスポー

ると、地域で実施される運動やスポーツにツをすることは好きあるいは得意とする回関する行事に「参加している」児童は、「参答が多かった40。

加していない」児童に比べて、体力合計点

・全国体力・運動能力、運動習慣等調査によが高かった42。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・6 歳以上の子供・青少年については、引き力・運動能力の現状や、地域差や施設差を続き、スポーツ庁の体力・運動能力調査結果

含めて定期的にモニタリングするシステムを用いる。

が必要である。

・今後、5 歳以下の低年齢の子供における体192) 子供・青少年の体力の改善方法
・子供・青少年において、体力・運動能力を

健康、学業成績の向上など、多方面で良い

高めることは、適切な体重の管理、有酸素

影響を与えることを、国民に周知すること性能力などの体力(機能面)の増進、精神的が重要である。

20

7 体型
等級：A
要約: 文部科学省による「令和元年度学校保健統計調査」（2019）で肥満度が 20％以上の肥満傾向児は、6～17 歳の男女の 7.00～10.93%であった。
1980 年代の結果と比較すると、依然として高い。一方、肥満度-20%以下の痩身傾向児は、1.49～3.46%であった43。
全国規模の調査結果：
・文部科学省の学校保健統計調査は、学校より対象児童等を抽出する。日本を代表とにおける幼児、児童及び生徒の発育及び健する調査である。

康の状態を明らかにすることを目的とし、

・令和２年度調査は、新型コロナウイルス

昭和 23 年(1948 年)より実施されている。

感染症の影響により、例年４月１日から６

発育状態調査は層化二段無作為抽出法を用

月 30 日に実施される健康診断について、いて、1)都道府県別、学校種別に、児童・生

当該年度末までに実施することとなったた

徒数に応じ、学校を層化する。2)当該都道府め、調査期間が年度末まで延長された44。こ県の調査実施校数を層数で割り、1 層当たりのため、第三版のレポートカードでは、令和の割当学校数を求める。3)各層内で、調査実

元年度（2019）調査結果を用いた 43。

施校を単純無作為抽出する。発育状態調査
については、年齢別、男女別に系統抽出法に
肥満傾向児の割合

肥満・痩身傾向児の割合（％）

痩身傾向児の割合

14.00
12.00
10.00

10.93

9.92
8.59

7.91

7.00

8.00

7.71

6.00
4.00
2.00

1.49

2.57

1.52

3.46

2.96

1.99

0.00
男子（小1-6）

女子（小1-6）

男子（中1-3）

女子（中1-3）

男子（高1-3）

女子（高1-3）

図 6 子供・青少年の肥満傾向児・痩身傾向児の割合
日本人を対象とした主な知見：
・文部科学省における学校保健統計調査をの 5、 8、11、14 および 17 歳の肥満傾向児

年代別に比較した結果、1978 年から 2007 年の割合は、2000 年代前半で大きく減少した。
21

また、肥満発現の臨界期は、5 および 6 歳の男女および高校生男子で見られた45。

食事について2013 年の WHO のガイドライン(World

点から、20～30％が目標量となっているの

Health Organization 2012)によると、小児に対し、令和元年国民健康・栄養調査によるに対しては、「食塩の摂取は、成人の値(5 g/と、7～14 歳男性の平均値は 29.5％、女性

日未満)をエネルギー必要量に応じて修正

は 30.2％、15～19 歳男性は 29.8％、女性はして用いること」としている。そこで、「日

31.3％となっており、目標量の上限前後の本人の食事摂取基準(2015 年版）」46では、そ

摂取量となっている 47。

の数値を推定エネルギー必要量から外挿し、国内外の科学的エビデンスに基づいて策

男性の場合、3～5 歳の 2.5g、6～7 歳の 2.9g

定された「日本人の食事摂取基準(2015 年

から 15～17 歳の 5.4g まで、女性の場合、3

版）」からみて大きな問題があると考えられ～5 歳の 2.5g、6～7 歳の 2.9g から 15～17

る栄養素は、上記以外にはみられない 46。

歳の 5.9g まで、年齢階級別の推奨値を計算「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」に基した。しかし、令和元年国民健康・栄養調査

づいて同様に検討しても、ほぼ同様の結論から求めた摂取量の中央値は、いずれの性・となる48。

年齢階級でもその 1.5～2 倍前後と大きく

以上のように、「日本人の食事摂取基準上回っていたため、WHO の推奨値と現状値の(2015 年版）」に示されている栄養素のうち、中間値を当面の目標量として採用しており、

国民健康・栄養調査による現状値からみて47改善が必要と考えている 。カルシウムにつ不足のリスクが高いのは、カルシウムと鉄

いては、7～14 歳の平均値は、推定平均必要である。一方、生活習慣病予防のために重要量と同程度か少し上回る摂取量であるのになナトリウム(食塩)摂取量については、

対し、15～19 歳では、明らかに下回ってい2013 年の WHO のガイドラインから求めたる。鉄も、思春期以降の女子などで、平均摂推奨値に比べ摂取量が大きく上回っている。

取量が推定平均必要量を下回っている。脂脂肪エネルギー比率は、目標量の上限前後

肪エネルギー比率は、生活習慣病予防の観の摂取量となっている。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、学校保健統計調査および国民満者および痩身者の現状や、地域差を含め

健康・栄養調査の結果を用いて評価していて定期的にモニタリングするシステムが必

く。

要である。

・今後、4 歳以下の低年齢の子供における肥2) 子供・青少年の肥満および痩身の改善方法

22

・前述したこれまでの日本人を対象としたを有していることを認識するとともに、子調査・研究結果より、幼児期における養育どもの教育、保育等を行う者にあっては、教状況や生活習慣が、その後の肥満に関連し育、保育等における食育の重要性を十分自ていたことから、保護者が養育のための情覚し、積極的に子どもの食育の推進に関す報を得る環境の構築が重要である。

る活動に取り組むこととなるよう、行われ・日常の身体活動量の促進、体力(機能面)

なければならない。」および「食に関する体の増進、座位行動の減少などに努めること

験活動と食育推進活動の実践」として、「第が子供・青少年の肥満および痩身にとって六条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育重要であること、およびそのための方策を所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる国民に周知・提供することが重要である。

場所を利用して、食料の生産から消費等に・食育基本法(平成十七年六月十七日法律至るまでの食に関する様々な体験活動を行第六十三号)(最終改正：平成二一年六月五

うとともに、自ら食育の推進のための活動日法律第四九号)では、「子どもの食育におを実践することにより、食に関する理解をける保護者、教育関係者等の役割」として、深めることを旨として、行われなければな「第五条らない。」と定められている49。

食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割

23

8 睡眠
等級：D要約: スポーツ庁の「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2019）によると、睡眠時間が 8 時間以上 10 時間未満の中学生の割合は、24%であった50。
全国規模の調査結果：
・日本では、子供・青少年の睡眠に関するの割合が男女共に約 15 ポイント（男子:

推奨値は示されていない。

32.0% vs. 46.2%; 女子: 27.5% vs. 44.3%）

・国際的な睡眠のガイドラインにおいて、5減少していた 50。中学 2 年生では、睡眠時から 13 歳の推奨は、9 時間から 11 時間と間が 8 時間未満の割合が男女共に約 10 ポイ

されている 24,25,51。しかし、スポーツ庁の調ント（男子: 71.6% vs. 83.2%; 女子: 77.4%

査では、小学 5 年生の睡眠時間を 6 時間未vs. 89.2%）減少していた。

満、6 時間以上 8 時間未満、8 時間以上とし・スポーツ庁の調査によると、小学 5 年生ているため、国際的なガイドラインの充足

では睡眠時間が「8 時間以上 9 時間未満」グ

率は検討することができなかった 50。

ループが、中学 2 年生では「7 時間以上 8 時

・スポーツ庁の調査によると、令和元年度

間未満」グループが最も体力合計点が高かは、平成 20 年度の調査開始と比較すると、ったことが報告されている 50。

小学 5 年生において睡眠時間が 8 時間未満

睡眠ガイドラインの充足率（%）
30.0

26.4

25.0

21.5

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
男子（中2）

女子（中2）

図 7 中学生の睡眠のガイドラインの充足率の割合24日本人を対象とした主な知見：
・笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のス

7.9±0.9 時間であった。高校生では、各々ポーツライフ・データ 2019」による 4～5 歳

6.9±1.0 時間、8.1±1.6 時間、7.2±1.0 時の睡眠時間は、平日平均 9.6±0.7 時間、休間であった。このように、幼児や児童では平日平均 9.8±0.8 時間、週平均 9.7±0.7 時

日と休日の差が小さいが、中学生と高校生間であった。
小学生は、各々9.0±0.7 時間、では約１時間平日の方が短かった 10。その9.4±0.9 時間、9.1±0.6 時間であった。中ため、特に平日の睡眠時間に留意する必要

学生は、各々7.7±0.9 時間、8.5±1.3 時間、があるかもしれない。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、スポーツ庁の全国体力・運動能の子供・青少年における睡眠の現状や、地力、運動習慣等調査結果を用いて評価する。

域差を含めて定期的にモニタリングするシ・今後、小学校 5 年生と中学校 2 年生以外

ステムが必要である。

2) 子供・青少年の睡眠時間の改善方法
・子供・青少年において、推奨されている睡面で良い影響を与えることを、国民に周知

眠時間を確保することは、適切な体重の管することが重要である。

理、有酸素性能力などの体力(機能面)の増
進、精神的健康、学業成績の向上など、多方

256) 身体活動および健康の環境要因の結果
9 家族および仲間の影響
等級：C要約：「令和元年国民健康・栄養調査」（2020）によると、成人男女の歩数は、
7,226 歩/日であった。標準体重者の割合は、64.5％であった52。そして、運動習慣割合は 20%であった。スポーツ庁の「平成 27 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2015）によると、小学 5 年生の男女が家の人と一緒に、運動やスポーツを週に 1 回以上する割合は、31%であった53。「平成 30 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（2018）によると、家の人から運動やスポーツを積極的に行うことをすすめられることが「よくある」または「時々ある」の割合は、小学 5 年生が 57％、と中学 2
年生が 48%であった 19。
全国規模の調査結果：
・現在の国民健康・栄養調査は、1945 年に下の目標を示している 11。① 日常生活にお国民栄養調査として開始され、1948 年にはける歩数の増加：20～64 歳

54

男性 9,000 歩、

全国調査となった 。1964 年以降は、毎年実

女性 8,500 歩、② 運動習慣者の割合の増施されており、
3,000 世帯以上が調査に参加

加： 20～64 歳 男性 36％、女性 33％、③してきた。

適 正体 重を 維持し ている 者の 増加 (肥 満・成人の身体活動量の基準(健康づくりの(Body mass index: BMI25 以 上 ）、 や せための身体活動基準 2013)は、次の通り示(BMI18.5 未満)の減少): 20～60 歳代男性のされている: 強度が 3 メッツ以上の身体

肥満者の割合 28％、40～60 歳代女性の肥活動を 23 メッツ・時/週行う。具体的には、満者の割合 19％、20 歳代女性のやせの者

歩行又はそれと同等以上の強度の身体活動の割合 20％(令和 4 年度）。何れの指標も、

55

を毎日 60 分行う 。

現在は、目標値には達していない。

・健康日本 21(第二次)では、2022 年度に以26

家の人と一緒に、週１回以上運動やスポーツをしている子どもの割合（%）
50
35.8

40

27.0

30
20
10
0
男子（小5）

女子（小5）

図 8 家の人と一緒に、運動やスポーツをしている子どもの割合
日本人を対象とした主な知見：
・文部科学省の平成 30 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査

19

間が長い生徒の割合が高かった。中学校男によると、中学 2

子、小学校男女でも同様の傾向がみられた。

年生女子で、家の人からの運動やスポーツ

・笹川スポーツ財団の「スポーツライフにのすすめが、「まったくない」群では、1 週関する調査 2019」（2019）によると、保護者間の総運動時間が 60 分未満の生徒の割合と小学校 1 年生から 6 年生の本人が報告しは 33.8%、「よくある」群では 8.3%であった。

た、家族と運動・スポーツ・運動あそびをし一方、1 週間の総運動時間が 420 分以上のていることが、「よくしている」および「時々生徒の割合は、「まったくない」
群で 48.4%、

している」の割合は、61%（男子 63%、女子「よくある」群で 77.5%と、家の人からの運60%）であった 10。幼児では、77%（男子 76%、

動やスポーツのすすめがあるほど、運動時

女子 78%）であった。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、国民健康・栄養調査およびスポ

青少年の健康に及ぼす研究の実施が必要でーツ庁における調査などを用いて評価して

ある。

いく。

・日本の子供・青少年のスポーツの実施状

・今後、子どもが家の人と一緒に、運動や

況と家族の支援の関係など、広い年齢層でスポーツの実施や家の人の支援の現状を定のより詳細な国を代表するデータの蓄積が期的にモニタリングするシステムが必要で必要である。

ある。
・家族や友達の状況や支援が、日本の子供・

27

2) 子供・青少年の家族および友人の状況の改善方法
・子供・青少年において家族や友人の支援

国民に周知することが重要である。

が身体活動量に良い影響を与えることを、

28

10 学校
等級：B+
要約：小学校から高等学校では、文部科学省による学習指導要領により、体育の授業の内容や授業時数が決められている。全ての学校で休み時間が組み込まれている。しかし、小学校では、専科教員による体育の授業が実施されていない。また、小学校の教科では体育のみ検定教科書が発行されていない。
全国規模の調査結果：
・文部科学省による学習指導要領により、指針（平成 31 年 3 月）
、中学校施設整備指

小学生以上の子供について体育の授業の内針（平成 31 年 3 月）および高等学校施設整

容や授業時数が決められている56。また、就

備指針（令和 3 年 5 月）
、そして、保育所の学前児童については、文部科学省による幼設置認可が示されている57。

稚園教育要領および厚生労働省による保育・就学前施設および小学校では、運動遊び

所保育指針により、保育の中で、身体を動かや体育において、体育専門の保育者や専科す事が示されている。

教員による保育や授業が実施されていない。

・体育や運動遊び等に関係する施設・用具

また、小学校の教科では体育のみ検定教科については、文部科学省による幼稚園施設

書が発行されていない。

整備指針(平成 30 年 3 月）
、小学校施設整備
日本人を対象とした主な知見：
・スポーツ庁の令和元年度全国体力・運動であった。中学 2 年生では各々70.6％と能力、運動習慣等調査によると、卒業しても59.8％であった。何れの学年でも女子の方運動する時間を持ちたいと思う割合は、小が低く、中学生の方が低かった 50。

学校 5 年生男子で、77.3％、女子で 71.5％
等級の改善の方法
1) モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、文部科学省の学習指導要領、指ける体育的活動の実態を継続して把握する

針およびスポーツ庁の全国体力・運動能力、必要がある。特に小学校においては、専科

運動習慣等調査結果を用いて評価する。

教員を配置した学校における配置前後の比・全国規模の学校調査を通して、学校にお較を行う必要がある。

2) 子供・青少年の学校および就学前施設の状況の改善方法
・体育専門の保育者や専科教員による、保ある。

育や授業が実施される必要がある。

・発育差を考慮した指導を実施する必要が・小学校では、体育の検定教科書が必要である。
29

・運動遊びや体育授業時および体育授業時

量と、健康に及ぼす研究の実施が必要であ間以外の園内・校内の身体活動量を明らかる。

にする必要がある。

・毎年実施されている全国体力・運動能

・身体活動実施の意義および体育授業時間

力、運動習慣等調査に加え、子供の運動遊以外の園内・校内および家庭・地域におけるびやスポーツ活動の基礎となる動きの質

身体活動を促進する方法を普及し、また、参（巧さ）に関する全国規模の経年調査が必加機会を提供すべきである。

要である。また、その基礎となる評価法確・日本の子供・青少年の体育授業時および立のための研究の実施が望まれる。

体育授業時間以外の園内・校内の身体活動

30

11 地域社会と構築環境
等級：B
要約：厚生労働省による「健康日本 21( 第 2 次) 」において目標項
目の一つとされている「住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む
自治体数」は、令和元年時点で 34/47 都道府県であった58。
全国規模の調査結果：
・笹川スポーツ財団の調査によると、4～9ツを行う自宅周辺の環境の安全性について、歳の子供の保護者は、外遊びや運動・スポー

48％が安全であると回答していた59。

等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
・引き続き、厚生労働省による健康日本 21(第二次)の調査結果を用いて評価する。

2) 子供・青少年の身体活動を推進するための地域社会・構築環境の改善方法
・スポーツ施設、子供の遊び場所、歩道・自・日本の子供・青少年を取り巻く地域社会

転車道などの環境整備が必要である。

と構築環境が身体活動・健康に及ぼす影響

・日本の子供・青少年を取り巻く地域社会に関する研究の実施が必要である。

と構築環境の現状に関する、より詳細なデータの蓄積とモニタリングが必要である。

31

12 政府戦略
等級：B
要約：スポーツ基本法、健康増進法、学校給食法といった複数の法令が整備されている。更に、戦略・施策としても、スポーツ基本計画、健康日本
21（第 2 次）などがある。しかしながら、幼児、成人および高齢者を対象に身体活動指針が策定されているものの、6～17 歳の子供および青少年については、
国の指針は策定されていない。
全国規模の調査結果：
・日本では、文部科学省の外局であるスポ次)といった各省庁の施策の立案の根拠とーツ庁ならびに厚生労働省がスポーツ・運して採用されている。しかしながら、6～18

動・身体活動に関する施策を担っている。文

歳の子供・青少年を対象とした身体活動の部科学省(2015 年から外局のスポーツ庁へ

指針は策定されていない。

移管)は毎年「体力・運動能力調査」と「全・また内閣府の外局である日本学術会議か

国体力・運動能力、運動習慣等調査」を、らは、2017 年に提言「子どもの動きの健全2015 年までは 3 年〜4 年に 1 回の頻度で「体な育成をめざして～基本的動作が危ない～」力・スポーツに関する世論調査」を、2016 年

や「我が国の子どもの成育環境の改善にむ

からは毎年「スポーツの実施状況等に関す

けて－成育コミュニティの課題と提言－」

る世論調査」を実施している。厚生労働省はといった、子供を対象とした学術的な提言

健康増進法に基づき、毎年の国民健康・栄が発出されている。

養調査で成人の歩数と運動習慣者の割合を・地方自治体では、教育部局、スポーツ部局、

調査しているが、6～18 歳の子供・青少年に

健康関連部局が身体活動・運動に関する施ついては、調査の対象とされていない。ま策を担っている。近年では、首長の主導によた、厚生労働省は「運動しやすいまちづく

り健康的なまちづくりに取り組む自治体もり・環境整備に取り組む自治体数」を調査し増加している。都道府県は健康増進法によている。

り都道府県ごとの健康づくり計画を策定し、・これらの全国規模の調査結果と、運動・身遂行することが義務付けられている。

体活動に関する多くの疫学研究の成果に基・上述に加え、国民の健康に関する、複数のづいて、文部科学省は幼児期運動指針を、厚法令や助成金がある(スポーツ基本法, 健

生労働省は健康づくりのための身体活動指康増進法, 学校給食法，地域保健法、母子針(アクティブガイド)を策定している。こ保健法， 学校保健安全法、食育基本法, 学

れら指針は前述のスポーツ基本計画、健康校教育法, toto）。

日本 21(第 2 次)および健やか親子 21(第 2
等級の改善の方法
1) 調査・モニタリングシステムの改善方法
32

・ 引き続き、法令、戦略・施策、身体活動指針および投資・実施の点から評価する。
・ ６～18 歳の学齢期におけるスポーツ・基づく調査の実施が望まれる。
・ 子供の成育環境に関する経年的な調査が必要である。

運動・身体活動の指針を策定し、それに
2) 子供・青少年の組織化されたスポーツへの参加レベルの改善方法
・ 6～18 歳未満の子供の身体活動指針の策定が必要である。
・ 国民における幼児期運動指針が保育者や保護者にどれほど活用されているか、る必要がある。
・ 子供が安心して体を動かすことができる公園や環境を整備することが重要である。

現場における課題は何かを明らかとす

33

7) 地方自治体版レポートカードについて60
成人では、国民健康・栄養調査におい表する調査データを用いて、各々レポーて、歩数や運動習慣者の割合などの主なトカードを作成した62。なお、これらの生活習慣の状況やについて、都道府県別

レポートカードでは、文部科学省の「早に年齢調整を行い、高い方から低い方に寝早起き朝ごはん」国民運動を参考に、４区分に分け、上位群と下位群の状況を「食習慣（朝食の摂食状況）」を指標と比較している61。その結果、歩数、BMI で、した。また、カナダなどで策定されていそれぞれ上位群と下位群の間に有意なる「24-hour movement guidelines」を差がみられたことが報告されている。そ参考に、「睡眠習慣」を指標とした 25。

のため、日本人の子供・青少年の身体活

更に、世界保健機関の提唱により始まっ

動やその変動要因にも地域差があるかた「運動器の 10 年」世界運動を契機に、もしれない。

日本では学校における健康診断に「四肢そこで、初版(2016 年版)のレポートの状態」が必修項目として加えられた。

カードの枠組みを基盤とし、47 の都道

そこで、「運動器の健康」も指標とした。

府県あるいは幾つかの地方自治体を代

図 9 47 の都道府県のレポートカード(2017)5734

47 都道府県で活動的な移動手段および体+の参加と家族および仲間の影響は何れの都型の等級は、A -B であった。組織化された道府県でも、活動的な移動手段は、一部の地

スポーツへの参加は B-C、体力は B-D、座位

域において低かった。男子の座位行動の等+行動は C-D であった。家族および仲間の影級は、何れの都道府県でも女子に比較して響は D-あるいは F であった。日常の身体活低かった。

動量と活動的な遊びは評価ができなかった。

データの得られた 6 指標について、最も性別にも検討を行った結果、女子の等級は高い等級と最も低い等級の都道府県につい男子に比較して、組織化されたスポーツへて、以下に示した。

図 10 「最も高い等級と最も低い等級の都道府県」(2017)5735

図 11 身体活動関連指標の「該当者割合(%)」(2017)57
割合の格差も等級の格差と似た傾向があ

要性が示唆された。

った。地域間差が最も大きかったのは体力

このように、国内の子供・青少年の不活動であった。このように、体力を除く各指標のを解決するためには、地域（都道府県や基礎等級の地域間差は概して小さかった。しか自治体）の実情に応じた具体的な対策を講し、座位行動や家族および仲間の影響の等じる必要があり、地域単位の実情を明確に級は、何れの都道府県でも低く、改善が必要

し、それぞれの地域での施策立案に活用でである。また、組織的なスポーツへの参加、きる。また等級付けをすることで、数値デー

家族および仲間の影響および座位行動、一タと似た結果を示すことができ、万人にわ部の都道府県の活動的な移動手段に性差がかりやすく伝えられる。

あり、地域ごとに性差を考慮した対策の必36

8) 今後について
The

2022

Card

on

本レポートカードの短編および長編は、Childrenandウェブサイト(www.activekids.jp)から閲

Youth は、三版ですが、各指標の格付けの変覧できます。各国のレポートカードは、配布化を明らかにするために、今後、継続的に発しやすい印刷物として出版されており、ウ行していく事を計画しています。第四版は、

ェ

2025 年の発行を予定しています。この活動（http://www.activehealthykids.org）からに共感していただける企業・団体、個人や組閲覧可能です。また、地方自治体版のレポー

織の方は、アクティブキッズ

ト カ ー ド は 、 ウ ェ ブ サ イ トン(http://activekids.jp/local/) か ら 閲 覧Physicalジ

Japan

ActivityャReportfor

ヘルシー
パ(active.healthy.kids.japan@gmail.com)

ブ

サ

イ

ト

できます。

までご連絡下さい。

9) 謝辞
本レポートカードは、プロジェクトメン

を示す一例です。自由な発想による遊びがバーの東京家政学院大学（田中千晶教授）、展開される外遊びの時間の確保は、子供の島根大学（安部孝文助教）、女子栄養大学（田こころやからだの健やかな発達にとても大中茂穂教授）、国立研究開発法人医薬基盤・切です。表紙では、身近な環境（田んぼの畦

健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所（畑畔）での外遊びの様子について、雲南市立三本陽一研究員）、早稲田大学（宮地元彦教授）、 刀屋こども園の園児の皆さんの写真をご提東京医科大学（井上茂教授）および供頂きました。

University of Strathclyde（John J Reilly

また、地方自治体版の作成にあたり、“地教授）の共同研究によって作成された。外部方自治体別の児童・生徒の身体活動に関す評価者である高倉実教授（琉球大学）、上田る報告”作成メンバーの安部孝文博士(島根

憲嗣准教授（立命館大学）および関係者の皆大学助教）、岡田真平氏(公益財団法人身体様に感謝致します。

教育医学研究所所長)、上田憲嗣氏（立命館

第三版のレポートカードの表紙の写真は、子供にとっては何処でも遊び場になること

大学准教授）および奥田昌之博士（山口大学教授）にご協力頂きました。

3710) 引用文献
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