MDPRO ミニコラム：骨太方針 2023 に見る医療機器産業への影響と求められる役割
6 月 16 日、政府は｢経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～(所謂｢骨太方針 2023｣)｣を閣議決定しました 1)。これは、当面注力すべき政策の大方針を示すと同時に、来年度の予算編成に向けた基本姿勢を表すものであり、医療機器あるいは医療全体に関連する内容について、MDPRO ではこれまでも定点観測をしており2)、本コラムでも今年度版の着目点について取り上げたいと思います。

図1

経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2023 目次[出所]内閣府 HP1)より筆者作成

骨太方針には毎年副題がついており、今回は｢加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～｣となっています。各種報道でも度々取り上げられている通り、グローバルにおいては、不安定な国際情勢における協調や経済安全保障、国内に目を向けると、可及的速やかな少子高齢化対策とデフレ脱却、持続可能な経済社会の構築などが、重要な課題として挙げられています。特に、少子化対策を含む社会保障政策については、｢歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく｣推進するものとされており、他方で、｢医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。｣とされています。
医療機器業界は、各社が営利企業としての社会的本分もしっかりと果たしつつ、医療保険財政の安定化には、ステイクホルダーの一員として、より良い制度の設計と運用に協力していく必要があります。
内閣府のホームページに掲載された骨太方針 2023 本文を一読すると、｢医療機器｣という単語が登場するのは一箇所だけですが、幅広に関連する単語を拾ってみると、｢医療｣が 66 個所、｢健康｣が 19 個所、｢ヘルス(ケア)｣が 9 個所と、2022 年度版での登場回数とほぼ横ばいとなっており、直近 5 か年度分の骨太方針(表 1)を続けて見ても、医療機器業界を取り巻く環境には常に様々な課題があり、それに対応する施策が継続的・発展的に講じられてきていることがわかります。
特にこの 5 年以内に於いては、IoT、AI、ロボティクスといった最先端のテクノロジーが急速に発展する傍ら、COVID-19 のパンデミックとウクライナ侵攻という世界を揺るがす出来事があったため、その度に医療政策も抜本的な見直しを余儀なくされています。こうした中で医療機器産業に求められているのは、その時々の、また将来の、国や社会の要請に応え続けているか、政策が我々の期待する業界支援の本質に結び付いているか、立ち止まって検証し、新たな課題を声として届け、建設的な議論に参画することだと考えます。
－ 2 －医機連通信第 313 号

表12018 年〜2023 年 骨太方針の変遷と医療機器に関連が深いと思われる項目[出所] 内閣府 HP1)より筆者作成

年度 内閣 “骨太方針”の副題

総頁
数（）

平 2
成 03 10 8少子高齢化の克服に
安よる持続的な成長経倍路の実現

78

関連ワードの登場回数

医療71健康43

医療機器に関連が深いと思われる記載（一部）

ヘルス（ケア）・「オンラインでの医療」の充実
・医薬品医療機器等法 改正の検討
・アジア健康構想の下、ヘルスケア産業の海外展開
5 ・全国的な保健医療情報ネットワーク（2020 年度本格稼働を目指す）
・社会保障改革を軸とした医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化
・医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進

医 機 連 産 業 ビ ジョ ン 2 0 1 8（）

2
令0
和1
元
9

安
『令和』新時代：倍『Society 5.0』への挑／
戦
菅81

98

56

・マイナンバーカードの健康保険証利用促進
・切れ目ない妊産婦医療・成育医療
・医療・福祉サービス改革プランの推進
ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング（後略）・「保健医療データプラットフォーム」の2020年度の本格運用開始
7・病院と診療所の機能分化・連携等 高額医療機器の効率的な配置・「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」 AIを活用した医療機器の開発促進
・「統合イノベーション戦略2019」 生活習慣病・認知症対策、防災・減災、再生医療、ゲノム医療、AI、（中略）等の社会的課題解決に資する研究開発の推進
C O V I D- 1 9 パ ン デ ミ ッ ク（菅）

2
令0
和
220

危機の克服、そして新しい未来へ

426419（）

2
令0
和
231菅／
岸田

日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策

45

81

11

・柔軟で強靱な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化を実現
・G-MISによる空床状況や人工呼吸器等の保有・稼働状況等情報の一元管理
・感染防護具や医療機材、医薬品原薬等の確保・備蓄、国内生産体制の整備
・PHRデータのの医療・介護研究等への活用の在り方について検討
・「ベース・レジストリ」構築 医療、災害等のリアルタイムデータの共有・解析等の機能実装推進・イノベーション・エコシステムの維持・強化に向けた取組を推進 効果的な治療法（中略）の研究開発等の感染症対策
5
・ 「新たな日常」に対応した柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築 都道府県間を超えた病床や医療機器の利用
・地域医療構想・医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討
・AIを活用した医療機器の開発
・災害派遣医療体制の構・発展途上国への医療・保健分野における無償資金協力や医薬品・物資支援、技術協力等国 築
際協力の拡大・緊急時にも柔軟に対応できる医療提供体制の構築
・医療人員配分のあり方検討
・社会全体のDXの実装加速とその進展に合わせたサイバーセキュリティ対策
・イノベーション・エコシステムの全国的な形成を促進
AI技術、バイオテクノロジー、（中略）安全・安心、健康・医療、（後略）・サプライチェーン強靱化対策のための分析
7
電力、ガス、石油、通信、航空、鉄道、造船を含む海上物流、医療を始めとする重要業種
・感染症対応の検証や救急医療・高度医療の確保、安心・安全な産科医療の確保及び移植医療の推進
・プログラム医療機器の開発・実用化を促進
・医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討

・医療的ケア児の支援
・終末期医療・高齢者医療介護施設の充実
・ゲノム医療・再生医療・歯科保健医療提供体制の構築
・訪日外国人への医療提供 等

ウクライナ侵攻
第二期医療機器基本計画

（）

2令0
和242

新しい資本主義へ～
岸 課題解決を成長のエン
田 ジンに変え、持続可能な経済を実現～

40658（）2令0
和253

加速する新しい資本主
岸 義～未来への投資の田 拡大と構造的賃上げの実現～

5066

19

・ 医療DXの推進 医療情報の基盤整備、G-MISやレセプトデータ等の活用を通じた医療稼働状況の「見える化」
・科学技術・イノベーション 量子、AI、バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子治療等のバイオテクノロジー・医療分野
・デジタル庁を中心とした「包括的データ戦略」 医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームの早期整備
7・経済安全保障の強化 （中略）医薬品等を始めとする重要な物資の、供給途絶リスクの分
析、必要な支援措置を整備を通じた安定供給の早急な確保
・デジタルヘルスの活性化 関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等推進、PHRの推進等
・AIホスピタルの推進及び実装に向けた取組み
・データの取扱いルールを含むアーキテクチャ設計を前提とした、健康・医療・介護、（中略）等におけるデータ連携基盤の構築推進
・「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直し
・「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化、PHRを活用した健康づくりの仕組み構築、新しい医療技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用
・デジタル技術を活用したヘルスケアイノベーションの推進やデジタルヘルスを含めた医療分野のスタートアップへの伴走支援などの環境整備
9 ・革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進 イノベーションの評価などの更なる薬価上の措置、情報基盤の整備や利活用に係る体制整備、大学発を含むスタートアップへの伴走支援、臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化 等
・新規モダリティ投資や国際展開推進のための、総合的な戦略の策定
・プログラム医療機器の実用化促進に向けた承認審査体制の強化－ 3 －医機連通信第 313 号

例えば目下のことを例とすれば、2024 年度診療報酬改定は医療・介護・障害福祉サービスが制度横断の意見交換会を通じ同時に議論されていますが 3)、骨太方針 2023 の文中では、｢物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う｣といった、医療機器業界としては必ずしも今後の改定の議論の予見性が高いとは言えない記述になっています。
ですが、同じ｢２．持続可能な社会保障制度の構築｣という章の中で、6 月 7 日の第 8 回経済財政諮問会議 4)時点の骨太方針 2023 原案には見られなかった、｢医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを推進するため、(中略)プログラム医療機器の実用化促進に向けた承認審査体制の強化を図る。｣という一文が追記されており、革新的医療機器創出のための官民対話 5)等の場を通じ、医機連としても繰り返し提言してきた趣旨は、一部汲み取られたものと受け止められます。
医療機器業界は社会保障制度の中でのステイクホルダーであると同時に、産業界の一員でもあります。産業振興という観点から眺めてみると、2022 年度版には見られなかった｢スタートアップ推進や新たな産業構造への転換｣といったフレーズが目を引きます。健康・医療の文脈においての産業構造の転換ということで言うと、今年 3 月に開催された経済産業省の会議体、第 13 回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 6)で、｢新しい健康社会の実現｣のために、｢国民の健康増進｣｢持続可能な社会保障制度構築への貢献｣｢経済成長｣の同時実現を目指すこと、さらにその帰結として以下 3 点のドラスティックな数値目標が掲げられています。
�健康寿命を 2040 年に 75 歳以上に(2016 年 72 歳から 3 歳増)※厚生労働省｢健康寿命延伸プラン｣より

� 公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を 2050 年に 77 兆円に(2020 年 24 兆円から約 50 兆円増)� 世界の医療機器市場のうち日本企業のシェアを 2050 年に 13 兆円に(2020 年 3 兆円から 10 兆円増)

図 2 ｢新しい健康社会の実現｣に向けた新たな目標・政策の方向性[出所] 経済産業省 HP 第 13 回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料 3 より抜粋

－ 4 －医機連通信第 313 号

この大きくストレッチした目標の達成に向けた具体的施策は、第二期医療機器基本計画 7)や、骨太方針 2023 と同日の閣議で承認された｢規制改革実施計画｣8)に基づき、例えば医療データ等の二次利用の促進に向けた環境整備や、プログラム医療機器(SaMD)の開発・市場投入の促進など、積極的な規制・制度措置の見直しを各省横断的に講じていくものと期待しますが、企業の予見可能性を高め、産業振興を後押ししようという政府の姿勢に応えるだけの成果が、医療機器企業各社には求められています。
少し視点を変えて、今年話題になったトピックの一つとして、｢女性活躍・男女共同参画の重点
方針 2023(女性版骨太の方針 2023)｣9)についても取り上げてみたいと思います。2024 年問題を引き合いに出すまでもなく、各業界において人材不足と、それに対応する人材の獲得・育成が大きな課題となっていますが、産業界においてもその流れの中で、女性の活躍の推進・加速化が大いに期待されています。女性起業家の育成・支援、男女間賃金格差の是正・解消、男女ともライフイベン
トとキャリア形成を両立し得る制度の構築と利用促進等、企業においても多面的な制度整備と積極的な運用が求められていますが、女性版骨太の方針 2023 に掲げられたものの中から、｢プライム市場上場企業を対象として、2030 年までに女性役員比率を 30％以上とすることを目指す。｣という具体的な数値目標について、医療機器業界の現状を確認してみます。
表 2 医療機器業界 FY21 売上上位 20 社の取締役会人数と女性比率
FY21売 上直 近 (※ ） の 取 締 役 会 人 数 （ 人 ）

(億円）

全体

(医療機器関連セグメント）

東証区分

オリンパス

7,498

プライム

1321115%

テルモ

7,033

プライム

81713%

富士フイルム

5,338

プライム

102820%

キヤノン

4,800

プライム

5050%

旭化成

4,159

プライム

102820%

H OYA

4,075

プライム

72

529%

ニプロ

3,735

プライム

183

1517%

シスメックス

3,638

プライム

9

1811%

日本光電工業

2,051

プライム

8

1713%

帝人

1,836

プライム

8

1713%

オムロン

1,329

プライム

8

1713%

フクダ電子

1,321 スタンダード

100

100%

コニカミノルタ

1,099

プライム

9

1811%

メニコン

1,002

プライム

9

1811%

住友ベークライト

944

プライム

9

1811%

ニコン

732

プライム

7070%

日機装

731

プライム

9

2

722%

島津製作所

669

プライム

82625%

朝日インテック

615

プライム

9

1811%

カネカ

589

プライム

122

1017%

20社 平 均

うち女性 うち男性女性比率14%(※)各社の直近の株主総会招集通知・議案資料より、取締役候補者人数を用いてカウント。
[出所] 各社 IR 情報より、筆者作成－ 5 －医機連通信第 313 号

上記表 2 で一目瞭然ではありますが、医療機器企業 FY21 売上上位 20 社(うち 19 社が東証区分プライム市場)の取締役会における女性取締役比率を見ると、平均 14%、1 社も 30%には到達していな
いのが現状です。内閣府男女共同参画局の資料 10)によれば、2012 年から 2022 年の 10 年間で、上場企業の女性の役員数は 5.8 倍に増加しているものの、未だ役員に占める女性の割合は、9.1％(2022年 7 月末時点)に留まっていることから、医療機器業界は他産業に比較して女性取締役の指名に積極的であるということも言えます。
しかしながら、現在選任されている女性取締役は、その多くが社外から任用、或いは弁護士・会計士といったライセンスホルダーが大半です。将来の人材パイプラインを見据えて、社内人材から将来の取締役候補者を育成するためにも、また、ダイバーシティから生まれるイノベーションを期待する意味でも、性差に関係なく、成長と登用の機会をフェアに得られる人材育成のしくみの構築に取り組むことは、引き続き重要であると言えるでしょう。
これからさらに深刻化すると予測される日本あるいは世界の高齢化の中で、社会保障財源はおのずと逼迫し、医療供給にも制限のある世界が遠くない将来やってくると考えられます。 医療機器業
界は、骨太方針をはじめ国の大きな政策方針に編み込まれた課題と期待を読み解きながら、次の時代を見据えて必要な政策・制度の提言を行うことで、新たな需要・市場を自ら作り出し、着実に成長し、研究開発への投資が継続的にできる、好循環を構築する主体となっていく必要があります。
◇出典(URL は 2023 年 7 月 1 日時点)
1) 内閣府 HP
令和 5 年度 経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～(令和 5 年 6 月 16 日閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/honebuto-index.html
2) 2016 年 6 月 MDPRO ミニコラム ｢骨太の方針 2016｣および｢日本再興戦略 2016｣の概要
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/ミニコラム_20160615_第 228 号.pdf
2020 年 9 月 MDPRO ミニコラム 骨太の方針 2020 から考える今後の医療機器業界
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/ミニコラム_20200915_第 279 号.pdf
2021 年 7 月 MDPRO リサーチ ｢経済財政運営と改革の基本方針 2021｣からみるポストコロナを見据えた医療機器産業の方向性とは？
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/journal114_MDPRO_ 経 済 財 政 運 営 と改革の基本方針 2021 から見る方向性.pdf
2022 年 7 月 MDPRO ミニコラム 骨太方針 2022 から読み解くこれからの医療機器産業が進む方向性
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2022/10/MDPROminicolumn301_202207re.pdf
3) 厚生労働省 HP 社会保障審議会(令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_422054_00002.html
4) 内閣府 HP 令和 5 年第 8 回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html
5) 厚生労働省 HP 第３回革新的医療機器創出のための官民対話
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29431.html

資料 26) 経済産業省 HP 第 13 回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/013.html
－ 6 －

資料 3

医機連通信第 313 号

7) 厚生労働省 HP ｢国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画｣の変更について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25953.html
8) 内閣府 HP 答申・実施計画・意見書等 : 規制改革
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
9) 内閣府男女共同参画局 HP 女性版骨太の方針(女性活躍・男女共同参画の重点方針)
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html
10) 内閣府男女共同参画局 HP 上場企業の女性役員数の推移
https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/05.html(医療機器政策調査研究所 戸部 真理子 記)
医療機器政策調査研究所からのお知らせ@JFMDA_MDPRO
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－ 7 －医機連通信第 313 号