真鶴町立コミュニティ真鶴条例
令和６年真鶴町条例第３号（趣旨）
第１条 この条例は、真鶴町立コミュニティ真鶴（以下「コミュニティ真鶴」という。）の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 住民が自らの活動を通じ相互の交流を深めるとともに、文化活動によるまちづくりの推進を図り、多様な町民活動を支える町民活動支援拠点とするための施設として、次のとおりコミュニティ真鶴を設置する。
名称

位置

真鶴町立コミュニティ真鶴

真鶴町真鶴504番地の１（指定管理者による管理）
第３条 コミュニティ真鶴の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、町長が指定する者（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
（指定管理者の業務）第４条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。
(１) コミュニティ真鶴を使用する団体の登録の承認に関する業務(２) コミュニティ真鶴の使用の承認及びその取消しに関する業務(３) 町民活動の支援や非営利活動団体の育成に関する業務(４) コミュニティ真鶴の施設及び設備の維持管理に関する業務(５) その他町長が必要と認める業務（指定管理者の指定期間）
第５条 指定管理者の指定期間は、原則５年間とする。ただし、町長は必要に応じ指定期間を延長又は短縮することができる。
（指定管理者の募集）
第６条 町長は、指定管理者にコミュニティ真鶴の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとするものを公募するものとする。
(１) コミュニティ真鶴の施設の概要(２) コミュニティ真鶴の業務の範囲(３) 指定の期間(４) 申請の方法(５) その他町長が指定する事項（指定管理者の指定の申請）
第７条 前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。
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２ 前項の申請書には、事業計画書その他規則で定める書類を添付しなければならない。
（指定管理者の選定方法）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し、最も適当であると認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。
(１) 事業計画の内容が、町民の平等な利用を確保し、町民活動を促進することができるものであること。
(２) 事業計画の内容が、コミュニティ真鶴の効用を最大限に発揮させるものであること。
(３) 事業計画の内容が、コミュニティ真鶴の管理業務に係る経費の縮減が図られるものであること。
(４) 事業計画に沿った管理を安定して行うことができる経営能力を有していること。
(５) その他町長が、コミュニティ真鶴の設置目的を達成するために必要と認める条件を満たしていること。
２ 前項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの（以下「現指定管理者」という。）から提出された前条に規定する申請書及び書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がコミュニティ真鶴の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者の候補者として選定することができる。
（公募によらない指定管理者の候補者の選定等）
第９条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第６条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。
(１) 公募に対し応募者がいないとき。
(２) 指定管理者に選定されたものを指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。
(３) 指定管理者の指定を受けたものが、協定を締結しないとき。
(４) その他町長が公募することが適さないと認められるとき。
２ 前項の規定により選定された指定管理者の候補者は、町長に第７条に規定する申請書等を提出しなければならない。
３ 町長は、前２項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条第１項に規定する選定の基準によるものとする。
（指定管理者の指定）第10条 町長は、前２条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
（指定管理者の指定の告示）
第11条 町長は、前条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。
２ 指定管理者は、その名称又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を町長に届け出なければならない。
2３ 町長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。
（指定管理者との協定の締結）第12条 町長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。
(１) 指定期間に関する事項(２) 事業計画に関する事項(３) 利用料金に関する事項(４) 事業報告及び業務報告に関する事項(５) 町が払うべき費用に関する事項(６) 指定の取消し及び指定管理業務の停止に関する事項(７) 指定管理業務を行うにあたって保有する情報の公開及び個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
第18条第２項及び第３項において同じ。）の保護に関する事項(８) 前各号に掲げるもののほか、指定管理業務の実施に関し必要な事項（業務報告の聴取等）
第13条 町長は、コミュニティ真鶴の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定管理者の指定の取消し等）
第14条 町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定により、指定を取り消し又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町長はその賠償の責めを負わない。
３ 第11条第１項の規定は、指定の取り消し又は指定管理業務の全部若しくは一部の停止について準用する。
（事業報告書の作成及び提出）第15条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その処分の日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を作成し提出しなければならない。
(１) 指定管理業務の実施状況(２) 利用状況及び利用に係る料金の収入の実績(３) 管理に係る経費の収支状況(４) その他町長が別に定める事項（利用料金）
第16条 コミュニティ真鶴を利用する者（以下「利用者」という。）は、指定管理者にコミュニティ真鶴の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を前納しなければならない。
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２ 利用料金は、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも、同様とする。
３ 町長は、地方自治法第244条の２第８項の規定に基づき、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
４ 指定管理者は、第２条の目的を達成するため必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を受けた場合に限り、利用料金を徴収しないことができる。
５ 既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、規則で定める特別の事情がある場合は、その全部又は一部を返還することができる。
（損害賠償の義務）
第17条 利用者又は入場者は、施設等を損傷し、又は滅失した場合においては、その損傷等に係る損害額を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。
（情報の公開、個人情報の保護等）
第18条 指定管理者の役員及び職員は、真鶴町情報公開条例（平成13年真鶴町条例第18号）第25条の２の規定により、指定管理業務に関する情報の公開に努めなければならない。
２ 指定管理者の役員及び職員は、個人情報の保護に関する法律第66条第２項の規定により準用する同条第１項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施しなければならない。
３ 指定管理者の役員及び職員は、指定管理業務に関し知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
４ 指定管理者の役員及び職員は、指定管理業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委任）第19条 この条例の施行について必要な事項は規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 指定管理者の指定その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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