上田地域広域連合
ごみ処理広域化計画（素案）【概要版】

１ 計画の基本的事項 ・・・・・ ・・P1
２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・ P2
３ 減量化施策・・・・・・・ ・・・P3

４ 減量化目標

・・・・・・・ ・・・P4

５ ごみ処理に関する基本方針 ・・P5
６ 計画スケジュール ・・・・・・・P7

平成 27 年 10 月

上田地域広域連合
上田市・東御市・長和町・青木村

１ 計画の基本的事項（１）計画策定の背景と経過・平成 9 年 1 月 国が「ごみ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドライン」を策定（恒久的なダイオキシン類削減対策）
・平成 9 年 5 月 国が都道府県に対し、「ごみ処理広域化計画」を策定し、市町村を指導するよう通知
・平成 11 年 3 月 「上田地域広域連合ごみ処理広域化計画（第１次計画）」策定
・平成 21 年 10 月 「上田地域広域連合ごみ処理広域化計画（第２次計画）」策定（２）改訂方針・第 2 次計画の基本方針を再検証し、最新の状況に内容を更新するとともに、今後の施設整備に向けた方向付けを行います。
・大規模災害時の廃棄物処理を想定し、復旧・復興に向け円滑かつ迅速に災害廃棄物処理ができる施設とすることも検討課題とします。

（３）計画の性格及び位置付け
・ごみ処理の広域化に向けて、今後の取組について指針となる基本的な考え方を示します。
・ごみ処理の広域化により循環型社会の構築を目指します。
・本計画に基づき各市町村及び広域連合において具体的な施策を推進します。

（４）計画の期間
平成 28 年度（2016 年度）から平成 37 年度（2025 年度）までの 10 年間
ごみ減量化目標及び減量化施策については、国から示された「第３次循環型社会形成推進基本計画（平成 25 年５月）」の中で目標年度とされている平成 32 年度（2020 年度）を達成目標とします。

（５）対象地域・対象人口
・上田市、東御市、長和町、青木村の２市１町１村を対象とします。
・上記 2 市１町１村の住民基本台帳人口の合計を対象人口とします。
市町村名

上田市

東御市

長和町

青木村

合計

人口(人)

160,51330,983

6,682

4,626

202,804（平成２６年１０月１日現在の住民基本台帳人口数値）

1２ 基本方針（１）資源循環型施設に関する基本方針① 環境への負荷を低減し、安全で安定した環境にやさしい施設とします。
② 発生するエネルギーを回収し、資源を循環利用する施設とします。
③ 周辺の自然環境との調和を図り、環境教育の拠点となる施設とします。
④ 施設建設地周辺の基盤整備と地域振興を図り、快適な生活環境を創造します。
⑤ 災害時の廃棄物処理を迅速に行うとともに、防災拠点としての機能を持つ施設とします。

（２）分別・収集・運搬に関する基本方針① 統合クリーンセンター及び統合リサイクルプラザ稼働時には、各市町村の搬入ごみの分別方法を統一します。
② 資源循環型施設以外へ搬入するごみの分別方法等については、各市町村の方針を尊重するものとします。
③ 統合クリーンセンターへの収集・運搬は、現在各市町村で実施している方式を継続するものとします。
④ 建設場所が決定した段階において、市町村ごとの運搬距離の差が大きい場合は、対策を検討します。
⑤ 事業系ごみの搬入については、市町村ごとの搬入量が把握できるよう対策を検討します。
※「資 源 循 環 型 施 設」
：統合クリーンセンター（可燃物焼却施設）と統合リサイクルプラザ（再資源化施設）を合わせた名称：現在の上田・丸子・東部クリーンセンターを統合した施設※「統合クリーンセンター」

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３ 減量化施策
広域連合及び各市町村における減量化施策
広域連合及び各市町村が、平成３２年度までに行う主な減量化施策は以下のとおりです。
【各市町村が行う減量化施策】
取組項目
取組内容・市町村① 生ごみ資源化施設・堆肥化施設の設置（東御市、長和町）② 生ごみ減量化・堆肥化機器の普及拡大
生ごみの減量化（上田市、東御市、長和町、青木村）
・資源化の促進③ 事業系生ごみの資源化（東御市、長和町）④ 環境教育の一環として保育園などに生ごみ堆肥化機器の設置（上田市、東御市、青木村）① 剪定木などの草木類の資源化
草木類の資源化（上田市、東御市、青木村）① 再使用を前提とした古着の回収
古着の回収
（上田市）
① ごみの排出抑制と適正処理のための啓発（上田市、東御市、長和町、青木村）② 紙類の再資源化に関する啓発
ごみの減量化・再資源（上田市、東御市、長和町、青木村）
化の啓発③ 生ごみの水切りに関する啓発（上田市、東御市、長和町、青木村）④ 事業系ごみの減量化・再資源化に関する啓発（上田市、青木村）【広域連合のごみ減量化施策】
取組項目
取組内容
広域連合の広報紙等により、ごみの減量化・再資源化について、住民定期広報の啓発を図ります。
内容物点検

直接クリーンセンターに搬入される「事業系可燃ごみ」の内容物点検を実施し、適正なごみ搬入の指導及び減量化に取り組みます。

分別方法の統一

分別方法の統一を図り、再資源化を促進します。

収集袋の容量の統一

ごみ収集袋の容量の統一を図ります。

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４ 減量化目標可燃ごみの減量化目標
可燃ごみの減量化目標について、次表のとおり市町村ごとの目標値を設定し、その合計を上田地域の減量化目標値とします。
広域連合及び各市町村においては、減量化施策を着実に推進し、目標値の達成を図ります。
【上田地域及び各市町村における可燃ごみの減量化目標値】
年度
市町村
上田市
東御市
長和町
青木村
上田地域

※（平成１２年度
実績

平成２６年度
実績

平成３２年度目 標 値

対平成１２年度比

対平成２６
年度比

42,141 ﾄﾝ/年

34,622 ﾄﾝ/年

31,600 ﾄﾝ/年

（693 g/人・日）（591 g/人・日）（573 g/人・日）△10,541 ﾄﾝ△25.0%△3,022 ﾄﾝ△8.7%

4,546 ﾄﾝ/年

4,908 ﾄﾝ/年

3,846 ﾄﾝ/年

（402 g/人・日）（434 g/人・日）（359 g/人・日）△700 ﾄﾝ△15.4%△1,062 ﾄﾝ△21.6%

625 ﾄﾝ/年

991 ﾄﾝ/年865 ﾄﾝ/年

（219 g/人・日）（406 g/人・日）（385 g/人・日）

240 ﾄﾝ
138.4%△126 ﾄﾝ△12.7%△26 ﾄﾝ△4.0%△232 ﾄﾝ△27.2%△11,027 ﾄﾝ△23.0%△4,442 ﾄﾝ△10.7%

648 ﾄﾝ/年

854 ﾄﾝ/年

622 ﾄﾝ/年（360 g/人・日）（506 g/人・日）（390 g/人・日）

47,960 ﾄﾝ/年

41,375 ﾄﾝ/年

36,933 ﾄﾝ/年

（625 g/人・日）（559 g/人・日）（530 g/人・日））は、一人一日当たりの可燃ごみ排出量です。

燃やせるごみ減量化目標と搬入量の推移
可燃ごみの推移と減量化目標値（単位：ﾄﾝ）（単位㌧）

55,00050,00047,96045,000
41,15541,68142,33942,43841,65541,37540,00036,93335,0005,000

30,0000
平成１２年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

３２年度

(目標値）

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５ ごみ処理に関する基本方針（１）統合クリーンセンター①焼却処理能力・ 焼却処理能力は 1４４トン／日とします。

②焼却方式
・ ストーカ炉とします。ただし、「焼却＋バイオガス」方式については、施設整備計画の時点で、最新状況を参考にしながら検討項目の一つとします。

③焼却炉の数・ ２炉構成を基本とします。ただし、施設整備計画の際には、２炉構成と３炉構成の費用比較をはじめ総合的な比較検討を行い、最終的な判断をするものとします。

④エネルギー回収施設
・ 熱回収による発電施設、余熱利用の積極的な整備を行います。
・ 施設建設地域の地域振興策としての活用を図ります。
・ 停電時の電力供給など、発電設備を最大限活用します。

⑤その他資源の有効利用
・ 焼却灰の再資源化を積極的に行います。
・ 雨水、施設排水の利用及び太陽光発電等の導入を積極的に行います。

（２）統合リサイクルプラザ
・ 上田市と東御市の不燃物処理資源化施設を統合します。
・ 受入品目は不燃ごみ、可燃性粗大ごみ、有害ごみを対象とします。
・ 施設規模は 14 トン／日とします。
・ 施設建設にあたっては、できる限り民間企業に任せ、必要最小限の施設とします。
・ プラザ機能は、環境教育の拠点施設として整備し、市民参加による施設づくりを目指します。

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（３）最終処分場
・ 自区内処理を基本とし最終処分場の建設を行います。
・ 統合クリーンセンター稼働時に最終処分場が整備されていない場合は、再資源化率の向上を図るため、民間委託による処理も行うものとします。
・ 廃棄物処理をトータルで捉え、長期間の民間委託を活用する事例も多いことから、今後の施設整備にあたっては、廃棄物処理の効率性、確実性に配慮していきます。
・ 最終処分場の建設場所については、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本とします。

（４）生ごみ堆肥化等の取組
・ 長和町の生ごみ堆肥化処理施設をはじめとし、各市町村の状況に合わせた取組を中心に、積極的な生ごみ減量化・再資源化を推進していく方針とします。

（５）現施設の延命化
・ 資源循環型施設の稼働まで適正な維持管理を行い、延命化を図るものとします。

（６）施設建設費等の負担
・ 循環型社会形成推進交付金事業を活用した整備とします。
・ 施設建設費の負担については、すべての市町村が施設統合による受益を享受することから、均等割の組み入れを検討します。
・ 均等割以外の負担割合は搬入割とし、ごみ減量の動機づけを行う仕組み作りをします。
・ 地域振興に係る事業費の負担についても、各市町村で応分の負担をするものとします。
・ 最終処分場の建設についても同様の考え方とします。
・ 環境影響評価、地形測量、地質調査等の計画準備段階の経費については、現行の均等割１０％、人口割９０％を適用します。

リデュース・リユース・リサイクル（３R・ｽﾘｰｱｰﾙ）【Reduce リデュース（ごみを出さない）】
・必要のない過剰な包装は断りましょう。
・買い物に行くときは、マイバッグを持参【Recycle リサイクル（再生利用する）】

しましょう。

・アルミ缶や古新聞など正しくごみを分別し、再資源化しましょう。

【Reuse リユース（繰り返し使う）】
・壊れたものでも修理したり、リフォームして、できるだけ長く使いましょう。

6６ 計画スケジュール
資源循環型施設建設スケジュール
期 間
１年目
２年目
項 目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

方法書作成
環境影響評価

現地調査
準備書作成
評価書作成
事後調査
報告書作成

調査・基本設計
各種申請手続き
施設建設
施設稼働

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上田地域広域連合ごみ処理広域化計画（素案）【概要版】
平成 27 年 10 月
上田地域広域連合事務局 ごみ処理広域化推進室〒386－0404 長野県上田市上丸子 1612 番地
上田市丸子地域自治センター4 階Tel. 0268-43-8818 Fax. 0268-42-6740

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