令和５年第６回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
令和５年９月６日（水）午前１０時００分 開 議

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１３名）
１番

酒 井 圭 治 君

３番

川 崎 直 文 君

４番

朝 井 征一郎

５番

清 水 紀 人 君

６番

金 元 直 栄 君

７番

森 山

８番

清 水 憲 一 君

９番

滝 波 登喜男

充

君

君

１０番

齋 藤 則 男 君

１１番

上 田

１２番

松 川 正 樹 君

１３番

楠

圭 介

君

１４番

中 村 勘太郎君

誠君

欠席議員（１名）
２番

５

君

長

岡 千惠子

君

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君長北川 善 一 君

－159－

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

宮

川 昌 士 君

長

吉

川 貞 夫

総

務

課

君

契

約 管

財 課 長

竹

澤 隆 一 君

防

災 安

全 課 長

吉

田

財

政

課

長

多

田 和 憲

総

合 政

策 課 長

清

水 智 昭 君

住

民 税

務 課 長

原

武 史 君

会

計

課

長

石

田 常 久

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君仁 君
君

君

子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

家

根 孝 二

課

長

君

君

え い 住 支 援 課 長

深 水 正 康 君

上

下 水

道 課 長

勝

見 博 貴 君

学

校 教

育 課 長

山

口 健 二 君

生

涯 学

習 課 長

朝

日 清 智 君務 局 長

清

水 和 仁 君記

酒井 春 美 君会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－160－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

おはようございます。

各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただき、ここに１０日目の議事が開会できますこと心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来場されました皆様には、傍聴心を熟読され、ご協力いただ
きますようよろしくお願いを申し上げます。
今定例会はクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネ
クタイで臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１３名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（中村勘太郎君）

日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。

初めに、１１番、上田君の質問を許します。
１１番、上田君。
○１１番（上田 誠君）

よろしくお願いいたします。

一般質問させていただきます。
先日、久しぶりに燈籠流しがありました。あれは私たち壮年会がずっと初めからやっていましたので、対岸でやっていた時からずっと来て４年ぶりにやって、
本当に活気ある灯篭流しで、本当によかったなと私つくづく思いました。今回も出店という形で参加させていただきましたけれども、これからもずっと続ければいいのでないかなと期待し、また一緒に頑張らせていただければいいなと思っております。
では、今日は３つの質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目です。今再編が進んでいるわけですが、本当にこのまま進めてよいのでしょうか。北小学校の廃校をというような題材を取り上げさせていただいています。２つ目、今現在社会問題となっているひきこもり対策。新たに国が今年度中に調査をして、新しいマニュアルを来年度中につくるというような話が出て－161－

いましたので、前の１８年のときも質問させていただいたのですが、それに引き続いて質問させていただきたいと思っています。それから３つ目、戦後７８年、平和活動、平和に対する、戦争のことに対して、今、ウクライナでも戦争が起きていますが、それにつけて再度皆さんにお願いしたいということも含めて、ご質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは１つ目の質問です。本当にこのまま進めていいのか、志比北小学校の廃校というのを取り上げさせていただきました。
時系列のところは多々ありましたが、そこでちょっと確認の意味でお願いした
いと思います。
私の認識と違っていればですが、北地区に、ＰＴＡの方々に初めて正式に示したのはいつですか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君） １１月の１１日です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

分かっていて質問していると言われるかもしれませんが、

誠君）

１１月１１日、そして１０日後の２１日に、その説明会を開きました。その中には質問があって、いろんな意見があったというのは、今までに一般質問でいろいろご紹介している形になっています。
そして、もう一つお聞きしたいと思います。住民の方々に初めて正式にお知らせしたのはいつですか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君） ２月の７日です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

２月の７日、８日、９日、３日にわたって説明会をしたと誠君）

いうふうに、私も間違いないと思っています。
時系列ですと、今ほどご説明ありましたように、北地区の方々に初めて正式に示されたのは１１月１１と２１。そして資料の中で１１月３０日に小学校のＰＴＡの役員、それから北幼稚園の保護者の方に意見を求めるという形で、その時点で、その可否について検討の依頼をその時にされていますね。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

すみません。１１月３０日の日には、こちらの提案

としましては、令和７年の４月の１日ということで提案させていただきました。
－162－

その中で、皆さんで一度、保護者会の中で考えてもらえないかということで、提案だけをさせていただいたというところです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） これについては、当時の議会とかで何度も言っています。柔軟に対応するという事を、私が回答をさせていただいて、そして保護者の皆さんの意見を尊重して進める。それはもう納得いただいております。そういった形で
上志比中学校、そして志比北小学校の保護者の皆さんに説明というか、そういうふうに進めたというのは御存じのとおりです。
可否を求めるとかそういったことではなく、柔軟な対応ということですので、ご理解ください。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

１２月２９日付で、１月のたしか５日に、行政のほうに出誠君）された文面を読みます。
１１月１１日、２１日に説明がありました。そして１１月３０日に意見交換会を行いました。その際、永平寺町から今後の対応について提案されました。それが令和７年の話ですね。志比北小学校の統合並びに学校再編方針案について、保護者会としての可否の検討を依頼されておりました。というふうになっています。
そして１２月１５日にＰＴＡ総会だろうと思うのですが、開いて、一応提案は令和７年だったのですが、６年の４月１日からということに賛同するというような回答書をいただいているわけです。そういうような形になっています。
それで、そこに質問のところに書いたのですが、１番目、説明会のところの話です。今ほどありましたように、保護者の説明会は１１月１１、２１に初めてそこで示されたのです。その中には私達も出させていただいた経緯がありますが、いろんな不安の声や、いろんな形でありました。そこでは何も結論が出ず、その後、１１月３０日にＰＴＡの役員らと一緒に、再度そこら辺りを検討というか意見交換するという話になりました。
その間、たった１９日です。時間のブランク。その間は、ＰＴＡの役員と話しするわけですから、何ら話合いも会合も持つことはできなかったわけですね。一
度も会合は開かれてないと思っています。
そして１２月１５日に、先ほど言った１１月３０日に可否を求められ、それで１５にして、それで一応結論を出したわけですね。たった１５日間の猶予ですよ。
３０日から１５日の間。その間、ＰＴＡの役員の方々がどういう形で意見集約を－163－

したかは別として、たった１５日の猶予の間に、その可否を求めた。
要は、一般の方は全部合わせても２４日、１１月２１日に２回目をやって、１５日に集まって、そしてそこで結論を求められている訳です。
私は、ここにも書きましたが、こんな形で統廃合の意見を求めるというのはいかがなものか。前からも言っています。私はそれが大きな一つの進め方の問題であるというふうに思っています。
２番目です。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今、役員の方と教育委員会との話合いと。これは内容的に秀典君）

課長のほうから話がありましたように、令和７年度４月１日という、その提案をしただけでございます。あとは何もありませんで、あとは保護者の皆さんの話合いの中での決定ということになっています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） いままでに話をしたと思いますが、入るときには、統廃合あ
りきではないという事で、１２月３１日で、柔軟に対応するといった形で教育委員会に依頼をしていましたし、それはまた議会の質問の中でも答えております。
それともう一つ、１１月２１日の意見交換会の中で、いろいろなご意見があった中で、保護者の皆さんとアンケートを取ろうかという話になりました。その後、数名の役員の方に集まっていただいて、そこに私は入っていなく、当時の学校教育課が入って、その中で、アンケートじゃなくて全員を集めましょう。それは小学校の保護者と幼児園の保護者をアンケート取るまでもなし全員を集めて、そこで協議をしましょう、というのが１２月１５日のこれかな。ということです。
ここは議会も、私たちも行政も入らずに、保護者の皆さんで、じゃどうしていくかという中で、意見交換会の中で、令和６年４月何日はやっぱり早過ぎるという声もありましたので、私たちは、統廃合ありきでもないですし、もしするのであれば令和７年の４月からがやっぱり準備もあるので、という提案をさせていただいた中で、令和７年４月統廃合をするかしないかではなしに、統廃合を前提でもなしに、もしするのであれば、そういう声もいただいていましたので、令和７年４月というのを提案させていただいた中で、返ってきた回答が令和６年４月に統廃合をするという書面でいただきましたので、これは重く受け止めまして、町はその次のステップに進んでいった。
また、これも踏まえまして、また議会のほうもいろいろある中で、準備会のほ－164－

うに入るようにという指示もいただきましたので、現在に至っているというのが現状です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

押し問答もあれですが、町長のご発言、それは皆さんで統誠君）

廃合ありきでないよとおっしゃっていますが、保護者の方はこの文面から読むと、可否の検討を依頼されたとしか受け取ってないのです。そういう形で向こうは受け取っているわけですよ。私はそういう見方をさせていただきました。
そういう形から、７年という資料を出されましたが、結果的にどうせ７年にしなければいけないのなら、６年で早めたほうがいいのでないか、いつかしなければいけないのなら、仕方ないという事だったというふうに、いろんな保護者の方からちょっと聞いています。
それと、課長が言っていました７年を提示しましたと、それだけだとおっしゃっていましたが、そのときに校長先生、いろんな方にいろんな相談をしているわけですね。その内容も、前回、松川委員もおっしゃいましたが、いろいろ聞いてはいるのです。それが確実に議事録に残っているとかそういうものではないです
けれども、最終的に保護者の方は可否を求められたという意識しかなかったということです。私はそれを見させていただいているわけです。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室こちらが提案した令和７年４月１日、それを変えたという秀典君）

か、どうしてというようなことをちょっと私、今聞いていて誤解されているのでないかと思うのですけれども、これは保護者の方が前から何回も答弁しているのですけれども、令和６年４月１日、１人の学年が２つになるということが大きな要因だと私は聞いています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 私たちも議会もシャットアウトされた中で、漏れ伝わってきていることで、議会がおっしゃられることと私たちが聞いていることに全然違うところもあります。私が思うには、なぜ議会と語ろう会の中で、保護者の皆さんとの意見をしなかったのか。そういったいろいろな声がある中で、そこでしっかりとその場で確認されれば、そういったいろいろな声がどういう割合なのかとか、どういうことなのか。そして、あくまでも私たちも議会のほうもそういう声があったとか、そうだろうとか、そういったのではなしに、やはり正式にやられるべきであったのではないのかなと今は思っています。
－165－

ただ、私たちは、こういった声を聞いて、そして説明をしていて、皆さんがそこで決める。そのいただいた文章を基にしっかり対応させていただいているということですので、ご理解をお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

議会として、保護者はもう既に１月の段階、５日にもう回誠君）

答しているわけですね。そういうのがあったというのは理解しています、だから、
それは先ほど言う考え方が違いますので、そういう結果があったということです
ので、ご理解いただきたい。
では、話を続けます。
２つ目です。住民説明会、７月の７、８、３日間でした。一応、参加者２１名と聞いています。その中には賛否の意見があったかと思っています。
そこで問題点というか見方ですが、住民からの同意をしたという問題点があるのでないかと私は思っています。参加者が少ないのは、同意したとみなしましたとの答弁がありました。それから統廃合のこの案は、報道によって周知されているから、皆さん全員知っているでしょうという話がありました。要は正式に行政として住民の方々にお知らせした経緯はないと私は思っています。
そういう中から住民の理解を得たというふうな答弁もいただきました。
私は、７、８の３日間やって、少ない参加でしたが、その少ない参加を皆さんが同意しているものだというふうに取っているという様なご発言と、その周知については報道によって知っているからそれでいいですよという様なご答弁があった。私は、それはあまりにもいかがなものかと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） これについて、当時、全戸配布をさせていただいて、それはやっぱり公平性ということで全家庭にということで、ご意見のある方のご意見をということで、集まっていただきまして３日開催をいたしました。私たちは、そういった中で意見を賜った。皆さん、全戸配布の中で知っていたのかなという思いです。
ただ、その中で、一方、議会の方がそれではまだ足りないのでないかということで、私たちはそれでいいのかなと思っていました、議会の皆さんが議会と語ろう会で住民の声を聞いていただきました。その中でアンケートも取っていただきました。そして私たちにそのアンケートも示していただきました。その中で、８割近い方が統廃合は仕方ないよねという、そういった回答をいただいています。
－166－

それを踏まえて議会も教育委員会のほうに進むようにという、そういった決定もしていただいたのかなと思います。
併せまして、今、要望書の継続審議が議会の中でされております。この中で、志比北の振興会、そして区長会からの回答を私も今回の答弁に当たって資料請求をして、見させていただいております。おおむね、もう皆さん読まれているとは思います。皆さん、もうこれ読まれておりますか。議員の皆さん、持っていますか。
というのは、この中で、おおむね統合については、志比北振興会も志比北の区長会の皆様も理解をして、どちらかというと次の志比北地区の振興策等、そういったことを協議したい、話を聞きたいというふうな回答が出てきております。
ただ、皆さんが今、継続審議中ですので、この回答をどういうふうに審議してやるか。また私たちは、栃原からまた意見書が出てきましたので、それについては継続審査中ですので、昨日も申し上げましたが、議会の決定を真摯に受け止めますという、そういった回答もさせていただいております。
これまでもずっと決して議会を無視しないやり方で、一つ一つ議会が決めていただいたことに対して進めてきています。こういったこともご理解をいただきた
いなというふうに思いますし、あと、一般質問も私たちは本当に大切な場だと思っておりますが、特別委員会とか議会の中でしっかり決めていただければ、私た
ちはずっとこれまでも真摯に受け止めて進めてきましたので、そういった点も含
めて、また議論をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田 誠君）

時間もないので進めていきます。

そういうような形で、私自身、個人かもしれませんが、そういう認識をしています。果たしていかがなものかと思っています。
それから、３つ目です。校下の一自治区が正式に書面で要望書、要は再度見直してほしい。それについては町がお答えをしました。その答えた内容についても
先日、総務課長が答弁というか話がありましたが、それを受けて、また自治区からそれに意見を出しています。それについては、８月３日に提示されたということで、朗読をしていただいた経緯がありますが、私は、やはり一自治区からそういうきちっとした正式なものが出たということは、やっぱり重く見なければいけないと思っています。
４つ目です。では、北地区連絡協議会、それから北地区の区長会に対して、再－167－

編の申入れ、要は統廃合によって学校がなくなります。これはＰＴＡのほうで、そういうような回答をいただきました。それに対して住民の方がいかがですかという正式な申入れはしてありますか。
北地区振興会、それぞれの自治区の区長さんに、自治区に対して、例えばそういうのを正式に申入れして、それの回答をいただく。要はＰＴＡの方々にやった手順を各地区の区長さんに宛てて出すのか、または、それの統合している北地区連絡協議会、それから北地区の区長さんに対して、区長会に対して、正式に例えば統廃合をしますよと。そういう形で了解を得たかということです。
というのは、学校は町の財産ですが、地区住民の共通の私は財産だと思っています。地区全体の資産であり、そういう小学校区、教育という機構であり、また地域のコミュニティを担う大きな核としてのそういう存在も持っている。そういうものを今なくすという形ですね。その機構をなくすということであれば、それぞれの自治区、または連合としての連絡協議会、または区長会のところに、やはり私は正式に、行政として、その自治区の方々から了解を得るというのが私は筋だというふうに思っています。
先ほどＰＴＡに対しては、そういう形で可否を求めていますが、区に対しても、また振興課に対して、そういうのは求めてないと私は認識しているのですが、間違いがあればご指摘ください。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず、住民の皆さんには、振興会ではなしに区の皆さんに対して、全戸配布で説明をさせていただきました。それが一番多いそこだと思って。
それと、その意見もあるのですが、ちょっと回答を読み上げたほうがいいですか。
志比北振興会から出ている回答。ここの中では。
○１１番（上田誠君）

それじゃないです。僕は最初に行政区として、行政区としてそういうものを連絡しましたか。正式に申し込みましたかと聞いているのです。
○町長（河合永充君） それはしていないです。ただ、区の皆さんのご意見、そこにはもちろん振興会の皆さんも来られていましたし、活発に意見を言われた方も、振興会の役員の皆さんも、そこには来られていましたので、そういった対応の中で、今回、志比北振興会、また区長会のほうからは、おおむねそれは賛同を得ているという。
行政に対しての回答ではなしに、これは志比北振興会と志比北の区長会の思いですので、見解ですので、これは私たちも、もちろんこれは今皆さんが議論され－168－る内容ですけど、これについてはおおむね理解を得ているという見解もしています。もちろんこれは今から議会がこれを基に審議されるのだろうとは思いますが、これは私たちにとっても大きいと思いますし、また、議長もそういった意味合い
で、私たちにこれを求めたら出していただいたということですので、そこは大切に、私たちもこれは大切にしたいなと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

私は、先ほど言いましたように、初めて住民の方に示した誠君）のが先ほども言った２月の７、８です。その後、一自治区から要望書が出ました。
そういうことであれば、改めてその時点ででも、北地区振興会であるとかそういう自治区に対して、実はこうこうこうだけど、ご了解いただけますかというような正式なものを出して、それは回答を得るべきだと思っています。
なぜＰＴＡにだけ求めて、北地区振興会という組織には求めないのかというのが疑問だということを申し述べておきます。
次へ行きます。
生徒の増加、学校を維持するために、全国各地で特認校とか特例校であるとか、複式を移行して存続するというような、そういう形のものを住民に選択肢もあるよという事は、正式にご提示されましたか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

具体的には、説明会でそういう質問が出たときには、こう

秀典君）いうことで、やはり設置はなかなか難しいということは説明したと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）○１１番（上田上田君。

誠君） これは当町じゃないですが、よそなんかは、それを求めて、それで年月をかけて、どういうようにするかというのを自治区に任せたという経緯があったかと思います。
次の質問へ行きます。
要望書もありましたが、私は、地区の再編、振興、どうしていこうかというのは、やはり住民の方々にそういうものを投げかけながら、その中には、学校の統廃合、再編もありますよ。しかし、それはどうしたらいいでしょうかというのを、やはり同一に進行に進めながら進めるべきじゃないかと。統廃合を決めた後に、振興策は皆さんと一緒に語りましょうという形では、私はなかなか住民の方々のご理解は得られないのでないかというふうに思っていますので、よろしくお願い－169－

したいと思います。
最後に、住民の方からいただいたのですが、北小学校でお年寄りの方が一緒に小学校の子どもと授業をしています。そういうふうな形での地区の学校としての意味合いが多々あった中の学校です。私は、そこはやはり住民の方々にもっと時間をかけて説明しながらご理解いただくという方式がよかったのでないかというふうに思っています。
これをここで質問したいと思うのですが、何かそれに対してあればお伺いして、この質問を終わります。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室議会の５月２日でしたか、一応、統合を進めてもいいとい

秀典君）

う承認をいただきました。その後、議員も理解していると思いますけど、準備会が行われています。そのことについて、今、そういうふうな学校の様子というよ
うなことが出ましたので、ちょっと報告させていただきます。
実は、準備会にて学校名、校名、それから服装、スクールバス等について協議して、その内容についてはその都度、議会にも報告しています。
並行して、実は学校間、北小学校と志比小学校のＰＴＡで、規約について協議しています。来年度の組織づくりを１０月１３日、合同の臨時ＰＴＡ総会を開くとか、それから１０月３１日には志比小学校で両方の保護者対象の合同公開授業というようなことを行う予定になっております。
そして交流授業、これも４回から５回やっていまして、非常に子どもたちはその中に溶け込んだ雰囲気の中で、グループ学習なんかも非常に効率的に行っているというふうな、そういうふうな状況でございますので、一応報告させていただ
きます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

私は統廃合について、当然ＰＴＡの方々、それから子ども誠君）

たちが合同でやる。それに対して何ら異議を申しませんし、そういうのは今後進
めていかなければいけない部分もあるかと思います。それは統廃合する、しないにしろ必要だというふうに思っています。
そのところについて、やはり学校は保護者だけのものじゃなくて住民の方々みんなのものだということを考えると、もっと違うやり方があったのでないかと思って質問させていただいていますので、よろしくまたご理解をお願いしたいと思
います。
－170－

時間もないので、次の質問に行きたいと思います。
社会問題となっているひきこもりの支援対策をということであります。
これは、たしか１８年のときに全国調査を国がやりますよ、というときにも一度質問させていただきましたが、それ以降について５年たちましたので、それについて質問させていただきます。
内閣府の調査が先ほど言いましたように、１８年から５年後の今年３月に数値が示されました。１５歳から６４歳が１１５万人から１４６万人に増えたそうです。ひきこもりの方が。この数値は約５０人に１人というふうに相当するそうです。福井県では９００人と書いてありました。当町は、私、計算ちょっと間違ってしまって２００と書いたのですが、２０名です。訂正します。当町に直すと２０名以上になります。
１８年の調査で、４０歳から６４歳は６１万３，０００人を上回っていますよということですから、それから推計すると、今これだけ増えたことにすると７８万人。それを福井県で直すと大体４８０人。当町では１０人以上という推計になります。
その推計の数字を見て、大きい数字だなというふうに私は思いました。調査から、ひきこもりの年数は７年以上というものが、長期にわたっているよとあります。それが１８年、その前は１５年、１０年に調査しているのですが、結局みん
な上がって増えていくという形から、高齢化、長期間がさらに顕著化されていると書いてありました。報道されていました。
それが新しい社会問題として８０５０、皆さん御存じ、よく言われていることですが、８０５０問題として一段と進んだ結果となりました。
ひきこもりのきっかけは、退職、職を失ったというのが一番多くて４０％弱だ
ったかと思います。次いで、いろんな人間関係、その次が病気というような順位になっているそうです。
それで、先ほど言った４０歳から６５歳の間、特にその中で４０歳から４４歳
は３人に１人が２０歳から２４歳でひきこもりとなっているという実態らしいです。これは、要は実社会に出て、そういうような形がずっと続いてしまっているという現状が、ここに現れていると思っています。
最大の要因は、現在の社会構造にあるという指摘もされています。必ずしも不登校の延長だけではなく、当然不登校から続いているのはありますが、延長だけ
ではなく、実社会に出てから誰もがなり得るような状況ですよということは示し－171－

てありました。
一つには、一度レール、例えば社会的通念のレールから外れると、なかなか戻れないという社会機構にあるのでないか、というふうに分析している方もいらっしゃいます。それは履歴書社会の雇用や、非正規労働者または派遣労働者が今は半数になっているということ。それから、いろんな企業コスト。いろんな企業も大変ですので、その企業のコストの競争、そういうものからストレス、労働時間の問題、それからブラック企業と言われている、多々いろいろ種々問題があるのですが、結果的に退職が大きな引き金になっているということでありました。自分がこのままこの職場にいたら壊されてしまうという危機感から、防衛の反応として引き籠もらざるを得ない、というのが増えているというような見解も示されていました。
ひきこもりの方々は、当然、いろんな精神疾患のある方もいらっしゃいますが、やはり社会のストレス、先ほど言いましたように自分を守るため、命を守るため、中には尊厳を守るために、結果的にひきこもりになってしまった、というような見方がされているような状況であります。
社会とのつながりのない状況、また支援とのつながりがない状況に、そういうスパイラルの中に陥ってしまっている。これはやはり、その方々が、または一般の方々も含めてですが、一番大事な「生きる」ということよりも、例えば他人との比較とか社会通念、就労しなくなってしまったとか、知られたくないとか、行かないことが恥ずかしいとか、そういうふうなものから、それが優先された結果、そういうようなスパイラルの中から、支援を受けられない、ひきこもりになっているという状況になると示されていました。
そういう状況から、やはり働くことが前提であるという社会設計がされているので、働かない自分は駄目なのだ、家族の恥だ、親は子育てを間違っていたのでないか。そういうふうにだんだん追い詰められていって、なかなかその中から抜け出せないという状況にあると書いてありました。示されていました。
必ずしもそれが就労、そういうものが問題でないですが、いろんな多岐にわたっての問題を抱えているということであります。
そういう中から、今年度、厚労省は、全国全ての自治体に対して実態調査を行います。そして、いろんな相談事例や課題を把握しながら、マニュアルとして来年度、お示ししますよという事がありました。
それで、国はそういうような形で調査をしているわけですが、たしか１８年の－172－

ときにお伺いした中で、１７年までに全国では４６都道府県のうち２１都道府県が実施しています。福井県は未実施ですよというご答弁があったかと思います。
今現在、５年たちました。県の支援体制と指導は今どのようなものかというのをまずお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君） 現在の体制で申し上げます。
福井県のひきこもり地域支援センター、ホッとサポートふくいといいますが、ここで相談窓口を設けております。年代に合わせての支援になりますけれども、例えば親の学習機会、理解を深めるということですね。当事者の居場所の確保というものも取り組んでおります。そのほか必要に応じて専門チームを市町村のほうに派遣する。効果的な支援を目指しているという体制でございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田これはなかなかし難い事かもしれませんが、町はその支援

誠君）体制を受けて、そういういろんな実態とか、現状分析は町としてなさっていますか。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君） 本町の支援体制で申し上げます。
ひきこもりの情報が入ったということであれば、その状況をまず確認いたします。その案件にふさわしいような関係機関の協力を得ます。例えば、必要な医療支援、医療機関の受診を目指すということを目指す場合や、障がいがありサービスが必要ならば、障がいの専門機関のサービスの導入を目指すということになります。
ただ、案件を引き受けて、そのサービスを導入するまでの期間、当事者の方と信頼関係というのには非常に時間を要しますし、一旦支援が入ったとしても、その支援も長期間になるというのが現状でございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田今ほど次の形も、そういう形でやっているということであ

誠君）

りました。
いろんな報道の中には、それが長期化して要は伴走型と言われているのですが、
ずっとそういう形で寄り添うことが大事だと言われています。それを当町は、そういう形で行っていると理解させていただきました。
例えば、情報が入手と言われました。その情報の入手の仕方。当然ご相談に来－173－

るというのはありますが、やはりそれはハードルが高いと思います。そういう早期発見に対して、当町はどのような対応をされているのか。また、どのようにしてそれを早期発見に結びつけていくのかを、あったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

現状で申し上げますと、民生委員さんからの情報、

これが地域の実態調査ということになろうかと思います。そのほか、家族の方の相談、また家族の方への専門的なサービスを導入するに当たっての調整の中で、ご家族の状況を確認しなければならない場合。どうもひきこもりの状態にあるなと、そういう状態に近いな、ということを把握するということになろうかと思います。
積極的な調査というのは行っていない。知り得た情報の中で判断して対応しているというのが現状でございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田今ほどの説明、なかなか積極的な調査というのは、いろい誠君）

ろ大変なところがあって、結果的に民生委員の方であるとか、会合のところで言ったときにそういう事例を見つけて、そういう様につなげていくという形で対応なさっているということで、大変なご苦労をしているのだとつくづく思っております。
ひきこもりが長期化、高齢化している現状であり、きっかけは多種多様、一人一人に違ったものがあると。就労ありきでない、多様な支援が必要だよというのがここ５年、１８年のときまでは、就労がありき、就労をまずして自立をするということが大事だとしていましたが、結果的にそれがなかなか難しいというところから、そういう見方がされるようになってきたとなっています。それは課長の答弁もあったかと思います。
それで、先ほどちょっと説明にもありましたが、学校時代の不登校がひきこもりの一つの要因で、全てではないと言われています。しかしながら、それも一つの要因だというようなことも言われています。
当町の現状と、そういうものになった場合はどういうような対応、または方向性をお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

実態として、学生時代からの継続というのもあると－174－

思われます。きっかけというのは、新しい学校への入学、それから就職、転職、県外への転出、こういったこともきっかけになります。要は環境の変化、これが多いと思われます。
こういった事例に対して、どういうサービかということですが、以前から、以前といいますか、専門職のサービスが入るような事案の場合には、継続支援ということになろうかと思います。そのきっかけというのが小学校時代、中学校時代、もしくは高校を卒業してからということになってくると、切れる場合もあります。
ただし、継続サービス、専門職のサービスが入っている場合には、ある程度の期間、１０年スパンで継続支援ということになろうかと思います。
立ち直るきっかけというのもいろいろだろうと思いますし、まずは自らが集える場所、フリースペース、こちらを利用していただくということ。こういう場所がありますよということを発信していきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田今日のたまたま見ていたニュースで、あれは不登校の関係誠君）でありましたが、富山でしたが、やはりフリースペースへ行って、その子は１時間かけてそこへ通っているらしいのですが、それが自分の思いとつながって、ふだんの学校にはなかなか行けない。しかし、そういうところを見つけて行っているよというような事でありました。
昔だと、なかなか不登校をどう解決するかというのは難しい面があったのですが、放送の中でも、親御さんが結果的に無理強いして学校へ行かせなかったのが一番よかったというふうな言葉もありました。
そういういろんな形が考えられると思うのですが、今ほど課長の答弁もあった
ように、フリーなところをぜひ出して、行けたらと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室これは以前、答弁の中で話をしたと思うのですけど、うち秀典君）の場合は、学校へどうしても行かれないという子に関しましては、公共施設、その子が住んでいる近くの公共施設を使って、学校教育支援員さん、中学校は教員免許を持った者を採用していますので、その施設に来てもらって、近くの施設。
そして学習指導する。とにかく家庭から出すという、そういう対応をしています。
実際に今３人くらいは、そういうことで復帰しているという現実もありますし、
今も対応していますので、一応報告させてもらいます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。
－175－

○１１番（上田誠君）

今ほど教育長さんがご答弁ありましたように、昔は先生が訪問して何とか来ないかというような話だったのですが、そういうやり方、やは
りその子どもに合ったやり方をやっていくということで、富山の場合も、そういう形で行ったらそれは出席とみなして、そういう扱いをして子どもが喜んで行くというような形があるということ。そういう事例は全国各地で起きています。
私は、北小学校もそういうような形の一つの実例の中で、受入れ体制をしてい
けば、生徒が増えるのでないかということで、先ほど、特に特例校についての事
例を説明しながら、そういうこともあってもいいのでないかと先ほど質問させていただきました。
その後、任意事業として就労準備支援とか家計相談支援、学習支援、これもさっきあったことですが、一時生活支援というのがあるということですが、これも当町でもそういうようなことがあれば、そういうことの支援体制を取っていると思うのですが、確認だけさせていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

生活困窮者自律支援制度のことをおっしゃっていると思いますが、これは福祉事務所を設置している自治体が取り組むべきということになっています。ですから、本町の場合には福井県の健康福祉センターと協力して対応を取っているということになります。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

分かりました。そういうことでやっていらっしゃるという誠君）

ことで、ぜひとも、なかなか大変ですが、国からそういう指針、マニュアルが出たら、それをぜひ当町も受け入れながら目指して頑張るというのですか、よろし
くお願いしたいというふうに思っています。
では、次の質問へ行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問です。
戦後７８年、平和運動、活動をさらに進めてほしいというようなことをました。
先ほど言いましたように、現在、隣の国ではないですが、ウクライナでソ連のほうとの戦争が起きています。その悲惨な状況とかそういうものを目の当たりする中から、戦後７８年たったわけですが、そういうものがいかに大事かなというふうに思っています。
－176－

こういうふうな平和活動とかそういうものについては、政治活動とか、そういうことは関係なく、国民一人の人がそれぞれの気持ちの中にそういうものを常に持っていかなければいけないというふうに思っています。
題にそういう形を言いましたが、これはやはり平和に対する認識をさらに進める、平和を再度考え、自分自身のものとして問い直すことをぜひできるようにしたい。戦争の悲惨さ、むごさから命の尊さ、そういうものをさらに進める。そういうふうに置き換えたら一番分かりやすいというふうに私は思っていますので、そういう意味での平和運動ですので、よろしくお願いしたいと思います。
今年は８月１５日、今年は７８回目となる終戦記念日ということで、それぞれ７８年経過して、そういうのは何年たっても回を重ね１００年続くと思っています。
８月６日は皆さん御存じのように広島、８月９日は長崎と原爆が投下された日であります。県下では７月１２日に敦賀、７月１９日に福井の空襲がありました。
それをやはり皆さんを思い起こして、全国各地でそれぞれの地域で死没者慰霊式典または平和記念式典が毎年開催されています。
中には、私どもが青年団をやっているときも広島、長崎に団員を何十人が連れて行った経緯もありますが、そういうことを肌に感じるということは大変有意義というか必要だというふうに思っております。
今、世界ではロシアによるウクライナ軍事侵攻が行われています。市民、住民が戦渦にさらされており、報道によると、ロシアは同盟国である隣国のベラルー
シに核兵器の配備を実現となり、核の脅威はますます拡大されているというふうに言わざるを得ないと私は思っております。そういうようなやり方を全世界でもしている状況です。
世界で唯一の被爆国である日本は、戦争の悲惨さ、むごさや無意味さ、それは同時に平和と命の尊さ、それには平和を守り、また、それを堅持する、平和を訴えるということが使命として、日本としては唯一の被爆国として私は必要かと思っていますし、それだけじゃなくて、戦争によっていろんな意味での大変な苦痛を味わった国民として、そういうものはぜひ守り、またはそれを堅持することが必要かと思っています。
そういう中で、現在、世界各国、世界でも平和を守り、堅持し、戦争は絶対しない、させないという活動が展開されています。特にナチスドイツのユダヤ人の大虐殺、ホロコーストというのですかね。そういうものを教材に、それぞれアウ－177－シュビッツの、皆さん御存じのようにアウシュビッツの大虐殺であるとか、アンネの日記に象徴されるような、子どもの悲惨さというものを垣間見るというとおかしいですが、それを我がものとして考えて、そういうふうな活動をやっている。
それと同時に、日本もそういうこともやっぱり必要じゃないかということで、先日の新聞に、同じホロコーストを教材にして全国を回って、命の尊さ、そうい
うものを勉強しているということも書いてありました。
平和の大切さとともに、人権や命の尊さを大切にする社会をつくるための活動というものは、やはり平和運動だと思っております。
我が国も、あれだけ世界中に被害を及ぼし、国内においてさえ３００万人以上の犠牲を出した。そういうものを、さきの戦争を反省し、平和を守り、堅持する。
戦争は絶対しない、させないという意味から、平和憲法と言われる日本国憲法を制定したと私は思っていますし、冠たる日本国憲法はやはり大事にしていきたい
なと思っています。やはり皆さんもそういうものは必要だと思っています。
それで、当町では今年も、コロナ禍で３年間開催できませんでしたが、町立図書館で平和の大切さ、命の尊さ、人権を堅持、守り育てるというものを考えていただくとともに、原爆写真パネル展を開催させていただきました。町のご協力を得て開催することができました。
この原爆と人間の写真パネル展は、町が取りそろえていただいたという経緯もありますし、教育委員会の後援をいただきながら、今まで数回となく開催させていただきました。今年は約８０名のご参加をいただき、小学生、中学生の方も一緒に見ていただいた経緯もあります。
平和を願う平和の鐘ということで、町内で１０か寺以上のお寺で、原爆投下の日時、８月６日と８月９日にその梵鐘を鳴らしていただいて、死没者の慰霊、そして平和の誓いを新たにするという意味を込めて、梵鐘をついてお願いをしたところであります。
そこでお聞きしたいと思います。町長は、いろんな形でご理解を示していただ
き、いろんな平和大行進であるとか、そういうふうな現場に対して、広島の世界大会等にはメッセージをいただいている経緯があります。
そういうふうなご理解をいただいております河合町長に対して、敬意を表するとともに、ここで改めて平和に対するお考えを町長様のほうからいただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村勘太郎君） 河合町長。
－178－

○町長（河合永充君）

平和は本当に全ての人が求めていることだと思います。

７８年たって、そのときの悲惨さなど、それをやっぱり忘れてはいけないと思います。
いろいろな戦没者追悼式とかに出させていただきますと、経験をした方がどん
どんご高齢になられて。ただ、遺族会の皆さんも次の世代につなげていこうということで、３世代で慰霊されたりしています。永平寺町内でも、上志比や御陵地
区でも地域で、戦没者慰霊祭を今でもしっかりやられて、平和のリレーをつないでいこうという取組もされています。
ただ、平和については、いろいろそれぞれ皆さんがどういうふうに平和をつくっていくか、守っていくかというものの手段がいろいろ、政治的な思いとかいろ
いろあると思いますが、目的というか目標は平和ですので、そういったいろいろな形で、学校の教育。もちろんこれ授業でも習うと思いますし、そういった中で、一番大切なのはやっぱり平和ということをしっかりとまた伝えていくというか、またそういった活動をしている方々のサポートとかもしっかりしていけたらなと思いますので、またお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田 誠君）

ありがとうございます。

いろんな形での平和のことはありますが、その後にちょっとお聞きしますが、平和は願うものでなく、平和を守りつくっていくものだというふうによく言われています。そのためにも、平和と戦争というのは対比の言葉になります。
その根底にあるのは平和でありますが、その平和が一旦戦争になると、なかなかやめられないというのが今までの通説でありますし、現状であります。平和を通して戦争の悲惨さ、むごさ、先ほど言いましたが命の尊さ。命を軽視されてしまう。戦争によって、そういう状況がつくられてしまう。その命の尊さや人権を大切にする教育、それが物すごく重要ですし、それは繰り返し、やはり子どものとき、中学生は中学生、小学生は小学生、高校は高校生、そして一般社会になった私たちは、そういうものを時代とともに考えていかなければいけないと思っています。
それで、平和や命の尊さについてのお考えについて、今度は教育長さんから何かご意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今、町長も話しましたように、答弁しましたように、平和

秀典君）

－179－

について、これは全ての人が望むことですので、戦争の悲惨さ、これをやはりい
ろんな教科がありますので、教科を通してしっかり子どもたちに意識づけをしていくということは必要だと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

今ほど町長、それから教育長さんの言葉がありましたが、

誠君）

やはり戦争というものをさせないためには、平和の尊さ、平和は守っていくもの
だ、つくっていくものだというような感覚。そして、一旦戦争が起きると、命の尊さであるとか人権というものは踏みにじられて、そういうふうになってしまうというのは、繰り返しという言葉は語弊がありますが、それぞれの期間、期間ごと、またはそれぞれの心を新たにする時期というのですか、その節目も私は必要だと思っています。
それで、小学校に対する平和の教育、または命の尊さ、人権に対する教育。中学校も含めてですが、そういうものはどのように行っているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（朝日清智君）

社会教育における平和学習ということだと思うのですけれども、過去をちょっと調べたのですが、平和学習について積極的な取組というものは見当たりませんでした。
ただ、議員おっしゃるように、平和に関することにつきましては、やはり社会
教育上、必要課題というふうな捉え方ができると今改めて感じました。
そこで、ちょっとした取組ですけれども、昨年、上志比公民館のほうで、全国
子どもオンライン交流会ということで、広島県広島市の公民館、また千葉県流山市、福岡県福岡市、富山県高岡市、それと本町の上志比公民館、こちらの公民館でオンライン交流会ということで、広島市の公民館、こちらのほうの慰霊碑前より中継を行いまして、そちらの語り部さんにそういった当時の様子といいますか、
そういったのを教えていただいたという交流会をやっているそうです。
また、これもまた上志比公民館ですが、放課後子ども教室、そちらで世界平和の思いが詰まった応募作品をかるたにしたものがあるそうですが、そちらで大人とともに子どもが一緒にかるた取りというような活動を行っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室小中学校は、教科、道徳、それから総合的な学習、社会科

秀典君）

－180－

とそういう分野で、それぞれの学校で取り組んでいると理解しています。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

今ほど、いいお話を聞かせていただきました。上志比公民誠君）

館でそういうことをやっているのは非常にいいと私は思っています。
今ほど教育長さんのご答弁もありました。私は、小学校、中学校、高校のときに、教科書で戦争のこととか、それはちらっと出てきますが、それに対して再度
みんなで見直してみようとか、意見交換会をしてみようとか、どう思っているのとか、そういうような経験は僕もないですね。全然ないですよ。
初めて青年団という組織に入って、その中でいろんな動きの中から、青年団が福井県のそういう事務局をやっていましたから、若者を連れて長崎へ行こう、広島へ行こうということで合計三、四回、行った経験があるのですが、その辺りを実社会に分かってそういうものを経験するということがありました。
ですから、ぜひとも小中学の中で、教科書だけのこともあるかもしれませんが、総合のときとかそういう時間には、今ほど生涯学習課長からありましたように、公民館の中でそういうオンラインで子どもさんたちが意見をやるというような、
それから語り部さんを聞く。そういうものは非常に子どもたちのときから、平和のこと。その平和の中から、戦争の悲惨さ、そういうものから命の尊さとか人権は大事だね。一人一人それぞれを尊重しなければいけないねというのは、やはりそういう中から学び取るというふうに思っています。
ただ、教科書の中に人権の問題とか、これだけじゃなくて、そういうものを目の当たり、いろんなことが大事だと思いますので、ぜひそういうふうな形をお願いしたいというふうに思っています。
それで、ぜひ小学校の中で、そういうパネルをご購入いただきましたので、何かの機会、そういう機会に、ぜひまたそういうのをお願いしたい。
また私どもも、そういうような機会をいただければ、それを展示するような形の機会をまた設けていきたいと思いますので、ぜひお声がけ、または積極的な動きをお願いしたいというふうに思っています。
平和都市宣言というのがあるのですが、いろんな今ほど生涯学習課長さんの宣言ありましたが、そういうような歴史的ないろんな過去の大戦の歴史であるとか、今の原爆展とかそういうものをやって、そういうものを考えていく、そういうものを周知していくということが大事だと思うのですが、そこら辺に対しての今後の展開について、何か希望的観測があれはぜひお聞かせいただきたいと思います。
－181－

○議長（中村勘太郎君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（朝日清智君）

先ほどもちょっと述べましたが、やはりこういったことは必要課題。どうしても社会教育は要求課題といいますか、そちらの方に行
くこと、これは全然悪いことではないのですけれども、やはり町としてそういっ
た必要課題というふうな取り上げ方をしなければならない、というふうに感じましたので、どれだけできるか分かりませんが、こういった平和学習についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

どうもありがとうございます。ぜひともそういうような形誠君）

で取り込むことによって、子どもたちが命の尊さ、それから人に対しての人権、また相手に対しての思いやりも育ってくる。それは目の当たりの一つのきっかけになると思いますので、ぜひご協力、または進展をお願いしたいと思います。
最後になりましたが、平和に対する意識の高揚は、今ほどのような形での必要かもしれませんが、隣国との友好、それは民間友好という形で、そういう形があります。
当町には日中友好協会、それから国際文化交流協会とか、外国の方々との交流の組織もあります。そして過去には、たしか旧永平寺町のときには天童市と、永平寺さんが近くなので交流をやっている。
それから、私の国際文化交流ですが、フィリピンの小学校と南小学校だったのですが、小学校で、オンラインでないですが、そういうラインをやりながら交流をする。例えば其処へ行ったときには絵を持っていくとか、そういうような形での交流をさせていただきました。
そういうのもぜひ必要かと思いますが、なかなか今はコロナ禍があって難しいのですが、今の当町の現状と、今後こうしていこうというご展望があれば、お聞かせください。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

永平寺町内に国際交流の団体として、議員の紹介がありました日中友好協会、国際文化交流協会があります。このどちらとも独自に活動している団体ということで、ご認識をいただきたいと思います。
まず日中友好協会ですが、お聞きしたところ、これまでコロナ禍もあり活動がなかなかできなかったと言っておりました。今年も交流の予定はまだないそうで、－182－

来年度以降も未定ということでした。
ただ、今は処理水の放出のこともあって、なかなか交流は難しいのではないかという見解も持っておられました。
国際文化交流協会につきましては、主に永平寺町の留学生とか実習生の支援を主に行っているということもあります。ただ、この協会も、お聞きしたところ会
員の高齢化もあるということで、協会としては、会員としてできることを無理のない範囲で活動しているということを、お聞きしたところでございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

上田君。

○１１番（上田

少なからずちょっと携わってきた一人として、いろんなそ誠君）

ういうような形の交流をさせていた思いがあります。やはりそういうことを現実的に体験することによって、隣国とのそのような理解をしていく。
そういうことで、少しでも、平和であるとか、そういうものに寄与できるのでないかと思っていますので、今後ともぜひそれぞれ独自の活動でありますが、ご協力のほどお願いするとともに、今ほど町長、それから教育長、それから課長からの答弁もありましたように、いろんな形での体験、また触れ合うことによって、そういうものに体験しながら、命の尊さ、人権を学んでいくと思いますので、ぜひとも今後ともご協力をお願いしたいと思います。
これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（中村勘太郎君）

これで上田君の質問を終わります。

暫時休憩します。
１１時２０分から再開したいと思います。
（午前１１時０７分 休憩）──────────────（午前１１時２０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開いたします。

次に、６番、金元君の質問を許します。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。私は、町民の立場から、町政上の課
題や全国的な課題になっている問題など、いろいろ質問して、取組についてお聞
きしていきたいと思います。
－183－まず質問に入る前に、前置きですけれども、今年もひどい日照りで、普通の年でいったら、昔でいったら大飢饉の年ですね。
そういう中で、６月末ですか、作況指数というのが出ました。米の作況は平年並み。平年並みで取引がされる。米を取った人たちの話を聞くと、今この地区から農協の理事に出ている人なんかは、昨年の３割減です。うちでもやはり１割５分から２割の減です。だから、やや不良ではないです。不良です。平年並みで取引されますから、いわゆる食料が不足するなんていう中での取引ではないですか
ら、本当に安く買いたたかれる。これが農業の世界です。作況指数の示されるのは、そういう政治的意味を持って示されるのではないかなと、いつも私は思っているところです。
これについて質問するわけじゃないので、そういうことを思っています。
そういう中で、私は３つの質問を準備いたしました。一つは、上田さんと真かぶりしてしまったのですが、ひきこもり全国実態調査へ、本町の対応は。２つ目
は保育中の事故と本町の取組。３つ目は、学校、幾つかの問題ということで、１つは子ども１３％躁鬱傾向、２つ目は消える中学校プール学習、３つ目は学校の統廃合に関して本町はということで準備いたしました。
１つ目のひきこもり全国実態調査、本町の対応はということですが、これも私、
以前、質問してきたところです。上田さんが質問しましたので、重なったら失礼ということで答弁をお願いしたいと思います。
いわゆる８０５０問題とは私は以前言いませんでしたけれども、大人のひきこもり問題。本町でも実態調査が必要ではないかと、何回か質問も指摘もしてきたところです。町は、この間、調査に取り組むとは言っておりません。先ほどの答弁でも積極的な調査は行っていないという答弁でした。
当時、町長も８０５０問題と言っていましたので、つまり、この課題については御存じなのに、どうして課題解決に取り組むと一歩前に出ないのでしょうか、
そのはじめが本町内での積極的な実態調査ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君） 実態調査が行うことで積極的に取り組むかというと、決してそうではないという認識を持っております。８０５０と言わせてもらいま
すけど、そういった課題があるということは認識しておりますし、現実に対応しているという状況です。必要なサービスがあれば、そこにつなぐような対応、相－184－

談があれば相談に乗る対応。先ほどもお答えいたしましたけれども、事例としては、そのご家庭ご家庭において異なる内容でございますし、必要なサービスを把握して、信頼関係を得てつないでいくという対応を取っておりますので、現状では、十分とは申し上げられませんけれども、必要な対応は取っているという認識でございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ８０５０問題というのは皆さん御存じなので、繰り返して言うと何とかの耳に念仏になるのかもしれませんが、いわゆるひきこもりが長期化
し、周囲から孤立したまま親が８０代、本人が５０代といった状態に陥る問題。
親の年金が頼りで、生活に困窮し、介護や病気、障がいといった複合的な課題を抱えているケースもある。親亡き後の生活をどうするかも大きな課題になっているという問題ですが、この問題は、既に８０５０問題が大きな社会問題化しているということは、共通の認識になれるわけですね。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

実際に対応している事例もありますし、大きな課題であるということは認識しております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） この問題への町の調査の取組が消極的な中、厚生労働省は今年度中に、ひきこもり初の実態調査を、以前にもしたのですが、そういう大々的にはやらなかったという話を聞いています。既に大きな実態調査を行うとしました。
調査の理由は、既に大きな社会問題化しているこの問題への取組の前進と、ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル、指針づくりに反映させるため調査をするのだという話です。
ひきこもり、以前に国は、その原因の一つには就職氷河期があるなど課題も多いと言っていたことがあります。特にリストラに対して、国が補助金を出して、そういう社会を立て直す支援をしてきたということもあって、国の責任もあるということを国は言っています。
その報道では、さきの報道では、いわゆる１５歳から６４歳で、ひきこもりは
推計１４６万人。ひきこもりになった理由として、学校や職場での悩み、いじめ、
パワハラなど理由は様々として、どこにも相談できずに周囲から孤立していると指摘しているところです。
－185－

つまり、ひきこもりというのは社会的な要因で起こっているという実態がある。
このことをきちっと共有する必要があると思います。
国は、ひきこもりをめぐっては、２０１０年にガイドラインを策定し、これによると、ひきこもりを原則６か月以上家庭にとどまり続けている状態と定義し、長期化を防ぐため早期受診が重要だとしました。いわゆる問題が起こってきたら、相談があれば専門のところへ移す、次に送るという体制をやってきたわけですね。
当時、こういう団体や家族会は、６か月以上という期間や医療機関への受診がハードルとなり、支援につながらない。要するに対象にならない人たちがあることを指摘し続けて、この基準の見直しを求めていると指摘しているところです。
だから今回の調査は、そういうことにもつながってくるのではないか。
ただ、調査は、これまでに相談に乗った事例を中心に報告を求めるなどとしているのですけれども、本町ではどのように取り組むか。上田議員のところでも言われたのですが、積極的に取り組む必要があると思うのですが、その辺をしっかりと答弁でお願いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず国の実態調査ですが、今年度行って、マニュア

ルづくりに生かすということで取り組むようです。本町の市町村用に配付があるかどうかというのは、まだはっきりお聞きしておりませんけれども、新しい情報があれば、今後の対応には生かしていきたいと考えております。
実際の対応ですけれども、幾つか事例を挙げてお答えしたいと思います。上田
議員のときにもお答えしましたけれども、直接ひきこもりについての相談があるという場合もございますし、例えば、お父さん、お母さんの介護問題に絡んで把握するといった事例もございますので、本町としては、事案を把握した段階で対応するサービスにつないでいく、必要な場合には県につないでいくということで、お願いいたしたいと思います。
まず、地域包括支援センターからの情報ということでつかんだ事例を申し上げます。ご両親の介護サービスで関わったご家庭です。５０歳代のお子さんがアト
ピー性皮膚炎でお困りになっておられましたけれども、医療機関の受診にはつながっておりませんでした。この方の受診につないだということ。現状では、お父さん、お母さんの介護の状況を見ながら、お子さんの状況も支援しているという状況にあります。
ご家族からの相談事例で申し上げます。お母さんの相談を傾聴しながら、どう－186－

やら２０歳代のお子さんが引き籠もっているという状況にあるということで、この方の支援につながった例です。複数回の相談のアクションというのはあったわ
けですけれども、家庭内の状況から積極的な支援が継続しなかった。受入れしてくれるときと、受け入れられないというときがあったようです。複数年続いたわけですけれども、現在は改めて支援に入っているということで、家庭の支援についても一進一退の攻防があるということでございます。
複数の事例がこういう状況でございます。
また、自営業の廃業を検討しているという段階で、その後の生活、親亡き後ということも心配された相談がございました。独り親家庭の２０歳代のお子さんでした。小中の頃から引き籠もっておられました。就労の支援もしました。就労もされましたけれども長続きしない。福祉就労というのは拒否されている。これの繰り返しで、現在では親御さんの相談という形で継続している状況です。
民生委員さんからの情報で申し上げますと、ご両親が他界され、別居のご兄弟の支援も十分ではないという事例です。５０歳代の本人は疾病を抱えておられました。ただし、金銭管理が十分できなくて、医療機関の受診もできない状況にあります。本人、ご兄弟の理解を得ながら、まずは受診につないで、お家の大掃除、それから福祉サービスの導入、それから社協さんでの金銭管理ということで、現在は生活環境の改善を図っているという状況があります。
こういった事例に一つ一つ対応しながら、時間をかけて支援しているということでございますので、改めて積極的な調査をするまでもなく、本町の規模においては十分対応ができているのではないかということを思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） この問題は、介護の相談の現場で見つかったり、家族からの相談があったりということで、今言われていますけれども、そういう相談で本当に積極的な調査もしないで、町がやっていく施策の対応は示されるのか、つくられるのか。率直な疑問なのですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

現在提供できるサービス、福祉サービス、障がい者サービス、生活困窮者の方へのサービスということで、状況に応じた現在あるサービスにつないでいく。我々の武器としては現状のサービスでございますので、そちらのほうで対応していくということです。
改めて、引き籠もっている状況に置かれている方へのサービスというのは、必－187－

要であれば新しいサービスを生み出していく必要はあろうかと思いますけれど
も、現状では十分対応できているということでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 今ちょっとお聞きして、積極的な調査はあえてする必要がな
いということですが、これまでの答弁では、人員がなかなか確保できず、そこに、この問題というのは大きい問題ですから、一つその中に入ると大変な問題も出てくる、なかなか対応が大変だ。人手がなかなか確保できないという話をこれまでも答弁でされていました。
ただ、１５歳から６４歳まで１４６万人というのを計算すると、上田議員はこの町に２０人程度と言ったのですけれども、それぐらいではないですね。それの倍以上の数になりますよね。だから本当に四、五十人いらっしゃるのでないか。
これは大きい問題だと思います。
国も何でここに手を差し伸べているかというと、強化しなければいけないかというと、親亡き後、生活保護になる可能性もあったり、それすら申請せずに大変な状況が生まれたりということがあるわけです。だからこそ、しっかりとそうい
う人たちを、いわゆる働かないでいるわけですから、国は社会的な損失、労働力の確保ももっとできるはずだということで、そういう過去の就職氷河期の反省も踏まえて、いろいろそういう取組を強化するということを以前言っていたと思います。
そのことも考えると、本当に今、人員を確保してやるべき。町は人員確保がな
かなかできないから、積極的な調査も含めてできないのだと言っているのですが、その辺、課題としては町長も答弁の中で８０５０問題と言っていますし、ほかの課長なんかもそう言われていると思います。
そういうときに、その事業に一歩足を踏み込もうと思うと、マスコミ報道でも人材確保が大事だということを言われているのですが、実際、町ではどう人員的なフォロー体制も含めて取ろうとしているのか。もしくは、この課題については目をつむるのかということも含めて、聞きたいです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今ほど福祉保健課長の答弁でもありました職員、いろんな事
例でお話しさせていただきましたが、本当に今、そういった方々、いろいろな情報を得て寄り添った対応をしております。
ただ、このケースにつきましては、それぞれのケース、事例、それによって支－188－

援の仕方であったり、県のいろいろな機関との連携であったり、そのケース、ケースによって事例が変わってきます。これはご理解の下だと思います。決して人が少ないからこれをしないとか、そういったのではなしに、調査よりもまずその町の受入れができているか、寄り添う体制ができているか。これについては、永平町はできていると思います。
福祉保健課長が調査はしないという話で、それよりもやはり体制が整っているかどうかのほうが、私は大事だと思いますし、あと今、国が調査する中で、その結果を見ながら、じゃどういうふうに新たな展開を進めていくかというのは、また前向きに進めていくことになると思いますので、そこの辺はまたご理解をいた
だきたいなと思います。
また人の確保、こういったことにつきましても、専属で働ける職員、また、その専属の職員がほかの業務に本来の仕事をとらわれてしまうことがないような、
そういった体制も総務課長を中心に考えておりますので、またそのときはご理解をいただき、またご指導いただくこともあるかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 体制の確立が大事だということを町長はおっしゃいましたが、それをいつ頃、体制を整えて一歩前に足を踏み出すのか。そこがちょっと見えないですね。以前からずっと言われている課題ですから。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 先ほど事例の中で、体制はできている。そして、寄り添うこ
ともしているということです。ただ、これからどんどん増えてくる中で、そのキャパを超えてくることも、ひょっとしたらあるかもしれません。そういったときのために、どういうふうにそこを強化していくか。また、ほかの部門とのバラン
スもありますので、そういったことも併せて進めていくということで、ご理解をお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 調査の対象が見えてこない。そこで体制を取っている、待っている。それはちょっと、この問題には消極的過ぎるのでないかなと率直に思うところです。
それにしても、８０５０問題が大きな社会問題になっていて、全国調査もやる。
県にも窓口が設置されているというときに、こんな状況にあることが見えてきた、－189－

相談があった時には相談に乗るということですが、それは例えばケアマネジャー
や地域包括支援センターの職員や保健師、どう相談に乗るのでしょうねと率直に思います。次につなげるという取組は、よろしくないということも言われているわけです。
そういうようなことも含めて、それはもう担当窓口の職員個人のいわゆる良心に任せてしまうことになることがあるのではないか。要するに重荷になってしまうこと。
そういうことを考えると、やっぱりきちっとした体制をいつ頃、もう今できているというのではなしに、町内には、実態調査されてないのですから。
私は、１４６万人というのは、本町に直すと５０人ぐらいいるのでないかなと思います。しかし、国の言っているのは何か月以上、いろいろ引き籠もっているなど、病院にかかっていない人については対象外ですね。それらも含めてきちんと出てきたら対応するのではなしに、調査して対応していく時に来ているというのが国の判断ではないか。そこら辺について、率直に、体制の確立も含めて、福祉課だけに任せておくのではなしに、町内全体で考えるべきでないかと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

現場としては、相談があった時点で対応しております。数をつかんでの調査、全く必要ないとは申し上げませんけれども、現場として対応しているというこの実態に対して、金元議員がどう思われているのか。こ
こは私としては非常に疑問に思っております。
解決している事例もあります。そういった例を見ずに、国の動向を気にしながらご質問されるのは、いかがかと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 福祉課長は、そう言われますけど、私に言わせると、これまでも課長が言っていたのは、人員が確保できないから積極的な対応はできないのだということを答弁でも言われていました。だから言っているのです。もうそういうことを言っている時代ではないのでないですか。８０歳に親がなる。いつ亡くなるか分からない状況のそれを見守っている息子さんや娘さんがいらっしゃるという場合もありますし、一人で悶々としている方もいらっしゃるし。そういう人たちへの対応を早くしないと、社会的にも大変だよと提起されているのでないですか。社会問題になっているということは。それが一つの言葉で表せる８０５－190－

０問題でしょう。そこへ積極的にどう取り組むかというときに、国が調査するというのに積極的な調査はしないという答弁はないでしょう。
僕は怒られていますけれども、僕だって何でそうなのと聞きたいですよ。それを体制が取れないというのは人事の問題です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 金元議員、受皿、相談が来たら町が対応しているというふうに言われましたが、先ほどの答弁の流れを聞いていただきますと、例えば民生委員さんからの情報、地域包括支援センターの皆さんからの情報を基に、しっかりと対応していく。これは、ある意味、そういったいろいろな個別に関わっている皆さんも、しっかりと８０５０問題を認識していただいて、レーダーを張りながら、あそこの家はちょっと相談に乗ってあげてほしいとか、そういったこともしっかり対応しております。
そういった点では、しっかりと全町というか町民の皆さんと一緒に現状把握をしたり、また民生委員、地域包括センターだけではなしに、これから例えば教育委員会であったり、ほかの関係課の中でそういったことがあれば、しっかりと福祉保健課につなげていく。これは皆さん、いろいろな情報の中で、横の連携というのは、その案件だけではなしに、ほかの案件も、できていないところもひょっとしたらあるかもしれませんが、横の課の連携をしっかり取るような、そういった体制も取っておりますので、またしっかりとそういった情報を大切に、待っているだけではなしに、こちらからそういった情報を本当にしっかりと吸収して、積極的に取りにいって、また対応していく。そういった体制を取っていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 私が積極的な調査と言っているのは、町内にどれくらいの大変な人たちがいらっしゃるのか、という数をつかむということは、僕は町が相談の目標を立てるにしても、それは一定数が分かれば楽になる点があると思います。
それが膨大な数でしたら、さらに体制強化も必要でしょうけれども。
また、そういう中で、これまで相談に乗って解決してきた数を見れば、積極的に調査されて、町内にどれくらいの人たちがいらっしゃるかということが判れば、そういう自分たちの進めてきた、取り組んできた、やってきたことが成果として見えるような状況をつくっておかないと、全然大きさが分からないところに、ア
リが何か穴を掘るような感じで、いつまで続くのかなと思うのとはちょっと意味－191－

が違うと思います。そこは積極的に捉えて、やっていける体制が必要だというのなら、体制を取って進めるべきだと私は思います。
これはこういう事で終わってきて、もし何かあれば答弁していただければと思いますが。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） また現場の声をしっかり聞きながら、また、どういった形でサポートできるか、しっかり全庁的に取り組んでいきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ２つ目の質問に入ります。
保育中の事故と本町の取組ということです。
この間、保育中の事故と亡くなった園児数、その原因など、２０２２年調査の結果を各紙が報道してきていたところです。その見出しは衝撃的で、保育事故最多２４６１件、死亡５件、人手不足が背景かというもので、内容を見ますと、こども家庭庁は２０２２年に全国の保育所や幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が、過去最高の２４６１件あり、うち死亡は５件と発表しました。
事故増加の背景には、保育現場の人手不足があるとされ、この調査での事故とは死亡または治療に、３０日以上かかるけがを伴う事故というものです。
同時に、年を追って全国での保育中の死亡事故を見てみますと、随分少なくはなってきているのですが、保育施設での死亡事故は２０２２年５件で、１８年以降５年間で計３１件、１６年以降だと５１人が亡くなっている。それ以前と比べると死亡事故は少なくなってきているのですが、事故全体は多くなっているという報道です。
そこで、本町では、これら報道への事故はなかったのか。さらに、重大事故につながるヒヤリ・ハットの事例などの状況はどうなっているのか。つまり報告の要らない事故、事件などを含めて、どう捉えているのか。数字などを示していた
だくとありがたい。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 重大事故につながった事例はございません。
また、事故、けががあった場合は、対応フローチャートに基づきまして対応を行っております。対応後、ヒヤリ・ハット報告書に記録しまして、保護者への連絡、また職員間での事故原因や改善点などを共有し、その後の事故防止につなげております。
－192－

また、子育て支援課への報告も行っております。
今後も引き続き、細心の注意を払いながら安全管理に努めていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 私、聞いているのは、本町では重大事故はなかったのなら、
ヒヤリ・ハットの事例などの状況、数なんか。例えば、報告状況、事故の状況を見ると、骨折が一番多いとかという話ですね。そんな数なんかは、いわゆる子ど
もってそんなに骨折でも長くかからないということになると、報告に入らないとかということもありますので、その辺はどうなるかということを聞きたい。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） けがの場合ですけれども、一番多いのが関節の外れ、また切り傷、引っかき傷、この３つが大きな原因となりまして、令和５年ですけれども８月末現在で６７件の報告が上がってきています。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 小さい傷は、子どもですので成長の時期に、例えば４歳程度のときには非常に多いということは聞いています。それはしばらくすれば落ち着くという話を、保育士さんなんかからも聞いているのですが、実は保育の危険事
例集というのは政府が作成したというのを御存じですか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 分かっております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） そういうのは、ちゃんと保育士さんの中で学習なんかはされているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 保育所などではしっかりと共有して、情報共有を図って、しっかりと対応しております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） いわゆる保育中の事故の多さは、報道の見出しの人手不足が背景に示されるように、保育士の配置に原因はないのかという点では、保育士の配置基準は、２０１５年に子ども・子育て支援制度ができた頃に、その際、１歳児で６人から５人とかって結構変わっています。一つの基準の方向が。例えば、１歳、２歳児については６人から５人ですけれども、４歳、５歳児についても３－193－

０人から２５人に改正するという方向が示されました。３歳児については、たし
か１５分の１も含めて当時示されたと思うのですが、それらの実態を見ていると、６月の質問でもしましたけれども、本町の場合、そういう子ども・子育て支援制
度、消費税が１０％に引き上げられたときに、その財源でやるのだということで言われていたのですが、そういう数については本町では実施しているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） これまでも６月議会や令和４年の６月議会でも答弁をさせていただいておりますので、要約とさせていただきますが、町の保育士の配置につきましては、国の配置基準を基に行っておりまして、状況としましては、どの年齢も国の基準を上回っている状態でございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ですから、２０１５年に子ども・子育て支援制度ができたときに、国の配置基準ではないですけれども、一つの目標の方向が変えられているというのは御存じですか。それは実施してないですよね。
これを見てみますと、職員の配置状況はいただきましたけれども、見てみますと、そうはなっていないですね。原則どういうのを基準にやっているかというのは、いわゆる４歳、５歳児では３０人に１人を一つの基準。町全体で子どもの数
によっては少なくなっていくから、そうはなっていないということで、十分に保育士が配置されているということですが、３歳児なんかはなかなか大変な面もあるのではないかと思っているところです。
そういうのを見てみると、基準が下がることによって、随分保育士さんは子どもの保育が楽になるということですけれども、その辺では本当にそうなっているのかというのを、町としての考えを示していただけるとありがたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） しっかり国の基準に基づきまして適正配置をしていると思っております。
また、何度も答弁させていただいていますが、国が基準の見直しをかけていますので、国の動向を見ながら、もし配置基準が変更になりましたら、しっかりと対応していきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 国の方向は、もう示されています。前に。数も変わっている－194－

わけですから、そういうように全体としてやっていく必要があるのではないか。
この数字を見ますと、１歳、２歳については６対１というのが結構見られるわ
けですから、その辺はきちっとしたほうがいいのではないか。
後でまた言いたいことは言いますけれども、４歳、５歳児の日本の保育士の配置基準は、１９４８年以降、７５年間変わってないので、方向性は示されても実際は示していない。４歳、５歳については３０人に１人の保育士の配置ですが、
例えばイギリスでは１３人に１人ですね。ニュージーランドでは１０人に１人だそうです。保育士さんの配置は。
学校で、学校のあり方検討委員会のときに世界の１クラスの人数については少なくなっていく傾向にあると言ったら、いや、そうじゃないという資料を出してきて、もっともっと多いよという資料が出てきたのですが、具体的には日本の教育というのは大変な状況にあるというのは言ったとおりです。
それと保育の問題でいうと、ほかの国と比べると、日本の場合、非常に保育しなければならない子どもの数が多くて、保育士の負担は大きいと言われているのが実態だと思います。その辺、２０１５年に示された内容については、国の基準に従ってというのですが、２０１５年に示された新制度への方向性でいうと随分差があるように思うのですが、国はどっちを優先してほしいと示しているのですか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） そういった国の指導はございませんが、毎年、県の指導監査を受けておりまして、そのときに必ず職員の配置については適正かどうかというチェックをされておりますので、県のほうからそういった指導は特にありませんので、しっかりと適正の配置で行っていると考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 後でちょっと触れますけど。
この間、繰り返し、保育現場の過重な負担や他業種に比べて低い賃金水準は、
人手不足による保育の質の低下につながり、子どもの安全に関わる問題となっているということを指摘してきましたけれども、報道でもそのとおりです。現場から指摘され続けてきているのはそういう問題です。
それらの中で、国による待遇改善とつながり、例えば月額９，０００円の引上げと示されたこともありますけれども、多くの自治体ではこの半分程度の引上げに終わっているのが現実です。
－195－

そこで、町はこの間、本町では保育士は十分な配置をしていると言いますけれ
ども、これまで国が示してきた内容と、本町での配置基準に差があるのはどうしてかというのは、２０１５年のことです。
今後どうしていくかということですが、よく財源の問題を言われることがあります。少なくとも国が示したのは、いろいろ２０１５年に示して、随分少しずつ
１クラスの保育士１人が保育する子どもの数の変化があるわけですけど、財源については、同じくその頃に、２０１２年に消費税の増税を決めた際、国は保育の質を向上させるということを約束したはずです。その際、自治体にも消費税からお金が行っています。それはどこに使うかという話がされました。それは保育の問題ですから、本来、国が予算措置をするべきですけれども、それがなければそ
ういうものを使ってやるべきではないですか。どうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず分かっていただきたいのが、国の基準にしっかりのっとって、コンプライアンスの違反とか、そういったことはしてない。しっかり対応
している。
さらに、国の基準、いろいろな基準の中で、年齢の中でも国の基準を上回ってやっている。
それともう一つは、この間、民間園が一つできました。そして、職員の配置を充実させよう。もちろん現場の声、やっぱり大変なので充実させようということで、昨年よりも今年から、大きい園では主任の先生を２人増やすなど、町としても現状の中でやっていこうという、現場の先生たちの待遇について、頑張っていこうということをやっていることも、ご理解をいただきたいなと思いますし、評価もいただきたいなと思います。
また、財政的な話は、まだ永平寺町としては、財政がどうだからという話は一度もしたことはありません。基準の中でしっかりやっていく。ただ、それよりも充実させていくという意思は、私たちの配置で分かっていただけたらとい思っております。
そしてまた、今回、予算の話の中で、今回初めて永平寺町で民間園ができて、そしてその民間園ができた中で、国の民間園と公立への支援の違いとか、いろい
ろ分かってくるようにもなりましたし、また、公立園よりも民間園のほうが充実をしている、そういったところもあるのも、町にできたことによって新たに目の当たりにするというか、そういったことも分かってきましたので、昨日、清水紀－196－

人議員の中の話、また先ほどの８０５０の話、専門の職員。また、どういうふうに職員を確保するか。その先には、そのサービスを受ける町民の皆さんをしっか
り支えることができるか、という中での人員確保の手段。これについては、またいろいろな角度で、また皆さんと議論をしていく。そして次につなげていくことが大切かなと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。結構時間も来ていますので。

○６番（金元直栄君） 保育所の設置義務は自治体が負うわけですね。これまで子どもの重大事故について、国がつかむことは以前していませんでしたというのは、これまでも繰り返し言ってきましたけれども、最近ですよ、つかむようになったのは。以前は年に１０人前後、１０人以上の子どもたちが保育中に亡くなっていた実態がありました。義務教育の学校でそういうことがあったら、ひどい大きな問題になるのに、大きな問題にしてこなかったことから、国でもつかむようにしてきたという事例があります。
例えば保育現場は常に人員不足で、通園バス置き去り事故、静岡で亡くなった。
ちょうど昨日ですか、一周忌という話ですけれども、これらも園長さんがたしか運転していました。一人でやっている。また、そういう問題が虐待の要因にもなっているのではないかと言われています。
以前、ゼロ歳児、うつ伏せ寝で本当に事故が多発しました。そのほうが、子どもが静かにしているということで、人手不足から安易にしてきたことが事故の続発につながった。私の知っている知人の子どもも、県内の自治体ですけれども、保育園を抜け出して、小さい子が。要するに先生が出ていったのを知らないで、抜け出して、そして列車にはねられて亡くなったということがありました。そういう抜け出しでの事故というのも、かなり全国的には多い。それらもみんな保育
士の人員確保がなかなかできていない状況から、生まれているのではないかという指摘があるわけです。
ぜひ僕は人員確保の財源についても、特に公立保育園を多く持っているわけですから、町内の園で保育士の確保のためには、消費税から来ているお金なんかの活用も含めて考えていくべきではないかと思います。
何かあれば。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 人員確保、まだこれからいろんなジャンルで大きな課題だと
思います。
－197－

その確保するために、どういうふうな手段を取っていくか。それは幅広くいろ
いろな形で考えていく必要もあるかなと思いますので、また具体的ないろいろなご提案、私たちも勉強させていただきますので、またよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ３つ目の質問ですが、学校、幾つかの問題。
一つ一つじゃなしに３つ言ってしまいますね。それで答弁いただければと思います。
学校、幾つかの問題の１つ目は、子ども１３％躁鬱傾向。
これは６月５日の新聞報道の見出しですが、これを見て何か感じることはあり
ますかというのが一つ。
２つ目は、消える中学校のプール学習。これもマスコミ報道の見出しが、何社も何回も消えるプールとして報じられていたことであります。本町も中学校のプールは廃止の方向のようですけれども、それでよいのだろうかという問いかけであります。
３つ目は、学校統廃合に関して、本町は。
先般、勝山市の市議選がありましたが、これで今年の統一地方選挙が終わりました。勝山市では、この間１０年程度前に中学校の１校化が示されました。当時の議会の状況を聞いてみますと、定数１６人の議会の中で１校化反対は６議員いらっしゃったそうです。賛成多数でいけば進められたわけですね。この状況から、
これでは統合は進められないとして、行政のほうが後年に送ったという話でした。
これを聞いて、どう思われるでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

まず１つ目の質問でございますが、町内の小中学校では躁

秀典君）

鬱傾向の児童はいません。確かにコロナ禍の中で、コロナ禍で行動規制がありまして、子どもたちは会話とかつながり、こういうふうなことがあり、一時は非常に疲弊した状況もございました。
しかしながら、５類になり、交流等も徐々に行うような形になって、今は非常に元気に活動しているという報告を校長から受けております。
子どもたちが一人で悩むという、そういう状況をつくるということ。これはやはり非常に問題だと思います。
私、ふだん先生方にお願いしていることが４つあります。１つは、これは前にも言ったと思うのですけど、１つは子どもたちの命を守るということです。２つ－198－

目に、子どもたち一人一人が学校での居場所を確保する。３つ目に、子どもたちに寄り添い、小さなサインを見逃さない。４つ目、これを非常に僕は重要視しているのですけど、子どもたちに安心感を与えるのはやはり先生方の笑顔だと思います。この４つを心がけて、子どもたちが安心して学校生活が送れるようしっか
り見守ってほしいということを先生方にはお願いしています。
しかしながら、学校だけではうまく解決できないことがたくさんあります。ですから重要なのは保護者との連携だというふうに思っています。
２つ目の中学校からプールが消える。このことについては以前も答弁させてもらいましたが、中学校の指導要領では水泳の授業は選択教科になっています。択
肢種目になっています。
それで、保健の事故防止の心得を取り上げている、そういう座学で水泳の内容
について触れています。
この背景については、私も現場で常に感じていたことですけれども、まず生徒が水着を着るのを嫌がります。したがって、選択制ですから選択する生徒が少ないということです。それから水泳の期間が、６月の下旬から７月の中旬ぐらいまでという非常にカリキュラムの関係で、どうしてもその期間が短いということ。
実際に授業をやったのを振り返ってみますと２回、多くて３回ということで、そ
ういうことになると、３つ目は、施設の老朽化も進み、非常に維持管理が大変だということが大きな理由でございます。
全ての水泳の授業がなくなったのは、平成３０年でなくなったというようなことがあります。それまではやっていて、令和元年から水泳の授業はなくなったと聞いています。
それで、近隣の状況をちょっとお知らせしたいと思います。福井市、坂井市、あわら市は授業を行っていません。
私としては、小学校の６年間で泳力をつけたいと思っています。私の現職のとき、コロナで今は中断されているかも分かりませんが、夏休みに３日ほど、泳げない児童を集中的に指導する。これは非常に効果があります。こういうようなことで、６年間ありますので、しっかり今後も小学校で泳力をつけたいというふうに考えています。
それから、統廃合の件でございますが、やはりまず１点は、学校、それは園の保護者の皆さんの要望が令和６年４月１日ということ。それから、北地区の多くの住民の皆さんが、やはり子どもたちのことを考えると、統合は仕方ないのでな－199－

いかという、ご意見の方が本当に多くいるということがまず１点ですね。
それから、議会からも５月２日に、保護者の意見を尊重して両校の統合を進めることを容認するという回答もいただいています。
そういうようなことを受けて、現在、準備委員会を行っている状況でございます。
先ほどの答弁の中にもありましたように、学校名、校歌。それから服装ですね。
体操服、学生服がありますけれども。それからスクールバス等、協議し、並行してＰＴＡの規則とかそういうようなことも、１０月１３日に両校の保護者が志比小のほうに集まって、来年度の組織づくりをするというふうなことで、着々と令和６年４月１日に向けて準備を進めているというようなことで、ご理解をいただ
きたいというふうに思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 勝山の中学校の件につきましては、ちょっと具体的なことは分かりませんが、議員の数の話で、議会としての決定を勝山市が、ちょっと分からないですが尊重されたのかなと思います。議会として、もうちょっと待ったらとか、現状が全然分かりませんけど、聞かれましたのでそうかなと思って。
永平寺町も、そういうふうな形で進めさせていただいております。常に議会の意見を尊重して、そして議会の決定を基に一つ一つ進めさせていただいておりますので。二元代表制の下、勝山市、どういった状況かちょっと分からないので軽々しくあまりコメントはできませんが、よその自治体なのでできませんが、二元代表制の下、しっかり議会の決定を尊重されたのかなと。また、永平寺町もこれまでそういう対応を取らせていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） １つ目の子ども１３％躁鬱傾向という問題ですが、なぜ子どもの状況がこうなっているのかということですけれども、国立成育医療研究セン
ターは、４日までに、新型コロナウイルス禍の影響で、子どもの１３％に昨年の１０月時点で躁鬱向が見られたとする調査結果を発表したのですが、対象は小学校５年生から高校１年生までの３，０００人だそうです。病院を受診するのが望ましい中等度以上だった割合が１３％というのですから、かなりの高率です。
調査した２２年１０月は、コロナ禍が長期化し、学校でのマスク着用や給食で－200－

の黙食が続いていたことも影響したと見られるとの報道でした。つまり研究所の見解の報道ですから、マスクの着用や会話はあまりするな、ということで起きた状況だということが、研究所の発表だということですね。黙食も含めてです。
一番楽しいはずの時間に黙食を強いられること。これはこういうコロナ禍の問
題で、一度考え直す時期に来ているのではないか。教訓からと思うのですが１つ目の質問でした。
２つ目、みんな言います。後で言えなくなると困るので。
消えるプールということですが、確かに原因としてブールの管理。管理を先生方がしているということもあるのですが、修繕費に莫大なお金がかかるということが原因ではないかと言われていますが、しかし本町には九頭竜川が縦断していること。幸い子どもらが他県のようにこの川で溺れるという事故は近年あまり聞かれないものの、いわゆるほかの子どもたちが川で遊んでいて溺れたときに、助けに入った大人が溺れる事例が数年前にありました。２人も溺れたということですから、もうこれは大変な話です。
そういう意味では、中学生なんかが勇敢に用水なんかに飛び込んで、そこに流れていたおばさんやおじさんを助け上げたということもあるのですが、そのことを考えると、やはり小学生のときに泳力をつけるだけでいいのだろうかと。もう少し何かそういうことを、本町としては考えるべきではないかと私は思います。
３つ目の問題ですが、町長は議会での対応がという話ですが、それを見て議長
か市長が判断したのだろうと思います。
ただ、本町の北小では、住民への説明は今年の２月。それもごく少数の住民に直接お話しされたと。その前には、ほぼ１か月にも満たない期間で保護者を説得したわけですね。私は、このやり方は地域分断を残すものとして指摘してきたところです。
それにしても、この進め方はあまりにも早過ぎた。勝山と比べてみると、幾ら
なんでも早過ぎるのでないか。検討委員会の何年間かを含めると十分やっていますという話ですが、検討委員会、マスコミで報道しただけで住民に話されたわけではございません。
福井市でも殿下小中や海岸の学校の統廃合が示され、進められていますが、市の教育長は住民合意がない限り統合はしないと明言しているところです。保護者のほうからより早くと言ってきたら、やっぱりきちっと学校の統廃合にはこれく
らいの時間がかかるのですよ、ということで説得するのが筋ではないかと思うと－201－

ころです。
それに、検討委員会ではそれを進めてもいいという結果を出したというのですが、その原案をつくるのは事務局です。そういう答弁もありました。しかし私たちが視察に行った岡山県の高梁市では、学校の適正規模と学校再編からの逆襲ということで、いわゆる統廃合に対して逆襲をするという内容の答申をまとめたのが教育委員会の事務局です。
そのことを考えると大きく違うなと思うのですが、この点でいうと、勝山の場
合は中学校を一つにするのですから全議員に関係があります。本町の場合は一つの地域。地域から出ている、そこから出られている議員は１人ということを考えても、非常に勝山とは逆に大変な状況の中で、少し立ち止まって考えるべきだという議員が６人いるということは大きいことだと思います。
今からではということを言われるとは思うのですが、決断できるのは教育長であり、行政の首長の一言だと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 保護者を説得したというのはちょっと言葉が違うかなと思います。尊重する、柔軟に対応する中で、先ほど上田議員のお話の中でもありました。
それともう一つ、これまでずっと進めてきている中で、皆さんの議会の決定。
政治家は永平寺町、私を含めて皆さん１５人。そして二元代表制の下、行政、議会、そして一つ一つ決定する、議決権を持っている議会。ここを尊重していくことが私は大事だと思っております。これまでもずっと手順を踏んできて進めてきております。
今、私にそれを求めて、ここでというのは、一度立ち止まったらというお話もありますが、これまで準備委員会であったり、いろいろな町の皆さんのそういった組織も進んできておりますし、今回もバスの調査であったり、体操服、これもみんながこういうふうにしていこう、一緒にやっていこうという中での提案になります。
何度も申し上げていますが、勝山市もそうされたのかもしれませんが、今ここで立ち止まれというのであれば、議会がもしそういった話を皆さんでまとまるのであれば、私たちはそこをもう一度尊重してお話を聞かせていただく。そういったことだと思いますので、二元代表制の下、私たちはしっかりとした手続の下、また、民主主義は時間がかかりますが、一つ一つの手続が大切になります。この－202－

手続が後で不備があったのではないかとか、そういったことを言われないように、
広くオープンに、また皆様にも随時ご説明をしながら、またいろいろ話が合った
ときは、じゃそこは柔軟に対応しますということで、保護者のいろいろな方で上志比中学校はまた話を聞くとか、いろいろ柔軟に対応させていただく。これも一
つ一つ、また皆さんにご説明させていただいて、また皆さんも一つ一つの会議、傍聴もされていますし、一回一回報告もされています。また議事録もあります。
こういった中で、しっかりと対応、また決めていっていただけたらなと思います。
皆さんも今、継続審査を一つ持たれております。その中で、いろいろな皆さんも調査された結果、先ほどの地域の理解が得られていないのではないかとか、そういったこともありますが、今回のいろいろな回答書、また皆さんで分析をしていただいて、皆さんでこの方向性をお示ししていただけたらなと思います。
ただ、今議会では準備委員会の皆さんが一生懸命考えて、次に向かって進んでいく、そういった予算もお示ししていますので、それについてもまた慎重な議論をよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室躁鬱病が黙食ということで、無言給食、問題があるのでは

秀典君）

ないかということだったと思うのですけれども、何度も言っていますけれども、本町の無言給食は、例えば２０分間の給食の時間があったら２０分間黙って食べなさい、静かにしなさいというのではないのです。食べる時間、しっかり集中して早く食べるようにというので、食べ終わったら会話は自由にということですので、その辺は今までも、そういう病気にかかるというか、それが原因でということはないと思いますので、その辺ご理解いただきたいということと、あと泳力につきましては、やはり私、中学校のことにちょっと触れましたけれども、中学校
では二、三時間だとなかなか泳力の指導までできないですよね。
やはり僕は、基本は小さい６年生まで、１２歳までにしっかり泳力をつけることは、将来に非常に大きな影響があると思っていますので、その辺しっかり充実
させていきたいと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） それと分断の話も出ました。私たち政治家には、いろいろな決断といいますか、そういったものが求められます。これは責務、義務だと思い
ます。
－203－

この中で、昨日もちょっとお話がありました勝ち負けのための議決であったり、賛成のための賛成であったり、反対のための反対であったり。そこには町民はいないと思います。やはりしっかりと今までのいろいろな民主的な話し合いの中で、どうしているか、また新しいいろいろな情報が出てくる中で、どうジャッジをしていくか。
私たちは、次の世代、また今から永平寺町を、また日本におけるいろいろな社
会実態、状況、こういったことを把握して、今までいろいろな方々のご意見、またアンケート、また進めた内容、こういったことをしっかりジャッジして進めていくことが大事だと思います。
本当に勝ち負けとか、賛成のための賛成とか反対のための反対。統廃合をしたいからとか、そういったことでしていきますと、逆にそれはいろいろな人のためではなしに、人をそのために使ってしまう。そういった危険なことにもなると思いますので、まずは本当に子どもたちであったり、地域であったり、そういったことをこれまでいろいろ皆さんと一緒に培ってきた、また一緒に取り組んできた、また一緒に議論してきた、そういったことをしっかりと踏まえていただいて、また議会としてのいろいろなご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 最後になりますけれども、私の学校統廃合への立場は、少な
くとも一周辺地域のいろんな問題。学校の統廃合だけではないです。多数決の場
で持ち出して決めるというのは、決めろというのは、これは民主主義に反する。
だからこそ、地域の問題、地域に寄り添ったじっくりした論議、期間も必要だという立場です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 民主主義、本当にしっかり建設的な議論をして、最終的にみんなの意見で決める。大きな多数決は民主主義にとって根幹だと思います。
それと、選挙もある意味、多数決ではないですけれども、投票で投票の多い人が選ばれる。
こういった中で、民主主義というのは、いきなりこれで皆さん多数決をしてくださいというのは、それは乱暴ですけど、いろいろ議論を重ねた上で一つ一つ決めていく。そこで決めるのも、誰か一人の意見で決めることが、それは独裁につながる可能性がありますが、次に進むために多数決を取っていく。そして、それ－204－に従って進んでいく。これは議会制民主主義にとって本当に大切なことですので、ここについては、しっかりと私たちも民主主義。これで私たちはいろいろな発言をすることができますし、いろいろな自由に生活することもできる。その根幹である民主主義をしっかり大切にしていきたいと思います。
○６番（金元直栄君） 質問を終わります。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午後０時３２分 休憩）──────────────（午後１時４０分 再開）期待

○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開いたします。

次に、９番、滝波君の質問を許します。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

お疲れさまです。私のほうは、通告してありますこどもまんなか社会の実現、それに志比北小学校と地域振興策ということで質問をさせていただきます。
まず、こどもまんなか社会の実現ということで。
令和５年４月から、こども家庭庁が創設され、こども基本法が施行されました。
この創設の背景にあるのは、従来、少子化対策基本法や子ども・若者育成支援推進法などに基づき、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消などといった様々な施策を行ってきましたが、他方では、児童虐待の相談件数や不登校、小中高生の自殺、ネットいじめの件数は最高水準となっています。
新型コロナウイルスにより、表に表れない虐待や学校嫌いが急増しています。
最近では日常的に児童や弱者に対する虐待が報道され、子どもを取り巻く環境は厳しいものがあります。
また、少子・高齢化の進行が社会全体に大きな影響をもたらしています。第１次ベビーブームでは年間２７０万人、第２次ベビーブームでは年間２１０万人という子どもが生まれてきましたが、昨年は８０万人を下回り、死亡数が出生数を上回り、人口減少社会が到来しています。このまま進むと１０年後には５０万人台となることは確実であり、まさに先送りできない待ったなしの課題であります。
国は、こども家庭庁を総理直属の内閣府の外局として設置し、強い司令塔機能を持たせています。すなわち、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据える「こども－205－まんなか社会」を目指すということです。このままでは日本沈没となってしまう
危機感の表れだと思います。
では本町はというと、様々な子育て支援を行っています。学校給食の無償化や、すくすく育児用品支援、幼児園のおむつ持ち帰りゼロ、通学定期券購入費補助、教育ローンの利子補給など、子育て世代に様々な支援を行い、子育てしやすい町を目指しています。このことが移住者の若い世代に好評を博し、本町への移住理
由の一つになっているようです。
本年、移住定住を一元的に促進するために設置された、えい住支援課。今日までの取組成果と本町の子育て支援策の効果についてお尋ねします。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） まず、永平寺町の社会動態の推移について説明させていただきます。
平成２７年では転入が５２４人、転出が６２５人で、永平寺町から出ていく転
出が１０１人多い状況でした。その後、転出の減少傾向、転入の増加傾向によって令和２年には転入超過となり、令和４年では転入６０８人、転出５３９人と、永平町に入ってくる転入のほうが６９人多い状況となっております。
永平寺町が移住先に選択される理由をアンケートで把握をしております。県内から転入される方は、結婚、親の介護、住宅の新築、借換えということの割合が多く、子育て支援、教育環境がよい、交通の利便性が高い、商業施設が近くて暮らしやすい、自然が豊かであることが選択の理由となっております。
県外から転入される方は、仕事関係や進学することが割合として多く、交通の利便性が高い、商業施設が近く暮らしやすい、自然が豊かであるということが選択の理由として挙げられております。
以上のことから、これまでの移住定住支援について成果が見えてきているものと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

今ほど答弁がありましたとおり、県内の移住者については、本町の子育て支援の充実を非常に恵まれているということの理由で転入されております。長年培ってきたことが実っているのだろうと思っております。
今般、国が本腰を入れて、こどもまんなか社会の実現を目指していることに乗じて、本町も、こどもまんなか社会を内外に宣言し、もう一つ上の段階へステッ－206－プアップしてはどうでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 今、国もこども大綱の策定を進めているところですが、その条項も踏まえまして、しっかりと今後、ワンランク上の子ども支援に続けたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

さらに、こども家庭庁設置と同時に、こども基本法の施行もされました。この基本法の目的は、次世代の社会を担う全ての子どもが自立した個人として等しく健やかに成長ができ、子どもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することとなっています。
そして、この基本法には、地方自治体の責務も載っております。第５条、地方公共団体は、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有しています。
第１０条、都道府県こども計画、市町村こども計画の策定においては、国は、
こども基本法の施行を受け、今後は、こども大綱として一体的に策定することとなります。
こども家庭庁に特別の機関、こども政策推進会議を置き、こども大綱案を子どもや若者、子育て当事者等の意見を聞きながら検討を進め、本年秋頃をめどに策定する予定です。
市町村は、国のこども大綱と都道府県のこども計画を勘案し、こども計画を策定することが努力義務と規定されています。こども計画を策定し、こども政策を総合的に推進していくことが求められていますが、本町では、このこども計画を策定する意思はあるのでしょうか。また、その準備及び進め方についてお尋ねします。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 今後につきましては、国のこども大綱と県のこども計画を策定後、整合性を図りまして、町のこども計画を策定して、こども施策の展開を図っていきたいと考えております。
なお、国のほうでは秋頃、こども大綱の閣議決定をすると伺っておりましたが、１２月頃になりますという情報を得ておりますので、今後は１２月以降に国がこ－207－

ども大綱を策定し、その後、県がこども計画を策定することと予定されておりま
すので、その動向を見ながら町のほうもこども計画の策定の準備を進めていきた
いと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

町のこども計画は、現在、本町に子ども・子育て支援計画など、子育て支援課、福祉保健課、教育委員会と複数の所管課での既存計画を一つにまとめるということなのかなと思っております。国の大綱や県の計画を勘案し、本町独自の計画策定に当たっては、子ども、若者、子育て当事者の意見を十分に聞くことが必要だと考えておりますが、策定までの進め方を教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） こども計画の策定には、子どもなどの意見をすることが必要となっておりまして、子どもの意見の手法につきましては、国のほう
からこういった手法がありますよと示されております。例えばＳＮＳの活用、児童館や児童クラブなどの居場所を通じたアンケート、子どもや若者を対象としたパブリックコメント、協議会、審議会や懇談会などの委員への子どもや若者の参画などが示されております。町としましても、いずれかの手法で取り組んでいきたいと考えております。
また来年度、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、今年
度、子育て世帯の生活実態や要望、意見など把握するニーズアンケート調査を実施しますので、その中で子どもの意見を聞けないかということも検討して対応に当たっていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そうしますと計画策定、国がまだ不透明な部分はあります

けれども、来年４月、そんな早くはないですかね。どうなのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 国、県のまず子ども計画の策定動向も踏まえます
けれども、まず来年度、第３期こども支援事業計画が先行してやりますので、まずそこを先行してやっていく計画でおります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひ子どもたちの意見、若者の意見を取り入れて、十分、

本町独自の計画の策定をしていただきたいなと思います。
続きまして、こども基本法の理念は６つあります。一つ、全てのこどもは個人－208－

として尊重されること、基本的人権が保障されること、差別的取扱いを受けないこと。その後５つあるのですけれども、３番の全てのこどもは、年齢や発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して、意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。４、全てのこどもは、年齢や発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること。とあります。この２つが非常に注目すべきことだと言われております。
それに当たりまして、条文ではこうあります。第１１条に、地方公共団体は、
こども施策の策定、実施、評価に当たり、こどもや子育て当事者等の意見を聴取
して、反映させるために必要な措置を講ずるものと義務づけられました。必要な処置というのは、先ほど課長が言われたアンケートとか、パブコメとかＳＮＳとかということだということであります。
意見の聴取方法は、地方自治体に任せられておりますし、その頻度についても同じようなことは言われていますが、注目するところは、子どもの年齢や発達の段階、実現可能性等を考慮しつつ、子どもの最善利益を実現する観点から、施策への反映について判断することになります。つまり、子どもといえどもその意見を聞く必要が市町にあるということだと解釈しております。
このように、子どもや若者、子育て当事者の意見を聞くことが義務化されました。
東京の三鷹市では、もう１０年前から子どもの声を聞き政策に反映することをやっております。それは、子どもサミットというものを開催し、例えば校舎や体育館等の建て替え等、あるいは公園の整備などの際に、子どもから意見を聴取し、また、最年少５歳児を含む市長と語り合う会の実施などを行っていると言われております。
今後、子どもや若者を対象としたパブリックコメントやアンケートを実施していくわけですが、今、本町では西幼児園跡地の公園整備があります。これも利用する当事者である子どもたちの意見を聞くことが大事であります。子どもの意見を反映した公園づくり、その後、利用した子どもの評価を聞いて検証していくことも必要です。
まず、西幼児園の跡地の公園整備について、子どもの意見を聞くようなことはお考えですか。
○議長（中村勘太郎君）

建設課長。

○建設課長（家根孝二君）

現在、子どもの意見を聞くといったことは考えておりま－209－

せん。ただ、９月末に地元代表者、区長であるとか、あと子ども会の役員の説明会を予定しているところであります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今まで子育て支援課さんと話をしていましたとおり、こども基本法になりますと、そのことは義務化されることになるのですけれども、ぜひやっていただく必要があるのではないかなと思います。いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）○建設課長（家根孝二君）

建設課長。
一応検討したいと思いますので、お願いします。

○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひご検討をお願いして、子どもの意見もいろんな意見が出てくると思いますけれども、それらを盛り込んでいただきたいなと思います。
また、第１３条、１４条には、地方自治体は、こども施策の適正かつ円滑な実施のため、子どもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めるという努力義務もうたっております。
地域で支援を行っている様々な民間団体や民生児童委員、青少年相談員、保護司などとネットワーク強化が望まれているわけですけれども、本町はこの対応についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 今後のこども計画の策定につきましては、永平寺町子ども・子育て会議で審議などを進めていく予定をしておりまして、その中で委員としての参画を検討しております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

その中で今言った団体が入っておられるということでいいですよね。──分かりました。
続きまして、令和５年度のこども家庭庁の予算は４兆８，１００億円で、前年度より大幅に増えています。その中で、地域の実情や課題に応じた少子化対策を支援する地域少子化対策重点推進交付金や、出産・子育て応援交付金などがあり、また、６月の骨太方針までには将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとなっています。
今後、これらの国の予算を活用しながら、本町の子ども・子育て施策の充実などをどのように考えておりますか。国の情報も含めてお知らせください。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。
－210－

○子育て支援課長（島田通正君）

今後のこども大綱の中身によると思いますけれど

も、いろんな国の補助金とか、いろんな支援をいただきながら、しっかりとこども計画を策定して、今後のこども政策につなげていきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

もう少し各論めいたことは何かないですか。

○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君）

いろんな各課から協議しながら進めていくわけですけれども、例えば少子化対策なら出会いの場の創出とか定住促進とか、いろん
なことが考えられると思います。そこはいろんな各課からの情報を得ながら、しっかりと計画に反映させていきたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

要は、本町のこども計画が土台にあって、それに応じてということでありますね。ということは、やっぱり急がなあかんという部分はありますよね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
このように、２０２３年４月、こども家庭庁の創設とこども基本法の施行は、
これまでの子ども、若者観を大きく転換し、子どもや若者を自己の確立した主体として位置づけたこと。それと併せて、子どもの意見反映や参画に関する取組を推進する流れも出てきていることは、我が国の歴史の中で重要なターニングポイ
ントになるでしょう。先ほどの第１１条にあるように、従前は努力規定であった
子どもの意見反映は義務化となったのです。
２０２２年１１月に、こども家庭庁準備室から全国の自治体に向けたこども基
本法に基づくこども施策の策定等への子どもの意見反映についての文章を発出しており、この中で、子どもの意見反映は国だけでなく自治体にとっても義務であることを再三強調されています。
その意見反映の実践で全国的に取り組まれているのが、子ども議会や若者議会であります。その方法は様々でありますが、あるＮＰＯ法人の調査によりますと、
おおよそ６割程度の自治体が子ども議会や若者議会に取り組んでいる、または取り組んでいたと回答しています。また、近年の特徴として、人口減少対策の位置づけで、子ども議会や若者議会に取り組む自治体が増えていることも明らかになっています。２０１４年に公布されたまち・ひと・しごと創生法を受けて、子どもや若者の声をまちづくりに生かしていく動きがあり、子ども議会や若者議会を新設する自治体が急激に増えています。
－211－

また、これまで子ども議会や若者議会の所管部署は教育委員会や議会事務局だ
ったのに対し、政策企画系や広報広聴系、市民協働系の部署が担当する傾向にもなってきております。まちづくりに近いところに位置づけ始めていることも特徴の一つです。
中には、子どもや若者の提案を実現するために、子ども議会あるいは若者議会の事業自体の中で予算確保をしている自治体もあります。愛知県新城市では、２９歳までの若者を委員として委嘱し、市長の附属機関と位置づけ、若者議会に１，０００万円の予算提案権を有しています。
また、山形県遊佐町、人口１万３，０００人では、少年町長・少年議員公選事
業を２０年間続けているということです。平成１５年、当時１万８，０００人だ
った遊佐町で、地域の在り方が見直され、住民主体のまちづくりの重要性が高まり、地域の中心となる若者の育成、若者の活躍の場をつくるための環境づくり、
若者の力、意見を取り入れたまちづくりの推進の３つの目的として、少年町長・
少年議会公選事業が始まりました。
町内在住、在学の中高生を対象に、少年町長、少年議員の選挙権、被選挙権を持ち、立候補し、中高生全員で投票します。事業期間は原則４月から１２月。期間中に３回の本会議形式の少年議会を開催し、全員協議会を行います。政策実現
予算は４５万円ですが、予算的に厳しいものや中長期的な計画が必要なものは、町に政策提言または要望書の提出等を行い、所管課で実現させることもあります。
少年議会を経験した学生たちは、主体的に活動し、町の課題や解決策を見出し、実現していく過程の中で、ふるさとに愛着を持ち、大人になって町で働き、町内団体の代表を務めるなど、人材も育ってきています。議員になった方もいらっしゃいます。
また、少年議会の活動は夕方１８時から２０時に行われるので、保護者の送迎や学校の先生、役場職員、地域の方々にお世話になるなど、交流していることで、人間形成ができていることと思われます。
本町よりも小さい自治体が２０年間続けている少年町長・少年議会公選事業。
本町でも子ども議会あるいは若者議会というような、ものの実施が期待されているわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

子ども議会についてですが、平成２４年、２５年に２か年開催いたしました。ですが、やはり子どもたち、先生方の非常に負担が大－212－

きいということで、子ども議会から、すまいるミーティングのほうに形を変えております。
以前、学校の校長先生にも子ども議会の復活についてご意見をお伺いしましたが、すまいるミーティングに変わってからは、生徒や教員に係る負担がかなり軽減したということでございます。また、特定の生徒だけでなく、多数の生徒が参加し質問できるため、熱のこもった意見ができるようになり、教育効果も上がったということもお聞きしております。
また、このように全国的にも教員の働き方計画を推進している現状を鑑みても、効果教育から見ても、子ども議会よりは、すまいるミーティングのほうがベター
かなということを考えております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） すまいるミーティング、本当にいろいろクラスの中、また、いろんな部活動の中で話し合っていただいた提案をいただいて、それを政策といいますか予算の中に盛り込んでいる。これはこれまでもやってきております。全てではないですが、できるやつはやっているところもあります。
もう一つは、小学生の皆さんが社会科見学で役場を訪れたときに、この議場をお借りするのですが、ここの中で２年生さん、ちょっと小さい子ですと、役場の説明をしながら、いろいろ質問を受けるなど、そういった取組もしております。
あともう一つ、ちょっと大きくなって、永平寺町は高校がないので、高校生はいますけれども、どっちかというと大学との連携の中で、今年も大学生がいろん
なところに入って、町でこういうふうなことをしたらどうかとかいろいろな提言をもらう、そういった場もあります。
今おっしゃるとおり、また新たに子どもたちのこれからそういった考えや、そういったものを大切にする。国の大綱が出てきて、県の計画、そして町も計画をつくっていく中で、しっかりと山形県のそれはいいなと思いましたけれども、もう一方、学校の負担というか、そういったこともしっかり話し合いながらやってきて、永平寺町らしい何かそういった子どもの対話ができる、そういったことができるといいなというふうに思いました。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君） 山形の遊佐町は、秋田との海辺の県境にある小さな町です。
多分かなりほっといたら過疎地になるようなところだろうと思うのですけれども、１万８，０００人が１万３，０００人と、かなり頑張っているのかなと思っ－213－

ています。確かに子どもはかなり減っているみたいですけれども、それでも続けているということが、ある意味、地域の人も理解をしてくれてやっているというところであります。
ぜひこれなんかも参考にしながら、いわゆる子どもたちもまちづくりに参画するというような土台をつくっていただけたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

町長が小学校の２年生がここに来たというふうな話をされ秀典君）たのですけれども、実は、すまいるミーティング以外にも、各中学校、学年ごとにいろんな総合的な学習をやっています。その中にテーマとして町の活性化とか、そういうようなテーマを掲げて、グループごとに直接町長室に来て質問するというようなことも積極的に子どもたちはやっていますので、一応お知らせしておきます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君） そういったことをやっていらっしゃるのでしょうけれども、見える形で、そして実績として子どもたちの達成感があるようなことの取組をしていただきたいなと思います。
次に、兵庫県明石市の子どもを核としたまちづくりについてです。
明石市は、御存じのとおり１０年連続人口増、各種ランキング全国１位に輝く
最先進地であります。５つの無料化など明石独自の子育て政策を中心にしています。
この５つとは、医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場です。特徴としては、現金をそのまま給付するのではなく、子育てに係る経費を無料化する現物給付であり、かつ全ての子どもを対象にするため、所得制限や自己負担を設けていないことです。
また、おむつ定期便では、子育て経験がある配達員がゼロ歳児家庭を毎月訪問
し、おむつを届けつつお話を伺い、必要に合わせてアドバイスをするなど、子育てに関するサポートを行っています。
そのほか、寄り添う支援を６つ行っています。特に保健師、助産師が妊婦全員と必ず一度は面談を行うといった妊娠期から出産期まで継続的かつ一人一人に寄り添った支援を行っています。
もちろん地域における子育て活動の充実を図っていくためには、地域の皆さんの協力が欠かせません。まちのみんなで子どもを見守り、育てることへの理解と－214－

賛同を得ていく中で、地域ぐるみで子育てを支援する環境が整うことにより、ハードとソフト両面がそろった形で環境の整備を図ることができたと言われています。
本町は、明石市とさほど引けを取らないとは思いますが、比べるとどうでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 明石市と比べればどうかというご質問ですけれども、決して明石市に劣っているとは思っておりません。
５つの無料化ですが、うちも明石市と同じような高校３年生まで医療費は無償化ですし、小学校、中学校の給食も無償化ですし、また違った観点では、第２子以降の就学前までの子どもを持つ家庭の生活支援の利用は無料ですし、育児用品の支給も配布しております、無償で。なおかつ県の補助を受けまして、来年９月からは第２子の保育料も無償化とありますから、明石市とは違ったやり方で無償化を続けておりますので、決して明石市とは劣っているとは思っておりません。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そうですよね。ハードの部分はかなり行っていると思うのですけれども、ソフトの部分はどうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 先ほどの保健師が一人一人、必ず会うという形の事業ですけれども、それは多分、出産応援交付金事業といいまして、伴走型で全国一律でやっておりまして、永平寺町も出産前、出産の後もしっかりとサポートしていく形でやっておりますので、特段変わりはないと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

この明石市の子どもを核としたまちづくりの取組により、出生率は取組前の２０１１年、国が１．３９に対し明石市は１．５０と、その差０．１１だったものが、２０２１年では国１．３０に対し明石市は１．６５と、その差０．３５と大きく伸びていることは、若者に安心して子育てできる環境であることを示すものであります。
ちなみに本町の出生率はどれくらいですか。
低いね。学生がいるからね。分かりました。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。
－215－

○町長（河合永充君） 数字はべつにして、永平寺町は学生がいますので、福井県内でも出生率は低い町になりますが、学生を抜いた出生率で見ますと県内でも上のほうに位置している。いろいろなそういった面では、今ちょっと数字で説明できないのですが、そういうのも効果は出ているというふうに○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

令和元年に明石市が実施したまちづくり市民意識調査において、９１．２％の市民が住みやすいと回答しております。明石市は１００％を目指すということで、今も頑張っているようであります。
このように、こどもまんなか社会を実現するまちづくりに取り組むことで、持続可能なまちとなり得るのです。
本町でも本腰を入れて、もうワンステップ高みを目指して、こどもまんなか社
会の実現に向けて頑張っていただけないでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） いつも言っていますように、子育て支援というのは回り回って、しっかり社会保障を支えていく、そういった世代を支えることにもつながっていきますので、しっかりと、国のほうもそういう本腰もありますし、町のほうもしっかりと町独自のいろいろな施策、また先ほどありました子どもたちの意見を聞く。聞いているだけじゃなくて聞く仕組み、システムというか仕組みをしっ
かりつくっていきたいなというふうにも思います。
また、いろいろとご提案いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

それでは次の質問に移ります。

志比北小学校と地域振興策ということであります。
今ほど質問しましたこども基本法で言われていますように、社会が常に子どもの最善の利益を優先し、子どもが大人に従う存在ではなく、一人の人格としてその意思も尊重されることが当たり前の社会になることが、子どもが自信を持って生き生きと成長し、発達し、その結果、活気ある優しい社会がつくられるのです。
子どもの権利は人権プラス子ども特有の権利であり、生まれたときから有しているもので、義務とは無関係であります。生きる権利、差別されない権利という人権に加え、子どもは保護を必要としているため、子どもの最善の利益が優先される権利、子どもの意見が尊重される権利という子ども特有の権利が加わるので
す。
－216－

そのような子どもの権利の本質を大人たち、特に我々のような地域自治体のリーダーが理解し、子どもの権利が守られる社会を構築しなければなりません。
今、本町が令和６年４月をめどに志比北小学校の廃校について、まずは当事者である児童生徒の意見を聞く必要があります。様々な意見が出てくるかもしれま
せんが、それら一つ一つ聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

基本的には議員のおっしゃるとおりですけれども、そのた

秀典君）

めに、子どもたちとの関わりの一番深い保護者の意見を我々は最優先して、今まで意見交換会等もやってきました。
子どもというのは、必ず帰って学校での様子とかそういうものは話します。そういう意味で、私は子どもの考えというのは反映されているのではないかと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君） 先ほど来、こども基本法の話をさせていただいております。
子どもの権利というのは、人権、そして子ども特有の権利があります。これは保護を必要としている。そして、子どもの意見を聞きながら最善の利益を優先させる。そのことを我々大人たちが理解しなければなりません。
ということは、子どもたちに、もう小学６年生なら十分意見が言えます。子どもたちの意見を聞く必要があります。これは先ほど言いましたとおり義務になっております。
先ほど例を挙げましたところでは、５歳児の子どもも市長と語る会に参加して意見を聞いているという実態もあります。そこは教育長、考え方を十分理解していただきたいなと。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

これは金元議員でしたか、上田議員さんのときにもお話し

秀典君）

しましたように、現在の子どもたちの様子を校長先生から報告を受けています。
子どもたちは交流を各学年４回から５回行っており、レクリエーション以外にも通常の授業の中でグループ活動等も本当に楽しそうに行っていると。また、志比小学校から志比北小学校に行くなどの交流も、積極的に行っているという報告を受けています。
昨日、実は、アユ釣り教室というのがＮＨＫのテレビで放映されたのですけれ
ども、この行事についても合同で、４年生だったと思うのですけれども、志比北－217－

小学校と志比小の４年生が合同でやる。
そして９月の下旬には自然教室があります。１泊であるのですけれども、この行事にも合同でというふうなことで、非常に楽しく交流を行っていると報告を校長から受けております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 志比北と志比小学校の子どもたちの交流の様子の見学をさせていただきました。また１０月、ぜひ議員さんも見ていただきたいなと思います。
そのときに私たち、身近に、まず先ほど言いました子どもたちの代弁者、保護者、家庭でのいろいろな中での意見、そして学校での交流をしているときのいろ
いろな感想とか、それは先生がしっかりと聞いて、教育委員会のほうに上げていただいております。その中で、スムーズにいっているか、子どもたちがどういう思いがあるか。統合したときにどういうふうになるか。そういった点で、先生を通して教育委員会に子どもたちの意見というのはしっかり入ってきております。
今のところ、私も気になっていますので、子どもたちが円滑に仲よく進んでいるかとか、そういった話を教育委員会に聞きますと、特段、先生からの報告ではうまくいって、本当に交流の日を楽しみにしているなど、さすがに子どもたち、
私たちが思っている以上に仲よくなるのが早いという、そういった意見も聞いておりますので、そういった点で、子どもたちの意見をしっかりと私たちは吸収していると思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

一つ言い忘れたのですけれども、実は、もう一度言います

秀典君）

けれども、１０月３１日に保護者対象の合同の公開授業がございますので、ぜひ時間が許すようであれば、実際に子どもたちの様子を御覧になっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

大人の目線で見るということよりも、子どもたちの生の声

か、それはアンケートになるのか、どういう方法かの選択はありますけれども、やはり子どもの声を聞くということは大事だと思いますよ。何回も言いますけれ
ども、今年の４月から変わりました。考え方が。やっぱり我々も共有しなければいけないと思います。こども基本法が変わって。子どもたちも考え方を、声を聞くという、それを施策に反映するということが大事ですよということですから。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。
－218－

○町長（河合永充君） ですから、先生がそれを聞いてフィードバック。私たちが聞くのか先生が聞くのか。その声、子どもたちの声。例えばじゃ今、私たち大人が子どもたちを２０人集めてそういった事を聞くよりも、やっぱり先生が生活とか交流している中でどうですかというふうな話を聞いて、それをこっちに上げてくる。そこはしっかりと私たちは確認をさせていただいておりますし、これは見学に言ったときに、全員ではないですが子どもたちに、仲よくやっているとか、私たちは普通に邪魔にならないようにしておりますが、そういったやり取りもありますが、やはり先生が、不安なところがないか、また子どもたちの声をしっかり
フィードバックしている。ここはしっかり押さえているところですので、それはしっかり子どもたちの声を聞いているということは、間違いないなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

一人一人の声を聞くことが大事ですし、それを先生がいいのか悪いのかというのは、僕は疑問があります。要は本音が出てくるようなことを考えてやってもらわないといけないと思います。これがこども基本法の考え方です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 本音が出るところは、やっぱり一番身近な保護者や先生だと思います。私が皆さんを集めて、みんなどうですかと言っても、そこは緊張してしまいますし、やっぱり一番本音を吸収できるところはそこだと思いますので、これがこれから進めていく中でも、学校の中で確認をさせていただく、そういうことが大切かなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひ子ども一人一人の声を聞いてください。聞く方法はいろいろありますから。別に町長が、教育長が聞く必要はないと思います。それはきちっと残しておくべきだろうと思います。
次に移ります。
国が制定したこども基本法１１条に、地方公共団体は、子どもの施策の策定、実施、評価に当たり、子どもや子育て当事者の意見を聴取し、反映させるために必要な措置を講じるものとすると、地方自治体に子どもの意見を聞くことを義務化しております。
その方法は、子どもの意見を引き出すような環境や、あるいはコーディネータ－219－

ーの必要性や、あるいは無記名のアンケートなど、いろいろ配慮した方法で考えられると思いますが、ぜひやっていただきたいなと思います。
次に、栃原地区からの町の要望書、議会に請願書という形で志比北小学校統廃合について再考を求めています。議会では、栃原地区と懇談会を行い、栃原地区の意向を確認し、他の志比北地区の意見を確認するため、志比北振興連絡協議会に懇談会の申入れをいたしました。しかし残念ながら、その懇談会は実施することもなく、８月２３日に連絡協議会の代表者５名と議会の代表者が話し合われました。多分、その議事録は理事者も見ていらっしゃると思いますので、栃原地区の請願の内容ついても、全く相入れないような、一方、栃原地区も請願書、要望書の提出に至った経緯を見ても、手順を踏んで進められております。
今、志比北地区では、志比北小学校統廃合の可否で志比北地区が分断されています。されようとしています。区と区の間でのいがみ合いが起ころうとしています。
このことに町はどのように思われているのか、率直にお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 志比北振興会の、区長会のほうからの２番目のところに、現在の状況の中、賛否を問う意見交換会ですが、議会は志比北地区を分断したいのでしょうかという、そういった議会に対する志比北地区区長会のこういった文章も出て、拝見しております。
議事録もやり取りをしていますと、議題の、これは中ですが、いろいろなやり方、こういったことがひょっとしたら分断を招いているのかなと地域の人は感じられているのかなとも思います。
それともう一つ、この請願につきましては、議会に出てきて、永平寺町にも出てきたのですが、議会へのかがみには再考ということが書かれていまして、そしてその下の３項目、１、２、３項目の請願が出てきているのかな。町としましては、それは回答させていただいて、回答は当時、議会の皆様にもお示ししていきました。
その中で、イメージ的に、栃原の皆さんが反対をしているようなイメージを、そういう方もいらっしゃるかもしれませんが、栃原が反対しているので、ほかのところはどうなのですかとか、そういったイメージをつくられてしまっているのかなとも思います。もちろんいろいろな意見があるのも存じておりますが、そのやり取りの中、そして議事録の中も見させていただきますと、請願についての、－220－こういう請願が出てきて、この請願について皆さんどう思われますかというやりとりはなくて、反対の意見は聞いていないとか、ここから反対が出たとか、そういったところでの議事録のやり取り。また、地域の人もそう思われている中で、いろいろな地域に対する議会としてのやり取りといいますか、そこでひょっとしたら誤解を生んでしまっているのかなともあると思います。
それと、先ほどちょっとお話をしました、冷静に、何のためにこれをしているか。また、先ほど人口が、子どもが生まれたのが８０万人から５０万人になっていく。そういった中で、どういうふうに永平寺町の子どもたちの環境をつくっていくかというのが大事なのですが、どこかで、昨日もありました勝ち負けであったり、賛成のための賛成であったり、反対のための反対であったり、そういうふうなことが何かそういった分断とか、そういったところに影響してしまっているのかなと感じております。
私たちは、そういったことがないように、公開をしながら、また柔軟に対応するといういろいろなことで進めてきておりますので、なるべく、またこれから議員の皆さんも決断を迫られていると思います。この中で、しっかりとそういったことも踏まえて丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

栃原地区からの請願。当然、町の要望にも統廃合を再考してほしいということが文章の中には入っていたと思います。
要は、趣旨は、要望は再考してほしいということです。統廃合を再考してほしいということです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 永平寺町の要望書には、かがみは特段、要望書というだけがついておりまして、最初のところを読ませていただきますと、町長と語る会で、栃原区として志比北小学校の再編問題で焦点になっている北小学校児童数減少対策、子育て環境整備や北地区の人口減少対策のために何を希望するかを検討し、下記のように取りまとめました。これを志比北小学校の再編を見直すための要望書として提出します。ということで、下記のように取りまとめたのがさっきの１、２、３で、これを志比北小学校の再編を見直すための要望書として提出しますと出ていますので、うちはこの下の３つに、下記に取りまとめましたので、これを見直すための要望書を提出しますと書かれていますので、そういうふうな対応を－221－

取らせていただく。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今、町長が言われたとおり、再編を見直すためにということです。
基本的には、再編を見直すために、下記のことをということですから、主は再編を見直すことという要望だと思います。
議会の請願には、間違いなく再考してほしいという「かがみ」がついておりました。
議会が一番心配していることの一つが、この小学校統廃合問題によって地域の分断や、あるいは世代間の溝。これは往々にして統廃合した地域には起こり得る話であります。その心配が当たってしまうことをどうしても避けなければならな
いと考え、議会は栃原地区の請願に対して真摯に向き合い、そして栃原地区の話
合い、そして振興連絡協議会への呼びかけをし、同じ場で話し合うという設定をしようと努力をいたしました。結果的にはなりませんでしたが。
ただ、この再編の方針を決めたのは、保護者でも検討委員会でもなく町であります。今問題が起こっているところは、志比北地区で起こっているのですよ。この議会の中で起こっているわけではありません。ぜひその対応をすぐすべきだろうと思います。僕は早いうちがいいと思います。時間はかかるかも分かりません
けれども、何らかの打開策が出てくるのではないでしょうか。
今、議会に求めているということでありますが、これは議会の問題ですから、
いろいろまた論議いたしますけれども、慎重にやらなければ本当に将来大変なことになってしまうのではないかなと思って、私は心配をして質問をしております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） まず聞かれて、８月２３日に語る会。それまで継続審議を決められまして、いろいろ本当に慎重に、また各振興会、区長会、そして栃原区にも文書で議会から出されまして、そして文書で回答を求める。もちろんそこの中には、しっかり慎重に進めていくという、そういった思いも込められた中での議会の対応だったと思います。
それともう一つは、文書で志比北振興会、区長会から議会に対して回答がここに出てきていらっしゃいますので、ここもこの回答を含めて皆さんでしっかり議論をしていただきたいなと思います。
この回答を見ていますと、地域の方は、これは僕が言っていいかどうか分かり－222－

ません。ここに書いてあるのですが、議会の対応が分断を招いているような書きぶりもありますので、それは地区の方はそう考えられているのかもしれません。
決して議会がと、僕が言っているのは、ここに書いてあることを言っているだけですが、そういったことも踏まえて、しっかりと議論をしていただいて、丁寧な対応をしていただければ、文書で投げかけて文書で答えられた皆様にも応えられるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

議会としては、議長、委員長以下、中心メンバーが汗をかいて努力をしていただくということは非常に、我々議員としても敬意を表するところでありますが、ただ、問題は志比北地域で起こっているのですよ。栃原地区が再考してほしいというふうに言っているわけですよ。そこは行政が、ただ議会の回答を待ってということではなくて、まずは栃原地区と膝を突き合わせて話し合うべきではないでしょうか。そこを私は急がなければというふうに言っているわけです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 志比北地区で起きています。これは議会も理解をされて、志比北振興会と、ここに栃原のこれを確認されたのだと思います。志比北地域で起きていることですので、議会もそう判断して、これは当初、継続審議されたときから、もう一度、志比北の皆さんの意見を聞こうということで進められたと思いますし、６月１４日に継続審議を決められてから８０日間、いろいろな取組、またご努力もされたと思いますが、今、滝波議員がおっしゃったとおり、志比北の意見をということで、ここの振興会と区長会に皆さんは文章で投げかけられて、また、栃原の皆さんに対しても文書で回答をもらって、そして今の流れになっていると思いますので、しっかりと議論をしていただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

おっしゃるとおり、議会は二元代表制の一方で、町執行側のチェック機能も有しております。ある意味、議会はそうやって地域の分断を避けようということで足を運ばせていただきました。
ただ、今起こっているのは確かに志比北地区です。でも、そこで統廃合しようというのは町執行側ですよ。執行側。ＰＴＡじゃありません。保護者会ではないです。検討委員会でもないです。やっぱりここは執行側が行って話をするべきでないですか。
－223－

○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今話をされているのは議会のほうで。
それともう一つは、もう一度思い出していただきたいのは、準備委員会をつくります。これも私たちは、議会に対して準備委員会を設立していいですかというのを聞いたわけではないです。そこも議会の意見を尊重しますので、いろいろな意見をくださいといった中で、速やかに準備委員会に入ることというのも文書で提出して文書でいただいております。
そこでうちは準備委員会に入って、ずっとやってきております。
この間、請願書が出てきますが、準備委員会は進んでいるところもあります。
この間、実は議会のほうから準備委員会の皆さんと話をする機会がないかという、
何か全協で一議員からあったようで、それを確認したところ、それはいいですよと準備会に関わっている人は言ってくれたそうです。
そういうのがあったので、町としては、皆さんに、そういう意見交換の場合がありますよというのはお伝えしました。それは個人かもしれませんが、私たちは継続審査をやられていたので、一つでもそういったいろんな人の意見を聞く場があってもいいのかなという思い。それをしてくださいとか、やってくださいではないけれども、そういうふうな情報の提供もさせていただいております。
今、栃原に私たちがという話も、語ろう会に行ってきていますし、どちらかといいますと今回、栃原の皆さんから、どういうふうな経緯で決まったか、それを踏まえて志比北の皆さんに文書を投げた。そして今、こういうふうな回答が返ってきた。これをまた説明するのは議会の仕事だと思います。栃原の皆さんから決定事項か何かを、志比北振興会の皆さんから、栃原の回答ではなしに、どういうふうな経緯で何か決まったのかというのを文書でください、というのを議会は出されていますよね、栃原の皆さんに。
それを基に、栃原のその文書をもって、志比北振興会の皆さんと志比北の区長会の皆さんが文書で回答書を出してきた。
一回、それを検証されてから言われたほうがいいと思いますので。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

町長、議会のほうは議会のほうでやりますので。

ただ、議員として、執行側の監視機能がありますから、ここは今何かしなければいけないのでないかと。志比北地域たちがこのような状況になって、それでいいのですかと僕は心配しているので質問を投げております。
－224－

○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） それと、志比北へ町が回答したときに、その回答に対する意見書というもの。昨日、松川議員のところで総務課長が朗読させていただいたう
ちの栃原に対する回答書。そこもずっと経緯を話しましたが、ここの回答も、今、議会が継続審査をしていますので、それを尊重しますという回答をさせていただ
いておりますので、栃原の皆さんも、議会の判断というのが、一つ大きな私たち
行政の判断材料になるということも、認識されていると思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ある意味、そこは議会と執行側とは分けて考えたほうがいいなと僕は思っていますけれども。
最後の質問だけ行きますね。
志比北地区の振興策について、たしか６月議会だったと思うのですけれども、町長は、総合政策課が所管課であり、早急に取りまとめというか考えてやってい
くというような答弁をされたと思います。今の進捗状況を教えてください。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君） これまで志比北地区の振興連絡会の役員の方と２回、事前の意見交換会を開催しております。これから進めるに当たりまして、施設の活用の検討委員会の例えば体制づくりであったりとか、会の進め方、あと施設の利活用のパターンであったりとか、全国の活用事例に対するそういうお考えをお聞きしております。
今後につきましては、学校に係ります関係者と意見交換を行った後に、また役場内に事前に調査とか分析をする検討ワーキングを立ち上げまして、なるべく早く学校施設の利活用の検討委員会を立ち上げたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

幅広く意見を聞いていただきたいなと思います。幅広く。

それと、振興策、いち早く振興連絡協議会の役員と２回話したということですが、実は前回質問したのですけれども、要は統廃合を保護者が決定して、そして地域住民に理解を求めるというところの中では、振興連絡協議会にはまだお話をしていないということを教育長から聞いておりました。
なぜ、振興策はしたというけれども、統廃合ということはまだしてないという。
－225－

これは随分前ですよね。何となく話が合わないような気がする。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

こちらも８月の２１日だったと思うのですが、特別委員会のほうで申し上げました。７月の下旬のときに志比北連合会の会長さんとお話しする機会がございましたので、そのときに地域への報告について、どのよ
うにすればよいかというお伺いをさせていただきました。その結果ですけれども、８月８日が第４回目の統合準備会がありましたので、それが終わった後に第１回から第４回までの協議内容を含めて、報告していただければよいという返答をいただきました。
また、開催日時につきましては、いろいろご都合もありましたので、振興会の会長様と、また副会長の北地区の区長会長になるのですかね、兼ねていますので、調整していきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

その準備委員会の報告の話ではありません。私は統廃合について住民説明会をする前に、普通だったら志比北振興連絡協議会の少なくとも役員さん、あるいは会員の皆さんに、こういうことでこういうふうに保護者はなりましたとか、そういう町の考えを説明する場があって、その後に地域の中に入っていって説明するというのが普通じゃないかなと思って以前聞いたら、いや、振興連絡協議会にはそこは一切話してないという教育長の答弁だったので、そのことを指摘したのです。
振興策は真っ先に志比北連絡協議会に相談をしながら、でも統廃合については地域住民に歩く前に全く連絡協議会に話してないというのは、何かある意味、不自然な話ではないでしょうかと私は思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室 秀典君）

初めて私はそういうふうな。

我々は準備会の報告というふうに、私は、課長も捉えていましたので。
○９番（滝波登喜男君）

でも、やってないでしょう。だから統廃合のはじめ準備会○教育長（室だから準備会の報告は、今言ったように、まだ４回合わせ秀典君）て報告でいいというふうなことでありましたので。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） その後の振興の話とか、校舎の利活用の話をさせてほしいという旨の話をしたときには、そういった旨は伝えてありますので、それはもう伝－226－

わっているものとしてこちらは判断したというふうに思っています。
それと、あと先ほど分断の話がありまして、今、準備委員会の中では多くの人が関わって、そしていろいろなことを決めていく。そして清水憲一議員の中でもありました、もう次のどこへ止めたらいいかとか、実はそこももう次の令和６年４月に向けて、町民の皆さん、またそこに関わっている皆さんが大きく進んでいっているというのもご理解をいただいて、またそこがもし止まった場合、また大きな分断を生むのではないかと。
もう一つは、この準備会も議会からのゴーといいますか、速やかに進めるようにというそれをもって進めてさせていただいておりますので、またその辺も考慮していただいて、いろいろ議論をしていただけたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩。
（午後

２時５３分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

２時５５分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

繰り返しのことになりますけれども、地域がこの統廃合で分断しないように、十分執行側は配慮していただきたいというのが議会総意の見解だと思っております。
よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 私もそれは願っているところですので、また議会の対応もよ
ろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

これで滝波君の質問を終わります。

以上で通告による質問を終わります。
お諮りします。一般質問はこの程度に終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後２時５６分 休憩）－227－──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

２時５６分 再開）

休憩前に引き続き再開いたします。

これをもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
明日９月７日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いを申し上げます。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後２時５７分 散会）－228－