SFT REPORT
2019.8https://www.sport4tomorrow.jpnsport.go.jp/jp/

02

スポ ーツ・フォー・トゥモローのはじまり

内閣総理大臣安倍 晋三

敬愛するIOC委員の皆様に申し上げます。
2 0 2 0 年に東 京を選ぶとは、オリンピック運 動の、ひとつの新しい、
力強い推進力を選ぶことを意味します。
なぜならば、我々が実施しようとしている「スポーツ・フォー・トゥモロー」という新しいプランのもと、
日本の若者は、
もっとたくさん、世界へ出て行くからです。学校をつくる
手助けをするでしょう。スポーツの道具を、提供するでしょう。体育のカリキュラムを、生み出すお手伝いをすることでしょう。
やがて、オリンピックの聖火が2020年に東京へやってくるころまでには、
彼らはスポーツの悦びを、100を超す国々で、1000万になんなんとする人々へ、直接届けているはずなのです。
きょう、東京を選ぶということ。
それはオリンピック運動の信奉者を、情熱と、誇りに満ち、強固な信奉者を、選ぶことにほかなりません。
スポーツの力によって、世界をより良い場所にせんとするためIOCとともに働くことを、強くこいねがう、
そういう国を選ぶことを意味するのです。
みなさんと働く準備が、私たちにはできています。
有難うございました。
2013年9月7日＠アルゼンチン ブエノスアイレス

IOC総会での東京オリンピック招致演説にて

出典：官邸ＨＰ̲ＩＯＣ総会における安倍総理プレゼンテーション

03プ ロ ジェクト概 要「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」は、
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として日本政府が官民共同で推進するスポーツを通じた国際貢献・交流事業です。
世界のあらゆる世代の人々にスポーツの価値を伝え、オリンピック･パラリンピック･ムーブメントを広げ、スポーツの力でよりよい世界を作ることを目的としています。
2014年から2020年までの7年間で開発途上国を中心に100カ国以上･1000万人以上を対象に、スポーツを通じた国際協力・交流、国際スポーツ人材交流、アンチドーピングの普及･啓発を推進します。

3つの活動領域

スポーツを通じた国 際 協力及び交 流| P.10

主に開発途上国を対象として、ハードソフトの両面からスポーツを通じた国際協力及び交流を促進しています。

国 際スポーツ人 材 育 成 拠 点の構 築| P.22

将来の国際スポーツ界のリーダーを育成するために、
国内外の若者等を対象とした大学院修士コースの開設と、日本文化やスポーツマネジメントなどを学べる短期セミナーを開催しています。

“ P L AY T R UE 2 0 2 0 ”（ 国 際 的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援）| P.23

スポーツの真なる価値・チカラを護り、スポーツを通してより良い未来を創ることを目的に、ユース世代やリーダーを育成するための教育プログラムの開発・提供や、スポーツの価値を発信する多様なプロジェクトを各アンチ・ドーピング関係機関らと連携して展開しています。

04

官 民 連 携 の オ ー ル ジャパ ン 体 制

スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム「スポーツ･フォー･トゥモロー･コンソーシアム（SFTC）」は外務省やスポーツ庁を中心とした運営委員会と、スポーツ･フォー･トゥモローの趣旨に賛同し、スポーツを通じた国際協力･交流に携わる団体から成る
コンソーシアム会員によって構成されたネットワークです。
国内
スポーツ
関連団体

スポーツ庁

運営委員会

日本スポーツ

NGO/
NPO

外務省

地方
公共団体

国際協力機構(JICA)

振興センター

日本
国際交流基金スポーツ
協会

日本
オリンピック委員会

事務局
日 本 スポーツ振興センター

日本貿易
振興機構
(JETRO)WMG2021
関西組

日本障がい者
スポーツ
協会

織委員会
東京 2020

日本アンチ・

大学

ドーピング
機構

組織委員会
筑波大学

民間企業

コンソーシアム会員

運営委員会

コンソーシアム会 員
・ 国内スポーツ関連団体 127団体
・ 民間企業 104団体
・ NGO/NPO等 99団体
・ 大学 23団体
・ 地方公共団体 41団体
・ その他 １９団体
2019年3月時点

05

プ ロ ジェクト推 進 の た め に ― 認 定 事 業
会員団体が実施するスポーツを通じた国際貢献事業・国際交流事業を、会員団体からの申請を受け、SFTC運営委員会
で審査、認定することで、プロジェクト全体の活動を推進してきました。
これにより、
プロジェクトのロゴやバナーが広く周知され、事業の認知度向上につながったとともに、実施する団体ならびに参加者一人ひとりの事業に対するモチベーションアップが図れました。

事 業 マッチン グ
運営委員会、コンソーシアム会員の事業内容を集約したデータベースの構築が進められました。
それにより、各種の情報がスムーズに流れ、会員同士が結びつき（事業マッチング）、より効果的・効率的な事業の展開が図れたほか、スポーツを通じた国際貢献に関する知見が集約できました。

コンソーシアム会員間の事業マッチング

コンソーシアム会員からの情報提供・情報照会

SFT Cデータベース

いつ

06

どの国で

どの団体が

何を
実施して
いるか

ス ポ ー ツ・フォー・トゥモ ロ ー の 実 績

●

2014

2015

2016

2017

2018

SFTC会員数：53団体

SFTの第1号案件としてコートジボアールで●認定事業数：1,053件●

裨益者数：524,065人●

SFTC会員数：180団体●

実施事業数：1,897件

手とパラ卓 球 のイブラヒ●

裨益者数：1,096,000人

ム・ハマト選手とのエキジ

安倍杯を開催し、
柔道着100着を寄贈。

「世界卓球クアラルンプール大会」にて、平野美宇選

ビションマッチを開催。

「学校体育カリキュラムの●SFTC会員数：296団体●

実施事業数：2,866件●

裨益者数：3,483,772人●

SFTC会員数：380団体

ASEANパラスポーツ●

実施事業数：4,002件

マネージメント研修を●裨益者数：6,643,308人●

SFTC会員数：426団体

アフリカにおける●

実施事業数：5,200件

視覚障がい者柔道の●裨益者数：9,639,949人

普及活動を実施。

国際展開」に係る学習指導要領がカンボジアで認定。

実施。

07

世 界 に 広 が る ス ポ ー ツ ・裨益者数：

9,639,949人

ヨーロッパ

1,539

北米

258

432,306

81,648

アフリカ

1,466

中南米

1,326

971,222その他

250

342,815※裨益国・裨益者を特定できない場合は“その他”
として分類。

08

2,047,542

2フ ォー ・トゥモ ロ ー

5,200
アジア

3,049

55,8175,500,678

オセアニア

中東

425

207,921664

2019年3月末時点

09

ス ポ ー ツ を 通じ た 国際 協力 及 び 交流
スポーツの普及と国際競技レベルの向上
日本の政府やスポーツ団体から指導者・選手を開発途上国に派遣し、競技の普及や競技力向上を目的とした講習会やスポーツイベントを実施。また、海外から選手や指導者を招へいし技術指導や合同合宿も実施している。
整った練習環境、日本人コーチによる技術指導や日本での生活体験は参加者から高い評価を受けている。

スポーツ外交推進事業（派遣・招へい・器材輸送支援・在外公館主催レセプション）
実施省庁：外務省

スポーツを活用した外交を推進し、親日派・知日派を育成することで、国際相互理解の増進を図るとともに、国際場裡における日本のスポー
ツ関係者の地位向上に貢献することを目指すもの。本事業では相手国の競技力向上や国際理解を主たる目的としてスポーツ選手・指導者等の関係者の派遣・招へいを実施している。
また、国内競技団体等が海外にスポーツ器材を提供する意向を有している場合に、その輸送費を負担し在外公館が引き渡しのための側面支援を行うものである。さらに、世界各国においてスポーツ関係者を対象とするレセプションを実施している。
● 現地の声• セーリング競技における世界水準の技術に触れ、直接指導を受けることができ、とても有意義だった。
（ベトナム セーリング関係者・派遣）• 日本の選手と交流し学んだ技術や指導方法を、自分の所属するクラブの選手達及
びチェコの選手達に伝えていきたい。
（チェコ パラバドミントン関係者・招へい）• 日本の難民キャンプへの支援にはいつも感謝しています。本日のサッカーボール
及びユニフォームの提供も難民キャンプの若者の成長に貢献する支援であり感謝しています。
（ケニア難民キャンプ関係者・器材輸送支援）

ハイパフォーマンス・スポーツセンター等を活用した連携プログラム
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター※ 1、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、各中央競技団体

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、海外の現役スポーツ選手やコーチ、審判などのスポーツ関係者を日本に招へいし、日本のナショナルチームも利用するハイパフォーマンスセン
ター等で技術指導や講習会を実施。日本人コーチによる技術指導や日本人選手との合同練習を通じて、国内外のスポーツ関係者との国際交流も盛んに行われている。2016 年からこれまでに、30か国、186 人の選手・スポーツ関係者を受け入れている（2019 年6月時点）。
● 参加選手の声

日本の選手は基本がしっかりしているので、組手を通してその技術を学ぶことができた。貴重な機会を与えてくれたことに非常に感謝している。
（カザフスタン空手道連盟副会長）※１：スポーツ庁受託事業として実施

10開発途上国ナショナルチームの支援
実施団体：独立行政法人国際協力機構（JICA）

南部アフリカのボツワナで、2017年1月からJICAボランティアがソフ
トボール女子代表チームにアシスタントコーチとして指導中。短期ボ
ランティアも2018 年、2019 年に派遣。その結果、競技技術は大きく向上して女子代表チームは世界選手権（2018 年）に出場した。東京
2020オリンピック競技大会のアフリカ予選（2019年）では1位で通過
し、ヨーロッパ予選への出場権も獲得した。指導を受けた選手達は競技に取り組む意識も変わり、青少年の健全な育成にも貢献している。
その他、裾野拡大に向け、高校生以下の子供達を対象としたクリニック
にて指導を行っている。
● 現地の声

ボランティアが来てから私達は変わった。夢は、オリンピック出場です。
（ボツワナ代表選手）

ジンバブエにおける障がい者スポーツ普及講習会
実施団体：公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会（JPC）

2015年から2017年までの3年間で4回に渡り、ジンバブエの職業訓練校ダニコで行われる国内大会の直前に指導者を派遣し、障がい者ス
ポーツの総合的な講習会を開催して、ジンバブエにおける障がい者ス
ポーツ普及を行った。
研修の中には車いすバスケットボール、車いすテニス、陸上競技の実
技講習、車いす修理説明講習、障がい者スポーツに関する講習を含み、講師と現地指導者との交流の機会も設け、将来的な関係構築の機会とした。
ダニコ学校、ジンバブエパラリンピック委員会をはじめ、ジンバブエ政
府や大統領夫人から、本講習会はジンバブエの障がい者社会と教育・
スポーツ界に活力をもたらす活動になったという評価をいただいた。

カザフスタンパラリンピック委員会への組織運営についてのワークショップ
実施団体：公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会（JPC）

2016年2月、前運営陣からの引継ぎがなかったため、組織運営についての助言を求めていたカザフスタンパラリンピック委員会（NPC KAZ）
からの依頼により、NPC KAZの新運営陣6名に対し、NPCとしての組織運営や国際組織との関係についての5日間のワークショップを行い、円滑な運営に向けての支援を行った。NPC KAZ はその後、この研修で訪問した NTC に感銘を受け自国にもトレーニングセンターを設立した。
● 現地の声非常に明確に何を行えばよいかが理解できた。NPCとしての機能はもちろん、アス
リートパスウェイやパラリンピック大会参加に必要な手続きなどについてもよくわかった。すぐに自国のNPC 運営に活用したい。
（カザフスタンパラリンピック委員会関係者）

11

Association of Sports Institutes in
Asia（ASIA）を活用した日本の知見の発信・共有
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）

JSC は、2015 年に、アジア諸国の連携を促進し一体感を醸成するために、情報共有・連携プラットフォーム（通称「ASIA」）を設立した。現在までに12カ国・地域13団体が加盟するASIAの委員長としてリーダーシップを発揮している。年１回のコングレス、総合競技大会での拠点整備、アスリートの合同合宿等が主な活動の柱である。SFTは、ASIAの枠組みを活用し、アジアの政府系スポーツ機関に対して、日本の知見を発信・共有している。

ハートフルサッカー inアジア
実施団体：浦和レッドダイヤモンズ株式会社

2007 年 AFC アジアチャンピオンズリーグ出場を機に、アジア諸国の子どもたちとの「草の根国際交流」を開始。サッカーの技術を指導す
るのではなく、浦和レッズハートフルクラブの理念である「おもいやり」「楽しむ」「一生懸命」の大切さを伝える「草の根国際交流」「青少年の健全な育成」を目的に2007年以降、毎年実施している。アジア各国の小学校や施設を訪問し、サッカーを通しての「こころの交流」を講話とサッカー教室を通して実施している。また、訪問した施設の生徒たちを日本に招待して、日本の子供たちとのサッカー交流を行い浦和レッズの試合観戦いも招待した。

ネパールにおけるグラウンド建設事業
実施団体：NPO 法人 ネパール野球ラリグラスの会

ネパール野球ラリグラスの会は、野球が知られていないネパールに野球を広める活動を行なっている。野球を通して、一方的な支援ではな
く、共に学び合い成長し合う国際交流を行なっている。ネパールにはグラウンドに適した広い土地が少なく、ネパールでの野球発展の妨げとなっており、グラウンド建設がネパールの野球関係者に強く望まれていた。そこでラリグラスの会は現地のグラウンド建設の支援を開始した。グラウンドが整備されることで選手の技術向上、野球大会の開催、国外指導者の招聘等、活動の幅が広がり、ネパール野球の発展につなげることができる。また、多目的広場にすることにより、野球のみならずネパールのスポーツの発展や子どもたちの健康増進にもつなげることができる。さらには、災害時の避難所としても活用も期待している。
● 現地の声グラウンドができて大変嬉しいです。野球はネパールにとって新しいスポーツで、その野球を当校そしてネパールに広めたいと思い、グラウンドを作りました。地域の皆さんも、驚きと期待を持ってこのグラウンドに注目しています。今後は、様々な皆さんがここを活用し、ネパールの野球やスポーツの発展につながればと思います。
（シリクール・スクール校長）

12

中央アジアサッカー協会（CAFA）支援事業
実施団体：公益財団法人日本サッカー協会（JFA）、
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）※ 1

2015 年 3月、JFA はタシュケント（ウズベキスタン）で U-16 国際親善大会の開催支援を実施した。設立後、間もない、中央アジアサッカー
協会（CAFA）に大会運営やマーケティング手法を伝え、地域協会やクラブの存立基盤を盤石にすることでユース世代や女子サッカーを含めたサッカーの普及、発展、競技力向上を支援するものである。
● 現地の声いかにして日本のスポーツマーケティングが発展したかを理解することで、今後ウズ
ベキスタンサッカー界のマーケティング力の向上のためにどう対応していくべきか、
考えることができました。セミナーで学んだことを活かして、ウズベキスタンサッカー連盟及び各クラブが新たなスポンサーを獲得し、収入を増やすことでウズベキスタ
ンサッカーの普及・発展に繋がればと思います。
（ウズベキスタンサッカー協会）

モンゴルスペシャルオリンピックス
卓球代表チームへの競技環境支援
実施団体：公益財団法人日本卓球協会（JTTA）、株式会社アシックス、日本卓球株式会社

スペシャルオリンピックス出場に向けた練習環境の整備のため、JTTA、
株式会社アシックス、日本卓球株式会社の連携により、卓球台の寄贈を行った。卓球台はウランバートル市内にある知的障害児が通う4つの特別支援学校へ送られ、これまで以上に整った環境で練習が出来るようになった。2015年のスペシャルオリンピックスではモンゴル代表として4選手が出場し、金メダル（ユニファイド・ダブルス）
・銀メダル（女子シングルス）・銅メダル（男子シングルス）を1つずつ、合計3つのメダルを獲得する活躍を見せた。
● 現地の声スペシャルオリンピックスの本番前に、国際基準の卓球用具に触れられたことが一番の効果だった。今回の成果によって、次回以降のスペシャルオリンピックスに、より多くの自閉症児が出場できるチャンスが拡大した。また、自閉症という同じ障がいを持つ子どもたちにも、大きな夢と希望を与えられたと考えている。特別学校での練習環境も整い、国内外の大会だけでなく、児童たち自身が成長するチャンスが増えたこともありがたい。
（モンゴル自閉症協会関係者）

13

ス ポ ー ツ を 通じ た 国際協力及 び 交流
スポーツの力で世界を変える（平和と開発）
スポーツを通して社会課題の解決・平和の維持などを目指した活動を実施。
開発途上国を中心に、女性や障がい者のスポーツ参加促進やSport for Allの推進している。

スポーツを通じた平和の促進
実施団体：独立行政法人国際協力機構（JICA）

南スーダン文化・青年・スポーツ省はJICAの協力のもと、2016年より毎年全国スポーツ大会「国民結束の日（NUD）」を開催し、民族融和の促進に取り組んでいる。NUD では全国から集まった異なる民族の青年層にスポーツを通じた交流の機会を提供すると共に、地元に戻った後に「平和大使」として活躍できるように、平和構築、ジェンダー及び保健啓発ワークショップを実施している。
● 現地の声

スポーツを介して民族の違いを忘れることができ、平和と結束のために共に学ぶことができた。民族の違いに関係なく友だちを作れた経験を、地元に帰ってコミュニ
ティで広めたい。それが南スーダンの平和に繋がると信じている。
（参加選手）

シンガポールにおけるパラリンピック教材「I'mPOSSIBLE」の教員研修
実施団体：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会（JPC）

国際パラリンピック委員会、アギトス財団、JPC、日本財団パラリンピッ
クサポートセンターの4者が連携し、シンガポールパラリンピック委員
会との協働により、IPC公認パラリンピック教材I’mPOSSIBLEについての教員研修会をシンガポールで実施した。2018月11月および 2019
年 3月の2 度の研修会に合計約 200 名の教員が参加したが、この中から国内でのパラリンピック教育のリーダー候補となる人材の育成も行った。
● 現地の声平等についての基礎教育の重要性、またシンガポールにおける教育システムがイン
クルーシブなものであることがいかに重要かよくわかった。学校にパラリンピアンに来てもらい、経験を共有してほしいと感じた。
（参加教員）※１：スポーツ庁受託事業として実施

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ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるスポーツ
アカデミーを通じた民族融和プロジェクト
実施団体：特定非営利活動法人 Little Bridge

民族紛争の傷跡が残るボスニア・ヘルツェゴビナのモスタル市において、5歳〜14歳までの子どもが民族を問わず通えるスポーツアカデミ
ー「mali most」を設立。スポーツを通して民族間で交流し、対立する民族が融和するきっかけを創り出している。同時に、ボスニアの子どもが来日するツアーを実施し、日本とボスニア間の文化交流の機会を提供した。mali mostでは週5回サッカーの練習や試合で、多民族出身の児童 70 名が共にスポーツを楽しんでいる。2016 年 10 月のアカデ
ミー開校から、サッカー以外のスポーツアクテビティの実施や2018年
秋からの公式戦参戦など、活動の幅は広がっている。
● 現地の声

mali mostは一過性のイベントではなく、アカデミーとして長期的に継続されるという点で現地の住民や関係者から高い評価を得ています。モスタル市では民族ごとに住む地域や学校が分かれていますが、mali mostでは異なる民族出身の子どもたち
が民族の違いを意識せず、一緒に楽しい時間を過ごしています。
（ジェナン・シュタ プロジェクトマネージャー）

被災地におけるラグビー国際交流プログラム
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）※ 1、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（JRFU）、岩手県、釜石市

JSCとJRFUはラグビーワールドカップ2019開催都市の岩手県・釜石市と連携し、スマトラ沖地震被災地を対象にラグビーを通じた国際協
力・交流活動を実施した。スリランカ及びインドネシアにおいて、少年少女を対象にラグビー交流・指導会を実施し、スポーツとラグビーが有する様々な価値を子どもたちと共有した。また、岩手県・釜石市職員から津波の心構えと対処方法等について経験・知見を共有し、意見交換を行った。スマトラ沖地震から10年以上が経過し、現地では津波の教訓が風化しつつあることから、今回の取り組みが子どもや教師にとって津波防災の大切さを見直す契機になった。
● 現地の声

子どもたちは、ラグビー元日本代表から直接コーチングを受けることができ、貴重な経験ができました。今回のラグビーと防災教育を組み合わせた取り組みは非常にユニークだが、子どもたちはラグビーにも防災講話にも真剣に取り組んでいました。
機会があれば、ぜひまた開催してほしい。
（スリランカ・ゴール市 ラグビーコーチ）

難民キャンプサッカーフェスティバル
実施団体：公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

6月20日の「世界難民の日」に合わせ、難民キャンプサッカーフェステ
ィバルを開催している。2017 年はタイ国境ヌポ難民キャンプ、2018
年はウンピアム難民キャンプの子供達を対象に、サッカー教室やサッカーを題材にした絵本の読み聞かせを行った。サッカー教室では、日本の参加者も交えて行い、人々が交流する新たな場となった。
● 現地の声

ウンピアム難民キャンプには、普段からサッカーを教えてくれるコーチはいません。
そのため、サッカー教室には初めて参加しましたが、とても楽しかったです。これからもサッカーを続けていきたいと思います。
（サッカー交流会参加者）

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ス ポ ー ツ を 通じ た 国際協力及 び 交流
日本型スポーツコンテンツ・プログラムのカスタマイズ化・輸出
日本のスポーツコンテンツや文化の紹介を各国で実施。それらの活動においては、技術やルールなどの紹介に留まらず、根底にある日本の「こころ」もスポーツを通じて伝えている。
また、スポーツの教育的価値の啓蒙を目的に、開発途上国での体育教育カリキュラムの策定支援も行っている。

ミャンマー初等教育カリキュラム改訂プロジェクト
実施団体：独立行政法人国際協力機構（JICA）

技術協力により、小学校の全学年（1～ 5年生）、体育を含む全科目（10科目）の教科書・教師
用指導書の開発を支援している。教員養成と現職教員研修も組み合わせた総合的な取り組み。
日本の教科書会社も専門家として貢献している。2016 年～ 2017 年に開発した小学 1・2 年
生の教科書・教師用指導書を2017 年 6月と2018 年 6月に全国配布した。小学校 3 年生分は2019年6月に全国配布予定。2020年までには全5学年の教科書を開発予定。JICAは技術協
力により教科書・教師用指導書の開発を支援し、ミャンマー政府が教科書の印刷・配布の経費を負担している。
● 現地の声・体育は、図工や音楽と並んで児童に人気がある。児童が喜んで取り組み、仲良くなっていく。

・体育の授業のおかげで、以前より児童が健康で丈夫になった。ゲームのやり方を指導する際、子どもたち自身でアレンジして色々な方法を考えることで創造性も育まれる。

・体育を学ぶことで、子どもたちが大人になった時、スポーツ関連の分野など従来は考えられなかった職業に進む可能性が開ける。
（現地小学校教諭）

UNDOKAI（運動会）の国際展開
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）※ 1、他

日本の代表的なスポーツ文化でもある「UNDOKAI（運動会）」を世界の各国で実施している。
年齢・性別を問わず、多くの人が様々な種目を楽しめる運動会は、日本以外の国々ではあまり類を見ないアクティビティーである。綱引き、徒競走などの競技で身体を動かすことだけではなく、「チームワーク・規律・共生」など運動会が持つ教育的価値も含めて紹介をしている。東アフリカのマラウイ共和国では、運動会の定着を目的として指導者の育成を３年に渡って実施。
また運動会は、スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム会員団体の活動によってカン
ボジア、タイ、ラオス、グァテマラ、エチオピアなどの様々な国で開催されている。
● 現地の声運動会は子供達の育成に大変役立つスポーツだと感じた。
（現地教育関係者）
サッカーやネットボール以外で、スポーツの機会できて感謝している。
（現地政府関係者）
とても楽しかった、もっと多くの競技に参加したかった。
（参加生徒）
綱引きで先生達に勝って嬉しかった。
（参加生徒）

日本武道代表団海外派遣事業
実施団体：公益財団法人日本武道館

日本武道館は 2008 年以降毎年、海外において現代武道及び古武道からなる日本武道代表団（約 75 名）を派遣し、武道演武大会を開催し日本武道の真髄を披露するとともに、武道セミナ
ー、武道体験会、武道交流稽古会等を実施し、武道の国際的理解と普及振興を図り、併せて日
本・派遣国の両国の友好親善に寄与している。派遣国は2018 年までで11カ国となった。
※１：スポーツ庁受託事業として実施

16

ラジオ体操の国際展開
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）※ 1、NPO 法人全国ラジオ体操連盟

運動不足や不適切な食生活により肥満や生活習慣病などの問題を抱える国や地域で、スポーツ・レクリエーションの普及運動（体力つくり運動）として、日本のラジオ体操を実施している。これまでに、タイ、ブラジル、モンゴル、トンガにラジオ体操指導者を派遣し、学校やイベントなどでデモンストレーションや指導を行った。また、ラジオ体操を普及するための人材育成や、多言語コンテンツも提供し、体力向上や健康保持・増進に貢献している。
● 現地の声このような効果的で考え抜かれた体操を、日本から伝えに来ていただき感謝。私の村は小さく、運動しない大人が多いので、村に帰ってラジオ体操を伝えたい。
（トンガ関係者）
これまでは動きの意味が分からず単に行っていたが、動きの根拠・理由を知った。
これからは積極的に実施できる。
（モンゴル関係者）
知的障害児は外出やスポーツ施設利用の機会が他児に比べ少なく肥満になりやすい。そのため、いつでも・どこでも・誰でも気軽にできる体操はよい。
（モンゴル関係者）

ミズノ・ヘキサスロン運動プログラム
導入普及促進事業
実施団体：ミズノ株式会社（以下、ミズノ）

ミズノが2015年からベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）で実施している一連の取り組みは、ミズノが独自に開発した運動プログラム「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラム」（以下、ミズノ・ヘキサスロン）をベト
ナム全土の公立小学校に導入することにより、現地の初等義務教育における体育授業の課題解決に貢献し、ひいては全てのベトナムの小学生に対して「運動をすることの楽しさと喜び」を提供することを目的としています。2018 年 9 月にはベトナム教育訓練省と、現地で改訂されることが予定されている新学習指導要領にミズノ・ヘキサスロンの導入に向けた協力合意式を実施。2018年11月からベトナム63都市126校の小学校においてミズノ・ヘキサスロンを使用した授業をベトナム教育訓練省（以下、教育訓練省）の公認のもとで展開することが可能となりました。ミズノは、教育訓練省との覚書締結を受け、ベトナムでの「ミズノ・ヘキサスロンの導入と定着化」に向けた取り組みを一層推進するとともに、スポーツの力
で世界中の人々を幸せにすることに貢献していきます。
● 現地の声

ミズノ・ヘキサスロンは、小学生向けに、基礎的な動作の組み合わせや、実施できる競技内容、指導方法などの面で優れた点が多く、小学生の基礎運動能力を最大限まで向上できるプログラムであると考えています。また、遊びの要素を併せ持ち・検証導入した小学校では、子どもたちが遊び感覚で楽しく運動をしています。教育訓練省は、体育教育に関す
るミズノの活動に感謝するとともに、このプログラムを確実に展開していくために、体育局等の関係機関がミズノと密接に連携していくように指導していきます。ミズノ・ヘキサスロ
ンが、ベトナムの小学生に実践的な利益をもたらし、初等教育の質の向上に全面的に貢献していくことを切に願っています。
（教育訓練省 / 副大臣 ）講道館による
外国人柔道修行者に対する支援活動
実施団体：公益財団法人講道館

講道館では、日本文化としての柔道、心身の教育体系である柔道を広く世界に普及、伝えるために、柔道指導者を海外へ派遣、並びに外国人
柔道指導者等の受入れ、柔道器材支援他、様々な活動を行っている。柔道の正しい理解促進と、競技力向上等の目的の達成すること、また柔道という文化を通した日本人修行生との国際交流により、相互理解を促進を目指している。

17

ス ポ ー ツ を 通じ た 国際協力及 び 交流
スポーツ交流を国民的な文化に国内外においてスポーツを通した幅広い国際交流活動を実施。
より多くの交流事業の参加により、スポーツ交流のムーブメントの醸成を行っている。

青少年の国際スポーツ大会の開催
実施団体：株式会社サニックス、一般財団法人サニックススポーツ振興財団、株式会社グローバルアリーナ

サニックスはスポーツ・文化を通じた、青少年の健全育成・国際交流を推進している。平成 12 年からワールドラグビーユース交流大会を、
平成 15 年から国際ユースサッカー大会、そして U-17 国際ハンドボー
ル交流大会、国際新体操団体選手権、福岡国際中学生柔道大会など多くのスポーツの国際大会を開催すると同時に、居住空間も共有できることで異文化交流プログラムを実施。ユース世代のスポーツの普及と発展、競技力向上、そして海外チームとの国際交流の場として、グロー
バルな視野を持つ青少年の育成に貢献している。
● 参加者の声

大会運営からホスピタリティまですべてが高品質で選手もスタッフも素晴らしい経験をしました。また、国際交流や学びの場もあり人間的な成長もできました。ぜひ来年も参加したいし、大会がますます発展するためのサポートをしたいと強く思います。
（エクセターカレッジ・チームマネージャー）

スポーツ関連の国際文化交流事業
実施団体：独立行政法人国際交流基金（JF）

JF は国際文化交流の一環として、日本サッカー協会や日本プロサッカ
ーリーグと共催するサッカー交流事業、講道館と共催する柔道交流事
業「JITA-KYOEIプロジェクト」など、スポーツを通じた日本文化紹介・
人材育成支援等にも取り組んでいる。
● 現地の声

アジアの各国において指導者の育成にあたるリーダーたちが、サッカーの世界的な潮流を共通認識として共有し、お互いを刺激しあい、ビジョンを共有する。このような経験は全ての参加者が自国に戻ったあと大きく活かされると確信しています。
（フィリピンのサッカー指導者）
柔道の原点の場所である講道館で開催されたセミナーを通じて、多くの知見を与えてくださった先生方、お世話をしてくれた皆さんに感謝します。また、各国から参加した仲間達と共に練習できたことに感謝します。今回のセミナーで得られた経験や感動を国へ帰って伝えます。
（国際セミナーに参加したコーチ）

18

在外公館文化事業
実施省庁：外務省

在外公館が管轄地域における対日理解の促進や親日層の形成を目的として、外交活動の一環として主催・共催する日本文化紹介事業。2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、主に日本由来のスポーツ（柔道、剣道等）に関するレクチャー、デモンストレーショ
ン、ワークショップ等を実施し、スポーツを通じた相互理解や国際交流を促進。
● 現地の声

柔道デモンストレーションは大変迫力があり、柔道の奥深さや魅力を知る貴重な経験となった。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が非常に楽しみになった。柔道でも日本・カナダ両国をこれまで以上の関心を持って応援したい。
（参加者）

スポーツに関連する文化無償資金協力
実施省庁：外務省

政府開発援助（ODA）の文化無償資金協力は、開発途上国の文化・教育の発展及び日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進させることを目的として供与される。
● 現地の声日本による野球場整備の支援は、タンザニアの野球選手のためだけではなく、タンザニア国民全てへの支援であり、日本は球場整備を通して、タンザニアに野球という新しいスポーツをもたらした。タンザニア全ての小中学校での教育課程において野球が取り入れられるように検討したい。
（マジャリワ首相）。

対日理解促進交流プログラム
JENESYS2018
実施省庁：外務省

日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、対外発信力を有し将来を担う人材を招へい・派遣し、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派・知日派を発掘し、日本の外交姿勢や魅力等について被招へい者・被派遣者自ら積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、我が国の外交基盤を拡充する事業。
● 現地の声本事業でたくさんの良い経験ができた。日本のチームとプレーしてそのレベル高さを体験しただけでなく、生活、伝統文化、科学技術など、日本のレベルの高さを体験することができた。いつか、Jリーグで活躍できるよう頑張りたい。
（メコン参加選手）

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日露交流
（日露青年交流事業・日露草の根交流事業）
実施省庁：外務省

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日露青年交流事業と日露草の根交流事業の枠組みでロシアとのスポーツ交流のムーブメントを醸成している。日露青年交流事業では、短期派遣・招へいプログラムの一部でスポーツ交流を実施している。また、日露草の根交流事業では、在ロシア公館と対日友好団体が共同で実施する対日理解に資する事業の一部でスポーツ交流を実施している。
● 現地の声

今回のサッカーでの交流試合は、貴重であった。この経験を今後に生かして、日本側と再度対戦したい。また、日本に渡航して日本文化や慣習等を学んでみたい。
（ロシア参加選手）

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献
実施団体：公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）

2018 年度からタイのスポーツ関係団体をパートナーとし、当協会が普及・啓発を進める子供の発達段階に応じた運動プログラム「アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）」を紹介し、子ども達の身体活動の促進に協力している。これまで、現地のスポーツ指導者、教員等を対象としたACP講習会を開催した。今後学校現場でのACP普及促進や、タイ版の教材作成等を目指すとともに、タイでの成果を他のアセアン
諸国へ紹介し、連携を進めている。
● 現地の声

近年タイの子どもたちの身体活動量が非常に低下している課題を抱えていたところ、今回の連携プロジェクトの提案をいただいた。ACPを参考に、これまで行ってきた
取組みを発展させ、良い成果が生まれればと考えている。
（タイスポーツ関係者）

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海外 からの 声
世界最大のスポーツイベントであるオリンピック競技大会、そして世界で3番

I’mPOSSIBLE は 2017 年に、日本財団パラリ

目に大きなスポーツイベントであるパラリンピック競技大会の開催は、またとンピックサポートセンターとグローバル・スポ

ない機会であり、最大限に活用しなければなりません。

ーツ・ディベロップメント財団、日本パラリンピ

2020 年大会を開催する権利を獲得して以来、日本政府と関係者の方々は幅ック委員会と東京2020の支援を得て日本でリ広い取り組みを実施してこられ、そうした取り組みは、開催国日本と世界全体に数多くの目に見えるレガシーを生み出しています。
その一つが、すでにパラリンピック・ムーブメントにさまざまな貢献をしているSport for Tomorrowであり、開会まで残りあと1年となった2020年東京
パラリンピック大会は真に素晴らしいものになることでしょう。
パラリンピック・ムーブメントをさらに広げ、200を超える加盟国・地域を強化することは、パラスポーツを通じてよりインクルーシブな世界を作ることを目指す国際パラリンピック委員会（IPC）の5つの戦略的優先事項の一つです。
それゆえ私は、Sport for Tomorrowの主要な柱の一つが国際協力・交流プ
ログラムであることを大変うれしく思っております。Sport for Tomorrowは、コーチや知識、専門技術を共有し、支援を必要とする人々に器具を提供することで、東京 2020 に向けいくつかの国のパラリンピック委員会を支援しています。
クリーンでフェアなスポーツもIPC にとって極めて重要であり、数多くのパラ
リンピアンが「PLAY TRUE 2020」のサポートに関わっていることをうれしく思います。スポーツを心から信じることができてこそ、人々はスポーツに参加
し、スポーツに関わります。IPC は、スポーツのインテグリティを促進するあらゆるプロジェクトを全力でサポートしています。

リースされ、日本の学校の 15％に導入されています。今日、24の国内パラリンピック委員会（NPC）がこの国際的 な教育プログラムに参加しており、15 万人近い生徒が授業を受けました。
な お、Sport for Tomorrow の 一 環 として
2018年11月に、日本スポーツ振興センターとステークホルダーの方々がIPCの開発部門にあたるアギトス財団と協力して、シンガポールの学校教師 95 人を対象にした研修講座を開催されたことに、心より感謝しております。このプ
ログラムの熱心な支持者である日本は、自身の知識と経験を共有することに
よってI’mPOSSIBLEの国際的普及に貢献している唯一の国です。
最後に、全世界のあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・ムー
ブメント、そしてパラリンピック・ムーブメントを広めるために多大な支援をしてくださっているスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム、特に外務省とスポーツ庁に感謝申し上げます。
200を超える国・地域の950 万人以上の人々に貢献したことは、非常に大きな功績であり、そのこと自体、金メダルに値します。これからもぜひ、この素晴らしい取り組みを続けてください。

スポーツは、教育という点で効果的なツールです。IPCがパラリンピック・ム

国際パラリンピック委員会

ーブメントのビジョンと価値を次世代に伝える方法の一つが、小学校で教師が授業に使えるように作成された「I’mPOSSIBLE」という教材です。

Andrew Parsons

まず、日本によるスポーツ・体育支援に対して、心より感謝を申し上げます。

育の授業が積極的に行われるようになり、教師

私たちはこの支援を、JICA と共同で実施されているミャンマー国初等教育カ

は自信を持って体育を教えられるようになってリキュラム改訂（CREATE）プロジェクトを通じて受けています。

います。生徒も体育を学ぶことに関心を持つよミャンマーでは、JICAの支援を得て、(i) 5つの力（知力、体力、道徳・倫理力、

うになりました。CREATEプロジェクトが実施

社会力、経済力）にバランスよく重点を置き、(ii) 21 世紀型スキル（高次思考力、問題解決能力、創造的スキル等）を取り入れるためのカリキュラム改訂が会長した影響度調査によれば、体育は、小学校で教えられている10の教科の中で好きな教科の4行われています。2017年6月からは、体育を含む新しい小学1年生用の教科位に挙げられています。

書が全国に導入されています。体の動きや体育の必修要素を分かりやすく示

教育省が小学校レベルで新たなカリキュラムとすことができるイラストの入ったカラー刷りの体育教科書が開発され使用さ教科書を導入してから3年が経ち、目覚ましいれるのは今回が初めてとなります。新しい体育教科書を導入することで、教育変化が見られます。新しい体育カリキュラムで省は、生徒が日常生活の中で身体活動を維持するために発達上適切な身体リ学習し、実技に取り組んだ生徒は、21 世紀に生活し、学び、働くためのスキテラシー（動機付け、自信、運動有能感、知識と理解）を向上させられるようにルを身につけるとともに、将来、ミャンマー国民のスポーツ活動に対する関心することを目指しています。

とその重要性に対する意識を高めると思われます。新たな体育カリキュラム

新しい体育カリキュラムが導入されて以来、生徒の間では、(i) 身体活動を楽しむようになり、自信が深まり、身体活動に対して積極的な姿勢を取るようにを導入することによって、より多くのミャンマーの生徒がより積極的にスポーツに関わり、スポーツにより関心を持つようになることは、大変喜ばしいことなった、(ii) 基礎的なスキルが身につき、日常的な身体活動に参加するためのです。

体力が向上した、(iii) 基礎的な知識を理解し、その知識を身体活動において直最後に、日本によるスポーツ・体育支援は、我が国におけるスポーツの力と体面する問題の解決に応用できるようになった、(iv) 身体活動における協調的育の発展の促進において非常に大きな支えになっていることを申し上げたい

な参加と相互の尊重に必要な基礎的な社会的スキルが発達した、といった変と思います。

化が徐々に現れています。
古いカリキュラムでは、体育の教科書はなく、国語、英語、数学、科学、社会科という 5 つの主要教科の学習に重きが置かれていました。そのため、学校ではあまり体育が行われておらず、教師は体育の授業を行うことを難しく感じていました。しかし、新しいカリキュラムと体育の教科書が導入されてから、体教育省 調査・計画・訓練局長
Dr.Win Tun

21国 際 ス ポ ー ツ 人材 育成 拠点 の 構 築
将来の国際スポーツ界のリーダーを育成するために、国内外の若者を対象とした大学院修士コースの開設と、日本文化やスポーツマネージメントを学べる短期セミナーを開催している。

つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）
実施団体：筑波大学

筑波大学は、2015 年 10 月には筑波大学人間総合科学研究科博士前期課程体育学
専攻内に、スポーツ ・ オリンピック学学位プログラムを設置し、つくば国際スポー
ツアカデミーを開設しました。第 1 期入学者は応募者 73 名のところ 19 名、第 2期入学者は応募者 76 名のところ19 名、第 3 期生入学者は応募者 142 名のところ
19名、第4期入学者は応募者138名のところ23名を受け入れている。本アカデミ
ーでは、多くの学生より応募を頂いており、これからも継続的に国際スポーツ界のリーダーとして活躍する人材を育成する拠点を形成することにより、国際社会に大きく貢献していきたいと考えている。

コーチデベロッパーアカデミー（NDCA）
実施団体：日本体育大学

日本体育大学は、125年以上に渡り多くのスポーツ指導者の育成を行ってきた。この特徴を活かし、2014 年よりコーチ育成者の育成を主眼とする「NSSU CoachDeveloper Academy（略称：NCDA：日本体育大学コーチデベロッパーアカデミー）」を設立した。本アカデミーは、対面式の短期宿泊プログラムとその事前事後に学習プログラムとしてオンラインモジュールを活用したブレンド型学習法式を採用している。これまでに31ヶ国から73名のコーチ育成者を受け入れ、本受講者を通じての裨益者は 19,000 名を超えている。今後も各国で行われるコーチ育成の実践に継続的に貢献していきたいと考えている。

国際スポーツアカデミー（NIFISA）
実施団体：鹿屋体育大学

鹿屋体育大学国際スポーツアカデミーは、アジアを中心に、世界各国・地域から若いコーチ、研究者を受け入れ、将来を見据えたオリンピック教育プログラムを開発すること、ならびにスポーツ界において国際的に活躍できるグローバル人材を育成することを目的とした、短期間の教育プログラムである。本教育プログラムでは、
生涯スポーツや産学連携によるスポーツビジネス分野の教育に特化した国際オリンピックマネジメントセミナーと、トップコーチの実践知とスポーツ科学の融合を目指したスポーツパフォーマンス研究を中心とした新しいコーチング科学の教育に特化した最先端スポーツパフォーマンスセミナーを開催してきた。これまで併せて9回実施しており、38ヶ国 146 名の方が参加している。

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“PLAY TRUE 2020”（ 国 際 的 な ア ン チ ･ド ー ピ ン グ 推 進 体 制 の 強 化 支 援 ）スポーツの真なる価値・チカラを護り、スポーツを通してより良い未来を創ることを目的に、ユース世代やリーダーを育成する
ための教育プログラムの開発・提供や、スポーツの価値を発信する多様なプロジェクトを各アンチ・ドーピング関係機関らと連携して展開しています。

“PLAY TRUE 2020” とは

P

L

A

Y

PositivenessLeaders

Activation

Youth

ポジティブな価値

社会のリーダー育成

様々な活動・気持ちをアクティベーション

ユース育成

そしてそれらを貫く、TRUTH/TRUE ＝真なるスポーツの価値・チカラを、それぞれの頭文字をとって表現した言葉である。

このヴィジョンの下、各プロジェクトを連動させシナジーを生むことも目指し展開してきた。

＊”PLAY TRUE”は世界アンチ・ドーピング機構（WADA）がクリーンなスポーツを目指して創ったキャンペーンメッセージ。この言葉を本 SFTプロジェクトを通してのヴィジョンを表す言葉として使っている。

“リアルチャンピオン教育パッケージ ” は、社会におけるスポーツの価値を拡げ、スポーツの価値を通してより良い社会の構築に貢献するためのものである。本教育パッケージは、スポーツの価値とアンチ・ドーピングのルールを包括的に盛り込み、エビデンスに基づき作られた教育マテリアル集で、言語に依拠せずとも理解できるオリジナルマンガを使い、指導案集やマンガムービーなども含まれる。アジア・オセアニア地域を中心として、スポーツの価値を基盤とした教育プログラムの構築に寄与している。

“PLAY TRUE Relay” x “i-PLAY
TRUE Relay” は、社会へのムーブメントとしての象徴的なレガシープロ
ジェクト。東京 2020 年大会後にも残る “PLAY TRUE Relay.” では、アスリートが、スポーツや人生で大切にしているTRUTHを、世界で1つの「巻物」に書き込み、アスリートのメ
ッセージリレーとして世界へ・未来へとつなげてきた。また、世界中のだれもが参加可能なムーブメントとして、“i-PLAY TRUE Relay.”が国内外の組織により展開されている。

スポーツの価値×
アンチ・ドーピング教育展開
TRUE VALUEMESSAGE

リーダー育成クリーンスポーツのコミュニティー、
スポーツの価値・チカラを体現する
ユースリーダーを育むためのプログ
ラム。未来のリーダーとなるユース
アスリートを対象にアクティブラー
ニングを実施、また修士課程の大学院生を対象とした教育プログラムも実践。実際に修士課程修了後にアンチ・ドーピング機構等に係る卒業生も育ってきている。

Clean, Fair andTrue Sport & Society

コミットメント（クリーンで真なるスポーツの環境整備）
国際競技連盟 (IF) と密に連携した「リアルチャンピオン・パートナーシップ」を通して、大会前・大会期間中の様々なスポーツの価値のプログラムを展開。アスリートやサポートスタッフのクリーンスポーツへの
コミットメントを、世界的に発信する機会を広く設けてきた。

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国 際的 な P R 活 動
国際的なスポーツイベントや会議などを活用し、スポーツを通した国際貢献・国際交流における好事例の発信を実施。また、政府レベルでの協力も拡大し、様々な国際会合での情報発信を行っている。

1 国 際 イベ ントを 活用 し た 活動
リオデジャネイロ2016
TOKYO2020 JAPAN HOUSE の運営
実施団体：公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）

2016 年 8月開催の第 31 回オリンピック競技大会に、東京 2020 組織委員会、東京都、日本パラリンピック委員会、本会の4団体合同で「TOKYO 2020 JAPAN HOUSE」（JH）を設置し、各競技の発展や、スポーツを通じた各国・地域への貢献に向けての各団体の交流や交渉の場として機能した。また、JHにおいて、IOCやNOC等オリンピックファミリーへのホスピタリティのためのラウンジを運営、日本代表選手団メダリスト記者会見を行うとともに、４団体の共催によるレセプションを実施した。来場者数は、一般来場者、オリンピックファミリー、スポンサー、メディア等を併せて67,200名にのぼり、次のオリンピック・パラリンピック競技大会ホスト国として非常に高い関心が寄せられていることを確認した。

Tokyo 2020 JAPAN HOUSE
実施団体：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2020 組織委員会）

平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会時、世界中から訪れる大会関係者、メディアおよび観戦客等に対し、東京及び東京 2020 大会の魅力をPR するために設置した。2018 年 2月9日のオープン以降 3月18日までのうち開設した計 27日間で、世界各国から152,512 人の来場があった。先端技術を活用したコンテンツや追加競技体験を展開した。またパラリンピック期間中はボッチャ体験コーナー等様々なコンテンツを提供し大いに賑わった。
● 現地の声

とても楽しいアトラクションがいっぱいあった。東京2020大会の追加競技や会場の紹介もあり、特に3DスキャンのTHE TOKYO TRAVELLERSのコーナーが良かった。
東京2020大会に行きたくなりました。
（現地来場者）

健康長寿広報展 in マニラ
実施団体：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

2019 年 3 月にフィリピン・マニラにて、日本の健康関連製品・サービスを紹介する「健康長寿広報展
in マニラ」を開催。スポーツ関連製品・サービスをPRするとともに、ステージでは、フリースタイルバ
スケットボールの世界チャンピオンやバレーボールVリーグ の岡山シーガルズによるバレーボール体
験会等も実施した。また、スクリーン設置のLED大画面ではＳＦＴ動画等も放映し、我が国スポーツの魅力を来場者約 3.3 万人に発信した。出展者からは「予想以上に多くの来場者にPR ができ、大変有意義だった」「フィリピンの人の健康意識の高さが感じられた」などのコメントが多く寄せられた。

Japan Sports Showcase
実施団体：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

ベトナム・ホーチミンにて 2019 年 1 月、日本発のスポーツ製品等を広報するイベントを開催。展示、スポーツ体験エリアの2つを設け、展示エリアにはスポーツ関連の10 社・団体が出展し、自社製品やサービス等を紹介。体験エリアでは、ミズノによる子供向け運動プログラム「ミズノヘキサスロン運動
プログラム」やジリリタによる平衡感覚を養う「スラックレール」体験会を実施し、現地の子どもたちを中心に約400人が参加した。出展者からは「ベトナム人来場者の反応がよく、ベトナムでのビジネス展
開に可能性を感じた」などのコメントが多く寄せられた。

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2 国 際 会 議 等 を 活用 し た 活動
スポーツ・文化・ワールド・フォーラム
開催日：2016年10月19～20日 開催地：日本

参加国：70カ国

ラグビーワールドカップ2019、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、関西ワールドマ
スターズゲームズ 2021 等に向けて、観光とも連動させつつ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や有形 ・ 無形のレガシー等について議論、情報発信し、国際的な機運を高めるためのキックオフイ
ベントとしての国際会議を、2016年リオ大会直後の10月に、京都と東京で開催された。
東京会場では、約70カ国のスポーツ大臣等が参加するスポーツ大臣会合を開催。各国大臣との3つのセッション（第1セッション「開発と平和のためのスポーツ」、第2セッション「万人のスポーツへのアクセス」、第3セッション「スポーツ・ インテグ
リティの保護」）を実施。日本政府は、議長サマリーとして、スポーツの力で未来の社会を変えていくという「未来のためのスポーツ（＝ Sport for
Tomorrow）」の運動を進めて行くことを提言し閉幕。

第６回 ユネスコ・スポーツ担当大臣等国際会議（MINEPS Ⅵ）
開催日：2017 年 7月13～15日 開催地：ロシア 参加国：120カ国

第６回 ユネスコ・スポーツ担当大臣等国際会議（MINEPS：International Conference of Ministers
and Senior Officials Responsible for Physical Education and Sport）がロシアのカザンにて開催された。日本政府からは、平成 28 年 10月に開催した、スポーツ・文化・ワールドフォーラムの成果
や、「スポーツ・フォー・トゥモロー」の具体的な事例について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」
及びカザン行動計画の政策項目との関連付けをして紹介した。日本政府の取り組は政府がリーダーシップを発揮し展開するアジア地域におけるユニークな好事例としてUNESCO 事務局より支持をいただいた。

第１回 日 ASEAN スポーツ大臣会合
開催日：2017 年 10月11日 開催地：ミャンマー 参加国：ASEAN10カ国、ASEAN 事務局及び日本

第１回 日 ASEAN スポーツ大臣会合がミャンマーのネビドーにて開催された。日本政府からは、
ASEANスポーツ５カ年計画を踏まえ、今後の日本とASEANの協力について国連の「持続可能な開発
目標（SDGs）」へのスポーツの貢献、スポーツ・フォー・オールの促進、スポーツ・インテグリティの保護、スポーツ産業の振興といった優先分野を特定化するとともに、「政策ガイドライン」と「共同作業プログラムに向けた戦略的方針」の策定を提案した。各国からは、これまでのスポーツ・フォー・トゥ
モロー事業等による日本からの協力に対する感謝が示されるとともに、協力のさらなる発展への期待が伝えられた。

第７回 世界女性スポーツ会議
開催日：2018 年 5月17～20日 開催地：ボツワナ 参加国：81カ国

第７回世界女性スポーツ会議がボツワナのハボローネにて開催された。日本政府からは、女性のリー
ダーシップというテーマのもとで、国際的な動向を踏まえながら、日本政府の取り組及びスポーツ庁の政策を紹介した。そして、これらの取り組みが、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴール５「ジェンダー平等社会の実現」の推進に寄与すること、加えて女性スポーツの発展がスポーツそのものの価値を高めることを説明した。

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SF T と S D Gｓ
― ポ スト 2 0 2 0 に 向 け て ―スポーツ庁は、2018 年 9月に「スポーツ国際戦略」を策定しました。その中で、スポーツに係る国際的動向を国内施策へ還元すること及び国内のスポーツに関する取組事例を国際社会へ紹介すること、つまり総称して「スポーツ国際展開」を実施することを通じて、我が国の国際的プレゼンスを維持しつつ信頼性を失わないためには、事業の継続性に配慮することが不可欠である旨が記載されています。また、事業の継続性のためには、官の力だけでは限界があり、民の活力を活用して官民が連携した事業の持続性の確保に向けた連携が不可欠であり、そのためにも、スポーツ国際展開の価値を他分野にも拡大し、民間企業等の関与を促すようなインセンティブの設定とビジネスモデルを構築することが必要であるとされています。
このための具体的な施策として、スポーツ庁は、独立行政法人日本スポーツ振興センター等の関係機関と連携し、スポーツ・フォー・
トゥモロー（以下、「SFT」という。）終了後の2021 年以降のポストSFT の在り方に関し、「スポーツ国際戦略連絡会議」の下にワーキ
ンググループを設置し、スポーツを通じた「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成との関連も踏まえ、検討しています。

フィジー共和国体育ポリシーのユネスコピアレビュー
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）※ 1

2015年に国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は、子どもがインクルーシブに同世代と共に学び合うというコンセプトの「Quality Physical Education（QPE）」を策定した。日本が体育先進国としてQPE 政策支援国に選定され、フィジー共和国へ QPE 政策の支援を実施。体育・スポーツに関する政策策定に資するアドバイスを行い、現地状況をモニタリングした。
フィジー共和国では、死亡率の 80％以上が NCDs（非感染症 / 生活習慣病）であると言われるほど、深刻な問題となっている。同国では運動への重要性を理解しつつも、学校体育が充実していません。多くの学校では、体育の授業にスポーツを行うだけで、スポーツの苦手な生徒の不参加が目立つ。こうした状況において、本事業では、体育・スポーツに関する政策策定の支援を通じて、同国における学校体育の充実及び生活習慣病の予防、身体活動・スポーツ参加率の向上等への貢献を目指したものである。

「ペルーに対する体育教師の能力開発支援」に係る専門家派遣
実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）※ 1

ペルーに対する体育教師能力開発支援を目的に、学校体育分野における日本の知見の提供を行う活動を実施。
2018 年 1 月に、ペルーの体育科教育関係者 6 名を日本に招へいし、日本の体育科教育について紹介をした。日本で得た知見がどのように活かされているか確認し、更なる発展を目指すために、ペルーに専門家を派遣し、活動視察・活動報告会・会議・セミナーを行った。
招へい事業参加者たちはペルーに帰国後、授業研究等の日本の体育教育の質の向上を図る手法を参考に、小中学校の体育教師や大学の体育科教員養成科の教員・学生の能力開発に取り組んでいることがわかった。
ペルーと日本の体育科教育の更なる発展のために、今後も関係者と協力し本事業を継続していきたい。
● 現地の声リマ市教育局が日本との協力事業に関われることに大変感謝。リマ市には200 万人の学生と5 万 6 千人の教師がいる（幼～高校）。
プロジェクト対象地域としては、大きなインパクトになると考える。今後も一緒に取り組んでいきたい。
（リマ市教育局長）※１：スポーツ庁受託事業として実施

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タンザニア国における女子陸上競技会「LADIES FIRST」
実施団体：独立行政法人国際協力機構（JICA）

タンザニアにおいて育成機会が乏しい女子選手に光を当てる陸上競技会を開催した。近隣国と比較し女子選手の活躍がみられず発掘・育成の機会が男子に比べても少ないことが要因である。
これはタンザニア社会がジェンダー平等を確立すべき状況を象徴的に示しているものとも言え、
ジェンダー平等・女性のエンパワメント、スポーツ振興、スポーツ・フォー・トゥモローやSDGsへの貢献を目的に啓発活動も併せて行うものである。
● 現地の声女子選手に目を向けてもらえた、次はオリンピックを目指したい、東京オリンピックメダルを取る、母国が誇る選手になりたい。
（参加選手）
スポーツ振興とジェンダー平等という2つの課題に同時に取り組むこの競技会の意義に賛同する。
（スポーツ大臣）
東京オリンピックにタンザニアの女子選手が出場すれば、それが一つの成功例となって女性アスリートへの理解が広がり、女性の地位向上につながる。
（ジュマ・イカンガー氏、元陸上選手、JICAタンザニア事務所広報大使）

世界の野球グローブプロジェクト
実施団体：読売新聞社、独立行政法人国際協力機構（JICA）、読売巨人軍「世界の野球グローブ支援プロジェクト」とは開発途上国における野球の普及と野球を通じた青少年教育の機会創出を目指し、一般からの寄付によって集められた中古グローブなどの「野球用具」と「野球指導のためのプログラム」を提供する活動である。3年目の今年度は、前年度を上回
る4,902 個の野球用具が集まった。寄贈先は、世界 15 か国。JICA 青年海外協力隊員を通じて、学校や野球協会に寄贈した。また、ジャイアンツアカデミーのコーチをフィジーに派遣。現地の10～15歳の子供たちに6日間指導を行った。
● 現地の声ブルキナファソでは、2004 年に野球・ソフトボール連盟が設立され、競技人口は着実に増えています。しかし、用具の購入が困難で、競技者の増加に用具の数が追い付いていないそうです。野球を普及させるため、野球チームの選手たちが学校を巡回して教えていますが、グローブが足りず、素手で捕ったり打ったりできるルールを採用していました。
「今回、用具を贈ってもらって、本格的に野球を始めたい。」という子供も出てきました。
（現地関係者）

持続可能な開発目標（SDGs）とは持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）
ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます

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SFT サポーターメッセージ
SFT を応援するサポーターのみなさまから、メッセージをいただいています。

あなたにとって、「スポーツのチカラ」とはスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局〒107-0061 東京都港区北青山 2-8-35
独立行政法人日本スポーツ振興センター 情報・国際部内
Tel : 03-6804-2776 Fax : 03-3403-1570 Mail : sft.info@jpnsport.go.jp
スポーツ庁委託事業「戦略的二国間スポーツ国際貢献事業」 実施団体：独立行政法人日本スポーツ振興センター