2022年2月24日（木）主催） 伊方原発広島裁判事務局

原発訴訟における立証責任転換論とは
弁護士

井 戸 謙 一1

立証責任とは何か
争点について裁判所が判断がつかないときに、原告と被告のどちらが負けるか【（例）貸金１００万円の返還請求訴訟】

原告➡被告に１００万円を貸した
原告➡返してもらっていない。

被告➡借りていない
被告➡返した。

貸した事実の立証責任は原告にある。
➡裁判所が「貸した」事実の有無の判断がつかなければ原告が負ける。
返した事実の立証責任は被告にある。
➡裁判所が「返した」事実の有無の判断がつかなければ被告が負ける。
立証責任を負う者の立証活動を「本証」という。裁判所に確信を持たせなければならない。
負わない者の立証活動を「反証」という。裁判所の判断をぐらつかせればよい。
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裁判所による事実の証明とは【ルンバール事件最高裁判決（昭和50年10月24日）】「一般に訴訟上の因果関係の立証は一点の疑義も許されない
自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、事実と結果の間に高度の蓋然性を証明することであり、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる。」

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立証責任論の重要性
立証責任被告電力
立証責任原告住民
会社
人格権侵害（重大事故）の具体的危険があることが高度の蓋然性をもって立証された

住民勝訴

住民勝訴

それ以外

住民敗訴

住民勝訴

人格権侵害（重大事故）の具体的危険がないことが高度の蓋然性をもって立証された

住民敗訴

住民敗訴
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公害事件、薬害事件等における原告の立証責任の負担軽減の努力【原則】• 不法行為に基づく損害賠償請求
毒物を排出している事実➡原告
原告の健康被害➡原告
被告の操業と原告の健康被害の因果関係➡原告
・ 建設、操業等の差止め請求
操業により原告の人格権が侵害される具体的危険がある事実➡原告

このように民事訴訟の原則を機械的に当てはめ、全面的に原告住民に立証責任を負担させたのでは、原告住民はまず勝てない。正義が実現できない。
→解決策 (1)立証責任の転換 (2)立証責任の緩和
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原告の立証責任を緩和させた実質的理由•ア•

公害物質の生成量、その毒性、施設外への排出量、汚染経路等のデータはすべて被告企業側が持っていて、原告被害者側は公開されたわずかな情報にしかアクセスできない。
•イ•

証拠の偏在力の不平等

因果関係の立証にかかわる科学的メカニズムの解明に必要な組織力、資力については被告企業が圧倒的に優位にある。
•ウ

社会的責任

• 企業は何らかの有毒物質を社会に拡散している以上、自己の放出する有毒物質が地域住民に害を与えていないことを立証する社会的責任がある。
•エ

手続的正義

• 立証責任を負う当事者の証明困難を軽減し、「当事者の実質的平等」を実現することが訴訟における「手続的正義」である。
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公害による人格権侵害を理由とする差止訴訟における立証責任【一応の立証論】• ① 廃棄物最終処分場（仙台地決 H4/2/28)•「住民が侵害発生の高度の蓋然性について一応の立証をした以上，業者がそれにもかかわら ず侵害発生の高度の蓋然性がないことを立証すべきである」• ② 産業廃棄物安定型最終処分場（福岡地裁田川支部決定 H10/3/26）「本件のごとく一般の住民が、専門業者を相手として、その業者の営業に関して生じる健康被害及び生活妨害を理由に、本件処分場の建設及び使用操業の差止めを求めている事案においては、証明の公平な負担の見地から、住民が侵害発生の高度の蓋然性について、一応の立証をした以上、業者がそれにもかかわらず侵害発生の高度の蓋然性のないことを立証すべきであり、それがない場合は、裁判所としては、侵害発生の高度の蓋然性の存在が認められるものとして扱うのが相当である。」

公害による人格権侵害を理由とする差止訴訟における立証責任【蓋然性説】③ ゴミ焼却場（徳島地判 S52/10/7 判時864-38)「住民側は受忍限度を超える公害被害の一般的抽象的蓋然性があることを立証すれば足り，その場合，建設者の方で受忍限度を超える公害は発生しないと断言できるだけの対策がある旨の立証を尽くさない限り，その建設は許されない。」④ 火力発電所（札幌地判 S55/10/14 判時988-37)「原告らは，受忍限度を超える程度での被害発生をもたらすおそれがあるであろうと推認しうる事実を立証するをもって足り，その場合，事業主体の方で，それにもかかわらず，被害発生の恐れがないか，若しくは恐れがないことを推認しうる事実を立証しない限り，推認を覆すことはできない。」

公害による人格権侵害を理由とする差止訴訟における立証責任【相当程度の可能性論】⑤ メッキ工場（前橋地判 昭和４６年３月２３日）「最も妥当な解決方法は、原告としては侵害行為と損害との間に因果関係が存在する相当程度の可能性があることを立証することをもって足り、被告がこれに対する反証を挙げえた場合にのみ因果関係を否定し得るとすることである。」

疫学的因果関係論• 四日市ぜんそく判決（津地裁S47.7.24）• 千葉川鉄公害訴訟判決（千葉地裁S63.11.17）• イタイイタイ病判決（富山地裁S46.6.30）• ぜんそくのような非特異性疾患の場合、集団的因果関係からどのように個別的因果関係を認定するか「大気汚染以外の罹患等の因子の影響が強く、大気汚染の有無にかかわらず罹患または症状増悪をみたであろうと認められるような特段の事情がない限り、大気汚染の影響を認めてよい。」（上記四日市ぜんそく判決）
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原発訴訟の種類
行政訴訟

民事訴訟（本訴・仮処分）• 設置（変更）許可処分取消訴訟• 設置（変更）許可処分無効確認訴訟• 建設差止め請求訴訟• 運転（稼働）差止め請求訴訟• 被告は国• 被告は事業者（電力会社）• 初期はほとんど行政訴訟であった。

• 今は民事訴訟が主流

立証責任論も行政訴訟と民事訴訟とでは異なる。
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初期の原発訴訟（行政訴訟）判決における立証責任論• 伊方一次訴訟第１審判決（松山地裁昭和５３年４月２５日）
被告が安全審査資料をすべて保持していること，多数の専門家を擁していることから，「当該原子炉が安全であると判断したことに相当性があることは，原則として，被告の立証すべき事項である」

・ 福島第２原発１号炉訴訟第１審判決（福島地裁昭和５９年７月２３日）
司法判断の対象となる内閣総理大臣の判断の「合理性の立証は被告が負担すべ きであると解するのが公平であり，条理上も妥当である」• 伊方一次訴訟控訴審判決（高松高裁昭和５９年１２月１４日）
立証責任については，公平の見地から，「行政庁において（原告側）の指摘をも踏まえ自己の判断が不合理でないことを主張立証すべき」である
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伊方一次訴訟上告審判決（最高裁平成４年１０月２９日・民集４６巻７号１１７４頁）• 裁判所の審理，判断は，「被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって」，その「主張，立証責任は，本来原告が負うべきもの」• 「被告行政庁の側において，まず，原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議において用いられた具体的審査基準並びに調査審議の判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される。」

「推認」とは何か•••••••••

直接証拠がない場合に、間接事実によって証明すべき事実を証明すること（例） 原告の亡父が被告の亡父に１００万円を貸したとして返還を求める訴訟
直接証拠である借用証がない。貸した本人の供述もない。
原告は、間接事実による「推認」によって証明しようとする。
(1) 原告の亡父の日記に「貸した」と書いてある。
(2) その日、原告の亡父の預金口座から１００万円が出金されている。
(3) その直後、被告の亡父が車を購入した。
被告は、推認を破る間接事実を証明しようとする。
(4) 被告の亡父の車を購入する前日、被告の亡父の預金口座から１００万円が引き出されている。
• ➡(1)～(3)の事実だけなら、１００万円の貸金の事実を推認できたが、(4)の事実が証明されたことによって、推認が破れる。➡原告敗訴
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それでは、伊方原発訴訟の枠組みで推認が破れるか• 被告は行政庁の判断に不合理な点がないことを立証する（本証）• 原告は、不合理な点があることを立証する（反証）• 「被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合」とは、本証が成功しなかった場合、あるいは原告の反証によって被告の本証の成果がぐらついた場合。➡「不合理な点があることが推認される。」• 一旦「不合理な点がある」と推認されたものが、被告の立証活動によって破れることはない（被告の立証活動は推認の過程で評価されつくしている。）。原告の立証活動によって破れることもない（原告は「不合理な点がある」という立証をしているのだから）。
• 本来の「推認」（前頁）と何が違うのか。
• 本来の「推認」は、立証責任を負う当事者の立証活動の評価としてなされる。したがって相手方当事者の立証活動によって破れることがある。

• 伊方判決の枠組みによる「推認」は立証責任を負わない者（被告国）の立証活動の評価としてなされる。その場合の推認は破れることはない。
• 結局、被告が「行政庁の判断に不合理な点がないこと」の立証に成功するか否かで、勝敗が決する。
これは、「立証責任の転換」である。
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伊方最高裁判決の枠組みの民事訴訟への転用【女川原発訴訟第１審判決】（仙台地裁平成６年１月３１日判決・判例時報１４８２号１頁）• 「本件原子炉の安全性については，被告の側において，まず，その安全性に欠ける点のないことについて相当の根拠を示し，かつ・・・必要な資料を提出したうえで立証する必要があり，被告が右立証を尽くさない場合には，本件原子力発電所に安全性に欠ける点があることが事実上推定（推認）され・・・•

被告において・・・安全性について必要とされる立証を尽くした場合には，安全性に欠ける点があることについての右の事実上の推定は破れ，原告らにおいて，安全性に欠ける点があることについて更なる立証を行わなければならない
・「安全性に欠ける点のないこと（(A)」と「安全性に欠ける点があること(Ｂ)」は裏表？

(A)が立証されたのに、（B）が立証できるということがあり得るのか？
➡(Ｂ)は(A)よりもレベルが高いと解するしかない。
・これは２段構成（伊方最高裁判決は１段構成）
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その後の原発民事差止め請求訴訟における伊方判決転用方式（例）浜岡原発差止訴訟１審判決 静岡地裁平成１９年１０月２６日「被告において、まず本件原子炉施設が国の諸規制に基づいて安全に設置、運転されていることを主張立証すべきである」「被告は、当該原子炉施設が法令の規制に従って設置運転されていることについてまず主張立証する必要がある」「被告が・・立証したときは・・原告らにおいて国の諸規制では原子炉施設の安全性が確保されないことを・・
主張立証すべきである。」
被告が立証すべき「安全性に欠ける点のないこと(A)」は、「当該原子炉施設が法令の規制に従って設置運転されていること」、原告が立証すべき 「安全性に欠ける点があること(Ｂ)」は、「国の諸規制では原子炉施設の安全性が確保されないこと」➡被告が立証すべき(A)の立証は極めて簡単。原告が立証すべき(B)の立証は困難。実質的に原告に立証責任を負わせる結果となる。

唯一流れに逆らった志賀２号機一審判決（金沢地裁2006.3.24）「原告が人格権侵害の具体的危険があることを立証しなければならない。
「原告が許容限度を超える被ばくをする具体的可能性があることを相当程度立証すれば，被告において，許容限度を超える放射能被曝の具体的危険が存在しないことを立証しなければ，具体的危険があることを推認する。」

未だに全く顧みられることなし‼

福島事故後、転用方式を是正した川内
原発仮処分宮崎支部決定H28.4.6• 被告事業者は、具体的審査基準に不合理な点のないこと、適合判断に不合理な点がないことを主張立証しなければならず、これを尽くさない場
合は、具体的審査基準に不合理な点があること、適合判断に不合理な点があることが事実上推認される。
• 原告の立証活動は反証

立証責任は、事実上被告に転換された。本来の伊方最判の考え方に戻った。
これは、その後の伊方仮処分広島地裁決定、伊方仮処分松山地裁決定、広島高裁決定でも採用された➡これが定着するかに見えた。
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時代を50年巻き戻した決定• 2021.3.18 広島高裁異議審決定（横溝裁判長）「この疎明責任は債権者らが負うべきであり，福島事故による影響の甚大性等を考慮しても，独自の科学的知見を有しない裁判所において，本件原子炉の存在及び債権者らの居住状況から直ちに債権者らの生命等が侵害される具体的危険があると事実上推認するなどということは相当でない。」• 2021.11.04 広島地裁仮処分決定（吉岡裁判長）「基準地震動を上回る地震動を本件発電所・・にもたらす規模の地震が発生する具体的危険・・は、その法律効果の発生によって利益を受ける債権者らに主張、疎明責任がある」「証拠の偏在や地元に対する働きかけの態様を強調することに決定的な意義を見出し難い。」
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広島高裁判決・地裁判決の評価• 日本の公害裁判の歴史を５０年巻き戻し、この５０年間の学者、法律家、裁判所の努力を無にするもの• 伊方最高裁判決に示された精神すら無視するもの• 裁判官として伊方最高裁判決にしたがうのが穏当。それができないほど裁判所が追い詰められている。従前の枠組みを採用したのでは、原発を止めざるを得ない。それは避けたい！
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