「令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）」（経済産業省事業）に係る企画提案の募集要項
令和２年６月２日
株式会社三菱総合研究所
環境・エネルギー事業本部内
JCM 低炭素-FS 事務局
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省（担当：産業技術環境局 地球環境連携室、地球環境対策室）からの受託事業「令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（CCUS 含む）、人材育成事業支援事務局及び CEFIA 国内事務局業務）」を実施します。その一環として、以下の要領で、「国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（Feasibility Study：FS）」の企画提案を募集します。
１．目的
COP21で採択されたパリ協定においては、すべての締約国は長期的な温室効果ガ
スの低排出型の発展のための戦略（長期低排出発展戦略）を作成及び通報するよう努力すべきであるとされている。これを踏まえ、2019年6月11日、我が国は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、長期戦略）を閣議決定し、その後、国内手続きを経て、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局に提出した。長期戦略において、我が国は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までに80％の削減に大胆に取り組むことを明記した。また、長期戦略では、ビジネス主
導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現するため、気候変動対応への取組を今から迅速に実施すること、国内のみならず世界の取組にも貢献すること、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こすこと等を表明した。
「環境と成長の好循環」の実現に向けては、イノベーションの推進、グリーン・ファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開・国際協力の推進の３本柱を具体的方向性として示した。イノベーションの推進とは、温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化・普及の推進・社会実装可能なコストの実現を追求することであり、グリーン・ファイナンスの推進とは、イノベーション等を適切に「見える化」し、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みを構築することであり、ビジネス主導の国際展開・国際協力とは、公的資金中心の支援から、民間ファイナンスによるビジネス主導に転換し、地球規模の対策を推進することである。
このうち「ビジネス主導の国際展開・協力」を促進するために、経済産業省は、
2019年9 月にASEAN＋3 エネルギー大臣会合の下、ASEAN域内のエネルギー転換と低1

炭素社会を実現するための官民イニシアティブとしてCEFIA（Cleaner Energy
Future Initiative for ASEAN）を日本主導で提案し、合意された。また、これまでの国際貢献の取組として、二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting
Mechanism）等を活用し、途上国において我が国の優れた低炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現する等、世界全体の温室効果
ガス排出削減に貢献してきている。
このような状況を踏まえ、本FSは、アジアや中東等の国又は地域とのエネルギー
転換・低炭素社会実現に向け、ビジネス環境整備を実施するため、我が国企業等の低炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現することを目的とする。
２．FS での実施内容（１）FS での調査項目
提案者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、相手国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の提案、提案する事業による排出削減の定量化と政策・制度整備や低炭素技術・製品等の普及拡大時の排出削減への貢献の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行う。提案にあたっては、相手国の状況（市場動向・競争力、ビジネス環境、政策等）を踏まえ、普及を目指す優れた低炭素技術・製品等の導入課題・事業性・温室効果ガス排出削減効果をあらかじめ分析した上で、本 FS を活用した場合に普及可能性のある技術・製品等を対象とすること。企業での事業化に対する経営方針が明確で（企業の短期及び中長期の経営計
画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）、FS 終了後の事業展開の見込みが高い提案を優先する。
なお、本 FS の実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を
経済産業省担当者と相談の上、決定する。
調査項目
調査内容
①関連政策・制度の ・相手国における本 FS に関連する政策・制度の動向（現状・動向分析
将来）及び課題・現地ニーズを把握する。
・対象とする政策・制度には、地球温暖化政策、関連するエネルギー政策、事業化に関連する政策、制度、法令、規制等を含むものとする。
・下記の④具体的な制度整備・改善案の検討に必要な基礎
情報の整理を含めること。
②事業化 計 画の 検 1)上記①の分析結果を踏まえ、事業ニーズの把握、事業化
討に向けた具体的な事業化計画・普及戦略の検討を行う（事業化のためのファイナンス、投資及び事業リスクの軽減に必要な検討を含む）。
2)他国や地域内（例：ASEAN 域内）での普及拡大の可能性とその方策について検討する。

2

③課題 と対応策の 今後の事業化・普及戦略の課題（事業リスク、普及上のネッ
検討
クの抽出等）及び将来の事業展開に向けた成功要因や解決すべき課題と対応策を検討する（相手国における規制、規格の制定に寄与するもの、政策や制度以外でのアプローチ、
政策・制度構築と連携したビジネスモデルの提案を含む）。
④具体的 な 制度 整 上記③の検討結果を踏まえ、政策・制度面でのアプローチ
備・改善案の検討 を進めるため、相手国関係者への働きかけのための方策の整理、具体的な制度整備・改善案の検討を行う（下記⑥の実施に向けた資料作成を含む）。
⑤排出削 減 見込 量 1)事業化した場合の排出削減見込量の試算を行う（プロジの試算及び排出ェクトによる削減貢献）。なお、JCM 化を志向する場合に削減貢献の検討は JCM 方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行うこと。
2)政策・制度整備や低炭素技術・製品等の普及拡大時における当該国及び他国や地域内（例：ASEAN 域内）での排出削減への貢献の検討を行うこと（例：当該国での制度導入による削減貢献、他国・地域内への普及拡大時の削減
貢献の定量化）。
⑥相手国 関 係者 へ 相手国政府関係者等との対話等により、上記④で検討したの制度整備・改善 具体的な制度整備・改善案の実現に向けた働きかけ等を行案の提案活動う。相手国の関係機関や企業、大使館、JETRO、NEDO、JICA
等在外関係者等と連携するための取り組みを含む。必要に応じ、日本国内関係施設の調査や相手国政府関係者等に向けたセミナー等の開催等を効果的に行う。
・調査項目⑤⑥については、事務局である当社（株式会社三菱総合研究所）と連携して実施すること。
・この他、調査項目の一部は、事務局の支援を受けて実施する提案も可とする。
※このため、調査項目については、提案者が主導的に実施する部分、事務局の支援調査を得る部分を明確にして提案すること。なお、具体的な支援調査の内容は、採択
後、協議して決定するため、内容によっては、提案時の経費を調整（減額）する可能性があることに留意すること（「（２）②事務局による FS の支援」を参照）。
※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地での調査活動が制約されることが予想される場合には、着実な調査実施を図る上での方策や工夫等についても、提案すること（提案書様式「６．調査実施における課題・懸念点・解決方針」参照）。
（想定される検討項目）


再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた電力システム高度化に向けた以下例示する検討項目。
① 電力システム全体の低炭素化に向けたロードマップの作成

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② 電力システム高度化の実現に必要な政策・制度提言、当該提言に連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業化計画の提案
省エネルギーの促進強化に向けた以下例示する検討項目。
① 省エネルギーの促進強化に向けたロードマップの作成② 省エネルギーの促進強化の実現に必要な政策・制度提言、当該提言に連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業化計画の提案



国際標準化戦略と連携した普及拡大策の提案



ASEAN 域内のエネルギー転換と低炭素社会を実現するための官民イニシアテ
ィブである CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）と連携した ASEAN ワイドでの普及拡大策の提案（想定される調査対象国・地域）
ASEAN 加盟国・インド等のアジア地域、サウジアラビア・UAE 等の中東地域、メキシコ・チリ等の中南米地域等。再生可能エネルギーの導入拡大、電力系統安定化対策、省エネルギーの促進強化等が重要な国・地域を重視する。
なお、これらは例示であり、本 FS の対象国・地域及び内容を限定するものではない。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture,
Utilization & Storage）に関しては、別途、CCUS 国際連携事業に係る企画提案の募集（応募期間：令和 2 年 4 月 10 日～4 月 24 日）を行ったため、本公募の対象外とする。
※本事業では、以下の国・地域、事業化の取り組みを重視する。
・各国・地域が掲げる低炭素関連政策（削減目標（NDC）、電源構成における再生可能
エネルギー比率、セクター別 GHG 削減数値目標、規格化・標準化目標、ASEAN エネ
ルギー協力行動計画（APAEC）2016 年-2025 年に基づく関連の取り組み等）に合致し、その内各国において優先順位が高い課題であるものが望ましく、ビジネスとして実施事業者が市場開拓に取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている国・地域及び事業。
・FS の対象国・対象分野のみならず、他国や地域内、他の関連分野等に波及することが見込まれる事業。
（２）FS 実施にあたっての留意事項
FS 実施にあたっては、調査状況及び現地の情報等の具体的な実施内容について、当事務局及び経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施すること。
また、事務局が行う進捗管理への協力が必要であることに留意すること。
※例えば、以下を想定する。詳細は採択後に決定する。
・第三者の有識者委員会による FS への助言への資料作成と出席〔中間、最終等〕
・精算事務〔中間・確定検査〕への対応
・現地出張に事務局等が同行する際の協力

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・本 FS と連携しつつ事務局が行う本事業での人材育成事業〔受入研修、専門家派
遣、ワークショップ〕、CEFIA〔CEFIA 官民フォーラム、ワークショップ等〕への協力
・排出削減貢献の定量化手法案、方法論案に関する情報提供
・報告書作成にあたっての事前調整 等
このほか、FS の実施にあたっては、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とも連携する予定である。
①FS の進捗管理
事務局は、以下の FS の進捗管理業務を行うこととしている。
１）採択者との FS 実施に関する契約（再委託契約）の締結
２）各 FS 実施事業者のスケジュール管理、実施状況の把握、経済産業省への報告
３）FS の実施に係る経理処理、各 FS 実施事業者への周知・指導
４）各 FS 実施事業者に対する中間・確定検査の実施、精算②事務局による FS の支援
事務局による各 FS の支援の内容は、提案時の提案者のニーズ、経済産業省の意
向等を踏まえ、採択後、経済産業省及び各 FS 実施事業者と協議し決定する。具体的には以下の内容を予定している。
１）温室効果ガス排出削減量に係る定量化手法の具体化の支援（調査項目⑤の実施
支援）２）現地調査への同行（FS 事業毎に２回程度を想定）
３）調査項目④具体的な制度整備・改善案の検討の一部（必要に応じ）
４）調査項目⑥相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動の一部
相手国での政策対話等（セミナー等）は、提案者と事務局が連携して実施する（提案者の出席のための経費、現地関係者との対話や現地セミナー等の開催に係る費用等、提案者側で必要となる経費は、提案する事業費に盛り込んでおくこと）。
③FS 終了後、次年度より 3 年間のフォローアップ
FS 実施事業者は、FS 終了後、次年度以降の進捗について、3 年間、年１回程度、経済産業省

地球環境連携室に報告すること。

３．事業実施期間
契約締結日～令和３年２月８日
４．応募資格本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めるが、その場合は幹事法人を5

決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出すること（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできない）。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 本事業で知り得た一切の情報について、不適切に開示すること、又は漏洩することがない組織体制を有していること。
⑤予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑥経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑦ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
※なお、本 FS 後の事業化を担う予定の企業等が参画する体制を構築して提案する必要があり、事業化の支援を行う者（コンサルティング会社、調査会社等）の単
独提案は想定していない（「７．審査・採択 （２）審査基準(4)」を参照）。

５．契約の要件（１）契約形態：委託契約とする。なお、当社との再委託契約（精算条項付きの概算契約）を締結する。経済産業省本省において締結する標準的な委託契約書フォーマットに準じる契約書であることに留意すること。
（２）採択件数及び予算規模
・採択件数は６件程度を想定する。
・予算規模は１件につき、税込み 17 百万円以内とする（10 百万～17 百万円を想定。事務局による支援調査の程度を勘案し必要額を提案すること）。
注１）採択件数については、提案事業の内容等を勘案して経済産業省において決定する。
注２）１件あたりの契約金額や最終的な実施内容については、経済産業省と調整した上で決定する。
（３）成果物の納入：調査報告書（和文）電子媒体（CD-R）非公表用 １式
概略調査報告書（和文・英文）電子媒体（CD-R）公表用 1 式・調査報告書（和文：非公表用）：Word 形式を予定する。
・概略調査報告書（和文・英文：公表用）：Word 形式（各 20 頁程度）及び

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PowerPoint 形式（各１～２頁）を予定する。PowerPoint 形式については、事業
実施内容の概要、事業実施終了後の結果概要の 2 種類を想定する。ただし、事業実施内容の概要については、事業実施中に提出するものとする。
・調査報告書（非公表用）及び概略調査報告書において、記載する項目、体裁、最終的な枚数等については、事務局及び経済産業省担当者と調整の上、決定する。
・報告書の著作権は、経済産業省に帰属する。
・電子媒体を納入する際、当社が指定するファイル形式に加え、PDF ファイルに変換した電子媒体も併せて納入する。
・この他、以下を予定しており、詳細は契約締結時に決定する。
ⅰ）調査報告書電子媒体（非公表用）
・調査報告書、調査で得られた元データ、二次利用未承諾リストを納入すること。
・調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下「EXCEL 等データ」という。
）
については、EXCEL 形式等により納入すること。
ⅱ）概略調査報告書電子媒体（公表用）
・概略調査報告書及び二次利用未承諾リスト（該当がある場合のみ）を一つの PDFファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可
能な EXCEL 等データを納入すること。
・セキュリティ等の観点から、当社と協議の上、非公開とするべき部分については、削除するなどの適切な処置を講ずること。
・概略調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、二次利用未承諾リストに当該箇所を記述し、提出すること。
・公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データが複数ファイルにわたる場合、１つのフォルダに格納した上で納入すること。
・各データのファイル名については、調査報告書の図表名と整合をとること。
・EXCEL 等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。
（４）委託金の支払時期：委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
※事業終了前の支払い（概算払）は行わない。
（５）支払額の確定方法：事業終了後、受託者より提出する実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、

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支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性がある。
経費処理、確定検査等の実施については、経済産業省の委託事業事務処理マ
ニュアルに準じることとするので、留意すること。
（https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html）（６）なお、契約終了後も、案件のフォローアップのためにヒアリング・アンケート等を実施する場合は、協力すること。
６．応募手続き（１）募集期間・募集開始日：令和２年６月２日（火）・締切日：令和２年６月２２日（月）１７時必着※応募予定者の事前連絡
応募予定者は令和２年６月１７日（水）１２時までに「１０．問い合わせ先、質問受付」に示す連絡先に、企業名あるいは機関名（共同提案の場合は幹事法人 1 社の代表者）、部署、氏名、連絡先（E-mail、電話番号）、応募予定の事業名を電子メールで送ること。その際、メールの件名（題名）は「【応募予定】令和２年度国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（公募）」とすること。
（２）説明会の開催
新型コロナウイルスの影響を考慮し、説明会は行わない。応募に関する質問や問い合わせについては、「１０．問い合わせ先、質問受付」を参照の上、期限内にメールで連絡すること。
（３）応募書類① 以下の書類（PDF ファイル）を一つのフォルダに入れること。フォルダ名は、「応募書類_提案者名」とすること。
ⅰ）申請書（様式１）＜１部＞
ⅱ）企画提案書（様式２）及び添付資料（必要な場合）＜１部＞
ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表＜１部＞② 当社及び審査を行う経済産業省は、提出された応募書類を、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
なお、応募書類は返却しない。機密保持には十分配慮するが、採択された場合
は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）
を除いて、情報公開の対象となる。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれない。また、選定の正否を問わず、企画提8

案書の作成費用は支給されない。
④ 企画提案書に記入する内容は、今後の契約の基本方針となるので、予算額内で実現が確約されることのみ表明すること。採択後であっても、申請者の都合により記入された内容に大幅な変更があった場合は、不採択となることがある。
（４）応募書類の提出先
応募書類は電子メールにより以下に提出すること。メールの件名（題名）を必ず「【応募】令和２年度国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（公募）」とすること。
株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部
JCM 低炭素-FS 事務局 公募担当あて
E-mail：jcm@mri.co.jp
・持参、FAX 及び郵送・宅配便等による提出は受け付けない。ただし、申請書（様式１）の押印・署名版の本紙に限り、郵送・宅配便での送付をすること。
・申請書（様式１）の押印・署名版の本紙は、「１０．問い合わせ先、質問受付」に記載の事務局に送付すること。その際、封筒の宛先面には、「令和２年度国
際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査 申請書」と記入すること。
・資料に不備がある場合は、審査対象とならないので、注意して記入すること。
・締切を過ぎての提出は受け付けない。サーバーの都合であっても、締切時刻までに届かない場合は受け付けないので注意すること。

応募書類

提出方法
電子メール

郵送
別途、押印・署名版本紙を事務局あてに郵送・宅配便にて送付（事務局への到着が提案

ⅰ）申請書（様式１）

書の提出締切日以降となっ
電子メールにより、電子フⅱ）企画提案書（様式２）及び添付資料（必要な場合）

ァイル（PDF）ても可。できる限り速やかに提出すること。なお、持参は
不可。
）

を提出
（印刷した書類での送付はⅲ）会社概要及び直近の過去

不要）

３年分の財務諸表

9７．審査・採択（１）審査方法・経済産業省において、提案技術による大規模な温室効果ガス排出削減への貢献、
優れた低炭素技術・製品の普及等に貢献する相手国に対しての新たな政策・制度
提言、ファイナンスを含むビジネスモデルの提案、今後の事業化又は JCM プロジ
ェクト化に向けた具体的な実現可能性の検討等を総合的に考慮し、案件を審査する。特に、企業での事業化に対する経営方針が明確で（企業の短期及び中長期の経営計画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）、FS 終了後の事業展開の見込みが高い提案を重視する。
・採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定する。
応募期間締切後に、追加資料の提出依頼、提案に関するヒアリングを実施することがある。要請があった場合は対応すること。
・なお、事務局は、FS に係る公募の中立性、公平性を厳に確保するため、FS 案件の評価、選定、採択に一切関わらない。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行う。
１．公募要件(1) 「４．応募資格」を満たしているか。
(2) 応募書類が全て提出されているか。
(3) 提案内容が、「１．目的」に合致しているか。
(4) 本 FS 後の事業化を担う予定の企業等が本事業に参画しているかどうか（参画の形態は、申請者（共同申請者を含む）、委託先、外注先、本 FS
での委託費での費用支出が生じない協力先のいずれかとする）。
２. プロジェクトの重要性・効果・実現可能性(5) 本プロジェクトの実施が相手国に対する理解の増進や我が国との関係強化に資する等政策的な意義を持つものであるか。
(6) プロジェクトを行う国や対象技術について、普及可能性や相手国政府の支援策、法制度等具体的な分析に基づき、合理的に選択されているか。
(7) 優れた技術、ノウハウ、製品等の活用が見込まれ、本 FS 実施後の広範な普及促進に資するものか。
(8) 将来の事業化に向けて具体的な事業計画が検討されているか（JCM 化を志向する場合はその旨記載すること）。FS 終了後の事業展開の見込みが高いかどうか。
(9) 本 FS を円滑に遂行するため、相手国政府や企業等関係者の協力があるか。
(10) 本プロジェクトの実施が、大規模な温室効果ガスの排出削減のみならず、相手国の環境改善、環境・エネルギー技術の普及促進、省エネ促進
や世界の排出削減に貢献するか。また、FS の対象国・対象分野のみならず、他国や地域内、他の関連分野等に波及することが見込まれるもの

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か（普及拡大による削減貢献への波及性）。
(11) 排出削減見込量の試算及び排出削減貢献の検討方法について的確なものとなっているか。検討課題を整理し、必要な改善策の提示があるか。
(12) 想定される相手国の政策・制度への提言の内容が適切なものか。
(13) 本プロジェクト実施に伴う克服すべき事業課題の検討状況。
(14) 本プロジェクトの社内での位置づけ、企業戦略との整合性。企業での事
業化に対する経営方針が明確であるかどうか（企業の短期及び中長期の経営計画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）。
３. FS の効果的な実施(15) 投資リスク、投資負担の軽減、価格競争力強化といった事業推進に向けた課題を解決するために、本 FS をどのように活用するかという戦略が明らかになっているか。
(16) 本 FS での調査規模等に適した実施体制をとっており、相手国政府や企業等関係者の協力を得られる人的つながりがある、若しくは構築可能か。
(17) 本 FS の関連分野に関する知見を有しているか。
(18) 本 FS の効果を高めるための効果的な工夫が見られるか（過去からの継続案件の場合は、全体計画の中で、過年度に何を行い、今年度は追加的に何を実施するのかが明確になっているか）。
(19) 実施方法や分担、スケジュールが効果的かつ現実的か（調査状況及び現地の情報について、事務局及び委託元の経済産業省担当者と定期的に情報交換を行うとともに、調査状況に柔軟に対応できる実施方法・スケジ
ュールとなっているか）。
(20) 本 FS の事業総額と想定される事業効果のコストパフォーマンスが優れているか。
(21) ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
(22) 適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当社のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知する。
８．契約について・採択された申請書について、当社と申請者（共同提案の場合は幹事法人）との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当社及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額等に変更が生じる可能性がある。
※契約締結後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地渡航が困難な場

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合には、海外旅費減額等を行う場合があるため留意すること。
・契約書作成にあたっての条件の協議が整い次第、当社と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。
・契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合がある。なお、受託者は、受託内容が国等の他の補助金・委託費と重複しないこと。
・契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供するが、情報等の内容
によっては、守秘義務の遵守をお願いする場合がある。
９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりである。
経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費

会場費

事業（会議、講演会、シンポジウム）を行うために必要な会場借料及び茶菓料（お茶代）等

謝金事業を行うために必要な謝金（委員謝金等）

外注費事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの外注に要する経費※ ただし、印刷費、会場借料（会場提 供者か らの付帯設備 を含む。）、翻訳費その他これに類するもの）については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費

事業に直接従事する補助職員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な文献購入費、翻訳費、速記費用、法定検査、検定料、特許出願関連費用等に係る経費

Ⅲ．再委託費事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの一部を委託するのに必要な経費※ ただし、印刷費、会場借料（会場提 供者か らの付帯設備 を含む。）、翻訳費その他これに類するもの）については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。

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Ⅳ．一般管理費事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費（当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの）について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コン
ピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。（これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。）※ 対象経費については、以下のリンク先に掲載している経済産業省の委託事業事務
処理マニュアル等の書類を十分に確認すること。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html（２）計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１０．問い合わせ先、質問受付〒100-8141

東京都千代田区永田町二丁目１０番３号

株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部
JCM 低炭素-FS 事務局 公募担当 【担当：百々（どど）、才村】
E-mail：jcm@mri.co.jp※応募に関する質問は、電子メールのみの受付とし、電話での問い合わせは受け付けない。
※問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】令和２年度国際貢献
定量化及び JCM 実現可能性調査（公募）」とすること。他の件名（題名）では回答できない場合がある。
※応募に関する質問の受付期間：令和２年６月１５日（月）１２時（正午）まで※頂いた質問は順次回答するが、回答に時間を要することがあるため、早めの問
い合せをお願いします。
※寄せられた質問への回答のうち、他の応募者の参考となるものは、本募集に関するウェブページに掲載する。
以上

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