第３編 災害応急対策計画

52

53

第１章
第１節

活動体制の確立
組織動員計画市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ、市災対本部を設置し、県及び関係機関との緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。
【主な担当班：総務班】

第１

配備体制

災害時等における市の配備体制は、以下のとおりとする。
種別

準備配備
災害警戒本部設置

第１配備
災害対策本部設置

第２配備
災害対策本部設置

注１
２

配備時期の基準・気象情報等により災害の発生が予測され、警戒を必要とするが、予測される事態まで多少の時間的余裕があるとき・河川の水位が水防団待機水位を超えたとき
・その他市長が必要と認めたとき・局地的な災害が発生したり、災害の規模が拡大するおそれがあるとき
・河川の水位が氾濫注意水位を超えたとき
・その他市長が必要と認めたとき
・市内全域にわたる災害が発生したとき・局地的な災害であっても被害が甚大であるとき・大規模災害の発生が免れないと予測されるとき・その他市長が必要と認めたとき・総務課及び関係課職員若干名の配備・各班班長及び各班構成課半数の配備・消防団
・全職員による配備
・消防団

各配備の要員は、必要に応じて増員又は減員する。
市職員は、職員参集メール、マスコミ報道、防災メールまもるくん等から警報情報等を得、可能な限り自宅待機する。
３

体制の内容

配備の要員は、各課（班）においてあらかじめ定めておく。

54

第２

市災対本部組織体制

市災対本部の組織構成は、以下のとおりとする。

本部長

副本部長

市

副市長

長

総務班
班長：総務課長

総務課
管財課
市民課
税務収納課
市民窓口課
秘書政策課
財政課
まちづくり推進課
会計課
議会事務局
監査事務局

民生班
班長：子育て福祉課長

子育て福祉課
健康福祉課
保護人権課
環境保全課

産業建設班
班長：土木建設課長

産業観光課
農政課
土地対策課
建築都市課
土木建設課
農業委員会事務局

教育班
班長：教育総務課長

教育総務課
学校教育課
社会教育課

給水班
班長：水道課長

水道課
下水道課

教育長

消防団
消防団長

55

（１）本部の設置基準
第１「配備体制」による。
（２）本部の廃止基準
ア 警報等の解除により、災害発生のおそれが解消したと認められるとき
イ 災害応急対策が完了したとき（３）市災対本部員及び市災対本部職員の参集
市は、市災対本部員、市災対本部職員等に対し、携帯電話等を活用し、市災対本部に参集するよう連絡する。
（４）市災対本部の開設
市は、市役所本庁舎内に市災対本部を開設するとともに、市災対本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、FAX、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
（５）備蓄等の確保
市は、職員の食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
（６）本部の代替機能の確保
市は、市災対本部が被災した場合等市災対本部を市役所本庁舎内に設置できない場合に備え、中央公民館を市災対本部の予備施設とする。
（７）意思決定権者代理順位
市災対本部の設置等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
市 長

副市長

総務課長

土木建設課長（８）本部会議の開催
災害に関する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、必要の都度、本部長は、副本部長及び本部員を召集し、本部会議を開催する。
（９）現地災害対策本部
必要に応じて現地災害対策本部を設置する。
（10）その他
県災害対策地方本部が置かれたときは、これと緊密な連絡調整を図り、支援、協力を求めることとする。

56

第３

市災対本部各班における業務

市災対本部の各班における業務は、以下のとおりとする。
班名等
総務班
総務課
管財課
市民課
税務収納課
市民窓口課
秘書政策課
財政課
まちづくり推進課
会計課
議会事務局
監査事務局

民生班
子育て福祉課
健康福祉課
保護人権課
環境保全課

主な業務
・市防災会議に関すること・県等への報告及び連絡に関すること
・被災状況等の総括取りまとめに関すること・県、他市町村及び防災関係機関への応援要請に関すること・自衛隊派遣要請に関すること・応急対策実施状況の総括取りまとめに関すること・警報・避難に関すること
・非常通信体制の整備に関すること
・安否情報及び被災情報の収集に関すること
・被災証明に関すること
・気象情報等の収集伝達に関すること・通信体制の確保に関すること
・職員の動員調整及び派遣に関すること・被災者名簿に関すること
・公共交通機関との連絡調整に関すること
・市有財産の被害状況の把握に関すること・自治会等との連絡調整に関すること・広報活動の総合調整及び実施に関すること・報道機関に関すること・外国人への支援に関すること・所管に係る被害状況の調査・収集に関すること
・民家等の被災調査及び居住者の調査把握に関すること
・市税の減免に関すること・その他班内の業務及び各班に属さない事項に関すること
・要配慮者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療機関との連絡調整に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・応急保育に関すること・防疫及び衛生に関すること
・廃棄物処理に関すること
・被災地の清掃に関すること・し尿の処理に関すること・行方不明者及び遺体の処理に関すること
・遺体の埋葬及び火葬に関すること
・日赤福岡県支部に関すること
・日赤及び市外からの救助物資の受入れ、見舞金給付に関すること
・災害ボランティアに関すること・園児・児童等の安全、避難等に関すること・その他班内の業務に関すること・所管に係る被害状況の調査・収集に関すること・その他班内の業務に関すること

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班名等
産業建設班
産業観光課
農政課
土地対策課
建築都市課
土木建設課
農業委員会事務局

教育班
教育総務課
学校教育課
社会教育課

給水班
水道課
下水道課
消防団

主な業務
・危険物質の保安対策に関すること・救助物資の供給（応援）に関すること
・主要食料品の調達に関すること
・応急食料品の調達供給に関すること・衣料品、生活必需品の調達に関すること・備蓄品の管理及び配分に関すること
・災害救助物資の供給に関すること・商工業施設等の被害調査及び復旧に関すること・農林業施設等の被害調査及び復旧に関すること
・道路、橋梁、河川等に関すること
・道路障害物、住宅障害物の除去
・応急仮設住宅、仮設トイレに関すること
・野外収容施設に関すること
・市営住宅に関すること・所管に係る被害状況の調査・収集に関すること・その他班内の業務に関すること
・避難所の開設及び運営に関すること
・応急教育計画に関すること
・教員の動員に関すること
・児童・生徒等の安全、避難等に関すること・学用品の確保、調達に関すること
・文化財の保護及び復旧に関すること・避難者への炊き出しに関すること・所管に係る被害状況の調査・収集に関すること・その他班内の業務に関すること
・災害時に係る飲料水の確保、供給に関すること
・水道施設の保全に関すること
・下水道に関すること・所管に係る被害状況の調査・収集に関すること・その他班内の業務に関すること
・緊急救助活動に関すること
・消防機関の動員に関すること
・災害時における危険物の取扱いに関すること
・被災者の捜索、収容活動に関すること
・被災者の救出及び搬送に関すること
・その他避難救助活動・災害救助、復旧、予防全般に関すること

58

第２節

自衛隊災害派遣要請計画【主な担当班：総務班】

第１自衛隊の派遣要請依頼等（１）市長は、自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、知事に対し災害派遣要請事項を明らかにし、電話又は口頭をもって県（防災危機管理局）に依頼する。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。
（２）市長は、通信の途絶等により、知事に対して（１）の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知する。市長は、前述の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。

第２１

派遣部隊の受入体制

派遣部隊の受入態勢
市は、派遣部隊の受入れに際しては、次の事項に留意し、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置する。
（１）派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備（２）派遣部隊の活動に対する協力（３）派遣部隊と市との連絡調整

２

使用資器材の準備（１）災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については、特殊なものを除き市において準備する。
（２）災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等は、市及び県において準備する。

３

経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち、次に掲げるものは市の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は、関係市町村と協議して負担割合を定める。
（１）派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。
）（２）派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料（３）活動のため現地で調達した資器材の費用

59（４）その他の必要な経費については事前に協議

４

その他
ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行った場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。

第３節

応援要請計画【主な担当班：総務班】

第１
１

県内市町村関係等の応援協力

福岡県消防相互応援協定に基づく応援要請
市は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、福岡県消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。

２

その他の応援要請（１）他市町村への応援要請
市長は、市の地域に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援協定等に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。
（２）県への応援又は応援斡旋の要請
市長は、市の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援又は応援の斡旋を要請する。

第２九州地方整備局に対する応援要請

市長は、大規模災害時において適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、国土交
通省九州地方整備局長と締結した、宮若市における大規模な災害時の応援に関する協定に基づき、九州地方整備局遠賀川河川事務所長に対し応援要請を行う。

第３内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員の派

遣の要請及び斡旋
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期す。

60

【要請及び派遣に当たって明示する事項】
・派遣を要請する（斡旋を求める）理由
・派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員数
・派遣を必要とする期間・派遣される職員の給与その他の勤務条件
・その他職員の派遣について必要な事項

第４防災関係機関における応援要請

大規模災害発生時において、市は、必要に応じ知事を通じ消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求める。ただし、消防庁長官は、県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。
なお、航空応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、応援を要請する。

第５

応援の受入れに関する措置

市は、本節の定めるところにより、他の市町村、関係機関等に応援の要請を行う場合には、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入体制の整備に努める。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図る。
・情報提供体制
・通信運用体制・ヘリコプター離着陸場の確保
・補給体制等第４節

救助法適用計画【主な担当班：民生班】

第１

救助法の適用基準（１）知事は、災害による被害の程度が次のいずれかに該当する場合には、市、その他関係機
関及び住民等の協力の下に救助法による救助を実施する。
ア 市の区域内の住家滅失世帯数が、50 世帯以上であること

61イ 県の区域内の住家滅失世帯数が、2,500 世帯以上であって、市の住家滅失世帯数が、25 世帯以上であること
ウ

県の区域内の住家滅失世帯数が、12,000 世帯以上である場合又は災害が隔絶した地域に発生したものである等により、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと
エ 多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること（２）上記アからイまでに規定する住家が減失した世帯の数の算定に当っては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家の減失した一つの世帯とみなす。

第２救助法の適用手続（１）市長は、市における災害による被害の程度が前記第１の「救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込がある場合は、直ちにその状況を知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。
（２）市長は、前記第１の「救助法の適用基準」のウの後段及びエの状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請しなければならない。
（３）市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を速やかに情報提供する。

第３

救助の実施

（１）法による救助の種類は、次のとおりである。
ア 収容施設（応急仮設住宅を含む。
）の供与
イ 炊き出し、その他による食品の供与及び飲料水の供給
ウ 被服、寝具、その他生活必需品の供与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 災害にかかった者の救出
カ 災害にかかった住宅の応急処理
キ 生業に必要な資金、器具又は資料の供与又は貸与
ク 学用品の供与
ケ 埋葬
コ 遺体の捜索及び処理
サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を62

及ぼしているものの除去
シ 応急仮設住宅の供与（２）知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市長が行う。また、その他の救助実施については、市長は知事が行う救助を補助する。

第４

災害救助による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、福岡県災害救助法施行細則に定めるとおりとなるが、救助の期間については、やむを得ない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

第５節

要員確保計画

市のみでは災害対策を実施するために必要な労働者等を確保できない場合は、市は応援・斡旋を要請する。
【主な担当班：総務班、産業建設班】

第１労働者等確保の種別､方法

災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段は、概ね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
（１）災害対策実施機関の関係者等の動員（２）ボランティア等の受入れ（３）公共職業安定所による労働者の斡旋（４）関係機関の応援派遣による技術者等の動員（５）緊急時における従事命令等による労働者等の動員

第２公共職業安定所の労働者斡旋

公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼するものとし、公共職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
（１）必要となる労働者の人数（２）労働者が従事すべき業務の内容に関する事項（３）労働契約の期間に関する事項（４）賃金の額に関する事項（５）始業及び終業の時刻（６）所定労働時間を超える労働の有無
63

（７）休憩時間及び休日に関する事項（８）就業の場所に関する事項（９）社会保険、労働保険の適用に関する事項（10）労働者の輸送方法（11）その他の必要な事項

第６節

災害ボランティアの受入・支援計画【主な担当班：民生班】

第１

市の支援

市は、社会福祉協議会に対し、ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターの設置・運営を要請するとともに、設置・運営に際して、必要に応じ、次の支援を行う。
（１）災害ボランティア本部の場所の提供（２）災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成（３）資機材等の提供（４）職員の派遣（５）被災状況についての情報提供（６）その他必要な事項

第２

市災対本部と災害ボランティアセンターの連携

市災対本部は災害ボランティアセンターと連携し、必要な人員、資機材、分野（内容）等の被災地におけるニーズを把握し、被災者のニーズに即したボランティアの受入れを行う。

○生活支援に関する業務
・被災者家屋等の清掃活動
・現地災害ボランティアセンター運営の補助
・避難所運営の補助
・炊き出し、食料等の配布
・救援物資等の仕分け、輸送・高齢者、障がい者等の介護補助
・被災者の話し相手・励まし
・その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）

64

○専門的な知識を要する業務
・救護所等での医療、看護・被災宅地の応急危険度判定
・外国人のための通訳・被災者へのメンタルヘルスケア
・高齢者、障がい者等への介護・支援・アマチュア無線等を利用した情報通信事務
・公共土木施設の調査等
・その他専門的な技術・知識が必要な業務

65

第２章
第１節

災害応急対策活動
防災気象情報等伝達計画

市は、気象業務法に基づいて発表される警報及び注意報、水防法に基づく水防警報、消防法に基づく火災気象通報等について、住民に迅速かつ確実に伝達するため、また、これらに資するために必要な観測記録を迅速確実に収集するため、通報系統及び要領等を定めて、適切な防災対策の実施を図る。
【主な担当班：総務班】

第１
１

防災気象情報等の種類・基準と伝達系統

警報・注意報の種類及び発表基準
警報及び注意報の種類並びに発表の基準は、次のとおりである。
種類

大雨

警報
洪水

暴風

発表基準
大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示して、
大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、又は大雨警報（土砂災
害、浸水害）のように発表される。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表が継続される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[表面雨量指数基準 20 以上（浸水害）][土壌雨量指数基準 144 以上（土砂災害）]
河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により、重大な洪水災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な洪水災害として、河川の増水・氾濫及び堤防の損傷・決壊、並びにこれらによる重大な浸水害があげられる。具体的には次のいずれかの条件に該当すると予想される場合である。
[流域雨量指数基準 八木山川流域＝15.4、黒丸川流域＝9.1、畑川流域＝6.6、山口川流域＝10.3、有木川流域＝8.6、倉久川流域＝7以上][複合基準 犬鳴川流域＝(10，25.6)、倉久川流域＝(10，6.3)以上][指定河川洪水予報による基準 遠賀川下流部[日の出橋・宮田橋]]
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[平均風速 20m/s 以上]

66

種類

暴風雪

大雪

大雨

洪水

注意報
強風

風雪

大雪

発表基準
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。暴風による重大な災害に加え、暴風で雪が舞って視界が遮られることによる重大な災害のおそれについても警戒を呼びかける。ただし、「大雪＋暴風」の意味ではなく、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときには大雪警報が発表される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[平均風速 20m/s 以上 雪を伴う]
降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[降雪の深さ 平地 12 時間降雪の深さ 10 ㎝以上、山地 12 時間降雪の深さ 20 ㎝以上]
大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。雨が止んでも、土砂災害等のおそれが残っている場合には発表が継続される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[表面雨量指数基準 13 以上（浸水害）][土壌雨量指数基準 93 以上（土砂災害）]
河川の上流域での大雨や融雪によって生じる増水により洪水災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる
洪水災害として、河川の増水及び堤防の損傷、並びにこれらによる浸水害があげられる。具体的には次のいずれかの条件に該当すると予想される場合である。
[流域雨量指数基準 八木山川流域＝12.3、黒丸川流域＝7.2、畑川流域＝5.2、山口川流域＝8.2、有木川流域＝6.8、倉久川流域＝5.6以上][複合基準 犬鳴川流域＝(10，18.2)、畑川流域＝(6，4.5)、山口川流域＝(12，7.2)、倉久川流域＝(10，4.5)][指定河川洪水予報による基準 遠賀川下流部[宮田橋]]
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[平均風速 12m/s 以上]
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。強風による災害のおそれに加え、強風で雪が舞って視界が遮られることによる災害のおそれについても注意を呼びかけます。ただし、「大雪＋強風」の意味ではなく、大雪により災害が発生するおそれがあると予想された時には発表される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[平均風速 12m/s 以上 雪を伴う]
降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[降雪の深さ 平地 12 時間降雪の深さ３㎝以上、山地 12 時間降雪の深さ５㎝以上]

67

種類

雷

濃霧

乾燥

なだれ

低温

霜

着氷・着雪

発表基準
落雷のほか、急な強い雨、竜巻等の突風、降ひょうといった積乱雲の発達に伴い発生する激しい気象現象による人や建物への被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には次の条件に該当する場合である。
[落雷等により被害が予想される場合]
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる災害として、濃い霧により見通しが悪くなることによる交通障害等の災害があげられる。具体的には次の条件に該当すると予想される場合である。
[視程 100ｍ以下]
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、大気の乾燥により火災・延焼等が発生する危険が大きい気象条件を予想したときで、次の条件に該当すると予想される場合である。
[最小湿度 40％以下で、実効湿度 60％以下]
なだれによる災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。山などの斜面に積もった雪が崩落することによる人や建物の被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には次のいずれかの条件に該当すると予想される場合である。
[積雪の深さが 100cm 以上で、気温が３℃以上の好天][積雪の深さが 100cm 以上で、低気圧等による降雨][積雪の深さが 100cm 以上で、降雪の深さが 30cm 以上]
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物の被害（冷夏の場合も含む）
や水道管の凍結や破裂による著しい被害の発生するおそれがあるときで、次の条件に該当すると予想される場合である。
[冬季：沿岸部で最低気温が－４℃以下または内陸部－７℃以下][夏季：平年より平均気温が４℃以上低い日が３日続いた後、さらに２日以上続くと予想される場合]
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には春・秋に気温が下がって霜が発生することによる農作物や果実の被害が発生するおそれのあるときで、次の条件に該当すると予想される場合である。
[11 月 20 日までの早霜、３月 15 日からの晩霜 最低気温が３℃以
下]
著しい着氷・着雪により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。具体的には、着氷注意報は、蒸気や水しぶきの付着・凍結による通信線・送電線の断線、船体着氷による転覆・沈没等の被害が発生するおそれのあるとき、着雪注意報は、雪が付着することによる電線等の断線や送電鉄塔等の倒壊等の被害が発生する（気温０℃付近で発生しやすい）おそれのあるときで、次の条件に該当すると予想される場合である。
[大雪警報・注意報の条件下で、気温が－２℃～２℃、湿度が 90％
以上]

68

種類

記録的短時間大雨情報

発表基準
数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨が、観測されたり、解析されたりしたときに発表される。この情報は、大雨警報発
表中に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表されもので、大雨を観測した観測点
名や市町村等を明記される。
[1 時間雨量 110 ㎜以上]

注１ 注意報、警報の発表基準欄に記載した数値は、福岡県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する
際の概ねの目安である。
注２ 注意報、警報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな注意
報、警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報、警報は自動的に解除又は更新されて、新たな注意報、警報に切り替えられる。
注３ 土壌雨量指数とは、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ溜まっているかを、これまでに降った雨と今後数時間に降ると予想される雨等の雨量データから「タンクモデル」という手法を用いて指数化したものである。
注４ 流域雨量指数とは、河川の流域に降った雨水が、どれだけ下流の地域に影響を与える
かを、これまでに降った雨と今後数時間に降ると予想される雨から、流出過程と流下過程の計算によって指数化したものである。

種類

発表基準

特別警報

大雨

集中豪雨等により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場
合に発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨特別警報（土砂災害）」、「大雨特別警報（浸水害）」又は「大雨特別警報（土砂災害、浸水害）」のように発表される。

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表される。

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合に発表される。

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表される。

69

２火災気象通報（１）火災気象通報
火災気象通報とは、消防法に基づいて福岡管区気象台長が気象の状況が、火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を直ちに知事に通報するものである。知事がこの通報を受けたときは、直ちに市長に通報される。
火災気象通報を行う場合の基準は、次のどちらかを満たす場合である。
ア 実効湿度が 60％以下で、かつ、最小湿度が 40％以下となり、最大風速が７ｍ/ｓを超える見込みのとき
イ 平均風速 10m/ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨、降雪中は通報しないこともある｡）（２）火災警報
火災警報は、消防法に基づいて市長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために警報を発令する。

第２１

注意報・警報等の伝達系統

伝達系統の基本
市は、県から伝達された情報については、夜間・休日においても、防災担当職員へ確実に伝達できる体制を確保する。

70

２

防災気象情報等伝達系統図
気象庁
福福 岡 県 総 務 部
防 災 危 機 管 理 局

県出先機関（県土・農林等）
市

・

消

防

本

部

住 民

岡
九 州 管 区 警 察 局

管

福 岡 県 警 察 本 部
九州地方整備局遠賀川河川事務所

出張所

区

自衛隊第四師団司令部

駐屯地部隊

九州電力中央給電司令

各支店・統合制御所

気

九州旅客鉄道

ＪＲ貨物九州支社

駅・施設区等

駅・保線区等

報道機関

住 民

象

ＮＨＫ（福岡放送局、北九州放送局）

台

西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社

関係市町村（警報のみ）※注３

指定河川洪水予報については、別途水防計画による。

市から住民への周知方法
市は、関係住民に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対する取るべき措置の伝達周知を行う。
これらの周知方法は、次のとおりとする。
（１）直接的な方法
ア 広報車の利用
イ 警鐘・サイレンの利用
ウ 電話・口頭による戸別通知（２）間接的な方法
ア 公共団体（自治会・自主防災組織等）の電話連絡網等による通知
71

イ 他機関を通じての通知

４

洪水予報等の伝達（１）洪水・水防警報等の連絡系統
ア 気象注意報、警報、情報

福岡管区気象台水防管理団体県防災危機管理局

宮若市消防団（宮若市）

ＮＴＴ

イ 遠賀川水系洪水予報、水位到達情報、水防警報
遠賀川河川事務所

県水防本部

水防地方本部

水防管理団体（河川課）（県土整備事務所）

（宮若市）

凡例

宮若市消防団

有線電話・FAX
防災通信
専用回線（２）観測所の基準水位
河川名

観測所名

位置

零点高
（ｍ）

水防団
待機水位
（ｍ）

氾濫注意
水位
（ｍ）

避難判断
水位
（ｍ）

氾濫危険
水位
（ｍ）

犬鳴川

宮田橋

宮若市
本城

6.043

4.00

5.50

5.70

5.90

八木山川

生見

宮若市
生見

9.408

1.80

2.30

2.70

2.95

72

（３）洪水予報等の伝達方法
洪水予報（指定河川の洪水予報を含む。）等については、サイレン、警鐘、広報車、口頭等により住民に伝達・周知する。
（４）要配慮者等への対応
洪水時の要配慮者及び関連施設等に対する対応は、「第 15 節 要配慮者支援計画」に定めるところによる。

５

異常現象発見時の通報（基本法第 54 条関連）
（１）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市長又は警察官に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官は、その旨を速やかに市長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた市長は、福岡管区気象台及び県総務部防災危機管理局その他関係機関に通報する。
（４）異常現象とは、概ね次に掲げる自然現象をいう。
気象に関する事項―著しく異常な気象現象（大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等）

第２節

被害情報等収集伝達計画【主な担当班：総務班】

第１
１

災害情報の収集

情報総括責任者の指定
市は、災害情報の責任者を選定し、災害情報の収集・統括・報告に当たる。

２

災害情報の把握
市は、被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行う。
（１）人的被害（２）建物被害（３）避難の指示等の状況、警戒区域の指定状況（４）避難の状況（５）防災関係機関の防災体制（配備体制等）（６）防災関係機関の対策の実施状況（７）交通機関の運行・道路の状況（８）ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の運営状況
73

３

県等への報告市は、県に被害状況等の報告を行うが、県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行う。

４

情報の収集・伝達の要領
次の点に留意し、的確に収集伝達するものとする。
（１）情報項目
ア 災害の原因
イ 災害が発生した日時・場所又は地域
ウ 被害の状況エ とられている対策
オ 今後の見込及び必要とする救助の種類（２）市は災害情報の収集に当たっては、警察署と密接に連絡する。
（３）被害の程度の調査に当たっては、内部体制の連絡を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意し、調整する。
（４）災害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の認定により概要を把握し、被災人員についても、平均世帯により計算し即報する。
（５）全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。

第２

被害状況の報告基準、方法等

被害状況の報告基準、方法等については、福岡県災害調査報告実施要綱の定めるところによる。

第３

通信計画

災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。このため、必要に応じ、市は、災害発生直後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障が生じた施設の復旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省に連絡し、通信の確保に必要な措置を講ずるよう求める。

第３節

災害広報・広聴計画【主な担当班：総務班】

74

第１

災害広報の実施

市は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。
その際には、要配慮者へも配慮する。

【災害広報の内容項目】
・災害に関する注意報・警報及び指示等に関すること
・避難指示等に関すること
・災害時における住民の心がまえ
・自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること
・災害応急対策実施の状況に関すること・電気・ガス・水道等の供給に関すること
・安否情報に関すること
・避難所の設置に関すること
・応急仮設住宅の供与に関すること。
・炊き出しその他による食品の供与に関すること
・飲料水の供給に関すること
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
・災害応急復旧の見通しに関すること
・物価の安定等に関すること
・その他

第２

災害時の放送要請

市は、放送局を利用することが適切と考えるときは、やむを得ない場合を除き県を通じて行う。

第３住民等からの問い合わせへの対応及び相談活動

市は、被災者のための相談間窓口を設け、住民からの相談又は要望事項を聴取し、その解決に
努める。

第４節

避難計画
【主な担当班：総務班、民生班、教育班、消防団】

75

第１
１

避難の指示、高齢者等避難等及び周知

高齢者等避難市は、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者（高齢者、障がい者等）
が迅速に避難できるよう、あらかじめ定めるマニュアル等に沿った高齢者等避難等の伝達を行う。

２

避難の指示等（１）避難の指示等権者【避難の指示等権者及び時期】
指示権者

関係法令

市長
（委託を受けた吏員又は消防職員）

災対法
第 60 条
第１項、第３項

知事（委任を受けた吏員）

災対法
第 60 条
第６項

警察官

災対法
第 61 条
警察官職務
執行法
第４条

対象となる災害の内容（要件・時期）
全災害
・災害が発生し又は発生のおそれがある場合・人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき・急を要すると認めるとき・避難のための立ち退きを行う
ことにより人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき・災害が発生した場合において、当該災害により市がその全部又は大部分の事務を行う
ことができなくなった場合
全災害
・市長が避難のため立退きを指示することができないと警察官が認めるとき又は市長から要求があったとき・危険な事態がある場合において、特に急を要する場合

自衛官

自衛隊法
第 94 条・危険な事態がある場合において、特に急を要する場合

知事（その命を受けた県職員）
知事（その命を受けた県職員）
水防管理者

地すべり等
防止法
第 25 条
水防法
第 29 条地すべりによる災害
・著しい危険が切迫していると認めるとき
洪水又は高潮による災害
・洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるとき指示等の対象指示等の内容取るべき措置

必要と認める
地域の必要と認める居住者
等①立ち退きの指示②立退き先の指示(※１)③緊急安全確保の指示

県知事に報告（窓口：防災危
機管理局）

同上

同上

事務代行の公示

・必要と認め
る地域の居
住者､滞在
者､その他
の者
・危害を受け
るおそれの
ある者

①立退きの
指示
②立ち退き先の指示③緊急安全確保④避難の措置
（特に急を
要する場
合）
避難について必要な措置(※２)
立退くべきことを指示

災対法第 61 条
による場合は、市長に通知（市長は知事に報告）危害を受ける
おそれのある者
必要と認める
区域内の居住者
同上

同上

警察官職務執行法第４条の規定の準用
その区域を管轄する警察署長に報告
その区域を管轄する警察署長に通知(※３)※１ 立ち退き先としては、指定避難場所その他の避難場所を指定する。
※２ 警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注）「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

76

（２）避難の指示等の基準
避難の指示等の判断基準は、災害の状況、地域等により異なるが、概ね次のとおりとする。
発令時の状況

住民等に必要な行動

・大雨警報、暴風警報、洪水警報が発せられ、避難の準備を要すると判断される場合・水防団待機水位に到達し、避難判
断水位に到達すると見込まれる場
合・河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認した場合・その他諸般の状況から避難準備を要すると認められる場合

危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等（避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者）は
危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準 備 を し た り 、 自 主 的 に避 難 する。
・ 上 記以 外の 者は 、家 族等 との 連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始する。
危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

避難指示

・避難判断水位に到達し、氾濫危険
水位に到達すると見込まれる場合
・河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認した場合
・河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険が切迫した場合・その他人命保護上避難を要すると認められる場合・その他緊急に避難する必要があると認められる場合

緊急
安全確保

・大雨特別警報（土砂災害）が発表
された場合
・災害の発生が確認された場合・堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
・樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合
・堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合命の危険 直ちに安全確保！
・立退き避難することがかえって危
険 で あ る 場 合 、 緊 急 安 全確 保 する。ただし、災害発生・切迫の状
況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

高齢者等
避難※事態の切迫した状況等により、避難場所等に避難することが必ずしも適切でない場合は、自宅や隣接建物の２階等に避難することも考えられる。
３

相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退き
77

の指示等の措置をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。

４

住民等への周知（１）避難の指示等を行った場合には、地域住民等に対し広報車、サイレンあるいは報道機関
を通じて、避難指示の理由、避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。
（２）市長等は、情報の伝わりにくい要配慮者への「避難の指示等の伝達」には、特に配慮する。避難の必要がなくなった場合も同様とする。

第２警戒区域の設定

基本法第 63 条に定める警戒区域の設定は、以下のとおりである。
（１）市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
（２）警察官は、市長（権限の委託を受けた市職員を含む。）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官は、直ちに警戒区域を設定した旨を市長へ通知する。
（３）災害派遣を命ぜられた自衛官は、市長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した
旨を、市長へ通知する。
なお、市長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限若しくは禁止又は退去を命ずる。

第３

避難者の誘導及び移送

市は、警察や自主防災組織等の協力を得て、住民等の避難誘導を実施する。
被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた避難所が使用できない場合には、あるいは避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び隣接市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。

第４

避難所の開設市は、災害により、家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し、保護するため、避難所の開設を行う。
避難所の開設に当たっては、災害の状況に応じ、避難所の立地条件及び建築物の安全を確認して、速やかな開設を行う。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性78

を確認の上管理者の同意を得て避難場所開設を行う。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、宿泊施設等を避難場所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努める。
この場合、市は、以下の点に留意するものとする。
（１）開設避難所の付近住民に対する速やかな周知徹底（２）警察署等との連携（３）避難所責任者の専任とその権限の明確化（４）避難者名簿の作成（５）要配慮者に対する配慮（６）次の事項について県へ速やかに報告する。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 収容状況及び収容人員
ウ 開設期間の見込エ 避難対象地区名

第５開設が長期化する見通しの場合の避難所運営

避難所の開設が長期化する見通しの場合、市は、以下の点に留意するものとする。

１

避難者が落ちつきを取り戻すまでの避難所運営（１）グループ分け（２）プライバシーの確保（３）男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮（４）情報提供体制の整備（５）避難所運営ルールの徹底
円滑な避難所運営の行うための避難所運営ルール（消灯時間、トイレ等の施設使用等）
を定め、徹底する。
（６）避難所のパトロール等（７）要配慮者等の社会福祉施設等への移送等（８）福祉避難所（要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所）の開設の検討と要配慮者の移送・誘導等

２

避難者が落ちつきを取り戻した後の避難所運営
市は、以下の点に留意する。

79

（１）自主運営体制の整備（２）暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策（３）避難所の縮小・閉鎖を考慮した運営

３

保健・衛生対策
市は、県と連携し、以下の点に留意する。
（１）救護所の設置（２）巡回健康相談、栄養相談の実施（３）仮設トイレの確保（４）入浴、洗濯対策（５）食品衛生対策（６）心の健康相談の実施

第６

収容施設の確保

避難者が大量長期化した場合、市は、公営住宅、公的宿泊施設の斡旋及び体育館、公民館等の施設を提供する。

第７要配慮者等を考慮した避難対策

避難誘導に当たり、要配慮者等を十分考慮し、避難順位は、概ね次の順位によるものとする。
①介助を要する高齢者や障がい者及び傷病者、②傷病者、③乳幼児及びその母親・妊産婦、④高齢者・障がい者、⑤学童、⑥女性、⑦男性
なお、避難に当たっては、自主防災組織のリーダー等が責任をもって、速やかに地区住民を集団避難させる。

第５節

水防計画【主な担当班：総務班、産業建設班、消防団】

宮若市水防計画書による。

第６節

消防計画
【主な担当班：消防団】

第１

消防団による活動体制の確立
80

消防団長は、災害により必要と判断したときは、団員を非常招集し、消防本部と連携し非常警
備体制を確立する。

第２

住民及び自主防災組織の協力

発災後、初期段階においては、住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。

第３消防相互応援活動

大規模災害により、市及び消防本部の消防力のみでは災害の防御が困難な場合には、災害の態様、動向等を的確に判断し、県下の他の消防機関に対して「福岡県消防相互応援協定」その他の相互応援協定に基づき応援要請を速やかに行う。

１

福岡県消防相互応援協定の対象となる災害相互応援の対象となる大規模災害とは、次に掲げる災害のうち、大部隊若しくは特殊な消防隊、資機材等の応援を必要とするものをいう。
（１）大規模な林野火災、高層建築物火災、危険物火災その他特殊火災（２）地震、風水害その他大規模災害（３）航空機事故、列車事故等で大規模又は特殊な救急・救助事故

２

応援要請の種別（１）第一要請
現在締結している隣接市町等との消防相互応援協定でも対応が困難な場合、協定第２条
第１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請（２）第二要請
第一要請における消防力でも、なお、災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請

３

応援要請の方法
市長又は消防長から他の市町村等の長又は消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。
応援要請を行う消防本部の長は、他の消防機関の長に対し、必要な事項を明らかにして要請するとともに、連絡班を設ける等受入体制を整備する。また、出動した消防機関は、迅速かつ適切な消火、救助活動等を実施する。
具体的な要請方法、経費の分担方法等については「福岡県消防相互応援協定」の定めるとこ
ろによる。
81

４

県への連絡
応援要請を行った市長又は消防長は、県にその旨を通報する。

第４１

緊急消防援助隊の応援活動

情報の収集・伝達
大規模災害が発生した場合、市及び消防本部は情報を収集し、県へ伝達する。

２

出動の要請
市長は、県を通して出動の要請を行う。

３

大規模災害が発生した場合の対応
大規模災害等を覚知した市長及び消防長は、次の措置をとる。
（１）災害状況の把握（２）情報等の提供（３）応援要請手続の実施

第７節

救出計画

市は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
【主な担当班：総務班、消防団】

第１
１

救出対策

住民及び自主防災組織の役割
住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。

２

市の役割（１）消防機関により編成された救助隊等は、救助に必要な車両、舟艇、特殊機械器具その他
資器材を調達し、必要に応じ消防相互応援協定に基づき他の消防機関の応援を得ながら迅速に救助に当たる。
（２）自ら編成する救助隊による救出作業が困難なときは、警察署に連絡するとともに、合同して救助に当たる。
（３）市自体の能力で救出作業に必要な車両、舟艇、特殊機械器具等の調達が困難なときは、
82

県及び隣接市町村に応援を要請する。

３

緊急消防援助隊の応援要請
市は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事項を添えて県に対し応援要請を行う。県に連絡が取れない場合は、直接、国に応援要請を行う。
（１）災害発生日時（２）災害発生場所（３）災害の種別・状況（４）人的・物的被害の状況（５）応援要請日時・応援要請者職氏名（６）必要な部隊種別（７）その他参考事項

第２救助法による救出対策（１）対象
ア 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者
イ 災害のため、生死不明の状態にある者（２）費用の限度額
福岡県災害救助法施行細則で定める額（３）期間
災害発生の日から３日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

第８節

医療救護計画市は、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む。
）救護を行う。
【主な担当班：民生班、総務班】

第１１

初動医療体制

医療救護所の設置
市は、被災地の医療機関では対応しきれない場合に、避難所あるいは避難所の近く等に医療救護所を設置する。

83

２

医療救護活動
市長は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、医療救護班を医療救護所、避難所等に派遣する。
（１）医療救護班の編成
医療救護班は、原則として医師、薬剤師、看護師、補助員で構成する。
（２）医療救護活動連絡指令体制
医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、市長が知事とともに災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。
（３）連絡指令方式
市長は、地区医師会長の協力の下、市医療救護班の出動要請、近隣市町村への応援要請を行い、必要に応じて県知事に、被災地域外からの救護班の派遣及び後方医療活動等（以下「広域支援」という。
）を要請する。
（４）医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、市長又は委任を受けた被災地医師会が設置した医療救護所（避難場所、避難所、災害現場、被災地周辺医療施設等に設置）において医療救護活動を実施するとともに、次の業務を行う。
ア 傷病度合によるトリアージ（トリアージタッグを使用）等
イ 医療救護
ウ 助産救護エ 死亡確認オ 死体検案第２

医薬品等の供給

市は、医療救護所等で使用する医薬品を確保する。
市は、市で供給が困難な場合、県に対して供給の斡旋を要請する。

第３１

搬送体制の確保

災害拠点病院等への患者搬送
消防本部は、被災現場から災害拠点病院等への患者搬送を行う。被災地域外災害拠点病院等への搬送は消防本部又は県が緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながらその協力のもとに行う。

２ヘリコプターによる広域搬送

84

市は、県と連携し、災害拠点病院や災害時救急病院の近隣に選定された臨時ヘリポート、緊
急離発着場を活用し、ヘリコプターによる広域搬送を実施する。

第４１

救助法に基づく措置

医療救助の対象（１）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者（２）応急的に医療を施す必要がある者

２

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額

３

医療救助の範囲（１）診療（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術
（４）看護

４

医療救助の期間
災害発生の日から 14 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

５

助産救助の対象
災害のため助産の方途を失った者（死産、流産を含む。
）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者

６

助産救助の範囲（１）分娩の介助（２）分娩前後の処置（３）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給

７

助産救助の期間
分娩の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

85

８

実施方法
（１）医療救助ア 原則として医療救護班が実施する。
イ 重症患者等で医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは病院又は診療所に移送し治療することができる。
（２）助産救助
ア 医療救護班によって実施するが、急を用するときは助産師による助産を実施する。
イ アにより難い場合は、産院又は一般の医療機関により実施する。

第９節

給水計画
【主な担当班：給水班】

第１

方針

市は、あらかじめ定める計画により、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。飲料水の確保及び給水に当たっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期す。
また、市のみでは、飲料水の確保、給水等が困難なときは、隣接市町村及び県に応援を要請する。

第２応急給水の目標水量

給水量については、災害発生後３日間については、飲料水として３リットル/人・日を目安とし、応急復旧の期間としては約４週間を目標として、目標水量を設定する。

（目標値設定例）
経過日数

住民の運搬距離

給水レベル

３日間

３リットル/人・日

概ね１㎞以内飲料水（生命維持用水）

10 日

20 リットル/人・日

概ね 250m 以内

飲料水＋炊事用水＋トイレ用水

21 日

100 リットル/人・日

概ね 100m 以内

上記＋洗濯水＋避難所での入浴

28 日

約 250 リットル/人・日

概ね 10m 以内

自宅での入浴・洗濯

29 日

通水

第３
１

目標水量

被災前と同水準

救助法に基づく措置

対象86

災害のために現に飲料水を得ることができない者

２

支出できる内容（１）水の購入費（２）給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費（３）薬品及び資材費

３

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額

４

期間
災害発生の日から７日以内（給水量等の基準）
給水量等の基準は、次表を標準とする。
給水の基準
１

給水量の基準救助法を適用した場合で飲料 １人１当たり ３リットル

備

考

飲料水のみ

水の確保が困難なとき
２

飲料水の確保が困難であるが 飲料水＋雑用費

14 リットル（洗面、食器洗い）

搬送給水できるとき
３

伝染病予防法により知事が飲 20 リットル

２＋洗濯用水料水施設の使用停止を命じた場
合
４３の場合が比較的長期にわた 35 リットル
るとき

第10節

３＋入浴用水

必要の都度

食料供給計画

市は、被災者に対し、米穀、乾パン等の主要食料の供給を迅速かつ円滑に実施する。必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村に対し応援を要請する。
【主な担当班：産業建設班、教育班】

第１
１

方針

基本的な考え方87

（１）給食は、食料供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
（２）当初にあっては、公立学校、幼稚園、保育所等の給食施設で被害を受けていない施設での炊き出し及び弁当業者、製パン業者等からの弁当・生パンの調達により給食を実施する。
なお、この場合、弁当業者、製パン業者等の業者には各避難所等までの配送を含めて依頼
し、市等職員及び公有車両による輸送は原則として行わない。
（３）（２）による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として備蓄の乾パン等を供給するが、できるだけ早期に（２）による給食に切り替える。
（４）給食活動を効率的に実施するため、給食場所は避難所等に限定する。
（５）（４）以外の施設等への直接の配送は以下のような場合に実施する。
ア 災害により孤立し、食料調達に困難が予想される地域
イ 病院、社会福祉施設等の傷病人、要配慮者関係の施設（６）住民等においては、以下のように対応する。
ア ２～３日間は、原則として、避難所に収容された以外の住民については、住民自身が備蓄している食料で対応する。
イ 住民相互で助け合う。
（７）事態がある程度落ち着いた段階では、給食対象者を避難所収容者に限定し、給食需要の明確化を図る。

２

供給対象者（１）避難所に収容されたもの（２）住家に被害を受けて炊事のできない者（３）旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者（４）ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者（５）救助活動に従事する者（注：救助法の対象者にはならない。
）

第２１

救助法による炊き出し及び食品の給与方法

給与の対象（１）避難所に収容された者（２）住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者（３）その他市長が給与の必要と認めた者

２

給与の方法
（１）市長は、炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給申請を知事
88

にしなければならない。
（２）知事は、市長からの供給申請又は申請を待つことなく、被害報告に基づき応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め、九州農政局福岡地域センターに通知するとともに、市長にこの旨通知する。
（３）市長は、知事からの通知に基づき知事の指定する者から給与を受けるものとする。

３

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額

第11節

生活必需品等供給計画

市は、被災者に対し寝具、被服その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）を円滑に供給するため、平常から卸売業者、大規模小売店等における生活必需品等の放出可能量の把握確認に努め、災害時においては速やかに調達し、供給を迅速かつ円滑に実施する。また、必要量が確保できないときは、県及びその他市町村に対し応援を要請する。
【主な担当班：産業建設班、民生班】

第１
１

方針

基本的な考え方（１）生活必需物資の供給は、生活必需物資の欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、病弱者等）に対し優先的に実施する。
（２）当初にあっては、市備蓄の毛布の放出及び協定業者から生活必需物資を調達し、配付する。協定業者に依頼する場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、市等職員による直接的な調達・配送活動は管理上の必要を除いて最小限に止める。
（３）住民等においては、以下のように対応する。
ア ２～３日間は、原則として住民が備蓄している非常持ち出し品で対応する。
イ 住民相互で助け合う。
在宅の災害時要援者への生活必需物資の配送等は地域で対応する。
（４）事態がある程度落ちついてきた段階では、被害状況別、避難所別、世帯別等に配給計画をたてて、自主防災組織、さらにはボランティア等の協力を得て迅速かつ正確に実施する。
（５）外来救援物資（義援物資）の取り扱い（※第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第４節「義援金品の受付及び配分等」）
89

２

生活必需品等の範囲
ア 寝具（毛布、布団等）
イ 被服（肌着、大人用紙おむつ等）
ウ 炊事道具（鍋、炊飯用具、庖丁等）
エ 食器（茶わん、皿、はし等）
オ 保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）
カ 光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）
キ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、乾電池等）
ク 衣料品
ケ その他

第２
１

救助法に基づく措置

被服、寝具その他の生活必需品の供給又は貸与（１）対象者ア 災害により住家に被害（全焼、全壊、流出、半焼、半壊、床上浸水）を受けた者
イ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者
ウ 被服寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）被服、寝具その他生活必需品として認められる品目
ア 寝具就寝に必要な毛布、布団等
イ 外衣普通衣、作業衣、婦人服、子供服等
ウ 肌着下着の類
エ 身廻品タオル、手拭、靴下、サンダル、傘等の類
オ 炊事道具鍋、炊飯器、包丁、ガス器具等の類
カ 食器茶碗、汁碗、皿、はし等の類
キ 日用品石鹸、チリ紙、歯ブラシ、歯磨粉、上敷ゴザ等の類
ク 光熱材料マッチ、ローソク、プロパンガス等の類（３）給与又は貸与の方法
一括購入し、又は備蓄物資から放出し、市長が分配する。
（４）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額（５）給与又は貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情があるときは厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

90

第12節

交通対策計画市は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）等と相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置を行う。
【主な担当班：総務班】

第１

道路管理者としての通行の禁止制限

道路の損壊、欠損等の事由により、市道の交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。

第２相互の連携・協力

市は、警察（公安委員会）及び他の道路管理者等と次の事項について、相互に連携、協力し、的確、円滑な災害応急対策を実施する。
（１）被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。
（２）緊急通行車両の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等支援部隊の要請（３）通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き、又は緊急を要する場合は事後速やかにその内容及び理由を通知する。

第３

通行の禁止・制限を実施した場合の措置

通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
（１）法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置（２）迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項を周知させる措置

第４広報

通行の禁止又は制限の措置を講じた場合において、必要がある場合は、適当なまわり道を明示
して、一般の交通に支障のないように努める。

第13節

緊急輸送計画市は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策に必要な91

人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送する緊急通行車両の運用等、あらかじめ定める緊急輸送計
画等により、緊急輸送体制を確保する。
【主な担当班：総務班】

第１

緊急通行車両の確認

公安委員会が基本法第 76 条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、緊急通行のための車両の使用者の申出により、知事又は県公安委員会は災害対策基本法施行令第 33 条の規定により緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を行う。

第２緊急輸送等に係る市の措置

市は、あらかじめ定める災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員及び物資等の輸送手段を確保する。
なお、市が、運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して県に調達斡旋を要請する。
（１）輸送区間及び借上げ期間（２）輸送人員又は輸送量（３）車両等の種類及び台数（４）集結場所及び日時（５）その他必要な事項

第３救助法に基づく措置（１）輸送の範囲
ア 被災者の避難イ 医療及び助産
ウ 被災者の救出
エ 飲料水の給水
オ 救済用物資カ 遺体の捜索
キ 遺体の処理（埋葬を除く。
）（２）福岡県災害救助法施行細則で定める額（３）輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が厚生労働大臣の承認を得て延長された場合（特別基準）は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。
92第14節

保健衛生、防疫、環境対策計画

市は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化を防止するため迅速かつ的確な防疫活動等を行い衛生状態保持するとともに、被災者の健康相談等を行い心身の安定を図る。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、市民生活の安定を図る。
【主な担当班：民生班、総務班】

第１
１

保健衛生

健康・栄養相談の実施（１）健康相談の実施
市は、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
ア 要配慮者に対する保健指導
イ 避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談
ウ 応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導
エ メンタルケアの実施（２）栄養相談の実施
市は、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア 要配慮者に対する栄養指導
イ 避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言
ウ 避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導

２

愛玩動物の収容対策の実施
市は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県、獣医師会等関係団
体及び動物愛護団体等と協力し、愛玩動物の収容対策を以下のように行う。
（１）被災地における愛玩動物の保護
飼い主のわからない負傷又は放し飼い状態の動物等の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、市は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボラン
ティア等と協力し、愛玩動物の保護を行う。
（２）避難所における動物の適切な飼育
市は、県と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

第２

防疫

93

１

方針
市は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化を防止するため迅速かつ的確な防疫活動を行う。

２

市の行う防疫活動の組織
市の防疫活動組織は、被災地域における防疫活動実施のための組織に関する計画による。

３

市の災害防疫業務
市は、知事の指導・指示に基づき、防疫活動を実施する。また、防疫実施のため、次により防疫班を編成する。
○衛生技術者（班長）１名、作業員２～３名、事務１名
市の行うべき災害防疫業務は、次のとおりである。
（１）感染症予防対策に関する広報活動の強化（２）消毒の施行（３）ねずみ族、昆虫等の駆除（４）生活用水の使用制限及び供給等（５）避難所の衛生管理及び防疫指導（６）臨時予防接種の実施

第３

環境対策

市は、有害物質の漏出等を把握した場合には、県へ報告する。
工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、市、県、関係機関に報告する。また、有害物質の漏出等に対し適切に対応する。

第15節

要配慮者支援計画

大規模な災害の発生時には、特に高齢者、障がい者等に対する様々な応急対策が必要となる。
このため、市は、関係機関と連携し、要配慮者支援計画に基づき必要な諸施策について速やかに実施する。
【主な担当班：民生班、総務班】

第１

要配慮者に係る対策

災害の発生に際しては、平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これら要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各94

段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。このため、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
（１）要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとる。
ア 避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送
イ 必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所
ウ 居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握（２）要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災
後２～３日目から、すべての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

第２高齢者及び障がい者に係る対策

市は、避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、以下の点に留意しながら高齢者及び障がい者に係る対策を実施する。
（１）被災した高齢者及び障がい者の迅速な把握に努める。
（２）掲示板、広報紙、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者及び障がい者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
（３）避難所等において、適温食と高齢者等に適した食事を工夫する。
（４）避難所等において、被災した高齢者及び障がい者の生活に必要な車いす、障がい者用携
帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等の人材について迅速に調達を行う。
（５）関係業界、関係団体、関係施設を通じ、協力要請を行う等当該物資の確保を図る。
（６）避難所や住宅における高齢者及び障がい者に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。

第３

生活の場の確保

市は、以下により、高齢者、障がい者等の生活の場を速やかに確保する。
（１）応急仮設住宅の建設供与（２）公営住宅・一般住宅の確保（３）公的宿泊施設の確保

第４外国人支援対策95

市は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行う。

１

外国人への情報提供
市は、報道機関と連携し、テレビ・ラジオ等を活用した外国語による災害情報の提供を行う。

２

通訳ボランティア等の派遣受入れ
市は、必要に応じて、県から、外国語を話すことができるボランティアや国際交流専門員等の派遣を受ける。

第５

旅行者への対策

市は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して、関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供するとともに、必要に応じて避難所等の情報を伝達する。

第16節

遺体捜索及び収容埋葬計画【主な担当班：民生班】

第１

遺体の捜索

市は、警察の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。

第２

遺体の処理

（１）遺体について医師による死因その他の医学的検査を実施する。
（２）検視及び医学的検査を終了した遺体について、概ね次により処理する。
ア 遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
イ 遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋葬ができない場合においては、遺体を特定の場所（寺院などの施設の利用又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集め、埋葬等の処置をするまで一時保存する。

第３

遺体の埋葬

市は、自ら遺体を火葬に付し、又は棺、骨つぼ等を確保し、遺族に支給する等現物給付をもって遺体の埋葬を行う。なお、埋葬に当たっては、次の点に留意する。
（１）身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたること。

96

（２）被災地域以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない者の埋葬は行旅死亡人として取扱うこと。
（３）死亡者が多数のため、既存の遺体搬送車及び火葬場で対応できない場合、近隣市町村への協力要請により広域的に必要数の確保を図ること。

第４１

救助法に基づく措置

捜索（１）対象者
災害により行方不明の状態にある者で、四囲の状態から、既に死亡していると推定される者（２）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額（３）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（４）捜索の方法
知事又は知事により捜索を行うこととされた市長が警察機関、消防機関及びその他の機関の協力を得て行う。

２

遺体の検視（見分）及び処理（１）遺体の検視（見分）（２）遺体の処理
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため遺体識別等の処置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない場合はこれらの処理を行う。
（３）処理の内容
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒
イ 遺体の一時保存
ウ 検案（４）処理方法
ア 救助の実施機関である知事又は知事により救助事務を行うこととされた市長が遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。
イ 遺族が遺体の処理を行う場合は、遺体の処理に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。
（５）費用の限度
97福岡県災害救助法施行細則で定める額（６）処理の期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

３

遺体の埋葬
（１）埋葬を行う場合
ア 災害時の混乱の際に死亡した者
イ 災害のため遺族が埋葬を行うことが困難なとき（２）埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等について現物給付をもって実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額（４）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

第17節

障害物除去計画

市は、関係機関と連携し、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住家、又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに人員等の輸送が円滑に行われるように、主要道路、河川等の障害物の除去を行う。
【主な担当班：産業建設班】

第１

障害物の除去（１）市は、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた障害物の除去を行う。
（２）道路、河川等にある障害物の除去は、それぞれ、道路、河川等の管理者が行う。

第２障害物除去の対象

災害時における障害物除去の対象は、概ね次のとおりとする。
（１）住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合（２）河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合
98

（３）緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合（４）その他、公共的立場から除去を必要とする場合

第３障害物除去の方法（１）実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（２）除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。

第４

資器材、人員の確保

実施者はスコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保に努めるとともに、不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達する。

第５除去した障害物の集積場所（１）再び人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
（２）道路交通の障害とならない場所を選定する。
（３）盗難の危険のない場所を選定する。
（４）工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から 14 日間、工作物名その他必要事項を
公示する。

第６

障害物除去に関する応援、協力

市は、市だけで除去できない場合は、県に応援、協力要請を行う。

第７１

救助法に基づく措置

障害物除去の対象（１）当面の日常生活が営みえない状態にあること（２）日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれていること（３）自らの資力をもっては除去ができないものであること（４）住家が半壊又は床上浸水したものであること（５）応急措置の支障となるもので、緊急を要すること

２

除去の方法

99

救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない
場合は市長）が実施する。

３

期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

４

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額

第18節

文教対策計画市（市教育委員会）は、災害等の発生時の児童・生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書、学用品の応急処理等の措置を講ずる。
【主な担当班：教育班】

第１
１

学校教育対策避難所としての学校の役割
市は、学校が避難所となる場合、避難所の運営を行う。
教職員は、児童・生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。また、災害応急対策が円滑に行われるよう、避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力する。

２

応急教育（１）応急教育の実施責任者
市教育委員会は、市立学校の応急教育について計画し、実施する。
（２）応急教育計画の作成とその実施
市教育委員会は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。
（３）児童・生徒等の安全の確保措置
災害発生時における児童・生徒等の安全の確保を図る。
（４）救助法に基づく措置
ア 対象
住家の全焼、全壊、半焼、半壊、又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学100

上支障のある児童及び生徒
イ 学用品の品目
教科書及び教材、文房具、通学用品
ウ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額（５）施設の応急整備
市は、災害により被害を受けた市立学校の施設・設備について正常授業を確保するための応急復旧工事を実施する。
（６）被災児童・生徒へのメンタルケア
市教育委員会は、県教委、校長、教職員等と協力し、また、保健福祉環境事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童・生徒へのメンタルケアを行う。

第２

文化財応急対策（１）文化財が災害を受けたときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、その結果を市・県教育委員会に報告する。
（２）市教育委員会等は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指導・助言を行う。

第19節

応急仮設住宅建設等計画【主な担当班：産業建設班】

第１
１

応急仮設住宅の建設

実施責任者（１）応急仮設住宅の建設に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。
（２）救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市長が行う。

２

建設用資機材等の確保要請
市は、必要に応じて、用地及び資機材の確保について、県に応援の要請を行う。

３

救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設（１）建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として

101

公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
（２）１戸当たりの面積は 29.7 平方メートルを基準とし、世帯構成人員等を考慮して増減することができる。入居予定者の状況によって、高齢者、障がい者向けの仕様にも配慮する。
費用は、１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。
（３）応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
（４）高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
（５）着工期間は災害発生の日から 20 日以内とする。ただし、20 日以内に着工できない事情があるときは事前に厚生労働大臣の承認を受けて、期間を延長することができる。
（６）建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。
（７）応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全焼、全壊又は流失し、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議の上、市が入居者を選定する。なお、この場合、以下の点にも留意するものとする。
ア 入居決定に当たっては、高齢者、障がい者等を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障がい者等が集中しないよう配慮する。
イ 従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。
（８）応急仮設住宅の建物の管理は、市の協力を得て県が行い、入居者の管理は、市が行う。
また、市は、各応急仮設住宅の適切な運営管理も行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコ
ミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
（９）入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。

第２

空き家住宅の確保（１）市は、県と連携して、以下の住宅等について、空き家情報の提供、相談に対応する。
ア 公的住宅イ 民間アパート等賃貸住宅
ウ 企業社宅、保養所等（２）募集は、市及び空き家提供事業主体が行う。

102

第３
１

被災住宅の応急修理

実施責任者（１）被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。
（２）救助法を適用した場合の被害家屋の応急修理は、市長が行う。

２

救助法を適用した場合の住宅の応急修理（１）応急処理の対象は、住宅が半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ自らの資力をもってしては、修理ができない者の住宅とする。
（２）修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とする。
（３）修理の期間は、災害が発生した日から１か月以内とする。ただし、交通機関の途絶、その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を得て、必要最小限度の期間を延長する。
（４）修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。
（５）修理を実施する住宅の選定は、県が市の協力を得て行う。
（６）修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。

第４

住宅等に流入した土石等の除去（住宅障害物の除去）

被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物を除去する。

１

実施責任者
（１）住宅障害物の除去に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。
（２）救助法を適用した場合の住宅障害物の除去は知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市が行う。

２

障害物除去の方法（１）実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（２）除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。

３

救助法に基づく措置（１）障害物除去の対象

103

ア 当面の日常生活が営みえない状態にあること
イ 日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれていること
ウ 自らの資力をもっては除去ができないものであること
エ 住家が半壊又は床上浸水したものであること
オ 応急措置の支障となるもので、緊急を要すること（２）除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場合は市長）が実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額（４）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

第５１

公営住宅の修繕・建設

公営住宅の修繕・供給促進
市は、損壊公営住宅を速やかに修繕するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。

２

災害公営住宅の建設
公営住宅法による災害公営住宅の建設は、市が建設し、管理する。ただし、被害が広域かつ甚大な場合は、県が補完的に建設、管理する。

第20節

ごみ・し尿・がれき等処理計画【主な担当班：民生班、産業建設班】

第１
１

ごみ処理

方針
市は、宮若市外二町じん芥処理施設組合と連携して、災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。
）を適正に処理する。

２

市の役割
104

（１）ごみの収集、運搬、処分にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に可能な限り準拠し、実施する。
（２）収集したごみは、宮若市外二町じん芥処理施設組合の処理施設において処理するか、必要に応じ埋立て処分等、環境保全上支障のない方法で行う。
（３）市で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。
（４）短期間でのごみの処分が困難なときは、仮置場を確保して対応する。この場合、がれきの仮置場と調整を図る。仮置場の管理に当たっては、衛生上十分配慮することとする。
（５）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、ごみ処理の円滑な推進を図る。
ア ごみの収集処理方針の周知
イ ごみ量の削減への協力要請（できるだけごみを出さない。庭での覆土処理等への協力
等の要請）
ウ ごみの分別への協力要請

第２
１

し尿処理

方針
市は、災害により発生したし尿を適正に処理する。

２

市の役割（１）し尿の収集、運搬、処分にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に可能な限り準拠し、実施する。
（２）収集したし尿は、原則として市のし尿処理施設により処理する。
（３）市で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。
（４）被害状況、避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障がい者等に配慮したものであって、汲み取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置するものとする。
（５）浸水地域等の悪条件の地域や避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
（６）激甚な被害のためし尿の収集が遅滞する場合は、住民に対し、各家庭の庭先等での素掘りトイレや隣近所での協力等を呼びかける。

第３

がれき処理
105

１

方針
市は、県及び関係機関と連携して、次の方針によりがれきの処理を実施する。
（１）がれきのうち、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に処理する。この場合、
緊急啓開路線については、優先的に実施する。
（２）がれき発生現場での分別を原則とする。
（３）応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定める。いたずらに作業を急ぎ、交通渋滞を招いたり、応急・復旧計画の障害とならないように配慮する。
（４）環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
（５）がれき処理のための重機・要員等は、関係機関・団体の協力を得て確保する。
（６）アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 47 年法律第 137 号）等の規定に従い適正な処理を進める。

２

市の役割
市は、次のとおり、がれき処理を実施することとする。
（１）被害状況をもとにがれきの発生量を見積もる。
（２）処理体制の決定
市は、がれきの見積り量、道路交通状況等をもとに処理体制を定める。被害が甚大で市で処理が不可能な場合は、県に応援を求め実施するものとする。
（３）がれきの仮置場及び搬送路の確保
短期間でのがれきの焼却処分、最終処分が困難なときは、適当な場所を仮置場として確保する。また、仮置場及び最終処分場までの搬送路を確保する。
（４）がれき発生現場における分別原則としてがれき発生現場において分別し、仮置場へ搬入する。
（５）がれきの仮置場への搬入（６）仮置場の消毒（７）最終処分場への搬入（８）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、がれき処理の円滑な推進を図る。
ア がれきの収集処理方針の周知
イ がれきの分別への協力要請
ウ 仮置場の周知
エ 最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼

第４

死亡獣畜処理106

市は、管轄保健福祉環境事務所長の指示に従い、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理
する。

第21節

上水道施設災害応急対策計画

市は、災害時において速やかに応急復旧を行い、給水、配水機能の維持を図る。
【主な担当班：給水班】

第１

取水施設

取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。

第２

浄水施設

浄水施設においては、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原水
処理薬品類の備蓄を行う。
また、浄水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。

第３送配水ポンプ施設等

送配水ポンプ施設、ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電設備等により施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。

第４

送配水施設

送配水管路、配水池等の被災については、被害状況の早急な把握を行うとともに、公共施設や病院、避難所等の重要施設への早期復旧に配慮しながら、基幹となる送水管、配水本管、給水拠点に至る路線を優先し、計画的な応急復旧を行う。

第22節

交通施設災害応急対策計画【主な担当班：総務班、産業建設班】

第１

道路施設

道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、円滑な交通の確保、又107

は緊急通行車両の通行確保のため、障害物の除去、応急復旧等を行う。
（１）道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。
（２）道路上の放置車両、倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。この場合、緊急交通路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。
（３）避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場
合、緊急交通路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
（４）上・下水道、電気、電話等道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。なお、緊急を要しそのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁
止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。
（５）交通信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、緊急交通路から優先的に応急復旧を実施する。

第23節

土砂災害応急対策計画【主な担当班：総務班、産業建設班】

第１１

市、県及び関係機関相互の情報連絡

災害原因情報の収集・伝達経路
市は、県及び関係機関と綿密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとするが、特に、大雨注意報・警報の伝達周知については、各危険地域を所管する機関に徹底を図る。

２

前兆現象（異常現象）の把握
市は、各危険地域のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。

３

降雨状況の把握
市は、各危険地域の雨量測定を実施する｡

第２警戒体制の確立

市は、時期を失することなく、あらかじめ定める危険地域ごとの基準に基づき速やかに警戒体制を確立する｡
一般的な警戒体制をとる場合の雨量の目安は、次のとおりである。

108

１

急斜面崩壊危険地区の場合（１）第１次警戒体制の場合
前日までの連続雨量が 100 ミ 前日までの連続雨量が 40～ 前日までの降雨がない場合
リ以上あった場合で100 ミリ以上あった場合でで当日の日雨量が 50 ミリを超 当日の日雨量が 80 ミリを超 当日の日雨量が 100 ミリを超
えたとき
えたとき
えたとき
ア 第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する｡
イ 地元自主防災組織等の活動を要請する｡
ウ 必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡（２）第２次警戒体制の場合
前日までの連続雨量が 100 ミ 前日までの連続雨量が 40～ 前日までの降雨がない場合
リ以上あった場合で100 ミリ以上あった場合でで当日の日雨量が 50 ミリを超 当日の日雨量が 80 ミリを超 当日の日雨量が 100 ミリを超
え、時間雨量 30 ミリ程度の え、時間雨量 30 ミリ程度の え、時間雨量 30 ミリ程度の強い雨が降りはじめたとき 強い雨が降りはじめたとき 強い雨が降りはじめたとき
ア 第２次体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡
イ 必要に応じて、基本法に基づく避難指示等を行う。

２

土石流発生危険地区の場合（雨量の目安は１に準じる）（１）第１次警戒体制の場合
ア 第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する｡
イ 地元自主防災組織等の活動を要請する｡
ウ 必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡（２）第２次警戒体制の場合
ア 第２次体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡
イ 必要に応じて、基本法に基づく避難指示等を行う。

３

他の危険地区の場合
１・２を参考にし､基本法に基づく避難指示等を行う。

第３災害発生時の報告（１）市は、土砂災害が発生した場合、地すべり、急傾斜地災害報告、土石流災害報告、土砂災害及び警戒避難体制記録等により、県（所管事務所及び砂防課）に報告を行う｡（２）市は、上記報告の他、県（総務部防災危機管理局）まで被害状況を報告する｡

第４

救助活動

市は、土砂災害による被害を拡大させないため、直ちに救助活動を実施する｡
109この際、次の事項を配慮した実施計画を樹立する｡（１）被災者の救出（２）倒壊家屋の除去（３）流出土砂・岩石の除去（４）救助資機材の調達（５）関係機関の応援体制

第24節

二次災害防止計画【主な担当班：産業建設班】

第１

危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置

大規模な災害により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。これらの被害を最小限に止めるため、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずるものとする。

第２

降雨等に伴う二次災害の防止

市は、降雨等による二次的な水害・土砂災害、建築物被害の危険を防止する。

１

水害・土砂災害・宅地災害対策
市は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検を
地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市職員の OB 等）、福岡県防災エキスパート協会、
福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用して行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
＊アドバイザー制度・・・(社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度

第25節

農林施設等災害応急対策計画【主な担当班：産業建設班】
110

市及び関係機関は、災害時において農業用施設及び農作物等の被害の実情を早期に調査し、応急復旧を図るものとする。

111

第４編 災害復旧・復興計画

112

113

第１章

災害復旧事業の推進

大規模災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、災害の再発防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援す
るものとする。
被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、災害復旧事業計画を策定し、早期に適切な復旧を図るものとする。

第１

公共土木施設災害復旧事業計画

河川、砂防設備、治山施設、道路、橋梁について災害発生の原因を追及し、関係機関との総合的連携のもとに迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより災害の再発を防止する。
特に、地震に伴う地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。

第２

農林業施設災害復旧事業計画

農地、農業用施設、林業用施設及び共同利用施設の復旧については、農林水産業施設災害復旧
事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）に基づき、関係機関との総合的連携のもと迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、復旧施設又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、災害の再発防止に努めるものとする。

第３

都市施設災害復旧事業計画

街路、公園等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。

第４

公営住宅災害復旧事業計画

住民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）の規定に基づき、迅速か114

つ適切な公営住宅の建設を進める。

第５公立文教施設災害復旧事業計画

児童・生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。また、災害の再発防止のため、原因を検討し、不燃堅ろう構造化、防災施設の設置等を図る。

第６

社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画

施設の性格上緊急に復旧する必要があるため、国、県による補助、その他関係機関の融資を促進する。また、災害の再発を防止するため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。

第７

医療施設災害復旧事業計画

住民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を
促進する。

第８

公営企業災害復旧事業計画

住民及び社会経済に与える影響を勘案して早期復旧を促進する。

第９公用財産災害復旧事業計画

行政的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進する。

第10ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画

特に住民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定
時期を明示するものとする。

第11

文化財災害復旧事業計画

文化財が住民の貴重な財産であることに鑑み、迅速かつ適切な復旧を促進する。

115

第２章

激甚災害の指定

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号。以下
「激甚法」という。
）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
著しく激甚な災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行うため、早期に激甚法に基づく財政援助及び助成措置を受けることが必要となる。

第１

激甚災害の指定手順

激甚法第２条では、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場
合には」、内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和 37 年 12 月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和43 年 11 月 22 日中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況を取りまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。

第２１

激甚災害に関する調査報告

市の役割
市は、市の区域内に災害が発生した場合には、基本法第 53 条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。

２

県の役割
県は、市からの被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、被害額、復旧事業に要する負担額その他激甚法に定める事項について、速やかに調

116

査する。

第３

激甚災害の指定促進

大規模な災害が発生した場合には、激甚法に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状況に大きく影響を及ぼすことに鑑み、県は市からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密にし、早期指定の促進を図る。

【激甚災害指定手続のフロー】
宮 若 市
(報告)
福岡県

指定公共機関の代表者

指定行政機関の長(通報)(報告)
内 閣 総 理 大 臣

諮問

中 央 防 災 会 議

答申

閣

議

決

定

政

令

公

布 (災害名・適用条項・地域)

117

第３章

被災者等の生活再建等の支援

災害時には、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずる。
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定やり災証明の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者にり災証明を交付するよう努める。

第１節

生活相談

市は、災害時における住民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、必要な措置を講ずる。
（１）被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
（２）国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。相談窓口では、市の対策のみではなく、総合的に情報提供を行ったり、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。

第２節

女性のための相談

市は、災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、避難所等において、女性特有の問題に関する相談を受ける。

第３節
第１

雇用機会の確保

計画目標

災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等を定めることにより被災者の生活の確118

保を図る。

第２１

対策

市
市は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業斡旋について、福岡労働局及び県に対する要請措置等必要な計画を樹立しておく。

２

福岡労働局
福岡労働局と県（労働政策課）は、協力して災害により被災を受けた事業所の把握に努めるとともに、被災地域を管轄する出先機関の長を通じ、また、関係団体の協力を得て、雇用維持を要請し、労働者の雇用の安定を図る。
福岡労働局は、以下の措置を講ずる。
（１）離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者に対する早期再就職援助に当たっては、被災地域を管轄する公共職業安定所の長を通じ、次の措置を講ずる。
ア 公共職業安定所内に、被災者のための臨時相談窓口を設置する。
イ 被災地域内に臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談を実施する。
ウ 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋を行うとともに、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用を図る。
（２）雇用保険の失業給付に関する特例措置（福岡労働局職業安定部職業安定課）
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対しては、事後にその証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。

第４節
第１

義援金品の受付及び配分等

義援金品の受付

市は、庁内に義援金品の受付窓口を設置し、集まった義援金品は、県が関係機関と連携して設置する「義援金品配分委員会」の指示に従って保管し、又は指定された機関に引き継ぐ。

第２

義援金品の配分

寄託された義援金品を、日赤奉仕団など各種団体の協力を得て、原則として、被災者に配分す
る。

119

１

義援金品の配分
寄託された義援金品について、次の基準により配分を決定する。ただし、義援金品配分委員会（県）が特に必要があると認めた場合は、この基準によらないことができる。
（１）配分対象
ア 義援金
死者（行方不明で死者と認められる者を含む。）及び重傷者並びに全壊全焼流失世帯
及び半壊半焼世帯の発生したとき
イ 義援品
全壊全焼流失世帯、半壊半焼世帯及び床上浸水世帯 40 世帯以上の被害が発生したとき（２）配分基準（配分比）
ア 義援金（※ 半壊半焼世帯を１とする）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む）

10

重傷者（３か月以上の治療を要する見込みの者）

５

重傷者（１か月以上３か月未満の治療を要する見込みの者）

３

全壊全焼流失世帯

２

半壊半焼世帯１

イ 義援品（床上浸水世帯を１とする。
）

第３

全壊全焼流失世帯

３

半壊半焼世帯２

床上浸水世帯１

義援品保管場所

義援品の保管場所については、義援品の態様に応じて適切な保管ができる場所をあらかじめ確
保しておく。

第５節

生活資金の確保

災害により住居、家財等に被害を受けた者が、生活の立て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度について、市、県及び関係機関は、被災者に広く周知を図るとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。

第１

被災者生活再建支援制度

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から120拠出した基金を活用して被害者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする制度。

１

対象となる災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害であって、次のいずれかに該当するもの（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし
規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市町村における自然災害（２）10 世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害（３）県内で 100 世帯以上の住宅が全壊した自然災害（４）県内で（１）又は（２）に規定する被害が発生し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る。）における自然災害（５）（１）又は（２）に規定する市町村若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る。）における自然災害（６）（１）又は（２）に規定する市町村を含む都道府県若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害

２

支給対象世帯支給対象は、次のいずれかに該当する世帯（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯（３）災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）３

支給金額
支給額は、次の２つの支援金の合計額となる。（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

121

（単位：万円）
全壊

半壊

長期避難

大規模半壊

２（１）該当２（２）該当２（３）該当２（４）該当

100

100

100

50

住宅の被害程度
支給額（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（単位：万円）４

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃貸（公営住宅以外）

支給額

200

100

50

支給手続
支給申請は市に行い、提出を受けた市は申請書等の確認を行い取りまとめの上、県に提出する。県は、当該書類を委託先である財団法人都道府県会館に提出する。

第２

生活福祉資金の貸付け救助法が適用されない程度の災害、又は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援
護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得者世帯等が生活を立て直すため、臨時に必要となる経費等について、県社会福祉協議会が貸し付ける資金である。
災害を受けたことにより、総合支援資金又は福祉資金を貸し付ける場合は、当該災害の状況に応じ、据置期間を延長することができる。

第３

災害援護資金の貸付け救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷し、又は住居若しくは家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、市が条例の定めるところにより、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けるものである。

第６節

租税の徴収猶予、減免等

市は、被災者に対する市税の徴収猶予及び減免等、納税緩和措置に関する計画を樹立する。
県は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。
）に対し、地方税法又は福岡県税条例により、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予及び減免等
それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
また、国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講ずる。
122

第７節
第１

災害弔慰金等の支給等

災害弔慰金等の支給

市は、条例の定めるところにより、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給する。
（１）災害弔慰金
対象災害

災害弔慰金

自然災害

●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害●都道府県内において、住居が５世帯以上滅失した市町村の数が３以上ある災害●救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害支給額

ア 生計維持者
イ その他の者

遺族の範囲

500 万円
250 万円
配偶者、子、父母、孫、祖父母（２）災害障害見舞金
対象災害
支給額

災害障害見舞金

障害の程度

第２

自然災害

●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害●都道府県内において、住居が５世帯以上滅失した市町村の数が３以上ある災害●救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害ア 生計維持者
イ その他の者

250 万円
125 万円ア 両眼が失明したもの
イ 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
ウ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
エ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
オ 両上肢を肘関節以上で失ったもの
カ 両上肢の用を全廃したもの
キ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
ク 両下肢の用を全廃したもの
ケ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

り災証明の交付体制の確立

市は災害弔慰金、災害障害見舞金を含めた各種の支援措置を早期に実施するため、発災後早期にり災証明の交付体制を確立し、被災者にり災証明を交付する。

123

第８節

災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

市は、災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずるものとする。

124

第４章

経済復興の支援

災害により被害を受けた住民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図るものとする。
また、流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。

125

第５章

復興計画

大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再
建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、市は、県及び関係機関と緊密な連携を図りながら、災害の再発防止と、より快適な生活環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する
ものとする。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用することにより、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

第１節

復興計画作成の体制づくり

復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決と計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

第２節

復興に対する合意形成

復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、
被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努めるも
のとする。

第３節

復興計画の推進

復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や市民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、できるだけ速やかに実施するため、市、県及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。

126

127

第５編 震災対策計画

128

129

第１章
第１節

総則
目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、宮若市の地域に係る防災のうち震災対策に関し、宮若市・福岡県・指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として宮若市防災会議が定めたものであり、住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と住民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この実施に当たっては、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方行政団体等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した住民運動の展開が必要である。
また、この計画に定められていない事項については、第１編～第４編による。

第２節

計画の性格

この計画は、宮若市域の防災のうち震災対策に関する基本計画であり、県防災計画、国の防災基本計画に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないよう緊密に連携を図ったものである。
なお、本計画は、災害対策に関し、関係機関の防災業務の実施内容、責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、毎年、防災会議において検討を加え、所要の修正を行っていくべきものであるが、その実施細目等については、関係機関において別途具体的に定めるものである。

第３節
第１

市の概況

地形条件

本市の西部から南部にかけては西山（645m）、犬鳴山（584m）、鉾立山（663m）、笠置山（425m）などの太宰府県立自然公園に指定されている三郡山系が連なり、その中に平地や小丘陵が広く分布した盆地となっている。また、市の中央部を東へ貫流する遠賀川の支流犬鳴川と犬鳴川に流れ込む八木山川などがあり、それらの流域に農地や市街地が形成されている。

130

第２

地質条件

宮田・若宮盆地を隔てる笠置山地、宮田と直方を隔てる六ヶ岳・百合野丘陵、筑豊盆地の北西をふさぐ権現・靡山山地等のやや低い山々は、中世代の地層より成り立っている。
また、その内部の 100ｍに満たない低い丘陵地帯は新生代古第三紀の挟炭層からなっており、その間に広がる平地は堆積の進行している沖積層である。

第３

活断層

市域には南北に縦断する西山断層系が、また、市の東側には直方市を南北に縦断する福智山断層が存在しているが、過去地震による被害を受けた例はない。

第４節
第１
１

県内の地震災害の特色

地震災害履歴地震動による被害
福岡県は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないといわれてきたが、2005 年３月に福岡県西方沖（福岡市の北西約 30 ㎞）を震源とする最大震度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）が発生した。
1904 年に近代的地震観測が開始されて以降これまでの間、福岡管区気象台での有感地震記録によると、福岡県内では福岡県西方沖の地震が発生した 2005 年３月 20 日まで震度５以上を観測したことは一度もなく、最大震度は震度４で、1941 年の日向灘の地震、1968 年の愛媛県西方沖の地震、1991 年の周防灘の地震、1996 年の日向灘の地震及び 1997 年の山口県北部の地
震の５回である。
これまでの地震による被害を調べると、そのほとんどは、博多湾付近で発生した局所地震である。1898 年８月に発生した糸島半島の地震では糸島半島の付け根付近で負傷者３名、家屋破損 58 件の被害があったが、これが 2005 年に福岡県西方沖の地震が発生するまでの福岡県における近年の最大規模の地震災害であった。遡って、679 年には県の南部でマグニチュード７
クラスの地震が発生し、家屋倒壊や地割れが発生したことが記録されている。この地震は、水縄断層で発生したものといわれている。

２

液状化による被害2005 年福岡県西方沖地震では、近年、埋め立て造成された福岡市早良区百道浜地区等の博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだ水がわき出る液状化現象が、道路やグラウンド、駐車場などで起こった。
131

過去の被害では、1898 年の糸島半島の地震の際に糸島半島の付け根の地域で、土地に生じた亀裂から水や砂、塩水が噴出したとされており、液状化が発生していたと考えられる。
また、679 年の筑紫の地震に伴う液状化跡が久留米市で発見されている。液状化は大きな地震動に伴って発生するが、福岡県ではこれらの地震のほかは大きな被害地震は記録されておらず、有史以来ほかに液状化が発生した可能性は少ないと考えられる。

第５節

被害の想定

この計画の前提となる地震としては、市域内に存在する西山断層系による地震被害を想定した。

【震源断層の位置】

資料：「福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）」（平成 24 年度修正）

132

第２章
第１節

震災の事前予防対策
基本方針

震災の予防対策においては、以下の点に重点を置くものとする。

第１

人命損失防止対策の重点的推進

地震災害時には、種々の人命損失危険が存在する。このような人命損失を除去・軽減するための災害予防対策を重視する。とりわけ、老朽住家（被害）に対する対策を重視する。

第２

重度の生活障害防止対策の推進

激甚な地震災害では重度の生活障害が広範囲に発生する。それを除去・軽減するための災害予防対策を推進する。

第３

防災的な土地利用の推進

災害から住民の生命・財産を守るため、県の実施した防災アセスメントの結果をもとに災害の発生する危険性が高い土地についての情報を的確に住民に伝え、住民と行政が協力して安全な土地利用を推進するものとする。

第４防災基幹施設の防災対策の推進

阪神・淡路大震災では、庁舎、避難所、病院、警察署、消防署、消防水利、道路等防災上重要な施設が大きな被害を受け、防災活動に大きな支障をきたしたことに配慮し、防災基幹施設の防災対策を重視する。

第５

防災力の向上大規模災害時には防災関係機関だけでは対応できないことから、防災関係機関における防災力の向上のほか、住民、自主防災組織、事業所等の防災力の向上を推進するものとする。

第６

効果的な応急対策のための事前対策の推進

地震災害時に効果的に応急対策活動を実施するため、平常時から必要な事前対策を推進するも
のとする。

133

第２節

都市構造の防災化

市は、建築物の耐震・不燃化、都市空間の確保と整備、市街地再開発事業等により過密化した都市環境の整備、防災対策の改善に努めるとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした都市の防災化対策に努める。

第１方針

市は、避難路、避難地、延焼遮断帯並びに防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤施設の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成に努める。

第２建築物不燃化の推進

市営木造及び簡易耐火構造の住宅について、建替えによる不燃化・耐震化、不燃建築物とオー
プンスペースの一体的整備による防災空間の創出に努める。２方向避難の困難な既存市営住宅については、耐震改修等の改善に努める。
また、不良住宅が密集している地区を防災上良好な住環境となるよう整備に努める。

第３防災空間の確保、整備、拡大

都市公園の整備に努め、避難地の確保、火災の延焼防止、救護活動の円滑な実施を図る。

第４共同溝・電線共同溝事業の推進

関係機関に共同溝・電線共同溝の整備を促進し、ライフラインの安全性・信頼性の向上を図る
とともに、都市災害の防止及び防災活動の空間を確保する。

第５

避難地等の整備

市は、震災時に住民を安全に避難させるため、広域避難地、避難路を選定し、整備に努める。

第３節

施設・構造物等の安全化

地震による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、建築物の耐震性を確保し、安全性の向上を図る。

134

第１

施設の点検整備

市は、所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化するとともに、耐震性、耐火性を保つよう配慮する。特に以下の建築物については、耐震診断・改修を促進する。

１

新耐震基準適用以前に建築された既存不適格建築物（１）防災拠点建築物（２）避難所として位置付けられた施設（３）要配慮者の安全確保に必要な建築物（４）不特定かつ多数の者が利用する建築物（５）多数の者が利用する建築物

２

新耐震基準以降に建築された建築物（１）防災拠点建築物（２）避難所として位置付けられた施設（３）要配慮者の安全確保に必要な建築物

第２建築物等の耐震性の確保

市は、各種建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」等による耐震診断・改修の促進をはじめとする施策を積極的に実施する。

１

公的建築物
（１）庁舎等
ア 既存市有施設の耐震性の向上の促進
イ 市有施設の耐震安全性の目標確保
ウ 既存の木造建物の不燃堅ろう化（２）教育施設等
ア 学校建築については、仮設等の付属施設を除きすべて耐震耐火構造とする。
イ 老朽施設については、更新、補強を図る。
ウ 社会教育施設、社会体育施設及び文化施設については、地震防災上必要な補強を図る。
（３）公営住宅
市営住宅については、防災、土地の高度利用及び生活環境の改善等の観点から、建替事業の積極的な推進に努める。

135

（４）社会福祉施設
社会福祉施設については、地震防災上必要な改築又は補強を図る。

２

一般建築物
耐震性能の劣る既存建築物について、耐震性向上のための知識の啓発・普及活動を実施する。
なお、保安上危険である場合又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導及び建築物の窓ガラス、外装材等の落下物予防措置の指導を行う。

３

その他の構造物
自動販売機の転倒、ブロック塀等の倒壊等の防止について指導し、安全確保を図る。

第３

土砂災害防止施設等の整備

市は、県及び関係機関と連携して、地震による土砂災害を未然に防止するため、危険箇所の実態を調査し、危険な箇所における災害防止策の実施に努める。

第４１

市道の震災予防対策

道路の整備
震災時における道路機能の確保のため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所を指定して、道路の整備に努める。

２

橋梁の整備
震災時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁について、耐震点検調査を実施し、対策工事の必要箇所を指定して、必要に応じて橋梁の補修、耐震補強及び架換に努める。

３

道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努める。

第５文化財災害予防対策

市は、文化財を震災から保護するため、防災意識の高揚を図り、防災施設の整備に努める。
（１）文化財に対する住民の防災意識の向上及び愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
（２）所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
136

（３）文化財の点検・整備を行う。

第４節

避難体制の整備

市は、関係機関と連携して、震災時に住民等の生命及び身体を守るため、安全・的確に避難行
動・活動を行い得るよう必要な体制を整備しておくとともに、避難地、避難路等の選定及び整備を行い、計画的避難対策の推進に努める。

第１１

避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟

避難誘導計画の作成と訓練
市は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。

２

要配慮者に対する避難誘導体制の整備
市は、要配慮者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努める。

第２１

避難場所・避難所の整備及び周知

避難場所・避難所の整備・点検（１）整備・点検の留意点
市は、都市公園、公民館、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ必要な数、規模の避難場所・避難所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定する。
なお、必要と認める場合には避難路についても指定する。
市は、避難場所・避難所の整備・点検に際しては、以下の点を考慮する。
ア アクセスが容易である。
イ 住民等が良く知っている施設等である。
ウ 危険物施設等が近くにない。
エ 浸水等の被害のおそれのない場所である。
オ 施設（耐震性がある）及び避難経路が安全である。
カ 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、十分な幅員の道路に接している。
キ 給食施設の有無（給食施設があれば、自律的な避難所運営が可能）
ク 冷暖房設備の有無、バリアフリー化（物理的障壁の除去）の状況（２）福祉避難所の指定
137

市は、要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。
）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定しておく。

２

避難場所・避難所の機能の整備（１）連絡手段の整備
市は、市災対本部と避難場所・避難所との間の連絡手段を確保するため、通信機器等の連絡手段の整備に努める。
（２）施設等の整備
避難場所・避難所における貯水槽、仮設トイレ、マット等のほか、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設等の整備に努める。
（３）地域の防災拠点としての機能の整備
市は、指定した避難場所・避難所のうち必要と認められるものについては、地域の防災拠点としての機能を整備する。

３

避難場所・避難所等の住民への周知
市は、避難場所・避難所等について、平常時から以下の方法で周知徹底を図る。
（１）市の広報紙（２）案内板等の設置
ア 誘導標識イ 避難場所・避難所案内図
ウ 避難場所・避難所表示板（３）防災訓練（４）防災啓発パンフレットの作成、配布

第５節

火災予防

地震の発生に際して、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう、消防活動の組織、方法及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため、市は消防本部と連携をとりながら、
消防団、地域住民及び事業所による消防活動体制、並びに消防用水利、装備、資機材等の整備を推進する。
なお、次の事項については、特に留意して対策を推進する。

第１

出火防止対策住民をはじめ事業所等の関係者に理解と協力を求め、地震による火災を未然に防止するために、

138

予防査察及び火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、次の指導を行う。

１

一般家庭に対する指導（１）ガスコンロや石油ストーブ等の一般火気器具からの出火、とりわけ油鍋等を使用している場合の出火防止のため、地震時にはまず身の安全を確保し、揺れがおさまってから火を消すこと、火気器具周辺に可燃物を置かないこと等の指導を行う。
（２）対震自動遮断装置付きガス器具や石油ストーブ等の使用並びに管理の徹底を図る。
（３）家庭用消火器、消防用設備等の設置並びにこれら器具の取扱い方法について指導する。
（４）家庭用小型燃料タンクは、転倒防止装置を施すよう指導する。
（５）防火ポスター・パンフレットなどの印刷物の配布、その他火災予防期間中の広報車による呼びかけ、各家庭への巡回指導等を通じて火災予防の徹底を図る。

２

職場に対する指導（１）消防用設備等の維持点検と取扱い方法の徹底を図る。
（２）終業時における火気点検の徹底を図る。
（３）避難、誘導体制の総合的な整備を図る。
（４）災害発生時における応急措置要領を作成する。
（５）自主防災組織の育成・指導を行う。
（６）不特定多数の者が出入りする施設においては、特に出火防止対策を積極的に指導する。
（７）化学薬品を保有する学校・研究機関等においては、混合発火が生じないよう適正に管理するよう指導する。

第２初期消火対策

地震時においては、同時多発火災が予想され、消防力にも限界があることから家庭や職場などで地域住民が行う初期消火が極めて有効であり、住民による初期消火能力を高め、家庭、地域及び職場における自主防災体制を充実し、消防本部と消防団等が一体となった地震火災防止対策を推進するため、次のとおり活動体制を確立する。

１

家庭、地域における初期消火体制の整備（１）地域単位で自主防災組織の育成を図り、平素から地震時における初期消火等について具体的な活動要領を定めておく。
（２）婦人による家庭防火思想の普及徹底を図る。
（３）幼年期における防火教育を推進する。

139

２

地域ぐるみの防災訓練等の実施（１）住民参加による地域ぐるみの防災訓練を実施し、初期消火に関する知識、技術の普及を図る。
（２）計画的かつ効果的に防災教育、防災訓練を行い、住民の防災行動力を一層高めていくとともに、家庭、自主防災組織及び事業所等の協力・連携を促進し、地域における総合防災
体制の充実強化を図る。

第３

消防用水利（耐震性貯水槽等）及び資機材の整備

国の示す消防水利の基準及び消防力の整備指針に適合するよう、国、県の補助金等を活用し、整備の促進を図る。

第６節

緊急輸送体制の整備

大規模地震災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。
このため、市は、関係機関と連携し、災害を防止するため、所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行うものとする。

第７節
第１

帰宅困難者支援体制の整備

災害時の情報収集伝達体制の構築

市は、公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、帰宅者支援施設の設置状況等を、
公共施設周辺での表示や交番における張り紙、報道機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備するように努める。

第２帰宅困難者の安否確認の支援

福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」による安否確認の支援や通信事業者等が行う安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効果的な活用が図られるように普及啓発に努める。

第３

避難場所の検討

市は、所管する施設で帰宅困難者を一時的に収容することができないか検討を行う。

140

第４

災害時の徒歩帰宅者に対する支援企業等との協定締結により、帰宅者支援施設の設置を推進し、情報提供や水の供給及びトイレの利用等の支援を行う。

第８節
第１

放射性物質災害対策

情報の収集・連絡体制の整備

市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、必要に応じ、情報の収集・連絡体制の整備を推進する。

第２災害応急体制の整備

災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市、県及び施設設置者等は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関相互において平常時より連携を強化しておくものとする。

第３モニタリング体制等

市は、県の実施する緊急時環境放射線モニタリングへの要員の派遣等の協力を行うものとする。

第４

住民等への的確な情報伝達活動

市、県等の防災関係機関は、発災後の経過に応じて、住民等に提供すべき情報について整理しておくとともに、住民等からの問い合わせ等に対応する窓口設置等の体制についてあらかじめ準
備しておくものとする。

第５防災関係機関による防災訓練等への参加

市は、県等の防災関係機関が実施する訓練等について、参加するよう努めるものとする。

141

第３章
第１節

災害応急対策
配備体制

福岡管区気象台が発表する地震に関する情報等により一定規模以上の地震が発生するおそれがある場合、又は地震による災害が発生した場合、災害応急活動を推進するため市がとらなければならない体制は、次に定める基準による。
なお、災害が長期化する場合は、交代要員の確保を図る。

第１

震災対策配備体制
種別

配備時期の基準

第１配備

・本市を含む区域内で震度４の地震が発生したとき

災害対策本部設置

第２配備

・本市を含む区域内で震度５弱の地震が発生した
とき

災害対策本部設置

第３配備

・本市を含む区域内で震度５強の地震が発生した
とき

災害対策本部設置

第２体制の内容
・各班班長及び各班構成課各１名の配備
・消防団・各班班長及び各班構成課半数の配備・消防団
・全職員による配備
・消防団

自主参集

あらかじめ定める下記の配備要員は、所定の連絡動員方法によるほか、夜間・休日等勤務時間
外において地震による揺れを感じたときは、テレビ・ラジオ等により震度情報を確認し、下記の基準により自主的に登庁するものとする。
配備要員

自主参集の基準

総務課指定要員

市内で震度４の地震が発生したとき

災害対策本部要員（第２配備）

市内で震度５弱の地震が発生したとき

災害対策本部要員（第３配備）

市内で震度５強の地震が発生したとき

第２節

地震情報等の伝達

地震が発生した場合、地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、地震情報の受領伝達を迅速・確実に実施する。

142

第１

地震に関する情報

地震に関する情報とは、九州･山口県内の有感地震、局地的に群発する地震などが発生したと
きに発表されるもので、その種類は、次のとおりである。

１

震度速報
担当する観測区域内（九州・山口県内）において、大きな地震が発生したときに防災のための立ち上がり情報として、震度３以上の地域名と地震の発生時刻が発表される。

２

震源に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に津波に関する情報が付加して発表される。

３

震源・震度に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名が発表される。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名も発表される。

４

各地の震度に関する情報
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）が発表される。

５

地震回数に関する情報
地震が発生した場合、震度１以上を観測した地震の回数が発表される。

第２異常現象発見時の通報（１）地震に関する異常な現象を発見したものは、遅滞なく、その旨を市長又は警察官に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官は、その旨を速やかに市長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた市長は、福岡管区気象台及び県その他関係機関に通報しなければならない。
（４）異常現象とは、概ね次にあげる自然現象をいう。
ア 地震に関する事項
群発地震･･････数日間以上にわたり頻繁に感ずるような地震
イ その他に関する事項
通報を要すると判断される上記以外の異常な現象
143

第３節
第１
１

被害情報等の収集・伝達

被害情報の収集と被害規模の早期把握

被害中心地及び被害規模の推定
市は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するための、関連情報の収集にあたる。
市は、自衛隊（震度５弱以上の場合）、警察等が実施するヘリによる上空からの情報の収集、
あるいは、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行う。

２

地震発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
市は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
災害情報の収集に当たっては、警察及び消防本部と密接に連絡する。

３

応急対策活動情報の連絡
市は、県に応急対策の活動状況、市災対本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

４

国への報告等市は、県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁に直接報告を行う。

第４節

水防活動

地震災害時は、災害状況によっては、護岸破損等により、防止対策を行う事態が予想される。
このため、市は、消防団を出動させるとともに消防本部に出動を求め、必要に応じて隣接市町の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防活動を実施する。
なお、地震時の施設被害の拡大防止については、次のとおりとする。

第１

地震時の護岸の損壊等による浸水防止

地震動に伴い損壊・亀裂が入るなど、河川護岸の被害が生じた場合は、その被害の実態に応じて、土嚢積み等の浸水防止措置を講じ、二次災害を防止する。

第２河川施設の早期復旧

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そのまま放置すれば、二次災害につながるおそれのある河川施設については、関係業者等を手配するなど早急に応急復旧措置を講じ、被害の拡大防止を図る。

第５節

消防活動

大規模地震発生時には、同時多発火災の発生等により極めて大きな被害が予想されるため、市は、住民、自主防災組織、事業所等と協力して、出火防止と初期消火を実施するとともに、消防機関等との連携をとりつつ、その全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組む。
地震によってもたらされる被害のうち、最も大きいものが地震火災である。
地震火災は、地震の大きさ、震源の位置、発生時期及び時刻、気象条件、地域の人口密度、消防力の配備状況等により被害の様相が異なるため、臨機応変な応急対策をとる必要があるが、火災による被害を最小限にくい止めるため、市は、消防本部及び消防団の全機能をあげて、消防活
動を行う。

第６節

二次災害の防止大規模な火災、危険物・毒劇物等の漏洩等の二次災害及び余震等に伴う二次災害に対する活動
を定める。

第１

震災消防活動

大規模地震の発生に伴い二次的に発生する多発火災による被害を軽減するため、消防本部等は、次により出火防止措置及び消防活動を実施する。

１

出火防止、初期消火
火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

２

消防活動
地震による火災は、同時多発するほか、土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足するとともに、消防車などの通行障害が発生するため、すべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、消防活動は、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼阻止線を設定するなど消防力の効率的運用を図る。

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３

救急救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防本部は、医療機関、医師会、日本赤十字社福岡県支部、警察等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急救助活動を行う。

第２危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置

大規模な地震により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害が発生した場合、被害を最小限に止めるため、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずる。

第３

余震、降雨等に伴う二次災害の防止

市は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害、建築物被害の危険を防止する。

１

水害・土砂災害・宅地災害対策
市は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検を
地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員の OB 等）、福岡県防災エキスパート
協会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力要請するほか、国のアドバイザー制
度＊を活用して行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整
備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
＊アドバイザー制度・・・(社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度

２

建築物災害対策（応急危険度判定）
市は、被災した建築物等の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災建築物の応急危険度判定を行う。応急危険度判定は、登録された応急危険度判定士を活用して、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行うものとする。

３

宅地災害対策（被災宅地危険度判定）
市は、被災した宅地の余震等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災宅地の危険度判定を行う。
危険度判定は、登録された危険度判定士を活用して宅地の被害の状況を調査し、余震等によ146

る二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行うものとする。

第７節
第１放射性物質災害応急対策

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

市は、県が実施する緊急時環境放射線モニタリングに関し、職員を派遣するなどの協力を行う
ものとする。
また、県や対策拠点施設に派遣した職員を通じて、屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等、各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努める。

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