2023 年度第 3 回鋼材規格三者委員会

資料 252023/12/20
日本鉄鋼連盟標準化センター事務局【G 3106（溶接構造用圧延鋼材）経過報告書の再審議のお願い】
表題の件、2023 年度第 2 回鋼材規格三者委員会（7 月 26 日）でご承認いただきました内容（資料 5）において、一部誤記がございました。お手数ですが、次のとおり、再審議をお願い申し上げます。
＜修正箇所＞
4．制定・改正の内容等に関する事項（3）制定・改正の主旨④国が主体的に取り組む分野に該当する場合の内容
誤：強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格
正：強制法規技術基準に引用される規格
なお、経緯、原因、対策などは、次のとおりです。
1) 再審議の発生経緯：
7 月の鋼材三者規格委員会にてご審議して頂いた 16 件の申出書類（経過報告書）で、1 件（G 3106）の記載事項に関し確認できない項目があると、経済産業省・国際標準課から連絡があった。その内容
は、“制定・改正の主旨”の“国が主体的に取り組む分野に該当している”に対する理由として、“強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格”を選択しているが、“公共調達基準”が経過報告書から確認出来ないということであった。
2) 発生原因：
経過報告書を作成時（Excel を使用）に、経過報告書作成方法を説明した別シートから“強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格”をコピーペーストした際に、“公共調達基準等”の文言を消し忘れた。本規格は、強制法規には引用されているが、公共調達基準には引用されていない。
3) 流出原因：
経過報告書作成の業務標準［SCS004-005（経過報告書の作成及び審議に関する標準）］で、“国が主体的に取り組む分野に該当している”ことに該当する場合の確認フローで、“公共調達基準”に関する記載がなかった。
4) 対策：① 標準化センター事務局の業務標準（SCS004-005）の見直し：現在の標準は、“国が主体的に取り組む分野の判断基準”について、“強制法規基準等に引用される JIS”となっている。その判断フローに“公共調達基準”を追加する。 “公共調達基準”がなく、“強制法規基準”のみの場合、その理由として“強制法規技術基準に引用される規格”とする。“強制法規基準”及び“公共調達基準”の両方に該当する場合、“強制法規技術基準及び公共調達基準に引用される規格”とする。
② 経過報告書を作成した後、①の業務標準に従ってチェックを行う。
以上

2023年度 第3回 鋼材規格三者委員会

添付資料（資料 25）

1．制定/改正の別
改正
2．産業標準案の番号及び名称
規格番号 JIS G3106
規格名称 溶接構造用圧延鋼材
3．主務大臣経済産業大臣4．制定・改正の内容等に関する事項（1）制定改正の必要性及び期待効果【必要性】
この規格は，橋梁，船舶，車両，石油貯槽，容器及びその他の溶接構造物に用いる熱間圧延鋼材及び熱間押出形鋼について規定したものである。今回の改正の目的は、異形平鋼の要求事項の明確化、及びその他構造用鋼材JISの共通改正項目を反映することである。
【期待効果】本改正によって異形平鋼の要求事項の明確化及びその他規定内容の共通化が進み、取引の単純化や規格利用者の相互理解が進むことが期待できる。

（2）制定の場合は規定する項目を、改正の場合は改正点
主な改正点は、次のとおり。
・序文及び適用範囲
対応国際規格の年版を最新化する。
・箇条3（用語及び定義）
JIS G 0203の改正にともない、規定内容を見直す。
・箇条7（溶接性）
構造用鋼材の共通改正項目として、要求事項の明確化のため、箇条名を“溶接性”に見直し、規定を明確化する。
・箇条8（機械的性質）
表7の“降伏点又は耐力”の要求事項を明確化する。
・11.2.4（試験片）a)
傾斜厚部から試験片を採取し、矩形形状に機械加工した場合の試験片の取り扱いを明確化する。
・箇条15（注文者によって提示される情報）：
対応国際規格との整合性及び品質管理の向上を目的に、箇条（注文者によって提示される情報）を追加する。
・附属書JD（異形平鋼の品質規定）
異形平鋼の要求事項を明確化する。
（3）制定・改正の主旨①利点がある場合にその項目（コード等一覧参照）
ア、イ②欠点があるとする項目に該当しないことを確認（コード等一覧参照）
確認③国が主体的に取り組む分野に該当しているか、又は市場適合性を有しているか。
国が主体的に取り組む分野④国が主体的に取り組む分野に該当する場合の内容
強制法規技術基準に引用される規格⑤市場適合性を有している場合の内容⑥市場適合性を明らかにする根拠、理由等（定量的なデータ等）

コード等一覧
産業標準化の利点があると認める場合
ア． 品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与する。
イ． 取引の単純公正化又は使用若しくは消費の合理化に寄与する。
ウ． 相互理解の促進、互換性の確保に寄与する。
エ． 効率的な産業活動又は研究開発活動の基盤形成に特に寄与する。
オ． 技術の普及発達又は国際産業競争力強化に寄与する。
カ． 消費者保護、環境保全、安全確保、高齢者福祉その他社会的ニーズの充足に寄与する。
キ． 国際貿易の円滑化又は国際協力の促進に寄与する。
ク． 中小企業の振興に寄与する。
ケ． 基準認証分野等における規制緩和の推進に寄与する。
コ． その他、部会又は専門委員会が認める工業標準化の利点
産業標準化の欠点があると認める場合
ア． 著しく用途が限定されるもの又は著しく限られた関係者間で生産若しくは取引されるものに係るものである。
イ． 技術の陳腐化、代替技術の開発、需要構造の変化等によってその利用が縮小しているか、又はその縮小が見込まれる。
ウ． 標準化すべき内容及び目的に照らし、必要十分な規定内容を含んでいない。また、含んでいる場合であっても、その規定内容が現在の知見からみて妥当な水準となっていない。
エ． 当該案の内容及び既存のＪＩＳとの間で著しい重複又は矛盾がある。
オ． 対応する国際規格が存在する場合又はその仕上がりが目前である場合であって、当該国際規格等との整合化について、適切な考慮が行われていない。
カ． 対応する国際規格が存在しない場合、当該ＪＩＳの制定又は改正の輸入への悪影響について、適切な考慮が行われていない。
キ． 原案中に特許権等を含む場合であって、特許権者等による非差別的かつ合理的条件での実施許諾を得ることが明らかに困難である。
ク． 原案が海外規格（ＩＳＯ及びＩＥＣが制定した国際規格を除く）その他他者の著作物を基礎とした場合、著作権に関する著作権者との調整が行われていない。
ケ． 技術が未成熟等の理由で、ＪＩＳとすることが新たな技術開発を著しく阻害する恐れがある。
コ． 強制法規技術基準・公共調達基準との関係について、適切な考慮が行われていない。
サ． 工業標準化法の趣旨に反すると認められるとき。
国が主体的に取り組む分野に該当する場合
1． 基礎的・基盤的な分野
2． 消費者保護の観点から必要な分野
3． 強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格
4． 国の関与する標準化戦略等に基づき国際規格提案を目的としている規格
市場適合性を有している場合
1． 国際標準をJIS化するなどの場合
2． 関連する生産統計等によって、市場におけるニーズが確認できる場合、又は将来において新たな市場獲得が予想される場合
3． 民間における第三者認証制度に活用されることが明らかな場合
4． 各グループ [生産者等及び使用・消費者又はグループを特定しにくいJIS（単位、用語、製図、基本的試験方法等）にあっては中立者] の利便性の向上が図られる場合