2023 年 11 月１日改訂版

国民スポーツ大会JR 旅 客 運 賃 割 引 証 使 用 マ ニ ュ ア ル

1. JR 旅客運賃割引証について
本割引証は、国民スポーツ大会に参加する役員・監督・選手等の大会開催地への移動に係る経費負担の軽減のために、JR 旅客鉄道各社の格別なご配慮とご厚意により、発行しております。
本割引証の使用に際しては使用条件を逸脱することなく、また割引証使用の管理についても、本マニュアルを熟読の上、適切にお取り扱いください。

2. 使用条件について（1） 使用対象者
1） 国民スポーツ大会において実施される正式競技種目及び特別競技種目に参加する次の方が対象です。
・ 選手・監督
当該大会実施要項において定められている選手及び監督
・ 本部役員
当該大会実施要項において定められている本部役員（顧問含む）
・ 視察員
当該大会実施要項において定められている視察員
・ 競技支援コーチ／スタッフ
上記以外の、各都道府県選手団が正式に派遣しているスタッフ［例］コーチ（監督以外）、トレーナー、チームドクター等
・ 競技会役員
当該大会実施要項において定められている各競技会運営に係る役員・ 競技役員
各競技プログラムに記載される競技運営に直接携わる役員・係員［例］競技係員、審判、記録・成績係等
2） 本割引証は原則として社会人が対象です。中学生、高校生、大学生については、学生割引証をご利用ください（学生割引証は別途各自でご手配ください）。

（2） 対象路線及び指定駅
1） 使用者の居住地最寄の JR 会社各駅から、大会会場最寄の JR 会社指定下車駅までの区間を、順路により往復乗車し、片道の JR 会社線区間が 100km を超えて乗車する場合に限り使用できます。

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また、往復乗車の経路は、原則として同一経路です。

◎適切な使用例
居住地最寄駅【往路】

JR 路線 101km 以上【復路】

JR 路線 101km 以上

会場最寄
指定下車駅

往路、復路とも同一経路

×不適切な使用例
居住地
最寄駅

【往路】

JR 路線 101km未満【復路】

JR 路線 101km未満

会場最寄
指定下車駅

往路、復路とも同一経路

×不適切な使用例 【往路：A 路線】
居住地最寄駅JR 路線 101km 以上【復路：B 路線】

JR 路線 101km 以上

会場最寄指定下車駅

往路と復路が異なる経路

2） 居住地最寄の駅が JR 会社以外の鉄道路線の駅である場合、当該鉄道路線において、JR へ接続する最寄の乗換駅を起点として本割引証を使用できます。
なお、JR 以外他社路線の区間については、本割引証における割引の対象外であり、JR 会社の区間についてのみ、本割引証の対象となります。
3） 使用者の居住地最寄の JR 会社各駅から、大会会場最寄の JR 会社指定下車駅までの区間において、航空機等の空路を経路に含む場合は、全区間において本割引証の使用対象外となり、使用できません。

×不適切な使用例
居住地最寄駅JR 路線 101km 以上

航空機

JR 路線 101km 以上
JR 路線 101km 以上 空港最寄駅

空港最寄駅
（空港）

（空港）

JR 路線 101km 以上

会場最寄指定下車駅

往路、復路とも同一経路4） 対象となる会場最寄駅については、割引証送付文書に記載している各会場最寄駅（JR 会社指定下車駅）のみとなります。JR 会社指定下車駅として記載の無い駅については、対象外です
ので使用できません。
また、居住地最寄駅以外を発駅として、本割引証を使用することはできません。

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×不適切な使用例
居住地最寄駅【往路】

JR 路線 101km 以上【復路】

JR 路線 101km 以上

会場最寄指定下車駅以外

往路、復路とも同一経路

×不適切な使用例
居住地
最寄駅以外

【往路】

JR 路線 101km 以上【復路】

JR 路線 101km 以上

会場最寄指定下車駅

往路、復路とも同一経路

5） 使用者の居住地最寄の JR 会社各駅から、大会会場最寄の JR 会社指定下車駅までの区間の往復経路は同一経路が原則です。但し、大会会場等の都合により、到着・出発時において JR会社指定下車駅が異なる場合は、特例として、往復の経路が同一でなくとも使用できます。

◎適切な使用例
居住地最寄駅【往路】

JR 路線 101km 以上【復路】

JR 路線 101km 以上

A 会場最寄
指定下車（例：開会式会場）

経路は原則として、同一経路です。但し、到着・出発時において指定駅が異なる場合は、特例として、往復の経路が同一でなくとも使用できます。

B 会場最寄
指定下車駅（例：競技会場）

6） 居住地最寄の JR 会社各駅から、大会会場最寄の JR 会社指定下車駅までの区間において、JR との連絡会社（JR 以外他社）の路線を含む場合（「連絡運輸」という）、JR 区間については本割引証による対象区間となります。但し、「連絡会社」の区間については、割引対象とはなりません。

◎適切な使用例
居住地
最寄駅【A区間】JR路線

相互乗入駅

JR以外他社路線
相互乗入れ区間

相互乗入駅

割引の適用対象外

・往路、復路とも同一経路。
・ＪＲ路線のＡ区間、Ｂ区間を合わせて101km以上。
・JR以外他社路線の区間については、割引対象外。

3【B区間】JR路線

会場最寄指定駅

2023 年 11 月１日改訂版参考）【途中下車】
乗車券の券面に表示された居住地最寄駅から大会会場最寄の JR 会社指定下車駅までの区間内において、その途中駅でいったん下車、出場（改札を出る）した後、再び入場（改札を入る）して残りの区間を乗車することができます。
【途中下車】
いったん、改札の外へ⇒その後、再乗車◎適切な使用例【A 区間】JR 路線

居住地最寄駅

乗車券に表示された発着区間内の駅【B 区間】JR 路線

会場最寄指定下車駅

・往路、復路とも同一経路。
・ＪＲ路線のＡ区間、Ｂ区間を合わせて 101km 以上。

※ 乗車区間によっては途中下車することができない場合がありますので、乗車券を購入する際に窓口係員にお問い合わせください。

（3） 乗車券の購入
JR 割引証は、旅行開始前に乗車券を往復とも購入する場合に限り使用できます。
※ 大会日程、競技日程により往復乗車券の有効期限が過ぎてしまう場合は、本割引証を往路、復路で各 1 枚使用し、往路・復路個別に乗車券を購入してください。但し、乗車券は必ず往復とも事前に購入してください。

（4） 割引証の有効期間
本割引証による割引普通乗車券の発売期間は、割引証券面に記載する有効期間内です。

（5） その他
1） 本割引証を使用しない場合は、ただちに発行者にお返しください。返却のない場合は紛失とみなし、不適切な使用として取り扱います。
2） 発行者が記入する事項を訂正したときは、その箇所に発行者の職印がないものは使用できません。また、使用者の記入する事項を訂正したときは、その箇所に使用者の認印がないものは使用できません。
3） 本割引証は、記名人本人に限って使用できます。本割引証によって購入した割引普通乗車券は、本割引証の記名人以外の方は使用できません。
4） 旅行代理店を介し、本割引証を使用して乗車券を購入する際には、必ず本マニュアルを併せて提示し、上記の使用条件に則り取り扱っていただくよう周知ください。
5） 運賃計算の特例として、東京都区内発着及び特定市内発着の場合、券面に駅名は印字されません（例.「東京都区内」）。しかしながら、本割引証及び交付名簿には実際に使用する特定の駅名を記載の上、当該の駅を利用してください。

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3. 交付・報告方法について（1）交付方法 ［参考：別紙 1（交付名簿記入例）］
割引証の交付にあたっては、交付名簿に下記事項を必ずご記入いただき、交付名簿と割引証に契印を押印の上、使用者へ交付してください。
① 割引証番号②※利用区間： 使用する当該割引証の№： 割引証を利用する区間（自宅最寄駅～指定下車駅）③ 使用者氏名： 使用する方の氏名④ 使用者の自宅住所： 使用する方の自宅住所（番地不要）⑤ 役員・監督・選手等の区分 ： 使用する方の当該大会参加に係る立場⑥ 契印： 割引証と交付名簿が連接するよう押印すること⑦ 記入責任者の氏名： 記入責任者氏名を記載すること⑧ 個人情報の取扱に関する ： 本人に同意を得たうえで、✔を入力すること同意※ ②利用区間において、東京都区内、特定市内発着の運賃計算の特例が適用される場合（「2.使用条件について（5）その他 5）」を参照）においても、必ず、利用する当該駅名を記載してください。

なお、交付方法におけるモデルケースを以下に例示いたします。モデルケースを参考とし、交付にあたっては各都道府県の実状を考慮し、使用条件を確認の上、管理を徹底していただくようお願いいたします。

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2023 年 11 月１日改訂版【参考／交付方法モデルケース】

都道府県体育・スポーツ協会

都道府県競技団体
1.割引証及び交付名簿の送付

交付名簿
割引証

都道府県体育・スポーツ協会は、日本スポーツ協会より交付された割引証（未記入）及び交付名簿（未記入）を、都道府県競技団体へ必要枚数分のみ送付する。

（未記入）

(未記入)

1. 交付名簿（未記入）及び割引証（未記入）の送付。

送付

交付名簿
返送

記入済／契印済

割引証
記入済／
契印なし

交付名簿記入済／契印なし

2. 交付名簿（未記入）及び割引証（未記入）への記入・返送。

割引証

2.必要事項の記入
都道府県競技団体は、配付された割引証使用マニュアルを熟読の上、使用条件を把握する。
参加選手・監督等が確定した後、割引証及び交付名簿に必要事項を記入し、都道府県体育・スポーツ協会へ返送する。
割引証に残余が発生した場合は速やかに都道府県体育・スポーツ協会へ返送する。

記入済／
契印済

3. 交付名簿及び割引証の記載内容を確認の上、契印を捺印し、交付名簿及び割引証を整える。割引証を競技団体・使用者へ交付し、交付名簿は都道府県体育・スポーツ協会にて保管する。

割引証

3.割引証の交付

記入済／
契印済

交付

4. 交付された割引証を使用者へ配付し、使用する。

都道府県体育・スポーツ協会は、都道府県競技団体より提出された交付名簿及び割引証の記載内容を点検・確認の後、疑義がなければ、契印を捺印の上、割引証を都道府県競技団体に交付する。
交付名簿は都道府県体育・スポーツ協会にて保管し後日、日本スポーツ協会へ提出する。

（2） 報告方法
当該大会終了後 14 日以内に、使用報告書に必要事項を記入の上、交付名簿と割引証の残余分を添えて、当協会国スポ推進部国スポ課までご提出ください。
なお、使用報告書の交付枚数欄には、当協会から貴協会（連盟）への交付枚数を、また、使用枚数欄には実際に使用した枚数をご記入ください。

（3） 管理上の留意点
1） 都道府県体育・スポーツ協会及び国スポ実施中央競技団体から、都道府県競技団体又は使用者へ交付する際は、必要枚数のみ交付の上、紛失することのないよう必ずお伝えください。
紛失した場合は、不適切な使用として取り扱います。
2） 割引証については、使用者の使用条件を必ずご確認の上、交付してください。また、割引証を使用し、旅行代理店を介して乗車券を購入する場合には、本マニュアル記載の使用条件を必ずご提示の上、使用条件を逸脱しない旨を必ずお伝えください。
3） 交付名簿及び報告書は、記載不備がないようご確認の上、当協会に提出してください。記載
不備があった場合は不備内容を訂正の上、再提出していただきます。
4） 交付名簿に記載する個人情報を当協会及び JR 各社に提供する場合があることについて、本人から同意を得てください。

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4. 不適切な使用について使用条件を逸脱した使用方法や管理の不備、紛失等により、本割引証の不適切な使用が判明した場合には、次年度以降の大会において使用を禁止することがあります。また、不適切な使用が繰り返され、改善が見受けられない場合は、複数年度にわたって使用を禁止することがありますので、予めご承知おきください。

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JR 割引証の使用に係る問い合わせ事例集
Q.1

傷病により大会への出場を見合わせたため、割引証を使用しなかった。そのため、交付を受けた本人が、自らシュレッダーで裁断し、適切に破棄したため日本スポーツ協会に返納できなかった場合、「紛失」扱いとなるのか。

A.1

日本スポーツ協会に返納されなかった場合は、いかなる場合であってもすべて「紛失」扱いとなります。使用しなかった割引証は、必ず日本スポーツ協会へ返納してください。
なお、返納されなかった場合は、「紛失」として取り扱うため、次年度以降の大会において本割引証を使用できないことがあります。

Q.2

通勤定期、通学定期との併用は可能か？

A.2

併用はできません。居住地の最寄り駅（JR）から指定下車駅（JR）までの全区間において乗車券を購入する場合に限ってのみ、本割引証の適用対象となります。
但し、下記 A.3 の「連絡運輸」となる当該区域については、割引適用対象外です。

Q.3

割引証裏面に記載されている「連絡運輸」とは何を意味しているのか？

A.3「連絡運輸」とは、居住地最寄駅から指定下車駅の間において、JR と JR 以外の他社路線にまたがって乗車することを指します。［事例図は、マニュアル P.3 の 6 を参照ください。］
このとき、連絡運輸区域内であれば 1 枚の乗車券で発売しますが、JR 以外の他社路線の区間については運賃の割引はされません。
【参考：運賃の計算式】［（居住地最寄の JR 駅～指定下車駅の運賃）－（連絡運輸区域の運賃）］×※20.8 ＝ ※3①※1※3① ＋ （連絡運輸区域の運賃）＝ 当該区間において割引が適用された運賃※1 … 居住地最寄の JR 駅～指定下車駅の間において、「連絡運輸区域の運賃」を除いた料金※2 … 割引証による割引率（2 割） ／ ※3 … 割引適用後の JR 区間の運賃

Q.4

自宅最寄駅から指定下車駅までの距離が長く、出発時間の関係上、当日中に指定下車駅まで到着することが困難であり、当該区間内において一度下車して改札を出場（宿泊のため）する必
要がある場合、連続した乗車とはならないため本割引証は使用できないのか。

A.4

この事例の場合には、「途中下車」の適用により、自宅最寄駅から指定下車駅までの連続した乗車券を購入して、本割引証の適用を受けることができます。［事例図は、マニュアル P.4 の参考【途中下車】を参照ください。
］※ 「途中下車」とは、乗車券面に表示された発着区間内の駅で、改札の外にいったん出ることを言い、後戻りしない限り、途中下車することができます。
但し、上記 Q4 の事例で、自宅最寄駅から宿泊するための当該駅（宿泊駅）までの乗車券と、改めて宿泊駅から指定下車駅までの乗車券を分けて購入する場合は、「途中下車」とはならず、本割引証の適用対象とはなりません。
また、「途中下車」できない場合もありますので、事前に JR 駅窓口にてご確認の上、乗車券を購入ください。
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Q.5

結団式を行ってからそのまま競技会会場へ向かうこととなっている。この際、結団式会場所在地の最寄駅を起点として、指定下車駅までの間において本割引証を使用できるか。

A.5

割引証使用者の居住地最寄駅ではない結団式会場所在地の最寄駅を起点として、本割引証を使用することはできません。
但し、居住地最寄駅から指定下車駅までの経路上に結団式会場所在地の最寄駅がある場合は、結団式会場所在地の最寄駅において「途中下車」できることがあります。

Q.6

A 県居住の選手が、大会前に B 県で強化合宿を行い、当該強化合宿所の最寄り駅（当該選手の居住地最寄駅ではない）から競技会会場へ向かう場合、あるいは、競技会終了後に別の競技会に参加する等の理由により A 県居住の選手の居住地最寄駅以外の駅へ向かう場合に、本割引証を使用することはできるか。

A.6

できません。本割引証は、あくまでも居住地最寄駅から会場地最寄駅の連続した区間を使用する場合に限り適用できるものです。
また、このことに伴い、居住地最寄駅は必ず同一駅となります。

Q.7

居住地最寄駅は列車本数が少なく乗継ぎも良くないため不便である。最寄りの新幹線（特急列

A.7車）停車駅を起点として本割引証を使用することはできるか。
居住地最寄駅の運行状況を考慮して、本来の乗車経路（居住地最寄駅～会場最寄駅）上にある最も近い新幹線停車駅に乗車駅を変更することは認める余地があります。一方で本来の乗車経路から外れた別の自治体に所在する駅等から乗車することは、本割引の趣旨を鑑みて、認められません。割引証を使用者に交付する都道府県体育・スポーツ協会及び各競技団体は、マニュ
アル P.５の「交付方法」に則り記載内容の確認・点検を行ってください。

Q.8

往復乗車券購入の際、競技日程の関係上、開催県への滞在が乗車券有効期間を超えてしまう場
合、どうすればよいか。

A.8

本来は、1 枚の割引証を使用して往復乗車券を購入することが前提ですが、このような事例の場合には、割引証を往路で 1 枚、復路で 1 枚の計 2 枚使用して対応します。
但し、その際は当協会に提出する使用報告書に当該事例が判別できるようなメモ書き等を必ず記載してください。また、乗車券は、往路・復路とも必ず旅行開始前に購入してください。

Q.9

割引証の使用期限が総合閉会式（冬季大会は表彰式）の日までとなっているが、事後整理業務の関係上、帰りが閉会式の翌日になってしまった場合は使用期限を超えての購入は可能か？

A.9

やむを得ない事情による場合は、総合閉会式（冬季大会は表彰式）の次の日まで延長が認められているので、購入可能です。
但し、観光等、国民スポーツ大会と関係がない用事による場合は、延長は認められません。

Q.10

JR 割引証の割引率は 2 割であるが、計算金額に端数が出た場合は切り捨てになるのか、それとも切り上げとなるのか。

A.10

本割引証による乗車券運賃は、通常運賃×0.8（2 割引）をもって行い、一円単位の端数切り捨てで計算します。

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Q.11

旅行業者に旅券の手配を依頼したところ、空路（航空機を使用）を含む提案があった。経路に空路を含む場合でも、本割引証を使用できるのか。

A.11

経路に空路を含む場合、本割引証は使用できません。
一部旅行業者等において、本割引証の使用方法に関して誤って認識している事例が多々見受けられます。旅行業者等に旅券の手配を依頼される際には、「国民スポーツ大会 JR 旅客運賃割引証使用マニュアル」を提示し、使用条件を確認した上で、手配してください。

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