平成23年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成22年9月13日
上場会社名 太洋基礎工業株式会社
コード番号 1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年9月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 伊藤 孝芳（氏名） 伊藤 寿彦
配当支払開始予定日

JQ

TEL 052-362-6351
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成23年1月期第2四半期の業績（平成22年2月1日～平成22年7月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年1月期第2四半期
22年1月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,490
3,35234.0

208
27

666.4
―

229
42434.5―

118
22415.8――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年1月期第2四半期
22年1月期第2四半期

円銭

―
―

29.69
5.59

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年1月期第2四半期
22年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

7,140
6,616
23年1月期第2四半期 4,423百万円

4,423
4,419
22年1月期 4,419百万円％

円銭

62.0
66.8

1,122.44
1,078.64

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年1月期23年1月期23年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

―

12.50

12.50―

12.50

12.50

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年1月期の業績予想（平成22年2月1日～平成23年1月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％円銭通期9,000
4.6
261（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

2.8

291

1.4

158

3.3

38.56

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年1月期2Q 4,098,000株
23年1月期2Q 156,796株
23年1月期2Q 3,979,127株

22年1月期
4,098,000株
22年1月期
796株
22年1月期2Q 4,097,469株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

太洋基礎工業㈱(1758)

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………３2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４3.

四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７【第２四半期累計期間】 ………………………………………………………………７(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………104.

補足情報 …………………………………………………………………………………11(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………11－ 1 －太洋基礎工業㈱(1758)

1.

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに増加し、鉱工業生産も増加を続けるな
ど、一部に景気の持ち直しの兆しが見られました。企業収益は回復しつつあるも設備投資の抑制やデフレの進行などにより、厳しい局面を脱することができず、また、雇用情勢、所得環境の低迷から個人消費も回復までに至らず、総じて厳しい状況で推移しました。
土木建設業界におきましては、民間建設投資は企業の設備投資や住宅建設投資が下げ止まりつつあるものの、公共建設投資は新政権の方針により事業の見直しなどが行われ、長期的な公共投資の減少にさらに拍車がかかるなど、依然として極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のなかで、住宅エコポイントや贈与税の非課税枠拡大などの政策効果により、戸建て住宅の新規着工数が増加しており、当社の地盤改良工事も着実に回復傾向にあります。また、引き続き耐震補強関連となります、液状化防止の地盤改良工事に営業力を集中させてまいりました。
一方では受注活動の向上のため、営業と工事担当が一体となって営業力、コスト競争力のレベルアップを図り、収益確保につながる体制づくりに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の完成工事高につきましては、44億90百万円(前年同期比11億38百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益は２億８百万円(前年同期比１億81百万円の増加)、経常利益は２億29百万円(前年同期比１億86百万円の増加)、四半期純利益は１億18百万円(前年同期比95百万円の増加)となりました。

(2) 財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、71億40百万円となり、前事業年度末に比べ５億23百万円の増加となりました。
その主な要因は、流動資産の現金及び預金が１億62百万円、受取手形が１億88百万円、未成工事支出金が１億67百万円増加したこと等によります。
(負債)
当第２四半期会計期間における負債合計は、27億17百万円となり、前事業年度末に比べ５億19百万円の増加となりました。
その主な要因は、流動負債の工事未払金が１億32百万円、未成工事受入金が２億54百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期会計期間における純資産合計は44億23百万円となり、前事業年度末と比べ４百万円の増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金が66百万円増加しましたが、自己株式の増加により47百万円減少とその他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと等によります。

－ 2 －太洋基礎工業㈱(1758)

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物の残高は、17億77百万円となりました(前事業年度末残高は16億15百万円)(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億41百万円(前年同四半期は３億20百万円の収入)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益２億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48百万円(前年同四半期は37百万円の支出)となりました。この主な要
因は、有形固定資産取得44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同四半期は31百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式取得による支出47百万円および配当金51百万円の支払いによるものであります。

(3) 業績予想に関する定性的情報
当社が主とする土木工事である公共建設投資は、長期的な減少傾向により低調な推移をしております
が、民間投資は、企業の設備投資が下げ止まりつつあり、住宅建設は戸建住宅を中心として着工件数は着実に回復傾向となっております。
これらの状況により業績が当初の予想を上回る見通しとなったため、平成22年３月15日に公表しました業績予想を修正しております。修正ついての具体的な内容は平成22年９月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。

－ 3 －太洋基礎工業㈱(1758)

2.

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
固定資産の減価償却の算出方法
固定資産の減価償却の算出方法は、定率法を採用しているものについて事業年度に係わる減価償却費の額を予算に基づく年間償却予定額により算定しております。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係わる収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号
契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日)及び「工事平成19年12月27日)を適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりには原価比例法を採用)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、売上高は470,516千円増加し、売上総利益は63,692千円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ54,421千円増加しております。
表示方法の変更(四半期貸借対照表関係)
前第２四半期会計期間において有形固定資産の「建物」「土地」に含めて表示していました賃貸不動
産は当第２四半期会計期間より「投資不動産」として表示しています。
これは当該保有不動産の所有目的等を見直した結果、当面は営業の用に供する予定はなく、賃貸目的で所有する投資不動産としたことによるものであります。
なお、前第２四半期会計期間末の有形固定資産に含まれる「投資不動産」は196,972千円であります。
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」
は、当第２四半期累計期間において営業外収益の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「物品売却益」は659千円であります。

－ 4 －太洋基礎工業㈱(1758)

3.

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成22年７月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年１月31日)

資産の部
流動資産
現金預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

2,089,965
535,562
1,491,800
905,207
86,973△87,867

1,927,911
347,032
1,442,542
737,873
79,851△100,476

流動資産合計

5,021,642

4,434,736

154,710
338,723
902,155
18,199286,605
375,713
991,730
8,349

1,413,789

1,662,399

7,413

8,009

256,981
88,130189,662
332,123△168,935

272,828
87,632－319,758△168,437

697,961

511,782

2,119,165

2,182,192

7,140,807

6,616,929

647,090
767,550
128,551
96,506
458,502
34,091
12,619191,554

637,527
635,200
116,758
69,750203,963
33,78325,388
162,715

流動負債合計

2,336,466

1,885,089

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

140,915
147,624

84,323
140,779

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他
有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産債権、更生債権等
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他－ 5 －太洋基礎工業㈱(1758)

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成22年７月31日)
役員退職慰労引当金

92,040

固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年１月31日)
87,340380,579

312,442

負債合計

2,717,045

2,197,531

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,674,064△48,026

456,300
340,700
3,607,126△290

株主資本合計

4,423,038

4,403,836

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金723

15,561

評価・換算差額等合計

723

15,561

純資産合計

4,423,762

4,419,397

負債純資産合計

7,140,807

6,616,929－ 6 －太洋基礎工業㈱(1758)

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)(2)四半期損益計算書(第２四半期累計期間)（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

完成工事高完成工事原価3,352,436
2,976,448

4,490,807
3,944,319

完成工事総利益

375,987

546,487

販売費及び一般管理費

348,787

338,032

営業利益

27,199208,455

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
物品売却益
その他

673
7,149
－
11,230

379
4,776
7,637
15,956

19,052

28,7492,121
1,114
1111,793
6,093
8

3,347

7,895

42,905229,309

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
保険解約返戻金
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,500
－
1,457
－

特別利益合計－14,475－
12,111

2,957

26,586

－

特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損

46
1,424

26,7001,232－

特別損失合計1,471

27,932

税引前四半期純利益

44,391

227,962

43,050△21,567

96,107
13,702

法人税等合計21,482

109,809

四半期純利益22,908118,153

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 7 －太洋基礎工業㈱(1758)

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)(3)四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金生命保険解約返戻金（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

44,391
109,752－
25,973
1,077△14,705

227,962
84,233
26,700△12,111307△12,769

9,528△5,170△3,2966,844
4,700△3,406

2,121
46
△32
△1,500－1,793
1,232－－△14,475△237,787△164,814△497

514,710△604,750
2,552△75,134
455,869△98,513

141,912254,538△9,434

小計

362,919

294,930

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
保険返戻金
法人税等の支払額

3,296△2,1211,500－△45,400

3,406△1,793－
14,475△69,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

320,193

241,789△252,000△252,000

252,000△31,901

252,000△44,303－△6,587

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
その他

1,809
△7,950－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 8 －

60

3,760
△1,676－△37,981△48,807太洋基礎工業㈱(1758)

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

100,000△81,146－△50,686

150,000△81,615△47,963△51,349△31,832△30,927

250,379

162,054

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,4381,615,911

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,885,817

1,777,965－ 9 －太洋基礎工業㈱(1758)(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)太洋基礎工業㈱(1758)

4.

平成23年１月期第２四半期決算短信(非連結)

補足情報(1) 生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
①

工種別完成工事高の状況
前第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
金額(千円)

構成比(％)

当第２四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)
金額(千円)

構成比
(％)

対前年同期
金額(千円)

増減率(％)

特殊土木工事1,680,72050.1

2,556,874

56.9

876,15452.1

住宅地盤改良工事

1,671,716

49.9

1,933,933

43.1

262,21715.7

合計3,352,436

100.0

4,490,807

100.0

1,138,371

34.0

(注)

②

金額には消費税等は含まれておりません。

工種別受注高及び受注残高の状況
受注高
前第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
金額(千円)

構成比(％)

当第２四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)
金額(千円)

構成比
(％)

対前年同期
金額(千円)

増減率(％)

特殊土木工事2,064,505

55.3

2,282,323

54.1

217,81810.6

住宅地盤改良工事

1,667,169

44.7

1,939,140

45.9

271,97116.3

合計3,731,674

100.0

4,221,463

100.0

489,78913.1(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

受注残高
前第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
金額(千円)
特殊土木工事住宅地盤改良工事
合計
(注)

構成比
(％)

当第２四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)
金額(千円)

構成比
(％)

対前年同期
金額(千円)

増減率(％)

2,724,434

98.4

1,914,080

97.5△810,354△29.7

45,489

1.6

48,091

2.5

2,602

5.7

2,769,923

100.0

1,962,171

100.0△807,752△29.2

金額には消費税等は含まれておりません。

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