条例制定の背景

子龍インター ネット上の誹謗中傷 については、生徒をネット被害から守る必要性も高まって人１台パソコン整備を推進する中で、児童・ス感染症への対応として小・中・高校でのＳＮＳで中傷を受けた方が自ら命を絶つといました。

（２）社会情勢

群馬県知事戦略部戦略企画課連携推進係 主事 長岡

群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例

１（１）全国初となる条例の制定

いった痛ましい事件も発生するなど、深刻な社会問題となっています。国（総務省）の運営

日の群馬県知事の定例記者会見で、ネットリテラシーの推する違法・有害情報相談センターの相談件数（１）有識者会議、被害者等へのヒアリング

月の時点で、国において、ネットの発信者情県が条例の制定方針を発表した令和２年６

馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援

授、ネット教育アナリスト等で構成する「群めるため、この分野に詳しい弁護士、大学教置しました。この会議を令和２年８月、９月

報の開示手続の簡素化・迅速化等の制度改正・

群馬県内においても学校でのネットいじめに２回開 催し、被害者支援施策 の方向性や、条例（仮称）の検討に係る有識者会議」を設が増加傾向にあり、また、新型コロナウイル法整備の検討が進められていました。

条例制定の経過進とＳＮＳ上の誹謗中傷被害者の支援に関すは、高止まり傾向にあり、令和元年度の相談日に「群馬県インターネット上の誹謗施行に至りました。
インターネット上の誹謗中傷等に対する被害者の支援に特化した条例としては、全国初

22２る条例の制定方針を発表しました。

条例制定方針の発表後、条例案の検討を進

月

そして、群馬県議会での議決を経て、同年件数は平成 年度の約４倍に増加しています。

群馬県では、令和２年６月
25

中傷等の被害者支援等に関する条例」を公布、22の条例であると考えています。

65 ◆自治体法務研究 2021・春

群馬県は、「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を制定した（条例第62号として令和２年12月公布・施行）。
社会問題化している、会員制交流サイト（SNS）などインターネット上の誹謗中傷を受けた被害者を支援することなどを目的としており、同旨の条例としては全国初となるもの。

1

群馬県
先進・ユニーク条例【解説】12

支援施策の在り方、条例案の内容等について、専門的見地から御意見・御助言を頂きました（有識者会議における構成員の主な意見等の概要は県ホームページに掲載）。

出し、月条で構成されていま日に原案どおり全会一致で可決

条例の内容されました。

３
条例は前文及び全県民の年齢等に応じたインターネットリテ

ラシーを学ぶ機会を提供するため、講演会等を開催するほか、教材等の制作、情報提供等必要な施策に取り組みます。

また、青少年に対しては、学校教育と連携

第８条 インターネットリテラシ－の向上

・相談内容に応じた情報提供、助言
・専門的知識を有する者の紹介・相談者が安心して話しやすく、相談しやすい環境づくり
・相談の対象は、被害者に限定しない

・立場に応じたインターネットリテラシ－を学ぶ機会の提供
・学校教育との連携、就学前からの学びした施策に取り組むとともに、就学前からの・インターネットリテラシーの向上

第７条 相談体制す。第６条で 県の基本的施策を 定めており、第６条 基本的施策・心理的負担の軽減を含めた相談体制の整備

けた経験を持つ方から、被害の実態や、行政第５条 連携協力（国・関係機関）のインターネットリテラシー向上」の２つを柱として掲げました（【図１】）。

的負担を軽減するための相談体制を整第６条 基本的施策

学びについても、保護者の理解を得ながら進月にかけて、条例素案（１）相談体制の整備いただきましたが、寄せられた意見としては、備し、情報の削除等の手続に必要な情被害者支援とリテラシー向上を一体として取り組む

誹謗中傷被害の事後の対策である「相談体制群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例への要望等の御意見を伺うヒアリングを実施

月から（２）パブリックコメント
令和２年に対するパブリックコメントを実施しまし具体の施策の実施提案や、罰則を求める意見、報の提供や助言、専門的知識を有する被害者に生じた不利益の解消と心理条例案への賛同など多岐にわたりました（提者の紹介（弁護士、臨床心理士等）に通、延べ１７６件の意見の提出を出された意見の概要及び意見に対する考え方

より、法律相談や被害者の心のケア等た。合計は県ホームページに掲載）。

を実施します。
信した情報で誰かを傷つけた行為者になお、相談の対象として、自分が発本 条 例 の 検 討 過 程 で、 県 議 会 に お い て は、なっているのではないかという不安を（３）県議会での審議
本会議の一般質問及び総務企画常任委員会に抱える県民からの相談も受け付けることとしています。
（２）県民のインターネットリテラシー【図１】条例の概要の整備」と、事前の対策となる「県民そのほか、ネット上での誹謗中傷被害を受15しました。

10

12て審議をいただきました。
主に、罰則規定の必要性や、県が実施する施策、県民の役割等について議論が交わされました。

向上

第９条 県民の理解の増進

ICTを適切に使いこなす

第４条 県民の役割

精神的ケアとの連携

・被害者の支援と行為者を発生させない施策11

条例案は、令和２年第３回後期定例会に提事後の対策（被害者相談とケア） 第３条 県の責務

事前の対策
（加害者にならない）
・県民が被害者にも加害者にもなることなく、自由に情報を収集し、発信でき、安全で安心な社会を実現することを目指す

県民のICT
リテラシー向上
前 文

被害者支援

1034

自治体法務研究 2021・春◆ 66

先進・ユニーク条例

県の取組めていくこととしています。

４（１）相談窓口
月に、県庁内に「インターネット「相談体制」
については、条例制定に先立ち、令和２年始しました（【図２】）。
令和３年１月末時点で、延べ１９３件の相談が寄せられています。

条例の施行日に合わせて、知事のメッセー」にて公開しtsulunos

ジ動画を県ホームページ及び県運営のチャンネル「YouTubeました（【画像２】）。

年２月号で、インターネット上の人権侵害をまた、県の広報紙「ぐんま広報」の令和３「インターネットリテラシーの向上」につ特集テーマとして取り上げました（【画像３】）。

（２）インターネットリテラシー向上

いては、児童生徒向けの、授業で使う「ドラマ仕立ての動画教材」を、令和３年度に学校
現 場 に 導 入 す る こ と を 目 指 し、 現 在 制 作 を

67 ◆自治体法務研究 2021・春

行っています【画像１】。

【画像２】知事メッセージ動画（３）普及・啓発【画像１】動画制作風景

10

上の誹謗中傷相談窓口」を設置し、運用を開【図２】相談窓口

条例制定の方針表明後、検討段階から、様々なメディアに取り上げていただき、多くの関心今後の展望を得ることにつながっていると捉えています。

５

インターネット上の誹謗中傷に苦しみ、精神的に追い詰められた被害者の方に、県の相談窓口を知っていただき、実際に相談してもらうための周知・啓発、そして、県民のインターネットリテラシー向上のための施策を進めていくことが、継続した課題であると考えています。

県民が被害者にも、加害者にもなることな

く、誰もがインターネットの恩恵を享受できる、安全・安心なデジタル社会の実現を目指すとともに、本県の取組が先進事例となり、全国に広がっていくことを期待しています。

【画像３】ぐんま広報●第 59 号（2019 年 11 月発売） 定価 1,265 円（税込）

・特集 「平成」の自治体法務を振り返る「平成」の自治制度と地方分権「平成」の政策法務「平成」の条例制定の状況―基本分野
平成時代の条例制定と今後の課題―分野別分析
自治体行政と平成の重要判例「平成」の地方議会改革―２つの＜議会の政策法務＞から考える―・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

持続可能な開発目標（SDGs）を桐生市のまちづくりに生かす条例
岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

・トピックス「監査基準（案）」及び「実施要領」について「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」の解説
第９次地方分権一括法の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

WebサイトURL：https://gyosei.jp

自治体法務研究 2021・春◆ 68