住民参加による炭素計測手法の開発の試み
─有効で公正な REDD プラスを目指して─
百村帝彦 *1・ヘンリー スケーブンス *2・エンリケ イバラ ジェネ *2・相楽美穂 *2

REDD プラス事業における住民参加型炭素計測の意義関する取り組み，先住民および村落共同体をはじめとするステークホルダーの完全かつ効果的な参加を確保するよう要請」（UNFCCC, 2010）しており，近年，地球温暖化対策として，途上国における森地域住民の REDD＋活動への参加を支持している。

林減少・劣化に起因する炭素排出の削減を検討する

またこの附属文書Ⅰの環境および社会面のセーフREDD＋が世界的に注目されている。2007 年，気ガードの項目には，「先住民および村落共同体の知候 変 動 枠 組 条 約（UNFCCC） 第 13 回 締 約 国 会 議

識と権利の尊重」についても盛り込まれており，地（COP13）において採択された「バリ行動計画」で域住民の権利の確保も同時に求めている。

は，「途上国の森林減少・劣化による温室効果ガス

森林の炭素計測は，人工衛星を使ったリモートセ排出削減（REDD）」を推進するため，途上国の能ンシングによる炭素量の推計が非常に重要な位置を力向上支援や実証活動などに取り組むことが定めら占めているが，COP15 で決定された方法論のガイれ，これ以降 REDD＋に関するさまざまな活動やダンスにおいて，地上ベースでの森林の炭素計測と実証活動が，国際機関・先進国・多国間イニシアの 組 み 合 わ せ の 必 要 性 が 指 摘 さ れ た（UNFCCC,ティブのもとで本格化した。

2009）。つまり森林の炭素蓄積の正確な推計やそのその後開催された COP15，同 16（2009, 10 年）

モニタリングには，地上ベースでの森林計測が有効において，REDD＋における住民参加の考え方が示であり，その計測に森林周辺地域に居住する地域住されている。COP15 で決定された方法論のガイダ

民の実質的な参加が公正性の側面からも期待されてンスには，「モニタリングおよび報告に係る先住民いる。

および村落共同体の効果的な参加のためのガイダン

住民参加型での炭素計測では，地域住民は専門家スを必要に応じて策定すること」を推奨（UNFCCC,とともに，① REDD＋事業の森林地図の作成，②2009）し，REDD＋事業における炭素計測作業への炭素蓄積に応じた森林区分，③バイオマス測定のた住民の参加を促している。また COP16 のカンクン

め の 固 定 サ ン プ ル プ ロ ッ ト（Permanent Sample

合意においても，「途上国に対して，国家 REDD＋Plot / PSP）の設置，④炭素蓄積量の推計，そして戦略やアクションプランを策定・実施する際，とく⑤定期的なモニタリング等の作業への参加が期待さに森林減少・劣化の誘因，土地保有，森林ガバナンれる。

ス，ジェンダー配慮，ならびに（カンクン合意の附地域住民はこうした活動への参加は可能ではある属文書Ⅰの 2 段落目に記載された）セーフガードにが，それには訓練を通じた能力開発と継続的な技術

Kimihiko Hyakumura, Henry Scheyvens, Enrique Ibarra Gene, Miho Sagara: Action Research to Develop and Test
Community Carbon Accounting for Eﬀective and Equitable REDD+*1 九州大学熱帯農学研究センター，*2 地球環境戦略研究機関 自然資源管理グループ森林保全チーム
海外の森林と林業

No. 83（2012）15

支援が必要となる。またバイオマスの推計など技術発基金（FPCD）が主要な協力機関となっている。

的に高度な項目については専門家が実施し，固定サ

FPCD は 1993 年に設立された地元 NGO で，森林ンプルプロットの設置，基礎的な森林計測，および認証制度によるコミュニティ林業の支援を中心に活森林区分に基づく境界策定作業などを中心に地域住動している。また，政府機関である PNG 森林研究民の参加が可能である。つまり，専門家と地域住民所および PNG 森林管理局も本事業に参画している。

が業務を分担し，協働で炭素の計測を継続的に実施

本事業対象地として，FPCD が地域住民による持することが可能となる。

続可能な木材生産のための支援を行ってきたコミュ

そこで地球環境戦略研究機関（IGES）では，地ニティ林業サイトから 5 か所を選定した。これらの域住民の参加を確保し，有効で公正な森林の炭素計

サイトは FSC による森林認証の承認を得ており，測手法を検討・策定することを目的とし，参加型炭近隣地域住民との合意に基づいた森林の境界が，す素 計 測 手 法（Community Carbon Accounting /でに明確になっている。また各サイトの住民はすでCCA）のアクションリサーチを 2010 年度からパプに森林計測やコミュニティ・リーダーの訓練を受けアニューギニア・カンボジア・インドネシアの 3 かており，また森林計測，生物多様性，社会経済関連国において実施している。のデータ収集もすでに完了しており，本事業実施に有利なサイトと見られる。

参加型炭素計測手法開発事業の実施

本事業は，FPCD の森林技術者と IGES 研究員が本事業では，対象とする 3 か国の対象地域（パプ中心となって実施した。2010 年 7 月，森林技術者

アニューギニア・マダン州，カンボジア・モンドルを対象とした森林炭素計測手法の訓練を実施し，そキリ州およびインドネシア中部ジャワ州および南スの 後 IGES と PNG 森 林 研 究 所 が， 現 地 調 査 用 ママトラ州）において，各国の現地協力機関と共に参ニュアルを起草した。そのマニュアルをもとに，加型炭素計測手法開発のためのアクションリサーチ

FPCD の森林技術者は 4 か月間にわたって地域住を実施した。以下に，各調査対象地での事業内容を民と協力しながら，5 か所の各コミュニティ林業サ概観する（表 1）。

イトに 2 つずつ固定サンプルプロットを設置し，合1）パプアニューギニア（PNG）

計 10 プロット設置した。そして IGES，PNG 森林PNG における事業では，国民・コミュニティ開研究所，地域住民によって森林炭素計測を行った。

表 1

調査対象地と現地協力機関

調査地

現地協力機関パプアニューギニア
ߥマダン州の森林認証サイト

ߥ国民・コミュニティ開発基金（FPCD）
ߥパプアニューギニア森林研究所
ߥパプアニューギニア森林管理局

インドネシアߥ南スマトラ州ムシ・バニュアシン県村落林ߥ
中部ジャワ州ウォノソボ県とグヌン・キドゥ

ߥインドネシア国家森林評議会（DKN）
ߥ自然保護のための自主的連合体（ARuPA）

ル県のコミュニテイ林業サイト
カンボジア
ߥモンドルキリ州
セイマ（Seima）の共同管理の生産林

16

ߥア ジア太平洋地域コミュニティ林業訓練センター（RECOFTC）
ߥ野生生物保全協会（WCS）カンボジア支部
ߥカンボジア森林局

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得られた炭素計測データを，IGES 研究員が考案を受けた各村の地域住民 3 〜 4 名との共同作業にした表計算プログラムで集計し，地上の生物バイオよって実施した。主要な森林類型は，炭素蓄積量がマスの総炭素量を計算を行った。その結果，変動係多い常緑樹林と，炭素蓄積量が少ない乾燥フタバガ数が 62.25% と極めて高かった。これにより，適切キ科林の 2 つであり，この 2 つで森林区分をおこなな森林区分を行う必要があること分かった。そこでい，それぞれに固定サンプルプロットを設定した。

暫定的に，①攪乱を受けていない低地熱帯雨林，②また，炭素計測手法については，カンボジアの法制攪乱を受けた低地熱帯雨林そして③浸水地の熱帯雨度に則るため，「コミュニティ林業」ガイドライン

林の 3 つに森林区分をおこなった。

（FA, 2006）の森林計測手法を踏襲した。しかし，

2）カンボジア

トレーニング実施の際に炭素計測を試行した結果，カンボジアにおける事業では，アジア太平洋地域「コミュニティ林業」ガイドラインによる手法は乾

コミュニティ林業訓練センター（RECOFTC）が主

燥フタバガキ科林では有効であるが，密林である常要な協力機関となっている。RECOFTC は，タイ・緑樹林では非常に時間がかかることが分かった。そバンコクに本部を持つコミュニティ林業に関する研こで本事業では，森林計測の精度を下げずに作業を究・訓練機関であるが，カンボジア森林局内に現地短縮できる 6 樹木抽出法 1 での森林炭素計測につい事務所を構えるなど，カンボジア森林行政に一定のても実施した（写真 1）。

影響力を持っている。本事業には，保護林・生産林RECOFTC の専門家が，コミュニティ林業のガの管理を支援している WCS カンボジア，およびカイドラインによる計測法と 6 樹木抽出法によって得ンボジア森林局も参画している。

られた森林からの植物バイオマスの総炭素量の計算

本事業対象地として，政府と地域住民の共同管理を行った。その結果，6 樹木抽出法の有効性が確認が認められた生産林を選定した。この生産林共同管されたため，本事業ではこの方式を採用・推奨する

理プロジェクトの主要な事業実施者は，WCS カンに至っている。

ボジアとカンボジア森林局，そして村落の地域住民である。地域住民に生産林管理の権利を委譲した森林は，カンボジアではこの地のみである。共同管理の生産林に隣接する Seima 保護林は，カンボジア政府に二番目に承認された REDD＋プロジェクトの対象地でもある。また WCS カンボジアは，保護林のバッファーゾーンにあたる生産林，つまり本事業の対象地も REDD＋プロジェクトに含めることを検討している。これらより，本事業を実施するには最適地と判断できる。
本事業調査地として，生産林共同管理プロジェク
トの第一フェーズ（2007‑2012 年実施予定）の対象
村 で あ る 3 か 村（Pu Cha, O Cha, Pu Kong 村 ）（WCS Cambodia, 2009）の領域を対象とした。
炭素計測は，トレーニングを受けた WCS カンボ
ジアスタッフ・地方森林局職員と基礎トレーニング
1

森林計測において，ビッターリッヒ法と同様に，簡易な森林調査で林分材積を正確に推定する手法の一つ。
海外の森林と林業

写真 1

参加型炭素計測手法のトレーニングを実施する（カンボジア・Semia 生産林）

No. 83（2012）173）インドネシア

ティブが明白になれば，行政も生産林でのコミュニ

インドネシアにおける事業では，インドネシア国

ティ林業に対して REDD＋の支援が容易になると家森林評議会（DKN）が主な研究共同機関となっ考えられる。ている。DKN は NGO を基盤とした組織で，森林南スマトラ州の調査対象地も当初，事業に適して政策の策定に関わるアクター間の調整に携わっていいると考えられた。すなわち，県内の森林は「森林る。森林管理の認証取得に向けて支援を行っている管理ユニット」として，森林周辺に住む森林官のグ

地元 NGO の ARuPA は，ジャワにおける調査地のループによって管理されており，森林へのアクセス

選定と地域住民の参加促進において重要な役割を果や利用が適切に管理されていると考えられた。またした。調査対象地として，中部ジャワ州のウォノた，これら森林は「村落林」に指定されており，地ソボ県とグヌン・キドゥル県，ならびに南スマトラ域全体で管理を行うことが期待されていた。県森林

州のムシ・バニュアシン県の 3 か所が選定された。

事務所と「森林管理ユニット」の担当者は，参加型

主要な事業活動は以下のとおりである（写真 2）。

炭素計測の実施を支持していた。しかし，現地調査

中部ジャワ州：州の森林事務所と地域住民に対の結果，地域住民による違法伐採が行われていた

し，調査の概要について説明。また訓練員（参加型り，地域住民の間で森林に対する権利をめぐる紛争

炭素計測チームへの訓練とガイダンスを担当する地が存在していることが判明した。このため，本事業域代表）に対する訓練。その後，地域住民との共同の対象地として，課題があるといわざるを得ない。
パプアニューギニアとカンボジアについては，対での参加型炭素計測の実施。
南スマトラ州：村落共同体の指導者と 2 回にわた象地の適切な選定と森林炭素計測手法の試行を達成り会合。村落林サイトとその周辺での広範囲にわたすることが出来た。インドネシアでは，森林炭素計る実地視察。地域住民へのインタビュー実施。

測の試行について，ほぼ達成することが出来た。

中部ジャワ州の対象県では，県行政は生産林でのコミュニティ林業の経済的利益に焦点を当てており，REDD＋はコミュニティ林業での木材生産を補完するものと見なされている。財政的なインセン参加型炭素計測事業による教訓
2010 年度，3 か国での参加型炭素計測事業を実施したことによって，以下の点が明らかになった。
もっとも重要な点としては，村落共同体の地域住民は，専門的知識を得て十分なトレーニングを実施すれば，炭素蓄積の推計・モニタリングに求められる計測作業を正確に行うことが可能だということが分かったことである。そして地域住民が計測作業やその記録作業を正確に行うためには，外部からの継続的な支援が前提条件として必要であるということも分かった。
この支援活動は，村落共同体との信頼関係を構築した協力機関の支援によって実現可能となる。対象国では，それぞれ協力機関が事業に参画し，これら
支 援 活 動 を 行 っ て い る（ パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア：
FPCD，カンボジア：WCS カンボジア，インドネ

写真 218

地域住民に対してトレーニングを実施する（インドネシア・中部ジャワ）
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シア：DKN と ARuPA）。このように専門家が主導しつつも，地域住民が業務を分担し，協働で炭素のNo. 83（2012）

計測を継続的に実施することが可能であると結論付の活動を行っても，その成果は限定的である。そのけることが出来る。

効果という観点から，このようなサイトにおいも，また，トレーニングについては，2 種類のトレー本事業の対象として慎重になる必要がある。

ニングが必要であることが分かった。まず，地域住また，炭素の計測方法については，事業の初期段民とともに炭素計測を主導する専門家を養成するた階やトレーニングにおいて，さまざまな固定サンプめのトレーニングである。これには外部からの専門ルプロットの取り方や炭素計測法を試み，森林タイ家を講師とした座学による講義と，固定サンプルププや対象国の施策により，適切な手法を導き出す可ロットの設置や森林計測など現場でのトレーニング能性があることが分かった（カンボジアの事例）。の 2 段構えで実施する必要があるものである。2 つIGES では，本事業で培った経験と成果をもとに目が，村落の地域住民を対象とした森林計測・記録

2011 年度も引き続き研究協力機関と参加型炭素計などの業務を主とした現場でのトレーニングであ測手法の開発事業を実施している。2011 年度では，る。村落住民対象のトレーニングでは，OJT（On上記の 3 か国に加え，ラオスも対象として参加型炭the Job Training）で覚えながら実施していくのが素計測手法（CCA）マニュアルの起草などを目指有効であると考えられる（写真 3）。

している。

一方，事業対象地の選定に際して，以下の条件を本報告は，環境省からの委託事業「京都メカニズ考慮する必要性があると認識した。まず，①土地保ムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィッ

有権が明確であること，②村落共同体の組織が参加トの実現等に関する途上国等人材育成支援事業」の型炭素計測に高い関心を持っていること，③地方行「REDD＋のキャパシティ・ビルディング構築に関政の支援があること，④村落共同体が森林の持続可する事業」の一環として，地球環境戦略研究機関・能な管理について関心があること，である。これら

自然資源管理グループ・森林保全チームが実施した条件が揃っていないと，事業を実施しても有効な炭ものである。関連情報は，以下の website に掲載さ

素計測を達成できない可能性が高い（インドネシれているので，参照されたい。http://www.iges.or.

ア・南スマトラ州の事例）。また，持続可能な森林

jp/en/fc/activity̲cca.html 及び http://enviroscope.

管理が行われているサイト（インドネシア・中部

iges.or.jp/modules/envirolib/upload/3258/

ジャワ州の事例）では，すでに森林減少が抑止されattach/3258̲cca̲leaﬂet.pdfていたり森林増加が進んでおり，新たに REDD＋〔引用文献〕 Pollard, E and Evans T (2008) A surveyof communities in and around The Seima Biodiversity
Conservation Area in 2008, WCS cambodia, PhnomPenh.

UNFCCC（2010）The Cancun Agreements:

Outcome of the work of the Ad Hoc Working Group on
Long-term Cooperative Action under the Convention.
(Decision1/CP.16) http://unfccc.int/resource/docs/2010/
cop16/eng/07a01.pdf#page=2

UNFCCC (2009) Meth-odological guidance for activities relating to reducing
emissions from deforestation and forest degradation andthe role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developingcountries. http://unfccc.int/files/na/application/
写真 3

地域住民と森林官が協働で固定サンプルプロッ
トを設置する（PNG）
海外の森林と林業

pdf/cop15̲ddc̲auv.pdf

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