令和６年度 買い物利便性向上事業補助金
募集要項（3次募集）
志摩市が実施する令和6年度志摩市買い物利便性向上事業補助金採用事業者選定に際し、次のとおり申請者を募集します。
【１．事業の概要】●目的
人口減少や高齢化等を背景とした商店数の減少により、日常の買い物が困難な人が増加しています。志摩市では、買い物困難者の買い物機会の確保と市内消費の拡大を図るため、買い物利便性向上事業補助金を実施しています。
この制度は、志摩市内における高齢者を中心とした「買い物困難者」の買い物の利便性を向上させる事業を幅広く補助の対象としていることが大きな特徴で、民間事業者や団体等が計画的な事業の実施及びその事業が将来的に自立化できるように、事業実施に要する経費の一部を補助するものです。

●買い物困難地域
本補助金における買い物困難地域とは、買い物弱者が多く居住する地域をいう。ただし、概ね徒歩15分圏内（参考：半径800m程度）に日用生活物資（*1）のうち3品目以上取り扱う店舗がある地域（*2）を除く。
*1 日用生活物資→日常生活に必要な日用雑貨品、加工食品、生鮮三品(農産品、畜産品、水産品)の5品目*2 エントリー申請時に調査します。
●補助額と補助率
補助金の種類

開業費等補助金補助額

補助率上限200万円※事業拡大の場合は、上限100万円

補助対象経費の2分の1●採択予定件数1件程度【問い合わせ先・事務局】
志摩市 観光経済部 経済課
T E L：0599-44-0010（直通）F A X：0599-44-5262
Email：keizai@city.shima.lg.jp

市ＨＰ（様式ダウンロードはこちら）

【２．参加資格（補助対象者及び補助対象事業）】●補助対象者（①②のいずれか）①交付申請時点において、市内に住所がある個人事業者②交付申請時点において、市内に店舗、事務所がある法人または団体・営利事業を行う法人
・自治会、自治会連合会
・生活協同組合
・農業協同組合
・ＮＰＯ法人 等※①②ともに市税の滞納がないことが要件です。
※新たに創業する人も対象です。
●補助対象事業（以下の全てに該当すること）
・買い物の利便性向上を図るために、買い物困難地域を対象として、新たに、または、既に行っている事業を拡大して実施する次のいずれかの事業
対象事業名

対象要件

①商店設置事業・買い物困難地域で商店を開業し、商品販売を行うこと
・日用生活物資のうち3品目以上の商品を取り扱うこと②出張販売事業・買い物困難地域で地域の集会所等を会場として出張店舗を設置し、定期的(月1回以上）に商品の販売を行うこと
・日用生活物資のうち3品目以上の商品を取り扱うこと③買い物送迎事業

・買い物困難地域に住む住民を対象に、定期的(週1回以上）自動車等で商店や商業施設等に送迎を行うこと
・道路運送法上の許可の必要性の有無について、運輸局に確認を行っていること④宅配事業

・買い物困難地域に住む住民を対象に、店舗等で買い物をした商品や販売している商品を自宅等の指定の場所まで配達すること
・日用生活物資のうち3品目以上の商品を取り扱うこと※自社で加工調理した食品を届けるデリバリーは対象外⑤その他、買い物利便性の向上に繋がる事業

上記以外で審査により認められる事業※移動販売事業は対象外

・補助事業の実施に必要な許可、認可、免許等を受けている事業（許認可等が必要な補助事業を実施する場合に限る）
・3年間継続して実施する事業

【３．補助対象経費】●開業費等補助金
補助事業を実施するために、初年度に必要な経費として、以下の経費を対象とします。
対象経費は、領収書等により事業実施団体が支払ったことを確認できることが必要です。

対象事業の区分

対象経費
店舗改修費

新たに商店を設置するにあたり必要となる空き店舗等の改修に要する費用

店舗賃借料

空き店舗等を賃貸契約で支払う使用料

店舗賃借料

空き店舗や集会場等を一時的に借りる場合の使用料

車両リース費補助事業で使用する車両をリース契約で支払う費用

車両改造費

車両ラッピング等の自動車の改造に要する費用

車両リース費補助事業で使用する車両をリース契約で支払う費用

車両改造費

車両ラッピング等の自動車の改造に要する費用

電子システム開発費

オンライン発注システム等の開発に要する費用

ソフトウエア導入費

顧客管理や会計管理等のソフトウエアの導入に要す
る費用

広報宣伝費

新聞や有料広報誌等の広告宣伝費用等

印刷製本費

ポスターやチラシ等の作成費用、外部業者への印刷代等の費用

備品購入費

補助事業実施に必要不可欠な備品で、管理責任を明確にしたものの購入に要する費用（パソコン・タブレット・携帯等の汎用性の高いものは除く）

燃料費、光熱水費

自動車の燃料の購入に要する費用、水道・ガス・電気代といった事業実施に必要なエネルギーの購入に要する費用（住居兼店舗の場合は、双方の明細を分けることができる場合に限る）※1か月につき、燃料費及び光熱水費の合計額上限2万円とする。

人件費補助事業実施のために新たに雇用した従業員の事業従事における賃金※全体対象経費の30%以内とする。

①商店設置事業②出張販売事業

経費例と注意点③買い物送迎事業

④宅配事業

共通

その他、事業の実施に必要な経費として認められるもの※消耗品及び既に使用している商品の老朽化による買替は対象外です。

【４．申請】●募集期間
令和６年８月１９日（月）～ １０月３１日（木）●提出書類
以下の提出書類を期日までにご提出ください。なお、提出書類の用紙サイズはA4、使用する言語は日本語に限定します。
順番

提出書類の名称様式

必須1

エントリーシート

様式第1号

●

2

事業内容確認調書

指定様式

●

3

実施予定場所・ルートが確認できる資料

任意様式

▲

4

許認可等を証明する
書類の写し

写し

▲

5

その他説明資料

任意様式

備考

実施予定として既に設定している場所やルートがある場合※商店設置事業、出張販売事業の場合は必須です。

許認可等が必要な補助事業を実施する場合
A4サイズ2枚（4ページ）まで※文字サイズ：12ポイント以上※提出後、提出書類の内容に関するヒアリングや別途追加資料の提出を求める場合があります。

●提出方法
持参又は簡易書留にて以下提出先にご提出ください。なお、持参による提出の受付は、平日の午前8時30分から午後5時までとします。また、簡易書留による提出は、封筒の表面に「エントリーシート在中」と記載し送付してください。
●書類提出先（事務局）
志摩市役所 観光経済部 経済課〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098-22
TEL：0599-44-0010 FAX：0599-44-5262
E-mail：keizai@city.shima.lg.jp【５．採用事業者の決定及び交付申請】●採用事業者の決定
募集期間終了後、事務局が一括して資格審査を行い、審査結果により、採用事業者を決定します。応募者多数の場合は、審査委員会による審査を経て、採用事業者を決定します。審査委員会では、別紙「採用事業者選定審査 審査基準」に基づいて審査を実施します。
●審査結果の通知
申請者全員に対し、書面により通知します。
●補助金の交付決定
要綱第8条に基づき交付申請の提出があった際に交付決定します。
●次点者への交付決定
採用事業者が交付申請をしなかった場合、その他権利を失った場合はその旨を次点者へ通知し、要綱第8条に基づき交付申請の提出があった後に交付決定を行います。

【６．その他】(1) 提出された書類、審査の過程等は、公表しません。
(2) 提出書類の作成・提出に関する費用は、すべて申請者の負担とします。
(3) 提出書類は、申請者に返還しません。
(4) 交付決定を受けてから補助事業に着手してください。
(5) 事業の着手については、市が補助金の交付決定をしてから着手することが原則ですが、事前着手が必要な場合は、採用事業者決定後、「志摩市買い物利便性向上事業補助金事前着手届」に関係書類を添えて提出してください。
(6) 交付決定を受けてから申請した事業計画書の内容を変更する場合は、事前に本市の承認を受けてください。
(7) 事業の応募及び事業の実施にあたっては、本募集要項、補助金交付要綱、その他関係書類の内容を熟知した上で進めるとともに、市から指示があった場合はその内容に従ってください。
(8) 令和７年３月上旬までに実績報告書を提出してください（交付決定から令和７年３月上旬までに支払った経費が補助の対象となります）。
(9) 本補助金は国の交付金を活用した事業であることから、会計検査が行われることがあります。その際に書類調査や現場確認を実施する場合は、協力をお願いします。
(10) 操業後３年間は、毎年事業の実施状況の報告を求めます。詳細は交付決定後にご案内します。
【７．補助金の手続きの流れ】

申請者

志摩市

①エントリーシート提出②資格審査※応募者多数の場合は、審査委員会による審査を実施。

③採用事業者決定④交付申請書提出（市の要望等を反映）（市の要望や条件を提示する場合があります）

⑤審査

⑦事業実施

⑥交付決定

⑧実績報告書の提出※3月上旬締切予定⑨審査⑪補助金の受領⑩交付確定及び補助金の支払い