2001.3.1／4.27講演「イギリス政府機構の変貌」〜政府による統治(Government)から新たな主体による協治(Governance)へ〜
神奈川大学法学部教授 竹下 譲

【要約】1973 年、オイルショックによって経済に大打撃を受けたイギリスは、福祉を維持すべく、増税に踏み切りました。その結果、英国病と呼ばれる不況が長く続くことになりました。こうした状況を打破すべく、登場したのがサッチャー政権です。サッチャーは、地方政府の強烈な反発の中、税率引き下げ、福祉等の予算カットを断行しました。
また、中央省庁についても、電話、国鉄等を民営化を行ったほか、省庁機構の抜本的な見直しを行います。これが官庁の仕事を受託して執行する世界初の「エージェンシー」という機関です。サッチャー政権は、中央省庁ではどんな仕事をどのくらい時間やお金をかけて行っているか公表し、外部に委託できそうな仕事を選んでエージェンシーを公募しました。
次に登場したメジャーは、どうしても残すべき業務以外はすべてエージェンシーに任せることにしました。その際、受託者との契約に、「契約時の企画書を守れない場合、応募者に賠償責任が生じる」というルールを作りました。こうして多くの仕事をエージェンシー化しました。また、賠償責任があるため、エージェンシーは活性化し、コスト低減など、大きな成果を生みました。その後、エージェンシーは世界的に広がっています。
次いでメジャーは、省庁やエージェンシーのもとで国家公務員が行っている仕事が、一般市場で通用するかどうかを試すMarket Testingを行い、新しい形で民間と競争させました。その結果、エージェンシーから民間へと業務が移されたものも出てきました。こうして、ピーク時100 万人いた国家公務員は、現在50 万人弱に激減しています。また、仕事量は実質的には増えており、その担い手の大部分が民間企業やエージェンシーという状況になっています。
さらにもう１ つ、イギリスで生まれた改革がＰＦＩです。ＰＦＩは、運営する民間事業者から施設使用料を払って公共事業的なサービスのみを買おうというものです。ブレア政権では、地方自治体でのＰＦＩ導入を奨励しています。しかしＰＦＩで作ったものが、需要の変化によって不必要になった場合、だれがリスクを負うのかについては、未だ検討中です。
以上のような改革の背景となったのが、Citizen's charterです。これはエージェンシー、公共サービスを請け負った企業などが、サービスの水準、内容と、利用コストを公表し、国民にどの程度のサービスを必要とするか、判断させるものです。
こうして1990年頃から、イギリスはエージェンシー、Market Testing、PFI等を活用した現在の行政機構へと完璧に変わりました。それが今、世界の潮流となり、1990 年代の半ばぐらいまでに世界中に広がっています。日本や韓国、台湾など、極東地域だけが取り残されています。

19

イギリス政府機構の変貌

福祉の重視と英国病●経済が下降する中、福祉を選ぶ

１

地方政府との対立、国営企業の民営化
サッチャー改革がスタート●予算カットで地方政府と対立

イギリスで改革の歴史を見るには1960年代ごろまで遡っ

そして、このサッチャーのもとで改革がスタートします。てみる必要があります。1960年代はイギリスが経済的に絶まず彼女が行ったのは税率の引き下げでした。累進課税の頂期にあった時期です。この時期、イギリスは福祉国家へ最高税率を60％に引き下げたのです。と転換します。

結局、財源、収入はがたっと減ったわけですが、彼女は1960年代のイギリスは、老人福祉に限らず、子どもの福その中でやっていき、しかも借金もしないということを宣祉、病人の福祉がもっとも充実した時代を迎えましたが、言します。税収は激減しましたから、予算もその範囲で政70年代に入ってかげりが出始めます。致命傷となったのが策を展開しました。税金が下がるということで国民は彼女73年のオイルショックです。これをきっかけにイギリス経を支持します。企業も税率の低下は大歓迎でした。

済は完全に降下を始めました。そうなりますとお金のかかる福祉は、大きな問題になっていきました。

サッチャーは様々な予算のカットを断行しましたが、政府が直面した最大の問題は地方政府との争いでした。

福祉を切り捨てるか、お金を工面して福祉を維持するか

地方政府は、福祉サービス、警察サービス、治安維持、…。当時のイギリスの中央政府は二つの選択を迫られます。

社会の福祉、教育等を担当しています。サッチャーは治安その結果選んだのは福祉の維持でした。財源の工面の方法

維持に必要な警察以外、特に福祉と教育を切り詰めようとを真剣に考えましたが、日本のように借金ができる体制にしましたが、地方政府が言うことを聞かず、深刻な対立がはありませんので、国債の発行にも非常に苦労します。銀

起こりました。

行も簡単に買ってくれません。70年代、銀行にはほとんど●立法に強い力を持つ地方政府外国資本が入っていて、国債を買ってくれなかったのです。
●累進課税率、90％に！

日本と違って当時のイギリスの地方政府は、伝統的に非常に強い力を持っていました。サッチャーは地方政府の権借金ができないので、政府は結果的に増税しました。税限を全部剥奪し、中央に没収する工作を沢山しました。その引き上げが1970年代半ば頃から急激に進み、累進課税のういう法律も数多く提案したのですが、残念ながら地方政最も高い税率は70年代末には90％に達しました。そのため府の反発にあって通りませんでした。

イギリスの経済はすっかりやる気をなくします。国民も仕日本の場合、個々の議員は法案の提出権を持っていませ

事をする気をなくしてしまいました。いわゆる英国病、ん。一方、イギリスの場合は、個々の国会議員も立法権をBritish Diseaseがおこったわけです。

持っています。国会議員には地方政府、いわば地元の選挙

こうして保守党に政権が渡りました。当時の保守党も相区がついています。地元でいろいろな法案を作り、自分た変わらず古い体質のままでしたが、その中でサッチャーがちの代表の国会議員を経由して、国会に出すというような台頭してきたのです。

手法が現在でも頻繁に行なわれています。
サッチャー政府、特に日本の財務省や総務省に当たるところが、地方自治体を締め付ける法案をいっぱい出しましたが、地方自治体が１人ひとりの国会議員を経由して逐一直していくというふうなことで、サッチャー政権の思惑がなかなか通りませんでした。
●地方の圧力で中央政府の改革も始まる
またサッチャーは、地方自治体を締めつけるために補助金を利用しています。政府に強行に刃向かってくるところ

20

イギリス政府機構の変貌

２は１銭も補助金をやらないという荒療治をして、地方団体なります。Billというのですけれど、いわば国会にこれを実に言うことを聞かせようとしました。こうした中で「中央行してくれという請求書です。これを受けて国会議員が検省庁はどういう汗水を流しているのだ」ということになり、討していくわけです。イギリスの国会では国会議員は初め中央政府も、サッチャー政府のお膝元も改革を行わざるをからここを直せというふうな形の条文修正要求になってきえなくなりました。

ます。

サッチャーは当初、日本と同じような民営化を断行し、●たった一人の意見でも発言できる多くの事業を民営化しました。電話、国鉄、ガス、電力等

国民からも意見がいっぱいきます。日本の例えば衆議院を民営化し、効果も上がっていました。しかし、まだまだの場合には、20人の賛成者がいないと法案の修正意見や新改革が必要でした。サッチャー自身も何か新しい、世界でしい法案が出せないことになっていますが、イギリスの場検討されなかったような、今までにない改革の必要性を感合には１人ひとりの国会議員が立法権を持っていますので、じていました。

国会議員を経由すれば、国民はいくらでも国会で意見を言えるのです。

イギリスには国民一人ひとりに立法権があるこうした意見が１条ごとに議論されて決まっていきます
ので、最終的な法律は最初のBillとは全く違うものになることがしばしばあります。

●各省庁の立法原案は、冊子にして国民に公開
ここでちょっとわき道にそれますが、イギリスにおける法律制定の過程を説明しておきましょう。
イギリスで例えば法律をつくる場合に、一体どういう形それがActといわれる法律になります。Actというのは行為あるいは実践するという意味ですが、これを国王が公布するという形で法律になります。これがイギリスの法律の制定過程です。

で作っているのか。
まず法律をつくる場合、いろいろなところから要望が上

こうした土壌の中で、サッチャーの革命は進行していったのです。

がって来てそれを各省庁の担当部局で原案を作ります。こ
こまでは日本と全く同じですが、ここからが違います。イ
ギリスでは重要な法案の原案が出来ますとすぐに公表します。原案というより素案ですけれど、Green PaperとかConsultation Paperと言われているものです。Consultation
Paperは冊子にして本屋で売るかライブラリーに置きます。
冊子の一番後ろの方は白紙で意見を書くようになっており、国民はそこに意見を書き、担当部局に送り返す仕組みになっています。
●さらにWhite Paperにして議論する
こうして集まった国民の意見を受けて、担当省庁ではまた修正案を出します。これがWhite Paperで、国会議員にもこの段階で配られます。今度我々はこういう形で法律をつくりたい、こういう形で政策を実行したいという形で、国会に出します。同時に国民にも公表します。これに対して国民は意見をいい、それから国会議員も意見を述べることができます。
担当省庁はそれをもとに再修正しますが、これが法案に21

イギリス政府機構の変貌

世界で初めてエージェンシー化を実行

３

庁の業務を分解し、移していきます。
まず、全部の省庁の仕事を公表しました。ここの係ではこれだけの人数、これだけの時間で、これだけの仕事、こ●省庁の仕事を時間やコストで見直してみよう

れだけのサービスを提供している。例えば福祉の場合、老再び話を戻します。

人福祉の係員は何人で、これだけの時間とお金を使ってこ最初に行われたのが省庁機構の抜本的な見直しでした。

んな仕事をしているということを、部単位、課単位、局単

今の日本でもそうですが、省庁の仕事というのは、民間企位で逐一公表をしていきました。

業と違って公益性が高く、民間企業のような利益優先で考そして、どれを外部に委託すべきか、あるいは外部に移えてはいけないのだと思われています。本当にそうだろうしてもいいかを政治家が選択、局単位で、部単位で放り出かというところから改革はスタートします。

すものを決定します。それを公表し、請け負う人、つまりまず、省庁の仕事のコスト計算が行われました。省庁の社長（Chief Executive）を公募します。これは組織や企業仕事に一体幾らコストがかかっているのか、成果はどのくに仕事を譲るのではなくて、あくまでもChief Executiveにらいか、どれだけの人がどれだけの時間をかけてどんな仕任せるというものです。

事をしているか、彼らのサラリーはいくらか、どういう地最初の募集は1989年でした。しかし皆、省庁の仕事など位の人たちがやっているか、現実に働いているのはだれな考えたこともありませんし、自信がないのか応募者がほとのか、そういうものを逐一分析するシステムを作りました。

んどいません。サッチャーの革命はこれで終わりかと思わ非常に粗っぽいものでしたが、そうしたシステムをいくつれたのです。

か作り、コスト計算をしていきました。

サッチャー政権の終焉

その結果、利益優先ではいけないという根拠もゆらぎましたし、民間企業に出した方がいいものもあるということが分かり、すべて洗い直すことになりました。コスト計算●サービスを受けるなら責任を負うべきして悪いところは修正するのはもちろん、場合によっては一方、サッチャーは、同時並行的に国民にもっと責任をエージェンシー（Executive Agency）という執行機関を作持たせようという革命も進行させていました。こういうサって省庁の仕事をさせようと考えました。

ービスにはこれだけのお金がかかるのだという意識を芽生●エージェンシーの誕生えさせ、根づかせようというものです。それでも選ぶとい執行機関は年功序列を保証されたような省庁とは違い、うのなら税金を払いなさい。それが嫌なら、サービスを打より民間企業的な発想を取り入れたものでした。ここに省ち切るということです。これにはもっぱら地方自治体の仕事が関係しましたので、住民は地方自治体の仕事に責任意識を持ちはじめます。
この背景には、地方自治体の反抗を抑えるという意味もありました。地方自治体がサッチャー保守党政権に逆らって、勝手にサービスを拡充していけば、中央レベルでいくら改革しようとしても効果があがらない。そこで住民に地方自治体のことを本当に考えてもらおうとしたのです。
国民に責任意識を持たせるには、お金を絡ませるのが一番だということで、税金（人頭税）を絡ませることにしました。
イギリスの地方税は、日本と異なり、地方自治体が自分自身で決めています。とはいっても、この税金の比率は非22

イギリス政府機構の変貌

常に小さく、自治体サービスのほとんどは中央政府から交４

Executive Agencyに着目した
メジャー政権付された補助金で賄われているのですが、サッチャー政府は前に述べましたように、この補助金を自治体をコントロールする手段に使いました。サッチャー政府に逆らう自治●国民はコンシューマー

体には補助金の額を減らすということをしたのです。しか次に登場したのが保守党のメジャー政権です。メジャー

し、労働党政権下にあった自治体の多くは、補助金が削減

首相は日本ではあまり注目されていない人物ですが、本当されると、その分を地方税で補うということをしました。

はサッチャー以上に改革をした人です。メジャーは「現在のその結果、地方税が急激に値上がりするようになり、これ国民というのはクライエントではない。経済人であり、コンを何とかするために、サッチャー政府は国民の責任意識をシューマーとして位置づける必要がある。もちろんクライ主張し始めたのです。

エントなのだが、クライエントは卒業し、行政サービスのコ●人頭税に対する反発

ンシューマー、すなわち民間サービスのコンシューマーとイギリスの地方税は、日本のように種々雑多な税金があ同じように位置づける必要があるのではないか」という点るわけではなく、一種類の地方税です。当時の地方税は日に着目し、サッチャーとは違う改革をスタートさせました。

本の固定資産税のようなもので、立派な家に住んでいる人●可能な限りExecutive Agencyに移行しようは多額の税金を払うというものでした。一方、貧しい家にただ、最初に取り組んだのが、サッチャー時代に取り残住んでいる人や居候をしている人は地方税を払う必要はあされたExecutive Agencyの制度でした。これを大々的に実りませんでした。この結果、地方税を払っている国民の数施するようにしたのです。サッチャーは省庁から外に出しは少なく、一部の住民しか払っていないという状況でした。てもいいだろうと思われるものだけをエージェンシーとし言い換えれば、多くの住民は自治体がサッチャー政府に逆て分離しようとしましたが、メジャーは「中央省庁には何らってサービスの拡充をしても、歓迎しこそすれ、反対すか残す必要があるのかを検討しよう」という方針を採りまる必要はなかったのです。

した。以前の「出せるものを出す」から、「残せるものは何

このため、サッチャー政府は、成人の住民全員に地方税か」に変わったのです。残すことになったのが政策決定とを負担してもらい、自治体が無駄なサービスをすれば、そ政策立案です。の分を住民全員が負担しなければならなくなる仕組みを採●残すのは政策決定と政策立案だけ用しました。住民が野放図にサービス拡充を要求するのでイギリスは、日本と違い、国会議員が全部リーダーシップはなく、むしろ自治体の無駄遣いを監視するようにしようを握っています。閣僚はもちろん国会議員で、若手議員がそとしたわけです。この新地方税が人頭税（ポールタックス）の秘書にもなります。庁議決定の参加者は事務次官以外はでしたが、この法律は国会を通過したにもかかわらず、いすべて国会議員で、極端に言えば政治家だけで意思決定すざ実施しようという段階になりますと、猛反対が起こりまる仕組みになっています。官僚主導で政策を決める日本とした。

は大きな違いです。この人たちのリードのもと、官僚機構が不払い運動がおこり、保守党に対する非難がごうごうと起こりました。暴動もいくつかの土地で起こりました。

政策の立案をするのです。政権を握っている政権党の指揮・監督のもとに政策を立案する。
これが省庁の働きであり、こうして保守党の地方議員のサッチャー首相に対する反機能です。それ以外はすべてエージェンシー（日本でいえば発が強くなり、その結果、10年以上も続いたサッチャー政独立行政法人）に任せよう。中央省庁はそれをチェックすれ権がつぶされてしまうことになってしまいました。

ばいいだろう。このチェックも官僚ではなく、むしろ政治家たちがやり、政治家たちが責任を負うべきである、というわけです。これですと政治家はむやみやたらに要求できなくなりますので、自分たちで配分も考えなければならないし、責任も負わなければなりません。これがメジャー時代です。

23

イギリス政府機構の変貌

Executive Agencyで省庁の人員は激減

５

れますが、どんなポストに人をつけるかはChief Executiveの責任であり権限です。給料も全部そこで決められます。
エージェンシーへの変身については、最初は職員の猛反発●契約が履行できなければ賠償責任を負う
こうして、省庁を解体し、ほとんどの部局をExecutiveAgency（エージェンシー）にしようということになりましがありました。国家公務員としての実質的な身分を失ってしまうのですから当然です。しかし、結局政治的なリーダーシップ等で職員の抵抗を潰してしまいました。

たが、このエージェンシーの最高責任者には、独裁権に近Executive Agencyの業績い権限が与えられました。そのため、名称も株式会社の社長と同じく、Chief Executiveという名将が付けられました。
このチーフ・エグゼキュティブは一般には公募で選ばれま●若手登用で意欲、業績ともに向上すが、応募者は、自分ならこういう仕事をするという企画書

ところが仕事が始まりますと若い職員たちから、むしろを出し、その企画書がその後のチーフ・エグゼキュティブのエージェンシーのシステムに賛成する動きが出てきます。

行動を制約するということになります。チーフ・エグゼキュ

社長になった人たちは賠償責任があるので必死に仕事をティブを選出するのは大臣ですが、すべての情報を公開しなします。そのために若い人の提案が必要だったからです。

いといけないため、コネ関係で選ばれたり、不正があったり普通の省庁ならば、若手の意見はなかなかトップまで届きということはないようです。チーフ・エグゼキュティブは企にくいものですが、エージェンシーの責任者たちは若手の画書で明らかにした事項を守れなかった場合には、金銭賠償意見を聞き、いいと思ったら即刻取り入れて実現していきを負うということもありますから、そもそも不正が入り込めました。若い人たちにとって仕事に非常にやりがいが出てるような甘いポストではないともいえます。中央省庁の多く活気が出てきたし、成果もあがりました。少なくともお金の部局が1990年代にこのようなエージェンシーに変身しましを使うという面では、以前の仕事が本当に半額以下で済んた。例えば、日本の旧厚生省にあたる省を例にとってみますでしまったのです。残ったお金はどんどん新しいところにと、1990年には８万数千人の職員がいましたが、それが1999仕向けることができるので、逆にエージェンシーは活発に年には2800人ほどに減ってしまっています。残りのほとんど採用します。もとの省庁の職員以外の人も採用されて、どはエージェンシーの職員になってしまったというわけです。

んどん職員の数が増えているのが現在の状況です。

●エージェンシー職員は実質的に民間企業社員と同じ●人事交流にも有効に働いたExecutive Agency
また、Executive Agencyの中で仕事をした人だけが、省エージェンシーには国家公務員が、スライドして配置さ24

イギリス政府機構の変貌庁の幹部につけます。現在イギリスの厚生省には2,858人が６Market Testingで民間と競争を残っていますが、いわばほとんどが管理職クラスです。こ
うした管理職になって政策立案に参加したり、法案や政策案を出すという面白い仕事を手掛けるためにはExecutive●一般市場に出してみて、もう一度見直しをAgencyの形で業績を上げなくてはならないのです。しかもさて、こうしてエージェンシーの職員は増加したのです

このエージェンシーや省庁は、別の省庁のエージェンシーが、国家公務員数は全体的には減少しました。それは、からでも人材を抜擢できるようになっています。それまで

Market Testingによるものです。これをメジャーが1993年は日本と同じように生え抜きでなければ事務次官や局長にから採用しました。

なれませんでしたが、現在で省庁に関係なく人事交流が可

当時政府は、省庁に残った仕事のうち、エージェンシー能になりました。その結果、全省庁とも非常に活気が出てになかなか出しにくかった財務関係や法務関係の仕事を対きました。

象に、民間に出すことを検討していました。そのうちエー

このように、エージェンシーはメジャー政権が最初に手ジェンシーそのものも全部対象にすることになりました。

掛け、しかも見事に実現させたものなのです。

Executive Agencyが、民間とはちょっと違うのだというこ●世界各国が意欲的に導入とで、高額の予算を突きつけることもあったので、新しいこれが今世界的に広がっていることはご存じのとおりで形で民間と競合、競争させてみようと考えたのです。

す。日本も特殊行政法人という形で導入しようとしました

そこでまず省庁、あるいはExecutive Agencyという機構が、日本の場合はサッチャーよりも、もうちょっと古い形のもとで国家公務員がやっている仕事が、一般市場で通用での導入ですから、メジャーがやったエージェンシーとはするかどうかを一遍試してみようということになりました。

全く違うものになっています。他にはニュージーランドや省庁がやっている場合でも、市場でも十分通用するのならカナダ、南アフリカ、オーストラリアなどで、メジャーの無理やり民間に任せる必要はないし、民間がもっとうまく手法をそっくり導入し、省庁の解体を進めています。アメできるというようなものがあれば民間に任せようというこ

リカでも幾つかの州が導入していますし、ドイツやフランとです。

スでも、北欧諸国やアフリカの国々も導入していると聞いています。今、イギリスではこれが非常に大きな輸出産業

これがMarket Testing「＝試験をする」です。
●仕事のコストや時間を公表し、民間の競合会社を募集になっているということも聞いています。

Market Testingは、各省庁、各部局でやっている仕事か●身分保証はないが、給与は大幅に上昇

ら、試験的に出していいだろうというものを、政治家が指ちなみにエージェンシーの職員というのは、国家公務員定します。そして、Executive Agencyと同じように、どれですが、実質的には民間企業の社員と全く変わりません。

だけの職員で、どれだけの給料で、どれだけの時間をかけ給料もいつ首になるかもその社長が決めるということで、身分保証はありません。給料の保証、ポストの保証もないのです。ただし、以前の省庁にいたときより、給料が大幅に上がっているそうです。なぜなら彼らは仕事をいっぱいしておりますし、業績もいっぱい上げている。以前より実質的には少ないお金を使って、人件費はいっぱい使って非常にいいサービスをするようになっているからです。

25

イギリス政府機構の変貌

７て、どれだけの成果が上がったか、住民がどれくらい満足しているか、具体的に数値が上がるものは数値まで公表し、イギリスの国家公務員数の推移（１）競合相手を探します。それを見た民間会社や集団が、こういう集団で、我々でやってみようということになると、チームを作り、それだけの予算なら我々ならこうしますと名乗り出る。そして、競合が出そろって入札になります。選定は政治家が行います。お金が安いということは問題になりません。お金は10億円なら10億円、100億円なら100億円という形で決まっていますから、お金をいかに有効に使うか、どれだけ成果を上げるかということが重要視されます。
●審査過程は国会で発表、コネが効かない
ちなみに、コネは効かない仕組みになっています。入札を行ったり職員を昇格させたりする時は、全部逐一国会でイギリスの国家公務員数の推移（２）説明することになっているからです。甲という会社はこう、省庁職員エージェンシー
公務員数乙という会社はこう、丙はこう。省庁の職員たちはこれまでこうしていた、ということも全部公表し、最終的にどこを選んだのか、根拠を示して説明します。まさにアカウン
タビリティそのものです。

国家公務員のノウハウを委託先企業が活用●解雇された職員の大部分を委託先が採用
最初の1993年には、全体の15％の仕事を試験に出しました。これはほとんどがExecutive Agencyに出さずに中央省庁に残っていた仕事で、そのうち半分の７％を外部の民間企業とか外部組織が請け負いました。ということは国家公務員の７％の職員が仕事を失ったことになります。ここがます。しかも、大部分の人は給料が上がって、雇用されるイギリスの面白いところなんですが、非常に冷たいというそうです。それで、ここも非常に成果が上がったというふか、民間企業も国家公務員もこういう場合はすぐ首です。

うに言われています。

日本の場合は温情主義ですから、どこかに回すということ●100万人の国家公務員が半分に減るがありますが、イギリスの場合はそのまま首になります。

その結果、この国家公務員の数はどんどん減っていった

ただし、現実には大問題になりますので、請け負った企というわけです。Market Testingで仕事が減っていった数業が３分の１は引き受けます。いわば行政指導のようなもだと見てもらっていいと思いますけれど、非常に減っていので、契約を交わして人員を引き受けさせる。契約では３ます。ピーク時から比べますと、100万人いた国家公務員が分の１ですが、実際上はもっと引き受けています。職員た

現在では50万人弱です。しかも今まで省庁が担っていた仕ちがノウハウを持っているので、特に若手の半分は引き受事量は、1999年から2000年の段階では実質的には増えてさけます。国家公務員の７％が首の計算になりますが、実際えいるのです。その担い手は民間企業でありエージェンシ

は3.5〜４％ぐらいは業務を引きついだ民間企業に再就職しーというわけです。

26

イギリス政府機構の変貌８が必要だということになり、その結果として提案されたの税金を使わず、サービスを購入するPFIがＰＦＩです。
●サービスだけを買うPFI
公共サービスは行政が直接的に行う、例えば公共施設は●財務省官僚が提唱したPFI
さらにもう１つ、イギリスで生まれた改革があります。

行政が設計し財源を工面し、建設する、そしてほとんどのＰＦＩです。とりわけブレア政権によって着目されたもの

場合は運営も行政が行うというのが、それまでの一般的なですが、実際はメジャー政権時代からありました。しかし、発想でした。ＰＦＩは、これを根本から見直し、設計も財

これはメジャーやサッチャーが言い出した改革ではありま源の工面も運営も、全て民間にしてもらい、その施設の利せん。

用権のみを行政が購入するようにするという発想でした。

その生みの親は官僚側でした。今の日本の財務省に当た●ユーロトンネルで成功を収めるるイギリスの財務省の官僚が打ち出してきた構想なのです。

成功例としては、少し変形なのですけれど、ロンドン〜

財務省は、イギリスの大きな権力の１つです。各省庁がパリ間のユーロトンネルです。フランス側はフランスの国仕事をする場合、上位の機関からチェックがかかってきまがやりましたが、イギリス側はイギリス政府の方はほとんす。１つは首相及び首相官邸、もう１つは内閣府（Cabinet

どお金を出さず、ＰＦＩでやりました。政府もＰＦＩの一Office）が大きなプレッシャーをかけてきます。特にブレア部に入る形で、少しだけお金を出し、残りのほとんどは民政権になってから内閣府の力が非常に強くなりましたが、間に出してもらいまして、設計から全部やってもらいまし

予算の策定権のある財務省も非常に大きな力を握っていまた。そして鉄道利用料としてお金を払っています。

す。財務省というより財務省の中の政治家が握っているのそのほか、財務省は刑務所の建て替えも全部ＰＦＩで行ですが、官僚も間接的には大きな力を持っています。ですっています。1994年以降の刑務所は全部ＰＦＩでやっていから財務省のプライドも非常に大きいのです。

るはずです。これは現在、経営についてはExecutive

そのプライドをひどく傷つけられたのが、サッチャー政Agencyでもやっています。看守は国家公務員の身分ですが、権及びメジャー政権によってです。財務省のかなりの権力実際上は民間企業の従業員です。ある人が請け負い、建物が剥奪されたのです。そこで巻き返しをするためには改革を借り、刑務所の管理をするということになります。

参考：予算作成過程

参考：省庁が受ける影響（支出総額の決定）（増額の要請）（財務省と各省庁の論議）（増額は他の省庁の減額を意味する）（委員長：財務大臣実質的決定）○この内閣委員会は1995年設置。労働党政権も重用。この委員会は財務大臣が指揮しているため、財務省の力が強化された。
Martin J,Smith,The Core Executive In Britain,pp.153-159

Martin J,Smith,
The Core Executive In Britain,Macmillan Pressed Ltd,Hampshire,1999,p.20

27

イギリス政府機構の変貌

中央政府から地方政府へ導入広がるＰＦＩ

９

啓蒙等を行います。ごみを資材として出してもらい、それを新しい物につくってもらって、ちょっと高いですがそれを購入してもらうシステムを構築するのが行政の仕事とい●ブレアの後押しで地方でもPFIが導入される
ブレア政権では地方自治体でもＰＦＩ導入するべきだとうわけです。これは今かなり成功するようになっているそうです。
さらに小学校、中学校、高等学校については現在、ほということになり、ほとんどイギリスの場合にはＰＦＩでやっています。

んどがＰＦＩで作られるようになっています。この場合も一つ例をあげますと、North Wiltshireの市役所が今まで学校だけで使うのではありません。管理は校長の責任では６カ所に分散していて非効率的でした。これを統合するこなく、ＰＦＩの管理部門の責任ですので、何でも使える。とになったのですが、統合の資金がなかったのです。普通校長の責任は時間が限られており、子どもたちのいる９〜は地方債を起こしたり、借金をして作りますが、ブレア政15時ぐらいまでに限られますから、あとは多目的に使われ権がＰＦＩでやるべきだと盛んに宣伝をしたものですから、て、活気が出ているそうです。

North WiltshireもＰＦＩで庁舎を作ることにしました。現●危険負担の問題は未だ検討中

実には銀行が主導権を握り、建設会社などが加わってＰＦ

しかし、このＰＦＩには、危険負担という意味で非常にＩの連合体を作り、新庁舎を作ってもらいました。従来な

大きな問題があります。最終的に需要が変わった場合どうらば、新しい庁舎は、やはり行政ですから市役所だけに使するか。10年経って施設が古くなって、そんなものはもうって、ほかの目的には使えないという考えがありました。

必要がないという場合は、一体どうするのか、そのときのところがここでは上の半分がレジャー施設や若者向けの施危険負担をどうするか、いまだ検討中なのです。一応契約

設なのです。結果的に、下の市役所も明るくなり、住民参を結んでいますけれども、そこが確定していないので、の加が進むようになったそうです。

ＰＦＩの問題点はまだ続いているようです。

●ごみ清掃、教育施設でも成功
また、ごみ清掃なども今ＰＦＩで盛んに行なわれています。イギリスのごみ清掃には、日本のような焼却処理はな
く、全部再利用なのです。再利用する会社をＰＦＩでつくってもらいます。少々金がかかりますけれど、全部でやってもらう。そのかわりに市役所や県は、住民に対して意識28

イギリス政府機構の変貌

10

サービス水準に対する抵抗権
Chitizen's Charter●国民はExecutive Agency等のサービスに拒否権がある
こうした改革の背景となったのがCitizen s charterです。
メジャー政権の時代から始まり、ブレア政権の精神的背景になっています。
前述のように、イギリス政府は国民をコンシューマーと位置づけていますが、Citizen s charterはサービスを実現する背骨になっています。Executive Agency、MarketTestingで請け負った企業などすべての分野で、サービスの水準、サービスの内容が提示されます。それに対して国民は、だめなら拒絶をすることができます。ただ現実には、民間企業が請け負ったものに対して拒絶をしても意味がないので、その場合には我々ここまでは負担するが、それ以上は嫌だということになります。こうしたケースへの対応については民間企業の場合はまだ検討中です。しかし、普通の省庁や行政体の場合には、国民に抵抗権が与えられています。
●イギリスの改革を支えるCitizen s charter
例えば鉄道ですと、事前にサービス水準をはっきり示します。ある路線を要望通り３分おきに走らせれば、お金がかかるので、運賃がこれだけ上がりますとか、あるいはその分を税負担にすると税金はこれだけ上がります、ということです。現在の税金、現在の料金ならこれだけのサービスはいたしますという水準を、旧国鉄では示していました。
このように、契約の抵抗権が現在のイギリスのバックボーンになっている。これをもとにして、Executive Agency
とかMarket Agency、現在ではContracting Actと名称変更しましたが、その他ＰＦＩという形で大改革が行なわれまして、1990年1991年頃のイギリスの行政機構から現在の行政機構と完璧に変わったのです。
●アジア極東地域だけが取り残されている★竹下 譲（たけした ゆずる）
東北大学大学院法学研究課 修了、政治学博士
東京市政調査会主任研究員、拓殖大学政経学部教授、神奈川大学法学部教授を経て現在 四日市大学 総合政策学部教授 総合政策学部長
主な著書は，「世界の地方自治制度」「イギリスの地方税 中央政府と地方自治体の葛藤」「パリッシュにみる自治の機能」など

そして、それが今、世界の潮流となり、1990年代の半ばぐらいまでに世界中が変わってしまいました。取り残されているのは、日本や韓国、台湾など、極東地域だけのようです。中国も盛んに研究しており、今改革の真最中だそうです。もしかすると日本、韓国だけがどんどん取り残されるのではないかと思います。

29