No . 59

Pri

cy
va

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

In tern ationa l J

PIJ

an
ap

■ 巻頭言 ■

CNN

ニューズ

2009/10/26 発行

TMPr
iv acy N G O

季刊発行
年４回刊

背番号導入を叫ぶ民主党の税財政政策の方向性を読む

民

主党が政権を奪取した。衆議院選時、同額控除」の導入に前向き。その前提として、国税党のマニフェスト（政権公約）で、消費庁と社会保険庁を統合し「歳入庁」を新設し、か税増税を前面に出すのをやめた。かわりつ、所得と給付を的確に把握するための、住基ネに、税財政構造の改善には天下りの禁止や行政改ットをベースとした社会保障番号を創設し「納税革（行政刷新会議）、税制上の控除から子ども手者番号（納番）制」に転用の方向を打ち出してい当など直接給付に政策転換、そのための財源捻出る。だが、納番を導入し給付つき税額控除を実施には、扶養控除、配偶者控除の廃止などに加え、している各国では、制度の複雑さからくる過誤還数多くある〝租税特別措置〔租特〕の大胆なリス

付・不正還付（同還付申告全体の４分の１超）がトラ〟を打ち出した。最大の租特は住宅ローン控横行。政府税制調査会現地調査報告（２００９年

除で、減収額は８，５００億円を超える。主要な６月）でも、税務執行の困難さを指摘している租特の廃止は、実は経済や家計への影響が大き（http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/s

く、整理は至難と思われる。自民党との太いパイ

g5kai5-1.pdf〔報告日・０９.８.６〕）。〝納番

プで財源を消費税増税に付回しし、その陰で租特で所得把握の厳 正 化〟は稚拙な空論の証拠だ。

減税を謳歌していた産業界も、租特見直しはもは「給付つき税額控除」は全員確定申告を前提とすや他人事ではない。

る制度であることから、５００万人にも及ぶと見一方で、民主党は、中小企業支援でも大盤振るられるワーキング・プア向けの税務支援への、民舞いの気配。法人税では、８００万円以下の所得

間ボランティアの導入、そのための税理士法改正にかかる法人税率を引下げることで、小さな会社

による税務書類の作成業務の有償独占化も不可避

ほど減税になる仕組みを提案。（中小法人の多くだ。

はそもそも法人税を納付していないところも多民主党は、過去４回にわたり住基ネット廃止法

く、その効果は限定的だ。）また、前自民党を中案（住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止

心とした政権下で導入したオーナー社長の給与の等に関する法律案）を国会に提出している。こう

一部損金経理を認めない「オーナー課税制度」をした重い事実に背を向けて新たな社保番号導入に廃止し減税する提案も盛り込んだ。

走るつもりなのか、目が離せない。

民主党は、「働いても貧しい人たち（ワーキン

民主党は、納税者憲章を制定し、税務行政サー

グ・プア）」向けに、米英などで実施している租ビスの適正化・充実をはかることを提案してい税と社会保障を一体化した「給付（還付）つき税る。しかし、その一方、税逃れを防ぎ、適正な課税を旗印とした一般的租税回避否認規定導入論

・巻 頭 言 〜 民主党の税財政政策の方向性 を読む
・名古屋市住基ネットアンケート調査（実質課税原則の法定化）が浮上するおそれも強い。手放しでは喜べない。

・在留外国人監視強化３改正法の成立
・河村名古屋市政を検証する
・堅牢かつ柔軟な『個人識別番号制度』必要論？
http://www.pij-web.net/

２００９年１０月２６日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.59

名古屋市住基ネットアンケート調査

名古屋市住基ネット
市民アンケート結果公表、市長コメント
河村市長の決断に期待する！！
C N N ニューズ編集局

名

古屋市は、０９年９月１日、全国民に１１けたの住民票 コード（番号）をつけて運用する「住民基本台帳ネットについての市民アンケート」の結果をまとめ、公表した。このアンケートは、市長選時のマニュフェストに基づき、河村たかし市長の指示で行ったもの 。市長

は、国会議員時代 に住基ネット反対の立場だった。市長は、「今回の結果で、切断する、切断しないの判断をするものではない 」と説明。結論は、先送りにされたかたちだ 。しかし 、市民団体などからは、河村市長の決断に期待する声が高まっている。河村市長、〝ムスタング〟になってガンバレ！！
【名古屋市住基ネットアンケート結果】
名 古 屋 市 住 基ネ ッ ト ア ン ケ ー ト結 果

住民票の添付が不要になる」と宣伝した。ところが、現在、住基ネットは今や「年金ネット」と揶

名古屋市がまとめた市民アンケート結果は、次のとおり。

揄されるほど、利用範囲が限定されている。（全
国的にみても、住基ネットの使い途、９９.５％は年金事務関係である。他に大きな使い途がないの《住民票コードについて》「自分の住民票にコードが記載されたことを知が現状。）（１）そこで、アンケートでは、住基ネットを切っているか」との質問に対し、断した場合、年金の現況届が郵送になる〝負【回答結果】・「知っている」と答えた人は半数担〟になるけどどうかを質問。

ほど（50.3％）。・一方、「知らない」という回【回答結果】年金の現況届出に毎年郵送代５０円

答も半数近くある（46.6％）。関心の薄さが浮かかかることに、〝負担を感じるという人〟は、４び上がった。

４.５％。これに対して、〝負担を感じない（２５.１％）＋わからない（２９.４％）〟とで、５《住基カードについて》「住基カードを知っているか」の質問に対し、４.５％を超えた。
（２）それから、５年か１０年に一度必要にな【回答結果】・内容は知らない（５６．５％）・

る、パスポート申請のときに、住基ネットを全く知らない（２０．４％）が７割以上。・住基

切断した場合、住民票に写しを取る必要があ

カード持っていない市民も約９割（８９．２％）。

るけど、〝負担〟になるかどうかを質問。

・カードを持っている市民は（８.１％、過去に持【回答結果】パスポート申請時に手数料３００円

った人１.３％を含めると）、１割弱（９％）程

払い住民票をとり、申請場所まで持参することに度。そのうち、住基カードが役立っているというついて、〝負担を感じるという人〟が４６.１％。

市民は１割程度（１０.９％）。・逆に、カードをしかし、〝負担感じない（３２.０％）＋わからな持っている市民で、役立っていないと思う人はい（２０.６％）〟は、５割（５２％）を超えた。

（どちらかといえば役立っていないという人１６.
３％を含め）５割（５３％）を超えた。

《住基ネットを切断した場合》
住基ネット導入時に、国は「各種行政申請時に2《名古屋市が住基ネットを接続していることについて》「市が住基ネットを接続していることについて」の質問に対し、© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

名古屋市住基ネットアンケート調査【回答結果】・賛成（１３％）、どちらかといえ問。マスコミなどからは〝中立性〟を欠くと批判ば賛成（２１.７％）を含めても、計３４.７％。

された。）

・一方、反対（６.３％）＋どちらかといえば反対（１１.３％）、計１７.６％。・どちらともい

PIJのア ン ケ ー ト 結 果 分 析えない（２９.５％）＋わからない（１６.７％）
で、計４６.２％（ちなみに、アンケートでは、

PIJは、このアンケート結果は、「住基ネット「住基ネットは最高裁で違憲ではないとの判決がの有用性は極めて怪しい。ムダな出費」。「接続出ている」とか、「住基ネットは市民サービスのしつづけるかどうかは、市長の政治判断に委ね向上に役立っている」とか市側の意見を付して質る」が、〝大方の市民の判断〟、とみる。

◎ アンケート 結果 に対 する 河村たかし 市長 のコ メ ン ト
今回のアンケートは、プライバシー問題、住わが国でも、仮に住基ネットをベースに「社民票コードの利用拡大に伴う〝成りすまし〟問会保障番号・カード」を導入し、民間利用させ

題、住基ネット情報の漏えい問題などは、あえた場合には、こうした情報犯罪事件があちこちて問わない形でアンケート調査を実施しました。

で起こるおそれがあります。

しかし、こうした問題を含めてアンケート調

私としても 、市民の皆様が 「成りすまし犯罪」

査を実施した場合、市民の皆様は、市が住基ネの餌食になったりすることなく、安心してくらットを接続し続けることに 、もっと強い疑問符、していけるように 、先頭にたって、プライバシ

拒否反応を示したのではないかと思います 。

ー（個人情報）を守っていく必要があると考え

いま、国は、住基ネットをベースとして、新ています。

たに民間も使う形の 「社会保障番号・カード」

住基ネットについては、私は国会議員としてを導入しようという提案をしています。しかし、活動していたときは反対の立場でありました。

こうした形で住基ネットを拡大利用していきま

平成２０年３月には、最高裁において、住基ネ

す と、市民の皆様のプライバシー（ 個人情報）

ットにより本人確認情報を管理、利用等するこを、自治体（名古屋市）が守って行くことは非とは合憲であるとの判断が示されております。

常に難しくなります。

しかしながら、地裁、高裁の中には、住基ネッ

先般、アメリカの西海岸、カリフォルニア・
ロサンゼルスに視察に行ってきました。たまたトの運用を希望しない人の権利を侵し、憲法違反であると判断したものもあります。

ま、「史上最大の成りすまし事件（Biggest ID

今回の衆議院議員選挙の結果、民主党を中心

Theft in History）発覚」のニュース（２００９とする政権が誕生することとなりますが 、同党

年８月１８日）を目にしました。

は、過去４回にわたり住基ネット廃止法案（住この事件では、１億３千万人分のクレジット
カード、デビットカード情報が盗まれ、成りす

民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案）を国会に提出しています。

まし犯罪に使われたそうです。（この事件で、マ

こうしたことから、新政権が住基ネットに対イアミに住む３８歳の男が逮捕され 、起訴されして、どのような方針を持って臨むのかについた、との報道でした。）ても注視していく必要があると考えています。

アメリカでは、クレジットカード 、デビット

現時点で、市として引き続き住基ネットに接カードなどの管理に政府が出した社会保障番号

続するのか、切断することもありうるのかを判（ＳＳＮ＝Social Security Number）が使われて断しているわけではありませんが、今回のアン

い ま す 。このため、 カード情報が盗まれれば、ケート結果 、費用対効果、プライバシー問題、

社会保障番号も漏れてしまうわけです。

国の動向などを踏まえながら 、市民の皆様にとアメリカでは、他人の社会保障番号を使った「なりすまし犯罪」には、手がつけられない状態って最も望ましい結論を導いてまいりたいと考えています。

に陥っています。連邦議会でも、対策に苦慮しています。

名古屋市長 河村たかし

2009.10.26

3

CNNニューズ No.59

在留外国人監視強化３改正法の成立

社保カード構想にリンクする
在留外国人監視強化３改正法の成立
日本人も在留外国人も〝電子登録証〟で監視される社会でいいのか？
P I J 社会保障 カード反対 プロジェクト
留外国人監視強化３改正法 が先の国会

在「社保カード 」構想は、個人情報は個人の財で成立した。この改正により、『外国産ではなく〝国家の財産〟という考えに立つ。

人登録証 』が廃止され、「在留外国人

医療から福祉、金融、財産、納税などあらゆる（外国籍者・外国人住民）」には、あらたにＩ

個人情報を、マスターキー・カード（検索キーＣ仕様の『特別永住者証明書』（特別永住者向カード 、国民背番号カード）である社保カードけ）、『在留カード』（ビジネスや留学などでを使って官民にわたるさまざまなデータベースの中長期在留者向け）が交付されることになっ（Ｄ Ｂ） に蓄 積し 、「 分散管理型 のナ シ ョ ナ

た。また、『特別永住者証明書 』や『在留カー

ル・データベース」として集約、国家が電子監ド』が発行される在留外国人（外国籍者 ・外国視できる仕組みの確立がねらいだ。また、〝社

人住民 ）は、住基ネットに組み込んで、住民票

保カード〟は、国民登録証で、〝現代版電子通

コ ー ドを 振っ て、 管理・ 監視 することになっ行手形 〟とも呼べるＩＤカード だ。『特別永住た。

者証明書』や『在留カード』に匹敵する。

厚労省が画策している「社保カード（ＩＤカ

政権を奪取した民主党 、社保番号カード万歳

ード、国民登録証）」構想は、住基ネット基盤論者がその中核にいる。社民党 も政権に取り込を使 って 、こ れ ま で の 日 本 人 に、 在留外国人

まれ、〝新たな番号反対 〟は言い出し難い立場（外国籍者・外国人住民）を加えてトータルにになる 。今後、「管理大好きグループ」の国会監視するシステムを構築するプランである。つ議員連中が一体となって 、〝全員、社保カード

まり、社保カード構想には、在留外国人管理強（ＩＤカード、国民登録証）〟携帯で安全・安化３ 改 正 法の 成立 が必 要 不 可 欠だ っ た と い え

心社会 の実現を〟のキャッチで、監視社会構想る。

の〝悪夢〟実現に向けて、突き進む可能性も一住基ネットの基盤に在留外国人が入り、この段と強まった。

人たちにも住民票コードを付番できることにな

住基ネット反対運動体 は、社保カード 問題にったことで、国の役人が画策している、〝社保

真剣に取り組まないと、将来に禍根を残す。市カード 〟のネーミング を使った「電子監視収容

民団体 は、徹底して社保カード 問題に取り組ま所列島化構想」も、一つの壁を乗り越えた。

なければならない。

◆ 在留外国人管理強化３改正法案とは（３）法務省が仕上げた「本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管

２００９年６月１９日、衆議院で、「在留外国理に関する特例法（入管特例法）改正」

人管理強化３改正法案」、が修正の上、可決された。３法案とは、次のものを指す。
（１）総務省が仕上げた「住民基本台帳法（住基法）改正」（２）法務省が仕上げた「出入国管理及び難民認定法（入管難民法）改正」
4

これら３法案は、「外国人の公正な管理」とともに「適法に在留する外国人の利便性の向上」がねらいとされる。しかし、実際には「在留外国人（外国籍者・外国人住民）」を権利主体と認めず、管理をより一層強化するものとなっている。
© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

在留外国人監視強化３改正法の成立

また、自治体が外国人住民に対し提供する住民される。

サービスの事務処理の基礎を築くことにあるとされる。しかし、内実は、外国人住民に対する自治体の事務処理制度を国の入管制度に従属させることにある。国の役人の「地方分権の推進なんぞ、○○食らえ」の最たる例を見る思いだ。
さらに、これら３法案は、日本人と在留外国人の一元管理をめざす厚労省の「社会保障番号カー
ド」制度導入の土台となるものである。
今わが国に求められているのは、在留外国人（外国籍者・外国人住民）を、排斥や管理・監視の対象として取扱う法制度ではない。これからの日本社会のグローバル化に向けて、在留外国人（外国籍者・外国人住民）が、日本社会の一員と（１）【特別永住者】在日コリアンなど旧植民地出身者とその子孫
入管特例法に基づき①『特別永住者証明書』が市町村を通して交付される。住基ネットに組み込んで監視。
（２）【中長期在留者】在留期間が３カ月を超す外国人で、特別永住者を除く
入管難民法基づき、入管が②『在留カード』を交付する。
住基ネットに組み込んで監視（３）【非正規滞在者】非正規滞在者、難民申請者など②『在留カード』を交付しない。住基ネットに組み込まれない。

して生きていくことができるための制度づくりである。

３改正法により、非正規滞在者や難民申請者、だが、現実は、国は、在留外国人（外国籍者・さらにはその家族の多くは「自治体の住民」とし外国人住民）行政でも、自治体の国への追従を求ては認められず、差別され、社会の片隅に追いやめ、万年野党の立場を脱して政権を奪取した民主

られ、〝無権利者〟、〝棄民〟と化すことが決定

党も、実は「国民・外国人監視万歳」を叫んでい的になった。

る情けない状況にある。

わが国は、１９８１年に難民条約に加盟し、難民認定制度を発足させている。ただ、認定数は、◆ 在留外国人管理強化３改正法案のねらい

２００８年度でも５７人程度で、過去に年間１人というときもあった。難民認定を運用で厳格にしこれらの改正法案の内容を、やさしく図説すると、次にとおり。

ているきらいがあり、〝難民鎖国〟とやゆされている。また、１００人程度の難民認定申請者をメドに政府が支給してきた「保護費」も、２００９年（１）【外国人登録証の廃止】「在留外国人（外国籍者・外国人住民）」について、これまでの「入管難民法 」と「外登法」による二元的管理をやめ、「入管難民法」
だけの一元的な管理に変更する。つまり外登法は廃止される。したがって、これまで自治体が交付していた『外国人登録証』が廃止される。
（２）【新たな① 『特別永住者証明書』（特別永住者向け）、②『在留カード』（ビジネスや留学などでの中長期在留者向け）の交付制度の導入】

５月からは、申請者増加のため予算不足に陥り、さらに支給要件を絞込む方向と報道されている。
難民申請中は、原則として就労が認められず、生活保護や社会保険の対象にもならない。「保護費」は、〝生命維持装置〟の役割を果たしているのにもかかわらず、である。
今回の３改正法において、非正規滞在者、そのなかでも難民申請者に対して『在留カード』を交付しないとするのは、保護費支給対象の絞込みと（３）【これら「在留外国人（外国籍者・外国人住民）」
を住民基本台帳に記載し、住民票コードを振る】

いう〝生命維持装置〟を外す政策と相まって、難（４）【「外国人住民」であるかどうかは、入管難民法の在留資格によって判断する】住民基本台帳法上の外国かに難民条約に抵触し、国際的な責務を果たして

人住民票記載事項が入管へ提供される。在留カード番
号、住民票コードを検索キーに使ったデータ照合による、徹底監視が可能になる。

民申請者を、〝見殺し〟にするのに等しい。明らいない。

◆ ＩＣ仕様の『在留カード』の携帯や監視・罰則強化の仕組み◆ 在留外国人のあらたな分類
新たな『在留カード』を使った監視システムに
これら３法の改正が実現すれば、「在留外国人（外国籍者・外国人住民）」は、次の３つに分類
2009.10.26

より、ビジネスや留学などで中長期間、日本の在留する外国人を徹底監視する。
5

CNNニューズ No.59

在留外国人監視強化３改正法の成立（１）【在留カードの記載事項】『在留カード』には、顔写真・氏名・生年月日・性別・国籍・住居地・在留資格と期間・許可の種類・就労制限の有無など、詳細な個人情報が記載され、ＩＣチップにも記載される。
（２）【所属機関等に関する届出】中長期在留者は、①所属する機関（研究機関・教育機関・企業・研修先・興行先など）が、名称変更、所在地に変更、消滅、当該機関から離脱ないし移籍、当該機関と新たな契約をした場合などには、その旨を１４日以内に法務大臣（入管）へ届け出なければならない。
（３）【所属機関等の届出義務】中長期在留者を受け入れている機関は、受入に開始・受入状況について、法務大臣（入管）へ届け出なければならない。
（４）【在留資格の取消】中長期在留者が住居地を変更したときなど、必要な届出がなかった場合には、その在留資格を取り消すことができる。
（５）【在留資格の取消】日本人ないし永住者の配偶者等の身分を有する者として在留する者、在留目的の活動を継続して３ヶ月以上行わない場合も、在留資格を取消の対象になる。
（６）【在留資格の取消】中長期在留者は、記載内容に変更がある場合に、入管局・市町村に届け出なければならない。虚偽の届出義務違反に対しては刑事罰を科す。
（７）『在留カード』の常時携帯および官憲等からの求めに応じて提示することが義務づけられる。

今後、国は、全国市町村をつなぐ外国人住民基本システムのオンラインデータベースの整備に取りかかるであろう。在留外国人（外国籍者・外国人住民）の出入国から転出・転入、在留資格の変
更・期間更新・永住権取得と、労働・社会保険の加入有無、国税・地方税支払いなど雇用・労働、社会保障に至る広範な情報をデータベース（ＤＢ）化し、国が一元管理する方向へ進むのではないか。
また、在留外国人（外国籍者・外国人住民）に付番した住民票コード、特別永住者証明書番号、在留カード番号などを使ってプロファイリングやデータ照合を積極的に行い、違法就労者などのあぶり出しなどに向けた効率的で徹底した監視態勢をとるものと思われる。
まさに、〝社保カード〟構想とは、こうした在留外国人（外国籍者・外国人住民）管理、プロファイリングやデータ照合の仕組みを、日本人にも広げるプランだ。

◆

社保カード構想につながる外国人監視強化３改正法の成立

民主、自民が、国取り合戦を演じていた背後で、したたかな国の役人がうごめいていた。住基◆ ＩＣ仕様の『特別永住者証明書』による監視強化の仕組み
新たにＩＣ仕様の『特別永住者証明書』を使い、特別永住者（在日コリアンら）の管理を徹底する。
（１）特別永住者（在日コリアンら）向けには新たにＩ
Ｃ仕様の『特別永住者証明書』を発行する。
（２）このＩＣカードには、顔写真のほか 、国籍（地域）・住居地・生年月日等を記載し、ＩＣチップにも記載する。
（３）記載事項に変更が生じた場合には届出が必要。届
け出遅延や虚偽届け出には刑事罰が科せられる。ちな
みに、０９年６月１９日の衆院法務委員会で、３党修正により特別永住者に新たに発行する『特別永住者証
明書』の常時携帯義務は削除された。

ネットでは、本来、〝データ監視国家 ３点セット〟〜〔①分散管理型の国民情報管理のナショナ
ル・データベース（地方自治情報センター）、②
背番号コード（住民票コード、マスターキー）、③国民登録証ＩＣカード（住基カード、マスター
キー・カード）〕〜の実現を目指していた。
ところが、このうち、住基カードを〝任意取得〟としたために、③国民全員に身分登録証（ＩＤ）
カード〔住基カード〕は普及しない。
で、いま、国の役人は、健康保険証などのＩＣ
カード化を装い、国民が逃げられないサービスをターゲットに、〝社会保障カード（仮称）〟のネーミングで、在留外国人（外国籍者・外国人住民）を含む、国民全員に身分登録証（ＩＤ）カー
ドを持たせようとしている。これにより、③住基
カードの実質的な〝強制取得〟に道を開こうとしている。
これまで、在留外国人は住基ネットから外れて◆ 今後、外国人住民基本システムを整備、効率的な監視へいた。彼らを住基ネットに組み込み、住民票コードを振らないと、徹底した〝監視システム〟は構築できない。
まさに、特別永住者（在日コリアンら）や中長

6© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

在留外国人監視強化３改正法の成立

期在留外国人を住基ネットに組み込む「在留外国のようなかたちで無批判に迎合し、国民のプライ

人管理強化３改正法」の成立は、漏れのない電子バシー保護環境を一層悪化させて、平然としてい監視システムである「社保カード構想」を実現さる者も多い。いずれにしろ、国民の健康・検診情せるうえで要となるものといえる。

報のようなセンシティブ情報については、データベース化が必要であるとしても、医師会とか、国◆社保番号カードを使った「電子監視収容
所列島化構想」の〝愚〟家以外の機関が構築すべきである。
国の役人は、社保番号とＩＣカードを使って、国民のプライバシーを根こそぎ公有化する画策をトータルな監視社会、社保番号カード（ＩＤカード・身元登録証カード）を使った「電子監視収
容所列島化構想」が民主党の〝安全・安心社会〟構想であるとしたら、絶対に受け入れられない。

している。だが、こんなものゆるしたら〝負の遺産〟となるのは明らかだ。将来に禍根を残す。また、各個人の自己情報のコントロール権は〝風前の灯火〟と化す。

まさに、国内版パスポート、現代版通行手形その「社保番号を納税者番号に」とか叫んでいる、ものだからだ。〝通行手形なしではお使いにも出

今回政権を担った民主党の古川元久議員（元大蔵

歩けない社会〟が待っている。

省役人・国家戦略室事務局長）とか、管理主義者

厚労省が練っている〝社保カード〟構想では、〝おぎゃ〟と生まれた赤ん坊に国がカード発行
し、自治体が交付する。住基カードとは違い自治体が発行するわけでないから、自治体は抵抗できない。「国会議員なんぞは満足に法律もつくれなが今回の〝政権交替〟で台頭してくるのはまずい。自由のない「民主党」の考え方が問われている。厚労省の役人が考えている〝社保カード〟構
想は、限定番号としての納税者番号制とは相容れないものだ。

い。役人立法で、地方自治なんぞどうにでも料理できる」が、国の役人の本音だろう。〝社保カー
ド〟構想に巣食うＩＴハイエナ企業も高笑いかも◆在留外国人＋日本人を包括する「社保カ
ード」構想

知れない。
一方、住民は「社保カードは要らない。受け取〝社保カード〟構想では、個人情報は、個人のらない」と拒否できない。健康保険証カードを兼

財産ではなく〝国家の財産〟という考えで、医療ねているからだ。「こんなもの要らない」といっから福祉、金融、財産、納税などあらゆる個人情

たら、医者にもかかれなくなる。ところが、社保報を、マスターキー・カード（検索キーカード、カードを提示して医者にかかればかかったで、国国民背番号カード）である社保カードを使って官が実質的に管理するデータベースに各人の健康・民にわたるさまざまなデータベース（ＤＢ）に蓄

医療情報がどんどん蓄積する。時効制度の適用も積し、「分散管理型のナショナル・データベーないから、今日各人の生まれてから死ぬまでの生ス」として集約、国家が電子監視できる仕組みの

涯情報の電子管理も容易にできる。

確立がねらいだ。

仮に国が「自動徴兵選抜検査」システムをつく

一方、〝社保カード〟は、国民登録証で、〝現ったとする。〝公益〟を理由にすれば、国ないし代版電子通行手形〟とも呼べるＩＤカードだ。在防衛省は、データベースの蓄積された国民の医療

留外国人の『特別永住者証明書』（特別永住者向情報の目的外利用も可能になる。国の手中にあるけ）、『在留カード』（ビジネスや留学などでの検索キー（住民票コード、社保番号など）を使え

中長期在留者向け）と同じ性格のもので、〝日本

ば、いとも簡単に適格者を選抜できる〝国家像〟

人向けカード〟と思えばわかりやすい。

が見えてくる。政権入りした社民党が最も嫌うイ
メージであるはずだが・・・？？
まさに、国民の健康・検診情報のようなセンシ

在留外国人管理強化３改正法を、「在留外国人問題」と〝放置〟するのは危険だ。まわり回って「日本人の問題」になるのは必至だからだ。

ティブ情報を〝国家〟が管理するシステムを構築

一方、自由人権協会なども、在留外国人管理強すること自体の〝怖さ〟、〝不健全さ〟が問われ化３改正法問題を、住基ネットや社保カード問題ている。国民のプライバシーを食い物にするシスとリンケージして考える視点が求められている。

テム構築に情報法や憲法の研究者の多くは異議を外国人の人権は考えるけど、住基ネットや社保カ唱えない。むしろ、〝国の役人の金魚の○○○〟ード問題とはかかわりたくない、とは行くまい。

2009.10.26

7

CNNニューズ No.59

在留外国人監視強化３改正法の成立

人権団体としての姿勢が問われている。多くの会

せば、国の役人は、〝社保カード制〟という〝箱

員を失望させている〝木を見て、森を見ない〟姿物〟さえつくってしまえば、〝安心・安全保障〟

勢は転換すべきである。

のキャッチで、おバカな議員や国民は何とか懐柔できると読んでいるようにも見える。

◆ 「社保カード４．３０報告書」では〝番

社保カード４．３０報告書は、〝公的保険証のカード化〟を装いながらも、住基ネットを基礎と号隠し〟した「社保カード発行データベース（社保カー
２００９年４月３０日に、厚労省は、かねてから練ってきた「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」（以下「社保カード４．
３０報告書」）を公表した。
社保カード４．３０報告書では、〝社保番号〟については、意図的 に議論が 回避されている。
〝公的保険証のカード化〟をすすめているような体裁をとろうとしているためであろう。わずかに、在宅看護や往診など、ＩＣカードリーダーが使えないなど〝現実空間取引〟の場合を含めて考えれば、何らかの「可視的な番号」が必要であるとのスタンスを取っている。
その時点では、大議論になりそうな、いわゆる〝背番号隠し〟をしながらも、実は、将来の納税者番号など、〝現実空間〟で提示して使う「可視的番号＝社保番号」の必要性を説いている。裏返●

ド、社保番号発行機関）」の構築のみならず、この機関に接続する〝各種番号の共同溝〟である「中継データベース【行政情報の共同利用センター】」のウイングの構築にまで青写真を広げている。
〝社保カード〟構想は、マスターキーが格納されたＩＣカード（検索キーカード、国民背番号カード）である〝社保カード〟を使って官民にわたるさまざまなデータベース（ＤＢ）に国民の広範な個人情報を蓄積し、「分散管理型のナショナ
ル・データベース」として集約、国家が電子監視できる仕組みの確立がねらいであることは明らかだ。
４．３０報 告 書で明ら か に さ れ た〝社保 カー
ド〟構想は、私的な見解も加えてイメージすると、次のとおり。

社会保障 カード構想のイメージ
社会保障カード制の主要なコンポーネント①「社会保障カード」：検索キーとなる暗号化された唯一無二の背番号コード（可視的な番号）を含む本人確認情報を格納した電子証明・ＩＤカード②「社会保障カード発行データベース（ＤＢ）」：住基ネットを使い本人確認を行い、社会保障カードを発行する機関（主体）。各人への社会保障番号（可視的な番号）の付番機関（？）③「中継データベース【行政情報の共同利用センター】」：暗号化された背番号コード（可視的な番号）を含
む本人確認情報を検索キーに使った、いわば 各種番号コードの共同溝 【共同溝に格納される番号：整理番号、住民票コード、特別永住者番号、在留外国人カード番号、基礎年金番号、医療被保険者証記号番号、介護被保険者番号・・・・・（将来的には、個人の納税者番号、運転免許証番号、旅券番号等々・・・・）】

社会保障カード構想のイメージ

在留外人ＤＢ【中継データベース・ＤＢ】
住基 ネット

年金ＤＢ＜行政情報共同利用センター＞

社 保カ ー ド発行
データベース

整理番号、本人確認情報、住民票コード、特別永住者番号、 在留外国人カード番号 、社保ＩＣカード
山田花子

8

医療ＤＢ

介護ＤＢ

基礎年金番号 、 医療被保険者番号
介護被保険者番号 、 納税者番号 等々

国税庁ＤＢ© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

在留外国人監視強化３改正法の成立

社会保障番号（可視的な番号）とは（１）付番の対象：出生番号方式による外国在住者を含むすべての日本人＋国内居住外国人（２）付番の方式：未定。選択としては、①住民基本台帳に記録されているすべての人の住民票に記載される
無作為に抽出された１１けたの「住民票コード」の転用、②基礎年金番号、③ 新規の社会保障番号 、④カード整理番号など。

社会保障番号（可視的な番号）の変更は不可
住所、氏名などに変更があっても社会保障番号（可視的な番号）は生涯不変の方向（ただし「住民票コード」
をそのまま転用する場合にはあらたな対応が必要）。

社会保障番号（可視的な番号）の民間利用は自由化の方向
社会保障番号（可視的な番号）の自由な（任意の）民間利用は法律で禁止しない方向。社会保障番号（可視的な番号）を基にした民間のデータベース（ＤＢ）構築も禁止しない方向。また、行政機関や民間機関が利用できる事務や分野についても、法律で具体的に限定しない方向。

社会保障カードの発行、交付
社会保障カードは、国あるいは国が関与す機関が発行。各市区町村が交付。

◆〝社保カード〟で〝安心・安全〟のウソ！

れる事態も出てこよう。微罪で罪を問うのにデー
タ照合が活用される危険性も高い。「〝社保カー

この〝社保カード〟構想が現実のものになるとド〟構想で電子監視社会になっても、悪いことしすれば、広範な個人情報は、中継データベースていなければ怖がることはない」では済まされな【行政情報の共同利用センター】のウイングのない。

かで公有化され、国の役人が管理・監視するのが民主党は、過去４回にわたり住基ネット廃止法

容易になろう。また、各人の社保カード番号など

案（住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止を検索キーに各種データベース（ＤＢ）に蓄積さ等に関する法律案）を国会に提出している。こうれた特定個人の情報に対する捜査当局からの照会

した重い事実に背を向けて、新たな社保カード構（刑事訴訟法１９７条２項、同２７９条）も頻繁

想をすすめる方向なのだろうか。今回の選挙で勝に行われることになろう。

利し「右向けと言われれば右向く・・・」よう

さらに、検索キー（社保カード番号など）を使

な、ど素人議員をたくさん抱えた民主党から、目ったデータベース（ＤＢ）間のデータ照合が頻繁を離してはならない。私たち市民は「〝社保番号に行われるようになり、「ヒット（当たり）」とカード〟で〝安心・安全〟のウソ」を見抜く眼力出た場合には、有無を言わさずに違法行為を問わが問われている。

最 近 の気 に な るニューズを分 析 する政府のＩＴ戦略本部の「電子私書箱」構想は憲法違反（CNN ニューズ編集局）

政

府のＩＴ戦略本部の調査会は、６月３０）。「国民電子私書箱（仮称）」構想とは、電脳日の会合で２０１３年度 までに「 国民空間に、国民一人ひとりに付けた社会保障番号で

電 子 私 書 箱（仮称）」導入を掲げた〝i-

管理する個人情報を集約したボックスを設けよう

Japan戦略２０１５〟をまとめた（http://www.kan-というもの。

tei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9gijisidai.html
2009.10.26

そして、そのボックスの中には、年金や医療か9

CNNニューズ No.59

朝日新聞が納晩賛成へ変節

ら納税額、預貯金口座の額、電気・ガス料金・水して尊重される」に違反する。

道料金・ＮＨＫ受信料などの公共料金など広範な「国民電子私書箱」に入ったプライバシーは、国

プライバシーを集約しようというもの。いわば、家が管理するのであるから、〝国民監視〟、〝電子

国家がすべての国民のプライバシーの公有化を図収容所列島化〟プランであることはあきらか。国ろうというプラン。

家が個人情報を管理するというおぞましい計画

いわく、『i-Japan戦略２０１５』〜国民主役のだ。

デジタル安心・活力社会の実現を目指して〜とか！！

政権交替で、〝国民が主役〟を唱える民主党によく似合うプラン？？

冗談はいい加減にしてくれ！！「役人が主役で、デジタル不安・プ

役人がＩＴハイエナ企業、御用学者などとつるんで粛々と、国民のプライバシーを餌食に、とんでもない構想を練ってきた。民主党新政権は、こうした構想を継続するつもりなのか？

ライバシーゼロ社会の実現を目指して」が本当の中身だろうに？？

〝役人が主役〟で、役人が国民のプライバシー
をピーピング・トム（でばがめ）できる仕組みが「国民の利便性をはかる」、がうたい文句？
だが〝ちょっと待った！！〟

こうしたプラン

出来あがる。こんなもの絶対要らない！！明らかに〝違憲〟である。

は、明らかに憲法１３条「すべての国民は個人と最 新 のゆゆしき ニ ューズ〝朝日新聞〟が納番賛成へ変節（CNNニューズ編集局）

日新聞２００９年６月１４日（日）「社朝うることを匂わせていた。ただ、その賛否につい説」〝納税者番号〟で、「導入へ不安解ては明確にしていなかった。

から、導入賛成へ大きく舵を切った。背景には、

度導入賛成への姿勢を明確にした。同社説いわ

民主党の「納番と給付つき税額控除」セット導入

く、「納税者番号制には管理社会化の一面はあ論を支援するねらいがあるものと思われる。

る。しかし、社会保障を充実させるには、乱用の消の議論を」と、従来の納番導入消極論

ところが、前記６月１４日の社説では、番号制

朝日新聞は、２００９年１月２２日朝刊「オピ防止を前提にして導入せざるを得ないのではない

ニオン」に、元財務省の役人で「納番賛成論者」

か。」と。何の「乱用」防止かは意味不明な文章の中大法科大学院教員の森信茂樹氏の意見を掲載ではある。仮に民主党や自民党などが提唱するしたころから、様子がおかしくなった。

「社保番号＝納番の乱用」防止をいうのであれ

その後、２００９年５月４日朝刊社説「行政のＩＴ化

政府全体で考えねば」において社保番

号、社保カードについて、今後の〝変節〟がありば、〝いったんこれの導入をゆるせば、歯止めはできない〟ということを、肝に銘じるべきである。言論界の責任は重い。

朝日新聞、番号制導入賛成へ向けた〝変節〟の最近の経緯
・２００９年０６月１４日朝刊：【社説】納税者番号

導入へ不安解消の議論を

・２００９年０５月０４日朝刊：【社説】行政のＩＴ化

政府全体で考えねば

・２００９年０２月１１日朝刊：【ニュースがわからん！】納税者番号制が浮上しているが？

所得などを把握しやすい
・２００９年０１月２２日朝刊：《オピニオン１》 【私の視点ワイド】納税者番号制度から議論が必要
10

受益の観点

森信茂樹
© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証する

今 市民税減税・納税者憲章制定なのか！
、なぜ河村名古屋市政 を検証する
石 村 耕 治 （ 白 鴎 大 学 教 授 ・ 名 古 屋 市 経 営 ア ド バ イ ザ ー）
〔表１〕政策マニュフェスト「３つの日本一をつくる」の骨子◎ はじめにＩ「 経 営ア ド バ イ ザ ー」 と は◆政治任用とは？

①

日本一

税金の安い街②

日本一

福祉、医療、住民自治が行き渡

った街

ナゴヤ

日本一

早く経済復興する街◆専門委員とはⅡ③

市 民 税 「減 税 競 争 レ ー ス 」

ナゴヤ

ナゴヤ

ここでは、これら３つの目標のうち、『① 日◆東京都杉並区の動き◆愛知県半田市の動き

ナゴヤ 』を取り上げる。

本一

税金の安い街Ｉ「経営アドバイザー」とは◆名古屋市の〝非常識〟？
◆河村「市民税１０％減税」構想の考え方◆国の地方税政策にみる〝常識〟◆今回の「市民税１０％減税」の対象とは？

河村市長は、当選後、学識者や財界人ら１０人◆現行地方税制における河村減税のスタンス

程度を、市の「経営アドバイザー」に委嘱した。

◆減税実現にあたり、「簡素」も大事

経営アドバイザーは、通称。正式には、地方自治
法１７４条に基づく「専門委員」で、政策ブレー

Ⅲ「 納 税 者 権 利 憲 章」 と は何 かンとして市政運営にかかわる。

◆今、なぜ「納税者（権利）憲章」なのか◆◆「市民憲章」とパッケージで政治任用とは？

◆「納税者（権利）憲章」が先行する訳は？

河村市長は、経営アドバイザーの任用につい◆「憲章」は、〝要綱〟タイプか、〝条例〟かて、選挙後に政策スタッフを従えてホワイトハウ

Ⅳ

地 域 委 員 会 構 想 実 施 への 動 き◎ むすびにかえて〜河村減税構想の今後

スに乗り込む米大統領に自分を重ねて、「アメリカのスポイルド（政治任用）制度のイメージでやっていきたい」と説明した。
アメリカでは、民主党が共和党から政権奪取した。今年１月に就任したオバマ大統領は、７,００

◎

はじめに

０人を超える人材を募った。アメリカの場合、大統領交代に伴う人事異動は、閣僚や主だった官

河村たかし前衆院議員は、２００９年４月２６

僚、各国への派遣大使から、運転手やコックまで

日の名古屋市長選で、５１万票の信任を得て圧勝

および、文字どおり〝総入れ換え〟する。こうしした。市長選挙時に、「政策マニュフェスト：減た制度を、スポイル（政治任用）システムと呼税ナゴヤ／庶民革命・脱官僚」を公表、《庶民がぶ。

主役で創る、日本一税金が安く、安全・安心で、

これに対して、わが国では、政権が代わって活力ある名古屋》のキャッチの下、以下のようなも、各種政策を操っている〝役人〟は変らない。

『河村たかしがつくる３つの日本一

立法府（議員）の行政府（役人）への依存度は想ナゴヤ』とのタイトルで３つの目標をかかげた。
2009.10.26

像を超える常態にある。〝政策を役人が独占、議11

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証する

員はロビイスト（役人への陳情者）〟が実態であった。

名古屋市の「経営アドバイザー」とは、地方自治法１７４条に基づく「専門委員」。地方自治法

これでは、民主党が自民党にとってかわっても、政策に大胆な〝変化〟を期待できないことを

は、「専門委員」について、次のように規定する。

意味する。国政で新政権ができたとしても、〝立
法府と行政府との仲良しクラブ〟関係を〝破壊〟
できるかどうかが問われている。
この点、河村市長は、衆院議員としての苦い体験から 、市政における〝仲良しクラブ〟関係の〝破壊〟を目指している。そのために、経営アドバイザーのかたちで独自の政策スタッフをかかえようというわけだ。
経営アドバイザーは、市民税１０％減税をはじめとし、選挙公約の実現に向けて市長を支える。

〔表２〕地方自治法１７４条の「専門委員」の規定
第１７４条【専門委員】 普通地方公共団体は、常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
第２項 専門委員は、専門の学識経験を有する者の中
か ら、普通地方公共団体の長がこれを選任する 。
第３項 専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。
第４項 専門委員は、非常勤とする。

ただ、経営アドバイザーの多くが市長選でマニフェスト策定にかかわった「チーム河村」のメン専門委員は、性格的には、市長の〝補助機関〟

バー。このため、マスメディアや市議などからである。専門委員を置くかどうかは、任意であは、逆に〝側近政治〟、〝仲良しクラブ〟などとる。専門委員の設置については、特に市条例ない揶揄されている。

し規則で明定する必要はないとされる。

確かに、スポイル（政治任用）システムにはもっとも、行政実例では、規則を定めて設置す〝功罪〟がある。しかし、〝大改革〟には、さまるのが適当とされている。専門委員は、市長が、ざまな制度や仕組みを総動員、活用する必要があ

独断で、専門の学識経験者のなかから選任できる。政治任用も、諸策の一つに過ぎない。

る。専門委員は、市の非常勤職員。常勤は認めら委嘱されたのは、浅野洋・税理士（地域委員会

れない。

の監査）、石村耕治・白舒大教授（税制）、小島

したがって、地方公務員法上は、専門委員は、敏郎・青山学院大教授（環境政策）ら。総勢１０

特別職の公務員の地位にある。名古屋市の場合、数人が河村市長の「庶民革命のための市政構造改

公の会議に出席した場合、日額１万６，１５０

革」構想のブレーンとなる。

円＋交通費の支払を受ける。ほぼタダ働き、ボラ
ンティアの待遇で、社会奉仕する。

◆ 専門委員とは？
〔表３〕政策マニュフェスト目標「日本一

税金の安いナゴヤを実現する」の中身

目標

日本一 税金の安いナゴヤを実現する

約束（１） 日 本 初 の 市 民 税 減 税① 市民税１０％を減税
現下の経済状況に対応し、日本初の市民税減税をして、市民生活を支援するとともに消費を刺激する。
・減税目標値は、例えば市民税２，５００億円の１０％、２５０億円。納税者本人に加え、配偶者・扶養家族を加えると約１８０万人の市民に、減税の恩恵が及ぶことになる。
・減収分の２５０億円は、名古屋市の平成２０年度予算総額２兆６，０００億円の１％相当。減収分は、徹底した行財政改革により無駄遣いを根絶することで対処する。
・まず、減収して、全体の予算を決めた上で無駄遣いを根絶。今までの政治の順序が逆であった。減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）、定額減税、子育て減税、勤労者減税、社会保障減税、それらのミックスなどの選択。
・いずれにしろ、減税については、市長のもとに「減税検討プロジェクトチーム（仮称）」を設置して具体的な検討を行い、成案を得る。

12© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証する② 納税者権利憲章の制定

名古屋市に納税する住民の保護にために、「名古屋市納税者憲章」を制定し、市税務行政サービスの充実をはかる。

Ⅱ

市民税「減税競争レース」◆

愛知県半田市の動き

さらに、０９年６月７日の愛知県半田市の市長
河村市長は０７年度約２５３７億円だった名古屋市の市民税を、今年度内にも個人市民税、法人選で当選した榊原純夫市長も、個人所得税実施の方向を打ち出した。

市民税を合わせて１０％下げる意向だ。河村減税
プランが〝正夢〟になれば、名古屋市が全国初となる。だが、〝ちょっと待った〟の競争相手の出現が気になる。

◆

東京都杉並区の動き◆

名古屋市の〝非常識〟？

自治体の減税の〝競争レース〟がはじまった。
これまでの「税金のバラマキ、消費税増税の道づくり」政策にストップをかけるためにも、〝減税
競争レース〟はカンフル剤になるはずだ。新民主東京都杉並区（山田宏区長）は、２００７年に党政権の〝ばらまき〟とは一味違う政策実施は、「杉並区減税自治体構想研究会」を立ち上げ、区地方分権の新たな流れをつくる可能性を秘めてい民税減税〝夢〟プラン「減税自治体構想」を練っる。

てきている。０９年１月には、「杉並区減税自治

現在、多くの自治体が法定外税など「増税」に

体構想研究会の研究報告書」（http://www2.city.

走るのが〝常識〟化している。これに対して、名suginami.tokyo.jp/library/file/H21genzeijichitai_houk

古屋市の〝非常識？〟、自治体の〝減税競争レー

okusyo.pdf）を公表している。

ス〟の激化は、公務員や議員の経費削減など〝ム

東京都杉並区のその報告書は、１０年後に１０％

ダの削減〟と結びつく可能性を秘めている。

減税、２０年後の１５％減税可能と、いわば〝未来志向〟の内容。
河村減税〝夢〟プラン公表に刺激を受けたのか、０９年６月１１日に急きょ、東京都杉並区◆

河村「市民税１０％減税」構想の考え方

河村「市民税１０％減税」構想の〝理念〟をまとめて見ると、次のとおり。

は、同区のホームページ（ＨＰ）〝杉並区の将来にわたる繁栄のため「減税自治体構想」の実現を目指します〟の「おしらせ」（http://www2.city.
suginami.tokyo.jp/news/news.asp?news=8694）をアップした。
杉並区も、急きょ減税プランを実施する方向性を打ち出した。山田宏区長が０９年９月７日の記者会見では、「名古屋市は、減税後に行革、こちらは借金なしの堅実型」と競争意識をむき出しにした（朝日新聞０９.０９.０８朝刊参照）。
杉並区の減税自治体構想では、毎年、一般会計
予算約１割（約１５０億円）を積み立てて、１０
年後にその運用益で区民税を一律１０%程度（約６０億円）減税する考え。
杉並区の場合、区債残高がゼロになるメドがついたため、その償還に充てていた資金を「減税基〔表４〕河村「市民税１０％減税」構想の〝理念〟

・税のムダ遣いがあらたまらず、行政の効率化もすすまない、昨今の国と同様の租税政策を無批判にすすめていけば、「税高くして民亡ぶ」の感が強い。
・そこで、市長は、名古屋市は、選挙公約に従い、全国にさきがけて「税減じて民興す」あるいは「税軽くして民興す」の政策をすすめる方針を打ち出す。
・「役所が使える税源を絞る」ことにより税のムダ遣いをやめる。これにより、自治体間〝競争〟が必要なことの〝波〟をつくり、人も企
業も、〝税がやすい名古屋〟に来るように、〝キラキラ星の名古屋〟をつくりたいという政策。

金」の積立に回す。
来年はじめに「杉並区減税基金条例（仮称）」案を区議会に提出し、条例通過後に積立をはじめる。
2009.10.26◆

国の地方税政策にみる〝常識〟

周知のように、従来から基本的な地方税の租税政策は、国（総務省）が立ててきている。国は、
13

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証する

これまで〝地方自治体は増税に走るのが常識〟と【所得割個人住民税 】（１０％、うち市税６％、県税４％）

いった姿勢を貫いてきた。その構図は、やさしく①

まとめて見ると、次のとおり。
〔表５〕国と地方税法と地方の課税権との関係・地方税では、国の法律である「地方税法」で、地方団体が通常、条例で課税すべき税金の種類や標準税率が決められている。
・ただし、国の総務大臣と協議し、同意が得られれば「法定外税」（つまり、地方税法に定める税金の種類以外の税金）を設けることができる。
・これが、地方団体の「増税の免罪符」になっている感が強い。〔例、レジ袋税、自転車放置税、横浜みどり税等々〕（ただ、市民は、何のために市民税や固定資産税などを払っているのか、原点に立ち返って考える必要がある。）
・また、平成１６年度の国の税制改正で、「財政上特別の必要がある場合」には、超過課税が可能。これが、地方団体の「増税の打ち出の小槌」になっている感が強い。

◆

今回の「市民税１０％減税」の対象とは？
今回の河村減税プランは、こうした従来からの国の常識にチャレンジするものである。その対象

県民税「前年の所得」（国税である所得税上の所得）を基礎として課税② 市民税（６％）

【旧住民税制 から新住民税制への改正骨子】
平成１８年度までは、超過累進税率で課税

７００ 万円以下

・これが、平成１９年度の税制改正で、国税である所得税最低税率１０％から５％に引下げられた分（５％分）が、住民税の最低税率５％（県２％、市３％）が、１０％（県４％、市６％）に引き上げられた。

７００ 万円超 ・・・１０％

・超過累進課税をやめ、①

所得割県民税

７００万円以下・・・ ２％
７００万円超②・・・ ３％

所得割市民税

２００ 万円以下・・・ ３％
２００ 万円超〜・・・ ８％

比例税率課税としたため、低所得市民に増税感が強まった。
・平成１９年度税制改正は、住民税における、これまでの〝応能負担〟的な側面を弱め、〝応益負担〟の原則、つまり〝地域社会への参加費〟的な性格、を強めたともいえる。

は、次のとおり。
法人住民税とは何か〔表６〕今回の減税対象とは【均等割法人住民税】
住民税：県民税＋市民税＋ 市 民 税【今回の減税の対象】①

県民税：資本等の金額のよる
年 ２ 万 円 〜 ８ ０ 万 円（ 地 方 税 法 ５ ２ 条）◆

現行地方税制における河村減税のスタンス

年 ５ 万 円 〜 ３ ０ ０ 万 円 （ 同３１２条 ）河村減税のスタンスを確認するために、現行地方税制を点検してみる。

市民税：資本等の金額＋従業員数による②【法人税割法人住民税】《個人住民税、法人住民税》《国税である法人税額に税率を乗じて計算》

個 人 住 民 税 ＝ 「均 等 割 」＋ 「所 得 割 」①

県民税：税率５％ （地方税法５１条）②

市民税：税率

１２.３％ （同３１４条の４）

法 人 住 民 税 ＝ 「均 等 割 」＋ 「法 人 税 割」（＋預金利子に対する利子割）

・法人住民税の確定方式：【申告納税方式】市民税について
は、市の窓口の申告書を提出

個人住民税とは何か【均等割個人住民税の課税標準 】．
① 均等割 県個人住民税
年額１,０００円（地方税法３８条）②

均等割市個人住民税
均等割市個人住民税法３１０条）

14

年額３,０００円
年額３,０００円（地方税◆ 減税実現にあたり、「簡素」も大事
減税の選択肢は、「定率減税」、「定額減税」、「税額控除」、「定率減税＋超過課税」、「給付つき税額控除」などがある。
© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証する〔表６〕減税手法の選択肢・アラカルト

ではなく、あくまでも「庶民」、「市民」であ① 定率減税
定率減税：標準税率 を引き下げる方法。（所得る、と言明した。したがって、「納税者（権利）割については、中低所得者に対する不均一課税 も加味する方法）憲章」は、〝納税者が主役〟の税務行政を敷くた

定額減税
定額減税：減税額が所得の大小とは関係なく世帯員の数などにより減税する方法。昨今の「定額②給付」と似たような問題点 が浮き彫りになる。
③

④

る。

◆

今、なぜ「納税者（権利）憲章」なのか

減税は、一度実施すると、その後は慣れてしま

定率減税＋超過課税
定率減税＋超過課税 ：個人市民税や法人市民税に標準税率を下回る課税をする 一方で、法人市民って納税者には〝サプライズ〟ではなくなってし

税法人税割には超過課税を行う方法。

まう。その後は、税務行政サービス（カスタマ

個人に対する税額控除：個人の市民税額から１個人に対する税額控除０％相当額を税額控除する方法。

⑤

めの役所のサービス方針を明らかにしたものであ

個人に対する給付つき税額控除：「負の所得税
個人に対する給付つき税額控除（negative income tax）」の考え方をベースに、〝働いても 貧しい人たち〟を対象に、勤労によって 得た所得に対して一定率 （水準）の所得税額を軽減し、その水準に達しない人に対しては 、下回る差額を負の課税、つまり 、マイナスとなる分の税額を生活にための給付金 として 支給・還付
する方法。

⑥その他：

河村マニフェストでは、低所得層に恩恵が厚く、高所得層には恩恵ゼロにすることを謳っている。しかし、こうした仕組みを組み入れるとすれば、税制が複雑になってしまう難点がある。税制改革の青写真をつくるときには、「簡素」に配慮することも重い課題の一つとなる。
定率減税が、ある意味では、一番簡素な仕組みとなる。したがって、個人市民税で言えば、均等割個人市民税の課税標準３,０００円の１０%＋所ー・サービス）を向上させて、納税者の満足度を保つ必要がある。
「納税者権利憲章」あるいは「納税者憲章」を定める理由は、ズバリ言って、「庶民」、「市民」が主役の〝効率的な自治体〟の実現にある。
〝効率的な自治体〟実現のためには、①〝量的な改革〟と②〝質的改革〟が必要になる。
〔表７〕

行政改革：〝量的な改革〟と〝質的改革〟①〝量的な改革〟とは、やさしく 言えば、役所や公務員などの数をできるだけ減らすこと。
②〝質的改革 〟とは、やさしくいえば、行政サービスの効率化、納税者、市民が主役の意識
での行政サービスを徹底すること。
この場合、役所は、民間のお客さま（カスタマー）サービスの手法を大胆に取り入れる必要がある。
言 い換えると 、質 的 改 革を実現するには、
役所は、市民をお客さま（カスタマー）と見て、カスタマーに対する行政サービスの〝質〟の改善、ＱＣ（質的管理）基準を明確にする必要がある。

得割個人市民税６％の１０%を減税する方法が一
番簡素といえる。その上で、低所得層には、社会保障で何らかの対応をし、高所得層には、市への寄附金の支出などを奨励するかたちで対応するのも一案である。
これに対して、法人市民税の減税については、かなり難しい対応が求められる。

Ⅲ 「納税者権利憲章」とは 何か
河村たかし名古屋市長は、市長選の際のマニフェスト（選挙公約）に、市「納税者（権利）憲章」の制定をあげた。この「納税者（権利）憲章」とは何かが問われる。
河村市長は、名古屋市の〝主役〟は、「役所」
2009.10.26◆「市民憲章」とパッケージで

例えば、イギリスなどでは、役所が「市民が主役の意識で行政サービスをするためのスタンダー
ド（基準）」を謳った「市民憲章（Citizen's Charter）」を発表している。これは、いわば〝お役所のマニュフェスト〟である。
また、役所の課税部門は、「納税者憲章（Taxpayers' Charter）」、「納税者権利憲章（Taxpayer
Bill of Rights）」などを公表している。
「市民憲章」と「納税者憲章」は、いわば、前者は〝総論〟、後者は〝各論〟という関係とみればよい。つまり、「市民憲章＝総論」、「納税者憲章＝各論」。
15

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証するということは、〝各論〟は、納税者憲章の他に、者憲章」、「納税者権利憲章」である。

福祉憲章、中小企業憲章等々、名古屋市が関係しこうした憲章が「絵に描いたもち」にならないている事務部門ごとに制定することも可能というように、役所に対して、毎年、市民、お客さまサことだ。

ービスの目標値と達成率を点検〔行政評価〕し、市民、納税者、議会に報告を義務づける仕組みも〔表８〕「市民憲章」と「納税者憲章」の所在
納税者憲章

市民憲章

○○○憲章
○○○憲章

必要である。市民、〝納税者が納得して税金を払いたい自治体になる環境をつくること〟も河村公
約の柱の一つである。
こうした環境づくりには、当然〝税の使い途〟が問われる。
また、市民税１０％減税で、〝税が安く、行政サービスがよい自治体〟のつくりが求められる。

近年、各自治体において、「都市憲章条例

河村市政は、この面での自治体間〝競争〟が必要（City Charter）」ないし「自治基本条例」を制定

なことの〝波〟をつくり、名古屋市がその競争でする動きが活発である。

勝組となり、人も企業も、名古屋市に来るようにしかし、役所に対して、毎年、市民、お客さま

しようということであろう。

サービスの目標値と達成率を点検〔行政評価〕
し、市民、納税者、議会に報告を義務づける仕組◆「憲章」は、〝要綱〟タイプか、〝条例〟かみは入っていない。やはり、「City」が主役では「市民憲章」、「納税者（権利）憲章」の類ダメで、「Citizens」,「Taxpayers」が主役の憲章

型：①要綱（プロパガンダ）タイプ〜法的拘束力づくりが必要である。

なし。②条例タイプ〜法的拘束力あり。

プロセスとしては、「市民憲章（Citizen's Char-

法的拘束力のある実効性の あ る憲 章 条 例が望ter）」条例を制定し、その後に「納税者憲章」な

ましいが、職員に対し職業倫理的なものを求める

いし「納税者権利憲章」条例を制定するかたちも場合には、「条例」になじむのかどうか問題にな一案。名古屋市もこの方向で憲章の制定をする方

る。

向である。

◆「納税者（権利）憲章」が先行する訳は？

納
者

市議会

税
憲

条 例

章

続（説明責任）を尽くして税金を取る仕事をする

章

民、納税者が主役でお客さま」という意識で、手要 綱

憲

納税者憲章、納税者権利憲章は、役所は「市民

市民のかかわる問題であることによる。

市

とりわけ、先行して納税者（権利）憲章をつくろうとなるのは、やはり「納税」は、最も多くの〔表９〕「憲章」は〝要綱〟によるべきか、〝条例〟によるべきかことを約した、いわば〝公約〟ともいえる。
税金を取るに先立って十分に手続（説明）を尽くしたうえで税金を取れば、その後に役所と市民、納税者との間でのもめごと（紛争）が少なくなるはずだ。
まさに、「納税者憲章」、「納税者権利憲章」
は、市民、納税者に納得して税金を払ってもらうための仕組みづくりを目指しているわけである。
役所が、どういうスタンスで、市民、納税者にサービスを提供し、手続（説明責任）を尽くして税金を取るのか、その基準（カスタマー・サービ
ス・スタンダード）を明らかにした文書が「納税16ちなみに、条例のかたちを選択する場合には、条例制定手続を踏む必要ある。つまり、パブリッ
ク・コメント手続を経て、各界から意見聴取し、市議会に条例案を提出し、承認が得られなければならない。税理士会など税界から貴重な意見が寄せられることを期待したい。
民主党は、マニフェストで、国政レベルでの「納税者権利憲章」の制定を謳っている。このことは、名古屋市がつくる納税者（権利）憲章が、
そのさきがけとなることを意味する。名古屋市が© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

河村名古屋市政を検証する

つくった納税者（権利）憲章の内容いかんでは、

仕組みではなぜだめなのか」など不満が続出し全国の〝笑いもの〟にならないとも限らない。

た。河村市長は、来年４月からのモデル実施をす
すめることで、その結果を斟酌し、内容を見直し

Ⅳ 地域委員会構想実施へ の動きながら詰めていくことを提案した。

河村市長が掲げる公約の１つに「地域委員会」

自治の新たなあり方を全否定したわけではない。

もっとも、この日の臨時会でも、議長側は住民の実施がある。

協議会はその後、「合意」を「理解」に修正し、この政策の中核となるのが〝ボランティアによ

全面対決を避けたかたちをとった。したがって、る地域委員会〟の構想だ。地域委員会は、市民が市長サイドができるだけ早くモデル実施の対象や一定の予算内で福祉や防犯、街づくりなど生活に

予算規模、委員の選任方法など具体的内容を明示

密着した事業を決めるための仕組みである。そのすることで、流れを変える努力が求められている

設置手順は、次のとおり。

のではないか。

〔表９〕地域委員会設置の手順

◎

①
②
③

希 望する地 域（中 学 校 区や小学校区など ）を募る
十分な準備を経たうえで、公選に準ずる手続きで委員を選定、モデル実施する。
対象を増やし、予算も拡大する

むすびにかえて〜河村減税構想の今後

名古屋市議会財政福祉委員会は０９年７月７日に、河村たかし市長公約の「市民税１０％減税基
本条例案」の採決を見送り、継続審議とすること

この地域委員会構想対しては既存の組織からの抵抗が強い。この公約に抵抗する区政協力委員
議長（町内会長）協議会の臨時会が０９年９月１０日、市役所で開かれた。
この臨時会は、協議会が９月１日に、協議会の「合意」なしにモデル公募を始めないことを求める請願書を提出したことを受け、河村市長が開催を求めたもの。
河村市長と１６区の議長らが意見交換したが、委員の選任方法など双方の意見は対立し、溝は埋まらなかった。
各議長からは「選挙で委員を選んだら、誰が通っても落ちても、地域はガタガタになる」「今のを決め閉会した。
基本条例は「市民税１０％分を来年度から減税する」などと目標のみを盛り込んだ条例案である。民税減税基本条例について、「財源が明示されておらず、十分な議論ができない」などとして今議会での成立を見送り、継続審議にすることを決めた。
減税財源を明示できなかった市長に市議会各党
がブレーキをかけたかたち。市民に人気のある市
長の案を否決して「抵抗勢力」と呼ばれるのを恐れた結果ともいえる。最終条例案は１１月の市議会定例会をめどに提案する方向で動いている。民
主党市議団の吉田伸五団長は、基本条例では、誰を対象にどういうかたちで減税するのかはっきりしないことを指摘している。今後、１１月議会で成立を目指し継続して審議する方向だ。
市民税１０％減税条例も先行きがいまだ定まらず、住基ネットの切断も先送り、地域委員会実施も立ち往生の現状だ。
河村市長は決断が難しい状況に置かれている。ある意味では、名古屋市の現状は、今回、国政で政権を奪取した民主党の政権運営の今後を占
ううえでも、ミニチュア・モデルとなるのではないか。

2009.10.26

17

CNNニューズ No.59

堅牢かつ柔軟な『個人識別番号制度』必要論？

評論家・田中直毅 の〝 プライバシー感覚 〟 を疑 う

アッと驚 く、田 中 直 毅 の〝 堅 牢 かつ柔 軟 な『個 人 識 別 番 号 制 度』〟 必 要 論 ？
（CNNニューズ編集局）

田中直毅（国際公共政策研究センター理事長）と い う肩書の人が、０９年９月 ４日日経朝刊「新政権へ：課題聞く 」で、次のように言う。
「まず必要なのは憲法２５条に規定する生存権の肩書もよくわからないけども。「おぎゃ〜と生を保障し、その使命を果たすための共通の社会基

まれてから墓場」に入るまで〝国家が国民を徹底

盤を整備することだ。堅牢かつ柔軟な『個人識別データ監視すべき〟とのあからさまな〝極論〟登番号制度』をすべての国民にふることから始まる。

場もはじめてではないか。こんな政策は研究して民主党は納税者番号制度の導入と社会保険庁と国欲しくない。それにしても、日経も、たいした言

税庁の統合による『歳入庁』の発足を公約した。

論人を見つけてきたものだ。

識別番号制は、それをより充実させるイメージだ。」

だったら、田中さん、〝堅牢かつ柔軟な『個人識別番号制度』〟などといわずに、〝国民総背番
号制〟とはっきりいったらいいのではないか。あ「名前はさておき、人がこの世に生まれてから墓場に入るまで遭遇するあらゆる局面に役立つ番
号制度がいる。国が一人ひとりの個別の情報を集なたが構想する「データ牢獄国家」に生存権があるとは思えないのだが？？
派遣社員になる「属性」をデータベースにしめるのがねらいではない。個人情報は厳重に保護て、民間に解放する？？

したうえで、たとえば派遣社員をしていて職を失って〝悪玉〟の属性なんだ？〝人工妊娠中絶〟、う羽目になった人がどの程度いて、その属性はど〝シングルマザー〟、〝プータロー〟等々、さまういうものか、などのデータベースを素早く正確

ざまな属性を国家が管理することが〝健全〟と言につかめる仕組みだ」

う感覚・・・、解せない。

そうか。〝派遣社員〟

・・・こんな「ナチス」張りのこと言うのも、「貯蓄、借り入れ、投資など金融取引にも個人
識別番号の提示は義務付ける。・・・属性データ「言論の自由」なんだ？？
田中さんは、国民一人ひとりの資産、給付、資ベースを一定のルールを決めて民間に解放すれ料などの番号管理がしっかりしていないから、ば、マーケティングの機会が広がる。職業訓練な「多くの人はびくびくしながら貯蓄に走る。それ

どにも同じように使える」に歯止めをかける効果が大きい」と言うが・・・。
国民を自立させないで、国家が○○の穴まで管以上が、日経の大林尚編集委員の質問に答えて理して、生かしてやる仕組みは、旧態依然としたの田中さんの異見だ。ちょっと、目を疑う〝人格〝社会主義〟の考え方。いや、国民選別論に根ざ

権無用論者〟。だが、民主党の社保番号万歳論した〝国家社会主義〟だ。

も、一歩路を踏み外すと、こんな方向へすすむおこんな議論、憲法２５条の生存権と安易に結びそれは多いにあるということを教えてくれる反面つけて欲しくない。識別番号つけて、〝悪玉〟の教師。

属性のある人を徹底的に識別（差別）して、その以前から〝背番号万歳〟論調の日経は、〝背番
号万歳〟の民主政権誕生を契機に、意図的に、こんな背番号万歳論者を登場させているのだろう。

人の生存権を奪う結果に導くことを憲法２５条が想定しているわけがない。
憲法１３条をベースにした人格権、プライバシ

田中さんの国際公共政策研究センター理事長と18© 2009 PIJ

CNNニューズ No.59

民主政権、いち早く納番導入を叫ぶ

ー権を死滅させる議論は絶対に〝健全〟じゃな

共事業は止めよう。民主党のマニフェストにも、い！まっしろな民主党の若者議員の人たち、〝生〝ムダな公共事業はヤメル〟って書いていた活が第一〟は結構だけど、田中さんのような〝国が・・・。『住基ネット』も、いまや立派な〝ム

家社会主義者〟の論理に惑わされちゃいけない。

ダな公共事業〟。行政刷新相の仙石代議士は、自住基コードっていう、立派な識別番号つくっ

身の信条に忠実に行動し、人権侵害の「住基ネッて、今度は、「社会保障番号」とか、ムダな公ト廃止」でムダ遣いを止める方針を出すべきだ。

民主政権、いち早く納番導入を叫ぶ（CNNニューズ編集局）

国民管理大好きの民主党が政権奪取に成功した
ら、早速、国民に牙を抜きはじめた。

また、民主党は、働いても貧しい人たち（ワーキングプア・低所得者）対策として、アメリカなどで導入している減税と社会保障給付を組み合わ

０９年９月２１日に、財務省で開かれた政務三せた「給付（還付）つき税額控除」の導入の方向

役会議で、峰崎直樹財務副大臣が、すべての納税を打ち出しており、これを実現するためにも納番

者に番号を付けて所得を把握する「（民主党が公が不可欠という。だが、「給付（還付）つき税額約した）納税者番号（納番）制度の検討をはじめ控除」の検討にあたっては、納番よりも、全員確るべきだ」と提案。藤井財務相も「公約だ」と述

定申告の仕組み、そのための税務支援制度を整べ、実現に向 けた検討 をすすめることに同意し備、さらに、そのための税理士（税務書類の作た。

成）業務の規制緩和（有償独占化）による申告ボ

民主党は、政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を謳っていランティアの大量育成など、課題が山積している。

た。年金制度や福祉と税制の一体化などの改革を事実、アメリカにおいては、民間ボランティア

実現するには、個人の所得などを政府が把握するによる還付申告支援制度が充実しているのにもかことが必要と謳った。異論・反論は排して、そのかわらず、「給付（還付）つき税額控除」申告の筋書を粛々と煮詰めて行くということだろう。

４分の１は過誤申告・不正申告という実情。納番

納番制度の導入時期などは決めなかったが、改があれば、所得把握も容易で、この種の還付申告革を実現するため不可欠なインフラで、早急な整が正しく行われる？？とかいう、無責任でおバカ備が必要との認識で一致したもよう。１０月にスな議論はやめよう。

タートする新政府税制調査会などで具体的な議論を行う方向だ。
民主党が目指す制度改革を実現するためには、自営業者などの所得の把握が必要であり、それに納番が役立つというのは〝事実誤認〟である。む

仮にわが国で「給付（還付）つき税額控除」を導入するとする。そうなれば、新たに年末調整の対象になっていない５００万人くらいのワーキン
グプアの人たちが税務署へ還付申告に押し寄せることになる。

しろ、アメリカなどの例を見るまでもなく、社保

これまで、税務署は一度でも、こうしたマル扶

番号（ＳＳＮ）・納番を乱用した〝成りすまし犯（給与所得者の扶養控除等申告書）が未提出で年

罪者天国〟化が懸念される。アメリカでは、社保調を受けておらず、還付申告すれば税金が戻って

番号・納番の垂れ流しで、議会や金融犯罪取締当

くる人たち向けにまじめに税務支援を行ったこと

局は、手をやいている。事態はきわめて深刻だ。

があったであろうか？むしろ、税務署は意図的に峰崎副大臣も、税金使わず、ポケットマネーで渡〝沈黙してこうした人たちを署に近づけてこなか

米し、番号犯罪の氾濫状態を一度視察して来た方った〟のではないか？？

がいい。

うした人たちの還付申告についてまったく発言し2009.10.26

民主党はこれまで、こ19

CNNニューズ No.59

日経記事に意見ありてこなかったではないか！！

〝納番〟がどうのこうのと、税金で食えている

まず、これまでの傍観者的な態度への反省を込

あなた方のレベルでの思考は一時凍結すべきだ。

めて、今年末に向けて、いまの税制のもとでのワ頭でっかちにならず、本当に〝生活が第一〟のワ

ーキングプア向けの還付申告について、まじめにーキングプア向けの還付申告奨励プランを先行し申告支援のためのアクション・プランを考えるべて実施すべきである。

きである。臨税の大量導入など、いくらでも手立てはあるではないか。

日 経 記 事「監 視カメラ・日 本の 普及率 英 国の ３分の １」？？ だから何！！
日本経済新聞（日経）２００９年８月１６日（日）、『エコノ探偵団、監視カメラに見張らガクシャとか、労働者をウザイって言う労働法
ガクシャとかが増えてきている。

れる社会に？』の記事を読んだ。

実質的に、〝司法試験の予備校〟である法科〝見出しと中身は大違い〟・・・「中身」

大学院（ロースクール）の〝負〟の面が出てきは、プライバシー意識ゼロ、監視カメラ企業のているためか？？・・・役所がコントロールすＰＲ記事そのもの・・・。

る司法試験には、「人権」教育はいらない・・。

「日本の普及率

英国の３分の１」のサブ見出しが〝本音〟・・・まだまだ少ないの論調。

このままじゃ、わが国では、「ジンケン」は在留外国人だけが議論するはめにも・・・。

慶応大学総合政策学部の〝役所御用達学者〟

役所が〝政策〟を独占している。民間でもチの准教授（３８）のコメントを載せている。こャンとした政策提言ができないといけない。

のセンセイいわく「欧米では日本以上に防犯や・・・こんな趣旨で設けられたのが大学の犯罪捜査に監視カメラを活用しています。特に「政策学部」のハズ？

１９７０〜９０年代にテロ事件が頻発した英国所と同じこと言ってるんじゃ、「そんなもの要は、テロや犯罪の対策で監視カメラを使った厳らネイ」だよ！！

そこのセンセイが、役しい監視体制を敷いています」と。だから何？

それにしても、日経記事、「商店街に設置広このセンセイ、専攻は「憲法」と聞いていたがる」、「街中に死角なし」、「見守りカメラ

けど？？・・・記事では〝海外の防犯事情に詳としての利用拡大」等々の小見出しはヒド！！

しいセンセイ〟と紹介されていた。〝安心・安財界、大企業のおかかえ紙の日経サマ、プラ

全社会〟系の〝防犯ガクシャ〟か？
最近は、こうした人権感覚ゼロの若手の憲法

イバシー保護は一切語らず、〝まだまだ監視カ
メラは足りない〟の論調はいただけない。

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
P r i v a c y I n t e r n a t i o n a l J a p a n（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2 0 0 9 . 1 0 . 2 6 発 行 C N Nニ ュ ー ズ N o . 5 920

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJ の会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJの口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140−4−169829
ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）NetWork のつぶやき
・民主党のきわどい議員が週刊誌をにぎわしている。こうした議員も、折伏次第
では、プライバシーを守ろうということで、社保番号カード反対のジャンヌダル
クに変身するかも？それにしても、「人手」
だらけで「人材」になりそうもない若手議員の多さに不安・不満がつのる。 （N）© 2009 PIJ