00000061

市の貯金は61億914万円です！
市の貯金に当たる「基金」は、災害発生等の緊急750時の対応や教育・文化の振興、福祉の向上などのために積み立てて活用しています。
平成22年度は、地域振興基金１億6,921万円の廃止、介護給付費準備基金２億2,080万円の取り崩しなどを行いました。
これにより、全体で４億5,128万円の減となり、平成22年度末の基金残高は、61億914万円となっています。
なお、市民一人当たりに換算すると９万４千円になります。

0

平成 20 年度

平成 21 年度

健全化判断比率

平成 22 年度

市民 1 人当たり基金の現在高「地方公共団体の財政健全化に関する法律」に基づき、４つの指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）で市の財政の健全性を見てみましょう。

（千円）
（億）

90080

《基金の現在高》

7085064 億 4,275 万円

市民 1 人当たり基金の現在高65 億 6,043 万円

61 億 914 万円

60800《実質公債費比率》

504030700

一定の額を確保しています

2525.0％20650
600

020.0％

1910

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

1.00.80.6
0.4
0.20.0550
学校や図書館、道路などを建設するには多額の費用が必要なことから、借入金を活用して事業を行っています。これらの施設は、長年にわたり使用することになるので、次の世代を含め、使う人みんなで公平に費用を負担してもらうことが借り入れをする大きな理由の一つです。
平成22年度末の残高は578億4,549万円ですが、後年度に交付税で措置される臨時財政対策債を除くと487億9,779万円です。
なお、市民一人当たりに換算すると75万３千円になります。

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

（億）

540
520
510
500

広報白河2011.12.１（H23）に減

480

少します

13.7％

平成21年度

平成22年度

実質公債費比率が大幅に改善しました！

市民１人当たり市債・企業債の現在高【健全化判断比率（平成22年度決算）】

460
平成 20 年度

す

私(市長)が説明します

487 億 9,779 万円

てい470
450

いま16.6％

借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、単年度で 13.7％、３か年平均でも16.6％と、昨年度に引き続き、さらに改善しました。
財政運営上、安全の目安とされる 18％を下回ったことで、今後は県の許可を得ることなく、市の判断で借り入れをして事業を行う自由度が高まりました。

508 億 3,000 万円

着実490

計画的な繰り上げ返済を行っています！

7※臨時財政対策債を除いた額です。

537 億 1,756 万円

530

健全な財政運営のために合併前の旧４市村では、借入金を有効に活用して道路や下水道、福祉・教育施設などの整備を行ってきましたが、借入金の残高が増え、返済の負担が重くなっていました。
財政健全化のためには、大きくなり過ぎた借入金の残高を減らすことが必要です。そこで市では、計画的な借り入れと返済を行うとともに、市税や補助金などの収入確保と事務事業の見直しなどの経費節《市債の現在高》

して

平成20年度イラスト提供：本町かずこさん

市の借入金は487億9,779万円です！
488

改善

15.0％

10

508

17.0％

市民１人当たり市債・企業債の現在高13

借入金（市債・企業債）
市民１人当たり市債・企業債の現在高

実質公債費比率（単年度）
19.9％

19.2％

16

平成 21 年度

実質公債費比率（3 か年平均）

22.3％

22

平成 21 年度

平成 22 年度

今後も将来にわたり安定した行政サービ
スを市民の皆さんに提供できるよう、健全な財政運営に努めていきます。

減に努め、捻出したお金で繰り上げ返済を実施してきました。
繰り上げ返済のメリットは、翌年度以降の利子が節約できることです。平成22年度においては、10億736万円の自主的な繰り上げ返済の実施により、8,184万円の利子の軽減が図られました。返済して無くなった元金分と利子節約分で捻出した財源は、市民福祉の向上に活用することができます。

白 河 市

早期健全化基準 財政再生基準（イエローカード） （レッドカード）

赤字なし

12.62％

20%

一般会計、特別会計※2、連結実質赤字比率 企業会計※3のすべての 赤字なし
会計の赤字の割合

17.62％

40%

35%

指標

実質赤字比率内容

一般会計※1を中心とした赤字の割合

実質公債費比率16.6％
年間の借金返済額の割合 （３か年平均）25％

将来負担比率

将来負担が見込まれる負債の割合

350%

136.8％

健全化が進み、市の「健全化判断比率」
は、 い ず れ も 基 準 内 と な っ て い ま す が、他の自治体と比較すると高い水準にありますので、引き続き財政健全化に取り組んでいきます。

0貯金（基金）10

皆さんから納めていただいた税金などのお金がどのように使われているのか、また、市の貯金や借入金はどれくらいあるのかなどを知っていただくために、市では、毎年６月と 月に財政状況を公表しています。
今月号では、現在の市の財政状況と平成 年度決算の概要をお知らせします。

066

市の財政 状 況 を公表します

0201222※１一般会計 教育や福祉、道路整備などを行う行政の基本的な会計※２特別会計 国民健康保険や公共下水道事業などを行うために一般会計と区別して設置する会計※３企業会計 水道など、民間企業と同様に利用料金などの収益で運営している会計

広報白河

2011.12.１（H23）6

では、平成22年度の決算状況を見てみましょう！

【１人当たり・１世帯当たりの市税の負担と使われたお金は？】 ※平成23年３月31日現在の住民基
本台帳人口・世帯数により算出
１人当たりの市税の負担額 124,381円
使われたお金 421,205円

１世帯当たりの市税の負担額使われたお金人口世帯

342,530円
1,159,943円

64,556人
23,442世帯《１人当たりに使われたお金の内訳》 ※歳出決算額を行政の目的別に分類し、１人当たりの額を算出したものです。
民生費

111,471円

農林水産業費20,443円

教育費72,642円

消防費

13,209円

特別会計

特別会計は、特定の収入で特定の事業を実施するための会計です。一般会計と区別することで、それぞれの事業の収支や運営実績を明確にすることができます。市には、国民健康保険や公共下水道事業など、15の特別会計があります。

企業

公債費

64,328円

企業会計は、地方公共団体が社会公共の利益を目的に経営する地方公営企業の会計です。主に、利用者が支払う料金収入で事業を行っています。

58,967円

土木費

衛生費

39,771

23,102円円

商工費

議会費

災害復旧費

労働費円円

円

円

11,419区分
国有林野払受費
教育財産小田川財産区
大屋財産区
樋ヶ沢財産区
土地造成事業
国民健康保険老人保健
後期高齢者医療介護保険
地方卸売市場
公共下水道事業
農業集落排水事業
個別排水処理事業
簡易水道事業
合計【水道事業】
区
分
収 益 的
資 本 的

会計

総務費

【工業用水道事業】
区
分
収 益 的
資 本 的

4,212

1,130

511

歳

入
歳
出
差 引
18万3千円
18万3千円
0円
55万2千円
55万2千円
0円
177万7千円
177万7千円
0円
8万2千円
8万2千円
0円
16万9千円
16万9千円
0円
2億216万7千円
2億166万6千円
50万1千円
65億5,979万8千円 59億9,856万1千円 5億6,123万7千円
1,808万8千円
1,808万8千円
0円
5億684万円
5億322万8千円
361万2千円
39億7,739万円 39億3,678万1千円
4,060万9千円
2,691万2千円
2,691万2千円
0円
16億3,877万2千円
16億723万9千円
3,153万3千円
9億9,276万2千円
9億6,747万2千円
2,529万円
5,481万4千円
5,481万4千円
0円
3億2,307万5千円
3億1,220万8千円
1,086万7千円
143億338万1千円 136億2,973万2千円 6億7,364万9千円

広報白河

2011.12.１（H23）一般

一般会計は、福祉や教育、道路整備など、市の行政運営の基本的な事業を行う会計です。
平成22年度の決算は、歳入総額295億8,753万６千円に対し、歳出総額271億9,137万２千円で、差し引き23億9,616万４千円の「黒字」決算となりました。なお、翌年度に繰り越す事業の財源４億3,551万１千円を差し引いた実質収支額は、19億6,065万３千円でした。

会計

歳入総額

295億8,753万6千円
前年度比

27.5％

7.4％増

地方交付税

全ての地方公共団体が標準的な行政サービスを維持するのに必要な財源を保障するため、国が国税の一定割合を地方に配分する交付金

27.1％

歳
入
4,327万9千円
764万5千円

歳
出差
引
9億5,581万9千円 1億1,268万6千円
5億4,376万円 △4億4,999万5千円
歳
出
4,327万9千円
3,393万1千円

差

引

市税

80億2,957万1千円

市民税、固定資産税、市たばこ税など、市民の皆さんに納めていただいた税金

0円△2,628万6千円

18.8％ 55億7,879万5千円
道路整備や学校建設など、特定の事業に対して国や県から支出される補助金

11.0％

市

11.4％

黒字実 質 収 支 額

歳出総額271億9,137万2千円
前年度比3.４％増

繰り越す事業
繰り越す事の財源
業の財源

債

平成22年度の市民生活に密着した主な事業◎地域づくり活性化支援事業◎集会所整備事業◎地域の底力再生事業◎ふれあいパス応援事業◎高齢者サロン事業◎子ども手当支給事業◎こども医療助成事業◎しらかわ型自給率アップ事業◎しらかわ型集落営農推進事業◎農商工連携推進事業◎中心市街地活性化事業◎白河駅前イベント広場整備事業◎道路維持管理及び道路新設改良事業◎景観形成事業◎公営住宅改修事業◎白河第二小学校建設事業◎図書館建設事業◎白河市民歌制定事業

地方譲与税・交付金

12億5,158万6千円

その他

33億4,137万3千円

使用料・手数料、繰入金、繰越金など

26.5％

民生費
71億9,615万円

老人福祉や児童福祉、保育園運営、生活保護など

17.2％

教育費

46億8,949万9千円

幼稚園、小中学校の学校教育、社会教育や文化財の保護など

15.3％

公債費

41億5,277万5千円

道路整備や学校建設などを行ったことによる借入金の返済

14.0％

総務費

38億665万5千円

庁舎の維持管理、行政の電子化推進、市税の徴収など

9.4％ 土木費
25億6,747万4千円

32億5,690万円

実質的な交付税である臨時財政対策
債を除く市債は、14億6,240万円

4.2％

19億6,065万3千円は、平成23年度の借入金の返済と貯金の積み立て等に活用します。

81億2,931万1千円

国・県支出金歳
入10億6,850万5千円
9,376万5千円◇市の財政についてもっと知りたい方は、市ホームページ（http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/）
でもご覧いただけます。
《くらしのインデックス → 地域づくり・行政 → 財政》
問本庁舎財政課☎㉒ 1111 内 2332

9

平成22年度決算の状況

国や県が徴収した税から一定の割合で配分される交付金
各種検診や予防接種、ごみ処理など
農業の振興を図るための支援や生産基盤整備など
消防費、商工費、災害復旧費など

道路の舗装や維持補修、河川や公園の整備など

衛生費
5.5％ 14億9,136万2千円
4.9％ 農林水産業費 13億1,970万5千円
7.2％

その他

19億6,775万2千円

広報白河

2011.12.１（H23）88