平成26年1月15日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 二 丁 目 ７ 番 ３ 号
東京ビルディング 20 階
産 業 フ ァ ン ド 投 資 法 人
代表者名
執 行 役 員倉 都 康 行
（ コ ー ド番 号 3249）
資 産 運 用会 社 名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
辻徹
問合せ先 ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ本 部 長
深 井 聡 明TEL.03-5293-7091
E-mail： iif-3249.ir@mc-ubs.com

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
産業ファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成26年1月15日開催の本投資法
人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記の通りお知ら
せいたします。
記
1.

公募による新投資口発行(1)

募 集 投 資 口 数(2)

払 込 金 額(発 行 価 額 )

(3)
(4)

払込金額（発行価額）の総額
募 集 方 法下記①及び②の合計による本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。
）8,884 口① 下記(4)①及び②記載の各募集における国内引受会社及び海外引受会社の買取引受けの対象投資口として本投資口 8,668 口② 下記(4)②記載の海外募集における海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象投資口の上限として本投
資口 216 口未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 26 年 1 月 27 日（月）から平成 26 年 1 月
29 日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）とは、
本投資法人が募集投資口 1 口当たりの払込金として受け取る金額である。）
未定① 国内募集日本国内における募集（以下「国内募集」という。）は、一般募集とし、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。
）とする引受シンジケート団に国内募集分の全投資口を買取引受けさせる。共同主幹事会社以外の引受人は、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社及び東海東京証券株式会社（共同主幹事会社と併せて「国内引受会社」と総称する。）とする。
② 海外募集
海外における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本募集」という。
）は、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1

(5)

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

2.

国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに従った適格機
関 投 資 家 に 対 す る 販 売 に 限 る 。 ） に お け る 募 集 と し 、 Nomura
International plc、Morgan Stanley & Co. International plc 及びSMBC Nikko Capital Markets Limited を海外共同主幹事会社とする海外引受会社（以下「海外引受会社」と総称する。）に海外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して上記(1)②記載の追加的に発行する本投資口を買い取る権利を付与する。
③ ジョイント・グローバル・コーディネーター
本募集及び後記「2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメントによる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）のジョイント・グ
ローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及び Morgan Stanley & Co. International plc とする。
④ 国内募集及び海外募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
⑤ 国内募集及び海外募集の総口数は 8,884 口であり、国内募集における口数は 4,334 口を目処とし、海外募集における口数は 4,550 口（海外引受会社の買取引受けの対象口数 4,334 口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数 216 口）を目処として募集を行うが、その最終的な内訳は総口数 8,884 口の範囲内
で、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、国内募集及び海外募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額を引受人の手取金とする。
申 込 単 位
1 口以上 1 口単位
国内募集の申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
払 込 期 日平成 26 年 2 月 3 日（月）から平成 26 年 2 月 5 日（水）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
受 渡 期 日
払込期日の翌営業日
発行価格（募集価格）及び払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、
今後開催する役員会において決定する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1)

売 出 人 及 び
売 出 投 資 口 数

(2)

売

(3)
(4)

売出価格の総額
売 出 方 法

(5)

申

出

込

価

単

格

位

野村證券株式会社 216 口
上記売出投資口数は、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、野村
證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの口数である。なお、売出投資口数は上限を示したものであり、国内募集の需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、国内募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は、国内募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）
未定
国内募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内募集とは別に、野村證券株式会社が本投資法人の投資主である三菱商事株式会社から
216 口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出しを行う。
1 口以上 1 口単位

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
2

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

3.

申 込 期 間
国内募集における申込期間と同一とする。
受 渡 期 日
国内募集における払込期日の翌営業日とする。
国内募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

第三者割当による新投資口発行

(1)
(2)

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

募 集 投 資 口 数
払 込 金 額(発 行 価 額 )

216 口
未定
（発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、払込金額）（発行価額）は、国内募集における払込金額（発行価額）と同一とする。
払込金額（発行価額）の総額
未定
割当先及び投資口数
野村證券株式会社 216 口
申 込 単 位
1 口以上 1 口単位申込期間（申込期日）
平成 26 年 3 月 3 日（月）
払 込 期 日平成 26 年 3 月 4 日（火）上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切る
ものとする。
国内募集を中止した場合は、第三者割当による新投資口発行も中止する。
払込金額（発行価額）、その他第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役
員会において決定する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内募集とは別に、野村證券株式会社が本投資法人の投資主である三菱商事株式会社から216口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出口
数は216口を予定していますが、当該売出口数は上限の売出口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記本投資法人の投資主から借り入れた投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は平成26年1月15日（水）開催の本投資法人の役員会において、野村證券株式会社を割当先とする本投資口216口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、
平成26年3月4日（火）を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成26年2月25日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
）、
借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う
場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない
口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、野村證券株式会社は本第三者割
当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
上記に記載の取引について、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2.

今回の新投資口発行による発行済投資口総数の推移
現在の発行済投資口総数
本募集に係る新投資口発行による増加投資口数
本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口総数
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数

156,432口
8,884口 （注1）
165,316口 （注1）
216口 （注2）
165,532口 （注2）

（注1）上記「1．公募による新投資口発行 (1)②」に記載の海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全てが海外引受会社により行使され、発行が行われた場合の口数です。
（注2）本第三者割当の募集投資口数の全口数に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数です。
（注3）本募集及び本第三者割当の発行口数の発行済投資口数比（本募集及び本第三者割当の発行口数の上限を、現在の発行済
投資口総数で除した数値）は5.8％です。

3.

発行の目的及び理由
新たな特定資産を取得することによるポートフォリオの収益力向上と財務安定性の向上を目的として、マーケット動向及び1口当たり分配金の水準等を勘案した結果、国内募集及び海外募集（グローバル・オファリング）による新投資口の発行を決定したものです。

4.

調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
7,304,551,800円（上限）（注）国内募集における手取金3,478,893,132円、海外募集における手取金上限3,652,275,900円及び本第三者割当における手取金上限173,382,768円を併せたものです。また、上記金額は平成25年12月26日（木）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
調達する資金については、本日付で公表した「国内不動産及び不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項における意味を有します。）の取得資金の一部に充当します。

5.

配分先の指定該当事項はありません。

6.

今後の見通し

本日付で公表した「平成26年6月期（第14期）及び平成26年12月期（第15期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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7.

最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等(1) 最近 3 営業期間の運用状況
平成 24 年 6 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 6 月期

1 口当たり当期純利益（注）14,961 円

14,387 円

15,951 円

1

口 当 た り 分 配 金

13,176 円

14,387 円

15,643 円実

績向100.0％

100.0％

100.0％

1

口 当 た り 純 資 産

453,200 円

454,411 円

478,552 円

配当性（注）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

(2) 最近の投資口価格の状況①最近 3 営業期間の状況
平成 24 年 6 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 6 月期

始値

381,000 円

520,000 円

659,000 円

高値

520,000 円

677,000 円

1,080,000 円

安値

370,000 円

500,000 円

650,000 円

終値

515,000 円

646,000 円

965,000 円②最近 6 ヶ月間の状況
平成 25 年 8 月

9月

10 月

11 月

12 月

平成 26 年 1 月

始

値

871,000 円

878,000 円

938,000 円

910,000 円

899,000 円

874,000 円

高値

935,000 円

958,000 円

940,000 円

913,000 円

904,000 円

890,000 円

安値

861,000 円

846,000 円

869,000 円

874,000 円

834,000 円

835,000 円

終値

867,000 円

933,000 円

910,000 円

900,000 円

877,000 円

863,000 円（注）平成26年1月の投資口価格については、平成26年1月14日現在で表示しています。

③発行決議日の前営業日における投資口価格
平成 26 年 1 月 14 日
始

値

851,000 円

高値

870,000 円

安

値

847,000 円

終値

863,000 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(3) 最近 3 営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 24 年 3 月 5 日

額18,705,099,798 円

払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ）417,879 円

募集時における発行済投資口数

93,632 口

当 該 募 集に よ る発 行 投資 口数

44,762 口

募集後における発行済投資口総数

138,394 口

発行時における当初の資金使途全額を取得予定の特定資産の取得資金に充当

発 行 時 にお け る支 出 予定 時期

平成 24 年 3 月以降

現時点における充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

・第三者割当増資
発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 24 年 3 月 26 日

額935,213,202 円

払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ）417,879 円

募集時における発行済投資口数

138,394 口

当 該 募 集 に よ る 発 行 投資 口数

2,238 口募集後における発行済投資口総数

140,632 口

割

野村證券株式会社

当

先

発行時における当初の資金使途全額を取得予定の特定資産の取得資金に充当

発 行 時 に お け る 支 出 予定 時期

平成 24 年 4 月以降

現時点における充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

・公募増資
発
調

行
達

資

期
金

の

日

平成 25 年 2 月 4 日

額10,304,928,640 円

払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ）668,110 円

募集時における発行済投資口数

140,632 口

当該募集による発行投資口数

15,424 口

募集後における発行済投資口総数

156,056 口

発行時における当初の資金使途全額を取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当

発行時における支出予定時期

平成 25 年 2 月以降

現時点における充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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・第三者割当増資
発
調

8.

行
達

期

資

金

の

日

平成 25 年 3 月 5 日

額251,209,360 円

払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ）668,110 円

募集時における発行済投資口数

156,056 口

当該募集による発行投資口数

376 口

募集後における発行済投資口総数

156,432 口

割

野村證券株式会社

当

先

発行時における当初の資金使途全額を取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当

発行時における支出予定時期

平成 25 年 3 月以降

現時点における充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

その他（売却・追加発行等の制限）(1) 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コ
ーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、本募集の前から所有している本投資口につき、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、原則として本投資口の売却等を行わない旨を合意しています。
(2) 三菱商事株式会社は、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、本募集の前から所有している本投資口につき、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、原則として本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメ
ントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
(3) ユービーエス・エイ・ジーは、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、本募集の前から所有している本投資口につき、ジョイント・グローバル・コーディネーター
の事前の書面による承諾を受けることなく、本投資口の売却等を行わない旨を合意しています。
(4) 本投資法人は、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、ジョイント・
グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、本投資口の発行等（ただし、本募集、本第三者割当及び投資口分割による投資口の発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
(5) 上記(1)乃至(4)のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、制限期間中にその裁量で当該合意内容の一部又は全部を解除し、又は制限期間を短縮する権限を有しています。

以＊本投資法人のホームページ

上http://www.iif-reit.com/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。
米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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