第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第122期第１四半期（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Takiron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長付【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

兵頭

大久保齋藤

克盛

俊哉

彰

－1－

4215/E00823/タキロン/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第１四半期連結累計期間

第122期
第１四半期連結累計期間

第121期

会計期間

自 平成27年
４月１日
至 平成27年
６月30日

自 平成28年
４月１日
至 平成28年
６月30日

自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

16,72017,28072,958

経常利益

（百万円）

687

821

3,946

（百万円）

4497072,746

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

730

978

△62

純資産額

（百万円）

47,731

46,937

46,461

総資産額

（百万円）

86,607

85,14388,087

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.33

9.96

38.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

54.3

54.3

51.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－4215/E00823/タキロン/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
ただし、当社は平成28年８月５日付で、シーアイ化成株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、中東の情勢不安などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は17,280百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は814百万円（前年同四半期比32.7％増）、経常利益は821百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、707百万円（前年同四半期比57.4％増）となりました。
住環境事業
住設資材部門は、主要製品の管工機材、雨どいの売上が回復基調となりましたが、その他の住宅資材が伸び悩み、売上は前年同四半期並みとなりました。
採光建材部門は、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品が住宅・非住宅向けに堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門は、設計折込済み公共物件への製品納入は進みつつありますが、部門全体の売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市関連の受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は8,877百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失は178百万円（前年同四半期は223百万円の営業損失）となりました。
床事業
マンション改修市場における高付加価値製品の売上は伸長しましたが、賃貸住宅、屋内施設向け製品の販売は苦戦が続き、床事業全体の売上は減少しました。
その結果、床事業の売上高は2,494百万円（前年同四半期比3.7％減）、品種構成の影響により営業利益は639百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
高機能材事業
スマホ向け、工作機械・遊技機向けポリカプレートは伸び悩みましたが、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移し、プレート部門全体の売上は前年同四半期を上回りました。
その他サイン分野、タンク分野と海外向け濾過板分野では苦戦が続きましたが、切削用材料分野は堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は5,472百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は370百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

－3－4215/E00823/タキロン/2017年

メディカル事業
骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が心臓血管外科領域のメッシュ、海外向けを中心に堅調に推移しました。「スーパーフィクソーブ」は整形外科領域が伸び悩みました。
その結果、メディカル事業の売上高は436百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失は16百万円（前年同四半期は61百万円の営業損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,944百万円減少し、85,143百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が2,382百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より3,420百万円減少し、38,205百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より476百万円増加し、46,937百万円となりました。自己資本比率は、54.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額159百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－4215/E00823/タキロン/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,81678,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2017年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,675,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,684,000

単元未満株式普通株式

70,684

同上

339,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,684－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,675,000－

7,675,000

9.75－

7,675,000－

7,675,000

9.75

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロン/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4215/E00823/タキロン/2017年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－8－当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

13,782
22,604
3,925
7,653
2,087
1,825
599
965
△14
53,429

11,791
21,475
4,208
7,935
2,312
1,842
609
882
△11
51,046

8,750
5,417
10,117361
874
25,520
328

8,620
5,223
10,089496
917
25,347
329

3,568
4,137
60
1,161
△118
8,808
34,65788,087

3,341
4,000
60
1,093
△75
8,419
34,09685,1434215/E00823/タキロン/2017年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

15,140
468
1,719
186
895
956
3,699
23,066

13,857
1,819
1,500
186
440
306
3,998
22,110790
762
515,544309
1,147
18,55941,626744768
611,997310
2,269
16,09538,205

15,18914,66721,489△2,32049,024

15,18914,667
21,698△2,321
49,2341,040
54△4,364△3,269706
46,461
88,087866
30△3,891△2,994698
46,937
85,1434215/E00823/タキロン/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

16,72011,360
5,359
4,746
613

17,28011,478
5,802
4,987
814

49
66
115

42
51
94

914－
17
41687

13
12
50
10
87
821

22－
－
195
218

22363－
368

40－
4901
448
453

12－
27
40
1,150
446
704

4

△2449707

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－4215/E00823/タキロン/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

453

704

194
△183276730△174△23473
274978722
7981△2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－4215/E00823/タキロン/2017年

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（退職給付引当金）
当社は平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
この移行により、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。

－12－4215/E00823/タキロン/2017年

（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
従業員の住宅資金借入金
伊藤忠ドイツGmbH

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

23百万円－20百万円
0（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

701百万円
18（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式497Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式497平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年４月１日（決議）

至699百万円－

至

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日

－13－

配当の原資

配当の原資

利益剰余金

4215/E00823/タキロン/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

8,021

2,591

5,676

431

16,72020

330－54計

8,041

2,594

5,706

431

16,774セグメント利益又は損失(△)△223632266△61613(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

8,877

2,494

5,472

436

17,28016519-

40

計

8,894

2,5005,491

436

17,321セグメント利益又は損失(△)△178639370△16814(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

6円33銭

9円96銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

449

707

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

449

707

71,02971,023

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、シーアイ化成株式会社と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、当社の筆頭株主かつシーアイ化成株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
今後、平成28年12月を目途に本経営統合に係る最終契約を締結、平成29年４月１日付の経営統合を目指し、詳細な検討と協議を進めてまいります。
１．本経営統合の目的
両社は本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能となるものと考えております。本経営統合の目的の達成のために両社は対等の精神のもと協力し合い、一体となって事業運営にあたることができるよう協議・検討を進めてまいります。
①営業力、顧客基盤の強化②グローバル展開の加速③生産体制の効率化④技術・研究開発の強化⑤コスト競争力の強化⑥M&Aによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化
２．本経営統合の方式
両社の株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、シーアイ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、最終的には、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに正式に決定いたします。
３．本経営統合先の概要（平成28年３月期）
会社名
シーアイ化成株式会社
本社所在地
資本金
主要株主
総資産
売上
従業員数
主な事業内容東京都中央区京橋１-18-１
5,500百万円
伊藤忠商事株式会社
72,856百万円
75,799百万円
1,635名
合成樹脂製品等の製造販売－15－4215/E00823/タキロン/2017年

４．本経営統合の日程
平成28年８月５日
平成28年12月（予定）
平成29年１月～２月（予定）
平成29年４月１日（予定）

基本合意書締結
本経営統合に係る最終契約締結
両社の臨時株主総会（最終契約の承認の決議）
効力発生日

５．本経営統合後の会社の名称、代表者、役員構成等の基本事項今後、両社間で協議の上で決定いたします。
６．合併に当たっての株式割当比率
合併に当たっての株式割当比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。
７．業績に与える影響
本経営統合が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

２【その他】
該当事項はありません。

－16－4215/E00823/タキロン/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－4215/E00823/タキロン/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月５日開催の取締役会において、シーアイ化成株式会社と経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、会社の筆頭株主かつシーアイ化成株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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