営業許可には共通の施設基準
および業種ごとに定められた施設基準があります・・・法改正や改装時に対応できていますか？
換
気扇

作業台・配膳台

トイレ専用
手洗い

第 31 号 発行 令和 4 年１月

厚生労働大臣表彰の部
食品衛生功労者
吉野うまいもん

従業員用手洗い必要に応じて給湯設備
食器
戸棚

厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰の部
食品衛生功労者

区画された
調理場
調理台

冷蔵庫

（公社)日本食品衛生協会会長表彰の部
食品衛生功労者
飲食店参考図吉野食品衛生協会長
換
気扇

冷蔵庫

窓（網戸付き)

冷凍庫

戸付保管室

※新基準：原材料の保管場、前処理や製造場、包装および保管する場所を有すること（作業区分に応じて区画されていること）
床（耐水性）

区画された
製造室

洗浄設備
必要に応じて給湯設備（公社)日本食品衛生協会理事長表彰の部
食品衛生功労者
トイレ専用
手洗い

ゴミ箱

更衣場
（ロッカー付）製造業など参考図

ふた付

奈良県知事表彰の部
食品衛生功労者
必要な場合
必要な場合

飲食店施設新基準の要約

調理用および手洗い用。
必要に応じて排水時に受けるバケツ等
非接触型洗浄装置・消毒装置

清掃用具など調理器具

露店営業参考図
図面にはしましょう。

吉野保健所長より 会員の皆様へ(上記の図〇)の設備を必ず記入

食品衛生法改正により全国平準化の観点から施設基準が改正されました。従来区画は障壁区分※とされていましたが、改正後は作業区分に応じエリア分けなどでも区画として認められます。カウンター、扉のない出入口、カーテンなどで仕切られた構造なども区画になります。
※障壁区分：境界が天井から床まで密閉された構造になっているもの(閉鎖できる窓や出入口は隔壁区画)
ただし、施設は住居やその他営業に直接必要のない場所とは適当な（物理的）物で区画が必要です。

参考図：奈良県公式ホームページより参照★営業開始や改装の際は図面を持ってご相談ください。吉野保健所℡ ０７４７-６４-８１３１ （直通）

施設は住居その他食品等を取り扱うことを目的としない場所とは区画されていること。（家庭用の台所とは共有できません）
床面は不浸透性の材質で作られ、排水が良好で清掃が容易であること。
調理場内に非接触式(レバー式、センサー式、足踏み式等)の流水で手洗いができる設備（再汚染の防止構造）を必要個数有すること。
令和３年６月以降新規申請施設から順次新基準を適用。
既存の施設は更新後、許可の有効期限の満了までに新基準の適用が必要。
水道水以外の水を使用する場合は消毒装置と浄化装置を備え、水源は外部汚染されない構造を有すること。（２６項目の水質検査が必要です。）
食品等を洗浄するため、熱湯、蒸気などを供給できる使用目的に応じた洗浄設備を有すること。（＝調理場内に従業員の手指を洗浄消毒する流水式手洗い設備が別にあれば、シンクを二槽以上にする必要はなくなりました）
便所専用の流水手洗い設備を有すること。
蒸気又は油煙が発生する箇所の上部には排気設備の設置が必要です。
製品を冷蔵する場合は、製品が 10℃以下で保管できる冷蔵設備、また、製品を冷凍する場合は、製品が－15℃以下に保管できる冷凍設備が必要です。
冷蔵庫、冷凍庫は庫内温度が分かる温度計が必要です。
窓や開閉する箇所には、ゴミ、ネズミ、昆虫などが入らないように網戸等を設けてください。
作業場を清掃するための専用の掃除用具と保管場所および薬剤などを保管する設備、作業内容を掲示するための設備を有すること。

吉野食品衛生協会の会員の皆様方におかれましては、平素より県の食品衛生行政に対しまして深いご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
新型コロナ禍はとうとう３年目に突入し、新たにオミクロン株による今後の影響も危惧されております。飲食店業、食品関係事業への影響が無きよう、早期の回復が願われるところです。
さて、昨年６月から HACCP に沿った衛生管理が制度化されました。
県民の皆様方、消費者の皆様方のための食の安全・安心をより一段と目指した制度となっております。その推進につきまして、どうぞよろしくお願い致します。
また、同じく令和３年６月から営業届出制度が創設され、営業許可制度の見直しがなされました。奈良県ではこれまで営業許可が必要な業種以外は営業報告の届け出を提出して頂いておりましたが、今般、届出制度が全国で統一されました。許可業種は３４業種から新たに３２業種となりました。
統合された業種、新設された業種（漬物製造業、液卵製造業、小分け業）あるいは、許可業種から届出業種となった業種もあります。移行に際しましてご理解、ご協力を賜りましたら幸いです。
は裏面参照

昨年は、緊急事態宣言下の休業要請により、飲食の機会が減ったためか食中毒の発生は激減しましたが、宣言解除後はノロウイルスによる食中毒が増えつつあります。手洗いの徹底など、引き続き、予防対策へのご尽力をよろしくお願い致します。
最後になりましたが、吉野食品衛生協会の今後益々のご発展と会員の皆様方のご健勝を心よりご祈念申し上げます。
2022 年 １ 月
吉野保健所長柳 生
善 彦

共済のお知らせ

令和３年度 総会報告
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、総会議案決議事項の承認の是非について、書面で提案いたしました。吉野食品衛生協会会則２５条に基づき、代議員（食品衛生指導員）の定数５４名のうち、回答者４６名により成立し、決議承認議案は全て可決されました。
○第１号議案 令和２年度 事業報告
○第２号議案 令和２年度 歳入・歳出決算および監査報告 単位：円科 目繰越金
会 費
助成金
事業費

歳入の部
予算
決算
1,524,342

1,524,342

1,420,000

1,538,000

51,000151,000

歳出の部
科 目 予算決算
負担金100,000
0
会議費
10,0006,832
事業費 2,860,000 2,473,963
繰越金 3,237,842 4,078,573

1,211,500

1,346,005

受取利息

1,000

21

食協基金

2,000,000

2,000,000

6,207,842

6,559,368 合合 計

計6,207,842

6,559,368

特別会員の皆様（順不同）

あんしんフード君の補償拡大（令和４年４月１日共済開始の加入者様から順次変更になります）① リコール補償旧）限度３，０００万円→ 新）限度５，０００万円② 不良完成品損害旧）加入口数×１，０００万円→ 新）加入口数×１億円
旧）直接的復旧費用のみ補償対象→ 新）間接的損害を含めて補償対象③ 旅館宿泊者賠償特約の免責額
旧）３，０００円 → 新）なし
共済のご加入、ご変更は吉野食品衛生協会まで℡ ０７４７－６４－８３７０ 月・木・金 の 13 時~16 時

特別会員名
株式会社 中谷本舗
株式会社 オーカワ
吉野拾遺老舗 松屋本店
株式会社 𠮷田屋株式会社 ライフコーポレーション
吉野ストア 株式会社
灘商事 株式会社
有限会社 フード三愛
一般財団法人 グリーンパーク
かわかみ ホテル杉の湯梅谷味噌醬油株式会社

代 表 者
代表取締役
中谷 昌紀
代表取締役
大川 博史
尾上 恭平
代表取締役
𠮷田 冨美
代表取締役会長 清水 信次
代表取締役
安川 光平
代表取締役
西灘 久泰
代表取締役
茂倉 洋将
理事長
栗山 忠昭
支配人
磯田 稔次
代表取締役
金銅 淑子

住 所
奈良市押熊町
吉野郡下市町伃邑
吉野郡吉野町飯貝
吉野郡下市町阿知賀
吉野郡大淀町土田
吉野郡大淀町下渕
吉野郡大淀町芦原
吉野郡大淀町北六田
吉野郡川上村迫
吉野郡吉野町宮滝

共済支払事例のご紹介
飲食店において、ストーブの「やかん」が落下し、子供が大やけどを負った事故。子供に後遺障害が残ったほか、慰謝料や親の休業損害が発生。示談を進めるも解決に至らず、両親から約 4,000 万円の損害賠償請求を受け、訴訟に発展。事故発生から５年後に約 1,500 万円の損害賠償金を支払う事が確定。【共済に加入していたため、落ち着いて示談交渉および訴訟に臨み、5 年間営業を続けることが出来たとのことです】⇒3 件に 1 件は施設事故です。万が一のお客様との接触、汚損、管理不備などに備えましょう。
①加入者が原材料を製造し②加工会社が商品化③ブランドメーカーがパッケージ化して販売するせんべいの不良完成品損害事故。完成品（せんべい）に赤色の物質が混入していることを発見し、①の製造過程で甲殻類の殻が混入したことが判明。ブランドーメーカーに対し約 250 万円の賠償金支払い。⇒高額予想の場合は加入口数増加の検討を。
飲食店提供の料理を原因にカンピロバクター食中毒が発生。発熱等の症状を呈し、これを原因に自宅で転倒し、後遺障害の残る大けが。治療費、慰謝料、弁護士費用など最終的に 500 万円を超える共済金支払い。⇒食中毒は（対人）、自宅での転倒による後遺障害（対物）、両方に対応するのはあんしんフード君です。

例 ●飲食店営業の許可を受けた施設で、持ち帰りの範囲でケーキやパンを包装し販売する場合、新たに「菓子製造業」の許可は不要。
●菓子製造の許可を受けた施設で、調理パンを製造する場合や、菓子やパンに飲料を添えて施設内で提供する場合、新たに「飲食店営業」の許可は不要。
厚生労働省ホームページ 営業規制に関する情報より
見直し前の許可業種

見直し後の許可業種

見直し前の許可業種

見直し後の許可業種

見直し前の許可業種

見直し後の許可業種

見直し前の許可業種

飲食店営業

飲食店営業

乳処理業

乳処理業

清涼飲料水製造業

清涼飲料水製造業

みそ製造業

喫茶店営業

調理の機能を有する
自動販売機

特別牛乳
搾取処理業

特別牛乳
搾取処理業

乳酸菌飲料製造業

乳処理業、乳製品製造業、又は清涼飲料水製造業

醤油製造業

菓子製造業
（パン製造業を含む）

菓子製造業

乳製品製造業

乳製品製造業

氷雪製造業

氷雪製造業

ソース製造業

集乳業

集乳業

氷雪販売業

アイスクリーム類
製造業

アイスクリーム類
製造業

乳類販売業

食肉処理業

食肉処理業

魚肉ねり製品製造業

新設
水産製品製造業

食肉販売業

食肉販売業

食品の冷凍又は冷蔵業

再編
冷凍食品製造業

冷凍・冷蔵倉庫業 届出

新設※
複合型冷凍食品製造業

包装容器に入ったもののみ販売 届出

歳入の部
科
目 科目
繰 越 金
4,078,573
会
費
1,420,000
助 成 金
51,000
事業収益
1,278,500
受取子息
1,000
合計6,829,073

単位：円

歳出の部
科目 科
目
負 担 金
100,000
会 議 費
10,000
事 業 費
2,853,000
その他支出
0繰 越 金3,866,073
合計
6,829,073

食肉製品製造業

食肉製品製造業

魚介類販売業

魚介類販売業届出※ HACCP に基づく衛生管理の実施を前提として、菓子･包装容器に入ったもののみ販売 届出
魚介類競り売り営業

みそ又はしょうゆ製造業
密封包装食品製造業

あん類製造業〇第４号議案 令和３年度 歳入・歳出予算見直し後の許可業種

麺類・水産製品（魚肉練り製品を除く）の冷凍品の製造、食肉の処理に当たって追加の許可不要

食品の放射線照射業
魚介類競り売り営業

食品の放射線照射業

食用油脂製造業

届出

届出

酒類製造業

酒類製造業

添加物製造業

添加物製造業

食用油脂製造業

マーガリン又はショートニング製造業
豆腐製造業

豆腐製造業

納豆製造業

納豆製造業

めん類製造業

麺類製造業

そうざい製造業そうざい製造業

冷蔵流通するもの、はちみつ、酢 届出
缶詰又は瓶詰食品製造業※
新設
複合型そうざい製造業
再編
密封包装食品製造業

新設

液卵製造業

新設

※ HACCP に基づく衛生管理

漬物製造業

新設
食品の小分け業の実施を前提として、菓子･麺類・水産製品（魚肉練り製品を除く）の冷凍品の製造、食肉の処理に当たって追加の許可不要

新たに指定された営業許可業種 （例：食品の小分け業・漬物製造業など）について、すでに営業している方に関しては３年間の猶予期間があります。
（２０２４年（令和６年）６月１日までに許可申請をする必要があります）
届出 （例：コンビニ・スーパー・取り売りの弁当や食肉魚介類の販売（包装済のみ）・常温で長期保存できない包装食品（主に消費期限表示）・野菜果物・許可に該当しない製造などの営業している方に関しては届出が必要です。
（施設基準の要件はありませんが食品衛生責任者の設置と HACCP に沿った衛生管理をする必要があります）