BCP策定 の輪を広げ・ ・ ・

もしも に備えよう

地震

火災

大規模水害

停電

※BCPとは緊急事態における企業
防 災 や リ スク管理方法など、企業が生き延びるための方策を記述した計画書のことです。

もしもの時、あなたは会社と従業員を守ることができますか？
佐賀県では毎年洪水や台風による被害が発生しています！
主な中小企業（商工業）の災害被害件数及び被害額
唐津市

令和5年7月九州北部豪雨

20件/6,000万円
武雄市

佐賀市

小城市

99件/6,800万円

みやき町

51件/51億4,100万円

19件/8,300万円

みやき町
上峰町

令和元年佐賀豪雨

太良町

15件/6,300万円

6件/5億2,000万円

江北町

鹿島市

鹿島市

令和2年7月豪雨

42件/1億2,900万円

嬉野市

令和2年7月豪雨

神埼市

令和3年8月豪雨

大町町

95件/14億3,100万円
令和3年8月豪雨

15件/3億3,400万円鳥栖市

白石町

令和3年8月豪雨

嬉野市

令和3年8月豪雨

基山町

江北町

武雄市

有田町

小城市

多久市

神埼市

伊万里市

佐賀市

吉野ヶ里町

唐津市

令和3年8月豪雨

令和元年佐賀豪雨

１5件/7,200万円

玄海町

311件/92億8,800万円

大町町

令和3年8月豪雨

56件/3億8,100万円

令和元年佐賀豪雨

231件/84億3,100万円

鳥栖市

令和元年佐賀豪雨

令和元年佐賀豪雨

白石町

140件/3億3,700万円

令和3年8月豪雨

46件/8,500万円

予期できない災害に備えるためＢＣＰ（事業継続計画）を策定しましょう

ＢＣＰとは？

企業が非常事態に遭遇した場合にダメージを最低限に抑え、事業を継続するため日常的に行う
事前の準備と、緊急時対応及び復旧の計画と手順のこと

ＢＣＰ のメリット■ 災害に強い企業となる■ 従業員や協力会社との連携が強まる■ 顧客や地域、金融機関の信用が高まる■ 補助金や低利融資の対象となる■ 企業価値が上がり、業績が拡大する

災害時に従業員や会社の設備を守るためのルール
早期に事業再開するための計画はありますか？

どんな対策が出来ているかチェックしてみましょう
1

安否確認の為の連絡網はありますか？
はい

7

いいえ

2

ベテランの従業員が出勤できなくなっても支障のない社内体制になっていますか？
（多能工化できていますか？）
はい

8

はい

いいえ

従業員の大怪我に繋がります。

4

原材料の代替調達や業務委託先を確保していますか？
はいいいえ

機械の故障や仕入先が被災する可能性があります。

5

備畜品の準備はできていますか？
はいいいえ

生活必需品が確保できないと従業員に就労させることは困難です。

6

重要データのバックアップはありますか？
はいいいえ

事務所が被災してもデータを取り出せるようにクラウドや紙媒体での管理も必要です。
※携帯からも確認できるとベターです。

被災時の資金繰り、保険は問題ないですか？
はいいいえ

什器や棚は固定していますか？

いいえ

営業担当しか連絡先を知らないということのないようにしましょう。

いいえ

保険の補償内容を確認し銀行の連絡先を書き留めておきましょう。

ベテラン従業員が出勤できなくなった時にも対応ができるように多能工化を進めましょう。

3

被災時に連絡すべき取引先の連絡リスト・連絡担当はありますか？
はい

災害時電話は繋がりにくくなります。
SNSなどの複数連絡手段を確保しましょう。

まずは自己診断!!

9

取引先や同業者との協定はありますか?
はい

いいえ（取引先）被災時には納期に〇日間猶予をもらう。
（同業者）被災時には設備を使わせてもらう。などの取り決めをしておきましょう。

停電の際に使える電源は10 ありますか?
はい

いいえ

PCや携帯電話を充電できる程度のモバイルバッテリーがあると便利です。

社長が指揮を取れない時の11 代理は決めていますか?
はい

いいえ社長が被災することも考えられます。
その時にどの程度まで権限を与えるか事前に決めておくことが大切です。

従業員が感染症に感染した時の12 対応は決まっていますか?
はいいいえ感染が流行している時は、交代出勤や、同一 部署の従業員を濃厚接触に当たらない距離で労動させるなどの工夫が必要です。

あなた（の会社）はチェック項目がいくつ準備出来ていますか？

ＢＣＰの策定事例とメリット

佐賀市管工事協同組合

ＢＣＰ取組みのきっかけ

組合概要

佐賀市に事業所を置く、佐賀市指定給水装置工事事業者43社で構成する組合。昭和42年１月設立。
●住所 佐賀県佐賀市卸本町３番30号
1,290万円 ●常勤役職員数 ７名
種 管工事業●出資金●業

原田恵三代表理事

組合事務所

天山地区環境整備事業協同組合
組合概要

県外の同業組合からBCP策定に関する問い合わせを受け、組合内部で検討した結果、水道という重要なインフラ整備を担う事業者として、地元行政からの信頼性を高めるためにBCP策定を進めることを決定した。
BCP策定にあたっては、佐賀県中小企業団体中央会の事業を活用し、中小企業庁が公開しているBCP入門コースをベースに、３回の研修会開催とアドバイスを受けた。また、策定に前向きな組合員事業所に対しても同様に進め、令和５年３月までに組合員１３社がＢＣＰを策定した。
組合事業を推進するうえで、さらに佐賀市上下水道局からの信頼性を高めるために、国の認定制度である「事業継続力強化計画」の認定申請を行い、令和５年８月、経済産業大臣の認定を受けた。

ＢＣＰ取組みのきっかけ

令和元年７月にBCPシンポジウムを受講し同

小城市、多久市、佐賀市大和町の一般廃棄物収集業者４社の組合。昭和51年９月設立。

年８月豪雨後には災害協定に基づき小城市の緊急所 佐賀県小城市牛津町乙柳867-7●出資金 200万円 ●従業員数 1名●業 種 一般廃棄物収集業を契機に、災害対策の重要性を再認識した。秋よ●住汲み取り、武雄市の災害ゴミの収集を行ったこと
り佐賀県中小企業団体中央会及び専門家の支援によりBCP策定を行い、令和２年４月コロナ感染症対策と相互支援体制について行政へ計画書の届出を行った。
さらに、確実な広域対応には｢連携｣強化が必
要なため、令和２年度の｢連携事業継続力強化計画｣認定の取り組みへと廣川陽三代表理事組合事務所

株式会社中川自動車繋げた(令和３年７月認定済み)。

ＢＣＰ取組みのきっかけ

会社概要

当社は佐賀市において自動車整備業を営んで｢お客様第一主義｣をモットーに自動車の車検整備及び板金、塗装を行う事業者。昭和38年創業、昭和61年に法人化。
所 佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1347-1●資本金 1,000万円 ●従業員数 11名●住いる。高級車のフレーム修正等、地域において当社だけが対応している整備もあり、地震発生等の緊急事態においても、社員及びその家族の安全を確保しながら、最重要顧客への自動車整備サービスを継続することを求められている。

近年頻発している豪雨災害から整備受託した車両を守るとともに工場内漏電や電子部品を用いる機械設備の水濡れを防ぐために設備投資を中川龍美
代表取締役検討していたところ、佐賀県
小規模事業者事業継続力強化
支援事業費補助金の話を聞き、佐賀商工会議所の経営指導員から支援を受けてBCP策定に着手した。

取り組みの成果

組合員がBCPの概要や必要性について理解することで、予期せぬ災害に対し被害を想定した事前対策と対応についての意識づけを行うことができた。

また、佐賀市上下水道局が策定しているBCPとの整合性を図り、組合がBCPを策定したことで、佐賀市上下水道局と締結している｢災害時における相互応援協定｣の実効性が確保できた。

さらに、当組合で｢事業継続力強化計画｣の認定を受け今後の予定

今後は、佐賀市上下水道局との災害訓練の在り方について検討するとともに、策定したBCPに基づくシミュレーション研修を行い、その研修で発生した不足内容の見直し・修正を行い、少しずつBCPのブラッシュアップを図っていく予定である。
また、組合同様、BCPを策定した組合員の策定内容のブラッシュアップについて支援を行うとともに、策定できていない組合員への意識づけのための検討を行っていきたい。

たことで、｢佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金｣に応募し無事採択され、地震や豪雨などの自然災害により水道管が損壊し断水が生じた
場合いち早く水道管の応急復旧工事に必要な、電気容量の大きな非常用発電機やコードリール、並びに防災備蓄倉庫を整備することもできた（右写真参照）。

取り組みの成果

防災倉庫

非常用発電機今後の予定

従来から災害対策についての準備は進めていたが、具体的なBCPの取り組みにより体系的に考えることができ、実効的な対策にまとまりが出た。
協同組合を通して、毎月の役員会議、従業員相互のコミュニケーションの促進により、緊急事態への対応や相互支援が、よりスムーズに行えるものと期待している。
計画書として明文化し、国の認定を受けることにより、組合の協力体制がより強固なものとなった。
若手の｢後継者の会｣を中心に責任者と実務者の二人三脚で計画を策定したことにより防災・減災対策を将来の経営に生かす素地ができた。
組合の１企業では、連携事業継続力強化計画を活用し、ものづくり補助金を受けて、てんぷら油からバイオディーゼル燃料を精製する機械を導入するなど、環境に配慮した新たな事業に取り組んでいる。

従来から、災害に備えたマンホールポンプへの発電機接続訓練などを行ってきたが、今後も継続的に実施し、組合員同士の連携強化に努め、メンバー各社、従業員と共に計画のバージョンアップを図っていきたい。

取り組みの成果

今後の予定

災害時の対応は社長の頭の中にはあり、SNSを活用した社内連絡網の運用等は行っていたが、補助金応募をきっかけにそれらをBCP様式に沿って明文化した。

被害状況の把握や情報共有の手法、災害時の体制等が整理され、幹部職員と共有することができた。応募した佐賀県の補助金は無事採択され、豪雨災害への対応として本工場の屋根の改修を行った。

その後、佐賀県中小企業団体中央会の支援により、グ災害協定に基づく支援(出発式)発電機接続訓練

BCP策定や連携事業継続力強化計画認定を通じて、自然災害発生時において生じる、被災車両対応、緊急修理、代車の手配、保険請求事務等、中川自動車グループ各社の役割を明確にしたので、今後は緊急時の体制・行動を社員に浸透させていくことが重要と考えている。
また、連携事業継続力強化計画認定はものづくり補助金等の加点になることもあり、事業の発展と社員の働きやすさの実現のため、補助事業にも挑戦していきたい。

ループ会社である株式会社ローリングキッズ、SUNハート保険株式会社と共に連携事業継続力強化計
画を作成し、令和５年３月、経済産業大臣の認定を受けている。

社屋外観

改修後の工場屋根(補助金利用)BCPおよび事業継続力強化計画について
有限会社薗田経営リスク研究所

中小企業診断士

薗田恭久

令和6年1月1日に発生した「能登半島大規模地震」で多くの被害が発生し、その復旧にはかなりの時間を要することから、改めてＢＣＰ（事業継続計画）の重要性がクローズアップされています。
佐賀県内でも、令和元年8月及び令和3年8月の豪雨災害、令和５年７月に発生した唐津市の土砂災害など、近年頻繁に大規模な自然災害が発生しています。これらの災害等に対し、経営者は会社と従業員を守るための準備が必要です。

BCPと事業継続力強化計画
予測できない自然災害等に備える計画がBCP（日本語では事業継続計画）です。
ＢＣＰで予め準備しておくことは次の二つです。
①事前対応

災害などが発生しても、被害の程度を最小限にとどめ、事業を継続させる②事後対応（初動対応・復旧対応）万一被災しても、先ずは初動対応を図り、いち早く設備等の復旧を行うとともに、取引先との契約を維持し、事業を継続させる
BCPは一連の対応策を具体的に検討し、マニュアル化して計画にまとめます。
中小企業庁においては、早くからBCP作成のサイトを構築し、普及を促しています。

佐賀県でも、県内企業のBCP策定を進めるために「佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金｣ ※１ により、防災・減災に係る設備投資を支援しています。また、国では、ＢＣＰのうち「事前対応」と「初動対応」に絞って検討を行う「事業継続力強化計画｣ ※2 の認定制度を推進しており、この認定を受けるとものづくり補助金の加点措置等各種支援策（優遇制度）が活用できるようになっています。
このパンフレットでは、佐賀県中小企業団体中央会の支援事例が掲載されています。是非参考にしてＢＣＰ策定に取り組んでください。
※１
佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385321/index.html※２
事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.
go.jp/keiei/antei/bousai/
keizokuryoku.htm

災害時対応計画の違い
災害事前対応

初動対応

復旧対応

ＢＣＰ
（事業継続計画）
事業継続力強化計画【令和元年佐賀豪雨（北方付近）】
ＢＣＰの相談はこちらへ

佐賀県中小企業団体中央会
Saga Federation of Small Business Associations

発行 佐賀県 産業政策課〒840-0826 佐賀市白山二丁目1番12号 佐賀商工ビル6階
TEL:0952-23-4598 FAX:0952-29-6580
E-mail: staﬀ@aile.or.jp HP:https://www.aile.or.jp〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号
TEL:0952-25-7182 FAX:0952-25-7270
E-mail:sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp