第29期 2024年3月期
第29期 2024年3月期

＜Corporate Slogan＞

2024年3月期 グループCEOメッセージ
FY24.3 Group CEO Message

中期経営計画初年度であった2024年3月期の連結業績は大幅な増収増益となりました。
当社グループの事業基盤である決済事業において15％以上の利益成長となったほか、（株）カカクコムの安定した成長により持分法による投資利益が増加しました。また、投資・インキュベー
ション領域においては、
ポートフォリオの売却が着実に進行したことに加え、ファンドの分配金により56億円のキャッシュインを創出しました。
2年目以降の成長加速に向けた準備も着実に進んでいます。戦略パートナーとして、POS大手の東芝テック（株）、クレジットカードの（株）
ジェーシービーに続き、中小企業を中心とした顧客基盤を有するりそなグループとの資本業務提携を深化しました。
また、
イネーブリング事業群の強化として、（株）
システムインテグレータのEC事業部門を「（株）
DGコマース」としてグループ化し、同社を軸にEC、
セキュリティ、
運用監
視などを強化しています。
5月には、KDDIグループのauフィナンシャルサービス（株）と決済領域での業務提携契約を締結し、au経済圏における次世代の高品質な決済サービスの提供に向けて共創連携していく予定です。
加えて、後払い決済の（株）
SCOREの完全子会社化や、
シス
テム開発会社（株）フィーリストのグループ化を決定するなど、事業基盤の強化に向けた取り組みも進んでいます。
マーケティング事業では、
個人情報の社会環境変化に合わせ、「データドリブンな高機能なマーケティング集団」
への更なる進化・最適化を目指します。
（株）カカクコムとの協業では、食べログ等のトラフィックとも連動しながら、「B2B決済/金融事業」「産業特化型
DX」「次世代テクノロジー」の3つの切り口から、決済を軸とした連続成長およびテクノロジーによる非連続成長を生み出す体制を整備しました。
投資・インキュベーション領域では、長年培ってきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を通じて、グローバルスケールで、AI、Blockchainをはじめとする次世代技術やフィンテック・データ関連のスタートアップに投資・育成していきます。
また、
ファンド型投資を軸足とし、中期的には営業投資有価証券のボラティリティにも配慮した経営を設計・実施していきます。
国際紛争やテクノロジーの非連続な進化がもたらす不透明な時代においても、グループで共振する経営を強化し、更なる成長を目指していきますので、
ステークホルダーの皆さまには、
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

林郁

Kaoru Hayashi
代表取締役 兼社長執行役員グループCEO
Representative Director,
President, Executive Ofﬁcer
and Group CEO

業績計画・配当予想
Business Plan and Dividend Forecast

株主還元方針とトラックレコード
配当方針

普通配当について累進配当を基本方針とする

5年配当総額

100 億円以上

24年3月〜28年3月期

基礎事業CFに対する配当性向

目安

期初予想

新たに設定

10

30%
10

一株あたり配当金の推移（単位：円）
特別／記念配当

15

普通配当

20
15
5

5

24

20

28

35

32

28

40

37

43

中期経営計画FY14.6

FY15.6

FY16.6

FY17.3

FY18.3

FY19.3

FY20.3

FY21.3

FY22.3

FY23.3

FY24.3

FY25.3

配当総額

億円

11.7

14.1

9.4

11.3

12.9

17.5

14.7

16.5

17.0

19.0

ー

自己株取得額

億円

ー

ー

ー

ー

50.0

ー

ー

ー

50.0

50.0

ー

億円

11.7

14.1

9.4

11.3

62.9

17.5

14.7

16.5

67.0

69.0

ー

総還元額

株主還元
普通配当

一株あたり配当金

特別／記念配当
配当金合計

成長率目標

43 円
10 円
53 円

決済事業

税引前利益

前期比

PSセグメント 前期比+20%+20~25%

当社は、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題の一つとして位置付け

2025年３月期の業績見通しとして、
プラットフォームソリューション・セグメており、これまで安定した配当を継続してきました。
2024年３月期を初年度とすントのうち、決済事業の税引前利益成長率を20％、セグメント合計の成長率

る中期経営計画では、５年累計配当総額の下限として100億円を設定しており、を20〜25％と設定しました。
決済事業においては、
これまで準備を進めてきた

この度、今後も安定したキャッシュフロー成長が見込まれることから、
持続的なアライアンスや各種施策の収益貢献が見込まれるほか、新たな取り組みが始

株主還元を続けていく意志として、毎年増配を実施する「累進配当」
を普通配当

動することを踏まえた計画としています。
セグメント全体では、
マーケティングにおける配当方針として加えることとしました。

事業において、決済事業との連携強化を目的とした最適化に取り組んでおり、これらの配当方針を踏まえ、2025年3月期の普通配当予想は、前期実績から
3円増配し43円としました。
また、
既にイグジットを見込んでいる投資成果の還元に加え、当社創立30周年を記念し、一株あたり10円の特別/記念配当を実施

収益の組み換えを含む事業構造の転換を進めますので、期初時点ではレンジでの業績見通しの開示としています。
次頁から、決済事業を軸とした20％成長を支える事業戦略をご説明します。

させていただく予定です。

2

2025年3月期の成長戦略
Growth Strategy for Fiscal Year Ending March 2025

成長戦略 1

りそなグループとの資本業務提携の深化

Growth Strategy 1. Strengthen the Capital and Business Alliance with Resona Groupりそなグループとの資本業務提携強化に向けた取組みを本格展開へ
りそな決済サービス（株）の持分法適用会社化とDGりそなベンチャーズの設立が完了
りそなグループとの資本業務提携の全体像

取組進捗

1 りそな決済サービス（株）株式取得
2024年4月1日付で、りそな決済サービス（株）の株式の20%を取得完了し、2025年3月期より

株式取得

20%
1

持分法適用会社化
DGグループ・りそなグループ間での出向者受入
および派遣を通じて、決済サービスの一体営業体制を構築し本格展開へ

ポートフォリオを
一部移管

2

50%

共同設立

50%

一体営業体制の構築
による決済営業強化

DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合

2 共同ファンド設立
共同ファンド「DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を設立

法人顧客

事業資産

50万社

法人ビジネス人材

3,000人

有人拠点数

800拠点超DGベンチャーズ投資ポートフォリオの一部の移管が完了
2025年3月期も継続して、投資ポートフォリオの一部を追加で移管予定

当社グループは、
戦略パートナーであるりそなグループとの資本業務提携しました。
同社を両グループの決済戦略会社として位置付け、当社グループがをさらに深化し、決済事業・次世代フィンテック事業の提携強化に加え、新た提供する決済プラットフォームと法人向けDXサービス等を組み合わせた総合にスタートアップ投資とオープンイノベーション領域の協業を開始します。

的なフィンテックソリューションを両社の顧客基盤へ拡大していくことを目指

りそなグループは、800超の有人拠点や3,000名規模の法人ビジネス人材のほか、50万社の法人顧客を有し、「リテールNo.1」のソリューショングルー
プを目指す国内大手銀行グループです。

3

します。
あわせて、
総額100億円以上となる共同CVCファンドを設立しました。
当社グループの投資ポートフォリオの一部を同ファンドへ移管するとともに、
当

2023年12月に締結した資本業務提携に基づき、りそなグループの決済子社グループのスタートアップ企業への投資・インキュベーションにおける豊富会社であり、
代金回収サービスのほか、
ファクタリング、債権保証など多様なな経験と、りそなグループの金融知見を組み合わせ、
オープンイノベーション

金融ソリューションを提供するりそな決済サービス（株）の株式20％を取得

を共同推進していく予定です。

成長戦略 2

auフィナンシャルサービス（株）との決済領域における業務提携

Growth Strategy 2. Payment Business Alliance with au Financial Service

DGFT ※とKDDIグループのauフィナンシャルサービス（株）が決済事業での連携に向けて業務提携契約を締結

共創連携によるワンストップの決済サービス展開により、成長を続けるキャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニングの向上を目指す
業務提携の全体像

多彩なキャッシュレス決済ソリューション

auフィナンシャルサービス（株）概要

通信＋金融を軸としたグループ連携基盤

共創連携
ソリューション

決済

支払い拠点数決済取扱高

108 万拠点

6.2 兆円

取扱
決済件数

取扱
決済手段

11.8 億件超

40 超※24年3月時点

通信
au PAY
カード会員数920 万人モバイル通信
契約数 ※3,106 万金融
au PAY
会員数

3,438 万人（グループアセット）

決済・金融
取扱高

12.9 兆円（グループアセット） （グループアセット）

会社名

auフィナンシャルサービス株式会社

所在地

東京都港区西新橋2丁目3番1号

設立

2014年2月

株主

auフィナンシャルホールディングス株式会社（KDDI株式会社100%子会社）

代表者

長野 敦史

事業
概要

クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、損害保険業※23年12月時点※au、UQ mobile、povo（課金ユーザーのみ）

au経済圏における高品質な決済サービスの提供を推進

今年5月に、
決済領域における連携を目的として、当社グループの決済主力※（株）DGフィナンシャルテクノロジーの略
DGグループ決済事業の中核となる100％子会社

的な市場成長が期待されています。

会社である
（株）
DGフィナンシャルテクノロジーとKDDIグループの決済子会

このような環境のなか、KDDIグループの通信サービスやEC事業など、社であるauフィナンシャルサービス
（株）
との間で、
業務提携契約を締結しま

広範にわたるau経済圏に対し、当社グループの高品質な決済サービスのした。

共同展開を通じて貢献することはもちろん、通信キャリアのリソース活用

クレジットカードやQRコード決済など、
キャッシュレス決済が日本の消費を通じ、au経済圏の外側も視野に入れた新規ビジネスの共同開発・展開

全体に占める割合は2023年に39.3%と過去最高を記録し、市場規模は126を推進していきます。本提携を通じた共創連携によるワンストップの決済

兆円を突破しました。
「キャッシュレス・ビジョン」
では世界最高水準の80%のサービス展開により、成長を続けるキャッシュレス市場でのシェア拡大や

キャッシュレス比率を目標とする方針が掲げられていることから、今後も継続

業界ポジショニングの向上を目指します。

4

2025年3月期の成長戦略
Growth Strategy for Fiscal Year Ending March 2025

成長戦略 3 （株）カカクコムとの戦略セクターにおけるグループ事業の推進
Growth Strategy 3. Promotion of Group Business in Strategic Sectors with Kakaku.com

グループ事業〜資本提携先との金 融・決 済戦略的連携

1 グループ事業連携
EC

DG カカクコムにてグループ戦略連携セクター

「EC」
「飲食」
「旅行」
「不動産」
「HR」を特定し、同領域で決済を起点とするグループ事業連携を実現

1

2

2 グループデータ基盤強化
基盤整備が進行中

資本/業務提携先との戦略セクターに対する新規

3

グループ横断データ分析基盤

上記戦略セクターをベースにしたグループデータ

3 戦略提携先とのデータパートナーリング

飲食

旅行

通信

不動産

HR

物流

サービスの共同開発、当社Labで研究開発する次世代AIをベースとするR&D活動を推進

当社グループである（株）カカクコムとの事業連携は益々加速していま

5スの共同開発や、次世代AIをベースとするR&D活動を推進します。

す。今回、同社が展開する多彩なインターネットメディアの中でも、特に当社は2002年にカカクコムに出資をして以来、決済、マーケティング、

「EC」
「飲食」
「旅行」
「不動産」
「HR」の５つをグループ戦略連携セクターとスタートアップ企業の支援など多くの協業を通じ、共に成長してまいりま

して特定しました。これら５つの戦略セクターで、決済を起点とするグした。今後は、日本最大級の決済プラットフォームや先端技術の知見を有ループ事業連携の深化に向け、取り組みを進めます。

する当社グループと、日本最大級のバーティカルメディア群を有するカカ

現在、戦略セクターをベースにしたグループデータ基盤整備が進行しクコムの取り組みを加速し、新たな事業領域における共同開発や次世代ています。加えて、資本提携・業務提携を中心とした戦略的アライアンス

テクノロジーを融合したGenerative AI・web3.0時代のスマートコマー

によるデータパートナーリングにより、戦略セクターに対する新規サービスを実現し、グループシナジーの最大化を目指します。

成長戦略 4

後払い事業を運営する(株)SCOREの100%子会社化

Growth Strategy 4. Acquire 100% Share of SCORE. Co., Ltd. that Provides BNPL Services（株）
SCOREの売上推移
後払い決済ニーズの増加に伴い着実な売上成長を継続

CAGR+11.4 %

成長が 著しい後払い決 済市場における事業 展開の加速を目的に、後払い決済サービスを運営する（株）SCOREの完全子会社化に向けて基 本合 意しました 。同 社は 、2 018 年にカタログ 通 販 大手の（ 株 ）ニッセンと当社グループの合弁で設 立した会社（当社グループ保有比率 49％、持分法適 用会社）であり、今回、（ 株）ニッセンの保有株式を当社グループが取得することで、完全子会社となる予定です。
後払い決 済サービスは、クレジットカードを持たない若年層や、非対面決 済での安心感を重視する中高年層を中心に、重要な決 済手段のひとつとして需要が高まっており、市場規模は、2022年の約1.3兆円から、2026年度に約2兆円 ※まで拡大すると予測されています。世界でもBNPL（Buy Now Pay L ater）と呼ばれるこの領域は、ユニコーンも複 数 登場するなど、成長サービスとして普及 が進 んでいます。
（株）SCOREの子会社化を機に、システム開発の内製化によるプロ
ダクト強化や、当社グループの各種ソリューションとの組み合わせによる総合的なサービス提供、さらに、B2B領域での展開も視野に入れ、決済・フィンテック領域におけるサービス拡充と収益の多層化に取り組んでいきます。

2020年度成長戦略 5

2021年度

2022年度

2023年度※後払い決済サービスの市場規模のソース：矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press̲id/3500

デジタルガレージグループの開発リソースを拡充

Growth Strategy 5. Expansion of the Digital Garage Groupʼs Development Resources
当社グループでは、決済システム、新規プロダクト開発、先端技術の各領域におけるテクノロジー基盤の強化に取り組んでいます。その一環で、による先端テクノロジーの事業活用など、当社グループの成長に向けて技術開発リソースの増強は欠かせない要素と考えています。

札幌を本拠地として優秀なエンジニアが多数在籍するシステム開発会社、（株）フィーリストのグループ参画は2024年7月1日付での完了を予（株）
フィーリストがグループに加わることとなりました。

定しています。これにより、DGグループの開発体制は約500名規模へ

決済システムは、
重要な社会インフラとして、
24時間365日の安定稼働拡大する予定です。本件のようなM& Aを含め、今後もテクノロジー基と堅牢なセキュリティが求められます。また、様々な産業のDX化やフィン盤の拡大やエンジニアの育成を一層推進し、新規事業の早期収益化、おテック化を推進する次世代プロダクトの開発、さらには、
Generative AI・

よびグループの競争力向上に取り組んでいきます。

暗号資産領域における技術開発、
Digital Architecture Lab※との連携※テクノロジーの進化がもたらす次世代の社会構造を設計し、実装を推進する研究組織6

新たなグループフォーメーションのグランドデザイン
New DG Group Formation Grand Design

新年度における各セグメント戦略のOverview
Strategic Overview of Each Segment in FY25.3

新たなグループフォーメーションのグランドデザインを策定
PS segment

I

Ⅱ

イネーブリング事業群 / 戦略提携企業

LTI segment

Ⅲ

GII segment

Media (カカクコム)/ID
リテールテック
B2B

不動産
web3

Mobile & Next Tech

金流・データ統括チーム
・PPプロジェクト
DATA FLOWMedia & Mobile & Next Tech

Gravity

情報流

商流

Startup

Global Incubation Stream

グローバルTECH & スタートアップコミュニティ

物流

各セグメント戦略の概要として、新たなグループフォーメーションのグ
ランドデザインを策定しました。

体制を強化し、カカクコムグループのトラフィック（Gravity）を活用した戦略事業群の育成に取り組みます。

プラットフォームソリューション（PS）セグメントにおいては、経営リ

さらに、グローバル投資インキュベーション（GII）セグメントが長年かソースを「イネーブリング事業群」に集中させ、決済を収益獲得の中心にけて築き上げてきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を結するとともに、戦略提携先との連携により、進化した「DG経済圏」の形成

合させることで、決済をベースにしたグローバルかつ業界横断的なデーを目指します。
ロングタームインキュベーション（LTI）セグメントでは、様々な業界の課題に即したサービスを提供する新規事業群と（株）
カカクコムとの協業

7＜Tokyo／San Francisco／London＞

タを収集・蓄積・分析するデータ分析基盤を構築し、
「金流」
「商流」
「物流」
「情報流」のデータフローの加速を目指します。

サステナビリティに関する取組み
Sustainability Initiatives

マテリアリティ（重要課題）の特定
Identiﬁcation of Materiality
当社グループが社会とともに持続的に成長するために、優先的に取りの対話を通じ、重要課題の整理・抽出を行いました。

組むマテリアリティ（重要課題）を取締役会での審議・承認を経て特定し今後はマテリアリティを事業と統合し、定量・定性的な指標を設定しなました。特定のステップとしては、GRIスタンダードなど国際的なフレーム

がら、各種施策を実行する予定です。株主をはじめとしたステークホル

ワークや各種ガイドラインなどを活用しながら社会課題の把握を起点とダーの皆さまと共に成長できるよう、マテリアリティを軸にサステナブル

し、当社グループにおける事業機会・リスクの分析を行った上で、株主やな経営を推進してまいります。

取引先、社外を含む全取締役、従業員等のステークホルダー延べ63名とマテリアリティ特定プロセス
1

社会課題の
把握・抽出

当社グループに2 とっての重要度を評価

ステークホルダーに3 とっての重要度の把握

4

5

優先順位の整理妥当性の評価・マテリアリティの特定

デジタルガレージのPurpose（サステナビリティ方針※）

持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する※当社グループのサステナビリティ方針は、当社グループのPurpose（存在意義）と同義に捉えているため、同一に設定いたしました。

Purposeを実現する3つのマテリアリティ・イシュー（分野）と8つのマテリアリティ
ビジネス分野人材分野

基盤分野

テクノロジーによるエコシステムの形成

誰もがいきいきと活躍できる環境づくり

社会と共に歩むための信頼の構築

より良い未来に向けた
テクノロジーの探究

NEXT STEP

豊かな社会を創出するフィンテックの
利活用

持続可能な
社会へ貢献する事業の共創

多様な人財が活躍する
仕組みづくり未来を切り拓く
人財育成

責任ある企業活動の推進

人権の尊重に基づく社会との共生社会を支えるシステムの安定稼働事業との統合／重要指標（KPI）の設定／アクションプランの策定

Purpose、マテリアリティを踏まえた事業運営を行うことで、サステナブルな社会に寄与する

8【2024年3月期 決算ハイライト】 [FY24.3 Financial Highlights]
連結税引前利益は63億円と前期比202億円の大幅増益、決済事業の利益成長・投資EXITは堅調に進捗
Consolidated proﬁt before tax was 6.3 billion yen, a signiﬁcant increase of 20.2 billion yen from the previous year.
2024年3月期の連結経営成績は、
収益37,853百万円（前期比25.9％増）、
税引前利益は、
6,298百万円（前期は13,881百万円の損失）となりました。

におけるサービス拡大が進捗しました。
また、
グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、
ポートフォリオ

当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューション・セグメントの売却が着実に進行したことに加え、ファンドの分配金により、
投資事業収

では、
決済事業において非物販領域を中心に取扱高が増加するなど、安定的入が56億円となるなど、
中期経営計画における施策が進捗しました。
当セグに事業が拡大しました。

メントでは、投資先の公正価値変動による業績影響が大きく、2022年3月期（株）カカクコムの持分法投資利益と新規事業群で構成されるロングターには収益を計上した一方、2023年3月期はダウンラウンドにより大幅な赤字

ムインキュベーション・セグメントでは、（株）
カカクコムの業績が堅調に推移となりました。
足もとでは、有価証券の売却を進めることなどにより、
こうし

したほか、
不動産業界のDX化を推進するプラットフォーム「Musubell」の導た業績変動の低減に取り組んでいます。

入拠点数や、
B2B決済領域における取扱高が積み上がるなど、新規事業領域（単位：百万円 / JPY in Millions）

9

23.3期
FY23.324.3期
FY24.3

前期比
YoY

通期

通期

%

増減額

収益

Revenue

30,07037,85325.9%+7,783

リカーリング型事業から生じる収益

Revenue in recurring business

25,12826,6205.9%+1,492

営業投資有価証券に関する収益

Revenue in operational
investment securities

ー

4,758

ー

+4,758

その他の収益Other income

3,518

1,079

-69.3%-2,439

金融収益

Finance income

499

1,740

248.4%+1,241

持分法による投資利益

Share of profit of investments
accounted for using equity method

925

3,657

295.3%+2,732

費用

Expenses

43,952

31,555-28.2%-12,396

売上原価

Cost of sales

10,094

10,6765.8%+582

営業投資有価証券に関する損失

Loss in operational
investment securities

7,926

ー

ー

-7,926

販売費及び一般管理費

Selling, general andadministrative expenses

16,175

17,861

10.4%+1,686

その他の費用Other expenses

1,190

2,773

133.0%+1,583

金融費用

Finance costs

8,567

245

-97.1%-8,321

税引前利益

Profit before tax-13,881

6,298

ー+20,179

親会社の所有者に帰属する当期利益

Profit attributableto owners of parent-9,051

5,806

ー+14,857

業績の推移［IFRS］Financial Results
連結業績 Consolidated Performance
収益 Revenue（単位：百万円 / JPY in Millions）

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益 Proﬁt before tax

Proﬁt attributable to owners of parent

72,95530,33045,39330,07037,853-13,8812022.3期

2023.3期

2024.3期

2022.3期

216,275

2023.3期

2023.3期

2024.3期

231,431

97,2172024.3期

2022.3期

81,9722022.3期

2023.3期

2024.3期

2023.3期

92,1382024.3期

セグメント別税引前利益 Proﬁt before tax by segments
PS Platform Solution
6,405-9,051

資本合計 Total equity

資産合計 Total assets
231,6072022.3期

5,806

6,298

（単位：百万円 / JPY in Millions）

LTI Long-term Incubation

GII Global Investment Incubation

3,813

6,787

31,390
関係会社
株式売却益

5,473

2,720

1,810
-11,833

1,055

1,372

1,093

2022.3期

2023.3期

2024.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

10

株主メモ
事

業

年

Webサイトのご案内度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基日

毎年３月3１日

中間 配 当を行う
場合の基準日

毎年９月3０日

準

株 主名簿管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行（株）

郵便物送付先（お問い合わせ先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行（株） 証券代行部
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行（株）の本店および全国各支店で行っております。

住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である
三井住友信託銀行（株）にお申出ください。

未払配当金の支 払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行（株）にお申出ください。

公電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告を行うことができない
場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告

方

法

公 告 掲 載サ イトアド レス

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上 場 取 引 所

東京証券取引所

銘 柄 コ ー ド

4819

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