被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル

平成 26年 3 月

公益社団法人 日本建築士会連合会

刊行にあたって
阪神淡路大震災以降、各地で大規模災害

その活動と関係する専門家が担当している。

が発生するたびに、歴史的建造物の被災がまた、本書で使用した写真の多くは、同相次いでいる。被災した歴史的建造物の多WGの東日本大震災における被災調査時のくは、被災後復旧されることなく取り壊さものとなっている。

れており、その結果、地域の歴史的・文化

本マニュアルは、地震時の調査・復旧を的な景観も失われていることが、各地にお念頭にまとめられているが、ここに記されいて報告されている。本マニュアルは、そている内容の多くは、他の災害時においてうした事態を防ぐことを目的に作成したもも一定の参考になるものと考えられる。本のである。

マニュアルの普及によって、今後の大規模被災した歴史的建造物を復旧するために

災害時に、被災して失われる歴史的建造物

は、建築士のような専門家の協力が必要での数が少しでも減少することを望みたい。

ある。日本建築士会連合会では、歴史的建造物の保全・活用に係わる専門家（ヘリ平成26年３月

テージマネージャー）育成のためのガイド

日本建築士会連合会

ラインを定め、全国各地でその育成が行われるよう取り組んできた。本マニュアルは、
ヘリテージマネージャーのような専門家が、災害時に十分な社会貢献ができるよう、その教材として使用されることを想定している。既に、専門家育成に取り組んでいるところでは追加講習の形で、災害時に必要となる体制や知識について学んでもらいたい。
育成をスタートさせていないところでは、
本マニュアルによって災害時に備える講習から始めて、それを将来的に平時の専門家育成に発展させる形で使用いただきたい。
本マニュアルは、平成24年度に熊本県建築士会が国土交通省の委託事業「歴史的風致維持向上推進等調査」によって作成したものを基礎にして、その後の研究成果や各県の建築士会での事業成果や実績を加え、日本建築士会連合会に設置した「被災歴史的建造物の調査・復旧支援体制支援のためのタスクフォース（主査（後藤治）」がまとめ直したものである。マニュアルの作成にあたっては、日本建築学会の建築歴
史・意匠委員会文化遺産災害対策小委員会と同委員会災害特別調査研究ワーキンググ
ループの協力を得ている。そのため、編集・執筆は同小委員会・WGのメンバーと

会長

三井所

清典

目
はじめに
1

次

………………………………………………………………………………………

1

緊急時－災害発生から調査まで… …………………………………………………………

3

1．1

調査支援体制の確立に向けて

3

1．2

災害の発生から共同体制の構築まで………………………………………………………
………………………………………………

41）被害状況の把握
2）調査・支援組織の立ち上げ

2

3

1．3

情報収集・管理機能体制の確立、相談窓口の設置………………………………

5

1．4

調査からアドバイスまで……………………………………………………………

7

1．5

調査票の書き方………………………………………………………………………

8

1．6

応急危険度判定・被災度調査への対応

1．7

静岡県における応急危険度判定・被災調査等の行政との連携

1．8

行政等からの支援の必要性・有効性……………………………………………

13………………

14………………………………………………

16

事後－歴史的建造物の被害の見方と応急処置・補修方法… …………………………

19

2．1

木造伝統構法（軸組） … ……………………………………………………………

19

2．2

組積造

28

2．3

土壁・漆喰壁2．4

瓦…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………

37………………………………………………………………………………………

41

復旧－本格的な補強・改修… ……………………………………………………………

45…………………………………………………………………………

45…………………………………………………………………………………

64

3．1

木造伝統構法

3．2

組積造

3．3

土壁・漆喰壁3．4

瓦…………………………………………………………………………

76………………………………………………………………………………………

80

参考資料
近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定………………………………

85

近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく
文化財建造物の被災調査に関する要領（案） … ………

88

九州ブロック建築士会による被災歴史的建造物被災調査活動に89…………………………………………………………………

91

同上・模擬訓練シナリオ

必要な相互応援に関する協定書（案） … ………………
静岡県における非常時の歴史的建造物の被災状況調査フロー…………………………

92…………………………………………………

93

歴史的建造物の維持・保全・活用に関する協定書（案） … …………………

94

静岡ヘリテージセンター応急連絡用紙
静岡県

歴史的建築物被害状況調査

調査シート………………………………………………

歴史的建築物被害状況調査

２次調査シート…………………………………………

97
99

被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル後藤治（工学院大学教授）

執筆者及び執筆項目一覧

全体編集

足立裕司（神戸大学教授） はじめに、1．1〜4、6、7
上野勝久（東京藝術大学教授） 2．1
大橋竜太（東京家政学院大学教授）2．2
樫原健一（JSCA関西）3．1
古賀一八（福岡大学教授）2．3、3．3
花里利一（三重大学教授）2．2、3．2
村田信夫（OFFICE萬瑠夢）3．4
山崎鯛介（千葉工業大学准教授）1．3〜7、2．4、3．4
塩見寛（静岡県ヘリテージセンター・センター長）1．7

はじめに
２）事

我が国は、国内で想定される災害は多様

後であり、しかも頻発するということでは、緊急時を脱して以降、３ヶ月から６ヶ月程

災害王国と呼ぶに相応しい。特に、阪神淡度の期間

路大震災以降、地震や大型台風が何度も襲

被害の概略が把握され、必要な予算化とい、多くの犠牲者を出したことはもちろん、応急対策が進む時期

これまで維持されてきた貴重な文化遺産で詳細な被害調査・相談、公費解体の是非、ある歴史的建造物も多数失われていった。

応急保全工事、被害額の算出、緊急予算

先頃の東日本大震災により、そのダメージ

３）復旧の深刻さがよりいっそう理解されてきたよ

災害後半年以降
調査・診断と修復設計、修復予算の算定、うに思われる。

公的支援の構築

災害は人的には無くすことはできなくとも、事前事後の対策をとることでその被害

なお、復旧時に行う診断と改修についてを最小化することは可能である。ここでは、は、災害の有無にかかわらず行うことが望

地震に対家を限定して、可能な限り多くのまれるものである。それを普段から行って

歴史的建造物を救済するための災害後の対いれば、災害による被害を最小限にとどめ策として、災害が発生した直後から本格復ることができるはずである。

旧に至るまで、時系列に沿って、建築士等

東日本大震災では、このスケジュールがの専門家が、何を行えばよいのかを、マ

大幅に伸び、被害の概要が判る緊急時が半ニュアルの形で示す。

年から１年、事後の対策はさらにその後と災害による歴史的建造物の被害を最小限なり、結果として復旧は大幅に遅れており、にとどめるには、事前の対策も重要である。

これまでの災害と全く異なった様相を呈し

事前にできることはたくさんあるが、残念ている。これは地震被害の範囲が格段に広なことに実行されているものは少ない。本いことと、津波被害や原発事故といった複マニュアルに示す対策のなかには、災害後数の被災要因が加わっていること、さらにの対応だけでなく災害前にできることがい東関東から東北地方にかけての人材の不足

くつか含まれている。それらについては、といった根本的な課題にも起因していると適宜文中に示すことにしたい。

考えられる。

災害後のタイムスケジュールであるが、本マニュアルでは、各地で頻発する直下

阪神淡路大震災以後は、その経験をもとに、型地震等の大規模地震を想定としているが、下記の通り「事前・緊急時・事後・復旧」

東日本大震災を例にひくまでもなく、災害という段階を想定し、救済活動が行われての規模や種類によって、歴史的建造物の被いる。本マニュアルもその時系列に沿った

害状況、その対策や人材の関わりも大きく構成としている。

変わることが想定される。そのため、本マ

１）緊急時

ニュアルを各種の災害に対応できるよう充災害発生から３週間から１ヶ月程度の期間実させていくことは今後の課題である。

生命・生存の危機を脱し、比較的安定した生活支援へと移った状態
組織の構築→（緊急調査費の確保）→調査団の結成→被害の概要の把握→応急危
険度判定への対応

1

1

緊急時－災害発生から調査まで

1.1

調査・支援体制の確立に向けてを含めると、調査の対象はかなりの広がりをもつことになる。

多様な災害と護るべき様々な文化遺産の有り様を考慮すると、災害時に調査の対象

例えば、阪神淡路大震災では、指定文化となる歴史的建造物について、事前に幾つ財に準ずる建物でありながら、都市の中にかの整理をしておく必要がある。

あって実用的な側面が強いことから指定がまず、国が指定した文化財（国宝・重要見送られてきた、周知の近代建築の取り壊

文化財）については、文化庁を中心に体制

しがクローズアップされたが、大阪から神が整えられており、早期に状況の把握が行戸にかけての阪神間に数多く分布していた、われている。次に、地方自治体が指定した

近代和風住宅や一室だけ洋室をもつ和洋折文化財については、自治体によっては専門

衷住宅といった、阪神間の住環境の「地」の職員が配置されており、早期に対応が図を形成していた住宅が地域から姿を消してられるものもある。

いったことについてはあまり認識されてい調査の対象となるのは、上記以外の歴史ない。東日本大震災を含むその後の災害で的建造物である。例えば、近年の文化財保

も、地域の何気ない歴史的環境が確実に姿護の体系では、阪神淡路大震災後に施行さを消しつつあることが報告されている。

れた登録有形文化財制度や、文化的景観制

そのため、周知の文化遺産を含む多数の度、それに従来からあった面的保存の伝統

歴史的建造物について対策を講じることが的建造物群保存地区といった、これまでの喫緊の課題であり、本マニュアルもそれを単一物件としての指定文化財では考えられ念頭に置いている。歴史的建造物の調査やなかったような保護対象の急激な増加がみ

被害への対応にあたっては、行政の文化財られる。そのため、その数量の増加に対す管掌部署や、庁内の関連部局、近隣の地

る対応が迫られている。東日本大震災でも、方自治体と連携を図る必要がある。ただ登録有形文化財（建造物）（以下、「登録文し、周知の文化遺産を含む場合には、行政化財」）や伝統的建造物群保存地区内の建による保護の対象となっていないので、行造物に多くの被害が発生した。

政にとどまらず、非行政組織である様々な
NGOや個人との連携をも視野に入れる必登録文化財も含めた未指定文化財を対象要がある。

とする災害時の調査・連絡方法はまだ確立されていない。登録文化財の被災状況については、基本的には被災地の市町村から県を通じて文化庁に報告が上げられるが、市
町村教育委員会の文化財担当者は多くの場
合、建築の専門ではないため、被災状況を正確に把握するためには専門家（学者、建築士など）によって現地確認されることが望ましい。
その他に、指定や登録する価値がありな
がら、諸般の理由から置き去りになっている歴史的建造物や、地域の歴史的環境を形成してきた何気ない建造物（「周知の文化遺産」と取りあえず呼ぶことにする）まで

3

1.2

災害の発生から共同体制の構築まで施するには、所在地情報を地図情報に置き

１）被害状況の把握換えておくことも必要である。特に広域災

すべての災害において共通するのは、生害のケースでは移動距離が一気に長くなる

命・生存の危機的な状況からの脱出が第一ため、事前に建物の所在状況や地理的情報に優先されることである。そのため、災害を入念に確認しておかないと大幅なロスが直後に、歴史的建造物の救済活動を開始す生じる。より多くの建物の現地調査を行う

ることは困難である。救済活動は、生命・ためにも、最新の所在情報に基づいたより

生存の危機を脱し、比較的安定した生活支

効率的なルートを事前に検討しておくこと

援へと移った状態（災害発生から３週間後が必要である。
リストが存在する場合でも、災害後にリぐらいから約１ヶ月程度の期間）から行うストを収集（例えば、地方自治体の所有すことが望まれる。
最初に行う活動は、被害状況の把握であるリストの提供を受ける）していると余計る。被害状況の把握は、建造物が所在するな時間を要することになるので、調査の事

地方自治体職員と連携して行うことが理想務局となる組織等を予め想定し、そこにリだが、甚大な災害であればあるほど自治体

ストを備えておくことが望まれる。

職員は全ての業務に優先して別の復旧活動

リストのない地域では、日本建築学会のに専念することになるので、自治体職員が関歴史的建築総目録データベースが参考にな与できない場合も想定しておく必要がある。

る。リストを作成している地域においても、

ア）リストの活用

同データベースとリンクしていくことが望

被害状況の把握は、地域の歴史的建造物まれる。静岡県のヘリテージセンター（1.7がリスト化されているかどうかで大きく変参照のこと）では、同データベースのリン

わってくる。多くの歴史的建造物を救済す

ク作業を開始している。

るためには、最低限のこととして、保護す

イ）震度と被害の見当べき地域の歴史的建造物がリスト化され、地震時には、歴史的建造物が影響をうけそれが適宜更新されていることが望まれる。

る範囲は、震度分布でおおよそ確定しうる。

登録文化財を含めた未指定文化財建造物は

例えば阪神淡路大震災では、震度５の地

指定文化財に比べて件数がはるかに多いた

区は、建物の種別（農家、町家、寺社、近め、リストの整備・更新が十分とは言えな

代建築、近代住宅など）により被害の様相い。整備・更新の不十分なリストは効率的が異なり、同じ神社であっても拝殿や手水な調査を妨げる危険性もあるので、こうし舎は大きな被害になる（間仕切りや壁を持たリストは平時からメンテナンスをしておたないため）といったように、建物の形状

くことが理想である。リストがなければ調によっても大きく被害が異なっていた。そ査は、所在調査から始めなければならない。

れが震度６になると被害率は極端に高くな

被害の大きいものは、歴史的建造物かどうるという傾向がみられた。

かの判別が困難である。また、所有者が避建物の維持管理の状況や建物が建てられ難して不在の場合も多く、調査は困難を極た時期や年代、地域的な技法の違いとも大めることとなる。

きく関係するので、被害の実態と震度とのリストは詳しいものでなくても良い。建関係は一見しただけでは判りにくいが、こ

物名と住所、所有者、建物種別、写真があのように震度発表と歴史的建造物の分布状れば足りる。ただし、リストは共有できる

況（事前のリスト化が必要）とを重ねて、形式、デジタル化された情報であることが冷静に判断すると被害範囲の概略はつかみ望まれる。災害時の調査をより効率的に実うる。歴史的建造物の形式がある程度定4まっていると、より確度の高い推定が可能に、静岡ヘリテージセンターがリストの作で、実地調査以前の被害想定と対策のため

成で日本建築学会とリンクしているのは、の目安として便利である。

その理想的な姿といえる。

なお、阪神淡路大震災までは被害実態になお、専門家の場合も、行政担当者と同応じた震度を災害後に発表していたが、現様に、被災地域に居住する者は被災者と在は各地に設置された振動計のデータをもなっている可能性が高いので、緊急時にはとに、揺れや加速度、体感を用いながらそ

とくに地域外の専門家による協力が必要でれまでの被害率を考慮して震度を発表してある。そのためには、事前から地域間で専いる。東日本大震災の震度６の地区は阪神門家が連携できる体制を構築しておくこと

淡路大震災の時の震度５の地区かそれ以下が望まれる。そのためには、都道府県の建に相当していると考えられる。

築士会はもちろん、行政も含めた連携の体

２）調査・支援組織の立ち上げ制が望まれる。行政の広域連携としては、
関西地区の府県による文化財専門職員によ

災害時に歴史的建造物の調査に当たるのは、下記の専門家が考えられる。

る広域連携と九州地区の建築士会の協定及ア）行政の文化財担当職員及び関連部署所

びそれに基づく模擬訓練は先例として参考になる（後掲参考資料を参照のこと）。

属の職員、その部署で働いた前歴をも

この他に、災害後の人材不足を補うため

つ者イ）文化財修復等を職務とする組織に属すに建築士を対象とした緊急講習を行うこと

る修理技術者（多くは指定文化財の担もできるが、そのためには講習内容につい

当）ての準備とテキストを事前に作成しておくなどの対策が必要となる。アメリカのカウ）文化遺産の講習等を経た建築士またはリフォルニア州では、ロマプリエタ地震、

建築関係者（ヘリテージマネージャー等）
エ）大学の他、研究職にある建築関連の研ノースリッジ地震でこうした試みがあった

究者（日本建築学会会員等、調査の指と聞く。東日本大震災のような広域な災害

導・助言など個々のキャリアで異なる）

においては、こうした方法も有効であろう。

オ）博物館等に属する学芸員や郷土史家等
1.3（文化財保護委員と重複していると考情報収集・管理機能体制の確立、相談窓口の設置えられ、美術工芸との関係を含めて連未指定文化財は、現在、国から災害時の携する必要がある）
被災状況の把握には、多数の専門家が必

修理費補助がないことが通例となるため、要である。上記のうち、（ア）（イ）は、被指定文化財に比べ災害後に取り壊しに至る

災直後の主に国指定文化財を担当すること危険性が高い。これら未指定文化財の取りになる。そのため、その他の多数の歴史的壊しを未然に防ぐためには、広範囲に散在建造物を担当するのは、（ウ）（エ）が協力する建物を個別に訪問して、所有者が当面する形が理想である。東日本大震災では、の解体を思いとどまるように、まず被害の文化庁の文化財ドクター派遣事業によって、程度を所有者に対して的確に説明し、そのその体制をとるための糸口を得ることがで上で文化財的価値を担保した適切な応急処きた。今後は、各地でのヘリテージマネー

置の方法を助言することが必要である。広ジャーの育成を図ると同時に、その育成等

域災害のケースでは、有志の建築士や研究を通してヘリテージマネージャーと日本建者が各地で一斉に調査や技術的支援にとり

築学会との協力体制を平常時からとるようかかることが想定されるが、その調査結果にすることが課題であろう。前述したようの集約と共有が必要となり、特に被害状態

5

と被害レベルについての評価は共有される請のあった調査計画書のチェックを行う。

必要がある。そのため、情報の収集・管理

また、支部内の県担当責任者を統括する。
・県担当責任者は、県内の調査を担当するや相談窓口にあたる「本部」の設置が必要

調査員を統括し、また県および市町村のになる。

教育委員会と連絡を取り、県内調査を円本部を設置し、情報の収集・管理を行う
ことは、行政に対する公的支援の必要性へ滑に進める。

の働きかけや、助言を行う適切な専門家の並行して、現地に派遣する調査員の登録

即時の派遣等にも役立てることができる。

作業を進める。広域災害の場合は調査員登

本部は、日常からヘリテージマネージャー

録をWEB上で行うことが効率的で望ましいの動向を把握しているヘリテージマネー

が、調査情報には個人情報が多く含まれるジャーの連絡協議会の事務局等が各都道府ため、できれば調査員の登録には所属団体

県に設置されれば、そこがその候補としての責任者（氏名・連絡先）を記入させるなど、最も効果的であろう。本部の機能を充実し、支部担当責任者が承認の可否を判断できる

より効率的な調査を行うためには、その調ように工夫する必要がある。歴史的建造物

査方法や連絡体制にWEBやメーリングリが集中している場合や、被害地域が広大でストなどの通信・情報処理技術を積極的にある場合は、調査地区の分担状況・進捗状

活用することが欠かせない。これも、連絡況の把握のための地図（スケールは適宜選

協議会の事務局であれば、日常の活動の延択）を作成しておくと混乱が少なくなる。
以下、調査員登録に際しての留意事項を長で可能だろう。

示す。

以下、広域災害時における調査組織の体制について、東日本大震災に際して日本建・調査員登録は、それぞれの支部担当責任

築学会に設けられた災害特別調査研究WG者がこれを統括することが望ましい。

をモデルとして述べる。なお、下記の「支・調 査員登録はWEB上で行い、個人情報部」や「県」についても、各都道府県等のとして携帯電話の番号、メールアドレス、連絡協議会の事務局をあてることができる

紹介者（氏名・連絡先）の記入を必須とものと考えられる。

する。

まず、全体を統括する対策本部を設置す

・調査員登録は、支部担当責任者の承認がる。本部には専用のHPを開設して常時対済み次第、本人に調査員番号と身分証明応可能な体制とすることが望ましい。対策書の発行に必要なパスワードが通知される。

本部には、「情報管理責任者」（１名・被災・身 分証明書およびIDカードは、WEB上地外）および「支部担当責任者」（被災支でダウンロードし、調査時には携帯を義部単位）を置き、その他に各県に「県担当務づける責任者」（被災県単位）を置く。それぞれ被災調査を安全かつ効率的に行うためにの役割は以下の通りである。

は、現地の被災状況をできるだけ正確に把・対 策本部のHPは、情報管理責任者がこ握しておく必要があり、そのためにはさま
ざまな水準で的確な情報収集を行う必要がれを管理する。

ある。以下に情報収集に関するそれぞれの・情 報 管 理 責 任 者 は、HP上 に て 調 査 に関する情報（調査員名簿・調査状況・責任者の分担を示す。

ニュース）の随時更新と成果品（調査・対策本部は、主に文化庁・国交省から被災地の情報を集め、調査の基本方針を策票）の一括管理を担当する。

定する。また、日本建築学会など他団体

・支部担当責任者は、それぞれの支部に属との連絡調整を担当する。

する調査員の登録・承認と調査員から申6また、被害調査に赴くと、被害建物の持・支 部担当責任者は、文化庁・国交省から文化財建造物に関する被災情報を集め、ち主から専門的なアドバイスを求められる支部で別途把握している被災情報と併せ場合が多い。調査者が建築設計や施工を職て県担当責任者にそれらの情報を提供する。

務としている場合には、調査が機縁となっ・県担当責任者は、支部担当責任者から提て仕事の受託までつながることが想定され供されたデータを市町村別に整理し、県る。誤解や混乱を避けるためにも調査員のの教育委員会と連絡を取って被災文化財

行動規範を作成し、事前に周知しておくこの調査状況に関する情報の収集・確認をとが必要である。それと同時に、複数名が行うとともに、調査員と分担して市町村調査を行うこと等によって、可能な限り助の教育委員会に被災状況についてのヒア言や見解の客観性が担保できるよう努める

リングを行う。

必要がある。

・上記の体制以外にも、県単位で被災調査【装備・携帯品等】

に関する相談窓口を設置し、被災建物の調査用具一式／身分証明書・調査趣旨

説明書等所有者からの問い合わせや調査の依頼に調査票と被害調査マニュアル（最近では対応できるようにしておく。
・被害調査がある程度進行した段階で、調デジタル化されたフォーマットの方が便利

査員ごとに生じた被害レベルの判定のバかもしれないが、紙ベースの記入は必要とラツキについて検討を行い、判定の平準

思われる）、地図（位置確認とプロットの化・調整を行う。この作業は対策本部、ため、住宅地図１/1500～１/3000と都市計

支部担当責任者、県担当責任者等に、こ画図１/2500）、適当な画板、磁石またはそれまでの被害調査経験者を加えて行うこれに代わる道具、カメラ（現在ではGPS機とが望ましい。

能のついたデジタルカメラが望ましく、撮な お、 現 地 調 査 を 効 率 的 に 進 め る た め、影の画素の指定等も必要）、筆記用具の他
装備：ヘルメット、１日の飲料と食料、HP上では情報管理責任者によって以下の内容が随時更新される。

懐中電灯、防塵用のマスク、簡単なケガの・登録した調査員の名簿（氏名、所属）治療ができる医薬品、他雨具や防寒具等は適宜状況に合わせる・調 査予定地（担当調査員名、調査予定【初動調査】日）：調査員が提出した「調査計画書」

初動の第一次調査はできるだけスピーに基づき、最新の状況を「調査予定／調ディに被害状況を集約する必要があるので、査済み」として表示

外観の目視により行う。東日本大震災では
1.4

調査からアドバイスまで

阪神淡路大震災で用いられた調査票が改善調査地区へのアクセスは災害の程度や種され、かなり自動的に記述できるフォー

類によって異なる。阪神淡路大震災の場合

マットになっている（次節参照）ので、あは、都市交通が麻痺し、交通事情も極端にる程度の訓練さえ積めばかなり効率的に調悪かったために、調査地区までは徒歩に頼査票を作成することが可能であろう。ただるしかなかった。また、新潟県中越地震・し、外観の目視と内部の被害に大きな差が能登半島地震・中越沖地震では車による送生じる場合もあることは注意する必要があ

迎等が必要となり、特に被災状況把握のたる。特に基礎のクラックや形状の変化など

めの初動調査では余震等の危険もあることには注意が必要である。
内部調査が即時に許される場合は併せてから、万が一の場合を考慮して複数人によ行うことが効率的である。ただし、調査地る調査チームとする必要がある。

7

区の調査スケジュールを外れない程度にと開けるが、未指定文化財の緊急工事に対すどめる必要があろう。調査に際しては、被る補助は現状ではない。

害状況だけでなく、後述の二次調査に基づ・文化財レスキュー等との連携を事前・事いて行うべき内容の相談が持ちかけられる

後に確認しておくことができれば、家屋のことが予想されるので、それを想定して行破損、倒壊に伴う、避難中の盗難、貴重なう。また、調査時に所有者等と接触する機

文書・工芸品の破損・水損等の進行を避け会が持てなかった場合には、所有者等からることができる。

の助言の求めに応じられるよう、調査建物・修復の可能性と残すことの価値についてに本部の相談窓口の連絡先がわかるように残していくことについての不安があり、技表示する等の方法が考えられる。

術的な可能性や文化的な価値といったこと【相談される内容】

以上に、将来に向けた維持管理をどうしていくのかという将来設計ができていないこ

余震が続くなかで持ち主の最も知りたいとに起因する場合が多い。

ことは、建物の安全性に集中する。
（建物の危険度）

1.5

被害の程度によるが、専門の構造診断な調査票の書き方しに適確な回答は難しいため、簡易構造診

ここでは、東日本大震災の後に文化財ド断の提示や、落ち着いた後に構造診断が可

クター事業で利用した実例とその解説を行う。

能であることを知らせる。応急危険度判定

調査票（調査シート）は、一次調査用のとの関係は、次項に詳述する。

もの（後掲参考資料）と詳細調査用のもの（応急措置の方法）（後掲参考資料）と二種類がある。記入方

建物の被害程度やその後の状況を考慮す

法としては、ともに出発前に建物の名称やると、応急措置を施すことが未然の破壊を所在地などの基本事項を記入しておき、現防ぐことになる。出入りの業者がいない場

地では調査項目に従ってそれぞれメモを取合には、所有者等の求めに応じて、応急支

りつつ、記述しにくい破損状況などについ保工（補強）・曳家（建て起こし）ができては多くの写真で補うようにする。詳細はる業者を紹介する必要がある。そのために記入見本（別紙１・２）を参照すること。
調査票の入手から提出までの順序は、以は、事前にそうした工事に対応できる業者
を地域でリスト化しておくことが有効である。

下の通りとする。

（その他）

・調 査票（一次調査、詳細調査とも）は、

この他、下記のような相談が予想される

指定のエクセルデータ（未記入）を用いが、緊急時であることから時間をおいて冷ることとし、対策本部のHPからダウン静になって考えてみることを勧めるしかない。

ロードして使用する。
・現地にて調査シートの項目に従い、調査・修復のための予算と補助金の可能性

結果を記入する。

個としての調査者は行政の施策の代弁者にはなれないので、本部・支部や県等を通し・記 入済みの調査票（エクセル）をWEBて補助等の可能性についての情報をできる

上で専用のフォルダーにアップロードしだけ早い時期に所有者等に伝える必要があて提出するようにする。

る。公的な補助の決定は事態に後れを取る

なお、アップロードされた記入済み調査

ので、一番重要な一次調査の際に伝えるこ

票は、情報管理責任者がこれを一括管理すとができないのがこれまでの実状である。

ることとし、アップロードされた調査票は、もし一次調査の際に公的な補助があり、そ支部担当責任者の承諾なく使用することはれを自由に使えれば保存の可能性は大きくできないようにする。

8

別紙１（オモテ）E´Û&ÜH¢h³À_ÆÆ,/Æg{xt

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1.6 応 急危険度判定・被災度調査への対応

急危険度判定の後に文化遺産調査が始まる

被災した歴史的建造物の破壊を促進してので、応急危険度判定の結果を現地調査のいるものに、応急危険度判定への誤った認際に再度確認することになる。その主旨から識と、家屋の解体に対する公費助成制度がしても非常に厳しい判定が下されていることある。それらによる破壊を未然に防ぐことが常であり、戸惑うことも多いはずである。

は、現状では容易ではないが、ここではそ

仮に、ヘリテージマネージャー以外の建の問題点と対策を示す。

築士の協力が得られ、応急危険度判定時に、

１）応急危険度判定

リスト化された歴史的建造物に加えて、歴

応急危険度判定において危険判定（赤史的建造物の可能性があるその他の建物に紙）がだされると、所有者等は建物の存続

ついても、写真、位置等の調査結果を抽出が不可能になったと捉える場合が多い。そして利用できるなら、情報としては非常にのため、応急危険度判定の目的が、緊急の有益である。その結果から被害の大きな建危険回避のための応急措置であり、安全性物を優先的、重点的に調査することも可能を第一にした判定である旨を理解してもらである。さらに応急危険度判定時の写真情うことが最も重要である。応急危険度判定

報にGPS機能が付加されておれば、歴史的が、生命と安全を守るためには避けること

建造物の調査ルートを事前に調整することができない重要な活動であり、その後の文ができ、状況の把握のための活動としては化遺産の存否を左右するという現実を直視

きわめて重要な情報となるし、見過ごされすると、対策本部が置かれる事務局は、事てきた文化遺産を保護できる可能性がある。

前に応急危険度判定を担当する行政の部局

ただし、応急危険度判定の結果は現状では個人情報として保護されるべき書類であと連携しておくことが望まれる。

ることから、事前の検討がなければ共有は

応急危険度判定は、各都道府県の建築士会に依頼されている。そのことを考えると、難しいと考えられる。

ヘリテージマネージャーの育成に取り組ん

２）公費解体の回避

でいる建築士会が存在する都道府県につい

阪神淡路大震災以降、公費解体制度が一ては、事前にリスト化されている歴史的建般化したこともあり、その後、公費解体に造物については、危険度判定の時に被災調

よる歴史的建造物の取り壊しが各地で行わ査を可能な限り建築士会のヘリテージマれている。公費解体の主旨は、被災地の災ネージャーが担当できる体制を整えること

害復旧を促進するための公助として理解さが最も理想的である。とはいえ、実際にはれているが、そこには文化財や良好な景観

その実現は困難なので、応急危険度判定士

を公共財として考えなければならない視点

が危険度判定を行うにあたって、リスト化

が完全に欠落している。

されている歴史的建造物については、判定

現状では、未指定文化財の場合は補助のの他に、対策本部、都道府県等の相談窓口

適用除外や除却申請期間の猶予等の配慮がを記したシール等を貼って、別途被災調査

なされないことが課題といえる。歴史的建の相談に応じてもらうことを促す等の方法

造物の取り壊しのインセンティブともなるが考えられる。

この公費除却補助制度の適用については自治体との事前調整が必要である。

次に、被災調査が行えた場合には、応急

鳥取県の鳥取西部地震では、被災後に、危険度判定が緊急の危険回避のための応急措置であり、安全性を第一にした判定であ公費解体と修理の補助のどちらかを選ぶこる旨を再度所有者等に理解してもらうこととができたために、例えば根雨では、住民に努める必要がある。現状で考えると、応の意識が高く、町並みを残していくために

13

多くの所有者が修理費に充てている。今後

SHEC」を平成25年９月に建築士会内に設は、鳥取西部地震で行われたような、公費立した。

解体の予算を災害復旧費に充てることも可

SHECは、平常時においては歴史的建造

能とするようなスキームの確立が必要であ

物の保全・活用などの相談を受けるためのる。

ワンストップ窓口として機能し、相談・調査等に関して東部・中部・西部の地域ブ

1.7静岡県における応急危険度判定・被ロックのなかでの連絡網と連絡体制を整え、災調査等の行政との連携

地域のヘリテージマネジャーが即時に対応し活動できるようにしている。

静岡県では、応急危険度判定への対応を含め、建築士会が非常時にどのように行動

また、行政との連携を図り、静岡県及びするのか、既に体制を整えているので、参市町の建築の担当部局と、非常時の被災建考として以下に紹介する。

築物応急危険度判定における歴史的建造物の扱いに関して事前に協議し、非常時の対公益社団法人静岡県建築士会（以下、本

応行動について共有化している。

会）は、平成20年度から、身近にある歴史的建造物を発見・発掘し見守り、これらの発災後、市町において応急危険度判定の修繕・改修や活用などの相談を住民（建物

実施本部が置かれ、１週間ほどのうちに判所有者等）や市町行政から受け応えができ定が行われる。行政と連携を図り、SHECる専門家、あるいは地震等災害発生の非常はその後「緊急調査」「被災状況調査」「応時に、被災した建造物の危険度を調査し、急措置等」の３段階の行動を想定し、マ修復・改修に関して適切な助言・指導がでニュアルを整えている。

きる「地域文化財専門家」（ヘリテージマ【緊急調査】ネジャー）の育成を行っている。

〇SHECセンター長は、静岡県くらし環境

これらの専門家の資質の維持向上を図り

部建築住宅局（応急危険度判定実施本

ながら、建築士会が要となり窓口となって、部）に対し、県内の応急危険度判定の状

住民、行政及び職能団体等と連携し、平常況を把握し、判定終了を確認する。

時の相談・調査・連絡、及び非常時の被〇各ブロックリーダーは、管下各市町の判災調査・応急措置等に対応できる体制を定結果：危険度C（赤紙）貼付箇所の情整えるため、「静岡県ヘリテージセンター

報（行政から描き写し）を確認する。

図１

静岡県ヘリテージセンターSHECの全体像

14

図２

応急危険度判定・被災状況調査等フロー

また、調査への参加の可否を確認する。
・緊急調査の状況を踏まえ、調査員の地域担当を編成する。調査チームは２名または３名で編成する。
〇被災状況調査の実施
・調査は、歴史的建造物の価値が損なわれているかどうかの視点により実施する。
応急危険度判定・「被災状況調査表」に記入しながら実施


SHEC連絡票する。
・SHEC構成員は被災状況調査の内容をブ〇SHEC構成員は、あらかじめ設定した担当
エリアにおける被災状況を緊急調査する。

ロックリーダーに報告する。
〇所有者等への連絡・緊急調査は１ヶ月後に行う被災状況調査のための準備として実施するものであり、・所有者の所在がわかっている場合は、被エリア内の歴史的建造物の被災状況の概

災状況を所有者に伝達し、被災に対する要を把握することを目的とする。

所有者の意思を確認する。
【応急措置等】・危険度C（赤紙）が貼付された歴史的建造物には、赤紙の横に上記の「SHEC連〇応 急 危 険 度 判 定 の 結 果、 危 険（ 赤 紙 ）、絡票」（後掲参考資料を参照のこと）を要注意（黄色）のうち歴史的建造物を対

貼付する。

象とする。
〇所有者等からの要請に基づき、歴史的建・SHEC構成員は被災状況の概要をブロッ

造物の応急措置を実施する。

クリーダーに報告する。

・ブロックリーダーは、エリア内のSHEC【被災状況調査】〇被災状況調査のための準備・確認

構成員によるグループを編成し、グルー・ブ ロックリーダー及びサブリーダーは、プリーダーを決定する。

調査員（SHEC構成員）の安否を確認する。

15・必要に応じて大工、左官、瓦職人等の職

人団体に連絡し、協力を要請する。

財団法人である文化財保護・芸術研究助成

・応急措置の方法について、被災の状況に

財団と日本ナショナルトラストによって支援が行われている。

応じて適切に選択する。

国が指定・選定した文化財以外への支援〇恒久復旧のための検討
・恒久的な修理・修復のための調査の実施、を充実させていくことは、今後の課題である。

概算見積もりの提示。

文化財等の歴史的建造物に対する支援以・材料、建具等の保管・保持。

外に、店舗や製造関連施設では、中小企業
1.8

行政等からの支援の必要性・有効性の支援のため公的な支援を用いて歴史的建造物の復旧も行うことができる。

歴史的建造物の復旧に際しては、被害の状況を冷静に確認し、生活復旧という面か

このように、別の目的の支援を、歴史的らみた所有者等の生活設計との関連で対応

建造物の支援に生かすことも検討していくすることが必要である。そのため、必ずし必要があるが、対策本部でこうした情報をも根本的な改修ができるとは限らないこと

まとめることにより、より効果的な復旧にに留意すべきである。先述の通り、公費解つなげることが可能になる。

体に対抗するためにも、公的支援が無いと参考として、東日本大震災における茨城

被災した歴史的建造物の復旧は難しい。こ県桜川市、結城市、群馬県桐生市の復旧事

れまでの災害の事例をみると、公的支援の例の情況を次頁に示す。

有無が、歴史的建造物が継承できたか否か【専門家派遣・支援・斡旋】
災害時に、所有者等へのアドバイスのたに大きく影響を及ぼしている。

めに、行政から専門家の派遣や専門業者の【補助金制度】
過去の多くの災害で、復旧に対して国費斡旋があると、被災した歴史的建造物を継による支援が行われているのは、国宝・重承できる可能性が高くなる。けれども、行要文化財、重要伝統的建造物群保存地区と政は、専門家や専門業者の紹介は、公平性

いった国が指定・選定した文化財である。

の原則の観点から、通常は行いにくい。そそれに加え、東日本大震災では、歴史まちのため、各都道府県の建築士会のようなづくり法に基づく歴史的風致形成建造物のNGO、NPOといった組織は、行政と協力

復旧に対して、国費による支援が行われてし、専門家や専門業者を選定できる体制をいる。

事前に整えておきたい。例えば、兵庫県のそれ以外の歴史的建造物に対する公的支

ヘリテージマネージャーは県民局等に名前

援は、地方自治体によって行われている。

が登録されており、随時必要に応じて行政

これまでの地方自治体による公的支援としからの要請が行われている。これは県の業ては、県単位に交付される復興費の基金か務支援組織として位置づけられているかららの支援、市町村による単独の支援がある。

である。

前者の例としては、阪神淡路大震災の兵庫【専門家の育成・産業の育成】

県、能登地震の石川県、東日本大震災の茨

歴史的建造物を継承するためには、応急城県による支援がある。後者の例としては、時、復旧時とも、建築士のような技術者と東日本大震災の桐生市・結城市による支援

大工職人といった技能者が必要である。そ等がある。

のためには、日常から伝統構法に精通した

公的支援以外の支援としては、NPOに技術者や技能者の育成を図っておくことがよる支援がある。民間から集めた寄付を原望まれる。いくつかの都道府県の建築士会資とする支援で、東日本大震災では、公益で始められているヘリテージマネージャー

16

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17

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育成のための講習会は、その第一歩といえる。静岡県では、木造建築工業組合、瓦屋根工事業連合会、左官業組合との協定を結んでおり参考となる（後掲参考資料を参照のこと）。
災害対策は急にはできない。技術者や技能者の育成は、地域の歴史的建造物を護っていくために必要なだけでなく、地域経済の活性化という面でも役立つ。災害後の活動を促進するためにも、普段から伝統構法に親しみ、歴史のある家屋や建物と関係する職人の仕事を持続させることが最も確実な対策ともいえよう。そのためには、現代
住宅・建築の設計の場においても、できるだけ伝統構法を採用していくことなどが望まれる。地域の建設業や大工、左官、瓦師などの育成のためには、教育はもちろん、仕事の創出にも力点を置くべきであるが、現在の産業構造では難しい問題が山積している。
ドイツでは、伝統工法の保護のために修復技術や伝統材料およびそれらの代替となる材料や技術の展示会を、国や州をあげて定期的に行っている。間接的ではあるが、重要な施策として日本でも実施されることを望みたい。
日本でも、伝統的建造物群保存地区などを中心に、いくつかの市町村でそうした取り組みが行われている。また、金沢職人大学校のような育成機関と地方自治体の文化
財修理が協力して職人の育成を図るような体制も参考になる。

18

２

事後−歴史的建造物の被害の見方と応急処置・補修方法

本章では、大規模な地震時に歴史的建造物に発生しやすい被害とその原因を紹介する。
発生した被害を放置しておくと、それが原因になって破損が進行し、保存が困難になる場合も多い。例えば、東日本大震災で被災した歴史的建造物には、その後に頻発した余震によって倒壊したものもある。そこで本章では、発生した被害による歴史的建造物への影響を最小限にとどめるための応急処置の方法や簡易にできる補修の方法もあわせて紹介する。
建造物の破損は、建造物の構造や工法の特性に応じて発生することが多い。そのため、本章では、歴史的建造物の構造、工法別にそれを紹介している。また、歴史的建造物に用いられている全ての構造・工法を網羅的に紹介することは困難なので、一般の建築士が日常的に工事に関わることの少ない、木造伝統構法、組積造（石造・煉瓦造）、土壁・漆喰壁、瓦屋根に絞って紹介する。
本章では、被害・破損や応急処置・補修の方法のうち、代表的なものを紹介しているが、その全てを紹介できているわけではないので、実際の現場においては、個別の判断や個別の対応が必要になることは留意すべきである。
2.1

木造伝統構法（軸組）

ることもあり得る。さらに、後世の改造や我が国では、明治期に文化財建造物の保改変によって、建築当初の性能を低下させ護が図られて以降、今日に至るまでほとんていることもある。こうした状態で、それど中断することなく、文化財建造物の保存までにない大規模な地震を受ければ、当然修理を継続してきた。特に木造建造物の保ながら、予想外の被害になる場合もある。

存修理では、今日、世界的にも最高度の水

ここでは、伝統的な木造建造物の被害状準の技術や技法が用いられている。最近の況のうち、主に軸組が受ける被害とその応保存修理では、平成７年の阪神淡路大震災

急措置について述べる。屋根や壁などの個以降、文化財建造物の耐震性能の向上が図

別部分については、別項を参照されたい。

られている。例えば善光寺山門や正法寺本
2.1.1

堂などの大規模建造物に対する補強、唐招震災による被害パターン

提寺金堂の平成大修理における構造補強な貫を用いた伝統構法の建築は、筋交いやど、従来と一線を画する保存修理工事も行壁に頼る現代の在来構法の建築と比較する

われてきている。

と、地震時には、初期の剛性が低く、軸部

文化財建造物を含めた歴史的建造物の多が傾きやすいことはよく知られている。そのくは、長い時間の中で、自然災害も経験しような特性をもつ伝統構法の建築の典型的ながら、現在に継承されてきた。しかしなな被害には、
次のようなものがある（写真１）

がら、比較的に新しい近世以降の建造物を（ア）柱 間装置の破損／土壁（壁チリ、貫中心に、直下型の地震を経験していないも伏せ部等）の破損、障子の破れ、建のや、耐震上の課題を抱えているものも存

具の破損等在する。また、幾度かの地震に耐えてきた（イ）軸部の傾斜からといっても、決して安全というわけで（ウ）梁等の部材のずれ、落下はない。経年に伴って、部材の結合部や接（エ）石場建て基礎からの建物の移動

合部の弛緩が進行している場合や、部分的（オ）内法等での柱の折損 ⇒ 建物の倒壊な腐朽が生じている場合もある。周辺環境

伝統構法の建築では、地震時に柱が傾くの変化によって、地盤の耐力が変化していが、各部の壁や指付け梁と柱の接合部は、

19

写真1-5
写真1-1

建具（欄間）の破損

写真1-2

小壁の破損（貫伏せ部）

写真1-6

軸部の傾斜

写真1-7

軸部の傾斜

写真1-9

基礎からの移動

写真1-10基礎からの移動

小壁の破損（柱チリ部）

写真1-11

写真1-3

建具（障子）の破損

写真1-8

写真1-4

柱の折損

梁のずれ（鼻栓の破損）

建具（障子）の破損

20

写真1-12 建 具（障子）の破損と建具（坂戸）のはずれ図１
伝統構法の軸組の破損と傾斜小壁の破損は、貫伏せ部分や柱とのチリ際で発生する
軸組の傾斜後は、小壁内の貫によって粘る

写真２
柱が折損した伝統構法の建物
内法、2階床の胴差し部分で折損が生じやすい

写真３
東日本大震災で大きく傾いた伝統構法の建物
傾きは大きいが、柱が折損していない
ため、復旧は比較的に容易21

柱の傾きに抵抗するので、柱の強度が弱

例えば、小屋梁の落下は屋根等に大規模な

いと柱が折れ（オ）、強いと柱より先に壁被害を生じさせる。
（エ）については、免（土壁・漆喰壁等）が壊れ（ア）、その後建震効果が期待できるという面もあるが、柱物の傾きが増し（イ）、粘り始める形であがばらばらに動いてしまうと、それが倒壊る（図１、写真２・３）。（オ）の状態は大等の大破につながる。免震効果が期待でき

破で、柱が最も折損しやすいのは、小壁やるのは、各柱の足元が床や貫、大引等で一指鴨居がある内法部分や胴指し（２階床梁体化されている場合である。

など）の部分である。とくに、指鴨居や胴以上の他、構成部材の腐朽、接合部の弛

差しのところは、柱の断面欠損が大きくな

緩等の性能の低下による被害や、液状化なるため折損しやすい。柱が折損すると、建どの地盤を原因とする被害等もしばしば見物が倒壊し人的な被害に及ぶ可能性が大で、られるので、注意したい。

復旧にも手間を要すため、可能なら事前の写真４は、方１間の吹放し鐘楼で、江戸対策によって回避したいところである。一時代の建築であったが、東日本大震災で倒方、（ア）（イ）の状態は、柱の折損を免れ壊した。軸組は江戸時代の当初部材であっているので、粘り強い伝統構法の特性を発たが、屋根は近年の修理で新しい入母屋造揮しているものと考えられ、次項に示すよの銅板葺になっており、軒廻りも新しく３

うに伝統構法においては十分に復旧可能な軒にされたようである。立派な屋根に対し破損である。

て、軸組が許容限度を超えてしまった可能（ア）（イ）では、柱に傾きが生じ、その性があるが、原因の詳細は不明であるが、変形が残留する。この傾きが、現代の建築

背後の四脚門は倒壊していない。写真５は基準で許容されている傾斜より大きいので、３間１戸の薬医門で、倒壊は免れているが、応急危険度判定や被災後の耐震診断で、危大きく傾斜している。やはり軸組に対して険・大破と判定されてしまうことになる。

屋根が大きく、今回の東日本大震災の地震

現代の建築基準では、壁や筋交いで固め、波では、建造物全体のバランスは被害の大軸組の傾きを許容しない形となっているの小を左右する要因であったと思われる。写で、柱の傾斜や壁の破損は大破という診断

真６は小規模な仏堂あるが、向拝柱が大きになる。調査にあたる専門家は、両者の違く傾斜した事例である。本体と柱自身が虹

いに十分に留意する必要がある。

梁などで結ばれておらず、また足元も切り（ウ）は、水平方向の引き抜き力や軸組縮められていた。もともと不安定な状態にの変形にともなうもので、主に接合部の強あったことが被害の要因と思われるが、突度不足等によって生じるが、鴨居等の非構出部で被害が目立ったのも東日本大震災の造材でも同様の被害が生じやすい。部分的被害の特徴であった。

な被害なので、大破になることは少ないが、

写真４

倒壊した鐘楼（栃木県）

写真５

22

傾斜した門（宮城県）

写真６ 傾斜した柱（茨城県）

2.1.2

応急措置・補修方法

へのスクリュー釘の使用は部材を損傷する

ここでは、伝統構法の木造建築に特有のため、避けたいところであるが、不安定な軸組の傾斜が生じたものを中心に、応急措状態での釘打は振動が破損を助長すること

置の方法を示す。一般的に行われている応もあって、やむを得ない場合もある。建造

急措置の方法は、次の通りである。

物本体が安定してから、当初部材への取り（ア）歪 みを直す・沈下を修正する

付けは鉄釘に置き換える必要があると思わ

／ワ

れる。

イヤー、ジャッキ等を使う（イ）支保工を施す

敷地に余裕がない場合、仮設の斜め材を／斜材、基礎補強（ウ）軸 組・脱落部材等の簡易補強立てることは困難である。写真９は、変形／添を止めるため、筋違を外側に取り付けた措

え柱、筋交い、面格子等
写真７・８は、社寺建築のなかでも不安置である。また民家などでは、隣家が近接定な二重門の事例である。屋根を含めて上することも多い。写真10・11は山間部の民部の荷重が大きく、全体のバランスが良く家で、地震で被災した事例ではないが、多ない。また上部を支える１階は、比較的太雪地帯のために下屋庇への積雪荷重が多く、い柱を用いているが、柱を緊結する水平材

それによる変形が進んだ事例である。隣にが上部にしかなく、また両側が横板壁のみ

建物がなくても、他人の敷地に仮設の斜めで壁量が決定的に少ない。結果として、地材を立てることができないが、細い斜め材

盤や土台は安定していたものの、東日本大を密に廃して、軒桁を支え、全体として下

震災によって片方に大きく傾斜（この場合屋庇を補強している。

は梁間方向で前方）した。応急措置は、ま民家の場合、全体が大きく傾斜する場合ず上方にワイヤーを架けて全体の傾斜を垂は、軸組の問題よりも地盤や基礎に要因が直に引き戻し、コンクリート土台に建てかあることが多い。むしろ部分的な変形は、けた斜め材で前後に支え、それから各柱間

軸組の足元などに腐朽がある場合や、壁なに交差した筋交いを入れて安定させている。

どが大破した場合などが想定される。写真外観からは見えないが、２階は内部・外10・11の方法は、部分的な軸組の変形に応部とも、壁面沿いに交差した鋼材を筋交と用することができると思われ、写真12もそして取り付けている。上層は柱と水平材のれに近い事例である。

仕口部分には大きな損傷が見られなかった

斜め材を用いた応急措置は、建物の内部ので、逆に仕口自体は強く固められていなにも用いられる。写真13・14は東日本大震

かったと思われる。

災の震源地に近い岩手県南部の内陸部に所

この応急措置は、外側の支持材と本体の在する民家である。江戸中期の建築で、昭補強材の組み合わせである。本体への補強

和47年（1972）に市内の公園へ解体移築さ材はスクリュー釘で固めていた。当初部材れたが、屋根は茅葺で、土間廻りの土壁は

写真７ 社寺建築の応急措置（福島県） 写真８ 社寺建築の応急措置（福島県） 写真９23

民家の応急措置（茨城県）

写真10 民家の応急措置（石川県）

写真11 民家の応急措置（石川県）

写真12 長屋門の応急措置（茨城県）

耐力がなかった。平成15年（2003）の地震

写真17は国宝の住宅建築、写真18は地方で壁が損傷し、軸組も変形したため、土間指定の仏堂の修理現場である。斜め材によ部に斜め材を取り付ける応急措置がとられ、る補強は文化財建造物の修理でも多く用い

災害復旧工事は平成18年（2006）に完了しられており、取り付けには当初部材を損傷た。鉄骨による構造補強が行われ、東日本

しない工夫が施されている。応急措置の場

大震災では軽微な害で済んだ。

合は緩衝材を用いるような余裕がないが、斜め材の取り付けは有効な方法である。

写真15・16は、東日本大震災で被災した
栃木県の町家の事例である。２階建、切妻添え柱の事例として、梁が亀裂もしくは造・桟瓦葺、平入で、正面から側面に廻っ折損しているものをあげておく。総２階建ていたL字型の下屋庇のうち、側面の下屋の町家で、土間にある２階の床梁には、写庇が脱落・崩壊した。被災後は内部に斜め真19のような大きな亀裂が入っている。破材を取り付けて応急措置をしていたが、そ損の原因は判然としないが、写真20のようの後の応急危険度判定で危険と判定されたに梁下に添木を入れ、仮柱で支持している。

結果、取り壊しとなった。しかし、軸組のこのような措置は震災直後には困難かもし

変形や壁面の損傷も僅かで、充分に復旧がれないが、安定した時期に施すことが可能

可能であった。

な工法と思われる。写真21は梁の脱落を防写真13民家内部の応急措置（岩手県） 写真14 民家内部の応急措置（岩手県） 写真15 民家内部の応急措置（栃木県）

写真16 民家内部の応急措置（栃木県） 写真17 保存修理時の措置（京都府） 写真18 保存修理時の措置（茨城県）

24

止するため、柱間にワイヤーを渡し、それ例も少なくない。大地震では僅かな弛緩がと梁を緊結した事例である。

生じるのは当然のことであるが、脱落に至こうした措置は、柱に亀裂や割れが確認るケースは、蟻掛けのように大きな強度をされた場合にも有効である。折損した柱に持たない接合部の場合、仕口が緩んでいた添木をするのは特に難しいことではないが、場合や金物などを併用していない場合など

取り付け方法には工夫が必要である。また、である。

写真22は重要文化財の保存修理時の工法で

写真25・26は、地震時の挙動と変形によある。柱間に構造用合板で製作した厚い板り鴨居が脱落した近代和風建築である。小状のパネルを入れることで、軸組の安定を

壁や部材全体は落下せず、仕口のすぐ下で確保している。この方法は、柱だけでなく、止まっている。この応急措置はまず仕口ま

長押や鴨居などが折損した場合、その応急で部材を戻し、柱の際に添木を取り付けて措置に応用できると思われる。これは建て落下を防ぎ、その後の復旧工事に備えるこ込むだけで済むので、取り外しが容易な点とが肝要である。写真28〜30は広い柱間で利便性がある。

を持つ仏堂であるが、内法の変形を防止

なお、和風建築では壁量が少ないというするための措置で、このような工法が参考

欠点を持つ場合が多い。写真23は大規模なになる。この場合、柱への添木の取り付け

和風建築の事例で、柱は比較的太いが、壁は、復旧時に最小限の損傷で取り外せるよが少なく、部屋境も襖や障子がほとんどでう、必要に応じて釘打しておく程度でよい。

ある。平成12年（2000）に完了した保存修

ただし、重量の大きい梁などは、添木程度

理で面格子の設置による耐震化を行ったが、では不十分かもしれない。写真27は繋梁が東日本大震災でも被害がほとんどなかった。

落下した事例で、取り付け部に補強金物が写真24は町家建築の事例であり、面格子は使用されていれば防止できたと思われる。

壁量を確保するのに、いろいろな建築に適

写真31・32は民家の土間に架けられた太い応できる有効な手法と思われる。

梁の場合で、柱への取り付け部の際に鋼管を立て、落下防止の措置を講じている。な

接合部が弛緩したり、脱落したりした事

写真19

梁の亀裂（愛媛県）

写真22 構造用装置の設置（愛知県）

写真20

梁の応急措置（愛媛県）

写真21脱落予防のワイヤー（茨城県）

写真23 面格子の耐震化事例（栃木県） 写真24 面格子の耐震化事例（奈良県）

25

物本体を損傷しない範囲で取り付けてある。

お、写真33のように添木も太めの柱にすれ

写真37は近代の平入町家であるが、意匠

ば、梁の脱落を防ぐことはできる。
地盤の沈下を生じた場合には、応急措置と強度を考慮して、当初から開放的な下屋自体がなかなか困難である。当面は、壁の庇を鋼管の柱で支持している。多くの平入崩落の拡大や進行を防ぐことが考えられる町家では、正面の下屋庇を開放的に扱うか、が、地盤や基礎の状態を確認して、ケース

後世の改造で柱や壁を取り除いてしまうこ

バイケースで対応するしかない。

とがある。伝統的な建造物にも構造的な強度に対する配慮があったわけで、写真37の

2.1.3

参考例

ような工法は応急措置や構造補強を考える
上で参考になる。

最後にいくつかの応急措置の参考例を示しておく。写真34、35は近世の廟建築であ

写真38は歴史的建造物のひとつであるが、るが、大規模修理を行ったものの、30年後地震後に行われた構造補強の事例である。

には軸部が変形した事例である。次の根本

もちろん文化財ではないため、特段の配慮

修理までの暫定措置であるが、転倒防止のは払われていない。応急措置とみることもため、写真36のように建物背面に仮設の軸できるが、建造物の意匠を妨げないような組をつくったものである。斜め材などより、

適切な補強方法を考える余地が充分にある

少しは恒常的な転倒防止措置になるが、建と思われる。

写真25 住宅の鴨居の脱落（栃木県）

写真26 住宅の鴨居の脱落（栃木県）

写真27

繋梁の脱落（栃木県）

写真28 鴨居の脱落防止措置（香川県）

写真29

写真30

添木細部（香川県）

写真31 梁の脱落防止措置（山梨県）

写真32 梁の脱落防止措置（山梨県） 写真33梁の脱落防止措置（茨城県）

添木の措置（香川県）

26

写真34 軸組が変形した近世建築
（栃木県）

写真37

写真35 変形した軸組（栃木県）

下屋庇の鋼管支柱（富山県）

写真39

写真38

軸組の補強（兵庫県）

写真39は、地震で被害を受けた軸組を鉄製の筋交い（ブレース）で補強したものである。柱が折損して軸組の耐力が期待できないような時に有効な補強方法である。

27

写真36

転倒防止（栃木県）

町家の構造補強（鳥取県）

2.2

組積造

なっている。実際の組積体の強度は、小さ

組積造建築物の構造材料は多種類（煉瓦な試験体の強度に比べて小さくなる。この造、石造、コンクリートブロック造、アド

寸法効果は研究課題であり、現時点では定ベ造など）に及び、木骨煉瓦、鉄骨煉瓦も量的な評価は困難であり、採取した試験体含めることがある。外国のRC構造は煉瓦の力学試験の結果に対して適切な安全率を帳壁をもつものが多いが、それらはRC構考慮して補強設計を行うことになる。組積造に分類される。我が国の歴史的建造物で造では、開口部も耐震的には弱点になり得ある組積造建築は、主として、石造とレンる。開口部も含めて、コーナー部分に応力ガ造建築、並びに木造で軸組をつくり外壁が集中することには十分留意する必要があ

面に石又はレンガを積んだもの（木骨石造、る。組積造に限らず、耐震的に弱点のない

木骨レンガ造と呼ばれる）に分けることが建物は、バランスのよい建物であり、構造できる。

補強によって耐震的にバランスをよくする
ことが肝要である。

構造的に分類すれば、壁式構造が大半を占め、耐震的には壁厚が問題となり、壁厚以上のように組積造は、構造的に弱点をが大きくなるほど耐震的には有利になるが、もつが、それにもかかわらず、関東大震災

構造計算は難しくなる。組積造であっても、以降に、組積造建築の数が減り希少な存在

床や小屋組は木造の形式の建築物も多い。

となっていることもあって、歴史的建造物

組積造のアーチやドームをもつ建築物は、として保存が望まれている組積造建築の数

とくに海外に多い。広い空間をもつ建築物は意外に多い。そのため、地震の際、組積（例えば、海外の教会堂建築）も多く、耐造建築はどのような部分がもろく、被害を震性にとって重要な水平面内剛性が不十分受けやすいかを把握することは、事前の対な建築物も多い。構造材料の点からみれば、策を講ずる上で重要なこととなる。

一般的には、引張強度が小さく、鉄筋等に2.2.1

よる無補強の場合、地震に対して脆弱とさ

震災による被害パターンれている。補強組積造と無補強組積造（ア

組積造建築の地震被害は、大きく異なる

メリカではUMB（Unreinforced Masonry

ことはなく、壁の孕み出し、目地又は石・

Building）と呼び、ニュージーランドではレンガのひび割れ・亀裂、壁の崩落といっ

URMと呼んでいる）に分類することもあた形で現れる。歴史的建造物では、亀裂やる。目地は一般にセメント系目地が用いら崩落等の場合、目地強度が低い場合が多い

れているが、日本では明治初期にはしっくので、石・レンガよりも目地から壊れるこい等の石灰系目地も用いられている。海外とが多い。破損が生じやすい箇所は、おもには、空積の石造建築物も少なくない。

に組積造建築において構造上の弱点となり組積造の建築は、他の構造種別とは異なやすい部分、工法上の欠陥がある部分であり、壁の面内だけではなく面外への変形・る。また、壁面に生じた亀裂の形状によっ破壊が安全性に大きな影響を及ぼす。面内て、地震時に加わった外力が判別しやすい

方向は、無筋コンクリート構造に比べて変ことも組積造の特徴である。
構造上の弱点から破損が生じやすい箇所

形性能があることが実験的にわかっている。これは、亀裂が集中せずに分散するこは下記の通りである。

とが主たる理由であり、組積造では耐震的ア）切妻建物−妻側の破風壁な利点となり得る。一方、面外方向にはじイ）長い壁面を持つ建物−長い壁面の中央部

ん性があるとはいえない。さらに、寸法効ウ）煙突・塔−上部、屋根との接触面果が無視できないことも、診断上の課題とエ）壁面の頂部・各階の床がある箇所

28

（ア）は、壁面のなかで最も高さが高くして発生することも多いのは言うまでもない。

なる部分なので、破壊が生じやすい。（イ）

写真１は、もっとも深刻な被害である。

は、角形平面の建物でも壁長が長い場合に地震により、大谷石製の石壁が崩壊し、小は、中央部の負荷が大きくなり、応力が集屋組が落下し、建築そのものが倒壊した例

中する隅部よりも破壊が生じやすくなるである。もしも、人が内部にいたら、深刻ためである（図１）。（ウ）の上部は、片な被害を避けることができず、このような端（地盤部）が固定端の構造物に働く曲げ被害は、何としても避ける必要がある。

モーメントを想定すると、その影響を最も

写真２は、切妻の石蔵の妻側破風部分が受けやすい箇所の近辺に破損が生じやす

破壊・落下した例である。破風壁の破壊は、い。屋根面は、屋根と煙突の振動の特性が下部への影響が大きく、危険性が高い。写異なるために破損が生じやすい。この破損

真の蔵では、破風壁が落下したことにより、は洋風建築の煙突で多く発生する（図２）。

下屋が破壊された。こういった被害はしば（エ）は、平常時から小屋組や床からの水しば見られ、写真３・４でも、同様の被害

平荷重の影響を受けやすい場所で、孕み出が確認できる。

しの場合には、それが地震によって生じた

倒壊はしなくとも、壁面等にせんだん力

ものか、平常時から存在したものかの判断によって大きく亀裂が生じる被害も多く見が必要になる。

受けられる。写真５の新美堂、写真６の蔵

工法上の欠陥としては、芋目地による破のように、壁面全体に大きく斜めに亀裂が損や目地や石・レンガの著しい強度不足な入った場合には、壁ばかりではなく、建物どがある。

自体の補強が必要となる。

組積造建築の壁面の亀裂と地震時外力との関係の代表的なものに以下のものがある。

写真７〜10は、開口部周囲の被害例であア）せん断力・応力集中−壁面の斜めの亀る。写真7では、開口部と開口部の間の十裂、開口部周囲の亀裂、建物の隅部の分に横幅がない石積が崩壊し、建物自身の亀裂

構造が危うくなっている。また、開口部のイ）地盤の沈下−基礎からの縦方向の亀裂

まぐさ部分も弱点のひとつで、写真８では（イ）については、平常時からのものか、

アーチの要石にずれが生じ、危険な状態と地震によって生じたものかの判断が必要になっている。こういった現象は、石造建築なる。

ばかりでなく、レンガ造建築でも同様である（写真９）。

以下、これらの被害を写真で示す。各々

写真11・12は、東日本大震災によるレンの被害は、上記に示した単独の原因だけでガ造の煙突の被害例である。

おきるのではなく、いくつかの原因が複合

図1

壁面の破損イメージ

図2

29

煙突の破損イメージ写真13・14は、阪神淡路大震災により屋

写真17は、隅部の亀裂によって、壁が外根面で煙突が折損したハッサム住宅（重要側に倒れる可能性を生じている事例である。

文化財、神戸市）である。現在、破損した応力が集中する隅部に被害が発生した事例

煙突を震災の記憶のために庭で展示していであるが、芋目地状に破損しており、隅部る。折れた煙突は室内に落下し、大きな被の工法に欠陥があったことが被害を大きく

害を及ぼした。写真15、16は折れた煙突がしたものと考えられる。

室内を破壊した様子である。

写真１ 村上家住宅石蔵（茨城県、登録有形文化財）（倒壊前の写真は、茨城県教育委員会ホームページより）

倒壊前

写真２ 村井醸造・石蔵（茨城県、登録有形文化財）

写真２- ２

写真３ 世嬉の一酒造場旧槽場・売場倉庫（岩手県、登録有形文化財）

写真４

30

同被災前

大谷石蔵（栃木県、未指定）写真５

新美堂（茨城県、未指定）

写真６

写真７ 高橋家住宅（宮城県、登録有形文化財）

まちかど蔵「野村」喫茶蔵（茨城県、未指定）

写真８ 大矢石蔵の開口部（埼玉県、未指定）

写真９ 渋谷嘉助旧宅正門（千葉県、登録有形文化財）

写真10 旧日本煉瓦株式会社変電室（埼玉県、重要文化財）

31

写真11 レンガ造煙突（埼玉県、未指定）
倒壊は免れたものの、危険な状態にある

写真13

写真15

写真12

レンガ造煙突の被害（岩手県、未指定）

ハッサム家住宅（兵庫県、重要文化財）

煙突落下で被害のでた室内（兵庫県）

写真14 屋根面で折損して落下した煙突
（兵庫県）

写真16

32

室内に落下した煙突（兵庫県）

写真17 濱田庄司記念益子参考館３号館（左）および２号館（右）（栃木県、未指定）
大正期の大谷石蔵を昭和51年位現在地に移築。その際、内部に壁とは離してつくられたＲＣ造のラーメンフ
レームで補強してあったが、壁面隅部に亀裂が生じた

2.2.2

応急措置・補修方法に近づけることができ、余震で破損するこ

応急措置という点では、二次被害を避けとを回避できる可能性が高くなる。その他

ることと、被害の度合いを増長させないこの簡易な改修としては、組積造建築は、前とに留意する必要がある。そのために、危述した通り、構造上の課題をもっている場

険な場所には、パイロン等を設置し、人が合が多いので、簡易な方法であっても構造近づかないようにし（写真18）、落下する上の課題を少しでも解決できるように工夫可能性がある部材は、いち早く、地面に下したい。具体的な方法としては、バットレろす必要がある。また、足場をかけてシースを設けたり、頂部に臥梁状の補強を設けトで覆ったり、壁面が倒壊しないように、たり（写真24）、亀裂の生じやすい箇所に支保工等で支えたりすることができれば、落下防止措置を講じたりすること等がある。
たとえば、外壁が外側に傾くのを防ぐた

なおさらよい。
地震で被災した組積造建築物の応急対策

め、鉄筋のタイバーを挿入する手法は、欧の代表的な方法としては下記の方法が挙げ

米では一般的に行なわれている（写真23）。

られる。

また、煙突等の破壊防止のためには、韮崎

①木材・鋼材を用いたサポート材の設置の反射炉（写真25）のように、鉄骨で周囲②石積バットレスの設置を覆う方法は、わが国でもよく採用される③間柱の設置手法である。

④鋼製フレームを用いた補強
2.2.3⑤ワイヤーによる補強

参考例

旧下野紡績所（大塚倉庫）（栃木県真岡市）

被害程度が少ない場合には、漁網等の＜経緯＞

ネット上のもので表面を覆い、崩落の危険を回避する方法もある。この方法は通常、真岡市登録文化財の旧下野紡績所（大塚

タイル貼りの建物の外壁や、道路や鉄道の倉庫）は、明治28 年に建設され、大正２老朽化したRC構造物の下面等で、採用さ年に現在地に移築された大谷石造の蔵であれている。

る。下野紡績所は、明治18年に建設された応急措置の後にすぐに出来る改修として北関東初の洋式綿紡績工場で、全国10箇所

は、目地や石・レンガの亀裂については、にあった「十基紡」のひとつである。創建

破損した部材を取り換え、亀裂部分をモル時の工場は、明治27年に焼失するが、翌年、タルや樹脂等で接着すれば、被災前の強度

大谷石造の新工場が建設される。大正２年

33

写真18 岡部記念館石塀（栃木県、市登録文化財）

写真20

写真19

煉瓦蔵「野村」（茨城県、未指定）
外からの壁面のサポート

煉瓦蔵「野村」（茨城県、未指定）
外壁の落下に備えた養生

写真21 有鄰館煉瓦蔵（群馬県、市指定文化財）

写真22 旧諸戸家住宅・レンガ塀（三重県、重要文化財）
鋼管による応急措置（修理工事の際）

写真23 サンフランシスコでのレン
ガ造建築の補強 鉄骨のタイバーで壁が外側に倒れるのを防いでいる（外壁の黒い突起はタイバーの留金）34

写真24-1 岩崎家住宅のレンガ塀の補強（東京都、重要文化財）

写真24-2 岩崎家住宅レンガ塀の補強（東京都、重要文化財）

写真25 韮山反射炉（静岡県、国指定史跡）に工場が廃止されると、取り壊わされるが、工事の規模を最小限におさえ、総工事費を工場の一部が２か所に移築される。現存す

３分の１程度に抑え、さらに日本ショナル

る大塚倉庫はその１棟で、もとは混綿室でトラストから支援を受け（助成金は工事費あった。木造及び石造の東西に細長い平屋の80％）、自己負担をおさえたことによりの建物で、屋根は東側が寄棟造、西側が切保存が可能となった。

妻造の桟瓦葺で、桁行（東西）約22m、梁＜被災状況＞間（ 南 北 ） 約12mで、 幅300mmの 大 谷 石

東日本大震災によって、東西に細長い建が18段積にされている。昭和50年代に、西物が、開口部のある東側妻面中央で、大谷

側面の一部が除却され、扉口がコンクリー

石積の外壁が大きく外側に傾斜した。そのト造に改造された。

ため、上部の数カ所で石積に大きな隙間が東日本大震災で被災を受けた際、当初、発生し、北東隅上部でもズレが発生して外復旧工事には1,000万円程度の費用がかか側に傾斜した。北壁も外側にわずかに傾斜るとされたため、保存を断念しかけたが、しているが、石積自体には問題はなさそう

35

であった。内部は、数本の柱の足元が移動

余震で落下したものもある。軸部は大梁をし、傾斜しているものもあったが。折損は含め、トラスの小屋組全体には被害はななかった。東側妻面に架けられた繋ぎ梁３かった。屋根瓦も、大棟の一部が崩落した

本は、外壁が外へ倒れたために、仕口が破が、全体としては、おおむね健全であった。

損し、内部へ落下した。繋ぎ梁のなかには、

写真24

正面（南）（栃木県）

写真25

写真26 開口部のまぐさ付近の石材のずれ（栃木県）

隅部の石積のずれ（北西隅）
（栃木県）

写真27

36

石壁のはらみによる繋ぎ梁の落下
（東側面）
（栃木県）

2.3

土壁・漆喰壁ア）木舞や貫の破損・脱落による壁土の脱落

土壁の耐震性は、地震による水平力を土イ）下げ縄の破断による壁土の脱落

壁が受け持つことで発揮される。地震時にウ）土壁の層間剥離による脱落

土壁が脱落すると耐震性が大きく低下する。

エ）漆喰仕上層の浮き・脱落

土壁の脱落防止の要点は、柱・貫・木舞・

過去の震災による土壁の被害例を、上記

下げ縄・壁土が一体となって脱落しないこ

４パターンに分類した例を写真１〜12に示とにある。下げ縄や木舞が土壁からの荷重す。土壁の被害は４パターンが単独で原因を受け持ち、下げ縄の引張力は木舞が受けであることは少なく、複数のパターンが複持ち、木舞への荷重は柱や貫が受け持つ。

合して起こることも多い。

地震時に伝統構法の木造では、軸組の傾

写真１は貫が折れ曲がり、面外にはらみ、

斜にともない土壁や漆喰壁に被害が発生し土壁を剥落させた例である。軸組の傾斜がやすいことは2.1で述べた通りである。軽大きい場合に発生しやすい。

微な被害としては、チリ（壁と柱の境目）

写真２〜５は、事前の不具合による破損

や貫伏せ部分（壁が薄いため）に亀裂が発である。写真２は、木舞の丸竹を柱に丸釘生することが多いが、軸組の傾斜が大きいで固定してあったために、釘の頭から丸竹

場合や、経年劣化、工法上の欠陥（木舞が抜けて脱落した例である。写真３およびの固定不足、下げ縄の強度・本数不足等）、

４は木舞として葦（よし）を使用し、貫や軸組部材の腐朽といった不具合がある建物

梁への固定が十分でなかったために脱落しでは、被害の程度が大きくなり、地震時ている。写真５は柱が腐朽したために、木に土壁が脱落する危険性が高くなる。ま

舞の固定が十分でなく、木舞ごと脱落してた、土蔵のような壁が厚い大壁造の建物でいる。

は、地震時に軸組部分と軸組外側の壁部分

写真６および７は、下げ縄や樽巻きの破で揺れの特性が異なること、下地に対して断による土壁が脱落した例である。経年劣

壁重量が過大な場合が多いことなどによっ化や土壁の荷重が過大であることによってて、壁の層間剥離が生じやすく、大規模な発生しやすい。

被害が発生しやすいので注意が必要である。

写真８〜11は、層間剥離の例で、写真８は荒壁部分での層間剥離、写真９と10は、

2.3.1

震災による被害パターン

漆喰上塗り層の浮きや剥離、写真11と12は、規模の大きい土壁の被害としては、倒壊

砂漆喰層からの剥離である。上塗り部分は、を除くと、主として下記の４つのパターン

化粧のため塗り直した際に、下塗り・中塗に大別される。

り層との定着が十分でなく、それが原因で被害が大きくなる場合が多い。

写真１

貫の破損

写真２

木舞の脱落

37

写真３

木舞の脱落

写真４

木舞の脱落

写真７

下げ縄の破断漆喰仕上げ層の脱落

写真10

2.3.2

写真５

柱の腐朽

写真６

下げ縄や樽巻きの破断

写真８

土壁の層間剥離

写真９

漆喰仕上げ層の浮き

写真11

砂漆喰層の脱落

写真12

壁土のひび割れを伴う
砂漆喰層の脱落

２）壁土の塗り厚および自重の検討

応急処置・補修方法

震災により土壁が剥落した場合、そのま改修にあたっては、貫や木舞の耐荷重性

ま放置しておくと、雨水の浸入により壁土や耐荷力性、下げ縄の引張り強度を明確にが濡れ、柱・貫などの構造部材や下げ縄のして改修を行う必要がある。通常、壁土の腐朽が生じ、被害が拡大する。壁土の劣化

一部は木舞に引掛り、下げ縄の負担は軽くを防止する目的でシーラーを露出した壁土なるが、地震時には、土壁内部の層間剥離表面に噴霧するか、被害規模によっては、などで、最終的には下げ縄が土壁の自重を屋根瓦の落下と同様に、鉄板、シートなど負担することになる。
一例の試験結果では、市販の下げ縄ので雨水の浸入を防止する処置をとる。
１）改修前の点検

引張強度は、シュロ縄（直径３mm）引張
強度25kg、伸び24%、麻紐２本入りわら縄

震災により被災した土壁の改修は、下記の箇所を点検した上で行う必要がある。

（玉縄）太さ２分（6.6mm）引張強度45kg、

ア）柱・梁・貫などの木材部分の腐朽

伸び10%である。
例 え ば、 土 の 密 度 を1.3t/m3と す る と、イ）木舞の固定度、腐朽状況
ウ）下げ縄の強度、本数、腐朽状況

塗り厚さ10cmで130kg/m2になる。直径３点検の結果、上記のいずれかに問題があ

mmのシュロ縄で厚さ10cmの土壁を保持る場合は、交換・補強などの処置を行う。

するとなると、腐食などによる強度低下を

38

を防止する。

考慮し、安全率を３倍とした場合、１m2
あたり16本（８本×２層）必要となるので、

・ひび割れ発生部または開口部周辺などの壁の高さ１m毎に下げ縄を巻きつけた場合、ひび割れを起こしやすい部位

幅12cm間隔で垂らす必要がある。壁の高写真13および14に示すように、割れた部

さ50cm毎に下げ縄を巻きつけた場合には、分は、溝掘りをし、割竹やシュロ縄など

幅24cm毎になる。

を埋め込み補強を行った上で、上塗り層

同様に、木舞に作用する下げ縄の荷重は、にガラスメッシュを伏せ込む。
・下げ縄の増設

高さ１m毎では、幅１mあたり130Kgの荷重に、高さ50cm毎であれば65Kgの荷重に写
 真15に示すように、部分的に間渡し竹耐えるように十分な余裕を持って木舞を固を露出させ、シュロ縄や麻縄を巻きつけ定しなければならない。

垂らし、落下対策を行う。垂らした縄の

３）壁土の準備

一本を荒壁土に伏せ込み、中塗り層の落元来、土壁は塗り替えを前提として作ら下防止のために、むら直しまたは中塗りれているので、土壁の補修方法の原則は落土塗付け時にもう一本の縄を伏せ込む。
・腐朽した部材の交換

下した土を塗付け層毎に別けて、拾い集め元に戻すことにある。とはいえ、簡易な補腐朽した部材は仕口を設け適切に交換す

修においては、工期や人手の関係上、土にる。
５）漆喰仕上げ

藁すさを混ぜ、１年以上ねかす時間がない。そのため、震災時の応急補修としては、漆喰仕上げの補修においては、砂漆喰と落下した土に５倍希釈程度のエマルション

もに既調合漆喰を用いる。既調合漆喰は実（ポリマーディスパージョン）液を混ぜ、す

績や試験などによって品質が確認されておさを混入して元に塗り付け戻す方法がある。

り、すぐに入手可能である。

４）壁土の塗付けと補強

土壁補修時に行ってはいけないことは、

土を塗り戻す際には、より耐震性を高め仕上げ層にセメントモルタルを塗付けるこるため写真13〜15に示したような工夫をすとである。その理由は、柔らかい土壁下地る。

に重く剛性の高い材料を塗り込むと地震動

・残す土壁表面が脆弱な場合による建物の変形に土壁が柔らかく対応す残す土壁表面が脆弱な場合は、可能な限るのに対して、モルタルは硬く突っ張ってり健全な層まで削り出すか、エマルショ

対応し、その結果モルタル層の層間剥離をンなどを表面固化材として塗布して、健起こしやすくなるからである。写真16およ

全な状態にする。

び17の土壁は鋼製金網（ラス）を伏せ込んだモルタルで仕上げてあるもので、上記の・出隅など塗り厚が厚い場合

理由で土壁毎落下した例である。

割竹をアンカーとして使用し、層間剥離

写真13

ひび割れ部の補強例

写真14 ひび割れ部のガラスメッシュによる補強例

39

写真15

木舞の露出例

写真16

モルタル仕上げ層の脱落例

写真17

脱落したモルタル層

洋風建築の室内（写真18）のように内装に漆喰を多用してある場合には、被害の程度が大きくなりやすく、天井仕上げの落下にも注意する必要がある。

写真18

40

洋風建築の室内の漆喰仕上げの破損例

2.4

瓦

ア）大棟の棟積み瓦の崩落（降り棟も同様）。

瓦屋根は地域の伝統的な町並み景観を特…地震時には棟積み高さが高いほど、また徴付ける大きな要素である。関東・東北地

端部より中央部の方がより振幅が大きい

方には重厚な土蔵造り建物による伝統的なので崩落の危険度が高い。
→崩落した棟積み瓦の落下による屋根面・町並みが多く見られるが、東日本大震災で庇屋根面の損傷（二次被害）はそれらの多くが被害を受けた。特にこれらの地域の土蔵造り建物では、屋根の大棟イ）平瓦の滑り落ちなどの部位を装飾的に誇張したものも見ら…葺き土が経年劣化していたことによる。

れ、地震時にはこうした部位の崩壊から始→滑り落ちた平瓦・葺き土が雨樋を引き抜まり、それが屋根全体の被害に広がったき、軒先塗り廻し部分等を損傷（二次被ケースが見られた。

害）

伝統構法の瓦屋根は、番線等で止めていないので、地震時に落下の恐れが大きい。

写真１は、地震の揺れによって棟積み瓦

棟積みに被害が大きいのはこのためである。

の中央部から崩壊が始まり、崩壊部分が屋平部分については、葺き土や漆喰により十根面に落ちて平瓦を損傷したケースと判断分に固定されている場合には、被害は生じされる。被害がより大きい場合には棟木自にくいが、経年劣化等により、その接着力体が損傷していることも考えられる。写真が弱まっていると被害が大きくなる。

２は、上記に加えて平瓦が葺き土と共に滑

近年、伝統的な瓦屋根の建物やそれに携り落ち、屋根面全体に被害が広がったケー

わる瓦職人が減少したことにより、かつてスである。葺き土の役割は、その粘り気には一定期間ごとに行われていたはずの屋根

よって屋根野地や平瓦とよく馴染んで両者のメンテナンス（瓦の葺き替え、下地の葺を接着することにあるが、写真のように経き土の交換など）が行われていない建物も年劣化した葺き土にはその接着能力がもは多く存在する。東日本大震災では、そうしやないことがわかる。
写真４は、寄棟の瓦屋根において大棟でた耐用年数を超過した状態の屋根が数多くはなく降り棟の先端部分に同様の被害が生被害を受けたと見られる。

じたケースである。寄棟屋根の場合は、こ2.4.1

震災による被害パターンの部位の振幅が大きくなるためと考えられ地震による瓦屋根の被害パターンとして、る。
二次被害の例として、写真３は屋根から

以下のものがある。

写真1．大棟の中央部が崩落した土蔵（茨城県）

写真2．下地の葺土ごと屋根が崩落した民家
（茨城県）

41

滑り落ちた平瓦が下の庇に落ちて被害を拡にブルーシートをかけて対応したものであ大させたケースである。関東・東北の町家る。これだとシートがずれたり強風が吹いは１階部分の下屋が２階壁面よりも半間ほたりした場合、シートが外れ雨水が浸入す

ど前に出ているものが多く、写真５・６は、ることが心配される。ブルーシートで応急

平瓦と葺き土の滑り落ちによって、軒先の処置をする場合には、写真10・11のように

雨樋・樋受け金物が引きずられ、軒裏の漆屋根全面にブルーシートを掛け、シートが喰塗り廻し部分に被害が拡大したケースで風で飛ばないように桟木とロープで留めてある。

おいたり、ロープ先端に重量物を置いたりするのが望ましい。

2.4.2

応急処置・補修方法

より長期間の使用を想定した応急処置の被災した瓦屋根の応急処置に際しては、方法としては、金属板などを用いた仮葺き

余震などの際に二次被害を拡大させないこが考えられる。写真12は、寄棟屋根と庇のとと、本格復旧までの間に雨水の浸透を防瓦および葺き土をすべて撤去し、金属板でぐことが重要である。そのためには、葺き替えたケースである。一方、写真７もア）落下の恐れがある瓦を下す

同様に既存の葺き土と瓦をすべて撤去し、イ）屋根面をシート又は金属板で覆う

金属板で葺き替えたケースであるが、こう

建 物 が 傾 斜 し て い る よ う な 場 合 に は、した土蔵造りの屋根では葺き土の厚さが数（ア）は軸組の破損の進行を防止する上で10㎝にも達することもあり、ケラバや軒先も有効である。

の先端部で野地面と漆喰塗り廻し部分との写真９は、大棟と屋根面の被災部位のみ境に段差が生じてしまう。こうしたケース

写真3．屋根瓦の崩落により庇が損傷した民家（茨城県）

写真4．降り棟の崩落した屋根（茨城県）

写真5．樋受金物の引き抜きによる軒裏の損傷（千葉県）

写真6．同前（千葉県）

42

写真7．波板鉄板で仮屋根を葺いた事例（千葉県）
写真8．仮屋根を上から架けた事例（群馬県）

写真9．部分的にブルーシートで保護した事例（千葉県）

写真10．屋根全面をブルーシートで保護した事例（千葉県）

写真11．同前（千葉県）

写真12．屋根を金属板で葺き替えた事例（茨城県）

43

では、金属板を曲げ加工してケラバや軒先るが、これらの部位は復旧に際して丁寧にの意匠を保護しつつ仮葺きを行うか、写真

実測し、不陸調整などによって生じる寸法８のように全体を覆うように仮屋根をかけの変更を最小限に留めることが望まれる。
なお、数枚の瓦がずれたり割れたりするる必要がある。

程度の軽微な被害の場合には、葺き土を加2.4.3

本格復旧に向けてえたり、瓦を差し替えたりする程度の簡易

本格的な復旧に際しては、建物の文化財な改修で復旧可能である。しかし、破損状的価値を損なわないように、外観意匠につ況から判断すると、葺き土の接着力が失わいてできるだけ旧状を踏襲することが望まれつつある状況であり、近い将来、屋根のれる。そのためにはまず再利用できる瓦は葺き直しをする必要性があることを認識しできるだけ再利用したい。応急処置では、ておく必要がある。

屋根瓦を降ろす必要があるが、降ろした屋

写真７は、土蔵造の鉢巻の部分を残し、根瓦については再利用に耐えるものを選別

金属板の屋根を葺いた例である。写真13は、し、後日の使用に備えて保管しておきたい。

もともと桟瓦葺きであった屋根を被災後の特にケラバの役物や鬼瓦は貴重である。そ修理で新建材に変更したものである。材

れらは平瓦と縁が切れているため、平瓦を料・職人の供給が不足する震災後しばらくすべて取り換えて寸法の違う瓦を新たに葺の間は、こうした修理方法も認めて良く、く場合でも、新品の平瓦とも共存しやすい。

これによって建物の文化財的価値が失われまた、降ろした葺き土についても、新しいたと考える必要はない。将来的に旧状に戻土と混ぜて後日再利用できるので、保管しせる修理方法であれば大きな問題はない。

ておくことが望ましい。
部分的に瓦が破損、欠損し、一部だけ瓦を取り換えればよい場合でも、古い建物の瓦は現在の瓦と寸法が違うため、入手することが難しい。そのために、事前から同寸法の瓦を保管しておくことが望ましい。それができない場合には、近隣で取り壊す家があれば、同寸法の瓦を入手できる可能性がある。入手が困難な場合には、古くから営業している瓦製造業者に木型が保管されている場合があるので、それを使えば再製することも可能である。それも困難な場合には、市販の大判の瓦をカットしてサイズをあわせて使う。
屋根の意匠上の要所として、軒先およびケラバの塗り廻し部分のディティールがあ写真13．新建材で葺き直した事例（栃木県）

44

３

復旧−本格的な補強・改修

被災した歴史的建造物を復旧する場合の手順は一般的に、①調査、②診断・設計、③工事となるが、もっとも重要な段階は①調査である。調査も対象とする建物や地域により様々なプロセスをとるが、基本的には以下のような手順で行う。
ア）基礎的調査（実測図、構造形式、周辺の地形、地盤特性）イ）破損調査（経年劣化および被災による破損状況）
ウ）歴史的調査（痕跡、史料により改造・修繕の過程）エ）仕様調査（構造・意匠・技法・材料）調査および診断・設計において、材料や意匠と切り離して構造調査と診断を単独で行うことは不可能に近いケースが多い。歴史的建造物においては構造と意匠が一体となっており、地域の歴史や地形による地盤特性も密接に関係しているからである。バランスのとれた総合的な視点を持つリーダーのもとに、建築士・構造技術者・大工らが緊密に連携したグループ作業を進めることが不可欠となる。ここに地元の事情に明るい建築士がリーダーの役割を担うことが望まれる。
世界文化遺産の保存のためのガイドラインに、①Design（デザイン）、②Material（材料）、③Setting（環境）、④Workmanship（工法）について「Authenticity」を保持することがある。
1994年の奈良会議でAuthenticityに対する地域別の多様性が認められるようになったが、歴史的建造物が地震で損傷あるいは大破しても消失していない限り、上記の①〜④を残す
努力をすべきである。その上で、最新の知見に基づいて耐震補強を行うことが原則であろう。その際に注意すべきことは、構造であれ仕上げ材であれ、「Authenticity」をつねに念頭に置くことである。歴史的建造物には未解明な技術や材料処理の知恵が多く残されている場合が多いので、修理や補強の名の下に安易かつ不可逆的な改変は許されない。歴史的建造物における構造補強の基本的な考え方は、下記の通りである。
ア）最小限の補強とする（本体に極力損傷を与えないこと）
イ）人命の安全を優先する（特に不特定多数の人を収容する建物の場合）
ウ）可能な限り可逆的な方法を採用する（建物本体に付加し、容易に着脱が可能とする）
エ）建造物がもともと有する耐震性を活かす補強とする（そのためには調査が重要）オ）補強は、明らかに補強であることが識別できるようにする
被災建物であっても、本格復旧する場合には、同じ考え方に基づく必要がある。
文化庁は、『重要文化財建造物耐震診断指針』を示しており、そのなかでは上記の考え方が示されている。また同指針では、根本的修理の際に建築基準法の地震荷重レベルに対する安全性を最低限確保する恒久的補強を行うことが理想としているが、同時にそれが困難な場合には、経過的補強として暫定的な補強を施すことも認めている。被災建物を本格復旧する場合でも、恒久的補強と経過的補強の両者があり得る。
3.1

木造伝統構法参考資料に補強の実例が示されているので、参照するとよい（http://www.bunka.

木造伝統構法の耐震診断については、文go.jp/bunkazai/taishin/）。

化庁によって「重要文化財建造物耐震診断指針」（平成24年６月改訂）が出されていただし、歴史的建造物（木造伝統構法）

る。実際の補強にあたっても、同指針のは時代と地域によって様々な仕様や材料、

45

工法ディテールがある。特に耐震診断や補3.1.1

強設計にあたっては文化庁や建築防災協会

１）被災（現状）調査の指針でカバーしきれない範囲がどうして.耐震診断の手順

下記の項目について十分な調査を行い、も多く残るので、各地域で工法に精通した

現地調査チェックリストを作成する。

専門家や行政担当者と協議の上各地域なり

ア）地盤・基礎・土台の状況の事情を加味することが望まれる。参考とイ）構法と間取り

して、関西地域で用いられている耐震診ウ）構造計算に必要な寸法

断・補強マニュアルの概要と適用事例を紹エ）耐震要素と積載荷重介する。下記は限界耐力計算を用いた当該

オ）維持管理状況のマニュアルであり、実施適用に当たって現地調査の結果、耐震診断・構造計算のは多くの技術判断を含むので、構造専門家

ために下記の項目を含む概略図面を作成する。

による第三者レビューを受けることが推奨

・平面図／各階の柱間寸法、耐震要素の種される。

類と配置、床の仕様を記入
・架構軸組図／各階の高さ関係、耐震要素

１）
（一 社）日本建築構造技術者協会関 西支の詳細、柱脚部分の構造、天井裏の桁位

部「伝統的な軸組構法を主体とした木造住

置を記入

宅・建築物の耐震性能評価マニュアル」平

なお壁仕上げのために見えない個所につ

成21年９月、平成23年３月（追補改訂版）

いては、推定で図面を作成し、計算の仮定

イ ン タ ー ネ ッ ト 公 開http://www.mmjp.

条件であることを明記する（チェックリス

or.jp/jsca-kansai/kenkyukai_koshukai/
data/gijyutsushiryou/jscakansai_

トと構造概略図は後掲の耐震改修施工事例

mokuzou_manual_1-4_110509.pdf

を参照）。
２）耐震要素と復元力特性

２）
（一社）日本建築構造技術者協会関西支部

耐震性能評価に際してもっとも基本的な監修「京町家の限界耐力計算による耐震設計および耐震診断・耐震改修指針」平成18

事項は、建物（架構）の復元力特性であ年３月（初版）、平成23年３月（追補改訂る。復元力特性とは耐力と変形性能、減衰版）、平成25年10月（増補版）京都市都市性能を一つの図で表したもので、耐震診断

計画局発行

や補強計画に不可欠である。木造架構の復

３）大阪府住宅まちづくり部建築指導室・（一元力特性は、種々の耐震要素を有する単位社）日本建築構造技術者協会関西支部監修

フレームの荷重−変形関係を寸法補正し「大阪府木造住宅の限界耐力計算による耐

たうえで重ね合わせることによって計算

震診断・耐震改修に関する簡易計算マニュする（単位フレームとは幅1,820mm、高さ

アル」平成20年３月（初版）、平成23年102,730mmの寸法を有する架構を指す）。

月（追補改訂版）、（社）大阪府建築士会発行４）奈 良県土木部まちづくり推進局建築課・（一社）日本建築構造技術者協会関西支部
監修「奈良県木造住宅の限界耐力計算による耐震診断・耐震改修に関する簡易計算マ
ニュアル」平成22年10月（初版）、平成24
年１月（追補改訂版）、平成25年１月（増補版）、（社）奈良県建築士会発行

単位フレーム図46３）伝統木造構法の特徴［1］ただし以下の場合は適宜その耐力を低減
して復元力特性を設定しなければならない。

一般に軸組構法の木造建物は、風圧力や

ア）柱 に引き抜き力が生じる場合（転倒

地震動のような水平力を受けると大きな変モードのチェック）形が生じる。それは材料特性によることもイ）柱脚部を固定していないときに、架構あるが、むしろ構造部材の構成法に大きくの水平耐力が摩擦抵抗力を上回る場合

依存している。つまり部材の接合部に木材ウ）通し柱や小壁付き柱の応力が曲げ耐力の加工性を巧みに利用し、適度の剛性と減を上回る場合衰性を構造体の内部に付与する構成法であ

表１に掲げる耐震要素の復元力特性は、る。近年の地震による被災事例に見られる

日本建築学会の論文等にある実験結果からように、伝統的な木造建物で大きな変形に引用したものである。なお実験結果の引用

耐えきれず、あたかも積み木が崩れるように当たっては特に鉛直荷重を受ける実大試に倒壊するものもある。このような木造軸

験体の振動実験でしかも１/30以上の大変

組の耐震性能を的確に評価するには、その形領域を含む結果を重視した。したがって、動特性に着目した実験的研究と簡便な設計

個々の復元力特性シートには大変形領域に法が不可欠となる。伝統的な木造建物（図おけるP-δ効果が含まれていると見なして１参照）を耐震構造の観点からみれば、まよい。

ず「柱脚」が固定されておらず（礎石建ち）、
表1

各種耐震要素の復元力特性47

ロッキングとスウェイ振動が生じやすい。

することが可能だ。この構造の行き着く先

さらに「貫」や「差鴨居」は木材の摩擦とが、洗練された細い柱の書院造であり、茶めり込み抵抗によって半剛節構造のような室建築であった。さらには住宅を含む伝統架構を成立させる。「土」や「木板」を柱的な木造建物の基本構造形式になった。

と横架材で囲む「真壁」は壁のガタと緩や中世から現代にまで伝わる「ほぞ」接合

かな損傷過程によって大きな変形領域まで

はいわゆる「長ほぞ」で、「込栓」により破壊に至らない。これらの要素で成る木造

引き抜け防止が施されている。これは貫が架構は弾塑性バネと同時に適度の減衰性を柱を貫通する場合に「くさび」で固定する持つものと推察される。

効果に似ている。柱が傾いたときにしっかりと抵抗するために、木材の乾燥収縮にも対処する知恵がこのようなディテールを生
み出した。

図2
図1

柱と横架材の接合部（仕口）上記のような接合形式では、木材特有

伝統的な木造軸組の「めり込み」による力学特性がおおいに発揮される仕組みになっている。柱と横架
４）伝統的な木造軸組構法

材のように直交する木材では、繊維方向と中世以降に確立したといわれる伝統的な繊維直交方向の固さが異なり繊維直交方向

木造軸組は図２のように柱と貫などの横架へのめり込みで大きな変形性能が得られる。

材からなっている。この構造体が地震動を

柱が１/15以上の傾きになっても、貫は水受けても、貫などの横架材が柱としっか平を保っており耐力はなかなか低下しない。

り絡み合って架構として摩擦力（質量効果）に頼っていた「積木構働くことで水平振動に耐造」の古代から中世における「軸組構造」

えられるものであると直への進化は、木材の「めり込み」を生かし観的に理解できる。接合

た本格的な伝統的木造軸組の完成をもたら部がしっかりしていればしたものと思われる。

大断面柱の傾斜復元力に頼らなくても容易に倒壊

3.1.2.構造計算の考え方［1］することはないであろう。

１）木造軸組の変形性状

そうなれば柱の材料も小木造軸組の復元力特性を算出するにあた

さくて済むし、数も減らり、大変形を受けた（もしくは倒壊に至すことができる。積木構る）実大実験や被災事例の結果より、木造造でなければ桁との間に軸組の変形モードについて下記の条件を前

斗栱をはさむことも省略

提とする。

48

の接合部の構造特性が軸組の履歴ループと・軸組は主に仕口部の回転によって水平変なって表れる。

形を起こし、変形した軸組（変形モー限界耐力計算では軸組の等価剛性と減衰ド）は「平行四辺形」になる
・梁は水平を保ち、長さの変化はない

定数でその構造特性を評価する手法をとっ

・柱脚の浮き上がりはないており、個々の復元力特性を重ね合わせる

・軸組の曲げ変形や転倒モードが卓越することで架構全体（もしくは一体として挙動場合は別途検討する

するとみなせるゾーン）の復元力特性を求

平行四辺形の変形モードは「せん断変形

め、その復元力特性より限界耐力計算に必卓越型」といい、図３に示すように軸組要な等価剛性や減衰定数を計算する。軸組の基本的な変形型である。これ以外の変の等価剛性は原点と最大変位点を結ぶ直線

形モードとしては、「曲げモード」およびの勾配で表せる。また履歴エネルギーは履「転倒モード（ロッキング）」があるが、地歴を描く三角形（すなわち履歴ループ）で震時の応答計算ではせん断変形のみを対象

囲まれる面積で表せる。なお、軸組の最大とし、他の変形モードの検証は別途行う。

変位からの戻り剛性は初期剛性と平行に設定する。実験結果の履歴ループを詳細に検討すれば、その形状は直線状でなく複雑な曲線を描くが、単純な三角形の履歴ループ
で表現しても実用的には大きな定量的誤差を生むことはない。

図3３）復元力特性の計算

せん断変形卓越型の変形モード

木造軸組の復元力特性は荷重増分解析で
２）木造軸組の復元力特性

求めることも可能であるが、ここでは各

図４は種々の耐震要素を含む木造軸組が種の耐震要素を有する単位フレーム（幅水平力を受けて平行四辺形に変形する（せ1.82m／高さ2.73m）の大変形領域を含ん

ん断変形卓越型）場合の一般的な履歴ルーだ実験結果をもとに耐力-変位関係を設定プである。軸組の抵抗機構は主に木材のめし、建物の架構寸法に対応した耐力補正値

り込み特性が大きく作用するため、木材と（同一変位時）を加算することにより算出する。すべての耐震要素および軸組が同じ変形モードであれば図５のように単純加算で求めることが可能となる。各
耐震要素の復元力特性は層間変形角に応じて耐力を定めているので、耐震要素の複合した軸組の復元力特性を求める
際は、変位点の耐力を単純に加算することでよい。減衰定数についても同様に考えて、建物全体（ただし階別・方向別）に復元力特性が求まれば

図4

容易に算出することができる。

木造軸組の履歴ループ

49

図5

軸組の復元力特性の求め方

４）木造軸組の設計クライテリアの破壊なども生じる可能性に留意する必要がある。

木造軸組における耐震要素は１/30以下
で破壊するか、変形能力が１/15以上まで保持できるものに分類できる（ただし剛性

3.1.3.

耐震性能評価の高い現代的な構法では１/60ないし１/20

１）限界耐力計算
伝統的な構法を含む一般の木造軸組では、程度で破壊する要素も存在するので注意が必要）。したがって一般には安全限界変位

地震力に対する安全性の検証法として限界を１/30以下で設定（安全限界１）すべきで耐力計算を用いることができる。

あるが、伝統的な木造軸組では変形能力の計算は木造軸組および地盤と地震動、目高い耐震要素で構成されているので、安全標とする耐震性能の設定のもとに図７aの限界変形を１/15（安全限界２）まで延ばフローにしたがって行う。

すことが可能である（図６参照）。ただしそア）建物図面から各階質量（m）・構造階の場合、１/15以下の変形で破壊する軸組

高（H）・耐震要素（部材寸法など）

は耐力の加算から除外しておく。このとき、を設定。

柱や壁の軸力保持能力（座屈耐力や接合部

イ）建物の各階の復元力特性を算出（木造強度）に十分な配慮をするとともに、近接軸組の特性）：建物を構成する各耐震する隣家との衝突や家具の転倒、仕上げ材

要素の復元力特性（力と変形の関係）を加算し、各階の復元力特性を算出する。

図6

木造軸組における耐震性能の判定基準

50

図7a

限界耐力計算のフローの検証（仕口の接合耐力や部材の曲げ・せウ）２階建て以上であれば、等価な一質点

ん断耐力、柱の座屈耐力など）は鉛直荷重系に置き換える。

や風圧力に対する安全性検証と並んで不可エ）復元力特性から、各変位における等価欠である。

剛性（Ke）・等価周期（Te）と減衰定数（h）を求める。

２）転倒及び通し柱・小壁付き柱の検討

オ）地 盤種別（Gs）に応じた加速度応答
スペクトルを用いて、地震時の応答値

限界耐力計算で検証する応答値は平行四（最大応答変形角）を算出し、判定基

辺形型の全体変形モードなので、部材レベ準に照らして耐震安全性を検証する。

ル、特に柱の引き抜けに伴う転倒現象や柱

ま た は 図 ７bの よ う に、 ２ 階 建 て で もの曲げ破壊が起こらぬように検討を行うことが必要である。

「平屋条件」を満足すれば「平屋モデル」の一質点系として応答計算シートに耐力係

転倒の検討はアスペクト比（高さ／幅）数（CB）と減衰定数（h）をプロットするがおおむね２以上の軸組について行うが、ことで地震時の最大応答変形角を算出する

地震力より風圧力が勝る場合は特に重要で簡易手法を採ることができる。

ある。

ただしいずれの場合も、限界耐力計算は

図８を参照して以下のように計算する。

一質点系としての挙動（せん断変形卓越ア）安全限界変形時の転倒モーメントMTモード）を検証しているだけなので、建物を求めて、柱軸力（長期）による抵抗

全体が一体として扱えるための部材レベル

モーメントMRとの比較を行う。基礎

51

図7b

限界耐力計算（簡易法）のフロー

MT = m2・α2 ×（H2+H1）+ m1・α1 ×（H1）
MR = Nb ×（L1+L2）+ Nc ×（L1）
ここにα2、α1はそれぞれ２階および１階部分の応答加速度であるが変形モードによって変化する。近似的には重心高さを
β・（H1）として、下式のように求める。
MT =（m2 + m1）
g × CB × β・（H1）（β=1.0〜2.0で一般に1.5としてよい）イ）転 倒モーメントが抵抗モーメントを
上 回 れ ばMR＞MTと な る よ う 耐 力
図8（CB）を低減するか、柱が浮き上がっ

転倒の検討て転倒しないように基礎と緊結するな
どの配慮を行う。

A, B, C各点上の柱軸力（長期）をそ

通し柱は１階と２階の変形差を考慮してれぞれNa, Nb, Ncとし、柱間A-CをL1、曲げ耐力の検討を行う。小壁や腰壁を有す

柱間C-BをL2とする。１階の重量と階る架構の柱もその境界部分で折損が生じな

高をそれぞれm1・g, H1、２階の重量いよう同様の方法で安全限界耐力の検証を

および階高をm2・g, H2とすれば、A行う。
検討を行う手順は下記の通りである（図

点回りの転倒モーメントと抵抗モーメ
ントはそれぞれ下式で表せる（注：g９）。

は重力の加速度）。

ア）２階を剛体として１階の架構がせん断

52変形すると仮定すれば、柱脚をピン支あればどの軸組もその水平変位は等しくな点として、柱頭部の曲げモーメントは、り、つまり床面が軸組の剛性差を均等にし、各軸組が全体の水平変位に応じた耐力を発M = ３EKR
ここでRは最大応答変形角であるが、余揮させる働きを持っている。一般の建築に裕を見て安全限界変形角（１/30または１

おいて構造計算はこのように剛床仮定にも/15）とする。柱の曲げ剛性EKは弾性時よとづいて階ごと、方向別に部材や耐震要素

りかなり小さいことを考慮して検討する。

の検討を行っている。しかし軸組間でその特に実験しない場合は安全限界変形時の剛剛性に偏りがあれば建物はねじれ、最外縁性は弾性時の１/ ２程度とする（弾性時のの軸組は大きく振られようとする。

剛性については、Eはヤング係数、Kは剛度で断面２次モーメントをIとすればK=I/
Hで表せる）。
イ）２階床（横架材）中心レベルでの柱の曲げ耐力の検討を行う

図10

床の剛性と軸組の変形

限界耐力計算では建物全体（もしくは一定のゾーン）をひとつのかたまりとして応答値を計算するが、これは重心位置での最大応答変形角を求めているのである。計算結果として１/30以下の応答変形角が得ら
図9れれば、ねじれが生じる建物であっても最柱の曲げ耐力検討

外縁の軸組は１/15程度以下に収まると見σ/F =（N/A）/Fc +（M/Z）/Fb ＜1.0

なせる。これは建築基準法施行令でねじれ

小壁や腰壁あるいは大きな断面の差鴨居による負担剪断力の割増係数（Fe）が最が取り付く柱は、その付け根において固定

大1.5に定められていることから、変位に度が大きく、そのため過大な曲げ応力が発ついても同様の考え方を採っている。しか生して折損に至ることがある。そのため、し、重心位置の最大応答変形角が１/30を通し柱と同様の手法、もしくは小壁架構の超える場合や早期に破壊する耐震要素（筋

せん断耐力より柱が負担する曲げモーメン

かいや面材）を含む場合で耐震要素の配置トを算出し断面検討を行うことが必要であが偏っている建物では、ねじれによって大る。

きな変形を生ずる最外縁軸組の検討が不可欠である。

３）床の剛性とねじれの検討

床の剛性が小さい場合は、建物を一体と建物を構成する軸組は一般に均一でなく、して計算する（一質点系へのモデル化）と

図10のように地震力のような水平力が働く

各軸組がバラバラに振動（「位相差」が生と各軸組はその剛性に応じて異なった変形じる）する現象を追跡できないので、ゾーをしようとする。しかし床面が完全に剛でンまたは軸組ごとに安全性を確認する必要

53

がある。
床の剛性が軸組の剛性より大きい場合は建物を一体として扱って（剛床仮定）よいと考えられる。しかし厳密にこのような検討を行うことは困難で、おおまかにとらえれば剛床仮定が成立するための条件は下記のように考えるものとする。
ア）火打ちなどで床面が補強されれば剛床と見なして差し支えない。

写真1イ）根太と床板が梁に対して「落とし込み

礎石上の柱脚部の振動実験方式」の場合は剛床と見なす。
４）柱脚部の扱い
木造建物の柱脚部分は耐震安全性を大きく左右する重要な要素である。現行の法規定において木造住宅における柱脚部の仕様が詳細に規定されているが、伝統的な木造

図11

根がらみの設置事例

軸組構法でこれらの規定を満足することは困難である。平行四辺形の変形モードを仮

伝統的な木造軸組では礎石建ち基礎が多定している背景には、柱脚部分が【滑らなく、基礎に緊結されていないので、柱脚部

い】【曲げ拘束がない】ピン状態を前提とどうしをつないで一体化することが必要でしている。柱脚部に過大な拘束を与えると、ある。そのため下記の配慮を行って柱脚部

地震時には柱が大きな曲げせん断応力を負の適切化を図る。根がらみの設置事例を図担して軸組全体が抵抗する前に破損し、軸11に示す。

力保持能力を失う危険性があることに注意

・防蝕（柱材が健全であること）

すべきである。京都大学防災研究所で実施

・根がらみ、根がためにより柱脚部が別々された礎石建ち木造軸組の動的実大実験にの挙動をしないように横連結されているよれば、写真１のように建築センター波こと（ただし柱脚部の回転＝ロッキング（最大500gal）を入力しても柱脚部はロッを拘束しないこと）キングを起こすのみで、滑動や浮き上がり

最近の新築や改修工事で、RC造ベタ基などの現象は見られなかった。ただし２方礎を用いる場合の礎石建ち事例を図12に示

向入力、３方向入力になれば、滑動等の挙す。図12

動を起こす可能性もある。しかし柱脚が根礎石建ちのディテール事例【注意】伝統的な木造軸組における柱脚部の形

がらみ等でつながっていれば、倒壊につな式として、掘立て・礎石建ち・土台敷きの三種

がるような問題はおこらないことが実験に類がある。堀立柱は現在残っている民家ではき

よって確認されている。実験によれば木材

わめてまれで、土台に建てるのは江戸時代末期と礎石の摩擦係数は0.6〜0.9程度と報告さ頃からである。古い民家では礎石の上に柱を建れている（上谷宏二ほか「伝統木造建築物てた礎石建ちが多い（文化財保護委員会監修

柱脚の平面接触モデルに関する実験的研「民家のみかた調べ方」第一法規出版、昭和42

究」日本建築学会構造系論文集、2004.8お年）。本マニュアルでは社寺や民家など伝統的よび「伝統木造柱脚-礎石間の静摩擦係数」

な木造軸組については礎石建ちを基本に考えている。前掲の上谷・荒木ほかによる摩擦係数に

日本建築学会技術報告集、2009.6）。

54横架材で囲まれている壁（真壁構法）はひび割れが出た程度で強度を失うことはない。
また経年変化でいわゆるチリ切れした土壁も初期剛性の低下はあっても耐力低下はな
いと考えられる。四周が柱と横架材で拘束された土壁は全体にひび割れが分布するまで抵抗し続ける。土壁に用いる土は粘性土（一般に京土または荒木田土）に藁の切り刻
んだもの（
「すさ」
）を混入して水と混ぜて数ヶ月寝かせてから竹小舞架構に塗り込む。
土壁を構成する「土」の強度は一体どのくらいあるのか。神戸大学でコンクリート
素材の実験と同じような手法で土壁ブロッ
図12クを加工し、圧縮および曲げ剪断の強度試

礎石建ちのディテール事例

験を行った（谷・河村「土壁の材料力学性状に関する実験的研究」日本建築学会

関する実験も礎石建ち形式を前提とした研究である。礎石建ち柱の静摩擦係数が0.6〜0.9程度

近畿支部研究報告集、2003.5）。結果は圧あることの意味は、それ以上のベースシェアが縮強度で約0.1kN/cm2、剪断強度がその１働けば柱の滑動（すべり）が発生することであ/10程度（0.01kN/cm2）であった。この結る。このとき上部構造に静摩擦力以上の水平力

果から、通常の土壁の厚さが５- ６cm程度が生じることはない。したがって上部構造に静なので、一間（1.8m）の幅の土壁（真壁）

摩擦力以上の耐力を期待するためには、柱脚部

なら、９-10kNの剪断耐力が得られる。

を基礎に緊結して滑りが生じないようにしなけ

古い木造住宅で土壁が上部の梁に達してればならない。また、礎石建ちでなく土台敷き

おらず隙間のあるケースが多いが、このよの柱脚部であるときは土台と基礎との摩擦力が問題になるが、上記に述べた摩擦係数の実験とうな場合は周囲の拘束が弱くて耐力を発揮は異なる変形性状となり、静摩擦係数が0.6以上することができないので、隙間部分を土壁ある保証はない。また柱脚部の土台へのめり込で塗り込むか、拘束材を配して壁耐力を回みによって大きな水平変形を生じる恐れもあり復する必要がある。図13は模式的に表した

注意を要する。

土壁の補強事例である。

５）土壁の耐力と改修について
土壁は面内の「剪断」という抵抗機構で働く。特に周囲を柱や横架材で囲まれている場合、わずかの量しかない壁でも大きな強度が得られるのは力学的な働きに起因する。壁が水平力を受けた場合に斜めにひび割れが生じるが、周囲の拘束がなければすぐに破壊してしまう。この破壊を「斜張力破壊」と専門語で定義している。このよ
うな破壊は脆性的（もろい壊れ方）であって、局部的な破壊（ひび割れ）が壁全体の強度を支配していることになるので、効率がいい壁とはいえない。一方、四周を柱や

図13

55

天井止まり土壁の補強事例

６）「耐震シェルター」について
個室の耐震シェルターを設ける概念は古くからあるが、多くは鉄骨造の強固なもの
で高価であった。また鉄骨造の耐震シェル
ターを既存の屋内に設置することは結露や内装との違和感があった。最近になって木製の剛節フレームを鋼製部材で結合した強固で安価なモノコック構造体が開発され、すでに一般の住宅や寺院本堂でも工事実績がある。ここでは新しい木製の耐震シェル
ター（j.Pod耐震シェルター）について記

図14

耐震シェルターの設置基準載する。
設置目的から、耐震シェルターが具備す

耐震補強用の剛節フレームである「リブべき構造要件として下記の５項目が挙げらフレーム」を主の構造体とし鉄骨部材と組れる。

み合わせたハイブリッドのモノコック構造①

水平耐力は震度６強以上の地震動を受システムを用いたj.Pod耐震シェルターがけても倒壊しないこと開発されている。同工法は（財）日本建築②

既存建物とは構造的に縁を切ること

総合試験所にて実大シェルターの実験が行③

上階以上部分の落下（衝撃力）に耐え

われ[ ２]、技術基準が整備された（http://

る鉛直耐力を保有していること

www.jpod-eng.com）。

④⑤

上部の荷重を載荷した状態で余震に対する安全性を有すること

3.1.4

耐震診断と補強・改修の事例

コスト的に安価で、設置工事および解１）-浄土院（平等院塔頭）大書院-

体撤去も容易であること（屋内での組概要
浄土院は平等院（京都府宇治市）の塔頭

み立て・解体が可能）

で、浄土宗の栄久上人が15世紀後半に平等

図15

j.Pod耐震シェルター

56

図16

大書院の平面図（改修前）

院修復のために開創した寺と伝えられていあるが、足固めがないために１階の床レる。建造後数百年を経た木造建物で、爾ベルでの水平剛性がきわめて小さい。

来、幾多の増改築と修復を経て現在に至っ② 軒レベルでも足元と同様に、柱と柱をているものと思われる。現在の間取り（平しっかりと連結する梁がなく、丸太で柱面図）は図１に示すとおりで、伝統的な木

頭を振れ止め程度に繋いでいるだけであ造軸組構法による書院造りの平屋（延床面る。したがって柱梁で構成されるはずの積約150m2）である。大書院の現地調査を架構が形成されていない。
③ 小壁は天井裏で途切れており、軒レベ行った上で耐震診断と補強設計を行い、改ルまで塗られていない。

修施工を平成22年９月に完了した。

④ 土壁の塗りの状態は良くない。物置の
２）耐震診断のための現地調査

裏側で板が貼られている壁については、裏返しができているかどうかは不明である。

地盤調査書によると、敷地は宇治丘陵の北側に広がる扇状地に立地している。地表⑤ 建物は全体的に傾斜しており、最大で部の0.5mは表土で、それ以深の2.35mまで

高さ1,800mmに対して、23mm傾斜している。
（傾斜角１/78）

は扇状地性堆積物からなる沖積層で、そ⑥ 不同沈下もあり、高低差は約60mmでれ以深は洪積層である。GL-3.80〜10.27mある。

は玉石混じりの砂礫層で、N値はいずれも60以上を示し、非常によく締まり安定し⑦ 小屋組は和小屋である。桟瓦で葺き土た地盤を構成している。地盤増幅率Gsは、がある。小屋組みの梁どうしの連結が不

防災科学研究所HPの地震ハザードステー

十分であり、剛体とみなせる剛性が不足

ションによれば1.2〜1.4で、ボーリング調

している。

査の結果と合わせて考えると、当敷地は第伝統的な軸組構法であるが、経年による１種地盤相当とみなすことができる。した

老朽化のみでなく、度重なる修理・改修のがって、限界耐力計算における加速度応答

間に伝統的な構法を無視した工事の行われスペクトルは第１種地盤（Gs=1.35）を用ていた形跡もうかがえ、早急な修理と補強いるものとする。

工事が必要であると判断される。補強にあまた現地建物の改修前状況は表２の現地

たっては構造計算や新部材の設置のみでな

調査チェックリストの通りであるが、そのく、これらの前提条件が有効に機能するよ要点を下記に列記する。

う伝統的な木造建物への理解と着実な修理① 建物に土台や基礎はなく、礎石建ちで工事を必要とする。

57

稀な地震（震度５レベル）に対して：
限界耐力計算による性能評価では、両
方向共、小破から中破程度の損傷が発生する結果となった。実際に現状の柱が約１/80傾いていることからも、過去の地震で傾斜した可能性はある。
極めて稀な地震（震度６強レベル）に対して：
性 能評価においては、１/15を越える
写真2と倒壊の危険性が非常に高い。した大書院の改修前状況

がって、当建物は両方向とも、倒壊の
３）限界耐力計算による耐震性能評価

危険性が非常に高いということがわ

限界耐力計算における構造階高は、礎石かった。Y方向については１/15を超の天端から、桁行方向（二通り）の梁の天

えないものの、「ほ」〜「ち」通りの端までを採り3.81mとする。荷重は積算に10畳と15畳の間については、Y方向によれば3.2kN/m と通常の伝統的な木造建

ほとんど耐震要素がないために、数値

物（住宅）の標準である。検討の結果、建が示す以上に倒壊の危険性は大きい。

物全体の地震時挙動につき下記の耐震性能したがって、早急に補強する必要があ

評価が得られた。

る。

2

表2

浄土院大書院

現地調査チェックリスト

58４）耐震補強の考え方
・現 地調査（4.1）で述べたように、当建物においては基本的な柱・梁の架構が形成されていないので、足固めを行い、床を補強し、さらに軒レベルで柱の頭部を梁で連結し、安定した架構を再構築する
ことを第一とする。
・柱の傾斜については、建物使用上支障がないと判断して現状のままとし、床の傾きについては大引きと仕上げによって調整するものとする。
・壁については、完璧に復旧することは困難なので、天井裏で切れている壁の天端に横架材を設け、その横架材との隙間を塗り込めるにとどめ、桁梁と横架材の隙間に耐震リング（樹脂一体型仕口ダン

図17

極めて稀な地震時の応答計算結果（補強後）パー）をとりつけて、接合部を強化する
ことにより耐力・剛性を補うものとする。 （６） 補強部材の概要と施工
ア）リブフレーム［2］・二通りの隅角部の柱は、大地震時に折れる可能性が高いので、添木による補強をリブフレーム（図18）は国産の製材ある行う。

いは集成材（スギ間伐材も使用可）などを

・耐震補強は、現状の建物の構造特性に合用いて製作した剛節フレームである。交互

致し、生かすものでなければならない。

に配置する板材にはさまれた鋼板（薄板）

Y方向の中央部については、変形性能がを釘が貫通して仕口部分の一体化を図るの大きくかつ耐力があるリブフレーム（木で、高耐力・高靭性の仕口が得られる。

製の剛節フレーム）を設置する。
・柱・梁の仕口には瞬時の倒壊を防ぎ、架構の剛性と耐力の増加の目的で、耐震リング（樹脂一体型仕口ダンパー）を設置する。
・補強設計（改修後）のクライテリアとして、大地震（震度６強レベル）による倒壊を防ぐことを目指す。すなわち、最大応答層間変形角を１/15以下にし、柱と梁の接合部が破損して軸力保持能力が一気に消滅して倒壊に至らない措置を講じ（150シリーズ）（180シリーズ）
図18 リブフレーム

る。
５）耐震補強計画図と応答計算結果

工場製作によるリブフレームは専用の金

上記の補強方針にもとづき、補強後の耐物と木ネジを用いて図19の要領で既存部材

震性能評価（限界耐力計算による応答計に取りつける。実大実験によると層間変形算）を行った結果が図17である。

角１/15を超えるまで安定した履歴があり、59リブフレームは水平力のみでなく、鉛直力をも支持することができるので、袖壁のように柱際へ設置すると添柱としての補強効果を発揮する。
大書院では奥の通路部分に150シリーズのリブフレームを設置し、袖壁補強とともに通路を確保している（写真３）。
イ）耐 震 リ ン グ（ 樹 脂 一 体 型 仕 口 ダ ンパー）［3］
伝統的な木造軸組では込栓を伴った「長ほぞ」方式の仕口が用いられてきたが、近図19年になって工場におけるプレカットの「短リブフレームの固定部詳細

ほぞ」方式が多用されるようになった。最近ではさらにほぞ加工なしで、金物によって結合する方式も見られる。しかし強固な金物接合は木材の特徴である粘り強い性質を損なう恐れがあり、特に母材を痛めるものは避けたい。最近では仕口回転の変形能力を確保しつつ、ほぞの抜け出しを防止する方法として仕口の耐力と変形性能を高める耐震リング（樹脂一体型仕口ダンパー）が実用化されている。耐震リングとは、従図20 リブフレームの支点反力と設計用復元力特性

以降も軸力保持能力を保つ（図20）。リブ
フレームを既存部材に取り付けるためのレベル・傾斜調整材は既存部材と一体になるように固定する。リブフレーム部材は図18の２種類で、標準品（工場製作部材）を使用するに当たっては、j.Pod＆耐震工法協会（http://www.jpod-eng.com/） に 申 し

写真3込み、所定の技術基準に従って施工する。

60

通路部分に設置されたリブフレームと上部の固定部ディテール

来 か ら 多 く 用 い ら れ て き た「 仕 口 ダ ン

耐震リングを組み込んだ実大の仕口およパー」が進化したもので、熱可塑性ポリエ

び木造軸組について、復元力特性を実大実

ステル系エラストマーを一体成型した仕口験によって検証している。仕口部分の単体補強材である（写真４）。柱と梁の仕口に、については振動数と振幅をパラメーターと専用の座金と木ねじを用いて取り付けるこ

して振動実験を行い、実大の単位フレームとにより、木造軸組の耐力と剛性および仕については大変形静的繰り返し実験を行っ

口の変形性能を増加させる（図21）。柱とた［３］。層間変形角１/10以上の大変形で梁を適度な固さに接合することで、仕口のも木造軸組および耐震リングR10には損傷

摩擦とめり込みによる抵抗機構を生かしたがなく、軸組の耐力と剛性が増大しているまま補強でき、柱や梁を損傷させない。形

（写真５および図22）。なお耐震リングには状はコンパクト・軽量（約650グラム）な

R10およびS10の２種類があり、形状は同ので施工性がよい。従来型の仕口ダンパー

じだが、剛性の違いで（木造用：R10、軽のような温度依存性・速度依存性がなく、量鉄骨造用：S10）使い分ける。

構造計算上の扱いが容易である。耐久性は半永久的という試験結果が出ており、土木構造物では従来からエキスパンションジョ
イントなどに用いられてきた素材である。

軸組が層間変形角1/9傾いたときの耐震リング
写真5

写真4

耐震リングR10の実大軸組実験

耐震リングの形状

図22

耐震リング付き軸組の設計用復元力特性

大書院では床下と天井裏の仕口（柱と横架材の節点）に耐震リングR10を約70カ所
設置し、軸組の接合部強化とともに建物全
図21

体の水平耐力を高めている（写真６）。

耐震リングの固定ディテール

61

写真7

柱のジャッキアップ工事による不陸調整

写真8
写真6

広間の床組補強・足固め施工

大書院の耐震リングR10設置状況

７）その他の補強（修復）工事
以上述べた主要な補強工事の他、大書院
では以下の項目について抜本的な改修施工

写真9を行ない、架構の復旧ならびに構造耐力の物置部分の床束補強

向上を図っている。構造部材の改修に伴い、土壁のチリ切れ補修、上塗り補修ならびに床畳、天井および建具の寸法調整も行っている。
・各柱のジャッキアップ工事による不陸調整（写真７）
・広間および上段の間の床組補強・足固め
施工（写真８）
・物置部分の床束補強（写真９）・小屋組の補強工事および小屋裏（天井上部）の土壁充填補強（写真10）
・広間隅柱の添え柱補強（写真11）
・応接間（床・小屋・外壁）の半解体修理
および追加リブフレーム（写真12）

写真10 小屋組の補強工事および小屋裏（天井上部）の土壁充填補強

62

写真13

浄土院大書院（改修工事完了）

文献［1］ 樫 原健一「伝統木造住宅の整理」建築技術、2008年11月、pp.164-169［2］ 樫 原健一、桝田洋子ほか「間伐材を用いた木造耐震シェルター-木造モノコック構造体の開発と応用-」（財）日本建築総合
写真11

試験所『GBRC』、2009年10月

広間隅柱の添え柱補強［3］ 野 島千里、樫原健一、鎌田輝男「高分子材料を用いた仕口補強材の開発と検証実
験−その１〜２」日本建築学会大会学術
講演梗概集、2010年９月、2011年８月［4］ 樫原健一「浄土院大書院の耐震改修-リブ
フレームと耐震リングを用いた伝統的木造建物の耐震補強-」平等院『鳳翔学叢』、
2011年３月

写真12

応接間（床組・小屋組・外壁）の半解体修理および追加リブフレーム

浄土院大書院の改修工事[ ４]は平成22年
７月中旬に着工し、同年９月中旬に竣工した。酷暑の中での短工期工事であったが、施主の深いご理解と熱心な関係者の取り組
みがなければ達成が困難な改修工事であった。新たに開発されたリブフレームや耐震
リングは変形性能に優れた精度良い補強部材であり、すでに多くの住宅で用いられつつあるが、社寺建築に本格的に用いるのは初めての試みであった。

63

3.2

組積造

3.2.1

耐震調査・診断

組積造建築物は、空積の石造建築を除き、解体調査が困難なことから、非破壊・微破
壊調査が重要となる。非破壊・微破壊調査
は、技術開発の余地が大きい分野であるが、既往の技術としては、フラットジャッキ、
マイクロドリルによる微破壊調査法などが挙げられる。材料試験のために試料採取を行うことがあるが、前述に示すように寸法効果に留意する必要がある。超音波探査や電磁波探査もあるが、対象や目的によっては、有効なこともあろう。
組積造建築物（文化財）の耐震診断に関する国内外の現状を示す。まず、イタリア

図1の文化財建造物耐震診断指針 ２） が挙げら

ジャワ島中部地震で被災した世界遺産プラン
バナン寺院と亀裂モニタリングれる。この指針は、日本の文化財建造物耐震指針の等価線形化法に類似している方法

組積造の耐震性を低下させる主たる要因に（告示の限界耐力計算に近い方法）が示さなることが挙げられる。従って、損傷を正れている。現在、西欧では、displacement

確に把握し、その評価を適切に行う必要がbased assessmentの 基 準 化 に 向 け た 研

ある。筆者らは無補強であっても、損傷が究も進められている。既存建築物であれなければ、一定の耐震性を有することを複ば、Eurocode ８に、組積造の耐震診断法

数の実大組積造建築物の振動台実験で確認が示されている。また、イタリアの告示

している５）６）。

Circuraleにも、既存組積造建築物の耐震

建物が被災した場合、耐震性および構造診断法が占めされており、その一部は、歴安定性を判断するための構造モニタリング

史的建築物の評価法になっている。海外で（亀裂幅の計測、地震観測など）は有効では、このほか、米国に震災文化財建造物のある。図１は、2006年ジャワ島中部地震で修復に関する手引きもある。また、国内で被災した世界遺産プランバナン寺院におけは、北海道建築技術協会

る事例である。地震観測記録は、構造解析

４）が煉瓦造建築物の耐震診断規準（2012）を公表している。

の検証に用いることができる。なお、亀裂

この規準では、既存RC構造物の耐震診断

変位は、温度の影響を受けるので、温度もに用いられているIs値の考え方を準用して同時に測定する。亀裂変位計を用いた工学

いるが、面外方向も評価に考慮しているこ的な方法の適用が困難であれば、亀裂部分とが特徴である。

にガラス板を接着して、ガラスの割れにより、亀裂の動きを判断する方法もあり、西3.2.2

被災後の調査・診断法

欧では一般的に用いられている。
以下に歴史的組積造建築物の地震被災後

被災後の調査法では、変形・傾斜や損傷・破壊の状況を正確に把握することが大の調査・診断事例を示す。

切である。亀裂の深さや分布など、クラッ

１）江崎灯台（兵庫県北淡町、石造）

クゲージ等を用いて、精度よく記録する。

1995年兵庫県南部地震により被災した石

被災建物の耐震性の問題として、損傷が造の灯台で1871年に建造された。主に目視

64

による被害調査が行われ、灯塔の被害は軽ともに、ばね付きのワイヤーで屋根から吊微であったものの、付属舎の石積み部のずる補強を施している。この屋根は、近代にれや不同沈下が確認された。この石造灯台

おいて、鉄筋コンクリート造に換えられてに対して、保有水平耐力計算による補強検おり、当時、この工法が天井ヴォールトの討が行われた 。補強は、目地の補修とし崩壊の原因になった可能性が議論された。

７）て、ずれ部分には無機質系モルタルを充填3.2.3

する工法がとられた。また、内部目地には

耐震補強の方法

エポキシ樹脂の注入が行われた。不同沈下

本節では、事前の構造修復法として、耐対策として、RCによる基礎の補強（根巻震補強法について示す。 事前の対策のなき）がなされた。

かには、被災後にも適用可能な方法もある。

２）聖 フランチェスコ教会（イタリア・

補強技術も、①地震で被災した建造物にアッシジ）適用できる方法、②主として事前の地震対

1997年にイタリア中部で発生したウンブ策で用いることができる方法、③両者に適リア・マルケ地震では、数多くの歴史的組用できる方法に分けるとすれば、多くのも積造建造物が被災した 。現在、世界遺産のは、③両者に適用できる方法となろう。

に登録されている聖フランチェスコ教会も

ただし、地震で構造的な被害を受けた場合

８）

そのひとつである。余震によって、フレス
コ画が描かれたレンガ造天井ヴォールトが崩壊し、人的被害を招いた。写真３は、その修復状況である。崩落したレンガを再度積み上げた後、ヴォールト天井上面に炭素繊維シートをエポキシ樹脂で貼り付けると

写真１

図2

写真2

江崎灯台（文献7）

写真3

江崎灯台の補強概要（文献7）65

聖フランチェスコ教会（98年2月）

聖フランチェスコ教会天井ヴォールトの崩落と補強（98年2月）

には、その損傷（構造的な欠陥になり得る）の修復とともに、将来の地震に備えた
耐震補強が施す必要がある。経過的な補強であっても、工学的な配慮がなされなければならない。単に補強技術のみならず、調査も含めた診断技術も合わせて理解し、被害を受けた文化財組積造建造物の保存修復計画を立てることが大切である。
3.2.5

被災後の構造修復法

写真5

基本的は、いくつかの工法を組み合わせることになる。以下に代表的な方法を示す。
１）グラウティング

モザイク画を有する壁面のホワイトセメン
ト注入による亀裂の修復

２）エポキシ樹脂圧入

亀裂の修復にセメントモルタル、エポ

文化財建造物の事前の耐震対策として、キシ樹脂等を注入する方法である。

日本でも多くの実績がある。壁の強度性能

構造力学的に大きな荷重がかかるところを上げるために、適切な間隔で壁に孔を穿は、タイバーなどによる補強が必用になる。

ち、エポキシ樹脂を圧入する工法である。

現在、RILEM（国際材料構造試験研究機

圧力をかけて注入するために、樹脂がひび

関・専門家連合）では、グラウティングに割れなどを通って浸透する効果もある。

よる修復の国際的な指針の策定に向けた活壁の強度性能を上げるための工法として、動を始めている。1999年アテネ地震で被災

エポキシ樹脂圧入工法のほか、ステンレスした世界遺産ダフニー修道院では亀裂の修ピン挿入工法11） も研究開発され、舞鶴赤復に、文化財建造物修復用に研究開発されレンガ館など実際の文化財建造物の補強にたホワイトセメント適用されている。

10）を用いて充填しており、その効果（剛性の向上）を地震観測で確認している９）。このダフニー修道院では、応急対策として内部に鉄骨骨組、外部に鉄骨バットレスを設けている。
セメント系モルタルでは、エフロ現象に注意が必要である。エポキシ樹脂は、環境により耐久性が低下することがある。

写真4

地震で被災後、応急対策が施された世界遺産ダフニー修道院（ギリシャ）図366

北海道指定有形文化財旧金森洋物店煉瓦壁のエポキシ樹脂による補強18）

地震による被害ではないが、爆風により大破した煉瓦造である原爆ドームも1967年と89年に保存修理工事が行われ、エポキシ
樹脂圧入と鉄骨骨組による補強が行われた。
３）炭素繊維シート
炭素繊維シートを地震で損傷した部分にエポキシ樹脂等を用いて装着する。事前の対策として、適用することもある。1997年
ウンブリア・マルケ地震で被災した聖フランチェスコ教会や2009年ラクイラ地震に

図4

よって被災した教会堂建築の修復に炭素繊

CFRP帯を用いた補強工法（オークランド大
学Ingham准教授提供）

維シートが用いられた。聖マリア・デ・コ
レマジョ教会（13世紀末）は、壁が崩壊するなど甚大な被害を受けたが、教会堂として活用するために大規模な補強実施された。
炭素繊維シートおよび鉄骨柱を用いた補強を施すとともに、崩壊した組積造壁を鉄骨とガラスで再建している。経過的補強の実例であろう。なお、2013年９月現在、この教会堂は、安全性が十分に検証されていな
いとして、日曜日の礼拝時以外は一般の立

写真7

CFRP帯を用いた補強後の煉瓦壁ち入りができない。
４）CFRPの帯を用いた補強

ヤーメッシュを用いてモルタルを吹き付ける。この工法は、ローコストの補強方法と

煉 瓦 面 に 鉛 直 に 孔 を あ け、CFRPの 帯（幅15mm）を埋め込む工法。ニュージー

して、途上国組積造住宅の補強に用いられ、ランドで実際に歴史的建造物の補強工事に振動台実験で補強効果を確認している。簡適用されている。

便、かつ、費用もかからず、効果もあるが、

５）ジャケッテイング工法

表面がモルタル等で覆われるため、外観を損なうことになるのが問題である。

損傷した壁を鉄筋等で補強したコンク

ジャケッテイングに分類される工法としリートで打ち増す。薄い壁であれば、ワイて、ファイバー・コンクリート（繊維入コンクリート）の吹付け工法もニュージーラ
ンドで提案されている。
同様の考え方で、指定文化財ではないが、石積・煉瓦積鉄道橋脚の補強も行われている22）。東海道本線大井川橋りょう（明治15年）は、亀裂・剥離がみられたため、帯鋼板巻き工法にいる補強が施された。一方、
山陰本線第二殿田橋りょう（明治43年）も目地切れや亀裂がみられたため、亀裂部分を撤去してコンクリートで置換する工法が
とられた。
写真6

聖マリア・デ・コレマジョ教会

67６）RC骨組・鉄骨骨組による補強

では、煉瓦造建造物にアラミド繊維を用い建物内部に、鉄筋コンクリートまたは鉄た補強工法の有効性が、大型振動台による骨を設けて、れんが壁からの荷重を受ける

木骨煉瓦壁の面外方向耐震実験で検証14）

ようにする。事前の対策例として、法務省されるとともに、実際の保存修理事業に適

旧日本館の構造補強

用されている。煉瓦壁面の外観を損ねない

では、鉄筋コンクリー

13）工法として有効である。

トの柱が設けられた。さらに、れんが壁の

なお、富岡製糸場の保存修復を目的とし内側にコンクリート壁を打ち増している。
同種の補強工法として、耐震パネルとした同実験14） では、アラミド繊維（直径３て鋼板を煉瓦壁に付設する工法も、日本でmmの棒状のもの）を用いた目地置換工法

は実績がある（例えば、重要文化財同志社の有効性とともに、木骨梁と煉瓦壁上端間

彰栄館の耐震改修事業では、鉄骨骨組と鋼に生じた隙間（モルタルの乾燥収縮や長期板による補強が行われた）。法務省旧日本のクリープ現象によって実際に発生してい館の改修事業では短冊状の鋼板も用いられることがある）をモルタルで充填するだけている。

でも、大幅に耐震性が向上することが確認

鉄骨による補強は、木造の文化財建築物されている。枠組を有する煉瓦壁におけるの補強工法としても多用されている。構造

枠組の拘束効果であり、耐震性の確保にとっ計算も比較的容易であり、可逆的な工法とて基本であるとともに、煉瓦壁が枠組からいう利点をもつ。

はずれないようにすることが肝要である。

７）目地置換工法

８）タイバー挿入による補強

事前とともに被災建物の補強対策とし事前の対策としても用いられる。被災建て適用できる。目地を強度の高い材料に置

物では、亀裂のグラウティングだけではな換する工法である。面外の耐震対策では、

く、より確実にメカニカルに接合する方法

引張強度の大きな材料が適切である。最近

として適用される。事前の対策では、プレストレスを導入して、レンガ壁の耐震性を向上させる工法も国内で複数の実績がある。
例えば、重要文化財誠之堂の移築修理事業
では、RC造の臥梁と基礎を設け、アンボ
ンドPC鋼棒を挿入して鋼棒にプレストレ
スを負荷している15）。北海道指定有形文化
財旧金森洋物店の構造補強もRCで補強した基礎と鉄骨臥梁をつなぐPC鋼棒を挿入し、プレストレスを負荷している16）。この
旧金森洋物店の補強は、さらに、壁面に等間隔に孔を穿ちエポキシ樹脂を充填する補強も合わせて行っている。
イタリア・アッシジの聖マリア・デリ・
アンジェリ教会は、1984年の地震でランタン部分が被害を受けたため、モルタル注入による修復とともに、図４に示すように、
タイ・ビームとタイ・バーによる補強が行

図5

われた。

重要文化財誠之堂の移築修理における補強工法（煉瓦壁の断面）15）68

10）臥梁・サイスミックバンド付設
事前の耐震対策としても行われる。基本
的には、confinement効果として、壁上のRC臥梁は耐震的に有効である。また、リンテルバンドなど、周囲を巻くように設置するRCバンドも有効である。このサイ
スミックバンドは拘束効果を確保するための工法として、途上国組積住宅の耐震工法として取り入れられている。文化財
建造物では、RCではなく、タイバーを用いたconfinementも行われている。ただし、2009年ラクイラ地震で被災したサンマルコ
寺院では、20世紀に補強で設置したRC臥図6

梁が逆に同教会が大きな被害を受けた原因

地震被害を受けた聖マリア・デリ・アンジェリ教会の補強工法23）として構造計算によって示されている。
11）水平構面の剛性確保

９）バットレス付設

基本的には事前の耐震対策である。床組や小屋組の剛性が不足している場合には、応急対策から恒久対策まで各段階で適用

その剛性を高めるために、火打ち、構造用される。
歴史的には、オスマントルコ時代に、耐合版などを用いて補強する。ステンレス帯

震性を高めるために、ハギア・ソフィア大を床面に水平トラス的に付設する工法も用聖堂の構造補強に石造のバットレスが用いいられている。

られた。最近では、1999年アテネ地震で12）免震工法

被災したダフニー修道院の緊急対策とし

恒 久 対 策 と し て、 近 年、 免 震 レ ト ロて、鉄骨バットレスが設けられた。日本でフィットの事例が増加している。ただし免もいくつか事例がある。重要文化財名古屋震工法であっても、上部構造と基礎構造は高等裁判所、山形県旧県会議事堂の構造補一般に補強が必要である。基本的には事前

強（図７）では、それぞれ鉄筋コンクリーの耐震対策であるが、被災建築物の再建・ト、鉄骨造のバットレスが設けられた。重修復にも適用される。後者の事例として、

要文化財旧長崎税関下り松派出所の構造補

木骨煉瓦造であるが、重要文化財旧神戸居強留地15番館が挙げられる。また。最近では、

17）

では、鉄骨バットレスと鉄骨臥梁が

鉄骨煉瓦造の東京駅丸の内駅舎が免震工法用いられ、基礎も補強を施している。

により改修された。駅舎として使いながらの工事であったことは施工技術として特筆すべきであろう。免震工法は、基礎工事が大掛かりとなり、地下に遺跡がある場合には、考古学的な保存との両立が困難なこともある。
重要文化財旧神戸居留地15番館の保存修理事業では、木骨レンガ造をSRC造とするとともに、免震工法を採用して、木骨とその煉瓦壁を保存した。崩壊した文化財建造図7 山形県旧県会議事堂の鉄骨バットレスと臥梁

19）

69

物を免震工法で再建したものであり、初期の事例に挙げられよう。

写真8 日本聖公会川口基督教会のジャキアップ工事21）

るとともに、その直下の地盤を改良しているが、その改良地盤下方を液状化層として
図6残している。合理的な考え方である。

重要文化財旧神戸居留地十五番館の免震工法による修復と補強20）

14）被災損傷部分の解体修理
空積の石造建造物であれば、解体修理が13）地盤・基礎の補強

十分に可能である。図１に示したプランバ

基本的に恒久対策であるが、被災建物でナン寺院遺跡は2006年ジャワ島中部地震でも行われる。地震時の地盤変位による不同

被災したが、とくに顕著な被害を受けた部

沈下、基礎の浮き上がりを防ぎ、建物の耐分を解体して修理が行われている。また、震性を向上させる。地震時に不同沈下を起ギリシャ・パルテノン神殿も1981年コリン

こすと亀裂等の損傷が生じ、組積造の耐震ス地震で、石材のずれや、組積柱の回転、性を低下させる大きな要因となる。免震レ

鉄製鎹の切断などの被害を受けた。現在、トロフィットでも一般に基礎の補強は必須

被災部分の解体修理が行われている。このである。地盤改良などを併用することもある。

解体修理では、鉄製鎹や木製のダボをチタ

1995年兵庫県南部地震では、日本聖公会

ン合金に置換する補強が行われている。目川口教会（1870）の塔上部が崩壊するとと地モルタルを有する組積造建造物でも、顕もに、液状化によって建物が最大約0.5m

著な被害を受けた部分を解体して復元修理

沈下して傾斜した。文化財としての価値がする方法も選択肢となることがある。

あるとして、倒壊部分の復元を含む保存修理工事が行われた20）。この工事では、鋼管杭が打設され、上部構造の傾斜はジャッキアップ工法によって修理された。地盤は薬液注入工法による液状化対策が施された。
組積造建造物の地震時液状化対策として、液状化を許容した事例がある。石造の西田橋（1846年,鹿児島県）の移築保存において『液状化』を許容し、上部構造への入力を低減させる工法が採用された（文献24））。
構造物を鉄筋コンクリートの耐圧板に載せ70

写真9 地震で被災した部分の解体修理（ギリシャ・パルテノン神殿）

3.2.4

耐震補強法の事例収集と整理

本項では、耐震補強の方法と種類別に、
その特徴と利点、課題をまとめる。
１）地震荷重の低減・制御
①

免震工法

[特徴]

基礎下もしくは基礎上に免震装置を設置する。中間階に免振装置を設置する方法も開発されている。
[利点]

一般には上部構造も補強が必要になるが、最小限の補強に抑えることができる。文化財として上部構造の現状変更が少

図2なくて済む。大地震後も機能保持が可能で
②

ある。
[課題]

RC梁・柱の付設[特徴]

基礎の補強が必要で、埋蔵文化財

RC壁の増設（内側に打ち増し）

壁の一部を削り、内側にRC柱・臥に影響を及ぼすことがある。コストは高い。

梁を設け、壁と一体化をはかるとともに、免振効果は入力地震動に依存する。維持管

地震力を柱・梁に伝達する。

理が必要。

[利点]

比較的簡便な方法である。

[課題]

躯体の欠損と内部空間の改変を伴う。梁・臥梁の増設と基礎の補強が必要。
外観の保存は可能であるが、構造躯体の現状変更を伴う。内部空間の使用に制約が生
じる。

図１

免震工法

２）構造性能の向上①

RC壁の増設（内側に打ち増し）[特徴]

主として壁の面内せん断耐力（壁面に平行な方向）の向上の目的で内側にRC壁を設置する。
[利点]

比較的簡便な方法。壁量が不足し

図3

RC梁・柱の付設ている場合に有効である。コストも比較的低く、確実な方法である。面外変形に対す③る対策としても有効。

[特徴]

[課題]

ため、鋼板パネルを壁の両側にアンカーま外観保存は可能であるが、内部空鋼板の付設
面外変形および面内せん断対策のたはボルトで固定する。壁全面でなく、一間の改変を伴い、狭くなる。

部の補強の場合が多い。たんざく状に鋼板を使う方法もある。また、煉瓦柱を鋼管で補強する方法もある。

71

[利点]

状復帰が可能である。

比較的容易な工法で応急対策にも適用可能である。補強材の取り外しで現状[課題]

復帰はほぼ可能である。

が必要になる。

[課題]定着のための基礎補強や臥梁設置

内外観が改変され、煉瓦造の内外観が得られない。

図6

⑥
図4

鉄筋の挿入

[特徴]

鋼板の付設

鉄骨フレームによる補強（内部空間）

壁の鉛直方向、斜め鉛方向などに穿孔後、鉄筋を挿入して樹脂・グラウトモ④

ルタルを注入して一体化する。亀裂の補強

鉄骨フレームによる補強（壁面内）[特徴]にステンレス・アンカーを使うこともある。

壁内に鉄骨フレームを組み込むことにより、地震力を壁内部の鉄骨架構に負[利 点]担させる。RCフレームを使うこともある。

内外観とも保存が可能であり、意匠上の改[利点]

変は少ない。コストも比較的低い。

解体後の復元に適した工法である。

簡 便 な 工 法 で、 曲 げ 耐 力 が 向 上。

内外観の保存が可能である。

[課題]

[課題]

はプレストレス導入に比べて小さい。

既存壁に対しては壁を分割するた定着方法の検討が必要。補強効果

め適用が難しい。壁厚が大きくなる。

図5⑤鉄骨フレームによる補強（壁面内）

図7⑦

鉄骨フレームによる補強（内部空間）[特徴]

PC鋼棒を用いたプレストレス工法[特徴]

内部に鉄骨架構を設け、地震力を鉄筋の挿入

レンガ材料と目地を一体化すると鉄骨架構に負担させる。耐震鋼板（パネ

ともに、材料に引張力を生じさせず、また、

ル）を使うこともある。

せん断耐力を向上さえる目的で、臥梁と基[利点]礎間にPC鋼棒を挿入し、プレストレスを比較的簡便な補強工法。外観の保負荷する。

存が可能で、補強材の取り外しができ、現

72

[利点]

[課題]

レンガ壁の面外曲げ引っ張り応力

バットレスには十分な剛性・耐力を抑える効果とせん断耐力の向上がはかれが必要。外部バットレスによる意匠上の改る。内外観とも保存が可能。

変が課題である。

[課題]定着のための基礎補強や臥梁設置が必要になる。長い穿孔技術が必要。プレ
ストレス力の維持管理が必要。

図10
図8

⑩

PC鋼棒を用いたプレストレス工法

臥梁の設置

[特徴]
⑧

鉄骨またはRC造バットレス付設

組積造を立体的に一体化させ（壁相互がばらばらに動くのを防ぐ）、面外変

エポキシ樹脂の注入
材料強度を上げるために、壁面に形を抑えて、耐震性能を向上させる。臥梁

数十cm間隔（格子状）で穿孔し、エポキの設置、補強は組積造建築物の耐震補強とシ樹脂を注入する。

して、基本的な方法のひとつである。火打[利点]

ちを使う方法もある。一般に、鉄筋コンク[特徴]

簡便な修復方法。意匠上の改変は色の問題を除いて少ない。

リートの臥梁が用いられるが、鉄骨トラス[課題]

で水平構面を固めることもある。

エポキシ樹脂の耐久性および変色に課題がある。

図11
図9

⑪
⑨

臥梁の設置と補強

エポキシ樹脂の注入

サイスミック・バンドの設置[特徴]

鉄骨またはRC造バットレス付設組積造住宅の耐震設計で用いられ外部に控え壁あるいは架構を設けている工法で、鉄筋コンクリートの部材でる。西欧の歴史的建築物では、組積造の建物を巻く方法である。ルーフ・バンド

バットレスが用いられてきた。

（臥梁と同等）、リンテル・バンド、プリン[利点]

ス・パンドが用いられる。有効な方法であ[特徴]

内部空間の保存が可能。補強材のるが、外観の改変を伴う。

取り外しによる現状復帰が可能である。

73３）補足（部分）的な補強：上述の補強と組合せて適用①

開口部の補強[特徴]

応力集中による隅角部の亀裂発生およびせん断耐力の低下を防止するために、RC等のフレームで開口部を補強する。開口部の意匠的な変更が生じる。

図13

基礎の補強

以上の補強工法のほか、組積造住宅の耐震補強に用いられている金網メッシュによる壁の補強も耐震性能の向上に役立つと考えられる。
[参考文献]
図11１）文 化庁文化財部

開口部の補強重要文化財（建造物）

耐 震 診 断 指 針: http://www.bunka.go.jp/②

bunkazai/taishin/ shishin.html, 2012（ 改

床スラブ補強による面内剛性確保

[特徴]

定）

床スラブをRC床に替えることによ２）M inistry for Cultural Heritage andり、壁間をつなぎ、剛床仮定を確保し、耐Activities, Italy : Guidelines for evaluation

震性能を向上させる。地震力を確実に耐力

and mitigation of seismic risk to cultural

壁に伝えるようにすることができる。

heritages, GANGEMI EDITORE, 2007３）日本コンクリート工学協会：建築・土木分
野における歴史的構造物の診断・修復研究委員会報告書,2007
４）北 海道建築技術協会::煉瓦造建築物の耐震診断規準, http://www.hobea.or.jp/dl.files/
renga_kijun.pdf, 2012５）小林康太,花里利一他：途上国における組積造住宅の耐震工法に関する研究,その２

図12

レンガ造住宅振動台実験,建築学会大会学術講

床スラブ補強演集,構造Ⅳ,pp1005-1006,2008

③

基礎の補強

６）今 井弘,楢府龍雄,花里利一他:枠組み組積造[特徴]の耐震性向上のための実験研究-実大振動

地震時の地盤変位などによる不同沈下対策。

台実験と壁体繰り返し加力実験:建築学会技また、基礎の浮き上がりなどを防ぎ、耐震術報告集,第16巻,第32号,pp151-156,2010

性を向上させる。壁の構造性能を確保する

７）財団法人日本航路標識協会：明治期灯台のために、基本的に必要になることが多い。
埋蔵文化財に対する配慮が必要になる。

74

保全,200220）日 経 ア ー キ テ ク チ ャ ー1997年 ４ 月21日

８）Giorgio Croci:The Basilica of St. Frances号,pp114-117

of Assisi after the September 1997
Earthquake, Journal of IABSE, Structural21）日 経 ア ー キ テ ク チ ャ ー1997年 ７ 月11日

Engineering International, pp56-58, 1998号,pp188-192

９）A. Miltiadou-Fezans:A multidisciplinary22）鉄道総合技術研究所：レンガ・石積み、無approach for the structural restoration

筋コンクリート構造物の補修・補強の手引

of the Katholikon of Dafni Monastery

き,1987in Attica Greece, Proc of International23）M arco Menegotto : Seismic Repair andConference of Structural Analysis ofUpgrading of a Dome Lantern in Assisi,

Historic Construction, SAHC2008, pp71-87,

Journal of IABSE, Structural Engineering

2008

International,pp34-36,1/93,1993

10）A Miltiadou-Fezans, A. Kalagri   et al. :24）吉 見吉昭,地盤と建築構造のはなし,技報堂

Methodology for in situ application of

出版,2006

hydraulic grouts on historic masonry
structures The case of the Katholikon of25）京都府教育委員会：重要文化財同志社大学

Dafni Monastery, Proc of International

礼拝堂修理工事報告書,1990

Conference of Structural Analysis of26）文化財建造物保存技術協会：重要文化財旧

Historic Construction, SAHC2008, pp1025-

名古屋控訴院地方裁判所区裁判所庁舎保存

1033, 2008

修理工事報告書,1989

11）多 幾山法子,長江拓也他：ステンレスピン

27）建設大臣官庁官房営繕部、受託財団法人建挿入による歴史的組積造建造物の耐震改修:その１

築保全センター：既存れんが壁の強度に関

補強煉瓦壁の繰返し面外曲げする調査および耐震性能に関する報告書、

実験,建築学会構造系論文集,74（635）,pp167-

1995

176,2009

28）日本コンクリート工学協会：歴史的構造物

12）京都府教育委員会編：重要文化財同志社大の診断・修復に関するシンポジウム,委員会

学彰栄館修理工事報告書,1981
13）建設大臣官房官庁営繕部

中間報告,2006

受託財団法人建築保全センター:中央合同庁舎第６号館赤れんが棟

法務省旧日本館保存改修記録,1995

14）冨永善啓、花里利一ほか：富岡製糸場の実
大壁試験体を用いた振動台実験

建築学会

大会学術講演集構造Ⅳ,pp937-940,201115）清水建設編：誠之堂・清風亭移築修理工事
報告書誠之堂編,CD-ROM,200116）文化財保存計画協会編：北海道指定有形文
化財旧金森洋物店復原工事報告書,2000
17）文化財建造物保存技術協会編：重要文化財
旧長崎税関下り松派出所保存修理工事報告書200119）文化財建造物保存技術協会編重要文化財山形県旧県庁及び県会議事堂保存修理報告書
旧県会議事堂編,1991

75

3.3

土壁・漆喰壁らないようにしたりする。また、シーリン

ここでは、壁土を全て取り除く、全面改

グ材、エポキシ樹脂、木工用ボンドなどの修について記述する。地域、年代、建物に接着剤や漆喰表面の撥水剤塗布などメンテ

よって詳細は異なるので、真壁・大壁などナンスが困難なとなる仕様は避けるべきで織り交ぜて、耐震対策に関連する要点を中

ある。

心に示す。
3.3.2
3.3.1改修前の点検

木舞の材料選定

土壁の耐久性・耐震性確保の観点から、改修前の点検は、2.3.3と同様に行う。本

太さなどを考慮した材料選定が必要となる。

格的な改修時には、柱・貫・木舞・下げ縄

・間渡し竹（大壁）：篠竹または真竹の丸竹で肉厚のものなどの腐朽が確認できるなど、より詳細な・木舞竹（大壁）：篠竹または真竹の丸竹点検が可能である。

・木舞縄：棕櫚、麻、藁縄で腐朽しにくい

2.3.1に示した通り、同じ被害を受けない

ものよう、被災原因に応じて、その原因を取り・釘：JIS A5508（くぎ）に規定するステ除く改修を心がけたい。
例えば、下げ縄の腐朽によって壁土が剥

ンレス鋼くぎまたは銅くぎで竹の直径よ落した場合、下げ縄が腐朽しにくいようにりも25mm以上長いもの（ステンレス鋼

麻縄を用いたり、雨水が壁土内部に浸入しくぎは摩擦が小さくゆるみやすいので、ないように漆喰仕上げのメンテナンスを怠ステンレスのスクリュー釘またはビスを

表１

使用）

土壁下塗りの標準調合1）

荒壁土
（ℓ）

藁すさ
（kg）

荒壁

100

0.6

裏返し

100

0.4
表２

ものを用いる。
（春夏に伐採したものは虫害にかかりやすく、夏期のものは弾力性・耐久性が劣る）むら直しおよび中塗りの標準調合1）

中塗り土
（ℓ）
貫伏せ

なお、竹は10月下旬から12月に伐採した

色土
（ℓ）

100

ちり周り

40〜60

100

30

すさ
（kg）
もみすさ
0.5〜0.8

20

白毛すさ
0.7
もみすさ
0.4〜0.7

60〜150

ちり漆喰

中塗り

消石灰
（kg）

40〜100

貫伏せ漆喰
むら直し

砂
（ℓ）

20

白毛すさ
0.7

むら直し

100

60〜150もみすさ
0.5〜0.8

中塗り

100

60〜150もみすさ
0.5〜0.8

60〜150もみすさ
0.8

切り返し中塗り100

・壁土の調合：むら直しや中塗り土の調合は表-3.3.2を標準に行う。

76

3.3.3

壁土の材料選定に設けた切り込みまたは突起に丸竹をの

一般的に壁土は、藁苆を混入した後、１せ、釘またはビスで固定し、脱落防止対年以上寝かし、時折混練したものを用いる。

策を行う。縦間渡しが貫に当たる箇所は１年以上寝かす時間がない場合は、取り除

釘またはビス止めする。

いた古土に新しい土とすさを混ぜたものか、

釘穴はあらかじめきりもみし下穴を開け下記に適合した、信頼できる既調合の専用ておかないと竹が割れることがある。真の練土を用いる。

壁の場合、柱や土台などに一尺内外間隔

・荒 壁土：粘性のある砂質粘土（荒木田

で、開けた穴に間渡し竹の先端を差し込

土・荒土の類）で15mmふるいを通過す

む。穴の深さは、地震時に抜け出さない

る程度のもので、表１に示す割合で、藁ように可能な限り深くする。
・木 舞の組み立て：1.2〜1.5寸程度以下のすさを混ぜ合わせる。

間隔をあけて、竹を縦横に組む。貫との・中塗り土：荒壁土で10mmふるいを通過

交差部は釘またはビスで止めつける。通する程度のもの常、藁縄で木舞をかきつけるが、間渡し
3.3.4

部材の交換

竹とのかきつけは、藁縄の腐朽により土

柱・貫・土台などが腐朽している場合は、壁の保持力が低下する恐れがあるので、ステンレス鋼線または銅線を用いるのが

写真１に示すように、適切な仕口を設けて交換する。必要に応じて補強金物を用いる。

良い。
・下 げ 縄： 下 げ 縄 は、2.2に 示 し た 通 り、

貫は地震時の変形により貫が抜けないよう使用する縄の強度と土壁の厚さ（自重）に十分な埋込み深さとする。

に応じて、かき付ける間隔を設定する。
3.3.5

木舞掻き

荒壁塗の前に間渡し竹に藁頭結びにして、結び長さが2.7尺程度になるように垂ら木舞掻きは下記の要領で行う。

し、荒壁塗り時に支障が生じないように・間渡し竹：大壁の場合、横間渡しは、柱垂らした部分を結んでおく。むら直し時に下げ縄の片方と樽巻の縄を塗り込み、中塗り層の落下防止のために、中塗り時にもう片方の下げ縄を塗り込んでいく。
壁厚にもよるが、一般的には、下げ縄の間隔は、高さ方向は間渡し竹間隔、横方
向は柱間９箇所ずつ千鳥に結びつける。
・垂木、揚裏や軒周りの木部には、漆喰を塗付け縄巻を行い壁土の付着を確保する。
写真１

部材の交換例

図１

木舞壁塗基本工程例

77

3.3.6

塗付け工程

・中塗り：むら直しが十分乾燥した後、ち壁土の塗付け工程は、建物、大壁・真壁

り周り正しく、むらなく塗りつけ、平滑などによって異なるが、一例として図１にに鏝でなで仕上げる。乾燥前に、仕上げ示す。工程は、下塗り（荒壁塗り・裏なの付着力を確保するために、鏝で表面にで・裏返し）→むら直し（墨打ち・貫伏

傷を付けておく。

せ・ちり周り・むら直し）→中塗り→仕上

表２のちり漆喰は、壁のちり周りは隙間

げ塗りの順序で行う。なお、各層の表面にを生じやすい箇所なので、濃いつのまた糊は付着性を確保するために傷をつけておく。

を混合した漆喰を塗り回して、その上に鏝

・荒壁塗り：荒壁塗りは、予め作製した団で刻みをつけておくものである。

子状の土を裏側に十分突き出るように、
3.3.7

木舞に十分すり込んだ後、木舞の表面よ壁厚が厚い部分の脱落防止

壁厚が厚い部分は、割竹のアンカーなど

り厚さ12mm内外、貫材と同一表面に塗で脱落防止対策を行う。写真３は出すみ部

り付ける。
・裏なで：荒壁土を塗り込んだ同日中に裏に割竹を埋め込んで脱落防止を考慮した例

側から木舞を挟み込むように鏝で撫で返である。写真４は妻部分に割竹のアンカー

し、木舞になじませる。

を埋込み、割竹に樽巻の縄を絡めた例である。

・裏返し：壁裏は荒壁土でやや厚めに塗ってなで上げる。この時、貫の下部に隙間3.3.8ができないように確実に充填する。

漆喰塗り

ここでは、本漆喰について記述する。

・墨打ち：荒壁塗り後、中塗りの塗厚を決・漆 喰の調合：漆喰は、表-3.3.3に示す調

めて、柱周囲に朱墨を打つ。
・貫伏せ：荒壁が乾燥した後、貫材の上に合を標準とするが、地域によって多少異

貫伏せ漆喰を薄く塗り、貫の上下面の荒なる。最近は、品質の確かめられた既調

壁に６cm程度かかるように麻布または合漆喰の入手が可能である。

棕櫚毛やパームなどを貫伏せ土を用いて・下塗り（下付け）：砂漆喰を土壁中塗り

伏せ込み、貫と荒壁土を連結させる。

面に十分擦り込み塗り立て、上塗りの付麻布を用いる場合は縦23cm横18cm程度着を確保するために、表面に目荒らしをのものを２cm前後の隙間をあけて伏せつける。
・むら直し・鹿の子ずり・中塗り：むら直込む。
・ちり周り塗り：ちり周りは、のれんを打しや中塗りは下塗り後10日間以上おき、

つか、ちり周り用下げおを間隔６cm内

下塗り面が乾燥した後平坦な面になるよ

外に打ち、ちり周り土またはちり漆喰をうに仕上げる。鹿の子ずりや中塗りの際塗り付ける。

は開口部などのひび割れが生じやすい箇
表３

施工
箇所
内壁
外壁

漆喰塗り仕上げの標準調合および工程

調合

工程

消石灰

砂

（容積比）
0.2

間隔日数（日）塗り厚
次工程ま
つのまた、銀杏そう
さらしすさ
(mm)
最終養生
（消石灰20kgにつき）(g) （消石灰20kgにつき）(g)
での日数

下付け

1

600

500

上付け

1

－

500

400

下付け

1

0.2

600

500

上付け

1

－

500

400

1

78

2

0.5

－

1

－

10以上

2

0.5

－

－

14以上

所には棕櫚やパームなどを伏せ込む。

参考図書：

・上塗り：中塗りが半乾燥のうちに、水引１）日本建築学会建築工事標準仕様書・同解説

具合をみて上塗りを行う。上塗りは必ずJASS 15 左官工事

下付けをしてから上付けし、鏝むらなく２）白石城天守閣（三階櫓）復元建設工事報告

入念に仕上げる。

写真２

下げ縄の施工例書（白石市）

写真３ 出すみ部分の脱落防止用アンカーおよび樽巻きの例

79

写真４ 脱落防止用ア
ンカーの例

3.4

瓦

や凍害等による欠損のないもの、打診等に

3.4.1

瓦の準備

よって劣化が進行していないことが確認で瓦を葺き直す場合には、穴のあいた新瓦

きたものを使う。特殊な仕様の瓦（軒先を用いるか、銅線又は針金（錆を考えると瓦・鬼瓦等の役物、釉薬瓦、特殊な焼き物

銅線の方が良い）で土留め桟に止め、地震の瓦、石製の瓦など）の場合、劣化した瓦時の落下防止措置をとれるよう、再利用すであっても再利用したい場合がある。そのる古瓦に穴をあけておく。古瓦に穴をあけ際には、焼き直しや樹脂等によって強化をるには、硬度の高いドリルを利用すればよ行い再利用する。焼き直しの場合は、温度い。古瓦が固い・もろい等によってこわれが適切でないと古瓦を破損するので試し焼やすい場合には、小型のレーザーを用いてきする。

開ける方法もある。
3.4.2

瓦を新調する際には、かつては手で圧密葺き土の準備に仕上げ、だるま窯で焼成したが、現在は葺き土は、粘性の強い土に水と藁スサを機械を使ったプレス仕上げで、ガス窯で焼混ぜて良く練り込み、しばらく放置し、ス成している。なお軒先瓦（軒平瓦・軒丸

サが溶けて発酵する頃に再度藁スサを混ぜ瓦）は、プレスで一体成形しない伝統仕様て練り込んでつくる。被災した建物の葺きによるものとすることが望ましい。また、土を再利用する場合には、新たに用意したプレスの方が人力より圧密に仕上がるので、土と再利用する土を混ぜ粘性を調整して使同じ大きさ厚さの瓦を比べると、現代の瓦う。詳細の仕様は、前項に示した土壁の荒の方が古い瓦よりも重量が重くなるので注

壁土と同じである。

意する必要がある。瓦の重量を軽くするた土の粘性を増すための時間を短縮したい

め、一部の厚さを薄くするなどの工夫を加場合には、藁スサのかわりに化学繊維（例

えた瓦も作られている。

えば、東レ・タフバインダー等）を使用す
る方法もある。

古瓦の再利用にあたっては、表面にひび①【野地坂】②【防水シート】③【桟打ち】④【ドリルで穴あけ】⑤【筋置き】⑥【銅針金で縛りつける】

写真１①〜⑥

古瓦を再利用し、葺き土を筋置きにして葺き直した例

80

3.4.3

改修工法

止め又は銅線又は針金止めする。新調瓦は伝統的な瓦を用いた改修の工法について上部に引っ掛けが付いているので、横桟には、下地を従来通りの土葺きとするケース

引っ掛け、適所に釘止めする。瓦の釘止めと、屋根荷重の軽減によって耐震性を向上

は、全ての瓦にすると後年の瓦差し替えがさせるべく葺き土を用いない空葺き（引掛

困難なため軒先廻り以外は建物の立地など葺き）に変更するケースの２通りが考えらを考慮し決める。
瓦土が厚い場合は、瓦葺き収まりに変更れる。
以下に示す通り、葺き土を用いないと配が必要になる場合もある。写真２〜４（佐慮が必要になるので、耐震上等の理由がな

原）は、既存の軒先・ケラバ位置を守りつければ、葺き土を使うことが推奨される。

つ、空葺きにしたため、野地板のレベルを古瓦を使う場合には、各瓦に寸法や曲率に葺き土の厚さ分だけ上げる必要が生じ、新ばらつきがあり、空葺きにすると、安定せたに空葺き用の下地を組んで葺いた事例でず隙間が生じやすい（隙間があると雨水がある。

侵入しやすく、強風等で被害が出やすい）。

地震による落下防止のため、瓦に予めあそのため、葺き土を筋置きするなどして瓦けた穴に番線又は銅線を通して、釘又は桟を止める方が葺きやすい。一方葺き土を無に結び付ける。棟積み瓦についても、熨斗くし、空葺きにする場合は、小屋組内部と瓦などは銅線を使って棟の上で緊結する、屋根面での温度差によって、瓦の裏面で結釘止めする等によって落下防止措置を取る。

露が生じる恐れがある。そのため、野地板［参考文献］

上に透湿性ルーフィングを敷き、瓦の裏側

二村悟、後藤治他、歴史的建造物の屋根修理にに通気層を設ける必要がある。次いで使用

おける古瓦の再用、日本建築学会扱術報告集14する瓦の寸法に瓦割り付けし、竪桟、横桟（28）, 2008年10月, pp631-634

を釘打ちする。古瓦を再用する場合は、上部中央または２箇所に穴をあけ、横桟に釘

写真２

破損した瓦を再利用するため樹脂補強し再利用した例

81

写真2

葺き土の撤去（千葉県）

写真3

写真４ 空
 葺きへの変更に伴う下地の調節（ルーフィング上面の木材）（千葉県）
下 方の木材は土蔵の上面の覆い土を略すた
めのもの

82

役物（鬼瓦）の再利用（千葉県）

参

考

資

近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定

料……………………………

85

近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく
文化財建造物の被災調査に関する要領（案） … ……

88

九州ブロック建築士会による被災歴史的建造物被災調査活動に89………………………………………………………………

91

同上・模擬訓練シナリオ

必要な相互応援に関する協定書（案） … ……………
静岡県における非常時の歴史的建造物の被災状況調査フロー………………………

92………………………………………………

93

歴史的建造物の維持・保全・活用に関する協定書（案） … ………………

94

静岡ヘリテージセンター応急連絡用紙
静岡県

歴史的建築物被害状況調査

調査シート……………………………………………

歴史的建築物被害状況調査

２次調査シート………………………………………

96
98

85

86

87

（参考資料）近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく
文化財建造物の被災調査に関する要領（案）
（趣旨）
第１ 条

（応援部隊の誘導）
この要領は、「近畿２府７県危機

第４条

被応援府県は、受入拠点又は受入発生時の相互応援に関する基本協定」

指定場所に誘導員を待機させ、応援部隊（以下「協定」という。）第３条に規定すの誘導に努めるものとする。

る応援項目のうち文化財建造物の被災調査の実施に必要な事項を定めるものとす（担当主管課）る。

第５条

各府県の担当主管課は別表１に定める。
（応援の内容）第２条

被応援府県に対する応援の内容は、 （事前資料の交換）

次のとおりとする。

第６条

文化財建造物の被災調査の実施に（１）被 災文化財建造物の被災程度、被関し必要となる資料のうち、次に掲げる

害金額の算定及び応急処置

ものについては毎年見直しを行い、６月（２）そ の他文化財建造物の被災調査に末までに事前資料のとりまとめに関する必要な事項

担当府県（別表２）に提出し、各府県相（３）前 各号に定める応援に必要な職員互に交換するものとする。

の派遣（１）各 府県担当主管課及び責任者等名簿（別表１）（応援要請手続等）
第３条（２）国・府県・市町村指定文化財等の協定第４条の規定により被応援府

目録（別紙１）

県は、「近畿２府７県危機発生時の相互（３）国・府県・市町村指定文化財等の応援に関する基本協定実施細目」第５に

被害状況調査票（別紙２）

規定する応援要請書により、応援主管府（４）受入拠点図（別紙○○）

県等に対し、応援要請するものとする。
（職員派遣）

２ 応援主管府県等は、応援府県と協議の第７条

うえ応援計画書を作成し、応援府県及びこの要領に基づき実施する職員の派遣に関し、必要な事項は別に定める。

被応援府県に対して、応援内容を通知す
るものとする。
３ 応援計画書の作成において、原則、国（その他）

宝・重要文化財・重伝建地区・国登録有第８条

この要領に定める事項について疑形文化財及び重要美術品の被害調査につ義が生じた場合又はこの要領に定めのな

いては文化庁と調整し、その他条例に基い事項については、各府県協議のうえ定づく府県指定文化財等の調査についてはめるものとする。

近畿府県担当者と調整を図ることとし、附

市町指定文化財等及び歴史的建造物につ則

いては、その都度、適切な外部学術団体

この要領は、平成○年○月○日から適用すと調整の上調査を依頼するものとする。

る。

88ĜĝØěsE8?3/MĐMû	  fûā§ę 25  11 ® 15 ©Ě（参考資料）

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90

（参考資料）91

（参考資料）静岡県における非常時の歴史的建造物の被災状況調査フロー     
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静岡ヘリテージセンター応急連絡用紙（参考資料）

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  0542705261
	
  	
  	
  	
  	
  	
 
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  0534515166
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（参考資料）静岡県 歴史的建造物の維持・保全・活用に関する協定書（案） 
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（参考資料）別紙＊＊＊
被害状況調査書（建造物関係）
整

理

番

号

／

２次調査（文化財ドクター派遣事業）
調査年月日
調査員

集計用空欄

建 造 物 名 称

建立時代

所

指定の有無

在

地

出

典
所有者
住所・氏名

近世社寺調査
氏

名：

住

所：

民家調査

近代和風調査

所有者
連絡先

立会
調査概要

建造物の概略

項目
建
造
物
の
概
要

１次調査結果

２次調査の結果

１次調査結果

２次調査の結果

建物種別

構造
階数
（地階）
屋根葺材料

被害の概略
部位

被
害
の
状
況

基

礎

軸
架

部
構

屋

根

外

壁

内

部

近代建築総覧

総 合 判定現況と所有者の意向等
そ
の
他

所
見

対
処
方
針


99

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fax：

年

近代化遺産

月

日

現地調査

別紙＊＊＊

被害状況調査書（裏面）

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