介護の魅力と価値を高めるのはあなたです介 護 福 祉 経 営 士
ニ ュ ー ス KFK ews

2021

12.31
No.90

N

C O N T E N T S

特 集

2021年度後期「介護福祉経営士」
実践研修 開催

リスクを見据えた
介護経営の重要性を学ぶ

特集

2021年度後期「介護福祉経営士」
実践研修 開催

リスクを見据えた
介護経営の重要性を学ぶ

2●協会推薦図書のご案内『介護経営白書2021年度版』

5●支部活動レポート

6●今月の「介護ビジョン」

7●イベント紹介●WEB説明会のご案内

8

お問い合わせ先一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会 事務局☎ 03-3553-2896

http：//www.nkfk.jp

制作：株式会社日本医療企画
編集・発行人：林 諄〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目20番5号
S-GATE八丁堀9階

特集

2021年度後期「介護福祉経営士」実践研修

開催

リスクを見据えた
介護経営の重要性を学ぶ
一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は、11月28日（日）に2021年度後期「介護福祉経営士」実践研修を開催した。本実践研修は、1級の筆記試験合格後の「介護福祉経営士2級」から「介護福祉経営士1級」への等級変更の要件となっている。本特集では実践研修の様子をレポートする。

業務継続の視点を重視しながら段階的なＢＣＰ作成プロセスを学ぶ

プワークを中心に行われた。
まず、講義では宮島渡氏（日本介護福祉経営人材教育協会北信越支部長、
日本社会事業大学専門職大学院特任

今回の実 践 研 修は7月に行った前 期に引き続きB C P

教授）
によるBCP計画の概要説明が行われた後、①平常時（Business Continuity Planning：業務継続計画）
をメイン（被災前）、②被災直後、③事業再開までの3つのフェーズにテーマとして実施された。

分けてBCP立案のポイントについて解説が行われた。

BCPは企業が災害や感染症などによって緊急事態に遭

宮島氏は、まず大前提として防災計画が「人の安全と財遇した場合において、事業の損害を最小限にとどめつつ、産を守る」
ことが目的であることに対し、BCPは「業務を継中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするた続させる」ことが目的であることを意識しておくことが重要

めに、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続と述べた。例えば、停電に対する備えについても、単純に発のための方法・手段などを取り決めておく計画を指す。

電機を用意するというだけでなく、人工呼吸器をはじめと研修はBCP作成のプロセスの概要に加え、立案した計する業 務を継 続する上で重 要な機 材を利用するための画内容の効果を理解することを目的として、講義とグルー

インバーター機能などを内蔵しているかといった点につい

図 2021年度後期実践研修グループワークの流れ

グループワーク 1
平常時（被災前）

グループワーク 2
被災直後

グループワーク 3
事業再開まで【ディスカッション】
人 的・物 理 的 資 源 に余 裕 のある平常時にできることは何か？

【ディスカッション】
被災直後の混乱期に素早い対応を行うためには何が必要か？

【ディスカッション】
事業再開までの期間を短縮するた
めにはどんな工夫が必要か？

例：緊急用連絡網の整備、他施設との連携体制の事前構築 他

例：人や建物に被害が出た場合の対応、インフラが停止した場合の対応 他

例：利 用 者 の 他 地 域 施 設 へ の 一 時
避難の検討 他

グループワーク 4
作成したBCPの検証【ディスカッション】

簡易なBCPを策定

被災事例
（仮想）
検証

2̲介護福祉経営士ニュース

・想定していたBCP計画は実際に役立ったか？
・どのようなところが想定外（計画策定時に見落としていた部分）だったか。
・新しくBCPに取り入れる視点はどんなものがあるか？
・地域特性などを視野に入れているか？

対策」ということもあり、「リーダーシップをとれる立場のスても考慮しておく必要があるといった視点だ。
そしてこうした視点を意識したうえで、以下のように時期タッフが現場に参集できない場合はどうするべきか」「 持病に合わせた課題抽出と対策の検討が必要であると語った。

がある人の必須薬品が入手できない場合や電力が確保で

平
常
時
︵
被
災
前
︶

●法人としてのBCPの方針を法人内でしっかりと共有する●事業が中断した場合を想定した体制づくりや備品などの準備●事業の優先順位を整理したうえで、「いつ頃・どこで・何を・どの程度復旧させるのか」を明確にした復旧プランを立てておく●利用者の生命を守るためにしなければならない事項の整理をする（生命維持に必要な医薬品の確保、スムーズな避難のための工夫

被
災
直
後

他）

（必要な時に必要な物品を確保するための準備ことによる行政などとのパイプの確保

他）

他）●職員の離職などにより長期的に人材確保が難しくなった

場合の対応（介護職以外のスタッフの確保・ボランティア
他）●利用者の2次災害の防止（避難先での健康被害、感染症予防●復旧状態を判断し、利用者の受け入れを再開（利用者の受け入れ、職員の応援

フォロー」や「災害本部などを活用した情報の集約方法」などの中長期を見据えた対策案が話し合われた。
また、各経て作成した簡易版BCPと仮想の被災想定事例との比較検討を行った。各グループともに概ね策定していたBCP計
画が活かせるとの見解を述べたものの、とろみ剤や高栄養食品など特殊な食料品の必要性や、PCの水没によって利用者の情報データが失われるケースに対する対策などの点について対策しきれていなかったとの意見があがった。

他）●インフラ、建物、備品の災害状況からの復旧●同業他社の協力の確保

して、「 利用者・職員のメンタルケアを含めた健康面での最後にグループワーク４では、１〜３のグループワークを●リアルタイム情報の確保（福祉避難所の届け出をする

事
業
再
開
ま
で

グループワーク３では、「 事業再開までの課題・対策」と重視していた点であった。

他）●食料・備品などの物資の確保手段の構築の活用

課題についての意見交換が活発に行われた。

企業との連携・活用」を事業再開までのプロセスにおいて他）●ライフラインが寸断された場合の対応（電力・水などの確保

べきか」といった業務や利用者の安全に直接影響が及ぶグループに共通していたのは「他施設、地域の団体、民間●緊急時の判断基準と体制の明確化（BCP発出基準、人員の参集基準

きず生命維持に直結する設備が動かない場合はどうする

他）●行政、保険会社との交渉（被災以降の記録の確保）●風評被害等への対応

また、引き続いて行われた「今回BCP計画を策定してどのように感じたか」をテーマとしたディスカッションでは、「防災計画とは異なり、事業継続を考えた際に広い視野が必要であり、実際の策定は難しいと感じた」「これまでは被災直後に重きをおいて考えがちで、長期的な復旧計画を意識していなかった」「 想定外をなくすことは非常に難しい。

多様な意見交換を通じてBCPへの理解を深める
今回の研修では４回に分けてグループワークを行った

100％のBCP計画はないので、継続的な検討が必要」「他
施設のBCPを参考にし、自施設の検討に活かしたい。BCPを公表する仕組みがあっても良いのではないか」といった意見が述べられた。

（左ページ図参照）。
グループワーク1では平常時（被災前）

今回はオンライン研修ということもあり、さまざまな地域を想定したBCP作成における課題抽出と、その対策についから、多様な職種・立場の介護福祉経営士が集まり意見てディスカッションを行った。議論では「非常時に対応が可

交換が行われた。特に介護業界外からの参加者も多く、幅能な職員の確保および電話以外の連絡手段（LINE等）の広い視点からの議論が展開されることとなった。

検討」「物資の確保のための事前調査」「避難経路および避BCPはその特性上、紋切型の手法で組み上げることが難先情報の収集」などが話題にあがった。特に避難先情報

難しく、10の企業があれば10のBCPがあるといっても過言については利用者の情報を基に避難先でどのようなケアがではない。多角的な視点で行われた研修はそれぞれの所必要になるかについても検討が必要との意見があった。

属する企業・団体のBCP策定の参考となる充実した内容

グループワーク２では議論テーマが「被災直後の課題・

となった。

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介護福祉経営士ニュース̲3

MESSAGE
実 践研修を終えて「介護福祉経営士」実践研修委員長

宮島 渡（日本介護福祉経営人材教育協会北信越支部長、日本社会事業大学専門職大学院特任教授）
今回は4回のグループワークに取り組んでもらいました

であればガイドラインに従って一部スタッフのみで内容をが、最終的に防災計画とBCPの違いを意識したとても良い決めることはできますが、それだけでは目先の防災計画や発表をしていただくことができました。今回の研修は成功で減災計画といった範疇に収まってしまいます。そうならないあったと感じています。

ために重要なのは「BCPの目的と意義」を法人全体で共有

そして、4つ目のグループワークである仮想の被災事例としながら計画を策定しているかどうかです。今回の参加者の比較を終えられた皆さんであれば、次に1からBCPの策の方のご意見にもありましたが、BCPの策定には広い視野定に取り組む際には、全く違った感覚で取り組んでいただ

を維持しながら長期間継続的に取り組んでいく必要がありけるのではないかと思います。

ます。何のためにBCPを作るのかということを、関係者全員

介護事業者にとって持続的に事業を継続し、利用者ので繰り返し確認しながら進めていってください。

生活を守るだけでなく、スタッフの雇用の維持や地域の介

今回の研修では私もグループワークを傍聴させていただ

護に対する不安のフォローをすることは一つのミッションだ

きましたが、
自施設の中での対策内容だけでなく、他施設やと思っています。ですから、被災し復旧が難しいからといっ

他団体とどのような連携をすべきか？という視点も取り入れてすぐに廃業の判断をしてしまうことは社会的損失がとてるなど、皆さんとてもよい議論をしておられました。BCP策も大きいのです。そういった意味ではBCPの策定は重要な定のプロセスだけではなく、「目的と意義」の部分について意味をもちます。

もしっかりと理解していただけたと感じていますので、ぜひ

しかし一方でBCPの策定にあたってはただ単に計画を

今後の活動に活かしていただければと思います。

作ればよいというものではありません。計画を策定するのみ

実 践 研 修 受 講 者の声
IT企業に勤めていた際、データセンター業務でISO22301をBCPの重要性を一層認識することができた。関係者にBCPの重要性をさらに一層伝えたい。
施設・居宅系サービス事業者

取得し、BCMSを運用していましたが、重要業務を選定し、いかに早く復旧するかに重点が置かれていたので、介護施設のBCPではより長い期間で考えていく必要があると感じました 。また 、他 の 介 護 福 祉 経 営 士 の 方とコミュニ
ケーションできるよい機会でした。
医療機関所属

昨今の状況から風水害や感染症などが経営に与える影響が現実味を帯びてきたことについて理解が深まりました。20年近く介護業界に従事してきたので、今BCPの内容や災害事例を学ぶなかで、必要性を感じること

後はBCPを通じて外部から何らかの形で関わりたいができた。取引先の介護事業所に対し、策定の進め方や留と思います。

意すべきことなどの助言などを行っていきたい。
コンサルティング業

4̲介護福祉経営士ニュース

金融業

協 会 推 薦 図 書 のご 案 内

介護経営白書 2021年度版

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発売中

ポストコロナ時代の介護再構築 ―― 今こそ問う変革期の経営戦略
2020年の「老人福祉・介護事業」倒産は118件（前年比6.3％増）で、過去最多の記録を更新しました。そのうち、新型コロナ関連倒産は7件。新型コ
ロナ感染症の感染拡大当初は、顧客の利用控えなどから倒産の増加が危惧されましたが、大きな影響を受けた事業者は少数であり、従来より経営基盤が脆弱な法人がコロナ禍の厳しい状況を持ちこたえることができず淘汰されたとみることもできます。
コロナ禍においても社会的に欠かせないインフラという見方が強まっ

コロナによって明らかにされた介護の実態を探り、新しい時代に向けた
介護経営のあり方を徹底検証!

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このように新型コロナはさまざまな介護の実態を浮き彫りにしていきました。今後、新しい日常が常態化するなかで、介護事業
はさらに変化し、進化していくことと考えられます。
本書では、ポストコロナ時代を見据えた財政や社会保障、政策の行方、
介護教育、ケアの在り方、介護経営人材、業界団体の動向など、専門家、有識者の方々の見解を提示し、新型コロナが明らかにした介護のさまざまな実態を探り、介護経営を多様な視点から概観し、新しい時代に求められる経営戦略を追究していきます。

■ 編集委員：青木正人（株式会社ウエルビー代表取締役）
川渕孝一（東京医科歯科大学大学院教授）■ 企画・制作：ヘルスケア総合政策研究所■ 発行：日本医療企画■ 書籍体裁等：B5判、並製本、262ページ、12月6日発行■ 定価：4,400円（税込）

会員価格：3,520円（税込）※ 会員価 格で の 購 入をご 希 望 の 場 合 は 協 会
ホームページ「推薦図書」の「正会員のご購入方法」をご確認ください。
「推薦図書」ページURL：
http://www.nkfk.jp/books.html

目次
第1部

ポストコロナ時代の介護再構築

第2部【序 章】 特別座談会 ポストコロナ時代の介護経営
──不確実性の中の戦略と実践
司 会：青木 正人（株式会社ウエルビー代表取締役）
出席者：香取 幹（株式会社やさしい手代表取締役社長）
三原 岳（ニッセイ基礎研究所主任研究員）
森 一成（社会福祉法人合掌苑理事長）

第1章

第1章

第2章

ポストコロナ時代の財政と社会保障

介護事業者に求められる選択と集中── LIFE導入による新戦略

第3章

変革期における介護教育の考察
澤田 豊（公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長）

第5章

時代のケアの在り方を問う
──支援を通して見えてきたもの

第4章

次のステージへ向かう介護経営
1）訪問介護におけるDX の推進
ヘルパーと事業所のマッチングに活路
2）ばあちゃんたちが「働く場」をマネジメント
みんなウィンウィン＆持続可能な地域の創造へ
3）福祉機器がつくる介護の未来

田部井 康夫（公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事）

第6章

情報と技術を融合させた介護の進化を読み解く
1）〈概論〉ロボット・IoT 技術を利活用した科学的な介護の実現
2）ICTを活用した業務の効率化で、介護事業所の「働き方改革」を実現
3）海外福祉事業を学ぶオンライン視察ツアー

小濱 道博（小濱介護経営事務所代表）

第4章

人材育成の潮流と今後の動向
1）ポストコロナ時代の介護人材育成
──DX時代のリスキングと組織づくりの核心とは
2）外国人介護人材育成の今後の展望 今、為すべきこと
3）ポストコロナ時代の採用戦略

介護分野における政策の行方──人材確保の再構築と展望
宇野 禎晃（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）

第3章

介護の市場価値の考察
1）新型コロナの感染対応における融資状況と今後の動向
2）介護事業M&Aの現状と将来展望
──介護事業者がM&A を選択する必然性と選択肢の多様化
3）病院グループにおける介護福祉事業戦略の実態と展望

土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

第2章

介護経営の動向と展望──コロナを乗り越え、新たな地点をめざす──今こそ問う変革期の経営戦略

危機の時代をリードする戦略を！
── lead（先導）とread（時代の流れを読む）
井口 健一郎（社会福祉法人小田原福祉会理事）

第7章

業界団体がめざすポストコロナ時代の介護
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人日本介護福祉士会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本介護協会
一般社団法人全国介護事業者連盟

資料編

介護事業関連データ集

1）都道府県・市区町村別データ
2）介護保険主要サービス別データ
3）法人格別データ
4）居住系サービス別データ

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介護福祉経営士ニュース̲5

支 部 活 動 レ ポ ー ト
関西支部【セミナーレポート】3年後の義務化に備えて学んでおきたい
BCP（業務継続計画）策定の手引き
日本介護福祉経営人材教育協会関西支部は2021年11月27日

適正に運用されていなかったと判断されるリスクにつながるため（土）に「【11月期】医療経営士・介護福祉経営士・栄養経営士 関西避けるべき」と述べ、運用を前提として内容を定めることの重要性

支部合同研究会 3年後の義務化に備えて学んでおきたいBCP（業を強調した。
最後に大藪氏は「BCP策定については経過措置が終了する3年

務継続計画）策定の手引き」を開催した。
講師は日本クレアス税理士法人介護経営コンサルタントの大後までに対応できる体制を作っておかなければ介護報酬の減算などにつながるおそれがある。今回の内容をぜひ皆様の業務に

藪直史氏（介護福祉経営士2級）。
まず大藪氏は厚生労働省のガイドラインおよびマニュアルにつなげてほしい」と述べ、研究会は盛況のうちに幕を閉じた。

沿ってBCPについての概略と、BCP作成のプロセスについて解説。
関係者の連絡先の整理一つとっても、実際にはまとまって保管されていないケースなどがあり、一つひとつ確認しながら進めることが重要であると述べた。
またその後は、BCP立案に必要となる様式を埋めながら解説が行われ、実際に参加者が様式に記入するワークを行った。
大藪氏はワークを行うにあたり「記入する内容は必ず自組織でできることを記入することが大切。できないことを形骸的にマニュアルに掲載することは、訴訟問題が発生した場合にマニュアルが東海支部【セミナーレポート】

グローバル福祉コーディネーター張さんと巡るアジア福祉紀行
海外福祉事業を学ぶオンライン視察ツアー インドネシア編
日本介護福祉経営人材教育協会東海支部が後援する「グローントや実際に受け入れてみて気づ いた点などが語られた。受け

バル福祉コーディネーター張さんと巡るアジア福祉紀行 海外福入れ前に現場スタッフと実習生とがオンラインでコミュニケー

祉事業を学ぶオンライン視察ツアー【インドネシア編】」が2021年

ションを取れる工夫をしたことや、受け入れ後の生活や実習面

11月23日（火・祝）に開催された。
ツアーコーディネーターとして日本と海外の介護事情に詳しく、介護コンサルタントとして活躍している張悦氏（株式会社張福祉

で の サ ポ ートの 様 子 などに つ いて紹 介され た ほ か、日本 人ス
タッフが教育の難しさに気づき、工夫を重ねることで現場全体の教育レベルが向上したエピソードも述べられた。

コンサルティング代表）、ガイド役としてインドネシアの送り出し機

後 半 は「外 国 人 人 材 が いるコミュニティ作り」をテーマ にグ

関にて介護人材などの育成にかかわる藤井猛氏（PT.OS Selnajaya

ループディスカッションが設けられた。参加者からは「労働環境Indonesia）、自施設で技能実習生の受け入れにかかわる阿波野

だけでなく生活環境を支える仕組みづくりが重要」「地域コミュ

聖一氏（株式会社あきた創生マネジメント 代表取締役）を迎えツアー

ニティと外国人とのつながりを作れるような工夫が必要」といっを実施した。

た意見があがった。

まず、初めに藤井氏よりインドネシアについての概要説明が行
われ、明るく穏やかで順応性の高い国民性などが紹介された。また、実際の研修生へのインタビュータイムも設けられ「日本に行ったら仕事だけでなく、生け花や弓道などの日本文化にも触れたい」
といったトークも繰り広げられた。
続いて、阿波野氏より自法人で運営する施設で技能実習生受け入れを行った経験を踏まえて、受け入れの際の体制づくりのポイ

6̲介護福祉経営士ニュース

福祉紀行では
今 後も世 界 の福祉事情について紹介をしていく予定だ。

九州支部【セミナーレポート】

ICTだけに頼らない！ 現場から始める業務効率化
日本介護福祉経営人材教育協会九州支部は2021年11月19日

全体の見直しを視野に入れた取り組みが必要であること、現状（金）に「ICTだけに頼らない！ 現場から始める業務効率化」をの課題を整理するためのアセスメントが重要であることを上げ、開催した。

プロジェクトチームを編成して臨むことが望ましいと述べた。

2021年に開始されたLIFEへの対応などをはじめ、各種の報告

続いて具体的にどのように業務を減らすべきか、業務効率化

書の作成など、ケア以外の業務に介護現場の職員が関わらなくに対する現場職員との意識共有をどのように行うべきかなどにてはいけないケースも増えつつある。こうした業務が増えた分、ついて解説を行った。

利用者と向きあう時間が少なくなり、ケアの質低下にもつながり

また、低コストで始められる業務効率化策として、自身が所属かねない。本講座は、こうした状況を背景に現場職員でも少しのする事業所での取り組みも紹介。職員間のコミュニケーションを工夫で始められる業務効率化のアイデアを分かりやすく解説。

向上するためのChatworkの導入事例をはじめ、iPadを利用し効率的に業務負担を軽減することで、ケアの質の維持・向上を目て動画で職員研修を行うことにより、職員の業務時間の削減に指すことを目的に行われた。

効果が現れていることなどが紹介された。石田氏はこうした取り

講師は株式会社いきいき 小規模多機能いきいき倶楽部所長

組みについて「業務効率化については今後も引き続き、日々の改善点を探しながら行っていく」と述べ、「失敗をおそれず取りである石田弘樹氏（介護支援専門員、介護福祉士）。
石田氏はまず、業務効率化にあたっての考え方として、業務効組むことで来るべき時代に備えていきたい」と締め括った。

率化は業務適正化の一つであるという認識が重要であり、業務地 域のニーズをすくい上げ

今月の地域から超高齢社会を支えていくための視点を具体的事例とともに掲 載

第 1 特集組織の在り方・未来像がわかる 介護の組織図

経営者は組織の動きや役割を理 解していなければならない。
しかし、介護現場では各々が現場で作業をしており、経営者の思いが現場に伝わっていなかったり、現場の動きを経営者が把握できていないといったことも起こっている。ここでは、組織構造を視覚的に把握するための組織図に着目。たんに型
通りの組織図をつくるだけでな
く、組織図をつくることで経営にとってどのようなメリットが生まれるのかを、事例を通じて検証
する。

新春特別
座談会

解

説

組織図は法人の方向性を示す重要なメッセージツールと認識しよう

1

2022年 月号
2021年
12月20日発売

原田 匡（株式会社ケアビジネスパートナーズ 代表／C-MAS（介護事業経営研究会）全国顧問）
事例 1

地域別組織と事業部別組織のハイブリッドで介護のあり方を変える
株式会社やさしい手
事例 2

組織図づくりで組織のあり方を見直し抜本的な刷新を実施
株式会社ミライフル事例 3

組織図の見直しにより責任・役割の明確化を図る
社会福祉法人信和会
事例 4

今後の展望や考え方をシンプルに示す
社会福祉法人伸こう福祉会

若手経営者が徹底議論 介護の未来をこう変える！
・川田 雅弥（株式会社ミヤビー 代表取締役）

・濱野 将行（一般社団法人えんがお 代表理事）

・片山 海斗（合同会社NARBRE 代表）

・秋本 可愛（株式会社Blanket 代表取締役）

詳しくは 介護ビジョン

検 索●毎月2 0日発行●定価：1,320 円（税 込）●定期購読料：15, 840円（税 込）※会員価格は1 2 ,6 7 2円（税込）

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介護福祉経営士ニュース̲7

介

護

福

士が知

っておきた い！

介護福祉経営士に必要な知識や情報が得られるイベントを紹介。スキル

イ ベ ント 紹 介

を磨き、経 営 士 同 士 が 切 磋 琢 磨できる場として人 気 の 研 究 会も多 い の営祉経

で、ぜひ参加しよう。

関東支部

株 式 会 社日本 医 療 企 画“イチ”からわかる

石井先生と語ろう♪診療報酬改定カフェ
̶2022年度改定のポイント
2022年度診療報酬改定は新興感染症への対応を含めた感染症対策をはじめ、働き方改革、入院や外来の再編、在宅医療の強化など、テーマが多岐にわたっている。診療報酬改定カフェでは、中医協等の議論を踏まえな
がら改定のポイントについて話していく。
■日時：2022年1月20日
第3木曜日 17：30〜18：30■講師：石井富美氏（多摩大学医療・介護ソリューション研究所副所長）■開催方法：オンライン（Zoom）によるライブ配信■参加費：会員：各回1,000円【第2回】2021年11月20日（土）※アーカイブ受講可
病院の外部環境分析を学ぶ【第3回】2021年12月18日（土）※アーカイブ受講可
病院の内部環境分析を学ぶ

14：00〜16：00
講義90分＋
ディスカッション【第5回】2022年2月19日（土）
病院経営の改善手法を学ぶ■日時：古株靖久氏（生命科学修士、経営学修士、医療経営士2級、一般：各回2,000円 ※税込▼お申し込みはこちら

お問い合わせ【第1回】2021年10月16日（土）※アーカイブ受講可
病院経営を取り巻く環境を学ぶ【第4回】2022年1月15日（土）病院経営戦略の策定と実行を学ぶ

2022年2月17日
2022年3月17日

病院経営オンライン塾

日本医療経営実践協会 関東支部 事務局
TEL：03-3553-2885

介護福祉経営士2級）■開催方法：オンライン■受講料：各回2,000円 ※税込

お問い合わせ▼お申し込みはこちら

株式会社日本医療企画 関西支社
TEL：06-7660-1761

介護事業経営研究会

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

介護事業の業務継続計画（BCP）作成攻略セミナー〜スピーチロックの抑止にむけて〜
介護現場の心の距離と言葉づかい
介護は、利用者への「思いやり」と「尊厳」が大切。利用者や家族との関わりの 中で の 間 違った 距 離 の 取り方 により、言 葉 遣 い に関して、「馴 れ 馴 れしい」「プライドを傷つけられた」「スピーチロック」等の不快で不適切なケアにつながってしまう。本セミナーでは、最適なコミュニケーションを目指して利用者や家族との心の距離や関わり方を学ぶ。

令和3年度介護報酬改定で3年間の経過措置を持って義務化された業務
継 続 計 画 B C P。令 和 3 年 度 介 護 報 酬 改 定 は 過 去 最 大 規 模 の 大 改 定となった。新たに義務化された業務継続計画（BCP）は、一般の中小企業庁主導のものとは 異 なり、厚 生 労 働 省 様 式で、自然 災 害 B C Pとコロナ対 策（感 染症対策）BCPからなる。厚生労働省様式での作成のポイントと重要なキー
ワードであるストレスケア。介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座。

■日時：2022年1月21日（金）10：30〜15：30■講師：蜂谷英津子氏（HOTシステム株式会社代表取締役）■日時：2022年1月12日（水）13：30〜16：30■開催方法：会場およびオンライン■講師：小濱道博氏（小濱介護経営事務所代表）■会場：振興会セミナールーム（神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9F）■受講料：一般 8,000円、かながわ福祉サービス振興会会員 7,000円 ※税込▼お申し込みはこちら

お問い合わせ公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（教育事業課）TEL：045-210-0788

小林香織氏（一般社団法人コグニティブ・サポート代表理事、
コグニティブ・サポート・グループ代表）■開催方法：オンライン（Zoom）■受講料：一般 3,000円、C-MAS会員 2,000円 ※税込

お問い合わせ▼お申し込みはこちら

介護事業経営研究会
三重北中部支部事務局 堤会計事務所 内
TEL：0594-25-0371

介 護 福 祉 経 営士 W E B 説 明 会 の ご 案 内
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会では、「 介護福祉経営士」資格や認定試験に関するWEB上での説明会を行っています。
これまで、当協会では介護福祉経営士の受験を検討する法人などを直接訪問し「出前説明会」を開催してきましたが、今後はWEBも活用しながら介護福祉経営士の普及に努めてまいります。
「介護福祉経営士」について、資格取得のメリットや勉強方法などさまざまな情報を距離・場所の制約なく入手していただけ
る機会となりますので、ぜひご活用ください。

お申し込みは当協会ホームページ（ http：//www.nkfk.jp/demae.html ）より承っております。

8̲介護福祉経営士ニュース