第2編

方法書作成までの経緯

第2編 方法書作成までの経緯
第1章 配慮書手続の概要
配慮書の手続きの概要は、表 2.1-1に示すとおりである。なお、配慮書に対する住民等（環境の保全の見地からの意見を有する者）からの意見の件数は4件であった。
表 2.1-1

配慮書手続きの概要

項目

内容

公告日

令和3年7月8日（木）縦覧期間

令和3年7月8日（木）から令和3年8月10日（火）長野県環境部環境政策課、長野県上田地域振興局環境課、縦覧場所

長野県長野地域振興局環境・廃棄物対策課、上田市生活環境部生活環境課、
東御市市民生活部生活環境課、長和町町民福祉課、青木村住民福祉課、坂城町住民環境課、上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

意見募集期間

令和3年7月8日（木）から令和3年8月10日（火）

意見提出先

上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

意見書の提出件数

4件（44項目）

技術委員会

令和3年7月15日（木）、令和3年9月3日（金）上田市長意見令和3年8月24日（火）

坂城町長意見なし

長野県知事意見

令和3年10月4日（月）2.1

第2章 配慮書に対する意見と事業者の見解
配慮書に対する意見と事業者の見解は、以下に示すとおりである。

住民等の意見と事業者の見解
配慮書に対する住民等の意見は4件（44項目）提出され、その概要とそれに対する事業者の見解は、表 2.1-1(1)～(8)に示すとおりである。
表 2.1-1(1) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分
1.5.2

1

事業

実施想定区域の位置及び予
備調査の範囲

意見の概要

事業者の見解予備調査範囲配慮書 1-6 ページのとおり、予備調

一般論として、配慮書上意見の云え

査範囲は、最も広範囲となることが想る範囲は半径 1ｋｍが一般的と聞いて定される排ガスの影響範囲及び近年のいる。予備調査範囲を 4ｋｍとしてい長野県条例に基づいた同種事業を参考

る、その根拠は何か。

に 4km と設定しています。

位置、規模の解釈「長野県環境影響評価技術指針」で

長野県環境影響評価条例では配慮書

は、「計画段階配慮事業に係る位置・規の事業の位置、規模の複数案となって模又は工作物の構造・配置に関する適いるところを位置又は規模の複数案と切な複数案（以下「位置等に関する複数

解釈替えし、しかも、規模に相当すると案」という。）を設定することを基本ところを、造成高 1ｍ、5ｍ煙突 49ｍ、80 し、位置等に関する複数案を設定しな
2

1.7.2

複数

案の概要

ｍが複数案だと云っている。長野県環い場合は、その理由を明らかにするも境影響評価条例に従わない違法な提案のとする。」としています。

は、即、撤回すべきである。

本事業では、位置・規模及び配置については、複数案を設定しない理由を明示したうえで単一案とし、構造に関する複数案（造成高さ 1ｍと 5ｍ、煙突高
さ 59ｍと 80ｍ）を設定しており、長野
県環境影響評価条例の考え方に則って
おります。

水害履歴

2.2.3
3

地象

の状況
5.災害履歴等

事業実施想定区域に接する千曲川堤

今から 70 年余り前、昭和 24、8 のキ

防（飯島堤防）については、明治から昭テイ台風時の清浄園のすぐ近くの堤防

和 20 年代前半までに堤防が決壊した記決壊箇所である。当日、雨は上がってい録が残されていますが、国が飯島堤防た。北側の高台から、目撃した。濁流は を復旧整備した昭和 26 年以降について
堤防の上面を超え、瞬く間に、堤防をＵ

は、事業実施想定区域周辺において千字に切り裂いた。その後、流れは、塩尻 曲川増水による被害の記録はありませの新屋地区まで流れついたという。

ん。千曲川においては、その後、飯島堤
防上流側の鴨池堤防を整備するなどの対策も行っております。
災害履歴について、更に調査し、方法書への記載を検討します。

2.2

表 2.1-1(2) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解

日照の問題

4

4.3

日照阻

害

配慮書の予測結果では、1 時間以上日

煙突、建屋の日照のほか、煤煙の下に影が継続する範囲に住宅が存在せず、位置する諏訪部住民の日照不足をどう

環境保全措置の実施により日照阻害のするのか。

影響は概ね低減できると評価しましたが、方法書以降の手続きにおいて、現地調査を行い、本計画施設が与える影響について、予測・評価してまいります。

地球環境の悪化

周辺環境への影響については、方法

有害物質書以降の手続きにおいて、現状を把握

ダイオキシン、硫黄酸化

物質、窒素酸化物質、ばいじん、が出る。 するための調査を行うとともに、本計
5

その他

西風による煤煙の下に位置する諏訪部

画施設が与える影響について、予測・評自治会には 150 世帯がある。諏訪部住

価してまいります。結果については、環民の住んでいる環境の悪化を無視して境影響評価の手続きの進捗にあわせ説いる。

明会で御説明するとともに、ホームペ

健康で文化的な最低限度の生活の保障

ージ等で公表してまいります。

憲法第二十五条 1 すべて国民は、健6

その他

康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。とある如く、諏訪部住民も健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している。
交通上の問題No.5 の見解に示すとおり、今後、調堤防の車の通りが激しくなり、高齢者福祉センター、アクアプラザ、マレッ
7その他

査・予測・評価を行い、その結果を説明会やホームページ等で公表します。

トゴルフ利用者に、事故が起こる可能

なお、通行車両の安全対策について性が高くなる。今でも大きな車がスピ

は、施設基本計画や道路計画の中で検ードを出してきて、すれ違いも怖い。止討を行ってまいります。

まってすれ違うような事も、度々ある。
景観の劣化

No.5 の見解に示すとおり、今後、調施設 から煤 煙が 噴出して いる 景観
を、多数の市民、この場所を通過する
人、しなの鉄道、新幹線乗客等が見たら印象は悪い。景観上問題がある。

査・予測・評価を行い、その結果を説明会やホームページ等で公表します。
なお、煙突から見える白煙はほとん
どが水蒸気です。排ガス中の水蒸気がクリーンセンターから 500ｍ離れた 煙突から大気中に放出された時に冷却
8

その他ところに住んでいるが、朝方、白煙が天され、温度と湿度の条件により結露す

神の杜の方に流れている光景は非常にることで視認されます。この白煙を見悪い。

えにくくする対策については、熱エネ
ルギーの有効利用の観点から、近年はあまり講じられておりません。白煙防止対策については、別途実施する施設
基本計画で整理します。

2.3

表 2.1-1(3) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解迷惑施設の集中事業実施想定区域周辺では、資源循

諏訪部自治会の内には、し尿処理場、 環型施設の建設に併せ、上田クリーン
9その他

西側には終末処理場、東側には焼却場

センター（ごみ焼却施設）及び清浄園と 3 大迷惑施設が集中している。今回（し尿処理施設）の現 2 施設を廃止すの提案は住民感情を逆なでしている。

る計画です。施設が集中しないよう配慮しておりますので、御理解をお願いいします。

浸水想定区域

10

その他

上田市災害ハザードマップ（令和 3 年

浸水想定区域は候補地とすべきでは3 月）には、「国や県が公表した各種災ない。上田市は何のために、災害ハザー

害に関する資料をもとに、市内の災害ドマップを公表しているのか。

リスクや最新の知見を踏まえた防災情

1 回程度発生する大雨について、国が報を掲載したものであり、正しい理解

管理する千曲川が氾濫した場合に想定と知識をもって、自らの判断で命を守される浸水の深さを示しており、事業る避難行動をとるために活用していた実施想定区域は 0.5～1.0m 未満の想定

だきたいと考えています。」と記載され浸水深さとなっている。一方、「上田市ています。

災害ハザードマップ（2021.3）」（図 2.2-

また、資源循環型施設の水害対策は

11(2)参照）では、概ね 1,000 年に 1 回 施設基本計画で検討しますが、現段階程度発生する大雨について、国が管理での考え方は、100 年確率の降雨に対しする千曲川が氾濫した場合に想定されては、「ごみを処理する機能を守る」、

る浸水の深さを示しており、事業実施

1000 年確率の降雨に対しては、「主要想定区域は 5.0～10.0ｍ未満の想定浸設備を守り、ごみを処理する機能を速

水深さとなっている」

やかに回復する」としております。

ハザードマップの無視
今年、新しく見直されたハザードマッ プを 各家庭 に配 って災害 が起 きた
時、自分はどこに非難すればよいか確
11

その他

認しておいた方がよいと、ある会合で市職員の説明があったが、建設予定地
は危険区域（黄色）になっているのに、そこへ建設しようとしているのか？矛盾あり。ハザードマップの意味がない。

2.4

表 2.1-1(4) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解温故知新「戌の満水」から学ぶべし
令和 3 年 2 月 20 日付信毎記事、上田市立博物館学芸員

No.10、11 の見解に示すとおり、上田市災害ハザードマップを考慮して施設

高野美佳氏の寄稿 基本計画で検討します。

文には、「戌の満水の記録を基に現在のハザードマップと浸水想定区域はピタリと重なることが分かった。護岸の一12その他

見頑丈に見えるコンクリートで固めても自然の力はそれを上回る。はるか昔
から被害に遭いやすい箇所は変わらないのである。温故知新歴史上の被害を学ぶことは、これからの災害対策にも重要と言えよう。」とあるではありませんか。
水害対象地域

平成 17 年から平成 18 年に資源循環

平成 18 年、蟹町地籍は水害対象地と型施設建設候補地選定委員会が候補地の理由で、本来、該当しない場所。ごく を検討する中で、蟹町地籍は清浄園隣
一部の強欲者の挙手でひっくり返すと接農地として適地に選ばれた 10 箇所のはあいた口が塞がらない。

うちの一つでした。最終的に、より優位性の高い 2 箇所を候補地としましたが、清浄園隣接農地は、「優良農地に接した

13

その他

農地であり開発は避けるべき」「地形的に緩衝帯が取りにくい」との理由から
最 終的 な候 補地に はな りま せん でした。御意見のような水害を理由とはしておりません。
なお、清浄園隣接農地は、事業実施想
定区域とは別の場所となります。
（見解
書補足資料参照）
民意の尊重

圏域内で発生する可燃ごみを安全に諏訪部自治会の民意は尊重すべき・住民の意向調査（H24，11）

生活に欠かすことのできない重要な施反対 95 世帯(65％) 賛成 25 世帯
14

その他

今後も説明会等を開催し、諏訪部地・諏訪部自治会区民総会（H30,7）

域の皆様の御意見等をお聴きして事業説明会反対 88 世帯(72.7％)を進めてまいりますので、御理解・御協

反対し力をお願いいたします。

他 9 世帯(7.4％)
小手先の二枚舌で区民を愚弄する政
その他

設です。

(17.1％) 他 24 世帯(16.4％)ない 24 世帯(19.8％)15

焼却処理する資源循環型施設は、住民策は断じて許されるものではない。
だから、私は現在地の焼却場建設には、断固反対する。

2.5

表 2.1-1(5) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解

民意を尊重
16

その他

（No.14、No.15 からの続き）

諏訪部自治会が反対しているのに、
ど うし て無理 やり 計画をす すめ るのか。
不公平な行政17

その他

他自治会の反対に対して撤退したのに、なぜ諏訪部自治会の場合強行する
のか？
清浄園現状

国が示す「廃棄物処理施設長寿命化

清浄園担当者からの資料を見ると、総合計画作成の手引き」では、「新設かごみ処理広域化推進室の云うような、ら解体までの、いわゆるライフサイク

老朽化などしていない。また施設更新

ルの延長のための対策という狭義の長後 20 年経過したので更新の時期を迎え寿命化の取組に留まらず、更新を含め、ていると云っていることについては、

将来にわたって必要なインフラの機能

環境省の延命化の指針があることを考を発揮し続けるための取組を実行する

慮すべきである。

ことにより、これまで進めてきた廃棄平成 29、6 上田市議会での山口部長

物処理の継続的な発展につなげていくの答弁「更新を行った場合、現施設の撤ことが重要」とされています。清浄園が去費用を含め 28 億円の費用がかかると全面更新された平成 9 年当時と比べ、試算、前処理施設建設費、約 10 億円」 公共下水道の普及、し尿処理量の減少
18

その他

費用対効果の見地からも壊すべきではない。

などの社会的状況の変化があったことから、上田地域広域連合と構成市町村
では、清浄園を廃止し公共下水道と一体的に処理する方法などを選択しました。清浄園を廃止することは、平成 25
年 7 月 9 日の正副広域連合長会で確認された上田地域広域連合の方針となります。
なお、平成 29 年上田市議会 6 月定例会において御意見のような答弁はなされておりません。
また、清浄園は平成 9 年に全面更新をしており、今年(令和 3 年）で 25 年の経過となります。

不適地である

19

その他

No.14、No.18 の見解に示すとおり、

建ててわずか 15 年しか経っていない

圏域内で発生する可燃ごみを安全に焼ような現在のし尿処理場を無理やり壊却処理する資源循環型施設は、住民生して更地にし、わざわざ水害用地に焼活に欠かすことのできない重要な施設

却場を建てるなどとは、以っての外。

となるため、御理解・御協力をお願いい
たします。

2.6

表 2.1-1(6) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解税金の無駄遣い

御意見にある金額（清浄園の解体費

解体し更地にするには約 28 億円もかかるやに聞き税金の無駄遣いに他なら連合が示したものではありません。
なお、平成 28 年上田市議会 3 月定例ない。
20

約 28 億円）については、上田地域広域

その他

会において、「清浄園を更新する場合、現在より小さい規模での全面建て替えをした場合の建設経費は 28 億円余」と答弁した記録はあります。

21

その他

経過の説明①の場所(見解書補足資平成 17 年から平成 18 年に資源循環料参照)の蟹町地籍はハザードマップ

型施設建設候補地選定委員会が候補地の水害地域で上田地域広域連合は水害を検討し、とりまとめたものが提言書を考慮して建設計画候補地を除外するです。その中で、御意見の蟹町地籍は、提言書を受け取り除外を決定していま

清浄園隣接農地として適地に選ばれたす。（平成 18 年 11 月 29 日）

10 箇所のうちの一つでした。最終的に諏訪部自治会は蟹町地籍の建設計画

は、より優位性の高い 2 箇所を候補地の反対を申し入れています。

としましたが、清浄園隣接農地は、「優良農地に接した農地であり開発は避けるべき」「地形的に緩衝帯が取りにくい」との理由から最終的な候補地にはなりませんでした。御意見のような水害を理由とはしておりません。
なお、提言書にある清浄園隣接農地
は、事業実施想定区域とは別の場所と
なります。

22

その他

経過の説明の②の場所(見解書補足

平成 21 年～平成 22 年に実施した「公資料参照)（ハザードマップの水害地募」に対する「応募地（上田市蟹町地籍域）は①の蟹町地籍を提言書で水害をほか）」を事業実施想定区域とはしてお考慮して除外した場所で、一部の有志

りません。

が（諏訪部自治会、下沖振興組合の同意

また、「蟹町地籍を提言書で水害を考ら なく てもよ いと のことか ら取 らず

慮して除外した場所」とありますが、に）公募に応じて書類を提出、上田地域

No.21 の見解のとおり、除外理由は水害

広域連合は、提出した書類を受け取り

ではありません。

候補地とする。（平成 23 年 3 月 10 日）
上田地域広域連合は提言書で除外した場所を候補地に選定をするボタンの掛け違いをしています。選定が大問題です。
諏訪部自治会は上田地域広域連合に建設計画反対を申し入れる。（平成 23
年 5 月 14 日）

2.7

表 2.1-1(7) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

23

区分

その他

意見の概要

事業者の見解経過の説明の③の場所(見解書補足

No.14 の見解に示すとおり、圏域内で資料参照)清浄園跡地の単一案（ハザー発生する可燃ごみを安全に焼却処理すドマップの水害地域です）は①の場所

る資源循環型施設は、住民生活に欠かすの提言書で候補地として水害を考慮しことのできない重要な施設となるため、て除外した蟹町地籍の隣接地で、水害

御理解・御協力をお願いいたします。

地域です。③の場所清浄園跡地は跡地

なお、これまで諏訪部地域では、平成は提言書で水害を考慮して除外した蟹24 年 11 月 15 日、平成 24 年 11 月 19

町地籍の隣接地(ハザードマップの水

日、平成 24 年 11 月 23 日、平成 30 年 8

害地域です)が問題で、選定してはいけ

月 2 日、令和 2 年 9 月 6 日、令和 3 年 5ない場所のはずです。しかし、経過の②

月 15 日に計 6 回の説明会を開催したとの場所での結論が出ないうちに、③のともに、更により多くの諏訪部地域住民

場所清浄園跡地の単一案(ハザードマの皆様に資源循環型施設について御説ップの水害地域)を平成 24 年 6 月 7 日

明し御意見等をお聴きするため、平成に建設計画の候補地として発表をし、30 年には、上田市長懇談会（1 回）、サ

上田地域広域連合が、地元諏訪部自治

テライト市長室 in 清浄園（7 回）も実会で平成 24 年 11 月に 3 回の説明会を施しており、これらにおいて、その都度開催し、その説明会ではハザードマッ

最新の情報について御説明してまいり

プの水害地域の対策を考慮したとの説ました。

明は一切ありませでした。計画案の大上田市災害ハザードマップについて問題です。説明会の後、諏訪部自治会はは、平成 28 年 3 月に公表されており、全戸に意向調査をし、回収率 94.8％でそれ以降の説明会等では対応策等につ

建設計画反対が 65％の結果から上田地

いて御説明しております。

域広域連合に諏訪部自治会は建設計画

また、「水害を考慮して除外した蟹町の反対を申し入れる。(平成 24 年 11 月

地籍」とありますが、No.21 の見解のと

18 日)清浄園跡地(ハザードマップの水おり、除外理由は水害ではありません。

害地域)は避けて候補地を他の場所にして下さい。

2.8

表 2.1-1(8) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解経過の説明の③(見解書補足資料参No.18 の見解に示すとおり、全面更新

照)の清浄園跡地選定について、し尿処から今年（令和 3 年）で 25 年が経過す

理施設の清浄園は、建設工事費 84 億円

る清浄園については、処理量が減少してもの経費をかけて平成 9 年に竣工した

いる社会的状況を踏まえ、公共下水道と建物です。その建物を解体して清浄園

一体的に処理する集約化の方針としま跡地にする建設計画はあり得ない計画した。

です。更に解体することにより解体経費 10 億円、建設する必要のないし尿処
24

その他

理施設の建 設しな ければなり ませせん。よって余分な建設費用がかかります。この様に清浄園跡地にすることは大変大きな税金の無駄使いを発生します。
（国は建物の長寿命化をして下さいと言っています）この様な建設計画の為に無理やり候補地にする選定は絶対にしてはいけません。清浄園跡地の建設計画はすぐにでも中止すべきです。
候補地を他の場所にして下さい。

25

その他

平成 30 年 7 月上田地域広域連合からNo.14 の見解に示すとおり、圏域内で説明会開催のお願いがあり、地元諏訪発生する可燃ごみを安全に焼却処理す部自治会は平成 30 年 7 月 31 日諏訪部

る資源循環型施設は、住民生活に欠かす自治会の全 戸に意 向調査をし た結果ことのできない重要な施設となるため、

72.37％説明会は受けない、建設計画白御理解・御協力をお願いいたします。

紙撤回の結果が出ました。諏訪部自治会は説明会は受けない、建設計画の反対を申し入れる。（平成 24 年 11 月 18日）
清浄園跡地は避けて候補地を他の場所にして下さい。

2.9

表 2.1-1(9) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解諏訪部自治会内には建物計画に少数

No.14 の見解に示すとおり、圏域内での賛成者と大多数の反対者に割れてお発生する可燃ごみを安全に焼却処理す

り、その溝は益々大きくっています。こる資源循環型施設は、住民生活に欠かすの事は諏訪 部自治 会として大 問題でことのできない重要な施設となるため、す。ことの始まりは、平成 22 年から 23 御理解・御協力をお願いいたします。
年にかけて候補地の公募（公募の掛け方が地権者同意、自治会合意は取る必

なお、「蟹町地籍を建設計画候補地と要はない）に一部の有志が応じ提出しした。」とありますが、No.13 の見解のた事から上田地域広域連合は提言書でとおり、蟹町地籍は事業実施区域とは別除外した蟹町地籍を建設計画候補地にの場所となります。

した。さらに清浄園跡地の現在の計画においても、上田地域広域連合は一部の少数の方(賛成者)の意見だけを聞こうとする事で建設計画を少しでも前進させようとしているのではないか。少数意見者を大事にして、大多数の建設
計画反対者（平成 24 年 65％反対、平成26

その他

30 年 72.37％反対）の意見は聞いていただけない状況です。平成 24 年から約10 年の間ずっと建設反対者大多数が建設反対を訴えていますが断念して頂けません。この様な上田地域広域連合の対応が自治会内の溝を広げる事につながっております。地元諏訪部自治会の大多数の方は建設計画に反対です。この事は候補 地選定 に一番大事 なことで、上田地域広域連合は民主主義のルールにより大多数の意見を大事に平等に評価判断をしていただきたい。要す
るに建設計 画を断 念す れば良 い事です。平等な判断が自治会内の溝を埋める事になりますから。是非上田地域広
域連合は民主主義のルールにのっとり平等な判断をもとに清浄園跡地を断念
して候補地を他の場所にして下さい。

2.10

表 2.1-1(10) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解

今までの建設計画候補地は、地元自No.14 の見解に示すとおり、圏域内で治会の反対により全て候補地が 2 年以発生する可燃ごみを安全に焼却処理す内に候補地の断念をしています。清浄る資源循環型施設は、住民生活に欠かす園跡地の計画は地元諏訪部自治会が平ことのできない重要な施設となるため、成 24 年 11 月より約 10 年間一貫して建御理解・御協力をお願いいたします。

設計画に建設反対を訴え続けております。何故上田地域広域連合は認めないのでしょうか。今まで候補地のように
27

その他

扱っていれば、清浄園跡地の建設計画
は 2 年以内に断念されているはずです。
何故建設計画が断念されないのでしょう。今までの候補地と諏訪部自治会の候補地は違うのでしょうか、今までの候補地と同じく平等に評価をして頂きたい。建設候補地を平等に評価して(負担の公平から)清浄園跡地を断念して候補地を他の場所にして下さい。
以上地元諏訪部自治会は、平成 24 年から建設計画の清浄園跡地について建設計画の反対をしています。これから先も清浄園跡地の建設計画は認める事は断じて有りません。さらにこの建設計画については今まで通り、そしてこ

28

その他

れから先も地元諏訪部自治会は行政側と話す事はありません。
この建設計画はこれか先も地元諏訪部自治会は認めません。
地元諏訪部自治会のお願いは：是非
清浄園跡地の建設計画の断念をお願い致します。地元諏訪部自治会からの意
見書です。

2.11

表 2.1-1(11) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

29

区分

その他

意見の概要

事業者の見解このように清浄園跡地の約 150 メー

No.5 の見解に示すとおり、今後、調トル北側は市街地化しており、住宅団

査・予測・評価を行い、その結果を説明

地、商業施設、医療施設があり、そして会やホームページ等で公表します。

人口が密集しており、公害物質（ダイオなお、事業実施想定区域周辺は「都市キシン等）を発生する公害施設は人口計画法」に基づく用途地域の工業専用地

密集地は避けるべきです。観光都市上域となっており、事業実施想定区域の約田を目指すならばこの様な建物は景観

150 メートル北側は、商業施設はありま

上問題があってよくありません。

すが人口の密集している地域ではない

この様に人口の密集地域であり、景と考えます。

観上に問題あり、公害物質の発生から

また、人口の密集した場所に環境対策も問題がある、清浄園跡地は候補地のをしっかり講じて整備された事例もあ変更をして下さい。

ることから、それらを参考に環境対策を検討してまいります。

国の方針は、自然災害に逆らわない

水害履歴については、No.3 の見解に土地利用を して下 さいと言っ ていま

示すとおり、更に調査し、方法書への記す。候補地の清浄園跡地は千曲川に接載を検討します。

したハザードマップの水害地域です。

水害対策については、No.10、11 の見

過去に何回も堤防が決壊している水害

解に示すとおり、上田市災害ハザードマが起きている場所です。大変危険です。 ップを考慮して施設基本計画で検討しそして令和元年の 10 月の台風により千曲川に水害の被害が起きました。清浄30

その他

園跡地の建設計画は水害が起きれば、清浄園跡地の単一案の建設計画は上小地域全体のゴミ焼却処理が出来なくな
ります。そして住民の生活（ライフライン）に重大な影響が出ます大問題です。
ハザードマップの水害地域の単一案
清浄園跡地は避けて候補地を他の場所にするべきです。：住民の生活に大影響
が出ます。

2.12

ます。

表 2.1-1(12) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解清浄園跡地を選定した理由が大問題

清浄園跡地隣接地については、No.13

です。清浄園跡地隣接地の蟹町地籍はの見解に示すとおり、資源循環型施設建提言書で水害を考慮して候補地から除設候補地選定委員会で検討する中で候

外しています。清浄園跡地選定した理補地とはなりませんでした。

由に土砂災害がないから選んだと言っ

水害履歴については、No.3 の見解にていますが、清浄園跡地はハザードマ

示すとおり、更に調査し、方法書への記

ップでは、水害地域です。水害地域の建載を検討します。

設計画が水害対策の検討をしていない

水害対策については、No.10、11 の見事が大問題です。更に清浄園跡地は過解に示すとおり、上田市災害ハザードマ

去に堤防決壊などの水害が起きていまップを考慮して施設基本計画で検討しす。計画発表から 7 年もの歳月を過ぎます。

てから、令和元年 10 月の台風 19 号の
31

その他

千曲川水害が起きた後から突如水害対策を始めました。この様に水害は全国で頻繁に起きています。水害が発生してからでは遅く上小地域全住民の安心
安全な生活をすることが出来ません。7
年間水害地域に水害対策をしてこなかった計画が大問題です。
安心安全な生活をする為に建設計画の見直しをして頂きたい。
ハザードマップの水害地域の清浄園
跡地は避けて住民の安心安全な生活の為には計画候補地を水害のない他の場
所に計画を変更するべきです。
配慮書要約版 16 ページの複数案で本配慮書の複数案は、重大な環境影響

は、造成高と煙突高の組み合わせからを回避、低減できる余地が大きいものと検討されている。現在の緊急課題であして、造成高さと煙突高さを設定しておる国・県の脱炭素「カーボンゼロ戦略」 ります。

32

1.7.2

複数

案の概要

にどのよう に対応 するのかを 複数案

資源循環型施設は、低炭素社会及び地（工作物の「構造」に該当）で示すべき

球温暖化対策に寄与する施設としたいではなかったか。

と考えており、熱利用について、別途実

19 ページに「回収した熱エネルギー
は、場内利用と場外利用（熱供給、電力

施する施設基本計画で検討してまいります。

供給等）」とあるが、そのケースこそ知

また、脱炭素への取組については国にりたいことである。もちろん構想でかおいても検討がなされており、引き続

まわない。木質バイオマスを利用する

き、最新の情報収集を行い、国の動向を余地もあるのではないか等。

注視してまいります。

2.13

表 2.1-1(13) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解87 ページの環境保全方針では、大気本配慮書における調査、予測及び評価

質、景観、日照阻害が記載されているの手法の選定は、3-1 ページのとおりで計画

が、上記が難しいのであれば、ここではあり、設定した複数案により重大な影響段階における少なくとも「CO2 削減効果」について記

を受けるおそれのある環境要素（大気環境保全の方載されることが望まれる。

質、景観、日照阻害）を選定しています。

5.2.1
33

針

CO2 排出量で家庭や社会に貢献する

これら以外の環境要素（温室効果ガス

ことを示せば、広く住民理解がより得の削減量など）については、方法書以降られるようになるのではないか。

の手続きにおいて検討してまいります。

建設候補地選定に係る上田地域広域連合における機関決定について

合長会において、資源循環型施設の建設

上田地域広域連合が建設候補地を選

候補地を清浄園用地に決定し、同日、上定した経緯について理由が３点記載さ田地域広域連合議会全員協議会に報告

建設れているが、1.4.2 建設候補地選定の経しています。また、同年 7 月の広域連合候補地選定の緯には上田地域広域連合における機関

広報誌において圏域全体に周知を図る

経緯決定について記載がない。上田地域広とともに、平成 25 年 2 月 8 日及び 9 日

域連合の機 関決定 を記載すべ きであには、圏域を対象とした住民説明会を開る。機関で決定がされていないなら事催し説明しております。

1.4.2
34

平成 24 年 6 月 7 日開催の正副広域連業実施想定 区域と することは できな
い。
資源循環型施設建設対策連絡会の記録
について

1.4.2
35

建設

候補地選定の経緯

資源循環型施設建設対策連絡会は、建設候補地周辺地域の皆様が「ごみを排出

資源循環型施設建設対策連絡会は清する一市民としての責任を認識した上浄園用地への施設建設に反対である。

で対応する必要がある」との立場に立反対表明の記録を記載すべきである。

ち、平成 25 年に設立され、「資源循環対策連絡会は行政とごみ問題全般に関型施設を含むごみ問題全般」について行する協議組織と記載があるので、1.4.2 政と話し合いをしていただいておりま
候補地選定の経緯として記載することす。

は錯誤である。1.4.2 建設候補地選定の資源循環型施設建設対策連絡会との経緯、表 1.4-2 建設候補地選定の経緯

話し合いは、当広域連合と建設候補地周から削除すべきである。

辺地域の皆様との信頼関係を築くことを最重要としており、建設地決定に向けた重要な取組みであるため、経緯の一部として記載しております。

2.14

表 2.1-1(14) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解

資源循環型施設検討委員会の記録につ

資源循環型施設検討委員会は、建設候

いて
資源循環型施設建設検討委員会は施なあり方等について協議した組織であ

建設

設の安全・安心のあり方について協議り、協議結果を受けた上田地域広域連合候補地選定のする委員会と記載があるので、1.4.2 候が施設の基本方針を策定しており、環境経緯

補地選定の経緯として記載することは対策を含む施設の安全・安心に関わる重錯誤である。1.4.2 建設候補地選定の経要な事項であることから経緯の一部と緯、表 1.4-2 建設候補地選定の経緯かして記載しております。

1.4.2
36

補地周辺地域の皆様と施設の安全・安心

ら削除すべきである。
資源循環型施設整備と事業実施想定区
域の識別について

1.4.2
37

建設

候補地選定の経緯

平成 24 年 6 月 7 日の正副広域連合長会において資源循環型施設の建設候補

上田地域広域連合の機関決定が事業

地を清浄園用地として決定しており、当実施想定区域ではなく資源循環型施設

該地が計画段階環境配慮書における事整備であるなら、圏域市民に錯誤を与業実施想定区域となります。

えることとなり、広域連合のコンプラ

資源循環型施設に関する取組は、平成

イアンスが問われる。地元諏訪部自治

11 年から始まり約 20 年にわたっており会が反対を表明しているのであれば、ます。配慮書では「第 1 章

公正性・公平性・透明性のため同自治会概要」のとおり上田地域広域連合としての申し入れ等の記録を記載すべきであの主な経緯を記載していることから、個る。

別自治会の名称や取組等については記載しておりません。

2.15

事業計画の

表 2.1-1(15) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要

事業者の見解配慮事項その他環境要素の建設候補地

No.34、No.35、No.36、No.37 の見解に選定について示すとおり、資源循環型施設に関する取

資源循環型施設建設については未来

組は、平成 11 年から始まり、広域連合に禍根を残さないために公正性・公平

広報誌による周知や住民説明会を実施

性・透明性等が求められる。広域連合はしております。

平成 24 年 6 月 7 日に清浄園を廃止した
上で資源循環型施設の建設候補地とす

なお、諏訪部地域における住民説明会

る新たな提案を行ったとある。建設候とは、①諏訪部自治会の住民、②諏訪部

補地について機関決定を行うことは必自治会内に居住する自治会未加入の住要である。資源循環型施設建設対策連民、③諏訪部自治会内の事業所、④事業

絡会及び資源循環型施設検討委員会が実施想定区域に隣接した農地で耕作さ

建 設 ごみ問題全般、施設の安全・安心のありれている方々で組織する下沖振興組合

候補地選定の 方の審議会等であり建設候補地選定にの皆様を対象として開催しています。

1.4.2
38

経緯

ついて関りはない。建設候補地についまた、上田市西部地区における住民説て圏域市民に周知が行われ、地元市民

明会については、諏訪部自治会を含むの合意を得ているかは市民自治の視点

12 自治会で構成する上田市西部地区自から重要である。資源循環型施設建設

治会連合会の住民の皆様を対象としてに関する説明会は秋和・上塩尻・下塩尻

おります。

自治会、諏訪部地域、西部地区、圏域全域で開催されたが、諏訪部自治会との計画段階配慮事項とは、重大な影響を経過は不記載である。上田圏域では有受けるおそれのある環境要素のことで効な周知が行われなかった。建設候補あり、建設候補地選定に係る事項は選定

地選定の経緯については上記「34」「35」 されません。
「36」「37」で記載した環境配慮事項とすることは避けられない。

2.16

表 2.1-1(16) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要
2.2 自然的状況

事業者の見解2.2.1 気象の状況について

響評価対象の同種事業を参考に調査範

気象の状況について、長野県環境影
響評価対象の同種事業から 1.5.2 事業

囲を定めて、既存資料による調査の結果を記載しています。

実施想定区域を 4km として、上田地域

方法書以降の手続きにおいて、気象に

気象観測所における気象観測結果を記

ついては適切な調査地点を検討し、周辺載している。上田市古里に位置し海抜の地形等の影響を踏まえた１年間の地

約 500m の上田地域気象観測所データで

上気象、接地逆転層を含む鉛直方向の温は海抜約 434m 事業実施想定区域の夏期度分布や、上空の風向風速の状況を調査

における東風、冬期における西風の影しその結果を用いて予測、評価を実施し響が判断できない。大気質事業実施想ます。

定区域は谷底平野に位置し南側には千また、大気質についても、方法書以降

気 象 曲川が流れており、河原が分布していの手続きにおいて、適切な調査地点、測の状況につい る。北東側と南西側には砂磔台地が広定項目、予測手法を検討し、現地調査をてがっており、北側及び南東側、南西側に行った上で既存の測定局の測定結果も山地が分布し、北川と南西側の山地に参考として予測、評価を実施します。

2.2.1
39

地域の概況については、長野県環境影

は急傾斜地 が広が って いる箇 所が多い。煙突①案約 493m、煙突②案約 514m
からのばいじんの排出と接地逆転層との関係による環境影響など、2.2.2 水象の河川（千曲川）、2.2.3 地象の状況の地形（河岸段丘）、表層地質（岩鼻）等を複合的に考慮した風向出現を観測したデータが存在しないため、二酸化硫
黄及び微小粒子状物質の環境影響ができない。環境保全についての配慮が必
要な施設状況は変化する。
2.2 自然的状況の状況

2.2.8 大気質・水質等

2.大気質について

No.39 の見解に示すとおり、方法書以降の手続きにおいて、適切な調査地点、

一般環境大気測定上田局の測定項目

測定項目、予測手法を検討し、現地調査の二酸化硫黄、微小粒子状物質が欠如を行った上で既存の測定局の測定結果している。（2）二酸化硫黄、表 2.2-30 も参考として予測、評価を実施します。
2.2.8
40

大気

質・水質等の状況
2.

大気質

二酸化硫黄の測定結果に同じ。（5）微なお、上田局において、二酸化硫黄、

小粒子状物質、表 2.2-36 微小粒子状物

微小粒子状物質の測定が行われていな

質の測定結果に同じ。煙突①案約 493m、 いため、配慮書では記載しておりませ
煙突②案約 514m からの大気汚染に係るん。

物質及びばいじんの排出と接地逆転層

方法書以降の手続きにおいて大気質との関係による環境影響など測定が必の測定項目を検討し、現地調査を行った要である。

上で予測・評価を実施してまいります。

上田創造館調査地点を千曲川対岸における一般環境大気測定比較局とし測定結果が必要である。

2.17

表 2.1-1(17) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

3.1
41

計画段

階配慮事項の選定

意見の概要

事業者の見解配慮事項の環境要素大気質について

No.39、No.40 の見解に示すとおり、方計画段階配慮事項の大気質選定理由

法書以降の手続きにおいて、適切な調査について、焼却施設の稼働により発生

地点、測定項目、予測手法を検討し、現する排ガス中に含まれる硫黄酸化物、地調査を行った上で既存の測定局の測窒素酸化物、ばいじん、ダイオキシン類

定結果も参考として予測、評価を実施しにより、周辺地域に影響を及ぼすおそます。

れがあること選定するが、事業の特性

なお、配慮書においては、配慮事項やから特に二酸化硫黄、微小粒子状物質

予測及び評価の手法の選定について、複の測定の欠如について、及び地域の特数案の比較検討の観点から十分と考え性から上田盆地・塩田盆地と千曲川上ております。

空風向及び接地逆転層を考慮し、重大な影響を受けるおそれのある環境要素
として、大気質について、上記「39」
「40」
で述べた。
2.3 社会的状況
道路交通

42

2.3.2

交通

2.3.2 交通の状況

1.

地域の概況については、既存資料によ

2.鉄道についてる調査の結果を記載しており、資源循環

1.道路交通に上信越自動車道は記載

型施設整備事業により影響する可能性

されず、2.鉄道は最低限で、データの記のある主要な道路や鉄道を掲載しまし載が必要である。

た。なお、上信越自動車道については、調査範囲内はほぼトンネル区間であり、の状況

また交通量調査地点も存在しないことから記載しておりません。
御意見をいただいた道路等について、方法書以降の手続きの中で記載を検討してまいります。

2.18

表 2.1-1(18) 配慮書に対する住民等の意見と事業者の見解
番号

区分

意見の概要
2.2 自然的状況

事業者の見解2.2.3 地象の状況

5.

災害履歴等について

No.3 の見解に示すとおり、更に調査し、方法書への記載を検討します。

事業実施想定区域のある上田市において、水害等の甚大な被害をもたらした災害の発生状況は表 2.2-5 上田市内の近年の主な災害において、過去 15 年の記録が記載されている。長野県は管理する河川において、1000 年に１回程
2.2.3
43

地象

の状況
5.災害履歴等

度の降雨に対応する浸水想定区域図を策定している。結果 4.地すべり危険個所及び浸水想定等の状況、(5)浸水想定
区域において、上田市災害ハザードマップ（2021.3）（図 2.2-11（1））で事業実施想定区域では 5.0～10.0m 未満の想定浸水深さとなっている。表 2.2-5 上
田市内の近年の主な災害は最低でも近代の主な災害とすべきである。1896（明治 29）年、1898（明治 31）年、1906（明治 39）年、1914（大正 3）年、1950（昭和 25）年災害の調査が必要である。
配慮事項の環境要素のその他環境要素について

辺環境へ与える影響を予測・評価し、よ

自然的状況の地象の状況における災
3.1
44

計画段

階配慮事項の選定

環境影響評価は、資源循環型施設が周害履歴等が配慮事項の環境要素に選定

り環境にやさしい施設とすることを目的としています。

されていない。重大な影響を受けるお資源循環型施設が災害などから受けそれのある環境要素として、焼却施設る影響を評価するものではないので、災が受ける選定されないことは見逃すこ

害履歴は環境要素とはなりません。

とはできない。災害履歴等について、上

資源循環型施設における災害対策に記「43」で配慮事項とすることを述べ

ついては、施設基本計画で検討してまい

た。

ります。

2.19

2.20

知事意見と事業者の見解
配慮書に対する知事意見とそれに対する事業者の見解は、表 2.2-1(1)、(2)に示すとおりである。
表 2.2-1(1) 配慮書に対する知事の意見と事業者の見解
番号

区分

1

2

知事意見

事業者の見解事業実施想定区域及びその周辺が浸事業実施区域及びその周辺が浸水想

水想定区域に指定されていることか

定区域に指定されていることから、大雨

ら、大雨による浸水等の自然災害に十による浸水等の自然災害に十分に配慮分に配慮した施設となるよう検討するした施設となるよう検討し、現状の検討こと。また、環境影響評価方法書（以下経緯及び内容を方法書「1.7.2「方法書」という。
）において、その検画」（p.1-15）に記載しました。なお、討の経緯及び内容を丁寧に記載するこ

詳細な内容は、施設基本計画の中で今後と。

検討していきます。

ごみ収集車両等の走行ルート及び通ごみ収集車両等の走行ルート及び通行台数の設定に当たっては、車両の集行台数の設定に当たっては、車両の集中中の回避に努めるなど、周辺環境及びの回避に努めるなど、周辺環境及び地元

地元車両等の通行上の安全確保に配慮

車両等の通行上の安全確保に配慮したしたものとなるよう検討すること。

ものとして方法書「1.7.3

3

4

5

受入計画」

（p.1-20）に記載しました。

全般、
事業計画

施設計

方法書手続における環境影響評価の

環境影響評価の項目並びに調査、予測

項目並びに調査、予測及び評価の手法

及び評価の手法の選定に当たっては、事の選定に当たっては、事業計画、地域特業計画、地域特性等を踏まえ、住民等及性等を踏まえ、住民等及び市町村からび市町村から寄せられた意見等に十分寄せられた意見等に十分配慮し、適切配慮し、適切な検討を行い、方法書「3.1に検討を行うこと。また、環境影響評価

環境影響評価の項目の選定」（p.3-1）にの項目について、良好な環境の創出に記載しました。また、環境影響評価の項寄与するものも積極的に選定するこ目について、良好な環境の創出に寄与すと。

るものも選定しました。

事業計画の検討に当たっては、住民

事業計画の検討に当たっては、住民等

等及び市町村から寄せられた意見等に及び市町村から寄せられた意見等に十十分配慮するとともに、積極的な情報分配慮します。また、積極的な情報公開公開に努め、住民等への説明を丁寧にに努め、住民等への説明を丁寧に行いま

行うこと。

す。

掘削、既存施設の地下構造物の撤去

地下水及び地盤沈下を環境要素とし等に伴い地下水への影響が懸念されるて選定し、具体的な事業計画及び既存施ことから、方法書において、地下水を環設における地下水の利用状況を踏まえ境要素として選定し、具体的な事業計て、調査、予測及び評価の手法を検討し、水象、画及び既存施設における地下水の利用方法書「3.3.7

地盤沈下

状況を踏まえて、適切な調査、予測及び「3.3.9 地盤沈下」（p.3-51）に記載し評価の手法を検討すること。また、地下ました。

水への影響や地盤の状況から、地盤沈
下のおそれがある場合は、地盤沈下を環境要素として選定すること。

2.21

水象」（p.3-45）及び

表 2.2-1(2) 配慮書に対する知事の意見と事業者の見解
番号

6

区分

知事意見

事業者の見解事業実施想定区域は千曲川沿いに位事業実施区域は千曲川沿いに位置し、置し、北側には北陸新幹線の高架が存

北側には北陸新幹線の高架が存在する

在することから、河川敷に生息又は生ことから、河川敷に生息又は生育する可

育する可能性がある希少動植物や人工能性がある希少動植物や人工構造物を

植物、動物、構造物を利用している可能性がある希利用している可能性がある希少種につ生態系

少種について、方法書以降の手続において、既存文献調査を行い、選定した環

いて必要な調査を行い、環境影響評価

境影響評価の項目並びに調査、予測及びの項目並びに調査、予測及び評価の手評価の手法について方法書「3.3.11

法を適切に選定すること。

物」（p.3-54）及び「3.3.12

植

動物」
（p.3-

57）に記載しました。

7

景観に係る調査、予測及び評価の地景観に係る調査、予測及び評価の地点

点について、煙突の高さ等を踏まえてについて、煙突の高さ等を踏まえて主要主要な視点場等を調査するとともに、な視点場等を調査するとともに、日常的日常的に見える景観や利用者が多い鉄に見える景観や利用者が多いと想定さ道等からの景観にも配慮し、適切に選れる道路（古舟橋）等からの景観にも配定すること。

慮して選定し、方法書「3.3.14 景観」（p.3-62）に記載しました。

景観

8

9

温室効果ガス

新施設は、近景において圧迫感を受新施設は、近景において圧迫感を受けける建物となるおそれがあることかる建物となるおそれがあることから、周ら、周辺環境に十分配慮した建物の高辺環境に十分配慮した建物の高さ、デザさ、デザイン等となるよう検討し、それイン等となるよう検討し、それを踏まえを踏まえて、適切に調査、予測及び評価て、適切に調査、予測及び評価を行いまを行うこと。

す。

方法書以降の手続において、ごみのごみの焼却に伴う熱エネルギーの有焼却に伴う熱エネルギーの有効利用等

効利用等により、回収した熱エネルギー

により、温室効果ガスの排出を最大限

は、場内での利用を最優先とし、それで抑制するよう検討するとともに、温室も余った熱エネルギーについて、場外利効果ガス等に係る影響要因並びに調用（近隣施設への熱供給、電力供給等）

査、予測及び評価の手法を適切に選定を検討します。また、温室効果ガス等にすること。

係る調査、予測及び評価の手法は、既存の 3 クリーンセンターと本計画施設を比較することとし、方法書「3.3.17

温室効果ガス等」（p.3-69）に記載しまし
た。

2.22

関係市町長の意見と事業者の見解
2.3.1

上田市長の意見と事業者の見解
配慮書に対する上田市長の意見とそれに対する事業者の見解は、表 2.3-1に示すとおりである。
表 2.3-1 配慮書に対する上田市長の意見と事業者の見解

番号

1

区分

全般、
事業計画

2.3.2

上田市長意見

事業者の見解引き続き、近隣住民と協議を重ね、ま引き続き、近隣住民と協議を重ね、また専門家の意見を伺いながら、周辺のた専門家の意見を伺いながら、周辺の住住環境及び自然環境に十分配慮した計

環境及び自然環境に十分配慮した計画

画となるようお願いします。

となるよう努めます。

さらに、2050 年脱炭素社会の実現に

さらに、2050 年脱炭素社会の実現に向け、回収した熱エネルギーの有効利向け、回収した熱エネルギーの有効利用

用等、可能な限り、温室効果ガスの排出等、可能な限り、温室効果ガスの排出削削減に努めるようお願いします。

減に努めます。

坂城町長の意見と事業者の見解
配慮書に対する坂城町長の意見はなかった。

2.23

第3章 配慮書における複数案の概要と予測・評価の結果
複数案について「長野県環境影響評価技術指針」（平成10年9月28日

長野県告示第476号

最終改正：平成28年1月12日 長野県告示第18号）では、「計画段階配慮事業に係る位置・規模又は工作物の構造・配置に関する適切な複数案（以下「位置等に関する複数案」という。
）を設定することを基本とし、位置等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。」としている。また、「長野県環境影響評価技術指針マニュアル」（平成28年10月長野県）では、「位置等に関する複数案に当たっては、当該事業に代わる事業の実施により、当該事業の目的が達成されるなど、当該事業を実施しないこととする案（ゼロ・オプション）を含めるよう努
めるものとし、当該案を複数案に含めない場合は理由を明らかにする。」こととしている。
ここで、本事業については、位置等に関する複数案のうち、「位置・規模」の複数案（ゼロ・オプション含む）は、次の理由から設定せず、「配置・構造」に関する複数案を設定した。
【位置・規模の複数案を設定しない理由】
位置：事業実施想定区域は、「建設候補地選定の経緯」で述べたとおり、清浄園用地を建設候補地とする提案以降、地元と話し合いを重ねてきており、今後も清浄園用地での建設に向けた取組を続けていく方針のため、位置について複数案は設定しなかった。
規模：「第 4 次ごみ処理広域化計画」において、施設規模については、可燃ごみ減量化
目標値から算出した 1 日当たりの処理量に、災害廃棄物処理量 12ｔ/日を加えた
144ｔ/日を上限とするとしており、本配慮書においては施設規模を 144ｔ/日と想定した。
ゼロ・オプション： 広域連合は、上田地域内で発生する廃棄物について、上田地域内で処理することを原則としており、資源循環型施設は、その廃棄物を継続的・安定的に処理し、圏域住民の生活環境の保全のため必要不可欠な施設である。
さらに、広域連合は、施設整備費及び維持管理費の効率化の観点か
ら、老朽化した 3 つのクリーンセンターを集約化する方針であり、ゼロ・オプション（当該事業を実施しない案）は設定しなかった。

2.24

複数案の概要
3.2.1

複数案の設定の方針
事業実施想定区域は、上田市災害ハザードマップでは浸水想定区域に指定されており、本計画施設は日々ごみ処理を行う施設として、稼働を止めることができない施設であることから水害対策の実施が求められる。
また、本事業はごみ焼却施設であることから、排出ガスの影響に十分配慮した計画策定が求められる。
さらに、事業実施想定区域の周辺は、現在は、ほとんどが農地で一部に工場があるが、都市計画法上の用途地域（工業専用地域）に指定されており、将来的に開発が進むことも想定できることから、景観や日影の影響にも配慮した計画策定が求められる。
なお、事業実施想定区域内での配置については、処理能力から想定される建物規模、事業実施想定区域の形状等の制約（建物周りの通路の確保、河川保全区域の制限等）を考慮し景観、日影の影響が大きくなると考えられる配置を想定する。
複数案の設定の方針は、表 3.2-1に示すとおりである。
表 3.2-1 複数案の設定の方針

各複数案に共通する基本方針

複数案の設定方針

・水害対策案のひとつとして、敷地の嵩上げを想定する。嵩上げ（造成）の高さについて、高い方が水害に対する効果は高いが、景観、日影への影響が大きくなると考えられる。
・煙突高さについて、高い方が排出ガスの拡散に対する効果は高いが、景観、日影への影響が大きくなると考えられる。
・建物の配置は、建物規模及び事業実施想定区域の形状等を勘案し景観、日影の影響が大きくなる配置を想定する。
敷地の造成高さと煙突高さに違いを持たせて複数案を設定する。

2.25

3.2.2

建物の形状・配置

1．建物の形状
建物形状は、主に県内の環境影響評価条例対象事業の焼却施設の環境影響評価時の諸元（表3.2-2参照）を参考に設定した。
設定した建物の形状は、表 3.2-3に示すとおりである。短辺については、本計画施設が3炉構成を基本としていることから、同等規模の2炉構成の施設の1.5倍に設定した。
（その後の検討により、2炉構成となっている。
）
表 3.2-2 長野県内の環境影響評価条例対象事業等のごみ焼却施設の諸元
施設名
長野広域連合
B焼却施設
新クリーンセンター（佐久市・北佐久郡環境施設組合）
湖周行政事務組合
ごみ処理施設穂高広域施設組合
新ごみ処理施設
上伊那広域連合
新ごみ中間処理施設
長野広域連合A焼却施設
ふじみ野市注1）
広域ごみ処理施設

処理能力

処理方式

煙突
高さ

建物形状
長辺
短辺
高さ

100ｔ/日（2炉）

ストーカ式＋灰溶融
流動床式ガス化溶融方式
シャフト炉式ガス化溶融方式

59m

82m

54m

23.5m

110ｔ/日
（2炉）

ストーカ式

45m

70m

40m

30m

ストーカ式

59m

70m

35m

30m

59m

80m

50m

30.7m

59m

70m

60m

34m

ストーカ式＋灰溶融

80m

110m

85m

38m

ストーカ式

59m

80m

50m

35m

110ｔ/日（2炉）
120ｔ/日（2炉）
134ｔ/日（2炉）
450ｔ/日（3炉）
142ｔ/日
（2炉）

ストーカ式
流動床式
流動床式ガス化溶融方式
シャフト炉式ガス化溶融方式

注 1）埼玉県ふじみ野市（規模が本計画施設と同等）
注 2）諸元は評価書に記載のもの（ふじみ野市は生活環境影響調査）
注 3）長野広域連合 B 焼却施設の建物形状はストーカ式＋灰溶融の場合のもの

表 3.2-3 設定した建物の形状
項目
建物

規模

長辺

80m

短辺

75m

高さ

35m

2．建物の配置
設定した建物の配置案は図 3.2-1に示すとおりである。
処理能力から想定される建物規模について、搬入車両等が建物を周回できるスペースを確保
し、景観、日影の影響が大きくなると考えられる北側道路に最も近くなる配置として、敷地の北西側に建物を配置する案を想定した。

2.26

凡

例
事業実施想定区域
建物※建物の配置、形状は、影響を予測するための仮定であり、今後詳細を検討する。

上田市基本図を加工して作成。

図 3.2-1 配置案
2.27

3.2.3

施設の構造等による複数案
施設の構造等による複数案の内容は、表 3.2-4及び表 3.2-5に示すとおりである。
造成高さの複数案と煙突高さの複数案は組み合わせて4つの複数案とする。それぞれの複数案について、内容は表 3.2-6に、概略図は図 3.2-2に示すとおりである。
【複数案として設定する理由】
造成高さ：水害対策の一つである造成高さの違いにより、景観及び日照阻害への影響に違いが考えられることから複数案として設定する。
煙突高さ：煙突高さの違いにより、大気質、景観及び日照阻害への影響に違いが考えられることから複数案として設定する。
表 3.2-4 複数案の設定（造成高さ）

案

造成高さ

Ａ案

1m

Ｂ案

5m

概要
・100 年確率の降雨に対応できる高さとした案。
・100 年確率の降雨に対しては、ごみを処理する機能を守ることを想定している。
※上田市災害ハザードマップ（2016.3）では、事業実施想定区域は、100 年
確率の降雨での想定浸水深 0.5～1.0m となっている。
・1,000 年確率の降雨を想定し、堤防高さ程度の嵩上げとした案。
・1,000 年確率の降雨に対しては、主要設備を守り、ごみを処理する機能を速やかに回復できることを想定している。
※上田市災害ハザードマップ（2021.3）では、事業実施想定区域は、1,000
年確率の降雨での想定浸水深 5.0～10.0m となっている。水害対策として、10ｍの地盤の嵩上げは現実的でなく、最大でも堤防高さ程度の嵩上げが想定されるため。

注）現在の堤防高さは、清浄園の造成高さから 2～3m となっている。

表 3.2-5 複数案の設定（煙突高さ）
案

煙突高さ

概要

①案

59m

既存上田クリーンセンターと同じ高さ。全国的に採用実績の多い案。

②案

80m

県内の他事例で最も高い煙突高さ注）の案。

注）長野県環境影響評価条例対象事業での最高高さ（長野広域連合 A 焼却施設の高さ、表 3.2-2 参照）

表 3.2-6 複数案の設定
項目

設定

複数案
Ａ－①案

Ｂ－①案

Ａ－②案

Ｂ－②案

造成高さ：1m
煙突高さ：59m

造成高さ：5m
煙突高さ：59m

造成高さ：1m
煙突高さ：80m

造成高さ：5m
煙突高さ：80m※水害対策として、嵩上げの他に以下が考えられる
・プラットホームを 2 階に設置（ごみピットの上面を 2 階とする）し、ごみピットへの浸水を防止する。
・主要機器は上階に設置し、機器の浸水を防止する。
・1 階の扉を防水扉とし建物内への浸水を防止する。

2.28

＜Ａ－①案＞＜Ｂ－①案＞

59m

59m
35m

35m

長辺 80m

短辺 75mG.L.

長辺 80m

短辺 75m

G.L.＋1m

2.29＜Ｂ－②案＞＜Ａ－②案＞

80m

80m

35m

35m

G.L.

短辺 75m

G.L.＋5m

G.L.

長辺 80m

短辺 75m

G.L.＋1m

G.L.

図 3.2-2 複数案の概略図

長辺 80m

G.L.＋5m

環境保全の方針の検討結果
本事業の実施に伴い、計画段階配慮事項に係る環境影響評価の結果を整理した結果は、表
3.3-1に示すとおりである。
環境影響評価の結果、すべての案で影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できるものと評価されたものの、案毎に比較すると影響の程度に差が生じるケースもあった。
表 3.3-1 総合評価の結果
項

目

計画の特徴

大気質
景観
日照阻害

環境影響
評価結果
概要

Ａ-①案
Ｂ-①案
Ａ-②案
Ｂ-②案
・造成高さ：1m
・造成高さ：5m
・造成高さ：1m
・造成高さ：5m（ 100 年 確 率 の 降 雨 （1000年確率の降雨 （ 100 年 確 率 の 降 雨 （1000年確率の降雨に対応しごみを処に対応し、主要設に対応しごみを処に対応し、主要設
理する機能を守る
備を守り、ごみ処
理する機能を守る
備を守り、ごみ処ことを考慮）
理機能を速やかにことを考慮）
理機能を速やかに
回復することを考回復することを考慮）慮）・煙突高さ：59m
・煙突高さ：59m
・煙突高さ：80m
・煙突高さ：80m( 既 存 の 上 田 ク リ ー ( 既 存 の 上 田 ク リ ー （県内他施設の最高 （県内他施設の最高ンセンターと同じ)
ンセンターと同じ)
高さ）
高さ）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
環境要素別にみる
環境要素別にみる
環境要素別にみる
環境要素別にみると、大気質への影響 と、大気質への影響 と、大気質への影響 と、大気質への影響
は、すべての項目で は、すべての項目で は、煙突が高いため、 は、煙突が高いため、環境基準を満足して 環境基準を満足して ①案（煙突高さ 59m） ①案（煙突高さ 59m）
おり、環境保全措置 おり、環境保全措置 と比較して寄与濃度 と比較して寄与濃度の実施により影響を の実施により影響を が約 68%と小さく、環 が約 68%と小さく、環低減できると評価す 低減できると評価す 境保全措置の実施に 境保全措置の実施にる。景観及び日照阻 る。景観への影響は、 より影響を低減でき より影響を低減でき害への影響は、造成 造 成 高 さ が 高 い た ると評価する。景観 ると評価する。景観
高さ及び煙突が相対 め、特に近景への影 及び日照阻害への影 への影響は、煙突が的に低いため、Ｂ案 響がＡ案（造成高さ 響は、煙突が相対的 相対的に高いため、（造成高さ 5m）及び 1m）と比較して大き に高いため、①案（煙 ①案（煙突高さ 59m）
②案（煙突高さ 80m） くなるが、環境保全 突高さ 59m）と比較し と比較して大きくなと比較して小さく、 措置の実施により影 て大きくなるが、造 り、また、造成高さが環境保全措置の実施 響を低減できると評 成高さが低いため、 高いため、特に近景により影響を低減で 価する。日照阻害の Ｂ案（造成高さ 5m） への影響がＡ案（造きると評価する。
影響は、造成高さが と比較して小さく、 成高さ 1m）と比較し高いため、Ａ案（造成 環境保全措置の実施 て大きくなるが、環高さ 1m）と比較して により影響を低減で 境保全措置の実施に大きくなるが、環境 きると評価する。
より影響を低減でき保全措置の実施によると評価する。日照り影響を低減できる
阻害の影響は、煙突と評価する。
が相対的に高いため、①案（煙突高さ59m）と比較して大き
くなり、また、造成高さが高いため、Ａ案（造成高さ 1m）と比較して大きくなるが、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。

注）○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる

2.30

また、計画段階及び供用段階で検討すべき環境保全の方針は、表 3.3-2及び表 3.3-3に示すとおりである。
表 3.3-2 計画段階における環境保全の方針
項目

大気質

景観

日照阻害

環境保全方針・現地調査を実施し、事業実施想定区域の周囲の大気質及び気象の状況を把握して、より詳細な影響予測及び環境保全措置について検討する。
・影響予測の結果をもとに、配慮書で検討した環境保全措置の適用及び追加の環境保全措置を検討し、大気質への影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に排ガスの排出濃度については、適切な自主基準値を設定する。
・影響予測の結果をもとに、配慮書で検討した環境保全措置の適用及び追加の環境保全措置を検討し、景観への影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に建物と周辺環境の調和に配慮する。
・影響予測の結果をもとに、配慮書で検討した環境保全措置の適用及び追加の環境保全措置を検討し、日照阻害の影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に建物の形状については、高さ、面積が必要十分で周辺への日影の影響が小さくなるよう検討する。

表 3.3-3 供用段階における環境保全の方針
項目
大気質
景観
日照阻害

環境保全方針・排ガスの常時監視、法規制に基づく定期的な測定及び周辺環境のモニタリングを実施し、その結果を踏まえて必要に応じて追加的な環境保全措置を講じる。
・「建物の存在」自体が影響を及ぼす内容なので供用段階で検討すべき内容は認められない・「建物の存在」自体が影響を及ぼす内容なので供用段階で検討すべき内容は認められない

2.31