2019 年 5 月 28 日

「LGBT 調査 2018」についての補足説明
当社が 2019 年 1 月 10 日にニュースリリース（本リリースの 2 頁目以降）で開示した「LGBT調査 2018」（電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）が取りまとめ）の結果について、ご理解を深めていただくため、以下のとおり補足説明します。

記
DDL の「LGBT 調査」では、これまで便宜上、LGBT などのセクシュアルマイノリティに該当する人を「LGBT 層」と呼んでいました。
これはニュースリリース（2019 年 1 月 10 日付け）の注釈に記載のとおり、「セクシュアリティーマップ（セクシュアリティを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの）」の 2と 10（ストレート：生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人）以外の方々と規定しています。
従いまして、この「8.9％」の中には、「クエスチョニング（Q）：自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその他も含まれています。
そうした意味でも、DDL が 2012 年、2015 年、2018 年に行った「LGBT 調査」は、実質的にはすべて LGBTQ+調査であったと言えます。
以1/5上2019 年 1 月 10 日

電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT 調査 2018」を実施― LGBT 層に該当する人は 8.9％、「LGBT」という言葉の浸透率は約 7 割に ―株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）においてダイバーシティ＆インクルージョン領域に対応する専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」（以下「DDL」）は、2018 年 10月に全国 20～59 歳の個人 60,000 名を対象に、LGBT を含む性的少数者＝セクシュアル・マイノリティ（以下「LGBT」層）に関する広範な調査を行いました。その結果、LGBT 層に該当する人は 8.9％、「LGBT」という言葉の浸透率は 68.5％となりました。
加えて今回の「LGBT 調査 2018」では、LGBT 層に対する性別・年代別の好意・容認度の傾向や職場の環境、メディアの影響力、行政による制度づくりに対する意見などについても聞いています。
当社は 2012 年と 2015 年にも LGBT 調査を実施していますが、今回は国際的な大型スポーツ大会を目前に、東京都でも SOGI（Sexual Orientation Gender Identity：性的指向、性自認）に関する差別を禁止する条例が制定され、各職場での理解促進や制度づくりが進んでいるという実情を踏まえ、新たに調査を実施することにしました。
本リリースでは、本調査で得られたファインディングスの一部を紹介します。
なお、本調査では、セクシュアリティを「身体の性」、「心の性」（性自認）、「好きになる相手の性」（性的指向）の 3 つの組み合せで分類し、DDL 独自の「セクシュアリティーマップ」に基づき、ストレート（異性愛者であり、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する人＝2 と 10）と答えた方以外を LGBT 層と定義しています。

1．LGBT 層の比率は 8.9％
・LGBT 層に該当する人は 8.9％（2012 年調査※１ 5.2％、2015 年調査 7.6％）でした。
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・2015 年調査からの主な増加要因は、LGBT に関する情報の増加による一般理解の進展、LGBT への理解が深い若年層のアンケート対象構成比の増加にあると推測しています。
※1：2012 年調査の質問方法は、2015 年・2018 年とは異なるため単純比較はできません。

2． 「LGBT」という言葉の浸透率は約 7 割
・2018 年調査では 68.5％となり、2015 年調査の 37.6％から 30.9 ポイントと大幅に上昇しました。特に女性（女性 70.9％：男性 66.2％）と若年層（20 代 70.6％：30 代 69.2％：40 代 68.3％：50 代 66.7％）において、より浸透している傾向が表れました。
（グラフ 1）
・76.0％の人が LGBT という言葉の認識にとどまらず、「LGBT について正しい理解をした（グラフ 2）い」という意向を持っています。
[グラフ 1]
LGBT とはセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつということを知っていますか。

知っている

何となく知っている*スクリーニング調査より*スクリーニング調査より（n=60000）（ ）内は n 数

聞いたことはあるがよくは知らない

知らない[グラフ 2]LGBT の人に不快な思いをさせないために、あなたは LGBT について正しく理解をしたいと思いますか。

3． 職場の環境は改善の余地あり・LGBT 層の人にとって、「職場の同僚（上司・部下含む）へのカミングアウト」については、3/5

50.7％が抵抗あり、抵抗がない人は 21.1％に留まりました。
（グラフ 3）「職・また、「職場にサポート制度がない」※２と回答した LGBT 層は過半の 54.5％、一方、場に十分なサポート制度がある」と考える LGBT 層は 5.5％に留まりました。
（グラフ 4）[グラフ 3]
あなたは、職場の同僚（上司、部下含む） に LGBT 当事者であることをカミングアウトすることに、抵抗がありますか。

[グラフ 4]
あなたが勤めている企業では、性の多様性に関してサポート制度がありますか。

（n=LGBT 層有職者 506）

（n=LGBT 層有職者 506）

※2：職場のサポート制度の例：同姓婚でも配偶者手当を支給するなどの福利厚生や、LGBT の理解を促進する社内イベント・勉強会の実施、トランスジェンダーも使いやすいトイレの設置など

4． 国や行政による法制度づくりには 7 割以上の人が賛成
・多くの先進国で認められている「同性婚」については 78.4％の人が賛成しています。賛成する人は男性（69.2％）よりも女性（87.9％）の方が多く、また若年層ほど高い傾向にあります（20 代 87.3％、50 代 72.5％）。
（グラフ 5）
・東京都の LGBT 差別を禁止する条例※３については 82.7％の人が賛成しており、さらに72.1％の人は日本全体で「もっと法整備をすべき」と考えています。
（グラフ 6、7）[グラフ 5]
多くの先進国で同性婚が認められ始めていますが、同性婚の合法化について、あなたのご意見を教えてください。

（ ）内は n 数

（n=全体 6229）[グラフ 6]
東京都は LGBT に対する差別解消やヘイトスピーチの根絶を目指す条例を、2019 年 4 月に全面施行を目指しています。
そのことについて、あなたはどのように思いますか。

4/5[グラフ 7]
LGBT の差別をなくすため、日本は、もっと法整備をするべきだと思いますか。

（n=全体 6229）（n=全体 6229）※3：東京都条例：東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
URL: http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/pdf/regulations-summary.pdf＜事前スクリーニング調査概要＞
・調査対象：20～59 歳の個人 60,000 名・調査対象エリア：全国・調査時期：2018 年 10 月 26 日（金）～29 日（月）・調査方法：インターネット調査＜電通 LGBT 調査 2018 概要＞
・調査対象：20～59 歳の個人 6,229 名（LGBT 層該当者 589 人/ストレート層該当者 5,640 人）
・調査対象エリア：全国・調査時期：2018 年 10 月 26 日（金）～29 日（月）・調査方法：インターネット調査
以【本件に関する問い合わせ先】
株式会社電通 コーポレートコミュニケーション局 広報部
渓、小嶋TEL：03-6216-8041【本調査に関する問い合せ先】
株式会社電通 電通ダイバーシティ・ラボ
伊藤、吉本 TEL：03-6216-0908

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