ものづくり・商業・サービス補助金
令和４年度２次補正予算関連
2.0版
令和５年１月
中小企業庁

①中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課②中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課③中小企業庁 経営支援部 経営支援課③中小企業庁 経営支援部 商業課③商務情報政策局 サイバーセキュリティ課④中小企業庁 事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和４年度補正予算額

2,000 億円 ※国庫債務負担含め総額4,000億円
事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金等

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

定額
補助

民間団体等

補助
(1/2、2/3等)

中小企業等

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

事業概要
以下の事業を通じて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の成長を下支えします。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
④事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等を支援します。

成果目標【ものづくり補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標達成事業者割合65%以上【持続化補助金】事業終了後1年で、以下の達成を目指します。
・販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の労働生産性が年率平均3％以上向上【事業承継・引継ぎ補助金】以下の達成を目指します。
・（経営革新事業）について、事業終了後5年経過後の経常利益の上昇率を5％以上
・（専門家活用事業）を契機に事業引継ぎに着手した事業者の成約率40％以上

1ものづくり補助金の全体像
概要※赤字箇所を令和４年度２次補正予算にて拡充
補助上限額※下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンス
を除き、全ての枠100万円

通常枠

補助率
1/2、2/3(小規模・革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

再生事業者)

回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。

５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

デジタル枠DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
2/3
エントリー

５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

スタンダード５人以下：1,000万円
６～20人：1,500万円
21人以上：2,000万円

アドバンス

５人以下：2,000万円
６～20人：3,000万円
21人以上：4,000万円

グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

3,000万円(従来、補助下限額は1,000万円のところ、100万円に引き下げ)

1/2、2/3(小規模事業者)

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

2

ものづくり補助金の見直し・拡充⚫ 令和元年度補正予算～３年度補正予算を基に、13次公募まで実施済。
⚫ 今後、令和4年度2次補正予算を基に、令和5年1月11日（水）から14次公募を開始。
⚫ その後も、令和６年度まで切れ目なく公募を実施予定。
１．大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

14次公募から➢ 「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引き上げる（回復型賃上げ・雇用拡大枠などを除く）。

２．グリーン枠の拡充

14次公募から➢ 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた３段階の支援類型を創設。高度な取組を実施している場合、補助上限額を最大4,000万円に拡充する。

３．海外展開支援の強化

14次公募から➢ 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加する。

４．認定機器・システム導入型の新設

次年度以降の予算から➢ 業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型を創設。今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定し、当該課題解決のための研究開発を促す。認定を受けた設備等への導入支援は、次年度以降実施予定。

５．その他➢ 補助対象事業者に、「社会福祉法人」を追加。
➢ ビジネスモデル構築型については、廃止する。

3

14次公募から

１．大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例⚫ 「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
⚫ 事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することを要件とする。
⚫ 要件未達の場合には、上乗せ分については、全額返還を求める。
【地域別最低賃金＋30円の考え方】【現行要件との比較】
要件

大幅な賃上げに取り組む事業者

通常の事業者①付加価値額3％以上同左②給与支給総額

年率1.5％以上

左記の事業者より更に年率で4.5％以上引上げ＝年率6％以上引き上げ③最低賃金

地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

左記に加え、事業場内最低賃金を毎年45円以上引き上げる④補助金返還の要件②給与支給総額、又は③賃金の増加目標が補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求める

同左※2022年度11月時点、東京都で従業員の事業場内最低賃金が1,072円の事業者の例
時給1,102円

+３０円
+３０円

地域別
最低賃金
1,072円事業終了直後5人以下100万円

6～20人

250万円

21人以上

1,000万円

地域別
最低賃金
（改訂後）

１年後

２年目

※事業終了時点の事業場内最低賃金が1,200円の例
時給1,290円
時給1,200円

上乗せ補助額

地域別
最低賃金
（改訂後）

地域別
最低賃金
（改訂後）

３年目

+３０円

地域別
最低賃金
（改訂後）

４年目

５年目

補助率

各申請枠の補助率とする

時給1,245円+45円

時給1,425円
時給1,380円

時給1,335円+45円+３０円

地域別最低賃金（改訂後）【事業場内最低賃金＋45円の考え方】【補助上限の引上げ額】
従業員数+３０円
+３０円

+３０円

+45円

＋45円
+45円

+45円

+45円

+45円

+45円

+45円
+45円

５年目

+45円

+45円

+45円

+45円

１年後

２年目

３年目

４年目

事業場内
最低賃金
1,200円基準年

4２．グリーン枠の見直し・拡充

14次公募から⚫ 令和３年度補正予算からグリーン枠を創設し、温室効果ガスの排出削減等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している。
⚫ 温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じ、３段階の補助上限額を設定する。
⚫ また、取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点を行う。
【グリーン枠における申請要件・補助上限額の見直し）】
類型
エン
ト
リース
タン
ダード

アドバンス

申請要件

温室効果ガス削減の取り組みの応じた支援メニューの拡大

事業期間（３～５年）内に事業場単位での炭素生産性年率平均+1%向上
エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握
事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握ー（GHG排出削減の取組未実施又は初歩的な取組でも可）本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業

ー全体での温室効果ガス削減に貢献
小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択
自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入
グリーン電力証書を購入
Ｊ－クレジット制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却

SBT（Science BasedTargets）若しくはRE100に参加

省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当
省エネルギー診断を受診

補助上限額

従業員
規模

支援額の拡大5人以下750万円以内

6人～20人1,000万円以内

21人以上

1,250万円以内

5人以下

1,000万円以内

6人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内

5人以下

2,000万円以内

6人～20人3,000万円以内

21人以上

4,000万円以内※１ 取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点を行う。
※２ グリーン枠については、機械装置の撤去費用についても補助対象経費に含む。（ただし、撤去費用＞中古販売収入の場合のみに限る）

補助率

2/3

5

14次公募から

３．海外展開支援の強化⚫ 令和元年度補正予算からグローバル展開型を創設し、海外事業の拡大・強化等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している。
⚫ 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充する。
⚫ 具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加。
【グローバル市場開拓枠における申請要件について】類型①海外直接投資②海外市場開拓（JAPANブランド）③インバウンド市場開拓④海外事業者との共同事業

補助率

補助額

補助対象経費100万円～3,000万円①機械装置・システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費、⑧知的財産権等関連経費、⑨
海外旅費、⑩広告宣伝・販売促進費（海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ）

1/2
小規模事業者の場合
2/3以内

6４．認定機器・システム導入型の新設⚫ 業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みを創設。
⚫ なお、事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するため、次年度以降の予算から新設する予定。
Phase Ⅰ
＜課題の認定＞Phase Ⅱ
＜課題解決策の開発＞

R4二次補正予算から開始
・業界団体・川下企業等から課題を提案
・今後、設置する委員会で、提案された課題について、広く中小企業に共通するものか、現場に即したものか、その解決が既存のツールでは解決困難なものかを審議。
・解決に資する機器等の開発を支援すべき課題を認定。

Phase Ⅲ
＜機器等認定・導入支援＞
次年度以降の予算から開始

・Phase Ⅰで認定した課題の解決に資する機械装置・システムを、メーカーが開発。
※開発については、本事業において予算的支援はなし。

ポイント：導入支援により、メーカー等による自主的開発を促す。

・委員会において、開発成果について審議。 Phase Ⅰで設定した課題の解決に資すると認められる機械装置・システムを認定。
・認定を受けた機械装置・システムについては、中小企業による導入を特別型により重点的に支援（上限引上げ及び優先採択を実施）。
従業員数

補助額

5人
以下

1,000万円

6～20人

1,500万円

21人
以上

2,000万円

課題の提案から機器等の導入まで、一気通貫の事業として実施

補助率

1/2
（小規模事業者及び再生事業者は2/3）

7

５．その他（１）補助対象事業者の追加

第14回公募から⚫ 「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として、介護事業の生産性向上を支援するため、補助対象者に社会福祉法人を追加する。

（２）ビジネスモデル構築型の廃止

最終公募実施済み⚫ 中小企業の革新的な事業計画策定を支援する「ビジネスモデル構築型」は廃止する。

（３）今後のスケジュール（案）⚫ 令和４年度補正～令和６年度にかけて、切れ目なく事業を実施する。
令和４
年度

14次締切
（R5.1.11公募開始）

15次締切

16次締切
17次締切
18次締切

19次締切
20次締切
・・

応募

令和５年度
審査

応募

交付申請

審査

応募

令和６年度

事業実施期間交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付申請

事業実施期間審査

交付申請8