内部統制システム構築の基本方針
当 社 は 、「 人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」、「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念としております。この企業理念のもと、様 々 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー に 適 切 か
つ 公 平 に 応 え る べ く 、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と考えております。
コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、当社企業グループにおける業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。

1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第 362 条第 4 項第6 号）(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。
(4) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(5) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 1号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1項第 3 号）
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。
(3) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

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4.

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第 100条第 1 項第 4 号）
(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状
況につき監査をしている。
(5) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

5.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 2 号）
(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

6.

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 5号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号、会社法施行規則第 100 条第 3 項第 2 号、会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号）
(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

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8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 4 号、会社法施行規則第 100 条第 3 項第 5 号）
(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。
(4) グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。
(5) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。

9.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 6 号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 3項第 7 号）
(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

11. 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。

制定：2008 年 1 月 21 日
改定：2015 年 5 月 1 日
改定：2018 年 1 月 22 日
改定：2019 年 1 月 25 日
改定：2020 年 11 月 24 日
改定：2022 年 1 月 21 日

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