公益社団法人

熊本県理学療法士協会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人熊本県理学療法士協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、理学療法士の職業倫理の高揚を図るとともに、理学療法の学術及び技能の向上を推進し、もって県民の医療・保健・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 理学療法を通じて、県民の医療・保健・福祉の向上に寄与するための事業(2) 理学療法士の職業倫理の高揚並びに学術及び技術の向上に関する事業(3) 理学療法士の教育機関に協力し、理学療法士の資質向上に寄与する事業(4) 理学療法に関する会誌その他の刊行物の発行及び調査研究に寄与する事業(5) 内外の関連団体との連絡及び協力に関する事業(6) 理学療法士の社会的地位の向上及び相互福祉に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 理学療法士及び作業療法士法第2条第3項の規定による理学療法士で、この法人の事業に賛同した個人であって、次条の規定により理事会の承認を得たもの(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人に対し育成・援助を図る個人又は団体であって、次の規定により理事会の承認を得たもの(3) 名誉会員 この法人に多大の功績があった正会員で、理事会の推薦を受け、総会の承認を得たもの
２ 前項の会員のうち正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の入会）
第６条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が定める入会規程による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、社員になった時及び毎年この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 理学療法士の免許を取り消されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利と義務）
第11条 会員が前3条の規定により退会し、除名され、又はその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章 総 会
（総会の構成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の種別）第13条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
（総会の権限）第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 理事及び監事に対する費用の弁償の基準(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(7) 定款の変更(8）各事業年度の事業報告及び決算の承認(9）入会規程並びに会費及び入会金の金額(10) 解散及び残余財産の処分（11）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は入会規程並びに公益目的事業の全部の廃止(12）理事会において総会に付議した事項(13) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第15条 定時総会は、法人法上の定時社員総会として、毎事業年度終了後3ヶ月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき(2) 総正会員の10分の1以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があった
とき（総会の招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を開催日とする臨時総会招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
(1) 総会の目的及び場所(2) 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）(3) 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、法人法第41条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下、「総会参考書類」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期限
４ 会長は、総会の日の2週間前までに、会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
５ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第41条第1項に規定する次の種類を添付しなければならない。
(1) 総会参考書類(2) 議決権行使書（総会の議長）
第17条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の議決権）
第18条 総会における議決権は、正会員１名につき1個とする。
（総会の定足数）第19条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の決議）第20条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う 。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その会計年度の収入を持って償還しない長期借入金(6) 重要な財産の処分又は譲受け(7) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面議決）
第21条 議決に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、第16条第5項第2号に規定する議決権行使書をもって議決することができる。
２ 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなし、当該議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（総会の議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
理事 15名以上19名以下
監事 1名以上3名以内
２ 理事のうち、1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、選定にあたっては会員の意見を参考にすることができる。
３ 副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 第1項から第3項までの業務執行に係る権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。しかし、会長にあっては、連続して５任期を超えることはできない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員に対する報酬等）第29条 理事及び監事に対して、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める総額の範囲内で、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用の弁償に関する規程で定める。
（顧問及び相談役）
第30条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の各号により会長が推薦し、理事会の決議を経て選任する 。
(1) 顧問は、会員以外の有識者等から選任するものとし、会長の求めに応じて本会の運営について助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
(2) 相談役は、正会員の中から選ぶものとし、会長の諮問に応え、本会の運営に協力する。
３ 顧問及び相談役の任期は理事のそれに準ずる 。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問及び相談役に対する報酬等及びその職務を行うために要する費用の弁償については、理事会の承認を経て会長が別に定める。
第６章 理事会（構 成）
第31条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事 の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任(5) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招 集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（設置等）
第37条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、任意の機関として委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の任免については、理事会の承認を得て行うものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 学 会（機関の名称及び目的）
第39条 この法人に熊本県理学療法学会（以下、「学会」という。）を置く。
２ 学会は、理学療法に関する学術・技術の向上並びにこれに関する事業を行う。
３ 学会に関して必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第10章

資産及び会計（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、財産目録に記載された財産をもって構成する。
（事業年度）
第41条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（資産の管理）第42条 この法人の資産の管理は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第43条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の処分制限）
第45条 この法人は、剰余金の処分を行うことができない。
（公益目的取得財産残額の算定）第46条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第47条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅延なく行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第49条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第50条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に 相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第51条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 情報公開および個人情報の保護(情報公開）
第52条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（個人情報保護）第53条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は理事会の決議により会長が別に定める。
（公告の方法）第54条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第13章 雑則（委 任）第55条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議により会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する｡
２ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず､ 解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 北里堅二
大島正道
前田比呂志 坂崎浩一
飯星雅朗
大脇秀一
川上照美
三宮克彦
田島徹朗
筒井宏益
野津原豊
野間俊司
増田安至
光本しのぶ
監事 寺川純晴
中島喜代彦
４ この法人の最初の会長は北里堅二、副会長は大島正道及び前田比呂志、専務理事は坂崎浩一とする。
５ 社団法人熊本県理学療法士協会の定款は、附則第2項に規定する解散の登記の日に廃止する。