環境負荷低減のクロスコンプライアンス
チェックシート解説書― 農業経営体編 ―Ver.1.1

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https://www.maff.go.jp/j/kanbo/ka【 2024.3.12 作成 】 nkyo/seisaku/midori/kurokon.html

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みどりの⾷料システムとは
環境負荷低減のクロスコンプライアンスとは

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環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（農業経営体向け）

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ここをチェック︕（１）適正な施肥①肥料の適正な保管②肥料の使⽤状況等の記録・保存に努める③作物特性やデータに基づく施肥設計の検討④有機物の適正な施⽤による⼟づくりの検討

５（２）適正な防除⑤病害⾍・雑草が発⽣しにくい⽣産条件の整備を検討⑥病害⾍・雑草の発⽣状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める⑦多様な防除⽅法（防除資材、使⽤⽅法）を活⽤した防除の検討⑧農薬の適正な使⽤・保管⑨農薬の使⽤状況等の記録・保存

６（３）エネルギーの節減⑩農機、ハウス等の電気・燃料の使⽤状況の記録・保存に努める⑪省エネを意識し、不必要・⾮効率なエネルギー消費をしないように努める

７（４）悪臭及び害⾍の発⽣防⽌⑫悪臭・害⾍の発⽣防⽌・低減に努める

７（５）廃棄物の発⽣抑制、適正な循環的な利⽤及び適正な処分⑬プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理

８（６）⽣物多様性への悪影響の防⽌⑭病害⾍・雑草の発⽣状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める（再掲）⑮多様な防除⽅法（防除資材、使⽤⽅法）を活⽤した防除の検討（再掲）

８（７）環境関係法令の遵守等⑯みどりの⾷料システム戦略の理解⑰関係法令の遵守⑱農業機械等の装置・⾞両の適切な整備と管理の実施に努める⑲正しい知識に基づく作業安全に努める

９〔参考〕農林⽔産業・⾷品産業等に関する主な環境関連法令 ※(7)⑰関連

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農林漁業者・食品関連産業等の民間事業者、自治体の皆様へ

みどりの食料システム に向けて環境にやさしい取組をはじめませんか？
令和４年に「みどりの食料システム法」が制定されました。
みどりの食料システムの実現には、法に基づく基本方針に沿って、すべての関係者が調達から生産、加工・流通の各段階で環境負荷の低減に取り組むことが重要です。
そして、環境にやさしい農林水産物や食品の消費が広く行われるよう、国も消費者の理解醸成に取り組んでいきます。

生産調達

 堆肥を用いた土づくり

 環境負荷低減に資する

 化学肥料・化学農薬の使用低減

新たな技術や品種の研究開発

 秋耕や中干し延長など水田メタン削減

 家畜排せつ物や食品残さ等の

 施設園芸の省エネルギー化

地域の未利用資源の活用

 バイオ炭の施用 廃熱等の地域エネルギーの活用 など

 生分解性マルチの導入 など

環境負荷低減に向けた取組のポイント
加工流通

消費
環境負荷低減の努力を消費者の選択につなげるため

 環境にやさしい農林水産物を用いた温室効果ガス削減の効果を「見える化」 してみませんか？

 環境にやさしい農林水産物の新たな商品の開発・需要の開拓
流通コスト削減に向けた流通の合理化など

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環境負荷低減のクロスコンプライアンスとは農林水産省の各種補助事業等において持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の取組を要件化するものです。

みどりの食料システム法に基づく国の基本方針において示された農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組
適正な施肥

適正な防除

エネルギーの節減

GAS

NPK

悪臭・害⾍の発⽣防⽌

廃棄物の発⽣抑制
循環利⽤・適正処分

⽣物多様性への悪影響の防⽌環境関係法令の遵守

環境負荷低減のクロスコンプライアンスの☑チェックシートで、環境にやさしい取組をはじめましょう！
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注 ※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。
この場合、当該項目の「申請時」・「報告時」のチェックは不要です。

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（農業経営体向け）※上記はひな形であり、各事業によりチェックする取組は異なる場合があるため、各事業の要綱・要領などでご確認ください。

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ここをチェック︕

チェックシートの各項⽬について、判断基準となる取組例をご紹介します。
判断基準となる取組例が複数ある項⽬は、いずれか１つ以上実践していればチェックしましょう。

（１）適正な施肥N P K

取組のポイント👉 必要な時期に、必要な量だけ施肥を⾏うことで、栄養分の流出や温室効果ガスの排出を削減するとともに、施肥のコスト削減につながります。

〈判断基準となる取組例〉①肥料の適正な保管・肥料を直射⽇光や⾬のあたらない場所に保管する。
・保管場所を定期的に清掃する。
・肥料を地⾯に直置きしない。
・肥料袋に傷みがないか確認する。

②肥料の使⽤状況等の記録・保存に努める
・肥料の使⽤状況を記録し、保存するように努める。
・記録の担当者・責任者を決めるように努める。

③作物特性やデータに基づく施肥設計の検討
・作物の⽣育状況に基づく施肥設計を検討する。※
・前作の収量等に基づく施肥設計を検討する。※
・⼟壌診断（EC、pH等の簡易測定を含む）に基づく施肥設計を検討する。※※ 施肥設計に当たっては、肥料が過剰施⽤にならないよう留意する。特に、堆肥等の有機物を施⽤する場合は、有機物に由来する肥料成分の供給を考慮する。

④有機物の適正な施⽤による⼟づくりの検討
・堆肥や有機質肥料、緑肥等を⼟づくりに活⽤することを検討する。
・作物残さ等のすき込みによる⼟づくりを検討する。
（病害⾍の発⽣源となる場合は除く）

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チェックシートの各項⽬について、判断基準となる取組例をご紹介します。
判断基準となる取組例が複数ある項⽬は、いずれか１つ以上実践していればチェックしましょう。

（２）適正な防除

取組のポイント👉 病害⾍・雑草が発⽣しにくい環境を整えましょう。防除の必要性や⽅法をよく考え、農薬を使⽤する場合は、ラベルの表⽰に従って正しく使いましょう。

〈判断基準となる取組内容〉⑤病害⾍・雑草が発⽣しにくい⽣産条件の整備を検討
・病害⾍の発⽣源となる雑草、作物残さ等の除去を検討する。
・⼟壌の排⽔性の改善や適正な栽培密度の管理を検討する。
・作付け前に耕起を⾏う。
・健全な種苗の使⽤を検討する。
・抵抗性品種の導⼊を検討する。

⑥病害⾍・雑草の発⽣状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める
・発⽣予察情報の活⽤や農場や農場周辺の病害⾍・雑草の発⽣状況の観察により、防除の要否及びタイミングを判断する。

⑦多様な防除⽅法(防除資材、使⽤⽅法)を活⽤した防除の検討
・防⾍ネット、粘着シート、マルチ等の物理的防除の活⽤を検討する。
・天敵、微⽣物等の⽣物的防除を検討する。
・薬剤抵抗性の発達回避のため、複数の系統によるローテーションでの散布を検討する。
・農薬の⾶散防⽌のため、⾶散防⽌ノズル等の使⽤を検討する。

⑧農薬の適正な使⽤・保管・ラベルに記載されている適⽤作物、使⽤⽅法、使⽤上の注意事項等を確認する。
・ラベル表⽰に基づき、安全に作業を⾏うための服装（防除⾐）や保護具を着⽤する。
・器具内部に農薬が残らないよう防除器具を⼗分に洗浄する。
・鍵のかかる保管庫に農薬を保管する等、適切に管理を⾏う。
・化学農薬を使⽤しない（有機農業等を実施している場合）⑨農薬の使⽤状況等の記録・保存・農薬の使⽤状況を記録し、保存する。
・記録の担当者・責任者を決める。
・化学農薬を使⽤しない（有機農業等を実施している場合）

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チェックシートの各項⽬について、判断基準となる取組例をご紹介します。
判断基準となる取組例が複数ある項⽬は、いずれか１つ以上実践していればチェックしましょう。

（３）エネルギーの節減

取組のポイント👉 必要な時期に、必要な量だけ電気・燃料を使⽤することで、温室効果ガスの排出を削減するとともに、エネルギーコストの低減につながります。

〈判断基準となる取組内容〉⑩農機、ハウス等の電気・燃料の使⽤状況の記録・保存に努める
・農場内で使⽤しているエネルギー（電気、燃料等）について、伝票の保存等に努める。
・農場内で使⽤しているエネルギー（電気、燃料等）について、帳簿への記載により、￥使⽤量・使⽤料⾦の記録に努めている。
￥￥ ⑪省エネを意識し、不必要・⾮効率なエネルギー消費をしないように努める￥・不要な照明はこまめに消灯する。
￥
・必要以上の加温、保温を⾏わない等、適切な温度管理を⾏う。
・アイドリングストップ等を⾏い、効率的な機械の運転を⾏う。
・機械・器具を定期的にメンテナンスし、燃料効率を維持する。

（４）悪臭及び害⾍の発⽣防⽌
取組のポイント👉 臭いや害⾍の発⽣源を適切に管理することで、農場周辺の住⺠や農業者等への影響を防ぎ、良好な関係構築につながります。

〈判断基準となる取組内容〉⑫悪臭・害⾍の発⽣防⽌・低減に努める
・堆肥や肥料を施⽤する際の⾶散防⽌に努める。
・農薬を散布する際の⾶散防⽌に努める。
・農場及びその周辺の除草を⾏い害⾍の発⽣防⽌に努める。

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チェックシートの各項⽬について、判断基準となる取組例をご紹介します。
判断基準となる取組例が複数ある項⽬は、いずれか１つ以上実践していればチェックしましょう。

（５）廃棄物の発⽣抑制、適正な循環的な利⽤及び適正な処分
取組のポイント👉 廃プラスチックや作物残さ等の廃棄物の発⽣抑制、再⽣利⽤による資源の有効活⽤により、温室効果ガスの排出や栄養分の流出を削減するとともに、処理コストの低減につながります。

〈判断基準となる取組内容〉⑬プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理
・農業⽣産活動に伴い発⽣する廃棄物については産業廃棄物として適正に処分する。
・使⽤済みプラスチック類のリサイクル率を⾼めるために分別と異物除去に努める。
・ダンボール等古紙の再⽣利⽤、⾦属廃棄物の回収業の利⽤等を検討する。

（６）⽣物多様性への悪影響の防⽌
取組のポイント👉 防除が必要かどうか確認し、どのような防除⽅法が良いか検討することが、農場及び周辺環境の⽣物への悪影響の防⽌につながります。

〈判断基準となる取組内容〉⑭病害⾍・雑草の発⽣状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める（再掲）・発⽣予察情報の活⽤や農場や農場周辺の病害⾍・雑草の発⽣状況の観察により、防除の要否及びタイミングを判断する。

⑮多様な防除⽅法(防除資材、使⽤⽅法)を活⽤した防除の検討（再掲）・防⾍ネット、粘着シート、マルチ等の物理的防除の活⽤を検討する。
・天敵、微⽣物等の⽣物的防除を検討する。
・薬剤抵抗性の発達回避のため、複数の系統によるローテーションでの散布を検討する。
・農薬の⾶散防⽌のため、⾶散防⽌ノズル等の使⽤を検討する。

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チェックシートの各項⽬について、判断基準となる取組例をご紹介します。
判断基準となる取組例が複数ある項⽬は、いずれか１つ以上実践していればチェックしましょう。

（７）環境関係法令の遵守等
取組のポイント👉 みどり戦略を通して環境負荷低減に関連する基本的な取組や、⾃らの営農に関連のある環境関連法令を確認しましょう。
👉 作業⼿順や危険箇所の確認を⼼がけることで、より安全な作業環境の確保につながります。

〈判断基準となる取組内容〉⑯みどりの⾷料システム戦略の理解
・みどりの⾷料システム法の基本⽅針に⽰された、農林漁業に由来する総合的に配慮するための基本的な取組を理解する。
・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －農業経営体編－」に記載されているチェックの判断基準となる取組内容を理解する。

⑰関係法令の遵守
・⾃らの経営に関連する環境関係法令を遵守する。

⑱農業機械等の装置・⾞両の適切な整備と管理の実施に努める
・農業機械の⽇常点検・定期点検、整備の実施に努める。
・機械の清掃や作業を⾏わない場合には動⼒を切る等、農業機械の適切な管理に努める。

⑲正しい知識に基づく作業安全に努める
・「農作業安全に関する指導者」による研修の受講などを通じて正しい知識の習得に努める。
・正しい知識に基づく作業⽅法の改善や機械器具の操作に努める。

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〔参考〕農林⽔産業・⾷品産業等に関する
主な環境関連法令 ※(7)⑰関連
注︓各事業ごとに、遵守すべき法令は異なることから、各事業の要綱・要領、仕様書などをご確認ください。
（１）適正な施肥・ 肥料の品質の確保等に関する法律
・ 農⽤地の⼟壌の汚染防⽌等に関する法律
・ ⼟壌汚染対策法（昭和25年法律第127号）（昭和45年法律第139号）（平成14年法律第 53号）

（２）適正な防除・ 農薬取締法
・ 植物防疫法
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和23年法律第 82号）
（昭和25年法律第151号）（昭和35年法律第145号）（３）エネルギーの節減
・ エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第 49号）

（４）悪臭及び害⾍の発⽣防⽌
・ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利⽤の促進に関する法律
・ 悪臭防⽌法・ 森林病害⾍等防除法（平成11年法律第112号）（昭和46年法律第 91号）
（昭和25年法律第 53号）

（５）廃棄物の発⽣抑制、適正な循環的な利⽤及び適正な処分
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ ⾷品循環資源の再⽣利⽤等の促進に関する法律・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（昭和45年法律第137号）（平成12年法律第116号）（平成12年法律第100号）（平成 ７年法律第112号）（令和 3年法律第 60号）

（６）⽣物多様性への悪影響の防⽌・ 遺伝⼦組換え⽣物等の使⽤等の規制による⽣物の多様性の確保に関する法律
・ ⽔質汚濁防⽌法
・ 湖沼⽔質保全特別措置法
・ ⿃獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律・ ⿃獣による農林⽔産業等に係る被害の防⽌のための特別措置に関する法律
・ 合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律・ ⽔産資源保護法
・ 持続的養殖⽣産確保法（平成15年法律第 97号）
（昭和45年法律第138号）（昭和59年法律第 61号）
（平成14年法律第 88号）
（平成19年法律第134号）（平成28年法律第 48号）
（昭和26年法律第313号）（平成11年法律第 51号）

（７）環境関係法令の遵守等
・ 環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
・ 労働安全衛⽣法・ 環境影響評価法
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律・ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
・ ⼟地改良法
・ 森林法
・ 漁業法

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（令和 ４年法律第 37号）
（昭和47年法律第 57号）（平成 9年法律第 81号）
（平成10年法律第117号）（平成19年法律第 56号）
（昭和24年法律第195号）（昭和26年法律第249号）（昭和24年法律第267号）

○○
機密性○情報（保存期「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
限り
間 ： １年未満
１ ３ ５2030年 目標
KPI
2050年 目標
10 20 30年）①

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

1,484万t-CO2（10.6％削減）

温室効果ガス削減②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

２０４０年 技術確立

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%

０万t-CO2(100%削減)

小型沿岸漁船による試験操業を実施
化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減273万トン（50％削減）⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上

6,694千円/人（30％向上）⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現

100％

③

環境保全
食品産業
林野

⑫

⑬

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化
漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復

水産

二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率

エリートツリー等の活用割合：30％

90％444万トン

13%

100％

64％

100％

⑭
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

農林水産省大臣官房
みどりの食料システム戦略グループ