日経グループが全面プロデュースして提供する日本の真のDXに向けて産官学が集結する発信・提言・議論の場

2024年6月10・11日開催

2024
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1

新型コロナ禍で顕在化した日本の「デジタル敗戦」からの復活
日本の国際競争力を取り戻すために産官学連携による真のDX社会の実現を目指す
世界が新型コロナ禍に見舞われ各国が危機対応に奔走したプロセスの中で日本のデジタル化の遅れの問題が顕在化し、当時のIT政策担当大臣が「デジタル敗戦」と表現するなど、DX推進が喫緊の課題として広く国民レベルまで認識されました。スイスの有力ビジネススクールIMDが発表した2023年の「世界競争力ランキング」では日
本は昨年から順位を1つ下げ、過去最低の35位となっています。中でもデジタル競争力の低さは特徴のひとつで、同じくIMDの「世界デジタル競争力ランキング」では中国、韓国、台湾などのアジア各国からも大きく遅れを取って32位、「世界人材ランキング」でも43位といずれも過去最低を更新。先が読めない不確かな時代において、より便利で豊かな社会を、そして国際競争力のある国を築いていくには、デジタル技術のさらなる活用が欠かせません。近年、デジタル技術は様々な社会課題を解決するための原動力であり、変革を成し遂げるうえで必要不可欠な要素となっています。
「デジタルテクノロジー」とあわせて社会を変革していくのにもう一つ大切なもの、それは政府、自治体、企業、学術機関、市民などによる有機的な連携です。「デジタル敗戦」の顕在化以来、デジタル庁の創設や岸田政権下でのデジタル田園都市国家構想の推進、企業における攻め・守りの両面でのDX推進など、官民を挙げた日本の真のDX実現に向けた取り組みはいま、少しずつ成果を見せ始めています。

世界競争力ランキング

日経電子版掲載
連載「デジタル敗戦」再出発の道まとめ読み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260H30W3A820C2000000/

世界デジタル競争力ランキング

世界人材ランキング

順位

国・地域

順位

国・地域

順位

国・地域

1

デンマーク

1

米国

1

スイス

2

アイルランド2

オランダ2

ルクセンブルク3

スイス

3

シンガポール3

アイスランド4

シンガポール4

デンマーク4ベルギー

5オランダ

5スイス

5オランダ

6

台湾

6韓国

6フィンランド

7

香港

7スウェーデン7デンマーク

8スウェーデン

8フィンランド

8

シンガポール

9米国

9台湾

9オーストリア

10

UAE

10香港

10スウェーデン

…

…

…

…

…

…

35

日本

32

日本

43

日本

出典：いずれも2023年調査より／IMDのデータを基に日経で作成
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2

本企画が提供するもの —日本の真のDXに向けた議論、提言、ネットワーキング、国民への発信の機会と場
大きな課題に立ち向かうには、チャレンジを継続していくことが重要です。日本の真のDXを実現するには、産官学から様々な立場の関係者が集い、国民視点で多様な議論を「重ねる」ことがとても大きな意味を持ちます。「重ねる」という言葉の意味は、粘り強く続けるということです。日本経済新聞社と日経BPは2021年、日本の産官学の多様なDX推進リーダーが集い、真のデジタル化に向けた発信の場として「デジタル立国ジャパンフォーラム」を立ち上げ、継続的な議論を続けて参りました。
そしてこの度24年6月、「デジタル立国ジャパン2024」を開催いたします。国際的に通用するデジタル社会の早期実現に向けて何ができるのか、何を成すべきなのか― 本フォーラムでは産官学の有識者が集い、デジタル立国への道筋や、社会全体のデジタル変革についての課題やその克服のためのあるべき産官学連携の形、等についてさらに議論を深めます。本企画にご参加いただくことで、日経メディアを通じた貴社のパーパスやそれに基づいた取り組みの発信が可能です。さらに産官学の有識者である参加者どうしでネットワーキング頂くことでお互いの専門性、強み、具体的な取り組み事例の共有などを図るきっかけづくりにもご活用ください。

デジタル立国ジャパンフォーラムシリーズ（2021～2023） 登壇者累計

産・ご協賛企業様
・その他先進企業

登壇者総数

・座長：慶應義塾大学
村井純教授
・個別関連テーマ別の学識者

官

学・デジタル庁
・総務省
・経済産業省・地方自治体２０５名

大臣・国会議員

中央省庁

自治体

10名

27名

36名

企業

学識者

海外スピーカー

87名

10名

7名

...ほか×※2021～2023年開催 計6回延べ人数

議論、提言、ネットワーキング、発信の機会と場を提供
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3デジタル立国ジャパン2024 開催概要

イベント名称

日経デジタルフォーラム「デジタル立国ジャパン2024」

主催

日本経済新聞社、日経BP

日程

2024年6月10日（月）、11日（火）形式

オンラインライブ配信＋アーカイブ配信（NEONセミナールーム）

収録会場

日経ホール（東京都千代田区大手町1－3－7） https://www.nikkei-hall.com/access/

想定申込者数2,000名スケジュール

3月末
4月上旬
4月下旬
5月下旬
6月初旬
6月10・11日
イベント翌営業日
6月下旬～
7月中下旬
7月末

※あくまで「想定」であり「保証」ではありません。

スポンサーシップお申込み締め切り
ご登壇者様確定・告知用素材ご支給
イベントページオープン・告知開始
ご登壇者様ロジ周り情報集約
プレゼンテーション資料ご支給
イベント開催（オンラインライブ配信）
申込者リード情報提供
アーカイブ配信（1カ月間）
採録特集掲載実施報告書提出▼過去事例アーカイブ動画はこちらから▼https://channel.nikkei.co.jp/dnj2023/
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4４年目、シリーズ7回目を迎える「デジタル立国ジャパン」 今回の想定テーマ（案）デジタル立国ジャパンは2021年に第1回を開催して以来今年で4年目を迎えます。
分断する世界への対応、震災からの復興、データの信頼性確保、デジタル安全保障、過疎化と人口減少時代における行政サービスの維持と高度化、人手不足の解消に向けたスマート製造/物流、医療や教育、食の分野におけるデジタル化――有意義な討論の「プラットフォーム」提供を通じて、山積する課題の解決とデジタル立国を後押しする目的で、国民視点で多様な議論を「重ねて」きました。日経読者からの反響も大きく、毎回多くの方に視聴頂いている人気シリーズとなっています。
シリーズ7回目の開催となる今回も引き続き同様の主題の下、イベントの事前に実施する「ステアリングコミッティ」（次頁参照）での議論を踏まえて、特に下記の中からいくつかについての発信と議論が展開できればと考えております。 ※あくまで案であり、変更可能性があります。

<主催者パネルセッションテーマ（案）＞■ デジタル立国の「司令塔」であるデジタル庁の動きを確認し、その評価をオープンに議論する■ デジタル田園都市国家構想総合戦略（5カ年）の進捗を確認し、その評価をオープンに議論する■デジタル経済安全保障（半導体、データセンター、海底ケーブル...）■マイナンバー／保険証一本化の推進、機運醸成■ 国全体でのデジタル人材育成戦略を本気で考える■ 行政サービスへの生成AI等の最新テクノロジーの実装に向けたポジティブな議論■ デジタル化推進と表裏一体のリスク＝国家安全保障としてのサイバーセキュリティー対策について■ 企業の攻めのDXによる国民生活の質向上と、求められる規制改革■ 防災・減災、教育、金融、公共、医療・介護、MaaS、観光、物流、GX

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...and more !!

5ステアリングコミッティ （プラチナor ゴールドスポンサー限定でご参加可能です）
本フォーラムでは慶応義塾大学教授でデジタル庁顧問の村井純氏を座長とし、産官学の有識者からなるステアリングコミッティを設置。イベント当日のメインテーマや大筋の内容について議論するための会合を事前に実施します。この会合にゴールド協賛以上のスポンサーはご参加頂けます。ご参加頂くことで、フォーラム全体のコンテクストにより合致した当日の発信内容のご準備が可能になるのと同時に、開催前から有識者メンバーとのネットワーキングも可能です。
なおこの会合はクローズドで実施しますが、議論の模様は後日、日本経済新聞に掲載する特集で採録します。
（※事前に原稿内容をご確認頂いた上で、掲載します）▼事後採録特集実施イメージ＜ご参考＞前回参加メンバー
村井 純氏 （慶應大学教授/デジタル庁顧問） ※座長

村上 敬亮氏 （デジタル庁 統括官）
下山 紗代子氏 （デジタル庁 データスペシャリスト、一般社団法人リンクデータ代表理事）
八矢 拓氏 （総務省 地域力創造グループ 地域情報化企画室長）
内田 了司氏 （経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長）
宮坂 学氏 （東京都副知事）
中村 眞氏 （奈良市 CIO（最高情報統括責任者））
吉本 和彦氏 （地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 元理事長）
野村 真実氏 （ITコーディネータ協会会長）
大野 誠氏 （インテル 執行役員 経営戦略室長）

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6

＜ご参考＞これまでの開催実績【2021年5月開催】【2022年12月開催】

タイトル
開催方式
日時
収録会場
主催
特別協賛
協賛

タイトル
開催方式
日時
収録会場
主催
特別協賛
協賛

事前登録者数
当日視聴者数デジタル立国ジャパン・フォーラム
オンライン開催（LIVE配信）
2021年5月28日（金）10時~18時
日経ホール、日経カンファレンスルーム
日本経済新聞社、日経BP
デロイト トーマツ グループ
ServiceNow Japan 、 デル・テクノロジーズ、 トレンドマイクロ、 富士通、 日本オラクル、キーエンス、ピュア・ストレージ・ジャパン、 アカマイ・テクノロジース、セールスフォース・ドットコム
9,479名5,688名【2021年10月開催】
タイトル
開催方式
日時
収録会場
主催
特別協賛
協賛
事前登録者数
当日視聴者数デジタル立国ニッポン 戦略会議
オンライン開催（LIVE配信）
2021年10月12日（火）10時~17時
V-CUBE
日経クロステック
Google、デロイト トーマツ グループNEC、NTTデータ
2,115名1,337名（2日間 計）【2022年5月開催】
タイトル
開催方式
日時
収録会場
主催
特別協賛
協賛

事前登録者数
当日視聴者数デジタル立国ジャパン・フォーラム
オンライン開催（LIVE配信）
2022年5月23日（月）9時30分～19時、5月24日（火）9時40分～17時50分
日経ホール
日本経済新聞社、日経BP
Google、デロイト トーマツ グループ
インテル、ServiceNow Japan、トレンドマイクロ、 富士通、マネーフォワード、
アカマイ・テクノロジーズ、オープンテキスト、キーエンス、サイバーリーズン、セールスフォース・ジャパン、ピュア・ストレージ・ジャパン
4,498名3,046名（2日間 計）

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事前登録者数
当日視聴者数デジタル立国ジャパン・フォーラムWinterオンライン開催（LIVE配信）
2022年12月1日（木）10時～17時25分、12月2日（金）10時～16時30分
日経ホール
日本経済新聞社、日経BP
デロイト トーマツ グループ、日本アイ・ビー・エム
NTTデータ、ＦＰＴジャパンホールディングス、KDDI、サイバーリーズン、サテライトオフィス、
ピュア・ストレージ・ジャパン
2,182名3,948名（2日間 計）【2023年5月開催】
タイトル
開催方式
日時
収録会場
主催
特別協賛
協賛
事前登録者数
当日視聴者数デジタル立国ジャパン・フォーラムSpring
オンライン開催（LIVE配信）
2023年5月18日（木）10時～17時5分、5月19日（金）10時～17時20分
日経ホール
日本経済新聞社、日経BP
デロイト トーマツ グループ
ServiceNow Japan、富士通、ｅｂｓ、 ＦＰＴジャパンホールディングス、サイバーリーズン、
トレンドマイクロ、ピュア・ストレージ・ジャパン、ペンタセキュリティシステムズ
3,112名3,808名（2日間 計）【2023年10月開催】
タイトル
開催方式
日時
収録会場
主催
協賛
事前登録者数
当日視聴者数デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都
リアル＋オンライン ハイブリッド開催（LIVE配信）
2023年10月10日（火）10時30分～16時50分、10月11日（水）11時～16時5分
ザ・プリンス京都宝ヶ池
日本経済新聞社、日経BP
インテル、NTTデータ、オープンテキスト、サイバーリーズン、サテライトオフィス、
セールスフォース・ジャパン、ゼットスケーラー、日本マイクロソフト、レイ・フロンティア
3,928名2,945名（2日間 計）

7ご協賛パッケージプラン （プラチナ／ゴールド／シルバー）カテゴリー

協賛メニュー

セッション登壇
シンポジウムステアリングコミッティ

単独講演

主催者パネルセッション登壇

PLATINUMGOLDSILVER¥25,000,000¥12,000,000¥6,000,000●（30分）●（２セッションまで）●

参加権（1名まで）●●採録&イベント告知特集での発言内容掲載●●

日本経済新聞 採録特集にて記事広告掲載

大サイズ

中サイズ

小サイズ

●

日本経済新聞 採録特集にて全5段カラー広告掲載
日経電子版タイアップ広告掲載●（20分）▲（※どちらか選択）

イベント開始前、幕間等での貴社動画（max 1min.）放映

日本経済新聞 採録特集にて全15段カラー広告掲載
メディア掲載▲（30分）（※どちらか選択）★（※どちらか選択）●★（※どちらか選択）

日経ビジネス電子版／日経クロステック（ダブルブランド、Web１媒体に掲載）に事後レビュー記事広告掲載

2ページ

1ページ

日経ビジネス／日経コンピュータ 各事後レビュー特集に記事広告掲載

2ページ

1ページ

1ページ

いずれの協賛カテゴリーでも一律にご提供するもの①フォーラム視聴申込者のリード情報（同意者のみ）、②告知、タイトルスライド等への社名掲載、③視聴ページ内での協賛社アンケート（3問まで）＆資料DL、④日本経済新聞 採録特集にて協賛社名掲載、⑤日経ビジネス電子版／日経クロステック（ダブルブランド、Web１媒体に掲載）事後レビューに社名掲載、⑥日経ビジネス／日経コンピュータ 各事後レビュー特集に社名掲載、⑦全施策終了後の実施報告書
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8

プログラム（仮） ※あくまで現時点での仮案ですのでご登壇者様都合や、ご協賛社数等によって変更になる可能性がございます。
Day1 6月10日（月）Day2 6月11日（火）

9:30-

開場

9:30-

開場

10:00-10:10 10min.

オープニングメッセージ

10:00-10:10 10min.

オープニングメッセージ

10:15-10:45 30min.

キーノートスピーチ①

10:15-10:45 30min.

キーノートスピーチ②

10:50-11:20 30min.

スペシャルセッション（プラチナ協賛社）

10:50-11:20 30min.

スペシャルセッション（プラチナ協賛社）

11:25-11:55

プレミアムセッション（ゴールド協賛社）

11:25-11:55

プレミアムセッション（ゴールド協賛社）

11:55-13:00 65min.

休憩

11:55-13:00 65min.

休憩

13:00-13:30 30min.

プレミアムセッション（GOLD協賛社）

13:00-13:30 30min.

プレミアムセッション（GOLD協賛社）

13:35-13:55 20min.

セッション（シルバー協賛）

13:35-13:55 20min.

セッション（シルバー協賛）

14:00-15:0０ 60min.

主催者パネルセッション①

14:00-15:0０ 60min.

主催者パネルセッション③

15:00-15:10 10min.

休憩

15:00-15:10 10min.

休憩

15:10-15:30 20min.

セッション（シルバー協賛）

15:10-15:30 20min.

セッション（シルバー協賛）

15:35-15:55 20min.

セッション（シルバー協賛）

15:35-15:55 20min.

セッション（シルバー協賛）

16:00-17:00 60min.

主催者パネルセッション②16:00-17:00 60min.

主催者パネルセッション④30min.

30min.

キーノートスピーチ登壇者候補（案） ※あくまで案であり、アサインをお約束するものではありません
・東京都知事 小池百合子氏 （想定テーマ：メガシティーTOKYOのデジタル活用戦略）
・福岡市長、高島宗一郎氏 （想定テーマ：DX先進都市が仕掛けるデジタル活用戦略とは）
・横浜市長 山中竹春氏 （想定テーマ：日本最大の政令市が臨む「横浜DX戦略」とAI戦略）・経済同友会代表幹事、新浪剛史氏 （サントリーホールディングス取締役社長）
・日本経済団体連合会 （「AI活用戦略Ⅱ」の責任者など）
etc.
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9＜ご参考＞前回（2023年10月開催） プログラム

協賛 ： インテル、NTTデータ、オープンテキスト、サイバーリーズン、サテライトオフィス、セールスフォース・ジャパン、ゼットスケーラー、日本マイクロソフト、レイ・フロンティア

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10＜ご参考＞昨年（2023年10月）開催フォーラム 申込者属性

役職業種

勤務先従業員規模

日経電子版平均=10.3％

日経電子版平均=5.7％

日経電子版平均=1.6％
日経電子版平均=2.8％
日経電子版平均=9.1％

日経電子版平均=11.5％

日経電子版平均=7.5％

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集客告知施策
日本経済新聞全国版朝刊に掲載する新聞広告、日経電子版の広告枠での告知、日経ID会員ならびに日経主催のデジタル関連イベントへの申込み履歴のある人へのEDM等、日経グループの様々なチャネルを活用して日経ユーザーにアプローチします。

＜新聞広告＞＜日経電子版広告＞
レクタングル＜日経IDメール（EDM）等＞

インフィード※上記はいずれも過去事例をベースとした、あくまでイメージです
サイズやメニュー等は変更になる可能性があります。
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12

集客から視聴までの流れ
日経が開発したオンラインイベントのプラットフォーム「NEON」が集客告知からのLP、申込フォームから視聴ページまで対応。
告知から視聴まで一貫して日経のアセットを活用することにより、本フォーラムが視聴者にとって信頼性の高い情報取得体験となります。

（※）申込フォームでは協賛社への個人情報提供への同意確認、ならびに協賛社のオウンドサイトのプライバシーポリシーページのURLを提示します
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13

オンライン配信 視聴画面イメージ

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14

「リード情報（申込者リスト）の提供」についてイベントへの参加申込時に取得する申込者リスト（下記項目）をご協賛社様に提供いたします。

※「お勤め以外」の方は、必須項目にある勤務先情報は自宅情報を入力いただきます。
※リード情報の提供はセミナー開催後（原則：1営業日後）となります。
※原則として、スクリーニングは行いません。
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15

採録特集
フォーラム開催から1カ月程度後の7月中下旬（予定）に、日経グループメディアでイベント採録を実施し、大きな露出機会を提供します。
新聞（日本経済新聞全国版朝刊）、雑誌（日経ビジネス、日経コンピューター）、Web（日経BPスペシャルサイト）にて、当日の模様を伝える採録特集を掲載することで、イベント視聴者以外の日経ユーザーにも、フォーラムでの貴社の発信内容が広くリーチします。
※雑誌での掲載はゴールド協賛以上のスポンサー限定となります。

＜新聞広告特集＞＜雑誌タイアップ広告特集＞＜Webタイアップ広告特集＞※上記はいずれも過去事例をベースとした、あくまでイメージです
サイズやメニュー等は変更になる可能性があります。
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16日経電子版タイアップ広告 （プラチナor ゴールドスポンサー限定 ※ゴールドスポンサーは選択制）
日経がコンテンツを企画・編集するタイアップ記事広告です。例えば「デジタル立国」に寄与する貴社取り組み（自治体との協業事例、行政手続きDXソリューションの紹介、等）を取材し、第三者視点でのコンテンツを制作、日経電子版で掲載します。日経電子版広告枠でタイアップページへの誘導国も実施します。誘導広告では訴求内容に合わせたターゲティングにより、的確にターゲットに訴求することも可能です。
商品概要
掲載開始日

2024年12月末までの任意のタイミングで公開（平日）、誘導期間1カ月間を想定

対応デバイス

PC、モバイル

原稿仕様
本文 文字数2500字程度目安

掲載写真枚数

応相談

ページネーション

１ページ

制作期間

【ご参考事例】アクセンチュア×会津若松市 トップ対談

オリエン実施から公開まで5週間程度を想定 ※弊社担当営業までお問い合わせください。

誘導広告/想定PV

日経電子版タイアップ500万円プランの枠組みにて、ご希望に応じた誘導メニューを作成します。
※弊社担当営業までお問い合わせください。

標準リポート項目①PV数 ②訪問者数 ③外部サイトへのリンククリック数 ④滞在時間 ⑤誘導枠別実績値※本企画への協賛費には編集費、誘導枠制作費、誘導広告掲載費、標準リポート作成を含みます。
※タレント・著名人の出演料、遠方取材は別途費用がかかります。
※記事の内容は日経電子版の表記スタイルに従って作成するため、表現の変更をお願いすることがあります。
※二次利用（小冊子、パンフレットなど）については別途費用が発生します。
※事前に掲載可否の確認が必要です。媒体判断により掲載をお断りする場合があります。

現在掲載中の日経電子版タイアップ広告事例はこちら（https://ps.nikkei.com/trend/?n_cid=PSDB0012）からご覧いただけます。
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オプション ご講演動画の二次利用■セミナー講演動画（※1)を自社サイトやSNSの自社アカウントで利用できるオプション
二次利用料金表（ネット・税別）
利用目的

料金（ネット）期間（※5）

広告主様自社サイト

自社運営のYouTubeチャンネルは自社サイト扱い（※2）

300,000円

6カ月

広告主様SNS掲載

Twitter、Facebook、Instagramでの利用（※3）

300,000円

6カ月

展示会、説明会、店頭などでの動画放映等（※4）

420,000円

6カ月

オフライン利用■ダイジェスト動画、SNS掲載用動画の編集加工を承ります。
セミナー動画二次利用素材 編集加工料金（※6）（ネット・税別）
料金に含まれる内容5分程度のダイジェスト動画とSNS掲載用60秒以下の動画（計2本）を納品

料金（ネット）300,000円～（※1）二次利用は原則、協賛社講演動画の二次利用です。基調講演など主催者講演の二次利用については登壇者の許諾が得られた場合の限り二次利用が可能となります。
講演動画は「改変・編集せず、そのまま利用する」ことが前提です。あらかじめご了承ください。
（※2）自社運営のYouTubeチャンネル以外での掲載は別途ご相談ください。素材の広告利用は不可。
（※3）SNS掲載用の動画編集は弊社で承ります。表記以外のSNSで利用の際は別途ご相談。利用目的によっては許諾できないことがあります。素材の広告利用は不可。

（※4）オフライン利用は事前に予定している利用場所（エリア、拠点数等）の申請をお願いします。
（※5）6カ月単位での利用許諾とさせていただきます。期間を超える利用については別途二次利用料金を頂戴します。
（※6）提示の料金は一般的な編集を実施した場合の料金です。想定に含まれない編集が発生する際には事前にご相談させていただきます。
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ご検討賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

▼お問い合わせはこちら▼
日本経済新聞社
メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット
プロデュース部 第１・第2グループ
Email takeshi.yamada@nex.nikkei.com
keita.muto@nex.nikkei.com

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＜お問い合わせフォーム＞
https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/17

日経BP
ビジネス企画ユニット ソリューションビジネス企画部
Tel 03-6811-8031
Email niimura@nikkeibp.co.jp
ynakane@nikkeibp.co.jp

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