社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会の保有する情報の公開に関する規程
制

定

平成１３年３月２７日

一部改正

平成１７年

９月２９日

一部改正

平成２０年１０月３１日

一部改正

平成２７年 ９月１８日

一部改正

平成２８年

５月２４日

（目的）
第１条

この規程は，社会福祉法（平成 12 年６月７日法律第 111 号）及び横浜市の保有する情報の公開に関する条例（平成 12 年２月横浜市条例第１号。）の趣旨にのっとり，社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）において保有する情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め，市民の福祉活動への積極的な参加，理解と信頼を推進させることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「保有文書」とは，区社協の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，役職員が組織的に用いるものとして，区社協が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
(1)

官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2)

歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（区社協の責務）
第３条

区社協は，この規程の定めるところにより，区社協の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において，区社協は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をするものとする。
（利用者の責務）
第４条

保有文書の開示の申出をしようとするものは，この規程の定めるところにより，適正な申出を行うとともに，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示の申出ができるもの）
第５条

何人もこの規程の定めることころにより，区社協の会長（以下「会長」という。）に対し，保有文書の開示の申出をすることができる。
- 1 -（開示申出の手続）
第６条 前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は，次に掲げる事項を記載した書面（以下，「開示申出書」という。）を会長に提出して行わなければならない。
なお，開示申出書の様式は，別に定めるとおりとする．
(1)

開示申出をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2)
２

保有文書の名称その他の開示申出に係る保有文書を特定するに足りる事項

会長は，開示申出書に形式上の不備があると認める時は，開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
この場合において，会長は，開示申出者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（保有文書の原則開示）
第７条

会長は，開示申出があったときは，開示申出者に対し，当該開示申出に係る保有文書を開示するものとする。
２

会長は，前項の規定にかかわらず，開示申出に係る保有文書に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合は，当該保有文書を開示しないことができる。
(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより，公にすることができない情報(2)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が区社協の役職員又は公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である
場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報の- 2 -うち当該役職員又は当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人その他の団体（区社協並びに国，独立行政法人等及び地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(4)

公にすることにより，人の生命，身体又は財産等の保養その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5)

区社協並びに国，独立行政法人等及び地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは円滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ，不当に利益を与え市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの(6)

区社協又は国，独立行政法人等，地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事
務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査，検査又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約・交渉又は争訟に係る事務に関し，区社協，国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し，その遂行に支障を及ぼすおそれエ

人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（保有文書の一部開示）
第８条

会長は，開示申出に係る保有文書の一部に非開示情報が記録されている場合において，非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示申出者に対し，当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。
２

開示申出に係る保有文書に前条第２項第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
（保有文書の存否に関する情報）
第９条

開示申出に対し，当該開示申出に係る保有文書が存在しているか否かを答えるだ

けで，非開示情報を開示することとなるときは，区社協は，当該保有文書の存否を明ら- 3 -かにしないで，当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する回答）
第 10 条

会長は，開示申出に係る保有文書の全部又は一部を開示するときは，開示申出者に対し，その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により回答するものとする。
２ 会長は，開示申出に係る保有文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき，及び開示申出に係る保有文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は，開示申出者に対し，その旨を書面により回答するものとする。
３ 前２項の場合において，会長は，必要があると認めるときは，横浜市長（以下「市長」という。）に助言を求めることができる。
４ 会長は，第１項及び第２項の場合において，その保有する文書が市長その他の行政機関の長から取得した文書であるときは，当該行政機関の長と協議するものとする。
（開示申出に対する回答の期限）
第 11 条

前条第１項及び第２項の規程による回答は，開示申出があった日の翌日から起算して 14 日以内にするものとする。
ただし，第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず，会長は，事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは，60 日以内に回答するよう努めるものとする。
（理由付記等）
第 12 条

会長は，第 10 条第１項の規定により開示申出に係る保有文書の一部を開示しないとき，又は同条第２項の規定により開示申出に係る保有文書の全部を開示しないときは，開示申出者に対し，同条第１項及び第２項に規定する書面にその理由を示すものとする。
（第三者に対する意見を述べる機会の付与）
第 13 条

開示申出に係る保有文書に，区社協，横浜市，国，独立行政法人等，他の地方公共団体及び開示申出者以外のもの（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，会長は，開示申出に対する回答等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，意見を述べる機会を与えることができる。
（開示の実施）第 14 条保有文書の開示は，文書，図画又は写真については閲覧又は写しの交付により，フィルムについては視聴，閲覧又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により，電磁的記録については視聴，閲覧，写しの交付その他の電磁的記録の種類，情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。
２ 前項の視聴又は閲覧の方法による保有文書の開示にあっては，会長は，当該保有文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは，そ- 4 -の写しによりこれを行うことができる。
３ 開示申出に対する回答に基づき保有文書の開示を受けたものは，最初に開示を受けた日から 30 日以内に限り，更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合において，会長は，正当な理由があるときは，当該申出を拒むことができる。
（他の法令等との調整）
第 15 条

会長は，法令等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本，抄本その他の写しの交付の対象となる保有文書については，保有文書の開示をしないものとする。
２

区社協が市民の利用に供することを目的として作成，又は収集，整理，保存している図書，資料，刊行物で閲覧が可能なものについてはこの規程を適用しない。

３

保有文書に記録されている自己を本人とする個人情報（社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会の保有する個人情報の保護に関する規程（以下，「個人情報保護規程」という。）第２条第１項第１号に規定する個人情報をいう。）について，本人から開示請求があったときは，個人情報保護規程によるものとし，この規程は適用しない。
（費用負担）

第 16 条

第 14 条第１項の規定により写しの交付を受けるものは，別に定めるところにより，当該写しや作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（異議の申出等）
第 17 条

開示申出者は，開示申出に対する回答について不服があるときは，会長に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２

前項の異議申出は，開示申出に対する回答があったことを知った日の翌日から３ヶ月以内にしなければならない。
３異議申出があった場合は，会長は，当該異議申出の対象となった開示申出に対する回答について再度の検討を行った上で，当該異議申出に対する回答を書面により行うものとする。
４

前項の規定による回答を行う場合において，会長は当該異議申出を認める場合又は期間の経過などにより当該異議申出を拒否する場合を除いて，横浜市長に横浜市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するよう求めることができる。
５

前項の規定により，横浜市長に審査会に諮問するよう求めるときは，会長は，横浜市長及び審査会に対し，異議申出書等関係書類を提出することについて，あらかじめ異議申出人の同意を得るものとする。
６

会長は，審査会の答申を受けた横浜市長からその旨通知を受けたときは，当該答申を尊重して異議申出に対する回答を行うものとする。
（情報提供等の推進）
第 18 条区社協は，広報刊行物の発行，各種資料の提供その他区社協の事業に関する情報を広く市民に提供する施策を積極的に推進し市民が区社協の事業に関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう努めるものとする。
- 5 -（保有文書の管理）
第 19 条区社協は，この規程の適正かつ円滑な運用に資するため，保有文書を適正に管理するものとする。
（開示申出をしようとするものに対する情報の提供等）
第 20 条区社協は，開示申出をしようとするものが容易かつ的確に開示申出をすることができるよう，区社協が保有する文書の特定に資する情報の提供その他開示申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の報告）
第 21 条会長は，横浜市長の求めがあった場合には，この規程の運用状況について取りまとめ，報告するものとする。
（委任）第 22 条附

この規程に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，会長が定める。

則

この規程は，平成１３年３月２７日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１７年９月２９日から施行する。

（経過措置）
２

この規程による改正後の社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会の保有する情報の公開に関する規程第７条第２項及び第 13 条の規定は，この規程の施行の日以後の文書の開示申出について適用し，同日前の文書の開示申出については，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成１９年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年９月１８日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年５月２４日から施行する。

- 6 -