2017 年 4 月号

№142（ 梅）ＣＯＮＴＥＮＴＳ● 所長コメント●

年金をもらえる人が増えます！

Ｐ４Ｐ１●税務Ｑ＆ＡＰ５● 平成２９年度税制改正大綱

Ｐ２●

お知らせ おもしろ雑学

Ｐ６● 短時間労働者の適用拡大について

Ｐ３●

休日カレンダー 職員雑記Ｐ７

… 「のれん商い」から学びとる～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
TEL 025-552-0678
FAX 025-552-3824
ホームページアドレス http：//www.katozeirishi.jp

飽きない（商い）が肝心「のれん（暖簾）」とは、いうまでもなく、家の軒先や玄関口の日除け、または、部屋の仕切りなどを目的として垂らす短い布のこと。もともとは、禅家で寒さを防ぐため簾（す）の隙間をおおう布のとばりのことを指していました。これが、江戸時代に入ると、商家が屋号・商号などを染め抜いて店頭に掲げたことから、「看板」と同じような意味をもつて使われるようになって、旅館、割烹料亭、そば屋などの店をはじめ、多くの店舗で見ることができます。「のれん」を掲げるということは、創業したのと同じ意味を持ちます。掲げた「のれん」は、掲げ続けることで、その意義が生まれます。しかし、掲げ続けることに飽きてしまいます。飽きない（商い）ことが肝心なのです。また、掲げた「のれん」を守る意識が先行すると、「のれん」に後生大事としがみついて、いつしか「のれん」負けの憂き目を見るようになるのです。創業が百年、二百年前に遡るような和菓子、酒蔵など伝統的製造・販売を伴う“商い”の世界では、「のれん」の構造上の特徴を比喩して、『縦糸に信用、横糸に信頼という二文字を織りつづけること』など、先人の言い伝えが今も息づいている場合が少なくありません。

後継者の育成に全力投球を
ここ数年、わが国に相次いで起きた経営の不祥事（食品業界等の各種偽装事件、拡大経営路線にみる経営破たん、リコール隠し等）の中には、名門企業による組織的犯罪として「人としてあるまじき、信用を失墜させる行為」と映るものが少なくありません。ある意味、「のれん」に腕押しといわざるを得ない事態（“バレたら辞めればよい”）が、社会現象として頻発しているのです。「のれん」にあぐらをかきすぎて不祥事の上塗りを重ねた名門企業は、「のれん」に傷をつけただけに止まらず、顧客との信用や信頼をないがしろに放置したため、終には「のれん」を下さざるをえなくなりました。事件を起こした
当事者は、守るものが組織であり、組織を支えあう上司、同僚、部下とその家族でした。
「守るべきものを履き違えている」と側から指摘したところで、後の祭でしかありません。だからといって、『「のれん」も地に落ちた』と悲観するのは、お門違い。問題の本
質は、「のれん」を掲げた大人が地に落ちたことであり、その大人の手によって「のれん」に泥が塗られてしまったことです。
掲げた「のれん」は、次に受け継ぐ相手、つまり、事業を継承する後継者の育成なくして掲げ続けることは、決して生易しいことではありません。「のれん商い」から、経営(継栄)を学ぶ所以がここにあります。

－ １ －平成２９年度の税制改正について一部ご紹介します。
■ 法人課税① 研究開発税制の見直し
試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、平成２９年４月１日以後に開始する事業年度から下記の見直しを行います。（所得税についても同様です。）
・中小企業は開発費用の最大１７％（現行１２％）、大企業は最大１４％（現行１０％）の税額控除・対象となる試験研究に製品の製造、技術の開発、考案・発明に加えて「サービス開発」が追加② 所得拡大税制・賃上げした中小企業の減税拡充
企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年と比較し社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の最大２２％（現行１０％）が法人税から控除可能になります。
③ 中小企業者等の軽減税率の特例の延長
中小法人等の法人税の軽減税率の特例（課税所得８００万円以下の部分については法人税率１５％）が平成３１年３月３１日以前開始事業年度まで延長されます。

＜－ ２ －原＞○被保険者資格取得基準（4 分の 3 基準）の明確化
平成 28 年 10 月 1 日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が以下のとおり明確になりました。
1 週の所定労働時間および 1 月の所定労働日数が常時雇用者の 4 分の 3 以上

改正前

①１日または１週の所定労働時間および１月の所定労働日数がおおむね４分の３以上②被保険者として取り扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、被保険者の適用を判断すること＜ 廃止 ＞

また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が 4 分の 3 未満であっても、下記の 5 要件を全て満たす方は、被保険者になります。

○平成２９年４月からは、労使で合意があれば加入対象が広がります。
（１）１週の所定労働時間が 20 時間以上あること （残業時間は含めません）（２）雇用期間が 1 年以上見込まれること （契約更新が明記されているものを含む）（３）賃金の月額が 8.8 万円以上であること （賞与、残業代、通勤手当等は除く）（４）学生でないこと（ただし、夜間、通信、定時制の学生は対象となる）（５）以下のいずれかに該当すること①従業員数が 501 人以上の企業（特定適用事業所※）で働いている②従業員数が５００人以下の企業で働いていて、社会保険に加入することについて（労使で合意※）がなされている（平成２９年４月から）※特定適用事業所とは厚生年金保険の被保険者数の合計が、１年で６ヶ月以上、５００人を超えることが見込まれる事業所（個人事業所、法人番号が同じ法人事業所等）※労使の合意とは短時間労働者の方が社会保険に加入することについて、厚生年金保険の被保険者である方と上記（１）～（４）の要件を全て満たす方々の２分の１以上の同意を得たうえで、事業主が管轄の年金事務所に申出すること

キャリアアップ助成金についても、ご検討下さい。

非正規雇用労働者の正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成金です。（厚生労働省ホームページをご確認下さい）＜－ ３ －広川＞

無年金者の問題に救済策です。
年金受給に必要な資格期間が２５年から１０年に引き下げられることで、新たに最大６４万人が年金を受給できるようになるそうです。
受給要件を緩和することで、保険料納付を促す狙いもあるのでしょうか？
「どうせもらえないから保険料払わない」という人は減少しそうに思えます。
以下、厚労省のＨＰの内容です。
◆制度の背景と概要◆○社会保障・税一体改革において年金を受けとれる方を増やし、納めて頂いた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげる観点から年金を受けとるために必要な期間（保険料納付済等期間）を、２５年から１０年とすることになっていました。
○今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成２８年法律第８４号）が平成２８年１１月２４日に公布され、平成２９年８月１日から施行されることになりました。

◆「資格期間」とは？◆○国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間○サラリーマンの期間（船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間）○年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間（「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間）これらの期間を合計したものが「資格期間」です。
資格期間が１０年（１２０月）以上あると、年金を受けとることができます。
注意：年金の額は、納付した期間に応じて決まります。
４０年間保険料を納付された方は、満額を受けとれます。
（１０年間の納付では、受けとる年金額は概ねその４分の１になります。）◆対象となる方は手続きが必要です。◆○新たに年金を受けとるようになる、資格期間が１０年以上２５年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が郵送されます。
＜－ ４ －畑＞

印紙税のお問合せ事項Ｑ＆Ａ
Ｑ．印紙を貼り付けなければならない課税文書に、印紙を貼り付けないで得意先に交付してしまいました。納付しなければならない印紙税の３倍の過怠税が徴収されるとのことですが本当でしょうか。
Ａ．印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の３倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。
ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について３倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたもの
でないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその 10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の 1.1 倍）になります。
Ｑ．印紙税を納付する場合の印紙については、印紙と称するものであれば、例えば、自動車重量税印紙でもよいのでしょうか。
Ａ．国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙及び登記印紙（平成 23 年 4 月で廃止されました。）がありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。
また、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書に貼り付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第 22 条又は第 25 条の規定により処罰の対象になります（基通第 63 条）。
（注）用紙に単に貼り付けた印紙で課税文書の作成がなされる前（消印前）のものは、使用済みの印紙ではありません。

＜－ ５ －笠原＞日時４月２７日(木)13:30～15:00
18:00～19:30

研修内容

平成29年度税制改正

場所

加藤輝守税理士事務所
２Ｆ

セミナールーム

講師

参加費

税理士
加藤輝守

セミナー
1,000円懇親会
2,000円

加藤輝守税理士事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました！！
経営革新等支援機関から支援を受けるメリットとして…
①信用保証協会の保証料の引き下げ②低金利での融資制度③各種補助金制度④商業・サービス業等投資減税制度などが挙げられます。ぜひご活用ください。

お客様をご紹介ください
ご友人やお知り合いの方で、税務・会計でお困りの方、企業経営について相談してみたい等々ありましたら、是非ご紹介ください。
会社の広告お手伝いします
お客様の広告チラシ等がございましたら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

◇◆◇ おもしろ雑学 ◇◆◇「三角に折る」
公衆トイレ等でトイレットペーパーがよく三角に折られていますがこれは清掃員による清掃済の合図である。
トイレットペーパーの使用後にトイレッﾄペーパーを三角に折るのがマナーというのは勘違い。
（担当：－ ６ －山口 ）■■■■

休日カレンダー

■■■■４月( 卯月 ) Ａｐｒｉｌ

日月火水木

金土

１倉又・田中２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９

テルモ経営研究会

昭和の日

３０・網掛けの日が当事務所の休日です。
（名前の記入されていない土曜日は、全員出勤となっています。）

４月の税務
４月１０日
４月１７日
４月３０日
５月１日

◇◆

平成２９年３月分の源泉所得税・住民税の納付
給与支払報告にかかる給与所得者異動届の提出
当月決算法人の消費税各種届出書提出
平成２９年２月決算法人 法人税等・消費税確定申告・納付
平成２９年８月決算法人 法人税等・消費税中間・予定申告・納付
平成２９年１１月、５月決算法人の消費税の中間申告、納付

職員雑記 ◆◇

糸魚川大火から３ヶ月。がれき処理も計画通り進み、ようやく街並みも春らしくなってきました。
新年度を迎え新たな気持ちで仕事に取組みたいと思います。
＜ 倉 又 ＞