第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第121期第２四半期（自 平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Takiron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

兵頭

大久保

克盛

俊哉

船井

－1－

達也

4215/E00823/タキロン/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第２四半期連結
累計期間

第121期
第２四半期連結
累計期間

第120期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

34,91334,94570,352

経常利益

（百万円）

2,001

1,502

3,804

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,201

1,106

2,168

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,572

1,196

3,452

純資産額

（百万円）

46,25548,18747,501

総資産額

（百万円）

84,98985,56784,018

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.88

15.58

30.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.5

55.5

55.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,703

2,869

5,700

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,309△1,639△4,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△921

△1,988△1,805

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高14,507

12,835

13,571回次

第120期
第２四半期連結
会計期間

第121期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

6.83

9.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

－2－4215/E00823/タキロン/2016年

２【事業の内容】
事業の内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（住環境事業）日本ポリエステル株式会社は、平成27年６月30日付で発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得した
ことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、当第２四半期会計期間において上海他喜龍塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

－3－4215/E00823/タキロン/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績等の概要
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、中国経済の減速による製造業を中心とした国内企業の景況感の悪化や、米国の金融政策の影響等の懸念材料も内在しており、先行き予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は34,945百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は1,386百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益は1,502百万円（前年同四半期比24.9％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
前年度の新設住宅着工戸数減少による影響の継続や自然災害による補修・建替え需要の反動などにより、住環境事
業セグメント全体は低調に推移しました。
住設資材部門は、雨水貯留浸透漕での事業拡大を図りましたが、ベースとなる管工機材分野と住宅資材分野において苦戦が続きました。
採光建材部門は、主力の波板やポリカーボネート製平板で需要の反動による販売量の減少がありました。
環境・土木部門は、公共物件への設計織り込みは計画通り進捗しましたが、発注の遅れと工期遅延により製品納入に遅れが発生しました。
エンジニアリング部門は、主力となっている管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において、政令指定都市
関連の受注物件の減少がありましたが、新工法・新商品開発は完了し、次期からの事業拡大促進に向けた体制は整いました。
その結果、住環境事業の売上高は17,912百万円（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、品種構成の影響により、営業損失は101百万円（前年同四半期は663百万円の営業利益）となりました。
床事業
床事業は、上期前半までのマンション改修市場低迷を受け主力製品の売上高は減少しました。
その結果、床事業の売上高は4,426百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は837百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、韓国・中国を中心とした海外の半導体・液晶製造装置の設備投資による需要に牽引され、工業用プレート及びエンプラ素材は好調を維持しました。
その他、雑貨・汎用品向け素材、企業向けサイン関連及び海外での濾過板分野では苦戦を強いられました。一方、タンク事業は国内設備投資の持ち直しと新規用途開発により順調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は11,737百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は742百万円（前年同四半
期比74.7％増）となりました。

－4－4215/E00823/タキロン/2016年

メディカル事業
メディカル事業は、心臓血管外科分野では好調に推移しましたが、整形外科分野、頭蓋顎顔面分野及び海外向けが低調に推移したため、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は870百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は93百万円（前年同四半期
は44百万円の営業損失）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,549百万円増加し、85,567百万円となりました。これは主に商品及び製品が1,225百万円増加したことにより、流動資産が710百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より863百万円増加し、37,380百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が839百万円増加したことにより、流動負債が550百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連
結会計年度末より685百万円増加し、48,187百万円となり、自己資本比率は、55.5％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、12,835百万円（前連結会計年度末は13,571百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,869百万円の収入となりました（前年同四半期は3,703百万円の収入）。
これは、主に法人税等の支払額353百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,864百万円、売上債権の減少額1,908百万円、減価償却費1,499百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,639百万円の支出となりました（前年同四半期は2,309百万円の支出）。
これは、主に有形固定資産の取得1,778百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,988百万円の支出となりました（前年同四半期は921百万円の支出）。これは、主に短期借入金の返済1,350百万円、配当金の支払額497百万円の支出要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額418百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成27年７月１日～
平成27年９月30日－

発行済株式総数残高(千株)78,698

資本金増減額
（百万円）
－

－6－

資本金残高
（百万円）
15,189

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
14,6614215/E00823/タキロン/2016年

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
る所有株式
（千株）
数の割合
（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

23,10729.36

タキロン共和会

大阪市北区梅田３丁目１番３号

4,900

6.23

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,738

2.21

積水樹脂株式会社

大阪市北区西天満２丁目４番４号

1,439

1.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,384

1.76

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

1,318

1.67

CBNY-GOVERNMENT OFNORWAY（常任代理人シティバンク
銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,283

1.63

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,250

1.59

VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク
銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,230

1.56

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

1,070

1.36

38,72149.20

CBNY DFA INTL SMALL CAP

計－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,738千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,250千株
２．上記のほか当社所有の自己株式7,670千株（持株比率9.75％）があります。

－7－4215/E00823/タキロン/2016年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,670,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,685,000

単元未満株式普通株式

70,684

同上

343,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,684－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在（自己保有株式）タキロン（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

7,670,000

7,670,000

9.75

7,670,000

7,670,000

9.75

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪市北区梅田三丁目１番３号－

所有者の氏名又は名称

計

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－4215/E00823/タキロン/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－4215/E00823/タキロン/2016年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

13,59725,578
6,531
1,994
1,583
631
1,062
△5
50,972

12,85725,340
7,756
2,396
1,878
659
799
△7
51,683

8,156
4,690
9,840
398
1,016
24,102
466

8,170
5,246
10,117735
945
25,215
394

4,024
3,281
123
1,163
△116
8,476
33,04584,018

3,775
3,220
213
1,181
△116
8,274
33,88485,5674215/E00823/タキロン/2016年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

14,786
2,173
－
347
943
42
3,676
21,96915,625
1,924
186
787
1,010
－
2,985
22,520450735
611,948205
1,200
14,54736,517884853
411,673308
1,135
14,85937,38015,18914,667
19,737△2,31747,27615,18914,667
20,346△2,31847,884

1,264
74△1,774△434
659
47,50184,0181,112
109△1,606△384
686
48,18785,5674215/E00823/タキロン/2016年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

34,913
23,524
11,389※9,44934,94523,737
11,208※9,821

営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,940

1,386

46
28
67
142

49
33
122
205

15
27
15
23
81
2,001

15
27
22
23
89
1,502

1
－
－
－
1

22
150
195
9
377

8
0
152
161
1,841
613
1,228
26
1,201

15
0
－
15
1,864
732
1,132
26
1,106

－12－

4215/E00823/タキロン/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,228

1,132

185
△6
167
△1
344
1,572

△148
45
167
－
64
1,196

1,533
39

1,156
39

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－4215/E00823/タキロン/2016年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,841
1,386
110
49
－
37
－
△47
15
2,695
△631
△43
△19
5,394
47
△17
△1,721
3,703

1,864
1,499
△30
△22
△150
18
△195
△50
13
1,908
△638
△579
△450
3,186
51
△14
△353
2,869

△2,030
△82
△11
3
10
－
△199
△2,309△1,778
△10
△11
283
18
※２△18040△1,639

△100
△54
－
△160
△605
－
△921
△13
458
14,048※１14,507△1,350
△51
△85
△1
△497
△2
△1,98823△737
13,571※１12,835

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－14－4215/E00823/タキロン/2016年

【注記事項】（連結の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、日本ポリエステル株式会社の発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期会計期間において上海他喜龍塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）
四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
しておりました39百万円は、「賃貸費用」15百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－15－4215/E00823/タキロン/2016年

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員の住宅資金借入金
伊藤忠ドイツGmbH

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

34百万円
0

26百万円
0

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
給料
運搬費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費

2,081百万円
2,002
530
0
△4
341
380
274

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
2,192百万円
2,105
496
0
△0
356
418
264

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

14,532百万円△25

12,857百万円△22

現金及び現金同等物

14,507

12,835※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
株式の取得により新たに日本ポリエステル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに日本ポリエステル株式取得の取得価額と日本ポリエステル株式会社取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産2,985百万円

固定資産

1,197

負ののれん発生益

△195

流動負債

△2,956

固定負債△759

日本ポリエステル株式の取得価額270

日本ポリエステル社の現金及び現金同等物△89

差引：日本ポリエステル社の取得のための支出

180

－16－

4215/E00823/タキロン/2016年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

606

至

１株あたり
配当額
（円）

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

8.5 平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

497

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

１株あたり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

497

効力発生日

7.0 平成26年９月30日 平成26年12月５日

平成27年４月１日

配当金の総額
（百万円）

基準日

至

１株あたり
配当額
（円）

配当の原資

利益剰余金

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

497

１株あたり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.0 平成27年９月30日 平成27年12月４日

－17－

配当の原資

利益剰余金

4215/E00823/タキロン/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

18,3394,531

11,118924

34,913(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

20

8

41

－

70

18,3594,540

11,160924

34,984

663

896

425

△44

1,940

計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

17,912

4,426

11,737870

34,945(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

35

6

65

-

108

計

17,947

4,432

11,802

870

35,053セグメント利益又は損失（△）

△101

837

742

△93

1,386

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

－18－4215/E00823/タキロン/2016年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

16円88銭15円58銭

1,201

1,106

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,201

1,106

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,16571,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－19－4215/E00823/タキロン/2016年

２【その他】
配当金支払額
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………497百万円
１株あたりの金額…………………………………7.0円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日－20－4215/E00823/タキロン/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－4215/E00823/タキロン/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－22－4215/E00823/タキロン/2016年