ソフトを制す者はインターネットを制す

国際競争力の要となる「コンテンツ」の環境
ADSLやFTTHをはじめとする通信インフラの整備が一定の成果を収めた現段階戦略」においても、コンテンツ支援の占めにからんでいる。いったんテレビで放映しる割合は少なくない。

た番組を別の媒体で再放送するためにで、次世代のインターネットビジネスの期は、これらの著作権者たちから二次使用テレビ番組のネット配信はだめ

待を一身に担っているのが、コンテンツビジネスだ。の許諾をもらわなければならない。だが著

ところがコンテンツビジネスの枠組み作権一元管理システムが存在しない現状

1990年代から始まったIT社会のファーの現状を見てみると、かなり厳しく寒い。

では、1 つの番組をネットで放映しようとストステージで、日本はハードとソフトの両たとえばテレビの地上波放送で流されてするたびに、膨大な数の著作権者から個分野でインテル・マイクロソフト連合に振いるさまざまな番組がある。お隣のブロー別に1人1人許諾を得なければならない。

り回され続けた。セカンドステージでの巻

ドバンド先進国、韓国がテレビ番組をイあまりに大変な作業である。

き返しは、非パソコンの「情報家電」
といンターネットでもサイマル放送（同一番組うハードウェアと、ブロードバンド時代に内容を異なる媒体で同時に放映すること）戦略のこころざしとの差特化した「コンテンツ」というソフトウェアしているのに比べ、日本のテレビ局のウェ政府が e-Japan 戦略Ⅱの「知」の分野の両輪での戦いとなる。この双方の分野

ブサイトを見ても、人気番組のストリーミで取り組もうとしている施策の1つに、こでいかに戦っていけるかが、日本経済復活

ング放送はほとんど行われていない。の著作権管理システムの構築がある。その要になると言っても間違いではない。

この理由は簡単だ。テレビ番組の著作の発想はけっして間違っていない。いや、そもそも日本がこれまで圧倒的な輸入権の利用許諾や契約を一元的に管理するそれどころか「遅きに失した」感さえあるほ

超過を続けてきたソフトウェアの世界で、システムが、日本にはいっさい存在していどだ。e-Japan 戦略Ⅱには、こんな風に日本が唯一と言っていいほど世界に輸出ないからである。単一あるいはわずかな数書かれている。

でき、世界に誇りうるのは、アニメーショの著作権者しか存在しない出版物やアー『2003年中に民間放送用コンテンツにンなどのコンテンツなのだ。政府の対外ト作品と比べ、テレビ番組は出演者や監つき、2008年までに全ての放送用コンテ戦略の大きな柱でもある「知的財産立国督、音楽家、演奏者などの著作権が複雑ンツにつき、放送事業者や番組制作会社

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e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス4
管 理 シ ス テ ム を 夢 で 終 わ ら せ な い 現 実 的 な「 知 」の 戦 略

権 利 と 商 慣 習 を い か に I T 化 するか がコンテンツビジネスの決め手text: 佐々木俊尚（Press Archives） illust.: Sadahiro Kazunori

等の放送用コンテンツの権利主体が希望業で、経理や総務担当の女性が1人いる

役所の好きな 実証実験遊び の域をすれば、ネット配信を可能にする環境整備だけというケースも少なくない。契約も、超えていないのではないか。もし本気でコを行う』。

多くが『電話一本による口約束』という商ンテンツビジネスの現状を改革しようとす慣行になっている。最初の契約書さえ交るのならば、巨大民放局ネットワークのあわしていないのが大半だ」

り方そのものを変えなければならない。コ

だが夢の著作権管理システム構築までには、越えるべきハードルがたくさんある。
その1つが、温度差の問題だ。

世の中すべてがIT化され、ITがなけれンテンツから得られる利益配分のあり方

たとえば映画やテレビ番組を作っていば大競争時代を生き残れないと言われるそのものに、根元的な問題があるからだ。

る映像制作の世界を考えてみよう。とても時代になって久しい。ところがそんな時代番組制作会社のスタッフは、こう話す。

古い業界だ。人間関係がすべてであり、にあって、いまだテレビ業界だけは免許事「番組編成権を持っている民放局の正IT的なものにいまだに拒否反応を示す人

業として保護され、既得権益を享受してい社員が2,000万円以上もの年収を得ていも少なくない。新興メディアであるインタる。わざわざITなどという怪しげなところる一方で、コンテンツを生み出している制ーネットに対し、過剰なまでの敵愾心を持に足を踏み入れなくても、十分に食べて作会社のクリエイターたちは年収500万円っている人もいる。数年前、インターネッいけるというのが、本音の部分にあるのだ

以下の収入にあえいでいる。ゆがんだ構トとテレビの融合が盛んに語られたころ、ろう。ITとの親和性は、世の中でもっとも造だ」

放送業界人には、恐怖心混じりにこんな低い業界と言えるかもしれない。

ともかくも、現状で乗り越えなければなそんな業界を巻き込み、高度にIT化さ反応を返す人が多かった。
「インターネットとテレビは違う。テレビれたコンテンツビジネスの枠組みを作りがインターネットに呑み込まれるなんてと上げる――容易なことではない。ただ単んでもない」

純に政府主導で財団法人を設立し、著作権許諾システムを立ち上げれば業界がつITを必要としない業界の風土いてくるわけではないだろう。に浸透した今も、その状況は大枠では変ムの整備（文部科学省）
2003年度以降、著作物の利用に関する権利者の意思を簡便に表示できる「自由利用マーク」の普及を図る。さらに、その普及状況を踏まえつつ、権利者の意思をより詳細に表示できる意思表示システムのあり方についての検討を行う。

インターネットが当たり前のように社会わっていない。テレビ業界に詳しい関係◎自由利用マークの普及・意思表示システ

構造転換を図る施策が必要◎コンテンツフリーマートの実証（総務省）

その意味で、e-Japan戦略Ⅱの具体的2005年度までに、コンテンツを個人と個人との者が解説する。

な運用計画にはあまりに楽観に過ぎる施間で、著作権管理などを適切に行いつつ安全で「民放局は巨大組織だが、実際に番組策が多いのに驚かされる。たとえば、右の制作に携わっている人々の多くは零細企囲みのような施策がそうだ。

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円滑に交換し合うための基盤の構築、技術などの確立を図る。

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どコンテンツを配信するIT 業界とコンテ実証実験などではなく、こうした道筋を作

1 つはコンテンツのクリエイターたちにンツ制作業界の間に横たわる深い堀を埋り出すための規制緩和政策あるいは積極利益がきちんと配分される仕組みを作る

め、コンテンツ業界のIT化を推し進める的な規制政策だ。

ことだ。そしてもう1つは、プロバイダーなことだ。そして政府の果たすべき役割はらない最低限の壁は2つある。

現状に合った方策を実践し始めた人々

コンテンツ投資ファンドという可能性
コンテンツを取り巻く世界に、新たな息報告を求める。あまりにも遅れた場合はまでコンテンツビジネスへの資金供給は吹が少しずつ生まれようとしている。それ予算をストップし、それ以上のリスクを増業界の内輪で行われているだけだった。

は映像や音楽などの業界――古くて巨大大させない。

この仕組みを打ち破らない限り、成長は覚束ない」

な怪物が、少しずつ取り崩されていく最初13兆円市場の成長に懸けるの一歩かもしれない。そしてその「取り崩し」の手段の部分にこそ、新たなビジネスチャンスの萌芽はある。

マネーとパワーの流動化を狙う

ジャパン・デジタル・コンテンツが狙う

たったこれだけの説明でもわかるとおのは、ハリウッド型のビッグバジェット（巨り、これまで内輪の人間関係に頼り、とも大予算）映画ではない。数百万円規模のすれば馴れ合いに走りがちだったコンテ

予算のショートフィルム（短編映画）を数多ンツビジネスに、投資ファンドビジネスのくのクリエーターたちに制作させ、その中ここで紹介する最初の「取り崩し」は、ドライな手法を持ち込んでいるのだ。徹から商業的に成功が見込まれる作品を売テレビ局という中央集権からマネーとパワ底的にリスクマネジメントを行うことで、こり出していこうという戦術だ。

ーを奪い、コンテンツのクリエイターたちれまで金融資本がまったく参入しようとし土井社長は力説する。に配分していこうという動きだ。

なかった零細なコンテンツ企業に、マネー「ブロードバンド化でインターネットが普を回そうという動きといえる。

及し、メディアが分散していく。メディアがジャパン・デジタル・コンテンツ

土井社長は言う。

分散していけば、テレビ局支配が薄らぎ、（長銀）出身という異業種参戦組だ。同社「コンテンツは13兆円の規模と言われ、制作者サイドのポジションが上がっていく

はコンテンツ制作支援ファンドを運営し、実は確固たる消費基盤を持つ市場だ。成はずだ。これまでのコンテンツビジネスでこれまで約55社に約15億円を投資してい長能力も高い。それにもかかわらず、これは、配信・流通サイドは『儲かればいい』との土井宏文社長は、日本長期信用銀行

る（図1）。投資先は大半が従業員20〜30人程度で、エンターテインメント系コンテ■図1：ジャパン・デジタル・コンテンツの「東京マルチメディアファンド」の仕組みンツを制作している中小企業だ。
投資はプロジェクトごとに行われており、東京マルチメディアファンド運営

資金や工程の管理に同社が積極的に関与する。映像や出版、ゲームなどの業界

配当
著作権管理から横断的にスタッフを集め、プロジェクトに対するリスク評価やリターン評価を行っている。チェックリストは 100 以上にも及ぶという。社内には、映画の興行成績予想システムを作り上げようとする動きま

資金管理
匿名組合口座ジャパン・デジタル・コンテンツ

マーケティング
配当
コンテンツクリエーター

工程管理であるというから驚かされる。制作の工程にはマイルストーンを設けており、毎月の148 +++ iNTERNET magazine 2004.01 +++市場

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e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス4いう考え方がベースにあり、最大公約数的■図2：財団法人デジタルコンテンツ協会が取り組む著作権管理のオンライン化な内容のものにどうしても走りがちだった。
保守的な大企業ではなく、パワーを持った小さな制作会社が群雄割拠している状態に持って行きたい。そうなれば、ずっと質の従
来の流れ取り引き帳票

著作権者
著作権団体

コンテンツホルダー

電話・FAX・郵送取り引き帳票提供・配信事業者

電話・FAX・郵送高いコンテンツが登場してくるはずだ」［簡易版］

できることから取りかかる
IT 化された著作権管理システムを、古いコンテンツビジネスの世界にいきなり持ち込むのは難しい。この問題を何とか今回のプロジ
ェクトCSVを添付した
電子メール

CSVを添付した
電子メール

著作権者
小売店
著作権団体

コンテンツホルダー

XMLデータ提供・配信事業者

XMLデータ［高機能版］

ASP化

クリアし、ITとコンテンツ業界という水と油にも似た異世界を接着させようと、さまざまな試みが行われている。

できないかと考えた。結論として、許諾の版の2本立てで構築されている。簡易版

その中で、枠組みを変えずに通信手段フロー自体はいっさい変えず、帳票だけをは帳票のCSVデータをメールに添付してだけをIT化するという手法を打ち出したのオンライン化しようというものだった」。

担当者同士でやりとりする仕組み。これは、経済産業省系の財団法人「デジタルコンテンツ協会」に対し、IPAが開発した高機能版はXMLP2Pを採用した事情とはだ。

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スなどのレガシーインフラがおもな通信手システムは、実は P2P で構築されてい作権管理システムを、放送局や映画配給段になっている。著作権の使用許諾は、手る。ネットワークの専門家でもない担当者会社などの大手コンテンツホルダーが書きの伝票で処理されているのだという。

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「各団体へのヒヤリングの結みを想定しているようだ。

設立といった大がかりな部分には踏み込

果、著作権使用料のデータが中央サーバ

デジタルコンテンツ協会の木村氏は、

まず、この「手書き伝票」の部分だけをオーに記録されることに非常な反発を感じ「プロジェクトは今年6月に終了し、システンライン化するという試みだ（図2）。ている関係者が多いことがわかったからムは今後、委託元の経済産業省がオープだ」と木村氏は答える。

ンソースとして公開する準備を進めてい同協会の木村勇・コンテンツコマース推進室長が説明する。

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これまで「官」のプロジェクトと言えば実事務作業がどんどん増えていってしまう。

られるのを極度に恐れる業界なのだとい証実験が終了すると同時にお蔵入りする

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「運用している事務担当者の存在を前提にして、何とかIT化に使い、データはすべてピアに収容するというP2Pの仕組みだった。
またこのシステムは、簡易版と高機能

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