コミュニケーション学部

2022 年度自己点検・評価シート

（公開用）
基準１
項目
●大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか○人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科等の目的の連関性① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
大学の理念・目的をふまえた学部の目的を適切に設定するよう持続的に努める。
[②達成度を測るための客観的な指標]
年度ごとの、当該検討会議（教授会・ＦＤ委員会等）の開催実現率① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
第 11 回学部教授会（2023 年 2 月 17 日）において現行の全学の「理念・目的」および学部の「教育研究理念」「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」について確認した。
[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]
適切性については特段の意見はなかったものの、今後も、引き続き意見聴取および検討の継続に努める。

項目●大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか○人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
人材育成その他の教育研究上の目的の周知に持続的に努める。
[②達成度を測るための客観的な指標]
年度ごとの、周知の取り組み（教授会・ＦＤ委員会等）の開催実現率① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
現状説明にあるように、制定されている規定はウェブを通じて継続的に公表されており、さらに今年度も学生に対しては履修要項、また保護者に対してはガイドブックの配布により周知に努めている。さらに、第 11 回学部教授会（2023 年 2 月 17 日）において、現行の全学の「理念・目的」および学部の「教育研究理念」「人材の養成に関する目的そ1

の他の教育研究上の目的」を改めて配布し、学部構成員への周知を図った。
[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]
学部教授会構成員以外への周知には不充分な面も残っており明示・周知・公表に引き続き持続的に努める。[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]
適切性については特段の意見はなかったものの、今後も、引き続き意見聴取および検討の継続に努める。
基準４項目●授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した「卒業認定・学位授与の方針」の適切な設定及び公表① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
DP の適切な設定が行えているかについての継続的な検討を行う。
[②達成度を測るための客観的な指標]
年度ごとの、当該検討会議（教授会・ＦＤ会議等）の開催実現率① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]定められたディプロマ・ポリシーは履修要項に掲載されているともに、ウェブを通じて継続的に公表されている。また第 11 回学部教授会（2023 年 2 月 17 日）において、全学および学部・学科のディプロマ・ポリシーについて確認した。
[②2021 年度の取り組み後の問題点（課題）]
適切性については特段の意見はなかったものの、今後も引き続き意見聴取および検討の継続に努める。

項目●授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか○下記内容を備えた「教育課程編成・実施の方針」の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○「教育課程編成・実施の方針」と「卒業認定・学位授与の方針」との適切な連関性① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
DP の実現にあたって、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー、CP）が適切に設定されているかの継続的な検討を行う。

2

[②達成度を測るための客観的な指標]
年度ごとの、当該検討会議（教授会・ＦＤ会議等）の開催実現率① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]定められたカリキュラム・ポリシーは履修要項に掲載されているともに、ウェブを通じて継続的に公表されている。また第 11 回学部教授会（2023 年 2 月 17 日）において、全学および学部・学科のカリキュラム・ポリシーについて確認した。
[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]
適切性については特段の意見はなかったものの、今後も引き続き意見聴取および検討の継続に努める。

項目●教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか○各学部・研究科等において適切に教育課程を編成するための措置
・「教育課程編成・実施の方針」と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置、双方向教育、アクティブ・ラーニング等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
1. 2022 年度からの新カリキュラムと 21 年度までの旧カリキュラムの両立
2. 2022 年度以降入学生用の「コミュニケーション学部の履修モデル」の公開
3. 新学習指導要領による教育を受けた 2025 年度入学生に対応するための体制整備・
情報共有[②達成度を測るための客観的な指標]
1. 2021 年度までのカリキュラムを保つ授業編成
2. 2022 年度以降のカリキュラムに合わせた授業編成
3. 2022 年度以降入学生用の「コミュニケーション学部の履修モデル」の公開の有無
4. 新学習指導要領への対応状況① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]

3

2023 年度の特別授業計画およびシラバス作成
2023 年度コミュニケーション学部授業計画における 22 年度新カリキュラムおよび 21
年度以前の旧カリキュラムの両立「グローバルインターンシップ」「海外短期研修」の実施[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]24 年度授業計画は 23 年度授業計画から継続して、2 学科カリキュラムと旧カリキュラ
ムを併存させる必要があり、24 年度からの新規科目もあるため、23 年度以上に入念な計画が必要となる。
また、2 学科体制の計画を引き続き確実に実施していくよう、授業科目の開設と教育課
程の編成を行なっていく必要がある。
これらに加え、緊急事態に備え、遠隔授業による代替策を十分に準備する必要がある。
そして、新学習指導要領への対応の検討およびそれを反映させた 2026 年度以降のカリキ
ュラム改革の検討を進める必要がある。

項目●学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか○各学部・研究科等において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施①2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
1. 「演習」履修率を 93%以上で維持する
2. ワークショップ科目開講数の維持[②達成度を測るための客観的な指標]
1. 各学年の「演習」履修率
2. 2023 年度授業計画におけるワークショップ科目開講数①

2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]•

シラバスにおける授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、

4

授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示•

学習相談の実施•「アカデミック・コンパス」での専任教員紹介の実施•「コミュニケーション学部の履修モデル」の作成と公開•「演習」履修率：2 年生＝97.2%、3 年生=98.4%•

2023 年度授業計画でワークショップ科目を 53 コマの開講を計画[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]2023 年度以降もそれぞれ継続的に実施していく必要がある。

項目●成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与①2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
1. 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置の実施・遂行
2. 学位授与を適切に行うための措置の実施・遂行[②達成度を測るための客観的な指標]
1. 「成績評価及び単位認定を適切に行うための措置」の実施・遂行の有無
2. 「学位授与を適切に行うための措置」の実施・遂行の有無① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]• 単位制度の趣旨に基づく単位認定の実施• 編入学者の単位認定の実施• シラバスにおける成績評価方法の明記• 成績問い合わせ制度の実施• 卒業・修了要件の明示

5

• 「社会調査入門」「フレッシャーズ・セミナーａ」「フレッシャーズ・セミナーｂ」「コミュニケーションワークショップ」における「成績評価基準に関する教員間の申し合わせ」の実施[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]2023 年度以降もそれぞれ継続的に実施していく必要がある。

項目●学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発（アセスメント・テスト、ルーブリック
を活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査、卒業生、就職先への意見聴取など）①2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
アセスメントポリシーに掲げた各項目の評価測定の実施
2 学科の学修成果の把握への、2022 年度から試験運用される新ポートフォリオ機能の活用[②達成度を測るための客観的な指標]
1) 各学生の単位修得状況に基づく DP の客観的達成状況の測定
2) 1)の元となる DP・CP に対応させた各授業の履修登録者数の確認
3) 学習成果の把握・評価のための卒業生への意見聴取累積実施件数
4) 在学生に対する DP 達成に関する自己評価の把握
5) その他アセスメントポリシーに掲げた項目の実施状況① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
・アセスメントポリシーにもとづく学部・学科レベル、科目レベルでの評価・測定の実施
・前年度 GPA にもとづく優秀学生表彰の実施
・優秀卒業制作・卒業論文表彰および最優秀卒業制作・卒業論文選考の実施
・2018 年度入学生を対象とした単位習得状況に基づく DP の客観的達成状況の測定の実施・2019 年度入学生を対象とした単位習得状況に基づく DP の客観的達成状況の測定の実
施・2022 年度における DP・CP に対応させた各授業の履修登録者数の確認
・「過年度の卒業生に対するアンケート調査」の実施（第 6 回教授会の教務委員報告にて承認、2023 年 1 月 25 日から 2 月 28 日まで同窓会経由で実施）[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]62022 年度の取り組みを 2023 年度以降も継続実施および適用範囲の拡大を進めていく必要がある。なお、新ポートフォリオ機能の活用については、今年度、システムそのものの運用が開始されなかった。
在学生に対する DP 達成に関する自己評価の実施方法については改善の余地がある。
卒業生アンケートは、卒業生の来校時の実施から同窓会経由での実施に変更となったが、回収数確保の点なども含め有効性に関して今後も検討する必要がある。

項目●教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価（学習成果の測定結果の適切な活用）○点検・評価結果に基づく改善・向上①2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標］
2021 年度に行った「学習成果の測定結果」に基づく教育課程の改善・向上に向けた施策の検討・実施
2022 年度から試験運用される新ポートフォリオ機能を、いかに学習成果の把握に生かすのか検討。
[②達成度を測るための客観的な指標］
1) 2021 年度に行った「学習成果の測定結果」に基づく教育課程の改善・向上に向けた施策
2) 上記施策実施前から施策実施後の「学習成果の測定結果」の改善・向上① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
・「新入生アンケート」の実施
・「学生が選ぶベストティチャー賞」の実施および学部教授会での報告および受賞者の学部 FD 報告・2018 年度および 2019 年度入学生を対象とした単位習得状況に基づく DP の客観的達成状況の測定と、結果のコミュニケーション学部教務委員会および学部教授会での報告
および学部 FD 会議開催
・2022 年度における DP・CP に対応させた各授業の履修登録者数の確認および学部 FD
会議開催[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]
改善・向上に向けた取り組みの効果検証を進める必要がある。なお、新ポートフォリオ
機能については、本年度、運用が開始されなかった。
基準５

7

項目
●学生の受け入れ方針を定め、公表しているか○「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた「入学者受入れ方針」の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の知識・能力、意欲、基礎学力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標］
AP の設定や入試情報の公開の適切性について定期的かつ継続的に検討し、必要に応じて全学の該当部署（入試課や AO 選抜実施委員会）に要望を伝える。
[②達成度を測るための客観的な指標］
当該検討会議（教務委員会、教授会、FD 委員会など）の開催実現率及び議事録。
① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
学部教授会において、入学希望者に求める水準の判定方法や求める学生像についての検討を行った。第 6 回（2022 年 10 月 26 日）教授会では、2023 年度 AO 選抜（総合型、英語資格利用型第 1 期）および第 3 年次指定短期大学推薦編入学選抜、スポーツ特別選抜、スポーツ実績者選抜の実施報告と審議がなされた。
第 8 回(2022 年 11 月 30 日)教授会では、本年度第１年次指定校推薦選抜、第１年次資格取得者選抜および第１年次指定日本語学校外国人留学生推薦選抜の実施報告と審議がなされた。
第 9 回(2022 年 12 月 14 日）教授会では、本年度 AO 選抜 (英語資格利用型第 2 期)の実施報告と審議がなされた。 また、2024 年度「第 3 年次海外指定校推薦編入学」選
抜 募集要項案および選考基準案、2024 年度 第１年次 全商協会特別推薦選抜募集要項
案及び選考基準案について報告があり、今後の各学科における学生募集の観点から意見交換がなされた。
さらに、コミュニケーション学部 AO 型選抜委員会より、全体的な志願者増と学科の適性に合致する学生の獲得という観点から 2025 年度選抜以降の入試形態のあり方についての提案がなされ、意見交換がなされた。
第 10 回(2023 年 1 月 11 日)教授会において、本年度第１年次外国人留学生選抜の実施
報告と審議がなされた。
選抜の結果を受け、AO 選抜について該当部署に要望を伝えた。
第 11 回教授会(2023 年 2 月 17 日)では学部のアドミッション・ポリシーについて確認した。
[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]8学部の将来構想と合わせて、学生の受け入れ方針やその公開方法、アドミッション・ポリ
シーの適切性について引き続き検討していく。
基準 6
項目●教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、専任講師）の適正な配置
・研究科担当教員の適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
2022 年度からの二学科体制への移行に伴い、先行して専任教員の採用を実施したことから、2022 年度から 2025 年度まで新規採用の予定が現時点ではない。
ゆえに、左記の問題点二点のうち、一点目については全学的な検討を求める。二点目については学部において継続的な検討を行うにとどめ、現状適切な編制とされる教員組織の維持に努めたい。
[②達成度を測るための指標]
上述から、2022 年度については数字に基づいた目標の設定は困難である。したがって、現状の教員組織が適切なかたちで維持されているか否かを達成度の判断の基準としたい。
①

2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）〔①2022 年度の取り組みとその成果〕
左記に記載の通り 2022 年度は、専任教員の人事は実施されていない。ただし、任期つき教員のうち、客員教授を１名採用し（2023 年４月着任予定）、特任講師 1 名、特命講師 2 名（うち 1 名はキャリアデザインプログラム科目担当）の再任を行った。再任に当たっては、「コミュニケーション学部教員組織の編制方針」に十分な配慮のうえ進めた。
〔②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）〕2023 年度期首は専任教員 24 名で迎えるが、依然として専任教員が１名欠員になっ9ているため、新学科の円滑な運営の観点からも全学的な検討を引き続き求めていきたい。
また、教員の男女構成比については、2025 年度までは専任教員の人事が行われないため、中長期的な観点から検討を続けたい。

項目●教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか○教員の職位（教授、准教授、専任講師）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施○公正性・透明性を確保した教員人事①

2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標

教員の募集、採用については各年度全学的な判断に基づいて各学部の採用枠が決定されるため、客観的な指標、とりわけ数値目標を学部の判断で設定することは困難である。
したがって、[①2022 年度以降の達成目標]
2022 年度は学科新設に伴い一時的に専任教員数が 25 名となり 2 名の欠員が解消される。ただし、その後定年に伴い自然減することから、完成年度である 2025 年度以降の教員数を見据えながら、募集、採用等について検討していく必要がある。
[②達成度を測るための指標]
各年度ごとに起案される人事の達成率は一定の指針として採用する必要があるが、教員の採用については、あくまで研究能力、教育力を含めた総合的な判断を行う必要がある。ただし、2022 年度期首時点では、本年度は採用の予定がない。
昇任人事については、教員組織の編成方針に基づいた透明性の高い人事が行われ方否かで判断する。
①

2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）〔①2022 年度の取り組みとその成果〕
2022 年度は、左記の通り専任教員の人事は実施されていない。
また、昇任については受付期間に申請がなかったものの、コミュニケーション学部教授
会（2022 年度第 5 回、第 6 回）において承認申請の受付について繰り返し周知されており、公平性、透明性の高い手続きで実施された。
[②2022 年度の取り組み後の問題点]
2022 年度以降も、２学科体制の円滑な運営を見据えながら、教員の募集、採用、昇任
等のプロセスが引き続き高い透明性のもとで運用がなされていくのかを絶えず検証していくことが継続した課題となる。

項目

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●ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用①

2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標

まず、「ゼミ発表会」「優秀卒論発表会」についてだが、ゼミ発表会についてはコロナウイ
ルスの影響から全面的にオンラインで実施し、対面では有志による「ゼミ説明会」を行ったため参照とするデータ数値を提示するのが難しい。優秀卒論発表会については、対面（オンライン併用）で実施することができ、2021 年度の参加率は 68％であった。
また、「BETAS」についても昨年度は全面的にオンラインで実施し、2021 年度の回収率は 1 期が 11％、2 期が 12％であった。
［①2022 年度以降の達成目標]
イベントの参加率、およびアンケートの回収率は、コロナウイルスの流行状況に影響を受ける。また、オンラインで実施された場合、対面（例年）以上の率になることは難しい。
したがって、対面の場合には「ゼミ発表会」、「優秀卒論発表会」は、ともに例年の平均に近い 55%前後の参加率を目指したい。BETAS についても、同様に通年で 50％の回収率の維持を目指す。
また昨年度に続きオンラインで実施する場合、目標値としては低下するものの、昨年度以上の参加率、回収率を得ることを目指したい。
[②達成度を測るための指標]
上述の通り。
加えて研究活動、社会活動等については、コミュニケーション学部という学際的研究分野である特性上、学部全体のイベント等で制度化することにはなじまない点もある。2022
年度は指標化の前提として、学部ブログの FD への有効活用の可能性を引き続き検討し、その先に指標化への道筋をつけたい。
①

2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
本年度は全学の FD 活動に加えて、学部 FD 会議を 4 回開催して、それぞれ活発な議論がなされた。6 月 28 日には、昨年度の BETAS で高い評価を得た北村智教授から授業の取組について紹介を頂いた。2 月 17 日には、堀口剛特命講師からレポート・論文ライティング指導について報告があった。3 月 1 日には、北村教務主任から本学部の DP の達成状況に基づく学生の学習成果について報告がなされた。3 月 10 日には、グローバルイ
ンターンシップおよび海外研修プログラムについて報告があった。
また、2023 年 1 月 31 日に開催された優秀卒業制作・卒業論文発表会については、2022
年度に卒業制作・論文指導が行われた 23 ゼミのうち 12 ゼミ（52％）が参加した。BETASの回収率は、1 期が 6.1％、2 期が 6.3％であった。なお、ゼミ発表会は感染リスクを考慮

11して実施方式を変更し、ゼミ説明会として開催した。
また、教員の活動を共有する「TOKECOM note」では、教育に関わる記事が 9 件、研究に関わるものが 5 件、社会活動に関わるものが 1 件ポストされた（2023 年 2 月 10 日
現在、計 15 件）。
[②2022 年度の取り組み後の問題点]
まず、「優秀卒業制作・論文発表会」については、52％であり概ね例年通りの参加率であったが、発表できなかった優秀賞受賞者 2 名を含めると 61％となる。参加率の向上のためにも、発表する受賞者が増えるように運営方法の見直しなどを検討も検討して、受賞者が発表できるようなこの状態を維持できるように努力したい。一方で、BETAS については回収方法がオンラインとなったことで本年度も回収率が低い状態のため、回収率の向上に取り組みたい。
「TOKECOM note」については、教育、研究、社会活動に関わるポストが計 15 件であった。内容も各教員の研究活動、新学科に関連する学部の教育活動の紹介など多岐にわたり、社会への発信という観点からも一定の評価が与えられる。
FD 活動については高い水準にあることから、2023 年度以降、「TOKECOM note」を通じて実施しているような諸活動の成果をどのように活用していくかを中長期的な観点から検討していきたい。

項目●教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
教員の採用は、毎年度全学的な計画に基づいて実施されるため、教員組織の適切性についての評価は、その案が学部レベルでの検討対象になるにいたって初めて可能となる。したがって、2023 年度人事計画策定の段階で、現状の学部の教員組織の点検、評価を行い、適切な人事案を確定する。このサイクルを毎年度実施することで、定期的な点検、評価を定着させたい。
[②達成度を測る指標]
教員組織の適切性について検討したことを示す文書等の有無に基づく。
①

2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
2023 年 2 月 17 日の第 11 回コミュニケーション学部教授会において、2022 年度の人事について総括が行われた。あわせて全学で認められた 2023 年度の採用計画に基づい12

て、同年度の本学部の人事の進めかたについての紹介が山田学部長からあり、承認された。また、その際に学部の教員編制方針が共有された。
[②2022 年度の取り組み後の問題点]
学部教員組織の編成方針が定められたことで、上述のように年に一度教員組織の適切性について点検、評価を実施することが可能になった。今後の課題としては、毎年度適切にこの編成方針のもとで運用が行われるかという点となる。
基準７
項目●学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか○学生の修学に関する支援
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・正課における学習を対象とした表彰制度の整備①

2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標]
成績不振の学生の状況把握と指導・英語コミュニケーション（1 年次必修科目）出席状況の定期的な把握、フレッシャーズ・セミナー（1 年次）および演習・卒業研究（２～4 年次）における個々の指導教員による学修状況の把握により、成績不審になる可能性のある学生への早期対応を通した、学習相談呼び出し対象者数の減少
・学習相談呼び出し対象者の参加率向上。
[②達成度を測るための客観的な指標]
成績不振の学生の状況把握と指導・学習相談呼び出し対象者数および学習相談参加率の推移① 2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]
・特別な就学支援を必要とするコミュニケーション学部生 4 名については、第 1 回学部教授会で必要な情報を共有した。さらに各授業担当教員に連絡をして必要な配慮の要請を行った。
成績不振学生の状況把握と指導・英語コミュニケーション（1 年次必修科目）については、英語教育運営委員会において学修状況と出席状況を月毎に確認し、早期に成績不振者の把握と対応を行った。フレッシャーズセミナー（1 年次 1 期）および演習・卒業研究（２～4 年次）における個々の指導教員による学習状況の把握により、成績不振になる可能性のある学生への早期対応を行

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った。
・学習相談呼び出し対象者の在学生に対する比率は 1.3％下がり、学習相談参加者数は前年度を上回った。
[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]
成績不振学生の状況把握と指導・学習相談呼び出し対象者数の減少および対象者参加率の改善をさらに進める。
基準１１
項目●第 2 次中期計画○分野別中期計画で掲げられている
１ ． 教学-（ １ ） 教育に対する取り組みが適切に行われているか。

① 2022 年度以降の達成目標（＊）② 達成度を測るための客観的な指標[①2022 年度以降の達成目標］
1) コミュニケーション学部 2 学科体制の運営
2) データサイエンス教育の導入
3) ゼミを主軸とする少人数教育の充実
4) 新ポートフォリオ機能の活用[②達成度を測るための客観的な指標］
1)-1 2023 年度コミュニケーション学部入学者数
1)-2 2023 年度コミュニケーション学部授業計画
2) データサイエンススタンダード登録者の単位修得状況
3)-1 2023 年度演習・卒業研究の履修許可者数
3)-2 2023 年度ワークショップ授業開講数
4) 新ポートフォリオ機能を用いた学習成果の把握①

2022 年度の取り組みとその成果 ②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）[①2022 年度の取り組みとその成果]•

コミュニケーション学部 2022 年度授業計画の実施•

コミュニケーション学部 2023 年度授業計画•

海外研修運営委員会の設置と開催•

社会調査協会「社会調査士」教育課程の運営•

データサイエンス・スタンダード認定科目の開講•

ワークショップ・演習を中心とした少人数教育の実施•

アセスメントポリシーに基づく学修成果の把握とそれにもとづく学部 FD の開催•

PR プロフェッショナルプログラムの運営[②2022 年度の取り組み後の問題点（課題）]14コミュニケーション学部 2 学科体制、特に国際コミュニケーション学科カリキュラムの実行を進めていく必要がある。
新ポートフォリオ機能を用いた学習成果の把握は新機能の導入が延期となったため、機能導入が行われ次第、学習成果の把握への活用を検討する必要がある。

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