日比 NGO ネットワーク
会則（名称）
第１条 本会は、日比 NGO ネットワークと称する（以下、本ネットワークという）。英語
名を Japan-Philippines NGO Network とする（以下、略称を JPN という）。
（目的）
第２条 本ネットワークは、フィリピンの人々との協力活動を行う日本の市民組織（NGO）間の相互理解および協力関係を促進するとともに、日本とフィリピンの NGO 間の協働を推進することにより、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）会員間の情報交換、経験共有等の推進（２）フィリピンの NGO とそのネットワークとの情報交換、人的交流、協働事業の推進（３）国内外の関係機関等への提言活動（４）フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進（５）その他、目的の達成に必要な事業（６）上記（１）～（５）の事業の準備および実施等に必要とする資金を確保するための、日本国内および海外での資金調達活動（会員の種別）第４条

会員は、本ネットワークの目的・活動内容に賛同する団体および個人とし、その種別は、正会員、準会員、賛助会員、協力会員とする。
（１）正会員フィリピンの人々そして NGO との協力活動に参加する日本国内に籍を置き、本会則第５条の権利を有する市民組織（NGO）（２）準会員フィリピンの人々そして NGO との協力活動に参加する NGO であるが、組織上の事由により正会員としての加入を希望しない非営利団体、またはフィリピンに関わる NGO に所属する個人、およびフィリピン研究・調査等を専門に行う大学・研究機関等の教員、研究者（３）賛助会員 フィリピンの人々や NGO との協力活動に直接に関わらないが、本ネットワークの趣旨に賛同し、ネットワークの活動を資金的に支援する団体・個人
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（４）協力会員 フィリピンの人々や NGO との協力活動に直接に関わらないが、本ネットワークの趣旨に賛同し、本ネットワークの活動において便宜供与、広報など非金銭的な方法で支援・協力する営利・非営利団体（会員の権利）第５条 会員は、次の権利を有する。
（１）正会員①本ネットワークの役員の改選時における運営委員候補の推薦権②本ネットワークの事業（本会則第３条）への参加③運営委員会が検討する議題案の提案④運営委員会からの相談・協議事項に関する意見の表明⑤本ネットワークの事業に関する情報の入手（２）準会員
①本ネットワークの事業（本会則第３条）のうち、以下の事業への参加
a.会員間の情報交換、経験共有等の推進（第３条第１項（１））
b.国内外の関係機関等への提言活動（第３条 第１項（３））
c.フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進（第３条第１項（４））②本ネットワークの事業に関する情報の入手（３）賛助会員および協力会員①本ネットワークが主催するイベント、フォーラム、シンポジウム等への優先的参加②本ネットワークの事業に関する情報の入手
（入会）
第６条

本ネットワークに入会を希望する団体および個人は、以下の手続きによって会員になることができる。
（１）正会員所定の申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、本ネット
ワーク運営委員会代表宛てに入会の申込みを行い、運営委員会の承認をもって本ネットワークの会員になることができる。

（２）準会員所定の申込書に必要事項を記入し、本ネットワーク運営委員会代表宛てに入会の申込みを行い、運営委員会の了承をもって、別に定める会費を支払うことにより会員になることができる。

（３）賛助会員 所定の申込書に必要事項を記入し、本ネットワーク運営委員会代表宛てに入会の申込みを行い、別に定める会費を支払うことにより会員になることができる。
（４）協力会員 所定の申込書に必要事項を記入し、本ネットワーク運営委員会代2

表宛てに入会の申込みを行い、運営委員会の了承をもって本ネッ
トワークの会員になることができる。
（正会員の要件）第７条 正会員の要件は次の通りとする。
（１）市民（個人又はグループ）により設立され、かつ民主的に運営されており、フィリピンの人々との協力活動に関わる市民組織で、事務所を日本に置くこと。代表者、責任者の国籍は問わない。
（２）民主的な意思決定機関（総会、理事会、評議員会、運営委員会などのいずれかまたは複数機関）が置かれ、会則などに従って運営されていること。
（３）１年以上の活動実績があり、事業報告書、決算書が公表されていること。
（会費）
第８条 会員は、運営委員会が別に定める会員規程に従い、会費を支払うものとする。
（退会）
第９条

会員団体および個人が退会を希望する場合、書面をもって運営委員会代表宛にその旨を届け出て、退会することができる。また、一年以上会費が未払いのときは、退会したものとして取り扱う。退会にあたっては、既納会費は返金しない。

（役員）
第 10 条 本ネットワークには、役員として運営委員を５名以上７名以内、監事１名を置く。
２．運営委員は、本会則改定直前の世話人が担うものとする。ただし、次回の運営委員の選任においては、第４条で定める正会員から候補者を募り、運営委員会が選任するものとする。
３．運営委員のうち、運営委員代表１名、運営委員副代表１名を置き、それぞれ運営委員の互選とする。
４．監事は、運営委員会の議決で選任する。
５．役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
６．補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。また、役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（運営委員会）
第 11 条 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
２．運営委員会は、本ネットワークの活動方針、事業計画、事業報告、予算、決算および運営等について協議を行い決定する。そして、その結果を正会員と共有する。
その結果は会員に報告する。事業報告書および決算書には監事による監査報告書
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を添えるものとする。
３．運営委員会は、運営委員総数の過半数の出席により成立する。
４．やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない委員は、書面または電磁的方法をもって他の委員を代理人として委任することができる。
５．前項の規程により委任した運営委員は、運営委員会に出席したものとみなす。
６．運営委員会の議長は、運営委員代表または運営委員代表によって指名されたものがこれにあたる。
７．運営委員会での決定は、原則として全会一致とする。ただし、全会一致に至らない場合は、出席した運営委員の３分の２以上の賛成をもって決定する。
８．採決の結果が可否同数のときは、議長の決するところによる。
９．運営委員会は、第４条および６条に基づき会員申込みについて協議し、運営委員会が別に定める会員規程の基準を満たしていると認められた場合、入会を認める。
（監事）
第 12 条 監事は、運営委員の業務執行および本ネットワークの会計状況を監査し、その結果を運営委員会に報告する。また、必要に応じて運営委員会に出席し意見を述べるものとする。
（委員等）
第 13 条 運営委員会は、委員の議決に基づき、正会員および外部の有識者等を含む委員会を設け、または特定の個人・有識者等を委員に委嘱し、特定事項および特定事業を企画・実施することができる。
２．委員会および委員の業務を遂行するために必要な事項は、運営委員会の議決を経て、別に定める。
（事業年度）
第 14 条 本ネットワークの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了する。
（事業計画および活動予算）
第 15 条 事業計画および活動予算は、前年度末までに運営委員会が作成し、決定する。
（事業報告および決算書）
第 16 条 事業年度終了後３ヶ月以内に運営委員会が事業報告書および決算書をまとめ、会員に報告する。
（事務局）
第 17 条 本ネットワークは、その事業を遂行するにあたり、事務局を設置する。
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（１）事務局は、運営委員会の決定事項に従い、事業の実施、帳簿書類等の管理およびその他必要な事務局業務を行う。
（２）事務局は、（特活）アジア・コミュニティ・センター21（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）に委託する。
（会則の改廃）第 18 条 本会則の改廃は、運営委員会が予め協議する。その協議の結果を正会員と共有し、正会員からの意見等を求めた上で、決議する。その結果は会員に報告する。

（附則）（１）本ネットワークの発起人は、次のとおりとする。
世話人 新屋敷道保 （オイスカ）
世話人 伊藤道雄（アジア・コミュニティ・センター21）

世話人 北谷勝秀（2050）

世話人 高橋秀行（ジョイセフ）

世話人 横田 宗（ACTION）（２）この会則は、本ネットワーク設立の日から施行する。
（2006 年 4 月 10 日、設立関係者決議）（３）この会則は、2009 年 4 月 23 日に改定する。
（2009 年 4 月 23 日世話人決議）（４）この会則は、2013 年 3 月 22 日に改定し、2013 年 4 月 1 日より適用する。
（2013 年3 月 22 日世話人会決議）（５）この会則は、2015 年 3 月 24 日に改定し、2015 年 4 月 1 日より適用する。
（2015 年3 月 31 日運営委員会決議）（６）この会則は、2018 年 3 月 23 日に改定する。
（2017 年度第 4 回運営委員会決議）（７）この会則は、2019 年 3 月 28 日に改定する。
（2018 年度第 2 回運営委員会決議）（８）この会則は、2021 年 6 月 17 日に改定する。
（2021 年度第 1 回運営委員会決議）5