岐阜経済大学論集32巻2号（1998年）「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）
但

馬

末

雄

はじめに
1．広義のサーヴィスと有用効果
2．「いわゆるサーヴィス」と労働の直接的交換，労働の「価値」……（以上本号）
3．「いわゆるサーヴィス」労働者の労働力価値の諸問題
4．「いわゆるサーヴィス」と非物質的生産の領域，

封建的サーヴィス提供
5．「サービス＝労働説」の諸問題
6．「サービス＝生産物説」の諸問題
7．その他の諸問題について

おわりに

はじめに
『経済学批判要綱』（以下，r要綱』と略記）すなわちMEGA，

H／1．1＆1．2以降『資本論』に至るまでのマルクスの草稿（新メガ第II部4．2巻までの全11巻1））が出揃った現在，マルクス経済学の諸問題についての全面的な再検討が精力的に進められるべきであろう。とりわけサーヴィス論についての諸問題は，この問題が『資本論』の対象領域である物質的生産の外部領域としての非物質的生産に属するものでありそのため『資本論』には関連する叙述がほとん
ど見られないこともあって，未だに原典の解釈・説明のための整合的で統一的な原理の提示がなされておらず，混乱状態のままであるといえよう。
1

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そのような状況をもたらした主な原因としては，第1には，原典そのものが未公刊の草稿状態のままであったものであり用語法その他において不整合な叙述の集合体であることにもよるであろう。例えば，マルクスの労働力と労働との混同的使用によって，後述するように，例えば「生きた労働」という表現であるが，それは文脈次第によって「具体的有用労働」，「抽象的人間
労働」，「労働者」，「労働力」，「直接的労働または生産（労働）過程で労働力が消費されている最中の労働（＝流動状態の労働）」等々と実に多様な意味をおびる用語であるが，それが活動状態のままの労働と誤解されることになったり，（交換）価値と価格との混同的使用によってマルクスがサー
ヴィス「商品」に価値を認めているという誤解を生じたりしている。また，商品といっても，（1）本来的商品（対象化された労働としての物質的生産物
が商品形態をとったもの），②特殊な「商品」としての労働力商品，（3）「絶対的に何らの商品でもないもの，たとえば良心，名誉などが……価格を通して商品形態を受け取る」2）場合のカッコ付きの「商品」（価値をもたないもの
が「形式的に（fo㎜ell）価格を持つ」3）場合の「商品」である），と3通りの商品があって混在しているのである。その他未整理の草稿故の多数の曖昧な叙述が残されている。

第2には，近年のいわゆる「経済のサーヴィス化現象」に過度に触発された諸論者が，現状分析のための仮説としての原理構築を急ぐあまり，マルクスの原典を我田引水的に利用し牽強付会をおかすケースが激増してきたことにもよるであろう。

もちろん，古典の文言にいつまでもこだわっていたのでは現代的な諸問題を分析するための原理を築くことが不可能であるということは十分に理解できることである。しかしながら，マルクスの経済学は労働価値説という原理を基として構成されており，サーヴィスの諸問題についてもそれに基づいて構成・叙述されているはずであるから，サーヴィス「商品」の諸問題についてもさしあたっては労働価値説との関連を視野に入れながら解釈する必要が
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2

一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（D（但馬）あろう。

もちろん，労働価値説（この説そのものが何であるのかについてもまた論議の対象となろうが）によってマルクスのサーヴィス問題が統一的に解釈できないのであれば，また，サーヴィス「商品」についての諸現象の分析原理を構築しえないのであれぼ，その時には労働価値説を修正するなり最悪の場合には至難のこととはいえそれに代わる原理を創設するしかないのである。

さて，以上のような問題意識をもって，本稿ではマルクスのサーヴィス論を説明・解釈するための統一原理を見いだすための序論的試行を叙述してみたいと思う。ただし，あくまでも解釈論の域を脱することなくまだまだ未消化である新メガの文献を重視しながら諸問題を考察して行きたい。ちなみに，新メガ『資本論草稿集』の中で未だに十分に解明されずに手付かず状態のままであり，サーヴィス論に関係する叙述を多く含むものとしては，『要綱（＝r草稿①（H／1．1）』，r草稿②（H／1．2）』）』，『草稿④（II／3．1）』，『草稿⑨（H／3．6）』がある。

戦後日本における従来のサーヴィス論争において，典拠とされた文献が『剰余価値学説史』第1巻（主な部分はII／3．2に収録。また，補録はr草稿⑨』から採録したもの），『直接的生産過程の諸結果（H／4．1）』の2つと『資本論』，『経済学批判』であったことを考えると，マルクスのサーヴィス概念についての全体像の解明は緒に就いたばかりである。

上述のような作業とともに，戦後日本のマルクス経済学におけるサーヴィス論の代表的な論者である金子ハルオ氏によって指摘されている「サービスの一般的規定といわれるサービスの概念をいかに規定するかという……論点についての従来の基本的に対立する見解」4）としてあげられている「売手である提供者（サービス個人業者またはサービス資本家）によって商品として提供され消費されるサービスを，活動状態の労働（サービス労働）または
サービス労働と不可分なものとしてのその労働の有用的な働きとする「サービス＝労働説」とサービス労働そのものとは客観的に区別される・その労働
一3

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の独自の成果としての生産物であるとする「サービス＝生産物説」」5）という2つの説について，主としてその代表的な論者の見解をとりあげることを通じて，吟味と批判をくわえてみたい。

特に，金子氏，大吹勝男氏等の「サービス＝労働説」の論者に対しては，「労働そのものは，直接には商品ではない。商品はかならず対象化されたある使用価値のなかになし加えられている労働」6）であり，それ故に，「貨幣すなわち対象化された労働と生きた労働との直接的交換は……賃労働にもとつく資本制的生産そのものを止揚するであろう」7）〔ただし．以上の2つの引用文中の「生きた労働」とは「労働力の……流動化（FIUssigmachung）」8）としての労働という意
味であり，またそれは金子氏のいう「生きた活動状態にある労働」9）に同義であろう〕，というマルクスの価値論，搾取論の根幹に触れるその主張の矛盾といわゆる消費過程論における消費労働論等について整理し批判することを試みてみたい。

また，刀田和夫氏等の「サービス＝生産物説」の諸論者に対しては，労働の物質化・対象化等を，マルクスとは異なる非対象（物質）的生産物にまで適用拡大しえたとしても，言い換えれば「物質化・対象化」概念の拡張をなしえたとしても，サーヴィス労働時間（原因としての使用価値としての労働の有用的作用の結果としての生産物を完成させるまでの持続時間）と成果・結果（生産物）との，投入労働時間とアウトプットとしてのサーヴィス生産
物との明確な関係を証明するような「客観化された（objektivisirt）労働時間による価値理論」10）を要請したい。それでなければ刀田氏による多様な生産
物定義11）も単なる言葉遊びに終わるであろうからである。

最後に，「サービス＝労働説」，「サービス＝生産物説」以外の諸論者の見解についても本稿に関連する限りにおいてとりあげ検討してみたい。

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「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）

1．広義のサーヴィスと有用効果

マルクスのサーヴィスに関連する叙述の意味内容について吟味・解釈する
場合，何よりもまず「広義のサーヴィス」12）というべき次の叙述を前提としなければならない。

「サーヴィス（Dienst）とは，商品にせよ労働にせよ，ある使用価値の有用的作用（ntttZliche

Wirkung）にほかならない」13）。

これは『資本論』第1巻第3篇「絶対的剰余価値の生産」第5章「労働過程と価値増殖過程」における叙述であるが，自然力その他の労働に無縁なもののサーヴィスを捨象して労働（「生きた労働」および「死んだ労働」）に関するサーヴィスについて限定した場合の「広義のサーヴィス規定」というべきものである。

この広義のサーヴィス規定から明らかなように，マルクスのサーヴィス概念は，近代経済学流の無体財＝サーヴィス財とはまったく異なるものである。

特に，死んだ労働（＝対象化された労働＝過去の労働＝蓄積された労働＝前もって存在する労働等々）のサーヴィスまたは「商品のサーヴィス」14）という概念は，

いわゆるサーヴィス論議にはほとんど登場しないものであるが，それは個人的消費または生産的（産業的）消費に際して商品（生産物）が使用価値として提供する原因としての作用であるサーヴィスというべきものである。

例えば，個人的消費に際して消費者が消費財（商品）としての米を食料として消費するならぼ，米は食料としての具体的な有用性として作用し消費者の労働力（生命＝肉体）形成に役立つ（最終的消費される）のである。これは米という商品（生産物）すなわち対象化された（死んだ）労働が提供する使用価値としての有用的作用〔＝サーヴィス（Dienst）〕である。つまり，
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5

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「商品のサーヴィス」である。

また，資本制的生産過程において商品が生産手段として用いられて特定の生産物を生産する場合，その商品（生産過程の中では生産物）は使用価値として，労働者の（生きた）労働のサーヴィスを媒介として，労働対象に対して生産手段のサーヴィスまたは商品（生産物）のサーヴィスを「作用する原因（wirkende

Ursache）」15）として働きかけ，「生産された結果（Effekt）」16）または成果としての有用効果または生産物の獲得に貢献するのである。
また，「（生きた）労働のサーヴィス」の方はどうかといえば，「ある有用効
果をもっ人間的活動（menschliche

Tatigkeit）すなわちサーヴィス（Dienst）」17）といわれているように，労働力の消費に際しての労働の（具体的）有用労働の作用またはそれが提供する（1eisten）機能のことである。

以上の「商品のサーヴィス」＝「死んだ労働のサーヴィス」および「（生きた）労働のサーヴィス」についての叙述から分かるように，サーヴィスとは

個人的または生産的（産業的）消費過程において「結果をもたらす原因（UrsachevonEffekten）」18）としての使用価値（生産物または具体的有用労働）の有用的作用というべきものであって，それはいわば原因概念なのである。
それ故に，商品（生産物）および（生きた）労働の，「原因（Ursache），活動（Tatigkeit）」19）としてのサーヴィスが提供されることによって，その結果・成果として有用効果・使用価値・生産物・商品等がもたらされ（実現され）るのであるから，生み出された結果（Effekt）としてのそれらは，サーヴィスの原因概念に対して，結果概念といってよいであろう。

ちなみに，『資本論』における有用効果とは有用労働（生産的労働）が労働

手段を媒介として労働対象に作用することによって生み出された生産物，商品，使用価値に同義のものであり，『資本論』の対象とする物質的生産の領域では，それはそれの生産のために社会的に必要な労働（投入された具体的
有用労働が抽象的人間労働に還元されたもの）が対象化・物質化されたもの
として価値を有するものである。
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一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）

そして，『資本論』第1巻におけるすべての有用効果は，生産（労働）過程の成果としての（物質的）生産物，使用価値に同義であり，生産過程の成果が非対象（物質）的生産物・使用価値であるものに有用効果なる用語を使用しているのは第2巻の運輸業の規定においてのみである。ただし，後述のように，第6章「流通費」の第3節「運輸費」においては運輸対象が本来的商品のみであるために労働物質化論が採用されているので，そこには非対象的生産物概念としての有用効果は登場していない20）。

上述のように，物質的生産の領域における運輸業の場合，その労働（運輸）対象が本来的商品（物質的生産物）であるならば直接的生産過程につづけて運輸業が担当する追加的生産過程（産業資本が自ら担当する場合でもよいが）の労働が加わることによって，両過程での総計としての労働が運輸対象としての商品の生産に寄与したという労働物質化論で説きえた。そこで
は，運輸過程という追加的生産過程は直接的な（物質的）生産物形成者ではないにしても価値形成者であるわけである。マルクスは，『学説史』第1巻
補録（r草稿⑨』の叙述を採録したもの）において，運輸過程において運輸対象が目的地まで運ばれることによって運輸対象すなわち「労働対象に物質的変化
空間的，場所的変化が引き起こされる」21）としているが，それは運輸過程が物質的生産に直接的に寄与しているということの一つの表現である
ようにも思える22）が，あるいは『草稿④』の労働過程論において合目的的活動としての労働が生産過程の中で労働対象または「労働材料のなかに物質化される」23）ことにっいて，その「形態変化は……単に対象を空間的に遠ざけること（対象の場所的定在の変化）」24）であってもよい，としているがこのことを受けているのかも知れない。

マルクスが『学説史』第1巻の「生産的労働と不生産的労働とに関する諸学説」25）においてA．スミスに対して「労働の物質化を……スコットランド人的にとらえるべきではない。……成果として商品を生み出す具体的労働が，商品にはその痕跡（Spur）を少しも残さないということはありうる」26）とし，
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7

−

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その例として運輸労働の場合を提示していることは周知の通りであるが，それは上記の「労働対象の物質的変化」＝「労働対象の形態変化」＝「運輸労働の労働対象への物質化」という事態の例示でもあったのであろう。

前掲の『学説史』第1巻補録における「労働対象の物質的変化＝空間的・場所的変化」とされていた箇所での労働対象すなわち運輸対象にはもちろん乗客としての人間も含まれていた。ところが，その箇所でマルクスが「人間の物質的変化」について言及している形跡はまったくない。それはそうであろう。何故ならば，運輸対象が乗客としての人間（個人的消費者一般）である場合には簡単には「労働の物質化としての人間」というわけには行かないからである。マルクスにあっては，人間は直接的に生産できない存在であり，したがって追加的生産過程の労働対象であったとしてもその過程の通過の結果，労働が人間に対象化（物質化）すると規定するわけには行かないのである。言い換えれば，物の生産の場合とは異なり，他人労働による人間の直接的生産過程などありえず，人間は自らの思想を基礎とした生活過程（個人的消費過程）を通して自らの手で主体的に自分という人間を肉体的にも精神的にも育成して行く存在である，というのがマルクスの考え方であると思われる。

さて，その場合の乗客は労働者だけではなく「非労働者」としての資本家なり他の人間も混在しているので乗客を労働者に限定して労働力の価値について見る場合，『草稿④』においてマルクスがいっているように，「生きているもの（dasLebendigen），有機的なものの場合には，それの再生産はそれに直接用いられる労働……によるのではなく，それが消費する生活手段」27）の価値によってその価値が決まるという「動物の価値規定」28）が適用されるのである。そうなると「人間の運輸」の場合にそこに価値創造を容認しようとすると価値論の例外29）としての処理がなされるほかはない。

つまり，運輸対象としての人間に運輸労働が物質化・対象化しないのであれば，乗客としての人間が価値を備えた消費財を消費すると考える方策がと
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−

8

一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）られざるを得なくなるのである。それは，抽象的人間労働である運輸労働が運輸対象である本来的商品（物質的生産物）に物質化・対象化したものとして運輸対象の価値を増大させる場合とは異なり，労働が対象化されていない
非物質的生産物でありながら運輸業の果たす社会的機能が「社会的生産過程の一般的条件」30）であるが故に，「採取産業，農業および製造業」31）という明

らかに物質的生産物を生産する部面に加えて，「第四の物質的生産部面」32）の位置づけが与えられ，したがってそのように見なされた運輸業故に，運輸対象の如何にかかわらずその運輸過程は価値生産的であるとされるのである。

それは，社会的生産過程のシステムを解明するためには，まず（当面），「物質的な，経験的に確かめうる……〔社会的〕生活過程」33）としての物質的生産の部面の基本的仕組みを解析し，その後に副次的な「物質的生産の領域外」34）すなわち「非物質的生産」35）の領域の問題を派生的に捉えようとする

いわば史的唯物論的方法とでもいえる考察方法なのであろう。物質的生産の領域と非物質的生産の領域との関連の問題は，後述の「いわゆるサーヴィス」
を考察する際に言及することになるのでここでは詳述しないが，マルクスとしては物質的生産の領域にある産業部門としての運輸業の生産過程はいずれにしても（運輸対象が人間であれ商品であれ）価値創造過程なのである。

そこで，マルクスは，運輸対象である人間（乗客）の価値増加（運輸労働の人間への物質化）ではなく，個人的消費者としての乗客が固定資本としての運輸手段の使用価値を直接的に消費すると考えるのである。それは，言い換えれば運輸労働の関与によって発揮される運輸手段の生産的サーヴィス（運輸対象の空間的移動をなしとげるという運輸手段の使用価値の提供する機能・サーヴィス）の一定の遂行・持続時間後に目的地へ到着するという有用な効果（Effekt）が完成・生産され，乗客はその有用効果を消費財として消費する，と考えるのである。
ちなみに，「生産的サーヴィス」とはマルクスによるJ．B．セーやバスティ
ー

9

−

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アらの調和主義者の学説批判の箇所で度々登場している用語であり，その意
味は，「諸商品が使用価値として生産〔過程〕のなかで提供する（leisten）
サーヴィス（Dienst）」36）のことである。マルクスが調和主義者を初めとする

いわゆる俗流経済学者を批判したのは，彼らが使用価値または有用性，効用としてのサーヴィスを価値創造的原因または（抽象的人間）労働と同一視したからである。すなわち，「効用（Niftzlichkeit）と交換価値とを混同」37）したからである。もちろん，そのような批判の際に登場した用語であるとはいえ，生産手段が持つ使用価値の有用的機能・作用としての（生産的）サー
ヴィス概念自体を否定したものでないことはいうまでもなかろう38）。

ただし，この場合，有用効果の生産時間とその消費時間とが一致している（不可分である）ため，すなわち，「生み出される有用効果は，運輸過程，すなわち運輸業の生産過程と不可分に結合されている」39）ため，消費者としての乗客は，「生産過程そのもの」40）を消費する，あるいは「企業家によって…… 〔乗客〕に提供される〔生産的〕サーヴィス」41）をそのまま消費するよ

うに考えうるのである。それは運ぶという行為（＝運輸手段の使用価値の有用的作用＝生産的サーヴィス）が目的地到着（有用効果）と不可分の故でもある。もちろん，正しくは生産的サーヴィスの一定の持続時間後に生ずる（生産される）有用効果を消費するというべきであるが，マルクスとしては「作用としての原因二サーヴィス」と「生産された効果＝有用効果」が不可分のため「（生産的）サーヴィスを消費する」と便宜的に表現したものと思われる。実体的には不可分であっても，原因と結果とは明確に区別しておかねばならないと思われる。

「人間の運輸」の場合に，労働の物質化ではない非対象的生産物としての有用効果に例外的に価値の存在が認知されたということは，「固定資本は使用価値としては流通に入らない」42）という原則あるいは「固定資本は個人的消費の対象とならない」43）という原則の例外でもある。

マルクスは，上のような固定資本の使用価値の流通への不参加（個人的消
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−10一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）費の非対象）という原則の例外として『要綱』，『資本論II−1稿』では「交通手段，運輸手段等々（Kommunikations−，

Transportmittelnerc．）」44）をあげ，『資本論』第2巻第8章では運輸手段のみをあげている。そして，それらを「固有の価値増殖の諸法則をもつ，固定資本」45）の形態と規定している。

なお，有用効果（Nutzeffekt）という用語自体は，1867年に刊行された『資本論』第1巻初版以降のマルクスの叙述に登場しているものである46）が，原因（Ursache）・作用（Wirkung）としての（具体的）有用労働，活動のサーヴィスと結果（Effekt）・成果としての生産物（使用価値）という関係概念の展開は，すでに『要綱』の各所に散見されるのであるから，「有用効果」概
念はその時期にすでに実質的に登場していたと考えてよいであろう。

いずれにせよ，『資本論』第2巻第8章第1節における「有用効果」とは，運輸業において生み出された非対象的（物質的）生産物，使用価値としての「場所変更」（＝有用効果）が，運輸過程の結果・成果として，（物質的・対象的）生産物を生み出さずそれは本来的商品でもないが，価値論の例外措置として価値を有した消費財とされているのである。

ここで運輸業の価値規定についての簡単な整理をしておきたい。拙著で明らかにしたように47），新メガにおける運輸業の価値規定の変遷は以下の通りである。

まず，『要綱』においては，「資本にかんする章・ノートV」の「資本の循環」（これは現行『資本論』第2巻第1篇「資本の姿態変換とその循環」の原型をなしている部分）で運輸対象が本来的商品のみの場合を労働物質化論で説き，「資本にかんする章・ノートVII」の「固定資本および流動資本の流通ならびに再生産」（現行『資本論』第2巻第2篇「資本の回転」の原型をなしている部分）で運輸

対象が人間のみである場合を前述の「固有の価値増殖の諸法則」48）を持つ固

定資本としての運輸手段の使用価値を消費者としての乗客が個人的消費の対象として購入するという「生産的サーヴィス」消費論で説いている。
『要綱』段階では「（生産的）サーヴィス」という表現をとっておらず，上
一

11一

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述のように固定資本の使用価値の消費を購入した乗客がそれを「消費手段として使用価値として役立てる（dienen）」49）という言い方をしているとはいえ，それは紛れも無く『草稿⑨』に含まれていて『学説史』第1巻補録に収録されている部分に登場する「人間の運輸」の場合，人間（乗客）は，「企業家によって……〔運輸対象としての〕人間に提供されるサーヴィス」を購入・消費する，という場合と同じである。

このいわば「2本立て論」が，その間に『草稿⑧』「ノートXV」で本来的商品のみを労働対象にした場合の「運輸業資本，小売業（区分）（計量）資本，倉庫業資本」50）の価値規定を挿入させているとはいえ，『草稿⑨』「ノートXXI」まで続いているのである。ここで初めて人間の運輸の場合に限って固定資本としての運輸手段の使用価値の個人的消費に際して「（生産的）サーヴィス」という用語を登場させているのは前述の通りである。『草稿⑤』以降の生産的労働論議の過程で熟成してきたサーヴィス概念を意識してここでそのような表現をとったものと推測される。
そして，『資本論II−1稿』（II／4．1）において変化が生じた。

『II−1稿』は3つの章から構成されているが，第1章第4節「流通費」（これは現行『資本論』第1篇第2巻第6章「流通費」の原型をなしている）において労働対象を本来的商品のみに限定して労働物質化論を説き，第2章「資本の回転」第2節「固定資本と流動資本。回転循環。再生産過程の連続性」（これは現行『資本論』第2篇第8章「固定資本と流動資本」の原型をなしている）において運輸対象を人間のみに限定して固定資本の使用価値の消費の例外（実は価値論の例外）としての「生産的サーヴィス」または生産された使用価値を消費手段として個人的に消費するという規定を展開している。ここまでは『要綱』同様の「2本立て論」である。ちなみに，現行『資本論』第2巻第8章では，運輸労働の関与を媒介とした運輸手段の使用価値の有用的作用としての（生産的）サーヴィスの機能発揮の結果生産された場所変更という非対象的な使用価値・生産物を「有用効果」と表現していることは周知の通りである。
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一

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「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）

しかし，『II−1稿』第3章第7節「再生産過程の並行，段階的連続，上向的進行，循環」（この節の内容は現行r資本論』第2巻第1篇第1章〜第3章に取り入れられている）においてマルクスは次のように『要綱』以来の「2本立て論」の統合的規定を志向する。

「〔運輸業の〕本来の生産物は，移動，すなわち，輸送される商品の（あるいはまた人の）場所変更である。……鉄道〔運輸業の固定資本〕によってたえず売られているものは，それが提供する生産的サーヴィスであ〔る〕。

……売られるのは，それらの生産物，つまり輸送される財貨〔商品および人間〕の場所変更である。……それは，それの生産過程のなかで，それ〔鉄道等の運輸手段〕が輸送する商品や人間によって消費される。運輸業
は……それの生産物，それが創造する使用価値が，それの生産過程から分離されることができないこと，したがって生産過程の外で商品として流通することができないことによって，他の産業部門から区別される」51）。

前述のように，これまでの「2本立て論」であれば，本来的商品のみを運輸対象とする場合の労働物質化論が原則であり，「人間の運輸」の場合の規定が価値論の例外であった。ところが，驚くべきことに，ここではその例外的規定を原則とした「統合的規定」が登場しているのである。『学説史』の中でのマルクスによるマルサスに対しての非難言葉でいうなら，まさに「例外（dieAusnahme）が原則（dle

Regel）となった」52）のである。

『H−1稿』におけるこの箇所での「生産的サーヴィス」を「運輸手段によって引き起こされる（bewirken）生産過程」53）と読み替え，運輸業によって生産された「生産物，使用価値」を「有用効果（Nutzeffekt）」54）に読み替えれば，これはまさしく『資本論』第2巻第1篇「資本の姿態変換とその循環」

第1章「貨幣資本の循環」第4節「総循環」で展開されているいわば「統合的有用効果説」55）というものに一致する。後述するように，この例外が原則となった「統合的有用効果説」はマルクスの試行錯誤の過程で登場したものであるが，いかにも納まりの悪いままで終わっている観が強いといえよう。
一

13一

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結局，以上で述べたように，『II−1稿』の段階で，それまでの運輸対象を人（Person）か物（SacheまたはDing）のどちらかに限定した「2本立て論」に加えて，人と物の双方を運輸対象とした「統合的規定」（これが現行r資本論』
第2巻で「統合的有用効果説」に継承されることになる）が新たに付け加えられ，「3本立て論」となったのである。そして，それが現行『資本論』第2巻に呼称を多少変更したとはいえ本質的・内容的には同一のままで継続されているのである。

ところで，社会的な機能の貢献において運輸業と同様であると思われる倉庫業（保管業）の生産物（使用価値）の価値規定が与えられている『資本論』第2巻第6章第2節「補完費」の叙述は極めて難解であるが，その節では1箇所だけ「有用効果」という用語が使用されている。しかし，倉庫（保管）業の場合，運輸業について『資本論』第2巻第1章第4節「総循環」の中で展開されている，本来的商品の運輸も人間の運輸も一括して説く上述の「統合的有用効果説」のような一産業資本としての貨幣資本循環形式はどこにも展開されていない。それは何故だろうか。

前述のように，『草稿⑧』「ノートXV」に存在する「運輸業資本，小売業（区分）（計量）資本，倉庫業資本」56）についての叙述を見ると，その場合，各生産的資本のいずれもがその労働対象を物質的生産物としての本来的商品のみとしているところに共通性があり，労働対象としての本来的商品が各資本の生産過程を通過することによって，各生産過程での労働（生きた労働および死んだ労働）が本来的商品に物質（対象）化し，価値が追加されるという，いわば労働物質化論＝追加的生産過程の考え方が採用されている，と思われる。

倉庫（保管）業の場合，『資本論』体系の範囲内では，その労働対象に人間がなる場合がありえないので，運輸業のような非対象的生産物・使用価値としての有用効果の生産という考え方には至らなかったものと思われる。それ故に，『資本論』の第2巻第1章において運輸業と同等の貨幣資本循環形
126

一

14一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）式を残さなかったと考えられるのである。

他方，『資本論』第2巻第6章第3節「運輸費」であるが，この節にも「有用効果」という用語が1箇所のみで使用されている。しかし，それは明らかに非対象的（非物質的）生産物としての使用価値としての有用効果とは異なったものであり，運輸業の運輸過程を通じて投下された運輸労働が運輸対象としての本来的商品に追加的に物質化された使用価値としての有用効果に同義であると推測される。

以上のように，現行『資本論』第2巻第6章の第2節「保管費」，第3節「運輸費」の両節の価値規定は『草稿⑧』の考え方をそのまま継承した労働物質化論または追加的生産過程の考え方による叙述がなされているものと思われる57）。

運輸業についての価値規定が，以上のように3通り存在する58）とはいえ，そこで登場する「サーヴィス」という用語は，前述したように，固定資本としての運輸手段の使用価値の有用的作用としての「生産的サーヴィス」59）に同義である。生産的サーヴィスまたは運輸労働を媒介とした運輸手段の使用価値としての有用的作用は，それが生み出した有用効果二使用価値としての場所変更（移動）〔非対象（物質）的生産物〕に対象（物質）化60）されないとはいえ，運輸労働（生きた運輸労働および死んだ労働としての運輸手段の生産的サーヴィス）が社会的生産過程としての物質的生産システム全体を恒常的・円滑的に運営するための必須の操作であるが故に本来の価値論の例外として価値創造すると見なされ，その理由により資本制的生産システム全体によって支払われる。これがマルクスによる「統合的有用効果説」の考え方なのであろう。

しかしながら，もともとは運輸労働が人間には物質（対象）化されないが故に例外的措置としてとられた「固定資本の使用価値＝生産的サーヴィス」（またはその遂行の結果生産された使用価値）の個人的消費という規定だったはずである。それを今度は原則にしてしまうのだから当然おかしなことに
一

15一

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なる。例えば，A．スミスのスコットランド人的偏狭さを椰楡しながら説いた「労働物質化論」は一体どこに行ってしまうのか。また，非対象的生産物としての有用効果＝使用価値は対象化された労働ではない価値ではありえな

いはずである。生み出された瞬間に個人的に消費されるという「人間の運輸」の場合のようないわば1回限りの例外措置ならまだしも，そのような「使用価値」から運輸対象である物質的生産物としての本来的商品にどのように価値が移転・維持されるというのか。それは無から有を生ずるということになりはすまいか。

以上のように，例外を原則にしたために発生した矛盾は数限り無く波及して行くのである。現段階での「統合的有用効果説」ではそれまでの価値論そ
のものを

ぶち壊し

にしてしまいかねないものを多く含んでおり，再整理の必要があるであろう。かつて拙著において，いまのままの「統合的有用効果説」ではそれまでの労働価値論との整合性が保てず，それよりも『学説史』
第1巻補録（実はr草稿⑨』）段階の「2本立て論」の方がまだましである，と論じた61）のは以上のような理由のためであったのである。

2．「いわゆるサーヴィス」と労働の直接的交換，労働の「価値」

戦後のサーヴィス論論争がこれほどまでに紛糾し未だに論争そのものが共通の土俵でなされているとは思われないのは，概念・用語における統一的・標準的な原理・基準に基づいた定義がなされていないことにもよると考えられる。その原因は，もちろん第1には，未整理の草稿故のマルクスによる多義的な用語法にあるわけであるが，前述のように，『資本論』，『学説史』，『諸結果』の3点セットの文献に過度に依存してきた弊害にもよるのではな
かろうか。前述のように，この3点セット以外の重要な文献としては，特に
128

一

16一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）『要綱』（r草稿①』，r草稿②』），『草稿④』，『草稿⑨』の3つ（4冊）があげられるであろう。それらの文献の叙述を総合的・体系的に整理して論理的な解析を加えることこそが急務であろう。従来，サーヴィスとは，原因・作用としてのサーヴィス労働と労働の成果としての使用価値（サーヴィス成果というべきか，単にサーヴィスというべきかも問題であろうが）の区分が曖昧であるという問題点があるとはいえ，とりあえずは，購入者の所得（収入）としての貨幣によって私的消費を目的として購入される「（生きた）労働のサーヴィス」のことである，といっておこう。

マルクス自身，サーヴィスについての一貫した特定の用語法をとっておらず，そのことが未だに論争の火種となっている。ほぼ同一内容を指しているものと思われるものの中からいくつかをピックアップして列挙してみよう。
「いわゆるサーヴィス（sogenannter

Dienst）」62），「不生産的サーヴィス」63），「不生産的労働者のサーヴィス提供（Dienstleistung）」64＞，「不生産的労働のもろもろのサーヴィス」65），「不生産的労働またはサーヴィス」66），「いわゆる不生産的労働」67）等々。

上で列挙したもののうち，筆者は，前掲拙著以降「いわゆるサーヴィス」

を一貫して使用している。本稿の他の箇所で述べたように，この言い方はかつて金子ハルオ氏によって「本来のサーヴィス」と命名されていたものとその概念内容が一致しているものである。ちなみに，最近では金子氏もその用語法を中止して別の用語に変えておられる。なに故にマルクスの使用した「いわゆるサーヴィス」がこの概念の呼称としてもっともふさわしいのかという点については次章以降の箇所で触れ，また，金子氏の呼称変更についても同様に触れる予定であるのでここでは指摘に留めておく。

さて，「いわゆるサーヴィス」とは，さしあたり，前述箇所であげた刀田氏が指摘していたように，交換市場で売買されるものは労働の使用価値のサーヴィス提供（特定の仕事の遂行）を目的として購入される不生産的労働者（サーヴィス労働者）の労働力である。また，その際購入者である個人的消
一

17一

129

費者に提供されるものは，サーヴィス労働者の特定の仕事の完遂に向けられた具体的労働の有用的作用の発揮（その過程を「生産過程」といってよいだ
ろう）によって生産された使用価値としての成果・効果（特定の仕事の成就・完成）である。

ここで不生産的労働者とは，資本制的生産様式の立場から見れば「不生産的」であるということであり，使用価値の生産とは無縁な本来的流通過程における労働とは異なり，特定の使用価値・成果を生産・創造するのであるから，「生産過程」と呼ぶしかないであろう。ただし，問題はその過程の成果である使用価値が価値としての社会的公認なり力を持ちうるかどうかであるが，そのこと自体はまた別問題であろう。個人的消費過程と密接に絡み合っているとはいえ，労働を提供する側からは生産行為であるといわざるを得ないであろう。少なくとも「消費労働」などという表現はふさわしくないと思われる。また，それは「〔消費者による〕自己消費のための生産」68）とも異なるであろう。

そこで，マルクス自身の叙述にそくして問題点を考察してみよう。
周知のように，「いわゆるサーヴィス」の規定は，『学説史』および『諸結果』において次のようになされている。
〈『学説史』〉「貨幣が直接に労働と交換されても，その労働が資本を生産せず，したがって生産的労働でない場合には，労働はサーヴィス（Dienst）として買われるのであって，このサーヴィスは一般に，ほかのどの商品とも同じよ
うに，その労働が提供する特殊な使用価値を表わす表現にほかならない。

といっても，それが労働の特殊な使用価値を表わす独自な表現であるのは，この労働がサーヴィスを物（Sache）として提供するのではなく活動（Tatigkeit）として提供するかぎりにおいてである。

・〔中略〕…サーヴィスのこうした購買には，労働と資本との独自な関係は全然含まれていないのであって，すっかり消失しているかまたはまったく現存していないのだか
130

一

18一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）ら，当然，それは，セーやバスティアやその一派が，資本と労働との関係を表現するために好んで用いる形態なのである」69）。
〈『諸結果』〉「サーヴィスは，一般に，ただ物（Sache）としてではなく活動（Tatigkeit）として有用であるかぎりでの労働の特殊な使用価値の表現でしかない」70）。

すでに拙著で明らかにしたことであるが，この両文献の叙述から読み取りうるのは次の諸点である。

ここでマルクスが「いわゆるサーヴィス」で意味させているのは，次の諸点である。

ここでマルクスがいわんとしていることは，前述した「広義のサーヴィス」，すなわち「商品または生産物のサーヴィス」＝「死んだ労働，対象化された労働のサーヴィス」および「（生きた）労働のサーヴィス」のうちの前者ではなく，後者のものが所得（収入）としての貨幣によって購入される場
合，ということであろう。そのことは，『学説史』，『諸結果』の上の叙述の前後関係からすぐに判断のつくことである。

上で引用した2つの箇所において，マルクスはDienstに何の形容詞も付することなくただの「サーヴィス」としているが，このこと自体が奇妙ではある。両箇所のうち，「いわゆるサーヴィス」の定義としては『学説史』の方がより詳細で明快であるが，その前後の脈絡の中で問題を考察するには『諸結果』の方が，「例示」としてカッコの中にまとめて問題をコンパクトに提示しているので分かりやすい。したがって，徹底的に両者の比較・吟味が要求される。

そこで，定義のための例示を見て，マルクスのいわんとしていることを考えると次のようなことであろう。まず，登場人物は，個人的消費者としての
私，「いわゆるサーヴィス」労働者としての仕立職人（Schneider），資本家である洋服屋（merchanttailor）71），この3者である。そこで，仕立職人と資本家の関係，仕立職人とそのサーヴィスの買手である私の関係の2つの場合につ
一19−

131

いてのケースをあげてみよう。

（a）ここでは，仕立職人が資本家としての洋服店主に雇われているが，洋服店主は仕立職人に裁縫労働をさせることによって洋服を完成させ，そしてそれを販売することによって営業活動を続けるのだが，彼が仕立職人の労働力を買ったのは価値増殖を目的としてのことである。っまり，

労働力の購入費用を上回る貨幣の獲得が直接の目的であって，裁縫労働の有用的作用すなわちサーヴィス提供はより多い貨幣増殖のための手段なのである。

ところで，そのような洋服屋から私がズボンを買う場合。この場合
は，対象化された労働としての私の所得としての貨幣と対象化された労働としての商品

洋服が交換される普通の商品売買である。私は洋服を着ることによって，洋服という「商品のサーヴィス」の有用的作用の提供を享受（個人的な消費を）する。

（b）私が服地を買ってきて，仕立職人を家に呼び寄せて，彼に服地を洋服に変えるための労働（具体的労働の有用的な作用を提供してもらうこと

あるいは労働のサーヴィスを提供してもらうこと）をしてもらい労働の成果としての洋服の完成（仕事の成就）を享受する。この場合，私は職人の労働力を特定の労働の作用の発揮を目的として購入し，その消費の成果を享受したのである。この場合，労働力の購入費用は職人の再生産費に相当する額を基準とし具体的労働のサーヴィス提供の質・量に応じて決定されるものであろう。

いずれにせよ，私が仕立職人の労働力を買ったのは，彼の裁縫労働の有用的作用の発揮による洋服製作のためであって，それはその使用価値の個人的消費を目的とした仕立職人の労働力の購入だったのである。

いささか煩預ではあったが，マルクスがそこで例示したかったこととして，（a）における購入者＝洋服店主の資本としての貨幣と仕立職人の労働力と
132

一 20一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）の交換，（b）における個人的消費者二私の貨幣としての貨幣と仕立職人の労働力との交換，の両者はいずれもG−Aとして表示され「対象化された労働〔G＝死んだ労働〕と生きた労働〔A＝労働力〕との交換」72）であるにもかかわらず，（a）の場合は「資本と労働との独自な関係」73）によって等価物の交換という外観がブラックボックスとしての生産過程において別のものに変貌す
るということがいわれ，（b）の場合は単なる「商品交換の法則」74）に規定された等価物の交換に終わってしまう，ということがいわれているのである。
さて，『学説史』『諸結果』の2つの原典におけるサーヴィス定義を見て，まず奇異に感ずることは「労働」と「労働力」との区別立てをマルクスが意
図的に曖昧にしているとしか思えないことである。何故なら，『要綱』，『草稿④』，『草稿⑨』等の未開拓の文献を通してみて，マルクスがもっとも力説していることの一つは「賃労働にもとつく資本制的生産」75）の生存基盤の解明の際に再三注意を促している根幹の事項がこの2点の文献では暖昧のままだからである。

そこで，その点について簡単に述べておこう。まず，資本制的生産においては，交換市場における資本家と労働者の取引G−A，すなわち「対象化された労働と労働能力に対象化された労働」76）との交換が等価物どうしのものであり，両者の平等な取引である，とされる。ところが，取引後に開始される生産過程においては「生きた労働能力の処分権」77）を受け取った資本家によって労働力の機能である生きた労働により創造された価値が獲得され，過程の結果，資本家の手にはG＋△Gが残り，結局，労働者にとっては実質的な不平等となってしまう。簡単にいえばこういうことであろう。
そこで，マルクスはいう。「もしも，生きた労働と蓄積された労働とが，交換価値として互いに交換されているのだとすれば……賃金も，資本も賃労働も存在しなかったはずである」78）。ただし，ここでの「生きた労働」とは，「労働力の機能である生きた労働」79＞が「行ない（verrichten）うる労働量」80）と読み替え，「蓄積された労働」は「対象化された労働」または「資本とし
一21−

133

ての貨幣」と読み替えるべきであろう。かくして，交換市場で資本家の貨幣と取引されたのは「直接に生きた労働そのもの」81＞ではなく労働力商品であったのである。言い換えれば，労働力すなわち「生きた労働は，作用する原因（wirkende
zierter

Ursache）としてではなく，それじしん生産された結果（produ−

Effekt）として売られる」82）ということである。それ故に，「生きた労働そのものは商品ではない」83）のであり，資本家である「買手が労働能力にではなく，提供された労働そのものに支払うのだ」84＞という外観は俗流経済学者達の思い込みということになる。「労働の価値」は「不合理な表現」85）であり「没概念的（begriffslos）形態」86）なのである。

以上のようなマルクスの不合理な表現としての「労働の価値」に対する批判的態度は一貫し，しかも熾烈な態度でのぞんでいることは明らかである。
それにもかかわらず，「いわゆるサーヴィス」に関する叙述，特に『学説史』

第1巻補録の「資本の生産性。生産的労働と不生産的労働」（r草稿⑨』から収録されている）の箇所と『諸結果』の「生産的労働と不生産的労働」との2箇所では一見して不合理で没概念的な表現を相対的に多く使用しているのである。もちろん，『学説史』第1巻補録においては，例えば，「事実上（defacto）生きた労働に帰着する労働能力」87）という箇所があり，『諸結果』にも，「労働能力の所持者は……不合理な表現をすれば，商品のではなく，生きている労働の直接の売手として資本または資本家に相対する」88），という叙述も見られるが，全体として特に「いわゆるサーヴィス」労働者についての表現がいわば

没概念的になっているのである。例えば，すでに引用しておいた「サーヴィス」（＝「いわゆるサーヴィス」）についての一般的規定を与えたと思われる『学説史』第1巻補録の箇所では，「与えられる対象的価値と受け取られる生きた活動（lebendige

Tatigkeit）とのきわめて独自な関係」89）といわれていたものが，それと同じ意味の表現を『諸結果』では，「対象的な富と生きている労働（lebendige

Arbeit）とのあいだのきわめて独自な関係」90＞としている。ここまでは別にさしたることもないが，「労働をサーヴィスと
134

一

22一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（D（但馬）

して買う」91）とか，「自分のサーヴィス（すなわち使用価値としての自分の労働）を貨幣と交換するにすぎない労働者」92）といわれ，「サーヴィスのこ
うした購買には，労働と資本との独自な関係は全然含まれていない」93）とされると，読み方によっては，まるで「サーヴィス」の購入者は，使用価値としての「労働」または「活動」を提供者から直接に買い入れてそのままそれを享受しているかのごとく「思い込む（einbilden）」94）ことになってしまいそうである。

ところが，マルクスは，『草稿⑨』の『学説史』第1巻補録に収録された部分のやや後の箇所で次のようにいう。

「貨幣と労働一または資本と労働との第一の形式的な交換行為は，可能性から見てのみ，対象化された労働による他人の生きた労働の取得である。……すべての俗流経済学者，たとえばバスティアが，このような第一の形式的な取引に立ちどまるのはなぜかと言えば，それはまさに……独自な関係を消し去るためである。貨幣と不生産的労働との交換においては相違がはっきりと現われる。そこでは貨幣と労働とは諸商品としてたがいに交換されるだけである。それゆえ，この交換は資本を形成するのではな
く，収入の支出なのである」95）。

ここでも，「労働力」とあるべきものが「労働」となっている。「労働カ…… 〔は〕，労働賃金の形態が前提され……〔ている場合は〕労働といってもよい」96）という理由からなのであろうか。それとも，労働力は「事実上生きた労働に帰着する」97）からなのか。それとも収入を支出する者が「不生産的労働者」と交換するものは不生産的労働者の「労働」だから上のようになっているのか。

では，不生産的労働者とは何者か。『諸結果』では，生産手段を持たず労働力を売るしか生きる術のない労働者ではあるが，未だ資本制生産様式のシステムに組み込まれていない，資本に雇われているのではない労働者，つまり「賃金労働者，すなわち日雇労働者（Tagl6hner）」98）とされている。『要綱』

−23−

135

（r草稿②』）では，「自由な日雇労働者（freierTagl6hner）」99）をあげているとともに，労働力を商品として資本に売る資本制的賃労働者の賃労働を「経済学的な意味での賃労働」100＞といっている。

ところが，『草稿④』では，「サーヴィス提供（Dienstleistung）の場合……

私〔購入者〕は，たしかにサーヴィス提供者の労働能力を消費するが，しかしそれはこの労働能力の使用価値が労働である，というかぎりにおいてではなく，彼の労働がある特定の使用価値をもっているというかぎりにおいてである」101），といっているし，「もし彼〔資本家〕が労働者たちを，彼自身の消費のための使用価値を彼に提供することに用いるのであれば，すなわち彼らをサービス提供者（Dienstleistende）として利用するのであれば，彼は労働能力を不生産的に消費することもできるであろう」102），ともしている。

また，『資本論』第1巻でも，「労働カ……のサーヴィスによって買手の個人的欲望をみたすために〔労働力が〕買われる」103）としている。ここで「労働力のサーヴィス」とは，「労働力の機能としての有用労働の提供するサーヴィス」とでもいうべきものであろう。さらに，『学説史』の第1巻の「生産的労働と不生産的労働とに関する諸学説」では，「生産的労働者の労働能力は，彼自身にとっての一つの商品である。不生産的労働者のそれもそうである。しかし，生産的労働者は，彼の労働能力の買手のために商品を生産する。不生産的労働者は，買手のために単なる使用価値を生産するのであって，商品を生産せず，想像的（eingebildet）または現実的な使用価値を生産する」104），といっている。

さらに，『学説史』第1巻の「生産的労働と不生産的労働とに関する諸学説」からもう一つ例をあげよう。「娼婦，弁護士，牧師，音楽会，劇場，兵士，政治家……の男女は，穀物やその他の生活必需品または享楽品を無償では手に入れない。彼らは，それと交換に自分のサーヴィスを与えるか，または押し付けるのであって，そのサーヴィスは，このようなサーヴィスとして使用価値をもち，また彼らの生産費の結果として交換価値をもつのであ
136

−24一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）る」105）。ここでは，使用価値としてのサーヴィスを購入者に提供するが，そのサーヴィスの交換価値はサーヴィス労働者の労働力の価値によって決まるといっているのである。言い換えれば，「いわゆるサーヴィス」労働者は，その労働力を販売して，労働力の機能としての労働の有用的作用（サーヴィス）を購買者に提供する，ということであろう。

以上の諸例からも明らかなように，マルクスとしては「不生産的労働者」の労働力を販売しているともいっているわけである。
ただ，マルクスが生きていた時代の「サーヴィス労働者」たちの実情は，「臨時のサーヴィス（gelegentliche

Dienste）をしたり（tun），地主の家で上着やズボンを作るなどする労働者」106）や「旅回りの裁縫師」107）等に代表されるよ

うに，それは封建的生産様式から資本制的生産様式の過渡期特有のサーヴィ

ス労働形態であったものと思われる。手工業経営におけるように，労働の質における個人的差異が大きく，社会的平均労働のようなものもなかったのであろう。その労働の性質故に，工業生産物におけるような「結果の正常的確
実性（nomlale

Sicherheit）」108＞など望むべくもなく，多くの部面におけるサーヴィス労働が，「一定の成果をあげるために必要な労働量は，成果そのものと同じように推測的（konjekturaD」109）で「不確実（problematisch）」110）であったに違いない。社会的規模での「頻繁な販売（frequentsale）」111）がおこなわれていたのであればそれなりの標準価格が形成されるであろうが，大衆にとってはまだまだ「いわゆるサーヴィス」財は奢修財であったに違いなく，召使
い等はもっぱら資本家階級等の私的消費の対象であったと思われる。「本来の生産的労働者は，……〔部分的には消費費用に入るサーヴィスとしての機能を〕自分で負担し，自分で自分の不生産的労働をしなければならな」112）

かったのである。したがって，マルクスは，「最初はより慣習的かつ伝統的に規定されていたこの〔サーヴィスの〕価格が，しだいに経済的に，まずは需要・供給の関係によって，最後にはそのような……サーヴィスを売る者自身の生産を可能にする生産費用によって規定されるようになる」113）としてい
一25−

137

る。言い換えれば，その当時の大勢である資本制的に営まれることなく，小規模・零細なサーヴィス業者または「雇い人」114）の「いろいろな活動の価格
は，賃労働の価格を規制する諸法則に従うようになる。」115）ということである。

さて，本題にもどろう。「サーヴィス」問題をとりあげ論ずることに対してマルクスは次のようにいう。

「賃労働について論ずるのではなく，「サーヴィス」について論じられ，

この一語によって，賃労働とその使用（Gebrauch）との独自な規定性
すなわち，賃労働は自分と交換される商品の価値を増大させ剰余価値を生みだすという規定性一が……放棄され……それによって，貨幣と商品とが資本に転化される独自な関係も放棄される。「サーヴィス」とは単に（bloB）

使用価値としてだけ考えられた労働であり（これは資本主義的生産においては副次的な事柄である），それはちょうど，「生産物」という言葉によって商品の本質と商品に内在する矛盾の本質とが隠蔽されるのとまったく同じである」116）。

ここで，マルクスがいおうとしていることは，セー，バスティア等の調和主義者たちは，「とどのつまり……資本と労働のあいだの交換を，諸交換価値としての諸商品どうしの単純な交換に，つまり単純流通の諸契機に換言しようと〔している〕」117），ということである。しかも，「労働能力の慣習的な価値の水準」118）においてまだまだバラツキのある「貨幣と直接的消費を目的とする労働あるいはサーヴィスとの交換にあっては……双方の側が交換をつうじて労働分量を受け取るのだということには，……形式上の関心がもたれるにすぎない。それは交換の形式にかかわるだけであって，交換の内容をな
すことはない」119）。そうなると，バスティアらにとっては，「労賃とは，ある個人が他の個人にたいして行なうサーヴィス（Dienst）にたいする支払いのことj120）となり，「経済的形態そのものが……ここでは除かれ」121）てしまうのである。と同時に，単純な交換関係における等価物の交換で労賃をサー
138

一

26一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（D（但馬）ヴィスによって説明しえたと思う彼らは今度は次のように考えたに違いない。すなわち，そのように考えると資本制的生産様式における生きた労働と対象化された労働も互いに交換価値として交換されていることになり，「対象化された形態における労働の同じ量が，生きた形態における労働における労働の同じ量にたいする価値，等価物であることになる」122）。かくして，「貨幣すなわち対象化された労働と生きた労働との直接的交換」123）が認容されれば，資本家も労働者も出発点としての交換市場においても，結果としての生産過程後にも，いずれも対等な主体・人間どうしの等価物の交換である

ことになり，搾取も消え，「賃労働にもとつく資本制的生産そのものを止揚」124）してしまうことにもなるのである。

マルクスは以上のように考えたのであろう。「交換価値の経済的規定を，商品かサーヴィスかという交換価値の自然的内容に還元することによって，
つまり交換価値そのものの経済的関係を」125）見失ってしまったセー，バス
ティアらに対する批判がそれであった。

以上のように見てみると，マルクスが故意に「労働」（その具体的労働としての有用的作用がサーヴィス，つまり効用）と「労働力」とを曖昧にした
まま草稿を綴っていたとも推定できそうである。彼は相手の用語を使用することによってその思想根拠を内部から崩壊せしめることを企図していたとの推測もそこに成り立ちうるのである。
〔注〕

1）新メガ第II部はドイツ語版原書としてII／1．1〜II／4．2までの11冊が公刊されているが，翻訳としては，II／1．1〜II／3．6までの9冊が『資本論草稿集①』（以下では『草稿①』と略記）〜『資本論草稿集⑨』（以下では『草稿⑨』と略記）として大月書店から公刊されている。以下の引用に際しては，その頁数を（MEGA．，

H／1．2，

S．468；『草稿②』278頁）のように示すことにする。
なお，II／4．1は，『直接的生産過程の諸結果』（以下，『諸結果』と略記）と『資本論II−1稿』（以下『II−1稿』と略記）が収録されているが，前者の翻訳は，岡崎次郎訳『直接的生産過程の諸結果』（国民文庫：大月書店），1970年として，後者のそれは中峯照悦・大谷禎之介訳『資本の流通過程一「資本論』第2部第1稿』
一

27一

139

大月書店，1982年として，すでに出版されているので引用の際にはそれを利用しそれぞれ次のように略記して示す。（MEGA．，（MEGA．，

H／4．1，

II／4．1，

2）K．，1，S．117；角①162頁。『資本論』からの引用は，
I，II，

III，

S．108；『諸結果』109頁），

S．140；『II−1稿』9頁）。

in：Marx

EngelsWerhe，

Band

K．

23，24，25，Marx，仇s陥助α1，

Dietz

Band

Verlag，1962，63，64および

長谷部文雄訳，角川文庫版『資本論』（全8巻，角川書店），1961〜2年を利用し，上記のように略記して示す。
3）

同上。

4）

金子ハルオ『サービス論研究』（創風社），1998年，151頁。

5）

同上書，152頁。

6）

MEGA．，

7）

K．，1，S．558；角②324頁。

8）

同，S．551；320頁。

9）

II／3．1，

S、42；『草稿④』51頁

金子，前掲書，57頁。

10）

MEGA．，

11）

刀田和夫『サービス論争批判一マルクス派サービス理論の批判と克服』（九州II／1．2，

S．425；『草稿②』194頁

大学出版会），1993年。

12）但馬末雄『商業資本論の展開』（法律文化社），1994年，299頁。
13）

K．，1，S．207；角①297頁。

14）M．E．

W．，Bd．

15）

MEGA．，

16）同上。

17）K．，II，

13，

H／1．2，

S．24；国民文庫版『経済学批判』37頁。

S．468；『草稿②』279頁。

S．37；角④49頁。渡辺雅男氏らは，この引用文のサーヴィスを所得との交換によって購入される労働力の提供するサーヴィス〔＝後述の「いわゆるサー
ヴィス」（MEGA．，

II／1．2，

S．373；『草稿②』107頁）〕と見なしている〔渡辺雅男『サービス労働論』（三嶺書房），1985年，42〜3頁〕が，それは誤りであって，この場合のG−Aは，産業資本によって生産過程で機能するために購入された労働力の使用によって提供される具体的有用労働の有用的作用としてのサーヴィスを指しているのである。

ちなみに，渡辺氏や金子氏らは，所得との交換によって購入される「（生きた）労働のサーヴィス」を「ほんらいのサービス」（渡辺，前掲書，81頁），資本制的サービス産業において販売されるサービス「商品」を「いわゆるサービス」（同上）と呼称している。マルクス解釈論としては，後に詳述するように，サーヴィス「商品」の売買は，金子氏らの主張のように活動状態の労働の働きの売買ではなく，刀田氏のいわれるように「サービスを目的にサービス労働カ……が買われる」（刀田，
140

一

28一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）

前掲書，33頁）と解釈すべきであろう。
18）MEGA．，

19）

II／1．2，

S．555；『草稿②』443頁。

同，S．556；444頁。

20）飯盛信男氏は，『資本論』第1巻段階の有用効果概念に「非有形的な使用価値」〔飯盛信男『サービス経済論序説』（九州大学出版会），1985年，196頁〕としての有用効果が含まれていたと解釈しているが，それは誤りである。後述するように，
それは「人間の運輸」規定に際して価値論の例外措置を施す段階で初めて必要となる概念であり，『資本論』でいえば第2巻において初めて概念の補正がなされるからである。

また，宮川実氏はその著『マルクス経済学辞典』（青木書店，1965年）において有用効果をサーヴィスと同一視して次のようにいう。「運輸業〔が〕……人間を輸送する……ばあいには……場所の移動という有用的効果（サーヴィス）を生産して売っている……。だから，人間を輸送するかぎりでの運輸業は，サーヴィス部門であって，価値も剰余価値もつくらない」（前掲書，77頁）。宮川氏は，『資本論』第2巻における人間運輸の場合の有用効果が価値論の例外的措置であることに気づいていないばかりか，それがもっぱら非物質的な使用価値の場合のものであると決め込んでいる。それとともに，『資本論』第1巻の有用効果が物質的生産物としてのものであることを完全に忘却している。

なお，大吹勝男氏は，宮川氏同様に，「個人的消費者としての人間を輸送する運輸労働はサービス労働である」〔大吹勝男『新版流通費用とサービスの理論』（梓出版社），1994年，366〜7頁〕，として「人間の運輸」の場合の運輸労働を非価値
創造労働，本来的商品を運送する場合のそれは価値創造労働としている。
21）M．，1，S．387；国③203頁。『剰余価値学説史』（以下，『学説史』と略記）からの引用は，K．

Marx，Theorien

26．2，26．3，Dietz

tiber

den

Mehrwert，in：Marx−EngelS

PVerke，

Band

26．1，

Verlag，1965，67，68，および岡崎次郎・時永淑訳『剰余価値学説史』国民文庫版①〜⑨，大月書店，1970，71年からなし，引用に際しては上のように略記して示す。

22）マルクスは，『要綱』で運輸過程または運輸業について「直接的生産過程に算入する（rechnen）」（H／L2，23）MEGA．，
24）

II／3．1，

S．510；『草稿②』364頁），とまでいっている。

S．52；『草稿④』91頁。

同上。

25）『学説史』第1巻の大部分は『草稿⑤』に収録されているが，『学説史』のその部分に該当する『草稿⑤』での見出しは「学説（Theorien）」が「区別（Unterschei−dung）」（II／3．2，

S．438；『草稿⑤』170頁）となっている。

26）M．，1，S．141−2；国②43頁。
一

29一

141

27）

MEGA．，

II／3．1，

S．43；『草稿④』72頁。

28）

同上。

29）

但馬，前掲書，249頁。

30）

K．，1，S．404−5；角②106頁。マルクスは，『要綱』（『草稿②』）で，「機関車，鉄道，電信（electric

telegraph）」（MEGA．，

II／1．2，

S．582；『草稿②』492頁）を「社会的生活過程の諸条件」（同上）としている。
31）M．，1，S．387；国③203頁。

なお，『学説史』第1巻は主として『草稿⑤』に，第2巻は主として『草稿⑥』に，第3巻は主として『草稿⑦』にそれぞれ収録されている。本稿では，引用に際しては『草稿⑤』〜『草稿⑦』からではなく，『学説史』からの叙述で示しておいた。

ちなみに，『学説史』第1巻末尾の補録の大部分は「1861年〜1863年草稿」の最終巻である『草稿⑨』の叙述が移転されて収録されているものである。したがって，それらは「生産的労働と不生産的労働」に関する叙述がまとまって存在する『草稿⑤』よりはやや後の時期のものである。
32）

同上。

33）ME阪，

Bd．3，

S．26；『マルクス＝エンゲルス全集』（大月書店）第3巻，22頁．

なお，引用文中のカッコ〔〕は引用者が文章の繋がりを保つための文言をその中に入れるために付したものである。
34）

K．，1，S．532；角②286頁。

35）

M．，1，S．385；国③200頁。

36）

M．，III，

37）

M．，1，S．239；国②222頁。

38）

S．179；国⑦322頁。

佐藤拓也氏は，Dienst概念は，「マルクスの体系においては，肯定的ではなく，

むしろ否定的な概念としての位置を占めている」（佐藤拓也「マルクスのサービス（Dienst）概念とその含意」『政経研究』第69号，1997年11月，70頁），とされている。その趣旨は理解できるが，使用価値としての生産物，労働のサーヴィス自体について否定しているのではなく，その効用側面を価値規定の問題に混入させているから，その点を批判しているだけのことである。また，氏は，「

サービス

の提

供に際し，例えば社会的必要労働時間が成立するのか……〔等について〕価値論からの検討が求められる」（同，79頁），といわれているがその点は筆者も同意見である。
39）

K．，II，

40）

同上。

41）

M，1，S．387；国③203頁。

142

S．60；角④76頁。

一 30一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）
42）

MEGA．，

43）

同上。

44）

同，S．600；520頁。

45）

同，S．423；199頁。

46）「有用効果」という用語についての詳しい考察を加えた例として，谷川宗隆『流H／1、2，

S．594；『草稿②』509頁。

通過程の理論』（千倉書房），1971年の第10章がある。

47）但馬，前掲書，第7章「運輸業（費用）の価値規定とサーヴィス」（292頁以降）参照。
48） MEGA．，
49）

H／1．2，

S．423；『草稿②』199頁。

同，S．601；『草稿②』520頁。

50） MEGA．，

II／3．5，

S．1574；『草稿⑧』53頁。

51） MEGA．，

H／4．1，

S．363−4；『H−1稿』276〜7頁。

52）

M．，m，

53）

K．，H，S．60；角④76頁。

54）

同上。

55）

この呼称は，但馬，前掲書の「統合「有用効果説」」（321頁）を少々変形してこ

S．177；国⑦318頁。

のように表現したものである。
56）MEGA．，

ll／3．5，

S．1574；『草稿⑧』53頁。この3つの生産的（産業）資本の中になに故に小売業資本が含まれているのかについては，但馬，前掲書，279頁以降を参照のこと。

57）但馬，前掲書，247頁以降参照。なお，同書では，『資本論』第2巻第6章において小売業の追加的生産過程としての側面または生産的小売過程の費用としての「最終仕上げ費用」（同書，279頁）がなに故に捨象されるに至ったのかについても分析されている。

58）但馬，前掲書，248〜51頁参照。
59）MEGA．，

II／4．1，

S．363；『II−1稿』276頁。運輸手段の生産的サーヴィスとは，運輸対象を運搬中（生産過程で生産を続行中）に固定資本としての運輸手段（機関車等）が，運輸労働者の生きた労働と接触しながら使用価値として発揮する有用的作用のことである。マルクスの別の言葉でいえば，「諸商品が生産の中で提供する（leisten）サーヴィス（Dienst）」（M．，

III，S．179；国⑦322頁）のことである。ちなみに，マルクスは，多くの箇所において，J．B．セーやバスティアの効用価値説
すなわち生産過程の中の機械や土地という生産手段の効用（サーヴィス）が価値創造に貢献するといういわゆる「生産的サーヴィス論」を批判しているが，俗流経済学者の展開したそれらの考え方と，上記の運輸業の非対象的生産物としての場所移動に等置される「生産的サーヴィス」の考え方とは，まったく異なったものである
一 31一

143

ことに注意しなければならない。また，マルクスの「生産的サーヴィス」という用語が使用されている『II−1稿』には，「不生産的サーヴィス」（MEGA．，

II／4．1，

S．355；『II−1稿』268頁）という用語も見られる。これは，資本家に賃労働者として雇用されてはいない（その意味で剰余価値をもたらさないから不生産的である）
が，資本家の収入によって私的消費を目的として（労働者の労働の使用価値の有用的作用としてのサーヴィス提供を目的として），ほとんどの場合，臨時的・一時的に購入される労働者の労働力のことを意味している．言い換えれば，資本家に剰余価値をもたらさないという意味での不生産的労働者または「いわゆるサーヴィス」に同義の用語である。
60）マルクスは，『要綱』において，対象化された労働について，次のように叙述している。「対象化された労働，すなわち空間的に現存する労働（r5umlich

vorhandne

Arbeit）は，過去の労働として，時間的に現存する労働（zeitlich

Arbeit）に対比させることもできる」（MEGA．，

II／1．1，vorhandne

S．196；『草稿①』324頁）。ここで，「時間的に現存する労働」とは「過去の労働」が「死んだ労働」であるのだから，「生きた労働」（＝労働力の消費としての流動化している労働）ということであろう。いずれにせよ，物質化や物体化と対象化とは同一意味の用語であると思われる。
ちなみに川口正義氏は，「物質化よりも広い概念」（川口正義「価値論とサービスについての一考察」大阪経済大学大学院『大樟論叢』14号，1979年，23頁）として「労働の対象化」を捉えるべきと考え，それを「労働がなんらかの対象に働きかけることを意味する」と自己流の定義づけをしている。そのことによって，無体財としてのいわゆるサーヴィス財が「対象化された労働」ということになり，その生産に費やされたサーヴィス労働によって価値が創造された，と自己展開するのである。

物質化概念の拡充による価値論の補正は，サーヴィス労働価値創造説にとっては必須の作業であるとはいえ，その場合，投入労働時間と生産物との比例関係をどのように設定しうるかということがその次の課題となろう。もちろん，それは労働価値説の範囲内で理論構築する者にとってのみの課題ではある．
61）

但馬，前掲書，325頁。

62）MEGA．，

II／L2，

S．373；『草稿②』107頁。すでに前掲拙著344頁で指摘したように，この「いわゆるサーヴィス」という用語は，上記の『要綱』での1箇所の他，『草稿④』に1箇所（MEGA．，に1箇所（K．，II，

II／3．1，

S．120；『草稿④』212頁），『資本論』第2巻

S．36；角④46頁），合計で3箇所しかマルクスの文献に登場していないものであるが，従来，金子ハルオ氏らによって，この語は資本制的サーヴィ

ス産業によって「商品」として販売されるサーヴィスの意味で使用されてきた（金
144

一 32一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（1）（但馬）子ハルオ「サービスの概念と基本視角」，金子・鶴田・小野・二瓶編『経済学における理論・歴史・政策』有斐閣，1977年所収，4頁）。しかし，本稿ではマルクス

自身が使用している語の本来の意味においてそれを使用する。ちなみに，金子氏は，近年その用語の使用をとりやめ，「形態規定としてのサービス」（前掲書，46頁）と改名されている。
63）

MEGA．，

H／4．1，

64）

S．355；『H−1稿』268頁。

M．，1，

S．128；国②20頁。

65）

MEGA．，

H／3．6，

66）

M．，1，S．181；国②118頁。

67）

MEGA．，

S．2257；『草稿⑨』565頁。

H／3．1，

S．209；『草稿④』370頁。

68）

同，S．119；『草稿④』210頁。

69）

M，1，S．379；国③189頁。

70）

MEGA．，

71）

H／4．1，

渡辺雅男氏は，

S．115；『諸結果』123頁。

merchant

tailorを「仕立商人」（渡辺，前掲書，50〜1頁）と翻訳し直されている。 これは，氏独特の「過渡的労働形態」（同，48頁）という雇用形態の一種としてサーヴィス労働者を捉えているがための措置であるが，『マル＝エン全集』（M．E、W、）の編集者がつけた注におけるドイツ語

Schneiderととるのが妥当であろう。ちなみに，『草稿④』の「ロンドンの洋裁店」における裁縫労働の問題について言及した箇所で，マルクスは洋裁店を（MEGA．，

H／3．1，

Sc㎞eidershop

S．328；『草稿④』575頁）としている。なお，渡辺氏の雇用形態論については後続の章で論評する。
72）

MEGA．，

H／4．1，

S．115；『諸結果』123頁。

73）

MEGA．，

II／3．6，

S．2099；『草稿⑨』327頁。

74）

同上。

75）

K．，1，S．558；角②324頁。

76）

MEGA．，

77）

K．，1，S．556；角②320頁。

78）

MEGA．，

79）

K．，1，S．574；角②347頁。

80）

MEGA．，

81）

M．，1，S．142；国②44頁。

H／L2，

H／1．2，

H／1．2，

S．469；『草稿②』280頁。

S．470；『草稿②』281頁。

S．469；『草稿②』280頁。

82）

MEGA．，

H／1．2，

S．468；『草稿②』279頁。

83）

MEGA．，

H／3．1，

Apparate，

84）

MEGA．，

H／3．1，

S．94；『草稿④』165頁。

85）

MEGA．，

H／3．6，

S．2117；『草稿⑨』351頁。

S．31；『草稿④』51頁。

一 33一

145

86）

同，S．2101；『草稿⑨』330頁。

87）

M．，1，

S．373；国③179頁。

88）

MEGA．，

H／4．1，

89）

M．，1，S．379；国③189頁。

90）

MEGA．，

H／4．1，

91）

M．，1，

S．379；国③189頁。

92）

MEGA．，

H／4．1，

93）

M．，1，S．379；国③189頁。

94）

MEGA．，

II／3．1，

S．94；『草稿④』165頁。

95）

MEGA．，

H／3．6，

S．2190−1；『草稿⑨』458〜9頁。

96）

K．，

S．34；角④44頁。

97）

M．，1，S．373；国③179頁。

98）

MEGA．，

H／4．1，

S．110；『諸結果』113頁。

99）

MEGA．，

n！l．2，

S、373；『草稿②』107頁。

II，S．110；『諸結果』112頁。

S．115；『諸結果』123頁。

S．115；『諸結果』123頁。

100）

同，S．375；110頁。

101）

MEGA．，

II／3．1，

S．121；『草稿④』214頁。

102）

同，S．122；216頁。

103）

K．，1，S．643；角③86頁。

104）

M．，

105）

同，S．138−9；38頁．

106）

M．，HI，

107）

MEGA．，

108）

K．，1，S．499；角②239頁。

109）

M．，1，S．240；国②224頁。

1，S．130；国②22〜3頁。

S．426；国⑨70〜1頁。
H／1．2，

S．373；『草稿②』108頁。

110）

同上。

111）

MEGA．，

112）

M．，1，S．270；国②280頁。

113）

MEGA．，

II／1．1，

II／1．2，

S．107；『草稿①』198頁。

S．375；『草稿②』110頁。

114）

金子，前掲書，133頁。

115）

MEGA．，

H／4．1，

116）

M．，III，

S．

117）

MEGA．，

II／1．1，

S．187；『草稿①』310頁。

118）

MEGA．，

II／3．6，

S．2134；『草稿⑨』375頁。

119）

MEGA．，

II／1．2，

S．376；『草稿②』114頁。

120）

MEGA．，

II／1．1，

S．173；『草稿①』289頁。

146

S．111；『諸結果』114〜5頁。

502；国⑥145頁。

一

34一

「いわゆるサーヴィス」と生産的サーヴィス（D（但馬）
121）

同上。

122）

MEGA．，

123）

K．，1，S．558；角②324頁。

124）

同上。

125）

MEGA．，

H／1．2，

H／1．1，

S．469；『草稿②』280頁。

S．167；『草稿①』278頁。

一

35一

147