＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 美・九州の森と川を守る家

グループの名称：

北部九州 い～暮らしネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0175－0326（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

西川 登

代表者所属先：株式会社 スローライフ住宅設計

代表者印

代表者構成員番号： V－２

代表者住所：

福岡県福岡市南区折立町１１番５号

電話番号：0925936300（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 デンヒチ
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 四枝 勝典

印

事務局郵便番号： 806-0001
事務局住所：

福岡県北九州市八幡西区築地町１９番１５号

事務局電話番号： 0936452090
事務局ＦＡＸ：

0936452025

事務局担当者E-mail： yotueda@denhiti.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

美・九州の森と川を守る家

２．グループの名称(必須）

北部九州 い～暮らしネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部

４．結成年月（必須）昭和47年2月

５．グループ代表者名（必須）西川 登

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 スローライフ住宅設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

V－２

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市南区折立町１１番５号

９．グループ代表者電話番号（必須）0925936300

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 デンヒチ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

四枝 勝典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）806-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県北九州市八幡西区築地町１９番１５号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0936452090

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0936452025

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yotueda@denhiti.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

福岡県・大分県・佐賀県・山口県・宮崎県・鹿児島県・米国

合法木材証明制度

ＰＥＦＣ

福岡県・大分県・佐賀県・山口県・宮崎県・鹿児島県・米国

ＰＥＦＣ森林認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量
うち長期優良住宅分

480 ㎥

480 ㎥

施工構成員１社の最大適用戸数を５棟とし、直近３年間实績０棟の構成員は、今年度最低１棟チャレンジして頂く また 昨年は、棟数確保の為、１棟の上限を８０万円に下げた
為 数棟他グループにも流れているので３２棟の申請となった。従て本年度は、上記事情を勘案すると50棟は申請できると判断している。

（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
１棟平均の地域材利用㎥数を現申請状況から平均１２㎥とし、当グループ主要構造材
７０％以上利用のルールに照らし、平均80％利用で試算した。
１２㎥×８０％×５０棟＝480㎥

先行受付順とする。ただし、１社あたり５棟まで。グループ内での受付・棟数管理は、事務局である
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ㈱デンヒチが請負契約終了後に申し出のあった先から受付番号を発行し、責任を持って公平に振り分け対応を行うものとする。（着工が大幅に遅れる場合は協議の上順番を変更する。）
完了实績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

34 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

32

戸

13 戸

19 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

6

地域材（丸太）供給量（㎥）44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,900 ㎥

45

Ⅰ - 2 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533

130,000 ㎥

44

Ⅰ - 3 日田市森林組合

877-0076 日田市大字庄手850-5

0973235168

58,000 ㎥

45

Ⅰ - 4 南那珂森林組合

888-0004 串間市大字串間2324-1

0987720259

37,000 ㎥40

Ⅰ - 5 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

12,972 ㎥40

Ⅰ - 6 九州林産株式会社

815-0041 福岡市南区野間3-7-20

0925623015

8,054 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

11

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

45

Ⅱ - 2 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533 120,000 ㎥ 100,000 ㎥

44

Ⅱ - 3 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,300 ㎥ 54,300 ㎥

44

Ⅱ - 4 株式会社小田製材所

877-0082 日田市大字渡里131

0973238195 51,787 ㎥ 51,787 ㎥

40

Ⅱ - 5 有限会社東部産業

839-1333 うきは市吉井町富永1779-1

0943754775 50,000 ㎥ 50,000 ㎥

40

Ⅱ - 6 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 16,316 ㎥ 16,316 ㎥

40

Ⅱ - 7 株式会社マルジョウ

839-1401 うきは市浮羽町朝田150-2

0943772352 10,000 ㎥

5,400 ㎥40

Ⅱ - 8 株式会社堤木材

839-1402 うきは市浮羽町浮羽568-1

0943774685

6,000 ㎥

5,000 ㎥40

Ⅱ - 9 有限会社マルシチ

839-1401 うきは市浮羽町朝田551

0943772507

2,800 ㎥

200 ㎥

45

Ⅱ - 10 南那珂森林組合

888-0004 串間市大字串間2324-1

0987720259

1,600 ㎥

1,600 ㎥40

Ⅱ - 11 九州林産株式会社

815-0041 福岡市南区野間3-7-20

0925623015

925 ㎥

925 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

3

木材供給量 うち該当地域材

40

Ⅲ - 1 株式会社市岡812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-80926419035 52,000 ㎥ 39,000 ㎥

43

Ⅲ - 2 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531 14,200 ㎥

4,210 ㎥40

Ⅲ - 3 株式会社なかやしき

800-0027 北九州市門司区黄金町3-4-102

0935815300 13,000 ㎥

3,300 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 3,538 戸

247 戸

40

Ⅳ - 2 株式会社市岡812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-80926419035 2,600 戸

260 戸

40

Ⅳ - 3 株式会社なかやしき

800-0027 北九州市門司区黄金町3-4-102

0935815300 1,500 戸

10 戸

43

Ⅳ - 4 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531

868 戸

134 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

5

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅴ - 1 有限会社圭建築設計

802-0804 北九州市小倉南区下城野1-9-30 ビブレ城野101 0939327200

80 戸

15 戸

40

Ⅴ - 2 株式会社スローライフ住宅設計

811-1303 福岡市南区折立町11-50925893811

24 戸

24 戸

40

Ⅴ - 3 宇都宮建築設計一級建築士事務所

825-0002 田川市大字伊田4485

0947450772

12 戸

4 戸

40

Ⅴ - 4 九州林産株式会社

815-0041 福岡市南区野間3-7-20

0925623015

7戸

1 戸

40

Ⅴ - 5 雅英設計一級建築士事務所

822-1211 田川郡福智町伊方2016-2

0947224944

6戸

1 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

30

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

41

Ⅵ - 1 株式会社エースホーム

842-0002 神埼市神埼町田道ケ里2459-11 0952558072

71 戸

57 戸

2 戸

4 戸

○

41

Ⅵ - 2 株式会社朝日工業

843-0001 武雄市朝日町大字甘久3453-4 0954223268

30 戸

25 戸

18 戸

12 戸

○

40

Ⅵ - 3 株式会社ナカジマ建設

820-0068 飯塚市片島3-16-11

0948211633

21 戸

21 戸

19 戸

18 戸

○

40

Ⅵ - 4 株式会社福岡工務店

811-1314 福岡市南区的場2-36-1

0925867658

16 戸

12 戸

15 戸

11 戸

○

40

Ⅵ - 5 株式会社篠原建設

822-0122 宮若市下837-4

0949522631

11 戸

7 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 6 九州林産株式会社

815-0041 福岡市南区野間3-7-20

0925623015

7 戸

10 戸

1 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 7 株式会社ヒロハウス

811-2501 糟屋郡久山町大字久原2709-36 0929763839

7 戸

5 戸

3 戸

2 戸

○

40

Ⅵ - 8 株式会社江上組

835-0024 みやま市瀬高町下庄2460-1 0944637557

6

4

4

3

戸

○

40

Ⅵ - 9 株式会社エー・エヌ・ホーム

815-0035 福岡市南区向野1-13-1

0925122122

5 戸

8 戸

5 戸

6 戸

○

40

Ⅵ - 10 Re：style【リスタイル】

809-0030 中間市中央5-9-13

0932454455

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 11 心建築工房株式会社

838-0214 朝倉郡筑前町東小田1055-2 0946428021

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 12 株式会社田辺木材ホーム

811-1303 福岡市南区折立町11-50925732727

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 13 想家工房株式会社

816-0864 春日市須玖北3-1040925935737

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 14 本河住建820-0011 飯塚市柏の森75-1

0948236097

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 15 株式会社手嶋組

838-0023 朝倉市三奈木4395-1

0946224414

3 戸

5 戸

3 戸

2 戸

40

Ⅵ - 16 株式会社家工房木の匠

807-0821 北九州市八幡西区陣原1-8-6 0936311113

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 17 株式会社堀田工務店

841-0201 三養基郡基山町大字小倉596 0942922917

2 戸

10 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 18 浦野工務店株式会社

825-0002 田川市大字伊田3691-1

0947445317

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

○

40

Ⅵ - 19 有限会社タワラ

814-0172 福岡市早良区梅林6-5-16

0928710773

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 20 たけくに建設株式会社

807-0879 北九州市八幡西区浅川町1-27 0936911133

2

戸

2

戸

0

戸

0

40

Ⅵ - 21 伸建築

818-0074 筑紫野市塔原南3-12-1

2

戸

1

戸

1

戸

0 戸

○

40

Ⅵ - 22 尾山建設

820-1102 鞍手郡小竹町大字赤地1758-5 0949240515

1 戸

3 戸

1 戸

3 戸

○

40

Ⅵ - 23 株式会社八双建設

818-0067 筑紫野市俗明院1-6-3

0929223225

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 24 株式会社楽しい住まいわが家

811-2310 糟屋郡粕屋町花ヶ浦2-12-3 0929805071

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 25 武末建設

811-1204 筑紫郡那珂川町片縄東1-5-1 0929522153

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

40

Ⅵ - 26 株式会社沖建設

807-1103 北九州市八幡西区香月西2-12-18 0936176889

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 27 株式会社新田中

807-1102 北九州市八幡西区香月中央1-12-18 0936170800

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 28 株式会社宝満建設

818-0138 太宰府市吉松2-8-80929222871

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

○

41

Ⅵ - 29 株式会社プロジェクトエース

841-0005 鳥栖市弥生が丘7-140942508250

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

40

Ⅵ - 30 中田ホームズ有限会社

923-0003 宮若市本城1090-5

0949323918

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

0929238027

戸

戸

戸

○

○

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
40

Ⅶ - 1

40

Ⅶ - 2

注3

所在地
構成員数：

電話番号

備考

2

株式会社デンヒチ

806-0001 北九州市八幡西区築地町19-15

0936452090

福岡久保産業株式会社

811-2233 糟屋郡志免町別府北1-11-1

0926214021

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

美・九州の森と川を守る家

福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部(グループの名称）（結成年月）

北部九州 い～暮らしネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 5 － 0

3昭和47年2月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【地域型住宅「美・九州の森と川を守る家」の取組み】
北部九州エリアは工業化と人口集積が進むエリアで有る一方、身近に自然が豊富に残る環境に恵まれたエリアである。数年に１度、大きな「渇水」が発生し、自然との共生、特に節水が大切なエリアといえる。又、次世代の住環境形成の為、特に北九州市は「環境未来都市」というビジョンの元、都市全体
で環境共生・低炭素な街づくりの实現の為、継続的な取り組みを实施している。従って 当グループでは、平成２５年度も、下記の通り、節水＋国の指針＋地方自治体の要請に沿った 地域型住宅創りを目指す。
①地域材を利用した木造の長期優良住宅の生産②「渇水」対策として節水器具を標準採用③省エネルギー等級４以上の家、及び、
バイオマスグリーンサイクル・次世代省エネ基準の推進【平成24年度取り組みにおける課題】
節水器具の利用は、100％進んだが、当グループの特徴を更に明確に示す為、より節水に拘るべきとの意見が有る。又、地域材利用では、強度や納期の関係で外材の利用も目立ち、地産地消の方針は、見直さざるをえなかった。更に梁や桁に鉄骨を使う木造軸組み工法では、共通ルールに認識のズレが生じ、主要構造材７０％利用を満たさない住宅が数棟出て来た。又、東北大震災後 九州でも電力不足が深刻化し、節水のみならず省エネルギーや、耐震問題への取組も急務となってきた。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組みについて】～上記課題より以下４点を新たなグループルールとして取組を強化する。
１）節水器具の推奨リストを作成し、更に節水を進め、節湯B型水栓金具採用を推進する（台所・浴室）
２）主要構造材＝地域材利用７０％以上の基準は落とさず、鉄骨を主要構造材に利用する場合は、材積の合計に鉄骨も加える事を事前徹底する。
３）併せて省エネルギーに配慮した家づくりを推奨し、ゼロエネルギー住宅への対応力を強化する。
４）当グループの取組に付いて 広報活動を強化、グループとして「美・九州の森と川を守る家」の説明パンフレット作成を検討する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅である事（劣化等級3以上・耐震等級２
着工前に事務局へ適合書を提示
以上・省エネ等級4以上・居室面積75㎡以上）
渇水対策として『節水型便器（大洗浄6Ｌ以下）』『節水型
シャワーヘッド（流量抑制タイプ、又はクリック付』を標準採 着工前に仕様書で確認
用

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化への取組、及び、品質向上への取組】〇事務局が、原木供給者から施工者までの一連の流れを把握し、特にプレカット事業者及び、設計とは、連携を密にし、地域材利用状
況の把握、住宅の長期優良住宅への適合確認等を協力して实施する。
【平成24年度における課題】〇不慣れな点、構成員の多さ、グループ内での役割分担の曖昧さから、合理化・効率化は、不十分であった。
【課題解決に向けたH25年度の取り組みについて】〇プレカット事業者、設計の絞り込みと 事務局主催による、合理化・効率化・品質向上に向けた定期会合の開催〇上記定期会合で 共同仕入れ、主要構造材７０％以上利用の為の推奨建材リスト作成、及び、節水・省エネ基準を満たす推奨設備リストの作成を検討する

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に関する取組】〇事務局は、住宅瑕疵担保履行法に基づいて 瑕疵保険法人による現場検査が100％实行されているか確認する。
〇売買契約・請負契約に関して紛争が発生した場合、速やかに指定住宅紛争処理機関による斡旋・調停・仲裁を受けられる様協力する。
〇新聞や、チラシ媒体、インターネット及び、年２回の大規模展示会で当グループをエンドユーザー様にPRするので、入会前に優良事業者か否かを事務局で審査し、過去にトラブルが有った企業は、加入を認めない。
【平成24年度取り組みにおける課題】〇瑕疵保険の加入に関しては、事務局が、㈱住宅あんしん保証の取次店と言う事も有り、現場検査含め100％实行確認が取れた。
〇幸い、紛争においては、現在の所報告されていない。
【課題解決に向けたH25年度の取り組みについて】上記問題解決の為、以下の取り組みを行う。
〇当グループの施工者を 自信を持ってエンドユーザー様へご紹介できる様 北部九州い～暮らしネットワークの加入要件書を作成し、加入に際して一段階上の基準で審査する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅履歴登録サービス、あんしんいえかるての義務 ㈱住宅あんしん保証の基幹システムによする取組、安定供給の長期維持体制、 化による、最低10年の建築情報の保管を必ず行う。 る登録の確認
グループの信頼向上に資する取組にお ㈱デンヒチ（ＤＥＮサポート）が提供する住宅設備機器の５ 保障書のコピーの提出
年間の無償修理保障「安心！住まいる保障」の活用
ける共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

美・九州の森と川を守る家

福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部(グループの名称）（結成年月）

北部九州 い～暮らしネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 5 － 0

3昭和47年2月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の維持管理・長寿命化に向けた取り組みについて】〇お引き渡し後、工務店による定期的な点検を实施。3・5･10年毎に事務局より工務店に通知、メンテナンスシートによるチェックを行う。
〇住宅履歴情報を株式会社住宅あんしん保証が提供する「あんしんいえかるて」に全戸登録し、最低１０年の建築情報を保管する。
〇保管する施工状況写真、現場写真は、グループ内標準化を目指し、Do!Photoを推奨する。
〇住宅設備機器に関しては、当グループ独自の保障制度「安心!住まいる保障」で５年間の無料修理を实施する。
【平成24年度の取り組みへの課題と平成25年度の取り組みについて】〇共通メンテナンスシートが無いので 3（昨年2年表記）年目点検に当たる住宅が出て来る前に、グループ共通のメンテナンスシートを作成する。
〇「あんしんいえかるて」「Do!Ｐhｏｔｏ」の使い方に関しては、問い合せが多く、研修も行ったが、新規構成員もいるので繰り返し研修を行う。
〇当グループ独自の保障制度「安心!住まいる保障」は、昨年度北九州エリア限定であり、当グループの全エリアは、カバー出来ていなかったのでエリアの拡大と対象設備機器の拡大を検討、实施する。

b. 施工業者の廃業や業態の変化に関する取組について〇当グループでは瑕疵保険に加え、「完成保証制度」を推奨し、グループ内の施工構成員が倒産した場合の、万が一への対応をお願いする。
（設備機器に関しては、上記の通り、当グループ独自の安心!住まいる保障で施工構成員が倒産した場合のリスクにも備えている）【平成２４年度の取り組みへの課題とH２５年度の取り組みについて】〇住宅あんしん保証の完成保証制度を一定PRしているが、まだまだ、認知度が低く 広がらないので 繰り返しPRして行く。
〇グループ内の施工構成員が、廃業・倒産した場合の対応の仕組みが出来ておらず、特にメンテナンス体制に関しては、平成25年度
中に、グループ内で検討し、仕組みの大枠は決定する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

工務店による定期点検を3・5・10年毎に实施

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅あんしん保証の『あんしんいえかるて』で最低10 株式会社 住宅あんしん保証の基幹シス
年の建築情報を保管する。
テムによる登録の確認

各年次でメンテナンスシートを事務局に提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の施工未経験者への対応について〇当グループ内には、長期優良住宅施工未経験の施工者も含まれているので、以下3点を实施する。
①当グループとして長期優良住宅の「設計」の紹介・斡旋②住活協等が開催する「長期優良住宅設計研修会」の案内・参加促進や、当グループ単独での開催③「省エネ技術者研修会」への参加呼びかけ、事務局より開催場所の提供【平成２４年度の取り組みへの課題と平成２５年度の取り組みについて】〇昨年度は、グループ内で新築を行うほとんどの工務店に地域型住宅ブランド化事業に参加して頂いたが、各構成員で取組の温度差があった。 従って平成25年度は、事前に長期優良住宅（本事業）に積極的に参加する意思のある施工者のみに手を上げて頂いており、上記３点を引き続き本年度も改善し、实行する。
〇又、近年消費者より要望が増加傾向にある「ゼロエネルギー住宅」への取り組みを促進する為、「ゼロエネルギー住宅 設計・補助金
申請研修会」を開催する一方、グループの設計構成員が、個別指導出来る体制を検討する。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
定期的な研修会の開催（高性能住宅対応研修会等）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
实施記録と出席者名簿で確認する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

美・九州の森と川を守る家

福岡県・佐賀県・大分県北部・山口県西部(グループの名称）（結成年月）

北部九州 い～暮らしネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 5 － 0

3昭和47年2月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の活用促進〇当グループでは、合法木材証明制度及び、PEFＣ森林認証制度を活用した地域材活用の推進を行い、主要構造材（柱・梁・桁・土台）
では、引き続き、７０％以上の地域材利用を義務付け、２次部材にも地域材の使用を義務付ける。
【平成２４年度の取り組みへの課題と平成２５年度の取り組みについて】〇平成２４年度实績報告の段階で、一部鉄骨を使用する木造軸組み工法に於いて 材積計算に誤りがあり、補助金の対象から外れる可能性がでているので平成２５年度は、このような事が無い様、対象構成員には、予め、鉄骨を材積計算に含める様周知徹底する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁、土台）の７０％以上に地域材を使用 地域材認定書（合法木材証明書等）・出荷証
し、２次部材にも地域材の使用を義務付ける。
明・木拾い表の提出を義務付ける。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】〇当グループでは専用ホームページや、一斉ＦＡＸ、メール等を通じて参加構成員との情報連携に努め、更には定期的な研修の場でコ
ミュニケーションを図ってきた。平成２５年度は更にタイムリーな情報共有を図るため、平成２４年度の取り組みに加え下記を検討します。
○当グループ専用の「ＦaceBook」ページの立ち上げを検討する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】※ 平成２４年度の取組みにおける課題と対策を併記○平成２４年度は、該当なし○平成２５年度は、地域の瓦、畳、ふすま等を取り扱う流通・施工業者への当グループへの協力を呼びかける。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】※ 平成２４年度の取組みにおける課題と対策を併記〇当グループの事務局所在地である北九州市は「環境未来都市」として、全国的にも先進的な省エネルギーに配慮した都市づくりに取り組んでおり、当グループにおいても、スマートハウスや、循環型社会への貢献として『ペレットストーブ』を推奨し、バイオマスグリーンサ
イクルを応援します。
○平成２５年度は、更に「ゼロエネルギー住宅」の設計・提案に資するための研修会を開催します。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の流れに付いての補足】〇平成２５年度も平成２４年度と基本同じ流れとなるが、平成24年度は、フロー図のみで表記した為、国・県の窓口担当者からの確認が多く、ご迷惑をお掛けしたので 今回は、下記に言葉でも表記する。
〇施工グループの構成員の内、一部、全て手刻みにより加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、原木供給グループ・製材・集成材・合板グループから直接購入する場合がある。又、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
〇合法木材の一部に於いては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が有る為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。（ウエアハウザー社の合法木材 他）＊ウエアハウザー社を本メンバーリストから除外した理由は、平成24年度の適用申請書に表記している。
〇平成25年度の各グループの構成員に関しては、平成24年度の反省に立ち、参加メンバーを見直しており、平成25年度の地域型住宅
ブランド化事業の構成員募集前から、本事業に積極的に取組で頂ける事業者のみに参加をお願いし、今まで長期優良住宅に取組めていなかった構成員が、１社でも多く取り組んで頂ける様な各グループの構成としている。
〇今回地域型住宅供給対象地域に 山口県西部を加えているが、これは、当グループの活動エリアが山口県西部にも及んでおり、本社所在地が福岡県で地域型住宅の建設地が、山口県と言うケースが想定される為。
〇グループ代表者・所属先は、平成24年度と同じだが、法人登記した為 スローライフ設計から、株式会社 スローライフ住宅設計となっている。
〇様式2-2・Ⅷ 畳・瓦・襖等の住宅資材の供給事業者等は、現在当グループには含まれないが、今期のグループ目標として地場の対象事業者へ当グループへの参加協力を広く呼びかける事としている。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。