【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】

発行者情報
2022年９月30日
株式会社Kips（英語表記）Kips Co., Ltd.
代表取締役 國本 行彦
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

新丸の内ビルディング【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

03-4590-6605
取締役 林 高史
宝印刷株式会社
代表取締役社長 堆 誠一郎【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.takaracompany.co.jp/ir/reference/【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】

03-3971-3392【公表されるホームページのアドレス】

株式会社Kips
http://www.kips.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

東京都豊島区高田三丁目28番８号

株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【投資者に対する注意事項】

１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ
スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO

1Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期
第16期
第17期
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間

回次

自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第15期

第16期

自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日

売上高

（千円）

20,864

17,051

22,790133,074

81,666

経常損失（△）（千円）△58,456△58,238△16,162△5,777△62,592△42,084

247,714△22,362

3,652

254,034△85,552△103,692△175,742

332,331△98,405

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社 （千円）
株主に帰属する中間純損失（△）
中間包括利益（千円）
又は包括利益
純資産額（千円）

636,108

922,835

758,368

1,030,526

911,988

総資産額

（千円）

934,653

1,253,622

966,131

1,525,433

1,325,254

１株当たり純資産額（円）

115.58197.98152.92218.77

197.77

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1.0
（－）

2.0
（－）

（円）

△10.52

61.95

△5.68

0.91

63.98

（円）

―

61.60

―

0.91

63.62

自己資本比率

（％）

49.4

63.1

62.3

57.3

58.8

自己資本利益率

（％）

―

29.7

―

0.5

30.7

株価収益率

（倍）

―

5.5

―

372.2

5.3

配当性向

（％）

―

―

―

109.5

3.1

△59,581△83,312△249,602

27,892△159,15470

424,910△60

70

425,020

87,278△138,998

22,122

63,811△55,131

193,437

460,045

240,640

257,446468,180

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
中間期末(期末)残高

従業員数
２
４
４
２
３
［ほか、平均臨時雇 （名）
［－］
［－］
［－］
［－］
［－］
用人員］
（注）１． 第15期中間連結会計期間及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中3間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．第15期中間連結会計期間及び第17期中間連結会計期間の株価収益率は、中間純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期中間連結会計期間及び第17期中間連結会計期間の自己資本利益率は、中間純損失を計上しているため算出しておりません。
４．第16期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
５．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア部門

１

ベンチャーファイナンス部門

１

全社(共通)

２
合計

４（注）１．上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）発行者の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）４

平均勤続年数（年）49.9

平均年間給与（千円）

1.3

3,423

（注）１．上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア部門

１

ベンチャーファイナンス部門

１

全社(共通)

２
合計

４（注）１．上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における日経平均株価は、年初 29,000 円台で取引を開始しましたが、米連邦準備制度理事会の金利引き締め観測による警戒感から 27,000 円台に下落しました。その後は米国のインフレ懸念の高まりやロシア情勢を巡る先行き不透明感から株価は軟調に推移し、３月上旬には 25,000 円台を下回る場面もありましたが、その後は、急激な円安進行に伴う輸出企業の業績の持ち直し期待から、６月上旬には再び 28,000 円台まで上昇しました。
一方、株式の新規上場については、新規上場社数は他取引所からの上場も含め当中間連結会
計期間において 49 社となり、前年より減少いたしました。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は 22,790 千円（前年同期比 33.7％増）、営業損失は 14,966 千円（前年同期は営業損失 58,156 千円）、経常損失は 16,162 千円（前年同期は経常損失 58,238 千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は 22,362 千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 247,714 千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【ベンチャーファイナンス事業】
ベンチャーファイナンス事業は、ベンチャー企業の資本政策に関する助言等を行うアドバ
イザー事業と、当社によるベンチャー企業への投資、投資事業組合の組成及びその管理・運営を行うとともに The Independents Angel 投資事業有限責任組合においては無限責任組合員
である有限責任事業組合 Kips パートナーズの組合業務執行責任者として投資先の選定及び育成支援、The Independents Angel 2 号投資事業有限責任組合においては無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行う等、その活動に付随して生じる収益事業から構成されております。
ベンチャーファイナンス事業の売上高は、9,226 千円となり、前年同期に比べ 5,189 千円（128.5％増）の増収となりました。主な要因として、コンサルティング案件の増加に加え、コンサルティング売上高が当中間連結会計期間にわたり継続的に寄与したこと及びクラウド
ファンディング向け紹介手数料を獲得できたためであります。
① アドバイザー事業
当中間連結会計期間におけるファイナンス・アドバイザー契約先は、新規案件が１件増加したこと及びクラウドファンディング向け紹介手数料を獲得したことにより部門売上
高は8,660千円となりました。
② 投資事業
投資先の配当収入等により、部門売上高は566千円となりました。
【イベント・メディア事業】
イベント・メディア事業は、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベントの運営受託を行っているイベント事業と、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の記事制作及び広告掲載を行うメディア事業で構成されております。
イベント・メディア事業の売上高は、13,563 千円となり、前年同期に比べ 550 千円（4.2％増）の増収となりました。主な要因として、当中間連結会計期間より、イベント登壇
企業の質の向上、登壇者・参加者間の交流活性化のための増強を行うべく特定非営利活動法
人インデペンデンツクラブ主催の業務受託料について受託単価の増額を行った一方、従来の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の紙媒体に対する広告出稿の見直しを行ったためであります。

6

① イベント事業
インターネットを利用したインデペンデンツクラブ月例会、事業計画発表会等の案件を特定非営利活動法人インデペンデンツクラブから継続的に受注できたことから部門売
上高は9,745千円となりました。
② メディア事業
月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」を継続的に刊行し、誌面に掲載する広告の出稿方針の見直しを行ったことから、部門売上高は3,818千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は240,640千円となり、前連結会計
年度末比227,539千円減少しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は249,602千円（前年同中間連結会計期間は83,312千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失16,162千円、投資損失引当金の減少32,400千円、売上債権の増加1,870千円、営業投資有価証券の増加57,913千円、法人税等の支払額140,343千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は60千円（前年同中間連結会計期間は424,910千円の増加）となりました。これは、出資金の回収による収入20千円、敷金及び保証金の差入れによる支出80千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は22,122千円（前年同中間連結会計期間は138,998千円の減少）となりました。これは、非支配株主からの払込による収入30,000千円、配当金の支払額7,877千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ベ ン チ ャ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

9,226

128.5

イ ベ ン ト ・ メ デ ィ ア 事 業

13,5634.2

合計22,790

33.7

7

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

8,000

46.9

10,11844.4

南海電気鉄道株式会社

1,200

7.0

2,400

10.5

WIN Consulting株式会社

2,060

12.1

1,450

6.4

8

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は2022年３月31日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券
市場 TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
担当Ｊ－Adviserとの契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO
Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業
務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本書公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。
）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ－Adviser契約に違反した場合、相手方
は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること･上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、「乙」とします。）からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められており
ます。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態となった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第 16 項
9

に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法
第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。
）
を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
10ａ

次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者
又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
11

べからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相
手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったとき
12

は本契約を解除することができる。
②前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会
計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 134,033 千円減少し、
718,771 千円となりました。減少の主な原因は、営業投資有価証券が 59,173 千円増加、投資損
失引当金が 32,400 千円減少した一方、現金及び預金が 227,539 千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて 225,089 千円減少し、
247,359 千円となりました。減少の主な原因は、投資有価証券が 225,149 千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 140,972 千円減少し、
109,108 千円となりました。減少の主な原因は、未払法人税等が 140,121 千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて 64,530 千円減少し、98,654
千円となりました。減少の主な要因は、繰延税金資産の減少に伴い繰延税金負債が 12,935 千円
13増加した一方、主に投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が 77,465 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 153,619 千円減少し、758,368
千円となりました。減少の主な原因は、親会社株主に帰属する中間純損失 22,362 千円に対し、配当金の支払い 7,877 千円、その他有価証券評価差額金の減少 146,424 千円及び非支配株主持分の増加 23,044 千円によるものであります。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は 602,272 千円（前連結会計年度末 778,936 千円）、自己資本比率は 62.3％（前連結会計年度末 58.8％）となりました。

(3）経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 (1）業績」をご覧ください。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 (2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

14

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）発行者
該当事項はありません。
(2）子会社
該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

15

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】
中間連結会
記名・無記名

公表日現在

計期間末

の別、額面・

発行可能株式未発行株式数

現在発行数

無額面の別及

総数（株）

（株）

（株）
（2022年び種類

６月30日）

発行数（株）（2022 年
９月 30 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名
東京証券取

普通株式

15,000,000

11,001,400

3,998,600

3,998,600

引所TOKYO PRO
Market計

15,000,000

11,001,400

3,998,600

内容

3,998,600

―

単元
株式数
100株
―

（注）未発行株式数には、新株式予約権の行使により発行される予定の普通株式55,000株が含まれております。
（2）【新株予約権等の状況】
2019 年３月 18 日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
最近事業年度末現在（ 2021年12月31日）

公表日の前月末現在（ 2022年８月31日）

新株予約権の数(個)

550

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)55,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額
(円)

200

同左

2021 年３月 19 日から2031年３月18日まで

同左

発行価格 200
資本組入額 100

同左

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは
ない。

同左

区分

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

16

公表日の前月末現在（ 2022年８月31日）

最近事業年度末現在（ 2021年12月31日）

区分② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は、付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整払込金額＝ 調整前払込金額

1
分割・併合の比率

×

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×17

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（3）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

-

3,998,600-

62,3552022年１月１日～
2022年６月30日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

24,000（6）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

國本行彦

東京都豊島区

2,730,600

69.33

國本政子

東京都豊島区

600,000

15.23

國本優子

東京都豊島区
東京都港区

239,000

6.07

33,0000.84

朝日義明
株式会社 AGS コンサル
ティング

東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワ
ー24F

30,0000.76

林高史
株式会社エナテック

愛知県名古屋市名東区

23,0000.58

大阪府和泉市テクノステージ3丁目10番
10号

20,0000.51

奥村元子

東京都大田区

20,0000.51

重松宗久

岐阜県各務原市

20,000

0.51

吉崎浩一郎

東京都目黒区

15,0000.38

3,730,600

94.72

計

―

18

（7）
【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式
（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
60,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式
3,938,600

39,386―

単元未満株式―――発行済株式総数

3,998,600――

総株主の議決権―

39,386―②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式

他人名義所有株

所有株式数の数に対する所

数（株）

式数（株）

合計（株）

有株式数の割合（％）

株式会社Kips計

東京都千代田区
丸の内1-5-1
新丸の内ビルデ
ィング10F60,000－60,0001.50

60,000－60,0001.50

19

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年１月

2022年２月

2022年３月

2022年４月

2022年５月

2022年６月

最高（円）

-

340

-

-

-

-

最低（円）

-

340

-

-

-

-

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2022年１月及び３月から６月については、売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表日後、本発行者情報公表日までの役員の異動はありません。

20

第６【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999 年大蔵省令第 24 号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30日まで）の中間連結財務諸表について、清友監査法人により中間監査を受けております。

21

【中間連結財務諸表等】（1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
ゴルフ会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期預り金
固定負債合計負債合計

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

468,180－
466,390△82,395
1,127△497
852,804

240,640
1,870
525,563△49,995
704△11
718,771※１

466,7095,040
700
472,449
472,449
1,325,254※１

241,5595,040
760
247,359
247,359
966,131※１

100,000
5,370
140,2114,498
250,081※１

100,000
5,265
90
3,753
109,108

155,857
7,327
163,185
413,266

22

91,326
7,327
98,654
207,763（単位：千円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計23

当中間連結会計期間（2022年6月30日）

62,35524,000388,134△15,000
459,489

62,35524,000357,894△15,000
429,249

319,446
319,446
133,051
911,988
1,325,254

173,022173,022156,096758,368
966,131②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

売上高
営業投資有価証券売上高

372

566

フィナンシャルアドバイザリー売上高

3,664

8,660

メディア事業売上高

6,309

3,818

イベント事業売上高

6,704

9,745

売上高合計

17,051

22,790

投資損失引当金繰入額

42,390－

その他の売上原価

6,933

11,961

売上原価

49,323

11,961

売上原価

売上総利益又は売上総損失（△）△32,272

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）

25,884

10,829※１

25,795△58,156△14,966

受取利息

11

6

受取配当金

587

285

営業外収益合計

599

291

支払利息

680

1,487

営業外費用合計

680

1,487

△58,238△16,162

投資有価証券売却益

429,648－

特別利益合計429,648

－

2,904

－

営業外収益

営業外費用

経常損失（△）
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,904

－

368,506△16,162

159,558221

法人税等調整額△14,177

12,935

法人税等合計145,381

13,156

中間純利益又は中間純損失（△）

223,124△29,318

非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）△24,589△6,955

247,714△22,36224

【中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

223,124△29,318

その他有価証券評価差額金△326,817△146,424

その他の包括利益合計△326,817△146,424△103,692△175,742

親会社株主に係る中間包括利益△79,103△168,786

非支配株主に係る中間包括利益△24,589△6,955

その他の包括利益

中間包括利益（内訳）25

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

62,355

利益剰余金

24,000

株主資本合計138,098

224,454△3,998△3,998

247,714

247,714

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

243,715

243,715

62,35524,000381,814468,170（単位：千円）その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

650,305

650,305

非支配株主持分155,766

純資産
合計
1,030,526

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△3,998
247,714△326,817△326,817△24,589△351,406△326,817△326,817△24,589△107,690

323,488323,488

131,177

922,83526

当中間連結会計期間（自2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

62,355

利益剰余金

24,000388,134

自己株式

株主資本合計△15,000

459,489

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△7,877△7,877△22,362△22,362－－△30,240－△30,240

62,35524,000357,894△15,000

429,249(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

319,446

319,446

非支配
株主持分133,051

純資産合計

911,988

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△7,877△22,362△146,424△146,424

23,044△123,379△146,424△146,424

23,044△153,619

173,022173,022156,096758,36827

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は368,506△16,1622,904－△429,648

－

－

△486

投資損失引当金の増減額（△は減少）

42,390△32,400

受取利息及び受取配当金

△599

△291

680

1,487

売上債権の増減額（△は増加）△1,575△1,870

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△64,210△57,913

1,130

△105

387

△618

1,236

294

△78,796△108,063

444

291

△310

△1,487

法人税等の支払額△4,649△140,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

△83,312△249,602

投資有価証券売却による収入

430,000－

ゴルフ会員権の取得による支出△5,040

－

△50

△80

－

20

424,910△60△135,000－△3,998△7,877－30,000△138,998

22,122

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

202,599△227,539

現金及び現金同等物の期首残高

257,446468,180

税金等調整前中間純損失（△）
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額(△は減少)

支払利息

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入れによる支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１、※２

28

460,045※１、※２

240,640

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
The Independents Angel 投資事業有限責任組合
The Independents Angel２号投資事業有限責任組合
有限責任事業組合 Kips パートナーズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①IPO コンサルティング収入は、ベンチャー企業に対し、新規上場を目指す顧客へのアドバイザ
リーを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
②ファイナンス支援収入は、ベンチャー企業に対し、資本政策に関する助言（第三者割当増資又は株式移動に関する引受先の紹介及びアドバイス、並びに資本業務提携先、株式譲渡先又は事業の売却先に関するアドバイス）を提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
③イベント収入は、主に特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会及び自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベント開催回数に応じて得られる収入であり、顧客に対してこれらのイベントを実施する義務を負っております。当該履行義務は各イ
ベントの実施完了をもって充足され、収益を認識しております。
④雑誌広告掲載収入は、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」において広告掲載役務

29

を提供するもので、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。
(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表
価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7
月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウィルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に向けて回復していくものと仮定し、営業投資有価証券の評価に関する会計上の見積を行っております。
なおこの見積は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染の終息時期及び経済環境への影響に変化が生じた場合には、上記見積の結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

30

（中間連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
投資有価証券

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

232,500千円

239,850千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
短期借入金

当中間連結会計期間(2022年６月30日)

100,000千円

100,000千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

役員報酬7,800千円

9,300千円

給与及び手当3,261千円

3,380千円

支払報酬料

7,785千円

7,231千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式（株）3,998,600－－

3,998,600

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

発行者

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

目的となる
株式の種類

－

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計期
間末残高（千円）

摘要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021 年３月 24 日
定時株主総会

普通株式

3,998

1.0

2020 年
12 月 31 日

2021 年３月 25 日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式（株）3,998,600－－

3,998,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

増加

当連結会計年度期首

普通株式（株）60,000減少－

当中間連結会計期間末－

60,000３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

発行者

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計期
間末残高（千円）

摘要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022 年３月 11 日
定時株主総会

普通株式

7,877

2.0

2021 年
12 月 31 日

2022 年３月 14 日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

32

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金勘定

460,045千円

240,640千円

現金及び現金同等物

460,045千円

240,640千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
現金及び預金78,431千円

33

当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
207,232千円

（金融商品関係）
１．金融商品の時価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券

25,05025,050－

投資有価証券

465,000

465,000－

資産計

490,050

490,050

－

－

－

－

－

－

－

該当事項はありません。
負債計

（注１）
「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「短期貸付金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、営業投資有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

区分
非上場株式

397,049

非上場債券

46,000当中間連結会計期間（2022 年６月 30 日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券

39,91039,910－

投資有価証券239,850

239,850－

資産計279,760

279,760－

該当事項はありません。

－

－

－

負債計

－

－

－

(注１)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、営業投資有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当
該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）

区分
非上場株式

477,362

投資事業有限責任組合への出資金

10,00034

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当中間連結会計期間（2022 年６月 30 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
その他有価証券株式26,310－－26,310債券－－

13,60013,600239,850－－

239,850

266,160－

13,600279,760

－

－

－

－

－

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
該当事項はありません。
負債計（2）時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当中間連結会計期間（2022 年６月 30 日）
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しています。
その他有価証券のうち市場価格のない債券は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
投資有価証券・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しています。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報35

（1）期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）
営業投資有価証券
13,600－－－13,600

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益
取得
売却
期末残高

（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル３に区分される市場価格のない債券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が半期ごとに時価を算定しております。
（3）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

36

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

490,050

1,810

488,239

小計

490,050

1,810

488,239

－

－

－

－

小計

－

－

－

差額（千円）（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、
注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022 年６月 30 日）
区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

266,160

1,810

264,349

小計

266,160

1,810

264,349

債券

13,60013,600－小計

13,60013,600－

差額（千円）（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの中間連結
貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの

45,00015,000－

投資有価証券に属するもの

430,110429,65466

475,110444,65466

合計

当中間連結会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について、16,244 千円（その他有価証券の非上場株式）及び投資有価証券 2,904 千円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。

37

(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
ファイナンス事業

イベント・
メディア事業計

営業収入①IPOコンサルティング収入

1,500

－

1,500

②ファイナンス支援収入

7,160

－

7,160

③イベント収入

－

9,745

9,745

④雑誌広告掲載収入

－

3,818

3,818

8,660

13,56322,223

その他の収益（注）

566

－

566

外部顧客への売上高

9,226

13,563

22,790

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入、社債利息が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はベンチャーファイナンス事業を主軸とし、イベント・メディア事業を営んでおりますので、「ベンチャーファイナンス事業」及び「イベント・メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ベンチャーファイナンス事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
「イベント・メディア事業」は、広報雑誌の発行等を通じてスタートアップ企業の支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要38

な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事
メディア事業
業

計

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

4,037

13,013

17,051－

17,051

4,037

13,013

17,051－

17,051△41,545

7,630△33,914△24,241△58,156（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３． セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事業 メディア事業

計

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

9,226

13,563

22,790－22,7909,226

13,563

22,790－22,790

4,793

3,302

8,095

△23,061△14,966（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３． セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

39

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ
WIN Consulting 株式会社

売上高

関連するセグメント名

8,000 千円

イベント・メディア事業

2,060 千円

ベンチャーファイナンス事業

当中間連結会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ
南海電気鉄道株式会社

売上高

関連するセグメント名

10,118 千円

イベント・メディア事業

2,400 千円

ベンチャーファイナンス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

40

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

197.77円

152.92円

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

61.95円△5.68円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

61.60円－（注）１．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

247,714△22,362－－

247,714△22,3623,998,600

3,938,600－－

22,647－（22,647）－

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

41－

第１回新株予約権
新株予約権の数 550個
（普通株式 55,000株）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2)【その他】
該当事項はありません。

42

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

43

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

44