2023 年７月８日

第９回講義（政経）

どうなる「大中国」の経済㈱国際経済研究所
主席研究員 伊藤 信悟
ご紹介にあずかりました国際経済研究所の伊藤と申します。本日は「どうなる大中国の経済」というタイトルでお話をさせて頂きます。

●スライド１

はじめに～「経済大国」と化した中国とどう向き合うか？～(1)中国の経済力 ～日本との比較～
まず、中国の経済的な実力を簡単に見てみた
いと思います。
世界のＧＤＰに占める日本のシェアは 2022
年時点で世界のＧＤＰの 4.2％ですが、中国は18.1％と、日本の 4.5 倍の大きさです（スライド２左図）。ＩＭＦの予測では、2028 年には米国のシェア 24.0％を超えるには至りませんが、●スライド２

中国のシェアは 20.4％に拡大し、日本の約５倍の大きさになるとされています。
次に所得水準も見てみましょう。日本の１人当たり名目ＧＤＰは、円安の影響もあって 2010
年の約５万ドルから今では３万５千ドル程度にまで落ちています（スライド２右図）。一方、中国の１人当たり名目ＧＤＰは、2010 年の約５千ドルから 2023 年には１万２千ドル程度にまで増えてきています。つまり日本の４割程度まで所得水準が上がってきているのです。
中国の経済力を支える原動力の一つが科学技術の進歩です。特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく中国の国際特許出願数は日本や米国を抜いて世界一になっています。むろん特許と言っても価値の高低はあり、質でも中国は世界一かという点をめぐっては様々な議論はありますが、量がなければ質もついてはきません。いずれにせよ科学技術分野で中国の存在感が高まっていることは確かです。
昨年の特許出願数の世界トップ 20 社をみても１位は中国のファーウェイです。その他、スマートフォンメーカーの OPPO、Vivo、ＺＴＥ、ディスプレイメーカーのＢＯＥもランキング入りしています。
(2)日中間の経済的相互依存関係 ～強まる非対称性～
次に日本と中国の経済的な相互依存関係を見ていきたいと思います（スライド３左図）。相手国との貿易額をそれぞれの国のＧＤＰで割ったものです。黄色が中国の対日輸出依存度、赤が中国の対日輸入依存度ですが、いずれも 2000 年代半ばをピークに急速に低下しています。一方、日本の対中輸出依存度、輸入依存度はいずれも上昇基調にあり、今では日本のほうが中国に貿易面で強く依存するようになっています。貿易上の非対称性が強まっているということです。
-1-

●スライド３

つまり、日中間貿易に問題が生じた場合、日本は
中国以上に影響を受けやすくなっているのです。
スライド３の右表をご覧ください。中国の国内最終需要による日本での付加価値誘発額が日本のＧＤＰに占める割合、すなわち中国の内需によって日本のＧＤＰがどれぐらい支えられているのかを見ると 3.1％となっています（2018 年）。それに対し、日本の内需によって中国のＧＤＰがどれだけ生み出されているかを見ると 1.1％しかありません。
(3)中国の経済発展を見つめる眼の複雑化
このように日本経済にとって対中経済関係が非●スライド４

常に大きな意味を持つようになっている一方で、世界情勢が複雑になり、中国経済の先行きに対す
る不安感も増すなか、中国との付き合い方をどうすべきかをめぐり様々な意見が表出しています。
スライド４の左図は、日本企業が中期的にビジネスを行う上で有望な国はどこかを国内 531 社の製造業に聞いたものですが、中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した 2001 年をピークに中国に対する期待度は 90％から 40％へと低下してきています。経済成長の鈍化、対日、対米摩擦などがその理由です。しかしそれでもまだ約４割の日本企業は中国を有望なビジネス相手国だと見ています。
一方で、中国との付き合い方を見直すべきだという声も高まっています。そうした声の一つが、対中関与政策の失敗論です。対中関与政策の背後にある考え方は、中国がＷＴＯに加盟し、市場経済化を通じて経済成長すれば、他国との関係が安定化し、我々と似たような価値観を中国が受け入れていくだろうというものでした。しかし、米プリンストン大のフリードバーグ教授は「関与戦略は失敗した。中国共産党の強靭さや持っている資源の豊かさ、冷徹さを過小評価した」と述べ、今後は関与よりも対決・競争を強めていくべきだと主張しています。ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長も「“デリスキング”に焦点を当てる必要がある」、「中国との関係性を見直すべきだ」と述べています。
日本にとって中国は隣国です。しかも、米国や欧州以上に日本は中国に経済的に強く依存しています。
他方で、安全保障面では、日本は欧米以上に対中関係において、より切実な課題を抱えてもいます。そうした中で日本は中国とどう向き合うのか？本日の講演が、それを考える上での参考になれば幸いです。
以下、講演の流れは次の通りです。まず最初に中国政府がどういう経済目標を立てているのかを見た
上で、それを評価軸として中国経済の現状をどう見るかについて考えてみたいと思います。それを通じて中国経済が抱えている課題は簡単なものではないことを見ていきますが、そうした状況に対して中国政府がどういう処方箋を描き、経済を再活性化しようとしているのかを整理します。その上で中国経済の先行き、また、日本と中国の今後の関係性について考えてみたいと思います。

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1．三期目を迎えた習近平政権の経済目標は何か？
(1) 2035 年までの「社会主義現代化の基本的実現」とは何か？
まず、習近平政権が掲げている目標をみてみま●スライド５
しょう。スライド５の一番上で示したとおり、
2035 年までに「社会主義現代化の基本的な実現」を果たすとされています。例えば、コアとなる技術の面でブレークスルーを果たし、イノベー
ション国家入りを果たす。ＣＯ２排出量は 2030 年をピークに 2035 年には減少に転じさせる。また、習近平政権の非常に大きな特徴は、安定・安全を極めて重視しているということです。そのために国防軍隊の現代化を基本的に実現すると言っています。これは先進国の軍隊と肩を並べられる
ような水準まで人民解放軍を近づけていくという意味です。
共同富裕も目標に据えられました。習政権は、2020 年までに農村の貧困人口をゼロにし、小康社会（ややゆとりのある生活ができる社会）を全面的に完成させたため、次は共同富裕を 2035 年までに顕著かつ実質的に進展させると言っています。
(2)2021～35 年の GDP 倍増を意識（年平均 4.7％成長）
2035 年時点の発展水準については、１人当たりＧＤＰを中等先進国並みに引き上げると言っています。具体的な数値目標は設定されませんでしたが、習総書記は 2020 年 10 月に、2020 年対比 2035 年に経済規模、１人当たりの所得を倍増させることは達成可能だと明言しています。そのためには年平均4.7％の成長が必要となります。その場合、2035 年時点で中国は今のポルトガルと同じぐらいの所得水準になるというイメージです。
(3)「中国式現代化」とは何か？

～西側発展モデルへのアンチテーゼ～

習近平政権が狙っているのは経済規模、所得水準の拡大だけではありません。「中国式現代化」を実現すると言っています。西側の発展モデルとは違う将来像、発展のメカニズムを念頭に置いています。具体的には、先進国のように限られた人口ではなく世界最大級の人口の現代化、西側諸国のように搾取によって二極分化を引き起こさず共同富裕を追求する、物質主義だけではなくて精神文明とのバランスをしっかりとる、生態環境を破壊するのではなくて人と自然の調和的な共生を目指す、植民地化を通じた発展ではなくて平和共存による発展を目指す、それにより発展途上国の新たなモデルを確立するということを習政権は考えています。
(4) 「共同富裕」をめぐる誤解 ～富裕層・プラットフォーマーいじめ？ 本気度は低い？～「中国式現代化」の中核概念の一つが、上述のとおり共同富裕です。共同富裕をめぐっては富裕層
いじめではないか、プラットフォーマーいじめではないか、本気度は低いのではないのかとしばしば批評されますが、中国政府はかなり真剣にこの問題を考えていると私は思っています。
共同富裕は、文字通り人民全体の富裕を指すのですが、具体的には中間層の分厚い社会の形成がイメージされています。中国の所得階層別の人口を見ると、今は低位（1 人当たり可処分所得 731～3650ドル）層が最も多く 37%を占めています。
共同富裕は、計画経済的、平等主義的な措置ではなく、勤労・イノベーションで実現するとされています。福祉主義の落とし穴に陥るのを防ぐ、援助を待ちわびているだけの怠け者は救えないという
かなり厳しい姿勢を中国政府は示しています。共同富裕というと、鄧小平の言った先富論を否定して-3-

いるように聞こえるかもしれません。しかしそうではなく、先に豊かになった人が他の人の生活の改善を牽引し援助すべきだと言っているのです。プラットフォーマーに対して中国政府が寄付をしろと言って事実上圧力をかけているという話がありますが、中国企業の寄付の規模というのはＧＤＰ対比
で見ると米国よりも圧倒的に少なく国際的に見ても非常に少ない額です。企業の社会的責任に対する意識をもう少し高めていくべきだという考え方が中国政府にはあります。
格差を放置すれば、「共産党は豊かな人の利益を代表している」ということになってしまいかねません。それゆえ共同富裕は政治的にも非常に重要な政策目標だと思っておいた方が良いと思います。
それにもかかわらず本気度が低いと思われている理由は、共同富裕の達成が決して簡単ではなく、政策の立案・実施に時間を要しているからではないかと思われます。共同富裕というと、プラットフ
ォーマーに対する寄付の要請や違法所得の断固たる取り締まりが強調されて伝えられていますが、中国政府が共同富裕のために必要だと考えている政策は、実は非常に多岐にわたっています。教育水準の引き上げによる社会体制の流動化、所得再分配のための税収・社会保障構造の見直し、中間層を厚くするための各種生活保護の整備、多様な住宅支援、公共サービスの均等化なども検討されています。しかし、共同富裕を進めたいが、同時に経済への副作用も極小化せねばならないため、かなり慎重に進めているというのが現状です。なぜなら、中国経済が以前と比べて厳しい状況に入りつつためです。
●スライド６２．中国経済の現状をどうみるか？
(1)2021～35 年の GDP 倍増は可能か？
そこで次に、中国経済の現状を見ていきたいと思います。
中国の実質ＧＤＰ成長率は 2020 年に 2.2％と大きく落ち込みました（スライド６）。新型コロナウィルス感染症の影響です。感染拡大２年目の 2021
年には感染症対策が上手くいき、中国経済は 8.4％
もの成長を遂げましたが、2022 年は目標（5.5％前後）を大きく下回る 3.0％にまで成長率が落ちてしまいました。2023 年第１四半期も、通年の目標値である５％前後を下回る成長率（4.5％）に留まっています。
2023 年通年の実績が目標通りの５％に達したとしても、2021 年から 2023 年の年平均の成長率は4.6%となります。先程 2020 年から 2035 年の間にＧＤＰを倍増させるためには年平均 4.7%の成長が必要だと申し上げました。最初の３年はスロースタートになったといえるでしょう。
●スライド７(2)求められる「質の高い発展」への転換
中国の成長率は低下傾向にあります。経済の成熟化に伴って成長が鈍化するのは一般的な傾向ではあるのですが、急速な成長率低下を避けるうえで、中国が様々な課題を抱えていることも確かです。スラ
イド７の「成長会計」を見てみましょう。実質ＧＤ
Ｐ成長率を要因分解したものです。
2015 年から 2020 年の年平均実質ＧＤＰ成長率は4.5％にまで低下しています。その理由は、次の通りです。
第一に、生産年齢人口（15～64 歳）の減少により成長に対する労働投入の寄与がマイナスになっています。この先、2020 年代後半から生産年齢人口は-4-

急速に減っていきます。
第二に、中国では高等教育進学率が日本並みに上がる一方で、青年失業率は 20％を超えており、なかなかいい職に就けないことから「寝そべり族」が出てきていると言われています。こうしたなか、成長に対する労働の質改善効果もマイナスに転じています。
第三に、米中ハイテク戦争の長期化がＩＴ関連産業の設備投資の制約要因になっています。
第四に、非ＩＴ関連産業の設備投資も過剰供給・過剰債務の問題を抱えているため、伸びづらくなっています。投資を 1 単位増やしたときにＧＤＰが何単位増えるかをみると（限界資本生産性）、2000
年代初頭は 0.25～0.3 単位だったものが、近年は 0.1 を切ってしまっています。それだけ投資が過剰になってきていることを示唆しています。過剰投資の裏側には過剰債務があります。中国の非金融部
門民間債務残高はＧＤＰ比で 224.6％にまで上昇しています。金融危機に陥ったスペイン、タイ、日本の過去最高水準と同水準です。さらに債務を拡大させることは金融危機のリスクを高めます。
第五に、米中ハイテク戦争により外国の資本・技術の取り込みが難しくなっているため、技術進歩（ＴＦＰ）のスピードも鈍化していると考えられます。
(3)コロナ後の自律的回復力
こうした構造問題に加え、中国経済はコロナ後の自律的回復力の弱さという問題にも直面しています。
①企業：輸出環境の悪化と在庫調整圧力の残存企業部門は、世界経済の減速による輸出環境の悪化に苦しんでいます。また、ＩＴ製品の輸出も減速しています。新型コロナウィルス感染拡大の影響でノートパソコン、スマホ、テレビやゲーム機器が飛ぶように売れたわけですが、コロナ終結により需要が低迷したからです。在庫調整圧力の高まりにも直面しています。
②不動産：過去最悪水準の不況
不動産部門をみても、過去最悪水準の不況となっています。着工面積の伸び率も販売面積の伸び率も共に 2020 年末ぐらいからマイナスが続いています。2015 年頃やリーマンショックの直後と比べても、深く長い落ち込みです。中古住宅販売価格上昇率をみても、二級都市、三級都市でマイナスが続いています。
不動産不況が長期化している理由は次の通りです。コロナによる景気悪化を緩和するために金融緩和をしたところ、余剰資金が不動産に流れ、投機が激しくなりました。そこで政府はデレバレッジ政策、
すなわち債務拡大抑制策をとりました。その結果、不動産開発会社（デベロッパー）が借入難に陥るとともに、青田売りが減ったことで資金繰りがつかなくなり、未完成物件が増えてしまいました。そうした被害に直面した人々が住宅ローン拒否運動を展開するようにもなり、住宅購入・投機意欲がさらに低下、そうなるとデベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、悪循環が形成されることになりました。それに、コロナによる景気悪化が加わりました。また、主たる自宅購入世代（25～34 歳）の減少も影響を与えていると考えられます。
住宅の過剰供給も不動産不況の原因となっています。住宅在庫面積は販売面積対比で 4.5 倍にまで上昇しています。中国の主要 28 都市の空き家率は 12.1％と、日本の空き家率（13.6％）よりはやや低いですが、米国やオーストラリア、フランスなどと比べても高くなっています。一級都市と呼ばれる超大都市の空き家率は 7％ですが、二級都市では 12％、三級都市では 16％に達しています。
デベロッパーの破綻懸念も住宅需要を押し下げています。デベロッパーのＲＯＡ（総資産利益率）は昨年マイナスになりました。また、ＩＭＦの試算では、利払い前・税引き前利益では支払利息を払えない企業が 2021 年時点で 25％にまで達しています（資産ベース）。仮に景気が悪化し、EBITDA（利払い前・税引き前利益＋減価償却費）が 20％減少、資金調達コストが 2％PT 上がった場合には、利払い前・税引き前利益で支払利息を払えない企業の比率は 45％に上昇する見込みです。さらには、在庫評価額が 15％目減りすると債務超過に陥るデベロッパーは 20％を超えるとＩＭＦは試算しています。2022 年以降、さらに不動産市況は厳しさを増しているだけに、デベロッパーの経営状況は一段と苦しさを増している-5-

と考えられます。
不動産セクターが悪化すると中国経済には大きなインパクトが及びます。不動産関連活動がもたらす波及効果も含めると、ＧＤＰの 25％が不動産部門により生み出されています。銀行貸出残高のうち不動産向けのシェアは約 25％に達していますし、都市部の家計の資産に占める不動産関連のシェアも 72％です。それだけに、住宅価格下落が消費意欲に与える影響は大きいと考えられます（逆資産効果）。財政収入に占める土地使用権譲渡収入など不動産関連収入のシェアも 35％と、非常に大きく、不動産市況が悪化すると特に地方財政が回らなくなります。こうした悪循環が形成されつつあるのです。
●スライド８③消費：リベンジ消費の弱さ期待されていたコロナ後のリベンジ消費も力強さを欠いています。また、そもそも期待が高すぎた感が否めません。スライド８の左側グラフは個人預金の新規増加額を見たものです。コロナ禍で約８兆元のＧＤＰ比 6.6％分の貯蓄が積み上がりました。
それを根拠に、大きなリベンジ消費が起きるとの観測が見られました。しかし、この中には、消費の手控えによる貯蓄増だけでなく、株価の下落を受けて株を現金化した分、住宅を買いたくても、コロナ禍
で外出もままならず、なかなか見に行けないし、不況なのでもう少し待ってから買ったほうがいいだ
ろうと貯蓄に精を出した分も含まれています。それがすべてゼロコロナ政策解除後、消費に回ると考えるのは非現実的です。
スライド８右側のグラフをご覧ください。これは、平均消費性向（消費支出÷可処分所得）のトレンド線を算出し、そこから下ぶれた分を、コロナの影響で消費を控えた額とみなしたものです。この手法で計算すると、消費手控えによる超過貯蓄額はＧＤＰ対比 3.1％と小さくなります。しかも、消費者マ
インドが過去最低水準にまで悪化した後、なかなか回復して来ないため、リベンジ消費は小規模なものにとどまっていると考えられます。
３．中国政府が描く経済再活性化の処方箋(1) 2023 年の経済政策の特徴 ～景気刺激策を強化するも大型対策の副作用も意識～
このように自律的回復力が弱いため、●スライド９中国政府は景気刺激策を強化しようとはしているのですが、大型対策がもたらす
過剰投資・過剰債務といった副作用も意識し、大規模な景気刺激策を避けています。スライド９左側のグラフの赤い線をご覧ください。特別会計も含めた広義財
政収支の対ＧＤＰ比率です。今年は予算ベースで 6.5％の赤字です。決して小さい赤字額ではありませんが、昨年の実績
6.4％とほぼ同水準に留めています。
そこで、中国政府は財政資金を呼び水として多くの民間資金を引き入れること
で、財政赤字を抑制しつつ、景気を活性化させようとしています。例えば、政府引導基金と呼ばれる官製のハイテク専用ファンドを呼び水にする、インフラ関連会社に財政から資本金を投入し、それを-6-

呼び水に銀行などを通じて民間資金を引き入れるといった工夫をしています。
また、中国政府は構造改革を促進するために財政資金を使うことを強調しています。例えば、内需拡大のための補助金支給の延長、住宅購入者への財政的支援、ハイテク産業育成のための補助金支給・ファンド組成などです。加えて、外国資本の誘致をさらに強化しています。最近、中国の最高指導部が米国企業テスラのイーロン・マスク社長やマイクロソフトの元社長と積極的に会談をしているのがその典型例です。
ただ、即効性の高い財政をもっと投入すべきではないかといった議論も出てきています。それが今の中国経済の厳しさを表しています。
●スライド 10(2)「双循環」の形成加速
米中対立が厳しさを増すなか、中国政府は「双循環」を急いで形成しようとしています（スライド 10）。双循環とは、「国内大循環を主とし国内・国際二つの循環が促し合う新たな発展構造の構築を加速させる」と中国政府は説明しています。「国内大循環を主とし」ということは海外の投資・技術にそれほど頼らなくても成長できる状態を作るということです。 そのためにハイテク産業、革新
型国家・科学技術強国の構築を急いでいます。しかし、一足飛びにはできません。外国の資本や技術をできる限り吸収することが必要です。そのためにも国内市場を活性化させて外資に対して吸引力を高めようとしています。また、中国市場や中国製品に依存させることで、対外関係を安定化させていくといった狙いが双循環にはあります。
(3)「イノベーション型国家」化、「科学技術強国」化 ～党・政府主導の強化～
イノベーション国家、科学技術強国になるために、現政権は党・政府の主導、とりわけ党の主導を強化しようとしています。科学技術と教育を通じた国家の振興戦略をみると、(a)中国共産党の教育方針を完徹する、(b)科学技術イノベーシ
ョン体系を整備するために研究開発活●スライド 11動に対する中国共産党中央の統一的指導体制を充実する、挙国一致体制を整備する、(c)革新駆動型発展戦略の実施加速のために国が積極的にハイテク産業のための需要を積極的に作る、資源が分散しないよう政府が音頭を取って独創的で先駆的な科学技術に資源が流れるようにして新たなブレークスルーを起こしコアとなる技術を開発する、(d)中国共産党が人材を管理するという原則を堅持する、 とされています。
実際かなり大量の資金がハイテク産業に投じられています。
例えば、半導体関連産業に対する政府の補助金は 2015 年の 24 億元から 2021 年には６倍に増えています。その規模は多い時で企業利益の４割に達しています。少ない時でも 12％であり、補助金によって利益が上振れしています。しかし、中国のＩＣ（半導体）の自給率を見てみると、まだ 16.7%と高くはありませんし、過去と較べても大きく上がっていません。2026 年になっても２割いくかどうかだとみられています。補助金をあてにした見通しの甘いプロジェクトが粗製乱造されています。しかし、-7-

米国が先端半導体製造設備の輸出を規制しているので、政府が大量に資金を投入し自前で先端半導体を作れるようにするほかないというのが現状です。
では、今後中国政府は米中対立を踏まえて、具体的にどのようなハイテク産業育成策を講じていくのでしょうか。それに関する代表的な議論は次の通りです。例えば、中央政府・党中央が優良企業を選定して支援を集中・強化する、中国が標準を制定しそれに合致したものだけを政府が調達したり中国国内で売れるようにしたりする、また、その標準に合っているかどうかを政府が判断するために生産方法を企業に申告させ、それを通じて技術の吸収を図る（複合機の事例）、「戦略的政府調達」、すな
わちハイテク製品等（サイバーセキュリティ関連等）については中国企業から積極的に調達する、といった展開になるのではないかと予測されています。
(4)「社会主義核心価値観」の重視●スライド 12

他方で、上述のとおり経済がこれまでのように速いスピードで成長しづらいとなると、国内で不満が高まる恐れもあります。それだ
けに、中国政府が「社会主義核心価値観」に基づき、規律付けを強めることが想定されます（スライド 12）。
「社会主義核心価値観」は、国家レベルの価値目標、社会レベルの価値目標、個人レベルの価値目
標と３段階に分けられており、これらの価値観に従ってすべての国
民は行動すべきだとの学習会が開
かれています。個人レベルでは、愛国意識や仕事に対する敬意の念、社会レベルでは平等や公正、国家レベルでは、富強など（富国強兵）が入っています。こうした価値観に「寝そべり族」はそぐわないことになります。
４．中国経済の先行きをどうみるか●スライド 13(1) 中国の財政余力をどうみるか？
現状、中国経済は力強さを欠いている状
況にありますが、中国経済の先行きをどうみればよいか。財政でどこまで経済を支えるかが議論になっていると言いましたが、中長期的に見ても、今後は財政をある程度使って経済や社会の安定を確保していく必要があると考えられます。
そこで非常に重要なポイントになるのが中国の財政余力です。スライド 13 左側のグラフは広義政府債務残高の対ＧＤＰ比率です。広義と言っているのは中央政府、地方政府の債務だけではなくて、地方政府がインフラ投資のために作った地方政府融資平台という会社の債務、政府誘導基金（ハイテク産業育成のためのファンド）の債務などが含まれているからです。これらも実質的に政府の借金だとＩＭＦは見做しています。中国の広義政府債務残高の対ＧＤＰ比率は-8-昨年９月末で 100％超です。日本と比べるとまだ低い水準です。
債務の返済能力を考える時に重要なのは、国内資金だけで返済できるかどうかという視点です。日
本がこれだけ大きな政府債務を抱えていても回っているのは、経常黒字国で、国内に余剰資金があるからです。中国はどうかというと、中国も経常黒字国です（スライド 13 右図）。また、中国では金利よりもまだ成長率のほうが高いため、債務が発散し難い状況にあります。これらから判断して、中国ですぐに財政破綻が起こるとは考えにくいといえます。
ただし、中長期的にはリスクがあります。第一に、少子高齢化が進むからです。高齢化率と年金の対ＧＤＰ比率は相関性が高いので、高齢化に伴い財政負担が増すことは必至です。企業年金負担を据え置くと 2035 年には年金基金が枯渇するとの推計も出ています。中国の場合、年金はそれほど手厚くないので、より手厚いものにしていこうと思えば、さらに財政負担は増すことになります。しかし、経済を支えるために、中国政府は減税や行政手数料の引き下げを図ってきました。税収の対ＧＤＰ比
率は 2022 年時点で 13.8％にまで落ちており、新興国の中でも税収の対ＧＤＰ比率が低い部類に中国は入ります。
第二に、不動産市況の先行きが厳しいことも財政上の懸念材料です。中国の財政が不動産関連収入に強く依存しているからです。不動産関連収入は中国の財政収入全体の 35％も占めています。特に土地使用権の譲渡収入、新たに売り出す土地の使用権の販売で財政収入の 28％を賄っています。不動産
不況が財政に与えるインパクトは非常に大きいのです。
第三に、少子高齢化に伴う貯蓄率の低下も懸念材料です。貯蓄率が下がると国内にある余剰資金が減り、経常収支が赤字になりやすくなります。それにもかかわらずＧＤＰに占める投資の比率をあまり落とさなければ、2035 年頃に中国は経常赤字になる可能性があります。経常赤字になった場合、海外から資金を借りて国の債務を維持しなければならなくなります。あるいは、経常赤字にならないよ
うに投資を一段と減らす必要が出てきます。2035 年あたりが中国経済にとって大きなターニングポイ
ントとなる可能性があります。
少子高齢化の話をさせて頂いたので、少し脱線して地域別にみた人口●スライド 14の増減率を見てみたいと思います。
2000 年から 2010 年にかけては、
ほぼ全地域的に人口が増えていました（スライド 14）。しかし、2010 年
から 2020 年にかけては、東北三省や中部地域あたりで人口減少が目立っています。一方で各省の中心都市に人が集まってきています。人口集中と過疎化の二極化が進展しているのです。細かい行政単位で見ると 2010年から 2020 年の間に 1/3 の市で人口が減少しています。不動産がまだ売れる都市とそうではない都市に今後分かれていくでしょう。地域でみても、共同富裕の実現は決して簡単なことではないことがわかります。
(2) 問われる「改革の深化、開放の拡大」の中身
スライド 15 左のグラフにあるように、中国の国有支配企業のＲＯＡは低く、ＲＯＡの高い外資系企業とか私営企業を活性化させていくということが成長を上向かせるうえで重要だということがわかります。また、競争環境を一段と平等なものにし、私営企業のＲＯＡ引き上げを支援していくことが重
要です。
-9-

OECD には「競争中立性の原則」があり●スライド 15

ます。国有企業か、私営企業かにかかわらず、基本的には平等な環境で競争をさせるべきであるという原則です。
2018 年頃までは中国の公式文書にこの言葉が入っていました。でも最近この言葉はほとんど使われていません。企業を平等に扱うという趣旨の中国語の別な言葉は使われていますが、OECD が確立した「競争中立性の原則」と比べると、言葉の含意がそれほど明確ではありません。中国政府がこの原則をどの程度実質的に守り、改革を進めていくかが注目されます。
中国政府は「制度型開放」を進めていくと宣言しています。この言葉には、一過性の開放ではなく、皆が安心してビジネスできるように開放を永続化していくという含意があります。これもどの程度実現されるのか、ウォッチする必要があるでしょう。
透明性の確保も重要です。統計の発表停止・遅延が起こっている点が気にかかります。
中国政府は「改革開放」を今後も進めると強調しています。我々は「改革開放」というと市場経済化を思い浮かべますが、必ずしもイコールではないのではないかという声があります。スライド 15 右表をご覧ください。
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」における「改革開放」に関する記述を整理したものです。それをみると、改革推進の目的は社会主義制度の自己改善と発展であり、その最たる核心は中国共産党の指導の堅持と改善、中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善であるとされています。つまり、改革の目標は中国共産党一党支配体制の堅持と改善であるのです。
「改革開放を実施しなければ死の道となるが、社会主義の方向性を否定する「改革開放」も死の道となる」、つまり改革開放には良い改革開放とそうではない改革開放があり、良い改革開放とは、共産党一党支配体制の堅持・改善につながるものだと言っています。それゆえ、改革イコール市場経済化と単純に捉えて良いのだろうかという疑問が唱えられているのです。
今秋に三中全会と呼ばれる重要な会議が開かれる予定になっています。通常、この三中全会では、
今後５年間の経済改革の大方針が出される予定になっています。そこで、第３期目の習近平政権が考える改革開放とは一体どういうものなのかが見えてくる可能性があります。そこを我々は注目していく必要があるでしょう。
中国経済が抱える課題をご説明してきましたが、かなりの程度、日本と似ています。少子高齢化の問題だとか、政府の債務の問題、それから不動産価格下落後のバランスシート調整リスクなどです。
実際、「中国経済の日本化」をめぐって中国内外で一段と議論が行われるようになってきています。
それだけに、日本が活力を取り戻すことができれば、中国は処方箋を得ることができます。そうな
れば、中国が日本を見る眼も変わるでしょう。日中間の経済依存の非対称性の強まりというお話を冒頭でしましたが、日本が活力を取り戻せば、日中関係を安定化させることにもつながるでしょう。
中国への関与は間違いであったという議論もありますが、隣にいる国として中国が何を考えているのか、どういう問題やどういう要望を抱えているのか、それをやはりしっかりと理解する必要があります。また、米中対立が激しさを増す中、国の規模にかかわらず、国際的なルールによって発展や生存が図れるようにしていくことの重要性が増しています。そのためにも、日本が経済を活性化させ、しっかり他の国と連携しながら、中国や米国と向き合っていくということが重要になっているのではないかと思います。どうもご清聴ありがとうございました。
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【質疑応答】
Ｑ１：2021 年に第 14 次五カ年計画で 2025 年までの計画が建てられ、この中で、双循環ということが提唱され、米国からの経済的対立を回避するために、これをもって乗り越えていくと言う考え方が出てきたのだと思いますが、この双循環の方針自体がうまくいっていないというふうに感じました。
このままでいくと今年は５％の経済成長ができるというふうに中国の首相も言っていたという記事が載っていましたが、2035 年には所得倍増という国民との約束のようなかたちのものもあると思います
が、先生の見方として、中国は年率平均で 4.7％を達成して倍増所得が実現できるのか、それともかな
り難しいような状況になり達成できない。そこで次には対外的な強い行動に及んで台湾の軍事侵攻というようなことが懸念されますが、先生はどのようにご覧になっておられるのか教えていただければありがたいと思います。 よろしくお願いいたします。
Ａ１：2020～2035 年の所得倍増については、過去の日本とか韓国とか台湾とか他の国々の発展パターンどおり中国も成長できれば今後 2035 年までに所得倍増が可能であるという研究を日本銀行の研究者が 2021 年に発表しています。ただし、いろいろな条件を満たすことが必要だとされています。
民間企業が安心して投資できる環境を作れるかどうかが重要だと思われます。より透明性が高く、ルールが明確で、何か問題があった場合にしっかりと司法の場で公平な判断が下される、そうした安心感が重要でしょう。
米中対立の緩和も重要です。このままでは、ＩＴ分野を中心に先進技術の供与を受けるのは難しくなり、自前での先進技術開発が必要になります。そうすると、従来よりも成長のペースが落ちやすくなるでしょう。中国政府は自力更生を強める方針ですが、民営企業の力をどれぐらいしっかり活用できるのかが非常に重要なポイントになるでしょう。また、政府が集中的資源投入をするということですが、それが無駄にならないようなモニタリングの制度をしっかり作っていく必要があると思います。今後 15 年間平均で 4.7％の成長を遂げるには、改革開放と対外関係の安定化が必要不可欠でしょう。
成長率が緩やかに落ちていくのならば、まだ適応しやすいですが、急落するのが最も危険です。そうした状況を避けるには、経済状況の正確な把握とそれに対する適時・適切な対応が必須です。それには、優秀なテクノクラートや学者の活用が非常に大きなポイントになると思います。
いわゆる「台湾有事」の話が出ましたが、武力行使による一日も早い台湾統一が上策だと中国が考えているとは思っていません。中国社会の安定を保つためには、できる限り安定した環境の下で武力を使わずに台湾との統一を実現するというのが中国政府にとって最良シナリオなのだろうと思われます。
米国などでは、中国経済が急激に悪化しその結果として支配の安定性を保てずに国内問題から人民の目を逸らすために台湾に武力行使をするのではないかという議論が行われています。例えば、邦訳もされた「デインジャーゾーン（Danger Zone）」という本が典型例です。実際にそのとおりになるかは別として、内部の混乱が外部の不安定化要因になる可能性は完全には排除できません。そうした事態を防ぐためにもしっかりとしたコミュニケーションを日本が取っておく必要があるでしょう。中国への関与は引き続き重要です。また、日本が中国から見ても一目置かれる存在になることがコミュニ
ケーション上、必要です。
Ｑ２：中国は私どもと全く異なる政治体制・文化の中で驚異的な発展を遂げていますが、大きな課
題も持っており、さらに次の発展に向けて一生懸命努力されていることが分かりました。そういった中で、日本として中国から学ぶべきことがあるのか教えていただければありがたいと思います。
Ａ２：中国の方と話していて思うのは、「寝そべり族」といった議論はあるものの、自分の生活を向上させようという意欲が強いと感じます。過当競争になっているという面はありますが、競争をある
程度受け入れて向上していこうという気概や決意が今の日本と比べて強いと思います。
また、米中対立の中でなかなか国際交流が難しくなっている状況ではありますが、中国の方々の持っている国際的なネットワークは広いです。留学生の数を見れば、お分かりになるのではないかと思- 11 -

います。国際的な共著論文も日本よりもかなり多いです。イノベーションを起こすうえでは、違う国の人が違う発想のもとに協力することが非常に重要だと思います。中国の方々は厳しい環境の中にあっても他の国の研究者と一緒に努力して新しいものを作ろうという動きが日本人よりも強いのではないでしょうか。
社会の抱えている問題を皆で共有することも大事だと思います。あまり危機感を過度に強調するのも問題ですが、どういう問題があるのかを共有しようというマインドが今の政権にはあります。日本
ももう少し危機意識を持ち、議論を重ねてコンセンサスの形成を図る努力をしてもよいように思います。
Ｑ３：昨年辞めた李克強首相が自分の国のＧＤＰは信用できないと言っていましたが、自分はその李克強指数という、輸送量だとか銀行貸付だとかいうのを目安にして中国経済を分析している。それから中央政府も実はＧＤＰを信用していないみたいですね。地方政府に対して、まともな成長数字をあげてこいという通達まで出していた。先ほど先生も５倍と言われましたが、実際にはどれぐらいなのでしょうか。ソ連が崩壊した時には実際のＧＤＰは公表値の１/３で、経済学者の高橋陽一先生によると貿易の場合は信用できる相手国があるのでまともな数値だろうということで再計算すると６割、もっと面白いのが地球を人工衛星で見て光の明るさからＧＤＰを算定する。そうすると中国のＧＤＰ
は発表値の６割だと言われています。先生言うところの５倍という数値は実際には２倍から３倍程度
じゃないかなというふうに思われます。要するに中国のＧＤＰの数値はあてにならない。それから、李克強首相が昨年の党大会後の記者会見で中国の人口のうち６億人が月千元（日本円で約２万円程
度）で暮らしている。要するに６億人もの貧困層がいると言っていました。ところが数日もしないう
ちに中央政府は貧困問題は解決していると言っているわけです。つまり、中国の発表する数値は眉に唾をつけて聞いた方が良いのではないかと思いますが、先生はどう思われますか？
Ａ３：結論から言いますと、「当たらずといえども遠からず」ということなのではないでしょうか。
中国政府自身もＧＤＰ統計にはさまざまな課題があるという認識を持っています。かなり深い程度で認識をしているというふうに思っています。それゆえ、末端の地方政府から順番に中央まで数字が上がってくるという方式ではなく、末端から直接中央の例えば国家統計局などに数字が上がるようシス
テムを作るなど様々な改善をしています。
中国のＧＤＰが日本の５倍かどうかというところをめぐっては色々な議論があろうかと思いますが、これだけ新たなＩＴを使ったサービス業が急速に発展しているという状況の中で、中国のサービ
ス産業のＧＤＰは逆に過小評価されているのではないかという問題も指摘されています。中国のＧＤＰが水膨れしているという議論の一方で、捕捉されていないＧＤＰの問題ということについても議論する必要があるでしょう。
貿易規模の拡大など他の指標から判断しても「実際は中国のＧＤＰは半分でした」ということにはならないと思います。中国の皆さんの購買力もかなり高まっています。携帯電話の人口普及率は 100％を上回っていますし、あれだけ不動産価格が高いにも拘らず持ち家比率が９割というような水準にまでなっているということを考えると、「所得水準が公式統計の半分でした」ということにはならないでしょう。極端に中国のＧＤＰ、所得水準を過小評価する必要はないと思っています。

＊本稿は講演者の個人的見解であり、いかなる組織の公式見解を示すものではありません。

- 12 -伊藤【経信悟（いとう しんご）先生のプロフィール

歴】

1970 年 愛知県生まれ
1993 年 株式会社富士総合研究所入社
2001 年 財団法人台湾経済研究院 副研究員兼務（台湾駐在、2003 年迄）2002 年 みずほフィナンシャルグループ創設に伴い、みずほ総合研究所株式会社に転籍
2011 年 みずほ総合研究所株式会社アジア調査部中国室長兼主席研究員
2018 年 株式会社国際経済研究所入社
2021 年 明治大学経営学部兼任講師 現在に至る＊その他、東京大学未来ビジョン研究所、経済産業研究所、日本国際問題研究所、日本貿易振興機
構、同アジア経済研究所などの委員に就任【専門】
中国・台湾地域研究【近年の主要著書・論文】『自律的回復力を欠くコロナ後の中国経済―強めの景気対策は持続的成長阻害も』遊川和郎・湯浅健
司・日本経済センター編著『点検 習近平政権 ～長期政権が直面する課題と展望～』文眞堂、2023 年『台湾の対中経済依存度の現状と展望』霞山会『東亜』2023 年４月号
『半導体産業に対する中国政府の資金面での支援策～ジレンマを抱えつつも一段と強まる支援～』外務省外交・安全保障調査研究補助金事業『米中競争による先端技術分野の安全保障化の背景とグロー
バル経済への影響』2021 年度ワーキングペーパー･シリーズ No.６、2022 年２月 14 日
『サプライチェーンの見直しと中国の新構想』宮本雄二・伊集院敦・日本経済研究センター編著『米中分断の虚実～デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析～』日本経済新聞出版、2021 年- 13 -