エリアマネジメント研究交流会 第 1 回 論文梗概集

2021.07.10【調査・研究部門】
景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性
高木悠里 / 嘉名光市 / 蕭 閎偉
まちづくり団体の活動と組織に関する研究 - エリアマネジメントに着目して
松本悠希 / 堀裕典
時系列分析からみる温泉観光地のエリアリノベーション
井元亮佑 / 岡松道雄 / 宋俊煥
【実践報告部門】
Case 1：空間活用
エリアマネジメント組織による街区公園のミニ改修
宇山穂 / 天野 佑介「まちからベンチ」と「インターネットシェアスペースサービス」を通じたまちづくりにおける狭小空間の柔軟な利用について
西山徹
船場シェアドスペースプロジェクト
三好正人
広島駅南口地下広場におけるエリアマネジメント広告事業について
吉田実 / 中島正人
メインストリートの空間整備を活かしたエリア価値向上と持続的な組織づくりに向けた財源創出や事業体制の構築
羽田拓也 / 中井翔太 / 絹原一寛 / 中塚一
Case2：計画・ビジョン形成
エコディストリクト研究会の活動報告
久保夏樹 / 村山顕人 / 真鍋陸太郎 / 山崎潤也 / 深谷麻衣 / 日下田伸 / 諸隈紅花 / 堤遼 / 小松航樹
カミハチキテル Heart of Hiroshima の実践報告
木原一郎 / 宋俊煥 / 山中佑太 / 今田順 / 尾形愛実
前橋デザインコミッションによる Civic Pride 醸成ツール「超前橋大百科」
日下田伸 / 高橋悠香 / 味戸正徳 / 濵濵池淳史
Case3：コミュニティ形成
横浜市金沢シーサイドタウンにおける活性化の取り組み「あしたタウンプロジェクト」
中西正彦 / 三輪律江 / 太田祐輔
都市史の再確認を通した世代間交流の機会創出
成清仁士エリアマネジメント研究交流会 とは「エリアマネジメント研究交流会」は、エリアマネジメント研究の深化、すそ野の拡大、研究者と実務者の意見交換・交流の場の提供を目的に、全国エリアマネジメントネットワーク、公益社団法人日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会、UDC ネットワークの 3 者にて立ち上げたものです。
本研究交流会では、エリアマネジメントに関する調査、研究や実践について広く発表者を募り、研究者同士、研究者と実務者での議論を通じて、エリアマネジメントの役割や価値・評価、実践知等についての知見を深め、共有していきたいと考えております。
本研究交流会は、出来るだけ多くの発表が行われるよう、厳格な審査等は行いません。また、一定の結論や独創性、先駆性を求めるものでもありません。着手したばかりの調査、研究でも広く受け付けます。

【研究交流会の募集対象】
募集対象は、エリアマネジメントに関する報告です。ここでは「エリアマネジメント」として、以下のような内容を想定しています。また、応募者の資格は問いません。本研究交流会の趣旨を良くご理解頂いた研究者、実務者の応募を期待します。
✓特定の地域（エリア）を対象としている✓エリア内の地権者・事業者・住民などエリアの関係者が集まって活動している（組織がある）✓エリアの現状や課題を議論、共有しながらその解決に取組む活動を展開している✓エリアの将来ビジョンを関係者と議論し共有しながら活動を展開している（共有を目指している）✓道路や公園等の公共空間や民地の空地等のオープンスペースでの活動に取組んでいる✓対象としているエリアの自治体と連携しながら活動をしている
応募して頂く報告は未発表のものに限りますが、以下に記載するもので、著作権上の問題を生じないものについては、未発表とみなします。
✓学会等で開催されたシンポジウム、研究発表会、国際会議等で梗概または資料として発表したもの✓卒業論文、修士論文、博士論文、授業の成果物として大学等で部内発表したもの✓大学の紀要、研究機関の研究所報等で部内発表したもの✓国、自治体、業界、団体からの委託調査・研究の成果報告書✓速報、資料、試論、ノート等として雑誌等に発表したもの【募集カテゴリー】
報告は、以下の 3 つのカテゴリーで行います。

調査報告

研究報告

実践報告

エリアマネジメント組織やその活エリアマネジメント組織やその活エリアマネジメント活動の実践に

動についてアンケートやヒアリン動についての調査をベースとし

ついて、そのプロセスや具体的なグ、文献等の調査を行い、一定のて、理論的または実証的に分析、内容、活動の結果を取りまとめた

分析、考察を加えて取りまとめた

考察を重ねて取りまとめたもの

ものもの※ 2021 年度は、「調査・研究報告部門」「事例報告部門」の 2 つのカテゴリーで実施【アワードの贈呈】
各カテゴリーにおいて優れた内容の報告には、実行委員会よりエリアマネジメントにちなんだトロフィーが進呈されます。
また、発表において優れた内容に対してもトロフィーの進呈を主ないます。

目次

index
エリアマネジメント研究交流会

第1回

開催報告

Area Management Research Award 2021

受賞作品

				
			

p.01
p.03

研究発表梗概論文・研究部門
1．景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性- エリアマネジメント団体による景観形成に関するルールの策定状況とその運用実態に着目して ◎高木悠里 / 嘉名光市 / 蕭 閎偉		

2．まちづくり団体の活動と組織に関する研究

p.07- エリアマネジメントに着目して ◎松本悠希 / 堀裕典		

p.09◎井元亮佑 / 岡松道雄 / 宋俊煥		

p.13◎宇山穂 / 天野 佑介

p.17「まちからベンチ」と「インターネットシェアスペースサービス」を通じたまちづくりにおける狭小空間の柔軟な利用について
◎西山徹

p.19

◎三好正人

p.21

◎吉田実 / 中島正人		

p.23

3．時系列分析からみる温泉観光地のエリアリノベーション- 長門湯本温泉を事例に -事例報告部門Case 1：空間活用
エリアマネジメント組織による街区公園のミニ改修

船場シェアドスペースプロジェクト
広島駅南口地下広場におけるエリアマネジメント広告事業について

メインストリートの空間整備を活かしたエリア価値向上と持続的な組織づくりに向けた財源創出や事◎羽田拓也 / 中井翔太 / 絹原一寛 /
業体制の構築 ～ミナミ御堂筋の会の実践～
中塚一				

p.25

Case2：計画・ビジョン形成
エコディストリクト研究会の活動報告◎久保夏樹 / 村山顕人 / 真鍋陸太郎 /山崎潤也 / 深谷麻衣 / 日下田伸 /
諸隈紅花 / 堤遼 / 小松航樹		

カミハチキテル Heart of Hiroshima の実践報告

p.29◎木原一郎 / 宋俊煥 / 山中佑太 /
今田順 / 尾形愛実			

p.31

前橋デザインコミッションによる Civic Pride 醸成ツール「超前橋大百科」 ◎日下田伸 / 高橋悠香 / 味戸正徳 /濵濵池淳史			p.33横浜市金沢シーサイドタウンにおける活性化の取り組み「あしたタウンプロジェクト」－既成住宅市街地におけるエリアマネジメント体制構築の要点と課題－ ◎中西正彦 / 三輪律江 / 太田祐輔

p.37

Case3：コミュニティ形成

都市史の再確認を通した世代間交流の機会創出―

倉敷市中心市街地における実践報告

―

◎成清仁士

p.39

エリアマネジメント研究交流会
開催報告

第1回

はじめに

これからも私たちはその遺志を継いでいきたいと思っています。皆様の引き続きのご支援をよろしくお願いい全国エリアマネジメントネットワーク、公益社団法人

たします。

日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会、UDC ネットワークの３者では、2021 年 5 月にエリアマ

2022 年 3 月

ネジメント研究交流会を立ち上げました。国内外で取りエリアマネジメント研究交流会

組みが広がっているエリアマネジメント研究の深化、そ実行委員長の野の拡大、研究者と実務者の意見交換・交流の場の提供がその主な目的です。

大阪市立大学

教授

嘉名光市

実施概要

この研究交流会では、エリアマネジメントに関する調査、研究や実践について広く発表者を募り、研究者同士、

1．スケジュール

の役割や価値・評価、実践知等についての知見を深め、

2021 年 5 月 10 日

このため、いわゆるアカデミックな研究発表という側

5 月 17 日

エントリー受付開始

面のみならず、実務的な取り組みの報告や意見交換など

6 月 14 日

エントリー受付締切が行えるように、調査報告・研究報告・実践報告という

6 月 23 日

応募者への参加通知

幅広いカテゴリーを設け、エリアマネジメントに関する

7月 7日

発表資料、梗概締切

多様な交流が起きる場づくりを目指しています。

回研究交流会は 2021 年 7 月 10 日に開催され、多くの

7 月 10 日

研究交流会

8 月 19 日

受賞者へのトロフィー授与 ( 郵送 )研究交流会 第 1 回の日程は以下の通りであった。

研究者と実務者での議論を通じて、エリアマネジメント

本会ホームページに募集要領掲載

共有していきたいと考えています。

第１

興味深い報告をいただいたところです。エリアマネジメ

2022 年 3 月 31 日 「第 1 回論文梗概集」発刊

ントをとりまく事例分析や研究についてはまだまだ発展

2．応募数

途上にあります。各地で実践的な取り組みが進んでいる

応募総数は 15 件で、内 1 件が発表辞退、1 件が梗概

一方で、その最先端にいる実務者の皆さんや、エリアマ

集掲載辞退であった。

ネジメント支援に取り組む公民学の皆さんが、前例のな

3．開催方法い問いに向き合い、日々様々な課題に取り組んでいるの本年の研究交流会は、新型コロナウイルス感染症拡大が実情です。本研究会ではこれからも継続的に積極的な防止の観点から、オンライン開催とし、zoom ウェビナー

研究交流を進めつつ、エリアマネジメントの発展に寄与を利用しての発表とした。

することができればと考えています。

4．発表方法また、本研究交流会の運営にあたっては、実行委員会

発表時間は 1 件あたり 15 分（発表 10 分、質疑 5 分）に参加いただいた多くの皆様をはじめ、たくさんの方々とした。質疑では、各セッションの司会者から受ける質にご尽力をいただきました。コロナ禍のなか、研究交流

問と、聴講者からの質問を受ける形式で実施した。聴講

会がオンラインでの開催となり、事務局には多くのご準者からの質問はオンラインチャットにて受付た。

備・ご負担をおかけしました。厳しい状況のなかで、様々

5．アワード選考方法な工夫をいただき、全国の仲間が意見交換できる貴重な各発表を受け、実行委員により以下の項目について採場をつくっていただきました。関係者のみなさまには、

点し、得点の高い研究を本年度のアワードとして選出しこの場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。

なお、本研究交流会は、昨夏に逝去された故・保井美実行委員会よりリリース開始

た。
【評価項目／大項目のみ掲載】
発表内容：①方法の妥当性、②課題・テーマの妥当性、

樹先生の発案によるものであることを申し添えさせてい③結論の有用性、④論理性

ただきます。保井先生はエリアマネジメントの普及・発発表技術：①表現力、②説得力、③時間配分

展に情熱を傾け、小林重敬先生と議論を重ねてその構想

本年度のアワードは『調査・研究部門』として 1 件、『実を固めてこられ、多くの方々の賛同を得て本研究交流会

践報告部門』として 3 件、そして、最も良い発表に対すの設立に至りました。

る『ベストプレゼンテーション部門』を 1 件選出した。

1

エリアマネジメント研究交流会実行委員会

実行委員長

大阪市立大学 教授 						

嘉名

光市

委員

和歌山大学

講師						上野美咲東京都市大学 准教授						

丹羽

由佳理

横浜国立大学 准教授						野原

卓岡山大学 准教授						堀

裕典東京大学 准教授						村山

顕人法政大学 教授							保井

美樹京都大学 特定教授						

要藤

正任全国エリアマネジメントネットワーク 			

関口泰子

全国エリアマネジメントネットワーク			長谷川

UDC ネットワーク						三牧

浩也日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会

泉山

塁威

日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会

宋俊煥

日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会

籔谷

祐介

事務局

隆三

（敬称略）

2

Area Management Research Award 2021
受賞作品
調査・研究報告部門
景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性- エリアマネジメント団体による景観形成に関するルールの策定状況とその運用実態に着目して ◎高木 悠里 ( 大阪市立大学大学院工学研究科・院生 )、嘉名 光市 ( 大阪市立大学大学院工学研究科 )、蕭 閎偉 ( 大阪市立大学大学院工学研究科 )【選定理由】
創造的な景観協議、公共空間の魅力的かつ高質な管理・運営、日常的な営みが生み出す風景の創出などを含む「景観マネジメント」における官民連携のあり方、担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性を考察する興味深い研究であった。本研究により、行政ルールとエリマネルールの連携や役割分担について有用な示唆が得られた。また、
梗概原稿や発表資料の完成度が高いことも評価した。
村山

実践報告部門顕人（東京大学 准教授）

Case1: 空間活用

エリアマネジメント組織による街区公園のミニ改修◎宇山 穂 ( 復建調査設計株式会社社会デザイン創発センター／エキキタまちづくり会議事務局 )【選定理由】
官と民との関係（一部ひずみ）もうまく取り込みながら、地域主体の活動が生まれていて興味深い。また、エリアの中の街区公園・緑道 13 か所を一緒に管理しているところも興味深い。そのメリットデメリット、このことを生かした特徴的なエリアマネジメントをどう展開できるかが楽しみであり、住宅地型のエリアマネジメントの一つの形としても、ある意味ここまでやれるんだというところも勇気づけられる、非常に興味深い発表であった。
野原

実践報告部門卓（横浜国立大学 准教授）

Case2: 計画・ビジョン形成

エコディストリクト研究会の活動報告◎久保 夏樹 ( 株式会社 日建設計総合研究所 )、村山 顕人 ( 東京大学 )、真鍋 陸太郎 ( 東京大学 )、山崎潤 也 ( 東京大学 )、深谷 麻衣 ( 東京大学・院生 )、 日下田 伸 ( 一般社団法人前橋デザインコミッション /宇都宮大学・院生 )、諸隈 紅花 ( 株式会社 日建設計総合研究所 )、堤 遼 ( 株式会社 日建設計総合研究所 )、小松 航樹 ( 株式会社 日建設計総合研究所 )【選定理由】
エコディストリクトの概要・枠組み・意義について分かりやすく報告され、今後、日本において環境負荷の小さい都市づくりを推進していく上で、有用な知見を提供している。特に、包括的かつプロセス重視の評価の視点は大変興味深く、今後、全国各地のエリアマネジメント団体が実践していく上で、非常に参考となる研究発表であった。
籔谷3

祐介（富山大学 講師）

実践報告部門

Case3: コミュニティ形成

横浜市金沢シーサイドタウンにおける活性化の取り組み 「あしたタウンプロジェクト」- 既成住宅市街地におけるエリアマネジメント体制構築の要点と課題 ◎中西正彦 ( 横浜市立大学 )、三輪律江 ( 横浜市立大学 )、太田祐輔 ( 横浜市住宅供給公社 )【選定理由】
大学が主体となって取り組む事例として興味深く、また、多様な主体との連携や外部の企業を巻き込んでの資金調達策など他の既成住宅市街地におけるエリアマネジメント活動においても示唆に富む内容であり、今後の可能性を期待させる報告であった。
要藤 正任（京都大学 特定教授）

ベストプレゼンテーション部門「まちからベンチ」と「インターネットシェアスペースサービス」 を通じたまちづくりにおける狭小空間の柔軟な利用について◎西山徹 ( 一般財団法人武蔵野市開発公社 )【選定理由】
日本で一番小さなエリマネ？ 1㎡からはじまるエリマネに可能性を感じた。一般市街地にもたくさん存在する小さな「すきま」をちょっとでも価値ある空間に仕立ててゆくためのチャレンジとして、とても可能性のある興味深い事
例だと思う。 今後この手法が市街地内の多様で多数のすき間にどのように波及しつつ、同時に一体的なマネジメント
として認知される取り組みとできるか、その発展が期待される。
野原

4

卓（横浜国立大学 准教授）

研究発表梗概

調査・研究報告
Survey & Research

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【研究報告】

景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性- エリアマネジメント団体による景観形成に関するルールの策定状況とその運用実態に着目してPossibility of area management organizations as leaders in landscape management- Analysis of the status of the rules for landscape formation by area management organizations and their actual operation○高木悠里 1）、嘉名光市 2）、蕭閎偉 2）
Yuri Takagi 1、 Koichi Kana 2、 Hongwei Hsiao 2

Keywords：景観マネジメント、アンケート調査、ルールの関係性、活動スキーム
表 1 アンケートの概要

1. 本報告の背景・目的
現在の成熟した都市型社会の中で、景観形成の取組に対しては従来の景観政施策の中心であった規制誘導手法のみならず、多様な主体の積極的な参加により様々な視点で景観形成に取り組むことが必要である 1)2)。本報告では、様々な主体が地域の景観を自ら配布・回収の期間
調査の方法

回配
全国エリアマネジメントネットワーク会員団体 (R1.10)
収布
都市再生推進法人 (H31.3)状対
中心市街地活性化協議会の団体 (H31.3)
況象と 全国まちなか広場の会員団体 (R1.10)

マネジメントしていくような取組を「景観マネジメント(1)」と呼ぶ。一方、地域を単位とした民間事業者等によるエリアマネジメ
ント(以下、エリマネ)に関心が高まっている。エリマネの活動は良好な景観形成や賑わい創出、環境、防災など様々な分野に及ぶため、エリマネ団体は景観マネジメントの担い手として期待できる。
本稿は、①全国アンケートを通じエリマネ団体による景観マネ
ジメントの現況を把握した上で、②事例を抽出し多様な空間に対する景観形成ルールの運用実態やそこにおける景観への配慮状況等を解明し、③以上を踏まえ景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性を考察することを目的とする。

2）

配布数(計 291)
44
42
160
45

回収数(計 68)
19
15
16
18

図 1 景観マネジメントの活動の状況(SA,N=68)

図 2 景観形成ルールの対象空間(MA,N=22)
表 2 空間ごと景観形成ルールと各活動の組合せ状況(団体数)

2. エリマネ団体による景観マネジメントの現況
2-1.アンケートの概要（表 1）
調査内容は、団体の組織特性、活動特性、活動の効果・課題である。活動特性は、景観マネジメントとして 7 つの活動を設定し実施状況を把握(図 1)した上で、活動の詳細を把握した(2)。このうち、本稿では景観形成ルールに関する事項に絞って報告する。
2-2.景観形成ルールの策定・運用状況【N=22】（図 2）
エリマネ団体により又は行政等と連携し景観形成ルールを策定している 22 団体のうち、その対象は建築物、広告物、サイン等が多い。また公共空間(主に道路)、空地も対象とする状況がみられた。
詳細をみると、建築物では用途や形態意匠だけでなく、低層部の用途・意匠や建築物前面空間の利活用といった項目が見られた。
2-3. 景観形成ルールと各活動の組合せ状況（表 2）
ルールの対象空間ごとに、ルールとその他の活動の組合せ状況
をみると、建築物ではルールとデザインレビューを組合せる団体がみられた。道路や広場・公園ではルールと空間の管理・活用を組合せる団体がみられた。広告物やサイン等ではルールとエリマ
ネ広告事業・サイン設置を組合せる団体がみられた。
1）

令和１年 11 月 1 日～令和 2 年 1 月 31 日
web 入力フォーム、e-mail、紙面の郵送活動組合せ 景観形成
景観形成ルール＋他の活動
ルール単独（DR：デザインレビュー イベ活用：イベントでの活用）
対象空間
建築物
9
ルール＋DR：2 ルール＋DR＋イベ活用：3
工作物
6
ルール＋DR：1
1
ルール＋DR＋管理＋イベ活用：2 ルール＋イベ活用 4
道路
公共
河川
1
空間
公園・広場
1
ルール＋管理＋イベ活用：3
空家・空店舗・空地
4
ルール＋管理＋イベ活用：2
広告物
4
ルール＋DR：2 ルール＋DR＋エリマネ広告事業：6
サイン等
6
ルール＋DR：2 ルール＋DR＋サイン等設置：6

計
14
7
5
1
4
6
12
14

3. 大都市都心部エリマネ団体の景観マネジメントの実態
3-1.対象地の抽出・対象地の概要
アンケ―ト結果を踏まえて、大都市都心部から、景観マネジメ
ント活動が盛んな 4 地区を抽出した(表 3)。大丸有・名駅・御堂筋
は既成市街地、GFO は新市街地である。
3-2.空間ごとの景観形成ルールの策定状況とルールの相互関係
建築物・公共的空間・広告物に着目し、景観形成ルール(行政のルール：行政ルール、エリマネ団体のルール：エリマネルール)を調査すると、複数のルールが策定されていることが分かる。次にルールの内容を精査し、ルール間の相互関係を調査した(表 4)。
総じて、行政ルールとエリマネルールの役割分担の状況が確認できた。また、建築物低層部や公共的空間の設えや空間活用、エリマネ広告に対しては、エリマネルールが詳細を規定している場合が多い。一方、建築物における地区の特徴的な街並みに関する
景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性

大阪市立大学大学院工学研究科・後期博士課程
大阪市立大学大学院工学研究科

7

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

項目は、地区計画に加え地区詳細ルールやエリマネルールで詳細な意匠等を規定している状況がみられた(大丸有・御堂筋)。
3-3.ルールの運用実態と景観マネジメントの活動スキーム（図 3）
関係者にヒアリングを行い、ルールの運用実態に基づく活動のスキームを示し、その中での景観への配慮実態を解明した。
建築物に対しては、行政の景観協議の中で行政の地区詳細ルールやエリマネルールが運用され、特に地区の特徴的街並みに関する項目が運用上重視されていた(大丸有・御堂筋)。
公共的空間の活用に対しては、エリマネ団体がエリマネルールを運用し、賑わい創出等が重視されていた。またルールが無くとも、エリマネ団体だけでなくビルオーナーや地権者が什器のデザ
イン等に配慮していることが分かった(大丸有・名駅・御堂筋)。
広告物に対しては、エリマネ団体がエリマネルールを運用し、運用の中では情報過多なものや華美なものは不可とされるなど地区間で類似する点が多かった。また金額やギャンブルに関わる表示なども不可とされる場合があることが分かった(名駅・GFO)。

地区詳細ルールを用いた景観協議により、特徴的な街並みを継承していく事が有効と考える。また建築低層部に対してはエリマネ
ルールや地区詳細ルールが重要であり、これと公共的空間の整備やルールに基づく活用により、賑わいのある景観を演出することが可能になる。一方で公的空間に対しては地権者等の役割も重要であり、エリマネ団体が地権者等を支援するような体制も考えられる。また広告物に対してはエリマネ団体がエリマネルールを運用しており、景観への配慮としては類似する点がみられた。
ルールの多様性や、様々な活動と組合せた運用実態から、エリマネ団体は景観マネジメントの担い手たり得ると考える。またルールが無くとも地権者等との連携の中で景観に配慮されている例が見られた。以上よりエリマネ団体には、行政と連携したルールの策定・ルールの運用に基づく活動の実施・地権者等の支援など、様々な観点から景観マネジメントの担い手になるだろう。
【謝辞】アンケート・ヒアリングにご協力頂きましたエリマネ団体の皆様、
行政等関係者の皆様に感謝の意を表します。
【補注、参考文献】(1) 景観マネジメントの対象は、創造的な景観協議、公共空間の魅力的か
つ高質な管理・運営、多様な担い手が参画することによる日常的な営みが生み出す風景の創出など、多様な分野の取組が包含される。
(2) 詳細は参考文献 3)
1) 国土交通省(2015)「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会報告書」
2) 日本建築学会(2021)「生きた景観マネジメント」,鹿島出版会
3) 高木ほか(2020)「エリアマネジメント団体による景観マネジメントの現状とその団体類型ごとの特徴に関する研究」,日本都市計画学会,都市計画
論文集,55(3),pp1423-1430

4. 結論
アンケートを通じ、エリマネ団体により又はエリマネ団体と行政等が連携し、多様な空間を対象に景観形成ルールが策定され、空間活用等の活動と組合わせて運用されている現状を把握した。
次に大都市都心部を対象に、行政ルールとエリマネルールの役
割分担のもと景観形成が図られている実態を明らかにした。建築物に対しては、行政ルールによる法的な担保とエリマネルールや

表 3 対象地の概要
エリマネ団体活動エリアの面積
活動エリアの概要
エリマネ活動履歴

千代田区 大手町・丸の内・有楽町
名古屋市 名古屋駅地区
大阪市 御堂筋沿道：淀屋橋～本町地区（以下、大丸有）（以下、名駅）（以下、御堂筋）
大丸有地区まちづくり協議会など複数
名古屋駅地区まちづくり協議会
御堂筋まちづくりネットワーク
約 120ha
約 120ha
約 30ha
東京駅と皇居に囲まれた既成市街地で、大街区に 名古屋駅周辺の既成市街地、超高層ビルが 大阪市の中心を南北に走るメインストリート沿超高層ビルが建ち並ぶ東京の中心建つ駅前と、小規模ビルが多い背後地を含む 道（大街区の沿道１街区分）の既成市街地
都心再生の流れを受けて、1988 年に地権者等を 2000 年頃から再開発が進み、2008 年に地権 バブル期以降、沿道の建替えのため、2001 年
中心に協議会が設立し、活動を継続している者等を中心に設立、まちづくりの提言等を行う に設立、まちづくりの提言等を行う

大阪市 グランフロント大阪（以下、GFO）
グランフロント大阪 TMO
約 7ha
大阪駅直結の新市街地で、開発の範囲を活動エリアとしている
開発事業者を基本に 2012 年に TMO が設立、公民協調により GFO のマネジメントを行う

表 4 景観形成ルールの策定状況とルールの相互関係（紙面の都合上ルールは略称等で表記）
大丸有
名駅
御堂筋
GFO
地区計画、景観計画、屋外広告物ガイドラインなど 景観計画
地区計画、景観計画、デザインガイドライン
地区計画、景観計画
策定されて
街ガイドライン、デザインマニュアル、道路空間活街ガイドライン、屋外広告物ガイドライン、
壁面後退部分活用のガイドライン、
景観ガイドラインいるルール エリマネ
用のガイドライン、屋外広告物ガイドラインなど
サインブック
広告物の地域ルール
・行政ルールが基本
・行政ルール（地区詳細：ガイドライン）が基本 ・行政ルール＋エリマネルールが基本
・行政ルール＋エリマネルールが基本
・低：行政ルール（景観計画）による
・低：地区詳細ルールが細かく規定
・低：エリマネルールが細かく規定
建築物
・低：エリマネルールが細かく規定
ル
・特：地区計画＋詳細はエリマネルール
・特：・特：地区計画＋詳細は地区詳細ルール
・特：ール
公的 ・地区計画で公開空地等を確保
・公開空地の設え：行政ルールが規定
・地区計画で壁面後退部分を確保
・壁面後退部分の設え：エリマネルールが規定の 公共的 空間 ・設え：エリマネルールが規定
・設え：地区詳細ルール、活用：エリマネルール
相公共 ・歩道の配置・設え：行政＋エリマネルール
・歩道・広場の配置・設え・活用：エリマネルー
互 空間（規定なし）（規定なし）
空間 ・歩道・車道の活用：エリマネルール
ルが細かく規定
関係・エリマネルール＋行政ルールが基本
・エリマネルール＋行政ルールが基本
・エリマネルール＋行政ルールが基本
・エ広：エリマネルール（大きさ・デザイン・内容）
広告物
・エ広：エリマネルール（大きさ・デザイン）・エ広：エリマネルール（大きさ・デザイン・内容） ・一広：エリマネルール（大きさ・デザイン・内容）
行政※ 建築物・公共的空間・広告物の規制・誘導・調整に関する項目に着目し、各ルールにおいてそれぞれの項目がどのように記載されているか調査し、その相互関係を整理した。
公的空間：公開空地等（公開空地や有効空地）、壁面後退部分（壁面後退に伴う建築前面の空間） 公共空間：道路（車道・歩道）、広場
低：建築物低層部に関する項目 特：当該地区の特徴的な街並みとして規定される項目（大丸有の 31m 表情線、御堂筋の 50 軒線など） エ広：エリアマネジメント広告に関する項目

一広：一般広告（自家用含む）に関する項目

図 3 ルールの運用実態に基づく景観マネジメントの活動スキーム
1）
2）

大阪市立大学大学院工学研究科・後期博士課程
大阪市立大学大学院工学研究科

景観マネジメントの担い手としてのエリアマネジメント団体の可能性

8

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

【調査報告】

まちづくり団体の活動と組織に関する研究
エリアマネジメントに着目してA Study on the Activities and the Organization of Community Development Organizations- Focusing on Area Based management -堀裕典 ）、○松本悠希 ）
Hirofumi Hori、 Yuki Matsumoto

Keywords：まちづくり団体 エリアマネジメント 地域活性化
財源 まちづくり活動 組織
背景と目的
現在わが国は，超少子高齢社会を迎え，まちづくりにおける大きな変革期にある。成長都市の時代から成熟都市の時代への移行に伴い，今まで行われてきた民間開発に対する規制を中心としたまちづくりから，民間や市民による管理運営を中心にしたまちづ
くりが必要とされている  。このような中，社団及び財団法人や特定非営利活動法人 以下，132 法人 ，株式会社，法人格を持たない組織 以下，任意組織 などの様々な組織がまちづくりを行う組
織（まちづくり団体と定義する）として，行政と協働して地域や社会の課題解決に向けて様々な取り組みを実施している。
また近年，地域で暮らしている人あるいは働いている人などが，主体的に地域に関わるエリアマネジメントと呼ばれる取り組みが増えている。エリアマネジメントを行う多様な組織（エリアマネ
ジメント団体と定義する）が設立され，商業施設やオフィスなどが混在する街をひとつの「エリア」として捉え，民間が主体の新
たなまちづくり団体としてまちづくりや地域経営を行っている。
エリアマネジメントは，地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための，住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み  と国土交通省により定義されている。エリアマネ
ジメント活動による効果は，快適な地域環境の形成とその持続性体におけるエリアマネジメント活動の特徴について明らかにすることを目的とする。

本研究の特徴と位置づけ

の確保，地域活力の回復・増進，資産価値の維持・増大，住民・事業主・地権者等の地域への愛着や満足度の高まりの  つに大きく分類でき  ，活動規模の拡大や企業の参画率の向上が期待できる。平成  年から，市町村が，地域再生に資するエリアマネジメ

アンケート調査の概要
本研究では，都市再生推進法人，中心市街地活性化協議会，全国
まちなか広場研究会，全国エリアマネジメントネットワーク，エ
リアマネジメント人材育成研究会に指定もしくは登録されている
全国のまちづくり団体を対象としてアンケート調査を実施した。
表 にアンケート調査の概要を示す。

まちづくり活動に関する研究では，まちづくり団体による活動
が地域にどのような影響を与えているか考察を行った研究は少ない  。また，エリアマネジメントに関する研究では，エリアマネ
ジメント活動の効果  やエリアマネジメント組織の傾向分析，課題に関するもの  等が見られる。しかし，「まちづくり団体」という枠組みの中でエリアマネジメント団体の実態について調査したものは見られない。
そこで本研究の特徴を以下に示す。
 まちづくり団体の法人形態に着目して，運営・活動について考察を行う。
 まちづくり団体の運営・活動に着目して地域活性化への貢献
意識について考察を行う。
 エリアマネジメントを行っている団体と行っていない団体の活動と地域活性化への貢献意識について比較，考察を行う。

本研究の調査概要

ント活動に要する費用を受益者から徴収し，エリアマネジメント
団体に交付する官民連携の制度が創設された  こともあり，エリ
アマネジメント活動を支える財源の新たな仕組みが整えられたといえる。
そこで本研究では，国内のまちづくり団体を対象に，組織や活動の実態を把握するアンケート調査を実施し，団体によって，その運営方法や活動，地域活性化に対する貢献意識にどのような違いがあるのか明らかにする。そしてまちづくり団体の枠組みから見たエリアマネジメント団体に関して分析を行い，まちづくり団

表アンケート調査の概要
調査期間f

形式

webアンケート，e-mailでの回答

配布数

263団体

有効回答数（回収率）

130団体（49.4％）

対象団体

調査項目

都市再生推進法人，中心市街地活性化協議会，全国まちなか広場研究会，
全国エリアマネジメントネットワークに所属・登録されている団体
組織特性

法人形態，所属団体，職員の人数，資本金，昨年度の収益

運営

事務所の所在，事務局員の雇い方，他まちづくり団体との連携活動行っている活動，活動の頻度，エリアマネジメント活動の有無

地域活性化への貢献）

安全安心な環境づくり，地域の賑わいづくり，
地域住民の結びつき強化，総合的な地域活性化

まちづくり団体の活動と組織に関する研究- エリアマネジメントに着目して -岡山大学学術研究院環境生命科学学域 准教授 博士（工学）岡山大学大学院環境生命科学研究科 博士前期課程

）9全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

アンケート調査に関する基礎集計結果の概要
法人形態の調査結果を見ると，図 で示されているように株式会社が最も多く，続いて一般社団や任意組織がほぼ同じ割合を占めていることが分かった。また，図 の通り， 割のまちづ
くり団体がエリアマネジメント活動を行っていることが分かる。

活動を行う上での課題を項目別に表した図 を見ると，まちづくり団体の主な課題は財源不足や人材不足であることが明らかになった。
団体が得ている財源を表したものを図 に示す。活動による収益，行政・民間からの業務委託費，行政からの補助金を受け取っている団体はそれぞれ約６割に上ることが明らかになった。













活動による収益
行政・民間からの業務委託費
行政からの補助金

会員からの会費
地権者からの会費
その他

財源である

財源ではない(n=130)図 得ている財源


行政、自治体

その他

商店街振興組合



一般社団
法人格をもたない
任意組織











安全安心な環境づくり
一般財団

地域の賑わい創出

公益財団
一般132

地域住民の結びつき強化

認定132

総合的な地域活性化株式会社(n=130)図 対象団体の法人形態

やや貢献している

あまり貢献していない

全く貢献していない

どちらともいえない(n=130)図 地域活性化への貢献意識まちづくり団体の組織と活動の分析
法人形態による特性を把握するため，法人形態の違いと活動との関連をクロス集計により分析した。法人形態による特性を把握するため，法人形態の違いと活動との関連をクロス集計により分
析した。

30%

70%

表-4.1 は，まちづくり団体が行っている活動を「1. 施設の管理・運営」「2. 空き家・空き店舗対策」「3. まちのビジョン・ガイドラ
インの作成」「4. 賑わいづくり」「5. 清掃・防犯活動」「6. 交通対策」「7. 防災・環境保全」「8. 情報発信」「9. 市民支援」「10. 財源の確保」の 10 カテゴリーに分け，カテゴリー化したものである。

エリアマネジメント活動を行っている
エリアマネジメント活動を行っていない

非常に貢献している(n=130)図 対象団体のエリアマネジメント活動の有無

表 活動のカテゴリー化














カテゴリー
活動を行うための財源が不足している

活動の種類

施設の管理・運営

スタッフを雇用する財源が不足している

空き家・空き店舗対策
活動に対する行政の認知が低い

まちのビジョン・
ガイドラインの作成活動に対する地域住民の認知が低い

賑わいづくり駐輪場事業
交通対策の講習会

エリアビジョンの作成
まちづくりガイドラインの作成

オープンカフェの設置・運営
歩行者天国の実施

課題ではない

震災訓練
防災・環境保全

環境保全活動
SNSによる情報発信
地域情報誌の発刊
健康づくり

清掃活動

図 活動を行う上での課題

防災マップの配布
環境学習

情報発信

交流の場の提供(n=130)

駐車場事業

空き店舗対策マルシェ・マーケット

業務が多岐にわたり、活動が制限される

HORI Hirofumi、MATSUMOTO Yuki

マップ製作
交通対策

空き家対策

イベント（祭りなど）活動に対する地域内の企業の認知が低い

活動の種類
交通機関の運行

ビルの管理・運営
公共施設の管理・運営

活動を支える人材が不足している

課題である

カテゴリー

商業施設の管理・運営

食育活動

清掃・防犯活動

花壇・植栽の管理
防犯活動

人材発掘

財源の確保

広告事業（壁面広告など）

知的交流の促進

市民支援

子育て支援活動

A Study on the Activities and the Organization of Community Development Organizations- Focusing on Area Based management -10

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

表 法人形態と活動の違いとの関連性

法人形態と活動との関連性に関して独立性の検定を行った結果を表-4.2 に示す。施設の管理運営，清掃防犯活動に関しては，有意水準 1％で統計的な差が認められた。空き家・空き店舗対策，交通対策に関しては有意水準 5％で統計的な差が認められた。残差分析の結果により，施設の管理運営，交通対策に関しては，株式
会社は行っている団体が多く，任意組織は行っている団体が少ないことが明らかになった。空き家・空き店舗対策に関しては，株
式会社は行っている団体が多く，社団財団法人は行っている団体が少ないことが明らかになった。清掃防犯活動に関しては，任意施設の管理・運営

法人形態

NPO法人

16(48.5％)5(41.7％)

(77.2％)

(15.2％)4(33.3％)(42.1％)
(57.9％)

(84.0％)16(48.5％)8(66.7％)

(40.4％)

16(48.5％)8(66.7％)

(70.2％)

行っている(n=69)

行っていない(n=58)

17(51.5％)

空き家・空き店舗対策行っている(n=37)

行っていない(n=90)

(84.8％)

7(58.3％)

株式会社

P値

社団・財団法人

任意組織

(22.8％)

8(66.7％)

(16.0％)

4(16.0％)

(80.0％)

(36.0％)

(84.0％)

清掃・防犯活動行っている(n=67)

行っていない(n=60)

17(51.5％)

交通対策行っている(n=73)

行っていない(n=54)
クロス集計の残差分析

組織は行っている団体が多く，株式会社は行っている団体が少ないことが明らかになった。
また，社団財団法人，NPO 法人，株式会社を法人格のある団体，
任意組織を法人格のない団体と分類し，同様に独立性の検定，残17(51.5％)

独立性の検定青字

下線

4(33.3％)(59.6％)4(33.3％)(20.0％)(29.8％)

(64.0％)**：1%有意 *：5%有意
1%有意

期待度数より実測度数が高い

：5%有意

赤字

期待度数より実測度数が低い表 活動と地域住民の結びつき強化への貢献意識との関連性

差分析を行ったところ，施設の管理運営や交通対策を行っている団体は法人格のある団体が多く，清掃防犯活動を行っている団体
は法人格のない団体が多いことが明らかになった。
まちづくり団体の活動と地域活性化への貢献意識との関連性
本章では，まちづくり団体によって実際に行われている活動と，団体が抱えている課題や地域活性化への貢献にどのような関連性があるのかについて分析を行う。データについては表 のカテ
ゴリーを基本とするが，「賑わいづくり」に関しては イベン
ト，マルシェ・マーケット，通りの活性化（オープンカフェ・歩行者天国の実施の統合），交流の場の提供の新たな項目に細分化した。表 は「地域住民の結びつき強化」に対する地域活性化への貢献意識との関連性に関して独立性の検定を行った結果である。
有意水準 ％もしくは ％で統計的な差が認められ，残差分析の結果により，イベント，交流の場の提供を行っている団体は「地域住民の結びつき強化」に高い貢献意識を持っていることが明らかになった。同様に「安全安心な環境づくり」に対する地域活性化への貢献意識との関連性に関して独立性の検定を行った結果を表 に示す。有意水準 ％もしくは ％で統計的な差が認められ，残差分析の結果により，まちのビジョン・ガイドラインの作成，交流の場の提供，清掃防犯活動，防災環境保全活動を行っている団体は「安全安心な環境づくり」に高い貢献意識を持っていることが明らかになった。
エリアマネジメント活動による効果
本章ではエリアマネジメント活動に着目して，財源や活動，地域活性化への貢献との関連性を分析することにより，エリアマネ
ジメント活動の意義やエリアマネジメント団体の実態を考察する。

イベント行っている(n=97)

行っていない(n=33)
交流の場の提供行っている(n=57)

行っていない(n=73)

青字P値

(78.1％)

(50.0％)

(50.0％)(27.8％)

(21.9％)

(50.0％)
独立性の検定

クロス集計の残差分析

下線

期待度数よりも実測度数が高い

(50.0％)(72.2％)**：1%有意 *：5%有意
：1%有意
赤字

：5%有意

期待度数よりも実測度数が高い表 活動と安全安心な環境づくりへの貢献意識との関連性

まちのビジョン・

ガイドラインの作成行っている(n=38)

行っていない(n=92)
交流の場の提供行っている(n=57)

行っていない(n=73)

安全安心な環境づくり
貢献している 貢献していない

(36.9％)

(15.2％)

行っていない(n=61)
防災・環境保全活動
行っている(n=29)

行っていない(n=61)
クロス集計の残差分析

青字

P値

(63.1％)

(84.8％)

(51.2％)

(30.4％)

(65.5％)

(30.4％)

(8.7％)



(48.8％)

(69.6％)

清掃・防犯活動行っている(n=69)

(34.5％)
(29.8％)
(70.2％)

独立性の検定下線

期待度数よりも実測度数が高い

(69.6％)

(91.3％)**：1%有意 *：5%有意

：1%有意
赤字

：5%有意

期待度数よりも実測度数が高い表 エリアマネジメント活動の有無と財源との関連性

活動による収益財源である(n=97)

財源ではない(n=33)
行政・民間からの業務委託費財源である(n=76)エリアマネジメント活動を行う団体と財源との関連性
エリアマネジメント活動の有無と財源との関連性に関して独立性の検定を行った結果が表-6.1 である。活動による収益と会員からの会費を財源としている団体に関しては有意水準 5％で統計的な差が認められた。残差分析の結果，エリアマネジメント活動を行っている団体は行っていない団体と比較すると，活動による収益，会員からの会費を財源としている団体が多い傾向が見られた。

地域住民の結びつき強化
貢献している 貢献していない

財源ではない(n=54)

エリアマネジメント活動
行っている
行っていない(80.2％)

(61.5％)

56(61.5％)20(51.3％)

56(61.5％)23(59.0％)

(23.1％)

(19.2％)

35(38.5％)

(38.5％)

財源ではない(n=51)
会員からの会費財源である(n=53)

財源ではない(n=77)
クロス集計の残差分析

青字35(38.5％)
(48.4％)
(51.6％)

独立性の検定下線

期待度数よりも実測度数が高い



19(48.7％)

行政からの補助金財源である(n=79)

P値

16(41.0％)

(76.9％)**：1%有意1%有意赤字*：5%有意：5%有意

期待度数よりも実測度数が高い

 
HORI Hirofumi、MATSUMOTO Yuki

A Study on the Activities and the Organization of Community Development Organizations- Focusing on Area Based management -11

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

エリアマネジメント活動を行う団体と活動との関連性
エリアマネジメント活動の有無と行っている活動との関連性に関して独立性の検定を行った結果，違いが生じたものを表 に示す。まちのビジョン・ガイドラインの作成，賑わいづくり，清掃防犯活動，防災環境保全活動に関する活動のカテゴリーは，有表 エリアマネジメント団体と活動との関連性
まちのビジョン・

ガイドラインの作成行っている(n=38)

意水準 ％で統計的な差が認められた。情報発信，財源の確保に関しては有意水準 ％で統計的な差が認められた。残差分析の結果により，エリアマネジメント活動を行っている団体は行っていない団体と比較すると，この  つのカテゴリーの活動に関しては，

行っていない(n=92)
賑わいづくり行っている(n=109)

行っていない(n=21)

防災・環境保全活動
行っている(n=29)

行っていない(n=61)
情報発信行っている(n=87)

行っていない(n=47)

 エリアマネジメント活動を行う団体と地域活性化への貢献

意識との関連性 節と  節において，エリアマネジメント団体と財源や活(37.0％)(10.5％)

財源の確保行っている(n=25)

行っていない(n=105)
クロス集計の残差分析

P値

(63.0％)

(89.5％)

(90.2％)

(68.4％)

(63.0％)(28.9％)

(9.8％)

(31.6％)

清掃・防犯活動行っている(n=69)

行っていない(n=61)

行っている団体が多い傾向が明らかになり，活動の幅が広く，大きいと考えられる。これは  の，エリアマネジメント活動を行うことにより多くの財源を得ていることが関連しているのではな
いかと考えられる。

エリアマネジメント活動
行っている
行っていない(37.0％)(71.1％)

(70.7％)

(94.7％)

(5.3％)



(73.9％)

(50.0％)

(5.3％)



(29.3％)

(26.1％)
(25.0％)(75.0％)

独立性の検定下線

(50.0％)(94.7％)**：1%有意 *：5%有意

：1%有意

：5%有意

動についての分析を踏まえ，本節ではエリアマネジメント活動を
青字 期待度数よりも実測度数が高い
赤字 期待度数よりも実測度数が高い 
行うことと地域活性化がどのような関連性があるのか分析を行う。
表 エリアマネジメント団体と地域活性化への エリアマネジメント活動の有無と地域活性化への貢献意識との貢献意識との関連性
関連性に関して独立性の検定を行った結果を表 に示す。
「安
エリアマネジメント活動
P値
行っている
行っていない全安心な環境づくり」と「地域住民の結びつき強化」に関して，
安全安心な環境づくり
貢献している(n=94)
(79.1％)
(56.4％)
それぞれ有意水準 ％，％で統計的な差が認められた。残差分析
貢献していない(n=36)
(20.9％)
(43.6％)の結果により，エリアマネジメント活動を行っている団体は行っ
賑わいの創出
貢献している(n=123)
88(96.7％)35(89.7％)
ていない団体と比較すると，「安全安心な環境づくり」「地域住民
貢献していない(n=7)
3(3.3％)
4(10.3％)の結びつき強化」
に対して貢献意識が高いことが明らかになった。
地域住民の結びつき強化
貢献している(n=94)
(79.1％)
(56.4％)
また，「総合的な地域活性化」への貢献意識に関しても同様に，エ
貢献していない(n=36)
(20.9％)
(43.6％)
リアマネジメント活動を行っている団体は地域活性化への貢献意
総合的な地域活性化
識が総合的に高いことが明らかになった。
貢献している(n=114)
(93.5％)
(73.7％)
貢献していない(n=16)
(6.5％)
(26.3％)

独立性の検定**：1%有意 *：5%有意
クロス集計の残差分析
下線
：1%有意
：5%有意
結論
青字 期待度数よりも実測度数が高い
赤字 期待度数よりも実測度数が高い

本研究で得られた結果を以下に示す。
 施設の管理運営や交通対策は法人格のある団体，清掃防犯活【参考文献】
動を行う団体は法人格のない団体が多く行っていることが明らか 国土交通省土地・水資源局，エリアマネジメント推進マニュアになった。
ル，国土交通省土地総合情報ライブラリー イベント，交流の場の提供を行う団体は地域住民の結びつき エリアマネジメントの実施状況と効果に関するアンケート調査
強化に対し，まちのビジョン・ガイドラインの作成や交流の場の―単純集計結果について―
提供，清掃防犯活動，防災環境保全活動を行う団体は安全安心な 地域再生エリアマネジメント負担金制度について平成３０年６月地域再生エリアマネジメント負担金制度について内閣官房
環境づくりに対して貢献意識をもって活動している団体が多いこ
まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進事務局
とが明らかになった。
 長谷川ら：都市再生のためのまちづくり活動の取り組み状況， エリアマネジメント活動を行うことで幅広く，大きな活動に
日本建築学会技術報告集，第  巻，第  号，
取り組め，結果的に収入源の確保，財源化というサイクルを生み 宮崎ら：都市の人口規模と人口動態によるエリアマネジメント
出している団体が多いと考えられる。
の効果とその態様による差異の分析，都市計画論文集，9RO， エリアマネジメント活動を行っている団体は安全安心な環境
1R，，S
づくりや地域住民の結びつき強化に対して高い貢献度を感じてい 丹羽ら：エリアマネジメント組織の団体属性と課題に関する考ることが明らかになった。
察，都市計画論文集，9RO，1R，，S○○○○
HORI Hirofumi、MATSUMOTO Yuki

A Study on the Activities and the Organization of Community Development Organizations- Focusing on Area Based management -12

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【調査報告】

時系列分析からみた温泉観光地のエリアリノベーション- 長門湯本温泉を事例に Area Renovation of Hot Spring Resorts from the View of Time-Series Analysis- Case Study of YUMOTOONNSENN in Nagato City -○井元亮佑 1）、岡松

道雄 2）、宋俊煥 3）

INOMOTO Ryosuke、 OKAMATSU Michio、 SONG Junhwan

Keywords：

エリアリノベーション

公民連携

地域再生

温泉観光地

長門湯本温泉

1. 本研究の背景と目的

3. 長門湯本の再生のフェーズ分け及び分析

長門市湯本温泉（以下、長門湯本）は 1984 年をピークに宿泊者の減少、2014 年には 150 年の歴史を誇る老舗ホテルが倒産に至っ

3-1. フェーズ（以下、ph.）分けの概略
長門湯本の再生事業による出来事を関係者の組織化に着目した。これを機に長門湯本では公民連携による温泉観光地の再生プ
ロジェクトが始まった。これによりリノベーション、公衆浴場の第１ph.（～2015 年 12 月）第 2ph.（2016 年 1 月～2018 年 1 月）,
第 3ph.（2018 年 2 月～2020 年 2 月）第 4ph.（2020 年 2 月～）の改修、エリアマネジメント（以下、エリマネ）法人の発足など様々
なまちづくり活動が多発的に行われている。

４つの ph.に分けた。
3-2. 第 1 フェーズ（～2015 年 12 月）

本研究では長門湯本の再生事業の中で起こった出来事を時系列に整理し、組織の形成及び醸成特性、組織化に着目しフェーズを老舗ホテルの廃業によってまちに広がった休遊地を長門市が2015 年の 1 月に購入し 12 月に更地にして温泉街再生の取り組み

分類することで、公民の関わり方やエリア主体の役割・目的や構成メンバーといった組織化特性を可視化する事を目的とする。本を行える状況を公共投資で作り上げた。これが再生プロジェクトの始まりである（準備期）

論において組織化とは個々の関係者がまちづくりに関係する会議、協議会、法人、会社等の団体を組織することと定義する。

3-3. 第 2 フェーズ（2016 年 1 月～2018 年 1 月）
この ph.では合同会社 O（2017 年 5 月）、
推進会議
（2017 年 5 月）、

2. 調査対象と研究の方法

デザイン会議（2017 年 6 月）が組織された。合同会社 O は地域の住民・事業者から構成されており、カフェ運営を目的とし、カフ対象エリアは山に囲まれ、音信川を中心とした温泉街で約600 年の歴史を持つ風光明媚な観光地である。
（図 1）ェ・ギャラリーO が完成した。デザイン会議は提案・事業推進機関としての実務に長けた専門家で構成されている。推進会議はデザイン会議で提案されたものを意思決定する機関として市長や大学教授などから構成されている。イベントについては、地域住民や施工者ワークショップ（2017 年 5 月～）、夏季の社会実験（2017年 9・10 月）が行われた。この ph.の特徴として,まちづくりの提案・事業推進機関となるデザイン会議が組織され、この ph.でそのメンバーが徐々に増えていった事である。第１ph.はデザイン会
議や推進会議と言ったデザインや仕組みを発案する組織され、イベントではその考案されたものを地域へと共有している期間（発図１調査エリア
研究方法は長門湯本温泉観光まちづくりデザイン会議（以下、デザイン会議）2017 年 6 月から 2020 年 8 月および長門湯
本温泉観光まちづくり推進会議（以下、推進会議）の議事録・
１）２）

３）

資料
みらいプロジェクト HP によって「リノベーション
事例」「社会実験、ワークショップ」「組織化」の出来事を抽出

案・共有期）と捉えることができる。
3-4. 第 3 フェーズ（2018 年 2 月～2020 年 2 月）
この ph.で形成された組織は恩湯等施設の管理運営会社として株式会社 NY が決定した(2018 年２月)。株式会社 NY は地域の事
業者・住民から構成されている。また長門湯本オソト活用協議会（以下オソト活用協議会）(2018 年 7 月)という公共空間の活用をし時系列に整理した実践する為の物件の設置し、管理運営と魅力を上げるための活動を行う組織ができた。オソト活用協議会は地元の事業者・住民か
時系列分析から温泉観光地のエリアリノベーション- 長門湯本温泉を事例に -山口大学大学院創成科学研究科 博士前期課程
山口大学大学院創成科学研究科・教授・Ph.D.
山口大学大学院創成科学研究科・准教授・Ph.D.

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全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

活動を行えるようにしている。

ら構成されている。また、この ph.ではリノベーションが多く行
われ、テイクアウトカフェ A（2018 年 8 月）
、商店 K（2018 年 8月）、シェアハウス M（2020 年 1 月）の３つが行われた。
ここで「施設や公共空間を管理・運営する組織が発生したこと」、「リノベーションにおいて山口大学や京都造形芸術大学という学の関わりが発生したこと」を特徴と捉え ph.をわけた。組織については管理運営団体の発生した期間であり、リノベーションにより多くのコンテンツが作成され、イベントも多く様々なことが試行された期間であると考えられる。
3-5 第 4 フェーズ（2020 年 2 月～）
この ph.ではエリアマネジメント法人 NH（2020 年 2 月）形成された。リノベーションに関してはお土産屋（2020 年 4 月）や食堂
S（2020 年 3 月）がオープンした。さらにリゾートホテル H の開業や恩湯の再開が起きた。この ph.ではエリマネ法人の発生により各団体の活動が整理されたことや連携関係が生まれたことが特徴として伺える。またリノベーションや恩湯、リゾートホテル Hの開業により、さまざまなコンテンツが揃い実際に活動する実行期間であり、組織化については業務整理・連携・実行する期間として捉えた。
4. 組織間の関係
図 2 に組織間の関係をまとめた。推進会議とデザイン会議は発案・事業推進機関と決定機関の関係になっている。フェーズ 3.4

図２ 組織間の関係図
5. まとめ本研究では組織化に着目し ph.に分け、組織形成がどのタイミ

ではエリマネ法人ＮＨや株式会社 NY、オソト活用協議会、まちづ
くりファウンドなど多くの団体が組織され、これらはフェーズ 2

ングで起こったのかを可視化した。第１ph.はまちづくりのための「準備期」、第 2ph.はデザインや仕組みを発案する組織され、イにおいてデザイン会議の会議の中でそれぞれの役割が検討されていた。エリマネ法人 NH は旅館組合や株式会社 NY、オソト活用協

ベントではその考案されたものをと共有する「発案・共有期」、第3ph.は管理運営団体の発生した期間であり、リノベーションによ

議会が理事となり発足した。またエリマネ団体の発足により各団体の業務が整理され、それぞれの業務に集中して行うことができるようになった。また、デザイン会議の業務をエリマネ法人 NH、長門市が行いそれをデザイン会議がサポートし、推進会議の役割をみらい振興評価委員会（評価委員会）か担う体制をとるようになった。これによりフェーズ３以降に組織された組織はデザイン

りコンテンツが作成され、イベントも多く様々なことが試行された「管理運営・試行期」、第４ph.はさまざまなコンテンツが揃い実際に活動する実行期間であり、組織化については業務整理・連携・実行する「業務整理・連携・実行期」と分けることができた。
【参考文献】

会議によって考えられていたものが多く、デザイン会議が重要な役割をしている。フェーズ 4 においては外部の専門家を中心に組

1) URL:city.nagato.yamaguchi.jp 長門市 HP「長門湯本温泉観光まちづくりデザイン会議資料」 2020 年 12 月

織されたデザイン会議を中心とした体制からエリマネ法人 NH・長門市を中心とした体制をとっており、地元の組織による継続的な

2) URL: city.nagato.yamaguchi.jp 長門市 HP「長門湯本温泉観光まちづくり推進会議.」 2020 年 12 月

表 1 各フェーズにおける主な事象
フェーズ
第1フェーズ（準備期）

第２フェーズ（発案・共有期）

第３フェーズ（管理運営・施工期）
第４フェーズ（業務整理・連携・実行
期）

出来事

組織化

リノベーション

大型老舗旅館の廃業（2014.1）
長門市による旅館跡地の購入・更地（2015.1~12）長門湯本温泉観光まちづくり計画策定（2016.9）
住民・施工者設計者WS（2017.5〜）トークイベント（2017.5〜）
夏季社会実験（2017.9・10〜）
長門市と山口銀行、YMFG ZONE プランニングによる包括連携協定
カフェギャラリーOを会場としたイベント

合同会社O（2017.5）推進会議（2017.5）
デザイン会議(2017.6)

カフェギャラリーO（2017.8）

景観ガイドライン策定（2018.3）
社会実験
景観・交通WS
冬季社会実験（2019.2~）
カフェギャラリーOを会場としたWS
道路協力団体制度要網の制定(2019.11)
入湯税引き上げに係る条例改正（2019.12）

株式会社NY(2018.2)
長門湯本オソト活用協議会（2018年７月）

テイクアウトカフェA（2018.8）
商店K（2018.8）
シェアハウスM（2020.１）

リゾートホテルH開業（2020.3）
恩湯リニューアルオープン（2020.3）

エリアマネジメント法人NH（2020.2）

お土産屋（2020.4）
食堂S （2020.3）

Area Renovation of Hot Spring Resorts from the View ofTime-Series Analysis- Case Study of YUMOTOONNSENN in Nagato City

INOMOTO Ryosuke、 OKAMATSU Michio、 SONG Junhwan

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研究発表梗概Case study
事例報告Group 1：空間活用

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【報告カテゴリー】

エリアマネジメントによる街区公園のミニ改修
Small-scale renovation of block park by“Area Based Management”
宇山 穂 1）・天野 佑介 2）
Minori Uyama1・Yusuke Amano2

Keywords：公共空間活用、プレイスメイキング、ニューノーマルなまちづくり、官民連携まちづくり、指定管理者制度、公園改修、公園施設設置許可、公園での収益事業

1. はじめに

日本全国には多くの都市計画公園があり、最も身近な街区公園は、約 9 万箇所整備されている。これまでは、１人あたりの都市公園等面積などの量的な目標を掲げて整備が進められてきたが、人口減少局面となり、1 人あたりの公園面積は自ずと増加する時代となった。見方を変えると、1 人が使える公園面
積、維持管理しなければならない公園面積は増え続けることになる。私が事務局を担当しているエキキタまちづくり会議（広島駅の北側でエリマネ活動を行う団体）では、公園が抱える問
題を自分事として捉え、様々な取組を行ってきた。ここでは、
行政に頼らない街区公園のミニ改修事業について紹介する。
2. エキキタまちづくり会議の活動

本会議は、産官学民の協働･連携によるエキキタが一体となった持続可能なまちづくりを円滑かつ効果的に推進することを目的として、広島市東区からの声掛けにより 2015 年に 3 月に設立された任意団体である。活動の実施体制は、図－1 に示すとおりであり、各会員が 4 つの部会に分かれ、それぞれの部
会で年度ごとに取組テーマを掲げて行っている。

図－1 エキキタまちづくり会議の組織構成
将来像部会では、主に、まちづくり会議のあり方、自立に向けた組織イメージ、先進事例や講師を招いての勉強会などについて、事業部会では、エキキタマップの作成や様々なイベントの企画などについて、2018 年に立ち上げた公的空間部会では、
有効空地や公園等、公的空間の規制緩和や活用、維持管理について、検討･実施している。
会員は、地域住民をはじめ、再開発事業等による新規進出事
1）
2）

復建調査設計株式会社 社会デザイン創発センター 副センター長
復建調査設計株式会社 社会デザイン創発センター 主任研究員

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業者、地元企業、区役所などで構成されている。設立当初は 14団体でスタートしたが、活動の認知度向上とともに年々増加し、
令和 3 年度現在で 27 の企業･団体となっている。
3. 街区公園の指定管理

3-1.街区公園･緑道（13 箇所）の指定管理受託
広島市の指定管理者制度は、住民サービスの向上や経費節減を目的とし、街区公園の管理主体を「主な施設利用者や地元町内会等」としている。この制度のもと、約千箇所の街区公園のうち、90 箇所程度が町内会等により管理されている。エキキタ
まちづくり会議は、地元町内会と連携し、市内で最多の 13 の街区公園･緑道の指定管理に取組んでいる。
3-2.街区公園･緑道の管理･運営状況
指定管理では、町内会による日常管理に加え、月に 1 度、会員企業など 100 名以上が参加する一斉清掃を行っており、地域全体で高い管理水準を維持している。

写真－1 指定管理受託前後の公園の状況
公園が美しくなると、人に来てほしくなる、使ってみたくな
るものである。この思いから、年に 1 度、公園･緑道を使ったイ
ベントを開催している。回を重ねるごとに認知度も向上し、集客力のあるイベントへと成長し、現在では、エキキタまちづく
り会議の財源確保に寄与している。
Title エリアマネジメントによる街区公園のミニ改修

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

4. シリブカ公園のミニ改修

まえた上で、コロナ禍も含めた公園の在り方を考えることが必要であった(表-1 参照)。
表－1 土地活用の課題

4-1. シリブカ公園の概要
指定管理している街区公園の一つに、シリブカ公園（正式名
称：二葉の里第二公園）がある。当公園は区画整理事業により、整備された約千㎡の街区公園である。公園の設計過程では、地域住民とのＷＳ等で意見を取り入れ、地域の愛着をもたらす工夫が行われている。敷地内には、地域の子どもたちが育てたシ
リブカガシの苗木が植樹され、成長過程を感じることができる。
日常時は、地域住民や就業者の休憩場所、保育園の散歩場所等として利用され、イベント時はマルシェや飲食ブースが出店されて賑わう地域のシンボル的な公園である。
※東側の緑道含め 40 以上のテントが並ぶ

区分

日常時

コロナ前

休憩スペースの確保

コロナ禍

密を避けた休憩スペー
スの確保

イベント時
稼げる出店スペースの確保
簡易ステージの確保
密を避ける出店スペースの確保
密を避ける飲食スペースの確保

これらを検討した結果、エキキタまちづくり会議の自主事業としてアフターコロナの公園像もイメージし、地域や来訪者の誰もが使いやすく、くつろげる高質な空間づくりをコンセプトに、公園施設設置許可による、ウッドデッキを整備することとした。予算も限られているため、中古枕木を使い、区役所や会員メンバーも協力し、安価に完成することができた。
表－2 公園施設設置許可書の内容
期間
目的
ウッドデッキ及び倉庫を設置し、公園の利便 令和 3 年 10 日性･快適性を向上させることで、公園の利用頻 ～令和 5 年 3 月 31 日度向上、賑わい創出につなげる
使用料：免除使用方法
復旧方法
シリブカガシの株が植えられていたスペース
を平面に整地してウッドデッキを設置するこ 現状復旧とで、イベント時の出店スペース、休憩場所、ステージ等で活用する。
まちづくり一斉清掃の用具を収納する倉庫を設置することで、用具をきれいに収納し、清掃作業効率の向上及び公園の美化に資する。

イベント時
出店状況

シリブカガシ
植樹エリア

図－2 シリブカ公園平面図
4-2. ミニ改修に至る経緯
公園の維持管理を行う上で、シリブカガシの間引き剪定の実
施とその後の活用が課題となっていた。指定管理者として、間引き剪定の提案を行うが、公園にある樹木は行政財産であるため、簡単に伐採することはできない。そこで、近隣の小中学校
や公園への移植先を確保し、可能な限り利活用する計画を提案することで、間引き剪定の実施が認められた。
あわせて、エキキタまちづくり会議として、間引き剪定後の当公園の活用方法を検討し、公園管理者に要望することとした。

感じるようになっていた。
予算もなく

写真－ 3 完成したウッドデッキ
シリブカガシの剪定を提案していた当初は、エキキタまちづ
くり会議が考える事、行政が考えるべきことを区分して考え、お互いに不満をもつことが多かった。しかし、本事業を進めていくうちに、「公園としてどうあるべきか」が重要であるということに意識が変化し、その上で官民の役割分担を行うことで、事業を円滑に進めることが共有できた。
5. おわりに

写真－2 間引き剪定前後の公園の状況
4-3. ウッドデッキの整備
指定管理業務を受託以降、エキキタまちづくり会議として、公園内に地域支援自販機や清掃道具倉庫の設置など、様々な課
題解決に繋がる提案･活動を行ってきた。これは、公園の課題を自分事と捉え、公園の存在価値や利用価値を向上させることがエリアの価値向上に繋がると考えているからである。シリブカ
ガシが植えられていた土地の活用についても、過去の課題を踏
Minori Uyama
Yusuke Amano

今回、エキキタまちづくり会議が公園の改修を行うことができたのは、行政が公園の未来をエキキタまちづくり会議に託したからである。今後、エリアのインフラを守りつつ、エリアの価値を高めるためには、信頼できるエリマネ組織を育て、託すことが必要だと考える。エキキタまちづくり会議も、未来を託された責任を持ち、また、信頼されるエリマネ組織となれるよ
う、エリアの課題を自分事として捉え、活動を継続していきたい。
Title Small-scale renovation of block park by“Area BasedManagement”

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研究交流会【事例報告 _ Group 1：空間活用】「まちからベンチ」と「インターネットシェアスペースサービス」を通じた
まちづくりにおける狭小空間の柔軟な利用について- 東京都武蔵野市の事例から Flexible use of tiny space for urban development through Machikara bench and Space share service on internet- A Case in Musashino City 〇西山 徹 1）Toru Nishiyama

Keywords：まちからベンチ

インターネットシェアスペースサービス
い時間帯は無駄な空間となってしまうからだ。
(2) 展示什器の持ち込み等による出店者の労働的負担

1. はじめに1-1.（一財）武蔵野市開発公社が進める都市のスキマ活用（一財）武蔵野市開発公社（以下、開発公社）は、高層化に備品として什器等の用意がないレンタルスペースでは、
出店

寄らない都市の高度利用の観点から「都市のスキマ」の活用を推進している。具体的には、保有ビルの低未利用空間を発掘し者が自らテーブル等を用意して現地まで運ぶ必要がある。
そのため、立地が良くても利用に躊躇する場合も多いのではないかてレンタルスペースとして貸し出すことで、街の賑わいを創出しつつ、生み出した収益をまちに還元するというものである。

とみている。
スペースの貸主が什器等を別の場所に用意している場合でも、少し離れた倉庫等から運ぶ手間がかかることも考えられ、いずれも出店者にとって労働的な負担は残る。
(3) 出店者確保に向けた営業活動の事務負担
マルシェなどの一過性のイベントがない中で、出店者を継続的に確保するのは容易でない。レンタルスペースとして日常的に使われなければ、その場所が「利用できる空間」という認知も進まない。たとえ、前述の(1)(2)を解決できたとしても、「場

写真－1 開発公社レンタルスペース B 棟コーナー

所」と「人による営み」を結びつけることができなければ、空

1-2.都市アセットとしての都市のスキマ
国土交通省が公表した報告書「ニューノーマルに対応した新間の価値を顕在化できないということに等しい。

たな都市政策はいかにあるべきか 1）」では、「都市アセット」の3. 課題を解決した取り組みの概要

活用を促進する都市サービスとして「可変的に利活用する仕組

これらの課題を解決した取り組みは以下のとおりである。
(1) まちからベンチみ」と「使い方そのものを多目的化していく仕組み」が必要だとしている。

吉祥寺は既に歩きやすい街区が形成されている一方で、ちょっとした休憩場所が少ないという指摘がある。また商業エリア

開発公社が捉えた都市のスキマは都市アセットという概念に含まれており、開発公社の取り組みが前述の報告書で必要だとして人気が故に、高い賃料によって一般的な店舗の出店ハードルが高く、後述のポップアップストアのような一時利用空間とされたサービスの一つになり得ると考えている。都市のスキマは商業、コミュニケーション、教育そして憩い等の多様な用のニーズが高いという認識があった。
そこで、レンタルスペースとして開発公社が発掘し、貸出し途に活用されることを想定しているが、この事例報告は商業分
野の「レンタルスペース」を題材に、活動を通じて明らかになている屋外狭小空間に、ワンプレイス・マルチユースを可能にするストリートファニチャー
「まちからベンチ（1）」を設置した。

った課題、解決方法及びその可能性を共有するものである。

まちからベンチはシンプルな変形機構を有し、普段はベンチとして利用できるが、出店者が簡単な変形を施すことでポップア

2. 都市のスキマの商業利用推進において解決すべき課題
都市のスキマ活用の過程で、以下３つの課題を発見した。
(1) 什器等の常設によって生まれる使われない時間と空間

ップストアの展示什器としても利用できるというものである。
ベンチと商品展示什器という二つのプロダクトをその都度開発公社ではレンタルスペースの稼働率を上げるためだけに、什器等を常設するという考えはなかった。なぜなら、仮に入れ替えるのではなく、誰でも簡単に変形させられる機構を取り入れた一つのプロダクトを常設したことで、そこが異なる２設置して出店者の利便性向上が図れたとしても、出店者がいなつの用途で利用可能な場所になった。

1）「まちからベンチ」と「インターネットシェアスペースサー
ビス」を通じたまちづくりにおける狭小空間の柔軟な利用について一般財団法人武蔵野市開発公社

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研究交流会

様な生活シーンが日常的に生まれてくることが期待される。
ただし、公共空間を占用して運用するためには、日々の使用許可手続きが必要になってくる。許可手続きの運用状況等を踏
まえて、円滑化等を模索する必要がありそうだ。
(2) 稼ぐ仕組みを原動力とした活動の継続と拡張
まちからベンチは前述のシェアスペースサービスと紐づいていることから、それ自体が稼ぐ機能を有していると捉えることができる。この稼ぐ仕組みによって開発公社が負担した製作費を一定期間貸出すことで投下費用の回収が可能であり、回収後はまちのにぎわいづくりのための費用として投下していく

画像－1 まちからベンチ（左：ベンチ、右：展示什器）(2) インターネット上のシェアスペースサービス
開発公社は、スペースの貸主と借主のマッチングを図るシェ
アスペースサービスの普及によって都市のスキマ活用の促進

ことができる。
将来的には、例えば駅前広場のプロダクトで稼いだ資金を基を目指している。具体的な取り組みとして、軒先株式会社と共同で吉祥寺エリアに特化したシェアスペースのポータルサイに他の公共空間のベンチなどを改修するというスキームも検討できそうだ。
(3) 多様なバリエーションのプロダクト開発

ト「吉祥寺ポップアップストアポータル」を運営している。
これによって、吉祥寺でレンタルスペースを利用したい人は、
スペースの検索、空き状況の確認、利用申し込み、そして利用料の支払いまでをワンストップで行うことができる。

まちからベンチは変形によって「座る」と「商品を展示する」
を同一空間で可能にしたプロダクトである。街の特徴、設置場
所の形状や広さ等によってプロダクトに求められる役割は変わってくる。想定利用者層や創出したい生活シーンに応じて、開発公社が運営するレンタルスペースでは、貸出日数が年間30 日程度と低稼働だった場所が、複数のシェアスペースサービ

採用する変形機構や追加する機能を選択することで、多様なバ
リエーションのプロダクト開発を目指している。
(4) プロダクトを軸とした多様な組織との連携

スの活用をきっかけに空き状況がない人気スペースに成長した。この成功体験はこのサービスの価値や可能性と、この地域まちづくりにおいて他社との連携の必要性が指摘される中で、プロダクトの計画、設計・製作、導入・運用といった各フにおける一時利用空間に対するニーズの高さを示している。

ェーズにおいてレンタルスペースの貸主、メーカー、出店者、そして他のエリアの多様な組織と等接点を築き、連携を模索したいと考えている。
5. おわりに
吉祥寺ポップアップストアポータルの普及活動と共に、商業以
画像－2 吉祥寺ポップアップストアポータル(3) (1)(2)の併用で進むワンプレイス・マルチユース

外の多様なバリエーションのプロダクトを開発していきたい。さらに設置場所を公共空間等へと広げながら、空間を柔軟に使いこ

まちからベンチとインターネットシェアスペースサービスの併用によって、日常のまちなか空間としてワンプレイス・マ

なしたセミハードを開拓することによって豊かな都市の実現に努めたい。

ルチユースが実現した。可変的かつ多目的な利活用が可能な仕組みを有したプロダクト（以下、プロダクト）と人と場所を結また、この事例報告をキッカケに、この取り組みを一緒に育てていく仲間が見かれば嬉しい限りである。

びつけるサービスをセットで導入したことで、空間そのものが可変性かつ多目的性を有し、まちなかのちょっとした空間で複【補注】(1) まちからベンチ「まちなか からくりベンチ」の略称。
(2) セミハード
開発公社では、大規模な面的整備ではなく、プロダクトやその組み合
わせによって実現するハードとソフトの中間的な存在をセミハードと位置付けている。

数の生活シーンが生まれるようになったものと考えている。
4. 今後の展開
目指している今後の展開は以下のとおりである。
(1) 公共空間等へのセット導入
自社の保有地内で始めたこの取り組みを他の場所へと広げていくことを考えている。ハードとソフトの中間的な「セミハ【参考文献】
1) デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策の在り方検討会（2021）,ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか -都市アセットの最大限の利活用による人間中心・市民目線、
機動的なまちづくりへ‐,pp14,国土交通省

ード（2）」と捉えられる新たなプロダクトと、場所と人の営みが結びつけるサービスによって、空間そのものが「可変的かつ多目的な利活用が可能な仕組み」を有するようになる。これらのセット導入によって、公共空間等においても一つの場所から多Flexible use of tiny space for urban development
through Machikara bench and Space share service oninternet

Tohru Nishiyama

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研究交流会【事例報告 _ Group 1：空間活用】

船場シェアドスペースプロジェクト- 住む人、働く人、来訪する人など様々な人にとって心地よい船場づくりSemba Shared Space Project- Creating a comfortable shipyard for various people such as residents, workers, and visitors 三好正人 1）
Masato Miyoshi 1）

Keywords：船場地区 道路空間再編 シェアドスペース 公開空地の利活用
社会実験 エリアマネジメント
1. はじめに1-1.対象地区「船場（せんば）」の概要と取組みの目的(1) 船場地区の概要
本プロジェクトの対象地区である船場地区は、豊臣秀吉の壮大な都市計画の中で誕生し、長い歴史の中で栄枯盛衰を経験しながらも常に大阪の経済や文化の中核を担ってきた企業、商業、住居が混在する大阪の都心エリアである。以前は大阪経済の中心地であったが、中心業務地区として発展した一方で居住者が郊外に流出し、産業、人口など、まちの空洞化が見られるようになっている。近年では、空洞化した都心にタワーマンション
やホテルが増加したことにより、夜間人口や交流人口が急増は顕著となっている。
(2) プロジェクトの目的
船場地区の道路構造を見ると、江戸時代からのグリッド型の街区（80ｍ×80ｍ）で構成され、幹線道路等を除き一方通行の道路が多くなっている。こうした歴史的なグリッド型の街区のなかに、オフィスや近代建築を江戸時代から続く老舗や住宅といった地域資源が点在し、地区の魅力を形成している。その一方で、地区内には公園や緑などの居心地の良いオープンスペー
スが少なく、働く人・住む人・訪れる人、まちで過ごす人は多様化するものの、憩いや交流、コミュニケーションといった関係性は希薄になっている。また、地区を取巻く「線」の取組みが進む中、これらをつなぎ相乗効果を高める「面」の計画が不在であり、人や空間をつなぎ様々な人にとって心地よい地区づくりを行うことが課題となっている。
本プロジェクトは街区特性を活かしながら、公共・パブリッ
ク空間をウォーカブルな人中心の空間へ転換し、交流やイノベーションの好循環の形成に向けたシェアドスペースの実現を

1-2.取組み経緯(1) 概要本プロジェクトのアウトプットは、地区内一街区の道路空間（車道を閉鎖）と公開空地を活用した社会実験を通じたシェア
ドスペースの実現であるが、そのアウトカムについては、先述の人や空間をつなぎ様々な人にとって心地よい地区づくりを行うこととしている。こうしたアウトカムをもとに結成したチームで調査・研究を行うとともに、提案コンペを通じた提言を行っている。
(2) 調査・研究検討にあたっては、まず船場地区と同様にグリッド型の街区で構成されるバルセロナ都心部の「スーパーブロック」の調査・研究を行っている。車両通行動線の誘導や速度規制、特定車両のみの通行を可能とするといった交通計画が行われているが、道路空間において市民がゲームやスポーツといったアクティ
ビティが行えるものとしている点について着目し、地区での展開について検討を行っている。
次いで、ウィーンにおけるシェアドスペース等の調査・研究を行った。ウィーンでは、公共交通マスタープランをもとにシェアドスペースや完全歩行者空間化の道路が点在している。商業施設が軒を連ねるマリアヒルファー通りでは、通り中央を完
全歩行者空間とし、その両側をシェアドスペースとしている。
写真－1,2 マリアヒルファー通り（左：シェアドスペース区間/右：完全歩行者空間化区間）目的として実施している。なお、プロジェクトの推進にあたっては、連合振興町会、商店街、まちづくり活動団体、企業等の計 126 会員で構成される地区のまちづくり組織「船場倶楽部」
が運営を担い、船場博覧会実行委員会が主体となり実施している。

1）

大阪ガス株式会社 エナジーソリューション事業部 部長

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船場シェアドスペースプロジェクト

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

道路空間には、オープンカフェや休憩施設が各所に設けられ、人が滞留する空間が点在させることで、アイキャッチとして商業地としてのにぎわいを感じさせ、結果として人々の回遊を促すとともに、まちの表情の豊かさにつながっている。なお、歩行者通行量は、以前の 2.5 万人から 7 万人に増加している。
(3) まちづくり提案コンペを通じた提言
各種調査・研究をふまえ、地区内道路のあり方について議論を行い、その考えを地区内に関係する多くの人に理解していただくことを目的として、2019 年に実施されたまちづくり提案コンペ「船場 2030」に船場のシェアドスペース化「Walkable 船場」を提出し、入賞している。この提案ではバルセロナの「スーパーブロック」の考えを参照し、①交通規制をオペレーショ
ンすることによって通過交通の削減・排除と交通の効果的な分散を促進、②一部車両通行を規制することによって生み出された道路空間を、様々な人にとって居心地の良い“場”に転換することとしている。船場地区における人中心の道路空間の展開
パターンとして以下の 2 種を示している。なお、後述する

大阪市中央区高麗橋３丁目地先
実施期間

2020 年 11 月 8 日（日）1 日間（イベント実施時間）10:00～19:00
写真－3 社会実験実施風景

Walkable 船場社会実験は、完全歩行者空間化のイメージを実現したものである。
高麗橋通を車両通行止めとし、造園の専門家の指導のもと社会実験実行委員会、近畿大学学生により幅 7.8 メートル、長さ約 50 メートルの車道に、面積 386 平米の本芝を敷詰め、その上に憩いの空間やイベントスペース（能、ヨガ、苔玉づくり）を創出した。隣接する南北の公開空地は車道と一体的な空間として、キッチンカーやマルシェ、ステージ、学生による空間演
出、アート展示空間を配するとともに、参加型のアクティビテ
ィ空間（アロマミストづくり、花冠作り）を展開している。

表－1 展開パターン
パターン

シェアドスペース

完全歩行者空間化

特性

歩車共存/生活道路として車の通行を許容しつつアクティビテ
ィが可能

駐車場のないブロックのみ可能/車両を気にせず安心して利用を行うことができるイメージ

2-3.実施結果概要
来訪者数は、計画当初 600 人を想定していたが、倍 1,251 人の来訪をカウントしている。アンケートでの満足度も高く、イ
ベントについては 96.2％の人が良いと評価している。
2. Walkable 船場社会実験の実施（2020 年度）

2-1. 検討経緯
船場地区は駐車場が多く、地区内に完全歩行者空間化を点在させることが困難な状況にある。そのため検討当初は、シェア
ドスペースの実験実施を目指していたが、協議時間を要することから、地区内で駐車場が沿道に立地しない街区（高麗橋通）
において完全歩行者空間化の実験を行うものとした。

3. 社会実験以後の取組み（2021 年度）

2-2.社会実験の実施検討するものとしている。
3-2. シェアドスペース社会実験の実施
昨年度に実現ができなかったシェアドスペース社会実験の実施を検討している。具体的には、速度規制を促すデバイスを

表－2 社会実験の概要
名 称Walkable 船場社会実験（船場博覧会 2020 高麗橋 street park）

具体内容

道路空間（車道を閉鎖）と公開空地を活用した社会実験（イベント）

実施体制[実施主体] 船場博覧会実行委員会[占用主体]

実施場所

3-1. エリアプラットフォーム『船場まちづくり検討会』の設置
本取組みを経て、令和 3 年度には、官民連携まちなか再生推進事業として船場地区の未来ビジョンを官民により策定することとしている。ビジョンは、空間再編による交流空間の創出といったハード的な取組みとともに、船場倶楽部がエリアマネ
ジメントとして持続可能な活動を構築する仕組みを合わせて設置し歩車共存空間を形成（スラローム型）するもので、デバイスにはパブリックアートやオープンカフェ、街園を設置することを検討し、今後、管理者協議を実施する予定としている。

大阪市中央区役所

市道高麗橋線 約 85m（1 区画） 〔所在地〕

Masato Miyoshi 1

Senba Road Space Sharing Project22

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【事例報告 _ Group 1：空間活用】

広島駅南口地下広場におけるエリアマネジメント広告事業について
Commercial advertising project inside Hiroshima Station South Exit Underground Plaza- managed by local urban development organization.
〇吉田 実 1）、中島 正人 2）
Minoru Yoshida、 Masato Nakashima

Keywords：広島駅周辺 再開発 広告事業 活動財源 規制緩和
アは、道路法による規制に加え、地下広場条例の規制も受けるが、地下広場条例では広告物の掲出が事実上不可能であった。このため、後述する広島市エリアマネジメント活動計画
認定制度（以下、エリマネ活動計画認定制度）を活用し、条

1. 背景

1-1.広島駅周辺の再開発とエリアマネジメント団体の組成(1) JR 広島駅周辺では、マツダスタジアムの整備を契機に再開
発等の都市再生が進んでおり、駅ビルの建て替えや路面電車
例区域外での社会実験を実施し、条例改正を行ったうえで条の高架化、日本郵政ビル建て替えなどの再開発が現在も進ん例区域内での広告事業を開始するというプロセスを検討しでいる。
た。
(2) こうした中、持続的なまちづくりにより地区の価値を維持・ 2-3. エリマネ活動計画認定制度について(1) エリマネ活動計画認定制度は、公共施設等を活用しながら、向上させることを目標に、広島駅周辺の企業・団体等で構成
持続的に行うにぎわいづくり、環境維持などのエリマネ活動される広島駅周辺地区まちづくり協議会（以下、協議会）が、を認定することにより、地区の魅力向上や持続的なにぎわい2018 年 5 月に組成され、にぎわいづくりや回遊性の向上、安の創出を図ることを目的とする制度である。
心・安全な環境づくりなどのエリマネ活動に取り組んでいる。
(2) 公共空間等をエリマネ団体が独占的に使用するにあたって
1-2.エリアマネジメント活動の課題
は、エリマネ団体による活動の公益性の担保が必要であるこ(1) 協議会の活動財源は、会員からの活動協力金等に加え、当初とから、広島市がエリマネ活動のお墨付きを与えるものであ
3 年間は行政からの財政支援があったが、設立 4 年目を迎えり、活動計画の認定後は、公共施設等を有効活用する際に支る 2021 年度以降は独立採算により運営する必要があり、行障となる規制が特例的に緩和される。
政からの財政支援が終了した後の安定的な活動財源の確保(3) ただし、これは所管課による規制緩和の目安となるものでが当初からの課題であった。
あり、直接、規制緩和を認める制度ではないため、具体的な（2）このため、エリア内にある公共空間を活用した広告事業によ
緩和内容については、所管課との個別の協議が必要である。
り得られた収益を、エリマネ活動費としてまちづくりに還元(4) 協議会では 2019 年 3 月に広島市エリアマネジメント活動計する「エリアマネジメント広告事業」に取り組んでいる。
画認定を受け、2019 年度より広告社会実験を実施している。
2. 広告事業の実施準備
2-1.実施場所の選定(1) 広告事業の実施場所として、5 万人／日の通行量がある広島
駅南口地下広場（以下、地下広場）を想定し、計画を進めた。
(2) 併せて、南口広場再整備(1)による動線の変化に対応した、地下広場の新たな活用方法の検討も目的のひとつとしている。
2-2.実施場所活用の課題(1) 地下広場は広島市の条例施設であるが、道路との兼用工作物であるとともに、一部は JR 用地となっているなど、管理区分が複雑であり、利用にあたっては様々な関係主体との調整が必要となる。
（図－1）(2) このため、同じ地下広場内であっても場所により広告掲出に必要な手続きや規制も異なっている。
（表－1）(3) 広告掲出に適していると考えられる通行量の最も多いエリ
1）

公益財団法人中国地域創造研究センター
公益財団法人中国地域創造研究センター

2）

主席研究員
副主事

図－1 広島駅南口地下広場の管理区分

広島駅南口地下広場におけるエリアマネジメント広告事業について

23

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

表－1 広島駅南口広場における広告掲出に関する規制により、会員企業への積極的な営業活動を実施しなかった事も要因としてあげられる。一方で、収入的には目標額を概ね達成する事ができ、通行者アンケートの結果も良好であった。
(2) 同様のスキームで 2021 年度以降も継続して実施するとともに、2025 年頃まで見込まれる広島駅南口地下広場の工事に合わせて、さまざまな形での広告販売を引き続き検討する予定である。

3. 東西地下道等エリアマネジメント広告社会実験（2019 年度）

3-1.実施期間、場所(1) 2019 年度は 8 月から 3 か月間にわたり、広島駅南口地下広場に接続する東西地下道、地下広場中央出口階段の壁面を活用したポスター広告の社会実験を実施した。
(2) このうち地下道は道路、中央出口階段は行政財産のため、それぞれ道路占用許可、行政財産使用許可を受け実施した。
3-2.実施スキーム(1) 協議会が行政からの使用許可を受け広告の媒体主となり、広告販売と掲出・撤去を広告代理店等へ委託するスキームで事業を実施した。
(2) 広告料から代理店手数料、掲出・撤去費用等を差し引いた額を協議会の収入として計上し、広島駅南口周辺でのイルミネーションの実施や防災用品の購入等のエリマネ活動の財源に充当することとした。
3-3.実施結果(1) 協議会会員の協力もあり、高い稼働率（92.3％）を達成し、通行者や広告主へのアンケート結果も良好であった。
(2) この社会実験の成果を受け、所管課により地下広場条例が改正され、条例区域内での広告掲出が可能になった。

図－3 広告掲出の様子
5. 今後の課題

5-1.エリマネ活動計画認定制度の改良(1) エリマネ活動計画認定制度の活用にあたっては、提出書類が多く、作成するエリマネ団体の負担が大きい。また、計画認定と規制緩和が必ずしもリンクしていないという課題もある。
(2) このため、認定手続きの簡素化や規制緩和の窓口のワンストップ化など、制度の更なる改良が求められる。
5-2.広告掲出に係る手続きの簡素化、使用料の減免(1) 公共財への広告掲出のため、規制緩和後も行政（広島市、所
管区役所）、警察、指定管理者等へのさまざまな手続きや書類提出が必要である。一部は広告主への提出依頼が必要なものもあり、これが原因で広告出稿を見送られたケースもある。
収益の安定化のためにも、手続きの簡素化が求められる。
(2) また、道路占用料等の使用料が必要であり、広告の種類によっては高額になる場合もあるなど収入に対しての負担が大きい。使用料への支出は最終的な収益の減少に直接つながる
ため、これらの減免も望まれる。
5-3.南口広場再整備を踏まえた収益事業の多様化・安定化(1) コロナ禍が続く中で、2021 年度現在も広告の掲出は低調で

4. 地下広場エリアマネジメント広告社会実験（2020 年度）
4-1. 実施期間、場所(1) 条例改正を受け、地下広場全体での広告事業の本格実施に向け、2020 年 12 月から 4 か月間にわたり、地下広場条例区

域内での柱巻きポスター広告、シート広告等の社会実験を実施した。
4-2. 実施スキーム(1) 地下広場使用許可を協議会が受け、広告代理店へ媒体管理と営業、施工、管理一式を委託するスキームで販売活動を実施した。
(2) 広告料から代理店手数料、維持管理費等を差し引いた額を協議会の収入として計上し、河辺空間の活用社会実験等のエリマネ活動の財源に充当することとした。
4-3. 実施結果(1) 稼働率は 2019 年度実施と比較してやや低調（66.6％）であったが、コロナ禍の影響に加え、販売媒体が当該エリアでの新規媒体であり、代理店やクライアントへの認知度が低かった事、実施期間が年度末に近かった事などがその要因としてあげられる。これらに加え 2020 年度の社会実験は、条例改正を目的とした 2019 年度と異なり、外部からどの程度の資金を獲得する事ができるかを想定することを目的とした事ある。現在の紙媒体に加えて、デジタルサイネージの導入や周辺の公共空間でのイベント等と連動した広告販売など、販売媒体や事業内容の多様化が必要である。
(2) また、南口広場再整備後を見据え、南口周辺全体における広告事業の展開に向けた、整備段階での広告媒体の設置や利活用のスキームなどについて、整備主体との協働による検討するなど、将来にわたって広告事業が実施できる体制づくりが必要である。
【補注】(1) 南口広場再整備：ＪＲ西日本による駅ビルの建替えと連携し、路面電車を新駅ビルの 2 階レベルへ進入させる駅前大橋ルートの新設、南口広場へのバス乗降場の集約、周辺ビルと駅自由通路をつなぐペデストリアンデッキの整備等を行うもの。2025 年
度の一部供用開始を予定。
Commercial advertising project inside Hiroshima Station
South Exit Underground Plaza- managed by local urban development organization.

Minoru Yoshida
Masato Nakashima

24

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

【事例報告 _ Group 1：空間活用】

メインストリートの空間整備を活かしたエリア価値向上と持続的な組織づくりに向けた財源創出や事業体制の構築～ミナミ御堂筋の会の実践～
Creating financial resources and building a business structure for improving area value and building asustainable organization by utilizing the space improvement of the main street- Practice of South-Midosuji
Business Association）中井 翔太 、羽田 拓也 ）、絹原 一寛 ）、中塚 一 ）
Shota Nakai、Takuya Haneda、Kazuhiro Kinuhara、Hajime Nakatsuka

Keywords：公共空間整備 空間活用 財源確保 持続的組織体制の構築
地域課題改善 はじめに御堂筋を取り巻く状況＜第３ステップ＞
沿道の自律的な管理＜第２ステップ＞
モデル区間整備後のまちづくり ミナミエリアの状況
ミナミ御堂筋の会の区域のある大阪ミナミエリアは、大阪を＜第ᵏステップ＞
モデル区間整備内容について意見交換を行い、整備に反映代表する観光地であり、昨今のインバウンドを含めた国際観光拠点化の進展、それらを含めた経済環境の変化、歩行者と自転

町会・商店街、沿道地権者、関係団体が参加する
意見交換の場（協議会）

車の錯綜、放置自転車の増加など交通環境の変化などがみられるほか、ホテルや商業施設のオープンなどの民間開発も御堂筋沿道を中心に進行している。
 緩速車線の歩行者空間化の動き

モデル区間整備（2016）

・沿道ビジョン検討
・駐輪問題
・検証のための社会実験
沿道地権者、町会・商店街、関係団体と連携する
まちづくり組織（協議会）

御堂筋チャレンジ社会実験（2017）
御堂筋道路空間再編社会実験（2018）
御堂筋イルミネーション社会実験（2019）

・沿道施設の管理運営
・安全・安心な道路空間に向けた警備・管理運営を持続させる施設
運営
沿道地権者等が中心となり自律的な管理を展開する
エリアマネジメント組織（道路協力団体）※地域課題（自転車問題）解決⇒道路協力団体※本格的・多様な利活用⇒都市再生推進法人
御堂筋道頓堀川～千日前通整備／
モデル整備区間再整備（2020～2021予定）

図 1-2 取組みに応じた段階的目標

 年  月に大阪市から「御堂筋の道路空間再編について（案）」が示され、 年  月に千日前通以南のモデル整備の 道路空間再編と空間活用の試行実施が発表された。
ミナミ御堂筋の会の設立

御堂筋将来ビジョンの策定
大阪市が、 年の御堂筋完成  周年を機に、 周年をに示した状況などのほか、御堂筋イルミネーションの区間延伸など行政施策などに対応していくための御堂筋沿道のターゲットイヤーとして、人中心～フルモール化を目指すとした「御堂筋将来ビジョン」を策定し、中期目標として  年の組織がなかったことから、国内のみならず海外からも注目される“世界の御堂筋”をめざし、まちの資産価値向上を図るべく、

大阪・関西万博には、側道歩行者空間化を掲げた。
その中で、社会実験などによる交通や荷捌きへの影響の検証

不動産オーナーが連携して、 つの観点（図 ）からまちのあり方を提案し、実現に向けて働きかけるために、沿道の地権者

や自転車の通行や駐輪のあり方、空間の利活用手法などを地元関係者と議論する場の設置、持続可能な公民連携体制づくり、組織として  年  月に「ミナミ御堂筋の会」が設立された。

持続可能な公民連携体制の構築などが示され、モデル整備などの動きが位置付けられた。

Ｅ ＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＥ ＣＯＮＯＭＹＥ ＭＰＯＷＥＲＭＥＮＴ

高質なメインストリートの空間・環境づくり

経済・投資活動でまちが潤うしかけづくり

まちの発展を導くマネジ
メント体制・しかけづくり通行空間から滞在空間へシフトするためのしくみの試行
歩道拡張・歩車分離
ファニチャーストリートマーケット
ストリート案内板・広告
• 世界のメインストリートに負けない高質な道路空間・
沿道建物のデザイン• 来街者、滞留者、観光客が増える仕掛け• 御堂筋に関連する各ステー
クホルダーが集まり話し合
う場づくり



• 歩きやすく安全な道路空間のデザイン• 会で取り組むことでオーナーやテナントにメリットが出る仕掛け• 御堂筋に関する情報発信• 沿道の資産価値を高めるための仕掛け

図 1-1 まちのあり方を提案する 3 つの観点
また、御堂筋沿道を取り巻く状況にあわせて、組織としてのステップアップをめざすための段階目標（図 ）も設定しな

環境演出

カフェストリートストリートライブ

シェアサイクル

図 2-1 御堂筋チャレンジの実施内容

がら取り組んでいる。
））））メインストリートの空間整備を活かしたエリア価値向上と持続的な組織づくりに向けた財源創出や事業体制の構築～ミナミ御堂筋の会の実践～

ミナミ御堂筋の会/株式会社地域計画建築研究所

25

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

 年  月に完成したモデル区間において、「人々が集い、どを交えた研究会などを開催、面的な展開に向けた検討などを居心地の良い空間」、「歩行者が安全、快適に歩けるストリート」、
行っている。
「上質な環境を維持するための運営のしくみづくり」の実現に

広告物の設置道路協力団体等の制度を活用した活動のステップアップ
御堂筋チャレンジ等の取組みを踏まえ、御堂筋沿道での取組



みや事業を進めるにあたっては、公的な位置づけを持ち、団体としての信用向上や協議・調整の円滑化を図りながら、活動を

広
告
主



ステップアップさせていくことで、地域課題の解決へつなげていくことが重要であることが確認された。



道路法改正（ 年  月）により創設された道路協力団体として  年  月に御堂筋沿道の  団体の一つとして指定され

るとともに、国・市・民間の関係者で構成される御堂筋協議会への参画など、官民連携による取り組み体制のメンバーとして

も役割を担っている。
そうした動きを受けて、道路協力団体の目的である、官民連

デジタルサイネージ

バナー


案内版

放置自転車対策

地下鉄出入口

地
域
組
織
等



向けて、社会実験「御堂筋チャレンジ」（図 ）を  年 月に実施した。

その他沿道美化・清掃

図 2-3 地域課題解決のための活動資金への充当

携による沿道の適正化と、道路空間再編事業と連動した利活用

の推進の試行として、
 年  月から「御堂筋チャレンジ 」 （図 ）を実施した。


道路協力団体で実施

大阪市建設局で実施「歩行者利便増進道路」指定をにらんだ歩道空間の利活用（沿道と連携した滞在・回遊創出）

側道歩行者空間化に向けた検証（ベンチ配置など）※工事区間のみ














滞在空間（イメージ）

難波西口
交差点

シェアサイクルポート

建物
ライトアップ等

なんば
駅前広場

年月の道頓堀橋南詰～
千日前通区間の側道閉鎖にあ
わせて、ベンチやサインの配置を検証し、年月からの本格整備・工事に反映する

新型コロナウイルス支援措置を継続、歩道空間を利活用し３密を避けながら滞在や回遊を促すイベントを実施→歩行者利便増進道路指定へつなげる

ホテル
ロイヤルクラシック

バナー
ジャック

モデル整備
区間



図 2-4 面的な人流の状況（イベント実施時）

ベンチ・サインの検証（イメージ）

千
日
前
通


今後の展開

道
頓
堀
川

側道閉鎖
工事区間

組織運営上での課題
設立以来、御堂筋を取り巻く事業等に取り組んできたが、持建物
ライトアップ等

関連・連携事業

沿道環境の適正化（放置自転車対策・不法占用物件啓発）

放置自転車啓発活動など

バナーの掲出御堂筋イルミネー
ションのバナー広告を活用し、沿道環境適正化（警備・放置自転車対策・不法占用物件除去）を実施

図 2-5 人流の変動推移   （2020 年 1～9 月）

続的な組織運営にあたっての課題が見えてきた。
 任意団体としての活動の限界

御堂筋イルミとの連携（夜間演出など）
イルミと連携した夜間演出や、沿道建物のライトアッ
プなどで連携これまで任意団体として活動してきたものの事業主体や官民連携のパートナーとしての信頼性に乏しく、活動に限界が出

沿道建物ライトアップ（イメージ） 図 2-2 御堂筋チャレンジ 2020 の実施内容
てきた。財源確保の事業に契約行為が発生し、法人格が必要。
 事業拡大に比してガバナンスの脆弱性活動財源の創出等による地域課題解決 エリアマネジメント事業による財源の創出

事業規模が拡大し、収益事業も多くなり、組織体制・会計処理の整備などのガバナンスの脆弱性を解消する必要がある。

前述のように、ミナミエリア及び御堂筋沿道では、放置自転車の解消や道路空間の適正利用が課題となっている。

 活動リスクへのマネジメント
活動の多様化に伴う不測の事態等への活動リスクに対するそのため、エリアマネジメント事業として公共空間を活用した事業を実施し、地域課題対策等への充当につなげるために社

マネジメント、組織としての責任の明確化が必要となってきた。
道路空間の活用と環境改善スキームの恒常化

会実験にあわせて試行等を行っている。
（図 ）
 面的なエリア価値向上に向けた取り組み で示した組織運営上の課題を解消し、持続的な組織づく
りにつなげるために、 年度に一般社団法人化をめざし取り 回の御堂筋チャレンジを通して、御堂筋を含むミナミエリ
ア全体でのエリア価値向上に向けての取組みの必要性が見え組んでいる。
その上で、道路空間活用などの事業を通し、沿道をはじめとてきた。
:LIL パケットセンサー等により把握した人流データ（図 する環境改善スキームの恒常化を図る必要がある。

、図 ）などをもとに、御堂筋を含むエリア周辺の関係者な

Shota Nakai、Takuya Haneda、Kazuhiro Kinuhara、Hajime Nakatsuka

Creating financial resources and building a business structure for
improving area value and building a sustainable organization by
utilizing the space improvement of the main street- Practice ofSouth-Midosuji Business Association-

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研究発表梗概Case study
事例報告Group Group 2：計画・ビジョン形成

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【事例報告_ Group 2：計画・ビジョン形成】

エコディストリクト研究会の活動報告
Activity Report of EcoDistricts Research Group〇久保夏樹 1）、村山顕人 2）、真鍋陸太郎 3）、日下田伸 4）、
山崎潤也 5）、深谷麻衣 6）、諸隈紅花 7）、堤遼 8）、小松航樹 9）Natsuki Kubo 1、 Akito Murayama 2、 Rikutaro Manabe 3、 Shin Higeta 4、Junya Yamasaki 5、 Mai Fukaya 6、 Benika Morokuma 7、 Ryo Tsutsumi 8、 Koki Komatsu 9

Keywords：エコディストリクト 地区まちづくり 持続可能性
カーボンニュートラル レジリエンス
1. はじめに1-1.研究の背景2015 年国連サミットにおいて持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、都市計画分野において低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現が目指されている 1)。我が国においても、
いわゆる「スマートシティ」事業が活発化し、市街地再開発や住宅地開発において、太陽光発電、電気自動車、地域エネルギーなどの ICT 技術を駆使した環境エネルギー性能の高いまちづ
くりが積極的に進められている。その一方で、面的開発につながるほどの開発圧力のないインナーシティや地方都市の既成市街地での持続可能なまちづくりの取り組みは、研究面でも実践面でも蓄積が少なく、人口減少・超高齢化社会を背景に地区の持続再生が求められる今日、この分野の取り組みは極めて重要である。
これまで、日本の地区スケールのまちづくりの実務では、住環境整備、防災・減災、商店街活性化、超高齢化社会への適応など地区固有の課題に対応するものであった。しかし、世界規模で議論されている気候変動対策に対応していくには、地区ス
ケールの取り組みを地球スケールの気候変動・温暖化と関連付け、さらに「低炭素化」を超えて環境・社会・経済の持続可能性や都市のレジリエンスまで視野を広げた包括的な取り組みが必要である 2)。また、建設時期が異なる多数の建物と都市基盤が混在し、多数の利害関係者が存在する既成市街地で持続再生を行うには、技術的なサステナビリティだけでは不十分であり、市民参加と協働のプロセスを通じて、社会的学習や社会関係資本の蓄積が促された、持続可能な地域づくりの進展が期待されている。
1-2.研究のねらい
本研究では、地区スケールの持続可能なまちづくりに多くの示唆を与える枠組みとして、米国ポートランド市で開発された「エコディストリクト（EcoDistricts）3)」に着目している。
エコディストリクトは、建物やインフラプロジェクトを地域
社会や個人の行動と統合することによって、地区スケールで持

1,7,8,9）

続可能な開発を加速するための包括的な戦略であり、地域の多様な利害関係者との協働プロセスを通じた、公正・レジリエン
ス・気候変動対策への計画実現に貢献するツールとして世界的に注目されている。
エコディストリクト研究会では、米国を中心に展開するエコ
ディストリクトの情報収集・日本への情報発信を行い、日本の地区まちづくりへの適用可能性を検証することで、地区スケー
ルの持続可能なまちづくりを展開するための枠組み・方法・技術についての示唆を得ることを目的に活動している。
2. エコディストリクトについて 4)

2-1. エコディストリクトの枠組みについて
エコディストリクトは、2009 年に米国オレゴン州ポートラ
ンド市の市役所からスピンオフしてつくられた非営利組織ポートランド・サステナビリティ機構が、既成市街地における地区スケールのハード及びソフトのプロジェクトを通じて環境負荷の小さい都市をつくる取り組みを市内 5 つのパイロット地区で展開し、その体制やプロセスの枠組みを一般化したことに始まる。エコディストリクトの枠組みの特徴は、地球・流域圏・都市圏・自治体・地区・建物のマルチスケールに関係する環境の課題に地区スケールの都市再生を通じて応答していくアプ
ローチである。地区は、素早くイノベーションを起こすのに十分な小ささと同時に、意味のある影響をもたらす十分な大きさを持ち、持続可能性を加速させるのに適正な規模だと言われている。
2016 年には、「気候」、「社会的公正」、「レジリエンス」の 3
つの原則、
「場所」
、
「繁栄」
、
「健康」
、
「つながり」、「居住基盤」、「資源保全」の 6 つの優先事項、「組織化」、「ロードマップ」、「達成評価」の 3 つの実現段階で構成され、地区スケールの都
市再生の進め方を共通言語化した「エコディストリクト・プロ
トコル」（図-１）が公開された。同年、認証制度「EcoDistricts
Certified」としても運用を開始し、現在北米を中心に 17 地区が登録、3 地区が認証を獲得している（2021 年 7 月現在）。

株式会社 日建設計総合研究所
4）
東京大学、 一般社団法人 前橋デザインコミッション、宇都宮大学院生

2,3,5,6）29

エコディストリクト研究会の活動報告

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

前橋市中心市街地は「シャッター街」の典型と言われ地区の衰退・中心市街地の空洞化が顕著であったが、数年前から行政が側面支援し、民間主導によるプロジェクトが同時多発的に起こり、活性化が始まっている。前橋市は、16 年に前橋ビジョン「めぶく。
」、19 年には中心市街地 158ha を対象に「前橋市アーバンデザイン」を策定している。地元とポートランドの専門家が示した指針にはエコディストリクトが掲げられ、推進母体として民間会費による都市再生推進法人（一社）前橋デザインコ
ミッション（MDC）が設立された。その官民連携の取り組みは 20
年「先進的まちづくり大賞・国土交通大臣賞」を受賞。23 年秋の竣工を目指すモデル街路 200m では、ハード・ソフト両面からエコディストリクト実装の取り組みが進んでいる。
3-3. まとめ最後に、今後日本の地区まちづくりへのエコディストリクトの適用を目指し、エコディストリクト研究会が明らかにしていく論点を「目標」と「手段」に分けて提示する。
【目標】

図-１ エコディストリクト・プロトコルの枠組み

個別のテーマを超えた、公平性・レジリエンス・気候保護の
包括的な目標設定と事業展開
カーボンニュートラルの達成、適切な ESG 投資の呼び込み
地域課題の解決につながるスマート技術の実装・イノベー
ション創出
市民・企業・非営利団体・自治体など多様な主体が協働する
ガバナンス構造の強化【手段】

日本の地区まちづくりにおいて、エコディストリクトの枠組みと親和性のある活動団体や体制を明らかにする（自治体主導型・民間主導型・官民連携型など）。

日本の地区まちづくりの文脈を理解し、日本特有のまちづ
くりの視点をエコディストリクトの枠組みにフィードバックし、ガイドラインとして体系的に整理する。

エコディストリクトを実装する上で必要となる資金調達のスキームについて明らかにする（ESG 投資の呼び込みやソーシャルインパクトボンドなど）。

エコディストリクトの枠組みが日本の地区スケールの計画
制度や改善型まちづくりの刷新に貢献できないか検討する。

日本の多様な地区（都心部や拠点市街地、住宅系密集市街地、

3. エコディストリクト研究会の活動

3-1. 研究会の目的と活動内容
エコディストリクト研究会は、大きく①エコディストリクト
認証制度の理解を深めること、②エコディストリクトの日本の地区まちづくりへの適用可能性の検証すること、を目的として活動を行っている。
具体的な活動内容は、認証制度エコディストリクトの成立過
程/枠組み/事例調査・認証制度エコディストリクト資料の翻訳・日本の従来型の地区まちづくり手法とエコディストリクトのアプローチの整理・日本への普及啓発（冊子の発行・勉強会の開催）
・日本の地区まちづくりへの適用可能性の検討・検証である。
3-2. エコディストリクトの適用を検討している日本の地区
日本の地区まちづくりへの適用可能性の検討・検証について
は、エコディストリクトの枠組みや概念を先行して導入している名古屋市錦 2 丁目、前橋市中心市街地の 2 つの地区を対象に調査を行う。ここでは、2 地区の概要とエコディストリクトに関連する取り組み内容を紹介する。
(1) 名古屋市錦二丁目地区
錦二丁目は、名古屋都心部の名古屋駅地区と栄地区の間にある旧繊維問屋街 16ha で、2004 年設立のまちづくり協議会と2018 年設立のエリアマネジメント会社が中心となり、市街地再開発事業と小規模事業を組み合わせたエリアマネジメントをスプロール地区、計画住宅地、地方の小規模自治体）へのエ
コディストリクトの適用可能性を検証する。

展開している。2015 年に開始された低炭素地区まちづくりプロ
ジェクトは、都市の木質化、公共空間デザイン等のプロジェク
トを通じて地区をエコ化する取り組みであるが、そこではエコ
ディストリクトの枠組みが参考にされている。エコディストリ
クトの枠組みは、プロセスの設定、目標設定と事業展開の規範、
街のブランド化と ESG 投資の誘導等に貢献すると考えられている。
(2) 前橋市中心市街地【参考文献】
1) 内閣府 , http://future-city.go.jp, 2021 年 7 月
2) 村山 顕人(2018), エコディストリクト: 既成市街地を持続再生する新たな挑戦, Bio city (73), 35-43
3) EcoDistricts, https://ecodistricts.org/, 2021 年 7 月
4)久保夏樹，村山顕人，真鍋陸太郎：エコディストリクト認証制
度の成立過程と適用事例の実態，都市計画論文集，vol.55, no.3，
pp. 976-983，2020.10

Natsuki Kubo 1、 Akito Murayama 2、 Rikutaro Manabe 3、 Shin Higeta 4、Junya Yamasaki 5、
Mai Fukaya 6、 Benika Morokuma 7、 Ryo Tsutsumi 8、 Koki Komatsu 930

Activity Report of
EcoDistricts Research Group

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【事例報告_ Group 2：計画・ビジョン形成】

カミハチキテル Heart of Hiroshima の実践報告
Report of the Action by Kamihachikiteru Heart of Hiroshima

⽊原 ⼀郎 1）、宋 俊煥 2）、⼭中 佑太 3）、今⽥ 順 3）、尾形 愛実 3）
Ichiro KIHARA、Junhwan SONG、Yuta YAMANAKA、Jun IMADA、Megumi OGATA

Keywords：
エリアプラットフォーム エリアビジョン 社会実験
アクションファースト アクションベースドビジョン ⺠間発信
マネジメントの促進」とエリアマネジメントによる都市再⽣が明1. はじめにカミハチキテル Heart of Hiroshima(以下カミハチ HH)は 2019

記された。

これを受け、紙屋町・⼋丁堀地区で⾼まりを⾒せていたエリア

年から⺠間発信のエリアビジョン作成・実現を⽬的としてエリア

マネジメントへの関⼼は、紙屋町・⼋丁堀地区の販売促進活動組

マネジメントに取り組んでいる。本報告では、カミハチ HH の設⽴経緯と取り組みの概要を報告し、今後の課題をまとめる。

織中⼼に組織化にまで⾄った。それがカミハチ HH の前⾝の紙屋

2. カミハチ HH の設立経緯

紙屋町・⼋丁堀地区の⺠間企業・NPO・⾏政職員が参画し、そこ

町⼋丁堀エリアマネジメント実践勉強会である。両団体に加え、2017 年時点では広島都⼼部ある紙屋町・⼋丁堀地区では⽬⽴に広島修道⼤学・⼭⼝⼤学も加わり、2019 年 3 ⽉から勉強会をったエリアマネジメント活動は認められなかった。広島市の⽅で開催した。まずは検討の内容をビジョン策定と定めに⼀定期間定は、統合計画や、都市計画マスタープランの全体の中で、広島駅

期的に実施した。2019 年 8 ⽉には中間ビジョンを取りまとめ、周辺地区と、紙屋町・⼋丁堀地区、この 2 つを東⻄の柱と位置付

エリアマネジメント関連団体と共有した。その後、中間ビジョン

け、都市機能の集積強化を図る都⼼づくりというものを位置付けの検証を⾏うための社会実験を実施した。その社会実験の名称がや、基本⽅針、具体的な施策をそのような状態の中、2017 年３に、官⺠連携まちなか再⽣推進事業に申請・採択いただいた。そていた。こういう取り組みをもっと進めるために、都⼼の将来像『カミハチキテル –Urban Transit bay-』であった。社会実験後

⽉に広島市と広島県共同で、「ひろしま都⼼活性化プラン」1)がの際の申請名称をカミハチキテル Heart of Hiroshima とし、こ策定された。当期に実施しようとするような重要な施策を、先導

こからカミハチ HH が組織名となる。引き続きビジョンのブラッ的な取り組みと位置づけ、全部で 17 項⽬ある 1 つに「エリアマシュアップと実⾏組織化を⽬指して活動している。

ネジメント活動の⽀援」を挙げられていた。

そのような動きに合わせて、もともとは良きライバル関係にあ

3. カミハチ HH の取り組み内容

コンテンツリード型の社会実験を通して、その素案の有効性やった紙屋町・⼋丁堀の両地区の販売促進活動組織が合同で勉強会

有意性を検証し、検証結果を反映させながら、素案をエリアビジを開催した。その際に現在の⼀般社団法⼈地域価値共創センター

ョンとして洗練させている。このようにアクションファースト・

のメンバーも参画した。その合同勉強会の第 3 回として『都市地域デザインカンファレンス 2017 中国』が開催された。またエリアクションベースドビジョンがカミハチ HH の基本姿勢である。

アマネジメント活動が盛んだった広島駅周辺の団体も含めて、実これまでに２度の社会実験を実施している。

⾏委員会を組織し、、2018 年 5 ⽉には、全国エリアマネジメン

3-1 カミハチキテル –Urban Transit bay-

トネットワーク主催のシンポジウムが広島で⾏われ、約 500 ⼈

期間：2020/3/1〜5/10

以上が参加するなど、エリアマネジメントへの関⼼が⾼まりを⾒

⽬的：ビジョンにも掲げる⾞専⽤の空間を⼈中⼼の空間にするこせた。

との有効性の検証

⼀⽅、広島市では、2018 年 10 ⽉に中⼼市街地の⼀部を都市

相⽣通り低層部のあり⽅の検証

再⽣緊急整備地域と指定し、その地域整備⽅針の緊急かつ重点的

場所：相⽣通り⽴町電停前付近で、図 1 の通り３ゾーンを設けて管理運営などハード・ソフトの両⾯に渡り、良好な環境や地域のA ゾーンはバスベイ、トラックベイにウッドデッキを設置し、コな市街地の整備の推進事項の中で「まちのルールづくりや施設の実施。

価値を維持・向上させるための活動を地域が主体的に⾏うエリア

ンテナを常設した。

1）

カミハチキテル Heart of Hiroshima の実践報告

広島修道⼤学 国際コミュニティ学部 地域⾏政学科
⼭⼝⼤学⼤学院創成科学研究科
3)
⼀般社団法⼈地域価値共創センター
2）31

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

B ゾーンは A ゾーンの前⾯建物の⺠間敷地内空地を活⽤して椅⼦ビジョンの位置づけ

施した。

実⾏組織化

と机を置き滞留空間を作り、時にはライブやにぎわいの企画を実

資⾦⾯の調達C ゾーンi)は再開発が⾏われた際に建物低層部に求められる賑わい機能を考察するための空間とした。

これらに引き続き取り組んでいく。

図１社会実験実施エリア
3-2 カミハチキテル –Motomachi Cred Urban Terrace-

期間：2021/3/1〜5/1

⽬的：有効空地を滞留空間にすることの効果検証

⼈中⼼の空間とすることの商業店舗への効果検証
コロナ禍における滞留空間のあり⽅の検証

場所：基町クレドふれあい広場（有効空地）にコンテナとアウト
ドアファニチャーを設置

【補注】
(1)

図２社会実験の様子【参考文献】
1) https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/133/6512.html
広島市、ひろしま都心活性化プランについて、最終閲覧 2021 年
7月7日
2) 野原 卓・宋 俊煥・泉山 塁威・木原 一郎(2021)「都心部におけるストリートマネジメント実現に向けての主体形成及び醸成に関する研究」, 日本都市計画学会都市計画論文集，56(1) ，pp.201-216

これらの社会実験の結果をフォーラムで公表しながら、フィードバックを得ている。また社会実験時に調査・記録も⾏いその検証結果をビジョンのブラッシュアップにつなげている。アクショ
ンファースト・アクションベースドビジョンを実⾏中である。
4. 今後の課題

これまでも実際にアクションを優先し、活動を進めてきたこともあり、課題は多い。特に以下の３つ最優先事項である。

Report of the Action by Kamihachikiteru Heart of Hiroshima

Ichiro KIHARA、Junhwan SONG、Yuta YAMANAKA、
Jun IMADA、Megumi OGATA

32

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【事例報告_ Group 2：計画・ビジョン形成】

前橋デザインコミッションによる Civic Pride 醸成ツール「超前橋大百科」
Civic Pride Cultivation Tool "Maebashi Urban Design Encyclopedia"
by Maebashi Design Commission.
日下田 伸 1）、味戸 正徳 2）、高橋 悠香 3）、濵地 淳史 4）
Shin Higeta、 Masanori Ajito、 Yuka Takahashi、 Atsushi Hamachi

Keywords：シビックプライド、まちづくり、ビジョン、中心市街地、官民連携、
エコディストリクト、歴史、教育、シャッター街
1. アーバンデザインを推進する

アーバンデザインに基づく官民連携の取り組みは 20 年 12 月に
1-1.前橋市アーバンデザイン「第二回先進的まちづくり大賞・国土交通大臣賞」を前橋市とと「シャッター街」という不名誉な呼び方の代表格とされてきた前もに受賞している。
橋市中心市街地は、官民連携のまちづくりを進める戦略的な体系
2. 前橋の教育・学生のとりくみ整備を進めてきた。市は 16 年に前橋ビジョン「めぶく。
」を掲げ、前橋市の大学・短大は、国立・県立・市立が全て揃い、私立も含
さらに対象を中心部 158ha に絞り込んだまちづくりの基本方針
めて市内に 6 校が立地する。さらに高等専門学校 1 校、専修学校「前橋市アーバンデザイン」を 19 年 9 月に策定した。
30 校と高等教育機関がたいへん充実している。しかしながら、大アーバンデザインはポートランドモデルのまちづくりに触発をきなキャンパスは全て郊外にあり、市街地空洞化の一因であると受け、創業 100 年の地元設計会社とポートランドの設計会社を中
核に市民参加のワークショップ等を積み重ねて策定されたもので、 も言われてきた。
若者の力をまちづくりの活用する試みは長年行われてきており、「エコディストリクト」「ミクストユース」「ローカルファースト」
とくに 14 年開設の学生専用シェアハウス「シェアフラット馬場
を基本的な三つの方向としている。
川」では市街地中心部で 15 年空き家であった老朽ビルを活用して学生のまちなか暮らし回帰の端緒となった。商店街店主を中心と
1-2.前橋デザインコミッション（MDC）
した地元有志が事業組合を組織して不動産オーナーからの建物賃
19 年 9 月策定の「前橋市アーバンデザイン」の推進母体として、貸・資金調達の仕組みをつくり、前橋工科大学の教員・学生がリ民間資金による「一般社団法人前橋デザインコミッション（MDC）」
が同年 11 月に設立された。MDC は 20 年 4 月に都市再生推進法人の指定を受け、同年 5 月に前橋中央通り商店街に事務所設けて活動を本格化させている。
都市再生推進法人としての MDC では、モデル的プロジェクトとし

ノベーションの設計、ワークショップを兼ねた内装作業に携わる
一連のプロセスはグッドデザイン賞（15 年）を受賞するなど高い評価を得ている。これを機に、前橋ではまちなかの有休不動産活用の選択肢としてシェアハウスがクローズアップされている。

て都市利便増進協定を活用して公共空間に民間工事を行う河川歩道公園整備「馬場川通りアーバンデザイン・プロジェクト」を推進している。このプロジェクトではアーバンデザインの可視化に留まらず、計画段階から施工、維持管理、まで BIM/CIM 等を統合

学生専用シェアハウス開設と同時期には、大学・短大 6 校と専修学校 9 校が参画して「やる気の木プロジェクト」が発足。まちなかを活性化する施策。イベント、仕組みづくりを商店街や商工会議所などと連携して推進している。こうした地元地域に目を向けた教育は、共愛前橋国際大学が「AERA 大学ランキング（朝日新聞
利用し、VR を活用した市民参加の議論などデジタルツールのまち
出版、21 年）で「学長からの評価ランキング：教育面 4 位、総合づくり活用を進めている。
11 位」「注目の学長ランキング：4 位」に選出されるなどの成果にその他に、前橋の景観的キーであるレンガの再評価事業や市の店
舗改修補助金利用に際してアーバンデザイン要素を導入する活動、 もつながり始めている。
高校でもキャリア教育の一環でまちなか活性化のプランを高校
様々な情報発信を行っている。また、新しいまちづくりの金融技生が描く活動があり、市立前橋高校の「地域活性化プロジェクト術開発にも取り組んでおり、今年度は内閣府・国土交通省の支援『めぶく。
』」は「第 9 回キャリア教育推進連係表彰・優秀賞（文を得て国内初のまちづくり SIB（Social impact bond）事業に着
部科学省・経済産業省、20 年）」を受賞している。
手する予定である。
1)2）

一般社団法人前橋デザインコミッション／宇都宮大学地域創成科学研究科先端融合科学専攻（都市計画）博士後期課程
3）
一般社団法人前橋デザインコミッション
4）
前橋市役所市街地整備課

33

前橋デザインコミッションによる
Civic Pride 醸成ツール「超前橋大百科」

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

3. 『超前橋大百科』

3-1. 法人概要パンフレット
MDC は、20 年 5 月の事務所開設から本格稼働しているが、その段階では法人概要や活動を紹介するウエブサイトやパンフ
レットも存在せず、ようやく 7 月にウエブサイトを開設して、
そのブラッシュアップを進めながら紙媒体の検討に入った。
インターネットカルチャーが浸透するなかで、法人概要や活動の紹介・参照はウエブサイトが主役となっており、紙媒体のプライオリティは大きく後退している。アーバンデザインの基本方針にエコディストリクトを掲げ、環境負荷低減を重視する
MDC では日常的活動のペーパーレスを進めており、紙パンフレットの必要性自体が議論であった。
取組みを分かり易く説明する場面や、ある種の法人としての信頼感を補うために紙媒体の存在価値は無視することができず、それであれば「捨てられない」パンフレットであることが必須であるとの結論に至った。捨てられないためには、形式的な法人概要パンフレットに留まらない「お役立ち」「おもしろい」がキーであろうとの検討が行われた。
3-2. ペルソナの検討
マーケティング用語での「ペルソナ（persona）」とは、サー
ビス・商品の典型的なユーザー像のことを指す。当初のパンフ
レット企画においては法人概要パンフレットとして、視察に来られる行政やまちづくり関係者といった「専門家」がペルソナとして想定された。
この段階で、パンフレットの「お役だち」はまちづくりの「アイディア」や「示唆」に富んだ内容が想定された。しかし、専門家の期待に応えるには相当なレベルが要求されるものであり、ＭＤＣにはそれに相応しい成功体験もない。そもそも、専門家が参照する図書や情報はあふれており、米国ポートランドのような成功体験のある地域でなくては説得力を持ち得ない。
現実に「まちづくりハンドブック」的なコンセプトでプロトタイプを作成してみたが、「ＭＤＣが」「前橋で」描くことの必然性を見出すことができなかった。
そこでペルソナの再検討を行ってみたところ、現実にＭＤＣ
オフィスや市役所でパンフレットを手にするのは「専門家」よりも「市民」の方が多くなるであろうとの気づきがあった。本来の担い手になっていく前提としての「郷土愛」が無くては、高校や大学での経験は一時的な過程に過ぎず、その過程での成功体験も小さなものに留まってしまう。
そもそも「郷土愛」がない訳ではない、就職などの社会的選択のなかで都会に向かう現実があるもの「地元」への否定的な意識は感じられない。ただし、一般的な地方都市出身の若者に「地元ってどんなところ？」問えば、「別に何もない」とか「フツーのところ」といったやり取りが少なくない。つまり、郷土（地元）の良さを言語化できていないだけであろうと仮定し、言語化して発信できる状態であるシビックプライドに高める
ことをパンフレットの重要な機能に設定した。
3-4. まちの参考書
シビックプライドを念頭に、ペルソナである「高校・大学生」
がまちづくり活動やレポートに取り組む際の参考書的な「お役立ち」として、「一般的まちづくり」「前橋のまちづくり」「前橋の歴史」「前橋の文化」から重要用語を抽出した。本来機能である MDC の法人概要や取組みも「前橋のまちづくり」用語の中で説明される構成である。
アーバンデザインのめざすまちづくりは、様式化された都市計画や景観規制といった「堅苦しさ」とは違う、まちのコンセ
ンサスづくりであるという姿勢は『超前橋大百科』においても変わらない。楽しんで読める「おもしろい」コンテンツであることを重視して、まちの「トリビア」や少々の「スパイス」感を文章に盛り込んだ。
21 年 3 月に完成した『超前橋大百科』は A5 版 20 頁 77 語を掲載。
MDC オフィスと市役所で配布しているが、当初印刷分 2000
部が 6 月で残部僅かとなり増刷している。MDC 会員を含め、郵送は一切行わずに「手渡し」を重視している状態としては充分な手応えを感じている。
幸いにしてシンポジウムや勉強会で MDC をご紹介させて頂くことが多く、新聞やラジオ等で取り上げて頂くこともあるため、興味を持った方が直接受け取に来て頂けるのはたいへんうれ
しいことである。前橋では、全国的にも注目される建築プロジ
ェクトが複数あり、MDC 自体も多少は関心を持って頂ける事が増えたためか、市外の建築やまちづくり関係者、学生等が『超前橋大百科』を手にしてまち歩きしている姿を目にすることも来は当たり前のことであるが、専門家よりも市民にＭＤＣのことを伝えるという姿勢が抜け落ちていたのである。
さらに「市民」のなかで「お役立ち」を訴求すべきカテゴリ
ーの細分化を行った。まちづくりの「お役立ち」を求める階層

少なくない。
ＭＤＣとして高校等へ出向いて『超前橋大百科』を教科書にしての授業を行うこともあるほか、先生方に取り上げて頂くこともあり若い世代のシビックプライド醸成ツールとして活用のなかで着目したのが、若い世代、とくに、前述の通り実際にまちづくりの関わっている「高校・大学生」世代であった。

が始まっている。波及的に多様な世代にまちづくりの熱が拡がっていくこと祈っている。
【参考文献】
1) 『シビックプライド――都市のコミュニケーションをデザインする』（2008 年）, 監修：伊藤香織, 宣伝会議
2) 『シビックプライド 2――都市と市民のかかわりをデザインする』（2015 年）, 監修：伊藤香織・柴牟田伸子, 宣伝会議

3-3. シビックプライド醸成ツール
高校・大学生は、学校のカリキュラムに組み込まれていることや先輩世代からの継承、ゼミのテーマであることがまちづくりに関わるきっかけであるが、その一方で「卒業」してしまう
ことで、全てが地域の担い手に育つ訳ではない現実がある。将Shin Higeta、Masanori Ajito、Yuka Takahashi、Atsushi Hamachi

Civic Pride Cultivation Tool
"Maebashi Urban Design Encyclopedia"
by Maebashi Design Commission.

34

研究発表梗概Case study
事例報告Group 3：コミュニティ形成

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【事例報告_ Group 3：コミュニティ形成】

横浜市金沢シーサイドタウンにおける活性化の取り組み「あしたタウンプロジェクト」- 既成住宅市街地におけるエリアマネジメント体制構築の要点と課題 "Ashita Town Project", an initiative to revitalize Kanazawa Seaside Town, Yokohama City- Key points and issues of area management system construction in established residential area ○中西正彦 1）、三輪律江 1）、太田祐輔 2）
Masahiko Nakanishi、 Norie Miwa、 Yusuke Ota

Keywords：既成住宅地 大学の役割 企業連携 一般社団法人設立
1. はじめに上減少しており、人口減少区である金沢区においてももっとも減少のスピードが速い地区である。高齢化の進展も金沢区で最も速い。また、インフラや建物の水準が今日の目で見ると厳しく、設備等の老朽化も進みつつある。

住環境の維持向上のためには、様々な主体の連携によるエリア
マネジメント実施が望ましいが、目標の共有や活動費の捻出が困
難な既成住宅地でそのような取り組みに乗り出すことは難しい。
金沢シーサイドタウン（横浜市金沢区）は、その意味で貴重な事例と言える。本報告はその経緯や特徴を提示するものである。
横浜市金沢区に位置する金沢シーサイドタウン
（図－1。
以下
「並
木」
）は 1970 年代の埋立地に造成された集合住宅団地群である。
横浜市の都市デザイン行政初期の事例でもあり、建築家の槇文彦
氏にグランドデザイン作成を依頼し、1970 年代末から 1980 年代初頭にかけて、豊かな基盤整備と多くの開発主体の採用と協議調
整といった様々な手法を適用して開発された、今日の目で見ても魅力的な環境を持った住宅地区である。

3．これまでの活性化の取り組み

2000 年代より一部住民が、地域の調査から始まったまちづくり
団体を作り活動してきた。また、2013 年に連合自治会、地区社会福祉協議会、まちづくり NPO の共同によってまちづくり団体「これからの並木を創る会」（通称：コレナミ）が設立された。コレナ
ミは、横浜市金沢区の活動団体助成も受けて、地域のビジョン「並木みらいビジョン」
策定、地区内部の水域を活かした魅力の増進、
ゴミ拾いなどの美化活動といった具体的活動を展開しつつ、イベ
ント的に地域住民のまちづくり意識の調査と啓発を行った。
その一方、筆者が属する横浜市立大学（以降、市大）が文部科
学省の「地（知）の拠点整備事業」の採択（2013～2017 年度）を受けて、地域貢献のモデル事業として並木の活性化に取り組むこととなり、並木一丁目のセンター街区内空き店舗を横浜市住宅供給公社（以降、公社）より貸借して地域拠点「並木ラボ」を設け、具体的な活動を開始した。地域コミュニティの活性化支援と高齢者が健康に暮らせるまちづくりを 2 本柱として、コミュニティや福祉保健の地域調査、セミナー等まちづくりの啓発活動、学生教育を兼ねた地域提案づくり等、様々な具体的活動を展開した。また、前述のコレナミの活動を積極的に支援もしてきた。
4．大学を核としたエリアマネジメント体制への展開

コレナミおよび市大の取り組みに対する補助・助成はどちらも同じ 5 か年（2013～2017 年度）であり、期間終了後の継続展開が
図－1：金沢シーサイドタウン

課題となった。残念ながらコレナミは、種々の活動を展開したこと と 、地域のビジョン「並木みらいビジョン（コレナミ案）」を 2017
年度に定めたことをもって成果とし、活動を終え解散となった。
筆者含む市大のメンバーはそれを踏まえて、地域住民のみではな
く事業者を含む様々な主体を巻き込む必要性を強く認識したので

2．今日の状況と課題

入居開始後 40 年超を経て、全国の住宅団地・郊外住宅地と同様に、急速な人口減少と高齢化が進んでいる。過去 10 年間で 10%以1）

横浜市金沢シーサイドタウンにおける活性化の取り組み「あしたタウンプロジェクト」- 既成住宅市街地におけるエリア
マネジメント体制構築の要点と課題 -横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 教授
横浜市住宅供給公社街づくり事業部街づくり事業課長

2）37

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会ある。さらに並木ラボの大家である公社の活動への積極的参加により、多くの事業者等との連携を得られたことが、協議体制構築の端緒となった。2 ヵ年ほどの検討会の後に、2018 年度より任意団体「横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会」が活動を開始したのである。
ただしそれを支える体制は、結局市大が 3 か年の限定で独自予算を確保し、各主体から共同研究として少額の活動協力金を得るという形態であり、その後自立自走の体制に移行することが大きな課題として残っていた。

れが可能になったのは、まず本業がプロジェクトの趣旨に対応し、さらに地域の振興が自らのためにもなるという社会意識を持った、
横浜市南部を基盤とする地元企業に狙いを定め、前身の協議会時から連携し、信頼関係を築いてきたことによる。もちろんボラン
ティアとしてのただ働きを期待するのではなく、公共目的と企業のイメージアップを含めた活動の Win-Win の関係構築を目指すことが本旨である。ただし現状では各社の厚意に支えられている面が強く、今後の実質性向上と確保が課題である。
6．おわりに既成住宅地にてエリアマネジメントを成立させるには、まず既存の地元団体との信頼関係を築きつつ、活動を先導する主体と活動が必要であると思われる。次に公共目的とビジネスのバランスをとりながらも、民間企業を巻き込むことが強く望まれる。
しかし本事例も新体制の活動はスタートしたばかりであり、これを持続可能なものとするには協議会全体のプレーヤーの関与と活動を活発化しなくてはならない。そのためにも法人の取り組み
が引き続きカギとなると心得ており、新たな展開を進めているところである。

5．新体制による「あしたタウンプロジェクト」

そしてコロナ禍で検討も困難を極めたが、この 2021 年度より新たに設立した一般社団法人を核とした、新体制の協議会（金沢シーサイドあしたタウン協議会と改称）によるエリアマネジメント
活動「あしたタウンプロジェクト」が、改めてスタートを切ったのである。このプロジェクトは、並木の状況を鑑み「若い世代を増やし、地域の循環を促す」ことを大きな目的としている。その実現のため、子育て、保健福祉、住まい、公共スペース活用、地域ブランディングの 5 つの重点領域についてリーディングアクシ
ョンを展開する予定である（図－8）。そして最大の工夫は、民間企業に活動拠点である並木ラボの運営を委ねたことである。しか【参考】も費用を法人側から出しての委託ではなく、人的・金銭的な運営
コストごと担ってもらうという形であり、本プロジェクトでは不動産仲介業（三春情報センター（mic））を中心とし、造園業（石井造園）、建設業（安藤建設）各社の協力を得ることができた。そ

1)あしたタウンプロジェクトホームページ<http://ashitatown.jp/>

図－2：あしたタウンプロジェクトの実施体制
Masahiko Nakanishi、Norie Miwa、Yusuke Ota"Ashita Town Project", an initiative to revitalize Kanazawa Seaside
Town, Yokohama City - Key points and issues of area management
system construction in established residential area38

全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会【事例報告】

都市史の再確認を通した世代間交流の機会創出- 倉敷市中心市街地における実践報告 Creating opportunities for intergenerational exchange
through reconfirmation of urban history- Practice report in Historic inner city of Kurashiki 仁士 1）

成清

Hitoshi NARIKIYO

Keywords：都市のアイデンティティ 世代間継承
まちづくり NPO 地域連携 PBL

歴史的都市景観

1. はじめに倉敷は歴史的な町並みがよく保存されていることで知られる。

たイラストマップ 4 点を制作した（画・梅田美里、監修・成清仁士）。

様々な時代の歴史遺産がその魅力であり、先人が生きた暮らしの痕跡として文化的な基盤となっている。しかし一方で歴史遺産は(2) 地図アプリ「Kurashikimaps」
イラストマップ「こんな昔、くらしき」、倉敷鳥瞰絵図（作・常に消失の危機にあり、年々姿を消していく。また、「旧市街」である中心市街地では居住人口の減少、高齢化と空き家増加が進み、

岡本直樹）、過去の航空写真（国土地理院所蔵）、古地図（岡山県立図書館所蔵）、倉敷川畔重要歴史的建造物群保存地区

コミュニティ形成や暮らしに影響が広がっている(1)。それらの問
題は景観の変化として顕著に現れてきており、最近では危機感のの指定範囲をデジタルマップで重ね合わせて表示するでき
る iOS 地図アプリとして開発した。

高まりから歴史的都市景観に関するオンラインシンポジウムが開催されるなど動きが活発になってきている(2)。

(3) 倉敷歴まちマップ
各時代の復元地図を重ね合わせ、それらの歴史的なレイヤー

本稿では、2010 年から「倉敷遺産地図情報化プロジェクト」として始動した一連の活動について報告する（のち、「くらしきマッが重なる特徴を示すマップとして作成した。

プスプロジェクト」と改称）。これは「倉敷遺産」を次世代へ継承していくための基盤づくりを目指し、筆者と NPO 法人倉敷町家ト

3. 地域連携イベントの開催
3-1. 概要

ラストとの協働活動としてスタートしたものである。ここでは都市の変遷を示す古地図などを資料として現在の地図と重ね合わせ

都市の歴史を再確認する機会をつくること、そして世代を越えた対話と交流の機会をつくることを目的として、まち歩きイベンてその変遷をたどることができるように復元地図を作成し、それらを活用して「倉敷遺産」をビジュアルでわかりやすく再確認しトや展示会を開催した。
3-2. 実践報告

情報共有するための仕組みづくりを目指した。

(1) まち歩きイベント「古地図でたどる倉敷さんぽ」
まず推定復元地図等を使用して都市の変遷の概略を説明し、現2. 古地図復元と各種地図の重ね合わせ
2-1. 概要

在の倉敷市中心市街地には各時代の歴史的なレイヤーが蓄積されていて、様々な時代の歴史遺産が残されていること、しかし保存

倉敷の変遷を知ることができる史料として、
古地図、
航空写真、
測量図などの複写計 46 点を収集し、古地図による各時代の復元地

地区エリア外に十分な関心が払われておらず、歴史遺産の消失が進んでいるという問題提起を行った。その上で昭和 30 年代の古地図を作成した（主に 1710 年絵図、1910 年測量図、1947 年航空写真を利用）
。Google Earth を利用してこれらの復元地図と各種地図と古写真を持ってそれらの撮影場所まで行き、現状との違いを確認した。まち歩きの道中や終了後に、案内役と参加者が気づき図を重ね合わせ、倉敷市中心市街地の歴史的なレイヤーが重なる
都市構造の特徴を明らかにするとともに、地図情報を統合して一を共有する機会をつくった。
(2) 展覧会「くらしきマップス プロジェクト展」

般に広く周知するためのツール開発を試みた。
2-2. 実践報告

平成 25 年 3 月 21 日～24 日、ＮＰＯ法人倉敷町家トラスト主
催、於・倉敷市立美術館。2010 年からスタートしたプロジェクト(1) イラストマップ「こんな昔、くらしき」
倉敷の古地図を資料として CAD ソフトを用いて江戸時代以前

成果を公開した。古地図、古写真、イラストマップ、地図アプリ等を展示し、会期中にはまち歩きイベントやトークイベントを開催し、対話と交流の機会創出を図った。

から昭和初期までの推定復元地図を作成し、それらを基とし

1）

都市史の再確認を通した世代間交流の機会創出- 倉敷市中心市街地における実践報告 -ノートルダム清心女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授
博士（工学）

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全国エリアマネジメントネットワーク
研究交流会

4. 商店街「歴史を活かした誘客事業」

5. 大学サテライト研究室と地域連携 PBL

4-1. 概要
倉敷駅前の商店街における「歴史を活かした誘客事業」
として、

5-1. 概要
NPO 法人倉敷町家トラスト事務所内にノートルダム清心女子大

平成 27 年 2 月 7 日～15 日、倉敷えびす商店街「まちと暮らしのアーカイブ展」（主催：倉敷えびす商店街協同組合、企画制作：Ｎ

学人間生活学部人間生活学科生活環境学研究室のサテライトを設置し、学生の地域での学びの拠点として活用している。

ＰＯ法人倉敷町家トラスト、助成：全国商店街振興組合連合会・
地域商店街活性化事業補助金）と同時開催イベントとして倉敷え5-2. 実践報告(1) 先人への「聞き書き」

びす商店街「まちのがっこう」を実施した。
4-2. 実践報告

NPO 法人倉敷町家トラスト代表理事・中村泰典氏や建築家の楢村徹氏などに対して、学生が 1 対 1 でインタビューを行い、その(1) 倉敷えびす商店街「まちと暮らしのアーカイブ展」
ワークショップを通した商店街マップ制作および倉敷えびす商

語りを書き起こして文章化する取り組みを行った。
(2) 備中まちなみネットワーク「備中町家クラス」まち歩き

店街の休憩展示施設「えびす交舎」と商店街駐車場壁面を活用して古地図や古写真、イラストマップ、鳥瞰絵図などを展示した。

少人数予約制でまちを案内するイベントに、学生がサポートス
タッフとして参加し、参加者と気づきの共有を行った。

(2) 倉敷えびす商店街「まちのがっこう」
倉敷で暮らす住民同士の交流の場として、各種テーマのまち歩(3) 倉敷シティキャンパスプロジェクト
地域に存在する学びの資源を発掘して学生に発信し、地域でのきイベントや絵本読み聞かせイベント、工作ワークショップ等を開催した。
「鶴形山・鳥の観察さんぽ」および「鶴形山・植物観察

学びを促すことを目的とした学生プロジェクトとして実施している。今後、まち歩きイベントや展示会の企画、まち歩きマップ制

さんぽ」（倉敷市自然史博物館の出前講座）、「古地図でたどる倉敷さんぽ」（NPO 法人倉敷町家トラストの出前講座）、「絵本読み聞か作を予定する。

せ会～おはなしのへや」（倉敷市中央図書館の出前講座）、「さくさく自然クラフト～フォトフレームをつくろう」（倉敷市少年自然の6. おわりに
人口が減少し地域偏在する社会において、地域コミュニティを家の出前講座）の他、倉敷町家トラスト事務所まで歩く社会科見学やプロジェクト内容を紹介する発表会などを実施した。

支える次世代の人材育成は喫緊の課題となっている。しかし、岡山県高梁川流域の中核都市である倉敷市中心市街地においても地(3) 倉敷おさんぽマップ
倉敷えびす商店街「まちと暮らしのアーカイブ展」に合わせて、域コミュニティの担い手は高齢化し、若者や子どもたちとの接点は少なく、地域で次世代の成長を支える仕組みは弱くなっている。

旧街道と昭和 30 年代と現在の今昔に焦点を当てることによる誘客を狙って、倉敷の歴史をたどる 4 つのまち歩きルートを紹介しそこで今後は「まちで次世代を育てる」を旗印として地域と教育機関が連携し、倉敷美観地区内の空き家と商店街空き店舗を再生た。表面には復元イラストマップ「こんな昔、くらしき」を掲載
して都市の歴史を紹介するとともに、裏面には昭和 30 年前後の古して新たに設置する２か所の学びの拠点が協奏する仕組みづくりに向かう準備を進めている。活動成果は高梁川流域のまちづくり

写真（倉敷市歴史資料整備室所蔵、内田錬太郎氏寄贈フィルム）と昭和 31 年古地図（岡山県立図書館所蔵）を掲載して、都市の歴団体で構成する備中まちなみネットワーク「備中町並みゼミ」で共有し、中山間地域の人材育成も視野に入れる。倉敷駅前商店街史をたどるまち歩きや世代を越えた対話と交流のためのツールとなることを狙った（写真－1）。

に広域から多世代が集い、未来が感じられるストリートとしたい。
謝辞
本報告の取り組みは、平成 22～24 年度福武教育文化振興財団文化活動助成および平成 24～25 年度トヨタ財団地域社会プログラム
助成、平成 27 年度全国商店街振興組合連合会・地域商店街活性化
事業補助金による地域課題研究・まちづくり活動成果の一端をなす。記して感謝申し上げる。

写真－1 マップを持って都市景観の変化を確認する様子【補注】(1) そのような状況に問題意識を持った住民が集い、2006 年にNPO 法人倉敷町家トラストを設立した。
(2) 2020 年度から NPO 法人倉敷町家トラストと NPO 法人全国町並み保存連盟はユネスコによる歴史的都市景観に関する勧告を学び国内における景観保全の実践者で議論するオンライン連続シンポジウムを開催している。

【参考文献】
1) 中村泰典(2007 年), 「「まちに灯をともす」NPO 法人倉敷町家
トラストの取組み」，日本地域開発センター編『地域開発』517,
pp.30-34
2) 成清仁士（2019 年）,「近世倉敷の都市デザイン手法とその継承」, 日本建築学会中国支部（於山口大学）日本建築学会中国支部研究報告集 日本建築学会中国支部 編 42, 923-926

Hitoshi NARIKIYOCreating opportunities for intergenerational exchange
through reconfirmation of urban history- Practice report in Historic inner city of Kurashiki -

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発行年月

2022 年 4 月

発行

エリアマネジメント研究交流会実行委員会

編

集

全国エリアマネジメントネットワーク事務局