教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月愛知教育大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１７

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・３９

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・５１

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・６８

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

２

学生数

139 人【改組前 107 人】

教員数46 人（うち、実務家教員18 人）【改組前18 人（うち、実務家教員 11 人）】

特徴
本学は、明治６年設立の愛知県養成学校以来 140 余年の歴史を有し、有為な教員の養成を行ってきた伝統ある

愛知第一師範学校、愛知第二師範学校及び愛知青年師範学校を統括し、昭和 24 年５月新学制制度の発足に伴い、愛知学芸大学として設置され、昭和 41 年４月に愛知教育大学に改称され、今日に至っている。現在は、学部入学
定員 865 人の規模を擁する教育学部として、教育現場で活躍し続ける教員の養成を主軸に、広く社会に貢献できる教養豊かな人材の育成に努め、愛知県をはじめ、東海地域を中心に学校教育に大きな貢献をしてきた。また、
昭和 53 年度には大学院教育学研究科（修士課程）を発足し、13 専攻、入学定員 100 人を擁した。
こうした、これまで本学の果たしてきた役割を受けて、双方向的融合によって研究者の学術知と現場の教師の
実践臨床知から新たな知を創出し、高度職業人を養成することを目指し、平成 20 年度に大学院教育実践研究科教職実践専攻（専門職学位課程（教職大学院）、入学定員 50 人）を設置し、現在までに、419 人の修了生を輩出している。教職実践専攻の下には、教職実践応用領域（以下、原則として「応用領域」。）と教職実践基礎領域（以下、原則として「基礎領域」。
）の２つの領域を置いた。応用領域は、現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量を基に、個の専門性を更に高めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドルリーダーとなるための資質・力量を育成することを目的とし、各自の課題を深化させるため、授業づくり、学級づくり、学校づくりの３つの履修モデルに分けた。一方、基礎領域は、学部直進者や社会人といった新たに教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得した内容を基に、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成を目指し、教師に求められるすべての分野にわたって総合的に学修するため、共通科目修得後、授業力向上のための科目と学級経営力向上のための科目を専門科目として現職教員と共に修得する特徴を有している。
本学教職大学院の履修形態、カリキュラム構成においては、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、火・金曜日に開講、夏季等の休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究などに取り組む」という特色を持つものとなった。また、学校における実習についても、応用領域と基礎領域で学校現場の要望や課題と本学の育成すべき人材像に合わせ、目的別に分化した。
さらに、平成 22 年度には、それまで修士課程と接続する形であった「学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コース」の体系の中に、教職大学院への進学を組み入れたことにより、教職大学院の実践の蓄積を生かし、６年間の養成プログラムに先進的に取り組むことができる体制となった。教職大学院のみならず、教育学研究科
修士課程の各教科専攻においても、異なるアプローチから教員養成に寄与することを目的として、学校現場を意識した「＊＊科実践研究」あるいは「＊＊科授業研究」等の科目を開設し、学生の実践的な指導力の向上に努めた。
しかしながら、本学では、学校教育における課題の複雑化・多様化や学校を取り巻く環境の急激な変化により、教員養成においても新たな社会変化への対応が求められていることなどを背景として、令和２年度より、これまでの大学院教育の成果を踏まえ、学部教育との一貫性・系統性を保ちながら、新しい学校づくりの有力な一員と-1-

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
なり得る新人教員の養成、地域や学校における指導的役割を果たし得る確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成、現代的な課題に対応する研究能力を有した専門職人材の養成などを目指した
大学院改組を行った。特に、教職大学院を、「実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、更なる学校教育の質的向上を図る」ことを目的とした教育研究を進めるため、“高度化推進”、“実践力向上”、“地域貢献力育成”をキーワードとする、授業内容を中心としたカリキュラムに再編成し、①学校マネジメント、②教科指導重点、③児童生徒発達支援、④地域・教育課題解決の４コースを設置し、学生の受け入れを開始した。
また、多様な学生の学修に応えるために、これまでの大学院では「小学校教員免許取得コース（修業年限を３年とする長期在学コースで１年次は小学校教員免許状取得に必要な科目の履修に専念する。）」を運用してきたが、改組後の教職大学院ではこれに加え、「中学校教員免許取得プログラム」を新たに開設し、中学校教員免許状の取得を可能とした。

-2-

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの
教職大学院の使命は、近年の教育現場の抱える問題の多様化、複雑化、深刻化、さらに、学校現場の多忙化や教師間の同僚性の弱まりといった状況の改善に資するため、学校現場と大学の双方向的融合によって、研究者の学術知と現場の教師の実践臨床知から新たな知を創出し、「理論と実践の融合」をした高度職業人を養成することであると考える。本学は、これまで愛知県をはじめ東海地域を中心に学校教育に貢献してきたが、教職大学院を通して、教師のライフコース全体を踏まえた「教師教育」への貢献を目指している。
本学教職大学院の設置理念及び目的は、学校教育法第 99 条、及び専門職大学院設置基準第２条、第 26 条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」という趣旨に基づき、国立大学法人愛知教育大学学則（以下、本文中「学則」。
）第 74 条第２項に明確に規定している。まとめると次の３点となる。①
学校教育に関わる「理論と実践の融合」を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成すること。②一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成すること。③大学院を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る
こと。
しかしながら、昨今の社会的背景を勘案し、これまでの大学院教育の成果を踏まえつつ、学部教育との一貫性・系統性を保ちながら、教職大学院を令和２年度から改組した。改組後の教職大学院では、教職大学院の課程を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る、という従来の使命に加え、より「開発的」、「実践的」、「協働的」な授業内容を中心としたカリキュラムに再編成し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成、地域や学校における指導的役割を果たし得る確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成、現代的な課題に対応する研究能力を有した専門職人材の養成など、更なる貢献を目指している。
また、改組後の教職大学院の目的は、学則第 74 条第１項に、「学校現場の実情に即した教科領域等も含め、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を育成することを目的とする」と明確に規定されている。

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
本学教職大学院が目指す教員像は、今日の学校運営の三大柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な調整力・構成力・開発力を備えた教員である。これを換言すれば、学級経営・教科指導に従事する狭義の教師（ティーチャー）であると同時に、子ども・保護者・同僚の関係性並びに学校経営に即して柔軟かつ積極的に行動できるコーディネーター、ファシリテーターとしての実践的知見や対話・調整・分析・総合の能力を備えた教員像である。
改組後の教職大学院が特色として打ち出す養成する教員像は、各コース以下のとおりである。
①学校マネジメントコース
現職教員を対象として、学校ビジョンの具現化、家庭・地域等との連携・協働ができ、教職員理解・評価、研修等で理論と実践の融合を図ることができる学校経営力、カリキュラム・マネジメントに長けたリーダー。
②教科指導重点コース
現職教員及び学部直進者を対象として、それぞれの学校種と教科に応じて、その特性を活かした教材・授業を開発し、実践することができる人材。
-3-

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻③児童生徒発達支援コース
現職教員及び学部直進者を対象として、子どもの心身の発達を多面的に捉え、個に即した問題解決力を備え、学校組織内外の専門スタッフと連携・協働を進めることができる人材。
④地域・教育課題解決コース
現職教員及び学部直進者を対象として、地域固有の諸課題や現代的教育課題の解決のために、高度な専門的知
識と実践的指導力を身に付け、行政機関や社会福祉機関等の関係機関と連携・協働する力を有し、地域に貢献することができる人材。

-4-愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第２条、第 26 条に即し、【資料
１－１－①】のとおり、学則第 74 条第２項に専門職学位課程としての特質とともに明確に規定し、教育実践研究
科（教職大学院）学生便覧（以下、本文中「学生便覧」。
）等に明示している。教育研究上の目的については、【資料１－１－②】のとおり、応用領域及び基礎領域の領域ごとに明確に定め、学生便覧等に明示している。また、
愛知教育大学憲章において、理念、教育研究の在り方、運営の在り方とともに教育目標及び研究目標についても【資料１－１－③】のとおり定めている。

【資料１－１－①】国立大学法人愛知教育大学学則（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019P.30）

第７章 大学院
第１節 大学院の目的（課程等の目的）
第７４条 修士課程は、教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の育成を図ることを目的とする。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な人材の育成を目指す。また、現職教員及び社会人においては、修士課程を専門性の更なる向上を図る場として位置付ける。
２ 教職大学院の課程は、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的とする。また、教職大学院の課程を実践的なキャリアアップの場として位置づけ、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師
教育の更なる質的向上を図る。
３ 後期３年博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 前３項の課程に置く専攻の教育研究上の目的は別に定める。

【資料１－１－②】大学院教育実践研究科（教職大学院）の教育研究上の目的（教育実践研究科（教職大学院）
学生便覧 2019
領域

P.4）
教育研究上の目的

現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量をもとに、さらに個の専門性を高めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダーとなるための資質・力量を育成することを目的とします。教職実践応用領域は、さらに次の履修モデルに区分します。

教育実践
応用領域

『授業づくり履修モデル』
現代の教育諸課題に対応できる優れた実践的指導力を、具体的な授業と教材・
評価と改善・カリキュラム検証と開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって段階的に・実践的に育成、評価することを目的とします。
『学級づくり履修モデル』
学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野において、学校におけるリー
ダーシップを発揮し、様々な企画・運営を行えるレベルに到達することを目的とします。
『学校づくり履修モデル』
学校で既に教務主任などの立場に立ってメンターとしての役割を果たしている教師を、日本の学校経営において適した経営パターンであると言われているミドル・アップ・ダウンの役割を果たすことができる真のミドル・リーダーに養成することを目的とします。

教職実践
基礎領域

学部直進者や社会人といった新人で教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得したことをもとに、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成を目指し、教師に求められるすべての分野にわたって
総合的に修学することを目的とします。

-5-愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１【資料１－１－③】愛知教育大学憲章（抜粋）愛知教育大学の教育目標
大 学 院 教 育 に お い て は 学 部 教 育 を 基 礎 に 、学 校 教 育 に 求 め ら れ る さ ら に 高 度 な 能 力 を 有 す る 教 員 の養 成 を 目 指 す と と も に 、諸 科 学 の 専 門 分 野 及 び 教 育 実 践 分 野 に お け る 理 論 と 応 用 能 力 を 備 え た 教 育の 専 門 家 の 育 成 を 目 指 す 。ま た 、大 学 院 を 教 員 の 再 教 育 の 場 と し て も 位 置 付 け 、教 師 教 育 の 質 的 向上を図る。
愛知教育大学の研究目標
愛 知 教 育 大 学 は 、教 育 諸 科 学 を は じ め 、人 文 、社 会 、自 然 、芸 術 、保 健 体 育 、家 政 、技 術 分 野 の 諸
科 学 及 び 教 育 実 践 分 野 に お い て 、科 学 的 で 創 造 性 に 富 む 優 れ た 研 究 成 果 を 生 み 出 し 、学 術 と 文 化 の
創 造 及 び 発 展 に 貢 献 す る 。さ ら に 、そ の 成 果 を 社 会 へ 還 元 す る こ と を 通 し て 、人 類 の 平 和 で 豊 か な
未来の実現、自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。

また、改組後の教職大学院においても、【資料１－１－④】のとおり、学則において、大学院の目的、課程の目的を明確に規定している。

【資料１－１－④】国立大学法人愛知教育大学学則（抄）（教育学研究科

学生便覧 2020

P.42）

第７章 大学院
第１節 大学院の目的（課程等の目的）
第７４条 教職大学院の課程は、学校現場の実情に即した教科領域等も含め、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を育成することを目的とする。また、教職大学院の課程を実践的なキャリアアップの場として位置づけ、学校・地
域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。
２ 修士課程は、社会的要請を踏まえ、教育支援に関わる高度な専門的知識、研究能力を有する人材の育成を図ることを目的とする。併せて、日本型教育の特徴をよく理解し、諸外国における教育の向上に貢献できる有為な人材の育成をめざす。また、社会人においては、修士課程を、個々人のキャリアを活かし、専門性の更なる向上を図る場として位置付ける。
３ 後期３年博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 前３項の課程に置く専攻の教育研究上の目的は別に定める。

さらに、改組後の教職大学院に設置された各コースにおいて特色として打ち出している養成する教員像は、以下のとおりである。
① 学校マネジメントコース
現職教員を対象として、学校ビジョンの具現化、家庭・地域等との連携・協働ができ、教職員理解・評価、研修等で理論と実践の融合を図ることができる学校経営力、カリキュラム・マネジメントに長けたリーダー② 教科指導重点コース
現職教員及び学部直進者を対象として、それぞれの学校種と教科に応じて、その特性を活かした教材・授業を開発し、実践することができる人材③ 児童生徒発達支援コース
現職教員及び学部直進者を対象として、子どもの心身の発達を多面的に捉え、個に即した問題解決力を備え、学校組織内外の専門スタッフと連携・協働を進めることができる人材④ 地域・教育課題解決コース
現職教員及び学部直進者を対象として、地域固有の諸課題や現代的教育課題の解決のために、高度な専門的知識と実践的指導力を身に付け、行政機関や社会福祉機関等の関係機関と連携・協働する力を有し、地域に貢-6-愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
献することができる人材（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本学教職大学院の目的及び理念は、法令に即し、学則に定め、専門職学位課程としての特質とともに明確に規定していることから、基準を満たしていると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、各ポリシーを制定し、本学 Web サイトにて公開している【資料１－２－①】。いずれのポリシーも教育が直面する現代的課題に対応する力、人間性と実践力を重視している。
入学時のアドミッション・ポリシーでは教科指導・学級経営等に関する確かな基礎知識を有し、教育実践や学級・学校経営に活用できる理論を導き出すことに興味関心を持つ人などを求めている。カリキュラム・ポリシー
では理論と実践を融合させながら新たな学びを作り出すための教育課程の設置を掲げ、ディプロマ・ポリシーでは理論と実践を往還させ、新たな学びをデザインすることができる力を有する人に学位を授与する方針を示している。このように３つのポリシーは確かな知識、理論を実践と融合させて新しい学びを生み出す人材養成を目指すという点で整合的に制定されている。
教職大学院は学部直進者と現職教員の双方を対象としており、生涯にわたる職能形成を支える教育課程を用意している。本学教職大学院が目指す人材養成・教員像は、教育研究上の目的【資料１－１－②】及び愛知教育大
学憲章【資料１－１－③】に掲げているとおり、現代的な教育課題（教育課程改善・提案）に対応できる「実践的指導力（理論と実践の融合）」を備えた「学び続け探究し続ける」教員像であり、学校運営の大きな３つの柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な企画調整力・構成力・開発力等を備えた教員である。各領域・履修モデルにおいて、各科目の系統性や関連、達成目標を示し指導を行っている。
応用領域は、常勤（正規）職員として５年以上の現職経験を持つ中堅教員を対象としており、卓越した実践力・
教師力を備え、教育課程開発を提案・実践できるミドルリーダーを養成することを目的としている。当領域では、学習・学級経営の専門性を持つとともに学校経営に即したコーディネーター、ファシリテーターとしての実践的知見や対話・調整・分析・総合等の能力を備えた、卓越した実践力・教師力、教育課程開発能力の確立等を求めている【資料１－２－②】。
基礎領域は、小・中・高いずれかの一種免許状を取得している学部直進者又は社会人を対象としている。当領
域では、確かな指導力・教師力を持つ若手リーダーとなる教師の養成を目的としている。具体的には、「確かな教
師力の向上と体得」、「授業力、学級経営力、学校組織の中での関係能力の向上」等を求めている【資料１－２－③】。
希望者の多い小学校教員免許取得コース（修業年限を３年とする長期在学コース。１年次は小学校教員免許取得に必要な科目の履修に専念）【別添資料１－１】を設けるとともに、応用領域同様に職業を有する社会人等のために、長期履修制度（修業年限を３年又は４年として学修）【別添資料１－２】も運用している。加えて、令和２
年度の大学院改組に合わせ、「中学校教員免許取得プログラム」を新たに開設し、中学校教員免許状の取得を可能とした。
【別添資料１－３】-7-

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１【資料１－２－①】教育実践研究科（教職大学院）の３つのポリシー
卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】
愛知教育大学は、広域の拠点的役割をはたす教育大学として、人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身に付けた専門職業人の養成を使命としています。
教育実践研究科（教職大学院）では、規定の年限在学し、かつ、所定の単位を修得し、以下のような資質や能力を獲得するとともに、必要な指導を受けて課題実践報告又は実習ポートフォリオ報告を作成し、その審査に合格した人に「教職修士（専門職）」の学位を授与します。
◎理論と実践を往還させ、新たな学びをデザインすることができる力◎広い視野を持ち、社会の変化に伴って生じる現代的な課題に柔軟に対応できる力◎高度な専門性を有し、幅広い分野で指導性を発揮することができる力◎組織の一員として協働関係を構築し、地域社会等との連携を円滑に進めるためのマネージメント力
教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】
愛知教育大学は、広域の拠点的役割をはたす教育大学として、人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身につけた専
門職業人の養成を使命としています。
この使命を達成するために、教育実践研究科（教職大学院）では、自らの教育実践を理論に基づき振り返ることができる実習を教育課程の中心に置くことにより、理論と実践の往還を持続的に発展させていくことを基本的な教育方法とし、以下の科目等で教育課程を編成・実施します。
◎教職の基本となる５領域を学ぶための共通科目◎各履修モデルの専門性を高めるための専門科目◎理論と実践の融合をはかるための実習科目
入学者の受入れに関する方針【アドミッション・ポリシー】
愛知教育大学は、広域の拠点的役割をはたす教育大学として、人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身につけた専
門職業人の養成を使命としています。
教育実践研究科（教職大学院）では、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員の育成を目指します。本課程では、学士課程や教育現場で培った能力に加え、教員への強い志を持った、次のような人を求めています。
◎子どもの成長・発達に喜びを感じられる教員を目指す強い意志と情熱を持つ人◎教科指導・学級経営等に関する確かな基礎知識を有し、教育実践や学級・学校経営に活用できる理論を導き出すことに興味関心を持つ人◎自分の行為を振り返り、問題を発見し、その解決に向けて工夫できる人（入学者選抜の基本方針）
学部直進者を対象とした推薦選抜と一般選抜、社会人を対象とした一般選抜と特例措置選抜、現職教員を対象とした入学者選抜を行ないます。一般選抜においては、学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員になるにふ
さわしい知識、技能、適性、資質、意欲、態度を学力検査、小論文、研究計画、プレゼンテーションではかり、
総合的に評価します。また、社会人特例措置選抜では学力検査の一部は課しません。推薦選抜や現職教員を対象とした選抜においては、学力検査は課さず、小論文、研究計画、プレゼンテーションにより総合的に評価します。

-8-愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１【資料１－２－②】教職実践応用領域概要（愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内 2018

P.6）

【資料１－２－③】教職実践基礎領域概要（愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内 2018P.7）

「改組後の状況」【ディプロマ・ポリシー】
教育学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻（教職大学院）では、規定の年限在学し、かつ、所定の単位を修得し、以下のような資質や能力を獲得するとともに、必要な指導を受けて課題実践報告又は実習ポートフォ
リオ報告を作成し、その審査に合格した人に「教職修士（専門職）」の学位を授与します。
◎理論と実践を往還させ、新たな学びをデザインすることができる力◎広い視野を持ち、社会の変化に伴って生じる現代的な課題に柔軟に対応できる力◎高度な専門性を有し、幅広い分野で指導性を発揮することができる力◎組織の一員として協働関係を構築し、地域社会等との連携を円滑に進めるためのマネージメント力【カリキュラム・ポリシー】
愛知教育大学は、広域の拠点的役割を果たす教育大学として、人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身に付けた専門職業人の養成を使命としています。
この使命を達成するために、教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻（教職大学院）では、自らの教育実践を理論に基づき振り返ることができる実習を教育課程の中心に置くことにより、理論と実践の往還を持続-9-愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
的に発展させていくことを基本的な教育方法とし、以下の科目等で教育課程を編成・実施します。
◎カリキュラムデザイン、道徳教育、特別支援教育など今日的な教育課題を探究する｢５領域｣の共通科目◎経験の省察を基に、新たな教育を創造することのできる力を養う｢体験プログラム開発に関する領域｣の共通
科目◎各コースの内容を横断的に学ぶ｢コース共通専門科目｣◎各コース・各系の専門性を高めるための｢専門科目｣◎理論と実践の融合をはかるための課題実践実習、教師力向上実習等の｢実習科目｣◎学びの集大成である「実践研究報告書」につなげる課題実践研究の科目【アドミッション・ポリシー】
愛知教育大学は、広域の拠点的役割を果たす教育大学として、人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身に付けた専門職業人の養成を使命としています。
「教育実践高度化専攻」（教職大学院）では、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員の育成を目指します。本専攻では、学士課程や教育現場で培った能力に加え、教員への強い志を持った、次のような人を求めています。
◎子どもの成長・発達に喜びを感じられる教員を目指す強い意志と情熱を持つ人◎教科指導・学級経営等に関する確かな基礎知識を有し、教育実践や学級・学校経営に活用できる理論を導き出すことに興味関心を持つ人◎自分の行為を振り返り、問題を発見し、その解決に向けて工夫できる人《必要な資料・データ等》【別添資料１－１】小学校教員免許取得コース（愛知教育大学大学院教育実践研究科【別添資料１－２】長期履修制度（愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内 2018

教職大学院案内 2018

P.8）

P.8）

【別添資料１－３】
小・中学校教員免許取得プログラム案内（令和２年度大学院教育学研究科学生募集要項

P.32）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本学教職大学院のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、本学の改革の柱である「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」に関する内容を盛り込み、アドミッション・ポリシーと一体的なものとして策定した。また、設定する４つのコースで育成する人材像についても具体化している。それらについては本学 Web サイトや学生募集要項で明示していることから、基準を達成しているものと判断する。

- 10 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］

アドミッション・ポリシー
本学教職大学院のアドミッション・ポリシーは、教育上の目標に基づき明確に定めており、学生募集要項【別添資料２－１】、本学 Web サイトにも掲載し公表している。また、学生募集要項については、全国の国立大学、県内及び近県の公私立大学、愛知県総合教育センター、県内各市町村教育委員会、各教育事務所など関係機関に配付し周知に努めている。

入学者選抜方法
本学教職大学院では、高度専門職業人養成という目的に沿って、応用領域は、常勤（正規）職員として５年以上の経験のある現職教員、基礎領域は、幼、小、中、高、養護教諭いずれかの一種免許状を有する者あるいは取得見込みの者を入学試験の基本的な出願要件とし、学生募集要項【資料２－１－①】等に明記して、周知を図っている。
【資料２－１－①】領域別出願要件（平成 31 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項

P.2）

教職実践基礎領域：幼稚園，小学校，中学校、高等学校の教諭若しくは養護教諭の１種免許状（教育職員免許法昭和 24 年法律第 147 号）を有する者，又は平成 31 年３月までに取得見込
みの者
教職実践応用領域：平成 31 年３月末日現在で，常勤職員として５年以上の教職経験を有し，本学教職大学院入学時から修了時まで，常勤職員として在籍する見込みの者

応用領域は現職教員を対象としており、【資料２－１－②】のとおりの入試科目・入試方法により入学者選抜を実施している。小論文は、教育改革の動向についての実践を通じての深い理解と自らの実践の方向性を問うものである。研究計画は、希望する履修モデルごとにこれまでの自己の実践を省察し、学校現場の実態を踏まえ課題を見出し、課題に取り組む方策について自ら考える姿勢と能力を問うものである。プレゼンテーションは、履修
モデルごとにこれまでの自己の実践を踏まえ、出題設定された学校における日常的な活動の一場面をテーマに、各自の対応をプレゼンテーションで示し、その背景となる基本的な考え方を明確に示すことを求めるものである。
基礎領域は学部直進者と社会人を対象としており、一般選抜、推薦選抜、特別措置選抜を実施している。学力検査【別添資料２－２】と小論文については、教員採用試験にも対応できる知識・能力を基礎に、教育改革の動向等についての理解と自律的思考を問うものとしている。研究計画は、学部において学んだことを基に、教師を目指す動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるか、その姿勢と能力を問うものである。プレゼンテーションは、与えられた学校における日常的な活動の一場面をテーマに、各自の対応と考えをプレゼンテーションで示すことを求めるものである。また、当該領域では、大学卒業後５年以上経過した者で特別措置受験を希望する者に対して、社会人特例措置による選抜を行っており、小論文や研究計画では社会人としての経験を活かして、教師を目指す動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのよう- 11 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２な学修が必要と考えるかを問うものとしている。

入学者選抜の審査基準
入学者選抜に当たり、入学資格の審査については、学則第 79 条に掲げる入学資格に則り、入学資格の審査に関する申合せ【別添資料２－３】に基づき、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者及びその他の教育施設における活動経験歴等を評価することにより行っている。合否基準については、「大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準」【当日閲覧資料１】のとおり定めている。
また、小論文、研究計画については、一つの答案に対し複数の教員が評価の観点【当日閲覧資料２】に沿って採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性を高めている。プレゼンテーションでは、受験生が他の受験生に影響されることなく準備ができるよう控室を２段階に設け、面接では、３人の教員が評価の観点に沿って採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性、平等性が高いものとしている。

【資料２－１－②】大学院教育実践研究科入学試験配点基準（平成 31 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）
学生募集要項

P.11）

学部直進者（推薦）
学力検査

教職実践基礎領域
学部直進者（一般）
社会人一般志願者

社会人
特例措置志願者

200 点

100 点

教職実践応用領域（現職教員）

小論文

200 点（小論文Ⅰ）

200 点（小論文Ⅰ）

300 点（小論文Ⅱ）

200 点（小論文Ⅲ）

研究計画

300 点（研究計画Ⅰ）

200 点（研究計画Ⅰ）

200 点（研究計画Ⅱ）

400 点（研究計画Ⅲ）

プレゼンテーション

300 点

200 点

200 点

200 点

総点

800 点

800 点

800 点

800 点

入学試験実施体制
本学の入学者選抜に関する実施体制は、入試改革担当副学長を実施責任者とした入学試験委員会となり、学部、大学院及び特別専攻科それぞれに入学試験部会を置いて、各教育組織から選出された委員を中心に入学者選抜の実施体制をとっている。各部会では、募集要項の原案作成から合否判定原案作成までの一連の業務を担当している【資料２－１－③】。
本学教職大学院の入学試験に関する事項（６年一貫教員養成コースからの志願者に係る事項及び小学校免許取得コース志願者に関する事項を含む）は、教職大学院入学試験部会で審議・検討しており、「入学試験委員会申し合わせ事項」【別添資料２－４】、愛知教育大学学則第 79 条に掲げる入学資格の審査に関する申合せ【別添資料２－３】、大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領【別添資料２－５】の規程等に基づき、厳正
かつ適切に実施している。

- 12 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２【資料２－１－③】入学者選抜実施体制組織図（合否判定）
教授会（選抜方法等の改善）（募集要項、合否判定原案作成及び入試実施）（合否判定原案作成）（選抜方法等の改善の原案）
入学試験委員会

教育研究評議会

教職大学院入学試験部会
学部入学試験部会
教育学研究科入学試験部会
特別専攻科入学試験部会（入試事務）
入試課「改組後の状況」
令和２年度改組により入学定員が 70 名増の 120 名となった。この改組・増員は社会的なニーズを踏まえたものであり、より多くの機会を受験生に対して設けるため、入試を従来の前期・後期の２回から、「秋選抜」、「冬選抜」、「春選抜」の３回へと変更した。令和２年度入試については、２次募集を含め計４回の入試を実施した。
募集する専攻を「教育実践高度化専攻」(教職大学院)と「教育支援高度化専攻」(修士課程)の２専攻とし、令和２年度学生募集要項【別添資料２－６】の P.1 の表のとおり、各専攻をコース・系で区分している。併せて、｢教育実践高度化専攻｣に小学校教員免許取得プログラム（30 名）と中学校教員免許取得プログラム(各教科若干名)を設けている。
「教育実践高度化専攻」の出願資格は、大学を卒業した者、又は入学試験実施年度の３月までに卒業見込みの者で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭若しくは養護教諭のいずれかの１種免許状を有する者（入学試験実施年度の３月までに取得見込みの者を含む）とし、現職教員においてはコース・系毎に教職経験年数に応じた要件を定めている。
【資料２－１－④】【資料２－１－④】教育実践高度化専攻コース別【現職教員】出願要件（令和２年度大学院教育学研究科
募集要項

学生

P.3）

・学校マネジメントコース・スクールリーダー育成系
令和２年３月末日現在で，常勤職員として約 20 年以上の教職経験を有し，本学教職大学院入学時から修了時まで，常勤職員として在籍する見込の者
・学校マネジメントコース・ミドルリーダー育成系
令和２年３月末日現在で，常勤職員として約 10 年以上の教職経験を有し，本学教職大学院入学時から修了時まで，常勤職員として在籍する見込の者
・教科指導重点コース、児童生徒発達支援コース，地域・教育課題解決コース
本学教職大学院入学時から修了時まで，常勤職員として在籍する見込の者

選抜方法については、筆記試験、口述試験・面接・プレゼンテーションによる試験と研究計画の概要、活動報告書による書類審査を行った。それぞれの配点は【資料２－１－⑤】のとおりとなっている。

- 13 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２【資料２－１－⑤】試験科目ごとの配点（令和２年度大学院教育学研究科
専

事前提出書類

攻

コース

教
育

学校マネジ
メント
コース

実
践
高

教科指導
重点コース

度
化

児童生徒
発達支援
コース

専
攻

地域・教育
課題解決
コース

選抜方法

現職教員Ａ

P.13）

活動報告書

入学後の
研究計画の
概要

口述試験
・面接

筆記試験

総点

400 点

100 点

300 点

200 点
（小論文）

1,000 点

500 点

500 点

100 点

300 点

500 点

500 点

教育委員会
派遣教員等
現職教員Ａ

学生募集要項

400 点

教育委員会
派遣教員等
一般学生，
社会人，
現職教員Ｂ

200 点

200 点

400 点

学長又は学
部長等推薦

400 点

200 点

400 点

1,000 点
200 点
（小論文）

1,000 点
1,000 点

200 点
（小論文）

1,000 点

1,000 点

※口述試験・面接には、プレゼンテーションを含む（教育委員会派遣教員等を除く）※現職教員Ａ：常勤職員として約５年以上の教職経験を有する者（学校マネジメントコースについては、出願
要件の年数以上）
現職教員Ｂ：常勤職員としての教職経験が５年未満の者

上記の表のとおり、志願者の属性により試験科目・配点の差異はあるが、学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員になるにふさわしい知識、技能、適性、資質、意欲、態度を、活動報告書、研究計画、プレゼンテーシ
ョンを含む口述試験・面接、小論文により、総合的に評価している。
また、入学試験実施体制としては、改組に伴い「教育実践高度化専攻」（教職大学院）と「教育支援高度化専攻」（修士課程）の両専攻の入試を、教育学研究科入学試験部会において審議・検討することとなった。

《必要な資料・データ等》【別添資料２－１】平成 31 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項【別添資料２－２】入試問題（平成 31 年度第１次入試）【別添資料２－３】愛知教育大学学則第 79 条第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ【別添資料２－４】入学試験委員会申し合わせ事項【別添資料２－５】大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領【別添資料２－６】令和２年度大学院教育学研究科

学生募集要項【当日閲覧資料１】大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準（非公開）【当日閲覧資料２】評価の観点（非公開）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）人材育成の目的については議論を重ねてきており、その成果が上述のアドミッション・ポリシーに明確に- 14 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
定められており、これを学生募集要項、本学 Web サイト等で公表している。
２）現職教員及び一般学生などそれぞれの状況に応じた入試科目・入試方法・審査基準を設定し、アドミッション・ポリシーに基づき適切に学生を受け入れている。入学者選抜に当たっては、準備、試験当日、合格発
表まで、入学試験部会委員が中心となり、入学試験担当職員との連携の下、公正に実施している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
改組前の状況として、教職大学院の入学定員は 50 人であった。応用領域、基礎領域の内訳については、特に規定を設けておらず、設置当初の平成 20 年度からの入学実績は【資料２－２－①】のとおりである。

【資料２－２－①】大学院教育実践研究科入学試験実施状況
志願者
入学年度

基礎

応用

領域

領域

平成 20 年度

1819

平成 21 年度

32

20

平成 22 年度

40

平成 23 年度
平成 24 年度

受験者
基礎

応用

領域

領域

37

18

19

52

32

20

17

57

40

39

15

54

30

16

46

平成 25 年度

52

18

平成 26 年度

52

平成 27 年度

38

平成 28 年度
平成 29 年度

合格者
基礎

応用

領域

領域

37

11

16

52

22

18

17

57

34

39

15

54

30

16

46

70

52

18

14

66

50

17

55

37

42

15

57

51

15

66

平成 30 年度

48

16

平成 31 年度

39

16

入学者
基礎

応用

領域

領域

27

7

16

23

40

15

18

33

17

51

28

17

45

28

15

43

21

14

35

25

15

40

19

14

33

70

39

18

57

32

18

50

14

64

44

14

58

38

14

52

17

54

32

16

48

28

15

43

42

15

57

39

15

54

33

15

48

47

15

62

46

15

61

35

15

50

64

47

16

63

38

16

54

35

16

51

55

39

16

55

38

16

54

30

16

46

計

計

計

計

平成 24 年度からは１次募集を前期と後期に分け、１次募集の段階から２回の入試の実施を告知している。平成28 年度入試以降の実施状況をみると、平成 28 年度と 29 年度は２次募集まで、平成 30 年度は１次募集まで、平成 31 年度は３次募集まで実施している。
定員の充足という観点からみると、平成 28 年度入試以降では、29 年度、30 年度は定員の 50 人に達する入学者を確保している。ただし、28 年度、31 年度の入学者は入学定員以下にとどまっている。志願者数が増加しない背景には、愛知県内における教員需要が高い状態で推移していることに伴い、本学や他大学の教員志望者が学部卒業の段階で、愛知県の教員として採用されたことが考えられる。
この状況に対する入学者確保に向けた取組としては、入試実施方法面では、平成 24 年度募集からは学部直進者を対象に推薦入試を実施している。推薦入試では、入学試験における一部の科目を免除している。当初、推薦できる人数は、各大学において前期入試２名以内、後期入試２名以内であったが、平成 29 年度入試からは、学部数が多いゆえに教員志望者も多い大学からも意欲と能力のある学生が出願できるようにするため、各学部において前期２名以内、後期２名以内推薦できるようにした。
- 15 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
さらに、平成 22 年度からは本学出身者を確保するために、学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コース【別添資料２－７】の体系の中に教職大学院への進学を組み入れた。さらに、平成 28 年度からは、本学学部において「教育実践の基礎理論」という授業科目を設け、教職大学院教員が授業を担当した。そのことで、学部学生に教職大学院教員の授業を受講し、学部学生が教職大学院について知ることができる機会をつくった。
また、入試広報面では、入試告知のチラシを各国立大学、県内公私立大学等へ郵送し、さらに、教職課程を有する本学近隣の大学を訪問し、入試や大学院に関する説明を行っている。また、教職大学院のカリキュラムや入試について理解するとともに、教職大学院の授業を体験できる入試説明会を年間５回程度開催している。
改組後の状況として、初めての学生募集となる令和２年度入試については、研究科改組に係る文部科学省への設置手続きの都合上、募集開始時期が遅れたことなどから、志願者 109 人、受験者 107 人、合格者 91 人、入学者88 人にとどまり、入学定員充足率は 73.3％となった。このことを踏まえ、次年度に向けた学生確保のための取組として、学生募集要項の公開の早期化、本学学部学生に向けた大学院進学意義の広報の強化などを積極的に行っている。また、令和元年度に椙山女学園大学と締結した「教員養成の高度化に関する連携協定」を活用し、特別選抜を実施することにより定員の確保に努める。

《必要な資料・データ等》【別添資料２－７】６年一貫教員養成コース Web サイト（http://www.6ikkan.aichi-edu.ac.jp/toppage.html）（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）１）県内における教員需要の高さを反映して、教育学研究科を含む大学院進学者の伸び悩みがあり、教職実践
基礎領域の実入学者は、定員よりも少ない年度もあった。その中で数々の取組を重ねることにより、平成 29
年度と平成 30 年度においては定員に達する入学者を迎えることができたことから、基準を概ね満たしていると判断する。

- 16 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、専門職大学院設置基準等に基づき、愛知教育大学教育実践研究科履修規程【別添資料３－１】により、教育課程編成及び履修方法を定めている。教育課程については、共通科目 20 単位、専門科目 16
単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の 47 単位を必修としており、応用領域については授業づくり・学級づくり・学校づくりの３つの履修モデルに分かれ、専門科目や実習科目の履修において履修
モデルを活動単位として、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化できる力量獲得を目指している。
なお、学部授業との接続については教職大学院専任教員が全員で担当する学部授業科目「教育実践の基礎理論」
を平成 28 年度から開設し、大学院の学びへと動機付ける役割を果たしている。
前述のように「学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コース」からも教職大学院への進学を受け入れており、教職大学院の専任教員２名が同コースの授業を担当している。
共通科目【資料３－１－①、別添資料３－１、３－２】
教職実践の「理論と実践の融合」を主要テーマに据えながら、「21 世紀型能力」を身に付けさせる専門的な授
業力、「豊かな人間性」を育成する生徒指導力・学級経営力、及びカリキュラムマネジメント等による学校組織の活性化を図るミドルリーダーシップを習得する意味で、５領域・10 科目を必修として設定している。共通科目については、応用領域と基礎領域のそれぞれの学生が共修し、実際の授業場面では、討論や批評、グループ学修等の授業方法を展開している。これにより、基礎領域学生にとっては、授業場面で示される現職教員の多様な実践
事例・経験を併せて学ぶことになり、理論を実践的に幅広く、深く理解することができる。一方で、必要に応じて応用領域と基礎領域の学生を分割する「複線型授業」（同一科目での領域単位でのクラス分けなど）も実施している。
【資料３－１－①】共通科目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2018
共通科目

５領域にわたる１０科目を設定し、すべてを教職実践応用領域と教職
実践基礎領域のそれぞれの学生が協働して学ぶこととし、実際の授業場面では、討論や批評、グループ学
修の場面を多く設定します。
科目の内容の設定としては、「教師の基本」をテーマに、教職実践応用領域にあっては、これまで自らの実践を省察する機会とするとともに、
教職実践基礎領域にあっては基本を固めることを目的とし、知識や理解をアップ・トゥ・デイトするべき
重要な今日的課題を内容として取り上げています。

- 17 -

P.3）

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
専門科目【資料３－１－②、別添資料３－１、３－２】
応用領域は、学校現場全体の基本的枠組みを再確認する意味で共通科目を履修した後、自らの課題や所属する学校の課題に即して、授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）、学級づくり（学級経営、生徒指導、進路指導、
教育相談、道徳教育）、学校づくり（学校経営）の３つの履修モデルに分かれる。
基本設定として、自身の所属する履修モデルの分野科目を８～10 単位、これ以外の履修モデルの分野科目を２～４単位、修了報告書関連指導の科目を４単位の計 16 単位を履修することとしている。
授業づくり履修モデルは、現代の教育諸課題に対応できる高度な実践的指導力を、授業と教材・評価研究と改善・カリキュラム開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって育成する。
学級づくり履修モデルのカリキュラムは、学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野の３分野からなり、共通科目や上記３分野の専門科目の履修の上に、現職教員学生が自身の課題として捉えるテーマに応じて、これら３分野の中の１分野を、より発展的・実践的に学修・研究する。
学校づくり履修モデルのカリキュラムは、現職教員学生のみを対象とし設計している。科目設定に当たっては、現任校を「特色ある学校」として活性化させるという目的の下に、専門科目では学校組織のマネジメントと、保護者・地域との協働を２つの柱とし、ミドルリーダーとして学校改善を意図したアクションリサーチを行う。
基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる力量を形成するために、授業づくり、学級づくり分野の中核的科目群からそれぞれ３科目６単位・計 12 単位を選択必修とし、修了報告書関連指導の科目４単位と合わせて計 16 単位を履修する設定としている。
【資料３－１－②】専門科目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2018
専門科目

教職実践応用領域は、学校現場全体の基本的枠
組みを再確認する意味で共通科目を履修した
後、自らの課題や所属する学校の課題に即して、「授業づくり」（カリキュラム開発・教科指導）、「学級づくり」（学級経営、生徒指導、進路指
導、教育相談、道徳教育）、「学校づくり」（学校経営）の三つの履修モデルに分かれ、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案
や、それらを校内で指導するために必要な理論化の力量を獲得します。
教職実践基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる力量を形成するために、授業づくり、学級づくりの中核的科目４科目からそれぞれ３
科目を選択必修としています。

- 18 -

P.3）

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３「改組後の状況」
これまでの教職大学院の実績を踏まえながら、近年の急速な社会変化の中で求められる教育的諸課題に対応できる実践的なキャリアアップの場として有益なカリキュラムを編成している。特に、従前の現職教員学生（応用領域）、学部直進等学生（基礎領域）という分類だけではなく、従前より開設要望の多かった教科指導も含め、入学者の個別の目的・ニーズに応じた細分化したコースを設けている。
本学教職大学院の設置の趣旨及び養成する教員像を実現するため、教職実践の「理論と実践の融合・往還」を主要テーマに据えながら、「21 世紀型能力」を身に付けさせる専門的な授業力、「豊かな人間性」を育成する生徒
指導力・学級経営力、及び学校マネジメント等による学校組織の活性化を図る資質・能力を獲得することを目的に、教職大学院で指定されている共通科目５領域（必修５科目・選択６科目の計 16 単位）、及び大学独自の領域（必修２単位）を設定している（合計 18 単位）。
第一の特長として、「共通専門科目カリキュラム（５領域と大学独自領域）」については、「理論と実践の融合・往還」をより深く学ぶ観点から、まずは共通科目の授業科目と中教審答申及び新学習指導要領等のキーワードとの関係性を踏まえつつ、授業科目名、及びその学修内容を開発した。さらに、Society5.0 で描かれる社会像を見据え、そこで求められる人材像や学びの在り方の具体を理解し、その人材育成や学習指導を行う方策も実践的に学修する。
第二の特長として、大学独自領域の「体験プログラム開発に関する領域」では、本学が「広域拠点型教育大学」
である立場を踏まえ、愛知・東海地方における地域貢献の教育力（ローカル性）と、その延長上にある発展的・国際的な教育力（グローバル性）を養成するものとして、「地域教育課題に関する体験的プログラム開発」を設置した。
第三の特長として、教育科学系（教育学・心理学・特別支援など）の専門性を活かし、共通科目カリキュラム
をはじめ、４コース科目群を包含・支援するカリキュラムデザイン上の工夫がある。また、「課題実践研究（４単位）」科目を各学期に配当し「理論と実践の融合・往還」に取り組む具体的な方策とした。教職大学院においては、
実践力（教師力）を向上することが大前提ではあるものの、実践を改善するアイデアを理論的に整理する能力、同時に、構築した理論を新しい実践場面で応用する能力、あるいはそれを他者へ伝達・説明する能力等は、極めて重要な能力である。各コースのカリキュラムの特長等については、以下のとおりである。
① 学校マネジメントコース
スクールリーダー育成系は、法的マインドを持つ管理職育成を目的として、多様なリーダーシップ論に焦点化しつつ、人的・財政的な組織マネジメントや、マスコミ対応を含めた危機管理、学校・人事評価などを学修する。
また、ミドルリーダー育成系は、各学校のカリキュラムマネジメントを推進するために、学年・学級マネジメン
ト、及びカリキュラムリーダーシップ等を踏まえながら、組織開発、教師の職能育成の在り方等を中心に学修する。
② 教科指導重点コース
カリキュラムについては、教科教育の本質である教授方法・教育課程論、及び教科内容学を反映させた教材開発論に加え、各教科の固有性と共通性を活かす観点からコース共通専門科目、系共通科目を設定している点に特長がある。これら共通課題を踏まえ、各系・教科教育の強み（固有性）を深化発展させ、さらには大学で学んだ
内容を学校現場における実習で実践し、「省察に関する科目（ゼミ）」により、より高度な専門性を身に付け、実践報告につなげていく。なお、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」（平成 29 年８月
国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書）において、「教科専門と実践性を担保した教科教育を融合し、教職教育も含む教員養成学に相当する学問分野を作ることが必要との声が高まって- 19 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３いる」との指摘がある。本学では、既に博士課程共同教科開発学専攻（以下「博士課程」という。）において、この指摘に対応するような「教科教育」と「教科専門」を体系的に融合した、教育論・教育内容論・教材論という３つの基本軸からアプローチする「教科学」に関する教育・研究を行っている。この度設置する教育実践高度化
専攻においても博士課程と同様に、「教科学」の観点から T.T（ティーム・ティーチング）などによる指導を行うとともに、オムニバスによる講義については、教科教育と教科内容の担当教員間での個別の連絡調整だけでなく、必要に応じて教職専門の担当教員も含めた各授業の進捗状況を確認する場として教育実践高度化専攻会議の授業
運営委員会を活用するなど、教員間で密に連携できる環境を整備する。
③ 児童生徒発達支援コース
カリキュラムについては、コース共通専門科目として、ケーススタディやフィールドワークを行い、学校現場において包括的な教育・支援を学ぶカリキュラムにデザインされた点に特長がある。特に、子どもの「学習面」、「心理・社会面」、「進路面」、「健康面」の多様な教育課題を総合的に教育・支援し、現代的な教育課題に対応できる高度な実践的指導力・学級経営力、「チームとしての学校」の理念の下、学校内外の専門家と協働できる実践的指導力を学修する。
④ 地域･教育課題解決コース
カリキュラムについては、外国人児童生徒支援系、ICT 活用・科学ものづくり推進系はこれまで本学が重点的に取り組んできた実績を基にカリキュラムを開発した点に特長がある。これまでの活動実績・経験を活かし、単なる机上の知識だけではなく、多様な実習活動を前提とした学校現場や地域社会において展開する実践活動を重視した包括的・総合的なカリキュラムを編成し、これを学修する。

また、授業科目とディプロマ・ポリシーの各項目との関係を可視化するためのツールとして、カリキュラム・
チェックリストを作成した。このカリキュラム・チェックリストは、平成 29 年 11 月に愛知県教育委員会が策定した「愛知県教員育成指標」において求められている各能力と、本学教職大学院の授業科目との関係性についても確認できるものとなっており、「愛知が求める教師像」と本学で養成する教師像をつなぐ役割を果たしている。
【別添資料３－３】《必要な資料・データ等》【別添資料３－１】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019
【別添資料３－２】授業開講科目及び担当教員（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019

P.38）

P.59）

【別添資料３－３】教育学研究科教育実践高度化専攻のカリキュラム・チェックリスト（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教職実践応用領域では３つの履修モデルを設けるなど、「理論と実践の融合」を実現させるためのきめ細かな教育課程編成をとっている。教職実践基礎領域では技能化・理論化の双方に往還できる力量を形成するための教育課程編成をとっていることから、教職大学院の制度及び目的に照らして、基準を達成していると判断する。
２）教職実践応用領域と教職実践基礎領域それぞれの学生のキャリアを踏まえつつ、専門科目においても両学生の共修科目を設定し、協働性を高めることを図りながら、理論の応用と実践の理論化に関わる諸能力を修得させている。
３）改組後の教育実践高度化専攻においては、「学校マネジメントコース」、「教科指導重点コース」、「児- 20 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
童生徒発達支援コース」、「地域・教育課題解決コース」の４つのコースと、「スクールリーダー育成系」、「ミドルリーダー育成系」「言語・社会科学系」、「理数・自然科学系」、「造形・創造科学系」、「生徒指導・教育相談系」、「幼児教育実践系」、「養護教育実践系」、「特別支援教育実践系」、「外国人児童生徒支援系」、「ICT活用・科学ものづくり推進系」11の系を組織した。各コースと各系において理論と実践を融合する専門科目が設定されていることと、各系の共通科目を有することで広く学際的なアプローチが期待できる。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容、授業方法・形態
授業内容・方法については、模擬授業、ロールプレーイングといった形態を取り入れ、具体的実践例を前提に理論の修得に努め、理論や実践スキルの必要性及び意味付けを行う。さらに、この目的の下、教職大学院の学習拠点となる、教育未来館が平成 26 年度に竣工して以来、豊富な ICT 機器を有効活用している。また授業では、基礎領域の学生にとっては教師や教育現場を直接知る機会となるが、応用領域の現職教員学生にとっても、現任校の実態を授業の検討素材として提供することで客観的に捉えるとともに、多様な考え方を取り入れる機会となり、基礎領域の学生とチームを組んで課題に取り組み、支援者としての資質・能力の向上を図ることができるなどの側面もある。そのため、実習科目以外は全て演習科目として開講し、「理論と実践の融合」を図るため、共通科目
においては研究者教員と実務家教員による T.T 方式で授業を行うことを基本としている。ただし、応用領域と基礎領域との共修・別修の適宜適切性の観点から、授業内容・目的に応じた形態も重視している。
受講人数
本学教職大学院では、履修学年を設定しているため、共通科目であっても最大 50 人以下で行っている。専門科
目では両領域が共修する科目 45 人以下、応用領域のみの受講科目では 15 人以下の受講人数で行っている。指導
場面に応じて少人数指導が必要な科目については、３人以上の複数担当により対応する工夫をしている。
実務経験等への配慮
応用領域の現職教員学生については、出願段階で３つの履修モデルから希望する履修モデル１つを選択することとなっている。そのため、各履修モデルで興味関心や実務経験の近い現職教員が集まるため、よりニーズに配慮した授業を行っている。加えて、ミドルリーダー養成の観点から、授業・学級づくり履修モデルの学生にも、学校づくり分野専門科目の履修（２単位）を必修化している。
小学校教員免許取得コース学生への配慮
基礎領域は、小学校・中学校・高等学校教諭いずれかの一種免許状取得者であることを出願要件としているため教員免許を持たない学生はいないが、３年間の長期在学制度を活用した小学校教員免許取得コースを設けている。当コースの学生については、１年次は小学校免許取得に必要な科目（学部開設）の履修に専念させ、２年次に教職大学院科目の履修を開始し、小学校における（免許法上の）教育実習を行った後、３年次に教職大学院の教師力向上実習を行うという形態をとり、教職大学院での実習のレディネスを担保し、学びの積み重ねに配慮し- 21 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
ている。
授業計画
シラバスにおいて、各授業の目標・計画・内容・方法等を明示ししている。
共通科目、専門科目、実習関連科目、実習科目の配当及び開講については、原則として、共通科目は１年次前期、専門科目は１年次後期、実習関連科目、実習科目は１～２年の両学年において、体系的に配当・開講することとしている。

「改組後の状況」
授業内容・方法については、模擬授業、ロールプレーイングといった形態も取り入れ、具体的実践例を前提に理論の修得に努め、理論や実践スキルの必要性及び意味付けを行う。
今日的な教育課題を探究する｢５領域｣の共通科目と新たな教育を創造することのできる力を養う｢体験プログ
ラム開発に関する領域｣を履修した上で、各コースの内容を横断的に学ぶ｢コース共通専門科目｣、各コース・各系の専門性を高めるための｢専門科目｣を学ぶ。
さらに理論と実践の融合を図るための課題実践実習、教師力向上実習等の｢実習科目｣を経て、学びの集大成である「実践研究報告書」につなげるなど、各コースの専門科目と共通科目との内容上の関連性・体系性に配慮している。

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）共通科目において、研究者教員と実務家教員の T.T 方式又はオムニバスによる授業を実施し、可能な限り、少人数形態でコミュニケーションを豊かに交流できるように工夫している。専門科目においては、従来の T.T
方式（方法面）に加えて、各領域の所属学生のみを対象とする科目も設定し（内容面）、学生のキャリアや学
生の学修ニーズに即した内容改善をしている。
２）現職教員学生と学部直進等学生の共修・別修の適宜適切の観点から、授業内容・方法に応じ、模擬授業、
ロールプレーイングといった形態も取り入れている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習の設計
本学教職大学院における実習の内容は、自らのテーマに基づいて学校等の現場における体験を省察し、高い専門的職業人としての自覚に立って客観化し、「理論と実践の融合」を果たし得るものとしている。また、単なる実習に終わるものではなく、大学教員の指導の下で行う「探究的実践演習」としての性格を重視している。そのため、本学教職大学院の学校現場における実習（以下、「学校実習」）は 10 単位を必修として設定している。
応用領域の学校実習においては、これまでの実践経験を基に、様々な実践に対して客観的な観察、体験・参画をすることで自らの実践を相対化し、応用力を更に高めている。さらに、自らの実践知を理論と融合させることによって、新人、同僚、学校全体、地域へと広げることができる専門性、資質能力、指導力の向上を図るものと- 22 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３している。
基礎領域の学校実習においては、学部教育や教育実習で得た学校教育活動に関する基礎的な理解を更に充実・発展し、実践的な指導力の強化を図るという観点から、課題を明確に意識して一定期間、継続的に学校教育活動に参加することとしている。
さらに、本学教職大学院では、人間力の向上を図るため、多様な体験から人間関係を学び、様々な困難な状況に柔軟に対応する能力を高める機会として、学校以外の多様なフィールドにおける実習を１単位の必修科目として両領域に設定した上で、 領域ごとに所属学生の経験を勘案し、目指す人材養成を行うために学校実習を目的別に設定・実施している。
【資料３－３－①、３－３－②】
実習実施要項【別添資料３－４】には各実習の目的、課題、指導と評価、評価観点と方法を明示してあり、実施要項を基にして作成した連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料３－５】、実習関係書類（基礎領域）（応
用領域）【別添資料３－６】を学生及び連携協力校等にも配付し、実習に対する理解を図っている。
また、実習において修得すべき資質・能力を充分に修得できるよう、領域ごとに履修すべき科目等の要件（実習の参加資格）を学生便覧に明示して、実習のためのレディネスを担保している。
【資料３－３－③】【資料３－３－①】実習科目一覧

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2017

- 23 -

P.5

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３【資料３－３－②】平成 30 年度教育実践研究科（教職大学院）学校実習等の実施状況
単
位
数

配当
年次

1

1

37

－

豊田市立東保見小学校

1

1

－

16

豊田市立西保見小学校

他校種実習

1

1

－

10

名古屋市立笈瀬中学校 始め連携協
10/9(火 )・ 10/12(金 )・ 10/16(火 )・ 10/19(金 )力 校 7校 （ 小 2校 、 中 5校 ）

教師力向上実習Ⅰ

4

2

35

－

刈 谷 市 立 平 成 小 学 校 始 め 連 携 協 力 ① 5/7(月 )～ 6/1(金 ) ② 5/28(月 )～ 6/22(金 )※ 基 本 日 程 ① ② の い ず れ かで 受 講（ ４ 週 ）校 24校 （ 小 18校 、 中 10校 ）

教師力向上実習Ⅱ

4

2

35

－

教師力向上実習Ⅲ

1

2

35

－

メンター実習

2

2

－

15

課題実践実習

6

2

－

15

多様なフィールド
実習

1

2

30

1

のべ数
実数

172
62

62
31

科目名称
特別課題実習(基 礎 )
特別課題実習(応 用 )

開講

９科目

受講者

実習実施（配当）先

(人応
)用
基礎

実施時期等
① 10/9(火 )・10/12(金 )・10/16(火 )・10/19(金 )② 10/23（ 火 )・10/30(火 )・11/2(火 )・11/6(火 )※ ①②のいずれかで受講① 9/25(火 )～ 10/19(金 ) ② 10/1(月 )～刈谷市立平成小学校 始め連携協力
10/26(金 )校 24校 （ 小 18校 、 中 10校 ）※ 基 本 日 程 ① ② の い ず れ かで 受 講（ ４ 週 ）① 11/5(月 )～ 11/9(金 )応 用 領 域 学 生 の 現 任 校 15校② 11/12(月 )～ 11/16(金 )（ 小 8校 、 中 7校 ）※ 基 本 日 程 ① ② の い ず れ かで 受 講（ ２ 週 ）※ 両 実 習 の 履 修 者 が ペ ア を 組 ん で 行 ※ メ ンタ ー実 習に は 、事 前 事 後 のメ ンテ ィ ー 指導 や 校 内う。
調 整 活 動 を 含む 。
応 用 領 域 学 生 の 現 任 校 15校
前 期 を 通 じ て 実 施 （ 270時 間 ）（ 小 8校 、 中 7校 ）刈 谷 市 中 央 図 書 館 始 め 連 携 協 力 (社会 教 育 系 )機 関 6機 関 （ 13人 配 当 ）
名 古 屋 市 子 ど も 適 応 相 談 セ ン タ ー 前期の７～８月において１週間実施
始 め 連 携 協 力 (社 会 福 祉 系 )機 関 8機
関 （ 18人 配 当 ）104 機 関62 機 関

【資料３－３－③】実習の参加資格

愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2018

P.40）

（実習の参加資格）
第９条 実習の参加資格は、次の各号の表に定める要件を満たすものとし、参加の可否は教育実践研究科会議において決定する。
(1) 教職実践応用領域
実習科目名

実施時期

要件

特別課題実習（応用Ａ）

１年後期

事前指導を必ず受けていること。

他校種実習

１年後期

特に定めないものとする。

メンター実習２年後期

修了要件単位数のうち３０単位以上を修得していること。

課題実践実習２年前期

修了要件単位数のうち３０単位以上を修得していること。

多様なフィールド実習

２年前期

特に定めないものとする。

(2) 教職実践基礎領域
実習科目名

実施時期

要件

特別課題実習（基礎）１年後期

事前指導を必ず受けていること。

特別課題実習（応用Ｂ）

１年後期

特別課題実習（基礎）を終えていること。

教師力向上実習Ⅰ

２年前期

教師力向上実習Ⅱ

２年後期

共通科目１０科目２０単位及び指定された専門科目８科目１６単位を修得していること。

教師力向上実習Ⅲ

２年後期

教師力向上実習Ⅰの単位を修得し、かつ、教師力向上実習Ⅱを終えていること。

多様なフィールド実習

２年前期

特に定めないものとする。

連携協力校の選定・連携の在り方
本学教職大学院の実習を行う連携協力校には、応用領域学生の現任校、基礎領域学生の学校サポーター活動及び「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」の実習校、「特別課題実習」の実習校の３種類がある。連携協力校の選定に当たっては、本学と連携協定を締結している市町村の教育委員会、所管の教育事務所等に連携協力校の候補を推薦しても- 24 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
らい、その学校へ本学教職大学院から説明し、承諾を得た上で決定している【別添資料３－７】。平成 20 年度の設置時は計 37 校であったが、連携協力校の拡充について教育委員会等に働き掛けた結果、令和元年度現在は、犬山市・春日井市・刈谷市・江南市・豊田市・扶桑町・西尾市の７市町の全小中学校（251 校）と個別に学校単位で連携協定を締結している以下の 26 市町村 81 校の計 332 校が連携協力校となっている【資料３－３－④】。

【資料３－３－④】個別に学校単位で連携協定を締結している連携協力校（令和元年度）
区分

名古屋

学校名

区分

学校名

小

常滑市立鬼崎南小学校

小

豊橋市立東田小学校

小

名古屋市立杉村小学校

中

常滑市立青海中学校

小

豊橋市立松葉小学校

小

名古屋市立明倫小学校

小

東海市立大田小学校

小

豊橋市立大村小学校

中

名古屋市立笈瀬中学校

小

東海市立横須賀小学校

小

豊橋市立向山小学校

中

名古屋市立丸の内中学校

中

東海市立名和中学校

中

豊橋市立豊岡中学校

中

名古屋市立前津中学校

小

大府市立大府小学校中

豊橋市立青陵中学校

小

大府市立共長小学校

中

豊橋市立吉田方中学校

中

大府市立大府中学校

小

豊川市立豊川小学校

中

豊川市立音羽中学校

中

豊川市立御津中学校

3校

中学校

3校

知多

6校

東三河

小

一宮市立貴船小学校

小学校

5校

小

一宮市立大和東小学校

中学校

3校

中

一宮市立今伊勢中学校

小

岡崎市立美合小学校

小

蒲郡市立三谷東小学校

小

瀬戸市立水南小学校

小

岡崎市立六名小学校

中

蒲郡市立西浦中学校

小

瀬戸市立東山小学校

中

岡崎市立葵中学校

小

新城市立新城小学校

小

小牧市立米野小学校

中

岡崎市立常磐中学校

小学校

7校

中

小牧市立味岡中学校

小

みよし市立北部小学校

中学校

6校

小

岩倉市立岩倉北小学校

小

みよし市立三吉小学校

小

岩倉市立岩倉南小学校

小

みよし市立黒笹小学校

小

岩倉市立五条川小学校

中

みよし市立三好中学校

中

豊明市立沓掛中学校

中

みよし市立北中学校

小

日進市立西小学校

中

みよし市立三好丘中学校

小

日進市立東小学校

小

安城市立安城中部小学校

小

日進市立梨の木小学校

小

安城市立梨の里小学校

小

北名古屋市立師勝小学校

中

安城市立安城南中学校

中

北名古屋市立師勝中学校

中

安城市立東山中学校

小

知立市立猿渡小学校

小

知立市立知立西小学校

小学校

12 校

中学校

5校

海部

学校名

名古屋市立平和小学校

小学校

尾張

区分

小

西三河

17 校

8校

小

愛西市立永和小学校

中

知立市立知立中学校小

弥富市立弥生小学校中

知立市立竜北中学校

小

あま市立美和小学校

中

知立市立知立南中学校

小

あま市立甚目寺小学校

小学校

17 校

中

あま市立甚目寺中学校

中学校

13 校

小

蟹江町立蟹江小学校

中

蟹江町立蟹江中学校

小学校

5校

中学校

2校

13 校

30 校

7校

連携協力校とのコーディネート等については、愛知県及び名古屋市教育委員会からの人事交流による実務家教員２人が担当し、愛知県及び名古屋市における公立小中学校長経験者である３人の特任教員がこれを補完し、充実した連携を担保している。また、連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料３－５】を配付し、各実習前には学生の指導教員が各学校を訪問して説明、打合せを行っている。
また、本学教職大学院の実習は、教員免許状を有する者の実習であり、学校現場の課題を研究対象とすること
により、連携協力校の教育活動に寄与することが期待される。連携協力校から本学教職大学院の教員が校内研修等の講師として依頼される場合については、研究協力と位置付け、講師謝金や交通費は不要としている。
実習実施
各領域の主たる実習（応用領域の「課題実践実習」、基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」）の実施方法は次のとおりである。その他の実習については、実習実施要項【別添資料３－４】において示すとおりである。
応用領域の「課題実践実習」は、出願時に履修モデルを選択し、現任校における課題などを踏まえた研究課題- 25 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３を提出することになっている。それを基に、１年次後期に関連演習科目の「課題実践計画の研究」（学校づくり履
修モデルは「特色ある学校づくり実践演習」）において、現任校で取り組む課題を計画し、２年次前期に「課題実践実習」を行っている。さらに、２年次前期の「課題実践研究Ⅰ」では、主として現任校において大学教員による巡回指導を受けながら、また、後期の「課題実践研究Ⅱ」では、大学において個別指導を受けながら、実習の成果と課題を研究にフィード・バックして、より広汎に用いることのできる実践的理論を構築し、修了要件である課題実践報告書をまとめている。実習に当たっては、職務に埋没しないように、研究記録とは別に、取り組んだ日時と内容を実習記録に記録することになっている。
基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は、指定された１つの学校で実施することになっている。実習校の指定については、まず、１年次４月に希望地、校種、教科、特に学びたいこと等を記載した実習先テーマ等調査票【別添資料３－８】を学生に提出させている。提出された調査票を基に担当教員が学生と面談を行い、連携協力校の中から、学生のテーマ等も踏まえながら、同時にできる限り学生の住居に近く交通が便利で、交通費等の負担を軽減できるよう調整の上、実習校として決定している。
学校サポーター活動は、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」に先立つ形で１年次後期から実習校で週２回程度行われ、児童生徒や教職員と交流し、様々な教育活動及びその補助を行っており、大学での授業において示される事例等への理解を深めるとともに、継続的にその学校の教育活動に関わり続けることで、子どもの成長を長期的、総合的に捉えることができる。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」の目標を達成するためには、実習校の児童生徒の実態の把握と学校現場の状況に関する情報収集等充分な準備が必要であるが、その意味でも学校サポーター活動には大きな意義がある。学校サポーター活動には、教職大学院の指導教員が各学生に１人付き、実習校における活動内容の調整や学修履歴に応じた指導に当たっている【別添資料３－９】。そのため統一した達成目標等を設けず、当該教員と相談の上で、実習に備えて活動を進めている。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」については、指導案の作成等の事前指導、実習中の実習校訪問及び授業参観、事後指導等を、指導教員に加えて副担当教員も適宜配置して行い、学生は実習関係書類【別添資料３－６】（入学時に配付、必要に応じて書式のダウンロード可能）を基に計画書、実習記録【別添資料３－10】、報告書を作成する。
個人の研究テーマと連携協力校のマッチングの工夫
応用領域学生は、１年次は「課題実践実習」等に向けての計画期間に当て、その計画内容を２月に行われる中間報告会で発表する。２年次には、計画に沿って実践が行われるが、現状において、授業づくり、学級づくりの履修モデル所属学生が、現任校の事情により、配当学年や学級担任などで当初計画とは異なる状況に置かれ、計画を変更せざるを得ないことがあったり、学校づくり履修モデル所属の若手層に当たる学生が、主務として学校運営の中心に携わる立場ではない場合があったりすることで、テーマ設定、実践の方法について制限されることがあり、問題点として捉えている。
基礎領域学生は、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」において、個人テーマを設定して教育実践に取り組み、それを修了
報告書にまとめていくこととなる。そのため、個人テーマの設定は重要であり、実際に実践できるよう連携協力
校との調整は不可欠で、平成 24 年度から、中間発表会を１年次の２月に実施し、１年次の学修の成果と、２年次に行われる「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」において研究したいテーマを学生に発表させている。テーマについては、
まず学生と大学の指導教員で話し合い、方向性を固め、その後、学生と連携協力校の担当者との間で、場合によっては大学の指導教員も入って検討を重ねている。このようにして、できる限り基礎領域学生の希望に合わせた内容となるよう調整している。
実習免除等
本学教職大学院で免除を認めている実習は、【資料３－３－⑤】のとおり「特別課題実習」、「他校種実習」、「多- 26 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３様なフィールド実習」の３種類と定めており、それぞれ免除要件、基準を設け、学生便覧に掲載するとともに、学生へ周知している。

【資料３－３－⑤】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2018
P.40）
（実習の免除）第８条 学則第８７条第５項の規定に基づく学校における実習の履修免除は、当該実習の所定の内容に代えて課す課題の成果を評価することにより、実地の実習を免除し単位を認定する方法をもって行う。また、多様なフィールド実習に関連のある実践的な経験を有する者に係る当該実習について、同様の評価の方法により、実地の実習を免除し単位を認定することができる。
２ 実習科目の免除要件は次の各号の表に定めるとおりとし、免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請するものとする。
(1) 教職実践応用領域
実習科目名

単位数

免除要件

特別課題実習（応用Ａ）

１

申請時点において、特別課題として設定する課題に関し教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

他校種実習

１

申請時点において、小学校及び中学校の両方で教員として別に定める勤務経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

メンター実習２

免除しない。

課題実践実習６

免除しない。

１

申請時点において、社会教育若しくは社会福祉関係の機関で別に定める勤務経験を有する者又は初任者研修、１０年経験者研修その他の教員として受講する研修において社会体験研修（介護体験、企業体験等）を終了した者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

多様なフィールド
実習(2) 教職実践基礎領域
単位数

免除要件

特別課題実習
（基礎）

実習科目名

１

申請時点において、特別課題として設定する課題に関し教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

教師力向上実習Ⅰ

４免除しない。

教師力向上実習Ⅱ

４

免除しない。

教師力向上実習Ⅲ

１

免除しない。

多様なフィールド
実習

１

申請時点において、社会教育又は社会福祉関係の機関で別に定める勤務経験又は社会体験
活動への参加経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場
合。

他校種実習については、申請資格として「小、中学校両方での勤務経験の期間は、申請時点において正規教員としていずれか一方の校種の経験年数が３年以上、残るもう一方が１年以上であることとする。ただし、１年未満である校種が申請時点における現任校種である場合も免除審査の申請ができるものとする。」としている【別添資料３－11】。さらに、年数要件に合致した者に対して、各履修モデルの学修目的から「他校種」との連携についての課題レポートを提出させ、その審査を実施した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている【資料３－３－⑥】。
【資料３－３－⑥】実習免除状況（平成 28 年度から平成 30 年度の認定者数）
実習
年度

特別課題実習

多様なフィールド実習

他校種実習

計

応用領域

基礎領域

応用領域

基礎領域

応用領域

応用領域

基礎領域

平成 28 年度

０

０

１2

0

5

17

0

平成 29 年度

０

０

１6

０

6

２2

０

平成 30 年度

0

０

１6

5

9

25

5

※同一人が複数の免除認定を受けた場合は、それぞれの欄に計上している。

- 27 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３「改組後の状況」
本学教職大学院における実習は、学部における教育実習と異なり、定められた到達目標に基づき、事前に学生自身が研究テーマや目的・内容・方法を明確にした計画書を作成し、実習に臨む。また、実習の事後においては、
計画書と実習の内容を踏まえた省察を行う。この実習により、大学院と実習校の往還、理論と実践の往還を通して、実践的指導力と教育課題解決力の育成・向上を目指している。なお、現職教員学生と学部直進・社会人学生とでは、到達目標が異なることから、それぞれの実習のねらい、内容等について設定している。
【別添資料３－12】＜現職教員学生対象＞
現職教員の学校実習においては、これまでの教職キャリアを省察し、現任校の教育実践の課題を探索する中で自己の研究テーマを設定し、理論を基に、課題解決のための計画を立て、実践に取り組む。各自がテーマとする
カリキュラム開発や教科指導、学級経営・生徒指導・教育相談・道徳教育等の他、学校経営などについてより専
門的・実践的・具体的な解決方法の企画立案や、必要な理論化に関わる課題解決力や諸能力の向上を図る。
また、若手教員の育成や校内研修・研究の推進に関する実習を通して、自らの実践を相対化し、応用力を更に高めるとともに、自らの実践知を理論と融合させることによって、専門性、資質・能力、指導力の向上を図りミドルリーダーの育成を目指すものである。

ただし、一定の教職経験のある学生については、実習免除に関する特例措置を認める。履修規程第８条第２項【資料３－３－⑦】を根拠とし、別に定める実習免除基準に基づき、当該実習の所定の内容に代えて課す課題の成果を評価することにより、実地の実習を免除し単位を認定する方法をもって行う。

【資料３－３－⑦】愛知教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程履修規程（抄）（教育学研究科学生便覧 2020
P.54）
（実習の免除）第８条 学則第８７条第５項の規定に基づく学校における実習の履修免除は、当該実習の所定の内容に代えて課す課題の成果を評価することにより、実地の実習を免除し単位を認定する方法をもって行う。
２ 実習科目の免除要件は次の各号の表に定めるとおりとし、免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請するものとする。
(1) 現職教員学生
実習科目名

単位数

課題実践実習６

課題実践実習Ａ

１

課題実践実習Ｂ

１

課題実践実習Ｃ

２

特別支援教育課題実践実習

６

特別支援教育課題実践実習Ａ

１

特別支援教育課題実践実習Ｂ

１

特別支援教育課題実践実習Ｃ

２

免除要件

申請時点において、自らが課題として設定する課題に関し
教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等
で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

- 28 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

免除の対象となる科目・対象は次のとおりであり、いずれも課題レポート等を通して実習の到達目標に相応す
る能力についての審査を行う。
○課題実践実習Ａ（若手育成に関わる実践）［１単位］
学年主任又は教科主任等、校内の指導的立場にある分掌において１年以上、あるいは、講師（常勤講師、臨時的任用も含む）や、経験年数５年以下の教員に対して１年以上、指導に従事した場合を対象とする。
○課題実践実習Ｂ（校内研修・研究）［１単位］
研究主任等、校内研究における中心的立場に１年以上、又は校内研修や現職教育の運営的立場に１年以上従事した場合、あるいは校内研修（対外的な研修も含む。
）や現職教育の講師として２回以上従事した場合を対象とする。
○課題実践実習Ｃ（研究テーマの試行的実践）［２単位］
申請時点において正規職員（常勤講師、臨時的任用は除く。）として１年以上当該課題に関する指導等に従事した場合とする。
○課題実践実習（研究テーマの本格的実践）［６単位］
授業実践、学級経営、学校経営の３分野の中の１つに関する現状と課題・方策等について、課題レポート及び裏付け資料としての実践（授業）記録物を通して考察させ、実習免除に相応する能力や実践を確認する。

＜学部直進・社会人学生対象＞
学部直進・社会人学生の学校実習においては、学部教育や教育実習で得た学校教育活動に関する基礎的な理解を更に充実・発展し、実践的な指導力の強化を図るという観点から、課題を明確に意識して一定期間、継続的に学校教育活動に参加するものとする。学部直進・社会人学生の学校実習は４段階の実習を通して、実践的指導力と教育課題解決力の育成を図る。４段階とは、学部教育や共通科目での学びを基に試行的実践を通して課題を見出す段階、次に継続的な学校教育活動に参加することにより学校や児童生徒、地域等の実態を踏まえ、課題を見直しのテーマを把握する段階、そして継続的に学校教育への参加・実践に取り組むことで自身の実践的指導力の向上とともに課題をより明確で実践的なものへと深化とさせる段階、最後に実践と理論に基づいた実践への取組
を通して、自身の実践的指導力の充実を図るとともに、実践研究の成果と課題を総合的に捉える段階である。

1 年次

9 月～11 月

１年次 11 月～3 月

2 年次

教師力向上実習Ⅰ

教師力向上基礎実習

教師力向上実習Ⅱ

教師力向上実習Ⅲ

試行的実践 と課題の 見
出し

実習校の実 態把握と 課
題の見直し

実践的指導 力の向上 と
課題の深化

実践的指導 力の充実 と課題の実践研究2 週間+5 日（3 単位）（必修）

10 日間（2 単位）（選択）

10 日間（２単位）（必修）

4 週間+5 日（5 単位）（必修）《必要な資料・データ等》【別添資料３－４】実習実施要項【別添資料３－５】連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料３－６】実習関係書類（基礎領域）（応用領域）【別添資料３－７】連携協力校協定書の事例【別添資料３－８】実習先テーマ等調査票の事例- 29 -

5 月～7 月

2 年次

9 月～11 月

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３【別添資料３－９】平成 30 年度教師力向上実習Ⅰ・Ⅱの実習校・実習期間・担当教員一覧【別添資料３－10】実習記録の事例【別添資料３－11】実習科目免除審査関係書類【別添資料３－12】院生実習実施要項（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）実習の内容は、自らのテーマに基づき、大学教員の指導の下で行う「探求的実践演習」としての性格を重視している。また、実習に当たっては、事前・事中・事後の各段階で、各学生の計画、活動内容、省察をき
め細かく指導している。実習校へは連携協力校・現任校実習等の手引きを配付し、実習前の打合せ、実習中の巡回指導において、実習の意義及び実施方法等への理解・協力のための説明・連絡を密にしている。
２）教職大学院における実習の位置付けは極めて重要であり、専門職大学院設置基準で定められている学校実習 10 単位の設定とともに、独自に「多様なフィールド実習」（１単位）を設けて、学校における教育はもとより、学校と地域とのつながりや連携の在り方を具体的に学び取ることができるようにしている。実習校の指定については、連携協力校を増やしたことで、学生のテーマを踏まえながらも、学生の住居に近く交通費等の負担を軽減できるようにしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院案内や学生便覧等において、領域や履修コース別に修学期間全体の学修の流れ・支援体制を示して、応用領域については履修モデル毎の担当教員団が、基礎領域については学生毎の指導教員を中心に、それぞれ指導・支援に当たっている。
応用領域では、現任校における課題を踏まえた各自の研究課題への取組指導は、基準３－３で述べたように、「課題実践計画の研究」、「課題実践研究Ⅰ・Ⅱ」の実習関連演習科目を主体に行っている。
基礎領域では、入学当初に思考した個人テーマを、１年次後期に実施する「教師力向上計画の研究」において、連携協力校で実習として取り組む課題となるように指導の上、学期末に中間報告を行い、２年次では実習関連演
習科目の「教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ」において取組を進める上での指導を行う（平成 27 年度入学生から実施）。基
礎領域学生は、個々の学修経歴が多様であるため、１年次前期開始時にカウンセリングを実施し、学修経歴や進路希望などを把握し、さらに、正課授業の補完、実習関連指導・連絡、教員採用試験対策に加え、学生生活に関する情報を提供し、相談などにも応じられるように、概ね週１回の頻度で基礎領域ゼミを実施している【資料３－４－①】ほか、専任教員が相談等に応じるオフィスアワーを設定して、学生が相談しやすい環境を作っている。
ポートフォリオについては、入学時に学修の記録【別添資料３－13】の様式を配付し、ミーティングや個別指導によって、成果を積み重ねていくように指導している。
実習科目については、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を学校において実験的・実証的に体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質・能力を培うものである。原則として、指導教員が２週間に１回は実習校に訪問し、連携する実習校の管理職からの指導も委嘱し、複数で指導する体制としている。
- 30 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
履修登録単位数については、単位の実質化の観点から、愛知教育大学教育実践研究科履修規程【資料３－４－②】で年間の上限を 34 単位と定め、学生便覧で周知している。
また、大学院設置基準第 15 条の定めの準用により「長期履修制度」を運用している。現職教員、社会人や家庭の事情により昼間開講の受講だけでは修了が困難な者については、夜間、土日や長期休暇中に開講される科目の履修であっても、３年又は４年をかけて、単位が修得できるよう制度設計、時間割設定を行う。なお、夜間授業の開講は、21 時 20 分までとして、深夜に及ばないよう配慮している。学期当初の履修登録期間や修了報告書の受付期間については、教務企画課大学院係において窓口の夜間開講対応を行っている。

【資料３－４－①】基礎領域ゼミの指導日程- 31 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３【資料３－４－②】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019P.40）
（履修科目登録の制限）
第１１条 履修科目の登録は、実習科目及び集中講義並びに別表第１の２に掲げる授業科目を除き、年間３４単位を上限とする。

「改組後の状況」
前回の認証評価において「週２日の履修、週３日の勤務という形態には大学院で学んだことをすぐに実践に活かすことができるというメリットの一方で、過重な勤務や予習・復習時間の不足が懸念される」との指摘があった。これを受けて、令和２年度の入学生から、１年間を通して週５日間フルタイムで学修に専念するカリキュラ
ムへの変更を行った。なお、新カリキュラムに移行後、旧カリキュラムに属する大学院生に対しては単位の読み替えなどで対応しているほか、令和元年度までの教職大学院の専任教員を指導教員とすることで指導の連続性を保っている。
本学教職大学院は、原則として研究者教員と実務家教員とが連携して、教育課程全体の構成・運営に責任を持
つとともに、学内兼担教員（授業担当者）が教育課程に加わり、授業科目や実習指導を担当する。研究者教員は実践の理論化を、実務家教員は理論の実践化を図る視点を持って教育活動に当たるが、学生各自の教育課題に基づき課題解決に向けた学修を支援する教育活動が重要である。
いずれの授業においても研究者教員と実務家教員がペアを組んで、その内容に応じて事例研究やフィールドワ
ークなどを取り入れた授業を行う。学生定員が 120 名と大人数であるため、共通科目であっても臨機応変にクラス編成を行う。教員と学生とが近い距離で自由に討論を繰り広げる中で、自ら主体的に考え、行動する力を養う。
そのための授業形態として、現職教員と、学部卒学生を混在させてのクラス編成にし、その中でグループ討議、現職教員による実践事例を中心とした事例研究などを行う。
とりわけ、大学独自領域の共通科目である「地域教育課題に関する体験的プログラム開発」では「プログラム開発」を目標に、いくつかの地域の教育課題に即した単元を構想する。そのために、120 名の学生が５つ程度のテーマに分かれ、理論と実践事例をワークショップ形式で学修する。この指導にはテーマ毎に複数の教員が入って指導することになる。このような少人数授業も用意される。
専門科目のうち、授業科目と学校実習の学修成果を融合・往還させるリフレクションの機会を設けるために、各学期に「課題実践研究（１単位）」を必修科目として配置している。ここでは、指導教員により、共通科目・専門科目を通して得られる理論知と、学校実習による実践知とを融合・往還させ、学生の研究課題を深化させる。

また、本学教職大学院では、令和元年度から附属学校教員の入学者を受け入れており、テレビ会議システムを活用した遠隔授業や集中講義による授業を行い、学生の利便性を図っている。遠隔授業は、テレビ会議システムを利用したリアルタイムでの授業であり、かつ各教室等には複数名の受講者がいるため、質問や討論を行うことが可能である。また、附属学校教員用科目として学校現場で行われている実践研究活動に対応した授業科目を開講するとともに、実習免除に関する特例措置などにより、通常、通学が必要とされる授業期間においても通学せずに修了できる学習環境を整える。なお、実践研究省察科目の指導方法については、個別指導が中心となるため、
Skype 等の活用や大学教員の附属学校訪問時を活用することとし、探究省察活動を円滑に進めるための方策が講じられている。令和元年度には、附属学校からの入学者を対象に、「学校におけるリーダーシップ」（火曜・２限）と「特別活動開発演習」（金曜・２限）の２科目について遠隔授業を実施した。
- 32 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》【別添資料３－13】学修の記録（様式）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）学生の指導助言に当たり、領域や履修コースに応じた体制をとっており、授業外での個別質疑にもオフィスアワーなどで対応している。また、履修科目の登録単位数の上限を定め、その実質化を図るように努めている。
２）教職実践基礎領域の学生については、カウンセリング結果を背景としつつ、ポートフォリオ作成の過程で指導教員がきめ細かな個別指導を徹底している。
３）遠隔教育の実施については、学習環境を整備した上での適切な指導が行われている。授業内容に関する質問等も、遠隔教育のシステム上で行われており、学生の学びを保障している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院は、各科目の成績評価については、教育実践研究科履修規程【資料３－５－①】に定めるＳ、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語により判定している。また、シラバスに成績評価の方法と採点基準を明記している。なお、成績に疑義があるときの対応は、「成績が公開された日から 10 日以内に学生自身が直接授業担当教員へ確認を申し出て説明を受けること」を基本とし、その旨を学生便覧に記載し、周知している。

【資料３－５－①】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019
P.41）
（成績）
第１７条 成績の判定は、次の表のとおり行うものとし、合格した単位は、第１９条に定める場合を除き、取り消すことができない。
評語

素点（１００点満点による。
）

判定

Ｓ

９０点以上

合格

Ａ

８０点以上９０点未満

合格Ｂ

７０点以上８０点未満

合格Ｃ

６０点以上７０点未満

合格

Ｄ

６０点未満

不合格

修了認定については、教育実践研究科履修規程に定める修了必要単位数及び必修科目【資料３－５－②】の取得状況を確認の上、修了報告書審査要領【別添資料３－14】及び修了報告書審査方法等基準【別添資料３－15】に基づき、課題実践報告や実習ポートフォリオ報告の審査を行い、修了判定を厳格に行っている。審査には主査１人、副査２人の３人の教員が当たり、合議によって評価原案を作成し、愛知教育大学教育実践研究科会議での審議・確認を経た後、全学の関係審議機関へ諮られ、最終的に確定となる。
なお、審査要領及び審査方法等基準は、学生便覧に記載して周知している。
- 33 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３【資料３－５－②】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019P.38）
（修了要件単位の修得方法）
第４条 学則第８７条第２項及び愛知教育大学学位規程（2004 年規程第４７号）第５条に規定する教職大学院の修了要件たる所定の単位の修得方法は、次の表に定める単位数以上を別表第１に掲げる科目のうちから修得しなければならない。
科目区分

共通
科目

専門
科目

実習科目
（学校における実習）

計

教職実践応用領域

２０

１６

１０

４６

教職実践基礎領域

２０

１６

１０

４６

専攻等
教職実
践専攻

２ 学則第２６条の２に規定する６年一貫コースに所属する教職大学院の学生は、前項に規定する単位に加えて、別表第１の２に掲げる授業科目について、同表に規定するところに従い単位を修得しなければならない。

《必要な資料・データ等》【別添資料３－14】愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧
2019

P45～47）【別添資料３－15】修了報告書審査方法等基準（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2019

P48～51）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）成績評価や単位認定、修了認定については、ディプロマ・ポリシーに則り、研究的実践力や実証性・論理性の観点から、修了報告書の書面と口頭発表の内容から多面的・総合的に評価していることから、基準を満たしていると判断する。

- 34 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、学修のまとめとして、応用領域では課題実践報告、基礎領域では実習ポートフォリオ報告を作成し、修了報告書としている。
課題実践報告については、各履修モデルにおいて学生が現任校における課題を踏まえて実践的研究を行った成果物であるが、修了報告書題目一覧【別添資料４－１】のとおり、現職教員の切実な課題意識や関心を踏まえた
現代的課題に対応したものとなっている。報告書完成に至るまでに、研究の質の向上には課題実践研究Ⅰ・Ⅱなど、研究成果を討議する授業が有効に機能しているほか、共通科目・専門科目において目指す授業運営、児童生
徒像、教育的方策に関する知識や実践の更新が行われ、各自の問題意識の確立や向上に役立っており、それを活かした修了報告書を集大成と位置付けている。この一連の取組は、修了後にこそ「生きて働く実践力」となり得ると考えている。
実習ポートフォリオ報告については、大学での授業、学校サポーター活動及び実習を意識的につなげ、自らの課題を継続的、発展的に追究することを目的として作成するもので、学生にとっては今後教師としての自身のバイブルとなるとともに、教員養成の学生の学びの過程を研究する重要な資料となっている。
また、学生の実践研究成果については、関係教育委員会、現任校の校長などが参加して一般公開により行う修了報告書発表会、中間報告会で報告し、質疑・意見交換を行っている【別添資料４－２、４－３】。
学修成果の状況を判断する指標となる単位修得状況、休学者等の状況、修了生の教員就職等進路状況、教員免許取得状況は、【資料４－１－①、４－１－②、４－１－③、４－１－④】のとおりである。このうち、教員就職については、平成 27 年度から令和元年度までの基礎領域の累計修了生 147 人中、142 人が愛知県や名古屋市をはじめとする公立小、中学校等の教員として就職しており、１名は修了後大学専攻科に進学している。累計による教員就職率は 96.6％となっている。

- 35 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４【資料４－１－①】令和元年度単位修得状況（各評定の取得者累計の全体における割合）
S

A

B

認定

C

D

（90 点以上）（80-89 点）（70-79 点）(実習免除)（60-69 点）（60 点未満）

1 年次生

62.5%

32.0%

4.8%

1.3%

0.6%

0.0%

／36 科目

387 人

198 人

30 人

8人

4人

0人

2 年次生

56.7%

39.7%

3.6%

1.1%

0.0%

0.0%

／８科目

250 人

175 人

16 人

5人

0人

0人

※人数は延べ人数（実履修者数：１年次生 51 人、２年次生 61 人）【資料４－１－②】休学者等の状況（単位：人）
当該年度
在学者

学年

5/1 現在

当該年度

留年者

休学者

H30

R1

H30

R1

H30

112

107

13(11) 11(11)

１年

51

46

２年

61

61

4/1 ～ 3/31

休学者

R1

H30

累計

退学者

R1

H30

除籍者

R1

H30

R1

0

1

0

1

1

9

0

0

0

0

0

0

0

1

8

0

0

13(11) 11(11)

0

1

0

1

0

1

0

0

0

※留年者数欄の（）書きは、小学校教員免許取得コース（長期在学３年）所属学生で内数。

【資料４－１－③】教職実践基礎領域修了生の教員就職等進路状況（単位：人）
修了
年度

修了者
a

正規

平27

29

19

平28

27

平29

就職者

進学者

未就職

教員
就職率

教員合計

教員以外

臨時

b

C

d

e

F

b/a

全国
教職大学院

9

28

1

29

0

0

96.6%

90.3%

17

10

27

0

27

0

0

100.0%

91.7%

21

15

5

20

1

21

0

0

95.2%

93.7%

平30

35

27

6

33

1

34

1

0

94.3%

91.3%

令元

35

27

7

34

0

34

0

1

97.1%

-

累計

147

105

37

142

3

145

1

1

96.6%

-

・付表：令和元年度教員就職者の校種内訳
区分

正規

臨時

計

摘要

計

27

8

35

小学校

17

3

20

正規…愛知県 15、名古屋市 5、他県等 5、不明 2
臨時…愛知県 5、名古屋市 1、私立 1、不明 1
正規…愛知県 10、名古屋市 2、他県等 5 臨時…愛知県 3

中学校

7

2

9

正規…愛知県 4、名古屋市 3

1

2

3

正規…愛知県 1

2

0

2

高等学校
不明

臨時…愛知県 1、名古屋市 1

臨時…愛知県 1、私立 1【資料４－１－④】令和元年度教育職員専修免許状取得状況（教職実践基礎領域・大学一括申請分の集計）
修了者数（取得実人数）

取得件数合計

34 人

83 件

小学校

校種別内訳
中学校

高等学校

16 件

31 件

36 件

※小学校教員免許取得コース修了生 10 人の小学校教員専修免許状は、個人申請のため集計から除く。

- 36 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》【別添資料４－１】修了報告書題目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内 2018

P.14）

【別添資料４－２】「修了報告書発表会」、「応用領域課題実践研究中間報告会」開催案内【別添資料４－３】修了報告書発表会の発表スライドの事例（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）単位修得状況については、ほとんどの学生がＳ又はＡを取得しており、修了報告書の質も年々向上している。公開の場である発表会においても、学校現場からの参加者からは、高い評価を受けている。
２）平成 27 年度から令和元年度までの教職実践基礎領域修了生累計による教員就職率が、96.6％という高水準である。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
学習成果の還元状況の把握に関する取組
修了生の教職大学院で得た学修の成果が、学校に還元できているかを把握する方法として、平成 24 年度から修了生を対象としたフォローアップ研修会（教師力向上セミナー）【別添資料４－４】を開催している。開催に当たって、全ての修了生に案内し、出欠確認に併せて現況報告を得ることで、修了生の現況把握に努めている。平成30 年度のフォローアップ研究会（教師力向上セミナー）では、応用領域修了生による「教職大学院の学びを活かした学校づくり」をテーマとして、現任校における実践が発表された。
【別添資料４－５】。こうした発表を聞いた一般参加者が、発表者に校内研修の講師を依頼するほか、発表の取組を学校現場で広めるなど、好影響を与えている。
修了生による成果還元の全般的な状況
応用領域の修了者については、令和元年度までの修了者は、校長、教頭、指導主事、本学附属学校教員をはじめ、研究指定校における教務主任、研究主任などとして、各市町での実践的力量やミドルリーダーとしての指導力が評価され着実なステップを踏んでいる。さらに、平成 27 年度文部科学大臣優秀教員表彰の受賞（授業づくり
履修モデル・平成 24 年度修了生）や、平成 27 年度愛知県教育研究論文佳作の受賞（授業づくり履修モデル・平成 26 年度修了生）といった輝かしい実績をはじめ、初任者研修や 10 年目研修といった教員研修の講師を務めるなど各所で活躍している。
基礎領域の修了生については、その現任校を訪問する機会がある際などに、校長等から、若手教師のリーダーとして成長しているという高い評価を受けている。特に、校内における積極的な研究授業への取組や地域の教科研究会等における実践発表など、学校や地域の若手教師をリードしている様子が窺え、初任者研修の地区代表授業や初任者へのモデル授業（２年目教員が実践）に指名されるなどしている。さらに、平成 29 年度愛知県教育研究論文優秀賞の受賞（平成 25 年度修了生）、平成 30 年度同研究論文最優秀賞の受賞（平成 26 年度修了生）など
輝かしい実績を挙げている。このように、基礎領域において学んだ教師の活躍は、平成 27 年度の愛知県公立学校- 37 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
教員採用試験から実施となった教職大学院修了見込者特別選考（書類選考に基づく１次試験免除）区分導入の一要因にもなっている。

《必要な資料・データ等》【別添資料４－４】平成 30 年度フォローアップ研修会（教師力向上セミナー）開催案内【別添資料４－５】平成 30 年度フォローアップ研修会（教師力向上セミナー）での修了生発表内容資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教職実践応用領域修了生の人事上の処遇や被表彰などの状況、教職実践基礎領域修了生の若手教師のリー
ダーとして活動の様子は、それぞれが教職大学院における学びを活かした質の高い教育を学校現場で実践していることの現れの一つであり、役割を十分に果たし、学修の成果が還元できていると考えられる。
２）フォローアップ研修会により、修了生の現任校等における学修成果の還元状況の把握に努め、質の高い還元につながる助言を行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
フォローアップ研修会（教師力向上セミナー）は、本学教職大学院にとっては修了生の現任校等における学修
成果の還元状況の把握の場であるが、修了生にとっては質の高い成果還元のための意識高揚、研鑽の場となっている。また、こうした教職大学院での学びが地域の教育施策や現場の教育実践に好影響を与えている。

- 38 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全１年次生及び基礎領域の２年次生に対しては、まず年度当初に教学ガイダンス【別添資料５－１】を実施し、年間の学事日程全般について説明するとともに、新入学生に対しては、修士課程と合同による学生生活関係ガイ
ダンスも別途実施している。
【資料５－１－①】本学キャリア支援センター実施の教員就職
基礎領域の１年次生については、基準

ガイダンス等（本学 Web サイト）

３－４において述べたとおり、新学期開始後はカウンセリングや基礎領域ゼミ（定例）を行い、カウンセリングにおいて、学修経歴や進路希望などを把握し、基礎領域ゼミにおいて、正課授業の補完、
実習関連指導・連絡、教員採用試験対策に加えて、学生生活に関する情報を提供
し、相談などにも応じている。２年次生についても、基礎領域ゼミを行い、個別には学校サポーター・教師力向上実習な
どの学修・研究を指導する教員が、学生相談・助言、キャリア支援等にも対応している。なお、教員就職に関しては、本学キャリア支援センターの実施する教員就職ガイダンス、
教員採用試験セミナ
ー、教員就職相談員による面接・討議練習を利用することもできる【資料５－１－①】。

応用領域においては、１年次生に対して学期当初などの節目に応用領域ミーティングを設定し、課題実践計画の前段階指導、実習免除関連の説明、教員と学生あるいは学生同士の情報共有等を行っており、領域全体としての指導体制をとっている。２年次については学修活動の中心となる場が現任校へ移り、学修・研究を指導する大学教員の巡回指導時に、学生相談などにも対応するが、基準３－３で述べた課題実践研究の指導を受けるための大学登校日に、履修モデル単位での集団指導・情報共有も行っている。
このほか各教員の専門分野に関わる個別質問・相談などは、オフィスアワーを中心に対応している。留意点として、教師のキャリア成長プロセスは【資料５－１－②】のように整理しており、教職キャリアに特化した指導観を確立している。

- 39 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５【資料５－１－②】教師のキャリア成長プロセス

トップ＆ミドルリーダーの対象者である応用領域の中堅層へは、これまで培った自分自身の実践を振り返り、その価値を理論的に整理するとともに、所属する学校組織の活性化に向けて一定のリーダーシップを発揮する段階であり、こうしたニーズを踏まえた教師のキャリア指導を心掛けている。
ヤングリーダーの対象者である応用領域の若手層のニーズは授業づくり・学級づくりにあり、教師成長プロセスに鑑み、何よりも自分自身の実践力・研究力を磨くことが最重要であり、この観点からキャリア形成を支援している。
新任教師の対象者である基礎領域の学生へは、まずは即戦力の育成を謳っており、新任教師が必要とする実践力を培うことを第一義的に見据えている。これに加え「研究力と実践力の両立」も重要であり、この観点は、数年後に醸成され、ヤングリーダーとなることを期待したキャリア指導となっている。
特別な支援、ハラスメント、メンタルヘルス対応については、ともに全学的体制が整備・運営されており、１年次生には、前述の学生生活関係ガイダンスで説明しているほか、本学 Web サイトに掲載し【資料５－１－③】、
常時周知を図っている。また、教職大学院の内部でも必要な情報交換を行い、正確な状況把握と対応に努めている。大学院生間の人間関係や、実習先の学校の教員との関係に悩む学生の実態については、指導担当の各教員、基礎領域・応用領域全体を担当する教員などを通じて多面的に把握している。またこれらの課題が把握された場
合は、前述の応用領域ミーティング、基礎領域ゼミでのガイダンスを丁寧に実施するなど全体の指導にも生かしている。

- 40 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５【資料５－１－③】本学学生サポート体制（本学 Web サイト）

《必要な資料・データ等》【別添資料５－１】ガイダンスレジュメの事例（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）学生の多様な実態に対し、個別及び集団による指導・相談体制が整備され、全学体制の組織と相まって運営されている。学修面、生活面、キャリア支援など内容が関連し合う場合も、指導教員を中心に対応していることから、基準を満たしていると判断する。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学料・授業料免除、奨学金貸与関係
学生への経済支援策としての入学料・授業料免除や奨学金貸与については、愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程等に基づき、対象者を決定している。特に、当教職大学院学生のために独自に整備された経済的支援体制として、(1)入学にあたり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合には授業料年額の２分の１、(2)愛知県又は名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員の場合には授業- 41 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
料年額の４分の１を、それぞれ免除する措置を平成 25 年度在学生から講じている【資料５－２－①】。
また、奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の制度等のほか、本学独自の奨学金「愛知教育大学
奨学金 ひらく」を設けている。これは、本学の学生のうち、経済的理由により修学が困難な学生に対して修学支援を行うことを目的に創設された、返還不要の給付型奨学金制度であり、平成 29 年度後期から実施している。
【別添資料５－２】【資料５－２－①】本学の授業料免除及び徴収猶予関連の定め○愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程（抄）（特別な事情等による免除）
第１８条 学生が次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難と認められる場合は、委員会※１の議を経て、学長は、当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料を免除することができる。ただし、当該事由発生の時期が、当該期の授業料の納付期限以前であり、かつ、当該期分の授業料を納付していない場合においては、
当該期分の授業料を免除することができる。
※１…学生
支援委員会

(1) 授業料の納期前６月以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場
合(2) 前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
２ 新入学者については、前項各号に規定する事由発生の期間を入学前１年以内とする。
３ 略○愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則（抄）第２ 規程第２条第１項第２号及び第１８条第１項第２号における「前号に準ずる場合｣とは、おおむね次の各号によるものとする。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯の場合(2) 本人の学資を主として負担している者が、６か月以上の療養者の場合(3) 本人の学資を主として負担している者が、身体障害者の場合(4) 本人の学資を主として負担している者が、６か月以内に倒産又は失職した場合(5) その他、上記に準ずると判断された場合
２ 規程第１８条第１項第２号における「前号に準ずる場合」とは、前項に定めるもののほか、おおむね次の各号によるものとする。
(1) 教育実践研究科に在学する者であって、入学に当たり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合(2) 教育実践研究科に在学する者であって、職業が教員の場合

注）免除額の範囲（２分の１又は４分の１）は、審査を経た上で決定する事項として取り扱っている。
入学料・授業料免除、奨学金貸与についての、平成 31／令和元年度における実施等の状況は、【資料５－２－②、５－２－③、５－２－④】に、選考組織の定めや学生への周知例は【資料５－２－⑤、５－２－⑥】に示すとおりである。

- 42 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
入学料 282 千円【資料５－２－②】平成 31 年度入学料免除実施状況（金額以外の単位：人）
区
分

入
学
者

申
請
者

全
部

１年

50

１

0

免 除 許 可一 部：
免除金額別内訳
63 千円

計

1

1

免除金額合計： 63,000 円【資料５－２－③】平成 31／令和元年度授業料免除実施状況（金額以外の単位：人）
授業料（半期）267.9 千円（年額）535.8 千円

区分

在
学
者

免

申
請
者

全
額

半
額

前
期
除 許 可
一 部
教職特例
1/2

1/4

免
除
不
計
許
可

申
請
者

後
期
免 除 許 可
一 部
全
教職特例
半
額
額
1/2
1/4

免
除
不
計
許
可

免

申
請
者

全
額

半
額

合
計
除 許 可
一 部
教職特例
1/2

1/4

免
除
不
計
許
可

計

112

38

1

5

０

32

0

38

40

２

5

0

32

1

40

78

3

10

0

64

1

78

１年

51

17

0

1

0

16

0

17

19

1

1

0

16

1

19

36

1

2

0

32

1

36

16

0

16

0

32

0

42

２年

61

21

1

4

０

21

21

1

免除金額合計：6,623,200 円 ／4

0

１年：2,775,800 円 ／

21

42

2

8

0

２年：3,847,400 円* 教職特例は、「入学にあたり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合」（1/2）及び「愛知県若しくは名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員の場合」(1/4）の適用者。

【資料５－２－④】平成 31／令和元年度（独）日本学生支援機構奨学金採用者／貸与者状況（単位：人）区分
R1/5/1
現在
在学者

在
学
者

平成 31 年 4 月 1 日 ～ 令和 2 年 3 月 31 日の実績
採 用 者
第二種（利息付）

第一種（無利息）
予約
在学
緊急
計
採用
採用
採用

予約
採用

在学
採用

応急
採用

令和 2 年 3 月更新時
貸 与 者

計

合
計

第
一
種

うち
返還
免除

第
二
種

合
計

計

112

0

9

0

9

0

1

0

1

10

17

3

2

19

１年

51

0

5

0

5

0

0

0

0

5

5

－

0

5

２年

61

0

4

0

4

0

1

0

1

5

12

3

2

14

* 本表は、奨学金の対象とならない外国人留学生を除いた人数。
* 併用貸与者（第一種と第二種の両方を貸与）は、第一種、第二種のそれぞれに計上。

【資料５－２－⑤】本学の入学料・授業料免除、奨学金貸与についての選考組織の定め○愛知教育大学学生支援委員会規程（抄）（審議事項）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) ～ (2) 略(3) 学生の経済支援に関する事項(4) ～ (8) 略(専門委員会)
第８条 委員会は、必要に応じて、委員及び委員以外の者で構成する専門委員会を設けることができる。
２ 略○愛知教育大学学生支援委員会経済支援専門委員会規程（抄）（設置）第１条 愛知教育大学学生支援委員会規程（２００４年４月１日規程第４１号）第８条の規定に基づき、愛知教育大学学生支援委員会経済支援専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第３条 専門委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 日本学生支援機構奨学生の選考に関する事項(2) 日本学生支援機構奨学金返還免除候補者の選考に関する事項(3) 入学料免除及び徴収猶予並びに授業料免除及び徴収猶予の選考に関する事項(4) その他経済支援に関し審議が必要な事項- 43 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５【資料５－２－⑥】入学料・授業料免除、奨学金貸与に関する情報の学生への周知例（ネット掲示）- 44 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
教育研究活動費用関係
入学料・授業料免除や奨学金貸与以外の学生への経済的支援として、教育研究活動等を適切に遂行できる経費の配慮（基準８－２参照）の観点から、大学での授業や連携協力校で用いる教材作成のための材料費などを大学（教職大学院配当）予算で賄っているほか、ポートフォリオ等の学修記録作成のためのコピー機利用についても
教職大学院の共用機を、随意に使用できる運用としている。
また、大学全体の取組（時限措置）として、大学院生が学会発表（ポスター発表を含む）を行う場合に、参加に要する交通費を補助する制度【資料５－２－⑦】を実施している。平成 31／令和元年度からは、経済的理由により修学が困難であると認められる者に対して同等の措置【別添資料５－３】を講じており、令和元年度における教職大学院学生の制度利用状況は【資料５－２－⑧】のとおりであった。

【資料５－２－⑦】愛知教育大学に在籍する大学院生の学会発表に伴う交通費の補助制度実施要領（抄）（定義）
第一 この要領で「愛知教育大学に在籍する大学院生」とは学則第２５条に定める研究科に在籍する者とする。
（学会発表の範囲）
第二 この要領で補助の対象となる学会は、日本学術会議協力学術研究団体に所属している学会及び日本学術会議が加入している国際学術団体に加盟する外国の学会とする。
（補助の範囲）第三 補助の範囲は、第二に定める学会が日本国内で開催する学会での発表（ポスター発表を含む）に参加するために必要な交通費とする。交通費とは、愛知教育大学旅費規程（以下「旅費規程」という。
）第８条による交通費とする。ただし、交通費は学校学生生徒旅客運賃割引証が利用できる場合は、その額とする。
（補助申請）
第四 この要領による補助を受けようとする場合は、当該大学院生を指導する教員が所属の学系長に申し出るものとする。
（交通費の支払い）
第五 第四により申し出を受けた学系長は、旅費規程に準じ旅行依頼を発するものとし、当該旅行依頼書に基づき財務課
より交通費を支払うものとする。
（旅行者の手続き）
第六 旅行者は、旅費規程に準じて交通費を支払うために必要な書類等を本学の求めに応じて提出するものとする。

【資料５－２－⑧】令和元年度教育実践研究科学生の学会発表に伴う交通費相当額の補助状況
参加学会
小学校英語教育学会

第 19 回北海道大会

場所

日程

参加人数

北海道科学大学

R1.7.20- 7.21

１人

《必要な資料・データ等》【別添資料５－２】「愛知教育大学奨学金 ひらく」申請要領【別添資料５－３】愛知教育大学に在籍する大学院生の学会発表に伴う交通費相当額の補助について（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）授業料免除や奨学金、研究活動支援において本学独自の制度を整備・運用し、特に教職実践応用領域の学生（現職教員）の授業料免除については全員適用の制度となっており、履修と教職の両立を支援する体制となっていることから、基準を満たしていると判断する。

- 45 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
改組前の状況として、本学教職大学院においては、「理論と実践の融合」を図る観点から、研究者教員７名と実務家教員 11 名の合計 18 名で構成しており、概ね４割以上（必要専任教員数 11 名のうち）が実務家教員であることとされている専門職大学院設置基準等の規定を６名上回っているほか、研究者教員のうちの４名も学校現場経験者である。また、基準領域３で示したように、共通科目を中心に研究者教員と実務家教員が「理論と実践の融合」を図るために T.T 方式で授業を行っている。
研究者教員７名の担当領域は、授業づくり３名、学級づくり２名、学校づくり２名となっており、本学が学校運営の大きな３つの柱として設定した各分野において、「理論と実践の融合」が効果的に推進できるようにしている。
実務家教員については、愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領（以下、「実務家教員採用要領」。）【別添資料６－１】を定め、多様な背景を持つ教員の採用を可能としている。実務家教員 11 名のうち、みなし専任教員を除いた５名の構成については、質の高い実践を研究的視点から相対化している者（以下、「実務研究者」という。
）の公募採用が２名、豊かな経験に加えて研究的資質を備えた本学（附属学校を含む。）教員の配置転換が１名、学校現場において指導的役割・実践を果たしてきた愛知県及び名古屋市の教員の人事交流が２名となっており、より充実した実践力の育成・向上ができると考える。また、みなし専任教員としては、公立小中学校長経験者３名、児童福祉職経験者１名となっており、応用領域学生の指導の充実を図るとともに、基礎領域学生も担当し、学校経営的な視点を活かした指導を行っている。
また、授業科目の専門性を踏まえて実務経験のある者を、専任教員との T.T で授業を行う非常勤講師として採用するとともに、実習指導充実を図るため、本学の元みなし専任教員を実習補助教員（通称：実習コーディネー
ター）として配置している【別添資料６－２】。

「改組後の状況」
教育実践高度化専攻（教職大学院）では、教職専門性の高度化を目指し、実践的指導力、教育課題解決力、地域固有課題対応力をキーワードに、「学校マネジメント」、「教科指導重点」、「児童生徒発達支援」、「地域・教育課
題解決」の４コースを設定した。学生は各コースのいずれかの系に所属することから各系の教育責任を明確にするため、専任教員を配置する。専任教員数については、入学定員 120 名、特定の 10 教科、幼児教育、特別支援
教育、養護教育を含んだ条件により、専門職大学院設置基準上必要となる 37 名を上回る 46 名であり、うち実務家教員は基準上必要となる 15 名を上回る 18 名である。
教員の年齢構成については、30 代１名、40 代 16 名、50 代 19 名、60 代 10 名の教授 23 名、准教授 18 名、講師５名（みなし専任教員含む）のバランスの取れた教員構成であり、大学院全体の教育研究水準の維持、向上、活性化と教員組織の継続性についても問題はない。
実務家教員のうち、人事交流での専任教員２名、みなし専任教員３名は愛知県及び名古屋市教育委員会からの推薦であり、連携により教育内容・方法の改善や指導体制の充実を図っている。
なお、本学は教員養成の目的大学であり、学部との一貫性確保のためにも、全学体制の教職大学院とすることから 102 名を兼担教員とする。
- 46 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
今回の大学院改組による教職大学院の定員増加に対応するため、専任教員と兼担教員については、修士課程から異動することとなるが、従前の修士課程の研究業績審査に加えて、研究者教員であっても教育活字業績が、専任教授で７編、専任准教授で５編、専任講師・助教で３編、兼担教員（授業担当）で２編あることを基準とし、かつ学校現場での教育実践や指導・助言等の経験を有することを条件とし学内審査を行い、高度な専門的・実践的な力量を備えた教員、知見を理論化していくことを可能とする教員を配置する。
【別添資料６－３、６－４】
教育上主要と考える共通５領域、コースの全体を知る上で重要な「コース共通専門科目」と実践の場を指導する「実習科目」は、原則として専任教員が担当し、主担当教員として実務家教員の配置のない地域・教育課題解
決コースの専門科目では、実務家の兼任教員による授業担当科目を開講する。

《必要な資料・データ等》【別添資料６－１】愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領【別添資料６－２】実習補助教員について【別添資料６－３】教育学研究科教育実践高度化専攻担当教員の資格審査についての申合せ【別添資料６－４】教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員の資格審査についての申合せ（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）多様な教歴背景を持つ実務家教員を、専門職大学院設置基準を上回って配置することにより、本学教職大学院の目標をより良い方向で達成できる体制を整備している。また、公立小中学校長経験者であるみなし専
任教員（特任教授）は平成 23 年度から１名増員しており、実習コーディネーターを平成 25 年度から配置したことにより、実習校の訪問や学生指導において研究者教員らとの密接な連携が可能となり、より充実した指導体制となっていることから、基準を満たしていると判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教員の年齢別構成については【資料６－２－①】のとおりである。本学は、男女共同参画マ
スタープランにおいて、女性の積極的採用や性差別のない昇進の促進などによる雇用の男女平等の実現について明記し、ポジティブアクションを宣言し取り組んでおり、教職大学院においては 11 名の女性教員を擁している。

（R1.5.1 現在）【資料６－２－①】教職大学院教員年齢別構成
年齢39 才以下40～44 才45～49 才50～54 才55～59 才

研究者教員

講師 1

准教授 6

教授 2
准教授 5

教授 6
准教授 1

教授 5

教授 2

うち女性

-

1

4

-

2

実務家教員

0

0

准教授 3

教授 2
准教授 2

教授 3

うち女性

-

-

-

-

1

特別教授 1
教授 2
准教授 1
特任教授 43※特任教授…みなし専任教員- 47 -

60 才以上（単位：名）

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６

本学教員の採用及び昇進は、愛知教育大学教員選考手続要項に定めるとおり、愛知教育大学教員選考基準及び愛知教育大学教員選考基準に関する運用申し合わせに基づき教員選考委員会、教員人事委員会での審議を経て、教授会において候補者の採用又は昇進の可否を決定している【別添資料６－５、６－６、６－７、６－８】。採用・昇進に当たっては、候補者本人が提出した研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績一覧等について、研究業績、教育業績、管理運営に関する貢献、社会的活動に係る貢献、教育、研究、社会的活動等に関する
今後の計画等の５つの項目を総合的に評価している。
また、採用については、公募により広く人材を募り、選考の過程で業績一覧の評価のほかに面接及び模擬授業などを課すことによって、候補者の教育上の指導能力を確認している。公募以外の多様な方法にて採用している
実務家教員については、実務家教員の採用等に関する取扱要領【別添資料６－１】に基づき、教員選考委員会、
教員人事委員会での審議を経て、教育研究評議会において候補者の採用の承認を得ている。さらに、愛知県及び名古屋市教育委員会の人事交流については、その前提として交流協定【別添資料６－９】を締結している。
非常勤講師においては、愛知教育大学大学院教育実践研究科非常勤講師の採用に関する申合せ【別添資料６－
10】において、「採用できる場合」を限定しつつ、採用に当たっては専任教員と同等以上の業績があると認められる者について、教育研究評議会において資格審査を実施し、採用している。
専門職学位課程（教職大学院）のみならず、修士課程、博士３年後期課程も含め、「大学院資格審査基準一覧」
として改めて整理した。教職大学院については、「教育学研究科教育実践高度化専攻担当教員の資格審査についての申し合わせ」としてまとめており、従前の教職大学院担当者も含め、新たな教職大学院の担当教員は全員、申し合わせに基づいて、教員人事委員会において審査を行った後、教育研究評議会に報告することになっている。
従前、大学院担当の資格を得ていない者については、別途、大学院担当資格審査を行った。既に大学院担当の資格を有する者については、一般的な研究業績等の基準はクリアしていることが確認できているので、それを踏まえ、教職大学院担当教員としての実務経験、実践研究の実績を基準に基づいて評価した。特に、申し合わせにおいては、一定の期間内に「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等
での教育実践に関わる活字業績、幼児児童生徒等を主な研究対象とした活字業績、又は幼稚園教育要領、学習指導要領の範疇の内容に関する指導法や教材研究に関する活字業績を有すること。」と定め、さらに、「学校での教職経験を有すること。」、「学校との協働による教育実践の経験、教育実践研究の経験を有すること。」、「学校での出前講座や幼児児童生徒を主な対象とした公開講座等の担当実績を有すること。」のいずれかを満たすことを条件としている。実務家教員についても、過去の一定期間の教職経験を前提として、研究者教員と同等の活字業績を有することを担当者の条件としている。

《必要な資料・データ等》【別添資料６－５】愛知教育大学教員選考手続要項【別添資料６－６】愛知教育大学教員選考基準【別添資料６－７】愛知教育大学教員選考基準に関する運用申合せ【別添資料６－８】教員選考委員会の運営等について【別添資料６－９】人事交流協定書【別添資料６－10】愛知教育大学大学院教育実践研究科非常勤講師の採用に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教員の採用・昇進に当たっては、教員選考委員会を設置し、研究者教員及び実務研究者については、修士- 48 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
レベルかつ専門職としての教員養成を担当するにふさわしい客観的な基準を設けている。実務研究者以外の実務家教員については、研究者教員等の基準とは異なる観点、例えば教職年数、実践的な業績等を評価して、厳正な審査を行い、教員人事委員会及び教育研究評議会の議を経て決定している。
２）本学教職大学院における女性教員比率は、23.9％と高い水準であり、ポジティブアクションの成果が表れている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
これまで研究者教員、実務家教員ともに「愛知教育大学研究報告」や「愛知教育大学教職キャリアセンター紀要」等に論文を投稿しており、教員の実践的研究の発表の場を確保している。
教職大学院での教育活動を対象とする研究活動としては、日本教育大学協会研究大会において、学生との共同の形も含め毎年複数の教員が発表を行っている。令和元年度は、学校づくり履修モデルを担当する教員による共同研究（研究者教員１名及び実務家教員４名）として「教職大学院における『授業と研究指導の融合』―アクションリサーチの視点から―」と題する報告を実施した。報告では教職大学院の授業における研究者と実務家の協働が、現職教員の学生が学校現場で行う実践的研究の企画や実行に結び付いていることを、学校安全などのテーマを例に論じている。

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）研究者教員、実務家教員ともに「愛知教育大学研究報告」や「愛知教育大学教職キャリアセンター紀要」
等に論文を投稿しており、教員の実践的研究の発表の場を確保している。また、日本教育大学協会研究大会
や日本教職大学院協会研究大会においては、学生との共同の形も含め毎年複数の教員が発表等、教育活動に関連する研究活動に組織的に取り組んでおり、実習活動やその指導の改善・充実に活かしていることから、基準を満たしていると判断する。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
改組前の状況として、開設授業科目及び担当教員の一覧については、【別添資料３－２】のとおりであり、授業・
実習指導負担、担当単位数、年間開講時間については、おおむね均衡が取れている。教職大学院の教員は、それぞれ主担当分野（履修モデル）があり、これに沿って授業や学生指導を担当するが、各履修モデルの学生数や科目で扱う事項によっては、履修モデル間において協働する体制がとられている。
実習等の指導については、全教員が担当することを基本とし、現地訪問回数等の基準を設定の上、各教員の負担が偏らないように割り振っている。
基礎領域の主要実習である教師力向上実習においては、指導教員に加えて、必要に応じ副担当教員（実習コーディネーターを含む。
）を配置し、応用領域の課題実践研究（実習関連の演習科目群）では、履修モデル単位での集団指導も行うとともに、２年次前期に行う課題実践実習では、適宜履修モデ- 49 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
ル内で複数の教員による実地訪問の分担も行い、学生指導負担のバランスをとるようにしている。
改組後の状況として、授業・実習指導負担、担当単位数、年間開講時間については、【基礎データ２－専任教員個別表】のとおりであり、こちらもおおむね均衡が取れている。開設授業科目及び担当教員の一覧については、【別添資料６－11】のとおりである。
実習等の指導については、改組前と同様に、全教員が担当することを基本とするが、令和２年度から実習コー
ディネーターを４名に増員し、実習校の巡回指導をサポートする役割を果たしており、指導教員に過度な負担が生じないよう努めている。【別添資料６－12、６－13】《必要な資料・データ等》【別添資料６－11】授業開講科目及び担当教員（教育学研究科

学生便覧 2020

P.103）【別添資料６－12】令和２年度実習運営組織及び実習の運営概要【別添資料６－13】実習指導員について（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）各教員の主担当分野（履修モデル）を超えて、履修モデル間において協働する体制がとられており、実習における訪問指導等についての基準も設定し、指導負担のバランスが取れるようにしていることから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
１）改組前の状況として、研究者教員７名、実務家教員11名の教員構成により、共通科目を中心に研究者教員と実務家教員のT.T方式で授業を行っており、「理論と実践の融合」を進める上で大きな役割を果たしている。改組後についても、研究者教員28名、実務家教員18名の教員構成により教職大学院の教育研究目標を達成するに相応しい教員配置となっている。

- 50 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
施設・設備
教職大学院が主に使用する施設・設備については、平成 26 年 10 月に竣工した教育未来館に移転・集約され、教育環境が向上し、効率よく活用されている。
教育未来館における教職大学院の専用スペースとしては、２階の自習室２室、多目的指導室、学生ロッカー室、
サポートオフィス及び特任教員研究室があり、授業で使用する教室は、共用の中講義室（２Ａ）、小中講義室（３Ａ、３Ｂ）及び前述の多目的指導室を割り当てている。専用スペースのうち学生の自主的学修用スペースとしては、個人学修では自習室や各階のオープンコーナー（共有スペース）を中心に利用しているが、大学で行う模擬授
業や連携協力校で行う授業実習の予行、あるいはグループ討議などについては、多目的指導室や共用講義室を利用することもできる。
【別添資料７－１】
学修設備としては、【資料７－１－①】のとおり、教育未来館の各部屋に教育・研究活動に必要な機器を配置している。

【資料７－１－①】

教育未来館設置主要機器一覧

場所

機器名

数量

第１学生自習室

デスクトップパソコン
プリンター
電子黒板

4
2
1

液晶モニター

1

コピー機

1

デスクトップパソコン
プリンター

5
4

カラー拡大機
白黒拡大機

1
1

丁合機

1

印刷機

1

液晶モニター

１

第２学生自習室

オープンコーナー２

場所

機器名

数量

多目的指導室電子黒板
短焦点プロジェクター
液晶モニター1
1
1

講義室 2A
講義室 3A
講義室 3B
講義室 3C

各講義室共用プロジェクタースクリーン
マイクシステム
DVD プレーヤー

各１※

遠隔講義システム
教材提示装置２
３

短焦点プロジェクター

１

プロジェクター6

液晶モニター１※講義室 3C にはプロジェクター３台設置

図書、学術資料等（データベース含む）
愛知県公立小・中学校で採択されている教科書や指導書、及び掲載情報の活用頻度の高い雑誌 20 種類【資料７－１－②】について、教職大学院独自で継続的に購入し、学生自習室に配架することで、教育研究活動の利便性向上に努めている。今後、新たに設置された児童生徒発達支援コース（（生徒指導・教育相談系／幼児教育実践系／
養護教育実践系／特別支援実践系）、地域・教育課題解決コース（外国人児童生徒支援系／ICT 活用・科学ものづくり推進系）についても同様に整備を進める。
さらに、本学附属図書館（https://www.auelib.aichi-edu.ac.jp/）【別添資料７－２】は、本学の理念に基づいた教育研究活動を支援するために、本学学生の教育に不可欠な図書・雑誌・情報等を、本学教員の推薦、学生の希望、図書館員の選定により、利用対象や用途を区別して系統的に収集し、図書館システム（学術情報を収集・整- 51 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域７

理・提供するシステム）を活用して利用者に提供している。また学内はもとより国内における必要な情報の検索・利用もスムーズに行えるよう、【資料７－１－③】のとおりレファレンス業務を行っており、電子ジャーナル及び電子ブックについては、附属図書館の Web サイトに閲覧用エリアを設け、どこからでもアクセスできる環境を整備している。蔵書検索については、携帯 OPAC サービスを導入し、いつどこからでも携帯電話からの蔵書検索ができる環境を整備しているとともに、開館時間についても、利用状況を踏まえ延長開館や土・日・祝日開館を行い、利用者サービスの拡大を図っている。
【資料７－１－②】（R2.5.1 現在）

令和２年度教育実践高度化専攻（教職大学院）購入雑誌一覧

雑誌名

年間
刊行頻度

出版社

年間
刊行頻度

出版社

生活指導
道徳教育
道徳と特別活動
季刊教育法
初等教育資料子どもを「育てる」
教師のチカラ

６
12
12
４
12

高文研
明治図書
文溪堂
エイデル研究所
東洋館出版社

４

日本標準

７

雑誌名

たのしい授業
作文と教育
新しい算数研究
生活教育
歴史地理教育

14
12
12
6
15

仮説社
本の泉社
東洋館出版社
日本生活教育連盟
歴史教育者協議会

新英語教育

12

高文研

体育科教育

12

大修館

考える子どもたのしい体育・スポーツ
教育科学数学教育
授業力＆学級経営力

4
12
12

学校体育研究同志会
明治図書
明治図書

教育
教職課程
教員養成セミナー- 52 -

12
16
18
計 20 種類

社会科の初志をつらぬく会
かもがわ出版
協同出版
時事通信出版局

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻【資料７－１－③】

基準領域７

令和元年度附属図書館利用状況等① 開館状況

（年度累計）
平

日

土

うち時間外

曜

日・祝日

合

計

休館日数

開館日数

219日

157日

23日

31日

273日

93日

開館時間数

2,537h

785h

138h

186h

2,861h

－

通常開館
延長開館

平日
平日

月～金 9:00～17:00
月～金 17:00～22:00
休日 土・日・祝日 11:00～17:00* 休業期間中又は行事等により、開館日及び開館時間の変更あり。

② 利用状況

（年度累計）

利用者別
教職員

入館者数

平 日
土日祝

貸出冊数
参考業務
相互利用件数
相互貸借

平 日
土日祝

文献複写

受付
依頼

学内受付
学外受付
依頼
レファレンス件数
所在調査
事項調査
利用指導
その他件数
謝絶、紹介状受付件数等
学術情報リポジトリ
ダウンロード件数－－－
4,330冊4,001冊
329冊
780件
651件
135件
－
135件
516件
121件
－
395件
96件
68件
8件
20件
33件
33件
－
－

学生

－
－
－
43,706冊
40,268冊
3,438冊
1,125件
405件
28件
－
28件
377件
0件
－
377件
695件
252件
8件
435件
25件
25件
－
－

学内者

学外者

176,456人
167,903人
8,553人
48,036冊
44,269冊
3,767冊1,905件
1,056件
163件
－
163件
893件
121件
－
772件
791件
320件
16件
455件
58件
58件
－
－

4,814人
3,920人
894人
1,321冊
1,014冊
307冊
983件
796件
418件
418件
－
378件
1件
377件
－
108件
39件
15件
54件
79件
79件
－
－

合計
181,270人
171,823人
9,447人
49,357冊
45,283冊
4,074冊2,888件
1,852件
581件
418件
163件
1,271件
122件
377件
772件
899件
359件
31件
509件
137件
137件
1,352,043件
1,352,043件*ダウ ンロー ド件数 ：検索 サイト （Google、Yahoo等） による 巡回アク セス数 は含ま ない。

③ 蔵書状況

（年度累計）
項目名

図書

令和元年度
611,817

蔵書冊数
和書
洋書

484,075
127,742

雑誌

10,597

和雑誌

8,744

洋雑誌

1,853

電子ジャーナル契約数

7,250

うち外国書

4,188
2,456

視聴覚資料点数学術情報リポジトリ

登録件数

7,638

「改組後の状況」
本学では、平成 26 年 10 月に新設された教育未来館を教職大学院及び後期３年博士課程の自習室、講義室として活用している。自習室２室（116 ㎡、185 ㎡、常設パソコン９台）とロッカー室（23 ㎡、120 名分）は教職大学院の専用としている。講義室については、後期３年博士課程との共用であるが、博士課程は土日開講であるために平日は教職大学院において終日利用可能である。教育未来館には、電子黒板と液晶モニター合わせて６台が設置され、各講義室にはすべてプロジェクター、スクリーンなどが整備されている。

- 53 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域７

平成 30 年度の教育学部の新課程改組及び令和元年の第一人文棟の改修を機に、人文社会系教員養成分野の教員
研究室（教職大学院教員研究室も含む）及び演習室は教育・人文棟（旧第一人文棟）へ集約した。この再配置により大学院自習室や演習室と教員研究室が近くなり、必要な教育支援を受けやすい体制となっている。
附属図書館については、平成 29 年 10 月にリニューアルし、２階が動のエリア、３階が静のエリアとして整備された。２階は学生がディスカッションしながら学び合えるグループ学習スペースとなっているほか、実習前の学生が授業の練習に使える模擬授業ルーム等も備えられている。３階には図書が集中して配架され、蔵書数は611,817 冊（令和元年度末現在）となっている。

《必要な資料・データ等》【別添資料７－１】教育未来館建物概要【別添資料７－２】附属図書館概要（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教職大学院の授業と自主学修のためのスペースが教育未来館に集約され、利便性の高い教育環境を整備している。学生自習室等の自主学修スペースは、個人活動、グループ活動のいずれにとっても、ゆとりのあるもので、ICT 機器も充実している。
２）学生が専有閲覧を可能とするよう、教科書、指導書、教育雑誌等も配架しており、附属図書館の蔵書は、教員養成大学にふさわしい質と量があり、開館時間も学生が利用しやすいよう配慮している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教育未来館は、本学の「ラーニングコモンズにおけるアクティブ・ラーニング」のための先導的施設であり、教職大学院学生の学修活動が、これを体現し、全学に向けてパイロット的役割を果たしている。

- 54 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院の運営に係る組織は【資料８－１－①】のとおりであり、教職大学院の組織及び運営に関する基本事項は「愛知教育大学教職大学院運営協議会規程」【別添資料８－１】により定められている。研究科長は学長が兼ね、専任教員の所属研究組織は教職実践講座として一本化している。教職大学院の組織運営に関する事項については、他の学内組織と同様に教授会や教育研究評議会、経営協議会などの審議機関（これら機関への提案のために事前審査等を行う各種委員会を含む）
を経て役員会で決定することとしているが、一定の自律性確保のため、教学事項を中心に企画・立案・発議を担う機関を当教職大学院の中に設けている。
まず、デマンドサイドや学校現場との協議の場、かつ研究科内で最上位の審議機関として愛知教育大学教職大学院運営協議会（以下、本文中「運営協議会」。
）を設け、研究科長、理事、教職大学院教員など学内関係者及び愛知県、名古屋市教育委員会の職員等により構成している【別添資料８－１】。令和元年度は１回開催し、教育研究及び組織運営の主要事項について協議を行った【別添資料８－２】。

【資料８－１－①】運営組織概要（令和元年度まで）

国立大学法人

愛知教育大学＜理事，監事＞

・役員会
・教育研究評議会
・経営協議会

愛知県の学校現場

愛知教育大学学長

・愛知県教育委員会
・愛知県総合教育センター＜副学長，学系長＞（*教育組織）・教授会（派遣統括）

・役員部局長会議*教育学部*特別支援教育特別専攻科

・各種委員会*大学院教育学研究科

教務企画
学生支援
入学試験
教員人事
財務
大学改革推進 ほか

・各教育事務所（５地域）・名古屋市教育委員会*大学院教育実践研究科 教職実践専攻
・県内各市町村教育委員会＜研究科長（学長）＞

・教職大学院運営協議会
・連携協力校・教育実践研究科会議
部会（カリキュ ラ ム ・授業運営，
FD ，実習， 入試・広報）･事務局
教務課大学院係(教学)

学術研究支援課

(庶務)

教育系担当

ほか

※

連携協力校連絡協議会

・現職教員学生現任校

教職実践講座 （教育科学系）（ ※ 研究 （ 教員 ）組 織）

全 ４学系／21講座・2センター

また、運営協議会の下に、その委員の一部から構成される愛知教育大学教育実践研究科会議（以下、本文中「研究科会議」。）を設け、教学、学生受け入れ、人事などのあらかじめ定める事項について、研究科会議に審議を付託している。当該会議は、教職大学院の専任教員（みなし専任を含む。）をもって構成し、研究科長の指名による議長が主宰し、定例で月１回を基本として開催している【資料８－１－②、別添資料８－３】。

- 55 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８【資料８－１－②】愛知教育大学教育実践研究科会議内規（抄）（審議事項）
第２条 運営協議会規程第９条第２項に基づき、次に掲げる事項については、研究科会議で審議の上、その議決をもって、愛知教育大学教職大学院運営協議会（以下「運営協議会」という。）の議決とする。ただし、運営協議会が必要と認めるときは、この限りでない。
(1) 教育実践研究科（以下「教職大学院」という。）の教員人事に係る実務上の案件の発議に関する事項(2) 教職大学院の教学に係る実務上の案件の発議に関する事項(3) 教職大学院の学生受入れに係る実務上の案件の発議に関する事項(4) その他教職大学院の教育研究及び組織運営に係る実務上の案件として、運営協議会が必要と認める事項（議長等）
第４条 研究科会議に、議長を置く。
２ 議長は、前条に掲げる者※のうち教授である者の中から、研究科長が指名する。
３ 議長は、研究科会議を招集し、かつ、主宰する。
４ 議長の任期は１年とする。ただし、再任は妨げないものとする。
※…教職大学院専任教員（みなし専任を含む。）

研究科会議の下には、カリキュラム・授業運営（学生支援を含む）、ＦＤ、実習、入試・広報の各部会があり、各所掌事項の原案作成や予備審議を行っている。その原案を、研究科会議での審議を経て、必要に応じ全学の各種委員会へ諮っている。定例的に諮られる議案は、カリキュラム・授業運営、ＦＤ、実習事項についての教務企画委員会、入試・広報事項についての入学試験委員会が主となっている。
運営支援のための事務体制について、本学は総務、財務、学務などの事項に応じ、事務局関係各課においてそれぞれ一元的に処理する体制であるが、教職大学院の直接的な運営支援事務は、教務企画課大学院係（教学、研究科内の会議運営）と、学術研究支援課学系支援係（教員の服務、研究費などの庶務的事項）が担っている。両課各係それぞれに係長と担当係員が配置され、両課課長の指揮の下、教職大学院の運営支援事務や教員及び学生の窓口を担っている。

改組後の教職大学院の運営に係る組織は【資料８－１－②】のとおりである。今般の改組により全学体制の教職大学院となったことに伴い、専任教員の研究組織は各講座に置くこととした。また、大学院教育学研究科に教育実践高度化専攻（教職大学院）と教育支援高度化専攻（修士課程）を設置したことに伴い、両専攻の管理運営を行う委員会として、大学院運営委員会を置いている。本委員会の下に、教務・実習・ＦＤの３つの部会（専門委員会）を設置するとともに、各専攻代表を選出することにより委員会機能の充実を図っている。

- 56 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８【資料８－１－②】運営組織概要（令和２年度から）

国立大学法人

愛知教育大学＜理事，監事＞

・役員会
・教育研究評議会
・経営協議会

愛知県の学校現場

愛知教育大学学長＜副学長，学系長＞

・愛知県教育委員会
・愛知県総合教育センター（*教育組織）・教授会・役員部局長会議*教育学部*特別支援教育特別専攻科

・各種委員会*大学院教育学研究科

教務企画
学生支援
入学試験
教員人事
財務
大学改革推進 ほか（派遣統括）

・各教育事務所（５地域）

教育支援高度化専攻

・名古屋市教育委員会

大学院運営委員会*大学院教育学研究科 教育実践高度化専攻＜研究科長（学長）＞

・県内各市町村教育委員会

・教職大学院運営協議会
・連携協力校・教育実践高度化専攻会議･事務局

部会（教務・実習・ＦＤ ）教務課大学院係(教学)

学術研究支援課

(庶務)

各学系担当

※

ほか

（※ 研究（教員）組織）

連携協力校連絡協議会

・現職教員学生現任校

各講座

全 ４学系／20講座・
1グループ・2センター《必要な資料・データ等》【別添資料８－１】愛知教育大学教職大学院運営協議会規程及び委員名簿【別添資料８－２】愛知教育大学教職大学院運営協議会議題・議事要録（令和元年度）【別添資料８－３】教育実践研究科会議 議事内容の事例（令和元年度開催分 議事要録）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当教職大学院内の運営組織を目的別に分化して役割を明確化し、全学の運営組織における円滑な審議に繋げており、一定の自律性も確保されてきた。運営支援のための事務組織も適切に整備されており、事務担当
職員は効率的な役割分担がなされ、教員との緊密な連携が図られていることから、基準を満たしていると判
断する。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では、学生の教育に使用するための年間経常予算として、基盤教育研究費「学生教育費」を各講座へ配分
している【資料８－２－①】。大学院生については学生１人当たり 66,000 円（令和２年度単価）に現員数を乗じた額が配分され、教職大学院の令和元年度配分実績は 7,062 千円（令和２年度と同額単価×学生数 107 人）であった。基盤教育研究費配分基準では、学生現員数に基づく配分となっており、その規模は、令和２年度改組に伴い、令和３年度の完成年度からは概ね 240 人となる見込みとなっている。昨今の本学予算を巡る状況が厳しく推移していく中、学生のために使用する「学生教育費」の配分単価は、本学教職大学院の設置以来、同額を維持しており、学生への運営経費面からの配慮をしている。この経費は、ア）学生共用備品・設備の購入・維持、イ）- 57 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
学内及び連携協力校ほか学外実地活動で用いる教材の材料などの消耗品購入、ウ）研究科に配架する書籍・雑誌などの購入、エ）修了報告論集（学生の教育実践成果報告物）の印刷、オ）修了報告書発表会の会場借料などのための講座共通費として管理するほか、指導学生教育費として教員個人予算へも一部再配分し、学生の学びの充実を図っている。なお、消耗品に関しては、学生の中から管理担当責任者を選出し、同学生から教員又は事務職員へ購入の要望を申し出ることにより手配する仕組みとしている。
一方、教員の研究に使用するための年間経常予算として、基盤教育研究費「教員研究費」を教員１人当たり 200
千円に教員現員数を乗じた額のほか、科研費申請インセンティブ、個人評価インセンティブを加算して配分し、
令和元年度配分実績は 3,000 千円となっている。このほか、間接経費獲得見合インセンティブ、センター等担当
教員インセンティブ、業務担当インセンティブなど、各種インセンティブが更に加算されて配分され、教員が教育研究活動を円滑に遂行することができている【資料８－２－①】。なお、支出経費は可能な限り抑制し、予算執行の効率化・適正化を図っている。
また、実習巡回指導のための教員の交通費は、別途、教務企画課管理の教育実習経費から支出しており（令和元年度配分実績：1,489 千円）、充実した指導を行うことができるよう配慮している。
さらに、平成 20 年度の設置時は計 37 校であった連携協力校を、令和元年度には 332 校と拡充し、学生の居住地により近い連携協力校に配置できるようになった。これにより、交通費や通勤時間の軽減につながっている。

【資料８－２－①】令和２年度 基盤教育研究費配分基準
令和２年度 基盤教育研究費配分基準
大学研究費【教員研究費】
・教員現員数を基準にして配分する。
１． 在籍する教員に対して，基盤研究経費を配分する。
区分
配分単価
基盤研究経費200,000 円
２．科研費申請配分
令和２年度に代表者として科学研究費助成事業（間接経費が交付されない事業は対象外）に申請した教員（採択者及び継続者を含む）に対して配分する。
経費名
配分単価
科研費申請配分50,000 円
３．個人評価インセンティブ
令和２年度に提出された大学教育職員の個人評価における総合評価点が以下の点数に達する教員に対して，インセンティブ経費を配分する。
経費名
点数
配分単価
46 点以上（特に優れている）
50,000 円
個人評価インセンティブ経費
40 点以上（優れている）
40,000 円
30 点以上（水準に達している）
30,000 円
４．間接経費獲得見合インセンティブ （略）５．センター等担当教員インセンティブ （略）６．業務担当インセンティブ （略）７．スタートアップ経費 （略）【共同専攻運営費（博士課程）】
（略）
大学教育費
【学生教育費】（学部学生分） （略）（大学院学生分）
・大学院学生分の配分における現員学生数は，令和２年度実績（5/1 現在。留学生は除く。）に基づき配分する。
- 58 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８

区

配分単価
講座分
共通管理分
66,000 円

分

大学院学生分
学生現員分（学生１名あたり）【留学生教育費】（略）【研究生教育費】（略）【専攻科生教育費】（略）【共通科目経費 等】（略）【非常勤講師等旅費】（略）その他，「大学研究費」，「大学教育費」に係る留意事項※当該基準における「教員」とは，教授，准教授，講師，助教，助手を指す。
※具体的な配分は執行過程において決定する。

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）学生への経済的支援（基準５－２参照）の観点も考え合わせて、学内はもとより学外で学生が使用する消耗品類などの購入経費の十分な確保を基本方針とし、教育研究活動充実のために、目的・事項ごとに経費を措置していることから、基準を満たしていると判断する。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の概要、教育活動などの状況を周知するため、毎年度パンフレット及び現職教員向けリーフレットを作成し、県内公立小・中学校をはじめとする関係の各機関に送付している【別添資料８－４、８－５】。令和元
年度については、改組申請中である旨の教育学研究科のパンフレットを作成し、広報活動に用いた。令和２年度についても、「大学院案内」を作成中である。
また、本学 Web サイトでは、シラバスの閲覧も可能であるほか、「大学院一覧」内に教職大学院を紹介するページを設けており、本学教職大学院の特徴・各コースの紹介・教育課程についての説明を掲載している。
また、教育委員会や連携協力校、応用領域学生の現任校等の関係者が多数参加する修了報告書発表会においては、より丁寧な情報発信の観点も踏まえて、基礎領域の学生を午前、応用領域の学生を午後とした日程により、一人の学生につき発表時間 20 分、質疑応答 10 分の時間を確保して、学修成果を詳細に提供できるようにしている【別添資料４－３】。その発表内容である各学生の教職大学院在学中の学修成果・まとめは、「修了報告論集」【別添資料８－６】として毎年刊行し、関係機関へ配付することで、広く社会に周知している。また、「愛知教育
大学学術情報リポジトリ」で修了報告書（「修了報告論集」に掲載の論文）を公開している。

- 59 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８

さらに、修了生支援の一環として平成 24 年度からフォローアップ研修会を実施してきたが、平成 30 年度から
は一般からの参加を広く募る「教師力向上セミナー」【別添資料４－４】として開催しており、修了生や教職大学
院教員による講演によってプログラムを構成することで、教職大学院の知の発信に努めている。
また、修了生支援の一環として開始したメールマガジン【別添資料８－７】の定期配信は、学校現場で活用できる情報の提供や教職大学院における教育研究活動等の状況を、修了生を通じて県内外の学校へ広めることに繋がっている。
さらに、入試広報活動の一環として体験授業等を実施しており、令和元年度は【資料８－３－②】のとおり開催した。特に、体験授業では授業テーマを設定し、教職大学院ならではの学びを体験できる工夫をしており、参加者に対するアンケート調査では、大学生や現職教員など学内外から好評を得ている【別添資料８－８】。

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愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８【資料８－３－②】体験授業等開催状況（平成 30 年度）
日

程

内 容

6 月 20 日（水）体験授業

「二つのキャリア教育？」

6 月 26 日（火）

公開授業

１限

カリキュラムの開発と評価

２限

問題行動の理解と生徒指導・相談活動の進め方

３限

心の教育と道徳教育の推進

４限

学級経営ワークショップ

１限

自律する学校づくり

２限

実践的授業研究Ⅰ

３限

授業づくりの内容と方法Ⅰ

４限

協働する学校づくり

６月 29 日（金）公開授業

７月７日（土）

体験授業「授業づくりの学び方」

８月５日（日）体験授業「『考えてみましょう』を考えてみる」《必要な資料・データ等》【別添資料８－４】パンフレット「教職大学院案内 2018」【別添資料８－５】パンフレット及びリーフレット送付先（平成 30 年度）【別添資料８－６】修了報告論集【別添資料８－７】メールマガジンの実例【別添資料８－８】体験授業でのアンケートまとめ（事例）（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）１）パンフレット及びリーフレットの送付、教師力向上セミナーの開催、メールマガジンの配信、体験授業等の開催など、様々な機会と手段を用いて、教職大学院の教育内容や取組などの学びの魅力を、多角的・多面的に発信するように努めていることから、概ね基準を満たしていると判断する。

- 61 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準９基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
学生の授業評価及び授業改善・カリキュラム改善の取組
本学教職大学院では授業運営全体に関わる事項について、「教職大学院授業に関するアンケート」を実施して学生から授業評価を受けている。選択式で回答を得た授業に関するアンケートは、共通科目及び専門科目、実習科
目の区分、さらに専門科目は履修モデルごとに集計を行っている。アンケートでは具体的な改善課題を適切に把握することができるよう自由記述欄を設けたほか、アンケート結果に基づく全体協議をＦＤで行い、教育効果の達成状況等を踏まえ、授業改善に向けた基礎資料として活用してきた【別添資料９－１、９－２】。なお、「アク
ティブ・ラーニング」の視点を組み込んだアンケート項目にするために、平成28年度からアンケート項目を従来のものから一部変更した。これらのアンケート結果は、学生サポートセンター内教務企画課大学院係の保管用ロッカーに５年間保管され、適宜閲覧ができるようになっている。
平成 29 年度から令和元年度間のアンケートでは、「授業満足度」、「教員の説明の分かりやすさ」、「教材の工夫」といった項目において高い評価が得られるようになってきており、授業の質の向上が図られたことを確認することができる。また、教職実践基礎領域の学部直進等学生の「教師としての基本固め」、「理論的な裏付けによる指導力」の項目において、教職実践応用領域の現職教員学生の「自らの実践の省察の機会」、「所属校の抱える問題を解決するための知識・技能の修得」の項目においてそれぞれ評価が高まっており、学生のニーズに対応する教育を行うことができたと考えている。
前回課題として挙げられた学生の研究時間の確保と、それに係るゼミ科目の運営については現在も引き続き行われており、学生にとって研究に関する指導を得たり、新たな追究の観点を発見したりする機会として機能している。改組後の新教職大学院においてもゼミ科目は「課題実践研究」という科目名で半期ごとにⅠからⅣの番号を付し、毎週水曜日２年間にわたり設定されている。
一方、専門科目における授業及び実習科目に関して課題が見出されることとなった。専門科目については、アンケートにおいて「授業目標の明確化」及び「積極的に授業に参加をする機会」に対する回答が平成 30 年度に下がっている。これは、平成 30 年度に教職大学院の専任及び兼担教員が退職等により減り、開講授業の担当者が変更になったことと、選択授業数の減少による１科目の受講者数が増えたことが原因として考えられる。令和元年
度には、授業担当者の変更はほとんどなく、また、平成 30 年度に閉講となっていた授業も開講され、これらの問題は解消されている。
実習科目については、令和元年度に下がっている項目があるが、これらは教職実践応用領域の現職教員学生の回答が影響している。現職教員学生の実習には、個人の課題を追究する「課題実践実習」、勤務経験のない他校種で行う「他校種実習」、外国人児童が多く在籍する小学校で行う「特別課題実習」、教職実践基礎領域の学部直進
等学生を勤務校に実習生として迎えて指導する「メンター実習」があるが、「課題実践実習」以外の実習にて評価が低かった。これは、自らの課題を追究するという実習ではないことに加え、「他校種実習」、「特別課題実習」では、自らの学校の実態と大きく異なる児童生徒の実態や、学生よりも経験年数の短い教員の授業の参観等が多かったことから、学びを得ることができなかったという意見が多く見られた。また、「メンター実習」に関しては、
令和元年度は既に勤務校の若手教員に同様の指導をしている学生が比較的多かったため、実習の意義を感じづら- 62 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準９
かったという意見が見られた。いずれも、事前指導においてそれぞれの実習の目標や今後の教員生活の中における意義についてより徹底させたり、実習校との打合せを綿密に行ったりする必要性があったと考える。改組後の教職大学院では、課題が見られた３つの実習は廃止されるが、実習科目は実践面の学びを担う重要な授業である
ため、アンケート結果に基づく反省点を今後の指導に活かしていきたい。
学外関係者の意見の反映
本学教職大学院では、関係教育委員会及び連携協力校から、運営協議会などで意見を聴取している【資料９－１－①】ほか、実習、学校サポーター活動に関して、連携協力校から毎年意見聴取をすることで、現場のニーズ・要望の把握を行っている【別添資料９－３】。これらの意見は、学生サポートセンター内教務企画課大学院係の保管用ロッカーに５年間保管され、適宜閲覧ができるようになっている。

【資料９－１－①】運営協議会における意見聴取例
平成 30 年度第１回愛知教育大学教職大学院運営協議会 議事要録
日時 平成 31 年 3 月 4 日（月）13 時 30 分
（中略）

場所 愛知教育大学本部棟 3 階 第五会議室報告事項

Ⅰ 協議事項（中略）
２ 教職大学院の運営全般に関する意見交換（◯…本学委員、●…学外委員）
議長から提議され、標記の件について、意見交換が行われた。要点について以下にまとめる。
● 名古屋の現場から、サポーター活動や実習の評判がとても良い。ぜひ今後も続けてほしい。
○ サポーター活動については、週 1～２日、学生の希望で入ることとなる。
● 教職大学院は１年、修士課程は２年で修了という理解で良いか。
○ 教職大学院については、直進学生など基本は２年修了となるが、現職学生は教員としてのキャリアによって免除となる科目があり、1 年修了を認める場合がある。
（後略）

また、全学レベルでは、法人評価、認証評価、自己点検評価及び外部評価について、評価結果を本学 Web サイ
トで公開するだけでなく、評価結果に係る改善システムを確立し、フィード・バックできる体制を整えており【資料９－１－②】、教職大学院も前述の授業アンケートなどによる自律的な取組とともに、全学体制の中での対応も行うようになっている。

- 63 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準９【資料９－１－②】評価結果に係る改善の流れ《必要な資料・データ等》【別添資料９－１】教職大学院

授業・実習に関するアンケート回答の事例【別添資料９－２】学生授業アンケート集計結果【別添資料９－３】連携協力校への意見聴取に関する文書及び回答の事例（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）アンケート、ＦＤを通じて、教育の状況等について点検評価し、個々の授業改善にとどまらず、教育課程・
カリキュラム上の改善にも着手し、具体化してきている。また、外部の視点からは、運営協議会等を通じて、質保証のための具体的課題について検討している。
２）全国的課題を念頭に置きつつ、日本教職大学院協会研究大会での情報収集や現場への聞き取り調査を行い、実効性のある改善に取り組んでいる。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

- 64 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準９基準９－２○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

本学においては大学教育職員の個人評価に関する実施基準【別添資料９－４】に基づき、個人評価表【別添資料９－５】を作成・提出することで自己点検・自己評価し、自己の諸活動の改善と向上に努めることとしている。
また、各科目の担当については、各教員の研究業績や大学及び学校教育現場における指導実績を鑑み、研究者と実務家教員が共同で当たることができるよう配慮されている。そして、担当科目内外の教員で、授業運営をしな
がら理論的側面や実践的側面から日常的に意見交換を行うようにしている。
教育状況の点検評価、改善・向上を図る上で大きな役割を果たしているのは、ＦＤ活動である。本学教職大学
院ではＦＤ委員会を設置し、年間のＦＤ事業計画と実施、運営等を行っている。なお、本ＦＤ活動には、教員だ
けでなく、事務職員も参加をしており、教職大学院の教育活動について理解を促進するとともに意見を聴取する役割も担っている。【資料９－２－①、別添資料９－６、９－７】。
【資料９－２－①】平成 27 年度～令和元年度
年
度

平
成
27

平
成
28

平
成
29

平
成
30

ＦＤ実施状況

回

開催日時

題目

内容

1

平 27.7.8

教職大学院授業 FD

学生による授業評価結果と授業改善（学生アンケート結果及び公開授業・研究授業の参観を受けて検討）2

平 27.9.9

教職大学院授業 FD

教員養成改革の動向と本学の課題について（1）3

平 27.11.11

教職大学院授業 FD

教員養成改革の動向と本学の課題について（2）4

平 28.1.30

教職大学院シンポジウム「特別の教科 道徳」教育を考える5

平 28.2.23

教職大学院 FD
全体会

教職大学院の学校実習の成果と課題「愛知教育大学教職大学院での学びをより良くするために」1

平 28.7.6

教職大学院 FD

教職大学院における授業改善に関する FD（学生アンケート結果及び公開授業・研究授業の参観を受けて検討）2

平 28.9.7

教職大学院 FD

ゼミ科目に関する FD・教師力向上研究や課題実践研究の指導に関して
・学生一人一人に対するゼミについて（教職大学院教員からのアンケートの回答について検討）3

平 29.2.14

教職大学院 FD

HATO における PD 講座第 7 講「これからの大学での教育養成について考える」についての検討

4

平 29.2.28

教職大学院 FD
全体会

教職大学院の学校実習の成果と課題「授業、学校サポーター、実習・修了報告書に関して」1

平 29.7.12

教職大学院 FD

教職大学院における授業改善に関する FD（学生アンケート結果及び公開授業・研究授業の参観を受けて検討）2

平 29.7.26

教職大学院 FD
全体会

教職大学院の前期課程における成果と課題「大学院の授業、学校サポ
ーター・実習に関して」3

平 2 9 .9 . ６

教職大学院 FD

ゼミ科目に関する FD・教師力向上研究や課題実践研究の指導に関して
・学生一人一人に対するゼミについて（教職大学院教員からのアンケートの回答について検討）4

平 29.11.15

教職大学院 FD学校サポーター活動に関する FD
・実務家教員からの指導方法や指導内容に関する報告及び検討・研究者からの指導方法及び指導内容に関する報告及び検討

1

平 30.7.11

教職大学院 FD

教職大学院における授業改善に関する FD（学生アンケート結果及び公開授業・研究授業の参観を受けて検討）2

平 30.9.26

教職大学院 FD

実習指導に関する FD・実務家による指導の実態報告及び提案- 65 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準９・グループ別ディスカッション

令
和
元

3

平 30.11.14

教職大学院 FD

ゼミ指導に関する FD・提案者による指導の実態報告及び提案
・教員アンケートの回答を基にしたディスカッション・グループ別、全体ディスカッション

4

平 30.12.8

教職大学院 FDセミナー

教師力向上セミナー （兼フォローアップ研修会）「学校教育の質を高める～カリキュラム・マネジメントを視点に～」1

令元.7.10

教職大学院 FD

教職大学院における授業改善に関する FD（学生アンケート結果及び公開授業・研究授業の参観を受けて検討）2

令元.7.30

教職大学院 FD
全体会

教育実践研究科における研究・実習・ゼミ活動について（修了生 2 名による発表及び現役学生を交えたディスカッション）

3

令元.12.1

教職大学院 FDセミナー

教師力向上セミナー （兼フォローアップ研修会）「学校教育の質を高める～カリキュラム・マネジメントを視点に～」基準９－１で述べたように大学院生による授業アンケートの結果を全教員にフィード・バックするとともに、全教員によるＦＤで課題を検討している。また、ＦＤでは、教育研究実践のまとめとして執筆する修了報告書の一層の質の向上を図るための個別指導方法の改善、個別指導ゼミのカリキュラム上の位置付けについて協議し、教員の資の向上を巡る最新の動向や全国的状況、教職大学院を巡る新しい状況を踏まえたカリキュラム改善に関する具体的方策についての研究と協議を行っている。その成果は、改組後の教職大学院のカリキュラムにも引き継がれている。
さらに、以下の活動もＦＤ委員会が中心となり組織的に運営している。
(1) 全教員による公開授業：
T･T 方式による指導の教育効果の向上など、教職大学院の特色発揮に役立てるための相互参観（公開授業）
を年に１度、全授業・全教員を対象に実施し【別添資料９－８】、相互参観を踏まえた検討会もＦＤの中で行っている。
(2) 学生参画型ＦＤ：
教育活動を振り返り、教員と大学院生が共同で実施するＦＤ全体会【別添資料９－９】を実施している。必要に応じて、修了生をコーディネーターとして教職大学院での研究と教育現場における実践との関連について学ぶ機会を設けている。
(3) フォローアップ研修会：
平成 24 年度から平成 29 年度まで実施していた教職大学院の修了生を対象にしたフォローアップ研修会では、教職大学院での学びが現在の教職に具体的にどのように活かされているのかについての話し合いをワーク
ショップ形式で行っていた。フォローアップ研修会は、原則として教職大学院の全専任教員が参加することとしており、授業改善のための授業改善のための修了生によるフィード・バックの場として、また学校現場での課題や新たな教育課題を把握する場として活用していた。
平成 30 年度からは、愛知県内外の教員を対象とした教師力向上セミナーを、フォローアップ研修会と兼ねて行っている。セミナーの中で修了生から教職大学院での学びが現在の教職に具体的にどのように活かされているのかについて発表をしてもらうことで、教職大学院の教職員及び参加者である県内外の教員が、学校教育の質を高めるための知見を得る機会となっている。

また、ＦＤ活動のほか、日本教職大学院協会主催のシンポジウム等へも参加し、全国の各教職大学院で実施されている特色のある教育課程・授業について広く学び、資質向上を図った。

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愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準９《必要な資料・データ等》【別添資料９－４】愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準【別添資料９－５】個人評価表の様式【別添資料９－６】年間ＦＤ事業計画の事例（年度当初会議提案資料）【別添資料９－７】ＦＤ活動開催報告書の事例【別添資料９－８】公開授業案内【別添資料９－９】ＦＤ全体会資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）ＦＤ委員会が中心となり、年度当初にＦＤなど活動の年間計画を作成し、教員の資質向上を図るための取組を組織的・安定的に実施している。
２）公開授業は全ての教員が授業実施（参観を受ける）者として組んでおり、これに加えて、修了生フォロー
アップ研修会など様々な機会を通じて教員養成における課題の把握に努めている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
１）年間で４回程度のＦＤ会を開催し（令和元年度は３回）、授業アンケートの結果に基づく課題の把握や授業改善・教育課程改善のニーズが全教員で共有化されている。また、学内外における意見を具体的に反映させるべく、運営協議会やフォローアップ研修会、教師力向上セミナー、連携協力校からの意見・要望の聞き取り等を、積極的に位置付けてきた。
２）上述の課題把握・要求把握に基づき、授業改善やカリキュラムの改善を具体化し実行してきた。教員間の打合せや、教職実践基礎領域の学部直進等学生の既有知識の差異や教職観の深浅などを考慮した授業運用、
教職実践応用領域学生と教職実践基礎領域の学生が共に学ぶ協働的学修の充実が図られるような体制づくりが整備されてきた。

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愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］

連携体制
基準８－１で示したように、本学教職大学院における教育研究及び組織運営について独自に協議する組織として、教職大学院運営協議会【別添資料８－１】を設けており、委員には、大学関係者のほか、愛知県、名古屋市教育委員会の職員（愛知県教育委員会２人、愛知県総合教育センター１人、名古屋市教育委員会１人、名古屋市
教育センター１名）、現職教員現任校代表１人、連携協力校代表２人が参画している【資料８－１－①、10－１－①、別添資料８－２】。
また、全学レベルでは大学関係者のほか、地元の教育委員会の教育長、校長会長、学外有識者を委員とする「愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議」により、活発な意見交換を行うなど、教育関係者との連携協力が強化・推進されており、ここ数年は大学院改組を基にした議論が多くなされている。
【別添資料 10－１】。
【資料 10－１－①】愛知教育大学教職大学院運営協議会規程（抄）（構成）
第４条 運営協議会は，次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 研究科長(2) 学長が指名した理事(3) 学長が指名した学系長(4) 専攻代表(5) 専攻副代表(6) 愛知県教育委員会教職員課主幹(7) 愛知県教育委員会義務教育課主幹(8) 名古屋市教育委員会教職員課首席管理主事(9) 愛知県総合教育センター研修部長(10) 名古屋市教育センター研修部長(11) 現職教員学生現任校校長代表(12) 専門職大学院設置基準第３１条に規定する連携協力校校長代表(13) その他，学長が必要と認めた者

教育委員会との協働例
愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会等との様々な連携を図っている中の一例として「教員育成指標作成」に係る次のようなものがある。
【資料 10－１－②】さらに、愛知県教育センターと連携の例としては、センターで行われる各種研修に本学教員や教職大学院修了生が講師を務めることもある。

【資料 10－1－②】あいち養護教諭育成協議会の議事内容
平成 30 年度

第 1 回あいち養護教諭育成協議会議事要録（抜粋）【前年度の実施報告書より】⑧

日時 平成 30 年 5 月 26 日（土）12 月には文部科学省委託の「学校保健支援事業（養護教諭育成支援事業）」の報告セミナーを開催し、現職養護教諭と教育委員会と養成大学の三位一体による調査と協議から養護教諭固有の育成指標を愛知県教員育成指標【養護教諭版】に反映させることができた。

- 68 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準１０

修了者等の処遇・インセンティブについての協議
標記については、運営協議会の場、またそれ以外の場においても、学長、理事等を通して申し入れを行っている。基準２－３でも述べたとおり、大学院在学者・進学者に対する特例措置として、平成 22 年度採用選考の愛知県公立学校教員採用選考試験から、大学院進学による採用辞退者への特別選考（選考機会の再提供）が講じられることとなり、平成 24 年度採用選考からは名古屋市公立学校教員採用試験についても大学院在学による採用辞
退者への特別措置が実施された。なお、愛知県については、当初、措置の適用が修業年限２年の学生に限られていたため、継続して交渉した結果、平成 23 年度採用選考から小学校教員免許取得コースや長期履修の修業年限３年の学生にも適用されることとなった。また、平成 27 年度採用選考の愛知県公立学校教員採用試験からは、教職
大学院修了見込者特別選考（書類選考に基づく１次試験免除）が行われている【資料 10－１－④】【資料 10－１－④】愛知県及び名古屋市の教員採用試験における大学院在学者・進学者に対する特例措置（平成 31 年度愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内から抜粋）- 69 -

愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準１０（「平成 31 年度実施名古屋市公立学校教員採用選考試験要項」から抜粋）

連携協力校との連携体制
学部直進等学生を受け入れている連携協力校については、学校サポーター等の巡回指導の機会に随時、意見・要望等の聞き取りを行っている。全ての連携協力校に対しては、毎年度末から年度当初に掛けて、学生の受け入れ体制把握のための調査（可能人数、教科）を行っており、その際に意見、要望等も併せて照会している【別添資料 10－２】。
連携協力校との連携については基準３－３で述べたように、連携協力校の要望に従って、教職大学院教員による研究協力・支援（校内研修講師派遣等）を行っている。
さらに、基準４－１で述べた、教育委員会、現任校の校長などが参加して、後期の学期末に一般公開で行う修了報告書発表会、中間報告会も、実践研究成果を介しての教職大学院の整備・充実・改善のための両者間協議の機会となっている。なお、中間報告会の当日には、連携協力校（現任校）連絡協議会【別添資料 10－３】を開催
し、現職教員学生の学修の場が大学から現任校に移る段階に合わせて、現職教員学生の現任校側と連絡を密にし、理解を深めてもらえるようにしている。

なお、平成 31 年 4 月 1 日の「専門職大学院設置基準」改正施行により、設置が義務づけられた「教育課程連携協議会」の役割については、教職大学院運営協議会が担っている。委員の任期は１年で、構成員は【資料 10－１－①】のとおりであり、半数以上を学外者で構成している。会議は年１回以上開催することとし、審議事項は教育研究及び組織運営の企画・構想に関する事項、教育研究及び組織運営の実施に関する事項、教育研究及び組織運営の点検・評価に関する事項、教育研究及び組織運営の改善・充実に関する事項とする。学校現場を取り巻く状況を踏まえて授業科目の検討を行うとともに、学生からの授業アンケートや実習現場の声を基に評価を行う。

「改組後の状況」
前回の認証評価において、「現職教員学生の学修形態については、十分な学修時間の確保や負担軽減の観点か
ら、少なくとも１年間はフルタイムで大学院の履修ができるような仕組みを、（中略）関係教育委員会と協議を重ねる必要がある」との指摘があった。前述の「教職大学院運営協議会」や「愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議」等で改組に係る協議を重ねた結果、令和２年度入学生より、１年次はフルタイムで大学院の学修ができるようカリキュラムを改めた。
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愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準基準１０
なお、改組に先立ち、令和元年７月に、愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会に、教育・学生担当理事と教務企画課大学院係長で訪問し、改組の概要について説明するとともに、現職教員の派遣及び本教職大学院生の実習受け入れ先の拡大等を依頼した。加えて、県内の都市教育長会に出席すること等を通じて、基礎自治体への周知を重ねた。
また、連携協力校とのコーディネート等については、愛知県及び名古屋市教育委員会からの交流人事による実務家教員２人が担当し、愛知県及び名古屋市における校長経験者である３人の特任教員がこれを補完し、充実した連携を担保している。さらに、連携協力校・現任校実習等の手引きや実習実施要項を配付し、各実習前には学生の指導教員が各学校を訪問して説明及び打合せを行っている。

《必要な資料・データ等》【別添資料 10－１】愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程・委員名簿【別添資料 10－２】愛知教育大学教職大学院連携協力校データの提供事例【別添資料 10－３】連携協力校（現任校）連絡協議会レジュメ（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）連携協力校からの要望に基づく教職大学院教員の講師派遣の仕組みを整備し、双方向の連携が行えるようにしている。また、愛知教育大学教職大学院運営協議会や愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議等、
デマンドサイドである愛知県及び名古屋市教育委員会との協議のための様々な機会を設けているとともに、修了報告書発表会、中間報告会では、愛知県及び名古屋市教育委員会をはじめとする教育委員会関係者や、連携協力校の校長をはじめとする学校現場の関係者による、活発な質疑応答など、実践研究成果を介して今後の連携展開を考える機会となっている。
２）教職実践基礎領域を修了し教員となった者が、在学時に学校サポーター活動・実習を行った連携協力校に赴任する例もある。このことは、在学時の取組姿勢、ひいては教職大学院の教育が評価されたことの現れであり、修了生が連携協力校に在任していることで、連携の充実がより図られるものと考える。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学独自の協議のための組織として愛知教育大学教職大学院運営協議会が置かれ、同協議会で出される意見は、要望もある一方、助言や応援にあたるものもあり、より緊密な関係を構築している。
また、連携に当たり専門職大学院設置基準等の規定を、より上回って配置している実務家教員が、連携におけるファシリテーターとして要になっている。
改組後の教職大学院においては、新たに、幼稚園や特別支援学校をフィールドに学ぶ者を対象としたコースを設置したことに伴い、これまで構築してきた教育委員会や連携協力校との連携体制に加えて、新たに幼稚園や特別支援学校と連携を図ることになることから、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制の整
備がより一層進むことが期待できる。

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