第14章

第14章

関連する重要事項等の動き

関連する重要事項等の動き

1．保険計理に関する動向
1．「生命保険会社の保険計理人の実務基準」の見直しについて

平成11（1999）年12月、金融審議i会第二部会より「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備

中間取りまとめ」が公表され、さらに「保険会社の財務面の監督上の措置の見直しについて」のパブリックコメントの結果を受けて、平成12年2月に①ソルベンシー・マージン基準の見直し、②標準責任準備金制度の見直し、および③保険相互会社の社員配当に係る規制の見直しについて総理府令・大蔵省令および告示が公布された。

既に、平成8年12月に「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（注）を制定していた日本アクチュアリー会は、これらに対応すべく①将来収支分析のシナリオの明確化・精緻化・手法の厳格化を軸に責任準備金の適正性確認の方法の明確化・精緻化、および②追加責任準備金を積み立てないとした場合の経営改善計画のチェック・保険計理人の提言する経営改善計画の具体化のあり方の見直しを行い、また③事業継続困難である旨の申出義務の基準の確認方法を新たに設ける等、実務基準の改正を平成13年3月に行った。

同実務基準については、平成14年3月、平成16年2月、平成18年3月、平成19年1月、平成
20年2月にも改正が行われた。
（注）保険業法第120条の規定に従い、生命保険会社において選任された保険計理人が、確認業務を遂行する場

合の実務の標準的な基準を日本アクチュアリー会が示したものである。この実務基準は、平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号に定める基準として金融庁長官の認定を受けている。

2．変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立ルールの整備について
平成16（2004）年2月の金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキンググ

ループで、変額年金保険等に関する責任準備金の積立ルールの整備の必要性について合意がなされた。これを受け、金融庁において「変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等に関する内閣府令等」がとりまとめられ、平成17年4月より施行された。同内閣府令等
では、変額年金保険等は一般的に死亡時または年金開始時に元本相当の最低保証が付されていることから、それに対応した適切な責任準備金の積立等が行われるようにルール化された。

これにより、変額年金保険等の最低保証リスクに対して、おおむね50％の確率で発生する事
象をカバーできる水準を計量化し、保険料積立金として積み立てること、保険料積立金の積立水準を超えるリスクに対して、おおむね90％の確率で発生する事象をカバーできる水準を計量化し、危険準備金の積立限度を設定することとされた。

また、ソルベンシー・マージン基準についても最低保証リスクのリスク量を責任準備金の積立
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ルールとの整合性を踏まえて設定し、それに見合うソルベンシーの確保を求めることとされた。

3．第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等について

第三分野商品は医療政策などの外的要因や当初の想定を超えた保険契約者の行動の影響を受けやすいという特徴を有し、わが国では保険引受期間が長期にわたるという特徴がある。これ
らのリスクに対して、発生率やその検証方法等は各社判断に委ねられている、危険準備金についてはそのリスク係数が一律的に定められており各商品のリスクが危険準備金に適切に反映されていないなどの問題があった。

平成16（2004）年12月に金融庁より公表された「金融改革プログラム」においては、保険会社のリスク管理の高度化として、新しい保険商品に係る責任準備金積立ルールや事後検証の枠組み等の整備が、取り組むべき項目の一つとして掲げられた。

これを受け、平成17年2月に金融庁に設置された「第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等に関する検討チーム」において検討が行われ、同年6月に「第三分野の責任準備金積立
ルール・事後検証等について」がとりまとめられ、公表された。そのなかで、「内部リスク管理態勢整備の重要性」として、経営陣を含めた内部統制のあり方を踏まえたリスク管理態勢の整備を図っていくことが必要とされた。

また、「商品設計時の対応」として、契約内容に応じた保険料積立金や危険準備金の積立水準などを定めリスクに備えること、基礎率変更権の行使基準の明確化などが挙げられた。
「事後検証時の対応」としては、商品販売後に事後的に保険料積立金、危険準備金の積立水準の検証等を行うこと、発生率の変動要因についてその要因の分析・検証が可能となるシステム
整備を行うことなどが挙げられた。

「保険計理人の機能強化」としては、保険料の算出方法等の適切性、負債十分性の確認や危険準備金の積立等の事後検証等について、監督当局への保険計理人の意見書提出を義務付けることが適当とされた。

なお、「今後の課題」としては、保険会社各社が保有するデータを統一的に収集・蓄積し、その結果を保険会社各社にフィードバックできる仕組みが必要であるとされた。

これにもとづき、金融庁では、平成18年4月、第三分野保障の不確実性への対応として、「ストレステスト・負債十分性テストの実施」「開示」「当局のオフサイトモニタリング」「基礎率変更権の実効性の確保」「保険計理人の機能強化」「再保険の適切性の確保」について、ルール整備が行われた。

4．標準生命表の改訂について

保険業法では、責任準備金の適正な積立により生命保険会社の健全性を向上させるために、標準責任準備金制度が導入されている。その計算基礎の一つである予定死亡率については日本
アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検証したもの（標準生命表）を使用することとされ
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関連する重要事項等の動きている。

日本アクチュアリー会は、平成18（2006）年9月、高齢世代を中心とする経験死亡率の改善状況等を踏まえ「生保標準生命表2007（死亡率保険用）」「生保標準生命表2007（年金開始後用）」「第三分野標準生命表2007」を作成し、金融庁あてに提出した。

これを受け、金融庁では、所要の手当てが行われ、平成8年大蔵省告示第48号（注）の一部改正が行われた。いずれも平成19年4月1日以降締結する保険契約から適用することとされた。
（注）標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率について、契約締結時期に応じて如何なる標準生
命表に掲げる予定死亡率を用いるかが定められている。

5．ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度の支払い余力を有しているかを示す指標で、危険準備金などの内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）を数値化した諸リスクの合計額で割って求めるものである。ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合は、監督当局により早期是正措置が採られることとなっている。

この指標は、平成8（1996）年4月の保険業法改正の際に導入され、保険会社は平成9年度
決算から数値を公表しており、平成12年度決算では金融商品の時価会計の導入などを踏まえてその計算基準が見直され、さらに平成13年度決算からはソルベンシー・マージン比率に加え、算出根拠となる分子・分母の内訳を開示することとされた。

ソルベンシー・マージン比率については、平成16年12月に金融庁より公表された「金融改革プログラム」で検討課題の一つとされ、平成18年11月に学識経験者等からなる「ソルベンシ
ー・}ージン比率の算出基準等に関する検討チーム」が設置され、検討が重ねられた。

検討チームにおいては、ソルベンシー・マージン比率の算出基準のみならず、ソルベンシー
評価のあり方、保険会社のリスク管理の高度化、消費者等に対する周知のあり方なども含めて

包括的、網羅的な検討が行われ、そのとりまとめ内容が、平成19年4月に「ソルベンシー・マ
ージン比率の算出基準等について」として公表された。そのなかの「具体的見直しの考え方」
として、経済価値ベースでのソルベンシー評価を目指す一方で、現行制度について具体的に見直しを検討すべき内容として、ソルベンシー・マージン比率の信頼性の向上のためのリスク係
数の見直しとマージン項目の算入妥当性が示された。

そのなかで、短期的な取組みとして示されているリスク係数などの見直しについて、平成20
年2月、金融庁より「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）」が公表された。

2．日本における新経理基準への対応
日本における経理基準については、金融庁、財務会計基準機構の企業会計基準委員会、日本
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公認会計十協会などにより定められているが、当協会はこれら各団体等が策定する基準の草案に対し、必要に応じて意見表明を行っている。金融庁、主な各団体等の動きおよび当協会の意
見は次のとおりである。
（1）金融庁・平成12（2000）年6月23日、企業会計審議会より、「固定資産の会計処理に関する論点の整理」が公表された。これは、減損会計の導入を中心とした固定資産の会計処理の見直しを行うに当たって検討すべき論点を公表したものである。

これに対し、当協会は8月18日付で本見直しは財務諸表への社会的な信頼性を高め、生命保険事業に求められる健全性・契約者保護の観点から意義があるが、今までの固定資産会計の慣行を大幅に変えるものであり、経営上の影響も極めて大きいことから、充分かつ慎重な審議をするよう要望した。

・平成14年4月19日、企業会計審議会より、固定資産の会計処理について「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は5月21日付で固定資産の減損に関し「減損損失の認識及び測定」「財務諸表における表示」「土地再評価法による再評価を行った土地に係る取扱い」等について意見を提出し、投資不動産に関しては「投資不動産の会計処理と時価情報の注記」について意見を提出した。

・平成17年7月13日、企業会計審議会内部統制部会より、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価および公認会計士による監査の基準について「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は8月31日付で「実務指針等の整備」「準備期間の確保」「評価手続き」
について意見を提出した。

・平成19年8月22日、「証券取引法等の一部を改正する法律」「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律の施行に伴う関係政令」の整備等に関する政令および関係内閣府令の施行にともない、新たに導入される「四半期報告制度」および「内部統制報告制度」に関する留意事項を定めた「四半期財務諸表等規則ガイドライン」等3件のガイドラインが新設され、また、その他開示制度に関する留意事項を定めた「財務諸表等規則ガイドライン」等8件のガイド

ラインを改正する「証券取引法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）」が公表された。

これに対し、当協会は9月20日付で「財務諸表等規則第8条」についての要望、および「金融商品取引責任準備金」についての確認に係る意見を提出した。

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関連する重要事項等の動き（2）企業会計基準委員会

・金融庁が定める財務諸表等規則ガイドラインにおいて、企業会計基準委員会の「企業会計基準」を「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として取り扱うこととされ、その規範性が確認されているが、「企業会計基準適用指針」および「実務対応報告」については確認されていなかった。

これに対し、平成14年5月17日、当協会を含む日本経済団体連合会等9団体は「企業会計基準適用指針」および「実務対応報告」の規範性を認め、遵守していくことについて共同声明を発表した。

・固定資産に係る包括的な会計基準開発の一環として、不動産の売却に係る会計処理について検討が行われ、平成16年2月13日、「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」が公表された。

これに対し、当協会は5月13日付で「包括的な会計基準は絶対不変のものではなく、絶えずその適切性を検証され続けなければならない」「個別の会計基準や適用指針が改定あるいは新設される場合、公共の利益や会計基準の理解不可能性・実施可能性を包括的な会計基
準より優先させるべきこと。また、包括的な会計基準に基づく改定や新設であっても、個別の会計基準や適用指針が実用性と有効性を有することをそれが適用される前に証明される必要があること」等の意見を提出した。

・他の企業に対して事業を分離する企業の会計処理や結合当事企業の株主に係る会計処理などを検討するため、事業分離専門委員会が設置されて検討が行われ、平成16年4月28日に「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」が公表された。

これに対し、当協会は平成16年7月1日付で「被結合企業の株主において、分離以前より「支配」を有していない場合には、「支配」の有無で投資の継続・清算を判断できず「事業の継続」の有無で判断することとされている。判断の統一性を考えると、被結合の会計処理も含め「事業の継続（連続性）」の有無を「投資の継続」の判断にあたり要点とした方がよいのではないかという考えもあると思われる」等の意見を提出した。

・企業再編における結合当事企業の会計処理のほか、他の企業に対して事業を分離する企業（分離元企業）の会計処理や結合当事企業の株主に係る会計処理が検討され、平成17年1月
28日、「事業分離等に関する会計基準」の検討状況の整理が公表された。

これに対し、当協会は3月28日付で同会計基準・適用指針について意見を提出した。

・平成18年6月6日、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は6月30日付で当該投資事業組合は子会社に該当するものの連結範囲には含めない場合の具体的な例示を明記するよう求める意見を提出した。
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・平成18年6月6日、「関連当事者の開示に関する会計基準」「関連当事者の開示に関する会
計基準の適用指針」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は7月20日付で用語の定義、開示対象となる関連当事者との取引きの範囲について意見を提出した。

・平成18年7月5日、試案「リース取引に関する会計基準（案）」「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」が公表された。

これに対し、当協会は8月25日付で維持管理費用相当額の取扱いおよび保守等の役務提供
相当額の取扱いについて、現在価値基準を判定するうえでリース料から控除できる費用相当額の取扱いについて明確化を図るよう意見を提出した。

・平成19年7月9日、国際的な会計基準で見られるような、会計方針の変更や表示方法の変更が行われた場合など財務諸表の過年度遡及修正に関する取扱いに係る論点をとりまとめ
た「過年度遡及修正に関する論点の整理」が公表された。

これに対し、当協会は9月26日付で総論として「遡及修正にあたっては実務を踏まえた現実的な期間を設定して欲しい」旨の意見を提出した。

・金融取引を巡る環境が変化するなかで、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大していること等を踏まえ、平成19年7月20日、金融商品についてその状況やその時価等に係る事項の開示の充実を図るための「金融商品に関する会計基準（案）」および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」が公表された。

これに対し、当協会は9月3日付で「第19項で示された時価評価の対象外となる有価証券の定義を明確にすべき」との意見を提出した。

・平成19年9月4日、「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」「セグメント情報等の開示に関する会計基準適用指針（案）」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は10月19日付で同案のマネジメント・アブ1ローチの短所として「企業の事業活動の障害となる可能性がある」という問題に対する検討経緯の明示を求め、「影響を小さくするための手当てを検討すべき」との意見を提出した。

・これまでわが国においては、国際的な会計基準で見られるような、資産除去債務を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産に計上する会計処理は行
われていなかった。このような除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させることは投資情報として役立つという指摘などを踏まえ、資産除去債務とこれに対応する除去費用に関する会計基準として、平成19年12月27日、「資産除去債務に関する会計基準（案）」「資産除去債務に関する会計基準の適用指針（案）」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は平成20年2月4日付で同公開草案において資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積もることができない場合に「決算日現在に入手可能なすべ
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関連する重要事項等の動きての証拠を勘案」するとなっているが、その「証拠」は「通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な情報」でよい旨を明記するよう求める意見を提出した。

・子会社および関連会社の範囲の判定等に関しては、日本公認会計士協会監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」
が実務上の指針として用いられてきたが、企業会計基準委員会においては、同取扱いのう
ち会計上の取扱いに関する部分について、その内容を引き継いで新たな適用指針を定め、加えて会社法の施行への対応や取扱いの明確化が必要と考えられる点への対応として、平成20年1月24日、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（案）」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は2月25日付で同公開草案にある投資企業等が子会社に該当しないとされる四つの要件が定められており、そのただし書きにおいて、投資企業等が他の会社な
どの株式や出資を有しており、「当該他の会社等の株主総会その他これに準ずる期間を支配する意図が明確であると認められる場合を除く」とされているが、いずれも満たすことは特殊な事例に限定されることから具体例を明示するよう求める意見を提出した。

・会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みを進めるにあたり、不動産の時価開示などの必要性をはじめ、その定義・範囲の明確化および時価の算定方法などについて審議を進め、平成20年6月30日、企業会計基準公開草案第31号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は8月20日付で「賃貸等不動産の当期末における時価とは、通常、観察可能な市場価格に基づく価額をいい…」（適用指針第11項）とあるが、賃貸等不動産における「観察可能な市場価格に基づく価額」とは具体的には何を指すのかについて示してほしい等、本会計基準や指針がより明確になるよう14項目に対し意見を提出した。

・金融商品の会計処理および時価の算定は、国際的な会計基準の取扱いと同じ考え方にもとついていると考えられているが、その内容について平成20年10月16日、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は10月23日付で「不利な条件で引き受けざるを得ない取引」や「他から強制された取引」とされる場合の具体例を示してほしい等、本取扱いがより明確になるよう意見を提出した。

（3）日本公認会計士協会

・平成12年3月31日、「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」が公表され、同年4月1日から平成14年3月31日までの2年間、暫定措置と
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して適用されることとなった。

・平成12年11月16日、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」が公表された。内容は、保険会社の特性を踏まえた会計処理として、保有債券のうち一定の要件を満たす債券について、新たに「責任準備金対応債券の区分を設け、償却原価法に基づく評価および会計処理を行うことができる」こととしている。

・平成12年12月14日、金融資産および金融負債を公正価値で測定し、その変動をすべて損益計算書で認識することを骨子とする金融商品に関する新たな国際的会計基準の公開草案「金融商品及び類似項目」が公表された。

・平成16年9月7日、退職給付制度の改訂やそれにともなう代行返上が行われ、また、運用
収益が大幅に増加した結果として、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超え、当該積立超過を解消するために年金資産を事業主へ返還する事例が生じていることから、年金資産の返還等により積立超過が解消した場合の取扱いについて「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の見直しとして改正案が公表された。

これに対し、当協会は9月21日付で「改正理由の説明」「適用時期」「コメント募集期間」
について意見を提出した。

当協会の意見を踏まえ、10月4日、日本公認会計士協会より会計制度委員会報告13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）等の改正について」が公表され、年金資産の返還が行われた場合に適用することとされた。

・平成16年2月26日、金融庁より「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」改訂版が公表され、金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローンへ転換する取引きの当該資本的劣後ローンの引当てについて、企業会計基準委員会または日本公認会計士協会でルールが明確化された場合には、当該ルールに則ることとされたことを受け、当該取引の会計処理に関する監査上の取扱いが検討され、平成16年10月4日、「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は10月18日付で「貸倒引当金の実質的戻入れ」「適用時期」「コメント募集期間等」について意見を提出した。

・平成16年12月13日、監査計画に関する実務指針について「監査計画」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は平成17年1月11日付で「監査計画について監査対象会社に開示すべき部分と非開示の部分を明確にすべき」との意見を提出した。

・金融商品取引法において有価証券の範囲が拡大することにともない、企業会計上、有価証券として取り扱う具体的な範囲について見直しを行い、平成19年6月15日、「金融商品会計
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第14章

関連する重要事項等の動きに関する実務指針」および「金融商品会計に関するQ＆A」の改正について（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は6月28日付で同公開草案にある「有価証券として取り扱いわないもの」として信託受益権があるが、これは証券取引法にて有価証券として定義されている信託受益権についても「有価証券」から「債権」に会計処理を変更することになることの確
認等の意見を提出した。

・企業会計審議会より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」が公表され、また、金融庁より「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する
内閣府令案」が公表されたことを踏まえ、監査人が実施する「財務報告に係る内部統制の監査」における監査手続、留意すべき事項および監査報告書の文例等について、監査人の実務上の取扱いをより明確にするために検討され、平成19年7月18日、「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（公開草案）が公表された。

これに対し、当協会は8月13日付でスプレッドシート等の検討、IT全般統制の評価範囲の妥当性、重要な欠陥の判断指針、内部監査人等などについて意見を提出した。

3．調査研究活動
1．生命保険法制研究会（第二次）の活動
生命保険法制研究会（第二次）の発足

昭和62（1987）年6月に発足した生命保険法制研究会は、10年余の検討を経て平成10年9月に「生命保険契約法改正試案（1998年版）理由書」「疾病保険契約法新設試案（1998年版）理由書」および「傷害保険契約法新設試案（1998年版）理由書」を刊行することで、いったんその活動を休止した。

学界・実務界を代表する会員による第一読会（昭和62年から平成元年まで15回）、第二読会（平成元年から平成6年まで42回）、および第三読会（平成6年から平成10年まで36回）の計93
回にわたって行った真摯な議論の成果であった。

これらの試案を受けて、生命保険業界からの意見・要望を中心に再検討することを目的として、平成11年5月に鴻常夫東京大学名誉教授を会長とする「生命保険法制研究会（第二次）」が発足した。

生命保険法制研究会（第二次）は、平成11年5月から平成13年12月までに計20回（第一読会

10回、第二読会7回、第三読会3回）にわたり研究会を開催し、平成14年3月に「生命保険契約法改正試案（2002年修正版）理由書」を刊行した。

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「傷害保険契約法試案（2003年版）理由書」の刊行

一方、傷害保険契約法をめぐっては、「傷害保険契約法新設試案（1998年版）」と並んで別
途、日本損害保険協会の損害保険法制研究会が作成・公表した「傷害保険契約法（新設）試案（1995年確定版）」がすでに存在しており、今後の立法化作業に向けて両試案の調整・一本化の必要性が認識されてきていた。

こうした状況を踏まえ、平成12年6月に、損保協会と当協会の共同により鴻常夫氏（東京大学名誉教授）を会長とする傷害保険契約法研究会が発足し、学界および生・損保両業界の実務家委員による検討の成果として、平成15年6月には、「傷害保険契約法試案（2003年版）理由書」を刊行した。

「生命保険契約法改正試案（2005年確定版）理由書」「疾病保険契約法試案（2005年確定版）
理由書」の刊行

傷害保険契約法研究会の開催期間中にいったんその活動を中断してきた生命保険法制研究会（第二次）は、「傷害保険契約法試案（2003年版）理由書」刊行を受けて、平成15年7月より第四読会としてその活動を再開した。計14回にわたる研究会の開催を通して、生命保険業界からの意見・要望の最終審議および「傷害保険契約法試案（2003年版）」「生命保険契約法改正試案（2002年修正版）」「疾病保険契約法新設試案（1998年版）」への影響の有無の確認と調整策について議論を行い、平成17年3月をもって検討を終了した。

その成果として、平成17年6月に「生命保険契約法改正試案（2005年確定版）理由書」および「疾病保険契約法試案（2005年確定版）理由書」を刊行し、所期の目的を達成することで、生命保険法制研究会（第二次）は足掛け7年におよぶ（生命保険法制研究会の当初発足（昭和62年）から起算すれば18年におよぶ）活動を終了した。これら「生命保険契約法改正試案（2005年確定版）理由書」および「疾病保険契約法試案（2005年確定版）理由書」は、学界・実務界の共有財産として、保険法改正に向けた法制審議会の議論、また、今後の生命保険契約法をめぐる議論の深化に大きく寄与するものと評価された。

生命保険法制研究会（第二次）名簿
（敬称略）

会

長

幹

事

鴻山洲

下崎

常友博

夫（東京大学名誉教授

法学博士）

信（東京大学教授）

副幹事

史（京都大学教授平成15年〜17年）（研究者会員）

鴻
中

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西

常

夫（東京大学名誉教授

法学博士）

正

明（大阪学院大学教授

大阪大学名誉教授）

第14章

江山洲

頭下崎

憲治郎（東京大学教授

関連する重要事項等の動き

法学博士）

友信（東京大学教授）
博

史（京都大学教授）

順司（日本生命平成11年〜12年）（実務家会員）山輿芹川幸宗池口石澤本王実尻進（第一生命平成11年〜17年）
一雄（朝日生命平成11年〜14年）

裕一（明治安田生命平成11年〜17年）
一裕（住友生命平成11年〜16年）
真（日本生命平成12年〜17年）
彰（住友生命平成16年〜17年）

2．海外保険法に関する調査

平成18（2006）年9月、法務大臣より法制審議会に保険法（商法第2編第10章「保険」）の抜
本改正が諮問された。法制審議会での審議に先立ち、論点整理を行うことを目的に山下友信氏（東京大学教授）を会長とする保険法研究会が設置された。当協会は日本損害保険協会と共同で、

平成18年6月に、「ドイツ、フランス、イタリア、スイス保険契約法集」および「ドイツ保険契約法改正専門家委員会最終報告書（2004）（訳）」を刊行した。両冊子の刊行に当たっては、各国の保険法に造詣の深い第一線の研究者に翻訳を依頼した。

平成18年11月には山下友信氏（東京大学教授）を部会長とする法制審議会保険法部会が設置
され、保険法改正の審議が開始された。告知義務違反に係る「プロ・ラタ主義」導入の是非が注目を集めるなか、当協会は、英国、ドイツ、フランスに視察団を派遣し、平成19年5月に、「生命保険契約に係るいわゆるプロ・ラタ主義に関する海外調査報告書（フランス・イギリス・ドイッ）」を刊行した。

英国では保険契約法制定に向け、平成19年7月に法律委員会が共同意見募集書を公表した。
これを受け、当協会は損保協会と共同で全訳を実施し、甘利公人氏（上智大学教授）に監訳を依頼して、平成20年5月に「英国保険法共同意見募集書（2007年7月）〜不実告知、不告知および保険契約者によるワランティ違反〜」を刊行した。

ドイツでは100年ぶりに保険契約法が大幅に改正され、平成20年1月から新法が施行された。
これを受け、同年9月に「ドイツ保険契約法（2008年1月1日施行）」を損保協会と共同で刊行した（翻訳者は「ドイッ保険契約法改正専門家委員会最終報告書（2004）（訳）」に同じ）。

3．死亡率および災害・疾病発生率に関する調査
標準体死亡率調査

標準体死亡率調査については、昭和28（1953）年に死亡率調査委員会が設置されて以降、個
593

本編

人保険の標準体契約のうち、死亡・生死混合保険を対象とし、診査別、性別、契約年度別、経過期間別、契約年齢別に分類して毎年実施している。

直近10年間（1994観察年度〜2003観察年度）の死因順位の1位から5位までの死因占率の推移は以下のとおりである。死因第1位の「悪性新生物」は約4割を占める。第2位の「心疾患」、第3位の「脳血管疾患」、第5位の「不慮の事故」はともに漸減傾向にある。第4位の自殺は4％台から7％台前後と高くなってきている。
主要死因別占有率の推移（標準体契約）
ll年度

12年度

13年度

14年度

15年度

415％
103

423％

430％

42．8％

429％

43．3％

1α2

1α1

10．3

1α3

99

84

＆2

79

6．5

68
53

70

78
68
50

74
66
42

観察年度

平成6年度

7年度

8年度

9年度

悪性新生物

41．1％

425％

426％

42．4％

心

患

llユ

11D

10B

10．6

脳血管疾患

89
45
67

go
46

8！7

5ユ

60

5B

5．4

自

疾

殺

不慮の事故

10年度

53

75

7．6

6．7

71

4．9

45

経験死亡率データの提供

平成8年4月施行の保険業法では、責任準備金の適正な積立てにより生命保険会社の健全性を向上し、契約者保護を図る観点から、標準責任準備金制度が導入され、その水準は大蔵大臣（現在は内閣総理大臣）が告示する旨規定された。このうち予定死亡率（標準死亡率）については日本アクチュアリー会が作成し、大蔵大臣（現在は金融庁長官）がその結果の妥当性について検証・審査を行うこととされた。これを受け、当協会は日本アクチュアリー会に経験死亡率
データを提供している。

その他の死亡率等の調査および動向①条件体契約の死亡率調査

条件体契約の死亡率調査については、昭和36年から実施しており、当初は数年分を一括して集計・分析を行っていたが、平成5年より毎年データ集計・分析を行う方法に改め、現在に至っている。

②災害・疾病関係給付の諸統計および発生率調査

災害関係発生率の調査については、生命保険各社から災害関係特約が発売された昭和39年
度から、また、疾病関係発生率の調査については、疾病関係特約が発売された翌年の昭和50
年度から調査を開始し、昭和51年度には両者をあわせた調査結果をまとめ、それ以降毎年実施している。

③年金死亡率調査

高齢化社会への対応として年金保険の果たす役割を重視し、年金保険の死亡率について調査・研究を行う動きが高まり、個人年金保険のデータは昭和57年度分から、団体年金保険のデータは昭和58年度分から収集を開始している。

594

第14章

関連する重要事項等の動き

当初は事業年度方式で集計していたが、データの蓄積を続けた結果、より精緻な結果が得られる保険年度方式での集計も可能となり、両方で調査を行っている。

その後、団体年金死亡率調査については、調査対象としていた厚生年金基金の契約が代行
返上の影響により急激に縮小してきたこと等の理由から平成16年度に廃止された。

④団体定期保険の死亡率調査

団体定期保険の死亡率調査については、将来に向けて団保経験死亡率に関する基礎データの集積の必要があるとの観点から昭和58年度下期のデータから収集を開始している。

⑤死亡率等統計システムの再構築

標準体死亡率、災害・疾病率、条件体死亡率、年金死亡率の各調査については、データ集計に多大な負荷がかかることから、昭和50年ごろからシステムを構築し運営している。しかし、長年の利用によりシステムが老朽化し、汎用性・融通性にも乏しかったこと等から、平
成17年、情報システム部会に本システムの再構築の検討依頼を行った。

その結果、システムを新たに構築し、従来のテープ等の媒体搬送により生命保険各社から当協会あてにデh−一…タを搬送していたものをデータ伝送に切り替えるといった新システムについて、平成18年度後半から検討を開始し、平成20年10月より稼働を開始した。

4．地震発生時の対応と大地震対策要綱の見直し
当協会では、大地震対策について、生命保険事業の社会的責任を果たすという大局的見地か
ら総合的な検討を行うために、平時と有事の際の当協会対応組織の設置、保険金等の支払方法、保険料の収納、コンピューターシステム対策等を記載した「大地震対策要綱」を昭和54（1979）

年7月に策定し、適宜見直しを行いつつ、対応を進めてきている。
1．地震発生時の対応

大きな被害をともなう地震が発生した際に、当協会では、会員各社の被害状況調査を行い、顧客対応に係る障害発生の有無を確認している。あわせて、当協会では、被災された契約者等を保護する観点から、保険料の支払猶予、保険金等の簡易支払いなど会員各社の特別措置に関する情報を地元紙等にリリースするとともに会員各社および当協会の相談窓口を掲載した災害見舞い広告を出すなどの対応を行っている。

なお、平成10（1998）年以降発生した最大震度6弱以上の地震の発生と被害状況は以下のとおりである。

平成10年9月3日岩手県内陸北部地震
平成12年7月1日、15日新島・神津島近海地震

最大震度6弱M6．2

縁搦ﾒ9名
最大震度6弱M65、M6．3?ﾒ1名、負傷者15名

595

本編

平成12年10月6日鳥取県西部地震

平成13年3月24日安芸灘地震
平成15年5月26日宮城県沖地震
平成15年7月26日宮城県北部地震
平成15年9月26日十勝沖地震
平成16年10月23日新潟中越地方地震

平成17年3月20日福岡県西方沖地震

平成17年8月16日宮城県沖地震
平成19年3月25日石川県能登地方地震
平成19年7月16日新潟県上中越沖地震
平成20年6月14日岩手・宮城内陸地震
平成20年7月24日岩手県沿岸北部地震

最大震度6強M73

縁搦ﾒ182名
最大震度6弱 M仕7?ﾒ2名、負傷者288名

最大震度6弱M71

縁搦ﾒ174名

最大震度6強M64

縁搦ﾒ677名
最大震度6弱 M＆0?ﾒ1名、不明者1名、負傷者849名

最大震度7

M68

?ﾒ68名、負傷者4805名

最大震度6弱M70?ﾒ1名、負傷者1，087名
最大震度6弱M7．2

縁搦ﾒ100名
最大震度6強M6．9?ﾒ1名、負傷者356名
最大震度6強M6．8?ﾒ15名、負傷者2345名
最大震度6強 M7．2
?ﾒ13名、負傷者450名
最大震度6弱 M6．8

?ﾒ1名、負傷者207名（気象庁、総務省消防庁調べ）

2．大地震対策要綱の見直し

大地震対策要綱については、対策要綱にもとづき設置した大地震対策総合委員会において、
平成7（1995）年の阪神・淡路大震災を契機iに大幅な見直しを行っていたが、平成16年10月23日に発生した新潟中越地方地震等の地震発生時における対応等を踏まえ、対策要綱の実効性の確保、対策組織の機動性の確保等の観点から、平成17年11月の大地震i対策総合委員会で抜本的な改正を行った。主な改正点は以下のとおりである。

大地震対策組織の機動性の確保

大地震発生時には、情報収集と迅速な対応が求められることから、当協会対策本部の機動性確保のために以下のとおり改正した。

・対策本部設置の判断について、「原則として最大震度6弱以上の地震」という基準を設定した。

・対策本部の役員会の構成は、従来は全社構成となっていたが、緊急時における迅速な意思決定を行うために、会長、副会長、常勤役員で構成することとした。
・本部長に事故があった場合の代行順位について明確化した。
596

第14章

関連する重要事項等の動き

・対策本部役員会の下部組織として、従来の作業部会に代えて、原則として企画部会委員をメンバーとする連絡部会を設置し、対策本部役員会の意思決定を補佐するとともに、対策本部と会員各社の連絡窓口としての機能を付与した。

・東京における本部機能が麻痺した場合には、従来の対策要綱では大阪府事務室に「大阪府事務室大地震対策本部」を設置することとしていたが、会員各社の本社機能が東京に集中していること、大阪府事務室の要員が少数であることから、原則として本部機能の復旧を待つこととした。ただし、緊急性のある対応は、大阪府事務室が行うこととした。

各種対策要綱の実効性の確保

大地震発生時における各種対策は、契約者への情報提供と被災地への救援措置等の対応を中
心に内容を見直すこととした。

・大地震発生時には、業界および会員各社の取組みについて契約者への説明・公表等を行うことが予想されるが、収集すべき情報を明確化し、必要に応じて公表できるようにした。

・被災者の遺族からの契約照会について、適切な対応を図るため、必要に応じてガイドラインの策定を行うことを新たに記載した。

・対策本部と事務局の役割・担当業務を明確化した。

・従来の対策要綱に記載されていた「保険金の支払開始時期」「保険金等の分割払い、暫定払
いの実施」「契約の有無・契約当事者の確認」等の各種対策のうち、もっぱら会員各社の経営判断に関わる事項や対策本部では実務上の対応が困難な事項について要綱から削除した。

事務局機能の強化

大地震発生時は、初動時における対応が重要であるため、事務局機能を機動的に発揮できる
ように、事務局の対応事項について所管部署を明文化するとともに、対応内容の具体化を図った。また、大阪府大地震対策連絡会の座長は、従来は大阪府に本社のある会社から選任することとしていたが、これに代えて、大阪府事務室地方事務局長が座長に就任することとした。
その他
大地震対策要綱について、適宜状況に応じた見直しを行う旨明記した。
3．被害想定の見直し

平成17（2005）年7月、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会において、わが国の経済・社会・行政等の諸中枢機能が集積する首都機能の特性を踏まえた新たな視点から首都直下
地震対策が検討され、想定される直接被害、間接被害の予測をもとに地震災害に強い首都地域形成に向けた国家戦略のあり方等について報告書が公表された。同報告書では、予防段階から発災後のすべての段階において各主体が行うべき対策を明確にする大綱を策定する必要性が指摘されており、中央防災会議ではこれを踏まえ、平成17年9月に首都直下地震対策大綱が策定
された。

597

本編

専門調査会の報告書では、関東地域の地殻変動に関する定点観測の充実により詳細なデータが蓄積されたこと等から、直下の地震像を明確にすることが可能な状況になってきたことを踏
まえ、これまでに実施されてこなかった詳細な被害想定が行われ、18タイプの地震像が想定されているが、このうち、東京湾北部地震は、①ある程度切迫性の高い地震であること、②都心部の揺れが強いこと、③強い揺れの分布が広域的に広がっていることから、首都直下地震対策を検討していくうえで中心となる地震と考えることとされている。

上記の調査結果は、国の防災計画立案（首都直下地震対策大綱等）における基礎データとして利用され、関係省庁において実施される具体的な諸施策に反映されている。
中央防災会議発表の被害想定の概要

発生条件

対

象

被害想定

被害率

東京都防災会議

国土庁（中央防災会議）

内閣府（中央防災会議）

ｺ和45年発表@@平成17年発表

63年発表

季節

冬

冬

冬

時刻

夕食時

午後5時頃

風速

12m／秒

地域

東京23区

4m／秒

午後6時
15m／秒

東京、神奈川、千葉、埼玉

東京、神奈川、千葉、埼玉@@（一都三県）（一都三県）

人口859万人

3，122万人

3，447万人

棟数

1，504千棟

8，584千棟

14442千棟

死亡

563千人

150千人

11千人

重傷

120千人

罹災
死亡

81千人

37千人

i負傷203千人）

i負傷210千人）

616千棟

616千棟

850千棟

655％

α48％

α03％

重傷

1．40％

α18％

0．ll％

罹災

41％

35％

589％

5．心身障害者扶養者生命保険の動向
1．制度の概要
心身障害者扶養保険制度は、心身障害者の保護i者の相互扶助の精神にもとづき、保護i者が生存中、掛金を納付することにより、保護者が死亡した場合などに障害者に終身年金が支給される任意加入の制度である。これは、昭和45（1970）年、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的として創設されたものである。

制度創設に当たり、生命保険業界では制度の社会的意義にかんがみ、全面的に協力するとの基本的態度を表明し、当時の生命保険会社20社が一致協力する姿勢で臨み、新たに「心身障害者扶養者生命保険」を創設した。

制度の基本的な仕組みは、①加入者と地方公共団体、②地方公共団体と独立行政法人福祉医
598

第14章

関連する重要事項等の動き

療機構、③福祉医療機構と生命保険会社、④福祉医療機構と信託銀行の四つの関係が相互に関連して扶養保険制度の体系が形成されている。

③

心身障害者扶養者
生命保険契約①②④

指定金銭信託（単独運用）契約

福祉医療機構と生命保険会社
・保険者

生命保険会社

・契約者・保険金受取人：福祉医療機構
・加入者（被保険者）

障害者の保護者

加入者から地方公共団体に納められた掛金は、いったん福祉医療機構に納付され、さらに福祉医療機構によりその同額が保険料として生命保険会社に支払われる生命保険会社は、加入者（被保険者）が障害者の生存中に死亡したときは、保険金を福祉医療機構に支払う（機構は、この保険金を年金原資として信託運用し、月額2万円（注）の終身年金を地方公共団体を通じて障害者へ支給する）

当協会は、生命保険会社より本制度に係る事務を受託（注）1口2万円で2口まで加入可

2．平成20年4月の制度改正
本制度については、昭和45（1970）年の制度発足後、制度の健全性を確保するため、昭和54年、昭和61年および平成8年の3度にわたり改正が行われてきた。

平成8年の改正以降、運用利回りの低下や障害者の平均寿命の伸長が生ずる一方で、財政的に必要な保険料の引上げを行わなかったことにより、将来の年金の支払いを確実に行えないおそれが生じてきた。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省により平成19年3月に外部有識者などをメンバーとする「心身障害者扶養保険検討委員会」が設置され、扶養保険制度の安定的な運営を図るための方策について検討が行われ、その結果が、「心身障害者扶養保険検討委員会報告書」（平成19年9月25日）としてとりまとめられた。本検討委員会には、当協会から西岡忠夫副会長が委員として
参加した。

599

本編

その後、同報告書を踏まえ、厚生労働省ならびに福祉医療機構、地方公共団体との協議の結果、「心身障害者扶養保険制度」については、以下の内容で平成20年4月1日より運営していくこととされた。

①保険金額

・現行の月額2万円の年金給付額を維持するため、新規加入者の保険金額を引き上げる。
・既加入者の保険金額は据え置く（年金給付に不足する分は、公費投入により対応）。
加入者年齢

新規加入者

既加入者

〜10歳

960万円

490万円

11歳〜20歳

900

480

21歳〜30歳810

450

31歳〜45歳

700

420

46歳〜

500

320

②保険料
・予定利率を1．5％に引き下げる等、保険数理にもとついて現時点の諸条件に見合った適正水準に設定する（引き続き、付加保険料は徴収しない）。
加入者年齢

新規加入者

既加入者

〜34歳

5600円

35歳〜39歳

9300円
11400

40歳〜44歳

14300

8，700

45歳〜49歳

17，300

1q600

50歳〜54歳

1＆800

11，600

55歳〜59歳

2q700
23300

12800
14500

60歳〜64歳

6，900（注）新規加入者と既加入者では保険金額が異なるため、保険料が異なる。

③特別給付金（弔慰金）（加入者が生存中、障害者が死亡したとき、または加入者と障害者が同時に死亡したときの給付）
被保険者期間

新規加入者

既加入者

1年以上5年未満

5万円
12万5千円

3万円

7万5千円

25万円

15万円

5年以上20年未満
20年以上④脱退一時金（加入者が生存中に脱退したときの給付）
被保険者期間

600

新規加入者

既加入者

5年以上10年未満

7万5千円

10年以上20年未満

12万5千円

4万5千円
7万5千円

20年以上

25万円

15万円

第14章

関連する重要事項等の動き⑤公費による財政支援

・平成27年まで公費投入が予定されているが、平成19年度末の積立不足に対し、平成27年以降も国と地方公共団体より毎年92億円（そのうち心身障害者扶養者生命保険には46億円）の公費が投入される見通し。

⑥定期的な検証と見直し

・毎年度、財政の健全性を検証し、その検証結果を踏まえ、少なくとも5年ごとに、保険料水準等について、社会経済情勢に即した適宜適切な見直しが行われる。
⑦実施時期

・平成20年4月1日
3．東京都の制度加入

東京都では、本制度には参加せずに東京都独自の制度として昭和44（1969）年4月に「東京都心身障害者扶養年金制度」が創設され、長年運営されてきた。

しかしながら、扶養年金制度は低金利や加入者の減少、公費投入の状況から、財政的に行き詰まり、東京都心身障害者扶養年金審議会から、都に現行制度を廃止すべきとの提言がなされた。また、廃止にともなう代替措置として、「全国制度（心身障害者扶養保険制度）に参加すべきである」との提言もなされた。

これを受け、東京都では、既受給者および既加入者（未受給者）にそれぞれ所要の措置が講じられたうえで、平成19年3月1日をもって扶養年金制度が廃止され、平成20年4月より心身障害者扶養保険制度に新たに参加することとなった。

この結果、心身障害者扶養保険制度に加入の地方公共団体は、43県1都2府1道17指定都市となった。

6．クーリング・オフ（申込みの撤回）の適用範囲の拡大
1．経緯

平成18（2006）年8月21日付で、消費者団体より、当協会作成の「注意喚起情報作成ガイド
ライン」の記載例のうち、保険料を預金等の口座へ払い込む形態の保険契約に係るクーリン
グ・オフの取扱い等に関し申入れがあり、10月31日付で当該団体へ回答書を提出した。12月25
日、当該団体より、再度の申入れがあり、当協会では再度の申入れに対して、平成19年1月31日付で回答を行うとともに、3月12日に意見交換会を開催して、当協会の法令解釈等について説明を行った。

2．保険業法施行令および保険業法施行規則の一部改正

本件と関連し、平成19（2007）年3月30日、金融庁より「保険業法施行令の一部を改正する
政令案・同施行規則の一部を改正する内閣府令案」が公表され、パブリックコメント手続に付
601

本編

された。

これは、保険契約の申込みの撤回または解除ができない場合を掲げる保険業法施行令の規定について、保険の販売チャネルの拡大や商品の多様化等の環境変化にかんがみ、保険契約者等の保護の実効性をより高めるために所要の改正を行うとともに、保険業法施行規則について所要の整備を行うことを目的としたものであった。

あわせて、金融庁より、改正後のクーリング・オフ制度が保険会社各社において適切に運用され、保険契約者保護のための制度として機能することに万全を期すため、当協会、日本損害保険協会および外国損害保険協会に対し、以下のとおりの要請を行ったことが公表された。
・今般の保険業法施行令等の改正に対応するため、注意喚起情報の作成に係る各協会のガイド

ラインについて、速やかに必要な改正を行ったうえで、改正結果の周知等、会員各社が実務対応を遺漏なく行うために必要な措置を行うこと。

・既存の保険契約につき、顧客からクーリング・オフに関する苦情の申出等がなされた場合には、その内容および不適切な募集行為の有無等の調査結果を踏まえ、適切な顧客対応を行う
ことを、会員各社に徹底すること。

当協会ではパブリックコメントに対し、

4月19日付で意見を提出した。内容は以下のとおりである。

1．昨今の保険販売チャネルの多様化等の環境変化に鑑み、今般のクーリング・オフに係る保険業法施行令等の改正案を実施することが保険契約者等の保護の実効性をより高めるための方策として有効であり、時宜を得たものであると認識している。
2．会員各社が改正後のクーリング・オフ制度を適切に運用することを期して、クーリング・
オフ制度に関連するガイドラインの必要な改定、会員各社に対する適切な実務対応の要請、

クーリング・オフに関する苦情申出等における適切な顧客対応の徹底等、鋭意取り進めてまいりたい。

その後、6月12日、パブリックコメントに寄せられたコメントの概要とそれに対する金融庁の考え方等が公表され、6月13日、「保険業法施行令の一部を改正する政令」（政令第181号）および「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第43号）として公布、施行された。

具体的改正内容は、保険業法施行令では、①申込者等があらかじめ日を通知して保険会社等の営業所等を訪問し、かつ、当該通知または訪問の際に、自己の訪問が保険契約の申込みをするためのものであることを明らかにしたうえで、申込者等が、保険会社等の営業所等で保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフをできないとした、②申込者等が、保険契約に係る保険料等の振込みによる払込みを依頼した場合であっても、その依頼の相手方が、保険契約の相手方である保険会社等や保険募集を行った保険会社等、その保険契約の申込みについて一定
602

第14章

関連する重要事項等の動きの関係がある者であるときは、クーリング・オフをできるとしたものであった。

また、保険業法施行規則では、変額保険契約、外貨建て保険契約等のうち、改正後の保険業法施行令第45条第1号から第4号までのいずれかに該当するため申込みの撤回等ができないものにつき、申込みの撤回等の代わりに特定早期解約（注）を行うことができる旨の定めを事業方
法書等に記載することが必要となる旨の改正を行うものであった。
（注）特定早期解約

保険契約の解約のうち、当該保険契約の成立の日またはこれに近接する日から起算して10日以上の一定の日数を経過するまでの間に限り、解約により保険契約者に払い戻される返戻金の計算に際して、契約者価額から控除する金額を零とし、および当該保険契約に係る費用として保険料から控除した金額の全額を契約者価額に加算するもの。

当協会は、クーリング・オフに係る保険業法施行令等の改正にともなう対応として、平成19年6月13日付で「注意喚起情報作成ガイドライン」の保険契約の申込みの撤回等に関する事項を改正した。

7．隣接業界の動向
1．共済経緯

わが国において、明治11〜12年ごろ、米、みそ、薪炭等の購買組合がつくられたのが消費生
活協同組合の始まりと言われている。その後、明治33（1900）年に産業組合法が制定され、同法にもとつく購買組合あるいは利用組合が各地に設立された。戦後、産業組合法が廃止され、
昭和21年に商工協同組合法（現在の中小企業等協同組合法（中協法））が、昭和22年に農業協同組合法（農協法）が、昭和23年に消費生活協同組合法（生協法）が新たに制定された。

生協法の制定当時は、戦後の生活物資が欠乏するなか、生協組織を通じた配給体制を確立するために、食料を中心とする生活物資を供給する事業を行う生協が多数設立されたが、配給物資に係る統制が撤廃されたことにともない、生協は淘汰されることとなった。昭和30年代に入ると、経済発展による国民生活の向上にともなって、地域の主婦層が中心となった地域生協が全国各地に誕生した。さらに、昭和40年代以降は、公害問題や物価問題を背景に、消費者の安全で安価な商品等への要望の高まりを背景に、共同購入方式が受け入れられ、地域購買生協の急成長をもたらした。その後、生協は、購買事業、医療・福祉事業、教育事業および共済事業等の事業内容を多様化し、今日に至っている。

一方、農業協同組合による共済事業は、昭和23年に北海道において開始され、その後、昭和25年11月に全国共済農業協同組合連合会（JA共済）が設立され、昭和29年10月には農協法の改正により農協の共済事業の法的整備が行われた。また、昭和32年には、沖縄を除く46都道府県
すべてに共済農業協同組合連合会（共済連）が設立され、昭和35年度には、ほぼ全農協で共済
603

本編

事業実施体制が整い、その後、JA共済のもとで農協の共済事業は順調に伸展し、今日に至って
いる。

共済事業
共済事業は、組合員から共済掛金の支払いを受け、死亡や火災事故等、共済規約で定めた事
故の発生に関し、共済金を交付する事業である。生協や農協の行う共済事業は、保険業法で定める保険業に該当するが、同法では生協や農協がそれぞれの根拠法にもとついて行う事業を「制度共済」として、保険業法の適用除外とされている。

代表的な共済事業者には、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、全国労働者共済生活協
同組合連合会（全労災）、日本生活協同組合連合会（CO・OP共済）、全国生活協同組合連合会（県民共済）がある。これらは同じ分野で事業を行っている保険会社のなかでも中堅の生命保険会社に匹敵するほどの規模となっており、共済事業の存在は社会的に大きなものとなっている。

このうちJA共済についてはその根拠法である農協法が平成16年に改正され、また、平成18年には中小企業組合の行う共済事業について中協法が、平成19年には生協法が改正され、健全性確保等のための規律の強化が図られている。

なお、日本生活協同組合連合会（日本生協連）では、平成20年12月19日に臨時総会が開催され、共済事業を「日本コープ共済生活協同組合（コープ共済連）」（CO・OP共済実施生協および日本生協連による共同出資で設立）に譲渡することが決議された。
（1）JA共済組織再編

平成12年4月1日、全国共済農業協同組合連合会（全共連）と47都道府県の共済農業協同組
合連合会（県共済連）は、事業の効率化と経営基盤の強化を図り、優れた保障・サービスを提供するとともに、万全な支払準備による安心と信頼を確保することを目的として一斉合併した。

これにより、従来の「農協・県共済連・全共連」という3段階体制から農協が元受を行い、全共連が再共済を行うという2段階体制となり、実質的な危険責任および積立責任は100％全共連が負うことになった。

604

第14章

○

関連する重要事項等の動き

統合前の事業の流れ（再再共済）

全ft連・・……積立責任の残部・危険責任の保有…済掛金再再共済金F期共済金玉共済金

（再共済）

県共済連

再共済掛金

（元

受）

……・・積立責任の一部保有
再共済金

単位農協

共済掛金

共済金

農家・組合員○統合後の事業の流れ（再共済）

全土連・…・ …積立責任・危険責任の全部保有
一一「一一一「一

再共済掛金

（元

受）

再共済金

満期共済金

事故共済金

単位農協

共済掛金

共済金

農家・組合員（出典：平成12年5月19日農協系統の事業・組織に関する検討会（第3回）資料）

共栄火災の子会社化

平成15年4月1日、全共連は、共栄火災海上保険相互会社が株式会社化する際に発行した新株を引き受けることにより、発行済み株式の約60％を取得し、共栄火災を子会社化した。

両者はともに協同組合理念に沿って設立・運営されており、従来から補完機能の発揮や重複する業務の効率化等に取り組んできたが、多様化するニーズに迅速に対応できる業務体制が求められている短期共済について、共栄火災を全共連の子会社としたうえで一体的な事業運営を一層強化することが必要との判断に至ったものである。

農業協同組合法（農協法）の一部改正

平成16年3月、農業協同組合法等の一部改正案が国会に提出された。改正法は6月11日に成立、同月18日公布され、平成17年4月に施行された。法律の概要は以下のとおりである。
1．共済事業の健全性の確保のための措置「早期是正措置」「各種準備金の趣旨の明確化と積立の義務化」「員外監事の設置、共済計理人制度の拡充」「ディスクロージャーの義務化」等
2．破綻回避iの措置

組合・共済契約者間の自治的な手続による、契約条件の変更の導入
3．共済契約者の保護のための措置

605

本編

不適正な推進行為規制およびクーリング・オフ制度の法定化
4．機動的な事業運営の確保のための措置「共済代理店の制度の法定化」「保険会社の業務の代理・事務の代行の法定化」等

当協会では、平成16年12月に農林水産省より公表された「農業協同組合法施行規則の全部を改正する省令案（概要）」に対し、概要以下のとおり意見を提出した。
①契約者保護のための規定については、保険業法等による保険会社に係る規制と整合的なものとすべきである。また、事務ガイドラインを整備し、農林水産省ホームページに記載すべき。

②保険会社の業務の代理については、組合員のみを対象としたものに限定すべきであり、仮に員外利用を認める場合には、員外利用割合等を省令等に明記すべき。
③保険会社の業務の代理において取扱い可能な商品種類を省令等で限定すべき。

④保険会社の業務の代理を行う農協においては、共済契約と保険契約との誤認を防止するための説明を義務づける必要がある。

⑤保険会社の業務の代理を行う農協に対しては、保険業法等により保険代理店に課せられる規制が適用される必要がある。

⑥共済代理店の業務については、組合員のみを対象としたものに限定すべきであり、仮に員外利用を認める場合は、員外利用割合等を省令等に明記すべきである。
⑦共済代理店で取扱可能な商品種類を省令等で限定すべきである。
⑧共済契約と保険契約との誤認を防止するための説明を義務づける必要がある。

⑨共済事業を行う農協及び連合会は、業務報告書等に共済事業等における員外利用の状況を記載することを義務づけるべきである。

⑩員外利用の基準及び管理方法を省令に規定する必要がある。
⑪省令案をパブリックコメント手続等に付すことを要望する。

これに対し、平成17年3月、意見・情報の募集結果に対する農林水産省の考え方が公表された。当協会の意見に対する考え方は以下のとおりである。
①農協法において、保険業法に準じた契約者保護のために必要な改正を行っており、これに基づき農協法施行規則（省令）においても必要な規定の整備を行うこととしている。また、事務ガイドラインについても必要な規定の整備を行うこととしている。なお、事務ガイドライ
ンは公表資料としている。

②省令においては、組合員の利用を妨げない限度において員外利用を認めることとし、その場合は組合員利用の5分の1を超えてはならないことを規定することとしている。その他員外
利用の計算方法等について、事務ガイドラインに規定することとしている。
③取扱い可能な商品種類を事務ガイドラインに規定することとしている。
④その旨を省令に規定することとしている。

⑤保険の募集は、保険業法に基づき行われるものであり、農協が行う場合であっても基本的に

606

第14章

関連する重要事項等の動き同様である。

⑥共済代理店が行う業務は、農協が行う共済事業の一部であることから、農協法上の共済事業に係る規制の範囲内で行われることとなる。

⑦告示において、共済代理店が取り扱う共済商品は、自動車共済及び自賠責共済とすることとしている。

⑧その旨を省令に規定することとしている。

⑨農協の共済事業に係る員外利用の状況については全国共済連において一括管理されているため、行政庁は全国共済連からの報告により員外利用の状況を把握することとしている。
⑩事務ガイドラインにおいて組合員資格の確認、員外利用制限の遵守を規定している。
⑪省令案の概要について、今回のパブリックコメントの手続に付したところである。

なお、上記③については、事務ガイドライン儂業協同組合及び農業協同組合連合会共済事
業に関する指導監督等に当たっての留意事項について一共済事業事務ガイドラインー）において、以下のとおり手当てされた。

2−5−1

保険会社の業務の代理を行う場合における募集等の適正化組合が保険募集（保険業法第2条第22項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）を行うに当たっては、同法第276条に規定する登録等が必要であるだけでなく、同法第300条、第305条
等の規制の下に行われることとなる。また、信用事業を併せ行う農協が募集できる保険商品は、損害保険会社（同法第2条第4項に規定する損害保険会社をいう。）の保険商品に限られることとなる。したがって、これらに基づき、当該保険募集が適正に行われているかどうかを確認するものとする。

（2）中小企業等協同組合における共済事業

中小企業等協同組合法等の改正
中小企業等協同組合法にもとつく共済を実施している団体として、火災共済−協同組合、中小企業共済協同組合、自動車共済協同組合などがあり、これらの団体は主として自動車共済、火災共済を取り扱っている。

平成18年3月、事業規模の拡大や多様化にともなって、組合が破綻する事例等が発生してきたことから、中小企業組合の事業運営全般の規律強化を図るとともに、中小企業組合による共済事業の健全な運営を確保することを目的として「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」が通常国会に提出された。同法案は、同年6月9日に可決され、改正法が成立し、6月15日に公布された。

これにより、平成19年4月1日から、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が以下のとおり変
更された。

607

本編

〈全ての中小企業組合に係る措置〉①役員（理事・監事）の任期の変更②理事による利益相反取引の制限③監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大④決算関係書類等の作成・手続の明確化⑤会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和⑥施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成

等

く大規模な組合に上乗せされる措置（組合員1，000人超）〉①監事の権限拡大の義務化②員外監事選任の義務化③余裕金運用の制限

等

く共済事業を実施する組合全般に係る措置〉①共済事業に関する定義の創設②共済規程の作成と認可③共済事業に係る諸規制（共済事業と他の事業の区分経理、責任準備金等に関する規定の整備、余裕金の運用制限）

等

く大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置（組合員1，000人超）〉①名称中への一定の文字使用の強制②兼業禁止③財務の健全性に関する基準の導入④最低出資金規制の導入（3）消費生活協同組合（生協）における共済事業

共済事業の内容

共済事業の内容は、生協法の制定当時は、小規模の見舞金程度のものであったが、生命共済
や火災共済等も実施されるようになり、その後、高度な保険数理による大規模事業へと発展している。また、近年の社会経済情勢の変化にともない、事業の種類、内容は多様化し、昭和59年4月からは年金共済事業が、平成2年6月からは終身生命共済事業が実施されている。さらに、阪神淡路大震災を契機として、平成12年5月からは地震等共済事業が実施されている。
共済金額の限度額引上げ

生協共済における共済金の最高限度額は、昭和63年3月24日付の厚生省社会局長通知「消費生活協同組合の行う共済事業の共済金額の最高限度等について」において、3，000万円と定められていたが、平成16年9月28日付の厚生労働省社会・援護局長通知によって、5，000万円に引き上げられた。なお、引上げに当たり、「共済金額等を勘案し、不当な共済金請求に対する対策を講じていること」が新たに求められることとなった。

当協会としては、以下のような問題点があることを主張し、厚生労働省に対して申入れを
608

第14章

関連する重要事項等の動き行った。

①そもそも共済事業は、人的結合が強い構成員間で不幸に遭った構成員の生活を援助することを目的としており、自己の出損に応じた反対給付がなされることに対する構成員の期待は低いとの性質を有していることから、共済の保障金額は少額であるべきである。

②消費生活協同組合法においては、保険業法、農業協同組合法と比較した場合、健全性規制、募集規制等の契約者保護ルールが不十分な内容となっており、具体的なルールについても法令ではなく通達に規定されているなど、不十分な状況である。このように高額な保障リスクを引き受ける前提条件が整備されていない。

また、ACCJ（在日米国商工会議所）、生保労連なども、厚生労働省に対して、決定手続やルール整備の必要性などの点から意見表明を行った。

共済による不適正募集への対応
過去、共済団体における不適正な募集行為として、民間生命保険会社を誹諦中傷する広告や、

不適正な一部比較を掲載した募集資料の配布が、度重なる抗議・指導徹底の要請にもかかわらず、発生している状況があった。例えば、全国紙に不適切な内容（都合の良いように書籍等を要約している等）の折込み広告を配布していたり、特定の保険会社の証券を加工した募集資料を配布したような事例があった。

こうした不適正な募集に対しては、その都度、当協会より当該団体に改善申入れを行い、当該事例への善処および再発防止策が実施されてきている。

なお、JA共済とは、不適正資料の配布事例が発生した場合に、JA共済連県本部と当協会地方事務室との間で直接協議する体制が整備されている。

消費生活協同組合法の改正

当協会では、平成16年度の規制改革要望から、共済事業にかかる契約者保護ルールを整備することを目的として、消費生活協同組合法の抜本改正を要望してきた。

また、平成17年12月にとりまとめられた金融審議会金融分科会第一部会報告「投資サービス法（仮称）に向けて」のなかでは、「制度共済については、農業協同組合法、中小企業等協同組

合法（火災共済）においては一定の販売・勧誘時の規制が置かれているほか、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合等による共済についても同様の規制を設けることについて検討が行われている。それ以外の制度共済、特に幅広く募集を行っているものについては、利用者保護のための適切な措置（販売・勧誘ルールの整備など）を講ずることが望ましい」とされた。

こうした動きを受け、平成18年7月21日、生協制度に関し、経営・責任体制の強化や共済事業における契約者保護等の観点から見直しを行うことを目的として、厚生労働省社会・援護i局長の下に「生協制度見直し検討会」が設置された。主な検討項目は以下のとおりである。
〈主な検討項目〉

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本編

・組織・運営に関する制度のあり方について・共済事業の見直しについて

・その他の実施事業に関する制度のあり方について

9月4日に開催された第2回検討会においては、当協会が出席して意見を述べた。概要は以下のとおりである。
・大規模な生協の共済事業については大手民間生保にも肩を並べる契約件数を保有している。
また、加入者の属性も民間生保と同質化し、両者の差異はなくなってきている。これに加え、生協の提供する共済商品は保障内容や共済金額の点で民間生保が提供するものと同様のものが数多く見受けられる。生協共済の現状を踏まえると、消費者保護を図るための募集に関する法規制や、健全性開示に関する法規制等の導入が必要と考える。その結果、消費者保護がより一層図られるとすれば、共済市場のみならず、生命保険市場にとってもその発展に資するものであり、歓迎したい。

・生協共済において具体的な法規制、監督をどうするかについては今後検討が進められると思うが、保険業法の個々の規制が生協共済にとって必要かどうかについて、消費者保護を図るという観点から分析を行い、検討いただきたい。

・検討される過程では、生協とは何かということを強く意識していただくようお願いしたい。
・平成10年の生協のあり方検討会及び今般の農協法や中協法など、他の協同組合法の改正動向を踏まえると、員外規制の緩和、区域規制の撤廃、組合員以外の者による共済募集等が共済事業に関して論点になるとも考えられる。しかし、これらは共済事業にとどまらず、消費生
活協同組合の性格を変質させる恐れがあり、また、保険と生協共済との違いを一層あいまいなものとするため、当協会としては反対を表明する。

検討会においては、個別の論点整理の後、11月22日に報告書の中間とりまとめが行われ、11月29日から12月12日までパブリックコメント手続に付された。その後、12月25日の第9回検討会において、生協制度見直し検討会報告書が了承され、公表された。

上記検討会における検討結果を踏まえ、平成19年3月14日に「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案」が国会に提出された。同法案は5月8日、衆議院本会議にて全会一致で可決され、改正法が成立し、平成20年4月1日より施行された。法律の概要は以下のとおりである。

＜消費生活協同組合法（概要）＞
1．共済事業に関する事項（1）組合の共済事業の健全性の確保共済事業との兼業規制の導入、諸準備金の充実、健全性基準（ソルベンシー・マージン比率）及び早期是正措置の導入、共済計理人の選任・関与の義務付け（2）組合の共済事業に係る透明性の確保

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第14章

関連する重要事項等の動き

会計監査人の監査の義務付け、重要事項の説明義務の導入、経営情報に関する書類の作成義務と公衆縦覧制度の導入（3）共済募集に係る契約者の保護i

クーリング・オフ制度の導入、共済募集時の禁止行為の導入、共済代理店規定の整備（4）共済契約の包括移転及び契約条件の変更

破綻時の契約者保護及び破綻回避のための契約条件の変更の法定化（5）共済事業の円滑な事業運営の確保

共済掛金及び共済金の最高限度額の規制方法の見直し
2．事業運営の規律強化に関する事項（1）組合における各機関の権限の明確化

監事の権限規定の整備、理事会規定の整備（2）行政庁による監督の強化

役員の解任命令の法定化、組合の解散命令の法定化（4）JF共済

水産業協同組合法の改正

水産業協同組合法にもとつく団体として、全国の漁業者や地域住民を対象としたJF（漁業協同組合）共済があり、普通厚生共済、乗組員厚生共済などの商品が販売されている。

漁協の共済事業については、従来、大幅な組合自治に委ねられ、共済規程の策定等について
行政庁の認可制とすること等必要最小限の規定しか設けられていなかったが、・契約者のニーズの多様化・高度化にともない、共済商品の種類、そのカバーする共済事故の範囲等が拡大するとともに、契約1件当たりの平均共済金額が増加したこと・漁協間の合併が進展し、規模の大きい漁協が共済事業を専門的に取り扱う職員を置けるようになったことにより、共済事業の普及を強化したこと

・各漁協において、潜在的市場があると考えられる共済事業の普及を推進した結果、共済事業における組合員以外の利用が増加したことなどを受け、共済事業の運営の健全化を図ることなどを目的として、平成19年4月に改正法案が国会に提出された。同法案は同年6月1日に可決され、改正法が成立し、6月8日に公布、平成20年4月1日より施行された。
改正法により、漁協の支払能力の充実程度に応じ、あらかじめ命令の発動基準を設定する支払余力比率の導入等運営状況の早期改善を容易にする仕組みやクーリング・オフ制度など、漁協の共済事業の健全性の確保や契約者の保護を図るための措置が講じられた。
2．損害保険算定会料率制度の見直し「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」（金融システム改革法）が平成

6〃

本編

10（1998）年6月15日に公布され、同年7月1日より損害保険料率算出団体が算出する火災保険、自動車保険等の保険料率に係る使用義務が廃止された。

なお、改革後の料率団体は、火災保険、自動車保険等について、使用義務のない純率（注）を算出、会員各社に提供することとなった。
（注）純率とは、保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものの保険金額に対する割合をいう。

第一火災の破綻

平成12年5月1日、第一火災海上保険相互会社は臨時取締役会において、事業の継続を断念する決議を行い、金融監督庁に対し、同決議の報告および保険業法にもとつく措置の発動の要請を行った。これは、第一火災が、満期時に保険料相当額を支払う長期積立型の保険を積極的に販売した結果、過去の高金利時代に販売した予定利率の高い契約が多くなり、低金利下での運用水準によって逆ざやに陥り、債務超過となったためである。

この報告等を受け、金融監督庁により、第一火災に対し、業務の一部の停止と保険管理人による業務および財産の管理を命ずる処分が行われるとともに、日本損害保険協会、公認会計士

1名および弁護士1名が同社の保険管理人として選任され、同社に係る保険契約の移転等を定める計画の作成が命じられた。その後、保険管理人は移転計画の策定を進めたが、最終的に平成13年4月1日をもって同社の保険契約をすべて損害保険契約者保護機構に移転し、同社は保険業法の規定にもとづき、解散した。

なお、金融監督庁の調査により、同社が協栄生命と資本提携した平成11年2月当時において既に実質的に大幅な債務超過状態にあったという事実が明らかとなり、協栄生命の事業を承継したジブラルタ生命は、第一火災に対し、拠出した基金の返還を求め東京地方裁判所に提訴した。第一審では第一火災側が一部敗訴したため、双方が控訴したが、平成17年3月、東京高等裁判所において、第一火災側がをジブラルタ生命に100億円を支払うことなどを条件として、和解が成立した。

大成火災の破綻

平成13年11月22日、大成火災海上保険株式会社は、同年9月11日に発生した米国におけるテロに関する再保険金の支払見込み額が多額にのぼること等から、東京地方裁判所に会社更生手
続開始の申立てを行った。また、あわせて保険業法第241条第3項にもとづき金融庁への事業継続困難の申し出を行った。

同社からの申し出を受け、東京地裁により、同日、弁護士1名が保全管理人として選任され、保全管理人による業務および財産の管理が命じられた。

その後、11月30日、東京地裁により同社の支援会社に安田火災および日産火災が選任されるとともに、更生手続の開始が決定された。また、保全管理人のほか、前安田火災代表取締役専
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第14章

関連する重要事項等の動き

務執行役員および日産火災常務取締役が管財人に選任され、更生計画案の策定等の取組みが開始された。

その後、平成14年8月31日に更生計画案が東京地裁の認可を受け、同計画にもとづき、同年10月1日に同社の再保険部門を大成再保険として分割、12月1日に損保ジャパンと合併し、大成火災は解散、更生手続を終結した。

代理店制度の見直し

保険商品・料率の多様化の進展等に対応し、より損害保険会社の自主性を取り入れることを可能とするため、保険業法施行規則等の改正が行われた。具体的には、平成12年5月に改正された保険業法施行規則によって、代理店手数料に関する事業方法書への記載事項が簡略化された。また、平成13年4月には、個人資格制度、代理店種別制度および代理店の種別等に対応して代理店手数料の水準を規定することとしている事務ガイドラインの規定が基本的に廃止された。さらには、上記事業方法書への記載が平成15年3月末をもって不要とされ、代理店手数料について金融庁の認可が不要とされ、代理店手数料は完全に自由化された。

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