2013 年度
番外編⑦

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2013 年 7 月 1 日公表

ロボットと切り拓く未来－「普及」策と「共存」策作りを急げ－
2013年度研究生ロボット班

1＜要旨＞
少子高齢化で労働力が不足する日本で、ロボットの活躍が期待されている。急速な進化で、二足歩行の人型ロボットなどが登場している。従来の産業用ロボットより複雑な作業が可能な新型ロボットも開発され、製造現場では導入事例も出てきた。
ロボットは人間が行う仕事を代替できるという利点がある反面、人間の仕事を奪ってしまうという不安がつきまとう。我々はロボットの活用は避けられないとの前提で、どのようにロボットを普及させ、人間と共存できるかを考えた。
現時点では、新型ロボットは開発が始まったばかりの黎明期と言える。福島第一原子力発電所の事故で、ロボットを活用するアイデアが出されたが、現実には役に立たなかった。今後は徐々に進化し、我々は約 10 年後の 2025 年頃までを本格普及期と位置付けることにした。
新型ロボットは製造業、介護、農業など多方面での導入が期待される。普及のためには、①介護用ロボットなど安全面の規格作り②開発・導入費用の助成③ロボット利用者の技術力向
上④ロボットとの心理的な不安を解消する社会的受容の形成――に取り組む必要がある。
本格普及期間中も技術革新は続き、人間の仕事を奪うほどのロボットが開発される可能性が高まる。人間の仕事を「職人型の仕事」、「そこそこ知的で複雑な仕事」、「高度でクリエイティブな仕事」の３つに分けると、進化したロボットは「そこそこ知的で複雑な作業」についても代替できるようになると考える。そんな時代を見据え、今からロボットと共存する仕組みを作るべきだ。
まず、ロボットに仕事を奪われた人間が職人型の仕事や高度でクリエイティブな仕事に移れるような仕組みを作ることだ。そのためには、人と仕事のマッチングを円滑にしなければならない。新規就業者については、はじめから職人型やクリエイティブな仕事に就けるような職業訓練や教育をしなければならない。

【はじめに～問題意識～】⇒プレゼン資料 1～6 頁
日本は既に人口減少社会に突入した。日本を支える 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口がますます減り、長寿化によって高齢者が占める割合が高くなる。国立社会保障・人口問題研
究所の将来推計人口によると、生産年齢人口は 2040 年に 10 年に比べると３割減り、50 年後の 2060 年には半減するという。一方、団塊世代は 2025 年までに介護を必要とすることが多くなる 75 歳以上になる。社会の支え手、働き手をどのように確保するかが課題だ。
日本の人口構造の現状を分析すると、地方で少子高齢化が先行している。2010 年の都道府
県別人口では、人口減少率（05 年比）の首位は秋田県の 5.2％、青森県の 4.4％、岩手県の 4％1

藤川 衛（日本経済新聞社）、馬篭 隆太郎（足利銀行）、小泉 俊一郎（東海旅客鉄道）。坪内浩（主任研究員）が監修。

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経済百葉箱 番外編 2013.7.1と続く。一方、増加率の首位は東京都の 4.6％、神奈川県の 2.9％、千葉県の 2.6％だった。
65 歳以上が人口の占める割合でも秋田県の 29.6％、島根県の 29.1％、高知県の 28.8％と地方の県が上位に並んだ。最も少ないのは沖縄県の 17.4％で、神奈川県の 20.2％、愛知県の20.3％だった。
その秋田県では、製造業、農業、介護の各分野で少子高齢化の影響が出ている。製造業では 2011 年の付加価値額が全国 43 位と低迷している。少子高齢化を克服する対策を立て、電子部品の産業集積に取り組んでいるが、付加価値額の増加に結びついていない。基幹産業の農業では、高齢化で引退する人が増え、担い手が減っている。一方、介護需要は急激に高まっている。県の人口が減るなか、製造業、農業、介護のあらゆる分野で人材の確保が急がれる。
こうした少子高齢化に伴う問題は、近い将来、都市部でも起こりうる。2040 年までの 65歳以上人口の増加数は、東京都が 143 万人ともっとも多く、神奈川県の 108 万人、埼玉県の73 万人となる。生産年齢人口が減るなか、高齢者や女性の活用、外国人労働者、移民の受け入れといったアイデアが出されている。多方面からの検討は必要だが、我々はロボットの活用を提言したい。技術開発の進んだ新型ロボットであれば、労働力不足を解消するひとつの手段になると考える。

【ロボットの導入事例】⇒プレゼン資料 7～9 頁
既に新型ロボットが導入された事例がある。
＜製造業～グローリー社（NEXTAGE）～＞
製造業では、通貨処理機などを製造するグローリー株式会社は、NEXTAGE という人型ロボットを導入した。NEXTAGE は、胴体部分に頭と両手がついており、見た目は人の上半身部分の形状をしている。
生産ラインの低コスト化を模索していたところ、2009 年のロボット展覧会で NEXTAGE と出会い、2010 年に埼玉県の工場に導入。生産者の川田工業株式会社と共同開発の末、５人必要な生産ラインを４体のロボットと１人の人間で行えるように構成した。
新型ロボット導入の効果・影響をうかがった。ロボットの働きの面では、人と同じ環境での作業、左右両手での作業、時間に制約されない作業が可能になった。この結果、生産ラインの柔軟性が向上した。また、ロボット本体をいちいち改造せず、プログラムの変更のみでいろいろな作業が可能になり、簡易なメンテナンスで使い続けることができるようになった。
このことで、コストの削減・少量多品種生産への対応が可能となる。従来型の産業用ロボッ
トの場合、ロボット専用の生産ラインを作る必要があった。このため、一度生産ラインを作ると他の製品への応用が利かないというデメリットがあったが、この点が解決された。
このようなロボットの働きを受けて人の配置はどうなったかもうかがった。人員削減は行わず、人間はより複雑な作業を要するラインやロボットが行えない事務作業に配置の見直しがされた。実際にロボットと一緒に働くことになったパートの方によると、ロボットと働くことに違和感や脅威は感じないとのことであった。その理由としては、NEXTAGE が人型であることや作業スピードが人間に近いことが考えられる。
また、工場がある埼玉県加須市でも少子高齢化の問題が顕在化しており、将来の労働力不足に備えることも導入の狙いの 1 つだということである。

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経済百葉箱 番外編 2013.7.1＜介護分野～ネクサスコート青葉台（PALRO）～＞
介護分野では、神奈川県にあるネクサスコート青葉台という老人ホームで導入されている。
ロボットは PALRO(パルロ)といって高齢者の話し相手になったり、レクリエーションを行うことができる。開発した富士ソフト株式会社によると、コミュニケーションの助けになると共に心の癒しの効果があるとのことだ。また、レクリエーションプログラムを多数搭載していることで、レクリエーションの企画立案に時間をとられがちだった介護職員の時間の有効活用にも貢献している。

【ロボットの活躍できる仕事とは何か？】⇒プレゼン資料 10、11 頁
これまで紹介した製造業や介護でロボットがしていた仕事を含め、世の中にある仕事を「ロボットにしかできない仕事」「人間にしかできない仕事」そして「人間にもロボットにもできる仕事」の３つに分類してみた。
まず、「ロボットにしかできない仕事」は、例えば放射能汚染で入れない原発内や深海での作業が挙げられる。また、「人間にしかできない仕事」とは、現在は大きく３つある。まず、行間を読んだ翻訳や新製品の開発といった、「高度でクリエイティブな仕事」。次に、宮大工のように、高い専門性と人間の経験や勘といった感覚を必要とする、いわば「職人型の仕事」である。そして最後は、ある程度の教育を受ければ誰でも行えるようになる「そこそこ知的で複雑な仕事」である 2。この「そこそこ知的で複雑な仕事」には、既に先の導入事例で挙げた製造業や介護のように、既にロボットがその一部を代替している仕事もある。それ以外の仕事は「人間にもロボットにもできる仕事」に位置づけられる。それでは、どういった特徴を持つ仕事が、ロボットへの置換が有効に機能する仕事なのか。
それは２つ考えられる。一つ目は、人間にもできるが、人間がやりたくない仕事。重いものを繰り返し持ち運んだりする仕事や、汚いものを取り扱わなければならない仕事、危険を伴う仕事が当てはまると考えられる。もう一つは、人間にできるものの、ロボットにやらせた方がより付加価値を大きくできるような仕事。例えば、人間よりもロボットの方が同じ時間でできる仕事量が多かったり、長時間働き続けることができる仕事だ。このような特徴を持つ仕事には、先の導入事例であげた製造業や介護、その他に農業なども当てはまると考えられる。

【新型ロボット導入による将来性】⇒プレゼン資料 12 頁
新型ロボットを導入した場合の将来性を考えてみた。製造業では、新型ロボットが今よりさらに進歩し、簡易なティーチング、スピードの向上、繊細な物や重い物の取り扱いが可能となり、機能の大幅な向上が見込まれる。そうなれば、多くの分野で新型ロボットが活用され、生産者のコスト削減、需要への柔軟な対応が可能になると考えられる。
また、介護分野では介護者支援、自立支援、メンタルケアのロボットの開発が進むだろう。
このようなロボットによって、介護する人、介護を受ける人双方の肉体的・精神的負担が軽減され、介護需要の増加に直面する社会の助けとなると考えられる。
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新井紀子『コンピューターが仕事を奪う（上）』（日本経済新聞 2013 年 5 月 1 日朝刊を参考にした。

経済教室）の分類方法

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経済百葉箱 番外編 2013.7.1

一方、農業分野では、現在、搾乳ロボットが活躍しているくらいで、ロボットの投入が遅れている。自動田植えロボット、トマトなどの野菜の収穫ロボット、草刈ロボットは開発段階にある。農業ロボットの研究者たちは、将来的に農業の全自動化を目指して取り組んでいる。農業の全自動化が出来れば、まずは深刻な農業の労働力不足を解決できる。さらに耕作放棄地など生産が行われなくなったところでも再び生産が可能となり、日本の農業の潜在性を引き出し、輸入に依存しがちな日本の食糧事情を改善できる。このように考えると農業ロボットは人の雇用を奪うというよりも日本の農業を支える基盤になっていくと思われる。

【新型ロボットの普及を加速させよ】⇒プレゼン資料 14～16 頁
以上に示したように、各分野でのロボットの開発や導入は進みつつある。経済産業省が公表した『ロボット市場の将来予測（2010 年４月）』によれば、ロボットの市場規模は、2015年には約 1.6 兆円、2025 年には、2015 年の３倍以上の約 5.3 兆円になると予測されている。
しかし、順調に拡大を続けるためには、以下の４つの課題がある。
＜１． 安全面での規格作り＞
ロボット開発時に考慮すべき安全面での規格が不明だと、メーカーによるロボット分野への参入の障壁となる。介護分野においては、年末までに基本的な安全基準を作る見通しとなっている。
＜２． 費用の助成＞開発・導入費用の助成もロボット普及促進のためには必要になる。導入費用については、2015 年度にも介護ロボットが介護保険の対象とする検討がされている。また、開発費用については、国から「ロボット産業開発特区」の指定を受けている神奈川県厚木市が、2013年度にロボット分野の製品開発費用などを一部補助する補助金制度を新設した例がある。
以上の２点の課題については、ある程度対策が講じられつつあり、ロボット普及へ弾みがつくことが期待される。一方で、以下の２点の課題は、今後の検討が求められる。
＜３． 利用者側の責任＞
ロボットを完全に活かすためには、開発段階からの利用者側の積極的な関与も不可欠だ。
例えば介護ロボットであれば、介護担当者がどういったロボットがあれば介護がしやすくなるのか、介護を受ける人の意見も聞いて、ニーズをきちんと開発メーカーに伝えることがよりよいロボットの開発につながる。また、導入事例として前述した NEXTAGE は、自社の製造ラインの仕様に適合した細かいプログラミングや周辺設備の構築、ロボットのハンド部分の開発などをロボット利用者であるグローリー側が行う必要がある。いくら、ロボットメーカーが素晴らしいロボットを作ったとしても、利用者側にプログラムに習熟した技術者がいない限り、ロボットを完全に活かすことはできず、効率的な生産ラインは構築できない。これは、今後のロボット普及の 1 つの壁となってくるだろう。
＜４． 社会的受容の形成＞
特に人と共に過ごす時間の長い介護分野では、介護する側はロボット導入による介護負http://www.jcer.or.jp/-4-日本経済研究センター

経済百葉箱 番外編 2013.7.1

担軽減への期待がある一方で、介護される側では人の手による介護を望んでいるという現状も窺える。介護される側の心理的な不安を和らげるための取組みが今後必要になってくるだろう。
以上に述べた 4 点の課題の解決を通して、ロボット普及を今後加速させる必要がある。

【共存時期が過ぎた後】⇒プレゼン資料 17 頁
ロボットの普及について経済産業省が策定した資料『ロボット政策の全体像（2007 年 12月）
』では、介護・福祉ロボは現時点で普及しつつあり、自律的に多様な作業を行うロボも普及が始まっているという計画となっている。そして、2025 年頃は、2015 年頃に本格普及期を迎えてから既に 10 年経過した年と位置づけられている。しかし、取材の結果ロボットの進歩は著しいものの、現時点ではロボットが人間の作業を完全に奪ってしまう段階にはなく、2025年頃まではその状況に変化は無いと想定した。つまり人間とロボットは、2025 年頃までは共存ができると推測している。
ただ、その時期を越えた段階では、人間の雇用が奪われる可能性があると考えられる。

【奪われる雇用】⇒プレゼン資料 18、19 頁
コンピュータ全般についての議論が含まれるが、例えば『機械との競争』（アンドリュー・マカフィー／エリック・ブリニョルフソン著（村井章子訳）、日経ＢＰ社（2013 年））では、・ある一定時点までは、コンピュータの発展による雇用の破壊と創出は同じペースで発生
・コンピュータの発展が早すぎる現代では、雇用の破壊に雇用創出が追いつかないという事態が起きるという主張がされている。ロボットについてはその境目が本格普及期を迎えてから 10 年を経過した 2025 年頃になると考えている。
ロボットが十分に進歩した時、人間が奪われる仕事は、簡単なものに止まらない。前述した通り、人間の仕事は「人間にしかできない仕事」、「人間にもロボットにもできる仕事」から成る。「人間にしかできない仕事」は「高度でクリエイティブな仕事」、人間の経験や勘が求められる「職人型の仕事」に加え、ある程度教育を受ければ誰もが行えるような「そこそこ知的で複雑な仕事」の３つに分類できると考えられるが、ロボットの進歩によって、「人間にもロボットにもできる仕事」の領域は拡大する。
「人間にしかできない仕事」のうち、ある程度教育を受ければ誰でも行えるような「そこそこ知的で複雑な仕事」は、ロボットが代替することになるだろう。
以後、人間の仕事は「高度でクリエイティブな仕事」、「職人型の仕事」の２つに分化することになる。その時代を前にして、私たちが出来ることは何なのか。

【共存策作りを急げ】⇒プレゼン資料 20、21 頁
ロボットが十分に進歩した後、ロボットと人間が共存していくためには、共存できるような社会の仕組みを作っておくべきだ。その仕組みを作るためには、大きく２つのことに取り組む必要がある。
＜１． 円滑な労働力の移動促進＞

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経済百葉箱 番外編 2013.7.1

１つ目は、円滑な労働力の移動促進だ。
「そこそこ知的で複雑な仕事」がロボットに奪われてしまう以上、奪われた後の対処を考える必要がある。
今まで「そこそこ知的で複雑な仕事」に就いていた人間が雇用を奪われた後でも、二極化する仕事のいずれかに速やかに就けるような雇用の流動性を担保する仕組みを作って、人と仕事のマッチングを円滑にすることが重要だ。
＜２． 新規就業の制度設計＞
２つ目は、これから新しく職につく人間が、「職人型の仕事」「高度でクリエイティブな仕事」に就けるような教育や職業訓練の仕組みを作ることだ。
「職人型の仕事」も「高度でクリエイティブな仕事」も、「こうすればこの仕事ができるようになる」というシステムは無く、たまたま適性を見出された人間が、こうした仕事に就いてきたと考えられる。しかし、ある程度教育を受ければ誰もが行えるような「そこそこ知的で複雑な仕事」はやがてロボットが行うようになる。
したがって、最初から２つに分化した人間の仕事に就くことを想定した新しい教育や職業訓練の仕組みを作ることが必要だ。
以上に述べた２つの仕組みづくりは難しい仕事だが、これこそ「人間にしかできない仕事」である。人間には、ロボットの進化するフェーズに合わせ、普及への課題を解決すること、人とロボットが共存できる仕組みを今から作っておくことが求められているのである。

【おわりに～残された課題～】
これまで、ロボットの進歩と雇用の変化が国内で生じる前提で述べてきたが、この問題は新興国の問題でもある。新興国は、先進国より安価な労働力を武器に「そこそこ知的で複雑な仕事」をこれまで多く担ってきた。一方で、「高度でクリエイティブな仕事」「職人型の仕事」に就くための教育や職業訓練の仕組みの整備はこれからである。従って、新興国で安価な労働力がロボットに置き換わった結果、「高度でクリエイティブな仕事」「職人型の仕事」のいずれにも就くことのできないロースキルワーカーが大量に発生し、貧富の差が拡大するなど、先進国に比べ問題がより深刻化する可能性がある。
人間にしかできない仕事にスムーズに就く仕組みづくりは、先進国でも新興国でも変わらず重要となるだろう。

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