第消防庁
Fire and Disaster Management Agency

2回

予防業務
優良事例
表彰
Recognition by theFire and Disaster
Management Agency

消 防 庁
Fire and Disaster Management Agency
平成30年5月

目次

第2回予防業務優良事例表彰の概要
目的消防庁長官が、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務も含む。以下同じ。）の取組のうち他団

消防庁長官賞
旭川市消防本部

地域における予防行政の向上・均一化のための取組～道北地域予防実務研修の実施等～

1

京都市消防局

女性消防団員や訪問看護ステーション等, 高齢者等にとってより身近な団体と連携した焼死者防止対策の推進と消防職員の更なるスキルアップ

3

津市消防本部

中小規模団体における違反処理体制の構築

5

体の模範となる優れたものについて当該消防本部を表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し予防部門のモチベーション向上を図るとともに、各消防本部の業務改善に資することを目的とする。

対象

平成 29 年１月１日（日）から 12 月 31 日（日）までの間に各消防本部で力を入れた予防業務の取組を中心に、他団体の模範となる優れた事例について募集する。以下は、応募の際の参考のために便

双葉地方広域市町村圏
応急仮設住宅ふれあい巡回訪問並びに帰還者世帯訪問事業
組合消防本部宜上設けた区分である。

入Ⅰ予防業務の実効性向上に関する取組

Ⅱ

予防業務の高度化・専門化に関する取組

Ⅲ

予防業務の効率化に資する取組

Ⅳ

予防業務に係る他団体との連携に関する取組

Ⅴ

予防業務に係る人材育成に資する取組

Ⅵ

予防業務に係る広報活動に関する取組

Ⅶ

その他予防業務の改善に資する取組

審

大阪市消防局査小林

恭一 …………………… 東京理科大学総合研究院教授

委

重川

希志依 ………………… 常葉大学大学院環境防災研究科長

関澤

愛 ……………………… 東京理科大学総合研究院教授

坂野

恵三 …………………… 全国消防長会事務総長

緒方俊則 …………………… 消防庁次長

山田

常圭 …………………… 消防大学校消防研究センター所長

員

企業等と連携した住宅用火災住警器の維持管理広報の推進について911

神戸市消防局「防災要員実務研修会」

13

湖南広域消防局

市民のための早期是正と効率的な火災危険・
人命危険の排除（ラブホテル街無通告査察の実施）

15

札幌市消防局

企業・団体との協働により市民の安全・安心な暮らしを守る取組「暮らしの火の用心協力隊プロジェクト」

17

東京消防庁

消防法第5条の3命令取消等請求訴訟等に係る行政対応に関する記録

19

豊田市消防本部

居宅介護支援事業所と連携した高齢者住宅防火促進事業の実施

21

名古屋市消防局

官民一体となった火災予防対策の更なる推進

23

東近江行政組合消防本部

組織力を集結して前進,「特別査察チーム」編成による戦略的な違反是正の実施の取組

25

山鹿市消防本部

住宅用火災警報器の設置促進・普及啓発の取組

27

横浜市消防局

民間事業者との協力による火災予防等広報29

選考会議 委員紹介
委員長

賞

大曲仙北広域市町村圏
老人入居施設を対象とした夜間避難訓練について
組合消防本部

平成 30 年３月 19 日（月）に予防業務優良事例表彰選考会議（委員長：小林恭一 東京理科大学
総合研究院教授）を開催し、49団体の応募事例の中から、受賞団体を決定した。

7※団体順は50音順です地域における予防行政の向上・均一化のための取組

消防庁
長官賞

北海道
旭川市消防本部★

2．予防事務担当者会議
道北地域12消防本部における予防関係情報の共有化及び予防担当職員間の連携強化を図ることを目的として担当者会議を発足させた。各消防本部の予防担当職員が参加し，法令改正への対応や違反是正事例など各消防本部における予防事務に関する取組の発表や各種情報提供，また，照会事項に対する意見交換等を行った。
・第1回～平成28年２月25日実施 参加人数79人
・第2回～平成29年２月28日実施 参加人数80人
・第3回～平成30年２月15日実施 参加人数84人～道北地域予防実務研修の実施等～
事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／
Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成

取組期間

平成28年2月から

3．違反是正業務支援
旭川市消防本部の予防担当職員（違反是正支援アドバイザーなど）が，各消防本部の違反是正を支援するもので，違反処理を行う際の相談支援を随時行ったほか，実況見分などの違反調査に同行する技術支援（１件）を行った。

成

背

内

景

容

住民生活の安全・安心を確保するための根幹となる行政サービス，とりわけ，消防法に基づく予防行政（規制行政）は，公平・公正に執行されるべき性質のものであり，決して地域差があってはならないものであるが，違反是正に関しては大きな地域差が存在している。また，大規模消防本部と中小規模消防本部とでは予防行政遂行能力の格差が大きい点，中小規模消防本部では人員確保面・予算面の制約がある点を踏まえると，消防本部ごとの格差是正と全ての消防組織の予防行政遂行能力の向上が，当面の重要課題である。
道北地域の消防本部においても，当消防本部を除く全てが人口規模20万人未満の消防本部であり，違反是正実務研修制度の対象となっていない。一方で，中には重大違反のある特定防火対象物が管内に存在する消防本部もあることから，地域全体で違反是正担当職員の養成など予防体制を整えること，そして，地域内における予防行政の向上・均一化を図ることが喫緊の課題であった。

1．道北地域予防実務研修
旭川市消防本部を除く道北地域11消防本部（46市町村）の予防担当職員を対象に，旭川市消防本部において，各消防本部が希望する期間・内容の予防実務研修を実施した。
（要項・研修スケジュールの一例）
・研修期間
1 日～ 16 日間
・研修実績
平成28年度～ 39人・延べ１06日間
平成29年度～ 60人・延べ１81日間
・研修内容（主なもの）
防火対象物の査察業務，違反処理実務
消防同意業務，消防用設備等の設置時検査・指導業務●実務研修座学の様子
危険物施設に関する許認可・立入検査・指導業務
予防情報の取扱い（情報公開・個人情報保護制度，法令等に基づく照会等）
・研修受講手続
派遣元からの依頼（研修期間のひと月前まで）に基づき，旭川市消防長が承認する。
・費用負担
旅費，時間外勤務手当等の人件費については，派遣元消防本部が負担する。
資料等の作成費，講師等については，旭川市消防本部が負担する。

1果

1．道北地域予防実務研修
危険物施設の許認可・検査，消防同意，消防用設備等の着工審査・設置時検査，防火対象物の立入検査，違反処理要領などは，道北地域内におけるレベルの向上・均一化が進んでおり，違反処理により重大違反が是正されるという大きな成果に結びついている。

2．予防事務担当者会議
道北地域内における予防関係情報の共有化及び連携強化が図られた。特に，違反処理事例の発表はほかの消防本部の刺激となり，違反是正に対する意識が高まっている。

3．違反是正業務支援
相談支援については，広く積極的に活用されている。
技術支援については，大雪消防組合消防本部の長年の懸案であった大規模なホテルの重大違反（屋内消火栓設備及び自動火災報知設備の重大な機能障害）の違反処理に際し，事前打合せ，違反調査（実況見分・質問録取）の同行などを行った結果として，警告書の交付，そして，違反是正という大きな成果に結びついている。

●予防事務担当者会議●違反是正業務支援における実況見分の同行風景

選考委員のコメント
道北地域の中小規模消防本部全体の予防行政力向上に取り組む素晴らしい事例である。 参加しやすい条件を整えた研修会の開催に加え , 予防事務担当者会議の開催や是正業務支援など , 積極的な取組は高く評価され , 全
国の他地域においても大いに参考となる事例と考えられる。

2

消防庁
長官賞

京都府
京都市消防局
★

背

内

景

容

女性消防団員や訪問看護ステーション等,
高齢者等にとってより身近な団体と連携した焼死者防止対策の推進と消防職員の更なるスキルアップ
事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成

取組期間

平成29年4月から

3．住宅用火災警報器の設置・交換の促進と，高齢者にとって消防職員がより身近な存在となるための取組

着 眼 点

高齢者等にとって消防職員がより身近な存在となるよう，より積極的な支援を行いつつ，消防職員の防火指導能力を更に向上する必要がある。
取組内容（1）住宅用火災警報器を自ら設置・取替えできない世帯に対する取付け支援
焼死者防止対策の切り札である住宅用火災警報器を，高齢等の理由で自ら設置等ができないために，設置や交換を躊躇する世帯の解消を目的に，消防職員によ ●職員指導研修の資料の一部る取付け支援の体制を整備した。
取付けの際には住居内に立ち入るため，室内の火災危険の点検や危険排除のための指導を合わせて実施している。
（2）より臨場感ある職員研修の実施
平成29年5月26日，同年6月2日・9日の3日間，消防職員に対し，防火指導技能向上のための「防災指導員
研修」を実施した。
実際の指導現場である高齢者宅内を体験できるようなスライド形式の研修資料を作成するとともに，ワークショップやロールプレイングの手法を用いた参加型の研修とした。また，若手職員とベテラン職員を同じグループに配するなどの工夫を凝らし，多様な意見や経験を共有できるようにすることで，職員の指導力の育成
強化を図った。

成

本市では平成24年から28年までの5年間で発生した焼死者53人のうち，高齢者又は身体に障害のある方（以下「高齢者等」という。）が約8割（44人）を占め，高齢者等に対する焼死者防止対策は，喫緊かつ重大な課題である（焼死者数は放火自殺を除く。）。
本市ではこれまで，特に火災の犠牲となりやすい高齢者等を対象に，以下の取組をはじめ，あらゆる手法や場面を通じ，指導，啓発に取り組んでいる。
・在宅避難困難者の把握と消防職員による全戸訪問（防火安全指導）
・地域包括支援センター等の地域・民間団体と連携した合同防火訪問
・防火指導技能向上のための職員研修
高齢者等一人ひとりの生活実態に合わせたより具体的な指導を繰り返し行い，防火指導を更に実効あるものとするために，消防職員だけでなく高齢者等に接するより多くの者が，「火の用心」について働き掛ける機会をどのようにして創出するかが，課題となっていた。

果

1．女性消防団員防火安全指導隊

女性消防団員防火安全指導隊は，高齢者等宅を訪問し，女性ならではの視点で防火指導を行うほか，街頭広報等を通じて，女性消防団員の活動を市民に周知し，更なる女性の入団促進を図るために創設した。本格的な活動は，
秋の火災予防運動から開始し，同期間中に約80名の女性消防団員が高齢者等宅を訪問し，防火指導を行った（約600件）。このような取組の成果もあり，女性消防団員数は過去最高の462名（平成30年4月1日現在）となり，全消防団員数（平成30年4月1日現在4,430名）に占める割合は10.4％である（全国割合2.9％平成29年4月1日現在）。

2．京都府訪問看護ステーション協議会との協定

平成29年9月の協定締結以降，市内約650名の訪問看護師による住宅防火点検が訪問看護利用者（市内約7,700名）に対し随時実施されている。
また，訪問看護師が安心して防火指導等を実践できるよう，具体的な点検項目等を記載した「住宅防火点検マ
ニュアル」を作成したことで，訪問看護師の防火に関する知識及び指導技能の向上に繋がった。

本市では，このような課題に対応するため，次の事業に取り組み，推進している。

1．女性消防団員防火安全指導隊の創設
着 眼 点

地域に根ざした消防団員，とりわけ，家庭内の火気取扱いに詳しく，接し方もソフトな女性消防団員の力をもっと活用できないか。
取組内容

各消防団に，分団の組織・管轄地域の枠を超えて女性ならではの視点で高齢者等宅の防火指導を実施
する「女性消防団員防火安全指導隊」を創設した。
【具体的実施事項】

・高齢者等宅への防火指導
・防火運動時の街頭広報●協定締結式の様子

消防職員による取付け支援は，これまでからも行政サービスの位置付けで個別に対応してきたが，ホームページ
等でも積極的に広報するようにしたことで，より多くの方に本取組を知っていただくことになり，取付け要望も着実に寄せられている。
また，地域に対する住宅用火災警報器の共同購入の呼掛けの際にも，消防職員による取付け支援の存在が，市民の安心度を高め，住宅用火災警報器の設置率及び取替率の向上に大きな役割を果たしている。

など●女性消防団員防火安全指導隊の活動風景

着 眼 点

頻繁に高齢者宅を訪れ，高齢者個別の身体状況や生活様式を熟知し，寝室でもケアをする訪問看護師の協力を得られないか。
取組内容

高齢者等世帯と接する機会の多い訪問看護業者と行政が連携し，高齢者等世帯に更なる安心・安全を提供する
ため，（一社）京都府訪問看護ステーション協議会と京都市との合意により，平成29年9月14日「高齢者等世帯の火災予防に関する協定」を締結した。
【協定内容】（1）（一社）京都府訪問看護ステーション協議会の実践事項
・訪問看護時における火災危険の点検及び排除のための指導
・住宅用火災警報器の設置勧奨や作動確認（2）本市の実践事項
・（一社）京都府訪問看護ステーション協議会に対する研修の実施
・高齢者等宅における火災の発生状況等，定期的な情報提供
・協議会から連絡を受けた世帯への専門的な防火指導の実施

3●住宅防火点検マニュアル

3．住宅用火災警報器を自ら設置・取替えできない世帯に対する取付け支援【京都市の住宅用火災警報器設置率】

2．京都府訪問看護ステーション協議会との協定締結●訪問看護師による住宅防火点検の様子

時点

設置率

条例適合率

平成28年6月1日

90.0％

80.0％

平成29年6月1日

92.0％

81.0％

※全国平均
（平成29年6月1日現在
設置率81.7％，条例適合66.4％）

4．職員のレベルアップによる高品質な市民指導の実現

消防局本部が主催した「防災指導員研修」の受講者が，研修で得た知識・技能を各職場に持ち帰り，フィードバック研修を実施することで，全市的な職員の指導能力の向上に繋げている。
職場ごとでは，更に地域事情に特化した防火指導マニュアルを作成するなど，消防職員の技能伝承にも役立てており，市民にとって身近で親しみやすい消防の推進の基礎となっている。

選考委員のコメント
住宅防火対策について, 女性消防団員防火安全指導隊の組織化 , 訪問看護事業者との連携 , 住警器の取付け支
援体制の整備 , ロールプレイング型防災指導員研修など , 様々なアイデアを考え , かつ着実に実行して成果を上げている点が素晴らしい。

4

中小規模団体における違反処理体制の構築

消防庁
長官賞

三重県
津市消防本部★

事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／
Ⅲ効率化／Ⅴ人材育成

取組期間

平成28年7月から（全取組は平成29年4月から）

修（違反処理研修）（2週間），同年12月は京都市消防局へ違反処理実務型研修（1週間）に各1名派遣し，合計3名について違反処理などの先進地への派遣研修を実施した。
先進地で学んだ違反処理に係るスキルを予防業務研修として実施したほか，各種の先進地でのシステムや考え方をフィードバックした。

●予防業務研修（集合研修）の様子

成
背

内

景

容

果

2．消防署における行政処分の実施
当消防本部では，現在，勧告書までを消防署で実施しているが，職員のスキルアップに取り組んだ結果，予防業務の合理的かつ違反処理のスピード化などを目的に，公表制度が始まる平成30年4月から消防署で命令までの行政処分を実施する予定である。

1．組織上の取組（1）違反指導担当の設置
平成29年4月1日に本部予防課内に管内人口30万人規模の団体としては珍しい「違反指導担当」を新たに設置し，違反是正や違反処理などを専門とする職員を3名配置した。
（2）公表制度開始に伴うタスクフォースの設置
平成28年7月に公表制度開始に伴う違反是正や違反処理を目的として，消防次長をリーダーとするタスクフォースを設置し，毎月1回会議を開催し，重大違反対象物の違反是正進捗状況
やその対応について，所属の壁を越えた議論や協力を実施した。
また，各消防署の違反是正に対する競争を促すために，毎月1回違反是正進捗状況を消防長に報告するようにした。

2．職員のスキルアップ（1）予防業務研修の実施
ア 集合研修平成29年5月から毎月2回（合計12回），全職員を対象に本部庁舎研修室で違反処理等の集合研修を実施し，職員720名が参加した。また，当該研修をビデオ撮影し部内ネット
ワークで周知して各所属でのOJTや個々のスキルアップなどに活用した。
イ 巡回研修平成29年10月と同年11月に合計11回，予防課員が各署所を巡回して，各管内の重大違反対象物の違反是正や違反処理の研修を実施した。
（2）予防業務教養紙の発行
平成29年8月から毎月1回，予防業務教養紙を発行し部内のネットワークで周知して，各所属でのOJTや個々のスキルアップなどに活用した。
（3）先進地への派遣研修
平成29年6月に横浜市消防局へ査察実務研修（2週間），同年7月は大阪市消防局へ実務型研5

1．重大違反対象物の違反是正
平成29年1月に80件あった重大違反特定防火対象物を，組織的な対応や職員のスキルアップなど全職員で違反是正に取り組んだ結果，同年12月現在，当該違反対象物は44件（36件減）
で，平成30年4月の公表制度開始時には16件（64件減）となる予定である。
今後は，16件の重大違反特定防火対象物に対して違反処理を実施する予定である。

当消防本部では，「違反対象物の公表制度」が平成30年4月から開始されることに伴い，現状把握のために管内の4消防署へ重大違反対象物の調査依頼をしたところ，80件の重大違反特定
防火対象物があることが判明し，当該防火対象物に対する違反是正や違反処理体制の早急な構築が喫緊の課題となった。

※タスクフォースのメンバーは，本部予防課員と各消防署の予防担当職員10名で構成した。

●先進地への派遣研修

3．予防と警防の共同
重大違反対象物への違反是正を強力に推進するために，
消防署の消防隊職員や救助隊職員を中心に査察を実施した。
その結果，査察時に得た対象物情報をベースに図上訓練や当該対象物を想定した消火・救助訓練などを実施し，予防と警防の共同が図られることとなった。

特記事項

中小規模団体における違反処理体制の構築に係る問題点は，マンパワーと予算の不足である
ため，当消防本部では，知恵を絞って「人づくり」と「組織づくり」に分けて実施し，そのことは一定の効果があったものと評価している。
しかしながら，組織が一丸となって違反処理の必要性を理解し，その体制を構築すべきことを共通認識するためには，幹部自らが率先して違反処理に取り組む姿勢を見せることが重要である。
今後は，是正されない重大違反対象物を中心に組織一丸となり，そして，幹部が率先して違反処理を進めていきたいと考えている。

選考委員のコメント
違反対象物の是正指導に向け違反指導担当を新設し , 本部内での研修体制の確立 , 他都市への派遣研修等により職員の資質の向上を図ることで , 違反対象物を半減させるなどの成果を上げた取組は全国の消防本部の模範である。

6

応急仮設住宅
ふれあい巡回訪問並びに帰還者世帯訪問事業
福島県 双葉地方広域

応急仮設住宅訪問を通して，各仮設住宅との関係が構築され，現在までに各種復興祭やふるさと祭といったイベントに参加し，また，防火講話や救急講習の実施も継続的に行うことができている。
帰還された住民の支援として，特例宿泊者世帯訪問，準備宿泊者世帯訪問，帰還者世帯訪問，高齢者世帯訪問の事業をあわせると，トータル6,665世帯（浪江町522世帯，葛尾村136世帯，
大熊町46世帯，富岡町466世帯，楢葉町1,591世帯，広野町3,085世帯，川内村819世帯）を対象として訪問した。不在世帯には，繰り返し訪問し，それでも会えない場合には，不在者用
リーフレットを投函した。住警器を設置していない世帯にあっては，設置を指導し，継続訪問により，未設置だった世帯が設置となった世帯も多く，訪問事業の成果を実感した。また，設置済
住宅における住警器の維持管理状況にあっては，概ね良好であった。
当初は，これらの訪問事業を通して住民とふれあい，住民の皆様に少しでも元気を出してもらいたいという気持ちを持って活動してきたが，訪問先では訪問した職員が逆に元気，勇気，そして励ましの言葉などを頂くことにより「住民の生命・身体・財産を守る」という意識がより一層強くなるとともに，これからも全力で「ふるさと双葉」を守り，双葉郡住民のために職責を全うするという使命感が強くなった。改めて地元住民の温かさ，ありがたさ，絆を実感する事業となった。
今後も，避難を継続せざるを得ない住民，並びに帰還された住民の安心・安全のため，同事業を継続していく。

消防庁長官賞

市町村圏組合消防本部
★

事例類型

Ⅵ広報活動

取組期間

平成23年9月から実施

背景

当消防本部管内では，平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原
子力発電所事故により，管内8町村の全住民73,940人が県内外に避難生活を余儀なくされた。
避難生活は長期化し自宅への帰宅も制限され，現在においても多くの住民が帰宅できない状態である。
そこで当消防本部は，火災や病気の予防，そして未曾有の災害にあった住民の心のケアの必要性，更には「今まで築いてきた地元住民との関係性や絆を，ここで断ち切らせてはならない」との想いから，平成23年9月に「応急仮設住宅訪問事業」を創設し7年間継続して全仮設住宅の訪問を実施している。
また，帰還された10,618人の支援として，帰還者世帯訪問事業を立ち上げ，生活の不安を少しでも取り除くとともに，防火意識を向上させるため，住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置状況確認を実施している。

内

容

応急仮設住宅は，長屋式の住宅であり，高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯での入居が多く，火災が発生すれば延焼拡大危険，人命危険が大きいという特徴がある。また，応急仮設住宅
は，町村ごとに入居が分かれてはいるものの，行政区単位での入居とは限らずコミュニティーの形成がなされていないところが多い状況であった。
そこで，住宅防火，予防救急に特化したリーフレットを配布し，避難先での問題点や意見などの聴取をしながら，住民との対話とふれあいを重視し県内外全ての応急仮設住宅の全戸を訪問した。7年間で，トータル57,516世帯（平成23年9,514世帯，平成24年10,033世帯，平成25
年6,026世 帯，平 成26年2,788世 帯，平 成27年8,154世 帯，平 成28年13,300世 帯，平 成
29年7,701世帯）を訪問した。
本事業は，管轄の双葉郡外での消防活動であるため，応急仮設住宅が所在している県内外の各消防本部へ事業内容を伝え，可能な場合には合同で活動を実施した。同じく，地元の警察署員，
消防団，婦人消防隊，社会福祉協議会にも積極的に協力をいただいた。
帰還者世帯訪問では，避難指示が解除され，帰還された世帯を対象に，住警器設置，火災予防，
再開医療機関情報のリーフレットを配布し，帰還後の生活に対する不安点，消防に対しての要望等を聴取しながら，応急仮設住宅同様，住民との対話とふれあいを重視し訪問を実施した。
応急仮設住宅訪問，帰還者世帯訪問で得られた意見や問題点，不安点などについて，各関係機関と共有し，避難生活，帰還生活を安心して送ることができるよう努めた。

成果

避難生活も7年を経過し，残念ながら応急仮設住宅において数件の火災は発生したが，適切な避難・通報・初期消火により焼死者が発生していないということからも火災予防に一定の成果があったものと考えられる。

7

特記事項

応急仮設住宅訪問事業の実施について苦労した点として，最大111か所に9,998戸建設された応急仮設住宅が，管轄外の遠方へ職員を出向させる事業であるため，署の勤務人員の確保に苦慮したことがあげられる。最長距離は埼玉県加須市の250kmで往復移動時間だけで6時間を超えた。このほか福島県内の仮設住宅でも平均往復移動距離120km，平均往復移動時間は3時間を超える移動時間を費やした。職員は，非番，週休での活動も多かったが，全職●仮設住宅入居世帯の推移
員が一丸となって協力して実現した事10000業であった。
8733
9000
東日本大震災及び東京電力㈱福島第
8265
8000
一原子力発電所事故の発生から7年以
7350
7000
上が経過し，避難指示区域の縮小にあ
6790
6000
わせて，応急仮設住宅の規模も縮小さ
5553
4938
5000
れている。一方で，帰還された住民へ4000の支援活動割合が増加している。今後
3000
も，住警器の設置率向上など，安心・
2000
安全な地域づくりに寄与していく決意
1287
1000
である。
732
0

●応急仮設住宅訪問●応急仮設住宅における消火器取扱訓練H23 H24●帰還者世帯訪問

H25

H26

H27

H28

H29 H30●応急仮設住宅における応急手当講習会選考委員のコメント
広域避難者の多い中 , 粘り強い努力で仮設住宅や帰還者世帯への訪問を行い , 住民への防災啓発を通じて見守りを実施していることは大変評価できる。 予防効果の向上のみならず , コミュニティー （住民の絆） の活性化につながるすばらしい取組である。

8

入賞
大阪府
大阪市消防局★

企業等と連携した
住宅用火災住警器の維持管理広報の推進について
事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／Ⅲ効率化／
Ⅳ他団体との連携／Ⅵ広報活動

取組期間

平成29年1月から（4）鉄道駅舎の情報ディスプレーを活用した映像広報（合計190駅舎）
JR西 日 本（115駅），南 海 電 気 鉄 道（55駅），近 畿 日 本 鉄 道（20駅）の 駅 に あ る 情 報 モ ニ
ターでの映像広報（5）ショッピング施設店頭での映像広報（合計30か所）
近鉄百貨店あべのハルカス本店（店内3か所），イオン（市内6店舗），イズミヤ（市内21店舗）

2．テレビ・新聞等に対する積極的な情報提供によるメディア発信～住警器の維持管理の必要性や当本部の取組を新聞・テレビで紹介～
・産経新聞（平成29年8月18日夕刊・社会面）
・毎日放送「VOICE」（平成29年8月21日）
・毎日放送「ちちんぷいぷい」（平成29年9月11日）→マスコミによる情報発信で更なる波及効果を生み，市民の関心を掴むことができた。
→「テレビや新聞記事を見て」と家電量販店への問合せ・購入が増加した。
●毎日放送「ちちんぷいぷい」

成
背

内

景

容

果

住宅防火における住宅用火災警報器の維持管理広報の必要性の高まり

訪問アンケート結果

・住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）は設置義務化から10年以上経過し，機器本体の故障や電池切れにより，火災時に適切に作動しなくなる可能性がある。
・大阪市は，建物火災に占める住宅火災の割合が約71％（全国平均：約54％）と高い。
・火災による死者のほとんどは住宅火災により発生している。
・職員による戸別訪問アンケート（平成28年度3,733世帯）（以下「訪問アンケート」という。）
から住警器を半年以内に点検した世帯の割合は11.4％と，市民の認識が極めて低いことが判明した。

11.4％（平成28年度）

不明
30.3%

9

実施した
11.4%

32.7％（平成29年度）
不明
24.7%

実施した
32.7%

実施していない
42.6%

市内の住警器設置率がアップし，住宅防火を推進することができた。

1．企業等と連携した映像広報の展開（全国1,060か所）●TSUTAYA戎橋店（ビジョン面積455㎡）→

実施していない
58.3%

民間企業と連携した広報活動及びマスコミ等を活用した維持管理広報を展開（1）官公庁舎の情報ディスプレーを活用した広報（合計29か所）
市役所，区役所，消防本部，消防署での映像広報を実施。
（2）家電量販店・ホームセンターでの広報（合計801店舗）
ヤ マ ダ 電 機（全 国648店 舗），エ デ ィ オ ン（西 日 本80店 舗），マ ツ ヤ デ ン キ（府 内32店 舗），
ジョーシン，ビッグカメラ・コジマ，ヨドバシカメラ，市内各ホームセンターなど合計801店
舗で実施。
→販売促進につながるという企業メリットと合致し，全国規模の広報へと発展（3）大型街頭ビジョンを活用した映像広報（合計10か所）
ア 市内大型街頭ビジョンでの広報
日 本 最 大 ビ ジ ョ ン の「TSUTAYA戎 橋 店」
（455㎡）を は じ め，
「大阪駅ターミナルビル」，「なんば戎橋ビジョン」，「天王寺ビジョン」，「アムザ」，「とんぼりビジョン」
イ サッカーチーム「セレッソ大阪」とのコラボ広報
有名主力選手が点検・交換を呼びかける映像を共同製作し，セレッソのホームである「ヤンマースタジアム」，「キンチョウス
タジアム」の大型ビジョンで放映。
ウ バスケットボール「大阪エヴェッサ」共催イベントでの広報「府民共済アリーナ」でのイベント時，大型ビジョンで放映。

「訪問アンケート」結果によると，「住警器を半年以内に点検した世帯」が増加し，市民の認知度が上がった。

88.8％（平成29年3月末） →特記事項

89.8％（平成30年3月末）

・広報映像の編集は職員によるもので，企業連携による広報も無償での協力→低コストで大きな効果を上げた。

・市内の住警器の販売台数，昨年比増加傾向（家電量販店より）→官民連携の相乗効果が確認された。今後も発展性が期待できる。
→市民の“認知度を向上させた”だけでなく設置・交換の“行動“につなげることができた。

・本活動を府内26本部や近隣本部，全国消防長会等へ紹介し，更なる広がりに→他本部がこの取組を同様に実施し，一層の広がりと大きな影響になった。

・不動産関係団体・リフォーム関係団体との連携により住宅業界でも広報展開→（一社）大阪府宅地建物取引業協会（会員8,500社）の会員用ホームページに，広報コンテンツを掲載するほか，マンションリフォーム推進協議会（会員119社）のセミナーで啓発した。

・消防職員の戸別訪問によるきめ細やかな防火指導で直接広報→市内全住戸（約135万戸）に対する戸別訪問を3年サイクルで実施し，住警器の設置と適切な維持管理を職員自らが指導したことで，市民の関心や認知度を総合的に向上させることができた。

10

老人入居施設を対象とした
夜間避難訓練について

入賞
秋田県 大曲仙北広域市町村圏組合消防本部
★ ★

背

内

景

容

事例類型

Ⅳ他団体との連携

取組期間

平成26年10月から

5．避難誘導終了，消防隊への情報提供
到着した消防隊から質問事項（出火室に設置されたパネルの内容）に答えて終了とし，そのタイムと行動を審査し口頭での指導と文書でも結果を通知している。
↓火災室はその都度変更する。

●訓練想定図火事です！
ゴミ箱から火が出ています

平成18年の長崎県グループホーム火災を契機に老人福祉施設の安全対策が強化されてきたが，その後も火災による被害が後を絶たない。依然として多くの小規模老人福祉施設では宿直勤務者が1名体制であり，施設職員からも，火災発生時に1名で行動することはとても難しく，パニックに陥って119番通報や避難誘導が遅れてしまうことが指摘される。
こうした意見に応えるべく，当消防本部の独自の取組として，夜間の老人入居施設を想定し1名で行う避難訓練を実施している。この訓練は施設の規模により目標タイムを設定し，時間内に火災の覚知から避難誘導を終えるまでの行動を規則化し反復訓練を義務づけたものである。
その結果を消防職員が安全性や確実性などを加味して評価，検証し，施設にフィードバック
して夜間対策の強化に反映させている取組である。

居 室

居 室

居 室

居 室

●訓練開始

●初期消火

●避難誘導

●消防隊への情報提供

1．訓練想定入居者9名のグループホームにおける夜間火災を想定し，職員1名で初期消火，通報，避難誘導を行う。施設には消火器，スプリンクラー設備，自動火災報知設備，消防機関へ通報する火災報知設備，誘導灯が設置されている。
初めに訓練実施者を宿直室に待機させ，施設内の居室からランダムに4部屋を選定して出火
室と3名の入所者役（消防職員又は施設職員）を各部屋に配置し，出火室には炎のイラストと出
火元等の情報が記載されたパネルを設置する。

2．火災の覚知発信機による自動火災報知設備の鳴動（火災通報装置連動の施設は連動停止を行い火災通報装置デモ機使用で実施）を合図に開始する。

3．火災室の発見，初期消火訓練実施者は受信機で火災警戒区域番号を確認，消火器を持参して出火室を発見次第，初期消火を行う。15秒放射の構えを保持し，初期消火失敗の合図とともに入居者に周知しながら火災通報装置の起動確認，避難誘導を行う。

4．避難誘導アイマスクで視覚を制約した入居者役２名と車いすの入居者役1名を事前配置した部屋から避難させる。

11

成果

避難訓練時に必ず1回は夜間避難訓練を行う施設が増加し，施設によっては2回，3回と行っている職員もおり，当初の目的としていた反復訓練により，実施するたびに前回の指摘内容の改善と入居者役の誘導も安全かつスピーディさが増している。また，反復訓練を行うことで一連の流れが身につき，1名での宿直であっても「不安が解消した。」「自信がついた。」との声が聞かれるようになった。
消防職員が審査することや出火室の設定，入居者役の配置する部屋をランダムに変更することで普段の避難 訓 練 と 違 っ た 緊 張 感 を 持 ち，パニック等に対してのメンタル面での強化に繋がっている。また，反復することにより火災時の行動を規則化
し体に覚えさせ，混乱した状況下でも対応できるように目標を定め施設の夜間対策強化に努めている。
●訓練実施結果の検証の様子

12

「防災要員実務研修会」

入賞
兵庫県
神戸市消防局

事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成

取組期間

平成22年4月から

成

果

★

背

内

景

容

石油コンビナート等特別防災区域に所在する特定事業所は，自衛防災組織を設置するなど自社で防災体制を確立するとともに，災害発生時においては，ほかの事業所とも協力し，相互に一体となって石油コンビナート等特別防災区域内の災害の拡大防止に措置を講ずる必要がある。
しかしながら，それぞれの事業所が単独で，当該防災組織の活動を担う人材教育を実施するには，教育のノウハウに乏しいことなどの点で課題があった。
また，災害発生時には地区内のほかの事業所と連携した防災活動が前提となるが，各事業所
単位で人材教育を実施した場合においては，事業所間で教育レベルの差が発生することや，各事業所の施設，体制等の違いを把握しないことにより，連携した防災活動の妨げになるおそれがあることから，区域内の特定事業所の防災要員に対する共通した人材教育の実施が求められてきた。

当市では，神戸地区石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所及び共同防災組織の防災要員に対して，防災要員として必要とされる最低限の基礎知識を総合的に習得することを目標として，当局予防部危険物保安課危険物係と神戸市消防学校（市民防災総合センター）の教官
及び市民教育担当者が連携し，神戸市消防学校の施設を活用した２日間の集合研修を実施している。
具体的には，
・規律訓練やホース延長方法など防災要員としての基礎的活動
・屋外タンクの模擬タンクを使用した泡消火設備による消火展示，消火理論
・ケガの手当て講習，冠水歩行体験など体験型訓練など，主に体験型の研修を実施することで，防災知識の向上と技術の習得を図り，各特定事業
所の防災力の向上と被害軽減の一助となるような人材教育を目指している。
平成29年度においては，新たな取組として，平成28年度から消防庁特殊災害室を事務局に検討が進められていた「自衛消防隊の教育・研修のあり方検討会」でまとめられた「標準的な教育
テキスト（中間案）」を活用して研修を実施した。

13

・消防学校で研修を実施することで，特定事業所ごとに実施する場合に比べて，多岐にわたる
内容で人材教育を実施することができている。
・消防学校で一堂に会し，多岐にわたる内容の教育を実施することで，事業所間でレベルの差異
なく防災要員として求められる最低限の知識・技術を短期間で習得することが可能となった。
・また，集合研修として実施することにより，異なる事業所の防災要員同士で横のつながりを生み，ほかの事業所と協同して防災活動に当たる際の基礎となる共通的知識・技術の共有のほか，円滑な共同防災訓練の実施が実現した。
※神戸地区石油コンビナート等特別防災区域協議会より本研修の継続実施を求められており，今後も継続予定で
ある。

特記事項

当該事業は，昭和60年度から神戸地区石油コンビナート等特別防災区域協議会の要請を受け行っており，防災要員に対する研修としては，これ以外に事例研究など半日程度の研修も実施している。

●体験型訓練（ケガの手当て講習）●放水訓練の様子●講習風景●消火訓練の様子

14

入賞
滋賀県
湖南広域消防局

市民のための早期是正と効率的な火災危険・人命危険の排除（ラブホテル街無通告査察の実施）
事例類型

Ⅰ実効性向上取組期間

平成28年12月から

2．統一事項

無通告査察の公平性を担保するため，下記については統一事項とした。
①避難経路に限定した部分査察（無通告）②即時に除去等ができない場合，法第5条の3命令を発出③標識は，口頭命令から1時間後に掲示●標識の公示④1時間以内に是正が完了した場合であっても，命令書は交付⑤違反調査は必要最低限で可（ただし，写真は必須）

3．ラブホテル街無通告査察の結果①営業中13対象物のうち，11対象物に立入検査実施（2対象物は立入検査拒否）②立入検査11対象物のうち，11対象物に物品の存置あり（100％）③違反11対象物のうち，7対象物が即時是正④違反11対象物のうち，4対象物に対して命令書交付⑤命令4対象物のうち，3対象物は1時間以内に是正（標識未設置）⑥命令4対象物のうち，1対象物は翌日の昼に是正（標識設置）
全てのラブホテルに物品の存置及び避難障害が発生しており，事前予想のとおり，今日までの是正指導が全く実を結んでいない状況が浮彫りとなった。
また，全ての関係者が，即時に除去するとの申出であったが，即時に除去できない4対象物については口頭命令を発出し，直後に命令書を交付した。
さらに，統一事項③のとおり，1時間後に標識を設置する旨を伝えると，うち，3対象物が標
識の設置までに避難経路にある大量の物品を全て除去したため，交付した命令書を必ず管理権限者に手渡し，会社として物品の保管場所を再検討するように指導した。
しかし，残り1対象物は，1時間以内に除去することができなかったため，玄関等に標識を設置した。そして，翌日，関係者からの連絡により，現地で命令事項の履行を確認した。

★

背

内

景

容

当局においては，平成28年4月1日から違反公表制度を運用しており，あわせて「市民のための査察行政」を行うことを目的に，消防機関に与えられた権限を適正に行使するため，平成27
年度から査察・違反処理体制の改革を推進している。
これまで当局では，権限を行使すべき事案であっても「粘り強い行政指導」で対応していたが，「違反の放置」又は「繰り返し違反」が多数発生していた。
その原因として，膨大な通常業務や行政指導の不徹底に加え，当消防局の「査察行政」のあり方，つまり，適正に権限を行使すべき事案に対して，一度も権限を行使していない当局の体制を改める必要があった。
そこで，京都市消防局が作成した法第5条の3命令マニュアルを参考にして，平成28年12月，
当局においても命令マニュアルを作成し，予防業務研修の年間カリキュラムに座学・訓練等を位置付けている。
その結果，平成28年度に3件，平成29年度に9件（11月末現在）の法第5条の3命令を発出し
ている。

成

果

・ラブホテル街無通告査察の実施
平成28年12月，当局は警察合同夜間特別査察として，駅前の雑居ビルに対して無通告査察を実施した。
しかし，管内の駅前は比較的平和な街であることから，警察と合同で行うメリットが少ない状況であった。
よって，「警察合同」や「夜間」に拘ることなく，管内における火災発生時の人命危険が高い対象物を再考し，「宿泊を伴う施設における避難経路の安全を確保すること」を目的に，以前から避難障害が懸念されていたラブホテル街の無通告査察を実施した。

1．概要

避難経路の維持管理状況の確認を目的とした部分査察を実施し，必要に応じて法第5条の3命令を発出することにより，防火対象物の火災予防の推進を図った。また，5署の査察担当者が集結し，5班編成で一斉に無通告査察を実施した。

①
②
③
④

日
時
場
所
対象物数
人
員

平 成 2 9 年 9 月 1 4 日（ 木 ） 1 4 時 3 0 分 か ら
守山市水保町地先 ラブホテル街
16 対 象 物（ う ち ， 休 止 中 3 対 象 物 ）5署 1 0 名 ＋ 局 2 名 ＋ 研 修 受 講 者 3 名（ 5 班 ＋ 指 揮 本 部 ）※「研修受講者」とは，「平成29年度違反是正の推進に係る実務研修」受講者

1名（1本部）

独自研修として研修受講されたほかの消防本部の受講者

152名（2本部）・行政処分の結果
今回の無通告査察は行政処分を行うことにより，全ての違反が最短時間で是正となった。さらに，事後の査察担当者の「粘り強い」手間が全て不要となり，担当者の負担が軽減された。
繰り返し違反を防ぐため今後も継続した指導は必要であるが，関係者にとっては命令書が交付され，標識が設置された（される予定であった）事実は，今後の防火管理体制に大きな影響を及ぼすことは疑いのないことである。
・もう一つの目的
本来の目的とは別に，全署から査察担当者が集結し，統一事項に沿った違反処理を行うこと
により，「職員が違反処理の経験を積むこと」という目的もあった。
今回の特別査察を通じて，違反処理経験の少なかった職員が実際に命令の威力を体感したことは，法第5条の3命令に限らず，全ての違反処理を実行するときに必ず役立つと確信している。
・各消防本部の研修受講者のその後
消防庁及びほかの消防本部の要請により，当局では5日間の違反処理実務研修を実施した。
主に17条違反に対する講義，命令前の違反調査の同行等を行ったが，命令書，警告書を交付する場面はなかった。しかし，今回の無通告査察の同行で，研修受講者も行政処分の威力を体感したことで，次のような意見が出た。
・大量の物品が短時間で除去されることに驚いた。
・今までの行政指導の苦労は何だったのか。
・命令の威力を痛感した。
・早期是正するためには違反処理が必要なことが理解できた。

●違反状況

特記事項

●是正後

研修終了後，研修受講者から「法第5条の3命令」，「法第17条警告」を発出したと報告を受けた。
消防本部で初めての「命令」，「警告」であったため，困難な道のりではあったが，「市民のために」やり遂げたことを誇りに思う。

16

入賞
北海道
札幌市消防局★★

企業・団体との協働により市民の安全・安心な暮らしを守る取組「暮らしの火の用心協力隊プロジェクト」
事例類型

Ⅲ効率化／Ⅳ他団体との連携／Ⅵ広報活動

取組期間

平成28年10月から

3．各企業・団体の主な協力活動例（プロジェクト開始からの実績）（1）イオンネットスーパー及びコープさっぽろ宅配事業トドックを活用した防火チラシ配布と高齢者宅での「火の用心」声かけ（市内約15万世帯に4回配布）（2）企業広報誌への火災予防情報の掲載（4社が10回掲載，延べ約610万部発行）（3）こんろ火災防火ポスター・チラシの無償提供及び顧客・系列販売店への配布協力（2社がポスター 1,500枚，チラシ8万枚を作成）（4）J：COMチャンネル札幌にて定期的な火災予防情報の配信（約51万世帯に配信）（5）工場見学や企業イベントを通じた防火チラシ配布（3社が約45,000枚配布）（6）店舗内や自動販売機，タクシー車内の広告スペース，共同住宅掲示板への防火ポスター・チラシ掲示（5社が市内約5,000か所に定期掲示）●高齢者宅での「火の用心」声かけ

背

内

景

容

本市では，人口減少・少子高齢化など社会構造の急速な変化に対応するため，市民・企業・行政が力をあわせて地域課題に取り組む「徹底した地域主義」によるまちづくりを進めている。
中でも，幅広い分野に関する専門知識や多様な人材，広報媒体や事業ネットワークなどの豊富な経営資源を有する企業・団体との連携は，限られた行政資源を有効かつ効率的に市民サービスに反映させるための大きな力となる。
そこで，近年多くの企業が取組を進めている「CSR（企業の社会的責任）」に焦点を当て，積極的に企業・団体と協働し，官民一体となった火災予防広報により，市民の安全・安心な暮らしを守る取組「暮らしの火の用心協力隊プロジェクト」を開始した。

成果

2．広報業務の効率化及び戦略性の向上

企業・団体の広報媒体や事業ネットワークの活用により，幅広い対象への迅速な広報が可能となり，業務効率化や負担軽減など非常に高いメリットがある。
また，顧客層（主婦・高齢者など）の情報をもとにターゲットを絞って行うピンポイント広報
や，電気・こんろ・ストーブなど火災原因に関連する企業を通じた専門的広報など，従来よりも幅広く戦略的な広報展開が可能となった。

企業や団体と協働して，市民への火災予防広報を行う官民一体のプロジェクト。消防は企業の豊富な経営資源の活用による広報力の強化，企業・団体は地域貢献活動による知名度や企業イメージの向上を狙いとしており，双方が利益を享受する対等なパートナーシップを構築して，市民に対する安全・安心な暮らしの確保に効果をあげている。
協力企業・団体を「暮らしの火の用心協力隊」として登録し，証の交付式開催や消防出初式などの市民イベントを通じた事業紹介のほか，市公式ホームページにそれぞれの協力活動を画像付きで掲載するなど，積極的に市民へ情報発信を行っている。

3．火災件数の大幅な減少

登録企業や協力活動の積極的な拡●平成28年中と平成29年中の比較
大だけではなく，各企業・団体の担H28
H29
各企業・団体の協力活動
当者と対話を重ねて，市民目線の意
火災予防情報全般の放送配信協力：ジェイコム札幌
483
424
見やノウハウを多く取り入れながら， 火災件数
住警器普及協力：金星自動車，暁交通 ほか5社が参加
59件減
火災統計や事例紹介・予防のポイン
70
55
北海道電力，電気保安協会 ほか10社が参加
電気
トなどをグラフや写真等を多用した
広報誌527万部，防火チラシ60万枚，掲示4,000か所など
15件減
76
69
パロマ，エネサンス北海道 ほか8社が参加「あなたの街の火災」を作成して活用
こんろ
防火チラシ68万枚，広報誌12万部，掲示4,250か所など7件減するなど広報の質的対策にも重点を71
50
常口アトム ほか5社が参加
放火
置き，右表のとおり大規模な広報活
防火チラシ15万枚，広報誌6万部など
21件減
54
39
コカ・コーラ，イオン，コープさっぽろ ほか5社が参加動を展開した。
たばこ
防火チラシ60万枚，広報誌6万部，掲示4,000か所など15件減
その結果，平成29年11月末現在
93
北海道エア・ウォーター ほか6社が参加
ストーブの火災件数は424件で，前年同日比
防火チラシ60万枚，広報誌12万部，掲示4,000か所など
6件減
59件 の 減 少 と な り，本 市 と し て 過※件数比較のため，上記表の件数は11月末現在の数値とした。
去に例を見ない大きな成果を上げて※ストーブは本格的な採暖期となる10月から調査比較のできる11月末までのいる。
件数比較を行った。

●「暮らしの火の用心協力隊」ロゴマーク（登録企業・団体が活用）

2．登録企業・団体 11企業1団体を登録（平成29年11月末現在）

17

1．地域連携力の強化

本取組は，企業・団体と対話を積み重ね，共に地域の課題解決に取り組む「協働型広報」への大きな転換点であり，本取組が醸成することによってネットワークが広がり，今後更なる地域
連携力の強化が期待できる。

1．プロジェクトの概要

・北海道コカ・コーラボトリング株式会社 ・イオン北海道株式会社
・生活協同組合コープさっぽろ ・株式会社常口アトム ・株式会社パロマ
・北海道電力株式会社 ・一般財団法人北海道電気保安協会
・北海道エア・ウォーター株式会社 ・株式会社ジェイコム札幌
・株式会社エネサンス北海道 ・金星自動車株式会社 ・暁交通株式会社●タクシー車内での啓発運動

特記事項

今後は表彰制度を導入して，大規模な市民イベント等の機会を通じて，感謝状の贈呈を行うなど，日頃の地域貢献活動への感謝を表す取組もあわせて進めたい。

18

入賞
東京都
東京消防庁

消防法第5条の3命令取消等請求訴訟等に係る行政対応に関する記録

★

背

内

景

容

事例類型

Ⅶその他

取組期間

平成29年4月から10月まで【記録書の内容】

・事案の概要等
・概要
・事案の経過・命令に至る経緯
・立入検査及び公表
・警告及び命令の発令
・除去命令処分取消等請求訴訟について
・第一審
・控訴審（第二審）
・上告審
・判決確定後の対応
・告発・告発に向けた検事との打合せ等
・告発書の提出
・告発に対する処分決定・行政代執行・関係行政機関との打合せ等
・事前準備及び検討
・命令解除等・受命者の対応・命令解除等・その他

平成26年1月，当庁管内の防火対象物に入居する事務所の占有者に対して，消防法第5条の3第1項に基づき避難施設の屋内階段に存置された物件（可燃物が収納された棚，ロッカー）の除去命令を発令したところ，受命者から東京都を被告とした命令処分の取消しと損害賠償を求める訴訟が平成26年2月に提起された。
本訴訟は，全国で初めて消防法第5条の3第1項に基づく命令処分の適法性が争われた訴訟であり，受命者と東京都の双方が最高裁判所まで上訴した結果，約2年半の歳月を経て判決が確定した。
判決内容は，消防法第5条の3第1項の命令要件や同条と消防法第8条の2の4の関係など，査察行政の参考となるものであった。

●５階階段踊り場の物件存置状況【主な巻末資料】

・警告書
・弁明の機会の付与通知書
・命令書
・第一審及び控訴審の判決文
・原告及び東京都が裁判所に提出した
証拠標目一覧
・ガラス，ロッカー等の燃焼実験概要
・木製本棚及び当該本棚に収納された書籍の燃焼性状に関する実験報告書

本事例は，上記の訴訟に至るまでの経緯，訴訟の争点及び判決内容，判決確定から命令解除に至るまでの当庁の取組，告発及び行政代執行に向けた事務等を記録として取りまとめて，当庁管内消防署と情報共有を図ったものである。
また，違反是正支援アドバイザー制度により講師で派遣された消防本部や消防大学校の研修生に対してその都度，本記録を提供した。

●塔屋階の物件存置状況

塔屋
６Ｆ

事務所

●記録書の表紙●建物の外観

５Ｆ

事務所

４Ｆ

事務所

３Ｆ

画廊

２Ｆ

飲食店

１Ｆ

飲食店

成

果

全国で初めて消防法第5条の3第1項に基づく命令処分の適法性が争われた訴訟事案であり，今後，類似事案が生じた際の査察行政に携わる職員への参考資料として資することができた。

●物件除去命令発令時の各階用途

19

20

入賞
愛知県
豊田市消防本部★

背景

居宅介護支援事業所と連携した高齢者住宅
防火促進事業の実施
事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅲ効率化／Ⅳ他団体との連携／
Ⅶその他

取組期間

平成29年1月から

・ケアマネジャー本来の業務の負担にならないように，アンケートは「住宅用火災警報器の設置状況」の1項目にした。
・豊田市消防設備士会と「住宅用火災警報器のあっせん購入に関する協定」を締結（平成29年10月31日）し，住宅用火災警報器の重要性とあっせん購入に関する情報を掲載したパンフレットを作成した。パンフレットは，切手不要の購入申込書を掲載することで「設置しよう」・「交換しよう」と思ったとき，すぐに購入できるように工夫をした。
・住宅用火災警報器のあっせん購入に関する協定は，住宅用火災警報器の購入に限らず取付け依頼もできる内容にした。また，豊田市消防設備士会が販売した住宅用火災警報器の販売状
況を予防課へ情報提供してもらうことにより，住宅用火災警報器を設置促進するための検討指標にできる。

当市の住宅火災における死者数（平成19年から28年の10年間）は22人で，そのうち高齢者は12人と半数以上を占めている。また，平成29年中に発生した住宅火災による死者数は7人（放火による死者を除く。前年比＋7人）となり，そのうち6人が高齢者であった。
平成29年3月に当市福祉部局が取りまとめたアンケート結果では，「できるだけ現在の住まいで暮らし続け，介護も受けたい」とする高齢者が66.3％存在している。
「身体的な機能が低下していく」かつ「現在の住まいで暮らし続けたい」高齢者を住宅火災から守るには，防火意識の高揚と住宅用火災警報器の設置促進が急務である。
死者

（人）

▲

うち65歳以上

8

7

6
4
2
0

3

▲ 1
平成19

5

4
2

▲
20

2

▲
21

1

2

▲

▲ 1
22

23

4

▲ 3

2
0

▲

24

0

25

▲

6

3

▲ 1
26

0 0

▲

27

0

▲

28

0

29 （年）●住宅火災における死者数の推移（放火自殺を除く。）

内

容・予防課職員から居宅介護支援事業所のケアマネジャーに住宅防火のポイントを伝える研修会を開催し，ケアマネジャーが高齢者宅への訪問時に火災予防啓発をする。
・ケアマネジャーが高齢者宅を訪問時に，住宅防火アンケートを1年に1回実施。アンケート対
象は，市内の一戸建て住宅に住む高齢者がいる世帯。
・アンケートは，「住宅用火災警報器の設置状況」の1項目。アンケート用紙は，福祉関係機関が集まる定例会議で随時提出してもらう。
・予防課がアンケートの集計と分析を実施し，今後の火災予防啓発に反映する。
・平成29年10月に豊田市消防設備士会と「住宅用火災 警 報 器 の あ っ せ ん 購 入 に 関 す る 協 定」を 締 結 し，この協定に基づきあっせん購入の情報を掲載した住宅用火災警報器交換啓発パンフレットを作成。この
パンフレットをアンケート実施時に配付してもらう
ことで，住宅用火災警報器の本体交換と未設置住宅への設置促進を同時展開している。
●事業説明用チラシ

21●住宅用火災警報器交換啓発用パンフレット（一部抜粋）

成果●アンケート用紙

・市内69居宅介護支援事業所のうち，65事業所が本事業の協力を得ている。
・居宅介護支援事業所のケアマネジャーは，毎月1回高齢者宅を訪問するので，火災危険の芽を早期に取り除くことが可能になった。
・ケアマネジャーを通じ，要介護の高齢者がいる約3,900世帯に直接火災予防啓発が可能になった。さらに，対象世帯に住む高齢者は要介護者なので，消防白書にもあるように、住宅火災による死者で最も多い「病気・身体不自由」な方に対して，火災の被害を低減することが可能になった。

22

入賞
愛知県
名古屋市消防局

内

事例類型
取組期間

★

背

官民一体となった
火災予防対策の
更なる推進

景

容

2．危険物等事故防止のための危険物施設
保有事業所等との情報共有体制の確立

大規模危険物施設保有事業所及び大規模化学工場
11事業所に対して特別査察を実施し，危険物施設等の維持管理状況等を確認するとともに，危険物等に係る事故防止対策の取組について聞き取り調査を行い，各事業所が独自に実施している危険物等に係る事故防止のための有効な取組事例を収集することができた。
こうした情報を幅広く共有し，事故防止対策を継続的に推進するため，『危険物等事故防止対策推進要領』を策定した。消防局と関係事業所が連携して，消防局が発信する事故事例や危険物等事故防止に向けた有効な取組事例等に係る情報について，関係事業
所が部門・業種の垣根を越えて共有することにより，各事業所の自主保安体制を充実させ，危険物等に係る事故防止対策を推進するための仕組みを整備した。

Ⅰ実効性向上／Ⅳ他団体との連携／
Ⅵ広報活動／Ⅶその他
平成29年1月から

本市においては，一層の火災予防対策の推進を目指すため，従前からの取組に加え，官民一体となった連携事業として，次に掲げる2点の取組を実施することとした。
まず，近年における火災による死者数の大半が住宅火災によるものであることから，住宅用火災警報器の設置・維持管理広報に着目した。住宅用火災警報器は，設置後10年が取替えの目安であり，本市では，今後火災を感知しなくなるものが増えてくると予想されている。そこで，広報等対策に充てられる予算が限られている現状にある中で，従来の広報に加え，更なる効果的な広報を実施するため，大手企業と連携事業を行うこととした。
一方，全国の危険物施設の火災・流出事故件数は，依然として高止まりの状況にある。本市
では，各事業所の実態，体制に応じた事故防止対策を確立するため，事故のリスクや安全対策
等の「情報共有」を主軸とした積極的な危険物等事故防止対策について，消防局と危険物施設保有事業所が一体となって推進していくこととした。

成

果

23

●危険物事故ゼロミッションの創刊

1．大手企業と連携した住宅用火災警報器設置維持管理広報の成果
大手電機メーカーと連携し，大量の広報資料を作成できたことで，本市の各種イベントに加え，福祉部局を通じて一人暮らし高齢者等に対して幅広く配布して啓発できた。さらに，大手電機メーカー側においても家電量販店等で広報資料を使用して啓発広報を行うことで，幅広くかつ多数の市民に対し，住宅用火災警報器の普及啓発を行うことができた。
また，大手運送会社との連携では，毎日街を走行する配送車両にマグネットシートを貼付することで，配送車両を目にする多くの市民に対し，住宅用火災警報器の維持管理の必要性について広くＰＲすることができた。

2．危険物施設保有事業所と連携した情報共有の実施
名古屋市域石油コンビナート等特別防災区域に所在する危険物施設保有事業所29社により構成される研究会においてワークショップを開催し，参加事業所が独自に実施する『保安教育』に関する有効な取組事例等について情報提供を受けるなど，活発な意見交換を行った。
また，消防局が主体となり，多方面から収集・分析して得た有効な情報を積極的に水平展開するため，啓発用リーフレット『危険物事故ゼロミッション』を創刊し，関係事業所に配付するとともに，名古屋市公式ウェブサイトに掲載することで，いつでも誰でも情報を確認できる間
口の広いアプローチを行うことができた。

1．大手企業と連携した住宅用火災警報器設置維持管理広報の促進（1）大手電機メーカーと連携した広報資料による啓発及び広報大手電機メーカーと覚書を締結し，企業の経費
負 担 で 作 成 し た 広 報 資 料（リ ー フ レ ッ ト10万 枚，
クリアファイル5万枚，広告旗48旗）を各種イベント等で活用した。また，大手電機メーカー側も家電量販店に対し，広報資料を活用した住宅用火災警報器の普及啓発やキャンペーンの協力依頼を行っていただき，本市及び大手電機メーカーの両面から幅広い広報を行った。
（2）大 手 運 送 会 社 と 連 携 し た 維 持 管 理 啓 発 マ グ●リーフレット
ネットシートによる啓発及び広報
名古屋市と包括連携協定を締結している大手運送会社と連携し，主に市内を走行する配送トラッ
ク（330台）に対し，本市で作成した住宅用火災警報器の維持管理啓発マグネットシートを貼付していただき，市内全域において啓発及び広報を行った。

●危険物等事故防止対策推進要領イメージ

特記事項

今後の展望

1．新規広報媒体としてのＳＮＳの積極的活用
今後，新たな取組として，名古屋市ホームページによる住宅用火災警報器の設置等に係る啓発に加え本市消防局のFacebook及びTwitterを活用した広報にも努めるなど, 各種アプリの活用を積極的に推進していく。

2．「情報共有」を主軸とした危険物等事故防止対策の更なる推進●マグネットシート

危険物等事故防止対策推進要領に基づき，蓄積した事故防止対策に係る知見について関係事
業所と積極的に情報共有していくために，来年度以降は危険物安全週間にあわせて市内16区で行っている危険物講習会等において，「ワークショップの開催」や「リーフレットの配付」等の取組を継続し，危険物等事故防止対策の更なる推進を図る。
今後も，このような企業連携の強化を更に進めていくことで，一層の火災予防対策の推進に努めていく。
24

入賞

組織力を集結して前進,「特別査察チーム」編成による戦略的な違反是正の実施の取組

滋賀県
東近江行政組合消防本部

事例類型

Ⅰ実効性向上取組期間

平成29年4月から

成

果

★

背

内

景

容

当消防本部は昭和56年から定期査察制度を導入し，年間査察計画に基づき立入検査を実施，継続した粘り強い指導により，消防法令違反の改修に努めてきた。
その効果もあって，当消防本部の違反対象物（特定防火対象物）は，人口20万人以上の消防本部における平均（約23施設）を大きく下回る3施設にとどまっている。
しかし，特定防火対象物の重大な消防法令違反対象物については，火災による人的危険が大きいことから，速やかな違反処理による是正が必要であり，平成29年度から組織が一丸となって違反処理を行うこととした。

当消防本部は，管内5か所の各消防署で予防業務を行っているが，各署の人員状況から警告，命令等の上位措置を行う上で1消防署の1担当者では迅速，かつ，効率的な違反処理事務を進めることは困難と判断し，本部予防課員を含め5消防署から計15名の予防担当者を選出して「特別査察チーム」を編成，違反処理を始動した。
違反対象物は，スポーツ用品店，学習塾，コインランドリー等を含む複合用途のテナントビルである。違反調査を実施するに当たっての事前準備として，管轄署の消防庁舎を違反対象物に，また署員を関係者役に見立てて，チームメンバーによる実況見分及び質問調書のシミュ
レーションを行った。シミュレーションの検証者である本部予防課員が各メンバーの活動中における問題点を抽出，事後検証に基づく行動修正並びにあらゆる事態を想定した事前対策を講じ，違反調査に臨んだ。
違反調査は，特別査察チームを総括調整班（3名），実況見分班（5名），質問調書班（3班7名）に班編成し，事前のシミュレーションに基づく綿密な事前計画により効率的に進めることができた。質問調書は，テナントビルの所有者及び占有者から聴取し，あらかじめ現場直近に配置した予防広報車両の車内にパソコン及びプリンターを持ち込んで調書を作成，その場で関係者に署名・押印を求め，建物全体の実況見分とあわせ，滞りなく全ての違反調査を終了すること
ができた。

25

特記事項

特別査察チームは，消防本部予防課長を委員長として各署査察担当者により設置された「違反処理等検討委員会」の構成メンバーを中心に編成している。違反是正等対策会議において決定された違反処理方針に基づいて違反処理等検討委員会等で違反事項を再確認の上，名宛人や違反処理期間等，具体的な問題を分析，検討を行い，周到な事前準備を経て違反調査を実施した。
その結果，効率的かつ実効性の高い調査を実施することができ，消防の違反是正に対する断固たる強い姿勢を違反対象物の関係者に示すとともに，未設置違反に対し，毅然たる意思と行政処分を粛々と進める教示を行うことで，命令書を交付する直前に工事整備対象設備等着工届出書（自動火災報知設備と誘導灯）が提出され，設置，検査を経て違反解消となった。

各消防署の枠を超えた各違反処理担当者の連携と組織が一丸となった違反処理の取組により，これまで数年来前に進むことができなかった重大な消防法令違反を解消することができた。
今後においても，重大な消防法令違反に対しては，特別査察チームにより，組織が一丸となって戦略的に違反処理を推進することとなった。

●違反調査調整会議の様子●事前シミュレーションの様子●事前シミュレーションの様子●事前シミュレーションの様子

26

住宅用火災警報器の設置促進・普及啓発の取組

入賞
熊本県
山鹿市消防本部
★
★

背

取組期間

平成28年7月から

山鹿市消防本部の管轄する山鹿市は，熊本県の北部に位置し，人口約53,000人，総面積は約300k㎡で県全体の約4％を占めている。本市の北部は，緑豊かな山林に覆われ，南部は菊池川流域を中心とした平野が広がっており，消防職員79人，消防団員2,113人が緊密に連携して市民の生命，財産などを守っている。
当消防本部ではこれまでにも，住宅用火災警報器の設置率向上に向け，消防本部，山鹿市及びJAかもとの広報誌の紙面での促進，自主防災組織の訓練での設置促進，のぼり旗や懸垂幕による設置促進等を実施してきたが，今回の調査では，「住宅用火災警報器の設置状況等調査について」（平成28年1月25日消防予第20号通知）に基づき，無作為に抽出した100世帯に対し，訪問による住宅用火災警報器の設置状況のアンケート調査を実施した。
しかし，調査結果によると，全国の設置率が平均81.2％，条例適合率は66.5％であるのに対し，当消防本部の設置率は55％，条例適合率は28％と低い水準であった。
住宅火災による死者をなくすためにも住宅用火災警報器の未設置世帯に対して，火災予防条
例に適合するように設置していただくため，より効果的に普及啓発を行う必要が生じている。

成

40.3%

鹿北地区

88.7%

44.0%

菊鹿地区

72.5%

40.1%

鹿本地区

67.0%

48.7%

鹿央地区

61.8%

38.2%

山鹿市

65.7%

42.1%

100世帯調査

55.0％

28.0%

100％
90％
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

１００世帯調査

61.1%

山鹿市

山鹿地区

鹿央地区

条例設置率

鹿本地区

設置率

菊鹿地区

住宅火災から大切な命を守るため，地域に密着し，住民からの信頼度の高い消防団の協力を得て，管内の全ての住宅（21,800世帯）に対し，期間を設けた上で，戸別アンケート調査を実施した。
また，調査中に設置していない住宅に対して，死者の約7割が住宅火災によるものであるものの，住宅用火災警報器が設置されている場合は，設置されていない場合に比べて，死者数が約4割減になることを住民に説明した。
さらに，住宅用火災警報器を設置すれば，死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少することなど住宅用火災警報器の必要性を訴え，リーフレットの配布を実施した。

●山鹿市住宅用火災警報器アンケート調査集計グラフ（平成28年）

特記事項

27

行政区ごとにアンケート調査を実施したことにより，詳細な設置率を把握することができた。
また，地域によって住宅用火災警報器についての認識に差があり，校区・地区・市全体の実際の設置率（設置率65.7％，条例適合率42.1％）を幅広く把握することができた。
この調査結果をもとに，各地区の嘱託員会議や校区長会議に出向いて行政区ごとに現在の設置率及び住宅用火災警報器の必要性を説明し，自治会や自主防災組織を中心とした共同購入を強く促した結果，前回の調査よりも設置率は10.7％，条例適合率は14.1％アップさせること
ができた。

果

鹿北地区

容

Ⅳ他団体との連携

山鹿地区

内

景

事例類型

個人情報取扱いの問題により，世帯情報の把握が困難であるが，消防団，自治会，民生委員と連携することで，積極的に説明希望者を募ることなど，今後も更に草の根的な広報活動を展開していく必要がある。

28

民間事業者との協力による火災予防等広報

入賞
神奈川県
横浜市消防局
★

事例類型

Ⅵ広報活動

取組期間

平成29年1月から12月

ア日本郵便株式会社・市内事業者（117社）との共創による約107千通の火災予防「年賀状」を郵送
日本郵便株式会社が協賛企業の募集，印刷，発送を行い，裏面のデザインは上記のデザイン専門学校の学生が作成したものを採用
イ 日本郵便株式会社・市内事業者（13社）との共創により，約5千通の住宅用火災警報器
交換啓発の「カモメール（暑中見舞い）」を郵送●カモメールによる住宅用火災警報器広報●市内事業者の協力により作成したチラシ（4）チラシの送付による住宅用火災警報器交換啓発広報
住宅用火災警報器メーカーが作成した「住宅用火災警報器交換啓発」チラシを，火災保険事業者が顧客に郵送する配布品に同封（10万通）し広報を実施

背景

限られた予算を有効に使うためには，消防以外との連携が必要である。例えば，火災予防や防火防災に関して広報を行おうとする場合，チラシのデザインや作成，発送事務など，予算や人員が必要となる。また，具体的に広報を行うにしても，防災訓練・その他イベントや配架でのチラシ配布などの手法に限られていた。
その様な状況の中，民間事業者と連携し，効果的な火災予防広報活動や防火防災の普及啓発に関する広報活動を実施している。

内容

1．横浜市では，公民が連携・協力して社会的な課題を

2．民間カード会社との連携による防災・減災普及啓発

横浜市民防災センターは平成28年4月にリニューアルオープンした体験型防災施設で地震体
験や煙体験，防災シアターでの防災教育映像，消火器などが体験でき，年間来館者10万人を目標に運営を行っているが，変化のないコンテンツでは年を追うごとに来館者の減少が予想されることから，民間カード会社と，「防災・減災普及啓発に関する連携協定」を締結し，防災減災普及啓発事業を展開している。
（1）防災カフェ
カード会社からの寄付金により，「石巻工房」（東日本大震災をきっかけに設立された家具工房）の木製のテーブル・椅子を購入，「防災カフェ」として市民防災センターの共助エリア（兼待合スペース）に整備し，気軽に訪れてもらえる空間を演出（2）ポイントの寄付
カード会員の意思により，保有ポイントを横浜市の防災減災普及事業に寄附（民間カード会
社が金額に換算）できる仕組みを構築解決する「共創」を推進している。

消防局では「火災予防」という社会的課題や「消防」というブランディングと，民間のもつ知識やノウハウを活用し，「火災予防」や「住宅用火災警報器の設置」，「防災広報」等を行った。
（1）ガス機器メーカーとの共創による「こんろ」からの出火防止広報
Siセンサー付きこんろの普及促進のため，横浜スタジアムでのプロ野球の試合における「ファイアマンキャンペーン」（Siセンサー付きこんろのプレゼント・オーロラビジョンによる火災予防広報等）を実施したほか，ガス機器メーカーとの共創によるチラシ（13万枚），ポス
ター（2万枚）を作成した。
（2）火災予防運動ポスターのデザイン制作
市内のデザイン専門学校から提案のあった「火災予防啓発」のデザインを採用し，火災予防運動ポスターを制作した。

3．飲料水自動販売機業者との連携による広報

飲料水（カップ式）自動販売機業者と協定を締結し，上記「防災カフェ」内にカップ式コーヒーの自動販売機を設置して次のような取組を実施している。
（1）広報用スリーブ
カップに取り付けるスリーブに防災減災に関する広報を印刷（2）発災時の無料提供
大規模災害時に自動販売機内の飲料水を無料提供

成●デザイン学校の協力により作成したポスター（3）タウンメールによる火災予防等広報
日本郵便が行っているタウンメールは，宛名を記載せず指定したエリアに投函される（戸建て住宅やマンション棟を指定することができる）。このタウンメールを活用し次の広報を実施
した。

29

果

予算，人員が限られる中，民間事業者と共創・連携することにより，様々な手法により広報や啓発を行うことができた。
チラシの配布では，従来イベントや駅頭で配布を行ってきたが，タウンメールの活用により，様々な世帯の住宅に対し幅広く広報を実施することができた。
特にSiセンサー付きこんろの普及においては，民間の持つ資金力と発信力により，Siセン
サー付きこんろの認知度が向上したと思われる。
民間カード会社との連携は，横浜市民防災センターに訪れてみたいと思わせる，新たな事業を展開することができる取組となった。
横浜市民防災センターの来館者はリニューアルオープン後の平成28年度は122,862人，平成29年度は112,025人の来館者となっている。
横浜市消防局では，これからも民間事業者との共創・連携に取り組み，様々な方向から市民に対する広報を実施したいと考えている。

30

MEMO

MEMO