各管区警察局広域調整部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長
各道府県警察（方面）本部長

殿原 議 保 存期 間

５年（令和11年３月31日まで ）有 効 期 間一種（令和11年３月31日まで）

警 察 庁 丁 生 企 発 第 1 5 4 号
令 和 ６ 年 ３ 月 1 8 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長

警備員指導教育責任者講習等の修了者と同等以上の知識及び能力を有することの認定基準について（通達）
警備業法（昭和47年法律第117号）第22条第２項第２号及び第42条第２項第２号の認定（以下「２号認定」という 。）の基準は、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第２号（以下「講習規則」という 。））第８条及び第14条に規定され、その細目は 、「警備業法等の解釈運用基準について（通達 ）」（令和元年８月30日付け警察庁丙生企発第23号。以下「生活安全局長通達」という 。）によって通達されているところである。
これについては 、「警備員の指導教育責任者講習等の修了者と同等以上の知識及び能力を有することの認定基準について 」（平成18年２月13日付け警察庁丁生企発第47号。以下「旧通達」という 。）において、その解釈が示されているところであるが、このたび、所要の見直しを図ったことから、運用上誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。
記第１ 共通事項
警備員指導教育責任者は警備員指導教育責任者講習を、機械警備業務管理者は機械警備業務管理者講習を受けた者であることが望ましいところであり、２号認定は例外的なものであるという趣旨に鑑み、その認定は厳格に行うこと。
第２ 警備員指導教育責任者講習修了者と同等以上の知識及び能力を有することの認定基準
１ 講習規則第８条第１号関係(1) 講習規則第８条第１号中「管理的又は監督的地位」の解釈基準について「管理的又は監督的地位」の判断に当たっては、形式的な職名のほか、当該警備業務の区分に係る警備員の指導及び教育に関する業務に対する実質的な管理又は監督の態様を考慮すること。
(2) 生活安全局長通達第20の５(1)の解釈基準について
生活安全局長通達第20の5(1)では 、「実際に警備員を指導・教育した経験が相当にある」ことを２号認定の要件としているが 、「相当に」の解釈に当たっては、当該警備業務の区分に関し、実際に警備員を指導・教育した期間が通算７年以上であることとするほか、警備員に対する指導及び教育を行った時間数、頻度等を考慮すること。
(3) その他参考とする事項
２号認定の申請をしている者（以下「申請者」という 。）の所属する警備業

者が、申請者が当該警備業者において警備員の指導及び教育に従事している期間中に法第21条第２項の規定に違反し、法第48条に基づく指示又は法第49条第１項の規定に基づく処分を受けている場合には、申請者に対する２号認定は行わないこと。
２ 講習規則第８条第２号関係(1) 生活安全局長通達第20の５(2)①の解釈基準について
ア 生活安全局長通達第20の５(2)①中「 警視以上の警察官であった者」とは、警察退職時点での階級が警視以上である者をいう。
イ 生活安全局長通達第20の５(2)①中「警備員の指導及び教育に関する業務における管理的又は監督的地位にあった期間」とは、警察退職後 、警備業者、警備業協会等に就職し、当該警備業務の区分に関し、その業務における管理的又は監督的地位にあった期間をいう（警察在職中に警備業法の施行に関する事務を担当する職にあったかどうかは問わない。）。
(2) 生活安全局長通達第20の５(2)②の解釈基準について
ア 生活安全局長通達第20の５(2)②中「 警備業の指導及び監督に関する業務」とは、警備業の指導、取締り等の警備業法の施行に関する警察事務をいう。
イ 生活安全局長通達第20の５(2)②中「直接従事した期間」とは、階級を問わず、自ら直接、日常的に警備業者等に対する指導及び監督に当たる業務を担当する者であった期間をいうが、そのうち、他の業務に専従していた期間があれば、その期間は除かれる。
ウ 生活安全局長通達第20の５(2)②中「警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの」とは、次に掲げるものをいう。
(ｱ) 当該警備業務の区分に係る警備員等の検定の試験官を養成するため、警察庁が警察職員を対象として行う警備業担当者養成専科教養の課程を修了した者(ｲ) 新たに当該警備業務の区分に係る警備員指導教育責任者講習の講師となるため、いわゆる講師講習の課程を修了した者(ｳ) 警備業の指導及び監督に関する業務に直接従事した期間が通算５年以上である者(3) 生活安全局長通達第20の５(2)③の解釈基準について
ア 生活安全局長通達第20の５(2)③中「その他、警備業務に関する相当な知識を有し、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者」とは、例えば、次のいずれにも該当する者が想定されている。
(ｱ) 警察職員であった者で、20年以上警察に在職したものであること。
(ｲ) 過去１年以内に警備業に関する警察教養を受け、当該警備業務の区分に係る考査に合格したこと。
(ｳ) 警備員指導教育責任者としてふさわしい人格識見を有している者であること。
イ ア(ｱ)で警察における20年以上の在職経験を要件としているのは、警察教
養は、警察職員が職務を遂行しながら習得すべき内容について日常的に行われているが（警察教養規則（平成12年国家公安委員会規則第３号）第４条第３項参照）、警察は、警備業法の施行に関する事務を所管していることから、20年以上在職している警察職員であれば、警備業の指導及び監督に関する業務に直接従事しなくても、随時の警察教養により、警備業務に関する基本的な知識を習得しているのが通常であることを踏まえたものである。
ウ ア(ｲ)で過去１年以内に警備業に関する警察教養を受けることを要件としているのは、警察を退職した者は、警察教養を受ける機会が無いため、その知識は徐々に陳腐化していくこととなるので、過去１年以内に警備業に関する警察教養を受けて警備業務に関する最新の知識を習得していることが求められることによるものである。ここで、教養の内容については、警備員指導教育責任者講習の内容と同程度のものであることを要するが、別記「２号認定の警察教養における実施基準 」のとおり 、警察職員の職務執行に係る法令、礼式・教練、警察との連絡、事故時の現場保存、避難誘導等警察職員であったならば当然に習得しているものと考えられる知識及び能力に係るものについては、除いて差し支えない。
エ ア(ｲ)で当該警備業務の区分に係る考査に合格したことを要件としているのは、法第22条により、警備員指導教育責任者は、警備業務の区分ごとに選任しなければならないこととされたことから、そのために必要な専門性を確保するためである。
したがって、この考査については、警備員指導教育責任者講習において行われる修了考査と同程度のものであることを要し、新たに警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けようとする場合にあっては、新規取得講習の修了考査と同様に、５枝択一式問題40問、考査時間100分間とし、80パーセント以上の成績を合格とする。
オ ア(ｳ)の「警備員指導教育責任者としてふさわしい人格識見を有している者であること」については、当該警察職員が属していた所属の長又は警察本部の警備業主管課長からの推薦に基づいて判断することが適当である。
第３ 機械警備業務管理者講習の修了者と同等以上の知識及び能力を有することの認定基準
１ 講習規則第14条第１号関係(1) 講習規則第14条中「管理的又は監督的地位」の解釈基準について「管理的又は監督的地位」の判断に当たっては、その解釈は上記第２の１(1)に準じて行うこと。
(2) 生活安全局長通達第28の４(1)の解釈基準について
生活安全局長通達第28の４(1)では、実際に「警備業務用機械装置の運用の監督、指令業務の統制等機械警備業務の管理に関する業務に従事した経験が相当にある」ことを２号認定の要件としているが 、「相当に」の解釈に当たっては、実際に警戒警備業務の管理をした期間が通算５年以上であることのほか、上記第２の１(2)に準じて行うこと。
２ 講習規則第14条第２号関係

(1) 生活安全局長通達第28の４(2)①の解釈基準について
生活安全局長通達第28の４(2)①は「警部以上の警察官であった者で機械警備業務の管理に関する業務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して３年以上であり、かつ、機械警備業務の管理について十分な能力を有すると認められるもの」を掲げているが、その解釈は、上記第２の２(1)に準じて行うこと。
(2) 生活安全局長通達第28の４(2)②の解釈基準について
生活安全局長通達第28の４(2)②は「警察官であった者でその在職中機械警備業の指導及び監督に関する業務に直接従事した期間が通算して３年以上であり、かつ、機械警備業務の管理について十分な能力を有すると認められるもの」
を掲げているが、その解釈は、上記第２の２(2)に準じて行うこと。
(3) 生活安全局長通達第28の４(2)③の解釈基準について
生活安全局長通達第28の４(2)③は「その他、機械警備業務に関する相当な知識を有し、かつ、機械警備業務の管理について十分な能力を有すると認められるもの」を掲げているが、この認定は、極めて例外的なものであり、一般的に認定しがたいことから、その審査は特に厳格に行うこと。

別記２号認定の警察教養における実施基準
講
警備業務実施の基本原則

習事

項（講義）

講習時間

警備業法第15条～第17条の規定の趣旨

出題数
１

及び警備員の資質の向上に関すること。
警備業法その他警備業務

警備業法（憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務執行の実施の適性を確保する法、遺失物法、軽犯罪法は除く 。）

４14

ため必要な法令に関すること。
警備業務に係る基本的な(警察機関への連絡方法、現場保存の方法、避難誘導知識及び技能に関するこの方法は除く。)

４―と。
当該 警備 業務の１号

区分 に応 じた専門的 な知 識及び
技能 に関 すること。

２号

３号

４号

その他警備員指導教育責任者として必要な指導及○施設警備業務
出入管理、巡回の方法（所持品検査、不審者又は不審物件発見時の措置は除く 。）○ 空港保安警備業務
空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務
警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令
消防法等(銃砲刀剣類所持等取締法等は除く 。)○ 雑踏・交通誘導警備業務
雑踏場所における群衆の特性等（車両及び歩行者の誘導、雑踏の整理の方法は除く 。）○ 必要な法令
民法、職業安定法等（道路交通法、消防法等は除く 。）○ 核燃料物質等危険物運搬警備業務
核燃料物質等危険物の知識、運行管理室の業務等○ 必要な法令
道路運送車両法、原子力基本法○ 身辺警備業務
身辺警備業務の特性を踏まえた教育等（警戒位置 、警戒方法 、不審者発見時の措置等は除く 。）○ 必要な法令
民法、個人情報の保護に関する法律（ストーカー行為等の規制等に関する法律等は除く 。）
警備員に対する指導及び教育の重要性、業務指導の実施要領（効果的な面接方法は除く 。）

１３９14３14５14３14４
１２

１４

１２１２

７１号～1540２号～９40３号～1140４号～９40

び教育に関すること。
計（注 ）「警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の運用について（通達 ）」（令和２年12月28日警察庁丁生企発第766号）別表第１新規取得講習の実施基準における講習事項に係る講習方法のうち実技訓練、討論、演習を除く。